令和元年度

経営発達支援計画報告書
下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について６項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて２項目、Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての３項目について報告いたします。

評価方法は、昨年度中小企業庁より示された以下の基準とする。
Ａ：目標を達成することができた。（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。（３０％未満）

評価者は、評価委員８名。

利府松島商工会

〇経営発達支援事業実施内容及び評価について
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
事業内容
実施内容
（１）地域内小規模事業者の景気動向調査（１）地域内小規模事業者の景気動向調査
利府地域は、大型店やチェーン店の出店等による影響を受けている地域内小規模事業者の業種別かつ地域別（利府町・松島町）
食品等小売業、飲食サービス業については各１０事業所、建設業、製等の景況感と経営課題等を把握し、経営状況の分析、事業計画
造業、卸・小売業については各５事業所の合計３５事業所、松島地域の策定支援に繋いでいくことを目的に、景気動向調査を実施
は観光関連の業種が多いことから、飲食サービス業（観光関連を含む）
し、小規模事業者の事業計画策定に対する効果的な支援を実施
を１０事業所、その他の建設・製造、卸小売業については各５事業所するための基礎資料として活用する。
の合計２５事業所を調査対象事業所と選定し年２回調査を行った。
調査結果については、調査対象事業所へフィードバックを行い、また、本会ホームページにも掲載し、また窓口でも閲覧できるよう常置した。
（２）統計資料等の外部データを活用した県内等の景気動向等（２）統計資料等の外部データを活用した県内等の景気動向等分析調査
分析調査
利府・松島地域の小規模事業者の販路拡大に繋がる事業計画策定の各機関が提供する統計資料等の外部データを活用し、県内の基礎資料として提供するために、上記報告書の他に、国や県等が実施
景気動向や観光動向、商圏内の消費購買動向等について調査分している各統計資料や業況等の今後の見通し、経営課題等について整析するとともに、全国・東北圏内の業況や今後の状況等の広域理を行い分析した。調査結果については、本会ホームページと会報に的な景気動向についても捉え、小規模事業者支援に活用、提供
掲載し情報提供を行った。
する。
（評価）

（目標）
年度
項目
地域内小規模事業者の景気動向調査回数
地域内小規模事業者の景気動向調査延べ
事業者数
外部データによる県内等景気動向等分析
調査回数
商工会報、ホームペー
ジでの公表

現状

30

31

32

33

34

未実施

2

2

2

2

2

未実施

110

110

110

110

110

未実施

2

2

2

2

2

未実施

2

2

2

2

2

項

目

地域内小規模事業者の景気動向調査回数
地域内小規模事業者の景気動向調査延べ事業者数
外部データによる県内等景気動向等分析調査
回数
商工会報、ホームページでの公表

項

目標

実績

評価

2
110

2
120

A
A

2

2

A

2

2

A

利府

松島

2
70

2
50

目

地域内小規模事業者の景気動向調査回数
地域内小規模事業者の景気動向調査延べ事業者数（総合評価）（１）地域内小規模事業者の景気動向調査
・目標は達成されているが、結果内容について更にレベルの高い分析と提供方法を期待したい。
・商工会のＨＰに掲載されているのは良い。
・ヒアリング調査において売上、採算の増・減理由が無回答が多いことは残念である。明確にもないと対応が難しい。
（２）統計資料等の外部データを活用した県内等の景気動向等分析調査
・商工会のＨＰに掲載されているのは良い。
・地域内小規模事業者の景気動向調査については、地域内の経済動向を把握する重要な調査だと思われるので、業種別や地域別に分析し、業種及び地域毎の景気動向として提供することが必要。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
事業内容
実施内容
（１）巡回・窓口相談等を通した対象事業者の掘り起こし（１）巡回・窓口相談等を通した対象事業者の掘り起こし
経営指導員等による日々の巡回・窓口相談等を通じて、激減
日々の巡回・窓口相談業務や各種会議等を通じ、自社の財務状況
する環境変化に対応するためのビジネスモデルの再構築と事業や経営資源に基づく強み・弱み、変化する外部環境など経営実態の計画に基づく経営推進が必要であること、そのためには自社の把握が重要となることを認識させるとともに、経営者の意識改革に
財務状況や経営資源に基づく強み・弱み、変化する外部環境な努め、まずは経営分析支援の対象事業所の掘り起こしを行った。
ど経営実態の把握が重要となることを認識させるとともに、経営者の意識改革に努め、まずは経営分析支援の対象事業所の掘り起こしを行う。
特に利府地域においては、相次ぐ大型店の出店等の影響を受けている小売業者、松島地域においては、東日本大震災の風評
被害等による観光客減少の影響を受けている土産品店や飲食店
等観光関連業者を重点支援対象と位置づけ掘り起こしを強化する。
（２）小規模事業者に対する経営分析の実施（２）小規模事業者に対する経営分析の実施
日々の巡回・窓口相談業務や各種会議等にて、対象事業者の掘り
小規模事業者の経営分析にあたっては、中小企業基盤整備機
起こしを行い、小規模持続化補助金申請事業所や、各種融資制度の構「経営自己診断システム」を活用し、定量的な財務分析を支
あっせんの際等に自社の財務状況や経営資源に基づく強み・弱み、援し、財務状況から見える自社の経営実態の把握を行う。
変化する外部環境など経営実態の把握が重要となることを認識し併せて、定量的な項目分析では見出せない小規模事業者特有て頂き、経営者の意識改革に努めるとともに経営状況の分析支援をの定性的な項目について、当該事業者にヒアリングを行い、Ｓ行った。分析結果については、それぞれ当該事業所に対して提供し、ＷＯＴ分析等により自社を取り巻く外部・内部環境とそれに対計状況の把握と経営課題の明確化による事業計画策定の支援に活する自社の現状等を分析し、経営実態と経営課題の洗い出しを用した。データは職員間で情報の共有を図っている。
行う。
また、専門的な課題等については、宮城県商工会連合会サポーティングリーダーや宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、課題内容に応じた高度かつ専門的な分析等も取り入れる。

（目標）

（評価）
年度

項目
経営分析事業所数

現状

30

31

32

33

34

35

40

40

40

40

40

項

目

経営分析事業所数項
経営分析事業所数

目

目標

実績

評価

40

43

A

利府

松島

23

20

（総合評価）（２）小規模事業者に対する経営分析の実施
・新型コロナウイルス拡散で更なる相談件数の増加が予想されるので、受入体制の見直しも含め効率の良いサポート体制の構築が必要。
・これだけの数の分析を行えたことは、経営支援にとってとても有効である。
・新型コロナウイルス感染症によって、需要の悪化懸念されるところであり、調査項目にコロナ関連の調査項目を検討頂きたい。

-1-

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
事業内容

実施内容

（１）巡回・窓口相談等を通した小規模事業者の事業計画策定の啓蒙（１）巡回・窓口相談等を通した小規模事業者の事業計画策定の啓蒙による掘り起こしによる掘り起こし「２.経営状況の分析」を行った小規模事業者に加え、支援対象者の「２.経営状況の分析」を行った小規模事業者に加え、支援対象者
掘り起こしを行うため経営指導員等による巡回訪問を通じて地域小規の掘り起こしを行うため経営指導員等による巡回訪問を通じて地域
模事業者の経営状況を把握しながら事業計画策定の必要性を啓蒙し、対小規模事業者の経営状況を把握しながら事業計画策定の必要性を啓象事業者の掘り起こしを行った。
蒙し、まずは支援対象事業者の掘り起こしを行う。
特に、「２.経営状況の分析」の対象事業者の掘り起こしと同様に、利府地域においては、大型店等の出店に伴い経営が厳しい小売業者、松島地域は観光客減少に伴う影響を受けているお土産店、飲食店等観
光関連事業者等に対する掘り起こしを強化する。
（２）セミナー開催及び個別相談会による事業計画策定の支援
上記①で掘り起こしを行った小規模事業者等を対象に、直面している経営課題の解決と新たな需要の開拓を図るために、地域の経済動
向・経営分析・需要動向等の結果を踏まえながら、事業計画立案の進め方や戦略策定のノウハウ、資金調達方法等を学ぶセミナーを開催するとともに、専門家等による個別相談会を定期的（年 4 回）に開催し、小規模事業者と一体となって事業計画の策定支援を行う。
個別相談会においては、宮城県商工会連合会が示している事業計画
書の下記様式を活用し、自社の特性や強みを活かしながら、消費者ニーズ等の需要を見据えた事業計画策定を支援する。
また、専門的な課題等については、宮城県商工会連合会サポーティ
ングリーダーや県の補助事業である「伴走型経営支援体制強化事業」の専門家派遣、宮城県よろず支援拠点等を活用して専門的な支援を行う。
（３）創業者、第二創業希望者への事業計画策定支援
地域にとって小規模事業者は、地域の需要に応じて雇用面や地域経済の活力等重要な役割を担っているものの、経営者の高齢化や後継者不足等により事業者数は減少傾向にあることから、創業者数を増加させ地域に根付いていただくことが本地域にとっても重要な課題となっている。
そうした状況から、新規創業の促進を図るため、利府町と松島町との連携のもと、創業セミナーや個別相談会を開催し、創業予定者の掘り起こしと創業に必要な知識等の習得を図るとともに、創業計画（ビジネスモデル）の策定を支援する。
（４）事業承継計画の策定支援
宮城県事業承継ネットワーク事務局で作成した「事業承継診断ヒ
アリングシート」を活用し、経営指導員等による日々の巡回・窓口
相談等におけるヒアリングを通じて、経営者の高齢化等により事業承継を考えている事業者や後継者不在により事業承継が困難となっている事業者の掘り起こしを行う。事業承継については、親族への承継だけではなく、従業員への承継やＭ&Ａなど、小規模事業者の状況に応じた手法はあるものの、複雑な課題が多いことから、宮城県事業引継ぎ支援センターとの連携を図りつつ、弁護士などの専門家の派遣を要請し、課題解決に向けた事業承継計画策定を支援する。

（目標）
年度

現状

30

31

32

33

34

2

2

2

2

2

2

6

30

30

30

30

30

0

1

1

1

1

1

0

5

5

5

5

5

2

4

4

4

4

4

6

35

35

35

35

35

事業計画策定事業所数
創業・第二創業事業計画策定
事業所数

20

30

30

30

30

30

0

2

2

2

2

2

事業承継事業計画策定事業者数

0

2

2

2

2

2

項目
事業計画策定セミナー

創業セミナー

個別相談会

開催
回数
参加
人数
開催
回数
参加
人数
開催
回数
参加
人数

（２）セミナー開催及び個別相談会による事業計画策定の支援掘り起こしを行った小規模事業者や当会ホームページ、郵送等にてセミナー開催の周知を行い、事業計画立案の進め方や経営戦略の立案
等、資金調達方法等を学ぶセミナーを開催するともに、セミナー参加者を対象に専門家による個別相談会（創業者も含む）を２回開催し１０事
業所の事業計画策定支援を行った。
月 日
出席者数
内
容
講
師
4月6日
7名
経営計画作成の意義、計 経営デザインえむよん
内利府 5 名 画立案の進め方、経営戦
三浦 宗昭 氏
松島２名 略の立案等
6 月 22 日

8名
内利府 4 名松島 4 名経営計画作成の意義、計画立案の進め方、経営戦
略の立案等

経営デザインえむよん
三浦 宗昭 氏

個別相談会（事業計画、創業・第二創業）
月 日
出席者数
場
所
講
師
4 月 16 日
5名
松島事務所 経営デザインえむよん
三浦
4 月 22 日
5名
利府事務所 経営デザインえむよん
三浦
7月2日
2名
利府事務所 経営デザインえむよん
三浦
7月3日
3名
松島事務所 経営デザインえむよん
三浦

宗昭 氏
宗昭 氏
宗昭 氏
宗昭 氏

（３）創業者、第二創業希望者への事業計画策定支援
創業者数を増加させ地域に根付いていただくことが本地域にとっても重要な課題となっており、利府町と松島町に協力を頂き、行政広報誌にチラシを折込及び当会ホームページにて周知を行い、宮城県信用保証
協会、㈱日本政策金融公庫仙台支店の各担当者と専門家による創業セミ
ナーを利府町２名、松島町１名、他１名の参加により開催した。セミナ
ー参加者等を対象に専門家による個別相談会（事業計画策定も含む）を２回開催し２事業所の事業計画策定支援を行った。
月 日
出席者数
内
容
講
師
11 月 20 日
4名
信用保証制度について
宮城県信用保証協会
仙台東支店
主査 山並三寿子 氏
創業計画書作成のポイン ㈱日本政策金融公庫
ト他
仙台支店融資第二課長
青柳 清司 氏
起業成功の法則
経営デザインえむよん
三浦 宗昭 氏
個別相談会（事業計画、創業・第二創業）
月 日
出席者数
場
所
講
師
12 月 17 日
1名
利府事務所 経営デザインえむよん
三浦 宗昭 氏12 月 25 日
1名
利府事務所 経営デザインえむよん
三浦 宗昭 氏（４）事業承継計画の策定支援
宮城県商工会連合会や宮城県事業承継ネットワーク事務局からの依頼により今年度も事業承継計画策定支援のＰＲ、調査を実施したが、需要がなく事業計画策定までには至らなかった。

（評価）項
事業計画策定セミナー
創業セミナー
個別相談会
-2-

目
開催回数
参加人数
開催回数
参加人数
開催回数
参加人数

目標
2
30
1
5
4
35

実績
2
15
1
4
4
15

評価
A
C
A
B
A
C

事業計画策定事業者数
創業・第二創業事業計画策定事業者数
事業承継事業計画策定事業者数

30
2
2

32
2
1

A
A
C

（総合評価）（２）セミナー開催及び個別相談会による事業計画策定の支援

・セミナー開催ニーズが少なく、個別支援ニーズが増加傾向にある。
（３）創業者、第二創業希望者への事業計画策定支援

・４名の参加者があったことは評価できる。今後も継続されたい。
（４）事業承継計画の策定支援

・本当に需要がないのか、事業所それぞれで経営方針、承継のあり方も含め異なるので詳細な調査が必要では。
・事業者との信頼関係の構築がまず大事であるため、今後共継続して取り組まれたい。
・参加者数は目標を下回っているが、開催方法、内容等については問題なく、結果として計画策定事業所数もほぼ達成出来ており素晴らしいと思われる。

-3-

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】事業内容（１）事業計画を策定した既存事業者へのフォローアップ支援

実施内容（１）事業計画を策定した既存事業者へのフォローアップ支援

事業計画の策定を行った小規模事業者に対し、経営指導員が四半期に1 回以上、定期的に事業者を巡回訪問し、計画した事業の進捗状況の確認を行うとともに、計画通りに実施ができていない場合や新たな需要開拓に繋がっていない場合においては、宮城県商工会連合会サポーティン
グリーダーや宮城県よろず支援拠点等の専門家等と連携し、その要因と問題・課題等の分析・抽出を行い、計画の見直しや計画のブラシュアッ
プ等を事業者と一緒になって行うなど、課題解決のための迅速かつ適切なフォローアップ支援を実施する。
また、計画した事業の効果的推進を支援するために、「小規模事業者
持続化補助金」等の活用可能な補助金制度の活用や日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」等の金融施策の活用など、事業資金の調達支援も随時行っていく。

事業計画を策定した小規模事業者に対し、経営指導員が定期的に巡回訪問を行い、事業の進捗状況と、定量的な数値を確認し、事業者自身での評
価をヒアリングし、更なる課題解決に向けた方策のアドバイスを行った。

（２）創業・第二創業予定者に対するフォローアップ支援（２）創業・第二創業予定者に対するフォローアップ支援

創業予定者に対しては、確実に開業や新事業の展開ができるよう各
種補助金制度の活用や日本政策金融公庫や町の創業融資制度の活用による資金繰り支援に加え、事業計画に基づいた創業準備の支援を行った。
今回は、松島地区で創業した方が５件あり、松島町の創業補助金を活用されている。補助金申請・実績報告時にも積極的に巡回し、相談・支援対応を行った。
今後も事業継続を確実にするために、経営指導員による巡回訪問を行い、創業後に直面する相談に対して必要な指導を行っていく。

創業・第二創業予定者に対しては、先ずは確実に開業や新事業の展開ができるよう、国の「創業補助金」(利府町は平成 29 年度中に産業競争力強化法における「創業支援計画」の認定を目指している)や宮城県の「スタートアップ補助金」、松島町独自の「創業補助金」等の補助金制
度の活用、日本政策金融公庫の「新創業融資」や「新事業活動促進資金」
等の融資制度の活用等による資金繰り支援に加え、税務・労務等諸手続きの支援を窓口相談等で随時行い、事業計画に基づいた創業準備の支援を行う。
創業予定者が開業、第二創業事業者においては新事業等がスタートした後は、四半期に 1 回以上、経営指導員による定期的な巡回訪問を実施
し、金融・税務・労務等に関する基本的経営支援に加え、計画の進捗状
況や経営の状況、新たな問題・課題等を確認するとともに、宮城県商工会連合会サポーティングリーダーや宮城県よろず支援拠点等の専門家等と連携しながら、課題解決に向けた必要な支援を実施する。

（３）事業承継予定者に対するフォローアップ支援（３）事業承継予定者に対するフォローアップ支援

宮城県事業承継ネットワーク等からの依頼により今年度は調査を実施したが、需要がなく事業計画策定まで至った事業所がなくフォローアップする
機会がなかった。

事業承継計画を策定した小規模事業者に対しても、四半期に１回以上、経営指導員が巡回訪問し、計画の進捗状況を確認するとともに、事業承継が計画通りに進んでいない場合には、事業者に対するヒアリングにより、その要因と問題・課題等の分析・抽出を行い、専門家等と連携しながら課題解決に向けた伴走型の支援を行う。
事業承継の実施においては、後継者の選定や継承方法、相続・贈与・譲渡等の税金問題、譲渡条件等、多岐にわたる問題・課題が発生してくることから、その解決方法として、宮城県では、国・県・宮城県事業引継ぎセンター・宮城県よろず支援拠点等の関係機関、商工会・商工会議所の商工団体、金融機関、弁護士会・税理士会等の士業関係団体等で構成する「宮城県事業承継ネットワーク」が今年度(平成 29 年度)新たに構築されたことから、構成機関とのネットワークをフル活用するとともに、特に宮城県事業引継センターとの連携による弁護士や税理士等の専門家の支援を受けながら、円滑な事業承継計画実施の支援を行う。

（４）職員間における支援内容の情報共有（４）職員間における支援内容の情報共有

フォローアップ支援の経過や内容等については小規模事業者支援システムの経営カルテに事業所ごとに入力し何時でも職員は見れる状態にすることにより情報共有を図っている。

上記①～③のフォローアップ支援の経過や内容等については、経営指導員が不在の場合や人事異動により担当者が代わった場合でも継続的かつスムーズな支援を可能とするため、商工会Ｗｅｂポータルサイ
ト「小規模事業者支援システム」の経営カルテに事業所ごとに蓄積し職員間の情報共有を図る。

（評価）

（目標）
年度
項目
事業計画フォローア
ップ回数
創業・第二創業フォロ
ーアップ回数
事業承継フォローア
ップ回数

現状

30

31

32

33

項

34

20

120

120

120

120

120

0

8

8

8

8

8

0

8

8

8

8

8

（3/15 現在）
目

事業計画策定フォローアップ回数
創業・第二創業フォローアップ回数
事業承継フォローアップ回数
項目

事業計画策定フォローアップ回数
創業・第二創業フォローアップ回数
事業承継フォローアップ回数

目標

実績

評価

120
8
8

95
12
5

B
A
C

利府

松島

33
0
0

62
12
5

（総合評価）（１）事業計画を策定した既存事業者へのフォローアップ支援
・フォローアップ回数の増加は充実を目指して欲しい。
（４）職員間における支援内容の情報共有
・職員間の情報共有に更に気づきがあれば、適切にサポートアドバイス、意見交換できれば理想的。
・事業計画を策定し、計画に基づく実施についてフォローアップを行った結果、売上向上もしくは利益向上した事業者がどれ位あったかという事業所数その成果も実績として捉えるようお願いしたい。
-4-

５．需要動向調査に関すること【指針③】
事業内容
実施内容
（１）利府町内の小規模事業者の提供する商品・サービス及び店づく （１）利府町内の小規模事業者の提供する商品・サービス及び店づくり
り等に対する需要動向調査の実施等に対する需要動向調査の実施
小規模事業者に対する「売れる商品づくり」や「消費者ニーズを捉えたサ
利府町における上記課題を踏まえ、特に大型ショッピングセン
ービスの展開」等による新たな販路の開拓を支援する目的に、支援対象とす
ターとロードサイド店舗の出店により打撃を受けている小売業・
る小規模事業者の提供する商品・サービス等に対し、買い手である消費者のサービス業を調査支援対象として選定し、提供する商品やサービ
需要動向を把握するために、利府地域においては大型店の影響を受けている
ス、店づくり等について、消費者目線での評価・意見等を抽出す
食品小売業者に対する個店の魅力を向上させるための需要調査を実施した。
る需要調査を実施し、買い手である消費者ニーズに対応した商品実施日
内容の見直しや取扱商品の充実による商品力の向上と、陳列や表示方
11 月 18 日 消費者９名を１チーム３名編成で利府町内の飲食、小売店等３店
法等の店づくりによる販売力の向上を促し、新たな需要の拡大と舗を周り、提供する商品やサービス、店づくり等について、消費者目線による評価・意見等を抽出する需要調査を実施し、買い手消費者から支持される魅力ある個店づくりを支援する。
である消費者ニーズに対応した商品の見直しや取扱い商品の充
実により消費者から支持される魅力ある店づくりの基礎資料とした。

（２）松島ブランド認定商品の需要動向調査の実施
平成２７年２月より推進している「松島ブランド」推進事業では、菓子や水産加工品、日本酒、工芸品等、現在１０品の松島を代表する特産品が認定されている。
認定品については、これまで松島イメージの向上と更なる販路拡大を狙い、パンフレットやＨＰ等で普及ＰＲを図るとともに、町内で開催される「まつの市」や「まつしま産業祭り」の会場に「松島ブランドＰＲブース」を設け、町民に対し松島ブランドの浸透を図ってきた。そうした認定商品である松島を代表する特産品について、買い手である消費者ニーズを捉えた「売れる商品」へと商品力と販売力の向上を図る目的に、松島町の二大イベントである「松島かきまつり」「松島流灯会海の盆」の観光客や町民が多く集まる会場にて需要動向調査を実施し、調査結果は提供事業者に直接提供して商品改良や新商品の開発等による新たな需要開拓を支援するとともに、更なる「松島ブランド」の構築に努める。
（目標）
年度（２）松島ブランド認定商品の需要動向調査の実施
松島地区においては「松島ブランド」認定商品の商品力等を向上させるた
めの需要調査を実施した。収集・分析した調査結果については、支援対象事
業者へ直接提供し個別の事業計画の策定に活用した。
実施日
内
容
8 月 15 日 松島を代表するブランド認定特産品 2 品目について消費者ニーズを捉えた「売れる商品」へと転換を図るべく商品力販売力向上のため、観光客が多く集まるイベント開催時に来場者アンケート
2月 2日
を 2 品目 150 名×2 回実施。今後の商品改良や新商品開発のための基礎資料とした。

（評価）

現状

30

31

32

33

34

未実施

1

1

1

1

1

未実施

3

3

3

3

3

未実施

2

2

2

2

2

未実施

2

2

2

2

2

未実施

300

300

300

300

300

項

項目
食品小売業・飲食業を対象とした需要動向調査回数(回)
上記調査による支援事業者数（件）
松島ブランド認定商品の需要動向調査回数(回)
上記調査による支援事業者数(件)
上記調査による１商品あたり
回収数
(枚)

目

食品小売業・飲食業を対象とした需要動向調査回数(回)
上記調査による支援事業者数（件）
松島ブランド認定商品の需要動向調査回数(回)
上記調査による支援事業者数(件)
上記調査による１商品あたり回収数
(枚)

目標

実績

評価

1
3
2
2
300

1
3
2
2
300

A
A
A
A
A

（総合評価）（１）利府町内の小規模事業者の提供する商品・サービス及び店づくり等に対する需要動向調査の実施
・対象事業者のターゲットに即したメンバーを集められたら、なお良いと思われる。
・調査票による回答の補完として計画にはないが、グループインタビューは有効と思われる。
（２）松島ブランド認定商品の需要動向調査の実施
・１会場で１５０枚の回収は大変ご苦労されたと推察する。
・（1）（2）とも大変効果のある調査だと思われる。調査結果を事業計画の策定に活かし、新たな取組みに繋いで頂ければよいと思われる。

-5-

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
事業内容
実施内容
（１）小規模事業者の現状確認と内容の整理（１）小規模事業者の現状確認と内容の整理
利府町及び松島町の地場産品を製造販売している小規模事業
松島ブランドに認定された商品を製造販売している小規模事業者を対象に新たな販路開拓の支援を実施するため、出展希望事
者をメインとして新たな販路開拓の支援を実施するため、出展希業者の調査を行い、事業者ごとの取扱商品・価格等の情報を整望事業者の調査を行い、事業者ごとの取扱商品・価格等の情報を理し、商談会・展示会等の開催情報を提供する。
整理し、商談会・展示会等の開催情報を提供した。
（２）商談会・展示会等への出展による販路開拓（ＢtoＢ）支援（２）商談会・展示会等への出展による販路開拓（ＢtoＢ）支援
宮城県、宮城県商工会連合会や金融機関等が開催する商談会につ現時点での商工会単独開催は難しい状況にあることから、県
いて随時該当する事業所へ案内し、参加を促したが、参加するまで連合会、金融機関等が開催する展示会・商談会の機会を最大限にはいかなかった。
に活用し、利府町及び松島町の製造事業者等に対して、県内・首都圏、国内全体の対象マーケット毎の年間スケジュール等の情報提供を迅速に行い、計画的且つ効果のある展示会・商談会
への出展を支援する。
また、展示会・商談会等の経験が少なく不慣れな事業者に対して、商談成約を向上させるため、商品ＰＲシート（ＦＣＰシート）の作成方法、バイヤーの情報収集、当日のプレゼンテー
ション等について事前支援を行うとともに、商談後には、名刺交換を行ったバイヤーへのアプローチ方法、サンプル品の提供等についても継続的にフォローアップ支援を行う。
さらに、商談会等に経営指導員が同席できない場合に備えて、参加事業者に対し毎回商談ノートを持参し、当日バイヤーから寄せられた改善・要望事項等についてメモを取ってきてもらい、後日小規模事業者のフォローアップ支援に活用する。
（３）ＷＥＢを活用したインターネットショップによる販路開拓（３）ＷＥＢを活用したインターネットショップによる販路開拓（ＢtoＣ）支援（ＢtoＣ）支援
日々の巡回訪問や窓口相談により全国商工会連合会が運営するＥ
人口減少が顕著な地域にとって新たな販路として活路を見いＣサイト「ニッポンセレクト.ｃｏｍ」への出品勧奨を該当する事出すため、利府町及び松島町の製造事業者・小売業者等に対し業所へ行ったが、新規出品迄にはいかなかった。現在は２事業所がて、全国商工会連合会が運営するＥＣサイト「ニッポンセレク「ニッポンセレクト.ｃｏｍ」へ出品しており、販路拡大に取り組ん
ト.ｃｏｍ」及び「１００万会員ネットワーク」等への出品勧奨でいる。
を積極的に行うとともに、多様な顧客のニーズに合った商品・サービスを提供する機会の増大を図る。
また、自社ホームページを有していながら、ネット販売する仕組みがない小規模事業者については、ＩＴ関連の専門家等と連携を図りながら、ネット販売構築に向け重点的に支援を行う。
さらに、ＥＣ参入を機会に、自社製品の強みと弱みを分析したり経営計画を見直したりすることにより、経営課題の発見と解決を図る。
（評価）

（目標）
年度

現状

30

31

32

33

項

34

商談会・展示会等への出展事業者数
商談会での成約件数
ニッポンセレクト出展事業者数
ニッポンセレクト事業者当たり取引件数項目
商談会・展示会等への出展業者
数（単位：件）
商談会での成約件数（単位：件）
ニッポンセレクト出店事業者
数（単位：件）
ニッポンセレクト事業者当たり取引件数（単位：件）

2

5

5

10

10

10

0

2

2

5

5

5

0

2

2

5

5

5

0

10

10

25

25

目

項

目

商談会・展示会等への出展事業者数
商談会での成約件数
ニッポンセレクト出展事業者数
ニッポンセレクト事業者当たり取引件数

25

目標

実績

評価

5
2
2
10

0
0
0
0

D
D
D
D

利府

松島

0
0
0
0

0
0
0
0

（総合評価）（１）小規模事業者の現状確認と内容の整理・事業所並びに商品の新たな掘り起しが必要と思われる。
・（2）（3）へのチャレンジができるよう適切な指導が求められる。実績が１件でも出来るよう頑張りましょう。
・販路開拓支援において大事な取組みである。
（２）商談会・展示会等への出展による販路開拓（ＢtoＢ）支援
・事業所の現状に即して販路開拓支援を継続して行うことが大事だと思う。
（３）ＷＥＢを活用したインターネットショップによる販路開拓（ＢtoＣ）支援
・支援する事業者を絞り込み、事業計画から販路開拓までのトータルサポートの中の一つの手段とした支援する方法が必要ではないかと思
われる。
-6-

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
事業内容
実施内容
（１）関係機関との地域活性化懇談会の開催（１）関係機関との地域活性化懇談会の開催
従来のイベント実施に伴う関係機関の会議から発展し、利府・関係機関や地域消費者との懇談会を開催し地域の現状と課題等
松島両地区で、行政、ＪＡ、漁協、観光協会、地域消費者を交えを認識した。
月 日
地区
参加者
た年１回地域活性化懇談会を開催し、地域が抱える問題課題や地
6 月 28 日
松島
行政、JA、漁協、観光協会、森林組合
域活性化の方向性を検討・共有する。
11
月
18
日
利府
地域消費者
懇談会の内容は、①地域の現状と課題 ②各組織が保有する強み ③各団体等の取組み等について確認するとともに、共有した
地域経済の活性化の方向性を反映させるために、実施する事業の推進にあたっては、関係する各種機関・団体等で構成する実行委
員会等を組織し、その目的に応じた事業効果やこれまでの事業成果を検証しながら、地域経済の活性化により効果のある計画を策定し事業を展開する。
（２）「地域ブランド」による賑わい創出（２）「地域ブランド」による賑わい創出
新たに特産品３品目、観光部門２プログラムを認定し、更新認
松島地区においては行政をはじめとする町内の８つの団体で定として特産品２品目を認定し販路開拓の一助とした。
「松島ブランド推進委員会」を設立し、新たな魅力を盛り込んだ特
また、１月２９日ホテル松島大観荘にて第８回会員交流会開催
産品、観光資源・プログラムを認定しており認定商品の販路開拓や時に、松島ブランドの（新たな認定３品目含）展示、試食会を実地域 PR に努めており今後も継続して実施し、認定商品の販路開拓
施し地域商工会会員だけでなく、一般町民へも PR することが出来や松島町の PR に努めているが、利府地区においては現在地域ブラた。
ンドを認定する制度が構築されていないため、今後は関係機関と協議し認定制度をつくる体制作りを行うとともに両地域の認定ブランドを連携を模索する。
また、両地域は松島湾に面しており日本三景の一つとして数えられ知名度は高く、今後は独自の観光ルートを開発し、誘客に努める
ともに小規模事業者の商品等を幅広く周知し需要拡大を図る。

（実績）

（目標）
年度
項目
地域活性化懇談会
松島ブランド認定品

現状
未実施

10

30
2
11

31
2
13

32
2
15

33
2
17

34

年度
項目
地域活性化懇談会
松島ブランド認定品

220（総合評価）（１）関係機関との地域活性化懇談会の開催
・外部機関との連携は正に重要で常に情報共有が必要。
（２）「地域ブランド」による賑わい創出
・地元にまず知って頂く取組は大事である。

-7-

目標

実績

2
13

2
20

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
事業内容

実施内容

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること １．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
経営改善普及事業実施における支援力の向上のために、これまで巡回訪 （１）中央ブロック商工会連絡協議会管内経営指導員情報交換会の開催
問、窓口相談、専門家派遣等により経営指導員が支援事業所を指導してい中央ブロック商工会連絡協議会管内の経営指導員を対象とし、地域内
たが、経営発達支援事業の円滑な実施に向けて、支援拠点等と情報等の共の経営環境の現状、消費動向の把握及び経営支援力向上を目的とした情有により経営指導員の支援力の向上を図る事を目的とした情報交換会等を
報交換会を本会とみやぎ仙台商工会が１回ずつ主催の合計２回開催し開催する。
た。
（１）中央ブロック商工会連絡協議会管内経営指導員情報交換会の開催
本会以外の中央ブロック商工会連絡協議会管内３商工会（みやぎ仙台
商工会、多賀城・七ケ浜商工会、くろかわ商工会）の経営指導員を対象とし、地域内の経営環境の現状、消費動向の把握、及び経営支援向上を目的とした情報交換会を開催し、収集した情報を基に各商工会での小規模事業者への支援を実行する。

月 日
8月7日

場
所
利府松島商工会館
出席者 9 名内 当会 4 名

1 月 30 日

みやぎ仙台商工会館
出席者 17 名
内 当会 4 名

内容(1)各会の事業推進方法について(2)各会管内の景気状況について(1)新・経営発達支援事計画
及び事業継続力強化支援
計画並びに関連施策について（講師）宮城県商工会
連合会商工会支援課課長 樋口 雅彦 様
(2)意見交換

備 考
当会主催（２）地域金融情報懇談会の開催
日本政策金融公庫仙台支店、地元金融機関(七十七銀行、仙台銀行、石巻商工信用組合)と、地域の経済動向、小規模事業者の現況、消費動向、新たな融資制度、保証制度などの金融支援の現状やノウハウを把握することを目的とした金融情報懇談会を開催する。収集した情報を基に会員（２）地域金融懇談会の開催
事業所、小規模事業者へ最新情報をフィードバックし、円滑に融資を受
松島地区については当会主催、利府地区については行政が主催となりけられるよう金融支援を実行する。
宮城県信用保証協会、日本政策金融公庫、地元金融機関との懇談会を開
催し、地域の経済動向や行政の創業支援等事業計画について説明を受け、（３）経営力向上支援事例発表会への参加
小規模事業者の支援する機関との連携を図った。
宮城県商工会連合会主催の「経営力向上支援事例発表会」を通して、
月 日
場
所
内
容
備 考
各商工会経営指導員によるチーム支援で経営力向上に導いた支援事例に
1 月 24 日 松島町：高城コミュニ (1)信用保証業務の現状に
当会主催ついて共有し、各商工会での成功指導事例の共有を通じて、小規模事業
ティセンター会議室
ついて者支援の具体的なノウハウ等について情報を交換する。
出席者 10 名(2)商工会が扱う各種制度
内 当会 3 名
資金の斡旋状況につい
２．経営指導員等の資質向上等に関することて経営指導員、補助員、記帳専任職員、シニア支援員の能力向上、組織(3)県内の動向について力の向上、スキルアップのための研修会に参加し、経営指導員が不在の(4)町内事業所の資金繰り場合であっても経営カルテを活用するなどして基本的な相談・指導に対について応できるよう、組織力の向上を目的とした職員の勉強会を開催する。
(5)意見・提案等
また、人事異動により担当職員が異動した場合にも小規模事業者への2月5日
利府町役場第 3 会議 (1)利府町の中小企業振興
行政主催
支援に支障をきたさないように、個別企業の支援履歴のみならず職員個室
資金融資制度について人が習得した支援ノウハウについても職員間で情報共有を図る。
出席者 15 名(2)町の創業支援について
内 当会 3 名(3)各機関の融資制度・創業支援について（１）宮城県商工会連合会が主催する研修会及び中小企業大学校が主催する研修会に経営指導員等が積極的に参加し、経営指導員の資質向上と支援（３）経営支援事例発表会への参加
能力向上を図る。
宮城県商工会連合会が主催する経営支援事例発表会へ参加し、他会のまた、参加者は研修終了後、資料付の復命書を全職員に回覧するだけ支援事例を聴講、当会で支援した事例を発表し、ノウハウ等について情でなく、３カ月に 1 回開催する全体会議の場で報告し職員全体の資質向報交換しスキルアップを図った。
上を図る。
月 日
場
所
内
容
1 月 22 日 仙台ガーデンパレス
利府町 事業所Ｕの事例を発表
出席者 6 名(２)－（１） 宮城県商工会連合会主催
宮城県商工会連合会が主催する研修に積極的に参加し、資質向上と支援能力の向上を図った。
➀ 小規模企業支援能力向上研修
月 日
コース名
場
所
出席者数
6 月 24 日 経営計画策定支援
中小企業大学校仙台校
2名
6 月 28 日 経営計画コース
中小企業大学校仙台校
2名
7月5日
ネット de 記帳支援
JC21 教育センター
1名
7 月 12 日 働き方改革支援
中小企業大学校仙台校
2名
8 月 23 日 創業支援
中小企業大学校仙台校
1名② 階層別研修（管理者養成研修）
月 日
コース名
場
所
6 月 10 日 メンター研修
中小企業大学校仙台校
6 月 20 日 課長職研修
中小企業大学校仙台校
～21 日
7月8日
事務局責任者研修Ⅰ
中小企業大学校仙台校～9 日
11 月 1 日 事務局責任者研修Ⅱ
中小企業大学校仙台校③ 中小企業診断士・法定経営指導員養成研修会
月 日
コース名
場

-8-

所

出席者数
1名
1名
1名
1名

出席者数

11 月 18 日
～22 日
12 月 9 日
～13 日

第１次試験
基礎対策コース➀
第１次試験
基礎対策コース②

中小企業大学校仙台校

1名

中小企業大学校仙台校

1名（２）経営支援会議を毎月開催し、行政の施策、金融斡旋状況、法人・個人の所得税確定申告指導等を通じて得た情報から管内の経営状況等を分析
し、経営指導員間のスキルアップを図る。
（２）－（２） 経営支援会議
行政の施策、金融斡旋状況、法人・個人の所得税確定申告指導等を通
また、経営力向上研究会において、中小企業診断士を講師に、経営指じて得た情報から管内の経営状況等を分析し、経営指導員間のスキルア
導員の他補助員、記帳専任職員を対象とした勉強会を開催し、職員間でップを図った。
の支援ノウハウ等を共有することで、組織全体の支援能力の向上を図る。
月 日
議題
4 月 25 日 (1) 令和元年度事業について(2) 事務処理内容について(3) カルテ入力について(4) 小規模事業者伴走型支援体制強化事業について
5 月 16 日 (1)通常総代会について(2)小規模事業者持続化補助金について(3)プレミアム付商品券事業について(4)地域課題解決型ビジネス支援事業について
6 月 19 日 (1)伴走型小規模事業者支援推進事業について(2)小規模事業者持続化補助金について(3)プレミアム付商品券事業について(4)地域課題解決型ビジネス支援事業について(5)松島ブランド推進委員会について
7 月 17 日 (1)小規模事業者持続化補助金について(2)経営発達支援計画について(3)プレミアム付商品券事業について(4)地域課題解決型ビジネス支援事業について(5)伴走型経営支援推進事業について
8 月 19 日 (1)小規模事業者持続化補助金について(2)令和元年度第２回巡回訪問について(3)正副会長会議（案）・第３回理事会（案）について(4)伴走型小規模事業者支援事業について(5)経営発達支援計画について
9 月 19 日 (1)小規模事業者持続化補助金について(2)プレミアム付き商品券事業について
10 月 23 日 (1)創業セミナーについて(2)プレミアム付き商品券事業について
12 月 16 日 (1)プレミアム付き商品券事業について
1 月 14 日 (1)持続化補助金について(2)伴走型小規模事業者支援事業について（３）若手経営指導員については、指導経験の長い経営指導員と共に巡回訪(3)第８回会員交流会について問を行い、小規模事業者を支援し、指導方法、助言、情報の収集手段などの方法を学び、伴走型支援の能力向上を図る。
（２）－（３） 経営力向上研究会
中小企業診断士を講師に、経営指導員の他補助員、記帳専任職員を対象とした勉強会を開催し、職員間での支援ノウハウ等を共有することで、組織全体の支援能力の向上を図った。
月 日
議題
8 月 19 日 (1) 伴走型経営支援推進事業について
9 月 19 日 (1) 伴走型経営支援推進事業について
10 月 23 日 (1) 伴走型経営支援推進事業について
12 月 16 日 (1) 伴走型経営支援推進事業について
1 月 14 日 (1) 伴走型経営支援推進事業について（４）全職員による全体会議を３ヶ月に１回開催し、経営指導員等が研修会 （２）－（４） 巡回訪問については必要に応じて実施するとともに、専門家ので得た支援ノウハウ等や地域内の小規模事業者の景況や経営状況等の個別相談会時への同席を行い、支援手法について研鑽した。
情報を共有することで組織全体における支援能力の向上を図る。
（２）－（５） 職員会議
職員が研修会で得た支援ノウハウ等や地域内の小規模事業者の景況や経営状況等の情報を共有することで組織全体における支援能力の向上を図った。
4 月、1 月に開催。
（総合評価）（２）地域金融情報懇談会の開催
・いつ今回のような非常事態（コロナウイルス拡散）が発生するか分からないが、対策を講じるためにも、スピーディーな開催を心掛け、情報交換すべきである。
（３）経営力向上支援事例発表会への参加
・優勝して全国大会を目指されたい。

-9-