様式 1-3B

2021 年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「自己点検評価書」

プログラム名 政策能力プログラム（基礎）実施機関名

京都府立大学序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名政策能力プログラム（基礎）対応資格

初級地域政策士

EQF レベル

レベル 6

構成科目数

6 科目

取 得 ポ イ ン ト 14
数

本プログラムの社会的認証期 ２０２２年４月～２０２９年３月末日
間

京都府立大学

実施機関名
実施部門

公共政策学部

プログラム実施責任者

桂明宏

プログラム担当者

窪田好男，秦正樹，松岡京美，河野尚子

事務担当者

松本慶子

事務担当者連絡先

電話番号：０７５−７０３−５１６９

備考

Email：
k-matsumoto31@mail.pref.kyoto.jp

更新する資格教育プログラムの修了者数
（西暦）

2014

年度

2015

17 名

修了者数

年度

14 名

2016

2017

年度

年度

2018

年度

2019

年度

2020

年度

21 名

27 名

21 名

25 名

18 名

更新する資格教育プログラム科目の開講表
（西暦）

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

科目名
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ケースメソッド
自治体政策○

○

○

○

○

○

○

4

公共政策実習Ⅰ

○

○

○

○

○

○

○

5

政策評価論Ⅰ

○

○

○

○

○

○

○

6

政策評価論Ⅱ

○

○

○

○

○

○

○

1

市民参加論

2

公共政策学入門
Ⅱ

3

○

7
8

軽微な変更の申請状況
申請日
1
2
3
4
5

申請の種別

概要

更新する教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
本プログラムは６つの科目を履修することにより、政策形成過程における協働やファシリテーションの必要性が理解でき、与えたられたテーマについて個別的な施策・事業をつくる能力を身につけることでき、さらに国や地方自治体の評価制度から得られる情報を活用する能力を身につけることができる。その意味で、まさに政策能力の基礎を体系的に学べるプログラムである。
具体的には、市民参加論では、協働とファシリテーションの技法を学ぶことができ、公共政策学入門Ⅱでは、政策のよしあしの見分け方とよい政策のつくり方を学べる。次にケースメソッド自治体政策では、すでに学習した内容を実際に行われた政策とその形成プロセスに適用し議論するケースメソッドを経験でき、公共政策実習Ⅰでは、PBL としてグループワークで個別具体的な相手に政策提言・改善提言を行うことができる。そして、政策評価論Ⅰでは、政策評価の手法・制度・課題を学ぶことができ、政策評価論Ⅱでは、政策評価についてロールプレイやPBL を使って知識の定着を図ることできる。

特色ある取り組み（自由記述）
本プログラムは全体として、座学だけでなく、公共政策学教育ならではの新しい教育手法を積極的に取り入れ、体験や疑似体験を通じて学習の定着ができるプログラムとなっている。
「公共政策実習Ⅰ」については、毎年度開設される５つゼミの多くが、京都府や府内の市町村と協働し、時には委託を受けるなどして、実践的な課題に取り組む PBL となっている。さらに、ここでの成果は（公財）大学コンソーシアム京都が例年 12 月に主催する「京都から発信する政策研究交流大会」でも発表し、最優秀賞を複数回受賞するなど高い評価を得ている。
「ケースメソッド自治体政策」では全国の政策系学部・大学院に先駆けて 2009 年からケースメソッドを導入している。増田寛也客員教授（元総務大臣・元岩手県知事）や京都府職員によるリアルケース方式のほか、ケースブックを独自に作成し、それを用いたケースブック方式の本格的な授業も実施している。
「政策評価論Ⅱ」ではロールプレイング、PBL を中心的な教育手法として用いている。宇治田
原町と協働し、国からの交付金を受けた地方創生の事業の評価を、ヤングレビューと称して学生が行うという取り組みも実施している。
加えて、本学部では前述のとおり、京都府立林業大学校とも協定を締結（平成 24 年４月１日締結）し、本プログラムに林業大学校生を受け入れている。毎年４〜５名の林大生が研修員として参加している。また、本学は京都府が設置する公立大学ということもあり、本プログラムには京都府職員も研修として参加できるようになっている。

1

資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム

1-1-１．目的・教育目標
本プログラムが目的とするのは国や地方自治体の公共政策を分かり・つくることができる基礎的な能力を持った人材の育成である。そうした人材は政府・民間非営利・市場の各部門を維持し発展させる中心となる人材となることが期待される。
本プログラムを履修することにより、政策形成における協働やファシリテーションの必要性が理解でき、与えたられたテーマについて個別的な施策・事業をつくる能力を身につけることでき、さらに国や地方自治体の評価制度から得られる情報を活用する能力を身につけることができる。
国や地方自治体の公共政策がどのようなものかを知り、その効果や費用を分析・評価し、自らの生活や仕事への影響を予測でき、必要であれば対案・改善策を示せるような人材の育成を目指したい。そうした人材を育成することにより持続可能な社会の実現に貢献したい。

添付資料の該当箇所
添付資料 1-2,1-3

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
達成目標

知識技能

職務遂行能力

地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる（６−０−２）。
・グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している（６ −１−１）。
・様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している（６−１−２）。
・対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる（６−１−３）。
・地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握（６−１−４）

・地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる（６−２−１）。
・対象となる政策・事業に関する事後評価手法の設計ができる（６−２−２）。
・対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる（６−２−３）。
・対象となる政策・事業に関する事後評価手法の詳細な設計ができる（６−２−４）。

・地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導することができる（６−３−１）。
・特定の計画・事業の全プロセスを責任を持って推進し、構成員を組織的に活用することができる（６−３−２）。

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムで育成したい人材像は「行政セクター、市民社会セクター、企業セクターなどに必要な公共政策の基礎を理解し、公表されている情報を用いながら、自分なりに政策立案及び実施できる人材」である。より具体的な対象としては、京都府立大学公共政策学部の学部生や公共政策を初めて学ぶ社会人を学習者として想定している。
学習アウトカムで言えば、「地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる」（６−０−２）能力を持った人材と言える。

添付資料の該当箇所
添付資料 1-3

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムについて、学内では年度当初の学部・学科ガイダンスで周知徹底を図っている
が、科目等履修生、研修員などについては、別途年度当初に説明会を実施し、パンフレットを配布している。
大学院生や科目等履修生として本プログラムを履修しようとする学習者に対しては、年に 1回開催される大学院説明会の中で本プログラムについて説明している。さらに、近年は高校生向けの説明会でもパンフレットを配布しており、入学前の広報にも力を入れている。
加えて、本プログラムの認証団体である（一財）地域公共人材開発機構の HP でも本プログラムが紹介されている。
本学の学部生や大学院生以外で本プログラムを履修しようとする者については、プログラム担当者による個別の説明や相談で対応する場合も多く、今後も大学院説明会による広報と合わせて重視していきたい。

添付資料の該当箇所
添付資料 1-3

2

資格教育プログラムの内容

2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料：シラバス等）
ポイン
ト

履修時間

藤原茂樹

222.5

前期

必須・選択・共通科

2

公共政策学入門Ⅱ 窪田好男

222.5

後期

必須・選択・共通科

3

ケースメソッド
自治体政策秦正樹

222.5

前期

必須・選択・共通科

4

公共政策実習Ⅰ

窪田好男

422.5

通年

必須・選択・共通科

5

政策評価論Ⅰ

窪田好男

222.5

前期

必須・選択・共通科

6

政策評価論Ⅱ

窪田好男

222.5

後期

必須・選択・共通科

構成科目名

担当者名

1

市民参加論

開講時期

科目設定

目

目

目

目

目

目

7必須・選択・共通科

8

必須・選択・共通科

9

必須・選択・共通科

10

必須・選択・共通科

目

目

目

目

教育要素設定社会人基礎力
政策的思考法
政策的思考法政策得意分野づくり
政策研究の基礎知識
政策研究の基礎知識

備考

次年度以降，担当者変更の予定

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図【履修モデル】
（一年目）
市民参加論
↓
公共政策学入門Ⅱ↓（二年目以降）ケースメソッド自治体政策↓
公共政策実習Ⅰ↓
政策評価論Ⅰ↓
政策評価論Ⅱ【図の説明】
まず１年目に「市民参加論」で協働とファシリテーションの技法を学んでもらい、「公共政策学入門Ⅱ」で政策のよしあしの見分け方とよい政策のつくり方を学んでもらう。
次に（２年目以降に）、「ケースメソッド自治体政策」で実際に行われた政策とその形成プロセスに適用し議論するケースメソッドを経験し、「公共政策実習Ⅰ」で、グループワークで個別具体的な相手に政策提言・改善提言を行う。
そして「政策評価論Ⅰ」で政策評価の手法・制度・課題を学んでもらい、最後に「政策評価論Ⅱ」で模擬政策評価と PBL により知識の定着を図ってもらうのが本プログラムの標準的な履修モデルである。
なお、時間割上、最短で 1 年で修了することが可能である。しかし、より深い学習効果を得るには、２年での履修が望ましい。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
知識
知識（６–１–１、６–１–２、６–１–３、６–１–４）
6−1−4 について、ケースメソッドという模擬的手法による疑似体験ではあるが、実践的把握をさせ、さらに主体的に思考ケースメソッド自治体政策 し、行動案を考える機会を提供している。
アンケートにこれらに関する項目を設けることも考えられるが、毎回の授業で実施される討論やレポートでこうした知識が獲得されているかを問うている。
6−1−2 について、分析と評価の手法を講義すると共に、府省の政策評価制度や自治体評価の制度について講義される。
政策評価論Ⅰ
アンケートにこれらに関する項目を設けることも考えられるが、通常の試験やレポートにおいてこれらについての知識が獲得されているかを問うている。
公共政策学入門Ⅱ
6−1−3 について、よい公共政策では、対象となる課題群の相互関係を把握し、分析することが必要であることが講義される。
アンケートにこれらに関する項目を設けることも考えられるが、授業内で実施されるワークや期末レポートでこうした知識が獲得されているかを問うている。
市民参加論
6−1−1 について、グローバル化が地域社会に及ぼす影響が講義される。6−1−4 について、地域社会における市民のさまざまな活動が主体的に行われることが講義される。
アンケートにこれらに関する項目を設けることも考えられるが、通常の試験やレポートにおいてこれらについての知識が獲得されているかを問うている。
技能技能（６–２–１、６–２–２、６–２–３、６–２–４）
6−2−1 と 6−2−2 について、模擬的手法ではあるが、毎回提出されるレポートと討論において学習者に回答させている。
ケースメソッド自治体政策
アンケートにこれらに関する項目を設けることも考えられるが、毎回の授業で実施される討論やレポートでこうした知識が獲得されているかを問うている。
6−2−2 と 6−2−4 について、行政職員の自己評価や外部有識者による外部評価を模擬的に行うことにより、また、ヤングレビューを実際に行うことにより、獲得される。
政策評価論Ⅱ
アンケートでこれらに関する項目 j を設けることも考えられるが、毎回の授業の中で担当教員が確認するとともに、授業の最終回を授業参加者全員（10 数名程度）による討論会にあてており、その中で確認できる。
公共政策学入門Ⅱ
6−2−1 について、授業内で複数回出されるワークやレポートにおいて学習者に回答させている。
アンケートにこれらに関する項目を設けることも考えられるが、通常の試験やレポートにおいてこれらについての知識が獲得されているかを問うている。
公共政策実習ⅠPBL に取り組む中で、6−2−1、6−2−3 を実習する。さらに効果測定を行い、研究を行うため、6−2−2 を行い、政策研究交流大会や学内の成果報告会で発表する。

アンケートにこれらに関する項目を設けることも考えられるが、毎回の授業の中で担当教員が確認するとともに、政策研究交流大会や成果報告会で確認している。また、活動成果報告書（1 ゼミまたは 1 プロジェクトあたり 1 万字）の提出を求めており、これによっても確認できる。

職務遂行能力
職務遂行能力（６–３–１、６–３–２）
公共政策実習Ⅰ
6−3−1 と 6−3−2 について、学習者が PBL として、特定の地域で、特定の地方自治体等と協働して研究し、政策提言を行うという形で実施される。
アンケートにこれらに関する項目を設けることも考えられるが、毎回の授業の中で担当教員が確認するとともに、政策研究交流大会や成果報告会で確認している。また、活動成果報告書（1 ゼミまたは 1 プロジェクトあたり 1 万字）の提出を求めており、これによっても確認できる。
政策評価論Ⅱ
6−3−2 について、宇治田原町とヤングレビューを行うにあたり、対象とする事業の選択や提言・アイディア提供するテーマの選択などを学習者が主体的に行う。
アンケートでこれらに関する項目 j を設けることも考えられるが、毎回の授業の中で担当教員が確認するとともに、授業の最終回を授業参加者全員（10 数名程度）による討論会にあてており、その中で確認できる。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
教育・指導方法における本プログラム全体の特徴は以下の通りである。
第 1 の、そして最大の特徴は、公共政策学教育における特徴的手法の積極的導入である。
PBL は当然のこととして、ケースメソッドを導入している。ケースメソッドは経営学教育や法学教育、医学教育等でも導入されているが、公共政策学においてこの手法に早期から着目し、独自にケースブックを作成するなど、積極的に取り組んでいる。
模擬的手法として、ロールプレイングやゲーミング・シミュレーション（ケースメソッ
ド自治体政策や政策評価論Ⅱで使用）も取り入れている。学部生を対象とする教育では、現場での経験やそこから得られる経験値とでもいうべき物が不足するのが構造的な問題であるが、それを多少なりとも解決すると期待されるのが模擬的手法である。
第 2 の特徴は少人数教育である。学部・学科の入学定員もあり（公共政策学部 104 名・そのうち公共政策学科 52 名）、本プログラムを構成する科目も少人数での実施となる場合が多い。市民参加論と公共政策学入門が 50 名程度、ケースメソッド自治体政策は 30 名程度、公共政策実習Ⅰは 1 つのゼミは最大 10 名、政策評価論Ⅰは 20〜30 名程度、政策評価論Ⅱは 10 数名程度である。このため、より定員の多い大学では大学院で行うような教育手法も無理なく実施することができる。また、学習アウトカムの把握においても、アンケートよりもワークやレポートによる把握の方が効果的となる場合も多い。
第 3 の特徴は京都府等との積極的交流である。
公共政策学部では京都府からの実務家教員の派遣（1 名 1 期 2 年）を受けており、その教員が市民参加論を担当し、公共政策実習Ⅰのゼミの 1 つを担当し、ケースメソッド自治体政策の教員の 1 人となる。このことは本プログラムにとっても大きな特徴であり、強みとなっている。
また、ケースメソッド自治体政策へのケース提供・講師派遣（上記実務家教員とは別）や公共政策実習Ⅰへの課題提供等の協力も本プログラムの特徴となっている。
さらに、協働の実績の蓄積もあり、南丹市や舞鶴市や宇治田原町などからは行政改革や政策評価に関して学部を通じて 2 回生科目である公共政策実習Ⅰのゼミに業務委託がなされるということもある。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、主に本学公共政策学部の学部生・大学院生（研修員含む）や公共政策について初めて学ぶ社会人（科目等履修生、京都府職員）を学習者として想定している。
開講形態については、同一時間に同じプログラムの授業科目が重複しないようにするなどして、体系的な履修が可能な工夫をしている。
さらに、週２日に科目を固めて配置し、外部の学習者である研修員や社会人（科目等履修生、京都府職員）が履修しやすいよう配慮もしてある。

2-4．学習者への周知本プログラムの学習者への周知については、学部生向けには、年度当初に学部・学科ガイダンスを実施している。または大学院生や科目等履修生、研修員向けには年度当初に説明会を実施している。また、本プログラムの認証団体である（一財）地域公共人材開発機構の HP で本プ
ログラムが紹介されており、そちらを通じて学外向けの広報をしている。加えて、近年は、高校生向けの説明会でもパンフレットを配布しており、入学前の広報にも力を入れている。
主な広報媒体については、本プログラムのためのパンフレットであり、その他に必要な情報は口答で補足したり、個別相談に乗ったりしている。
教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法などについては、各科目のシラバス（いずれも公開）に明示するなどして、学習者への周知を図るとともに、授業時に学習者に丁寧な説明をすることを心がけている。

添付資料の該当箇所
添付資料 1-3・1-4・1-5

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
成績評価方法は科目ごとに違うが、すべてシラバス（公開）に明示している。学習者へは、ガイダンスや説明会での説明、パンフレットやシラバスを通じて周知している。また、授業時に学習者に丁寧な説明をすることを心がけている。

添付資料の該当箇所
該当項目シラバス 1-6

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
原則として１単位＝１ポイントであり、１科目＝２単位＝２ポイントとしている。なお、１科目（公共政策実習Ⅰ）のみ４単位の科目なので、４ポイントとしている。
第１種から初級プログラムへポイントを移行するに際しては、修了要件を「５科目 10 ポイン
ト＋その他 7.5 時間で 12 ポイント」から「６科目 14 ポイント」を原則に変更する。
なお、本プログラムの場合は、移行前からアクティブ・ラーニングの要素を含んでいたた
め、特に移行に際してアクティブ・ラーニング要素を学習者がどのように修得するについての変更はない。

添付資料の該当箇所
添付資料 1-3

3-2．外部機関との連携と評価
本プログラム構成科目のうち公共政策実習Ⅰは、それぞれのゼミ内のチームごとに外部機関と連携しており、年度末に開催される成果報告会に外部機関を招き意見を聴取する仕組みを構築している。
ただし、いずれも本学の教員が成績評価を行うため、外部機関に成績評価を委ねることはない。
添付資料の該当箇所
添付資料 1-3

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
機構の推奨モデルは必要とされるコストと得られるデータの正確さという意味での費用対効
果と本実施機関における実行可能性に難があるため使用しない。
学習者の学習アウトカムの測定においては評価学におけるプログラム評価手法を用いる。具
体的には、各科目から本プログラムで資格取得を希望する者と希望しない者をランダムに集め、構造化あるいは半構造化面接の手法を使い、本プログラムの学習アウトカムが身に付いたかどうかを測定・評価する予定である。
また、調査の際、プログラムや科目への希望や意見等のヒアリングも行う。研修員や科目等履修生など外部からの学習者からの意見等についても、別途ふりかえりの場を作る。アウトカ
ム評価にとどまらず FD においても有効であると考えている。

添付資料の該当箇所
該当項目シラバス 1-6

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
プログラムの管理・運営をするために、学部として複数（現在は４名）の教員を地域公共政策士コーディネーターとして配置し、プログラムの管理・運営にあたっている。
学部の教務事項は学部教育課程委員会が担当し、全学的な教務事項は教務部委員会が担当するが、時間割の作成や発表、教室配当、成績管理などはこれら委員会と連携しながら行う。
科目等履修生としてプログラムを履修する者の履修登録等の事務は学務課教務担当が行う。
資格取得者の管理や証明書の発行については公共政策学部事務担当者が行う。これら以外の事
務はコーディネーターが行う。教員が事務的な業務を行うのは京都府立大学では一般的なスタイルである。
本プログラムの管理・運営に関わる情報は必要に応じ学部教員会議や学科会議等で共有される。

添付資料の該当箇所
添付資料 1-34-2．科目内容の点検・改善
学部生からの意見等については、授業アンケートや学習アウトカム測定・評価を通じて把握し、プログラムの点検・改善に活用する仕組みである。また、アウトカム測定・評価のためのプログラム評価も科目内容の点検・改善において重要な役割を果たす予定である。
また研修員や科目等履修生など外部からの学習者からの意見等については、半年ごとにふりかえりの場を作り、定期的にコーディネーターと学習者間で意見交換を行う場を作っている。
そうした場には、可能な限り、学部長もオブザーバーとして参加するようにしている。
加えて、コーディネーターと学部課程教務委員や教務部委員を兼任するよう工夫することで迅速かつ機動的な対応を可能とする体制を構築している。また現在では，LMS である Teams 上で学生からの質問や意見を適宜受けて，関係機関内でシェアし対応している．

添付資料の該当箇所
添付資料 1-5

4-3．学習者からの異議申立
成績評価及びポイント認定の基準や方法については、シラバスおよびパンフレットにて明文化し、学習者に明示している。授業時に丁寧に説明することも心がけている。
学習者からの異議申立については、学生便覧にて明文化している。申立は学務課が受け付け、内容を確認した上、学務課または担当教員が回答を行うことになっている。
また、学部内に４名の教員を地域公共政策士コーディネーターとして配置し、異議申立も含め様々な相談ができる体制を構築している。このことはガイダンスでも説明し、またパンフレットにも明示している。異議申し立ての窓口を複数とすることにより、直接の科目担当者以外の教員に相談・申立ができるよう工夫している。

添付資料の該当箇所
添付資料 1-7

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムの主たる科目は窪田好男教授と秦正樹准教授と京都府からの派遣教員（現在は藤原茂樹准教授）の 3 名が担当している。ただし、ケースメソッド自治体政策については増田寛也客員教授や京都府職員等の協力を得ており、実習科目である公共政策実習Ⅰは代表者のほか４名の教員もゼミを開講している（担当者は毎年変更）。
公共政策学入門Ⅱ、公共政策実習 1（科目代表者）、政策評価論 1・2 を担当する窪田は、公共政策学教育についての論文を精力的に執筆するとともに、国や地方自治体の政策づくり及び評価に関わっているほか、日本公共政策学会や日本評価学会の理事を歴任し、大学基準協会の公共政策系専門職大学院評価委員会委員を長年にわたって務め、上級評価士の資格も有しているなど、理論と現場を架橋できる教員である。
市民参加論については、京都という地域における市民参加についての教育を重視しているため、京都府からの派遣教員が担当するようにしている。
ケースメソッド自治体政策については、米国留学時に大学院でケースメソッドの授業を履修した経験を持つ秦正樹准教授を科目代表者とし、窪田教授と京都府からの派遣教員も担当者となるなど充実した体制をとっている。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

窪田好男

第一号

公共政策学入門Ⅱ
公共政策実習Ⅰ
政策評価論Ⅰ
政策評価論Ⅰ

秦正樹

第一号

ケースメソッド自治体政策

藤原茂樹

第二号

市民参加論

評価時使用欄その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数
2021 年度

登録者数

２

年度

24 名

年度

名

年度

名

年度

名

年度

名

年度

名

名

申請時の科目ごとの開講予定表
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

○

○

○

○

○

○

科目名
1

市民参加論

2

公共政策学入門
2○

○

○

○

○

○

○

3

ケースメソッド
自治体政策

○

○

○

○

○

○

○

4

公共政策実習 1

○

○

○

○

○

○

○

5

政策評価論 1

○

○

○

○

○

○

○

6

政策評価論 2

○

○

○

○

○

○

○

78○