令和６年度 地域イノベーション連携モデル事業実施要綱(主旨)
第１条 この要綱は、一般財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)が、地域イノベーション連携モデル事業（以下「モデル事業」という。
）を実施するに当たり、必要な事項を定める。
(目的)第２条 モデル事業は、「地域力強化プラン」（平成３０年１２月２０日総務省発表）等を踏
まえ、Society5.0 の様々な可能性を活用する地域を実現するため、地域イノベーション連携についてモデルとなる地方公共団体によるケーススタディを行い、成果を全国に発信するとともに、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりを支援することを目的とする。
(定義)
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 地域イノベーション 地方公共団体が Society5.0（ロボット、AI、ビッグデータ、IoT等のシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する未来社会）につながる技術を活用し、地域の本質的な課題を解決することをいう。
⑵ 地域イノベーション連携 地域イノベーション実現のため、公民連携でサービスやプロダクト等を開発・実証・事業化する仕組み及び一連の取組みをいう。
⑶ 外部専門家 地方公共団体から委託を受け、地域イノベーション連携に関する次のいずれかの業務を遂行する外部の専門的人材をいう。
ア 地方公共団体の地域イノベーションの取組みを総合的にマネジメントする外部の専門的人材（イノベーションマネージャー）
イ 地方公共団体と連携し課題解決に向けた実証事業や事業化に取組む外部の専門的人
材（イノベーション専門家）⑷ 公民連携 公共的な事業を実施するため行政機関と民間事業者が連携することをいう。
⑸ 受託者 第５条第３号で定める委託契約を締結した個人又は法人をいう。
(対象団体)
第４条 モデル事業の対象となる団体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴ 市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。）⑵ 複数の市町村（特別区を含む）が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体(以下「代表団体」という。)及び共同する全ての団体。
(対象事業)
第５条 対象事業は、第２条で定める目的に合致し、かつ、次の各号のすべてに該当するものとする。
⑴ 市町村が令和６年度に実施するもの。

⑵ 市町村が地域イノベーションの推進を目的として、外部専門家を活用し、地域イノベーション連携を実施するもの。
⑶ 市町村（第４条第２号に該当する場合は代表団体）が外部専門家又は外部専門家が所属する法人と業務の委託契約(以下「契約」という。)を締結するもの。
⑷ 他の市町村における地域イノベーション連携のモデルとなり得るもの。
⑸ 当該事業に係る補助金等を国、独立行政法人又は他の公益法人等から受けないものであること。
(対象事業期間）
第６条 モデル事業として対象となる期間（以下「対象事業期間」という。
）は、令和６年４月１日から令和７年２月２０日までの間とする。
(補助金)
第７条 財団はモデル事業を実施する市町村（第４条第２号に該当する場合は代表団体）に対し、補助金を交付する。
２ モデル事業の対象となる経費（以下「補助対象経費」という、）は次のとおりとする。
⑴ 外部専門家の活用に関する経費。
⑵ 委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、消耗品費、通信運搬費その他の補助対象事業を実施するために必要となる経費（消費税及び地方消費税を含む。）。ただし、個々の経費が高額になる場合や、耐用年数が１年以上の物品を購入する予定購入する予定がある場合は、事前に財団の了解を得るものとする。
３ 補助金の交付額は、前項で規定する補助対象経費の３分の２以内とし７００万円を上限とする。この場合において、金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。
４ 前項に定める経費には、成功報酬は含まないものとする。
(申請)
第８条 モデル事業の申請をする市町村(以下「申請市町村」という。)は、次に掲げる書類等を直接財団に提出するものとする。
⑴ 地域イノベーション連携モデル事業申請書(様式第１号)⑵ 地域イノベーション連携モデル事業調書（様式第２号）⑶ 事業計画書（様式第３号）⑷ 事業収支計画（様式第４号）⑸ その他参考となる資料
２ 第４条第２号に該当する場合は、代表団体が「地域イノベーション連携モデル事業実施同意書（様式第５号）」を前項の書類等に加えて直接財団に提出するものとする。
３ 第１項及び第２項に定める書類等の提出を行った申請市町村は、速やかに、その旨を都道府県に報告するものとする。
４ 申請期間は、令和５年１０月２日から令和５年１２月４日(財団必着)とする。
５ 財団は、必要がある場合には、前項の提出期限後にこの事業の追加募集を行うことができる。

(申請内容の調査及び検討)
第９条 財団は、前条に定める書類等の提出があったときは、申請内容の調査及び検討を行うものとする。この場合において、財団は、必要があると認めるときは、申請市町村及び関係者に説明を求めることができる。
２ 財団は、前項の調査及び検討を行うに際し、必要があると認めるときは、市町村の地域イノベーション連携に関する事項を調査・検討するために財団内に設置する研究会（以下「地域イノベーション連携研究会」という。
）において、意見を求めることができる。
(採択結果の通知)
第１０条 財団は、前条の調査及び検討の結果をもとに、モデル事業として採択するか否かを審査し、その結果を令和６年２月初旬に申請市町村に通知する。併せて、審査結果を都道府県に通知する。
(補助金交付決定)第１１条 前条に定める通知においてモデル事業として採択された申請市町村は、第５条第３号に定める相手方との契約の内容が合意に至ったときは、次に掲げる書類等を契約締結の前に直接財団に提出することとし、財団はその内容が適当と認められた場合は、補助金の交付決定を行う。
⑴ 業務委託契約書案(以下「契約書案」という。)⑵ 前号の契約書案に係る仕様書案等⑶ その他財団が委託内容を確認するために必要なもの
２ 財団は、前項の補助金の交付決定をしたときは、直接申請市町村に通知し、併せて、交付決定をした団体名を都道府県に通知する。
３ 前項の通知を受けた市町村(以下「モデル市町村」という。)は、第５条第３号に定める相手方との契約の締結後、速やかに、その契約書の写し(以下「契約書写」という。)を直接財団に提出するものとする。
４ 前項の契約については、第１項第１号に掲げる契約書案と異なる内容のものとすることは、認めない。ただし、契約書案の内容に形式的な瑕疵がある場合その他の軽微な変更を行う必要がある場合で、事前に財団の承認を受けたときは、この限りでない。
５ 交付決定を受け補助事業を推進するなかで第１項第１号に掲げる契約書案の事業内容に変更の必要が生じた場合は、様式第６号により事前に財団に相談し、財団の承認を受けた場合に限り変更できるものとする。
(地域イノベーション連携研究会)
第１２条 地域イノベーション連携研究会は、財団からの求めに応じ、専門的見地からモデル事業への助言等を行うものとする。
２ モデル市町村及び外部専門家は、財団からの要請に応じ、地域イノベーション連携研究会に出席するものとする。
３ 前項の出席に要する費用について、財団はこれを負担しない。
(財団への協力等)第１３条 財団は、対象事業の実施及びその検証にあたり、必要に応じてモデル市町村及び受託者に対し情報の提供を求めることができるものとし、モデル市町村及び受託者はこれに協力するものとする。
２ 財団は、対象事業の実施にあたり、モデル市町村と受託者の会議等に参加することができる。
(事業実績報告及び補助金の交付請求)第１４条 モデル市町村は、対象事業が完了したときは、次に掲げる書類等を財団に提出し、対象事業の実績報告及び補助金の交付請求を行うものとする。
⑴ 地域イノベーション連携モデル事業実績報告書(様式第７号)⑵ 地域イノベーション連携モデル事業完了確認調書(様式第８号)⑶ 事業収支(様式第９号)⑷ 地域イノベーション連携モデル事業補助金交付請求書(様式第１０号)⑸ その他事業の成果を説明できる資料
２ 前項各号に掲げる書類等の提出期限は、令和７年３月３日(財団必着)とする。
(補助金の交付)第１５条 財団は、前条第１項各号の書類等の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、令和７年３月３１日までに、補助金を交付する。
(補助金交付決定の取消し)第１６条 財団は、次の各号のいずれかに該当する場合には、原則として補助金の交付決定を取り消す。
⑴ 第１１条第１項第１号に掲げる契約書案と同条第３項の規定により財団に提出する契約書写の内容が異なったとき（同条第４項ただし書の規定により財団から承認を受けた場合を除く。
）。
⑵ 仕様書等に記載された成果を挙げることが困難となったとき。
⑶ 第５条第３号に定める相手方との契約が違法な手段により締結されたとき。
⑷ モデル市町村が第５条第３号に定める相手方と契約を締結できなかったとき、又は契約を解除したとき。
⑸ モデル市町村が補助金を他の用途に使用し、又はモデル事業に関して補助金の交付の決定内容に違反したとき。
⑹ 第１４条第１項各号に掲げる書類等が同条第２項の提出期限までに提出されなかったとき。
⑺ 前各号に掲げるもののほか、補助金の交付を行うことが、社会通念に照らして適当でないと認められるとき。
２ 前項に定める取消しを行った場合において、前条の規定により既に補助金が交付されているときは、当該モデル市町村は、これを返還しなければならない。
(情報公開)
第１７条 財団は、補助金の交付決定後に、モデル市町村名、受託者及び外部専門家の名称、対象事業の概要その他の内容を公表することができる。

(法令遵守)第１８条 モデル市町村は、法令等を遵守し、誠実にこの事業に係る事務を行うものとする。
(その他)
第１９条 この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に必要な事項は、別に定める。