2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注
記表」につきましては、法令および定款第27条の規定に基づき、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
(http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/)

表紙

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
連結子会社の数
60社
主要な連結子会社の名称
株式会社ジャルエクスプレス、株式会社ジェイエア
日本トランスオーシャン航空株式会社
従来、持分法適用会社であったPT. TAURINA TRAVELDJAYAは、株式取得に伴う持分比率の増加に伴い、当期より連結の範囲に含めております。
⑵

非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
那覇空港旅客サービス株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用非連結子会社及び関連会社
持分法適用非連結子会社及び関連会社の数
12社
主要な持分法適用非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社JALUX、空港施設株式会社
従来、持分法適用会社であったPT. TAURINA TRAVELDJAYAは、株式取得に伴う持分比率の増加に伴い、当期より持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
那覇空港旅客サービス株式会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結計算
書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAL HAWAII, INCORPORATED等９社は決算日が12月31日であります。
連結決算日との間の連結会社間取引は重要な不一致についてのみ必
要な修正を行うこととしております。
なお、当期において、株式会社オーエフシーは、決算日を２月28日
から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。その結果、当期における連結子会社会計期間は13カ月となっておりま
す。
－1－

連結注記表

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４．重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法
その他有価証券・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産
直入法
売却原価は主として移動平均法
・時価のないもの 主として移動平均法に基づく原価法②たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ

時価法⑵

固定資産の減価償却方法①航空機（リース資産を除く）

定額法②航空機を除く有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
当社以外
主として定率法③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法④リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

重要な引当金の計上基準①独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
②事業再構築引当金
事業再構築に伴う費用に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

－2－

連結注記表

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）③貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑸

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理を行っております。

⑹

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時に費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更
時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑺

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

⑻ のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

－3－

連結注記表

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５．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年
５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、当期末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計
算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処
理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整
累計額に加減しております。
この結果、当期末のその他の包括利益累計額が14,193百万円減少
しております。
６．表示の変更（連結貸借対照表関係）
割賦未払金
前期において、「流動負債」の「その他」に含めていた「割賦未払金」（前期240百万円）は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当期より区分掲記することとしました。
前受金
前期において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」（前期55,163百万円）は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
長期割賦未払金
前期において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期割賦未払金」（前期1,396百万円）は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当期より区分掲記することとしました。
（連結損益計算書関係）
貯蔵品評価損前期において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貯蔵品評価損」（前期1,748百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
リース解約損前期において、「特別損失」の「その他」に含めていた「リース解約損」（前期２百万円）は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。

－4－

連結注記表

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固定資産処分損
前期において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産処分損」（当期552百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示することとしております。
７．連結貸借対照表関係⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

297,802百万円⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
・航空機
・その他

162,233百万円
21,324百万円（担保に係る債務）
・１年内返済長期借入金
・長期借入金8,222百万円
45,569百万円

関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・
ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。また、デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。
⑷

偶発債務
・保証債務

281百万円

８．連結損益計算書関係
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
９．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 当期末日における発行済株式の総数に関する事項
181,352千株
発行済株式総数
普通株式
自己株式
33千株

－5－

連結注記表

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑶ 配当に関する事項①配当金支払額
決議
平成25年
６月19日
定時株主
総
会

配当金の １株当た
株式の種類 配当の原資 総
額 り配当額 基 準 日 効力発生日(百万円) （円）
普通株式 利益剰余金 32,385

平成25年
190 平成25年
３月31日 ６月20日（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株
式に係る配当金６百万円が含まれております。
②配当金支払額基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成26年
６月18日
開催予定
定時株主
総
会

配当金の １株当た
株式の種類 配当の原資 総
額 り配当額 基 準 日 効力発生日(百万円) （円）
普通株式 利益剰余金 29,016

平成26年
160 平成26年
３月31日 ６月19日

10．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入により、調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方
針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体

－6－

連結注記表

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制としております。営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。
このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債
務を対象とした先物為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ
取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権限を定めた社内規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、担当役員出席のもとで原則毎月会議を開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（注２）を参照ください。

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連結注記表

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金368,774

368,774－⑵

受取手形及び営業未収入金

143,807

143,807－⑶

有価証券及び投資有価証券
13,865

12,367△1,498

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
資産

計25,19925,199－551,645

550,147△1,498⑴

営業未払金

148,999

148,999

－

⑵

短期借入金

287

287

－

⑶

長期借入金（＊１）

53,14653,146－⑷

リース債務（＊２）

79,45279,452－⑸

長期割賦未払金（＊３）

1,396

1,396

－

計

283,281283,281－

デリバティブ取引（＊４）

14,82315,157334

負債＊１ １年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
＊２ １年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
＊３ １年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
＊４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示
しております。
また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「（有価証券関係）」を参照ください。

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連結注記表

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負債⑴ 営業未払金⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金⑷ リース債務⑸ 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「（デリバティブ取引関係）」を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
子会社株式及び関連会社株式

17,362

満 期 保 有 目 的 の 債 券

3,330

そ

5,234

の

他

有

価

証

券

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対
照表計上額

取得原価
株式
小計

差額

15,59524,884

9,289

15,59524,8849,289（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対
照表計上額

取得原価
株式

318

314

△3

小計

318

314

△3

合計

15,91325,199

9,285

－9－

連結注記表

差額

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２．当期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
売却額

売却益の合計

売却損の合計

930

0

1,190

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会
計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ
対象

契約額等

USD

営業未払金

25,976

3,047

EUR

営業未払金

3,430

－

その他

営業未払金

1,215

－

コールオプション 営業未払金

194,217

22,66682,331

20,957 △1,151

105,640

26,964

デリバティブ
取引の種類等

うち１年超

原 則 的 為替予約取引
処理方法
買建

時価

当該時価の
算定方法

5,255 先物為替相場によ
っている。
160
29

通貨オプション取引
買建
売建
プットオプション 営業未払金
コモディティスワップ取引
受取変動・支払固定 航空燃油

取引先金融機関か
7,031 ら提示された価格等によっている。

取引先金融機関から提示された価格
3,364 等によっている。

コモディティオプション取引
買建
コールオプション 航空燃油

150,001－134

319 先物為替相場によ
っている。
15

為替予約の 為替予約取引
振当処理
買建
USD

営業未払金

2,969

－

EUR

営業未払金

217

－

その他

営業未払金

157

－

合

取引先金融機関から提示された価格
等によっている。

計△015,15711．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 10 －

連結注記表

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

12．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,807円05銭
916円90銭13．追加情報（株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更）
当社グループは、平成26年１月31日及び４月30日開催の取締役会において、以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について決議
いたしました。上述株式分割につきましては、平成26年６月18日（水）開催予定の第65期定時株主総会で、発行可能株式総数に関わる定款変更の特別決議による承認可決が得られることを前提とし、また定款変更はその効力発生日に予定通り株式の分割が実施されることを前提としており、両者は一体として効力を生じるものとします。
⑴

株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社グループは、東京証券取引所市場第一部上場企業の投資単位として一般的な価格帯を参考とし、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする幅広い投資家が、当社グループの株式により一層投資しやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことといたしました。
また、上記株式分割に伴い、発行済株式総数が現行定款に基づく
普通株式の発行可能種類株式総数である３億5000万株を超過することとなるため、発行可能株式総数に関わる定款変更を行うことといたしました。

⑵

株式の分割
分割の方法
平成26年９月30日（火）の最終の株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。なお、当社グループ
が航空法の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）についても、同様に株式分割の対象といたします。

ａｂ 分割により増加する株式数①株式の分割前の発行済株式総数②株式の分割により増加する株式数③株式の分割後の発行済株式総数④株式の分割後の発行可能株式総数⑶

分割の日程
基準日公告日
基準日
効力発生日

ａ
ｂ
ｃ

平成26年 9 月12日（金）平成26年 9 月30日（火）平成26年10月 1 日（水）－ 11 －

連結注記表

181,352,000株
181,352,000株
362,704,000株
750,000,000株

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
1,903円53銭
１株当たり当期純利益458円45銭⑸

発行可能株式総数に関わる定款変更の内容
変更の内容（下線部は変更部分を示します。）

ａ

現

行

定

款

変

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、４億株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
３億5000万株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株
ｂ

変更の日程
効力発生日

案

上記株式分割の効力発生日（平成26年10月１日予定）－ 12 －

連結注記表

更（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券 時価のあるもの

時価のないもの

償却原価法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等による時価法
評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法⑶

固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷

引当金の計上基準
退職給付引当金

貸倒引当金

独禁法関連引当金

事業再構築引当金

当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌期より13～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損
失の見積額を計上しております。
事業再構築に伴う費用に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金
銭債務については振当処理を行っております。

⑹

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．表示方法の変更
前期において区分掲記しておりました「特別利益」の「関係会社事
業損失引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しています。なお、当期は特別利益の「その他」に841百万円含まれています。
前期において区分掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」
及び「固定資産処分損」は、それぞれ特別損失の総額の100分の10
以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しています。
なお、当期は特別損失の「その他」に「減損損失」は1,274百万円、「固定資産処分損」は573百万円含まれています。
３．貸借対照表関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
航空機
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
その他の投資（担保に係る債務）
１年内返済長期借入金
長期借入金

242,323百万円

158,621百万円
2,595百万円
3,330百万円
3,330百万円
10,807百万円
7,413百万円
43,602百万円

なお、上記担保に供している資産には、以下の資産を含んでおります。
１．関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジ
ケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産。
２．デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金。

－ 14 －

個別注記表

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

⑷

保証債務等
保証債務
（銀行借入金等に対する保証）
日本エアコミューター株式会社
その他
計

⑸

関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務63百万円
89百万円
152百万円

73,045百万円
191,012百万円
4,114百万円
8,303百万円

４．損益計算書関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

141,236百万円
166,783百万円
26,866百万円

５．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金及びリース債務等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、リース
資産等であります。
６．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

議決権の所 関連当事者との関係
取引金額
会社等の名称 有割合又は 役員の事業上 取引の内容 (百万円)
被所有割合 兼任等の関係

科目

株式会社JAL
子会社 マイレージ バ 所有直接
100％
ンク

－

精 算 関 連 航空券販売
業務委託 代金の回収
(注１)

所有直接
子会社 株式会社ジャル
エクスプレス
100％

兼任
１名

航空券類売
上代金の支 136,779 営業未払金
旅 客 運 送 払(注２)
共同引受
資金の貸借
－ 短期借入金(注３)

所有直接
子会社 株式会社ジャ
ルパック
96.4％

兼任
１名

航空券販売 資金の貸借
業務委託
(注３)

75,818 営業未収入金－ 短期借入金

期末残高(百万円)
25,514
13,03337,31622,754

取引条件及び取引条件の決定基準等（注）１．航空券販売代金の回収は、業務委託契約に基づいており、回収に係る支払手数料については、交渉の上決定しております。
２．航空券類売上代金の支払は、旅客運送共同引受精算契約に基づいており、支払に係る手数料は含んでおりません。

－ 15 －

個別注記表

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

３．JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。
また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
７．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵

3,494円05銭

１株当たり当期純利益

798円86銭

８．追加情報（株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更）
当社は、平成26年１月31日及び４月30日開催の取締役会において、
以下のとおり、普通株式の株式分割の実施について決議いたしました。上述株式分割につきましては、平成26年６月18日（水）開催予定の第65期定時株主総会で、発行可能株式総数に関わる定款変更の特別決議による承認可決が得られることを前提とし、また定款変更はその効力発生日に予定通り株式の分割が実施されることを前提としており、両者は一体として効力を生じるものとします。
⑴

株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的
当社は、東京証券取引所市場第一部上場企業の投資単位として一
般的な価格帯を参考とし、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする幅広い投資家が、当社の株式により一層投資しやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行うことといたしました。
また、上記株式分割に伴い、発行済株式総数が現行定款に基づく
普通株式の発行可能種類株式総数である３億5000万株を超過することとなるため、発行可能株式総数に関わる定款変更を行うことといたしました。

⑵

株式の分割
分割の方法
平成26年９月30日（火）の最終の株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。なお、当社が航空法の規定に従い、名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）についても、同様に株式分割の対象といたします。

ａｂ 分割により増加する株式数①株式の分割前の発行済株式総数②株式の分割により増加する株式数③株式の分割後の発行済株式総数④株式の分割後の発行可能株式総数－ 16 －

個別注記表

181,352,000株
181,352,000株
362,704,000株
750,000,000株

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

⑶

分割の日程
基準日公告日
基準日
効力発生日

⑷

１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
1,747円03銭
１株当たり当期純利益
399円43銭ａｂｃ

平成26年 9 月12日（金）平成26年 9 月30日（火）平成26年10月 1 日（水）⑸ 発行可能株式総数に関わる定款変更の内容
ａ 変更の内容（下線部は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、４億株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
３億5000万株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株
ｂ

変更の日程
効力発生日

更

案

（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株

上記株式分割の効力発生日（平成26年10月１日予定）

９．その他の注記（企業結合等関係）⑴ 企業結合の概要
当社は、平成26年３月26日開催の取締役会において、平成26
年10月１日を合併期日（効力発生日）として、当社の完全子会社である株式会社ジャルエクスプレスを吸収合併することを決議いたしました。
ａ

結合当事企業の名称及びその事業の取引の概要①結合企業
名称
日本航空株式会社
事業の内容
航空運送事業－ 17 －

個別注記表

2014/05/16 12:05:19 / 13980828_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）②被結合企業名称
事業の内容
ｂ

株式会社ジャルエクスプレス
航空運送事業

企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジャルエク
スプレスは解散します。結合後企業の名称は日本航空株式会
社となります。

ｃ

取引の目的を含む取引の概要①取引の目的JALグループにおける国内線の需給適合の機動性向上、及び機内ヒューマンサービスの強化を実現し、国内線事業運営の安定化を図るためであります。
②取引の概要当社と当社の完全子会社との合併であるため、合併対価はありません。また合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

⑵

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年
９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

－ 18 －

個別注記表