災害対策基本法等の一部を改正する法律案

新旧対照条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（第一条関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第五条関係）
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（附則第六条関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）（附則第十二条関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（附則第十一条関係）

・・・・・・・・・・・

原 子 力 損 害 の 賠 償 に 関 す る 法律 （ 昭 和三 十 六 年 法 律 第 百 四 十 七 号 ） （ 附 則 第 十 条 関 係 ）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（附則第十六条関係）

50○

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）（附則第十七条関係）

54

○
○

○
○
○
○
○
○

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十九号）（附則第十七条関係） ・・・

55○

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）（附則第十七条関係）・

56

・・・・・・・・・・号）（附則第十七条関係）

・・・・・・

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（附則第十九条関係）

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）（附則第十八条関係）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）（附則第十七条関係）

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（附則第十四条関係）

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）（附則第十三条関係）○

・・・・・・・・・・・・・・・・・

70 68

・・・・・・・・・・・・・

○

・・・・・

71

76

○

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（第二条関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（附則第七条関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（第三条関係）○
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（附則第九条関係）

39

○

○

41

72

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

1

47 44

73

48

75

80

○

防災に関する組織改正案

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（第一条関係）

目次
（略）
第 二章
（略）

特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部

第一節・第二節
第三節（第二十三条の三―第二十八条の六）

目次
（略）
第二章

現

防災に関する組織（略）

行（傍線部分は改正部分）

避難行動要支援者名簿の作成等（第四十九条の十―第四十九（略）

非常災害対策本部及び緊急災害対策本部（第二十四条―第二第一節・第二節
第三節

十八条の六）
（略）
（略）

第四節
第三章

災害予防

（略）
（略）

第四章

第四節
第三章
災害予防

（略）

災害応急対策（略）（略）

事前措置及び避難（第五十八条―第六十一条の三）
第四節～第六節

第三節

第一節・第二節

第五章

条の十三）

第三節

第一節・第二節

第四章（略）

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等（第四十九第一節・第二節
第三節

災害応急対策

条の十―第四十九条の十七）
第五章

（略）

（略）

事前措置及び避難（第五十八条―第六十一条の八）第一節・第二節
第三節

第四節～第六節（ 略）-1-

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当（ 定義 ）
第二条
該各号に定めるところによる。
（略）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当

（定義）
第二条

（略）

該各号に定めるところによる。
一～八のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関

法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二条第八項、第二十八条の三第六項第三号及び第二十八条の六第二項のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関

法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置二条第八項、第二十五条第六項第二号、第二十八条第二項、第二十八を除き、以下同じ。）又は指定公共機関（指定行政機関の長又は指定

防 災 業 務 計画

条の三第六項第三号及び第二十八条の六第二項を除き、以下同じ。）

公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた

九又は指定公共機関（指定行政機関の長又は指定公共機関から委任され指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関）が防災基本計画に基づ

指定行政機関の長（当該指定行政機関が内閣府設置た事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長

きその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。

防災業務計画一～八
九

又は指定地方公共機関）が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画をいう。

（略）

十

（略）

十

（略）

地方公共団体の相互応援及び第八十六条の八第一項に規定する広域一時滞在に関する協定並びに民間の団体の協力の確保に関する協定

十二

一～十一

するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止（略）（施策における防災上の配慮等）

２

第八条（施策における防災上の配慮等）（略）

国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止

第八条
２

するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
（略）

地方 公共 団体 の相 互応 援 、 第 六 十 一 条 の 四 第 三 項 に 規 定 す る 広 域

一～十一
十二

避難及び第八十六条の八第一項に規定する広域一時滞在に関する協定-2-

並びに民間の団体の協力の確保に関する協定の締結に関する事項の締結に関する事項
（略）

十三～十九

（略）

十三～十九

（略）

（中央防災会議の設置及び所掌事務）
第十一条（中央防災会議の設置及び所掌事務）
（略）

（略）

中央防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

２

（略）

中央防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

第十一条
２
一

内閣総理大臣の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。

。

前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事

前項第四号の防災担当大臣の諮問に応じて中央防災会議が行う答申は務し、当該防災担当大臣に意見を述べること。

防災担当大臣が命を受けて掌理する事務に係る前号の重要事項に関について行う諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。

るものに限る。以下「防災担当大臣」という。）がその掌理する事務に関する事務及びこれに関連する同条第三項に規定する事務を掌理す

より命を受けて同法第四条第一項第十八号又は第十九号に掲げる事項

内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣（同項の規定に前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べること

二

六

五

四

三

内 閣総 理大 臣又 は 内 閣 府 設 置 法 第 九 条 の 二 に 規 定 す る 特 命 担 当 大 臣（以下「防災担当大臣」という。）の諮問に応じて防災に関する重要事項を審議すること。
前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣又は防災担当大臣に

３

二三
意見を述べること。
（削る）

前三号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事

（削る）

四
務
（ 削る ）、当該諮問事項に係る事務を掌理する防災担当大臣に対し行うものとし

-3-

３

内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。
（略）

非 常 災 害 又 は 第 二 十 三条 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 特 定 災 害 に 際 し 一 時

一・二
三
的に必要とする緊急措置の大綱

４、当該防災担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣に対し行う
ものとする。

内閣総理大臣は、次に掲げる事項については、中央防災会議に諮問しなければならない。
（略）

非常災害に際し一時的に必要とする緊急措置の大綱

一・二
三

（略）

四・五

（略）

四・五

（略）

（略）

（中央防災会議の組織）
第十二条（中央防災会議の組織）
（略）

２～４

（略）

-4-

第十二条
（略）

（略）

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一

５

（略）

防災担当大臣以外の国務大臣、指定公共機関の代表者及び学識経験

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

２～４
５
一

二

６～

第三節

（新設）

非常災害対策本部及び緊急災害対策本部のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

防 災担 当大 臣以 外の 国務 大 臣 、 内 閣 危 機 管 理 監 、 指 定 公 共 機 関 の 代（略）

特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策

災害（その規模が非常災害に該当するに至らないと認め10

表者及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する者

二６～

第二十三条の三（特定災害対策本部の設置）

本部

第三節

10

２

ら れる もの に 限 る 。 以 下 こ の 項 に お い て 同 じ 。 ） が 発 生 し 、 又 は 発 生 す
るおそれがある場合において、当該災害が、人の生命又は身体に急迫した危険を生じさせ、かつ、当該災害に係る地域の状況その他の事情を勘案して当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるもの（以下「特定災害」という。）であるときは、内閣総理大臣
は 、 内 閣 府 設 置 法 第 四 十 条第 二 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 臨 時 に 内 閣 府 に
特定災害対策本部を設置することができる。
内閣総理大臣は、特定災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。

（特定災害対策本部の組織）
特定災害対策本部の長は、特定災害対策本部長とし、防特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員その他の職員は、内閣官部長が定めた順序で、その職務を代理する。

長が二人以上置かれている場合にあつては、あらかじめ特定災害対策本本部長に事故があるときは、その職務を代理する。特定災害対策副本部

特定災害対策副本部長は、特定災害対策本部長を助け、特定災害対策の他の職員を置く。

特定災害対策本部に、特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員そ員を指揮監督する。

特定災害対策本部長は、特定災害対策本部の事務を総括し、所部の職

災担当大臣その他の国務大臣をもつて充てる。

第二十三条の四

２

３

４

５

（新設）

-5-

６

７

房 若し くは 内 閣 府 そ の 他 の 指 定 行 政 機 関 の 職 員 又 は 指 定 地 方 行 政 機 関 の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
特定災害対策本部に、当該特定災害対策本部の所管区域にあつて当該
特定災害対策本部長の定めるところにより当該特定災害対策本部の事務の一部を行う組織として、特定災害現地対策本部を置くことができる。
こ の 場 合 に お い て は 、 地 方自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） 第 百五十六条第四項の規定は、適用しない。
内閣総理大臣は、前項の規定により特定災害現地対策本部を置いたと前条第二項の規定は、特定災害現地対策本部について準用する。

きは、これを国会に報告しなければならない。
８

特定災害現地対策本部に、特定災害現地対策本部長及び特定災害現地、特定災害対策副本部長、特定災害対策本部員その他の職員のうちから、特定災害対策本部長が指名する者をもつて充てる。

（特定災害対策本部の所掌事務）
特定災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

所管区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方こと 。

災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成に関する

第 二 十 三 条の 五
一

二

（新設）

-6-

９
対策本部員その他の職員を置く。

特定災害現地対策本部長は、特定災害対策本部長の命を受け、特定災

特定災害現地対策本部長及び特定災害現地対策本部員その他の職員は害現地対策本部の事務を掌理する。

1011

公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関
が防災計画に基づいて実施する災害応急対策の総合調整に関すること

特定災害に際し必要な緊急の措置の実施に関すること。

。
三
第二十三条の七の規定により特定災害対策本部長の権限に属する事
務
前各号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事

四五務（指定行政機関の長の権限の委任）
指定行政機関の長は、特定災害対策本部が設置されたと指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、

くはその職員に委任することができる。

部員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若し

きは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該特定災害対策本第二十三条の六２
その旨を告示しなければならない。

（特定災害対策本部長の権限）
特定災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任さ

特定災害対策本部長は、当該特定災害対策本部の所管区域における災て調整をすることができる。

れた職員の当該特定災害対策本部の所管区域における権限の行使につい第二十三条の七２

害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるとき

（新設）

（新設）

-7-

３

４

５

は、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団
体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。
特 定 災 害 対 策 本 部 長 は 、当 該 特 定 災 害 対 策 本 部 の 所 管 区 域 に お け る 災
害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、
関 係 行 政 機 関 の 長 及 び 関 係地 方 行 政 機 関 の 長 、 地 方 公 共 団 体 の 長 そ の 他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
特定災害対策本部長は、特定災害現地対策本部が置かれたときは、前三項の規定による権限の一部を特定災害現地対策本部長に委任することができる。
特定災害対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（非常災害対策本部の設置）（非常災害対策本部の設置）

非常災害が発生した場合において、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があ第二十四条、当該災害の規模その他の状況により当該災害に係る災害応急対策を推ると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において進するため特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府定にかかわらず、臨時に内閣府に非常災害対策本部を設置することがで所管区域並びに設置の場所及び期間を、当該本部を廃止したときはその内閣総理大臣は、非常災害対策本部を置いたときは当該本部の名称、

設 置 法 第 四 十 条 第 二 項 の 規 定に かか わら ず、 臨 時 に 内 閣 府 に 非 常 災 害 対

２きる。

第二十三条の三第二項の規定は、非常災害対策本部について準用する策本部を設置することができる。

第二十四条

２
。

-8-

３

第一項の規定により非常災害対策本部が設置された場合において、当該災害に係る特定災害対策本部が既に設置されているときは、当該特定
災 害 対 策 本 部 は 廃 止 さ れ る もの とし 、非 常災 害対 策本 部が 当 該 特 定 災 害対策本部の所掌事務を承継するものとする。

非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、内閣総（非常災害対策本部の組織）
第二十五条

理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもつて充てる。
（略）

非常災害対策副本部長は、内閣官房長官、防災担当大臣その他の国務

２・３
４

（略）

大臣をもつて充てる。
５

非常災害対策本部長及び非常災害対策副本部長以外の国務大臣のう

非常災害対策本部員は、次に掲げる者をもつて充てる。
一

ちから、内閣総理大臣が任命する者
副大臣、内閣危機管理監又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者

旨を、直ちに、告示しなければならない。
（新設）

非常災害対策本部の長は、非常災害対策本部長とし、国務大（非常災害対策本部の組織）
第二十五条

臣をもつて充てる。

（略）

非常災害対策副本部長、非常災害対策本部員その他の職員は、内閣官

（新設）

（略）

（新設）

２・３

４

５

房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその

非常災害対策副本部長及び非常災害対策本部員以外の非常災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは内閣府その他の指定行政機関の職員又は職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

二

６

７

指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任
命する。

-9-

６

非常災害対策本部に、当該非常災害対策本部の所管区域にあつて当該

非常災害対策本部長の定めるところにより当該非常災害対策本部の事務

非常災害対策本部に、当該非常災害対策本部の所管区域にあつて当該
非常災害対策本部長の定めるところにより当該非常災害対策本部の事務

内閣総理大臣は、前項の規定により非常災害現地対策本部を置いたと五十六条第四項の規定は、適用しない。

この場合においては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を置くことができる。

７（略）

前条第二項の規定は、非常災害現地対策本部について準用する。

きは、これを国会に報告しなければならない。

９～８の一部を行う組織として、非常災害現地対策本部を置くことができる。

（削る）

第二十三条の四第六項後段、第七項及び第八項の規定は、非常災害現（略）

地対策本部について準用する。
～（指定行政機関の長の権限の委任）、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該非常災害対策本部員

指定行政機関の長は、非常災害対策本部が設置されたときは、災害応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該非常災害対策本部のである当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくは第二十七条

職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若し（略）

その職員に委任することができる。
２（略）（非常災害対策本部長の権限）
第二十八条

非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるとき

２

害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定地方行政機関の長、地方公共団

非常災害対策本部長は、当該非常災害対策本部の所管区域における災（略）（非常災害対策本部長の権限）（略）

くはその職員に委任することができる。

指定行政機関の長は、非常災害対策本部が設置されたときは

11

８

９

２

第二十八条

２

第二十七条

（指定行政機関の長の権限の委任）

12は、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方- 10 -

10行 政機 関の 長 並 び に 前 条 の 規 定 に よ り 権 限 を 委 任 さ れ た 当 該 指 定 行 政 機

体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対

（新設）

（略）

し、必要な指示をすることができる。

３

関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示（略）をすることができる。
３
非常災害対策本部長は、前三項の規定による権限の全部又は一部を非

非常災害対策本部長は、非常災害現地対策本部が置かれたときは、前三項の規定による権限の一部を非常災害現地対策本部長に委任すること

４

一項から第三項までの規定による権限（第二項の規定による関係指定行ができる。

委任することができる。

非常災害対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

非常災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

（緊急災害対策本部の設置）

５

政機関の長に対する指示を除く。）の一部を非常災害現地対策本部長に

非常災害対策本部長は、非常災害現地対策本部が置かれたときは、第常災害対策副本部長に委任することができる。

４

５

６

（緊急災害対策本部の設置）

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認め第二十八条の二

おそれがある場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するたるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第四十条第二項の規定にかか

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、又は発生する

め特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、内閣府設置法第第二十四条第二項の規定は、緊急災害対策本部について準用する。

わらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急災害対策本部を設置するこ

２

第一項の規定により緊急災害対策本部が設置された場合において、当四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に緊急第二十三条の三第二項の規定は、緊急災害対策本部について準用する

３とができる。

。
第一項の規定により緊急災害対策本部が設置された場合において、当災 害 対 策 本 部 を 設 置 す る こ とが でき る。

第二十八条の二

２

３- 11 -

いるときは、当該特定災害対策本部又は非常災害対策本部は廃止される

該災害に係る特定災害対策本部又は非常災害対策本部が既に設置されて対策本部の所掌事務を承継するものとする。

災害対策本部は廃止されるものとし、緊急災害対策本部が当該非常災害

該災害に係る非常災害対策本部が既に設置されているときは、当該非常

（略）

（略）

（略）

緊急災害対策副本部長は、国務大臣をもつて充てる。

５・６

４

２・３

第二十八条の三（緊急災害対策本部の組織）ものとし、緊急災害対策本部が当該特定災害対策本部又は非常災害対策本部の所掌事務を承継するものとする。

（略）（ 緊 急 災 害 対 策 本 部 の 組 織）第二十八条の三（略）

緊急災害対策副本部長は、内閣官房長官、防災担当大臣その他の国務

２・３４大臣をもつて充てる。
（略）

緊急災害対策副本部長及び緊急災害対策本部員以外の緊急災害対策本

（略）

～

（略）

（略）

（略）

- 12 -

５・６

７

部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機

緊急災害対策副本部長及び緊急災害対策本部員以外の緊急災害対策本部 の 職 員 は 、 内 閣 官 房 若 し くは 内閣 府 そ の 他 の 指 定 行 政 機 関 の 職 員 又 は関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

８

７

指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任（略）

第二十五条第六項後段、第七項及び第八項の規定は、緊急災害現地対

命 する 。
８９（略）

策本部について準用する。

第二十三条の四第六項後段、第七項及び第八項の規定は、緊急災害現

～

２

第四十条

（都道府県地域防災計画）

（略）

12

地対策本部について準用する。

９

２

（略）

10

第四 十 条（都道府県地域防災計画）

12

10

３

都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合において管轄指定地方行政機関等が円滑に他の者の３災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において管轄指定地方行

応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮するものとす

都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるに当たつては、政機関等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することがで

（略）

（略）
（略）

市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害

２・３

第四十二条

（市町村地域防災計画）

４・５

る。

（略）

き る よ う 配 慮 す る も の と す る。
４・５

（略）

（市町村地域防災計画）
第四十二条
（略）

４

が発生した場合において当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害

２・３
４が発生し、又は発生するおそれがある場合において当該市町村等が円滑は他の者を応援することができるよう配慮するものとする。

（略）

災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大（略）

災害が発生した場合における相互応援の円滑な実施及び民間の団体（略）の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項

六・七

五

一～四

を未然に防止するために行うものとする。

第四十六条（災害予防及びその実施責任）

５～ ７に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮す（略）

るものとする。
５～７

災害予防は、次に掲げる事項について、災害の発生又は拡大（災害予防及びその実施責任）
第四十六条を未然に防止するために行うものとする。
（略）

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 生す るお それ があ る 場 合 に お け る 相 互 応 援 の一～四
五

円滑な実施及び民間の団体の協力の確保のためにあらかじめ講ずべき（略）

措置 に 関 す る 事 項
六・七- 13 -

２

（略）

第三節

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等（名簿情報の利用及び提供）
（ 略）

２

（略）

第三節

避難行動要支援者名簿の作成等（略）（名簿情報の利用及び提供）
第四十九条の十一

避 難 支 援 等 関 係 者 」 と い う 。） に 対 し 、 名 簿 情 報 を 提 供 す る も の と す る

次項、第四十九条の十四第三項第一号及び第四十九条の十五において「福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法

地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委

除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供

福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（（昭和二十六年法律第四十五号）第百九条第一項に規定する市町村社会員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、社会福祉法

地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報

別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない

２を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の

（新設）

（略）

場合は、この限りでない。

りでない。
（略）

３

個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、第四十九条の十一
２３

市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名（個別避難計画の作成）
第四十九条の十四簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について
避難支援等を実施するための計画（以下「個別避難計画」という。）を- 14 -

２

３

４

５

作 成す るよ う 努 め な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 個 別 避 難 計 画 を 作 成 す る
ことについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。
市 町 村 長 は 、 前 項 た だ し書 に 規 定 す る 同 意 を 得 よ う と す る と き は 、 当
該同意に係る避難行動要支援者に対し次条第二項又は第三項の規定による 同 条 第 一 項 に 規 定 す る 個別 避 難 計 画 情 報 の 提 供 に 係 る 事 項 に つ い て 説
明しなければならない。
個別避難計画には、第四十九条の十第二項第一号から第六号までに掲げる事項のほか、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、項前二号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し市町村長が必避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事の他の連絡先二項において同じ。）の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号そる避難行動要支援者について避難支援等を実施する者をいう。次条第避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係又は記録するものとする。
一二三要と認める事項

市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成に必要な限度で、 そ の 保 有 す る 避 難 行 動 要 支援 者 の 氏名 その 他 の 避 難 行 動 要 支 援 者 に 関する情報を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
市町村長は、第一項の規定による個別避難計画の作成のため必要があ- 15 -

る と認 める と き は 、 関 係 都 道 府 県 知 事 そ の 他 の 者 に 対 し て 、 避 難 行 動 要
支援者に関する情報の提供を求めることができる。

市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条（個別避難計画情報の利用及び提供）。
前二項に定めるもののほか、市町村長は、個別避難計画情報に係る避別避難計画情報に係る避難行動要支援者等の同意を得ることを要しない

この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。

があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要

市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において）の同意が得られない場合は、この限りでない。

、次条及び第四十九条の十七において「避難行動要支援者等」という。

個 別 避 難 計 画 情 報 に 係 る 避 難行 動要 支 援 者 及 び 避 難 支 援 等 実 施 者 （ 次 項

定めがある場合を除き、個別避難計画情報を提供することについて当該

難計画情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の地域防災計画の定めるところにより、避難支援等関係者に対し、個別避

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

報（以下「個別避難計画情報」という。）を、その保有に当たつて特定第 一 項 の 規 定 に よ り 作 成 した 個 別 避 難 計 画 に 記 載 し 、 又 は 記 録 さ れ た 情

第四十九条の十五

２

３

４

（新設）

- 16 -

難 行動 要支 援 者 以 外 の 避 難 行 動 要 支 援 者 に つ い て 避 難 支 援 等 が 円 滑 か つ
迅速に実施されるよう、避難支援等関係者に対する必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

市町村長は、前条第二項又は第三項の規定により個別（個別避難計画情報を提供する場合における配慮）
第四十九条の十六
避難計画情報を提供するときは、地域防災計画の定めるところにより、個 別避 難計 画情 報の 提 供 を 受 け る 者 に 対 し て 個 別 避 難 計 画 情 報 の 漏 え いの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等及び第三者の権利利益を保護する

第四十九条の十五第二項若しくは第三項の規定によりた め に 必 要 な 措 置 を 講 ず る よ う 努 め なけ れば なら ない 。

（秘密保持義務）
第四十九条の十七

個別避難計画情報の提供を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員その他の当該個別避難計画情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

内閣総理大臣は、非常災害又は特定災害が発生し、又は（国民に対する周知）
第五 十 一 条 の 二発生するおそれがある場合において、避難のため緊急の必要があると認

（新設）

（新設）

内閣総理大臣は、非常災害が発生し、又は発生するおそ（国民に対する周知）第五十一条の二れがある場合において、避難のため緊急の必要があると認めるときは、- 17 -

（防災信号）

措置をとらなければならない。

の事態及びこれに対してとるべき措置について、国民に対し周知させる

め ると きは 、 法 令 又 は 防 災 計 画 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 予 想 さ れ る 災 害（防災信号）

ければならない。

れに対してとるべき措置について、国民に対し周知させる措置をとらな

法令又は防災計画の定めるところにより、予想される災害の事態及びこ市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避難の勧告及び指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様第五十二条

難の指示のため使用する防災に関する信号の種類、内容及び様式又は方式又は方法については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、市町村長が災害に関する警報の発令及び伝達、警告並びに避法については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、内閣府令（略）（被害状況等の報告）（略）（略）

第一項から前項までの規定による報告に係る災害が非常災害であると

２～ ４

第五十三条

２

内閣府令で定める。

（略）

で定める。

第五十二条

２

（略）

（被害状況等の報告）
第五十三条
（略）

５

認められるときは、市町村、都道府県、指定公共機関の代表者又は指定第一項から前項までの規定による報告に係る災害が非常災害又は特定

２～４５

災害であると認められるときは、市町村、都道府県、指定公共機関の代

行政機関の長は、当該非常災害の規模の把握のため必要な情報の収集に（略）

表者又は指定行政機関の長は、当該災害の規模の把握のため必要な情報

２（略）

市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつて

第五十六条（市町村長の警報の伝達及び警告）

６～８

特に意を用いなければならない。

（略）の収集に特に意を用いなければならない。
６～８（市町村長の警報の伝達及び警告）（略）

市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつて第五 十 六 条２- 18 -

は、要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うことができる

は、要配慮者が第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告（市町村長の避難の指示等）

よう特に配慮しなければならない。

必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものとする。

（市町村長の避難の指示等）

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に第六十条

生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等

災 害が 発生 し、 又 は 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 に お い て 、 人 の必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

前項の規定により避難のための立退きを勧告し、又は指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として２があると認めるときは、市町村長は、その立退き先として指定緊急避難

指定緊急避難場所その他の避難場所を指示することができる。

前 項 の 規 定 に よ り 避 難 の ため の 立 退 き を 指 示 す る 場 合 に お い て 、 必 要

場 所 そ の 他 の 避 難 場 所 を 指 示す るこ と が で き る 。

町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所へのぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、市のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。）を指者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保

ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れ示することができる。

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難た場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（以下「緊急安全確保措置」という。）を指示することができる。

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを勧告し、若し

くは指示し、若しくは立退き先を指示し、又は前項の規定により屋内で市町村長は、第一項の規定により避難のための立退きを指示し、若し
くは立退き先を指示し、又は前項の規定により緊急安全確保措置を指示の待避等の安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨を都道府４３める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。

第六十条

２

３

４

したときは、速やかに、その旨を都道府県知事に報告しなければならな- 19 -

い。
５～８

（略）

（警察官等の避難の指示）（略）

県知事に報告しなければならない。
５～８（警察官等の避難の指示）

前条第一項又は第三項の場合において、市町村長が同条第一項に規定する避難のための立退き若しくは屋内での待避等の安全確保措第六十一条

項 に 規 定 す る 避 難 の た め の立 退 き 若 し く は 緊 急 安 全 確 保 措 置 を 指 示 す る

置を指示することができないと認めるとき、又は市町村長から要求があ

前条第一項又は第三項の場合において、市町村長が同条第一ことができないと認めるとき、又は市町村長から要求があつたときは、

つたときは、警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の居住者等に第六十一条

警察官又は海上保安官は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退き又は屋内での待避等の安全確保措置を指示す（略）

対し、避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示することができ

２

ることができる。

（略）

警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き又

る。
２

３

は屋内での待避等の安全確保措置を指示したときは、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き又は緊急安全確保措置を指示したときは、直ちに、その旨を市町村長に通

市町村長に通知しなければならない。

（指定行政機関の長等による助言）（略）

知しなければならない。
（略）

４

３

４

（指定行政機関の長等による助言）

立退きを指示し、又は同条第三項の規定により緊急安全確保措置を指示の待避等の安全確保措置を指示しようとする場合において、必要がある

立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内で市町村長は、第六十条第一項の規定により避難のためのしようとする場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関と認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は第六十一条の二の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該指示

都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に関する事項について、助言を

市町村長は、第六十条第一項の規定により避難のためのに 関す る事 項に つい て、 助言 を 求 め る こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て求めることができる。この場合において、助言を求められた指定行政機第六十一条の二、助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又- 20 -

。

は都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする（避難の指示等のための通信設備の優先利用等）

務に関し、必要な助言をするものとする。

関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事

第五十七条の規定は、市町村長が第六十条第一項の規定（避難の指示のための通信設備の優先利用等）

第六十一条の三により避難のための立退きを勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項第五十七条の規定は、市町村長が第六十条第一項の規定に よ り 避 難 の た め の 立 退 きを 指 示 し 、 又 は 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 緊 急の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示する場合（同条第六第六十一条の三

安全確保措置を指示する場合（同条第六項の規定により都道府県知事が項の規定により都道府県知事が市町村長の事務を代行する場合を含む。

（新設））について準用する。

市 町村 長の 事務 を代 行 す る 場 合 を 含 む 。 ） に つ い て 準 用 す る 。

（広域避難の協議等）
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生するお市町村長は、前項の規定による協議をするときは、あらかじめ、そのの市町村長に協議することができる。

ときは、当該居住者等の受入れについて、同一都道府県内の他の市町村

居住者等を一定期間他の市町村の区域に滞在させる必要があると認める難であり、かつ、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため当該先を当該市町村内の指定緊急避難場所その他の避難場所とすることが困一項に規定する避難のための立退きを指示した場合におけるその立退き

そ れ が あ る 場 合 に お い て 、 予想 され る 災 害 の 事 態 に 照 ら し 、 第 六 十 条 第第六十一条の四２

旨を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告
することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することをもつて足りる。

- 21 -

３

４

５

６

７

８

第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「協議先市町村長」という。）は、同項の居住者等（以下「要避難者」という。）を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとする。この場合において、協議先市町村長
は、同項の規定による滞在（以下「広域避難」という。）の用に供するた め 、 受 け 入 れ た 要 避 難 者に 対 し 指 定 緊 急 避 難 場 所 そ の 他 の 避 難 場 所 を提供しなければならない。
前項の場合において、協議先市町村長は、当該市町村の区域において要避難者を受け入れるべき避難場所を決定し、直ちに、その内容を当該
避難場所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、そ の 内 容 を 第 一 項 の 規 定 に より 協議 し た 市 町 村 長 （ 以 下 こ の 条 に お い て「協議元市町村長」という。）に通知しなければならない。
協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び内閣府令で定める者に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
協議元市町村長は、広域避難の必要がなくなつたと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町村長及び前項の内閣府令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第四項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

- 22 -

（都道府県外広域避難の協議等）
前条第一項に規定する場合において、市町村長は、要避前項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区

し なけ れば なら ない 。

、受け入れた要避難者に対し指定緊急避難場所その他の避難場所を提供

による滞在（以下「都道府県外広域避難」という。）の用に供するためする。この場合において、都道府県外協議先市町村長は、第一項の規定とについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものと都道府県外協議先市町村長」という。）は、要避難者を受け入れないこ

前項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条において「、関係市町村長と協議しなければならない。

いて「協議先都道府県知事」という。）は、要避難者の受入れについて

第二項の場合において、協議を受けた都道府県知事（以下この条におとをもつて足りる。

報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告するこ

その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。ただし、あらかじめ都道府県知事は、前項の規定による協議をするときは、あらかじめ、

受 入れ につ いて 、当 該 他 の 都 道 府 県 の 知 事 に 協 議 し な け れ ば な ら な い 。

前項の規定による要求があつたときは、都道府県知事は、要避難者の

要 避 難 者 の 受 入 れ に つ い て協 議 す る こ と を 求 め る こ と が で き る 。

と認めるときは、都道府県知事に対し、当該他の都道府県の知事と当該難者を一定期間他の都道府県内の市町村の区域に滞在させる必要がある

第六十一条の五

２

３

４

５

６

（新設）

- 23 -

７８

９

域において要避難者を受け入れるべき避難場所を決定し、直ちに、その内容を当該避難場所を管理する者その他の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を協議先都道府県知事に報告しなければならない。
協議先都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を第二項の規定により協議した都道府県知事（以下この条において「協議元都道府県知事」という。）に通知しなければならない。
協議元都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速やときは、速やかに、その旨を協議元都道府県知事に報告し、及び公示するとともに、前項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。
協議元都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その旨を協議先都道府県知事に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
協議先都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、速や- 24 -

かに、その内容を第一項の規定により協議することを求めた市町村長（
以下この条において「協議元市町村長」という。）に通知するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに協議元市町村長は、都道府県外広域避難の必要がなくなつたと認めるならない。

、その内容を公示するとともに、内閣府令で定める者に通知しなければ

10
11
12
13

か に、 その 旨 を 都 道 府 県 外 協 議 先 市 町 村 長 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。
都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を第六項の内閣府令で定める者に通知しなければならない。

（ 市 町 村 長 に よ る 都 道 府 県外 広 域 避 難 の 協 議 等 ）前条第一項に規定する場合において、市町村長は、事態

前項の場合において、都道府県外協議先市町村長は、当該市町村の区

避難場所その他の避難場所を提供しなければならない。

府県外広域避難の用に供するため、受け入れた要避難者に対し指定緊急るものとする。この場合において、都道府県外協議先市町村長は、都道れないことについて正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れ「都道府県外協議先市町村長」という。）は、同項の要避難者を受け入第一項の場合において、協議を受けた市町村長（以下この条においてを内閣総理大臣に報告しなければならない。

前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、速やかに、その内容もつて足りる。

することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することを旨を都道府県知事に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告

市町村長は、前項の規定による協議をするときは、あらかじめ、そのの都道府県内の市町村の市町村長に協議することができる。

に照らし緊急を要すると認めるときは、要避難者の受入れについて、他

第六十一条の六

２

３

４

５

域において要避難者を受け入れるべき避難場所を決定し、直ちに、その（新設）- 25 -

14

６

７

８

内 容を 当該 避 難 場 所 を 管 理 す る 者 そ の 他 の 内 閣 府 令 で 定 め る 者 に 通 知 しなければならない。
都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、その内容を第一項の規定により協議した市町村長（以下この条において「協議元市町村長」という。）に通知するとともに、都道府
県 知 事 に 報 告 し な け れ ば なら な い 。
協議元市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、及び内閣府令で定める者に通知するとともに、都道府県知事に報告しなければならない。
前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、速やかに、その内容（新設）- 26 -

を内閣総理大臣に報告しなければならない。
協議元市町村長は、都道府県外広域避難の必要がなくなつたと認める

容 を 内 閣 総 理 大 臣 に 報 告 し なけ れば なら ない 。

都道府県知事は、市町村長から求められたときは、第六（都道府県知事及び内閣総理大臣による助言）
第六十一条の七９ときは、速やかに、その旨を都道府県外協議先市町村長及び第七項の内閣府令で定める者に通知し、並びに公示するとともに、都道府県知事に報 告し なけ れば なら ない 。
都道府県外協議先市町村長は、前項の規定による通知を受けたときは第九項の規定による報告を受けた都道府県知事は、速やかに、その内、都道府県知事に報告しなければならない。

、速やかに、その旨を第五項の内閣府令で定める者に通知するとともに

10
11

２

十一条の四第一項の規定による協議の相手方その他広域避難に関する事項について助言をしなければならない。
内閣総理大臣は、都道府県知事から求められたときは、第六十一条の五第二項の規定による協議の相手方その他都道府県外広域避難に関する事項又は広域避難に関する事項について助言をしなければならない。

（居住者等の運送）
都道府県知事は、都道府県の地域に係る災害が発生する

指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前項の規所及び期日を示して、居住者等の運送を要請することができる。

共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場護するため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公

おそれがある場合であつて、居住者等の生命又は身体を当該災害から保第六十一条の八２定による要請に応じないときは、都道府県知事は、居住者等の生命又は身体を災害から保護するため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、居住者等の運送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、運送すべき人並びに 運 送 す べ き 場 所 及 び 期 日 を 書 面 で 示 さ な け れば なら ない 。

（他の市町村長等に対する応援の要求）（新設）

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合（他の市町村長等に対する応援の要求）第六十七条

において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又は発 生す るお それ があ る場 合に お い て 、 災 害 応 急 対 策 を 実 施 す る た め 必 要の市町村の市町村長等に対し、応援を求めることができる。この場合に第六十七条があると認めるときは、他の市町村の市町村長等に対し、応援を求める- 27 -

２

こ とが でき る 。 こ の 場 合 に お い て 、 応 急 措 置 を 実 施 す る た め の 応 援 を 求

おいて、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正（都道府県知事等に対する応援の要求等）（略）

当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

２

められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
（略）（ 都 道 府 県 知 事 等 に 対 す る応 援 の 要 求 等 ）において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、都

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合

発 生す るお それ があ る 場 合 に お い て 、 災 害 応 急 対 策 を 実 施 す る た め 必 要

道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する

第六十八条があると認めるときは、都道府県知事等に対し、応援を求め、又は災害ことができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策

市町村長等は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又は応急対策の実施を要請することができる。この場合において、応援を求の実施を要請された都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援又第六十八条

められ、又は災害応急対策の実施を要請された都道府県知事等は、正当は災害応急対策の実施を拒んではならない。

（都道府県知事等に対する応援の要求）な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

（都道府県知事等に対する応援の要求）た場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるとき

都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するたは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる

第七十四条

め必要があると認めるときは、他の都道府県の都道府県知事等に対し、。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた都道

都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するた（略）

府県知事等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

を拒んではならない。
（略）（都道府県知事による応援の要求）

２めの応援を求められた都道府県知事等は、正当な理由がない限り、応援

第七十四条

２

（都道府県知事による応援の要求）- 28 -

し、又は発生するおそれがある場合において、第七十二条第一項の規定の規定による要求のみによつては当該都道府県の区域内の市町村の実施した場合において、第七十二条第一項の規定による指示又は同条第二項

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生による指示又は同条第二項の規定による要求のみによつては当該都道府する災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、他

第七十四条の二県の区域内の市町村の実施する災害応急対策に係る応援が円滑に実施さの都道府県知事に対し、当該災害が発生した市町村の市町村長（次項及都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生れないと認めるときは、他の都道府県知事に対し、当該災害が発生し又び次条において「災害発生市町村長」という。）を応援することを求め

第七十四条の二は 発 生 す る お そ れ が あ る 市町 村 の 市 町 村 長 （ 次 項 及 び 次 条 に お い て 「 災（略）（内閣総理大臣による応援の要求等）

２・３

ることができる。

（略）

害発生市町村長」という。）を応援することを求めることができる。
２・３（内閣総理大臣による応援の要求等）

による指示又は同条第二項、第七十四条第一項若しくは前条第一項の規し、又は発生するおそれがある場合において、第七十二条第一項の規定

は災害応急対策に係る応援が円滑に実施されないと認めるときは、内閣、第七十四条第一項若しくは前条第一項の規定による要求のみによつてした場合において、第七十二条第一項の規定による指示又は同条第二項

都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生

定による要求のみによつては災害応急対策に係る応援が円滑に実施され総理大臣に対し、他の都道府県の知事に対し当該災害が発生した都道府第七十四条の三ないと認めるときは、内閣総理大臣に対し、他の都道府県の知事に対し県の知事（以下この条において「災害発生都道府県知事」という。）又都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生

当該災害が発生し又は発生するおそれがある都道府県の知事（以下このは災害発生市町村長を応援することを求めるよう求めることができる。

第七十四条の三条において「災害発生都道府県知事」という。）又は災害発生市町村長

（略）

２

（略）

を 応 援 す る こ と を 求 め る よ う 求 め る こ と が で きる 。
２

内閣総理大臣は、災害が発生した場合であつて、災害発生都道府県知事及び災害発生市町村長の実施する災害応急対策が的確かつ円滑に行わ

３

つて、災害発生都道府県知事及び災害発生市町村長の実施する災害応急れるようにするため特に必要があると認める場合において、その事態に内閣総理大臣は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合であ対 策が 的確 かつ 円滑 に行 われ る よ う に す る た め 特 に 必 要 が あ る と 認 め る

照らし特に緊急を要し、第一項の規定による要求を待ついとまがないと３

場合において、その事態に照らし特に緊急を要し、第一項の規定による- 29 -

きる。この場合において、内閣総理大臣は、当該災害発生都道府県知事

道府県知事又は当該災害発生市町村長を応援することを求めることがで当該災害発生都道府県知事以外の都道府県知事に対し、当該災害発生都要求を待ついとまがないと認められるときは、当該要求を待たないで、内閣総理大臣は、当該災害発生都道府県知事に対し、速やかにその旨を生市町村長を応援することを求めることができる。この場合において、以外の都道府県知事に対し、当該災害発生都道府県知事又は当該災害発認められるときは、当該要求を待たないで、当該災害発生都道府県知事（略）（指定行政機関の長等に対する応援の要求等）

４～６

通知するものとする。

（略）

に対し、速やかにその旨を通知するものとする。
４～ ６（指定行政機関の長等に対する応援の要求等）、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、応援を求め、又場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、又は発生するおそれがある

請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応

定地方行政機関の長に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要策を実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対第七十条第三項に規定するもののほか、都道府県知事はは 災 害 応 急 対 策 の 実 施 を 要 請す るこ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 応

急対策の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長

第七十四条の四援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された指定行政機関の長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではな

第七十条第三項に規定するもののほか、都道府県知事は又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応援又は災害応らない。

第七十四条の四急対策の実施を拒んではならない。

る特定災害対策本部長の指示、第二十八条第二項の規定による非常災害

害対策本部長の指示に基づいて、地方公共団体の長が実施した応急措置

常災害対策本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規定による緊急災

前条に定めるもののほか、第二十八条第二項の規定による非対策本部長の指示又は第二十八条の六第二項の規定による緊急災害対策のために要した費用のうち、当該地方公共団体に負担させることが困難

第九十五条

本部長の指示に基づいて、地方公共団体の長が実施した応急措置のため又は不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところ

前 条 に 定 め る も のの ほか 、第 二十 三 条 の 七 第 二 項 の 規 定 に よに 要し た費 用の うち 、当 該地 方 公 共 団 体 に 負 担 さ せ る こ と が 困 難 又 は 不により、国は、その全部又は一部を補助することができる。

第九十五条

適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより- 30 -

次 の 各 号 の い ずれ か に 該 当 す る 場 合 に は 、 当 該 違 反 行 為 を し、国は、その全部又は一部を補助することができる。

（罰則）
第百十三条

（罰則）
第百十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第七十一条第一項の規定による都道府県知事（同条第二項の規定により権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。）の従事命令、一より権限に属する事務の一部を行う市町村長を含む。）の従事命令、第七十八条第一項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政

協力命令又は保管命令に従わなかつた者
二

機関の長（第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により第七十八条第一項の規定による指定行政機関の長又は指定地方行政

協力命令又は保管命令に従わなかつたとき。

第 七 十 一 条 第 一 項 の 規定 に よ る 都 道 府 県 知 事 （ 同 条 第 二 項 の 規 定 にた者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一

二機関の長（第二十三条の六第一項、第二十七条第一項又は第二十八条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に権限の委任を受けた職員を含む。）の保管命令に従わなかつた者

第百十五条の五第一項の規定により権限の委任を受けた職員を含む。）の保管命

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をし令に従わなかつたとき。

第百十五条

処する。

一項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合を含む。）又は項（第二十三条の六第一項、第二十七条第一項又は第二十八条の五第部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）、第七十八条第二

十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限に属する事属する事務の一部を行う場合を含む。）又は第七十八条第三項（第二項（第二十七条第一項又は第二十八条の五第一項の規定により権限に部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）、第七十八条第二第七十一条第一項（同条第二項の規定により権限に属する事務の一

第七十八条第三項（第二十三条の六第一項、第二十七条第一項又は第務の一部を行う場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によ

一

二十八条の五第一項の規定により権限に属する事務の一部を行う場合

る立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第七十一条第一項（同条第二項の規定により権限に属する事務の一

た者は、二十万円以下の罰金に処する。
一を含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ） の 規 定 に よ る 立 入 検 査 を 拒 み 、妨げ、又は忌避したとき。

- 31 -

二

第 七十 一 条 第 一 項 又 は 第 七 十 八 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 報 告 を せ ず 、又は虚偽の報告をしたとき。

二第七十一条第一項又は第七十八条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者- 32 -

○

改

正

案

災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）（第二条関係）（目的）
この法律は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にお現行（傍線部分は改正部分）

この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社そ

（目的）
第一条

の他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災

第一条
いて、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。

（救助の対象）下に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。

（救助の対象）が発生した市（特別区を含む。以下同じ。）町村（第三項及び第十一条

段の定めがある場合を除き、都道府県知事が、政令で定める程度の災害二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあ）町村（以下「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和が、政令で定める程度の災害が発生した市（特別区を含む。以下同じ。

この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事において「災害発生市町村」という。）の区域（地方自治法（昭和二十っては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次第二条

二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次条第条第一項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現にこの法律による救助（以下「救助」という。）は、この法律に別二項において「指定都市」という。）にあっては、当該市の区域又は当救助を必要とする者に対して、これを行う。

び第二項において同じ。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
災害が発生するおそれがある場合において、災害対策基本法（昭和三（新設）

該 市 の 区 若 し く は 総 合 区 の 区域 とす る。 以下 こ の 条 並 び に 次 条 第 一 項 及第二条

２- 33 -

３

十 六年 法律 第 二 百 二 十 三 号 ） 第 二 十 三 条 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 特 定 災 害対策本部、同法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部又は同法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置され、同法第二十三条の三第二項（同法第二十四条第二項又は第二十八条の二第二項
において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により 当 該 本 部 の 所 管 区 域 が 告示 さ れ た と き は 、 都 道 府 県 知 事 は 、 当 該 所 管区域内の市町村（次項及び第十一条において「本部所管区域市町村」とい う。 ）の 区域 内に お い て 当 該 災 害 に よ り 被 害 を 受 け る お そ れ が あ り 、
現に救助を必要とする者に対しても、救助を行うことができる。ただし、前項の規定の適用がある場合又は同法第二十三条の三第二項の規定により当該本部の廃止が告示された場合は、この限りではない。
都道府県知事は、前二項の規定による救助を行うときは、その旨及び
当 該 救 助 を 行 う 災 害 発 生 市 町村 又 は 本 部 所 管 区 域 市 町 村 の 区 域 を 公 示 しなければならない。当該救助を終了するときも、同様とする。

（救助実施市の長による救助の実施）（新設）（救助実施市の長による救助の実施）、災害に際し円滑かつ迅速に救助を行うことができるものとして内閣総救助実施市（その防災体制、財政状況その他の事情を勘案し、 災 害 に 際 し 円 滑 か つ 迅 速 に 救 助 を 行 う こ と がで きる もの と し て 内 閣 総理大臣が指定する市をいう。以下同じ。）の区域内において前条に規定

第二条の二

理大臣が指定する市をいう。以下同じ。）の区域内において、前条第一する災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対する救助は、救助実施市（その防災体制、財政状況その他の事情を勘案し項 に 規 定 す る 災 害 に よ り 被 害を 受 け 又は 同条 第 二 項 に 規 定 す る 災 害 に よ

同条の規定にかかわらず、当該救助実施市の長が行う。

第二条の二

り被害を受けるおそれがあり、現に救助を必要とする者に対する救助は、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該救助実施市の長が行う。

- 34 -

２

３

救助実施市の長は、前項の規定による救助を行うときは、その旨（指定都市の長にあっては、その旨及び当該救助を行う区域）を公示しなけ
ればならない。当該救助を終了するときも、同様とする。
２（新設）

前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）は、内閣府令で定めるところにより、同項の救助を行おうとする市の申請に第 一 項 の 規 定 に よ る 指 定（ 以 下 こ の 条 に お い て 「 指 定 」 と い う 。 ） は、内閣府令で定めるところにより、同項の救助を行おうとする市の申請

（略）

より行う。
３・ ４

により行う。
（略）

前各項に定めるもののほか、指定及びその取消しに関し必要な事項は、内閣府令で定める。

５

要な事項は、内閣府令で定める。

（都道府県知事による連絡調整）第一項及び前三項に定めるもののほか、指定及びその取消しに関し必４・５
６（都道府県知事による連絡調整）の市町村の区域にわたり、第二条第一項に規定する災害が発生し又は同道府県知事及び当該救助実施市の長が行う救助において必要となる物資の市町村の区域にわたり発生した第二条に規定する災害に際し、当該都都道府県知事は、救助実施市の区域及び当該救助実施市以外

条第二項に規定する災害が発生するおそれがある場合においては、当該の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、当該救助実施市

第二条の三

都 道府 県知 事及 び当 該救 助実 施 市 の 長 が 行 う 救 助 に お い て 必 要 と な る 物の長及び物資の生産等（生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をいう

都道府県知事は、救助実施市の区域及び当該救助実施市以外

資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、当該救助実施。以下同じ。）を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うものと第二条の三

市の長及び物資の生産等（生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送をい

する。

一～十

第四条

（略）

救助の種類は、次のとおりとする。

（ 救 助 の 種 類 等）う。以下同じ。）を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うもの
とする。

（略）

第二条第一項の規定による救助の種類は、次のとおりとする。

（救助の種類等）
第四 条
一～十- 35 -

２
救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前二第二条第二項の規定による救助の種類は、避難所の供与とする。
２（新設）

救助は、都道府県知事等が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）（指定行政機関の長等の収用等）（略）

項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者

３に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。

（略））に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。

３

４（指定行政機関の長等の収用等）

おいて同じ。）及び指定地方行政機関の長（同法第二条第四号に規定す

合 議 制 の も の で あ る 場 合 に あっ ては 、 当 該 指 定 行 政 機 関 と す る 。 次 条 に対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち

法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の委員会若しくは災害

律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織

行政機関の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法（平成十一年法機関の長（同法第二条第四号に規定する指定地方行政機関の長をいう。

は、当該指定行政機関とする。次条において同じ。）及び指定地方行政る機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあって）第三条第二項の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号ロに掲げ

若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号

政機関が内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項

十三号）第二条第三号に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行

指定行政機関の長（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二る指定地方行政機関の長をいう。次条において同じ。）は、防災業務計次条において同じ。）は、防災業務計画（同法第二条第九号に規定する第五条

画（同法第二条第九号に規定する防災業務計画をいう。）の定めるとこ

防災業務計画をいう。）の定めるところにより、救助を行うため特に必指定行政機関の長（災害対策基本法第二条第三号に規定する指定

ろにより、救助を行うため特に必要があると認めるときは、救助に必要要があると認めるときは、救助に必要な物資の生産等を業とする者に対第五条

な物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ（略）（通信設備の優先使用権）

２・ ３

ることができる。

して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物資を収用す（略）、又は救助に必要な物資を収用することができる。

２・３（通信設備の優先使用権）- 36 -

者は、非常災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、現以下「災害発生市町村等」という。）の長又はこれらの者の命を受けた発生市町村若しくは本部所管区域市町村（いずれも救助実施市を除く。

救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の一部を行う災害

昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者

場合には、その業務に関し緊急を要する通信のため、電気通信事業法（を受けた者は、非常災害が発生し、現に応急的な救助を行う必要がある

発生市町村（救助実施市を除く。以下同じ。）の長又はこれらの者の命救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の一部を行う災害

内閣総理大臣、都道府県知事等、第十三条第一項の規定によりに 応 急 的 な 救 助 を 行 う 必 要が あ る と き は 、 そ の 業 務 に 関 し 緊 急 を 要 す るがその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気

第十一条

通信のため、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第三条第四項第四号に掲げる者

内閣総理大臣、都道府県知事等、第十三条第一項の規定により五 号に 規定 する 電気 通 信 事 業 者 が そ の 事 業 の 用 に 供 す る 電 気 通 信 設 備 をが設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる

第十一条

優先的に利用し、又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）。

都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めると（事務処理の特例）

第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。

（事務処理の特例）

第十三条

きは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関す

都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関す

前項の規定により災害発生市町村の長が行う事務を除くほか、災害発る事務の一部を災害発生市町村の長が行うこととすることができる。
２

生市町村の長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。

前項の規定により災害発生市町村等の長が行う事務を除くほか、災害る事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととすることができる。

第十三条

２

発生市町村等の長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。

（事務の区分）この法律の規定により地方公共団体が処理することとされてい（事務の区分）第十七条

る事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第十七条

する第一号法定受託事務とする。

- 37 -

一する第五条第二項、第七条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二第四条第二項、第七条第一項及び第二項、同条第四項において準用する第五条第二項、第七条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二項において準用する第五条第二項及び第三項、第十条第一項及び第二一項において準用する第五条第二項及び第三項、第十条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第六条第三項、第十一条、第十二条

第 四条 第 三 項 、 第 七 条 第 一 項 及 び 第 二 項 、 同 条 第 四 項 に お い て 準 用

項 、 同 条 第 三 項 に お い て 準用 す る 第 六 条 第 三 項 、 第 十 一 条 、 第 十 二 条

並びに第十四条の規定により都道府県又は救助実施市（以下「都道府（略）並びに第十四条の規定により都道府県又は救助実施市（以下「都道府二県等」という。）が処理することとされている事務（略）

第二条の二第一項の規定により救助実施市が処理することとされて県等」という。）が処理することとされている事務
二三第十三条第二項の規定により災害発生市町村が処理することとされ（繰替支弁）

ている事務

四

いる事務

第二条の二第一項及び第二項の規定により救助実施市が処理するこ第十三条第二項の規定により災害発生市町村等が処理することとさととされている事務

三四
れている事務（繰替支弁）

するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村の長が行うこととし

都道府県知事は、第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を災害発生市町村等の長が行うこととた場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁するいとまがない場合に第三十条

した場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁するいとまがない場合

おいては、当該救助に係る災害発生市町村に、救助の実施に要する費用

都道府県知事は、第十三条第一項の規定により救助の実施に関においては、当該救助に係る災害発生市町村等に、救助の実施に要するを一時繰替支弁させることができる。

第三十条

費用を一時繰替支弁させることができる。

- 38 -

○正案

第四条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の九改

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（第三条関係）

第九 条の 二から第十四号まで、第十四号の三から第十四号の四の二まで及び第十五号に掲げる事務（同条第一項第十八号及び第十九号並びに第三項第七号の九及び第十五号に掲げる事務のうち同項第十四号の二に規定する原子
力災害に対する対策に関するものを除く。）については、前条第一項の規定により特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

第四条第一項第二十二号から第二十四号まで及び第三項第十八号

現行（傍線部分は改正部分）

第四条第一項第二十二号から第二十四号まで及び第三項第十八号

（新設）

第十条

から第二十六号までに掲げる事務については、前条第一項の規定により

第十 条

から第二十六号までに掲げる事務については、第九条第一項の規定によ

則

特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

附されるまでの間は、同条第一項第十九号並びに第三項第七号の九及び第則り特命担当大臣を置き、当該事務を掌理させるものとする。

附されるまでの間は、同条第一項第十九号並びに第三項第七号の九及び第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発第四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、復興庁が廃止

十五号に掲げる事務のうち東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による第二条の二生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。附則第三条の二第二項において同じ。）からの復興に関す第四条第一項及び第三項の規定にかかわらず、復興庁が廃止

災害をいう。第三項及び附則第三条の二第二項において同じ。）からのるもの並びに第四条第三項第十四号の五に掲げる事務については、内閣第二条の二復興に関するもの並びに第四条第三項第十四号の五に掲げる事務につい- 39 -

２
第九条の二の規定にかかわらず、復興庁が廃止されるまでの間は、同（略）て は、 内閣 府 の 所 掌 事 務 と し な い 。

３条の特命担当大臣は、第四条第一項第十九号並びに第三項第七号の九及び第十五号に掲げる事務のうち東日本大震災からの復興に関するものを掌理しない。

２

府の所掌事務としない。
（略）
（新設）

- 40 -

○

正

案

別表第一

現

行

事務

（傍線部分は改正部分）

法律

（略）

第一号法定受託事務（第二条関係）

事務

（略）

この法律の規定により地方公共団体が処理するこ第一号法定受託事務（第二条関係）

改地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（附則第五条関係）

別表第一

法律

（略 ）

災害救助法（昭和ととされている事務のうち次に掲げるもの

（略 ）

（略）

この法律の規定により地方公共団体が処理するこ

二十二年法律第百（略）

災害救助法（昭和ととされている事務のうち次に掲げるもの

において準用する第五条第二項及び第三項、第条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二項

条第四項において準用する第五条第二項、第七十条第一項及び第二項、同条第三項において準において準用する第五条第二項及び第三項、第条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二項

条第四項において準用する第五条第二項、第七十八号）

十条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第六条第三項、第十一条、第十二条並び第四条第二項、第七条第一項及び第二項、同用する第六条第三項、第十一条、第十二条並びに第十四条の規定により都道府県等が処理する一に第十四条の規定により都道府県等が処理することとされている事務

第四条第三項、第七条第一項及び第二項、同二十二年法律第百十八号）一こととされている事務- 41 -

（略）

二

（略）
三

二

第二条の二第一項の規定により救助実施市が（略）

処理することとされている事務

第十三条第二項の規定により災害発生市町村が処理することとされている事務（略）

四

第二条の二第一項及び第二項の規定により救助実施市が処理することとされている事務
第十三条第二項の規定により災害発生市町村

（略）

三

四
等が処理することとされている事務（略）- 42 -

○

改

正

案

水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）（附則第六条関係）（関係市町村長への通知）（関係市町村長への通知）

現行（傍線部分は改正部分）

し た国 土交 通大 臣又 は 第 十 一 条 第 一 項 、 第 十 三 条 第 二 項 、 第 十 三 条 の 二第一項若しくは前条の規定により通知をした都道府県知事は、災害対策

した国土交通大臣又は第十一条第一項、第十三条第二項、第十三条の二

第十条第二項若しくは第十三条第一項の規定により通知を第一項若しくは前条の規定により通知をした都道府県知事は、災害対策

基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告若しくは第十三条の四

基本法第六十条第一項の規定による避難のための立退きの指示又は同条

指示又は同条第三項の規定による屋内での待避等の安全確保措置の指示

第十条第二項若しくは第十三条第一項の規定により通知を第三項の規定による緊急安全確保措置の指示の判断に資するため、関係の判断に資するため、関係市町村の長にその通知に係る事項を通知しな

第十三条の四市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。

ければならない。

- 43 -

○

正案

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（附則第七条関係）

改（ 被 災 住 宅 用 地 等 に 対 す る固 定 資 産 税 の 課 税 標 準 の 特 例 ）現行（傍線部分は改正部分）（被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例）用する場合を含む。）及び第二項の規定による警戒区域の設定（以下こための立退きの指示又は同法第六十三条第一項（同条第三項において準避難のための立退きの指示、同法第六十一条第一項の規定による避難の三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項及び第六項の規定による）のうち、当該被災年度の翌年度又は翌々年度（災害対策基本法（昭和定の適用を受けたもの（以下この条において「被災住宅用地」という。

の 二 に お い て 「 被 災 年 度 」 とい う。 ） 分 の 固 定 資 産 税 に つ い て 前 条 の 規

年の一月一日）を賦課期日とする年度（以下この条及び第三百五十二条

日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前の款において「被災年」という。）の一月一日（当該震災等の発生したの用に供されていた土地で当該震災等の発生した日の属する年（以下こに おい て「 震災 等」 と い う 。 ） に よ り 滅 失 し 、 又 は 損 壊 し た 家 屋 の 敷 地

設定（以下この項において「避難の指示等」という。）が行われた場合

項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定による警戒区域のによる避難のための立退きの指示又は同法第六十三条第一項（同条第三

避難のための立退きの勧告若しくは指示、同法第六十一条第一項の規定

三十六年法律第二百二十三号）第六十条第一項及び第六項の規定による）のうち、当該被災年度の翌年度又は翌々年度（災害対策基本法（昭和定の適用を受けたもの（以下この条において「被災住宅用地」という。

の二において「被災年度」という。）分の固定資産税について前条の規

年の一月一日）を賦課期日とする年度（以下この条及び第三百五十二条

日が一月一日である場合には、当該震災等の発生した日の属する年の前の款において「被災年」という。）の一月一日（当該震災等の発生したの用に供されていた土地で当該震災等の発生した日の属する年（以下こにおいて「震災等」という。）により滅失し、又は損壊した家屋の敷地

震災、風水害、火災その他の災害（以下この款

の項において「避難の指示等」という。）が行われた場合において、同において、同法第六十条第五項（同法第六十一条第四項において準用す

第三百四十九条の三の三

法第六十条第五項（同法第六十一条第四項において準用する場合を含む

る場合を含む。）及び第六項の規定による公示の日又は当該警戒区域が震災、風水害、火災その他の災害（以下この款

。）及び第六項の規定による公示の日又は当該警戒区域が警戒区域でな警戒区域でなくなつた日（以下この項において「避難等解除日」という第三百四十九条の三の三

くなつた日（以下この項において「避難等解除日」という。）の属する- 44 -

める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、この法律の規定（前

課期日において住宅用地として使用することができないと市町村長が認いて同じ。）の固定資産税については、当該土地を当該各年度に係る賦る年度までの各年度分とする。以下この条及び第三百五十二条の二にお度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を賦課期日とす、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年

ら起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分としきは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日か合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるとる当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等が行われた場て 「 被 災 住 宅 用 地 の 所 有 者 等」 とい う 。 ） が 所 有 す る も の に 対 し て 課 す

所有者その他の政令で定める者（第三項及び第三百八十四条の二においの全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被災住宅用地の期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土地以外の土地

する年度までの各年度とする。以下この条において同じ。）に係る賦課

年 度か ら被 災年 の一 月 一 日 か ら 起 算 し て 四 年 を 経 過 す る 日 を 賦 課 期 日 とあるときを除く。以下この項において同じ。）には、当該被災年度の翌れ た 場 合 に お い て 、 避 難 等解 除 日 の 属 す る 年 が 被 災 年 の 翌 年 以 後 の 年 で街地復興推進地域」という。）が定められた場合（避難の指示等が行わ一項に規定する被災市街地復興推進地域（以下この項において「被災市期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興特別措置法第五条第難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課

年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして、この法年度に係る賦課期日において住宅用地として使用することができないと二条の二において同じ。）の固定資産税については、当該土地を当該各賦課期日とする年度までの各年度分とする。以下この条及び第三百五十

災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日を各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被の一月一日から起算して三年を経過する日を賦課期日とする年度までのの年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後に対して課する当該被災年度の翌年度分又は翌々年度分（避難の指示等

条の二において「被災住宅用地の所有者等」という。）が所有するもの

災住宅用地の所有者その他の政令で定める者（第三項及び第三百八十四

地以外の土地の全部又は一部で被災年度に係る賦課期日における当該被）に係る賦課期日において家屋又は構築物の敷地の用に供されている土を賦課期日とする年度までの各年度とする。以下この条において同じ。

被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過する日

年以後の年であるときを除く。以下この項において同じ。）には、当該指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌

いて「被災市街地復興推進地域」という。）が定められた場合（避難の置法第五条第一項に規定する被災市街地復興推進地域（以下この項におする日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興特別措

翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過。）の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の- 45 -

応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるのは、「次条合において、前条第二項中「住宅用地のうち、次の各号に掲げる区分に

条 第二 項各 号 及 び 第 三 百 八 十 四 条 の 規 定 を 除 く 。 ） を 適 用 す る 。 こ の 場のは、「次条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令掲げる区分に応じ、当該各号に定める住宅用地に該当するもの」とあるする。この場合において、前条第二項中「住宅用地のうち、次の各号に律の規定（前条第二項各号及び第三百八十四条の規定を除く。）を適用（略）

第一項の規定により住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるもの

２～４

で定めるもの」とする。

（略）

」とする。
２～ ４

- 46 -

○

改

正

案

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（附則第九条関係）

（準備金）

（準備金）
第百十八条

現

行

（傍線部分は改正部分）

共同募金会は、前条第三項の規定にかかわらず、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条に規定する災害の発生その他厚共同募金会は、前条第三項の規定にかかわらず、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項に規定する災害の発生そ

生労働省令で定める特別の事情がある場合に備えるため、共同募金の寄第百十八条の他厚生労働省令で定める特別の事情がある場合に備えるため、共同募附金の額に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た額を限度として、準（略）金の寄附金の額に厚生労働省令で定める割合を乗じて得た額を限度とし２～４

備金を積み立てることができる。

（略）て 、 準 備 金 を 積 み 立 て る こ と が で き る。
２～４

- 47 -

○

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）（特定原子力損害賠償仮払金の支払のための資金の貸付け）

原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）（附則第十条関係）

改（特定原子力損害賠償仮払金の支払のための資金の貸付け）に対して、政令で定める基準に従い、特定原子力損害賠償仮払金（特定政令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）を受けた被害者

又は事業活動の制限によつて生じた損害その他これに準ずるものとして

該 市 町 村 長 又 は 都 道 府 県 知 事が 行 つ た 指 示 に 基 づ く 避 難 の た め の 立 退 きの項において同じ。）又は都道府県知事に対して行つた指示に基づき当力災害対策本部長をいう。）が市町村長（特別区の区長を含む。以下こ理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総生じた原子力損害のうち、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律金（特定原子力損害を填補するために支払われる金銭であつて、当該特た被害者に対して、政令で定める基準に従い、特定原子力損害賠償仮払のとして政令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）を受けの立退き又は事業活動の制限によつて生じた損害その他これに準ずるも該市町村長又は都道府県知事が行つた勧告又は指示に基づく避難のための項において同じ。）又は都道府県知事に対して行つた指示に基づき当力災害対策本部長をいう。）が市町村長（特別区の区長を含む。以下こ理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総生じた原子力損害のうち、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律

原子力事業者は、特定原子力損害（原子炉の運転等により原子力損害を填補するために支払われる金銭であつて、当該特定原子力定原子力損害の賠償額の確定前に支払われるものをいう。以下この節に第十七条の三

損害の賠償額の確定前に支払われるものをいう。以下この節において同

おいて同じ。）の支払を行おうとするときは、政府に対し、賠償措置額

原子力事業者は、特定原子力損害（原子炉の運転等によりじ。）の支払を行おうとするときは、政府に対し、賠償措置額を超えなを超えない範囲内において政令で定める金額を限度として、政府が当該第十七条の三い 範 囲 内 に お い て 政 令 で 定 める 金額 を限 度と し て 、 政 府 が 当 該 特 定 原 子

特定原子力損害賠償仮払金の支払のために必要な資金の貸付けを行うこ（略）

力損害賠償仮払金の支払のために必要な資金の貸付けを行うことを申し

２・３とを申し込むことができる。
（略）

込むことができる。
２・３- 48 -

- 49 -

○正案

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（附則第十一条関係）

改別表第二（第三十条の十関係）

事務

現

別表第二（第三十条の十関係）

都道府県の区域内

提供を受ける通知

都道府県の区域内の市町村の市町村

事務の市町村の市町村

長その他の執行機提供を受ける通知

長その他の執行機

関

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

は同法第十二条の 扶助金の支給に関 する事務であ（略 ）法（昭和二十二つて総務省令で定めるもの

（略）

関

（略）

法（昭和二十二年法律第百十八災害救 助法による同法第二 条の二第一項の救助 又

年 法 律 第 百 十八号）第二条の二

災害救助号）第二条の二第一項に規定す

一の三

第 一 項 に 規定 する救助実施市（（略）

る救助実施市（

次項及び別表第

災害救助

別表 第 四 の 一 の四の一の二の項

一の三三の項において- 50 -

という。）の長「救助実施市」
実施市」というにおいて「救助。）の長

災 害救助法による同法 第二条の救助又は同 法第十二条の扶助金 の支給に関する事 務のうち、同法第災害救助法第二条に規定

十 三条第一項の規定に より災害発生市町村 の長が一の四項の救助又は同法第 十二条の扶助金の支 給に関す

する災害発生市行うこととさ れたものに関する 事務であつて総務

災害救助法 による同法第二条第 一項若しくは第二法第十一条に規る事務のう ち、同法第十三条第 一項の規定により町村（救助実施

災害救助

定する災害発生
災 害発生市町村等の 長が行うこととされ たものに一の四

市町村等（以下

この項及び別表

省令で定めるもの

第四の一の四の第四の一の三の市を除く。以下項において「災項において「災関する事務であつて総務省令で定めるもの

害発生市町村等

害発生市町村」

この項及び別表」という。）の（略）

事務

別表第三（第三十条の十一関係）（略）という。）の長

（略）

長

（略）

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知
都道府県以外の都事務

都道府県以外の都

道府県の都道府県提供を受ける通知

道府県の都道府県- 51 -

（略）都道府県知事その他の執行（略）

一の三

知事その他の執行

災 害救助法による同 法第二条第一項若し くは第二

機関

都道府県

知事

る事務であつて総務省令で定めるもの

（略）

（略）

災害救助法に よる同法第二条の 救助又は同法第十二 条の扶助金の支給に 関する事務であつて 総務省
令で定めるもの（略）

災害救 助法による同法第二 条の救助又は同法第 十

（略）

事務

別表第四（第三十条の十二関係）（略）

項の救助又 は同法第十二条の扶 助金の支給に関す

機関

（略）

一の三
知事

（略）

別表第四（第三十条の十二関係）提供を受ける通知
都道府県以外の都事務

都道府県以外の都

道府県の区域内の提供を受ける通知

道府県の区域内の

（略 ）

災害発生

市町村の市町村長（略）

一の四

市町村の市町村長

災害救助法によ る同法第二条第一項 若しくは第二その他の執行機関

災害発生

その他の執行機関（略）

一の四- 52 -

市町村等の長（略）

二条の扶助金 の支給に関する事 務のうち、同法第十 三条第一項の規定に より災害発生市町村の長 が市町村の長る事務のう ち、同法第十三条第 一項の規定により行うこととされた ものに関する事務 であつて総務項 の 救 助 又 は 同 法 第 十 二 条 の 扶 助 金 の 支 給 に 関す

災 害 発 生 市 町 村 等 の 長 が 行 う こ と と さ れ た も のに

省令で定めるもの（略）（略）

災害救助法による同法第二条の救助又は同法第十二条の扶助金

一の四～三十四（略）の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの

一の三

一・一の二

別表第五（第三十条の十五関係）（略）

関する事務であつて総務省令で定めるもの（略）

別表第五（第三十条の十五関係）（略）

災害救助法による同法第二条第一項若しくは第二項の救助又は

一・一の二
一の三

（略）

同法第十二条の扶助金の支給に関する事務であつて総務省令で定めるもの
一の四～三十四- 53 -

○

改

正

案

（災害援護資金の貸付け）

災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）（附則第十二条関係）（災害援護資金の貸付け）

現行（傍線部分は改正部分）

市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）による救助の行われる災害その第十条

救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第二条第一項の規定による救助

他の政令で定める災害により次に掲げる被害を受けた世帯で政令の定め

市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害の行われる災害その他の政令で定める災害により次に掲げる被害を受けるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が政令で定める第十条

た世帯で政令の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合額に満たないものの世帯主に対し、生活の立て直しに資するため、災害

（略）

（略）

計額が政令で定める額に満たないものの世帯主に対し、生活の立て直し

２～ ４

一・二

援護資金の貸付けを行うことができる。

（略）

（略）

に資するため、災害援護資金の貸付けを行うことができる。
一・二
２～４- 54 -

○

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

警戒本部は、当該地震予知情報に係る地震災害に関し災害対策（警戒本部の廃止）

大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）（附則第十三条関係）（警戒本部の廃止）

第十四条

基本法第二十四条第一項に規定する非常災害対策本部若しくは同法第二警戒本部は、当該地震予知情報に係る地震災害に関し災害対策

基 本法 第二 十三 条の 三 第 一 項 に 規 定 す る 特 定 災 害 対 策 本 部 、 同 法 第 二 十十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置された時又は警戒第十四条

四条第一項に規定する非常災害対策本部若しくは同法第二十八条の二第本部の設置期間が満了した時に、廃止されるものとする。

（警戒本部に関する災害対策基本法の準用）一項に規定する緊急災害対策本部が設置された時又は警戒本部の設置期
間 が 満 了 し た 時 に 、 廃 止 さ れ る も の とす る。

（ 警 戒 本 部 に 関 す る 災 害 対 策基 本法 の 準 用 ）八条の六第一項の規定は、警戒本部が設置された場合に準用する。この

災害対策基本法第二十四条第二項、第二十八条の五及び第二十二十八条の六第一項の規定は、警戒本部が設置された場合に準用する。

場合において、同法第二十八条の五第一項中「災害応急対策」とあるの

第十五条

この場合において、同法第二十八条の五第一項中「災害応急対策」とあは、「災害応急対策又は大規模地震対策特別措置法第二条第十四号の地

災害対策基本法第二十三条の三第二項、第二十八条の五及び第るのは、「災害応急対策又は大規模地震対策特別措置法第二条第十四号

震防災応急対策」と読み替えるものとする。

第十五条の 地 震 防 災 応 急 対 策 」 と 読 み 替 え る も の と す る。

- 55 -

○

改

正

案

（略）

（原子力緊急事態宣言等）

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）（附則第十四条関係）（原子力緊急事態宣言等）

第十五条

現

行

（傍線部分は改正部分）

（略）

（略）

２

第十五条
（略）

直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事

２

直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策

内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策

基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は３

基本法第六十条第一項及び第六項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策

内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、屋 内 へ の 退 避 の 指 示 を 行 う べき こと そ の 他 の 緊 急 事 態 応 急 対 策 に 関 す る

に関する事項を指示するものとする。

（市町村長の避難の指示等）（略）

事項を指示するものとする。
（略）

４

３

４

（市町村長の避難の指示等）

した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生した原子力災害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染

前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施が著しいと認められた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原子力第二十七条の二し、又は発生するおそれがあり、かつ、人の生命又は身体を当該原子力災害から保護し、その他当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を前 条 第 一 項 第一 号に 掲げ る調 査 に よ り 、 当 該 調 査 を 実 施

災害から保護し、その他当該原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村第二十七条の二含む。）の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村- 56 -

２３

４への退避を指示することができる。

認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の必要と告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のため、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き又は屋内への退避を勧長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者の立退き又は屋内への退避を指示することができる。

合 に お い て 、 必 要 が あ る と認 め る と き は 、 市 町 村 長 は 、 そ の 立 退 き 先 又の立退き先又は退避先として第二十八条第一項の規定により読み替えては指示する場合において、必要があると認めるときは、市町村長は、そ前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を勧告し、又は退避先として第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災適用される災害対策基本法第四十九条の四第一項の指定緊急避難場所そ２

害 対策 基本 法第 四十 九 条 の 四 第 一 項 の 指 定 緊 急 避 難 場 所 そ の 他 の 避 難 場の他の避難場所を指示することができる。

前項の規定により避難のための立退き又は屋内への退避を指示する場

所を指示することができる。

らし緊急を要すると認めるときは、市町村長は、当該原子力災害事後対

かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照するおそれがある場合において、避難のための立退きを行うことによりめられた場合であって、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生

害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認、滞在者その他の者に対し、屋内での待避その他の屋内における避難の長は、当該原子力災害事後対策実施区域内の必要と認める地域の居住者て人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村するおそれがあり、かつ、避難のための立退きを行うことによりかえっめられた場合において、当該汚染による原子力災害が発生し、又は発生

害事後対策実施区域において放射性物質による環境の汚染が著しいと認前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災策実施区域内の必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他ための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」

３の者に対し、屋内での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（という。）を指示することができる。

前条第一項第一号に掲げる調査により、当該調査を実施した原子力災

以下「緊急安全確保措置」という。）を指示することができる。

の退避を勧告し、若しくは指示し、若しくは立退き先若しくは退避先を

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避を指示し、若しくは立退き先若しくは退避先を指示し、又は前項

指示し、又は前項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示し４の規定により緊急安全確保措置を指示したときは、速やかに、その旨をたときは、速やかに、その旨を原子力災害対策本部長及び都道府県知事

市町村長は、第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内へ

原 子力 災害 対策 本部 長及 び都 道 府 県 知 事 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。

に報告しなければならない。

- 57 -

５（略）（警察官等の避難の指示）

５（略）（警察官等の避難の指示）

避難のための立退き若しくは屋内への退避若しくは屋内での待避等の安前条第一項又は第三項の場合において、市町村長による避難のための立退き若しくは屋内への退避若しくは緊急安全確保措置の全確保措置の指示を待ついとまがないと認めるとき、又は市町村長から第二十七条の三指 示 を 待 つ い と ま が な い と認 め る と き 、 又 は 市 町 村 長 か ら 要 求 が あ っ た

要求があったときは、警察官又は海上保安官は、当該原子力災害事後対前条第一項又は第三項の場合において、市町村長によるときは、警察官又は海上保安官は、当該原子力災害事後対策実施区域内策実施区域内の必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、第二十七条の三の必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退き若しくは屋内への退避又は屋内での待避等の安全確（略）

避難のための立退き若しくは屋内への退避又は緊急安全確保措置を指示

２

保措置を指示することができる。

（略）

警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き若することができる。
２

３

しくは屋内への退避又は屋内での待避等の安全確保措置を指示したとき

警察官又は海上保安官は、第一項の規定により避難のための立退き若し く は 屋 内 へ の 退 避 又 は 緊 急安 全確 保 措 置 を 指 示 し た と き は 、 直 ち に 、は、直ちに、その旨を市町村長に通知しなければならない。

（指定行政機関の長等による助言）（略）

その旨を市町村長に通知しなければならない。
（略）

４

３

４

（指定行政機関の長等による助言）

ための立退き若しくは屋内への退避を指示し、又は同条第三項の規定に条第三項の規定により屋内での待避等の安全確保措置を指示しようとすための立退き若しくは屋内への退避を勧告し、若しくは指示し、又は同市町村長は、第二十七条の二第一項の規定により避難のよ り 緊 急 安 全 確 保 措 置 を 指 示し よう とす る場 合 に お い て 、 必 要 が あ る とる場合において、必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しく

第二十七条の四認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都は指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に市町村長は、第二十七条の二第一項の規定により避難の道府県知事に対し、当該指示に関する事項について、助言を求めること関する事項について、助言を求めることができる。この場合において、第二十七条の四ができる。この場合において、助言を求められた指定行政機関の長若し- 58 -

（避難の指示のための通信設備の優先利用等）

必要な助言をするものとする。

く は指 定地 方 行 政 機 関 の 長 又 は 都 道 府 県 知 事 は 、 そ の 所 掌 事 務 に 関 し 、（避難の指示等のための通信設備の優先利用等）

都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとする。

助言を求められた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は災害対策基本法第五十七条の規定は、市町村長が第二十七条の二第一項の規定により避難のための立退き若しくは屋内への退避

第二十七条の五

七 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に より 避 難 の た め の 立 退 き 若 し く は 屋 内 へ の 退 避を勧告し、若しくは指示し、又は同条第三項の規定により屋内での待避

災害対策基本法第五十七条の規定は、市町村長が第二十を指示し、又は同条第三項の規定により緊急安全確保措置を指示する場

等の安全確保措置を指示する場合について準用する。

第二十七条の五合について準用する。

原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げ（災害対策基本法の規定の読替え適用等）
第二十八条（災害対策基本法の規定の読替え適用等）
原子力災害についての災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により第二十八条る規定（石油コンビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替える字句

読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定

読み替えられる字句（略）

読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、これらの規定

読み替える規定（略）

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする

読み替える字句（略）

中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする

読み替えられる字句（略）

原子力災害（原子力災。

読み替える規定

（略）

災害

。

（略）

第四十条第三項

害が生ずる蓋然性を含

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災
害が生ずる蓋然性を含む。）

第四十条第三項

生するおそれがある

む。）が発生した- 59 -

（略）原子力災害（原子力災（略）

第 四 十 二 条 第 三 項 及 び 災害（略）

原子力災害（原子力災

（略）

（略）

（略）

災害

害が生ずる蓋然性を含

（新設）

（新設）

（略）

（新設）

む。）

第四項

害が生ずる蓋然性を含む。）が発生した（略）

原子力災害予防対策

（略）

災害予防

（略）

原子力災害予防対策

原子力災害の第四十六条第一項

災害予防

災害の

（略）

生するおそれがある

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災む。）

害が生ずる蓋然性を含第四十二条第三項

第 四十 二条 第四 項（略）

第四十六条第一項

原子力災害の原子力災害からにおける相互応援

む。）が発生した場合害が生ずる蓋然性を含

災害の

災害から

おける相互応援

災 害 が 発 生 し た 場 合 に 原子力災害（原子力災

原子力災害からむ。）が発生した害が生ずる蓋然性を含

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災
生するおそれがある

災害から- 60 -

災 害 が 発 生 し た 場 合 に 緊急事態応急対策

おける災害応急対策

災 害 が 発 生 し た 場 合 に 緊急事態応急対策（略）

おける災害応急対策

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 四 十 九 条 の 十 一 第 三 （略）
項

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（新設）

（略）

原子力災害（原子力災

（新設）

（略）

（新設）

第 四 十 九 条 の 十 一 第 三 （略）第 四 十 九 条 の 十 五 第 二 災害

害が生ずる蓋然性を含

項

項

原子力災害

（略）

む。）

（略）

第 四 十 九 条 の 十 五 第 三 災害（略）

立退き又は屋内への退

項

（略）

立退き

害が生ずる蓋然性を含

原子力災害（原子力災避第五十六条第二項

災害が

（削る）

第六十七条第一項（削る）

害が生ずる蓋然性を含

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災（削る）

第 六十 七条 第一 項

生するおそれがある- 61 -

（略）

災害応急対策（略）

緊急事態応急対策

第六十八条

（略）

災害が

（略）

災害応急対策

原子力災害（原子力災（略）

緊急事態応急対策

む。）が

（略）

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災む。）が発生した

第六十八条

災害応急対策（略）

緊急事態応急対策

害が生ずる蓋然性を含（略）

害が生ずる蓋然性を含

緊急事態応急対策（略）

生するおそれがある

災害応急対策（略）

原子力災害（原子力災

む。）が

（ 略）

災害が

む。）が発生した（略）

第七十四条第一項

緊急事態応急対策

害が生ずる蓋然性を含

災害応急対策（略）

害が生ずる蓋然性を含

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災
生するおそれがある

緊急事態応急対策

（略）

む。）が

災害応急対策（略）

む。）が発生した（略）（略）

第 七十 四条 第一 項（略）

- 62 -

第 七十 四条 の 二 第 一 項

係る災害

係る原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性

第七十四条の二第一項

害が生ずる蓋然性を含

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災
生するおそれがあるを含む。以下この項に

緊急事態応急対策

む。以下この項におい

災害応急対策

当該原子力災害

おいて同じ。）

当該災害（略）て同じ。）が発生した

災害応急対策（略）

係る原子力災害（原子緊急事態応急対策

災 害 が 発 生 し 又 は 発 生 原子力災害が発生した

（略）

係る災害

するおそれがある（略）

第七十四条の三第一項
害が生ずる蓋然性を含を含む。以下この項に力災害が生ずる蓋然性

（略）

（略）

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災
生するおそれがある

む。以下この項におい緊急事態応急対策

おいて同じ。）

災害応急対策

当該原子力災害て同じ。）が発生した

災害応急対策

当該災害

緊急事態応急対策

災 害 が 発 生 し 又 は 発 生 原子力災害が発生したするおそれがある

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第七十四条の三第一項（略）- 63 -

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災第七十四条の三第三項

災害が原子力災害（原子力災

災害応急対策（略）

緊急事態応急対策

第七十四条の三第三項（略）

害が生ずる蓋然性を含

緊急事態応急対策（略）

原子力災害（原子力災

害が生ずる蓋然性を含

災害応急対策（略）

災害が生するおそれがある（略）

第七十四条の四む。）が（略）

災 害 が 発 生 し 、 又 は 発 原子力災害（原子力災む。）が発生した

第七十四条の四

災害応急対策（略）

緊急事態応急対策

害が生ずる蓋然性を含（略）

害が生ずる蓋然性を含

緊急事態応急対策（略）

生するおそれがある

災害応急対策

（略）

む。）が

（略）

む。）が発生した（略）

定 に よ る 非 常 災 害 対 策 置法第十五条第三項の第 二 十 八 条 第 二 項 の 規 原子力災害対策特別措の 規 定 に よ る 特 定 災 害 置法第十五条第三項の本 部 長 の 指 示 又 は 第 二 規定に基づく内閣総理第九十五条

対 策 本 部 長 の 指 示 、 第 規定に基づく内閣総理十 八 条 の 六 第 二 項 の 規 大臣の指示又は同法第第 二 十 三 条 の 七 第 二 項 原子力災害対策特別措

二 十 八 条 第 二 項 の 規 定 大臣の指示又は同法第定 に よ る 緊 急 災 害 対 策 二十条第二項の規定に第九十五条に よ る 非 常 災 害 対 策 本 二十条第二項の規定に本部長の指示基づく原子力災害対策部 長 の 指 示 又 は 第 二 十 基づく原子力災害対策- 64 -

（略）八 条 の 六 第 二 項 の 規 定 本部長の指示による緊急災害対策本
部長の指示

（略）

（略）

本部長の指示（略）

原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるま（略）

２

での間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コン

原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるま（略）

２
での間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定（石油コン

読み替える字句

ビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用さ

読み替えられる字句（略）

ビナート等災害防止法第三十二条第二項の規定により読み替えて適用さ読み替える規定（略）れる場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲読み替える字句（略）れる場合を含む。）の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲

読 み替 えら れ る 字 句（略）

災 害 が 発 生 し 、 又 は ま 原子力緊急事態宣言がげる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定（略）

第六十条第三項

げ る 字 句 は 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 下 欄 に 掲げ る字 句と する 。

（略）

災 害 が 発 生 し 、 又 は ま 原子力緊急事態宣言が

（新設）

いる場合

（新設）

までの間

急事態解除宣言がある

さ に 発 生 し よ う と し て あつた時から原子力緊第六十条第三項

急事態解除宣言がある

さ に 発 生 し よ う と し て あつた時から原子力緊
いる場合

までの間

高 所 へ の 移 動 、 近 傍 の 屋内での待避堅固な建物への退避、- 65 -

屋内の屋外に面する開口部から離れた場所で

（略）

の待避

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 六 十 一 条 第 三 項 、 第 （略）

（新設）

（新設）

（略）

六十一条の二及び 第六

（新設）

（新設）

第 六 十 一 条 第 三 項 、 第 （略）六 十一条の二及び第六

（新設）

（新設）

十一条の三

災 害 が 発 生 す る お そ れ 原子力緊急事態宣言があつた時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間

原子力災害（原子力災
害が生ずる蓋然性を含む。）

原子力災害からあつた時から原子力緊

災 害 が 発 生 す る お そ れ 原子力緊急事態宣言が災害から予想される災害

がある場合

十一条の三

第六十一条の四第一項第六十一条の八第一項がある場合であつて- 66 -

急事態解除宣言がある

災害

当該災害

原子力災害

原子力災害

（新設）

（略）

（新設）

（略）

（新設）

までの間において第六十一条の八第二項

（略）

（略）

（略）

３～６

（略）

（略）

（略）

３～６

- 67 -

○正案（土砂災害警戒情報の提供）

現行

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）（附則第十六条関係）

改（ 土 砂 災 害 警 戒 情 報 の 提 供）（傍線部分は改正部分）

分 けて 定め る区 域ご とに、土砂 災害の急 迫した危 険が予想さ れる降雨 量（以下この条において「危険降雨量」という。）を設定し、当該区域に分けて定める区域ごとに、土砂災害の急迫した危険が予想される降雨量

都道府県知事は、基本指針に基づき、当該都道府県の区域を（以 下こ の条 にお いて「危 険降雨量 」という 。）を設定 し、当該 区域に係る降雨量が危険降雨量に達したときは、災害対策基本法第六十条第一第二十七条

係 る降 雨量 が危 険降 雨量に達し たときは 、災害対策 基本法第六 十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため

都道府県知事は、基本指針に基づき、当該都道府県の区域を項の 規定 によ る避難 のため の立退き の指示の判 断に資する ため、土砂 災、土砂災害の発生を警戒すべき旨の情報（次項において「土砂災害警戒第二十七条

害 の発 生を 警戒 すべき 旨の情報 （次項にお いて「土砂 災害警戒情 報」と情報」という。）を関係のある市町村の長に通知するとともに、一般に（土砂災害緊急情報の通知及び周知等）（略）

いう 。）を 関係 のあ る市町村 の長に通 知するとと もに、一般 に周知さ せ

２

周知させるため必要な措置を講じなければならない。

（略）

るため必要な措置を講じなければならない。
２（土砂災害緊急情報の通知及び周知等）

針 に基 づき 、第 二十 八条第一項 に規定する 自然現象の 発生により 一定の土地の区域において重大な土砂災害の急迫した危険があると認めるとき針に基づき、第二十八条第一項に規定する自然現象の発生により一定の都道府県知事又は国土交通大臣は、緊急調査の結果、基本指土地 の区 域にお いて 重大な 土砂災害の 急迫した危 険があると 認めると き、又は当該土砂災害が想定される土地の区域若しくは時期が明らかに変第三十一条、 又は 当該 土砂災 害が想 定される 土地の区域 若しくは 時期が明ら かに変化したと認めるときは、災害対策基本法第六十条第一項及び第六項の規

都道府県知事又は国土交通大臣は、緊急調査の結果、基本指化した と認 める とき は、災害対 策基本法 第六十条 第一項及び 第六項の 規定による避難のための立退きの勧告又は指示の判断に資するため、当該第三十一条

定 による 避難 のた めの立退 きの指示 の判断に 資するた め、当該緊 急調査- 68 -

に あっ ては 関係 のあ る市町村の 長に、国 土交通大臣 にあっては 関係のあ情報 （次 項に おい て「土砂 災害緊急 情報」と いう。）を 、都道府県 知事に より 得ら れた 当該 土砂災害が 想定され る土地の 区域及び時 期に関す る関係のある都道府県及び市町村の長に通知するとともに、一般に周知さ府県知事にあっては関係のある市町村の長に、国土交通大臣にあってはに関する情報（次項において「土砂災害緊急情報」という。）を、都道緊急調査により得られた当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期（避難のための立退きの指示等の解除に関する助言）（略）

る都 道府 県及 び市町 村の長 に通知する とともに 、一般に周 知させるた め

２

せるため必要な措置を講じなければならない。

（略 ）必要な措置を講じなければならない。
２（避難のための立退きの指示の解除に関する助言）

る場 合に おけ るもの に限る 。）を解 除しようと する場合に おいて、必 要

難 のた めの 立退 きの 指示（土砂 災害が発 生し、又は 発生するお それがあて、必要があると認めるときは、国土交通大臣又は都道府県知事に対しそれがある場合におけるものに限る。）を解除しようとする場合におい難のための立退きの勧告又は指示（土砂災害が発生し、又は発生するお市町村長は、災害対策基本法第六十条第一項の規定による避が ある と認 める ときは 、国土交 通大臣又は 都道府県知 事に対し、 当該解、当該解除に関する事項について、助言を求めることができる。この場

第三十二条

除に 関する 事項 につ いて、助 言を求め ることがで きる。この 場合にお い合において、助言を求められた国土交通大臣又は都道府県知事は、必要

市 町 村 長 は 、 災 害 対 策 基 本 法 第六 十条 第一 項の 規 定 に よ る 避て 、助 言を求 めら れた国 土交通大臣 又は都道 府県知事 は、必要な 助言を

な助言をするものとする。

第三十二条

す るも のと する 。

- 69 -

○

正

案

第二条

現

行

（傍線部分は改正部分）

この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次の各号のいずれ（定義）

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）（附則第十七条関係）

改

この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次の各号のいずれ

（定義）
第二条

一

（略）

かに該当する者をいう。

（略）

かに該当する者をいう。
一

災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。

以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該

二

以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。） によ り滅 失 若 し く は 損 傷 し た 住 宅 に 当 該災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法

災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。

災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する

二（昭 和二 十二 年法 律第 百十 八 号 ） が 適 用 さ れ た 同 法 第 二 条 第 一 項 に 規

（略）

（略）

市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者

２・３

三～六

定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を

（略）

（略）

有していた者三～六２・３- 70 -

○

１

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十九号）（附則第十七条関係）

改月以内」とあるのは、「三箇月以内（当該期間の末日が平成二十三年十八 十 九 号 ） 第 九 百 十 五 条 第 一項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 項 中 「 三 箇続の開始があったことを知ったものに対する民法（明治二十九年法律第以下同じ。）であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相（東京都の区域を除く。）に同日において住所を有していた者をいう。

八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域）の被災者（東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。

ある場合には、同日まで）」とする。ただし、当該被災者が相続の承認のは、「三箇月以内（当該期間の末日が平成二十三年十一月三十日前で百十五条第一項の規定の適用については、同項中「三箇月以内」とあるたことを知ったものに対する民法（明治二十九年法律第八十九号）第九

あって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があっを除く。）に同日において住所を有していた者をいう。以下同じ。）で八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の区域）の被災者（東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖

一月三十日前である場合には、同日まで）」とする。ただし、当該被災若しくは放棄をしないで死亡した場合又は未成年者若しくは成年被後見

１者が相続の承認若しくは放棄をしないで死亡した場合又は未成年者若し人である場合については、この限りでない。

東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖

くは成年被後見人である場合については、この限りでない。

- 71 -

○

改

正

案

第二条

（略）

（定義）

現

行

（傍線部分は改正部分）

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号）（附則第十七条関係）

（定義）
（略）

昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定す村の区域（東京都の区域を除く。）に平成二十三年三月十一日において

昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町

この法律において「被災者」とは、東日本大震災に際し災害救助法（

る災害発生市町村の区域（東京都の区域を除く。）に平成二十三年三月

住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有

２

十一日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我し適法に在留する者をいう。

この法律において「被災者」とは、東日本大震災に際し災害救助法（

第二条
２

が国に住所を有し適法に在留する者をいう。

- 72 -

○

改

正

案

（定義）

現

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）（附則第十七条関係）

（定義）

（略）

行

（傍線部分は改正部分）

（略）

第二条
２

この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であっ

（略）

（略）

３

第二条
２

この法律において「地域福利増進事業」とは、次に掲げる事業であって 、 地 域住 民 そ の 他の 者 の 共 同 の福 祉 又 は 利便 の 増 進 を 図る た め に 行

３て 、地 域住 民そ の他 の者の共同 の福祉又 は利便の増 進を図るた めに行わ（略）

住宅（被災者の居住の用に供するものに限る。）の整備に関する事

一～六

われるものをいう。

（略）

れるものをいう。
一～六

七

業であって、災害（発生した日から起算して三年を経過していないも住宅（ 被災 者の 居住の用 に供する ものに限る 。）の整備 に関する 事業で あっ て、 災害 （発生 した 日か ら起 算し て三 年を経 過し てい ない ものに限る。次号イにおいて同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年

七の に限 る。 次号 イに おいて 同じ 。） に際 し災 害救助 法（ 昭和 二十 二年

法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域内

購買施設、教養文化施設その他の施設で地域住民その他の者の共同

法律 第百 十八 号） が適用 され た同 法第 二条 第一 項に規 定す る災 害発 生

八において行われるもの

購買 施設 、教養 文化施 設その他 の施設で地 域住民その 他の者の 共同

市町村の区域内において行われるもの
八の福祉又は利便の増進に資するものとして政令で定めるものの整備に

災害に際し災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の 福祉又 は利 便の 増進 に資 するも のと して 政令 で定 めるも のの 整備 に

ロ

（略）

の区域

イ

関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるもの

災害 に際 し災 害救助 法が 適用 され た同 法第 二条第 一項 に規 定す る

関する事業であって、次に掲げる区域内において行われるものイ（略）

災 害発 生市 町村 の区 域
ロ

- 73 -

４

（略）

４

（略）

- 74 -

○

正

案

現

（傍線部分は改正部分）号）（附則第十七条関係）

行（災害時における預貯金口座に関する情報の提供）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第改（ 災 害 時 に お け る 預 貯 金 口座 に 関 す る 情 報 の 提 供 ）れた同法第二条に規定する市町村の区域に当該災害が発生した日におい災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用され た同 法第 二条 第一 項 に 規 定 す る 災 害 発 生 市 町 村 の 区 域 に 当 該 災 害 が 発て居住していた預貯金者は、当該区域における同条に規定する救助の実

第七条

生した日において居住していた預貯金者は、当該区域における同条に規施状況その他の事情を勘案して行政庁が定める日までの間、その指定す災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用さ定する救助の実施状況その他の事情を勘案して行政庁が定める日までのる金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全ての預貯金口座に

第七条

間、その指定する金融機関が管理する当該預貯金者を名義人とする全て

ついて、主務省令で定めるところにより、預金保険機構に対し、次に掲

（略）

（略）

の預貯金口座について、主務省令で定めるところにより、預金保険機構

２～５

一・二

げる事項の通知を求めることができる。

（略）

（略）

に 対 し 、 次 に 掲 げ る 事 項 の 通知 を 求 め る こ と が で き る 。
一・二
２～５- 75 -

○

正

案

行

（健康保険の入院時食事療養費の額の特例）

現

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）（附則第十八条関係）改（ 健 康 保 険 の 入 院 時 食 事 療養 費 の 額 の 特 例 ）（傍線部分は改正部分）

まで及び第五十六条において同じ。）につき健康保険法第八十五条第一号に規定する食事療養をいう。以下この条、第五十二条から第五十四条

において同じ。）が受けた食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一

られるべきものをいう。以下この条から第五十三条まで及び第五十八条

により療養の給付について同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採を除く。）を除く。）であって、東日本大震災による被害を受けたこと

者 （ 日 雇 特 例 被 保 険 者 （ 健 康保 険法 第 九 十 八 条 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 者て「特例対象期間」という。）に被災健保被保険者（健康保険の被保険施状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（以下この章において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実

平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間においか ら第 五十 四条 まで 、 第 五 十 六 条 及 び 第 五 十 八 条 に お い て 同 じ 。 ） が 、により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は第五十六条において同じ。）につき健康保険法第八十五条第一項の規定する食事療養をいう。以下この条、第五十二条から第五十四条まで及び同じ。）が受けた食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定

きものをいう。以下この条から第五十三条まで及び第五十八条において養の給付について同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採られるべ）を除く。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療特例被保険者（健康保険法第九十八条の規定の適用を受ける者を除く。

対象期間」という。）に被災健保被保険者（健康保険の被保険者（日雇勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（以下この章において「特例て特定被災区域における災害救助法第二条に規定する救助の実施状況を

平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間においから第五十四条まで、第五十六条及び第五十八条において同じ。）が、健保保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。次条項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時食事療養、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生労働第五十条

費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養

健保保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。次条

厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額

第五十条

食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した- 76 -

（障害児施設給付費の支給に要する費用に係る国の負担の特例）

費用の額）とする。

（障害児施設給付費の支給に要する費用に係る国の負担の特例））とする。

。）に児童福祉法第二十四条の五の規定が適用される場合であって、同める日までの間（第八十七条において「国庫負担特例適用期間」というの規定による救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定

十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項という。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二定する児童相談所設置市（以下この条及び次条において「都道府県等」

働大臣が定める都道府県、指定都市又は同法第五十九条の四第一項に規その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労て同法第二十四条の五の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体

こ の条 及び 次条 にお い て 「 障 害 児 施 設 給 付 費 」 と い う 。 ） の 支 給 に つ いが受ける同法第二十四条の二第一項に規定する障害児施設給付費（以下す る 施 設 給 付 決 定 保 護 者 をい う 。 以 下 こ の 条 及 び 次 条 に お い て 同 じ 。 ）福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第六項に規定により読み替えられた同法第二十四条の二第二項の当該都道府県等が定

童福祉法第二十四条の五の規定が適用される場合であって、同条の規定での間（第八十七条において「国庫負担特例適用期間」という。）に児する救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日ま十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条に規定という。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二定する児童相談所設置市（以下この条及び次条において「都道府県等」

働大臣が定める都道府県、指定都市又は同法第五十九条の四第一項に規その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労て同法第二十四条の五の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体

この条及び次条において「障害児施設給付費」という。）の支給についが受ける同法第二十四条の二第一項に規定する障害児施設給付費（以下する施設給付決定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）

福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第六項に規定

東日本大震災による被害を受けた施設給付決定保護者（児童条の規定により読み替えられた同法第二十四条の二第二項の当該都道府める額が零であるときに限る。）においては、同法第五十三条の規定に第八十五条

県等が定める額が零であるときに限る。）においては、同法第五十三条より当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費

東 日 本 大 震 災 によ る 被 害 を 受 け た 施 設 給 付 決 定 保 護 者 （ 児 童の規定により当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に用に対して国が負担する額は、同法第二十四条の五の規定の適用がない（略）

要する費用に対して国が負担する額は、同法第二十四条の五の規定の適２としたならば国が負担することとなる額に相当する額とする。

（略）

用がないとしたならば国が負担することとなる額に相当する額とする。

第八十五条

２

- 77 -

（介護給付及び予防給付に要する費用に係る国の負担等の特例）（介護給付及び予防給付に要する費用に係る国の負担等の特例）

る介護給付及び予防給付に要する費用の額のうち当該介護保険の被保険二十三条第一項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第一項に規定す。）においては、同法第百二十一条第一項、第百二十二条第二項、第百定める規定により当該市町村が定めた割合が百分の百であるときに限る

読み替えられた同法第五十条各号に定める規定又は同法第六十条各号に条又は第六十条の規定が適用される場合であって、これらの規定によりの事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間に介護保険法第五十域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況その他

三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区

下この条から第九十二条までにおいて同じ。）において、平成二十三年

他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める市町村（特別区を含む。以公 共団 体（ 市町 村に 限 る 。 ） そ の 他 東 日 本 大 震 災 に よ る 被 害 の 状 況 そ のいて同法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合（特定被災地方に 規 定 す る 予 防 給 付 を い う。 以 下 こ の 条 及 び 次 条 に お い て 同 じ 。 ） に つ

下この条及び次条において同じ。）又は予防給付（同法第十八条第二号

る介護給付（介護保険法第十八条第一号に規定する介護給付をいう。以介護給付及び予防給付に要する費用の額は、同法第五十条又は第六十条

付及び予防給付に要する費用の額のうち当該介護保険の被保険者に係る第一項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第一項に規定する介護給

いては、同法第百二十一条第一項、第百二十二条第二項、第百二十三条定により当該市町村が定めた割合が百分の百であるときに限る。）におられた同法第五十条各号に定める規定又は同法第六十条各号に定める規六十条の規定が適用される場合であって、これらの規定により読み替え

勘案して厚生労働大臣が定める日までの間に介護保険法第五十条又は第域における災害救助法第二条に規定する救助の実施状況その他の事情を

三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区

下この条から第九十二条までにおいて同じ。）において、平成二十三年

他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める市町村（特別区を含む。以公共団体（市町村に限る。）その他東日本大震災による被害の状況そのいて同法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合（特定被災地方に規定する予防給付をいう。以下この条及び次条において同じ。）につ

下この条及び次条において同じ。）又は予防給付（同法第十八条第二号

る介護給付（介護保険法第十八条第一号に規定する介護給付をいう。以

東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者が受け者に係る介護給付及び予防給付に要する費用の額は、同法第五十条又はの規定の適用がないとしたならば介護給付及び予防給付に要することと第八十九条

第六十条の規定の適用がないとしたならば介護給付及び予防給付に要すなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当す

東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者が受けることとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）

る額とする。

第八十九条に相当する額とする。

- 78 -

２

（略）

２

（略）

- 79 -

○行（傍線部分は改正部分）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（附則第十九条関係）

現

（略）

案

（略）

正

一～三十六

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二

改

（略）

市町村長

別表第一（第九条関係）

（略）

三十六の二

別表第一（第九条関係）

一～三十六

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）による罹災証明書の交付又り

百二十三号）による避難行動要支援者名

は被災者台帳の作成に関する事務であっり簿の作成、個別避難計画の作成、罹災証る事務であって主務省令で定めるもの

（略）

（略）

て主務省令で定めるもの（略）

明書の交付又は被災者台帳の作成に関す

三十七～九十九

市町村長

（略）

三十六の二

三十七～九十九

事務

（略）

情報提供者

（略）

特定個人情報

一～五十六

情報照会者

（略）

事務

（略）

情報提供者

（略）

特定個人情報別表第二（第十九条、第二十一条関係）

情報照会者

（略）

別表第二（第十九条、第二十一条関係）

一～五十六- 80 -

難計画又は被名簿、個別避行動要支援者

法による避難災害対策基本神障害者福祉に関する報又は精神保健及び精る 情報 、 障 害 者 関 係 情措置をいう。）に関す

項第三号又は第二項の（同法第二十七条第一

費の支給若しくは措置

小児慢性特定疾病医療よる障害児入所支援、若しくは児童福祉法に

災害救助法による救助
市町村長

五十六の二

もの

省令で定めるであって主務に関する事務

者台帳の作成法による被災災害対策基本法律による入院措置若神障害者福祉に関する報又は精神保健及び精る情報、障害者関係情措置をいう。）に関す

項第三号又は第二項の（同法第二十七条第一

費の支給若しくは措置

小児慢性特定疾病医療よる障害児入所支援、若しくは児童福祉法に（略）

災者台帳の作法律による入院措置若しくは難病の患者に対（略）

成に関する事

しくは難病の患者に対する医療等に関する法

災害救助法による救助務であって主する医療等に関する法

律による特定医療費の都道府県知事五十六の二

務省令で定め律による特定医療費の支給に関する情報であ

都道府県知事市町村長るもの支給に関する情報であって主務省令で定める児通所支援若しくは母児童福祉法による障害って主務省令で定める

市町村長

もの

児童福祉法による障害

もの

市 町村 長

児通所支援若しくは母- 81 -

届出に関する情報又は子保健法による妊娠の介護保険給付等関係情届出に関する情報又は子保健法による妊娠の特別児童扶養手当関係

介護保険給付等関係情

厚生労働大臣情報であって主務省令報であって主務省令で特別児童扶養手当関係

又は都道府県で定めるもの報であって主務省令で厚生労働大臣情報であって主務省令

知事

定めるもの

又は都道府県で定めるもの特別児童扶養手当等の

定めるもの

知事

都道府県知事る障害児福祉手当若し

特別児童扶養手当等のる障害児福祉手当若し

くは特別障害者手当又都道府県知事くは特別障害者手当又は昭和六十年法律第三支給に関する法律によは昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条

等十四号附則第九十七条

第一項の福祉手当の支支給に関する法律によ第一項の福祉手当の支給に関する情報であっ等給に関する情報であっ障害者自立支援給付関て主務省令で定めるも都道府県知事係情報であって主務省て主務省令で定めるも障害者自立支援給付関又は市町村長の都 道府 県知 事係情報であって主務省の又は市町村長- 82 -

（略）五十七～百二十（略）（略）

令で定めるもの（略）（略）

五十七～百二十（略）（略）

令で定めるもの（略）- 83 -