民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第５条第１項の規定に準じて、「大野城市高架下等整備・運営事業」に関する実施方針を定めたので、同条第３項の規定に準じて公表する。

令和３年１２月２０日
大野城市長

井本

宗司

大野城市高架下等整備・運営事業

実 施 方 針大 野 城 市

令和３年１２月

《目次》

第１ 特定事業の選定に関する事項 ................................................ 1
1.

事業内容に関する事項 ................................................... 1

2.

特定事業の選定及び公表に関する事項 ..................................... 8

第２ 特定事業者の募集及び選定に関する事項 ...................................... 91.

特定事業者の募集及び選定方法 ........................................... 92.

特定事業者の募集及び選定の手順 ......................................... 93.

応募手続き等 .......................................................... 104.

審査及び選定に関する事項 .............................................. 125.

提出書類の取扱い ...................................................... 126.

応募者の備えるべき参加資格要件 ......................................... 13

第３ 特定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ........ 20
1.

特定事業者の責任の明確化に関する事項 .................................. 20

2.

特定事業者の責任の履行に関する事項 .................................... 20

第４ 対象施設の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................. 21
第５ 公表資料等の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項 ............... 231.

疑義が生じた場合の措置 ................................................ 232.

管轄裁判所の指定 ...................................................... 23

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ..................... 241.

事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置 .......................... 242.

事業の継続が困難となった場合の措置 ..................................... 24

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ........... 25
1.

法制上及び税制上の措置に関する事項 .................................... 252.

財政上及び金融上の支援に関する事項 .................................... 253.

その他の支援に関する事項 .............................................. 25

第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項...................................... 25
1.

議会の議決 ............................................................ 25

2.

情報公開及び情報提供.................................................. 25

3.

応募に係る費用負担 .................................................... 25

4.

担当窓口 ............................................................. 25

別紙―１

リスク分担案

様式―１

現地説明会参加申込書

様式―２

第１回直接対話参加申込書

様式―３

大野城市高架下等整備・運営事業に関する質問書

大野城市（以下、「市」という。
）は、大野城市高架下等整備・運営事業（以下、「本事業」という。
）
について、民間の経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に施設整備等を行うため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号、以下、「ＰＦＩ法」という。
）に準ずる事業として実施する。
本実施方針は、本事業について、ＰＦＩ法に準じ、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業（以下、「特定事業」という。
）の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者（以下、「特定事業者」という。
）の選定等に関し、必要となる事項を定める。

第１ 特定事業の選定に関する事項
1. 事業内容に関する事項(1) 事業名称
大野城市高架下等整備・運営事業(2) 公共施設等の管理者等
大野城市長
井本 宗司
(3) 事業の目的
大野城市（以下「本市」という。
）では、福岡県と西日本鉄道株式会社により進められている「西鉄天神大牟田線（春日原～下大利）連続立体交差事業」に併せて、駅前広場や街路の整備、土地区画整理事業等の都市基盤の整備を行い、中心市街地にふさわしい都市空間づくりを進めている。
さらに、各種都市基盤整備事業の効果を高め、にぎわいとやすらぎのあるまちづくりを進める
ため、高架事業により新たに創出される高架下空間を活用する、「高架下利用基本計画」（以下「基本計画」という。
）を令和 2 年 9 月に策定した。
本事業は、基本計画で掲げた事業コンセプトを踏まえ、新たに創出される高架下空間に公共施設を整備するとともに、民間施設等を誘導することで、本市の中心市街地が活性化され、にぎわ
いや回遊性を創出し、街の魅力を更に向上させるために実施するものである。
(4) 事業の対象となる公共施設等の名称及び位置づけ① 名称
・高架下広場・公園
・高架下遊歩道
・高架下駐輪場
・高架下多目的施設
・歩行者用シェルター
・その他公共施設（駅前広場、駐車場 等）（以下、本事業で設計、建設、維持管理、運営する施設を総称して「対象施設」という。
）※詳細は、「第４ 対象施設の立地並びに規模及び配置に関する事項」参照② 施設の位置づけ
市は、上記の公共施設を「地方自治法」（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条に定める公の施設として位置付ける。

1

(5) 事業の概要① 本事業の内容
本事業の業務範囲は、対象施設の設計、建設業務を行い、対象施設の供用開始後、総括管理、維持管理、運営業務を実施することとする。
② 特定事業者の業務範囲
特定事業者が実施する業務の概要は以下のとおりである。また、市と特定事業者の役割分担の詳細及び各業務内容の詳細については、別添の「大野城市高架下等整備・運営事業 要求水
準書（案）
」
（以下、
「要求水準書（案）」という。
）に示すとおりである。
ア 設計、建設業務
a.

設計業務

b.

工事監理業務c.

建設業務

イ 総括管理業務a.

開館・供用開始準備業務b.

日常管理業務c.

その他の管理業務

ウ 維持管理業務a.

「高架下広場・公園」「高架下遊歩道」「歩行者用シェルター」の維持管理業務b.

「高架下多目的施設」の維持管理業務

c.

「駐輪場」の維持管理業務d.

「その他公共施設」の維持管理業務※ 維持管理業務とは、対象施設における保守・点検業務、清掃業務、警備業務、植栽管理
業務、備品管理業務、修繕・更新業務を指す。対象施設の維持管理業務内容の詳細は、要求水準書（案）を参照。
※ 対象施設の光熱水費は、サービス対価に含むものとする。ただし、対象施設のうち、高架下イベント広場、白木原下大利間大屋根、白木原下大利線（樹木・芝等）の維持管理・運営業務に係る光熱水費については、別途、市が精算する。特定事業者は、可能な限り
光熱水費を縮減する提案を行うとともに、施設の維持管理を行うにあたっては省エネに配慮すること。
エ 運営業務a.

広場・公園等運営業務

b.

複合施設運営業務c.

駐輪場運営業務d.

駐車場運営業務2

オ にぎわい創出事業等（指定事業・自主事業）実施業務
a.

指定事業（独立採算事業）b.

自主事業（独立採算事業）※イベント等の実施に係る市と特定事業者の役割分担の詳細については、別添の「要求水準書（案）」に示すとおりである。

ｃ．地域情報案内板運用事業(独立採算事業)
高架下イベント広場、下大利駅西口駅前広場、白木原駅東口駅前広場（広幅員歩道）の３箇所に整備する地域情報案内板（デジタルサイネージ）の運用を行うこととする。

カ 付帯事業（民間収益事業等）
i.

ii.

基本的な条件
特定事業者は、付帯事業として、対象施設の一部を使用して民間収益事業を実施すること。
※市と特定事業者の役割分担の詳細については、別添の「要求水準書（案）」に示すとおりである。
市が期待する民間収益施設
本事業では、高架下空間に複合施設を中心としたにぎわい創出に資する「民間収益機能」を誘導することを想定している。

(6) 事業手法
本事業は、特定事業者が対象施設の設計・建設・維持管理及び運営業務を一括して行い、対象施設の所有、資金調達に関しては市が行うＤＢＯ（Design Build Operate）方式により実施する。
(7) 事業期間
本事業の事業期間は市が特定事業者と締結する事業契約の締結日から以下に示す期間とする。
a. 対象施設の設計、建設及び開館準備期間：
事業契約の締結日から令和 8 年 3 月 31 日まで
b.

対象施設の維持管理・運営期間：
令和 8 年 4 月 1 日から令和 23 年 3 月 31 日まで

3

表 1 本事業で想定する事業スキーム
事業手法
模式図

ＤＢＯ方式＋付帯事業
公共施設

駐輪場【白南・下北】

高架下多目的施設（③－１、➂－２）（③－３、③－４）

（④）

※市所有
※市所有

公共施設
使用

民間収益機能公共施設（➀－４、➄、⑥）

※市所有

公共施設
（駐輪場）
使用

公共施設
（駐輪場）

公共施設
（➀－１～①－３、➁－１、③－５～③－６）

飲食物
販売店等

広場、公園、
遊歩道等

駐輪場（平置）公園

所有：市

所有：西鉄（市が借地）

契約・お金
の流れ図

歩行者用シェルター、駐車場、歩道等

大野城市

国

行政財産使用料

元利
金息

指定管理料等施設整備費等

金融機関

起債

利用者

設計企業
建設企業
利用料金

連携

地域団体等（イベント等連携）※市は、特定事業者との間で、「①基本契約」、「②設計施工一括契約」、「③指定管理基本協定」の3 つの契約等を締結する。
（3 つの契約等を総称して「特定事業契約」という。
）(8) 事業スケジュール
本事業実施のスケジュール（予定）は以下のとおりである。
表 2 本事業実施スケジュール① 特定事業契約の締結

令和 4 年 12 月②

設計、建設期間及び開館準備期間

令和 5 年 1 月～令和 8 年 3 月③

対象施設の供用開始

令和 8 年 4 月 1 日④

維持管理・運営期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 23 年 3 月 31 日

⑤

事業完了

令和 23 年 3 月 31 日

4

(9) 特定事業者の収入① 市が支払うサービス対価
市は、特定事業者が実施する以下の業務へのサービス対価を特定事業者に支払う。なお、総括管理業務及び維持管理業務、運営業務に係るサービス対価は、対象施設の運営により特定事業者が得る収入を差し引いたものとする。
ア 設計、建設業務
市は、対象施設の設計、工事監理、建設に関する業務に係るサービス対価を、市が行う対象施設の工事の検査合格を確認した後に、設計施工一括契約においてあらかじめ定める額を支払う。
なお、本事業では、社会資本整備総合交付金の充当を予定している。
イ 総括管理業務
市は、対象施設の総括管理に関する業務に係るサービス対価を、対象施設の開館年度から事業期間終了年度にわたって支払う。
ウ 維持管理業務
市は、対象施設の維持管理に関する業務に係るサービス対価を、対象施設の開館年度から事業期間終了年度にわたって支払う。
エ 運営業務
市は、対象施設の運営に関する業務に係るサービス対価を、対象施設の開館年度から事業期間終了年度にわたって支払う。
※ サービス対価の支払い方法の詳細については、募集要項等で提示する。

5

② 特定事業者が本事業の公共施設運営により得る利用料金収入等
ア 施設及び設備の利用料金収入
本事業では、
地方自治法第 244 条の 2 に定める指定管理者制度による利用料金制を採用し、施設及び設備の利用料金は指定管理者（特定事業者）の収入とする。その場合は、市が対象施設に関する設置条例及び施行規則で定める利用料金額を上限として、市の承認を得て指定管理者（特定事業者）が利用料金を定めることを予定している。
イ 指定事業からの収入
対象施設の設置目的及び方針に基づき特定事業者が企画立案し、市の承認を得て実施する指定事業により得られる収入は、特定事業者の収入とする。
ウ 自主事業からの収入
特定事業者の独自提案に基づき実施する自主事業により得られる収入は、特定事業者の収入とする。
エ 地域情報案内板からの収入
地域情報案内板の広告料収入は、特定事業者の収入とする。
③ 付帯事業からの収入
付帯事業の実施により得られる収入は、特定事業者の収入とする。
(10) 本事業の実施に関する協定・契約
市は、本事業を実施するため、特定事業者等と以下の協定、契約等を締結する。協定、契約内容等の詳細は、募集要項等で提示する。
① 基本協定市は、特定事業者との間で、本事業の円滑な実施に必要な基本的事項を定めた基本協定を締結する。
基本協定書の詳細は、募集要項等公表時に示す。
② 特定事業契約
市は、特定事業者との間で、基本契約、設計施工一括契約、指定管理基本協定の 3 つの契約等を締結する。
（3 つの契約等を総称して「特定事業契約」という。
）
ア 基本契約市は、本事業について特定事業者に本事業の設計・建設及び維持管理・運営等を一括で発注するために、本事業に係る基本契約を締結する。
イ 設計施工一括契約
市は、基本契約に基づき、特定事業者のうち、設計業務を担当する者（以下、「設計企業」という。
）及び建設業務を担当する者（以下、「建設企業」という。
）と、本事業に係る設計施工一括契約を締結する。

6

ウ 指定管理基本協定
市は、基本契約に基づき、特定事業者のうち、維持管理業務を担当する者（以下、「維持管理企業」という。
）及び運営業務を担当する者（以下、「運営企業」という。
）と指定管理者に関する基本協定を締結する。
(11) 本事業に係る市等と特定事業者の関係
市は、事業コンセプト実現のため、以下（図 1）のとおり、共に取り組むこととしている。よって、本事業を実施するにあたって特定事業者は、市、地域団体、市民等と良好な関係を構築し、連携のうえ事業を実施すること。

図 1 事業コンセプト実現イメージ(12) 遵守すべき法令及び許認可等特定事業者は、本事業を実施するにあたり必要とされる関係法令等（法律、政令、省令等）及び市の条例等（条例、規則等）を遵守すること。
(13) 事業期間終了時の措置
特定事業者は、事業期間中、各業務を適切に行うことにより、本事業の終了時に、対象施設を要求水準書に示す良好な状態で市に引継ぎを行わなければならない。

7

2. 特定事業の選定及び公表に関する事項(1) 選定基準
本事業において、特定事業者により、効率的かつ効果的な対象施設の設計、建設、維持管理、運営等が図られることを前提とした上で、従来型の手法により実施した場合に比べて、DBO 手法により実施することで、財政資金の効率的・効果的活用が図られることが見込まれる場合に限り、本事業を PFI 法第 7 条の規定に準じて、特定事業として選定する。
(2) 評価方法
以下の評価方法により客観的な評価を行い、評価の結果を公表する。なお、市が提供を受けるサービスの水準は、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保した上で定性的な評価を行う。
・ コスト算出による定量的評価（VFM（Value for Money））
・ PFI 事業に準じて実施することの定性的評価
・ 上記を見込んだ総合的評価(3) 選定結果の公表
市は、本事業を PFI 法第 7 条に準じて、特定事業と選定した場合は、その判断の結果を、評価の内容と併せて、市のホームページにおいて速やかに公表する。また、客観的な評価の結果、特定事業の選定を行わないことにした場合も同様に公表する。

8

第２ 特定事業者の募集及び選定に関する事項
1. 特定事業者の募集及び選定方法
市は、PFI 法第 7 条に準じて本事業を特定事業として選定した場合は、本事業への参加を希望す
る民間事業者を広く公募し、民間事業者が募集要項で規定する参加資格要件を満たし、かつ提案内容が要求水準書を満足する内容であることを前提に、公募型プロポーザル方式によって特定事業者を選定する。審査内容は、資格審査、内容審査及び価格審査等を総合的に行う。
2. 特定事業者の募集及び選定の手順
特定事業者の募集及び選定のスケジュールは下記の通りである。
「⑨募集要項等の公表」以降のス
ケジュールについては、募集要項等公表時に示す。
表 3 特定事業者の選定手順及びスケジュール
日程（予定）

内容①

実施方針・要求水準書（案）の公表

令和 3 年 12 月 20 日（月）②

現地説明会への参加申込締切③

第１回直接対話への参加申込締切④

現地説明会の開催

令和 4 年 1 月 13 日（木）⑤

第１回直接対話の開催

令和 4 年 1 月 18 日（火）～20 日（木）⑥

実施方針等に関する質問受付期間

令和 3 年 12 月 20 日（月）令和 3 年 12 月 27 日（月）17 時まで～令和 4 年 1 月 27 日（木）⑦

実施方針等に関する質問回答の公表

令和 4 年 2 月 11 日（金）⑧

特定事業の選定・公表

令和 4 年 3 月⑨

募集要項等の公表

令和 4 年 4 月下旬⑩

第２回直接対話への参加申込締切⑪

第２回直接対話の開催⑫

募集要項等に関する質問受付期間⑬

募集要項等に関する質問回答の公表⑭

企画提案書の受付⑮

優先交渉権者の選定、公表⑯

基本協定の締結⑰

特定事業契約の締結

令和 4 年 5 月
令和 4 年 6 月
令和 4 年 8 月中旬
令和 4 年 9 月中旬
令和 4 年 12 月

9

3. 応募手続き等(1) 現地説明会の開催
現地説明会の概要は、以下のとおりである。
表 4 現地説明会の概要
日時
集合場所
・時間
見学
対象施設
申込期限

申込方法

参加人数
留意事項

令和 4 年 1 月 13 日（木）13 時 30 分～16 時 30 分
集合場所：大野城市役所 新館４階 427 会議室
集合時間：13 時 15 分
事業対象地全般（高架下沿線）
令和 3 年 12 月 27 日（月）17 時まで
様式－１「大野城市高架下等整備・運営事業 現地説明会 参加申込書」に記入し、上記の申込期限までに「第８ 4 担当窓口」に示す E-mail 宛に送付すること。
送付する際の件名は、「大野城市高架下等整備・運営事業・現地説明会参
加申込 ●●」（●●は提出企業名）とする。
1 社 3 名以内とする。
当日は公表資料（実施方針及び要求水準書（案））の配付を行わないため、応募者において持参すること。

10

(2) 第１回直接対話
本事業及び募集の趣旨について、
民間事業者の理解促進を図るため、
募集要項等の公表に先立ち、市と応募者で直接対話を実施する。
表 5 第１回直接対話の概要
日時
場所
申込期限

申込方法

参加人数
対話内容

留意事項

令和 4 年 1 月 18 日（火）13 時～17 時
令和 4 年 1 月 19 日（水） 10 時～12 時、13 時～17 時
令和 4 年 1 月 20 日（木） 10 時～12 時、13 時～17 時
大野城市役所 本館４階 委員会室１
令和 3 年 12 月 27 日（月）17 時まで
様式－２「大野城市高架下等整備・運営事業 第１回直接対話参加申込書」に記入し、上記の申込期限までに「第８ 4 担当窓口」に示す E-mail 宛に送付すること。
送付する際の件名は、「大野城市高架下等整備・運営事業・第１回直接対話参加申込 ●●」（●●は提出企業名）とする。
1 社 3 名以内とする。
原則、非公表※対話内容は市の判断により、募集要項等に反映する。
当日は公表資料（実施方針及び要求水準書（案））の配付を行わないため、応募者において持参すること。
対面での実施を基本とするが、WEB 参加を希望する場合は、上記申込期限までに別途「第８ 4 担当窓口」に連絡すること。

(3) 実施方針等に関する質問受付
実施方針等に関する質問・意見を以下のとおり受け付ける。

受付期間

提出方法

表 6 質問受付の概要
令和 3 年 12 月 20 日（月）～令和 4 年 1 月 27 日（木）17 時まで
様式－３「大野城市高架下等整備・運営事業に関する質問書」に記入し、上記の期間で「第８ 4 担当窓口」に示す E-mail 宛に送付する。
送付する際の件名は、「大野城市高架下等整備・運営事業に関する意見及び質問 ●●」（●●は提出企業名）とする。

(4) 実施方針等に関する質問回答の公表
実施方針及び要求水準書（案）に関する質問回答は、以下のとおりとする。

公表日時
公表方法

表 7 質問回答概要
令和 4 年 2 月 11 日（金）提出されたすべての質問については、質問を提出した企業名は公表せず、原則として、市のホームページにおいて公表する。

11

(5) 本事業に関する資料の配付
本事業に関する資料の配付は、以下のとおりとする。配付する資料の詳細は、要求水準書に示す。

配付日時

配付方法

表 8 資料の配付
令和 3 年 12 月 20 日（月）～令和 4 年 1 月 27 日（木）17 時まで
9 時～12 時、13 時～17 時※土、日及び祝日は除く。
「第８ 4 担当窓口」において、CD—R により配付する。民間事業者は、事前連絡の上、空の CD-R を持参する。

4. 審査及び選定に関する事項(1) 審査に関する基本的な考え方
・ 最優秀提案者の選定に係る審査は、各分野の有識者等で構成する「（仮称）大野城市高架下等整備・運営事業事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。
）」にて行う。また、審査委員会の審議を経て市が定める事業者選定基準書は、募集要項等公表時に示す。
・ 審査委員会において、提案価格及び施設整備計画、維持管理・運営計画、等の各面から総合的に提案書の審査を行い、最優秀提案者を選定する。
・ 最優秀提案者を選定するまでの間に、応募者が参加資格要件を欠くような事態が生じた場
合には、当該応募者は失格する。
(2) 特定事業者の決定審査委員会における最優秀提案者の選定結果を踏まえて、市が特定事業者を決定する。
(3) 特定事業者を選定しない場合
民間事業者の募集過程において、応募者がいない、又は、いずれの応募者も公的財政負担の縮減等が見込めない等の理由により、市が、本事業を DBO 方式で実施することが妥当でないと判断した場合には、特定事業者を選定せずに特定事業の選定を取り消すものとする。
(4) 審査結果及び評価の公表方法
審査結果及び評価は、市のホームページにおいて公表する。

5. 提出書類の取扱い(1) 著作権
提案書の著作権は、当該提案書を提出した応募者に帰属する。
ただし、市が公表等、本事業に関して必要と認める範囲において、市は、これを無償で使用することができる。
また、契約に至らなかった応募者の提案書については、返却しないものとし、本事業の客観的評
価の公表以外に使用しない。
(2) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負う。

12

6. 応募者の備えるべき参加資格要件(1) 応募者の構成等
本事業への応募者は、複数の企業等で構成されるグループとし、応募手続きを代表して行う企業（以下、「代表企業」という。
）を定めるものとする。
① 用語の定義
代表企業及び構成企業の定義及び留意点は、次のとおりとする。
【用語の定義】
用語

定義

代表企業
構成企業

応募者のうち、応募手続を行う企業。
応募者のうち、代表企業以外の企業。

【留意点】
ア 代表企業及び構成企業の役割分担が明確になっていること。
イ 代表企業及び構成企業が分担業務に関して市及び第三者に与えた損害は当該構成企業がこれを負担すること。

② 応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。
ア 応募者は、次に掲げる企業で構成するものとし、市が実施する資格審査の結果、資格を有すると認められた者でなければならない。資格審査の詳細については、募集要項公表時に提示するものとする。
a.

設計企業

b.

建設企業

c.

維持管理企業d.

運営企業

イ 応募者は、応募にあたり、代表企業及び構成企業を明らかにし、いずれの業務を実施するかを明らかにすること。なお、一者が複数の業務を兼ねて実施することや業務範囲を明確にした上で各業務を複数の者で分担することは差し支えない。ただし、同一の企業が建設
業務と工事監理業務を実施することはできないものとする。
ウ 応募者の変更は原則として認めない。ただし、構成企業については、やむを得ない事情が生じた場合は、市の承認を得て変更することができる。
エ 応募者を構成する企業のいずれかが、他の応募者を構成する企業になることはできない。

13

③ 応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。
ア 設計業務及び建設業務を行う設計企業及び建設企業は、「分担施工方式」による「設計・施工共同企業体」を結成することとし、(2)に規定する参加資格要件を満たすこと。
イ 建設業務を行う建設企業は、「共同施工方式」により、大野城市共同企業体運用要綱（平成 5 年要綱第 18 号）に規定する「特定建設工事共同企業体」を結成することとし、(2)に規定する参加資格要件を満たすこと。
ウ 代表構成員は「分担施工方式部分」の出資比率が最大である者であって、かつ「共同施工方式部分」における出資比率が最大の者であること。
エ 「共同施工方式部分」における構成員数は 5 者までとする。構成は代表構成員及びその他の構成員から結成するものとし、代表構成員は 1 者とすること。
オ 「共同施工方式部分」の構成員当たりの出資比率の最小限度基準は、10%以上であること。

設計・施工共同企業体【分担施工方式】
特定建設工事共同企業体【共同施工方式】①－１建設企業（代表構成員）①－２建設企業（）

・・・※構成員の数：最大５社②設計企業

図 2 応募者の構成（設計業務及び建設業務）

14

(2) 応募者の参加資格要件
応募者は、次の資格要件を満たすものとする。
① 共通事項a. 地方自治法施行令第 167 条の 4 に規定する者でないこと。
b.

大野城市競争入札参加資格等に関する規程（平成 7 年規程第 1 号）第 7 条に規定する
令和 3・4 年度の有資格者名簿（以下「参加資格名簿」という。
）に登載されている者であること。なお、本要件を満たしていない場合は、本市所定の資格審査（b.大野城
市競争入札参加資格等に関する規程（平成 7 年規程第 1 号）第 7 条に規定する有資格者と同等の資格審査）を受け、承認を得ることで参加資格を認める。

c.

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全である者でないこと。
（更生手続又は再生手続の開始決
定後、大野城市から再認定を受けている者を除く。
）

d.

募集要項等の公表日から優先交渉権者選定・公表日までの間に、大野城市競争入札参加資格等に関する規定（平成7 年規定第1 号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

e.

国、福岡県、市に収めるべき税金等を滞納している者でないこと。

f.

大野城市暴力団排除条例（平成 22 年条例第 12 号）第 2 条に定める暴力団、暴力団員
又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと。

g.

本事本事業のアドバイザリー業務に関与した者及びこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、本事業のアドバイザリー業務に関与した者は以下のとおりである。
・八千代エンジニヤリング株式会社
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

h.

審査委員会の委員が所属する企業又はその企業と資本関係又は人的関係のある者でな
いこと。

15

② 各業務を担う企業の参加資格要件
ア 設計企業（土木）
対象施設①、②、③-5、③-6、④-2（表 9 対象施設一覧参照）の「設計業務」を行う設計企業は、以下の要件を満たすこと。なお、複数の企業が分担して行う場合は、すべての企
業が a.及び b.を満たすこと。また、1 者以上が c.及び d.を満たすこと。
（c.及び d.の実績
は、同一企業でなくても可とする。
）
a.

参加資格名簿の測量・設計等業務関係の「土木設計」に登載されている者であること。

b.

対象施設に応じて、技術士（建設部門：都市及び地方計画又は道路）又は RCCM（都市計画及び地方計画又は造園又は道路）の資格を有する者を本業務に配置すること。

c.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、敷地面積が 500 ㎡以上の公園・広場の実施設計業務を元請として履行した実績を有すること。

d.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、道路の実施設計業務を元請として履行した実績を有すること。

イ 設計企業（建築）
対象施設③-1、③-2、③-3、③-4、④-1、④-3、⑤（表 9 対象施設一覧参照）の「設計業務」を行う設計企業は、以下の要件を満たすこと。なお、複数の企業が分担して行う場合
は、すべての企業が a.及び b.を満たすこと。また、1 者以上が c.及び d.を満たすこと。
（c.
及び d.の実績は、同一企業でなくても可とする。
）
a.

参加資格名簿の測量・設計等業務関係の「建築設計」に登載されている者であること。

b.

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項又は第 3 項の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っている者であること。

c.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、延床面
積 1,000 ㎡以上の公共施設（新築に限る。
）の実施設計業務を元請として履行した実績を有すること。

d.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、200 台
以上駐輪させることができる自走式駐輪場（単独もしくは主用途の建物に付随した施設のいずれも含むものとする。
）の実施設計業務を元請として履行した実績を有すること。

16

ウ 建設企業（土木）
対象施設①、②、③-5、③-6、④-2（表 9 対象施設一覧参照）の「建設業務」を行う建設企業は、以下の要件を満たすこと。なお、複数の企業が分担して行う場合は、すべての企
業が a.及び b.を満たすこと。また、1 者以上が c.及び d.を満たすこと。
（c.及び d.の実績
は、同一企業でなくても可とする。
）
a.

参加資格名簿の建設工事関係の「造園工事」、「土木工事」のいずれかに登載されている者であること。

b.

建設業法第 3 条第 1 項第 2 号の規定に基づく、特定建設業の許可を受けていること。

c.

平成23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した工事において、敷地面積が500 ㎡以上の公園・広場の工事を元請として施工した実績を有する者であること。なお、共同企業体での施工の場合は、代表者として施工した実績を有する者であること。

d.

建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（直近のものに係る。
）の「土木一式」の総合評点値が 1,100 点以上であること。

エ 建設企業（建築）
対象施設③-1、③-2、③-3、③-4、④-1、④-3、⑤の「建設業務」を行う建設企業は、以下の要件を満たすこと。なお、複数の企業が分担して行う場合は、すべての企業が a.及びb.を満たすこと。また、1 者以上が c.～e.を満たすこと。
（c.～e.の実績は、同一企業でなくても可とする。
）
a.

参加資格名簿の建設工事関係の「建築工事」に登載されている者であること。

b.

建設業法第 3 条第 1 項第 2 号の規定に基づく、特定建設業の許可を受けていること。

c.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した工事において、延床面
積 1,000 ㎡以上の公共施設（新築に限る。
）の建築一式工事を元請として施工した実績を有する者であること。なお、共同企業体での施工の場合は、代表者として施工した実績を有する者であること。

d.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、200 台
以上駐輪させることができる自走式駐輪場（単独もしくは主用途の建物に付随した施設のいずれも含むものとする。
）の建築一式工事を元請として施工した実績を有する者であること。なお、共同企業体での施工の場合は、代表者として施工した実績を有する者であること。

e.

建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（直近のものに係る。
）の「建築一式」の総合評点値が 1,000 点以上であること。

17

オ 工事監理企業（建築）
対象施設③-1、③-2、③-3、③-4、④-1、④-3、⑤の「工事監理業務」を行う工事監理企
業は、以下の要件を満たすこと。なお、複数の企業が分担して行う場合は、すべての企業がa.及び b.を満たすこと。また、1 者以上が c.及び d.を満たすこと。
（c.及び d.の実績は、同一企業でなくても可とする。
）
a.

参加資格名簿の測量・設計等業務関係の「建築設計」に登載されている者であること。

b.

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項又は第 3 項の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を行っている者であること。

c.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、延床面
積 1,000 ㎡以上の公共施設（新築に限る。
）の工事監理業務を元請として履行した実績を有する者であること。

d.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、200 台
以上駐輪させることができる自走式駐輪場（単独もしくは主用途の建物に付随した施設のいずれも含むものとする。
）の工事監理業務を元請として履行した実績を有する者であること。

カ 維持管理企業
維持管理企業は、以下の要件を満たすこと。なお、複数の企業が分担して行う場合は、すべての企業が a.及び b.を満たすこと。また、1 者以上が c.～f.を満たすこと。
（c.～f.の実績は、同一企業でなくても可とする。
）
a.

参加資格名簿の役務の提供関係の「施設管理」、「警備」、「その他の清掃」のいずれかに登載されている者であること。

b.

地方自治法 244 条の 2 第 11 項の規定による指定管理者の指定の取消しを受けたことが
ないこと。

c.

平成23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、敷地面積が500 ㎡以上の公園・広場の維持管理業務を履行した実績を有する者であること。

d.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、延床面
積 1,000 ㎡以上の建築物の維持管理業務を履行した実績を有する者であること。

e.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、200 台
以上駐輪させることができる自走式駐輪場（単独もしくは主用途の建物に付随した施設のいずれも含むものとする。
）の維持管理業務を履行した実績を有する者であること。

f.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、駐車場の維持管理業務を履行した実績を有する者であること。

18

キ 運営企業
運営企業は、以下の要件を満たすこと。なお、複数の企業が分担して行う場合は、すべての企業が a.～c.を満たすこと。
a. 参加資格名簿の役務の提供関係の「建物サービス」に登載されている者であること。
b.

地方自治法 244 条の 2 第 11 項の規定による指定管理者の指定の取消しを受けたことが
ないこと。

c.

平成 23 年 4 月 1 日から参加資格確認基準日までの間に完了した業務において、本事業の対象施設に類似する公共施設の運営業務を履行した実績を有する者であること。

※なお、各業務を担う企業の参加資格要件の a.で示す要件を満たしていない場合は、本市所定の資格審査を受け、承認を得ることで参加資格を認める。

(3) 参加資格確認基準日
参加資格確認基準日は、参加資格確認申請書の提出期限の最終日とする。

19

第３ 特定事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
1. 特定事業者の責任の明確化に関する事項(1) 責任分担の基本的考え方
本事業において、市及び特定事業者は、それぞれのリスク管理能力に応じて、想定されるリスクをできる限り明確化した上で、適切なリスク分担を実現することにより、低廉で質の高い公共サービスの提供を目指すものである。
(2) 想定されるリスクと責任分担
本事業で想定されるリスク及び市と特定事業者の責任分担は、原則として「別紙－１ リスク分担案」に定めるとおりとし、具体的な事項については、募集要項等と併せて公表する事業契約書（案）において明らかにする。
(3) リスクが顕在化した場合の費用負担の方法
市又は特定事業者のいずれかの責めに帰するリスクが顕在化した場合に生じる費用は、原則としてその帰責者が全額負担する。
また、いずれの責めにも帰さないリスクが顕在化した場合に生じる費用については、市と特定事業者が共同又は分担して負担することとし、その負担、方法については、「別紙－１ リスク分担案」
によるほか、募集要項等の公表時にあわせて公表する事業契約書（案）において示す。
なお、市及び特定事業者は、いかなる場合でも、費用の増加、サービス提供の遅延、サービス水
準の低下を最小限に留めるよう相互に協力し、努力するものとする。

2. 特定事業者の責任の履行に関する事項
特定事業者は事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行する。
(1) 本事業の実施状況の監視（モニタリング）
市は、特定事業者が事業契約書に基づいて本事業の実施を適正かつ確実に実施していることを確認するために、特定事業者と本事業の各業務を実施する者との間における契約内容、各業務の実施状況、特定事業者の財務状況をモニタリングし、必要に応じて是正又は改善を要求する。モニタリ
ング方法、実施時期等の詳細は、募集要項等と併せて公表する事業契約書（案）において明らかにする。
(2) 改善要求、支払の減額等
市は、特定事業者の帰責事由により事業契約書で定められた要求水準が達成されていないことが明らかになった場合には、特定事業者に維持管理業務や運営業務の方法の改善、当該業務を実施する者の変更、契約解除等を求めるほか、特定事業者に支払うべきサービス対価のうち、維持管理費、運営費その他の費用を減額する場合がある。詳細は、募集要項等と併せて公表する事業契約書（案）において明らかにする。

20

第４ 対象施設の立地並びに規模及び配置に関する事項
事業対象地は、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業区間のうち、大野城市域の約 2.8 ㎞の高架下等に設置する施設等を業務範囲とする。各施設内容の詳細は、要求水準書（案）を参照。

図 3 対象施設位置図

21

表 9 対象施設一覧
施設名① 高架下広場・公園①-1 雑餉隈・栄町高架下交流広場①-2 牛頸川鉄道橋広場①-3 白木原高架下公園①-4 下大利駅北側公園② 高架下遊歩道②-1 高架下遊歩道③ 高架下駐輪場

規模等
898 ㎡程度
380 ㎡程度（トイレ有）524 ㎡程度
1,500 ㎡程度
L＝658ｍ 2,491 ㎡程度

立体駐輪場（2 階建て）
、1 階通路有、敷地面積 738 ㎡程度
自転車 300 台程度（うち、おもいやりスペース 20 台程度）
立体駐輪場（2 階建て）
、1 階通路有、敷地面積 448 ㎡程度③-2 白木原駅北側駐輪場
自転車 230 台程度（うち、おもいやりスペース 10 台程度）
立体駐輪場（2 階建て）
、敷地面積 706 ㎡程度③-3 白木原駅南側駐輪場
自転車 445 台程度（うち、おもいやりスペース 30 台程度）
1 階事業用スペース 405 ㎡程度
立体駐輪場（2 階建て）
、敷地面積 723 ㎡程度③-4 下大利駅北側駐輪場
自転車 300 台程度（うち、おもいやりスペース 30 台程度）
、バイク 30 台程度
1 階事業用スペース 166 ㎡程度
平面駐輪場、敷地面積 1,946 ㎡程度③-5 下大利駅南側駐輪場
自転車 420 台程度（うち、おもいやりスペース 20 台程度）
、バイク 160 台程度
平面駐輪場、敷地面積 227 ㎡程度、屋根（シェルター）有③-6 白木原駅西側駐輪場
自転車 25 台程度、バイク 45 台程度④ 高架下多目的施設（交流広場及び大屋根を備えた複合型交流施設）④-1 複合施設
2 棟 2 階建て 合計延床面積 1,000 ㎡程度④-2 高架下イベント広場
479 ㎡程度④-3 白木原下大利間大屋根
1,160 ㎡程度
⑤ 歩行者用シェルター⑤-1 白木原下大利線 歩行者用シェルター L＝678ｍ程度 W＝2.5ｍ程度⑤-2 白木原駅西口駅前 歩行者用シェルター L＝32ｍ程度 W＝2.5ｍ程度、エントランスシェルター76 ㎡程度⑤-3 白木原駅東口駅前 歩行者用シェルター L＝129m 程度 W=2.5m 程度、エントランスシェルター53 ㎡程度⑥ その他公共施設⑥-1 白木原下大利線（樹木・芝等）
L＝1,000ｍ程度 W＝22ｍ程度
樹木（高木・中木）120 本、地被類 1,400 ㎡、芝 452 ㎡⑥-2 広幅員歩道（白木原駅～下大利駅）
L＝1,000ｍ程度 W＝14ｍ程度 広場照明 17 基、植栽照明 68 基、テープライト 241m⑥-3 下大利駅西口駅前広場
2,700 ㎡程度⑥-4 下大利駅東口 バス用シェルター
580 ㎡程度⑥-5 西鉄白木原駅西駐車場［既存］
13 台（うち、身体障がい者用駐車場 2 台）⑥-6 西鉄白木原駅東駐車場［既存］5台⑥-7 西鉄下大利駅西口駐車場
4台⑥-8 JR 大野城駅西口広場駐車場［既存］
10 台（うち、身体障がい者用駐車場 2 台）
立体駐輪場（2 階建て）
、鉄骨造・1995 年竣工⑥-9 錦町駐輪場［既存］敷地面積 670 ㎡程度、延床面積 846 ㎡程度、建築面積 433 ㎡程度
自転車 370 台程度、バイク 40 台程度 ベルトコンベア有
平面駐輪場、敷地面積 1,400 ㎡程度、屋根（シェルター）有⑥-10 下大利駅東駐輪場
自転車 680 台程度⑥-11 地域情報案内板
デジタルサイネージ：3 基 （高架下イベント広場、下大利駅西口駅前広場、
白木原駅東口駅前広場（広幅員歩道））③-1 春日原駅北側駐輪場※「⑥-1」～「⑥-4」
、
「⑥-7」
、
「⑥-10」は、今後、市で別途実施設計を行う予定であり、規模等は現時点での想定を示す。

22

第５ 公表資料等の解釈について疑義が生じた場合の措置に関する事項
1. 疑義が生じた場合の措置市が募集手続において配付した一切の資料、当該資料に係る質問回答書、特定事業者が提出した
提案書、市と特定事業者との間で締結された協定等の解釈に疑義が生じた場合は、市と特定事業者
が本事業の円滑な遂行を前提とし、誠意をもって協議の上、解決を図る。協議が整わない場合は、事業契約書に規定する具体的措置に従う。事業計画又は特定事業契約等の解釈について疑義が生じた場合、市と特定事業者は、誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約に規定する具体的措置に従う。
2. 管轄裁判所の指定
特定事業契約に関する紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

23

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
1. 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
本事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、特定事業契約に定める事由ごとに市又は特定事業者の責任に応じて、必要な改善その他の措置を講じる。
2. 事業の継続が困難となった場合の措置
改善その他の措置を講じたにも関わらず、本事業の継続が困難となった場合は、特定事業契約の定めるところにより本事業を終了する。
(1) 特定事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
・ 特定事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める特定事業者の責めに帰すべき事
由により債務不履行が生じた場合、市は特定事業者に対して改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。特定事業者が当該期間内に改善をすることができなかった場合、市は特定事業契約を解除することができる。
・ 特定事業者が倒産し、又は財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく本事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、市は特定事業契約を解除することができる。
・ 上記の規定により市が特定事業契約を解除した場合、特定事業者は、市に生じた損害を賠償しなければならない。
(2) 市の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
・ 特定事業契約で定める市の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により本事業の継続が困難となった場合、特定事業者は特定事業契約を解除することができるものとする。
・ 上記の規定により特定事業者が特定事業契約を解約した場合、市は、特定事業者に生じた損害を賠償するものとする。
(3) いずれの責めにも帰さない事由により本事業の継続が困難となった場合
・ 不可抗力事由その他市又は特定事業者のいずれの責めに帰すことのできない事由により本事業の継続が困難となった場合、市及び特定事業者双方は、本事業の継続の可否について協議する。
・ 一定の期間内に上記の協議が調わない場合は、市が協議の内容を踏まえ、本事業の継続の可否を決定することとし、市は、事前に特定事業者に通知することにより、特定事業契約を解除できる。
・ 特定事業契約を解除する場合の措置については、特定事業契約の定めに従う。
・ 不可抗力の定義については、特定事業契約に定める。

24

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
1. 法制上及び税制上の措置に関する事項
市は、現時点で、本事業に関する法制上及び税制上の措置の支援は予定していない。
2. 財政上及び金融上の支援に関する事項
市は、国土交通省の社会資本整備総合交付金（まちなかウォーカブル推進事業及び都市再生土地区画整理事業）及び地方債の活用を予定している。
3. その他の支援に関する事項
市は、特定事業者が本事業実施に必要となる許認可等に対し、必要に応じて協力を行う。

第８ その他特定事業の実施に関し必要な事項
1. 議会の議決
本事業に関する予算措置として、債務負担行為の設定に関する議案は、令和 4 年 3 月定例会に提出する予定である。また、特定事業契約（指定管理者の指定を除く）に関する議案は、令和 4 年 12月の定例会に提出する予定である。加えて、指定管理者の指定に関する議案は、令和 7 年度中の定
例会に提出する予定である。
2. 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、適宜、市のホームページにおいて行う。
3. 応募に係る費用負担
応募に係る費用は、すべて応募者の負担とする。
4. 担当窓口
大野城市 建設環境部 連立・高架下活用推進室〒816-8510
福岡県大野城市曙町二丁目２番１号
担当：今村、島本
電話：092-580-1967
E-mail：renritsu@city.onojo.fukuoka.jp

25

別紙－１ リスク分担案

段階

リスク分担案○：主 △：従
リスクの種類リスクの内容
市

公募資料リスク

事業者公募資料の誤り又は内容の変更によるもの

応募リスク

応募費用に関するもの

法令等の変更リスク

法令（税制含む）の変更によるもの○

本事業遂行のための市が取得すべき許認可の遅延に関するもの

○

特定事業者

○
○

許認可取得遅延リスク
本事業遂行のための事業者が取得すべき許認可の遅延に関するもの○

設計・建設段階の物価変動によるもの△※１○

維持管理・運営期間中の物価変動によるもの△※１○

物価変動リスク共通

本事業の中止・延期に関するリスク

本市の責めに帰すべき事由によるもの（市の債務不履行、議会の不承認によるもの等）特定事業者の責めに帰すべき事由によるもの（特定事業者の事業放棄、破たんによるもの等）

不可抗力リスク

天災・暴動、感染症の蔓延等の不可抗力によるもの○

市の業務に起因するもの（有害物質排出・漏洩、騒音、振動、臭気等）
特定事業者の業務に起因するもの（有害物質排出・漏洩、騒音、振動、臭気等）○

環境問題リスク

○
○
△※２

○

特定事業者の業務に関する事故等○

第三者賠償リスク
上記以外の事故等に関するもの

住民等対応リスク

議会・契約締結リスク

事業内容等、事業の実施そのもの及び市が行う調査等に関する住民の反対、訴訟等
上記以外のもの（特定事業者が行う調査、整備、維持管理、運営に関す
るもの）

○
○
○

議会不承認、契約締結の遅延に関するもの○

市が実施した測量調査等に不備があった場合のもの○

計画・設計段階

測量・調査リスク
特定事業者が実施した測量調査等に不備があった場合のもの
市の提示条件・指示の不備、変更によるもの○○

設計変更リスク
特定事業者の判断による設計変更や提案内容の不備によるもの

26

○

段階

リスク分担案○：主 △：従
リスクの種類リスクの内容
市

用地確保リスク

市による用地確保の遅延、または確保できなかったことに関するもの

○

用地リスク

募集時に提示した地質調査結果等の誤り、埋蔵文化財の出土等により工法、工期等に変更が生じるもの○

市の責めに帰すべき事由によるもの

○

建設着工
遅延リスク

特定事業者の責めに帰すべき事由によるもの

建設段階

市の責めに帰すべき事由によるもの

特定事業者

○

○

工事費
増大リスク
特定事業者の責めに帰すべき事由によるもの○

施工監理リスク

施工監理に関するもの○

性能未達リスク

要求水準不適合（施工不良を含む。）によるもの○

施設の損傷リスク

完工前の工事目的物や材料他、関連工事に関する損害○

計画変更リスク

市の指示による事業内容・用途の変更に関するもの

性能リスク

要求水準不適合（施工不良を含む。）によるもの
市の指示に起因する維持管理費、運営費の増大

維持管理費、運営費
上昇リスク

維持管理・運営段階

契約不適合責任

大規模
修繕リスク

施設の
損傷リスク

○
○
○

市の指示以外の要因による維持管理費、運営費の増大（物価変動によるものは除く）○契約不適合責任存続期間に発見された施設の契約不適合に関するもの○

契約不適合責任存続期間の終了後に発見された施設の契約不適合に
関するもの

○

大規模修繕及び更新にかかる費用負担○

市の責めに帰すべき事由による公共施設の劣化及び事故・災害等による公共施設の損傷○

特定事業者の責めに帰すべき事由（特定事業者が適切な維持管理業
務を実施しなかったこと等）による施設の劣化及び事故・災害等による施設の損傷
第三者（利用者）の過失等、市、事業者のいずれの責に帰すべからざる事由による施設の損傷

27

○

○

△※３

段階

リスク分担案○：主 △：従
リスクの種類リスクの内容市

特定事業者

民間収益機能における施設利用者の変動による収入の増減に関するリ
スク

需要変動リスク
維持管理・運営段階
利用者対応

公共機能のうち、指定管理者制度により、利用者から利用料金を収受する施設（市営駐車場、駐輪場等）について、市の事情による利用者の減少によるもの○特定事業者の業務範囲についての利用者からの苦情やトラブル等へ
の対応

○
○

特定事業者の責に帰すべき事由による利用者の個人情報の流出等に関するもの
上記以外の事由による利用者の個人情報の流出等に関するもの

契約終了

移管手続き

○

公共機能について、上記以外の事情による利用者の減少によるもの

上記以外の利用者からの苦情やトラブル等への対応

個人情報保護○○○事業期間終了に伴う業務移管、事業会社清算等に関するもの※１：物価変動等に一定程度を超える割合で上下した場合、調整する。より詳細な調整方法について
は、募集要項等において提示する。
※２：原則として市の負担とするが、一定の金額までは特定事業者が負担する。より詳細な負担割合
は、募集要項等において提示する。
※３：原則として市の負担とするが、一定の金額までは特定事業者が負担する。より詳細な負担割合
は、募集要項等において提示する。

28○