証券コード 8462
2020年６月３日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビルフューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

松

本

直

人

第22回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第22回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が強く要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた
うえで、開催させていただくことといたしました。株主の皆様におかれましては、外出自粛が強く要請されている状況にも鑑み、感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただ
き、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう
強くお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2020年６月24日(水曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
記
1. 日

時

2020年６月25日(木曜日)午前10時 (受付開始

2.

所

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地

場

午前９時15分)

京都経済センター ６階 Ⅾ会議室
(本総会は、昨年と開催場所を変更しております。末尾の株主総会
会場ご案内図をご参照いただき、お間違えないようにご注意願い
ます。)

― 1 ―

3.

目的事項
報告事項

1.

第22期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第22期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

監査等委員である取締役を除く取締役４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

資本金の額の減少の件

第５号議案

資本準備金の額の減少の件

第６号議案

剰余金の処分の件

4. 議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月24日(水曜日)
午後５時30分までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、５頁の「インターネット
による議決権行使方法について」をご高覧のうえ、2020年６月24日(水曜日)午後
５時30分までに行使してください。
以 上

― 2 ―

◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 法令及び定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を当社ウェブサイト
(http：//www.fvc.co.jp)に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
・財産及び損益の状況の推移
・主要な事業内容
・主要な営業所
・従業員の状況
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・会社の体制及び方針・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・株主資本等変動計算書
・個別注記表したがって、本招集ご通知の添付書類に記載している事業報告及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会がそれぞれ会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査した事業報告及び計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた
場合は、当社ウェブサイト(http：//www.fvc.co.jp)に掲載させていただきま
す。

― 3 ―

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

1

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2

開催日時

2020 年 ６ 月 25 日（木曜日）午前 1 0 時

開催場所

京都経済センター６階

郵送で議決権を行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、お早めにご投函ください。
行使期限32020 年 ６ 月 24 日（水曜日）午後 ５ 時 30 分到着分まで

インターネット で 議 決 権 を 行 使 い た だ く 場 合パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスしてください。
スマートフォンをご利用の場合は、ＱＲコードにより直接議決権の行使が可能です。
行使期限

議決権の
重複行使の
取り扱い

2020 年 ６ 月 24 日（水曜日）午後 ５ 時 30 分まで

詳細は、次頁をご参照ください。

1 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
2 インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。
※株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

― 4 ―インターネットによる議決権行使方法について

スマートフォンからの場合

1

パソコンからの場合

議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ることで、簡単に議決権行使ができます。

1

議決権行使サイト

https://www.net-vote.com/にアクセスしてください。

2

トップ画面

3

ログイン画面ＱＲコードを読み込む

2

以降は画面の案内にしたがって議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に記載のログインID、パスワードをご入力いただき、「ログイン」を選択してくださ

ご注意

い。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソ
コン向けサイトへアクセスし、
議決権行使書用紙に記載の「ログインID」「パスワード」を入力いただきログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

※携帯電話ではご利用いただけませんのでご了承ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ株式会社アイ・アール ジャパン
証券代行業務部

電話（専用ダイヤル）0120-975-960（通話料無料）〔受付時間〕午前 9 時 ～ 午後 5 時（土・日・祝日を除く）― 5 ―(添付書類）

事

業

報

告

(自：2019年４月１日
至：2020年３月31日)
Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度における株式市場は、４月に21千円ほどであった日経平均株
価は９月まではほぼ横ばいで推移したものの10月以降は上昇傾向にあり、12月には24千円前後で推移するなど、やや強含みの推移となったものの、2020年に入り新型コロナウイルスの影響を受け、３月には16千円台にまで下落、年度末には18千円台まで回復したものの、引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念
され、先行きは不透明な状況です。
一方で、新規上場市場においては、当連結会計年度における新規上場社数が99社で、前年同期の99社と同水準となったものの、引き続き新型コロナウイル
スの影響が懸念され新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境が続くものと思われます。
このような環境の中、当社では新規上場に依存しないビジネスモデルを形成するために、事業領域の拡大及び安定収入の獲得に向けた取り組みを進めております。
安定収入かつ将来のキャピタルゲイン獲得に結びつく新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、第一勧業信用組合、全国信用協同組合連
合会、恒信サービス株式会社と共同でかんしん事業承継支援投資事業有限責任組合を、諏訪信用金庫と共同でSUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限責
任組合を、徳島銀行（現 徳島大正銀行）、香川銀行と共同で地域とトモニ１号
投資事業有限責任組合を、大阪信用金庫と大阪信用保証協会と共同で同金庫３つ目となるおおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合を、東日本銀行と共同で東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合を、京都信用金庫と第一勧業信用組合他と共同でWAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合を、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、京都信用保証協会と共同で京都想いをつなぐ投資事業有限責任組合を、さらにはテーマファンドとして株式会社菊池製作所他と共同でものづくりスタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的とするロボットものづくりスタートアップ
支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。
また、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務からイノベーションとリスクマネー供給のためのプラットフォーム会社へと事業モデルの変革に取り組んでおり、人員体制の強化等により費用が先行しております。

― 6 ―当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立により投資事業組合管理収入は増加しましたが、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期と比べて減少したことにより、売上高は454百万円(前連結会計年度573百万円)と減収となりました。一方、ファンド設立による投資事業組合
管理収入の増加や投資管理業務の効率化による経費削減努力により、営業損失は102百万円(同161百万円)と赤字幅が縮小いたしました。また、持分法適用会社である株式会社デジアラホールディングスの好調が継続したこと、非支配株
主に帰属する当期純利益が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37百万円(同244百万円)と赤字幅はさらに縮小いたしました。
① 売上高の状況
未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したこと等により、当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は前年同期の245百万円から減少して24百万円となりました。投資事業組合管理収入は、前年同期の226百万円から増加して331百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前年同期の48百万円から減少して44百万円となりました。
また、コワーキング収入による売上高は、前年同期の49百万円から減少して47百万円となりました。
② 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、88社、2,045百万円（前連結会計年度84社、1,874百万円）となり前連結会計年度に比べ４社、171百万円増加しております。また、当連結会計年度末における投資残高は251社、
5,441百万円（前連結会計年度末184社、3,517百万円）となりました。
③ 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業はありません。
④ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は１百万円（前連結会
計年度は繰入額０百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は２百万円（前連結会計年度末０百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。

― 7 ―また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、0.6％（前連結会計年度末0.7％）となりました。
これらの結果、売上高は454百万円（前連結会計年度573百万円）、営業損
失は102百万円（同161百万円）となりました。
(2) 関係会社の状況
当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました「FVCグロース投資事業有限責任組合」が全財産の分配を完了したため関係会社に該当しなくな
り、また、米国子会社である「FVCA Holdings, LLC」、及び、その連結子会社
である「FVC Americas, LLC」の全持分を譲渡したため、連結の範囲より除外いたしました。
また、当社が管理・運営しております投資事業有限責任組合は、地方創生ファンドとして、かんしん事業承継支援投資事業有限責任組合、SUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限責任組合、地域とトモニ１号投資事業有限責任組
合、おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合、東日本銀行地域企業
活性化投資事業有限責任組合、WAOJE海外進出支援投資事業有限責任組合、京都
想いをつなぐ投資事業有限責任組合の７ファンド、事業会社と連携したテーマ
ファンドとして、ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合の１ファンド、その他として、日本スタートアップ支援１号投資事業有限責
任組合の１ファンドを設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
以上の結果、当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用会社39社となりました。なお、当社グループが管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は17,442百万円（前連結会計年度末22,423百万円）となりました。
2.

重要な設備投資等の状況
該当事項はございません。

3.

重要な資金調達の状況
該当事項はございません。

― 8 ―

4.

対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 新規ファンドの設立
当社はこれまで、複数年にわたり営業赤字を計上しながらも、ファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入により固定的経費を賄うことで、事業を継続してまいりましたが、2016年１月以降当該収支は赤字化しており、安定的収入を拡大することが喫緊かつ重要な課題であります。
② 新たな収益源の獲得
当社は、IPOに依存しない収益モデルを確立するため、新たな収益事業への取り組みを推進しており、コワーキング施設の運営、他社運営ファンドの管理受
託のほか、国内上場企業向けファンドの投資活動等を行っております。既存事業の拡大に加え、収益の柱となり得る新規事業を構築すべく、引き続き事業会社の提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。
③ 営業体制の強化
当社では業務推進に必要最低限の人員体制で運営しており、サービス機能の拡充を図り収益を獲得していくためには、業務の一層の合理化を図りながら、新たな人員を確保し、かつ早期に戦力化するよう教育体制を充実させる必要が
あります。

― 9 ―

5.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
名

資本金又は 当社の出資金総額 出資割合
(百万円) （％）

称

主 要 な
事業内容

(連結子会社)
FVCグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限
責任組合

950

52.6

投資業務

1,772

50.5
(4.0)

投資業務

10

100.0

投資業務

FVC Tohoku株式会社（注）1.当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
2.出資金総額は、コミットメント総額であります。
3.当社の出資割合の（ ）内は、間接出資割合で内数であります。

(3) 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
6.

企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

Ⅱ．会社役員に関する事項
1.

取締役の氏名等氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

松

本

直

人

代表取締役社長

塩

本

洋

千

取締役管理部長―実

取締役

株式会社守屋実事務所 代表取締役
メディカルケアデザイン株式会社 代表取締役

久

取締役

―

介

取締役

Ｌｉｎｋ Ａｓｉａ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社
クロスロケーションズ株式会社 代表取締役

純

取締役（監査等委員）

―

守

屋

小

川

忠
一

―

小

尾

木

村

宮

田

秀

典

取締役（監査等委員）

株式会社キュービック

北

條

明

宏

取締役（監査等委員）

株式会社ＢＬＡＳＴ－Ｈｕｂ

代表取締役

代表取締役
代表取締役

（注）1.取締役 小川忠久氏、取締役 小尾一介氏、取締役 木村純氏、取締役 宮田秀典氏及び取締役 北條明宏氏は、社外取締役であります。
2.取締役 北條明宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.当社は取締役 小川忠久氏、取締役 小尾一介氏、取締役 木村純氏及び取締役 宮田
秀典氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.監査等の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に検証するため、木村純氏を常勤の監査等委員に選定しております。
5.当事業年度中の取締役の異動
取締役 塩本洋千氏は、2019年６月27日開催の第21回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

― 11 ―

2.

責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限
られます。

3.

取締役の報酬等の額
区分
取 締 役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取 締 役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計

支 給 人 員

支

給

額

５名
（２名）

36百万円
（２百万円）

３名
（３名）

６百万円
（６百万円）

８名

43百万円（注）取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第18回定時株主総会決議及び2017年６月29日開催の第19回定時株主総会決議において、各々年額144百万円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内）と決議

いただいております。

4.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
(2) 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 12 ―

(3) 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

小川

忠久

当事業年度開催の取締役会16回のうち14回に出席し、議案・審議等につき、金融業界での豊富な経験から必要な発言を行っております。

取締役

小尾

一介

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、議案・審議等につき、他社での豊富な経営経験から必要な発言を行っております。

純

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、また監査等委員会８回の全てに出席し、主にコンプライア
ンスの観点から議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

秀典

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、また監査等委員会８回の全てに出席し、産官学界での幅広い経験を活かし、客観的な視点で経営全般の議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

明宏

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、また監査等委員会８回のうち７回に出席し、企業会計及び税務に精通した会計士及び税理士の観点から議案・審議等に必要な発言を行っております。

取締役
木村(監査等委員)取締役
宮田(監査等委員)

取締役
北條(監査等委員)（注）1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
― 13 ―

貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科

産

の

部

目

負 債 の 部金【 流 動 資 産 】

額418

投 資 損 失 引 当 金

△1

そ
貸

費
の

倒

引

当

費

17

用

5

未 払 法 人 税 等

14
196

受

金

り

金

2

他

31

賞

金

22

金

△0

そ

他

4

物

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
入

払

預

4

加

未

263
金

前

有 形 固 定 資 産

話

払

額

7

702

電

金

用

【 固 定 資 産 】

建

未

1,684

営業投資有価証券

払目

2,140 【 流 動 負 債 】

現 金 及 び 預 金

前

科

引

当

の

【 固 定 負 債 】

27

退 職 給 付 引 当 金

27

負

290

債

1

合

計

純 資 産 の 部

2 【 株 主 資 本 】
資
本
金
1

権

0

ソ フ ト ウ ェ ア

0

投資その他の資産

与

資

本
資

利

剰
本

益

剰

余

金

準

備

余

金

2,537
1,943
1,725
金

1,725
△1,129695

その他利益剰余金△1,129

投 資 有 価 証 券

18繰越利益剰余金△1,129

関係会社株式・出資金

635

出

13

資

金

敷 金 ・ 保 証 金
営

業

保

証

資

産

合

計

金

自

己

株

式

【評価・換算差額等】

その他有価証券評価差額金
22 【 新 株 予 約 権 】

0013

純 資 産 合 計

2,551

負債及び純資産合計

2,842

5
2,842

△2

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

損 益 計 算 書(自：2019年４月１日
至：2020年３月31日)（単位：百万円）
科

目

金

上
高
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入
営業投資有価証券売上高
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
コ ワ ー キ ン グ 収 入
そ
の
他
売
上
高
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失関 係 会 社 株 式 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
事 務 所 移 転 費 用
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失

額

売

298
13
33
47
5
1
0
303

30
0
0

305
92
203
110

31

0

0
80

2

2

3
2
0

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

398

6
84
2
87

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月19日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員柴田

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

高

田

篤
佳

和

㊞
㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第２２期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 16 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 17 ―

上監査等委員会の監査報告書謄本

監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第22期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、監査いたしました。その方法及び結果について、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１.

監査の方法及びその内容

監査等委員会は、監査の方針、監査計画等を定め、内部監査室と連携の上、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等委員会は監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。当社グループが営む事業については、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて取締役から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 18 ―

２.

監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上2020年５月21日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査等委員会監 査 等 委 員 木 村純

監 査 等 委 員 宮 田 秀 典
監 査 等 委 員 北 條 明 宏
（注） 監査等委員木村純、宮田秀典及び北條明宏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以― 19 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 監査等委員である取締役を除く取締役４名選任の件
監査等委員である取締役を除く取締役(以下、本議案において「取締役」という。)全員(５名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

2002年４月
2007年３月
まつ もと なおと2009年６月
松 本 直 人2010年６月(1980年３月23日生) 2011年６月
2016年１月
2016年３月
2003年４月
2007年12月
しお

２

３

もと

ひろ

かず

2015年２月
2015年12月(1979年３月16日生) 2016年４月
2016年10月
2018年12月
2019年２月
2019年６月
1969年４月

塩 本

洋 千

1997年８月
1998年９月
2000年11月(1946年11月11日生)
2016年６月
2018年６月
お

がわ

小 川

ただ

ひさ

忠 久

当社入社
関西投資部長
本社投資部長 兼 関西投資部長
執行役員西日本投資部長
取締役西日本投資部長
代表取締役社長 兼 投資部長
代表取締役社長（現任）
住友特殊金属株式会社（現 株式会社日立金属）入社
京都監査法人（現 PwC京都監査法人）
入所
株式会社エコスタイル入社
同社 管理本部 本部長
同社 執行役員 管理本部 本部長
同社 取締役 管理本部 本部長
当社入社
管理部長
取締役管理部長（現任）
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
エコ・パワー株式会社監査役
当社顧問
監査役
取締役（監査等委員）
取締役（現任）― 20 ―

所有する
当
社
株式の数

5,300株

０株

34,300株

候補者
番 号

４

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年４月 キヤノン販売株式会社入社
1999年９月 イー・トレード株式会社入社
2001年１月 ナスダック・ジャパン株式会社入社
2002年９月 株式会社シンプレクス・テクノロジー
ふじ
の
ひろ
し
入社
藤 野 宙 志2010年６月 株式会社グッドウェイ代表取締役社(1971年７月14日生)
長（現任）

所有する
当
社
株式の数

０株

（重要な兼職の状況）
株式会社グッドウェイ代表取締役社長(注)1．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．小川忠久氏及び藤野宙志氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は小川忠久
氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け
出ております。なお、同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。また、藤野宙志氏の選任が承認された場合も、同氏を独立
役員として指定する予定であります。
3．社外取締役候補者の選任理由等①小川忠久氏は、金融業界で培ってきた経験と会社の監査業務に十分な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。
なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。また、同氏は過去に当社の監査役並びに取締役(監査等委員)であったことがあります。
②藤野宙志氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に対し的確な助言が得られるものと判断したためであります。
4．当社は、小川忠久氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。なお、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、藤野宙志氏の選任が承認された場合も、同様の契約を締結する予定であります。

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員(３名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。

― 21 ―

候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1983年４月 京セラ株式会社入社
2001年４月 同社中央研究所所長
2003年６月 同社執行役員
2004年１月 株式会社京セラディスプレイ研究所
代表取締役
2008年12月 株式会社キュービック代表取締役（現
任）
みや
た
ひで のり
宮 田 秀 典 2011年４月 株式会社SOLE執行役員（現任）2012年４月 大阪工業大学工学部客員教授（現任）(1950年９月９日生)
2012年５月 同志社大学技術・企業・国際競争力研究センターアシスタントディレクタ
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社キュービック代表取締役
2002年４月 アコム株式会社入社
2008年12月 有限責任監査法人トーマツ入所
2013年１月 公認会計士登録
2015年６月 トーマツベンチャーサポート株式会
社兼職
2016年９月 株式会社ネクステージ監査役
2016年11月 税理士登録
2016年11月 北條公認会計士・税理士事務所開業
ほう じょう あき ひろ2016年12月 株式会社坂ノ途中監査役（現任）北 條 明 宏2016年12月 株式会社ハカルス監査役(1979年６月20日生) 2017年１月 株式会社BLAST-Hub代表取締役（現任）2018年１月 株式会社ハカルス取締役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年10月 株式会社ハカルス監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社BLAST-Hub代表取締役― 22 ―

所有する
当
社
株式の数

200株

０株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1977年９月
1988年８月
2002年７月
2002年10月
2009年７月
2013年１月
2015年10月

３

お

び

小

尾 一 介

かず

すけ

(1953年12月４日生)

2016年５月
2017年３月
2017年11月
2018年３月
2018年６月
2018年６月

アルファレコード株式会社入社
サイトロン・アンド・アート株式会社
代表取締役
株式会社カカクコム取締役
株式会社デジタルガレージ取締役
グーグル株式会社執行役員
インモビジャパン株式会社社長
Link Asia Capital株式会社代表取締役（現任）株式会社Nessa Japan取締役
株式会社インバウンドテック監査役（現任）
クロスロケーションズ株式会社代表
取締役（現任）株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（現任）
当社取締役（現任）株式会社インフォネット取締役（現
任）

所有する
当
社
株式の数

100株

（重要な兼職の状況）
Link Asia Capital株式会社代表取締役
クロスロケーションズ株式会社代表取締役(注)1．各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．宮田秀典氏、北條明宏氏及び小尾一介氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は宮田秀典氏及び小尾一介氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。なお、宮田秀典氏の再任が承認された場
合及び小尾一介氏の選任が承認された場合、両氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
3．社外取締役候補者の選任理由等①宮田秀典氏は、産官学界にわたる深い造詣に基づく独立した客観的な視点により当社に幅広い見地で助言・提言を行っていただけると判断したためであります。なお、同氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
②北條明宏氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業財務に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。なお、同氏は現在当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
― 23 ―

③小尾一介氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視・監督と適切な助言をいただけると判断したためであります。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
4．当社は、宮田秀典氏、北條明宏氏及び小尾一介氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。なお、宮田秀典氏及び北條明宏氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、小尾一介氏の選任が承認された場合、改めて同様の契約を締結する予定であります。

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会開始の時までとなっておりますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては予め監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1993年４月

所有する
当
社
株式の数

中小企業金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫
2002年４月 当社入社
2003年12月 株式会社ＵＦＪキャピタル(現 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社)入社
つ
が
ひろ みつ
100株
津 賀 弘 光 2004年３月 中小企業診断士 登録
2005年１月 Venture Business Support Office代表(現(1970年５月17日生)
任)
2006年４月 株式会社ワークステーション監査役
2015年６月 株式会社Warrantee監査役(現任)2018年９月 株式会社ユニティ監査役（現任）(注)1．津賀弘光氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．津賀弘光氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3．津賀弘光氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、金融機関における経験から財務会計的知見を有しており、他社の社外監査役を歴任した豊富な経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。
4．津賀弘光氏が監査等委員である社外取締役に就任することとなった場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
― 24 ―

第４号議案 資本金の額の減少の件
繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び課税標準の抑制を目的とし、当社の今後の成長戦略を実現するための財務戦略の一環として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
１.減少する資本金の額
資本金 1,943,652,946円のうち443,652,946円減少して1,500,000,000
円とさせていただきたいと存じます。
２.資本金の額の減少が効力を生ずる日
2020年８月１日を予定しております。
３.資本金の額の減少の方法
発行済株式の総数の変更は行わず、資本金のみを減少いたします。
第５号議案 資本準備金の額の減少の件
第４号議案「資本金の額の減少の件」と同様に繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期に財務体質の健全化を図り、機動的かつ柔軟な資本政策を実現すること及び課税標準の抑制を目的として、会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
１.減少する資本準備金の額
資本準備金1,725,045,114円のうち685,699,045円減少して
1,039,346,069円とさせていただきたいと存じます。
２.資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2020年８月１日を予定しております。
第６号議案 剰余金の処分の件
第４号議案「資本金の額の減少の件」及び第５号議案「資本準備金の額の減少の件」における資本金及び資本準備金の額の減少により振り替えられた
その他資本剰余金を、繰越利益剰余金に振り替えることで繰越利益剰余金の欠損を填補することにつきご承認をお願いするものであります。なお、本議案は、第４号議案「資本金の額の減少の件」及び第５号議案「資本準備金の額の減少の件」が原案どおり承認可決されることを条件といたします。

― 25 ―

１.増加する剰余金の項目及び金額
繰越利益剰余金 金1,129,351,991円
２.減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金 金1,129,351,991円
３.効力発生日
上記振替えの効力は、第４号議案「資本金の額の減少の件」及び第５号
議案「資本準備金の額の減少の件」における資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日に生じるものといたします。
以― 26 ―上MEMO― 27 ―

株主総会会場ご案内図会

場

京都経済センター

６階

Ｄ会議室

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
TEL 075-708-3333
昨年と開催場所を変更しております。お間違えないようご注意願います。
至国際会館
室町通

至大阪梅田

ＪＲ山陰線

二条
至太秦天神川

市営地下鉄
東西線
堀川通

Ｎ

御池通

線

塩小路通
地下街
京都駅
ＪＲ新幹線
八条通

至東京
至淀屋橋

都

鴨川

京

京阪電車

河原町通

鉄

祇園四条駅

七条通

至竹田

近

髙島屋

京都河原町駅五条通

市営地下鉄烏丸線

ＪＲ東海道線

烏丸駅
烏丸通

至大阪

至京都

綾小路通

四条駅

COCON
KARASUMA

地下鉄烏丸線 四条駅

阪急京都線 烏丸駅

至京都河原町

ＬＡＱＵＥ
四条烏丸

入口
池坊
短期大学

大丸

至烏丸御池

室町通

京都
経済センター

至山科
三条

烏丸通

錦小路通

四条通

烏丸御池

四条通

阪急京都線

至大阪梅田

至出町柳

至奈良

■交通機関のご案内
・京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」北改札出てすぐ
・阪急電車京都線「烏丸駅」26番出口直結
・京都市営バス「四条烏丸」徒歩すぐ
・京都市営地下鉄「京都駅」より烏丸線乗車３分
・阪急電車「京都河原町駅」より京都線乗車２分
・京阪電車「祇園四条駅」下車市営バス「四条京阪前」より乗車約９分※公共交通機関のご利用をお願いします。