月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年12月21日（水）9:15～9:30
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

後藤茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

林芳正

兼兼経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（金融）

外務大臣

加藤勝信

厚生労働大臣黒田東彦

日本銀行総裁太田房江

経済産業副大臣

豊田俊郎

国土交通副大臣

和田義明

デジタル田園都市国家構想担当副大臣

中川貴元

総務大臣政務官

中野英幸

内閣府大臣政務官（科学技術政策）

尾崎

正直

内閣府大臣政務官（消費者及び食品安全）角田秀穂

農林水産大臣政務官

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春

内閣法制局長官

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）

村井英樹

総理補佐官

藤丸敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

鈴木英敬

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

世耕弘成

自民党参議院幹事長

高木陽介

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼復興大臣政務官

2022-12-21

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○後藤大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに持ち直している。」と先月の判断を維持している。これは、サービス消費を中心とした個人消費の緩やかな持ち直しや、好調な企業収益を背景とした設備投資の持ち直しが続いていることなどを踏まえたものである。
先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページは物価の動向である。左上、国際商品市況は、引き続き不安定な動きが続いている中ではあるが、青線で示す原油が、円ベースでみてもロシアのウクライナ侵攻前の水準まで低下している。
左下、国内企業物価は、足下では引き続き高い伸びとなっている。これまでの原油価格等の上昇が時差を伴って価格に反映されること等から、黄色で示す電力・都市ガスのプラス寄与が高まっている。
右上、輸入物価は足下で前年比の上昇率が低下しているが、消費者物価は輸入物価の動きに遅れて変動することから、引き続き上昇している。こうした動向も背景に、右下、消費者物価を品目別にみると、食料品を中心に約８割の品目で前年比上昇となるなど、物価上昇に広がりがみられる。
４ページを御覧いただきたい。個人消費を中心に、ウィズコロナの進展を示す指標を御紹介する。
左の図、カード支出に基づく消費動向をみると、財は概ね横ばいだが、サービス消費は、外食の持ち直しテンポが緩やかになっているものの、旅行・宿泊が全国旅行支援の効果もあり着実に持ち直している。
上段の中央、2022年に入って以降、感染拡大に伴うサービス消費の減少幅は過去と比べて大幅に縮小されており、ウィズコロナが進展したことで、消費活動が感染状況に大きく左右されなくなっている様子が窺える。こうした中、その下の図では、年末年始の旅行予約も昨年を上回る見通しとなっている。
また、コロナ禍で失われたインバウンドも再び動き出している。右上、水際対策の緩和によって、10月から観光目的の訪日外国人旅行客が大幅に増加しており、右下、一人当たりの消費額は、円安の環境もあり、コロナ前の2019年に比べ大きく増加している。
５ページは世界経済の動向である。左上、世界の景気は、中国、韓国等の一部の地域
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において足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。他方、2023年の世界経済は欧米を中心に減速が見込まれている。
左下、感染再拡大の動きがみられる中国では、消費や生産等の伸びが低下し、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。韓国では半導体需要の鈍化の影響等から輸出は弱い動きとなり、景気は弱い動きである。
右上、欧米の失業率は概ね横ばいである。その右、消費者物価は上昇テンポには各国差がみられはじめたものの、上昇率は総じて高く、こうした中、右下、物価安定に向けた金融引締めが継続している。
今後とも金融資本市場の変動や物価上昇、供給制約等による下振れリスクの高まりに留意が必要である。
引き続き、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視していく。そのほか詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。企業の収益と景況感である。

左上、７－９月期の企業の経常利益は、前年同期比で７期連続の増益となり、水準も７－９月期としては過去最高となった。特に、橙線の製造業が、円安による押上げ効果もあり、伸びを牽引している。
左下、企業の業況判断は、持ち直しの動きがみられる。特に、青色で示す非製造業が、大企業・中小企業ともに、ウィズコロナの下、全国旅行支援やインバウンド再開などを背景に改善している。
一方で、右上、企業利益の内容について、売上高に対する経常利益の比率の変化幅をみますと、青色で示す売上原価率が総じてマイナス寄与となっており、原材料コストの上昇が企業の利益を圧迫していることがわかる。特に、各業種の右側の中小企業は大中堅企業に比してマイナス幅が大きく、影響が顕著である。
右下、製造業の価格転嫁の環境を確認するため、企業から見た仕入及び販売価格をみている。灰色線の仕入価格の上昇ペースが鈍化し、また、価格転嫁が徐々に進んで橙線の販売価格の上昇がみられる中、両者の差である疑似交易条件、緑の棒グラフは改善の動きがみられる。ただし、大企業に比べて中小企業が相対的に厳しい状況は継続している。
７ページを御覧いただきたい。輸出と生産である。
左上、我が国の輸出は、全体として概ね横ばいである。その下、品目別の動向をみると、緑線の自動車等の輸送機器は持ち直し傾向である一方、赤線の半導体等の電気機器や黄色線の化学製品は減少傾向である。また、青線の半導体製造装置等の一般機械はこのところ横ばいとなっている。
右上、国内の製造業の生産をみると、春先の中国ロックダウン後の回復には一服感が出ており、持ち直しの動きに足踏みがみられる。業種別にみると、輸出の動きと連動し、緑線の輸送機械は持ち直しの動きだが、赤線のＩＣなど電子部品・デバイスは、世界的なＰＣ・スマホ需要の一服等を背景に、このところ低下している。また、青線の生産用機械
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では、受注が底堅い中で納期平準化の動きもあり、このところは増勢が鈍化している。
こうした中、右下、直近11月末時点の世界の半導体市場の予測は、前回６月の予測から大幅に下方修正されており、半導体に対するニーズは、長期的には底堅いものの、コロナ禍での拡大には一服がみられる。
最後に、８ページを御覧いただきたい。雇用と賃金である。
雇用情勢は持ち直している。左上、民間転職市場における求人倍率は上昇が継続しており、転職市場における需給の引き締まりが窺える。
左下、一人当たりの所定内時給は、賃上げの流れの定着・拡大や、ウィズコロナの下での労働需要の高まりから、一般労働者・パートともに緩やかに増加している。
右上、冬のボーナスは、連合の集計によれば、好調な企業収益を背景として前年比6.6％増と、２年連続の高い伸びとなる見込みである。さらに、その下、民間調査によると、月給への上乗せや一時金としての支給などによって、物価高に対応する手当を支給済、あるいは支給を予定・検討しているとする企業が約25％となっている。
こうした流れの下、引き続き、賃上げを継続・拡大していくことが重要である。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向と、昨日、日本銀行が決定したイールドカーブ・コントロールの運用の見直しについて、御説明する。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国、緑の線の欧州の株価は、景気減速懸念などを背景に、下落している。
赤い線のわが国の株価も、米欧に連れて低下している。
２ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、円高・ドル安方向の動きとなっている。
下段右、緑の線のユーロ、黄色の線のポンドの対ドル相場も、ドル安方向の動きとなっている。
３ページは、国内の金融環境である。
わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。
上段左、企業の資金繰り、上段右、企業からみた金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的である。
外部資金の調達環境も、緩和的な状態が維持されている。下段右、赤い線の銀行貸出残高は伸びを高めているほか、青い線のＣＰ・社債の発行残高も高めの伸びを続けている。
下段左、企業の資金調達コストをご覧いただくと、銀行の貸出金利、ＣＰの発行金利は、いずれも横ばい圏内で推移している。この間、黄色の線の社債の発行金利は、上昇し4ている。
４ページは、債券市場である。
上段右、長期金利をご覧いただくと、青い線の米国は、低下してきたが、足もとでは幾分上昇している。緑の線のドイツも、足もとでは上昇している。
下段右、日本国債のイールドカーブについては、次のページでご説明する。
５ページを御覧いただきたい。昨日、日本銀行が決定した内容のポイントである。
本年春先以降、海外の金融市場の変動が大きくなっており、わが国の金融市場もその影響を強く受けてきた。わが国の国債市場は、イールドカーブ・コントロールのもとで、10年物金利を「ゼロ％±0.25％程度」とする低水準に抑えてきたが、このところ、各年限間の金利の相対関係などの面で、市場機能の低下が目立ってきた。例えば、10年の金利より、８～９年の金利の方が高いとか、先物市場と現物市場の価格に乖離がみられるといったことである。
先ほど申し上げたように、これまでのところ、企業金融面に大きな支障は生じていな
いが、国債金利は、社債や貸出などの基準となるものなので、こうした状態が長く続くと、企業の起債などがやりにくくなってくるおそれがある。
そこで、「10年物金利ゼロ％程度」という低金利を維持したうえで、歪みのない、円滑なイールドカーブ形成を促すため、主に３つの手段を講じることとした。
第一に、国債買入れ額を、従来の月間７兆円強から９兆円程度に増やす。また、各年限において、機動的に、更なる買入れ増額や指値オペを実施する。これらによって、金利の上昇を抑える。
第二に、そのうえで、10年物金利の変動幅を、±0.25％から±0.5％に広げる。この結果、歪んでいる部分の金利は若干上昇するが、全体としてのイールドカーブは低位で推移するようコントロールする。
第三に、社債の買入れについて、日本銀行では、コロナ対応から平時に戻す調整を行っているところだが、この調整を、社債の発行環境に配慮しながら、ゆっくりと行うことにした。
今回の措置によって、イールドカーブ・コントロールを起点とする金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していくと考えている。日本銀行としては、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることで、「物価安定の目標」の実現を目指して参る。私からは以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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