教育方針
生徒の⾧所を助⾧し，その使命と責任を自覚させ，誠実で気品があり，不撓不屈の実践力をもって，国家的，国際的に貢献できる，調和のとれた人格の完成を期する。

生徒心得
この生徒心得は，本校生徒がそれぞれの違いを認めあいながら，互いに磨きあう中で，自分や他人を理解し，よりよい人間関係を作り，豊かな個性を創造するとともに，幅広い学力，生きる力等，人生を切り開いていく力を養うために，高校生活の中で守らなければならない最小限度のきまりです。
１ 人権を尊重しよう
すべての生徒は，それぞれ個性があり，生き方や考え方などに違いがあります。お互いの違いを認めあい，尊重することで，他人も自分も大切にすることができます。安心して充実した学校生活を送る権利はすべての生徒にあります。どのような理由があろうともこの基本的人権を侵すような言動はあってはなりません。
２ 積極的にあいさつをしよう
よりよい人間関係をつくるため，自分から積極的にあいさつをしよう。
３ 清潔で品性のある服装をしよう
服装は人格の一部です。高校生活を送る上で，時・場所・場合など種々の事を考え，品性のある服装をしよう。
（服装などに関する事は別記の規定による）４ 時間を守ろう
学校は多くの人が，互いに触れ合うことで成⾧していく場です。自己の生活習慣の確立に努め，決められた時間を守ろう。
５ 快適で気持ちのよい環境をつくろう
快適で潤いのある学校生活を送るため，みんなで協力して環境美化に努めよう。
公共財産である学校施設・設備などは大切に扱おう。
６ 交通ルールを守ろう
自分の命を守り，また，他人の命を守るため，交通ルールを守ろう。
（通学などに関する事は別記の規定による）届け出・許可に関する規定
届け出に関する規定
事項

欠席・早退欠課・遅刻
忌

引

手 続 き
保護者が学校に連絡する。
ホームルーム担任に届け出る。期間は次の通りである。
（１） 父母：７日以内

（２） 祖父母・兄弟姉妹：３日以内（３） 曾祖父母・伯叔父母：１日
事故・補導
下

宿

諸 変 更

学校内外で事故にあった場合、および補導を受けた場合は、すみやかにホームルーム担任に届け出る。
所定の用紙にて、ホームルーム担任に届け出る。
姓名・住所・保護者などの変更や異動があった場合は、すみやかにホームルーム担任に届け出る。

許可に関する規定
事項

休学・退学
転学・復学
運転免許取得および原動機付自転車通学
アルバイト
携帯電話
休業日の
学校施設使用会合および掲示物・印刷物

手 続 き
所定の用紙にて、ホームルーム担任を通じて、校⾧に願い出て許可を得る。
ホームルーム担任と相談の上、所定の用紙にて、ホームルーム担任を通じて校⾧に願い出て許可を得る。
ホームルーム担任と相談の上、所定の用紙にて、ホームルーム担任を通じて校⾧に願い出て許可を得る。
所定の用紙にて、ホームルーム担任を通じて校⾧に願い出て許可を得る。
関係教職員の許可を得る。なお、使用中は関係教職員の指導を受ける。
責任者が事前に関係教職員と連絡を取り、生徒課の許可を得る。
始業から終業までの間にやむを得ず校外に出なければならない場合は、ホ外出ームルーム担任または教科担任に理由を伝えて許可を得る。外出中は許可証を携帯する。

通学などに関する規定
１．自転車・原動機付自転車は、車両の整備につとめる。なお、車両には、学校規定の鑑札をつけ、校内の所定の位置に整頓して置く。
２．下校時刻は、月曜日～金曜日は 17 時００分とする。やむを得ず学校に留まる時は、関係教職員の指導をうける。部活動の場合も、18 時３０分を完全下校時刻とする。

警報が発令されたときの登校について
午前６時３０分の時点で，大雨・洪水・大雪・暴風・暴風雪のいずれかの警報・特別警報が，総社市または倉敷市を含む地域に発令中の場合は，自宅待機とする。ただし，午前９時３０分までに解除された場合は，安全に留意して速やかに登校させる。なお、定期考査期間中は午前６時３０分の時点で臨時休業とし，その日の考査は土曜日・日曜日を除く考査最終日の翌日に実施する。

午前９時３０分に解除されていない場合は臨時休業とする。上記の警報が総社市または倉敷市を含む地域でなく，当該生徒の居住地に発令されている場合も当該生徒は学校に連絡のうえ，自宅待機とする。当該生徒が登校できなかった場合は出席扱いとする。
警報等は発令されてないが、伯備線(倉敷～総社)が運行を停止している場合は、自宅待機とする。ただし、午前９時３０分までに運行が再開された場合は、安全に留意して速やかに登校させる。午前９時３０分以後も運行が停止している場合は、臨時休業とする。なお、定期考査期間中は午前６時３０分の時点で伯備線(倉敷～総社)または桃太郎線(岡山～総社)が運行を停止している場合は、臨時休業とする。その日の考査は土曜日・日曜日を除く考査最終日の翌日に実施する。
＊緊急連絡・情報確認先○

総社高校電話 0866-93-0891○

総社高校 Web サイト http://www.soja.okayama-c.ed.jp

服装などに関する規定
服装・頭髪は、高校生らしく、常に清潔端正にする。
冬制

服

ス
ラックス
ス
タイルス
カ|
ト服

規定の服装(ジャケット上衣と濃紺ズボン、白色の 半袖カッターシャツ）とする。
ネクタイをつける。

夏服

規定の制服（白色の半袖カッターシャツに夏ズボン）を基本とする。
＜オプション制服＞ 規定のポロシャツ(紺色）に夏服ズボン(オプション品：濃灰)がある。
6 月～10 月のみ着用を認める。

ベルトは黒または茶系統の色とし、華美でないものとする。

規定の制服（ジャケット上衣にスカート、規定の制服（白色のセーラータイプの上衣に夏服白色の⾧袖ブラウス)とする。

スカート)を基本とする。

リボンをつける。

ス
タイル

規定のベストを着用してもよい。

共通

規定のスクールセーターを着用してもよい。

＜オプション制服＞規定のポロシャツ(紺色）に6 月～10 月のみ着用を認める。

靴下

華美でないものとする。

靴

運動靴、または黒か茶の革靴とする。

カバン
頭髪
防寒着

夏服スカート（オプション品：青色のチェック柄）がある。

華美でないものとする。
染色・脱色・パーマ・特殊カットなどはしてはいけない。
ゴム・ヘアピンなどは華美でないものとする。エクステンションはしてはいけない。
華美でないものとする。ジャケットの上から着用すること。
防寒用ストッキング・タイツはベージュか黒とする。

その他

化粧・ピアスはしてはいけない。眉毛やまつ毛を加工してはいけない。
アクセサリーはつけてはいけない。

付記
生徒心得と諸規定の改正について
生徒心得と諸規定は、生徒からも改正の発議をすることができる。
生徒会総務が原案を作成してホームルーム討議にかけ、評議員会で承認を受けた後、生徒総会で３分の２以上の賛成を得ることができたら、学校⾧に改正案を提出することができる。
改正案は、職員会議で学校⾧が承認すれば改正される。
2018．4．一部改正・施行
2022．4．一部改正・施行
2023．4 一部改正・施行

生 徒 会 会 則
第１章 総則第１条 本会は岡山県立総社高等学校生徒会と称する。
第２条 本会は本校の教育方針に従い，生徒本来の使命を自覚し，個性に応じて教養の向上をはかり，身体を錬磨し，自治的態度並びに社会的共同意識を高揚し，学校生活の円満な運営をはかるとともに民主的社会の形成者としての資質を養うことを目的とする。
第３条 本会は本校生徒全員をもって組織する。
第４条 本会のすべての決議事項は学校⾧の承認を得なければならない。

第２章 機構

第５条 本会に次の機関を置く。 総会，評議員会，総務部会，各種委員会，文化・体育部会，ホームルーム
第６条 総会は本会の最高決議機関で学校⾧の承認を得て，１学期中に開く。ただし次の場合には臨時総会を開くことができる。なお，10 月以降に臨時総会を開く場合には，３年生の生徒会活動に支障のない事項に限り，１・２年生のみを会員と考えて総会を開くことができる。
１．全会員の５分の１以上の要求のあった場合
２．評議員会の決議に基づく場合
３．学校⾧が必要と認めた場合
第７条 総会は会⾧が召集し，次の事項に関し，議事を開き議決する。

１．会則の決定および変更
２．予算の議決および決算の承認
３．会費および入会金に関する事項
４．各部の新設，改組および廃止に関する事項
５．評議員会において決議された重大な事項
６．その他本会の目的達成に必要な事項
なお，決算・活動総括など前年度に関わる事項については，旧正副会⾧が責任をもって処理を行う｡
第８条 総会の議⾧および副議⾧には評議員会の議⾧および副議⾧がこれにあたる。副議⾧は議⾧を補佐し，議⾧に事故があるときはこれを代行する。
第９条 総会において緊急動議を議題とするには 30 名以上の賛成を必要とする。
第 10 条 評議員会は生徒会の中間決議機関で会⾧が召集し，原則として毎月１回開く。
ただし次の場合には学校と連絡をとり臨時会を開くことができる。
１．評議員が全員改選された場合任命後１週間以内
２．全評議員の６分の１以上の要求のあった場合
３．総務部会が必要と認めた場合
第 11 条 評議員会は評議員をもって構成し，評議員の互選によってえらんだ議⾧または副議⾧がこれを司会し次の事項に関し議事を開き議決する。本条３・５および６項
に関する事項は総会に付議して賛成をえなければ効力をもたない。
１．総会より委任された事項
２．総会に提出する議案に関する事項
３．会則変更に関する事項
４．評議員，総務部会，各種委員会，文化・体育部会，ホームルームおよび学校⾧より提出された事項
５．予算および決算に関する事項
６．各部の新設・改組および廃止に関する事項
７．その他評議員会において必要と認めた事項，各種委員会の任務以外の事項を処理するため評議員会の議決により評議員会内部に委員会を設置することができる。
第 12 条 評議員会を構成する評議員は正副ホームルーム⾧とする。ただし予算および決算に関する評議員会には，各部の代表１名（部⾧）を加える。なお各種委員会および文化・体育部会より総務部会を経て提出される議案は，各種委員⾧，文化・体育部⾧またはこれに代わる者が評議員会において提案説明し，議決を得なければならない。
この場合においても通常の評議員会を構成する者のみ採決権を持つ。
第 13 条 評議員会の会議においては評議員，総務部員および顧問以外の発言は評議員会の承認を要する。
第 14 条 総務部会は，本会の役員，各種委員会の委員⾧および文化・体育部⾧をもって構成する。
第 15 条 総務部会の任務を次のように定める。
１．予算案の作成
２．事業の企画および運営
３．各種委員会および文化・体育部会との連絡第 16 条 各種委員会および文化・体育部会は，執行機関で総会および評議員会の決議事項を処理する。
第 17 条 各種委員会，文化・体育部会およびその任務を次のように定める。
１．生活委員会 学校生活を取り巻く諸問題についての検討。
２．美化委員会 校内の美化整理のための諸活動。
３．文化委員会 文化祭の運営，生徒会誌編集等の文化的活動の実施または援助。
４．体育委員会 体育祭の運営，運動競技会等の実施または援助。
５．保健委員会 保健・衛生その他厚生福祉に関する諸活動。
６．図書委員会 学校図書に関する諸活動。
７．交通委員会 交通規則の徹底，交通道徳の高揚，その他交通に関する諸活動。
８．文化部会

文化部各部活動の促進および文化的活動の実施または援助。

９．体育部会

体育部各部活動の促進および総高祭体育の部の実施または援助。
その他特別の行事に際し，その任務を処理するため評議員会の決議に基づき特別委員会を 構成することもできる。

10．選挙管理委員会 年に１回生徒会選挙の企画、運営。
第 18 条 生活・美化・文化・体育・保健・交通・図書・選挙管理各種委員会は各ホームルームから選出した（生活・美化・文化・体育・保健・交通・図書各２名、選挙管理１・２
年生より各１名）委員をもって構成する。文化・ 体育部会は，それぞれ文化部・体育部に属する各部より１名ずつ選出した部⾧をもって構成する。ただし各ホームルーム選出委員間の兼任は認めない。
第 19 条 ホームルームは生徒会活動の基礎として，ホームルーム生徒全員をもって構成する。
第 20 条 ホームルームは次の事項に関し，議事を開き，議決し，処理する。
１．総会および評議員会の決定事項の運営に関する事項
２．評議員会に提出する議案に関する事項
３．学級担任の提出した事項
４．その他ホームルームにおいて必要と認めた事項
第 21 条 正副会⾧，正副ホームルーム⾧，各種委員は選挙の結果により学校⾧が任免する。
選挙は生徒会選挙規定による。
第 22 条 委員・役員の任期を次のように定める。
１．正副会⾧は４月１日から翌年３月 31 日までの１年間とする。総務部員については特に任期を定めない。
２．正副ホームルーム⾧および各種委員については２期制とし，前期を４月から９月末まで，後期を 10 月から３月末までとする。
すべて重任は妨げない。
任期が終った後も次期の者が任命されるまで，引続きその任務を行うものとする。ホームルームにおける会計係などはホームルームにおいて適宜設置できる。
第 23 条 評議員および委員の代人は次の場合のほか，これを認めない。評議員会において各種委員⾧に特別の事情があって出席できない場合，会⾧の許可をえて当該副委員⾧をもって代理者とすることができる。
第 24 条 総会の成立は会員全員の３分の２，評議員会の成立は全構成員の２分の１とし，第５章に規定する細則の変更の場合を除いては出席者の過半数の賛成を得て議決される。
すべて重大な決議は秘密投票によらなければならない。

第３章 役員

第 25 条 本会に次の役員を置く。
会⾧ １名

副会⾧ ２名

正副議⾧各１名

書記 ３名

庶務 若干名会計監査 ２名

会⾧・副会⾧は２年生とする。
正副議⾧（各１名）は２年生とする。
第 26 条 会⾧は本会を代表し，会務を総括する。副会⾧は会⾧を補佐し，会⾧事故あるときはこれを代行する.
なお，正副会⾧選挙当選者は選挙後就任までの期間を利用して，正副会⾧と事務引継ぎを行う。また，正副会⾧は任期満了後も，決算書の作成・前年度活動総括など，任期中の 活動に関わる事務処理についての責任を負う。
第 27 条 議⾧は評議員会および総会の議事運営をつかさどる。
第 28 条 書記は文書の受発，総会評議員会の記録等に関することをつかさどる。
第 29 条 会計監査は会計帳簿を監査する。監査は毎年度末にこれを行うものとする。
第 30 条 庶務は各種委員会等への連絡，その他庶務に関することをつかさどる。
第 31 条 正副会⾧は選挙規定により総選挙によって選ばれる。他の役員は会⾧が評議員または一般会員の中から委嘱し，評議員会がこれを承認する。役員間の兼任は認めない。
第 32 条 本会に顧問を置く。最高顧問は学校⾧とし，顧問は本校教職員がこれに当たる。生徒会は運営に関して顧問の指導を求める。

第４章 会計第 33 条 本会の経費は会費，入会金，寄付金，その他の収入による。会員は会費および入会金を納入する義務を有する。
第 34 条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終る。
第 35 条 予算は総務部の作成した予算原案を評議員会において審議し，総会において決定する。
第 36 条 会計帳簿は会員の要求がある時はこれを提示しなければならない。
第 37 条 本会の会計は評議員会の承認をえて，会計事務取扱者を会員外に委嘱することができる。
第 38 条 図書室に関する一切の会計は生徒会に加わらない。図書委員会は会計事項に関する限り，本会則の適用をうけない。
第 39 条 本会の会計は会計監査員の監査報告とともに年１回以上会員に公示され承認されなければならない。

第５章 細則変更
第 40 条 本会の細則は総務部会および評議員会において出席者の３分の２以上の賛成を得て変更できる。ただし，次期に開かれる総会において承認を要する。なお，細則とは「選挙 規定」
・「慶弔規定」
・「部・同好会に関する規約」をさす。

選 挙 規 定
第１条 生徒会会⾧および副会⾧の選挙は次の規定によって行う。
１．１・２年生のホームルームより選挙管理委員を９月末までに１名ずつ選出して選挙管理委員会を構成し，会⾧副会⾧選挙に必要な事務一切を管理する。選挙管理委員会は互選により正副委員⾧各１名を出す。
２．正副会⾧選挙は，３年生の希望者と，１・２年生を選挙人とし，被選挙人（立候補者）は１年生とする。
３．自由立候補または推薦による候補者を立てる。自由立候補の場合は所定の立候補届を，推薦による場合は 40 名以上の連署をもって所定の推薦書を選挙管理委員⾧に提出する。
４．選挙日および立候補者名は選挙前５日までに公示する。その他選挙施行に関する細目は選挙管理委員会が決定する。
５．選挙運動は学習時間中行ってはならない。また学習時間に影響をあたえてはならない。
選挙管理委員の選挙運動はできない。
６．投票には正規の選挙用紙を用いる。
７．得票数の多い者から当選を決定する。 ただし，副会⾧の２名は同じ科としない。候補者が定員を越えない場合は信任投票とする。有効投票数の２分の１をもって信任されたものとする。
８．信任投票によって信任されなかった場合または選挙によって欠員になった場合は評議員会において協議する。
９．正副会⾧選挙は前年度２・３学期中に行うこととする。選挙管理委員会は，任務が終了したならば解散する。
第２条 正副ホームルーム⾧・生活・美化・保健・図書・交通・文化・体育委員の選挙は学年初めと９月下旬に行う。正副ホームルーム⾧選挙を第１に行い，当選決定後続いて各種委員の選挙を行う。
第３条 役員，正副ホームルーム⾧および各種委員に欠員を生じた場合は，特別の事情のない限り，休日を除いて 10 日以内に補充される。ただし，生徒会⾧の欠員の場合は副会⾧が会⾧となり，副会⾧を補う。この場合においては次点の者が繰上げられる。
正副ホームルーム⾧に欠員が生じた場合は補欠選挙を行う。
（1996 年１月の臨時生徒総会で一部修正）

部・同好会に関する規約
第１章 本生徒会における部・同好会について
第１条 次の部の設置を認める。
１ 文化部
ＥＳＳ 演劇部 合唱部 茶華道部

写真部 文芸部

ハンドメイド部 書道部 美術部

放送部 サイエンス部

吹奏楽部 囲碁・将棋部 ダンス部
２ 体育部
剣道部 サッカー部 卓球部 ソフトテニス部 バスケットボール部
バドミントン部 バレーボール部 ハンドボール部 陸上競技部

テニス部 弓道部 軟式野球部
第２条 次の同好会の設置を認める。 水泳同好会 少林寺拳法同好会（Ｒ５まで）

第２章 同好会の設立について
第３条 同好会設立希望者は，設立許可願を生徒会総務部に提出する。
第４条 許可願提出期間は下記の通りとする。 ４月１日から３月 31 日まで
第５条 三者会議で検討された内容について，下記に挙げる順にすべての承認を得なければならない。
１ 生徒会総務部会

２

生徒会顧問 ３ 評議員会

４ 職員会議５ 学校⾧ ６ 生徒総会
三者会議 第 40 条に付記
第６条 同好会設立願提出資格は下記の通りとする。
１ 参加人数は５名を基準とする。
（過半数は，１，２年生であること。
）
２ 団体としての活動経験を持つこと。
第７条 下記に挙げる項目について検討を行う。
１ 参加人数

２ 顧問

３ 使用施設及び設備

４ 必要金額５ 教育的意義

６ 活動予定日 ７ その他

第３章 部への昇格について
第８条

部昇格許可願を生徒会総務部に提出する。

第９条

許可願提出期間は下記の通りとする。 ４月１日から３月 31 日まで

第 10 条 三者会議で検討された内容について，下記に挙げる順にすべての承認を得なければならない。
１ 生徒会総務部会

２

生徒会顧問 ３ 評議員会

４ 職員会議 ５ 学校⾧ ６ 生徒総会
三者会議 第 40 条に付記
第 11 条 部昇格許可願提出資格は下記の通りとする。
１ 参加人数は 10 名を基準とする。（２学年以上にわたること）
２ 同好会として２年以上の活動経験を持つこと。
第 12 条 下記に挙げる項目について検討を行う。
１定日

参加人数

２

顧問 ３

使用施設及び設備

７ 部への昇格による発展性４

必要金額 ５

教育的意義

８ その他

第４章 部・同好会の活動維持について
第 13 条 部・同好会は共に４月，９月の末日までに活動している部員の部員名簿を提出しなければならない。
第 14 条 部は毎年度の予算作成時に，予算請求書を提出できる。
第 15 条 部は毎年度末に決算報告書を提出しなければならない。
第 16 条 同好会は原則として予算を請求できない。
第 17 条 生徒会総務部からの要請があった場合には，速やかに活動状況を報告しなければならない。

第５章 部の廃止について

６

活動予

第 18 条 廃部の対象になるのは，４月末日までに部員名簿が未提出の場合，及びその活動が総務部の判断において不充分の場合である。
第 19 条 廃部の対象とされた部は，総務部より警告書を発行される。
第 20 条 警告を受けた年から２年連続して部員がいない，又はその活動が充分でないと判断されたとき，その廃部は生徒総会で決定される。
第 21 条 三者会議で検討し，その内容について，下記に挙げる順にすべての承認を得なければならない。
１ 生徒会総務部会

２

生徒会顧問

５ 学校⾧

６

生徒総会

３ 評議員会 ４ 職員会議

三者会議 第 40 条に付記
第 22 条 第 21 条の１～５の審議は，第 20 条と同時に進行されるものとする。２年の間に部として存続できる条件がそろえば，審議は停止する。

第６章 同好会の廃止について
第 23 条 各学期に提出された名簿について３名未満になった場合，生徒会総務部において調査し審議を始める。
第 24 条 総務部がその必要性を認めた場合には，同好会活動停止の前段階として警告書を発布する。
第 25 条 警告書通達後，９週目までに再度会員名簿を提出しなければならない。
第 26 条 再度提出された会員名簿の人数が３名未満である場合，それ以後活動を停止し，生徒会総務部からの連絡を待たなければならない。
第 27 条 三者会議で検討された内容について，下記に挙げる順に全ての承認を得なければならない。
１

生徒会総務部会

２

生徒会顧問

４

職員会議

５

学校⾧

３ 評議員会

三者会議 第 40 条に付記

第７章 部・同好会の統合について
第 28 条 部・同好会の統合を希望する場合，統合許可願を生徒会総務部に提出する。
第 29 条 許可願提出期間は下記の通りである。 ４月１日から３月 31 日まで
第 30 条 三者会議で検討された内容について，下記に挙げる順にすべての承認を得なければならない。
１

生徒会総務部会 ２ 生徒会顧問 ３ 評議員会

４

職員会議

６

生徒総会（ただし，生徒会総務部の判断により，生徒投票に代えられる。
）

５ 学校⾧

三者会議 第 40 条に付記

第８章 部・同好会の名称変更について

第 31 条 部・同好会の名称変更を希望する場合，名称変更許可願を生徒会総務部に提出する。
第 32 条 許可願提出期間は下記の通りとする。 ４月１日から３月 31 日まで
第 33 条 三者会議で検討された内容について，下記に挙げる順にすべての承認を得なければならない。
１

生徒会総務部会 ２ 生徒会顧問 ３ 評議員会

４

職員会議

６

生徒総会（ただし，生徒会総務部の判断により，生徒投票によって代えられる。
）

第９章 付

５ 学校⾧記第 34 条 名簿が期限までに提出されない場合は，該当する部・同好会の部員・会員数を０として扱う。
第 35 条 同好会廃止に際しては，その旨を廃止後３日以内に全校に連絡する。
第 36 条 学校において施設の使用許可を得，かつ付き添いの先生がいることで，校内で活動する団体を研究会と称する。研究会は生徒会には属さない。
第 37 条 施設及び設備等の使用は，何らかの約束がない限り部を優先する。
第 38 条 部・同好会の活動場所については，原則として普通教室は避ける。
第 39 条 生徒投票について
１

評議員会を通して，その賛否各票を集めるものとする。

２

同好会設立時に関してのみ，その効力を有する。

第 40 条 三者会議は生徒会総務部・顧問，及び下記に挙げるもので構成する。
１同好会設立時 同好会設立希望者

２

同好会の部への昇格時

３

部・同好会廃止時 該当部員 該当同好会会員

４

同好会休止時 該当同好会会員

５

部同好会統合時 該当部員・該当同好会会員（両方）６

部同好会名称変更時 該当部員・該当同好会会員（両方）該当同好会会員

第 41 条 部同好会の活動において１ 安全に問題があると判断された場合，学校⾧はその活動を休止させることができる。
ただし三者会議と 21 条にあげる１～４での検討を要する。以上の経過を経る間，暫定的に顧問はその活動を休止させることができる。
２

問題点が改善された場合，三者会議で検討し，21 条の１～５の承認を得て，その活動を再開することができる。

第 42 条 この規約は，1984 年９月１日より効力を発する。
（2003 年 11 月生徒総会一部修正）（2022 年 2 月 一部修正）