様式 1-3A

平成２７年度申請
初級地域公共政策⼠・資格教育プログラム「プログラム説明書」（「初級地域公共政策⼠」資格制度）

プログラム名 グローカル⼈材プログラム

実施機関名 学校法⼈佛教教育学園 佛教⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名グローカル人材プログラム

対応資格

初級地域公共政策士

EQF レベル

レベル６

構成科目数

9

社会的認証期間2015 年 4 月～2022 年 3 月末日

実施機関名

学校法人佛教教育学園 佛教大学
実施部門

12

取得ポイント数

社会学部

プログラム実施責任者

近藤 敏夫（社会学部長）

プログラム担当者

的場 信樹（社会学部 PBL 推進委員会委員長）

事務担当者

川越 英子（社会連携課長）

事務担当者連絡先

電話番号：075-491-2141（代表）

備考Email：liaison@bukkyo-u.ac.jp

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、将来の地域経済を支える中核的ビジネス人材である「グローカル人材」を育成することを目的とするものであり、「グローカル人材 PBL」の履修を義務付ける資格「グローカル・プロジェクト・マネジャー（GPM）」の基礎部分を構成する。
本プログラムでは、企業とのプロジェクトを実践する前提としての、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを養成する。このため、「地域公共」および「グローバルな課題」に関する視野を幅広く培うとともに、企業人との双方向のやりとりを重ねることで、企業の活動実態や抱えている課題、そしてその社会的意義についての学習者の理解を深めていく。またグローバル社
会の中での地域経済のあり方について、一定の知見を得るための科目を多く配し、「グローカル人
材 PBL」に進むにあたっての基礎知識を涵養する。これらの過程で、学習者は主体的な個としての判断力を養成される。
本プログラムは、以上の課題を遂行するために、「異文化理解・コミュニケーション」を特色要素とする次の目的・教育目標を掲げる。
本プログラムは、社会のグローバル化に対応して、人類の多様な文化や歴史を踏まえ、宗教や民族の違いなど文化的差異を尊重しつつ、人種・国籍・性別・年齢・障害の有無にかかわらず多様な属性を持つ人々と協力・共生して、現実の生活の場である地域社会、その中でも特に地域経済の振興に貢献することができる人材の育成に取り組むことによって、学習者が主体的に自らの進路を選択できるようになることを目的とする。
こうした人材養成過程においては、知識とそれを生かす経験の場がともに必要である。したがって本プログラムでは、学習者が、地域や社会集団の政治、経済、文化、歴史の理解をはじめとする社会諸科学が提供する知識とそれらに基づいた判断力及び批判的思考力を獲得し、それらを実践と結びつけるために必要な言語的及び非言語的コミュニケーション力をともに獲得することを教育目標とする。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6-0-2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的達成目標に実行することができる
6-0-3 地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している

知識

6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握

技能

6-2-3 対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる

職務遂行能力

6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本プログラムは、公共マインド、グローバルマインド、ビジネスマインドを涵養し、学習者が地域社会の一員としての企業活動を理解し、現代のグローバル社会の中で企業が抱える課題についての知見をもつよう設計されている。これにより、地域社会、とりわけ地域経済における企業の現実の課題に対して、グローバルな視野及びローカルな共創の意識をもって、主体的な個として取り組むことのできる人材を育成する。
より具体的には、本プログラムは資格 GPM の基礎部分をなすものであるため、一定の課題解決力と企業活動に関する基礎知識を涵養する。そのため双方向性をもったプログラム構成科目では、大学内外の人間と、幅広くコミュニケーションをとる力を身につけ、課題の発見及び解決に資する知識と積極性を養っていく。学習者はプロジェクトを円滑に進めるための前提となる、チームワークや合意形成の能力を高め、各行為主体の関係を把握しつつ良好な協働関係を構築することができるようになる。さらに企業活動を学ぶための科目の履修により、グローバル社会の中での地域経済の抱える課題についての一定の知見を獲得することができる。
本プログラムで育成する人材は、異文化理解を深め、地域経済が直面する課題を把握し、課題解決のために必要なコミュニケーション力を持った人材である。具体的には、世界と地域の関係及び地域経済特に中小企業と企業経営に関する基礎的な知識を持ち、コミュニケーション力の中でも特に交渉力とプレゼンテーション力の獲得を通じて多様な人々と協力することができ、インターンシップ等の現場での経験を通じて倫理性と論理性を獲得し、試行錯誤を重ねながら課題解決に取り組むことができる人材である。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
本プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像については、大学のホームペー
ジと大学案内において公開する。大学のホームページでは、全学部・学科(保健医療技術学部を除く)の「取得可能な教員免許状・資格」のページに全文を掲載する。大学案内『find』では、本学で GPM資格の取得が可能であること、詳細については大学のホームページを参照することを記載している。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

1

コミュニケーションと社会

ポイント履修
時間

吉見 憲二

230

担当者名

2グローバル化論

近藤 敏夫

230

3プロジェクト演習

大束 貢生 他

230

4京都の産業

高橋 伸一

230

5

異文化理解

渡邉 秀司

230

6共生の社会学

湯川 宗紀

230

7

地域経済論

金澤 誠一

230

8中小企業論

金澤 誠一

230

的場 信樹

230

910

NPO 法人マネジメント
論

開講時期

科目設定

プログラム内における構成科目の位置づけ

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要な公共マインドとコミュニケーション力を獲得し、地域集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

社会の中で実践する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要なグローバルマインドを理解し、地域社会の中で実践す

集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

る。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

PBL 科目として地域公共政策士として必要な実践力を涵養する。

前期・後期・通年必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要な公共マインドとビジネスマインドを理解し、アクティ集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

ブラーニング科目として実践力を涵養する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要な異文化理解・コミュニケーション力を獲得し、実践に集中・不定期・その他実践力要素を含む科目役立てる。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

地域公共政策士として必要なグローバルマインドを理解し、実践に役立てる。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要なビジネスマインドを理解し、地域経済の中で実践す集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

る。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要なビジネスマインドを理解し、地域経済の中で実践す集中・不定期・その他実践力要素を含む科目

る。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

地域公共政策士として必要な公共マインドとビジネスマインドを理解し、地域経済集中・不定期・その他実践力要素を含む科目の中で実践する。

前期・後期・通年

必須・選択・共通科目

集中・不定期・その他

実践力要素を含む科目＊表の行が不足する場合は、改行して行を加えて下さい。＊構成科目の内容が確認できるシラバス等を添付資料として提出して下さい。＊開講時期の前期は４月～８月、後期は９月～２月に開催される期間を想定しますが、それに準ずる定義がある場合は、プログラム実施機関の定義に従って選択して下さい。＊開講時期がその他の場合は、選択肢を削除してうえで、開講頻度、実施時期などを具体的に記述して下さい。※申請年度以後に科目名称の変更や追加が明らかとなっている場合は、「プログラム内における構成科目の位置づけ」欄にその説明も含めて記載して下さい。※共有科目として設定する場合は、どのプログラムと共有するかについてプログラム名を記載して下さい。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
グローカル人材プログラム体系図
2 回生

3 回生

春学期

秋学期

春学期

必修科目

コミュニケーションと社会

グローバル化論
プロジェクト演習
京都の産業選択科目

A

異文化理解

群
B

共生の社会学
中小企業論

群

地域経済論
NPO 法人マネジメント論
3 回生
秋学期
グローカル人材 PBL(1)GPM プログラムを修了するためには、「グローカル人材 PBL」を含む必修科目 10 単位、選択科目 4単位以上を修得すること。なお、選択科目は、A 群から 1 科目 2 単位以上、B 群から 1 科目 2 単位以上を修得すること。
(2)ただし「グローカル人材 PBL」の履修要件として、「プロジェクト演習」と「京都の産業」を含む必修 3 科目 6 単位、選択科目 1 科目 2 単位以上を修得していること。

【図の説明】
履修要項では、GPM プログラムを修了するためには、「グローカル人材 PBL」を含む必修科目 10 単位、選択科目 4 単位以上を修得すること、そして「グローカル人材 PBL」の履修要件として、「京都の産業」を含む 3 科目 6 単位以上を修得していること、かつ「プロジェクト演習」を修得または履修中であることを指示している。
具体的には、3 回生秋学期開講の「グローカル人材 PBL」を履修するために、必修 4 科目について
は、2 回生春学期に「コミュニケーションと社会」と通年科目である「プロジェクト演習」、秋学期に「グローバル化論」と通年科目である「プロジェクト演習」、3 回生春学期に「京都の産業」を修得することを推奨している。
また、選択 2 科目については、2 つの科目群の中からそれぞれ 1 科目以上を選択するよう指導するようになっている。学習者は、A 群の「異文化理解」と「共生の社会学」から 1 科目以上、B 群の「中小企業論」「地域経済論」「NPO 法人マネジメント論」から 1 科目以上の計 2 科目以上を選択することになる。こうして履修要件を満たした上で、面接を経て合格した者が「グローカル人材PBL」を履修することができる。本プログラムの履修体系は、グローカルマインド、公共マインド、ビジネスマインドの習得のために必要な、情報把握力、分析企画力、実践力、コミュニケーション力、異文化理解力を、学習者が総合的に獲得できるように配慮したものになっている。

2-1-Ⅲ．教育要素の実践力に該当する科目の説明
科目名：プロジェクト演習

担当者： 大束貢生 的場信樹

本科目は複数の演習によって構成され、PBL 科目として設計されている。学習者は、実務家と議論を交わしながら、企業、NPO、行政などそれぞれの団体が直面する課題について、学生の立場から解決策を検討し、当該団体のステークホルダーに向けてプレゼンテーションを行い、その結果に対して評価を受ける。学習者は、団体の研究、団体での参与観察、課題の発見、調査、解決策の検討、プレゼンテーションに向けた資料の作成などを行う。学習者はこうしたグループワークを、株式会社浜田、滋賀県高島市などにおいて行う。

科目名：京都の産業担当者： 高橋伸一

本科目はアクティブラーニング科目として位置づけられている。学習者は、京都で活動する企業の役職者から直接事業の目的や意義、必要とする人材等に関する講義を受け、事業所訪問や工場見学等を通じて実務内容を具体的に把握し、実務者を含むグループワークによって企業が直面する課題を整理し理解する。このような体験を通じて、学習者は、講義で得られた知識を踏まえながら役職員との質疑応答に参加し、グループワークでは自分たちで設定した課題を探求し、その結果についてプレゼンテーションを行い、評価を受ける。学習者は、こうした活動を京都に拠点を置く三協精機株式会社、日本天鵞絨工業株式会社などにおいて行う。

2-2-Ⅰ．教育・指導方法の特徴
本プログラムは、学習者が講義科目全体の履修を通じて情報把握力を、その基礎の上に選択科目の講義科目によって分析企画力を、そしてそれらの基礎の上に PBL 科目とアクティブラーニング科目によって実践力を修得できるように設計されている。
本プログラムでは、教育の特色要素として異文化理解力とコミュニケーション力を設定している。
異文化理解力は、学習者が地域や職場で、人種・国籍・性別・年齢・障害の有無にかかわらず多様な属性を持つ人々と協力・共生して目標を達成し、当事者間でウインウインの関係を築くために必要な能力であり、自分自身と他者に対する洞察に基づき、他者と効果的に共同作業を行う能力と定義できる。また、学習者には、偏見に囚われることなく他者への関心を持ち、他者の視点から理解・分析しようと努める態度を求めていく。
次に、本プログラムにおいてコミュニケーション力とは、特に交渉力とプレゼンテーション力の獲得を通じて多様な人々と協力・共生することができ、実践的経験を通じて論理性と倫理性を獲得し、試行錯誤を重ねることによって課題解決に取り組むことができる能力と定義できる。本プログラム
は、学習者に交渉やプレゼンテーションの機会をできる限り多く提供することを教育方法として重視している。

2-2-Ⅱ．学習アウトカム・教育要素・科目の相関表
資格教育プログラムで設定する学習アウトカム

知識（6-1-1、6-1-4） 技能（6-2-3）

情 報 把 握 ⼒

基本要素
教育要素

分 析 企 画 ⼒実践⼒

異 ⽂ 化 理 解 ⼒

コミュニケーションと社会コミュニケーションと社会

グローバル化論

グローバル化論

京都の産業

京都の産業

異文化理解

異文化理解

共生の社会学

共生の社会学

地域経済論

地域経済論

中小企業論

中小企業論

NPO 法人マネジメント論

NPO 法人マネジメント論

異文化理解

異文化理解

共生の社会学

共生の社会学

地域経済論

地域経済論

中小企業論

中小企業論

NPO 法人マネジメント論

NPO 法人マネジメント論

プロジェクト演習

プロジェクト演習

京都の産業

京都の産業

グローバル化論

プロジェクト演習

異文化理解

京都の産業共生の社会学
特⾊要素

コミュニケーションと社会

プロジェクト演習

異文化理解

京都の産業共生の社会学
コミュニケーション⼒

地域経済論
中小企業論
NPO 法人マネジメント論

職務遂⾏能⼒（6-3-4）
本プログラムは、それぞれの科目を通じて提供される教育の基本要素に関する知識と技能を修得し、かつ「プロジェクト演習」と「京都の産業」を履修して異文化理解力、コミュニケーション力、実践力を養うことによって職務遂行能力を修得するよう設計されている。
「プロジェクト演習」は、PBL 科目として、外部機関と連携し学生が現場での課題解決に当たる。
「京都の産業」は、アクティブラー
ニング科目として、外部機関と連携し学生が主体的に実務家との議論に参加する機会を提供する。学習者はこれらの科目を履修することによって、職務遂行能力の基礎的部分を修得することができ、「グローカル人材 PBL」の受講資格が得られる。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、社会学部現代社会学科のカリキュラムを基礎としているが、全学部・学科（保健医療技術学部を除く）の学生を対象として開設されていて、現代社会学科の学生他 20 名程度が受講することを想定している。なお、他学科の学生が受講する場合は、他学科開講科目の履修制度を利用して履修することが可能である。
本学の学生は、一般的に、1 回生で入門ゼミ、専門基礎科目、学部基幹科目を、2 回生では学科基礎科目と専門基礎のコース科目を、3 回生からゼミを履修する。社会学部現代社会学科では、「コミュニケーションと社会」「プロジェクト演習」は学科基礎科目、「グローバル化論」は専門基礎のコース科目であり、多くの学生が 2 回生で履修する。
「京都の産業」は 3 回生春学期開講のキャリア系科目であり、本プログラムの必修科目は 3 回生春学期までに履修することが可能である。選択科
目の「異文化理解」「共生の社会学」「地域経済論」「中小企業論」「NPO 法人マネジメント論」も多くの学生が 2 回生から履修しており、学習者に対応した開講形態となっている。

2-4．学習者への周知本プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法については、明文化し学部のホームページに掲載し、セメスターごとのガイダンス等において口頭で閲覧するよう促す。また、1 回生の秋学期オリエンテーション、同じくプロジェクト演習発表会、2 回生春学期オリエンテーションにおいて、本プログラムの目的、教育目
標、学習アウトカム、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、成績評価方法について明文化したパンフレットを配布し、口頭でも説明する。また、学生の質問や相談には担当教職員が適宜対応している。

3 学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
科目の成績評価の基準と方法は、担当教員が科目の目的・教育目標に応じて設定している。担当教員は学期末に所定の方法で評価し、それが本プログラムのポイント認定評価となる。科目の成績評
価の基準と方法はシラバスにおいて学習者に明示している。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本プログラムを構成する科目はすべて大学設置基準に定められた単位に関する諸規定に基づき 30時間をもって 2 単位となっている。したがって、本プログラムにおいては 2 単位を 2 ポイントとして認定し、180 時間（30 時間×6 科目）を履修することによって 12 ポイントを修得するものとしている。

3-2．外部機関との連携と評価
外部機関と連携した科目は、主に「プロジェクト演習」と「京都の産業」であり、「プロジェクト演習」においては外部機関がグループワークや課題解決提案のプレゼンテーションに関して質疑応答等を行う。学習者の成績評価は科目担当教員が外部機関の発言等も参考にして総合的に評価する。

3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムは、一般財団法人地域公共人材開発機構が推奨する学習アウトカム達成度に関するモデルに基づいて作成した独自の評価基準と方法を採用している。
本プログラムでは、大学に対する成績評価の客観性確保に関する社会的要請及びルーブリック評価の特性、つまり「学習者のパフォーマンスの成功の度合いを示す尺度と、それぞれの尺度に見られるパフォーマンスの特徴を説明する記述語で構成される、評価基準の記述形式」という評価手法に関する共通理解に基づき、少人数教育が可能な科目においてルーブリック評価を導入することとした。
学習者は、当該科目でどのような気づきと学びがあったのかをポートフォリオに記録する。科目担
当教員は、ポートフォリオを参考に成績評価を行う。また、PBL 推進委員会は、教育要素ごとにアンケート項目を作成し、学習者が本プログラムを修了して、プログラム全体で教育要素として教育した内容が、どの程度身についたかを確認する。教育要素(アンケート項目)は、情報把握力、分析企画力、実践力、コミュニケーション力、異文化理解力の 5 項目からなる。学習者は、教育要素ごとに、「とてもよく身についた」「身についた」「変わらない」の 3 段階で回答する。
アンケートはプログラム終了後に本資格教育プログラムを履修する学生に対して実施する。学習者
は、ポートフォリオを見直し、資格教育プログラムの履修した全過程を振り返りながらアンケートの設問に回答する。科目担当者は、学生が作成したポートフォリオとアンケート結果を参考にして成績評価を行う。アンケート結果は PBL 推進委員会が集計し、それを基にレーダーチャートを作成する。

3-3-Ⅱ.学習アウトカムの評価結果の活用
アンケート結果はスコアを集計して平均値を算出し、レーダーチャートを作成し、その結果を学習者にフィードバックする。また、本学における GPM プログラム推進機関である社会学部 PBL 推進委員会が年度ごとにスコアの平均値を集計し、その結果をプログラムの改善や拡充などに反映させる。PBL 推進委員会は GPM プログラム科目担当者会議を設置し、科目や科目間の改善内容について検討する。学部全体の対応が必要な改善内容については、PBL 推進委員会が社会学部運営会議を通して教授会に提案する。

4 資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの実施機関は社会学部教授会である。社会学部教授会の下に、プログラム推進機関として PBL 推進委員会を設置し、これが事務組織である社会連携課と協力して、企画・実施・点検・調整を行う。社会連携課は、PBL 推進委員会の事務局機能及び学外や他部局との連絡・調整の役割を担当する。PBL 推進委員会はその下に GPM プログラム科目担当者会議を設置し、これが授業運営やカリキュラムについて点検・調整し、必要があれば PBL 推進委員会に提言する。PBL 推進委
員会はプログラムの実施状況を、学部の執行機関である社会学部運営会議に報告し、必要と認められた場合、社会学部運営会議は教授会に対し報告・提案を行う。

4-2．科目内容の点検・改善
本プログラムの点検・改善は、次の 3 つの段階で行われる。①社会学部 PBL 推進委員会とその下にある GPM プログラム科目担当者会議では、科目担当者及び担当者間の改善や調整によって対応できる問題について検討し、学部レベルで改善や調整が必要な課題については社会学部運営会議に改善案を提起する。②社会学部運営会議は改善案を検討し、必要と認めれば教授会の審議に付す。
教授会では、より広い視点から本プログラムを点検し改善案を検討する。③全学的な調整や意思決定が必要な場合は、社会学部長が大学運営会議等において報告・提案を行う。

4-3．学習者からの異議申立
本学では、成績評価に対する異議申し立ては教務課を通して行うことになっている。異議がある場
合は成績の閲覧開始日以降、次学期の授業開始日の前日までの間に、教務課窓口にて専用用紙を請求し、詳細を記入し提出する。当該科目担当教員は異議申立用紙に対して、エビデンスに基づいて期日までに回答しなければならない。その他の異議申し立てについては、社会学部教務担当主任が窓口となって学習者に対応する。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
必修科目については、本プログラムの目的・教育目標に即した専門性と実践的教育に関する実績を重視して学部の専任教員を配置している。
「コミュニケーションと社会」と「グローバル化論」に関しては専門性とその基礎を教授できること、「プロジェクト演習」と「京都の産業」に関してはPBL とアクティブラーニングの定着を図るために、本プログラムの企画立案に関わった経験を考慮して、学部の専任教員が担当することになった。
選択科目の「異文化理解」「共生の社会学」に関しては、専門性と同時に、特にグローバルマインドと公共マインドに深い理解と見識を有する専任教員を配置した。
「地域経済論」「中小企業論」「NPO 法人マネジメント論」に関しては、専門性と同時に公共マインドとビジネスマインドへの理解と教育に実績のある専任教員を配置した。

5-2 教員及び講師に関する指導能力の説明
職名

種別

氏名

ふりがな

性別

年齢

担当科目名

担当科目に関連する学歴、学位、資格、実務経験等を説明して下さい。

（ポイント数）
講師

第1号

吉見 憲二

よしみ けんじ男

31

コミュニケーションと早稲田大学 大学院国際情報通信研究科修士課程 修了 国際情報通信学修士

社会（2 ポイント）

早稲田大学 大学院国際情報通信研究科国際情報通信学博士後期課程 修了
国際情報通信学博士
佛教大学 社会学部（平成 27 年 4 月～）
研究領域：情報社会学

教授

第1号

近藤 敏夫

こんどう としお男

58グローバル化論

金沢大学 文学研究科哲学修士課程 修了 文学修士

（2 ポイント）

東京都立大学 社会科学研究科博士後期課程 中退
佛教大学 社会学部（平成 6 年 4 月～）
研究領域：社会学説史、社会調査論

准教授

第1号

大束 貢生

おおつか たかお

男

50

プロジェクト演習

佛教大学 社会学研究科社会学専攻修士課程 修了 社会学修士（2 ポイント）

佛教大学 社会学研究科社会学・社会福祉学専攻博士後期課程 単位取得満期退学
佛教大学 社会学部（平成 14 年 4 月～）
研究領域：ジェンダー論、マイノリティ論、ボランティア論

教授

第1号

高橋 伸一

たかはし しんいち

男

68

京都の産業

佛教大学 社会学研究科社会学専攻修士課程 修了 社会学修士（2 ポイント）

佛教大学 社会学研究科社会学専攻博士後期課程 単位取得満期退学
佛教大学 社会学部（昭和 61 年 4 月～）
研究領域：生活社会学、産業社会学

講師
（非常勤）

第1号

湯川 宗紀

ゆかわ むねき男45

共生の社会学

佛教大学 社会学研究科社会学専攻修士課程 修了 社会学修士（2 ポイント）

龍谷大学 社会学研究科社会学専攻博士後期課程 単位取得満期退学
龍谷大学 非常勤講師（平成 16 年 4 月～）
佛教大学 非常勤講師（平成 17 年 4 月～）
研究領域：社会学、環境社会学、ナショナリズム論

講師

第1号

渡邉 秀司

わたなべ しゅうじ

男

41

（非常勤）

異文化理解

佛教大学 社会学研究科社会学専攻修士課程 修了 社会学修士（2 ポイント）

佛教大学 社会学研究科社会学・社会福祉学専攻博士後期課程 修了 社会学博士
佛教大学 非常勤講師（平成 16 年 4 月～）
研究領域：宗教社会学・文化論

教授

第1号

金澤 誠一

かねざわ せいいち

男

67

地域経済論

中央大学 大学院経済学研究科社会政策専攻修士課程 修了 経済学修士（2 ポイント）

亜細亜大学 大学院経営学研究科社会政策専攻博士課程 単位取得満期退学

中小企業論

佛教大学 社会学部（平成 11 年 4 月～）（2 ポイント）

研究領域：公共政策学、社会政策、公的扶助論

計 4 ポイント
教授

第1号的場 信樹

まとば のぶき男

67

NPO 法人マネジメント論

京都大学 経済学研究科経済政策専攻修士課程 修了 経済学修士（2 ポイント）

京都大学 経済学研究科経済政策専攻博士後期課程 単位取得満期退学

プロジェクト演習金沢大学 経済学部（平成 7 年 9 月～平成 16 年 3 月）

（2 ポイント）

佛教大学 社会学部（平成 16 年 4 月～）

計 4 ポイント研究領域：制度経済学、ソーシャル・マーケティング論＊「種別」欄は、次の定義・名称によって作表してください。
第 1 号教員 教育上または研究上の学位及び業績を有する者
第２号教員 特に優れた知識および経験を有する者
第３号教員 教育指導に必要な資格・技能等を有する者
第４号教員 資格教育プログラムの遂行上特に必要とされる授業の補助を行う者、および教育的役割を担う者*教員種別において第 1 号教員の該当者は、右欄に専門とする研究領域を記述して下さい。
*教員種別において、「第２～４号教員」の該当者は、右の欄に必ず主な実務経験の具体的に記述して下さい。

6

教育プログラムの特徴

6-1 資格教育プログラム概要
本プログラムは、異文化理解を深め、地域経済が直面する課題を把握し、課題解決のために必要なコミュニケーション力を持った人材の育成を目的としている。グローバル化が進んだ今日、世界と地域の関係及び地域経済特に中小企業と企業経営に関する基礎的な知識を持ち、コミュニケーション力の中でも特に交渉力とプレゼンテーション力の獲得を通じて多様な人々と協力し共生することができ、インターンシップ等の現場での経験を通じて倫理性と論理性を獲得し、試行錯誤を重ねながら課題解決に取り組むことができる人材の育成は大学の責務である。そのために、本プログラムは、知識と経験の役割をともに重視しそのバランスに配慮したカリキュラムになっている。

6-2 特色ある取り組み
本学の建学の理念では「仏教精神により人格識見高邁にして、活動力ある人物の養成」を謳っており、本プログラムが目標としている将来の地域経済の担い手となる中核的ビジネス人材としての「グローカル人材」との親和性は高い。また、社会学部では建学の理念を踏まえて、従来から異文化理解力とコミュニケーション力の養成に力を入れており、本プ
ログラムの特色要素にもつながっている。
特に、グローバル化した今日、社会人にとって異文化理解力とコミュニケーション力の獲得は必須の条件となっている。そして、学生が自らの進路を主体的に選択できる条件や環境を提供することがますます大学に求められるようになってきている。
大学であれ企業であれ、異文化理解力とコミュニケーション力を養うためには、知識とそれを生かす経験の場がともに必要であるという基本的な認識に基づいて、学習者が講義科目を通じて提供される情報把握力及び分析企画力に関する知識と技能を修得し、かつ「プロジェクト演習」と「京都の産業」を履修することによって、全体として異文化理解力、コミュニケーション力、実践力を養い、職務遂行能力を修得することを目的として本プロ
グラムは設計されている。具体的には「プロジェクト演習」は、PBL 科目として、外部機関と連携し学生が地域や企業が直面している課題解決に当たる。「京都の産業」は、アクティブラーニング科目として外部機関と連携し学習者が主体的に実務家との議論に参加する機会を提供する。本プログラムは総じて、これらの取組を通じて、学習者が大学における学修の目標を獲得することを含め、主体的に自らの進路を選択できるようになることを目的としている。