災害対策・対応におけるNPOの役割
20190917千葉県鋸南町岩井袋地区
西日本豪雨で初の試みとなった「全国情報共有会議」により、内閣府・支援P・JVOAD連名による啓発チラシを作成

震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）代表
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）幹事
愛知県被災者支援センター長
東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや運営委員
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事

認定NPO法人レスキューストックヤード（RSY）代表理事
栗田暢之

新型コロナウイルスの影響下における災害対応について【基本方針】
1. 被災した地域への支援は、地元の意向に配慮することを前提に対応を考える
2. 支援は、被災した地域内での対応を中心に考え、原則として外部からの人的支援は遠隔での対応が主体となる
3. 現地災害対策本部／行政等からの要請などがある
場合、現地での支援に必要なノウハウをもった支援者が被災地で活動を行うことがある（災害の規模等により、現地からの要請ができない状況に陥った場合や、地域内の共助《助け合い》の能力を超えた場合においても、現地入りを行う可能性がある）【被災地】
行政・災害VC・NPO等連携による情報共有
情報発信
中間支援機能が重要【外部支援】
情報共有
遠隔支援
相互相談
ノウハウ提供
現地派遣

内閣府防災・全社協・支援P・JVOAD等連携による可能な支援
全国発信

http://jvoad.jp/guideline/
JVOADでは、本ガイドラインの説明会や感染症に関する研修会等も順次開催していく予定です。

令和2年7月豪雨⚫ 被害状況（8月7日8:00現在・内閣府）• 人的被害：死亡82人（長野1・静岡1・広島2・愛媛2・福岡2・長崎3・熊本65・大分5・鹿児島1）
行方不明4人（富山1・熊本2・大分1）※ 遺族の同意等で氏名や年齢等が判明した53人のうち、64歳以下・6人、65〜69歳・8人、70代・7人、80代・24人、90代・8人で、65歳以上の高齢者が9割を占める。
• 避難者数：1,491人（内、熊本1,387）• 孤立集落：ほぼ解消（熊本県2世帯3人・車で到達出来ない集落のみ）• 建物被害（主だった市町村）
県

市町村

山形県

岐阜県
福岡県

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

村山市

41

31

72

中山町

17

104

121

河北町

58

74

132

大石田町

41

75

116

高山市

一部損壊

合計

6

6

15

51

78

下呂市

4

23

3

13

157

200

大牟田市

3

3

3

1,079

1,719

2,807

335

1,620

1,955

21

70

93

20

158

178

久留米市

佐賀県

太良町

長崎県

大村市

2

県

市町村

大分県

日田市

44

由布市
熊本県

全壊

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

合計

58

70

106

32

310

6

16

66

53

136

277

九重町

7

78

100

75

95

355

八代市

142

165

70

377

人吉市

3,775

906

4,681

荒尾市

128

202

350

138

273

524

977

344

1,342

天草市

57芦北町

147津奈木町525

錦町

5670100

16462127

2106275

多良木町

1

相良村

188861167

山江村

11141843

球磨村
あさぎり町
熊本県計※調査中の市町村が多数

195388470

20490

45190145

457

5,712

2,275

9,027

写真提供／日本JC（人吉市内）～KVOADとの情報共有の会議より

⚫ 災害ボランティアセンター ※HPで要確認 https://www.saigaivc.com/202007/

新型コロナウイルス感染症拡大防止から、当面は県内や市町村内などの方々に限られていたり、登録制にされるなど、範囲を定めてボランティアの募集が行われています。
今後のボランティア活動については、被災地域からボランティア募集に関する発信があるまでは、ボランテ
ィア活動を目的として被災地に向かわないでください。

⚫
◼
••••

情報共有会議熊本県
7月4～7日毎晩、KVOAD主体、JVOAD・支援P・全社協者等と情報共有の会議を実施@Zoom
道路不通・大渋滞、大雨も続き、現地団体でも現地入りはままならない。コロナ禍でもあり、外部支援は慎重な対応を求めつつ、情報共有は続けてほしい。降り続く雨で被害は熊本でも拡大、九州全域が危ない状態。
7月8日以降毎日18時から 「火の国会議」を開催（主催：KVOAD）、8月4日から火・木
KVOADからのお願い（7月27日） https://www.kvoad.com/2020/07/27_27.html◼ 福岡県• これまで3回程度の 「令和２年７月豪雨福岡県情報共有会議」 が開催された• 主催：福岡県災害ボランティア連絡会、NPO法人ふくおかNPOセンター、一社九州防災パートナーズ、NPO法人Angel Wings◼ 大分県• これまで5回程度の 「おおいたの被災地支援をみんなで考えよう！」 が開催された• 主催：おおいたNPOデザインセンター、NPO法人リエラ◼ 岐阜県• 7月8～9日・岐阜県災害ボランティア連絡調整会議・コア会議（県・県社協・ぎふNPOセンター・゛清流の国ぎふ防災・減災センター）を開催（9日は下呂市社協と協議・現地視察）• 7月13日・岐阜県災害ボランティア連絡調整会議・以降コア会議を断続的に開催し、8月3日閉鎖

下呂市社協との協議・現地視察
20200709◼ 熊本県（8月3日）※JVOAD情報より［現状］
・避難所は県内合計で1500人程。避難所以外の在宅避難等で、把握されているのは1000人程。
・建設型の応急仮設住宅は、県内合計で425戸設置することが決まっている。
・球磨村のムービングハウスは入居開始。その他の建設型仮設住宅は８月中旬より、入居開始予定。
・孤立集落(住民がとどまっているが車で行けない)は、球磨村堺目地区の一カ所。八代市については、鎌瀬地区までは今週中に219号線が開通予定。住民は避難しているが、道路啓開されていない集落は３地区ほどある状況。
・熊本県内の新型コロナウイルス新規感染者が増加していることに伴い、感染リスクレベルをレベル３(5段階中)に引き上げ、県外への不要不急の移動自粛を要請している。
・坂本地区については、八代市で「土砂がれき集中撤去プロジェクト」実施。自衛隊等が入って作業にあたる。また、重機が使える支援団体にも打診があったため、KVOADで調整中。
［支援団体の動き］
・県内支援団体の80団体ほどが被害状況調査、支援活動している。
・リユースPCやモバイルルーター等の提供を実施している団体がある。
・県社協と連携して物資支援を行っている団体がある。
・人吉市で、在宅避難者や車中泊の訪問調査を実施した団体がある。
・人吉市で、業者と支援団体が連携して、災害廃棄物置き場の片付けを行っている。
・災害ボランティアについての説明会を、定期的に実施している団体がある。
・壁剥ぎや床剥ぎ等の技術系案件を対応している団体がある。
・ペットの健康相談会を開催する予定の団体がある。片付け時などの預かりも対応している。
・市町域で活動する支援団体が集まって、情報共有や対応を協議する場が一部始まっており、他の地域でも準備が進められている。

［今週末に出た課題］
・高齢者や障がい者等への宿泊施設提供が、1900人分の部屋が用意されているが、利用状況は50名程となっている。周知が充分にされていない。
・被災した空き家で、持ち主がはっきりしない住居があり、対応が難しい。
・被災された方が、避難先より容易に自宅へ戻るのが難しい状況がある。→災害ボランティアセンターからの訪問(または現地調査)や、作業日の日程調整も難しくなってしまう。
・被災した家屋に、カビが出てきている。
・避難所に避難している方で、ペット同伴の場合は外にペットが置かれているが、気温が高くなり、在宅避難などに移行することが予想される。
◼ 福岡県（7月30日）
・久留米市災害VC・ ボラ３９２人、６８件の活動。残ニーズ４～５件（民生委員がポスティングしているが）今後のセンター運営について協議をしている。今後は通常のボラセンに移行して、残ニーズに対応していく。閉所後の災害支援のネットワーク作りを進めている。
・29日久留米市内の情報共有会議、11団体参加。主な議題は、床下対応について２つ。①住民向けの講習会の実施。②久留米市内の団体、市民で床下対応を学ぶ研修会を実施することの検討。
・大牟田市災害VC・774人ボラ、活動件数224件、市内でコロナ感染者が出たことでボラ依頼に対して不安に感じている住民がいる。民間団体含めて、情報共有会議を行う。
・床上の活動をしているが、床下の対応につて住民からニーズがあるので、三河地区でも 地域包括と連携しながら高圧洗浄機、サーキュレーターを用いて対応していく。
・震つなの会議に参加した。遠隔で技術的専門講習会の材料を提供して頂くように依頼したが、PBVが２時間で長いので、住民向けに１０～１５分程度の内容を提案した。
・NHK協力により動画完成 https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/suigai/movie.html#0017

◼ 大分県（8月5日）
・大分市災害VC・2日で撤収。稼働期日7月12日～8月2日（22日間）、ボラ451名、おおむね終り。
・由布市災害VC・7月13日～19日完了。その後、民生委員さんと調査。8月3日閉鎖。
・九重町災害VC・8月から3日間は中止したが、継続している。6日までがニーズ受付。残ニーズは、地元ボランティアと対応。現地入りしている団体だけでは床下対応は難しい。
・日田市災害VC・8月7日で規模縮小。天ケ瀬クリーンアップ大作戦。残ニーズと併せて温泉街の災
顔ゴミ集積場に集める。
・天ケ瀬保育園をNPO法人リエラと天ケ瀬温泉未来想像プロジェクトと共同利用。炊き出しは8月2日終了。集いの場として配食も行っていた。冷蔵庫が流されたお宅もある。ガスコンロなどは、スマートサプライで募集中。
・NPO法人リエラ https://www.facebook.com/rearea.oita/
・天ケ瀬温泉未来想像プロジェクト https://www.facebook.com/amamira0707/
・テルオカ保育園、園児31名、他の保育園に通っている。9月～再開。小学校は、中津江小中学校8日間休校。現在は再開。日田市教育センターからカウンセラーが入っている。豪雨により、追加配属。
子どもたちの心理状況を把握し、ひどい状況ではない。カウンセラーは継続。一部の子どもが避難所の体育館では眠れなかったが、場所移動により改善した。

RSYインフォメーション【RSYこれまでの活動】●街頭募金活動●くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）を通じた避難所の巡回サポート、「新型コロナウイルス感染症避難生活お役立ちサポートブック」提供●熊本県訪問看護ステーション連絡協
議会管理会へマスク2000枚、除菌スプ
レー3本、手指消毒液3本、ペーパータオル3箱を提供●熊本県建築士会八代支部が主催する「住まいの相談会（坂本町で2回開催予定）」にて、交流スペースの運営支援、「おたがいさまパック」の提供●被災地の現状を知るオンライン報告
会の開催

おたがいさまパックおたがいさまパック
寄付のお願い（全て新品に限る）□エコバック（A4サイズ以上）□大判風呂敷（100㎝×100㎝程度が望ましい）□マスク□ハンドソープ□ハンドクリーム□除菌シート□使い捨て食器（紙皿・紙コップ・割りばし・スプーン・フォーク）□食器用洗剤□新品タオル
□ラップ
□スポンジ

□たわし
□シャンプー□リンス□ボディソープ□ペーパータオル□ノート（A4）又はメモ帳□ボールペン□しゃぼん玉（ホッと一息）□メッセージカード
ご寄付は、単品でもかまいません。
送料や不足品購入のための寄付金も募集します。ご協力頂ける方
はRSY事務局まで！

平成30年9月
北海道胆振東部地震
1万人・50団体
平成30年7月豪雨（西日本豪雨）26万人・230団体

中央共同募金会「ボランティアサポート募金」を得て活動したボランティアは、
約525万人大阪北部地震・台風21号

令和元年
台風19号（15号）
20万人・500団体
平成29年7月 九州北部豪雨
6万人・150団体
平成28年4月 熊本地震
１２万人300団体

ボランティア元年
内閣府資料に栗田一部加筆

なぜボランティアなのか？
地縁・血縁・知縁（ボランティア縁）• 地縁・血縁の関係で完結できればそれが理想。ただし災害規模の甚大化・深刻化、少子高齢化等の影響により、多くの場合は完結できない。
• 行政が法律や制度に基づき一部対応する場合を除き※、私有地の後片付けについては原則しない。したがって、ボランティアは私有地に直接応援できる唯一の他人である。
• コロナ禍においては、市外・県外からの応援は求めにくいため、「地域主体」が原則となる。
• ボランティアの三原則「自主性」「無償性」「公益性」により、支援者も受益者も安心して支援ができる。
2004年「新潟・福島集中豪雨」／写真：長岡市広報課

1995年「阪神・淡路大震災」◆137万人のボランテイア◆「ボランティア元年」「防災とボランティアの日・週間」◆受け入れ体制の未整備

へ『の商寄工稿ジのャ抜ー
粋ナル
6
月号』

2004年「台風10個上陸・新潟県中越地震」◆全国で70余の災害ボランティアセンターの開設◆「福祉救援」から「協働型」へ◆内閣府が「防災ボランティア活動検討会」を設置

災害ボランティアセンターの設置
・2004年以降、全国の社会福祉協議会が主体となって設置されることが定着
・「ボランティアしてほしい被災者」と「ボランティアしたい方」をマッチング
・災害ボランティアセンター運営の3原則 「被災者中心」「地元主体」「協働」

災害ボランティアセンターの機能と役割

被災者のニーズ把握

ボランティアのマッチング
コーディネート

活動の安全ニーズ

被災者
被災地
地理に不案内ニーズにたどり着けない
混乱？安全の担保？

派遣・安全管理

ボランティアボランティアセンター
地元の意思
ニーズの拠点
各種案内・資機材需給の調整

2011年「東日本大震災」◆戦後最悪の大惨事◆災害ボランティアセンターの全力対応と限界◆NPO・企業の活躍（災害VC約133万人・NPO約525万人）◆長期にわたる復興

全国はもとより
世界各地から「がんばろう！東日本」

七ヶ浜町支援の背景• 2006年に災害ボランティア講演会講師として、代表理事・栗田が招聘される。
• 渡邊善夫町長（当時）「宮城県沖地震が警戒されている。
万が一の際は無名の本町に応援に来て下さい」。
• その後、七ヶ浜町社協が賛助団体会員に。
• 地震後すぐに先遣隊を派遣（3月13日・北陸、山形経由）。
七ヶ浜町社協に到着後、開口一番「すぐに来てほしい」と依頼があり、3月25日から本格的な支援体制を構築。
• 以降、本日現在まで「RSY七ケ浜事務局」を常設し、スタッフを常駐させて支援活動を継続。

【事例】「きずな号」④• 「震災から3年を経て小学生が中学生に。身体も大きくなってきた」• 「多感な子どもの居場所がない」• 財源はユニー・グループホールデ
ィングス㈱（現ファミリーマート）。
全国6000店舗のサークルKサンクスのレジ横募金の受託。2015年1月より始動。
✓ 「落ち着いて勉強ができる場」✓ 「七ヶ浜の海・山・自然・ひとが学べる場」→「七ヶ浜の子どもたちが七ヶ浜のことをあまり知らない」
・日本三大避暑地のひとつ「山の軽井沢、湖の野尻湖、海の高山（七ヶ浜）
・米国に999年の借地権・東北初の海水浴場・遠洋漁業

【事例⑤】「きずなハウス」• 「仮設商店街に人が来ない」「空き店舗が出たので、ぜひRSYに入ってほしい」• 若い七ヶ浜スタッフが提案し、「まちの情報拠点として」「被災者が気軽に立ち寄れる場所として」の機能を整備✓ 駄菓子屋「子どもたちのたまり場」✓ まちの話題「ボーちゃん焼き」✓ 自由な空間「高齢者のぼやき場」
・平日30人・休日50人
・週300～400人、月1300人以上※2015年11月で仮設商店街は撤去。
引き続き町施設の代替施設で営業。

2017年、同じくサークルKサンクス（現ファミリーマート）等の協力により「みんなの家きずなハウス」をオープン

子どもたちを中心に、月約1000名の利用・駄菓子や七ヶ浜認定ブランド「ぼーちゃん焼き」（七ヶ浜町特産のぼっけにちなんで）などの販売
・地元ボランティアサークルらで「きずなネット」が構成され、その活動拠点に・環境省「みどり香るプロジェクト」で大臣賞受賞。副賞の95種の苗などを植栽
・町内外からの市民が気軽に集う「憩いの場」として定着
子どもたちの笑顔と活気が戻ることが、まち全体の復興につながる
震災を乗り越え、「このまちが好きだ」「このまちに住んでよかった」と思える復興まちづくりを東日本大震災・初動期の課題• 市民セクターによる支援活動が「ばらばら」• 国や被災県との関係が「その場凌ぎ」• 企業との連携は「濃淡が顕著、その場限り」• 社協ボラセンは「パンク状態」
全体を俯瞰したコーディネート機能が不足

セクター間の連携を充実させ、多様性を認め合いながら、支援の「漏れ・抜け・落ち・ムラ」をなくす！

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の理念～多様なセクターが連携し、支援の漏れ・抜け・落ち・ムラをなくす

行政による被災者支援（国、都道府県区市町村）

三者連携

災害VC
(社協)による被災者支援（同左）

災害対応の課題を解決するため、支援者間の連携促進と支援の調整を実行する

民間支援セクターによる被災者支援（NPO・NGO、企業、生協、JC等）■正会員団体（26団体）※赤字は理事団体
カリタスジャパン／救世軍／クロスオーバー
ラボ／国際協力NGOセンター／ジャパン・プ
ラットフォーム／情報支援レスキュー隊／震災がつなぐ全国ネットワーク／真如苑救援ボランティア サーブ／全国社会福祉協議会／
ダイバーシティ研究所／チーム中越／中央共同募金会／東京災害ボランティアネット
ワーク／難民を助ける会／日本NPOセン
ター／日本生活協同組合連合会／日本青年会議所／日本赤十字社／日本ファシリテー
ション協会／日本YMCA同盟／パーソナルサポートセンター／ピースボート災害ボラン
ティアセンター／東日本大震災支援全国ネッ
トワーク／福祉防災コミュニティ協会／末日聖徒イエス・キリスト教会（ヘルピングハンズ）／レスキューストックヤード■設立パートナー／武田薬品工業株式会社

2016年10月NPO法人化認証（東京都）
代表理事・栗田暢之／事務局長・明城徹也／専従スタッフ7名

東日本大震災までの市民セクター（ボランティア・ＮＰＯ/ＮＧＯ）
連携は？

行政

災害VC
+支援P

連携は？

連携は？

災害法制上の「ボランティア」（≒市民セクター）

個人ボランティア（狭義のボランティア）

1995年阪神・淡路大震災
多くの水害現場
2004年新潟県中越地震
多くの水害現場

組織＝NPO（広義のNPO）
特定非営利活動法人（狭義のNPO）

一般社団法人公益社団法人・・・

受け皿調整窓口は？

任意団体

2011年東日本大震災
社協
ネットワーク

国際協力
分野で活動する団体（緊急支援等）

企業

まずは都道府県域の連携強化
行政・社協・NPO・関係団体（できれば平常時から）NGO

NPOネットワーク（JVOAD）
米国にはN・S・CのVOADが存在熊本地震における情報共有会議① 「火の国会議」： 約300のNPO団体による情報交換・調整② 「情報共有会議（コア会議）」：熊本県・熊本市・熊本県社協・市社協・NPOによる情報交換・調整
12万人

ボランティアによる「虫の眼」

ボランティアＮ
Ｐ
Ｏ

災
ア害
セボンラ
タンーテ
連携 ィ②

被災者

コア会議
①火の国会議KVOAD
JVOAD
火の国会議による「鳥の眼」

300団体
推計11万人

日本NPOセンター・吉田作成に栗田一部加筆

熊本地震におけるボランティアニーズの移り変わり
＠熊本県作成（タイトルと左端は栗田加筆）

仮設住宅等での避難
初
コミュニティ形成等
避難所
動
自宅等での避難者
・

地域再構築

水
心身の健康・生活再建支援
食
学習支援
糧
観光はいつでもブルーシート
・物 必要品・思い出の品取出し 大歓迎だモン！
資 居宅等片付け

農業・集落維持災害関連死（215人・直接死の4倍超）自治体からの「ヘルプ」→多様な避難形態への対応・避難所アセスメント・要援護者対応などNPOの役割大PBV様々なNPOの活動［物資提供・仕分け@PBV］［専門家による相談会］［サロン・炊き出し］［がれきの片づけ］
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/24232
2

医療・レスキュー、障がい者や高齢者などの要援護者支援、外国人等のマイノリティ支援、炊き出し・食事の提供、瓦礫撤去や家屋の清掃、調査・アセスメント、物資配布・輸送、ボラ
ンティア派遣、災害VC支援、避難所（在宅避難者を含む）の生活環境の改善、子どもや子育て世代への支援、支援団体間のコーディネート、資金助成、その他

「防災基本計画」の修正
平成30年6月修正

令和元年5月修正

第2編 各災害に共通する対策編
第1章 災害予防第3節 国民の防災活動の推進
3 国民の防災活動の環境整備（2）防災ボランティア活動の環境整備（略）○国［内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省等］及び市町村（都道府県）は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団体及びNPO等との連携を図る
とともに、中間支援組織（ボランティア団体・NPO等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を促進するものとする。
第2章 災害応急対策
第11節 自発的支援の受入れ
1 ボランティアの受入れ（略）○また、地方公共団体は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているNPO・NGO等のボランティア団体及びNPO等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・NPO等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）をふくめた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。これにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮するものとするる

第2編 各災害に共通する対策編
第1章 災害予防第3節 国民の防災活動の推進
3 国民の防災活動の環境整備（2）防災ボランティア活動の環境整備（略）○国［内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省等］及び市町村（都道府県）は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会及びNPO等との連携を図るとともに、中間支援組織（NPO・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズの情報提供方策等について整備を促進するものとする。
○（新規）国［内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省等］及び市町村（都道府県）は、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
○国［内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省等］及び地方公共団体は、社会福祉協議会、NPO等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地方公共団体は、地域住民やNPO・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

三者連携を推進し、迅速かつ適切な対応を！
～平常時からの取り組みが重要
被災住民
ニ声ーなズきニーズ

支援

な解い決
課さ
題れ

行政単体では解決しない課題（ニーズ

ニ声ーなズき

支援
な解い決
課さ
題れ

社協
（災害VC）

ニーズ

支援
な解い決
課さ
題れ

民間支援セクター（NPO・NGO、企業、生協、JC等）の部分）のを共有して解決につなげるNPO等の活動支援と活動調整（情報共有会議）
東日本大震災推計3000団体？

（一部の自治体では行われていた）
災害VC約150万人、NPO等を経由550万人

2015 関東・東北豪雨

約70団体

常総市災害支援情報共有会議

2016 熊本地震

約300団体熊本地震・支援団体火の国会議
災害VC約12万人、NPO等を経由約11万人（40%回収）（県域＋益城町、御船町、阿蘇市、南阿蘇村など）

2017 九州北部豪雨

約150団体九州北部豪雨支援者情報共有会議（県域＋朝倉市、日田市）

大阪北部地震約40団体

おおさか災害支援ネットワーク（OSN）災害時連携

約160団体約100団体約30団体

災害支援ネットワークおかやま会議（県域＋倉敷）
平成30年7月豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議
えひめ会議（県域＋西予、宇和島）

北海道胆振東部地震

約50団体

支援団体情報共有会議

令和元年８月豪雨

約120団体葉隠会議（佐賀）・情報共有会議（福岡）

房総半島台風

約50団体

災害支援関係者打合せ会（千葉）・技術系団体による会議

約500団体災害VC連絡会議（宮城）・丸森町情報共有会議
台風19号被害対応の会議（福島）・いわき市支援者情報共有会議
被災者支援いばらきネットワーク会議（茨城）
がんばろう栃木！情報共有会議（栃木）埼玉県情報共有会議（埼玉）東京都災害ボランティアセンター情報共有会議（東京）
台風19号かながわ災害支援者連絡会（神奈川）長野県災害時支援ネットワーク会議（長野）静岡県情報共有会議

2011

2018 西日本豪雨

2019
東日本台風

まとめ
• 実際の災害現場は想像以上に厳しい• 災害対応は行政だけでは限界• 被災地では社会福祉協議会が主体となり「災害ボランティアセンター」が設置されることが定着してきた。
• 多様な被災者ニーズに対応するため、NPOなど民間支援セクターによる活動が活発に行われている。
• 行政・災害ボランティアセンター・NPOなどとの連携による被災者支援活動が必要である。
• コロナ禍における「新しい支援の在り方」が問われている。