電気通信番号規則の制定等について

平 成 3 1 年 １ 月
総務
省
総 合 通 信 基 盤 局

制度整備の背景

1

背 景 平成30年5月23日に公布された電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信番号規則の制定等の電気通信番号に関する制度整備を実施

施行期日

法律の施行日と同じ（法律の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日）

制度整備後の手続きの概要

2

 電気通信番号の公平・効率的な使用と電話サービスの円滑な提供のため、使用条件を付して電気通信事業者に電気通信番号を割り当てるための制度を整備。
電気通信番号使用に関する手続き
 総務大臣は、電気通信番号計画（告示※）を作成・公示（新事業法第50条第２項）【手続きのイメージ】総務大臣※ 電気通信番号の種別ごとに、提供役務の内容、使用の条件（重要通信、番号ポータビリティ、使用期限等）等を記載

番号計画（番号の使用条件等）

 電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとする電気通信事業者は、電気通信番号計画に従って電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣の認定を受けなければならない （新事業法第50条の２第１項）

認定申請

 総務大臣は、電気通信番号使用計画が電気通信番号計画に照らし適切なものであること等を審査し、認定（併せて電気通信番号を指定） （新事業法第50条の４第１項）
 卸先事業者（MVNO・FVNO等）についても、次のいずれかの手続きが必要
 電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣の認定を受ける
 標準電気通信番号使用計画と同一の電気通信番号使用計画を作成 （新事業法第50条の２第３項）（この場合、総務大臣の認定を受けたものとみなされる）

番号使用
計画の認定

番号使用
状況報告

番号の指定

認定
申請

番号使用計画番号指定事業者（MNO・FNO等）
電気通信役務を提供
利用者設備
識別番号を付番

電気通信番号の適正使用に関する担保措置
 認定された電気通信番号使用計画に従って、指定があった電気通信番号を使用しなければならない （新事業法第50条第１項）
 違反した場合は、総務大臣による適合命令 （新事業法第51条）
 適合命令に従わない場合は認定の取消し （新事業法第50条の９第４号）

利用者

標準使用計画番号
使用計画の認定(番号指定なし）

みなし認定(番号指定なし）

番号
使用状況
報告

番号の卸提供卸先事業者＝番号非指定事業者(MVNO・FVNO等)

番号使用計画（標準使用計画と同一内容の）番号使用計画（どちらの手続きも選択可能）
電気通信役務を提供（付番※はしない）

利用者※この「付番」は、番号の卸元である番号指定事業者（MNO・FNO等）が行うものとの位置付け※ 番号計画＝ 電気通信番号計画
標準使用計画 ＝ 標準電気通信番号使用計画
番号使用計画 ＝ 電気通信番号使用計画

制度整備の概要

3

新設、改正する省令・告示等
 電気通信番号規則（新設する省令（併せて現行の電気通信番号規則を廃止））
電気通信番号使用計画の記載事項
電気通信番号使用計画の認定申請の手続き（申請様式等）
電気通信番号使用計画の認定の基準
電気通信番号の管理の引継ぎ
利用者設備識別番号以外の電気通信番号の指定に関する規定
 電気通信番号計画（新設する告示）⇒ 電気通信事業者が、電気通信番号使用計画の認定及び電気通信番号の指定を受ける際の基準
電気通信番号の種別、識別する電気通信設備・役務の種類・内容
電気通信番号の使用に関する条件
重要通信の取扱いに関する条件
番号ポータビリティに関する条件
使用の期限その他の条件

情報通信行政・郵政行政審議会への諮問の対象

 標準電気通信番号使用計画（新設する告示）⇒ 番号非指定事業者が「みなし認定」を受ける際の基準
 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）
 電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）
 電気通信番号の使用状況の報告
 「みなし認定」を受けた者が作成した電気通信番号使用計画に関する報告 その他省令の整備（電気通信番号規則を引用する規定等）
 その他告示等の整備※電気通信事業法関係審査基準（平成13年１月６日総務省訓令第75号）その他電気通信番号規則を引用する規定等

電気通信番号の種別4 電気通信番号のうち電気通信事業者が利用者に直接付番する番号（利用者設備識別番号）については、総務大臣が、電気通信事業者の電気通信番号使用計画の認定と併せて必要な指定を行う（利用者に直接付番しない利用者設備識別番号以外の番号については、審査事項・手続きを簡略化して総務大臣が指定を行う。）。
利用者設備識別番号
主な電気通信番号の種別
固定電話番号
0AB～J
付加的役務電話番号
0120、0800、0570等
音声伝送携帯電話番号
070、080、090
データ伝送携帯電話番号020
特定ＩＰ電話番号050
無線呼出番号
0204
ＩＭＳＩ
44から始まる15桁の数字

用途等
固定電話番号
付加的なサービス(着信課金等)の番号
携帯電話・PHS番号
M2M等専用番号
IP電話番号
無線呼出の番号
携帯電話の端末設備の認証に使用する番号

利用者設備識別番号以外の電気通信番号（事業者設備等識別番号）
主な電気通信番号の種別

用途等事業者設備識別番号

00XY、0091XY

電気通信事業者を識別する番号

付加的役務識別番号

１XY（177、184等）付加的なサービスの番号

緊急通報番号

110、118、119緊急機関への通報に使用する番号

プレフィックス

0、010

国内プレフィックス、国際プレフィックス電気通信番号規則5

 電気通信番号使用計画の記載事項、認定の基準、利用者設備識別番号の管理の引継ぎ等を規定。

総務大臣
番号計画（番号の使用条件等）

認定
申請

主な規定内容番号使用計画の認定

番号使用状況報告

番号の指定

認定
申請

番号使用計画番号指定事業者（MNO・FNO等）

 電気通信番号使用計画に記載する事項（新事業法第50条の２第１項第４号）

電気通信役務を提供

 電気通信番号の使用に関する事項

利用者設備識別番号を付番

 付番をしようとする利用者設備識別番号
 電気通信番号を使用して提供する電気通信役務の内容

利用者

標準使用計画番号
使用計画の認定(番号指定なし）

みなし認定(番号指定なし）

番号
使用状況
報告

番号の卸提供卸先事業者＝番号非指定事業者

番号使用計画(MVNO・FVNO等)（標準使用計画と同一内容の）番号使用計画（どちらの手続きも選択可能）
電気通信役務を提供（付番※はしない）

利用者※この「付番」は、番号の卸元である番号指定事業者（MNO・FNO等）が行うものとの位置付け

 電気通信番号の使用に必要となる電気通信設備の構成図
 付番に関する事項
 利用者設備識別番号の管理に関する事項
 電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項
 その他電気通信番号の使用に当たり特に必要な事項

 認定の基準（新事業法第50条の４第３号）
 利用者設備識別番号が必要かつ合理的なものであること
 付番に関する事項が公平かつ効率的な使用を確保するものであること
 卸電気通信役務における番号管理に関する事項が適切なものであること

等

 利用者設備識別番号の管理の引継ぎ等（新事業法第50条の10）（「固定電話網の円滑な移行の在り方」答申を踏まえた制度の整備）
 指定が失効等した場合であっても、あらかじめ行った届出により定めた電気通信事業者が一定期間指定を受けているものとみなす規定
 指定が失効等した場合であっても、番号ポータビリティにより使用されている番号を一定期間保護する規定

電気通信番号計画①6
総務大臣

 総務大臣は、電気通信番号のほか、識別する電気通信設備等、使用に関する条件（重要通信の取扱いに関する条件、番号ポータビリティーに関する条件、使用期限等）等の項目を整理した電気通信番号計画を一覧表の形で作成。

番号計画（番号の使用条件等）

認定
申請

番号使用計画の認定

番号使用状況報告

番号の指定

認定
申請

番号使用計画番号指定事業者（MNO・FNO等）
電気通信役務を提供

規定イメージ

利用者設備
識別番号を付番

利用者設備識別番号に関する事項
電気通信番号
電気通信番号により識別する電
電気通信番号 電気通信番号の 気通信設備又は提供すべき電気電気通信番号の使用に関する条件の種別
構成
通信役務の種類若しくは内容
固定電話番号 0ＡＢＣＤＥＦＧＨＪ 固定端末系伝送路設備及び当 第１ 重要通信の取扱いについては、次のとおりとする。
（ただし、英字は 該設備に接続される利用者の端 １ 利用者が緊急通報を行うことが可能であること。（以下略）
十進数字とし、ＡＢ 末設備等（特定接続電話番号に 第２ 番号ポータビリティについては、次のとおりとする。
ＣＤＥは、市町村 より識別するものを除く。）
１ 平成37年１月末日までに、（略）番号ポータビリティを可能とし、そのために必要なの区域を勘案して措置を講ずること。（以下略）
別表第１に定める
第３ 自ら指定を受けて固定電話番号を使用する者にあっては、次のとおりとする。
ところに従い、総１ 固定端末系伝送路設備に直接接続する交換設備及び当該伝送路設備を識別務大臣の指定によする交換設備を設置すること。（以下略）り電気通信事業者
第４ 電話転送役務（略）を提供する者にあっては、次のとおりとする。
ごとに定めるものと１ 電話転送役務の提供に関する契約を締結するに際しては、次に掲げるところによする。）
り、最終利用者の確認を行うこと。（以下略）利用者

標準使用計画番号
使用計画の認定(番号指定なし）

みなし認定(番号指定なし）

番号
使用状況
報告

番号の卸提供卸先事業者＝番号非指定事業者

番号使用計画(MVNO・FVNO等)（標準使用計画と同一内容の）番号使用計画（どちらの手続きも選択可能）
電気通信役務を提供（付番※はしない）

利用者※この「付番」は、番号の卸元である番号指定事業者（MNO・FNO等）が行うものとの位置付け

規定内容例（固定電話番号）
電気通信番号の種別

固定電話番号

電気通信番号の構成(0)ABCDEFGHJ（ABCDEは番号区画に従い、総務大臣の指定により定めるものとする）

電気通信番号により識別する
電気通信設備等

固定端末系伝送路設備及び当該設備に接続される利用者の端末設備等

電気通信番号の使用に関する条件○利用者が緊急通報を行うことが可能であること○番号ポータビリティを利用できるようにすること○必要な設備の設置、網間信号接続、転送電話に関する条件 等

電気通信番号計画②

7
総務大臣

 電気通信番号の使用に関する基本的事項を規定。

番号計画（番号の使用条件等）

 電気通信番号の使用に関する条件として、電気通信番号を指定する際に求めている要件のほか、新たに項目を追加。

認定
申請

番号使用計画の認定

番号使用
状況報告

番号の指定

認定
申請

番号使用計画※新たに追加した項目も含めて条件の確保に関する事項を記載させ、当該条件が確保される見込みであることを総務大臣が確認して電気通信番号使用計画を認定。

番号指定事業者（MNO・FNO等）

電気通信番号の使用に関する基本的事項




番号
使用計画の認定(番号指定なし）

みなし認定(番号指定なし）

番号
使用状況
報告

番号の卸提供

電気通信役務を提供
利用者設備
識別番号を付番

標準使用計画卸先事業者＝番号非指定事業者(MVNO・FVNO等)

利用者

番号使用計画（標準使用計画と同一内容の）番号使用計画（どちらの手続きも選択可能）
電気通信役務を提供（付番※はしない）

利用者※この「付番」は、番号の卸元である番号指定事業者（MNO・FNO等）が行うものとの位置付け

電気通信番号により電気通信設備又は電気通信役務の種類若しくは内容を識別できるようにすること。
電気通信番号の使用は電気通信役務の提供のために必要なものに限ること。
利用者が公平に電気通信番号を使用できるようにすること。
電気通信番号の効率的な使用を図ること。

追加した主な条件
 PSTNのIP網への移行に関する条件
 固定電話番号において双方向での番号ポータビリティが可能であること（平成37(2025)年１月末日まで）
 固定電話番号・携帯電話番号においてIP-IP接続に対応した網間信号接続を実施すること（その他電気通信番号については、IP網への移行の段階に応じて、今後、規定する予定）

 IP-IP接続に対応した網間信号接続を行う場合は、Ｅ－ＮＵＭ方式によること。
 光サービス卸売事業者の事業者変更に関する条件
 固定電話番号において事業者変更時の番号ポータビリティが可能であること（総務省「NTT東西の光サービスの卸売サービスの事業者変更の在り方についてのタスクフォース」の検討結果を受けた規定）

 「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」（平成30年9月情報通信審議会答申）を踏まえた条件（後述）※データ伝送携帯電話番号（020）、IMSI等については「IoT時代の電気通信番号に関する研究会」での検討結果等を踏まえ、今後、使用の条件等を付す予定。

電気通信番号計画③（「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」答申を踏まえた制度の整備）

8

 「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」（平成30年9月情報通信審議会答申）を受けて、固定電話番号を使用する電話転送役務に関する規定を追加（電気通信番号計画、電気通信事業報告規則）。
※ 既存サービスが改正規定を満たさない場合については、３年間の経過措置を規定（ただし、本人確認の実施及び電気通信事業報告規則に基づく報告は求める）

追加した主な規定内容
 地理的識別性等の確保に関する規定
利用者の本人確認（犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定する本人特定事項の確認に準じた確認）。
利用者の活動の拠点が、番号区画（固定電話番号の市外局番に応じた区域）内にあることの確認※1､2。
固定端末系伝送路設備の一端が、利用者の活動の拠点に設置されていることの確認※2。
※1 利用者の拠点が複数存在する場合には、固定端末系伝送路設備の一端が設置された拠点及び主たる活動の拠点のいずれについても確認。
※2 既に固定電話番号を使用した電気通信役務（電話転送を除く。）の提供を受けている利用者に対して、当該役務に係る固定端末系伝送路設備（利用者の拠点に設置されたものに限る。）を使用して電話転送を提供する場合等を除く。

 通話品質の確保に関する規定
 電話転送の用に供する電気通信回線設備について、固定電話、携帯電話、050IP電話と同程度の品質を満たすことの確認※3。
※3 発信転送を行う場合であって、品質を満たしていない旨を通知する措置、又は発信元番号を通知しない措置を講じているとき等を除く。

 緊急通報に関する規定
 緊急通報の利用者を誤認させるおそれがある場合は、発信転送による緊急通報を可能としない措置を講じる。
利用者が緊急通報を代替して提供するための措置を講じる。
発信転送による緊急通報を利用できないことについて利用者に説明を行う。

 転送電話の提供状況の把握に関する規定 （電気通信事業報告規則の改正）

（参考）「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」答申について

9

 固定電話番号(0AB~J番号)を使う電話は、「市外局番による地域性」、「高い通話品質」、「緊急通報が可能」といった要件が制度的上義務付けられており、社会的信頼性を得ながら国民生活に広く浸透。
 転送電話により、実際は東京・大阪にいない人が相手に｢03｣｢06｣の固定電話番号を表示して電話をかけたり、携帯電話(090等)やIP電話(050)からかけた電話を固定電話からかけたように装うことも可能。
 こうしたサービスは、法人ユーザに一定のニーズがあるが、固定電話自体の地域性や社会的信頼性に疑義が生じていくものであり、これまで十分なルールが整備されていなかった。
 このため、情報通信審議会(電気通信事業政策部会・電気通信番号政策委員会)において、平成30年４月から、事業者や一般消費者の意見も聞きながら、固定電話番号を使用する転送電話に関する検討を実施し、平成30年９月に答申。
＜固定電話番号を使用した転送電話の例＞
転送電話の利用者

03を表示
して着信

03地域(東京23区)内03を使用する転送交換設備(転送設備)

一般消費者

03を表示
して着信

固定端末系伝送路設備

転送電話の利用者の拠点(住所)固定端末設備

通話品質の識別性の確保
固定・携帯・050IP電話と同等品質を確保（満たせない場合は利用者への通知措置）

地理的識別性・社会的信頼性の確保
住所確認・本人確認を徹底
端末系伝送路等の確保
答申で求める主要な内容

一般消費者

番号非指定事業者による転送電話
番号使用計画や定期報告などにより転送に係る卸提供の状況を総務省が把握

標準電気通信番号使用計画

10
総務大臣

 番号非指定事業者であるMVNO・FVNO等の適切な番号使用を確保するとともに、その負担を軽減するため、標準電気通信番号使用計画（告示）を定め、これと同一の電気通信番号使用計画を作成した場合には、総務大臣の認定を受けたものとみなすこととする（新事業法第50条の２第３項）。

番号計画（番号の使用条件等）

認定
申請

番号使用計画の認定

番号使用計画電気通信
役務を提供

標準電気通信番号使用計画の記載項目

 電気通信番号計画に定める、電気通信番号の使用に関する基本的事項を遵守する旨
 電気通信番号計画の定めに従い、電気通信番号をその種別に応じ適正に使用する旨
 卸元事業者が作成し、認定を受けた電気通信番号使用計画を遵守し、これに従う旨

 電気通信番号を使用して提供する電気通信役務の内容
 電気通信番号の使用に必要となる電気通信設備の構成図

認定
申請

番号指定事業者（MNO・FNO等）

利用者設備
識別番号を付番

 電気通信番号の使用に関する事項

番号使用
状況報告

番号の指定

利用者

標準使用計画番号
使用計画の認定(番号指定なし）

みなし認定(番号指定なし）

番号
使用
状況
報告

番号の卸提供卸先事業者＝番号非指定事業者（標準使用計画と同一内容の）番号使用計画番号使用計画(MVNO・FVNO等)（どちらの手続きも選択可能）
電気通信役務を提供（付番※はしない）

利用者※この「付番」は、番号の卸元である番号指定事業者（MNO・FNO等）が行うものとの位置付け

次の２つの類型を規定①電気通信役務の内容・電気通信設備の構成等が、卸元電気通信事業者のものの範囲内となる場合→卸元電気通信事業者の名称等の記載により作成②固定電話番号、携帯電話番号等であって、電気通信役務の内容・電気通信設備の構成が、卸元電気通信事業者と異なる場合→卸元電気通信事業者の名称等の記載に加え、異なる部分について具体的かつ明確に記載※ 固定電話番号を使用して転送電話を行う場合は、①に該当する場合のみみなし認定を受けることができる。
差分について、具体的かつ明確となるように記載

 電気通信番号の管理に関する事項

類型①

類型②

 電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項

卸元電気通信事業者に係る電気通信役務・電気通信設備

卸元電気通信事業者に係る電気通信役務・電気通信設備

卸先電気通信事業者に係る電気通信役務・電気通信設備

卸先電気通信事業者に係る電気通信役務・電気通信設備※電気通信番号の使用に関する条件の確保に関する事項
が変更となる場合は、類型②に該当せず認定申請が必要

電気通信事業報告規則11

 電気通信番号の使用条件の遵守等を求めることとした改正事
業法の趣旨等を踏まえ、以下の対応を求め、番号の使用に関する状況把握の充実を図る（電気通信事業報告規則） 。
 番号指定事業者に加え、卸先事業者（MVNO・FVNO等）に対しても報告（毎年度末時点での報告）を求める
 電気通信番号の卸提供の状況(卸番号数、卸元/卸先事業者名、卸番号の使用状況等)等に関する報告（毎年度末時点での報告）を求める

 電気通信番号の使用状況を報告（番号使用数、未使用数、休止数についてもより詳細に状況を把握）
番号指定事業者
 番号使用数 未使用数新設
 番号休止数 電話転送に係る番号数
 卸電気通信役務等に係る番号数
 卸先事業者の情報 番号ポータビリティの状況 等

新設

卸先事業者
 番号使用数 未使用数

電話転送に係る番号数
卸電気通信役務等に係る番号数
卸元事業者の情報
卸先事業者の情報（二次卸以降の取引がある場合）
番号ポータビリティの状況 等 標準電気通信番号使用計画と同一の電気通信番号使用計画を定めた者（みなし認定の対象者）
は、計画を作成した日及び最後に変更した日を報告

制度整備におけるスケジュール

12

 今回制度整備する省令・告示は、改正事業法と同日の施行を予定。
 電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとする電気通信事業者は、上記規定の施行後６ヶ月以内に同規定に基づく使用計画の認定を受けるための申請を行う必要がある（みなし認定の例外あり。）。
2019年

2018年

5月22日

11月21日省令・告示の施行

経過措置の期限（ ※）情郵審 答申情郵審 諮問情報通信審議会 答申（固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方）

改正事業法公布

意見募集（1/26～2/25）

情郵審 電気通信番号委員会

3月中旬 3月28日（予定） （予定）

5月23日 9月19日 1月25日

（予定）

（予定）

経過措置（施行後6ヶ月）※ 認定申請を行った場合は、認定又は認定の拒否の処分があるまでの間は、電気通信番号を引き続き使用することができる