様式 5-1A

京都橘大学

グローカル⼈材プログラム

初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 2８年 3 ⽉ 31 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次京都橘大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価適合（改善勧告付き）（申請期間：2016 年 4 月～2023 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
本プログラムは、「地域経済が抱える課題を解決するために、財政や金融システム、株や証券、保険などの金融に関する知識・技能・実践方法を自ら選択し、実行できるだけでなく、地域活性化に関するノウハウやスキルも身に着け、資格取得後、地域金融機関の場で、地域社会が維持・発展できるように行政や企業、住民などと協力し、活躍できる人材」の育成を構想している。地域活性化の本質として、地域金融の役割は極めて重要であり、地域資源であるヒト、モノ、カネを、有機的に金融を通じて結びつけていく人材を育てることを目的としている点は評価される。
本プログラムの必須科目、選択科目の配置と選択方法については、必須科目として「金融入門」と「ファイナンス論」が配置されており、選択科目の選び方として B 選択科目群の 3 科目から 2 科目を選択し、C 選択科目群の 4 科目から 2 科目を選択する科目構成となっている。選択科目群はその目的に即した科目内容でまとめられており、科目選択からでる学習内容の差が生じ難い工夫がなされている。
訪問調査により、大学として京都産学公連携機構と連携し、地域資源を活用した商品化や事業創造にも積極的に参加しており、本プログラムで育成する人材像に基づいた社会貢献活動を実施している。また、こうした取組みが素地となって、大学の社会的活動が教育改革と連結していく期待される。

（３）指摘事項
実践教育内容の充実（該当項目：2-1-Ⅲ）
本プログラムにおける実践力科目は、「ファイナンス論」であり、その内容は、資格取得を希望する者に対して、科目の時間外で実施される。もちろん、科目時間外における教育を、本資格制度は否定しておらず、そうした実施方法を否定するものではないが、本プログラムに記載されている学習アウトカム、教育目標と比較
すると、以下の点に問題があるため、指摘事項とする。

① 学習者の主体的な現場での学習内容（実践力要素）は、大阪証券取引所での模擬取引と中小企業への訪問によるヒアリングを実施した後に、その内容を取りまとめて発表を実施する構想である。この学習内容は、職務遂行能力の学習アウトカムと関連づけられる。また、訪問調査から、金融機関における貸出業務を具体的な内容として想定していることを確認したが、そうした実務を実践できるよう内容の充実が必要である。
② 教育目標として、実践力科目において、グループワーク、ディスカッション等、学生相互のコミュニケーションを取り入れた構想であるが、事前の科目ではそうしたスキルの養成に関する教育が少なく、現場で1※評価区分：4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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グローカル人材プログラムの主体的な学習に至るまでの学習プロセスをデザインし、教育内容の充実が必要である。

（４）勧告事項
資格教育プログラムにおける公共のとらえ方と教育内容（該当項目：2-1-Ⅰ、2-1-Ⅱ）
プログラムに配置されている各科目の教育内容を確認すると、金融に関する知識、技能に関する教育内容となっている。プログラムにおける公共マインドの養成について、訪問調査にて確認したところ、第一義的には金融機能が公共的な役割を持ち、金融の理解を通じて金融と社会との関係性を学ぶことであること確認された。確かに、金融には公共的役割があるが、その意味するところは即自的な意味での公共に留まってしまう。
一方で、地域公共政策士資格制度において求められる教育では、「地域社会における幅広い公共的活動にかかる市民社会の倫理と基礎的知識、地域社会の公共的課題の把握から解決に至るプロセスの専門的管理能力、さらには社会の各セクターを横断する公共的活動の総合的調整能力などを、各専門分野・各レベルに対応して涵養すること（社会的認証基準より）」が求められる。この点から本プログラムにおける公共を確認すると、金融に関する教育については充実した教育内容であるが、一方で、そうした金融が持つ公共について、どのように地域社会にあてはめて、新たな公共性を地域社会の中で作りだし、実現していくのかという教育内容が不足している。こうした教育内容の不足は、金融スキルに特化した人材のみを育成してしまい、本資格制度の趣旨とは合致しない。育成する人材の中に公共マインドを養成することで、金融が持つ公共的役割を機能させる人材を育成することができる。
資格制度の趣旨に即して、金融に関する教育の前提として、地域資源や価値を発見し、人々の関係性を紡ぐことで生まれる、市場価値を越えた公共的価値を把握できる土台を、プログラム教育の中に充実させる必要がある。また、そうした公共的価値のあり方のうえに、金融の知識や技能や職務遂行能力が立脚することで、プログラムに設定されている目的、教育目標、人材像に合致したプログラムとなる。各科目における教育内容の再検討を求めるため、改善勧告とする。

（５）保留事項
特になし。

（６）助言・課題
プログラムに設定されている人材像からみると、金融の知識や技能だけでなく、地域活性化に関するノウハ
ウやスキルを身に着け、行政、企業、住民などとの協力できる人材を想定している。しかしながら、こうした地域活性化の前提となる社会のあり方について教育や、協働関係を構築する技能の教育が不足している。こうした教育内容を充実させることで、人材像が想定するプログラムとなる。本プログラムが育成する人材像の活躍は、地域活性化に不可欠であり、指摘事項、勧告事項に対応した教育内容の充実を望む。
地域社会を支える金融として、NPO、社会的企業等に対して、コミュニティー財団や助成団体が生まれつつある。プログラムの人材像からみると、既存の金融のあり方のみならず、こうした地域の公共を支える金融に関する教育の充実も期待される。
「ファイナンス論」で実施する「報告会」の開催は、資格教育プログラムの最後に報告会を開催し、学習者の学習アウトカムの獲得状況を直接的確認できる仕組みとして活用できる可能性がある。プログラムを運営し

2※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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グローカル人材プログラムていく中での活用が期待される。

3※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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グローカル人材プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価
区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

1-1-Ⅰ

4

プログラム説明書より、社会的課題を踏まえてプログラムの目的、教育目標が設定されていることを確認した。
目的としては、「『金融』をテーマにし、地域で活躍する金融人材を養成するプログラムを実施する。グローバル化の進展や長引く景気低迷、更には少子高齢化の進展、福祉コストの増加などによって、自治体の財政が厳しく、地域経済は様々な課題を抱えている。これらの問題に対して、金融が果たせる役割は大きく、専門人材の育成」となる。
教育目標としては、「生活に欠かせない金融システムの理解から、証券、保険にいたるまで実践的な知識を習得し、金融に関する総合的な理解と知識を深めるとともに、社会や経済の仕組みに関する理解、経済理論の知識、経済学的な思考能力、戦略的構想力を身に着け、将来、地域の行政や企業、住民や市民団体などと協力し、地域社会の維持・発展を図ることができる人材となる基盤を、プログラムを通じて作る」となっている。
プログラム説明書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。

1

到達目標
6-0-2：地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる。
6-0-3：地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。

1-1

1-1-Ⅱ

4

知 識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
6-1-4：地域社会における様々な活動と、活動を担う主体との関係の実践的把握。
技能
6-2-3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
職務遂行能力
6-3-4：業務遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる。

1-1-Ⅲ

4

プログラム説明書より、学習アウトカムを踏まえた人材像を想定していることを確認した。
具体的には、「地域経済が抱える課題を解決するために、財政や金融システム、株や証券、保険などの金融に関する知識・技能・実践方法を自ら選択し、4※評価区分：4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都橘大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム実行できるだけでなく、地域活性化に関するノウハウやスキルも身に着け、資格取得後、地域金融機関の場で、地域社会が維持・発展できるように行政や企業、住民などと協力し、活躍できる人材」を想定している。
1-1-Ⅳ

4

訪問調査により、プログラムの運用が始まった後に、ホームページ等を通じて広報を実施していくことを確認した。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

本プログラムは、9 科目で構成され、科目の履修時間は、22.5 時間となる。
2-1-Ⅱの説明とあわせて確認すると、プログラム修了までに 120 時間以上、原則 6 科目以上の履修が必要であることを確認した。

2-1-Ⅰ

2

1 金融入門
2 財政学
3 現代企業論Ⅰ
4 現代企業論Ⅱ
5 金融論
6 保険論
7 ファイナンシャルプランニング
8 企業と産業の経済学
9 ファイナンス論
ただし、2-1-Ⅱにて教育内容の再検討を求めておりプログラム内の科目構成の位置づけについて再検討を求める内容であるため、本項目も改善勧告とする。

22-1

2-1-Ⅱ

2

プログラムに配置されている各科目の教育内容を確認すると、金融に関する知識、技能に関する教育内容となっている。プログラムにおける公共マインドの養成について、訪問調査にて確認したところ、第一義的には金融機能が公共的な役割を持ち、金融の理解を通じて金融と社会との関係性を学ぶことであること確認された。確かに、金融には公共的役割があるが、その意味するところは即自的な意味での公共に留まってしまう。一方で、地域公共政策士資格制度において求められる教育では、「地域社会における幅広い公共的活動にかかる市民社会の倫理と基礎的知識、地域社会の公共的課題の把握から解決に至るプロセスの専門的管理能力、さらには社会の各セクターを横断する公共的活動の総合的調整能力などを、各専門分野・各レベルに対応して涵養すること（社会的認証基準より）」が求められる。この点から本プログラムにおける公共を確認すると、金融に関する教育については充実した教育内容であるが、一方で、そうした金融が持つ公共について、どのように地域社会にあてはめて、新たな公共性を地域社会の中で作りだし、実現していくのかという教育内容が不足している。こうした教育内容の不足は、金融スキルに特化した人材のみを育成してしまい、本資格制度の趣旨とは合致しない。育成する人材の中に公共マイン
ドを養成することで、金融が持つ公共的役割を機能させる人材を育成することができる。
資格制度の趣旨に即して、金融に関する教育の前提として、地域資源や価値を発見し、人々の関係性を紡ぐことで生まれる、市場価値を越えた公共的価値を把握できる土台を、プログラム教育の中に充実させる必要がある。また、そ5※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都橘大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

うした公共的価値のあり方のうえに、金融の知識や技能や職務遂行能力が立脚することで、プログラムに設定されている目的、教育目標、人材像に合致したプログラムとなる。各科目における教育内容の再検討を求めるため、改善勧告とする。
本プログラムにおける実践力科目は、「ファイナンス論」であり、その内容は、資格取得を希望する者に対して、科目の時間外で実施される。もちろん、科目時間外における教育を、本資格制度は否定しておらず、そうした実施方法を否定するものではないが、本プログラムに記載されている学習アウトカム、教育目標と比較すると、以下の点に問題があるため、指摘事項とする。

2-1-Ⅲ

2-2

①

学習者の主体的な現場での学習内容（実践力要素）は、大阪証券取引所での模擬取引と中小企業への訪問によるヒアリングを実施した後に、その内容を取りまとめて発表を実施する構想である。この学習内容は、職務遂行能力の学習アウトカムと関連づけられる。また、訪問調査から、金融機関における貸出業務を具体的な内容として想定していることを確認したが、そうした実務を実践できるよう内容の充実が必要である。

②

教育目標として、実践力科目において、グループワーク、ディスカッション等、学生相互のコミュニケーションを取り入れた構想であるが、事前の科目ではそうしたスキルの養成に関する教育が少なく、現場での主体的な学習に至るまでの学習プロセスをデザインし、教育内容の充実が必要である。

3

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-2-Ⅰ

4

プログラム説明書より、金融知識力とコミュニケーション力を特色要素として定め、その定義が明確に明示されていることを確認した。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

4

プログラム説明書より、本プログラムは現代ビジネス学部生、およびそれと同等以上の能力があると現代ビジネス学部が認める者（科目等履修生）とすることを確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-4

4

訪問調査よりプログラムの運用が始まった後に、ガイダンス等を通じて広報を実施していくことを確認した。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3

3-1
3-1-Ⅰ

4

プログラム説明書より、各科目の成績評価基準をシラバスに明文化し、周知していることを確認した。なお、ファイナンス論の時間外で実施する実践力科目については、報告会での発表内容を踏まえて最終的な評価が実施されることを、訪問調査にて確認した。

6※評価区分：4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都橘大学

3-1-Ⅱ

4「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

プログラム説明書より、成績評価基準に連動し、60 点以上でポイント認定を行う仕組みであることを確認した。
また、ファイナンス論の時間外で実施する実践力科目については、報告会での発表内容（プレゼンテーション内容と作成資料に対する評価）を踏まえて最終的なポイント認定とする構想であることを、訪問調査にて確認した。なお、報告会の開催は、資格教育プログラムの最後に報告会を開催し、学習者の学習アウトカムの獲得状況を直接的確認できる仕組みとして活用できる可能性があるため、プログラムを運営していく中での活用が期待される。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2

外部機関と連携した成績評価は行われないことを確認した。
3-2－

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3-Ⅰ

3-3

3-3-Ⅱ

4

4

プログラム説明書より、機構の推奨モデルによる学習アウトカムを評価する仕組みであることを確認した。
プログラム説明書より、学習アウトカムの評価結果を活用する仕組みが整えられていることを確認した。具体的には、評価結果を運営委員会にて確認し、課題等を抽出する仕組みである。その後、現代ビジネス学部教授会に報告され、プログラムの点検・改善について検討される。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

先述の運営委員会は、資格教育プログラムを構成する科目の専任教員と教務部学務第 2 課で構成される。また、教育内容を自己点検・評価、発展させる基礎組織として現代ビジネス学部教授会が位置づけられており、運営委員会と教授会が連動して、資格教育プログラムが管理・運営される仕組みである。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

44-2
4-2

4

運営委員会では、定期的に教員から状況報告が行われ、課題や改善策等の検討が行われる。また、教授会でも、運営委員会の報告を踏まえ、改善策などの検討が行われる仕組みである。また、定例の運営委員会では協議できない緊急の議題が出てきた場合には、臨時で運営委員が協議する場が設けられており、柔軟な運営体制がとられている。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3

5

5-1

4

学習者への異議申立については、成績疑義で運用される。その仕組みと運用については、添付資料に明文化されていることを確認した。
公平性については、教務部学務第 2 課が受付し、教員への問合せが行われる
仕組みであり、異議申立により、学習者が不利益を被ることがないよう、第 3者性を確保した運用を確立している。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

7※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都橘大学

5-1

5-2

4

「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

説明及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカ
ムを実現するための教育要素の実施内容にそって、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

8※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

京都橘大学別表１「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科実務経験者

田中照彦（京都府文化スポーツ部

実務経験者

平尾

剛之

（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会

大学政策課教授）課長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

小西 敦（京都大学公共政策大学院 教授）

滋野 浩毅（京都文教大学地域協働研究教育センター

富野 暉一郎 （龍谷大学実務経験者

機構事務局専任研究員）名誉教授）

西寺 雅也（名古屋学院大学教授、元多治見市長）

森脇 俊雅（関西学院大学

大饗 秀和（京都府文化スポーツ部

大学政策課

小室 邦夫

（ヒューマンスキル研究所主宰）

田中 秀門（亀岡市安全安心まちづくり課）

福島 貞道（景観・都市政策研究所 代表/福島建築法令事務所 代表）

山﨑 仁士（舞鶴市社会福祉協議会

定松（一般財団法人功名誉教授）副課長）

事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 28 年 2 月 2 日（火曜日）13：00～16：45
時

間調査

内

容会場

①

13:00～13:45

評価員②

14:00～15:00

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）③

15:00～15:30

施設見学

キャンパンス内④

15:30～16:45

評価員

第 2 応接室

事前打合せ（※評価員のみ）

事後打合せ（※評価員のみ）

9

第 2 応接室
第 2 応接室