はじめに我が国においては、人口減少・超高齢化が急速に進んでおり、特に地域に目を向けると、厳しい財政状況や消費市場の規模縮小のみならず、深刻な人手不足による経済の疲弊や医療・介護問題、公共交通ネットワークの縮小、頻発する災害への対応、グローバルな競争との直面といった課題が山積している。加えて、課題の多様化・複雑化により、従来のような行政中心の取組だけでは、様々な面で対応に限界が見られるようになっており、セーフティネットの綻びに対する不安も指摘されている。
このような状況を好転させ、持続的・安定的な経済成長にもつなげていくためには、まずは全ての人々の間で危機感を認識・共有した上で、地域の特性に応じた取組を実施していくことが求められる。そのためには、支援する・支援されるといった一方的な関係や他者への依存ではなく、互いに支え合い、多様な主体による有機的な結び付きを構築し、共に課題を解決していくという共助の精神が必要不可欠である。
共助社会づくりを進めていく上で、その担い手は、これまで地域社会において重要な役割を担ってきた自治会、消防団、商店街等に加え、特定非営利活動法人（以下、NPO 法人）をはじめとした公益的な活動を行っている法人等、民間企業、
ソーシャルビジネス事業者、金融機関、教育機関、行政といった様々な主体であり、ひいては地域住民一人一人である。全ての人々が共助社会づくりの当事者であるという意識を共有していかなければならない。
こうした観点から、共助社会づくり懇談会においては、目指すべき共助社会の姿とその担い手となる様々な主体の取組について、議論を行ったところである。
また、我が国において、地方創生やワーク・ライフ・バランスの推進が重要課題とされる中、共助社会づくりは重要な役割を担うものであり、今後ますますその重要性を増していくものと考える。
本報告が、我が国のこれからの共助社会づくりを進めていく一つの道しるべとなることを期待する。

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１．共助社会とは
地域を支える担い手や医療・介護施設の不足、地域経済の衰退など、地域住民の将来不安が高まっている。同時に、大多数の人々が、社会のニーズや課題に対して、地域住民による自主的な取組が大切と考えており、実際、大規模災害発生時などには、地域住民自身による助け合いが生活支援等において大きな役割を果たしており、それは日常的な近所付き合いや関係性の構築度合いによるところが大きい。
しかしながら、人口減少・少子高齢化が急速に進み、都市部を中心に人間関係や地縁的なつながりの希薄化が指摘されている現在では、住民のみで従来のような地域での支え合いを求めることは難しいのが実情である。
こうした中で、NPO 法人及び一般・公益法人等（以下、NPO 等）、企業、ソーシャルビジネス事業者、金融機関、教育機関、行政などの様々な主体による地域課
題解決のための活動参加が見られるようになり、共助社会づくりの担い手は多様化している。
今後も一層多様な担い手の参画と、活動の活発化が期待されるところ、共助社
会においては、このような多様な担い手が相互に連携しながら住民を支え、また住民自身も担い手の一人として、自身の価値観や生活状況などに応じた活動参画を選択していくことが必要である。
特に、これまで地域に居場所を見出だせなかった若者や、孤立しがちな高齢者、声を上げにくかった女性等が、地域における共助社会づくりに受け身ではなく、主体的に参加することが重要である。彼らが地域に活躍の機会や場所を持つよ
うになることで、これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まるとともに、新たな人々の「つながり」が生まれ、新たな地方の創生につながるものと期待される。
さらに、人と人とのつながりやコミュニティ力が、地域の強靭化や活性化の基盤となるとともに、あらゆる人が生きがいをもって社会で活躍することが、一人ひとりの生活を活き活きとしたものにさせ、それがひいては我が国の力強い成長の実現にもつながっていく。

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このような観点から、我々の目指すべき共助社会の姿は、「個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」
であると考える。
日本経済の再生及び地方の創生を進めていくにあたっては、自分のことは自分で行うという「自助」の精神に立ちながらも、身近な分野で多様な主体が、共に助け合い、支え合うという「共助」の精神で活動することが重要である。また、こうした動きを後押しし、「共助社会づくり」の力が最大限に発揮されるよう、活動現場からの視点に立ち、制度・仕組みの構築等に取り組む必要がある。
これによって、国民一人ひとりに活躍の機会や場所があり、「個人の多様な価
値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」＝「共助社会」の実現を目指す必要があるのではないだろうか。
本報告では、共助社会の担い手の取組と課題について、８つの主体と 24 の課
題として整理した。また、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催される
2020 年を共助社会づくりの実現を目指す１つの目標とした上で、それまでに実施すべき具体的な取組を、３つの姿・27 の道筋として提示している。

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◆８つの主体・24 の課題◆【（１）地域住民】
課題１：地域社会に存在する課題の認識と当事者としての自覚
課題２：共助の取組による、より良い地域社会の構築【（２）地縁組織】
課題３：地縁組織の活動内容等の情報発信
課題４：地縁組織等の活動の活性化【（３）NPO 等】
課題５：ボランティアや寄附の受入状況についての情報発信
課題６：中間支援組織の人材育成・財務基盤の強化
課題７：地域課題の発掘・共有【（４）企業】
課題８：地域を支える担い手としての企業の役割の高まり
課題９：社会貢献活動を通じた企業の持続的発展
課題 10：企業の社会貢献活動についての積極的な情報発信
課題 11：社会貢献活動を通じた従業員の士気向上・ソーシャルブランドの確立【（５）ソーシャルビジネス】
課題 12：ソーシャルビジネスの経済的な自立
課題 13：ソーシャルビジネス事業者の経営ノウハウの向上
課題 14：地域の中小企業によるソーシャルビジネスへの参入【（６）地域金融機関】
課題 15：アドバイザーとして地域金融機関の果たす役割の高まり
課題 16：金融機関、NPO 等との間の情報交換・相互理解の促進
課題 17：地域金融機関が中心となった地域の連携プラットフォームの構築【（７）教育機関】
課題 18：教育機関による将来の共助社会づくりを担う人材の育成
課題 19：学校教育における社会貢献活動の機会の増加
課題 20：地域の拠点としての大学による社会貢献活動の促進【（８）行政】
課題 21：自主的な取組を通じた課題解決の重要性
課題 22：行政内部での連携・近隣の自治体間での広域連携の必要性
課題 23：NPO 等の活動への助成の効果等についての調査の必要性
課題 24：地域の課題解決のコーディネーター役として期待される行政職員

4◆３つの姿・27 の道筋◆【（１）つながりの構築】
道筋１：地域の特性に応じた「共助社会の場」の構築
道筋２：地域社会の課題・魅力の情報発信と議論の場の設定
道筋３：多様な主体による「共助社会の場」の構築と活動範囲の拡充
道筋４：地域の課題解決のまとめ役を担う人材の育成
道筋５：セクターを超えた人材交流の活発化
道筋６：NPO 等の活動を通じた人と人との新しいつながりの構築
道筋７：「顔が見える」参加の仕組みを通じた NPO 等の活動への共感者の増加
道筋８：専門家との連携による効果的なコンサルティングの実施
道筋９：女性・高齢者・若年層の参加を通じた NPO 等の活動領域の拡大【（２）地域の活性化】
道筋 10：地域の多様な主体の基盤強化を通じた地域の活性化
道筋 11：地域との共存共栄を目指した地域金融機関の活動の活発化
道筋 12：地域金融機関による退職者のノウハウを活用する仕組みの構築
道筋 13：企業の本業と社会の課題解決をつなげる取組
道筋 14：ソーシャルビジネスの自立と発展に向けた取組
道筋 15：地域の中小企業のソーシャル化の推進
道筋 16：防災訓練等を契機とした「近助（近所）」の関係性の復活
道筋 17：学校の教育課程における社会貢献活動の促進
道筋 18：大学による企業・NPO 等、行政と連携した専門家の育成・認定【（３）参加の促進】道筋 19：企業の社会貢献事業とプロボノ活動との有機的な連携
道筋 20：ボランティア活動に参加しやすい環境の整備
道筋 21：ボランティア活動の「見える化」
道筋 22：寄附の成功体験を通じた地域での資金循環の実現
道筋 23：ファンドレイザーの育成等による資金調達能力の向上と基盤強化
道筋 24：広く地域社会で認知されたコミュニティ財団・市民ファンドの存在
道筋 25：コミュニティ財団・市民ファンド間の連携と機能強化
道筋 26：社会的投資の促進による地域での資金循環の活発化
道筋 27：社会的投資拡大に向けた様々な取組の検討

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２．共助の担い手の取組と課題：８つの主体・24 の課題
共助社会の実現のためには、地域住民、地縁組織、NPO 等、企業、ソーシャル
ビジネス、金融機関、教育機関、行政といった多様な主体が、それぞれの立場で、ライフステージや生活環境に応じた社会参画方法を選択し、また相互に連携していくことが求められる。様々な組織が組織体としての共助の担い手であると同時に、地域住民一人ひとりは個人として共助の担い手であり、その主な参画手段としてボランティアと寄附が考えられる。
また共助の取組は、単なる行政機能の代替や補完にとどまらず、自立した担い手として、各自の経験や人脈、ノウハウ等様々な特性を活かしながら、自発的に課題解決を行うことで、個人の意思や価値観等が尊重されるものであるべきである。
しかしながら、活動への無関心や共助の担い手と考えられる主体の当事者意識の欠落により、取組が一部に限定されてしまったり、社会貢献活動への参画意
識はあるものの参加手段や具体的な取組方法が分からない、資源や時間的余裕がないといった声があるのが現状である。
さらに、共助の担い手となる主体の活動規模や雇用規模を適切に把握し、各主体の特性に応じた活動促進策を検討していくことが求められる。
以下、地域住民や多様な主体の現状と、共助の取組を進めるにあたっての様々な課題について見ていきたい。
（１）地域住民
地域社会の最小単位は地域住民一人ひとりであり、各自の立場や価値観、意思は多種多様である。それは、当然ながら年齢や性別、働き方や所属、生活環境などの違いにとどまらず、これまでの経験や保有する人脈、蓄積されたノウハウ等も多岐にわたっており、地域社会の中における貴重な資源である。
しかしながら現状は、地域住民の自主的な取組の必要性に関する認識や社会貢献意識が高まっているにも関わらず（図２−１、２−２）、実際の活動は一部の人々に限定され、いわゆる「人任せ」の状況が多く見られる。
また、活動したくてもその方法が分からなかったり、自身がこれまで築いた人
脈やノウハウ等が社会に役立ち得ることに十分気付けていないという問題もある。

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地域住民による共助の取組や社会貢献活動への主な参画手段としては、ボラ
ンティアと寄附が挙げられるが、ボランティアに関心がある人は約６割という調査結果があるものの、実際の参加経験者は約３割にとどまっており（図２−３、２−４）、時間的要因や経済的理由が活動参加の制約になっている（図２−５）。
また、ボランティア活動の行動者率1は 26.3％となっており、30 代後半〜40 代の女性、定年後の男性の行動者率が高いという状況が見られる（図２−６）。
ただし、我が国と諸外国の若者のボランティアに対する興味について比較す
ると、興味があると答えた若者の割合は、日本が圧倒的に低いのが現状である（図２−７）。
一方、寄附について見ると、我が国の個人寄附総額は、民間機関の推計によると、2012 年は約 7,000 億円、2011 年は東日本大震災関連の寄附を加えると約１兆円と推計されている（図２−８）。寄附は NPO 等による被災者への機動的な支援の後押しになっただけでなく、寄附者自身がボランティアとしての活動はできなくとも、自らの意思で復興支援に関わることができるという意義もあったと考えられる。
しかしながら、平時における寄附総額は概ね横ばいであり、例えば NPO 法人が行う活動に対して寄附をしたいと「思う」と回答した人は約２割にとどまっている（図２−９）。
【課題１】地域社会に存在する課題の認識と当事者としての自覚
地域社会に存在する多種多様な課題の解決に向けては、まずは地域住民一人ひとりがそのような課題の存在を認識するとともに、自身が地域社会を支え、また地域社会から恩恵を受けているのだという、社会の構成員としての当事者意識を持つことが必要不可欠である。
【課題２】共助の取組による、より良い地域社会の構築
会社員、医師や弁護士、職人等の専門家、行政職員、専業主婦・主夫、定年退職者、学生といった地域を担う様々な人々が、自らの特性や経験等を持ち寄り、それらを有効活用しながら主体的に相互に支え合う共助の取組によって、より良い地域社会を構築していくことが期待される。またその際には、NPO 等
や行政、企業などが中心となり、地域住民の地域活動への参画意識の醸成や活動の場の設定などに努めていかなければならない。

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10 歳以上人口に占める、過去１年間に該当する種類の活動を行った人の割合。

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【NPO 等が多様な機関と連携して活動の場を設定し、様々な人々と協力する取組の例】○NPO 法人集（つどい）の取組
NPO 法人集が居宅介護支援事業、農園事業、地域拠点づくり事業といった事業の実施にあたって、地域の教育機関、行政機関、福祉事業所、医療機関などの様々な機関と連携し、子どもや学生から高齢者まで、様々な人々が参画できる場を提供。これらのつながりが自団体にとっての一番の財産とのこと。

（出所）NPO 法人集（つどい）理事長

川村美津子氏資料（共助社会づくりフォーラム in 滋賀（平成 27 年２月７日））を基に作成。

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（２）地縁組織
これまでの地域社会においては、自治会や町内会をはじめとする地縁組織が、ソーシャル・キャピタル2の１つとして地域内の問題解決を行ったり、地域住民の生活を充実させるなど、公共サービスの提供の一端を担い、身近で最大多数のコミュニティとして、重要な役割を果たしてきた。特に災害発生時などには、行政による支援に限界がある中で、地域のつながりこそが、人命救助や物的支援の面で有効に機能したと言われている。
しかしながら、第三次産業の発展や公的サービスの充実などにより、地域内で問題に対処する必要性が低下し、それに伴う地縁組織の活動機会の減少が住民の孤立化や組織の弱体化を生んだとの指摘も見られ、現在では実際に、人口減少や過疎化に伴う団体数の減少、加入者の高齢化や住民の連帯感の希薄化、役員のなり手不足、会費の減少による活動の停滞などから、組織の存続が厳しくなっているところも多い。また、単身者やひとり親世帯、外国人世帯といった居住者の多様化への対応の遅れや配慮の必要性についても指摘がなされている。さらに、会費の使途や活動内容が不透明といった声や組織の必要性自体に対する疑問の声も聞かれている。
また、近年増加しているマンションは、地縁型組織の新しい形態との見方もある中、居住者の高齢化や建物の老朽化、管理組合の役員のなり手不足といった、自治会等と同様の課題を抱えている。
【課題３】地縁組織の活動内容等の情報発信
社会情勢の変化の中で、地縁組織の機能が有効に発揮されるためには、組織自身がその存在や活動内容を地域住民に積極的に発信し、若者や新規居住者などにも理解や協力、新たな参画を得られるように取り組むべきであり、また、既述のような様々なノウハウを有する人々の参加・協働を得ていくことが求められる。

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ソーシャル・キャピタルとは、「人々の協調行動」を活発にすることによって、社会の効率性を高めることである。「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴であり、OECD では、①家族、②学校、③地域コミュニティ、④企業、⑤市民社会等を挙げている。

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【課題４】地縁組織等の活動の活性化
地域で活動する他の地縁組織や NPO 等、教育機関などとの連携を図り、情報や人材、施設、設備といった資源を相互に有効活用し、地域の実情に応じた地縁組織のあり方や存続方法を模索しながら、各自の活動を活性化させていくことが期待される。その際には、商工会・商工会議所、商店街連合会、観光協会などの情報発信・中間支援機能を有する団体にも、自身の強みを活かした主体的な取組を行うことが求められる。
【地縁組織と NPO 等との連携による取組の例】○NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンターの取組
町内会長、民生委員、地区社会福祉協議会などの地域のリーダーが話し合い、地域の皆で支え合う小さな地域社会の協働の一つとして、宮城県で「国見・千代田のより処

ひなたぼっこ」という 24 時間 365 日オープンの常設サロンを主催。活動を通じて様々な団体と連携。
誰もが自分らしく、住みたい地域で、最後まで暮らし続けられるよう、・住民相互のつながりを深める「場」をつくる支援
・地域で暮らし続けるために必要な支援
・働くことや役割（生きがい仕事）づくりの支援を実施。特に、住民相互の支え合いと専門機関や事業所などの専門職、必要に応じて行政とも協働・連携を図ることで、課題を解決する地域ケアの仕組みづくりを目指す。

（出所）NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター／東北関東大震災・共同支援ネットワーク
田昌弘氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 宮城（平成 27 年１月 28 日））より。

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池○NPO 法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ
NPO 法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブが、住民、商店会、社会福祉協議会、小学校、自治会等の地縁組織と、地域外の NPO 法人、生協などの外部の組織をつなぎ、地域の多様な世代が交流できる拠点「おおなみこなみ」を開設。地域内外の団体の連携・交流により、それぞれが持つ能力を活用し合うことで、困難な課題の解決を目指す。

（出所）NPO 法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ代表理事
り懇談会 in 千葉（平成 26 年 10 月 31 日））を基に作成。

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牧野昌子氏

資料（地方共助社会づく

（３）NPO 等（NPO 法人及び一般・公益法人等）
行政による公共サービス提供の限界と地縁的なつながりの希薄化が指摘される中で、様々な課題を抱える人たちに寄り添いながら機動的・多面的に活動し、課題解決に取り組む NPO 等は、共助社会づくりを進めるにあたって非常に重要であり、その中心的役割を担う存在である。
特に地域においては、地域住民や企業からの寄附・会費に支えられて社会課題解決に取り組んだり、社会課題を市場としてとらえ、その解決を目的とするソー
シャルビジネス事業に取り組む NPO 等の存在感が高まっている。
中でも、今や NPO 法人の数は全国で５万近くにまで増加し（図２−10）、世論調査の結果を見ても、その周知度は約９割に達するとともに（図２−11）、信頼性も高まっており（図２−12）、活動イメージとして「世の中に役立つ活動をしている」を挙げる人が最も多くなっている（図２−13）。
東日本大震災発生時には、約６割の人々が義援金の拠出や被災地産品の購入などを通じて支援活動を行っており（図２−14）、支援活動を始める際の手段として、NPO 等を利用したとする人が多いという調査結果も見られる（図２−15）。
さらに、その役割として、人と人との新しいつながりを作ることや、地域住民の自立や自主性を高めることなどを期待する声が多い（図２−16）。
NPO 等は、こうした地域社会からの声に耳を傾けながら、地域住民や企業などから、寄附やボランティアをはじめとする資金面・人材面での支援を受けて活動しており、自らの活動内容や目的について、インターネットや SNS（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）、広報誌の発行などを通じて情報発信を行っている。
特に、「NPO 等への支援を行う NPO 等」と呼ばれる中間支援組織は、NPO 等の活動を地域住民や社会に対して可視化し、両者が接触する機会の創出に取り組み、寄附の拡大や他の機関との連携事業の実現など、一定の成果を上げてきた。
【課題５】ボランティアや寄附の受入状況についての情報発信入手できる NPO 法人に関する情報については、その充実度に満足していな
い人が約３割いるとともに、そもそも情報を入手していない人が約半数に達しているという状況であり（図２−17）、NPO 等だけでなく行政なども、より一層、ボランティアや寄附の受入に関する情報発信を積極的に行うことが必
要である。

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【課題６】中間支援組織の人材育成・財務基盤の強化
中間支援組織に求められる役割は情報発信だけにとどまらず、明確で共感を得られるビジョンの提示や現実的な事業計画の策定、資金調達手法、多様な主体との連携などに関する、地域や団体の特性に応じた有効なアドバイスと実践といった、より複雑で専門的なものとなっている。こうした要望に対応可
能な、マネジメント能力を有する人材の育成や資金・設備などの確保が喫緊の課題となっている。
【課題７】地域課題の発掘・共有
NPO 等は、社会からの期待の声に応えるためにも、自らが中心となって、地域課題の発掘・共有を行い、その解決のための具体的な中長期の活動ビジョン
を示すとともに、活動の継続のための財源確保と自立化に努め、多くの人々の巻き込みを実現させ、新たな社会の仕組みづくりや地域の活力創出を目指していくことが求められる（図２−18）。
【課題の共有と多くの参加者の巻き込みを実現する取組の例】○奨学金支援プログラム「カナエール福岡」の取組
児童養護施設や里親家庭の若者の大学等への進学を支える奨学金支援プログラム「カナエール福岡」では、継続して月に 2,000 円の寄附をいただける人を多く集めて事業を運営。
奨学金希望児童は、寄附者の前でスピーチを行うこととなっており、市民ボランティアと児童とがチームを組み、一緒にスピーチを作り上げる仕組み。この過程で児童は社会とのつながりに気づくとともに、同じ境遇の児童のロールモデルになる。また、児童と直接関わる機会を通して、この社会課題に対する理解者を増やすことにもつながるとのこと。

（出所）カナエール福岡実行委員長／NPO 法人国際教育支援機構スマイリーフラワーズ理事長
氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 福岡（平成 26 年 11 月 29 日））より。

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窪田広信

（４）企業
企業は、生産活動やサービスの提供、雇用創出などを通じて社会経済の発展を支える主体であると同時に、地域や社会に対しても様々な影響を与えており、顧客や市場からの信任という観点からも、環境保護や福祉支援、芸術文化振興といった様々な取組がなされてきた。
【課題８】地域を支える担い手としての企業の役割の高まり
地域に目を向けると、大企業から中小企業にいたるまで、各々の企業が人口減少や少子高齢化、過疎化、地域経済の規模縮小、グローバル化への対応といった課題に直面しており、そうした状況の下で成長・存続していくためには、社会のニーズや人々の期待に応え、地域を支える担い手としての役割を果た
していくことも求められる。
なかでも、地域に活力を取り戻すためには、人材不足に直面している地域の企業が、必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、還流を促し、その人たちのノウハウ・知見を地域で活かすことにより、企業活動を活性化することが重要であり、そのための仕組みの強化や生活環境の整備・充実が求められる。
【課題９】社会貢献活動を通じた企業の持続的発展
近年では、CSR3の一環としての社会貢献活動や、自社の事業を通じて一定の収益を確保しながら、消費者や従業員、株主、地域住民等が求める様々な社会的な課題を解決していく CSV4の取組が注目されている。
また、全国の企業数の 99.7％、従業者数では約７割を占める中小企業について見ると、利益を追求しながらも、自ら地域活動に参画してつながりを構築し、地域を豊かにしていくことなしには、経営の持続・発展は望めないとの認識が徐々に浸透しており、今後目指す方向として、「現状の組織形態を維持したまま、地域の中で事業の持続的発展を志向」する事業者の割合も高い（図２−19）。こ
うした観点から、NPO 等や行政、教育機関などと連携して、障害者雇用の促進や地域資源を活かした商品開発、高齢者支援を行うといった取組が進んでいる。

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CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）とは、企業が社会に与える影響に責任を持つことをいう。
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CSV（Creating Shared Value：共通価値創造）とは、企業が事業を営む地域社会の経済
条件や社会状況を改善しながら、自らの競争力を高める方針とその実行をいう。マイケ
ル・ポーターの競争戦略理論の一つ。

14ただし、このような企業の取組は、現場の社員だけでなくトップ層が社会的課
題に気付き、企業価値の向上という視点も加えた経営により実現されるものである。例えば、課題解決に向けた活動を行う NPO 等と企業が出会う機会がなか
なか無いことなどから、新たに事業として展開していくきっかけが見つけられないといった問題もある。
また、NPO 法人の法人寄附の受入状況を見ても、「０社」との回答が６割を占めているのが現状である（図２−20）。
【課題 10】企業の社会貢献活動についての積極的な情報発信
企業側が社会のニーズ把握に努め、NPO 等との日常的なつながりを構築し、自社の人的資源やインフラ等の活用と他の主体との協働の可能性を検討するとともに、自社の取組について、インターネットなどを活用して積極的な情報発信を行うことが必要である。
【課題 11】社会貢献活動を通じた従業員の士気向上・ソーシャルブランドの確立
企業による他の主体との協働に向けた取組により、顧客満足度を高めるだ
けでなく、人々の企業への信頼感や共感を生み、従業員の士気向上やソーシャ
ルブランドの確立にも寄与することが期待される。
【企業による協働に向けた取組の例】○ソフトバンクモバイル株式会社の取組
スマートフォンの無料アプリを活用した寄附プラットフォーム「かざして募金」を提供している。内蔵カメラの画像認識により、簡単な操作で寄附ができ、携帯使用料と一緒に請求
またはクレジットカード決済となる。
登録団体には、団体や活動の情報と「かざして募金」の紹介を掲載したチラシを無償で提供している。団体審査を行っており、明確な使用用途やホームページによる情報公開等を要件として重視しているとのこと。
寄附は団体に対して行うのではなく、団体の行う非営利活動に対する寄附となる。

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○株式会社バリューブックスの取組
非営利団体等に対する支援プラットフォーム「チャリボン」を運営している。古本提供者が寄附先として参加している団体を自ら選んで、古本を送付し、買取り相当額を寄附する。
参加団体には、古本を募集するチラシ作りの支援や、ウェブサイトのフォーマット提供を行っている。
参加団体となるには、バリューブックスと情報交換を実施して決定するが、①団体のミッションと本で課題解決に向けたストーリーを作れるか、②古本募集をしっかり広報する力を持っているか、③他団体、企業と良好な関係を築けているかの三点について、特に確認しているとのこと。

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（５）ソーシャルビジネス5
近年では、営利を目的とする企業が社会貢献活動だけでなく、ソーシャルビジネスに取り組む事例や、NPO 等がビジネスの手法を活用してソーシャルビジネスに取り組む事例が多く見られるようになっている。その法人形態は株式会社、
NPO 法人、一般社団法人・財団法人など多岐にわたっており、ソーシャルビジネ
スは新たな需要、雇用、資金循環を生み出すなど、地域の活性化において重要な役割を果たしていることから、本報告書においても１つの主体として取り上げている。ソーシャルビジネスは今後もその市場規模や雇用規模の拡大が期待されている6。
【課題 12】ソーシャルビジネスの経済的な自立ソーシャルビジネス事業を展開していく上では、製品やサービス利用者の少なさや、適正な価格設定の難しさ、ニーズの分散によるコスト削減の難しさなども指摘されている。
ソーシャルビジネスの活動が一層活発になるためには、消費者・利用者へのPR などを通じ、社会的認知度をさらに高めるとともに、自らの創意工夫による事業収入の拡大や幅広い資金調達により、経済的に自立を目指していくことが必要である。
【課題 13】ソーシャルビジネス事業者の経営ノウハウの向上
ソーシャルビジネス事業者にとっては、資金調達や経営ノウハウを備えた
人材の確保・育成も大きな課題の一つであり、そのような専門性を持つマネジ
メント人材の育成が求められる。
また、ソーシャルビジネスの立ち上げを志す比較的若い世代の社会起業家が増加している中、経営管理や財務、組織マネジメントといった様々なノウハ
ウ等の経営支援も重要であり、社会起業家の育成が共助社会の取組の活性化につながることが期待される。

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ソーシャルビジネスとは、ビジネスの手法で地域や社会の課題に取り組む継続的な事業のことをいう（政府広報オンラインホームページより）。
なお、特に「コミュニティ・ビジネス」とは、市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、またコミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事業の総称をいう（NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター
ホームページより）。
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内閣府においては、共助社会づくりの担い手の活動規模について、４月を目途に調査結果を公表予定。

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さらに、少子高齢化や過疎化などに直面している地域社会においては、中小企業がソーシャルビジネスに新たな需要を見出し、社会状況を改善しながら、経営の持続・発展に向けて取り組んだり、ソーシャルビジネスに取り組んでいる中小企業が NPO 等と連携し、その人材を活用することで、新たな成長の可能性を見つける例が見られている。
【課題 14】地域の中小企業によるソーシャルビジネスへの参入
地域の中小企業においては、経済状況の改善や地域の活性化は、自社の生産性向上や競争力強化のための非常に重要な要因となる。地域の成長なしに経営の持続・発展はないという意識のもと、中小企業によるソーシャルビジネスへの参入や地域課題の解決に向けた取組が求められる。
【地域の中小企業による取組の例】○京都中小企業家同友会等による取組
京都中小企業家同友会は NPO 法人きょうと NPO センターから協力依頼を受けて中小企業と NPO 等による事業創出型勉強会「未来塾」を開催。あらかじめ設定されたテーマについて、企業と NPO 等が共に考えることで、相互理解を深めることを主な目的とした。
勉強会に参加した企業・NPO 等双方から、これまで継続して一つのテーマの課題解決について考える場は無かったが、いざ継続して考えると新しい発想がお互いに生まれるとの意見があったとのこと。また、中小企業にとっては事業展開のヒントとなり、勉強会で検討した事業の一部は、具体化に向けて引き続き検討がなされているとのこと。

（出所）京都中小企業家同友会事務局長

荻原靖氏資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年 10 月 30 日））を基に作成。

18

（６）地域金融機関
地域の既存企業の基盤力向上や新たなビジネス・雇用の創出により、地域の活性化や経済成長を実現させるためには、新規事業への挑戦やサービス・製品開発、起業を促進するための環境整備が必要である。その際には、産業・金融両面からの取組が重要であり、特に、地方銀行や信用金庫7などの地域金融機関による融資の促進や活動支援についても大きな期待がなされている。
また、NPO 等が活動を行う際の資金調達手段としても、個人・法人からの寄附とともに、金融機関からの融資が挙げられており、創業資金や設備投資資金、つなぎ資金などの確保のためにもその重要性が指摘されているところである。
現在、中小企業と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担う一定の NPO 法8
人を中小企業信用保険の対象に追加する制度改正が検討されている（図２−21）。
今後、その改正を受けて、中間支援組織や行政等が中心となり制度の周知を図っていくとともに、事業性の適切な評価等を踏まえた NPO 法人への融資が拡大することが期待される。
また、金融機関と提携して NPO 法人向け融資制度を設ける所轄庁も増えてきており（図２−22）、今後、NPO 等向けの融資の拡大が期待される。
ところで、金融機関の預貸率9は年々低下傾向にあり、例えば全国の信用金庫の預貸率を見てみると、平成 25 年度末では平均で 50.3％と、15 年間で約 20％も低下し、株式や債券の運用等に回されている状況にある（図２−23）。これは、企業側の資金需要の低迷、貸出を巡る金融機関間の競合、自己資本比率10規制の存在など、様々な理由が考えられているが、金融機関自体は資金の「出し手」であると同時に預金の「受け手」であり、地域の経済成長や活性化の恩恵を受ける立場にあるとともに、地域における資金循環の回し手としての役割も担うという意識が必ずしも十分に行き渡っていない、という指摘もなされている。

7

信用金庫法に基づき設立されており、「地域の方々が利用者・会員となってお互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で」あり、「地域社会の利益が優先され」、「お預かりした資金はその地域の発展に生かされている」とされている（全国信用金庫協会ホームページより）。
8
第 189 回通常国会に「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」が提出されている。
9
貸出金／（預金＋譲渡性預金）×100（％）で示された数値。
10
自己資本をリスク資産で除した比率。

19

こうした中、最近では、地域金融機関の中でも、非営利組織として、その存在意義自体が地域活性化と社会貢献にあると言われている信用金庫や信用組合11、
また日本政策金融公庫などが、特定の地域での営業や地域に根差した活動の展
開、中小企業等を主要な対象とした融資といった、各自の特性を踏まえ、地域密着型金融として地域経済の活性化に向けた様々な取組を実施しているところである。
【課題 15】アドバイザーとして地域金融機関の果たす役割の高まり
地域金融機関は、預金業務や融資支援といった地域内での資金循環的な役
割はもちろん、経営相談や事業計画策定の際のアドバイザーとしての役割を果たすことが求められている。このため、一部の信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫、労働金庫などが、NPO 法人やコミュニティ財団・市民ファンド12（図２−24）、NPO バンク13（図２−25）、行政などと連携し、様々な支援機関とネットワークを構築することで地域課題解決に取り組んだり、新たな融資
商品のスキームを構築するといった取組を一層活発にしていく必要がある（図２−26）。
【地域金融機関と NPO 法人等との連携の例】○京都信用金庫、京都北都信用金庫、京都銀行、京都中央信用金庫、公益財団法人京都地域創造基金、京都府、京都市の取組
NPO 法人の立上げ時期を資金面でサポートするとともに、地域力を高める環境づくりを進めることを目的に、「きょうと NPO 支援連携融資制度」を取り扱っている。
京都府・京都市の補助を受けて、公益財団法人京都地域創造基金（以下、基金）が支払利子分の助成を行っている。また、公益性の審査を基金が行い、金融機関は事業の実現性・継続性・収益性等を判断することで、地域における NPO 法人の安定的・発展的な活動の支援が可能となったとのこと。
（融資先の声）行政委託事業を行う際に清算払いによる資金ショートの問題を解決できた。
また、スムーズに事業を拡大でき、地域になくてはならない事業へ成長することができた。

11

中小企業等協同組合法に基づき設立されている金融機関であり、「利用者である中小企
業や生活者のみなさまが構成員（運営者）となり、営利を目的とせず、相互扶助の理念に基づき、金融サービスをご提供しており、同じ金融機関であっても株主の利益を追求する
株式会社組織の銀行とは、その目的を異にしてい」るものとされている（全国信用協同組
合連合会ホームページより）。
12
様々な社会課題を解決するため、地域住民が主体となって運営し、地域住民から寄附を集め、活動に助成を行う団体。
13
地域住民が自発的に設立し、地域住民の資金に基づいて、社会的に求められているニーズに対して融資を行う、非営利の金融機関。

20

○東京都信用金庫協会、東京都信用組合協会、企業・NPO 等の取組
地域に根差した創業を支援するため、融資と経営サポートを組み合わせた「女性・若者・シニア創業サポート事業」を実施している。
東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会は、創業支援を行っている企業・NPO 等に地域
創業アドバイザーとなってもらい、事業計画書の作成支援や経営・決算書の作成アドバイスを実施するとともに、信用金庫・信用組合の融資審査において参考意見の提供を受けている。
各種アドバイスにより、事業計画書の質が高くなり融資の検討がしやすくなるとともに、事業が軌道に乗りやすく貸倒リスクの低減が見込まれるとのこと。

また、全国の信用金庫による、コミュニティ・ビジネスを行う NPO 等への融資
実績を見ると、平成 25 年度で 477 件、約 100 億円となり、前年度に比べて件数で約 1.6 倍、金額で約 1.9 倍に増加している（図２−27）。また、日本政策金融公庫の NPO 法人向け融資実績は、平成 25 年度は 740 件、約 59 億円と過去最高となっている（図２−28）。
しかしながら、NPO 等への融資が拡大しているとは言え、実績としてはまだまだ少なく、内閣府調査を見ても、借入のある NPO 法人の大部分が個人からの借入となっており、金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫）からの借入の割合は低い水準にとどまるなど、NPO 等による利用は一部の金融機関に限定されているのが現状である（図２−29）。
【課題 16】金融機関、NPO 等との間の情報交換・相互理解の促進
これは、金融機関、NPO 等双方にとって、互いの情報不足や関係性の未構築などから相互理解が十分にできていないことが大きな要因であるとともに、金融機関側が、地域と向き合えていないとの意見も聞かれる。
【課題 17】地域金融機関が中心となった地域の連携プラットフォームの構築
地域における課題や情報の共有・連携プラットフォームの構築に地域金融機関が積極的に関わり、資金や情報といった地域金融機関の強みを活かし、地域の様々な主体を結び付けつつ、課題解決による地域の活性化や発展までも見据え、自らもプレイヤーとして活動に参画していくとともに、そうした地域の発展が組織の存亡にも大きく関わるということへの認識が必要である。

21

【地域金融機関と NPO 法人等との連携の例】○多摩信用金庫の取組「地域活動を継続する仕組み」としてコミュニティ・ビジネスの考え方が重要との考えのもと、金融面で支援する「たましん NPO 事業支援ローン」を取扱うとともに、事業計画策定
支援や、補助金等の活用・申請に向けた個別支援等も実施。また、行政区域を越えた事例共有や連携促進による活動内容の向上のため、市民や NPO 法人、中間支援組織、企業、行政、大学、金融機関等が参加する「多摩 CB ネットワーク」を構築。
（融資先の声）融資申込み時には様々な不安があったが、事業や収支計画策定についても相談でき解消できた。コミュニティ・ビジネスとして適正な対価を得て、自立して継続していかなければならないという自覚が強くなった。

22

（７）教育機関
共助社会づくりを進めるにあたっては、大人も子どもも、その立場立場で皆で力を出し合いながら、それぞれにできることを行い、地域社会に貢献していくことが期待されているが、その大前提として、地域住民一人ひとりが、地域社会から恩恵を受けているという自覚と、地域社会を支える役割を担っているという自覚を持つことが重要となる。その意味で、教育が担う役割は重要であり、自らの人生を自らのためだけに使うのではなく、一定割合は社会への貢献のために充てるべきものという認識を広めていかなければならない。それが共助社会の構築に資することとなる。
【課題 18】教育機関による将来の共助社会づくりを担う人材の育成
人々の社会貢献活動への参画は、幼少時の体験や学校教育の影響によるところが大きいと言われている。教育機関自身が、将来の共助社会づくりを担う人材を育成するという役割をも有している。
近年では、就職先として NPO 等を選択する新卒者や若い社会起業家の増加が見られる。これは、テレビやインターネット、SNS 等を通じて、社会起業家や NPO等の活動を目にする機会が増加していることに加え、大学のゼミ活動の中で NPO等について研究する機会や NPO 等でインターンシップ活動を行う機会が増加していることも要因のひとつと考えられる。
また、大学が行政や企業等と連携し、地域活性化に資することを目的とした研究・商品開発や地域貢献活動を行ったり（図２−30）、地域課題解決のための専
門家育成プログラムの実施などにより人材育成に取り組むなど（図２−31）、地域の中での大学の役割は大きなものとなっている。
さらに、生涯学習の推進や社会体験の観点などからも、小中学校と地域が連携・協働し、保護者を含む地域住民や企業、NPO 等、大学生などの協力を得ながら、学習支援・交流活動を行うといった、社会全体で子どもを支える様々な取組も進められており、教育機関は地域での世代を超えた人材交流機会の創出にも寄与している。

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【課題 19】学校教育における社会貢献活動の機会の増加
子どもたちが学校教育の中で、地域に存在する社会課題、寄附やボランティ
ア、起業などについて学習したり、実体験を積む機会は非常に少ないのが現状である。大多数の大人が社会貢献意思を持っているにも関わらず、実際の行動に結び付かないのは、そうした知識や経験の不足によるところも大きいと考えられる。
【課題 20】地域の拠点としての大学による社会貢献活動の促進
大学における地域や NPO 等と連携した活動を見ても、教員個人の研究や興味・関心に依存するところが大きい。社会に貢献する人材の育成や産学官民連
携、地域の生涯学習機会の拠点といった大学の機能を果たすためにも、地域の特性・資源を最大限活用していくことが求められる。
【大学による社会貢献活動促進の例】○国際基督教大学の取組
学生たちの自発的な意志に基づき、一定期間、社会奉仕活動を体験させ、これまで教室等で知識として学んできたことを実際の体験に応用し、また実際の体験から生きた知識を学ぶ「サービス・ラーニング」プログラムを、科目として開講して単位認定している。また、この取組を全学的に進める機関として「ICU サービス・ラーニング・センター」を設立し、効果的で安全な機会を学生に提供し、大学生にふさわしい学びになるよう手助けしている。
実際の体験の場は、センターがネットワークを形成しているアジアの大学・機関や、国内の NPO 法人、NGO、自治体などの公共機関、福祉施設など。
体験を通じて文化・地域・社会問題が学べる、他者への理解やコミュニケーション能力、
学問的探求心の向上、人間性が豊かになる、自信につながるといった効果がある。
（学生の声）外の世界に目を向けることができて良かった。

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（８）行政
従来、行政はあらゆる公共サービスを担ってきたが、地域住民のニーズや地域
課題の多様化・複雑化と、財政や人的資源、施設・設備面からの制約などにより、行政単独であらゆる問題・要望にきめ細かく対応することは困難な状況にある。
【課題 21】自主的な取組を通じた課題解決の重要性
地域住民の自主的な取組や企業、NPO 等による活動は、地域社会において非常に重要な役割を果たしており、行政も様々な主体と連携・協力し、役割分担を行うことにより、地域の持続的発展を目指して課題解決に取り組んでいくことが求められる。
特に、行政に対して、NPO 法人に関する情報の充実や人材育成、活動への参加を希望する地域住民と NPO 法人とのマッチング、NPO 法人と他の機関との交流機会の提供などを求める声も大きいことから（図２−32）、ホームページ等による積極的な情報提供や行政職員の NPO 等への出向、行政・NPO 等・企業・地域金融機関などの間でのネットワークの構築と資金調達支援、といった取組も徐々に見られている（図２−33）。

25

【行政による市民活動支援の取組の例】○千葉県市川市「１％支援制度」の取組
納税に対する意欲とボランティア活動への関心を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し、促進していくことを目的とした「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」（１％支援制度）が、平成 17 年度からスタート。平成 19 年には納税者は３団体までの支援が可能となり、また、納税者以外の人も地域ポイント（市の指定するボラン
ティア活動、エコロジー活動及び市の e−モニター制度等に参加すると「エコボカード」にポイントが加点される。１ポイント＝１円に換算）により届出が可能となった。
この制度は、地域づくりの主体であるボランティア団体や NPO 等、市民の自主的な活動に対して、個人市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の１％相当額等（団体の支援対象事業費の２分の１が上限）を支援できるもの。NPO 等も、パンフレットの配布や説明会への参加などを通じて自団体の活動を積極的に PR することにより、支援を募っている。平成 26 年度は、納税者等からの届出人数は 8,753 人（うち有効届出人数 7,668 人）、届
出金額は 16,521,570 円となり、117 団体に 12,399,601 円を交付した。
なお、岩手県奥州市、千葉県君津市、千葉県八千代市、愛知県一宮市、奈良県生駒市などにおいても同様の取組が見られている。

① 活動計画の提案② 支援対象団体の公表③ 団体の選択届出（投票）④ 納めた税額の１％相当額を団体が提案した事業へ支援金（補助金）として交付⑤支援対象事業終了後、実績報告書を提出（出所）千葉県市川市資料等を基に作成。

26

【課題 22】行政内部での連携・近隣の自治体間での広域連携の必要性
共助の取組は、まちづくりや産業振興、雇用、福祉など、様々な分野と関連があるにも関わらず、行政内部での連携不足が地域住民の活動参画の際の障害となっていることから、一つの自治体内ではもちろん、近隣の自治体間での広域連携を進めるべきとの意見も聞かれる。
【課題 23】NPO 等の活動への助成の効果等についての調査の必要性
NPO 等の活動への助成の効果やその評価、活動の継続状況等に関する調査・把握が不十分であったり、政策の連続性を担保すべきといった指摘もなされているのが現状である。
【地域の課題解決に向けた地域主体の持続的な取組の支援】○横浜市の「住民創発プロジェクト」「住民創発プロジェクト」は、「持続可能な
住宅地モデルプロジェクト」のモデル地区である東急田園都市線たまプラーザ駅北側地区（横浜市青葉区美しが丘１・２・３丁目)において、住民とともに策定したまちづくりのビ
ジョン「次世代郊外まちづくり基本構想」の方
針や取組に合致し、多世代が支え合う元気で豊かなコミュニティの実現を目指して、地域住民が主体となって行動していく企画提案
を、地域住民や NPO 等、企業などの多様な主体から広く募集するもの。
持続的な取組が可能と考えられる活動計画を策定した団体に対して支援を実施。支援先を決定する講評会を２回に分け、第１回目でアイディアが良くとも活動の持続性に課題があるとされた場合には、実施計画づくりの支援を行い、活動計画の持続性が改善されれば、第２回目の講評会で支援先として認定するという仕組み。

（出所）横浜市建築局住宅再生課長

大友直樹氏資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年 10 月 30 日））等を基に作成。

27

【課題 24】地域の課題解決のコーディネーター役として期待される行政職員
行政職員自身が自発的に共助の取組に参画しつつ地域課題や地域住民ニーズの発掘・共有を行い、様々な主体を巻き込みながら、活動の持続と成長を目的とした政策の企画・立案に努めていくことが求められる。共助社会のデザインや将来像と、その実現のための役割分担などを、行政と様々な主体が連携して提示し、コーディネーター役を担っていくことが期待される。
【地域の課題解決のコーディネーターの例】○埼玉県の「共助の取組マッチング事業」
地域や社会の課題解決を図ろうとする自治会や NPO 等と、自身のスキルやノウハウ、人生経験を活かして社会貢献をしたいと考える地域住民や企業、大学等の専門家をつなぎ、マッ
チングや課題解決マネジメント等に取り組む「共助仕掛人」を任命。併せて、地域金融機関、学識経験者、埼玉県等で構成される「共助社会づくりのための資金調達ネットワーク」を活用し、融資・寄附・助成金といった資金面でのつなぎ役も担う。
平成 26 年度は、埼玉県共助社会づくり課及び県内３カ所の市民活動サポートセンターに共助仕掛人を配置。

（出所）埼玉県県民生活部共助社会づくり課資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年８月 21 日））より。

28

【コラム①】ボランティアの現状と課題〜時間と労力による寄附として〜

自らの人生の一定割合は社会への貢献に充てるべきものであり、ボランティ
ア活動はそのための最も身近で重要な手段である。
ボランティア活動に係る学修の単位認定を行う高校や（図２−34）、ボランテ
ィア活動を授業に取り入れる大学・学部が増加しているなど（図２−35）、学生の活動参加を後押しする環境が作られてきている。
さらに、一般社団法人日本経済団体連合会の調査では、社員のボランティア活動を支援する企業は約８割に上っており（図２−36）、会社員や専門家によるプロボノ14活動も徐々に活発になってきている（図２−37）。
地域住民からは、行政に対して、ボランティア活動全般に関する情報提供やマッチング機能の充実、ボランティア休暇制度の普及を望む声が大きいことなどから（図２−38）、引き続きボランティア活動促進に向けた基盤整備等を行い、企業や教育機関、NPO 等と協力しながら、社会全体として活動参加への理解を深めるとともに、活動参加者と受入先双方の満足度が高まるような工夫と、活動にあたっての双方の想いや声の発信、新たな課題発掘と活動機会の創出といった取組を積極的に進めていく必要がある。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点などからも、ライフスタイルの変革が必要であり、有給休暇の積極的な活用などにより各個人が必要な時間を確保し、地域のお祭りやイベント、ボランティア活動を通じた地域との交流への参加や地元とのコミュニケーションなどを図ることで、新たなつながりを構築
し、生活の充実だけでなく地域活性化にも寄与することが期待される。

14

各分野の専門家が、職業上持っているスキルや知識、経験を活かして、社会的・公共的な目的のために行うボランティア活動。

29

【ボランティア活動促進に向けた取組の例】○明治学院大学の取組
阪神・淡路大震災時の大学の対応をきっかけに「ボランティアセンター」を設立し、専任職員等を配置して、事前・事後学習等によりボランティア活動の効果を学生に理解させ、目的意識を常に持たせ、次の活動や学びにつながるように取組を支援している。
センターの活動において様々な団体と横のつながりを持つようになり、必要に応じて連携している。また、広くボランティア情報を集めるために団体登録制度も設けている。
活動が上級生から下級生を指導する場になっている、進路の決定に影響している、
内向的な性格だった学生が言いたいことを言えるようになったり、大勢の前で話すことが苦でなくなるといった効果がある。
（学生の声）地域に対して恩返ししようと強く思えるようになった。ボランティアは継続が重要と分かった。活動が将来設計の一つのツールになった。
○龍谷大学の取組
教員有志の訴えをきっかけに、全学の長期計画においてボランティア活動を紹介することを通じて学生の学習意欲を刺激し、現場での経験に基づく創造的能力を養うという教育的目的を併せ持つ機関として位置付け、「龍谷ボランティア・NPO 活動センター（以下、センター）」を設立した。学生スタッフがボランティア参加促進のための企
画や相談対応を行うとともに、専門職員であるボランティアコーディネーターが NPO
等からの相談対応を実施。また、学生スタッフとは、本人の成長や課題について話合
いも行っている。
連携先には学生への教育的配慮を求めている。また、団体登録してもらっているが、災害時の対応や地元の地域活性化の取組等で登録していない団体とも連携・協働。
センターは、災害発生時に情報を求め教職員や学生が訪ねてきたり、コミュニケー
ションが苦手な学生への対応について教職員から相談を受けるなど、学内では頼りにされているとのこと。
（学生の声）ボランティアの意味を初めて知ることができた。たくましくなり芯ができた。企画作りやコミュニケーションの楽しさに気付き、やりたいことが見つかった。

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【「成功するプロボノ」の仕組みの構築・運営】○特定非営利活動法人サービスグラントによる取組
NPO 等とプロボノワーカーをマッチングして、中間支援組織として NPO 等を支援。
プロボノによって、最終的に NPO 等の基盤強化に役立つ成果物を提供する「プロジェクト型支援」を特徴としている。

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○特定非営利活動法人サービスグラントによるプロボノ活動参加者の声（成長機会の提供）
・積極的に自分の意見を言ったり、自分の考えで動いたり、仕事の中ではなかなか踏み出せない一歩がプロボノ活動の中で踏み出せたことが自信になった。
（感謝と認知）・自分のスキルや経験が、社会貢献活動に役立つんだということを経験できる。
・お金で買えない経験（最終提案でクライアントに感謝の言葉をいただいた時、人のために何かができたと実感できた）（風通しよい社内環境）
・組織を超えて良い仲間と知り合えたこと、仕事では得られない知見が広がったこと、やり終えたことの達成感は、自分にとっての財産になると思う。
（仕事と私生活の両立）
・自分の仕事だけでなく、ボランティアを通して地域や周りの人と関わっていくのがこれからの社会人のあるべき姿。ボランティア未経験の人にちょうど良いと思う。
・以前よりも優先順位・効率性を考慮できるようになり、仕事以外の活動は、逆に仕事の質向上につながった。
○プロボノを受け入れた NPO の声
・一方面からしか見ることのなかった事柄を、改めて企業目線や市場の理論で眺めることができた。
・全く立場の違う人達と意見交換すると盲点を突かれる質問があったり、いろいろな意見を出し合えたのはありがたかった。

（出所）NPO 法人サービスグラント代表理事

嵯峨生馬氏資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年６月 20 日）
）より。

32

【コラム②】寄附の現状と課題〜金銭等によるボランティアとして〜

自らの人生の一定割合は社会への貢献に充てるべきものであるが、ボランテ
ィア活動が時間的制約などから困難な場合でも、寄附により貢献することができる。
社会課題解決に向けた取組を行う主体の中でも、中心的役割を果たしている
NPO 等にとっては、個人や法人からの寄附金は活動資金として非常に重要なものであり、寄附の拡大のために、活動への共感を得るための工夫や寄附集めの様々な手法の導入等、積極的な取組が見られている（図２−39）。例えば「クラウドファンディング15」は、団体の活動内容と寄附集め等の目的がわかりやすく、寄附する側にとっては、自身の共感が団体への寄附の原動力となることから、資金と支持者を同時に獲得できる手法と考えられている。
また、累次の税制改正の結果、寄附税制は諸外国と遜色のない程度にまで拡充がなされたという有識者からの評価もあるなど、制度面でも整備が進んでいる。
さらに一般社団法人日本経済団体連合会の調査を見ても、CRM16の手法を用いた商品・サービスを実施・検討している企業は、約３割に上るとされており（図２−40）、その狙いとして、他社商品・サービスとの差別化や、社のイメージア
ップが多く挙げられている（図２−41）。
一方で、寄附にあたっては、寄附先団体の情報不足や信頼度の低さがその妨げになっているという声も多い（図２−42）。
内閣府調査を見ても、例えば NPO 法人に寄附をする際に重視する点として、団体の目的や活動内容が共感できるものであることや、寄附金が有効に使ってもらえることなどを挙げる人が多いことなどから（図２−43）、今後、団体・個人の活動や理念に共感し、自らの意思で選択して寄附を行い、社会課題解決を支援するという経験を重ね、寄附文化の醸成を進めていくためにも、寄附税制の活用促進や寄附を集める側による精力的な情報発信を通じた信頼関係の構築、寄附集めの優良事例の周知などに努めていくことが必要である。

15

インターネットを使って事業内容や目標金額などを提示し、不特定多数に寄附や出資等を呼びかけ、必要額が集まれば事業を実行するという資金集めの手法。
16
CRM（Cause Related Marketing）とは、企業が社会貢献を行い、それをコミュニケーシ
ョンすることにより、マーケティング目標の達成を促進するための戦略で、寄附金付商品の販売が代表的。

33

【寄附拡大のための取組の例】○認定 NPO 法人難民を助ける会の取組
幅広い年齢層・職種の方々の支援参加に当たって、障害をできるだけ小さくするため、あらゆる寄附手法を採用。例えば、ポイントやマイレージによる寄附、遺産・相続財産を寄附、チャリティマラソン、ファンドレイジングボランティアによるチャリ
ティイベントなど。
寄附を増やすために、寄附金の使途及び活用状況を積極的に発信し、活動の透明性を高め信頼性の確保に努めるとともに、災害等発生時に迅速に支援活動を実施する体制を整備しているとのこと。
○NPO 法人ルーム・トゥ・リード・ジャパンの取組活動に賛同した支援者である個人の「サポーター」が、寄附集めを目的として、自主企画でチャリティイベントを行っている。さらに、法人による支援を獲得するきっかけについて、個人サポーターの紹介によることが多いとのこと。
また、食事、講演及びチャリティオークションで構成されるファンドレイジングパ
ーティーを開催しており、食事や飲物、オークションの出品物は支援として無償で提供を受け、参加料及び落札金を含めすべてを寄附として得ているとのこと。
多額の寄附を得られているのは、ビジョンや事業理念、活動状況を発信し共感を得ていることや、寄附金の事業充当率とこれまでの成果を明示し、透明性と効率的運営を確保していることによると思われるとのこと。

34

３． 目指すべき共助社会の具体的な姿と実現への道筋：３つの姿・27 の道筋
これまで、共助の担い手と考えられる多様な主体を取り巻く様々な課題の存在について見てきた。
では、こうした課題を克服し、目指すべき「共助社会」〜「個人の多様な価値観や意思が尊重されながら、新たな『つながり』が構築され、全員で作り上げていく社会」を実現させるために、我々は具体的にどのような取組を進めていく必要があるのだろうか。また、そのような共助社会の実現により、我が国はどのような姿を見せることになるのだろうか。
2020 年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会は、世界に日本を発信する最高のチャンスとして、我が国が活力を取り戻す弾みとなるものと位置付けられている。同時に、これは日本全体の祭典であり、地域の魅力発信や資源の活用などを通じ、地域活性化を図っていく機会としても非常に有効である。
その際には、まさに共助社会づくりの担い手が、地域社会を支える存在として重要な役割を果たすことなどから、この 2020 年を一つの目標として、具体的な取組を提案していきたい。
（１）つながりの構築【道筋１】地域の特性に応じた「共助社会の場」の構築
共助社会づくりを進め、地域社会の変革を図っていくのは「人」であり、まずは一人ひとりが持つ力を発揮できる機会や場があることに加え、社会に存在する課題に気付き、その解決に向けて取り組む人材を育成していくことが基盤とならなければならない。その際には、大都市圏、地方都市、町村部など、地域それぞれの特性に応じた、多様な主体間のつながりによる「共助社会の場」の構築が必要であり、NPO 等がその大きな役割を果たしていくことが求め
られる。

35

（ⅰ）共助社会の場
共助社会づくりを進めるためには、地域で生活する一人ひとりが、課題の存在に気付きリスクを共有すること、さらに地域社会の環境改善が成長・発展につながり、その恩恵を享受できることについて、当事者意識を持っていることが重要である。
同時に、様々な主体が持つ、ソフト・ハード両面での地域資源や情報を活用し、課題解決に向けて機動的に取り組んでいくことが期待される。
【道筋２】地域社会の課題・魅力の情報発信と議論の場の設定
NPO 等や行政が中心となって、課題を抱える人々の声を拾い上げ、様々な媒体を用いて広く社会に発信していく。その上で、課題を抱える人々や社会参画意識を持つ人々・主体が集まり、自由闊達に議論できる機会を設定し、関係性を構築していく。その際には、地域を離れた学生や社会人、特段接点の無い人などに対しても、積極的に地域の魅力などについて情報発信を行い、潜在的な活動参画希望者への動機付けとしていく。
また、団塊の世代17の退職もあり、地域には定年を迎えた方々が多く生活しており、65〜69 歳の社会貢献活動の実施状況を見ると、「取り組んでいる」、「取り組みたいと思っている」との回答は合計で約６割に達している（図３−１）。こ
うした方々が現役時代に培ったノウハウや経験、人脈などを有効に活用していけるよう、様々な主体と交流する場を設定していく。
【道筋３】多様な主体による「共助社会の場」の構築と活動範囲の拡充
個人、行政、NPO 等、企業、地域金融機関、教育機関などといった多様な主体間の有機的なネットワークを構築し（「共助社会の場」）、NPO 等や地域金融機関、行政などがこのような主体と連携しながら地域の特性に応じた共助社
会のデザインを描き、その実現に向けた役割分担の下で、各主体の活動の活発化と相互の成長を実現させていく。また、地域間連携を図ることにより、共助の活動範囲を拡充していく。

17

1947（昭和 22）年〜1949（昭和 24）年生まれを指す。

36

【道筋４】地域の課題解決のまとめ役を担う人材の育成
地域の課題解決に向けた活動を行う際には、そのまとめ役を担う人材が必要となることから、行政と教育機関などが連携し、情報発信や資源の有効活用、他の主体との協力といった活動の様々な局面で地域のリーダーとして即戦力として活躍できる人材の育成プログラムの提供や資格認定などを行い、ノウハウを地域内外に波及させていく。
【道筋５】セクターを超えた人材交流の活発化
行政、NPO 等、企業などにとって、組織運営上のノウハウの獲得、専門性の強化、地域課題の実態・地域住民のニーズ把握、新規事業展開のきっかけづく
り、相互理解の促進などの一助となるよう、セクターを超えた人材交流18をキャリアモデルのひとつとして活発化させるための支援を行う。

18「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（官民人事交流法）の改正法施行（平成 26 年５月）により、官民人事交流の対象となり得る「民間企業」の範囲が拡大し、NPO
法人、一般社団法人及び一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人等についても人事交流が可能となった。

37

【セクターを超えた人材交流の例】○NPO 法人 ETIC.と西武信用金庫の取組
事業の審査経験がある人材を受け入れたい NPO 法人 ETIC.と、NPO 等とのネットワーク構
築や NPO 等の現状等について理解を深めたい西武信用金庫が結びつき、西武信用金庫からETIC.への人材交流が実現。
（ETIC.の声）金融機関の評価の視点等を学べた。また、これまで接点が少なかった分野と新たな関係性を築くことができた。
（西武信用金庫及び出向者の声）ソーシャルビジネス向け融資商品の創設等につながった。
（出向者の声）NPO 等への理解を深め、金融機関職員としての経験やネットワークを活かした仕事ができた。また、信用金庫内での研修等では出向経験を活かした実践的な講義を取り入れ、聞き手にとって具体的に融資・支援を受けるイメージを持ってもらえるようになった。
○京都府と NPO 等の取組
NPO 等と行政のマッチングを推進するとともに、NPO 等に行政に対する理解を深めてもらいネットワークを構築することを目的に、NPO 法人きょうと NPO センター（以下、センター）と京都府が相互人材交流を実施。また、人材育成に加え人的支援の観点から、公益財団法人
京都地域創造基金（以下、基金）への京都府の職員派遣を実施中。
（京都府の声）斬新なアイディアを提供してもらえ、また、NPO 等への理解が深まった。
（京都府からの派遣者の声）仕事のプロセスや考え方が異なり、課題への臨機応変な対応が求められた。さらに、自分の軸を組織の目指す方向とすり合わせて、納得した上で責任を持って仕事を進めることが大切であると気づくことができ、今後の仕事の姿勢について見つめ直す貴重な機会となった。
（センターの声）業務情報の効率的な共有や引継ぎの仕組みを構築できた。また、行政との交渉力やネットワーク構築能力、マネジメント能力が向上し、NPO 等を中心にした考え方では世間では通用しないことを認識した。
（センターからの派遣者の声）行政の仕組みを理解できた。
（基金の声）創造基金の常識が行政では通用しないことを知り得た。また、府庁内に創造基金の理解者が増えた。
○認定 NPO 法人日本 NPO センターの自治体職員研修の取組
組織理念や運営に関して NPO 法人と自治体双方の理解の促進が重要であるため、認定 NPO
法人日本 NPO センターが自治体から研修生を受け入れている。
（日本 NPO センターの声）組織の活性化につながった。
（自治体の声）全国的な情報が得られ、広い視野で施策立案できる人材が育成された。
（研修生の声）NPO 等の知識が深まった。企画力や運営力を高めることができた。幅広いつながりを得られた。

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（ⅱ）NPO 等の役割
【道筋６】NPO 等の活動を通じた人と人との新しいつながりの構築
共助社会づくりを進めるにあたっては、特に人と人との新しいつながりを作るという点などにおいて、NPO 等がその中心的役割を担う存在として期待されている。NPO 等が把握している地域の実情・課題について積極的に可視化し、人々に理解を促すとともに、課題を抱える人たちとその解決に向けた取組に参画する主体とを媒介する役割を強化させ、つながりを拡大していく姿が望ましい。
行政も、公共施設運営や空き家の活用をはじめ、今後の取組にあたっては、
NPO 等との連携・協働を進めていくことが有効と考えられる。
さらに、こうした NPO 等の活動により、課題が広く社会に認知されるとともに、地域において新たな需要や雇用など、地域の活力の創出に寄与することが期待される。
そのためにも、まずは NPO 等が自身の活動内容やビジョン、財務情報などについて、一層の情報公開に努め、地域住民からの信頼性や満足度を現在の水準から大幅に高めていく。
【道筋７】「顔が見える」参加の仕組みを通じた NPO 等の活動への共感者の増加
NPO 等が継続的に活動していくためには、寄附・会費や事業収入、融資など
による資金調達と、ボランティアなどの人的支援が必要不可欠である。資金提供や人材支援を受け身で待つのではなく、定期的な交流・意見交換の機会の設定など、「顔が見える」参加の仕組みを導入し、将来ビジョンを発信し、連携・協働が必要と考える主体に対し、NPO 等自身が相互理解を求めてコミュニケー
ションをとっていくことで、共感者を増やし、活動規模・雇用規模の拡大を目指す。
また、経済的に成り立つビジネスモデルを確立させ、組織の拡大のみならず、従業員への還元や優れた人材の確保が可能となるような成長を実現させていく。

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【道筋８】専門家との連携による効果的なコンサルティングの実施
近年では、課題の複雑化・多様化により、特に中間支援組織には、相談に対応するための専門的知識や、ヒト、モノ、カネ、情報などによる総合的支援、
多様な選択肢の提示が求められる状況にある。
他の中間支援組織や企業、商工会・商工会議所、地域金融機関、行政、弁護士、公認会計士、税理士をはじめとする専門家といった様々な主体と有機的な関係性を構築し、定期的な情報共有や勉強会の開催などにより、効果的なコン
サルティングを行っていく。
同時に、企業や教育機関、行政などが連携・協力して、こうした支援業務に携わる人材の能力向上や、活動の安定・継続を視野に入れた組織運営方法の学習などを目的とした人材育成プログラムを提供し、その効果を広く波及させていく。
内閣府の調査によると、出産等で離職した女性が再び家事以外で活躍する仕方として、「これまでの知識・経験を活かして働けることと、働く時間や場所の両方を重視して、パート・アルバイトなどで再就職する」ことを挙げる女性が約４割となっている（図３−２）。
また、高齢者の就業希望年齢を見ると、「70 歳」や「70 歳を超えても働ける限
り働きたい」とする割合が高い（図３−３）。
その一方で、勤務先の会社が 65 歳に定年を延長した際に会社に望むこととして、50 代後半の約３割の人が「賃金が下がっても労働時間は短く・柔軟にしてほしい」と回答している（図３−４）。
【道筋９】女性・高齢者・若年層の参加を通じた NPO 等の活動領域の拡大
NPO 等は企業などに比べて、比較的柔軟な勤務が可能と考えられることか
ら、従来の就労者に加えて、出産等で離職した後に再就職を望む女性や短時間勤務を望む高齢者等の就労先としても適当であり、NPO 等にとっても、こうした方々の経験やノウハウ、人脈などを有効に活用し、新たな視点を取り入れる
ことで、新規事業創出や顧客開拓、つながりの構築が生まれていく。
加えて、引きこもりやニートといった就労経験に乏しい若者や障害者などの就労訓練の場としての役割も期待されていることから、NPO 等が地域の女性や高齢者、教育機関といった幅広い層をターゲットにした情報発信や意見交
換の場の設定を行い、彼らの活躍領域の拡大を図っていく。

40

また、社会への貢献を理由として、NPO 法人の形態で起業・創業する女性や若者の増加も見込まれることから（図３−５）、地域金融機関や教育機関、行政などと連携しながら、中間支援組織が中心となって、彼らのニーズに応じたサポートが可能となる体制・ネットワークを整備していく。

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（２）地域の活性化【道筋 10】地域の多様な主体の基盤強化を通じた地域の活性化
共助社会の実現のためには、その担い手である多様な主体が、個々の強みや保有する資源を有効活用することが求められるとともに、主体間の連携だけ
でなく、各主体の基盤強化をも図っていく必要がある。また、こうした取組が、課題の解決を通じて社会を豊かなものにし、さらに新たなビジネスや社会のイノベーションを創出するなど、地域の活性化につながることが期待される。
（ⅰ）地域金融機関（地域のための金融機関として）
地域金融機関は、日常的に多くの顧客と実際に接しているため、顧客との対話
を通じて地域の課題や困りごとを目の当たりにする機会が多い。課題解決に向けた活動を行う顧客に対して、そのような地域に存在する課題についてプレゼ
ンテーションを行うことにより、課題が可視化され、認知度が向上していく姿が望ましい。
【道筋 11】地域との共存共栄を目指した地域金融機関の活動の活発化
地域金融機関は、地域の預金を集めて融資をするのみでなく、経営相談や事業計画の策定支援といった経営支援や、自身が有している幅広いネットワー
クを活用して、地域課題解決に取り組む NPO 等と、コミュニティに係る活動を行っている企業とが出会う機会を創出していく。
単なるつなぎ役にとどまるのではなく、地域を担う一員として、地域金融機
関自身がニーズの発掘や提供する商品・サービスの充実などに努め、地域との共存共栄を図っていく。

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【NPO 等への支援を組み合わせた商品の例】○西武信用金庫の取組
環境問題への取組と参画意識を高めるため、また、地域住民も環境保全活動を行う NPO 等の恩恵を受けているとの観点から、預金者の定期預金（eco.定期預金 with 東京都）の受取
利息の 20％を天引きし、西武信用金庫がその同額を拠出したものと併せて基金とし、地域で環境保全活動を実施する NPO 等に助成する取組を実施。

（出所）西武信用金庫常勤理事

業務推進企画部長／共助社会づくり懇談会委員

髙橋一朗氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 福岡（平成 26 年 11 月 29 日））より。

（地域の人材へのアプローチ）
定年を迎えた方々が現役時代に培った様々なノウハウや経験、人脈などは、地域における貴重な財産であり、退職後の活躍機会の創出とともに、こうした人材の活用が新規事業・商品開発や販路開拓の可能性の広がり、地域の課題解決や地域活性化につながることが期待される。
【道筋 12】地域金融機関による退職者のノウハウを活用する仕組みの構築
退職者は、現役時代には地域の活動に参画していなかったり、転勤を重ねてきたといった理由から、地域とのつながりが希薄な場合も少なくないため、地域の実情をよく把握している地域金融機関が、退職者に対して、そのノウハウなどの活用方法と地域活動への参画手法を提示し、企業や NPO 等とのマッチ
ングを行っていく。

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（ⅱ）企業等（社会課題解決に向けた取組の推進）
社会貢献活動については、企業の業績悪化や方針転換などにより、活動が急遽終了・廃止となる恐れがある。
【道筋 13】企業の本業と社会の課題解決をつなげる取組
社会貢献活動だけでなく、企業の本質である利潤追求（本業）と社会の課題
解決をつなげていく取組を行うことで、新規市場の開拓や製品・サービスの付
加価値創出を実現し、社会変革が図られることが期待される。
そのために、まずは企業を取り巻く様々な社会的課題を拾い出し、従来の枠組
みにとらわれない、自社の強みの活用方法について検討していく。また、その際には、NPO 等や教育機関などとの連携可能性についても探り、持続可能な社会の構築に寄与できる、より効果的・効率的な事業としていく。
（ソーシャルビジネスの成長促進）
ソーシャルビジネスの規模拡大が見込まれる中、その認知度の向上や運転資
金・設備資金の確保、経営ノウハウの向上など、ソーシャルビジネス展開にあたっては、様々な課題への対応が求められる。
【道筋 14】ソーシャルビジネスの自立と発展に向けた取組
ソーシャルビジネスの成長促進のためには、行政や金融機関等による支援に加えて、ソーシャルビジネス事業者自らが、社会からの理解・共感を得て、持続可能なビジネスモデルを構築し、自立を図っていくことが必要である。
特に、社会のニーズ発掘や資金調達などの際には、専門的なノウハウが必要になるとともに、他の企業や NPO 等、行政など、多くの主体との連携・協力が求められることから、ソーシャルビジネス事業者同士のつながりを密にし、人的資源やインフラ等を相互に有効活用することなども検討していく。

44

（中小企業のソーシャル化）
地域の中小企業は、その存在自体が雇用を創出し、地域の経済成長に寄与しているという点で、社会に貢献しており、地域を支える重要な存在である。
【道筋 15】地域の中小企業のソーシャル化の推進
地域住民の支持・共感を得て、存在価値を高めていくといった中小企業のソーシャル化により、地域がより良いものとなり、経営の持続・発展につながるといった好循環が実現した姿が望ましい。
そのために、中小企業が、利潤追求だけでなく、行政などと協力しながら地域のニーズや課題を把握し、課題解決に資する商品・サービスの提供を行っていく。
また、あらゆる人が生きがいを持って社会で活躍できるようにするためにも、
NPO 等や医療・福祉施設、教育機関などとの連携のもと、支援が必要とされる人々の就労機会の提供に努めていくことが期待される。
（ⅲ）地縁組織や教育機関（隣近所のつながりの再構築と地域活動への参加者拡大に向けて）
地域の絆が災害発生時などに有効に機能するのは、日頃からの隣近所のつながりや情報共有の蓄積によるところが大きく、その中で大きな役割を担う地縁組織自身が、開かれた組織となり、様々な世代の参加が実現されていることが望ましい。
【道筋 16】防災訓練等を契機とした「近助（近所）」の関係性の復活
防災訓練などをきっかけとして、「近助（近所）」の関係性を復活させ、地域住民同士の交流・コミュニケーションの場を設定し、ネットワークを構築していく。
また、地縁組織自身が、住民が地域に興味を持てるような啓発活動や雰囲気づ
くりに取り組み、積極的な情報発信を行うとともに、行政が中心となって、これまであまり見られなかった NPO 等と地縁組織などとの連携を実現させ、信頼関係を構築し、資源を相互に有効活用することで、各自の活動の活性化にも結び付
けていく。

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（人材育成機関として）全ての人々が、共助の担い手としての当事者意識と社会貢献活動に関する知
識や経験を身に付け、全国各地でのイノベーション創出や地域活性化の担い手になることが望ましい。
【道筋 17】学校の教育課程における社会貢献活動の促進
学校教育の課程の中で、児童・生徒が、幼少時から地域に存在する社会課題
や寄附、ボランティアなどについて学習したり、個人の価値観に基づいて自ら考え、課題解決に取り組む機会を設けていく。
【道筋 18】大学による企業・NPO 等、行政と連携した専門家の育成・認定
複数の大学による協働事業として、企業や NPO 等、行政などと連携しながら、課題解決に必要な資源発掘とマッチング、活動プログラムの作成、適切な情報発信、社会への提言などまでを行えるような専門家を育成・認定し、地域に輩出していくような取組を推進していく。

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（３）参加の促進（ⅰ）ボランティアと寄附の意義
活力あふれる共助社会づくりを進めるにあたって、その活動への参画手段の中で最も身近で重要なものとして、ボランティアと寄附が挙げられる。いずれも、個人の価値観や意思が尊重されながら、社会貢献への参画を可能とするものであり、両者の今後の一層の拡大のために、まずはその意義について見ていく。
① ボランティアの意義
社会参画手段の一つであるボランティアは、「時間と労力による寄附」であるとも考えられる。ボランティア活動には、活動を通じて自己啓発や自らの成長につながることや、困っている人を支援したいといった動機に基づいて参加している人が多く（図３−６）、参加者からは、価値観の多様化、実践力や自治力の向上といった人間的な成長を実感できるとの声がある。
さらに、ボランティアとしての参加が、団体の活動への共感を生み、寄附や会員としての参加につながる可能性があり、ボランティア参加者の増加は、共助社
会を強固なものにする礎となる。
【道筋 19】企業の社会貢献事業とプロボノ活動との有機的な連携
専門的知識をもつ人材が不足している NPO 等にとっては、プロボノによる支援は有効なサポートになっている。企業にとっては、社会貢献事業への助成といった従来からのプログラムと社員によるプロボノ活動を組み合わせることにより、両者を有機的に連携させて、相乗効果を生み出していくことが可能
となる。

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【地域金融機関と NPO 法人等との連携の例】○瀬戸信用金庫とコミュニティ・ユース・バンク momo の取組
コミュニティ・ユース・バンク momo は、瀬戸信用金庫と、NPO 等地域ビジネス事業者に対する資金的支援等の仕組みとして、金融機関職員が職業上持つ知識や経験、スキルを活かせるプロボノパートナーとして NPO 等の課題解決に取り組むとともに、人材育成の実現を目指して「せとしんプロボノプロジェクト」を実施。
組織課題解決等のための定例ミーティングやフォーラム開催、ブログ記事執筆により支援事例・取組の情報を発信。事業内容の評価が可能となり融資を実行する、NPO バンクや中間支援組織との協力関係の構築、NPO 等や地域ビジネスへの理解を深める、所属や年代の異なる職員が集まり協力することが今後の業務でも役立つといった効果があったとのこと。
（融資先の声）施設増設について伴走支援を受けたことがきっかけで瀬戸信用金庫に事業内容について、理解や共感が進み融資実行に至ることができた。

② 寄附の意義
一方、寄附は、「金銭等によるボランティア」であるとも考えられる。社会の役に立ちたいという思いから寄附を行う人が多い中（図３−７）、寄附者にとっては、寄附を通じて社会課題の解決が身近になるとともに、寄附によって社会貢献に関わることができたという喜びや達成感を得ることが可能となる。
また、寄附を集める団体にとっては、活動内容や理念に共感した人々からの寄附が集まることにより、活動資金の確保だけではなく、様々な人々との関わりが生まれていく。こうした出会いやつながりが、活動をより活発化させ、新たな事業展開のきっかけとなる可能性も指摘されている。

48

（ⅱ）ボランティア参加者拡大と寄附文化醸成
2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、我が国においてもボランティア活動の活発化19や寄附拡大の機運の盛り上がりが期待されており、ボランティア参加者の拡大と寄附文化の醸成に向けた取組が求められる。
（参加のコーディネート）地域には幅広い人脈や情報を持つ様々な人々が生活しており、こうした人々
がボランティアに参加しやすい環境がつくられていることが望ましい。
【道筋 20】ボランティア活動に参加しやすい環境の整備
NPO 等や行政が中心となり、インターネットや SNS、情報誌など様々な媒体を用いて、ボランティアの募集状況などに関する情報提供を行うとともに、活動参加者と受入先とをマッチングさせ、さらに新たな課題発掘や活動機会創出に結び付け、発信していくといったコーディネート機能を強化していく。
また、特に地域では、ボランティアの担い手不足を指摘する声があることから、
NPO 等は、現在持っているノウハウ等を活用し、地域内外の専業主婦・主夫や定年退職者、学生といった、新たに参加が期待される層などへの積極的なアプロー
チを検討していく。さらに、企業の社員、弁護士や公認会計士、税理士、職人な
ど専門的なスキルを有するプロボノ人材が気軽に参加しやすいプログラムの提供や、多様化するプロボノ支援ニーズへの対応が期待される。

19

例えば夏季大会では、第 28 回アテネ大会は 4.5 万人（2004 年）、第 29 回北京大会は
7.5 万人（2008 年）、第 30 回ロンドン大会（2012 年）は 7.0 万人のボランティアが参加したと言われている（市居愛『オリンピックボランティアになるための本』（2014）より）。

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【ボランティアに関心のある人に参加を促す取組の例】○社会福祉法人大阪ボランティア協会の取組
大阪ボランティア協会は、20〜40 代の働きざかりの市民の休日の新しい過ごし方として、
ボランティア受入団体と協力して、「３時間でできるボランティア活動」の多彩なメニューを提案する「ボランティアスタイル」事業を実施。大阪ボランティア協会のコーディネータ
ーが受入団体のニーズ等を踏まえてメニュー作りを行うとともに、ボランティア経験者をリーダーとして育成し、リーダーがボランティアに潜在的に関心のある人々と一緒に活動に参加することを通じて、その魅力を伝え、新しいボランティア参加者を掘り起こしていく。

（出所）社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長／共助社会づくり懇談会委員

水谷綾氏資料（共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（平成 26 年６月 20 日））より。

（ボランティアの事業検証）
ボランティアの社会的意義が高まった結果、企業としても、従業員のボランテ
ィア参加について一層前向きに取り組めるようになり、制度整備が進むことなどからボランティア参加者の拡大につながることが期待される。
【道筋 21】ボランティア活動の「見える化」
ボランティア活動については、その効果が見えにくいという声もあることから、ボランティアを受け入れる側が、活動内容や課題解決の状況、参加者自身の満足度といった実態把握と事業検証を行い、社会に発信していく。

50

（寄附教育の実施と地域における資金循環）
寄附文化の醸成のためには、寄附の意義や必要性について地域住民が理解を深めていかなければならず、子供たちから高齢者まで、それぞれのライフステー
ジに合った寄附教育を行うことにより、個人の意思や価値観に基づいて寄附を実践し、自身の寄附が課題解決に寄与したという成功体験を得られるような環境が構築されていることが望ましい。
【道筋 22】寄附の成功体験を通じた地域での資金循環の実現
児童・生徒が募金活動を行う際は、教育機関が一義的に寄附先を決めるのではなく、児童・生徒の自発性や多様性を活かし、自ら考えて社会課題の解決に取り組む寄附先を選択するとともに、募金者の思いや寄附の成果を感じ、また感謝されるといった、寄附の「成功体験」を得られるようなものとしていく。
また、活動現場が見える地域の団体に寄附を行い、その成果を寄附者が身近に実感できるような、地域で寄附を回す仕組みをつくっていく。
その際には、行政などが中心となり、地域で活動する NPO 等の存在を広く地域住民に紹介するとともに、寄附に支えられた活動とその成果、寄附集めの手法、感謝の声といったものについて、シンポジウムの開催などを通じ発信していく。さらに、自治体主催のチャリティマラソンなど、様々なイベントを寄附と結び付けて開催したり、寄附月間のような理解促進と普及啓発に向けた取組を通じて、地域住民にとって寄附を一層身近なものとしていく。
（寄附を集める側の信頼性向上に向けて）寄附を集める団体の透明性が高まり、地域住民などからの信頼が確保されていることが期待される。
そのためには、自団体の活動目的と将来像、活動の継続性などを示した上で、情報開示を徹底するとともに、受け身ではなく、積極的に寄附を依頼し集めていくことが必要である。また、寄附者に対しては、寄附金の使途や成果をフィードバックし、信頼関係の継続に努めていく。
【道筋 23】ファンドレイザーの育成等による資金調達能力の向上と基盤強化
中間支援組織を中心として、寄附も含めた資金調達の専門的人材（ファンドレイザー）を数多く育成するとともに、彼らが講師役になるなどして、多くのNPO 等の職員にそのノウハウを習得させていくことにより、各団体における資金調達力の向上と基盤強化を図っていく。

51

（ⅲ）地域における資金循環（コミュニティ財団・市民ファンドの役割）
コミュニティ財団や市民ファンドは、地域住民に対して地域の課題を可視化するとともに、その課題解決を目指す NPO 等に対し、地域住民から集めた「想い」ある寄附金を助成することから、課題の解決手法などについて寄附者と NPO
等とがコミュニケーションを行う場を作る役割が期待されている。
また、コミュニティ財団や市民ファンドが地域の課題解決に取り組んでいる団体を厳選することで、ある種の信用保証を付与することとなり、寄附者にとって安心して寄附しやすい環境を提供するという重要な役割を担っていることから、つなぎ役としても一層の機能強化が求められるところである。
さらに、寄附の受け皿としての団体自身の強化を図るとともに、信用金庫などと同様に、地域の資金を地域で循環させる際の社会課題解決プラットフォームとしての機能を果たしていくことが望ましい。
【道筋 24】広く地域社会で認知されたコミュニティ財団・市民ファンドの存在
コミュニティ財団や市民ファンドは創設間もなかったり、組織基盤が脆弱なところもあることなどから、地域住民にその存在が広く認知されていないとの指摘もあり、まずは NPO 等や行政などと連携しながら、その仕組みや特徴について情報発信に努めていく。
【道筋 25】コミュニティ財団・市民ファンド間の連携と機能強化
コミュニティ財団や市民ファンドは、地域の資金を受け取り、それを地域に提供していくという活動の中で、多様な機能や役割を担うことが期待される。
その際には、資金調達や助成などにおける専門的ノウハウを有する人材の育成や、専門家との協力の上で、適切な組織運営上のガバナンスや情報公開などに努め、地域社会から信任を得ていくことが不可欠である。
同時に、全国各地のコミュニティ財団や市民ファンドが連携を深め、情報交換や相互支援を通じて、組織の機能強化を図っていく。

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【市民ファンドと行政との連携の例】○市民ファンド「ゆめの芽」の取組
NPO 法人市民ファンドゆめの芽は、自団体が市民から集めた寄附金と同額をファンドに負担する協定を相模原市と締結し、「市民ファンドゆめの芽」を運営しており、これを資金として市民活動団体に助成を行っている。助成団体に対しては、市民ファンドによる資金面の支援のみならず、活動面からの支援も実施。

（出所）NPO 法人さがみはら市民会議代表理事

伊藤信吾氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 相模原（平成 26 年９月 28 日））より。

（社会的投資の促進）【道筋 26】社会的投資の促進による地域での資金循環の活発化
地域においては、社会課題の解決と経済成長の双方の実現が求められている。現行の地域金融機関やコミュニティ財団などによる NPO 等への融資や寄附の取組が一層普及し、地域の資金が社会課題解決に向けた活動に供給されるような社会的投資が促進され、地域での資金循環が活発化する姿が望ましい。

53

【NPO バンクの取組の例】○コミュニティ・ユース・バンク momo の取組
コミュニティ・ユース・バンク momo は、市民から出資金を集めて、地域課題を解決する事業を行う個人・団体へ融資を行っている。実績や担保が無いという理由で、金融機関から借りられなくて相談に来られた方に対して、これまでに 52 件の融資を行い支援。特徴として、ボランティアスタッフである「momo レンジャー」と呼ばれる若者が、出資者に情報を提供したり、出資に対する社会的リターンを実感できる場を提供することによって、出資者と融資先をつなぐといった取組を実施。

（出所）公益財団法人あいちコミュニティ財団代表理事／コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事
木村真樹氏資料（地方共助社会づくり懇談会 in 福岡（平成 26 年 11 月 29 日））より。

また、少子高齢化に伴い世代間の資産移転についても変化が見られることが想定される中、保有する資産や遺産の有効活用を目的とし、社会課題解決に取り組む団体への寄附がなされる潜在的可能性に着目し、制度の周知に加え、手続きの簡素化なども検討していく。
【道筋 27】社会的投資拡大に向けた様々な取組の検討
NPO 等の活動によってもたらされる社会的価値を金銭価値として定量的に示す SROI20に代表されるような、社会的インパクト評価の導入や、ソーシャル・
インパクト・ボンド21の実現、休眠預金の活用、社会課題解決に取り組む主体に対する公共調達時のインセンティブの付与などについて検討していく。
20

SROI（Social Return on Investment：社会的投資収益率）とは、社会的活動を行う組織体で用いられる成果及び業績を数量化し測定する手法の一つ。
21
民間投資家からの出資を元に従来行政が担ってきた社会政策を実施する制度。

54

おわりに

本報告書では、人口減少・超高齢化による経済状況の悪化や地域社会の衰退等、地域社会が抱える数多くの構造的な諸課題を克服するための処方箋の１つとして、「共助社会づくり」を進めることを提言している。
多様化・複雑化している地域社会の諸課題に対する処方箋は、当然、多様であり、解決するまでに非常に長い時間を要することになる。だからこそ、従来のような行政中心の取組だけではなく、地域住民や企業など様々な地域社会の担い手全員が主体的に参加して、共に助け合う「共助社会」を作り上げていく必要があるのではないだろうか。その際、重要なのは、あくまでも個人の多様な価値観や意思が尊重されることである。
必要とされるのは、支援する・支援されるといった一方的な関係や他者への依存ではなく、互いに支え合い、多様な主体による有機的な結び付きを構築し、共に課題を解決していくという共助の精神である。
「人と人との新たな『つながり』の構築」と、それを通じた思いの共有、「同感」や「共感」こそが、コミュニテ
ィの力を向上させ、地域社会が抱える諸課題の解決に向けた大きな原動力となるものと考える。
最後に、共助社会づくり懇談会の議論と併せて、地方特有の課題や解決策などについての議論を深めるとの観点から、平成 26 年度は全国 11 カ所で、地域住民と地元の地方公共団体や NPO 等、自治会、企業など、実際に地域社会の担い手として活動されている方々が参加した「地方共助社会づくり懇談会」を開催し、積極的に意見交換を行った。その際に頂いた現場の声も、本報告書のとりまとめに際して大いに参考にさせていただいたところであり、改めて、開催に御尽力いただいた地方公共団体、NPO 等に感謝したい22。

共助社会づくり懇談会座長

22

奥野 信宏

本報告書本体に盛り込めなかった意見も含めて、懇談会の中でいただいた貴重な御意見については、別途、本報告書の項目に沿って整理し直したものを、参考資料「主要論点」
として添付している。

55

参考文献一覧
・市居愛（2014）『オリンピックボランティアになるための本』インプレスジャパン
・金融庁ホームページ

中小・地域金融機関の主な経営指標（http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou.html）
・黒田かをり（2015）「CSR と CSV の概念整理」
・『経済財政運営と改革の基本方針 2014』（平成 26 年６月 24 日閣議決定）
・経済財政諮問会議専門調査会 「選択する未来」委員会（2014）「未来への選択〜人口急減・超高齢社会を超えて、日本発

成長・発展モデルを構築〜」（平成 26 年 11 月）

・経済財政諮問会議専門調査会 「選択する未来」委員会

地域の未来ワーキング・グルー

プ（2014）「地域の未来ワーキング・グループ報告書〜個性を活かした地域戦略と地域再生のための集約・活性化」（平成 26 年 10 月）
・厚生労働省ホームページ

地域若者サポートステーション（http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/）
・国土交通省住宅局・一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会ホームページ（http://www.sumikae-nichiikikyoju.net/akiya/）
・人事院ホームページ

民間企業と国との人事交流（http://www.jinji.go.jp/kouryu/sub1.html）
・全国 NPO バンク連絡会ホームページ（http://www.npobank.net/）
・総務省（2012）「平成 23 年社会生活基本調査」生活行動に関する結果（平成 24 年７月）
・中小企業庁（2014）『2014 年版中小企業白書』
・中小企業庁 NPO など新たな事業・雇用の担い手に関する研究会（2014）「中間論点整理」（平成 26 年９月）
・独立行政法人労働政策研究・研修機構（2012）「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」調査シリーズ No.94（平成 25 年８月）
・内閣府（2013）「NPO 法人に関する世論調査（平成 25 年６月調査）」
・内閣府（2013）「東日本大震災における共助による支援活動に関する調査報告書〜支援側
及び受援側の意識の変化について〜」（平成 25 年 10 月）
・内閣府（2014）「社会意識に関する世論調査（平成 26 年１月調査）」
・内閣府（2014）「平成 25 年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（平成 26 年６月）
・内閣府（2014）「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査（平成 26 年８月調査）」・内閣府（2014）「女性の活躍推進に関する世論調査（平成 26 年８月調査）」
・内閣府（2014）『平成 26 年度年次経済財政報告』56

・内閣府（2015）「平成 26 年度特定非営利活動法人及び市民の社会貢献に関する実態調査」（平成 27 年３月）
・内閣府 共助社会づくり懇談会（2013）「共助社会づくりの推進に向けて〜論点の整理と今後の議論の進め方について〜」（平成 25 年５月 27 日）
・内閣府

共助社会づくり懇談会

人材面の課題に関するワーキング・グループ（2013）「人

材面の課題の解決に向けて」（平成 25 年 12 月 24 日）
・内閣府

共助社会づくり懇談会

資金面の課題に関するワーキング・グループ（2013）「資

金面の課題の解決に向けて」（平成 25 年 12 月 24 日）
・内閣府

共助社会づくり懇談会

信頼性の向上に関するワーキング・グループ（2013）「信

頼性の向上に向けて」（平成 25 年 12 月 24 日）
・内閣府

共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会（2014〜15）各種資料（https://www.npo-homepage.go.jp/data/report33.html#5）
・内閣府政策統括官（経済社会システム担当）（2015）「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」（平成 27 年１月）
・内閣府

地方共助社会づくり懇談会（2014〜15）各種資料（https://www.npo-homepage.go.jp/data/chihou̲kyoujo.html）
・内閣府 休み方改革ワーキンググループ（2014）報告書（平成 26 年 11 月 18 日）
・日本政策金融公庫総合研究所（2015）「日本政策金融公庫論集」第 26 号（2015 年２月）
・日本ファンドレイジング協会（2013）『寄付白書 2013』日本ファンドレイジング協会
・東日本大震災復興構想会議（2011）「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」（平成 23 年６月 25日）
・『まち・ひと・しごと創生総合戦略』（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）
・文部科学省（2014）『平成 25 年度文部科学白書』
・文部科学省ホームページ 〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクト（http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/zyosei/1296809.htm）

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