平成２９年度事業報告書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

平成 29 年度事業報告
Ⅰ．総括
平成 29 年度は、標準化に対する社会的ニーズ・市場ニーズの一層の高まりに応えるため、規格開発センターの設立、JISC 業務の一部引き受け、特定標準化機関（CSB）制度の活用拡大といった、規格開発機能の強化に資する各種取組みを積極的に行った。サービス分野の標準化や新市場創造型標準化制度等の従来からの事業は着実な成果を上げ、新たな制度としては、翻訳者及び規格開発エキスパートの資格登録、家事代行サービス認証を開始した。対外的な取組み
としては、BSI、DIN、AFNOR 等の海外の先進的な標準化機関や、国内では中央労働災害防止協会といった他機関との協力体制を構築・強化し、今後の事業発展に繋がる礎を築いた。また、標準化ナショナルセンターの地位を確立し、今後の収益基盤の安定・向上を図るため、2021 年度（平成 33 年度）の挑戦的目標を設定した「新中長期経営計画」を始動させた。収支の状況としては、
平成 29 年度収入実績は 6,995 百万円となり、
平成 29 年度収入計画 7,066 百万円を 1.0％
下回り、平成 28 年度収入実績 6,727 百万円に対しては 3.9%の増収となった。
詳細については、次のとおり。

１．規格開発部門
1.1.国際標準化
グローバル化する日本の産業に国際規格が与える影響が増大する中、国際規格開発における日本提案の促進を含めた日本の影響力の更なる強化を図るとともに、当協会が我が国における国際・国内の規格開発・普及の主導的な役割を果たす標準化センターとなることを目指し、活動した。具体的には、平成 29 年 11 月から 12 月にかけて欧州の主要な標準化機関に調査団を派遣し詳細な実態調査を行うとともに、将来の国際標準化に向けた共同規格開発、情報交換等に関する連携強化のための事前交渉を行い、英国規格協会（BSI）とは平成 30 年 3 月に協力文書を締結、シェアリングエコノミーに関する規格の共同開発プロジェクトを開始するとともに、
ドイツ規格協会（DIN）とは協力文書の内容について実質合意に至り、当該文書の締結及び具体的な協力活動の推進に向けて調整を行った。また、アジア太平洋地域の標準化機関との連携強化に取り組んだ。さらに、国際標準化活動支援として、ISO/IEC 上層委員会等の日本委員の支援、ISO/IEC 規格開発に携わる専門家の支援・育成に取り組んだ。
国際規格開発事業では、共通基盤的規格やマネジメントシステム（MS）規格の開発、産業・技術分野横断的な新しい分野の国際標準化に取り組むとともに、平成 27 年度から本格化した「新市場創造型標準化制度」については、国際提案案件への積極的な支援を開始した。
また、今後の標準化ニーズの拡大が見込まれるサービス・ICT・高齢社会対応分野の標準化推進を目的として、関係学会、関係省庁と連携して積極的な基盤整備及び開発・普及・啓発に取り組んだ。
さらに、現行 JIS では対応することのできない、新たな形態の製品やサービスに関する分野
での規格開発の要請に応えるため、JSA 規格（JSA-S）制度を創設し、第一号として「JSA-S 1018
温度管理保冷配送サービス－輸送過程での積み替えを伴う保冷荷物の陸送に関する要求事項」を発行した。
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また、
業務効率向上に向けて国際規格開発の委員会運営の業務の見直しに取り組むとともに、標準化人材育成研修を、他のユニットと協力して行った。
＜重点実施事項＞【国際支援事業】＊国内対応委員会を組織・運営するなどして、ISO/IEC 上層委員会等、横断的な国際標準化活動に対して、我が国としての適切な対応のための支援活動・コンサルティングを行った。
＊国際標準化における人材育成を目的として、各種国際標準化研修を実施した。
＊欧州の主要標準化機関との連携強化をめざし、協力覚書の締結活動を進め、英国規格協会（BSI）とは規格開発にかかわる協力覚書締結に至った。
＊北東アジア標準協力フォーラム（韓国・済州島開催）、PASC 総会（カナダ・バンクーバー
開催）に参加し、日中韓をはじめ、環太平洋地域の標準化機関との連携強化を図った。また、IC カード規格の普及支援のため、ベトナム・ハノイでのワークショップ開催や、
ISO/TC 45（ゴム）関連の規格開発推進のため、マレーシア・ペナン島でのワークショップ
開催などにより、東南アジアの標準化機関との連携強化を図った。
＊国際規格開発情報の収集、発信事業の検討・準備を進めた。
【国際規格開発事業】＊ISO 9000 シリーズ規格を中心として、当協会が担当する国際規格の発行と同期した JIS 開発体制の整備を行った。
＊ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）等の MS 規格開発を行った。
＊SyC（スマートエナジー、スマートシティ、高齢者生活支援）国内委員会運営を図り、シス
テム規格分野での規格開発を行った。
＊新市場創造型標準化制度案件の国際標準化の推進を図った。
【サービス標準化・普及】＊日本品質管理学会、サービス学会と共同で設置した、産学官のオールジャパン体制でサービス標準化について検討を行う「サービス標準化委員会」を３回開催した。
＊新たに設置された ISO/TC 312(エクセレンス・イン・サービス)の第１回総会（2018 年 3
月 6/7 日ベルリン）に参加し日本のサービス標準に対する考え方のプレゼンを行った。
＊サービス分野で必要な共通基盤となる、サービス規格開発のための原理・原則、用語(案)及びサービス規格開発のための指針(案)を開発した。
＊個別のサービス規格の開発と普及に関しては、計画を達成できなかった。今後は、上記の原理・原則及び指針に則っての開発・普及が見込まれる。
1.2. 国内標準化
平成 29 年度は、JISC 業務の一部引受(事前調査、JISC への質問回答)、特定標準化機関(CSB)
制度の活用拡大を図り、併せて 4 月に JISC において JIS 制定フローの迅速化を目的とした「JIS
制定等の業務フロー変更」が実施されたことを含めて周知のため 5 月に原案作成団体に説明会を実施した。また、JIS 原案作成公募制度の活用と JIS 開発促進を目的に、追補案件の公募も2

受け付けるよう制度の充実を図るとともに、原案作成団体訪問を開始し、ニーズ調査等を行っている。加えて、当方の JIS フロー全体の効率化を図るためのベンダーから IT 化の今後の進め方の提案を受けた。
また、「標準化活用支援パートナーシップ制度」による地域支援機関は、145 機関（平成 28
年度末は 118 機関）まで広がり、中堅・中小企業等が保有する新しい技術や優れた製品の標準化テーマ発掘から JIS 原案作成までの開発・支援を行う「新市場創造型標準化制度」の活用が活発化した。さらに、弁理士法改正で弁理士が標準化に携わることになるため、弁理士への標
準化の説明等連携を強めた。
＜重点実施事項＞＊国からの受託事業である「新市場創造型標準開発」、「安全・安心な社会形成のための JIS
開発」、「高機能 JIS 開発」の 3 テーマについて、着実な JIS 開発を推進
・｢新市場創造型標準化制度」の活用により発行したJIS …… 6件
・「新市場創造型標準化制度」を活用した JIS 原案開発 …… 23 件
・｢安全・安心な社会形成のための JIS 開発」 ………………

27 件

・「高機能 JIS 開発」 …………………………………………… 13 件
＊標準化活用支援パートナーシップ制度活用等による新規 JIS 開発テーマの発掘・発掘した新規 JIS 開発テーマ数 ……………………………… 9 件＊標準化人材育成、技術・ノウハウの蓄積・伝承等による JIS 開発プロセスの一層の改善・ユニット内で実施した研修会の回数 ………………………… 16 回
＊JIS原案作成団体にとって、より利便性のあるJIS原案作成公募制度の運用によるJIS開発の促進
・JIS 原案作成公募制度による JIS 原案の開発 ……………… 294 件＊JIS 原案申出・提出件数 ………………………… 450 件(内 CSB による申出件数:121 件)＊経済産業省と一体化したJIS作成プロセス管理による迅速なJIS発行の促進
・JIS作成プロセス管理により発行したJIS …………………… 505件

２．出版情報ユニット
出版事業に関しては、平成 29 年度に改正された個人情報保護関連 JIS をはじめ、ASME ボイ
ラーコード改訂、労働安全衛生マネジメントシステム規格の ISO 45001 制定、医療機器の品質
マネジメントシステム規格の ISO 13485 関連書籍など、市場注目度が高い商品の迅速な開発、時宜を得た宣伝、積極的な販促活動を展開し、昨年を上回る売上高実績となった。また平成 29
年 5 月に販売サイトである JSA Webdesk をリニューアル開設し、従来の商品案内に加え、標準化に関する多様な情報発信に努め、会員及び顧客に提供するサービス向上を図った。
＜重点実施事項＞【出版事業】＊JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）、JIS Q 13485(医療機器－品質マネジ
メントシステム)とその関連商品開発及び販売活動を積極的に展開した。
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＊JIS Q 45001 については ISO 45001 の発行遅延により、今年度内の制定に至らなかったがDIS 段階から迅速に邦訳版を発行した。
＊ASME ボイラーコードについては、マーケティングユニットと協力し、早期の宣伝強化、顧客訪問に努め、事前予約の確保に努めた。また邦訳版も計画どおり時宜を得た発行を行った。
＊JSA Webdesk にて顧客の利便性を高め、提供情報の迅速化と充実を図り、利用顧客の拡充に努めた。
＊高速鉄道関連 JIS の海外での利用促進を支援するため、英訳 JIS の査読 114 件を受注し、JIS の海外認知度の向上への貢献に努めた。

３．研修ユニット
標準化、品質管理、品質工学及びマネジメントシステム等の管理技術分野を中心に人材育成を目的とするセミナー、規格説明会、企業内研修などの研修事業を本部及び支部管轄地域の 8拠点において実施した。
公開セミナーは全国規模での開催コース数を拡充しつつ、新規セミナーの企画・開発及び既存セミナーの見直し・リニューアルの実施に努め、質の高い管理技術研修の提供に取り組んだ。
規格説明会については、ステークホルダーのニーズと市場動向に対応するため、関係ユニットと連携して情報の共有を進め、ニーズの高い JIS、国際規格、海外規格の説明会を開催し、規格の普及・啓発に取り組んだ。
企業内研修については、提案営業の充実、要員の育成及びマーケティングユニット営業チー
ムとの連携による営業活動の強化に重点におき、受注拡大に努めた。
事業の生産性向上を図るため、業務プロセスの見直しを進めるとともに、セミナー事務局業
務の一層のアウトソース化の促進に向け準備を進めた。
＜重点実施事項＞＊公開セミナーについては、全国規模で最適な研修メニュー・開催数を設定するため、コンペチターの動向、地域の特色・ニーズ等を踏まえ、従来の本支部縦割りによる開催計画の見直しに取り組んだ。
＊ISO 45001 労働安全衛生マネジメントシステムについては、規格制定動向を見据え、規格
解釈コース、内部監査員コース及び規格制定動向説明会の開発・実施に取り組んだ。更に複合審査に対応したソリューションサービスの一環として、“ISO 14001 内部監査員のための 45001 複合監査コース”の開発に着手した。
＊新たな研修コンテンツ開発の一環として、“なぜなぜ分析研究会”を設置し、研究会活動の成果として、新規セミナー“なぜなぜ分析(上級コース)” の企画・開発に取り組んだ。
＊ISO 18404 プロセス改善における定量的手法 ―シックスシグマ―については、シックスシ
グマ事業化プロジェクトチームの検討結果を受け、出版・情報ユニットとの連携し、新刊『品質管理者のためのリーンシックスシグマ入門』の発刊に合わせた出版記念講演会を開催した。
＊相次ぐ品質不祥事を受け、日本品質管理学会、日本科学技術連盟と“品質不祥事の再発防4

止”と題したシンポジウムを共催し、経営層へ向け、品質経営の重要性と再発防止策を提言した。
＊JSA Webdesk の導入を機に、受注プロセスの一元化・簡素化を図り、業務効率の向上に取り組んだ。
（研修開催コース実績：690 コース/前年比＋63 コース）

４．適合性評価ユニット
平成 27 年度に ISO 9001/ISO 14001 が改訂された品質マネジメントシステム（QMS）/ 環境マ
ネジメントシステム（EMS）認証について確実な移行を支援すべく、個別訪問や改訂相談説明会（13 地域）、登録組織交流会（全国 5 都市）、移行事例説明会(全国 3 都市)での移行事例紹介などを実施した。このような顧客に応じたサポートを行い、顧客との信頼関係を築き上げることにより登録継続、移転登録、新規登録につながるよう努めた。そして、営業活動等を通じて顧客ニーズの把握に努め、そのニーズに合致するサービスの提供に向けた取組み（例：シックス
シグマ認証、JSA-HACCP 認証、JIS Q 15001 認証など JSA Up!サービスの企画開発）を行った。
また、市場が成長しつつある食品安全マネジメントシステム（FSMS）、情報セキュリティマネジ
メントシステム（ISMS）、当協会の強みとなり得る医療分野などの営業活動に注力した。ISO
45001 にもとづく労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）については、ISO 発行に向けて、審査サービスが提供できるよう準備を進めた。
平成 27 年度より認証を開始した翻訳サービス提供者（TSP：Translation Service Provider）
認証制度の拡大を図るため、ホームページでの認証組織の公開、翻訳者資格登録制度（RCCT）とのタイアップによるマーケティング活動を行った。結果的に、新規申請 4 件、累計 39 件に至った。
平成 28 年度に制度構築した家事代行サービス認証は、本年度正式に発足し、新規 3 件・拡大
2 件を獲得した。アクティブレジャー認証は、家事代行サービス認証とともに、展示会（SPORTEC
2017、保険外サービス展）への積極的な参加による広報活動に取り組んだ。
＜重点実施事項＞＊ISO 9001/ISO 14001 の 2015 年版への円滑な移行対応サポート
・地域開催の改訂説明会を 13 か所（東北、関東甲信越、近畿･中国、四国、九州）で実施した。
・上半期に全国 5 都市で登録組織交流会、下半期に全国 3 都市で移行事例説明会を開催した。
＊顧客ニーズに合致するサービスの設計・提供
・顧客ニーズに応えるために事業化したクラウドセキュリティ認証及び JFS-C 認証の更なる普及促進のため、認定を取得した。
・顧客の関心が高まりつつある、ISO 45001 にもとづく OHSMS 認証を開発し具現化した。
・個別訪問等で得た顧客ニーズをもとに、認定を前提としない審査／診断サービス（JSA Up!）の商品開発（シックスシグマ認証、JSA-HACCP 認証、JIS Q 15001 認証）を行った。
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＊新規顧客獲得
・業界イベントへの出展、営業訪問や合計 80 回の無料セミナー開催などにより、マネジメ
ントシステム（MS）全体で新規申請 63 件を獲得した。
・市場拡大傾向の FSMS・ISMS や、当協会の強みとなり得る医療分野への営業に注力した結果、FSMS では 14 件（前年度比：4 件減）、ISMS では 9 件（前年度比：3 件減）、医療分野
では 3 件（前年度比：2 件増）を受注した。MS になじみがなく、システム構築に年月がかかるため、短期的成果の得にくい医療分野においては、今後申請につながる病院数機
関へのフォローのほか、無料セミナーを 5 回行った。
＊改定された認定基準への確実な対応
・FSSC 22000(Ver.4.0 及び Ver.4.1)、ISO/IEC 17021-2：2016 及び ISO/IEC 17021-3：2017
移行対応として、計画に従い、関連要員の教育実施、管理文書への反映等を滞りなく実施し、認定が継続された。
・JFS-C（Ver.2.2）への対応も同様に、計画に従い、関連要員の教育実施、管理文書への反映等を滞りなく実施し、認定継続の見通しがたった。
＊人材の育成（中堅・若手審査員の育成）
・ベテラン審査員のノウハウ継承、及び 2015 年版審査の実践教育のため、中堅・若手審査員の OJT を積極的に実施した。
・審査技術検討 WG のメンバーとして中堅・若手審査員が参画することで、教育も兼ねた、
中堅・若手審査員が自発的に勉強できる場を提供した。
・ISO 9001/ISO 14001 の 2015 年版においても引き続き“質の高い審査”を提供するため、移行事例の共有、及び重要な審査ポイントの教育（演習を含む）を行った。また、個別審査を通じた審査員指導に繋げるため、報告書を評価する判定委員の教育を初めて実施した。
＊翻訳サービス提供者認証制度の認知度向上及び普及促進のため、審査員の増員・教育、ホームページでの URL 付き認証組織の公開、経済団体の機関紙での広告、JTF 翻訳祭への出展、無料規格説明会を行った。
＊家事代行サービス認証などサービス分野の認証制度の普及促進を図るために、家事代行サービス認証制度説明会（4 月 27 日東京、5 月 12 日大阪）
、体制構築セミナー（6 月 23 日東
京）、顧客・従業員満足度向上セミナー（8 月 30 日東京）の開催、保険外サービス展（1
月 24～25 日東京ビックサイト）に出展した。
＊非日常シーンにおける体験活動を通じて、健康への気づきを与えることを目的としたヘルスケアサービスを対象とした「ヘルスツーリズム認証」の創設・事業開始に向けての体制作りを行った。

５．要員認証ユニット
QMS 審査員の登録者の減少が続いている一方、他の資格登録制度（ISMS 審査員、ISMS クラウ
ドセキュリティ審査員、FSMS 審査員、AS 審査員、内部監査員、管理技術者）の登録が増加して
おり、QMS 審査員の減少を補完する形となった。また、新たな組織として、平成 29 年 4 月に翻訳者評価登録センター（RCCT）を、平成 29 年 5 月に標準化人材登録センター（RCES）を立ち上
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げ、ISO 17100（翻訳サービスの要求事項）に基づく翻訳者の評価登録及び規格開発エキスパー
トの評価登録を開始した。
品質管理検定（QC 検定）事業については、社会一般への定着を図るために継続的な普及活動を行い、前年度を上回る約 13 万 2 千名の年間申込者数となった。利用者の利便性向上を目的としてインターネット環境を利用した遠隔地団体受検の試行を継続した。また、新規事業としては、東南アジア等の海外での QC 検定試験実施の検討、調査を開始した。そして、事業の安定的運営のために試験運営マニュアル及び外注関連業務手順の見直しを行った。
＜重点実施事項＞【マネジメントシステム関係要員認証事業】＊新たな認証事業の調査と立上げ準備
ISO 45001 の制定に向けた準備を進め、OHSMS（ISO 45001）審査員資格登録制度のスキームを策定した。
シックスシグマの要員認証制度については、
二つのワーキンググループを立ち上げたが、具体的なスキームの策定には至らなかった。
＊既存資格の高付加価値化による利用者の拡大
FSMS 審査員の高付加価値化を目的に、平成 28 年度末より開始した FSMS 22002plus 審査
員制度について、FSMS 審査員が追加要求事項の知識と審査技能を習得するための研修コースを開拓した。
QMS 審査員については、RTSMS（道路交通安全マネジメントシステム）の日本版（N-RTSMS）の追加認証を検討したが、単独の RTSMS 審査員との棲み分けが難しく、市場ニーズも見込
まれないことから、見送ることとした。
＊規格改訂に対応した登録者のスムーズな移行
QMS 審査員については、ISO 9001:2015 への移行期限を平成 30 年 9 月 14 日に迎えることから、未移行者に対して、資格の維持・更新の案内、JRCA 講演会、JRCA NEWS 等を活用し、移行手続きの働きかけを行った。
FSMS 審査員については、予定されている ISO 22000 の改訂に対応するため、事前準備を進め、先行して研修機関向けに移行手続きのアナウンスを行った。
【品質管理検定事業】＊普及活動として外部機関誌への PR 記事掲載、ホームページでの広報、QC 検定導入説明会の実施、訪問活動等による情報の提供を行うとともに、遠隔地における団体受検の新たな方法として、インターネット環境を利用した「CBT（Computer Based Testing）
」の試行を
継続した。
＊効率的・安定的な事業運営をはかるために、試験運営マニュアル及び緊急時対応マニュア
ルを見直し、併せて検定当日の運営体制の拡充を図った。
＊海外での QC 検定試験実施の検討、調査に着手した。また、事務・営業・サービス業務従事者向け試験問題の検討のための情報収集を行った。

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６．マーケティングユニット
顧客が真に必要としている商品・サービスのタイムリーな提供を目指すべく、当協会全体の営業体制を構築し、顧客ニーズの積極的な掘り起こしを行った。
広報事業としては、新ホームページを構築するとともに、JSA 全体のメールマガジンとして「日本規格協会のお知らせ」の配信を開始し、標準化・品質管理の必要性・重要性及び当協会の活動についての一般の認知を一層高めるために、様々な媒体を活用し、計画的な広報を継続して行った。また、新たな取組みとして、SEO 対策やリスティング広告といったウェブマーケ
ティングを試行導入した。
Web 販売システムは平成 29 年 5 月末より JSA Webdesk としてリニューアルし、情報配信と共に顧客拡大に努めた。
＜重点実施事項＞＊2021 年度の挑戦的目標を設定した新中長期経営計画、アクションプラン、及び各ユニット
作成の年度実行計画の進捗管理を実施した。
＊ホームページの刷新を完了し、JSA Webdesk など様々な媒体を活用した計画的広報を実施した。
＊当協会全体の収益向上のための支援に資する各種活動を実施したが、販売データなどの分
析結果をマーケティング活動に活かすことが十分にできなかった。
＊顧客情報の共有化及び総合営業担当者の人材育成等による総合営業を推進した。
＊新体制での営業体制の強化を目指していたが、審査事業の営業が十分ではなかった。
＊コンサル事業の本稼働を目指していたが、人材確保等に時間がかかり今後の課題として具体策を再考する必要がある。
＊標準情報プロジェクトチームと連携し、最新情報を「日本規格協会からのお知らせ」と「JSAかわら版」として定期的に配信する体制を整備した。
７．管理ユニット
当協会が名実ともに標準化のナショナルセンターとなることを目指し、将来の事業環境の変化を見据えた組織づくり、人づくりの土台となる取り組みを行ったほか、情報システムにおいては、JSA Webdesk のオープン（5 月末）とその安定的な運用体制の構築に取り組んだ。さらに、
平成 30 年度中に改正が見込まれる工業標準化法（産業標準化法）に対応しつつ、今後の積極的な事業展開を実現するために、分社化を視野に入れた全く新しい組織設計の検討を開始した。
組織づくりにおいては、各ユニットの事業実施状況を考慮しながら、適切な人員配置を行う
ことを目的に、各事業分野における知識や経験を有する専門家や新卒者の人材確保に努めた。
また、IT を中心にインフラ環境整備を進めることにより、諸手続きの合理化、適正化、執務ス
ペースの有効利用などを図り、働き易い職場環境の構築を進めた。
人づくりにおいては、すべての職員・スタッフのジョブディスクリプション（職務記述書）を作成し、各ポジションにおける職務内容、目標、職責・権限の範囲、期待される成果、職務遂行に必要な知識・経験・スキル等を明示した。あわせて、人材育成の体系化を図り、階層別
研修や専門的な業務研修などの整備を進めたほか、外部組織との人事交流も引き続き行った。
また、在宅勤務や時差勤務制度などの柔軟な勤務制度を導入することにより、多様な働き方
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＜重点実施事項＞＊事業環境の変化を見据えた人材確保と組織の充実
各ユニットの事業実施状況を考慮しながら、適切な人員配置を行うために、新卒者の定期採用とともに、様々なチャンネルを通じて、標準化や適合性評価分野などの知識・経験を有する専門家の人材確保に努めた。
＊人材育成計画の立案、計画に基づく職員研修の継続的な実施
長期的かつ計画的な人材育成の仕組みを構築するために、職員のキャリア・パスの考え方を整理し、職務上必要になる能力の可視化と研修プログラムの体系化の取り組みを進めた。
＊基盤改革プロジェクトチームなどと連携した業務効率化の推進
人事・業務推進チームが中心となり、情報システム刷新プロジェクトで作成された業務フ
ローの確認と活用に着手した。
＊財務会計パッケージソフトの導入に向けた試行評価
財務会計パッケージソフト単独での検証を行い、機能に不足がないことを確認した。
＊調達ルールの徹底、各品目・取引先の評価実施
新たな調達ルールの本運用を開始し、理解徹底のための説明会等を積極的に実施した。また、取引先評価のための品目別調達評価指標の策定を進め、次年度早期には完了の予定である。
＊IT 環境の整備
ワークフロー、勤怠管理、電子ファイリングなどのシステムを導入し、諸手続きや情報共有の効率化を図るための土台作りを進めた。
＊柔軟な勤務制度（在宅勤務、フレックスタイム制度）の導入
多様な働き方への対応として、在宅勤務制度とともに、試行による評価と検証を経て時差勤務制度を新たに導入した。

Ⅱ．事業報告＜公益目的事業＞
１．標準化基盤整備事業
1.1. 国際標準化支援事業
１）ISO/IEC 上層委員会等対応、標準化情報収集・提供
・ISO/IEC 上層委員会等の審議案件に対し、国内対応委員会を組織・運営するなどして、我が国としての適切な対応（国際会議への専門家派遣や意見提出）を図るとともに、国内関係者に対して審議状況等の情報共有を図った。
・我が国の国際標準化参加者が、ISO や IEC が提供する各種電子ツールを円滑に利用して、国際標準化活動に参加できるための支援を行った。
・ISO/IEC 国際規格参照システムの構築を行った。
・我が国の国際標準化関係者からの問い合わせ・相談への対応及び、新任国際幹事が円滑
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な業務遂行を図ることが出来るよう支援を行った。
・国内関係者に対し国際標準化関連情報の提供を行った。一層の国際規格開発情報の収集、発信のための一方策として、JSA 海外事務所の設置に関する検討を進めた。
２）国際標準化推進のための国際会議への専門家派遣
JKA の「自転車等機械工業振興補助事業」を活用し、国内審議団体に対し、専門家派遣補助を行った。
３）多国間・二国間標準化協力
・平成 29 年 7 月韓国・済州島における北東アジア標準協力フォーラム(NEAS-F)の活動支援により、日中韓における標準化連携強化を図った。
・平成 29 年 5 月 PASC 総会（カナダ・バンクーバー開催）に参加し、環太平洋地域の標準化
機関との連携強化を図るとともに、
平成 30 年に日本開催が予定されている太平洋地域標準会議（PASC）総会準備を行った。
４）海外標準化機関等との連携と標準化動向調査
・ISO 地域事務所も含め、東南アジアにおける標準化機関と協力し、アジア諸国における国際標準化推進を目的としたワークショップ／セミナーの開催を行い、また人脈形成に努めた。
・欧米標準化機関などへの調査員派遣を派遣するなどして、標準化動向調査を行い、また人脈構築に努めた。欧州の主要標準化機関に対しては、連携強化基盤の構築のため、協力覚書の締結活動を進め、英国規格協会（BSI）とは規格開発にかかわる協力覚書締結に至った。
５）国際標準化における人材育成
国際標準化の若手専門家育成（ISO 及び IEC）
（通称ヤンプロ）を実施した。
６）新規分野、融合及び中堅・中小企業の国際標準開発支援
国際標準化経験のない新規分野等のベンチャー企業や、同じく優れた技術や製品をもつ中堅・中小企業が、国際標準化に効果的に取り組めるような支援を行った。

1.2.消費者関連標準化普及事業
国内対応委員会を組織・運営するなどして、ISO/COPOLCO（消費者政策委員会）における活動
への、我が国としての適切な対応（国際会議への専門家派遣や意見提出）を図るとともに、消費者の標準化への効果的な参加促進につながる取り組みを行った。

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1.3. サービス標準化推進事業
個別サービス標準の必要性などにつき、サービス分野の業界等にヒアリングを実施した。特に、ISO/TC228(観光及び関連サービス)活動の活性に向けてのヒアリングに注力した。
国際標準化分野では、「サービス標準化に関する ISO ワークショップ」（Growing the services
industry with ISO standards）（4 月 28 日 バンクーバーに於いて）でスピーカーとして、日本のサービス標準化活動について紹介した。さらには、新たに設置された ISO/TC312(エクセレンス・イン・サービス)の第１回総会（2018 年 3 月 6/7 日 ベルリンに於いて）に参加し日本のサービス標準に対する考え方のプレゼンを行った。
また、日本品質管理学会、サービス学会と当会により設置した「サービス標準化委員会」を3 回開催し、関係省庁・産業界と共にオールジャパン体制でサービス標準化活動を行った。その結果、「サービス・エクセレンス — 一般原則と用語定義」及び「エクセレント・サービス規格開発のための指針」という２つの規格案、「サービス規格開発者のためのサービスに関する用語集」という用語集案を策定した。これらは平成 30 年度以降、JSA 規格化・書籍化を目指す。
さらに昨年に引き続き「サービス標準化フォーラム」を、ISO/TC312 の提案国であるドイツ(DIN)からサービス標準化の責任者であるダニエラ・リッカート氏を招聘して開催し、サービス標準化活動に対してより多くの関係者への情報提供に努めた。
ヘルスケア分野のサービスについては、健康寿命延伸に資する健康運動サービスを対象とす
る「アクティブレジャー認証」の実証を引き続き行うとともに、関係団体（日本ヘルスツーリ
ズム振興機構・日本スポーツツーリズム推進機構）と連携の下、非日常シーンにおける体験を活動を通じて、健康への気づきを与えることを目的としたヘルスケアサービスを対象とした「ヘ
ルスツーリズムの認証制度」の創設・運用開始に向け、認証基準となる要求事項の精緻化を行った。今後は、両制度の普及を通じヘルスケア分野でのサービス標準の普及が見込まれる。

２．標準化・品質管理広報事業
2.1. 月刊誌の編集発行
掲載内容の一層の充実と見直しに努め、『標準化と品質管理』を引き続き発行し、標準化、管理技術等に関する特集記事や単発記事、連載及び JIS の制定・改正等の規格情報、ISO/IEC 規
格情報、海外標準化情報などで構成し、読者ニーズ・社会的関心テーマ等を考慮しつつ、各ユニットとの連携を図り、誌面の充実に努めた。また平成 29 年 8 月に標準化等に関する情報の積
極的な活用を担う標準情報プロジェクトチームを発足し、組織横断的な情報収集、発信機能を強化し、時宜を得た特集記事の企画立案及び掲載を行うとともに、当協会の各種事業で提供するトータルソリューションの推進に努めた。
2.2. 標準化と品質管理全国大会、地区大会
標準化と品質管理の普及・啓発活動の一環として、工業標準化推進月間である 10 月に「標準化と品質管理全国大会 2017」（東京）及び「標準化と品質管理地区大会 2017」（支部所在地）を開催した。
全国大会に加え、平成 29 年度は地区大会においても各ユニットの事業紹介パネルを作成し、広報活動を行った。また、全国／地区大会の全会場において新市場創造型標準化制度のブース
11を設置し、相談受付を行った。
2.3. 標準化の教育普及
平成 29 年度は、前年度に開発した教材（マンガ）などを活用し、6 大学、2 工業会等、合計
6 つの高等学校・高等専門学校に対してそれぞれ、標準化教育・普及を実施した。また、標準化教育の対象を広げるべく、これまで取り組んでこなかった低年齢層向け標準化教材開発委員
会及び WG を立ち上げた。

＜収益事業＞
３．規格の開発・普及事業
3.1. JIS 開発の推進及び維持管理など
１）JIS 原案の作成①当協会の「JIS 原案作成公募制度」を運営し、他の JIS 原案作成団体との共同によって 294
件(平成 28 年度 328 件)の案件を受理し作業を開始した。また、自らもマネジメントシス
テム（品質・労働安全）、製図、公差などの共通基盤的な事項に係る案件を中心に、計 32 件の JIS 開発を行った。
②国の「工業標準化推進事業」による JIS 開発に積極的に関与し、受託事業により、次の 3
テーマについて JIS 開発を推進した。
・中小企業を対象とする「新市場創造型標準開発事業」では、当協会標準化支援スキームによる 6 件の JIS が公示された。その他、11 件の JIS 原案作成が完了し、12 件の JIS開発を実施した。
・「安全・安心な社会形成のための JIS 開発事業」では、他の JIS 原案作成団体への再委託
により 16 件の JIS 開発を推進し、自らも 11 件の JIS 開発を実施した。再委託の 16 件のうち 7 件、及び自ら実施した 11 件のうち 7 件の JIS 原案作成が、それぞれ完了した。
・「高機能 JIS 開発事業」では、他の JIS 原案作成団体への再委託により 13 件の JIS 開発を推進し、このうち７件の JIS 原案作成が完了した。また、自らも規格作成の共通的な規則である JIS Z 8301 の改正原案を完成させた。
２）JIS 制定・改正等に係る事前調査
JIS の制定・改正等を予定している原案作成団体に対して、JISC における円滑な審議の観点から、その必要性や市場適合性などに関して事前調査を実施した。平成 29 年度は、461 件の案件を調査した。
３）JIS 原案の調整及び審査
原案作成団体に設置された委員会への参加をとおして、当協会担当者による規格の論理構成、
一様性・一貫性等の基礎的・共通的事項について原案を調整し、更に編集上の校正（図面制作）を実施した。平成 29 年度は約 1000 件の JIS 原案についてその完成度を高めた。
４）JISC 審議対応（JIS 案の最終調整）
12

JIS 原案の調整の実施組織として、日本工業標準調査会（JISC）の技術専門委員会事務局と連携し、JIS 案に対する追加・修正などの意見に対して、適宜修正・調整を行った。
５）JIS の維持管理・利用促進
JIS 法による 5 年毎の見直しの対象となる JIS 1,837 件の調査及び電気用品安全法などの強制法規における JIS の引用状況の調査を実施した。また、規格ユーザーからの各種の問合せに対して、原案作成団体などと連携して回答し、又は情報提供を行い、JIS の利用促進を図った。
3.2. 国際規格原案の作成など
MS、製図並びに統計的手法等の分野横断的な規格開発を推進した。具体的には、平成 29 年度
は ISO 45001 をはじめ、ISO 9001 を支援する規格の開発に注力した。また、高齢社会対応などの新しく設置された TC の国内委員会引受け、及び保冷宅配サービスのような日本から PC を提案し、国際標準化を開始するテーマについての国内事務局の引き受けも積極的に行った。
3.3. JIS 認証制度支援事業
JIS マーク制度において、JIS 登録認証機関協議会（JISCBA）の事務局を務め、登録認証機関
相互の円滑な情報交換などを促進すると共に、広報活動などを積極的に行うことにより、本制度の更なる発展と信頼性の確保に努めた。
3.4. JIS・国際規格などの出版、普及の促進
平成 29 年度の JIS 発行件数は 505 件（目標 540 件）となった。特に JIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）、JIS Q 13485（医療機器－品質マネジメントシステム）等の市場の注目度や関心度が高い規格について、早期に予約開始を行い、時宜を得た販売活動に努めた。
英訳 JIS 発行件数は 143 件に留まったが、高速鉄道関連 JIS の海外での利用促進を支援するための英訳 JIS 査読を受注し、JIS の国際的な認知度の向上に寄与した。
JIS 利用のための関連商品として、和文 JIS ハンドブック 59 点、及び英訳 JIS ハンドブック
5 点を発行した。また国内外からの需要が大きい染色堅ろう度試験用各種添付白布などについて、製作、販売を行った。
ISO/IEC など国際規格、欧州（EN）規格及び米国、英国、ドイツなどの各標準化機関が発行する規格について、それらの発行機関と協力し普及活動を推進した。特に平成 29 年度改訂となった ISO 45001 や ASME ボイラーコードの積極的な販売活動を実施した。また市場の注目度や顧客ニーズの高い国際規格、及び主要な海外規格 104 点について、迅速な邦訳版の作成、時宜を得た販売に努めた。
ライブラリサーバの付加価値向上を目的に、検索容易性や規格に付随する情報発信の機能強化のための改修を行い、充実したサービス提供の準備を進めた。
JSA Webdesk を平成 29 年 5 月にリニューアル開設し、顧客の利便性を高め、提供情報の迅速化と充実を図り、利用顧客の増加に繋げるとともに、省力化による頒布コストの削減に努めた。
書籍については、「ISO/IEC 関連分野」、「JIS 関連分野」、「品質管理関連分野」を中心として、
ISO 9001/ISO 14001 改訂関連本、QC 検定関連本を始め、ISO 13485（医療機器）、IATF 16949
13（自動車）、JIS B 8265（圧力容器）改訂関連本などの当協会に対する要望の強い分野に重点を置き、19 点の新刊の発行を行った。

４．研修事業
4.1. セミナーの実施
管理技術の更なる浸透を目指し、研修参加企業などのステークホルダーとの連携、産業界及び外部有識者を交えた委員会・研究会を通じ、市場のニーズ・シーズを探求、分析し、その結果を十分反映させ既存セミナーの見直し、リニューアルの実施並びに新規セミナーの企画・開発を行い、全国で 690 コース(前年比＋63 コース)のセミナーを開催した。
一方、セミナー開催数は拡充したものの、ISO 9001/ISO 14001 の移行対応関連セミナーの需要減少の影響もあり、総受講者数は前年度実績並みの 14,836 名（前年比＋10 名）となった。
（※
詳細は附属明細書の主要セミナー実施概要を参照）
4.2. 企業内研修の実施
企業内研修については、ステークホルダーのニーズに合った提案営業を活動の柱とし、品質管理、品質工学、現場の管理・改善、ISO 9001/ISO 14001 の分野に加え、IATF(コアツール含む)、QC 検定対応、信頼性・未然防止に関する分野の拡大を図り、全国で計 415 件の講演会・
企業内研修を実施した。
更に要員の育成、指導講師体制の整備、クラウド型営業支援ツールを活用した営業情報の共有化など、運営体制の強化に重点をおいた活動に取り組んだ。(前年比＋53 件）
4.3. 規格説明会の実施
JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム規格改正説明会、ISO／DIS2 45001 労働安
全衛生マネジメントシステム規格開発動向説明会、ASME 改訂要点説明会など、全国で 26 回の規格説明会を開催し、JIS、国際規格、海外規格でニーズの高い規格情報の迅速な提供に取り組んだ。
（前年度比＋10 回）
4.4. 中部地区の大学及び日本品質管理学会中部支部との連携強化等による基盤強化
中部地区の大学での品質教育研究者の支援や日本品質管理学会中部支部の事務局業務を主体的に実施し、引き続き中部地区の大学及び地元企業との連携強化に取り組んだ。また、大学及び産業界の品質管理専門家の支援を得て、当協会の基幹セミナーである「品質管理と標準化セミナー」の修了生を対象に「名古屋 QS 勉強会」を開催し、顧客ネットワークの構築を積極的に推し進めた。
4.5. 品質月間行事の実施
品質月間（11 月）において出版事業グループと連携を図りながら、日本商工会議所、日本科学技術連盟などと共催し、「品質月間行事」の一環として全国 12 都市での特別講演会の開催及びテキスト、Q 旗、胸章などの物品販売を実施した。

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4.6. 海外研修事業の拡大について
現在 中国 大連で開催している JIS 品質管理責任者セミナー専修科コース（9 日間）を新たに上海で開催するための準備を進めた。東南アジア圏においては、タイの品質管理団体との情報交換を行い、業務提携先の調査を進めたが、市場ニーズ・提供メニュー等の詳細検討が必要なため、継続課題とした。
4.7. サービス産業向けの研修について
サービス産業向け品質管理研修については、市場ニーズ・提供メニュー等の詳細検討に到らず、今後の実施に向け継続課題とした。

５．審査登録事業
5.1. マネジメントシステム審査登録事業
QMS/EMS 認証については ISO 9001/ISO 14001 の 2015 年版への確実な移行を支援すべく、個別訪問による移行説明や地域版無料移行相談説明会の開催（13 回）により移行審査未実施組織へのフォローを行った。また、登録組織交流会（5 回）及び移行事例説明会（3 回）で移行事例を紹介するなど、改訂版規格適用事例の普及に努め、登録組織の関心を高める取組みを実施した。段階的審査など顧客に応じたメニュー提示により、きめ細やかな顧客サポートを通じて組
織のニーズに応えるのみならず、改訂版規格にもとづく“質の高い審査”が提供できるよう、移行事例による研修等を通じて審査員及びスタッフの力量向上を図った。
国内の過当競争に対抗するため、営業面での強化も図った。市場拡大傾向の FSMS・ISMS や医療分野への営業戦略のもと、業界イベントへの出展、無料セミナーなどの新規受注の営業活動を実施した。また、登録継続のため、登録組織交流会、永年登録表彰式、登録組織への訪問活
動などにより、顧客との結び付き強化の活動にも注力した。営業活動等を通じて得た顧客ニーズに合致するサービスの提供に向けた取組み（例：シックスシグマ認証、JSA-HACCP 認証、JISQ 15001 認証などの JSA Up!サービスの企画開発）も行った。また、これら分野の更なる認証拡大のため，JFS-C 認証，クラウドセキュリティ認証の認定を取得した。
これらの活動の結果、MS 全体として新規登録申請 63 件を獲得し、MS の総登録件数は 1,954
件（平成 28 年度 2,028 件）となった。
また、人件費の節約や効率的な営業訪問活動、WG 活動などで、コスト削減に努めた。

5.2. サービス認証事業
１）家事代行サービス認証
家事代行サービス認証制度を、スキームオーナーを(一社)全国家事代行サービス協会、認証機関を日本規格協会として平成 29 年 4 月に創設した。
平成 29 年度は、スキームオーナーと共同で 4 月及び 5 月に制度説明会を実施し、5 月から認証の募集を開始し 8 件の申請（新規 6 件、拡大 2 件）があり、年度内に 4 件の新規登録審査及び 2 件の拡大審査を実施した。
また、既登録組織 5 社のうち 4 社のサーベイランスを実施した。

15２）アクティブレジャー認証
平成 29 年度は、認証利用に関する問い合わせに対し、導入セミナーを実施した。また、1 件のサーベイランスを実施した。
３）翻訳サービス提供者認証
翻訳サービス提供者認証事業は、主要 TSP の取得が一段落したこともあり、申請の伸びが鈍化してきている。対策として、翻訳者資格登録制度（RCCT）とのタイアップによるマーケティ
ング活動、多言語認証の開始に関する無料セミナーでのアナウンスを実施した。一方で審査員の増強（5 名）、申請組織および登録組織向けの、CIS（審査情報共有システム）公開による利便性向上を図った。
ただし成果としては、新規申請 4 件、累計 39 件にとどまっている。

5.3. IC カード用 RID 登録
JIS X 6320-5（IC カード―第 5 部：アプリケーション提供者識別子の登録）にもとづく RID（アプリケーション提供者識別子）の登録事業については、新規登録 0 件、更新 38 件、廃止 5件となった。

６．審査員評価登録事業
6.1.マネジメントシステム審査員評価登録
平成 29 年度における登録者数の増減は、QMS 審査員：△309 名（△4.4％）、ISMS 審査員：＋
14 名（＋0.6％）、ISMS クラウドセキュリティ審査員：＋98 名（＋98.9％）、FSMS 審査員：＋23名（＋6.6％）、AS 審査員：＋5 名（＋7.4％）、内部監査員：＋41 名（＋39.4％）、管理技術者（HACCP リーダーを含む）：＋19 名（＋15.7％）であり、QMS 審査員の減少傾向は、ほぼ平成 28
年度と変わらない一方（平成 28 年度 QMS 審査員：△305 名（△4.3％））、ISMS クラウドセキ
ュリティ審査員の登録が伸びており、ほぼ倍増した。QMS 審査員を除く他の資格登録者は増加しており、JRCA 全体の登録者数は、△109 名（△1.1％）となった。
規格改訂の対応では、QMS 審査員の ISO 9001：2015 への未移行者に対して積極的に働きかけを行い、登録者の 94.1％の移行が完了した。また、ISO 22000 については、平成 30 年 7 月頃に予定される改訂に向けて、FSMS 審査員の移行手続きを FSMS スキーム委員会で審議し、先行して準備を進めた。
新たな要員認証制度としては、ISO 45001 の制定に向けた準備を進め、JRCA 事業評価委員会の審議を経て、OHSMS（ISO 45001）審査員資格登録制度のスキームを策定した。
その他、旧 JFARB（一般財団法人食品産業センター 日本食品安全マネジメントシステム評価登録機関）から JRCA に移管された FSMS 審査員の資格登録制度は、移管当初の委員会体制を変
更せずに他の MS 審査員の資格登録制度とは別に運営を行ってきたが、制度の公平性、適切性を担保しつつ、委員会業務を効率化するため、平成 30 年 4 月からの体制の一本化に向けて準備を
整えた。

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6.2.翻訳者評価登録
平成 29 年 4 月に翻訳者評価登録センター（RCCT）を立ち上げ、ISO 17100 に基づく翻訳者の資格登録制度を開始するとともに、制度説明会や翻訳祭（一般社団法人日本翻訳連盟 主催）への出展を行う等、制度の普及に努めた。
6.3.標準化人材登録
平成 29 年 5 月に標準化人材登録センターを立ち上げ、企業や組織の標準化への取り組み支援と標準化人材の育成支援を目的とした、規格開発エキスパートの資格登録制度を開始するとともに、規格開発ユニットとの連携の下、制度の普及に努めた。

７．品質管理検定事業
平成 29 年度も年 2 回の試験を実施した。年間申込者数 131,000 名の計画に対して 132,202
名の申込みがあり、計画を上回るとともに平成 28 年度の年間申込者数を上回る結果となった。
制度の普及（受検者数の拡大）のために、QC 検定取組事例や「合格者の声」を事例集に追記
し、ホームページや企業・学校への訪問を通じて情報提供に努めた。また、製本した事例集を配付することで新規業種への PR を継続的に行った。特に、安定的な受検者が見込まれる工業高校の講師を対象とした夏期講習会や、QC 検定導入説明会を開催するなど普及活動に注力した。
遠隔地にある団体向けにインターネット環境を利用した検定試験の試行を継続し、利用者の利便性向上を図った。また、海外での QC 検定試験実施の検討、調査に着手した。
さらに、安定的、効率的な試験運営のために試験問題作成要員の確保に努めるとともに、試験運営マニュアル及び緊急時対応マニュアルを見直し、併せて検定当日の運営体制の拡充を図った。

８．当協会全体としての組織横断的な取組み
8.1. 当協会全体のマネジメント及びマーケティング強化
当協会全体の事業計画の進捗管理を行うために、経営戦略会議を運営すると共に、新中長期
経営計画、アクションプラン、及び年度実行計画の進捗管理を行った。
また、ユニット間の連携による当協会全体のマーケティング強化を図るべく、名刺管理シス
テム「Sansan」の運用を開始した。加えて、社会的影響が大きい ISO 45001 の制定については、顧客への情報提供を迅速に行い、様々な関連商品・サービスを的確に提供するためのキャンペーンとして、ホームページ上に特設ページを作成し、積極的な情報更新に努めた。
総合的な営業活動を行うために、営業会議及び営業計画会議にて、顧客情報の整理を行いそれにもとづき営業計画を立案し企業訪問を実施した。また、各ユニットからの要請に応じた重点営業も実施した。各ユニット間の営業活動状況の連携を図るため、salesforce の活用も進めている。
8.2. 業務見直しプロジェクトチームと連携した業務効率化の推進
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新たな業務管理ツールとして、パッケージソフトに搭載された業務フロー作成を検討するとともに、過去実施した情報システム刷新プロジェクトで作成された業務フローの再確認を実施した。今後、情報システム刷新プロジェクトで作成された業務フローの活用とマネジメントシ
ステムの考え方を取り込んでの業務プロセスの改善、効率化を図る予定である。
8.3. 調達ルールの徹底、各品目・取引先の評価実施
平成 29 年 4 月から調達ルールの本運用を開始した。ルールの理解向上のため、調達マニュアル説明会を実施(本部 2 回、支部はビデオ配信)し、別途、国費対応として受託事業限定の説明会を実施した。期中にはマニュアルの妥当性を検証し、補足改訂版を作成した。
取引先評価のための品目別の調達評価指標については策定中であり、
平成 30 年度 1/4 半期を目標に完了する予定である。
8.4. IT 環境の整備
当協会の IT インフラ環境の整備にあたり、ワークフローシステム、勤怠管理システムの構築（労基法に適合済）及び電子ファイリングシステム（ソフトウエア）を導入し、諸手続きや情報共有の効率化を図るための土台作りを行った。
全スタッフの PC をノート型に切り替えるとともに、
ウェブベースの e メール環境に移行し業
務環境のフレキシビリティを向上した。
8.5. 財務会計パッケージソフトの導入に向けた試行評価
パッケージソフト（PCA 会計）単独での検証は７月中に終了し、会計ソフトとして機能に不足がないことを確認したが、連携すべき他事業システムの構築に至っておらず、当期中の導入には至らなかった。
8.6. 事業収支管理
事業収支に関しては、業績検討会議の配布資料を組織改編に連動するとともに、従来管理ユ
ニットに集計していた減価償却費を実態に応じ各ユニットに配分表示した。また、年度末着地見込みの報告検討を半期経過時から開始し、予算比との乖離に早期対応が可能な体制とした。
8.7. 協会内情報・知識流通の高度化
昨年 8 月に標準情報プロジェクトチームを発足し、情報を軸とした新たなビジネス展開に繋げるべく組織横断的な情報収集、発信を行った。

９．組織の充実強化
9.1. 事業環境の変化を見据えた人材確保と組織の充実
優秀な人財が長きに渡り活躍できる雇用のあり方として高度エキスパート制度を年度内に整備した。次年度当初から運用を開始する。また、従来の嘱託採用者を専門職員として職員の位置づけを明確にするなど、将来の人材確保に向けた取り組みを実施した。

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9.2. 人材育成計画の立案、計画に基づく職員研修の継続的な実施
職員のキャリア・パスの考え方を整理し、職務上必要になる能力を可視化することで、研修体系化の基盤を整備した。引き続き各ユニットへのヒアリング等を行いながら具体的な研修体系の構築に取り組んでいる。
9.3. 柔軟な勤務制度の導入
多様な働き方への対応として、在宅勤務制度、時差勤務制度を導入した。また、育児時短の延長も実施するなど、職員のクオリティ・オブ・ライフ向上のための施策を実行した。
以上

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