定 款
第1章

総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人育ちとつながりの家ちとせと称する。
(目的)
第2条 当法人は、困りのある人たちまたは生きることへの悩みがある人たちに対して、それぞれに適した支援・関わりを提供するとともに、そのご家族に支援方法を自ら実践できる形で提供することで、孤立しがちな方やご家族が地域社会とつながり地域の発展に寄与できること、また困りのある方や生きることへの悩みがある方が生き生きとした生活を安定して送りながら、やがて社会の一員として最大限の力を活かしながら活動できるようになる育成場所であることを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
１． 広く困りや悩みを持つ方が集える場所の運営
２． フリースクール事業の運営
３． 療育的支援事業の運営
４． 引きこもりサポート事業の運営
５． 親子通園事業の運営
６． 相談等支援事業の実施と運営
７． 各種セッション事業の実施と運営
８． 講演会、講座、勉強会等の実施と運営
９． 体験型プログラムの企画実施及び運営
１０． 各種イベントの企画実施及び運営
１１． 各種出版物の企画制作、デザイン、販売
１２． インターネットコンテンツの企画制作、デザイン、販売
１３． デジタルコンテンツの企画制作、デザイン、販売
１４． 販売促進の企画、販売促進用各種物品の制作
１５． 各種商品の WEB を用いた通信販売
１６． 食料品、農産物、清涼飲料水、書籍、衣料及び日用雑貨品の販売
１７． 人材の育成及び研修事業
１８． 前各号に付帯する一切の業務

(主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、主たる事務所を京都府亀岡市に置く。
(公告方法)
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第2章 社 員(入社)
第 5 条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
2 当法人の社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事の承認を得なければならない。
(退社)
第 6 条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、退社の申出は、1 か月以上前に予告するものとするが、やむ得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
(社員の資格喪失)
第 7 条 社員は次に掲げる事由に該当する場合にはその資格を喪失する。
1 総社員の同意
2 成年被後見人または被保佐人になったとき
3 死亡または社員である団体の解散
4 除名
(除名)
第 8 条 社員の除名については、当法人の社員が法人の名誉を毀損し、または当法人の目的に反するような行為をしたとき等正当な事由があるときに限り、社員総会の特別決議により除名することができる。この場合は、除名した社員にその旨を通知することを要する。
(社員名簿)
第 9 条 当法人は、社員の氏名または名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 当法人の社員に対する通知または催告は、社員名簿に記載した住所または社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
第 3 章 社員総会
(社員総会の決議事項)

第 10 条 社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)に規定する事項、法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議することができる。
(招集)
第 11 条1 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から 2 カ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
2 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
3 社員総会を招集するには、会日より 1 週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
4 前項にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。
(議長)
第 12 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が事故若しくは支障があるときは、あらかじめ代表理事の定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(決議の方法)第 13 条
1 社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第 2 項に規定する事項または定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 各社員は、各 1 個の議決権を有する。
(社員総会の決議の省略)
第 14 条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事または社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
(議決権の代理行使)
第 15 条 社員またはその法定代理人は、当法人の社員または親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
(社員総会議事錄)
第 16 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名または記名押印して 10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 第 14 条の場合も、前項の議事録を作成する。
第4章 役 員
(理事の員数)第 17 条 当法人には、理事 5 名以内を置く。
(理事の資格)第 18 条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、総社員の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。
(理事の任期)
第 19 条 理事の任期は、選任後 2 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した理事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(代表理事の選任)
第 20 条理事の中から代表理事 1 名を選定する。
(代表理事の任期)
第 21 条 代表理事の任期は、選任後 2 年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した代表理事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
(報酬等)
第 22 条 理事、代表理事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（剰余金の非分配）

第 23 条 この法人は剰余金の分配は行わない。
(残余財産の帰属)
第 24 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第5章 基 金(基金の募集)第 25 条当法人は、社員または第三者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
(基金の取扱い)
第 26 条基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)
第 27 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第 28 条 基金拠出者に対する基金の返還は定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141 条に規定する限度額の範囲で行うものとする。
第 6 章 定款の変更及び解散(定款の変更)
第 29 条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
(解散の事由)第 30 条 当法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

第7章 計 算(事業年度)
第 31 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第8章 附 則(最初の事業年度)
第 32 条当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
(設立時社員の氏名)
第 33 条 設立時社員の氏名は次のとおりである。
石田千穂
村上千代
松田真美
中島愛子
浅山裕紀
(設立時理事などの氏名及び住所)
第 34 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、及び設立時顧問の氏名は次のとおりである。
設立時理事
石田千穂
村上千代
松田真美
中島愛子
浅山裕紀
設立時代表理事
石田千穂
設立時顧問
村上千代
(定款に定めのない事項)
第 35 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
以上
この写しは定款の原本と相違ありません。
令和3年

6月4日

一般社団法人 育ちとつながりの家ちとせ
代表理事 石田 千穂