平成３１年度
海 上 保 安 庁 関 係
予 算 決 定 概 要

平成３０年１２月

海 上 保 安 庁

目

Ⅰ．海上保安庁の重要業務

次・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表 ・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ．主な事項
１．戦略的海上保安体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・

３

２．国民の安全・安心を守る業務基盤の充実・強化 ・・・・・

６

Ⅳ．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅰ．海上保安庁の重要業務
近年、尖閣諸島周辺海域では中国公船や外国漁船の領海侵入が繰り返されているほか、
外国海洋調査船による調査活動等の活発化、大和堆周辺海域における多数の北朝鮮漁船等の確認、日本海沿岸部への木造船等の漂流・漂着、深刻化する国際テロ情勢、激甚化する
自然災害等、我が国周辺海域をめぐる状況はいっそう厳しさを増している。こうした状況に対応するため、「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月関係閣僚会議決定）に基づき着実に体制整備を進めるとともに、その確実な運用を図る。また、本年5月に決定された「第3期海洋基本計画」及び「我が国における海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた今後の取組方針」等を踏まえたＭＤＡの能力強化や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持・強化するため、アジア諸国等の海上保安機関に対する能力向上支援等の取組みを推進し、戦略的海上保安体制を構築する。
あわせて、治安・救難・防災業務の充実・強化、海上交通の安全確保等、国民の安全・安心を確保するための業務基盤の充実・強化や、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための対策を推進する。

戦略的海上保安体制の 構築

１ 「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化① 尖閣領海警備体制の強化と⼤規模事案の同時発⽣に対応できる体制の整備② 海洋監視体制の強化③ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化④ 海洋調査体制の強化※ ①〜④の体制強化により増強した巡視船・航空機等の確実な運用等⑤ 基盤整備（定員確保、教育訓練施設の拡充等）

２ 海洋状況把握（MDA）の能⼒強化に向けた取組み等
海洋状況表示システムの機能強化

３ 法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組み
海上保安政策プログラムのための教育施設の改修
諸外国の海上保安機関との連携強化

国民の安全・ 安心を 守る
業務基盤の充実・強化

４ 治安・救難・防災業務の充実・強化① 大型巡視船等の高機能代替等② 離島・遠方海域における拠点機能の強化③ 装備資器材等の充実・強化④ 法執⾏業務体制等の充実・強化⑤ 災害応急対応に必要な施設の整備

５ 海上交通の安全確保① 新たな海上安全施策の展開（海上の安全を創る）② 航路標識の機能維持及び防災対策の－1－

Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表＜予算＞（単位：百万円）
31年度決定額

31当初+30補正

倍率

30年度
（1号）
補正予算額

30年度
（2号）
補正予算額

B

B/A

C

D

44,05437,9690.86

021,96559,9341.36

2 巡視船艇・航空機等の運航費

37,476

43,616

1.16

3,285

3,317

50,2191.34

3 海上保安官署施設の整備費

1,244

2,220

1.78

225

216

2,661

2.14

4 情報通信関係費

3,629

5,925

1.63

275

1,718

7,918

2.18

5 海洋情報関係費

1,849

1,872

1.01

0

193

2,066

1.12

6 治安・救難・環境保全・防災関係費

9,949

10,201

1.03

7

1,566

11,774

1.18

7 その他

3,628

3,994

1.10

0

0

3,994

1.10

101,829

105,798

1.04

3,792

28,976

138,566

1.36

8,939

10,003

1.12

612

2,342

12,9571.45

110,768

115,801

1.05

4,404

31,318151,523

1.37

100,463

101,953

1.01

0

0

101,9531.01

211,231

217,753

1.03

4,404

31,318

253,476

1.20

30年度
予算額

計

A

1 巡視船艇・航空機等の整備費

主要事項等

計

倍率

E=B+C+D

E/A

【物件費】

非公共 計
8 船舶交通安全基盤整備事業
物件費 計
【人件費】
人件費

合
注

計

端数処理の関係で、合計額は必ずしも一致しない。

＜定員＞

４２３人増員定員合理化等 △２２３人－2－Ⅲ．主な事項（ ）内は30年度当初予算額

１．戦略的海上保安体制の構築
３６９．７億円※（前年度 ２５５．４億円）※ 再掲・運航費を除く【30年度補正を加え ５２４．５億円】（１）「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化
３５６．９億円※（前年度 ２４４．７億円）※ 再掲・運航費を除く【30年度補正を加え ５１１．６億円】

平成28年12月に決定された「海上保安体制強化に関する方針」を受け、引き続き、海上保安庁の法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の3点の強化を図る観点から「尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備」等の5つを柱とする海上保安体制の強化を着実に進める。また、体制強化により増強した巡視船・航空機等の確実な運用を図る。
① 尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備
２６４．７億円（前年度 １６０．０億円）【30年度補正を加え ３３７．５億円】

尖閣領海警備体制等の強化のため、巡視船の整備等を進める。
・ ヘリコプター搭載型巡視船 ４隻（31年度2隻、2020年度1隻、2021年度1隻就役）

１２８．６億円

・ 大型巡視船 ４隻（31年度2隻、2020年度1隻、2022年度1隻就役）＜うち 30 年度補正 1 隻新規着手＞

７９．５億円【30 年度補正を加え １２２．４億円】

・ 巡視船搭載ヘリコプター ５機（31年度3機、2020年度1機、2021年度1機就役）＜うち 30 年度補正 1 機新規着手＞

・ 基地整備

２９．１億円【30 年度補正を加え ５８．９億円】

２５．３億円－3－

② 海洋監視体制の強化
３９．６億円（前年度 ２１．３億円）【30年度補正を加え １０９．６億円】

近年、漂流・漂着木造船等が多数確認される日本海を含む広大な我が国
周辺海域における監視体制を強化するため、航空機の整備や情報通信体制の強化等を進める。
・ 新型ジェット機 ３機（31年度1機、2021年度1機、2022年度1機就役）＜うち 30 年度補正 1 機新規着手＞

１２．４億円【30 年度補正を加え ５７．８億円】

・ 中型ヘリコプター １機（2021年度就役）【30年度補正 １０．４億円】＜30 年度補正新規着手＞

・ 映像伝送機能の強化【30年度補正 ９．９億円】

・ 監視拠点の整備

４．１億円【30年度補正を加え ８．４億円】③ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
４４．１億円※（前年度 １７．３億円）※ 再掲

原発等へのテロの脅威や大和堆周辺海域における北朝鮮漁船への対応等の重要事案に適切に対応するため、体制強化として巡視船の整備等を進める。
・ 大型巡視船 ２隻（31年度1隻、2020年度1隻就役・再掲）

３７．５億円

④ 海洋調査体制の強化
４９．５億円（前年度 ６２．１億円）【30年度補正を加え ６１．４億円】

他国による海洋境界等の主張に対し、我が国の立場を適切な形で主張するべく、必要な海洋調査体制を強化するため、測量機の整備等を進める。
・ 大型測量船 ２隻（31年度1隻、2020年度1隻就役）－4－４０．１億円・ 中型飛行機（測量機） １機（2020年度就役）【30年度補正 １０．０億円】＜30 年度補正新規着手＞

・ 自律型海洋観測装置（AOV） ４基【30年度補正 １．９億円】※ ①〜④の体制強化により増強した巡視船・航空機等の確実な運用等
４３４．０億円※（前年度 ３７０．６億円）【30年度補正を加え ４９１．８億円】※ 運航費「海上保安体制強化に関する方針」に基づき整備した巡視船・航空機等を確実に運用するとともに、大規模事案の同時発生等にも適切に対応する
ため、所要の燃料費や維持費等を確保する。

⑤ 基盤整備
３．０億円（前年度 １．３億円）
海上保安体制の強化にあわせて、海上保安業務対応能力の向上を図る
ため、教育訓練施設の拡充を進める。
・ 教育訓練施設の拡充

３．０億円（２）海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた取組み等
９．４億円（前年度 ９．４億円）「海上保安体制強化に関する方針」はもとより、「第３期海洋基本計画」や「我が国における海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた今後の取組方
針」も踏まえ、ＭＤＡの能力強化の取組みを進める。また、海洋権益や海上安全の確保等に資する質の高い科学的データを収集するため、引き続き、広域かつ詳細な海洋調査を進めるとともに、海洋調査等で得られた海洋情報の効果的な集約・共有・提供を図る。
・ 海洋状況表示システムの機能強化

－5－

１．１億円

（３）法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組み
３．５億円（前年度 １．２億円）「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国等との間で共有し、アジア諸国等の海上保安機関に対する能力向上支援や協力関係の強化を図るため、平成27年10月に創設した海上保安政策プログラム（修士課程）の拡充に向け、教育・研究基盤の強化等を着実に進めるとともに、諸外国の海上保安機関との連携強化を図る。
・ 海上保安政策プログラムのための教育施設の改修

０．３億円

・ 諸外国の海上保安機関との連携強化

３．２億円

２．国民の安全・安心を守る業務基盤の充実・強化
２１４．４億円（前年度 ３３４．４億円）【30年度補正を加え ３４７．０億円】（１）治安・救難・防災業務の充実・強化
１４９．８億円（前年度 ２４９．９億円）【30年度補正を加え ２６５．４億円】

密輸・密航等の海上犯罪取締りや救難・防災などの業務基盤の充実・強化を図る。
① 大型巡視船等の高機能代替等
７０．８億円（前年度 １９８．２億円）【30年度補正を加え １２５．７億円】

離島・遠方海域を含む全国における海難、海上災害、不審事象、不法行為等への迅速かつ的確な対応を可能とするため、安全性の向上と高性能化を図った巡視船・航空機への代替整備等を着実に進める。
・ ヘリコプター搭載型巡視船 １隻（31年度就役）

３４．８億円【30年度補正を加え ４８．８億円】－6－

・ ヘリコプター搭載型巡視船延命・機能向上 ３隻

１５．３億円＜うち 31 年度 2 隻新規着手＞

・ 規制能力強化型巡視船 １隻（2020年度就役）【30年度補正 ８．５億円】＜30 年度補正新規着手＞

・ 新型ジェット機 １機（31年度就役）

２０．７億円【30年度補正を加え ５３．０億円】

・ 中型ヘリコプター １機（2020年度就役）

０億円② 離島・遠方海域における拠点機能の強化
１２．３億円（前年度 ２．４億円）
小笠原諸島周辺海域及び南西諸島周辺海域における海上保安業務執行体制の強化に必要な訓練施設等の整備を進める。
・ 小笠原の拠点機能の強化

８．４億円

・ 宮古島の拠点機能の強化

４．０億円③ 装備資器材等の充実・強化
２１．６億円（前年度 ２７．１億円）【30年度補正を加え ５４．６億円】

巡視船艇や航空機等の能力を最大限に発揮し、安全を確保しつつ海上保安業務を的確に遂行するため、巡視艇の老朽代替整備や救難資器材等の充実・強化を図るとともに、航空機腐食対策等を着実に進める。
・ 大型巡視艇 ２隻（31年度就役）

９．２億円

・ 小型巡視艇 ７隻（30年度5隻、31年度2隻就役）

１０．０億円＜うち 30 年度補正 5 隻新規着手＞【30 年度補正を加え ３４．８億円】

・ 救難資器材の購入等

０．２億円

・ 航空機腐食対策等

２．１億円

－7－

④ 法執行業務体制等の充実・強化
２９．１億円（前年度 ２２．２億円）【30年度補正を加え ４０．１億円】

世界的にテロの脅威が増大している中、平成31年開催のＧ20サミットや2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会も見据え、テロ事案
をはじめとする、国民の安全・安心を阻害するおそれのある活動や海上犯罪に加え、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船への対応等に万全を期すため、法執行業務体制等の充実・強化を図る。

・ 監視取締艇４隻の購入【30年度補正１．４億円】

・ 長距離音響発生装置（LRAD）の購入【30年度補正１．４億円】

・ 個人警備資器材等の整備

０．６億円⑤ 災害応急対応に必要な施設の整備
１６．０億円【30年度補正を加え ３２．７億円】「重要インフラの緊急点検」の結果を踏まえ、被災又は停電等により救助・支援活動等に支障を来すおそれがある施設について、非常用電源設備の設置等を進める。
・ 非常用電源設備の設置

１．０億円【30年度補正を加え １．９億円】

・ 仙台航空基地の冠水対策－8－【30年度補正 ０．２億円】

（２）海上交通の安全確保
６４．６億円（前年度 ８４．４億円）【30 年度補正を加え ８１．６億円】① 新たな海上安全施策の展開（海上の安全を創る）
０．４億円（前年度 １．１億円）【30年度補正を加え ３．１億円】

海洋利用の多様化、情報通信技術の進歩、大規模災害への備え等、社会情勢・ニーズが変化している。これを踏まえ、海上活動情報の統合と活用に向けた調査、民間活用による安全対策の推進等を実施する。
また、「重要インフラの緊急点検」を踏まえ、荒天時の走錨等に起因する
重大な事故の防止を図るため、監視カメラ等の整備を図る。

② 航路標識の機能維持及び防災対策
６４．２億円（前年度 ８３．３億円）【30年度補正を加え ７８．５億円】

航路標識の老朽化が進む中、計画的に航路標識の予防保全を推進するとともに、劣化、亀裂等の老朽化が著しい灯台等や故障が多発し運用に支障をきたすおそれのある海上交通センターの機器等の改修を実施する。
また、「重要インフラの緊急点検」を踏まえ、灯台の倒壊等を防止するための対策や、船舶通航信号所の予備電源設備の整備を実施する。

－9－

Ⅳ．参考資料目次① 平成31年度における船艇・航空機整備等の内容

・・・・・・ 11② 船艇・航空機整備（イメージ） ・・・・・・・・・・・・・ 12③ 平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算で新規着手する巡視船艇・航空機一覧 ・・・・・ 13④ 平成31年度に就役（増強）する巡視船艇・航空機一覧 ・・・ 14⑤ 法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組み⑥ 海上交通の安全確保・・・・・・ 15・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16⑦ 平成30年度海上保安庁関係補正予算の概要 ・・・・・・・・ 17⑧ 当初予算・補正予算・予備費追加の内訳の推移

・・・・・・ 18⑨ 平成31年度機構要求査定の概要 ・・・・・・・・・・・・・ 19⑩ 平成31年度定員要求査定の概要 ・・・・・・・・・・・・・ 20⑪ 定員の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21⑫ 海上保安庁の主な勢力等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 22⑬ 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について＜抄＞・・・・・・・・・・・・ 23⑭ 国家安全保障戦略について＜抄＞・・・・・・・・・・・・・ 24⑮ 海上保安体制強化に関する方針＜抄＞・・・・・・・・・・・ 25⑯ 海洋基本計画＜抄＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27⑰ 我が国における海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた
今後の取組方針＜抄＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27－ 10 －

平成31年度における船艇・航空機整備等の内容
戦略的海上保安体制の構築

海上保安庁を取り巻く情勢
重大な事案
・尖閣諸島周辺海域において常時徘徊、領海侵⼊する中国
公船の大型化・武装化・増強
・外国漁船の活動の活発化及び操業海域への外国公船の出現・外国調査船等による海洋調査、資源探査の活発化
・⽇本海の広い海域で、北朝鮮漁船等を確認、木造船等の漂流・漂着・地震・津波・台風・豪雨・火山等の自然災害
・テロの脅威の増大
近隣諸国との諸問題
・領⼟問題
・境界画定問題・周辺海域における不審な船舶の出現 等国⺠の安全・安⼼の確保「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化① 尖閣領海警備体制の強化と⼤規模事案の同時発⽣に対応できる体制の整備
・ ヘリコプター搭載型巡視船の整備（31年度2隻、2020年度1隻、2021年度1隻就役）
・ 大型巡視船の整備（31年度2隻、2020年度1隻就役、30年度補正1隻着手）② 海洋監視体制の強化
・ 新型ジェット機の整備（31年度1機、2021年度1機就役、30年度補正1機着手）・ 中型ヘリコプターの整備（30年度補正1機着手）・ 映像伝送機能の強化
・ 監視拠点の整備③ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
・ 大型巡視船の整備（31年度1隻、2020年度1隻就役）（再掲）④ 海洋調査体制の強化
・ ⼤型測量船の整備（31年度1隻、2020年度1隻就役）
・ 中型⾶⾏機（測量機）（30年度補正1機着手）・ ⾃律型海洋観測装置（AOV）4基の整備※ ①〜④の体制強化により増強した巡視船・航空機等の確実な運⽤等
・ 「海上保安体制強化に関する方針」に基づき整備した巡視船・航空機等を確実に運⽤するとともに、⼤規模事案の同時発⽣等にも適切に対応するた
め、所要の燃料費や維持費等を確保⑤ 基盤整備・ 教育訓練施設の拡充
国⺠の安全・安⼼を守る業務基盤の充実・強化

治安・救難・防災業務の充実・強化
・法執⾏業務体制等の充実・強化
・東京オリンピック・パラリンピック等に向けた準備・海難救助、海上災害への
迅速な対応

等

① 大型巡視船等の高機能代替等
・ ヘリコプター搭載型巡視船の整備（31年度1隻就役）
・ ヘリコプター搭載型巡視船延命・機能向上（31年度整備完了1隻、31年度2隻着手）
・ 規制能⼒強化型巡視船の整備（30年度補正1隻着手）
・ 新型ジェット機の整備（31年度1機就役）
・ 中型ヘリコプターの整備（2020年度1機就役）② 装備資器材等の充実・強化
・ 大型巡視艇の整備（31年度2隻就役）
・ 小型巡視艇の整備（30年度補正5隻、31年度2隻着手）－ 11 －

船艇・航空機整備（イメージ）
28年度 29年度 30年度 31年度
大型巡視船隻数

62隻

62隻

62隻

2020年度

67隻

2021年度

2022年度

69隻

70隻

71隻

※計画

※計画

※計画

ヘリコプター搭載型巡視船 2隻（増強）
ヘリコプター搭載型巡視船 1隻（増強）
ヘリコプター搭載型巡視船 1隻（増強）
大型巡視船 1隻（増強）
大型巡視船 1隻（増強）
新型ジェット機 1機（増強）

戦略的海上保安体制の構築新型ジェット機 1機（増強）
新型ジェット機 1機（増強）中型ヘリコプター 1機（増強）凡例

大型巡視船 1隻（増強）継続

大型巡視船 1隻（増強）
⼤型測量船 1隻（増強）

31当初

⼤型測量船 1隻（増強）30補正

中型⾶⾏機（測量機）
1機（増強）

ヘリコプター搭載型巡視船延命・機能向上 1隻
ヘリコプター搭載型巡視船
延命・機能向上 1隻
ヘリコプター搭載型巡視船
延命・機能向上 1隻

ヘリコプター搭載型巡視船

国⺠の安全・安心を守る業務基盤の充実・強化

1隻

規制能⼒強化型巡視船 1隻
尖 閣 時間監 視
体 制 完 成新型ジェット機 2機（うち1機増強）
新型ジェット機

24

1機
中型ヘリコプター
大型巡視艇 2隻

小型巡視艇 2隻

－ 12 －

1機

平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算で新規着手する巡視船艇・航空機一覧「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化
尖閣領海警備体制等の強化

海洋監視体制の強化

大型巡視船（PL型・増強）【特性】
・災害対応能⼒
・捜索監視能⼒
・規制能⼒

新型ジェット機（増強）【特性】
・捜索監視能⼒
・航続性
・速⼒

30補正

30補正

（総トン数 約3,500トン ・ 全⻑ 約120メートル）（イメージ）

中型ヘリコプター（増強）

海洋調査体制の強化【特性】
・捜索監視能⼒・航続性

中型⾶⾏機（測量機・増強）

【特性】
・測量能⼒
・航続性

30補正

（イメージ）

30補正（イメージ）

国⺠の安全・安⼼を守る業務基盤の充実・強化
ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型・延命・機能向上）【特性】
・捜索監視能⼒
・指揮能⼒
・規制能⼒

規制能⼒強化型巡視船（PS型・代替）

31当初

【特性】
・追跡捕捉能⼒
・規制能⼒
・情報伝達能⼒

総トン数 約6,500トン ・ 全⻑ 約150メートル
ヘリコプター2機搭載【特性】
・災害対応能⼒
・捜索監視能⼒
・指揮能⼒

30補正

（総トン数 約180トン）

31当初

小型巡視艇（CL20m型・代替）
【特性】
・監視能⼒
・情報伝達能⼒

総トン数 約3,100トン ・ 全⻑ 約105メートル
ヘリコプター1機搭載－ 13 －

30補正
31当初（総トン数 約25トン）

平成31年度に就役（増強）する巡視船艇・航空機一覧「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化
尖閣領海警備体制等の強化

海洋監視体制の強化

ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型・増強）

新型ジェット機（増強）（総トン数 約6,500トン ・ 全⻑ 約150メートル）（イメージ）

ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型・増強）
原発等テロ対処等の強化

大型巡視船（PL型・増強）（総トン数 約6,000トン ・ 全⻑ 約140メートル）

大型巡視船（PL型・増強）（総トン数 約1,500トン・全⻑ 約100メートル）（総トン数 約3,500トン ・ 全⻑ 約120メートル）

国⺠の安全・安⼼を守る
業務基盤の充実・強化

海洋調査体制の強化

⼤型測量船（HL型・増強）

ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型・増強）※ヘリコプター2機は現有機を使用（イメージ）（総トン数 約4,000トン・全⻑ 約100メートル）（総トン数 約6,000トン ・ 全⻑ 約135メートル）－ 14 －

法の支配に基づく海洋秩序維持のための取組み
概要「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国等との間で共有するとともに、アジア諸国等の海上保安機関に対する能⼒向上⽀援や協⼒関係の強化を図る。
法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性をアジア諸国等の海上保安機関との間で共有✔ 多国間会合の開催等
・ 世界海上保安機関⻑官級会合・ 北太平洋海上保安フォーラム・ アジア海上保安機関⻑官級会合
・ 二国間協議 等

世界海上保安機関⻑官級会合(東京)

アジア諸国等の海上保安機関に対する能⼒向上⽀援の強化等国際連携の強化
海上保安政策プログラム（修士課程）
連◆政策プロフェッショナルの養成

前半６ヶ月

携

海外の課程研修生の滞在等を支援◆海上保安庁幹部職員の養成※ 1年間の期間で実施（平成27年10月創設）
これまで、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、スリランカから参加。
（４期目からインドが参加）

後半６ヶ月

海上保安官及びアジア諸国の海上保安機関職員に対し、⾼度な実務と理論の教育の実施
⾼度の実務的・応⽤的知識

国際法についての知識・事例研究

分析・提案能⼒

国際コミュニケーション能⼒✔ 海上保安政策プログラムの基盤強化（対象国拡大、教育施設改修）✔ アジア海上保安機関実務者招へい事業の実施✔ 海上保安大学校における各種研修実施体制の強化✔ 海上保安大学校の教育システムの普及✔ 能⼒向上⽀援専従部⾨（MCT）の積極的派遣※MCT : 海上保安庁モバイルコーポレーションチーム

✔ ASEAN諸国のVTS管制官人材育成支援※VTS : Vessel Traffic Service（船舶通航支援等業務）✔ 巡視船・航空機、練習船の効果的派遣－ 15 －

MCTによる技術指導・訓練(フィリピン)海上交通の安全確保
新たな海上安全施策の展開（海上の安全を創る）
我が国周辺海域における海洋利⽤の多様化、海上輸送の効率化や情報通信技術の進歩に加え、大規模災害への備え等の社会情勢・ニーズの変化を踏まえ、以下の新たな海上安全施策を展開する。
◇ 海上活動情報の統合と活用
海の安全情報を発展させ、ICTを活用し、AISを搭載していない小型船舶の航⾏情報や海上保安庁が保有するAIS情報など様々な海
上活動情報を統合・分析、オープンデータ化して⺠間にも提供し、海域の秩序化を図り、安全に配慮した海上活動の実現や⺠間の様々な分野における発展的活用等を図るための調査を⾏う。
▲海上活動情報の統合と活用◇ ⺠間活⽤による安全対策の推進
小型船舶の安全対策の一つとして、米国等の安全対策に関する情報の収集等を⾏い、海上安全指導員等⺠間による活動の活性化に向けた制度設計等を⾏う。
▲⺠間による安全啓発活動◇ 海域監視体制の強化

30補正

関⻄国際空港周辺に錨泊した船舶が⾛錨し連絡橋に衝突したことを踏まえ、「重要インフラの緊急点検」を⾏い、関⻄国際空港ほか海上
空港周辺海域の監視体制を強化するため、監視カメラ整備等の緊急対策を実施する。
▲関⻄国際空港周辺海域のカメラの整備

航路標識の機能維持及び防災対策
航路標識の⽼朽化が進む中、インフラ⻑寿命化基本計画に基づき、計画的に航路標識の予防保全を推進する。
また、第４次社会資本整備重点計画に基づき、重点的かつ効率的に防災対策を推進し、災害特性や地震への脆
弱性に応じて被災等のリスクを低減する。
更に、平成30年の台⾵24号や北海道胆振東部地震等最近の災害に鑑み、「重要インフラの緊急点検」を⾏い、
航路標識の海⽔浸⼊防⽌対策、予備電源設備の整備を進める。
◇ 航路標識の機能維持＜⻑寿命化のイメージ＞▲劣化を早期発⾒◇ 航路標識の海⽔浸⼊防⽌対策等＜海水浸入防止対策＞

防水工事
外壁補修
▲【予防的保全】小規模工事のため費用小▲緊急点検を実施◇ 航路標識の防災対策

コンクリートで保護▲【環境遮断】塩化物イオン濃淡によるステンレス鋼腐食の環境を遮断＜耐震補強＞▲補強前

アンカーボルト露出

30補正含む＜電源喪失への対応＞

▲耐震補強

▲補強後

▲⻑時間連続運転可能の⾮常用発電装置への換装等－ 16 －▲燃料タンク容量の変更

平成 30 年度
海上保安庁関係補正予算の概要【第１号補正】 海上保安官署施設等の復旧等：44 億円
１．海上保安官署施設等の復旧

11 億円

２．災害救助等で使⽤した巡視船艇等の燃料費

33 億円【第２号補正】 戦略的海上保安体制の構築等：313 億円
１．戦略的海上保安体制の構築等

282 億円（１）「海上保安体制強化に関する⽅針」に基づく体制の整備

155 億円① ⼤型巡視船新規

1 隻（増強）43 億円② 新型ジェット機

新規

1 機（増強）

45 億円③ 巡視船搭載ヘリコプター

新規

1 機（増強）

30 億円④ 中型ヘリコプター

新規

1 機（増強）

10 億円⑤ 中型⾶⾏機（測量機）

新規

1 機（増強）

10 億円⑥ 映像伝送機能の強化 等

16 億円（２）業務基盤の強化

127 億円① 規制能⼒強化型巡視船

新規

１隻（代替）

9 億円② ⼩型巡視艇

新規

５隻（代替）

25 億円③ ヘリコプター搭載型巡視船

継続

１隻（増強）

14 億円（平成 27 年度補正措置船の建造前倒し）④ 新型ジェット機

継続

1 機（代替）32 億円（平成 27 年度補正措置航空機の製造前倒し）⑤ テロ等対策資機材の整備 等

２．防災・減災、国⼟強靱化

47 億円

30 億円

（１）海上保安施設に関する緊急対策

16 億円（２）全国の航路標識に関する緊急対策

14 億円

３．災害復旧航空基地・船艇基地の復旧

1 億円
1 億円

平成 30 年度海上保安庁補正予算 合計 357 億円
注 端数処理の関係で、合計額は必ずしも⼀致しない。

当初予算の内訳の推移等
人件費

物件費

2,500
億円

2,000

1,834

1,500

2,178

2,106

2,112

999

1,005

1,107

1,108

1,158

H29
当初予算

H30
当初予算

H31
当初予算

1,877

1,876

961

982

990

873

894

888

H26
当初予算

H27
当初予算

H28
当初予算

1,020

1,000

500

0

補正予算・予備費追加の内訳の推移
巡視船艇・航空機等の整備費

その他

704

億円

78

600

400

357
255

200

104

151

269

626

301
60

74

195

138

241

220

H29

H30

0
H26

H27

H28

注 巡視船艇・航空機等の整備費には、船舶建造費、航空機購入費のほか、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上等に係る経費を含む。

－ 18 －

平成３１年度機構要求査定の概要

１．国際・危機管理業務体制の強化○

本庁総務部「国際戦略官」の設置（本庁総務部「国際・危機管理官」の名称・所掌事務変更）（平成31年7⽉1⽇設置予定）○

本庁総務部「危機管理官」の設置（新設）（平成31年7⽉1⽇設置予定）

２．航空基地業務執⾏体制の整備○

第七管区海上保安本部「北九州航空基地」の設置（第七管区海上保安本部「福岡航空基地」の名称・位置変更）（平成31年度中設置予定）（注）名称についてはすべて仮称－ 19 －

平成３１年度定員要求査定の概要
戦略的海上保安体制の構築（「海上保安体制強化に関する⽅針」に基づく体制の強化）、国⺠の安全・安⼼を守る業務基盤の充実・強化へ対応するための要員として、４２３人を増員

増員〔４２３人〕○ 戦略的海上保安体制の構築

２１５人《「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化》
・ 尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備のため
の要員
（68人）
・ 海洋監視体制の強化のための要員（34人）
・ 原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化のための要員（35人）
・ 海洋調査体制の強化のための要員（30人）
・ 基盤整備のための要員（48人）○ 国⺠の安全・安心を守る業務基盤の充実・強化
・・巡視船等の高機能代替等のための要員
治安・安全対策等の強化のための要員－ 20 －

２０８人（30人）（178人）

定員の推移（単位：人）
14,50014,17814,25013,99414,00013,744

13,75013,626
13,522

13,50013,422
13,20813,25013,11413,00012,80812,75012,636

12,671

12,68922

23

24

12,50012,25012,000

増員

292

296

275

合理化等
純増等

25

（補正を除く）400▲ 249 ▲ 261 ▲ 257 ▲ 281
43

35

18

119

27

28

28

25

26

27

306

320

435

（補正）

94

－ 21 －

214

30

31

28

28

29

30

31

316

104

338

467

423

（緊急増員を除く） （緊急増員）

0 ▲ 226 ▲ 221 ▲ 216
306

29

緊急増員

24

26

当初

23

補正後

22

25

当初

年度

25

100

0 ▲ 220 ▲ 217 ▲ 223
104

118

250

200

海上保安庁の主な勢⼒等(平成31年度末現在)

主な勢⼒○ 巡視船艇 ・・・・・・・・・ 380 隻

PLH型（ヘリコプター2機搭載型）巡視船

巡視船 142隻（うち大型巡視船67隻）・ 巡視艇 238隻

PLH型（ヘリコプター1機搭載型）巡視船

PM型巡視船PS型巡視船○ 航空機 ・・・・・・・・・ 85 機

PC型巡視艇中型⾶⾏機○ 測量船 ・・・・・・・・・ 14 隻

CL型巡視艇⾶⾏機 33機 ・ ヘリコプター 52機

⼤型⾶⾏機（ジェット）

ヘリコプター

⼤型測量船 6隻 ・ ⼩型測量船 8隻

⼤型測量船

⼩型測量船

予算

定員

○ 予算 ・・・・・・・・・ 2,178億円○ 定員 ・・・・・・・・・・ 14,178人(平成31年度当初予算)
船艇・航空機
の整備

運航費

その他

1,020億

380億

436億

342億

（47%）

（17%）

（20%） （16%）

人件費

PL型巡視船物件費1,158億円－ 22 －

航路標識○ 航路標識 ・・・・・ 5,163基✓ 光波標識 ・・・・・・ 5,093基✓ 電波標識 ・・・・・・・・・ 36基✓ その他の標識 ・・・・・・ 34基

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について＜抄＞

平成２６年７月１日
国家安全保障会議決定
閣

議

決

定

１ 武力攻撃に至らない侵害への対処（１）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

－ 23 －

国家安全保障戦略について＜抄＞

平成 25 年 12 月 17 日
国家安全保障会議決定
閣
議
決
定
Ⅳ

我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ
１ 我が国の能力・役割の強化・拡大（３）領域保全に関する取組の強化
我が国領域を適切に保全するため、上述した総合的な防衛体制の構築のほか、領域警備に当たる法執行機関の能力強化や海洋監視能力の強化を進める。加えて、様々な不測の事態にシームレスに対応できるよう、関係省庁間の連携を強化する。
また、我が国領域を確実に警備するために必要な課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講ずる。
さらに、国境離島の保全、管理及び振興に積極的に取り組むとともに、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。
（４）海洋安全保障の確保
海洋国家として、各国と緊密に連携しつつ、力ではなく、航行・飛行の自由や安全の確保、国際法にのっとった紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく秩序に支えられた「開かれ安定した海洋」の維持・発展に向け、主導的な役割を発揮する。具体的には、シーレーンにおける様々な脅威に対して海賊対処等の必要な措置をとり、海上交通の安全を確保するとともに、各国との海洋安全保障協力を推進する。
また、これらの取組に重要な我が国の海洋監視能力について、国際的ネッ
トワークの構築に留意しつつ、宇宙の活用も含めて総合的に強化する。さらに、海洋安全保障に係る二国間・多国間の共同訓練等の協力の機会の増加と質の向上を図る。

４ 国際社会の平和と安定のための国際的努力への積極的寄与（２）法の支配の強化〜(略)〜
特に海洋、宇宙空間及びサイバー空間における法の支配の実現・強化について、関心を共有する国々との政策協議を進めつつ、国際規範形成や、各国間の信頼醸成措置に向けた動きに積極的に関与する。また、開発途上国の能力構築に一層寄与する。
― 海洋については、地域的取組その他の取組を推進し、力ではなく法とルールが支配する海洋秩序を強化することが国際社会全体の平和と繁栄に不可欠との国際的な共有認識の形成に向けて主導的役割を発揮する。

－ 24 －

海上保安体制強化に関する方針＜抄＞
平 成 28 年 12 月 21 日
海上保安体制強化に関する
関 係 閣 僚 会 議 決 定
３． 海上保安体制強化に関する方針
上記１．
（２）に示すような尖閣諸島周辺海域をはじめ、我が国周辺海域を取り巻く情勢を念頭に、国家安全保障戦略（平成 25 年 12 月 17 日国家安全保障会議及び閣議決定）等を踏まえつつ、下記に示すとおり、海上保安体制強化を図る。その際、喫緊の課題である尖閣領海警備体制の強化等については、緊急的に整備を進め、その他については、所要の検討を行った上で、段階的に必要な体制整備を進める。
（１）尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備
尖閣諸島周辺海域における領海侵入事案に対して、これまで尖閣領海警備専
従体制の整備を進めてきたが、中国公船の大型化・武装化等を踏まえ、それに対応できる巡視船等の整備を進め、尖閣領海警備体制を更に強化する。その際、必要な基地整備にも併せて取り組む。
また、中国公船等が、大量に尖閣周辺海域に集結する場合には、上記の尖閣領海警備体制に加え、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、大規模事案が同時に発生した場合であっても対応できる体制を確保しつつ、全国からの緊急応
援派遣で対応を行う。
上記の体制整備に当たっては、尖閣諸島周辺海域等の変化する情勢に機動的に対応できるよう、既存の巡視船等の配置・運用の見直しを含めて体制の強化を図る。
（２）海洋監視体制の強化
全国の広大な海域において重点的に外国公船、外国漁船、外国海洋調査船やテロ等の脅威に対する監視体制を強化するため、航空機による監視体制に加え、監視拠点の整備等による監視能力の強化のほか、監視情報の集約・分析等に必要な情報通信体制の強化を図る。なお、広域海洋監視のあり方についても研究を進める。
その際、自衛隊との役割分担を踏まえた情報共有・連携強化等も進めながら、海域毎に優先順位をつけつつ、費用対効果も勘案した上で、段階的に必要な体制を強化する。

－ 25 －

（３）原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化
現下の厳しいテロ情勢や北朝鮮による挑発的行動を踏まえ、原子力発電所等へのテロの脅威への対処や、離島・遠方海域における領海警備等の重要事案への対応について、想定される事態と必要な措置等を踏まえ、警察や自衛隊との情報共有・連携強化等を進めつつ、テロ対処等に万全を期すために必要な巡視船による対応体制の強化を段階的に進める。
（４）海洋調査体制の強化
他国による大陸棚延長申請や中間線を越えた海洋境界の主張に対し、我が国の立場を適切な形で主張していくためにも、外交当局等の国内関係機関との協力・連携を進めつつ、必要な海洋調査等を計画的に実施する必要がある。そのため、他国による海洋調査の動向や必要な調査対象海域の範囲等も踏まえ、必要な海洋調査体制を強化する。
（５）基盤整備
上記の体制整備を着実に進めるため、海上保安業務対応能力の向上を図るための人材の育成と併せて、必要となる定員の増員、教育訓練施設の拡充等を進める。
また、上記の体制整備を行うにあたっては、既存の巡視船等の配置・運用の見直しのほか、計画的な長寿命化や海上保安庁の組織・業務の見直し、調達価格の見直し等を行うことと併せて、必要な体制の確保を図る。
（６）留意事項○ 本方針の内容は、定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを見直していくこととし、我が国周辺海域を取り巻く情勢に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における情勢を十分に勘案した上で検討を行い、必要な修正を行う。
○ 格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との連携を図りつつ、「経済・財政再生計画」（「骨太 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣
議決定））等の財政健全化に向けた枠組みの下、効率化・合理化を徹底した整備に努めるほか、関係予算の重点化・効率化等により財源を確保する
中で、必要な整備を進める。

－ 26 －

海洋基本計画＜抄＞
平成 30 年 5 月 15 日
閣
議決定第２部 海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に構ずべき施策
１．海洋の安全保障（１）我が国の領海等における国益の確保
ア 我が国自身の抑止力・対処力及び海上法執行能力の向上○ 海上保安庁については、「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、着実に海上法執行能力の強化を図っていく。特に、尖閣領海警
備体制の強化等については、緊急的に整備を進める。
エ 情報収集・分析・共有体制の構築○ 平素における脅威・リスクの増大傾向に対応する観点から、「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海上保安庁の海洋監視体制を重点的に強化していく。
５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等（１）海洋調査の推進
ア 海洋調査の戦略的取組○ 我が国の排他的経済水域・大陸棚を始め、我が国周辺海域における海洋調査を通じ、海洋権益確保の戦略的観点から、我が国の海域の総合的管理に必要なものや境界画定交渉に資するものを含め、海底地形、資源の分布状況等に係る関連情報の一層の充実に努めるため、「海上保安体制強化に関する方針」に基づく海洋調査体制の強化等、海洋調査に関する戦略的取組を推進する。

我が国における海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた今後の取組方針＜抄＞
平成 30 年 5 月 15 日
総合海洋政策本部決定
３．我が国におけるＭＤＡの能力強化の方向性及び施策（２） 能力強化の方向性及び施策
ア 情報収集体制② 情報収集のためのアセットの着実な整備及び効果的な利活用
海上保安庁の海洋監視体制については、我が国の領海等における脅威・リスクの増大傾向を踏まえ、「海上保安体制強化に関する方針」（平成 28
年 12 月、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議決定）に基づき、海洋監視体制を強化していくことが重要である。

－ 27 －

愛します！守ります！日本の海＜海上保安庁ホームページ＞
http://www.kaiho.mlit.go.jp/
海上保安庁（この冊子は、再生紙を使用しています。
）

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