文部科学省「総合的な放課後対策推進のための調査研究」委託事業

笹川地区アフタースクール運営委員会

≪目次≫（１） 事業実施までの経緯・・・・・・・・・・Ｐ.１（２） 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２（３） 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２（４） 事業実績・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.３（５） 事業実施から見えてきた成果と課題・・・Ｐ.７（６） 今後に向けて・・・・・・・・・・・・・Ｐ.８

（１） 事業実施までの経緯
１９９０年の「出入国管理及び難民認定法（入管法）」改正に伴い、日系南米人などの入国が容易になり、国内での活動制限もなくなったことから、製造業を中心に労働の担い手として日本へ入国する外国人が増加してきた。四日市市は外国人登録者数が約 1 万人で総人口に占める割合が約 3％となっており、全国的に見て外国人が多い地域となっている。特に日系ブラジル人の人口はこの 20 年で急増し約 4,000 人となっている。そのうち約 3,000 人が市の南部に位置するＵＲ都市機構や三重県営の公営住宅のある笹川地区に集住しているのが本市の特徴である。
この地区内では独自の外国人市民のコミュニティーが形成されていることで、日本語を話すことなく、また日本の社会の仕組みを知ることなく生活できることから、日本語学習への意欲や地域への関心が持たれにくい。また、地域では言葉や文化の違いから、積極的に交流が進まず、住んでいる者同士がほとんどかかわりなく暮らしているのが現状である。この現状を打開するために、地域団体や関係者などが防災訓練や地域防犯活動などを通して外国人市民の地域参画を促進するような取り組みを始め、多文化共生社会の実現に向け努力をしている。
笹川地区にある２小学校と１中学校に通う外国人児童生徒は 200 人を超えており、全校生徒数に占める割合は小学校で約 3 割、中学校で約 2 割となっている。
これら児童生徒は、まず初期適応指導教室などで必要最小限の日本語を習得し、年齢に応じたクラスに入って勉強しているが、学年が上がるにつれて日本語能力不足から授業の内容を十分理解できず、学習への意欲や将来への展望が持てない状況に置かれることが多い。そして、基礎学力の習得が不十分なまま義務教育である小中学校を卒業することで、年齢に応じた必要な知識や教養が身に着けられないばかりか、日本語および母語ともに理解が不十分な状態で成人していく場合もある。
日本人、外国人を問わず、児童生徒は将来の地域を、ひいては日本の社会を支える大切な人材として成長していくことが期待される。そのためにも成人となるために必要な教養や知識を身に着けることが必要であり、外国人児童生徒については基礎学力を習得するための日本語能力が必須となってくる。
このことから、地域活動の一環として、地域の外国人児童生徒が必要とする日本語学習を地域のボランティアなどが指導する笹川地区アフタースクール事業を実施することとした。

1

（２） 事業の目的① 外国人児童生徒が小中学校での教科授業を日本語で最低限理解できるレベルの学習言語の習得を目指す。
② これらの事業を地域に住む団体や人たちで実施することにより、外国人児童やその保護者との接点を作り、互いの違いを理解し尊重することで、多文化共生の推進を実現させる。

（３） 事業の概要① 地域団体などによる運営委員会を設立して事業を行う。
② 運営委員会は、地域の団体関係者、小中学校・教育委員会、四郷地区市民セン
ターと文化国際課、その他関係する団体などで組織する。
③ 教育委員会青少年育成指導室と文化国際課が事務局となる。
④ 日本語とポルトガル語ができる者などをコーディネーターとして選任し、事業計画の策定や、保護者などとの連絡調整などの実務を担当する。
⑤ 日本語学習指導をする人材を地域住民や日本語ボランティアを養成しているＮＰＯの協力を得て選任または公募する。
⑥ 原則として祝日を除く水曜日の 14:30 から 16:30 までの間で活動を実施する。
ただし、夏休み期間中は毎週火曜日と木曜日の２回、9:30 から 11:30 まで実施する。
⑦ 地区内にある２小学校と１中学校はコーディネーターと連携し、参加児童生徒についての必要な情報交換を行い、個々の児童生徒にとって適切で必要な支援ができるよう多様にかかわる。
⑧ 地域の団体や住民がかかわることで外国人市民との接点ができ、顔の見える交流が進み、外国人市民の地域活動への参加を促進する。
⑨ 地域交流イベントや学習発表会を参加児童生徒と保護者を中心に地域住民の参加を得て実施し、地域での多文化共生を推進する。

2

（４） 事業実績【運営委員会など】
実施日

参加者数

6 月 23 日

準備会

１８名

7月9日

第１回

１０名

10 月 22 日 第２回

１８名

第３回 4 月初旬実施予定① 平成２１年３月から地域との協議を始め、準備会までに数回の会合を実施した。
② 関係する連合自治会、民生委員、ＮＰＯ法人、保護者代表、学校、教育委員会、行政などから運営委員を選出し、地域活動の一環として実施した。

運営委員も交えた保護者会3

【アフタースクール】（延べ人数）

実施回数

参加児童生徒参加ボランティア

７月

５３９４３

８月

７６１

５２

９月

４５２３８１０月

４４０２７１１月

４４３２２１２月

４５１２９１月

４３６３０２月

４４４２７３月

４４３２１

合計

４０４０９２８９１０７平均人人① 小中学校を通じ、直接外国人児童生徒に案内チラシを配布した。
② コーディネーターと指導ボランティアの募集チラシを作成し、地域や関係団体などへ配布した。
③ コーディネーターについては３人を選任する予定だったが、応募者がなかったので、小学校を通じて適任者（日本語とポルトガル語を話すことができるバイリンガルの者）を紹介してもらった。
④ 指導ボランティアの募集について、ＮＰＯ法人の人材登録者へ直接周知した。
⑤ コーディネーターの１人状態が１ヵ月続いたため、指導ボランティアから１人を選任し、２人体制とした。
⑥ 開始当初は、登録児童生徒が９人だった。夏休み明けから徐々に登録児童生徒数が増えて、最多で２６人の登録児童生徒となった。
⑦ 実施期間は７月１５日から３月２０日までの毎週水曜日の 14:30～16:30(夏休みは毎週火曜日と木曜日の 9:30～11:30)に実施した。
⑧ 学習時間を小学校の１授業時間の４０分に合わせ、１日３時限とし、時限の間に１０分の休憩時間を入れた。
⑨ ３時限目は学習ではなく、カードや双六などを使った遊びの時間とした。
⑩ 時々、日本の童話のＤＶＤを見せることも行った。
⑪ 実際の活動が夏休みになってからの実施となったため、学校から出され

4

⑫⑬
⑭⑮⑯⑰

た夏休みの課題を中心に学習指導を行った。
夏休みが終わった９月からは、宿題とアフタースクールで用意したプリントを使って学習した。
当初はボランティアの参加が多く、児童生徒とマンツーマンで指導を行った。
途中からボランティアの参加が減ったため、概ね学年別のチームティーチングで指導にあたった。
地域の防災訓練のお知らせ用ポスターを作成した。
日本の文化や社会の仕組みの理解促進のため、お世話になっている運営委員とスタッフに年賀状を書いて送付した。また、お正月には書き初めを実施した。
最終日の３月２０日は「学習発表会」を実施、参加児童生徒が日本語の作文を作成し、一人ひとり来場者の前で読み上げた。

学習活動の様子5【保護者会】
実施日

参加者数

うち保護者の参加者数

9 月 30 日

第１回

１７名

６名

12 月 23 日

第２回

１０名

５名

3 月 20 日

第３回

１５名

７名

① 保護者、運営委員、スタッフによる意見交換を実施した。
② 地域の関係者などと保護者との接点をつくり出すことで顔の見える関係づくりにつなげた。

スタッフを交えた保護者会【スタッフ会議】
実施日

参加者数

7 月 14 日

第１回

１８名

9月9日

第２回

２１名

3 月 20 日

第３回

１２名① 児童生徒の指導方法や授業のあり方などについて、意見交換を実施した。
② スタッフから教育委員会からの助言がほしいとの要望があったことから、指導主事も出席してアドバイスを受けた。

6

（５） 事業実施から見えてきた成果と課題【成果について】① 外国人児童生徒の家庭では不足しがちな、日常的な日本語会話の機会を提供することができた。
② 日本語ができない保護者の代わりに指導ボランティアが子どもの宿題をみることで、参加児童生徒が宿題をやり遂げて次の日の授業にも前向きに出席できるようになり、意欲的な勉強に取り組む姿勢にもつながった。
③ 担当制の指導ボランティアによる学習指導を続けたことで、児童生徒は素直に従って学習に取り組め、子どもとスタッフの人間関係が構築できた。
④ 地域の運営委員が普段の活動や保護者会などに参加することで、児童生徒や保護者に地域での人と人とのつながりが大切であることや地域の事情を伝えることができた。
⑤ 地域団体などを中心とした地域活動の一環で事業を実施したことから、外国人市民の地域活動への理解を促進できた。

【課題について】① 当初予定していただけのコーディネーターや指導ボランティアを確保することができなかった。
② 保護者が交替勤務や共働きの場合などで上手く連絡ができないことがあった。
③ 出席カードを上手く活用することができず、登録した児童生徒の事前の出欠確認があいまいとなり、参加するのか欠席するのかわからない時があった。
④ 宿題だけやって帰る児童生徒がおり、終了時間前に帰宅させるかどうか保護者との間でルールを定めておらず、現場で迷うことがあった。
⑤ 原則２時間での活動であったが、児童生徒の集中力が持続せず、勝手に走り回ったり、外へ飛び出したりする子どもがいた。
⑥ 途中から活動に参加しない児童生徒が出てきたが、登録をやめるかどうかの意志確認がなかなかできなかった。
⑦ 参加児童生徒の個人ファイルをつくったが、あまり上手く活用できなかった。
⑧ 学習を児童の意志に任せたことで、宿題のようにやらなければならないもの以外は進んでしようとしなかった。

7

（６） 今後に向けて① より地域に根ざした活動とするためにも、地域からのボランティア参加を増やす。
② 学習指導について、もう少し個々の児童生徒の習熟度を把握し、１年間の到達目標を定める。
③ 宿題の指導や日本語以外の教科学習については副次的な指導とし、学習言語としての日本語習得の指導をする。
④ 長時間実施するのではなく、短時間に集中して効率の良い学習指導を実施する。
⑤ 学習のみでは子どもの意欲が長続きしないことから、日本の文化・社会の仕組みが理解できるような遊びも取り入れていく。
⑥ 出欠については、必ず事前に保護者からの意思表示を得る。
⑦ 放課後参加する児童生徒が確実に参加するように学校とさらに連携をとる。
⑧ スタッフ会議を定期的に行い、個々の児童生徒の状況を共有する。
⑨ 保護者会を定期的に行い、保護者の意見を事業に反映していく。
⑩ 機会がある毎に保護者に地域活動の大切さを伝えながら、実際に地域活動へ参加してもらう。
食べ物カードで遊びながら日本語を学習する子どもたち

8アフタースクール学習発表会（作文発表と表彰）

9