内閣府

同時発表
平成２４年５月１８日
資源エネルギー庁

夏季の省エネルギー対策を決定しました～６月から９月は夏季の省エネキャンペーン～６月から９月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。
１． 省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に開催されており、本日、別添のとおり「夏季の省エネルギー対策について」が決定されました。
２． 今夏については、電力需給対策に取り組む必要が高いため、今回の省エネルギー対策については、別途決定される電力需給対策と一体となる形で、省エネルギーに関する取組を推進する内容になっております。
３． 政府は、国民の皆様に省エネルギー・節電対策の実践についての協力を呼びかけていきます。
４． また、政府自らも率先して、冷房の適正化や照明の削減など、省エネルギー・節電の実践に取り組みます。
（添付資料）
別添：「夏季の省エネルギー対策について」（本発表資料のお問い合わせ先）
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長
木村 陽一
担当者： 太田、高橋
電 話：０３－３５０１－１５１１（内線 ４５３１～６）
０３－３５０１－１７２８（直通）夏季の省エネルギー対策について
平成２４年５月１８日
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議決定
昨年３月１１日に発生した東日本大震災は我が国に未曾有の被害をもたらした。大規模地震と津波に、東京電力福島第一原子力発電所の事故が重なることにより、その被害が東日本の広域に及んだことはもとより、我が国全体の産業・経済・社会に対し、依然として深刻な影響を及ぼしている。
東日本大震災を契機とする電力供給不足に対し、昨夏には「夏期の電力需給対策について」（平成２３年５月１３日電力需給緊急対策本部）及び「西日本５社の今夏の電力需給対策について」（平成２３年７月２０日電力需給に関する検討会合）、昨冬には「今冬の電力需給対策について」（平成２３年１１月１日電力需給に関する検討会合）がそれぞれとりまとめられ、夏は東北電力、東京電力及び関西電力管内、冬は関西電力及び九州電力管内において、節電目標を示して節電を要請し、事業者、家庭がそれぞれ節電に取り組んだところである。
今夏についても、電力需給の厳しい状況が続くことが見込まれるため、本年５月１８日、電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合において、「今夏の電力需給対策について」が決定されたところであり、これを踏まえ、事業者、家庭及び政府において、電力需給対策に積極的に取り組む必要がある。
他方、省エネルギーについては、持続的な取組もまた重要である。オイルショック以降、エネルギー消費量が大幅に増加した民生部門を中心としたエネルギー需要の増大への対策が大きな課題となっている。また、新興国の経済発展による世界的なエネルギー需要の増大等を背景として、化石燃料の市場価格の上昇圧力が高まっていることにより、エネルギー市場が不安定化し、国民生活全般に対して大きな影響を与えるようになっている。さらに、世界は地球温暖化という共通の脅威に直面しており、この解決に向けて長期間の国際的な取組が必要である。
従来より、本会議においては、エネルギーの需要が増大する夏季及び冬季に、省エネル
ギーの重要性を確認し、取組を浸透させるため、省エネルギー対策を決定し、政府自らの取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーへの取組を呼び掛けてきた。今夏については、上述のとおり電力需給対策に優先的に取り組む必要が高く、また、省エネルギー対策においても、電力のピークカット、ピークシフトの考え方を含めて把握していくことが適切であることから、電力需給対策として決定される事項については重複を避けつつも、電力需給対策と一体となる形で、省エネルギー対策を決定することにより、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組をより一層推進することとする。
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Ⅰ．産業界等に対する周知及び協力要請
以下に掲げる事項について、産業界等（関係団体、関係業界、地方公共団体及びＮＰＯ等）に対し、事業者及び家庭等に省エネルギー・節電の呼びかけを行うよう、協力を要請する。
また、本年５月１８日の電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合が決定した「今夏の電力需給対策について」において提示された「夏季の節電メニュー（事業者の皆様）」及び「夏季の節電メニュー（ご家庭の皆様）」に沿った取組を行うことが重要であり、これらが省エネルギーの取組と一体となるものとして推進されるよう、これらについて併せて協力を要請する。
その際、熱中症等に留意し、無理のない範囲で省エネルギー・節電に取り組むべき旨を併せて周知する。
１．工場・事業場関係について① 工場・事業場における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の適切な運用に努めるとともに、一層の省エネルギーを進めるため、以下に掲げることを実施すること。
なお、省エネ法に基づく手続等の詳細については、資源エネルギー庁のホームページを参照すること。
事業者全体としての管理体制の整備、責任者の配置及び省エネ目標に関する取組方針等の策定を通じて、省エネルギーを推進すること。
省エネ法の判断基準に基づく設備の管理標準の策定・実施など、適切なエネルギー管理を実施すること。
[参照]平成２０年度改正省エネ法（工場等に係る措置）について
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm② 自主的な省エネルギーへの取組の推進一般社団法人日本経済団体連合会の経団連環境自主行動計画の対象者にあっては、その実現に向け、工場・事業場において経済的・技術的に最高水準の省エネルギー機器・設備の導入及び設備のきめ細かな運転の管理等により、省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。
同計画の対象外の者においても、自主的・計画的に省エネルギーへの取組を徹底して推進すること。
２．ビル・住宅関係について-2-

① 住宅・ビル等の省エネルギー対応
住宅、ビル等の新築、増改築、改修等に当たっては、外壁・窓等を通しての熱の損失の防止を図るため、省エネ法に基づく住宅及び建築物の省エネルギー基準を踏まえ、断熱材の利用、設計・施工上の工夫による熱負荷の低減など的確な設計及び施工を行うこと。
積極的なエコ住宅の新築や断熱改修などのエコリフォームに努めること。エネル
ギー使用機器を最適に制御するため、エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ・ＨＥＭＳ）の導入に努めること。
ビル等においては、省エネ診断やＥＳＣＯ診断等を活用し、より高効率な設備・機器の導入や適切な運転方法の見直し等により、省エネルギー化を進めること。
② エネルギー消費効率の高い機器の選択・購入
家電機器、ＯＡ機器等の購入に当たっては、国際エネルギースターロゴの表示や、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考としつつ、より省エネルギー性能の高い機器を選択すること。
特に、エアコン、冷蔵庫、テレビ、照明の購入に当たっては統一省エネラベルによる省エネ性能表示に留意し、省エネルギー性能の高い製品を選択すること。
消費者による上記取組を促すため、エネルギー消費機器の製造・輸入事業者・小売事業者は、機器のエネルギー消費効率を消費者にわかりやすく示すとともに、機器がエネルギー消費の削減にどのように役立つのか、どのような使い方が最もエネルギー使用量が少ないかについてきめ細かな情報提供に努めること。
必要に応じて、省エネ家電普及促進フォーラムの活動、省エネ家電普及促進キャンペーン（平成２４年６月８日から平成２４年８月５日まで）を活用し、キャンペーン期間中における積極的な省エネ家電・省エネランプ等の選択・購入に努めること。
３．運輸関係について① 運輸分野における省エネ法に基づくエネルギー管理の実施
貨物（旅客）輸送事業者及び荷主においては、省エネ法の判断基準に基づく取組方針の策定など、適切なエネルギー管理を実施すること。
② 公共交通機関の利用促進
通勤及び業務時の移動並びに休暇におけるレジャー等の人の移動においては、できる限り鉄道、バス等の公共交通機関を利用すること。また、近距離の移動については、徒歩や自転車での移動を図ること。
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道路交通混雑の緩和のための時差通勤の促進に積極的に取り組むこと。
③ エネルギー消費効率のよい輸送機関の選択
自動車の購入に当たっては、省エネルギー基準を踏まえ、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考として、環境性能に優れた自動車（エコカー）の導入に努めること。
貨物輸送に際しては、輸配送の共同化等による積載効率の向上、鉄道や内航海運といった大量輸送機関の積極的活用等、物流の効率化を図ること。
④ エコドライブの実践
自動車を利用する場合には、エコドライブ（ふんわりアクセル、早めのアクセルオフ、アイドリングストップ、タイヤの空気圧を適正に保つ等）の実践、交通渋滞の軽減に資するシステムの利用（ＩＴＳスポットサービスの活用等）等とともに、自動車の利用をできる限り控えることにより省エネルギーに努める。また、バイオ
マス燃料等温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
４．その他① ＩＳＯ５０００１の導入検討
ＰＤＣＡサイクルによるエネルギー効率の継続的向上等を達成するため、エネルギー管理システム規格（ＩＳＯ５０００１）の導入を検討すること。
② 省エネルギーに資する事業活動の合理化及び従業員等の意識向上
事業者等においては、事務の見直し等により残業を削減する等、省エネルギーに資するような事業活動の合理化に努めること。
従業員等に対し、省エネルギーに関する知識や技能を身につけるための研修・シンポジウム等へ参加する機会を提供するよう努めること。
③ 地域における各機関の連携等
地域においては、ブロック単位で設置された地域エネルギー・温暖化対策推進会議を通じて各地域の政府機関、地方公共団体、経済団体、消費者等との情報共有・連携を図る等、地域の特性を踏まえた取組を推進すること。
Ⅱ．政府としての取組
政府としては、自らが率先して一層の省エネルギーを進める観点から、「省エネルギー国民運動の強化について」（平成１９年１１月２９日、省エネルギー・省資源対策推進会議決定）に基づき各種取組において、関係府省庁間の連携強化に努めつつ、以下に-4-掲げる事項等を着実に実施することとする。この場合において、「京都議定書目標達成計画」、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づく基本方針及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（以下「環境配慮契約法」という。
）」に基づく基本方針等を踏まえることとする。また、地方公共団体等に対し同様の取組を行うよう強く協力を要請する。
また、「今夏の電力需給対策について」を踏まえながら、エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下、「省エネ法」という。
）の適切な運用に努めるとともに、ピーク期間・時間帯を通じた使用電力の抑制にも積極的に取り組む。
１．庁舎関係について① 庁舎等の省エネルギー化に向けた対応
地方支分部局を含めた庁舎や公務員宿舎の整備にあたっては、太陽光発電、高効率照明、高効率給湯器、高効率空調機、燃料電池、低放射複層ガラスや二重窓などの高断熱窓・ガラス、高性能断熱材、ＢＥＭＳ等のエネルギー消費効率を改善するための設備・機器等を可能な限り幅広く導入し、省エネルギー化に努めること。
庁舎で使う燃料についてもバイオマス燃料、都市ガス等の温室効果ガスの排出の少ない燃料の選択、使用に努めること。
② グリーン庁舎の整備及び調達
グリーン庁舎の整備を推進するとともに、グリーン診断も踏まえ、省エネルギー化を重点的に実施するなど、省エネルギーに資する適正な施設の運用管理を徹底すること。
建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務を発注する場合は、環境配慮契約
法の基本方針を踏まえ、原則として温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む技術提案を求め、総合的に勘案して最も優れた技術提案を行った者を特定する方式（環境配慮型プロポーザル方式）を採用すること。
③ 庁舎の簡易ＥＳＣＯ診断の早期実施
地方支分部局を含めた庁舎の省エネルギー化を進めるため、既にグリーン診断が行われている場合も含め、早急に簡易ＥＳＣＯ（Energy Service Company）診断を実施し、可能な限りＥＳＣＯ事業の導入を検討すること。なお、検討に当たっては、環境配慮契約法により国庫債務負担行為について１０年に延長されたことに留意すること。
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２．設備・機器関係について① 空調に関すること
・冷房中の室温は２８℃を徹底すること。
・ブラインドで日射を遮り換気量を適切に調整するなど、エネルギー消費についてきめ細かな管理を行うこと。なお、コンピューター室の冷房についても、コンピューターの性能が確保できる範囲内で可能な限り設定温度を調整する等の適正な運用に努めること。
・執務室で快適に過ごせるよう「クール・ビズ」を励行するとともに、熱中症を予防するための対策等について周知すること。
② 照明に関すること
・照明は、業務上特に必要な照度を確保しつつ大幅に削減し、使用していない箇所の消灯を徹底すること。
・廊下・ロビーなど共用部分についても、業務に支障のない範囲で消灯を実施すること。
・庁舎等で使用している白熱電球については、特段の支障がない限り原則的に全廃し、ＬＥＤ電球や電球形蛍光ランプ等に切替え、蛍光灯器具についても旧型はＨｆ型やＬＥＤ照明器具等のより消費電力の少ないものへの切替えを推進すること。
・水銀灯やメタルハライドランプを使用している場合は、セラミックメタルハライドランプへの切替えを推進すること。
③ 電気機器等に関すること
・席を長時間外す際にはパソコンをこまめにシャットダウンするほか、節電ソフト等によりディスプレーの輝度を落とし、またスリープモード等を活用すること。
・プリンタ、コピー機、ＦＡＸについても、スリープモードを最大限活用し、使用していないＯＡ機器のプラグは抜いて業務に支障のない範囲で待機電力を削減すること。
・電気ポットやコーヒーメーカー等の使用は極力控えること。
・暖房便座、温水洗浄便座の保温機能を停止すること。
・執務室で使用する冷蔵庫等は、大幅に集約し、数を削減するとともに、エネルギーを多く消費する旧式のものの廃止又は買換えを計画的、重点的に進め、買換えに当たっては、エネルギー消費の少ないものを選択すること。これらの機器の新規の購入の際も同様とすること。
・庁舎内の冷水器や自動販売機の設置台数を見直すとともに、省エネルギー性能の-6-

トップランナー基準を満たしている自動販売機を設置すること。
・自動販売機の照明を消すよう要請すること。
３．自動車関係について① 低公害公用車の導入促進
・一般公用車については低公害車の導入比率１００％を維持するとともに、一般公用車以外の公用車についても、数値目標を掲げて低公害車化を図ること。
・入札に付する契約については、購入価格及び環境性能を総合的に評価し、最も優れた者と契約する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
・電気自動車等の次世代自動車については率先導入すること。
② 公用車の効率的利用と自転車の積極的利用・公用車等の効率的利用等を図るとともに、併せて職員及び来庁者に自動車利用の抑制・効率化を呼び掛け、公共交通機関の利用を推進すること。
・霞が関の中央官庁において、毎月第一月曜日は公用車の使用を原則自粛する「霞が関ノーカーデー」を実施し、公用車の共同利用等の対策に重点的に取り組むこと。
・有料道路を利用する公用車については、ＥＴＣ車載器を設置すること。
・運転手及び職員への省エネルギー運転講習の実施などを通じて、エコドライブ（ふんわりアクセル、早めのアクセルオフ、アイドリングストップ、タイヤの空気圧を適正に保つ等）の積極的な実践を推進すること。
・自転車の共同利用を積極的に導入するとともに、利用しやすいよう手続等の配慮をすること。
４．省エネルギーの普及啓発等について① 省エネルギー教育の充実
子供等の若年層が、エネルギー問題と社会経済システムやライフスタイルとの関わりについて理解を深め、省エネルギーに向けた行動を実践する態度を身に付けられるよう、学習機会や広報の充実を図るとともに、学校、企業等に対し、子供等の若年層が省エネルギーの重要性についての理解を深めることができるような場の提供等について協力を求めること。
② 省エネルギー型ライフスタイルの定着
・国民にとって省エネルギーが、我慢、節制という消極的なイメージ（生活像）ではなく、２１世紀における新しい積極的なライフスタイルであるというイメージ-7-

の構築を図ること。
・食生活、ファッション、住環境等の行動様式等について、パンフレットや出前講座等による情報提供を通じて、その実践・普及を図るなど、省エネルギーが積極的に受け入れられるような意識の醸成を図り、省エネルギー型の新しいライフスタイルの定着を図ること。
③ イベント等における省エネルギー及びグリーン電力活用への取組
政府が主催するイベント等の実施に当たっては、会場の冷房温度を適正に保ち、省エネルギーに努めるとともに、民間に委託して行う際には、あわせて可能な限りグリーン電力の活用に努めること。また、政府が後援等をする民間のイベント、会議等についても、同様の取組が行われるよう促すこと。
④ 各府省庁による普及広報活動
各府省庁は、別紙１の「夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動」を中心として、幅広く普及活動に努めること。
５．その他① 電気供給契約における環境配慮
電気の供給を受ける契約のうち、入札に付する契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数及び環境への負荷の低減に関する取組の状況（新エネルギーの導入状況、未利用エネルギーの活用状況等）を定めた上で、上記資格を満足する者の中から落札者を決定する方式（裾切り方式）を活用する等、環境配慮契約法の基本方針を踏まえ契約を締結すること。
② ヒートアイランド対策の推進における連携
ヒートアイランド現象は、地域性が強い問題であり、かつ広範な社会・経済活動と結びついていることから、ヒートアイランド対策の推進においては、地方公共団体、事業者、住民など関係者と十分な連携しながら、対策を進めていくとともに、地球温暖化対策、都市政策、交通政策、エネルギー政策等、関連する分野との連携を図り、地域全体のヒートアイランド軽減に向けて取り組むこと。
③ エネルギー使用量の把握及び職員の意識向上フロア、部屋等で照明、ＯＡ機器等のエネルギーの使用状況が定期的に把握できる仕組みの導入を検討する等、職員の省エネルギーへの実践意識を高めるよう努めること。

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以上の政府としての取組の措置を講ずることにより、国の各行政機関におけるエネルギー使用量を前年度夏季（６月～９月）比で削減するように努めること。また、その効果を把握し、その後の対策に活かすため、アンケート調査等により実施状況のチェッ
ク・アンド・レビューを行う。

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（別紙１）○ 夏季の省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動
省

庁

実施

する

普及

広報

活動

内閣

府

総務省

法

務省

１．本省内、地方支分部局等に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の推進に努めるよう周知徹底を図るとともに、本省内のポスター掲示、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の定着及び実践を図る。

外務省

１．本省内、関係団体等に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の重要性及び推進の周知徹底を図るとともに、本省内の掲示等を通じ、省エネルギーの普及広報に努め、省エネルギー意識の改革及び実践を図る。

財務省

１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本省内、地方支分部局及び関係団体等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

文 部 科 学 省

厚 生 労 働 省

１．政府広報を通じ、夏の省エネルギーの普及広報活動を行う。
２．ホームページ掲載を通じ、省エネルギーの普及促進を図る。
３．関係団体に対し、夏季の省エネルギー対策の一層の推進について要請する。
１．情報通信産業の関係団体等に対し、テレワーク等の情報通信技術を活用した交通代替や自動車交通の円滑化、物流の効率化など省エネルギーに資する情報通信利用の普及に努めるとともに、省エネルギーの一層の周知徹底を図るよう要請する。
２．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、３メディア対応型ＶＩＣＳ対応車載機の普及促進を図る。
３. 「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本省内、地方支分部局等に対し、周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。

１．教育委員会及び関係機関等に対し､「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の推進に努めるよう周知することにより、普及促進を図る。
２．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）、学校施設における省エネルギー対策について（実施要領）及び学校における省エネルギー点検チェッ
クリストのホームページ掲載を通じ、省エネルギーの普及促進を図る。

１．本省内及び地方支分部局への周知をはじめ、「省エネ総点検の日」に向けて、関係団体等を通じ、省エネルギーの周知に努め、また、普及広報活動も含め協力を依頼する。
２．建築物環境衛生管理技術者講習会において、ビルの管理業務における省エネルギー対策に関する講義を行う。

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省庁

農 林 水 産 省

経 済 産 業 省

国 土 交 通 省

実

施する

普及広報

活動

１．農林漁業者等に対し、パンフレットの配布やインターネットによる情報提供、関係団体等を通じて、農林水産業における省エネルギー対策について普及広報を行う。
２．農業者に対して農業機械の省エネルギー利用の推進について、利用マニュアルや生産管理チェックシートの配布、インターネットによる情報提供等を通じて普及促進活動を行う。
３．漁業者等に対して、漁船の経済速度での運行、機関の適正な保守点検等の省エネルギー対策について漁協系統広報誌、インターネットによる情報提供等を通じて普及促進活動を行う。
４．食料の輸送に伴う燃料の消費抑制にも資するため、地産地消の推進の普及啓発活動を行う。

１．本省及び地方経済産業局等においてパンフレット配布、ホームページ掲載等を通じ、省エネルギーの普及促進を図るとともに、関係団体等を通じ省エネルギーの周知徹底を図るよう要請する。
２．民間団体等を通じて、(1) 機器のエネルギー消費効率等をわかりやすく一般消費者に示す「省エネ性能カタログ」を作成・配布する。
(2) 家庭等において、エネルギー使用量をリアルタイムで掌握できるエネルギー使用量表示計（省エネナビ等）を用いて通常ベースの使用量、省エネルギーベースの使用量等の調査、情報提供を行い、その成果等について広く情報提供する。
(3) エコドライブの実践方法を広く情報提供すると共に、講習会及び教習会を実施する。
(4) その他、ホームページ、インターネット等による省エネルギー広報の強化を図る。
(5)ビルにおける省エネ手法を紹介したパンフレットの配布を行う。
３．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。

１．（財）建築環境・省エネルギー機構を通じ、省エネルギー基準やその計算方法等に関する「建築環境・省エネルギー講習会」を開催するとともに、「環境・エネルギー優良建築物マーク表示制度」、「環境共生住宅認定制度」を実施し、環境共生住宅巡回展を開催する。
２．鉄道事業者に対し、省エネルギーに関するポスターを掲示する等広報に努めるように要請する。
３．ホームページ掲載等により、ガソリン自動車の燃費一覧の情報提供を行う。
４．グリーン物流パートナーシップ会議の活動を通じ、物流の効率化等の取組みの普及・拡大を呼びかける。
５．運輸事業者のグリーン経営(環境負荷の少ない事業経営）推進のための「グリーン経営推進マニュアル」（自動車、海事及び倉庫関係事業者向け）の配布、講習会の開催等を行う。
６．交通渋滞の軽減に資するシステムとして、全国の高速道路上で開始されたＩＴＳスポットサービス等の普及促進を図る。

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省庁

実

環境省

防

衛

省

警察庁

金融庁

消費者庁

施

する

普及広報

活動

１．経済界をはじめとする各界と連携しながら、各種メディアを有機的に用いて、地球温暖化の危機的状況を伝えるとともに「６つのチャレンジ」をはじめとする具体的な温暖化防止の行動の実践を促す、「チャレンジ２５キャンペーン」を愛称とした地球温暖化防止の国民運動を推進する。
２．「チャレンジ２５キャンペーン」として、省エネルギー・省ＣＯ2につながる新しいライフスタイルへの転換や省エネルギー効果の高い製品への買換えなどを呼び掛ける。
３. 冷房時の室温２８℃の徹底のため、さらなる軽装やワークスタイルの変革を提案する「スーパークールビズ」を環境省として率先実行し、各省庁はもとより、自治体、民間企業、各家庭に対しても実践を呼びかける。
１．本省及び地方支分部局並びに関係団体に対し「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）の資料を配布し、その重要性及び省エネルギーの意義を周知徹底するとともに、ポスター、貼り紙の掲示等、省エネルギー対策の普及を図る。
２．当省の環境保全の取組、家庭でできる省エネルギー対策等について省ＯＡ掲示板に掲載することにより、職員に対し周知を図る。
３．庁舎内に設定温度等のポスターを掲示することにより省エネルギー対策を周知する。
１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本庁内、都道府県警察、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
２．関係団体に対し、経済運転や不要不急のマイカーの利用自粛等の普及広報活動を行うよう要請。
３．都道府県警察に対し、経済運転・節約運転の方法、駐車違反の防止等について普及広報活動を行うよう要請。
４．交通需要マネジメント施策等、省エネルギーに資する施策推進の普及広報に努める。
５．道路交通情報のきめ細かな収集と適切な提供等により交通流の円滑化を図り、省エネルギーを実践するため、３メディア対応型ＶＩＣＳの普及促進を図る。
６．燃料消費量及び二酸化炭素排出量削減の観点から、エコドライブ（やさしい発進、いわゆる「ふんわりアクセル『ｅスタート』」、加減速の少ない運転、早めのアクセルオフ、無用なアイドリングをしないこと、タイヤの空気圧を適正に保つなどの確実な点検・整備等）の広報啓発を促進する。
１．「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、本庁内、関係団体等に対し周知することにより、省エネルギーの普及促進を図る。
１．省エネルギーの普及促進や、消費生活に関する情報発信の際に省エネルギーの趣旨・意義が反映されることを図るため、「夏季の省エネルギー対策について」（連絡会議決定）について、庁内等に周知する。

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「冬季の省エネルギー対策について」の実施状況の概要

平 成 ２ ４ 年 ５ 月 １ ８ 日
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
経済産業省資源エネルギー庁

１．平成２３年１１月１日、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議が決定した「冬季の省エネルギー対策について」の実施状況を調査した結果、各府省庁においては、自らの決定事項の各項目に従った省エネルギー実践に取り組むとともに、本対策を政府関係機関等に周知し、また、独自の広報にも取り組んだことが明らかになった。

２．各府省庁自らの省エネルギー対策については、すべての府省庁において、内部部局に周知徹底を図っており、本対策における省エネルギー対策をほぼ実施した。政府全体で「電気」のエネルギー使用量は前年比で減少、「ガス」「自動車等燃料」は増加となった。

３．外部への周知状況については、各府省庁から、政府関係機関、関係団体等に対し周知文書の発出等を行い、「冬季の省エネルギー対策について」（周知先：１１，３９９件）の周知徹底を図った。
地方公共団体に関しては、４７都道府県に対し周知文書を発出して「冬季の省エネルギー対策について」の周知徹底を図り、都道府県からは、それぞれ市町村や地方公共団体の関係団体に対し周知徹底を図った（周知先：８，７６１件）。

４．また、各府省庁においては、１１月～３月に新聞、ラジオ、ポスター、パンフレット、ホームページ等を利用した広報を実施した。