情報提供用資料

2024年1月２6日

2024年のアジア・オセアニア株式市場の注目点
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

 平素は「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本レポートでは、当ファンドにおける足元の運用経過や今年の中国経済の注目点、アジア・オセアニア株式市場の見通しなどについてご紹介いたします。

1. 運用経過
図表1 アジア・オセアニア主要株価指数の推移と騰落率

足元の投資環境
アジア・オセアニア地域の株式市場は、2023年9月から10月にかけては、米長期金利の上昇が嫌気され米国株が下落したことを受けて、投資家心理が悪化したことに加え、中東の地政学リスクの高まりが懸念されたことから、軟調に推移しました。
しかし、11月に入ってからは、米国の利上げサイクルが終了するとの見方から米長期金利が低下に転じたことや、米中首脳会談を受けた地政学リスクの懸念の後退を受けて、中国・香港を除いて株価は上昇しました。12
月は、中旬に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）において、利下げが予想以上に早く開始されるとの期待から米国株が上昇した流れを引継ぎ、アジア・オセアニア地域でも多くの市場が上昇しました。ただ、中国・香港は、中国経済の先行き不透明感などから上値の重い展開となりました（図表1）。
為替市場では、11月にかけては米金利の上昇に伴い日米の金利差が拡大するとの見方を背景に、多くのアジア・オセアニア通貨が対円で上値を試す展開となりました。12月以降は、米国における2024年の利下げが意識される中、アジア・オセアニア通貨は対円で反落する動きとなりました。(図表2)(期間 202３年８月３０日～2024年1月11日、日次)
120

香港ハンセン指数
オーストラリア S&P/ASX200指数

115

韓国総合株価指数

上海総合指数台湾加権指数インドSENSEX指数

110
105

100
95908523/823/923/10

23/1123/12（年/月）※202３年８月３０日を100として指数化

騰落率
9月10月11月

12月

2023年

香港ハンセン指数

-6.0%

0.2%

-2.4%

0.3%

-13.7%

上海総合指数

-0.8%

-2.9%

0.0%

-2.2%

-3.9%

オーストラリアS&P/ASX200指数

-3.7%

-3.6%

3.9%

8.2%

8.5%

台湾加権指数

-2.2%

-1.2%

7.6%

3.1%

27.2%

韓国総合株価指数

-3.8%

-6.3%

9.1%

5.4%

18.7%

インドSENSEX指数

0.6%

-2.1%

4.4%

8.2%

18.4%

※騰落率は9月(2023年8月30日～9月28日)、10月(2023年9月28日～10月30日)、11月(2023年10月30日～11月29日)、12月(2023年11月29日～12月28日)、２０２３年(2022年12月29日～2023年12月28日)で終値ベース。

図表2 アジア・オセアニア主要通貨(対円レート)の騰落率
騰落率
9月

10月

11月

12月

2023年

香港ドル

2.6%

0.1%

-1.5%

-3.7%

6.6%

中国人民元

2.1%

0.1%

1.0%

-3.7%

3.5%

オーストラリアドル

1.4%

-0.1%

2.4%

-0.5%

7.5%

台湾ドル

0.9%

-0.4%

1.9%

-1.9%

5.3%

韓国ウォン

0.3%

-0.1%

2.8%

-3.2%

4.7%

インドルピー

1.7%

0.0%

-1.7%

-3.4%

6.8%

※騰落率は9月(2023年8月31日～9月29日)、10月(2023年9月29日～10月31日)、11月(2023年10月31日～11月30日)、12月(2023年11月30日～12月29日)、２０２３年(2022年12月30日～2023年12月29日)でTTMベース。

(図表1～2の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

1アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2. 中国経済は底打ちから回復へ
図表3 中国の実質GDP成長率推移

中国・もう一段の緩和策が奏功するかに注目
中国にとって2023年は困難な年となりました。予想以上の経済成長鈍化や予想を下回る政府の景気刺激策、不動産セクターの低迷などから、中国株に対する投資家の弱気なスタンスが継続しています。政府は2023年10月、景気のてこ入れに向けて1兆人民元の新規国債発行計画を発表しました。この動きは、政府が2024年に安定成長を維持することを優先していることの現れであると考えられます。とはいえ、これまでの景気刺激策に対する市場の反応が鈍いことを考えると、市場の焦点は「別のもう一段の大規模緩和策が効くかどうか」に移っていると考えられます。不動産市況の低迷が長期化する可能性を考慮すると、今後、政府がさらなる緩和策を実施するかが当面の注目点になると見られます。

（期間 2014年～2023年、年次）（％）
107.4%

86.0%
5.2%

64

3.0%

2.2%
2014

中国の製造業投資はボトムアウトへ
中国経済は、足元で製造業PMIが低迷する動きが見られますが、中国の優れたインフラや信頼度の高いサプライヤーからなる広範なネットワークなどを考えれば、製造業の優位性を失うことはないと思われます。
さらに、中国はテクノロジー、ビッグデータ、ロボット工学、AI（人工知能）への莫大な投資によって、製造業のバリューチェーンを向上させています。世界の製造業者も、中国の巨大な消費者市場を狙い、中国に工場を設立していると言われており、中国の製造業投資は底打ちから回復に向かうと思われます（図表４）。

8.4%
7.0% 6.8% 6.9% 6.7%

151617181920212223(年)

図表４ 中国の購買担当者指数（PMI）の推移(期間 2021年1月～2023年12月、月次)
財新 製造業PMI
財新 サービス業PMI

60

統計局 製造業PMI
統計局 非製造業PMI

5550454035
21/1

21/7

22/1

22/7

23/1

23/7

(年/月)

３. 今後のアジア・オセアニア株式市場の見通し
過去の米ドル安時、アジア・オセアニア市場は上昇
2022年にかけては、金利上昇トレンドが続き、米ドル高が進む中、アジア・オセアニア株式市場は軟調に推移する傾向が強まりました。
しかし、2023年に入ってからは、世界的にインフレ率が低下に転じ、米利上げサイクルの終了が意識され、ドルインデックスにも調整の動きが見られたことで、アジア・オセアニア株式市場は堅調に推移しました。
2024年は、米利下げのタイミングがいつになるかが注目される中、米ドル安の傾向が強まると予想され、アジア・オセアニア地域の株式市場の上昇要因になることが期待されます（図表５）。

図表５ MSCI AC アジア・パシフィック指数(除く日本)とドルインデックスの比較(期間 2016年1月2日～2024年1月11日、日次)（米ドル）
800

MSCI AC アジア・パシフィック指数（除く日本）(左軸)
ドルインデックス（右軸）

130

700

120600110500100400

90300
16/1

18/1

20/122/18024/1(年/月)※網掛け部分はMSCI ACアジア・パシフィック指数(除く日本)上昇かつドルインデックス下落時。
※ドルインデックスはBloombergのドル・スポット指数を使用。

(図表3～５の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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2

運用状況 （作成基準日 2024年1月１2日）
設定来の基準価額の推移（20０５年10月２７日～2024年1月１2日、日次）（円）
25,000(億円)
10,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000

最近5期の分配金の推移

8,000

15,0002023/9/11５円

202３/10/10５円

202３/11/10５円

202３/12/11５円

2024/1/10５円

6,000

設定来合計

10,000

4,000

5,000

2,00002005/10

2009/102013/102017/1002021/10

11,９００円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

基準価額

1,4８６ 円

純資産総額

9０３.６ 億円

(年/月)

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

マザーファンドのデータ
組入上位10銘柄 (2023年12月末現在)
銘柄名

国・地域名

業種

構成比
配当
利回り

比率

TSMC／台湾
1
台湾セミコンダクター

半導体・半導体製造装置

１.9%

9.８%

2 サムスン電子

テクノロジー・ハー
ドウェアおよび機器

1.4%

6.7%

メディア・娯楽

0.8%

4.4%

3

テンセント・ホールディングス

韓国
香港

(%)
100
80

60
40

4 BHPグループ

オーストラリア 素材

5.2%

4.4%

5 AIAグループ

香港

2.3%

3.2%

6 マッコーリー･グループ オーストラリア 金融サービス

3.8%

2.9%

7 中国建設銀行

銀行

9.0%

2.8%

(%)
100

オーストラリア 銀行

5.4%

2.7%

80

8

ナショナル・オーストラリア銀行

ユナイテッド・9
オーバーシーズ銀行
10

リライアンス・インダストリーズ

香港

保険

20

6.6
9.4

6.1
9.8

7.7
8.8

4.9
10.3

5.1
12.5

4.9
13.3

その他

11.6

12.6

12.2

12.7

12.4

13.1

シンガポール

14.5

12.6

12.5

12.9

12.7

14.6

14.6

13.4

13.5

13.2

14.837.7

40.3

41.1

41.7

15.7

インド
韓国
オーストラリア

38.4

34.5

台湾
中国・香港

0
'22年 '22年 '23年 '23年 '23年 '23年
9月
12月
3月
6月
9月
12月

その他
一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ流通･小売

シンガポール 銀行
インド

エネルギー

5.6%
0.3%

2.5%
2.5%

足元では、配当利回りの相対的な高さに着目し、国・地域別では中国・香港を高位に、業種別では銀行や保険などの金融株や通信株を高位としております。組入上位に関しては、TSMCやサムスン電子、テンセント・ホールディングスなどテクノロジー関連株を組み入れ1-3位で保有しております。

60

4020

4.2
7.1

3.5
8.4

13.6

11.5

12.7

5.9
6.6
7.4
7.9
4.9
5.6

6.3
6.7
7.6
6.9
4.7
6.8

7.1
8.0
6.5
7.24.47.1

17.4

19.6

16.8

3.8
6.0

3.0
5.0

2.9
5.7

2.7
5.4

14.2

15.4

8.5
7.8
6.0
5.4
3.9
7.5

7.5
8.0
6.4
5.0
3.4
5.6

8.1
7.7
6.5
5.0
3.4
5.3

17.0

17.2

15.8

13.7

0
'22年 '22年 '23年 '23年 '23年 '23年
9月
12月
3月
6月
9月
12月

メディア・娯楽

半導体・半導体製造装置
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器

電気通信サービス
エネルギー

素材
不動産
保険
銀行

※マザーファンドは、当ファンドの主要な投資対象である「イーストスプリング・アジア・オセアニア
好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドです。
※各比率は、マザーファンドのポートフォリオに対する比率です。

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3

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2024年1月２6日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号○○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＦＦＧ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

九州財務局長（金商）第18号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

関東財務局長（金商）第3198号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

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加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○○

中原証券株式会社

関東財務局長（金商）第126号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

広田証券株式会社

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

関東財務局長（金商）第175号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社愛知銀行

東海財務局長（登金）第12号○

株式会社青森銀行

東北財務局長（登金）第1号

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

（登録金融機関）株式会社秋田銀行
東北財務局長（登金）第2号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第633号
者：マネックス証券株式会社）
株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第10号
者：マネックス証券株式会社)○○○

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○

5

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2024年1月２6日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号○

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行
関東財務局長（登金）第53号
株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第53号
者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）株式会社きらやか銀行
東北財務局長（登金）第15号

○

○

○

○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

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○○

○

○

○

6

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2024年1月２6日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業
関東財務局長（登金）第49号
者：八十二証券株式会社）
株式会社東日本銀行
関東財務局長（登金）第52号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

株式会社肥後銀行
九州財務局長（登金）第3号
株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者：九州財務局長（登金）第3号
九州ＦＧ証券株式会社）
株式会社百十四銀行
四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社琉球銀行

沖縄総合事務局長（登金）第2号

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（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■投資対象とする投資信託証券にかかる購入、換金申込の受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.76％（税抜1.60％）程度※実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％(税抜0.01％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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