公益財団法人東日本鉄道文化財団 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人東日本鉄道文化財団といい、英文では East Japan Railway Culture
Foundation という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、鉄道をとりまく地域文化の一層の振興、鉄道を通じた国際文化交流の推進及び鉄道経営・鉄道技術に関する調査・研究の促進を図り、もって人間性豊かな鉄道文化と交通文化の醸成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 人間性豊かな鉄道文化と交通文化の醸成に寄与するために、鉄道に関する学術及び科学技術の振興、教育を推進する鉄道博物館等の事業(2) 人間性豊かな鉄道文化と交通文化の醸成に寄与するために、鉄道をとりまく地域文化を振興し、その発展を推進する東京ステーションギャラリー等の事業(3) 人間性豊かな鉄道文化と交通文化の醸成に寄与するために、鉄道に関する国際理解及び国際交流を推進する事業(4) 前各号に掲げる事業のほか、本法人の目的を達成するために必要と認められる事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 前項のほか、次の各号を基本財産とする。
(1) 基本財産として指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項により報告され、又は承認を得た書類のほか、次の各号に掲げる書類を主たる事務所に５年間据え置き、定款とともに一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人に評議員 7 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に掲げる者は、評議員選定委員会の外部委員となることができない。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に定める者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者を含む。
）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営規程は理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の各号に掲げる事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は無報酬とする。

第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議長が指名した出席評議員２名が署名押印するものとする。

第６章 役員（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の各号に掲げる役員を置く。

２(1) 理事

５名以上 10 名以内(2) 監事

２名以内

理事のうち１名を会長、１名を理事長とする。また、３名以内を副理事長、３名以内を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長、理事長、副理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
４ 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 21 条に定める定数に足りなくなる時は、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次の各号に掲げる理由があるときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会が別に定める役員報酬規程に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 28 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法
第 111 条第１項に定める役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章 理事会（構成）
第 29 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務執行の監督(4) 会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解職
２ 理事会は、次の各号に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 第 28 条の責任の免除（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
、第４条（事業）及び第 11 条（評議員の選任および解２ 前項の規定は、この定款第３条（目的）任）についても適用する。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を得て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を得て、公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

旧寄附行為における理事は、移行の登記をした時には任期満了となる。

４ この法人の移行の登記後、最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 青木邦雄、阿部好廣、大塚陸毅、里見雅行、関根徹、冨田章
監事 佐藤隆平、横山泰和
５ この法人の移行の登記後、最初の代表理事は、大塚陸毅、関根徹、青木邦雄、業務執行理事は阿部好廣とする。
６ この法人の移行の登記後、最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池辺晋一郎、老川慶喜、小島紀久雄、佐々木毅、佐藤潤、四方洋、清野智、高階秀爾、冨田哲郎、戸矢博道、橋口誠之、増田明美、黛まどか、宮田亮平
７

２０１０年４月１日より施行する。
２０１０年６月２８日に一部改正し施行する。
２０１７年６月２６日に一部改正し施行する。
２０１８年６月２５日に一部改正し施行する。

別表第 1

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）

財産種別

場所・物量等

投資有価証券等

ＪＲ東日本社債、国債、定期預金等 総額 １００億円