令和６(2024)年度 第 1 回
新規就農者育成総合対策補助金【就農準備支援資金】申請者募集要領
令和 6（2024）年６月１２日(公財)栃木県農業振興公社
第１ 趣旨
この募集要領は、公益財団法人栃木県農業振興公社が、公益財団法人栃木県農業振興公社新規就農者育成総合対策補助金【就農準備支援資金】取扱要領（令和６年６月６日付
け栃農公第１３８号。以下「取扱要領」という。）に基づき、次世代を担う農業者となることを志向し、就農前に研修を受けようとする者を対象として、研修期間中における生活の安定と研修の充実を図る資金（新規就農者育成総合対策補助金【就農準備支援資金】）を活用する申請者の募集について定めたものです。

第２ 事業の内容
県が認める研修機関（栃木県農業大学校、市町等研修機関等）において、就農に向けた研修を受ける就農希望者に対し、１人あたり年間最大 150 万円を、３か月又は半年ごとに最長で２年間交付します。ただし、交付対象期間が３か月未満の場合は、月割にして算出した額を交付します（１か月未満は切り捨て）。なお、第３の２の(4)の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とします。
第３ 申請者の要件
当該事業の申請者は、次のすべての要件を満たす必要があります。
１ 就農予定時の年齢が、原則として 50 歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること、及び「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の交付対象者の考え方」（令和４年３月２９日付け３経営第 3216号農林水産省経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。）を満たしていること。
２ 研修計画（別紙様式第１号）に記載された内容が次に掲げる基準に適合していること。
(1)

就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関であると栃木県が認めた研修機関等で研修を受けること。

(2)

研修期間が概ね１年以上、かつ概ね年間 1,200 時間以上であること。ただし、研修時間は、原則１日８時間を超えないこと。また、一定の休憩時間（研修時間が６時間を超える場合は 45 分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩を研修時間の途中に与えること）及び休日（毎週１日以上又は４週間を通じて４日以上の休日を与えること）を確保すること。

研修内容が就農に必要な技術や知識を習得させる以下の内容が総合的かつ体系的に設定されていること。
ア 栽培管理等の生産技術・知識に関する研修イ

農業機械・機器・施設の操作方法・整備・安全対策に関する研修

ウ 販売・流通・マーケティングの知識、帳簿や財務諸表の作成、労務管理等の農業経営に関する研修(3) 農業経営体（派遣研修先である場合を含む。）で研修を受ける場合にあっては、当該農業経営体が研修を実施する上で必要な講師や指導者を確保しており、また、必要な施設・機械等を備えている機関であり、以下の要件を満たすこと。
ア

当該農業経営体の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ。）ではないこと。
イ

当該農業経営体と過去に雇用契約（短期間のパート及びアルバイトを除く。）を結んでいないこと。
(4) 国内での最長２年間の研修後に最長１年の海外研修を行う場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ア

就農後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。

イ

アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。

３ 常勤（週 35 時間以上で継続的に労働するものをいう。）の雇用契約を締結していないこと。
４ 原則として、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。また、過去に新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱（令和５年12月1日付け ５経営第2016号 農林水産事務次官依命通知）の別記１就農準備・経営開始支援事業、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知）の別記１農業次世代人材投資事業、新規就農支援緊急対策事業実施要綱（令和２年１月30日付け第2478号農林水産事務次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱（令和３年１月28日付け２経営第2558号農林水産事務次官依命通知）の別記１就職氷河期世代の新規就農促進事業、新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年12月20日付け３経営第1996号農林水産事務次官依命通知）の別記１新規就農促進研修支援事業、別記５就農準備支援事業又は新規就農者育成総合対策実施要綱の別記２就農準備資金・経営開始資金による研修計画の承認及び資金の交付を受けていないこと。
５

研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割（農業に専従することや経営主からの専従者給与が支払われること等）を明確にすること並びに就農後５年以内に当該農業経営を継承する、又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。）となる、又は独立・自営就農（新規就農者育成総合対策実施要綱
別記２第5の２の（１）のイに定める要件を満たすものに限る。以下同じ。）することを確約すること。
６

研修終了後に独立・自営就農する予定の場合にあっては、就農後（５の親元就農後５年以内に独立・自営就農する場合にあっては、経営開始後）５年以内に農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。）第12条第１項に規定する農業経営改善計画又は第14条の４第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。

７

研修計画の承認申請時において、前年の世帯（本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が該当する。以下同じ。）全体の所得が 600 万円以下であること。ただし、600 万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情（※研修期間中に生じる無収入状態だけの理由では、切実な事情とまでは言えません。）があると認められる場合はこの限りではないこと。
８

研修中の事故による怪我等に備えて、交付期間が開始するまでに、又は研修計画の承認申請前に研修を開始している者は承認申請までに傷害保険に加入していること。

第４ 研修計画等の審査提出された申請書類（研修計画）は、当該事業の担当部課において内容の確認を行った後、公益財団法人栃木県農業振興公社新規就農者育成総合対策補助金【就農準備支援資金】審査会運営要領、及び「交付対象者の考え方について」に基づいて審査会を開催し、研修計画の内容を審査します。
また、審査会では、原則として申請者等の面談を行いますので、予め御了承ください。
審査会実施予定日
審査会 令和６(2024)年７月２３日（火）及び７月２４日（水）※ただし、審査会実施日は予定であり、変更になることがあります。そのため、日程等については、申請者に後日ご連絡します。
第５ 申請書類提出期間
申請書類は、下記の提出期間内に、第７に掲げる提出先へ提出してください。
令和６(2024)年６月１９日（水）の午後５時までとします。（必着）
第６ 申請方法等
１ 申請書類
当該事業に応募しようとする者は、研修計画（別紙様式第１号）に次に掲げる別添１から14までの書類のうち該当するものを添付の上、第７の申請書類の提出先に正副各１部づつを提出してください。（なお、副本については、正本のコピーを以て可とします。）
別添１：市町等研修機関等で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキ ュ ラ ム（ 研 修 ス ケ ジ ュ ー ル 、研 修 内 容 、習 得 す る 技 術 等 が 分 かる 研 修 実 施 計 画 ）を 添 付 。公 的 研 修 機 関 で 研 修 を 受 け る 場 合 は 、受講する研修のカリキュラム及び受講が認められていることを証する書類（学生証、受講決定通知書等）を添付すること。
別 添 ２ ： 研 修 実 施 計 画 （ 派 遣 研 修 ） （ 派遣研修を実施する場 合 ）別添３：連帯保証人の印鑑証明書（連帯保証人２名分）
別添４：自署した資金返還要件及び連帯保証人内容確認書（連帯保証人２名分）
別添５：個人情報の取扱い
別添６：履歴書
別 添 ７：離 職 票 の 原 本 (離 職 票 の 提 示 が 可 能 な 場 合 )又 は 雇 用 保 険 受 給 資 格者証
別 添 ８：農 業 研 修 に 関 す る 確 認 書（ 市 町 等 研 修 機 関 等 で 研 修 を 受 け る 場 合、公的研修機関で研修を受ける場合は不要。）
別添９：確約書（研修終了後、親元就農する予定の場合。）
別 添 10： 身 分 を 証 明 す る 書 類 （ 運 転 免 許 証 、 パ ス ポ ー ト 等 の 写 し 。 ）別 添 11： 健 康 保 険 証 の 写 し
別 添 12： 既 に 傷 害 保 険 に 加 入 し て い る 場 合 は 傷 害 保 険 証 書 の 写 し を 添付。交付開始までに加入予定の場合は、加入を検討している害保険の内容が分かるもの（パンフレット等）を添付し、加入後に傷害保険証書の写しを提出すること。
別 添 13： 前 年 の 世 帯 全 員 及 び 連 帯 保 証 人 の 所 得 を 証 明 す る 書 類 （ 源 泉徴 収 票 、 所 得 証 明 書 等 ） 。 前 年 の 世 帯 全 体 の 所 得 が 600 万円を超える場合は、必要に応じて生活費の確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した切実な事情の裏付けとなる書類を添付。
別 添 14： 就 農 後 ５ 年 間 の 収 支 計 画 （ 独 立 ・ 自 営 就 農 す る 予 定 の 場 合 ）
２ 申請書類提出に当たっての留意事項(1) 新規就農者育成総合対策補助金【就農準備支援資金】取扱要領について①

当該事業に関しては取扱要領に定め、公益財団法人栃木県農業振興公社のホームページ（URL：http://www.tochigi-agri.or.jp/）に掲載しています。
➁

申請に必要な研修計画の様式（別紙様式第１号）についても、当該ホームページに掲載しています。
※

なお、掲載しています様式は、取扱要領に係る全ての様式を掲載していますので、該当する箇所をダウンロードしてご利用ください。

(2)

申請書類に不備がある場合は、審査の対象となりませんのでご注意ください。
申請書類を準備するにあたっては、「取扱要領」を十分にご理解の上、必要に応じ申請書類の提出先である農業振興事務所や栃木県農業大学校に相談し、助言・指導を受けるなどして、様式に沿って正確に記載してください。

(3)

申請書類は、第７の申請書類の提出先へ持参又は郵送等の方法により提出してください。
(4)

申請書類を郵送等により提出する場合には、簡易書留等、配達されたことが証明できる方法により確実に送達してください。
(5)

提出後の申請書類は、原則として、資料の追加や差し替えは認めませんのでご注意ください。また、申請書類は承認の有無にかかわらず返却いたしませんので御了承ください。
第７ 申請書類の提出先
１ 就農希望地が県内にある場合の提出先(1) 研修先が栃木県農業大学校である場合は、栃木県農業大学校に提出してください。
(2) 研修先が(1)以外の研修機関である場合は、就農希望地を管轄する農業振興事務所に提出して下さい。
２ 就農希望地が県外にある場合お近くの農業振興事務所に必ずご相談ください。（申請手続きは、就農希望地のある各都道府県において行うのが原則である。）
３ 提出先の名称、所在、連絡先（管轄する市町等）
河内農業振興事務所（宇都宮市、上三川町）〒321-0974

宇都宮市竹林町 1030-2

TEL０２８－６２６－３０６１

上都賀農業振興事務所（鹿沼市、日光市）〒322-0068

鹿沼市今宮町 1664-1

TEL ０ ２ ８ ９ － ６ ２ － ５ ２ ３ ６

芳賀農業振興事務所（真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町）〒321-4305

真岡市荒町 116-1

TEL０２８５－８２－４７２０

下都賀農業振興事務所（栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町）〒328-0032

栃木市神田町 5-20

TEL０２８２－２３－３４２５

塩谷南那須農業振興事務所（矢板市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那珂川町）〒329-2163

矢板市鹿島町 20-22

TEL０２８７－４３－１２５２

那須農業振興事務所（大田原市、那須塩原市、那須町）〒324-0041

大田原市本町 2-2828-4

TEL０２８７－２３－２１５１

安足農業振興事務所（足利市、佐野市）〒327-8503

佐野市堀米町 607

TEL０２８３－２３－１４３１

栃木県農業大学校（栃木県農業大学校のみで研修を受ける場合）〒321-3233

宇都宮市上籠谷町 1145-1

TEL０２８－６６７－０７１３

第８ 個人情報等の取扱い提出された申請書類については、関係法令を遵守の上保管し、審査、審査結果の通知、交付金の交付及び交付データの管理以外の目的には、一切使用いたしません。（但し、事業の執行上、国や市町等へは情報提供することがありますので予め御承知置きください。）
第９ 問い合わせ先当該資金に関する問い合わせは、第７の申請書類の提出先又は下記の担当機関とする。
【担当機関】
栃木県 農政部経営技術課〒321-8501

担い手育成担当宇都宮市塙田 1-1-20

TEL０２８－６２３－２３１７

公益財団法人栃木県農業振興公社 農政推進部〒320-0047

宇都宮市一の沢 2-2-13

就農育成担当TEL０２８－６４８－９５１５