平成20年10月期 決算短信
平成20年12月12日
上場会社名株式会社 土屋ホールディングス
コード番号
1840
URL http://www.tsuchiya.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経営企画グループ マネジャー
定時株主総会開催予定日
平成21年1月27日
有価証券報告書提出予定日
平成21年1月27日

上場取引所（氏名） 土屋 昌三（氏名） 小田 徹
配当支払開始予定日

東札

TEL 011-717-5556
未定（百万円未満切捨て）

1. 20年10月期の連結業績（平成19年11月1日～平成20年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
20年10月期
19年10月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

28,737
31,673

△9.3
4.3

△868
△186

経常利益
％

円銭

20年10月期
19年10月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

円銭

△116.06△10.25
20年10月期 ―百万円

％

△910
△222

潜在株式調整後1株当たり当期
自己資本当期純利益率
純利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

―
―
19年10月期 ―百万円

百万円

―
―

％

△2,678△246

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

△20.1
△1.6

△4.0
△0.9

△3.2
△0.6

(2) 連結財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

21,07624,173

11,854
14,77456.2
61.0

464.51615.61

20年10月期 11,854百万円

19年10月期 14,743百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
20年10月期
19年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

117
△1,011

463
△146

489
△188

3,561
2,491

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

19年10月期
20年10月期
21年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末円銭

配当金総額（年
間）

年間

配当性向
（連結）

円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

2.50
0.00

2.50
0.00

59
0

―

0.00

―

1.00

1.00

純資産配当
率（連結）

％

―
―

―――

％

0.4
―
15.0

―――

3. 21年10月期の連結業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

8,940
25,067

―
△12.8

△933
281

経常利益
％

―
―

△932
232

-1-

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

―
―

百万円

△937
169

％

―
―

円銭

△36.746.66

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名 ）除外 ― 社 （ 社名 ）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年10月期 25,775,118株
19年10月期 24,655,118株② 期末自己株式数
20年10月期
255,413株
19年10月期
655,143株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 20年10月期の個別業績（平成19年11月1日～平成20年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
20年10月期
19年10月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

17,722
20,373

△13.0
9.0

△762
△366

1株当たり当期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

△756
△360

％

百万円

―
―

△3,551
△304

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭

20年10月期
19年10月期

当期純利益円銭△147.24△12.68――(2) 個別財政状態
総資産
20年10月期
19年10月期（参考） 自己資本

純資産

20年10月期 11,517百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

17,161
21,606
19年10月期 15,278百万円

11,517
15,27867.1
70.7

451.32636.602. 21年10月期の個別業績予想（平成20年11月1日～平成21年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期累計期間
通期

266
569

％

―
―

経常利益

百万円

△3
29

％

―
―

百万円

12
59

％

―
―

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。
実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合があります。

-2-

1株当たり当期純
利益

当期純利益
百万円

8
52

％

―
―

円銭

0.33
2.06

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、先を見通せない政治の混乱や原油高騰の影響と共に、バブル期以降の最低を更新した日経平均株価の極度の低迷や、円高による企業収益の悪化と戦後最大の上場企業の倒産件数が示すように、
日本経済は確実に後退局面を迎えております。
住宅・不動産業界におきましては、当社グループの平成20年度（平成19年11月から平成20年10月）で見る全国新設
住宅着工戸数は、約109万８千戸（前年比1.3%減）となり、平成時代に入ってから最低のペースでありました前年を更に割り込む結果となりました。
そのうち景気の牽引役である持家が約32万３千戸（同1.5%増）、分譲が約29万９千戸（同7.3%減）、貸家が約46万５千戸（同1.2%増）となりました。
その主要因といたしましては、可処分所得の減少や雇用不安等、所得面に関する問題が大きく影響し、お客様の住宅取得マインドは冷え込みの一途を辿り、上昇の兆しが見えない状態が続いております。
現下の経済情勢は、勤労者の所得環境の二極化、雇用環境の悪化、近い将来に確実視される消費税増税、建替え層のお客様のリフォーム・増改築へのシフト等を要因とし、今後の全国新設住宅着工戸数は、持家を中心に低迷すると推測しております。
昨今、住宅取得意欲が最も高い年齢層の一つは、団塊ジュニア（30歳代半ば）から「ポスト団塊ジュニア」（20歳
代後半～30歳代前半の子育て世代）にシフトし始め、住宅価格・規模とも緩やかな減少傾向が続いております。
このような状況下において、当社グループは、引き続き大幅な経費の削減に注力すると共に、経営環境の変化に迅速に対応し、更なる経営体質の強化と業績の早期回復・安定化を図るべく、以下のように組織体制の変更等を行いました。
組織的には、住宅部門「営業推進部」を開設しました。
「営業推進部」は、主として北海道エリアの法人営業を担当し、当社グループにおいて、支店長職等の営業第一線を経験したスペシャリストを中心に人選を行い、新築受注のほか、当社グループの総合力を活かした営業活動を行っております。
また、当社グループ全体の本州営業組織体制を考慮し、住宅部門「仙台支店」及び不動産部門流通部「流通仙台支店」を連結子会社の土屋ホーム東北へ営業譲渡しました。
グループ経営に関しましては、連結子会社であります土屋ツーバイホームでは、好評を得ておりますスチールツー
バイフォー住宅の販売エリア拡大、環境に最大限の配慮をした「ネットゼロエネルギー住宅」を企画販売いたしております。
一方、増改築事業専門のホームトピアは、お客様層の絞り込みを行い、販売商品も高価格帯物件に注力したため収益体制の基盤が構築され、今後当社グループの核となるべく準備を進めております。
土屋ホーム東北は、営業エリアでの知名度も向上し、安定的に利益を計上できる会社へと体質改善し、今後は更に規模・営業エリアを拡大してグループ全国制覇の一端を担ってまいります。
以上のような多方面にわたる短期的・中長期的な企業努力を行った結果、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、287億37百万円（前連結会計年度比9.3%減）となりました。
利益面に関しましては、原油価格の高止まりによる資材高騰等により工事原価率が上昇し、一般管理費の圧縮努力も行いましたが、経常損失が９億10百万円、株価や市況の低迷の影響を受けたことによる多額の特別損失の計上により、当期純損失は26億78百万円となりました。
この結果を踏まえ、期末配当に関しましては、誠に遺憾ではありますが、無配といたしたいと存じます。

－ 3 －㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

なお、事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
（住宅事業）
住宅事業につきましては、前連結会計年度に比べ大幅な受注残の減少により、全体的に厳しい状況でのスタートとなりました。
期中に関しましても、お客様の住宅取得マインドが低迷のまま推移し、計画どおりに受注を伸ばすことができませんでした。
その結果、売上高は234億48百万円（前連結会計年度比10.6％減）となり、売上減の影響や工事原価率の上昇により、営業利益につきましては64百万円（前連結会計年度比88.0％減）となりました。
（増改築事業）
増改築事業につきましては、１棟丸ごとリフォームをする「一期一家」の受注が計画を下回り、売上高は29億63百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。
営業損失につきましては、住宅事業と同様に、売上減の影響と共に工事原価率及び一般管理費の上昇が起因し、44百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、再活事業としてのマンションの販売が好調に推移し、売上高は23億26百万円（前連
結会計年度比8.2％増）となりましたが、営業利益につきましては、販売活動に伴う一般管理費の増加等により、１億54百万円（前連結会計年度比30.7％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、現下の経済情勢を鑑み、土屋グループ有史以来の組織再編を行いました。
平成20年６月13日にプレスリリース、同年９月５日の臨時株主総会において株主様にご承認いただいたとおり、同年11月１日付をもって、当社グループは持株会社体制となり、新たなスタートを切ることになりました。
具体的には、純粋持株会社「土屋ホールディングス」が親会社となり、各事業会社（土屋ホーム、土屋ツーバイホー
ム、ホームトピア、土屋ホーム東北、アーキテクノ）のすべての株式を保有するという資本関係であります。
また、より効率的・能率的な組織運営を目指し、「経営と事業」を明確に分離した組織体制をとっております。
主な内容は、「持株会社と事業会社の取締役は兼任しないこと」「持株会社は事業を行わない純粋持株会社であること」であり、役員クラスを始めとしたグループ間の人事交流も積極的に行いました。
当社グループの平成21年度がスタートしたばかりではありますが、各事業会社社長に大きな権限を委譲し、新体制移行の効果が少しずつ見え始めております。
グループ各社の短・中期的取り組みといたしましては、土屋ホールディングスにおいては、株主様ご対応、内部統制等上場企業特有の業務に加え、グループの基幹系業務の整備統合を見据えた取り組みを第一優先に行い、３年後を目処に一元化を図る考えです。
各事業会社におきましては、北海道洞爺湖サミットの成功を考察し、「エコと耐震」をキーワードに今後の事業に取り組んでまいります。
まず、土屋ホームに関しては、組織の効率性を見直しスリム化したのと同時に、土屋ホーム東北を利益体質にした佐藤孝司氏が代表取締役社長に就任、土屋グループの主力事業を担う会社の舵を取ることになりました。
土屋ツーバイホームにおいては、「ネットゼロエネルギー住宅」を武器に、注文住宅及び提案住宅により注力し、早期の経営安定化を図ります。
また、増改築事業専門のホームトピアでは、新築住宅市場が縮小傾向の中、住宅一軒丸ごとリフォーム「一期一家」の進化・改良版を発売し、新築に替わり得る主力商品として、今後も引き続き販売体制を強固にしてまいります。
北東北エリアで事業展開をしている土屋ホーム東北は、秋田県秋田市から宮城県仙台市へ本社を移転、組織の機動性と商品力を活かし、「土屋ホームグループ」の知名度を上げるべく活動してまいります。
このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根ざした営業活動を引き続き推進していく所存でございます。
また、当社グループ間の人事交流の活発化や共同事業展開等、お客様の多種多様なニーズにお応えするため、今般の持株会社体制を「第二の創業」として、明るさの兆しが見えない今後の住宅業界を戦っていく組織体制を作り上げていく所存であります。
当社グループの新年度に当たり、受注残は、前年度比微減となり、厳しいスタートとなりましたが、地域に根ざした営業体制を武器に、新年度スタートの２ヶ月は前年度を上回る結果を残すことができました。
今後の日本経済の見通しにつきましては、建設・不動産業を中心とする企業倒産や為替相場等に起因する収益性の悪化、政治経済の世界情勢や個人の所得環境等を鑑みると、見通しは決して明るいとはいえず、厳しい状態から這い上がるには、まだまだ時間を要すものと思われます。
当社グループの属する住宅産業界におきましては、本格的な淘汰の時代を迎えました。

－ 4 －㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

総合建設業の住宅業界参入や北海道への大手企業進出、異業種からのリフォーム分野への新規参入等で企業間の競争が益々激化することは必至であります。
そのような状況のなか、今後住宅業界のベクトルが上向きに振れる見込みは限りなゼロに近く、更に、住宅販売価
格の下落による収益性悪化、資材の価格上昇、消費税増税等が想定され、一層他社グループとの差別化、経営努力が求められております。
現在、量的には飽和である住宅市場も、強度不足や老朽化等、質的・モラル的にはまだまだ未成熟業界であり、「エコと耐震性」が改めてクローズアップされております。
このような状況のなか、当社グループは、厳しい企業間競争に打ち勝つために、全社員営業体制を始め、更なる財務体質の強化と、徹底した無駄の排除とコスト低減による収益力アップに取り組み、併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後共なお一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次期の業績の予想といたしましては、売上高250億67百万円、営業利益２億81百万円、経常利益２億32百万円、当期純利益１億69百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、販売用不動産の減少額13億54百万円及び仕入債務の減少額10億６百万円等の要因で、前連結会計年度末に比べ10億69百万円増加し、当連結会計年度末には35億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、１億17百万円（前連結会計年度は10億11百万円の使用）となりました。
これは、販売用不動産の減少が13億54百万円及び仕入債務の減少が10億６百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、４億63百万円（前連結会計年度は１億46百万円の使用）となりました。
これは、有価証券の売却による収入10億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は４億89百万円（前連結会計年度は１億88百万円の使用）となりました。
これは、短期借入による収入５億5千万円によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成18年

平成19年

平成20年

自己資本比率

60.2％

61.0％

56.2％

時価ベースの自己資本比率

24.3％

19.2％

10.8％

債務償還年数

0.7年

－年

8.1年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

12.4

－

1.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成19年の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

－ 5 －㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される同業他社との競争激化に対処し、今まで以上のコス
ト競争力の強化及び市場ニーズに応える商品開発などへの投資に有効活用し、今後の利益向上及び株式価値の向上に努めてまいります。
この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株当たり１円00銭の普通配当を実施する予定でありました
が、売上減少の影響や多額の特別損失の計上などにより、業績が計画を大幅に下回る見込みとなったことを踏まえ、誠に遺憾ながら無配に修正しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について
当社グループの行う事業については、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の法的規制を受けており、これらの関係法令の規制が強化された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②市場状況について
当社グループの主要事業である住宅事業の主たるお客様は、個人のお客様であることから、雇用状況や所得の動向に影響を受けやすく、今後の金利の上昇や景気の回復の遅れによっては、受注及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③季節変動について
当社グループは、北海道地区での売上が全体の７～８割を占めており、冬期間に販売及び施工が落ち込む傾向にあり、売上高が上半期に比べ下半期に集中するという傾向があります。
また、特異な気象条件等にも影響を受けることから、季節要因などにより業績に変動が生じる可能性があります。
④顧客情報の機密保持について
当社グループは業務の性格上、個人顧客の機密情報に触れることが多く、機密保持については当社グループ役職
員や外注先社員等に徹底したモラル教育を行うとともに、守秘義務の認識を徹底させ、機密情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客からクレームを受け、当社グループの信用問題にも発展し、今後の業績に影響を与える可能性があります。
⑤減損会計について「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）の施行に伴い、当社グループの固定資産に、将来において経営環境の著しい悪化等により重要な減損損
失を認識した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥保有資産の価格変動について
販売用不動産・有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る株式会社土屋ホーム（以下「当社」という。）及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
当社グループの事業目的は、住宅供給事業を通じ、お客様、社会及び会社の三つの人の公に奉仕することを目的とし、住宅に関するあらゆるニーズに対応するとともに、業界の社会的地位の向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。
(1）住宅事業
当社及び株式会社土屋ホーム東北が、在来工法の工事を請負、施工管理するほか、在来工法による提案住宅の施工販売を行っており、株式会社アーキテクノが、当社、株式会社土屋ツーバイホーム、株式会社ホームトピア及び株式会社土屋ホーム東北で施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行い、株式会社土屋ツーバイホームが木造ツー
バイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法による請負工事及び提案住宅の施工販売を行っております。
また、株式会社土屋ツーバイホームが全国のフランチャイズ加盟店に対し、スチール住宅の躯体請負工事を行っております。
(2）増改築事業
株式会社ホームトピアが増改築工事の請負を行っております。
(3）その他の事業
当社が、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っており、株式会社土屋ホーム東北が不動産仲介業務を、株式会社ホームトピアが不動産賃貸業務をそれぞれ行っております。
また、株式会社土屋経営が教育研修業務を行っております。
なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しております。

一般顧客

住宅事業

増改築事業

連結子会社
㈱土屋ツーバイホーム

その他の事業

住宅事業

連結子会社㈱ホームトピア

連結子会社㈱アーキテクノ－ 7 －その他の事業

連結子会社㈱土屋ホーム東北
住宅施工

住宅施工

住宅施工

住宅施工

住宅事業

不動産仲介業務

在来工法
住宅請負・住宅販売

不動産
賃貸業務

増改築
リフォーム等

スチールハウス
躯体請負工事社

スチールハウス
請負・販売

その他の事業

木造・スチールツーバイフォー工法
住宅請負・住宅販売

当

不動産仲介 分･譲マンション等

在来工法
住宅請負・住宅販売
住宅事業

フランチャイズ加盟店

関連当事者
㈱土屋経営

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。
また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当グループ一丸となり業務に邁進する所存です。
今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。
(2）目標とする経営指標
企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。このためにも、収益性と資本効率をより高める経営努力をいたして参ります。
また、株主様から大切な資本金を頂いていることと株主利益の観点より、連結株主資本利益率15.0％以上を長期的目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当グループの企業使命感に基づいて、親会社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。
その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。
(4）会社の対処すべき課題
今後は、当グループの安定的業績の確保に重点をおき、原点に立ち返りまして、一刻も早く株主の皆様の恒常的なご信頼を賜りますよう、役員及び従業員一丸となり、安定的業績の向上と健全な財務体質を実現し、当社の基本理念であります「お客様・社会・会社の関係する全ての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進して参ります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
当グループの関連当事者との取引に関する基本的な考え方としましては、当グループの業務上の必要性に応じ、他の取引と同等の取引条件により取引を行っております。

－ 8 －㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金預金

2,771,769

3,891,726

490,038

300,694

1,000,000－

未成工事支出金

592,507

639,015

販売用不動産4,963,745

3,702,393

その他たな卸資産

162,073

107,438

繰延税金資産35,392

19,984

その他

336,626

431,307

貸倒引当金△3,935△3,485流動資産合計10,348,217

完成工事未収入金等
有価証券

Ⅱ

42.8

9,089,075

43.1

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物※１

8,832,769
4,946,311

減価償却累計額
機械装置及び運搬具

540,817

減価償却累計額

434,464

土地

※１

建設仮勘定
その他

677,198

減価償却累計額

565,380

有形固定資産合計

8,392,839
5,001,005

3,886,458

3,391,833

537,209459,630

106,353

77,5786,368,533

6,088,660

10,72819,339672,100

111,818
10,483,890

588,91043.4

83,1909,660,603

45.8

２．無形固定資産のれん

460

25,285

その他

201,839

176,453

無形固定資産合計

202,299

－ 9 －

0.8

201,7391.0

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期
前連結会計年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産投資有価証券

2,042,677

1,077,109

長期貸付金

157,786

149,317

繰延税金資産30,090－その他

1,032,532

1,025,798

貸倒引当金△124,475△126,995

投資その他の資産合計

3,138,612

13.0

2,125,229

10.1

固定資産合計13,824,802

57.2

11,987,572

56.9

資産合計

24,173,020

100.0

21,076,648

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
工事未払金等

4,300,969

3,294,559

400,000

950,000

未払法人税等

66,591

63,498

未払消費税等

137,291

185,881

繰延税金負債

640

984

1,305,250

1,682,867

257,447

234,075

その他

1,112,256

1,145,036

流動負債合計7,580,447

短期借入金

未成工事受入金
完成工事補償引当金

Ⅱ

※１

31.4

7,556,902

35.9

固定負債
退職給付引当金

690,188

667,025－

135,967

繰延税金負債

245,266

21,687

その他

882,457

840,806

固定負債合計

1,817,913

7.5

1,665,487

7.9

負債合計

9,398,360

38.9

9,222,389

43.8

役員退職慰労引当金－ 10 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期
前連結会計年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

7,114,815

29.4

7,114,815

33.8

２．資本剰余金

7,417,986

30.7

7,508,478

35.6

３．利益剰余金△5,848△0.0△2,744,161△13.0

４．自己株式△145,578△0.6△56,729△0.3

14,381,375

59.5

11,822,403

56.1

361,715

1.5

31,8550.2

評価・換算差額等合計

361,715

1.5

31,8550.2

少数株主持分

31,567

0.1

－

－

純資産合計

14,774,659

61.1

11,854,258

56.2

負債純資産合計

24,173,020

100.0

21,076,648

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金Ⅲ－ 11 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

31,673,763

100.0

28,737,681

100.0

23,068,653

72.8

20,994,827

73.1

8,605,109

27.2

7,742,853

26.9

8,611,216

30.0

868,363△3.0

103,7900.4

146,368

0.5

910,940

△3.2

151

0.0

12,3203,488,553

3,408,586

59,67561,181－

11,215

賃借料

851,647

859,761

その他

4,387,041

退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

営業損失

8,791,956

27.8

186,846△0.6

4,258,151

営業外収益
受取利息

15,192

18,054

受取配当金28,69539,921

保険金収入

1,612

－

－

6,186

投資事業組合利益

16,979その他

62,4790.2

39,627

営業外費用
支払利息

45,40072,377

貸倒引当金繰入額

32,12842,826

投資事業組合損失

10,346

9,392

その他

9,841

経常損失
Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

5,037

従業員給与手当Ⅴ

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※５

貸倒引当金繰入額

Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

※１
※５

（自
至

97,7160.3

222,083△0.7

21,771

特別利益
固定資産売却益

127,473－

投資有価証券売却益

152,977－

貸倒引当金戻入益

1,319

151

保証金整理益53－

退職給付引当金戻入益

287

－

持分変動益

※２

26,635

308,747－ 12 －

1.0－

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
役員退職慰労金

2,412

4,804

固定資産除却損※３

37,383

132,956

固定資産売却損※４－

13,389－124,752

3,145

391,895

過年度役員退職慰労引当金繰入額
投資有価証券評価損
販売用不動産評価損※１69,100252,673

減損損失※６

157,795

694,951

その他

4,783

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

62,744

法人税等調整額

3,732

274,6210.9

187,957△0.6

79,343

1,694,767

5.9

2,605,556△9.1

95,8200.3

50,14645,674

66,4760.2

少数株主損失8,422

0.0

23,0640.1

当期純損失

246,011△0.8

2,678,312△9.3－ 13 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本金
平成18年10月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

7,417,986

自己株式360,164

株主資本合計△145,519

14,747,447

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001△120,001

当期純損失△246,011△246,011

自己株式の取得△58△58

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年10月31日

残高（千円）－－△366,013△58△366,071

7,114,815

7,417,986△5,848△145,578

14,381,375

評価・換算差額等

平成18年10月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差額
金

評価・換算差額等合計

444,189

444,189

34,712

純資産合計

15,226,348

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001

当期純損失△246,011

自己株式の取得△58

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△82,473△82,473△3,144△85,617連結会計年度中の変動額合計（千円）△82,473△82,473△3,144△451,689

平成19年10月31日

361,715361,715

31,567

14,774,659（注）

残高（千円）

平成19年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 14 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）
株主資本

資本金
平成19年10月31日

残高（千円）

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

7,417,986

自己株式△5,848

株主資本合計△145,578

14,381,375

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

90,492

88,868

剰余金の配当（注）当期純損失

179,360△59,999△59,999△2,678,312△2,678,312

自己株式の取得△19△19

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年10月31日

残高（千円）－

90,492△2,738,312

88,848△2,558,971

7,114,815

7,508,478△2,744,161△56,729

11,822,403

評価・換算差額等

平成19年10月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差額
金

評価・換算差額等合計

361,715361,715

純資産合計

31,567

14,774,659

連結会計年度中の変動額
株式交換による増加

179,360

剰余金の配当（注）△59,999

当期純損失△2,678,312

自己株式の取得△19

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年10月31日（注）

残高（千円）△329,860△329,860△31,567△361,428△329,860△329,860△31,567△2,920,400

31,85531,855－

11,854,258

平成20年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 15 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失△187,957△2,605,556

減価償却費

507,727

502,777

減損損失

157,795

694,951

920

1,790

完成工事補償引当金の増加（減少）額55,997△23,372

退職給付引当金の減少額△3,985△23,162

役員退職慰労引当金の増加額－

135,967

28,11854,084△43,888△57,976

45,40072,377105943

投資有価証券売却益△152,977－

投資有価証券評価損

3,145

391,895

固定資産売却益△127,473－

固定資産売却損－

13,389

固定資産除却損

37,383

132,956△26,635－

投資事業組合利益－△6,186

投資事業組合損失－

9,392

売上債権の減少額

7,642

189,344

171,965△80,948

販売用不動産の減少（増加）額△1,043,990

1,354,951

その他たな卸資産の減少（増加）額△33,015

54,634

仕入債務の増加（減少）額606,626△1,006,410

のれん償却額

貸倒引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益

持分変動益

未成工事支出金の減少（増加）額－ 16 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
金額（千円）

未払消費税等の増加（減少）額△71,453

48,590未成工事受入金の増加（減少）額△864,769

377,616

その他資産の減少（増加）額

122,190△59,178

その他負債の増加（減少）額△101,936

48,682

1,762△41,651△911,302

179,902

43,02256,652

利息の支払額△43,119△73,437

法人税等の支払額△99,954△45,624△1,011,353

117,493△180,000△50,000－

1,000,000

投資有価証券の取得による支出△501,158△602

投資有価証券の売却による収入

523,822－有形固定資産の取得による支出△396,686△336,779

有形固定資産の売却による収入

451,438

1,117

無形固定資産の取得による支出△29,896△59,693

無形固定資産の売却によ
る収入

－

1,296

関係会社株式の取得による支出－△35,120△40,007△38,640

貸付金の回収による収入

27,11345,509有形固定資産の除却に伴う支出△8,319△39,099

7,020△24,561△146,673

463,426

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フローⅡ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有価証券（現金同等物を除く）の売却による収入貸付けによる支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー－ 17 －

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額△100,000

550,000

少数株主への株式の発行による収入

32,000－

自己株式の取得による支
出

△58

△19

親会社による配当金の支払額△120,001△59,999△188,059

489,981

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

△105

△943

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△1,346,193

1,069,957

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高

3,837,962

2,491,769

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高2,491,769

3,561,726

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 18 －

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

連結子会社の数

４社

子会社４社はすべて連結されており次に示すとおりであります。
株式会社ホームトピア
株式会社土屋ツーバイホーム
株式会社土屋ホーム東北
株式会社アーキテクノ

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

該当する会社はありません。
連結子会社の事業年度の末日は、全て10月31日であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－ 19 －（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

連結子会社の数

５社

子会社５社はすべて連結されており次に示すとおりであります。
株式会社ホームトピア
株式会社土屋ツーバイホーム
株式会社土屋ホーム東北
株式会社アーキテクノ
株式会社新土屋ホーム
なお、株式会社新土屋ホームについては、
平成20年６月13日に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
同左
同左(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至

項目
②

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

たな卸資産

（自
至
②

未成工事支出金…個別法による原価法

販売用不動産…個別法による原価法

半製品…総平均法による原価法

原材料…総平均法による原価法

貯蔵品…総平均法による原価法（株式会社土屋ツーバイホーム
を除く連結子会社は最終仕入原
価法）

決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

たな卸資産
未成工事支出金…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
半製品…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
原材料
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
…主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（会計処理の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号）
が平成20年３月31日以前に開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失及び経常損失が49,441千円増加し、税金等調整前当期純損失が302,114千円増加しております。
なお、当該会計処理の変更が当下半期に行われたのは、棚卸資産の評価に関する会計基準に係る受入準備が当下半期に整ったことによるものであります。
従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間連結会
計期間の営業損失及び経常損失が342千円、税金等調整前中間純損失が338,445千円少なく計上されております。
なお、セグメントに与える影響は、
当該箇所に記載しております。

－ 20 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至

項目

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
及び親会社の有形固定資産のうち、
北広島工場の建物及び機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運
２～15年
搬具（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
──────

②（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
及び親会社の有形固定資産のうち、
北広島工場の建物及び機械装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具──────

３～50年
２～15年

（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左

無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備同左えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。

－ 21 －

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至

項目
③

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

退職給付引当金（自至③

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額④をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとし、過去勤務債務
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を処理することとしております。
──────

決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

退職給付引当金
同左④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時に費用処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会報告第42号 平成19
年４月13日）を適用し、当連結会計
年度から役員退職慰労金規程（内規）に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
これにより営業損失及び経常損失は
11,215千円、税金等調整前当期純損
失は135,967千円それぞれ増加しております。
なお、セグメントに与える影響は、
当該箇所に記載しております。

－ 22 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至

項目

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
貨への換算基準
外貨建の資産は、連結決算日の直物為同左
替相場による円貨に換算しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(6）消費税等の会計処理(6）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に同左よっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当期に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税
等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価について
同左
は、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償同左却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容同左易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「現金預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正 平成19年
７月４日）において有価証券として取り扱うこととされたため、当連結会計年度より「有価証券」として表示しております。
なお、前連結会計年度末における譲渡性預金の残高は、1,000,000千円であります。

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

追加情報（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（販売用不動産）
当連結会計年度において、保有目的の変更により土地から販売用不動産へ16,199千円、建物から販売用不動産へ
13,769千円それぞれ振替えております。

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（販売用不動産）
当連結会計年度において、保有目的の変更により土地から販売用不動産へ93,382千円、建物から販売用不動産へ
22,537千円それぞれ振替えております。

－ 23 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ）担保に供している資産※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務(イ）担保に供している資産科目

金額（千円）

科目

金額（千円）

建物及び構築物

560,610

建物及び構築物

533,900

土地

1,225,518
計土地

1,786,129

計(ロ）上記担保提供資産に対応する債務

科目
短期借入金

1,759,419(ロ）上記担保提供資産に対応する債務金額（千円）

科目

400,000
計

1,225,518

短期借入金

400,000

金額（千円）
950,000

計

950,000

２．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
2,767,968千円

２．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
2,353,093千円

なお、住宅購入者(420件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

なお、住宅購入者(403件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

－ 24 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下げ額
売上原価
特別損失
計

※２
※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
127,473千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
36,262千円
その他
1,120
計

※２
※３

37,383千円

──────

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
131,295千円
機械装置及び運搬具
93
その他
1,567
132,956千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
12,942千円
機械装置及び運搬具
47
その他
399
計

※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
84,348千円

302,114千円
──────

計※４49,441千円
252,673

13,389千円※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
80,308千円－ 25 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信

（自
至
※６

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

遊休資産

種類

建物、構築
物及び土地

場所

北海道余市
郡

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至
※６

減損損失
（千円）

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

建物

建物

2,171
構築物
2,450
土地
57,959
合計
62,581

8,983
構築物
10,927
土地
269,856
合計
289,767

遊休資産

建物、構築
物及び土地

北海道余市
郡

建物

事業用資産

建物、構築
物、その他
及び土地

北海道滝川
市

19,380
構築物
3,649
その他
287
土地
16,926
合計
40,244

事業用資産

建物、構築
物、運搬具、北海道札幌
その他及び 市他26ヶ所
土地

事業用資産

宮城県仙台
市他１ヶ所

43,855
構築物
740
その他
1,873

建物
3,305
賃貸用不動
産（2件）

建物及び土
地

北海道札幌
市

合計

東京都八王
子市

8,017
合計

遊休資産

電話加入権

－

電話加入権
13,841
合計
13,841

北海道札幌
市

のれん
179,360
合計
179,360

8,017
その他
事業用資産

その他

北海道札幌
市他１ヶ所

14,261
17,567

土地
土地

土地
合計

46,469

事業用資産

建物
159,720
構築物
6,775
運搬具
528
その他
5,070
土地
22,320
合計
194,414

建物

建物、構築
物及びその
他

減損損失
（千円）

483
合計

のれん

483

－ 26 －のれん

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない
遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
競争激化に伴う親会社及び一部の連結子会社の支店における収益性の低下等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（157,795千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産95,214千円（建物63,235千円、構築物4,389千円、土地24,944千円、その他2,644千円）、遊休資産62,581千円（建物2,171千円、構築物2,450千円、土地57,959千円）であります。
なお、事業用資産ならびに遊休資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない
遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷、遊休資産の再評価による価値の下落、競争激化に伴う親会社及び一部の連結子会社の支店における収益性の低下、取得時に検討した連結子会社の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなかったこと等により、上記資
産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（694,951千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産
194,414千円（建物159,720千円、構築物6,775千円、運搬具528千円、土地22,320千円、その他5,070千円、）、
遊休資産303,609千円（建物8,983千円、構築物10,927
千円、土地269,856千円、電話加入権13,841千円）賃
貸用不動産17,567千円（建物3,305千円、土地14,261
千円）のれん179,360千円であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産ならびに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

－ 27 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

24,655,118－－

24,655,118

合計

24,655,118－－

24,655,118

普通株式（注）654,877266－

655,143

合計

654,877266－

655,143

自己株式（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加266株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成19年１月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）120,001

5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年12月14日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

59,999

利益剰余金－ 28 －

１株当たり配
当額（円）
2.5

基準日

効力発生日

平成19年10月31日 平成20年１月28日

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

24,655,118

1,120,000－

25,775,118

合計

24,655,118

1,120,000－

25,775,118

普通株式（注）

655,143270

400,000

255,413

合計

655,143270

400,000

255,413

自己株式（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加270株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少400,000
株は、株式交換により割当交付したものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年１月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）59,999

2.5

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度においては、配当金の支払を実施しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年10月31日現在）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,771,769千円△280,000

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,891,726千円△330,000

現金及び現金同等物

2,491,769千円

現金及び現金同等物

3,561,726千円－ 29 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び運搬具

17,07011,3715,699

機械装置及び運搬具

17,07014,6122,458

有形固定資産のその他

95,532

11,00584,526有形固定資産のその他

107,142

30,55076,591

無形固定資産のその他

18,858

6,861

11,996

無形固定資産のその他

24,258

11,371

12,886

合計

131,460

29,238102,221

合計

148,470

56,53391,936(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内26,529千円
１年超75,691千円
合計

同左

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

102,221千円

合計

27,517千円
64,419千円
91,936千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
16,670千円
減価償却費相当額
16,670千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
28,293千円
減価償却費相当額
28,293千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）－ 30 －

同左

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年10月31日）
種類

当連結会計年度（平成20年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

940,467

1,499,386

558,918

98,165

137,363

39,198① 国債・地方債
等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

334,258

383,419

49,160112,608

141,794

29,186

小計

1,274,726

1,882,805

608,079

210,773

279,158

68,385

4,522

4,058

△463

456,591

455,492△1,098① 国債・地方債
等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

(3）その他

10,150

9,453

△697

228,704

215,064△13,640

小計

14,672

13,511△1,160685,295

670,557△14,738

1,289,399

1,896,317

606,918

896,068

949,715

53,646

取得原価
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式及びその他の一部銘柄について391,895千円の減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上に下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％程度に下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
２（自前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度
平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）（自当連結会計年度
平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

523,434

152,931343

1,000,000－－

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式

125,000

125,000

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

21,3602,394

1,000,000

－

譲渡性預金

－ 31 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成19年10月31日）

譲渡性預金
合計

当連結会計年度（平成20年10月31日）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

1,000,000

－

－

－

－

－

－

－

1,000,000

－

－

－

－

－

－

－

－ 32 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）及び当連結会計年度（自日 至 平成20年10月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

決算短信

平成19年11月１（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
但し、連結子会社のうち株式会社ホームトピアについては、平成６年12月から退職給与の一部を適格退職年金制度へ移行しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）

677,114647,838(1）年金資産（千円）

10,79011,951(2）退職給付引当金（千円）

690,188

667,025（3）未認識数理計算上の差異（千円）△23,864△31,138－－

退職給付債務（千円）（4）未認識過去勤務債務（千円）（注）３

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

65,55367,873(1）勤務費用（千円）

68,77967,548(2）利息費用（千円）

7,268

7,034

(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）△3,800△6,709(4）過去勤務債務の処理額（千円）△6,693－（注）
４

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）

1.5

1.5

(2）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(3）過去勤務債務の処理年数（年）55

翌連結会計年度から5

翌連結会計年度から5(1）割引率（％）(4）数理計算上の差異の処理年数（年）－ 33 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年11月１日 至 平成19年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

12名
567名
4名
282名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年２月17日

平成17年３月25日

権利確定条件付与日（平成17年２月17日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、
当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

付与日（平成17年３月25日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、
当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年２月１日～平成21年１月31日

平成19年２月１日～平成21年１月31日

当社子会社従業員

332,600株

普通株式

29名

5,800株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成17年第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

274,200

5,400

付与

－

－

失効

18,200

200

権利確定

－

－

未確定残

256,000

5,200

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

315

392

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 34 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員
当社子会社取締役
当社子会社従業員

12名
567名
4名
282名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年２月17日

平成17年３月25日

権利確定条件付与日（平成17年２月17日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、
当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

付与日（平成17年３月25日）から権利確定日（平成19年２月１日）まで継続して勤務していること及び権利行使日においても、
当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役もしくは使用人の地位にあることを要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年２月１日～平成21年１月31日

平成19年２月１日～平成21年１月31日

当社子会社従業員

332,600株

普通株式

29名

5,800株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成17年第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

256,000

5,200

付与

－

－

失効

13,000

1,000

権利確定

－

－

未確定残

243,000

4,200

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成17年第１回
ストック・オプション

平成17年第２回
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

315

392

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 35 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年10月31日）

当連結会計年度（平成20年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与
完成工事補償引当金
販売用不動産評価損
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額131,231千円
103,957
98,11230,179363,482△328,089

内訳
繰延税金資産（流動）
未払賞与
完成工事補償引当金
販売用不動産評価損
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額105,459千円
94,520193,941
27,063420,984△401,000繰延税金資産（流動）合計

35,392

繰延税金資産（流動）合計

19,984

繰延税金負債（流動）連結会社間内部取引消去△640

繰延税金負債（流動）連結会社間内部取引消去△984

繰延税金資産（流動）の純額

34,751

繰延税金資産（流動）の純額

19,000

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失累計額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額278,702
118,596
589,964
631,652
113,595
1,732,511△1,702,420

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失累計額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額270,475
216,942748,0211,484,360
255,447
2,975,247△2,975,247

繰延税金資産（固定）合計

30,090

繰延税金資産（固定）合計－

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△245,266

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△21,687

繰延税金負債（固定）の純額

215,176

繰延税金負債（固定）の純額

21,687２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左－ 36 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成18年11月１日
該当事項はありません。

至

決算短信

平成19年10月31日）

当連結会計年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
共通支配下の取引等（株式交換）
当社は、平成20年10月15日付で、株式会社土屋ツーバイホームを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
株式会社土屋ホーム
事業の内容
注文住宅の設計施工、アパート・マンション・ビルの建築、土地建物の不動産
流通、インテリア・エクステリアの設計施工②被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
株式会社土屋ツーバイホーム
事業の内容
注文住宅の設計施工、アパートの建築、土地建物の不動産流通、インテリア・
エクステリアの設計施工（2）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による株式会社土屋ツーバイホームの完全子会社化）（3）結合後企業の名称
株式会社土屋ホーム（4）取引の目的を含む取引の概要
建設業界における市場の縮小、価格競争の激化等大きく変化している環境に対応するため、株式交換等の方法により持株会社体制へ移行することにより、グループ各社の経営資源を一元化し、事業
環境に適応すべく再配分することによりグループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、当社が株式会社土屋ツーバイホームを完全子会社化したものであります。
2.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき、少数株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価
当社の普通株式
179,360千円（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式800株：株式会社土屋ツーバイホームの普通株式１株②株式交換比率の算定方法
当社は野村證券株式会社に、株式会社土屋ツーバイホームはデロイトトーマツＦＡＳ株式会社にそれぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、両社間で協議し決定いたしました。
③交付した株式数及びその評価額交付した株式数
1,520,000株
交付した株式の評価額
179,360千円（交付株式数のうち、400,000株は当社が保有する自己株式を充当し、新たに1,120,000株を発行しました。）－ 37 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
179,360千円②発生原因
追加取得により減少する少数株主持分の金額が株式会社土屋ツーバイホームの普通株式の取得原価を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
（4）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
（5）取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。

－ 38 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年11月１日

平成19年10月31日）

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

26,218,007

3,305,892

2,149,863

31,673,763－

31,673,763

19,37911,30424,53755,221(55,221)－

26,237,387

3,317,196

2,174,400

31,728,984(55,221) 31,673,763

25,700,441

3,253,145

1,951,486

30,905,072

955,537

31,860,610

536,946

64,051

222,914

823,911(1,010,758)△186,846

12,723,463

1,509,002

4,052,961

18,285,427

5,887,592

24,173,020

減価償却費

442,039

31,32935,607508,976

14,943523,920

減損損失

94,731－

63,064

157,795－

157,795

資本的支出

278,045

117,045

21,502416,593

39,391455,984

区分
Ⅰ

至

決算短信

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業……注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……戸建増改築(3）その他の事業……分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,012,235千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,551,762千円であり、その主なものは親会社の余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。

－ 39 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期
当連結会計年度（自平成19年11月１日

平成20年10月31日）

住宅事業
（千円）

増改築事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

23,448,095

2,963,427

2,326,157

28,737,681－

28,737,681

33,7903,464

19,02856,282(56,282)－

23,481,885

2,966,891

2,345,186

28,793,963(56,282) 28,737,681

23,417,688

3,011,851

2,190,800

28,620,340

985,703

29,606,044

64,197△44,959

154,386

173,623(1,041,986)△868,363

13,431,966

1,457,113

2,671,811

17,560,892

3,515,755

21,076,648

減価償却費

402,134

44,99845,241

492,374

17,760510,134

減損損失

358,448

28,795

307,707694,951－

694,951

資本的支出

277,004

118,679

8,946

404,631

1,272

405,903

区分
Ⅰ

至

決算短信

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分は、事業の種類、販売市場等を考慮して決定しております。
２．各事業の主要な製品（商品又は役務を含む。）(1）住宅事業……注文住宅・提案住宅・宅地(2）増改築事業……戸建増改築(3）その他の事業……分譲マンション・中古住宅・不動産仲介料収入・賃貸料収入
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,034,430千円であり、その主なものは親会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,821,815千円であり、その主なものは親会社の余剰運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及びソフトウェアと同費用に係る償却額等が含まれております。
６．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、住宅事業について営業費用は49,441千円多く計上されております。なお、住宅事業以外の事業についてはセ
グメント情報に与える影響はありません。
７．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項（3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、当連結会計年度から、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委
員会報告第42号 平成19年４月13日）を適用しております。なお、従来の方法によった場合と比較して、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社
及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 40 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成18年11月１日
役員及び個人主要株主等

至平成19年10月31日）
関係内容
議決権等の
被所有割合
役員の兼 事業上の
（％）
任等
関係

氏名又は
会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員

土屋公三

－

－

当社取締役 直接

4.62

－

役員

土屋昌三

－

－

当社取締役 直接

0.99

役員

中村清一

－

－

当社取締役 直接

0.01

属性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有し
ている会社

株式会社
土屋経営
株式会社
ウッドデ
ザイン

東京都
中央区

12,000札幌市
中央区

10,000

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

住宅の増改築56,331

完成工事
高

－

－

－

新築住宅の建設

29,450

完成工事
高

－

－

－

貸付金

－

貸付金

8,062

教育研
教育研修業
直接 11.08 兼任2名 修業務
務の委託

研修費等の支
出

4,254

未払金

42

駐車場の賃貸

720

未払金

－

木製品製作
販売

販売促進用記
念品の購入

5,947

未払金

－

－

－

木製品
の購入

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土屋公三との取引につきましては、一般顧客と同様であります。
(2）土屋昌三との取引につきましては、一般顧客と同様であります。
(3）中村清一に対する貸付金につきましては、毎月25日元利均等157千円120回払、利率3.375％となっております。
なお、中村清一は、平成19年１月26日に当社取締役を退任しており、当該時点での残高につき記載しております。
(4）株式会社土屋経営との取引につきましては、「代理店契約書」を締結し、一般取引先と同様であります。
(5）株式会社ウッドデザインとの取引につきましては、一般取引条件と同様であります。
３．株式会社土屋経営は、当社取締役土屋公三、取締役土屋昌三及びその近親者が議決権の97.4％を所有しております。
４．株式会社ウッドデザインは、平成19年８月末まで当社取締役土屋公三の近親者が議決権の57.0％を所有しており、当該期間の取引につき記載しております。
当連結会計年度（自平成19年11月１日
役員及び個人主要株主等
氏名又は
会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員

土屋公三

－

－

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有し
ている会社

株式会社
土屋経営

東京都
中央区

属性

12,000至平成20年10月31日）

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権等の
被所有割合
役員の兼 事業上の
（％）
任等
関係

当社取締役 直接

4.49

－

－

教育研
教育研修業
直接 10.74 兼任2名 修業務
務
の委託

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社株式の
買受け

2,634

－

－

研修費等の支
出

3,312

未払金

－

駐車場の賃貸

720

未払金

－

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）土屋公三との取引につきましては、株価鑑定を基礎とした価格によっており、他の株主と同様であります。
(2）株式会社土屋経営との取引につきましては、「代理店契約書」を締結し、一般取引先と同様であります。
３．株式会社土屋経営は、当社取締役土屋公三、取締役土屋昌三及びその近親者が議決権の93.1％を所有しております。

－ 41 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至615.61円
10.25円

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）464.51円
111.06円

同左

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

当期純損失（千円）(自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

246,0112,678,312

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

246,0112,678,312

24,000,155

24,116,806

第１回新株予約権（新株予約権の数2,560個）
第２回新株予約権（新株予約権の数52個）

第１回新株予約権（新株予約権の数2,430個）
第２回新株予約権（新株予約権の数42個）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 42 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

５．受注及び販売の状況(1）販売実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

住宅事業

26,218,007

23,448,095

増改築事業

3,305,892

2,963,427

その他の事業

2,149,863

2,326,157

31,673,763

28,737,681

合計(2）受注状況（単位：千円）区分（自至前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

受注高

受注残高

（自
至

当連結会計年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

受注高

受注残高

住宅事業

23,961,899

4,945,979

23,351,100

4,848,984

増改築事業

3,336,113

337,460

2,962,114

336,147－ 43 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

６．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金預金

1,960,989

2,296,777

25,000－－204

62,53849,312

1,000,000－

未成工事支出金

390,074

283,446

販売用不動産3,378,686

2,067,221

原材料

113,959

92,689

貯蔵品

7,184

8,379

前渡金

67,525

218,610

前払費用

34,07033,931

立替金

58,09548,293

202,691

438,365

その他

64,307

100,340

貸倒引当金

△678

△3,118

流動資産合計7,364,444

完成工事未収入金
販売用不動産未収入金
売掛金
有価証券

短期貸付金

※２

－ 44 －

34.1

5,634,454

32.8

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期
前事業年度（平成19年10月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

固定資産
１．有形固定資産建物※１

7,152,289
3,928,748

減価償却累計額
構築物

443,068

減価償却累計額

341,272

機械装置

427,098

減価償却累計額

343,014

車両運搬具

65,520

減価償却累計額

53,377

工具器具備品431,189

減価償却累計額

357,339

土地
建設仮勘定
有形固定資産計※１6,899,078
4,065,453

3,223,541

2,833,624

421,611
341,531

101,796

80,080427,498
363,515

84,08363,98264,26156,56912,142

7,691

430,861
378,993

73,85051,868

5,575,069

5,290,952

3,212

19,3399,073,697

42.0

8,347,539

48.6

２．無形固定資産
ソフトウェア120,226

112,132

電話加入権

30,52817,928無形固定資産計

150,754－ 45 －

0.7

130,060

0.8

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

決算短信

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産投資有価証券

2,018,955

1,055,457

関係会社株式1,258,422

569,308

310

310

長期貸付金

84,66081,242

従業員長期貸付金

1,429

2,778

1,050,000

1,018,000

長期前払費用50,35943,178

長期未収入金80,561

41,746

保険積立金442,757

474,022

その他

319,480

290,271△288,939△527,045

出資金

関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産計

5,017,997

23.2

3,049,271

17.8

固定資産合計14,242,448

65.9

11,526,871

67.2

資産合計

21,606,893

100.0

17,161,325

100.0－ 46 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
工事未払金

※２

2,193,278

2,030,175

807,714－－500,000

未払金

308,423

323,765

未払費用

225,098

167,877

未払法人税等

55,591

44,395

未払消費税等

64,969124,128

未成工事受入金

846,849

823,344

前受金

23,74922,187

預り金

134,774

180,507

完成工事補償引当金

231,977

206,136

その他

82,52577,290

販売用不動産未払金
短期借入金

流動負債合計Ⅱ※１4,974,950

23.0

4,499,808

26.2

固定負債
預り保証金

615,956

564,866

退職給付引当金

492,835

447,392－

110,074

244,665

21,662

役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計

1,353,457

6.3

1,143,995

6.7

負債合計

6,328,408

29.3

5,643,803

32.9－ 47 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期
前事業年度（平成19年10月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

決算短信

当事業年度（平成20年10月31日）
構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

7,114,815

32.9

7,114,815

41.4

7,508,478

43.8

２．資本剰余金(1）資本準備金

5,417,986

5,484,665(2）その他資本剰余金

2,000,000

2,023,813

資本剰余金合計

7,417,986

34.3

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
別途積立金

464,600

264,600

繰越利益剰余金

65,418△3,345,626

利益剰余金合計

530,018

2.5△3,081,026△18.0△145,578△0.7△56,729△0.3

14,917,242

69.0

11,485,537

66.9

361,242

1.7

31,9830.2

361,242

1.7

31,9830.2

純資産合計

15,278,484

70.7

11,517,521

67.1

負債純資産合計

21,606,893

100.0

17,161,325

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金
評価・換算差額合計－ 48 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

売上高
完成工事高

15,793,438

13,403,420

販売用不動産売上高

3,263,768

3,077,335

その他売上高1,316,712

売上原価

20,373,919

100.0

1,241,416

17,722,172

100.0

12,952,241

73.1

4,769,931

26.9

※６

完成工事原価※１12,018,556

10,191,695

販売用不動産売上原価※１2,811,692

2,696,533

46,138

その他売上原価

14,876,386

73.0

64,012

売上総利益
完成工事総利益
販売用不動産売上総利益

販売費及び一般管理費

3,211,724

452,076

380,8021,270,573

その他売上総利益Ⅲ3,774,882

5,497,533

27.0

1,177,404

※６

広告宣伝費

209,534

165,125

販売促進費

387,656

331,157

支払手数料

170,654

268,120

4,482

12,364

101,981

83,7402,246,033

2,129,266

319,420

245,003－

5,958

35,382

37,956

－

5,595

法定福利費

334,826

312,502

福利厚生費

24,60924,263

修繕維持費

17,351

20,130

消耗品費

98,38685,023

通信交通費

342,238

293,684

動力用水光熱費

87,421

91,311

貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給与手当
賞与
退職金
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額－ 49 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

14,538

交際費

18,076

10,844

寄付金

5,422

5,407

賃借料

590,240

557,895

車両費

189,181

187,288

減価償却費

351,146

342,462

租税公課

168,665

160,348

保険料

12,613

12,789

雑費

130,933

5,864,361

28.8

366,828

△1.8

百分比
（％）

金額（千円）

18,100129,740

5,532,518

31.2

762,587△4.3

130,548

0.7

124,4900.7

756,529

△4.3

－

－

営業外収益
※２

受取配当金
投資事業組合利益

44,63854,64028,05939,261－

6,186

16,824

その他

89,5220.4

30,460

営業外費用
支払利息

35,68560,827

貸倒引当金繰入額

29,933

41,124

投資事業組合損失

10,346

9,392

その他

7,257

経常損失
Ⅵ

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

教育研究費

受取利息

Ⅴ

百分比
（％）

金額（千円）

営業損失
Ⅳ

（自
至

決算短信

83,2230.4

360,529△1.8

13,145

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※３

127,473
152,931－
280,405－ 50 －

1.4－

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

注記
番号

金額（千円）

固定資産除却損※４

28,77633,852

固定資産売却損※５－

12,786

2,412

1,909

過年度役員退職慰労引当金繰入額－

104,479

投資有価証券売却損343－

投資有価証券評価損

3,048

390,233

区分
Ⅶ

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

決算短信

百分比
（％）

金額（千円）

特別損失

役員退職慰労金

販売用不動産評価損

※１

5,247

237,358

減損損失※７

149,778

480,439

関係会社株式評価損－

1,203,594

貸倒引当金繰入額－

238,000

その他特別損失－

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

189,606

0.9

269,729△1.3

34,642－

59,402

2,762,056

15.6

3,518,586△19.9

32,4590.2

3,551,045△20.0

32,45934,642

0.2

304,372△1.5－ 51 －－

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
完成工事原価報告書
前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

材料費

4,327,877

36.0

3,605,254

35.4

外注費

6,229,203

51.8

5,178,110

50.8

経費

1,461,475

12.2

1,408,330

13.8（うち人件費）(360,120)(3.0)(344,508)

(3.4)

合計

12,018,556

100.0

10,191,695

100.0

区分

（注）

注記
番号

（自
至

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

販売用不動産売上原価報告書
区分

注記
番号

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

（千円）

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（千円）

期首たな卸高2,085,632

3,378,686

仕入高4,109,994

1,622,426

他勘定振替高△5,247△237,358

期末たな卸高3,378,686

2,067,221

当期販売用不動産売上原価

2,811,692

2,696,533（注）１．原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
２．他勘定振替高は、販売用不動産評価損であります。
その他売上原価報告書
区分

注記
番号

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
（千円）

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（千円）

補修等売上原価

6,904

15,587

賃貸原価

39,234

48,424

46,13864,012

合計－ 52 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年11月１日

至

平成19年10月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年10月31日
残高（千円）

7,114,815

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

5,417,986 2,000,000

別途積立金

7,417,986

1,464,600

利益剰余金合繰越利益剰余 計金

自己株式△145,519

株主資本合計△510,207

954,392

15,341,674

剰余金の配当（注）△120,001△120,001△120,001

当期純損失△304,372△304,372△304,372

事業年度中の変動額

自己株式の取得△58

別途積立金の取崩△1,000,000

1,000,000

－

△58
－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成19年10月31日
残高
（千円）

－

－

－

－

△1,000,000

575,626△424,373△58△424,432

7,114,815

5,417,986

2,000,000

7,417,986

464,600

65,418530,018△145,578

14,917,242

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年10月31日
残高（千円）

評価・換算差額等合計

443,395

443,395

15,785,070

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）△120,001

当期純損失△304,372

自己株式の取得△58

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△82,153△82,153△82,153

事業年度中の変動額
合計（千円）△82,153△82,153△506,585

平成19年10月31日
残高（千円）

361,242361,242

15,278,484（注）平成19年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 53 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
当事業年度（自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年10月31日
残高（千円）

7,114,815

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

5,417,986 2,000,000

別途積立金

7,417,986

利益剰余金合繰越利益剰余 計金464,600

65,418530,018

自己株式

株主資本合
計

△145,578

14,917,242

88,868179,360

事業年度中の変動額
株式交換による増加

66,67823,81390,492

剰余金の配当（注）△59,999

当期純損失△59,999△59,999△3,551,045 △3,551,045△3,551,045

自己株式の取得△19

別途積立金の取崩△200,000

200,000△19－－

88,848 △3,431,704

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成20年10月31日
残高
（千円）

－

66,67823,81390,492△200,000 △3,411,045 △3,611,045

7,114,815

5,484,665

2,023,813

7,508,478

264,600 △3,345,626 △3,081,026△56,729

11,485,537

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年10月31日
残高（千円）

評価・換算差額等合計

361,242361,242

15,278,484

事業年度中の変動額
株式交換による増加

179,360

剰余金の配当（注）△59,999

当期純損失△3,551,045

自己株式の取得△19

別途積立金の取崩－

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△329,258△329,258△329,258

事業年度中の変動額
合計（千円）△329,258△329,258△3,760,962

31,98331,983

11,517,521

平成20年10月31日
残高
（千円）

（注）

平成20年１月の定時株主総会決議における利益処分項目であります。

－ 54 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

子会社株式

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっ同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法同左ております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法
半製品総平均法による原価法
原材料総平均法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法－ 55 －

未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
半製品総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
原材料総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

項目

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

有形固定資産定率法 ただし、北広島工場の建物及び機械装置及び平成10年４月1日
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
機械装置
７～15年
（会計処理の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
から平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

（自
至

決算短信

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（会計処理の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号）
が平成20年３月31日以前に開始する
事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業損失及び経常損失が46,048千円増加し、税引前当期純損失が283,406千円増加しております。
なお、当該会計処理の変更が当下半期に行われたのは、棚卸資産の評価に関する会計基準に係る受入準備が当下半期に整ったことによるものであります。
従って、当中間会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、当中間会計期間の営業損失及び経常損失が342千円、税引前中間純損失が328,011千円少なく計上されております。
有形固定資産定率法 ただし、北広島工場の建物及び機械装置及び平成10年４月1日
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
機械装置
７～15年
──────

（追加情報）
当社は、法人税法改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した事業年度の翌
事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

－ 56 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

項目

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

無形固定資産

（自
至

決算短信

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

無形固定資産定額法 ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

同左

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産は、決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。

同左

５．引当金の計上基準

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備える
同左
ため、過年度の実績を基礎に将来の補償
見込みを加味した額を計上しております。
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業同左
年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から処理することとし、過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理することとしております。
──────

－ 57 －

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（会計処理の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時に費用処理しておりましたが、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会 監査・保証実務委員会報告第42号
平成19年４月13日）を適用し、当事業年度から役員退職慰労金規程（内規）に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
これにより営業損失及び経常損失は5,595千円、税引前当期純損失は110,074
千円それぞれ増加しております。

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至

項目
６．リース取引の処理方法

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
同左

められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当期の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度において、「現金預金」に含めて表示しておりました譲渡性預金は、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正 平成19年７月４日）において有価証券として取り扱うこととされたため、当事業年度より「有価証券」として表示しております。
なお、前事業年度末における譲渡性預金の残高は、1,000,000千円であります。

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至（販売用不動産）
当事業年度において、保有目的の変更により土地から販
売用不動産へ 16,199千円、建物から販売用不動産へ13,769
千円それぞれ振替えております。

－ 58 －

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）
──────

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年10月31日）

当事業年度（平成20年10月31日）※１．担保に供している資産科目※１．担保に供している資産金額（千円）

科目

金額（千円）

建物

439,865

建物

413,154

土地904,278

土地

904,278

計

1,344,144

計

1,317,433

上記資産のうち1,170,507千円は、銀行からの借入債務に対し極度額1,285,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。
また、上記資産のうち173,637千円は銀行からの借入債務に対し極度額180,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。
──────

上記担保提供資産に対応する債務

科目
短期借入金

500,000
計※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金200,000千円

金額（千円）

500,000※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金436,000千円
工事未払金

174,128

３．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,795,728千円

３．保証債務下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
1,458,880千円

なお、住宅購入者(294件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

なお、住宅購入者(278件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

－ 59 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至──────

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下げ額
完成工事原価販売用不動産売上原価
特別損失計※２．関係会社との取引は次のとおりであります。
受取利息
31,957千円

1,313千円
44,735
237,358
283,406千円※２．関係会社との取引は次のとおりであります。
受取利息
41,007千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 ※３．
建物
127,473千円

──────

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
28,776千円
建物
32,039千円
構築物
1,776
車両運搬具
36
計
※５．

33,852千円

──────

※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
12,786千円※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
79,080千円※６．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
77,587千円－ 60 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信

（自
至
※７

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

遊休資産

種類

建物、構築
物及び土地

場所

北海道余市
郡

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

（自
至
※７

減損損失
（千円）

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

建物

建物

2,171
構築物
2,450
土地
57,959
合計
62,581

8,983
構築物
10,927
土地
269,856
合計
289,767

遊休資産

建物、構築
物及び土地

北海道余市
郡

建物

事業用資産

建物、構築
物、工具器
具備品及び
土地

北海道滝川
市

19,380
構築物
3,649
工具器具備
品
287
土地
16,926
合計
40,244

事業用資産

建物、構築
物、車両運
搬具、及び
工具器具備
品

北海道札幌
市他19ヶ所

建物

事業用資産

事業用資産

建物、構築
物及び工具
器具備品

工具器具備
品

宮城県仙台
市他１ヶ所

北海道札幌
市他１ヶ所

減損損失
（千円）

43,855
構築物
740
工具器具備
品
1,873
合計
46,469

建物
150,863
構築物
5,956
車両運搬具
528
工具器具備
品
4,452
合計
161,800
建物
3,305

賃貸用不動 建物及び土産（2ヵ所） 地

北海道札幌
市

土地
14,261
合計
17,567

遊休資産

工具器具備
品
483
合計
483

－ 61 －

電話加入権

－

電話加入権
11,304
合計
11,304

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

当社は、事業所別管理会計区分を減損損失を把握す

当社は、事業所別管理会計区分を減損損失を把握す

るグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でな
い資産については共用資産としております。
競争激化に伴う一部の支店における収益性の低下等
により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（149,778千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産87,197千円（建物63,235千円、構築物4,389千円、工具器具備品2,644千円、土地16,926千円）、遊休資産62,581千円（建物2,171千円、構築物2,450千円、土地57,959千円）であります。
なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は正
味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

るグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でな
い資産については共用資産としております。
賃貸用不動産に係る賃貸相場の低迷、遊休資産の再評価による価値の下落、競争激化に伴う一部の支店における収益性の低下等により、上記資産または資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（480,439千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産161,800千円（建物150,863千円、構築物5,956千円、車両運搬具528千円、工具器具備品4,452千円）、遊休資産301,071千円（建物8,983千円、構築物10,927千円、土地269,856千円、電話加入権11,304千円）賃貸用不動産17,567千円（建物3,305千円、土地14,261千円）であります。
なお、賃貸用不動産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、事業用資産ならびに遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成19年10月31日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）654,877266－

655,143

合計

654,877266－

655,143（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加266株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自 平成19年11月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成20年10月31日）

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

自己株式
普通株式（注）

655,143270

400,000

255,413

合計

655,143270

400,000

255,413（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加270株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少400,000
株は、株式交換により割当交付したものであります。

－ 62 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

車両運搬具

4,752

1,584

3,168

車両運搬具

4,752

2,772

1,980

工具器具備品57,084

3,987

53,097

工具器具備品60,684

15,64345,040

合計

61,836

5,571

56,265

合計

65,436

18,41547,020（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有同左
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内12,604千円
１年内１年超
43,660千円
１年超
合計

56,265千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
5,959千円
減価償却費相当額
5,959千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

13,324千円
33,695千円
47,020千円

同左

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
12,891千円
減価償却費相当額
12,891千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）－ 63 －

同左

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信（有価証券関係）
有価証券
子会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成19年10月31日）
貸借対照表
計上額
（千円）
子会社株式
合計
（注）

当事業年度（平成20年10月31日）

貸借対照表
時価（千円） 差額（千円） 計上額（千円）

時価（千円） 差額（千円）

703,054

1,046,500

343,445－－－703,054

1,046,500

343,445－－－

連結子会社の株式会社土屋ツーバイホームは平成20年10月15日に株式交換により当社の完全子会社となりました。この結果、平成20年10月８日をもってジャスダック市場を上場廃止になりましたので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）未払賞与
81,522千円
完成工事補償引当金
93,672
未払事業所税3,484
販売用不動産評価損98,112
その他
17,770
繰延税金資産（流動）小計
294,562
評価性引当額△294,562
繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）未払賞与
59,289千円
完成工事補償引当金
83,237
未払事業所税3,582
販売用不動産評価損181,568
その他
13,305
繰延税金資産（流動）小計
340,984
評価性引当額△340,984
繰延税金資産（流動）合計－

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金

199,007
116,667－

180,656
215,482

一括償却資産減損損失累計額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額3,236
456,812442,297
81,2701,299,291△1,299,291

一括償却資産減損損失累計額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額2,331
628,046
1,168,292
205,4102,400,220△2,400,220

繰延税金資産（固定）合計－

繰延税金資産（固定）合計－

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）の純額

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）の純額△244,665
244,665

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

△21,662
21,662

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左－ 64 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期 決算短信
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成18年11月１日
該当事項はありません。

至平成19年10月31日）

当事業年度（自 平成19年11月１日 至 平成20年10月31日）
共通支配下の取引等（株式交換）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至636.60円
12.68円

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）451.32円
147.24円

同左

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)

当期純損失（千円）

(自
至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

304,372

3,551,045

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

304,372

3,551,045

24,000,155

24,116,806

第１回新株予約権（新株予約権の数2,560個）
第２回新株予約権（新株予約権の数52個）

第１回新株予約権（新株予約権の数2,430個）
第２回新株予約権（新株予約権の数42個）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ 65 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）（会社分割について）
当社は、経営の戦略性と機動性を高めて、各々の事業の成長性のみならず、グループ全体の効率性を追求し経営資源の最適化を実現していくために、持株会社体制へ移行することを決議し、平成20年11月１日に㈱土屋ホームの事業を吸収分割にて移転させるとともに、㈱土屋ホームは「㈱土屋ホールディングス」に、平成20年６月13日に設立した㈱新土屋ホームを「㈱土屋ホーム」へ商号変
更いたしました。
会社分割に関する事項の概要は次のとおりであります。
１．分割する部門の事業内容
土屋ホームの住宅事業及び不動産事業
２．分割する部門の経営成績（平成20年10月期）
売上高
17,438,517千円
営業損失698,605
３．実施した会計処理の概要
本会社分割は、共通支配下の取引等に該当いたします。
なお、本分割により移転損益の認識はございません。
４．分割した資産・負債の金額
流動資産
固定資産

3,465,736千円
1,413,226

資産合計
流動負債
固定負債

4,878,963千円
3,817,982千円
1,021,484

負債合計

4,839,466千円

５．分割により当社から営業を承継した会社の概要（平成20年11月１日現在）（1）名称
株式会社土屋ホーム（2）住所
札幌市北区北９条西３丁目７番地（3）代表者の氏名
代表取締役社長

佐藤孝司（4）資本金300,000千円（5）事業の内容
注文住宅の設計施工、アパート・マンション・ビ
ルの建築、土地建物の不動産流通、インテリア・
エクステリアの設計施工－ 66 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

（自
至

前事業年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日）

（自
至

決算短信

当事業年度
平成19年11月１日
平成20年10月31日）

６．分割の方法
当社を分割会社とし、新土屋ホームを承継会社とする分社型吸収分割
７．承継会社が承継する権利義務
新土屋ホームは、土屋ホームの住宅事業及び不動産事業に関する資産、負債並びにこれらに付随する権利義務（契約上の地位を含む）を承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。
８．割当株式数
当社は新土屋ホームが発行する普通株式１株の割当てを受けます。
９．分割の時期
平成20年11月１日－ 67 －

㈱土屋ホールディングス（1840）平成 20 年 10 月期

７．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
該当事項はありません。
・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補
該当事項はありません。
・退任予定監査役
該当事項はありません。

－ 68 －

決算短信