（公社）日本海難防止協会発足 60 周年に当たって昭和 33（1958）年 8 月 1 日に当協会が発足し、今年で 60 年を迎えることとなりました。

人間で言えば還暦ということになります。

暦が還るということで、60 年前を振り返ってみましょう。協会の創設の背景やその後の経緯は別に記述しましたので、ここでは、昭和 33 年という年はどんな年だったのかということについて書いてみたいと思います。

昭和 33 年 8 月 1 日の新聞の 1 面トップは「小、中学校の学習指導要領文部省 “ 国家基準 ” を発表」です（毎日新聞）。指導要領の改正の主な内容は、１．道徳教育の徹底、２．基礎学力の充実、３．科学技術の向上、４．地理、歴史教育の改善などが中心で、米国式改め系統的学習に、との見出しもあります。最近の状況と似たような感じもしますが、記事の中には、中学校では、進学コース、就職コースの適性、希望に応じて選択教科の幅を持たせ、外国語のほかに農、工、商、水産、家庭を設けて職業指導面を強化し、とあり、中卒で就職することが普通であった時代を偲ばせます。
この他の出来事をトピックで振り返ってみますと、昭和 33 年は何があった年かと聞かれれば、私が真っ先に思い浮かべるのは、読売ジャイアンツに長嶋茂雄が入団した年ということです。デビュー戦で初打席から 4 打席連続で国鉄スワローズの金田正一の前に三振に切って取られながら、終わってみれば本塁打王、打点王になるというスター要素満載のミスタープロ野球誕生の年です。

東京タワーができたのもこの年です。エッフェル塔より高い世界一のタワーが完成しました。その頃は、何かというと「東洋一の」と言っていたように思いますが、世界一のものができたということで、当時はいわゆる岩戸景気が始まった年でもあり、高度成長期のぐんぐん伸びる経済、社会を象徴するような出来事だったように思われます。

12 月には一万円札が発行されています。聖徳太子の図柄のいささか重々しい感じのお札でしたが、十円玉を持って駄菓子屋に行っていた小学生の私には縁がありませんでした。

11 月には、今上天皇・皇后両陛下のご婚約が発表され、翌年 4 月のご成婚に向けてミッチーブームに沸いた年でした。

2 月からテレビで月光仮面の放映が始まっています。風呂敷を巻いて遊んでいた記憶があります。相撲は栃若時代、フラフープが大流行した年でもありました。

一方で、1 月には和歌山・小松島（徳島）航路の客船「南海丸」が悪天候の中沈没し、乗客乗員 167 人全員が死亡・行方不明になるという痛ましい海難事故が起き、9 月には、狩野川台風で 1269 人の犠牲者が出ています。

その昭和 33 年から 60 年、日本海難防止協会は、海難事故ゼロを目指して活動してきました。しかしなお、年間２千隻近い船舶海難事故が起きています。今後とも、一層の海難事故減少を目指し、事業を行っていきたいと考えておりますので、皆様の一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人

日本海難防止協会

理事長

牛島清

特集

人と海に未来を協会創立 60 周年

日本海難防止協会の今と昔
はじめに
当協会は、昭和 33（1958）年 8 月 1 日に「社団法人 日本海難防止協会」として設立されました。以来、わが国の経済成長に伴い生ずる様々な課題・テーマについて、学識経験者、海事関係者、関係行政機関などの知見を集約し、現実的な解決策を検討・研究するとともに、蓄積したデータや調査ノウハウ、専門的人的ネットワークを生かして、海洋環境の保全や国際協力などにも積極的に取り組み、現在に至っています。
そこで、平成 30（2018）年 8 月に創立 60 周年を迎えるにあたり、当協会の設立当時と現在の状況および各事業部が調査研究している事業をあらためてご紹介します。

日本海難防止協会の創設
昭和 30（1955）年当時の日本は、戦後の混乱期を抜けて成長期への移行期だったが、船舶やインフラは十分でなく、重大な海難が続発していた。
このような背景から、昭和 32（1957）年 1 月に運輸大臣が海上航行安全審議会に「海難防止の対策について」諮問し、同年 7 月には、
「海難防止に関しては、関係者に対して啓蒙指導活動を強力に実施することが最も緊要で、早急に新組織を結成してこれに当たらせる必要がある」旨の中間答申がなされ、この中間答申に基づき、昭和 33（1958）年 8
月 1 日「社団法人日本海難防止協会」（以下「当協会」という）が発足した。
なお、昭和 33 年 6 月には、海上航行安全審議会の答申も行われ、中間答申の内容に加えて海難防止対策の具体的な提言も盛り込まれた。

設立当初の当協会の機構・会員
設立当初の会員は、海運、水産・漁業、造船、保険、港湾、気象、海員など 52 団体の参画を得、常勤役職員は理事長以下、船会社からの派遣職員を含め総勢 13 人でスタートした。
協会運営の財源については、会員の拠出する会費の他、モーターボート競走法による交付金が（社）全国モーターボート競走会連合会から交付されていたが、昭和 37（1962）
年に法律改正により、（財）日本船舶振興会（現：（公財）日本財団）が設立され、当協会は同振興会から助成金を受けることとなった。
また、昭和 46（1971）年からは、日本海事財団（現：（公財）日本海事センター）からも補助金を受けられることとなった。

設立当初の事業
当協会の設立契機となった昭和 32（1957）
年の海上航行安全審議会の中間答申を踏まえ、当協会は、海難防止のための周知宣伝事業を重点事項として、各分野の専門家による「周知専門委員会」を設置して活動の基本方針を策定し、海難防止講習会、訪船相談、海難防止に係る解説書・ポスターの作成の事業を積極的に推進し、また、広報紙「日本海難防止協会報」を発行した。昭和 37（1962）年からは、交通不便な漁港などに出向いての巡回講習も行うようになった。
この他、海上航行安全審議会の答申に盛り込まれ、重点事項の一つでもあった施設整備として、気象標識や拡声器の整備、狭水道などにおける注意事項表示も行っている。
調査研究については、運航専門委員会および船舶施設専門委員会（翌年度に５専門委員会に分科）ならびに労務研究委員会を設置し、喫緊の課題について検討するとともに、海難発生の場合は対策を検討のうえ、海難に関する具体的解明とその防止策を公表した。また、必要に応じて、関係官庁に陳述書、要望書を提出した。

現在の日本海難防止協会
当協会設立時の定款では、海難防止に関する調査研究、周知宣伝などが目的として規定されていたが、その後の国内外の社会経済情勢の変化に伴い、定款目的に海洋汚染防止に関する事項が追加され、また事業内容には海難防止および海洋汚染防止に関する国際協力が追加されて現在に至っている。これに伴い、組織としても、公害調査部（現：海洋汚染防止研究部）、ロンドン連絡事務所、シンガポール連絡事務所、企画国際部が設置された。
会員については、当初は 52 団体の会員で発足したが、昭和 34（1959）年には賛助会員、昭和 43（1968）年には協力会員の制度が加わり、2018 年 3 月 1 日現在で、正会員
は 57 団体、賛助会員は 57 の企業・団体など、協力会員は 131 の企業・個人など多くの方々から賛同、賛助、後援をいただいている。
以下に、設立から今日に至るまでの、当協会の沿革および主な事業を紹介する。

当協会の沿革１）組織の変遷

昭和 33 年（1958）社団法人日本海難防止協会発足（理事長、専務理事、総務課・業務課で構成）
昭和 39 年（1964）総務課､ 業務課の２課体制から総務部､ 調査部､ 周知部の３部体制に
昭和 43 年（1968）海水油濁防止事業を追加
昭和 47 年（1972）総務部、安全調査部、広報部の 3 部体制から公害調査部（現：海洋汚染防止研究部）を新設して 4 部体制に
昭和 56 年（1981）人事院から「研究機関」の指定を受ける

昭和 57 年（1982）4 部体制から総務部、経理部、企画部、海上安全研究部、海上交通研究部、海洋汚染防止研究部、および資料室の 6 部１室体制に
昭和 58 年（1983）日本海難防止協会ロンドン連絡事務所を開所
平成 08 年（1996）企画部内に国際室を設置
日本海難防止協会シンガポール連絡事務所を開所
平成 10 年（1998）研究統括本部を設置
平成 13 年（2001）企画部を企画国際部に名称変更
平成 14 年（2002）日本海難防止協会富山連絡事務所を開所
平成 24 年（2012）内閣府から公益社団法人としての認定を受ける
平成 27 年（2015）研究統括本部（ミクロネシア 3 国担当）を設置
２）主な事業
昭和 33 年（1958）海難防止講習会を開始
広報紙「日本海難防止協会報」を創刊（「海と安全」の前身）
昭和 35 年（1960）伊勢湾台風の教訓と避難対策「大型船に対する台風対策」を発表
昭和 36 年（1961）小型船舶職員の海技教育講習会に補助を実施（～昭和 39 年度）
昭和 39 年（1964）漁船・小型船訪船指導事業を開始（～昭和 56 年度）
昭和 40 年（1965）マリアナ海域おける台風 29 号によるカツオ漁船集団遭難で提言
昭和 42 年（1967）広報紙「海難防止報（2 度改題）」を廃刊し、「海と安全」を創刊
昭和 43 年（1968）日本国有鉄道からの委託業務を実施（当協会おける受託事業の開始）
昭和 45 年（1970）海難防止団体連絡会を発足
本州四国連絡橋に係る航行安全調査研究を開始（～平成 11 年度）
昭和 46 年（1971）有害物質などに係る調査研究を開始（～昭和 61 年度）
国家石油備蓄基地に係る航行安全対策等調査を開始（～平成19 年度）
昭和 47 年（1972）小型船舶の安全運航確保に関する調査研究を開始（～平成 12 年度）
東京湾航行安全対策に関する調査研究を開始（～平成 19 年度）
昭和 49 年（1974）強制水先制度に関する調査研究事業を開始（～平成 19 年度）
カーフェリーの訪船指導事業を開始（～平成元年度）
東京湾での LPG タンカーと貨物船の衝突炎上事故に関し緊急対策を提言
昭和 50 年（1975）「海難防止団体連絡調整会議」事業を開始
昭和 51 年（1976）海上交通システムの構築などに関する調査研究（～平成 13 年度）
昭和 53 年（1978）東京湾横断道路に係る船舶航行調査を開始（～平成 10 年度）
昭和 56 年（1981）船舶交通と漁業操業に関する諸問題の調査を開始
昭和 58 年（1983）ロンドン連絡事務所が IMO 対応、EU 動向調査を開始
海難防止の国際的動向に関する調査研究を開始（国際動向委員会を設置）
昭和 60 年（1985）海洋汚染防止に関する国際対策の調査研究を開始
関西国際空港Ⅱ期に係る海上交通調査を開始（～平成 10 年度）
昭和 62 年（1987）神戸空港に係る海上交通調査を開始（～平成 5 年度）平成 元年（1989）第 1 回全国海難防止強調運動用ポスター・標語（公募）の優秀作品表彰を実施（～平成 11 年度）
平成 02 年（1990）バラスト水に関する調査研究を開始（～平成 19 年度）「全国海難防止のつどい」を実施（～平成 11 年度）
アセアン 6 カ国への国際協力計画（OSPAR）推進事業を開始（～
平成 5 年度）
平成 07 年（1995）中部新国際空港海上交通影響調査を開始（～平成 12 年度）
平成 08 年（1996）NOWPAP（北西太平洋地域海行動計画）への支援事業開始
平成 09 年（1997）マラッカ・シンガポール海峡に関する調査研究を開始
平成 12 年（2000）東京国際空港（羽田空港）再拡張に係る船舶航行調査などを開始（～
平成 21 年度）
平成 16 年（2004）「バラスト水管理システム」の開発を開始（～平成 19 年度）
平成 18 年（2006）マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に練習船を供与
当協会が開発したバラスト水管理システムが G9 基本承認取得（IMO-MEPC 55）
平成 19 年（2007）入出港等航行援助業務に関する調査を開始
平成 21 年（2009）「漂着ごみ」の油化に関する調査・研究を開始（～平成 24 年度）
準輻輳海域における航行安全確保に関する調査 ･ 研究を開始（～平成 22 年）
平成 23 年（2011）ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援事業を開始（日本財団・笹川平和財団との協力事業）
大地震及び大津波来襲時の航行安全対策に関する調査研究を開始（～平成 25 年度）
平成 26 年（2014）北極海航路ハンドブックの作成を開始（～平成 28 年度）
平成 27 年（2015）伊豆大島西方海域における安全対策の構築に関する調査研究
平成 29 年（2017）ODA 事業としてマレーシア海上法令執行庁（MMEA）に海上保安庁の解役巡視船２隻を供与「海と安全」を電子化・配信
平成 30 年（2018）ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援事業

パラオ共和国に巡視船およびその係留施設ならびに庁舎を供与※当協会が実施した調査研究（受託事業以外）の報告書などは当協会ホームページから閲覧できます。
ホームページ

http://www.nikkaibo.or.jp

各事業部の最近の動き◆企画国際部【担当事務事業】
海難防止および船舶などによる海洋汚染防止に関する国際活動事業の企画および調査に関することなどを担当し、関係する総合的な資料・統計などの収集、分析、整理を行っているほか、海難防止および船舶などによる海洋汚染防止の周知宣伝、情報誌などの出版物の刊行も担当している。
また、国際室においては、ロンドン連絡事務所・シンガポール連絡事務所が収集した資料、情報などの整理、分析および管理を担当し、収集した資料、情報などの伝達および配布を行うとともに、各連絡事務所の事業に係る連絡調整を行っている。
【最近の主な事業・案件】○「海の事故ゼロキャンペーン」（旧「全国海難防止強調運動」）
海上保安庁や関係官庁、全国各地の海事関係民間団体などが官民一体となって、海の事故を防止するためのキャンペーンを全国一斉に実施している。当協会は、毎年、海上保安庁をはじめ関係官庁と民間関係団体とで構成する実行委員会を主催しており、実行委員会では、海難事故や各地の海難防止活動に関する実績について分析・討論し、全国的に取り組む統一テーマや重点事項を決定している。これを受け、各団体・機関は地方組織に周知し、各地方では地域特性も踏まえて運動の効果的な推進を図っている。

2017 年度

海の事故ゼロキャンペーンのパンフレット○全国海難防止団体等連絡調整会議
全国各地の海難防止団体や小型船安全協会などの活動の実効性の向上を目的に、相互の組織や活動に関わる情報交換、関係する最新情報を共有するため、意見交換や研修会を実施している。
○情報誌「海と安全」および情報発信
海難や海洋汚染を未然に防止するには、多くの海事関係者が安全知識を共有する必要があり、また、海浜での事故を防止するためには一般の方々も対象としなければならないため、幅広い読者を想定した情報誌「海と安全」を季刊で作成し、当協会ホームページへの掲載やインターネットを通じて配信している。この情報誌の編集に当たっては、毎号その時機にあったテーマを採り上げ、当協会の調査研究成果、全国各地・各組織の安全活動などの紹介、専門研究者による解説、ロンドンおよびシンガポールの連絡事務所からの海外情報など、幅広い安全情報を発信している。
○海事の国際動向（海上安全関係）に関する調査研究
国際的な動向について、IMO（国際海事機関）の会議に際しては、会議に先立ち、国内の海事関係者の意見の集約を行うため、関係官庁および海事業界、学識経験者により構成する委員会を設けて事前検討を行っている。また、研究員が会議に出席し、議論の動向や国際的な関心事項などに関する収集・分析のほか、個別案件について諸外国での現地調査を行い、関係者へ最新情報を提供することにより、我が国の海上安全に寄与している。
・委員会を開催し、IMO の MSC（海上安全委員会）および NCSR（航行安全・無線通信・捜索救助小委員会）の対処方針の検討ならびに審議結果の報告。
・IMO で開催される委員会・小委員会へ参加し、政府代表団の補佐。
・その他、諸外国における個別案件の現地調査、関係者への情報提供。
○海外連絡事務所
当協会ではロンドンおよびシンガポールに連絡事務所を設置し、海事に関する動向などの情報を収集して我が国海事関係者にＬＲＯ、ＳＲＯニュースとして配信している。
また、ロンドン連絡事務所ではＩＭＯの各種委員会に技術アドバイザーとして政府代表団とともに出席し、我が国方針の実現に貢献している。
○マレーシア経済社会開発計画に係るアドバイザリー業務および施工監理業務
平成 28（2016）年 12 月～平成 29（2017）年 6 月
マレーシア政府から日本政府への要請に基づき、解役後にマレーシア政府に贈与される日本国海上保安庁の巡視船 2 隻について、必要となる整備・改修工事の実施およびマレーシアまで回航してマレーシア政府へ引き渡すまでに必要となる作業のアドバイザリー業務および施工監理業務を実施した。

ドックで必要な整備・改修工事を行う役後の巡視船○ベトナム国海上保安分野に係る情報収集・確認調査
平成 26（2014）年 7 月～平成 27（2015）年 10 月
ベトナム政府から日本政府への要請に基づき、ベトナム政府への巡視船の供与、職員の能力向上、人材育成のための技術協力、両国関係機関における経験の共有、共同訓練の実施などについて、今後の支援の方向性、実施上の課題および解決策を検討するための情報収集・確認調査を実施した。
○世界海上保安機関長官級会合
平成 29（2017）年９月に（公財）日本財団と海上保安庁が共同で開催した「世界海上保安機関長官級会合」に関して、（公財）日本財団からの委託を受け、世界各国の長官級の招聘に伴う補助および会合に関連した文化ツアー、フェアウェルパーティーの運営などを行った。
本会合では、海上保安分野における地球規模で解決すべき課題について、「海上の安全及び環境保護」、「海上のセキュリティ」、「人材育成」の３つのテーマに分けて先駆的な取り組みなどが発表され、意見が交わされた。

◆海上安全研究部【担当事務事業】
海難防止の方法（海上における交通法に関するものを除く）に関する設計、試験、調査および研究に関することなどを担当し、関係する資料・統計などの収集、分析、整理を行っている。
【最近の主な事業・案件】○大型クルーズ客船の入港にかかる航行安全対策
政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に基づき、クルーズ船で入国する外国人旅客数 100 万人（クルーズ 100 万人時代）を目指し取り組みを進めている。
このような状況の中、大型クルーズ客船を誘致するため各港湾において、入港に係る航行安全対策の検討が行われている。
最近では稚内、仙台、石巻、函館の各港湾で検討を行った。

頻繁に大型クルーズ客船が入港している横浜港（右）と博多港（左）の様子○気仙沼港津波復興拠点整備事業に係る航行安全対策
東日本大震災で気仙沼市は、市内の造船施設や燃料供給施設が大きな津波被害を受けたため、寄港漁船などの修理、給油に係る施設能力が不足しており、これら施設を造成し復興体制を構築する計画である。これらの造成した施設を利用する船舶の入出港の航行安全対策などを検討した。
○大地震及び大津波来襲時の安全対策に関する調査研究
平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災を受け、被災船舶、事業所などにアンケート・ヒアリング調査を実施し、「大地震及び大津波来襲時の航行安全対策調査（津波影響による船舶避難行動と被災状況等に係る基礎調査）」をまとめた。平成 24（2012）年度および 平成 25（2013）年度の２年間で「大地震及び大津波来襲時の航行安全対策に関する調査研究」を行い、緊急遮断装置や緊急切離し装置の設備、電源を二重化した通報装置の設備、着桟方式の検討、緊急離桟に備えた支援体制の確保など、これまでの津波対策や航行安全対策の見直し、検討を行った。
また、これらの検討を踏まえ、平成 15（2003）年度にまとめられた「港内津波対策の手引き」を見直し、「港内津波対策の手引き」（平成 25 年度）を作成した。なお、「港内津波対策の手引き」および「大地震及び大津波来襲時の航行安全対策に関する調査研究」（抜粋）は、英語版も作成し外国人船員向けとした。

◆海上交通研究部【担当事務事業】
海上における交通方法に関する設計、試験、調査および研究に関することなどを担当し、関係する資料・統計などの収集、分析、整理を行っている。
【最近の主な事業・案件】○海運・水産関係団体連絡協議会
海運・水産両業界の関係者が関係官庁、学識経験者を交えて定期的に安全対策を協議している。平成 29（2017）年度においては、瀬戸内海西側海域における漁業操業情報図を作成、配布した。
○入出港等航行援助業務に関する調査
船舶の安全な航行に資するため、我が国の港湾などにおける水先に関する諸問題について調査研究を実施している。平成 29（2017）年度においては、大型クルーズ客船に関して、水先人による嚮導（きょうどう）時の安全かつ円滑な入出港操船に資する事項などに関する調査研究を実施した。
○液化水素運搬船航行安全対策委員会
平成 28（2016）年度から、液化水素の荷役などの運用にかかる安全性検討および運用基準の策定の一環として、東京および神戸にて航行安全対策を検討している。
（継続中）○小型船舶事故防止対策につながる調査項目などの調査研究
平成 28（2016）年度に取りまとめられた「海難調査等のあり方に関する調査検討」

の内容などを踏まえ、平成 29（2017）年度においては、事故防止対策に結びつく海難（船舶事故・人身事故）調査項目の見直しなどに係る調査・研究を実施した。
○クルーズ船の航行に必要な施設規模等に関する検討会
平成 29（2017）年度においては、我が国への寄港が見込まれる代表的な船型を類型化するなどにより、クルーズ船の航行に必要な施設規模などを検討した。
（（一社）みなと総合研究財団などとともに実施）○次世代浮体式洋上風力発電システム実証実験に係る船舶航行安全対策検討業務
平成 27（2015）年度から、( 独 ) 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO) が北九州沖合において計画している次世代浮体式洋上風力発電システムの実証研究に関して船舶の航行環境などを調査し、次世代浮体式洋上風力発電システムが付近航行船舶に与える影響や航行安全上の課題などを検討・抽出して、次世代浮体式洋上風力発電シス
テムの設置・稼働に向けて必要な航行安全対策を検討している。
（継続中）○シェールガス輸送に向けた新形式 LNG 運搬船に係る航行安全及び海上防災の評価手法
検討委員会
平成 26（2014）年度から平成 27（2015）年度まで、「新形式 LNG 運搬船及び LNG運搬船の大型化に係る航行安全・防災対策の安全対策評価ガイドライン」を検討・策定した。
○東京湾における管制一元化に係る調査研究
平成 26（2014）年度から平成 27（2015）年度まで、東京湾における海上交通管制の一元化を実現するために必要な事項に係る調査研究を実施した。

東京湾海上交通管制一元化に伴い横浜第二合同庁舎内に設置された「新たな東京湾海上交通センター」の運用室○伊豆大島西方海域における安全対策の構築に関する調査研究
平成 27（2015）年度に海上交通の整流化による安全対策の調査研究を実施し、整流化方策（推薦航路）などを提案した。推薦航路は IMO へ提案され、その合意を受けて平成 30（2018）年 1 月 1 日から推薦航路として活用されている。
○洋上 LNG 受入施設の導入に関する技術的調査研究業務
平成 28（2016）年度から平成 29（2017）年度まで FSRU（浮体式 LNG 貯蔵・再ガス化設備）導入に際しての航行安全／防災対策の検討、FSRU の津波への対応指針の調査研究などを実施した。

◆海洋汚染研究部【担当事務事業】
船舶などによる海洋汚染防止に関する設計、試験、調査および研究に関することなどを担当し、関係する資料・統計などの収集、分析、整理を行っている。
【最近の主な事業・案件】○海事の国際的動向（海洋汚染防止関係）に関する調査研究
国際的な動向について、IMO（国際海事機関）の会議に際しては、会議に先立ち、国内の海事関係者の意見の集約を行うため、関係官庁および海事業界、学識経験者により構成する委員会を設けて事前検討を行っている。また、研究員が会議に出席し、議論の動向や国際的な関心事項などに関する収集・分析のほか、個別案件について諸外国での現地調査を行い、関係者へ最新情報を提供することにより、我が国の船舶からの海洋汚染防止に寄与している。
・委員会を開催し、IMO（国際海事機関）の MEPC（海洋環境保護委員会）および PPR（汚染防止・対応小委員会）の対処方針の検討ならびに審議結果の報告。
・IMO で開催される委員会・小委員会へ参加し、政府代表団の補佐。
・その他、関連する国際会議などに参加。平成 29（2017）年度は、米国における油濁対策について調査を行い、前記委員会で報告を行った。

ロンドンにある国際海事機関（IMO）の本部と海洋環境保護委員会（MEPC）の様子○沿岸域環境情報マップの作成
平成 27（2015）年度から、国家石油備蓄基地を管理する ( 独 ) 立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構より委託を受け、国家石油備蓄基地の所在する地域における油流出事故による被害を局限化するため、周辺地域の生態系、水産資源、海岸線利用状況などに関する情報を表した「沿岸域環境情報マップ」を作成している。これまで、久慈（岩手）・福井・白島（福岡）・志布志（鹿児島）の各国家石油備蓄基地の「沿岸域環境情報マップ」を作成してきたが、平成 29（2017）年度は、苫小牧東部および福井の国家石油備蓄基地周辺地域のマップを作成した。

◆その他各部にまたがる事業○北極海航路ハンドブックの作成近年、夏の北極海の氷の減少に伴い、北極海を商業利用する船舶が増加している。
北極海は夏でも氷が存在する可能性があるため、現在、船員の多くは北極海沿岸国の出身者や冬期バルト海などにおいて氷海航行経験を積んだ者が占めている。
こうした中、これまで氷海航行経験がほとんどない我が国商船隊の船員に対し、当該経験を補うに等しい知識・技術の普及が喫緊の課題となっている。
当協会は専門委員会を組織し、北極海航路の安全航行のための運航実務について基礎的な調査検討を行い、その結果を運航実務書「北極海航路ハンドブック」として取りまとめる事業を平成 26（2014）年度から平成 28（2016）年度に実施した。
同書は北極海航路の航海・操船・機関運用・通信・労働安全・緊急時対応などに必要な知識や注意事項やテクニックなどを取りまとめたもので、我が国の北極研究者および海事関係者らによる助言に加え、氷海航行経験を有する数少ない日本人の知見なども反映されている。
また、同ハンドブックは英語版も作成してホームページ上に掲載している。
○「漂着ゴミ」の油化に関する調査研究
平成 21（2009）年度から平成 24（2014）年度まで「漂着ゴミ」の油化に関する調査研究および社会実験を実施した。
○港湾計画の調査検討
港湾計画の改訂などの内容について、国土交通省港湾局計画課の協力の下に、海事関係者からなる専門委員会を設置して、海難防止の観点からの検討、港湾施設などのあり方についての調査検討を行っている。
○ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援プロジェクト
平成 23（2011）年から順次 3 国に計 6 隻供与した小型パトロール艇のメンテナンス、燃料費などの運航経費を支援（供与後 10 年間）するプロジェクトを実施している。
○パラオ共和国海上保安体制強化支援プロジェクト
平成 29（2017）年末にパラオに供与した 40m 型巡視船のメンテナンス、燃料費など運航経費を支援（供与後 10 年間）するプロジェクトを実施している。

プロジェクトで 2017 年度末にパラオ共和国に引き渡与された巡視船・係留施設（左）と新庁舎（右）写真左の小型船舶はこれまでに供与された小型パトロール艇（3 隻）