SD ネットワークサービス利用規約

2023 年 11 月１日
株式会社オプテージ

第 1 章 総則

第 1 条（利用規約）
株式会社オプテージ（以下「当社」という。
）は、この SD ネットワークサービス利用規約（以下、「本規約」という。
）を定め、これによりお客様に SD ネットワークサービス（以下「本サービス」という。
）を提供します。

第 2 条（定義）
本規約にて用いる用語は、それぞれ次の意味を有するものとする。
用語
契約者
利用者
利用契約
端末
サービス提供機器
消費税相当額用語の意味
本規約に同意の上、本サービスを利用する資格を有する法人等をいいます。
契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスの利用を契約者より許諾された者をいいます。
法人等が本規約に同意することで当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。
本サービスを利用するためのパーソナルコンピュータ、スマートフ
ォン、タブレット PC 等契約者のクライアント端末をいいます。
契約者がサービス提供者から購入または貸与を受ける本サービス専
用の Cisco Meraki 機器をいいます。
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第 3 条（本規約の適用）
本規約は、本サービスの利用にかかわる一切に適用されます。契約者は本規約およびCiscoMeraki が提示するエンドカスタマー契約（以下 URL 参照）に同意した上で申し込むものとし、契約者は本規約にのっとって本サービスを利用するものとします。
https://meraki.cisco.com/support/#policies:eca
2 当社が契約者または利用者に本サービスのホームページ等で通知する本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
3 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。
当社は変更を行う場合は、この規約を変更する旨および変更後の規約の内容並びに効力発生時期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
4 当社が別途規定する個別規定および当社が随時、契約者または利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定（個別契約を含みます）

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および追加規定が異なる場合には、個別規定および追加規定が優先するものとします。

第 4 条（本サービス提供の終了）
当社は、次の場合には、本サービスの提供を終了することがあります。
(1) 本サービスを提供するための設備の劣化などにより、安定した提供ができない、またはできなくなるおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 経営上あるいは、技術上などの理由により本サービスが適正かつ正常な提供ができなくなり本サービスの運営が事実上不可能になったとき。
(3) サービス提供機器修理用部品の製造終了等により、本サービスの提供継続が困難となったとき(4) その他の理由で本サービスが提供できなくなったとき
2 当社は、前項の規定により本サービスを終了するときは、事前にその理由、サービスを停止する時期などを契約者に通知します。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
3 前項の通知は、本サービスのホームページ上に表示することにより行うものとし、表示
後 2 か月経過した時点で全ての契約者に通知したものとみなされるものとします。
4 当社は、理由の如何を問わず、第 2 項の通知を行うことにより本サービスの終了により契約者が被った被害について一切免責されるものとします。

第 2 章 本サービス

第 5 条(本サービス提供内容）
本サービスは、当社がサービス提供機器を 24 時間 365 日稼動監視し、リモートにより運用代行を行うサービスです。本サービスにおけるサービス提供内容の詳細については、別途定める仕様書によります。

第 6 条(本サービス利用条件)
本サービスの最小契約台数は、サービス提供機器 1 台とします。
2 本サービス契約開始時に当社所定の利用契約申込書を提出する必要があります。なお、新たな設置先に対し本サービスの提供を希望する場合も同様とします。
3 本サービスによるサービス提供機器 1 台あたりの同時接続端未数は、利用状況により変化します。
4 契約者は、初期設定または設定変更の際には、契約者のネットワーク環境や必要な情報、資料を当社に開示するものとします。

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5 契約者は、サービス提供機器の設置場所を移動する場合または設定変更を希望する場合、当社に作業依頼しなければならないものとし、契約者自身で移動や設定変更を実施した
場合に故障等が発生した場合は全て契約者の責任とします。
6 契約者は、サービス提供機器を次のとおり取り扱うものとします。
(1) 当社のリモートによる死活監視のため、サービス提供機器を 24 時間稼働させること(2) 当社より提供されたサービス提供機器の改造を行わないこと
7 契約者は、前項で定めるサービス提供機器の取り扱いを遵守しないことによりサービス
提供機器に障害が発生した場合の修理費用を負担するものとします。

8 その他本サービスにおける動作条件等の利用上の詳細条件については、別途定める仕様書によります。
9 当社は、別途定める仕様書に基づきサービス提供機器が正常に稼働することのみを保証
し、サービス提供機器の完全性、有用性、商品性、機器構成の的確性、または契約者の使用目的の適合性等については保証しません。
10 当社は、サービス提供機器修理用部品の製造終了等により、本サービスの提供継続が困難となった場合、あらかじめ契約者に通知の上、本サービスの提供条件を変更し、または本サービスを終了することができるものとします。

第 7 条(動作環境の制限)
当社は、別途定める仕様書記載の動作環境においてのみ、本サービスが動作することを保証するものとします。
2 前項の動作環境に関する制限の内容については、本サービスのバージョンアップ時に随時更新されるものとします。

第 8 条（装置設置場所の提供等）
当社が提供するサービス提供機器を設置するために必要な場所は、契約者から提供していただきます。
2 当社が提供するサービス提供機器に必要な電力は、契約者から提供していただきます。

第 3 章 利用契約

第 9 条（利用契約の申込方法）
お客様が本サービスご利用の申し込みをされるときは、当社所定の利用契約申込書を提出していただきます。

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第 10 条（利用契約の承諾）
当社は、お申し込みを受けた場合はその諾否を判断し、お客様に結果をご連絡します。

第 11 条（利用契約の成立）
当社がお客様からのお申し込みを承諾する場合、当社が契約申込を承諾することによって利用契約が成立するものとします。

第 12 条（利用契約を承諾しない場合）
当社は、お客様からお申し込みをいただいても、次のような場合には、利用契約をお受けしないことがあります。
(1) 技術上、お客様の希望されるサービスを提供することが極めて困難であると当社が判断したとき。
(2) 虚偽の内容によりお申し込みをされたとき。
(3) お客様の信用状況に問題があると当社が判断したとき。
(4) 本サービスの機器に接続する回線が当社の提供する通信回線（当社が別に定めるものに限ります。
）以外のとき。
(5) その他、当社が利用契約を締結できないと判断するとき。
なお、上記の各号のいずれかによるものかは、当社はお客様に開示しないものとします。
2 当社が、第 10 条の規定により契約申込を承諾した後に、申込者が前項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。

第 13 条（契約期間）
本サービスの契約期間は、契約開始日より起算し、1 か月間とし、以後 1 か月ごと自動更新するものとします。
2 当社は、利用開始希望日までに契約者に対してサービス提供機器を引渡すものとし、期日どおり引き渡しが完了したサービス提供機器においては、利用開始希望日を契約開始日とします。
3 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用開始可能日が遅れる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
(1) 申込内容および提出書類に不備（記入漏れ等）があった場合(2) 想定を超える大規模な申し込みがあった場合

第 14 条（最低利用期間）
最低利用期間は、別紙（料金表）に定める契約期間のうち、契約者が選択した期間となります。

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第 4 章 本サービスの利用

第 15 条（本サービスの利用権限、責務）
契約者は、本サービスの利用資格を得た後に、当社に届け出た内容に変更が生じた場合、契約者は遅滞なくその旨届け出るものとします。
2 前項の届け出を怠った場合、契約者が不利益を被ったとしても、当社は何らの責任を負
わないものとします。また、当社からの通知等が契約者に不到達となっても、通常到達しうるときに到達したものとみなします。
3 当社は、届け出のあった変更内容を審査し、本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することがあります。
4 契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
5 契約者は、本サービスと同時にまたはこれに関連して本サービス以外の各種サービスを利用する場合であっても、かかるサービスに関する規約、契約、利用条件等にかかわらず、本サービスの利用に関しては、本規約の内容に従うものとします。
6 契約者は、自己の有する資格に基づいて本サービスを利用する利用者に対し、本規約において自己に課せられる義務と同等の義務を課し、これを遵守させるものとし、かつ、当社に対して、利用者による当該義務の違反に関し、当該利用者と連帯して責任を負う
ものとします。万一、利用者が当該義務に違反した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、当該利用者による本サービスの利用を中止させ、かつ、再発防止に必要な措置を取るものとします。
7 契約者は、本規約にて明示的に定める場合を除き、自らまたは利用者が本サービスを通じて発信する情報、および自己または利用者による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、他の契約者、第三者および当社に何等の迷惑を掛けず、かつ損害を与えないものとします。
8 本サービスの利用に関連して、契約者もしくは利用者が他の契約者、第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、または契約者もしくは利用者と他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑を掛けず、かつ損害を与えないものとします。

第 16 条（契約者の管理責任と責務）
契約者は、本サービスに関連して当社から発行されるパスワードを自己の責任において管理するものとし、パスワード等を第三者に使用させたり、譲渡し、貸与し、または担5保提供することはできないものとします。
2 パスワード等の仕様上の誤りまたは第三者による不正使用等に損害が生じても、当社は何らの責任を負わないものとします。
3 契約者からのパスワード等の問い合わせに対しては、当社は本人確認等のため、当社所定の方法で回答するものとします。
4 本サービスのセキュリティ向上のため、当社がパスワード等以外の技術的手段を採用した場合、当該手段にも本条の規定が適用されるものとします。
5 契約者は、本サービスが利用できない端末環境、ネットワーク環境もしくは本サービスと同時に利用できないソフトウェア等が存在することをあらかじめ了承するものとします。
6 契約者は、端末、その他本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等を自己の費用と責任をもって管理し、本サービスを利用するための必要な利用環境を
自己の費用と責任をもって維持するものとします。
7 契約者は前項に定める利用環境が維持されなかったために本サービスが利用できない場
合であっても、当社は何らの責任を負わないものとします。

第 17 条（禁止事項）
契約者は、当社が本サービスの円滑な提供のために出す必要な指示に従うものとします。
2 契約者は、本サービスに用いる当社の設備（通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいいます。以下、「本サービス設備」といいます。）に無権
限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます。
）をしないものとします。
3 契約者または利用者が第 1 項の指示に従わない場合または第 2 項に該当する行為を行ったと当社が判断した場合、当社は当該契約者に事前に通知することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に制限することができるものとします。
4 当社が前項の措置を取ったことで、契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第 5 章 利用の制限および中止、停止

第 18 条（利用の制限および中止）
当社は、次の場合には、事前に契約者へ通知した上で、本サービス提供を制限または中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(1) 本サービスに用いる当社または当社が指定する第三者の設備（通信設備、通信回線、

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その他の機器をいいます。
）の保守または工事上やむを得ないとき。
(2) 本サービスに用いる当社または当社が指定する第三者の設備（通信設備、通信回線、その他の機器をいいます。
）に障害が発生したとき。
(3) 天変地異その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、災害の予防、救援、通信、電力供給、秩序の維持、その他公共の利益の確保のために当社が必要と判断するとき。
(4) 公的機関から法にのっとった手続きにより依頼されたとき。
(5) 当社の電気通信設備のバージョンアップ上、保守上または工事上やむを得ないとき。
(6) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、 当該サービスの提供を行うことが困難になったとき。
(7) その他本サービスの運用上または技術上の相当な理由があるとき。
2 当社が前項の措置を取ったことで、契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第 19 条（利用停止）
当社は、次に該当する場合には、当社が定める期間、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務をお支払いいただけないとき。
(2) 契約者が、以下に例示するような、当社として望ましくないと判断されるコンテンツを発信されていることが明らかになったとき。
① 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像権、商標権、著作権、その他権利を侵害しているおそれがあると当社が判断したとき。
② 犯罪行為そのもの、もしくは犯罪を誘発する可能性があると当社が判断したとき。
③ 「風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律」に規定される映像送信型
性風俗特殊営業もしくはこれに類似していると当社が判断したとき。
④ 本規約の適用を受けないサーバに存在する上記各項目に該当するコンテンツにリンクが張られているとき。
⑤ コンテンツの提供にあたり、法に基づき所轄官公庁より許認可の取得が必須であるにもかかわらず、それを得ていない、もしくは得ていることを証する表示が欠如していることが明らかとなったとき。
(3) コンテンツに関して正当な権利を保持していると公に認められた第三者から本サー
ビス提供の停止の申し出があったとき。
(4) 契約者の本サービスの利用が、技術的に本サービス設備に極端に高い負荷を与えることが判明したとき。
(5) 公的機関より法にのっとった要請がなされたとき。

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(6) 第 16 条に定める利用環境に適合しないと当社が判断したとき。
(7) 契約者の属性等が当社の登録と相違しているとき。
(8) 前各号に掲げる事項のほか、本規約の規定に違反する行為で、当社の業務の遂行または当社の電気通信設備の利用に支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
(9) 契約者の環境が、他の契約者に対し、サービス運用上支障を及ぼす虞があるとき。
(10) その他、現状の契約者のご利用を望ましくないと当社が判断したとき。
2 当社が前項の措置を取ったことで、契約者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第 6 章 不可抗力および免責、責任の制限

第 20 条（不可抗力）
台風、暴風雨、洪水などの天災地変や戦争、暴動、内乱、市民騒擾、ストライキ、テロ等、当社の責めに帰さない事由によって、本契約の履行が困難となった場合は、当社は本サービスの提供を免責されることとします。

第 21 条（責任の制限等）
本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないことおよび利用結果を含め、当社は、契約者に対し、本サービスに関する何等の保証も行うものではありません。
2 当社は、契約者の本サービスの利用に伴い、契約者または第三者のプログラムやデータの消失もしくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負うものではありません。
3 当社は契約者が本サービスを利用することにより得たプログラム、ログその他の情報につき、その完全性、可用性、正確性、有用性または適法性につき、一切保証しません。
4 当社は、契約者による本サービスの利用にあたり、第三者からのハッキング、ウィルス
その他の 不正アクセス等の被害につき、回避、防御、対策の実施およびこれらの効果、効用の保証を行うものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
5 提供サービスの全部または一部を構成するソフトウェアの脆弱性が発見され、またはアップデートを要する場合については、提供サービスの性能不良に該当しないものとします。当該脆弱性の解決、アップデートの実施にあたり、当社は契約者に対し一切の責任を負わないものとします。

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第 22 条（賠償額および範囲の制限）
当社の故意または重大な過失により、契約者が本サービスの利用に関して損害を被ったと当社が認めた場合に限り、当社は、契約者の当該月の月額利用料を上限として、請求額の減額に応じることにより、当該損害を賠償するものとします。
2 当該損害があったときから 30 日以内に契約者からの申し出があった場合に限り、前項に定める減額について、契約者が本サービスの利用に関して損害を被ったと当社が認めた月の翌々月の利用料金を減額するものとします。
3 契約者が本規約に違反しまたは不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は契約者に対し損害賠償請求ができるものとします。

第 23 条（免責）契約者が、本サービスの利用に起因して、物理的・経済的などその形態を問わず損害を受けることがあっても、第 22 条に規定する責任以外は、当社は一切の賠償の責を負わないこととします。
2 第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより、契約者または第三者に損害を与えた場合、当社はその損害について何らの責任も負わないものとします。
3 当社は、本サービスの完全な運用に努めますが、当該サービスの中断、運用停止等によって契約者に損害が生じた場合、当社は免責されるものとします。
4 契約者は、本サービスの利用にあたり他の契約者または第三者の権利を侵害しないよう必要な措置を講じることとしますが、それにもかかわらず他の契約者または第三者との間で紛争が生じ、また、損害を与えた場合、当社の責に帰する場合を除き、該契約者の責任と費用において解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。

第 7 章 料金

第 24 条（料金の支払義務）
契約者は、本サービスの利用料金として、別記に定める金額に消費税相当額を加算した金額を別途当社の定める方法により、当社が指定する期日までに、当社に支払う義務を負います。
2 前項の期間において、利用停止または利用中止により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
3 当社は、支払いを要しないこととされた料金がすでに支払われているときは、その料金9を返還します。

第 25 条（利用停止中の料金の取り扱い）
当社は、第 19 条による本サービスの停止期間においても、契約者と当社の利用契約が継続する間は、当該本サービスの提供があるものとみなして料金を算出します。

第 26 条（割増金）
契約者が料金その他の費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金としてお支払いいただきます。

第 27 条（遅延損害金）
契約者から支払期日を経過してもなおその料金をお支払いただけない場合は、支払期日の翌日から起算して実際の支払いの日の前日までの期間について、年 14.5％の割合（日割りの場合の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
）で算出した金額を遅延損害金としてお支払いいただきます。
2 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て契約者の負担とします。

第 8 章 利用契約の解約

第 28 条（契約者による利用契約の解約）
契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する日の 30 日前までに当社所定の書面にて通知することにより、当該希望日をもって利用契約を解約できるものとします。ただし、終了されたサービスに該当する利用料金がすでに支払われている場合、当社は契約者に対して未経過期聞に対する金額を返却しないものとします。
2 第 14 条に定める最低利用期問中に利用契約を終了する場合、契約者は最低利用期間の残月数分の利用料金を支払わなければならないものとします。
3 当社は、契約者が希望する解約月翌月の５営業日以内にサービス提供機器が返送されない場合は、サービス機器を受領までの利用料金を請求することができるものとします。
サービス提供機器の返送先:
高千穂交易株式会社 ビジネスソリューション事業部
CiscoMeraki マネージドサービス担当宛
160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-1 YOTSUYA TOWER 7 階
TEL: 03-3355-1117 FAX：03-3357-3193

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第 29 条（当社による利用契約の解除）
当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 契約者および利用者またはその代理もしくは媒介する者が暴力団（暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴対法」という。
）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、
特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者およびこれらの者と密接なかかわりを有する者であることが判明したとき。
(2) 自らまたは反社会的勢力を利用して、当社に対して詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いたとき。
(3) 第 19 条に規定する事由に該当した契約者がなおその事実を解消しないとき。
(4) 第 18 条または第 19 条のいずれかに該当する場合で、その自由が当社の業務の遂行上著しく支障があると認められるとき。
(5) 本サービスの利用料金について、支払期日を 2 か月間経過してもなお支払われないとき。
(6) 手形または小切手の不渡りが発生したとき。
(7) 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき。
(8) 破産、民事生手続、会社更生または特別清算の申し立てがされたとき。
(9) 前 8 号のほか、契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき。
(10) 合併、営業譲渡、その他会社組織に重大な変更が生じたとき。
(11) 解散または営業停止となったとき。
(12) 本サービスに基づく債務であるか否かにかかわらず、当社に対する債務の弁済を 2か月以上延滞したとき。
(13) その他財務状態の悪化またはその虞が認められる相当の事由が生じたとき。
(14) その他、この規約に規定する事項に違反したとき。
2 前項各号のいずれか一つにでも該当した場合には、当社に対する一切の債務につき、当然に期限の利益を失うものとし、未払いの債務を一時に支払うものとします。
3 契約者または利用者が前項各号に該当したことにより当社が損害を被った場合、利用契約の解除の有無にかかわらず、当社は、契約者に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
4 本利用契約におけるサービス品目の利用がなくなったとき、当社は本契約を解除する
ものとします。

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5 本条に基づく利用契約の解除により契約者に損害が生じた場合でも、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

第 9 章 契約情報の取り扱い等

第 30 条（個人情報、履歴情報等）
当社は、契約者が当社に届け出た情報（個人情報を含みます。以下同じとします。）履
歴情報、およびサポートを提供するにあたり取得する情報を知り得ることについて、同意していただきます。ただし、サポートを提供するにあたり取得する情報は、次のとおりとします。
(1) 端末の MAC アドレス、機種情報、OS の種類、ブラウザの種類(2) 端末で利用するアプリケーションとアプリケーションごとの通信時間、通信量、通信先、通信速度の情報(3) サービス提供機器と同一ネットワークセグメント内の端末の MAC アドレス、 IP ア
ドレス、ホスト名
2 当社は前項に定める情報および履歴情報を当社の業務の委託先へ送付することがあります。当社の業務の委託先の個人情報の取り扱いについては各社が定める個人情報ポリシーによるものとします。
3 契約者は、当社が第 1 項に定める情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的のほかに、以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
(1) 当社が契約者に対し、本サービスの追加もしくは変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
(2) 当社または当社の提携先等第三者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または契約者または利用者がアクセスした当社のホームページ上その他
利用者の情報端末機器の画面上に表示する場合。
(3) 当社が本サービスに関する利用動向を把握する目的で、契約者または利用者情報の統計分析を行い、個々の契約者または利用者を識別できない形式に加工して、利用または提供する場合。
(4) 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
(5) 契約者および人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合。
(6) 契約者から事前に同意を得た場合。
4 当社、委託会社およびクラウドの使用を当社に対して許可する者は、次の目的の達成

12に必要となる範囲内で個人情報およびサポートを提供するあたり取得する情報に規定する情報を利用します。
(1) 契約者からの要請に基づく、サポート業務。
(2) ダッシュボードによるサービス提供機器の利用状況の契約者による閲覧。
(3) 本サービスの品質、機能改善のための情報分析。
5 当社は、当社が提供する役務または販売する商品等の紹介、提案およびコンサルティ
ングに必要となる範囲内で個人情報およびサポートを提供するあたり取得する情報に規定する情報のうち MAC アドレスおよび通信先を除いた統計化された情報を利用する場
合があります。

第 31 条（秘密の保持）契約者および当社は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
2 前項にかかわらず、契約者および当社は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
3 本条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
(1) 開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの(2) 開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
4 契約者および当社は、相手方から顧客情報の開示を受けた場合、当該情報を秘密として厳に取り扱うものとします。

第 32 条（利用契約終了後の秘密保持）
契約者および当社は、利用契約が終了した後においても、本サービスの利用により知り得た情報を第三者に漏らさないこととします。

第 33 条（情報の交換）
契約者と当社の間で本サービスに関する情報の交換を行う場合は、紛失、漏洩、改竄の防止策を講じることとします。なお、防止策を講じなかったために発生した事故については、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切の責任を負わないこととします。

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第 10 章 雑則

第 34 条（問い合わせ）
本サービスに関する問い合わせ窓口、その営業日および営業時間帯については、当社にて別途定めるものとします。
2 当社は、契約者からの問い合わせに対してのみ回答するものとします。ただし、1 か月
以上前の事象に関する問い合わせについて、または問い合わせの内容によっては、回答できない場合があることを契約者はあらかじめ承諾するものとします。

第 35 条（知的財産権）
契約者は、当社が契約者に提供する本サービスおよびその他の各種情報に関する著作権等を含む一切の知的財産権が、当社または当社に対してこれらの情報等を提供した第三者に帰属するものであることを承諾するものとします。
2 契約者は、前項に定める著作物等を、次のとおり取り扱うものとします。
(1) 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること(2) 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと(4) 当社または権利者が表示した著作権・商標表示等を削除または変更しないこと

第 36 条（権利譲渡の禁止）
契約者がこの規約に基づき本サービスの提供を受ける権利については、譲渡および質権等の設定はできません。

第 37 条（地位の継承）
企業の合併、分割など、法に基づく手続きにより契約者の地位の継承が発生した場合には、当社所定の書面により当社まで速やかにお申し出いただくこととします。

第 38 条（再委託の可能性の保留）
本サービスの提供にあたり、当社は業務の一部を第三者に委託する場合があります。

第 39 条（責任）当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせた場合は、利用契約期

14間および利用契約の終了後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することがあります。

第 40 条（準拠法）
この規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

第 41 条（合意管轄）
契約者と当社の間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

15

附則
（実施期日）
本規約は、2023 年 11 月１日より効力を有するものとします。

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別表（別表）SD ネットワークサービスの料金表
１ 月額課金
最低利用期間
2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年
2年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年
5年

機種
MX67
MX67
MX67
MX67W
MX67W
MX67W
MX85
MX85
MX85
Z3
MR36
MR36
MR46
MR46
MX67
MX67
MX67
MX67W
MX67W
MX67W
MX85
MX85
MX85
Z3
MR36
MR36
MR46
MR46

ライセンス
エンタープライズ
アドバンスドセキュリティ
セキュア SD-WAN プラス
エンタープライズ
アドバンスドセキュリティ
セキュア SD-WAN プラス
エンタープライズ
アドバンスドセキュリティ
セキュア SD-WAN プラス
エンタープライズ
エンタープライズ
アドバンスドエンタープライズ
アドバンスドエンタープライズ
アドバンスドセキュリティ
セキュア SD-WAN プラス
エンタープライズ
アドバンスドセキュリティ
セキュア SD-WAN プラス
エンタープライズ
アドバンスドセキュリティ
セキュア SD-WAN プラス
エンタープライズ
エンタープライズ
アドバンスドエンタープライズ
アドバンスド月額（税抜）
9,000 円
12,500 円
14,500 円
11,500 円
14,500 円
16,500 円
24,500 円
33,500 円
42,500 円
3,900 円
4,300 円
5,400 円
7,200 円
8,300 円
7,500 円
10,000 円
12,500 円
9,000 円
12,000 円
14,500 円
22,500 円
30,500 円
39,500 円
3,200 円
3,700 円
4,700 円
6,200 円
7,200 円２ 保守区分に関する月額割り増し費用
保守区分に応じて、月額費用に下記金額を加算する
保守区分
センドバック保守
オンサイト保守（平日 9～17 時）
オンサイト保守（24 時間 365 日）月額（税抜）
無償
500 円
1,000 円３ １・２以外のものに関する費用
内容

月額（税抜）
別に算定する費用

設定変更工事費用

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オンサイト設置工事費用
導入支援に関する費用別に算定する費用別に算定する費用

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（別記）SD ネットワークサービスの料金の計算方法（料金の計算方法等）
1 当社は、契約者がその本サービス契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。
2 本サービスの利用料金は、月単位で定められるものとし、本サービスの利用開始日の属する暦月から発生するものとします。なお、本サービスの利用開始日および利用終了日が月の途中であった場合でも、日割り計算を行いません。
3 本サービス契約者はそのサービス契約に基づいて、当社が課金を開始した月から起算して、契約の解約があった日の属する月までの期間（提供を開始した日と解約または解除のあった日が同一の日である場合は、1 月間とします。
）について、当社が提供するサービスの態様に応じて別途定める料金のうち月額で規定されているもの(以下「定額利用料」といいます。)の支払いを要します。
4 当社は、本サービス契約に関する当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。

（端数処理）
5 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
6 契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに当社が定める方法により、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
7 料金および工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）
8 当社は、当社に特別の事情がある場合は、7 および 8 の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）
9 当社は、料金等について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（注）9 で規定する当社が別に定める条件は、前受金に利息を付さないことを条件として預かることとします。

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（消費税相当額の加算）
10 本サービスに関する料金額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

（料金等の臨時減免）
11 当社は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、この規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金等を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、本サービスに基づくサービス取扱所に提示するなどの方法により、そのことを周知します。

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