2006

Ｃｏｎ
ｔ
ｅｎ
ｔ
ｓ
2 トップメッセージ3

事業報告
事業報告2005年度
情報開示

4

基本方針
トナミ運輸経営理念『和の経営』
第１７次 中期経営計画

法および社会倫理の遵守

5

コンプライアンスとリスク管理

社会活動報告7

交通安全への取り組み

9

お客様とのコミュニケーション

11

社会とのコミュニケーション

12

従業員とのコミュニケーション

NIIGATA
KANAZAWATOYAMASENDAI

FUKUI

環境活動報告TOKYO

HIROSHIMA
OSAKA

13

環境への責任14

事業活動と環境のかかわり

15

環境マネジメントシステムの運用

17

環境負荷低減活動

NAGOYA

KANAGAWASHIZUOKA

地球温暖化防止・大気汚染防止
環境と安全への取り組み
廃棄物削減

24

地域への環境取り組み支援

25 トナミ運輸の環境ビジネス
社会・環境活動の履歴

編集方針
この報告書は2005年度にトナミ運輸が行った環境保全への取り組みを紹介しています。構成にあたっては環境省「環境報告書ガイドライン2003」
を参考にしています。

対象期間
2005年4月1日〜2006年3月31日（一部これ以前もしくは直近の活動を含みます。）

会 社 概 要（2006年3月31日現在）
商号

トナミ運輸株式会社

設立

昭和１８年６月１日

金

１４１億８千２百万円

社〒９３３−８５６６

資本

本

富山県高岡市昭和町３丁目２番１２号
営 業 種 目倉庫業、損害保険代理業、物品販売業 他

対象範囲
トナミ運輸（株）
を対象としました。
「法と社会倫理の遵守」はトナミ運輸グループを対象としています。

1

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、

営 業 店 舗 数

営業所８４ヶ所、流通センター４８ヶ所など

保有車輌台数５，５４２台

従 業 員 数５，
２９８人

トップメッセージ

ご あ いさつ「和」の経営理念を実践し、総合物流企業として「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を果たしていくことが重要と考えます。
近年、ＣＳＲ（企業の社会的責任）がクローズアップされておりますが、当社は、『輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』を経営基本方針として事業を進めてまいりました。
当社は、物流のエキスパートとして、輸送の安全を確保すること、地球環境に配慮すること、法令やルールを守ること、人権を尊重すること、
トナミ運輸株式会社代表取締役社長

地域社会に貢献することが不可欠なことであり、社会的存在として実践しなければならないことと考えます。
近年、二酸化炭素の排出による地球温暖化の影響が、大変憂慮されており、そのためにもエネルギー利用の効率化を図ることも極めて重要な課題と捉えています。当社は、物流の効率化、低公害車の導入、
モーダルシフト、
エコドライブ活動等を通じ、従業員全員が参加してエネ
ルギーロスを生まない事業活動を実施してまいりました。また、環境事業部を設置し、「社会・環境」というテーマで、資源の地域完結型リサイクルを推進する「エコロックシステム」や「広域認定制度」などにより、効率のよい広域的なリサイクル活動を行うことによって、循環型社会作りに寄与するよう努めております。さらに、
ゼロエミッションを目指し最適なリサイクルルートを提案する環境物流の展開を推進しております。
企業の成長と環境保全の両立は「永遠のテーマ」であり、次世代を担うために、「使命感をもって責任ある活動」として対応しなければならないテーマです。継続的かつ持続可能な活動によって企業価値を高め、ステークホルダーに対して社会的な責任を果たすことが肝要であると思います。
当社はいかなる事業環境にあろうとも、企業としての健康体を維持し続けるために、適正な利益を確保することを事業運営の基本としており、今後とも健全なる企業運営によって、企業価値向上をはかるよう努めてまいります。
社会･環境報告書を発行して3年目となりますが、皆様との貴重なコミュ
ニケーションのツールとして、忌憚のないご意見をお寄せいただき、今後
ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2

事業報告
事業報告2005年度（2005年4月〜2006年3月）
連結売上高の推移

連結経常利益の推移

（億円）

（百万円）

（人）

1,500

4,000

6,000

1,290

1,290

1,267

3,500

従業員数の推移

3,669
3,298

3,000

2003

2004

5,298

2,741
4,000

2,500

3,000

2,000
600

5,429

5,000

1,200

900

5,462

1,500

2,000

1,000
300

1,000

500
0

2003

2004

0

2005（年度）

2003

2004

2005（年度）

金額（百万円）構成比（％）

前年比（％）（117,151）（90.7）（99.4）

貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業

88,657

68.7

95.7

倉

業

24,170

18.7

117.1

業

4,323

3.3

94.9

業

（11,947）（9.3）（106.2）129,098

100.0

100.0

物

流

関

連

庫

港

湾

そ

の

事

事
運

送
他

合

事
事

業

計

2005（年度）

その他事業
11,947百万円

港湾運送事業4,323百万円

連結事業別営業収益（2005年度）
事 業 別

0

9.3％
3.3％

18.7％

倉庫事業
24,170百万円

構成比

68.7％

貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業
88,657百万円

情 報 開 示■ホームページでの情報発信
当社では、お得意様、株主・投資家の皆様へ、決算や経営計画をはじめとする、経営に関する重要な情報は、発表と同時にホームページに公開しています。また、お客様のお荷物照会サービスもホームページで、容易に検索できるようにしております。

トナミ運輸ホームページ http://www.tonami.co.jp/

3

基 本 方 針
トナミ運輸経営理念『和の経営』相手が何に困っているか、何を求めているか、
そして我々は何をすれば相手を高めることができるか。相手の願い、要望、気持ちを考え、知ることから和の精神の発揮が始まります。お客様に対しては、
これを物流を通じて実現し、従業員には教育を通じて実現します。これが和の経営理念です。

ステークホルダー

経営理念『和の経営』

社員行動規範経営基本方針経 営 基 本 方 針『トナミ運輸は輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』

社 員 行 動 規 範
１．
一般的行動規範●基本的な心構え

２．
職群別行動規範●営業職に携わる役員社員の行動規範

１．
荷主により早くより確実なサービスを●適正な情報管理●運転職に携わる社員の行動規範

１．
社内に相互信頼の気風と規律を●公正な企業活動●事務、
スタッフ職に携わる役員社員の１．
従業員に公正な配分と文化的な生活を●その他の一般的事項

行動規範

１．
株主に適正で安定した配当を

第17次 中期経営計画（計画期間：2005年4月〜2008年3月）
基本スローガン

新たな価値創造企業集団を目指して 〜企業革新への挑戦〜
激変する経営環境下にあって、お客様にも社会にも信頼・評価され、従業員が誇りと満足を持って働ける会社として成長していくた
めに、従業員一人一人が、それぞれの立場でその責任を果たし、物流事業における更なる価値創造と社会的責任（ＣＳＲ）
を果たす経営を推進することで、競争力と社会的な存在価値を高め、事業の発展を図る。
国際事業部門への取り組み強化

物流ソリューション事業の推進

人材の確保・育成

物流品質の一層のレベルアップ

6つの骨子

特別積合せ事業部門の収益改善

内部統制体制の構築

4

法および社会倫理の遵守
コンプライアンスとリスク管理
トナミ運輸グループは、
コンプライアンス体制とリスク管理体制を構築し、誠実かつ透明性の高い経営を目指しています。

■コンプライアンス体制の整備
トナミ運輸グループでは、遵法および倫理の観点から、役員社員が心掛けるべき基本事項を、「社員行動規範」として定めています。
トナミ運輸本社にコンプライアンス委員会、
トナミ運輸およびグループ全社にコンプライアンス部会を設置しています。

トナミ運輸グループコンプライアンス委員会

社 員 行 動 規 範

委 員 長
・お客様に、常に安全・確実・迅速な物流サービスを提供し
委

ます。

員

事務局

・地球環境を守るために、物流サービスのあらゆる段階において環境負荷低減に努めます。
・輸送活動にあたって、法・社会倫理・社内規程を遵守します。
・公正な企業活動をします。
・整理・整頓に心がけ、清潔を保って快適な作業環境を維持します。

本社各部・室

トナミ運輸各ブロック

グループ各社

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進担当者

コンプライアンス部会

コンプライアンス部会

・基本的人権を尊重し、良好な職場環境を維持します。
・企業情報・得意先情報・個人情報の保護に細心の注意を払います。
・得意先の価値創造に役立つコンセプトを構想、提案します。

トナミ運輸各事業所

グループ各社

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進担当者

コンプライアンス責任者
コンプライアンス推進担当者

・コンピュータ・ネットワークの不正な利用・業務目的以外の使用をしません。

コンプライアンス重点取り組み課題2005年度は、
トナミ運輸グループとして11項目の重点取り組み課題を設定し、活動を致しました。各部会から取り組み結果の報告を求め、コンプライアンス委員会で評価を行い、マネジメントレビューを実施しました。
ＰＤＣＡサイクルを回すことによって、継続的改善を図っています。
ＰＬＡＮ
コンプライアンス
部会取組計画

2005年度コンプライアンス重点取組課題
ＡＣＴＩＯＮ
コンプライアンス
委員会による見直し①貨物運送事業法対応②安全運行管理体制③下請法対応④顧客情報管理体制⑤個人情報保護法対応⑥苦情処理体制⑦安全衛生管理体制⑧防火管理体制⑨給油施設管理体制⑩廃棄物適正処理体制⑪施設環境美化体制

ＣＨＥＣＫ
コンプライアンス
部会でのプロセス監視

5

ＤＯ
重点取組
課題

■リスク管理体制の整備
トナミ運輸グループは、経営リスクマネジメント方針を定め、社長を最高責任者とする経営リスク管理委員会を設置し、事業運営に影響を及ぼすさまざまなリスクに対応するために「トナミ運輸グループ経営リスクマネジメント管理規程」を制定しています。

経営リスクマネジメントシステム組織図
経営リスクマネジメント方針
社 長
トナミ運輸グループは、
自然災害、事故などの人為的災害、及び経営上の様々なリスクに的確に対処し、経営目標の達監査室成を阻害するすべての要因を可能な限り防止し、排除することにより、社会的責任を果たす。

経営リスク管理委員会

経営リスクマネジメント行動指針

経営リスク管理委員長（経営リスク統括責任者）

・トナミ運輸グループの役員、社員及び会社業務に従事す

経営企画室
総務部
コンプライアンス室

メンバー
各本部長

るすべての者の安全及び健康ならびに、グループ組織の事務局

経営資源の保全を図る。
・経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧
経営リスク管理責任者を図る。
・ステークホルダーの安全、健康及び利益を損なわないように行動する。
・リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。

ソリューション
事業本部長

営業本部長

管理本部長

情報システム
本部長

人事管理
本部長

品質・安全
管理本部長

グループ会社社長

・リスクに関連する社会的要請を組織のリスクマネジメントに反映する。
・不断のリスクマネジメント活動を通じて、会社の社会的評
価を高める。

■公益通報者保護法への対応
当社は平成17年3月に社内通報者の保護を目的とした「社内通報規程」を制定し、社内通報制度として運用してまいりましたが、
平成18年4月１日に公益通報者保護法が施行されたことに伴い、グループ会社も含めた「トナミ運輸グループ社内通報規程」と改訂しました。通報受付窓口として「コンプライアンス室相談窓口」を設け、①通報者の保護②グループ内に潜むリスクの早期発見③不正通報の濫用の抑止などに適正な対応ができるように体制を整えました。

■個人情報保護の取り組み
お客様からお荷物をお預かりするときは、業務運営上、お客様に個人情報の提供をお願いすることになります。当社は、お客様やお取引先の個人情報を、「お荷物と同じく、お客様からの大切なお預かりもの」として、細心の注意を払い、責任を持って取り扱っています。
当社では、平成17年4月、個人情報保護法の施行に伴い、「個人情報保護コンプライア
ンスプログラム」を制定し、グループ全体で、個人情報の適切な利用と保護のための実践遵
守基準を明確にしました。
●お客様情報 ●名刺 ●株主名簿

当社がお預かりする個人情報●送り状 ●受領票 ●申込書（注文受付書）●インハウス情報 ●ＥＤＩ情報
当社では、
プライバシーポリシーをホームページ
上で公開しています。
http://www.tonami.co.jp/privacy̲policy/index.htm

6社会活動報告
交通安全への取り組み
交通事故のない社会をつくることは重要なテーマです。当社は、公道を利用し事業を営んでいる企業として、交通事故防止の推進においても社会に貢献していきたいと考えます。

■事故防止の取り組み
当社は、本社に中央事故防止安全衛生推進委員会を、全国１２ブロックに地方事故防止安全衛生推進委員会を設置して、交通事故防止や、労働災害防止など、さまざまな課題に対して取り組みを推進しています。

ＰＬＡＮ
・基本方針
・重点取組事項
・事故防止活動・教育指導計画

安全管理強化システム
事故防止の強化を図るため、乗務員一人ひとりに3段階評価を実施し、結果に応じた指導を行う「安全管理強化システム」を推進しています。

ＡＣＴＩＯＮ

ＤＯ

事故防止
安全管理
のしくみ

・担当役員による評価と結果を踏まえて次年度の取り組みを決定・事故防止安全衛生委員会

管理者および乗務員による交通安全の取り組み、教育の実施（新交通ＫＹＴ・コメンタリー
ドライブ・指差呼称・
デイライト）

ＣＨＥＣＫ
安全監査指導員による指導

１

社則 の 点検検証事故防止取り組み

２

運転指導票 の 発行

３

指導教育

・路線公開指導
・営業乗務員巡回公開指導・安全連絡協議会
・事業所点検指導■安全運転公開指導
交通安全確保のために、当社では毎月、夜間の安全点検（公開指導）を実施しています。また、労働組合との連携による交通事故撲滅運動『安全運転公開指導』を毎年夏と冬の年2回、昭和34年から実施しています。

ベテランドライバーの伝導教育
乗務員教育の一つとして、ベテランドライバーから新人ドライバーへ伝導教育を実施しています。事故防止に対する意識や危険予測、運転技術のノウハウなど、ベテランドライ
バーの経験を新人ドライバーのこれからの業務に活かして新人ドライバー
コメント「自分だけでは気づかない
注意点や、車両点検のコツなどを教わり、勉強になりました。」

いきます。

公開指導

デイライト
（昼間点灯運動）2002年6月より、交通安全の取り組みの一環として、デイライト（昼間点灯運動）を実施
しています。日中も、ヘッドライトを点灯することによって、対向車や歩行者からの視認性を良くし、交通事故を未然に防ごうという運動です。

7

デイライト

車止めの装着
2002年1月より、事故防止対策の一環として、駐停車および荷役作業中の車止め装着を全車両に実施しています。車止め

ＫＹＴ（危険予知訓練）の実践

は、無人走行防止の役割を担っています。フロントの運転席下のタイヤの前後に車止め

実施項目

を設置し、
さらに、車止め

個別点呼時の一人ＫＹＴの実施と車体をロープでつなぎ、対取り外し忘れによる二駆け込みの歩行者への注意を十分に行ってください。

策交差点左折時、横断歩道
手前での一旦停止の励行

次災害を防ぎます。

運行前点呼
車止め装着

■あんぜん号による運転適正診断
あんぜん号は、自動車運転の適性を検査する安全運転のための検査機器を備えた運転適性診断車です。動体視力検査、夜間視力検査、速度見越検査など8項目の検査機器を搭載しており、安全運転のポイント診断ができます。乗務員に対して定期的に適性検査を実施すると同時に、ご要望のある企業・学校へ出向き、適性診断・指導を実施してい
ます。
あんぜん号

高校生交通安全エンジョイスクール
社会へと巣立つ直前の高校3年生を対象に、「あんぜん号」による運転適性診断と交通事故防止指導を実施しています。
本年度は10校を巡回した結果、240名に「社会人としての交通安全の大切さ」を学んでいただきました。
高校生交通安全エンジョイスク−ルターミナルフェスタでの交通安全教室
葛西ターミナル（東京都江戸川区）で近隣住民を招待し、労働組合と共催で交通安全教室を開催しました。今年で4回目になります。あんぜん号による運転適性診断の他、焼き鳥、駄菓子コーナーを出店し、好評をいただきました。また、バザーでの売上の一部を、東京
都トラック協会の交通遺児助成財団に寄付をしました。
葛西ターミナルフェスタ

Ｔ Ｏ ＰＩＣ Ｓ

Ｔ Ｏ ＰＩＣ Ｓ
連続無事故表彰
無事故は、当社の業務運営上、社会性、従業員
家族にとって、何ものにも代えがたいものです。
当社では、安全意識の高揚を図り、無事故を奨励
し、乗務職連続無事故者には表彰をしています。

受賞者コメント

静岡支店 樫山

富弘 運転手ハイウェイレディ『年頭の安全祈願の時に無事故の誓いを行う

富山県高速道路交通安全協議会の委託を受けことで、事故防止に対しての思いを毎年新たにし、て、当社従業員がハイウェイレディとして、高速道

連続無事故20年が達成できたと思います。一年路を利用するドライバーなどの交通安全意識の高

一年の積み重ねです。』

揚を目的に安全運転を呼びかけています。

8

社会活動報告

お客様とのコミュニケーション
お客様のニーズを的確に捉え、品質の高いサービスを提供し、お客様の信頼と満足度向上に努めています。

■最適物流システムの構築と環境負荷低減の両立を目指して
システム物流（3PL）と物流ソリューション（物流問題解決）のご提案
物流効率化と環境負荷低減活動への取り組みは、ユーザー企業と物流事業者のお互いが連携・協働することにより実現します。
当社は、輸送、配送、保管、流通加工、情報処理を組み合わせて、それぞれの企業にとって最適な物流を提案する「システム物流（3PL）」を提供しています。

システム物流のしくみ

入 庫

メーカー
仕入先

保 管

流通加工

出 庫

受発注システム

入出庫管理システム

在庫管理システム

通過型仕分管理システム

需要予測システム

検品システム

生産性管理システム

配車支援システム

貨物追跡システム

お客様お届け先

トナミ運輸流通センター

物流ソリューションの事例
お客様の現在の物流拠点の在り方を見直し、環境負荷低減とコスト削減の両面に効果のある物流システムを提案しています。

例えば・・・

A社物流システム

A社は従来、北陸地区工場で製品を作り、関東地区の配送センター
で保管、北海道の営業所へと配送

北 陸

工場から直接配送、または、工場近くに在庫倉庫・積み合せ倉庫を設けると…

していました。それを改め、北陸地区

新システム

倉 庫

工場

現

行

工場

工場から直送、または、工場近くに製品倉庫・積み合わせ倉庫を設けて、北海道へ運ぶようにすると…

新システム採用後

現行システム新システム

412.2ｋｍ×2台分※北陸→関東→北海道

1回当たりのCO2排出量は2.9ｔ-CO2※北陸→北海道

1回当たりのCO2排出量は1.6t-CO2

関東地区
配送センター1，
056.5ｋｍ1，
094.9ｋｍ

CO2排出量は
%削減
現行より約

45

配送距離が短くなることで、配送コストも削減

9

北海道
営業所

※トラック輸送10ｔ車使用
青森〜函館フェリー使用113km
高速道路使用※ 内航船舶のCO2排出原単位を38ｇ-CO2ト/ ン・キロ、/ ン・キロとして計算
営業用普通トラックのCO2排出原単位を161ｇ-CO2ト（2006年環境省地球環境局、温室効果ガスインベントリオフィス（2002年度より））■お客様への責任
家電メーカー様とのコンプライアンス会議の開催
当社は廃棄物の適性処理体制と整備、運用することを目的として、当社の取引先である家電メーカー様とコンプライアンス会議（年2回）を開催しています。家電メーカー様の客観的なご意見やご指摘を真摯に受け止めて、継続的改善を図り、相互の信頼関係のもとで業務・運営を行っています。

家電リサイクル法への対応〜廃家電製品の収集運搬業務・集積場の運営〜
リサイクルが義務づけられている廃家電製品のリサイクルを支援するために、当社は電機店などから排出される廃家電製品の一次収集を行っています。
また、家電メーカー（Ｂグループ）の廃家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の法定集積場として、一地域を担当しています。

家電リサイクル指定取引所

物流品質向上委員会の設置
2005年10月に『物流品質向上委員会』が発足しました。第17次中期経営計画の骨子である「物流品質の一層のレベルアップ」
に向けて、
また、
「すべてはお客様のために」をモットーに輸送品質向上に取り組んでいます。作業品質においては、全事業所を対象に評価分析を定期的に実施し、改善が必要とされる場合には、早急に同委員会より指導を行っています。最終目標として、『顧客満足度向上』を目指します。

■海外拠点の設置
中国に上海事務所開設
当社は、2005年6月「上海駐在事務所」を開設しました。これは、第17次中期経営計画の骨子である「国際事業部門への取り組み強化」の一環として、中国物流への取り組みを始めたことによるものです。同所に、関係子会社であるトナミ国際物流（株）、
トナミ航空サービス（株）、京神倉庫（株）の事務所を集中し、グループ間の連携を強化

上海事務所入口し、効率的に高品質な国際物流サービスをお客様に提供することを目指しています。
事務所名称

トナミ運輸株式会社上海駐在事務所

中国登記名称

日本托納美 輸株式会社上海代表処

住

中華人民共和国上海市長寧区仙露路３１７号 遠東国際広場Ｂ棟２９０８室

所

上海外高橋港■「社会・環境報告書」の発行
当社では2004年度より、「社会・環境報告書」を毎年発行し、法令遵守や社会活動の取り組み、環境

2006

保全活動の取り組み状況を、社会に対して発信し
ています。
また、
ＣＳＲの観点から、企業の社会的責任についての当社の取り組みを明確にお伝えできるように努めています。
2004年度

2005年度

2006年度10社会活動報告

社会とのコミュニケーション
当社は、社会の一員として、また企業市民として、住みよい地域社会の実現を目指し、その役割を果たしていきます。
また、地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、皆様とともに豊かな社会づくりに取り組みます。

■福祉支援活動〜財団法人トナミ松寿会（財）
トナミ松寿会は、1994年、当社の創立50周年記念事業の一環として、社会福祉施設などへの助成活動を目的に設立されたものです。地域社会に貢献する事業として、老人福祉や青少年の健全育成の助成、児童福祉の向上、交通遺児の就学に対する助成など、7項目の事業を継続的に行っています。
2005年度は、富山県内の福祉施設2団体に送迎用車輌を贈呈しました。
トナミ松寿
会の車輌の寄贈は、
これで41施設41台となりました。
トナミ松寿会送迎用車輌贈呈式■地域スポーツ活動
高岡市はバドミントンが盛んな市であり、当社は地域に親しまれているバドミントンを地域企業として応援しています。

バドミントン教室の開催「地域に愛されるチーム」をモットーに、
ジュニア層、地域の選手の強化にバドミントン教室を開催しています。

トナミ運輸杯高岡市ジュニアオープンバドミントン大会
高岡市バドミントン協会が、ジュニア層の育成強化を目的に毎年開催しています。
今年は3月25日〜26日に開催され、中学生と小学生の部に約500人が出場しました。

チームが指導している高岡ジュニアの選手達が見事、優勝を果たしました■事業所における社会貢献活動
情報システム本部 高校生が就業体験

千葉支店・岡山支店 中学生職場体験学習

2006年3月2日〜6日、地元

2005年6月8日〜10日千葉

高校生を対象に、当社コンピュー

支店にて、同年11月8日〜10日

タセンターで『就業体験学習』を岡山支店にて、地元中学生を対実施しました。受注入力や中央

象に『職場体験学習』を実施しま

支店でのピッキング作業、あんぜ

した。

ん号の運転適性診断、
ホストコン

最初に、事業所長の運送業にピュータオペレーションなどの体ついての説明を受け、実際にホ験を通してコンピュータシステム

ーム上での仕分けや整理作業、が切り離せない運輸業の一端を理解してもらいました。大人に囲まれた

荷卸手伝い、大型車の洗車、事務所での伝票整理作業などを体験しても慣れない環境で、慣れない仕事に一生懸命取り組んだ5日間でした。

らいました。後日、参加者から「いろいろな体験をさせていただき、ありがとうございました」と感謝のお手紙が届きました。

広島支店

広島商船高等専門学校生が調査研究発表

2006年2月13日、国立広島中央支店

七夕飾り〜交通事故防止への願い

中央支店では、7月中に乗務員

商船高等専門学校生による「トラの家庭へ、交通事故防止についックターミナルにおける施設内てのお願いと七夕短冊を2枚配作業時間に関する調査研究」のり、ご主人・ご子息への交通安全発表会が行われました。

の願いを書いていただきました。

これは、広島高専の流通情報

点呼室に安全祈願七夕飾りと工学科の生徒が、昨年4月から約して展示し、家族の願いに見守ら

10カ月間にわたり、広島支店のれ日々の安全運行に努めた結果、実態調査をしながら研究した結果を発表し、今回で3年目になります。年

全員が夏を無事故で乗り切ることができました。

を増すごとに内容も深まり、従業員の考えつかないユニークな発表に感心することもあり、取り入れられることは即実行していこうと思います。

短冊に書かれた「お願い」の一部を紹介します。
「とうちゃん がんばれ」「お父さん待ってます、ただいま！の一声を」「行ってきます！息子の背中に手を合わせ」11

従業員とのコミュニケーション
当社では、「人事制度」「研修制度」「労働安全衛生」を柱として、業務品質向上、人材育成、安全な業務遂行に取り組んでいます。また、
ライフデザインセミナーを開催し、定年後の人生設計の応援をしています。

■人事制度
従業員一人ひとりの能力を高め、経営理念・基本方針をもとに、さまざまな分野でも能力を発揮できるように、人材育成に努めています。仕事の実績を重視した明確な評

人事制度

研修制度

価・処遇制度により従業員に働き甲斐を持たせながら、リーダー育成教育の強化、グループ活動の活性化、高齢者の労働環境整備などの取り組みを進めています。
労働安全衛生■研修制度
当社では、従業員の能力開発と人材育成の場として、さまざまな研修制度を設けています。
職 種
事

務

研修体制
職

ドライバ ー

新入社員教育新入社員教育
添乗教育

ＯＪＴ自己啓発

階層別教育
実務者教育

選抜教育

リーダー教育チーフトレーナー
セーフティ
マネージャー教育

サービス
安全
環境

通信教育

あんぜん号適性診断
研修風景■労働安全衛生の取り組み
事故防止安全衛生推進委員会活動を中心に、労災事故防止の取り組みの一環として、『労災事故事例集』を全事業所に配布しました。日常作業時の「ヒヤリ・ハット」への注意を促し、グループミーティング時には事故事例研究、
リスクアセスメント、
ＫＹＴ
（危険予
知訓練）
を通じて、
自律的な事故防止活動を目指し取り組みを行っています。また、毎年、健康診断結果に基づき健康相談教室を実施しています。

■ライフデザインセミナー
定年を間近にひかえた従業員を対象として、年一回、「ライフデザインセミナー」を開催しています。
「継続雇用制度」とともに年金や医療制度、税金などの制度や手続きについての説明を行い、多様な選択肢の中で一番自分に適した生活設計を描くことができるよう研修を行っています。
ライフデザインセミナー

Ｔ Ｏ ＰＩＣ Ｓ

Ｔ Ｏ ＰＩＣ Ｓ
おかやま国体優勝!!
2005年9月10日〜14日に開催

水質関係
第一種公害防止管理者

された、「晴れの国おかやま国体」『水質関係第一種公害防止管において、成年男子富山県代表と理者』は、特定工場における公害して、当社バドミントン部の舛田圭防止組織の整備に関する法律に太選手、大束忠司選手、大束真也選

定められている国家資格です。

手が出場し、チームに2年連続7回

総務部・中井紀子事務員が試験目の優勝をもたらしました。

に合格し、資格を取得しました。

12

環境活動報告
環境への責任限られた地球資源の中で持続的に経済社会を発展させていくために、役員社員一人ひとりが、環境法規を遵守し、循環型社会形成のために資源の浪費につながる使い捨て型社会を見直し、あらゆる場面において環境との関わりを認識し、環境への負荷低減を心掛けています。
（社員行動規範より）

私たちは、安全で確実迅速な輸送サービスをお客様に提供し、ご満足いただくことが第一の使命であると考えます。
同時に私たちを取り巻く環境問題についても、私たちにふさわしい責任を果たすことを目指します。
環 境 方 針地球環境を守る事は、あらゆる生命の生存に関わる最重要テーマであると認識し、「輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努める」を基本理念として、以下の方針に基づいて取組みます。

1 輸送サービスを提供することによって生じる環境汚染に対して、次の事を守ります。
①環境に優しい車の導入を図ります。
②エコドライブの実践に取組みます。
③物流の効率化を通じて、地球環境に優しい物流システムを構築します。
④省資源、省エネルギーに取組みます。

2 環境保全に関する国・地方自治体等の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
3 環境目的及び環境目標を具体的に定め、定期的にレビューを実施し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を致します。

4 本方針は全従業員に周知すると共に、一般にも公開します。

１

事業活動における責任『輸送サービス商品に対する環境面での責任』

事業活動に
おける責任

環境に配慮した輸送サービス商品の提案
環境に配慮した購入・調達『輸送サービス全分野におけるロス削減』
運行車輌の積載率向上
輸送・配送における「リッター当たりの走行キロの向上」

私たちの課題『廃棄物の処理とリサイクルの推進』
廃棄物の責任ある処理・廃棄物の削減
リサイクルの推進・リサイクルシステムの開発

社員の
責任と自覚

地域社会・
社会貢献

2

地域社会・社会貢献

地域の清掃活動、社会活動

3

社員の責任と自覚

社員教育活動13

事業活動と環境のかかわり
お客様からお預かりしたお荷物をお届けするまでの、資源やエネルギー使用量（Ｉｎｐｕｔ）や、どのような環境負荷が発生しているか（Ｏｕｔｐｕｔ）を把握し、この結果をもとに見直しを行い、日々の事業活動の中で継続的に環境負荷低減に取り組んでいます。

荷受け

仕分け

仕分け

14

環境活動報告

環境マネジメントシステムの運用
当社は、2003年10月、本社において環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。取得範囲はます。環境保全へのこれらの取り組みは本社だけの活動にとどまらず、関係部署を通じて全事業所へ推進しています。

■2005年度取り組み実績と2006年度目標
項 目

目的・目標

ページ

環境に配慮した輸送サービス
商品の提案

2005年度目標

Ｐ18

モーダルシフトの推進

Ｐ26

秘密文書リサイクル処理量3,000ｔ/年・エコ商品の販売

Ｐ17

低公害車を42台導入

輸送サービス商品に対する環境面での責任とやま古紙再生サークル、べんりねっとの活用

環境に配慮した購入・調達

Ｐ23
再生品使用の制服採用

運行車輌の積載率向上
輸送サービス全分野
におけるロス削減

輸送・配送における「リッター当たりの走行キロの向上」

廃棄物の処理とリサイクルの推進

社員の責任と自覚

Ｐ18

車輌積載率前年度比より向上

Ｐ19

保持キロ/ 前年度比上期3％、下期0.5％の燃費向上、省燃費運転の実施

Ｐ20

省エネ運転の実施、異常チャート紙の発生率を8％以下
コピー用紙使用量の削減、前年度比1％削減（本社のみ）

廃棄物の責任ある処理・廃棄物の削減Ｐ21

リサイクルシステムの構築

Ｐ23

全事務所ストレッチフィルムのリサイクルルート活用

省電力の推進Ｐ17

全社で前年度比1％の削減

Ｐ16

社員教育活動Ｐ20

帳票の電子化

社員研修時、環境教育の実施
社内報に環境関連記事の掲載（年4回）
エコドライブ教育の実施■推進体制
当社は、PDCAサイクルに沿って、環境マネジメントを運用し、継続的改善を図っています。
社長

環境管理担当役員
内部監査グループ
環境管理責任者
環境管理委員会
リサイクル委員会

環境方針

エネルギー委員会
物流効率化委員会

環境に配慮した輸送サービス商品の提案●

環境に配慮した購入・調達●

運行車輌の積載率向上●

輸送・配送における「リッター当たりの走行キロの向上」●

廃棄物の責任ある処理・廃棄物の削減●

リサイクルシステムの構築●

省電力の推進●社員教育活動

●

点検及び
内部監査

15

取組課題

「貨物輸配送サービスの統括管理」です。各部が業務における環境負荷の低減を目指して、環境保全の取り組みの展開を図って2005年度実績

評価

2006年度目標

取り組み重点拠点の設置

Ｃ

コンテナ輸送の拡大

関東地区、中京地区での取り扱い拡大 2,653ｔ/年

Ｂ

機密書類のリサイクル処理量3,500ｔ／年

ＣＮＧ車を32台導入

Ｃ

低公害車を80台導入

コピー用紙6,829ｋｇ、
トイレットペーパー176,256個、段ボール58,181個のリサイクル品を導入
事務用品のグリーン購入

Ｂ

グリーン購入の拡大

男子長袖ブルゾン、半袖ブルゾン、作業用ズボンをエコマーク入り制服の採用

Ｂ

再生品制服購入・廃棄時の管理体制の構築

前年度比1.7％の低下

Ｃ

前年実績以上の積載率の向上

上期4.6％、下期1.1％の燃費向上

Ａ

前年度比0.5％の燃費向上

エコドライブ運転、アイドリングストップの実施
異常チャート紙の発生率3.6％

Ａ

異常チャート紙の発生率6％以下

目標値1,308千枚に対し、15％増の1,514千枚

Ｃ

前年度比1％の削減

新財務会計システム導入で会社伝票の廃止

Ａ

連結決算時の各帳票（個別財務諸表）のデータ化
各子会社へＳｙｓｔｅｍ21（経理システム）の導入

全事業所から3カ所に回収し、リサイクルへＡ

リサイクルルート活用の徹底

全社で前年度比5％の増加

C

全社で前年度比1％の削減

階層別教育に環境教育を取り入れる

Ｂ

教育・研修時、環境に関する講義を取り入れる

発行時に掲載（年4回）

Ｂ

社内報に環境関連の情報を取り上げる（年4回）

デジタルタコグラフによる指導

Ｂ

デジタルタコグラフによる指導■環境教育
環境保全活動の取り組みを継続的に実施するために、従業員一人ひとりが環境についての理解を深めることが必要です。取り組
みを進めるために、階層別研修のカリキュラムを整備し、環境教育を実施しています。また、社内報に環境関連記事を掲載し、従業員の環境に対する意識向上に取り組んでいます。

階層別研修カリキュラム
項

環

境

教

取 組 課 題（1）
コンプライアンス教育の実施（2）環境保全について①事業所構内の美化・廃棄物適正処理の徹底②環境保全対策・環境汚染防止③ＣＯ2排出量の削減

階

層

別

研

修

従

業

員

周

知

社内報による環境関連記事の掲載

グル ープ 会 社 へ の 啓 発

グループ会社への環境活動の啓発

育ドライバ ー 教 育

社内報目ドラ イ バ ー 新 入 社 員 教 育

自動車の適切な点検・整備の仕方・省エネ運転の注意事項

事業所でのエコドライブ活動

ドライバーによる運転の見直し

ドライバー教育（アイドリングストップ）16

環境活動報告

環境負荷低減活動〜地球温暖化防止・大気汚染防止〜
当社では、地球温暖化の原因であるCO2排出量の削減と、大気汚染防止の原因となるＮＯx、ＰＭの削減を図るため、天然ガス車の導入や輸送の効率化など、業務を通して環境負荷低減活動に積極的に取り組んでいます。

■2年間でCO2排出量4．
4％削減を達成（2003〜2005年度）
当社では、エコドライブの実施や低公害車の導入を図るなど環境負荷低減

当社のCO2排出量の推移（t-CO2）145,000

活動を推進し、軽油から排出されるCO2を2003年度比6.7％削減しました。
しかしながら、電力からの排出量につきましては、物流効率の向上のため、事業所を増設したことなどで、2003年度比14.4％増加しました。

141,265
138,842140,000

135,045

135,000

その結果、2005年度のCO2総排出量は、2003年度比4.4%減の135,045t0

CO2となりました。

当社のCO2排出量内訳（単位：t-CO2）

2003年度
2004年度
2005年度
排出エネルギー
排出量 排出率 排出量 排出率 排出量 排出率
軽油 127,972 90.59％ 124,181 89.44％ 119,387 88.41％
1,129
1,295
0.80％
0.93％
1,480
1.10％
ガ ソ リ ン
509
896
0.36％
0.65％
0.88％
1,184
Ａ
重
油
1,262
0.99％
0.91％
0.80％
1,087
ＬＰＧ
（車輌用） 1,404
436
558
0.31％
0.40％
0.62％
836
Ｃ
Ｎ
Ｇ
541
632
0.38％
0.46％
0.43％
574
ＬＰＧ（ 湯 沸 ）
352
335
0.25％
0.24％
0.23％
310
灯
油
89
84
0.06％
0.06％
0.06％
86
都 市 ガ ス
8,833
9,599
6.26％
6.91％ 10,101
7.48％
電
力
CO 2 総排出量 141,265 100.00％ 138,842 100.00％ 135,045 100.00％

2003

2004

エネルギー別排出量
ＣＮＧ0.62％
ＬＰＧ（湯沸）0.43
灯油0.23％
都市ガス
0.06％
電力
7.48％

2003
年度比
93.3％
131.1％
232.6％
77.4％
191.7％
106.1％
88.1％
96.6％
114.4％
95.6％

2005（年度）

ＬＰＧ
（車輌用）
0.80％
Ａ重油
0.88％
ガソリン
1.10％
軽油

88.41％

注：排出係数は、平成１５年７月 環境省地球環境局の事業者からの温室効果ガス排出量算定方式ガイドライン
ＬＰＧガス産気率４．
８２ｍ2／１０ｋｇを用いた。）
による。
（ＬＰＧを単位ｋｇからｍ2に換算する場合、■輸送にかかわるCO2、NOx、PMの削減
低公害車の導入は、CO2排出量の削減だけでなく、自動車に起因する大気汚染防止にも効果があります。2005年度は全社でＣＮ
Ｇ車を32台導入しました。
また、NOxの排出量削減には、低公害車導入のほかに、最新規制適合ディーゼル車の導入が効果的です。2005年度は新長期規制適合ディーゼル車を16台新車に代替しました。結果、NOxは前年度比80t、PMは15t削減しました。

ＣＮＧ（天然ガス）車の環境改善効果

NOx排出量の推移（ディーゼル車を１００％として比較）（出典：環境庁資料）△20〜30％△70〜90％

△100％

△100％

削減

削減

削減

削減

（ｔ）

1,400

1,222
1,200

1,187

1,107

2004

2005（年度）

1,000
800
CO2

ＮＯｘ

ＳＯｘ

0

黒煙

PM排出量の推移

低公害車保有実績の推移
排出量
全車 輌 台 数Ｃ Ｎ Ｇ 車 台 数
メタノー ル 車 台 数
ＬＰ Ｇ 車 台 数
ハイブリッド車 台 数
導
入
率

17

2003

2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度
4,228台
27台
7台

0.80％

4,230台
59台
2台

1.44％

4,221台
75台
0台
11台
2.04％

4,356台
85台
0台
11台
2台
2.25％

4,286台
117台
0台
11台
2台
3.03％

（ｔ）

140

127
116

120

101

100
80
0

2003

2004

2005（年度）

国土交通省・ＣＮＧ（天然ガス）普及モデル事業参加
国土交通省が実施している、低公害車普及促進対策で、モデル事業の地域として、
さいたま市が指定を受け、浦和支店が単独事業者として参画しています。
浦和支店ではＣＮＧ車を１２台導入致しました。

2005年度実績
・ＣＮＧ車12台導入（浦和支店）
大気汚染改善効果として・
・
・
ＮＯｘ・
・
・4,246ｋｇ削減（年間） ＰＭ・・・598ｋｇ削減（年間）

天然ガス自動車■輸送の効率化
車輌積載率の向上への取り組み

軽油１ 当たりの輸送トン・キロ

2005年度、幹線輸送の車輌積載率は、当社平均が上期−2.3%、（t-千ｋｍ/ ）

8,184

8,200

8,143

下期−1%、
トータル −1.7%でした。日々の運営を見直しながら、積載8,100率の向上に努めていきます。

7,964

8,000

7,910

輸送トン・キロ/ の向上への取り組み

7,900

貨物の輸送活動を捉える指標として輸送トン・キロがあります。輸送ト7,800

ン・キロは、輸送した貨物の重量に輸送距離を乗じたもので、経済活動

7,700

7,688

としての輸送活動を的確に表わす指標になります。当社は、輸送の効率7,600化を図り、軽油の消費量を抑えることによって、輸送トン・キロを向上させながら、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

0

2001

※右のグラフは、長距離輸送部門における車輌による軽油1 当たりの輸送トン・キロの推移を表わしています。

2002

2003

2004

2005（年度）■モーダルシフトへの取り組み
当社は、CO2排出量を大幅に削減し、地球温暖化防止に大きく貢献できるモーダルシフトを推進しています。
トラックから鉄道・海運へのシフトに取り組んでいきます。

コンテナ輸送実績推移
コンテナ輸送への取り組み（ｔ）

145,000

142,059

コンテナ輸送は、大量の貨物を一括して陸上輸送することができるた
140,000

め、定時性・経済性などにおいて効率的に輸送できます。また、トラック輸送に比べ、距離・貨物量当たりのCO2排出量が少なく、エネルギーの

135,000

効率に優れています。当社は、トラック輸送からコンテナ輸送へのシフト

129,633

130,000

を積極的に推進し、サービスの向上、業務の効率化とともに省エネルギ
ーと環境負荷低減を図ります。

0

2003

131,5312004

2005（年度）

鉄道輸送へのモーダルシフト事例
当社は、国土交通省の幹線物流の環境負荷低減

トラック輸送と鉄道輸送におけるCO2排出量比較に向けたモーダルシフト実証実験に参加し、北陸〜九州間（片道）
を20フィートコンテナ使用の鉄道輸送に

北陸→九州間

83.8％削減
288.4

トラック輸送シフトしました。その結果、83.8%のCO2排出量を削減できました。2004年3月より実施し、現在も継続して
います。

鉄道輸送
0

46.8
100

200

300

400（t-CO2/年）

18

環境活動報告

環境負荷低減活動〜環境と安全への取り組み〜
エコドライブは、環境負荷低減や資源保護をするだけでなく、事故防止やコスト削減につながります。当社は、環境保全と交通事故防止を最重要テーマの一つとして捉え、取り組みを進めています。

■エコドライブの推進
エコドライブとは、①環境にやさしい運転による環境保護、資源保護、経済的利益の追求 ②穏やかな運転を心掛けることによる安全性の追求を目的としています。
排出ガスの抑制、事故防止、経営コスト削減など「環境」「安全」「経営」の3つの効果を期待するもので、環境対策の中でも重要な取り組み課題として位置づけられています。当社では、全社でエコドライブを推進しています。

長距離輸送分野のエコドライブ実施

軽油からのCO2排出量の推移

当社のCO2排出量の約88％が軽油から排出され、そのうちの約70%が長距離輸送車輌から排出されます。CO2削減のた
めには、燃費向上を図ることが必要です。高速道路の走行において、
スピードダウンをすることにより、燃料消費量の削減を図っています。

（t-CO2）132,000
130,000

129,673
127,978

128,000

127,972

126,000

124,181

124,000
122,000

119,387

120,000
118,000

車輌1台ごとの保持キロ（燃費）の向上への取り組み
2005年度の車種別加重平均実績は、前年度比上期4.6%、

0

2001

2002

2003

2004

2005（年度）

下期1.1%向上しました。

Ｔ Ｏ ＰＩＣ Ｓ
グリーン経営認証の取得
グリーン経営認証制度は、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、
グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して、審査の上、認証・登録を行うものです。
環境保全活動の実効性を高めるため、事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取り組み意欲の向上を図り、環境負荷低減につなげていきます。当社では、富山支店・堺支店・東京航空支店・藤枝営業所の４事業所で認証を取得しています。

環境に影響のある現象

異常と判断すべき具体的な状態

環境に与える影響

排ガスの汚れがひどくなってきた

排気管から黒煙が出てくる・大気汚染物質である粒子状物質（ＰＭ）は、喘息、アレ
ルギー、肺ガンの原因となる・燃費の悪化につながる

燃費が悪くなってきた

日常把握している燃費に比べて悪くなっている

・燃料を無駄に使うことにより地球温暖化の原因となる
二酸化炭素（CO2）がより多く排出される・燃料の無駄遣いにより資源の枯渇につながる

車輌の騒音が増してきた・排気管付近の異常音
・エンジンからの異常音
・車体からの異常音など

・駐車場周辺の住民や沿道住民に対する騒音公害となる・エンジンからの異常音は燃費不良による排ガス異常や燃費の低下につながる可能性がある

・効きが悪い・エアコンの作動音が大きくなった・エアコンの冷媒ガスであるフロンガスが漏れると、地球のオゾン層を破壊し紫外線が過剰に降り注ぎ皮膚ガンの原因となる。また、
オゾン層を破壊しない代替フロン
ガスは、CO2の数百〜数万倍の温室効果があり、地球温暖化につながる
・エアコンが効かないために燃料を過剰に消費し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO 2 ）がより多く排出される

エアコンの効きが悪くなってきた19

黒煙チャート紙による目視チェック

日
常 公
点 開
検 指
記 導
録 に
簿 よ
に る
よ 黒
る 煙
車 チ
輌 ェ
ッ
点 ク
検

エコドライブ教育の実施
ドライバー新入社員教育時に、自動車の適切な点検・整備の仕方、省エネ運転の注意事項について周知徹底を図っています。また、事業所でのエコドライブ活動として、
ドライバー一人ひとりによる運転の見直しに取り組んでいます。

運転時注意事項

営業乗務員のエコドライブへの取り組み①必要最小限のアイドリング（原則禁止、ターボ車は3分以内）②経済速度での走行（経済速度は40〜50ｋｍ/h）③３急運転の禁止（穏やかな発進、加速、減速）④シフトアップは早め（低エンジン回転でのシフトアップ）⑤一段上のギアの使用（低エンジン回転での走行）⑥定速走行（不要な加速減速の禁止）⑦無駄な空ぶかしの禁止⑧予知運転による停止・発進（ストップアンドゴー）回数の抑制⑨エンジンブレーキの使用（無駄な燃料の削減）⑩エキゾースト（排気）ブレーキやリターダーなどの使用

足立支店

大須賀健一 運転手
実施項目

1.走行中は2000回転以上、回転をあげない
2.急発進、急ブレーキは行わない

デジタル式運行記録計（デジタルタコグラフ）の導入
運行記録計は、運行管理（過労防止・安全走行指導など）に必要な運行データを正確に提供します。また事故発生時にその直前までの運行データを記録できます。
デジタル式運行記録計の導入は、従来のアナログ式に比べ、データの収集や分析がしやすく、「タイムリーな運転指導による交通事故の防止」「経済走行管理による燃料費の削減」「運転日報や各種帳票の自動出力による業務の大幅合理化」など、運行管理業務の負担軽減、高度化が期待されています。当社では、現在、4事業所で240台導入しています。

デジタルタコグラフによる運転日報

ＥＭＳ（エコドライブ管理システム）モデル事業参加

デジタルタコメーター導入効果

国土交通省の補助金を受けた運輸低公害車機構における、（ｋｍ）

エコドライブ活動に参加しています。当社では、中央支店・富山
支店・金沢支店が参加しています。

2005年度デジタルタコメーター導入台数

5.8※前年の１リッター当たり燃費で比較

5.73

5.6
5.4

5.44
5.32

5.27

5.2

中 央 支 店

車載器68台、事務所用機器1台

5.0

富 山 支 店

車載器67台、事務所用機器1台

4.8

金 沢 支 店

車載器82台、事務所用機器1台

0

5.22

4.98

中央支店

富山支店

2004年度

金沢支店

2005年度

20

環境活動報告

環境負荷低減活動〜廃棄物削減〜
当社は、コンプライアンス重点取り組み課題の1つに、廃棄物適正処理体制の構築を掲げ、廃棄物処理に関する法令を遵守するとともに、廃棄物の削減に取り組んでいます。

■廃棄物の分別・再資源化の取り組み
ゴミの減量化「ゴミ減量化推進マニュアル」の制定
職場環境や事業所近隣の環境対策を踏まえ、「ゴミの減量化」「分別収集」｢リサイクル｣の推進について定めています。

目

廃棄物の減量化・リサイクルを念頭に置いたゴミの分別処理実施

的①発生の抑制…ゴミ発生の少ない職場づくり

基本目標

分別収集

②排出の抑制…分別によるゴミの削減

リサイクル③資源化の推進…資源ゴミのリサイクル化

2005年度廃棄物処理状況
種

コ ピ ー

可
燃
ゴ
ミ

再資源化量（ｋｇ）

廃棄処分量（ｋｇ）

再資源化率（％）

前年
再資源化率（％）

用紙

177,023

63,806112,266

36.0

47.9

27,771

16,065

61.9

82.1

5,566

15,727

26.2

27.1

新

聞

紙

44,879チラ

シ

21,272

本・雑誌

32,938

11,17021,696

33.9

33.4

段

ボ

ー

ル

859,749

667,254

187,275

78.2

74.4

の

紙

602,072

26,157

571,680

4.3

3.1

ゴ

ミ

166,655

3,349

160,611

2.0

3.4

そ の
厨

他

房

小

不
燃
ゴ
ミ

発生量（ｋｇ）

類

計

1,904,588

805,073

1,085,320

42.2

43.5

鉄

ク

ズ

201,33144,927

157,714

22.3

42.3

ガ

ラ

ス

58,314

18,13040,076

31.1

8.9

空

き

缶

270,070

224,22245,57883.0

81.0

プ ラ ス チ ッ ク

263,046

67,904

155,122

25.8

14.8

ストレッチフィル ム

1,082,520

600,019456,194

55.4

45.0

小

計

1,875,281

955,202854,684

50.9

43.9

合

計

3,779,869

1,760,275

1,940,004

46.5

43.7

※算出数字については、精度が向上するよう更なる努力を続けます。

■ペーパーレス化の取り組み
当社は、新財務会計システム（system21）
を導入し、全社で会計伝票のペーパーレス化の取り組みを進めました。新財務会計システ
ムは、財務会計業務の効率化だけでなく、省資源化やコストの削減につながります。新システム導入により、会計伝票を廃止することができました。現在、グループ会社への導入も進めています。

■廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理状況の一斉調査の実施
廃棄物処理委託契約書とマニフェストの適正な管理は、排出者責任の法令遵守において非常に重要な課題です。当社では、事業所から本社への調査報告体制を取り、会社全体で徹底した管理をしています。
①事業所の廃棄物処理に関して、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、排出者の責任としてマニフェストの運用管理の徹底、及び優良な廃棄物処理業者の選定を行っています。毎年２回（１月・７月）、全事業所を対象に契約書の内容およびマニ
フェストの管理状況の一斉調査を実施しています。
②新任事業所長研修において、廃棄物処理に関する法令遵守の事項を教育必須事項として、事業所管理の徹底を図っています。
③指導強化策として、事業所及び敷地内がきちんと整備されているかを点検するために、担当部署による事業所巡回を行っています。

21

また、廃棄物処理に関する法令遵守事項が適正に守られているかのチェックを定期業務監査にて実施しています。

■ゴミ分別モデル事業所の設置
当社では、職場環境保全の定着化、
ゴミ分別・資源化による減量化を目的に、ゴミ分別モデル事業所を8事業所で設置しています。さらに、全社展開を図れるよう取り組んでいます。

取

組

方

法

①資源ゴミ回収ルートの再確認と確保
イ）ペットボトルロ）紙類（書類・新聞・雑誌・チラシ・包装紙）
ハ）段ボール二）金属類（スクラップ・空缶）
ホ）
ガラス類（ビン）
・・
・自販機業者回収分は除く
へ）木材類・
・・パレットは別に指定した場所に集積②ゴミ分別保管スペースの整備
・・・資源ゴミ別の区分けを明確に整理する
ゴミ分別資源化

ゴミ分別モデル事業所の取り組み
事業所名
川 崎 支 店
相 模 支 店

取組内容
・ペットボトル⇒自販機業者回収・段ボール⇒週1回、買取業者が回収
・ペットボトル⇒自販機業者回収・段ボール⇒週1回、買取業者が回収

再資源化率
類

2004年度

2005年度・機密文書⇒エコロックシステム導入
・金属・ガラス類⇒分別スペースに集積

一般廃棄物

種

3.8％

8.3％

産業廃棄物

20.2％

11.1％

・機密文書⇒エコロックシステム導入
・金属・ガラス類⇒分別スペースに集積

一般廃棄物

99.7％

100.0％

産業廃棄物

82.1％

100.0％

61.7％

100.0％

浦 和 支 店

・パレットの整理整頓、破片専用ＢＯＸの設置
・空き缶⇒自販機業者回収・段ボール⇒リサイクル業者へ
・ストレッチフィルム⇒リサイクルルート

一般廃棄物
産業廃棄物

79.4％

95.2％

福 井 支 店・ペットボトル、空缶、空瓶⇒持込させない ・段ボール⇒資源回収業者ヘ・ストレッチフィルム⇒リサイクルルート
・機密文書⇒エコロックシステム導入

一般廃棄物

11.9％

7.7％

産業廃棄物

6.6％

8.6％

名 岐 支 店・リレーバックスタンドの構内設置

一般廃棄物

70.7％

89.9％

産業廃棄物

41.5％

20.1％

泉佐野支店

・空瓶、空缶、ペットボトル⇒自販機業者回収 ・一般ゴミ、木屑⇒分別して、指定業者回収・ストレッチフィルム⇒リサイクルルート

一般廃棄物

9.0％

9.6％

産業廃棄物

53.7％

89.7％

尼 崎 支 店

・段ボール⇒資源回収業者にて回収・廃棄送り状⇒廃棄業者へ持込

一般廃棄物

0.6％

7.7％

産業廃棄物

1.6％

99.2％

加古川支店

・段ボール、空缶、ストレッチフィルム、紙類⇒分別 ・定期清掃の実施
・構内清掃の実施⇒緑地帯の除草も・書庫の整理⇒期ごとに実施、従業員へ指導

一般廃棄物

実施せず

実施せず

産業廃棄物

34.2％

27.6％

・ストレッチフィルム⇒リサイクルルート

・廃棄コンテナ新設
・事務所の整理・清掃実施

Ｔ Ｏ ＰＩＣ Ｓ
事業所廃棄物適正処理管理者試験を実施
廃棄物の適正処理を進めるために、2005年9月に事業所担当者を対象に、2006年3月には全事業所長を対象に当社独自の事業所廃棄物適正処理管理者試験を実施しました。廃棄物の定義に関する問題を5問、マニフェストに関する問題を11問、法律に関する問題を4問出題しました。
131事業所長中131名全員が合格、事業所担当者も68名受験し、全員合格しました。

エコポスト

22

環境活動報告■リサイクルへの取り組み
当社では、日常業務で使用するコピー用紙、タイヤなどのリサイクルや事務用品、制服のグリーン購入に積極的に取り組んでいます。

古紙のリサイクル
当社は、１９９３年５月に「とやま古紙再生サークル」に入会し、地域企業、自治体の皆様と共に、地域完結型の古紙リサイクル活動を推進しています。
トイレットペーパー、段ボール、コピー用紙については、とやま古紙再生サークルに加入する地域の企業が排出した古紙を原料とした再生製品を使用しています。

当社の古紙リサイクル実績推移
古 紙
上
古
紙
回
収
実
績
︵
ｋｇ
︶
リ
サ
イ
ク
ル
品
購
入

質

新
段

ボ

ー

雑
そ
機

の
密

合

文

2003年度 2004年度 2005年度
紙

0

120

230

聞

1,840

2,150

3,200

ル

9,760

13,25016,760誌

14,10010,56011,900

他

470

50

770

書

2,580

1,620

3,120

計

28,75027,75035,980

古紙1t排出トイレットペーパー
立木20本（シングル60m×5,000個） （高さ約7m、太さ約15cm）

再資源化

計算式

立木本数

古 紙 再 資 源 化 35.98トン×20本

720本

トイレットペーパー 176,256個÷5,000個×20本

705本（バージンパルプと比較して）トイレットペーパー（個）

171,600

180,792

176,256

段 ボ ー ル（ 個 ）88,894

71,214

58,181

コピ ー 用 紙（ｋｇ）

6,987

5,890

6,829

コ ピ ー 用 紙

6.829トン×0.8（再生紙の歩留り）×20本（バージンパルプと比較して）

合

計

109本
1,534本※段ボールについては、
すべて再生紙で作ってあるものばかりなので換算しません。

タイヤリサイクル実績の推移

使用済みタイヤのリサイクル（本）

当社の使用済みタイヤはすべて再生タイヤメーカーが引き取っています。
廃タイヤは、焼却すれば大気・土壌・水質の汚染や悪臭の発生を引き起こします。また、山野に不法投棄されたり、長期間の放置により、火災が発生する怖れもあります。当社では、再生タイヤメーカーで再生した後のタイヤを再利用しています。

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

16,526
59.9
9,907

2003

装着本数

16,843

17,14460.1
10,311

2004

再生タイヤ本数

（％）

90
80
70
54.8
60
9,228 50
40
30
20
10
0
2005（年度）

リサイクル率グリーン購入の推進
当社の男子ブルゾンの制服は、『社団法人 日本アパレル産業協会ＥＣＯＭＡＴＥマーク
事務局認定・リサイクル配慮設計商品』
を使用しています。また、半袖ブルゾンの制服は、ペットボトルや回収された繊維製品から再生したエコマーク制服です。
また、
コピー用紙やファイルなど事務用品についても、再生品を使用しています。
男子ブルゾンの制服

廃棄ストレッチフィルムの資源化、リサイクルルートの設定
ストレッチフィルムは、お客様の商品を輸送する際の荷崩れ防止など、商品事故防止には大変効果があります。
しかし、一度使用されたストレッチフィルムは再利用ができず、また廃棄コストもかかります。当社では、廃棄物削減とコスト削減の両面からストレッチフィルムのリサ
イクルシステムを構築し、地区ごとに再資源化を目指し取り組んでいます。2005年度は、全国に3カ所のリサイクルルートを設けました。
各事業所

排 出

集約事業所

圧 縮

リサイクル業者 処 理

再生ポリ袋

23

地域への環境取り組み支援
当社は、地域社会の一員として、地域の環境保全に取り組むため、地域の環境活動に積極的に参加しています。

■アダプト・プログラム※への参加〜地域清掃活動
当社は、2004年3月に本社所在地の高岡市と「アダプト・プログラム」に基づく環境美化協定を締結し、その活動として本社周辺道路の清掃活動を行っています。
2004年度は13回実施、2005年度は12回実施し延べ500人が参加、今後も継続して取り組んでいきます。

※アダプト・プログラムとは・・・
行政と市民が協働で進める、新しい「まち美化プログラム」です。アダプト（ＡＤＯＰＴ）とは英語で「養子縁組をする」の意味。
一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民が里親となって養子の美化（清掃）を行い、行政がこれを支援します。行政と市民がお互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで美化を進めます。
地域清掃活動■環境教育支援富山県南砺市民生部研修会で講演
2005年9月、環境事業部・水木伸明部長代理が、富山県南砺市民生部研修会にて「一人ひとりができる環境活動」の議題で講演をしました。職場や家庭で、ゴミの分別
やリサイクルを徹底することで高いゴミの減量効果が期待できること、
また家電リサイク
ル法や容器包装リサイクル法などの生活に身近に関わってくる法律を例に、循環型社
会促進の動きについて説明しました。
南砺市民生部研修会

Ｔ Ｏ ＰＩＣ Ｓ

Ｔ Ｏ ＰＩＣ Ｓ

ブラックイルミネーション
2005参加環境カウンセラーに登録

6月19日20時から22時の間、環境省で「ブラックイルミネ

環境カウンセラーとは、市民活動や事業者の中での環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し環境保全活動に関する助言などを行う人材として、
環境省の行う審査を経て登録された方々です。
2006年3月に、環境事業部・水木伸明部長代理が、審査を経て登録されました。

ーション2005」（企業のライトアップ施設や家庭の電気を一斉に消す取り組み）が行われました。当社も各事業所が参加しま
した。

環境事業部
水木部長代理のコメント「自治体やユーザー企業の皆様に自然保護の大切さをお伝えし、
カ
ウンセリングを行いながら皆様の環境活動のお手伝いをさせていた
だきたいと思っております。当社のネットワークを活用し、最適なリサイクルルートを提案しながら、ゼロエミッションの達成に向けて環境
物流・環境ソリューション事業を展開していきたいと思います。」

24

環境活動報告

トナミ運輸の環境ビジネス
環境に関するさまざまな法令の遵守を考慮しながら、資源の効率的な利用や廃棄物削減のためのリサイクルシステムの活用をお客様に提案しています。資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない「循環型社会づくり」をお客様とともに目指します。

■最適リサイクルルートのご提案
当社では、運送業務を通して、環境ビジネスの広域的な営業展開に取り組んでいます。各地のお客様などを訪問し、カウンセリングを行いながらお客様にとって最適なリサイクルルートの提案をしています。

提案の骨子①リサイクルをすればこと足りるのではなく、
なるべくゴミを出さない仕組みを作り、お客様にとって、どのようなリサイクルが最適なものになるかを提案していきます。
②リサイクルを通して環境活動に取り組まれるお客様の社会貢献をお手伝いします。

巡回収集リサイクル方式の開発
排出者責任の観点から、不法投棄や適正ではない廃棄物の収集・運搬は企業の法的責任、イメージダウンにつながります。当社の巡回収集リサイクル方式は、リサイクル資源が適正かつ効率的に収集できるシステムです。お客様のニーズにマッチしたルートの提案をしています。
巡回収集リサイクル

環境省広域認定制度による運搬業務
広域認定制度を受けたメーカーまたは販売者は、都道府県をまたがって使用済み製品を再生する場合、廃棄物処理業に関する地
方自治体ごとの許可が必要なく、リサイクルを委託することができます。
当社では、環境省広域認定の指定を受けた事業者としてこの制度のメリットを生かし、お客様にCO2排出量の削減と運送コスト削減の両面から廃棄物の運搬の合理化を提案し、また効率的な処理、リサイクルシステムの構築のお手伝いをしています。

広域認定制度のメリット
1.広域的に効率よく処理またはリサイクルができます。
2.産業廃棄物処理法上の処理業の適用除外となります。
3.廃棄物の処理情報の一元管理ができます。

廃プラスチック原料

容器包装リサイクル法への対応
ペットボトルなどのプラスチック容器は、溶融処理し原料に戻すことで、再生ポリ袋やベンチシートなどを作る原料となります。当社では、経済産業省のエコタウン事業に共同参加し、各家庭や企業から市町村自治体へ排出される廃プラスチックの再資源化の提案をし、収集・運搬業務にも積極的に取り組んでいます。
廃プラスチックのリサイクル品

25

■地域完結型リサイクルのご提案
機密文書リサイクル「エコロックシステム」
企業等から排出される書類の中の、個人情報や機密の情報を回収から抹消まで、情報の漏れなく処理し、紙資源として有効活用することで循環型社会を形成することがエコロックシステムの目的です。当社では、関東地区、中京地区に事業拠点を設置しています。また地域企業と共同出資し、北陸地区に「株式会社ジェスコ」静岡県に「株式会社静岡ドキュメントセキュリティ」を設立し、機密文書リサイクルに取り組んでいます。

エコロックシステムの特徴
１．
森林伐採の抑制に貢献します。
２．
従来廃棄処分していた使用済み用紙を資源として活用することにより、ゴミの減量になります。
３．
シュレッダーを使用致しません。
①裁断処理を行わないため、リサイクル率が向上します。
（再生率は、3㎜以下で0％、6㎜以上で30〜50％です。残りは汚泥となり、産業廃棄物となります。）②リース費用やメンテナンス費用がかかりません。
③電気代や人件費の節約になります。
４．
焼却を一切行いませんので、CO2排出削減やダイオキシン発生抑制につながります。
５．
いつ、
どこで書類が溶解されたか、最終的な行先まで把握することができます。
６．
ＰＰＣ用紙（古紙100％）やトイレットペーパー（無塩素・無漂白）に生まれ変わります。

エコポスト

エコロックシステムのしくみ例：（株）静岡ドキュメントセキュリティ
静岡県内企業

機密文書回収実績
再生品

機密文書の排出（株）
静岡ドキュメントセキュリティ

地域完結型
リサイクル
ネットワーク
排出した事業者で再生紙使用

2003年度

2004年度

2005年度

古紙再資源化取扱量（ｔ）

429

2,705

2,653

立木換算本数（本）8,591

54,10053,060※2005年度立木換算式 2,653×20本=53,060（1ｔ=20本）

再生品取扱い実績
禁忌品の除去・仕分け・
機密情報抹消再生品

2003年度

2004年度

2005年度トイレットペーパー（個）

60,384

869,664

887,057

ＰＰＣ用紙（ｔ）

13.86829.74330.338

464

3,955

4,033

立木換算本数（本）※2005年度立木換算式
トイレットペーパー 887,057÷5,000×20本=3,548本（5,000個=20本）
Ｐ Ｐ Ｃ 用 紙 30.338×0.8×20本=485本（0.8t＝20本）

地域の協力製紙会社で溶解リサイクル〈関東地区〉・省庁の給料明細等機密にかかわるもの ・金融生損保の事故証明書類など

機密文書取り扱い例

・病院のカルテ・レセプトなど

・大手企業機密書類など〈中京地区〉・予備校の答案用紙…その他地区への展開も行っています。

エコ ポ スト設 置 例

Ａ省庁、全課全室に設置

26

社 会・環 境 活 動 の 履 歴
1990年10月

・リサイクル委員会を設立（古紙の分別回収リサイクル化）※使用済みＰＰＣ上質紙、色紙、チラシ、新聞紙、雑誌、
ダンボール、封筒を分別回収………各部門より委員を任命、普及活動

1991年7月

・とやま環境財団事業協賛

1993年4月
5月
6月

・オリジナルトイレットペーパー作成、全事業所で使用開始
・とやま古紙再生サークル入会（使用済みオフィス古紙の分別リサイクルの取り組み活動）
・引越用再生段ボールケース使用開始

低公害車（メタノール車）4台導入

1994年3月
9月

・財団法人「トナミ松寿会」設立
・社内のゴミの減量化、リサイクル利用を目的に「ゴミ減量化推進マニュアル」を制定、社内配布

低公害車（メタノール車）3台導入

1995年6月

・「危機管理規程」制定

1997年4月
12月

・アイドリングストップ運動開始（2001年までに累計3,900本のアイドリングストップワイヤー購入を計画）
・会社で使用するＰＰＣ用紙、その他の紙を再生紙に切り替える

低公害車（ＣＮＧ車）1台導入

1998年4月

・省資源設備導入……洗車排水循環再利用システムの導入（川崎支店）

低公害車（ＣＮＧ車）9台導入

1999年1月
4月
10月

・エコロックシステム（機密文書リサイクル）事業開始
・「整理・整頓・清掃マニュアル」制定
・リサイクルトイレットペーパーの宅配販売開始
・「べんりねっと」開始

低公害車（ＣＮＧ車）2台導入

2000年6月
10月

・（機密・保存文書）
リサイクル事業の新会社ジェスコに参画
・環境ビジネス（産業廃棄物収集運搬）事業開始

低公害車（ＣＮＧ車）1台導入

2001年4月
6月「ゴミ減量化推進マニュアル」改訂。全社的にゴミの分別取り組み運動を展開。事業所内に委員会を組織化
・・ダイオキシン対策として全事業所の焼却炉使用禁止

低公害車（ＣＮＧ車7台導入

2002年7月
9月

・プラスチックリサイクル事業への参入決定
・「べんりねっと」による文房具グリーン購入化全事業所展開
・「不当要求対応マニュアル」制定

低公害車（ＣＮＧ車）29台導入

2003年6月

・環境管理委員会（エネルギー、リサイクル、物流効率化の各委員会）発足
・コンプライアンス室新設、コンプライアンス体制の強化
・Ｉ
ＳＯ14001認証取得
・「コンプライアンス規程」制定
・「社員行動規範」制定

低公害車（ＣＮＧ車）22台・（ＬＰＧ車）11台導入

2004年2月
3月
6月
7月
10月

・洗車排水循環再利用システムの導入（加古川支店）
・21世紀の新しい「まち美化システム」アダプト・プログラム取り組み
・グリーン経営認証取得（東京航空支店、富山支店、藤枝営業所、堺支店）
・「（株）静岡ドキュメントセキュリティ」設立（機密文書リサイクル事業）・会計伝票のペーパーレス化〜新財務会計システム（ｓｙｓｔｅｍ21）導入

低公害車（ＣＮＧ車）14台導入

2005年3月
6月
7月

・「社内通報規程」制定
・環境事業部、環境対策室開設
・「個人情報保護コンプライアンスプログラム」策定
・内部統制委員会設置

低公害車（ＣＮＧ車）32台導入

10月
12月

T05

URL http://www.tonami.co.jp/（本報告書はインターネットホームページでもご覧いただくことができます。）

2006年10月発行