2024年 1⽉「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての
GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮事項

⽬次
はじめに

1

GHG排出に関連するGRI 305及びIFRS S2号の要求事項の分析

2–4

GHG排出に関連するGRI 305及びIFRS S2号の要求事項のマッピング

5–13

はじめに
本⽂書は、会社が「GRI 305︓⼤気への排出2016」（GRI 305）及びIFRS S2号「気候関連開⽰」（IFRS S2号）の両基準に従い「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」の温室効果ガス（GHG）排出を測定し、開⽰するにあたり、考慮すべき両基準間の相互運⽤可能性の領域を例⽰している1,2。
本⽂書は、GRI 305及びIFRS S2号における要求事項の包括的な評価ではない。「GRIスタンダード」⼜はISSB基準を適⽤するにあたり、作成者は、それぞれの重要性（materiality）の定義を含め、「GRIスタンダード」及びISSB基準をそれぞれ参照しなければならない。
ISSB基準によれば、情報は、それを省略したり、誤表⽰したり、不明瞭にしたりしたときに、投資者の意思決定に当該情報が影響を与える（influence）と合理的に⾒込み得る場合には、重要性がある（material）。
ISSB基準は、投資者の情報ニーズを満たすことに焦点を当てている3。
「グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード」（GSSB）が定めた「GRIスタンダード」によれば、トピックは、
経済、環境及び⼈々に対する組織の最も重⼤な（significant）インパクト（⼈権に対するインパクトを含む。）を与える（represents）場合には、重要性がある（material）。「GRIスタンダード」は、投資者を含む利害関係者の情報ニーズを満たすことに焦点を当てている。
本⽂書は、現在改訂中の2016年版のGRI 305を⽤いており、GRI 305に対する変更を反映するために更新される予定である4。

1

本⽂書は、会社がGHG排出についての開⽰を提供することが要求される状況を分析していない。

2「GRIスタンダード」は、作成者について⾔及するために「組織（organization）」を⽤いており、すべての種類の組織に適⽤する。また、ISSB基準は、作成者について⾔及するために「企業（entity）」を⽤いている。本⽂書は、包括的な⽤語として「会社（company）」を⽤いる。

3

企業は、情報に重要性がない（not material）場合、ISSB基準で要求される情報であっても、また、ISSB基準が特定の要求事
項のリスト⼜は最低限の要求事項を定めている場合であっても、これを開⽰する必要はない（IFRS S1号B25項）。

4

https://www.globalreporting.org/standards/standards-development/project-for-climate-change-standards/
を参照。

1

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮

GHG排出に関連するGRI 305及びIFRS S2号の要求事項の分析
GRI 305及びIFRS S2号の要求事項は、⾼度な整合性を⽰している。そのため、GRI 305を⽤いて「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出を既に開⽰している会社は、IFRS S2号に従ってこれらのGHG
排出を開⽰するのに適した⽴場にあることになる。

整合した要求事項
GHG排出を開⽰することについての要求事項の多くは、GRI 305及びIFRS S2号において整合している。例
えば、両基準とも、「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出の総量を、⼆酸化炭素相当（CO2相当）のメートル・トンで開⽰することを要求している5。「スコープ2」については、両基準ともロケーション基準による排出量の開⽰を要求しており、「スコープ3」については、ともに測定に含まれる「スコープ3」カテゴリーの開⽰を要求している6。
これらの基準は、⼆酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン
類（HFCs）、バーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫⻩（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）という同
じ温室効果ガスを対象としている。また、GRI 305及びIFRS S2号は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004年）」（「GHGプロトコルのコーポレート基準」）と同じ連結⼜は測定アプローチ（持分割合、経営⽀配⼒及び財務⽀配⼒）についても⾔及している。
両基準とも、会社がどのようにGHG排出を測定しているのかについて透明性を提供するための開⽰要求を含んでおり、これらの要求事項は⼤部分で整合している。例えば、両基準とも、会社がGHG排出を測定するために⽤いたアプローチ、⽅法論、インプット及び仮定に関する情報を開⽰することを要求している。

整合させることができる追加的な開⽰
GRI 305及びIFRS S2号で要求される追加的な開⽰は、当該基準を適⽤するにあたり会社が⾏う選択によって、整合させることができる。例えば、GRI 305は、会社が特定のGHG排出算定基準を⽤いることを要求していないものの、GRI 305のGHG排出に関する要求事項は、「GHGプロトコルのコーポレート基準」及び「GHGプ
ロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準（2011年）」の要求事項に基づいている。IFRS
S2号は、会社がGHG排出を測定するにあたり、「GHGプロトコルのコーポレート基準」を適⽤することを要求している7、8。したがって、会社がGHG排出を測定するにあたり、「GHGプロトコルのコーポレート基準」を適⽤することを選択した場合、その開⽰はGRI 305及びIFRS S2号の両⽅の要求事項に整合させることができる。
GRI 305は、会社が「スコープ3」のGHG排出に関する開⽰を作成するにあたり、「GHGプロトコルのコーポレー
ト・バリュー・チェーン基準」に含まれる「スコープ3」カテゴリーを⽤いることを提案しているのに対して、IFRS S2号
は、会社が当該基準の「スコープ3」カテゴリーを⽤いることを要求している。会社は、開⽰を両基準の要求事項

5

会社がIFRS S2号を適⽤する最初の年次報告期間において、会社は、「スコープ3」のGHG排出の開⽰を省略できる経過的な救済措置を適⽤することが容認されている。

6

会社が⾃⾝のバリュー・チェーンを評価することは、「スコープ3」のGHG排出を測定するにあたっての不可⽋なステップである。「GRIスタ
ンダード」及びISSB基準のいずれも、会社が⾃⾝のバリュー・チェーンの範囲をどのように決定するかについてのガイダンスを提供している（例えば、GRI 305の開⽰事項305-3の⼿引き及びIFRS S1号B6項(b)）。

7

会社がGHG排出を測定するうえで、法域の当局⼜は会社が上場する取引所により異なる⽅法を⽤いることを要求されている場合、
IFRS S2号は、会社が「GHGプロトコルのコーポレート基準」を適⽤する代わりに、当該⽅法を⽤いることを容認している。

8

IFRS S2号に従い、会社は、IFRS S2号の要求事項に反しない範囲においてのみ、「GHGプロトコルのコーポレート基準」における要求事項を適⽤することが要求される。

2

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮に整合させるために、「GHGプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン基準」に含まれる「スコープ3」カテゴリーを⽤いることを選択することになる。
GRI 305は、会社が最も直近の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の評価報告書の地球温暖化係数（GWP）率を⽤いることを提案している9。IFRS S2号は、会社が報告⽇時点で利⽤可能な最新の
IPCCの評価におけるGWPの数値を⽤いることを要求している。会社は、開⽰を両基準の要求事項に整合させるために、最新のIPCCの評価のGWP率を⽤いることを選択することになる。
GRI 305は会社が排出係数の情報源を開⽰することを要求しているのに対して、IFRS S2号はどの排出係数を使⽤したかについて理解できるようにする情報の開⽰を要求している。したがって、会社は、GRI 305及び
IFRS S2号の両⽅の要求事項に従って報告するために、⽤いた排出係数（その情報源を含む。）を理解できるようにするために必要な情報を開⽰することになる。

GRI 305固有の要求事項及びIFRS S2号固有の要求事項
GRI 305は、IFRS S2号に含まれていないGHG排出についての要求事項を含んでおり、その逆もある。そのため、GRI 305及びIFRS S2号の両⽅に従って報告する会社は、両基準への準拠を主張するために、これらの要求事項に従って情報を開⽰する必要があることになる。
GRI 305固有の要求事項（IFRS S2号によって明⽰的に要求されていない事項）
GRI 305は、該当ある場合、マーケット基準による「スコープ2」のGHG総排出をCO2相当のメートル・トンで開⽰することを会社に要求している。IFRS S2号は、マーケット基準による排出を開⽰することを会社に要求していないが、IFRS S2号の他の要求事項に従ってこの情報を開⽰する場合がある（マーケット基準による「スコープ2」のGHG排出の開⽰をもたらす場合があるIFRS S2号の要求事項に関するさらなる情報については、「IFRS S2号固有の要求事項」を参照）。
GRI 305は、総排出合計とは別個に、「スコープ1」及び「スコープ3」の⽣物由来のCO2排出を開⽰することを会社に要求しており、この情報をどのように開⽰するかを特定するための調製の要求事項を含んでいる。IFRS
S2号は、⽣物由来のCO2排出の別個の開⽰を要求していない。しかし、IFRS S2号第32項は、産業固有の情報を開⽰することを会社に要求している。会社が、「IFRS S2号の適⽤に関する産業別ガイダンス」を参照す
る場合、⽣物由来の排出に関連する指標が会社の活動に適⽤されることに気付くことがある。
GRI 305は、「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出の計算に含まれるガスを開⽰することを会社に要求している。会社が「GRIセクター・スタンダード」を適⽤する場合、セクターに関連する特定のガスごとにGHG排出を分解するための提案に気付くことがある。IFRS S2号は、会社が計算に含まれるガスを報告することを明⽰的に要求していない。しかし、IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項」（B29項からB30項）における集約及び分解の原則に従って、そのような情報が重要性がある（material）場合、会社は構成するガスごとにGHG排出を分解することを要求されることになる。IFRS S2号に付属する「設例」も参照のこと。
「GRIセクター・スタンダード」は、「GRIトピック・スタンダード」の開⽰のための、セクターの開⽰及びセクターの提案を含んでいる。これらの提案により、会社はIFRS S2号で要求されていない「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出に関連する情報を開⽰することになる場合がある。

9

GRI 305では「地球温暖化係数（GWP）率」という⽤語を⽤いているのに対して、IFRS S2号では「地球温暖化係数（GWP）の数値」を⽤いている。

3

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮

これらのGRI 305固有の要求事項は、IFRS S2号で明⽰的に要求されていないものの、資源及び関係への会社のインパクトは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を⽣じさせるものとしてIFRS S1号で識別され、投資者にとって重要性がある（material）会社のサステナビリティのリスク及び機会についての情報を開⽰するためにIFRS S1号の全般的要求事項がある。IFRS S1号は、ISSB基準において適⽤される要求事項に準拠するだけでは、投資者が会社の⾒通しにサステナビリティ関連のリスク及び機会が与える影響（effects）を理解できるようにするうえで不⼗分である場合には、会社が追加的な情報を開⽰することも要求している（IFRS
S1号B26項）。
IFRS S2号固有の要求事項（GRI 305によって明⽰的に要求されていない事項）
IFRS S2号は、「スコープ1」及び「スコープ2」のGHG排出を、連結会計グループ及びその他の投資先に分解することを会社に要求している。
IFRS S2号は、会社の「スコープ2」のGHG排出についての投資者の理解に情報をもたらすことになる契約証書がある場合には、当該契約証書に関する情報を提供することを会社に要求している。当該基準は、会社がその開⽰の⼀部として、マーケット基準による「スコープ2」のGHG排出についての情報を開⽰する場合があることに留意している。
IFRS S2号は、資産運⽤、商業銀⾏⼜は保険に関連する⾦融活動の1つ以上に参加する会社が、その「スコープ3」のGHG排出の開⽰の⼀部として、それらの活動に関連するファイナンスド・エミッションについての追加的な情報を開⽰することを要求している。
IFRS S2号は、GHG排出の測定に関連するさまざまな救済措置及び要求事項を含んでおり、これには、例えば、バリュー・チェーンの範囲を再評価する際の要求事項、バリュー・チェーン内で異なる報告期間を使⽤する際の要求事項、及び会社の活動を最も表現する排出係数を使⽤する際の要求事項が含まれる。「スコープ3」のGHG排出については、「スコープ3」のGHG排出を測定するための具体的な測定フレームワークの使⽤に関する要求事項、並びに重⼤な（significant）事象⼜は状況の変化があった場合の、「スコープ3」カテゴリー及び会社のバリュー・チェーンを通じての会社を再評価するための要求事項がある。
IFRS S2号は、採⽤した測定アプローチを会社が選択した理由、及びそのアプローチがどのように開⽰⽬的と関連しているかを開⽰することを会社に要求している。
IFRS S2号は、「IFRS S2号の適⽤に関する産業別ガイダンス」に記述されている開⽰トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適⽤可能性を考慮することを会社に要求している。この要求事項は、GRI 305では要求されていない「スコープ1」、「スコープ2」⼜は「スコープ3」（⼜はこれらの複数のもの）のGHG排出に関連する情報を会社が開⽰することをもたらす場合がある。
「GRIスタンダード」は、最も重⼤な（significant）インパクトについての情報を開⽰することを会社に要求している。これらのIFRS S2号固有の要求事項が対象としている情報は、会社の最も重⼤な（significant）イン
パクトについての関連する情報を提供する場合、GRI報告の⽬的で⽤いることができる。

4

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮

GHG排出に関連するGRI 305及びIFRS S2号の要求事項のマ
ッピング
このセクションは、GRI 305とIFRS S2号との間の「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出の開⽰を⽐較するために評価した要求事項を概説する。これらの抜粋は、GHG排出を測定し、開⽰することに関連するすべての要求事項を反映していない。GHG排出を測定し、開⽰する会社は、「GRIスタンダード」及びISSB基準の全⽂を参照すべきである。
「スコープ1」のGHG排出の開⽰
項⽬

GRI 305

IFRS S2号「スコープ1」のGHG

報告組織は、次の情報を報告しなければなら[…] CO2相当のメートル・トンで表される、報

排出

ない。

告期間中に企業が⽣成した温室効果ガス排a. 直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計（CO2換算値（t-CO2）による）GRI 305-1-a出の絶対総量（absolute gross）を開⽰
する […] 次のように分類する […] 「スコープ1」の温室効果ガス排出 […]IFRS S2号第29項(a)(i)(1)

連結アプローチ

報告組織は、次の情報を報告しなければなら

企業は […] 「温室効果ガスプロトコルの企業

ない。

算定及び報告基準（2004年）」に従って企

f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管業の温室効果ガス排出を測定しなければならない […][…] 企業は、持分割合アプローチ⼜は⽀配ア理）
GRI 305-1-f

プローチを使⽤することが求められる。具体的には、企業は、次の事項を開⽰しなければならない。
(a) 企業の温室効果ガス排出を決定するために使⽤するアプローチ […](b) 測定アプローチを企業が選択した理由及びそのアプローチがどのように第27項の開⽰⽬的と関連しているか
IFRS S2号第29項(a)(ii)
IFRS S2号B27項

分解-[…] 「スコープ1」の温室効果ガス排出及び「スコープ2」の温室効果ガス排出について[…] 排出を次のように分解する。(1) 連結会
計グループ […] (2) その他の投資先 […]IFRS S2号第29項(a)(iv)

10 「GRIスタンダード」については、GRIが公表する⽇本語版「GRI 305︓⼤気への排出 2016」の内容を記載している。
https://www.globalreporting.org/how-to-use-the-gri-standards/gri-standards-japanese-translations/5

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮「スコープ1」のGHG排出の開⽰
項⽬

GRI 305

IFRS S2号

⽣物由来のCO2排報告組織は、次の情報を報告しなければなら出ない。
c. ⽣物由来のCO2排出量（CO2換算（t-要求事項参照（B29項からB30項）

CO2）による）
2.1

IFRS S1号における集約及び分解についての開⽰事項305-1に定める情報を編

IFRS S1号における集約及び分解についての集する際に、報告組織は次のことを

要求事項参照（B29項からB30項）

⾏わなければならない
2.1.2. 直接的なGHG排出量（スコープ1）の総計とは別に、バイオマスの燃
焼や⽣分解によって発⽣する⽣物
由来のCO2排出量を報告する。⽣物由来の排出量にはCO2以外のGHG（CH4、N2Oなど）、および燃
焼や⽣分解以外のバイオマス・ライフ
サイクルで発⽣する⽣物由来のCO2（バイオマスの処理、輸送によるGHG排出量など）は含めない
GRI 305-1-c及び2.1.2

6「IFRS S2号の適⽤に関する
産業別ガイダンス」参照

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮「スコープ2」のGHG排出の開⽰
項⽬

GRI 305

IFRS S2号

ロケーション基準に

報告組織は、次の情報を報告しなければなら[…] CO2相当のメートル・トンで表される、報よる「スコープ2」のない

告期間中に企業が⽣成した温室効果ガス排GHG排出

a. ロケーション基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO2換算値（t-出の絶対総量（absolute gross）を開⽰
する […] 次のように分類する […] 「スコープ2」の温室効果ガス排出 […]CO2）による）
GRI 305-2-a[…] ロケーション基準による「スコープ2」の温室効果ガス排出を開⽰する […]IFRS S2号第29項(a)(i)(2)
IFRS S2号第29項(a)(v)

マーケット基準によ

報告組織は、次の情報を報告しなければなら[…] 企業は […] 企業の「スコープ2」のる「スコープ2」のない

GHG排出についての利⽤者の理解に情報をGHG排出b. 該当する場合、マーケット基準の間接的なGHG排出量（スコープ2）の総計（CO2もたらすために必要な契約証書がある場合には、当該契約証書に関する情報を提供しなければならない。

換算値（t-CO2）による）GRI 305-2-b[…] 異なる市場においてさまざまな種類の契約証書が利⽤可能であり、企業は、その開⽰の⼀部として、マーケット基準による「スコープ2」の温室効果ガス排出についての情報を開⽰する場合がある。
IFRS S2号第29項(a)(v)
IFRS S2号B31項

連結アプローチ

報告組織は、次の情報を報告しなければなら[…] 企業は […] 「温室効果ガスプロトコルない。

の企業算定及び報告基準（2004年）」に

f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）

従って企業の温室効果ガス排出を測定しなければならない […][…] 企業が企業⾃⾝の温室効果ガス排出

GRI 305-2-fを開⽰する場合 […] 企業は、持分割合アプ
ローチ⼜は⽀配アプローチを使⽤することが求められる。具体的には、企業は、次の事項を開⽰しなければならない。
(a) 企業の温室効果ガス排出を決定するために使⽤するアプローチ […](b) 測定アプローチを企業が選択した理由及びそのアプローチがどのように第27項の開⽰⽬的と関連しているか
IFRS S2号第29項(a)(ii)
IFRS S2号B27項

7

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮「スコープ2」のGHG排出の開⽰
項⽬

GRI 305

IFRS S2号

分解-[…] 「スコープ1」の温室効果ガス排出及び「スコープ2」の温室効果ガス排出について[…] 排出を次のように分解する。 (1) 連結
会計グループ […] (2) その他の投資先[…]
IFRS S2号第29項(a)(iv)「スコープ3」のGHG排出の開⽰
項⽬

GRI 305

IFRS S2号「スコープ3」の報告組織は、次の情報を報告しなければなら[…] CO2相当のメートル・トンで表される、報

GHG排出

ない

告期間中に企業が⽣成した温室効果ガス排a. その他の間接的なGHG排出量（スコープ3）の総計（CO2換算値（t-CO2）によ出の絶対総量（absolute gross）を開⽰
する […] 次のように分類する […] 「スコープ3」の温室効果ガス排出 […]る）
GRI 305-3-a

IFRS S2号第29項(a)(i)(3)「スコープ3」カテゴリ

報告組織は、次の情報を報告しなければなら[…] 「スコープ3」の温室効果ガス排出につい

ーの報告

ない

ては […] 次の事項を開⽰する。(1) 「温室

d. 計算に⽤いたその他の間接的なGHG排効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェ
ーン（スコープ3）基準（2011年）」に記述

出量（スコープ3）の区分と活動
組織は、次の上流・下流という部⾨・活動の区分（「GHGプロトコル事業者バリューチェー
ン基準」に記載されているもの）を使⽤するとよい […]

されている「スコープ3」カテゴリーに従い、企業の「スコープ3」の温室効果ガス排出の測定値（measure）に含めたカテゴリー
IFRS S2号第29項(a)(vi)(1)

GRI 305-3-d及び開⽰事項305-3の⼿引き

再評価-

企業は、IFRS S1号B11項に従い、重⼤な（significant）事象が発⽣した場合、⼜は状況に重⼤な（significant）変化が発⽣した場合、バリュー・チェーンを通じて影響を受ける（affected）すべての気候関連のリスク
及び機会を再評価しなければならず、これには企業⾃⾝の「スコープ3」の温室効果ガス排出の測定において、「スコープ3」のどのカテゴリー、及びバリュー・チェーンを通じてどの企業を含めるかについての再評価が含まれる。 […]IFRS S2号B34項

8

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮「スコープ3」のGHG排出の開⽰
項⽬

GRI 305

IFRS S2号「スコープ3」測定フ-

企業の「スコープ3」の温室効果ガス排出の測レームワーク

定は、直接測定だけでなく、⾒積りの使⽤を含む可能性が⾼い。「スコープ3」の温室効果
ガス排出の測定にあたり、企業は、その測定の忠実な表現となる測定アプローチ、インプット及び仮定を使⽤しなければならない。B40項
からB54項に記載されている測定フレームワー
クは、企業が企業⾃⾝の「スコープ3」の温室効果ガス排出の開⽰を作成するためのガイダ
ンスを提供するものである。[…]
IFRS S2号B38項からB57項

ファイナンスド・エミッ-[…] 「スコープ3」の温室効果ガス排出についションに関する追加ては […] 次の事項を開⽰する。 (2) 企業的な情報の活動が資産運⽤、商業銀⾏⼜は保険を含
む場合、企業の「カテゴリー15」の温室効果ガ
ス排出⼜は企業の投資に関連する排出（ファイナンスド・エミッション）に関する追加的な情報（B58項からB63項参照）
IFRS S2号第29項(a)(vi)(2)

⽣物由来のCO2

報告組織は次の情報を報告しなければならな排出い。
c. ⽣物由来のCO2排出量（CO2換算値（t-CO2）による）
2.5.

開⽰事項305-3に定める情報を編

IFRS S1号における集約及び分解についての要求事項参照（B29項からB30項）
IFRS S1号における集約及び分解についての要求事項参照（B29項からB30項）

集する際に、報告組織は次のことを⾏わなければならない
2.5.3. その他の間接的なGHG排出量（ス
コープ3）とは別に、組織のバリュー
チェーンにおけるバイオマスの燃焼や⽣分解によって発⽣する⽣物由来のCO2排出量を報告する。⽣物由来の排出量にはCO2以外のGHG（CH4、N2Oなど）および燃焼や⽣分解以外のバイオマス・ライフサイク
ルで発⽣する⽣物由来のCO2（バイオマスの処理、輸送によるGHGの排出など）は含めない
GRI 305-3-c及び2.5.3

9「IFRS S2号の適⽤に関する産業別ガイダンス」参照

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出の開⽰についての横断的な要求事項
項⽬

GRI 305

IFRS S2号

対象となるガス本スタンダードの対象となるGHGは次の通りで温室効果ガスある。

「京都議定書」に記載されている7つの温室効•

⼆酸化炭素(CO2)

果ガス、すなわち、⼆酸化炭素（CO2）、メ•メタン(CH4)

タン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）、ハ•

⼀酸化⼆窒素(N2O)

イドロフルオロカーボン類（HFCs）、三フッ化•

ハイドロフルオロカーボン(HFCs)

窒素（NF3）、パーフルオロカーボン類•

パーフルオロカーボン(PFCs)（PFCs）及び六フッ化硫⻩（SF6）•六フッ化硫⻩(SF6)IFRS S2号付録A – ⽤語の定義•

三フッ化窒素(NF3)「温室効果ガス」

GRI 305イントロダクション

第29項(a)は、企業が、CO2相当のメートル・

報告組織は、次の情報を報告しなければならトンで表される、報告期間中に企業が⽣成しない。

た温室効果ガス排出の絶対総量

b. 計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
スコープ1:GRI 305-1-b（absolute gross）を開⽰することを要求している。企業は、当該要求事項を満たすた
めに、7種類の温室効果ガスをCO2相当量に集約しなければならない。
IFRS S2号B20項

スコープ2:GRI 305-2-cも参照
スコープ3:GRI 305-3-bも参照

GHGの取引及び除去

2.1

開⽰事項305-1に定める情報を編[…] CO2相当のメートル・トンで表される、報集する際に、報告組織は次のことを

告期間中に企業が⽣成した温室効果ガス排おこなわなければならない

出の絶対総量（absolute gross）を開⽰

2.1.1. 直接的なGHG排出量（スコープ

する […]

1）の総計計算では、GHG取引は考慮しない

IFRS S2号は、温室効果ガスの総排出

スコープ1:GRI 305-1 2.1.1（gross greenhouse gas emissions）

スコープ2:GRI 305-2 2.3.1も参照

を開⽰することを企業に要求している。すなわ

スコープ3:GRI 305-3 2.5.1も参照

ち、除去の取組み（例えば、企業によるカー
ボン・クレジットの意図された使⽤からの）を考慮に⼊れる前の温室効果ガス排出である。
[…]
IFRS S2号第29項(a)(i)IFRS S2号BC81項

10

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出の開⽰についての横断的な要求事項
項⽬

GRI 305

IFRS S2号

バリュー・チェーン内-

企業は、バリュー・チェーン上の⼀部⼜は全部で異なる報告期間の企業と異なる報告期間を有する場合があを⽤いることる。そのような差異は、企業の報告期間における、バリュー・チェーン上のこれらの企業の温室効果ガス排出に関する情報が、企業が企業⾃⾝の開⽰に⽤いるために容易に利⽤可能でない場合があることを意味する。そのような状況において、企業の報告期間と異なる報告
期間を有するバリュー・チェーン上の各企業から⼊⼿した情報である場合、企業は、企業⾃⾝の報告期間と異なる報告期間の情報を使⽤し、企業⾃⾝の温室効果ガス排出を測定することが容認される（特定の条件の対象である）[…]IFRS S2号B19項

排出係数及び

報告組織は、次の情報を報告しなければなら[…] 企業⾃⾝の温室効果ガス排出を測定す

GWP

ない。

るにあたりどの排出係数を使⽤しているかにつ

e. 使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源

できるようにする情報を開⽰しなければならない。 […]の出典
2.2

いて、⼀般⽬的財務報告書の利⽤者が理解

開⽰事項305-1に定める情報を編集する際に、報告組織は次のことを

企業が企業⾃⾝の温室効果ガス排出を測定するために直接測定を⽤いる場合、報告⽇時
点で利⽤可能な最新の「気候変動に関する

⾏うのが望ましい。
2.2.1. 開⽰するデータには、⼀貫性のある排出係数やGWP係数を⽤いる
2.2.2. GWP係数は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）評価報告書に記載されているもの（100年の期間に対応している）を使⽤する

政府間パネル」の評価における、100年の時
間軸に基づく地球温暖化係数の数値を⽤いて、7種類の温室効果ガスをCO2相当量に変換することが要求される。
企業が企業⾃⾝の温室効果ガス排出を⾒積るために排出係数を⽤いる場合、企業は、企業⾃⾝の温室効果ガス排出を測定する基礎

組織は、最新のIPCC評価報告書に記載さとして、企業の活動を最も表現する排出係数

れている最新のGWP係数を使⽤することもでを使⽤しなければならない […]きる。

IFRS S2号B29項
スコープ1:GRI 305-1-e; 2.2.1及び2.2.2
並びに開⽰事項305-1の⼿引き
スコープ2:GRI 305-2-e; 2.4.1及び2.4.2
並びに開⽰事項305-2の⼿引きも参照
スコープ3:GRI 305-3-f; 2.6.1及び2.6.2
並びに開⽰事項305-3の⼿引きも参照

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IFRS S2号B21項
IFRS S2号B22項

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出の開⽰についての横断的な要求事項
項⽬

GRI 305

IFRS S2号

基準年

報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項
を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準
年の排出量を再計算することになった
場合は、その経緯
スコープ1:GRI 305-1-dスコープ2:GRI 305-2-dも参照
スコープ3:GRI 305-3-eも参照

GHG排出算定基

本スタンダードのGHG排出に関する報告要求[…] 企業は […] 「温室効果ガスプロトコルの準事項は、「GHGプロトコル事業者算定・報告

企業算定及び報告基準（2004年）」に従っ基準」（「GHGプロトコル事業者基準」）とて企業の温室効果ガス排出を測定しなければ「GHGプロトコル事業者バリューチェーン（スコならない。ただし、法域の当局⼜は企業が上ープ3）算定・報告基準」（「GHGプロトコル

場する取引所が、企業の温室効果ガス排出事業者バリューチェーン基準」）に基づいていを測定するうえで異なる⽅法を⽤いることを要る。この2つの基準は、世界資源研究所

求している場合を除く。

（WRI）および持続可能な開発のための経済⼈会議（WBCSD）が作成したGHGプロ
トコルの⼀部分である。
GRI 305 イントロダクション

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IFRS S2号第29項(a)(ii)

「GRIスタンダード」及びISSB基準を適⽤するにあたっての、GHG排出に関する相互運⽤可能性の考慮「スコープ1」、「スコープ2」及び「スコープ3」のGHG排出の開⽰についての横断的な要求事項
項⽬

GRI 305

IFRS S2号

GHG排出の測定

報告組織は、次の情報を報告しなければなら[…] 企業は […] 温室効果ガス排出を測定のためのアプローチ

ない。

するために企業が⽤いたアプローチを開⽰しな

g. 使⽤した基準、⽅法、前提条件、計算ツければならない（B26項からB29項参照）。
これには、次の事項を含む。

ール
スコープ1:GRI 305-1-g
スコープ2:GRI 305-2-gも参照
スコープ3:GRI 305-3-gも参照(1) 企業が企業⾃⾝の温室効果ガス排出を測定するために⽤いた、測定アプローチ、インプット及び仮定(2) 企業が企業⾃⾝の温室効果ガス排出を測定するために⽤いた、測定アプローチ、インプット及び仮定を企業が選択した理由(3) 報告期間において当該測定アプローチ、
インプット及び仮定に対して企業が変更を⾏った場合、その内容及び変更の理由「『スコープ3』測定フレームワーク」についての要求事項も参照
IFRS S2号第29項(a)(iii)
IFRS S2号B38項からB57項

本⽂書は、IFRS財団及びGRI（「グローバル・レポーティング・イニシアティブ」）のスタッフによって作成された。この内容は助⾔を構成するものではく、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）⼜は「グローバル・サステナビリティ・スタンダード・ボード」（GSSB）が発⾏した権威ある⽂書とみなすべきではない。本⽂書で⽰された⾒解は、必ずしもISSB⼜はGSSBの⾒解⼜は意⾒ではない。IFRS財団の観点からは、本⽂書はIFRS財団の「デュー・プロセス・ハンドブック」に記述されている教育的資料である。

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