岡山県説明配布用（R4年11月2日）

人と人がつながる
地域づくり

誰ひとり取り残さない・誰ひとり取り残されない 防災～災害時個別避難計画(災害時ケアプラン)作成の取組～

兵庫県丹波篠山市
長寿福祉課
松本 ゆかり丹波篠山市災害時要援護者支援の仕組み
災害時要援護者の把握（災害対策基本法における要配慮者）（平 減ひ成 災ょ
29 推 う
年 進ご
３月 条防） 例災（グループホーム、サ高住等含む）

H25.6

(法定事
項
（ 第 必条災 3 要例害 条 なの対 第3 措 制置定策
基 項 のそ
促の本進他
法の）在宅・地域生活者

入所者・入院患者（特養、老健、精神科病院等）

避難行動要支援者名簿作成（市町の義務）
平常時
避難支援等関係者（自主防災組織等）
への名簿情報の提供

(指針

定に促よ
進る個

災害時に自ら避難することが困難なために支援を要する人災害時のみ)

第 別自
５ 支主
条 援防
第 計災
2 画組
項 の織国 ） 策等

原則として施設等において対応

同意
等介の護協支力援専門員

不同意・意思表示なし

災害時に備えあらかじめ情報提供(見守り台帳)☞ 課題把握・アセスメント☞ 避難方法の検討・確認（ハイリスク者）

介護支援専門員等と自主防災組織等が協力して避難個別支援計画策定（同意等の有無問わず）

避難支援
関係者等に名簿情報提供
氏名、生年月日、住所、緊急連絡先
等（ミドル・ロウリスク者）

本人・家族、地域等で避難支援計画策定

2

見守り台帳 （平成25年度開始

Ｒ2年度見直し）

登録の目的① 災害時の避難支援② 発災時にできるだけ安全に避難するため、日頃からの見守り支援
登録対象者① 身体障害者手帳1・2級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級② 介護保険要介護3・4・5認定者③ その他支援を必要な方(例 独居・高齢者世帯等で避難支援が必要な方）

見守り台帳の配布先
自治会長、民生委員・児童委員登録の状況（令和3年12月31日現在）①②の登録対象者 1,562人のうち登録者 340人
(不要申出者 468人)③の登録者 307人 登録率 31.0%

当初の見守り台帳申請書

自治会長や民生委員からの意見
この台帳をもらっても、車椅子のＡさんを、どうやって支援したらええのかわからん。

本人と出会ったことないのに、どうしたいいのかわからん。
個人情報やし、他の人に見せられへん。
自治会長や民生委員だけでどうしろ言うんや。
もっと、登録しとかなあかん人がおるのに載っていない。

見守り台帳を進化させ、実際に動ける災害時個別避難計画（災害時ケアプラン）作成が必要！

災害時個別避難計画作成ポイント！

対象者を、ハイリスク者に絞り込むことが必要！
（身体状況×家族状況×ハザード）

避難行動要支援者の一人ひとりについて、本人や家族を交え、地域の人と福祉の専門職が一緒に、対象者の身体の様子や生活に合った避難支援方法を話し合い、一連の活動を想定した具体的な個別避難計画を作成し、実践してみる！

そのためには、対象者の身体状況や生活状況、家族状
況等をよく知っていて、その人と良い関係のケアマネジャー等(福祉専門職)の協力が必要見守り台帳を活かし、「誰ひとり取り残さない・誰ひとり取り残されない防災」を進めるには、福祉と防災の連携が必須！
さらに、次の３つの要素が重要
１（ 福ケ祉ア専マ門
ネ職ジのャ理ー等 解）

防災

福祉
3

2

地

双方をつなぐ人材や関係機関

域
住

本人・家族の減災に対する理解

民

本人・家族がオープンになる勇気の地域の減災に対する理解

理

本人・家族を理解し支え合う気持解両輪が揃って こそ、前に進める！

１

ケアマネジャー等（福祉専門職）への理解をすすめる

防災リテラシーを高める内容
防災担当者が説明

ケアマネジャーの普段の業務と流れは変わらない！

利用者の避難時の課題整理
ケアマネジャーは得意！

利用者と地域とのつながりが必要！
本人・家族が理解し近所に自分のことをオープンにできる。

2

地域住民への理解をすすめる

地域が理解してくれることで、本人・家族がオープンになれる。

福祉理解研修会を開催
目的：①防災に対する意識を高める②災害時ケアプラン(個別避難計画)の必要性を理解する③合理的配慮(その人に合った配慮の仕方)を理解する

内容
防災担当者からは災害の脅威とハザードについて等を伝える。
福祉担当者からは、本モデル事業の主旨
説明と福祉機器の使い方等の福祉理解研修を実施します。福祉への関心や「合理的配慮」について理解してもらえるような内容です。
例えば、車椅子の使い方などを実践（見て・触って）してみます。

3

ケアマネジャー等と地域住民をつなぐ人材や関係機関への理解

様々な研修に一緒に参加

福祉部局 防災部局
福祉
専
門
職

地域包括

社会福祉支援セン

協議会

ター

自主地
防域
災住組民織

災害時ケアプラン(個別避難計画）作成の流れ① 本人・家族へ災害に関する情報収集と防災への関心(リテラシー）を高める
本人・家族、ケアマネジャー等② 災害時に関する課題整理表(エコマップ）の作製③ 災害時個別避難計画の検討会議④ 避難の練習

ケアマネジャー等(当事者・家族・地域住民をつなぐ)

本人・家族地域住民、ケアマネジャー等⑤ 災害時ケアプラン（個別避難）計画を完成し市へ提出

ケアマネジャー等

① 本人・家族へ災害に関する情報収集と防災への関心(リテラシー）を高める

ケアマネジャー等が利用者・家族に対して、災害の脅威と自分のことを地域に知ってもらうことの大切さを伝えるとともに、「災害時チェックシート」を使い、災害時に必要な物・事・人等についてアセスメントを行う。
ケアマネジャー等の感想

利用者・家族の防災意識を変えること、地域の人に自分のことをオープンにすることに対して気持ちをかえる言葉がけが難しい。

でも、普段からの信頼関係があるからこそ、私たちならできるのでは・・・

②

課題整理表（エコマップ）の作成

ケアマネジャー等が本人・家族への聞き取りをしながら、平常時の暮らしと災害に対する本人の力や災害への備え（自助）や避難行動のために必要して欲しい（互助）内容をまとめた表を作成

③個別支援会議での検討

事前に実施した本人・家族の災害に対する聞き取りを基に課題整理表を作成し、本人・家族を交えて地域の支援者で具体的な避難支援の方法を検討する。
本人・家族➢ 私のことをこんなに一生懸命に考えてくれるんや。
➢ 自分たちから「手伝って」と声をあげていいんや。
地域（近所）の人➢ 久しぶりに会えてよかった。
➢ どの様にして手伝ってよいのかが具体的分かった➢ 災害の時だけでなく、これからは自治会の集まりの時にも声かけるわ。

ケアマネジャー等➢ 地域の人に、本人や家族のことを理解してもらうきっかけができて、双方の距離が縮まった。
➢ 地域の人とケアマネジャーとの距離が縮まり、普段の生活での支援も相談できそうな気がする。

⑤

避難の練習（訓練）

個別調整会議で話し合った避難支援方法を本人・家族、地域の人（ご近所さん）、ケアマネジャー等と一緒に、実際に行ってみる。

実際に避難方法を地域の人と一緒に確認することで、本人・家族だけでなく、ケアマネジャー等も地域の人との距離が近くなった気がする。

⑥ 災害時ケアプラン（個別避難計画）の完成

これまでに参加した人たちの感想《本人》

・近所の人が私のことを考えてくれてうれしかった。
・自分がオープンにすることから始まると思った。

《家族》

・家族が居るから何とかできると思っていたが、家族が留守のこともあるので、この取り組みはうれしい。
・近所の人にお世話になったり、近所の人に声をかけたりと互い様だと感じた。

《自治会員》
・避難訓練をするまでにも、住民同士が顔を合わせる機会があり、これまでよりも人と人がつながった気がする。
・今は支援する側でも、後には支援を受ける側になる。この事業はお互い様に気づくことが出来た。
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災害時ケアマネジメント(個別支援計画作成）で得られたこと
1. 当事者やその家族に、災害（防災・減災）への関心が高まった。
2. 当事者が地域の方に自分をオープンにする必要性が理解できた。また、オープンにすることで、地域住民とのつながりが再構築できた。
3. 地域住民が、当事者のことを受け入れ、自らの事として考えるようになった。仲間意識が深まった。
4. 地域の方々と当事者が一緒に避難の練習を行うことで、さらに実効性が高まった。

5. ケアマネジャー等の福祉専門職に災害（防災・減災）への関心が高まり、ケアマネジャー等と地域とのつながりができた。
6. 行政等の関係機関の連携が深まった。

災害時ケアプラン作成(個別避難計画作成）を進めるために必要なこと（その①）
1. 当事者やその家族に、災害が起こった時に「みんなと一緒に避難するや！」という気持ちを持ってもらうこと。

2. 当事者が地域の方に自分をオープンにしなと始まらないと理解してもらうこと。
3. 当事者やその家族と地域の方々が一緒に避難方法を考えたり、実行する際に、その人に合った介助方法を福祉のプロがアドバイスできること。
そのためには、当事者や家族の気持ちにスイッチをいれることが重要。

それには、日頃から信頼関係がとれているケアマネジャー等の力が必要！

災害時ケアプラン作成(個別避難計画作成）を進めるために必要なこと（その②）1. 地域の方に、災害・防災・減災への関心や知識を高め、「みんなで避難するんや」という気持ちを育むこと。

防災担当部局

2. 地域の方に、当事者が自分をオープンした時に受け止られるよう、福祉・介護の知識を身に付けてもらうこと。

福祉担当部局

3. 当事者やその家族と地域の方々が一緒に避難方法を考える場を設定すること。

地域包括支援センターや社会福祉協議会等

関係部局・機関が力を合わせる

災害時ケアプラン作成(個別避難計画作成)のポイントと課題
1 自助・近所(近助)・共助・公助の役割の理解と周知が重要① 本人・家族の理解（自分を開示する勇気、本人や家族の備え）② 地域住民の理解（防災の理解と平常時の見守りと災害時の支援）③ ケアマネジャー等(福祉専門職)の理解
2 全ての人に、災害時ケアプラン作成を行うには時間がかかる。
① 全ての避難行動要支援者に必要ではあるが、優性順位が必要② ケアマネジャー等(福祉専門職)が関わらなくても個別支援計画が立てられる方法を考えることが必要
3 コロナ禍でも進めていける方法で広めることが必要① 自治会みんなが集まらなくても行える進め方が必要誰ひとり取り残さない
避難訓練事業

災害時ケアプラン(個別避難計画)作成事業

優先度の高い（ハイリスク者）
周知啓発事業として、これまでの避難行動要支援者については、モデル事業と同様の内容を実施。
福祉専門職（ケアマネジャー
年に２自治会程度を対象に、事業等）が関わり、本人・家族、地説明と福祉理解研修を開催し、防域と一緒に計画を作成する。
災訓練・避難訓練を実施。
自治会内で避難支援が必要な方
環境
心身の家族の（見守り台帳登録者等）の避難方
ハザード
状況
状況
法を自治会の方や民生委員等（自主防災組織）が中心となり、本人や家族と一緒に話し合い実践する。 • 要介護度４・５
独居等の居住• 身体障害者手帳１級の実態、家族以上の内容を周囲の自治会が見学 • 療育手帳A判定の状況等参加することで、事業の必要性を • 精神障害者保健福祉手帳１級理解し、理解を広げていく。
住居が危険地域(ハザード)にある
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誰ひとり取り残さない・誰ひとり取り残されな
いためには、平常時からのお付き合いが大切。
“頼むわな”・“よっしゃ”と言える地域が、災害にも強い地域となります。
個別避難計画作成＝人と人をつなぐ(地域づくり)22