第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第４章
第１節
第１

災害復旧・復興対策計画
被災者の生活の安定化

義援金品の募集及び配分

■基本事項
１ 趣旨
大規模な災害時には、多くの人々が生命又は身体に危害を受け、住居や家財の喪失、経済的困窮により地域社会が極度の混乱に陥る可能性がある。そこで、市は、災害時における被災者の自立的生活再建を支援するため、防災関係機関、関係団体等と協力し、被災者に対する義援金品の募集、配分等の措置を講ずるものとする。
２ 留意点（1）義援金の範囲
本計画で記載する義援金には、特定の個人、施設、団体等へ配分を指定する見舞金、寄附金等は含まないものとする。
（2）義援金の公平かつ適正な配分
被災者あてに寄託された義援金を、公平かつ適正に配分することを目的として「義援金配分委員会」(以下、「委員会」という。)を設置する。
（3）手続きの迅速化
市は、被災者に対する義援金品の募集、配分等の手続きについて、防災関係機関、関係団体等と協力し、迅速化を図ることが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

義援金品の募集及び受付

企画班

２

委員会の設置企画班

３

義援金品の保管

企画班、委員会

４

義援金品の配分

企画班、委員会■対策

１ 義援金品の募集及び受付【企画班】
市及び各関係機関は、一般住民等への義援金品の募集が必要と認められる災害が発生した場合、直ちに義援金品の受付窓口を設置し、義援金品の募集及び受付を実施する。
また、募集に当たっては、市ホームページや新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関と協力し、義279

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

援金品の受付方法等について広報・周知を図る。
なお、義援品は、被災地のニーズに応じた物資を周知し、梱包に際して品名を明示するなど、被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分配慮した方法とするよう協力を求めるものとする。
２ 委員会の設置【企画班】（1）委員会の設置
市は、被災者あてに寄託された義援金を、被災者に公平かつ適正に配分することを目的として委員会を設置する。
（2）委員会の構成
委員会は、次の機関をもって構成する。
１）民生委員・児童委員の代表者
２）市民自治組織の代表者
３）企画部長４）総務部長５）市民生活部長
６）保健福祉部長
７）会計管理者
３ 義援金品の保管【企画班、委員会】
全国から寄託された被災者に対する義援金品については、市において適正に保管する。
４ 義援金品の配分【企画班、委員会】（1）配分方法の決定
委員会は、市で受け付けた義援金の被災者に対する配分方法（対象、基準、時期並びにその他必要な事項）について、協議のうえ決定する。
（2）配分の実施
市は、委員会において決定された義援金の配分方法により、被災者に対し迅速かつ適正に配
分する。

280

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第２

災害弔慰金

■基本事項
１ 趣旨
大規模な災害時には、多くの人々が生命又は身体に危害を受け、住居や家財の喪失、経済的困窮により地域社会が極度の混乱に陥る可能性がある。そこで、市、県及び茨城県社会福祉協議会
は、災害時における被災者の自立的生活再建を支援するため、防災関係機関、関係団体等と協力し、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付等の措置を講ずるものとする。
２ 留意点（1）被災者への広報及び相談窓口の設置
市、県及び茨城県社会福祉協議会は、被災者の自立的生活再建に対する支援措置について、被災地以外へ疎開等を行っている個々の被災者も含め広報するとともに、相談窓口を設置することが必要である。
（2）事務処理の迅速化
市、県及び茨城県社会福祉協議会は、被災者の自立的生活再建を的確に支援するため、手続きの簡素化、事務処理の迅速化を図ることが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目
１

災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給
並びに災害援護資金の貸付

関係部署
保健福祉班、総務班

２

茨城県災害見舞金制度

県（防災・危機管理部）

３

生活福祉資金の貸付

茨城県社会福祉協議会

４

母子寡婦福祉資金の貸付

県（福祉部）

５

農林漁業施設資金

県（農林水産部）

６

中小企業復興基金

県(商工労働部)

７

住宅復興資金建設班、県（土木部）■対策

１ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付【保健福祉班、総務班】
災害により家族を失い、精神又は身体に著しい障がいを受け、又は住居や家財を失った被災者を救済するため、「災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）」に基づく「那珂市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年7月1日条例第24号）」に定めるところにより、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付を行う（資料３－25）。
281

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

また、各種支援措置の実施に資するため、災害発生後早期にり災証明の交付体制を確立し、被災者にり災証明を交付するものとする。
２ 茨城県災害見舞金制度【県（防災・危機管理部）】
自然災害の被災者に対する県独自の見舞金制度。県内において発生した自然災害により被害を受けた者に対し、「茨城県災害見舞金支給要項」（平成21年11月24日制定。平成21年10月8日から適用）に基づき、見舞金を支給する。
（1）支給対象災害
県内において発生した自然災害であって、以下の要件に該当する災害
１）一つの市町村の区域内において、５世帯以上の住家が全壊又は半壊した災害
２）１）の災害により発生したその他の市町村での被害
ただし、以下に規定する者には見舞金は支給しない。
・「災害弔慰金の支給等に関する法律」に規定する災害弔慰金又は災害障害見舞金の支給要件に該当する者
・「被災者生活再建支援法」に規定する全壊・大規模半壊による被災者生活再建支援金の支給要件に該当する者（2）支給対象被害
人的被害

死亡、重度障害

住家被害

全壊、半壊、床上浸水（3）見舞金の支給額
１）死亡1人当たり10万円

重度障害 1人当たり5万円
２）住家全壊 1世帯当たり5万円
住家半壊 1世帯当たり3万円
床上浸水 1世帯当たり2万円
３ 生活福祉資金の貸付【茨城県社会福祉協議会】「社会福祉法人茨城県社会福祉協議会生活福祉資金貸付規程」に基づき、災害により被害を受けた低所得世帯に対し、経済的自立、生活意欲の助長促進等が図れると認められるものについて、民生委員児童委員及び市社会福祉協議会の協力を得て社会福祉資金の貸付を行う（資料３－26）。
なお、災害弔慰金の支給に関する法律（昭和48年82号）に基づく災害援護資金の貸付対象となる世帯は原則として生活福祉資金の貸付対象としないものとする。ただし、特に当該世帯の自立更生を促進するために必要があると認められるときは、福祉資金及び教育支援資金について、貸付対象とすることができる。
また、東日本大震災では、被災した低所得世帯に対して当面の生活に必要となる経費等の貸付をする生活復興支援資金が、生活福祉資金の特例措置として講じられた。

282

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

４ 母子寡婦福祉資金の貸付【県（福祉部）】「母子及び寡婦福祉法」（昭和39年法律第129号）に基づき、災害により被害を受けた母子家庭
及び寡婦に対し、その経済的自立と生活意欲の助長促進を図るため、母子寡婦福祉資金の貸付を行う（資料３－27）。
５ 農林漁業施設資金【県（農林水産部）】
災害により被害を受けた農林漁業者又は団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増
進と経営の安定を図るため、天災融資法及び茨城県農林漁業災害対策特別措置条例並びに株式会社日本政策金融公庫法により融資する。
（1）天災融資法に基づく融資
天災融資法第２条第１項の規定に基づき、政令で指定された天災による被害を受けた農林漁業者に必要な経営資金を融資する。
１）貸付の内容① 貸付の相手方

被害農林漁業者② 貸付対象

種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具（政令で定めるものに限る）、家畜、
家きん、しいたけほだ木、漁具（政令で定めるものに限る）、稚魚、稚貝、餌料、漁業用燃油等の購入資金、漁船（政令で定めるものに限る）の建造又は取得に必要な資金、その他農林漁業の経営に必要な資金③ 貸付利率

年6.5％以内（利率はその都度定める。）④ 償還期限６年以内（ただし、激甚災害のときは７年以内）⑤ 貸付限度額

被害農林漁業者当たり200万円以内（激甚災害のときは250万円）⑥ 貸付機関農業協同組合、森林組合、漁業協同組合又は金融機関⑦ その他

市長の被害認定が必要である。

（2）茨城県農林漁業災害対策特別措置条例に基づく融資
１）茨城県農林漁業災害対策特別措置条例第2条第12号に基づき、条例で指定された災害及び被害農業地域等の被害農林漁業者に必要な経営資金を融資する。
① 貸付の相手方

被害農林漁業者② 貸付対象事業

種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具、家畜、しいたけほだ木、漁具、稚魚、稚貝、餌料、漁業用燃油等の購入資金、漁船の建造又は取得に必要な資金、その他農林漁業の経営に必要な資金③ 貸付利率５％以内（特別被害地域内の特別被害農林漁業者は３％以内）④ 償還期限

６年以内⑤ 貸付限度額

被害農林漁業者当たり200万円以内⑥ 貸付機関農業協同組合、森林組合、漁業協同組合又は金融機関⑦ その他

市長の被害認定が必要である。

２）茨城県農林漁業災害対策特別措置条例第２条第13号に基づき、被害組合に対し、条例で指283

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

定された災害により、被害を受けたために事業運営に必要となった資金を融資する。
① 貸付の相手方

被害組合② 貸付対象事業被害を受けたために必要となった事業運営に要する資金③ 貸付利率

6.5%以内④ 償還期限

３年以内⑤ 貸付限度額

2,500万円以内（連合会は5,000万円以内）⑥ 貸付機関農業協同組合連合会、森林組合連合会、漁業協同組合又は金融機関連
合会

３）茨城県農林漁業災害対策特別措置条例第２条第14号に基づき、被害農業者等に指定災害により被害を受けた農業用施設の復旧に必要な資金を融資する。
① 貸付の相手方

被害農業者又は特別被害農業者② 貸付対象事業

指定災害により被害を受けた農業用施設の復旧に必要な資金③ 貸付利率５％以内（特別被害地域内の特別被害農林漁業者は３％以内）④ 償還期限12年以内（共同利用施設は15年以内）⑤ 貸付限度額

被害農林漁業者当たり200万円以内（共同利用施設は2,000万円以内）⑥ 貸付機関農業協同組合、農業協同組合連合会⑦ その他

当該市町村長の被害認定が必要（3）株式会社 日本政策金融公庫（農林漁業施設資金）
農林漁業者に対する、被害を受けた施設の復旧資金の概要は次のとおりである。
１）償還期限〈主務大臣指定施設〉
果樹の改樹等 25年（据置期間10年を含む。）以内
その他 15年 （据置期間3年を含む。）以内

２）貸付利率公庫所定の利率による

３）貸付限度額＜共同利用施設＞貸付対象事業費の80％＜主務大臣指定施設＞貸付対象事業費の80％又は１施設あたり300万円（特認600万円、漁船20トン未満：1,000万円、20トン以上：最大11億）のいずれか低い額

４）担保

保証若しくは担保

５）その他

日本政策金融公庫のほか、農、漁業協同組合、同連合会、農林中央金庫等で申し込み可能。
市が発行する「り災証明書」が必要（4）農業災害補償
農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済について、災害時に農業共済組合等の補償業務の迅速、適正化を図るとともに、早期に共済金の支払いができるよう指導する。
６ 中小企業復興基金【県(商工労働部)】
284

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

被災した中小企業の再建を促進するための資金対策として、一般金融機関（普通銀行、信用金庫、信用組合）及び政府系金融機関（株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫）の融資並びに信用保証協会による融資の保証、災害融資特別県費預託等により施設の復旧に必要な資金並びに事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう県は次の措置を実施し、国に対しても要望する。
（1）資金需要の把握連絡通報
中小企業関係の被害状況について調査し、再建のための資金需要についてすみやかに把握する。関係機関は緊急に連絡を行い、その状況を通報する。
（2）資金貸付の簡易迅速化、条件の緩和等の措置
被災地を管轄する金融機関に対して被害の状況に応じ貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について特別の取り扱いを実施するよう要請する。
（3）中小企業者に対する金融制度の周知
県は、市、中小企業関係団体を通じ、国、県並びに政府系金融機関等が行う金融の特別措置について中小企業者に周知徹底を図る。
（4）その他の措置
一般金融機関及び政府系金融機関に対し、県資金を預託し資金の円滑化を図る。県信用保証
協会の保証推進のために必要な行政措置を行う。
７ 住宅復興資金【建設班、県（土木部）】
災害により住宅に被害を受け次に該当する者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により災害復興住宅資金の融通を適用し、建設資金又は補修資金の貸付を行う。
県及び市は、災害地の滅失家屋の状況を遅滞なく調査し、独立行政法人住宅金融支援機構法に定める災害復興住宅資金の融資適用災害に該当するときは、災害復興住宅資金の融資について、借入れ手続きの指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図るよう努める。
（1）災害復興住宅建設資金
１）貸付対象者

住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」の交付を受けた者で、13㎡以上175㎡以内の住宅部分を有する住宅を建設する者

２）貸付限度

原則1,500万円以内

３）土地取得費

原則970万円以内

４）整地費

400万円以内

５）償還期間① 木造 （一般）25年以内②耐火、準耐火、木造（耐久性） 35年以内（2）新築購入、リ・ユース（中古住宅）購入資金
１）貸付対象者

住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨のり災証明書の交付を受けた者で、50㎡（共同建ての場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅部分を有する住宅を購入する者
285

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

２）貸付限度①新築住宅 原則2,470万円以内（土地取得資金を含む）②リ・ユース住宅 原則2,170万円以内（土地取得資金を含む）

３）償還期間25～35年以内（3）補修資金
１）貸付対象者

補修に要する費用が10万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けた者

２）貸付限度
３）移転費

660万円
440万円以内

４）整地費400万円以内

５）償還期間20年以内（3）災害特別貸付金
市は、災害により滅失家屋がおおむね10戸以上となった場合、り災者の希望により災害の実態を調査したうえで、り災者に対する貸付金の融資を独立行政法人住宅金融支援機構北関東支
店に申し出るとともに、り災者の融資制度の周知徹底を図り、借入れ申し込みの希望者に対して借入れの指導を行うものとする。
■資料編
・資料３―25：災害弔慰金、災害見舞金、災害援護資金
・資料３－26：生活福祉資金貸付内容一覧
・資料３－27：母子寡婦福祉資金286

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第３租税、公共料金等の特例措置

■基本事項
１ 趣旨
自然災害等により被害を受けた住民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、租税の徴収猶予措置、公共料金の特例措置等の対策を推進していくものとする。
２ 留意点（1）広報の徹底
災害時、住民に対して、対策にかかわる情報の提供を充分に行っていくことが必要である。
（2）手続きの簡素化及び迅速化
自然災害等により被害を受けた事業者が本対策を迅速かつ有効に活用し、自立復興を進めていくため、手続きの簡素化、迅速化に努める必要がある。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

国税等の徴収猶予及び減免の措置

総務班

２

その他公共料金の特別措置

各指定公共機関■対策

１ 国税等の徴収猶予及び減免の措置【総務班】
市、県及び国は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の延長、国税地方税（延滞金等を含む）の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
２ その他公共料金の特別措置（1）郵政事業【日本郵便株式会社】
第３章第１款第６節「５ 郵政事業に係る特別取扱い」（p.230）を準用する。
（2）通信事業【東日本電信電話株式会社（茨城支店）】「電話サービス契約約款通則15」に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
は、臨時に料金又は工事に関する費用を減免することがある。
【株式会社ＮＴＴドコモ（茨城支店）、ＫＤＤＩ株式会社】
各事業者が定める契約約款に基づき、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、臨時にその料金又は工事費を減免することがある。
287

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化（3）電気事業【小売電気事業者等】
災害救助法適用地域の被災者に対し、経済産業大臣の許可を得て電気料金免除等の特別措置を行うことがある。

288

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第４

り災証明書の発行

■基本事項
１ 趣旨
被災した世帯が、災害復興のために必要な各種支援措置の実施に資するため、り災証明の交付体制を確立し、被災者にり災証明を交付するものとする。
２ 留意点（1）り災証明の範囲
市が行うり災証明については、火災、爆発によるり災は含まないものとし、これらは消防班
で証明書を発行するものとする。
（2）手続きの迅速化
被災者の各種支援措置を早期に行うため、手続きの簡素化、事務処理の迅速化を図ることが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

り災証明を行う者

２

り災証明書の発行

総務班、消防班

３

被害家屋の調査

総務班（税務課）

４

証明手数料

－

■対

策

１ り災証明を行う者
市長は、申請のあった被災者に対して、り災に関する証明書を交付する。ただし、火災・爆発によるり災証明は、消防長が行う。
２ り災証明書の発行【総務班、消防班】
災害により被害を受けた家屋の使用者、一時滞在者、所有者等からの申請によるものとし、前記「１ り災証明を行う者」が申請を受け付け、り災証明書を作成し、申請者に発行する（資料３－28）。
３ 被害家屋の調査【総務班（税務課）】
り災証明の根拠となる被害家屋の判定は、「災害の被害認定基準について（平成13年6月28日府
政防第518号通知）」に基づき、１棟全体で行う。
289

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

判定に当たっては、原則として「災害にかかる住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」に沿って被害家屋調査を行う。
４ 証明手数料
り災証明書作成の手数料は無料とする。
■資料編
・資料３－28：り災証明願・り災証明書

290

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第５被災者の生活の安定化

■基本事項
１ 趣旨
災害により、離職を余儀なくされたり災者に対し、国が推進していく職業のあっせんや雇用保
険の失業給付などの雇用対策について、市は住民への広報等を適切に対応していくものとする。
２ 留意点（1）広報の徹底
雇用対策を効率的に行っていくため、災害時、市は住民に対して、対策にかかわる情報の提供を充分に行っていくことが必要である。
（2）手続きの簡素化及び迅速化
自然災害等により被害を受けた事業者が本対策を迅速かつ有効に活用し、自立復興を進めていくため、市は手続きの簡素化、迅速化に努めることが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

離職者への措置国（公共職業安定所）

２

雇用保険の失業給付に関する特例措置

国（公共職業安定所）

３

被災事業主に関する措置

国（茨城労働局）■対策

１ 離職者への措置【国（公共職業安定所）】
公共職業安定所の長は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、以下の措置を行い、離職者の早期再就職へのあっせんを行うものとする。
（1）窓口の設置
被災者のための臨時職業相談窓口を設置する。
（2）公共職業安定所に出頭することが困難な地域への措置
公共職業安定所に出頭することが困難な地域において、臨時職業相談所の開設、又は巡回職
業相談を実施する。
（3）諸制度の活用
職業訓練受講指示、又は職業転換給付金制度等を活用する。
（4）労働者のあっせん
災害救助法が適用された市町村長から労務需要があった場合は、労働者をあっせんする。
291

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

２ 雇用保険の失業給付に関する特例措置【国（公共職業安定所）】（1）証明書による失業の認定
被災地域を管轄する公共職業安定所の長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、証明書により事後に失業の認定を行い、失業給付を行うものとする。
（2）激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
被災地域を管轄する公共職業安定所の長は、災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第25条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）に対して、失業しているものとみなし基本手当を支給するものとする。
３ 被災事業主に関する措置【国（茨城労働局）】
国は、災害により労働保険料を所定の期限までに納付することができない事業主に対して、必要があると認めるときは、概算保険料の延納の方法の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収免
除又は労働保険料の納付の猶予を行うものとする。

292

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第６

住宅建設の促進■基本事項
１ 趣旨
市は、自力で住宅建設できない被災者に対する恒久的な住宅確保のために行う災害公営住宅の建設及び既設公営住宅の復旧を、県の指導、支援を適切に受けて行う。
市で対応が困難な場合は県が代わって災害公営住宅を建設し、居住の安定を図る。また、自力で住宅を建設する被災者に対しては独立行政法人住宅金融支援機構による住宅資金の貸付に対する情報の提供と指導を行う。
２ 留意点（1）迅速な災害公営住宅の建設、復旧を図るため、災害住宅建設計画、復旧計画の作成を行い、予算の確保、用地の確保等を含めて県の支援を求めることが必要である。
（2）住宅金融公庫による住宅資金の貸付に関する情報の提供と、迅速な事務処理体制の検討を行うことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

建設計画の作成

建設班

２

事業の実施

建設班

３

入居者の選定

保健福祉班

■対

策

市は、市だけで対応可能かどうかを含めて県と協議し、市と県の役割分担を決定する。また、県による市への支援内容も決定するものとする。
１ 建設計画の作成【建設班】
市は、県の助言・指導を受け、住宅被害の実態を把握し、住宅災害確定報告書、り災者名簿、滅失住宅地図を作成する。
２ 事業の実施【建設班】
市及び県は、建設計画に基づき、災害公営住宅の建設、既設公営住宅の復旧を実施する。
３ 入居者の選定【保健福祉班】
市は、県の助言・指導を受け、特定入居を行うときの選定基準の作成及び選定を行う。
293

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

第７被災者生活再建支援法の適用

■基本事項
１ 趣旨
市町村単位又は県域の住家全壊世帯数が一定基準以上となった場合等、法に定める基準を満たした場合に、被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）を適用し、支援金を支給することにより、生活再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する（資料３－30：被災者生活再建支援金支給制度の仕組み）。
２ 留意点（1）住家全壊世帯数情報の迅速な収集及び伝達体制の整備
支援法の適用の判断及びその手続きを行うにあたり、全壊世帯等の被害の把握及び認定の作業を迅速かつ的確に行なう必要がある。このため、災害救助法担当との連携を図り、被害情報の収集及び伝達体制を整備しておくことが必要である。
（2）支援金支給手続き等の説明
支給決定時に申請者の誤解等による不服等の発生を避けるとともに支援金支給手続きが迅速かつ円滑に進むようにするため、本市に支援法が適用された場合、制度の対象となる被災世帯に対して、支援金の趣旨、支給対象となる世帯、申請書の記載方法、申請期限、実績報告の時期などその手続きについて懇切・丁寧に説明する必要がある。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

被害状況の把握及び被災世帯の認定

総務班

２

支援法の適用基準－

３

支援法の適用手続き

保健福祉班、県（防災・危機管理部）

４

支援金支給の基準－

５

支援金支給申請手続き

保健福祉班

６

支援金の支給

保健福祉班

■対

策

１ 被害状況の把握及び被災世帯の認定【総務班】
支援法の適用にあたっては、市が住家の被害状況を把握し、次の基準で被災世帯の認定を行う。
（1）被災世帯の認定
支援法の対象となる被災世帯は、次に掲げるものをいう。（支援法第２条第２号）① 当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯。
② 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために
294

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化

必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯。
③ 当該自然災害により火砕流による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯。
④ 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造
耐力上主要な部分として政令で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯。（②及び③に掲げる世帯を除く。）（2）住家の滅失等の算定及び住家及び世帯の単位
災害救助法における基準を参照（第３章第１款第６節「１ 被災状況の把握及び認定」（p.222））
２ 支援法の適用基準
支援法の対象となる自然災害は、支援法施行令第１条の定めにより次に掲げるとおりである。
（1）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害（同条第２項のいわゆるみなし規定により該当することとなるものを含む）が発生した市町村の区域に係る自然災害（支援法施行令第１条第１号)（2）10以上の世帯の住家が全壊する被害が発生した市町村の区域に係る自然災害（支援法施行令
第１条第２号）（3）100以上の世帯の住家が全壊する被害が発生した都道府県の区域に係る自然災害（支援法施行令第１条第３号）（4）５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口10万人未満のものに限る。）の区域にあって、上記(1)、(2)に規定する区域に隣接するものに係る当該自然災害（支援法施行
令第１条第４号）（5）５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町村（人口10万人未満のものに限る。）の区域にあって、上記(1)、(2)、(3)に規定する区域に隣接するものに係る当該自然災害（支援法施行令第１条第５号）（6）上記(3)又は(4)に規定する都道府県が２以上ある場合における市町村（人口10万人未満のものに限る。）の区域で、その自然災害により５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然
災害（支援法施行令第１条第６号）
３ 支援法の適用手続き【保健福祉班、県（防災・危機管理部）】（1）市の被害状況報告
市長は、当該自然災害にかかる被害状況を収集し、資料３－29「被災者生活再建支援法の適用に係る被害状況報告書」により、県知事に対して報告する。
当該報告については、自然災害発生後の初期段階では、災害救助法適用手締きにおける報告（資料３－23「被害状況報告表」）で兼ねることができるものとする。
295

第４章 災害復旧・復興対策計画
第１節 被災者の生活の安定化（2）県の被害状況報告及び支援法の適用
県知事は、市長の報告を精査した結果、発生した災害が支援法の適用基準に該当すると認めたときは、内閣府政策統括官（防災担当）及び被災者生活再建支援法人に報告するとともに、支援法対象の自然災害であることを速やかに公示するものとする。
また、市には、支援法が適用されたことを通知する。
４ 支援金支給の基準
支援金支給の基準については、資料３－31のとおりである。
５ 支援金支給申請手続き【保健福祉班、県（防災・危機管理部）】（1）支給申請手続き等の説明
市は、制度の対象となる被災世帯に対して、支給対象世帯、支給対象経費、支給限度額、支給申請手続き等について説明する。
（2）必要書類の発行
市は、支給申請書に添付する必要のある書類について、被災者からの請求に基づき発行する。
１）住民票など世帯が居住する住所の所在、世帯の構成が確認できる証明書類
２）り災証明書類（3）支給申請書等の取りまとめ
市は、被災者から提出された支給申請書及び添付書類を確認等とりまとめのうえ県に送付する。
（4）支給申請書等の被災者生活再建支援法人への送付
県は、市から送付された申請書類等を確認・点検するとともに被災者生活再建支援法人まで送付する。
６ 支援金の支給【保健福祉班】
支給申請書類は、被災者生活再建支援法人で審査が行われ支援金の支給が決定される。
決定内容は、被災者生活再建支援法人から申請者に通知書が交付されるとともに、支援金は支給決定に基づき原則として被災者生活再建支援法人から直接口座振替払いにより申請者に支給される。
市は、口座振替払いによる支援金支給ができないものについて、被災者生活再建支援法人からの委託に基づき、申請者に現金による支援金の支給事務を行う。
■資料編
・資料３－23：被害状況報告表
・資料３－29：被災者再建支援法の適用に係る被害状況報告書
・資料３－30：被災者生活再建支援金支給制度の仕組み
・資料３－31：被災者生活再建支援金の支給基準
296

第４章 災害復旧・復興対策計画
第２節 被災者施設の復旧

第２節

被災施設の復旧■基本事項
１ 趣旨
災害復旧計画は、災害発生後被災した施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するため、必要な施設の設計又は改良を行う等、将来の災害に備える事業計画を樹立し、早期復旧を目標に、その実施を図るものとする。
２ 留意点（1）地域間・組織間の応援協力体制の整備
災害後の施設の復旧に関しては、迅速かつ的確な対応が求められるが、災害時の混乱の中、復旧事業計画の作成及び実施等に当たる十分な人員が確保できない場合も想定されるため、地
域間、組織間の人員の応援協力体制の整備が必要である。
（2）迅速な復興のための意思決定等の必要性
災害発生後、被災状況を的確に把握し、原状復旧とするか、復興とするかを、迅速に意思決定し、早急に災害復興方針・計画の策定、関連事務手続き等を実施することが必要である。
（3）市、県、国間の密接な連携
都市計画決定や事業認可等行政上の手続きを迅速に進めるためには、市、県、国の密接な連携を行っていくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目
１

災害復旧事業計画の作成

２

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
計画の作成

関係部署
各班
各班

３

災害復旧事業の実施

建設班、産業班

４

解体、がれき処理

建設班、市民生活班■対策

１ 災害復旧事業計画の作成【各班】
市は、災害応急対策を講じた後に被害の程度を十分調査・検討し、所管する公共施設に関する
災害復旧事業計画を速やかに作成する。
災害復旧事業計画の基本方針を次に示す。
（1）災害の再発防止
復旧事業計画の樹立に当たっては、被災原因、被災状況等を的確に把握し、災害の再発防止に努めるよう防災関係機関は、十分連絡調整を図り、計画を作成する。
（2）災害復旧事業の種類
297

第４章 災害復旧・復興対策計画
第２節 被災者施設の復旧

災害復旧事業の種類を次に示す。
１）公共土木施設災害復旧事業計画
２）農林水産業施設事業復旧計画
３）都市災害復旧事業計画
４）上・下水道災害復旧事業計画
５）住宅災害復旧事業計画
６）社会福祉施設災害復旧事業計画
７）公立医療施設、病院等災害復旧事業計画
８）学校教育施設災害復旧事業計画
９）社会教育施設災害復旧事業計画
10）復旧上必要な金融その他資金計画
11）その他の計画（3）災害復旧事業の方針
１）復旧事業実施体制
災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため指定地方行政機関、県、市、指定公共機関、指定地方公共機関等は、復旧事業を早期に実施するため、実施に必要な職員の配備、職員の応援、派遣等活動体制について必要な措置をとること。
２）災害復旧事業計画
被災施設の復旧事業計画をすみやかに作成し、国又は県が費用の全部又は一部を負担又は補助するものについて県又は市町村、その他機関は、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を以て、査定実施がすみやかに行えるよう努める。
３）緊急査定の促進
被災施設の災害の程度により、緊急の場合に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じて復旧工事が迅速に行われるよう努める。
４）災害復旧事業期間の短縮
復旧事業計画の樹立に当たっては・災害地の状況・被害の発生原因を考慮し、災害の再発防止及び速やかな復旧が図られるよう防災関係機関は、十分連絡調整を図り、事業期間の短縮に努める。
５）復旧事業の促進
復旧事業の決定したものについては、速やかに実施できるよう措置し、復旧事業の実施効
果をあげるように努める。
６）公共土木施設災害復旧（河川、急傾斜地崩壊防止施設、橋梁、道路、下水道）の取扱い手
続きは次のとおりである。
① 公共事業について

298

第４章 災害復旧・復興対策計画
第２節 被災者施設の復旧

災

応事

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又合
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他施
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なお、現在は、災害復旧事業として採択され得る限度及び範囲については、公共土木施設
災害復旧事業費国庫負担法、同法施行令（昭和26年政令第107号）、同法施行規則（昭和26年運輸省令第46号）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱、同査定方針により運営される。
② 小災害の措置について
上記以外の小災害（上記の国庫災害からはずしたものを含む。）で、将来再び出水等の際に被害の因をなすと認められるものは、県単事業として災害復旧を実施する。
また、これらの実施に必要な資金需要額については、財源を確保するために起債その他の措置を講ずる等災害復旧事業の早期実施に努めるものとする。
２ 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画の作成【各班】
市及び防災関係機関は、被災施設の復旧事業計画を速やかに作成するとともに、国又は県が費用の全部又は一部を負担又は補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を策定し、査定実施が速やかに行えるよう努める。
このうち特に公共土木施設の復旧については、被災施設の被害の程度により、緊急の場合に応じて公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じる。
災害復旧事業費の決定は、県知事の報告その他市が提出する資料及び実施調査に基づき決定されるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担又は補助して行う災害復旧事業
並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下、「激甚法」という。）に基づき援助される事業は、次のとおりである。
（1）法律に基づき一部負担又は補助するもの
１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
２）公立学校施設災害復旧費国庫負担法
３）公営住宅法４）土地区画整理法299

第４章 災害復旧・復興対策計画
第２節 被災者施設の復旧

５）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律
７）予防接種法
８）都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき、予算の範囲内で事業費の２分の１を国庫補助する。
９）農林水産施設災害復旧費国庫負担の暫定措置に関する法律（以下「暫定措置法」という。）
10）県が管理している国立公園施設に関する災害復旧助成措置（2）激甚災害に係る財政援助措置
災対法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合には、市及び県は災害の状況を速やかに調査し実情を把握して早期に激甚災害の指定が受けられるよ
う措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置するものとする。
激甚災害の指定の基準や手続き等については、第４章「第３節 激甚災害の指定」（p.302に示す。
３ 災害復旧事業の実施【建設班、産業班】
災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため市、県、指定地方行政機関、指定公共機
関及び指定地方公共機関等は、復旧事業の事業費が決定され次第、早期に実施するため、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について措置する。
４ 解体、がれき処理【建設班、市民生活班】（1）作業体制の確保
市は、迅速に解体及びがれき処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する。また、あらかじめ近隣市町村、民間の廃棄物処理業者、土木・運送業者等に対して、
災害時における人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備する。
（2）処理対策
１）状況把握市は、職員による巡視等から迅速に被災地域の状況を把握する。
２）処理の実施
市は、１）に基づき、住宅、所管の道路及び河川施設について、解体、がれき処理を実施する。必要があれば、県、近隣市町村、民間の廃棄物処理業者等に応援を要請する。
県は、市からの要請を受けた場合、又は被害の状況等から判断して必要と認めた場合は、市の行う解体、がれき処理について、市町村間の応援、民間の廃棄物処理業者等に対する協力要請について必要な連絡調整及び指導を行う。
３）集積地の確保
市及び県は、解体収集後のがれき等を集積するため集積地を確保する。集積地が不足する
場合は、交通に支障のない路上や公園等に一時集積するとともに、近隣市町村に対して集積地の確保を要請する。
300

第４章 災害復旧・復興対策計画
第２節 被災者施設の復旧

４）最終処分場の確保
県は、がれき等（災害廃棄物）の処理・処分を円滑に行うため、近隣市町村や民間の廃棄物処理業者等の協力を得て処理施設や最終処分場の確保を図る。

301

第４章 災害復旧・復興対策計画
第３節 激甚災害の指定

第３節

激甚災害の指定■基本事項
１ 趣旨「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるため災害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置を講じるものとする。
２ 留意点
激甚災害の指定を受けるためには、公共施設の被害情報を激甚法に定める事項に従って迅速に調査、収集を行う必要がある。このため、災害後迅速かつ正確に公共施設の被害情報を把握するための体制整備を行っておくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

災害調査

各班、県

２

激甚災害指定の手続き

国

■対

策

１ 災害調査【各班、県】
県知事は市の被害状況等を検討のうえ、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について各関係部局に必要な調査を行わせる。
県の各関係部局は、施設その他の被害額、復旧事業に要する負担額、その他激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し（局地激甚災害の指定を受ける必要がある場合は生活環境部を通じ）、県知事に報告する。
県知事は、調査結果をとりまとめ、内閣総理大臣に報告する。
市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
２ 激甚災害指定の手続き【国】
大規模な災害が発生した場合、内閣総理大臣は、県知事等の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いて、激甚災害として指定すべき災害かどうか判断する。中央防災会議は、内閣総理大臣に答申するに際し、激甚災害指定基準（資料３－32）又は局地激甚災害指定基準に基づいて、激甚災害として指定すべき災害かどうかを答申する。
302

第４章 災害復旧・復興対策計画
第３節 激甚災害の指定■資料編
・資料３－32：激甚災害基準

303

第 4 章 災害復旧・復興対策計画
第４節 復旧計画の作成

第４節

復旧計画の作成■基本事項
１ 趣旨
自然災害等により被災した住民の生活や企業の活動等の健全な回復には、迅速な被災地域の復興が不可欠である。
復興は復旧とは異なり、被災前の地域の抱える課題を解決し、被災を契機に都市構造や地域産業の構造等をより良いものに改変する事業と位置付けられる。復興事業は、住民や企業、その他
多数の機関が関係する高度かつ複雑な事業である。これを効果的に実施するためには、被災後速やかに復興計画を作成し、関係する主体との調整及び合意形成を行い、計画的な復興事業を推進するものとする。
２ 留意点（1）迅速な意思決定等の必要性
災害発生後、被災状況を的確に把握し、原状復旧とするか、復興とするかを、迅速に意思決定し、早急に災害復興方針・計画の策定、関連事務手続き等を実施することが必要である。
（2）事前復興対策の実施
災害復興では、災害発生後の限られた時間内に、復興に関する意思決定、都市計画決定や事業認可等の行政上の手続き、土地地区画整理や市街地再開発等の事業を行う上での人材の確保
や情報の収集等、膨大な作業を処理する必要があるため、手続きの流れや人材の確保等事前に確認しておけることや対応できることについては、復興事前対策として実施しておくことが必要である。
（3）市、県、国間の密接な連携
災害復興は、市、県、国の密接な連携の中で実施しなければ、円滑な事業遂行は望めない。
特に、都市計画決定や事業認可等行政上の手続きを迅速に進めるためには、市、県間の十分な調整作業等が重要であり、また、復興にあたっての財源の確保等においては、国との調整等が重要であるため、市、県、国間が密接に連携することが必要である。
（4）民意の反映
災害復興を進めていく際には、復興計画のあり方から復興事業・施策の展開に至るまで、住民の意見を十分反映させていくことが必要である。
３ 活動項目リスト
活動項目

関係部署

１

事前復興対策の実施

各班、県２

災害復興対策本部の設置

事務局、各班、県３

災害復興方針・計画の策定

企画班、各班、県４

災害復興事業の実施

建設班、各班、県304

第 4 章 災害復旧・復興対策計画
第４節 復旧計画の作成■対策

１ 事前復興対策の実施【各班、県】（1）復興手順の明確化
市及び県は、過去の復興事例等を参考として、方針の決定、計画の策定、法的手続き、住民の合意形成等の復興対策の手順をあらかじめ明らかにしておくものとする。
（2）復興基礎データの整備
市及び県は、復興対策に必要となる測量図面、建物現況、土地の権利関係等の各種データをあらかじめ整備し、データベース化を図るよう努めるものとする。
２ 災害復興対策本部の設置【事務局、各班、県】
市は、災害復興の必要性を確認した場合には、災害応急対策活動時に設置した災害対策本部を
災害復興対策本部に移行する。
県は、被害状況を速やかに把握し、本市を含む複数の市町村で災害復興の必要性を確認した場
合に、県知事を本部長とする災害復興対策本部を設置する。さらに、県と当該市町村の連絡調整
及び災害復興に関する技術的な支援のため、職員を必要に応じて派遣する。
災害復興の必要性が本市のみで確認された場合は、本市の災害復興に対する支援体制を整え、県と本市との連絡調整及び災害復興に関する技術的な支援のため、必要に応じて県職員の派遣を受ける。
３ 災害復興方針・計画の策定【企画班、各班、県】（1）災害復興方針の策定
市は、学識経験者、有識者、市議会議員、住民代表、行政関係職員等の協力を得て、災害復興方針を策定する。災害復興方針を策定した場合は、速やかにその内容を住民に公表する。
県は、本市を含む複数の市町村で災害復興の必要性を確認した場合に、学識経験者、有識者、
県議会議員、県民代表、行政関係職員より構成される災害復興検討委員会を設置し、県としての災害復興方針を策定する。この方針では、広域的な観点からの災害復興のあり方及び市支援等についての県の役割を示す。
（2）災害復興計画の策定
市は、災害復興方針に基づき、具体的な災害復興計画の策定を行う。本計画では、市街地復興に関する計画・産業復興に関する計画、生活復興に関する計画、及びその事業手法、財源確
保、推進体制に関する事項について定める。
県は、本市を含む複数の市町村で災害復興の必要性を確認し、災害復興方針を策定した場合、それに基づき、県としての具体的な災害復興計画の策定を行う。この計画では、県所管の広域的な施設、産業等の復興に関する計画、市の復興支援・相互調整に関する計画、及びその事業305

第 4 章 災害復旧・復興対策計画
第４節 復旧計画の作成

手法、財源確保、推進体制に関する事項について定める。
４ 災害復興事業の実施【建設班、各班、県】（1）市街地復興事業のための行政上の手続きの実施
１）建築基準法第84条の規定による建築制限区域の指定
県は、本市において、被災した市街地で土地区画整理の必要が認められる場合には、建築基準法第84条の規定による建築制限区域の指定を行い、その旨の告示を行う。
２）被災市街地復興特別措置法上の手続き
市は、被災市街地復興特別措置法第5条の規定により、都市計画に被災市街地復興推進地域を指定し、建築行為等の制限等をすることができる。
被災市街地復興推進地域は、通常の都市計画決定の手続きと同様の手順で行う。
県は、市による被災市街地復興推進地域の指定の承認を行う。
また、本市を含む複数の市町村にまたがって、広域的な被災市街地復興推進地域の指定を行う場合は、県知事が定める都市計画として都市計画決定する。
（2）災害復興事業の実施
市は、災害復興計画に基づき、災害復興事業を推進する。

306