地方創生関連交付金を活用した事業

資料１

事業名

つながる茨城チャレンジフィールドプロジェクト （令和元年度～令和５年度）

交付金

地方創生推進交付金
R3総事業費：25,987千円

総合戦略

安定した雇用の創出戦略、那珂市への人口還流戦略

事業概要

市民との交流や本市の特色を活かした体験プログラムにより、「関係人口」の創出・深化を図るとともに、受け皿となる地域住民等と連携し、市民主体で関係性が継続する体制の構築を図る。
また、関係人口を含む移住希望者が本市で仕事を確保することを支援するため、創業支援・サテライトオフィス機能を有する「移住支援としごと創出の場」を設置し、地域課題解決に寄与する企業誘致により、雇用を確保できる仕組みを構築するとともに、多様な働き方の実現を目指す。

取組み①関係人口交流プログラムの実施
・いぃ那珂暮らし応援団の運営（情報発信）・イバラキセンスを活用したイベントの開催
・農業体験ツアーの実施(オンライン）②受入体制の構築・地域資源の見える化
・ＷＥＢマガジン（移住ポータルサイト）の運営
・企業取材インターンシップ
・就業促進バスツアー③「移住支援としごと創出の場」の構築
・相談窓口の運営（移住相談員、企業コーディネーターの配置）
・移住セミナーへの出展
・サテライトオフィス誘致（オンラインマッチングイベント等）
・テレワークセミナーの開催

補助率１/２
交付確定額：12,994千円

指標

重要業績評価指標（KPI）
上段：目標値
下段：実績値

R1R2

R3

R4

指標①

社会動態による年間増加者数（各年）

43（人）502265205

指標②

各種移住制度を利用した転入者数（各年）

208（人）

250

250

250

314

290

357

指標③

事業実施による関係人口創出数（各年）

78（人）

8080

80

78

6964

指標④

プロジェクトによって創出された就業者数（累計）

--

2035-

3

5

事業評価

有識者による意見

事業前

50

50

R55050

累計
250
292

250

250

1,250
961

80

80

400
211

5065658

KPI未達成だが取組み内容は有効であった。

・移住・関係人口の創出について、コロナ禍でありながらもオンラインなどを活用して積極的に取り組まれている印象であり、その結果が転入超過につながっているのではないか。
・イベントや施策の情報発信が一本化されていないように感じる。これを解決するためには、インスタグラムを活用しつつ、いい那珂暮らし応援団や宣伝部を発展させていくことが必要である。これからはプロの目線だけではなく、市民目線で情報発信をしていくことで、市民が自分事として捉えらえるようになるのではないか。
・サテライトオフィスやシェアオフィスは個人事業主やフリーランスにとって需要はあるが、大手の事業者が運営する施設は使い勝手がよく、人気がある印象である。
①関係人口の創出については、新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業が中止したことが原因と考える。オンラインイベントなどを取り入れたものの、思うように増やすことができなった。今年度は移住体験プログラムをさらに充実させ、関係人口の創出を図る。

今後の方針②移住相談に対してワンストップで対応し総合的な情報発信を行うため、企業情報や移住者の声をWEBや冊子等にまとめ、地域資源の情報発信体制を強化する。
また、「お試し移住」を再開し、暮らし体験の場を提供していく。
③引き続き移住関連のワンストップ窓口を開設し、オンラインによる相談にも対応し、移住を検討する上での段階的ニーズに合わせて、暮らしやしごとなどトータル的に対応していく。
また多様な働き方の創出に取り組むため「いい那珂オフィス」を拠点として、創業支援やサテライトオフィス誘致を継続していくとともに、各種セミナーを実施することで市内外の人材交流の場としての機能の充実を図り、就業者を創出する。

2

地方創生関連交付金を活用した事業

資料２

事業名

いばらきサイクルツーリズム推進強化事業 （令和３年度～令和５年度）

交付金

地方創生推進交付金
R3総事業費：1,351千円

総合戦略時代にあった地域の創造戦略

事業概要

官民連携の協議会を新たに組織し、サイクルツーリズムへの機運が醸成されている県北及び県央の市町村において、訪れた人がサイクリングを通じて地域を周遊するための仕組みづくりや、地域のファンとなって複数回訪れたくなるような魅力ある資源の掘り起こしを実施するとともに、サイクルツーリズムに係る情報発信を強力に実施し、県や協議会の取組と連携しながら、地域の消費拡大及び移住・定住の促進を図る。

取組み

地方創生交付金を活用し、市内を訪れるサイクリストに向けた、おもてなしや市民の日常使いにおける自転車の活用推進を促すために、サイクルラック・工具・空気入れを備えた、サイクルサポートステーションを8か所を整備した。
また、初となる市独自イベント「いぃ那珂サイクルグルメツアー」を開催し、サイクリングを通してサイクリストと市特産品等を結び付け、当市の魅力に触れてもらう機会を創出した。さらに、未就学児を対象とした「デンマーク式自転車教室」を開催し、ランニングバイクを使って楽しみながらバランス感覚や運転スキル等を自然と身につけることができる自転車教室を開催した。
令和３年度より自転車が安全で快適に通行できる環境を整備するため、自転車ネットワーク路線について、道路管理者や関係機関と連携を図りつつ、矢羽根等の路面標示の整備を進めた。
・路面表示 矢羽根 ５３２箇所 ピクトグラム ３０箇所 延長１２．２ｋｍ

補助率１/２
交付確定額：676千円

指標

重要業績
評価指標
（KPI）
上段：目標値
下段：実績値

事業前

R3300

指標①

市内サイクリングイベント参加者数（各年）170（人）

指標②

サイクリストへの協力店舗(累計）

10（箇所）

15指標③

市民の日常生活における自転車利用率（各年）15.8（％）

23.0%

R4300

R5300430

累計900430

2025182518

23.0%

15.8%

23.0%

23.0%
15.8%

指標④
事業評価

有識者による意見

今後の方針

KPI未達成だが取組み内容は有効であった。

・市として初めてサイクリングイベントを実施したとのことだが、コロナ禍でサイクリングやキャンプといったアウトドア熱が高まっていることから、他の自治体でもサイクリングイベントを多く実施している傾向にある。イベント等を継続して実施していただき、那珂市に来るきっかけを作っていただきたい。

自転車を利用する上での通行空間の環境整備やサポートステーションを拡充し、市民及び来訪者が積極的に自転車を利用するまちづくりを目指していく。また、２０２１年度（令和３年度）実施したサイクリングイベン
トで出た意見や課題を検討し、より多くの方に満足してもらえるようなサイクリングイベントを開催する。イベントを通して地域住民の自転車利用促進及びイベント以外でもより多くのサイクリストに那珂市を走行してもらうきっかけとしたい。
なお、自転車利用促進と併せて交通ルールの遵守に向けた啓発等の交通安全意識の醸成を図っていく。
また、矢羽根等の路面標示についても、那珂市自転車活用推進計画において設定した目標値に向け順次整備を実施していく。

3

地方創生関連交付金を活用した事業

資料３

事業名

アグリビジネス推進事業 （令和３年度～令和５年度）

交付金

地方創生推進交付金
R3総事業費：1,017千円

総合戦略

安定した雇用の創出戦略

事業概要

儲かる農業を目指して営農活動を行っている担い手の所得向上を支援するほか、那珂市農産物の魅力を発信して需要を喚起し、農業が儲かる就業先として認知度を高めることで新規就農者の確保を推進し、遊休農地の解消、農業分野からの地域活性化を促進するための事業を展開する。
・６次産業化の推進
・地産地消と農商工連携
・販売戦略構築・情報発信

補助率１/２
交付確定額：508千円「第2期那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において立ち上げた「農業で稼ぐ いぃ那珂プロジェクト」を具体化するため、「那珂市アグリビジネス戦略」を基に農業の収益力向上と担い手の育成支援のテーマで事業を推進した。

取組み

重要業績評価指標（KPI）①農業の収益力向上として・生産性の向上促進に向けた各種補助事業の導入による経営規模の拡大促進
・那珂野菜の品質向上に向けた研修会の開催
・那珂市産かぼちゃの価値向上に向けた会議の実施
・イベントや商品開発に向けた事業者との連携
・地産地消の推進に向け、市内生産者と実需者との連携イベント（農畜産物のマッチングイベントなど）を開催②担い手の育成支援として・農業担い手の確保・育成を図り、那珂市農業の振興に寄与することを目的とした「那珂市農業担い手確保・育成協議会」の立ち上げ
・「農業関係人口」づくりの推進に向けた各種就農イベントへの参加
指標
事業前
R3
R4
R5
累計
1
3
3
70
指標①
新規就農者数（各年）
（人）
1
1
指標②

農産物の売上高（各年）

330,000 335,000 340,000 345,000(千円） 336,370

指標③

新規取引件数（累計）0（箇所）

上段：目標値
下段：実績値

事業評価

有識者による意見4568

1,020,000
336,370
85

KPI達成に有効であった。

・アグリビジネス推進事業によるブランド化や担い手の育成などは始まったばかりであるため、KPI目標は達成しているが、成果を評価するのはこれからではないか。
・指標にある新規就農者数について、長いスパンで考えると新規就農者や認定農業者の年齢構成は重要になるため、年齢構成を詳しく調べてみてはどうか。
・JA江戸崎を訪れた際に「江戸崎かぼちゃ」のブランド力を感じた。「那珂かぼちゃ」のようなブランド野菜の育成を進めていってはどうか。
・水戸市の飲食店でも那珂市の野菜が使われており、アグリビジネス戦略は順調に進めらていると感じるた
め、このまま継続して進めていってほしい。

「農業で稼ぐ いぃ那珂プロジェクト」をさらに推進するため、「アグリビジネス戦略」に掲げた農業の収益力向上と担い手の育成の２つの柱を基本として事業を展開する。
今後の方針①農業の収益力向上として・関連事業者との連携を強化し、那珂市産かぼちゃを中心とした那珂市産農畜産物の付加価値向上とＰＲ
・令和４年３月にアグリビジネス戦略策定会議で承認された「いぃ那珂そだちシンボルマーク」の推進②担い手の育成支援として・那珂市農業担い手確保・育成協議会」を中心に農業担い手の確保・育成を図り、那珂市農業の振興事業を展開

4

地方創生関連交付金を活用した事業

資料４

事業名

静峰ふるさと公園活性化事業 （令和２年度～令和４年度）

交付金

地方創生推進交付金
R3総事業費：18,951千円

総合戦略

時代にあった地域の創造戦略

事業概要

民間団体、企業、地域おこし協力隊、県内大学等と官民連携でイベント等モデル事業を実施し、静峰ふるさと公園の活用の可能性を実証及び対外的にPRすることにより、その後の民間団体等による公園活用の促進と担い手の育成につなげる。
静峰ふるさと公園魅力向上検討委員会を開催し、地域のニーズを聴取するとともに地域住民も参画した取組みを行うことで、郷土愛を醸成し公園を中心とした賑わいづくりを我がこととして捉えてもらい来園のきっかけにすることで来園機会（頻度、回数、リピーター）を増やし、地域活性化と事業の継続を図る。

取組み①公園活用方針検討に係るヒアリング等の実施
・静峰ふるさと公園魅力向上検討委員会の開催（2回）
・地元団体、地域おこし協力隊へのヒアリング・プレイヤーとなりうる団体、個人との面談②公園活用モデルとなるイベントの開催
・「イルミネーション」、「リアル宝探し」、「雪まつり」、「ふたご座流星群観察会」等、公園の施設、設備を活かしたイベントの開催
・「静峰ナイトシネマ」、「あおぞらクローゼット」等、地元団体、地域おこし協力隊と連携したイベントの開催③需要のある施設、設備の整備
・バーベキュー施設の整備

補助率１/２
交付確定額：9,476千円

指標

重要業績
評価指標
（KPI）
上段：目標値
下段：実績値

事業前

R2

R3

R4

指標①

静峰ふるさと公園に関する関係人口（各年）

25（人）

4050

5673

指標②

静峰ふるさと公園をイベント等で活用した民間団体
数（累計）

183（団体）189197770

指標③

静峰ふるさと公園でのイベント来園者数（各年）

43000
（人）

46,00051,0003,157

48,08975

累計165129210210
70

58,000155,000
51,246

指標④
事業評価

有識者による意見

今後の方針

KPI未達成だが取組み内容は有効であった。

・大学生など若い世代への公園の認知度を上げていくためには、パンフレットやチラシよりもインスタグラムなどのSNSを活用してPRしていったほうが良いのではないか。
・コロナ禍で集客が難しい中でも、イルミネーションをはじめとした公園を活用した活動を実施していることについて評価できる。

2年目に実施した市主体のイベントにおいて、飲食出店をはじめとする民間事業者と連携し、その実績をもとに3年目に民間事業者自身が誘客要素となるなど来園者増への役割を大きくしつつ、市主体の割合を減らすことで、誘客効果を維持、向上しながら2年目と比較して3年目の経費を減額する想定であった。しかし、3年目も引き続き感染症の影響が懸念され、当初の計画のとおり市主体の割合を落とした場合に、来園者数の見込みが立たないとして民間事業者の誘致が難航すると考えられることから、市が主体となって2年目に実施したモデル事業のイベントの中で誘客効果の高かったイベントの規模を維持して開催するとともに、2年目からの改善を図ることで、確実な来園者数の見込みをもって民間事業者の誘致を行う。
【開催を予定するイベント】
ノルディックウォーキング講習会、星空観察会、イルミネーションイベント、その他地元団体、地域おこし協力隊との連携イベント等

5地方創生関連交付金を活用した事業

資料５

事業名

デマンド交通域外運行拡充事業 （令和元年度～令和５年度）

交付金

地方創生推進交付金
R3総事業費：16,120千円

総合戦略

時代にあった地域の創造戦略

事業概要

鉄道駅やバス停まで歩くことが困難な方や運転免許を返納した高齢者、小さな子どもを連れた保護者や妊娠中の方など、車を持たない、運転できない交通弱者等の移動手段の確保並びに外出機会の創出を図る
ため、自宅から市内全域及び水戸市中心部まで乗換えが不要で移動することができるデマンドタクシーの運行体系を拡充し、住民が適切な医療を受けるために必要な移動体制や健康で安心して安全に生活できる交通環境を整備する。
また、水戸市内の乗降場所である水戸駅と水戸京成百貨店は、鉄道やバス路線の交通結節点となっており、水戸市内の医療機関（総合病院・小児科・産婦人科病院等）や商業施設（百貨店・専門店等）などへの移動を容易にすることから、通院＋買物、通院＋趣味・娯楽など、外出支援策として、健康増進や生きがいづくり、子育て支援などに寄与するものとなるため、今後は更なる事業の周知・啓発及び医療・福祉機関や商業施設、地域住民・団体等と連携できる取組みやマッチング事業等の検討を行うことにより、利便性や乗合効率の向上並びに利用者数の拡大を図る。

取組み①水戸市及びひたちなか市への域外運行を始めとした運行体制の拡充（乗降場所・運行時間の拡大、車両の増台、土曜日運行）によりデマンドタクシーの運行を実施した。
②地域公共交通会議開催（1回）
構成：市、交通事業者、利用者代表、道路管理者、警察署、社会福祉協議会等③コロナ禍後を見据え、福祉施設や商業施設、自治会等に出向き事業の説明を行う出前講座やＰＲ周知の準備を行った。

補助率１/２
交付確定額：8,060千円

指標

事業前

指標①

デマンドタクシー年間利用者数（各年）

14000
（人）

重要業績
評価指標
（KPI）

指標②

医療機関への利用者数（各年）

8000
（人）

上段：目標値
下段：実績値

指標③

日常生活において目的地までの移動に不便を感じている
市民の割合（各年）

18.89
（％）

買物支援事業、障がい者外出支援事業、子育てタクシー運行事業の利用者数（各年）

（人）

指標④

事業評価

有識者による
意見

今後の方針

R1
17,000R2
19,000R3
21,00019,704

16,805

19,387

10,00012,00014,00011,000

8,080

9,515

17.00

16.00

15.00

22.86

21.06

18.66

-

500

1,500-

1,051

947

R421,300

R521,600

累計
99,90055,896

14,30014,60064,90028,59514.00

13.00

13.00
18.66

1,800

2,100

5,900
1,998

KPI未達成だが取組み内容は有効であった。

・乗り合いの都合により待ち時間が長くなってしまっている印象があるため、拡充をお願いしたい。
・路線バスの例ではあるが、高萩市では今年度、茨城交通と連携してアプリを使って自宅の近くで停車するという実証事業を行っている。デマンド交通とは異なるかもしれないが、情報共有をして連携してみてはどうか。
・デマンド交通を利用しやすく拡充していく必要があると思うが、利用者は高齢者の割合が高く、インターネッ
トによる予約への移行は困難であると思うので、高齢者がより使いやすいように進めていくことが必要ではな
いか。

地域公共交通として、デマンドタクシーの利用者は更なる増加が期待されることから、水戸市以外の他市町村（ひたちなか市）への乗入れや産婦人科等を乗降場所に追加したことなど、市民から要望が多い拡充策について具体的な検討を進めてきた。引き続き福祉施設や商業施設、地域団体等との連携により地域の機運を高め、官民一体となって事業を展開していく必要があることから、市民から要望が多い拡充策を優先して実施していく。あわせて運行配車システムの導入について、引き続き運行事業者及びシステム事業者と協議を行っていく。

6