第２章 原子力災害事前対策

第２章

原子力災害事前対策
第１節

基本方針

本章は、災対法及び原災法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものとする。

第２節

原子力施設の安全確保【防災課、原子力事業者、県】（1）原子力事業者は、安全が全てに優先するとの原則の下、原子力施設周辺の安全を確保し、もって住民の健康を保護する責務を有することを認識し、関係諸法令、原子力安全協定等の遵守はもとより、自己の原子力施設の使用・運転・管理に万全の措置を講ずるものとする。
（2）県は、原子力施設周辺の住民の安全確保を図るため、原子力施設の立地、建設、運転について、県原子力審議会、県原子力安全対策委員会等の意見を尊重し、平常時から原子力事業所の安全管理体制等について確認するなど、原子力安全協定等の積極的な運用を図るとともに、国及び原子力事業者に対して適時適切な措置を求めるものとする。
（3）市は、市民の安全確保を図るため、原子力施設の立地、建設、運転について、県、国及び原子力事業者に対して適時適切な措置を求めるものとする。

第３節

原子力事業者における防災体制の確立等【原子力事業者】
原子力事業者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、電気事業法等の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、災対法及び原災法の規定に基づき、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、必要な措置を講ずる。
また、原子力事業者は、平常時から県、所在・関係周辺市町村と協調し、防災情報の収集及び提供等の相互連携体制を整備しておくとともに、自衛消防体制の充実強化に努めるものとする。
１ 市と原子力事業者との連携【防災課、原子力事業者】（1）地域防災計画（原子力災害対策編）の尊重
本市に関係する原子力事業者が原子力災害対策を実施する際には、市が作成する地域防災計
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第２章 原子力災害事前対策

画（原子力災害対策編）にも従うこととし、平常時から、同計画を原子力防災要員等に周知徹底する。
（2）原子力事業者防災業務計画の作成・検討・修正
市に関係する原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力災害の発生及び拡大の防止
並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務について、原子力事業者防災業務計画を作成する。
原子力事業者は、毎年、当該計画に検討を加え、必要があるときはこれを修正しなければならない。
市に所在する原子力事業者は、当該計画を作成し、又は修正しようとする日の６０日前までに、市長に当該計画の案を提出し協議する。
原子力事業者は、当該計画を作成し、又は修正したときは、速やかに国に届け出るとともに、その要旨を公表する。
原子力事業者は、国に提出した原子力事業者防災業務計画作成（修正）届出書の写し及び当該計画書の要旨を、市防災課長あて報告するものとする。
（3）原子力防災教育・訓練
原子力事業者は、施設の運転を常時安全に行うとともに、原子力災害時に的確な応急対策活動がとれるよう、定期的に各種規定の教育、放射線防護を含めた原子力災害時の各種措置の訓練を行うものとする。
また、原子力事業者は、市が実施する原子力防災訓練に対し共催又は参加・協力する。
２ 原子力事業者防災業務計画に関する協議等【防災課】（1）市は、市に所在する原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、原子力事業者が計画を作成又は修正しようとする日の６０日前までに、その計画案を受理し協議を開始する。
また、市は、原災法第７条第２項に基づき原子力事業者が作成又は修正しようとする原子力
事業者防災業務計画について、県から意見聴取を受けたときは、市地域防災計画と整合性を保つ等の観点から検討し、速やかに意見を文書で回答するものとする。
（2）市は、市又は関係周辺市町村に所在する原子力事業者から原子力防災組織の原子力防災要員の現況、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任、放射線測定設備及び原子力防災資機材の現況について届出があった場合、当該届出を受理又は、その写しを速やかに県から受領するものとする。
３ 報告の徴収と立入調査・検査【防災課】（1）市は、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止を含む。）等のための措置が適切に行われているかどうかについて、以下の方法により確認するものとする。
１）市は、必要に応じ、原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書（以下「原子力安全協定」という。）に基づき、原子力事業者から報告を徴収し、適時適切な立入調査を
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第２章 原子力災害事前対策実施する。
２）市は、必要に応じ、原災法第３１条及び第３２条の規定に基づき、原子力事業者から報告の徴収及び適時適切な立入検査を実施する。
（2）立入検査を実施する市の職員は、市長から立入権限の委任を受けたことを示す身分証明書を携帯して、立入検査を行うものとする。

第４節

国・県等との連携

１ 茨城県原子力防災連絡協議会の活用【防災課】
市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成及び修正、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下、「オフサイトセンター」という。）の防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報
伝達、事故時の連絡体制、防護対策などの対応等について、「茨城県原子力防災連絡協議会」の場等を通じて、平常時から国・県等と密接な連携を図るものとする。
２ 原子力防災専門官との連携【防災課】
市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業者の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練、オフサイトセンターの防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む。）、広域連携などを含めた緊急時の対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図り、実施す
るものとする。

第５節

緊急事態応急体制の整備【防災課】
市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、次に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備するものとする。
１ 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備【防災課】(1) 警戒態勢をとるために必要な体制
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ職員の参集体制の整備を図るものとする。
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また、事故対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成など必要な体制を整備するものとする。
(2) 原子力災害対策本部体制等の整備
市は、警戒事態発生の通報を受けた場合に、市長を本部長とする原子力災害警戒本部を迅速・的確に設置・運営するため、原子力災害警戒本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。
市は、施設敷地緊急事態が発生した場合及び内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場
合に、市長を本部長とする原子力災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、原子力災害対策本部の設置場所、職務権限、本部の組織・所掌事務、職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制について、あらかじめ定めておくものとする。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と意思決定者不在時の代理者をあらかじめ取り決めておくものとする。
(3) オフサイトセンターにおける立ち上げ準備体制
市は、警戒事態又は施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、現地での応急対策の拠点となるオフサイトセンターが直ちに機能するよう、原子力災害現地対策本部の事務局機能班への参画
準備等、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備するものとする。
(4) 現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
市は、オフサイトセンターにおいて、防災関係機関が情報を共有し、調整を行う現地事故対策連絡会議へ職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、派遣手段等を定めておくものとする。
また、現地事故対策連絡会議と即座に連携し活動できるよう、あらかじめ国、県、所在・関係
市町村、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等と十分協議しておくものとする。
(5) 原子力災害対策合同協議会への職員の派遣体制
市は、オフサイトセンターにおいて、防災関係機関が一堂に会し、各種防護対策を実施、調整する原子力災害合同対策協議会に派遣する職員をあらかじめ定めておくものとする。
２ オフサイトセンターの整備、管理【防災課、県】（1）県は、原子力災害発生時に、国、所在・関係市町村、原子力事業者等が一堂に会して、住民がとるべき行動の基本的指針の検討・協議、事故状況や応急対策の実施状況などの基本情報の集約・整理を行い、緊急時モニタリング、被ばく医療、避難やこれら住民への情報発信等の防護対策を円滑に実施するため、ひたちなか市西十三奉行地区にオフサイトセンターを整備する。
（2）オフサイトセンターは、自然災害や避難のための立退きの指示を受けた区域に含まれるなどにより使用できない場合には、移転先を「つくば国際会議場」又は「茨城県教育研修センター」とする。
なお、応急対策等の内容と国・県・市町村等の役割分担は、おおむね図１のとおりとする。
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３ 広域的応援体制【防災課、消防本部、県、原子力事業者】（1）市は、県の協力のもと、災対法第５条の２及び第８条第２項第１２号の規定に基づき市町村間の応援協定締結を推進し、応援体制の整備、充実に努める。
また、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調整しておくものとする。
（2）市は、県とともに、広域の市町村間の協定等に基づく消防相互応援体制の強化、緊急消防援助隊による救助活動等の支援体制の充実等、市町村相互の応援体制の整備、充実に努める。
（3）市は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくものとする。
４ モニタリング体制等【防災課】
市は、県が実施する緊急時モニタリングへの要員の派遣等の協力を行うための体制を整備するものとする。
５ 長期化に備えた動員体制【防災課】
市は、国、県及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備しておくものとする。
６ 防災関係機関相互の連絡体制【防災課】
市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、
医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体
制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努めるものとする。
７ 複合災害に備えた体制の整備【防災課】
市は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする。
また、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足を生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておくものとする。

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８ 人材及び防災資機材の確保等に係る連携【防災課】
市は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、指定公共機関、県及び原子力事業者と相互の連携を図るものとする。

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第２章 原子力災害事前対策

図１ 原子力緊急事態宣言発出後における応急対策等の内容と国、県、市町村等の役割分担

応急対策等の内容○緊急時モニタリング○防護措置の実施方針

・避難・屋内退避

原子力事業所協力

国

県

緊急時モニタリ
ングセンター

市町村

参加

原子力災害合同対策協議会（オフサイトセンター）での連携

県・市町村に指示

市町村に連絡
伝達・確認

住民に指示

・安定ヨウ素剤の服用

県・市町村に
指示

住民に指示

住民に指示

・飲食物等の摂取制限

県に指示

市町村に
指示

住民に指示

実

○原子力災害医療○広報

施

原子力災害合同対策協議会（オフサイトセンター）での連携

原子力緊急時支援・研修センターによる連携
・国、県、所在・関係周辺市町村が実施する原子力防災対策への積極的な支援・協力（緊急時モニタリング、原子力災害医療活動、広報活動等）
・原子力事業者が実施する原子力防災対策への専門的・技術的支援（事故拡大防止、汚染拡大防止等）

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第６節

情報の収集・連絡体制の整備【防災課】
市は、国、県、原子力事業者その他防災関係機関と原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備しておくものとする。
１ 情報の収集・連絡体制の整備【防災課】（1）市と関係機関相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、原子力事業者その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を確保することを目的として次の項目を定め、関係機関
で情報を共有し、これらの防災拠点間における情報通信のためのネットワークを強化するものとする。
１）原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した代替となる手段や連絡先を含む。）
２）防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先
３）防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の意思決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。）
４）関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時なども考慮した代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）（2）機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図るものとする。
（3）情報の収集・連絡にあたる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、発災現場の状況等について情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくなど、体制の整備を図るものとする。
（4）非常通信協議会との連携
市は、国、地方公共団体、電気通信事業者等の防災関係機関で構成する非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。
（5）移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、移動系無線、携帯電話、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制の整備を図るものとする。
２ 情報の分析整理【防災課】
市は、災害対策本部等からの住民への指示や情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう、以下の事項をはじめとして、体制の充実に努める。
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第２章 原子力災害事前対策（1）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じ原子力専門委員会の意見を活用できるような体制の整備に努めるものとする。
（2）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
市は、平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努めるものとする。
また、それらの情報について関係機関が円滑に利用できるよう、国及び県とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努めるものとする。
（3）防災対策上必要とされる資料
市は、国、県及び原子力事業者と連携して応急対策の的確な実施に資するため、社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、オフサイトセンター及び防災課に備え付けるものとする。
３ 通信手段・経路の多様化【防災課、管財課】（1）防災行政無線の活用
市は、住民等への的確な情報伝達を行うため、防災行政無線の確保・活用を図るものとする。
（2）災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系
等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図るものとする。
（3）災害時優先電話の活用
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めるものとする。
（4）通信輻輳の防止
市は、移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくものとする。
（5）非常用電源等の確保
市は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備を整備（補充用燃料を含む。）し、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図るものとする。
（6）保守点検の実施
市は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行うものとする。

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第２章 原子力災害事前対策

第７節

情報伝達・住民広報体制の確立

１ 情報伝達・住民広報手段の整備【防災課、管財課】
市は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告
や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、あらかじめ緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。
（1）原子力事業者及び防災関係機関との相互連絡体制の確立
市は、原子力災害対策を円滑に実施するため、国、県、オフサイトセンター、支援・研修センター及び原子力事業者その他防災関係機関との相互連絡体制を確立し、常時緊密な連携を図るとともに、これらの防災拠点間における専用通信回線、災害時優先電話、ＴＶ会議システム等を整備、確保する。
（2）統合原子力防災ネットワークシステム
市は、国及び県で整備される災害に関する情報を集約し共有化する機能を備える「統合原子力防災ネットワークシステム」を活用し、集約した情報から住民が理解しやすいよう情報を整理し、速やかに広報する。
２ 住民等への的確な情報伝達体制の整備【防災課、秘書広聴課、政策企画課】
市は、災害対策本部等からの住民への指示や情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう、以下の事項をはじめとして、体制の充実に努める。
（1）広報文例の作成
市は、県と連携して、国、原子力の専門家、学識経験者、報道機関等と十分に協議し、以下の点を考慮して広報文例を作成する。
１）住民への知識の普及の度合いを勘案し、科学的根拠だけでなく住民の感覚を最大限に考慮して、住民が理解できるよう（中学生が理解できるよう）情報を整理する。
２）放射線量のデータを伝達する場合には、その意味合いを理解するための情報（平常時の数
値、法令等の基準・指標）を必ず付記する。
３）事故発生事業所の場所、避難対象区域、交通規制の状況等の情報を伝達する場合には、テレビ等で生中継ができるよう必ず地図を用いる。
（2）報道機関との連携強化
市は、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力の下、コミュニティ放送局、ソーシャルメディアを含むインターネット上の情報、携帯端末の緊急速報メール等の多様なメディアの活用体制の整備に努めるものとする。
（3）「住民問合せ窓口」対応体制の整備
１）市は、国、県と連携して、原子力の専門家、学識経験者、報道機関等と十分に協議し、あらかじめＱ＆Ａ集を準備しておく。

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第２章 原子力災害事前対策

２）市災害対策本部に寄せられる問合せのうち技術的事項の解説等については、支援・研修セ
ンターで対応できるよう、相互に転送が行える機能を整備する。
３）事故発生時に個人の安否等の情報を確認できるようにするため、施設敷地緊急事態が発生した場合には電気通信事業者の災害用伝言ダイヤルや各携帯電話会社の災害用掲示板などが開設されるよう、あらかじめ協議する。

第８節

避難計画等の整備

１ 避難計画の作成【防災課】
市は、国、県及び原子力事業所の協力のもと、屋内退避及び避難誘導のための計画を作成する
ものとする。
（1）原子力災害対策指針に基づく予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）
原子力災害対策指針に基づき、迅速な避難を行うための避難計画をあらかじめ作成し、施設
敷地緊急事態発生時にはＰＡＺ内の施設敷地緊急事態要避難者の避難、原子力緊急事態宣言発出時には、直ちにＰＡＺ内の住民等の避難が可能な体制を構築するものとする。
（2）原子力災害対策指針に基づく緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）
原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間
は屋内退避を行うことを原則とした広域避難計画を作成するものとする。
（3）避難先
避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は原子力災害対策重点区域外とし、県及び市町村の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要な場合においては、国及び県が中心となって市町村の間の調整を図ることとしている。また、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努めるものとする。県を通じて、避難誘導に要する搬送車両に関し自衛隊の協力を得るものとする。
２ 避難所等の整備【防災課】（1）避難所等の整備
市は、学校施設、地区公民館、コミュニティセンター等公共施設等を対象に、避難や避難退域時検査及び簡易除染の場所をその管理者の同意を得て避難所等としてあらかじめ指定する。
また、市は避難所の指定にあたっては、要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者、日本語で災害情報が理解できにくい外国人等をいう。以下同じ。）に十分配慮するとともに、風向等の気象条件により避難所が使用できなくなる可能性を考慮し、国及び県の協力のもと、広域避難に係る市町村間による協定の締結を推進する等、広域避難体制を整備するものとする。
なお、避難や避難退域時検査及び簡易除染の場所として指定された建物については、必要に
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第２章 原子力災害事前対策

応じ、衛生管理等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めるものとする。
避難所を確保する際の面積の目安については、感染症対策やプライバシーの確保等に配慮し、県が定めた「市町村避難所運営マニュアル基本モデル」や「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアル作成指針」等を踏まえ、1 人当たり３㎡以上とする。
（2）避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等の整備
市は、県等と連携し、住民等の避難誘導・移送に必要な資機材・車両等の整備に努める。また、市は県と協力し、広域避難を想定した避難誘導用資機材、移送用資機材・車両等を確保す
るものとする。
（3）広域一時滞在に係る応援協定の締結
市は、県と連携し、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団
体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
また、市は、避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
３ 学校等施設における避難計画の整備【防災課、学校教育課】
学校等施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。
）の安全を確保するため、あらかじめ、避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成するものとする。
また、市は県と連携し、学校等が保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。
４ 不特定多数の者が利用する施設における避難計画の整備【防災課】
駅等の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、県及び市と連携し、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。
５ 住民等の避難状況の確認体制の整備【防災課】
市は、避難のための立ち退きの指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておくものとする。
なお、市が指定した避難所以外に住民等が避難する場合があることにも十分留意する。
６ 市外へ避難する被災者に情報を伝達する仕組みの整備【防災課】
市は、県の支援のもと、市外に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共
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第２章 原子力災害事前対策有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図るものとする。

７ 避難所・避難方法等の周知【防災課】
市は、避難や避難退域時検査及び簡易除染、安定ヨウ素剤配布等の場所・避難方法（バス等で避難する場合の一時集合所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導等を含む。）、屋内退避の方法等について、日頃から住民への周知徹底に努める。
なお、避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を市、周辺関係市町村、県、防災業務
関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。市は、国、県及び原子力事業者の協力のもと、警戒事態及び施設敷地緊急事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理しておくものとする。

第９節

要配慮者への対応【防災課、社会福祉課、介護長寿課】（1）市は、県の協力のもと、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、放射線の影響を受けやすい乳幼児等について十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組むものとする。
１）要配慮者及び一時滞在者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、周辺住民、自主防災
組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア団
体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時から、要配慮者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めるものとする。
２） 要配慮者及び一時滞在者に災害情報が迅速かつ滞りなく伝達できるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から情報伝達体制の整備に努めるものとする。
３）避難誘導体制の整備、避難訓練の実施に努めるものとする。
（2）病院等医療機関の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等について避難計画を作成するものとする。
（3）社会福祉施設の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成するものとする。特に、入所者等の避難誘導に配慮した体制の整備を図る
ものとする。
（4）市は、自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、要配慮者にも十分配慮したきめ細かな防災に関する知識の普及・啓発に努めるものとする。

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第２章 原子力災害事前対策

第10節 緊急輸送体制の確立
１ 専門家の移送体制の整備【防災課】
市は、放射線医学総合研究所、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定手続き、空港等から現地までの先導体制等）について県があらかじめ定める場合には、これに協力するものとする。
２ 緊急輸送路の確保体制等の整備【土木課】
市は、市の管理する道路関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努めるものとする。

第11節

防災関係資機材等の整備

１ 救助・救急活動用資機材の整備【消防本部】
市は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し、応急措置の実施に必要な救急救助用資機材、救助工作車、救急自動車等の整備に努めるものとする。
２ 消火活動用資機材の整備【消防本部】
市は、平常時から県、原子力事業者と連携を図り、原子力施設及びその周辺における火災等に適切に対処するため、消防水利の確保、消防体制の整備を行うものとする。
３ 防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備【防災課、消防本部】（1）市は、国、県と協力し、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のための資機材を計画的に整備するものとする。
（2）市は、被ばくの可能性がある環境下で活動する防災業務関係者の安全確保のため、平常時から、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行うものとする。

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第２章 原子力災害事前対策

第12節

物資の調達、供給活動【防災課】（1）市は、国、県及び原子力事業者と連携し、大規模な原子力災害が発生した場合を想定し、必要とされる食料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制の整備を行うものとする。また、備蓄を行うに当たっては、大規模な地震が発生した場合、物資の調達や輸送が平時のように実施できないことも想定し、初期対応に十分な量の備蓄を行うとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努めるものとする。
（2）市は、国、県と連携のうえ、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するなど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう、あらかじめ体制を整備するものとする。

第13節

原子力災害医療体制の確立

１ 市及び防災関係機関の協力【防災課、健康推進課、消防本部、医療機関】（1）市及び防災関係機関は、原子力災害時における迅速かつ的確な医療を確保するため、原子力
災害医療等の実施に必要な要員及び医薬品等の資機材の整備・提供に協力するものとする。
（2）救急医療を担う医療機関は、一般傷病者等の受け入れに関して協力するものとする。
（3）市は、安定ヨウ素剤の配布、服用等の指示伝達、回収を行う。
２ 原子力事業所における原子力災害医療体制の整備促進【原子力事業者】
原子力事業者は、事故発生事業所における業務従事者の原子力災害医療等を確保するため、自らが測定・除染・応急処置等の初期対応体制を整備するとともに、初期医療の受け入れ医療機関の確保を図るものとする。
３ 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備【防災課、健康推進課】
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県、医療機関等と連携して、ＰＡＺ内及びＰＡＺ外であって安定ヨウ素剤の事前配布が必要と判断される地域の住民等に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制並びに緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、速やかに安定ヨウ素剤の服用が行えるよう、準備しておくものとする。
(1) 事前配布体制の整備
１) 市は、県と連携し、事前配布用の安定ヨウ素剤を庁舎、保健所、医療施設、学校等の公共
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第２章 原子力災害事前対策

施設において管理するとともに、事前配布後における住民等による紛失や一時滞在者に対する配布等に備え、予備の安定ヨウ素剤の備蓄を行うものとする。
２）市は、安定ヨウ素剤の事前配布を行うにあたっては、県と連携し、対象者向けの配布会を開催し、下記事項について、原則として医師による説明を行うものとする。また、配布会の開催に併せ、調査票や問診等により、禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努めるものとする。
なお、配布会に加えて医師会及び薬剤師会と連携し、地域の薬局においても事前配布を行うものとする。
ａ 配布目的、予防効果
ｂ 服用指示の手順及びその連絡方法
ｃ 保管方法、服用時間
ｄ 健康被害、副作用、過剰服用による影響等
３）市は、県と連携し、上記の説明事項を記した説明書を付して、安定ヨウ素剤を必要量のみ配布するものとする。
４）市は、県と連携し、住民に事前配布した安定ヨウ素剤を使用期限前に回収し、新しい安定ヨウ素剤を再配布するものとする。また、転出者・転入者に対する速やかな安定ヨウ素剤の回収・配布に努めるものとする。
(2) 緊急時における配布体制の整備
１）市は、県と連携し、緊急時に住民等が避難を行う際に安定ヨウ素剤を配布することができるよう、配布場所、配布のための手続き、配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等についてあらかじめ定めるとともに、配布用の安定ヨウ素剤をあらかじめ適切な場所に備蓄しておくものとする。
２）市は、県と連携し、避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際に、服用の効果、服用対象者、禁忌等について説明するための説明書等をあらかじめ準備しておくものとする。
(3) 救急医療体制の整備
市は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力するとともに、体制の整備に努めるものとする。
４ 救命の優先【消防本部、医療機関】
原子力災害医療活動に当たっては、被ばく又は傷病のいずれであっても救命を優先する。

第14節

教育及び防災訓練等の実施

１ 防災業務関係者等の研修【防災課、防災関係機関】
市は、原子力災害対策の円滑な実施を図るため、国、県、指定公共機関等の実施する原子力防原 - 28

第２章 原子力災害事前対策

災に関する研修を積極的に活用し、次に掲げる事項等についての研修を体系的に実施するものとする。
また、市は、県が防災業務関係者を対象に行う、役割業務に必要な研修に積極的に参加する。
１）原子力施設の概要
２）原子力施設の安全確保
３）放射性物質、放射線の性質
４）放射線による健康への影響
５）環境放射線モニタリングの実施方法及び機器に関する知識
６）原子力災害時の広報に関する知識
７）防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画等に関する知識
８）原子力に係る防災体制、組織及びその役割に関する知識
９）オフサイトセンター、支援・研修センター及び県災害対策本部等の設備の操作等に関する知識10）放射線の防護に関する知識
11）放射線被ばく医療（応急手当を含む）に関する知識
12）原子力災害時に県等が講じる防災対策の内容、その意味
13）原子力災害時に住民がとるべき行動、留意すべき事項（避難方法、交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等）
14）防災対策上必要な機器の操作等に関する知識
15）安定ヨウ素剤の効果、副作用
２ 防災訓練計画の策定【防災課】（1）市は、次に掲げる防災活動の要素ごと又は各要素を組み合わせた訓練の実施計画の企画立案
を県と共同で行うものとする。
１）災害対策本部等の設置運営訓練
２）オフサイトセンターへの参集、立ち上げ、運営訓練
３）緊急時通信連絡訓練
４）緊急時モニタリング訓練
５）原子力災害医療訓練
６）住民に対する情報伝達訓練
７）住民避難訓練
８）人命救助活動訓練（2）市は、原子力防災会議及び原子力規制委員会が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓
練に当市が含まれる場合には、住民避難及び住民に対する情報提供等市が行うべき防災対策や、複合災害や重大事故等原子力緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するな
ど、訓練の実施計画の企画立案に共同して参画するものとする。

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第２章 原子力災害事前対策

３ 実践的な訓練の実施と事後評価【防災課】（1）市は、県と共に訓練を実施するにあたり、原子力規制委員会、原子力事業者の協力を受けて作成した、大規模な自然災害との複合災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用するなど、現場における判断力の向上につながる実践的なものになるよう工夫するものとする。
市は、訓練を実施するにあたり、当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時マニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組むものとする。
市は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを行うものとする。
（2）市は、原子力総合防災訓練を実施する際、以下の点に留意するものとする。
１）実践に即し、避難対象地域等の各地区から多数の住民が参加できるようにする。
２）小中学校において避難等の訓練を行う場合には、児童生徒を誘導する者の訓練も必要であるので、当該学校の教職員の参加は勿論のこと、その他の学校の教職員の参観も働きかけ、避難方法等について習熟できるような機会を設けることも検討する。
３）避難行動要支援者（要配慮者のうち、災害時において自ら避難することが困難な者をいう。
以下同じ。
）に対する避難誘導体制を検証するために、視聴覚障がい者や外国人の参加、さらに歩行の困難な人を模擬した避難誘導などを行うことも検討する。
４）一時集合所等への安定ヨウ素剤の搬送訓練や、避難所等において住民や生徒等に対し、安定ヨウ素剤の服用の効果や服用上の注意事項などの説明を行う。
４ 自主防災組織等の育成【防災課、社会福祉課】（1）市は、自主防災組織のリーダー、ボランティアに対し、講習会を通じ、避難の際の誘導員、避難行動要支援者に対する支援者として育成するよう努める。
（2）市は、学校、病院、社会福祉施設、企業、観光客等多くの人々が集まる施設の管理者等に対し、パンフレット等を配布し、留意すべき事項等も含め、原子力防災対策の基礎知識等を周知徹底する。
（3）市は、住民参加の原子力防災訓練を行う場合は、次の２点について、自主防災組織、地域ケ
アシステムの在宅ケアチーム、ボランティア等の協力を得る。
１）自主防災組織のリーダー、ボランティア等に対する避難方法の習熟、周知徹底
２）避難行動要支援者の避難方法の習熟、支援者の育成

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第２章 原子力災害事前対策

第15節

住民に対する防災知識の普及【防災課、学校教育課】
市は、国、県及び原子力事業者と協力して、原子力災害の特殊性を考慮し、住民に対して、平素から原子力の基礎知識及び防災対策に関する次に掲げる事項について、わかりやすく記述した
パンフレット、ハンドブック等を作成し、積極的に防災知識の普及に努める。
その際、学校等とも連携し、総合的な学習の時間の活用など学校における知識の普及に努めるとともに、要配慮者へ十分に配慮して広報を行うものとする。
１）原子力施設の概要
２）原子力施設の安全確保
３）放射性物質、放射線の性質
４）放射線による健康への影響
５）環境放射線モニタリング
６）原子力災害時の住民への広報手段
７）原子力災害時に県等が講じる防災対策の内容、その意味
８）原子力災害時に住民が取るべき行動、留意すべき事項
９）地区毎の住民のための一時集合所・避難所
10）安定ヨウ素剤の効果、副作用第16節 業務継続計画の策定【防災課、総務課】
市は、災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、国及び県の協力を得て、庁舎の所在地が避難のための立ち退きの指示を受けた地域に含まれた場合の避難先を定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保に努めるものとする。

第17節

核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応【防災課、消防本部、原子力事業者、国、県】
核燃料物質等の運搬中の事故については、原子力施設で発生する事故とは異なり、事故の発生
場所が特定されないという特殊性があるため、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うこと
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第２章 原子力災害事前対策が実効的であるとされている。こうした輸送の特殊性等を踏まえ、防災関係機関においては、次により対応するものとする。
(1) 事故の通報を受けた最寄りの消防機関は、直ちにその旨を県消防防災主管部局に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、
原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するものとする。
(2) 事故の通報を受けた最寄りの警察機関は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘
導、交通規制等必要な措置を実施するものとする。
(3) 事故の通報を受けた海上保安部署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施するものとする。
(4) 市及び県は、事故の状況の把握に努めるとともに、国の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講じるものとする。

第18節

災害復旧への備え【防災課】
市は、災害復旧に資するため、国及び県と協力して放射性物質の除染に関する資料の収集・整備等を図るものとする。

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