全国社会就労センター協議会 令和５年度事業報告＜１＞取り組み内容【SELP を支えるよりよい制度・施策の実現に向けた取り組み】
社会就労センターに係る制度･政策･予算の改善に向けた対応(１) 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定への対応
・ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の議論への対応

 ４月 12 日に厚生労働省・障害福祉課との意見交換会を開催し、「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」を障害保健福祉部長宛に提出した。また、意見交換会に正副会長・常任協議員が出席し、要望書の内容を中心に障害福祉課との意見交換を行った。
 ４月 28 日に「物価高騰に伴う施設・事業所運営への影響に対する支援について」を障害保健福祉部長宛に提出した。また、都道府県セルプ協組織に対して、都道府県単位での上記内容に係る要望活動の協力依頼を行った。
 ４月 28 日に「物価高騰に伴う施設・事業所運営への影響に対する支援について」を自由民主党政務調査会社会保障制度調査会長宛に提出した。
 ６月に 25 団体連名の共同要望書「急激な物価高騰や賃金上昇を踏まえた緊急要望」を厚生労働大臣や与党国会議員に提出した。
 ７月 21 日の第 30 回障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける関係団体ヒアリングに鈴木副会長、井上委員長が出席し、意見表明を行った。
 10 月 12 日の全社協・福祉懇談会に叶会長をはじめ顧問、副会長が出席し、出席国会議員に対して、生産設備の補助制度の創設や令和６年度報酬改定に関する事項等の意見表明を行った。
 10 月 18 日の厚生労働省・障害保健福祉部の幹部との懇談会に叶会長、松村副会長、鈴木副会長が出席し、懇談を行った。
 10 月 26 日の令和６年度障害福祉サービス等報酬改定緊急要望集会に松村副会長が出席し、34 団体連名の要望書を出席国会議員（代理を含めて 62 名）に提出した。
 11 月 16 日の公明党・障がい者福祉委員会に井上委員長が出席し、生産設備の補助制度の創設や令和６年度報酬改定に関する事項等の意見表明を行った。
 11 月 22 日の自民党・障害児者問題調査会に鈴木副会長が出席し、生産設備の補助制度の創設や令和６年度報酬改定に関する事項等の意見表明を行った。
 １月 19 日の「総理による賃上げ要請に係る会議」に鈴木副会長が出席した。
岸田総理大臣から「2024 年度トリプル改定にあたり報酬改定に見合う確実な賃上げ」の要請があった。同じく障害分野から出席した日本知的障害者福祉協会 井上会長より「福祉分野と他産業との間に賃金格差があり、良質なサービスの提供のために引き続きの支援」が求められた。
・ 会員事業所への令和６年度報酬改定に関する情報提供 12 月５日に令和７年 10 月より導入予定のサービス「就労選択支援事業」の内容解説と全国セルプ協「就労選択支援事業に係る検討会」で整理した課題意識を共有する 就労選択支援事業 ミニセミナー（会員限定）をオンラインで開催した。
 令和５年度全国社会就労センター長研修会において、厚生労働省による行政説明ならびに叶会長による基調報告の中で、令和６年度報酬改定に関する内容を取り上げた。また、参加者への配布資料として、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定資料集」を配布した。
セルプ通信速報において、令和６年度報酬改定に関する情報提供を行った。

(２) 改正障害者総合支援法の会員事業所への周知
・ 令和５年度全国社会就労センター総合研究大会（大分大会）において、厚生労働省による行政説明ならびに叶会長による基調報告の中で、改正障害者総合支援法の内容について取り上げた。
(３) 『「働く・くらす」を支える 就労支援施策のめざす方向（基本論）』の見直し
・ 第１回協議員総会（５月 19 日）にて、「「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向（基本論）」（見直し版）を組織決定した。令和６年度報酬改定に係る厚生労働省等への意見表明は、本基本論に基づいて実施している。

【社会に貢献できる人材の確保・教育・育成の支援に向けた取り組み】
利用者支援の質の向上、事業所運営の安定化に資する大会・研修会等の開催(１) 令和５年度全国社会就労センター総合研究大会（大分大会）
・ 対面開催としては４年ぶりとなる全国社会就労センター総合研究大会を下記のとおり開催した。
〔日程〕９月 14 日（木）・15 日（金）（２日間／対面開催）〔会場〕ホテル日航大分オアシスタワー・大分県労働福祉会館（大分県大分市）〔参加者数〕379 名（定員 400 名）〔テーマ〕社会就労センターが考える障がい者の権利とは？
〜障がい者が「楽しく働き、心豊かにくらす」未来の実現に向けて〜
2(２) 令和５年度全国社会就労センター長研修会
・ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の内容を中心に、事業所への情報提供を行うことを目的に、全国社会就労センター長研修会を下記のとおり開催した。
〔日程〕２月 21 日（水）・22 日（木）（２日間／対面開催）〔会場〕有明セントラルタワーホール＆カンファレンス〔参加者数〕252 名（定員 350 名）〔テーマ〕就労系事業の未来を問う〜就労選択支援、Ｂ型事業、報酬改定を中心に〜(３) 令和６年度全国社会就労センター総合研究大会（富山大会）の準備
・ 令和６年７月４日（木）・５日（金）に富山国際会議場をメイン会場として開催する令和６年度全国社会就労センター総合研究大会（富山大会）の開催に係る準備を進めた。
〔日程〕令和６年７月４日（木）・５日（金）（２日間／対面開催）〔会場〕富山国際会議場・ANA クラウンプラザホテル富山（富山県富山市）
会員事業所における次代のリーダーの養成(１) 第 27 期（令和５年度）リーダー養成ゼミナール
・ 第 27 期リーダー養成ゼミナールを下記のとおり開催した。今期は 16 名が受講し、15 名が修了した（内２名は令和４年度からの補講者）。
〔日程〕（前期）８月 23 日（水）〜25 日（金）（３日間／対面開催）（後期）１月 10 日（水）〜12 日（金）（３日間／対面開催）（修了式）３月 19 日（火）（１日間／対面開催）／会場は全て全社協会議室〔受講者数〕16 名（内２名は令和４年度からの補講者）(２) リーダー養成ゼミナールプログラム検討小委員会の設置
・ リーダー養成ゼミナールで養成するべきリーダー像の明確化やリーダー養成を進めるうえでより効果的なプログラムの検討を目的に、リーダー養成ゼミナールのプログラムを検討する小委員会を設置した。
〔第１回〕11 月７日（火）

令和６年度はプログラムの一部見直し、令和７年度は全面リニューアルを想定し、検討作業を進めることを確認した。

〔第２回〕12 月 12 日（火）3

令和７年度のプログラム内容の検討を踏まえ、令和６年度プログラムの検討を実施した。令和６年度は中期オンライン授業のプログラムへの位置づけ、ディスカッション機会の確保、マネジメント（チームワーク、リーダーシップ、人材育成）に係る講義を新設することを確認した。

(３) 日本セルプ士会との連携
・ 令和５年度全国社会就労センター総合研究大会（大分大会）
・分科会



９月 15 日（金）の総合研究大会（大分大会）
・分科会Ⅱの１コマを日本セルプ士会の担当とし、「『ふつうの場所で愛する人との暮らし』を実現するために〜
結婚推進室ぶ〜けの取り組み〜」をテーマに運営をお願いした。

・ フォローアップ研修会等の活動費として 10 万円を 12 月末に支払った。
・ ３月 11 日（月）に開催した令和６年度リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会の運営に係る補助を行った。

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【SELP ブランドの価値向上、商品開発や広報の支援】
工賃・賃金向上に繋がる取り組み(１) 官公需拡大（優先調達推進法に基づく受注の一層の拡大）に向けた取り組み・ 令和５年度に優先調達推進法が施行 10 周年を迎えたことを記念して、優先調達推進法に基づく受注のさらなる拡大に向けて、以下のとおりキャンペーンを実施した。
 優先調達推進法啓発ポスター（10 周年特別版）の制作
優先調達推進月間（６月 20 日から７月 20 日）に向けて、優先調達推進法啓発ポスター（10 周年特別版）を制作した。
 「障害者優先調達推進法の日」の登録「障害者優先調達推進法」の公布日である６月 27 日を日本記念日協会に登録した。
 官公庁・メディアに対する「優先調達推進法」の周知
優先調達推進月間（６月 20 日から７月 20 日）に先立ち、６月 19 日に加藤勝信前厚生労働大臣を表敬訪問した。併せて、表敬訪問に関するプレスリリースの発信により、優先調達推進法の周知を実施した。
優先調達推進月間（６月 20 日から７月 20 日）に合わせて、官公庁等に対する優先調達推進法の周知を実施した。また、「月刊ガバナンス」（行政職員向け雑誌）に隔月（年６回）で優先調達推進法に関する広告を掲載し、同法の普及・啓発を実施した。
 都道府県組織、会員施設・事業所における啓発・営業活動の支援
都道府県組織や会員施設・事業所に優先調達推進月間（６月 20 日から７月20 日）に向けて、優先調達推進法啓発ポスター等を送付し、啓発・営業活動の支援を実施した。
(２) 民需拡大に向けた取り組み・ 基本論で整理した仕事の確保策の 1 つである「会員事業所間の需要拡大」を図るため、セルプ通信速報に『SELP 会員事業所の商品紹介コーナー』を新設し、会員事業所の商品の広報を実施した。
・ 基本論で整理した民需拡大に繋がる施策（みなし雇用制度）について、厚生労働省や国会議員への提言を実施した。
(３) 全国ナイスハートバザール（国庫補助事業）等に係る取り組み・ 全国ナイスハートバザール 2023 の開催

5 全国ナイスハートバザール 2023 in あいち〔会期／会場〕①10 月 17 日（火）〜23 日（月）／イオンモールナゴヤドーム前②10 月 25 日（水）〜27 日（金）／金山総合駅コンコース特設会場③10 月 26 日（木）〜31 日（火）／西尾おしろタウンシャオ④11 月２日（木）〜８日（水）／イオン豊橋南店⑤11 月８日（水）〜10 日（金）／名鉄百貨店一宮店正面玄関前〔出店数〕県内施設：86 件、県外施設：34 件〔売上〕10,128,620 円

 全国ナイスハートバザール 2023 in えひめ〔会期／会場〕
令和６年２月 23 日（金）〜27 日（火）／大街道商店街（愛媛県松山市）〔出店数〕県内施設：18 件、県外施設：40 件〔売上〕3,136,019 円

・ 全国ナイスハートバザール 2024 に係る開催意向調査の実施

令和６年度に開催する全国ナイスハートバザール 2024 に係る開催意向調査を実施し、開催意向が３府県（岐阜県、京都府、福岡県）より寄せられた。第４回
常任協議員会（２月２日）で協議し、次年度開催地を岐阜県、福岡県にすることを決定した。
・ ナイスハートバザール・販売促進研修会の開催〔日程〕６月 15 日（木）（１日間／オンライン（ライブ配信））〔参加者数〕136 名（定員：60 名）(４) SELP 名称ならびにロゴマークを活用した SELP の理解促進に向けた取り組み・ 令和４年度に見直した規程類について、「SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク活用ガイドライン」〔令和５年３月７日施行〕を作成し、会員事業所への SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの周知を実施した。

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【障がい者の就労支援の意義】
利用者の権利擁護の取り組み(１) 利用者の権利擁護・虐待防止に係る取り組みの推進
・ 障害者虐待防止マネジャー研修会（全社協事業）への協力

 障害者虐待防止マネジャー研修会の運営委員会に中尾常任協議員を派遣し、企画に協力した。
 障害者虐待防止マネジャー研修会の実践報告に井上委員長を派遣した。
・ 障害者虐待防止マネジャー研修会（全社協事業）の会員への周知 障害者虐待防止マネジャー研修会（１月 29 日※録画配信２月 13 日〜３月８日）の開催をセルプ通信速報等で会員施設・事業所に周知した。
(２) 「障害者権利条約」の日本政府に対する総括所見及び一般的意見第８号の検討
・ 令和５年度センター長研修会において、総括所見及び一般的意見第８号を踏まえたテーマ「なぜ今問われる⁉Ｂ型事業」を設定し、Ｂ型事業の観点から日本の福祉的就労に対する国連委員会の指摘と国内ニーズの隔たりなどを学び、今後の方向性を検討した。
(３) 障害者就労の在り方の検討
・ 障害者雇用代行ビジネスへの対応（障害者就労の在り方の検討等）

 本会が参画するインクルーシブ雇用議連・市民側打合せで実施する障害者雇用代行ビジネスの実態把握を目的としたアンケート調査に協力した。

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【SELP ネットワークの構築】
組織強化（会員拡大、ブロック・都道府県セルプ協の強化）(１) セルプ協の活動基盤の強化に向けた会員事業所の拡大
・ SELP 通信速報における商品紹介コーナーの設置や災害時支援基金の基本サービス化等の取り組みを進め、会員事業所の拡大に取り組んだ。
(２) 会員事業所への情報提供
・ セルプ通信速報ならびにホームページによる情報提供

 セルプ通信速報を計 26 号（730 号〜755 号）配信した。743 号よりセルプ通信速報に『SELP 会員事業所の商品紹介コーナー』を新設し、SELP 会員事業所の商品を広く周知する取り組みを開始した。
・ ホームページコンテンツの充実 「SELP Vision 2030」の具体的な実践例３事例を公開した。
 令和５年度協力企業・団体・官公庁等感謝の受賞企業を紹介する特設ページを設置した（２月 21 日公開）。
(３) ブロック・都道府県セルプ協活動への支援
・ ブロックセルプ協に対する助成および都道府県セルプ協に対する会費還元の実施
 ブロック助成金を 11 月末に送金した（計 97 万 5,000 円（北海道ブロック７万 5,000 円、他ブロック 15 万円））
 令和５年度年会費の入金が確認できた 45 都道府県組織に会費還元金（計621.5 万円）を送金した。なお、年会費の入金が年度末になった石川県、大阪府への会費還元金（計 43 万円）は令和６年４月に送金予定。
・ ブロックセルプ協大会、研修等への本会役員の講師派遣

 北海道セルプ協施設長・職員研修会（８月 22 日）…叶会長
 東北セルプ協施設長連絡会議（９月 29 日）…叶会長
 近畿セルプ協総合研究大会（10 月 26 日）…叶会長
 東海北陸セルプ協研究協議会（11 月９日・10 日）…叶会長
 九州セルプ協研究大会（11 月 16 日・17 日）…叶会長
 中四国セルプ協施設長研修会（12 月７日・８日）…叶会長

8【社会的な困難への対応】
自然災害等を踏まえた会員事業所への支援(１) 自然災害等の発生時の情報収集、災害支援金の周知・給付・ 災害支援金の給付

 台風７号（８月発生）の被災２施設に対して、11 月末に計 10 万円を送金した。
・ 災害支援基金に関連する規程類の見直し

 第１回協議員総会（５月 19 日）にて、「全国セルプ災害時対応マニュアル」「災害時支援基金運営要綱」を見直した（「運営内規」、「入退会及び会費規程」の関連部分の見直しを含む）。従来の「特別会費（きずな会費）」を廃止、災害時支援基金の財源を一般会計からの拠出とすることで、災害時支援金の給付を会員への基本サービスと位置付けた。
・ 能登半島地震に対する支援活動

 令和６年１月１日に発生した能登半島地震を受けて、日本セルプセンターと連携し、１月４日に災害対策本部を設置した。
 災害対策本部では、１月９日に災害対策本部会議を開催し、被災地域に所在する会員施設・事業所への資金支援を実施するために、被災地域以外の会員施設・事業所を対象に義援金を募集することを決定した（募集期間：１月 16日〜４月 30 日※第５回常任協議員会の決定を踏まえて延長）。また、当該義援金による資金支援に先行して、石川県セルプ協に対して、義援金（100 万円）を２月 16 日に送金した。
 １月 12 日に開催された令和６年能登半島地震福祉関係団体連絡会議（厚生労働省）に叶会長が出席し、今回の能登半島地震で生産設備に被害を受けた施設が、迅速に生産活動が再開できるように支援を求めた。

9【SELP、セルプ協の取り組みの発信】
就労支援施設ならびにセルプ協の理解促進のための広報活動の強化(１) 一般への広報活動の強化
・ 「SELP Vision 2030」の具体的な実践例３事例を公開した。
（再掲）

国際協力の推進(１) ＷＩ、ＷＡsia の活動への協力
・ 阿由葉顧問、叶会長、佐野協議員（中央推薦）を派遣した。

ＷＪ理事会：５月 29 日、８月 10 日、12 月４日、２月９日
Ｗasia 総会：11 月 14 日

＜２＞表彰事業(１) 永年勤続表彰
・ 社会就労センターに通算 20 年以上勤務された施設長・職員 50 名を表彰した。

表彰式は９月の令和５年度全国社会就労センター総合研究大会（大分大会）において実施した。
(２) 協力企業・団体・官公庁等感謝・ 社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力いただいた企業等 11 件

（特別感謝（発注）１件、特別感謝（雇用）１件、感謝（発注）７件、感謝（雇用）２件）を表彰した。表彰式を２月 21 日の令和５年度全国社会就労センター長研修会において実施した。
・ なお、受賞企業を広く広報するために、①令和５年度企業等感謝特設ページ（全国セルプ協ホームページ）の開設、②企業等感謝受賞企業一覧の作成、③プレスリリースを活用した広報を実施した。

＜３＞事業推進のための諸会議の開催(１) 協議員総会
・ ５月 19 日、２月 22 日

(２) 常任協議員会
・ ５月 10 日、９月 13 日、12 月８日、２月２日、２月 20 日

(３) 事業・会計監査
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・ ５月 12 日(４) 正副会長会議、正副会長・委員長会議の開催（適宜）（正副会長会議）・ 10 月 23 日

（正副会長・委員長会議）
・ ６月６日(５) 総務・財政・広報委員会
・ ８月７日、10 月 11 日、12 月１日、１月 31 日

(６) 調査・研究・研修委員会
・ ８月４日、９月４日、10 月 23 日、１月 23 日、３月４日（リーダー養成ゼミナールプログラム検討小委員会）※再掲
・ 11 月７日、12 月 12 日

(７) 制度・政策・予算対策委員会
・ ８月 29 日、11 月７日、12 月 20 日、１月 15 日

（就労選択支援事業に係る検討会）
・ 10 月 19 日、10 月 25 日、10 月 31 日

（就労選択支援事業に係る意見交換会）
・ ７月 18 日、８月 29 日、10 月 19 日

(８) 事業振興委員会
・ ７月 28 日、９月 26 日、１月 17 日

(９) 生保・社会事業部会
・ 令和６年４月４日（予定）(１０) 雇用事業部会
・ ３月 18 日(１１) 就労継続支援事業部会・ ３月 26 日(１２) 就労移行支援事業部会・ ３月 27 日(１３) 生産活動・生活介護事業部会
・ ３月 26 日＜４＞全国社会福祉協議会への協力、関係団体との連携
１．全国社会福祉協議会への協力(１) 理事会・評議員会
・ 叶会長を派遣した。

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(２) 社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会
・ 施設協連絡会会長会議に叶会長を、調査研究部会に松村副会長を派遣した。

(３) 政策委員会（委員）・ 鈴木副会長を派遣した。

(４) 福祉サービスの質の向上推進委員会
・ 三橋副会長を派遣した。

(５) 福祉施設長専門講座運営委員会
・ 志賀委員長を派遣した。

(６) 国際社会福祉基金委員会
・ 松村副会長を派遣した。

(７) 障害関係種別協議会等会長会議
・ 叶会長を派遣した。

(８) 障害者虐待防止マネジャー研修会運営委員会
・ 中尾常任協議員を派遣した。※再掲(９) 全社協

福祉ビジョン検証準備委員会

・ 松村副会長を派遣した。

２．関係団体との連携(１) 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
・ 社会福祉施設協連絡会・会長会議、障害関係種別協議会等会長会議において、日本知的障害者福祉協会と意見交換を行った。
(２) 障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）
・ 叶会長、鈴木副会長、川俣協議員を派遣した。

（勉強会）
11 月 15 日（市民側打合せ）
５月 30 日、７月 26 日、９月 27 日、10 月 25 日、11 月 22 日、１月 24 日、３月 27 日
(３) グループホーム懇談会
・ 井上委員長を派遣した。

５月 15 日、９月 19 日、11 月 10 日、12 月５日、３月 15 日
(４) 一般社団法人日本農福連携協会（農園型障害者雇用研究会）
・ 井上委員長を派遣した。

８月１日、12 月１日、１月 23 日
(５) 特定非営利活動法人日本障害者協議会
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・ 小澤常任協議員を派遣した。

(６) 社会福祉法人福利厚生センター（評議員）
・ 髙江副会長を派遣した。

(７) 障害者放送協議会
・ 中河原協議員を派遣した。

３．中央省庁等事業への参画(１) 厚生労働省・社会保障審議会障害者部会
・ 叶会長を派遣した。

６月 23 日、９月 28 日、11 月 20 日、12 月 11 日、３月５日(２) 就労の開始・継続段階の支援における地域連携の実践に関するモデル事業
・ 小林常任協議員を派遣した。

８月 10 日、12 月 22 日、３月 18 日
(３) 一般就労への移行に向けたニーズ等の変化に対応した取り組みに関する調査研究・ 井上委員長を派遣した。

８月９日、11 月 24 日、２月 27 日
(４) 就労選択支援従事者養成研修の標準プログラム検討委員会
・ 小澤常任協議員を派遣した。

９月 11 日、１月 18 日

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