第51期

定時株主総会招集ご通知日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

場

所

東京都港区港南一丁目２番70号

決議事項

品川シーズンテラス
３階カンファレンス

議

案

取締役

（監査等委員である取締役を除く。
）

５名選任の件

議決権行使について
インターネット又は郵送により議決権を行使くださいます
ようお願い申し上げます。
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後5時30分【お土産廃止のお知らせ】

証券コード：2307

本総会にご出席の株主の皆さまへのお土産は廃止させていただいております。何卒ご理解ください
ますようお願い申し上げます。

企業理念

心技の融和
クロスキャットは、知識・技術・創意という知的要素である『技』を高め、お客様には『心』で対応する。つまり『心技の融和』をモットーとして社会に貢献します。

経営理念

技術と感性
私たちは、企業理念にある『心』の本意は誠意であり、時には意欲・忍耐・信念をも包含すると考えます。
従って、どんな困難な局面においても『ハート』を失わないよう努めます。
私たちは、先進的なアプリケーション開発技術と、多様な運用のノウハウを駆使し、ユーザーへの総合的かつプロフェッショナルなサービスの提供に努めます。
私たちは、常に時代を見る眼と、みずみずしい感性を持ち、世のトレンド、環境にフレキシブルな対応ができるよう努めます。

法令及び当社定款に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。
したがって、ご送付している書面の目次、項番、参照頁は電子提供措置事項と同一となっておりますのでご了承ください。

2

ごあいさつ株主の皆様には、平素よりご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
クロスキャットグループは、 “心技の融和”を企業理念に、社会に貢献する情報サービス
企業として事業活動を推進しています。不安定な国際情勢に伴う原材料や燃料価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されるものの、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDXの推進など、
社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。
このような状況下におきまして、当社グル
ープでは、新たな中期経営計画「Growing
Value 2026」（2024年度〜2026年度）を策定しました。当社の提供価値を高めること
でカスタマーサクセスに貢献し、お客様に必要とされる企業を目指して、関係会社である
クロスユーアイエス、クロスアクティブ、クロスリードとともに、グループ一丸となって事業に取り組んでまいります。今後とも、より一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

3

招集ご通知（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード2307
2024年６月11日
2024年６月４日）

位
東 京 都 港 区 港 南 一 丁 目 ２ 番 70 号
代表取締役社長

山 根

光 則

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.xcat.co.jp

上記ウェブサイトにアクセスいただき、「IR情報」「株式情報」「株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名(クロスキャット)又は証券コード(2307)を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ PR情報」を順に選択いただき、ご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．
２．

日
場

時
所

2024年６月26日（水曜日）午前10時
東京都港区港南一丁目２番70号
品川シーズンテラス ３階 カンファレンス（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
4

招集ご通知３．

会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項議案

１．第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第51期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
●当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●会社法改正により、電子提供措置事項について上記の各ウェブサイトにアクセスの上、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。
電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告のうち「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」②連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類のうち「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
なお、会計監査人及び監査等委員会は上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●決議結果につきましては、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

5

招集ご通知議決権の行使方法のご案内
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権行使サイト
https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスし、画面の案内に従い、各議案の賛否をご入力ください。

各議案の賛否を議決権行使書用紙にご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

インターネットによる行使方法のご案
内については次頁をご参照ください。

インターネットで議決権を行使される場合

郵送で議決権を行使される場合

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに各議案の賛否をご記入ください。
議案
全員賛成の場合「賛」の欄に〇印

全員反対する場合「否」の欄に〇印

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使に関するご注意事項■ 議決権行使書において議案に賛否の表示がない場合の取扱い

賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
■ インターネットと書面により議決権を重複して行使した場合の取扱い

インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
■ インターネットにより議決権を重複して行使した場合の取扱い

インターネットによって、複数回数、議決権を行使した場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
6

招集ご通知QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法

ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使サイト

1

パソコン、スマートフォンから、
上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

見本

見本

2

https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID・
仮パスワード」を入力

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権の行使システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027 （受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）
7

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

2023年６月28日開催の第50期定時株主総会において選任いただいた取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は次のとおりであります。
各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
候補者
番号

１
２
３
４

５

氏名

いのうえ

道上

100％
（17回／17回）

55歳

代表取締役社長

４年

100％（17回／17回）

男性

59歳

取締役常務執行役員
コーポレート統括部担当

６年

100％
（17回／17回）

男性

62歳

取締役執行役員
管理統括部担当

３年

100％（17回／17回）

48歳

取締役執行役員
金融ビジネス事業部担当
兼公共ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当

２年

100％（17回／17回）

65歳

再 任

男性

再 任

再 任

いさお

小倉 功

みちがみ

15年

男性

とも き

山下 智己
お ぐら

代表取締役会長

再 任

現在の当社における
地位・担当

みつのり

山根 光則
やました

取締役会
出席状況

満年齢

たかのり

井上 貴功
やま ね

取締役
在任期間

性別

ま さ と

正人

再 任

男性

8

株主総会参考書類

再任
い

候補者
番 号

の

う

え

た

か

の

り

1 井上 貴功

生年月日

1958年12月21日生（満65歳）

取締役在任期間

15年

取締役会への出席状況

100％（17回／17回）

所有する当社の株式数

150,569株

略歴、当社における地位及び担当

1981年 ４ 月
1983年 ４ 月
2003年 ４ 月

小杉産業株式会社入社
当社入社
当社執行役員コンサルティング事業部長
2009年 ６ 月 当社取締役執行役員営業統括部長
2011年 ４ 月 当社常務取締役執行役員営業統括部

担当
当社代表取締役副社長執行役員営業統括部担当
2013年 ４ 月 当社代表取締役社長
2023年 6 月 当社代表取締役会長（現任）
2012年 ４ 月

重要な兼職の状況

該当事項はありません。
取締役候補者とした理由

当社の主力業務を育てた強いリーダーシップを活かし、代表取締役会長として当社を牽引しております。引き続き、当社の経営や取締役会の意思決定等にリーダーとして牽引していただくことを期待し、取締役候補者としました。

9株主総会参考書類

再任
や

候補者
番 号

ま

ね

み

つ

の

り

2 山根 光則

生年月日

1969年２月23日生（満55歳）

取締役在任期間４年

取締役会への出席状況

100％（17回／17回）

所有する当社の株式数

16,128株

略歴、当社における地位及び担当

1989年 ４ 月
2020年 ６ 月

当社入社
当社取締役執行役員保険ビジネス事業部長兼金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼法人ビジネス事業部担当兼DX事業部担当
2021年10月 当社取締役常務執行役員金融ビジネ
ス事業部担当兼保険ビジネス事業部
担当兼公共第１ビジネス事業部担当
兼公共第２ビジネス事業部担当兼DX事業部担当兼法人ビジネス事業部担
当
2022年 ４ 月 当社取締役副社長執行役員金融第1ビ
ジネス事業部担当兼金融第２ビジネ
ス事業部担当兼公共第１ビジネス事業部担当兼公共第２ビジネス事業部
担当兼DX事業部担当
2023年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況

該当事項はありません。
取締役候補者とした理由

入社以来開発部門に所属しており、その豊富な知識、経験、実績を活かし、代表取締役社長として当社を牽引しております。引き続き、当社の経営や取締役会の意思決定等にリーダーとして牽引していただくことを期待し、取締役候補者としました。

10

株主総会参考書類

再任
や

候補者
番 号

ま

し

た

と

も

き

3 山下 智己

生年月日

1965年４月９日生（満59歳）

取締役在任期間

６年

取締役会への出席状況

100％（17回／17回）

所有する当社の株式数

10,033株

略歴、当社における地位及び担当

1988年 ４ 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2018年 ４ 月 当社入社
2018年 ６ 月 当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当
2020年 ４ 月 当社取締役執行役員経営財務統括部担当兼管理統括部担当兼仙台支店担
当
2022年 ４ 月 当社取締役常務執行役員経営財務統括部長兼CX統括部担当
2024年 ４ 月 当社取締役常務執行役員コーポレー
ト統括部担当（現任）

重要な兼職の状況

該当事項はありません。
取締役候補者とした理由

金融業界における幅広い経験と財務及び経営管理における豊富な知識と経験を有しており、当社の管理部門を率
いております。引き続き、培ってきた知識、経験を当社の経営や取締役会の意思決定に反映していただくことを期待し、取締役候補者としました。

11

株主総会参考書類

再任
お

候補者
番 号

ぐ

ら

4 小倉

いさお

功

生年月日

1961年７月30日生（満62歳）

取締役在任期間３年

取締役会への出席状況

100％（17回／17回）

所有する当社の株式数

6,570株

略歴、当社における地位及び担当

1987年 ４ 月 日本IBM入社
2004年10月 同社グローバル・ISV・ソリューショ
ンズ第三所属アライアンス担当部長
2012年11月 当社入社
2014年 ４ 月 当社法人ビジネス事業部事業部長代理
2016年 ４ 月 当社営業統括部統括部長代理

2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月

当社管理統括部統括部長代理
当社執行役員管理統括部長
当社取締役執行役員営業統括部担当
当社取締役執行役員SI営業統括部担
当兼DX営業統括部担当
2024年 ４ 月 当社取締役執行役員管理統括部担当（現任）

重要な兼職の状況

該当事項はありません。
取締役候補者とした理由

長年の営業経験ののち、開発、管理部門に従事し、幅広い分野での豊富な知識と経験を有しており、引き続き、培ってきた知識、経験を当社の経営や取締役会の意思決定に反映していただくことを期待し、取締役候補者とし
ました。

12

株主総会参考書類

再任
み

候補者
番 号

ち

が

み

ま

さ

と

5 道上 正人

生年月日

1976年２月27日生（満48歳）

取締役在任期間２年

取締役会への出席状況

100％（17回／17回）

所有する当社の株式数

9,937株

略歴、当社における地位及び担当

1998年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社入社
当社執行役員法人ビジネス事業部長
兼DX事業部長
2022年 6 月 当社取締役執行役員DX事業部長兼公共第１ビジネス事業部担当兼公共第２ビジネス事業部担当
2023年 ４ 月 当社取締役執行役員金融第１ビジネ

ス事業部担当兼金融第２ビジネス事業部担当兼公共第１ビジネス事業部
担当兼公共第２ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当
2024年 ４ 月 当社取締役執行役員金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当（現任）

重要な兼職の状況

該当事項はありません。
取締役候補者とした理由

入社以来、開発部門から管理部門、関係会社社外取締役まで幅広い分野に従事しており、引き続き、その豊富な経験を当社の経営や取締役会の意思決定に反映していただくことを期待し、取締役候補者としました。

13

株主総会参考書類(注)１．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は特約部分も含め全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。
各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定であります。
２．各候補者の所有する当社の株式数には、当社役員持株会における本人の持分を含めております。

以上

14

株主総会参考書類

役員紹介【ご参考】取締役の多様性（予定）
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の当社取締役が有している専門知識や経験は以下のとおりです。
専門性
ファイナンス
経営経験者(財務・経理、M&A)

氏名❶ 代表取締役会長

井上

貴功

●

❷ 代表取締役社長

山根

光則

●

❸ 取締役常務執行役員

山下智己❹ 取締役執行役員

小倉

功
正人

❺ 取締役執行役員

道上❻ 取締役（常勤監査等委員）

小野田友彦❼ 取締役（監査等委員）

五味❽ 取締役（監査等委員）

瀬戸川礼子❾ 取締役（監査等委員)

鈴木

洋行
実

ダイバー
シティ

●
●

内部統制・
IT・
営業・マーケコンプライ
テクノロジー ティング
アンス

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

15

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●

●

事業報告

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 当社グループの現況（1）当連結会計年度の事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが「５類」に引き下げられたことを反映した個人消費の持ち直しや、インバウンド需要が拡大した一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行による物価上昇など、景気の先行き不透明感が継続しました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピュー
ティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、創立50周年を迎えた当社グループは、2021年４月にスタートした中期経営計画「Impress with customers 2023」の最終年度として、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の４つの基本戦略を推進しました。次の50年に向けて引き続き、
企業理念である「心技の融和」を大切にしながら、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。
当連結会計年度の売上高は14,931百万円（前年同期比7.9％増）と前年同期を上回りました。業種別では、旺盛なDXニーズを背景にクレジット向け、公営競技・スポーツ振興くじ
向け、通信向け、製造向けの受注が好調に推移しました。
利益面は、高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できた一方、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が膨らみました。この結果、前年同期比で原価率を0.4ポイント下げ、販管費率が0.7ポイント上昇
し、営業利益は1,521百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は1,570百万円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,311百万円（前年同期比28.6％増）となり
ました。

16

事業報告

（2）財産及び損益の状況
第48期
2021年3月期

第49期
2022年3月期

第50期
2023年3月期

第51期
2024年3月期

売上高（百万円）

9,626

12,11913,835

14,931

経常利益（百万円）

539

1,171

1,510

1,570

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

項目

369

765

1,019

1,311

１株当たり当期純利益（円）

24.63

51.00

67.91

90.28

総資産（百万円）

6,510

7,365

8,593

9,466

純資産（百万円）

3,612

4,219

5,076

5,083

自己資本比率（％）

55.5

57.3

59.1

53.7

ROE（％）

10.8

19.5

21.9

25.8

ROA（％）

6.3

11.0

12.8

14.5

（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

売上高
（百万円）

9,626

12,11913,835

経常利益
14,931

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

1,171

1,510

765

539
第48期

第49期

第50期

第51期

第48期

自己資本比率

第49期

第50期

（%）

55.5

第48期

57.3

第49期

59.1

第50期

21.9

19.5
53.7

10.8

第51期

第48期

1,019

369
第51期

第48期

ROE

（%）

1,311

1,570

第49期

第50期

第51期

ROA
25.8

（%）

11.0

12.8

14.5

6.3

第49期

第50期

17

第51期

第48期

第49期

第50期

第51期

事業報告

2023年度クロスキャットの業種別売上構成
その他

その他

12.6％
1.4％
3.4％
6.6％

17.2％

1.2％
3.2％

売上高

3.5％

138億35百万円

10.4％

2022年度
（連結）

7.9％
16.7％

5.2％

11.7％

18.9％

売上高

149億31百万円

10.9％

2023年度
（連結）

28.2％

16.0％

24.9％

クロスキャットは、クレジット、金融及び官公庁・自治体・公共企業を中心に、様々な分野へ事業を展開。
“独立系の情報サービス企業” の強みを活かし、幅広い視点と柔軟な発想で、顧客のニーズに応えています。
クレジット

28億 25百万円

製

融

公営競技・スポーツ振興くじ

7億 78百万円

競馬、競輪、競艇、オートレースなどの「公営競技システム」の開発に40年以上携わり、多岐にわたるノウハウを蓄積。また、toto、totoBIG、WINNERといったスポーツ振興くじの発券から払い戻しまで一連のシステムの開発を手掛けております。基幹システムから民間投票サイトまで、公営競技・スポー
ツ振興くじに関わるシステムを幅広く提供しています。

23億 90百万円「銀行」「保険」向けのシステムを構築しています。銀行シス
テムでは、業務システムの構築からシステム保守までを手掛
け、保険領域においてはオンライン業務システム開発、大規模インフラ構築を得意分野としております。また保険代理店向けのDX推進支援も手掛け、事務効率化のソリューション提供を行っています。
官公庁・自治体・公共事業

16億 31百万円

生産・販売・マーケティング・経営管理等の “戦略データ” を整理し、企業活動を支えるデータ分析基盤を構築しています。

当社はクレジットの進化とともに、30年以上にわたり数多くのシステム構築（会員の与信管理や各種提携カード、CD・ATM
業務、加盟店管理業務など）を積み重ねてきました。その中でもVISAカードやマスターカードなどの “国際ブランドカード”と呼ばれる分野では優位な技術を保有しています。私たちの暮らしに深く浸透しているクレジットカードは、これからも、決済方法の多様化によって成長していくと見込まれています。
金

造

通

信

11億 86百万円

通信会社が提供するネットワークが正常に動作するように24時間・365日の監視をし、故障時の即時対応などで通信会社からの信頼を得ています。また、携帯電話会社の顧客管理システムの開発、携帯電話で使用するネットワークシステムのインフラを構築しております。

37億 20百万円

流

当社は、行政サービスの向上・効率化を目指した、全国規模のシステム開発・インフラ整備を幅広く手掛けています。また、
当社独自での入札・落札も行い、高品質・安全性及び信頼性の高いシステムを提供し続けております。このように日本が目指す社会未来像である “デジタルガバメント” の実現の一翼を担い、国民生活をより便利で豊かにすることへ貢献しております。

通4億 70百万円

輸送、保管、荷さばき、流通加工その他の物資の流通に係る業
務管理システム等を開発・保守をしています。
報道出版

1億 83百万円

TV対応システムを主とし、さらに営業を支援するシステムを開発しています。
18

事業報告（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、190百万円で、その主たるものは、事務所移転に伴う建物附属設備及びコンピュータ関連設備等の費用であります。
（4）資金調達の状況
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年３月31日)

当座貸越極度額

3,300百万円

借入実行残高1,200百万円

差引額

2,100百万円（5）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（6）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（7）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（8）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

19

事業報告

（9）対処すべき課題
2024年４月から新中期経営計画「Growing Value 2026」をスタートしました。外部
環境分析と前中期経営計画の課題を踏まえ、当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指し、5つの基本戦略を推進してまいります。
＜基本戦略＞
・価値提供モデルへの転換
・アセットベースビジネスの拡大
・顧客基盤の強化
・人材・組織力強化
・各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開
新中期経営計画の達成に向け、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
①

業容の拡大
IoT（Internet of Things）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやAIは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたIT投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のIT投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、2024年
４月、多様なDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに対応する専門部署を社長直轄の組織とし、先端技術を活かしたDXへの取組みを一層推進しております。
また、当社は、長年にわたり金融・保険・公共など、非常に公益性の高い分野にシステ
ム開発を提供しており、お客様と信頼関係を構築しております。お客様の課題を先取りした積極的な提案活動を行い、柔軟な資源配分を行うことで顧客内シェアの拡大を図ってまいります。
グループとして、子会社であるクロスユーアイエス・クロスアクティブ・クロスリード
各社の得意領域と特徴を活かし、グループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やM&Aについても戦略的検討を継続してまいります。

②

収益力の向上
収益力を向上させるためには、提供サービスの付加価値を高め、1人当たり売上高及び利益を高めていくことが重要となります。
当社は長年、社会のインフラでもある金融・官公庁・製造など様々な組織のシステム開
20

事業報告

発や保守を担当してきました。社内には多くのナレッジ・ノウハウなどが蓄積されており、これは当社の強みとなる知的財産であると考えています。この知的財産をベースにサービスモデルを変革するとともに、ブランディングの強化により従業員・社会の認知を高め、新規の事業領域の拡大を図ってまいります。
合わせて不採算プロジェクトの未然防止と作業品質の確保のため、長年運用実績のある
QMS（Quality Management System）と国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるCMMIのノウハウを活かし、PMO（Project Management Office）
による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践してまいります。
③

人材の育成と確保
情報技術の進化は目覚ましく、当社に求められる技術水準も高く、新たな技術習得も企
業成長のために必要です。また当社が属する情報サービス業界ではIT人材が不足しており、最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。そのため、スペシャリスト採用やリファラル採用などの様々な手法を通じて、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、M&Aも選択肢とし、人材の確保に努めます。迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクト
マネジメントスキルの習得を中心とした社内・外部研修による人材育成に努めております。
人事制度では2024年４月にジョブ型人事制度を一部導入しました。従業員のキャリアパスを考えやすくし自発的な成長を促すとともに、昇格要件も刷新し若手社員でも早期に昇格できるようにいたしました。

④

サステナビリティへの取組み
国連が提唱する「持続可能な2030年までの開発目標（SDGs）」の達成を社会的責務と捉えており、当社においてもサステナビリティへの取組みは重要な課題であります。
2023年6月にクロスキャットグループは、「ITソリューションサービスの提供を通じて、お取引先の環境課題をお取引先と一緒に解決する」社会課題解決型ビジネスに取り組
むIT企業グループを目指すべく、サステナビリティ基本方針を制定しました。本業を通して社会課題の解決に取り組むことで、一層のサステナビリティへの取組みを推進してまい
ります。

21

事業報告

（10）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権の比率主要な事業内容

株式会社クロスユーアイエス

100,000千円

100％

情報処理サービス、
システム開発及び販売

株式会社クロスアクティブ

36,400千円

100％

情報処理サービス、
システム開発及び販売

株式会社クロスリード

100,000千円

100％

情報処理サービス、
システム開発及び販売③

当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（11）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、情報システムの企画提案から設計、開発、運用、保守に至るまでの総合的なサービスを提供するシステム開発を主業務に、ＢＩビジネス、オリジナルソリューショ
ン販売、オリジナルパッケージ販売によるソリューション提供を行っております。
（12）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）① 当社
本社
東京都港区港南一丁目２番70号②

子会社
株式会社クロスユーアイエス（本社：大阪府大阪市）
株式会社クロスアクティブ（本社：東京都千代田区）
株式会社クロスリード（本社：宮城県仙台市）

22

事業報告

（13）従業員の状況（2024年３月31日現在）① 当社グループの従業員数
前連結会計年度末比増減

従業員数

796名（21名）

19名増（1名増）（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（②）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の従業員数
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

517名（17名）

27名増（−名）

37歳4ヶ月

11年6ヶ月（注）従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（14）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入額

借入先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

360百万円株式会社みずほ銀行

300百万円株式会社横浜銀行

180百万円株式会社りそな銀行

180百万円株式会社三井住友銀行

90百万円

株式会社七十七銀行

90百万円（15）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

事業報告

2 株式の状況（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

35,800,000株（2）発行済株式の総数

17,005,674株

0.68%

2.22%

金融機関

13.14%（自己株式2,760,632株を含む）（3）株主数

外国法人等

金融商品取引業者

6,394名

その他法人

4.30％

（4）大株主（上位10名）

個人・その他

79.66％

持株数

株主名

所有者別

株式分布状況

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,205千株8.46％

クロスキャット社員持株会

1,139千株

8.00％

佐藤

順子

610千株

4.28％

尾野

貴子

601千株

4.22％

牛島

豊

593千株

4.16％

磯田

晶子

490千株

3.44％

大久保

尚子

490千株

3.44％

小野田

亜紀

490千株

3.44％

480千株

3.37％

480千株

3.37％

田崎

冬子

明治安田生命保険相互会社（注）当社は、自己株式2,760千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
当事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名に対し10,600株を交付しております。

24

事業報告

3 新株予約権等の状況（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

25

事業報告

4 会社役員の状況（1）取締役の状況（2024年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

井上貴功

代表取締役社長

山根

光則

取締役

山下

智己

取締役

小倉

功

取締役

道上

正人

取締役（常勤監査等委員）

小野田友彦

常務執行役員
経営企画室担当
兼管理統括部担当
兼CX統括部担当
執行役員
SI営業統括部担当
兼DX営業統括部担当
執行役員
金融第1ビジネス事業部担当
兼金融第２ビジネス事業部担当
兼公共第１ビジネス事業部担当
兼公共第２ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当
株式会社クロスユーアイエス監査役

取締役（監査等委員）

五味株式会社エグゼクティブ・パートナーズ代表取締役

取締役（監査等委員）

瀬戸川礼子

取締役（監査等委員）

鈴木

洋行
実

（注）１．取締役 小野田友彦氏は、常勤の監査等委員であります。取締役（監査等委員でない。）からの情報収集及び取締役会以外の重要な会議に出席することでの情報共有並びに内部監査部門との連携により監査等委員会における監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。
２．監査等委員である取締役 五味洋行氏、瀬戸川礼子氏及び鈴木実氏は、社外取締役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．取締役 五味洋行氏及び鈴木実氏は、長年に亘り在籍した情報サービス業界における知見と企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。また、取締役 瀬戸川礼子氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

26

事業報告

４．当事業年度中における地位及び担当の変更
氏名

山根

変更後

光則

取締役副社長執行役員

変更前

変更年月日

取締役副社長執行役員
金融第１ビジネス事業部担当
兼金融第２ビジネス事業部担当

2023年４月１日

取締役常務執行役員
経営財務統括部長
兼CX統括部担当

2023年４月１日

取締役執行役員
DX事業部長兼公共第１ビジネス事業部担当
兼公共第２ビジネス事業部担当

2023年４月１日

代表取締役社長

2023年６月28日

道上

正人

井上

貴功

取締役常務執行役員
経営企画室担当
兼管理統括部担当
兼CX統括部担当
取締役執行役員金融第１ビジネス事業部担当
兼金融第２ビジネス事業部担当
兼公共第１ビジネス事業部担当
兼公共第２ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当
代表取締役会長

山根光則

代表取締役社長

取締役副社長執行役員

2023年６月28日

取締役（常勤監査等委員）

経営監査統括部長

2023年６月28日

山下

智己

小野田友彦

５．当事業年度後における地位及び担当の変更
氏名

変更後

山下

智己

小倉

功

道上

正人

変更前

取締役常務執行役員
経営企画室担当
兼管理統括部担当
兼CX統括部担当
取締役執行役員
SI営業統括部担当
兼DX営業統括部担当
取締役執行役員金融第１ビジネス事業部担当
兼金融第２ビジネス事業部担当
兼公共第１ビジネス事業部担当
兼公共第２ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当

取締役常務執行役員
コーポレート統括部担当
取締役執行役員
管理統括部担当
取締役執行役員
金融ビジネス事業部担当
兼公共ビジネス事業部担当
兼DX事業部担当

27

変更年月日

2024年４月１日

2024年４月１日

2024年４月１日

事業報告（2）当事業年度中に退任した取締役
退任時の会社における地位氏名退任時の担当及び重要な兼職の状況

退任日

代表取締役会長

牛島豊

2023年６月28日

取締役（常勤監査等委員）

田丸俊次

2023年６月28日（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役（監査等委員である取締役を含
む。）及び執行役員、並びに子会社役員であり、全ての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。

28

事業報告

（4）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は、次のとおりです。
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、優秀な人材を確保するために相応しい報酬の水準を維持し、株主の利益に連動した中長期インセンティブを組み込んだ報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととしております。
2. 基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、取締役の種別による基準額、当社の業績見込み、業務内容、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、個々の業務内容、会社への貢献度及び就任の事情などを総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定した基準に従い決定しております。
3. 株式報酬（非金銭報酬）に関する方針
非金銭報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、基本報酬枠とは別枠で、１
事業年度につき３万株（年額30百万円）を上限に、譲渡制限付株式報酬を付与することとしております。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的としており、割当株式数は、個々の取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定いたします。
なお、対象取締役に支給する株式報酬の額は、概ね基本報酬（金銭報酬）の10％程度としており
ます。
以上

29

事業報告

② 取締役報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は５名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第44期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員）の員数は３名です。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月24日開催の第49期定時株主総会において、上記報酬限度枠とは別枠で、年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は6名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規定に基づき当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を勘案して作成した報酬案を、取締役会において決定方針との整合性を含め審議・決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しています。

30

事業報告

④ 取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員である
ものを除く。）

153

141

―

12

6

（うち社外取締役）

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

監査等委員である取締役

31

31

―

―

5

(16)

(16)

(―)

(―)

(３)

185

173

―

12

11

（うち社外取締役）

合計（注）上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は３名16百万円であります。

（5）社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）五味洋行氏は、株式会社エグゼクティブ・パートナーズの代表取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社エグゼクティブ・パートナーズとの間には特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

取締役（監査等委員）

氏名

五味

洋行

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、情報サービ
ス業界における長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知見から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・発言を行っております。同様に、当事業年度開催の監査等委員会14回の全てに出席し、会計監査、内部監査の適正性への発言を行っております。

31

事業報告

区分

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

瀬戸川

鈴木

主な活動状況

礼子

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、経営ジャー
ナリスト、中小企業診断士、講演講師、政府関連及び民間の各
種選考委員としての幅広い経験と女性取締役として多様な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・発言を行っております。同様に、当事業年度開催の監査等委員会14回の全てに出席し、会計監査、内部監査の適正性への発言を行っております。

実

当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席し、情報サービス業界における長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知見から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・発言を行っております。同様に、当事業年度開催の監査等委員会14回の全てに出席し、会計監査、内部監査の適正性への発言を行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、同法第425条第１項に定める額を賠償責任の限度額としております。

32

事業報告

5 会計監査人の状況（1）名称
有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31,900千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,900千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査等委員会は、会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合、必要に応じて監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監
査人の適正性、独立性及び職務の遂行状況等を勘案し、職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

33

事業報告

6 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社及び関係会社における業
務の適正を確保するための必要な体制について決定しております。その「内部統制システム構築に関する基本方針」は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営方針に則った「コンプライアンス方針」を定め、取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守した行動をとるための規範としており、継続的なコンプライ
アンス教育・研修の実施により、法令遵守意識の定着と周知徹底を図っております。
また、内部監査部門はコンプライアンス状況について監査を行い、その監査結果を社長へ報告するとともに必要に応じ改善指示を通知し、そのフォローアップを行うものとしております。
なお、法令上疑義のある行為等についての通報に応ずる内部通報制度を設け、早期に発見し是正する体制を構築するとともに、通報者の保護に十分配慮することとしております。

②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）にて記録・保存し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制としております。文書等の管理については、文書管理及び情報セキュリティに関する規程並びに関連する諸規則等に基づき、実施される体制としております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「危機管理規程」を定め、企業経営に関わる危機、リスクの発生防止及び発生時に損失を最小限に防止する体制を整えております。コンプライアンス委員会においては、リスクに関する発生把握及び危機管理規程の見直しについて対処することとしております。
また、発生時につきましては「BCPマニュアル」（情報セキュリティ関係においては「ISMSマニュアル」及び「個人情報保護マニュアル」）により、早期に解決することとしております。

34

事業報告

④

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、業務執行における大幅な権限委譲を伴う執行役員制度の導入により、監督責任と執行責任の明確化及び業務執行の迅速化に努めております。また各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担っております。
取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項が全て付議され決定されるとともに業務執行状況を監督する機関と位置付け、業績進捗につきましても議論し対策を検討し運用の充実を図っております。さらに、取締役会の機能向上を目的として、毎期取締役会の実効性評価を実施しております。
また、取締役及び執行役員の出席による経営会議を毎月１回定時開催しており、経営方
針の徹底、業務執行に関する重要事項の協議、進捗状況の報告、監視がなされております。

⑤

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、当社の「関係会社管理規程」に基づき業務執行状況や損失及びリスク、法令及び定款の遵守状況等の必要事項に関して報告を求め、また当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、子会社の経営が効率的に行われる体制を確保することとしております。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとしております。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとします。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の人事（任命、異動、評定、懲戒）については、監査等委員会の同意を得るものとします。

⑧

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
法令及び定款違反、内部通報、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人は、速やかに監査
35

事業報告

等委員へ報告を行うものとします。
⑨

監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社の定める内部通報制度規程において、監査等委員への内部通報について不利な扱いを受けない旨を規定・施行します。

⑩

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

⑪

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会や経営会議に出席し、監査等委員が希望するその他の重要な会議へ出席できるものとしております。また、監査等委員は代表取締役との定期的な意見交
換や会計監査人及び内部監査部門との情報交換を行い監査の実効性を確保するものとし、当社は監査等委員の独立性を重んじ、その判断を尊重するとともに、監査が実効的に行われるために必要な協力を行うものとします。

⑫

財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及びその子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努
め、全社レベル及び業務プロセスレベルの統制活動の強化により、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性と適正性を確保することとしております。

⑬

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としております。
反社会的勢力排除に向け、コンプライアンス委員会による協議と対策マニュアルの整備を行っております。また、不当要求防止責任者を設置し、警察・弁護士等の外部の専門機
関とも連携を図りつつ対応を行うものとしております。

36

事業報告

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムに基づき、以下の取り組みを行っております。
①

コンプライアンス体制
取締役及び使用人へのコンプライアンスの理解と意識の向上を図るため、毎年、取締役
及び使用人に対しコンプライアンス研修を実施しております。また、毎月、部門単位の代表者が参加するセキュリティ委員会を開催し、コンプライアンスの遵守状況を確認しております。なお、社内規程、方針については社員向けサイトで常時閲覧できる体制となって
おります。

②

取締役の職務の執行
当社は、取締役会を毎月及び必要に応じ臨時で開催し、経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。

③

リスク管理体制
当社は、コンプライアンス委員会を毎月開催し、重要リスクの洗い出しと対策を検討することで、事業継続体制を整えております。

④

監査等委員会の職務執行監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門と定期的に連携を図っております。また、取締役会のほか社内の重要な会議及び委員会に出席することで、事業状況の理解を深め、取締役の業務執行状況を監視するとともに、業務監査の実効性を確保しております。

37

事業報告

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目標としております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、配当事務にかかるコストも考慮し、配当原資が確定する期末日を基準とする年１回としており、これら剰余金の配当等の決定機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり28円としました。
自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策の一つと考えており、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討してまいります。

１株当たり配当金・連結配当性向
１株当たり配当金（円）4030

配当性向（％）
44.7%

0

31.4%

22円

22円

第47期
2020年3月期

第48期
2021年3月期

32円

第49期
2022年3月期

38

60

31.0%

33.8%

20
10

54.5%

37円

第50期
2023年3月期

45
30

28円
第51期
2024年3月期

150連結計算書類

連結計算書類
連結貸借対照表科

目（千円未満切捨表示）
第51期

科

2024年３月31日現在

資産の部

目

第51期
2024年３月31日現在

負債の部
7,014,931

流動負債

3,455,963

現金及び預金2,339,462

買掛金608,058

売掛金

4,114,622

流動資産

契約資産

352,792

その他

212,494

貸倒引当金△4,441

固定資産

2,451,087

短期借入金

1,200,000

リース債務

3,097

未払法人税等

402,653

契約負債

86,251

賞与引当金356,212

受注損失引当金

9,311

409,879その他

790,379

建物及び構築物

262,260

固定負債

926,972

工具、器具及び備品

109,702有形固定資産

リース資産

7,038

土地

30,877

その他

0

リース債務

4,645

繰延税金負債

109,178

退職給付に係る負債

595,618

資産除去債務

197,672

その他

19,858無形固定資産345,295

負債合計

4,382,935

のれん

174,596

純資産の部

顧客関連資産28,499株主資本4,396,379

ソフトウェア138,115

資本金1,000,000

その他

4,082

投資その他の資産

1,695,912

投資有価証券

1,156,377

繰延税金資産123,012

敷金保証金309,123

その他

107,398

資産合計

資本剰余金

14,490

利益剰余金

4,893,626

自己株式△1,511,738

その他の包括利益累計額

9,466,019
39

686,703

その他有価証券評価差額金

679,848

退職給付に係る調整累計額

6,855

純資産合計

5,083,083

負債・純資産合計

9,466,019

連結計算書類

連結損益計算書（千円未満切捨表示）
科

第51期

目

2023年４月１日から2024年３月31日まで

売上高

14,931,704

売上原価

11,419,755

売上総利益

3,511,948

販売費及び一般管理費

1,990,042

営業利益

1,521,906

営業外収益
受取利息

15

受取配当金

17,305

助成金収入

20,858

受取家賃

3,336

その他

10,34651,862

営業外費用
支払利息
支払手数料

3,041
357

3,398

経常利益

1,570,370

特別利益
投資有価証券売却益

263,334

その他

30,242

293,577

648

648

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益

1,863,299

法人税、住民税及び事業税

573,645

法人税等調整額△21,845551,799

当期純利益

1,311,499

親会社株主に帰属する当期純利益

1,311,49940連結計算書類連結株主資本等変動計算書
第51期（千円未満切捨表示）

2023年４月１日から2024年３月31日まで株
資本金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
当

期

変

動

主

資本剰余金

1,000,000

資
利益剰余金

−

4,138,119

本
自己株式

株主資本合計△615,243

4,522,876

額

剰 余 金 の 配 当△555,993△555,993

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

1,311,499

1,311,499

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

14,490△907,290△907,290

10,79425,285

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)−

当 期 変 動 額 合 計−

14,490755,506△896,495△126,497

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,000,000

14,4904,893,626△1,511,738

4,396,379（千円未満切捨表示)

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
当

期

変

動

その他有価証券
評価差額金569,548

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額△16,415

その他の包括利益
累計額合計
553,132

純資産合計
5,076,009

額

剰 余 金 の 配 当△555,993

親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益

1,311,499

自 己 株 式 の 取 得△907,290

自 己 株 式 の 処 分

25,285

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)110,300

23,270133,571

133,571

当 期 変 動 額 合 計110,300

23,270133,571

7,073

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

679,848

6,855

686,703

5,083,08341連結計算書類

連結注記表
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
以外のもの
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………… 移動平均法による原価法② 棚卸資産仕掛品………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

42

連結計算書類(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜50年
工具、器具及び備品
３年〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年〜５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金 ･････････ 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ･････････ 従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金 ･････ 請負開発契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における請負開発に係る損失見込額を計上しております。

43

連結計算書類(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
・ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なシステム開発事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェア開発
・・・・ソフトウェア開発は、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。
システム運用、保守 ・・・ システム運用、保守サービスは、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却しております。
④ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

44

連結計算書類

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）

442,715千円

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）−−

17,005,674

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,2002,760,632

普

普

通

通

株

株

式

式

17,005,674

1,978,832

804,000（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
804,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）による減少

22,200株

３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等2023年５月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額555,993千円
・１株当たり配当額
37円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月7日

45連結計算書類(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2024年５月15日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
・配当金の総額
398,861千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
28円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月12日

46連結計算書類

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画や資金繰りに照らして、必要な資金を銀行借入金により調達しており、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業部門は、販売管理規
程に則り主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによってリスクを管理しております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を見直すことによりリスクを管理しております。
敷金保証金は、主に当社グループの事業所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。それらの支払については、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、当社は銀行借入金により調達しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)投資有価証券

1,156,177

1,156,177−(2)敷金保証金309,123

255,041△54,082(注1) 現金及び預金、受取手形、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

200

(注)非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

47

連結計算書類

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それぞれのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,156,177−−

1,156,177

1,156,177−−

1,156,177（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
敷金保証金
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

255,041−

255,041−

255,041−

255,041（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金保証金
これらの時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき国債の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
48

連結計算書類

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
業種区分

当連結会計年度

クレジット向け

2,825,374

金融向け

2,390,553

官公庁・自治体・公共企業向け

3,720,004

製造向け

1,631,058

公営競技・スポーツ振興くじ向け

778,001

通信向け

1,186,529

流通向け

470,604

報道出版向け183,268

その他

1,746,310

売上高合計

14,931,704

２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額356円 83銭

２．１株当たり当期純利益

90円 28銭

49

計算書類

計算書類
貸借対照表
科

（千円未満切捨表示）
目

第51期

科

2024年３月31日現在

資産の部

目

第51期
2024年３月31日現在

負債の部

投資その他の資産

2,296,796

投資有価証券

1,156,377

関係会社株式839,873

敷金保証金

252,415

役員保険積立金

24,506

流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

その他

23,623

純資産合計

4,660,716

負債・純資産合計

8,064,502

流動資産5,362,241

現金及び預金1,399,340

売掛金

3,399,564

契約資産278,103

前払費用

108,508

関係会社短期貸付金

150,000

その他

30,393

貸倒引当金△3,670固定資産
有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具

2,702,260
273,301
191,946190
0

工具、器具及び備品

43,248

リース資産

7,038

土地
無形固定資産30,877132,163

ソフトウェア

129,182

電話加入権

1,925

その他

1,055

資産合計

8,064,502
50

2,793,710
439,686
1,200,000
3,097
131,934
112,618
304,180
290,589
44,27320,925
246,404−
610,076
4,645
100,445
341,651
161,155
2,178
3,403,786
3,980,867
1,000,000
14,49014,4904,478,114
166,239
4,311,875
4,311,875△1,511,738
679,848
679,848

計算書類

損益計算書

（千円未満切捨表示）
科

第51期

目

2023年４月１日から2024年３月31日まで

売上高

10,695,701

売上原価

8,150,854

売上総利益

2,544,847

販売費及び一般管理費

1,339,682

営業利益

1,205,164

営業外収益
受取利息

12

受取配当金

105,314

受取手数料

25,046

助成金収入

10,382

その他

11,291

152,047

営業外費用
支払利息

3,041

支払手数料

357

経常利益

3,398
1,353,813

特別利益
投資有価証券売却益

263,334

263,33400

特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益

1,617,147

法人税、住民税及び事業税

438,427

法人税等調整額△17,107

当期純利益

421,319
1,195,828

51

計算書類

株主資本等変動計算書
第51期（千円未満切捨表示）

2023年４月１日から2024年３月31日まで
株
資
資本金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

主
剰

余

その他資本剰余金

1,000,000

資
利

資本剰余金
合計

−

本

金
利益準備金

−

110,639

益 剰 余 金その他利益剰
余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
3,727,639
3,838,279

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て△555,993△555,993

1,195,828

1,195,828△55,599−

55,599自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

14,49014,490

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計−

14,49014,49055,599584,235

639,8342024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,000,000

14,49014,490166,239

4,311,875

4,478,114(千円未満切捨表示)
株

主

自己株式
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高△615,243資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計4,223,036

569,548

評価・換算
差額等合計
569,548

純資産合計
4,792,584

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△555,993△555,993

当

1,195,828

1,195,828

期

純

利

益

−

−

自 己 株 式 の 取 得

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て△907,290△907,290△907,290

自 己 株 式 の 処 分

10,79425,28525,285

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）−

110,300

110,300

110,300

事業年度中の変動額合計△896,495△242,169

110,300

110,300△131,868

2024 年 ３ 月 31 日 残 高△1,511,738

3,980,867

679,848

679,848

4,660,716

52

計算書類

個別注記表
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式……………
等以外のもの市場価格のない株式……………
等(2) 棚卸資産
仕掛品

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
工具、器具及び備品
３年〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年〜５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

53

計算書類

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 …………

(2)

賞与引当金

…………

(3)

退職給付引当金……

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なシステム開発事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)ソフトウェア開発･････････ ソフトウェア開発は、作業の進捗に伴い、顧客に支配が移転するため、
当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積もることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2)システム運用、保守 ･････････ システム運用、保守サービスは、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

54

計算書類

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

55

計算書類

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

319,330千円

２. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示されたものを除く）
短期金銭債権3,865千円
短期金銭債務
18,563千円
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
380千円
営業取引（支出分）
182,927千円
営業取引以外の取引（収入分）
119,645千円
営業取引以外の取引（支出分）
1,210千円
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）
普通株

式

1,978,832

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

804,000（変動事由）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の取得による増加
804,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）による減少

56

22,200株

22,200

当事業年度末株式数（株）
2,760,632

計算書類

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金75,448千円
未払事業税
21,406千円
未払事業所税
3,048千円
未払法定福利費
12,753千円
退職給付引当金
104,613千円
資産除去債務
49,345千円
減損損失
4,938千円
その他
23,506千円（繰延税金資産小計）
295,061千円
評価性引当額△58,474千円（繰延税金資産合計）
236,587千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △36,989千円
その他有価証券評価差額金△300,042千円（繰延税金負債合計）△337,032千円
繰延税金資産(負債)の純額△100,445千円

57

計算書類

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額327円 18銭

２．１株当たり当期純利益

82円 31銭

58

監査報告

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月27日
株式会社クロスキャット
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陸

田

雅

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細

野

和

寿

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社クロスキャットの2023年4月1日から2024年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

59

監査報告

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

60

上

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年5月27日
株式会社クロスキャット
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

陸

田

雅

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

細

野

和

寿

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社クロスキャットの2023年4月1日から2024年3月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

監査報告

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

62

上

監査報告

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第５１期事業年度の取締役の職務の執行に関し監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いしました。
（1）監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（2）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月27日

株式会社クロスキャット 監査等委員会
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

小野田
五 味
瀬戸川
鈴 木

友
洋
礼

彦
行
子
実

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員五味洋行、瀬戸川礼子及び鈴木実は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
63

上

ご参考

（ご参考）トピックス

新中期経営計画「Growing Value 2026」4月よりスタート

Focus 1

当社は、新たな中期経営計画「Growing Value 2026」を策定し、計画達成に向けて4月より始動しています。
今回の中期経営計画では、当社の提供価値を高めることにより、お客様に必要とされる企業を目指してまいります。

財務目標

3 年後にありたい姿

売上高

2026年度

149 億円 ▶ 173億円

営業利益15 億円 ▶

ROE

25.8 ％ ▶ 20%以上

配当性向

31.0％ ▶ 35%以上

20億円

営業利益率
（％）

2023年度

競合A社

知識集約型

8.0

競合C社

労働集約型
競合D社

0

20

64

競合B社
40

60

一人当たり売上高
（百万円）

80

ご参考

基 本 方 針 と 5 つ の 基本 戦略
当社は、中期経営計画の目標達成するために、基本方針に基づき、社内外の環境変化に対応する5つの基本戦略を推進
しています。

基本方針
新中期経営計画では、当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カス
タマーサクセスへの貢献を目指します。

基本戦略

両利きの経営を推進し、カスタマーファーストの考えのもと、人的リソース依存から脱却し、クロスキャット独自の強みを追求して付加価値を高めてまいります。

クロスキャットグループ各社の連携によるグルー
プシナジーを追求することで、グループの提供価値と効率性を高め、グループ全体の収益性を向上させてまいります。

公共や銀行、クレジットなど、様々なプロジェクトで蓄積されるノウハウや技術等のナレッジをアセット化し、活用・再利用することで知識集約型企業への転換を図ります。
当社の価値の源泉である社員に対して積極的に人的投資を行い、I T人材の強化を図るとともに、自発的貢献意欲の醸成、組織風土や職場状況の改善などのエンゲージメント施策を

エンドユーザー比率の拡大に向けて、既存顧客推進します。

への積極的な情報提供や提案活動、アライアンス
先との共創活動、「CC-Dash」をフル活用したク

新中期経営計画について
https://www.xcat.co.jp/ja/ir/management/businessplan.html

65

ロスセル・アップセル活動などを通じて、エンド
ユーザーコミュニティの拡充を図ります。

ご参考

Focus 2

AIソリューションの拡充

当社は、長年B I分野で培ってきたノウハウを活かした独自のフレームワーク「C C Dash」を活用し、お客様のDXを支援しています。最近では、急速に高まるAI利活用のニーズに対応するため、企業内のデータ活用など当社の強みを活かし、AI導入を支援する新サービス「CC-Dash AI」、需要予測や販売計画作成を支援する「小売業向け
CC-Dash AI」を開始するなど、AIソリューションのラインナップを拡充しています。
これら新サービスは、大手総合電気メーカーに提供したほか、様々な分野のお客様から多数の問い合わせ、引き合いがございます。今後、他社A Iソリューションも積極的に組み合わせながら、お客様のDX実現に貢献してまいります。

Focus 3

新人事制度スタート

当社では、社員が自律的に成長して生き生きと働き続けられる企業を目指し、今年度より新たな人事制度を導入しました。等級制度では、中堅I T企業において早期導入となるジョブ型人事制度をはじめ、飛び級昇格を実現する昇格要件の刷新など、社員がより活躍し、評価される体制を整備しています。また、自律的なキャリア開発を支援する個別カスタ
マイズ研修など、教育研修の拡充に着手し、社員が自ら希望するキャリアを目指せるように支援内容を強化しました。
当社は、社員エンゲージメントの向上に向けて、引き続き人的資本投資に取り組んでまいります。

主な取組み▶ ジョブ型人事制度（職務等級制度）の一部導入▶ 昇格要件の刷新▶ 教育研修の拡充▶ 勤務間インターバル

制度の導入▶ 育児時短勤務の適用期間延長▶ オフィスカジュアルの導入

高度技術コースの社員を対象に、ジョブ型人事制度を導入。社員が自らキャリアを考え、自己成長できる仕組みを作り、職務に見合った報酬を提供する制度へシフト。2025年度には年俸者全体にジョブ型人事制度を広げる方針で検討します。
従来の昇格時における資格取得要件をなくし、飛び級を可能とすることで、優秀な若手社員の早期登用、機動的に役割に見合った処遇を実現します。
年次に合わせた階層別研修に加え、自律的なキャリア開発促進を目的に、社員自らがキャリアを考えて、受講する研修を個別にカスタマイズし、技術力やビジネススキル向上など、自己成長につながるよう教育支援を拡充します。
前日の退勤時間から次の始業時間まで1 0時間以上のインターバルを設けることを徹底し、社員の生産性向上、ウェル
ビーイング向上の実現に向けて取り組みます。
育児のための時短勤務が可能な期間、所定外労働の免除期間、時間外労働／深夜業の制限期間などを小学校3年生修了時まで拡大し、仕事と子育ての両立をサポート。社員のキャリアニーズに応じた柔軟な働き方を選択できるようにしていく
ことで、安心して働き続けられるよう支援します。
リラックスできる服装で働ける職場環境に変えることで、より柔軟な発想を生まれやすくし、多様な価値観を共有する
自由闊達なコミュニケーションを促進します。

66

ご参考

株主メモ

会社概要
商

号 株式会社クロスキャット（証券コード2307）

事

設

立 1973年６月

期 末 配 当 金
受 領 株 主 確 定 日 ３月31日

本社 〒108-0075 東京都港区港南一丁目２番70号
品川シーズンテラス
TEL：03-3474-5251（代表） FAX：03-3474-5085
資 本 金 10億円

業

年

度 ４月１日〜翌年３月31日

定 時 株 主 総 会 ６月
株主名簿管理人
特別口座の管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社

売 上 高 149億31百万円（連結）

同

連

絡

事業内容 システムソリューション／スタッフサービス
従業員数 571名（2024年４月１日現在）

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町１−１
ヒューリック府中タワー４階
0120-232-711（東京）

認証登録 CMM1レベル５達成・継続（公共ビジネス事業部
公共1部） ISO27001認証 ISO9001認証
プライバシーマーク認定 一般労働者派遣事業
有料職業紹介事業 電気通信事業

0120-094-777（大阪）
単

元

株

式

数 100株公

告の方

法 電子公告とする
公告掲載URL
https://www.xcat.co.jp/ir-info/
electronicnotification/index.html（ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。）■ 関係会社株式会社クロスユーアイエス
株式会社クロスアクティブ
株式会社クロスリード
ご注意IRサイトのご案内

1．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きに関しま
しては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

当社IRサイトにおいて、最新のIRニュースから業績・財務情報をはじめ、詳細なIR情報を開示しております。是非ご覧ください。
https://www.xcat.co.jp/ja/ir.html

67株主総会会場ご案内図
日時

場所

2024年６月26日（水曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
東京都港区港南一丁目２番70号

品川シーズンテラス３階カンファレンス

NTTドコモ
品川ビル

品川シーズンテラス

NTT
品川ツインズ
データ棟

交通機関のご案内NTT
品川ツインズ
アネックス

通り抜け
できません

ソニー本社

NTT
品川ツインズ
オフィス棟

品川プレイス
コクヨ
ホール

アレア品川

コクヨ
東京品川
オフィス

品川駅

港南口
アトレ品川

品川インターシティ
フロントビル

ご来場に当たりサポートが必要な方は、事前にお電話でご連絡ください。

株式会社クロスキャット

番号：（03）3474-5251（代表）（土日祝日を除く9：00～17：30）○ J R品川駅港南口（東口）より徒歩９分○京浜急行電鉄品川駅

高輪口より徒歩 12 分
スマートフォンやタブレット端末から下記のQRコードを読み取るとGo o g leマップにアクセ
スいただけます。