ksk－info 第 43 号（1）

社会福祉法人経営者と事務担当者のみなさまへ

ksk-info「ｋｓｋ」とは川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業の略称です

令和４年１２月２８日発行

発行元

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

総企

務部

画

調

整室

社 会福 祉法人 経営 改善支 援事 業担 当
電話

F A X
E-mailHP

044-739-8722（相談専用）
044-739-8737
keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp
http://www.csw-kawasaki.or.jp「ｋｓｋ－ｉｎｆｏ」は川崎市社会福祉協議会社会福祉法人経営改善支援事業が 4 半期に１度発行している情報誌です。配信希望の川崎市社会福祉協議会会員の法人・施設にメールまたは、ＦＡＸにて社会福祉事業の経営に関する情報や豆知識等をお届けしております。法人・施設内で情報を共有してご活用ください。

・法人運営 無料
経営相談 社会福祉法人経営者の経営知識に関する相談を受け付けております。
【相談方法】①悩みがあったらご連絡ください（メール・電話・FAX ご都合のよい方法で）②市社協で相談受付後、後日コンサルタントによる回答をメール（FAX）でご返信いたします（相談内容によっては対応が難しい場合もございます）③面談・訪問相談も可能です（日時は要相談）
受付時間●電話：月曜日～金曜日 9 時～16 時●メール・FAX：随時受付

連 絡 先●上記電話番号・FAX 又は E-mail にてご連絡ください。

経営改善支援事業とは？
川崎市内で運営している社会福祉法
人が健全な運営を図り、利用者が安心して継続的なサービスを受けられる環境を確保するための事業です。
社会福祉法人経営者が抱える「悩み相談」から経営の健全化を目指す法人をサポートいたします。
※相談内容、利用した法人名等の守秘義務が課せられており、情報は事業に係る職員のみで取扱いを行っております。

川崎市社協の“地域における公益的な取組”の推進に向けた取り組みをご紹介します～地域の社福法人（施設）が連携し、課題解決に向けて取り組める仕組みづくり～

平成 28 年 4 月 1 日に一部施行された改正社会福祉法において、地域における公益的な取組が社会福祉法人の責務規定となりました。以降 川崎市社協では、社会福祉法人（施設）か取り組む地域における公益的な取組の推進に向け、いくつかの事業を展開しております。こちらで紹介させていただきます。
地域生活支援 SOS かわさき事業

社福の使命である地域生活改題解決に、分野･領域を横断し取り組めるよう社福（施設）のネットワークを構築する事業

SOS かわさき事業について※現在各区において、様々な分野･領域の施設同士の関係づくりを行うことを目的とした｢連携ネットワーク会議｣を開催中！

（各区の｢連携ネットワーク会議｣開催状況･予定はこちらから確認できます。是非積極的なご参加をお願いいたします）⇒

ふくしの出張講座（施設部会）

市内社会福祉施設が持つ知識・経験・設備などを活用し、地域の学びを支援

福祉の出張講座について施設で取り組んでいる地域における公益的な取組は、現況報告書に積極的に記載してください！！

研修会報告✐～社福会計研修【応用編】社会福祉法人会計に特有の会計処理を学ぶ～を開催しました
次回
11 月 30 日に、経営改善支援事業相談員である予告松本和也氏を講師とし、研修会を開催しました。会計実務担当者等 37 名（23 法人）の参加を得て、好評をいただきました。今後も、法人（施設）対象に皆様のお役に立つ研修を企画してまいりますので、是非ご参加ください！

社会福祉法人会計研修【決算編】
令和５年 ２月１０日（金）
エポックなかはら or オンライン※詳細は決まり次第、法人（施設）様へ郵送します！

ksk－info 第 43 号（2）あるある相談コーナー 【第 35 回目】

みなさん、こんにちは。さて今回は、減価償却の考え方や役割についてまとめておきましょう。減価償却の考え方の説明には、いつもより少し多い紙幅が必要になりますので、この第 35回ではその前半を、次回 36 回で後半をご説明することにいたします。

（１）基本的な考え方と計算
建物や車輌運搬具、器具及び備品などの固定資産は、使用すれば劣化して使用することができなくなるだけでなく、頻繁に使用しなくとも時が経過すれば自然にデザインの陳腐化などが生じるので、資産としての価値は減少していきます。そのため固定資産をいつまでも取得価額のままＢ／Ｓに表示しておくことは適切ではなく、取得時からの経過時間に応じて価値の減少分（減価償却費）を計算し、固定資産の価額を減少させる処理を行います。
減価償却費の計算にあたっては「定額法」または「定率法」を法人が選択して適用しますが、定額法を選択することが一般的であることが想定されるため、以下では定額法を前提にお話を進めます。また第 34 回で取り上げたリース資産に関しては、多くの場合には「リース期間定額法」を用います。
減価償却費を計算するためには、まず「取得価額」を求めます。固定資産を取得するには、運搬費や設定費などの付随費用のほか、消費税なども発生しますが、取得価額にはこれらの額をすべて含めます。備品などの物品は、この取得価額が 10 万円以上のものに限って「器具及び備品」という固定資産とします。また“１個○〇円のものを〇〇個”のようにして購入したものは１個あたりの価額で判断しますが、“〇〇セット”などのように１組のものは、ひとまとめにして 10万円以上か否かを判断します。
次に「耐用年数」（当該固定資産の使用が可能と考えられる期間）を見積もり、年数に応じた「償却率」を求めます。一般に耐用年数は、『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』（昭和 40年３月 31 日大蔵省令第 15 号）の「減価償却資産の耐用年数表」で調べ、『社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項』の別紙「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項」別添２「減価償却資産の償却率、改訂償却率及び保証率表」を用いて償却率を求めます。
（「改訂償却率」は「改定償却率」が正しいと考えられますが、原文のまま表記しています。）
続いて、耐用年数を経過したときに価値とし定額法による年間の減価償却費て残ると考えられる「残存価額」を設定します。
＝（取得価額－残存価額）× 償却率
有形固定資産のうち平成 19 年３月 31 日以前に取得したものは取得価額の 10％とし、平成 19 年４月１日以降に取得したものは「ゼロ」とします。ソフトウェアなどの無形固定資産には残存価額はありません。
これらの情報をもとに、当該固定資産の減価償却費を計算します。期中に取得した固定資産の減価償却費は、取得から期末までの使用期間をもとに月割計算を行いますが、日割計算は行いません。
なお、減価償却の最終年度の処理では、「備忘価額」として１円だけ残します。これは帳簿上０円としてしまうとあるのかないのかがわからなくなってしまうことから、「１円」と表示することによって“存在する”ことを明らかにするためです。無形固定資産は備忘価額を残さないので、減価償却を終えれば帳簿価額は０円になります。
［→３ページ目に続く］

ksk－info 第 43 号（3）（２）Ｂ／Ｓに表示する価額の適正化
貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の純資産は総資産と総負債の差額で表されるので、基本的には純資産は大きい方がよく、経営体は活動によって純資産を増加させようとします。経営体の関心の対象である純資産額を検討するとき、資産の価値の評価は純資産額に影響します。資産額が適正に表示されていなければ、結果として純資産額は適正な額を表示することにならず、その後の誤った判断を誘発します。
減価償却の手続きを行うことにより、固定資産は使用期間に応じて簿価が減じられ、ある程度そのときの適正な価額を表示することが可能になり、純資産も適切な額を表示することができるようになります。これが減価償却の第一の役割です。
ただし減価償却後の固定資産のＢ／Ｓ表示価額は、あくまで一定の計算式によって算出された、いわば参考値に過ぎず、減価償却後の価額によって売却できることを示すものではありません。

（３）適切な期間損益の計算
減価償却の二つ目の役割について、簡単な例を用いて説明しましょう。
【例】Ａ社会福祉法人では、送迎事業の開始にあたって、送迎用バス（耐用年数５年）を500 万円で購入しました。
バスを購入して代金を支払うと、流動資産が減少して支払資金が減少するので、資金収支計算書に固定資産取得支出 500 万円が表示されます。しかし同時に固定資産が増加するので資産総額に変動はなく、純資産は増減しないのでＰ／Ｌには表示されません。一方、減価償却の手続きを行うことにより、減価償却費 100 万円は毎年のＰ／Ｌに表示されますが、資金収支計算書には表示されません（第９回もご参照ください）。このように、資金収支計算書では購入時点で 500 万円の支出が表示されますが、Ｐ／Ｌでは購入時点では費用とはならず、その後の使用予定期間（耐用年数の５年間）にわたり 100 万円ずつ減価償却費として計算されます。
この利用者送迎事業に毎年 400 万円
５年間の資金収支計算書の売上があり、人件費などの支払いが１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目
収入400万円
400万円
400万円
400万円
400万円
280 万円あるとすれば、資金収支計算書
支 支払280万円
280万円
280万円
280万円
280万円
では初年度に 500 万円の固定資産取得
出 固定資産取得支出 500万円－－－－
支出があることで収支差額はマイナス
収支差額 ▲380万円
120万円
120万円
120万円
120万円
380 万円と計算され、２年目からは毎年プラス 120 万円となります。しかし、５年間の事業活動計算書
１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目
Ｐ／Ｌでは毎年 100 万円ずつ減価償却
収益(売上)
400万円
400万円
400万円
400万円
400万円
費が計上されるため、毎年 20 万円の増費 支払
280万円
280万円
280万円
280万円
280万円
減差額（利益）を生みます。毎年の事業
用 減価償却費 100万円
100万円
100万円
100万円
100万円にバスが使用されるということは、５増減差額
20万円
20万円
20万円
20万円
20万円
年間にわたって事業収益（収入）の獲得貢献するということだからです。にまた結果として５年間で 100 万円の収支差額、増減差額が得られるという意味では、どちらの計算書類でも同じ結果ですが、毎年同じ収益が得られ、毎年同じ人件費等の支払いがあり、毎年同じ減価償却費が発生することを考えれば、毎年同じ 20 万円の利益を表示するＰ／Ｌの方が、損益の状況を適切に表現していると言えます。
このように、減価償却の２つ目の役割は、設備投資費用をその使用期間にわたって配分し、期間損益を正しく計算することにあります。
次回はこれらの点に加えて、減価償却のもう一つの機能と、それに連動する国庫補助金等特別積立金の役割についてご紹介しようと思います。
［To be continued… 次号(R4 年 3 月末発行)後編に続く］

ksk－info 第 43 号（4）

相談担当の専門家

松本 和也氏

松本氏は当事業の相談を担当している専門家。
全国各地での研修会開催、書籍の出版などの活動も行っている。
会計、人事、労務、施設運営、法人設立など、社会福祉法人の経営にかかわるすべてのサポートを行う株式会社 福祉総研の取締役。

「あるある相談コーナー」今までのテーマ①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑯⑰⑱⑲

リース会計について⑳厚生労働省社会・援護局主管課長会議の資料を読む
旧会計基準「支払資金」㉑議事録の作り方
新会計基準「支払資金」㉒資金収支元帳は必要か
新会計基準「給食用材料」㉓評議員の増員
社会福祉法人の内部留保と情報公開㉔今年度の 3 月理事会(新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症への対応)
社会福祉法人制度改革のゆくえ㉕ポイントカードの取扱い
新会計基準の改正経緯と収益･収入の勘定科目 ㉖新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症に伴う会計処理の留意点
費用の勘定科目の使い方㉗小口現金制度の運用
資金収支計算書と事業活動計算書㉘制度改正等の動き【現時点でのまとめ】
会計基準法令と平成 28 年度決算のスケジュール㉙評議員選任・解任委員会について
社会福祉法改正で変わること㉚寄附金品を受領したときの会計処理
社会福祉充実残高と社会福祉充実計画㉛予算の考え方平成 29 年 4 月からの会計処理の留意点㉜今年の理事会・定時評議員会の開催にあたって社会福祉法人の役員報酬㉝決算修正
社会福祉法人の組織運営㉞リース取引と会計処理
社会福祉充実残額の計算の改正点(今年変わったこと)
作成書類と情報公開
過去の掲載記事は理事長・業務執行理事の職務執行状況の報告
こちらをクリック！
長期前払費用の取扱い

市社協公式キャラクターななふくが「LINE スタンプ」になりました！
売上金額は市社協が会員の皆様と取り組む地域福祉推進の事業に活用させていただきます。
ご協力よろしくお願いいたします。

「ksk-info 第４３号」を最後までお読みいただきましてありがとうございます。
本年も大変お世話になりました。来年も皆さまに役立つ情報を発信してまいりますので、「ksk-info」をどうぞよろしくお願いいたします。次号は令和５年３月に発行予定です。お楽しみに！
情報誌や事業に関してご意見やご感想がございましたら下記までご連絡ください。
社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 総務部企画調整室
電話 044-739-8722（相談専用）

FAX 044-739-8737

経営改善支援事業 担当

メール：keieisoudan@csw-kawasaki.or.jp