震度災害初動期における災害対策本部のあり方

７×２～実践的本部運営とコロナ禍での対応～

からの

復興

令和３年度第１回地方公共団体の危機管理に関する研究会
2021.05.11 13:00~14:10
アクロス福岡大会議室
芦屋市ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進室（前 益城町危機管理監）今石佳太

熊本県益城町

第１ 益城町と芦屋市の概要について

第２ 平成28年熊本地震と過去の災害について
第３ 地域防災計画と災害対策本部運営について
第４ 新型コロナウイルス感染症対応について
第５ 危機への対応について

芦屋市の概要

 芦屋市は、兵庫県の阪神間に位置し、「国際文化住宅都市」として発展。
 市の中心を流れる芦屋川流域を文化財に指定するなど、景観行政を推進するなかで、屋外広告物条例を制定。
 日本初の無電柱化都市の実現へ【人口・世帯数（平成３１年４月時点）】
人口94,222人

世帯数

42,088世帯

男

42,443人女

51,779人【主な施設】
・小学校８校、中学校３校
・総合体育館・保健福祉センター
・市民会館ルナホール
・谷崎潤一郎記念館
・美術博物館等

１.

益城町の概要位置熊本県のほぼ中央からやや北寄り、熊本市に隣接

人口
POINT

産業構成

震災前までは

1次産業“人口増加傾向”

8.7%

3次産業
POINT

“交通利便性”にすぐれた町

人口34,499人

世帯数

13,455世帯

2次産業
22.3%
69%

（2016年3月時点）

空港やIC（2か所）があり、“空と陸の玄関”を有する

特色• 町全域が熊本都市圏の都市計画区域• 元々は農業を基幹産業として発展
POINT“田園と都市が調和”
する町

主な特産品
スイカ
メロン
さつまいも
太秋柿
etc…

熊本県益城町

第１ 益城町と芦屋市の概要について

第２ 平成28年熊本地震と過去の災害について
第３ 地域防災計画と災害対策本部運営について
第４ 新型コロナウイルス感染症対応について
第５ 危機への対応について

２.

熊本地震による被害状況

POINT

熊本地震の特徴“2度の震度７”

前震

28時間後

平成28年4月14日（木）21時26分頃
マグニチュード6.5

POINT

本震

平成28年4月16日（土）1時25分頃マグニチュード7.3

熊本地震の特徴“度重なる余震”
震度７

震度６強

震度６弱

２回

２回

３回

震度５強

震度５弱

震度４以上

震度1以上

５回

13回

145回

4,484回POINT（2018年4月30日現在）

震度７×２を経験したのは益城だけ“震源地はいずれも町外”

２.

熊本地震による被害状況
人的被害
直接死

20名

震災関連死

25名

重傷

135名
（2020年6月12日時点）

POINT

住家被害

警察・消防・自衛隊・消防団による“決死の救出活動”

全壊

3,026棟大規模半壊・半壊

3,233棟一部損壊

4,325棟計10,584棟（2020年6月12日時点）

避難者数

10避難所

16,050人（2016年4月17日朝に記録）

POINT

被災家屋は全体の約98%“町全域に甚大な被害”

２.

熊本地震による被害状況
POINT

町有施設全58施設中48施設が被災するなど、甚大な被害が発生。

公共施設の被害（主な施設のみ）

公共土木施設の被害

役場庁舎・議会棟

解体

道路

１９７ヵ所

交流情報センター

補修

橋梁

２０ヵ所

総合体育館

解体

河川

２７ヵ所

文化会館

補修

公園

１７ヵ所

町営住宅

補修

水道

１２km

保健福祉センター

補修

下水道

２２km

男女共同参画センター

解体

小中学校７校

うち１校解体農地

２０８ヵ所

給食センター

解体

農業用施設

３９２ヵ所

保育所・
幼稚園７か所

うち１園解体

四賢婦人記念館

解体

浄化センター

補修

その他の被害POINT

復旧には技術系職員を中心に多くの人材と多額の財源が必要に３.

震災直後の様子
役場
庁舎

一夜で一変した町の風景。

損傷により機能不全に陥る中、人や物資が押し寄せて混乱

本震で電源車が横転し、庁舎が完全に機能停止。

庁舎は甚大な被害を受けて解体へ。

議場は特に被害が大きく
立ち入れない状態。

庁舎の被災により外に設置された
災害対策本部。

４.

地震直後の課題出来事

役場本庁舎自体の被災や、職員参集状況の未把握などが初動対応の遅れに繋がってしまった。

度重なる地震の影響等で、「保健福祉センター」→「庁舎」→「役場駐車場」→「保健福祉センター」→「庁舎」と何度も災害対策本部の移転を強いられた。

POINT

庁舎が機能せず、職員の参集状況を把握できず。

災害対策本部の機能強化が課題

４.
出来事

地震直後の課題
総合体育館のメインアリーナは、前震後の目視確認で避難所として使用しないことを決定。仮に開放していた場合、甚大な人的被害が生じていた可能性が高い。
本震後
4/16

震災前

前震後
4/14

POINT

冷静な状況判断と施設の耐震化の重要性を痛感

５.

復旧・復興の取り組み
総合体育館の復旧

POINT〇 建て替え工事を行い、令和２年７月から供用開始。
〇 先駆的な設備を導入し、「スポーツのまち」へ

メインアリーナの天井に板を張らず、揺れによる建物の変形を防ぐことが
できる構造

５.

復旧・復興の取り組み
新庁舎の建設庁舎が被災したため、2017年5月より仮設庁舎に移転。
旧庁舎敷地内での再建を目指し、新庁舎の建設を推進中。

元の庁舎

2017年度

仮設庁舎

2018～2019年度

基本計画の
策定

基本設計

庁舎に必要な
機能や建設場所
などの整理

具体的な
機能や配置
などの検討

実施設計
設計図書の
作成や事業費の積算など

新庁舎の目指す姿

2020年度～

2022年度～建設工事
本体、外構及び
その他新庁舎に付帯する工事

完成
利用開始

13

４.

地震直後の課題
出来事

ほぼ全ての住民が避難者になったため、避難所は大混乱。
大規模災害時における多くの課題が浮き彫りに。

度重なる余震の影響で、青空避難者や車中避難者が町内全域に存在。

健常者が押し寄せたため、要配慮者が福祉避難所を利用できない事態に。

支援物資が大量に届いたことによる仕分け・配分など
で現場は混乱。

避難者の全容把握は非常に困難を極めた。

トレーラーハウスやユニット
ハウスを避難所として活用。

物資の偏りをなくすための、適切なオペレーションが必要。

POINT

避難所の運営改善をはじめ防災力強化が急務

第４章 熊本地震への対応（業務別詳細）と今後の改善方向性

４．２ 発災後の業務体制
４．２．１ 災害対策本部
 災害対策本部の位置付け
 災害対策基本法及び益城町災害対策本部条例に基づき、自然災害等が発生し、又は、発生が予見される場合において設置されるものであり、最高の意思決定機関。
 益城町では、地域防災計画（平成２７年改訂版）において、災害対策本部の組織としては、町長が本部長であり、副町長や教育長、各課等長が構成員となり、関係各課に対し対応策を指示するよう定めていた。
※平成２８年４月時点で副町長職は空位

 地震による被害状況と災害対策本部の移転

前震

本震

日時

状況

４月１４日２１時２６分

前震発生。
町本庁舎の商用電源・非常用電源喪失、通信回線途絶、事務機器等破損。

同日

災害対策本部を町保健福祉センターに設置（本部長：町長）。
町本庁舎南側駐車場に現地災害対策本部を設置（本部長：総務課長）。

２３時００分

４月１５日０５時４０分

町本庁舎３階大会議室へ災害対策本部を移転。
現地災害対策本部を廃止。

４月１６日０１時２５分

本震発生。
町本庁舎に倒壊の恐れが生じたため、町役場駐車場に災害対策本部を移転。

同日

町保健福祉センターに災害対策本部を移転。

１３時００分５月 ２日

町本庁舎に災害対策本部を移転。
15

第４章 熊本地震への対応（業務別詳細）と今後の改善方向性

４．２ 発災後の業務体制
４．２．１ 災害対策本部（続き）
 職員の参集状況
 地震が発生した際の職員参集基準は、「震度6弱以上発生の場合は全職員参集」。
 家族・自宅が被災したこと、出勤途上に危険がある可能性があったこと、参集基準が職員へ十分には浸透していなかったことなどから、4月14日中に出勤した職員は6割にとどまる。

 災害対策本部の運営状況
 参集した職員を順次、避難所運営、備蓄・支援物資担当、災害対策本部要員に充てた。
▪ 参集する職員数を予測できなかったため、参集してきた職員に都度指示をした。
▪ そのため、業務によって職員数のバラつきが生じた。
 事前計画において災害対策本部構成員としていた課長等幹部職員の多くが避難所勤務等で町役場にいなかったことから、災害対策本部は混乱した。
▪ 町長のトップダウン方式による意思決定・指揮命令をせざるを得なかった。意思決定に携わったのは町長・教育長・課長数名のみ（４月１４日２３時から開催された第１回災害対策本部会議に出席したのは町長、健康づくり推進課審議員、総務課課長補佐、総務課防災係長）。
▪ 消防・警察・自衛隊といった救急・救助・捜索機関に対する的確な意思決定・指示はできなかった。各機関が個別に救助・捜索活動を実施し、熊本市消防局が総括を行った。
 地域防災計画では災害対応業務を既存担当課ごとに割り振っていたが、大多数の職員が避難所運営業務に割り振られたため、既存担当課の役割とせず、情報班、物資班、衛生班、医療救護班を順次編成した（場当たり的対応）。

16

第４章 熊本地震への対応（業務別詳細）と今後の改善方向性

２）災害対策本部の運営
 ４．２ 発災後の業務体制
 ４．２．１①課題 災害対策本部（続き）• すべての判断が災害対策本部長（町長）に集中するなど、災害対策本部機能が麻痺し、統括・指揮できず、庁内部署間や外部機関との調整、情報分析ができなかった。
• 本部会議が、各部署からの活動実施状況報告が中心となり、全庁的な意思決定の場として十分に機能せず、検討課題については提議されても決定できなかった。
• 災害対策本部での決定事項が町職員や応援職員に浸透していなかった。
• 災害対策本部での業務決定事項について、業務進捗状況が把握できなかった。
• 机やホワイトボードなど準備すべき備品や事務用品が少なく運営に支障をきたした。
• 災害対策本部執務スペースを分散させたため意思疎通が図れなかった。
②改善の方向性 様々な状況を考慮した災害対応訓練を実施し、初動体制を確立すること。
 課長級の職員を災害対策本部に常駐させるなど、町長を補佐する幹部職員を置くこと。
 本部会議を、全庁的な状況認識の共有や意思決定の場として位置づけること。
 担当部署が関係部署と事前に調整し、本部会議において協議し、決定する制度をつくること。
 本部会議における決定・未決事項について、進捗状況管理を報告する機能を整備すること。
 各対策部において、中長期的な活動目標や対応計画の概要を策定し周知させること。
 災害対策本部員が決定事項を確実に部下職員に周知すること。災害対策本部事務局職員
は、具体の個別対策（報道対応等）へ従事せず、本部全体の運営管理に注力すること。
 災害対策本部と応援団体の活動場所を同じ空間・フロアに配置すること。
17

第４章 熊本地震への対応（業務別詳細）と今後の改善方向性

３）受援体制の整備
 ４．２ 発災後の業務体制①課題 災害対策本部（続き）
 ４．２．１• 応援要請計画及び受援計画が未整備であり、場当たり的な応援要請や各方面からのプッシュ型支援に対し、計画的人員配置ができなかった。
• 専門的知見を有した職員を適した部署に配置できなかった。
②改善の方向性 効果的な支援を受けられるよう応援要請計画及び受援計画を策定すること。
 応援要請・受援担当者を災害対策本部に配置すること。
 総合的な応援機関との調整（応援申し出の最初の窓口、活動スペース・宿泊場所などの配分）や、庁内部署間の資源配置の適正化などを行うこと。
 応援を受ける各部署においても、応援機関との調整窓口となる受援担当者（当該業務に係る資機材の提供、職員ローテーションの管理など）を明確に位置付けること。
 県や被災経験自治体の職員など外部応援職員の受入れを積極的に図り、共同運営すること。
 事務局の業務を明文化すること：全庁的な人的資源管理（応援職員を含む）、各対策部の対応計画・活動状況の明確化、全体的な進捗管理、複数部署間の業務調整など。
 次の４種別に整理して応援要請や受援を行い、人数や職位・スキル等の適正配置を行うこと。
 各対策部の現場作業での人的資源
 各対策部のスタッフ業務の人的資源
 本部事務局でのスタッフ業務の人的資源
 本部長の補佐
18

５．復旧・復興に向けた取組み
復興計画の概要

復興計画策定委員会での議論及び議会の承認を経て、平成28年12月に益城町復興計画を策定。
【復興将来像】「住み続けたいまち、
次世代に継承したいまち」【シンボルプロジェクト】
一人ひとりの復興プロジェクト

みんなで“かたる”
復興プロジェクト

日本の防災・減災をけん引する
復興プロジェクト

益城ブランド子育て応援

復興プロジェクト

復興プロジェクト

６.

復旧・復興の取り組み
避難地・避難路の整備
まちづくり協議会の提案を基に“避難地・避難路”を整備。
整備完了箇所（2019年11月末時点）

避難地 ２箇所
避難路 １路線

防災倉庫
防災用井戸

避難地

かまどベンチ
防災東屋
ソーラー照明灯

POINT

避難路（幅員６ｍ）

防災設備をそなえた避難地
安全な避難路を整備

７．改善点と改善の方向性
１ 地域防災計画の改訂概略•••

災害対策本部の機能強化⇒５対策部23班体制へ変更（構成員は部長以下すべて、充て職ではなく「個人名」を記載）⇒16指定避難所の担当課を決定（１避難所に付き、2～4名の職員を配置：増員なし）
職員参集基準等の周知徹底⇒災害時行動マニュアルを職員イントラネットに掲示⇒職員参集基準を職員イントラネットに掲示（風水害・地震等災害別）
アクションカードの作成⇒初期初動マニュアル整備（災害時、登庁者順に役割を明記したカードを常時備え付け）⇒災害対策本部オペレーションルーム等の早期設営（被害情報収集等の迅速化）

２ 災害対応訓練の実施•••

職員対象（危機管理研修、各対策部研修、状況付与・予測型訓練、参集訓練、総合防災訓練 等）
住民対象（避難誘導訓練、要配慮者搬送訓練、避難所設営訓練、炊き出し訓練 等）
全職員アンケートの実施（災害時における出勤手段、所用時間、安否確認方法 等を確認）

７．改善点と改善の方向性
３ 業務継続計画の策定
•
•
•

•

通常業務の再開に１か月以上経過した経験を踏まえ策定したが、平凡な業務継続計画となっている。
問題点１：再開に１か月以上要する業務が多数存在。
⇒原課に対し、是正を要請したが、拒否反応。今後粘り強い説得が必要。
問題点２：地域防災計画・受援計画との連動性が薄い。
⇒非常時優先業務と通常業務の境界があいまい。
問題点３：庁舎代替施設は電算機器等備品不足。
⇒財政係の回答：予算がひっ迫しており整備困難。

４ 受援計画の策定••••

地域防災計画の班編成に「受援班」を設置し、受援計画との連動を図った。
問題点：「人」、「物」双方とも、応援依頼団体数が少数。
改善点：地方自治体、民間企業団体との「相互応援協定」締結を推進。
⇒地方自治体締結先：愛知県みよし市、岡山県総社市、奈良県田原本町、鹿児島県姶良市⇒民間企業団体：トヨタカローラ熊本、ゼンリン、コメリ、シェルパ、生協 等 ３０団体弱「人」、「物」ともに、応援要請を踏まえた、受援計画を目指している。

７．改善点と改善の方向性
５ 避難所運営マニュアルの改訂
•
•
•
•
•

熊本地震の反省から、避難者・施設管理者・町職員の共同運営に改めた。
食事提供カード、炊き出しチェック表（炊き出し注意事項含む）、感染症予防チェックリスト等を掲載。
問題点１：モデル的な避難所レイアウトを示しているが、指定避難所毎にレイアウトが必要。
問題点２：ペット同伴避難者に対する対応があいまい。
今後、定期的な見直しが必要。

６ 自主防災組織の再編成
•
•
•
•
•
•

熊本地震前は、３団体存在。（地震での活動実績なし）
町長マニュフェストにより、任期中にカバー率100％を公約。
モデルとして「小学校区単位」、「地区単位」の自主防を結成。
学校運営協議会（コミュニティスクール）での説明を実施。
設立支援金の交付に加え、運営交付金制度創設。
防災士養成講座inましきの開催（11/9・10：60名申込）

７ 災害拠点施設の整備•••

新庁舎建設に際し、災害対策本部機能強化を要望している。（地下スペースの活用など）
学校給食センターを食糧支援の拠点施設と位置付け、常時、精米３トンを備蓄。
10㎡から50㎡の防災備蓄倉庫を合計43か所設置予定。（令和元年度：35か所設置）

熊本県益城町

阪神・淡路大震災 芦屋市の被害等の状況
１．死傷者 ４４４人（６４３４人）


死 者

４４４人



負傷者 ２、６２４人

２．家屋被害

全壊３、９１５棟

半壊３、５７１棟

一部損壊３、９５９棟

３．職員の参集状況


震災当日 １、３０６人中５５５人の出勤

４２．５％の出勤率

４．ライフラインの復旧


水道：２月２７日

ガス：４月１１日

西日本旅客鉄道：４月１日

電話：３月３１日

阪急：６月１２日

阪神：６月２６日

５．仮設住宅

設置戸数 ３、０２６戸

入居開始日 平成７年２月７日



最終撤去日 平成１０年８月２６日 市外最終撤去日 平成１１年９月３０日

熊本県益城町

地震の教訓と課題
 直後の情報収集、連絡、及び通信の確保
 活動体制の確立
 消火・救助・救急及び医療活動
 救急輸送のための交通の確保
 避難収容活動 食料、飲料水等の調達、供給
 遺体対応、感染症対策
 被災者への的確な情報伝達活動
 自発的支援の受け入れ

熊本県益城町

第１ 益城町と芦屋市の概要について
第２ 平成28年熊本地震と過去の災害について
第３ 地域防災計画と災害対策本部運営ついて

第４ 新型コロナウイルス感染症対応について
第５ 危機への対応について

行政の災害対応

１

災害対策基本法とは災害対策基本法、中央防災会議、地方防災会議、災害対策本部、防災基本計画、防災業務計画
地域防災計画、地区防災計画、応急危険度判定、罹災証明

２

国・都道府県・市町村における行政組織
消防本部・消防署、緊急消防援助隊、消防団、災害警察活動、警察災害派遣隊、警察式支援班
自衛隊災害派遣、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、海上保安庁、災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、災害時健康危機管理チーム（DHEAT）
災害介護派遣チーム（DCAT）

３

国等の平時における防災対策
地域防災計画、避難場所の指定、備蓄、無線の整備、防災訓練、防災対策条例、耐震診断
耐震改修促進４

災害対策に関連する他の重要法令
消防法、国土強靭化基本法

５

災害対応時の行政の限界
阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震における地方自治体の対応限界事例

６

行政の災害時受援体制の必要性
災害時受援体制の重要性、受援体制ガイドライン

熊本県益城町

災害対策本部の担うべき役割
 被害状況の把握
 災害応急対策の基本方針の決定
 職員の動員配備体制の決定
 各部門間の調整事項の決定
 避難勧告・指示及び警戒区域の設定
 自衛隊の災害派遣要請に関する決定

 県及び関係機関との連絡調整
 他市町への応援要請の連絡調整

 その他災害応急対策の実施及び調整に関すること

熊本県益城町

災害対策本部（事務局職員）の担うべき役割
 首長の意思決定・・・・・高度の政治的判断を含む
 情報の分析・・・・・・・・・大量の不確定情報から戦略と戦術の決定
 情報の共有・・・・・・・・・被害状況と対応策の共有
 進行管理・・・・・・・・・・・対策についての進捗状況と課題の把握
 優先順位の決定・・・・・ 応急対策業務の優先順位の決定と変更

 責任の明確化・・・・・・・ 担当部局が行う対応方針と目標時期の明確化
 部局間調整・・・・・・・・・ 複数部局間での調整
 外部支援の受入・・・・・

自治体支援・救援物資・ボランティア等の受入

 社会への情報発信・・・

被害状況や今後の予測、安心情報の発信熊本県益城町

目標管理型の活動方針の例


業務の小項目ごとに担当班を明確にし、着手時期および完了時期の目標を設定
業務名

担当班

応急物資の調達

支援対策部
物資調達班

救援物資の要請

統括部本部班
統括部広報班
支援対策部
物資調達班

物資集配セン
ターの運営

支援対策部
物資調達班
物品の出庫・搬送統括部施設管理班
支援対策部
物資調達班

食料供給の方針 食料調達の業務

支援対策部
物資調達班

備蓄食料の供給

支援対策部
物資調達班

食料の調達･搬送

支援対策部
物資調達班

食料の配給

避難所管理部
避難所管理班（経済課）（市民課）（保険医療助成課）

開始
★
ﾁｪｯｸ

1

2

3 6
時間

12 1

2

3

7 10 14 30 終了
ﾁｪｯｸ
日

□

□

□

□

（経済課）
（市民課）
（保険医療助成課）□□（管財･検査課）
（契約課）
（経済課）
（市民課）
（保険医療助成課）

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

（防災安全課）
（広報課）
（経済課）
（市民課）
（保険医療助成課）

（経済課）
（市民課）
（保険医療助成課）
（経済課）
（市民課）
（保険医療助成課）
（経済課）
（市民課）
（保険医療助成課）※

熊本県益城町

災害対策本部事務分掌• 各部が実施すべき事項
は以下のとおり（「各部共通」は、最終項に記載）であり、発災状況に応じて実施内容を検討する。
• また、発災状況を勘案し、優先度の高い項目から実施する。

•【例】 統括部本部班の事務分掌（抜粋）熊本県益城町

災害対策本部 活動体制の確立の例•情報の伝達・処理方法 部局間の情報伝達方法•市民からの問い合わせや現地において収集した情報及び災害情報について
は、各部内で集計・分析し、部内に指示•全庁的及び他部との協力が必要な事項は、情報の共有

熊本県益城町

災害対策本部協議内容の明確化
 初動時に行うべき内容（初動時に各部で行うべきこと、第1回災害対策本部会議で協議すべきこと）を明確化〔初動時に各部で行うべきこと（一部）〕〔第1回災害対策本部会議で協議すべきこと〕

熊本県益城町

情報分析班の新設〔災害対策本部での決定すべき事項の見直しと、本部機能の検討〕

米国における災害対応体制（ICS：Incident Command System）を参考に、災害対策本部体制を見直し、災害発生時の迅速な対応を実施していくための情報分析チームを新設〔情報分析班とは〕

過去の震災においては、初動期における情報が多く適切に対処できない課題も散見された。また、実効性の高い情報分析が行えていない状況

そこで、必要とする各部（避難所管
理部、物資輸送部 等）から数名ずつ選抜し、被害予測・被災地のニーズより全体方針や、中長期的な需給予測、及び復旧目標を設定し、業務の優先順位を検討

熊本県益城町

情報分析班の詳細な業務例
発災時における気象庁発表等の地震被害及び風水害被害の状況から、事前に各防災関係機関が事前
被 害 予 測 の 把 握 予測した被害想定値を基に、本市の被害の想定の進言を行い、市全体の対応についての助言を行う。また、直後から入手した市の被害状況から予測値の修正を重ね、最新の被害状況の把握に努める。
中長期的な需給予測の把握

人的及び建物被害等の状況から、想定される避難者数等を勘案し、必要とされる物資等の需給予測値を算定し、災害対策本部に提言を行う。

復 旧 目 標 の 進 捗 管 理 市全体としての災害目標と、各部が行う災害対応との調整を図る。
業 務 の 優 先 順 位の検討各部（班）は、事前に定めた「応急対策の実施時期」に基づき応急対策の実施を行うものとするが、災害の規模等によりその目標時期が異なってくることから、災害対策本部会議で定めた市の方針と目標完了時期を勘案し、全体の調整機能を担うものとする。
災害対策本部若しくは統括部情報記録班に集約された情報に対して、本部班は具体的対応を担うものであるが、情報分析班においては、そのうち重要度と緊急度を検討し、優先すべき情報のトリアージを行い、重要情報への対応の漏れを防ぐ。以下に優先すべき情報の例を記す。

重 要 情 報 へ の 対 応 ①

人命に関わること②

入手した内容の変化が早いと思われる情報③

時間的制約に迫られた重要な内容④

被害規模や範囲が大きな情報 等

事 業 継 続 体 制 へ の 大規模災害における初動時においては、一義的には通常業務を中断せざるを得ない状況下に陥るが、
移

行

の

準

備 災害対応の全体像から稼働率を落としてでも再開すべき業務等についての検討を行う。

熊本県益城町

被害状況の図表化
発生直後は、情報の混乱が生じており全容を把握することは困難も、情報を共有することにより被害の状況予測が出来、効率的な初動対応が可能となる。
被害状況・対策活動活動表平成２９年６月２１日 １６時４５分現在
建物被害

地 域

町 名

奥山
奥池町
奥池南町
六麓荘町
朝日ケ丘町
山手町
山芦屋町
岩園町
東山町
東芦屋町
西山町
三条町
翠ケ丘町
親王塚町
大原町
船戸町
松ノ内町

人 口
（22.9.末）

409
569
787
616
7、065
1、893
1、298
3、159
2、310
1、891
1、345
1、931
4、838
1、454
2、307
822
1、112

全

半

壊

壊

（戸）

（戸）

一
部
損
壊
（戸）

ライフライン
そ
の
他

電
気

水
道

ガ
ス

人的被害

電
話

避難

死

重

亡

症

中
軽
症

（人）

（人）

（人）

避
難
勧
告

避
難
指
示

活動状況
避
難
者
（人）

活
動
中

応
援
部
隊

救
援
要
請

火
災

人
命
救
助

（件）

（件）

熊本県益城町

非常時優先業務の設定•緊急事象の発生時においても、市民生活や地域経済活動に重大な影響を与える行政サービスと、
行政サービスの継続を行う上で市の組織機能を維持する上で不可欠な業務も含めて、非常時優先継続業務として選定を行う。
•上記の条件から非常時優先継続業務は、53業務を選定した。以下に選定した業務を記載する。また、通常業務における復旧の優先度ランクの業務件数を示す。
•【例】 企画部の非常時優先業務（抜粋）熊本県益城町

復旧着手目安による優先度•復旧着手の目安

Ａ：重大な影響を及ぼすため，３日程度で復旧
Ｂ：相当程度の影響を及ぼす
ため，１週間～１０日程
度で復旧
Ｃ：影響を及ぼすが軽微なため，１０日～１ヶ月での復旧
Ｄ：影響がほとんど及ばない
ため，１ヶ月以降も中断可能•※通常業務の災害時における優先度ランクづけ
は、平成26年3月の庁内調査による結果を集計したものである。
•Aランクについては、回答のあった156業務から、
災害応急対策業務と重複した業務、及びその他ランクの調整を行い、53業務をAランクとして選定している。
•【例】 部課別・優先度別の業務件数（抜粋）熊本県益城町

関係法令・制度一覧の掲載
芦屋市地域防災計画 資料編

5 関係法令・制度一覧
第１ 災害救助法 ....................................................................................................................... 95
１ 適用範囲........................................................................................................................... 95
２ 災害救助法による救助の程度，方法及びその費用の範囲 ................................................... 96
第２ 激甚災害法 ..................................................................................................................... 100
第３ 被災者支援に関する各種制度の概要 ............................................................................... 104
第４ 被災者支援に関する制度一覧 ......................................................................................... 106
制度-１ 災害弔慰金 ............................................................................................................ 106
制度-２ 死亡見舞金の支給（災害援護金等の支給に関する規則） ......................................... 106
制度-３ 災害障害見舞金..................................................................................................... 107
制度-４ 災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律） ................................................ 108
制度-５ 災害援護金の支給（災害援護金等の支給に関する規則） ......................................... 109～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
制度-５７ わが家の耐震改修促進事業 ................................................................................. 131
制度-５８ 住宅耐震改修促進事業 ....................................................................................... 133
制度-５９ 芦屋市特定建築物耐震化助成事業 ..................................................................... 133
制度-６０ 簡易耐震診断推進事業 ....................................................................................... 134

熊本県益城町

様式一覧の掲載
番号
様式-1
様式-2
様式-3
様式-4
様式-5-1
様式-5-2
様式A1-1
様式A1-2
様式A1-3様式A1-4様式A1-5様式A1-6様式A1-7様式A1-8様式A1-9様式A1-10
様式A1-11
様式A1-12
様式A1-13
様式A1-14様式A3-1
様式A3-2様式A3-3様式A3-4様式A3-5様式A3-6-1
様式A3-6-2

名 称
避難指示書
生活必需品等物資給与及び受領書
救助の実施記録日計票
罹災台帳
罹災証明書
罹災証明書

収録先
資料編
〃
〃
〃
〃
〃
統括部：本部班「防災情報」災害時における報道要請について（依頼）広報班
対策本部 命令書
統括部：本部班
発信用紙〃
受信用紙 〔行政機関〕〃
統括部：本部班「災害時における報道要請について」（依頼）
広報班
放送要請書
〃
本部会議議事録
統括部：本部班
各部における対応内容
〃
各市の状況
〃
災害派遣要請書〃
自衛隊の災害派遣要請協議について〃
自 衛 隊 の 災 害 派 遣 要 請 に つ い て〃（陸上自衛隊）
自 衛 隊 の 災 害 派 遣 要 請 に つ い て〃（兵庫県知事）
地震災害等災害時の応援依頼について〃
被害概況把握表
統括部：情報記録班
被害状況等報告〃
対策実施状況
〃応対記録一覧
〃被害総括表〃
被害総括表（内訳①人的被害）〃
被害総括表（内訳②③建物被害（住家及び非住家の〃部））

様式A3-6-3

被害総括表（内訳④建物被害（公共建物の部））〃

様式A3-6-4
様式A3-6-5
様式A3-6-6

被害総括表（内訳⑤公共土木施設被害）
被害総括表（内訳⑥耕地被害）
被害総括表（内訳⑦農林水産施設被害）〃〃〃

様式A3-6-7

被害総括表（内訳⑧宅地、山、崖の被害）〃

様式A3-6-8

被害総括表（内訳⑨その他の被害1）

統括部：情報記録班

様式A3-6-9
様式A3-7

被害総括表（内訳⑩その他の被害2）避難所一覧表〃〃番号

名

様式A4-1

人員要請書

様式A4-2様式A4-3様式A6-1
様式A6-2様式A7-1

物資要請書
従事者名簿
受領書

様式A9-1
様式A9-2

被害状況調査票兼報告書
車両舟艇調達請求書

称

受信用紙 〔市民〕

収録先※統括部：本部班、情報分析班、情報記録班を除くすべての班〃〃
統括部：渉外班〃
統括部：生活相談班
電話応対班
統括部：現地情報班
統括部：現地情報班
建設部：総務・資材等調達班

様式A9-3-1

住家等被害判定調査表 〔地震：木造･プレハブ〕

統括部：現地情報班

様式A9-3-2

住家等被害判定調査表 〔地震：木造･プレハブ（再調査）〕〃

様式A9-4-1

住家等被害判定調査表 〔地震：非木造〕〃

様式A9-4-2

住家等被害判定調査表 〔地震：非木造（再調査）〕〃

様式A9-5-1

住家等被害判定調査表 〔浸水被害：木造・プレハブ〕〃

様式A9-5-2

住家等被害判定調査表 〔混合被害：木造・プレハブ〕〃

様式A9-6-1

住家等被害判定調査表 〔浸水被害：非木造〕〃

様式A9-6-2

住家等被害判定調査表 〔混合被害：非木造〕〃

様式B4-1
様式B4-2様式B4-3様式B4-4様式B4-5様式B4-6様式B4-7

遺体連名簿
遺体の捜索状況記録簿
遺体氏名札
遺体処理台帳
遺体送付票
遺体・遺骨・遺留品処理票
埋葬台帳

様式D1-1

避難所収容状況調書

様式D1-2様式D1-3様式D1-4

避難収容世帯票
避難所日誌
避難収容台帳様式D1-5

避難所食糧品受払簿

様式D1-6様式D1-7

避難所物品受払簿
伝言板（メモ）様式E7-1

被災建築物応急危険度判定（第１報）

様式E7-2様式E7-3様式E7-4
様式G1-1

被災建築物応急危険度判定（第２報）
県への資機材の応援要請書
県への危険度判定士の応援要請書
災害報告書

様式G1-2

備忘支援対策部：遺体安置班
〃
〃
〃
〃
〃
〃
避難所管理部：学校管理班・避難所
管理班
〃
〃
〃
避難所管理部：学校管理班・避難所
管理班〃〃
建設部：被災建築物応急危険度判定班〃〃〃
消防部：指揮本部班
警防班
救急班
救助班
〃

熊本県益城町

避難所への物資運営体制の見直し
 発災から一定期間を経過してから、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、義援物資等の送付により、大量の応急物資の処理が必要
 そこで、物流事業者等との協力の下、応急物資を一元管理することにより、効率化を図
り、円滑な調達・搬送を確保
応急物資
HP，マ スコミ等に
よる広報

義
援
物
資

調
達
物
資

災害対策
本部

行政
施設・搬路班

運営班

物資管理班

・物資運搬ルートの選定
・輸送路の確保・拠点運営の統括指揮・各担当必要人員の配置
・荷捌き担当との連絡
調整・避難所毎の必要物
資の把握
・品目毎の在庫量の
管理

備
蓄
物
資

指示
避難所等の
ニーズ把握

荷捌き班（民間物流企業）
荷卸

検品スペース

仕分

物資管理スペース

分配 配送管理スペース
A避難所

必要と しな い物 資の
受託制限

物資集配センターの設置
イメージ

備蓄物資

米

飲料水

調達物資

毛布

食料品

義援物資
廃棄物資

A避難所用
物資

介護用品

B避難所用
物資

・・・

・・・

物資集配センター

B避難所
搬送
（輸送班）

検証報告書から見えてきたもの ～課題と改善の方向性～
・ 受援計画とは
大規模災害が発生した場合、外部からの応援を円滑に受け入れ、本町職員と応援職員が連携し、災害応急対策、災害復旧・復興に取り組むための計画
・ 人的資源、物的資源の受入れイメージ
人的資源の受入れ必要人数の把握
応援要請

業務資源の受入れ情報共有、総合調整・応援職員と受援対象業務とのマッチング
・各業務の担当班との調整
など

受援の準備

必要資源の把握
応援要請
受援の準備
業務資源の受入れ

応援職員の受入れ・各業務の担当班との調整など

受援対象業務の進行管理

業務資源の管理撤収調整（受援の終了）

返却等（受援の終了）

費用弁償

費用弁償

初動リーダー用

益城町
アクションカード
勤務時間外発災
初動活動総合版
第２版
令和2年(2020年)3月
益 城 町
危 機 管 理 課

最初に登庁した職員

必読！
目標
発災１時間後に災害対策本部会議の開催

２

あなたが初動リーダ－！！
参集を待て！
目標：発災１時間後に災害対策本部会議の開催

１

初動リーダー＝最初に登庁した職員

２

参集BOX

３

参集BOX

４

アクションカード

参集記録簿

本館、別館、
南館、会議室棟
安全確認

参集BOX

５
６

５番倉庫

あなたが当面のリーダーです！
（役職、キャリアは関係ありません）

警備室の「参集ＢＯＸ」
からビブスを着用し、「アクションカード」に沿って指示してください。

最初に、BOX内の「参集記録簿」を警備室前に並べ、記入を促してください。

後から来た職員２名ずつに、５箇所の安全点検を指示してください。
安全確認完了までは、庁舎内への立ち入りは厳禁！
照明が必要なときは、参集ＢＯＸから
仮設庁舎西側倉庫共通キーを出し、５番倉庫から
投光器を準備してください。

係長級以上の職員が登庁したら、リーダー交替！
あなたは、リーダーの補佐役に。

庁舎別館の安全を確認せよ！
《初動リーダー⇒指示》４

目標：発災１時間後に災害対策本部会議の開催

１

災害対策本部設営のため別館の安全を確認！

２「別館応急危険度判定調査票」に基づき、2人で建物外部から調査！

３

同封の鍵で1階危機管理課の点検！

４2階に上り、建物内部の点検！

５

確認終了後、リーダーに報告！

６

安全確認を待機職員に大声で報告！

７

建築系職員登庁後、建物を再点検！

28

図面1

災害対策本部レイアウト

目標：発災１時間後に災害対策本部会議の開催
議会事務局から

ここに資機材が入っています常設

議会事務局から電話応対スペース

情報整理班

資機材ラック

本部班

打合せ
スペース

危機管理課から

消防

統括部

掲示資料
A,B,D

掲
示
ス
ペ
ー
ス

リエゾン
スペース
掲示資料
E

警察

被災者
対策部

産業建設
対策部

自衛隊

水道
対策部

教育
対策部

掲
示
ス
ペ
ー
ス

アクションカードとは ～管理職がとるべき行動は～

１０ 災害対策本部室の設営

益城町災害対策本部配置図②③

資器材ラック

電話応対スペース

ここに資器材が入っています情報整理班

議会事務局から
電話機２台と、危機管理課から
電話機１台配置プ

本部班

打合せスペース

ロ
ジ
ェ
ク
タ
ー

消防

統括部

ス
ク
リ
ー
ン

リエゾンスペース

１１ 災害対策本部会議の開催
掲
示
ス
ペ
ー
ス

警察

被災者対応部

産業建設対策部

自衛隊

水道対策部

教育対策部

掲
示
ス
ペ
ー
ス

目標：１時間後※災害の規模に応じて、変更する場合があります。

熊本県益城町

第１ 益城町と芦屋市の概要
第２ 平成28年熊本地震と過去の災害について
第３ 地域防災計画と災害対策本部運営について
第４ 新型コロナウイルス感染症対応について

第５ 危機への対応について

６.

新型コロナウイルス感染症への取組
感染症対策への取り組み
熊本県でも新型コロナウイルス感染症が発生、感染症対策が急務となる。

新型コロナウイルス感染症対策本部設置••

第1回益城町新型コロナウイルス感染症対策調整会議開催（R2.2.2）
事態の進展に応じて、本部を設置する等、適時的確に会議を開催

R2.4

新型コロナウイルス感染症対応事業継続計画 策定
新型コロナウイルス感染症対応マニュアル 策定

R2.5

新型コロナウイルス感染症対応災害対策本部運営マニュアル
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営マニュアル 策定

感染症対策に係る資機材整備〇感染症対策・・窓口職員へのマスク配布、消毒液、窓口パーティションの配置〇地方創生臨時交付金活用し、感染防護衣、段ボールパーティション等の整備策定

６.
感染症対応 各種訓練の実施
新型コロナウイルス感染症防止対策
罹患者発生時の対応訓練を実施中。
R2.4.23

避難所開設訓練・新型コロナウイルス感染症対応職員罹患対策訓練

実施〇避難所開設訓練⇒指定避難所である広安小学校で、避難スペースの検討、健康管理を中心とし、課題の抽出。
〇職員罹患対策訓練⇒施設の閉鎖、消毒、広報、再開に至る過程の訓練、規制線の設置、執務スペース消毒等

６.
感染症対応避難所運営訓練
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営など、
感染症対応の取組みを実施中。
POINT R2.5.24新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練

成果

・段ボールパーティションにおける
飛沫感染防止シートの有効性の証明
・居住区指定による避難者の確認及び居住区ゾーニングの有効性
・標準防護策の基準明確化
etc…
課題〇PPE着脱訓練〇受付対応訓練〇居住区対応訓練〇生活空間対応訓練〇体調不良者対応訓練 〇車中避難者対応訓練

・新たな避難の在り方を住民へ周知
・職員の意識改革とその手法説明
・大規模災害発生時の感染対策
・災害対策本部での感染防止策の徹底
・災害時における医療体制と経済対策
etc…

６.
益城町が避難所運営で目指すこと「避難所の環境改革」を目標とし、「避難所環境改革TKB４８」を目指します。
⇒T（トイレ）K（キッチン 食事の提供）B（ベッド 居住空間）を４８時間以内に整備
POINT• 避難所内での感染拡大防止に努めます！
• 運営者（職員・防災士・自主防・VO等）の感染防護策の徹底を図ります！

• 密を避け、避難所居住空間の分離確保（目標４㎡）と換気を目指します！
• 避難者の特性に応じた居住空間のゾーニングを図ります！
• 清潔区域と汚染区域の動線分離を図ります！
• 在宅避難者や避難所外避難者への情報提供や物資提供に配慮を行います！
• 災害情報や感染情報など的確で最新の情報提供に努めます！
• 熱中症対策と食中毒対策も併せて検討します！
• 多種多様な避難方法を平素から推奨します！
• 熊本地震の経験を活かします！

熊本県益城町

第１ 益城町と芦屋市の概要

第２ 平成28年熊本地震と過去の災害について
第３ 地域防災計画と災害対策本部運営について
第４ 新型コロナウイルス感染症対応について
第５ 危機への対応について

熊本県益城町

危機レベルとエスカレーション判断
緊急時における組織態勢のエスカレーションの概念図
対策本部が立ち上がる前段階が一番重要！！

有事

有事の組織行動規範ミッション・ステートメント

どう対応す
ればいいん
だ？

判断
判断
判断

内
部
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

組織的な
対応行動

誰が最初のスイッチをいれるか？

★特に、発生が分かりにくいリスク
事象の場合・・・

熊本県益城町

危機管理の考え方 (１/２)

危機管理のフレームワーク
危機管理とは・・・危機を未然に回避、抑制し、被害拡大を防ぎ、自立的な回復が可能になるレベルに至るまでの対応を目的とする地域・組織経営活動です。
危機
業
務
レ
ベ
ル

復旧
業務
ダウン
時間の流れ

事前対策

事前

発生時

平時対策

応急対策

危機を発生させない対策

予防

被害を小さくする対策

予防

発生時に備えて

危機
対
応

危機対応準備

復旧時
有事対策

復旧対策

二次災害
発生防止

再発
防止

被害拡大
防止

復旧

狭義の危機管理広義の危機管理熊本県益城町

危機管理の考え方 (２/２)(狭義の)危機管理の目的は、危機発生時の被害最小化
そのために危機の予測と備え

予防 (事前対策)

早く知り、先手を打つ
状況把握、判断と決心

危機対応 (応急対策)

事態に勝る体制と迅速対処
収束後の教訓化と更なる備え

事後対応

プロアクティブ*の原則(「危機対応」時の行動原理)
１ 疑わしいときには行動せよ
２ 最悪事態を想定して行動せよ
３ 空振りは許されるが見逃しは許されない* proactive: 先のことを考えて、事前に対策を講じる

７.

終わりに
「なんでもない毎日が宝もの」

熊本地震の3ヶ月前に公表した
移住定住ＰＲ動画の最後のワンフレーズです。

熊本地震を経験したことでこの言葉の重みを改めて痛感しつつ、もう一度「なんでもない毎日」を築き上げるため
住民・町・議会をはじめ本町に関わる関係者が一丸となり、全力で復旧・復興業務に取り組んでいる最中です。

今後ともご支援のほどよろしくお願い致します。