しゅうなん

議会だより

令和５年

12・１ 84（2023）

No.

福川地区

勝間地区

鹿野地区

大津島地区

市内各地で４年ぶりに敬老の日記念行事が開催されました
４年ぶりに、市内各地で敬老の日記念行事が開催されました。今年、本市で75歳以上となられる方は
約26,700名、最高齢は大正４年生まれの108歳になられる方です。今後ともますますお元気でお過ごしい
ただき、これまでのご経験や知識で地域の活動をお導きいただければと思います。

TOPICS・定例会・臨時会の概要
・議案の議決結果
・一般質問
・委員会レポート・市議会からのお知らせ

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書類
提出

定例会・臨時会 の概要

公益財団法人周南市文化振興財団の決算について

９月定例会

本書類提出は、公益財団法人周南市文化振興財団の令和４事業年度の決算に関する書類を提出するものです。
市の説明（抜粋）
周南市文化振興財団は、文化会館、美術博物館、
郷土美術資料館の指定管理者として管理運営を行う
とともに、文化芸術の振興を図るための自主事業を実施している。
文化会館では、質の高い舞台芸術を提供するホール事業と、市民文化の育成を目的とした企画事業を開催しており、年間利用者数は約14万1,000人であった。
美術博物館では、美術、写真、歴史の各部門を持
つ専門施設として、展覧会事業および企画事業を実施しており、年間入館者は約４万1,000人であった。
郷土美術資料館では、画家・尾崎正章氏の常設展と企画展を開催し、年間入館者は約4,200人であった。
決算報告として、総務管理費全体の収支は、当期収支差額マイナス5,329万６,862円、次期繰越収支差額マイナス2,318万3,420円。文化会館事業費、美術博物館管理運営事業費および郷土美術資料
館管理運営事業費の各事業費会計は、事業を実施するための不足収入に総務管理費から繰り出して収支均衡を図っており、各施設事業費における事業活動
収支差額はゼロである。
令和５年５月に財団における不祥事発覚後に把握可能な範囲で現金預金などの現状資産を精査・確認した結果、過去の累積された収支差額が判明した。
これに伴う過年度収支差額１億4,194万9,567円が今回の不祥事の額である。
この過年度収支差額の内訳は、計算書類に関する注記に記載しているとおり、現金預金5,066万335
円 、 基 本 財 産 2, 000万円、事業調整基金の全額
5,500万円、退職手当積立金1,628万9,232円となっている。
この影響によるキャッシュフローの悪化や基本財
産および退職手当積立金の毀損額に対応するため、基本財産の7,000万円を取り崩し、令和４事業年度
分には2,000万円、令和５事業年度分に5,000万円2を充てる。これらの結果、令和５事業年度の次期繰
越収支差額は522万348円となる。
このたびの財団における不祥事について、財団は、早期の全容解明に向けた調査協力を行うとともに、再発防止策の策定等に取り組む。
本市としても、文化振興に伴う市民サービスを停滞・低下することのないよう、財団に対して再発防止に向けた指導等をしっかりと行ってまいる。
本会議での質疑
この決算書の作成に、不祥事に関与した職員は関わっていないということでよいか。
該当する職員は携わっていない。
過年度収支差額は、これで完結するのか。
預貯金などを見られる範囲が10年間であり、この10年間をさかのぼった、現時点での収支差額としてこの金額を出している。それ以前のものについては、捜査の過程で金額が変わる可能性はある。
今回の財団の監査報告書は、基本財産を取り崩したことに触れられていない。令和５事業年度の際には記載されるという説明があったが、市がそれで了承したのはなぜか。
財団が内部監査をしたことや、今回の報告自体は適正に行われていることから、問題ないと判断した。
この約１億4,000万円は、誰が弁償するのか。
公益法人の認定が取り消されることを心配するが、どうか。
文化振興財団としては、ホール事業の売り上げで補塡をしたいとのことであった。認定については、
県の回答を待っている状況である。
各年度の販売・支出額は掌握しているか。文化振興財団にそうした資料はあるか。
捜査に支障があるためお示しできない。御理解いただきたい。
定期預金証書などの確認・突合は、監査のときにはしていなかったのか。
捜査に支障があるため、お答えは控えさせていただきたい。
特別委員会を設置
９月定例会で、「公益財団法人周南市文化振興財団における不祥事に関する調査特別委員会の設置」が諮られ、全会一致で可決されました。
今後、この特別委員会で、文化振興財団でこのたび発生した不祥事に関する調査を行ってまいりま
す。

可決

）

（全会一致

第５回定例会を９月５日から22日までの18日間開催し、一般会計の補正予算、条例の一部改正等の市長提出議案32件を審議しました。このうち市長提出議案１件（令和４年度一般会計及び特別会計
歳入歳出決算の認定）については、慎重審議のため、閉会中の継続審査となりました。
第６回臨時会を10月24日・25日の２日間開催し、一般会計補正
予算の市長提出議案１件を審議しました。

工事請負契約の締結（新南陽総合支所庁舎建築主体工事）
９月定例会

本議案は、新南陽総合支所庁舎の建築主体工事を行うもので、条件付一般競争入札の結果、契約金額
４億3,109万円で、洋林建設・三和建設特定建設工
事共同企業体と契約しようとするものです。
企画総務委員会での審査
防災倉庫が庁舎から少し離れているが、不便ではないか。
防災倉庫の裏に公用車置き場を想定しているので、公用車からの距離が近く動線もよい。また、防災倉庫は２棟あり、１棟には食料や飲料水を、もう１棟には資機材などを入れ、２棟の間を屋根でつな
いで公用車が入れるようにもするので、積み下ろしがしやすいようになっている。
庁舎２階の和室は職員の休憩スペースとのことだが、市民も利用できるのか。和室の利用対象者や使用目的をはっきりさせておいたほうがよいのではないか。
新しい庁舎は、１階は窓口などの共用スペースとなっているので市民も利用できるが、２階は書庫や職員の休憩スペースとなっているので、市民の利用は想定していない。
委員会審査結果 全会一致で可決
可決

）

（全会一致

工事請負契約の締結（中央図書館空調設備改修工事）
９月定例会
本議案は、中央図書館の空調設備改修工事を、条件付一般競争入札の結果、契約金額２億2,000万円
で、誠和工機・土居冷機工業特定建設工事共同企業体と契約しようとするものです。
教育福祉委員会での審査
工期が令和７年３月までとなっている理由は。
設備機器の納入が遅延しており、納入までに１年以上かかる。加えて、夏に空調を止めると影響が大きいため、着工時期は令和６年10月を予定しており、このような工期になっている。
利用者に迷惑がかからないような方法で工事を行うべきと思うが、具体的な方法はあるか。
今回工事が行われる場所のほとんどは、一般の方が利用する場所ではないため、影響はあまりないと考えている。一部、一般の方が利用する場所で行う工事もあるが、それについては休館日に工事を行うこととしている。
工事を行う過程で、ある程度の音は発生すると思われる。業者と協議しながら、なるべく利用者に迷惑がかからないように進めていきたい。
市民館跡地の利活用が検討されているが、２億2,000万円をかけて空調工事を行うと中央図書館はその検討から外れてしまう。なぜこの時期に空調設備の改修工事を行うのか。また、もう少し早く計画的な予防保全を行ったほうがよかったのではないか。
中央図書館の空調設備は、これまでも修繕を行ってきたが、機器自体が古く、これ以上の修繕は難しいと判断したため、今回の工事を行うことにした。中央図書館は市の図書館の統括的な施設として機能しており、その位置づけは今後も変わらないと考えている。
市民館跡地の利活用の検討の中で、中央図書館の今後について検討されることも想定している。その際は、今後どういった形で進めていくのか考えていきたい。
機器の改修については、これまでも、その時々で検討をしながら進めてきたが、今後は、予防保全の考えも持ちながら進めていきたい。
地下に機械室があり、大雨の際には水がたまりやすい場所だと思う。浸水対策は考えているか。
これまでに浸水の報告はなく、排水のポンプを設置しているため、ある程度は浸水を防げると考えているが、点検には万全を期していきたい。今回の工事に防水対策は含まれていないが、今後、協議していきたい。
委員会での討論
賛成討論
・この改修は緊急を要するということなので賛成す
るが、今後、市民館跡地に国の機関を集約し、また、小ホールを造ることを考えたときに、本市の知の財産である中央図書館の移転についても考えるべきだと思う。
いずれ建て替えるときに、同じ場所であれば、仮図書館を造ることや閉館せざるを得ないことなどを考えた場合、現存の図書館があるときに新しい地に新しい図書館を造るのがベストだと考える。
委員会審査結果 全会一致で可決

3

可決

）

（賛成多数

印鑑条例の一部改正

９月定例会
本議案は、印鑑登録証明書のコンビニ交付について、スマートフォンに搭載された利用者証明用電子証明書を利用する方法を追加するため、必要な事項を定めようとするものです。
環境建設委員会での審査
質疑はありませんでした。
委員会での討論
反対討論
・マイナンバーカードの取得は任意となっているのに、事実上の義務化が進んでいる。
行政機関が持つ医療や介護、生活実態などの機微
な個人情報が民間分野で流通することに不安がある。また、マイナンバーカードの普及率をあおって、地方交付税の算定に反映させるとも聞いている。
役所に行かなくてもスマホで足りる、人がマンツーマンで対応してくれる対面窓口の削減が気になる。
住民の命や暮らしを守るのが自治体本来の仕事だと思い、反対する。
委員会審査結果 賛成多数で可決
可決

）

（全会一致

令和５年度
一般会計補正予算（第７号）

９月定例会※補正予算で計上された経費について、抜粋して掲載しています。
◆市民館跡地利活用検討事業費◆市民館跡地利活用構想策定支援業務委託料
市民館跡地の利活用の方向性に基づき、市民館跡
地および徳山保健センター敷地を含む土地の利活用に係る基本構想、
基本計画などを策定するに当たり、委託事業者の選定委員会および有識者検討委員会を開催するための報償金や委託料など、そして、市民アンケートを実施するために必要な経費として
1,152 万 7,000 円を計上し、債務負担行為 572 万円を設定しようとするものです。
予算決算委員会での審査
計画策定においてアンケートを行うとのことだ
が、住んでいる地域ごとに結果が分かるものとなるのか。
まちづくり総合計画におけるアンケート調査では、地域ごとに無作為抽出をして行っているので、今回のアンケートについても、それを参考にしながら、事業者と検討したい。
有識者検討会議のメンバーは、どういう構成になるのか。また、分棟方式を前提に進めていくのか。

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具体的には今から決めていくが、高等教育機関の先生、音楽や芸術の活動をされる団体の取りまとめ役、その他の文化振興に携わる方、地域コミュニティーの方、産業界の代表者が主なメンバーになるとイメージしており、分棟方式という前提で会議を進めていきたいと考えている。
有識者検討会議は、市民館跡地の利用に関する部分で、どこまでの検討をするのか。
まちづくりという視点も含めてと考えているが、主に、専門性が高い文化小ホールについて検討していただく。
委員会での討論
賛成討論
・現在、まちづくり総合計画には掲載されていない
文化小ホールを含む計画策定委託料が出ているが、これについては本来、総合計画に掲載があってから計画策定に入るべきである。アンケートについても、それぞれの地域が分かる形で行うことを望む。
跡地利活用の計画策定をすることはやぶさかではないが、これが方針が確定した形ではなく、策定後も市民、議会等の意見に基づき、柔軟な変更を可能な形で行うことを要求して、賛成する。
・文化小ホールの建設について、市長の公約だからと建設ありきで事業を進めるのではなく、今後市
民アンケートも行うことであることから、建設計
画の中止も視野に入れて取り組むよう、意見を申し添えて賛成する。
◆児童クラブ事業費
児童クラブの運営に必要な、入退会や保険料減免などの事務処理について、正確で迅速な処理と省力化など業務改善を図ることを目的とし、住民記録などと連動した児童クラブ業務に関するシステムの導入に要する経費として605万円を計上しようとするものです。
予算決算委員会での審査
入退会の手続きができるシステムの導入を行うとのことだが、業務改善にどのような効果があるのか。また、業務改善はどんどん進めてほしいと思うが、なぜ当初予算で対応しなかったのか。
今回導入するシステムは、これまで職員が何度も確認作業を行っていた入退会の手続きを、住民記録などと連動することにより、確実かつ迅速に行うためのものである。
年間3,000件程度の入会申し込みがあり、その処理を行うため、予算を計上するタイミングを計ることが難しかったが、なるべく早く供用開始できるよ
う、今回の補正予算で対応することとした。
児童クラブのニーズは増えていく傾向にあることから、保育の体制の充実に努めていきたい。
委員会審査結果 全会一致で可決

認定

）
（賛成多数

令和４年度一般会計および特別会計歳入歳出決算の認定

10月臨時会

本議案は、９月定例会に上程され、閉会中に審査したものです。審査の結果、予算決算委員会としての意見を付し、賛成多数で認定しました。付した意
見は次のとおりです。
予算決算委員会として付す意見（抜粋）
◆一般会計
【全体】
正職員の人手不足、特に技術職の人手不足が深刻だと考えられる。人材育成を進め、適正な人員配置に取り組むべきである。また、特定の職員が業務過多とならないよう今後ともしっかりとした管理監督をすべきである。
【未来へつなぐ空き家対策事業費】
令和４年度から始まった事業であり、危険空き家
解体事業補助９件、空き家リフォーム事業補助７件という実績であった。人口減少、少子高齢社会の進展により、空き家対策は今後ますます重要となる。
この事業を利用された方の意見等を把握されるとともに、広報での啓発、固定資産税がかかっていない
方等への制度利用の周知をしていくべきである。また、地域や関連部署としっかり連携して、さらなる適正管理および空き家の流通を実施すべきである。
【職員メンタルヘルス事業費】
休職者は、令和２年度 10 人、令和３年度 17 人、
令和４年度 14 人とのことであった。定期的な研修、専門の臨床心理士の無料カウンセリング、早期復帰へのフォロー等に努め、引き続き働きやすい職場環
境へと改善を図るべきである。
【スマートシティ推進事業費】※ＲＰＡによる庁内業務の自動化は令和４年度にはモデルとして２課で取り組まれ、他課も含め合計18件の実績があり、その業務にかかる時間が大幅に削減されるなど効果が高かった。しかし、対象となり得る業務はいまだ膨大にあるので、職員に対す
るRPAへの意識の醸成と経験の積み重ねによって、本事業を積極的に前に進めるべきである。
※ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）…

パソコンで日常的に行っている作業の自動化など、機械学
習を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み。

早期に進めるべきである。
【企業立地促進事業費】
市内企業の事業規模拡大の支援は、評価する。ただ、適正な土地がないということであったが、雇用創出の観点からも、行政として誘致につながる土地を確保するなど、郊外への企業団地の造成を含め誘致施策を積極的に行うべきである。また、帝人跡地の再活用についても、積極的に取り組むべきである。
【消防施設整備事業費】
消防団機庫は、施設分類別計画での位置付けもあるが、地域づくりとの関連もある。地域づくり推進課と意見交換し、具体的な建て替え計画を進めるべ
きである。
可決

）

（全会一致

令和４年度モーターボート競走事業
会計決算の認定、剰余金の処分

９月定例会

これらの議案は、令和４年度のモーターボート競走事業会計の決算を認定し、また、剰余金の処分を行おうとするものです。
令和４年度の純利益は65億3,954万3,730円、
当年度未処分利益剰余金は66億1,254万3,730円でした。
また、この未処分利益剰余金のうち、一般会計への繰り出しは38億円とし、19億５,954万3,730円
は未処分のまま繰り越すものです。
予算決算委員会での審査
繰越利益剰余金が19億5,954万3,730円あるが、企業会計を導入して以降、初めてこれを計上した理由は。
ボートレース業界の全体の売り上げの頭打ち感もあること、また、モーニングレース場のうち３場同時開催日の増加を考えれば、今後、売り上げの減少、あるいは利益の減少も考慮していかなければならない。市長部局の財政担当と協議の上、令和３年度の繰出金と同額の38億円を繰り出すこととし、残りの約19億6,000万円は処分せずに利益剰余金として繰り越すこととした。
委員会審査結果決算については全会一致で認定し、利益剰余金の処分については全会一致で可決【高齢者バス・タクシー運賃助成事業費】
令和４年度の実績は、申請率32％、利用率57％と、ともに低い。助成券の金額を増額する等検討し、対象者にとってより使いやすい制度にすべきである。
【ごみ収集運搬事業費】
高齢者からのごみ収集についての要望は増加しているとのことである。担当課としてできる限りの相談、対応を行うとともに、庁内一体的な取り組みを5９月定例会（第 5 回）

議案の議決結果

全会一致で可決

Ｑ

補正予算

・令和５年度一般会計補正予算（第５号）についての専決処分／令和５年度一般会計補正予算（第６号）／令和５年度一般
会計補正予算（第７号）／令和５年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）／令和５年度後期高齢者医療特別会計補正
予算（第１号）／令和５年度介護保険特別会計補正予算（第１号）／令和５年度地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）／令和５年度駐車場事業特別会計補正予算（第１号）

令和４年度決算認定関係《決算の認定》・水道事業会計決算／下水道事業会計決算／病院事業会計決算／介護老人保健施設事業会計決算／モーターボート競走事業
会計決算《剰余金の処分》・水道事業会計／下水道事業会計／モーターボート競走事業会計

条例改正など《人事案件》
・政治倫理審査会委員の選任／人権擁護委員候補者の推薦《条例の一部改正》・空家等の適切な管理に関する条例／駐車場事業基金条例／火災予防条例《その他》
・工事請負契約の締結（新南陽総合支所庁舎建築主体工事、中央図書館空調設備改修工事、指令庁舎建築主体工事、古川跨線橋整備工事（第１工区）、古川跨線橋大規模更新工事（ＪＲ西日本施工分）に伴う新橋架設工事委託）／動産の買入れ（小型動力ポンプ付積載車、消防ポンプ自動車、水槽付消防ポンプ自動車、高規格救急自動車）

一般質問 A

要旨
一般質問とは、市長などの執行機関に対して、市政全般の考え方や方針を問うものです。

委員会提出議案

・公益財団法人周南市文化振興財団における不祥事に関する調査特別委員会の設置／周南市市民館跡地の利活用に関する調査特別委員会の設置賛成多数で可決

条例改正など《条例の一部改正》
・印鑑条例

継続審査

・令和４年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算

議会への報告公明党

書類提出：出資法人の経営状況（周南公立大学、ふるさと振興財団、文化振興財団、かの高原開発、医療公社、周南地域地場産業
振興センター、徳山青果精算株式会社、徳山地区漁業振興基金、新南陽地区漁業振興基金）
報告：周南公立大学の令和４事業年度の業務実績に関する評価結果／損害賠償の額を定めることに関する専決処分（３件）／令和４
年度水道事業会計継続費精算報告書／令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率
議会報告：例月現金出納検査の結果（２件）／令和４年度非強制徴収債権の債権放棄に関する資料の提出（２件）

10 月臨時会（第６回）
全会一致で可決
補正予算

議案の議決結果
賛成多数で認定・令和４年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算

・令和５年度周南市一般会計補正予算（第８号）

議会への報告報告：損害賠償の額を定めることに関する専決処分
議会報告：例月現金出納検査の結果／財政援助団体等監査（現金預金の管理等に関する事務）の結果／出資団体等調査（現金預金の管理等に関する事務）の結果／監査委員監査基準の一部改正

6

移住定住のさらなる促進へ
組織体制の強化を遠藤伸一

各部署が取り組んでいる移住に関する事
業をシティプロモーション課が旗振り役として取りまとめ、例えば「移住定住促進室」というような新たなセクションを設けてはどうか。また、その窓口業務を移住経験者が担うことで、移住がより身近に感じられ、業務体制としても分かりやすく、効果的と考えるがどうか。
まずは周南市に注目していただくための情報発信、そして、移住後のサポートも非常に重要になってくる。さまざまな検討をする必要があるが、庁内連携会議で課題などを整理し、全庁的な施策を取りまとめて活用できるよう、組織の強化も含め、もう一歩進んだ対応を考えたい。窓口業務を移住者が担うことについては、他市でも同様の事例があると聞いている。経験者の言葉は非常に大きいと考えており、検討を重ねていきたい。

支所・市民センターの建て替えについて自由民主党周南篠田裕二郎

今宿市民センター、秋月市民センター、
岐山市民センターは耐震性がない施設であるが、どのようなスケジュールで建て替えを進めていくのか。
公民館施設分類別計画で、施設の建て替えなどの優先度を①建築後30年以上経過しているか②耐震性の有無③稼働率の高さの３つの項目でグループ分けをし、優先度の高いグループから順次安全性の確保および財政状
況を見据え、計画的に整備を進めることとしている。今後、優先グループに該当する今宿
市民センター、秋月市民センター、岐山市民センターの建て替えは順次検討する。施設の建て替えの必要性は十分認識しているので、できるだけ早く整備方針を示したい。
その他の質問●周南緑地整備管理運営事業について●自転車ヘルメット着用努力義務化について

7

所有者不明の管理不全土地について
未来ラボ

山本

真吾

所有者不明の空き地に雑草や樹木が繁茂し困っている場合、適正な管理を所有者に依頼するためには、市民自らが法務局で所有者を調べなければならず、それでも所有者が判明しないこともある。そうした手間や費用の負担を考えれば市で所有者の特定から適正な管理の依頼までを対応できないか。
周辺環境に著しく悪影響を与えている場
合であれば市で対応できるが、そうではない
場合は難しい。
固定資産税の納税通知書を送付する際、所有する土地で雑草や樹木が繁茂しないよう
適正な管理を呼びかけるチラシを同封してはどうか。
チラシの同封は土地の所有者に直接伝えることができる有効な手段であり、市広報やホームページへの掲載も含め、効果的な周知方法について検討していく。

周南市立新南陽市民病院の今後について志高会

土屋晴巳

昨年３月、総務省は、持続可能な地域医療提供体制を確保するため公立病院経営強化
ガイドラインを定め、各公立病院に病院経営強化プランの策定を求めている。どのような点を重視したプランを考えているか。
令和３年度から令和７年度までを計画期間とする、新南陽市民病院新改革プラン(第2期)を策定しており、医師・看護師らの確保と働き方改革、新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取り組みなど、既存のプランで不足している部分の追加対応となる。
市長は６月の所信表明で、将来の新興感染症などにも備えて、オンライン診療の導入を明言した。導入に向けたスケジュ−ルは。
現在、検討している施設整備の中で、オンライン診療に取り組める環境整備も計画的に取り入れる。その後、院内の体制見直しや
ル−ルづくりも進める。

8

教職員の働き方改革のさらなる推進を周南市民の会田中昭

教員の働き方改革となる中学校の部活動の在り方について、本市の協議の状況は。
少子化の中でも、将来にわたり、子供たちが文化芸術・スポーツ活動を継続して親しむ機会を確保するため、また、令和８年度の平日・休日を一体とした完全な地域移行を目指し、計５回、周南市文化・スポーツ活動推
進協議会を開催している。これまでの部活動
は、学校での文化・スポーツ活動が中心だったが、改革後は、地域の伝統活動やボランテ
ィア活動などの多様な活動への広がりや、一つの活動に専念するだけでなく、様々な団体
から所属先を複数選択し、複数の活動に取り組むことも想定している。
その他の質問●市立図書館の現状とこれからについて

認知症になっても安心して暮らせる希望ある周南市に
公明党

小池

一正

共生社会の実現を推進するための、認知症基本法の施行に向けた本市の見解は。
認知症の人に関する市民の理解の増進や相談体制の整備、認知症予防の推進など、本法律の基本理念を念頭に着実に取り組む。
医療・介護などの専門職および地域の方が専門知識を習得し、地域課題を共有する場
が市全体に必要と考えるが、本市の見解は。
市と地域包括支援センターを中心に、医療・介護専門職、地域福祉コーディネーター
や認知症サポーターなどの地域関係者の参加の下、自立支援・介護予防に特化した地域ケ
ア個別会議・私の暮らし会議を、令和３年５月から毎月実施している。地域での医療・介護専門職と地域関係者とのつながりは、認知症に限らず、地域共生社会の実現に必要不可
欠であり、こうした取り組みを市全体に広げ、地域で支え合う町づくりを推進する。

学校部活動の在り方について
部活動改革のスケジュール
周南市民の会小林雄二

本市の中学校における運動部活動、文化
部活動の地域移行に係る方針はどのようになっているのか。子供のスポーツ文化活動の機
会確保の充実に向けた部活動改革のスケジュ
ールは、どのように進んでいくのか。
教育委員会としては、部活動の地域移行完了までは令和５年５月に策定した学校部活
動の在り方に関する方針改訂版の周知を図り、学校部活動の適切な運営を推進する。
部活動改革の完了は、令和８年度を目指しており、周南市文化・スポーツ活動推進協議
会では、令和８年度の中学３年生の最後の大会や発表会等までは学校部活動を継続できるよう提案している。令和８年度の平日・休日を一体とした地域移行を目指す方針である。
その他の質問●新たな通学定期代支援の展開について●市職員採用の在り方について 他１件

小林正樹

10月から返礼品基準の厳格化など新ルールが適用されるが、本市への影響は。
影響はない見込みである。
最新の実績と今後の方向性を問う。
令和４年度の実績は、個人からの寄付金
受入額が9,784万5,000円に対し、市内在住者が市外にふるさと納税をしたことによる住民税控除額が2億9,819万1,000円。減額分のうち75％は翌年度に補塡される。総合的に差し引くと2,000〜3,000万円の赤字となる。自治体と納税者の関係を築く上で意義ある制度と考えており、魅力的な返礼品の開発
や効果的なプロモーション活動を行い、より多くの皆様にふるさと納税を通じて本市を応援していただけるよう取り組み、さらなる寄付額増を目指す。
その他の質問●市民活動支援について

志高会

佐々木照彦

令和３年７月の大雨による遠石地区の冠水被害に対する雨水対策の進捗は。
令和３年に応急的対策として水路かさ上げ工事を行い、令和４年度は状況調査や対策計画の検討を行った。大河内市営住宅前交差
点周辺の新たな排水路の整備を令和５年度中に、遠石交差点周辺の新たな排水路整備を令
和６年度中に、工事着手できるよう進める。
令和３年に冠水が起きて一番不安に思っているのはそこに居る住民だ。目に見えて安心できる施策の展開が必要だと思うが、住民に対して施策の説明をしてはどうか。
安心していけるのか、示していくことは大切である。安心できる施策の展開について
は、今後も注意していく。
その他の質問●奨学金について●ＩＣＴを活用した学習について帯状疱疹ワクチンの助成制度導入で市民のＱＯＬ増進を

ふるさと納税について
自由民主党周南

遠石地区の雨水対策を
分かりやすく進めては

公明党

江﨑加代子

帯状疱疹ワクチンの助成制度を導入する
自治体が全国的に多くなっている。本市の考えは。
帯状疱疹は、50歳以上で発症率が上昇
し、生涯にわたり約３人に１人が罹患するといわれている。２種類の帯状疱疹ワクチンが承認されているが、接種は希望する方の任意となっている。国は定期接種化の検討を開始
しているが、めどは立っていない。本市では、
これまでワクチンの有効性や安全性を考慮し、法に基づく定期接種に位置付けられた予防接種のみを実施してきた。今後の帯状疱疹
ワクチンについては、国の動向も注視しながら発症予防効果や安全性、対象年齢などを含め検討していく。
その他の質問●学校図書館の整備について●本市の公共交通利用支援について

9福川南地区雨水対策について
志高会

福田

健吾

福川南地区において、雨水対策は一丁目
一番地の政策課題である。今後のスケジュールを問う。また、古川と中開作雨水幹線の接続についても問う。
令和６年度に立坑設置工事を行い、翌７
年度から10年度まで推進工事を行い、令和
15年度までに雨水ポンプ場の建設工事を行う。また、雨水幹線への接続ルートや箇所を複数ルートで検討し、最適案を考える。
現在、当該地区においてはミニ開発などが続いており、住民の不安と不満は相当である。全体的にスケジュールを見直し、事業の加速化、早期完成を関係各所としっかり連携
してほしいがどうか。
本事業は、令和４年度から事業着手しており、各工事の進捗を確認しながら必要に応じて全体工程の見直しを行う。現在はあくま
で概算の期間であるが、早期完了を目指す。

デジタル田園都市構想とスマートシティ構想について
日本共産党

魚永

智行

デジタル田園都市国家構想に基づく地方
版総合戦略では、これまでの地方創生の進め方とどう変わるのか。
人口減少を最大の課題とし、従来の総合戦略にデジタル技術の活用といった視点を、
令和７年度から始まる新たな総合戦略に取り入れ、引き続き地方創生の実現に向け取り組
んでいく。
本市のスマートシティ推進事業について、取り組みの現状と今後の展望はどうか。
周陽・遠石地区をモデル地区として選定
し、今年度は地域の課題やニーズを基に、小学校と連携した地域情報の収集と可視化、河川監視の実証事業との連携、住民が必要とす
る生活情報の整理の３つの取り組みを進めている。今後、モデル地区での取り組みを他地区へ横展開することや多様な主体による継続的な推進の仕組みの構築を検討していく。

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福川小学校の通学路の安全対策について
参輝会

福田

文治

昨年３月議会と９月議会の一般質問、11月の教育福祉委員会で取り上げてきたが、今までどのような経緯、協議の下、安全対策を講じてきたか。また、市内の通学路の危険箇所における安全対策の効果の分析、地域との情報共有から把握された新たな課題への検討などについて、子供を含めた全市民の安心
安全な暮らしを守るために取り組むべきではないか。
12月には当該通学路を利用する19家庭へアンケートを実施し、１月から２月にかけては教育委員会と道路課が当該通学路の隣接
住民８軒への聞き取り調査を実施した。その結果、３月にグリーンラインの延長を実施した。
子供の命を守ることは大人の責任である。
子供はかけがえのない地域の宝であり、一生懸命守っていく。

身寄り問題への対応について
公明党

金子

優子

本市の65歳以上の単独世帯数は。
国勢調査の結果では、
平成27年は8,510
世帯、令和２年は9,281世帯と増加傾向である。
どのような相談が寄せられているか。
身寄りがないことによる、賃貸住宅入居・施設入所時の身元保証や、判断能力低下時の金銭・財産管理に関する相談などがある。
2040年には単独世帯の割合が４割に達すると予測され、身寄りのない高齢者等への新たな支援体制が必要ではないか。
現在、地域ケア会議や随時の支援会議などを通じて、本人の意向に寄り添った権利擁護支援を行っている。今後も関係機関との連携強化を図るとともに、先進自治体の事例も参考に調査・研究していく。
その他の質問●防災・減災の取り組みについて

少人数学級の解消と教員不足について
未来ラボ

井本

義朗

山口県では長年、１学級35人を上限とする体制を独自に堅持してきたが、教員不足を理由に、今年度の中学２・３年生は、１学級38人に引き上げる方針を県教育委員会は示した。きめ細やかな教育や距離を取った学
習活動の支障となり、教員には業務量の増加により生徒と向き合う時間が減るなど、多大な影響が考えられる。本市の生徒や教員への影響は。また、今後35人学級を堅持するための本市独自の取り組みを考えられないか。
本市では中学校３校が影響を受け、４学級の減、教諭１名・非常勤講師９名の減となった。１学級当たり４〜６人増えて手狭になったと聞いているが、学校の実態と要望を十分聞き取り、配慮してきた。現在、県教育委
員会は、次年度は35人に戻すことを目標に取り組んでいる。市教育委員会もそれを要望
し、教員不足解消への働きかけを行う。

空き家対策、相隣関係だが
市の対応は
参輝会

細田

憲司

本市の空き家件数と年間相談件数は。
平成30年の調査で、１万1,150戸であり、相談件数は500件を超えている。
所有者不明の半ばごみ屋敷のようになっている空き家について市に相談をすると、法務局に行って所有者を特定し、自治会名で相手方と協議するように回答されたと聞いている。困っている市民に自分で法務局へ行き解決しろという対応はあまりに冷たい。これでは空き家問題は解決しない。市が所有者を調べて口頭や文書などで指導し、所有者の意向を確認するのが最善だと思うが、いかがか。
自治会も、その対応に大変苦慮されていることは十分認識している。国や県からの情報などを注視し、有効な手法を検討する。
その他の質問●小中学校体育館のエアコン整備について●晴海親水公園を核とした取り組みについて

鹿野観光交流拠点施設整備、
文化小ホールの新設を問う
志高会

𠮷安

新太

旧徳山市内で大型事業が続いている。さらに市民館跡地に文化小ホールを新設することは中山間地域の市民からの理解は得られな
いと思うが、どうか。
この土地に集約することは利便性の向上につながる。取り組みの大切さ、重要性などを伝え、理解を深めていただくよう努める。
さくらホールを合わせ、ホールは市内に５つある。新たな小ホールが本当に必要か。
新たな施設整備は、公共施設の総量抑制を念頭に整備するが、文化小ホールは必要な施設だと考える。
その他の質問●バス利用者の支援策について●公共工事の入札について●鹿野観光交流拠点施設整備について出資法人の不祥事を市はどのように対応するのか
自由民主党周南古谷幸男

議会に報告する出資法人の経営・監査体
制と、指定管理者でもある法人をどのように捉えているのか。
市の財政に影響を及ぼすことのないように法人の経営状況の把握に努めている。また
監査体制は定款などに従い、公認会計士、税理士、弁護士と、法人に精通した者を選任している。本年度は追加のチェックを行い、強化した。
市長が法人の理事長となっているが、問題はないか検討すべき。不祥事発生時の定めが条例上ないがどうか。
全容を解明した後、市長として立場をはっきりする。また、条例はよく精査する。
その他の質問●市民センターについて●鹿野観光交流拠点施設整備基本計画について●徳山北部拠点施設整備基本計画について

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社会に多大な影響を及ぼす
人口減少その対策について
自由民主党周南有田

力お母さん・子供さんにとっての本市最初の支援である「出産・子育て応援給付金」は全対象者に支給できているか。
対象者は令和４年４月以降に妊娠届・出産届を出された方で、出産応援ギフトとして５万円、子育て応援ギフトとして５万円を全ての方に支給している。
地域少子化対策重点推進交付金の活用と、若い世代の結婚に対する支援、施策は。
市独自の事業として少子化対策につながるさまざまな施策を展開している。交付金の活用は今後検討する。
その他の質問●学校部活動の地域移行について●空き缶等のポイ捨てその他の迷惑行為禁止条
例について●小中学校の環境美化について●夏祭りについて

道の駅で働く人が生きがいと喜びをもって働けるように
日本共産党

中村富美子

道の駅ソレーネ周南は、周南ツーリズム
協議会が指定管理者となり運営しており、清掃業務などはソレーネ周南ゆーとぴやに再委託している。ゆーとぴやで働く人は、主に西徳山３地区から雇用していると聞く。本市は74の施設を指定管理とし、再委託もたくさんしていると思う。ゆーとぴやは人格のない社団で、一般的には自治会やＰＴＡと同等の団体と考えるが、その内部から運営について疑念の声がある。ゆーとぴやで働くことは地
区の活性化につながり、健康づくりとささや
かな所得を得ることがスタッフの希望であり喜びである。指定管理者を通じ、育成のための助言や指導はできないか。
市は直接的に関与できないが、関係者から相談を受けている。地域の皆さまが楽しく
生き生きと働ける環境になるよう、指定管理者と相談し状況改善に努める。

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使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設について
日本共産党

渡辺

君枝

上関町が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の調査を受け入れた。本来、使用済み核燃料は原子力発電所敷地内で保管すべきだが、1997年４月に福井県知事が県外での中間貯蔵施設建設を要望し、関西電力は候補地を示せずにいたものを、2023年末の期限が迫り上関町に話を持ち込んだという経緯がある。総重量135トンの中間貯蔵施設は国道や一般道を走行できず、船での輸送となるため、瀬戸内の海を通る。上関町が使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設への調査を受け入れたことについて、市長の考えを問う。
周辺自治体からは、様々な声が上がっている。情報を収集し適切な対応を行う。
その他の質問
●市内の全ての小学校への児童クラブ設置について●公共交通としての岩徳線保線について「どうする市長殿」核ごみ持ち込みと文化財団使い込み
周南市民の会

島津

委 員 会 レ ポ ート
常任委員会が調査を行ったものや特別委員会での協議内容を報告します！
周南市市民館跡地の利活用に関する調査特別委員会

市民館跡地エリアにおける施設整備の基本的な考え方について

９月20日に開催した委員会で、執行部から市民館跡地エリアにおける施設整備の基本的な考え方について、改めて説明を受けました。
◆ 企画部 企画課の説明（要旨）◆

現在の徳山保健センターを含めた市民館跡地エリアに整備予定の施設は、①国の庁舎、②国の庁舎と合築する市の施設、③文化小ホール、④駐車場の４点である。このうち文化小ホールについては、これから市民や関係団体、議会から意見を聞き、それらを有識者検討会議を通じて基本構想・基本計画にまとめていく。文化小ホールの基本構想・基本計画は、本定例会で予算が議決されればすぐに事業着手し、来年の11月末の完成の予定である。
県の管理するホール（さくらホール）を含めると既に市内には５つのホールがあるが、新たに小ホールを建設する理由は何か。
広い空間という意味では確かに市内に幾つも点在しているが、市が整備していきたい文化小ホールはそれらのように多目的に使えるものではなく、しっかりと本物を感じられる施設のことであるので、既にある類似施設を新たに建設したいというものではない。

文化小ホールが必要なのか、維持費などの情報も開示した上で、地域別、年代別にアンケートを取るべきではないか。
今後、事業者とともにアンケート調査を行う予定である。ただし、規模や機能が決まらない限り建設費や年間の維持費が幾らかかるかは分からないので、それらを提示した上でのアンケートというのは難しいと考えている。

質疑終了後、今後、当特別委員会で、国の機関などの移転に関すること、文化小ホールの規模と建設に関すること、徳山保健センターに関すること、市本庁舎の一部機能移転など、幅広く検討していくことを確認した上で、各会派で当特別委員会での協議状況の情報共有を徹底することにしました。また、市役所本庁舎の執務室や会議室の在り方なども考えていくべきであるとの意見が出され、今後も積極的に意見を出していくことを確認しました。

幸男

文化振興財団の1.4億円使い込み事件
で、新たな事実は判明したか。なぜ業務上横領罪で訴えないのか。具体的な対策は。
市長（理事長）として、市民に心配をかけ大変申し訳ない。全容が解明されてなく、警察は告訴状を受理していない現状である。
対策として、関係帳票や財務諸表を全て監査する。
1.4億円を取り戻せるのか。公益法人の認定取消処分への対応は考えているか。
原因の解明後に手を尽くしていく。
本財団は周南市の文化にとって非常に重要な役割を持つ。市民に迷惑がかからないように、財団には一生懸命、今の業務を遂行することをお願いしている。
その他の質問市民館の見取り図（当時）

市民館跡地（現在）●上関町が建設への調査を受け入れた使用済み
核燃料の中間貯蔵施設について

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企画総務委員会

観光交流拠点施設整備基本計画（案）について

環境建設委員会

８月22日に開催した委員会で、執行部から報告を受けました。

９月１３日に開催した委員会で、執行部から報告を受けました。

◆ 地域振興部 観光交流課の説明（要旨）◆◆ 建設部 道路課の説明（要旨）◆鹿野総合支所跡地に建設予定の観光交流拠点施設の主な機能としては、特産品の展示や販売を行うチャレンジショ
ップや、施設の周辺を周遊するための電動機付レンタサイクルの貸出しを行う予定である。また、来訪者に癒やしの空間を提供できるようカフェや広場、遊具の設置を考えている。これらの条件で、令和６年度にプロポーザル方式で業者を選定し、基本設計・実施設計を進めていく。
８月30日にはコアプラザかのにおいて、住民の皆さまを対象に説明会を行う予定である。
観光交流拠点施設自体は利益を上げない施設であると説明があったが、鹿野のイベントの主催者が約1,000人に対してアンケート調査を行ったところ、鹿野にはお金を使う場所がないという回答が多かった。地域住民はお金が使える施設であることを望んでいるのでは観光交流拠点施設にもカフェやチャレンジショップがあるのでお金が全く使えないというわけではないが、市としては、施設を起点に地域を周遊する中で地域にお金を落としてほしいと考えている。

仮契約を解除したのは、線路上空に架ける橋の部材製作と、これを線路北側の市道部分に運搬する工事であり、本年５月31日に条件付一般競争入札を行い、６月９日には日本鉄塔工業株式会社広島営業所と仮契約を締結していた。

その後、積算業務を委託していた一般社団法人山口県建設技術センターから入力単価に誤りがあったと連絡があり、本市で確認したところ違算が判明した。また、正しい単価に置き換えると入札結果が変わる可能性を確認した。
このため、６月20日に仮契約解除を申し出て、同月29日には相手方に仮契約の解除通知書を交付した。

違算の箇所は、複数ある鋼材の単価の１カ所において、１トン当たり24万9,533円とすべきところを24万9,553円と入力したため、予定価格が高く設定されたものである。本市にとって施工経験がない特殊な案件であり、標準的な積算資料がない上に鋼材の単価が約200もある複雑な積算であり、入力ミスに加え、それを検算する段階で見過ごしてしまったものである。

今後、チェック機能の強化に努めるとともに、ＡＩを活用した検算システムの導入を調査・研究する。また、積算疑

義申立て制度の対象範囲拡大について調整したい。

ないか。

契約書の条項の中に、一方的に解約できる条項があったのか。これによって、相手方に対して損害賠償義務が生じるのか。
契約書に、発注者側の理由により解約できるという条

質疑の途中で、委員から「来訪者が周辺施設へ周遊することをイメージしているのであれば、その周辺施設である
石船温泉が今後移転するのか現在の場所で営業を続けるのかは明らかにし、観光交流拠点施設整備基本計画（案）に
石船温泉の今後の方向性について記載し、住民説明会でも説明すべきである。」との意見がありました。
これを受け、他の委員から「石船温泉の今後の方向性について考えていく必要はあるが、この計画案の中にそれを記載し、８月30日の住民説明会を迎えるのは少し無理があると思う。執行部は住民説明会で石船温泉に関する質疑が出てもしっかり答弁できるよう体制を整えておけばよいのではないか。」などの意見が出されました。

教育福祉委員会

令和６年度の学校給食費の改定について

令和６年度で前回の学校給食費の改定から10年となることから、令和４年度から検討を行ってきた。改定に際しては、原材料価格が高騰している現状を踏まえながら、他市の状況や保護者の負担感などを考慮し、総合的に判断する必要があると考えている。
現在の学校給食費は、１食当たり、小学校250円、中学校290円の保護者負担があり、これは全て食材費に使用している。また、物価高騰の影響を緩和するため、献立の工夫や国の交付金を活用して給食の質・量を確保しており、実際には令和４年度は１食当たり、小学校265円、中学校312円。令和５年度は１食当たり、小学校270円、中学校
317円の食材費を要している。
令和６年度も必要な質・量を確保しながら多様な献立を維持できるよう、物価高騰が顕著となる前の令和３年度を基準年度とし、１食当たり、小学校275円、中学校320円を価格（案）とした。その場合、月額では小学校4,950円、中学校5,440円となり、１カ月当たり、小学校450円、中学校510円の給食費の値上げとなる。
今後の改定方針については、食材価格の状況や物価水準などの価格を定期的に検証した上で、毎年その額を決定する方針である。直近の消費者物価指数などを基に算定した上で、保護者の負担感にも配慮しながら、毎年価格を検証することで、質・量ともに充足した学校給食を安定的に提供できると考えている。
なお、７月10日の周南市立学校給食センター運営審議会において、学校給食費の改定および今後の改定方針についてはいずれも賛成していただいており、今後、令和６年度に向けて改定額を決定することとしている。

10年を検討の目安としている。消費税引き上げ時に検討はしたが、保護者の負担を増やさない方針から価格を据え置いた。

令和６年度も国の交付金が受けられる場合の対応は。

今後は学校給食費の検討を毎年行うのか。

令和６年度交付金の方針は、国から示されていない。

現段階では、値上がりした改定額を給食費として設定
し、国から交付金を受けられる場合には、保護者負担の価格は据え置くなどの対応を考えている。今後は、毎年適正な額を算定し、価格の検討を行う。

14

徳山中央浄化センター再構築事業・優先交渉者が決定

９月13日に開催した委員会で、執行部から報告を受けました。
◆ 上下水道局 下水道施設課の説明（要旨）◆の公募時には水処理方法を限定せず、幅広い提案を求めた。現在の水処理方法は、※標準活性汚泥法である。

◆ 教育部 学校給食課の説明（要旨）◆

これまでの10年間に給食費の改定を行わなかった理由

環境建設委員会項がある。また、損害賠償については、相手方から要求があれば対応するという記載もあるので、そのような問合せがあれば、丁寧に対応する必要があると考えている。

徳山中央浄化センターの新水処理施設は、設計から、※ＤＢＯ方式によって事業を実施することとしており、事業者

８月21日に開催した委員会で、執行部から報告を受けました。

は。

古川跨線橋整備・仮契約解除の経緯と再発防止策について

ＤＢＯ事業者の選定はクボタ、メタウォーター、水ｉｎｇ（スイング）、西原環境の、各社を代表とする４つのグルー

プから、公募型プロポーザルで、優先交渉権者を決定した。公募型プロポーザルの選定は、学識経験者３名、上下水道局職員５名の計８名で行い、最終的にメタウォーターグループを優先交渉権者に選定した。

メタウォーターグループは計７社で構成されており、うち３社は周南市内に本社を置く地元企業である。事業費の見積金額は提案上限額の207億6,974万9,000円に対し、191億3,618万8,274円であった。

それぞれのグループの選定結果は1,000点満点中、メタウォーターグループ861.25点、水ｉｎｇグループ835.05

点、クボタグループ818.58点、西原環境グループ695.24点。提案のあった水処理方式は、クボタグループと水ｉｎｇ
グループは※ＭＢＲ法（膜分離活性汚泥法）、西原環境グループは※担体投入活性汚泥法、メタウォーターグループは※

Ａ２Ｏ法（嫌気無酸素好気法）であった。

メタウォーターグループが高く評価された点は、2050年に実現すべき課題を設定し、脱炭素を基軸としながら本事業における基本方針を具体的に記載したことや、現況および将来の水質・水量変動等を考慮しつつ複数の処理方式の比較検討を行い、具体的な数値を基に、最終的に最適となる提案を示したことが挙げられる。
今後は、基本協定や各種契約の締結に向けてメタウォーターグループと交渉を行っていく。

※ＤＢＯ…公共が資金を調達し、公共施設等の設計（Ｄ：デザイン）、建設（Ｂ：ビルド）、維持管理（Ｏ：オペレート）を民間事業者が一体的に実施する方式。
※標準活性汚泥法 … 流入下水と活性汚泥（微生物を含む汚泥）を反応槽で混合し、下水中の汚れを処理する方式。最終沈殿池で、固液分離を行う。
※ＭＢＲ法 … 膜でろ過することで固液分離を行う方式。
※担体投入活性汚泥法 … 微生物のタンクに担体（スポンジキューブ）を投入する方式。
※Ａ２Ｏ法（エーツーオー法）… 窒素とりんの除去を効率的に行うため、反応槽を嫌気槽、無酸素槽、好気槽の３つに分ける方式。

メタウォーターについては、水道施設管理技士の資格を持つ264人のうち、116人が虚偽の申告をしていた
ため、資格が取り消され、２年ほど再取得もできな
い、という2019年の記事を目にした。この件は、現状では完全に解決されているのか。また、メタウォー

ター中のコンプライアンスはきちんと構築されていると理解してよいか。
１次審査の段階で、各グループの参加資格を確認している。

15

■ インターネット議会中継
本会議の生中継と録画放送をインターネットで配信しています。
録画放送は、本会議の３〜４日後から視聴できます。
※スマートフォンからも視聴できます。

インターネット議会中継■ ケーブルテレビ議会中継
本会議の様子を生中継します。
一般質問については、ＣＣＳ・メディアリンク・Ｋビジョンで再放送を行います。
（再々放送は、ＣＣＳ・メディアリンクで放映）
委員会の様子は、２時間程度にまとめた番組を録画放送します。
（ケーブルテレビのみ）

ケーブルテレビ
放送日程

インターネット

ケーブルテレビ

本会

議（生 中 継）

○

○

本

会

議（録画放送）○△（一般質問のみ再放送）

委員

会（生 中 継）委員

会（要約放送）放送はありません○

放送はありません■ 12月定例会の予定
日

月

火

3

4

5

10

11

17

18

本会議
（一般質問）

水

木

金

土

6

7

8

9

12

13

14

15

16

19

20

21

本会議
（初日）

本会議
（一般質問）

本会議（一般質問）

常任委員会

予算決算
委員会

※本会議・委員会は、午前９時30分から開催します。（土・日・祝日は休会です）※日程の変更は、市議会ホームページでお知らせします。

本会議（一般質問）

22

予算決算
委員会

本会議
（最終日）

23

しゅうなん議会だより No.84 令和5年12月１日発行 発行／周南市議会 編集／議会だより編集委員会 〒745-8655 周南市岐山通1-1 TEL.0834-22-8503 http://www.city.shunan.lg.jp/site/gk/

市 議 会 からのお知らせ