別紙１

水防災オープンデータ提供サービス利用規定
（目的）
第1条

この利用規定は、河川情報数値データ配信事業（平成２９年度～平成３４年度）の要求水準書のⅢ本事業に関する要求水準において規定された利用規定であり、一般財
団法人河川情報センター（数値データの配信を行う配信事業者。以下「センター」という。）が配信された数値データを受信する者（以下、「データ受信者」という。）に対して求める遵守事項、注意事項を定めることを目的とする。
(定義)
第２条

河川情報数値データ配信事業（平成２９年度～平成３４年度）において、センターがデータ受信者に対して行う数値データ配信を「水防災オープンデータ提供サービス」と称する。
（規定の遵守）第３条

データ受信者は、この利用規定を遵守するものとする。

データ受信者がこの利用規定を遵守しない場合は、そのデータ受信者に対するデータ配信を停止することがある。
（データ受信者の責務）
第４条

データ受信者は、自己の責任において配信された数値データ等を利用するものとする。データ受信者が配信された数値データ等を用いて行う一切の行為について、国土交通省、当該地方公共団体及びセンターは何ら責任を負わないものとする。
（データ受信者の遵守すべき事項）
第５条

データ受信者は、以下の項目を遵守し、配信された数値データ等を利用するものとする。
（１）受信した数値データ等の加工や、新たなデータ生成などの処理を行うことができる。
（２）受信した数値データ等を自らの責任で加工し、第三者に配信することや数値データ等を活用したサービスの提供を行うことができる。第三者に配信する場合や、数値データ等を活用したサービスの提供を行う場合には、原則として、国土交通省及び当該地方公共団体から数値データ等の提供を受けていることを明示すること。
（３）第三者への配信やサービスの提供を有償で行うことができる。
（４）受信した数値データ等を無加工で第三者へ二次配信することはできない。
（５）配信された数値データ等を利用して、第三者へ情報を提供する場合は、この数値データが避難行動や防災活動等の参考となるものであることを踏まえて、情報を利用する人が誤解を招くことがないように正確性や確実性という観点に留意して適切に変換・加工すること。
（６）加工したデータを第三者へ配信する場合、この利用規定に規定された事項のうち、必要なものについては加工データの利用者に対しても遵守を求めること。

1別紙１（７）受信した数値データ等について、公序良俗に反する利用をしてはならない。
（８）データ受信者は、センターのデータ配信システムに影響を与えないように、情報セキュリティの確保のための対策を十分に行うこと。
（９）センターは、契約約款及び本規定の順守状況について報告を求め、また改善を求めることがある。データ受信者は、これに協力しなければならない。
（観測データに関する注意事項）
第６条

水防災オープンデータ提供サービスで配信する数値データ等は、リアルタイム性を重視する観測システムやデータ伝送システムから生成・伝送される防災情報であることから、注意すべき特性を有している。データ受信者は以下の項目について了承し、自らの責任の下に数値データを利用するものとする。
（１）水防災オープンデータ提供サービスで配信する数値データ等は、観測所から送られてくるデータを収集・処理後直ちに提供するため、観測機器の故障や通信異常等による異常値がそのまま配信される可能性がある。
（２）配信する数値データ等の中に、センターから提供される「テレメータ観測局諸元一覧」や「簡易型河川監視カメラ、CCTV カメラ局諸元一覧」に記載されたテレメータ観測局、簡易型河川監視カメラ、CCTV カメラ局以外の数値データ等が含まれることがある。これらの数値データ等は水防災オープンデータ提供サービスとして利用できないので、利用対象データから除外するものとする。
（３）テレメータやレーダ雨量計及び簡易型河川監視カメラ、CCTV カメラ局の観測施設の増設、廃止により、観測所数や、合成レーダ雨量の観測範囲、合成内容が変更されることがある。データ受信者は、これらのデータ内容の変更に対して必要な対応作業を行うものとする。
（４）テレメータデータは、全国の多数の観測システムや伝送システムを経由してデータの収集が行われるため、伝送システムやネットワークの障害等により配信する数値データに遅延が発生することがある。
（５）テレメータやレーダ雨量計及び簡易型河川監視カメラ、CCTV カメラ局は、観測機器の障害等による欠測や伝送システムやネットワークの障害により未受信の状態となることがある。
また、テレメータデータに異常値が発生した場合、観測システムの管理者が数値データを修正して配信することがある。
（６）ダム諸量については、国土交通省及び当該地方公共団体が所管していない施設の諸量データが含まれることから、リアルタイム方式及び準リアルタイム方式以外の配信は行わないものとする。
（情報セキュリティの確保）
第７条

データ受信者は、センターのデータ配信システムに影響を与えないよう下記により情報セキュリティ確保のための対策を十分に行うものとする。
（１）閉域網にて数値データ等を受信する者は、閉域網を介して、他のデータ受信者への接続が可能であることから、閉域網に接続するルータ等において不要な通信を遮断す

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ることで、配信事業者や他のデータ受信者の設備へ影響を及ぼさないようにするとともに、自らの設備の保護を行うこと。
（２）閉域網への接続後、同じネットワーク系統にインターネット回線を接続しないか、インターネット回線に接続する場合は、ファイアウォール等により不要な通信の遮断を行うこと。
（３）他の設備と共存してインターネット回線を使用する場合は、共存する他の設備についても、同様な情報セキュリティ対策を施すこと。
（４）インターネットを利用する場合は、情報セキュリティ確保のため、定期的にパスワードの変更を予定している。データ受信者は、変更連絡があった後、速やかに受信設備のパスワード変更を実施すること。
（５）データ受信者は、数値データ等を受信するサーバもしくはパソコンには、以下の情報セキュリティ対策を実施すること。
①

ウィルス対策ソフトをインストールすること。

②

ウィルス対策ソフトの定期的なパターンファイル更新等を実施し、最新性を保つこと。

③

Winny 等のファイル交換ソフトなど不要な通信ソフトウェアを搭載しないこと。

④

そのほか不正ソフトウェアや不要なソフトウェアを搭載しないこと。

（６）情報セキュリティの問題が発生した場合は直ちにセンターに連絡すること。
(リアルタイム方式の利用条件)
第８条

リアルタイム方式のデータ受信者は、以下の項目に注意し、配信するデータを利用するものとする。
（１）データを受信するために必要なサーバやネットワーク機器、ソケット通信用データ受信ソフトウェアなどをデータ受信者が用意すること。
（２）データ受信のための通信回線として、専用線または閉域網のアクセス回線をデータ受信者が用意すること。
（３）データ受信者側のシステム構築・改良時や障害時等にデータ配信システムとの対向調整が必要となる場合がある。予めセンターと対向調整の実施日時、手順について確認の上実施すること。
（４）データ受信者において、受信システムやネットワークの点検・作業等によりデータ受信が停止する場合、またデータ受信ができない障害が発生した場合は、センターにその内容を連絡すること。
（準リアルタイム、蓄積一括方式の利用条件）
第９条

インターネットを利用してデータ配信を受けるデータ受信者は、以下の項目に注意し、数値データ等を利用するものとする。
（１）数値データ等を受信するために必要なサーバ、パソコンやインターネット回線、データ受信用ソフトウェアなどをデータ受信者が用意すること。
（２）データ受信者は、センターより付与される ID 及びパスワードの適正な使用、管理について責任をもつこと。

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（３）センターから配布された ID、パスワードを 1 台のサーバ、またはパソコンで利用すること。
（４）他のデータ受信者に影響を与えないよう、データ配信システムへアクセスを行うこと。センターは、アクセス状況に応じて、アクセス方法の改善を求めることがある。
（データ配信に係る運用情報の提供）
第１０条

センターは、データ配信に係わる運用情報をメールによりデータ受信者に提供する。提供する運用情報は下記とする。
①観測機器の故障や通信異常等の発生に関する情報（少数のテレメータ観測所障害等を除く）②数値データ等に影響を与えるデータ伝送システムの障害発生に関する情報③観測システムやデータ伝送システムの点検・作業の実施予定
（その他）
第１１条

この利用規定は、国土交通省水管理・国土保全局と協議の上で作成、変更を行うものとする。
データ受信者に対するデータ配信の詳細条件等について、必要な場合は別途定めるものとする。

附則（平成２９年１２月７日）
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この利用規定は、平成３０年４月１日から適用する。

附則（令和２年１月２７日）
１

この利用規定は、令和２年４月１日から適用する。

附則（令和３年４月２３日）
１

この利用規定は、令和３年８月１日から適用する。

附則（令和４年８月１２日）
１

この利用規定は、令和４年８月１２日から適用する。
以4上