寄稿

大陸から見た英国の EU 離脱
日本機械輸出組合
ブラッセル事務所長

福永

１．はじめに――悲しき必然

哲郎

議長、ユンカー欧州委員長、シュルツ欧州議会議長）
達が連名で発表した声明では、「（英国を除く）27カ国当地に着任した2013年夏、すでに、欧州連合（EU）の連合は継続、EUは共通の政治的な将来に関する枠と英国の関係、すなわちBrexit（ブレグジット）が当組みで歴史、地理、共通利益により結合」とされたが、面の大きな課題とされ、以来絶えず話題となってきた。

逆にこれは英国がEUに「歴史、地理、共通利益」に今年４月、英国では、議員の個別訪問による「ドブ板結節されていないことを暗示した。EU成立の背景に選挙」が展開されていた頃、英ウェールズ出身の記者は、東西冷戦を含め欧州における数世紀にわたる戦争が諦め顔をしながら教えてくれた話がある。
「先週実の歴史があるが、島国英国は直接の戦場とはならな家を訪ねたら、家族がEU離脱に賛成だと言うのよ。

かった。同様に、アイルランド、スペイン、ポルトガル、皆ある程度教養があって、私の仕事がなくなるかもしそして東独各国のような「旧体制からの決別」との意れないのに、信じられる？」。そして「この前ブラッセ

図もなく、英国のEU参画は極度に経済的関心によるルでもBrexitは決まったと喜ぶ輩がいて、Ukip（英ものだ。連合としての主要な成果である、通貨統合の国EU離脱政党）かと思ったらフランス人だったわ」。

「ユーロ圏」、国境を撤廃する「シェンゲン圈」にも参

この話は今回のBrexitを巡る状況を象徴していると加しない、特別の地位を志向したが、これで逆にユー感じた。英国内の議論が経済的利益を超え、より英国ロ危機、難民危機という、近年のEU全体を揺るがす人としての自我や誇りを問う類のものになっていたか、危機を「共有」しないこととなった。その中で英国ブ市井での「地上戦」がいかに英国社会の現状に対するレア首相（当時）が主導した「東方拡大」で、EUが信認投票になっていたか。一方大陸では、出て行く英15カ国3.2億人から28カ国５億人に拡大し、東欧から国をいかに覚めた目で見ていたか、各国首脳たちが英の労働者が英国を大挙目指し、今回離脱の一因となっ国の残留を切望する発言をするなかで「仕方ない」「出たことは皮肉的である。

し せいて行くならどうぞ」という機運もあったことを。

一方、英国はEUに参画することで、欧州全体の金６月23日深夜から翌未明にかけて進む開票を、私は融センター、研究開発センター、生産・サービスの中淡々とした気持ちで見ていた。悲しいと思いこそすれ、核拠点となる利益を得た。欧州の中でもより優れたビ驚きはなかった。実際、翌日からEU関係者は、結果ジネス環境を作ることで、大陸各国から、また域外かを冷静に受け止めた。当地政治専門紙Polico EUの離らの投資の受入拠点になってきた。それを促進するた

脱投票後の有識者調査（７月７日〜13日号掲載）でも、め、EUの共通政策形成に積極的に関与、特に経済政Brexit後も「EUの将来はそれほど変わらない」とい策では、市場主義や開放主義を標榜、介入主義や保う見立てが７割を占めていた。

護主義を主張する勢力とのバランスをとってきた。

本稿では、欧州から見た今回のBrexitと今後の展開について、現場から見える風景をご報告したい。

２．なぜ英国は欧州から離脱するのか
まず、英国という欧州の主要国がEUから離脱してしまう背景を、大陸側の視点で説明したい。
６月24日にEU機関の長（トゥスク欧州理事会常任82016.9

だが、今回英国内で、EUに居て、制度・政策の自律的な決定権を失っていることが自国の問題を解決できない原因、との論調が政治的支持を得てしまった。
他国でもEUのメリットは見えにくく、政治的批判の対象になりやすいが、EUへの関わり合いが低い英国で、EUにいる不利益が顕在化するようになると、争点化は必至だった。ファンロンパイ前欧州理事会常任議長の言葉を借りれば、EUが英国の災いの「スケープゴー

英国 特集ト」とされたということだ。すでに英国だけ、ルーマ

自由主義、開放主義の歴史的伝統を持つ英国は、アジニア、ブルガリア、クロアチアからの労働移動を特例

アにおける香港やシンガポールと同様の地位を目指すで制限しているが、それでも英国では「国境管理を取ことが想定されよう。その場合、英国とEUは、地経り戻せ」となった。

学的には「競合関係」となる。その視点から鍵を握る

また、EUでのドイツの影響力増大の中、英国の利のは、英国の税制のあり方であろう。現状EU加盟国益を十分に反映できないことへの葛藤もあった。2014

として直接税ではEU競争法などとの調整が、間接税

年のEU委員長の選任は、英国キャメロン首相（当時）ではEU法に従うことが求められているなかで、今回の抵抗にもかかわらず、欧州議会の主要政党が指名し英国が課税の自主権をどの程度取り返すのかが注目さた候補者から選任するSpitzenkandidat（独語で選挙れる。特に法人税の優遇が論点で、すでにEU側に懸名簿の筆頭者）という形になり、キャメロン氏が反対念する向きもある。この視点からは、８月30日のEU競したユンカー委員長が選任されることとなった。

争総局による、アイルランドのアップルに対する税制

逆に、EUとの統合レベルの低い英国だから、離脱優遇への厳格な対応（国庫補助へのEU競争法の適用）できると言える。ユンカー委員長は、６月26日「（Brexitは示唆を含む。英欧間の競争政策における連携のありは）友好的な離婚ではないが、（英国とEUは）過去親方は、EUと英国の経済関係を左右する論点だ。

密な恋愛関係にも決してなかった」と述べている。

３．EUの将来

一方で、メイ首相は、就任後最初の演説で、より包摂的（Inclusive）な政策運営の必要を訴えた。保守党の伝統的な姿勢とは異なることから、一部驚きで受け止められたが、国民投票で明らかになった、英国の、しばしば「離脱ドミノ」などと話題になる、他国へ特に地方の、現在の政治に対する不満を考えると、必のEU離脱の連鎖には、私は否定的な見方をせざるを然の政治的発言かもしれない。その道を選んだ場合、得ない。近年他国でもEUが政治的不満の象徴となり、小さな政府、税負担の軽減といった政策を徹底するの反EU政党への支持が上昇しているのは事実。来年はが難しいこととなろう。EUとの交渉開始に向けて、英

欧州主要国での選挙もある。ただEUが構築してきた国の国家の将来像が問われることとなる。

「仕組み」が離脱を簡単には許さない。通貨統合ユー
ロ圏参加国の離脱は、英国の比ではない甚大な金融経済の混乱を自国に招くことになり、もはや不可逆的だ。

５．新たな「パートナーシップ」

東欧諸国にはユーロ圏外の国もあるが、各国毎年GDP

EUは、６月29日、英国以外の27カ国で非公式首脳の少なくとも３％以上に相当するEUからの財政支援会合を開催し、離脱交渉に臨む方針を固め、「我々は、を享受している。実際、民間調査機関IFOPの世論調

将来、英国がEUに近いパートナーであることを望む」、

査（７月15日発表）では、Brexitを見て、全ての主要としつつ、「単一市場にアクセスするには、（人、物、国 でEU参 画 支 持 が 増 加（ 独63 ％ →81 ％、 仏48 ％資本、サービスの）四つの移動の自由の全てを受け入→67％）、ポーランドでは89％がEU参画を支持する。

れるべし」と明言した。実際、過去EUは、ノルウェー

他方、BrexitでEUの政策決定への英国参画がなくはじめ近隣諸国、カナダ等第三国との関係では、四つなると、「特定多数決方式」（55％の加盟国、かつEU人の移動の自由とバランスをとりつつ、域内単一市場へ口の65％以上の賛成が成立に必要、逆に人口の35％ののアクセスを認めてきた（図１参照）。

反対で拒否権）というEUの意思決定方式と相まって、これに対し、メイ首相は、７月29日に（現存するい域内市場政策（デジタル、エネルギー）、通商政策、ずれでもない）「EUと英国の特別モデルを追求する」競争政策といった分野での個別の政策運営の方向がよとした。８月31日の閣議後に英国の報道官は「貿易関り保護主義的に変化していくおそれがある。

係と移民管理」の双方を追求する意思を明確にした

４．迷える英国の行方が、閣内で貿易と移民のバランスについては未だ意見が分かれている模様だ。
「物」のEU単一市場へのアクセスでは、現状の関税EUと英国の新たな関係をまず左右するのは、将来同盟なのか、あるいはFTAなのか、どちらを志向する

どのような国になるのか、という英国の国家判断であのかで検討が実施されている。FTAでEUとの関税ゼろう。英国民の判断は予断を許さないが、一般には、ロを実現できたとしても、英国に生産拠点を有する企
2016.99

業に原産地規則が適用され（一定の現地調達比率が求来次第交渉に入る姿勢を明確にしている。一方で、英められる）、日本企業のサプライチェーンへの影響が必

国政府によるリスボン条約50条の発動（EUとの交渉至となる。７月末に担当のフォックス貿易担当大臣が開始）は「早くとも2017年初頭」と明言。
「可能な限「関税同盟よりもFTA」と発言したのに対し、メイ首り早期の交渉」（仏オランド大統領）を求めた他のEU相は（自分は、両者に）「オープン」であると退けた。

加盟国首脳との関係でも理解を得た。現在、EU側でEUと英国の財政関係も欧州での産業界の拠点展開

は、英国からの正式な提案、50条発動をじっと待ってに大きく影響する。英国は、農業、地域政策、研究開いる。

発分野で多くのEU資金を享受している。特に研究開交渉の段取りは、離脱協定と同時並行、あるいはそ発は、著名な大学・研究機関を抱える英国が欧州随一の進捗を踏まえて若干遅れる形で、新たな英EUの枠の拠点となっているが、それはEUの資金・人材交流組みに関する交渉が行われると想定される（図２参制度に支えられており、今回の離脱後どうなるかが注照）。離脱協定の交渉は、加盟国の全会一致で一度だ目されている。EU資金については、英国財務省がけ延長できるが、2019年の欧州議会選挙、新委員会2020年までの案件への当面の支援継続を報告してい体制、2021年からのEUの新長期予算計画入りを睨むるが、その後の資金確保は見えていない。と、大幅な延長はEUとしてなされないのではないか。

ブラッセルのシンクタンクで、英国を含め各国政府

一方、英国では、来年の仏独の選挙などを控え、それが会員となっているブリューゲルは、８月29日有識者らの結果を待ってから交渉開始するべきとの論調が出グループの提言として、英国が離脱後にEUと「大陸始めている。ただ、2020年の英国総選挙を睨み、それパートナーシップ」を締結するとの提言を実施。そこまでの離脱決定が志向されると考えると、英国側としでは、モノ、カネ、サービスの移動の自由と、「期限付ても発動を大きく引きのばずことはないだろうと想定き」での労働の移動の自由で単一市場とのアクセスをされる。両者の政治日程を見れば、2020年ごろまでに図り、その見返りとして英国はEU予算や安全保障には離脱協定を決定することとなるか。論点は、特に独貢献を行う。EUの政策に対して英国に一定の発言権自の枠組みを英国が希望すればするほど、離脱協定締を認め、「協議会」を開設するとの提案だ。

結までには新協定の細目が決まるとは考え難いこと。

６．厳しい交渉へ
メイ首 相は、「二度目の国民 投 票は実 施しない、その場合、一時的にしろ、WTOベースでの貿易投資のルール（現在日本から欧州に貿易投資を行う場合と基本同様のもの）が適用される「Hard Exit」と称される事態になることが懸念される。

2020年までに総選挙は実施しない、議会での決定は

交渉体制は、英国側は、EUとの離脱交渉の担当相不要で内閣で判断できる」とし、政府内での準備が出にデービス氏、EUとの関係を含む国際貿易担当相に

図1

EU が現在有する他国との経済関係

注：EEA（欧州経済領域。1994 年〜）は EU と EFTA（欧州自由貿易協定。1960 年英国が主導して設立）参加国との間で欧州単一市場アクセスを実現するための枠組み。スイスは EFTA に入っているが、EU とは個別に FTA などを締結し、市場アクセスを確保
出所：英国政府「英国の選択肢：“EU 域外の英国 ” のためのあり得べきモデル」（2016 年３月４日発表）

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英国 特集フォックス氏が指名された。一方で、通商交渉を40年から英国が6.6％であり、EU側が人の移動の自由との以上欧州委員会に委ねてきた英国政府での交渉実務を関係で、交渉材料とする可能性がある。金融機関が必担当する人材不足が懸念されており、英国とのFTA要とする「金融単一パスポート」（EU加盟国の一つで交渉実施を睨み、豪州・NZがEU向けの交渉官を提供認可を取得した金融機関が域内の他国でも営業できるする意向、との報道すら出ている。欧州委員会は、仏単一免許制度）の維持も、独フランクフルト、仏パリ出身のバルニエ元副委員長が、欧州連合理事会（加盟はじめ各国の金融都市がロンドンからの移転誘致に努国）はベルギーの外交官のセウス氏が交渉チームを率めるなかで、最も厳しい論点となることが懸念される。

いることになる。バルニエ氏は、金融規制と域内市場国民投票後、日本政府は、改めて各日本企業から意政策を担当した副委員長当時に「シティ」に対して見を聴取し、９月５日に「英国及びEUへの日本からEUへの統合深化を迫った人物で、厳格な姿勢で交渉のメッセージ」として、日本企業のビジネス環境に大に臨むのではないかと想定されている。

きな影響を与えてはならない、と日本企業の要望を網

７．最後に――積極的に要望を羅した文書を各当局に提出した。英国内で反感を示す一部の世論を報じる向きもあるが、少なくともEU側では好意的かつ真摯に受け止められている。欧州でのロ日本企業は、英国に主要な事業拠点や欧州本社機能ビー活動に携わる身から一言申し上げさせていただけを置く会社が多く、本問題への対応がこれまでも終始れば、今回の離脱問題で、欧州事業への影響に懸念を注目されてきた。産業界が関心を有する英国とEUとの持たれる日本企業は、英国が離脱協定と新しいEUと貿易関係については、離脱投票前にはジョンソン現外の枠組みを検討している今この段階でこそ、自分たち相、デービス現離脱担当相などが、「英国は独自動車として何が重要か、英国・EU双方の政府に積極的に産業の主要市場」などとして現行同様のアクセスを容提案、働きかけをされるべきである。

易に確保できると主張してきたが、実際の双方の輸出



依存度は、英国からEUが51.4％であるのに対し、EU
図2

EU －英国の想定される交渉プロセス

出所：著者作成

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