サプライチェーン等の管理について

２０２４年３月１日
関西電力株式会社

１．「サプライチェーン等の管理」の実施⽅針

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サプライチェーン等の管理については、発電所の安全安定運転の維持・向上を図ることを⽬的に、「製造中⽌品管理プログラム」により、製造中⽌品情報を保全計画に反映して確実に管理を⾏うこととする。（詳細は次⾴以降）
製造中⽌品管理プログラム
点検及び評価並びに措置の実施に関する基本的な⽅針及び⽬標
適⽤範囲の策定
不適合管理︑是正処置
未然防⽌処置保全計画の策定

保全活動管理指標の設定
および監視計画の策定

保全の実施

保全活動管理指標の監視

保全の結果の確認・評価
保全の有効性評価
製造中⽌品管理プログラムの有効性評価

２．適⽤範囲２

安全機能を有する構造物、系統及び機器として定義されるクラス1,2及び3の機能を有するもの、実⽤炉規則別表第2において規定される浸⽔防護施設に属する機器及び構造物並びに許可基準規則
第43条第2項に規定される常設重⼤事故等対処設備に属する機器及び構造物を含む保全対象範囲の内、原⼦⼒発電所の運転期間に⼀度ないしそれ以上の頻度で交換する可能性がある構造物、系統及び機器を対象とし、これらの維持に必要な保守サービスの提供及び特殊⼯具等にも適⽤する。
また、現在使⽤中の機器及び構造物について、以下の内容を「製造中⽌品」として定義する。
 製造及びサービスの終了⼜は終了予定が明確になっている製品
 当初納⼊時と同等の品質管理（トレーサビリティ等）が満⾜できない⼜はその予定の製品
 機器の保全時の技術サポート（技術指導、点検、修理等）が調達できない⼜はその予定の製品

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３．実施体制及び役割分担
製造中⽌品管理プログラムを策定し、サプライチェーン等の管理を実⾏していくうえで、当社、プラントメーカー及び関係協⼒会社がそれぞれの役割を果たす必要があることから、組織等の役割を以下のとおり定める。
Ａ．当社
製造中⽌品管理担当グループを定め、製造中⽌品管理プログラムを策定し、サプライチェーン等の管理を実⾏するとともに、社内関係グループ（発電所含む）の役割を定める。製造中⽌品管理担当グループはプログラム全体の管理責任を担い、プラントメーカー、関係協⼒会社及び他社との連携体制を構築する。
Ｂ．プラントメーカー⼀元化

⾃社の調達部⾨、設計部⾨及びサプライヤー等から製造中⽌品に関する情報を収集し、情報提供を⾏う。また、製造中⽌品に対する対応策の検討及び提案を⾏う。
Ｃ．関係協⼒会社
設備の点検等のために必要な部材の調達時等において製造中⽌品に関する情報をサプライヤー等から収集し、情報提供を⾏う。

４．保全計画の策定（１／４）

製造中⽌品に対する有効かつ積極的な対応ができるよう、以下の要素を踏まえて保全計画を策定する。
Ａ．製造中⽌品の情報⼊⼿（特定）Ｂ．製造中⽌品の対応検討（優先順位付け）

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４．保全計画の策定（２／４）
Ａ．製造中⽌品の情報⼊⼿（特定）製造中⽌品に関する情報を、的確かつ適切な時期に⼊⼿することが重要であることから、下図のとおり、プラントメーカー、協⼒会社等からの適宜⼊⼿する情報に加えて、PWR事業者連絡会等において能動的に情報⼊⼿する仕組みを構築し、⼊⼿した情報をデータベースにて⼀元管理する。
原⼦⼒事業本部及び発電所は、製造中⽌品の情報提供元、情報⼊⼿時期、詳細仕様等の基本情報に加え、供給期限、互換性や代替品の有無等といった情報をデータベースに登録する。
 適宜 ⼊⼿
事業本部

発電所
⼊⼿

⼊⼿

⼊⼿

⼊⼿

製造中⽌品情報

製造中⽌品情報（協⼒会社）

製造中⽌品情報

製造中⽌品情報（メーカー）（メーカー）（協⼒会社）

 定期的 ⼊⼿PWR事業者連絡会でプラントメーカーより製造中⽌品リスト を⼊⼿

⼀元化
DBにて⼀元管理⼊⼿

技術情報連絡会で協⼒会社より製造中⽌品リストを⼊⼿
製造中⽌品情報(協⼒会社）

事業本部
⼊⼿

⼊⼿

製造中⽌品情報（プラントメーカー）

8⽉

9⽉

製造中⽌品情報（プラントメーカー）

10⽉

11⽉

12⽉

1⽉

2⽉

3⽉

4⽉

４．保全計画の策定（３／４）

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製造中⽌品情報については、的確かつタイムリーに情報⼊⼿することが重要であるとともに、他電⼒とも連携し情報を共有することで製造中⽌品への対応を効果的かつ効率的に実施することができるため、定期的な下記会議体を通じて、製造中⽌品に係る情報⼊⼿及び共有を図ることとする。 また、緊急性を要する事案が発⽣した場合は、定期的な会合に拘らず速やかに情報交換を⾏うこととする。
＜PWR事業者連絡会＞
PWR事業者連絡会は、PWR電⼒事業者4社、PWRプラントメーカ2社と連携し、共通案件に関する技術検討の実施や会員間の技術情報の⼀層の共有を図ることにより、PWRプラントの安全安定運転、総合的な技術⼒向上を推進するための会議体である。
定期的に事業者連絡会を開催し、製造中⽌品情報を能動的に⼊⼿、共有する。
＜技術情報連絡会＞
技術情報連絡会は、定検施⼯会社や設備メンテナンス、検査会社等の関係協⼒会社約30社と連携し、各社からの製造中⽌品情報を恒常的に⼊⼿するとともに、定期的に各社に対して、情報提供依頼を⾏うことで、能動的に情報⼊⼿する。

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４．保全計画の策定（４／４）
Ｂ．製造中⽌品の対応検討（優先順位付け）

設備所管グループ及び設備所管課は、「Ａ．製造中⽌品の情報⼊⼿」にて⼊⼿した情報を元に、発電所の安全性、信頼性及び運転継続性に影響を与えないよう機器及び予備品の重要性、需要、確保状況を考慮し、様々な対応策について総合的に判断した上で、当該製造中⽌品における効果的な対応⽅針を策定する。対応策の例は以下のとおり。
対応策（例）①市中在庫品等の確保、②特別⽣産、③設備更新／修理、④他の機器部品の活⽤、⑤リバースエンジニアリング、⑥設計変更を伴う設備更新、⑦保守サービス契約 等
製造中⽌品管理リスト（例）
⽣産中⽌部品名

情報
提供元

情報⼊⼿
時期

機器名

対象ユニット

詳細仕様

製造メーカー

供給期限

互換性の有無代替品の有無

対応要否

ヒューズ

メーカー

○年○⽉

ＲＭＳ

Ｏ３

○○

××

既に製造中⽌有有不要

⼊⼿した製造中⽌品情報
製造中⽌品情報を保全計画のインプットとして登録

保全計画インプット情報

保全のPDCA
⼀元管理

対象ユニット

〇号機

機器名称

〇〇ポンプ

処置箇所

〇〇〇〇課

内

製造中⽌品情報を記載

容検討結果

対応⽅針を記載

実施予定時期〇〇回定検

８５．保全の実施及び結果の確認・評価
保全の実施（解決策実⾏）設備所管グループ及び設備所管課は、 「Ｂ．製造中⽌品の対応検討」にて策定した対応⽅針にて対策を実施する。
対策を実施することにより、構築物、系統および機器の機能を維持するために必要となる予備品等の物品の調達及び保守、技術⽀援等の役務の調達に対し、その調達に著しい⽀障が⽣じることを予防する。

保全の結果の確認・評価⼀元化

設備所管グループ及び設備所管課は、保全の実施段階で採取した構築物、系統および機器の保全の結果から所定の機能を発揮しうる状態にあることを、確認･評価する。

９６．不適合管理、是正処置および未然防⽌処置
設備所管グループ及び設備所管課は、保全を実施した構築物、系統および機器が所定の機能を発揮しうることを確認・評価できない状態に⾄った場合には、不適合管理を⾏ったうえで、是正処置を講じる。
また、他の原⼦⼒施設の運転経験等の知⾒を基に、⾃らの組織で起こり得る問題の影響に照らし、適切な未然防⽌処置を講じる。

⼀元化

１０７．製造中⽌品管理プログラムのレビュー等

原⼦⼒事業本部及び発電所は、製造中⽌品管理プログラムが有効に機能していることを確認するために、定期的に保全の有効性評価及び製造中⽌品管理プログラムの有効性評価を実施する。
 評価の観点（保全の有効性評価）• 製造中⽌品に対する課題の解決状況• 製造中⽌品管理に関わる不具合の発⽣状況

等 評価の観点（製造中⽌品管理プログラムの有効性評価）• プログラムの要領や体制の整備状況• 他組織との情報交換や協⼒状況

等

 製造中⽌品管理プログラムに関する管理指標例• 製造中⽌品が原因で変更した保全活動• 製造中⽌品管理に関わる不具合件数等