2020 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請※

補足説明資料

本資料は、要請の趣旨等について補足説明する観点から、内閣官房の責任で作成するもの。

要請文書

補足説明
平成 31 年３月 26 日

経済団体・業界団体等の長

殿（団体名、長の役職を記載）

内 閣 官 房 内 閣 審 議 官
文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 長
厚生労働省人材開発統括官 
経済産業省経済産業政策局長 2020 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
（要請内容）
2020 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動についての要請事項を、別紙のとおりとりまとめましたので、加盟各企業等への周知徹底をいただきますようお願い申し上げます。
（背景等）
我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が必要不可欠であり、学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境づくりを進めることが重要です。
これまで、日本経済団体連合会（以下「経団連」）による「採用選考に関する指針」の策定、就職問題懇談会による「申合せ」、関係省庁による経済団体等への要請、というプロセスによって、就職・採用活動の日程等に関するルールが毎年度定められてきたところです。このルールについては、我が国で定着してきたいわゆる「新卒一括採1

本要請は 1,133 団体に送付。昨年は、要請主体である内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省で選定した 443 団体に送付したが、より網羅的になるよう、業所管省庁に幅広く協力を得て送付先を拡大。
実際の送付文書では、各団体の団体名・団体の長の役職を記載。
文書は、文部科学省・厚生労働省・経済産業省に関係が深い団体に対してはそれぞれの省から、それ以外の団体に対しては内閣官房から送付。
本文書は、企業の採用活動は基本的には自由に行うことができるという前提の中、当面は何らかのルールが必要との産学共通の認識を踏まえて要請を行うもの。規制や罰則等を伴うものではないものの、学生の不安を解消し、安心して就職活動に取り組んでいただくことが重要であり、企業、団体等の関係者には本要請を踏まえてしっかり遵守していただきたい。
（新卒一括採用そのものについては、現在、未来投資会議で議論されているところ。
）

要請文書

補足説明用」の下で、学生が学業に専念しやすくなった、学生や大学が計画的に就職活動に対応できるようになった、といったプラス面が指摘されている一方、グローバル化やＩＴ化が進展する中においてルールが必ずしも遵守されていないとの指摘もあります。こうした中、昨年 10
月 9 日、経団連は今後「採用選考に関する指針」を策定しない方針を示しました。
これに対し、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるようにする必要があること、大学側のみならず経団連等からも当面は何らかのルールが必要であるとの認識が示されたこと等に鑑み、経団連及び就職問題懇談会のオブザーバー参加のもと、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」が開催され、「2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」（以下「考え方」）が昨年 10 月 29 日にとりまとめられました。
「考え方」では、 2020 年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程について、2019 年度卒業・修了予定者と同様の日程を遵守するよう経済団体等に対して要請を行うことなどが決定されました。
2「考え方」においては、「2021 年度（2022 年３月）以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動日程については…来年度以降に改めて検討を行うこととする」とされており、2021 年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程については 2019 年度に検討し、要請は 2020年３月頃に行う予定。
なお、「考え方」においては、「現時点においては、急激なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、また、企業における新卒一括採用を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間を要すること等を踏まえると、当面は現行の就職・採用活動日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有した。」とされている。

要請文書

補足説明

一方、大学等においても、本年３月 25 日、就職問題懇談会により 「2020 年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（参考資料）が定められたところです。

上記の状況を踏まえ、政府として、「2020 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」を別紙のとおりとりまとめたものです。
就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のためには、企業側・大学側の足並みをそろえた取組が必要であり、各経済団体等に要請する次第です。

従来の政府要請には、経団連の「指針」と就職問題懇談会の「申合せ」を参考資料として添付。
就職問題懇談会の申合せは文部科学省ホームページ参照。

（アンケート調査）→初めての政府としての要請となることから、要請事項の周知状況等別紙の要請事項の周知状況等を把握するため、アンケート調査を別を把握するためのアンケート調査を別途実施するもの。具体的な内途実施するので、御協力をお願い申し上げます。
容は今後検討していく。
（別紙）
2020 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項
就職・採用活動の円滑な実施及び学生が学業に専念できる環境の確保のため、2020 年度（2021 年３月）に卒業・修了予定の学生1（以下「新卒学生」という。
）を対象とした就職・採用活動について、政府として就職・採用活動を行う主体に広く要請する事項及びこのことに関する留意点等は、以下のとおりです。

1

⽇本国内の⼤学、⼤学院修⼠課程、短期⼤学、⾼等専⾨学校の卒業・修了予定者が対象であり、⼤学院博⼠課程（後期）に在籍している院⽣はこの限りではありません。

3

要請文書

補足説明

１．就職・採用活動の日程→【昨年の政府要請を踏襲】
学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、就職・採用活動の日程については、次のとおりとしていただくようお願いいたします。
 広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
 採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
 正式な内定日：卒業・修了年度の 10 月１日以降
広報活動とは、採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報等を学生に対して広く発信していく活動を指します。その開始
期日の起点は、自社の採用サイトあるいは就職情報会社の運営するサイトで学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とします。上記の開始期日より前における活動は不特定多数に向けたもの2にとどめ、学生の個人情報の取得や個人情報を活用した広報活動は行わないようお願いいたします3。
また、広報活動の実施に当たっては、それが実質的な選考とならない、またそうした誤解を与えることのないよう留意していただき、学生が自主的に参加するかどうかを判断できるものであること、その後の採用選考活動に影響を与えるものではないことを十分周知 4
していただくようお願いいたします。
採用選考活動とは、一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動を指します。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付けまたは選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活例えば、ホームページにおける⽂字や写真、動画などを活⽤した情報発信、⽂書や冊⼦等の⽂字情報によるＰＲなどです。
広報活動のスケジュールを事前に公表することは差し⽀えありません。
4
例えば、広報活動を⾏う際の告知・募集の段階と実施時の段階の双⽅において、当該活動が広報活動として⾏われる旨を、ホームページや印刷物への明記、会場での掲⽰、⼝頭による説明などの⽅法によって、学⽣に周知徹底するなどです。
234

要請文書補足説明

動のうち、時間と場所を特定して学生を拘束して行う面接や試験などの活動を指します5。
２．学事日程等への配慮
採用選考活動は、広報活動とは異なり、日程や場所等の決定に関 →【昨年の政府要請を踏襲】して学生に裁量が与えられているものではないため、学事日程等に十分に配慮していただき、また、大学等の所在地による不利が生じないよう対応していただくようお願いいたします。
例えば、面接や試験の実施に際して、対象となる学生に対して事 →【昨年の政府要請を踏襲】
前に余裕をもって連絡を行うことや、授業、ゼミ、実験、試験、教育実習などの時間と重ならないよう設定すること、土日・祝日、夕方以降の時間帯の活用などを含めた工夫を行うこと等が考えられます。
また、学生から個別に申し出がある場合、それらの事情に十分配慮しながら対応していただくようお願いいたします。
特に、2020 年度は東京オリンピック・パラリンピックの開催が予 →【追記】
定されているため、面接や試験の実施に際して、地方の学生が宿泊
例えば、研修と重なる日時のみに説明会を行い、出席できなければ施設を手配する際に困難を伴うことや、面接や試験の予定日が学生不採用とする、といった対応ではなく、柔軟な対応を検討していたボランティアの研修日程等と重複すること等の事態も想定されまだきたい、といった趣旨。
す。このため、採用選考活動の実施に当たっては、こうした学生個々の事情に十分に配慮していただくようお願いいたします。

エントリーシートの提出、ウェブテストやテストセンターの受検などによる事前スクリーニングについては、⽇程・場所等に関して学⽣に⼤幅な裁量が与えられていることから、上記の開始時期を卒業・修了年度の６⽉１⽇以降とする採⽤選考活動とは区別します。
55

要請文書

補足説明

6

３．日本人海外留学者 や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供
留学すると就職活動で不利になるとの認識が学生に生じることの →【一部追記】
ないよう、日本人海外留学者向けの取組（例えば、一括採用とは別に昨年の政府要請では「留学経験者向けの取組を行っている企業」に採用選考機会を設けるなど）を、各企業の必要に応じて行っていた対し周知を要請していたが、今回は取組を各企業の必要に応じて行だくようお願いいたします。また、そうした取組を行っている企業っていただくよう要請。
は、自社の採用ホームページ等で積極的に周知していただくようお願いいたします。
また、日本での就職を希望する外国人留学生についても、就職活 →【追記】
動で不利になるとの認識が学生に生じることのないよう、外国人留外国人留学生を採用する意思があり、実際に採用しようとされる企
学生向けの取組（例えば、業種や職種等によって求められる日本語業においては各企業の必要に応じて取り組んでいただき、取り組ん能力が様々であること等も踏まえて多様かつ柔軟な採用選考を行うだ場合はその旨周知していただきたい、というもの。全ての企業になど）を、各企業の必要に応じて行っていただくようお願いいたし等しく、ということではなく、該当する企業にはお願いをしたい、とます。また、そうした取組を行っている企業は、自社の採用ホームペいう趣旨。
ージ等で積極的に周知していただくようお願いいたします。
さらに、日本人海外留学者や外国人留学生に限らず、何らかの理 →【追記（経団連『「採用選考に関する指針」の手引き』（以下、「指針由により一括採用の採用選考時期に就職活動を行わなかった学生にの手引き」。）の内容等を踏襲）】
対しても応募の機会を提供する観点から、通年採用や秋季採用の導通年採用や秋季採用の導入等は、政府として従来から、何らかの理入をはじめとした様々な募集機会を設けることについて、積極的に由により一括採用の時期に就職活動を行わなかった学生にも応募の検討していただくようお願いいたします。
機会を提供する観点から検討を依頼しており（例：若者雇用促進法に基づく指針（脚注 14））、今回改めて要請するもの。
４．公平・公正で透明な採用の徹底→【昨年の政府要請を踏襲】
78
9
労働施策総合推進法 、男女雇用機会均等法 、若者雇用促進法 、障新卒学⽣のうち、留学期間が１．の就職・採⽤活動の⽇程と重複する者などを指します。
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇⽤の安定及び職業⽣活の充実等に関する法律」（昭和 41 年法律第 132 号）
8「雇⽤の分野における男⼥の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和 47 年法律第 113 号）
9「⻘少年の雇⽤の促進等に関する法律」（昭和 45 年法律第 98 号）
676

要請文書

補足説明

10

害者雇用促進法 等を踏まえ、公平・公正で透明な採用選考活動を行っていただくようお願いいたします。また、採用選考においてハラスメントや学生の職業選択の自由を妨げる行為（正式な内定前に他社への就職活動の終了を迫ったり、誓約書等を要求したりする行為等）を行わないよう徹底していただくようお願いいたします。
【昨年の政府要請を踏襲しつつ、「指針の手引き」等を踏まえ追記】
５．インターンシップの取扱い
インターンシップは、学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリ  インターンシップについては、経団連の「指針の手引き」、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「基本的考え方」およびその留意アに関連した就業体験を行う場であり、大学等の教育の一環として点において取扱を言及。そのうえで、昨年の政府要請では、総論的位置づけられるものです。この趣旨を踏まえ、インターンシップのに、「インターンシップと称して、広報活動・採用選考活動開始前
実施に当たっては、募集対象を学士課程３年次及び修士課程１年次に、広報活動・採用選考活動そのものが行われることのないように」の学生に限定せず、また、広報活動や採用選考活動とは一切関係な11といったことを要請してきたところ。
いことを明確にして行っていただくようお願いいたします 。
また、上記の広報活動及び採用選考活動の開始日より前において、  一方で、昨今、広報・選考活動開始前に、インターンシップを広報・インターンシップと称した広報活動及び採用選考活動そのものを行選考活動として実施している例や、就業体験を伴わないものが増うなど、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせることのな加。
いようにしていただくようお願いいたします。特に、いわゆる「ワン  このため、今回の政府要請では、インターンシップは広報・選考活デーインターンシップ」など短期間で実施されるプログラムの中に動とは一切関係ないことを明確にすること、就業体験を伴わないプ
は、就業体験を伴わず、企業等の業務説明の場となっているものがログラムをインターンシップと称して行わないこと、などを明確に存在することが懸念されることから、こうしたプログラムをインタ位置付けた。
ーンシップと称して行うことがないようにしていただくようお願いいたします12。

「障害者の雇⽤の促進等に関する法律」（昭和 35 年法律第 123 号）
2020 年度卒業・修了予定者を対象とし、広報活動・採⽤選考活動の開始期⽇以後に実施されるインターンシップであり、あらかじめ広報活動・採⽤選考活動の趣旨を含むことが⽰されている場合については、この限りではありません。
12
上記のほか、⽂部科学省・厚⽣労働省・経済産業省の連名で作成・公表された「インターンシップの推進に当たっての基本的考え⽅」（平成 27 年 12 ⽉ 10 ⽇改定）及びその留意点（平成 29 年 10 ⽉ 25 ⽇）についても留意いただくようお願いいたします。
10117

要請文書

補足説明

６．成績証明等の一層の活用→【昨年の政府要請を踏襲】

採用選考活動に当たっては、大学等における成績証明等を取得して一層活用すること（例えば、面接時にそれらに基づいた質問を行うなど）等により、学生の学修成果や学業への取組状況を適切に評価していただくようお願いいたします。
７．クールビズ等への配慮→【昨年の政府要請を踏襲】
採用選考活動の実施時期が梅雨や夏季に当たることから、学生のクールビズ13等への配慮を行うとともに、その旨を積極的に学生に対して周知していただくようお願いいたします。
８．卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い→【追記（「指針の手引き」の内容等を踏襲）】
意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供する観点から、政府として、若者雇用促進法に基づき平成 27 年に指針を出すなど取若者雇用促進法に基づく指針14の趣旨を踏まえつつ、自社の実情や採り組んできたことから、適切な対応を改めてお願いしているもの。
用方針に則って、大学等の卒業・修了者が、卒業・修了後少なくとも３年間は新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定するなど、適切な対応に努めていただくようお願いいたします。
以 上政府としては、2005 年からクールビズ（冷房温度の適正化とその温度に適した軽装や取組など）を推進しており、各企業におかれましては、業界の実態等に照らして、ご協⼒をお願いいたします。
14「⻘少年の雇⽤機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地⽅公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成 27 年厚⽣労働省告⽰第 406 号）
138