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更新日時:2012/08/13 9:32:00 印刷日時:12/08/13 9:41

四 半 期 報 告 書(第86期第１四半期)

児玉化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0201046502408.doc

印刷日時:12/08/13 9:41

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/13 9:41:00 印刷日時:12/08/13 9:41

ファイル名:0000000_4_0201046502408.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第86期第１四半期(自平成24年４月１日

至

30日)
【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

石

林

林

井

亜

亜

健

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成24年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会

計

期

間

第85期
前第１四半期
連結累計期間

第86期
当第１四半期
連結累計期間

自

自

至

平成23年
４月１日
平成23年
６月30日

至

第85期
自

平成24年
４月１日
平成24年
６月30日

至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

売上高

(千円)

4,019,530

4,655,387

17,219,265

経常利益

(千円)

16,085

81,197

71,762

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)(千円)△59,054

33,815△86,845

四半期包括利益又は包括利益(千円)△5,987

238,824△128,199

純資産額

(千円)

1,780,623

1,870,565

1,658,023

総資産額

(千円)

14,046,952

17,522,101

15,627,394

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△1.97

1.13

△2.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.7

8.1

7.8

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第85期及び第85期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 当社グループでは、前事業年度まで、提出会社の個別財務諸表で継続的な営業損失を継続しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。当第１四半期連結累計期間における提出会社の四半期個別財務諸表では、営業利益を計上いたしましたが、利益計上額は少額であり、今後の顧客動向次第では損失を計上する可能性もあることより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は完全に解消するに至っておらず、未だ存在しております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や底堅い個人消費需要等を背景に、緩やかな景気回復基調に転じておりますが、欧州債務問題に端を発した世界的な景気減速懸念や円高の長期化などの要因により、依然として、先行き不透明な環境が続いております。
当社グループにおきましても、国内に於いては景気の刺激策により自動車産業は好調に推移するとともに、復興需要に係る住宅着工件数も徐々に増加し回復傾向を示しております。又海外ではタイをはじめとするアジア地域の好調な需要が継続しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,655百万円(前年同四半期比15.8%増)と増収となり、利益面では、引き続き経営資源の集中化並びに徹底したコスト削減及び数量増の影響から営業
利益は116百万円(前年同四半期比168%増)、経常利益は81百万円(前年同四半期比405%増)、四半期純利
益は33百万円(前年同四半期は四半期純損失59百万円)となりました。

― 3 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
従来、「その他」に含めていた「エンターテイメント事業」については、量的な重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第１四半期
連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前年同四半期の算定方法につきましても当四半期の区分に組替え後の数値に基づいて算定しております。
① 自動車部品事業
当事業におきましては、国内では景気の刺激策により自動車産業が好調を維持し当社の売上高も順調に推移しました。タイの連結子会社では、タイ洪水による減産分への回復需要もあり好調を維持しており売上高につきましては増収となりました。
この結果、売上高は2,674百万円(前年同四半期比26.5%増)、セグメント利益は124百万円(前年同半期比63.2%増)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備事業におきましては、新設住宅及び住宅改修需要は緩やかながら増加しており、事業環境は好転しつつあり、又今後の震災復興による需要の増加が予想され、事業環境は好転しつつあり
ますが、足元では電力供給の制約等から引き続き予断を許さない状況にあり、マーケットに対応した徹底した合理化を継続的に実施しております。
冷機部品事業におきましては、特にタイの連結子会社では、タイ洪水の被害を受けた顧客の復旧遅れがあるものの、稼働率の向上やコスト削減努力等により、堅調に推移しております。
この結果、売上高は1,710百万円(前年同四半期比0.7%減）、セグメント利益は145百万円（前年同四半期比21.2%減）となりました。
③ 産業機器事業
当事業におきましては、市場における設備投資計画に再開の動きが見られるものの、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は84百万円(前年同四半期比28.9%減)、セグメント損失は874千円(前年同四半
期はセグメント利益6百万円)となりました。
④ エンターテイメント事業
当事業におきましては、需要の回復からエンターテイメント関係等の売上高が増加いたしました。
この結果、売上高は114百万円(前年同四半期比98.3%増)、セグメント損失は6百万円(前年同四半
期はセグメント損失29百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、田植え機の新機種量産に伴い大幅に売上増となりました。
この結果、売上高は70百万円(前年同四半期比1,084.3%増)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

― 4 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,894百万円の増加となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金増加等により1,360百万円増加し、固定資産が投資その他の資産の増加等で534百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により1,417百万円増加し、固定負債が長期借入金の増加
等により264百万円増加しました。
純資産では、為替換算調整勘定の増加等により212百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。

(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 事業等のリスクに記載した重要な事象などについて分析・検討内容及び当該重要事象等を解消
し、又は改善するための対応策
提出会社は、当該状況を解消すべく、事業部制の導入による経営の効率化および製販一体化と生産体
制・場所、生産規模・設備の見直しと生産設備改善による最適化の実施による収益力の強化など収益向上のための施策を更に強力に推進してまいります。また、三菱樹脂株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、協業が始まっており、営業力及び設計・技術力の強化を更に図ってまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名

普通株式30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

計30,154,411

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

―

30,154,411―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032―

1,017,451(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 170,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
29,609,000
普通株式
375,411

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―(注)

29,609
―

同上
同上

―

―
―

29,609「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式538株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

所有者の住所
東京都台東区上野１－１－12

計―

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

170,000―

170,000

0.56

170,000―

170,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

1,486,759
3,870,734
305,308
260,467
1,033,697
382,596△7,978

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※2920,797
5,485,969
379,091
270,956
1,130,550
513,333△8,8627,331,586

8,691,837

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

4,901,648△2,225,758

4,983,254△2,283,313

建物及び構築物（純額）

2,675,889

2,699,940

6,357,377△4,549,207

6,556,370△4,734,733

1,808,170

1,821,637

2,797,790
1,827,934△1,197,571

2,838,666
2,072,387△1,293,307

その他（純額）

630,363

779,080

有形固定資産合計

7,912,214

8,139,325

122,104

130,848

122,104

130,848

490,115△228,626

789,514△229,425

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―261,489

560,089

8,295,807

8,830,263

15,627,394

17,522,101（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
1年内償還予定の社債
その他

3,638,761
3,331,363
38,535－700,000
1,130,671

3,828,115
4,472,992
45,74822,561700,000
1,187,353

流動負債合計8,839,331

10,256,771

4,696,116
219,950
31,1305,649
28,954
148,238

4,840,104
232,020
33,372
5,649
26,002
257,615

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債合計5,130,039

5,394,764

負債合計

13,969,370

15,651,536

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,021,032
1,017,451△2,363,211△16,897

3,021,032
1,017,451△2,267,080△16,939

1,658,376

1,754,464△65,833△8,592△362,728△79,017△891△250,125△437,153△330,034

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

436,800

446,135

純資産合計

1,658,023

1,870,565

負債純資産合計

15,627,394

17,522,101― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

4,019,530
3,552,161

4,655,387
4,036,599

売上総利益

467,368

618,787

販売費及び一般管理費

424,074

502,624

営業利益

43,294

116,162

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他

854
101
18,5709,339
11,8781,352
102
15,305
11,608
4,595

40,74432,96533,145
6,921
27,886

61,9555,733
240

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

67,95367,930

経常利益

16,085

81,197

特別利益
固定資産売却益関係会社清算益

1,018
31,182

1,354－

特別利益合計32,201

1,354

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
災害による損失

25
1,596
2,225
18,396－0798－

特別損失合計22,244798

税金等調整前四半期純利益

26,04281,753

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

49,730△4,054
14,711

20,128－5,885

法人税等合計60,38726,014△34,345

55,73924,70821,923△59,054

33,815

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△34,345

55,7391,262△634△13,184

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分変動差額その他の包括利益合計

27,728－7,700
126,253
62,31528,357183,085

四半期包括利益△5,987

238,824（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△31,121203,250
35,57425,133― 12 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

該当事項はありません。

― 13 ―

平成24年６月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(平成24年３月31日)
400,175 千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)― 千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
6,430 千円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
81,710 千円

割引手形

130,288 〃― 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

213,802

のれんの償却額

80

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

千円〃

194,542―千円〃(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
自動車部品
・冷機部品
事業
事業

産業機器
事業

エンター
テイメント
事業

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

2,113,798

1,723,153

118,700

57,894

4,013,545

5,984

4,019,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,268

138,320――

141,588―

141,588

2,117,066

1,861,473

118,700

57,894

4,155,134

5,984

4,161,119

76,512

185,146

6,689△29,371

238,976△23,727

215,249

計
セグメント利益(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

238,976「その他」の区分の利益△23,727

セグメント間取引消去△83,544

のれんの償却額△80

全社費用(注)△112,717

未実現損益調整額

5,143

その他の調整額

1,993

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

26,042(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
自動車部品
・冷機部品
事業
事業

その他

産業機器
事業

エンター
テイメント
事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,674,836

1,710,505

84,344

114,824

4,584,510

70,876

4,655,387

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,713

213,453―272

221,439―

221,4392,682,549

1,923,958

84,344

115,096

4,805,950

70,876

4,876,826

124,897

145,838△874△6,660263,201△8,440254,761

計
セグメント利益(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

263,201「その他」の区分の利益△8,440セグメント間取引消去△19,886―

のれんの償却額
全社費用(注)△151,321

未実現損益調整額

3,448

その他の調整額△5,248四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

81,753(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「エンターテイメント事業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△1円97銭

1円13銭△59,054

33,815――△59,054

33,81529,99029,983

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

谷 部

洋

健

明

印

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第86期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成

24

年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。