佐那河内村国土強靭化地域計画

令和６年３月徳島県佐那河内村目次
第１章 強靭化計画基本方針（P. 1）
第１節 計画策定の主旨
第２節 計画の位置付け
第３節 目標第４節 計画推進期間について
第２章 現状と被害想定（P. 2～3）
第１節 佐那河内村の概要
第２節 災害による被害想定
第３章 各分野における強靭化目標（P.4～35）
第１節 事前に備えるべき目標
第２節 リスクシナリオに対する脆弱性評価と具体的施策
参考資料（P. 36）

第１章 強靭化計画基本方針
第１節

計画策定の主旨

近年、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、全国の自治体には、大規模自然災
害に対する万全の備えが求められている。徳島県では、『徳島県国土強靭化地域計画』
内において「致命的な被害を追わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を基本理念に置き、県土強靭化計画をまとめている。本村においても、現状の防災体制を強化
し、国や県と一丸となり大規模自然災害に備える必要がある。そのための施策を計画的に推し進めるために『佐那河内村国土強靭化地域計画』を策定する。
第２節 計画の位置付け
本計画は『佐那河内村地域防災計画』、『佐那河内村総合計画』と内容の整合性を保ちながら、各分野における強靭化指針となるものである。
第３節 基本目標
佐那河内村の強靭化基本目標を次のように定める。
いかなる大規模自然災害が発生したとしても、・村民の生命、財産の保護が最大限図られる。
・村民の生活に係る重要な機能が、致命的な障害を受けずに維持される。
・本村の迅速な復旧、復興を可能にする。
第４節 計画推進期間について
計画の推進期間は本計画策定以降、永年に渡る。ただし各分野施策の進捗や社会情勢の変容に応じて、随時計画の見直しを行うものとする。

-1-

第２章 現状と被害想定
第１節 佐那河内村の概要① 位置
本村は徳島県の中東部に位置し、西北は名西郡神山町、南は勝浦郡勝浦町、上勝町に接し、東は徳島市に接している。東西約 9.5km、南北約 4.5km の平行四辺形の形状となっており、総面積は 42.28 ㎢となっている。
② 地形・地質
本村は剣山山脈の東端に位置している。また村中央を東西に伸びる丘陵が、土地を南北二渓に分けている。その北側には旭ヶ丸に水源を持つ園瀬川が東流し、流域には緩慢な傾斜面と田畑が広がっている。南側には嵯峨川が東流し、村内で園瀬川と合流している。
③ 気候
年平均気温は約 17 度と温暖で、年間降水量は 1,000mm 程度である。降雪期間は
例年 12～3 月上旬だが、積雪はあまり見られない。西南暖地型地形である。
④ 人口
人口：2,289 人 世帯数：793 世帯 (平成 27 年国勢調査より)⑤ 道路・交通
本村の主要道路は国道 438 号と主要地方道 2 線である。国道 438 号は隣接する徳島市、神山町と繋がっており、平成 19 年に新府能トンネルが供用開始されてから、日々の交通量は増加傾向にある。しかし幅員が狭い箇所や、急カーブのため見通しが悪い箇所、歩道が整備されていない箇所などがあり、災害発生時の避難行動、物資輸送の際には注意が必要である。主要地方道 2 線は、1 線が隣接する小松島市と繋がっており、もう 1 線は村内を嵯峨川に沿って伸びている。国道 438 号と同様に注意すべき箇所が見られる。

-2-

第２節 災害による被害想定
南海トラフ巨大地震による被害の想定①人的被害
南海トラフ巨大地震による村内の死者及び負傷者の想定は、死者 5 名,負傷者 30名となっている。
②物的被害
村内の園瀬川沿いで「震度 6 強」が想定され、その他全ての地域で「震度 6 弱」が想定されている。液状化、急傾斜地及び火災（焼失棟）が各若干棟と想定されている。
③ライフライン被害
給水人口 2,300 人に対し、地震発生直後は 1,900 人が断水し、1 日後は 1,200 人、
1 週間後 740 人、1 ケ月後には 100 人が断水すると想定されている。電気について、村内の電灯軒数 1,400 に対し、地震発生直後は 1,300 軒が停電し、1 日後には 640
軒が停電すると想定されている。LP ガスについて、発災直後においては、ガスボン
ベ等の安全装置により、自動的にほぼ全ての世帯において、供給が一旦停止し、その後、順次点検を実施したところから供給が開始されるが、大きな揺れと津波によるＬＰガス基地・充填所等の被災、輸送力不足、点検作業を実施する事業者の被災などから、全ての復旧対象世帯において供給が開始されるには 1 ケ月程度を要すると想定されている。

-3-

第３章 各分野における強靭化計画
第１節 事前に備えるべき目標
第 1 章第 3 節にて言及した 3 つの強靭化目標について、「事前に備えるべき目標」と、対応する「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」を次の通り定めた。
事前に備えるべき目標

大規模自然災害が発生した場合でも人命の保護を
1
最大限図る

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活
2 動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)
1-1

建物、公共施設等の複合的・大規模倒壊による死傷者の発生

1-2

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

1-3

大規模な土砂災害(深層崩壊)等による多数の死傷者の発生のみ
ならず、後年度にわたり土地の脆弱性が高まる事態

1-4

多数の災害関連死の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の
絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の機能不全

4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-1

農業、産業施設等の被災

5-2

金融サービス等の機能停止により住民生活や商取引に甚大な影響が発生する事態

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・Ｌ Ｐ ガス
サプライチェーンの機能の停止

6-2
6-3
6-4

上水道、農業用水等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
交通ネットワークが分断する事態

7-1

ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネー
ター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

9-1

人口減少・少子高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態

5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活
動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
6
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

7 制御不能な二次災害を発生させない89

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

防災・減災と地方創生を一体とした活力ある地域づ
くり

-4-

第２節

リスクシナリオに対する脆弱性評価と具体的施策「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」の発生を回避するために、本村の各分野の現状に対し脆弱性評価を行った。また、その結果明確となった脆弱性を補うための具体的施策と、その各関係機関について列挙した。
以下の具体的施策を各関係機関と推し進めることを、本村の強靭化とする。
※脆弱性評価とは
本村の特性を踏まえた上で、大規模自然災害による被害を回避、軽減するために、本村の現状に課題を見出すこと。
※本計画における「重要業績評価指数(KPI)」とは各分野の強靭化を図る上で、目標達成の度合いを定量化したもの。
事前に備えるべき目標：１「大規模自然災害が発生した場合でも人命の保護が最大限図られる」

リスクシナリオ１－１「建物、公共施設等の複合的・大規模倒壊による死傷者の発生」
脆弱性評価
村内には新耐震基準を満たしていない木造住宅、村有施設が多く、大規模自然災害による倒壊が予想される。
具体的施策(関係機関：総務課、建設課、村教育委員会)① 住宅及び建築物等の耐震化推進
木造住宅耐震改修推進事業・住環境整備事業
住 宅 ・ 建 築 物 ・ ブ ロ ッ ク 塀 等 の 耐 震 化 に 向 け て 、耐 震 診 断 、耐 震 改
修 等 を 実 施 し て い る 補 助 事 業 の 充 実 を 図 る 。ま た 、耐 震 シ ェ ル タ ーの設置見学など、事例紹介を活用し、耐震化の更なる促進を図る。
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・狭あい道路整備等促進事業
・瓦屋根強風対策支援事業-5-

重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

住宅・建築物安全ストック

推進中

推進中

推進中

推進中

形成事業
狭あい道路整備等促進事業② 村有施設(学校、保育所、学童保育、村営住宅等)の耐震化推進
災害時の拠点機能を果たす村有施設の耐震化を進める必要がある。また学校、保育所の耐震化は完了しているが、今後は、地震発生時の窓ガラスの飛散防止対策等の非構造部材の耐震化に取組む必要がある。また、多数の住民が利用する施設や指定避難所は、
災害時に重要な機能を果たす施設から、優先的に実施する。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

災害拠点施設の耐震化率

２８％

１００％

非構造部材の耐震化率

７％

１００％

-6-

リスクシナリオ１－２「情報伝達の不備による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生」
脆弱性評価
情報伝達手段が多様化する中で、地震・風水害などの災害情報を正確に発信するために、防災行政無線のデジタル化、及び村内全戸に個別受信機の設置、全国瞬時警報シス
テム(J アラート)、災害情報共有システム(L アラート)、緊急エリアメール(すだちくん
メール)の整備が完了している。
具体的施策(関係機関：総務課)① 防災行政無線等の取扱い研修の実施
あらゆる場面に備え、村民に向けて確実な情報発信ができるように、防災行政無線等の取扱い研修を実施し、情報発信要員の多層化を図る。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

防災行政無線取扱い研修

未実施

年２回

の 実 施 (全 職 員 対 象 )(習 熟 度 評 価 を 行 う )災害時情報共有システムの 入 力 訓 練 の 実 施 (総 務

県 主催 の入力 訓練 に 参実施している

加し、習熟を図る。

課職員対象)② 放送設備が長期に渡り電源消失した際の代替設備の確立
・衛星携帯電話（3 機）を整備している。今後も確実な情報伝達体制の構築に向け、更なる情報伝達手段の多層化に向けた検討に取組む(スマートフォンアプリの導入等)。
・緊急エリアメール(すだちくんメール)をはじめとした各種安否確認サービスについて、広報誌や村 HP 等での周知、普及に取組む。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状
上記の代替設備による情

村情報伝達体制の周知

報伝達について、村民への理解は進んでいない。

目標
・広報誌により周知する。
・出前講座において周知
する。

-7-

リスクシナリオ１－３「 大 規 模 な 土 砂 災 害 (深 層 崩 壊 )等 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生 の み
ならず、後年度にわたり土地の脆弱性が高まる事態
脆弱性評価
南海トラフ巨大地震等により大規模な山腹崩壊が発生した場合、復旧工事にあたる工
事車両を搬入するための主要道路も、同時に被災する可能性が高い。その際、山腹復旧工事の着手が遅れることとなり、長期に渡り拡大崩壊のリスクが生じる。
具体的施策(関係機関：国、徳島県、建設課)① 事前工事による土砂災害被害の軽減
国、県と連携し、土砂災害警戒区域を中心に治山工事を実施する。
② 土砂災害警戒区域内崩壊危険箇所の定期点検の実施
県と合同で砂防パトロールを実施し、村内の土砂災害、山腹崩壊危険箇所等の定期点検を実施しすることで、災害発生リスクの軽減を図る。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

崩壊危険箇所における現状、必要な対策が治山工事の実施

取られている。

砂防パトロールの

年１回、県の協力のもと

定期的な実施実施している。

-8-

目標
現状を維持する。

現状の体制を維持する。

リスクシナリオ１－４「多数の災害関連死の発生」
脆弱性評価
村内が深刻な被害を受け、長期の避難所生活が必要となった場合、避難者の健康状態の悪化や施設内環境の悪化により、災害関連死の危険性が高まる。これまでの被災地において度々深刻な課題となってきたことから、本村でも十分に留意する必要がある。
具体的施策(関係機関：関係医療機関、徳島県、総務課、健康福祉課)① 避難所の機能強化
長期避難による避難者の健康リスクを軽減するために、つい立てやプライベートテン
トの設置によるプライバシーの確保や、ダンボールベッド、簡易トイレ、衛生保持用品などの拡充を図る。
② 関係医療機関、自主防災組織等との連携強化
・大規模自然災害の発生直後に派遣される DMAT や DPAT との具体的な連携体制の確認とマニュアル化を行う。また、長期の避難生活における PTSD（心的外傷後ストレス障害）等の予防に向け、関係機関との連携のもと、対策に努める。
・自主防災組織等による自主的な避難所運営体制の構築により、住民の要望や避難所生
活における不満を汲み上げられる体制を整える。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

想定避難者数に応じた避

村外から広域避難した被難所用備品を確保してい災者を受け入れるためる。

に、備品の充実を図る。

関係医療機関と、実災害

県を介して、県内の関係

平時において、村の体制を想定した事前調整、事医療機関等との連絡体制と想定について関係医療

前の情報共有を行う。

は構築されている。

機関と定期的な情報共有

避難所用備品の充実を行う。
自主防災組織との連携

自主防災組織と連携した

年１回以上、村と自主防避難所運営体制について

災組織で避難所運営訓練の理解が進んでいない。

を実施する。

-9-事前に備えるべき目標：２「大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる(それがなされない場合の必要な対応を含む)」
リスクシナリオ２－１「被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止」
脆弱性評価
毎年、備蓄計画に基づき水・食料を購入している。そのため、発災後 1 週間程度は村内の支援を要する方への供給が可能である。それ以降は、国などの支援物資を加えて供給する計画を立てている。また食料はアレルギー27 品目を含まないものを選定しており、乳幼児用の粉ミルク、哺乳瓶なども同様に備蓄も行っている。
具体的施策(関係機関：総務課、健康福祉課、産業環境課)① 備蓄計画の見直し
・大規模自然災害発生後における長期の孤立、物資供給の不能状態に備えるため、公的備蓄と住民自らによる備蓄の適切な役割分担を図りながら、今後も食料・飲料水等の備蓄に取組む。
・被災後の買い占めの発生に備えて、各家庭で高齢者や乳幼児等が必要とする紙おむつ
や医薬品、粉ミルク、哺乳瓶等の物資を、平時より確保するよう啓発を行う。
・避難行動要支援者や、女性の避難生活に必要な備蓄物資の確保を行う。
・大規模自然災害発生後は、水道管や浄水施設の被災による断水が予想される。被災直後には、避難者の健康状態を悪化させないことが最優先されるため、早急に配布するためのペットボトル飲料水の備蓄を行う(その後、水道設備を順次回復させ、洗濯・風呂などの生活用水を供給できるようにする)。
② 外部支援の受援計画を作成
大規模自然災害の発生後、外部から多数の支援物資等が送られてくることがあらかじめ想定されるため、受け入れ場所や人員配置などを定めた受援計画を策定する。

- 10 -

重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標
・外部からの支援が滞る

想定避難者数に沿っことを想定し、計画を消耗品等に関するて、発災後一週間程度修正する。

備蓄計画の見直し

供給ができるよう、・要援護者や乳児、女性

水・食料の備蓄を行っに必要な物資の備蓄をている。

充実させる。

受援計画の見直し

支援物資や人的支援を・実用的な計画の策定。

どのように配布・配備

・計画に沿った図上訓練

するかについて、詳細な計画がない。

- 11 -の実施。

リスクシナリオ２－２「多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生」
脆弱性評価
本村は山間に位置しており、土砂災害警戒区域内に含まれる複数の集落が、地震発生
後の土砂災害で孤立する恐れがある。また集落へ繋がる主要な道路が被害を受けた場
合、救助活動に時間を要する。
具体的施策(関係機関：国、徳島県、総務課、建設課、消防団)① 管内道路の被災リスク評価の実施
管内道路がどの程度被災する恐れがあるか、リスク評価を行う。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

管内道路の

未実施

管内道路全ての被災危険

被災リスク評価の実施

箇所と被災想定を一覧化する。

② 緊急輸送道路等の道路整備のの実施
前述のリスク評価に基づき、国道４３８号線、村内主要地方道など、主要道路の整備、また村管理道路の整備を計画的・効率的に進めるとともに、長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕、災害発生危険箇所への防災工事を、国や県と連携しながら推進する。また、被災後の道路復旧を迅速に行うために、国、県、県内建設事業者等と協議を行い、連携強化を図る。

- 12 -

重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

・計画的な村道改良工事
村内道路網の強化

の実施

現状を維持

・橋梁長寿命化計画に沿った修繕、点検の実施
・道路法面の崩落防止対策工事、点検の実施
被災後の速やかな復旧に関係機関との連携強化

未実施

ついて協議し、意思統一を図る。

③ 主要道路が被災した際の代替ルートの選定
孤立集落に残された住民を速やかに救助するために、集落への主要道路が被災し通行不可になった場合の代替ルートを事前検討する必要がある。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

代替ルートの選定

未実施

選定し、その成果を村民に広く周知する。

- 13 -

リスクシナリオ２－３「自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足」
脆弱性評価
常備消防署のない本村において、主に被災した住民の救助・救命活動を担うのは消防団員である。しかし消防団員自身が被災した場合、救助活動にあたる人員の絶対的不足が予想される。そのため、「徳島県消防相互応援協定」に基づいた救助活動支援を近隣市町に要請する必要があるが、大規模自然災害発生後の初期段階には協力を得られない可能性が高い。
具体的施策(関係機関：総務課、消防団)① 救助体制の強化
倒壊した住宅の内部から速やかに要救助者を救出するために、消防団の救助用装備品を充実させる。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標
・ 油 圧 ジ ャ ッ キ 50 台

未整備
救助用装備品の充実(油 圧 ジ ャ ッ キ や コ ン ク
リートカッターなど)

・コンクリートカッター
10 台
・救助用装備品の取扱い指導の実施② 避難行動要支援者の情報共有
限られた人員で救助効率を上げるために、事前に、支援を必要とする方の情報を共有
し、優先順位に従って救助を行う。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

避難行動要支援者情報の共有

目標
・情報の共有を行う。

未実施

・コンプライアンスの順
守について指導する。

- 14 -

リスクシナリオ２－４「救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶」
脆弱性評価
本村は山間に位置しており、大規模自然災害の発生後に村外と繋がる道路が寸断された場合、ガソリンやガスなどの燃料が枯渇する恐れがある。外部からの支援が開始されるまでの１、２週間、村内の燃料供給が賄える体制を整備する必要がある。
具体的施策(関係機関：総務課)① ガソリン、ガスなどを販売する民間事業所との協定締結
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標
避難所運営や災害復旧に燃料供給に関する

実施

協定の締結

必要な燃料の安定供給について、村と事業所との間で協定を締結する。

② 指定避難所に燃料保管庫(地上・地下タンク)を設置する
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

燃料保管庫の設置

設置箇所：０箇所

村内全指定避難所への設置：１４箇所- 15 -

リスクシナリオ２－５「医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺」
脆弱性評価
村内の医療機関では、発災直後に発生する多数の傷病者へ同時に治療・処置を行うことはできない。そのため、救急救命士や消防団員でトリアージを行い、搬送優先度の高い傷病者から村外の医療機関へ搬送する必要がある。
その際、土砂災害により主要道が通行不可である場合は、県立中央病院のドクターヘリによる搬送を要請する。しかし他の市町と競合した場合は、到着を待たざるを得ない。
ドクターヘリによる傷病者の搬送が完了した後も、主な交通機能が回復するまでの間に更なる重傷者が発生しないようにしなければならない。
具体的施策(関係機関：総務課、健康福祉課、消防団)① 村職員、消防団員に向けたトリアージ訓練の実施
大規模自然災害発生直後の限られた人員と時間でより多くの人命を救うために、負傷者にトリアージを行い、優先救助者を決定することが極めて重要になる。災害現場にいる者の主観ではなく、救急医療の観点から優先順位を決めなければならない。現場の混乱を避けるためにも、全職員、全消防団員でその認識を共有する必要がある。そのために、村が主体となりトリアージ訓練を実施していく。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

トリアージ訓練の実施

未実施

年２回
(習 熟 度 評 価 を 行 う )- 16 -

リスクシナリオ２－６「被災地における疫病・感染症等の大規模発生」
脆弱性評価
大規模自然災害の発生後、道路埋設の管路や排水処理施設の停止により、生活排水やし尿の処理が行えず、村内の衛生状態が悪化する恐れがある。
具体的施策(関係機関：産業環境課)① 上下水道施設の耐震化を推進

管路、浄水施設、排水処理施設等の耐震化を進める。また各施設の被害想定を作成し、早期復旧可能な体制を整える。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

上下水道施設の耐震化

耐震化率：０％７５％② 衛生保持のための備品確保
簡易トイレの備蓄を行う。また手指消毒用アルコールや、マスクの備蓄を行い、避難所内の衛星状態を清潔に保つことで、避難者の健康状態の悪化を防ぐ。
重要業績評価指数(KPI)
項目

簡易トイレ備蓄の充実

現状

目標

想 定 避 難 者 数 120 名 に 対・ 約 5000 回 分 の 備 蓄

し 、 約 3000 回 分

・使用方法について平時より指導を行う。

- 17 -

事前に備えるべき目標：３「大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する」
リスクシナリオ３－１「行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の機能不全」
脆弱性評価
現在の村役場庁舎は十分な耐震性能を有しておらず、被災の程度により使用することができなくなる。また村内外に居住する各職員について、道路の寸断により防災拠点まで到達できない可能性がある。非常に限られた職員のみで村の BCP を実行することを想定していなければならない。
具体的施策(関係機関：総務課)① 新庁舎建築工事、防災救急棟建築工事の推進
新庁舎建築工事と防災救急棟建築工事が令和４年１月に完成し、令和４年３月から新
たな村防災拠点として活用された。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

新庁舎及び防災救急棟

令和 4 年 1 月完成

令和 4 年 1 月完成の建築② 佐那河内村 BCP 見直しの実施
職員の大半が被災することを想定し、限られた職員で優先的に行うべき事項を村防災会議等に図り、計画を修正する。また現庁舎の代替施設について、想定を上回る被害により代替施設も使用できなくなった場合の計画を加える。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

BCP の 見 直 し

平 成 27 年 2 月 の 策 定

令和 2 年度中の更新

後、修正していない。

- 18 -

事前に備えるべき目標：４「大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する」
リスクシナリオ４－１「電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止」
脆弱性評価
大規模自然災害の発生により送配電線が断たれた場合に、電気、電話、インターネッ
トなど情報通信手段がなくなる恐れがある。また本村は山間地のため、配線設備付近で土砂災害や倒木があった場合、その復旧に時間を要する。
具体的施策(関係機関：各事業所、総務課)① 情報通信事業所やケーブルテレビとの連携強化
村と各事業所の防災対応について協議を行う。情報通信機能の早期復旧は被災直後に有益な情報を収集するためにも、村民の生活再建にも欠かせないものであるため、優先的に復旧作業にあたることができるよう、連携体制を強化する。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標
被災想定や復旧計画を共各事業所との未実施

連携体制強化

有し、被災後速やかに復旧作業を行う体制を構築する。

- 19 -

事前に備えるべき目標：５「大規模自然災害発生直後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない」
リスクシナリオ５－１「農業、産業施設等の被災」
脆弱性評価
農業従事者の割合が多い本村では、土砂災害や水害により田畑や果樹園が被害を受けた場合、農業収入を一時的に得られなくなる世帯が発生する。
具体的施策(関係機関：農業従事者、JA 徳島市佐那河内支所、産業環境課)① 脆弱な農地・農業用施設の事前調査、集計の実施
被災後速やかに復旧工事にかかれるよう、土砂災害警戒区域内にある農地や水路など、被害を受ける可能性が高い場所を事前に集計し、関係者の住所・連絡先や、農地面
積、施設延長等も調査する。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

農地の被災想定を未実施

令和 3 年度中に完成作成する- 20 -

リスクシナリオ５－２「金融サービス等機能停止により住民生活や商取引に甚大な影響が発生する事態」
脆弱性評価
村は、村内企業の BCP 策定の有無について把握しておらず、大規模自然災害のリスク
対策をどの程度行っているか、現時点で不明である。
具体的施策(関係機関：総務課、産業環境課)① 村内企業への防災啓発
・村内企業が被災した際、経営の維持安定を支援するために、中小企業庁から被災企業に対する融資制度の存在などについて周知する。
・企業版 BCP の策定は、大規模自然災害発生後の早期事業再開の観点から重要であり、県や関係機関と連携を図りながら、企業版 BCP の策定を促す。
・産業施設の損壊、火災、爆発等の防止を図るため、各事業所が有する危険物等の把握に努めるとともに、各事業所に対して予防啓発に努める。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標
計画策定の具体的方法に企 業 版 BCP 策 定 の 推 進

各企業の策定状況をついて周知し、村内企業

把握していない

全 て に お い て BCP 策 定 を目指す。

- 21 -

前に備えるべき目標：６「大規模自然災害発生直後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る」
リスクシナリオ６－１「電力供給ネットワーク(送配電設備)や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止」

脆弱性評価
村内で、地震による電柱の倒壊、倒木や土砂崩れによる断線等が同時多発した場合、近隣市町でも同様の事態が予測されるため、復旧作業の大幅な遅れが発生する可能性が高い。その場合、防災拠点や避難所において小型発電機を稼働させ電力供給を行うことになるが、長期間に渡る場合、ガソリン・ガスなどの村内供給が枯渇する恐れがある。
具体的施策(関係機関：各事業所、総務課)① 県内電力事業者との連携強化
送配電施設の早期復旧を実現するために、平時より連携体制を構築する。また発災後を想定した情報伝達訓練等を実施し、初動対応力を強化する。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標
送配電施設の早期復旧を実現するために、平時よ連携体制の構築

担当者間の協議等、り連携体制を構築する。

実施していない。

また年 1 回以上、独自の
情報伝達訓練を実施する。

② 最低限の電力供給体制を整備する
仮に電力供給が途絶えた場合でも、指定避難所に小型発電機や仮設照明器具等を配備し、食事や、情報通信機器の充電が行えるよう備える。

- 22 -

重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

小型発電機や燃料タンク

令和 4 年度末までに、全指定避難所におけるなど、整備が完了していての指定避難所におい電力の確保な い 。 指 定 避 難 所 14 箇て、必要な規模の電力供所中、0 箇所。

給体制を構築する。

③ 石油系燃料、LP ガス供給事業所との協定締結
事業所との協定の締結に取組むとともに、早期の応急・復旧活動の支援体制の強化、活動拠点の確保等の条件整備に努める。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標
各事業所と協定締結に向

燃料供給に関する協定の締結

徳島市農業協同組合は協けて協議を進める。令和定を締結している。

3 年度末までの完了を目指す。

- 23 -

リスクシナリオ６－２「上水道、農業用水等の長期間にわたる供給停止」
脆弱性評価
全国的に水道管の老朽化が問題となっているが、本村においても例外ではなく、敷設された水道管の多くが大地震により損傷する恐れがある。農業用施設についても築年数が経過し耐久性は低く、一度損傷した場合には現状復旧までに時間を要する。
具体的施策(関係機関：総務課、産業環境課、建設課)① 農業経営体における BCP 策定の推進
被災後の速やかな営農再開を目指すために、JA 徳島市等の関係機関との連携のもと農業経営体における BCP の策定を促す。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

農業経営体における策定状況について村内全ての農業経営体でBCP 策 定 の 推 進

把握していない。

BCP 策 定 が 完 了 。

② 上水道施設の耐震化推進
・本村の上下水道管路は未耐震のため、大地震により多大な被害を受ける可能性がある。今後、取水施設や排水施設、導水施設、浄水施設等の耐震化に取組む。
・停電対策として、水源地や配水池での非常用自家発電設備の設置に取組む。
・大規模自然災害が発生し、給水に支障が生じた際に、早期の給水の回復への備えとして、復旧用配管材料等の確保や復旧活動に従事する民間事業者との協定等の締結に取組む。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

上下水道管路における重耐 震 化 率 ： 0％

耐 震 化 率 ： 50％

要箇所の耐震化- 24 -

リスクシナリオ６－３「汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止」
脆弱性評価
汚水処理施設は、村内の各地区に計５か所設置されている。これらの施設が大規模自然災害により機能停止した場合、住民生活に多大な影響を及ぼす。
具体的施策(関係機関：産業環境課)① 上下水道施設 BCP の作成
水道施設の破損等による住民生活の悪化を最小限に防ぐため、上下水道施設 BCP の作
成に取組み、被災後の早期復旧を目指す。また、上下水道施設が想定を上回る被害を受けた場合の、代替案についても計画に含める。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

上 下 水 道 施 設 BCP 計 画

未策定

完 成 (令 和 3 年 度 中 )の策定- 25 -

リスクシナリオ６－４「交通ネットワークが分断する事態」
脆弱性評価
山間に位置する本村内外への出入りは、国道や主要地方道、あるいは普段人通りの少ない山道を通行する他になく、ひとたび被害を受けると「陸の孤島」と化す可能性がある。国、県等と連携し道路の機能強化を図る必要がある。しかし想定を上回る大規模自然災害により、道路構造物が被災する可能性はゼロではない。仮に被災し機能を消失した場合でも、早期復旧ができるよう計画を策定し、関係機関と共有する必要がある。
具体的施策(関係機関：国、徳島県、建設課)① 主要道路の改良
・国や県の計画を踏まえた主要道路の改良を行う。
・道路網の強化に向け、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な橋梁修繕、耐震改修等に取組む。
・防災安全交付金事業等の活用による道路構造物の修繕・更新を行う。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

主要道路の改良

老朽化した道路構造物を現状を維持する。

随時、改良している。

② 主要道路復旧計画の作成
主要道路復旧計画として、道路が被災した後の対応、タイムスケジュール等を明文化
し関係機関と共有することで、被災後の早期復旧につなげる。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

主要道路復旧計画の作成

計画はない。

完 成 (令 和 3 年 度 中 )- 26 -

事前に備えるべき目標：７「制御不能な二次災害を発生させない」
リスクシナリオ７－１「ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生」
脆弱性評価
村内には、農業用ため池は、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として多くの施設が築造されてきた。一方で、世代交代や離農による日常の維持管理が適正に行われなくなったことが懸念される状況にある。
このような状況を踏まえ、農業用ため池が有する農業用水の供給機能の確保を図りつ
つ、防災・減災対策の強化を図るために必要な措置を講ずる。
・所有者等による届け出制度と適正管理義務の明文化・決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれのある特定農業用ため池の指定制度
・決壊を防止するために工事を施工する（防災工事）
具体的施策(関係機関：国、徳島県、建設課)① ため池の定期点検の実施
県等と連携し、引き続きため池の定期的な点検や、台風や大雨時における防災重点ため池の緊急点検を実施する。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

・年 1 回のため池点検

・現状を維持する。

ため池の定期点検と・台風や大雨時の防災重・耐久性に問題のあるた

適切な処置の実施

点ため池の緊急点検

め池の防災工事を実施する。

② ため池ハザードマップの作成
村内のため池の位置、ため池を利活用している農地の場所、崩壊した場合の影響範囲などを記載した「ため池ハザードマップ」を作成し、広く住民に周知する。また、ため池が決壊した際の影響範囲内に居住する住民には、平時に個別訪問し危険性を伝え、台風接近時には電話で早期避難を呼びかけるなど、対応する。

- 27 -

重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

ため池ハザードマップ

現在作成中

・ 完 成 (令 和 2 年 度 中 )の作成(令 和 2 年 3 月 時 点 )・随時更新する。

リスクシナリオ７－２「農地・森林等の荒廃による被害の拡大」
脆弱性評価
本村は過疎化・高齢化が進行しており、それに伴い耕作放棄地が増加傾向にある。そのため、山地斜面にある耕作放棄地が大規模自然災害により崩壊し、他の営農地や農道などに被害を与える可能性がある。山林についても同様に、長年間伐が行われず荒廃す
ると、大地震発生後に山地の表層崩れや深層崩壊を招く可能性が高まる。
具体的施策(関係機関：徳島県、建設課、産業環境課)① 耕作放棄地を生まない仕組み作り
個人が管理できなくなった農地について、村農業委員会が仲介し新たな管理者を見つけることで、耕作放棄地を増加させず、周辺地域の災害発生リスクを低減させる仕組みを構築する。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

管理できなくなった農地
農地の有効活用の譲渡について広報を行

現状を維持する。

っている。

② 治山パトロールの継続的な実施
県と連携し、土砂災害警戒区域を中心に継続的なパトロールを実施することで深刻な災害発生のリスク軽減を図る。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

治山パトロールの実施

年 1 回のペースでパトロ

現状を維持する。

ールを実施している。

- 28 -

事前に備えるべき目標：８「大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する」
リスクシナリオ８－１「大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態」
脆弱性評価
大規模災害の発生により、がれきや傷んだ木材など、大量の災害廃棄物が発生する可能性がある。それらの災害廃棄物を村内で一時的に仮置きしてから、県内外の処理施設へ運び出す必要があるため、事前に想定を立てておく必要がある。
具体的施策(関係機関：国、徳島県、総務課、産業環境課)① 災害廃棄物の適切な処理の実施
大規模災害により発生する災害廃棄物を、徳島県災害廃棄物処理計画に基づき適切に処理する。また事前に災害廃棄物の仮置場の選定を行い、村有地で仮置きしきれない場
合には、民地所有者との覚書等を作成し、被災後の早期処理体制の構築に努める。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

災害廃棄物発生量の想定管内で発生する災害廃棄・全体計画を策定する。

と、仮置場の選定

物の量について想定がな・計画に基づいた図上訓

い。仮置きできる場所の選定もされていない。

- 29 -

練を実施する。

リスクシナリオ８－２「道路の啓開等の復旧・復興を担う人材等(専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等)の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態」
脆弱性評価
大規模災害の発生後は、復旧工事の発注増により村内外全ての建設企業において深刻な人員不足に陥ることが予測される。また企業自体が被災する場合もあり、迅速な復旧工事に支障をきたす恐れがある。
具体的施策(関係機関：総務課)① 地元建設企業への企業版ＢＣＰ策定の推進
地域に精通した地元建設企業は、被災後の復旧に欠かすことができない。大規模災害に備えて、様々なリスクへの対応策を盛り込んだ企業版ＢＣＰ策定を支援する。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

企 業 BCP 策 定 の 専 門 家 に

各企業によって災害対策専門家派遣を依頼し、村指導を依頼する。

の程度に差があると思わ

内企業に向けて講演、指れる。

導を依頼する。

- 30 -

リスクシナリオ８－３「地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態」
脆弱性評価
これまでの被災地において、住家や土地に甚大な被害を受けた世帯では、地域を離れて貸家を借りつつ生活を再建する、といったやむを得ない人口流出が発生している。本村においても同様の事態が発生した場合、地域コミュニティの弱体化から次世代への世帯引継ぎが行われなくなる、という懸念がある。
また大災害後の混乱に乗じ、住民が緊急避難した住宅を標的とした住居侵入、及び窃
盗などの被害が発生する恐れがある。
具体的施策(関係機関：徳島県、総務課、消防団、自主防災組織、徳島中央警察署)① 多角的な人口流出対策の実施
・住家消失による人口の流出を抑制するため、速やかな応急仮設住宅の整備など、被災者の住居確保に努める。
・被災後速やかに応急仮設住宅の建設に着手するために、平時より応急仮設住宅の建設
候補地の確保に取組む。
・県と連携を図りながら、住家が被災した場合の応急修理等の速やかな実施に向けた体制強化に取組む。
・被災住宅の速やかな危険度判定の実施に向け、平時より体制を構築する。
・り災家屋証明書をはじめ、災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金等の各種手続きに関して、迅速かつ的確に事務処理手続きを行うため、連絡体制の強化や事務処理手続きの周知、各種手続きに関する研修等に取組む。
・行政機能の早期復旧はもとより、福祉施設や学校等の早期再開に向け、施設の強化や取組体制の強化に努める。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

応急仮設住宅の速やかな

県都市計画課と連携し、連携を維持すると共に、建設に向けた体制の維持

早期建設を実施する体制

随時体制の見直しを行を整備している。

う。

BCP に 基 づ い た 訓 練 等 も
災害関連事務取扱研修の実施できておらず、災害

年 2 回実施

実施

関連事務に対する習熟も(習 熟 度 評 価 を 行 う )進んでいない。

- 31 -

② 治安の維持に向けた体制の構築
村や消防団、自主防災組織、徳島中央警察署による合同訓練を実施し、大規模な災害が発生した際にも治安の維持を図るため、村、住民と、警察との連携を確認するなど、体制の構築に努める。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

徳島中央警察署との被災後の治安維持に関し連携体制の維持

連携する体制が整備されている。

- 32 -

目標

現状を維持する。

リスクシナリオ８－４「基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態」
脆弱性評価
本村は四方を山に囲まれており、村内外への出入りは幹線道路を通行する他にない。
仮に幹線道路のひとつが土砂災害等で機能を失った場合は、他の道路へ大きく迂回する必要がある。また本村は、村内を伸びる複数の河川を挟む形で集落が点在しており、その間をつなぐ橋梁が被害を受けた場合、住民生活に支障をきたす。被災後の速やかな復旧を実現するためにも、幹線道路と橋梁への被害は確実に避けなければならない。仮に被害を受けた場合でも、復旧に係る諸事項の事前準備を行うことで、早期復旧を目指す。
具体的施策(関係機関：国、徳島県、総務課、建設課、産業環境課)① 村内外の交通網の強化
・防災安全交付金事業等、各種補助金の活用による道路構造物の修繕更新に取り組む。
・橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的な橋梁修繕、耐震改修等に取り組む。
・交通網が寸断した際においても、救急搬送等に対応するためにヘリポートの整備に努める。
重要業績評価指数(KPI)
項目

災害に強い道路網の形成

ヘリポートの整備

現状

目標

道路の被災リスクが検討

道路構造物の修繕、更新されていない。

を行う。

主 要 避 難 所 か ら 10km 以

村内主要避難所に近いヘ

上離れた場所にヘリポー

リポートを 1 箇所整備す

ト が あ る (村 内 1 箇 所 )。

る (計 2 箇 所 )。

② 復旧・復興事業に係る諸事項の事前整備
・東日本大震災の復旧・復興事業において、地籍調査や相続手続きが未実施の場合、用地の確定等に時間を要し、復旧・復興事業の遅れにつながったことから、地籍調査事業の推進と成果利活用化、電子化を実施する。
・地籍図及びマイラー図による地番図の電子化を行い、被災後の早期復旧・復興に備える。

- 33 -

重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標

地籍調査事業の推進

地籍調査進捗：１７％７０％

地番図等の電子化

未実施

完 了 (令 和 4 年 度 末 )- 34 -

事前に備えるべき目標：９「防災・減災と地方創生を一体とした活力ある地域づくり」
リスクシナリオ９－１「人口減少・少子高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態」
脆弱性評価
大規模な災害の発生を機に、人口の流出が生じる恐れがある。
具体的施策(関係機関：総務課、企画政策課、自主防災組織)① 地域コミュニティの強化
被災後の共助につながる地域コミュニティの場の整備・活用を目指す。
重要業績評価指数(KPI)
項目

地域コミュニティの強化

現状

目標

高齢化に伴い、住民自治

佐那河内村総合計画に基会の組織率が低下していづく地域コミュニティ振る。

興事業の実施。

② 自主防災組織、消防団の活性化
住民一人ひとりが防災に関する知識を取得できるよう、自主防災組織や消防団の活性化に努める。
重要業績評価指数(KPI)
項目

現状

目標
・自主防災組織参加世帯数の維
持 (691 世 帯 )自主防災組織・

高齢化に伴い、組織率は・ 消 防 団 員 数 の 維 持 (163 人 )消防団の活性化

減少傾向にある。

・自主防災組織への補助制度の策定
・消防団員の待遇改善- 35 -

参考資料「佐那河内村地域防災計画」「佐那河内村総合計画」- 36 -