2007

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
2 トップメッセージ
3 基本方針・トナミ運輸経営理念『和の経営』
・第17次中期経営計画

5 事業活動と社会・環境とのつながり
7 コーポレートカバナンス
7

コーポレートガバナンス体制

9 社会とのつながり
9

交通安全への取り組み

11

地域・社会への取り組み

13

お客様とのコミュニケーション

15

従業員とのコミュニケーション

17 環境とのつながり
17

環境への責任19

地球温暖化防止・大気汚染防止のために21

環境と安全への取り組み

23

廃棄物削減への取り組み

25

環境物流

26 事業報告編集

方針
NIIGATA

この報告書は2006年度にトナミ運輸が行った社会活
動や環境保全への取り組みを紹介しています。構成にKANAZAWA

あたっては環境省「環境報告書ガイドライン2003」

TOYAMASENDAIFUKUIを参考にしています。

TOKYO

対

象

期

間

HIROSHIMA
OSAKA

2006年4月1日〜2007年3月31日（一部これ以前もしくは直近の活動を含みます）

対

象

範

囲

トナミ運輸全社を対象としました。
「コーポレートガバナンス」の一部記事は、
トナミ運
輸グループを対象としています。

会
商

本

概

要 （2007年3月31日現在）

号 トナミ運輸株式会社

設
資

社

立
本

昭和１８年６月１日

金 １４１億８千２百万円
社

富山県高岡市昭和町３丁目２番１２号〒９３３−８５６６

営 業 種 目貨物自動車運送事業、
貨物利用運送事業、倉庫業、自動車修理業、損害保険代理業、物品販売業 他

営業店舗数

営業所８１ヵ所、
流通センター４８ヵ所など

従 業 員 数 ５，
１３９名
保有車両台数 ５，５３４台

1NAGOYA

KANAGAWASHIZUOKA

トップメッセージ

ご あ いさつ
ト
ッ
プ
メ
ッ
セ
ー
ジ

トナミ運輸株式会社代表取締役社長「和」の経営理念を実践し、経営基本方針に基づいて「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」を果たしていくことが重要と考えます。
近年、ＣＳＲ（企業の社会的責任）がより一層求めらのよい広域的なリサイクル活動を行うことによって、循れる社会環境が定着しつつありますが、当社は、『輸送

環型社会作りに寄与するよう努めております。引き続き、を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』を経営基本

ゼロエミッションを目指し最適のリサイクルルートを提案

方針として、事業の推進を図ってまいりました。

する環境物流の展開を推進してまいります。

当社の社会的責任は、「輸送の安全を確保すること」、

今後においても、企業の成長と環境保全は車の両「地球環境に配慮すること」、「法令やルールを守ること」、輪であり、次世代を担うために、「使命感をもって責任あ「人権を尊重すること」、「地域社会に貢献すること」がる活動」として対応しなければならないテーマであると思不可欠なことであり、物流のエキスパートとして、実践しいます。

なければならないことと考えております。
昨今、二酸化炭素の排出による地球温暖化への影
響といわれる現象も報告されており、一層深刻な状態が継続的かつ持続可能な活動によって企業価値を一層高め、
ステークホルダーに対して社会的な責任を果た
してまいりたいと思います。

進行していると考えられ、エネルギー利用の一層の効率

なお、当社はいかなる事業環境にあろうとも、企業とし化を図ることが極めて喫緊な課題と認識いたします。

ての健康体を維持し続けるために、適正な利益を確保

当社は、物流の効率化、低公害車の導入、モーダル

することを事業運営の基本としており、今後とも健全な

シフト、
エコドライブ活動等を通じ、従業員全員が参加しる企業運営によって、企業価値向上を図るよう努めてまてエネルギーロスを生まない事業活動を実施してまいり

いります。

ました。

社会･環境報告書を発行して４年目となりますが、皆また、環境事業部が中心となり、「社会・環境」という様との貴重なコミュニケーションを大切にし、忌憚のないテーマで、資源の地域完結型リサイクルを推進する「エご意見をいただくことによって、今後とも変わらぬご指導、

コロックシステム」や「広域認定制度」などにより、効率ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2

基 本 方 針

トナミ運輸経営理念『和の経営』相手が何に困っているか、何を求めているか、
そして我々は何をすれば相手を高めることができるか。相手の願い、要望、気持ちを考え、知ることから和の精神の発揮が始まります。お客様に対しては、これを物流を通じて実現し、従業員には教育を通じて実現します。これが和の経営理

ステークホルダー

念です。

経営基本方針『トナミ運輸は輸送を通じ社会に寄与し事業の発展をはかる』
１．荷主により早くより確実なサービスを
１．社内に相互信頼の気風と規律を
１．従業員に公正な配分と文化的な生活を
１．株主に適正で安定した配当を

社員行動規範お客様に、常に安全・確実・迅速な物流サービスを提供します。
● 地球環境を守るために、
物流サービスのあらゆる段階において環境負荷低減に努めます。
● 輸送活動にあたって、法・社会倫理・社内規程を遵守します。
● 公正な企業活動をします。
● 整理・整頓に心がけ、清潔を保って快適な作業環境を維持します。
● 基本的人権を尊重し、良好な職場環境を維持します。
● 企業情報・得意先情報・個人情報の保護に細心の注
意を払います。
● 得意先の価値創造に役立つコンセプトを構想、提案します。
● コンピュータ
・ネットワークの不正な利用・業務目的以外の使用をしません。
●「和」の経営理念を実践し、経営基本方針に基づいて
経営理念「企業の社会的責任
（ＣＳＲ）
」
を

社員行動規範果たしていくことが重要と考えます。

経営基本方針第17次中期経営計画（計画期間：2005年4月〜2008年3月）
基 本 スローガン

新たな価値創造企業
集団を目指して〜企業革新への挑戦〜
3

激変する経営環境下にあって、お客様にも社会にも信頼・評価され、従業員が誇りと満足を持って働ける会社として成長していくために、従業員一人ひとりが、それぞれの立場で責任を果たし、物流事業における更なる価値創造と社会的責任（ＣＳＲ）
を果たす経営を推進することで、競争力と社会的な存在価値を高め、事業の発展を図る。

お

客

様

お客様の多様なニーズに対応できる最適で質の高いサービスの提供に全力を尽くし、お客様満基

足度向上に努めていきます。

本
方
針

お取引先

株主・投資家

お客様に高品質なサービスを

株主・投資家の皆様へ、お届けするため、お取引先と決算や 経営計画をはじの協力関係、信頼関係を築き、めとする、経営に関する共により良いサービスの提供

情報を、積極的に開示しを目指していきます。

ていきます。

ステークホルダーへの
お約束

従

業

員

地域社会

人事制度、教育制度、職場の安企業市民であることを常に全を確保することはもちろん、自覚し、地域が健全で豊か

従業員のこころとからだへの配な社会づくりを実現できる

慮も十分に行い、働きやすい職

よう、貢献していきたいと場づくりを奨励しています。

考えます。

国際事業部門への取り組み強化

物流ソリューション事業の推進

人材の確保・育成

物流品質の一層のレベルアップ

6つの骨子

特別積合せ事業部門の収益改善

内部統制体制の構築

4

事 業 活動と社 会・環境とのつながり
社会・環境とのつながりを大切にしながら、日々の事業活動に取り組んでいます。事業活動における資源やエネルギー使用量（INPUT）やどのような環境負荷が発生しているか（OUTPUT）
を把握し、この結果をもとに見直しを図り、環境負荷低減に取り組んでいます。

5

事
業
活
動

１２８,８４１

6

コーポレート
ガバナンス

コーポレートガバナンス体制
トナミ運輸グループは、社会・ステークホルダーから信頼される企業としての体制を整備し、事業の更なる価値創造を目指します。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、平成１８年５月１日の会社法施行に伴い、内部統制シ

健全な内部統制システムの構築を図り、企業グループの価値をステムの基本方針について平成１８年５月８日の取締役会で決高めるよう取り組んでおります。

議し、その基本方針に基づき、内部統制委員会が中心となって会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
会社の機関の基本説明
当社には、経営方針および経営戦略に関わる重要事項を担となっております。取締役が他の取締役の法令定款違反行為

当する機関として取締役会を設置しており、取締役会規則に基を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告し是正

づいて、
月1回これを開催することを原則とし、その他必要に応じを図ることとしております。一方、内部監査部門として執行部門て随時開催して取締役間の意志疎通を図るとともに相互に業から独立した監査室を置いております。また、当社は、執行役員

務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定制度を採用し、経営の監督機能としての取締役と執行役員によ款違反行為を未然に防止するよう努めております。

る職務の執行を分離しております。

また、取締役全員および常勤監査役が出席する経営管理会

さらに、内部統制体制の整備の一環として、社長を委員長と議が月2回経営管理会議規則に則って開催され、業務執行にする内部統制委員会を設置し、その下にコンプライアンスの統係る事項について、その審議を経て執行決定を行っております。

括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制

当社は、内部統制構築の一環として、監査役制度を採用しての基礎として経営リスク管理委員会を設置して内部統制システ

おり、常勤監査役2名、社外監査役3名の5名体制で構成し、監ムの構築を推進しております。

査役は取締役会およびその他重要会議への出席や意見の具

なお、
グループ会社の経営管理会議における本社承認・報申等で取締役の適法性について監査しております。

告事項を経営管理会議規則に定めるとともに、子会社管理規

取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方程に従い子会社経営の管理を行っております。

針および分担に従い、社外監査役を含め各監査役の監査対象●会社の機関・内部統制の関係

株

主

総

会
監査

取締役会
（代表取締役）
（取締役）

弁
護

監査役会
（監査役）
（社外監査役）
監査室

意見

会
計
監
査
人

監査
監督

士

業務執行
経営管理会議（代表取締役）（取締役）

報告

内部統制委員会

コンプライアンス委員会
内部統制

計画具申報告等

各本部・各ブロック・グループ会社・各支店・各営業所・各センター

7

経営リスク管理委員会

内部監査
方針提示計画等承認

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの構築に当たっては、
トナミ運輸グル

なお、経営の監督機能と業務執行を分離し権限と責任を明確

ープの経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、当社のにするため、執行役員制度を採用し、執行役員は業務執行に関事業運営に影響を及ぼすおそれのある様々なリスクへの適切なする重要な事項を審議する機関である経営管理会議に出席し、対応を行い、経営基盤の安定化を図るとともに、万一、経営リスク

取締役会が決定した基本方針に基づき、速やかな業務執行にが発生した場合の影響を極小化し、当社の損失および社会的損努めており、経営に関する法令遵守事項等については、必要に失をできる限り発生させないよう取り組んでおります。

応じて、公認会計士や弁護士等の専門家から助言を受け参考とさらに、コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンス委

しております。

員会を設置し、「トナミ運輸グループ社員行動規範」に基づき、
ト

そして、経営管理会議をはじめとする重要な会議には必要に応ナミ運輸グループ企業の役員社員に、企業倫理と法令遵守を浸じ、部長職、ブロック長、グループ会社取締役等を出席させ、経営透させるため推進担当者を選任し、コンプライアンスに関わる教

環境の変化に速やかに対応する体制を整え、経営の健全化に努

育や説明会を実施しております。

めております。

また、企業活動において、あらかじめ違反行為が起こり得る可

また、業務執行が適切で効率よく行われているかについては、能性を抽出し、未然防止を図るよう、推進状況を報告させ、違反監査室による内部監査を実施し、経営管理会議および監査役に行為が発生した場合は、早期に解決し、再発防止策を講じるコン報告を行っております。

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス

プライアンス体制の構築に努めております。

コンプライアンス体制の整備
トナミ運輸グループでは、
コンプライアンス体制の基礎として、

員会、
トナミ運輸およびグループ全社にコンプライアンス部会を「トナミ運輸グループ社員行動規範」を定めています。コンプラ

設置し、コンプライアンス体制維持の取り組みを行っています。

イアンスの統括組織としてトナミ運輸本社にコンプライアンス委
ＰＬＡＮ
コンプライアンス部会での取組計画

2006年度コンプライアンス重点取組課題
ＡＣＴＩＯＮ
コンプライアンス
委員会による見直し①貨物運送事業法対応②安全運行管理体制③下請法対応④顧客情報管理体制⑤個人情報保護法対応⑥苦情処理体制⑦安全衛生管理体制⑧防火管理体制⑨給油施設管理体制⑩廃棄物適正処理体制⑪施設環境美化体制⑫モラルの向上ＤＯ
コンプライアンス
重点取組課題ＣＨＥＣＫ
コンプライアンス部会でのプロセス監視

ガイドブック

携帯カード

リスク管理体制の整備「トナミ運輸グループ経営リスクマネジメント管理規程」に基
づき、業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理、
またトナ

ミ運輸各本部およびグループ会社にリスク管理責任者を置き、体制を整備しています。

経 営リスクマ ネジメント 方 針

経営リスクマネジメント行動指針

トナミ運輸グループは、自然災害、事故など
人為的災害、及び経営上の様々なリスクに的確に対処し、経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止し、排除することにより、社会的責任を果たす。

・トナミ運輸グループの役員、社員及び会社業務に従事するすべての者の安全及び健康ならびに、グループ組織の経営資源の保全を図る。
・経営資源に被害が生じた場合は、適切かつ迅速な復旧を図る。
・ステークホルダーの安全、健康及び利益を損なわないように行動する。
・リスク顕在化の際には、責任ある行動をとる。
・リスクに関連する社会的要請を組織のリスクマネジメントに反映する。
・不断のリスクマネジメント活動を通じて、会社の社会的評価を高める。

8

社会との
つながり

交通安全への取り組み
当社は、公道を利用し事業を営んでいる企業として、交通安全を重要なテーマとして捉えています。
交通事故防止の取り組みを推進し、安全な社会づくりに貢献していきたいと考えます。

安全管理体制
本社に中央事故防止安全衛生推進委員会を、全国12ブロッ●事故防止安全衛生推進委員会体制

クに地方事故防止安全衛生推進委員会を設置して、交通事故

中央安全衛生委員会

防止や労働災害防止など、さまざまな課題に対して討議を行い本ながら取り組みを推進しています。

社

地方安全衛生委員会（ 12ブロック）「安全管理規程」に関するホームページはこちらから
当社は総合物流企業として社会に寄与し､常に安全、確実、迅速なサービスを提供し､顧客ニーズに対応しています。

首都圏
ブロック

神奈川
ブロック

北関東
ブロック

信越
ブロック

富山
ブロック

石川
ブロック

福井
ブロック

中京
ブロック

静岡
ブロック

関西
ブロック

近畿
ブロック

中国
ブロック

事業所安全衛生委員会
各 事 業 所

http://www.tonami.co.jp/policy/pdf/anzenkanrikitei.pdf

安全運転指導交通安全確保のために、飲酒運転撲滅をはじめさまざまな安全運転指導を行っています。また、労働組合との連携による交通事故撲滅運動『安全運転公開指導』を毎年夏と冬の年2回実施しています。

アルコール検知器での検査実施

若年ドライバー実車教育

飲酒運転防止を徹底するため、全事業所

乗務員教育の一つとして、乗務経験の浅で、出発前点呼時にアルコール検知器でのい若年ドライバーを対象に実車教育を行って検査を実施しています。

います。

KYT（危険予知訓練）

タイヤ脱落事故防止へ、点検強化『自動車点検基準』が2007年4月1日改正となり、大型車の日常点検、定期点検におアルコール検知器検査

実車訓練

いて、ホイール・ボルト関係の点検が義務づ

ＫＹＴ（危険予知訓練）の実践

けられました。

乗務員の出発前点呼時に、KYT（危険予当社では、大型に限らず全ての車両でホイ

知訓練）を実施しています。まず、各自で、

ール・ナット・ボルトの点検を日常点検項目とKYT4ラウンド方式（1R：どんな危険が潜んで

しました。

いるか

2R：危険要因の掘り下げ

険ポイントへの対策

3R：危

4R：実施目標の設定）

を設定し、
さらに、
グループミーティングを行い、〈受講者の感想〉
制動距離での自分の目測の甘さ、また、実走行での注意点を再度認識できました。目やミラーでの錯覚による事故防止を図るために、目視による確認および、十分な車間距離の確保に努めます。

意見を出し合うことで各自の知識の範囲を広げていきます。
また、出発前には指差呼称の発声を行い、日々、確認を繰り返しています。
タイヤ点検

9

〈事業所長の感想〉
実車訓練は、各自の認識の違いも分かって非常に良いと思います。道路状況は、
その都度変わり、危険ポイントでは若年ドライバーの良い訓練となり、今後も充実させていきます。

あんぜん号による運転適性診断
あんぜん号は、自動車運転の適正検査機器を備えた運転適性診断車です。動体視力検査、夜間視力検査、速度見越検査など8項目の検査機器を搭載しており、コンピュータで安全運転のポイ
ント診断ができます。乗務員に対して定期的に適性検査を実施すると同時に、ご要望のある企業・学校へ出向き、適性診断・指導を実施しています。

あんぜん号

高校生交通安全エンジョイスクール
社会へと巣立つ高校3年生を対象に、「あんぜん号」による運転適性診断と交通事故防止指導を実施しています。
2006年度は10校を巡回し、約250名に「社会人としての交通安全の大切さ」を学んでいただきました。

高校生交通安全エンジョイスクールターミナルフェスタでの交通安全教室
葛西トラックターミナルにて東京都運輸労連による近隣住民との交流および地域貢献を目的とした「ターミナルフェスタ」が開催されました。当社労働組合は、安全部と協力し、あんぜん号による
運転適正診断の他、大型トラックの助手席に乗ってもらいターミナル構内を一周する乗車体験にも多くの方に参加していただきました。

ターミナルフェスタ

ハイウェイレディへ参加

コメント

富山県警高速隊と高速道路交通安全協議会の委託を受けて、当社従業員がハイウェイレディとして、全国交通安全運動期間中などに県内のイ

社
会
と
の
つ
な
が
り

ハイウェイレディの決意

ハイウェイレディとして、私自身が事故を起こしてはいけないというプレッシャーもありますが、安全運転に対しての意識が高ンターチェンジやサービスエリアで交通安全啓発

まり、とても良い経験をさせていただいて活動を行っています。

います。1件でも事故が少なくなるように頑張りたいと思います。

ハイウェイレディ

家族交通安全ポスター
事故防止の取り組みとして、従業員の家族を対象に交通安全に関するポスターを募集しています。
皆様のご協力により多数の応募をいただきました。
優秀作品は、各職場に掲示し、家族の願いを心に刻み事故防止に取り組んでいます。

優秀賞

優秀賞
優秀賞

活動
事例 「 事 業所内安全教育 」の 実施

T O P I C S
連続無事故表彰

事業所内安全教育の一環と無事故の記録は、本人の事故防止に対して、救命救急訓練を実施してする強い自覚と不断の実践の賜物であり、います。この訓練は、急病人やその努力と家族の方の協力は絶賛に値す

けが人を救助し、医師や救急隊るものです。当社では、乗務職連続無事故員に渡すまでの救命手当およ

者には表彰をしています。

び応急手当訓練です。現場に〈受賞者コメント〉 社内ルール、事業所規則を守れば無事故は達成できると思います。
運転時に心掛けていることは、
スピードを控え
めにし、交差点内は常に人・車が出てくることを想定して運転しています。

密着した教育により緊急事態
対応と従業員のレベルアップを 救命救急訓練
図っています。

新潟支店
吉田 政夫運転手

10

社会との
つながり

地域・社会への取り組み
安心できる社会の実現を目指し、当社ができる役割を考え、果たしていきます。また、企業市民として、地域の皆様とのコミュニケーションを積極的に図っていきたいと考えます。

災害に備えて…高岡市総合防災訓練に参加
2006年9月2日、富山県高岡市で総合防災訓練が行われ、当社は「緊急物資」の搬送訓練に参加しました。この訓練は高岡市地域防災計画に基づき、住民、高岡市、関係機関が参加し、実践的な訓練を実施することにより、防災に関する知識、技術の取得、心構え、意識の高揚を図ることを目的として行われました。
高岡市総合防災訓練

能登半島地震救援物資の輸送協力
2007年3月27日、敦賀営業所は敦賀市役所からの依頼を受け、3月25日発生した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県志賀町へ救援物資を輸送しました。
午前10時から敦賀市役所正面玄関で出発式が行われ、ミネラルウォーター 1 入りペットボトル
1,500本、ブルーシート1,060枚を積み、3名の市職員とともに志賀町に向けて出発しました。

救援物資の輸送協力

福祉支援活動 〜財団法人トナミ松寿会〜
財団法人トナミ松寿会は、平成6年、当社の創立50周年記念事業の一環として、社会福祉施設などへの助成活動を目的に設立された団体です。老人福祉や青少年の健全育成に対する助成や富山県内の社会福祉関係団体等への助成などを行っています。
2006年12月12日、富山県内の福祉施設3団体に送迎用車両の贈呈

車両贈呈式

式が行われました。今回までの車両の寄贈は44台（44施設）となりました。

寄贈車両

地域スポーツ活動
富山県は、バドミントンが盛んな県です。平成2年に実業団バドミントン部を創部して以来、多くの舞台で活躍しています。選手は、地域の皆様の応援を受
け強化に励んでいます。

バドミントン教室の開催「地域に愛されるチーム」をモットーに、
ジュニア層、地域選手の強化のためにバドミントン教室を開催しています。また、全国の市町村へ出向き、バドミントン

富山県南砺市立利賀中学校でのバド
ミントン講習会では、受講された方々から感謝の手紙をいただきました。利
賀中学校へは、
これまで2回訪問しています。

講習会を開催しています。

トナミ運輸杯高岡市ジュニアオープンバドミントン大会
高岡市バドミントン協会と共催し、ジュニア層（小学生・中学生）の育成強化を目的に毎年開催しています。

T O P I C S
国民体育大会功労者表彰を受賞

2006年4月に開催されたトマス杯

勉監督が、日本体育協会より「国民体育（世界国別対抗戦）に、バドミントン部

大会功労者表彰」を受賞しました。このの舛田圭太選手と大束忠司選手が日本

表彰は、永年国民体育大会の発展に貢代表として出場し、日本チームは5位入献した方々に贈られるものです。また、賞を果たしました。また、12月には、ア

11月には、今泉監督と舛田圭太選手が富山県功労者表彰を受賞しました。

11

トマス杯、アジア競技大会に出場！
！

2006年9月、バドミントン部の今泉

ジア競技大会に出場し、男子団体・男子
国民体育大会功労者表彰

ダブルスで5位入賞と健闘しました。 トマス杯

感謝の手紙

各 地 で の 社 会 貢 献 活 動
アダプト・プログラムへの取り組み 本 社※とやまエコライフ・アクト10宣言

本社では、2004年3月から本社所在地の富山県は、雄大で美しい自然、豊かな森、高岡市と「アダプト・プログラム」に基づく環

そして清らかな水に恵まれた県です。この素境美化協定を締結し、その活動として本社周晴らしい環境を守るため、県民が日常生活で辺道路の清掃活動を行っています。

できることを宣言し、取り組みを進めていくも2006年度は12回実施、3年間で37回実のです。
不法投棄廃棄物撤去作業

施延べ750人が参加し、継続して取り組んで「こども110番の車」に参加

いきます。

神奈川ブロック

経営企画室

2006年11月2日・9日の2日間、富山県立高

います。2006年6月22日に行われた覚書調

岡商業高等学校の「専門技術者等特別講

印式と出発式に出席し、神奈川県知事より師招聘事業」の講師に招かれ、「物的流通」

トラックにステッカーを貼ってもらい、激励を受の議題で講義を行いました。
「物流とは…」にけました。

始まる基礎知識からロジスティクス、3ＰＬ、ＳＣ

当社は、200台のトラックが参加、
ドライバ
アダプト・プログラム

高校生へ『物的流通』講義「こども110番の車」活動に協力参加してーが助けを求める子供を見つけた場合は保グリーンプロシートの販売 物品販売事業部

護し、不審者を見た場合は警察に通報するこ

物品販売事業部では環境に配慮した商とになっています。

Ｍなど専門的分野、
また物流と環境問題について説明しました。

社
会
と
の
つ
な
が
り

品販売に取り組んでいます。農作物、果樹、樹木を病害虫から守るグリーンプロシートは、
マイナスイオン効果と遠赤外線効果が根から吸収される養分の吸い上げを補助し、葉の成講師に招かれ「物的流通」を講義

長を促進します。それにより葉の光合成が強

高校生が就業体験力になるため、植物の病害虫に対する抵抗
力がつきます。光合成が多くなると二酸化炭素をたくさん吸収し、地球温暖化防止対策に

こども110番車「上田わっしょい」参加

情報システム事業部

2007年3月2日から6日の4日間、地元高校
上田営業所

生を対象に当社のコンピュータセンターで「つながります。また、果実などは病害虫の被害事業所所在地である上田市のお祭り「上就業体験学習」を実施しました。通販商品が少なくて済み、農薬の使用回数も減少する

田わっしょい」に参加しています。2006年7月の受注入力や中央支店での出荷作業、ホス

ため人間の体29日に開催され、近隣住民の方々やお客様

トコンピュータのオペレーションなどの体験をにも良い効果のご理解とご協力をいただき、本年で12年目

通して運輸業におけるコンピュータシステムをもたらします。

になりました。参加者は、昨今の不況情勢なの関わりを理解してもらいました。

実 際に、近 隣

どのモヤモヤをこの一大イベントで吹き飛ば

公園の桜の木しました。

などに取り付けています。

高校生就業体験高岡市役所前道路

能登半島地震 災害義援金募金運動 全 社
2007年3月25日に石川県能登半島沖で上田わっしょい

グリーンプロシート「とやまエコライフ・アクト10宣言」環境対策室

不法投棄廃棄物の撤去作業 環境事業部・富山ブロック

発生した地震は、石川県能登地方を中心に大きな被害をもたらしました。

2006年10月11日、富山県産業廃棄物協

被害を受けられた方々に対して少しでも力会の主催による不法投棄廃棄物の撤去作になれたらと思い、義援金募金運動を展開し

アクト10宣言」に、本社、情報システム事業業が行われ、当社から環境事業部と富山ブました。たくさんのご理解とご協力の結果、部、労働組合などから、従業員約300人以上

ロックが参加しました。富山県氷見市の林道

845,532円が集まり、関係機関を通して寄付が署名をしました。

脇を担当し、捨てられた畳などを撤去しました。

されました。

富山県で展開している「とやまエコライフ・

12

社会との
つながり

お客様とのコミュニケーション
より良質な商品・サービスを提供するためには、お客様とのパートナーシップの構築が大切です。当社
では、お客様と良好で健全な信頼関係を築き、お客様のニーズに応えられるように努めています。

物流と情報を一体化した3ＰＬ（サードパーティロジスティクス）
お客様の多くは、主力事業以外にもさまざまな物流業務を抱えています。すべての物流業務を当社におまかせいた
だくと、お客様は主力事業に専念でき、経営効率の向上にもつながります。
当社は、輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理を組み合わせて最適な物流を提案する『3ＰＬ（サード
パーティロジスティクス）』を提供しています。
お客様に応じた柔軟なシステム構築で培ってきた豊富なノウハウをバックボーンにした優れたコンサルティング能力により、お客様の最適な物流システムを作り上げます。
事業
予測

事務
処理

生産
計画

生産
管理

事務
処理

流通
加工

在庫
管理
保管

調達

主 力 事 業3ＰＬ
（サードパーティロジスティクス）

主 力 事 業

生産
計画

生産
管理

コストを削減・環境負荷の低減

調達

事業
予測

流通
加工

顧客サービスの向上・在庫ロスを一掃

輸配送

在庫
管理
保管

入出庫

輸配送
入出庫

受

お客様工場・協力工場
指示系統

注

製品・仕入先トナミ運輸流通センター

メーカー仕入先（国内・海外）

入庫

保管

流通加工

お客様お届け先（国内・海外）出庫●通過型仕分管理システム ●生産性管理システム
受発注システム●入出庫管理システム ●需要予測システム●配車支援システム●在庫管理システム●検品システム●貨物追跡システム●

物流情報
システム・ソフト

T O P I C S
新しい 物流拠点 の 設置〜 南 大 阪 支 店・流 通センタ ー開設
関西地区の物流新拠点として南大阪支店・流通センターを開設、2007年2月13日より業務を開始しました。同施設は、当社の関西地区事業所において一番の敷地面積を有し、約3,000坪の倉庫を備える総合物流拠点としての機能を果たします。これを機に、より高品質なサービスを提供し、一層の物流サービスの向上に努め、
お客様のさまざまなニーズに対応した最適な物流システムの構築に取り組んでいきます。

近くに大阪港を控え、
国際物流拠点としても最良なロケーションを備えており、国際物流の拠点として最適です。
南大阪支店・流通センター

海外への事業展開
当社は、2005年6月「上海駐在事務所」を開設しました。これにより、国際物流を担う関係会社であるトナミ国際物流（株）、
トナミ航空サービス（株）、京神倉庫（株）との連携を強化し、効率的に高品質な国際物流サービスをお客様に提供することを目指しています。

貨物追跡ＷＥＢシステム
お客様の特定のパスワードでログインすることにより、ＷＥＢシステムにて海上コンテナ輸入貨物の状況を、お手元のパソコンで確認することができます。
参考例：海上輸入
集荷・全国発送港（中国）

エンド・ユーザー

港（日本）
エンド・ユーザー

工13

場

コンテナ・ドレー

コンテナ・ドレー

物流センター

エンド・ユーザー

家電リサイクル事業で表彰
2004年より富山県内の廃家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の法定集積場として、一地域を担当しています。
2006年11月には、
その運営内容（法令遵守、運用管理、作業内容）が優秀であるとして、取引先である家電メーカー様より「優良指定引取場所」に認定表彰されました。取引先と相互の信頼関係のもと、業務・運営を行っています。
優良認定引取所盾

コメント

廃家電製品の積合せ

キ ーマン※より、ひとこと

当指定引取場所は、2004年の業務開始よりキャンペーン3年連続受賞、実査については、2005年※キーマンとは
指定引取場所の運営を管理し指示・指導する管理者です。

春・秋と2006年の春の3期連続100点を獲得し、今回の優良指定引取場所認定を受けたものです。
今後も、継続して優良指定引取場所の認定を受けられるよう元請・指定引取所ともに協力し努力していきたいと思います。

コ ー ラ ル ネ ット

トナミインターネットサービス ＣＯＲＡＬＮＥＴ
人から人へ大切なモノを運ぶように、大切な情報もお届けしたい。ＣＯＲＡＬＮＥＴではインターネット接続サービスを通して、高度情報社会の実現に取り組んでいます。

インターネット接続サービス
お客様のご要望に応じてさまざまなインターネット接続メニューをご用意しています。
フレッツ光接続コース

T O P I C S

インターネット事業部で運営しているインターネットプロ
バイダ業務である「ＣｏｒａｌＮｅｔ（コーラルネット）」は、情報

光ファイバーによる超高速ブロードバンドでの快適なインターネット接続が実現できます。

セキュリティマネジメントの国際標準規格である「ISO/Ｃ−ＤＳＬパーソナルコース

IEC27001：2005」「JISQ27001：2006」の認証を取

コーラル独自のＡＤＳＬ接続サービスです。現在お使いの電話回線（アナログ）を使用してお手軽に高速インターネット接続ができます。また、お電話しながら利用することもできます。

得しました。今回の認証取得は、情報セキュリティにおいてホスティングサービス
コーラルネットのサーバを利用して、お客様の会社やお店のホー

社
会
と
の
つ
な
が
り

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得！！

厳格な管理体制を確立し、安全に運用していることを第三者認証機関より証明していただいたことになります。
今後とも、セキュリティポリシーに従い、継続的に情報セキュリティレベルの維持、向上に努めることで、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供していきます。

ムページを開設できます。

地元ケーブルテレビ様へのインターネットサービスサポート
コーラルネットのホームページはこちらから
IC 0 6 J 0 2 0 1hｔｔｐ：//www.ｃｏｒａｌｎｅｔ.or.jp/

IC 0 6 J 0 2 0 1

適用範囲：インターネットプロバイダ業務

適用範囲：インターネットプロバイダ業務

携帯電話から、お荷物の状況確認
当社では、お持ちの携帯電話から検索できる「リアルタイム貨物
追跡システム」のサービスを行っています。お客様が、いつでもお荷物の状況を検索でき安心していただけるようにしています。下記の順序にて、お気軽にご利用ください。
NTT Docomo
iMENU → メニュー/検索 → くらしの情報 → 荷物問い合わせ → トナミ運輸
au
EZトップメニュー → カテゴリで探す → 住宅・健康・暮らし → 荷物追跡 → トナミ運輸
SoftBank
YAHOO JAPAN → メニューリスト → くらし・健康 → 宅配・郵便 → トナミ運輸

貨物追跡情報リアルタイム
貨物追跡システム
お問合せ番号を入力して下さい。
送信

クリア

①ご案内
②お知らせ

お問合せ番号を入力して下さい。
1234567890
送信

クリア

①ご案内
②お知らせ

▽お問合せ番号1234-567890
▽配達状況
03／25
※配達済※
お問合せは担当
営業所までお願い致します。
▽発送店
富山支店
03/24 17:30▽配達店
大阪中央支店
配達完了
03/25 09:30
お問合せ先
06-6915-1073

戻る

貨物追跡画面

14

社会との
つながり

従業員とのコミュニケーション
和の経営理念のもと、従業員とのコミュニケーションを大切にしています。人事制度、教育制度、職場の安全を確保することはもちろん、従業員のこころとからだへの配慮も十分に行い、働きやすい職場づくりを奨励しています。

人事制度
従業員一人ひとりがやりがいを実感できるように仕事の実績を重視した明確な評価・処遇制度を導入し、自己の能力を伸ばし成長できる環境づくりに努めています。また、継続雇用制度の適用など高齢者に対する労働環境整備の取り組みも進めています。

優良従業員表彰受賞「2006富山県高齢・障害者雇用フェスタ」において、砺波整備工場の安達大きな賞を戴いて、本当にうれしいです。
ありがとうございました。

節子事務員が富山県雇用開発協会優良従業員表彰を受賞しました。

横浜市港南区体育協会から表彰
横浜営業所の佐藤正三運転手が横浜市港南区体育協会から表彰されました。いろいろな大会や行事の運営・審判をボランティアで務めてきたことが評価されたものです。

コメント

これからも、続けられる限り
お手伝いをしていきたいと改めて思いました。

私 の 職場

私の職場は、
トナミ運輸健康保険組合です。従業員に分かりやすくお伝えするにはどうしたら良いかを常とそのご家族の健康の保持増進を目的として、国のに職場で話し合うように心がけています。職員は全認可を受けて設立された公法人です。健康保険の仕員女性なので、やさしさときめ細やかさを活かし、加事は、昨今、国の施策により、抜本的改革が進められ、 入者の皆さんには安心感を与えられるよう努めてい
仕事の内容も日々変化しています。

ます。そのために、職員全体の知識を高め、情報が共

私は、この仕事に携わって、今まで知らなかった事
や気付かなかった事の多さに驚いています。皆さん有できるような職場づくりが必要です。お互いが刺激となって、レベルアップできればと思います。

トナミ運輸健康保険組合
林 美智枝事務長

教育制度
当社では、従業員の能力開発と人材育成を図るため、「集合研修」「現場教育」「自己啓発」を柱として取り組んでいます。集合研修で学ぶ内容、現場教育で指導すべき内容、
自ら学ぶべきものを組み合わせ、教育効果を高めて
います。
集合研修
事務職

ドライバー

新入社員教育新入社員教育

階層別教育
実務者教育

選抜教育

リーダー教育チーフトレーナー
セーフティ
マネージャー研修

現場教育

自己啓発

サービス
安全
環境

通信教育

集合研修

自己啓発

あんぜん号適正診断

T O P I C S
現役支店長、衛生管理者資格試験に合格！
！
事業所長研修を受けた際、6カ月後のフォロー研

15

した人を見て、自分もこのまま終わりたくないと思い修までに実行することに「衛生管理者の資格取得」と直し、合格した人のアドバイスを受けたり問題集を買書いたのが挑戦のきっかけでした。ミドリ安全の講習

い込んで休日は一生懸命勉強し、幸運にも一発合格

会を受講しましたが、範囲が広く、さらに苦手な理化

できました。今後は、資格を日々の業務に役立て、
ま

学系の文字が一杯で自分には無理だろうと一度は諦

た、年齢制限がない資格なので多くの方にチャレンめました。しかし、フォロー研修時に立派に結果を出ジしてもらいたいと思います。

南大阪支店
味村 和雄支店長

現場教育

安全な職場づくりを目指して従業員が安全に安心して働ける労働環境を整備するため、事業所では「事故防止安全衛生推進委員会活動」に取り組んでいます。職場における従業員の安全を確保することは、従業員およびその家族の幸せ、またお客様へのサービス、品質の維持・向上の観点からも重要な取り組みです。労災事故防止の取り組みの一環として、『労災事故事例集』を全事業所に配布しました。グ
ループミーティング時には事故事例研究、
リスクアセスメント、
ＫＹＴ
（危険予知
訓練）
を通して、
自律的な事故防止活動を目指し取り組みを行っています。
労災事故防止ポスター「こころ」と「からだ」の健康づくり
会社が常に健康体であり続けるために、従業員の健康は大切な要素です。当社では、健康の維持促進に努めるために年1回の定期健康診断実施はもとより、健康診断結果に基づき2次健診の勧奨、産業医や保健師による健康相談教室を実施し、従業員一人ひとりの健康管理を推進しています。

健康づくり標語コンテスト
健康保険組合では、従業員、その家族の皆様に健康への関心を高めてもらうことを目コメント

最優秀賞受賞者『こころも体も軽やかに！笑顔で今日もウォーキング』

的に「健康づくり標語」を

私たち人間の健康バロメーターは、
自己都

募集しています。入選作品

合に合わせ日々狂っています。狂った「量り」

社
会
と
の
つ
な
が
り

は誰でもなく自分で直すしかありません。

は、各事業所に掲示してそして、自分の意志で体を動かしていることいます。

を考えれば、「体以上にこころの健康が必要」
健康づくり標語という思いを込めて考えました。

システム第二部
片山 一宏課長

労働組合活動労働組合では、さまざまな行事を通して従業員とのコミュニケーションを図っています。また、従業員同士の交流の場を設け、従業員間の働きやすい職場環境づくりを応援しています。

ライフデザインセミナーの開催

ＬＴＣ（リーダートレーニングセンター）の開催

親子サマーキャンプの開催

定年を間近にひかえた従業員を対象に、将来のリーダーの育成を目的とした、ＬＴＣ

労使共催親子サマーキャンプを、毎年開

年一回、ライフデザインセミナーを開催してい（リーダートレーニングセンター）を、毎年開催催しています。2006年度は、7月22日から24ます。継続雇用制度とともに年金や医療制

しています。2007年度は、4月11日から13日日の3日間、岐阜県中津川市の夕森ふれあい度、税金などの制度や手続きについて説明の3日間、全国の職場から22名が参加して行キャンプ場にて開催されました。31家族109を行い、自分に適した生活を過ごせるよう応われました。
「私たちの職場の問題」につい名の親子が参加、ゲームやアトラクション、食援しています。

て意見交換したり、「労働組合の役割とリー事作りなどを楽しみながら大自然の中で親子ダー」についてレクチャーを受けました。

のコミュニケーションを図り、有意義な時間を過ごしました。

殉職者が祀られている光臺寺参拝

ＬＴＣ（リーダートレーニングセンター）

親子サマーキャンプ

16

環境との
つながり

環境への責任限られた地球環境の中で持続的に経済社会を発展させていくために、役員社員一人ひとりが、環境法
規を遵守し、循環型社会形成のために資源の浪費につながる使い捨て社会を見直し、あらゆる場面に
おいて環境とのかかわりを認識し、環境負荷低減を心掛けています。
（社員行動規範より）

環境方針

私たちは、安全で確実迅速な輸送サービスをお客様に提供し、ご満足いただくことが第一の使命であると考えます。
同時に私たちを取り巻く環境問題についても、私たちにふさわしい責任を果たすことを目指します。

環

境

方

針

地球環境を守る事は、あらゆる生命の生存に関わる最重要テーマであると認識し、「輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努める」を基本理念として、以下の方針に基づいて取り組みます。
1.輸送サービスを提供することによって生じる環境汚染に対して、次の事を守ります。
①環境に優しい車の導入を図ります。
②エコドライブの実践に取り組みます。
③物流の効率化を通じて、地球環境に優しい物流システムを構築します。
④省資源、省エネルギーに取り組みます。
2.環境保全に関する国・地方自治体等の法規制及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。
3.環境目的及び環境目標を具体的に定め、定期的にレビューを実施し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を致します。
4.本方針は全従業員に周知すると共に、一般にも公開します。

2006年度取り組み実績と2007年度目標
環境負荷低減を目指して、環境保全の取り組みの展開を図っています。
目 的 ・ 目 標

環

境

エ

コ

に

や

さ し

い

ペ ー ジ

車

の

導

入

Ｐ20

実

践

Ｐ21

2006年度目標

低公害車の導入

80台

エコドライブ教育実施、
デジタル式運行記録計の導入拡大

ド

ラ

イ

ブ

の

保持キロ／ 前年比0.5％向上、省燃費運転実施
省エネ運転実施、異常運転発生率6％以下に抑える

Ｐ20

物流の効率化と地球環境にやさしい物流システムの構築
リ サ イ ク ル シ ス テ ムの構

コンテナ輸送の拡大
前年実績以上の積載率の向上

Ｐ24

築

Ｐ25
Ｐ24

全事業所ストレッチフィルムのリサイクルルート使用
機密文書リサイクル（エコロックシステム）取扱量3,500ｔ エコ商品の販売とやま古紙再生サークル、べんりねっと（再生品事務用品）の活用
再生品使用の制服採用

環 境にやさしい商 品の 開 発・提 供および調 達
Ｐ25

再生トイレットペーパー販売数前年度比5％増加、省エネ商品の販売促進
電力使用量：全社で前年度比1％の削減

省

資

源

・

省

電

力

へ

の

取

り

組

み

コピー用紙使用量の削減、前年比1%削減（目標値1,498千枚
帳票の電子化（新財務会計システムの導入）
社員研修時、環境教育実施

社

員

環

境

教

育

社内報に環境関連の記事の掲載（年4回）
グループ会社への環境活動の啓発

17

本社のみ）

私たちの課題

環境マネジメント推進体制（ISO14001）

輸送サービスを提供する上で、私たちの課題は、エネルギーの

当社は、2003年10月、本社において環境マネジメントシステム

効率化を図ることや環境に配慮した輸送サービスを提案することの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。環境マネジです。また、廃棄物の適正処理、リサイクルの推進、地域社会貢

メントシステムを運用し、ＰＤＣＡサイクルに沿って、継続的改善を献活動などについても取り組んでいます。

図っています。

社

事業活動
での責任

長

環境管理担当役員
内部監査グループ
環境管理責任者

私たちの
課 題
社員の
責任・自覚

環境管理
委員会

地域社会
社会貢献

・環境にやさしい車の導入
・エコドライブの実践
・物流の効率化と地球環境にやさしい
物流システムの構築
・リサイクルシステムの構築
・環境にやさしい商品の開発、提供および調達
・省資源・省エネルギーへの取り組み

1．
輸送サービス商品に対する環境面での責任
2．
輸送サービス全分野におけるロス削減
3．
廃棄物の処理とリサイクルの推進
4．
地域の清掃活動、社会活動
5．
社員教育活動

2006年度実績

環境方針

点検及び
内部監査

評 価

取組課題

2007年度目標

低公害車（CNG車34台、ハイブリッド車10台）
を導入

×

公開指導の実施、
デジタル式運行記録計779台を導入（2003年10月〜）▲

乗務員新入社員研修時、エコドライブ教育の実施、デジタル式運行記録計の導入拡大

上期1.1%、下期2.4%向上●

使用燃料の削減、燃費の向上（前年実績以上）●

異常運転発生率の削減（異常チャート紙の発生5%以下）

前年度比11,743t増●コンテナ輸送の拡大（前年実績以上）

前年度比0.4％向上●

前年実績以上の積載率の向上

全事業所から3ヵ所へ回収し、リサイクルへ●リサイクルルート使用実施の徹底

関東地区、中京地区での取扱量拡大

エコドライブ運転、アイドリングストップ実施

異常チャート紙の発生率2.6%

低公害車の導入30台●

機密書類のリサイクル取扱量3,550ｔ/年

コピー用紙、
トイレットペーパー、段ボールのリサイクル品を購入▲

グリーン購入の拡大

男子長袖ブルゾン、半袖ブルゾン、作業用ズボンをエコマーク入りのものを使用▲

制服購入・廃棄時の管理体制の構築

再生トイレットペーパー378,827ロール販売（前年より647ロール増）、前年度比0.2％増▲

省エネ商品の販売促進、環境にやさしい商品の企画立案

前年実績26,723千kWhに対し、3.5％削減の25,793千kWh●

電力使用量：全社で前年度比1％の削減

目標値1,498千枚に対し、目標値より0.3％減の1,493千枚●

コピー用紙使用量：前年度比1%の削減

子会社24社に新財務会計システムを導入●

帳票の電子化へ推進

階層別教育に環境教育を取り入れる▲

教育・研修時、環境に関する講義を取り入れる

年４回発行時に掲載▲

社内報に環境関連の情報を取り上げる（年4回）

グループ会社に環境活動取組状況報告を実施▲

環境対策調査の実施

年間3,727t

環
境
と
の
つ
な
が
り

18

環境との
つながり

地球温暖化防止・大気汚染防止のために
ＣＯ２などを中心とする温室効果ガスの増加は、地球温暖化に大きく影響します。当社では、低公害車の導入や、輸送の効率化を図るなど、温室効果ガス削減のための取り組みを積極的に進めています。

3年間でＣＯ2排出量8.8％削減！
！
当社では、エコドライブの実施や低公害車の導入を図るなど環境負荷低減活動を推進し、軽油から排出されるＣＯ2を2003年度比11.9％削減しました。
電力からの排出量につきましては、省電力などに取り組んできましたが、事業所の新設などにより、2003年度比
24.1％増加しました。
その結果、2006年度のＣＯ2総排出量は、2003年度比約12,400t削減し、8.8％減の128,841ｔ-ＣＯ2となりました。
●2003−2006年度ＣＯ2総排出量の内訳（単位：t-CO2）

2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2003年度比
排出エネルギー
排出量 排出率 排出量 排出率 排出量 排出率 排出量 排出率
軽油127,972 90.59% 124,181 89.44% 119,387 88.41% 112,764 87.52% 88.1%
1.22% 139.2%
1,572
1.10%
1,480
0.93%
1,295
0.80%
ガソリン
1,129
0.21% 53.6%
273
0.88%
1,184
0.65%
896
0.36%
Ａ重油
509
0.85% 77.9%
1,094
0.80%
1,087
0.91%
1,262
0.99%
ＬＰＧ
（車両用）
1,404
0.95% 281.4%
1,227
0.62%
836
0.40%
558
0.31%
ＣＮＧ
（天然ガス）
436
0.44% 105.5%
571
0.43%
574
0.46%
632
0.38%
ＬＰＧ
（湯沸）
541
0.23% 83.8%
295
0.23%
310
0.24%
335
0.25%
灯油
352
0.06% 93.3%
83
0.06%
86
0.06%
84
0.06%
都市ガス
89
8.52% 124.1%
7.48% 10,962
6.91% 10,101
9,599
6.26%
電力
8,833
CO2総排出量
141,265 100.00% 138,842 100.00% 135,045 100.00% 128,841 100.00% 91.2%
注1：排出係数は、平成15年7月環境省地球環境局の事業者からの温室効果ガス排出量算定方式ガイドラインによる。
（ＬＰＧを単位kgから㎡に換算する場合、
ＬＰＧガス産気率4.82㎡/10kgを用いた。）
注2：電力の排出係数は0.425で算定。
（電気事業連合会平成17年度実績）●当社のＣＯ２総排出量の推移（t-CO2）142,000
140,000
138,000
136,000
134,000
132,000
130,000
128,000

141,265
138,842
135,045

128,841

0

2003

2004

2005

2006（年度）●エネルギー別排出量
灯油0.23%
都市ガス0.06%

ＬＰＧ（湯沸）0.44%
ＣＮＧ（天然ガス）
0.95%

改正省エネルギー法への対応

ＬＰＧ
（車両用）
0.85%

エネルギー使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）が

Ａ重油
0.21%

2006年4月1日に施行されました。省エネルギー対策や計画を策定し取り組みを推進し

ガソリン
1.22%

電力
8.52%

軽油
87.52%ています。
●計画内容およびエネルギー使用合理化期待効果
対策

エ コド ラ イブ の 実 践
輸 配 送コース の 見 直し
輸 送 効 率 の 改 善
モ ー ダ ル シ フト の 実 施
低 公 害 車 の 導 入

計

画

内

容

エネルギー使用合理化期待効果

2007〜2011年度
全車両 燃費3％の向上
2007〜2011年度
空車キロの削減（運行車1運行5ｋｍ、集配車10ｋｍ／月）
2007〜2011年度
運行車 積載率1％向上
2008年度長距離運行系統（東京〜広島）の鉄道コンテナ化 2便／日
2007〜2011年度
ＣＮＧ車（天然ガス自動車）30台／年 ディーゼル車からの代替導入（計150台）

原単位2.9％向上（3,200t-ＣＯ2削減）
原単位1.0％向上（1,100t-ＣＯ2削減）
原単位0.7％向上（770t-ＣＯ2削減）
原単位0.5％向上（550t-ＣＯ2削減）
65t-ＣＯ2削減
ＮＯｘ・ＰＭの大幅削減

輸送にかかわるＣＯ2、ＮＯｘ、ＰＭの削減 〜低公害車の導入〜
低公害車の導入、ディーゼル微粒子減少装置として酸化触媒
取付などさまざまな取り組みによってＮＯx、ＰＭなどの大気汚染物
質削減に努めています。2006年度は全社で低公害車を44台導入しました。また、ＮＯxの排出量削減には、低公害車導入のほかに、
最新規制適合ディーゼル車の導入が効果的です。2006年度は最新規制適合ディーゼル車を316台導入しました。結果、ＮＯxは前年

19

度比97 t、ＰＭは18ｔ削減しました。

●ＮＯx排出量の推移●ＰＭ排出量の推移

（t）

1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
0

（t）

1,222

1,187

140
1,107

127
116

120

1,010

100

101

83

80
60
2003

2004

2005

2006
（年度）

0

2003

2004

2005

2006
（年度）

●低公害車保有実績の推移●最新規制適合車導入の推移

排 出 量
2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
4,228台 4,230台 4,221台 4,356台 4,286台 4,236台
全車両台数
151台
117台
85台
75台
59台
27台
ＣＮＧ車台数
0台
0台
0台
0台
2台
7台
メタノール車台数
11台
11台
11台
11台
ＬＰＧ車台数
12台
2台
2台
ハイブリッド車台数
4.11%
3.03%
2.25%
2.04%
1.44%
0.80%
導入率

新長期規制対応車両
新短期規制対応車両
合計

2004年度
0台
61台
61台

2005年度
40台
143台
183台

2006年度
92台
224台
316台

合 計
132台
428台
560台

（2t車、4t車、10t車、15t車、トラクター）※リフトは除きます

ＣＮＧ車（天然ガス自動車）の導入推進
ＣＮＧ車（天然ガス自動車）
は軽油を燃料とするディーゼルトラックに比べ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素や窒素酸化物、黒煙の排出量も少なく環境にやさしい点が特徴です。
また、改正省エネ法により、荷主の間でもＣＮＧ車（天然ガス自動車）による集配のニーズが高まると予想され、当社でも、導入に積極的に取り組んでいきます。

ＣＮＧ車（天然ガス自動車）

車両積載率向上の取り組み
2006年度、幹線輸送の車両積載率は、前年度より平均0.4％向上しました。日々の運営を見直しながら、積載率の向上に努めていきます。

「Ｊ
ＩＴＢＯＸチャーター便」の販売「Ｊ
Ｉ
ＴＢＯＸチャーター便」は、同業他社と共同出資し、ボックスチャーター（株）
を設立、商品化したものです。流通・
仕掛在庫削減を目指すお客様に対して、中ロットの荷物をジャストインタイム（ＪＩＴ）で納品する機能を提供します。
また、従来低積載貸切で行っていたものが、
ロールボックスパレット1本単位での貸切輸送により低コストを実現し、また、ボックスをお届け先まで一切開きませんので、破損、口割れなどの貨物事故防止につながります。さらに、出荷
環
境
と
の
つ
な
が
り

時の包装が不要になり梱包も簡素化できます。廃棄物削減による環境にもやさしい仕様です。
ＪＩ
ＴＢＯＸチャーター便のホームページはこちらから

http：//www.j-bcc.co.jp

コンテナによる鉄道輸送への取り組み
コンテナ輸送は、
トラック輸送に比べ距離・貨●コンテナ輸送実績推移（t）

物量当たりのＣＯ2排出量が少なく、エネルギー

160,000の効率に優れています。当社は、トラック輸送か

150,000

らコンテナ輸送へのシフトを積極的に推進し、サービスの向上、業務の効率化とともに省エネル
ギーと環境負荷低減を図っています。

活動事例

140,000
130,000

153,802
142,059
129,633 131,531

120,000
0

2003

2004

鉄 道輸送 へ のモ ーダルシフト事例

2005

2006（年度） トナミコンテナ●トラック輸送と鉄道輸送におけるCO2排出量比較
北陸⇒九州間当社は、国土交通省の幹線物流の環境負荷低減に向けたモーダルシフト実証実験に参加し、北陸〜九州間（片道）を20フィートコンテナ使用の鉄道輸送にシフトしました。その結果、83.8%のCO2排出量を削減出来ました。

288.4

トラック輸送46.8

鉄道輸送

2004年3月より実施し、現在も継続しています。
0

100

200

83.8％
削減
300
（t-CO2/年）

20

環境との
つながり

環境と安全への取り組み
エコドライブの推進とともに、グリーン経営認証の取得やデジタル式運行記録計の導入を図るなど、環境保全と交通事故防止を最重要テーマの一つとして捉え、さまざまな取り組みを進めています｡

エコドライブの推進
安全性の追求、環境にやさしい運転による環境保護、資源保護、コスト削減など、
「安全」
「環境」
「経営」に
さまざまな効果が期待される『エコドライブ』の推進を行っています。
●軽油からのＣＯ2排出量の推移

長距離輸送分野のエコドライブ実施（t-CO2）

当社のＣＯ2排出量の約87％が軽油から排出され、そのうちの約70％が長距離輸送車両から排出されます。ＣＯ2削減のためには、燃費向上を図ることが必要です。高速道路の走行において、
スピードダウンすることにより、燃費削減を図っています。

車両1台ごとの保持キロ（燃費）の向上への取り組み
2006年度の車種別加重平均実績は、前年度比上期1.1％、下期2.4％

132,000
129,673130,000
127,978 127,972
128,000
126,000
124,181
124,000
122,000
119,387
120,000
118,000
116,000
112,764
114,000
112,000

向上しました。

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

エコドライブ教育の実施
ドライバー研修や新入社員教育時に、自動駐停車時はアイドリングストップ

車の適切な点検・整備の仕方、省エネ運転のアイドリングストップは、
自動車の燃料消費量を抑えＣＯ2排
出量を削減します。1997年よりアイドリングストップ運動を開始し、アイドリングストップワイヤー（キー抜きロープ）
を全ての集配ドライバーに携帯させています。その事により車を離れる際も、必ずエンジンをストップするようにしています。

注意事項について周知徹底を図っています。
また、事業所でのエコドライブ活動として、
ドライ
バー一人ひとりによる運転の見直しに取り組

アイドリングストップ

み、安全意識を高めています。

活動事例

グリーン経営認証取得
グリーン経営認証制度は、交通エコロジー・モビリティ財団がグリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取り組みを行っている事業者に対して審査の上、認証・登録を行うものです。

営業乗務員のエコドライブへの取り組み

取り組み項目1 交差点停止時の早めの減速

環境保全活動の実効性を高めるため、事業者の2 停止時の排気、フットブ
レーキの有効活用

環境改善の努力を客観的に証明することにより、取3 早めのシフトアップ

り組み意欲の向上を図り、環境負荷低減につなげ（急発進、急加速をしない）

ます。当社では、富山支店・南大阪支店・東京航空

新関東流通センター

4 月2回のエアークリーナ 寺田 春彦運転手

支店・藤枝営業所の4事業所で認証を取得していーの清掃、空気圧の点検以上により、
エコドライブに努めています。

ます。
グリーン経営認証登録証

T O P I C S
環境保全事業活動表彰を受賞！！
（ 滋賀 運 輸 支 局 長 表 彰 ）滋賀整備工場は、
自動車整備業界における地球環境保全について積極的な取り組みを進めています。取り組みの内容は、フロンガスの取扱い・引取り・回収業者の役割、工場より排出される廃棄物（タイヤ・鉄くず（スクラップ）
・段ボール）の分別およびリサイクルの実施などです。
環境保全の重要性と必要性を意識し、継続的改善を図りながら取り組んでいます。
2007年2月20日、その取り組みが認められ滋賀運輸支局長賞を受賞しました。2年連続の受賞となり、2007年度は近畿運輸局長受賞を目指しています。

21

滋賀整備工場上田 健一工場長

デジタル式運行記録計の活用
デジタル式運行記録計は、車載器にメモリーカードを差し込むだけの簡単な操作で運行記録が可
能な上、時間・距離・速度の3要素を含むすべてのデータを数値で記録をとり、パソコンで解析・表示できます。これをもとに、運行管理者はドライバーに対してきめ細かい指導ができるようになりました。
一般ドライバーに理解していただくために、
後続車両の運転席側から見える位置に『速度規制車』のシールを貼り付けました。

●デジタル式運行記録計導入状況（2003年10月〜2007年3月）（単位：台）
導入年月

事業所名
黒
部

2003年10月

2005年9月

2006年9月

2006年9月以降

合

集配車
26

運行車
6

合

計
32

●デジタル式運行記録計導入効果（km）6.8

央

68

68

6.4

富

山

67

67

6.2

砺

波

19

19

6.0

金

沢

87

87

5.8

熊

谷

34

34

5.6

川

崎

44

44

5.4

名

岐

59

59

5.2

泉 佐 野

40

40

5.0

加 古 川

42

42

波

20

20

三

協

20

20

小

松

35

35

能

登

34

34

北陸共配

17

17

福

井

66

66

敦

賀

19

19

野

田

39

浦

和
696

計

6.60

6.6

中

砺

※前年の1リッター当たり燃費で比較（対象：軽油集配車のみ）

2005年度
2006年度

6.31
6.13

6.09
5.73

0

5.59
5.44

5.49

5.27

中央

富山

砺波

金沢

全社

39
37

37

83

779

レーダーチャート

コメント

5.43

運転日報

環
境
と
の
つ
な
が
り

デジタル 式運行記録計導入事業所より

デジタル式運行記録計を集配車に装着後の取り組

装着当時からデジタル式運行記録

みとして、集配作業日報とデジタコ運転日報とのセット計に関しては、運転中あまり気に掛提出を求めています。理由は、エコドライブ・安全管理

けずに仕事を進めています。全営業

だけでなく、労働時間管理、作業効率の検証には、両日乗務員の運転状況が掲示されていま

報同時検証が必要だからです。ファイルも個人管理にすが、私から班員に指導することも変えました。導入時、全乗務員がＡ評価を受けたときは、大変嬉しかったです。これからも日報は毎朝目を通 富山支店

リーン経営に準じた運転を行っていして、より一層3項目に改善を加えながら成果につなることが結果につながっていると思境 不二夫支店長

げていきたいと思っています。

ＥＴＣ車載器の導入
ＥＴＣ車載器の導入は、料金所渋滞の解消だけでなくさまざまな効果をもたらします。例えば有料道路の入口や出口でストップ＆ゴーを繰り返さないた
め、
クルマの燃費を向上させます。また、料金所周辺の騒音や排気ガスの軽減にも役立ちます。
当社は、現在1,925台（2007年5月実績）の車両にＥＴＣ車載器を導入しており、今後も増車していきます。

余りなく、以前から取り組んでいるグ
富山支店
荒井 直之リーダー

います。

●ＥＴＣ装着台数推移
（台）

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
0

1,881

1,925

2005

2006（年度）

1,302
921

2003

2004

22

環境との
つながり

廃棄物削減への取り組み
当社は、事業活動のあらゆる段階で省資源を考え、推進しています。資源ゴミのリサイクル化を推進することで廃棄物の削減に努めています。

ゴミ減量化推進の取り組み
廃棄物の減量化・リサイクルを念頭に置き、ゴミの分別処理を目的とした「ゴミ減量化推進マニュアル」を制定しています。職場環境や事業所近隣の環境対策を踏まえ、①発生の抑制（ゴミ発生の少ない職場づくり）、②排出の抑制（分別によるゴミの削減）、③資源化の推進（資源ゴミのリサイクル化）に取り組んでいます。
●2006年度廃棄物処理状況
種

可
燃
ゴ
ミ

発生量（kg）

再資源化量（kg）

廃棄処分量（kg）

コ ピ ー 用 紙類

180,324

62,220118,300

34.5

36.0

新

聞

紙

26,065

9,289

15,928

35.6

61.9

チ

ラ

シ

19,372

5,166

14,201

26.7

26.2

本

・

雑

誌

37,826

17,702

20,886

46.8

33.9

段

ボ

ー

ル

759,326

540,714230,512

71.2

78.2

そ の 他 の 紙

584,708

34,358548,441

5.9

4.3

厨

ミ

177,658

4,117

162,709

2.3

2.0

計

1,785,279

673,566

1,110,977

37.7

42.4

房

ゴ

小

不
燃
ゴ
ミ

再資源化率（%） 前年再資源化率（%）

鉄

ク

ズ

246,937

61,967

180,705

25.1

22.3

ガ

ラ

ス

63,177

25,69436,824

40.7

31.1

空

き

缶

262,558

213,478

48,744

81.3

83.0

プ ラ ス チ ッ ク

231,430

93,349137,270

40.3

25.8

ストレッチフィルム

918,439622,320

288,779

67.8

55.4

小

計

1,722,541

1,016,808

692,322

59.0

50.9

合

計

3,507,820

1,690,374

1,803,299

48.2

46.5

※算出数字については、精度が向上するよう更なる努力を続けます。

ゴミ分別モデル事業所の設置
職場環境保全の定着化、
ゴミ分別・資源化による減量化のモデル事業
取 り 組

み

方 法

①資源ゴミ回収ルートの再確認と確保
イ）ペットボトルロ）紙類（書類・新聞・雑誌・チラシ・包装紙）
ハ）段ボール二）金属類（スクラップ・空き缶）ホ）ガラス類（ビン）…自販機業者回収分は除く
へ）木材類…パレットは別に指定した場所に集積所を8事業所（川崎支店・相模支店・浦和支店・福井支店・名岐支店・泉佐野支店・尼崎支店・加古川支店）に設置しています。さらに、全社展開を図れるように取り組んでいます。

②ゴミ分別保管スペースの整備…資源ゴミ別の区分けを明確に整理する
尼崎支店の分別BOX

適正な廃棄物処理への取り組み

ペーパーレス化の取り組み

廃棄物処理委託契約書とマニフェストの管理は、事業所から新財務会計システム（ｓｙｓｔｅｍ21）
を導入し、財務会計業務の本社への調査報告体制を取り、会社全体で徹底した管理をして効率化だけでなく、会計伝票を廃止することで省資源化やコストいます。

削減につなげました。2006年度は、子会社全社（24社）にも導廃棄物処理委託契約書とマニフェスト管理状況の一斉調査の実施入しました。

排出者責任としてマニフェストの運用管理の徹底と優良な廃棄物処理業者の選定を行っています。毎年2回（1月・7月）、全事業所を対象に契約書の内容およびマニフェストの管理状況の一斉調査を実施しています。

23

水質汚染・土壌汚染の防止対策
自社で所有する給油施設、厨房内の廃水の処理施設の定期清掃や法定点検を実施し、汚染防止に努めています。

リサイクルへの取り組み
日常業務で使用するコピー用紙、タイヤなどのリサイクルを推進しています。また、事務用品、制服は、環境への負荷が少ない商品の購入（グリーン購入）に積極的に取り組んでいます。

「とやま古紙再生サークル」活動

洗車排水のリサイクル（みずきの導入）

本社では、地域企業、自治体の皆様とともに、地域完結型の川崎支店、南大阪支店、加古川支店では、洗車後の排水中

古紙リサイクル活動に取り組んでいます。
トイレットペーパー、段の泥・ゴミ・油分・ワックスなどを分離・除去し、清浄化してリサイク

ボール、
コピー用紙は、サークル活動に加入する企業が排出した

ル水をつくるシステム（みずきＧＨＤ型）を導入し、環境保全を視

古紙を原料とした再生製品を使用しています。

野に入れたクリーンな洗車廃水処理をしています。クローズドサ●当社の古紙リサイクル実績推移

イクルにより施設からの排水はゼロで、節水による水資源の保護

古2003年度

紙

2004年度

2005年度

0

聞

1,840

2,150

3,200

2,860

ル

9,760

13,25016,76013,600誌

14,10010,56011,900

7,160

他

470

50

770

0

書

2,580

1,620

3,120

2,055

計

28,75027,75035,98025,675

リ トイレットペーパー（個）品サ購イ 段 ボ ー ル（個）入ク
ル コ ピ ー 用 紙（kg）

171,600

180,792

176,256

161,328

88,894

71,214

58,18164,661

6,987

5,890

6,829

6,954

古
紙
回
収
実
績
︵
kg
︶

質

新
段

ボ

ー

雑
そ
機

の
密

合

文

120

2006年度紙

上230にも役立っています。

0

車両エンジンオイルの廃油処理と再生

みずき洗車風景

使用済みタイヤのリサイクル

当社では、整備工場から発生する廃油はマニフェスト管理のもと、最終処分またはリサイクルしています。

当社では、使用済
みタイヤはすべて再生タイヤメーカーが引き取っています。
また、
タイヤメーカ

使用済み
エンジンオイル

中間処理業者（油分分離処理）

みずき

再生重油へ

ーで再生したタイヤ●タイヤリサイクル実績の推移（本）

20,000装着本数

リサイクル率 （%）
80

再生タイヤ本数

16,526 17,144 16,843 16,191
60.1
59.9
15,000
54.8
54.5
9,907

10,000

10,311

9,228

8,828

5,000

60
40

環
境
と
の
つ
な
が
り

20

を使用しています。
0

2003

2004

2005

2006（年度）

廃棄ストレッチフィルムの資源化によるリサイクルルートの設定
梱包資材用ストレッチフィルムは、お客様の商品を輸送する
際の荷崩れ防止など貨物事故防止には大変効果があります。

各事業所

集約事業所

リサイクル業者
再生エコポリ袋

しかし、一度使用されたストレッチフィルムは再利用ができません。
当社では、廃棄物削減と資源の有効活用を推進するため、廃棄
ストレッチフィルムのリサイクルルートを設定しました。全国に3ヵ所の集約事業所を設置して、圧縮処理後、リサイクル業者へ送り再生ポリ袋などの原料として使用されています。

排

出

圧

縮

処

理

グリーン購入の推進
男子ブルゾンの制服は、『社団法人 日本アパレル産業協会ＥＣＯＭＡＴＥ
マーク事務局認定・リサイクル配慮設計商品』を使用しています。また、
半袖ブルゾンの制服はペットボトルや回収された繊維製品から再生したエコマーク制服です。
また、
コピー用紙やファイルなど事務用品についても、再生品を使用しています。

男子ユニホーム

環境にやさしい事務用品

24

環境との
つながり

環境物流
限りある資源を大切にし、廃棄物の発生をおさえ資源を循環的に利用する「循環型社会」を目指す取り
組みは、現在企業の業種や規模の大小を問わず求められている課題です。当社は、この課題に物流で応え、循環型社会の形成に取り組んでいきます。

最適リサイクルルートのご提案
全国に展開するネットワークを活かし、環境ビジネスの広域的展開に取り組んでいます。お客様とカウンセリングを行いながら、
お客様との話し合いの中から、お客様にとって最適なリサイクルルートを構築していきます。

機密文書リサイクル「エコロックシステム」「エコロックシステム」は、リサイクルとセキュリティを両立させた先進の 機密文書リサイクルシス
テム です。廃棄機密文書を、指紋照合など万全のセキュリティ対策を施したリサイクルセンターに運び、機密情報の抹消処理を行います。その後、溶解リサイクル処理によって、コピー用紙、
トイレッ
トペーパーなど古紙100％の製品として再生させます。
当社では、関東地区、

エコポスト

●例）
（株）ジェスコ

中京地区に事業拠点を設●機密文書回収実績

富山県内自治体や企業から機密文書の排出置し、また地域企業と共同

古紙再資源化取扱量（ｔ）
立 木 換 算 本 数（本）出資し、北陸地区に「株式※２００６年度立木換算式

会社ジェスコ」を設立し、●再生品取扱い実績（株）ジェスコ

機密文書リサイクル事業
地域完結型に取り組んでいます。省庁

リサイクルネットワーク

や病院、金融、生損保など、あらゆる業種でご利用排出した事業者で再生紙使用

禁忌品の除去・紙の種類別に仕分け・機密情報抹消

トイレットペーパー（個）P P C 用 紙（ｔ）
立 木 換 算 本 数（本）2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
429
2,705
2,653
3,727
8,591
54,10053,06074,5403,727t×20本=74,540本（1t=20本）

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
60,384 869,664 887,057 904,798
30.94530.33829.74313.868
4,114
4,033
3,955
464

※2006年度立木換算式
トイレットペーパー 904,798個÷5,000個×20本=3,619本（5,000個=20本）
ＰＰＣ用紙 30.945t×0.8t×20本=495本（0.8t=20本）

いただいています。

巡回収集リサイクル方式の開発
当社の巡回収集リサイクル方式は、リサイクル資源が適正かつ効率的に収集できるシステムです。
お客様のニーズにマッチしたルートの提案をしています。

巡回収集

容器包装リサイクル法への対応
廃プラスチックの再資源化を目的に、当社は経済産業省のエコタウン事業に共同参加しています。
再生ポリ袋やベンチシートなどの原料となる廃プラスチック容器の再資源化を提案しています。また、各家庭や企業から市町村自治体へ排出される同容器の収集・運搬業務に取り組んでいます。
廃プラスチックのリサイクル品

T O P I C S
特許出願、実用化 へ！!
産学官連携での『包装材廃棄物からのエネ ル ギ ー資源回収システム』
当社と富山工業高等専門学校、富山県工業技術センター生活工学研究所は、産学官の連携でジュースなどのアルミ付き
紙パックの廃棄物をリサイクルして水素を製造し、電気エネ
ルギーとして利用する資源回収システムを考案、特許出願をしました。電気自動車などへ活用する実証実験やシステムの総合的評価を進め、実用化を目指します。

25

事業報告
事業報告２００６年度（2006年4月〜2007年3月）●連結売上高の推移●連結経常利益の推移

（億円）

（百万円）

1,400

4,000
1,290

1,300

1,290

1,300

●従業員数の推移
（人）

5,500

3,669

3,500

1,200

3,000

1,100

2,500

5,200

1,000

2,000

5,100

0

2004

2005

0

2006（年度）

5,429

5,400
2,741

2004

2005

5,298

5,300

2,751

0

2006（年度）

5,139

2004

2005

2006（年度）●連結事業別営業収益
事 業 別

金額（百万円）構成比（％）

前年比（％） （注）（118,009）（90.8）（100.7）

貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業

88,587

68.2

99.9

倉

業

22,415

17.2

92.7

業

7,007

5.4

162.1

業

（12,009）（9.2）（100.5）130,019

100.0

100.7

物

流

港

そ

関

連

事

庫
湾

運

の

他

合

情

送

報

事

事

計

開

業

１．
その他事業欄には、物品販売業、自動車修理業、損害保険代理業ならびに委託売買業、総合リース業、旅行業、
ダイレ
クトメール業、旅館業、その他事業の各収入を含めて表示しています。
２．
一部子会社において事業内容の変更があり、倉庫業に区分していた営業収益を当連結会計年度より、港湾運送事業に区分しています。その金額は2，437百万円です。
３．
貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業に含まれていた情報処理事業は、独立した事業として当連結会計年度より、その他事業に含めて表示しています。その影響額は802百万円です。

環
境
と
の
つ
な
が
り

示

ホームページでの情報発信『社会・環境報告書』の発行

当社では、お得意様、株主・投資家の皆様へ、決算や経営

当社では2004年度より「社会・環境報告書」を毎年発行し、計画をはじめとする経営に関する重要な情報は、発表と同時に社会活動への取り組み、環境保全活動への取り組み状況など

事

ホームページに公開しています。また、3ＰＬ（サードパーティロジ

を社会に対して発信しています。

業

スティクス）
をはじめとする当社が提供するサービスのご案内、お客様のお荷物照会など、ホームページより容易に検索できる

報

また、「社会・環境報告書2007」は左記で紹介したホーム

告ページよりご覧いただけます。

ようにしています。

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度URL http://www.tonami.co.jp/

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社 会 ・ 環 境 活 動の歩 み

1990年10月

・リサイクル委員会発足※使用済みPPC上質紙、色紙、チラシ、新聞紙、雑誌、
ダンボール、封筒を分別回収・・・各部門より委員を任命、普及活動開始

1991年7月

・とやま環境財団事業協賛

1993年4月
5月
6月

・オリジナルトイレットペーパー作成、全事業所で使用開始
・とやま古紙再生サークル入会（使用済みオフィス古紙の分別リサイクルの取り組み活動）
・引越用再生段ボールケース使用開始

低公害車（メタノール車）4台導入

1994年3月
9月

・財団法人「トナミ松寿会」設立
・社内のゴミの減量化、リサイクル利用を目的に「ゴミ減量化推進マニュアル」を制定、社内配布

低公害車（メタノール車）3台導入

1995年6月

・「危機管理規程」制定

1997年4月
12月

２００１年までに累計３,９００本のアイドリングストップワイヤー購入
・アイドリングストップ運動開始、・会社で使用するPPC用紙、その他紙すべて再生紙に切り替える

低公害車（ＣＮＧ車）1台導入

1998年4月

・省資源設備導入・・・洗車排水循環再利用システムの導入（川崎支店）

低公害車（ＣＮＧ車）9台導入

1999年1月
4月
10月

・エコロックシステム（機密文書リサイクル）事業開始
・「整理・整頓・清掃マニュアル」制定
・リサイクルトイレットペーパーの宅配販売開始
・「べんりねっと」開始

低公害車（ＣＮＧ車）2台導入

2000年6月
10月

・（機密・保存文書）
リサイクル事業の新会社（株）
ジェスコに参画
・環境ビジネス（産業廃棄物収集運搬）事業開始

低公害車（ＣＮＧ車）1台導入

2001年4月
6月

・「ゴミ減量化推進マニュアル」を改訂。全社的にゴミの分別取り組み運動を展開。事業所内に委員会を組織化
・ダイオキシン対策として全事業所の焼却炉使用禁止

低公害車（ＣＮＧ車）7台導入

2002年7月
9月

・プラスチックリサイクル事業への参入決定
・「べんりねっと」による文房具グリーン調達化全事業所展開
・「不当要求対応マニュアル」制定

低公害車（ＣＮＧ車）29台導入

2003年6月

・環境管理委員会（エネルギー、リサイクル、物流効率化の各委員会）発足
・コンプライアンス室開設、
コンプライアンス体制の強化
・ISO１４００１認証取得
・「コンプライアンス規程」制定
・「社員行動規範」制定

10月
12月
2004年2月
3月
6月
7月
10月

・洗車排水循環再利用システム導入（加古川支店）
・２１世紀の新しい「まち美化システム」アダプト・プログラム取り組み
・グリーン経営認証取得（東京航空支店、富山支店、藤枝営業所、堺支店）
・「（株）静岡ドキュメントセキュリティ」を設立（機密文書リサイクル事業）・会計伝票のペーパーレス化〜新財務会計システム（ｓｙｓｔｅｍ２１）の導入

2005年3月
6月
7月

・「社内通報規程」制定
・環境事業部、環境対策室を開設
・「個人情報保護コンプライアンスプログラム」策定
・内部統制委員会設置

2006年 4月
6月

・
「トナミ運輸グループ社内通報規程」改版
・「トナミ運輸グループ経営リスクマネジメント管理規程」の制定
・「トナミ運輸グループ緊急時対応規程」「トナミ運輸グループ大規模災害対応規程」の制定
・飲酒運転に関する就業規則改正

11月
200７年 2月
3月

低公害車（ＣＮＧ車）22台・（ＬＰＧ車）11台導入

低公害車（ＣＮＧ車）14台導入（ハイブリッド車）2台導入

低公害車（ＣＮＧ車）32台導入

低公害車（ＣＮＧ車）34台導入（ハイブリッド車）10台導入

・洗車排水循環再利用システム導入（南大阪支店）
・「ゴミ減量化推進マニュアル」改版
・「産業廃棄物取扱マニュアル」改訂
・「コーラルネット」
Ｉ
ＳＭＳ認証取得

URL http://www.tonami.co.jp/（本報告書はホームページでもご覧いただくことができます。）

2007年10月発行