（仮訳）
ロシア連邦
連邦法

ロシア連邦法「関税率について」
および連邦法「対外貿易活動の国家規制の基礎について」の改正について

国家院にて採択

2023 年 12 月 12 日

連邦院にて承認

2023 年 12 月 22 日

第1条
1993 年 5 月 21 日付ロシア連邦法第 5003-I 号「関税率について」（ロシア連邦人民代議員大会およびロシア連邦最高会議公報、1993 年、第 23 号、掲載番号 821；ロシア連邦法令集、1999 年、第 7 号、
掲載番号 879；2001 年、第 33 号、掲載番号 3429；第 53 号、掲載番号 5026；2002 年、第 22 号、掲載番号 2026；2003 年、第 23 号、掲載番号 2174；第 50 号、掲載番号 4845；2004 年、第 19 号、掲載番号1834；2005 年、第 30 号、掲載番号 3123；第 46 号、掲載番号 4625；2006 年、第 31 号、掲載番号 3444；
2008 年、第 49 号、掲載番号 5732；2010 年、第 50 号、掲載番号 6593；2011 年、第 49 号、掲載番号7016；第 50 号、掲載番号 7351；2012 年、第 50 号、掲載番号 6962；2013 年、第 30 号、掲載番号 4046；
第 40 号、掲載番号 5033、5038；第 44 号、掲載番号 5645；2014 年、第 10 号、掲載番号 953；第 48 号、
掲載番号 6647；2015 年、第 48 号、掲載番号 6690；2016 年、第 15 号、掲載番号 2062；2017 年、第 1号、掲載番号 48；2018 年、第 30 号、掲載番号 4536；第 32 号、掲載番号 5098；2019 年、第 18 号、掲
載番号 2196；2020 年、第 8 号、掲載番号 918；第 42 号、掲載番号 6512；第 52 号、掲載番号 8579；
2022 年、第 13 号、掲載番号 1963；第 27 号、掲載番号 4593；第 52 号、掲載番号 9355；2023 年、第 18号、掲載番号 3213；第 32 号、掲載番号 6121）に以下の改正を加える：
1） 第 3 条：a） 第 2 項：
第 1 段落の文言「ユーラシア経済共同体の枠組みにおける関税同盟（以下、関税同盟）」を、文言「ユーラシア経済連合」に置き換える；
第 2 段落の文言「関税同盟」を、文言「ユーラシア経済連合」に置き換える；
第 3 段落の文言「関税同盟」を、文言「ユーラシア経済連合」に置き換える；b） 第 3 項に以下の内容の段落を追加する：「ロシア連邦政府は、本項第 1 段落に記載のある輸出関税率の計算を目的として、商品価格およびその他の金融指標のモニタリング手順を定める権利を有する。」；
c） 以下の内容の第 3 項の 1 を追加する：「3-1. ロシア連邦大統領の命令により、経済発展の促進、ならびに貿易・政治関係上、最恵国待遇が定められている国々、およびその他の国々との関係強化の促進を目的として、ロシア連邦政府が 6 カ1

月を上限として輸出関税の基本税率とは異なる輸出関税率を定める場合、ならびに当該税率の適用条件を定める場合がある。
本法を適用するにあたっては、ロシア連邦政府が定めた税率であって、本法第 34 条および第 36 条に定めのある規定を考慮せずに輸出関税の計算に使用される税率を輸出関税の基本税率とみなす。」；
2） 第 3 条の 1 第 3 項第 4 段落および第 5 段落を以下の文言とする：「Urals 原油に対する輸出関税率計算のためのモニタリング期間における世界の石油原料市場（地中海およびロッテルダム）における同原油の平均価格は、各歴月の 15 日から翌歴月の 14 日までに北西連邦管区および南連邦管区に位置するロシア連邦の海港への供給にあたりすべての取引日において形成された原油の日足価格（売買）の平均値に、先物市場における競争、金融サービス市場における競争保護、自然独占主体の活動、広告領域における法規文書の採択と法令の順守に対する監督、監査に係る機能を遂行する連邦執行権力機関が定める方法に則り、しかるべきモニタリング期間について算出され、モニタリング期間終了歴月の 20 日より前までに情報通信網『インターネット』上の当該の連邦執行権力機関の公式サイト上に毎月掲載されるロシア連邦領外の石油原料市場（地中海およびロッテルダム）までの海上輸送による 1 バレル当たりの米ドル建て原油輸送価格を加算したものとして算出する。この手順が定められていないか、もしくはロシア連邦領外の石油原料市場（地中海およびロッテルダム）までの海上輸送による原油輸送価格が先物市場における競争、金融サービス市場における競争保護、自然独占主体の活動、広告領域における法規文書の採択と法令の順守に対する監督、監査に係る機能を遂行する連邦執行権力機関の情報通信網「インターネット」上の公式サイト上に掲載されない（速やかに掲載されない）場合には、当該のモニタリング期間に係る前記の価格は 1 バレル当たり 2米ドルに等しいものとする。
2023 年 4 月 15 日から 5 月 14 日まで、2023 年 5 月 15 日から 6 月 14 日まで、2023 年 6 月 15 日から7 月 14 日まで、2023 年 7 月 15 日から 11 月 14 日まで、2023 年 11 月 15 日から 2024 年 11 月 14 日まで、2024 年 11 月 15 日から 2025 年 11 月 14 日まで、2025 年 11 月 15 日から 2025 年 12 月 14 日までのモニタリング期間、およびその後のモニタリング期間のすべてにおいて算出された世界の石油原料市場（地中海およびロッテルダム）における Urals 原油の平均価格が、各歴月の 15 日から翌歴月の 14 日までに北海市場におけるすべての取引日において形成された原油の日足価格（売買）の平均値として算出される北海市場における North Sea Dated 原油の 1 トン当たりの米ドル建て平均価格からそれぞれ1 トン当たり 204.4 米ドル、1 トン当たり 182.5 米ドル、1 トン当たり 182.5 米ドル、1 トン当たり 146米ドル、1 トン当たり 109.5 米ドル、1 トン当たり 73 米ドル、1 トン当たり 43.8 米ドルを減算した額を下回った場合には、世界の石油原料市場（地中海およびロッテルダム）における Urals 原油の平均価格は、本段落に定めのある減額を考慮した上で当該のモニタリング期間について算出される北海市場における North Sea Dated 原油の平均価格に等しいものとみなす。ロシア連邦政府は、2023 年 11 月 15 日から 2026 年 11 月 14 日までの期間に始期が訪れるモニタリング期間について、本段落に定めのある北海市場における North Sea Dated 原油の平均価格の減額幅を増額し、1 トン当たり 146 米ドル以内の額でこれを定める権利を有する。」；
3） 第 5 条：a）第 1 項第 1 号の文言「関税同盟」を、文言「ユーラシア経済連合」に置き換える：b）第 3 項の文言「関税同盟の関税法、ロシア連邦の税関事務に関する法令」を、文言「ユーラシア経済連合の法、ロシア連邦の税関規制に関する法令」に置き換える；

24） 第 34 条：a） 第 1 項を以下の文言とする：「1. ロシア連邦に輸入される商品に対する特恵関税は、ユーラシア経済連合の法および本法に従い提供される。」；
b）以下の内容の第 1 項の 2 を追加する：「1-2. ロシア連邦に輸入される商品であって、特恵関税の提供に関するユーラシア経済委員会の決定に従い特恵関税が提供されている商品の、対外貿易活動の参加者間における数量分配の方法および手順は、ユーラシア経済委員会の当該の決定に定めがある場合には、ロシア連邦政府がこれを定めることができる。」；
5）第 35 条第 1 項第 2 号の文言「関税同盟」を、文言「ユーラシア経済連合」に置き換える；
6）第 36 条：a）第 1 項：第 1 段落の文言「関税同盟加盟国の国際条約」を、文言「ユーラシア経済連合の法」に置き換える；
第 2 段落の文言「関税同盟」を、文言「ユーラシア経済連合」に置き換える；b）第 2 項：第 1 段落の文言「関税同盟」を、文言「ユーラシア経済連合」に置き換える；
第 2 段落の文言「関税同盟」を、文言「ユーラシア経済連合」に置き換える；
以下の内容の段落を追加する：「関税割当制の枠組みにおけるロシア連邦への商品の輸入は、ロシア連邦政府によって全権を付与された連邦執行権力機関が交付する輸入ライセンスに基づきこれを遂行する。」；
c）第 3 項を以下の文言とする：「3. 輸入される商品に対する関税割当の対外貿易活動の参加者間における分配の方法および手順、ならびに第三国間における必要に応じた関税割当の分配は、ユーラシア経済委員会、またはユーラシア経済委員会の決定に基づきロシア連邦政府がこれを決定する。
関税割当数量は、ロシア連邦政府が定めた手順に則り、対外貿易活動の参加者間において、ロシア連邦政府が定める期間中に外国を産地としてロシア連邦領内に輸入された商品の数量に比例する形で分配する。
ロシア連邦政府は、本項第 2 段落に記載のある期間中に当該の商品の輸入を行わなかった対外貿易活動の新たな参加者間における、輸入される商品に関する関税割当数量の一部の分配の方法および手順を定める権利を有する。」；
d）第 4 項：第 1 段落の文言「ロシア連邦政府が定める輸出関税率と」を、文言「輸出関税の基本税率と」に置き換える；
第 2 段落の文言「ロシア連邦政府が定める輸出関税率」を、文言「輸出関税の基本税率」に置き換える；
以下の内容の段落を追加する：「関税割当制の枠組みにおけるロシア連邦からの商品の輸出は、ロシア連邦政府によって全権を付与された連邦執行権力機関が交付する輸出ライセンスに基づきこれを遂行する。」；
e）以下の内容の第 4 項の 1 を追加する：

3

「4-1. 以下に関し、ロシア連邦政府は 12 カ月を上限として、一定数量（数量ベースまたは金額ベース）の商品の輸出にあたり、一定期間にわたり輸出関税の基本税率より低いかもしくはゼロとなる輸出関税率を適用することを盛り込んだ、ロシア連邦からの商品輸出に対する関税割当を定めることも可能である：
ロシア連邦構成主体（複数の構成主体）の領内（複数の領内）において生産（加工）および（または）生成（調達）された商品であって、一部の外国諸国によるロシア連邦に対する非友好的行動に関連する制限措置が有効となっている一部の商品種類に関して；
地理的位置（製品の販売市場、保管・加工拠点からの地理的遠隔性）が当該の商品の原価および出荷価格の形成に負の影響を及ぼしているロシア連邦構成主体（複数の構成主体）の領内（複数の領内）において生産（加工）および（または）生成（調達）された一部の商品種類に関して。
ロシア連邦構成主体、ロシア連邦の対外貿易活動の参加者の間における関税割当の分配手順、ならびに本項第 1 段落に記載のある税率の適用条件は、ロシア連邦政府がこれを決定する。」
第2条
2003 年 12 月 8 日付連邦法第 164-FZ 号「対外貿易活動の国家規制の基礎について」（ロシア連邦法令集、2003 年、第 50 号、掲載番号 4850；2004 年、第 35 号、掲載番号 3607；2010 年、第 50 号、掲載番号 6594；2011 年、第 50 号、掲載番号 7351；2012 年、第 31 号、掲載番号 4326；2013 年、第 48 号、
掲載番号 6166；2019 年、第 18 号、掲載番号 2207；2020 年、第 52 号、掲載番号 8592；2022 年、第 29号、掲載番号 5320；2023 年、第 1 号、掲載番号 46）に以下の改正を加える：
1）第 6 条：a）第 3 号の文言「関税同盟委員会」を、文言「ユーラシア経済委員会」に置き換える；b）第 5 号の文言「関税同盟委員会」を、文言「ユーラシア経済委員会」に置き換える；
c）第 6 号を失効したものとみなす；
2）第 13 条：a）第 1 項第 2 号を失効したものとみなす；b）第 2 項：
第 3 号の文言「ユーラシア経済共同体の枠組みにおける関税同盟（以下、関税同盟）加盟国の国際条約」を、文言「ユーラシア経済連合の法」に置き換える；
第 4 号の文言「関税同盟委員会」を、文言「ユーラシア経済委員会」に置き換える；
以下の内容の第 5 号の 1 を追加する：「5-1）ロシア連邦の国際条約に従い一方的に導入された非関税規制措置の適用手順を定めるとともに、商品の対外貿易分野におけるライセンス交付手順を定める；」；
第 11 号の文言「関税同盟委員会」を、文言「ユーラシア経済委員会」に置き換える；
3）第 19 条の文言「関税同盟加盟国の国際条約」を、文言「ユーラシア経済連合の法」に置き換える；
4）第 23 条を以下の文言とする：「第 23 条

割当の分配割当の導入に関する決定を採択するにあたり、ロシア連邦政府は割当の分配の方法および手順を定める。割当の分配は、割当の取得に関する対外貿易活動参加者の権利の平等、ならびに所有形態、登記地、または市場での位置付けを理由としてこれらの者を差別しないことにその基礎を置くものとす

4る。」；
5）第 24 条第 1 項に以下の内容の第 5 号および第 6 号を追加する：「5）ロシア連邦領内への商品の輸入に対する関税割当の制定；
6）ロシア連邦領内からの商品の輸出に対する関税割当の制定。」；
6）第 25 条第 2 項の文言「関税同盟委員会」を、文言「ユーラシア経済委員会」に置き換える；
7）第 26 条：a）第 1 項の文言「関税同盟委員会」を、文言「ユーラシア経済委員会」に置き換える；b）第 2 項の文言「関税同盟委員会」を、文言「ユーラシア経済委員会」に置き換える；
8）第 27 条の文言「関税同盟委員会」を、文言「ユーラシア経済委員会」に置き換える；
9）第 31 条第 2 項の文言「関税同盟の関税法および（または）ロシア連邦の税関事務に関する法令」を、文言「ユーラシア経済連合の法、ロシア連邦の税関規制に関する法令」に置き換える；
10）第 32 条第 1 項第 9 号«a»を以下の文言とする：「«a» ユーラシア経済連合の法および（または）ロシア連邦の税関規制に関する法令の適用；」。
第3条
1. 本連邦法は、本連邦法第 1 条第 2 項を除き、その公布日より効力を発する。
2. 本連邦法第 1 条第 2 項は、2024 年 1 月 1 日より効力を発する。
3. 1993 年 5 月 21 日付ロシア連邦法第 5003-I 号「関税率について」（本連邦法の文言による）第 3 条の 1 の規定は、原油および原油から生産される一部の商品カテゴリーに対し、2024 年 1 月 1 日より納付される輸出関税の税率計算に適用する。

ロシア連邦大統領

V.プーチン

モスクワ、クレムリン
2023 年 12 月 25 日
第 630-FZ 号5