2021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

頸損解体新書 2020 完成報告会
配付資料

公益財団法人「2019 三菱財団助成三菱財団社会福祉事業・研究」「頸髄損傷者の自立生活と社会参加に関する実態調査」実行委員 主催

2021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

コロナ禍で何が変わった

自分らしくあるために～目線が変わると世界が変わる～

挑壁者

毛利 公一

1

2

価値感が変わった！

私の価値感を変えた波

3

4

毛利公一の障がいのとらえ方

私の価値感の変化
変わった価値感

変わらなかった価値感➢障がいがある方の強さ

障がいは壁だ！

➢マイノリティーのせかい➢福祉制度の重要さ➢挑戦すること➢日本の素晴らしさ

僕は壁（≒障がいor苦手）に挑む『挑壁者』！！！

➢幸せの閾値

5612021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

頸損者 毛利公一の要素(悩み)・末端部分の強い痛み(疼痛)→温める・顔の痒み→顔をこすりつける、耐える・便秘→足元を冷やさない、オリゴ糖・尿漏れ→尿パッド

・首や肩のコリ→マッサージや整体(週1回)・羞恥心→人間として、あえて感じる・血圧低下→背もたれを倒して休憩・褥瘡の可能性→背もたれを倒して休憩

・仕事中の介助者→重度障害者等就労支援特別事業

・仕事で車移動の運転手→重度障害者等就労支援特別事業

働く覚悟と、辞めたこと
働く覚悟(きっかけ)➢オンラインゲームをした自分が嫌辞めたこと➢ゲーム等の遊ぶ時間(軌道にのるまで)➢大手介護事業者の倒産➢年金での旅行(稼いで余力ができるまで)➢恋愛(稼いで食事を奢る言葉できるまで)

78（社福）ラーフ
創業：2008/2/29（NPO法人として）
2015/6/30（社会福祉法人として）
資本金：10,000,000円 年商：約1億6,000万円
社員数：57人 (内パート40人)
事業内容：
１、障害者福祉事業
・居宅介護・障がい者就労継続 A 型・障がい者就労継続 B 型
・地域生活支援・生活介護２、介護保険事業
・訪問介護

URL：http://shafuku-laugh.com/

910111222021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催成功するための３つのポイント

私はまだ成功者ではありません。
でも成功する方法を知っています。

➢やるかやらないかの判断で「やる」を選ぶ

その方法を実践しているのです。

➢「◯◯があればできる！」の発想収入を上げるために…

➢1人でやらない＝未来を語ること

13

14・ ・・
あなたの価値は何ですか？

私の価値 ＝私にしかないもの＝強み

この身体との経験です。

15

16

価値を生かす特技は？

17

18
3

2021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

A：
だったらまず色々やってみよう。

私には何もない19

20

A:
挑戦する時、やった事もないことをやるときは、必ず失敗するよ！

失敗が怖い！

2122

A：まずは＋1人の仲間。

失敗したら落ち込む

23

24
4

2021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

A：
悩みはチャンスです！
悩みが多い人程チャンスが大きい。

アイディアが浮かばない25

26

頸損者＆社会の問題(悩み)
個人の悩み

社会の問題

・末端部分の強い痛み(疼痛)・一貫した支援体制

・顔の痒み・トイレ等、環境の整備

・便秘・頸髄・脊髄損傷への理解

あなたは本気で生きていますか・尿漏れ・首や肩のコリ・羞恥心
・血圧低下・褥瘡の可能性

頸損解体新書の意義はここにあり！

27

28

ご清聴ありがとうございました。

295

2021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

第 ２－１ 章全国頸髄損傷者実態調査の方法◆

調査の目的と概要

調査票 3,055 通を発送したが、宛先不明及び受け取（1） 調査目的り拒否等が 10 件あった［表 2-1-1］。

全国頸髄損傷者連絡会が、1991 年度と 2010 年度

インターネット調査については、全国頸髄損傷者に頸髄損傷者の生活実態の把握を目的とした包括連絡会機関誌及びホームページ、日本リハビリテー的な調査を行った。過去 2 回の調査から現在に至る

ション工学協会誌及びホームページにて、回答募集まで、障害者を取り巻く環境や頸髄損傷者の生活はの告知を行った。また、全国頸髄損傷者連絡会各支よりよい方向に進み、それにまつわる意識も大きく変部及び会員から、関係機関、友好団体等に協力を依わってきた。国連で採択された「障害者の権利条約」頼した。に批准すべく、国内法整備や社会環境の整備に至回答者数は 562 名で、調査票による回答が 312 名、るまで、障害者をめぐる社会動向も年々変化している。

インターネットによる回答が 250 名であった［表 2-1-

こうした中、今後の障害者福祉施策、障害者医療、2］。有効回答率は、間接発送を依頼した団体及び施福祉機器開発のあり方を検討する上で、再度、頸髄設から配布された調査票実数不明等の理由により算損傷者の自立生活と社会参加の実情とその障壁の出できなかった。

把握の必要性が高まってきた。
本調査の目的は、現在の頸髄損傷者の自立生活

表 2-1-1 調査票の発送対象と発送数と社会参加の実情とその障壁を明らかにし、頸髄損

区分

発 送 対 象傷者の自立生活と社会参加を促進する上での必要直接な社会的支援のあり方を検討することであり、過去 2

発送数

全国頸髄損傷者連絡会

469

旧北海道頸髄損傷者連絡会関係者

11

発送数

度の調査と比較分析することで時代の変化を見ること

NPO 法人日本せきずい基金

2670 通にある。また、頸髄損傷者を対象とした福祉機器開発

2,183

その他 紹介者7者、医療・福祉関係者の業務に質する基礎的資料の間接（公社）全国脊髄損傷者連合会 28 支部

194

提出と、頸髄損傷者への情報提供とすることにもある。

発送*

広島頸損ネットワーク「きりん」

12

依頼数

高知頸髄損傷者連絡会

20385 通その他 紹介者

159（2） 調査概要
調査は、調査票を対象者に郵送し、記入後返送し*各団体及び施設の窓口に調査票一式を郵送し、対象者に発送てもらう郵送調査法と、自筆記入が困難な対象者を考慮し、全国頸髄損傷者連絡会のホームページ上

表 2-1-2 回答方法と回答者の居住場所にアンケートフォームを設置し、オンライン上で回答区分する方法および調査票を公開して電子メールで回答

WEB アンケート

23614250

してもらうインターネット調査法により行った。調査期

紙アンケート305

7312

間は 2020 年 2 月 21 日から 2020 年 4 月 5 日である。

合計

541

21562

6

在宅在宅以外合計

2021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催（3） 用語の定義（3） 調査票
本調査を実施するにあたり、全国頸髄損傷者連絡調査結果内で使用している用語の定義を示す。

会の内部に頸髄損傷当事者とリハビリテーション工学

1) 配偶者等：配偶者・パートナー・恋人研究者、福祉機器会社社員などの専門家からなる

2) 回答者：アンケートに回答した人全体をさす「頸髄損傷者の自立生活と社会参加に関する実態調

3) 受傷期間：受傷（発症）した年から 2020 年まで

査 2020」実行委員会を組織し、調査票の内容につい4) 頸損者：頸髄損傷者て議論を行った。また、全国頸髄損傷者連絡会から

これら以外にも、各章の当該箇所にて定義して使調査票作成アドバイザーを招集し、調査票作成を行用している用語があり、適宜説明を加える。ただし、った。調査票完成までの経緯は以下の通りである。

各章は異なる執筆者が担当しているため、章ごとに異なる定義となっている場合もあるが、ご容赦いただ【ステップ 1】 1991 年度・2008 年度で使用した調査票との比較要否について協議を行った。
⇒過去 2 回の調査との比較分析を行うことが目的であるため必要と決定した。

きたい。また、統計結果の記載の有無や、図表のデザインの違いなども同様にご理解いただきたい。

【ステップ 2】 実行委員会メンバーで調査票の設問を作成した。
⇒過去 2 回の調査で使用した設問を採用し、新しい設問項目も議論の上採用した。

◆【ステップ 3】 設問を絞るため、項目の優先順位付けを行った。
⇒調査票作成アドバイザーから適宜指摘をもらい、当事者の考えを優先し、設問の絞り込みを行った。
【ステップ 4】 調査票完成（資料編に掲載）

類の定義も示す。表中の％は、不明を除いて計算し中間報告書に掲載している単純集計の結果を用いて回答者の基本属性を記す。本章で使用する分たものであるため、各章の数値とは異なる場合がある。
（1） 年齢構成

調査結果をみる上での注意調査結果をみる上での注意（用語説明や定義など）を以下に示す。
（1） これまでの調査の名称

2165
105
1291118712260

表 2-1-3 これまでの調査名称と調査実施年など
名称

3～19歳
20-29歳
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳70-79歳
80-89歳
90歳以上不明

図 2-1-1 調査票完成までの経緯◆

回答者の基本属性

100

人数200

図 2-1-2 回答者の年齢

実施年

発行年

サブタイトル

前々回調査 1991 年

1994 年

復活のあすに向かって

前回調査

2008 年

2010 年

ひとりじゃないよ1～65 歳未満

若年者

73.6

本調査

2020 年

2021 年

自分らしくあるために265 歳以上

高齢者

26.4

表 2-1-4 高齢者の定義
実年齢（2） 表記上の注意

2 区分（％）（2） 性別

調査結果の表における「-」は、調査または集計し男性

たが該当数字がないもの、または数字が得られない435

女性ものを示す。
図表内の数値は、単位未満の位で四捨五入して不明いるため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

人数

105
10100200300

図 2-1-3 性別

7400500

2021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催（3） 居住地域

79

人工呼吸器を夜間など必要時に

112

人数

0 100 200 300 400 500 600

300 人数200

図 2-1-7 人工呼吸器の使用
表 2-1-6 障害程度の定義

表 2-1-5 都市部の定義

損傷部位と都市部／地方に該当する都道府県

2 区分（％）
1
都市【名古屋圏】岐阜県、愛知県、三重県部【関西圏】滋賀県、京都府、大阪府、4 区分（％）
麻痺の分類【東京圏】埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

C1～4 かつ
完全麻痺

55.8

2

C1～4 かつ不全麻痺

兵庫県、奈良県、和歌山県
24不明

図 2-1-4 回答者の居住地域

114使用

2725
46
20
100

18

人工呼吸器を常に使用

181

0505

使用していない

1833

北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
不明

上記以外

地方

44.2

2 区分（％）

重度・完全13.9

重度・不全15.5

3C5 以下

非重度

48.6

4C 以外

非頸損

10.9

5不明

不明

11.1重度13.9

非重度

75.0

不明

11.1

（4） 障害の状況
Ｃ119Ｃ213（5） 世帯構成

Ｃ30人

39Ｃ41人90

Ｃ5210100

人数

200

完全麻痺

22120100

200

19200 人数

100146

一人暮らし
父親
母親
配偶者・パートナー・恋人
子ども
兄弟姉妹
祖父母
配偶者の父親
配偶者の母親
その他

199不明

7人
不明

図 2-1-8 同居人数（本人以外）
308

わからない

130

図 2-1-5 頸髄損傷損傷部位

不全麻痺

335人

4不明

65

4人

26Ｃ8116

3人

102

Ｃ7185

2人

124

Ｃ6119

300 人数 400人数

図 2-1-6 麻痺の分類

87
135
237
10251
93
7260100

図 2-1-9 同居者の属性

8200300

2021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

表 2-1-7 世帯構成の定義

表 2-1-8 就労の定義

15 区分（％）

就労状況・従業上の地位

1

単独世帯

26.8

12

本人と配偶者（夫婦のみ）

25.1

継続 A・B 型、不定期な就3

本人と配偶者と子（夫婦と子）

14.2

労、休職中も含む4

本人(ひとり親）と子

1.7

5

本人と両親

8.7

6

本人とひとり親

8.7

7

本人と配偶者と親（夫婦と親）

1.8（7） 住宅所有形態

8

本人と配偶者と子と親

2.0

持ち家

9

本人（ひとり親）と子と親

0.6

民間賃貸住宅10

本人と両親と兄弟姉妹

3.3

11

本人とひとり親と兄弟姉妹

2.2

12

本人と親と兄弟姉妹と祖父母

1.1

13

本人と兄弟姉妹

1.8

14

本人と兄弟姉妹の家族

0.2

15

その他

1.7

一般就労、作業所、就労2

働いている／
38.1
就労
求職中、家事、就学中、そ働いていない／の他

61.9非就労

419
76

公営住宅

32

UR・公社の借家

9

社宅・官舎・社員寮

3不明

2

人数 0

100 200 300 400 500

図 2-1-11 住宅所有形態

注：斜字は核家族以外の世帯、その他は核家族世帯

表 2-1-9 住宅所有形態の定義

7 区分（％）
1

単独

26.8

2

夫婦

27.0

3

夫婦と子

16.3

4

2 区分（％）

本人と子住宅の種類
1

持ち家

2

民間賃貸住宅 UR・公社の借家社宅・2.2

5

親同居（本人と親）24.0

6

兄弟姉妹とその家族

2.0

7

その他

1.7

官舎・社員寮3 区分（％）

2 区分（％）

持ち家

持ち家

77.7

借家

22.3

民間賃
貸住宅
3

公営住宅

◆

調査結果の内容

77.7

16.4

公営住宅

5.9

本調査の単純集計の結果は、「頸髄損傷者の自2 区分（％）
1

親との同居※

28.7

2

親との別居71.3

立生活と社会参加に関する実態調査 -中間報告書-」（2020 年 9 月発行）にまとめられている。こちらは、
全国頸髄損傷者連絡会のホームページにて閲覧可

注：親には配偶者の親、親のみの場合は両親を含む能であるので、ご覧いただきたい。
本章では、このデータを基に頸髄損傷者を取り巻（6） 現在の就労状況

く重要な問題について分析を行った結果を記す。前
働いている

196

働いていない

回調査で取り上げたテーマは、「地域間格差」「重度頸髄損傷者」「高齢化と性別」「健康」「生活環境」「外318出」「就労」であった。本調査において、高齢化と性別不明

270を「高齢障害者」と「女性頸損者の抱える課題」に、生100200

活環境を「福祉用具・機器・ＩＣＴ・バリアフリー」と「住300 人数 400

環境」「制度・サービス」に分け、「災害」「ライフスタイ

図 2-1-10 現在の就労状況

92021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

後の情報提供などの際に留意する必要がある。

ル」「在宅以外で生活する頸髄損傷者」を追加した。1～13 章までは、在宅生活を送る 541 名に対する分析

65 歳以上の高齢者の約 7 割が介護保険制度を利を、在宅以外で生活する 21 名に対する分析は 14 章用する一方で、障害福祉サービスのみの利用者がに記した。以下に各章の最初に記載した「結果の概6.8％、障害福祉サービスと介護保険の併用者が要」をすべて示す。各章は 6～11 ページに及ぶため、24.3％おり、必ずしも介護保険制度のみが一律に適

まずは以下に目を通していただき全体を把握した上用されているわけではなかった。障害福祉サービスとで、興味関心のあるテーマの章を読んでいただくと理介護保険の併用者は地方と比較して都市部に多くな解しやすいのではないかと考える。っていた。また、介護保険制度のみの利用者は他と比較して、介助の自己負担額が多くなっていた。

【2-2 章 地域格差】【2-4 章 外出の壁】

都市部（三大都市圏）在住者と地方在住者を比べると都市部が若干多かったが、これは国勢調査の全回答者の外出頻度は、一般高齢者の外出頻度と国的な動向とほぼ同じであった。

比べて低く、外出頻度が週 1 回未満の閉じこもりの割都市部では地方に比べて持ち家の割合が少なく、合は 65 歳以上の高齢者を対象とした調査結果と比独居者が多い傾向がみられた。

べても高い値を示した。

入院、訪問看護・リハなどの医療サービスの利用

外出頻度に影響を与える要因としては、年齢、外状況については都市部と地方で大きな差がみられな出の際の移動手段、就労による収入などが存在した。

かった。ただし、入院拒否経験については都市部の年齢が高いこと、親兄弟と同居し、家族に介助に頼っ割合が高かった。介助サービスの利用状況、福祉機ていること、公共交通の利用が困難であることが、外器の利用状況についても都市部と地方で大きな差は出頻度の低い閉じこもり状態に陥るリスク要因となっみられなかった。ていた。

外出頻度については差がみられなかったが、就労【2-5 章 女性頸損者が抱える課題】

については都市部の方が進んでいた。外出手段では、都市部では公共交通の利用が進んでいるのに女性頸損者が抱える課題について、男性頸損者と対し、地方では自家用車を他人に運転してもらう割比較し、分析を行った。その結果、女性頸損者は男合が高かった。

性頸損者より重度頸損（不全）の割合が少なかった。

頸損者への周囲の人の態度について、地方に比日常生活動作では、排尿に関して男女差が見られた。

べて都市部で医療機関から入院を拒否されたり、飲さらに、就労状況では、男女差はみられないが、勤務食店の利用を拒否されたりする経験をしている人の形態では在宅勤務が多く、非正規雇用も男性頸損者割合が高かった。

より割合が高かった。希望とするサービスについては介助者の性別の選択を希望する回答者が多く、女性【2-3 章 高齢障害者】

頸損者は男性頸損者より同性介助が必要な場面が回答者の中に占める 65 歳以上の高齢者の割合は多いなど、介助者の性別の問題が課題となった。そ年々増加しており、今後高齢障害者への対応も重要の他、受傷後の結婚は男性より低く、性に関する相になることが推測された。

談員の不足なども課題としてあげられた。

高齢者の特徴としては、配偶者・恋人・パートナーとの同居者が多く、これらの人々から介助を受けてい【2-6 章 就労】る割合も高かった。また、若年者と比べてインターネ

現在の就労状況については、541 名中 196 名

ットの利用率が低く、「情報収集」や「ネットショッピン（36.2％）が「働いている」､318 名（58.8％）が「働いてグ」などの目的で利用されている割合も低かった。今いない」と回答しており、頸髄損傷者の 1/3 以上が何102021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

らかの形で就労していることがわかった。就労してい貸住宅の 5 割が住宅改造を行っていた。持ち家の約る人の割合は前回調査より 4.3％増加している。就労半数が改造に 500 万円以上かけていた。受傷後に入していない人の中で現在就学中の人は 8 名であった。

居した住宅に対する改造も 7 割を超えていた。賃貸就業先としては「民間企業」が 70 名（35.2％）と最も多住宅では水回りの改造は困難であることから、公営住

く、ついで「NPO 法人・社会福祉団体・当事者団体」

宅と民間賃貸住宅の居住者の約 4 割が入浴はシャワが 50 名（25.5％）となっている。作業所等の従来の福ーのみであった。家族の持ち家や民間賃貸住宅で祉的就労をしている人は少なく、NPO 法人等で働くは、排泄をベッド上で行っている状況があった。

人が増えている。従業上の地位は「正規職員」が 69

また、重度完全麻痺の 6 割、電動車椅子の 6 割が、名（34.9％）、「非正規職員」が 40 名（20.5％）であっ

借家入居時に断られるという経験をしていたことも明た。勤務形態は「在宅勤務」と「通常勤務」が同数のらかになった。

72 名（36.7％）となっており、労働時間は「36～40 時間」が 59 名（30.1％）と最も多かった。働く理由は「収【2-9 章 災害】入を得るため」が 150 名（76.5％）と最も多く、就労で頸髄損傷者の災害に関する状況について調査・苦労していることは「排泄の問題」が 69 名（35.2％）、分析した結果、5 人に 1 人の割合で大規模災害の被「健康上の問題」が 54 名（27.6％）と、身体的な問題災経験を持っており、東日本大震災や阪神・淡路大で苦労している実態がうかがえる。

震災、西日本豪雨などの被災が多くみられた。被災経験のある人の 67.5％が「避難しなかった」と回答し【2-7 章 福祉用具/機器・ＩＣＴ・バリアフリー】ており、そのうち半数以上（55.8％）が「避難の必要が福祉用具・機器の使用状況と住環境及び地域差なかった」と回答している。一方で、「避難所で過ごせ等、制度利用状況等について分析を行った結果、電ないと思った」「自宅から出たくなかった」という理由で動車椅子の購入に関する自己負担額やティルト機能避難しなかった人もおり、もともと避難することを考えにおいて地域差が見られた。住宅の延べ床面積はていない人が多い実態が示唆された。今後は重度障車椅子や移動用リフトの種類により違いが見られた。

害のある人に対応した避難所の整備とともに、避難また、ICT に関しては、携帯電話やスマートフォン所での生活をイメージできるような訓練や体験会などの活用が高く、環境制御装置の利用はわずかであっも必要である。また「避難所から断られた」と回答した

た。外出時のバリアフリーでは、車椅子の種別で移動人はおらず、この点での差別的取り扱いがみられな手段が異なり、外泊を伴う旅行では日常的に移動用かったことは良い結果であった。被災時に困ったことリフトを活用している人は、外出時 2 人介助になる場を突き詰めると、停電等による電源の確保であるとい合が他より高かった。

える。移動や体温調節など、頸髄損傷者にとって電源の重要性が確認された。大規模災害への備えに【2-8 章 住環境】

ついては、災害時要支援者名簿への登録や持ち出

本章では、頸損者の住宅について、主に住宅所し備品の準備をしている人が多くみられたが、何もし有形態に着目して分析を行った。ていない人も多く、対策が極端に分かれている。

頸損者の約 8 割が持ち家に暮らし、その割合は一般世帯や身体障害者全体も高かった。配偶者との世【2-10 章 健康】

帯形成をしている者の 7 割が自分の持ち家、単独世排便に関する問題では、半数以上が排便に 60 分

帯の半数以上が借家に暮らしていた。所有形態は受以上かかっており、また多くの人が失便経験をもって傷原因と関連し、交通事故や就労作業中の事故にいた。失便頻度が高い人は相対的に精神的健康状持ち家居住者が多い。他方、公営住宅居住は 1 割に態が高くなく、排便が頸損者にとって大きな制約とな満たない。持ち家の 8 割、公営住宅の 4 割、民間賃っていることが明らかになった。

112021年10月24日(日） 頸損解体新書2020完成報告会 オンライン開催

頼っている現状が明らかになった。

入浴に関する問題では、移乗に機器や介助を必要としている人の入浴頻度が低くなっていた。
精神的健康に関する問題では、介助満足度が低【2-13 章 重度頸髄損傷者の現状と課題】

いほど、失便の頻度が高いほど、精神的健康状態が本章では、損傷部位別に身体機能、世帯構成や悪くなる傾向がみられた。また、周囲に気持ちを理解サービスの利用状況、就労状況などについて分析をし、励ましてくれる人が誰もいない場合に精神的不健行った。考察では重度頸損者の現状と課題について康になりやすい傾向がみられた。

抽出した。その結果、重度頸損者は、単独世帯または親同居の割合が高かった。また、入院拒否された【2-11 章 ライフスタイル】

経験の割合が他より高く、家族の付き添いを求められ10 代・20 代から 50 代にかけては半数近くが「性にることがあり、褥瘡治療も入院せずに自宅で行う場合関する悩みがある」と回答しており、セクシャリティにが多い。一方で、外出頻度は比較的高く、外出目的ついて悩みを抱える回答者が多かったが、性に関すも幅広い。また、半数以上は海外旅行を希望している相談者について「相談したことがない」との回答がるなど生活の質向上に積極的であった。就労につい半数以上を占めており、性に関する悩みが多いが、ては、重度頸損者が働いている割合は低いが、就労相談する相手がいない現状が明らかとなった。

者のうち雇用主の割合が高く、在宅勤務の割合も高

約 40％が配偶者・パートナー・恋人と同居しており、い。外出や就労、入院などに関する介助が課題であ

そのうち約 1/3 が受傷後結婚したり付き合い始めたりり、より個々のニーズに合わせた支援が必要であるとしたと回答していた。また受傷後に生まれた子どもと考える。

同居している回答者が 6 名いた。
【2-14 章 在宅以外で生活する頸髄損傷者】

今後の暮らし方については、今までと同じ暮らしを調査結果の中で、特に留意すべき点は、在宅以外希望する人が大半であり、現在の暮らしからの変化をで生活する頸髄損傷者（以下、在宅以外生活者）の望んでいる人は少数であった。
回答者の内、月の収入が 10 万円以下と考えられ褥瘡の経験者が 9 割と在宅生活を送る頸髄損傷者

る回答者は 66 名、12.2％であり、単純に比較すること（以下、在宅生活者）（78.0％）に比べ高いこと、次いはできないものの、本調査の回答者が我が国全体ので、排泄をベッド上で行う者が 7 割強と、在宅生活者中で特に貧しいとは言えない結果となった。

（47.3％）と比べ高い割合であること、最後に、在宅以外生活者の外出先の多くは、用事のある場所（銀行【2-12 章 制度・サービス】や市役所など）であり、余暇を過ごす場所ではないこ

制度利用状況及びサービスの派遣時間等と家族とである。

介助の課題を明らかにした。その結果、ヘルパー利在宅生活者と在宅以外生活者を分ける決定的な用に関しては障害者総合支援法の利用が最も多く、違いは見られなかった。このことは言い換えれば、現主たる介助者は有償ヘルパーが最も多かった。一方在施設や病院で暮らす頸髄損傷者も、在宅で暮らすで、家族同居のほうが、ヘルパー派遣時間が短く、ことができるということである。その条件を明らかにす

65 歳以上はヘルパー派遣時間の交渉を行っていなるために、より具体的な調査が必要である。

い人が多い。また、重度頸損者ほど、希望するヘルパー派遣時間と実際の派遣時間の差が大きく、交渉（宮野秀樹・糟谷佐紀）し認められている割合が高い。今後、充実・拡充して欲しい制度やサービスでは、ヘルパーの仕事内容の緩和が最も多かった。家族への負担が生じていると回答した人が多いことからも、依然として家族介助に12