令和４年第３回物価・賃金・生活総合対策本部
議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：令和４年８月 15 日（月）9:31〜9:50
２．場
所：総理大臣官邸２階大ホール
３．出席者：
本部長
岸 田
文 雄
内閣総理大臣本部長代理 松 野
博 一
内閣官房長官
同山 際
大志郎
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼 経済再生担当大臣
本部員
小 倉
將 信
孤独・孤立対策担当大臣
河 野太 郎
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
寺 田稔
総務大臣
鈴 木
俊 一
財務大臣
永 岡
桂 子
文部科学大臣加 藤
勝 信
厚生労働大臣経済産業大臣
西 村
康 稔
斉 藤
鉄 夫
国土交通大臣西 村
明 宏
環境大臣
和 田野 中
古 谷

義 明
厚一 之

内閣府副大臣（地方創生）
農林水産副大臣
公正取引委員会委員長（議事次第）
１．開 会
２．物価上昇による影響と課題
３．閉 会（説明資料）
資料１ 内閣府資料
資料２ 内閣府（地方創生推進事務局）資料
資料３ 農林水産省提出資料
資料４ 厚生労働省提出資料
資料５ 経済産業省資料1
令和４年第３回物価・賃金・生活総合対策本部

（概要）（山際本部長代理） ただ今から、第３回物価・賃金・生活総合対策本部を開催する。本日は「経済・物価の現状と対応策」について御議論いただく。
まず初めに私から、物価の動向について御説明する。資料１、１ページ、川上の物価の動向について。左上、国際商品市況は本年半ば以降下落傾向となっているが、左下、輸入物価は原材料価格高騰に加えて為替の影響もあって上昇が続いている。輸入物価の上昇を通じて、右上、国内企業物価は７月で前年比8.6％と高い伸びが続いている。こうした中での企業の価格設定行動だが、右下、販売価格を上げる企業の割合（オレンジ色）と仕入価格を上げる企業の割合（青色）をみると、中小企業においてその差は足下で縮まっており、価格転嫁が進む兆しがみられる。
２ページ、消費者物価の動向について。左、６月の消費者物価は、主にエネルギーや食料品価格の上昇により、総合で前年比2.4％と引き続き高い伸びとなっている。また、物価上昇の予想について、右上の民間エコノミストの予想と異なり、右下、家計では１年後に５％以上の物価上昇になると予想する割合（灰色）は大幅に増加しており、家計の物価上昇感の高まりがみられる。
３ページ、物価上昇の家計への影響をみると、左上、コロナ前と比べて青色の可処分所得は増加している一方、ピンク色の消費支出は減少している。所得の内訳を左下のグラフでみると、低所得者層では、茶色で示した賃金の伸びが相対的に弱くなっており、消費について、右のグラフでみると、赤の点線で囲んだ食料や光熱費といった生活必需品への支出が物価上昇によって増加する一方、青色で示した外食や宿泊等への支出は減少しており、特に低所得者層で節約志向の動きがみられる。
４ページ、物価上昇の企業部門への影響について。左上及び左下のグラフをみると、大企業や中堅企業では、価格転嫁が進んでいる鉄鋼や、輸出が好調な情報通信機械などで収益は好調だが、他方、右上、売上原価（青色）は原材料価格の高騰により増加する一方、これを売上（オレンジ色）に十分価格転嫁できていないことなどから、一部の業種において中小企業を中心に収益が悪化している。
次に、関係府省から御意見を頂く。
（和田内閣府副大臣） １ページ、地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」の１兆円については、去る４月28日に、8,000億円分について、各地方自治体にそれぞれの交付限度額をお示しした。先月29日までに初回の実施計画提出を受け付けたところ、1,760団体から提出があり、交付限度額の85%にあたる約6,800億円の交付申請を見込んでいる。今後も実施計画を受け付けていく。
２ページ、今回提出された計画には、例えば、生活者支援として、生活困窮者等への給付金の支給、ヤングケアラーに対する配食支援、こども食堂への支援、生活困窮者の電気料金上昇分への助成、学校給食費の保護者の負担軽減などの対策が盛り込まれている。
また、事業者支援として、省エネ対策等、各事業者において新たな投資を行うための支援や、原油価格の高騰分の負担軽減などの対策が盛り込まれている。
なお、各自治体には対策の早期実施をお願いしてきたところ、今回提出のあった事業については、すでに７割以上の事業で着手されており、来月中には９割以上の事業で着手される見込み。内閣府としては、各自治体の様々な効果的な取組を横展開するとともに、引き続き、地域の実情に応じた取組をきめ細かく支援していく。
（野中農林水産副大臣） 輸入小麦の価格抑制等について、資料１ページ、足下の小麦の2
令和４年第３回物価・賃金・生活総合対策本部

国際価格は、本年３月のピーク時より４割以上低下しており、概ねウクライナ侵略前の水準となっている。
次に２ページ、このような中、輸入小麦の本年10月期の政府売渡価格については、直近６か月の平均買付価格をベースとする現行制度では、過去半年の買付価格を反映すると約２割の上昇となるが、今後の価格動向を注視し、パンや麺類などの価格高騰に対し、必要な抑制措置を検討していく。
３ページ、飼料については、今後、飼料価格が高止まる場合には、基準価格の上昇に伴う補填反映後の飼料コストの状況を注視していく。
４ページ、肥料については、予備費において788億円を措置し、新たな支援金の仕組みを創設したところであり、これを速やかに農業現場へ周知し、交付していく。
５ページ、食品ロス削減に向けて、厳しい納品期限の商習慣の見直し等により、食品の製造、流通、販売コストを抑制するとともに、生活困窮者支援に貢献してまいる。
（加藤厚生労働大臣） 最低賃金について、状況を申し上げる。
資料４、１ページ、令和４年度の最低賃金改定の引上げの目安額については、８月２日に開催された中央最低賃金審議会において答申がなされ、目安額は全国加重平均で31円の引上げ、これは過去最高額となる目安額である。また、対前年比の引上げ率としては3.3％、これを前提に計算すると、全国加重平均は961円となる。これは、公労使三者構成の審議会の場で、生計費、賃金、賃金支払能力を考慮し、審議を重ねた上で得られた結論であり、現在、この目安額を踏まえ、地方最低賃金審議会において議論が行われている。先週末までに43都道府県で答申がなされており、そのうち、18道県で目安額を上回る改定額の答申がなされたところである。中小企業が継続的に賃上げしやすい環境整備に関しては、経済産業省とも連携しつつ、中小企業の意見も聞きながら支援策について、しっかりと考えていきたい。
２ページ、月例賃金については、経団連調査の最終結果、厚労省調査の結果も出ており、いずれも４年ぶりに昨年同時期を上回っている。また、今回の物価高騰に伴い、医療施設、介護施設等からも支援を求める声がある。地方自治体に対しては、地方創生臨時交付金を活用できることを周知し、活用をお願いしているところである。
（西村経済産業大臣） 原材料等の価格高騰により、下請中小企業の事業コストも急増している。賃上げ原資を確保するためにも、適切な価格転嫁が必要だが、１割が全く価格交渉できておらず、２割が全く価格転嫁できていない。
昨年から、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」とし、その間の交渉や転嫁に関する調査を行った上で、大臣名での指導・助言を行っているが、経営者の中には驚かれ、交渉に応じるよう指示した例もあり、着実に効果が上がっている。次回９月の価格交渉促進月間をより実効性のあるものとするよう、周知をしっかり行うとともに、フォローアップ調査を実施する。その上で、同様に指導・助言の対象企業を拡大していく方針であり、公正取引委員会と連携し、交渉と転嫁が定期的に行われる慣行を定着させたい。
また、パートナーシップ構築宣言については、大企業のさらなる参加を促すとともに、宣言企業と下請企業への調査による実効性向上や、優良企業の表彰によるさらなる機運醸成を図ってまいりたい。
厚労大臣からも説明があった通り、先日、最低賃金の引き上げ目安が政府に答申されたが、企業がしっかりと賃上げを行えるよう、適切な価格転嫁に加え、事業再構築や生産性向上など、成長を目指す事業者の挑戦と自己変革を応援する取組を強化していく。
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令和４年第３回物価・賃金・生活総合対策本部

物価高対策と並んで国民生活に大きな影響があるエネルギー対策について、この冬の電力需給は厳しい見通しだが、原子力発電所の稼働や火力発電所の復旧の前倒しにより改善されつつある。引き続き、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の運転再開や、休止中の火力発電所の再稼働など、最大限の供給力確保に向けて、万全の取組を進めていく。
（古谷公正取引委員会委員長） 公正取引委員会では、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に価格転嫁できる取引環境を整備するため、「買いたたき」などの不当なしわ寄せを受けることのないよう、独占禁止法・下請法の執行強化の取組を進めている。
具体的には、転嫁拒否が疑われる事案が発生していると見込まれる22業種に対して、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関し、約10万件の緊急調査を進めている。今年６月に受注者向けに８万社の書面調査を開始し、さらに、今月中に発注者向けにも２万社以上に対して調査を実施する予定であり、本年末を目途に調査結果を取りまとめることとしている。
また、下請法に関しても、道路貨物運送業など重点４業種に対して重点的な立入調査を開始しており、さらに、この４業種以外の問題の多い業種に対しても、対象業種を選定し、中小企業庁や関係省庁とも連携して、法遵守状況の自主点検を要請することとしている。
（山際本部長代理） それでは、ここで議論を終え、プレスが入室する。
（報道関係者入室）（山際本部長代理） それでは、総理から御発言をいただく。
（岸田本部長） 今般、歴史を画する様々な課題が生ずる中で、高い危機感を持って、有事に対応する「政策断行内閣」を速やかに整えるため、内閣改造を断行した。閣僚の皆さんには、最大限の危機意識を持って有事にあたってもらうようお願いする。
先ずは、足下の物価・景気の状況に速やかに対応すべく、以下３点指示する。
第１に、食料品について。日常の生活に欠かせない、パンや麺類などの製品価格の高騰は切実。先週末のヒアリングでも現場の声を伺った。輸入小麦価格は現在、ウクライナ侵攻以前を反映した水準に据え置いているが、このままだと、10月以降、年度前半の国際価格の高騰を反映して２割程度、価格が上昇するとの説明があった。
野村農水大臣には、輸入小麦について、10月以降も、政府から国内製粉会社への売渡価格を据え置くよう指示する。早急に、対応策を具体化していただきたい。
あわせて、今後の飼料価格の動向を踏まえて、引き続き畜産物の価格上昇の抑制を図る
とともに、食品ロス削減対策を強化するなど、食料品全般の価格上昇にきめ細かく施策を講じていただきたい。
第２に、エネルギーについて。西村経済産業大臣には、以下の３点を指示する。
ガソリン等の燃料油価格の負担軽減について、現行の激変緩和事業の上半期の実施状況も踏まえつつ、10月以降の対策を具体化すること。
また、電力について、需要が最も高まる冬に向けて、最大９基の原子力発電所の稼働を確保するなど、追加の供給力確保に引き続き最善を尽くすとともに、不測の事態に備えた追加的な燃料調達に向けて、官民一体で万全の取組を行うこと。
３つ目として、実質的な電気代の負担軽減について、地方創生臨時交付金の活用も含め、地域の実情を踏まえた効果的な電力料金対策を講じること。
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第３に、本日議論した、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をさらに展開させるべく、
岡田地方創生大臣には、１兆円の地方創生臨時交付金を増額するよう指示する。寺田総務大臣と連携して、物価高騰対応により重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化していただきたい。
いま申し述べた３点の施策を中心として、概算要求後速やかに、９月上旬を目途に、この本部において追加策をとりまとめる。新たな財源措置を伴うものについては、コロナ・物価予備費を機動的に活用し、国民の皆さんに迅速にお届けする。
その上で、経済は生き物である。状況に応じて、前例にとらわれることなく、切れ目なく大胆な対策を講じてまいる。
また、物価上昇が国民生活に大きな影響を与えている中で、持続的な賃上げが重要。持
続的な賃上げに向けた総合的な取組みの一環として、本日議論した、下請け中小企業へのしわ寄せ解消に向けた価格転嫁対策の強化を進めていただきたい。
以上、関係閣僚においては、物価・生活対策の具体化を加速していただくようお願いする。
（山際本部長代理） それでは、プレスの皆様、御退室をお願いする。
（報道関係者退室）（山際本部長代理）

以上をもって、本日の会議を終了する。
（以上）

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