全国自治体ドローン首長サミット

ドローン利活用ケーススタディ

ドローンが 飛び交う空が、
もうすぐ日常になる。

【開催概要】
名称：全国自治体ドローン首長サミット
主催：経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

ドローンの利活用を全国各地に広めるため開催された

期日：2021年6月4日（金）
14:00〜17:00「全国自治体ドローン首長サミット」。

対象：全国自治体関係者、
ドローン利活用関係者

そのなかで先進的に取り組む自治体のさまざまな事例が紹介されました。
本資料では、今後さらに全国の自治体でのオンライン配信

参加：参加無料、事前登録制
プログラム◆ 開会のあいさつ

経済産業副大臣

長坂 康正

ドローン利活用の促進につなげていただくために、

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 副理事長

内容を再編集して、わかりやすくご理解、

第一部

活用していただくためのツールとしました。

及川 洋

ドローンを活用した自治体の課題解決◆ 対談 ＜オープニングトーク＞

ドローンにより広がる地方自治の可能性
石川県加賀市宮元 陸 市長

経済産業省 次世代空モビリティ政策室長

川上 悟史◆ 講演 ＜キーノート＞

千葉県君津市 石井 宏子 市長 ドローン橋梁点検『君津モデル』の確立へ

静岡県焼津市 中野 弘道 市長 部署を超えて組織された防災航空隊『ブルーシーガルズ』
長野県伊那市 白鳥 孝

市長 長野県伊那市のドローン物流事業の取組について

北海道旭川市 西川 将人 市長 ドローンが活躍する非対面医療の未来

第二部

地域内でのドローン利活用と未来展望◆ パネルディスカッション

パ ネ リ ス ト ： 第一部登壇の5市長

モデレーター ： 経済産業省 次世代空モビリティ政策室 室長補佐

NEDO開催報告
https://www.nedo.go.jp/events/report/ZZCD̲100018.html◆ 閉会のあいさつ

経済産業省 製造産業局長

伊藤 貴紀

藤木 俊光

ドローン利活用ケーススタディ

02

CASE

01

石川県加賀市 - ①

環境整備

新たなインフラ「空の道」の整備
石川県加賀市は、先端技術を積極的に取り込み、まちづくりに活かす「スマートシティ加賀構想」
を掲げている。その一つとしてドローン・エアモビリティ事業に取り組んでおり、現在はドローン・エアモビリティの自律飛行に必要な市内生活圏全域の３Dマップ化を進め、言わば「空の道」となるデジタルインフラを整えている。

宮元 陸

点 検

防 災

物 流

医 療

POINT

● 市長自らが率先するリーダーシップ● 社会受容性のある明確なビジョンを掲げる● ドローン・エアモビリティの自律飛行に必要な環境を整備

抱える課題

市長

2013年10月より現職

人口減少・
少子高齢化

加賀市は石川県の南西部、福井県との県境に位置し、山代温泉、山中温泉､片山津

船集落などの観光地があり、伝統工芸で若年層の雇用・
就労機会減少活動内容

温泉など個性的な温泉地や歴史ある北前は「九谷焼」「山中漆器」
が全国的に有名。

多極分散型の都市構造● 市内生活圏全域の３Dマップ化
2019年度から市内生活圏全域における３Dマップの作成に取り組んでおり、2021年度中の完成をめ

統計調査（2021年4月1日現在）● 人 口：64,905人● 世帯数：28,953世帯● 面 積：305.87km 2ざす。

●「加賀市ドローン・エアモビリティ
山代温泉古総湯

LINK

石川県加賀市 https://www.city.kaga.ishikawa.jp/
スマートシティ加賀関連情報
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/shisei̲gikai/smartcity/
講演資料リンク
https://www.nedo.go.jp/content/100934647.pdf

社会実装推進調査会」発足㈱トラジェクトリーとの連携協定

ドローンの知見を有する企業、学識経験者と地元団体とで構成された「加賀市ドローン・エアモビリティ
社会実装推進調査会」を設立し、加賀市におけるドローン活用の方向性について検討するとともに、加賀市発のドローンビジネスモデルの創出や、市内企業へのドローンの導入促進、実証事業の実施、ドローン産業を担う人材の育成などを通じて、社会・経済活動の生産性向上をめざす。

作成した3次元モデル

ドローン利活用ケーススタディ

03

CASE

01

石川県加賀市 - ②

環境整備

活動の成果

点 検

防 災

物 流

医 療

ドローン活用の流れ● ３Dマップを利用した医薬品配送

2019年

導入年表

有人地帯における目視外飛行（レベル４）環境下での自律飛行の実現をめざし、市が整備を進めている高精度3Ｄマップを取り込んだAI管制プラットフォームを用いた医薬品の配送実証を実施。

今後の社会実装を見据え、加賀市の中心部に位置す

医薬品を配送するドローン

る駅前商業施設から市の文化施設までの道のり約3㎞のルートで、交通量の多い県道292号や国道8号を横断する航路を設定して実証を実施。

高精度3Dマップを取り込んだことから、出発地から

株式会社トラジェクトリーと連携協定

2019年 12月

3D地図作成開始

2020年 11月

第1回加賀市ドローン・エアモビリティ社会
実装推進調査会を開催

2020年 11月 ドローンによる熊パトロール実施
2021年

2月

第2回加賀市ドローン・エアモビリティ社会
実装推進調査会を開催

2021年

5月

3Dマップを用いたドローンによる医薬品配送実施

今後の展望

目的地までを予定航路を正確に飛行し、高精度3Dマップの有効性を示した。

7月

飛行ルートを見守る管制官●「空の産業集積」
今後ますます、
ドローン・空飛ぶクルマをは● ドローンによる熊パトロールじめとした空に関わる産業技術発展の加速

朝の通勤通学の時間帯に熊の目撃情報が相次いだが予測される。現在、加賀市では3Dマップ

地区の山あいと市街地の間を、赤外線カメラを搭載など環境整備を行っているので、空に関わしたドローンを利用し、約1ヵ月間パトロールを実施。

る産業の関係者が加賀市に集まって技術

上空から俯瞰することで広範囲を短時間でパトロー

革新を起こしていくような「空の産業集積」

ルすることが可能で、住民に安心感を与えることができた。

の拠点になれるようにしたい。
（宮元市長）

熊パトロールを行うパイロット

COLUMNDATA

2020年10月、加賀市の中心部に位置する駅前商業施

ドローン事業に関わる数値データ

設に熊が迷い込み、一時的に施設の営業を停止せざる

3Dマップ
市街地整備率

整備面積

3Dマップ作成期間

2019年度

3.0％

3.0㎢

2020年1月

2020年度

78.2％

65.0㎢

2020年10月〜2021年3月

2021年度（見込）

100.0％

30.0㎢

2021年6月〜12月（予定）を得ない状況となった。その際、施設内部を順番にドローンで隈なく探索したことで、人が危険を冒さずに熊が潜む場所を特定できた。積極的に利活用を推し進めていたドローンが図らずも役に立った一幕だった。

熊探索時の撮影画像

ドローン利活用ケーススタディ

04

CASE

02

千葉県君津市 - ①

環境整備

ドローン橋梁点検『君津モデル』の確立へ
千葉県君津市では、全国的な課題である老朽化した橋梁の点検作業を、職員自らがドローンを操作することで行っている。
「 撮影・診断・管理」の一連の新たな点検手法を『君津モデル』とし、その確立をめざしている。また、AIの診断補助による点検精度の向上やクラウドによるデータ管理の効率化を図る。

石井 宏子

点 検

物 流

医 療

POINT

● 職員によるドローン操縦・診断● ドローンを活用した効率的、効果的な点検● 職員の技術力・モチベーション向上

抱える課題

市長

2018年11月より現職

君津市は房総半島の中央部に位置し、県内で2番目に広い面積を有する。農工業

点検及び補修費用の確保

市内227橋に係る点検内容の品質確保

点検時の交通規制による事務負担と利便性の低下がバランス良く発展、豊かな自然環境、整活動内容

良さなど、都市と田舎の両方の魅力を享● 実証実験の内容● 本格運用2019年に道路橋定期点検要領が改訂。企業等

2020年度は点検対象31橋のうち19

ズ」、「 点検データ共有システムの構築」、「 AIを用を開始した。

備された市街地、都心からのアクセスの受できる。

と連 携し、「 操 縦 士 の 教 育 」、
「 機 体カスタマイ
統計調査（2021年4月1日現在）● 人 口：82,748人● 世帯数：39,257世帯● 面 積：318.81km 2

防 災

活用した損傷検知精度の確立」、「 専門家による橋でドローンを活用するなど、本格運

評価・助言」をスキームに組み込んだ、
ドローン

亀岩の洞窟でのドローン撮影で撮影した映像による点検の実証実験を実施。

LINK

千葉県君津市 https://www.city.kimitsu.lg.jp/
ドローン関連情報
https://www.city.kimitsu.lg.jp/site/drone/

老朽化が進む橋梁のドローン点検

講演資料リンク
https://www.nedo.go.jp/content/100934648.pdf
橋梁点検手法「君津モデル」

ドローン利活用ケーススタディ

05

CASE

02

千葉県君津市 - ②

環境整備

活動の成果

防 災

物 流

医 療

ドローン活用の流れ●『君津モデル』
による効果
導入年表

・動画で全体像を把握し、複数の職員による点検が可能になり、点検精度が向上

・橋梁点検に係る委託費用の縮減・縮減した点検費用を修繕費にまわすことで橋梁の長寿命化を図る

点 検

AI診断画像（赤い部分が損傷部）

・点検時の機動性の向上による交通規制の緩和
・職員の経験、技術力、モチベーションの向上

2017年 （株）
アイネットが君津市内にドローン飛行場（DDFF）
を開設「災害時等における無人航空機による協力に関する協定」
を締結
ドローンで撮影したプロモーション動画を制作（秋・冬編）
職員向けドローン研修会を実施（〜2019年）
2018年 鳥獣害対策にサルの生育状況調査（〜2020年）
ドローンで撮影したプロモーション動画を制作（四季編）
民間のドローンスクールによるドローン操縦士育成研修（〜2020年）
2019年 「災害時における無人航空機による調査・協力に関する協定」
を締結「無人航空機による橋梁点検の実証実験に関する覚書」
を締結
2020年 無人航空機による橋梁点検の本格運用スタート

・ドローンによる不可視範囲や打音必要範囲を
地元建設業者に委託することで、地元企業の今後の展望

技術力向上、受注機会の創出● 新たな君津モデルで地方創生● 見えてきた今後の課題
・ドローン操縦及び橋梁点検の知識を持った職

協定締結式

員の継続的な育成

・職員育成やAIの精度向上等による君津モデルの高精度化

・AIによる点検補助機能の向上

・公共施設やインフラなどの他の点検業
務への横展開・ドローンを活用したいと考える人や企業の結節点となるような新たな連携体制の構築（石井市長）

木更津工業高等専門学校 青木教授
アドバイザー就任式

COLUMNDATA

君津市のある職員は、都内で放映されていたドローン映像から君津市に興味を持ち、職員採用に応募しドローン事業に関わる数値データ
資格取得した市職員
ドローンパイロット

７名（うち橋梁点検担当2名）

ドローン導入コスト（令和2年度）

合計373万円

たというほど、高いPR効果を持つドローン映像。君

津市では「きみつムービーバンク」や「きみつフォト（内訳） 機体
保険
データ管理
その他機材

80万円
4万円
220万円
69万円

バンク」
という事業により、市の魅力を撮影した動画や写真を無料でダウンロードできるようにすること
で、プロモーションの促進に取り組んでいる。

鹿野山上空からの雲海

ドローン利活用ケーススタディ

06

CASE

03

静岡県焼津市 - ①

環境整備

部署を超えて組織された防災航空隊『ブルーシーガルズ』

静岡県焼津市では、部署を超え、役所内を超えて消防本部、地元の消防団までが一体となった組織づくりが展開されており、ドローンを消防・防災分野における情報収集を目的として積極的に活用されている。

中野 弘道

点 検

防 災

物 流

医 療

POINT

● 消防・防災分野におけるドローンの積極的な活用● 部署の枠を超えて組織された防災航空隊● 市役所、消防本部、消防団が一体となった防災体制

抱える課題

市長

2012年12月より現職

焼津市は静岡県の中央部に位置し、遠洋漁業基地として日本一の水揚げ額を誇る
焼津漁港があり、水産流通加工業も盛ん

で全国トップクラス。また、温暖で平たんな土地を活かした果樹栽培が盛ん。

災害時の迅速な
現場確認の難しさ

ドローン操縦者の人材育成

活動内容● 防災航空隊「ブルーシーガルズ」発足

土砂崩落現場を空撮して確認

・2015年に市北部の山間部において大雨による土砂崩落が発生。さらに被害拡大が予想されたが、状況確統計調査（2021年4月1日現在）● 人 口：138,497人● 世帯数：58,727世帯● 面 積：70.31km 2

認のため現場に接近することが困難であったため、空撮による現場確認の必要性を認識。

焼津漁港をドローンで撮影

LINK

静岡県焼津市 https://www.city.yaizu.lg.jp/
ドローン関連情報
https://www.city.yaizu.lg.jp/g01-007/blueseagulls.html
講演資料リンク
https://www.nedo.go.jp/content/100934649.pdf

・「災害対策本部機能の強化」「 災害情報の見える化」
を目的としてドローンを導入。翌年、ドローンを積載し常時出動可能な機動指揮車と、大型ドローンを追加配備。本部にも大型モニターを設置して機能を強化。

一人が機体を、一人がカメラを操作

・市職員15名（当時）による防災航空隊「ブルーシーガルズ」を発足。複数の部局の職員で構成しており、災害発生時だけでなく土木建築・観光広報・農政・資産管理など平時でもドローン活用を行う。

・インストラクター資格を有する職員による、ドローン操縦教育を実施。

災害対策本部に大型モニターを設置

ドローン利活用ケーススタディ

07

CASE

03

静岡県焼津市 - ②

環境整備

活動の成果

点 検

防 災

物 流

医 療

ドローン活用の流れ
導入年表● 建物火災発生時の情報収集
・消火活動状況、延焼危険個所、山林への飛び

火の警戒など、
ドローン映像を現場・災対本部にてリアルタイムで把握・共有することにより、情報の見える化、迅速な応急対策の検討が可能に。

・赤外線カメラを搭載したドローンを導入し、上空から出火建物の状況把握が可能

その撮影映像から火点や温度を把握し、より

2015年

7月 ドローンの導入

2016年

4月

防災航空隊
（ブルーシーガルズ）
発足

2018年

2月

全国の自治体で初めて講習団体として登録

2018年 11月 「ドローンの運用連携に関する協定」
を締結
2020年

1月

消防団ドローン隊（スカイシュート）
発足

2021年

4月

新たな映像共有システムの導入

今後の展望

効果的な消火活動が可能に。

・夜間の山間部での遭難者の体温検知による● ドローン・ソリューション

捜索を想定した訓練も実施。

シティ焼津● 消防本部との強固な連携体制
・志太消防本部と連携し、ドローン等の映像共赤外線カメラにより高温部が一目瞭然

有システムを導入、広域的に情報を共有することが可能に。

ドローンの開発の加速とともに、通常業務において職員のドローン活用される時代になる。市民サービスにおいて最大限に活● 消防団にドローン隊を設置用していく時代になる。
ドローンで地域課

・消防団にドローン隊「スカイシュート」を設を広げていく。
（中野市長）

題を解決していけるようになり、活用の幅

置、「 ブルーシーガルズ」と連携をとり、定期的な訓練を実施中。

ヘリポート、モニター搭載の消防団指揮車

DATA

COLUMN

ドローン事業に関わる数値データ

ドローンそのものの性能が当初の想定以上に高

隊員数

機体数

2021年予算（千円）

上半期訓練予定（7月1日現在）

く、映像の撮影のみの予定だったが、物資運搬

ブルーシーガルズ

18名

11機

1,161

11回

環の投下が可能になった。また、その高い機動

スカイシュート

16名

2機

180

7回

性能も高いため、水難救助においての救命用浮力から、さらに活用の幅が広がっている。

救命用浮環投下訓練

ドローン利活用ケーススタディ

08

CASE

04

長野県伊那市 - ①

中山間地域の課題をドローン物流で解決
長野県伊那市には、過疎・中山間地域を持つ地方都市が抱える多くの課題が凝縮されており、その解決のための先端技術の活用を推進。その一つとして、ドローンによる買物支援サービスを皮切りに、移動困難者の暮らしを守り、より豊かにする
革新的な取り組みを進めている。

白鳥 孝

環境整備

点 検

防 災

物 流

医 療

POINT

● 多くの企業と連携し先端技術を活用● ラストワンマイルは人の手で● 利用者目線で地域課題に寄り添う

抱える課題

市長

2010年4月より現職

伊那市は、長野県の南部に位置し、２つのアルプスとそこから流れる河川が縦横に流れている。県第3の市有面積を有し、肥沃な平地と豊かな水を生かした農林業の他、精密機器・食品企業が集積。2021年に内閣府の「SDGs未来都市」に選定される。

高齢化に伴う移動・買物・医療弱者の増加

有害獣や松くい虫による森林被害

交通インフラと人的支援体制の脆弱化

活動内容● ドローンによる週5日の荷物配送
ケーブルテレビで注文した食料などの日用品をドローンで中山間集落まで配送し、ボランティアによる統計調査（2021年4月1日現在）● 人 口：66,863人● 世帯数：27,931世帯● 面 積：667.93km 2

見守りも兼ねて買物困難者を支援。

● ドローンを活用した天下第一と謳われた高遠城址公園の桜

LINK

長野県伊那市 https://www.inacity.jp/
ドローン関連情報
伊那市ホームページにて
「新産業」
と検索
講演資料リンク
https://www.nedo.go.jp/content/100934650.pdf

森林データ収集

注文したその日にドローンがお届け

木々の情報をドローンで画像収集することでデータ化するとともに、
ドローンのセンシング技術を活用

し、松くい虫の感染源を特定。

● ドローンを活用した獣害対策
猟師会と協力して鹿やイノシシの増加問題に対応。
ドローン画像による松枯れ被害木の把握

ドローン利活用ケーススタディ

09

CASE

04

長野県伊那市 - ②

環境整備

活動の成果

物 流

医 療

2015年 ドローンポートを使った荷物配送実証（国土交通省）実施

導入年表「ゆうあいマーケット」

2020年8月から物流用ドローンによる買物支援サービス「ゆうあいマーケット」
を開始。地元のケーブルテ
視外自律飛行による常時運行が実現している。

防 災

ドローン活用の流れ● 空飛ぶデリバリー

レビ局、スーパー、
ドローン団体が連携し日本初の目

点 検

伊那谷の河川沿いを飛行

高齢者でも容易に操作できるテレビのリモコンで、

2016年

伊那市新産業技術推進協議会、
ドローン物流部会設置
地方版IoT推進ラボ第1期選定

2017年 ドローンフェス in INA Valley

有害獣検知コンペ実施

2018年

空飛ぶデリバリーサービス、INAドローン・アクアスカイウェイ事業開始

2020年

空飛ぶデリバリーサービス構築事業竣工
ドローン物流による支えあい買物サービス事業開始

2021年

INAドローン・アクア スカイウェイ事業竣工

地元スーパーの店頭商品370品目から注文が可能。
商品代金は利用料1,000円と共にケーブルテレビ利

今後の展望

用料と口座振替で支払うため、クレジットカードやスマホを持たない高齢者にとって利便性が高いものになっている。

また、現行法令でドローンが運ぶことができない自テレビリモコンで簡単に注文可能宅までの「ラストワンマイル」
を地域のボランティア●「スーパーエコポリス」
を実現
伊那市版スマートシティとして、新しい産業や技術を取り込んで、環境と経済が親和や集落支援員による軽トラックが補完しており、地域

した「スーパーエコポリス」
を将来像としての 見 守りや独 居 高齢 者 の 安 否 確 認 、地 域コミュニいる。そのベースとして一次産業とエネル

ティの再生も兼ねている。

ギーが自活できることが重要。同様の課題

ラストワンマイルは人の手でを持つ自治体が集まって情報を共有し展開していきたい。
（白鳥市長）DATA「ゆうあいマーケット」売上額と提供品数の推移（2020年8月〜2021年5月）

COLUMN

これまでの豊富なドローン飛行や運行ノウハウと、
民間企業の最新技術を組み合わせた新しい取り組
みとして、無人大型VTOL（ 垂直離発着機）
による山小屋への物資輸送プロジェクトを2021年度か

無人VTOLによる物資輸送ら開始。3000m級の山小屋への荷揚げは、現在は有人ヘリコプターで行っているが、パイロットや機体不足などにより全国的な課題となっていることから、
ドローンの利活用が多いに期待される分野である。

ドローン利活用ケーススタディ

10

CASE

05

北海道旭川市 - ①

環境整備

非対面医療の「旭川モデル」の構築を目指す
北海道旭川市では、広域分散型の北海道において、課題となっている地域の医療アクセスへの解決に向けて、ドローン等の先端技術を活用することで、医療機関
から遠く離れていても身近に医療が受けられる、新しい非対面医療の「旭川モデル」の構築をめざしている。

西川 将人

点 検

防 災

物 流

医 療

POINT

● ドローンを活用した一気通貫の非対面医療● 異業種混合のコンソーシアム● 新しい地域医療の形の創造

抱える課題

市長

2006年11月より現職

広域分散型の地域構造によるヒトやモノの移動に課題

旭川市は、北海道のほぼ中央に位置し、医療従事者の高齢化・後継者不足による診療所の減少の交通・物流の拠点して発展。市営の旭

地方圏での医療アクセスの悪化

北海道第2の人口規模を有し、北・北海道

山動物は国内外から多くの観光客を集めているほか、2021年には、５G環境を整備したeスポーツの拠点となるICTパークを開設。
統計調査（2021年6月1日現在）● 人 口：329,415人● 世帯数：178,221世帯● 面 積：747.66km 2

活動内容● 一気通貫の非対面医療の実証
2020年7月、オンラインによる診療と服薬指導、
ドローン医薬品配送を連動させた、一気通貫旭山動物園のホッキョクグマ

LINKの非対面医療の実証を、国内で初めて実施。

行政だけでなく、病院、薬局、ドローン企業との医師によるオンライン診療

異業種間でのプロジェクトチームにより実施され、実際の医師・薬剤師の参加のもと実証。

北海道旭川市 https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/
講演資料リンク
https://www.nedo.go.jp/content/100934651.pdf
ドローンの医療品配送

一気通貫の非対面医療実証

ドローン利活用ケーススタディ

11

CASE

05

北海道旭川市 - ②

活動の成果

環境整備

導入年表

い出しができた。

防 災

物 流

医 療

ドローン活用の流れ● 目指すべき「旭川モデル」の将来像
・2020年のドローンによる医薬品配送の一連の流れを実験したことで、様々な課題の洗

点 検

2020年

7月

国内初、
オンライン診療、
オンライン服薬指導と連動した、ドローンによる医薬品配送の実証実験

2021年

7月

内閣府
「未来技術社会実装事業」にエントリー（予定）

2021年

医療遠隔モニタリングシステム及び、非接触型物流体制の構築に向けた検討（予定）

情報や薬の副作用のチェックに用いるなど、様々な活用を検討。また、将来的には、健康

2022年

事業所や自宅におけるオンライン医療体制及び、非接触型物流体制の構築に向けた実証（予定）

ローン・自動配送ロボによる医薬品配送と連動させた「旭川モデル」の構築をめざす。

2023年

オンライン医療体制及び、非接触型物流の社会実装（予定）・先端技術の地域への展開に向けた検討を進めるため、更なる実装事業を実施し、課題の整理を行う予定。健康情報をウェアラブルデバイスで収集し、オンライン診療時の参考
情報等のデータをPHR（Personal Health Record）
をプラットフォームに収集して、
ド

今後の展望● ドローンなどのICT先端技術

で地域医療の未来を創ります。

必要な医療物資や医薬品を病院や患者に届けることができれば 、日本 の 医 療は大きく変わっていくはず 。旭 川 市はそ の 先

頭に立って地域医療を変えていきたい。

（西川市長）COLUMNDATA

2020年実証事業協力事業者（国大）
旭川医科大学：オンライン診療
ANAホールディングス（株）：事業取りまとめ、
ドローン運航（株）
アインホールディングス：オンライン服薬指導、配送対象物（医療関連）の提供
エアロセンス（株）：ドローンおよび技術者の提供、運用・技術指導支援
トッパン・フォームズ（株）：温度管理サービスの提供（医薬品保冷ボックスなど）（特養）
緑が丘あさひ園：実証実験協力（株）日通総合研究所：事業支援

非対面医療の実証は、行政だけではなく、病院の医師 、薬 局 の 薬 剤 師 、
ドローンのメーカーやサ ービ

サー企業など、異業種によるチームで取り組んだ。
各分野のプロフェッショナルが連携することで、それぞれの分野の範囲だけでは見えていなかった課

題の発見、異分野からの新しいアイディアが多く得られ、より大きな構想の検討に進んだ。

輸送箱に貼られた多くのロゴ

ドローン利活用ケーススタディ

12Graphic recording

グラフィックレコーディング

第一部

サミットの内容を1枚のイラストにまとめています

ドローン利活用ケーススタディ

13

PANEL DISCUSSION

01

パネルディスカッション

本サミットの第二部において開催された、パネルディスカッションの内容を一部抜粋して紹介します。
パネリスト
石川県加賀市宮元 陸 市長（上段中）静岡県焼津市中野 弘道 市長（上段右）千葉県君津市石井 宏子 市長（下段左）長野県伊那市白鳥 孝 市長（下段中）北海道旭川市西川 将人 市長（下段右）※石井市長は公務のため後半より参加

モデレーター
経済産業省 次世代空モビリティ政策室 室長補佐

伊藤 貴紀（左上）

ドローンが安全に活躍する日常を実現するためにドローンを継続的に活用するには
伊藤 ドローンを日常的に活用していくには、新しい技術

ローンで解決できれば、利便性が向上したと実感していただけるので、そういう事例を積み上げていくことが重要だと思っています。

のコスト負担をどう考えるか、ドローンを使うことのメリット
をどう評価するか、という観点が重要になってくるかと思い

焼津市・中野市長

ます。皆さまのお考えはいかがですか。

討はもちろんですが、防災分野以外でも幅広く活用する必災害時の迅速な情報把握、応急対策検要があると考えています。コスト負担としては、市役所内で加賀市・宮元市長

私はドローンが便利だと感じていただ

操縦インストラクターを養成し、操縦者の育成を行っていくことが必要だと考えています。たとえば薬局では取り扱ますので、外部への空撮費用は一切発生していません。プ

う1万5千種類もの医薬品を、他の薬局や他グループと融

ロモーション映像や施設点検の空撮などのさまざまな分野通しているそうで、非常にマンパワーがかかる。そこにドで合計61回活用しており、仮に外部に委託しますと1千万ローンの自動配送が実現すれば、利便性を実感してもらえ円以上かかる試算です。それを市役所内で行っていますのます。このような課題が他の業種でもあるはずで、それをドで、経費削減につながっています。
ドローン利活用ケーススタディ

14

PANEL DISCUSSION

伊那市・白鳥市長

02

パネルディスカッション

買い物サポートは実装段階ですが、まだ利益は出ていません。ただ、買い物困難者が多数、中山

市役所内の体制構築について

間地域にいますので、福祉的な意味があると思います。地伊藤 ドローン利活用事業では、自治体がハブとなり、多く元の企業、個人事業者に委託し、ラストワンマイルはボラの関係者を巻き込みながら行うので、市役所内の体制構築

ンティアや地域の方に届けてもらうことで、コミュニティが重要になると思いますが、このあたりの工夫についてはや人間味のある温かさを、最新の技術の中に取り込んでいかがですか。

いるのが特色です。買い物だけでなく農業や林業や消防などの課題も、ドローンに置き換えていくことができると焼津市・中野市長

考えています。

つの小隊で構成されており、防災部内の職員による第一小

防災航空隊「ブルーシーガルズ」は、2隊と、平常時にドローンの活用が想定される部局の職員に
旭川市・西川市長

北海道のような広域分散型の地域でよる第二小隊があります。このため防災部局と一般部局のは、遠隔医療をどう実用化していくかが重要です。患者に職員が同じ部隊に組織されるということで、さまざまな要

医薬品をドローンで届けるために、長距離飛行に耐えうる

望に対して柔軟に対応できる組織を作りました。また地元

安全性の確保、さまざまな気象条件に対応するための技術の消防団で組織された防災航空隊「スカイシュート」との連開発には、多額の費用がかかります。本市としては国の調携によって、災害時に柔軟に厚く対応できる体制となって査事業や研究開発事業などの資金を積極的に活用しながいます。

旭川市・西川市長

今回の非対面医療の実証は、それまでの旭川医科大学の遠隔医療に対する熱心な取り組みを、本ら、実用化に向けて取り組んでいます。
加賀市・宮元市長

行政では今、スピード感が非常に大切

市が北海道経産局に紹介したことが始まりです。その三者で、それを維持するためにはリーダーシップが欠かせませに加え、多くの民間事業者とチームを組んで実証を行いまん。スタートアップやベンチャー企業の方々に私自身が営したが、今後さらに取り組みを進めていくためには、自治体

業活動をしてネットワークを作り、即断即決で、職員と共有

がしっかりコーディネート役を果たしていくことが重要と考することを実行してきました。明確な目標を持ちながら、ス

えています。

ピード感を持って結論を出していくことが大切です。昨年
度、スマートシティ課という先端技術活用を担当する課を

伊那市・白鳥市長

本事業を進めるにあたり、地元事業者

新設し、約30数名の職員がドローンはじめとした先進技術の役割が非常に重要だと思いました。地元のスーパーやの導入のために一丸となって取り組んでいます。

デパート、ドローン事業者などの民間企業とコンソーシア
ムを作り、いろいろな課題を解決しながら「ゆうあいマー

市役所外との連携・体制構築について

ケット」の実現に漕ぎつけました。行政の職員の役割はとい
うと、アイデア出しとディスカッションする中で、将来の地域事業推進のためには地元事業者やサービス企業なのカタチを想像しながら、それに向けて民間の力を結集しど、市役所外のステークホルダーとの連携が必要になるとていくという「ハブ」ですね。やっている職員は大変なんで思いますが、どのような協力体制を整えられているのですけど、見ていて楽しそうですね。次はどんなことが始まる

しょうか。

んだろうとワクワクしています。

伊藤

ドローン利活用ケーススタディ

15

PANEL DISCUSSION

03

パネルディスカッション
なく、市民からも厚い信頼を得ています。メディアに取り上げていただく機会も多く、先進的な取り組みとして評価していただいています。

直面した課題と解決策、想定外の出来事について
伊藤

新しいことを進めていく上で、想定外の出来事や予想外だったことも多いのではと存じますが、いかがですか。
伊那市・白鳥市長

以前、国交省と内閣府とでマイクロバ

スの自動運転の実証実験を行いましたが、地域の方々やお焼津市・中野市長 ドローンの災害対応における事例が少

年寄りにも試乗してもらいアンケートを取ったところ、実になかったので、関連法令の研究、運用規定の作成、初期人

97％の方から「早く自動運転が実現するような社会になっ材の育成などが、難しい課題でした。また、開発スピードがてほしい 」という回 答をいただき驚きました。
「ゆうあ い速いため、機体の選定に苦労しました。防災分野に活用すマーケット」
でも、
ドローン配達が待ち遠しいというお年寄るため、機動性が高く、操縦が容易、一定の撮影性能などをりが多く、雨の日に自動車で配達すると「今日はドローン

総合的に勘案して決定しました。

じゃないのか」とがっかりされます（笑）。ですから、受容性

当初は映像の撮影のみを考えていましたが、ドローンの運は非常に高いと思っています。

搬性能は想定していた以上に高く、港で人命救助のための救命用浮環の運搬に活用できるほどでした。他にも、赤外住民の理解、社会受容性について伊藤

旭川市・西川市長 ドローン自体はかなり認知されていま

線カメラや高倍率のズームカメラなど幅広い撮影性能が、すが、ドローンを非対面医療に活用するのは馴染みが薄い

良い意味で想定外でした。

実証や実用化にあたり、「ドローンを飛ばす」というのではないかと思います。今回の実証実験に私も立ち合いことについて、どのように住民の方の理解を得てこられた

ましたが、ドローンが薬を積んで飛び立つ姿、着陸する姿にのでしょうか。

は非 常に感 銘を受けました。ぜひ多くの市民の方に加賀市・宮元市長

住民の皆さまへの説明は、極めて丁寧

実際に見ていただいて、ドに進めてきました。住民合意を得るにあたり、本市では「ス

ローンは安全に医薬品を

マートシティ官民連携協議会」という合意形成の場で説明

届 けるとことが できるん

していく枠組みを作っています。一番大きな問題は、プライだということを理解していバシー、個人情報の問題だと考えています。本市ではＰＩＡ

ただくことによって、社会（プライバシー・インパクト・アセスメント）というプライバ受容性を獲得していける

シー影響調査の制度をしっかり作って、丁寧に説明していのではないかと考えていく機会を設けることが大切だと思っています。

ます。

焼津市・中野市長 ドローンを導入した当初、ドローンによる事故のニュースが全国的に取り上げられていました。そこで、徹底した安全管理を行ったうえでの活動である旨を周知しました。おかげさまで隊創設以来、現在まで事故はドローン利活用ケーススタディ

16

PANEL DISCUSSION

旭川市・西川市長

04

パネルディスカッション

今回、さまざまな分野の方々によるチームを組んだことで、想定していたよりも大きな構想に

市職員に期待すること

伊那市・白鳥市長

常々、「 まずはスピード」と職員に言っています。時 間をかけても時 代 遅れになりますので、間膨らんで実証を行うことができたことが、一番の想定外の

伊藤

市長のリーダーシップというお話をしていただきま

違ってもいいので早く形にすることが大切です。ただし、出来事でした。それぞれの専門性を活かして事業を進めてしたが 、取り組 みを進めていかれる上では、当 然 職 員 の同じ失敗を繰り返さないこと、失敗の原因分析を行うこ

いくことで、さらに大きく前進していけるのではと期待して方々の果たす役割も非常に重要になってくると思います。

と、さらにその失敗を職員間で共有することが重要です。

いるところです。

市長の皆様からご覧になって、職員からこういう提案や取今回の取り組みでも、破天荒なアイデアに対して、皆で話り組みがあったらありがたいなどのご意見がありましたら、し合ううちに解決法が見つかり、民間企業の方の知恵も借

最後にお聞かせください。

りて、次々と新しいものが生まれている。ですから、失敗を加賀市・宮元市長

2020年10月に市中心部のショッピン

グセンターに熊が入り込み、その探索にドローンが使用で恐れずスピード感を持ってやろうと職員には言い続けた

きました。全国ネットニュースで取り上げられるなど、その加賀市・宮元市長

時はドローンより熊で一時有名になりましたが（笑）、そのソンをやっているような、活気とやる気にあふれた役所に後も市内で被害がいくつか出てきたので、ドローンの赤外なってほしい。その中から数々の新しい提案や発想、政策

旭川市・西川市長線センサーを使ったパトロールを定期的に行うようになり、が生まれてくると思いますし、そういう役所になっていけれ

染拡大などの非常事態時に、地域の皆さんの命を守ること

思いがけない事態でもドローンは役に立ちました。地方でば面白いのではないかと思います。

毎週のように若手職員によるアイデア

は猪の被害も多いので、複数のドローンで追尾して捕獲するなどして、地域の人が安心して暮らせるよう、全国のド

いと思います。
災害時や今回の新型コロナウイルス感ができるか、適確に迅速に行動できるかが、自治体に求められている大切な責務であると考えます。そのために、日市内の消防団のドローン隊には、70代ごろから既成概念にとらわれず、常にアンテナを高く張っ

ローン技術を結集して解決に向けた取り組みを進めてほしの女性の方も参加していて、重い物は持てないけどドローて、何事にもチャレンジする意識を持ち続ける。そういった

いと思います。

ンの操縦はできます。人生100年時代ですから、職員が市

土壌がができていれば、非常時にしっかりと対応できる市

伊那市・白鳥市長

最初に直面したのは、航空法のハードルの高さでした。膨大な書類作りも大変でしたが、これは焼津市・中野市長

民、ボランティアグループと一緒になって、年代問わず、男役所になれると思っています。そういう職員が一人でも増女問わず、楽しく、励まし合える体制になってほしいと思っえるように、私も市長として一緒にがんばっていこうと考え

ています。

ています。

今後、法改正で変わると期待しています。また今後の課題
伊藤として、地方、特に山間部や山岳地帯などでは、通信基盤

君津市・石井市長

が未整備な場所がたくさんあることです。このような地域

ので、ドローン操縦のできる職員7人が中心となって、さますることなど、今日はワクワクするお話をいただきまして、でドローンの自律飛行をさせるとなると、通信基盤整備な

ざまな取り組みを進めています。まずは職員のやる気を大ありがとうございました。

本市の橋梁点検は職員の発案によるもどが必要ですので、そのための投資やノウハウが重要と切にして、さまざまなチャレンジができる組織を作っていきなります。

たいと考えています。

地域課題の共有や未来展望、そして市職員に期待※ディスカッション後半冒頭の「ドローン活用の未来展望」
については、各市の事例紹介ページに掲載しています。
ドローン利活用ケーススタディ

17Graphic recording

グラフィックレコーディング

第二部

サミットの内容を1枚のイラストにまとめています

ドローン利活用ケーススタディ

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それぞれの「未来展望（5年後の地域の姿）」を記したフリップを手に―石川県加賀市宮元 陸 市長

長野県伊那市白鳥 孝 市長

千葉県君津市

経済産業省

石井 宏子 市長

製造産業局長藤木 俊光

静岡県焼津市中野 弘道 市長

北海道旭川市西川 将人 市長

ドローン利活用ケーススタディ

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LINK

関連リンク集経済産業省
次世代空モビリティ

https://www.meti.go.jp/policy/mono̲info̲service/mono/robot/airmobility.html

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（DRESSプロジェクト）
https://nedo-dress.jp/
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP2̲100080.html

ドローンが活躍するミライ（子供向け）
https://youtu.be/y1GZUvct2Z4

ドローンが活躍する未来(一般向け）
https://youtu.be/l7M125b9bto

安全安心なドローン基盤技術開発

https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP̲100175.html

NEDO Channel

全国自治体ドローン首長サミット

https://www.youtube.com/playlist?list=PLZH3AKTCrVsVbBR8lNATo1mCm8Zfn6Kfz

ロボット・AI部

パンフレット一覧

https://www.nedo.go.jp/library/pamphlets/05̲01robot̲ai.html
ドローン利活用ケーススタディ

20ドローン利活用ケーススタディ
令和3（2021）
年8月発行
発行元：経済産業省 製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

ロボット・AI部

編集デザイン：株式会社スリーライト
グラフィックレコーディング：関 美穂子※本誌掲載記事・写真・イラスト等の無断複製・転載を禁じます。

【本誌に関するお問い合わせ】
経済産業省 製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室

TEL：03-3501-1698

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ロボット・AI部

TEL：044-520-5244

E-mail：drone̲web̲event@nedo.go.jp

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