新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

番号

事業名
12

3

4

成果目標状況（令和２年度）

事業内容
避難所整備事業

村内事業者コロナ対策奨励事業

廃棄ロス減少事業

村内飲食業休業対策事業

避難所における避難者の密を避けるために、村内の空き家を改修し、臨時避難所として整備する。

鳥獣防護電気柵維持管理事業

プレミアム商品券事業

7

リモート授業整備事業

8

公共施設感染症予防対策事業

9

学校保健特別対策事業費補助金

10

スポーツ施設開放事業所として活用し、感染対策策を行うために、事業者に奨励金を支給し、各事業者においておいて感染対策が実施され対策を実施させる。
休業等に伴い余分となり廃棄せざるを得ない村内事業者の食品た。
廃棄ロスを防ぎ、村内事業のロスを防ぐため、瞬間冷凍装置を購入し村出資の会社が冷凍者と経済対策として効果が業務を代行する。

あった。

村内の飲食業者の休業対策として、村民への夕食等の配送を行休業等により影響が生じたう。食事代の半額を村が負担し、食事の受付や配送業務等は村村内事業者の経済対策とし出資の会社に業務委託をし、実施する。て効果があった。

期的に集まって実施していたが、コロナウイルスの影響により継続することが困難となったため、村内の事業者に維持管理業り、感染症のまん延防止にして効果があった。

冊まで販売する。
学校の休校対策として、リモート授業を行うための環境を整備

学校における休校対策とし品の購入を行う。
学校施設の感染症予防のため、備品や消耗品の購入などに充て

1,705,347

1,705,347

2,394,700

2,200,000

2,588,000

2,588,000

3,972,872

3,972,872

1,034,000

1,000,000

3,979,200

3,479,200

2,385,569

2,300,000

5,794,486

5,794,486

2,047,908

1,000,000

465,313465,313

6,873,759

6,873,759

繋がった。

に対し、１冊13,000円分の商品券を10,000円で、１人につき２役場をはじめとする公共施設の感染症予防のため、備品や消耗交付金充当経費 備考

農業者の集会の機会が減事業として村民向けにプレミアム商品券を販売する。村民552人 村内事業者への経済対策とした。

総事業費

空き家を整備し、臨時避難に効果があった。
奨励金により、各事業者に務を委託して実施する。
コロナウイルスの流行により落ち込んだ村内事業者の景気対策
6

効果

村内事業者が新型コロナウイルス感染症の店舗内等での感染対鳥獣防護電気柵の草刈りやつる切り等の維持管理を農業者が定5

令和３年４月現在て効果があった。
公共施設における感染症予防のための消耗品等に充当した。
小・中学校における感染症る。

対策として効果があった。
スポーツ施設を開放し、村村内のスポーツ広場の夜間照明を毎日点灯し、村民のスポーツ民の運動機会を設け、免疫の機会を設け、免疫力増大に努める事業。

力の増加やストレス発散の機会として効果があった。

飲食・宿泊施設内の感染症の防止を目指す、やまなしグリーン
11

やまなしグリーン構想事業

ゾーン構想の取得に向け、施設改修に取り組む事業者に対して、補助金を支給し、改修を促す。

８事業者に支給し、施設の改修を行った。

（単位：円）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

番号

事業名
1213

事業内容
議会デジタル化事業

宿泊施設借り上げ事業

14

避難所設備整備事業

15

CATV番組作成事業

17

村内クーポンの発行事業

18

19

成果目標状況（令和２年度）

水産物拡大事業

特産品販路拡大事業

議会のペーパーレス化やリモート化の実現を図り、３密の防止を目的とし、タブレット端末の導入等を図る。

令和３年４月現在

効果
接触機会が減少し、感染症予防に繋がった。
台風接近の際は、借り上げ避難所内での感染症の拡大を防止するため、臨時の避難所としを行い、避難者の密集を避て民間の宿泊施設を借り上げる。
既存の避難所内に空調設備等を導入し、室内の衛生環境の維持けた。
空調設備により、衛生環境に努める。
行事への密集を防ぐため、CATVにおける生放送機能を追加しの維持に繋がった。
CATVの放送により、密集すた。

る機会が減少した。
観光客等によるクーポンのン券を発行し、村外者の村内での消費活動を拡大を誘導する。

使用により、経済対策としコロナウイルスの流行により釣り人の来村機会が減少しているて効果があった。
設備投資により、川魚の生ため、川魚の養殖による新たな販路の拡大を目的とし、設備投産が増加し、経済対策とし資を実施する。
コロナウイルスの流行により来村者が減少していることから、て効果があった。

村内の特産品などの販路を村外に拡大するため、ネット販売の展開やカタログを作成する。
村内の高齢者は、交通手段に不自由しており、電車やバスと交付金充当経費 備考

ペーパーレス化が図られ、台風時の避難所が不足しており、避難者の密集が避けられず、村内の飲食店、観光施設など小規模事業者で使用できるクーポ

総事業費

新たな販路が拡大し、経済対策として効果があった。

3,238,708

3,000,000

160,000

160,000

1,052,260

1,052,260

2,059,420

2,000,000

3,000,000

3,000,000

773,050750,000

2,000,000

2,000,000

3,158,100

3,000,000

5,000,000

5,000,000

286,000

286,000

いった他の公共交通に比べ３密が防げる利点もあり、日常的に20

地域資源活用事業

村内の公共交通（たばやま村民タクシー（自家用車による有償

村民タクシーの利用者数旅客運送））を利用している。３密対策に効果があり、更に村（延べ人数）100人（令和４

民への利用を促し、感染症拡大を防止する。そのため、村民タ

年度末）

クシーの受付体制・配車体制を強化を目的とし、委託事業費を

21

22

防災倉庫整備事業

リモート観光・防災対策事業

増加し、村民の交通手段の整備を図る。
整備した避難所への防災倉庫の設置や感染予防物資の購入を行う。
ライブカメラを設置し、村内の道路や河川の現在の情報を確認できるよう整備し、平常時は観光者向けにリモートで村内の様子を把握できるようにし、災害時は見回り等の回数を減少させる。

感染症対策として効果があった。
ライブカメラの設置により、不用意な外出の機会が減少した。

（単位：円）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

番号

事業名

成果目標状況（令和２年度）

事業内容

令和３年４月現在

効果

総事業費

交付金充当経費 備考

５月に実施した村民への夕食等の配送事業を冬季のコロナウイ
ルスの流行の恐れや村内の飲食業の需要低下を見込み、再度実
23

村内飲食業奨励事業施する。食事代の半額を村が負担し、食事の受付や配送業務等
はコロナウイルスの流行により職業機会を失った人を雇用し村内事業者への経済対策として効果があった。

7,000,000

3,922,944

9,999,990

9,999,990

1,520,000

1,520,000

372,270

372,270

1,000,000

1,000,000

1,651,100

1,000,000

3,368,880

3,368,000

16,7794,779て、実施する。
村内の店舗でのキャッシュレス決済を促進のため、機器導入の補助金交付や導入の支援を実施する。導入の呼びかけを村内事
24キャッシュレス決済促進事業

業者に行ってきたが、消極的な事業者が多く、村内で最も利用キャッシュレス決済の導入者が多い「道の駅たばやま」および「丹波山温泉のめこい湯」

により、感染症対策としてにキャッシュレス決済を導入し、村内のモデルケースとする。

効果があった。

導入にあたり既存システムではキャッシュレスに対応できない

25

宿泊事業者事業継続支援事業

26

事業者への公共料金の免除

ことから、システムの改修を実施する。
村内の旅館、民宿等宿泊施設の事業継続のため、事業継続や再開支援のために給付する。

宿泊事業者や飲食店など観光事業者の上下水道の免除をし、補填をする。

災害発生時の３密を防ぐことができた。
新型コロナウイルス感染症の流行により、経営に深刻な影響が生じていた事業者に対して、経済効果があった。
新型コロナウイルス感染症

27

28

指定管理者等への休業協力金支援
事業

学校施設感染症予防対策事業の流行により、経営に深刻指定管理者への休業協力金に充当した。

理者に対して、経済効果が学校施設の感染症予防のため、備品や消耗品の購入などに充てる。
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、住民全員の生活に支障が29

村民への公共料金の免除出た2020年4月から6月にかけて住民から徴収する２期分の上下水道使用料を免除する。
学校が臨時休校になり、給食提供が中止となった。給食食材納30

学校臨時休業対策費補助金

な営業が生じていた指定管入業者にキャンセル分費用を負担することにより事業者を支援し、円滑に給食提供を再開するため。

あった。
小・中学校内における感染症対策として効果があった。
住民にとって経済対策として効果があった。
給食食材納入業者に対して、経済効果があった。

（単位：円）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

番号

事業名

成果目標状況（令和２年度）

事業内容

令和３年４月現在

効果

総事業費

交付金充当経費 備考

学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購31

入支援事業、特別支援学校スクー マスク・消毒液等、学校における感染症対策のための消耗品のルバス感染症対策支援事業及び学 購入に充当する。
校再開に伴う感染症対策・学習保小・中学校内における感染症対策として効果があっ

11,0004,000

83,35835,0001,094,780

1,094,780

た。

障等に係る支援事業に限る）
32

公立学校情報機器整備費補助金

学校の臨時休業等の際に学校と児童生徒とのやりとりを円滑に行うため遠隔学習に対応した設備を整備する。
新型コロナウイルス感染症流行のため、観光業や商工業が主力

33

村内の指定管理者・土地使用者等への使用料金の免除

産業の当村では、来村者の減少による村内事業者の経営の落ち込みが確認できた。その中で、村有地を貸借し、観光事業・商工業を行っている事業者（指定管理者含む）の使用料について、令和２年度にかかる使用料を免除する。

遠隔学習の実施により、学校内の感染症対策として効果があった。
新型コロナウイルス感染症の流行により、影響が生じた事業者に対して、経済対策として効果があった。

（単位：円）