2021年3月

文部科学省委託

日独交流事業 日本人参加経験者に係るフォローアップ調査
調査の概要【調査目的】 国立青少年教育振興機構では、文部科学省からの委託により、青少年指導者、勤労青年、学生青年リーダーを対象とした日独交流3事業を毎年実施してきた。
本調査では、これらの「日独交流事業」に参加した日本の過年度派遣者にアンケートを実施して、参加者の現況等を把握し、今後の業務及び事業企画の参考とする。
【調査対象】 平成26年～31年度に下記の３事業に参加し、当機構でメールアドレスを把握している過年度派遣者（1）日独青少年指導者セミナー A1/A2（2）日独勤労青年交流（3）日独学生青年リーダー交流

92 名
85 名
124 名

計 301名のうち、メールを送信できなかった41名を除く 260名
回収数：101名（男性 50名、女性 51名）、回収率：男性 44.0％、女性 35.0％、全体 38.8％
回答者年齢：20 ～ 60歳代
【調査期間】 2020年12月11日（金）～ 2021年1月13日（水）【調査方法】 ウェブ調査 ※ 各対象者にアンケートフォームのURLをメールで送信【調査内容】 本調査では、事業に参加した日本人派遣者の事業プログラムへの感想、現況等についてアンケート調査を行った〇 事業プログラムの内容について〇 事業参加後の活動（報告会等での発表、海外渡航や留学経験、進路・職業への影響など）〇 現在の所属先や事業参加者等との交流の有無（外向き志向が継続しているか）〇 自由記述（事業参加の感想、機構への意見や要望 等）

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日独交流事業について
日独交流事業は、日独両国間の理解と親善を深め、青少年交流の発展を図ることを目的として、日本では文部科学省の委託により、独立行政法人国立青少年教育振興機構が実施し、ドイツ連邦共和国では、ドイツ連邦家庭・高齢者・女性・青少年省の委託を受けて、ドイツ連邦共和国国際ユースワーク専門機関及びベルリン日独センターが実施している。

（1） 日独青少年指導者セミナー A1/A2【目的】 日本とドイツの青少年教育の現状や取組を理解し、両国の指導者が意見交換することを通して、青少年教育指導者の資質や能力の向上を図る。
【内容】 子供の居場所に関する関係機関の訪問や支援についての研究協議、ホームステイ、学習成果発表【期間】 事前研修 1泊2日、ドイツ派遣 14泊15日、事後研修 1泊2日【対象】 メディア環境 (A1) /子どもと若者の貧困 (A2) に関わる青少年教育指導者 （青少年団体等職員、教諭、教育委員会・福祉部局職員、家庭教育支援団体、就労支援関係者など）※ 年齢制限は特になし（2）日独勤労青年交流【目的】 就業体験等の研修を通して、日本とドイツの勤労青年の交流を推進することにより、高い国際感覚を備えた青年を育成する。
【内容】 企業訪問（ワークライフバランス、キャリア形成、技能の継承）、合宿セミナー、ホームステイ、学習成果発表【期間】 事前研修 1泊2日、ドイツ派遣 14泊15日、合宿セミナー 1泊2日【対象】 18歳以上35歳以下の専門学校の生徒、又は職に就いている方 ※ 職業分野は問わない（3）日独学生青年リーダー交流【目的】 ボランティア活動を行っている日本とドイツの学生の交流を推進することにより、高い国際感覚を備えた青少年を育成する。
【内容】 ボランティア団体等の訪問、合宿セミナー、ホームステイ、学習成果発表【期間】 事前研修 1泊2日、合宿セミナー 2泊3日、ドイツ派遣 14泊15日【対象】 16歳以上26歳以下の、青少年団体等でリーダーとして継続的にボランティア活動や社会貢献活動を行っている高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院等の学生

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調査対象者の概要

回答総数（n）＝ 101＜参加年度＞
2014年

＜男女比＞

（平成26年）

2019年

6％（平成31年）

23％
女性
51 人

男性
50 人

13％

2015年
（平成27年）

16％2018年（平成30年）

2016年

21％
21％

（平成28年）
2017年（平成29年）＜参加時の年齢（青少年指導者） ＞＜参加事業＞

指導者
A1
22％

学生
37％
勤労21％

60代以上
1人

青少年指導者
A1/A2

42人

指導者
A220％

※ 勤労青年、学生青年リーダーには年齢制限がある（勤労：18～35歳、学生：16～26歳）

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3調査結果のポイント①

プログラムの満足度②

事業参加後の動向についてどのように役に立ったか、渡航・留学経験③

派遣メンバーや関係者との事業後の交流、今後の事業への協力について④

参加者の自由回答（意見、要望など）
今後の課題

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① プログラムの満足度
最も満足したプログラム

79%

38%

55%

※ 合宿セミナーは勤労青年、学生青年リーダーのみ選択可能

最も不満だったプログラム

現地での企業、団体等への訪問

14%

事前研修（座学）

12%

38%

34%

ドイツでのホームステイ

18%
評価会での成果発表
現地での講義
（座学）

43%

33%
60%

18%

合宿セミナー ※不満だったプログラムはない

指導者

勤労学生

指導者

勤労学生

n=42

n=21

n=38

n=42

n=21

n=38

・全体的に、現地研修での企業や団体等への訪問 に対する満足度が高く、特に指導者セミナーの参加者では約8割 が最も満足したプログラムに挙げている。勤労青年では 合宿セミナー の満足度も同様に高い。
・ 理由の自由記述を見ると「敢えて不満なものを挙げれば」として、消極的に選んだケースもあったが、3事業ともに日本での 事前研修（座学）の満足度が一番低かった。各事業とも5～7人が 評価会での成果発表 に、学生リーダーのうち 7人 が ホームステイ に一番不満を感じていた。

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5

②-1

事業参加経験はどのように役に立ったか
当事業への参加経験はどのようなかたちで役立ちましたか（複数選択可）
0510 15 20 25 30 35

0510 15 200510 15 20 25 30

新たな事業・活動を実施した論文や記事を執筆した
研修会等で発表（プレゼン）を行った
学校、職場、活動団体等で報告会を行った
語学など新しい学びやスキルアップのきっかけになった34
2217281428

進学、就職・転職先を決める要因になった
進学、就職・転職の際にプラスになった

15

留学に際して、役に立った6

n=42
青少年指導者

n=21
勤労青年

n=38
学生青年リーダー

・３事業ともに、参加者の7割以上が研修会等での報告やプレゼンによる成果発信を行っている。
・ 半数以上が、事業参加が「新しい学びやスキルアップのきっかけになった」と回答し、自身の能力向上への意識がより高まっていることがうかがえる。
・ 学生リーダーでは、進学・就職や留学に際して、事業参加経験がプラスに働いたケースも見受けられる。

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6

②-2

事業参加後の渡航・留学経験の有無とその目的

当事業に参加してから現在までに海外へ渡航しましたか渡航経験がある人の渡航目的（複数選択可）
0

5

1015

0

5

101520

25

観光

50%

57%

74%

はい

留学

12名 が留学

出張
研究・調査

50%

43%

26%

指導者

勤労学生

n=42

n=21

n=38

いいえ

ボランティア活動
国際交流事業2
青少年指導者

2
勤労青年

6名 が参加
学生青年リーダー

・参加者の 半数以上（学生は約4分の3）事業参加後、海外に渡航している。
・渡航目的は各事業ともに 観光 が一番多いが、学生では12人 (渡航経験者 28名の42.9％、学生全体では31.6％)に留学（語学留学を含む）経験がある。これは、文科省等の統計に基づく日本人大学生全体の留学者率 約4％（平成30年度）を大きく上回る高い水準を示している。
・また、指導者と勤労の各2人、学生の6人 が、日韓教職員交流事業（文部科学省）、東南アジア青年の船（内閣府）、日韓大学生討論会（当機構）等、アジア諸国との他の 国際交流事業 にも参加している。

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7

②-3

事業参加後の渡航・留学先

事業参加後の渡航先（複数回答可）
青少年指導者

n=21

1 位 ドイツ

勤労青年

5

韓国

学生青年リーダーn=12

1 位 ドイツ6

中国

2 位 台湾

3

フィリピン

2 位 アメリカ

2

オーストリア

中国、タイ、ベトナム、
5 位 インドネシア、フィンランド、オーストリア、オランダ

2n=28

1 位 韓国122 位 中国

62 位 アメリカ

64 位 ドイツ

55 位 シンガポール、タイ

4・ 各事業とも、５ないし６人がドイツを再訪している。
・ 上位以下の渡航先は、各事業とも 10か国以上 と多岐にわたる：
指導者
勤労学生

欧州、東南アジア、中近東、オセアニア、南米
欧州、東南アジア、中近東
欧州、東南アジア、東アジア 、南アジア 、オセアニア 、北アフリカ 、北米・ 前述のように、学生では事後に留学を経験した参加者が他の２事業よりも多く、これを反映して、渡航先の分布もより広範囲になっていると思われる。

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8

③-1

事業参加後の交流<同じ日本派遣団のメンバー>a) 当事業への参加後、同じ派遣グループのメンバーとの交流はありましたか（複数選択可）
0102030040

1020304033

私的に会った電話やメール、SNS等で連絡を取った

39

1837

一緒に研修会や報告会等を実施した一緒に新たな事業・活動を実施した
派遣グループの同窓会を実施した
特に交流はない

1018151
青少年指導者
n=42

勤労青年
n=21

学生青年リーダー
n=38

・３事業ともに、ほとんどの参加者が同じ日本派遣団のメンバーとSNSやメールで連絡を取り合っており、交流がないと答えた人はごくわずか（指導者、勤労で1人ずつ）だった。
・グループLINEなど、同じ派遣グループ単位での交流が続いてるケースも見受けられ、同窓会も各事業ともに10人前後が行ったと答えている。
・学生では、私的に会ったと答えた人も多かった。

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9

③-2

事業参加後の交流<事業に参加・協力したドイツ人>b) 当事業への参加後、参加・協力したドイツ人との交流はありましたか（複数選択可）
0
ドイツ人講師や訪問担当者と連絡を取った

102030010200102030

1640

36

ドイツ人講師や訪問担当者と会ったドイツ団のメンバーと連絡を取った

20

1426

ドイツ団のメンバーと会ったホストファミリーと会った
ホストファミリーとSNS等で連絡を取った
特に交流はない（無回答を含む）

青少年指導者
n=42

勤労青年
n=21

学生青年リーダー
n=38

・学生では 38人中36人 が ドイツ人講師や訪問担当者 と、学生（38人中26人）および勤労（21人中20人）の多くが ドイツ団のメンバー と連絡を取っていた。
指導者は勤労、学生に比べると割合は少ないものの、ドイツ人講師や訪問担当者、ドイツ団のメンバーとそれぞれ 15名前後（30%以上）が交流を図っていた。
・数はそれほど多くはないが、各事業とも、直接会ったり、SNSで連絡を取ったりして、ホストファミリーとの交流を持っている参加者が見受けられた。

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10

③-3

今後の事業への協力

今後、当機構のセミナーに関して、具体的にどのような協力が可能ですか（複数選択可）
01020300102029

派遣団員へ心構えなどを助言する
派遣団員へセミナーによる自身の成果を発表する

221919ドイツ団の受入時に、ホストファミリーとなるドイツ団の受入時に、ホストファミリーを紹介するドイツ団の受入時に、講師や訪問先となるドイツ団の受入時に、講師や訪問先を紹介する
参加者募集チラシ等の配布に協力する

28

13

参加者募集時に、SNS等での周知に協力する

26

15

青少年指導者n=42

勤労青年n=21

31
学生青年リーダーn=38

・全体としては、SNS等での周知活動に協力するという回答が一番多かった。指導者および学生では、半数以上が今後の派遣団員への助言、約半数が派遣団員への自身の成果発表という形での協力を申し出ている。
・指導者では、チラシ等の配布への協力を選んだ回答者も多く、約４割がホストファミリーや訪問先としてドイツ派遣団の受入においても、協力の意思を示している。
＜自由回答で寄せられた声＞

・これまでの自身の経験等（教育に関わることなど）であれば、可能な範囲でお手伝いしたい。
・ドイツ団受入時には何かしらの形で関わりたいと思っている。

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④

今後の課題

＜自由回答で寄せられた意見・要望＞
1）個別のプログラムに対する意見
現地での企業、団体等への訪問：
・ドイツ訪問時に見学や体験したい施設等について自身で検討する時間が足りなかった。
事前研修（座学）：
・座学ではなく、交流・情報共有などに時間を割いてほしかった。
グループディスカッションやワークショップのように受け身でない研修であれば、より良いものになるのではないか。
ホームステイ：
・期間が短かった。
・自身の英語力不足もあり、あまりコミュニケーションが取れなかった。
評価会での成果発表：
・準備時間が足りなかった。

2）全体に関する意見・スケジュールがタイトだった。
・課題共有の時間をもっと作ってほしい。

3）その他の要望
・事後学習の時間も欲しかった。
・年度毎の研修だけでなく、長いスパンの研修があってもよい。

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