大阪広域水道企業団会計規程の一部を改正する規程を公布する。
令 和 ３ 年 ３ 月 31日
大阪広域水道企業団企業長
永藤
英機
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管 理 規 程 第 10号
大阪広域水道企業団会計規程の一部を改正する規程
第１条
大 阪 広 域 水 道 企 業 団 会 計 規 程 （ 平 成 23年 大 阪 広 域 水 道 企 業 団 管理 規 程 第 27号 ） の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（定義）
第２条

（定義）

（略）

(１ )～ (８ )

第２条
（略）

（略）

(１ )～ (８ )（略）

(９ ) 物 品 原 材 料 、 消 耗 品 、 郵 便 切 手類、量水器（市町村域水道事業において経理するものに限る。）並びに有形固定資産以外の車両運搬具、工具器具及び備品をいう。

(９ ) 物 品 原 材 料 、 消 耗 品 、 郵 便 切 手類並びに有形固定資産以外の車両運搬具、工具器具及び備品をいう。

( 10 )～ (1 2)( 10 )～ (1 2)（略）（勘定科目）
第 13 条 水 道 企 業 の 経 理 は 、 収 益 勘 定 、 費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定を設けて行い、その勘定科目の区分は、企業長が別に定めるところによる。

（勘定科目）
第 13 条 水 道 企 業 の 経 理 は 、 収 益 勘 定 、 費用勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定を設けて行い、その勘定科目の区分は、別表第４に定めるところによる。

（収入の更正）第 30 条 収 支 等 執 行 者 は 、 収 入 済 み の 収 入について、科目又は所属を誤っていた場合は、収入の更正を行わなければならない。

（略）（収入の更正）第 30 条 収 支 等 執 行 者 は 、 収 入 済 み の 収 入について、科目又は所属を更正する場合は、企業長と協議の上、収入の更正を行わなければならない。

（資金前渡職員の指定）（資金前渡職員の指定）

第 38 条 地 企 令 第 21 条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 により資金を前渡される職員（以下「資金前渡職員」という。）は、別表第４の第２欄に掲げる職にある者をもって充てるものとする。

第 38 条 地 企 令 第 21 条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 により資金を前渡される職員（以下「資金前渡職員」という。）は、別表第５の第２欄に掲げる職にある者をもって充てるものとする。

２２

資金前渡職員について、別表第４の第

資金前渡職員について、別表第５の第２欄に掲げる職にある者が欠けたとき又はその者に事故があるときは、当該期間中、同表第３欄に掲げる職にある者に対して資金を前渡するものとする。
３・４

（略）

２欄に掲げる職にある者が欠けたとき又はその者に事故があるときは、当該期間中、同表第３欄に掲げる職にある者に対して資金を前渡するものとする。
３・４（支出の更正）第 47 条 収 支 等 執 行 者 は 、 支 払 済 み の 支 出について、科目又は所属を誤っていた場
合は、支出の更正を行わなければならない。

（支出の更正）第 47 条 収 支 等 執 行 者 は 、 支 払 済 の 支 出 について、科目又は所属を誤っていた場合は、企業長と調整の上、支出更正をしなければならない。

（領収書等の徴取）第 52 条 金 銭 出 納 員 は 、 第 49 条 第 １ 項 の 規定に基づき、出納取扱金融機関に支払をさせるときは、口座振替による場合を除き、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書等を徴さなければならない。

（支払の通知）第 52 条 金 銭 出 納 員 は 、 第 49 条 第 １ 項 の 規定に基づき、出納取扱金融機関に支払をさせるときは、口座振替による場合を除き、支払通知書により債権者に通知しなければならない。

（入札保証金の取扱い）
第 5 6条（略）（略）（入札保証金の取扱い）
第 5 6条（略）

２

分任金銭出納員は、入札保証金を収納したときは、入札保証金納付書を納入者に交付しなければならない。

２

分任金銭出納員は、入札保証金を収納したときは、入札保証金納付書に記名押印して納入者に交付しなければならない。

３

収支等執行者は、入札保証金の還付を行うときは、入札保証金納付書によって分任金銭出納員に通知しなければならない。

３

収支等執行者は、入札保証金の還付を行うときは、入札保証金納付書に記名押印することによって分任金銭出納員に通知しなければならない。

４

分任金銭出納員は、前項の規定による通知を受けたときは、入札保証金納付書と引換えに入札保証金を還付しなければならない。

４

分任金銭出納員は、前項の規定による通知を受けたときは、入札保証金納付書に受領者をして記名押印させ、これと引換えに入札保証金を還付しなければならない。

（たな卸資産の範囲）
第 7 6条２（略）前項のたな卸資産の分類は、別表第５のとおりとし、その細目については別に定める。

（直購入）（たな卸資産の範囲）
第 7 6条２（略）前項のたな卸資産の分類は、別表第６のとおりとし、その細目については別に定める。

（直購入）

第 93 条 経 営 管 理 部 長 は 、 第 76 条 第 １ 項 各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもので、直接当該予算科目の支出として処理することができるものを定めることができる。

第 93 条 経 営 管 理 部 長 は 、 消 耗 品 及 び 第 7 6条第１項各号に掲げるたな卸資産（以下「消耗品等」という。）のうち、購入後直ちに使用する予定のもので、直接当該予算科目の支出として処理することができるものを定めることができる。

２

市 町 村 域 水 道 事 業 に お い て は 、 第 76 条
第１項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、所属長の決裁を経て直接当該予算科目の支出として処理することができる。

２

市町村域水道事業においては、消耗品等のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、所属長の決裁を経て直接当該予算科目の支出として処理することができる。

３

第 82 条 第 ３ 号 及 び 第 84 条 第 １ 項 の 規 定
は、前２項の規定によって処理した物品のうち残品が生じた場合に準用する。

３第 82 条 第 ３ 号 及 び 第 84 条 第 １ 項 の 規 定
は、前２項の規定によって処理した消耗品等のうち残品が生じた場合に準用する。

別表第４を削り、別表第５を別表第４とし、別表第６を別表第５とする。
第２条
大阪広域水道企業団会計規程の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（会計の区分）第５条（略）（会計の区分）
第５条

（略）

２（略）

２（略）

３（略）

３（略）

(１ )

藤井寺水道事業(２ )・ (３ )
(４ )(１ )・ (２ )（略）

(３ )～ (５ )（略）

(６ )～ (８ )（略）

大阪狭山水道事業(５ )～ (７ )
(８ )

（略）

（略）

熊取水道事業(９ )～ (1 1)（略）( 12 )

河南水道事業( 13 )

（略）

(９ )

（略）

附則
この規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。