証券コード 1719
2021 年 ６ 月 ４ 日

株 主 の 皆 様 へ
東 京 都 港 区 赤 坂 六 丁 目 １ 番 20 号

代表取締役社長

福 富

正人

2021年３月期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社2021年３月期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染リスクを可能な限り低くするため、本株主総会につきましては、書面またはインターネット等により事前に議決権行使していた
だき、株主総会当日のご出席を見合わせていただくようお願い申し上げます。
事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご案内に従って、2021年６月28日（月曜日）午後５時15分までに、書面が到着するようにご送付いただくか、議案に対する賛否をインターネットにご入力いただきますようお願い申し上げます。
本年は株主総会にご出席されなくても、パソコンやスマートフォン等を用いて、株主総会の模様をご覧いただけるライブ配信を行ないます。
敬 具
記
１. 日

時

2021年６月29日（火曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区赤坂六丁目１番20号
株式会社 安藤・間 本社（２階会議室）― 1 ―３. 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項

１.2021年３月期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２.2021年３月期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役９名の選任の件
補欠監査役１名の選任の件
取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額
および内容の一部改定の件
４. 議決権の行使についてのご案内(1) 書面による議決権行使について同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時15分までに到着するよう、ご送付いただきたくお願い申し上げます。

(2) インターネットによる議決権行使について
パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン ま た は 携 帯 電 話 か ら 当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、議案に対する賛否を2021年６月28日（月曜日）午後５時15分までにご入力ください。
なお、行使方法の詳細につきましては、５ページに記載の＜インターネットによる議決権行使のご案内＞をご参照ください。

(3) 議決権の重複行使をされた場合について議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネットによる議決権行使を複数回にわたり行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 2 ―(4) 議決権の代理行使について
当社定款第17条の規定に基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、株主様または代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出していただく必要があります。

以上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日の受付開始は午前９時を予定しております。
◎本定時株主総会招集ご通知（和文および参考英訳）は、当社のウェブサイトおよび東京証券取引所のウェブサ
イトに掲載されております。
◎本定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、法令および当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation.html）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計
算書類および計算書類に含まれております。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce.html）に掲載させていただきます。

― 3 ―新型コロナウイルス感染防止への対応について
本株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応につきまして、以下のとおりご案内
申し上げます。株主様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
１．株主様へのお願い
・感染リスクを避けるため、ソーシャルディスタンスを確保できるように会場の座席数を少なくしておりますので、本年は、極力、株主総会当日のご出席を見合わせ、書面またはインターネットによる議決権行使をお願い申し上げます。
＜当日ご出席を予定される株主様へのお願い＞・当日までの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなさいませぬようお願い申し上げます。感染による影響が大きいとされる基礎疾患のある方、ご高齢の方、妊娠されている方におかれましては、慎重なご判断をお願い申し上げます。
・当日は、マスク着用およびアルコール消毒液の使用にご協力をお願い申し上げます。
・会場入口において、非接触体温計による検温を実施させていただくことがございます。発熱が認められた方はご入場をお控えいただく場合がございます。
・体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声掛けをさせていただくことがございます
ので、あらかじめご了承ください。
２．当社対応について
・株主総会の登壇者、運営スタッフは、検温を含め、体調を確認したうえで参加いたします。また、マスクを着用させていただきます。
・会場入口にアルコール消毒液ならびにサーモグラフィーを設置する予定です。
・会場において、感染防止のため間隔をあけた座席配置とさせていただくことから、例年よりも会場の座席数が大幅に減少する見込みです。
・お茶、お水のサービスは中止とさせていただきます。
・株主総会の議事は、例年より円滑な進行となる方法を検討し、例年より短縮する予定です。
なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生じる場合には、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation.html）にてご案内い
たします。

― 4 ―

＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただ
きますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続
きは、いずれも不要です。
記

１．インターネットによる議決権行使について（1）インターネットによる議決権の行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみおこなうことができます。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止しています。）※パソコン、スマートフォン、携帯電話のご利用環境や、ご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。その際は、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の費用は、株主様のご負担となります。

（2）インターネットによる議決権行使は、2021年６月28日（月曜日）午後５時15分までに行使ください。
２．インターネットによる議決権行使方法について（1）パソコン、携帯電話による方法
議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用いただ
き、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。
※株主様以外の第三者によるなりすまし等の不正アクセス防止のため、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

（2）スマートフォンによる方法
議決権行使書用紙に記載の「ログイン用ＱＲコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権を行使することができます。
※２回目以降の議決権行使の場合は、ＱＲコードを読み取っても上記２.(1)パソコン、携帯電話による方法と同様に「ログインＩＤ」「仮パスワード」の入力等が必要になりますのでご了承ください。

３．議決権を重複行使された場合の取り扱いについて（1）議決権行使書の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
【議決権行使サイトに関するお問い合わせ】三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
電話 ０１２０－１７３－０２７（受付時間 ９：００～２１：００、通話料無料）【機関投資家の皆様へ】
議決権行使の方法として、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

― 5 ―インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内
当日の株主総会の模様を視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによりライブ配信いたします。

1

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。

配信日時2021 年6月29日（火曜日）午前10時より（配信ウェブサイトは、開始時間30分前の午前９時30分に開設予定です）

配信URL

2

https://www.virtual-sr.jp/users/ad-hzm2021/login.aspx

株主IDおよびパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従い株主IDおよびパスワードをご入力ください。
株主ID

お手元の議決権行使書用紙に記載されている株主番号※「株主番号」の記載位置について

パスワード

株主様のご登録住所の郵便番号

株主番号(ID)

議決権行使書ログイン I D
1111 - 2222 - 3333
株主番号(8桁)

株主番号

3

規約にご同意のうえ、「上記規約に同意する」にチェックをいれていただき、「視聴する」ボタンを押してください。

＜インターネットによるライブ配信ご視聴に関するご注意事項＞●ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問も含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、書面郵送またはインターネットによる事前の行使をお願い申し上げます。
●当日のライブ配信は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出
席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
●ライブ配信をご覧いただけるのは株主様本人のみに限定させていただきます。代理人等によるご視聴はご遠慮いただきま
すようお願い申し上げます。
●ご使用のパソコン環境（機種、性能）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、ご視聴いただけな
い場合や、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。
●ご視聴いただく場合の通信料金等は各株主様のご負担となります。
●ライブ配信の撮影、録画、録音、保存およびSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
●やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイト
（https://www.ad-hzm.co.jp/ir/convocation.html）にてお知らせいたします。
ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社
電話：０１２０-１９１-０６０
― 6 ―

受付時間
6月28日(前日)：午前９時〜午後５時まで
6月29日(当日)：午前９時〜株主総会終了まで

株主総会参考書類
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当につきましては、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
当2021年３月期の期末配当につきましては、2021年３月期の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株につき、金15円の配当とさせていただ
きたいと存じます。これにより、当期における配当金は、中間配当金15円を含めて、１株につき30円となります。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円
総額2,803,229,505円
３．剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月30日― 7 ―第２号議案
取締役９名の選任の件
現在の取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、社外取締役３名を含む、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりで、略歴等は10ページから23ページをご参照
ください。
候補者
番 号
１

２

３

４

ふ

り

氏

が

ふく

とみ

まさ

と

福

富

正

人

いけ

がみ

とおる

池

上

徹

ご

み

むね

お

五

味

宗

雄

みや

もり

しん

や

宮

森

伸

也

５

か

とう

いち

ろう

加

藤

一

郎

６

こ

まつ

たけし

小

松

健

７

８

９

取締役
在任年数

当社における
現在の地位

な

名

ふじ

た

まさ

み

藤

田

正

美

きた

がわ

ま

北

川

真理子

くわ

やま

み

桑

山

三恵子

り

え

こ

こ

(本総会終結時)

取締役会
出席率

備考

代表取締役社長

４年

100％

再任
候補者

取締役副社長
建設本部担当兼新規事業担当

５年

100％

再任
候補者

取締役副社長
営業本部担当

２年

100％

再任
候補者

取締役常務執行役員
管理本部長兼防災担当

４年

100％

再任
候補者

常務執行役員
建設本部長

－

－

新任
候補者

常務執行役員
営業本部長

－

－

新任
候補者

取締役（非常勤）

４年

100％

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

取締役（非常勤）

４年

100％

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

取締役（非常勤）

３年

100％

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

― 8 ―

取締役候補者の指名にあたっての方針と手続
当社の取締役会は、主たる事業である土木・建築事業または管理部門に精通し、それぞれに必要な知識・経験・能力を充分に有する取締役ならびに長年他社において経営に携わるなど、豊富な経験と見識を有する複数の独立社外取締役で構成され、定款において取締役の員数を12名以内と定めております。
また、知識・経験・能力のバランスおよび多様性ならびに規模は、取締役会全体として当社の持続的な成長と企業価値向上に資するよう配慮しております。経
営陣幹部の選任と取締役候補者の指名は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において、社長が一定の基準を満たす者の中から、能力、知識、経験のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができる
こと、コンプライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有することを考慮し、候補者案を作成・提示し、同委員会での審議、決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。
社外取締役の独立性に対する考え方
当社は、取締役の職務を中立的かつ客観的に遂行でき、株主様と利益相反が生じるおそれがない社外取締役を選任する方針としており、社外取締役の独立性に関しては会社法および東京証券取引所の独立性基準に基づき、判断しております。
役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保
険契約を締結しております（最終更新日2020年10月１日）。再任の取締役候補者
全員ならびに新任の取締役候補者全員は当該保険契約の被保険者に含まれております。また、本議案において、選任のご承認をいただいた場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれる予定です。
保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、被保険者である役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者である役員等の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
なお、当社は、本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約について同様の内容での更新を予定しております。

― 9 ―

候補者
番号

１

ふく

とみ

まさ

と

福

富

正

人 1957年２月４日生（64歳）

略歴および当社における地位、担当
1979年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 同社名古屋支店土木営業部
2006年 ６ 月 同社名古屋支店土木営業部長
2009年 ４ 月 同社九州支店副支店長 兼 土木営業部長
2011年 ４ 月 同社執行役員 九州支店長
2013年 ４ 月 当社執行役員 関東土木支店長
2014年 ４ 月 当社常務執行役員 関東土木支店長
2017年 ４ 月 当社副社長 土木事業本部担当
2017年 ６ 月 当社取締役副社長 土木事業本部担当
2018年 ４ 月 当社代表取締役社長（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
10,800株
取 締 役 在 任 年 数
４年2020 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、取締役会議長として、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等を牽引してきました。
今後も、「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け、中期経営計画の推進にリーダーシップを発揮し、すべてのステークホルダーにおける企業価値向上に邁進していくものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 10 ―

候補者
番号

２

いけ

がみ

とおる

池

上

徹 1960年２月３日生（61歳）

略歴および当社における地位、担当
1984年 ４ 月 株式会社間組 入社
2004年 ６ 月 同社東京支店土木部初台作業所長
2007年 ６ 月 同社関東土木支店大橋作業所長
2012年 ４ 月 同社関東土木支店副支店長
2013年 ４ 月 当社名古屋支店副支店長
2014年 ４ 月 当社執行役員 名古屋支店長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 土木事業本部長 兼 社長室副室長
2016年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 土木事業本部長 兼 社長室副室長
2017年 ４ 月 当社取締役常務執行役員 土木事業本部長 兼 関東土木支店長
2018年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 土木事業本部長
2019年 ４ 月 当社取締役副社長 建設本部長
2021年 ４ 月 当社取締役副社長 建設本部担当 兼 新規事業担当（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
14,700株
取 締 役 在 任 年 数
５年2020 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、土木事業ならびに建築事業の戦略全般を推進する等、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、特に「企業経営・経営戦略」、「安全・品質・環境」および「技術・ICT」の分野における、豊富な経験と高い見識等を活かして、当社の経営に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 11 ―

候補者
番号

３

ご

み

むね

お

五

味

宗

雄 1960年２月22日生（61歳）

略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 同社土木事業本部営業部課長
2009年 ７ 月 同社土木事業本部プロジェクト戦略部長
2012年 ４ 月 同社関東土木支店副支店長 兼 営業第一部長
2013年 ４ 月 当社関東土木支店副支店長
2014年 ４ 月 当社執行役員 関東土木支店副支店長
2015年 ４ 月 当社執行役員 土木事業本部営業統括
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 土木事業本部営業統括
2018年 ４ 月 当社専務執行役員 土木事業本部担当（営業）2019年 ４ 月 当社副社長 営業本部長
2019年 ６ 月 当社取締役副社長 営業本部長
2021年 ４ 月 当社取締役副社長 営業本部担当（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
3,800株取 締 役 在 任 年 数
２年2020 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、土木営業ならびに建築営業を統括する等、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、特に「企業経営・経営戦略」、「営業戦略・マーケティング」および「安全・品質・環境」の分野における、豊富な経験と高い見識等を活かして、当社の経営に貢献していくものと判断し、引き続き取締役候補者
といたしました。

― 12 ―

候補者
番号

４

みや

もり

しん

や

宮

森

伸

也 1959年３月26日生（62歳）

略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
2003年10月 青山管財株式会社 管理部経理課長
2006年 ８ 月 株式会社間組 四国支店管理部長
2007年10月 同社東北支店管理部長
2009年 ７ 月 同社経営企画本部財務部 部長
2009年10月 同社経営企画本部財務部長
2013年 ４ 月 当社管理本部財務部長
2016年 １ 月 当社管理本部副本部長 兼 財務部長
2016年 ４ 月 当社執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2017年 ６ 月 当社取締役執行役員 管理本部長 兼 防災担当
2018年 ４ 月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 兼 防災担当（現任）
現在に至る

再任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
1,600株取 締 役 在 任 年 数
４年2020 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり財務部門で職務に携わった豊富な経験、知識を有しており、これまで、経営の重要事
項の決定および管理部門の統括といった業務執行の監督等をおこなってまいりました。
今後も、特に「財務・会計・税務」、「法務・コンプライアンス」および「人事労務・人材開発・ダイバーシテ
ィ」の分野における、豊富な経験と高い見識等を活かして、当社の経営に貢献していくものと判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

― 13 ―

候補者
番号

５

か

とう

いち

ろう

加

藤

一

郎 1960年６月19日生（60歳）

略歴および当社における地位、担当
1983年 ４ 月 株式会社間組 入社
1996年10月 同社横浜支店土木工事部 猿橋トンネル作業所長
2004年 ４ 月 同社東京支店土木部第三工事グループ 黒川１ずい作業所長
2006年 ５ 月 同社関東土木支店土木部 横水シールド作業所長
2010年11月 同社関東土木支店土木部長
2013年 ４ 月 当社関東土木支店土木部長
2014年 ４ 月 当社関東土木支店副支店長
2018年 ４ 月 当社執行役員 関東土木支店長
2019年 ４ 月 当社執行役員 関東支店長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員 関東支店長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員 建設本部長（現任）
現在に至る

新任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
1,300株重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり土木事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、支店長として、主要拠点にて土木事業ならびに建築事業の営業および施工を統括してまいりました。
今後は、特に「営業戦略・マーケティング」、「安全・品質・環境」および「技術・ICT」分野における、豊富な経験と高い見識等を活かして、当社の経営に貢献していくものと判断し、新たに取締役候補者といたしました。

― 14 ―

候補者
番号

６

こ

まつ

たけし

小

松

健 1957年11月13日生（63歳）

略歴および当社における地位、担当
1982年 ４ 月 安藤建設株式会社 入社
2009年 ４ 月 同社九州支店工事部長
2010年 ４ 月 同社九州支店副支店長
2012年 ４ 月 同社広島支店長
2013年 ４ 月 当社役員待遇 九州支店副支店長
2015年 ４ 月 当社執行役員 九州支店長
2018年 ４ 月 当社執行役員 名古屋支店長
2019年 ４ 月 当社執行役員 東京支店長
2020年 ４ 月 当社常務執行役員 東京支店長
2021年 ４ 月 当社常務執行役員 営業本部長（現任）
現在に至る

新任
候補者

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
5,900株重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
取締役候補者とした理由
候補者は、長年にわたり建築事業に携わり、事業に関する豊富な経験、知識と高い専門性を有しており、これまで、支店長として、主要拠点にて土木事業ならびに建築事業の営業および施工を統括してまいりました。
今後は、特に「営業戦略・マーケティング」、「安全・品質・環境」および「技術・ICT」分野における、豊富な経験と高い見識等を活かして、当社の経営に貢献していくと判断し、新たに取締役候補者といたしました。

― 15 ―

候補者
番号

７

ふじ

た

まさ

み

藤

田

正

美 1956年９月22日生（64歳）

略歴および当社における地位、担当
1980年 ４ 月 富士通株式会社 入社
2001年12月 同社秘書室長
2006年 ６ 月 同社経営執行役
2009年 ６ 月 同社執行役員常務
2010年 ４ 月 同社執行役員副社長
2010年 ６ 月 同社取締役執行役員副社長
2012年 ６ 月 同社代表取締役副社長
2016年 ４ 月 株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）代表取締役社長
2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2019年 ４ 月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長
2019年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）（2021年６月に同社代表取締役会長に就任予定）
現在に至る

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
3,700株
社外取締役在任年数
４年
2020 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
新光電気工業株式会社（証券コード６９６７） 代表取締役社長
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業をおこなう企業において経営に携わってきましたが、当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言をおこなう等、当社の透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化等に貢献してまいりました。
今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」、「技術・ICT」、「法務・コンプライアンス」
および「人事労務・人材開発・ダイバーシティ」の分野における、豊富な経験と高い見識等を活かして、当社の経営全般に対する監督およびチェック機能を発揮していただくことを期待しております。
また、選任後も引き続き、「ガバナンス諮問委員会」および「コンプライアンス推進委員会」の委員長を委嘱する予定です。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
― 16 ―

（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
新光電気工業株式会社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2019年３月期は取引がなく、2020年３月期および2021年３月期は、当該決算期の当社連結売上高のいずれも0.1%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、
過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
同氏が2018年12月まで代表取締役社長に就任しておりました株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）は、当社とPC納入等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、同社売上高のいずれも0.5%未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
（5）同氏が取締役に就任しておりました富士通株式会社は、2015年５月に実施された公正取引委員会の立入検査で、電力保安通信用機器の納入に関して独占禁止法に違反する行為があったとして後日、排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。
同氏は、当該事実に関与しておらず、これらの事態判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、グローバルコーポレート担当として日頃から法令遵守の視点に立った提言、注意喚起をおこなっておりました。当該事態の判明後は、すみやかに、取締役会等で事実の究明やコンプライアンス意識の徹
底、体制、運用等の再発防止策の提言をおこなっております。
（6）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（8）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（9）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 17 ―

候補者
番号

８

きた がわ

ま

り

こ

北川

真 理 子 1965年４月３日生（56歳）

略歴および当社における地位、担当
1999年 ５ 月 月島倉庫株式会社 入社
2000年 ７ 月 同社ＩＴ事業部長
2001年 ６ 月 株式会社サイマックス 取締役（現任）2002年 ６ 月 月島倉庫株式会社 取締役
2003年 ４ 月 同社取締役営業本部副本部長
2004年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）
2007年 ６ 月 株式会社月島物流サービス 取締役（現任）2017年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株
社外取締役在任年数
４年
2020 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

月島倉庫株式会社 代表取締役社長
株式会社月島物流サービス 取締役
株式会社サイマックス 取締役
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業をおこなう企業において経営に携わってきましたが、当社においては、その経験等を基に、社外取締役として様々な提言をおこなう等、当社の透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化等に貢献してまいりました。
今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「企業経営・経営戦略」、「営業戦略・マーケティング」、「技術・ICT」および「人事労務・人材開発・ダイバーシティ」の分野における、豊富な経験と高い見識等を活かして、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、選任後も引き続き、「ガバナンス諮問委員会」の委員を委嘱する予定です。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
― 18 ―

（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
月島倉庫株式会社は、当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高は、2019
年３月期および2020年３月期は、当該決算期の当社連結売上高のいずれも0.5%未満、2021年度３月
期は取引がなく、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と賃貸借契約の締結等の取引関係があり、過去３年間の当社からの賃貸料収入は、同社売上高のいずれも0.5%未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
その他の重要な兼職先と当社との間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 19 ―

候補者
番号

９

くわ やま

み

え

こ

桑山

三 恵 子 1948年３月30日生（73歳）

略歴および当社における地位、担当
1970年 ４ 月 株式会社資生堂 入社
2004年 ４ 月 同社ＣＳＲ部部長（2007年６月 同社退社）
2008年 ４ 月 駒澤大学経済学部 非常勤講師
2009年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員
2012年 ６ 月 一橋大学大学院法学研究科 特任教授
2015年 ４ 月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員（現任）2015年 ４ 月 明治大学ミッション・マネジメント研究所 客員研究員
2017年 ６ 月 株式会社富士通ゼネラル 社外取締役（現任）2018年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員（現任）2018年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
現在に至る

社外
再任
取締役
候補者
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
2,000株
社外取締役在任年数
３年2020 年 度 に お け る
取締役会への出席状況
16回出席／16回開催（出席率100％）

重要な兼職の状況
一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員
一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員
株式会社富士通ゼネラル（証券コード６７５５） 社外取締役
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
候補者は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、民間企業の豊富な業務経験および企業経営の研究者としての専門知識と高度な見識を有しており、コーポレートガバナンスの強化をめざす当社の経営に有益と判断し、社外取締役として様々な提言をおこなう等、当社の透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化等に貢献してまいりました。
今後も、当社の経営の監督等、その職務を適切に遂行するものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
選任後は、当社の社外取締役として、特に「営業戦略・マーケティング」、「安全・品質・環境」、「法務・コン
プライアンス」および「人事労務・人材開発・ダイバーシティ」の分野において、豊富な経験と高い見識等を活かして、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、選任後も引き続き、「ガバナンス諮問委員会」の委員を委嘱する予定です。
注（1）同氏は、社外取締役候補者であります。
（2）当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限― 20 ―

定する契約を締結しております。当社定款第29条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となり、同氏の再任が承認された場合は、同氏と当該契約を継続する予定であります。
（3）同氏の再任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.
（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
株式会社富士通ゼネラルは、当社の発行済株式総数の0.02%未満を2021年３月現在、保有しており、当社は、同社の発行済株式総数の0.2%未満を2021年３月現在、保有しております。同社は当社と工事請負等の取引関係があり、過去３年間の同社からの売上高はそれぞれ、2019年３月期は、当該決算期の当社連結売上高の1.5%未満、2020年３月期は、当該決算期の当社連結売上高の0.5%未満、
2021年３月期は、当該決算期の当社連結売上高の0.1%未満で、当社にとっての同社の影響は僅かです。また同社は、当社と機材レンタル等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、2019
年３月期および2020年３月期は取引がなく、2021年３月期は同社売上高の0.1％未満で、同社にとっての当社の影響は僅かです。これ以外に同社と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
その他の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（6）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（7）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（8）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。

― 21 ―

【ご参考】
第２号議案が承認された後の取締役および監査役が有する知識・経験・能力（スキルマトリックス）

経営戦略

ティング

安全
・
品質
・
環境

●

●

●

●

●

●

企業経営
氏

名

正

・

人

営業戦略
・
マーケ

技術
・
ＩＣＴ

財務
・
会計
・
税務

福

富

池

上

五

味

宗

雄

宮

森

伸

也

加

藤

一

郎

小

松

藤

田

正

美

●

北

川

真理子

●

桑

山

三恵子

長

南

典

生

北

川

智

紀

●

上

村

成

生

●

髙

原

將

光

●

徹

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

・
コンプラ
イアンス

人事労務
・
人材開発
・
ダイバー
シティ

●
●

健

法務

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※ 上記一覧は、取締役および監査役が有する全ての知識・経験・能力を表すものではありません。

― 22 ―

＜各スキルの定義＞
企業経営・企業戦略

企業経営、企業の重要な意思決定に携わった経験等を踏まえ、経営戦略策定に貢献

営業戦略・マーケティング

マーケットのトレンド把握、営業戦略の決定において経営に貢献

安全・品質・環境
技術・ＩＣＴ

安全・品質・環境等に関する経験・知見を有する立場から経営方針決定に貢献
イノベーションに欠かせないＩＣＴ、建設技術の導入、情報セキュリティ対応等における経験・知見を踏まえ、経営に貢献

財務・会計・税務

財務、会計、税務に関する経験・知恵を踏まえ、経営に貢献

法務・コンプライアンス

法務、コンプライアンスに関する経験・知見を踏まえ、経営に貢献

人事労務・人材開発・ダイバーシティ

経営資源である社員の適正配置、人材育成、ダイバーシティ、働き方等に関する経験・知見を踏まえ、経営に貢献― 23 ―

第３号議案補欠監査役１名の選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
補欠監査役は、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになった場合を就任の条件とし、社外監査役に就任した場合の任期は、前任者の任期が満了する時までとなります。
なお、補欠監査役の選任の効力は、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものといたします。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
ひら

まつ

たけ

み

平

松

剛

実 1963年２月10日生（58歳）

略歴および当社における地位
1989年 ４ 月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
1989年 ４ 月 桝田・江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
1994年 ２ 月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1994年 ９ 月 デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所勤務
2007年 ７ 月 西村あさひ法律事務所 カウンセル（現任）2012年10月 Lex Mundi,Labor and Employment Practice GroupRegional Vice Chair Asia Pacific2016年 ６ 月 当社補欠監査役（現任）2016年 ６ 月 株式会社サンリオ 社外監査役（現任）2017年 ２ 月 NHK受信料制度等検討委員会 オブザーバー（現任）
現在に至る
重要な兼職の状況
西村あさひ法律事務所 カウンセル
株式会社サンリオ（証券コード ８１３６）社外監査役
候補者と当社との特別な利害関係等候補者と当社（または当社の他の役員または候補者）との間に特別な利害関係はありません。

― 24 ―

補欠社外
監査役
候補者

独立
役員

候補者の所有する
当 社 株 式 の 数
０株

補欠の社外監査役候補者とした理由
候補者は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役の職務を公平かつ公正に遂行すると判断し、引き続き補欠の監査役候補者といたしました。同氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、その知識と経験等により、社外監査役として、その職務を十分に果たしていくと判断しております。
注（1）同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
（2）同氏が社外監査役に就任した場合は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定で、当社定款第38条第２項に基づき、その限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。
（3）同氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ
５. (3) の２」定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
（4）重要な兼職先と当社との関係
西村あさひ法律事務所は、当社と業務委託契約の締結等の取引関係があり、過去３年間の当社からの売上高は、2019年３月期および2020年３月期は取引がなく、2021年３月期は、同所の売上高の2.0%未満で、同所にとって当社の影響は僅かです。これ以外に同所と当社との間には、過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係がないと判断しております。
その他の重要な兼職先と当社の間には過去３年間の取引関係がなく、特別な利害関係はありません。
（5）同氏が社外監査役に就任しております株式会社サンリオは、2018年12月に、受領後６ヶ月を経過した商品を下請事業者に引き取らせていた等、下請法の規定に違反する行為により公正取引委員会から勧告を受けております。
同氏は、当該事実には関与しておらず、これらの事態判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から監査役会等で法令遵守の視点に立った意見を述べ、注意喚起をおこなっておりました。
当該事態の判明後は、当該事実および対応方針が報告、審議された同社取締役会等において、当該方針の適正な履行を確保すべきことを確認するとともに、このような事態の再発防止に向けて、同社監査役会を通じて、コンプライアンス意識の徹底等の提言をおこなっております。
（6）同氏が社外監査役に就任しております株式会社サンリオおよびその欧州子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関して欧州委員会から欧州競争法上の調査を受けて、当初よりこれに協力してきた
ところ、和解手続を経て調査が終了するに至り、その結果として、2019年7月に、欧州委員会から
6,222千ユーロ（約7.9億円）の課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。
同氏は、当該事実には関与しておらず、上記の調査および決定の根拠とされた事態の判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から監査役会等で法令遵守の視点に立って意見を述べ、注意喚起をおこなっておりました。当該事態の判明後は、このような事態の再発防止に向けて、同社監査役会を通じて、コンプライアンス体制の一層の充実、強化のための同社グループ全体での取り組みに向けた提言をおこなっております。
（7）同氏は、過去に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員に就任していたことはありません。
（8）同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
（9）同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等内の親族その他これらに類する者ではありません。
（10）同氏を候補者とすることについて、各監査役からは特段の意見はありません。
（11）同氏に関する上記記載に関して、同氏からの意見は、特段ありません。
― 25 ―

監査役候補者の指名にあたっての方針と手続き
監査役候補者の指名は、社長が一定の基準を満たす者の中から、当社事業分野
に関する知識、財務の知見および企業経営に関する多様な視点を有することを考慮し、取締役会に対し有益な助言・提言を行える人材として、候補者案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」からも意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与し、監査役会の意見を聴取、同意を得たうえで、取締役会へ提案し、審議、決定
しております。
役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保
険契約を締結しております（最終更新日2020年10月１日）。本議案において補欠
監査役候補者である平松剛実氏が社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれる予定です。
保険料は全額当社が負担しており、被保険者である役員等がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該保険にて填補されます。また、被保険者である役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者である役員等の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。
なお、当社は、本議案に係る補欠監査役の選任が効力を有する間に、当該保険契約について同様の内容での更新を予定しております。

― 26 ―

第４号議案取締役等に対する業績連動型株式報酬等の額
および内容の一部改定の件
１．提案の理由および当該報酬等の一部改定を相当とする理由
当社は、当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除き、以下、併せて「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について、2016年６月29日開催の2016年３月期
定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき今日に至っております。
この度、当社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、取締役等の報酬を市場
競争力のある水準とし、中長期インセンティブとしての株式報酬の割合を一層高
め る こ と で、 当 社 が 2020 年 ２ 月 12 日 に 公 表 い た し ま し た 「安 藤 ハ ザ マ
VISION2030」および「中期経営計画（2021.３期〜2023.３期）」（以下、併せて「本中期経営計画等」という。）との連動性を明確にするとともに、取締役等の自社株保有の促進により、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度の内容を一部改定することにつきご承認をお願いいたしたく存じます。
具体的には、2014年６月27日開催の2014年３月期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額(月額2,500万円以内)とは別枠で、取締役等に対し、「２．本制度の主な改定内容」に記載のとおり、本制度の内容を一部改定した上で、株式報酬を支給することをご提案するものです。
本制度の改定は、取締役等に対する本中期経営計画等の達成に向けた動機付けをより明確にし、取締役等の報酬と当社業績の間により連動性を持たせ、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識をこれまで以上に高めることを目的としております。本議案に基づく株式報酬は当該目的達成のために必要かつ相当な内容であることから、本制度の改定は相当であると考えております。また、2021年５月12日開催の取締役会において、本制度の改定内容を踏まえた「取締役の個人別報酬等の決定方針」の変更を決議しており、その概要は本議案の末尾に記載のとおりであります。
なお、本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役９名の選任の件」が原案どおり承認可決されますと６名となります。また、本制度は、取締役を兼務しない執行役員（24名）も対象としており、取締役と併せて計30名が本制度の対象となります。本制度に基づく報酬には執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では、それらの執行役員(又はその後に執行役員となった者)が本制度の対象期間中に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、その額および内容の改定を提案するものであります。
なお、本制度改定に伴う当社株式の追加取得は、株式市場からの取得とするた
め、株式の希薄化は生じません。
本制度改定の具体的な改定内容は「２．本制度の主な改定内容」に記載のとおりです。
― 27 ―

２．本制度の主な改定内容①本制度の対象期間
改定前
連続する３事業年度（当初は2017年３月
末日で終了する事業年度から2019年３月
末日で終了する事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の各３事
業年度とする。）
なお、現在の対象期間は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度まで

改定後
中長期の業績目標達成を評価する期間として当社が定めた連続する３事業年度（ただし、改定当初は2022年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の各３
事業年度とする。）
なお、改定前の本制度に基づき2020年３月末日に終了する事業年度から開始している対象期間（以下、「改 定 前 対 象 期 間」 と い う。） に つ い て は、
2021年３月末日で終了する事業年度までで終了する。

【本項目の改定理由】
本制度は、2016年６月29日開催の2016年３月期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事
業年度まで（３事業年度）を対象期間としたものを、2019年８月の取締役会決議により、対象期間を３年間延長し、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度を新たな対象期間として運営しております。
本制度の改定は、本中期経営計画等との連動性を明確にした内容とするため、2020年３月
末日で終了する事業年度から開始している既存の制度を2021年3月末日で終了する事業年度までで終了し、2022年３月末日で終了する事業年度から現在の中期経営計画の最終事業年度である2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度（以下、「改定後当初対象期間」という。）を対象とした内容の株式報酬制度とするものです。
なお、改定後当初対象期間終了後も、取締役会の決議により本制度を継続することがあります。この場合、当社は、中長期の業績目標達成を評価する期間として当社が定めた３事業年度
を新たな対象期間として、継続後の対象期間ごとに、合計645百万円（ただし、本制度を継続する時点で信託財産内に残存する当社株式(取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。)および金銭(以下、この株式と金銭を併せて「残存株式等」という。)があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き取締役等に対する株式報酬の支給を継続します。

②当社が拠出する金員の上限
改定前
３事業年度を対象として合計250百万円

改定後
３事業年度を対象として合計645百万円
ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として、改定前残存株式等（下記３(２)において定義される。）の額との合計で430百万円― 28 ―

【本項目の改定理由】
取締役等の報酬を市場競争力のある水準にするとともに、中長期的な業績向上と企業価値・株主価値との連動性をより高めた役員報酬体系の実現に向け、本制度において当社が拠出する
金員の上限を改定するものです。

③取締役等が取得する当社株式数の上限
改定前
改定後
３事業年度で合計54万株（１事業年度あ ３事業年度で合計105万株（１事業年度あたり35たり18万株）万株）
ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として、合計70万株（１事業年度あたり35万株）【本項目の改定理由】
本制度において当社が拠出する金員の上限を改定することに伴い、取締役等に付与される株式数の上限についても改定を行うものです。
また、取締役等に付与される当社株式等の数の３事業年度あたりの上限に相当する株式数の当社発行済株式の総数（2021年３月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は0.6％（１事
業年度あたりの割合は0.2％）となります。

④業績達成条件の内容
改定前

改定後
毎事業年度の会社業績（売上高、営 毎事業年度における以下の指標の目標値に対する達
業利益等）の目標値に対する達成度 成度に応じて変動
・財務指標：当社の中期経営計画で掲げる業績指標に応じて変動を参考に決定された指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE等）
・ 株 主 価 値 指 標 ： TSR （Total Shareholder
Return（株主総利回り））等、株主の皆様との利害共有を促進する指標
・非財務指標：度数率（100万延実労働時間当たりの休業４日以上の労働災害による死傷者数）の低減等、社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値および従業員価値の創造を実現するための指標【本項目の改定理由】
中期経営計画の達成に向けた取締役等の動機付けをより明確にするとともに、株主の皆様やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映することを目的に、内容を一部改定いたしました。

― 29 ―

３．改定後の本制度の内容(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて取締役等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。（詳細は下記(２)以降のとおり。）
ただし、取締役等が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。

(2)当社が拠出する金員の上限
改定後の本制度は、中長期の業績目標達成を評価する期間として当社が定めた連続する
３事業年度（当初は2022年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する
事業年度までの２事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降の各３事業年度とする。）を対象とします。なお、改定前の本制度に基づき2020年３月末日に終了する事
業年度から開始している対象期間については、2021年３月末日で終了する事業年度まで
で終了します。
当社は、本制度の改定により、対象期間ごとに取締役等への報酬として拠出される信託金の金額の上限を合計645百万円（改定後当初対象期間は合計430百万円。）に変更した上で、かかる信託金を、取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（下記の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。
改定後当初対象期間にかかる本信託については、2022年３月末日で終了する事業年度
から2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度を対象として、改定前の本制度に基づき現在設定している信託（以下、「既存信託」という。）の変更および合計430百万円を上限とする金員の追加信託を行うことにより設定します。なお、既存信託について
は、改定前の本制度における信託金の上限の範囲で金員を拠出し当社株式を取得済みですが、改定前対象期間を２事業年度に短縮することから、既存信託内に残存する当社株式（2021年３月末日で終了する事業年度までにかかるポイントとして取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「改定前残存株式等」という。）は、改定後当初対象期間に活用するものとし、上記の追加信託により拠出される信託金と改定前残存株式等との合計額は430百万円の範囲内とします。
また、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変
更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は、延長された信託期間ごとに、合計645百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存株式等があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、645百万円の範囲内とします。
― 30 ―

また、信託期間の終了時に、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、それ以降、取締役等に対するポイント数の付与は行われませんが、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定の期間を定めた上で、本信託の信託期間を延長させることがあります。

(3)取締役等が取得する当社株式等の算定方法および上限
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月末日で終了する事
業年度における財務指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE等、当社の中期経営計画
で掲げる業績指標を参考に決定された指標）、株主価値指標（対象期間中のTSR（Total
Shareholder Return（株主総利回り））等、株主の皆様との利害共有を促進する指標）および非財務指標（度数率の低減等、社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げる従業員価値の創造ひいては顧客満足度の向上を実現するための指標）の達成度等に応じてポイントが付与されます。
各取締役等の退任時（当該取締役等が死亡した場合は死亡時）に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント数」という。）を算定し、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付等が行われます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分
割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイン
トあたりの当社株式数を調整します。
本信託が取得する当社株式数および本信託により取締役等に交付される当社株式の総数
は、３事業年度で合計105万株（１事業年度あたり35万株）（現行制度：54万株（１事業年度あたり18万株））を上限とします。この上限交付株式数は、上記(２)の信託金の上限額を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。また、改定後当初対象期間について
は、2事業年度で合計70万株（１事業年度あたり35万株）を上限とします。なお、改定前
対象期間については、２事業年度に短縮されることから、２事業年度で合計36万株（１事業年度あたり18万株）が上限となります。

(4)取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を満たす取締役等が退任する場合、所定の受益者確定手続を行うことにより、退任時までに付与されていた累積ポイント数に相当する数の当社株式等について本信託から交付等が行われます。
このとき、当該取締役等は、累積ポイント数の50％（単元未満株式は切捨て）の当社株式について交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に取締役等が死亡した場合、原則としてその時点における累積ポイン
ト数に応じた当社株式について、本信託内で換価した上で、当該取締役等の相続人が、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、取締役等の在任期間中に、取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任される等、重大な不適切行為があった場合には、ガバナンス諮問委員会の審議を経たうえで、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。
― 31 ―

(5)本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

(6)その他本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

― 32 ―

「取締役の個人別報酬等の決定方針」の概要（2021年５月12日取締役会決議）＜基本方針＞
社外取締役を除く取締役・執行役員の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成するものとします。
社外取締役を除く個々の取締役・執行役員の報酬について、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は取締役および執行役員の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとして十分に機能するよう、ＫＰＩの達成度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役・執行役員の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式を交付等するもので、基本報酬と業績連動
報酬の比率は概ね80:20となるよう設計し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価のうえ金銭で給付します。
なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。いずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブ
ル、査定幅、取締役・執行役員の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法を審議・決定し、「ガバナンス諮問委員会」が取締役会へ答申します。取
締役会においては、当該決議に際して、「ガバナンス諮問委員会」が取締役の個人別報酬等の決定方針との整合性を含めた多面的な検討を事前に行い、その答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断したうえで、決議、決定します。
＜基本報酬および業績連動報酬（業績連動型株式報酬制度）に関する取締役会、株主総会の決議＞
社外取締役を含む取締役・執行役員の基本報酬については、役位毎の報酬テーブル、個々の査定方法を該当年度開始前の取締役会にて決定します。なお、取締役の基本報酬額の上限については、2014年６月27日開催の2014年3月期定時株主総会において月額25,000千円
以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しています。
社外取締役を除く取締役・執行役員の業績連動報酬における役位毎の基準金額、基準ポイ
ント、ＫＰＩ、業績連動係数、役位毎の個人ポイント等の見直しについては、該当年度開始前の取締役会にて決定します。
なお、業績連動型株式報酬制度の導入については、2016年６月29日開催の2016年３月期
定時株主総会において決議しています。
＜業績連動型株式報酬制度の内容＞
業績連動報酬は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託(以下「ＢＩＰ信託」)を採用のうえ、役位および業績目標の達成度等に応じて取締役・執行役員（以下「取締役等」）― 33 ―

にＢＩＰ信託により取得した当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給付することとします。
総報酬の20％程度に設定した役位毎の基準金額テーブルに対し、ＢＩＰ信託が取得する当社株式の平均取得価額で除して設定する役位毎の基準ポイントテーブルと、別に定めるＫＰ
Ｉ達成度に応じて変動する業績連動係数テーブルにより役位毎の個人ポイントを算定します。
ＫＰＩは、中期経営計画と整合する指標を用いることで、取締役等に対して本中期経営計
画の達成および中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能させることを主眼とし、株主やお客様、当社の従業員等のステークホルダーに対する貢献を取締役等の報酬に反映させるものとします。具体的には、①中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された財務指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE）、②株主との利害共有を促進す
る株主価値指標（対象期間中のTSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））、③社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値および従業員価値の創造を実現するための非財務指標（度数率の低減等）を採用します。
信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月末日で終了する事業年度における各ＫＰＩの達成度に応じてポイントを付与し、取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント数」）を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社
株式数を調整します。
・基準ポイント＝基準金額（総報酬の20％程度）÷ 信託の株式取得価額（平均）・個人ポイント＝基準ポイント×業績連動係数
なお、2021年３月期定時株主総会における承認決議を条件に、当社がＢＩＰ信託に拠出する信託金の上限は、連続する３事業年度を対象として合計645百万円（ただし、本制度改定後当初対象期間については２事業年度を対象として430百万円）とし、取締役等が取得する
当社株式数の上限は、連続する３事業年度で105万株（ただし、本制度改定後当初対象期間については２事業年度で70万株）とします。
また、経営の健全性を確保するため、取締役等の在任期間中に、取締役等の解任事由に相当する行為を原因として解任された場合等、重大な不適切行為があった場合には、本制度による株式報酬の支給を制限します。

以― 34 ―

上2021年３月期定時株主総会会場ご案内図
株式会社安藤・間 本社（２階会議室）
東京都港区赤坂六丁目１番20号 TEL 03-6234-3600（代表）

線
座

銀
ロ

青

東急プラザ赤坂

赤坂一ツ木通
郵便局

住友不動産
新赤坂ビル

線
内

赤坂ビジネスプレイス

東山王
パークタワー

京

メ

ト

ロ

銀

座

溜池山王駅

相鉄フレッサイン
東京赤坂

ノ

丸

線

田

ロ

東

ロ

ト

メ

代

駅

坂

赤

ＴＢＳ放送センター

千

ト

通り
外堀

赤坂通
郵便局

赤坂
サカス

赤坂
ＢＬＩＴＺ

メ

京

赤坂パークビルヂング
グリーンパーク赤坂

ザ・キャピトル
ホテル東急

サンヨー
赤坂ビル

赤坂Ｂｉｚ
タワー

京

山王日枝神社

東

浄土寺

赤坂ＡＣＴ
シアター

都立日比谷
高等学校

プルデンシャル
タワー

山脇学園
中学校
高等学校

区立赤坂
保育園

メキシコ
大使館

山王
グランドビル

り

通

山

京
東

10番出口

ロ南北線
東京メト

ト
メ

駅
見附
赤坂

線
門

蔵

半
・

線

国際新赤坂
ビル東館
10番出口

国際新赤坂
ビル西館

株式会社安藤・間
本社

衆議院赤坂
議員宿舎

◎赤坂駅（東京メトロ 千代田線６番または５ｂ番出口）より国際新赤坂ビル
西館・地下１階入口が直結しております。
○溜池山王駅（東京メトロ 銀座線・南北線10番出口）より徒歩７分○赤坂見附駅（東京メトロ 銀座線・丸ノ内線10番出口）より徒歩11分※駐車場の用意はございませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

2021

BUSINESS REPORTHAZAMA ANDO CORPORATION

2021年3月期 報告書
2020年4月1日から2021年3月31日まで

2021年3月期定時株主総会 招集ご通知添付書類（呼称：安藤ハザマ）
証券コード：1719

株主の皆様へ
目次

株主の皆様へ〔2021年3月期定時株主総会招集ご通知添付書類〕
事業報告
1 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
2. 設備投資等の状況
3. 資金調達の状況
4. 財産および損益の状況の推移
5. 対処すべき課題
6. 重要な親会社および子会社の状況
7. 主要な事業内容
8. 主要な営業所等
9. 使用人の状況
10. 主要な借入先
2 会社の株式に関する事項
3 会社の新株予約権等に関する事項
4 会社の役員に関する事項
5 会計監査人の状況
6 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要
7 会社の支配に関する基本方針
8 剰余金の配当等の決定に関する方針
連結計算書類
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告〔ご参考〕
主な土木工事
主な建築工事
主な技術・研究開発
安藤ハザマ NEWS
会社の概況
株主メモ

2
4
4
4
5
6
6
6
7
7
8
10
11
18
18
22
22
23
24
25
27
28
29
31
33
35
37
38
39
40
41
42

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めにより、イン
ターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ad-hzm.
co.jp/ir/convocation.html）に掲載しておりますので、本報告書には記載しておりません。

1

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げます。罹患された方とそのご家族の皆様には心よりお見舞
い を 申し上 げ るとともに、 一 日も 早 い 回 復 をお 祈り申し上 げ ま す。
ここに、当社グループの2021年3月期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の事業の状況をご報告申し上げます。
国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続いています。建設業界においては、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となり、当社においても受注高と売上高が前年度を下回る結果となりました。一方で、「安藤ハザマVISION2030」と中期経営計画のスタートの年として、コロナ禍で一部活動が制限されたものがありましたが、今後の事業展開の足掛かりとなるライフサイクルサ
ポート事業の強化や次世代エネルギーマネジメントシステムの実証等について、着実に歩みを進めることができました。
今後も厳しい事業環境が続くと予想されますが、引き続き感染拡大防止策を徹底しつつ、気候変動を考慮した持続可能な社会の実現に向けた事業への取り組みや、施工の省人化・自動化に向けたDXへの取り組み等
と共に、建設業と親和性の高い建設外事業に積極的に取り組むことで、事業ポートフォリオの変革を図り、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。
そして安全と品質にこだわり続け、社会から信頼され、社会と共に成長するグループを目指して、一丸となって社業に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
代表取締役社長

〔2021年3月期定時株主総会招集ご通知添付書類〕

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況が継続しました。
今後についても、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意
するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しま
したが、感染症の影響による企業収益の減少や景気の先行き不透明感により民間建設投資は減少傾向となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高につきましては、建築工事は前期を上回った
ものの、土木工事が前期の大型工事受注の反動等により下回ったことで、全体として前期比794億円（20.9％）減少の
3,008億円となりました。
売上高につきましては、土木工事は前期を上回りましたが、建築工事は前期を下回り、全体として前期比261億円（6.9％）減少の3,520億円となりました。
利益面につきましては、国内工事の採算性の改善により、営業利益は前期比26億円（10.8％）増加の273億円、経常利益は前期比19億円（8.0％）増加の258億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3億円（2.3％）増
加の171億円となりました。

（注）受注高については、個別ベースで記載しております。

受注高（個別）売上高（連結）（億円） ■土木事業 ■建築事業
5,000
4,276
4,500
3,802
4,000
3,500
1,921
3,000
1,935
2,500
2,000
1,500
2,354
1,000
1,867
500
0
2019年
2020年
3月期
3月期

（億円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,008
1,015
1,993
2021年
3月期

3,599

3,781

2019年
3月期

2020年
3月期

3,520

2021年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益（連結）（億円） ■営業利益（左軸）
500
営業利益率
（右軸）
450
400
350
300
6.6%
6.5%
250
200
246
236
150
100
50
0
2019年
2020年
3月期
3月期

事 業 報 告1 企業集団の現況に関する事項

14.0%
12.0%
7.8%
273

10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

2021年
3月期

0.0%

（億円） ■親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）400
親会社株主に帰属する当期純利益率（右軸）
350
300
4.9%
250
4.4%
200
2.5%
150
171
168
100
88
50
0
2019年
2020年
2021年
3月期
3月期
3月期

9.0%
8.0%
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%
0.0%

2

当社グループにおける各事業の概況は次のとおりです。
事 業 報 告（土木事業）

売上高は、完成工事高が1,921億円、営業利益は131億円となりました。

受注高は、1,015億円となりました。内訳は、官公庁66.5％、民間33.5％であり、海外工事は全体の0.6％です。

主な完成工事は、全国農業協同組合連合会「（仮称）ＪＡ神
奈川県厚生連 相模原協同病院移転新築工事」です。

主な受注工事は、日本中央競馬会「美浦トレーニング・セ
ンター坂路馬場改造及び南Ｅコース新設工事」です。

以上、建設事業である土木事業・建築事業の合計額では、受注高は3,008億円となり、内訳は官公庁36.6％、民間63.4

売上高は、完成工事高が1,359億円、営業利益は176億円となりました。

％であり、海外工事は全体の1.4％となりました。また、完成
工事高が3,280億円、営業利益は307億円となりました。

主な完成工事は、岩手県「二級河川気仙川筋砂盛地区河川（注）受注高およびその内訳は、個別ベースで記載しております。

（グループ事業）

災害復旧（２３災５８９号）水門土木工事」です。

売上高は190億円、営業利益は16億円となりました。主な（建築事業）
受注高は、
1,993億円となりました。内訳は、官公庁21.3％、売上高は、建設用資材の販売およびリース他によるものです。
（その他）

民間78.7％であり、海外工事は全体の1.8％です。
主な受注工事は、株式会社ユニホー「（仮称）嵐山物流セ

売上高は48億円、営業利益は６億円となりました。主な売
上高は、調査・研究受託業務他によるものです。

ンター計画」です。
当事業年度の部門別受注高・売上高・繰越高（個別ベース）

区

分

土

木

事

業

(364,119)364,241

101,527

135,932

329,835

建

築

事

業

(182,578)
182,552

199,341

192,111

189,782

小計(546,698)
546,793

300,869

328,044519,618

－

－

4,878

－

(546,698)
546,793

300,869

332,922519,618

そ

の

他
合

売

前期繰越高

（
 単位：百万円）

上
計

高

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

（注）
1.前期繰越高欄の上段（ ）内表示額は、前期における期末繰越高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。

2.その他売上高につきましては、受注生産の形態をとっていないことから、売上高以外の計数は表示しておりません。

3

2. 設備投資等の状況

3. 資金調達の状況

事 業 報 告当連結会計年度の該当事項はありません。

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は37億円です。
その内訳は、土木事業・建築事業11億円、グループ事業
26億円であり、このうち主なものは建物（収益不動産、支店ビル設備更新）、機械及び装置（菊川工場製造設備増強）
等です。

4. 財産および損益の状況の推移
区
売

分

上

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期（当連結会計年度）

高

（百万円）

377,020359,971378,135

352,000

営

業

利

益

（百万円）

35,714

23,692

24,69927,357

経

常

利

益

（百万円）

34,76722,49523,98325,891

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

23,862

8,862

16,803

17,189１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）

128.97

45.21

84.42

89.80

総

資

産

（百万円）

329,778

349,656

339,772

339,610

純

資

産

（百万円）

122,400

133,682

136,900

146,676

１ 株 当 た り 純 資 産（円）

651.77664.78704.86782.28

自

率

（％）

36.9

38.0

40.0

43.0

株 主 資 本 当 期 利 益 率（ROE）

（％）

21.5

7.0

12.5

12.2

己

資

本

比

（注）
1.受注高については、子会社の一部が受注生産の形態をとっていないことから、記載しておりません。
2.
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期より適用しており、2018年３月期の総資産の金額及び自己資本比率の数値は組替え後のもので表示しております。

4

事 業 報 告

5. 対処すべき課題
建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課
題になっており、また、社会的要請として脱炭素社会およびサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。事業環境の先行きは未だ不透明であり、新型コロナウ
イルス感染症の影響等により、国内外の民間建設投資の見直し等の動きに引き続き留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスへの感染拡大防止対策を徹底しながら、2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。
計画初年度である当事業年度においては、脱炭素社会に向けた環境技術である次世代エネルギーマネジメントシステムとNearly ZEB(75%省エネ）の実証、山岳トンネル統合型掘削管理システム等のＩＣＴおよびＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発、再生可能エネルギー事業の事業化に向けた取り組み、働き方改革や健康経営の推進などで成果を創出しました。
当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライア
ンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。
<「安藤ハザマVISION2030」の概要>（１）長期ビジョン～イノベーションの加速で新たな価値を創造～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（２）取組内容
・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化
・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（３）長期目標数値
連 結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％<中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要>（１）主な重点施策①国内建設事業
・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続

5・電力・エネルギー分野の強化
・高 速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分
野へ注力
・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化
・再開発事業等への取組による建設事業の強化②海外建設事業
・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化
・グローバル人財の育成強化③エネルギー関連事業
・パ ートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造④ライフサイクルサポート事業
・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開⑤不動産事業、インフラ運営事業
・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるスト
ックビジネスへの参入
・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化⑥技術開発
・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発
・設計・積算工程等の省人化技術の開発
・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発
・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化
・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化⑦グループ会社、協力会社、従業員
・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進
・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成（２）連結目標数値
2023年３月期（計画最終期）
経 常 利 益Ｒ  Ｏ  Ｅ
総還元性向

300億円
12％
50％以上

8. 主要な営業所等（2021年３月31日現在）①親会社の状況
該当する事項はございません。
②重要な子会社の状況①当

当社の主要な事業内容
議決権比率（％）
安藤ハザマ興業
建設用資材の販売
152百万円100
株
式会
社
およびリース
グランドアンカー、
青山機工株式会社
80百万円
100
杭基礎工法等の基礎処理施工不動産の売買、
菱晃開発株式会社
80百万円
100
賃貸、仲介
ハザマアンドウ
現地国における
14百万THB
49.99（ タ イ ラ ン ド ）建設事業
ハザマアンドウ
現地国における
50,000百万IDR
67
ム
リ
ン
ダ
建設事業
ベ
ト
ナ
ム
現地国における
ディベロップメント
1百万USD
100
建設事業
コンストラクション
会

社

名

資本金

（注）
1.資本金は、2021年３月31日現在にて記載しております。

2.当連結会計年度末においては、特定完全子会社はありません。

③技術提携等の状況
・西武建設株式会社と技術提携を含む事業提携を行っており、建築における工法の改良に関する共同開発等を行っております。
・東亜建設工業株式会社と業務提携を行っており、建築における工法の改良に関する共同開発等を行っております。

7. 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
主な事業会社である当社は、建設業法により特定建設業者「（特－30）第20330号」として国土交通大臣の許可を受け、土木・建築ならびにこれらに関連する事業を行っております。














本
支

事 業 報 告6. 重要な親会社および子会社の状況

社

社 （東京都港区）店 札 幌 支 店 （札幌市）
東 北 支 店 （仙台市）
北 陸 支 店 （新潟市）
東 京 支 店 （東京都港区）
関 東 支 店 （東京都港区）
静 岡 支 店 （静岡市）
名 古 屋 支 店 （名古屋市）
大 阪 支 店 （大阪市）
四 国 支 店 （高松市）
広 島 支 店 （広島市）
九 州 支 店 （福岡市）
ア ジ ア 支 店 （タイ）
北 米 支 店 （メキシコ）
技術研究所 （茨城県つくば市）
海外営業網 タイ、ベトナム、マレーシア、
インドネシア、ミャンマー、スリランカ、
ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、米国、パナマ、ホンジュラス②子 会 社
安藤ハザマ興業株式会社
青山機工株式会社
菱晃開発株式会社
ハザマアンドウ（タイランド）ハザマアンドウムリンダ
ベトナムディベロップメントコンストラクション

東京都江東区
東京都台東区
東京都港区
タイ
インドネシアベトナム

6

事 業 報 告9. 使用人の状況（2021年３月31日現在）

10. 主要な借入先（2021年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況（就業人員ベース）
事

業

区 分

使用人数（名）借

前期末比増減
（名）

先

借

入

額（百万円）

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

5,812

土

木

事

業

1,350

＋8

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,860

建

築

事

業

1,944

△96

株 式 会 社 七 十 七 銀 行

2,668

業

423

△55

三井住友信託銀行株式会社

2,172

社（共通）

140

＋2

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,772

グ

ル

ー

全
合

プ

事

計

3,857

△141

（注）全社（共通）は当社の総務および経理等の管理部門の使用人です。

（注）1.2021年３月31日現在の借入先について、残高金額の大きい上位５社の金融機関を記載しております。


2.株式会社三菱ＵＦＪ銀行の借入額には、外貨建借入390百万円（2021年



3.株 式会社三井住友銀行の借入額には、私募債691百万円を含んでおり

３月為替レートで換算）を含んでおります。

②当社の使用人の状況（就業人員ベース）
使用人数(名) 前期末比増減(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)

7

入

男

性

2,888

△93

46.3

18.9

女

性

546

＋7

42.3

11.1

合

計

3,434

△86

45.7

17.7

ます。

■普通株式の分布状況
その他の法人 6.8%
外国法人等
41.0%

1. 発行可能株式総数
 普通株式

金融機関
27.6%

個人・その他
15.1%
自己名義株式 6.7%
金融商品取引業者 2.8%

400,000,000株■株価の推移2. 発行済株式の総数
 普通株式円

円200,343,397株（13,461,430株を含む）
自己株式

3. 単元株式数

100株

4. 当期末株主数
普通株式

事 業 報 告2 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）

26,636名

1,000

35,000900

30,000800

25,000700

20,000600

15,000

当社終値（左軸）
日経平均（右軸）500

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月
2020年
2021年

10,0005. 大株主（上位10名）
株

主名

持株数(千株)

持株比率(％)

株式会社日本カストディ銀行

24,87713.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

14,131

7.56

OASISJAPANSTRATEGICFUNDLTD.-CLIENTACCOUNT

8,017

4.29

NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)REUKDUUCITSCLIENTSNONLENDING10PCTTREATYACCOUNT

6,876

3.68

安藤ハザマグループ取引先持株会

6,791

3.63

MSIPCLIENTSECURITIES

6,434

3.44

OASISINVESTMENTSⅡMASTERFUNDLTD.

5,900

3.16

STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505103

5,007

2.68

株式会社みずほ銀行

4,476

2.40

SSBTCCLIENTOMNIBUSACCOUNT

4,012

2.15

（注）
1.当社は、自己株式13,461,430株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

3.上記の持株数のうち、株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

4.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の持株数には、当社の業績連動型株式報酬制度による信託口の株式数（357,131株）は含まれておりません。

8事 業 報 告5.2021年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者が2021年3月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、
当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

提出者および共同保有者名

保有株券等の数（千株）
4,476

2.23

アセットマネジメントOne株式会社

7,848

3.92

270

0.13

12,594

6.29

アセットマネジメントOneインターナショナル合株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

計

6.2021年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジメントカンパニーリミテッドが2021年3月25日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、
当事業年度末現在の株主名簿に基づいて記載しております。

提出者

保有株券等の数（千株）

オアシスマネジメントカンパニーリミテッド

株券等保有割合（％）

16,050

8.01

6. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区

分

取締役(社外取締役を除く。
）

株式数（株）

交付対象者数（名）

4,625

1

社外取締役

－

ー

監査役

－

ー

（注）
1.当事業年度中における職務執行の対価としての会社役員に対する株式報酬（ポイントの付与等）の内容の概要は、｢ 4会社の役員に関する事項｣ に記載のとおりです。

2.取締役（社外取締役を除く。）の交付対象者1名は、当事業年度前に取締役を退任しております。

7. その他株式に関する重要な事項
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。
・取得期間：2020年11月16日～2021年3月31日・取得した株式の総数 ：6,553,500株
・株式の取得価額の総額：4,934,675,100円（ご参考）2020年11月10日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議内容
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式の総数：18,000千株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.32%）
9

3 会社の新株予約権等に関する事項（2021年３月31日現在）

1. 職務執行の対価として会社役員に交付した新株予約権の状況

2. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員以外に交付した新株予約権の状況

事 業 報 告・株式の取得価額の総額：100億円（上限）・取得期間：2020年11月16日～2021年11月15日

該当する事項はございません。

該当する事項はございません。

10

事 業 報 告4 会社の役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
福

氏

名

富

正

人

代表取締役社長

地位担当および重要な兼職の状況

池

上

徹

取締役副社長

建設本部長

五

味

宗

雄

取締役副社長

営業本部長

金

子

治

行

取締役副社長

審査担当

宮

森

伸

也

取締役常務執行役員

管理本部長兼防災担当

田

渕

勝

彦

取締役常務執行役員

建設本部副本部長

藤

田

正

美

取締役（非常勤）

新光電気工業株式会社代表取締役社長

北

川

真 理 子

取締役（非常勤）

月島倉庫株式会社代表取締役社長
株式会社月島物流サービス取締役
株式会社サイマックス取締役

桑

山

三 恵 子

取締役（非常勤）

一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員
一橋大学CFO教育研究センター客員研究員
株式会社富士通ゼネラル社外取締役

長

南

典

生

監査役（常勤）

北

川

智

紀

監査役（常勤）

上

村

成

生

監査役（非常勤）

税理士（上村成生税理士事務所）
株式会社フジトミ社外監査役
矢崎総業株式会社社外監査役
TSP太陽グループ株式会社監査役
TSP太陽株式会社監査役

髙

原

將

光

監査役（非常勤）

弁護士（髙原法律事務所）（注）1.取締役藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

2.監査役上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

3.当社は、取締役 藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏、監査役 上村成生氏および髙原將光氏が株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイド
ラインⅢ５.（３）の２」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し､ 届け出ております。

4.取締役 藤田正美氏が代表取締役社長を務める新光電気工業株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。
 （注）
「独立性に影響をおよぼす事項」とは当社売上高または取引先売上高の相当割合（当該連結売上高の２％以上）を占める取引関係がある場合、多額な寄付・会費（1,000万円以上）の授受がある場合なども含めて一般株主と利益相反の生じるおそれがある事項をさします。

5.取締役 北川真理子氏が代表取締役社長を務める月島倉庫株式会社と当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社とは取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

6.取締役 桑山三恵子氏が社外取締役を務める株式会社富士通ゼネラルと当社とは取引関係がありますが、当社と同社の間には独立性に影響をおよぼす事項はありません。また、これ以外の同氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

7.監査役上村成生氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

8.監査役髙原將光氏の重要な兼職先と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に役員報酬以外の金銭の授受はありません。

9.監査役北川智紀氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、財務および会計に相当程度の知見を有しております。

11

事 業 報 告10.監査役上村成生氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に相当程度の知見を有しております。
11.2021年４月１日付で、取締役の地位・担当を次のとおり変更しております。
・池上徹氏は、取締役副社長 建設本部担当兼新規事業担当となりました。
・五味宗雄氏は、取締役副社長 営業本部担当となりました。
・田渕勝彦氏は、取締役 建設本部担当となりました。

2. 取締役および監査役の取締役会、監査役会の出席状況
区

取

分

締

役

取 締 役（ 非 常 勤 ）監 査 役（ 常 勤 ）監 査 役（ 非 常 勤 ）

氏

名

福

富

正

池

上

五

味

宗

金

子

宮
田

取締役会

監査役会

出席率

出席対象

出席

人

100％

16回

16回

出席率

出席対象

出席

徹

100％

16回

16回

雄

100％

16回

16回

治

行

100％

16回

16回

森

伸

也

100％

16回

16回

渕

勝

彦

100％

16回

16回

藤

田

正

美

100％

16回

16回

北

川

真 理 子

100％

16回

16回

桑

山

三 恵 子

100％

16回

16回

長

南

典

生

100％

16回

16回

100％

21回

21回

北

川

智

紀

100％

16回

上

村

成

生

87.5％

16回

16回

100％

21回

21回

14回

90.5％

21回

髙

原

將

光

100％

16回

19回

16回

100％

21回

21回

（注）1.取締役藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

2.監査役上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

3.出席率は、小数点以下第２位で四捨五入して、小数点以下第１位で表示しています。

4.2020年６月26日開催の当社2020年３月期定時株主総会の終結の日の翌日以降に在籍していた取締役、監査役についての当事業年度の出席状況について記載しております。

12

事 業 報 告3. 責任限定契約の内容
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役 藤田正美氏、取締役 北川真理子氏、取締役桑山三恵子氏、監査役上村成生氏および監査役髙原將光氏ともに同法第425条第１項に定める額としております。

4. 当事業年度における取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
Ⅰ）決定方針の決定方法
 決定方針は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」の審議、答申を得たうえで、取締役会の決議にて決定しております。
Ⅱ）決定方針の内容の概要
 取締役および執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成するものとします。
 個々の取締役等の報酬については、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティブとして十分に機能するよう、KPIの達成度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役等の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式を交付等するもので、基本報酬と業績連動報酬の比率は概ね80:20となるよう設計し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価のうえ金銭で給付します。
 これに対し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。
 上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法（社外取締役は査定対象外）を審議・決定し、「ガバナンス諮問委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定します。
 なお、上記決定方針は、2021年５月12日開催の取締役会にて決定したものです。当事業年度に係る取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定に関しては、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」での審議・決定を経て取締役会へ答申し、取締役会で審議、決定（取締役等の個人別の報酬等の具体的な内容の決定に必要となる査定を代表取締役社長福富正人に委任することを含みます。）する方針を採用しておりました。
Ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
 当事業年度につきましては、取締役の基本報酬（金銭報酬）について、2020年３月27日開催の取締役会において支給を13

決定しております。その際に代表取締役社長福富正人に取締役等の個人別の報酬等の具体的な内容の決定に必要となる査定
 代表取締役社長に査定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役等の各担当領域や職責の評価を行うには適していると判断したからでありますが、事前に取締役会が ｢ガバナンス諮問委員会｣ に報酬水準（基本報酬テーブル、査定事 業 報 告を委任する旨の決議を行いました。

幅等）の原案の立案を諮問し、答申を得ており、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が査定を行うに際しては、その答申内容に従って決定しなければならないものとしておりました。
 なお、上記Ⅱ）に記載のとおり、現在は ｢ガバナンス諮問委員会｣ が、基本報酬テーブル、査定幅、取締役等の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法を審議・決定し、｢ガバナンス諮問委員会｣ が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定することに変更しております。
Ⅳ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
 当事業年度につきましては、取締役の基本報酬（金銭報酬）については、2020年３月27日開催の取締役会において支給を決定しております。
 取締役の個人別の報酬等のうち基本報酬（金銭報酬）の内容の決定にあたっては、｢ガバナンス諮問委員会｣ による多角的な検討を踏まえた報酬水準の原案についての答申を基に、取締役会での審議を経て、取締役等の査定決定の委任を受けた代
表取締役社長は答申内容に従って査定をしなければならないものと決議しているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
 また、業績連動報酬（株式報酬）については、決定方針に従った制度を導入しておりますことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
②監査役の報酬について
 監査役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、監査役の協議により決定しております。
③取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
 取締役の報酬のうち基本報酬である金銭報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において、月額25,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。監査役の報酬である金銭報酬については、2003年６月27日開催の第73回株式会社間組定時株主総会において、月額5,000千円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
 また、業績連動報酬については、2014年６月27日開催の当社2014年３月期定時株主総会において決議した金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の当社2016年３月期定時株主総会において、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は10名です。
④業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬は、役員報酬BI P（Board Incentive Plan）信託（以下「B I P信託」という。）を採用のうえ、役位および業
績目標の達成度等に応じて取締役等にB IP信託により取得した当社株式およびその換価処分金相当額の金銭を交付および給14付するものです。具体的には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位および同年３月31日で終了する事業年度における業績
事 業 報 告連動指標である「売上高、営業利益、当期純利益」の達成度に応じてポイントを付与し、各取締役等の退任時に付与したポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）を算定のうえ、累積ポイント数に応じて１ポイントにつき１株の当社株式等の交付を行います。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数を調整します。
B I P信託が取得する当社株式数およびB IP信託により取締役等に交付される当社株式の総数は、取締役等への報酬の対象期間である連続する３事業年度（以下、「信託期間」という。
）で54万株（１事業年度あたり18万株）を上限としています。この上限交付株式数は、信託期間における拠出する金員の上限額である250百万円を踏まえて、当該業績連動型株式報酬制度
導入時の株価等を参考に設定しています。なお、2016年に設定した信託の対象期間（2017年３月31日で終了する事業年度
から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）が満了したため、信託期間の延長および追加信託を行うこと
により、本制度にかかる信託期間を３年間（2019年９月１日から2022年９月20日まで）延長し、本制度を継続的に実施しています。また、信託期間の延長時に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株
式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭は、延長後のB I P信託に承継しています。
業績連動指標に「売上高、営業利益、当期純利益」を選択した理由は、当該指標は会社業績との連動性が高く、かつ透明性および客観性が高いことから、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めるインセンティブを働かせるのに最も適切であると考えたためです。
当事業年度の業績連動指標に係る目標および実績については、売上高は目標の342,000百万円に対し実績は332,922百万円、営業利益は目標の22,100百万円に対し実績は25,713百万円、当期純利益は目標の14,100百万円に対し実績は16,199
百万円となり、これら業績連動指標により算定される目標達成率がポイント付与の所定数値に達したことから、当事業年度
における各取締役等へのポイントの付与を行います。
なお、業績連動型株式報酬制度の一部改定について、当社2021年３月期定時株主総会にて付議する予定です。
⑤

取締役および監査役の報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
業績連動報酬
（金銭報酬）（株式報酬）

対象となる役員の員数（名）取締役（うち社外取締役）

218,602（32,265）

203,433（32,265）

15,169
（－）

9
（3）

監
査
役
（うち社外監査役）

53,202（17,700）

53,202（17,700）

－
（－）

4
（2）

合
計
(う ち 社 外 役 員)

271,804（49,965）

256,635（49,965）

15,169
（－）

13
（5）

（注）
1.取締役の基本報酬（金銭報酬）の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおりません。
2.業績連動報酬（株式報酬）については、当事業年度中に取締役に付与したポイント総数25,648ポイント（１ポイントは、当社株式１株に相当）に係る費用計上額を記載しております。なお、執行役員も含めた対象者全員分の費用計上総額は50,231千円、付与したポイント総数は84,928ポイントとなっております。

15

①他の法人等の業務執行取締役等の兼任状況および他の法人等の社外役員の兼任状況

社外役員の兼職状況および当社と当該法人等との関係は「 41.取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりです。

②当事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

事 業 報 告5. 社外役員に関する事項

主な活動状況

藤 田

正 美

取締役
（非常勤）

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では忌憚のない意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」および「コンプライアンス推進委員会」の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。

北川

真理子

取締役
（非常勤）

経営者としての豊富な経験から培われた知見および高い見識に基づき、取締役会では適宜意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

桑山

三恵子

取締役
（非常勤）

企業経営の研究者としての専門知識と高度な見識に基づき、取締役会では積極的に意見を述べており、社外取締役としての役割を果たしております。
さらに「ガバナンス諮問委員会」の委員として独立した客観的な立場から活発な審議に参画しております。

上 村

成 生

監査役
（非常勤）

長年にわたり税務に携わった豊富な経験や、税理士としての専門的かつ豊富な知識から、適宜意見を述べており、社外監査役としての役割を果たしております。

髙 原

將 光

監査役
（非常勤）

長年にわたり法務に携わった豊富な経験や、弁護士としての幅広い経験や知見により、適宜意見を述べており、社外監査役としての役割を果たしております。

（注）社外役員の取締役会、監査役会への出席状況は、｢ 42.取締役および監査役の取締役会、監査役会の出席状況」に記載のとおりです。

6. その他①取締役候補者および監査役候補者の指名方針について
 経営陣幹部の選任と取締役候補者の指名は、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」
において、社長が一定の基準を満たす者の中から、能力、知識、経験のバランスにより的確かつ迅速な意思決定ができること、コンプライアンス意識が高いこと、および個人としての人望を有することを考慮し、候補者案を作成・提示し、同委員会での審議、決定を経て取締役会へ答申し、そこで審議、決定しております。
 監査役候補者の指名においても、社長が一定の基準を満たす者の中から、当社事業分野に関する知識、財務の知見および企業経営に関する多様な視点を有することを考慮し、取締役会に対し有益な助言・提言を行える人材として、候補者案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」からも意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与し、監査役会の意見を聴取、同意を得たうえで、取締役会へ提案し、審議、決定しております。

16

事 業 報 告〔ご参考〕当社は執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。（2021年３月31日現在）
氏

名

小

澤

一

月
寺
加

藤

大

地

位

担

当

也

常務執行役員

営業本部副本部長

津肇

常務執行役員

東北支店長

内

伸

常務執行役員

安全品質環境本部長兼防災担当(副)郎

常務執行役員

関東支店長

西

亮

常務執行役員

九州支店長

小

松

健

常務執行役員

東京支店長

中

西

弘

常務執行役員

営業本部担当

宮

崎

貴

執行役員

営業本部担当

大

野

宏

執行役員

営業本部担当

弘

末

文

紀

執行役員

建設本部技術研究所長兼防災担当(副)

友

池

哲

雄

執行役員

営業本部担当

藤

本

明

生

執行役員

大阪支店長

相

田

尚

人

執行役員

広島支店長

吉

田

道

央

執行役員

名古屋支店長

国

谷

一

彦

執行役員

東京支店副支店長

窪

田

悟

夫

執行役員

ＬＣＳ事業本部長

石

原

吉

雄

執行役員

営業本部副本部長

内

海

潤

也

執行役員

営業本部副本部長

井

上

武

明

執行役員

営業本部副本部長

山

中

義

之

執行役員

営業本部担当

米

田

博

次

執行役員

営業本部担当

船

津

一

浩

執行役員

営業本部担当

一和（注）1.当事業年度中の執行役員の異動は、次のとおりです。
・2020年４月１日付で、国谷一彦氏、窪田悟夫氏、石原吉雄氏、内海潤也氏、井上武明氏、山中義之氏、米田博次氏および船津一浩氏が執行役員に新たに選任され、就任しました。

2.2020年６月26日付で、中西弘氏が常務執行役員に新たに選任され、就任しました。

3.2021年４月１日付で、執行役員の地位・担当を次のとおり変更しております。
・加藤一郎氏は、常務執行役員建設本部長となりました。
・大西亮氏は、常務執行役員東京支店長となりました。
・小松健氏は、常務執行役員営業本部長となりました。
・国谷一彦氏は、執行役員 関東支店長となりました。

17

1. 会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および当該報酬等について監査役会が同意した理由①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
76,700千円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額80,090千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

③当社の子会社のうち、ハザマアンドウ（タイランド）、ハザマアンドウムリンダおよびベトナムディベロップメント
コンストラクションは、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）
を受けております。
④監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間および報酬単価といった算出根
拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しております。

3. 非監査業務の内容
当社は、有限責任あずさ監査法人に対して、海外工事入札
用財務諸表の認証業務等についての対価を支払っております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監事 業 報 告5 会計監査人の状況

査役は、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、会計監査人の適正な職務の執行が困難であると判断した場合、その他必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

5. 責任限定契約の内容
会計監査人との間で責任限定契約は締結しておりません。

6 業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要
1. 業務の適正を確保するための体制※業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議（2006年５月15日制定、2020年4月28日改定）
当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っ
ています。

（1）
当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して18行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、事 業 報 告それぞれの従業員がこれを実行するよう、指導・監督・教育する。
②当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。
（a）当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンス
推進委員会」および推進部門を設置する。
（b）当社は、当社の本部、支店およびグループ会社にコン
プライアンス責任者・担当者を置く。
（c）当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライア
ンス推進活動計画」（教育・研修を含む。
）を策定し、
実施状況を確認する。

①当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、事業に伴うリスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。
②当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」
等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。

り、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会（4）
当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

①当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監③当 社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施によ④当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。
⑤当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを
定める。

（2）
当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、会議体議事録（取締役会・経営会議等）
・決裁書
類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリテ
ィ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切か
つ確実に保存・管理する。

19（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
②当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
③当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を管理する。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制②当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時①当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に報告するとともに、当社の会計監査人、取締役、内部監査

もに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。
また年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。

（6）
当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。
③当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会
その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。
④当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。
⑤当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。

の職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置し、（8）子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制報告した者が当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを受けないことを確保するための体制

スタッフを配置する。

①グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に①当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役②当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効性の確保に努めるとともに、スタッフの人事異動、人事評
価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。

影響を与える重要な事項等に関する報告を受けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。

（7）
当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制②当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたこ①当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査役または監（9）
当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査

当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び従業員に対事 業 報 告基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるととして報告を求めることができる。

とを理由に一切の不利益な取り扱いを行わない。また、当社のコンプライアンス推進部門は、報告を行った者が不利
益な取り扱いを受けていないか監視する。

費用を負担する。
20

事 業 報 告（10）
財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を
法令及び関連基準に基づき評価したうえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

（11）
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
②当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
③当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。

2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当該システムの整備とその適切な運用に努めています。当期
における運用状況の概要は以下のとおりです。
①内部統制システム全般
 当期において内部統制委員会を四半期毎に開催し、「内部統制システム基本方針」の内容の見直し、各部門における「重点リスク」の選定状況およびリスク管理体制の有効性の評価、当該システムの運用状況、来期の事業計画に反映するリスクの選定について、審議のうえ取締役会に答申21しており、内部統制システムが有効に運用されています。
②コンプライアンス体制
 コンプライアンス推進委員会を2回（事務局会議12回）
開催し、当期のコンプライアンス推進計画を策定するとともにその活動実施状況（各部門・作業所が定めた「身近なコンプライアンスポイント」の実施と評価、教育啓発活動、内部通報の利用状況など）をモニタリングし、コンプライアン
ス重視の社風を醸成するよう取り組んでいます。当期に実施した教育研修活動は、当社グループの全役職員を対象とした外部講師による研修、映像研修および意識アンケート調
査、ＷＥＢテストならびに職員の資格階層別研修などで、コンプライアンス意識の更なる向上に努めています。
 当期の内部監査計画に基づき、内部監査部門（監査部）
による監査を本社・支店・グループ会社に実施しています。監査結果を社長、取締役会、監査役会等に報告し、情報の提供と業務改善の提言を行っています。当期は特に工事損益低下リスク等への対応をモニタリングしました。
③リスクマネジメント体制
 内部統制委員会の下部組織としてのリスクマネジメント
小委員会を2回開催し、各部門の事業計画へのリスクの選定状況のまとめ、リスク項目の追加・見直し、リスクの影
響度と発生可能性の点数化による再評価および「リスクマップ」の更新を行いました。また、内部監査部門（監査部）
による監査の際に各部門での重点リスクへの対応について
モニタリングを行い内部統制委員会に報告しました。内部
統制委員会はこれらを審議し、当期の重点リスクに「感染症の蔓延」リスクを追加して、取締役会へ答申し、事業計画に反映しました。
 来期の事業計画で取り組む重点リスクとして、「2021年
リスクマップ」から10事象を選定し取締役会に答申しました。
 内部統制委員会の答申に基づき、「緊急事態対応マニュ

アル」の見直し（「緊急事態対策本部設置基準」制定など）⑥監査役に関する事項
 当社の監査役は、監査役会において定めた「監査方針・

う感染予防（テレワークの推進、会食の禁止など）を目的

監査計画」に基づき、本社・支店・営業所・グループ会社とした対策本部を本社に、またミャンマーで発生したクーの監査、ヒアリングを実施しています。当期は、監査役会

デターへの安全確保を目的とした対策本部を国際事業本部を21回開催しています。

に設置して対応を図りました。

 監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コン④取締役の職務の執行に関する事項

プライアンス推進委員会などの重要な会議に出席し、業務

 当期は、取締役会を16回開催しました。取締役会の活執行について監視しています。

性化の観点より、議論の機会を増やすよう取り組んでいま 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもつとともに、す。経営会議は27回開催しました。迅速な意思決定およ社外取締役との意見交換を行いました。また、社外監査役

び監督、効率的な業務執行を行っています。主に経営情報

は社外取締役とともに、営業本部長および建設本部長とのの正確かつ迅速な伝達を目的とした執行役員会は新型コロ意見交換、ならびに会計監査人との意見交換も行いましナウイルスの影響から書面での報告2回を含め、計12回開た。

催しました。

 内部監査部門（監査部）ならびに会計監査人との意見交

 また、年1回独立役員間で意見交換が実施されていま

換・連携を密にして、監査内容・結果の報告を受け、監査す。

の実効性、効率性を図っています。

 当期の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定
方針（基本報酬および業績連動型報酬）を決議しました。
⑤グループ会社管理体制
 当社は、グループ会社を管理する統括管理責任者（経営企画部長）および当社担当部門責任者がグループ会社の年度事業計画策定時とその進捗状況の確認のため中間時にヒアリングを実施するなど、重要な事項に関する報告を受け、必要な指示、指導を行っています。また、当社からグ
ループ会社の取締役、監査役に職員を派遣し、取締役会等を通じて必要な監督、監査を行っています。
 内部監査部門（監査部）の監査結果は、グループ会社の社長に報告しています。
 また、当期は主要グループ会社のプロパー職員に対するヒアリング（現状の会社運営状況、改善点など）を実施しました。

事 業 報 告を行い、当期では「新型コロナウイルス」の感染蔓延に伴

7 会社の支配に関する基本方針
特に定めてはおりません。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資および内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への配当については、当社の業績、連結決算状況、
ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。
また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施してまいります。
自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討してまいります。
22

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：百万円）

（資

産

の

部）

流

連結計算書類

動
資
産
現
金
預
金
受取手形・完成工事未収入金等
未 成 工 事 支 出 金
その他のたな卸資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土
地
そ
の
他
減 価 償 却 累 計 額
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

（負
274,429
129,317
121,390
5,887
8,823
9,023
△12
65,181
29,55523,64911,977
15,799852△22,723
1,505
34,12021,697
132
7,819
707
3,765
△1

流

固

負

資
23

産

合

計

339,610

の

部）

動
負
債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
火災損害等損失引当金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
環 境 対 策 引 当 金
役員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純
株

債

資

産

の

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

173,984
70,624
16,312291
4,907
27,60830,512
2,129
2,595
1,248
5,996
11,756
18,949
400
8,271
37
8,857
139
116
1,127
192,934部）
141,824
17,006
19,919115,086△10,187
4,091
3,754
55
281
3
758
146,676
339,610

連結損益計算書（自2020年4月1日 至2021年3月31日）（単位：百万円）

売

売

完
そ

完
そ
販 売
営
営
受
受
そ
営
支
為
支
そ
経
特

特

高
高
高
価
価
価
益
益
益
費
益
益
息
金
他
用
息
損
料
他
益
益

火災損害等損失引当金戻入額
補
助
金
収
入
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
別

損
失
火
災
損
害
等
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
訴
訟
関
連
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

331,549
20,451

352,000

287,106
16,729303,835

44,443
3,722

38
327
103
333
19
849
733

27
354
12
160
25
354
19
884
74
7,789
138

48,16520,80827,357

連結計算書類

売

完
そ

上
成
工
事
の 他 の 事 業 売 上
上
原
成
工
事
原
の 他 の 事 業 売 上 原
上
総
利
成
工
事
総
利
の 他 の 事 業 総 利
費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
取
利
取
配
当
の
業
外
費
払
利
替
差
払
手
数
の
常
利
別
利

469

1,935
25,891555

1,359
25,087
7,928
17,15930
17,18924連結株主資本等変動計算書（自2020年4月1日 至2021年3月31日）（単位：百万円）

項

株

目

資本金

2020 年 4 月 1 日 残 高

主

資本剰余金

17,006

資利益剰余金19,926103,699

本
自己株式

株主資本合計△5,284

135,348

連結会計年度中の変動額
連結計算書類

当△5,802△5,802

親会社株主に帰属する当期純利益

剰

余

金

の

配

17,18917,189自 己 株 式 の 処 分△7

自 己 株 式 の 取 得

32

25△4,936△4,936

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計－△7

11,386△4,9036,475

2021 年 3 月 31 日 残 高

17,006

19,919115,086△10,187

141,824

項

その他の包括利益累計額

目2020 年 4 月 1 日 残 高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

1,880

116

退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
調整累計額
累計額合計
△1,287

709

4

837

136,900

連結会計年度中の変動額
剰

25

当

△5,802

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

17,189自 己 株 式 の 処 分

25

自 己 株 式 の 取 得△4,936

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額
（純額）

1,874

△61

1,568

3,381

△1

△79

3,301

連結会計年度中の変動額合計

1,874

△61

1,568

3,381

△1

△79

9,776

2021 年 3 月 31 日 残 高

3,754

55

281

4,091

3

758

146,676

メモ

連結計算書類26

貸借対照表（2021年3月31日現在）（単位：百万円）

流

計 算 書 類

27

動

（資

産

の

部）

資
産
現
金
預
金
受
取
手
形
電 子 記 録 債 権
完 成 工 事 未 収 入 金
その他事業未収入金
販 売 用 不 動 産
未 成 工 事 支 出 金
そ の 他 事 業 支 出 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
機 械 ・ 運 搬 具
工 具 器 具 ・ 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式･関係会社出資金
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

257,220122,029296
6,547
111,900
854
511
5,530
948
8,613
△12
61,37323,058
8,627
717
535
12,984192
1,254
37,06021,399
2,791
1,686
1
98
447
7,378
3,257
△1

資

318,593

産

合

計

流

固

負
株

動

（負

債

の

部）

負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工
事
未
払
金
そ の 他 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
そ の 他 事 業 受 入 金
預り
金
完成工事補償引当金
賞
与引
当金
工 事 損 失 引 当 金
火災損害等損失引当金
そ
の
他
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
役員株式給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純

主

資

資

産

の

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 定 株 式 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計部）

164,463
2,325
9,954
56,091
378
16,226291
71
4,524
27,210337
29,454
2,128
2,459
1,248
5,996
5,761
17,479
400
7,799
132
7,957
139
116
933
181,943
132,936
17,006
19,984
17,123
2,861
106,133
106,133
25
106,108△10,187
3,709
3,709
3
136,649
318,593

損益計算書（自2020年4月1日 至2021年3月31日）（単位：百万円）

売

完

工

高

高

328,044

そ の 他 の 事 業 売 上 高

4,878

売

上
完

売

上

成

事
原

価

284,007

そ の 他 の 事 業 売 上 原 価

4,162

完

成
上

成

工

事

総

工

原
利

事

332,922

価

総

利

益

益

44,036

そ の 他 の 事 業 総 利 益

715

288,170

44,751
19,038

営

25,713

営

業

業

利

外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

553

そ

102

営

の
業

他

外

支

費

払

支
為

手

数

替

差

そ

の

経

常

特

利

別

息

323

料

849

損

18

他

708

益

利

益
27

補

入

354

益

12

投 資 有 価 証 券 売 却 益

160

固

定

特

金
資

産

別
火

災

固

定

減

収
売
損

損

害

資

産

損

訴

訟

税

引

前

法

人

却

当

等

損

圧

縮

連
期

純

失

25

損

354

失

884

損

失

74

利

益

整

額

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

税
期

等
純

555

失

損
関

1,900
24,469

火災損害等損失引当金戻入額
助

656

用

利

払

計 算 書 類

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

調
利

益

7,346
140

1,339
23,685
7,486
16,19928

株主資本等変動計算書（自2020年4月1日 至2021年3月31日）（単位：百万円）

株

主

資

資本剰余金
項

本
利益剰余金

その他利益剰余金目

資本金2020 年 4 月 1 日 残 高

17,006

資本準備金

17,123

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
2,868

19,992

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

95,737

95,737△5,284

127,451

特定株式
積立金

繰越利益
剰余金

－

事業年度 中 の 変 動 額

計 算 書 類

剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△5,802△5,802

利益

16,19916,199自 己 株 式 の 処 分△7△7

自 己 株 式 の 取 得
特定株式積立金の積立

25

△25

－

△5,802
16,19932

25△4,936△4,936－

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

△7

△7

25

10,371

10,396△4,9035,4852021 年 3 月 31 日 残 高

17,006

17,123

2,861

19,98425

106,108

106,133△10,187

132,936

評価・換算差額等項

その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

目

2020 年 4 月 1 日 残 高

1,876

1,876

4

129,332

事業年度中 の 変 動 額

29

剰

余

当

期

金

の

配

当

△5,802

利益

16,199自 己 株 式 の 処 分

25

自 己 株 式 の 取 得△4,936

特定株式積立金の積立－純

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事業年度中の変動額（純額）

1,833

1,833

△1

事業年度中の変動額合計

1,833

1,833

△1

7,317

2021 年 3 月 31 日 残 高

3,709

3,709

3

136,649

1,831

メモ

計 算 書 類30

連結計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2021年5月11日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

大

央

㊞

監 査 報 告監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社安藤・間の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
安藤・間及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

31

監 査 報 告監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

32

計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書株式会社 安藤・間
取 締 役 会 御中

2021年5月11日

有限責任あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

會

田

大

央

㊞

監 査 報 告監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社安藤・間の2020年4月1日から2021年3月31日までの第8期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

33

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以監 査 報 告監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上34

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、株式会社安藤・間の2020年４月１日から2021年３月31日までの2021年３月期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
監 査 報 告内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

35

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
 また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
監 査 報 告会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月11日

株式会社安藤・間

監査役会

常勤監査役

長

南

典

生

㊞

常勤監査役

北

川

智

紀

㊞

監

査

役

上

村

成

生

㊞

監

査

役

髙

原

將

光

㊞

（注）監査役上村成生、髙原將光は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以

上

36

〔ご参考〕

主な土木工事■ 完成工事

工事名：外苑前駅出入口２改良その他に伴う建築・土木工事
発注者：東京地下鉄株式会社

工事名：国道399号 十文字トンネル工事
発注者：国土交通省東北地方整備局

工事名：洪水多発地域における緊急橋梁架け替え計画
発注者：カンボジア王国公共事業運輸省

ご

工事名：二級河川気仙川筋砂盛地区河川災害復旧（23災589号）
水門土木工事
発注者：岩手県参考37

主な建築工事■ 受注工事

工事名：（仮称）嵐山物流センター計画
発注者：株式会社ユニホー（山形県提供 転載禁止）
工事名：令和２年度（債務負担行為） 山形県立新庄病院改築整備（建築）工事
発注者：山形県■ 完成工事ご参考

工事名：（仮称）JA神奈川県厚生連
発注者：全国農業協同組合連合会

工事名：30新庁建発注者：結城市

第SK－1号相模原協同病院移転新築工事

結城市新庁舎建設工事

工事名：新仙台ビルディング新築工事
発注者：株式会社七十七銀行・株式会社仙台ビルディング

38主な技術・研究開発■幅広い地質性状に対応した無水削孔ボーリング技術の開発
現在、高速道路の山岳トンネルで大規模なリニューアル工事が進められています。山岳トンネルでのボーリング作業では、従来、削孔するために水を用いた削孔方法が一般的に用いられています。しかし、膨張性地山などでは、削孔するための水が地山を乱すため、無水での削孔が有効と考えられます。また、削孔対象となる地山は、地質状況や地下水位が異なることが想定されます。そこで、当社は基礎工事専門会社と共同で、幅広い地質性状に対して、無水で削孔できるボーリング技術を開発しました。供用中の高速道路リニューアル工事等への適用を視野に入れ、一般車両への影響に配慮した機動性に優れた超小型削孔機と、コンパクトに車載した設備を使用して、限られた空間内での効率的な作業を実現しました。本技術は、エアーとボーリングロッドに取り付けたスクリューによる無水削孔と、削孔機がさまざ
まな姿勢でボーリング作業で供用車線きることが大きな特長です。

エアーコンプレッサー

今後、供用中の高速道路トン

粉じん対策設備

ネル内の盤ぶくれ対策を中心に、高速道路リニューアル工事等へ本技術の適用を目指し
ごていきます。

下向きロックボルト（L=9m）

超小型削孔機供用中高速道路トンネル内の作業イメージ

参考■ZEB Ready認証およびCASBEEスマートウェルネスオフィス認証最高ランクを取得－新電元工業 朝霞事業所プロジェクト－
当社は2021年2月に完成の「新電元工業 朝霞事業所プロジェクト」において、エネルギー削減率52％でZEB Readyの認証を取得、また、CASBEEスマートウェルネスオフィス認証で最高のSランクを取得しました。CASBEEスマートウェルネスオフィス認証とは、
建物内で働く人たちの健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の仕様、性能、取り組みと、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能の評価に加え、総合環境性能評価（CASBEE-建築）による評価も確認し、認証されるものです。当建物の基本性能として外周（外壁・窓等）の断熱性能を強化するとともに、アトリウムを中心に自然エネルギーを活用した省エネ技術の採用とコミュ
ニケーション・健康行動を誘発する計画としています。また設備面では、二重床に高効率空調機からの空気を送風して吹出口から吹き出すことでエネルギー消費を抑制しながら快適・クリーンな居住環境を維持する空調システム、視覚効果を解析することで照度を抑えて最適な明るさを提供する照明システム等により、省
エネと知的生産性の向上を実現する計画としています。

39

アトリウム

安藤ハザマ NEWS
■建材選択クラウドサービス運営のトラスに出資－オープンイノベーションによるDX推進－
当社は、オープンイノベーションを推進する「安藤ハザマアクセラレーター
プログラム2019」にて採択した株式会社トラスに約1億円を出資しました。
トラスは、さまざまな建材をメーカー横断で比較検討し、的確な製品を探す建材選択クラウドサービスtruss（トラス）を運営するスタートアップ企業です。2019年7月からtrussを活用した仕上表システムを当社と共同開発しており、本システムにより建築設計部門は仕上表作成時間の短縮
や仕上表に関する情報の即時共有を図れ、また、BIMとの連携が可能なた
め、DX推進への寄与も期待されます。今回の投資はトラスの事業を軌道に乗せるとともに業容の拡大を図る位置づけで、同社とのさらなる事業
シナジー創出を期待し応じたものです。今後も同社とシステム開発を行い、社内展開やBIM等社内システムとの連携を推進していきます。

仕上表システム■「安藤ハザマひとづくり財団」を設立
当社は、2020年4月に「一般財団法人安藤ハザマひとづくり財団」
ごを設立し、10月に事業を開始しました。

中でも施工を支え「良いものづくり」の根幹である専門工事会社の担い手確保と育成が急務です。

考

確保することが最重要課題となっています。建設業界全体で労働条件・処遇の改善、省力化・効率化等に取り組んでいますが、参建設産業では就業者の高齢化と若手入職者の減少で技能労働者の大幅な不足が見込まれ、将来にわたり安定的に施工体制を

当社は、この課題に向けた専門工事会社の意欲的な活動を継続的に後押ししたいとの思いから、本財団を設立しました。
建設産業の発展への貢献と当社グループの持続的成長のために、財団活動を通じて建設産業の将来を担う「ひとづくり」を支援
していきます。

■新たに統合報告書「コーポレートレポート2020」を発行

コーポレートレポート

経営戦略の骨子とその成果のエッセンスをより明確にご理解いただけるよう、従来の「サステナビリティレポート」に土木事業・建築事業等の財務情報を統合し、2020年11月に新たに統合報告書として「コーポレートレポート2020」を発行しました。当社グループの経営戦略と2019年度の成果を紹介し、トップメッセージでは「安藤ハザマVISION2030」の概要と目指す姿を詳しく伝えています。また、本レポートに連動し、補完するものとして当社ウェブサイトにて同時発行の「サステナビリティ
レポート2020」には、より詳細なESG（環境、社会、企業統治）への取り組みやCSR活動等の非財務情報を掲載しています。

サステナビリティレポート

40

会社の概況（2021年3月31日現在）■商

号

株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）（英文名：HAZAMAANDOCORPORATION）■設

立

2003年10月1日
17,006,123,275円

■目

１. 土
 木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
２. 工事用品および機械器具の供給
３. 不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用４. 土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
５. 地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティ
ング業務
６. 発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティ
ング業務
７. 建築の請負を伴う不動産関連の特別目的
会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売
８. コンピュータの利用に関するソフトウェ
ア、工業所有権およびノウハウの取得、開発、実施許諾ならびに販売
９. 建物の総合管理および警備業務
10. 前各号に付帯する事業
11. 前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること







ご



参
考






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主・投資家情報」をはじめ、「サービス・ソリューション」
や「技術／研究」などのコンテンツを掲載しております。
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技術研究所〒305-0822 茨城県つくば市苅間515-1☎029-858-8800■ 海外拠点タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、
スリランカ、ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、
メキシコ、米国、パナマ、ホンジュラス

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41■ 国内拠点本■ 資本金
的

ネットワーク株主メモ
事業年度

4月1日～翌年3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日（期末配当）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応） 受付時間 土・日・祝祭日等を除く平日9時～17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード1719）

公告の方法

電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
公告掲載URL https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce.html
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

9月30日（中間配当）

株式に関するお手続きについて証券会社に口座をお持ちの株主様※株主名簿管理人(三菱UFJ信託銀行)ではお取り扱いできません。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

考

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座で株式を保有されている株主様

口座を開設されている証券会社

参・届出住所等の変更届
・配当金の振込指定・単元未満株式の買取・買増請求
・その他株式に関するお問い合わせ

お問い合わせ窓口

ごお手続きの内容※電話番号などは下記「特別口座に関するお問い合わせ窓口」欄をご覧ください。

特別口座に関するお問い合わせ窓口
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※各種お手続き用紙のご請求は、以下のウェブサイトでも24時間受け付けております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

42特別口座に記録された株式について①株券電子化前に証券保管振替機構をご利用されなかった株主様の株式については、特別口座に記録されております。
特別口座は株式を売買するための取引口座ではありませんので、特別口座に記録された株式を売却するには、あらかじめ証券
会社に株主様の取引口座を開設し、株式の残高を振り替える必要があります。
②株主様の口座への振替請求、単元未満株式の買取・買増請求、届出住所等の変更、配当金の振込指定等につきましては、各口座管理機関の前記連絡先にお問い合わせください。

単元未満株式（1〜99株）を整理したい場合（買取・買増請求）①当社株式の売買単位（1単元）は100株であり、単元未満株式（1～99株）は市場では売却できませんが、以下の方法をお取りいただくことが可能です。
・単元未満株式の「買取請求」…所有されている単元未満株式を当社にご売却いただくもの。
・単元未満株式の「買増請求」…所有株式数が100株単位となるよう、当社から株式を買い増していただくもの。
②買取請求・買増請求の手続きは、単元未満株式が記録されている口座（証券口座または特別口座）によって窓口が異なります。
詳細は、前記「株式に関するお手続きについて」をご覧ください。
ご

配当金の口座受取りについて

参

配当金は、銀行口座や証券会社の口座でお受取りが可能です。

考①配当金を銀行口座でお受取りの場合
・登録配当金受領口座方式
ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座（ゆうちょ銀行は除く）でお受取りいただけます。お取引の証券会社のうち1 社にお申し出いただくことで、全ての銘柄の配当金を同一銀行口座でお受取りいただけます。
・個別銘柄指定方式
株式をご所有銘柄毎に銀行口座を指定して、配当金をお受取りいただけます。
②配当金を証券会社の口座でお受取りの場合
・株式数比例配分方式
お取引の証券会社の口座で配当金をお受取りいただけます。2014年1月から開始した「NISA」（少額投資非課税制度）において、配当金等を非課税とするには、株式数比例配分方式を選択していただく必要があります。
※配当金の口座受取りに関するご相談は、お取引の証券会社等（口座管理機関）にお申し出ください。

43

表紙：（仮称）新電元工業 朝霞事業所プロジェクト
本プロジェクトは、老朽化した既存の飯能工場と大手町本社の機能を移転し、事業所統合による機能集約と生産性の向上を目的とし、2021 年 2 月に完成いたしました。本体棟は、ハイブリッド構造を採用し、4 層吹き抜けのアトリウムを中心に下層階に研究開発エリア、上層階には執務エリアを配置しています。加えて本体棟は、ZEB Ready 認証及び CASBEE スマートウェルネスオフィス認証 S ランクを取得し、省エネ性と快適性の両立を実現しています。
発注者：新電元工業株式会社

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した
見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。