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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第26期第１四半期(自【会社名】

スターティアホールディングス株式会社【英訳名】

Startia Holdings，Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2109【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番１号【電話番号】

03（5339）2109【事務連絡者氏名】

取締役 兼 グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兼2020年４月１日

至2020年６月30日)

グループ最高経営責任者

植植(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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本松崇夫

松崇夫

郷秀之EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第１四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第26期
第１四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年６月30日

自至

第25期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

2,873,774

2,758,650

12,778,643

経常利益又は経常損失（△）（千円）△12,324△132,610

771,326

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円）
失（△）△31,173△100,131

219,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）△55,771△49,158

115,199

純資産額

（千円）

4,528,019

4,602,498

4,701,630

総資産額（千円）

7,256,789

7,497,492

7,910,331（円）△3.19△10.1822.45（円）−−−（％）

62.4

61.4

59.4

１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞や縮小により、個人消費および企業収益は急速に悪化し、先行きが極めて不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、IT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT

S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、サブスクリプションモデル（継続課金型）のビジネスモデルとしてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートさせました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。2020年４月には新たに仙台支店を開設し、販売エリアを広げました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出により顧客が休業や在宅勤務を余儀なくされるなど、当社グループの営業活動において一定の制約を受けるとともに、前述のとおり、先行き不透明な景況感の中でのIT投資判断に慎重さが見られたことで、売上、利益面ともに影響を受けましたが、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として計画しており、当第１四半期連結累計期間においては計画通り進捗しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,758,650千円（前年同四半期比4.0％減）、営業損失は143,848千円(前年同四半期は営業損失2,997千円)、経常損失は132,610千円(前年同四半期は経常損失12,324千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は100,131千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,173千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、誰でも簡単にデジタルコンテンツによる情報発信を実現するアプリケーション群（サイトCMS、AR、電子ブック、スマホLP、スマホアプリ、商品DB）と、これらコンテンツやサイトに効率よく集客して見込み客を獲得するためのサービス群（Webサイト制作、マーケティングコンサル、広告運用）に加え、獲得した見込み客を効率よく顧客化するためのMAをリリースしたことで、マーケティングプロセスの上流から下流までをオールインワンでサポートする「Cloud Circus」として統合化やフリーミアム展開を進めており、潜在的なデジタルシフトニーズに対応することで１社に複数のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な受注数減に繋がりましたが、前期パッケージソフトとしてフロー型販売していたツール群のサブスクリプション化やアフターコ
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四半期報告書ロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、ストック型売上が好調に推移しました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は520,639千円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益（営業利益）10,748千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）50,932千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オフィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボパット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業がこうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりました。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、またはそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといったことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速な悪化が続いており、先行きは厳しい状況にあります。こうした事業環境の中、ITインフラ関連事業におきましては、当事業のミッションである「顧客の健全な成長と存続に寄り添う」を全役職員に対しさらに浸透させ、顧客に「頼りになる、頼もしい味方」という価値を提供するための体制強化を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工事の遅延や顧客への訪問機会の減少など業績に少なからずの影響がありました。その一方で5月にリリースを致しました自社の環境関連サービスである「ビジ助でんき」の販売開始、新型コロナウイル
ス感染症でテレワーク関連の需要が急速に高まるなか、安価ですぐに利用が出来るクラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」の販売促進を行い、ストック収益の向上に努めました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,224,457千円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント損失（営業損失）154,814千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）1,126千円）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジ
アに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタートアップ企業に出資する方針です。当第１四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）249千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）249千円）となりました。
(海外関連事業）
海外関連事業におきましては、中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が牽引しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネットを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、中国武漢で発症した新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国及び日本双方において出張者、観光客の激減、民間企業の企業活動自粛などの影響を受け、ビジネス環境が大きく変化し当4/19

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四半期報告書事業にも影響を及ぼしました。
その結果、海外関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は13,539千円（前年同四半期比72.2％減）、セグメント損失（営業損失）11,183千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）20,264千円）となりました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は7,497,492千円、前連結会計年度末と比較して412,839千円減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の増加71,055千円がありましたが、その一方で、受取手形及び売掛金の減少490,554千円があったことなどによるものであります。
負債の部は2,894,994千円となり、前連結会計年度末と比較して313,706千円減少いたしました。その主な内容
は、買掛金の減少248,255千円、未払法人税等の減少235,983千円、賞与引当金の減少58,086千円がありましたが、その一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加75,274千円、長期借入金の増加133,847千円があったことなどによるものであります。
純資産の部は4,602,498千円となり、前連結会計年度末と比較して99,132千円減少いたしました。その主な内容
は、その他有価証券評価差額金の増加51,767千円がありましたが、その一方で、利益剰余金の減少161,574千円があったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,200,000

計

35,200,000【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

普通株式

10,240,400

計

10,240,400

提出日現在
発行数(株)(2020年８月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所単元株式数は100株で10,240,400あります。
(市場第一部)
10,240,400−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

10,240,400−

824,315−809,315(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,232,400

102,324−

単元未満株式

普通株式

8,000

−

−

発行済株式総数

10,240,400−−

総株主の議決権−

102,324−(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）スターティアホール
ディングス株式会社計

2020年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計
対する所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区西新宿
二丁目３番１号

−−−−

−−−−−

(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金原材料
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,414,998
2,079,127
203,235
131,675
482,861△124,618
6,187,280

3,457,981
1,588,573
203,438
130,365353,104△130,754
5,602,710

113,360

112,364

293,662
65,565
1,113
360,342351,695
57,918
1,113
410,727785,206
146,783
317,358
1,249,348
1,723,051
7,910,331

856,262
199,206
316,220
1,371,689
1,894,782
7,497,492

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

763,026
600,188
247,415
194,116
839,5072,644,254

514,771675,462
11,431
136,029
834,477
2,172,172

512,401
7,585
17,337
18,341
8,780
564,446
3,208,700

646,249
6,664
21,29442,8495,765
722,8222,894,994

824,315
903,459
3,107,289△227,279
4,607,784

824,315
903,459
2,945,715△215,811
4,457,678

90,303
3,542
93,8464,701,630
7,910,331

142,071
2,748
144,819
4,602,498
7,497,492

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
2,873,774
1,641,627(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,758,650
1,597,690

1,232,147
1,235,144△2,997

1,160,960
1,304,808△143,848

5
1,273
−
4,094

4752
5,441
6,680

5,373

12,879

1,424
7,645
5,526
105

1,179−−
462

14,700△12,324

1,641△132,610

−

9,999

−
△12,324

9,999△142,610

22,041△1,5098,468△50,948

20,531△32,856△1,683△31,173△42,479△100,131−△100,131

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)△32,856(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△100,131△25,954
2,801
238

51,767△794−△22,915△55,771

50,972△49,158△54,088△1,683△49,158−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
44,955千円
16,050千円

減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
37,358千円
7,647千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)59,454

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金(注)2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金863千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１. 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)61,442

6.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月18日

利益剰余金(注)2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,455千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

外部顧客への売上高

465,848

2,356,807−

48,6802,871,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,775

2,232−−

4,007

計

467,623

2,359,039−

48,6802,875,343

セグメント利益又はセグメント損失（△）△50,932△1,126△249

20,264△32,045

その他
(注)１

合計

CVC関連事業 海外関連事業

計

売上高

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,437

2,873,774−

2,873,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

834

4,841

△4,841

−

計

3,272

2,878,616△4,8412,873,774

セグメント利益又はセグメント損失（△）△7,077△39,122

36,125△2,997(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

外部顧客への売上高

520,6392,224,457−

13,5392,758,636

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,703

3,174

−

−4,877

計522,343

2,227,631−

13,5392,763,513

セグメント利益又はセグメント損失（△）

10,748△154,814△249△11,183△155,499

CVC関連事業 海外関連事業

計

売上高

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３調整額(注)２売上高
外部顧客への売上高

13

2,758,650

セグメント間の内部売上高又は振替高△4,877−

計△4,863

2,758,650

セグメント利益又はセグメント損失（△）

11,650△143,848(注)１ 前連結会計年度の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の育成・コンサルティング事業を含んでおりましたが、前連結会計年度中に事業を廃止しております。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日項目至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△3円19銭△10円18銭△31,173△100,131−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△31,173△100,131

普通株式の期中平均株式数(株)9,770,722

9,836,307(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間125,400株、当第１四半期連結累計期間393,300株）を控除しております。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

61,442千円②１株あたりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

6.00円
2020年６月18日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

スターティアホールディングス株式会社
取締役

会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧野

恭司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホー
ルディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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