入札説

明書

この入札説明書は、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。）及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加資格者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項
別記１のとおり。
２ 入札に参加する者に必要な資格
知事の審査を受け、令和 5・6・7 年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 適正かつ確実に複写サービスを提供できる体制が整備されていることを証明した者であること。
（3） 別記４に掲げる提出期限の日から入札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。
(4) 愛媛県内に事業所を有し、保守体制が完備され、連絡後おおむね１時間で保守職員を派遣できること。
３ 入札及び開札(1) 入札参加資格者又はその代理人は、仕様書、別添契約書（案）、会計規則、運用基準及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加資格者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接提出しなければならない。郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。
(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(4) 入札の日時及び場所は、別記２のとおり。
(5) 入札参加資格者又はその代理人は、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を別記４により、令和６年４月９日（火）午後４時 40 分までに提出しなければならない。
(6) 入札参加資格者又はその代理人は、次に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。この場合において、学校長があらかじめ用意した入札書を使用することができる。
ア 件名
イ 入札金額ウ 入札参加資格者本人の住所、氏名（法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
エ 代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並
びに当該代理人の氏名及び押印（7） 入札参加資格者又はその代理人は、書類の文字及び陰影を、明瞭で、かつ、消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。
(8) 入札参加資格者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。
(9) 入札書は封入のうえ提出すること。
(10) 入札参加資格者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。ただし、金額部分の訂正は認めない。
(11) 提出した入札書は、引換え、変更又は取消しをすることができない。
(12) 入札参加資格者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(13) 入札金額は、供給物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税、契約付帯条件等納入場所
渡しに要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。なお、落札の決定に当たっては、落札者が入札書に記載した金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(14) 入札参加資格者又はその代理人は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書（案）等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
(15) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。
）を提出した者に係る資格審査が入札日時までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。
(16) 開札は即時開札とする。
(17) 開札は、入札参加資格者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加資格者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(18) 入札会場には、入札参加資格者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。
）及び（17）の立会職員以外の者は入室することができない。
(19) 入札参加資格者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。
(20) 入札参加資格者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
(21) 入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(22) 入札参加資格者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加資格者の代理人となることはできない。
(23) 予定価格の制限内の価格での入札がないときは、３回を限度として入札するものとする。３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。
４ 入札保証金
入札保証金については、会計規則第 135 条及び第 136 条の規定によるが、第 135 条に規定する入札保証金を納付させる場合の額については、入札見積金額に予定数量を乗じた額の 100 分の５以上とする。ただし、会計規則第 137 条の規定に該当する者については、免除することがある。

５ 無効の入札書
次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2)
(3)
(4)

供給物品名及び入札金額のない入札書
入札参加資格者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書
代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（入札参加資格者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。
）(5) 供給物品等の名称に重大な誤りのある入札書(6) 入札金額の記載が不明瞭な入札書(7) 入札金額を訂正した入札書(8) 納付した入札保証金の額が、入札者が見積もる契約金額の 100 分の５に達しない場合の当該入札書(9) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）に違反し価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不正に阻害したと認められる者の提出した入札書(10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額が記載された入札書(11) その他、入札に関する条件及び運用基準に違反したとき。
６ 落札者の決定(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員を入場させ、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(3) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に、入札会場にて告知するものとする。
(4) 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
７ 契約保証金
契約保証金については、会計規則第 152 条及び第 153 条の規定によるが、会計規則第 152 条の規定により契約保証金の額を定める場合においては、契約単価に予定数量を乗じた額の 10 分の１以上の額とする。ただし、会計規則第 154 条各号に該当するときは、免除することがある。
８ 契約書の作成(1) 競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内（土日、祝日は含まない。
）に契約書を取り交わすものとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

９ 契約条項
別添単価契約書（案）及び添付書類のとおり。
10 入札者に求められる義務(1) 入札参加資格者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加資格者の負担において完全な説明をしなければならない。
(2) 入札参加資格者又はその代理人は、入札公告等において求められた供給物品等に係る技術仕様、適合性の説明及び必要な解説資料について、指定する期日までに入札参加資格者の負担において完全な説明をしなければならない。
(3) 入札参加資格者又はその代理人は、学校長が必要と認めた場合、納入期限までに確実に納入できる体制が整備されていることを証明しなければならない。
11 その他必要な事項(1) 入札参加資格者又はその代理人が、本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加資格者又はその代理人が負担するものとする。
(2) 本件調達に関しての照会先は、別記３のとおり。

※入札当日に必要なもの○ 入札参加資格決定通知書○ 入札書・見積書（当日配付するものを使用することも可）○ 委任状（代理人が入札に参加する場合）○ 代表者印（代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑）

別記
１ 競争入札に付する事項(1) 件名乾式電子複写機複写サービス（単価契約）(2) 調達物品及び予定数量調達物品
乾式電子複写機(モノクロ)１台に係る複写サービスの単価契約
予定数量 約 1,200 枚／月
なお、入札金額には、複写機を常時正常な状態で稼動させるための保守料金及び複写機に必要なすべての消耗品（コピー用紙を除く）の費用を含むものとする。
(3) 仕様
別紙仕様書のとおり(4) 契約期間
令和６年４月 23 日から令和 11 年４月 22 日 (５年間)(5) 設置場所
愛媛県立新居浜西高等学校 事務室(6) 入札方法
入札金額は、１枚当りの単価（消費税及び地方消費税を含まず、小数点以下第２位までの額。）で行い、供給物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、契約付帯条件等納入場所渡しに要する費用一切の諸経費を含めて入札額を見積もるものとする。
なお、落札の決定に当たっては、落札者が入札書に記載された金額を契約金額とし、その代金の支払いは、契約金額に利用枚数を乗じた金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）により行うこととするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) その他
複写サービス予定数量は、過去の実績から平均を算出した見込値であり、契約期間の複写枚数を保証するものではなく、契約締結後に複写枚数が当該数量を下回った場合も、単価の変更を求める理由とはできないものとする。
２ 入札の日時及び場所(1) 日 時
令和６年４月 16 日（火） 午前 10 時 00 分
(2) 場 所
愛媛県立新居浜西高等学校 １階 会議室
３ 事務を担当する部署(1) 担当部署
愛媛県立新居浜西高等学校 事務室(2) 所 在 地
〒792-0024 愛媛県新居浜市宮西町４番 46 号
(3) 電話番号0897-37-2735(4) Fax 番号
0897-37-5751(5) 照 会 等
質問等がある場合は、原則として質問書（別紙９）を提出することにより受け付け回答する。
(6) 照会期限
令和６年４月９日(火) 午後４時 40 分

４ 入札関係書類について（1）提出書類ア 入札参加資格確認申請書 (別紙１)
イ 誓約書 (別紙２)
ウ 仕様確認書 (別紙３) ※選定機種のカタログを添付すること
エ 事業所及び保守体制に関する報告書（別紙４）
オ 機器構成表（別紙５）
カ 納入実績証明書（別紙６）
キ 代理店（販売店）証明書（別紙７）
ク 入札(契約)保証金免除申請書（別紙８）※免除を希望する場合に提出すること（2）提出先及び提出期限
ア 提 出 先 愛媛県立新居浜西高等学校 事務室
イ 提出期限 令和６年４月９日（火）午後４時 40 分までに、持参又は郵送（期限必着）により提出する。
(3) 入札参加の可否の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を審査し、入札参加の可否について、入札日の前日までに申請者に書面にて通知する。