中間前金払制度の導入について（お知らせ）
令和２年４月鳥羽市総務課
鳥羽市におきましては、公共工事の適正な履行確保と建設事業者の資金調達の円滑化を図ることを目的として、令和２年４月１日から「中間前金払制度」を導入します。
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中間前金払制度の概要
中間前金払制度は、建設工事において当初の前金払（請負代金額の４０％以内）を支払った後、施工の中間時期に一定の要件を満たしている場合は、請負代金額の２０％以内を追加して支払うことができる制度です。
部分払に比べて工事出来高検査等に伴う事務手続が軽減されます。
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中間前金払の対象となる工事当初契約時の請負代金額が３００万円以上の建設工事です。
中間前金払と部分払とは選択制としますので、契約締結時に受注者が選択してください。
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中間前金払の使途
当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事での償却割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費に限られます。ただし、現場管理費（労働者災害補償保険料を含む。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む。）に充てられる前払金の額の上限は、前払金の総額の１００分の２５とします。
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中間前金払の額○通常の契約分請負代金額の２０％以内の額です。ただし、当初の前金払の額との合計額が当初契約時の請負代金額の６０％を超えないこととし、算出した中間前金払の額に１０万円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てます。
○債務負担行為に係る契約当該年度の出来高予定額の２０％以内の額です。ただし、当該年度の当初の前金払の額との合計額が当初契約時の請負代金額の６０％を超えないこととし、算出した中間前金払の額に１０万円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てます。

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中間前金払の認定要件
当初の前金払を受けた後、中間前金払を請求する場合は、次の要件を全て満たすことが必要となります。
○通常の契約分(１)

既に当初の前金払（請負代金額の４０％以内）の支払を受けていること。

(２)

工期の２分の１を経過していること。

(３)

工程表により、工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(４)

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。なお、工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その額を認定対象とする出来高に含めることができるものとする。
○債務負担行為に係る契約分(１)

既に当該年度に係る当初の前金払（当該年度の出来高予定額の４０％以内）の支払を受けていること。
(２)

当該年度の工事実施期間の２分の１を経過していること。

(３)

工程表により、当該年度の工事実施期間の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(４)

既に行われた当該年度における工事に係る作業に要する経費が当該年度の出来高予定額の２分の１以上の額に相当するものであること。なお、工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その額を認定対象とする出来高に含めることができるものとする。
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支払の条件
受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）の規定に基づく保証事業会社との中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を提出した上で請求を行うことが条件となります。
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中間前金払と部分払の関係部分払をした後にあっては、中間前金払をすることができません。また、中間前金払をした後にあっては、部分払をすることができません。ただし、中間前金払をした場合においても、債務負担行為に係る工事における各年度の出来高予定額（最終年度に係るものを除く。）に係る当該年度末の出来高に対する部分払については、当該年度の出来高に対して部分払をすることができるものとします。
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中間前金払の手続の流れ(１)

認定要件確認の請求

受注者は、中間前金払の認定要件を全て満たすことを確認の上、発注者（工事担当課）に下記の書類を１部ずつ提出してください。
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ア

中間前払金認定請求書（第３９号様式）

イ

工事履行状況報告書（中間前払金認定請求用）（第１１号様式）(２)

認定要件の確認

発注者（工事担当課）は、(１)の書類の提出があったときは、速やかに当該工事が中間前金払の認定要件を満たしているか調査し、調査の結果が妥当と認めるときは、認定請求を受けた日から原則７日（閉庁日を除く。）以内に中間前払金認定調書（第４０号様式）を作成し、受注者に１部交付します。認定の要件は、工事履行状況報告書（中間前払金認定請求用）により確認できるものとします。
(３)

保証事業会社へ保証の申込み

中間前払金認定調書の交付を受けた受注者は、保証事業会社に中間前払金に関する保証の申込みを行います。具体的な申込方法等は、保証事業会社でご確認ください。
保証事業会社の審査後、受注者に対して中間前払金に関する保証証書及び保証約款が発行されます。
(４)

中間前金払の請求

中間前金払の請求に当たっては、前金支払請求書（第２６号様式）に保証証書及び保証約款を添付し、発注者（予算担当課）に提出してください。
提出書類の受理後、発注者（予算担当課）は、支出に関する手続を行い、請求のあった日から１４日以内に、受注者の指定する金融機関に中間前払金を振り込みます。
９関係要綱及び様式
工事等に要する経費の前金払の取扱要綱（昭和６２年鳥羽市告示第６号）及び関係様式は、鳥羽市ホームページで閲覧やダウンロードをすることができます。
○例規集
https://www.city.toba.mie.jp/keiyaku/nyusatu/kisokusyuu.html○申請書等様式ダウンロードサービス
https://www.city.toba.mie.jp/keiyaku/nyusatu/sinseisyo/sinseisyo.html
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適用

中間前金払制度は、令和２年４月１日以後に入札の公告や指名通知を行う工事について適用します。
問い合わせ先 総務課契約管財係
電話 ０５９９－２５－１１２２3

第１１号様式

課 長

課長補佐

係長・主査

係

監督員

２．工程図表月
工種

工 事 履 行 状 況 報 告 書（中間 前

払 金 認 定 請 求 用 ）
年

監督員

月日

あて
現場代理人

工事番号
工 事 名
工印

年度
第期号
年

月日

契約金額

～年

月日

円

標記工事について、

年

月

計画

日 現在の工事履行状況報告を提出します。

計
実績記
１．工程調書工種

３．総合工程表
工種別出来 工種別設計 設計総体に対す
設計数量
高比率 Ａ 換算率 Ｂる比率 Ａ×Ｂ100

摘 要90807060504030合計(注） 1. 工種は、主要工種のみとする。
2. 設計数量の上段に出来高数量を括弧で記載すること。
3. 工種別設計換算率は、請負対象工事費のうち、直接工事費に共通仮設費を加えたものを１とした率を記載すること。
4. 総合工程表には、計画(点線)実績(実線)を区分して記載すること。

20
10出来高％

月

第26号様式

前金

支払円

金額

請

求書

振替又は銀行

支店送金 先上 記 の と お り 請 求 し ま す 。
年
鳥羽

市

月長

日
様

住所又は所在地
受 注 者 商号又は名称及び代表者氏名

印
○

工事番号
請

負

代 金 額

第号

円
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円)

工 事 名

工事場所
前金払率
契
約
年 月 日

摘

年

月

整着
手
完成期限

年
年

月月日
日

理番

要号

日

第39号様式

中間前払金認定請求書
年月日

氏名又は商号及び代表者氏名

印
○

鳥羽市長
様
受注者 住所又は所在地

年月日付けで契約締結した下記工事について、工事請負契約書第34条第４項の規定に基づく中間前払金の請求をしたいので、要件を具備していることを認定させるよう請求します。
記
工 事 番 号
工事

名

工 事 場 所
工期

請負代金額

摘

要

年

月日 か ら年

月日 ま で

第40号様式

中間前払金認定調書
契約の相手方

住所又は所在地

工事

氏名又は商号及び代表者氏名

工工番事事

名

場

工請

号

所

年
年

期

負

代

金

摘

月月日
日からまで

額

要

上記工事について、その進ちょくを調査したところ、工事請負契約書第34条第４項の規定に基づく中間前金払をすることができる要件を具備していることを認定する。

年

月日

認定者
（注）「摘要」欄には、参考までに下記の状況を記載すること。
１ 予定工程どおりの進ちょく状況であるか
２ 工期の２分の１を経過しているか
３ 出来高が50％を超えているか

印