制定 令和３年２月 10 日 原規放発第 2102102 号 原子力規制委員会決定
国際規制物資の使用等に関する規則第７条第 29 項の運用について（訓令）について次のように定める。
令和３年２月 10 日

原子力規制委員会

国際規制物資の使用等に関する規則第７条第 29 項の運用について（訓令）の制定について国際規制物資の使用等に関する規則（昭和 36 年総理府令第 50 号）第７条第 29 項の運用について（訓令）を別添のとおり定める。
附 則
この訓令は、国際規制物資の使用等に関する規則の一部を改正する規則の施行の日（令和３年２月 22 日）から施行する。

（別添）
国際規制物資の使用等に関する規則第７条第 29 項の運用について（訓令）
令和３年２月 22 日
原子力規制委員会
Ⅰ

運用の基本的な考え方

１．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第 61
条の７に規定する国際規制物資を使用している者からの国際規制物資の使用等に関する規則（昭和 36 年総理府令第 50 号。以下「国規則」という。）第７条第 29 項に基づく
原子力規制委員会への報告の義務の規定は、事故損失に関する場合は核燃料物質が工場又は事業所に搬入された時点、封印若しくは装置に関する場合は法第 61 条の８の２第２項第４号若しくは法第 68 条第 10 項から第 13 項までの規定に基づく国際規制物資その他の物の移動を監視するために必要な封印がされ、若しくは装置が取り付けられた時点、からそれぞれ適用される。
２．国際規制物資を使用している者が直ちに行う報告は文書によるものとする。文書による報告に時間を要する場合には、まず電話等による報告とし、その後、文書による報告を行うものとする。
本項に基づき直ちに報告が必要な内容は、その事案の発見日時、場所、事案の概要及び推定される原因とする。
その報告があった場合、原子力規制庁は、速やかに国際原子力機関（以下「IAEA」という。）に国際約束に基づき特別報告するとともに原子力規制委員会（以下「委員会」という。）に報告する。
また、本項に基づき発生日から 30 日以内に報告が必要な内容は、事案の発見日時、場所、事案の詳細、原因分析及び再発防止対策とする。
その報告があった場合、原子力規制庁は、原因や再発防止対策について評価を行った上で、国際規制物資を使用している者からあった報告の内容及びその評価結果を委員会に報告する。
Ⅱ

事故損失に関する報告について事故損失に関する報告の目的、解釈及び運用上の留意点は、次のとおりである。

核燃料物質の事故損失（国際約束に基づく保障措置の運用上支障のない軽微なものを除く。）が生じたとき

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１．目的
国際規制物資を使用している者が核燃料物質を使用する工場又は事業所において核燃料物質の事故損失が生じた場合、IAEA と我が国の国際約束に基づき委員会から IAEA に特別報告を行う必要があることから、国際規制物資を使用している者から委員会への報告を求めるものである。
２．解釈① 「事故損失」：操作上の事故の結果生ずる回復不可能な不測の核燃料物質の損失をいう。
② 「国際約束に基づく保障措置の運用上支障のない軽微なものを除く。
」：以下（ア）又は（イ）に掲げる下限値（元素重量）未満の核燃料物質の事故損失が発生した場合は国際約束に基づく IAEA への特別報告が求められておらず、委員会に報告させる必要性が乏しいため、本項に基づく報告対象から除く。
(ア) 核兵器の不拡散に関する条約第３条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（以下「保障措置協定」という。
）第 98 条 I に規定する「施設」における事故損失の場合は、保障措置協定の補助取極である各施設の施設附属書（Facility Attachment）において個別に定められている事故損失における特別報告が必要な下限値。
(イ) 保障措置協定の追加議定書第 18 条 j.に規定する「施設外の場所」における事故損失の場合は、保障措置協定の補助取極である施設外の場所附属書（LOFAttachment）において一律に定められている事故損失における特別報告が必要な下限値。すなわち、プルトニウム及び濃縮度５％を超える濃縮ウランは元素重量で 50グラム、濃縮度５％以下の濃縮ウラン、天然ウラン、劣化ウラン及びトリウムは元素重量で 25 キログラム。
３．運用上の留意点① 国規則第４条第１項の表加工事業者の項第５号に規定する不明物質量（核燃料物質計量管理区域ごとの入量及び出量から想定される在庫量と当該区域の実在庫量との差をいう。）の原因が測定又は分析精度によるものなど、計量管理上の合理的な評価によって説明できる場合や、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和 41 年総理府令第 37 号。
以下「加工規則」という。）第９条の 16 第１号等に規定する核燃料物質の盗取及び所在不明の場合は本項の対象とならない。
② なお、加工規則第９条の 16 第１号等に規定する核燃料物質の盗取又は所在不明が発生し、その量が２．②（ア）又は（イ）に掲げる下限値以上の場合は、同号等における報告をもって、原子力規制庁から IAEA に国際約束に基づく特別報告を行う。

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Ⅲ

封印毀損等に関する報告について封印毀損等に関する報告の目的、解釈及び運用上の留意点は、次のとおりである。

法第六十一条の八の二第二項第四号若しくは法第六十八条第十項から第十三項までの規定によりされた封印（紙製のものを除く。）若しくは取り付けられた装置が正当な理由なく取り外され若しくは毀損されていることを発見したとき

１．目的
工場又は事業所内においてされた封印（紙製のものを除く。）及び取り付けられた装置は、国際規制物資を使用している者が管理する責任を有するため、国際規制物資を使用している者による適切な管理を担保する必要があること、及び封印毀損等の場合はIAEA と我が国の国際約束に基づき委員会から IAEA に特別報告を行う必要があることから、正当な理由なく取り外され又は毀損されていること（外観から明らかに判断できる場合に限る。）を発見したときに国際規制物資を使用している者から委員会への報告を求めるものである。
２．解釈① 「正当な理由」：封印をすること又は監視装置の取付けが保障措置検査又は立入検査という行政事務の効率化や合理化を図るものであることから、この行政事務の効率化や合理化によって得られる社会的利益と比較衡量して、取り外し又は毀損することにより、より大きな利益が得られると考えられる場合等を指すものであり、必ずしも当該工場又は事業所内における正常な操業を確保するためにやむを得ない場合等を排除しているものではない。該当する例としては、IAEA 又は委員会が必要と判断して取り外した場合、火事、地震等の際の従業員の安全確保、財産保護等の観点からやむを得ない場合、又は自然現象などにより外れ又は毀損されたもののうち、国際規制物資を使用している者が事前に適切な対策により防止することが困難である場合といった、国際規制物資を使用している者の管理責任が問われるべきものではない場合がある。原
子力規制庁は、国際規制物資を使用している者が判断に迷う場合は幅広く相談を受け付けることとする。
② 「封印（紙製のものを除く。）」：紙製の封印については、査察期間中に査察活動を効率的に行うために一時的かつ簡易的に用いられるものであり、毀損した場合であっても原則として査察期間中に追加的な確認が可能であるとともに、査察を実施する側の手順の改善等により再発防止が図られる場合もある。このことから報告させる必要性が乏しいため、本項に基づく報告対象から除く。

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３．運用上の留意点
IAEA 又は委員会がした封印又は取り付けた監視装置が取り外されていること又は毀損されていることを発見したときに本項の対象となるか否かについての判断フローは次のとおりである。
封印又は監視装置の取り外し又は毀損（注１）を発見

紙製の封印か？

いいえ（注３）

いいえ（注５）
正当な理由があるか？

はい（注２）

本項の対象ではない（紙製の封印）はい（注４）

本項の対象ではない

本項の対象となる（紙製の封印でなく正当な理由もない）

注１：外観から明らかに取り外し又は毀損と判断できる場合に限る。その例は以下のとおり。
・封印のワイヤーが切れている又は切れかかっていることが確認された場合・監視カメラのへこみやガラスの破損等の外部損傷が確認された場合・監視カメラの架台の損傷等により、監視カメラが適切に設置されていないことが確認された場合
注２：紙製の封印は、査察期間中に査察活動を効率的に行うために一時的かつ簡易的に用いられるものであり、毀損した場合であっても原則として査察期間中に追加的な確認が可能であるとともに、査察を実施する側の手順の改善等により再発防止が図られる場合もあるため、本項の対象とはならない。
注３：紙製の封印以外の金属封印や電子封印、監視カメラなどの場合は、正当な理由がある取り外し又は毀損かの確認が必要となる。
注４：該当する例としては、IAEA 又は原子力規制委員会の指定する職員が必要と判断して取り外した場合、火事、地震等の際の従業員の安全確保、財産保護等の観点からやむを得ない場合、又は自然現象などにより外れ又は毀損されたもののうち、国際規制物資を使用している者が事前に適切な対策により防止することが困難である場合といった、国際規制物資を使用している者の管理責任が問われるべきものではない場合がある。原子力規制庁は、国際規制物資を使用している者が判断に迷う場合は幅広く相談を受け付ける。
注５：例えば、封印又は監視カメラが取り付けられていることを失念して若しくは知らずに毀損した場合、故意に若しくは誤って取り外し若しくは毀損した場合、又は原因不明の場合などが含まれる。

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