定期預金取引規定
長崎三菱信用組合

定期預金共通規定
この「定期預金共通規定」は、期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利定期預金等に適用します。
１．
（証券類の受入れ）（１） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換えに、通帳によるものは当該受入の記帳を取り消したうえ、当店で返却します。
２．
（預金の解約、書替継続）（１） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（２） この預金を解約または書替継続するとき、証書によるものは証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出して下さい。通帳によるものは当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（３） 期日指定定期預金の一部について解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書とともに当店に提出して下さい。
３．
（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）（１） 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、利息の入金口座その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出て下さい。この届出の前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（２） 証書・通帳または印章を失った場合の定期預金等の元利金の支払、または通帳の再発行は当組合所定の手続きをした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお、証書の再発行はいたしません。
（３） 通帳を再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
４．
（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも、同様に書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
５．
（印鑑照合）
証書または払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照1

合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
６．
（少額貯蓄非課税制度の適用の場合の取扱い）
少額貯蓄非課税制度の適用を受ける自動継続元加式が継続時の利息組入れにより、口座の非課税限
度額を超過することとなるときは、元金のみ自動継続し、利息はあらかじめ指定された預金口座に入金します。
７．
（盗難通帳、証書による払戻し等）（１） 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、
本条において「当該元利金の払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して後記２項の金額の補てんを請求することができます。
① 通帳、証書の盗難に気づいてからすみやかに当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、捜査機関に被害届を提出していることその他の盗取されたことが推測される事実を確認できるものを示していること（２） 前項の請求がなされた場合、当該元利金の払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた元利金の払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下、「補てん対象額」という。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該元利金の払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であり、かつ預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合は、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補填するものとします。
（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳、証書が盗取された日（通帳、証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳、証書を用いて行われた不正な元利金の払戻しが最初に行われた日。
）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されない
ものとします。
（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
① 当該元利金の払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該元利金の払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳、証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと（５） 当組合がこの預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６） 当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７） 当組合が第２項の規定により補てんを行った時は、当組合は当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳、証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が2

有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
８．
（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行ないます。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第 11 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第２項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金の契約をお断りするものとします。
10．
（取引の制限等）（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入、払戻し等の本規定にもとづく全部または取引の一部を制限する場合があります。
（２） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、預入、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（４） 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
11．
（解約等）
（１） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意
思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはおそれがあると認められる場合⑤ 法令で定める本人確認等における確認事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 前条に定める取引等の制限が１年以上にわたって解除されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（２） 前項のほか、次の号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約す
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ることができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（３） この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４） 前第１項から第３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることが
あります。
12．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金4で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると
きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下『休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休
眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本号において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと⑤ 預金者等からの残高の確認があったこと（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成３１年３月
１０日午前７時以降に照会したものに限ります。
）、残高証明書発行依頼のあったもの）。
⑥ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ただし、当組合が把握できるものに限ります。
）⑦ 総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限ります）。
15．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当組合預金規定の第１４条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについて
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は、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場
合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります）。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２） 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、 次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合
当該事由が生じた期間の満期日Ａ．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）
ただし、以下の条件による。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由 当該異動事由が生じた日が生じた場合の最終異動日
平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由 当該事由が生じた期間の満期日が生じた場合の最終異動日
Ｂ．手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第 １項にもとづく公告 （以下、本号において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと
ただし、以下の条件による。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由 当該異動事由が生じた日が生じた場合の最終異動日
平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由 当該事由が生じた期間の満期日が生じた場合の最終異動日
Ｅ．預金者等からの残高の確認があったこと（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限る。
）、残高証明書発行依頼のあったもの。
）
Ｆ．預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと
Ｇ．総合口座規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限る。
）
Ｈ．当組合が預金者等に対して、休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 (１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のう

6ちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります。
）③ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限る。
）
他の預金に係る最終異動日等
16. （この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第１５条第２項において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限ります）。
なお、当該異動事由に該当する預金種別は別紙のとおりとします。
17．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２） 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払 を受けることができます。
（３） 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４） 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠
預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
18．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）
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期日指定定期預金規定
１．預金の支払時期（１） 期日指定定期預金（以下「この預金」という。
）は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２） 満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面記載の据置
期間満了日）から証書表面記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。
満期日を指定するときは、当店にその１ヵ月前までに通知をして下さい。なお、この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定して下さい。
（３） 満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４） 指定された満期日から１ヵ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１ヵ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
２．利 息（１） この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
① １年以上２年未満② ２年以上

証書表面、または通帳記載の「２年未満」の利率
証書表面、または通帳記載の「２年以上」の利率（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
②
③
④
⑤
⑥

６ヵ月以上１年未満
１年以上１年６ヵ月未満
１年６ヵ月以上２年未満
２年以上２年６ヵ月未満
２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算をします。
以 上

8自動継続期日指定定期預金規定
１．自動継続（１） 自動継続期日指定定期預金（以下「この預金」という。）は、証書表面、または通帳記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出下さい。
２．預金の支払時期等（１） この預金は、次の定める満期日以後に支払います。
① 満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（証書表面、または通帳記載の据置期間の満了日。
継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１ヵ月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
② 継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定がなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２） 指定された満期日から１ヵ月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１ヵ月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３） 継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
３．利 息（１） この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
証書裏面、または通帳記載の「２年未満」の利率② ２年以上証書裏面、または通帳記載の「２年以上」の利率（２） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３） 継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法により、継続日に指定口座に入金し、または元金に組入れます。
（４） 指定された満期日から１ヵ月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。

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（５） この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率② ６ヵ月以上１年未満③ １年以上１年６ヵ月未満④ １年６ヵ月以上２年未満

約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヵ月未満⑥ ２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×７０％
約定利率×９０％（６） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算をします。
以 上10自由金利型定期預金「Ｍ型」規定
１．預金の支払時期自由金利型定期預金「Ｍ型」（以下「この預金」という。
）は、証書表面、または通帳記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．利 息（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面、または通帳記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息の計算は、６ヶ月複利の方法で計算し、満期日以降にこの預金とともに支払います。
ただし、この預金のうち、単利型で預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証
書表面、または通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ．現金で受取る場合には、当組合所定の支払請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息計算は、６ヶ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６ヵ月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満
約定利率×７０％11

② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×４０％
約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満
Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満
Ｆ．２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×６０％
約定利率×７０％
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場
合Ａ．６ヵ月未満
Ｂ．６ヵ月以上１年未満

解約日における普通預金の利率
約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×４０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×６０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満
Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×７０％
約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６ヵ月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満
Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×７０％
約定利率×９０％

Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×９０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．中間利息定期預金（１） 中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の印鑑は、この預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出して下さい。
以 上

12自動継続自由金利型定期預金「Ｍ型」規定
１．自動継続（１） 継続後の元金が 1,000 万円未満の場合① 自動継続自由金利型定期預金「Ｍ型」（以下「この預金」といいます。
）は、証書表面、または通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金「Ｍ型」に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
② この預金の継続後の利率は、継続日における当組合店頭表示の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
③ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出て下さい。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
（２） 継続後の元金が 1,000 万円以上の場合
この預金の継続を停止しますので、満期日に証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出して下さい。
２．利 息（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下２．
（１）および（２）において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面、または通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．
（１）②の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するかまたは元金に組み入れます。
ただし、この預金のうち単利型で預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証
書表面、または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切り捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。

（２） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 単利型で預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息、および複利型のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は、中間利払日における当組合店頭表示の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動
13

継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③ 単利型で預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の支払請求書に届出の印章
により記名押印して証書または通帳とともに提出してください。
（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４） この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）
から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、この預金のうち、複利型のこの預金の利息計算は、６ヶ月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満
Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上３年未満

解約日における普通預金の利率
約定利率×５０％
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満
約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満
約定利率×６０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満
約定利率×７０％Ｆ．２年６ヵ月以上４年未満
約定利率×９０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満
Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満
Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

解約日における普通預金の利率
約定利率×３０％
約定利率×４０％
約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満
約定利率×６０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満
約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満
約定利率×８０％
Ｈ．４年以上５年未満
約定利率×９０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６ヵ月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６ヵ月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満
約定利率×５０％14

Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満
Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×６０％
約定利率×７０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×９０％

Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×９０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

３．中間利息定期預金（１） 中間利息定期預金の利息については、上記２．の規定を準用します。
（２） 中間利息定期預金については、次により取扱います。
① 中間利息定期預金の印鑑は、この預金の届出印鑑を兼用します。
② 中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、証書によるものは証書裏面の受取欄に届出の印章により記名押印して提出して下さい。
通帳によるものは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出して下さい。
以 上

15

自由金利型定期預金（大口定期）規定
１．預金の支払時期自由金利型定期預金（以下「この預金」という。
）は、証書表面記載の満期日以後に支払います。
２．利 息（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および表面記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および表
面記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。
）を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当組合所定の支払請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３） この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
① 預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満
Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×２０％
約定利率×４０％
約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満
Ｅ．２年以上３年未満

約定利率×６０％
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満
約定利率×２０％
Ｂ．６ヵ月以上１年未満
約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満
約定利率×４０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満
約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満
約定利率×６０％Ｆ．２年６ヵ月以上４年未満
約定利率×７０％16

③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満

約定利率×２０％

Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×３０％
約定利率×３０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満
Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満
Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×４０％
約定利率×５０％
約定利率×６０％

Ｇ．３年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６ヵ月未満
Ｂ．６ヵ月以上１年未満

約定利率×２０％
約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×３０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×３０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×４０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満
Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×５０％
約定利率×６０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×７０％（４） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

17自動継続自由金利型定期預金（大口定期）規定
１．自動継続（１） 自動継続自由金利型定期預金（以下「この預金」といいます。
）は、証書表面、または通帳記
載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合店頭表示の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出て下さい。
この申出があった時は、この預金は満期日以後に支払います。
２．利 息（１） この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下２．
（１）および（２）において同じです。
）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および証書表面、または通帳記載の利率（継続後の預金については上記１．
（２）利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
① 預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および証
書表面、または通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した利率中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
② 中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は満期日に支払います。
（２） この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
① 預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
② 預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の支払請求書に届出の印章
により記名押印してこの証書または通帳とともに提出してください。
（３） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま
での日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４） この預金を定期預金共通規定第２条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」という。
）および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
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① 預入日の１ヵ月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満

約定利率×２０％

Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×４０％
約定利率×５０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満
約定利率×６０％Ｅ．２年以上３年未満
約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満

約定利率×２０％

Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満

約定利率×３０％
約定利率×４０％Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×５０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×６０％Ｆ．２年６ヵ月以上４年未満

約定利率×７０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６ヵ月未満

約定利率×２０％

Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満
Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満

約定利率×３０％
約定利率×３０％
約定利率×４０％Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満

約定利率×５０％Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×６０％

Ｇ．３年以上５年未満
約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６ヵ月未満

約定利率×２０％

Ｂ．６ヵ月以上１年未満
Ｃ．１年以上１年６ヵ月未満
Ｄ．１年６ヵ月以上２年未満
Ｅ．２年以上２年６ヵ月未満
Ｆ．２年６ヵ月以上３年未満

約定利率×３０％
約定利率×３０％
約定利率×３０％
約定利率×４０％
約定利率×５０％

Ｇ．３年以上４年未満
Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×６０％
約定利率×７０％（５） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以上

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