3-1. 火山の影響評価及び対策 （13/20）影響評価 降下火砕物の影響評価
降下火砕物シミュレーション• 降下火砕物の数値シミュレーションは火山影響評価ガイドにおいては，原子力発電所内及びその周辺敷地において降下火砕物の堆積が観測されない
場合の堆積物量を設定する方法の一つとされている。
• ここでは，敷地で最大層厚となる降下火砕物（赤城鹿沼テフラ）と同等規模の噴火が発生した場合における，現在の気象条件での不確かさを考慮した
敷地での層厚をシミュレーションによって確認する。
• 不確かさを考慮したシミュレーションを実施した結果，敷地での最大堆積厚さは約49cmであった。

start

解析コード：Tephra2

解析条件設定文献調査等に基づき以下のパラメータを設定
・想定噴火規模：赤城鹿沼テフラ・噴出量(体積，密度)等

月別平年値解析① 風向・風速の月別平年値を用いた解析② 敷地の堆積厚さが最大となる月の抽出「基本ケース」

最大堆積厚さ：約23cm「基本ケース」を対象に実施①噴煙柱高度の不確かさを考慮した解析②風の不確かさを考慮した解析
・風速の不確かさ
・風向の不確かさ(敷地方向の風)

最大堆積厚さ：約49cm

風向・風速データ
気象庁による最新の
月別平年(1981-2010)(気象庁HP)

風向・風速データ

不確かさ解析

定時観測データ(1973-2014)(ワイオミング大学HP)

END

外部事象-134(2月9時)(敷地方向の風)3-1. 火山の影響評価及び対策 （15/20）影響評価 降下火砕物の影響評価
降下火砕物の粒径・密度
文献調査及び地質調査(土質試験)結果から，設計上考慮する降下火砕物の粒径及び密度を以下のとおり設定する。

○調査結果
項目

文献調査
(敷地周辺)

最大粒径

最大8mm※1

湿潤密度

約1.0～1.2g/cm3 ※2,※3

乾燥密度(1.2g/cm3 を超えることがある)※3

約0.3～0.7g/cm3 ※2,※3

当社の試験結果
最小

最大

最大4.8mm※4
約0.9g/cm3

約1.1g/cm3

約0.3g/cm3

約0.5g/cm3※1：山元(2013)，※2：富田他(1994)，※3：宇井編(1997)に基づく※4：発電所敷地及びＪＡＥＡ大洗研究開発センター（現：大洗研究所）での試験結果の最大値

設計上考慮する降下火砕物の粒径及び密度の設定値
・粒径：8mm以下
・密度：0.3g/cm3 ～ 1.5g/cm3 ※5(乾燥状態)(湿潤状態)※5:宇井編(1997)によると「湿ると1.2を超えることがある」とされていることを踏まえ,保守的に設定

外部事象-136

3-1. 火山の影響評価及び対策 （18/20）影響評価
地理的領域内の火山による火山事象の影響評価 評価結果
原子力発電所に影響を及ぼし得る可能性のある火山事象のうち，降下火砕物以外の火山性土石流，噴石，火山ガス，その他の火山事象等について検討した結果は以下に示すとおり。

火山事象

対象火山

評価結果

火山性土石流，火山泥流及び洪水

半径120km内の原子力発電所に影響を及ぼし得る火山［4火山］

敷地は久慈川流域に位置し，各火山の山麓の河川の流域には含
まれず，久慈川流域と各火山の位置する流域の間には，八溝山地が分布，那珂川と原子力発電所の間には，那珂台地が分布している。また，敷地近傍において火山性土石流に伴う堆積物は確認されない。以上のことから，これらの火山事象が原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分に小さい。

火山から発生する飛来物(噴石)

半径10km内の原子力発電所に影響を及ぼし得る火山
［なし］

－

火山ガス

半径160km内の原子力発電所に影響を及ぼし得る火山［13火山］

敷地は太平洋に面する那珂台地に位置し，火山ガスが敷地に滞留する地形ではないことから，火山ガスが原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分に小さい。

その他の火山事象
・火山活動に起因する大気現象
・火山性地震とこれに関連する事象
・熱水系及び地下水の異常・津波及び静振半径160km内の原子力発電所に影響を及ぼし得る火山［13火山］

敷地は火山フロントより前弧側(東方)に位置すること，また対象火山と十分な離隔があることから，これらの火山事象が原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分に小さい。

※噴出中心と原子力発電所との距離が，記載の距離より短ければ，火山事象により原子力発電所が影響を受ける可能性があるものとする。(火山影響評価ガイド)

降下火砕物以外に影響を評価すべき火山事象はない。

外部事象-139

3-1. 火山の影響評価及び対策 （20/20）立地評価・影響評価のまとめ【原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出】・敷地を中心とする半径160kmの範囲には32の第四紀火山が位置する。
・敷地を中心とする半径160kmの範囲の第四紀火山(32火山)について，完新世の活動の有無，将来の活動可能性の検討を行い，原子力発電所に影響を及ぼし得る火山として，以下の13火山を抽出した。
高原山，那須岳，男体･女峰火山群，日光白根山，赤城山，燧ケ岳，安達太良山，笹森山，磐梯山，沼沢，
子持山，吾妻山，榛名山【抽出された火山の火山活動に関する個別評価】
・抽出された火山の敷地からの離隔及び敷地周辺における第四紀の火山活動の特徴の検討結果から，設計対応不可能な火山事象(火砕物密度流，溶岩流，岩屑なだれ他，新しい火口の開口及び地殻変動)が原子力発電所に影響を及ぼす可能性は十分に小さい。
・過去最大規模の噴火を考慮しても原子力発電所に影響を及ぼさないと判断できることから，モニタリングの対象となる火山はない。
【原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象の抽出】
・原子力発電所に影響を及ぼし得る火山事象のうち，降下火砕物に関する評価の結果，原子力発電所への降下火砕物の影響評価に用いる条件を以下のとおり設定する。

項目

設定値

層厚

50cm

粒径

8mm以下

密度

乾燥状態：0.3g/cm3
湿潤状態：1.5g/cm3

・火山性土石流，火山から発生する飛来物(噴石)，火山ガス及びその他の火山事象のうち，原子力発電所への影響を評価すべき事象はない。

外部事象-141

（補足説明資料 3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策））

外部事象-1423-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （10／29）③摩耗
降下火砕物が海水中に沈降し，海水循環系に取り込まれ場合に，海水流路中で降下火砕物が管路との摩擦による機械的摩耗作用を与える場合について評価・検討する。
降下火砕物が内部流体中に混入する可能性を検討し，可能性のある機器に対し，狭隘部の寸法を明らかにし，接液面との材質等との関係から摩耗の可能性を評価
・非常用海水ポンプ
降下火砕物は，砂等に比べて破砕し易く※１，硬度が小さい※２。残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディー
ゼル発電機用海水ポンプ（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）について，これまで砂等を原因とした摩耗の影響で機能が喪失した事例はなく，砂より硬度が小さい降下火砕物が混入した海水取水によって設備に影響を与える可能性は小さい。
※１ 武若耕司(2004)：シラスコンクリートの特徴とその実用化の現状，コンクリート工学，Vol.42，No.3，p.38-47※２ 恒松修二・井上耕三・松田応作(1976)：シラスを主原料とする結晶化ガラス，窯業協会誌84[6]，p.32-40

・海水ストレーナ及び下流側機器
非常用海水ポンプと同じ。
・海水取水設備（除塵装置）
非常用海水ポンプと同じ。

外部事象-152

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （11／29）④腐食
降下火砕物が建屋屋上や屋外設備に堆積した場合や，海水循環系中に取り込まれた場合に，降下火砕物に付着又は溶出した腐食性成分が各構造物や設備等の表面へ化学的腐食作用を与える場合を評価・検討する。
建屋・構築物，屋外機器等について，降下火砕物の付着や溶出した成分による腐食により，その機能に影響がな
いことを内外面の材質，塗装の有無等によって評価
・原子炉建屋，タービン建屋等
各建屋は，外壁塗装及び屋上防水がなされていることから，降下火砕物による化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。
・非常用海水ポンプ及び電動機
外面（屋外設置）
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ（電動機）等は，外装塗装を実施しており，降下火砕物と金属が直接接触することはなく，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。
内面（海水取水）
残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ等の接液部は，耐食性に優れたオース
テナイト系ステンレス鋼を採用していること，並びに連続通水状態であり，著しい腐食環境になることはなく，化学的腐食により直ちに機能に影響を及ぼすことはない。
・海水ストレーナ及び下流側機器
残留熱除去系海水系ストレーナ及び非常用ディーゼル発電機等用海水ストレーナは，ステンレス製で内部に防食亜鉛を設けていること，並びに連続通水状態であり，著しい腐食環境になることはなく，化学的腐食により直ちに機能に影響を及ぼすことはない。また下流側の機器（伝熱管）は耐食性のある材料を用いていることから，腐食により機能に影響を及ぼすことはない。
・海水取水設備（除塵装置）
海水取水設備は防汚塗装等を施しており，化学的腐食により短期的に影響を及ぼすことはない。また，電気，計装設備等の付帯設備については端子箱等に納入されており，降下火砕物の直接的影響は受けない。
なお，各施設・設備の降下火砕物堆積後の長期的な腐食の影響については，火山事象終息後に堆積した降下火
砕物を除去し，除去後の点検等において必要に応じて補修作業を実施する。
外部事象-153

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （12／29）＜参考＞屋外設備に使用する塗装や海水系配管の内面処理について
・炭素鋼，低合金鋼及びステンレス鋼の機器，配管，制御盤及びダクト等の屋外設備の外表面に対する塗装には，耐食性等を考慮した塗料を使用している。
・屋外設備については，海塩粒子等の腐食性有害物質が付着しやすく，厳しい腐食環境にさらされるため，エポキ
シ樹脂系等の塗料が複数層で塗布されている。エポキシ樹脂系は，耐薬品性※が強く，酸性物質を帯びた降下火
砕物が付着，堆積したとしても，直ちに金属表面等の腐食が進むことはない。
・また，残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）用
海水ポンプ及び残留熱除去系海水系，ディーゼル発電機海水系配管等の海水と直接接する系統については，ポリエチレ系やゴム系等のライニングが施されている。
これらより，降下火砕物の屋外設備への付着や堆積及び海水系等への混入により，直ちに金属表面の腐食が進むことはない。
なお，これらの塗装やライニング等は，定期的に表面の状態の点検を行い，必要に応じて補修を行っている。
（点検間隔：1年～10年（設備毎に定める））※ 塗装ハンドブック（石塚末豊，中道敏彦 編集）によると，「酸，アルカリなどに水分の加わった強度腐食環境での塗装には，フェノール樹脂塗料，塩化ゴム系塗料，エポキシ樹脂塗料，タールエポキシ樹脂塗料，ウレタン樹脂塗料，シリコーンアルキド樹脂塗料，フッ素樹脂塗料などの耐薬品性のある塗料が使用される。」と記載あり。

外部事象-154

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （15／29）＜参考＞観測された諸噴火の最盛期における噴出率と継続時間について
・富士山（宝永噴火1707年）の噴出は，断続的に16日間継続したとされている。
・一方で，火山観測データが存在する最近の観測記録では，噴火の継続時間はほとんどが数時間程度であり，長いものでも36時間程度に留まっている。
・火山観測データに基づく記録より， 2日間以上の閉回路循環運転の能力を有していれば，火山噴火の継続に対しても概ね対応できると考えられる。
観測された諸噴火の最盛期における噴出率と継続時間

富士山（宝永噴火1707年）の噴出率の推移（宮地 他（2002））

外部事象-157

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （16／29）⑦間接的影響
火山事象時に発電所に及ぼす間接的な影響として，湿った降下火砕物が送電線の碍子，開閉所等の充電露出部等に付着し，絶縁低下を生じさせることによる広範囲な送電網損傷に伴う外部電源の喪失や，降下火砕物の道路堆積による交通途絶に伴う発電所外のアクセス性の低下を与える場合について評価・検討する。
外部電源の喪失及び発電所外のアクセス性低下への対応
・ 降下火砕物による発電所への間接的影響として，広範囲にわたる送電網の損傷による外部電源の喪失及び発電所外の交通の途絶によるアクセス性への制限を想定

・ 外部電源の喪失に対しては，非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。）及び耐震Sクラスの燃料貯蔵タンク（2基：800kL以上）を有する設計とする。
・ これにより，外部電源喪失及び外部との交通の途絶に対しても，燃料の外部からの補給を要さず，原子炉及び使用済燃料プールの燃料の冷却に係る機能を担うために必要となる電源供給が7日間に渡り継続できる。
＊この対応に当たっては，屋外におけるポンプ車等による給水作業及び電源車による電源供給作業等は要さず，
降下火砕物から保護された建屋内の設備のみを用いて対応が可能

・ この間に，発電所内のアクセスルートの復旧に加えて，外部からの復旧・支援による外部電源復旧又は外部からの燃料補給等を行うことで， 7日以降も電源供給を継続することで，原子炉及び使用済燃料プールの燃料の冷却機能を維持可能外部事象-158

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （17／29）
火山灰の降下・堆積に係る時間的な検討及び対策の有効性●気中降下火砕物濃度の算定
・「原子力発電所の火山影響評価ガイド」に基づき，気中降下火砕物濃度を算定「降灰継続時間を仮定して降灰量から気中降下火砕物濃度を推定する手法」＊で評価＊：設計層厚50cmが，24時間で堆積すると仮定した場合の気中濃度を算出⇒気中降下火砕物濃度を3.5g／m３と算出●気中降下火砕物に対する設備及び運用による対応
・気中降下火砕物濃度（3.5g／m３ ）の環境下にて，非常用ディーゼル発電機＊１が機能維持できるよう，吸気が必要で，かつ継続的な運転が求められる設備＊２として抽出された各ディーゼル発電機の吸気フィルタに運転継続しながら取替可能となる着脱式のフィルタを設置＊１ 高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機を含む。 ＊２ 換気空調系は，一時的な停止及び清掃が可能

・着脱式改良型フィルタの性能試験より降灰継続中にフィルタの閉塞が発生しない見通しが得られた
が，プラント運用面としては，降灰中にフィルタが閉塞する可能性も考慮して，ディーゼル発電機運転中のディーゼル機関の状態継続監視，フィルタの取替基準・取替手順，フィルタ予備品の確保，作業に従事する要員体制の確立，作業に必要な資機材の整備等を実施し，また適宜訓練を実施していく。
・上記に加え，今後，更なる対策として以下の手段を策定し，要員体制の確立，資機材の整備，訓練等を実施
・（降灰時）代替電源設備その他の炉心を冷却するために必要な設備の機能の維持
・（降灰時）交流電源を必要としない原子炉隔離時冷却系ポンプ等を用いた炉心冷却手段の確保
外部事象-159

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （18／29）
気中降下火砕物濃度の算出方法 （1／2）● 「原子力発電所の火山影響評価ガイド」に基づく気中降下火砕物濃度の算出方法① 粒径ｉの降灰量 Ｗｉ = ｐiＷＴ
（ｐｉ ： 粒径ｉの割合，ＷＴ：総降灰量）② 粒径ｉの堆積速度 νｉ = Ｗｉ/ｔ = ｐｉＷＴ/ｔ（ｔ ： 降灰継続時間 ）③ 粒径ｉの気中濃度 Ｃｉ = νｉ/ｒｉ = ｐｉＷＴ/(ｒｉｔ)（ｒｉ ： 粒径ｉの降下火砕物の終端速度）④ 気中降下火砕物濃度 ＣＴ ＝ ∑ｉCi = ∑ｉ (ｐｉＷＴ/(ｒｉｔ))
表１ 濃度算出条件
入力条件／計算結果
設計層厚

値

備

50 cm

考

東海第二発電所に対して策定した設計層厚

総降灰量 ＷＴ

4.0×10５ g／m２

降灰継続時間 ｔ

24 h

設計層厚（50cm）×降下火砕物密度(0.8g/cm３)
Carey and Sigurdsson(1989)参考

粒径ⅰの割合 ｐｉ

Tephra2による粒径分布の計算値

粒径ⅰの降灰量 Ｗｉ

式①

粒径ｉの堆積速度 νｉ

表2参照

式②

粒径ⅰの終端速度 ｒｉ

Suzuki(1983)参考

粒径ⅰの気中濃度 Ｃｉ

式③外部事象-160

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （19／29）
気中降下火砕物濃度の算出方法 （2／2）● 「原子力発電所の火山影響評価ガイド」に基づく気中降下火砕物濃度の算出方法（続き）
気中降下火砕物濃度ＣＴは，下表のとおり3.5g/m３
表2 濃度算出結果
粒径φ(μm)～-1-1～0(1414)

0～1
(707)

1～2
(354)

2～3
(177)

3～4
(88)

4～

割合ｐｉ (wt%)

(≒0)

1.9

69

22

6.2

0.43

(≒0)

100※

降灰量Ｗⅰ
(g/m２)―

7.60×10３

2.76×10５

8.80×10４

2.48×104

1.72×10３―

4.0×10５※(=ＷＴ)

堆積速度νｉ(g/s･m２)

―

0.088

3.2

1.02

0.29

0.020

―

―

終端速度ｒｉ
(m/s)

―

2.5

1.8

1.0

0.5

0.35

―

―

気中濃度Ｃｉ(g/m３)

―

0.04

1.78

1.02

0.58

0.06

―

3.5(=ＣＴ)

合計※：端数処理の都合上，左欄の合計と一致しないことがある。

外部事象-161

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （20／29）
気中降下火砕物に対する対応（1／10）●実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の一部改正（平成29年12月14日）への対応
高い気中降下火砕物濃度を想定する場合の対応の要否を検討した結果，ディーゼル発電機吸気フィルタへの追加対策が必要と判断した。
効果火砕物による影響要因

高い気中濃度による
新たな影響

新たな対応

構造物への静的負荷なし（火砕物の総量に依存）―（対策は濃度に依存しない）

水循環系の閉塞なし（火砕物の総量，粒径に依存）

同上

水循環系の内部における摩耗なし（短期的な影響は軽微）

同上
・D/G：吸気フィルタの容量増強（サポート系として継続運転が必要）

換気系，電気系及び計測制御系に対する機械的影響あり（外気取入部の清掃間隔短縮）

換気系，電気系及び計測制御系に対する化学的影響なし（短期的な影響は軽微）

発電所周辺の大気汚染なし（中央制御室の居住性と直接関連が
ない）

同上

化学的腐食

なし（短期的な影響は軽微）

同上

絶縁低下

なし（安全保護系の設備は、中央制御室
空調（への対応）にて防護可能）

同上

外部事象-162

・中央制御室空調：不要（隔離しての清掃可能）―（対策は濃度に依存しない）

3-2. 火山の影響評価（設備影響，対策） （29／29）
気中降下火砕物に対する対応（10／10）
フィルタ交換作業（高濃度降下火砕物環境下）における装備
・高濃度の降下火砕物環境下での作業時は，作業着を着用の上，ヘルメット，ゴーグル，マスク及び手袋を着用する。また、作業性向上の観点で，昼夜を問わずヘッドライトを着用する。さらに，降灰の状況により必要に応じて雨合羽を着用する。
これらの設備は特別なものではなく，適宜交換が可能である。

高濃度の降下火砕物環境下における作業時の装備（イメージ）
外部事象-171（補足説明資料 4. 森林火災の影響評価及び対策）

外部事象-1724. 森林火災の影響評価及び対策（2／10）●発電所敷地各所の防火帯等の設定方法（1／2）• 防火帯を設定する発電所敷地に隣接して，他事業者の連絡道
路及び他事業者敷地が存在している。
• 防火帯（幅約23m）は，発電所の敷地内に設定する。
• 防火帯の設定とは別に，防潮堤を森林火災の熱から防護するため，森林から防潮堤まで離隔
距離（幅21m）を確保する。この距離内は他事業者敷地を含めて樹木伐採等の植生管理を行う。
• 上記を踏まえて，敷地内各所に防火帯及び防潮堤からの離隔距離等を設定する。
• 次頁に敷地内各部（①～⑨）の防火帯等の設定内容を示す。

外部事象-174

図 防火帯配置と発電所敷地

4. 森林火災の影響評価及び対策（4／10）(2) 森林火災の影響評価●目 的発電所敷地外で発生する森林火災が，発電所に迫った場合
でも発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことを以下の項目
により評価
① 熱影響
② 危険距離※１③ 二次的影響● 影響評価方法
・「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ａ 森林
火災の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に従い森林火災を想定※２し，発電所への影響について評価した。
・なお，森林火災の解析に当たっては，評価ガイドにおいて推奨されている森林火災シミュレーション解析コード
ＦＡＲＳＩＴＥを使用し解析を実施した。

● 評価の流れ※１ 防火帯外縁と発電用原子炉施設の間に必要となる離隔距離※２ 森林火災の想定（評価ガイドより）(１) 森林火災における各樹種の可燃物量は現地の植生から求める。
(２) 気象条件は過去10年間を調査し，森林火災の発生件数の多い月の最小湿度，最高気温，及び最大風速の組合せとする。
(３) 風向は卓越方向とし，発電所の風上に発火点を設定する。
ただし，発火源と発電所の位置関係から風向きを卓越方向に設定することが困難な場合は，風向データ等から適切に設定できるものとする。
(４) 発電所からの直線距離10kmの間で設定する。
(５) 発火源は最初に人為的行為を考え，道路沿いを発火点とする。
さらに，必要に応じて想定発火点を考え評価する。

表 評価で用いるＦＡＲＳＩＴＥの出力
項 目

・項目(1)は，ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果である火炎到達時間，反応強度，火炎長をもとに，評価ガイドに記載の評価式等を用いて，評価対象施設の温度上昇を評価し，許容温度を下回ることを確認する。
評価で用いる・項目(2)は，ＦＡＲＳＩＴＥ解析結果である火炎到達時間，反応
FARSITE出力
強度，火炎長をもとに，評価ガイドに記載の評価式等を用いて，評価対象施設の危険距離を評価し，離隔距離を下回ることを確認する。
・項目(3)は，換気系統へのばい煙の影響がダンパの設置等により考慮されていること及び居住性に影響を与えないことを確認する。
外部事象-176

項 目
火炎到達時間（hr）

内容

出火から火炎の前線が該当地点に到達するまでの時間反応強度（kW/m２）

単位面積当たりの熱放出速度

火炎長
（m）

反応強度が最大位置の火炎の高さ

4. 森林火災の影響評価及び対策（6／10）●評価方法（2／2）
・建屋に対する温度評価式
∂Ｔ
∂
∂Ｔ
ρＣｐ
＝
ｋ
∂ｔ
∂ｘ ∂ｘ
－ｋ

∂Ｔ
＝Ｅ
∂ｘ
∂Ｔ
＝０
∂ｘ

・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。），
残留熱除去系海水系ポンプ及び非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機含む。）用海水ポンプに対する温度評価式
Ｔ＝Ｔ0＋

x=0

Ｅ・Ａ
＋ΔＴ
Ｇ・Ｃｐ

Ｔ：評価温度(℃)，Ｔ０：初期温度(℃)，Ｅ：輻射強度(W／m２)
x=L

Ｔ：評価温度（℃），Ｅ：輻射強度(W／m２)
ρ：密度（kg／m３），ｋ：熱伝導率（W／m／K）

Ｇ：重量流量(kg／s)，Ａ：輻射を受ける面積(m２)Ｃｐ：空気比熱(J／kg／K)
ΔＴ：構造物を介した温度上昇（℃）

Ｃｐ：比熱（J／kg／K），Ｌ：厚さ（m）
・主排気筒及び放水路ゲートに対する温度評価式

Ｔ＝Ｔ0＋

Ｅ
2ｈ

Ｔ：評価温度(℃),Ｔ０：初期温度(℃)
Ｅ：輻射強度(W／m２)，ｈ：熱伝達率(W／m２／K)

外部事象-178

4. 森林火災の影響評価及び対策（7／10）●評価結果（1／3）①熱影響
各評価対象施設の温度上昇を評価した結果，許容温度を下回ることを確認した。
表 各評価対象施設の温度上昇評価結果
評価温度（℃）

許容
温度（℃）

評価対象施設

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

原子炉建屋

53

52

53

53

53

53

53

使用済燃料乾式貯蔵建屋

96

87

93

94

99

91

92

タービン建屋

54

53

53

53

54

53

53

主排気筒

51

52

52

52

52

52

52

＜325

放水路ゲート

85

93

126

99

121

125

119

＜325

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)

45

45

45

45

45

45

45

＜53

残留熱除去系海水系ポンプ

45

45

45

45

45

45

45

＜70

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)
用海水ポンプ

45

45

45

45

45

45

45

＜60

外部事象-179＜200

4. 森林火災の影響評価及び対策（8／10）●評価結果（2／3）②危険距離各評価対象の危険距離を評価した結果，危険距離※が離隔距離を下回ることを確認した。
※ 温度評価結果が許容温度となる離隔距離

表 各評価対象施設に対する危険距離
危険距離（m）
評価対象施設

離隔
距離
（m）

発火点
1

発火点
2

発火点
3

発火点
4

発火点
5

発火点
6

発火点
7

原子炉建屋

17

15

17

17

18

16

17

267

使用済燃料乾式貯蔵建屋

17

15

17

17

18

16

17

37

タービン建屋

17

15

17

17

18

16

17

221

排気筒

12

14

20

15

19

20

19

266

放水路ゲート

12

14

20

15

19

20

19

41

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)

18

21

28

22

28

28

27

267

残留熱除去系海水系ポンプ

17

19

27

21

26

27

26

242

非常用ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機(高圧炉心ｽﾌﾟﾚｲ系ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ発電機を含む｡)
用海水ポンプ

14

16

23

18

23

23

22

242

外部事象-180

4. 森林火災の影響評価及び対策（9／10）●評価結果（3／3）③二次的影響評価
機器への影響• ばい煙の影響が想定される設備として，「外気を直接設備内に取り込む機器」，「外気を取り込む空調系統」及び「外気を取り込む屋外設置機器」について評価を実施• 評価の結果，外気取入フィルタの設置，閉回路循環運転等によりばい煙の影響が考慮されていることを確認
居住性への影響• 建屋内にばい煙を含んだ外気が取り込まれた場合の居住性の観点から評価を実施• 評価の結果，中央制御室及び緊急時対策所の居住性に影響を与えないことを確認
ばい煙の影響を受ける設備
分 類

評価対象設備評価結果
・外気取入フィルタにより一定以上のばい煙を捕獲
・非常用ディーゼル発電機（高 ・機器の間隙は，フィルタを通過するばい煙に比べて大きく，
外気を直接設備内閉塞することはない。
圧炉心スプレイ系ディーゼル発に取り込む機器
電機を含む。）
・通常運転時は燃焼に伴うばい煙が発生しているが，ばい煙による不具合はない。
外気を取り込む空・外気取入フィルタにより一定以上のばい煙を捕獲
機器への調系統（室内の空気 ・換気空調設備
・中央制御室換気系は閉回路循環運転等を行うことで，影響を取り込む機器を含 ・計測制御設備（安全保護系）
ばい煙の侵入を阻止可能
む。）
・残留熱除去系海水系ポンプ
・外気を電動機内部に取り込まない構造のため，内部にばい煙が侵入することはない
外 気 を 取 り 込 む 屋 ・非常用ディーゼル発電機（高圧炉心スプレイ系ディーゼル発 ・ばい煙は冷却流路及び冷却流路出口口径と比べて小さく，
外設置機器
電機を含む。）用海水ポンプ
閉塞することはない。
居住性へ 外 気 を 取 り 込 む 空
中央制御室，緊急時対策所の影響
調系統

・閉回路循環運転により，酸素濃度及び炭酸ガス濃度を考慮しても長時間室内へのばい煙の侵入を阻止可能

外部事象-181

（補足説明資料 5. 爆発の影響評価）

外部事象-183

5. 爆発の影響評価（1／36）● 目的
発電所敷地内外で発生する爆発が，発電用原子炉施設に影響を及ぼさないことを，以下の項目により評価(1) 危険限界距離（爆発の爆風圧が0.01MPa以下になる距離）(2) 飛来物の最大飛散距離● 影響評価方法
・「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド 附属書Ｂ 石油コン
ビナート等火災・爆発の原子力発電所への影響評価について」（以下「評価ガイド」という。）に従い爆発を想定し，発電所への影響について評価した。
・評価対象として想定する爆発源は，発電所周辺10km以内に存在する以下とする。
(1) 敷地外のガス貯蔵施設(2) 敷地内のガス貯蔵施設(3) 燃料輸送車両(4) 燃料輸送船※２ 危険限界距離の算出式（出典：評価ガイド）
3
X = 0.04λ K W
X：危険限界距離(m)， λ：換算距離(=14.4 (m･kg-１/３))，
K：石油類の定数(-)， W；設備定数(-)※３ 飛来物の最大飛散距離の評価式
L = 90M ０．３３３ （容積5m３未満の容器）
L = 465M ０．１０ （容積5m３以上の容器）
L：破片の最大飛散範囲， M：破裂時の貯蔵物質量※４ 竜巻飛来物の飛散評価同様の運動方程式により評価● 評価の流れ(1) 敷地外のガス貯蔵施設
・周辺自治体に資料開示請求を行い，対象施設の情報を入手
・10km以内で最大のガス貯蔵施設である日立ＬＮＧ基地の爆発評価を行い，発電所に影響を及ぼす可能性がある施設を選定・選定した施設に対する危険限界距離を，評価ガイドの式※２により評価し，当該施設と発電所の離隔距離を下回ることを確認
・加圧貯蔵型のＬＰＧタンクは，爆発飛来物の最大飛散距離を，石油コンビナートの防災アセスメント指針の評価式※３を用いて評価(2) 敷地内のガス貯蔵施設
・現場調査等により対象施設の情報を入手・選定した対象施設に対する危険限界距離を，評価ガイドの式※２により評価し，当該施設と発電所の離隔距離を下回ることを確認(3) 燃料輸送車両
・発電所から最も近い位置にある国道245号線における，最大規模の燃料輸送車両を想定・想定した車両に対する危険限界距離を，評価ガイドの式※２により評価し，当該車両と発電所の離隔距離を下回ることを確認
・加圧貯蔵型のＬＰＧタンクは，爆発飛来物の最大飛散距離を，文献による初速に基づく飛散解析※４により評価(4) 燃料輸送船
・発電所周辺の海域を航行する，日立ＬＮＧ基地に実際に入港する最大規模の燃料輸送船（内航船を含む）を想定・想定した各船舶に対する危険限界距離を，評価ガイドの式※２により評価し，当該船舶と発電所の離隔距離を下回ることを確認
・加圧貯蔵型のＬＰＧタンクは，爆発飛来物の最大飛散距離を，文献による初速に基づく飛散解析※４により評価

外部事象-184

5. 爆発の影響評価（4／36）● LNG基地のガスタンク爆発時の飛来物の飛散距離の評価
・ ＬＮＧ基地のガスタンク爆発時の飛来物の最大飛散距離を評価する。LNGタンク・LPGタンクは低温貯蔵型であり，タンク爆発時に飛来物に付与されるエネルギより最高速度を求め飛散距離を算出する。
・ 以下の算出式により，各タンクの爆発エネルギと飛来物の初速度を算出する。
vi：飛散物初速度（m/s），Eav：爆発時エネルギ（J），Mv：空タンク材重量（kg）
Ａke：エネルギの飛散物付与割合（0.2＊）（上限：0.6，概算見積もり：0.2，BLEVE（沸騰液膨張蒸気爆発）：0.04）＊「Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book,
CPR14E(Part 1),3rd edn), van den Bosch, C. J. H. & Weterings」による。
（出典：Methods for the Calculation of Physical Effects (TNO Yellow Book, CPR14E(Part 1),3rd edn）

ρ1 ρ2 Ｖ
Ｅ＝γ－１

E：タンク爆発による発生エネルギ（J）
ρ1：タンク内圧力（0.19808MPa；LNG貯蔵ﾀﾝｸ安全弁設定圧力×1.2），ρ2：大気圧力（0.1013MPa）
V：タンク体積（m３），γ：比熱比（－）

・ ここで得られた最高速度をもとに，射出角をパラメータとした最大到達距離を評価した結果，飛来物の最大飛散距離は557mに留まり，発電所からの離隔距離1,500mを下回ることを確認した。
想定
爆発源

ﾀﾝｸ体積
（m３）

LNGﾀﾝｸ
1基

253,000

LPGﾀﾝｸ
1基

55,000

比熱比 ﾀﾝｸ材重量 爆発ｴﾈﾙｷﾞ 最高速度
（－）
（kg）
（J）
（m／s）
1.3

1.1

7.6×10６

2.7×10６

8.2×10１０

5.3×10１０

飛散距離
（m）

離隔距離
（m）

66

最高速度よりLPGﾀﾝｸで包絡

89・鋼製ﾊﾟｲﾌﾟ*１：557 1,500m
・ｺﾝｸﾘｰﾄ板*２（ﾀﾝｸ本体）：244

考察

LNGﾀﾝｸの増設
は飛散距離に影響しない。
（ﾀﾝｸ単体の爆発ｴﾈﾙｷﾞが各ﾀﾝ
ｸ構成材等に付与されるため）*1: 長さ13m×直径1m，重さ5t *２: 長さ13m×幅22m×厚さ1cm，重さ22t （長い形状の飛来物は飛散距離が大きくなる傾向からタンク寸法に合わせて長く設定）

外部事象-187

5. 爆発の影響評価（5／36）● LNG基地の低温・低圧の貯蔵型のガスタンクの爆発形態について
・ ＬＮＧ基地のLNGタンク及びLPGタンクは，各ガスを沸点温度まで冷却し，液化させた状態で貯蔵する
低温・低圧貯蔵型のガスタンク＊１である。このタイプのガスタンクは，万一の爆発事故時においても，
常温・加圧貯蔵型のガスタンク＊１と比べて，爆発の影響は緩和する傾向とされている。
区 分

ガスタンクの例

温 度

圧 力

低温・低圧貯蔵型

低温貯蔵LNGタンク

約－162℃

大気圧近傍

常温・加圧貯蔵型

LPGタンクローリ

常温

約2MPa

・ 加圧貯蔵型のガスタンクで事故時に発生する恐れのある大規模な爆発火災事象＊２は，加圧され液体で貯蔵されたガスタンクが，火災で加熱されることによりタンク内の圧力が更に上昇し，タンクの一部破損で起こる液体の急激な気化に伴い発生する現象とされている。
＊２ ＢＬＥＶＥ：Boiling Liquid Expanding Vapor Explosion（沸騰液膨張蒸気爆発）

・ 一方，大気圧に近い低圧で貯蔵されている低温貯蔵型のタンクは，内部が保冷層で覆われ外部から熱が入り難く，通常時はＢＯＧ圧縮機＊３等でタンク内圧を一定に制御していることと，耐圧設計そのものが低いことから，異常時でも加圧貯蔵タンクと比較してタンク内圧が上昇し難く，大規模な爆発火災事象は発生し難いとされている。＊４＊３ タンクから発生するボイルオフガスを再液化し，タンク内圧を一定に制御する。
＊４ 出典「Environmental Assessment for the Sabine Pass Liquefaction Project」（次頁）

・ これらより，ＬＮＧ基地のLNGタンク及びLPGタンクは低温貯蔵型ガスタンクの事故時に想定される爆発形態を想定し，タンクの限界圧力まで圧力が上昇してタンクが破壊する条件＊５でガス爆発の飛来物影響評価を行っている。
＊５ ガスタンクが火災で加熱されタンクの限界圧力（安全弁設定圧力×1.2倍；約0.2MPa）まで内圧上昇し破壊，発生エネルギの一部がタンク構成材に付与され飛来物化する。

外部事象-188

ＬＮＧタンク構造図
出典：日立市報 2014年1月1日号

5. 爆発の影響評価（8／36）● LNG基地のガスタンクからの大規模漏えいの発電所への影響 ②
・ また，何れのガスにも毒性はなく，かつ，拡散したガスが発電所周辺まで到達しても，中央制御室等の換気設備は外気取り込みを停止可能であり，要員の居住性に影響を与えることはない。
・ ここで，近年の国内外のガス爆発・災害事例を参照すると，漏洩して建物内や下水道等の閉鎖空間に蓄積したガス溜まりや，ガスタンクそのものが爆発・火災に至る事故が大半となっている。
発生年月

場所

ガス爆発・災害事例の概要

1963年1月

東京都江戸 地下埋設された都市ガス高圧導管の亀裂による漏えいガスが下水道
川区深川 に滞留し，爆発・火災発生

1980年8月

静岡県
静岡市

静岡駅前地下街で湧水処理槽のメタンが小規模な爆発，この爆発で都市ガスの配管が破損し，地下街及び上部のビル内に都市ガスが滞留し，大規模な爆発・火災発生

1981年10月

北海道
夕張市

北炭夕張新炭鉱の坑道内でメタンガス突出事故が発生し，酸欠・粉塵事故，次いで坑内火災が発生

1992年4月

メキシコ グ 送油管と配水管の接触・腐食によりガソリンが漏えい，下水道に流入しアダラハラ て揮発し，引火・爆発

2011年3月

千葉県
市原市

東北地方太平洋沖地震により点検作業で満水状態のLPGタンクが倒壊
し，近接する複数の配管を損傷，ガス漏えい・火災が発生し，隣接する
複数のLPGタンクが爆発
出典：コスモエネルギーホールディングス株式会社「千葉製油所の火災・爆発事故について」，他

・ これらの内容より， LNG基地から大規模なガス漏えいが発生しても，遠方の発電所の安全機能に影響を与えることはないと判断する。
外部事象-191

5. 爆発の影響評価（9／36）＜参考＞ 日立LNG基地のガスタンクからの大量漏えいに係る検討評価 （1／5）● 日立LNG基地のガスタンクの安全性に関して，当社より東京ガス株式会社に確認を行った内容は以下のとおり要約され，基地の安全性に関しては問題ないと考える。
１．ガスタンクからのガス漏洩防止及び影響緩和の対策内容
・ガス工作物は可燃性ガスであるLNG/LPGを大量に取り扱うことから高い安全性が求められており，ガス事業法による公的な技術基準（ガス工作物技術基準（ガス工作物の技術上の基準を定める省令，ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示）），及び日本ガス協会による各種指針に則って設計・建設され，完成検査に合格の上，維持・運用されている。
・日立LNG基地のプレストレストコンクリート（以下「PC」という）LNG地上式貯槽および，PCLPG地
上式貯槽についても，ガス工作物技術基準及び日本ガス協会のLNG地上式貯槽指針等に則って設計・建設されている。
・耐震性についても，ガス工作物技術基準，及び日本ガス協会のLNG地上式貯槽指針，製造設
備等耐震設計指針等に則っており，東日本大震災を踏まえた耐震基準検討の結果においても，「主要な製造設備・高圧ガス導管に被害が生じなかったことから，『現行耐震設計基準は，妥当なものと評価できるので引き続き維持する』」（ガス安全小委員会・災害対策WG12年3月報告書）とMETI提言がなされている。
・PCLNG/LPG地上式貯槽は，LNG/LPGを貯蔵する自立した金属製のタンク本体（内槽）が，PC製の厚い防液堤で覆われた2重構造になっており，万一内槽からLNG/LPGの漏洩が発生したとしても，大量のLNG/LPGが防液堤外部に漏洩することは想定されない。
外部事象-192

5. 爆発の影響評価（10／36）＜参考＞ 日立LNG基地のガスタンクからの大量漏えいに係る検討評価 （2／5）● 日立LNG基地のガスタンクの安全性に関して，当社より東京ガス株式会社に確認を行った内容は以下のとおり要約され，基地の安全性に関しては問題ないと考える。
２．シビアアクシデントによるガス漏えい，影響評価の内容
・ガス事業法では，ガス工作物に関し，ガス工作物が爆発等により与える影響を及ぼさないようにするため，その外面から事業場の境界線に対し，およびその外面から保安物件（学校，病院等）に対し，必要な離隔距離を確保することを求めている（ガス工作物の技術上の基準を定める
省令第６条第１項～第３項，ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示第2条～第5条）。
・日立LNG基地のLNG地上タンク，LPG地上タンクも，省令・告示に則り必要な離隔距離を確保されている。注・必要な離隔距離に係る評価の内容は後述のとおり。
注：日立LNG基地付近の学校，病院等の位置を確認し，基地から近い施設までの距離は
東海第二発電所からの離隔距離（約1.5km）と概ね同等であることを確認している。（当社調べ，次頁参照）

外部事象-1935. 爆発の影響評価（12／36）＜参考＞ 日立LNG基地のガスタンクからの大量漏えいに係る検討評価 （4／5）● 日立LNG基地の必要な離隔距離に係る評価の内容（東京ガス株式会社に確認）
ガス事業法では、ガス工作物に関し、ガス工作物が爆発等により与える影響を及ぼさないようにするため、その外面から保安物件（学校、病院等）に対し、必要な離隔距離を確保することを求めている（ガス工作物の技術上の基準を定める省令（以下、省令）、ガス工作物の技
術上の基準の細目を定める告示（以下、告示））。
日立LNG基地の各LNG地上タンク・LPG地上タンクは、対象となる保安物件と約1.2km離れており、保安物件に対し必要な離隔距離を確保している。
【保安物件との離隔距離】（省令第６条２項，告示第３～４条）
法定離隔距離：第一種保安物件※1との離隔距離（L１）：120m※3
第二種保安物件※2との離隔距離（L４）：80m※4※1 学校、病院、他（記載省略）※2 第一種保安物件以外の建築物であって、住居の用に供するもの※3、※4 下表より（告示第４条）（備考） Ｘは、ガス工作物の処理能力（立方メートルを単位とする）又は貯蔵能力（ガスにあっては立方メートル、液化ガスにあってはキログラムを単位とする。）

外部事象-195

5. 爆発の影響評価（13／36）＜参考＞ 日立LNG基地のガスタンクからの大量漏えいに係る検討評価 （5／5）● 日立LNG基地の必要な離隔距離に係る評価の内容（東京ガス株式会社に確認）＜参考＞ 【特定事業場の境界線に対する離隔距離】
ガス事業法では、各ガス工作物（LNG 地上タンク・LPG 地上タンク）に関し、ガス工作物が爆発等により与える影響を及ぼさないようにするため、その外面から基地（特定事業場）の境界線に対し必要な離隔距離を確保することを求めている。日立LNG基地の各ガス工作物は、それぞれについて基地（特定事業場）の境界線に対し必要な離隔距離を確保している。
なお、「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」に基づく日本原子力発電の評価は、ガス工作物（LNG 地上タンク2 基とLPG
地上タンク1 基）のタンク容量合計値に基づくものであり、ガス事業法の評価（「各ガス工作物の外面」と「基地（特定事業場）の境界線」に対し必要な離隔距離）とは差異があると認識している。
【特定事業所の境界線との離隔距離】（省令第６条３項，告示第５条）
法定離隔距離：TL-1/2 LNG 地上式貯槽TP-1 LPG 地上式貯槽

：218m
：180m

計算式

=

・

記号説明
L：有しなければならない距離
C ： 0.576 （地下式貯槽の場合は0.24 とする。）
K ：告示別表１の二に掲げる値
W ：当該ガス工作物内のガスまたは液化ガスの質量（ton）

外部事象-196

5. 爆発の影響評価（15／36）＜別紙＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （1／6）

出典：東京ガス株式会社 プレスリリース 2018/04/03 「日立LNG基地 2号LNGタンク」の建設工事着手について

外部事象-198

5. 爆発の影響評価（16／36）＜別紙＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （2／6）

出典：東京ガス株式会社 プレスリリース 2018/04/03 「日立LNG基地 2号LNGタンク」の建設工事着手について

外部事象-199

5. 爆発の影響評価（17／36）＜別紙＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （3／6）

出典：東京ガス株式会社 プレスリリース 2018/04/03 「日立LNG基地 2号LNGタンク」の建設工事着手について

外部事象-200

5. 爆発の影響評価（18／36）＜別紙＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （4／6）

出典：東京ガス株式会社 パンフレット 「環境にやさしいエネルギーでより豊かな生活を－茨城幹線 計画概要－」より抜粋

外部事象-201

5. 爆発の影響評価（19／36）＜別紙＞LNG基地のLNGタンク増設及びパイプライン建設 （5／6）

外部事象-202

出典：東京ガスパイプライン株式会社 ＨＰ「業務内容 輸送幹線パイプライン設備」より抜粋

5. 爆発の影響評価（21／36）＜参考＞パイプライン爆発事故事例（1／2）● 米国 カリフォルニア州San Bruno 天然ガスパイプラインにおけるガス漏えい・爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2010年9月9日

発生場所

米国カリフォルニア州 San Bruno

対象施設

PG＆Ｅ社 地下埋設天然ガスパイプライン「Line132」（鋼製，外径762mm，地下2mに敷設）

事故内容

パイプラインからのガス漏洩・爆発・爆発地点に長さ22m，幅8mのクレーターが生成
・パイプラインの一部（長さ8.4m，重さ約1360kg）が約30m離れた地点に落下・爆発地点付近の住宅で火災発生，死亡者発生

事故原因

1956年に設置したパイプラインの配管長手方向シーム溶接部の欠陥の長期運転に伴う拡大，破壊・貫通に伴うガス漏洩及び引火

爆発地点のクレーターと破断した配管

外部事象-204

事故後の2011年6月20日の現場

出典：圧力技術第50巻3号，他

5. 爆発の影響評価（22／36）＜参考＞パイプライン爆発事故事例（2／2）● 台湾 高雄市ガス漏えい・爆発事故
項

目

内

容

発生日時

2014年7月31日～8月1日

発生場所

台湾 高雄市 Cianjhen地区

対象施設

李長榮化學工業 プロピレンガス用パイプライン（地下敷設）

事故内容

パイプラインの腐食に伴う下水道へのガス漏えい，引火・爆発・下水道沿いの道路が数100m陥没，車両が横転，火災発生，死亡者発生
・原動機付自転車が5階建ビルの屋上まで飛散

事故原因

パイプラインの不適切な敷設，不十分な保守管理による腐食に伴うガス漏洩

高雄市内の石油化学工場，パイプライン及び爆発現場の位置関係

外部事象-205

ガス爆発現場の状況
出典： 「2014年台湾・高雄市ガス爆発事故における行政・民間・地域住民の災害対応」 （孫同文， 国立曁南国際大学）他

5. 爆発の影響評価（23／36）(2) 敷地内のガス貯蔵施設の評価● 発電所内の現場調査
・発電所内の現場調査を行い，可燃性のガス貯蔵施設が９カ所存在する
ことを確認
・このうち，屋内にあるガス貯蔵施設は外部への影響がないため，屋外にある水素貯槽について評価を実施● 危険限界距離の評価
・水素貯槽の爆発評価を実施した結果，危険限界距離は7mであることを確認
・水素貯槽から最も近い評価対象施設であるタービン建屋までの離隔距
離は35mあるため，判断基準を満足することを確認● 飛来物の影響評価
爆発源と評価対象施設の位置関係

・加圧貯蔵型のタンクではなく，貯蔵量も少ないため，発電所への飛来物の影響はない。
表 水素貯槽及びガスに係るデータ

敷地内の爆発源一覧

外部事象-206

設備名

内容物

本数
（本）

1本当たり容量

総容量

Ｈ２,ＣＯ２ボンベ庫

水素

20

7 m３

140 m

３

×
（屋内配置）

水素貯槽

水素

―

―

6.7 m ３○
（屋外配置）

予備ボンベ庫①

水素

40

7 m３

280 m

３

×
（屋内配置）

予備ボンベ庫②

水素

20

7 m３

140 m

３

×
（屋内配置）

所内ボイラー
プロパンボンベ庫

プロパン

4

50 kg

200 kg×（屋内配置）

焼却炉用
プロパンボンベ庫

プロパン

5500 kg2500 kg×（屋内配置）

サービス建屋
ボンベ庫

アセチレン

3

7 kg

21 kg

×
（屋内配置）

廃棄物処理建屋
化学分析用ボンベ庫

アセチレン

1

7 kg

7 kg

ﾒﾀﾝ＋ｱﾙｺﾞﾝ

4

7 m３

28 m

食堂用プロパンボンベ庫

プロパン

18

50 kg

900 kg３

詳細評価要否（○:対象,×:対象外）

×（屋内配置）
×（屋内配置）