平成 29 年度
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るＱ＆Ａ集

平成２９年８月
公益財団法人 日本環境協会
環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局

目

次

０．事業全般について ...................................................... 1＜事業概要＞ ............................................................ 1
０.① 事業の目的は何ですか。 ............................................ 1
０.②a 事業の支援メニューを教えてください。 .............................. 1
０.②b「０．②a」の支援事業メニュー中の事業区分（対象事業）、補助対象者、導入
設備と補助率、上限との関係について、もう少し詳しくわかりやすく教えてください。 .............................................................. 6＜スケジュール＞ ........................................................ 7
０.③ 公募から採択、補助金交付までの流れ及びスケジュールを教えてください。7０.④ 公募の時期、回数について教えてください。........................... 7
０.⑤ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。 ....... 7＜応募申請＞ ............................................................ 8
０.⑥ 必要な応募書類を教えてください。 .................................. 8
０.⑦ 他の補助金等との併用は可能ですか。 ................................ 9
０.⑧ 既に実施中の事業に追加する形で本補助事業を活用したいが、対象になりますか。 ............................................................... 10
０.⑨ 設備導入事業の審査基準はどのようなものですか。 .................... 10
０.⑩ 応募書類のうち、推薦書とはどのようなもので、どのように準備すればよいのですか。 ........................................................... 10
０.⑪ 推薦書の様式の中に、「区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析」を求められておりますが、現時点では区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の統計も、部門別の統計もありません。この場合どのように対処すればよいでしょうか。
................................................................... 11
０.⑫ 地方公共団体以外の補助事業者における決算関係書類の提出が義務付けられていますが、どのような条件をクリアしていれば良いですか。 ............ 11
０.⑬ 別々の離れた複数施設に設備導入を検討している場合、応募申請は、ひとつにまとめて出した方がよいのか、別々に出した方がよいのか教えてください。 111

０.⑭ 相見積の入手先にグループ会社を含んでも良いですか。 ................ 12
０.⑮ 応募書類の中に「国の環境モデル都市等への選定状況」を記載する欄がありますが、この記載はなぜ必要なのですか。 ................................ 12
０.⑯ 「バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
」とありますが、具体的にどのようなことでしょうか。 ............................................................... 12＜その他留意事項等＞ ................................................... 12
０.⑰ 申請時に推計した CO2 排出削減効果が得られなかった場合等、補助金返還等の措置があり得ますか。 ............................................. 12
０.⑱ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。 .. 13
０.⑲ 本補助金により導入した設備について、法人税法第 42 条に基づく固定資産等の圧縮額の損金参入は可能ですか。.................................... 13
０.⑳ 補助事業における利益等排除とは何ですか。.......................... 13
０.㉑ 補助事業で導入した設備により、売電等で収益が発生した場合、収益相当額を納付する必要はありますか。 ......................................... 13
０.㉒ 補助事業終了後の取得財産の管理について、留意点は何ですか。 ........ 14
０.㉓a 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。 ..................... 14
０.㉓b 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。 ............................................................... 15
０.㉔ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に設備の導入計画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものから変更しても構いませんか。 ....................................... 16
０.㉕ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。 ................................................. 16
０.㉖ 事業遂行上、補助対象外経費（撤去費等）を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。 ..................................................... 16
０.㉗ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。 ........ 16
１．１号事業関係 ......................................................... 17＜対象者＞ ............................................................. 17
１.① 補助対象者の要件を教えてください。 ............................... 172

１.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 17
１.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 .............. 17
１.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 17＜対象事業＞ ........................................................... 18
１.⑤ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。 18
１.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。 ......................................... 18
１.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。 .... 20
１.⑧ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
................................................................... 20
１.⑨ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。 ............................................................... 21
１.⑩ 離島地域における設備導入事業は第１号事業で申請できますか。 ........ 21＜対象設備＞ ........................................................... 21
１.⑪ 補助対象の設備について教えてください。 ........................... 21
１.⑫ 付帯設備の範囲について教えてください。 ........................... 22
１.⑬a 太陽光発電設備の「システム価格」要件について、詳細を教えてください。
................................................................... 22
１.⑬b 太陽光発電設備の９万円/kW、８万円/kW の補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。 ............................................. 23
１.⑭ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。 ................ 24
１.⑮ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 24
１.⑯ 設備をリースにより導入することは可能ですか。 ...................... 25
１.⑰ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 25
１.⑱ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。.......................... 25
１.⑲a 蓄電池のシステム価格要件等について、詳細を教えてください。 ....... 25
１.⑲b 蓄電池の補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。 ... 26
１.⑳ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。 ........ 26
１.㉑ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。 ........................................... 26
3

１.㉒ 貯湯槽は補助対象となりますか。 ................................... 26
１.㉓ 雪氷熱の雪室は補助対象となりますか。 ............................. 26
１.㉔ 融雪設備は補助対象となりますか。 ................................. 27
１.㉕ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。 .... 27＜対象経費の範囲＞ ..................................................... 27
１.㉖ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。 .................... 27
１.㉗ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。 ....................................... 27
１.㉘ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。 ................ 27
１.㉙ 計上が認められる事務費とは何ですか。 ............................. 27
１.㉚ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。 ........................................................... 27
１.㉛ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ........................................................... 28
１.㉜ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはど
ういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。 ........ 28＜その他留意事項等＞ ................................................... 28
１.㉝ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。 ........ 28
２．２号事業関係 ......................................................... 29＜対象者＞ ............................................................. 29
２.① 補助対象者の要件を教えてください。 ............................... 29
２.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 29
２.③ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 29
２.④ 事業化計画策定事業申請後、それを踏まえて設備導入事業への申請を考えていますが、事業主体が事業化計画策定事業と設備導入事業で異なる場合（例えば、地方公共団体と社会福祉法人等）でも申請は可能ですか。 ................ 29＜対象事業＞ ........................................................... 294

２.⑤ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。 29
２.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。 ......................................... 29
２.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。 .... 30
２.⑧ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
................................................................... 30
２.⑨ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は、補助対象となりますか。 ........................................................... 30
２.⑩ (1)事業化計画策定事業単体での複数年にわたる事業実施や、(2)事業化計画
策定事業と設備導入をセットとした複数年にわたる事業実施は可能ですか。 30＜対象経費の範囲＞ ..................................................... 30
２.⑪ 事業化計画策定事業を外注することはできますか。また、外注する際の契約方式について教えてください。 ......................................... 30
２.⑫ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。 ................ 30＜その他の留意事項等＞ ................................................. 31
２.⑬ 事業化計画策定事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。 .. 31
２.⑭ 地中熱利用に係る事業化計画の策定に際し、配慮すべき点はありますか。 31
３．３号事業関係 ......................................................... 32＜対象者＞ ............................................................. 32
３.① 補助対象者の要件を教えてください。 ............................... 32
３.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 32
３.③ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 32＜対象事業＞ ........................................................... 32
３.④ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。 32
３.⑤ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
5

................................................................... 32＜対象設備＞ ........................................................... 33
３.⑥ 設備をリースにより導入することは可能ですか。 ...................... 33
３.⑦ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 33
４．４号事業関係 ......................................................... 34＜対象者＞ ............................................................. 34
４.① 補助対象者の要件を教えてください。 ............................... 34
４.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 34
４.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 .............. 34
４.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 34＜対象事業＞ ........................................................... 34
４.⑤ どのような事業が対象ですか。 ..................................... 34
４.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。 ......................................... 35
４.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。 .... 35
４.⑧ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。 ............................................................... 35＜対象設備＞ ........................................................... 35
４.⑨ 補助対象の設備について教えてください。 ........................... 35
４.⑩ 付帯設備の範囲について教えてください。 ........................... 35
４.⑪ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。 ................ 35
４.⑫ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 35
４.⑬ 設備をリースにより導入することは可能ですか。 ...................... 35
４.⑭ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 36
４.⑮ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。.......................... 36
6

４.⑯ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。 ........ 36
４.⑰ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。 ........................................... 36
４.⑱ 貯湯槽は補助対象となりますか。 ................................... 36
４.⑲ 雪氷熱の雪室は補助対象となりますか。 ............................. 37
４.⑳ 融雪設備は補助対象となりますか。 ................................. 37
４.㉑ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。 .... 37＜対象経費の範囲＞ ..................................................... 37
４.㉒ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。 .................... 37
４.㉓ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。 ....................................... 37
４.㉔ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。 ................ 37
４.㉕ 計上が認められる事務費とは何ですか。 ............................. 37
４.㉖ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。 ........................................................... 37
４.㉗ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ........................................................... 37
４.㉘ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはど
ういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。 ........ 37＜その他の留意事項等＞ ................................................. 38
４.㉙ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。 ........ 38
５．５号事業関係 ......................................................... 39＜対象者＞ ............................................................. 39
５.① 補助対象者の要件を教えてください。 ............................... 39
５.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。 .......... 39
５.③ 熱供給範囲の拡大に必要な熱導管等の設備を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 ........ 39
５.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。 ...................... 39
7

＜対象事業＞ ........................................................... 39
５.⑤ どのような事業が対象ですか。 ..................................... 39
５.⑥ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
................................................................... 39＜対象設備＞ ........................................................... 39
５.⑦ 補助対象の設備の範囲について教えてください。 ...................... 39
５.⑧ 熱導管等の更新は補助対象となりますか。 ........................... 40
５.⑨ 設備をリースにより導入することは可能ですか。 ...................... 40
５.⑩ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 40
５.⑪ 貯湯槽は補助対象となりますか。 ................................... 40
５.⑫ 天然の温泉水をそのまま温泉水として利用する場合、引湯管は補助対象となりますか。 ........................................................... 40＜対象経費の範囲＞ ..................................................... 41
５.⑬ 計上が認められる事務費とは何ですか。 ............................. 41
５.⑭ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ........................................................... 41
６．６号事業関係 ......................................................... 42＜対象者＞ ............................................................. 42
６.① 補助対象者の要件を教えてください。 ............................... 42
６.② 再生可能エネルギー発電設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。 .......... 42
６.③ 中小企業者の判断基準、定義について教えてください。 ................ 42＜対象事業＞ ........................................................... 43
６.④ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。 43
６.⑤ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
8

例はどのようなものですか。 ......................................... 44
６.⑥ 補助率３分の２に係る要件の「地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること」とはどのような要件か教えてください。 .. 45
６.⑦ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。 ............................................................... 46
６.⑧ 離島地域における発電設備導入事業は第６号事業で申請できますか。 .... 46
６.⑨ 民間事業者が実施する再生可能エネルギー熱利用設備導入事業は補助対象となりますか。 ....................................................... 46＜対象設備＞ ........................................................... 47
６.⑩ 補助対象の設備について教えてください。 ........................... 47
６.⑪ 付帯設備の範囲について教えてください。 ........................... 47
６.⑫a 太陽光発電設備の「システム価格」要件について、詳細を教えてください。
................................................................... 47
６.⑫b 太陽光発電設備の９万円/kW、８万円/kW の補助率・上限の算定方法について、詳細を教えてください。 ......................................... 47
６.⑬ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。 ................ 48
６.⑭ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。 48
６.⑮ 設備をリースにより導入することは可能ですか。 ...................... 48
６.⑯ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。 .. 48
６.⑰ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。.......................... 49
６.⑱ 蓄電池のシステム価格要件等及び補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。 ..................................................... 49
６.⑲ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。 ........ 49
６.⑳ バイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。 ..................................................... 49
６.㉑ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。 .... 49＜対象経費の範囲＞ ..................................................... 49
６.㉒ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。 .................... 49
６.㉓ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。 ....................................... 49
６.㉔ 計上が認められる事務費とは何ですか。 ............................. 49
６.㉕ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となり9

ますか。 ........................................................... 50
６.㉖ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。 ........................................................... 50

10０．事業全般について＜事業概要＞
０.① 事業の目的は何ですか。
平成 28 年 11 月に締結されたパリ協定により、2030 年度 26％削減目標は国際公約となっており、また、国内では、平成 28 年５月に閣議決定された地球温暖化対策計
画において、2030 年目標の達成方策や、2050 年 80％削減という長期目標がとりまとめられています。
この目標を達成するためには、地域特性に応じた再生可能エネルギーの普及・拡大が不可欠でありますが、再生可能エネルギーの電気利用については、平成 24 年７月に開始された固定価格買取制度（FIT）による普及・拡大が進んでいるものの、電力系統への接続上の制約等により普及・拡大に支障が生じており、また、電気と並ぶエ
ネルギー源である熱の利用については、個別の地域における賦存量等が不明確なことによる事業リスク、広域利用の困難さ、規模が小さいことによるコストの増加、適正な燃料の調達・使用に係る持続可能性といった課題が多いため、これらの課題に適切に対応した上で着実に普及させていくことが重要です。
このため、本事業では、地方公共団体等の積極的な参加・関与を通じて、・ 国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、・ CO2 排出削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開につなげること等を目的としています。
０.②a 事業の支援メニューを教えてください。
本事業には、以下の支援事業メニューがあります。
支援事業メニュー
１． 事業の

２．補助

区分

対象者

３．事業概要４．対象経費に対する補助率、上限（対象事業）
第１号事業

地方公共・以下の再生可能エネルギー設① 太陽光発電設備

再生可能エ

団体、

備の導入を行う事業。

：1/3

ネルギー発

非営利法

①発電設備

ただし、以下が上限額

電・熱利用設

人等②熱利用設備ア．政令指定都市（＊３）以外の備導入促進③発電・熱利用設備

市町村及び特別区（＊４）（こ事業（＊１）

・地域における再生可能エネル

れらの市町村により設立された

ギー普及・拡大の妨げとなって地方公共団体の組合を含む。）

いる課題への対応の仕組みを

1：9万円/kWⒶ、Ⓓ（＊９）

備え、かつ CO2 排出削減に係

イ．ア以外の地方公共団体

る費用対効果の高い取組に対：8万円/kWし、再生可能エネルギー設備を

ウ．地方公共団体以外の者導入する。

：9万円/kW②ⒺⒽ

太陽光発電設備以外の設備

ア．政令指定都市（＊３）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区（＊４）を除く
。）
：2/3

Ⓑ、Ⓒ

イ．ア以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備
：1/3

Ⓕ、Ⓘ

Ⅱ．Ⅰ以外の設備：1/2Ⓖ、Ⓙ

上記再生可能エネルギー発電設備とともに蓄電システムを導入する場合
ア．家庭用（＊７）(ア)．設備費
４万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費５万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊７）(ア)．設備費
８万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内2

第２号事業

地方公共・第１号、第４号、第５号事

1/1(上限額1000万円)（＊２）

事業化計画

団体、

業の設備等の導入に係る事業

Ⓣ

策定事業

非営利法

化計画策定事業。

人等・再生可能エネルギーを利用し、環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する事業の基
本計画調査、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う(第３欄の第１号及び第４号事業における設備導入の場合、上記①、②、③の設備が対象と
なる)。

第３号事業

地方公共

・自動観測装置等の設置によ

1/1（上限額2000万円）（＊２）

温泉熱多段

団体、

る温泉熱多段階利用推進に係

Ⓤ

階利用推進

非営利法

るモニタリング調査事業。

調査事業

人等

・既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリ
ング調査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査
する。

第４号事業

地方公共

・本土と送電線で系統連系され

離島の再生

団体、

ていないオフグリッド型の離

可能エネル

非営利法

島において、以下の再生可能エ

ギー設備導

人、

ネルギー設備の導入を行う事

入促進事業

民間事業

業。

者等

①発電設備

2/3

Ⓚ

② 熱利用設備③発電・熱利用設備
第５号事業

地方公共

・バイオマス等の既存再生可① 政令指定都市（＊３）以外の市

熱利用設備

団体、

能エネルギー熱利用設備等の町村（これらの市町村により設

を活用した

非営利法

余剰熱を有効利用し、地域へ立された地方公共団体の組合を

余熱有効利

人等

の面的な熱供給を行う場合に含む。特別区（＊４）を除く。

おいて、熱供給範囲の拡大に）必要な導管等の設備の導入を

：2/3

行う事業。

② ①以外の者

用化事業

：1/2

3

Ⓛ
Ⓜ

第６号事業

営利法人

・事業活動における再生可能エ① 太陽光発電設備

再生可能エ

及び青色

ネルギー設備導入の妨げとな

：1/3

ネルギー事

申告を行

っている課題への対応の仕組

ただし、以下が上限額

業者支援事

っている

みを備え、かつ CO2 排出削減

ア．中小企業者（＊５）及び個人

業費

個人事業

に係る費用対効果の高い取組

事業主

主に対し、以下の再生可能エネル：9万円/kWⓃ

ギー発電設備を導入する事業。 イ．ア以外の民間企業① 発電設備③：8万円/kWⓄ

発電・熱利用設備（＊８） ② 陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備：1/3Ⓠ③ ①及び②以外の設備：1/2Ⓢ④ ②及び③のうち、要件（＊６）
をいずれも満たしていると認め
られる場合
：2/3

Ⓟ、Ⓡ
上記再生可能エネルギー発電
設備とともに蓄電システムを導入する場合ア．家庭用（＊７）(ア)．設備費
４万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費５万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊７）(ア)．設備費
８万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内4

＊１：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料

２

補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照して下さい。
対象設備は普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は対象となりません。
＊２：算出された額が当該額を超える場合は当該額。
＊３：「地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市の指定に関する政令（昭和 31 年政令第 254号）」＊４：「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項」による。

＊５：「中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項」による。
＊６：以下の４つの要件をいずれも満たす必要あり。
１）当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年
法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
２）当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
３）地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
４）先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。
＊７：蓄電池設備の区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとする。
家庭用：蓄電容量／定格出力が 2.0 以上のもの。
業務用産業用：蓄電容量／定格出力が 2.0 未満のもの。
＊８：熱利用設備の導入は補助対象外ですが、発電・熱利用設備（熱電併給設備）のうち、発電設備に係る部分については補助対象となり得ます（熱電併給設備の共通利用設
備等の取扱いについては、交付規程の第６号事業実施計画書の当該欄を参照ください。）。なお、熱利用設備に対する営利法人等への補助は、別途経済産業省が行います。
＊９：事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と対象経費に対する補助率、上限の関係を理解するための補助資料として、「別紙添付資料

１

支援事業メニューのまとめ表（その２）」 を用意しましたので参照ください。なお、上記支援事業メニュー
表の補助率、上限欄の各補助率、上限値のそばにⒶからⓊまでのアルファベット文字を添えてありますが、これは「別添資料１支援事業メニューのまとめ表（その２）」の補助率、上限欄のⒶからⓊに対応していますので、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中のどのケースに該当し得るのかを確認してください。
（注）上限は上記表のとおりですが、執行団体が採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、個別に基準額（補助対象経費の限度額）を示す場合があります。

5

０.②b「０．②a」の支援事業メニュー中の事業区分（対象事業）、補助対象者、導入
設備と補助率、上限との関係について、もう少し詳しくわかりやすく教えてください。
本補助金の補助率、上限については、以下の条件等によって異なりますので注意ください。
・申請予定の事業内容：
事業区分の第１号事業から第６号事業のどれに該当し得るのか、対象外なのか。
・申請予定者の条件：
地域が本土（「北海道・本州・四国・九州・沖縄本島等」を以下「本土」という。）なのか
離島（本土と送電線で連系されていないこと）なのか。
地方公共団体の場合：政令指定都市以外の市町村かそれ以外か等
地方公共団体以外の場合：非営利法人等か営利法人（中小企業か大企業か）か等。
・導入予定設備の内容：①

太陽光発電設備、② 陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）、③①及

び②以外の発電・熱利用設備か等。
ついては、事業区分（対象事業）、補助対象者（申請可能な事業者）及び導入設備と補助金の補助率、上限の関係をわかりやすく説明した「別紙添付資料

１

支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので、これを下記「支援事業メニューのまとめ表（その１）」と併せて参照し、申請を検討している事業案件がこのまとめ表（その１）、（その２）の中のどのケースに該当し得るのかを確認の上、公募申請を行ってください。
支援事業メニューのまとめ表（その１）
事業区分(対象事業)
設備導入

第１号

補助率

地域

補助対象者

事業概要

設備種別

本土

地方公共団体

再エネ設備導① 発電

2/3、1/2、非営利法人等

入

② 熱利用

1/3

上限

③ 発電・熱利用第４号

離島

地方公共団体

再エネ設備導① 発電

非営利法人等

入

② 熱利用

営利法人

2/3

③ 発電・熱利用第５号

本土

地方公共団体

熱導管等の設離島

非営利法人等備

熱導管

2/3、1/2

導入
事 業化計
画 策定、

第２号

本土

地方公共団体

事業化計画策① ②③

1/1 、 上 限

離島

非営利法人等定の事業化計1000 万円

調査

画

6

第３号

本土

地方公共団体

温泉熱多段階自動観測装

1/1 、 上 限

離島

非営利法人等利用推進に関置

2000 万円

する調査
事業者

第６号

本土

支援

営利法人

再エネ設備導① 発電

2/3、1/2、

青色申告の

入支援

③ 発電・熱

1/3

個人事業主

利用

＜スケジュール＞
０.③ 公募から採択、補助金交付までの流れ及びスケジュールを教えてください。
本補助事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助事業の完了後に補助金を交付します。平成 29 年度は公益財団法人日本環境協会が執行団体です。
補助事業の完了とは、補助対象設備等の補助事業者による検収が完了し、施工業者等から引渡しが済み、原則、正当な支払が完了したことを指します。なお、補助事業の完了は、当該年度の２月末を越えることはできませんので、補助事業完了予定期日については、機器等の納期、設備設置工期等を十分に御勘案のうえ、余裕をもって申請してください。
また、補助事業者は、その事業完了後 30 日以内または当該年度の３月９日のいず
れか早い日までに（必着）、実績報告書を執行団体に提出してください。
０.④ 公募の時期、回数について教えてください。
公募期間は、平成２９年４月２８日（金）から平成２９年６月８日（木）までとなります。なお、本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後、二次公募を行う場合があります（その場合は、８月初旬頃、当協会のホームページに掲載し公募受付を行う予定です）。
０.⑤ 採択通知を受けた後、いつから発注・契約等を進めてよいですか。
執行団体から交付決定を受けた補助事業者は、当該交付決定日以降に事業を開始することが可能となります。執行団体における公募開始以降、交付決定前までの期間に他の事業者等と発注・契約締結に向けた準備行為（入札公告、落札者決定等）を行う
ことは認められますが、発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結
日が交付決定日以降となるようにお願いします。交付決定日以前の経費については、
補助対象経費として認められませんので御注意ください。

7

＜応募申請＞
０.⑥ 必要な応募書類を教えてください。
公募申請に必要な応募書類は、以下に示すとおりです。
ア

公募申請に必要な応募様式一式
なお、公募申請者が地方公共団体であるかそれ以外であるかによって、又は第１号事業～第６号事業のどの案件に応募するかによって、公募申請時に提出すべき応募様式が以下のとおり異なりますので御注意ください。
公募申請に必要な応募様式一覧表
申請者

事業区分

様式第１
公募申請頭紙

〇：申請時提出

地方公共団体地方公共団体以外

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

１

２

３

４

５

１

２

３

４

５

６

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

〇

〇

○

○

様式第１(別紙１)
実施計画書：〇〇〇〇

第 1 号及び第４号事業用様式第１（別紙１）
実施計画書：〇〇〇〇

第２号及び第３号事業用様式第１(別紙１)
実施計画書：○○

第５号事業用様式第１(別紙１)
実施計画書：○

第６号事業用様式第１（別紙２）
推薦書
様式第１（別紙３）
プロジェクト概要書
様式第１（別紙４）
経費内訳

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

△

○

○

○

〇

○

〇

＊ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等の システム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付
してください。
＊ 第６号事業における「様式第 1（別紙２）推薦書」の提出は、太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に事業者が任意で提出（詳細は「様式第１(別紙１)実施計画書：第６号事業用」を確認く
ださい。）

8

＊ 熱電併給事業において、発電設備を当事業に応募し熱利用設備の補助を「平成 29 年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」へ
応募する場合、申請書類の写しを併せてご提出ください。

上記の他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付してください。
イ 法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本（登記事項証明書）及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後３か月以内のもの））を添付すること。医療法人、学校法人等においては寄附行為を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である
旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には添付を要しない。）。
ウ 直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（応募の申請時に、法人の設立から２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書、直近及び前年同月の試算表を、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、直近の試算表、申請年度の事業計
画及び収支予算を提出。
）
エ 青色申告の個人事業主の場合、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを添付。
オ 暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（一般用の誓約書と第６号事業・個人事業主用の誓約書の２種類あり）
カ 「補助対象になり得る者」のうち、「法律により直接設立された法人」に該当する
場合は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写しを添付。
キ その他参考資料及び執行団体が必要と判断した資料。
＊ 共同申請の場合、イ～カについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要。
＊ 補助対象になり得る者のうち、「地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）」に該当する場合は、上記イ～カの書類提出は不要。
＊ 上記の必要書類は全て、応募書類提出時に申請書類（紙媒体）に加え、電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）に保存して提出してください。
０.⑦ 他の補助金等との併用は可能ですか。
本補助金と、国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関9する法律（昭和 30 年法律第 179 号）（以下「適化法」という。）第２条第１項に掲げる補助金等及び第４項に掲げる間接補助金等）を、同一の設備に対し重複する形で併用することはできません。
なお、適化法の適用を受けない地方公共団体からの補助金等との併用は可能です。
その場合、本補助金における所要経費の算定において、寄付金その他の収入として計上する必要があります。従って、地方公共団体からの補助金に係る分は、補助対象経費から除算となります。
０.⑧ 既に実施中の事業に追加する形で本補助事業を活用したいが、対象になりますか。
事業の実施量が適切であることを示した上で、今後の施策展開等について詳述し、すでに実施されている事業に対し、さらに支援をする必要性が妥当な場合は、対象となり得ます。なお、その場合も、既に実施された事業に対して補助金を交付することはできません。また、CO2 排出削減効果については、本補助事業と既実施事業の明確な切り分けが必要です。
０.⑨ 設備導入事業の審査基準はどのようなものですか。
審査基準は、執行団体が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
また、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュー
ル、実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての１．再生可能エネ
ルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）、離島の再生可能エネルギ
ー設備導入促進事業（第４号事業）及び再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号事業）の（３）補助対象設備等の要件について」を参照して下さい。
０.⑩ 応募書類のうち、推薦書とはどのようなもので、どのように準備すればよいのですか。
本事業は補助対象事業の実施に留まらず、事業実施後も、実行計画等の地域の体系的な政策に則った施策を継続することにより、地域全体の低炭素化や地域課題の解決が見込まれる事業を支援するものです。公募申請時の推薦書（交付申請時の場合、普及方針等表明書）は、この見通しを審査委員会等において確認・評価する際の有効な資料となります。
10

地方公共団体以外の法人が公募申請する場合、当該 CO2 排出削減対象となる区域を管轄する地方公共団体（市町村でも都道府県でも構いません）に対し、補助事業に関する推薦書を依頼し入手後、添付提出することが原則となっています（ただし第４号事業を除く。第６号事業では、太陽光発電設備の導入事業以外で該当する場合に事業者が任意で提出。）。
地方公共団体へ推薦書を依頼される場合は、当該応募様式に基づき、必要な記載事
項等について御相談ください。本推薦書の取得には時間を要することも想定されます
ので、早めの準備をお願いいたします。
なお、推薦書における地方公共団体の捺印者の役職については、実行計画等の方針を表明することとなること等から、原則、当該実行計画等の策定権限者と同等以上の者の公印を求めます。個人印での押印は認められません。
０.⑪ 推薦書の様式の中に、「区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析」を求められておりますが、現時点では区域内のエネルギー起源 CO2 排出量の統計も、部
門別の統計もありません。この場合どのように対処すればよいでしょうか。
実行計画においては、区域内のエネルギー起源 CO2 排出量に係る分析が必須であり、実行計画策定済あるいは作成中の地方公共団体であれば、区域内のエネルギー起
源 CO2 排出量に係る現況推計が必要となります。
環境省の地方公共団体実行計画（区域施策編）策定支援サイトで公表している全市
区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値の活用も可能ですので、御検討ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/tools_3.html#title_5

０.⑫ 地方公共団体以外の補助事業者における決算関係書類の提出が義務付けられていますが、どのような条件をクリアしていれば良いですか。
決算関係の書類については、補助事業を確実に実施できる財政的基礎を有している
こと、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な資金計画を有していることを、
実施計画書における「資金計画」欄の記載と併せて確認するために御提出いただくものです。
複数年にわたって赤字決算が続いているなど、補助事業実施に当たっての資金繰りに懸念があると考えられる場合、公認会計士の審査を得た経営改善計画等を追加で御提出いただくことが考えられます。
０.⑬ 別々の離れた複数施設に設備導入を検討している場合、応募申請は、ひとつにまとめて出した方がよいのか、別々に出した方がよいのか教えてください。
導入設備を核とした事業後の普及・展開方針や、施策が共通の課題に対応するもの
等であれば、別々の離れた複数施設への設備導入であってもまとめて申請してくださ11

い。その場合、導入設備ごとに CO2 排出削減効果を算定してください。
第６号事業において、複数施設に設備を導入し、まとめて申請する場合、設備を導入する施設ごとに課題と対応を示してください。
０.⑭ 相見積の入手先にグループ会社を含んでも良いですか。
競争の主旨を逸脱しない限り、相見積の入手先に特段の制限はありませんが、調達先の選定方法に関わらず、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれる場合は、これを控除する必要があります。
０.⑮ 応募書類の中に「国の環境モデル都市等への選定状況」を記載する欄がありますが、この記載はなぜ必要なのですか。
政府の事業（環境モデル都市・環境未来都市・地域活性化モデルケース、バイオマ
ス産業都市、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画で定められた設備整備
区域、「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）整備構想策定地域、エコスクールパイ
ロット・モデル校及びエコスクール・プラス認定校）において、環境分野での選定等がされている、または、福島新エネ社会構想に資する事業（福島県内の取組）及び都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域又は居住誘導区域における事業の場合、集中支援の必要性が高いと考えられること、事業実施後の他地域への普及の可能性がより高いと考えられること等から、当該記載欄を設けているものです。特になければ「無し」と記載してください。
０.⑯ 「バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
」とありますが、具体的にどのようなことでしょうか。
例えば、バイオガスプラントにおけるメタン発酵を経た後に生じた消化液について、液肥として農地還元することが考えられますが、その際、過剰に行うと地下水汚染が懸念されます。そこで、地下水汚染防止のため、施肥基準等を踏まえた農地への適正施肥や散布先の確保等、適正な利活用が徹底されており、地下水への窒素負荷による低減等が図られていることが挙げられます。
＜その他留意事項等＞
０.⑰ 申請時に推計した CO2 排出削減効果が得られなかった場合等、補助金返還等の措置があり得ますか。
補助事業者には、設備導入後その年度末までの期間及び補助事業完了後の３ないし５年間、毎年度環境大臣に対し CO2 排出削減量等について報告を行っていただきます。その際、交付申請時の CO2 排出削減量と実際の CO2 排出削減量とで著しく乖離
12

がある場合は、まずは補助事業者にその原因分析をしていただき、理由によっては補助金を返還していただくこともあり得ます。したがって、公募申請時の CO2 排出削減量の推計は、精緻に行ってください。
また、交付申請書に明記した「事業に関する公表・公開、情報発信の内容及び方法」
についても、取組の実施状況と比べて著しく乖離がある場合は、補助金を返還していただくことがあり得ます。
０.⑱ 補助事業の「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指しますか。
「軽微な変更」とは、補助対象経費において、各配分額のいずれか低い額の 15％以内の変更であり、かつ CO2 排出削減効果に著しい影響を及ぼす恐れのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効果的に事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じ、御不明な点がある場合は、執行団体へ御相談ください。
０.⑲ 本補助金により導入した設備について、法人税法第 42 条に基づく固定資産等の圧縮額の損金参入は可能ですか。
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第１項の「国庫補助金等」に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、御不明な点があるときは、所轄の税務署等に御相談ください。
０.⑳ 補助事業における利益等排除とは何ですか。
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、
補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
０.㉑ 補助事業で導入した設備により、売電等で収益が発生した場合、収益相当額を13納付する必要はありますか。
地方公共団体と非営利法人においては、原則、収益納付は不要です。営利法人（構成員への利益分配を目的とした法人）においては、事業完了後の５年間について、原則、以下の計算式で算出した結果、納付の要・不要を判断します。その他の収益が想定される場合は、別途判断することになります。
計算式：収益納付額＝（A－B）×（C／D）－E
A：収益額（補助事業に係る設備等における営業損益等の各年度の累計）
B：控除額（補助対象経費）
C：補助金確定額
D：補助事業に係る支出額（補助事業に要した経費と補助事業終了後に追加的に要した経費の合計）
E：納付額（前年度までに収益納付を行っている場合の当該納付額）
注１

相当の収益が生じた場合とは、収益【A】－控除額【B】＞０となる場合をい
います。

注２

収益納付は、収益納付額の累計が補助金確定額を超えない範囲で行います。

０.㉒ 補助事業終了後の取得財産の管理について、留意点は何ですか。
補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない取得財産等については処分制限等があります（詳細は、交付規程第８条第 14 号財産の処分の制限を参照ください。）。
これらの規程に従っていただけない場合、補助金の返還が必要になることがあります。
０.㉓a 複数年の事業計画で応募することは可能ですか。
例えば、風力発電設備の建設等の大規模な事業の場合、１年間では工事が完了しないことも想定されます。こうした事業の場合、公募時に原則３年以内（洋上風力や地熱開発など、事業期間がさらに長期に及ぶ事業については個別判断）で事業計画を提案することが可能です。事業期間が複数年にわたる場合は、申請時に全工程を含めた実施スケジ
ュールを示し、各年度の実施内容を明記する必要があります。また、あわせて、各年度の実施内容に応じた経費内訳や CO2 排出削減量の試算についても記載してください。
ただし、複数年にわたる事業計画であっても、毎年度２月末までにその年度の事業が完了するよう事業の切り分けを行う必要があります。また、複数年にわたる事業計画が14

採択されても、それをもって全ての年度の予算が承認・確保されたわけではありません
のでご注意ください。
なお、２年目以降は公募申請書の提出は不要ですが、交付申請は、２年目以降も毎年度行っていただく必要があります。２年目以降の支援の可否については、予算の確保が前提であるほか、各年度の事業遂行状況を確認の上、判断することになります。
０.㉓b 複数年の事業で採択された場合の次年度以降における留意点を教えてください。
(1)

次年度の交付決定時期について
次年度に予算措置が行われ、国の予算が成立していることが前提ですが、原則、次年度において環境省から執行団体への交付決定後、当該執行団体と個別に御相談いただくこととなります。
(2) 次年度の補助金額について年度毎に補助金交付申請を行い、執行団体の審査を受けることになります。
２年目以降の補助金申請額は、原則、公募申請時の経費内訳に計上した各年度の金額が上限となります。補助率は、原則、採択時の補助率を次年度以降も採用します。なお、予算上やむを得ない場合には２年目以降の交付決定額について減額等を行う場合があることに留意してください。
(注 1)

各年度の交付決定は、当該年度に要する事業に対するものであり、初年度に事業採択したことをもって、次年度以降の補助金交付を保証するもの
ではありません。
(注 2)２年目以降の事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として、１年目の補助金も含め既に交付した補助金について、返還を求めることとなりますのでご留意ください。
(3) 複数年度を対象とした工事の発注について
複数年にわたる事業の初年度の交付決定後に、複数年度にわたる事業を一括して契約することは可能です。ただし、その契約書において、指定部分として補助事業の内容及び金額が各年度毎に明記されている必要があります。なお、各年度の補助事業については、必ず各年度の交付決定後に事業を開始するものとしてください。
(4) 毎年度の成果物について
複数年にわたる事業採択を受けた場合でも、毎年度事業を明確に分け、単年度ごとに成果物が必要となります。具体的には完了検査を受けた設計図書、設備機器購入、工事実績を想定しています。材料の購入費だけでは成果物と認められません。
(5) 事業報告書の提出について
15複数年にわたる事業の場合は、設備設置年度及び翌年から事業年度ごとに報告書を提出する必要があります。さらに、最終年度の事業完了後３ないし５年間の報告が必要となります。
０.㉔ 公募申請が採択された場合、公募申請から交付申請までの間に設備の導入計
画を見直す等を行った場合、交付申請時に提出する実施計画書は公募申請時のものから変更しても構いませんか。
原則、事業の目的に変更をもたらすものでなく、事業能率に関係がない事業計画の細部の変更に限り認められます。詳細については、個別に執行団体に御相談ください。
０.㉕ 交付決定後、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約を行う場合の注意点は何ですか。
民間企業、個人事業主を除き、一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行う
ことができます。
なお、上記公募型プロポーザル又は公募型コンペ等により選定し随意契約を行う場
合は、あらかじめ執行団体に随意契約に係る理由書を提出し確認を受ける必要があります。
０.㉖ 事業遂行上、補助対象外経費（撤去費等）を含んだ形で一般の競争に付すことは可能ですか。
補助対象外経費（撤去費等）を含んだ一般競争入札等を行うことについて、合理的な理由がある場合は、実施して差し支えありません。ただし、補助対象と対象外の事
業費を明確に分ける必要がありますので、執行団体に対し、分割の基準について事前に示し、確認を得てください。
０.㉗ 年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の事故等により年度内に事業が完了できなくなった場合は、どのような取扱いになりますか。
やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、交付規程第８条第５項の規定に基づき、それが判明した時点で速やかに執行団体に御連絡ください。

16

１．１号事業関係＜対象者＞
１.① 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者となります。
ア

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

イ

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

オ

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人

カ

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人

キ

事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

法律により直接設立された法人

ケ

上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（例：地方自治体が出資した
地域新電力会社、第三セクター等）

１.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「法律により直接設立された法人」とは、特殊法人、認可法人、特別民間法人、特別法人をいいます。
１.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
本補助事業の対象となる申請者自身が再生可能エネルギー設備の所有者になるのであれば、本補助事業の対象になり得ます。
１.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
公募申請に当たっては、各々の設備の所有者が別々に独立して申請を行ってください。ただし、一体のプロジェクトとして、「プロジェクト概要書」は共通のものを提出してください。

17

＜対象事業＞
１.⑤ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。
再生可能エネルギー設備の導入にあたり、妨げとなっている課題を特定し、適切な対応を行う場合に限って、設備導入に係る費用の一部を補助します。
なお、「本補助金により導入コスト面の課題が解決された。」「小学校に再生可能エ
ネルギー設備を導入することで、地域防災面の課題が解決された。」等、単純なコスト面の課題や防災面等再生可能エネルギー導入と直接関連しない課題については、ここでいう課題には該当しません。
審査基準は、執行団体が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
また、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュー
ル、実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての１．再生可能エネ
ルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）、離島の再生可能エネルギ
ー設備導入促進事業（第４号事業）及び再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号事業）の（３）補助対象設備等の要件について」を参照して下さい。
１.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。
主な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例は、以下のとおりです。
主要な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例
再生可能エネル

主要な課題の例

課題対応の仕組みの例

太陽光発電

住民の理解醸成、景観の保全、土公用地の提供（譲渡・貸し出し等）、地域(比較的大規模地所有者との調整の関係者による協議会の設置・運営

な設備に関する

適地の減少、土地造成費用・土地

公共施設への率先導入、公用地の提供

課題の例)

賃借料の上昇（譲渡・貸し出し等）

系統連系の制限

独自送電網の整備

住民の理解醸成、周辺地域・利害

地域の関係者による協議会の設置・運営

ギー種別

風力発電

関係者との協力・協調
適地の減少とこれに伴うコスト

18

公共施設への率先導入、公用地の提供

上昇（譲渡・貸し出し等）

メンテナンスコスト

民間発電設備を誘致し、メンテナンスを一体化することによりコスト低減

バイオマス発電

安価・安定的な原材料確保

推進／バイオマス熱利用

生産・利用一貫体制の構築、路網整備の設備利用率の低迷

高い稼働率が見込める利用設備の誘致

メンテンス体制の構築

雇用創出と合わせた関係業界の誘致、関係産業の振興系統連系の制限

独自送電網の整備

消化液の処理コスト

液肥の需要先の構築

住民の理解醸成（発酵途中の臭地域における関係者の連携した取組推い、地下水汚染への懸念、可燃物

進（協議会の設置・運営等）

混合回収地域での分別回収に伴う住民負担）
中小水力発電現地工事費を含めた初期コスト

公用地の提供（譲渡・貸し出し等）の上昇
取水量の確保・安定、水利権との地域の関係者による協議会の設置・運営調整を通じた普及意識の醸成等

運用コストの削減

地域ボランティアを活用した運用シス
テムの構築

地熱発電

住民の理解醸成、景観の保全

地域の関係者による協議会の設置・運営

温泉資源枯渇の懸念

地域の関係者による協議会の設置・運営を通じた理解の醸成等、周辺温泉事業者と協力したモニタリング、ガイドライ
ン、条例等の制定

地中熱利用

コスト情報及び地中熱データ情

コスト情報、ポテンシャルマップや運用

報の不足

計測データ等の構築及び公表による情
報発信

認知度不足

地域の関係者による協議会の設置等による勉強会や普及促進活動、地方公共団
体による補助金等の支援

温泉熱利用／温排湯・ガス放出による周辺環境へ

熱等の有効活用による河川・大気等の周泉由来可燃性ガの影響

辺環境の改善ス利用（注）高度な技術の研究開発により解決されるべき純然たる技術的課題を除く。

19

１.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。
例えば、社会福祉法人が設備を導入する場合、社会福祉法人において、課題への適切な対応が可能であれば対応を行っていただくことになり、その場合要件を満たすこととみなします。
１.⑧ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
【地方公共団体が申請者の場合】(1)

交付の対象となる事業は、原則として以下の施策に基づく事業です。

・ 地方公共団体実行計画（※１）（以下「実行計画」という。
）に位置づけられた施策、
・地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策（※２）、

・実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策（※３）※１ 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）第 21 条第１項及び第３項の規定による計画とします。
※２ 申請時点で実行計画を策定していない場合、申請時に実行計画の策定予定について記述いただきます。なお、実行計画の策定期限については、交付決定後、概ね３年以内を目途としますが、交付決定後、概ね３年以内に実行計画が策定されなかった事業については、補助金の返還等も視野にいれて、地方公共団体に対しその理由を聴取いたします。
実行計画（区域施策編）の策定方法については、以下のサイトの「地方公共団体における地球温暖化対策の計画的な推進のための手引き」をご覧ください。
http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/kuiki/manual.html※３ 実行計画以外の計画であって、温対法第 21 条に掲げる要件を全て満たす
計画に位置づけられている事業については、当該計画の名称のいかんにかかわらず、実行計画に位置づけられたものとして取り扱います。
(2)「位置づけられた施策に基づく事業」について、計画への記載の程度については、特に決まりはありません。一例として、“バイオマスボイラーの普及”程度の記載でも差し支えありません。

【非営利法人が申請者の場合】(1)

交付の対象となる事業は、原則として以下の施策に基づく事業です。
（地方公共団体が策定した計画に位置づけられた施策に基づかない事業であっても申請はできますが、本事業は、事業実施後も、地域の体系的な施策に則った施策を継続することにより、地域全体の低炭素化や地域課題の解決が見込まれる事業を支援するものであるため、施策に基づいた事業であることが望ましい。）
20

・

地方公共団体実行計画（※１）に位置づけられた施策、

・地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策（※２）、

・実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策（※３）、・その他、地方公共団体の策定した他の計画に位置づけられた施策（※４）※１～※３ 地方公共団体が申請者の場合と同様。
※４ 温対法第 21 条に掲げる要件を全て満たす必要はありません。
（例：○○市総合戦略）(2)「位置づけられた施策に基づく事業」について、計画への記載の程度については、特に決まりはありません。一例として、“バイオマスボイラーの普及”程度の記載でも差し支えありません。

１.⑨ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を行うことはできません。
本事業は、自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの自立的な普及を促進す
ることを目的とした事業ですので、まずは適正規模の発電設備の導入を検討いただ
き、蓄電を含め自家消費ができない余剰電気が発生した場合や地産地消を行うに当たって必要な場合に、電気事業者との個別契約において価格等を決定し、売電をすることは可能です。
１.⑩ 離島地域における設備導入事業は第１号事業で申請できますか。
本土と系統連系していない離島地域で再生可能エネルギー設備の導入を予定している場合は、第４号事業（離島の再生可能エネルギー設備導入促進事業）に申請してください。
＜対象設備＞
１.⑪ 補助対象の設備について教えてください。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備であり、CO2 排出削減について
普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります（研究開発・実証要素の強い設備は、対象となりません）。
ただし、主要な原料が石油等化石燃料である場合（例：火力発電所におけるバイオマス混焼設備、バイオマスボイラーと重油ボイラーハイブリッドシステム）は対象となりません。

21

１.⑫ 付帯設備の範囲について教えてください。
付帯設備については、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要な設備、及び補助対象設備の導入に伴い追加で必須となる設備であって、必要最小限度のものに限ります。
なお、補助対象設備の導入に伴い追加で設置する熱導管（熱源から熱利用側等へ熱を運ぶための配管）については、熱利用施設の接続口までを付帯設備に含めるものとします（ただし、熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合には、貯湯槽・蓄熱槽の接続口までを付帯設備に含めるものとします）。
（例１）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置しない場合（例２）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合

１.⑬a 太陽光発電設備の「システム価格」要件について、詳細を教えてください。
補助事業者が都道府県、指定都市の場合、当該「システム価格（円/kW）（単位出力当たりの価格）」が２８万円／kW（消費税抜きベース＊１）の金額以下の太陽光発電
設備のみ補助対象となります。
＊１システム価格は、あくまでもシステム価格要件を満たすかどうかの判断のための比較用の価格であり、仮に採択される場合の最終的な補助対象経費については、
22

地方公共団体の場合、消費税含みベースとなります。）＊２具体的には、「別紙添付資料 ２ 【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第１号事業用）】」に基づき算定されたシステム
価格（円/kW）が２８万円/kW 以下であった場合、要件を満たすと判断されます。
＊３太陽電池出力（kW）は、電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切り捨てた数値を用いてください。
算定された本システム価格要件を満足しているかどうかをチェックするために、太陽光発電設備の申請を行う場合、申請に当たり、上記算定チェックシートに必要事項を記載の上、当該書類を他の公募申請書類と一緒に提出願います。なお、本算定チェ
ックシートの詳細内容については、「別紙添付資料

２ 【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第１号事業用）】」を参照願います。
（なお、本算定シートに記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費（土地造成費、接続費及び維持費は含まない。）であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成 24 年経済産業省令第 46 号）」第 12 条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
）
補助対象の太陽光発電設備において、事業採択後、事業内容の変更により、システ
ム価格２８万円／kW 以下の要件を満足することが出来なくなった場合は、交付が取り消しとなりますのでご注意願います。
１.⑬b 太陽光発電設備の９万円/kW、８万円/kW の補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。
補助事業者が都道府県、指定都市であり、仮に、上記システム価格要件を満足した
場合、次の段階として、以下のような補助対象経費の算定が必要となります。
「別紙添付資料

１

支援事業メニューのまとめ表（その２）」に記載のとおり、

まずは「（ア）補助対象経費額（消費税抜きベース）×１/３計算額」と「（イ）太陽電池出力（kW）×８万円/kW（消費税抜きベース）計算額」を比較し、少ない方の額を選定します。
（ア） の方が少ない額であった場合：
定率補助対象とみなし、経費内訳の「（４－１）補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）」欄に上記補助対象経費額に消費税を加算し、消費税含みベースに見直した金額を計上、記載する。その後は「経費内訳」の記入欄に従い補助金所要額（消費税含みベース）を算定し計上する（注：申請者が、非営利法人等の場合、補助金所要額は消費税抜きベースとなりますのでご注23

意願います。
）（イ） の方が少ない額であった場合：
定額補助対象とみなし、経費内訳書の「（４－２）補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）」欄に上記補助対象経費額に消費税を加算し、消費税含
みベースに見直した金額を計上、記載する。その後は「経費内訳」の記入欄に従い補助金所要額（消費税含みベース）を算定し計上する（注：同上）。
なお、本「補助率、上限」算定についても、上記算定チェックシートに記入方式で記載欄を設けていますので、システム価格と同様に、必要事項を記載の上、当該書類を他の公募申請書類と一緒に提出願います。
９万円/kW、８万円/kW の補助率、上限の算定チェックについては、事業完了時の完了実績報告の際にも求められますのでご注意願います。
１.⑭ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。
未利用エネルギーとは、工場排熱、地下鉄や地下街の冷暖房排熱、外気温との温度差がある河川や下水、雪氷熱など、有効に利用できる可能性があるにもかかわらず、
これまで利用されてこなかったエネルギーの総称をいい、以下のとおり「①排熱」と「②温度差エネルギー」に大別されます。
① 排熱：
工場排熱（高温ガス、温水、ＬＮＧ排熱）、ゴミ焼却排熱（温水）、変電所排熱（温水）、地下鉄や地下街の冷暖房排熱（空気）等② 温度差エネルギー：
河川水や海水の熱、雪氷（冷凍機を用いた人工的なものを除く）の熱、生活排水
や中・下水の熱、温泉の熱等
本事業においては、①排熱を有効利用する設備については、補助対象外です。一方②温度差エネルギーを有効利用する設備については、補助対象となり得ます。
ただし、研究開発・実証要素の強い設備及び下水熱については、環境省の別事業「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」を参照ください。
１.⑮ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
補助対象外です。
なお、複数グリッドを構築する事業については、環境省の別事業「公共施設等先24

進的 CO2 排出削減対策モデル事業」を参照ください。
１.⑯ 設備をリースにより導入することは可能ですか。
本事業においては、「補助事業者は導入する設備の所有者であること。」としており、リースによる設備導入はできません。
１.⑰ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
ＥＳＣＯによる設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
①

ギャランティード・セイビングス契約

事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事業者へのサービス料金は含みません。
②

シェアード・セイビングス契約

ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、前述のとおりリースによる設備導入は補助対象外です。
１.⑱ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。
蓄電池のみでは、補助対象とはなりません。自家消費・地産地消で電気を効率的に活用する目的で、かつ、再生可能エネルギーの導入の妨げとなっている課題に適切に対応するために必要であることについて合理的な説明があって、再生可能エネルギー
発電設備導入と併せて導入する場合のみ補助対象となり得ます。
１.⑲a 蓄電池のシステム価格要件等について、詳細を教えてください。
将来、自立的に普及する蓄電池市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、補助対象となる蓄電システム費について、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電池のみを補助対象としております。蓄電システム費は、蓄電池本体、蓄電池制御装置（対象蓄電池に付随するものに限る。
）、計測・表示装置（対象蓄電池に付随するものに限る。
）、対象蓄電池を収納する外箱、コンテナ等の合計により算出ください。
算定された蓄電システム費及びその他の要件が全て満足しているかどうかをチェックするために、太陽光発電設備の申請と同様、申請に当たり、「別紙添付資料

４【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】」に必要事項を記載の上、当該書類を他の公募申請書類と一緒に提出願います。なお、本算定チェックシートの詳細内容については、「別紙添付資料
25４

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】」を参照願います。
１.⑲b 蓄電池の補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。
本算定方法についても、記入方式で【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート】に必要事項を記載した上、提出して頂くことになっています。なお、算定方法の詳細内容については、「別紙添付資料 ４【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】」」
を参照してください。
１.⑳ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
計測器が発電設備等、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備及びその付帯設備専用のデータを計測の対象としている場合は、補助対象となり得ます。
なお、広報等を目的とした「見える化システム」については、モニター表示機器本体とその架台、駆動のためのケーブル及び駆動用専用のパソコン・コントローラー等
は、補助対象外となります。
１.㉑ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切な稼働のために必要な設備であることが合理的に示される場合、補助対象となり得ます（ただし、ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備や貯蔵設備の単独設備の申請の場合は、補助対象外です）。
なお、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する補助対象設備に比して当該設備の規模等が妥当であることについて、実施計画書において詳述していただく必要があります。また、これにより導入された燃料製造設備から製造された燃料や燃料貯蔵設備で貯蔵される燃料は、当該補助対象設備においてのみ使用することとしています。
１.㉒ 貯湯槽は補助対象となりますか。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切な稼働のために必要な設備であることが合理的に示される場合、付帯設備として補助対象となり得ます。
１.㉓ 雪氷熱の雪室は補助対象となりますか。
「雪室」「氷室」については、雪氷熱を利用するために必要な設備とみなし、当該26

設備全体が補助対象となり得ます。
１.㉔ 融雪設備は補助対象となりますか。
補助対象外です。
融雪設備については、環境省の別事業「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業」を参照ください。
１.㉕ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。
メタン発酵ガス方式の設備においては、原料となる家畜糞尿、食品廃棄物、下水汚泥等を発酵させてメタンガスを発生させる設備である発酵槽以降の発電に必要な設
備範囲が対象設備となり得ます。具体的には、発酵槽、ガスホルダー、発電機等が対象設備となり得ます。
＜対象経費の範囲＞
１.㉖ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。
補助対象外です。設備更新の場合、撤去に係る工事費と設備導入に係る工事費とは切り分けた上で、後者のみを計上してください。
１.㉗ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
建物については、一般的に設備としては認められず、補助対象外です。また、建物の建設工事に係る基礎工事部分についても、補助対象外となります。
１.㉘ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
地方公共団体の常勤職員の人件費及び共済費は補助対象外です。ただし、本補助事業を実施するために必要な業務補助を行う臨時職員に関する賃金については、その雇用に必然性がある場合、「賃金」として計上可能です。
なお、本補助事業に従事した時間のみ、賃金の対象となることから、業務日誌等により本補助事業に従事した時間を適切に管理しなければなりません。
１.㉙ 計上が認められる事務費とは何ですか。
設備の製造委託先で設備が完成し、発注者（＝補助事業者）が製造工場等で検収完了検査を行う場合などに必要な旅費等を想定しています。
１.㉚ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象とな
27

りますか。
耐震診断は、施設の安全性の確認が目的であることから補助対象外となります。
１.㉛ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
事業スケジュールが合理的であると認められる場合、初年度は実施設計のみの計上も可とします。
１.㉜ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはどういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。
地中熱利用設備における必須モニタリング項目及び補助対象設備範囲の例については、「別紙添付資料 ５

第１号事業及び第４号事業の内、地中熱利用における補助対象設備の範囲と必須モニタリング項目について」を参照ください。
＜その他留意事項等＞
１.㉝ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。
地中熱利用設備における事業報告書の記載項目については、「別紙添付資料 ６
第１号事業及び第４号事業の内、地中熱利用における事業報告書に関する補足資料」
を参照ください。

28

２．２号事業関係＜対象者＞
２.① 補助対象者の要件を教えてください。
「１．①」を参照ください。
２.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
２.③ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
２.④ 事業化計画策定事業申請後、それを踏まえて設備導入事業への申請を考えていますが、事業主体が事業化計画策定事業と設備導入事業で異なる場合（例えば、地方公共団体と社会福祉法人等）でも申請は可能ですか。
事業主体が事業化計画策定事業と設備導入事業で異なる場合でも申請は可能です。
＜対象事業＞

２.⑤ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。
第１号、４号、５号事業の実施に向けて必要な事業化計画の策定を行う事業が対象となります。なお、再生可能エネルギーを利用した融雪設備の導入に向けた事業化計
画を策定する事業もこれに含まれます。
審査基準は、執行団体が設置する審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
計画策定や調査の対象がエネルギー起源 CO2 の排出削減に係るものであることのほか、実行計画等への位置づけ、設備の本格導入に向けた実際の課題や対応の内容、実施体制、事業スケジュール、設備導入の蓋然性などがポイントです。
２.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。
「１．⑥」を参照ください。

29

２.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。
「１．⑦」を参照ください。
２.⑧ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
「１．⑧」を参照ください。
２.⑨ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は、補助対象となりますか。
「１．⑨」を参照ください。
２.⑩ (1)事業化計画策定事業単体での複数年にわたる事業実施や、(2)事業化計画
策定事業と設備導入をセットとした複数年にわたる事業実施は可能ですか。
(1)

事業化計画策定事業単体での複数年にわたる事業計画は原則として認めてい
ません。

(2)

事業化計画策定事業と設備導入をセットとした複数年にわたる事業計画は原則として認めていません。事業化計画策定事業完了後、改めて設備導入事業に公募申請いただくこととなります。

＜対象経費の範囲＞
２.⑪ 事業化計画策定事業を外注することはできますか。また、外注する際の契約方式について教えてください。
事業化計画策定のための調査事業を外注することは可能です。なお、外注の契約に際しては、再委託等の禁止条項等を盛り込んでいただく必要があります。
また、契約方式は一般競争入札（最低価格落札方式又は総合評価落札方式）を原則としますが、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合には、指名競争入札、公募型プロポーザル又は公募型コンペ等を行うことができます。
なお、上記公募型プロポーザル又は公募型コンペ等により選定し随意契約を行う場
合は、あらかじめ執行団体に随意契約に係る理由書を提出し確認を受ける必要があります。
２.⑫ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
「１．㉘」を参照ください。

30

＜その他の留意事項等＞
２.⑬ 事業化計画策定事業の成果物は、どのようなものを想定していますか。
策定した事業計画や調査結果報告書、委託を行っている場合はその委託等成果報告書を想定しています。
２.⑭ 地中熱利用に係る事業化計画の策定に際し、配慮すべき点はありますか。
持続可能な地中熱利用とするため、原位置試験結果等を踏まえ適切な設備計画を行った上で、「地中熱利用に当たってのガイドライン改訂版」（環境省水・大気環境局、
2015）を参考に、地盤への熱負荷の蓄積や地盤沈下など、地中熱利用による地下水・地盤環境への影響に配慮した事業計画を策定願います。

31

３．３号事業関係＜対象者＞
３.① 補助対象者の要件を教えてください。
「１．①」を参照ください。
３.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
３.③ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
＜対象事業＞
３.④ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。
温泉発電、ヒートポンプを利用した加温、融雪等の温泉熱を利用した多段階利用の実施が見込まれる地域において、温泉のモニタリング設備を設置し、既存温泉の湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査し、その結果を取りまとめ公表していただく事業です。結果については設備設置年度及び翌年度から最低５年間、毎年度公表する必要があります。
本事業の結果、国、都道府県及び市町村が連携し、既存温泉のポテンシャルを把握し公表することで、当該温泉熱の多段階利用の推進が期待されます。
なお、本事業については単年度事業のみを対象としており、複数年度にわたる事業は対象としておりません。
審査基準は、執行団体が設置する審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。その他今後の温泉地における温泉熱の利用方法や温泉熱を活かした地域活性化等がポイントです。
３.⑤ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
「１．⑧」を参照ください。

32

＜対象設備＞
３.⑥ 設備をリースにより導入することは可能ですか。
「１．⑯」を参照ください。
３.⑦ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
「１．⑰」を参照ください。

33

４．４号事業関係＜対象者＞
４.① 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者となります。
ア

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

イ

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人

ウ

国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ

一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

オ

医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人

カ

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人

キ

事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等

ク

法律により直接設立された法人

ケ

上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（例：地方自治体が出資した
地域新電力会社、第三セクター等）

コ

民間企業

４.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
４.③ 再生可能エネルギー設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
「１．③」を参照ください。
４.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
＜対象事業＞
４.⑤ どのような事業が対象ですか。
「１．⑤」を参照ください。

34

４.⑥ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。
「１．⑥」及び「６．⑤」を参照ください。
４.⑦ 導入の妨げとなる課題への対応をする者は地方公共団体のみですか。
例えば、社会福祉法人や民間企業が設備を導入する場合、社会福祉法人や民間企業
において、課題への適切な対応が可能であれば対応を行っていただくことになり、その場合要件を満たすこととみなします。民間企業が申請される場合の課題及び課題への対応の例は「６．⑤」を参照下さい。
４.⑧ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。
「１．⑨」を参照ください。
＜対象設備＞
４.⑨ 補助対象の設備について教えてください。
「１．⑪」を参照ください。
４.⑩ 付帯設備の範囲について教えてください。
「１．⑫」を参照ください。
４.⑪ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。
「１．⑭」を参照ください。
４.⑫ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
「１．⑮」を参照ください。
４.⑬ 設備をリースにより導入することは可能ですか。
民間企業においてリースでの導入は可能です。その場合、実施計画書には設備の所有者（リース会社）を代表事業者、設備を導入する民間企業を共同事業者として申請してください（共同申請者としては民間企業のみ可）。リース事業者は 1 申請につき1 社とします。
申請に当たっては、リース期間は設備の耐用年数期間とし、リース料金から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示してく35

ださい。また、同一事業において、自己購入とリースの併用がないことを提示してください。
４.⑭ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
ＥＳＣＯによる設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
①

ギャランティード・セイビングス契約

事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事業者へのサービス料金は含みません。
②

シェアード・セイビングス契約

ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、前述のとおり民間企業においては補助対象です。
４.⑮ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。
「１．⑱」を参照ください。なお、第４号事業は、第１号事業の「１．⑲a」に示す蓄電池のシステム価格要件の対象外です。
なお、再生可能エネルギー発電設備の出力を上回る蓄電池を導入しようとする場合は、算定根拠などの蓄電池容量の妥当性及び蓄電池の運用方法を別紙１実施計画書で説明してください。
また、第４号事業のうち、離島全体での再生可能エネルギーの安定的な拡大を目的とする補助事業者の事業においては、その内容を精査し必要と認める場合に限り、再生可能エネルギーの蓄電に加えて、対象とする離島内の系統に接続し系統電力を補完的に蓄電することも可とします。その場合は、別紙１実施計画書において、算定根拠など蓄電池容量の妥当性及び蓄電池の運用方法について詳細を説明してください。
４.⑯ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
「１．⑳」を参照ください。
４.⑰ ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。
「１．㉑」を参照ください。
４.⑱ 貯湯槽は補助対象となりますか。
「１．㉒」を参照ください。
36

４.⑲ 雪氷熱の雪室は補助対象となりますか。
「１．㉓」を参照ください。
４.⑳ 融雪設備は補助対象となりますか。
「１．㉔」を参照ください。
４.㉑ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。
「１．㉕」を参照ください。
＜対象経費の範囲＞
４.㉒ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。
「１．㉖」を参照ください。
４.㉓ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
「１．㉗」を参照ください。
４.㉔ 地方公共団体の職員の人件費は補助対象となりますか。
「１．㉘」を参照ください。
４.㉕ 計上が認められる事務費とは何ですか。
「１．㉙」を参照ください。
４.㉖ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
「１．㉚」を参照ください。
４.㉗ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
「１．㉛」を参照ください。
４.㉘ 地中熱利用設備で備えておくべき地下水・地盤環境のモニタリング機器とはどういうものですか。また、補助対象設備の範囲を教えてください。
「１．㉜」を参照ください。
37

＜その他の留意事項等＞
４.㉙ 地中熱利用設備導入後に事業報告書で届け出る項目は何ですか。
「１．㉝」を参照ください。

38

５．５号事業関係＜対象者＞
５.① 補助対象者の要件を教えてください。
「１．①」を参照ください。
５.② 「法律により直接設立された法人」の詳細を教えてください。
「１．②」を参照ください。
５.③ 熱供給範囲の拡大に必要な熱導管等の設備を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
本補助事業の対象となる申請者自身が熱導管等の設備の所有者になるのであれば、本補助事業の対象になり得ます。
５.④ 一つのプロジェクトにおいて地方公共団体と非営利法人等が一体となって事業を行う場合、どのように申請すればよいですか。
「１．④」を参照ください。
＜対象事業＞
５.⑤ どのような事業が対象ですか。
バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備の余剰熱を有効利用し、地域への面的な熱供給を行う場合に、熱供給範囲の拡大に必要な導管等の設備の導入に係る費用の一部を補助します。
５.⑥ 地方公共団体実行計画等に基づく事業について要件の詳細を教えてください。
「１．⑧」を参照ください。
＜対象設備＞
５.⑦ 補助対象の設備の範囲について教えてください。
熱導管については、既存再生可能エネルギー熱利用設備から供給先である熱利用施設の接続口までとします（ただし、熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合には、貯湯槽・蓄熱槽の接続口までとします）。

39

（例１）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置しない場合（例２）熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置する場合

５.⑧ 熱導管等の更新は補助対象となりますか。
対象事業が「５．⑤」のため、補助対象外です。
５.⑨ 設備をリースにより導入することは可能ですか。
「１．⑯」を参照ください。
５.⑩ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
「１．⑰」を参照ください。
５.⑪ 貯湯槽は補助対象となりますか。
余剰熱を有効利用するために必要な設備であることが合理的に示される場合、補助対象となり得ます。
５.⑫ 天然の温泉水をそのまま温泉水として利用する場合、引湯管は補助対象となりますか。
補助対象外です。ただし、暖房や給湯等、温泉熱を二次利用する目的で設備を導入
40

する場合であれば、補助対象となり得ます。
＜対象経費の範囲＞
５.⑬ 計上が認められる事務費とは何ですか。
「１．㉙」を参照ください。
５.⑭ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
「１．㉛」を参照ください。

41

６．６号事業関係＜対象者＞
６.① 補助対象者の要件を教えてください。
本事業に申請できる者は、以下に掲げる者となります。
ア 民間企業（地方公共団体等が出資し設立された法人又は営利を目的としない事
業を行う民間団体は対象外とする。
）
イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権限証書の写し、又は税理士・会
計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。）
６.② 再生可能エネルギー発電設備の設置場所を申請団体の所有する建物・敷地以外の場所に設置することを想定していますが、申請は可能ですか。
「１．③」を参照ください。
６.③ 中小企業者の判断基準、定義について教えてください。
中小企業かどうかを判断する基準は、中小企業基本法第二条で以下のように定義づけられています。人数と資本金・出資金の基準は両方満たす必要はなく、いずれかを満たせば中小企業者として扱われます。
資本金基準

従業員基準

資本の額又は出資の総額常時使用する従業員

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下業種① 製造業、建設業、運輸業
種（②～④を除く）

その他の業＊業種は日本標準産業分類に基づきます。
＊複数の業種がある場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種にします。売上高が同じ場合は従業員数で判断してください。

42

＊「製造業その他の業種」には、以下の業種が含まれます。
・農林漁業
・電気・ガス事業＊中小企業の定義における「常時使用する従業員」で以下の場合は従業員として扱わ
れません。
・事業主
・法人の役員・日雇い
・２ヶ月以内の期間限定の雇用・季節性のある業務に４ヶ月以内の期間限定で雇用
・試用期間中＊次のいずれかに該当する場合（みなし大企業）は中小事業者から除かれます。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額１/2 以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額２/３以上を大企業が所有している中小企業者。
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 1/2 以上を占めている中小事業者。
＜対象事業＞
６.④ どのような事業が対象ですか。また、審査基準はどのようなものですか。
事業活動において、再生可能エネルギー発電設備の導入にあたり、妨げとなっている課題を特定し、適切な対応を行う場合に限って、設備導入に係る費用の一部を補助します。
なお、「本補助金により導入コスト面の課題が解決された。」「民間ビルに再生可能
エネルギー発電設備を導入することで、防災面の課題が解決された。」等、単純なコスト面の課題や防災面等再生可能エネルギー発電設備導入と直接関連しない課題については、ここでいう課題には該当しません。
審査基準は、執行団体が設置する外部有識者で構成される審査委員会において策定されますが、公募要領の「審査のチェックポイント」として示されている項目が重要と考えます。
また、設備については「予め定める技術水準」(＊)を満たすほか、実施スケジュー
ル、実施体制、導入に向けた課題対応の内容や CO2 排出削減に係る費用対効果が高いものであるか等が想定されます。
43＊「予め定める技術水準」の詳細については、交付規程の「別紙（第３条関係）の補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項についての１．再生可能エネ
ルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）、離島の再生可能エネルギ
ー設備導入促進事業（第４号事業）及び再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号事業）の（３）補助対象設備等の要件について」を参照して下さい。
６.⑤ 導入の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組みとして想定される具体的な
例はどのようなものですか。また、不適当、不十分な例としてはどのようなものですか。
主な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例は、以下のとおりです。
主要な課題及びこれに対応する仕組みとして想定される例
再生可能エネ
ルギー種別
全般

主要な課題の例

課題対応の仕組みの例

系統電力と比較した場合の自家消費型再生可能エネルギー事業のコスト

事業活動における電力消費の特徴等を踏まえた蓄電池やエネルギーマネ
ジメントシステム（EMS）等による再生可能エネルギー発電電力の活用の最適化（※EMS は補助対象外です）
社内の再生可能エネルギー取組基準
等（再生可能エネルギー事業に対する投資基準等）の見直し
農地や公用地の利用、地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説明会の開催
独自送電網の整備
農地や公用地の利用、地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説明会の開催
生産・利用一貫体制の構築、路網整備の推進
雇用創出と合わせた関係業界の誘致、関係産業の振興独自送電網の整備
液肥の需要先の構築
地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説
明会の開催

再生可能エネルギー事業に関する社内規程太陽光発電

風力発電
バイオマス発電／バイオマ
ス熱利用

中小水力発電地熱発電

周辺住民や関係者の理解醸成、景観の保全、土地所有者との調整系統連系の制限
周辺住民や関係者の理解醸成、周辺地域・利害関係者との協力・協調
安価・安定的な原材料確保
メンテンス体制の構築

系統連系の制限
消化液の処理コスト
周辺住民や関係者の理解醸成（発酵途中の臭い、地下水汚染への懸念、可燃物混合回収地域
での分別回収に伴う住民負担）
現地工事費を含めた初期コス 公用地等の利用
トの上昇
取水量の確保・安定、水利権と 地域の住民・関係者による協議会の設の調整
置・運営や取組内容の（継続的な）説明会の開催を通じた普及意識の醸成
等
周辺住民や関係者の理解醸成、 地域の住民・関係者による協議会の設
景観の保全
置・運営や取組内容の（継続的な）説
44

明会の開催地域の住民・関係者による協議会の設置・運営や取組内容の（継続的な）説明会の開催を通じた理解の醸成等、周辺温泉事業者と協力したモニタリン
グ等

温泉資源枯渇の懸念

課題への対応の説明として不適当・不十分な例は以下の通りです。
不適当・不十分な課題
不適当・不十分な理由
課題への対応再生可能エネル
光害対策のために太陽光パネルの設
ギー発電設備設
置角度を変更するなどの既に確立さ置適地の減少れた技術的な手法に限られたものや、自社の屋根や工場の屋上に太 敷地が狭小であることから太陽光パ
陽光パネルを設置する。
ネルを屋上に設置するなどの既に一
光害や騒音等に般に普及している対応は、自家消費・対する周辺住民
地産地消型のモデル形成を目指す本
及び関係者への事業の趣旨にそぐわないため。
理解醸成
系 統 電 力 と 比 較 ・本補助金により導入コスト
単純な調達コストの低減や、既に確立を低減する。
した場合のコス・調達先の選定等により、安 された技術的な手法に限られたもの、
ト
価な太陽光パネルを導入す 既に一般に普及している対応等は、自家消費・地産地消型のモデル形成を目ることで、コストを低減す指す本事業の趣旨にそぐわないため。
る。
変動する発電電力の効率的な運用

変動する発電電力への対応のため、蓄電池を導入する。

蓄電池の導入自体は、変動する発電電力への対応策として評価できるが、想定される発電量や電力需要等も踏まえ、導入する蓄電池をどのように運転し、どのようなメリットを出すか具体的な記載がなければ、記載として不十分となる。導入する蓄電池をどのように運転し、どのようなメリットを出すか、具体的に記載いただく必要がある。

※課題の概要において、「環境保全・地球温暖化対策」等の一般的な課題を記載するだけでは、課題として不十分です。本事業を行う上で、事業者が直面している特有の課題を具体的に記載し、その課題に対する対応策が提案されている必要があります。また、課題への対応として、既に確立された技術的な手法に限られたものや、既に一般に普及しているものは、自家消費・地産地消型のモデル形成を目指す本事業の趣旨にそぐわないため、不適切となります。

６.⑥ 補助率３分の２に係る要件の「地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギ
ー計画に位置付けられていること」とはどのような要件か教えてください。
(1)

地方公共団体実行計画に位置付けられている事業については「１．⑧」を参照ください。
45

(2)再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業とは、地方公共団体が策定した再生可能エネルギー計画の推進事業として明確に位置づけられている事
業です。

(3)

「位置づけられた施策に基づく事業」について、計画への記載の程度については、特に決まりはありません。一例として、“バイオマス発電の普及”程度の記載でも差し支えありません。

６.⑦ 売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入事業は対象となりますか。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電を行うことはできません。
本事業は、再生可能エネルギーにより発電した電力を自家消費・地産地消することを目的としますが、売電については地域電力等に売電するなど確実な地産地消の仕組
みが講じられている場合（およその電力供給範囲を示すこと）は対象となり得ます。
ただし、将来収支等を含めて事業継続性が確保されているものに限ります。
６.⑧ 離島地域における発電設備導入事業は第６号事業で申請できますか。
「１．⑩」を参照ください。
６.⑨ 民間事業者が実施する再生可能エネルギー熱利用設備導入事業は補助対象となりますか。
再生可能エネルギー熱利用設備の導入は補助対象外ですが、熱電併給事業の場合、再生可能エネルギー発電・熱利用設備（熱電併給設備）のうち、発電設備に係る部分については、補助対象となり得ます。
なお、熱電併給事業の場合、発電設備及び熱利用設備の補助対象範囲、共通利用設
備の補助対象範囲（例えばバイオマスボイラの場合、ボイラと発電機までの配管など）を明確に区分けして記載、算定してください。共通利用設備の経費については、発電設備と熱利用設備の設備能力を比較して、発電設備の能力の方が大きい場合に限り、一括して本補助金の補助対象経費とみなしますので、申請にあたり、発電設備に併せて共通利用設備についても申請してください。単位は、SI 単位の換算表に基づき
1kW=3.6×106J/h として kW に換算してください。
熱利用設備については、経済産業省の別事業「平成 29 年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」
を参照ください。発電設備、熱利用設備、両方の補助をご希望の場合は、両事業の公募期間に同時にご申請いただくとともに、「平成 29 年度地域の特性を活かしたエネ
ルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」への申請書類の写しを併せてご提出ください。
46

＜対象設備＞
６.⑩ 補助対象の設備について教えてください。
「１．⑪」を参照ください。
６.⑪ 付帯設備の範囲について教えてください。
付帯設備については、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要な設備、及び補助対象設備の導入に伴い追加で必須となる設備であって、必要最小限度のものに限ります。
６.⑫a 太陽光発電設備の「システム価格」要件について、詳細を教えてください。
補助事業者が中小企業等以外の民間企業（大企業）の場合、当該「システム価格（円/kW）（単位出力当たりの価格）」が 28 万円／kW（消費税抜きベース）の金額以下の太陽光発電設備のみ補助対象となります。
補助事業者がリース会社で大企業の場合、システム価格要件の対象となります。
以下、詳細内容については、「１．⑬a」及び「別紙添付資料 ３ 【太陽光発電設
備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第６号事業用）】」を参照願います。
補助対象の太陽光発電設備において、事業採択後、事業内容の変更により、シス
テム価格２８万円／kW 以下の要件を満足することが出来なくなった場合は、交付が取り消しとなりますのでご注意願います。
６.⑫b 太陽光発電設備の９万円/kW、８万円/kW の補助率・上限の算定方法について、詳細を教えてください。
補助事業者が中小企業等以外の民間企業(大企業)であり、仮に、上記システム価格
要件を満足した場合、次の段階として、以下のような補助対象経費の算定が必要となります。
「別紙添付資料

１

支援事業メニューのまとめ表（その２）」に記載のとおり、

まずは「（ア）補助対象経費額（消費税抜きベース）×１/３計算額」と申請の「（イ）太陽電池出力（kW）×８万円/kW（消費税抜きベース）計算額」を比較し、少ない方の額を選定します。
① の方が少ない額であった場合：
定率補助対象とみなし、経費内訳書の「補助対象経費支出予定額（定率
補助対象分）」欄に補助対象経費額（消費税抜きベース）を計上、記載する。その後は「経費内訳」の記入欄に従い補助金所要額（消費税抜き
47ベース）を算定し計上する。
② の方が少ない額であった場合：
定額補助対象とみなし、経費内訳書の「補助対象経費支出予定額（定額
補助対象分）」欄に補助対象経費額（消費税抜きベース）を計上、記載する。その後は「経費内訳」の記入欄に従い補助金所要額（消費税抜きベース）を算定し計上する。
なお、上記算定方法についても、記入方式で【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第６号事業用）】に記載欄を設けていますので、システム価格と同様に、必要事項を記載の上、当該書類を他の公募申請書類と一緒に提出願います。
９万円/kW、８万円/kW の補助率、上限の算定チェックについては、事業完了時の完了
実績報告の際にも求められますのでご注意願います。
６.⑬ 未利用エネルギーの利用設備は補助対象となりますか。
「１．⑭」を参照ください。
「１．⑭」に示す内容のうち、②温度差エネルギーを有効利用する発電事業は対象となり得ます。
「６．⑧」を参照ください。
６.⑭ ＢＥＭＳ等のエネルギーマネジメントシステムは補助対象となりますか。
「１．⑮」を参照ください。
６.⑮ 設備をリースにより導入することは可能ですか。
民間企業、個人事業主においてリースでの導入は可能です。その場合、実施計画書には設備の所有者（リース会社）を代表事業者、設備を導入する民間企業、個人事業
主を共同事業者として申請してください（共同申請者としては民間企業、個人事業主のみ可）。リース事業者は 1 申請につき 1 社とします。
申請に当たっては、リース期間は設備の耐用年数期間とし、リース料金から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示してください。また、同一事業において、自己購入とリースの併用がないことを提示してください。
６.⑯ ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
ＥＳＣＯによる設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
48

①

ギャランティード・セイビングス契約

事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事業者へのサービス料金は含みません。
②

シェアード・セイビングス契約

ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、民間
企業、個人事業主においては補助対象です。
６.⑰ 蓄電池のみの導入は補助対象となりますか。
「１．⑱」を参照ください。
６.⑱ 蓄電池のシステム価格要件等及び補助率、上限の算定方法について、詳細を教えてください。
「１．⑲a」及び「１．⑲b」を参照ください。
６.⑲ 発電量等を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
「１．⑳」を参照ください。
６.⑳ バイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対
象となりますか。
「１．㉑」を参照ください。
６.㉑ メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。
「１．㉕」を参照ください。
＜対象経費の範囲＞
６.㉒ 既存設備の撤去に係る工事費は対象となりますか。
「１．㉖」を参照ください。
６.㉓ 設備の設置のため、建屋の建築及び基礎工事が必要となりますが、これらに係る工事費は対象となりますか。
「１．㉗」を参照ください。
６.㉔ 計上が認められる事務費とは何ですか。
「１．㉙」を参照ください。
49

６.㉕ 太陽光発電設備を設置したいが、設置予定の施設の耐震診断は補助対象となりますか。
「１．㉚」を参照ください。
６.㉖ 複数年度事業計画の初年度において、実施設計のみであっても補助対象となりますか。
「１．㉛」を参照ください。

50

別紙添付資料

目次
別紙添付資料１

支援事業メニューのまとめ表（その２）

別紙添付資料２【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第１号事業用）】

別紙添付資料３【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第６号事業用）】

別紙添付資料４【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」
算定チェックシート（第１号、第６号事業用）】

別紙添付資料５

第１号事業及び第４号事業の内、地中熱利用における補助対象設備の範囲と必須モニタリング項目について別紙添付資料６

第１号事業及び第４号事業の内、地中熱利用における事業報告書に関する補足資料

51

別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）
事業区分（対象事業）、補助対象者、導入設備別の補助率、上限一覧【事業区分（対象事業）】【補助対象者（申請可能な事業者）】【導入再エネ設備】(*1)市町村により設立された指定都市以外の市町村(*1)

地方公共団体の組合を含む。

本土、地方公共団体【第 1 号事業】
再エネ発電・熱利用設備導入事業【補助率・上限】①太陽光発電設備

Ａ 1/3 以内○
（上限 9 万円/kW）②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）

Ｂ 2/3 以内○

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*5）

Ｃ 2/3 以内○特別区
①太陽光発電設備
都道府県、指定都市

設備導入事業第 4,5,6 号事業
上記以外の地方公共団体（都道府県、指定都市、特別区を含む）「補助対象経額の 1/3 以内」と「電池出力（kW（*4））×9 万円/kW 計算額」のいずれか少ない額。
（消費税抜きベースで比較）（*4）太陽電池出力は、電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の小数点以下を切り捨てる。

Ｄ 1/3 以内○
（上限 9 万円/kW）

Ｅ 1/3 以内○
（上限 8 万円/kW）②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）

Ｆ 1/3 以内○

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*5）

Ｇ 1/2 以内○

①太陽光発電設備

Ｈ 1/3 以内○
（上限 9 万円/kW）

システム価格要件（28 万円/kW（消費税抜きベース）以下）を満たすこと。

（*5）発電・熱利用設備とは以下の設備を指す。
ア）発電
イ）熱利用
ウ）発電・熱利用//kW）
設備導入事業か事業化計画策定・調査事業か

本土、非営利法人等【第 4 号事業】
離島の再エネ設備導入促進事業

離島
地方公共団体、非営利法人等、営利法人 （*3）リース可

本土、離島
指定都市以外の市町村(*1)
【第 5 号事業】
熱利用設備を活用した
余熱有効利用化事業

本土、離島
上記以外の地方公共団体、非営利法人等②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）

Ｉ 1/3 以内○

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*5）

Ｊ 1/2 以内○

発電・熱利用設備（*5）

Ｋ 2/3 以内○

熱導管等の設備

同

Ｌ 2/3 以内○
Ｍ 1/2 以内○上

①太陽光発電設備

中小企業等

中小企業等以外の民間企業【第 6 号事業】
再エネ事業者支援事業費

本土
営利法人、青色申告の個人事業主②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）(*2)優遇措置の要件を満たさない(*2)優遇措置の要件を満たす
事業化計画策定
・調査事業③ ①及び②以外のア）発電、
ウ）発電・熱利用【第 2 号事業】
再エネ発電・熱利用設備導入
事業化計画策定事業

本土、離島地方公共団体、非営利法人等【第 3 号事業】
温泉熱多段階利用推進調査事業

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等

発電・熱利用設備（*5）

Ｎ 1/3 以内○
（上限 9 万円/kW）

Ｏ 1/3 以内○
（上限 8 万円/kW）(*2)嵩上げ優遇措置の要件を満たす（*3）リース可(*2)優遇措置の要件を満たさないシステム価格要件（28 万円/kW（消費税抜きベース）以下）を満たすこと。

Ｐ 2/3 以内○

Ｑ 1/3 以内○（*3）リースの場合、代表申請者は設備所有者（リース会社）に限る。

Ｒ 2/3 以内○

Ｓ 1/2 以内○

Ｔ 1/1（上限 1,000 万円）○
Ｕ 1/1（上限 2,000 万円）○

自動観測装置Ｊ 、○Ｎ ～○
Ｓ の再生可能エネルギー発電設備
Ａ ～○
（*6）○
とともに蓄電システムを導入する場合の「システム価格」要件等、「補助率、上限」については、交付規程の当該欄を参照。

（*2）嵩上げ優遇措置の要件①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方
公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。

別紙添付資料

2

様式第１ 別紙８

作成日：【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】改訂版
団体名 ：連絡先（氏名、電話番号） ：（注）記載すべき欄：※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出すること。

【申請者種別】・申請団体の種別「都道府県、指定都市」、「指定都市以外の市町村、特別区」、「非営利法人等」を選
択

下欄でプルダウンリストから選択⇒

１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

−

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年
報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④【システム価格要件の判定】＊申請者が「都道府県、指定都市」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊それ以外の申請者の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして、「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④−⑥）円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３−１、３−２、３−３の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。
３−１都道府県、指定都市の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税含み
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税含み
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３−２．指定都市以外の市町村、特別区の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税含み
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税含み
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３−３．非営利法人等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の
円 ⑩消費税抜き
金額⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の
円 ⑪消費税抜き
金額⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。

別紙添付資料３(リース無し用)様式第１ 別紙８

作成日：【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業：リース無し用）】改訂版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：（注）記載すべき欄：※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出すること。
下欄でプルダウンリストから選択【申請者種別】・申請団体の種別 (「中小企業等以外の民間企業」、「中小企業等」を選択）⇒

１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

−

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年
報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④【システム価格要件の判定】＊申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場合⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊申請者が「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外）⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④−⑥）円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３−１、３−２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。
３−１．中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額
円 ⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額
円 ⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３−２．中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

別紙添付資料3(リース有り用)様式第１ 別紙８

作成日：【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業：リース有り用）】改訂版
団体名：連絡先（氏名、電話番号）：（注）記載すべき欄：※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出すること。

【申請者種別】代表事業者（設備所有者：リース会社）の種別(1)(「中小企業等以外の民間企業（大企業）」、「中小企業等」を選択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒
下欄でプルダウンリストから選択

共同事業者（リース利用者）の種別(2)(「中小企業等以外の民間企業（大企業）」、「中小企業等」を選択）⇒

１．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して導入する太陽電池出力を算定し、所定の記載欄に記載する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナー
の定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
ｋW ①
パワコン出力を入力
ｋW ②
太陽電池出力(①、②の小さい方)
ｋW ③
２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「範囲外」の項目に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。
【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して記載のこと。
費用区分
設計費

設備費

工事費
土地造成費
接続費

項目
設計費(システムに係る補助対象分関連)a）ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）b）金額(円)
消費税抜きベース

システム価格の範囲内、
範囲外

−

範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内＊
範囲内
範囲内
範囲内
範囲内
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外
範囲外

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
モニターシステム(電力測定ユニット等)
モニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
据付工事
基礎工事
電気配管工事
附帯工事
土地造成費
電源線
遮断機敷設費
売電メーター
その他

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報
報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)】④【システム価格要件の判定】＊代表申請者（リース会社）が「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊代表申請者（リース会社）が「中小企業等」の場合 ⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤⑤の価格≦２８万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２８万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外）⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」の費用については、
本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、「見える化モニター関係」、「受変電設備」 （算定表中の＊の項目）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費(=④−⑥）円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３−１、３−２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。
中小企業等以外
共同事業者
中小企業等
代表事業者
の民間企業（大企３−１．（１）３−１．（２）
中小企業等以外の民間企業（大企業）
中小企業等
３−２．（１）３−２．（２）
３−１．代表事業者が中小企業等以外の民間企業（大企業）の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）
３−１．（１）共同事業者が中小企業等以外の民間企業（大企業）の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３−１．（２）共同事業者が中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３−２．代表事業者が中小企業等の場合
３−２．（１）共同事業者が中小企業等以外の民間企業（大企業）の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額③の太陽電池出力ｘ8万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３−２．（２）共同事業差が中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額③の太陽電池出力ｘ９万円/kWの算定額（２）定額補助、定率補助扱いの判定、転記⑧≦⑨の場合：定率補助扱い⑧(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑧>⑨の場合：定額補助扱い⑨(少数点以下切り捨て)の金額を右欄に記載⑩又は⑪を別紙４ 「経費内訳」の所定欄(8-1）、(8-2）に転記。
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

円 ⑧消費税抜き
円 ⑨消費税抜き

円 ⑩消費税抜き
円 ⑪消費税抜き

別紙添付資料

４

様式第１ 別紙９

作成日【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号、第６号事業用)】改訂版
団 体 名

：

連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の公募書類と一緒に提出する。
・対象事業について：申請事業の事業区分を記載(事業の号数の、「1」、｢6」のいずれかの数字を入力)

プルダウンから選択→

・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力

プルダウンから選択→

１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量＊
（kWh）

kWh
＊蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。

①

蓄電池の定格出力kW②

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力kW③

蓄電容量/定格出力(自動計算) ①÷②④

家庭用/業務用産業用の判別＊(自動判別）＊家庭用蓄電池は蓄電容量／定格出力が2.0以上のもの、業務用産業用蓄電池は蓄電容量／定格出力が2.0未満のものとする。

⑤

蓄電池保証年数＊

年＊家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

プルダウンから選択→⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a〜c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）〜c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない。

プルダウンから選択→

d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 15万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 16.5万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 18万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 19.5万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 21万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 22.5万円
15年以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 25万円−
蓄電システム費（⑨a または⑨a ） ⑨a または⑨a が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×
区分

該当

⑨b

e）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細プルダウンから選択
蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

③蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

④蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システム※リチウムイオン蓄電池部を使用 の震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEECB制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑥保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。
すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）【判定】

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
４−１．上記判定で「家庭用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3①の蓄電容量(kWh)×4万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

経費内訳の所要経費（4-2）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）⑪

経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

補助金所要額（定額補助対象分）⑫

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑬⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑭⑬、⑭を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
5万円
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

Ａ（消費税抜きベース）
Ｂ（消費税抜きベース）
補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑮

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑰⑯⑮、⑯を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑱⑰、⑱を別紙４経費内訳に転記する。
４−２．上記判定で「業務用産業用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3②の定格出力(kW)×8万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑲

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉑

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉓⑳⑲、⑳を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉒㉑、㉒を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
定率補助金扱いとする。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉓、㉔を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

㉔

別紙添付資料 ５

第1号事業及び第4号事業の内、地中熱利用における補助対象設備の範囲と必須モニタリング項目について（１）地中熱利用に関する共通事項○補助対象設備の範囲についてはQ&A集1.⑪及び1.⑫によるものとするが、下記について留意されたい。
・補助対象設備の稼働に直接必要な制御設備、電気設備は補助対象となり得るが、当該補助対象設備について専用のものでない場合は補助対象外とする。なお、広報等を目的とした見える化システムは補助対象外とする。
・ヒートポンプ等の機器を収容するための機械室、建屋等は補助対象外とする。
・地中の熱交換能力を予測するための原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）、必須モニタリング項目に係る観測機器は補助対象とする。
・地中熱ヒートポンプを設置する場合においては、熱利用側（2次側）の熱媒の循環に必要な循環ポンプ、膨張タンク
は補助対象とする。
○モニタリングは、設備の運転状況に関わらず通年行うものとする。

（２）オープンループ方式の場合、下記の調査・試験を行うものとする。
○設備導入前に下記の事前調査を実施すること。
・計画地における地下水採取に関する規制の状況（建築物用地下水の採取の規制に関する法律、工業用水法、地方公共団体の条例等）
・地下水位低下、地盤沈下、地下水汚染事故の履歴調査。履歴があった場合は対策・処置の状況○設備導入時に下記の調査を実施すること。
・適正揚水量の確認：揚水試験（段階揚水試験・連続揚水試験・回復試験）
・固定点を定め水準測量（運用前の地盤高の初期値を把握）
・地下水水質試験（地下水の水質汚濁に係る環境基準に基づく検査項目。必要に応じて土壌の汚染に係る環境 基準に基づく検査項目。）○設備導入後、pH及び電気伝導率を年1回以上測定すること。
（地下水位の季節変動が大きい地域、塩水化のおそれがある地域では、必要に応じて頻度を上げて実施するものとする。）（３）次項より必須モニタリング項目を例示する。公募申請に当たっての参考にされたい。

必須モニタリング項目（1/3）
A.クローズドループ方式の地中熱ヒートポンプシステムの例③1次側循環ポンプ消費電力④ヒートポンプ消費電力①1次側熱媒出入口温度

横引き配管

熱利用側
（2次側）

地中熱ヒートポンプ②1次側熱媒流量⑤地中温度（5点以上）⑥データロガー（記録間隔：10分以内）（①～⑤のデータを集約）
地中熱交換器※ ①～⑥のモニタリング機器を備え、地中熱交換量を実測できる設備であること。（設備系統が複数になる場合は、系統ごとにモニタリングを実施すること。）※地中熱交換器を水平に敷設する場合においても必須モニタリング項目は例示に準ずることとするが、地中温度の観測点数及び配置については、設備稼働に伴う地盤温度影響を効率的かつ効果的に把握できるよう配慮すること。

必須モニタリング項目（2/3）
B.オープンループ方式の地中熱ヒートポンプシステムの例①揚水温・還元水温②揚水量・還元水量④ヒートポンプ消費電力

熱利用側
（2次側）

地中熱ヒートポンプ⑥熱交換器を中継する場合
・熱媒出入口温度
・熱媒流量
・循環ポンプ消費電力③揚水井水位還元井水位

P⑤水中ポンプ消費電力

還元井

揚水井

⑦データロガー（記録間隔：10分以内）（①～⑥のデータを集約）※ ①～⑦のモニタリング機器を備え、地中熱交換量を実測できる設備であること。（設備系統が複数になる場合は、系統ごとにモニタリングを実施すること。）※ オープンループ方式の場合、取水した地下水の全量を同帯水層に還元できるシステムとすることを原則とする。なお、地質・水理条件等からこれにより難い場
合は、この限りでない。

必須モニタリング項目（3/3）
C.空気循環方式の例
補助対象設備の範囲

ファン

空気取込口

②吐出し空気温度③消費電力（空気の移送に直接資する全ての動力設備）①取込み空気温度④送風量（ファン等の能力と消費電力からの推定でも可）⑤地中温度⑥データロガー（計測間隔：10分以内）（①～⑤のデータを集約）※ ①～⑥のモニタリング機器を備え、地中熱交換量を実測できる設備であること。（設備系統が複数になる場合は、系統ごとにモニタリングを実施すること。）※ 補助対象設備は以下の通りとする。
・地中と熱交換する（した）空気の移送に直接資する設備
・①～⑥のモニタリング設備※地中温度の観測点数及び配置は、設備稼働に伴う地盤温度影響を効率的かつ効果的に把握できるよう配慮すること。

別紙添付資料 ６

第1号事業及び第4号事業の内、地中熱利用における事業報告書に関する補足資料～報告する項目と取りまとめに当たっての留意点について～≪事業報告書作成過程における参照一覧≫
モニタリングデータ回収
データ取りまとめ《参照》・２)モニタリングデータ取りまとめに当たっての留意事項
・３)システムフロー図及び計測項目一覧の提出のお願い・【参考資料】報告事項の意味

事業報告書（様式第16）
作成・提出

《参照》
・１)事業報告書（様式第16）作成に当たっての留意事項

１)事業報告書（様式第16）作成に当っての留意事項【提出内容】
・事業報告書（様式第16）＆モニタリングデータ（Excel形式）
・システムフロー図（ｐｄｆ形式）＜後葉３）参照＞
・不要な項目は削除する。記載項目は以下の通り。
①導入設備の稼働時間②設備導入による化石燃料由来のエネルギー消費削減量⑤供給熱量⑩モニタリング機器により取得したデータ・モニタリングデータは、次項２）を参照の上、ＥＸＣＥＬで開けるデー
タ形式とすること。また、測定している単位等の情報が含まれていること。

・二酸化炭素排出削減量は、申請時の想定値も併記する。
・算出過程の計算書等については、別紙資料とすること。

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及推進事業（平成○○年度）

・何年度の補助事業であるかを記載
・観測期間
・補助事業者名（施設名ではない）を記載

・観測期間 平成○○年○月○日～平成○○年○月○日（報告○年目）・補助事業者名

・ＣＤ-Ｒ（もしくはＤＶＤ）は、ファイリング
に適したソフトケースが望ましい。

２)モニタリングデータ取りまとめに当っての留意事項★モニタリングデータ取りまとめ（１）月毎にシートに分けてデータを格納する。（１年間で１ファイル）（２）チャンネルNo.、単位、名称を記載する。
（３）月毎に集計結果数値（算定根拠）を示す。
（４）年間集計結果は、別シートを設けて一覧表にする。
（５）事業報告書への記載は、後葉【参考資料】に示す単位とする。

★熱量等の集計（２） ・チャンネルNo（場合によっては省略可）
・単位・名称（１）原則、SI単位系で計算する。
（２）地中熱交換量QBHを算定する際には、循
環熱媒の物性値（密度、比熱）を考慮する。
（３）地中熱交換量QBHは、計測された循環熱媒流量とﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ出入口温度差から都度、算定して、月ごとに積算する。単純に、平均流量、
平均温度差や稼働時間から求めることの無い（１）月毎に分けるようにする。
（４）二次側でも計測を行っている場合には、こ（３）月毎の数値根拠（集計値）を示すことのデータから供給熱量Qroomを直接求めても可であり、モニタリングデータとして提出する。
（５）計測している物理量が何かを意識して取りまとめる（“ｋＷ”なのか“ｋＷｈ”なのか。特に、ｋＷｈの場合、積算値なのか、計測時間間隔でのｋＷｈなのかなどに留意する）。

（４）集計データの一覧として一つのシートにまとめる

３)システムフロー図及び計測項目一覧の提出のお願い
ＣＨ13

ＣＨ3

Pulse2

循環P
消費電力

HP
出口温度

HP
消費電力

℃

W

1次側

W

W2

W1
T1
V1

深度○○ｍ

TG1
TG2

T2

Uチューブ
（ダブル、ＰＥφ25）

ＣＨ12

ＣＨ2

循環流量

HP
入口温度

L/min

℃

充填材（珪砂）計測項目一覧表（例）
No.

ＣＨ4
地中温度
（20ｍ深）

ＣＨ5
地中温度（40ｍ深）

・・
ＣＨ8

地中熱交換孔室内機

ヒートポンプ

℃

TGn

2次側

（冷媒）

℃

・
・
・

上段 ： チャンネルＮｏ
中段 ： 名称
下段 ： 測定単位

地中温度（100ｍ深）

名称

単位

備考

CH2

HP入口温度℃

Ｐｔ100（クラスＡ）

CH3

HP出口温度℃

Ｐｔ100（クラスＡ）

CH4

地中温度（20ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH5

地中温度（40ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH6

地中温度（60ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH7

地中温度（80ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH8

地中温度（100ｍ深）℃

熱電対（Ｔ型）

CH12

循環流量

CH13

循環P消費電力W

Pulse2

HP消費電力

W

L/min

ポイント
・対象システム全体が把握できるフロー図であること。
（完了報告書等での図面を利用することが望ましい）・計測項目一覧表も、同じフロー図上で確認できることが望ましい。

℃

システムフロー図（例）【参考資料】報告事項の意味（地中熱ヒートポンプシステムにおける暖房運転を想定の場合）
2次側（負荷側）

1次側（熱源側）

エネルギー消費量Qpower [kWh]（もしくは[MJ]）

消費電力量

Qpower[kWh]（＝Qcomp＋Qpump）※消費電力（ＷもしくはｋＷ）
を計測し、データ集計作業で消費電力量（ｋＷｈ）を求めることが望ましい

地中熱ヒートポンプシステム（圧縮機Qcomp＋１次側循環ポンプQpump）の消費電力量。②を算定するために必要。単位は[MJ]でも可。

①設備導入の稼働時間[h]地中熱ヒートポンプが稼働した時間を集計。

＜室内（暖房）＞室内暖房へ供給された熱量

地中熱
ヒートポンプ

Qroom[MJ]（=QBH+Qcomp）⑤供給熱量Qroom[MJ]

地中熱ヒートポンプシステムが供給した熱量（＝室内へ供給された熱量）を集計。②を算定するために必要。

②設備導入による化石燃料由来のエネルギー
消費削減量[MJ]

地中からの採熱量

QBH[MJ]
地中熱交換器・地中熱ヒートポンプシステムを導入したことで、“従来システム（例えば、ボイラー、空気熱ヒートポンプ等）に比べて、どの程度、エネルギー消費量が削減できたか”を算出する。
・算出は、「⑤供給熱量」と同じ熱量を従来システム（同上）で実現した場
合と、実測で得られた“エネルギー消費量Qpower”の差として求める。

・二酸化炭素排出削減量[t-CO2]・地中熱ヒートポンプシステムを導入したことで、“従来システム（例えば、ボイラー、空気熱ヒートポンプ等）に比べて、実績値としてどの程度の二酸
化炭素排出削減量が得られたか”を求める。