はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまくさは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディス
クロージャー誌「ディスクロージャー誌 2017」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 29 年７月

あまくさ農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

平成４年１０月１日
天草市太田町34 億 68百万円
986億円
9.91％

1

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇施設数

15,130人
30人
540人
81施設

目

次

あいさつ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成 28 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動・地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高

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６
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４５
４６
４６
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⑧ リスク管理債権の状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６２（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６６（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６８
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６９
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６９
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７０
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７３
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７５
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７９
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
８１
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
８１
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８１
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８３

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Ⅵ 連結情報
１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８４（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１１４
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１１８

ごあいさつ代表理事組合長

川

口

義

英

組合員の皆様には、平素から組合の事業に対し深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
平成28年度は4月に今までに経験したことのない未曾有の熊本大震災に見舞われ、恐怖と不安の中にスタートを致しました。一年を経過し少しずつ普通の生活ができるようにまで回復してきま
したが、まだまだ復興には期間が掛かりそうであります。被災地の一日も早い復旧復興を願っております。
そのような中、改正農協法も４月１日から施行されました。事業運営、理事構成、監査等について
変更がなされ、早速、本年の理事構成から適用となり理事選出を頂いたところでございます。今後
も平成31年度以降の制度導入に向け準備を進めて参ります。
さて、農業振興におきましては、担い手育成支援のための農業研修施設を平成28年度の継続事業の中で本年に着工予定であります。また、３ＪＡでの選果場建設についても天草２市１町のご協力を得ながら本格的な協議を開始しております。担い手の育成支援と農業者の所得増大に向け更に努めて参ります。
平成28年度の販売高におきましては、気象現象の変動が激しく部門によっては生産量の減少もみられましたが、農畜産物全般においては、お陰様で順調に推移し販売高計画40億円に対して実績
で41億5千万円となり、計画対比103.7％の実績を上げることができました。深く感謝申し上げます。
また、平成28年度の決算につきましては非常に厳しい結果となりました。信用部門での貸出金減
少による貸付金利息の減少、そして購買部門の供給高不足による手数料の減少が計画対比で減少につながった要因でありました。併せて新和畜産団地の解体関連費用も発生し、解体費用について
は目的積立金を取り崩して充当させていただきました。
今後も、経営環境は厳しさを増す状況下にあると思われます。平成29年度は３ヶ年計画の２年目として事業計画を実践して、「農業者の所得増大」「地域の活性化」の達成に向け、将来に安心を提供できる態勢づくりに取り組んでいかなければならないと思っております。
ＪＡ自己改革、中でも組織整備については、組織はスリム化し専門職員を育成して効率的な事業運営をしていくことを基本において改革を進めていきたいと思っております。組合員の皆様のご理解とご協力をどうぞ宜しくお願い申し上げます。
最後に、本年度も農業・ＪＡを取り巻く環境は更に厳しくなると思われますが、本年度は改革実行の年として、最後まで役職員一丸となって取り組んで参ります。今後とも、組合員皆様の尚一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。

5

１．経営理念
JA あまくさは、
恵まれた自然・農業を守り、地域社会に貢献します。
１．貢献
JA あまくさは、組合員の営農の向上と地域農業の振興を図り、組合員・利用者の満足度 100％を目指します。
２．共存・共栄
JA あまくさは、恵まれた自然・環境を守り、地域社会との共存・共栄を目指します。
３．経営基盤の確立
JA あまくさは、組合員および職員の働きがいのある安定した経営基盤の確立を目指します。

２．経営方針第５次ＪＡあまくさ活動総合３ヵ年計画の２年度として、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けた事業の展開に取組んで参ります。
また、農業・ＪＡを取り巻く環境が益々厳しくなる状況において管内人口も減少の一途をたどり、将来に向けた事業・組織態勢の構築が急務となっています。
本年度は、監査態勢の変更に対応するために経済事業部門の事務統一に取組み、併せて確固たる経営基盤の確立を目指し増資運動を展開しながら、地域農業の発展と地域住民の生活の拠点としての役割を守り続けるため、役職員一丸となり取組んで参ります。
そして、事業を通じて更に地域との絆の強化を図りながら、組合員及び利用者の皆様方に安心して末永くご利用いただけるＪＡづくりに取り組みます。
重点目標
１．組合員の営農及び所得向上と地域農業の振興（営農指導・販売部門）① 農業所得アップを実現する態勢の構築② 担い手と連携した地域農業の振興
２．農業所得向上に向けた取組みと経営基盤の強化対策（購買部門）① 生産資材価格対策等コスト低減に向けた取組みの実践② 燃料部門、
店舗・葬祭事業等の事業展開及び拡大
３．くらしの活動の充実強化（御用聞き活動部門「くらしの活動」）① くらしの活動(御用聞き)を通じた地域の活性化

6４．高齢者福祉事業の展開と充実（福祉部門）① 女性部と連携した「くらしの活動」の展開②「助け合いの会」の再構築と展開
５．組合員・地域に密着した広報活動の展開（広報部門）① 情報受信者を意識した戦略的広報活動の展開
６．経営基盤の確立と人材育成の定着化（総務・管理部門）① 財務改善対策の徹底②人材育成基本方針に基づいた人材の育成と定着化
７．ＪＡ人づくりの実践と評価（教育部門）①高度・専門化した職員の育成と活力ある職場づくり
８．地域密着の事業展開と専門性の対応・強化（信用・共済部門）①出向く推進態勢の強化と専門的情報の提供
９．将来に向けた事業・組織改革の展開（組織整備部門）①経営基盤の強化・確立と事業・組織整備の展開②内部統制部署の設置・確立（経済部門事務統一）

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

7

４．事業の概況（平成２８年度）
平成28年度は、熊本地震による大きな被害は見られませんでしたが、気象現象の激しい一年となり、部門によっては生産量の減少がみられました。
その様な中、ＪＡあまくさの販売品販売高につきましては、水稲で育成初期の低温による生育の遅れが影響し、天草地域の作況指数は９７と公表され集荷数量も計画に対し77％の実績でありました。しかし販売状況は在庫量の減少等により前年を上回る販売環境でした。畜産では子牛価格、枝肉単価、肉豚価格ともに１年を通して安定し高値で取引されましたが、子牛価格の高騰により繁殖素牛の導入が進まず高齢牛の更新ができませんでした。果樹ではデコポンやポンカンを中心とした中晩柑が表年であったことから増収となりました。野菜では気象変動による数量の減少はありましたが、年間を通じ高単価で推移いたしました。花卉では前年の暖冬、夏秋期の高温・長雨や日照不足による数量の減少がみられました。農畜産物全般においてはお陰様で順調に推移し、販売高計画400千万円に対して実績415千万円となり、計画対比103.7％の実績を上げることができ深く感謝を申し上げます。
信用事業におきましては、年度末貯金計画803億03百万円に対し、実績で879億50百万円と計画対比109.5％の実績となりました。貸出金は計画216億42百万円に対し、実績で205億38百万円となり計画対比94.9％で残念ながら目標達成することが出来ませんでした。共済事業では、推進総合目標11,140千ﾎﾟｲﾝﾄに対し11,615千ﾎﾟｲﾝﾄと計画対比104.3％の実績を上げることが出来ました。しかしながら、長期共済保有高は満期や解約・失効等により120億円減少し、3,888億円となりました。また購買事業では、供給高目標69億04百万円に対し、68億45百万円の実績で計画対比99.2％の結果でありました。
経営収支においては、信用事業で貸付金利息が計画より大きく減少したこともあり計画
対比83.2％、共済事業で103.6％、購買事業で95.3％、販売事業で95.7％の実績となりました。
事業総利益は、計画31億76百万円に対し30億65百万円で計画対比96.5％となりました。
事業総利益から事業管理費を差引き、事業外損益・特別損益を加え、法人税・住民税繰入後の当期剰余金は23,466千円の計上となり、前期繰越剰余金の22,723千円を加算、土地再評価差額金取崩△8,157千円を差し引き、新和畜産団地解体費用のため目的積立金取崩の50,000千円を計上して当期利益金88,033千円を計上いたしました。
平成29年度においては、経営基盤の確立に向けたＪＡ改革に取組み、事業の合理化・効率化を進めながら、農業担い手への支援強化と出向く体制作りを進め、組合員皆様に満足頂けるＪＡとなるよう役職員一丸となって取り組んで参ります。

8

５．事業活動のトピックス
日

4月

1

行事
入組式

5月

11

天草郡市農協青壮年部協議会総会

17

郡市 JA 女性協総会

26

JA あまくさ女性部総会

28

第１０期 JA あまくさアグリキッズ
スクール入校式

6月
7月

8月
9月

６～10

支所別説明会22

第２４回通常総代会

23

第１０期 JA あまくさ女性大学入学式

28

JA あまくさ畜産部会総会

8

JA あまくさ果樹部会総会

13

JA あまくさ園芸部会総会

13

JA あまくさ青壮年部総会

16

フレッシュミズ報告会及びミニバレー大会

20

JA あまくさ花卉部会総会

25

JA あまくさ農産部会総会

25

JA あまくさ青色申告会総会

19

女性部・青壮年部合同新米キャンペーン

25～27

第５３回農機自動車大展示会

26

JA あまくさ女性部リーダー学習会

3

第３回ぐりっと天草清掃活動

15

青壮年部・女性部家の光大会

21

フレッシュミズ陶芸体験

9

日

10月
11月

6

行事
天草地区年金友の会GG大会

13

平成２８年度秋冬野菜出荷大会

14～15

2

女性部グラウンドゴルフ大会

5

第６回JAあまくさウォーキング大会
IN竜洞山

7～12
9
14～17

12月
1月
2月
3月

女性大学修学旅行

年金友の会感謝の集い
年金友の会グラウンドゴルフ県大会
新入職員農家実習24

天草地域冬野菜販売対策会議

3

第３回JAあまくさ杯学童軟式野球大会

3

信用窓口・渉外担当者ロープレ大会

7

第6４回家の光大会

16

天草地区窓口ロープレ大会

4

JAあまくさ年始式

21

アグリキッズ・女性部合同料理教室

7

JA熊本うきと支所だより合同研修会

17

女性大学卒業式

18

アグリキッズ卒業式

25

JAバンク窓口ロープレ熊本県大会

9

第３０回中古農機展示会

10

6．農業振興活動・地域貢献情報◇農業者の経営支援に関する取り組み（１）農業者の所得増大への取り組み
第２５回ＪＡ熊本県大会の決議事項の「農業者の所得増大」・｢農業生産の拡大｣・「地域の活性化」を実践軸として、昨年作成した第５次活動総合３ヵ年計画に沿って、行政と連携し、農業振興に取り組み、組合員所得の安定・増大のため、自己改革に取り組みます。
１．「農業所得アップ運動」の実績①生産部会や県連と連携した販売力強化②品目別生産販売戦略の実践③「農家経営支援システム」を活用した経営支援の実践
２．農業所得アップを実現する体制の構築①営農指導体制の充実・強化②県域の「担い手・法人サポートセンター」との連携③担い手・法人の総合窓口となる担当者の設置④ＴＰＰ交渉の妥結による動向への取組検討
３．担い手と連携した地域農業振興①担い手の育成支援のための研修施設の設置②食の安心安全への取組の継続（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
農業担い手への支援を強化し、事業基盤を磐石なものとするため、農家支援係の体制整備の拡充を図り、的確な情報伝達を行うなど、出向く事業推進態勢の確立と訪問活動を強化し、担い手への個別相談機能を強化します。また、兼業農家、女性農業者、高齢農業者等についても多様な担い手として位置づけ、農家所得の向上に向けた支援を行います。特に女性農業者については、加工分野への進出、農業経営への参画等活躍の場を広げるための支援を行っていきます。
また、農地制度の基本が所有から利用へ転換されたことを受け、ＪＡが主体となり荒廃地等の有効利用に向けた取り組みを推進します。本所支所の農業融資担当者が、農家支援の営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する相談対応を実施しています。
農林中金熊本支店においては、「県域農業金融センター機能」を構築しており農業法人等への融資相談や、ＪＡの農業融資機能強化に向けた取り組みによるサポート態勢も確立しています。

11

（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
農業メインバンク機能強化への取り組みを実践します。
当ＪＡは、農協近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いや、各種プロパー農業資金の提供を通じ、農業融資の円滑な取り組みにより農業者の農業経営と生活を支援しています。

（４）ライフサイクルに応じた担い手支援①新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするための就農支援資金などを取り扱っています。
２８年度については、就農支援資金の申込みはありませんでした。
平成２９年３月末、で就農支援資金の実績 12,689 千円（前年度 15,131 千円）②経営不振農業者の経営改善支援
経営改善が必要な農業者に対し、農業負担軽減支援資金をはじめとする負債整理資金の対応や関係機関と連携した経営再建にかかる会議等の開催を通じ、経営改善・再生にかかる支援を行っています。

（５）経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の取り組み①農業融資への利子助成の実施
ＪＡバンク熊本では、農業者に対するＪＡ農機ハウスローン、21世紀農業フォローアップ資金、スーパーＳ資金などの融資について、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金から最大１％の利子助成があります。
詳しくは、本所・支所の農業融資担当者にお尋ね下さい。
②負債整理資金による経営支援
農業者の債務償還負担を軽減し経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
農業体験を通し「食」と「農」を学ぶＪＡあまくさアグリキッズスクールを開校しています。平成２８年度で第１０期となり、３５名のスクール生が１年間親子で農業体験を行いました。
ＪＡバンク食農教育応援事業により、２９年度も第１１期のアグリキッズスクールを開校して食農教育の実践活動に積極的に取り組んでいます。

12

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
信用リスク管理信用リスクとは、 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのこと①

です 。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

②

当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮

13

し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、 業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
④

当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市

場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システ
ム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事
故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化
や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図る
とともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、 コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システ

14

ムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライ
アンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニ
ュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：電話０９６９－２２－１１０２（信用事業）
電話０９６９－２２－１１０３（共済事業）（月～金 午前９時～午後１７時）

15

②

紛争解決措置の内容

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会（電話：092-741-3208）、①の窓口又は熊本県ＪＡバンク
相談所（電話：0120-421-080）にお申し出下さい。
・共済事業（社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）（財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）（財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます 。 今 年 度 の 税 引 き 後 の 当 期 剰 余 金は、２３百万円を計上いたしました。また、今年度は８８百万円の当期末未処分剰余金を計上した結果、平成２９年３月末における自己資本比率は、９．９１％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
3,468百万円（前年度3,557百万円）当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える
信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

16

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、全国のＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
☆J A の 貯 金☆
貯金の種類
普
一

般

口

暮
ら

通
総

合

口

座

し
の

貯
決

徴

特

済

口

給与や年金等の受取り、公共料金の自動支払口座として、毎日の暮らしの財布として最適です。
普通貯金に定期貯金をセットして、必要に応じて、定期貯金から自動融資ができる便利な口座です。
いつでも払出しが可能で、拘束性がなく、通常必要な決済サービス
機能もできます。（但し、金利は付さない）

期

間

お預入金額

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上

財 金
布 貯

蓄

貯

金 普通貯金に次ぐ第二口座として、貯蓄する事を目的とした口座です。

出し入れ自由

１円以上

当

座

貯

金 小切手・手形によりお支払いができます。

出し入れ自由

１円以上

１ヶ月～１０年

１円以上

１ヶ月～１０年

１,０００万円以上

まとスーパー定期貯金まとまったお金を運用できます。
また、３年以上の定期は半年複利で、一部払出しもできます。

ま 自由金利型定期貯金 大口の資金運用に最適な定期貯金です。
っ
た
資
金
運

期日指定定期貯金
変動金利定期貯金
据 置 定 期 貯 金

一年間の据置期間を経過すれば、満期日を自由に設定でき、元金の一部払出しもできます。
６ヶ月毎に情勢に応じて金利が変動します。
据置期間（６ヶ月）経過後はお引出し自由です。
金利は複利計算で、長く預けるほどお得です。

最長３年
３年
最長５年

１円以上
３００万円未満
１円以上
１円以上
１,０００万円未満

用

通

知

貯

金 ごく短期間の資金運用に便利です。

７日以上

５万円以上

ラ

定

期

積

金 目的に合せて、毎月一定額を積み立てる貯金です。

６ヶ月～５年

１,０００円以上

イ

積 立 定 期 貯 金 お好きな時に、余裕金を定期貯金として積み立てることができます。

無制限

１,０００円以上

フ

お勤めの方だけにご利用いただける貯金です。

プ

財

形

貯

金

「財形住宅」・「財形年金」・「一般財形」の３種類。

ラ「財形住宅」・「財形年金」と合せて元本５５０万円までのお利息は、ン

非課税となります。

※その他の貯金商品については、窓口までお問合せ下さい。

17

住宅・年金５年以上
一般３年以上

給与天引きで１００円以上◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さ
まの生活を豊かにするための生活関連資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆ＪＡの融資☆
ご融資の種類

住宅関係ローン

住

宅

ロ

ー

特

徴

ご融資期間

ご融資限度額マイホームの新築・増改築及び借換えに。
・「住宅ローン」
金利は「固定金利型」・「変動金利型」・「固定変 ・「住宅ローン」
10万円～
３年～35年
動選択型」でご利用できます。
5,000万円
ン※「固定変動選択型」とは、特約期間終了時固・「借換応援型」
・「借換応援型」
定金利または変動金利が選択でき、その時点
10万円～
３年～32年の情勢に対応できます。
5,000万円

リフォームローン

既存住宅の増改築・改装・補修・太陽光システ
１年～15年
ム・その他住宅関連設備等に。

賃 貸 住 宅 ロ ー ン 賃貸住宅の建設、増改築及び補改修に。

１年～30年で、対象物件の法定耐用
年数以内

10万円～
1,000万円
100万円～
40,000万円

目的別資金

ク ロ ー バ ロ ー ン 結婚や旅行など資金使途の確認できる生活資金 ６ヶ月～５年
に。

10万円～
300万円まで

自動車・バイク購入（中古車含む）、車検、保険、点検・修理、運転免許取得、カー用品購
マ イ カ ー ロ ー ン
６ヶ月～10年
入、車庫建設など車に関する資金。
※他金融機関からの借換えに。

10万円～
1,000万円まで

育

ロ

ー

ン

就学子弟入学時、在学時にかかる１年以内に要す 据置期間を含める入学金・授業料・学費およびアパート家賃等に。最長15年

10万円～
1,000万円まで

営

農

ロ

ー

ン 営農等に必要な、肥料・飼料・農薬等の購入に。 １年毎に自動更新

300万円まで

カ ー ド ロ ー ン
資金使途は自由で、限度額の範囲内でいつでも（ 約 定 返 済 型 ）繰り返し借入ができます。
１年毎に自動更新

50万円までワイドカードローン いざという時に便利です。

300万円まで

使途自由教

農 業 近 代 化 資 金
農業関連資金農舎、農機具の取得、果樹等の植栽・育成、家 詳細は窓口にてご確認下さい。
畜の購入・育成、土壌改良等の資金として。

農 機 ハ ウ ス ロ ー ン 農機具の取得、ハウス等の建設資金として。

詳細は窓口にてご確認下さい。

６ヶ月～７年

2 1 世 紀 農 業 農業規模の拡大、生産方式・経営管理の合理化、 ・長期資金
10年以内
フォローアップ資金 農業経営の改善等の資金として。
詳細は窓口にて（内3年以内措置）
ご確認下さい。
長期資金：農業生産に直結する設備資金
・短期資金
担い手対策支援資金
短期資金：農業生産に直結する運転資金
１年以内※融資商品に関するお問い合わせや詳細につきましては、窓口ご相談下さい。

18

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫・ゆうちょ銀行などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫・コンビニエンスストアー・ゆうちょ銀行などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
名

称

内

容

全国のJA・信連・農林中金での引出し・入金が終日手数料無料。
キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス また、コンビニエンスストアーATM・ゆうちょ銀行ATMでの平日時間内も手数料無料でご利用いただけます。
給 与・年 金 振込サービス

給与や年金がお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
お買い物やご旅行に便利なJAのクレジットカードです。

クレジットカード（JAカード） キャッシュカード機能とクレジットカード機能が１枚になった一体型
カードがおすすめです。
現金を引き出さずにキャッシュカードでそのままお買い物ができます。

デ

ビ

ッ

ト カ

ー

ド
このマークのあるお店で。

イ

ン

タ

ー

ネ

ッ

ト・ パソコンや携帯電話で振り込みや残高照会ができ、振込手数料が通常

モ バ イ ル バ ン キ ン グ
各 種 自 動 支 払 サービス

よりお安くなります。
公共料金・クレジット決済などがご指定いただいた貯金口座より自動的に支払われます。

※その他のサービスについては、窓口までお問合せ下さい。

19◇手数料一覧
１．振込手数料
項

単位：円

目

自店振込

本支所間
(電信扱)

系 統
(電信扱)

他 行
(電信扱)

系 統
(文書扱)

他 行
(文書扱)

５万円未満

１０８

２１６

２１６

５４０

２１６

４３２

５万円以上

３２４

４３２

４３２

７５６

４３２

６４８

５万円未満

１０８

１０８

１０８

３２４

５万円以上

１０８

１０８

１０８

５４０

５万円未満

１６２

１６２

１６２

２７０

５万円以上

１６２

１６２

１６２

４３２

５万円未満

１０８

１０８

２１６

３２４

５万円以上

１０８

２１６

３２４

５４０

１件につき

５４

１０８(※1)３２４５４０

窓 口 利 用

定時自動送金

I B

振 込

自動機振込
F D

振 込

（注）詳細はお近くの窓口にてお訊ね下さい。

３．その他手数料

２．大口両替手数料

単位：円

単位：円

項

目

両替手数料

両替枚数

手数料金額

1 枚 ～ 100 枚

無料

101 枚 ～ 300 枚

１０８

301 枚 ～ 500 枚

３２４

501 枚 ～ 1,000 枚

５４０

1,001 枚以上

１,０８０

項

４．照会等手数料
単位：円

項

目

手数料金額

手数料金額

備 考

通帳・証書再発行

１,０８０

１通・１枚の手数料。災害時等は別途検討する。

カード再発行１,０８０

１枚の手数料。災害時等は別途検討する。メールオーダーにて申込時は無料。

残 高 証 明 書

５４０

１通の手数料。

自己宛小切手

５４０

１通の手数料。

当座小切手帳

５４０

１通の手数料。

Ｃ
Ｏ
Ｍ（閲覧・コピー料）

５４０

調査期間１年間。以後１年毎５４０円加算。
（端数月は切り上げ。
）

代

立

６４８

１枚の他行集中取立手数料。
系統宛集中・個別取立４３２円。
他行宛個別取立８６４円。

不渡手形返却料

６４８

１枚の手数料。

組

戻６４８

取 引 証 明 書

５４０

１通の手数料。

口座振替依頼書

１,０８０

１冊の手数料。

４３,２００

融資残高が５００万円以上の全額繰
上返済の場合 ※平成２４年４月１日以降の契約より対象。

金

目

取

備 考

貯金等照会料５４

１取引先の手数料。

取引明細書等３２

１枚の手数料。

繰上返済手数料（JA 住宅ローン）

１回の手数料。

（平成29年４月１日

20

現在）

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、「相互扶助（助け合い）」を事業理念としています。
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保
障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・
ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

※本年度も組合員・利用者とのコミュニケーション強化と契約者の満足度向上の為『ありがとう』の気持ちを込め「３Ｑ（サンキュー）訪問活動」実施中

平成29年度も、「組合員・利用者（日本の農業・食料を愛する方々）に選ばれ、信頼されるＪＡ共済」を目指します。

21

〔農業関連事業〕◇販売事業
農家が丹精こめて生産した、安全で安心な農作物を全国の消費者皆様方にお届けする事業に取り組んでいます。
ＪＡあまくさ管内では、米・畜産・果樹・野菜・花卉などが生産されるなかで、早期米コ
シヒカリにおける特別栽培米への取り組みをはじめ、天草黒毛和牛・熊本りんどうポーク（豚）・天草大王（鶏）を天草ブランドに位置付け生産拡大を行っています。
また、天草地域の特性を活かし、果樹はデコポンをはじめ、あまくさ晩柑、パール柑、完熟
マンゴー、野菜はキュウリ、レタス、ミニトマト、イチゴ、インゲン、スナップエンドウ、オクラなど、花卉はカスミ草、トルコギキョウ、キンギョソウを中心に生産販売を行っています。
また、「地産地消」への取り組みとして、天草島内外からご盛況を頂いておりますＪＡ直売
天草「天草とれたて市場」にて管内の新鮮な生産物を豊富な品揃えで提供し、生産物商品の地方発送も承っております。今後も皆様方からご愛顧頂けるよう取り組んで参りますので、なお一層のご活用をお願い申し上げます。
《直売所連絡先》
ＪＡ直売天草「天草とれたて市場」

TEL

0969-32-6888◇購買事業
農産物生産には欠かせない肥料、家畜用飼料、病害虫予防や除草剤等の農薬、農産物出荷用
ダンボール等の農業生産資材、耕作・収穫用農業機械等を中心とした農業関連事業と、地域社会への貢献を目的としたＡコープ店舗等、燃料関係、葬祭、介護等の生活関連事業を展開しています。
農業関連事業では、平成２８年９月より肥料・農薬・飼料において「大口取引割引制度」を開始しました。
肥料・農薬では予約購買において、一度の取引額が一定以上となった場合、値引きを行います。また、飼料では年間合計金額が一定以上となった場合、奨励措置として還元し、コスト削減の提案とサービス向上に努めて参ります。
Ａコープ店舗をはじめとして介護事業、ＪＡ葬祭、燃料その他事業の生活関連事業におきましては、皆様方の長年のご愛顧に深く感謝申し上げますと共に従業員の更なる資質向上に努めて参りますので、ＪＡあまくさ購買事業の尚一層のご利用をお願い申し上げます。
〔農業関連事業〕〔生活関連事業〕

・肥料

・介護保険事業・燃料事業（ ＬＰガス含む）

・飼料

・葬祭事業

・自動車事業・農薬

・女性部活動

・住宅事業

・農業機械

・女性大学

・生産資材（園芸）

・店舗事業

22

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよ
う、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発
見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な
制度です。

23

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：円）

科

目

27年度

28年度

（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系統預金
系統外預金
(3) 有価証券
国債
地方債
金融債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産(3) 合併特別勘定
６ 外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2)外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計73,558,789,649
802,989,251
47,065,675,992
46,550,748,643
514,927,349
4,840,748,914
841,070,000
3,399,678,914
600,000,000
21,182,754,985
70,687,533
58,189,209
12,498,324△ 404,067,026
207,255,479
194,704,998
2,595,551
9,954,930
1,818,428,971
578,454,984
133,298,308
795,712,289
502,088,338
293,623,951
347,205,999△ 36,242,609
1,268,041,814
6,725,836,336
6,487,711,646
6,197,401,888
1,292,598,632
4,522,583,618
2,763,135,112△ 8,288,007,604
32,060,698
206,063,992
4,884,765,765
4,887,635,585
4,394,001,985
468,833,600
24,800,000△ 2,869,820
69,431,701
88,532,549,715

24

84,035,643,964
788,303,671
59,127,956,937
58,559,344,567
568,612,370
4,218,611,342
818,890,000
3,399,721,342
0
20,219,819,552
63,764,584
50,517,301
13,247,283△ 382,812,122
196,738,485
183,934,288
1,411,127
11,393,070
1,703,478,878
639,841,185
130,128,906
662,463,877
472,264,695
190,199,182
316,000,381△ 44,955,471
1,165,542,393
6,632,047,254
6,396,310,130
6,144,164,374
1,276,025,951
4,536,877,308
2,739,566,013△ 8,300,323,516
29,673,132
206,063,992
4,883,367,493
4,886,237,313
4,391,453,713
469,983,600
24,800,000△ 2,869,820
75,542,402
98,692,360,869（単位：円）

科

目

27年度

28年度

（平成28年3月31日）（平成29年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1)経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
４ 雑負債(1) 未払法人税(2) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
施設再編整備積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

25

79,368,051,459
79,170,270,288
98,812,778
98,968,393
38,715,621
60,252,772
755,869,950
192,038,998
352,110,247
2,595,551
200,860,838
5,312,516
2,951,800
921,545,273
517,353,901
365,739,179
38,452,193
200,679,000
278,693,043
4,417,000
274,276,043
774,971,648
73,134,024
642,598,743
59,238,881
704,071,413
83,003,881,786

89,695,778,026
87,949,748,713
1,653,148,685
92,880,628
45,819,757
47,060,871
793,393,471
181,354,288
408,457,225
1,411,127
197,024,887
3,315,765
1,830,179
1,040,700,764
627,124,972
350,805,055
62,770,737
158,892,000
207,333,140
4,417,000
202,916,140
653,187,686
45,954,403
537,489,409
69,743,874
695,927,647
93,245,212,734

3,804,078,714
3,557,306,000
409,578,714
150,000,000
259,578,714
60,000,000
60,000,000
139,578,714
102,168,324△ 162,806,000
1,724,589,215
105,529,325
1,619,059,890
5,528,667,929
88,532,549,715

3,725,113,787
3,468,159,000
408,032,787
180,000,000
228,032,787
90,000,000
50,000,000
88,032,787
23,466,034△ 151,078,000
1,722,034,348
89,196,703
1,632,837,645
5,447,148,135
98,692,360,869

２．損益計算書（単位：円）
27年度
科目（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）

3,398,913,809
1,032,818,997
827,626,146
311,165,820
44,399,496
423,084,576
48,976,254
44,483,124
134,509,375
26,200,352
96,736,307
51,151,312
46,534,439
1,288,542
2,902,287
426,044
15,045,497
30,539,498△ 42,747,279
936,082,690
842,343,736
777,849,680
4,804,560
59,689,496
58,274,371
4,894,520
31,644,524
34,73321,700,594
784,069,365
7,093,917,801
6,902,636,047
106,635,805
84,645,949
5,951,839,229
5,713,388,022
64,364,170
42,073,664
132,013,373
4,160,903
1,142,078,572
102,631,753
74,034,117
28,597,636
5,184,005
5,184,005
657,379
97,447,748
3,428,560
82,0993,346,461

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益26

28年度（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

3,065,217,856
846,947,553
793,865,518
332,136,446
32,327,954
381,787,316
47,613,802
38,281,816
0
14,800,219
215,267,499
48,791,096
45,307,320
989,104
2,298,615
196,057
15,346,398
151,130,005△ 21,254,904
631,680,054
846,514,010
771,950,825
3,746,528
70,816,657
59,120,604
3,680,343
35,479,806
6,316
19,954,139
787,393,406
7,029,588,317
6,845,541,411
106,067,497
77,979,409
5,915,512,788
5,683,839,874
60,281,995
42,910,690
128,480,229
8,592,810
1,114,075,529
99,019,769
73,190,996
25,828,773
4,088,975
4,088,975
120,052
94,930,794
2,912,454
12,642
2,899,812

（単位：円）
28年度

27年度
科

目

（自 平成27年4月1日（自 平成28年4月1日

至 平成28年3月31日）

12,554,897
6,315,756
6,239,141
637,266,607
367,164,778
270,101,829
26,149,621
7,310,490
18,839,131
26,852,431
16,318,518
10,533,913
659,985,020
511,265,780
148,719,240
58,351,058
41,891,137
16,459,921
31,728,308
66,732,510△ 35,004,202
3,377,108,544
2,329,472,487
269,612,675
90,260,256
666,178,705
21,584,421
21,805,265
115,228,093
2,958,427
76,457,050
18,334,113
1,538,949
15,939,554
443,001
270,860
102,539
69,602
136,590,357
13,464,162
81,66910,492,393
2,890,100
45,315,646
1,193,461
27,122,111
6,526,432
6,067,455(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 有線放送・簡易局 事業収益(16) 有線放送・簡易局事業費用
有線放送・簡易局事業総利益(17) 農地調整・農業経営事業収益(18) 農地調整・農業経営事業費用
農地調整・農業経営事業総利益(19) 畜産・選果場事業収益(20) 畜産・選果場事業費用
畜産・選果場事業総利益（総損失）(21) その他経済事業収益(22) その他経済事業費用
その他経済事業利益（23) 指導事業収入（24) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 外部出資等損失引当金繰入額(3) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1)固定資産処分益(2)台風被害共済金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) 台風被害損失金(4) 解体費用(5) 畜産団地の閉鎖に伴う解体費用(6) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

4,406,187
104,738,873
4,417,000△ 1,846,451
2,570,549
102,168,324
29,574,033
7,836,357
139,578,714

27

至 平成29年3月31日）

8,806,559
4,758,109
4,048,450
678,814,709
390,986,576
287,828,133
22,183,211
5,304,263
16,878,948
27,940,601
18,818,463
9,122,138
392,711,306
298,634,695
94,076,611
53,431,367
2,597,486
50,833,881
31,762,215
60,312,115△ 28,549,900
3,049,222,817
2,186,920,059
162,472,768
92,675,746
587,323,938
19,830,306
15,995,039
117,541,193
3,369,181
77,455,300
17,846,101
1,249,183
17,621,428
6,438,222
1,029,324
0
5,408,898
127,098,010
4,221,610
1,748,410
02,473,200
105,975,784
2,208,851
24,007,507
0072,784,926
6,974,500
25,343,836
4,417,000△ 2,539,198
1,877,802
23,466,034
22,723,940
50,000,000△ 8,157,187
88,032,787

３．キャッシュ・フロー計算書
27年度
科

目

（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増額
その他信用事業負債の純増額（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計

28（単位：円）
28年度（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

104,738,873
497,829,594
27,122,111△ 127,795,698
21,559,138
10,220,828△ 86,326,385△ 988,419,501△ 51,151,312
401,861
677,167△ 77,784,028△ 42,620,335△ 121,474,955

25,343,836
311,716,994
24,007,507△ 12,542,042△ 27,179,621
10,504,993△ 105,109,334△ 814,619,599△ 48,791,096△ 1,058,032△ 2,398,601△ 77,866,054△ 49,098,072△ 137,450,500△ 872,104,442△ 3,054,000,000△ 442,976,754△ 36,152,776
407,767△ 75,035,614

962,935,433△ 12,080,000,000
8,779,478,425
1,554,335,907△ 748,959△ 12,526,279△ 8,941,630
9,475,630△ 1,607,085△ 4,932,909△ 2,016,787
3,910,736

10,770,710△ 10,684,710
56,346,978△ 3,835,951△ 1,438,140△ 3,118,372

87,981,986
2,285,462
121,178,411△ 28,806,813△ 30,933,649
20,870,859△ 15,578,432△ 61,386,201
3,169,402
133,248,412
109,771,071△ 14,934,124
31,205,618
21,558,544△ 435,498,359
9,050,617
996,345,839
38,240,986△ 680,007△ 399,021△ 4,552,938,627

100,817,148△ 101,985,347
821,628,725
55,892,392
2,242,456
1,214,177△ 550,582,306

27年度
科

目

（自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
固定資産の取得による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲度による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

29（単位：円）
28年度（自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日）

80,544,028
0△ 11,618,717△ 4,484,013,316

80,626,054
0△ 692,747△ 470,648,999△ 875,235,806
500,000,000
1,961,331,988△ 407,890,907
2,294,341△ 2,437,133
1,178,062,483△ 89,661,782
0744,564,804△ 98,850,930
2,381,827△ 983,555
557,450,364

124,653,000
119,707,000△ 234,128,000△ 82,624,000
105,361,000
32,969,000
0△ 3,272,981,833
8,237,647,076
4,964,665,243△ 41,787,000
111,315,000△ 200,462,000△ 68,454,000
80,182,000△ 119,206,000
0△ 32,404,635
4,964,665,243
4,932,260,608

注
Ⅰ

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの：総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 -------------------------------------- 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（素畜及び精液）--------- 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（素畜及び精液以外）----- 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産 ( リース資産を除く )定率法を採用しております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）

並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しています。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間 (5 年 ) に基づく定額法により償却しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益及び税引前当期利益はそれぞれ 49,275 円増加しています。

30

４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額を、Ⅲ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュフローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３, ０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ
分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権 ( 要管理債権を含む。) については、貸倒実績率で算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第５７条の９により算定した金額を計上しています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸

外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

31

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
決算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未
満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記
従来、信用端末機にかかるシステム経費は事業管理費に計上しておりましたが、内容に鑑み、当事業年度より信用事業の「その他経費費用」に含めて計上することとしました。
この変更により、従来の方法と比べ、事業管理費が 102,635,335 円減少しますが、同額信用事業費用が増加することにより信用事業総利益が 102,635,335 円減少しております。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は、3,339,629,000 円であり、その内訳は次のとおりです。
リースハウス 1,640,476,000 円、建物 300,028,000 円、機械及び装置 682,706,000 円、器具備品 41,768,000 円、車両運搬具 6,983,000 円、その他 667,668,000 円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、A コープ大矢野店、業務用公用車、パソコン５８台、サーバー１台、JASTEM 端末機３０台及びＡＴＭ機３０台（平成 20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの）等については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金
6,000,000,000 円（農林中金為替決済担保）
定期貯金
50,000.000 円（上天草市公金出納事務契約）
系統外定期預金154,000,000 円（設備借入金融資担保）
４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

95,086,015 円
207,348,421 円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事及び監事に対する金銭債権の総額

75,455,758 円

32

６．リスク管理債権の額
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は、762,822,780 円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破綻先債権額109,235,359 円
延滞債権額
649,951,239 円
３カ月以上延滞債権額
3,636,182 円
貸出条件緩和債権額0円
注１）破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高
注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・再評価の方法：地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額：2,732,180,009 円

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

4,203,994 円
4,203,994 円
159,163,227 円
155,746,761 円
3,416,466 円

33

２．減損損失に関する注記⑴

固定資産減損会計のグルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のようにグルーピングを実施しています。
① 基幹支所グループ
佐伊津・新和・天草・河浦・牛深・倉岳・御所浦・栖本・有明・姫戸・龍ヶ岳・松島・大矢野② Ａコープ
河浦・牛深・大矢野③ 給油所
佐伊津・河浦・新合・久玉・新和・倉岳・栖本・有明・大矢野（上島ＬＰＧセンター・下島ＬＰＧセンターについては、窓口が各給油所であるため固定資産の帳簿価格及び損益を各給油所に配分しています。）④ 葬祭センター
ＪＡあまくさ葬祭センターとして、各施設（本渡・河浦・天草・牛深 ･ 有明・龍ヶ岳・松島・
大矢野）を一体で見ています。
⑤ 介護福祉事業所
通所介護事業所（倉岳：虹のはるか）・大矢野デイサービスステーション⑥ 賃貸資産個々の資産名毎にグルーピング単位としています。
⑦ 遊休資産個々の資産名毎にグルーピング単位としています。
また、共用資産として認識しているものは次のとおりです。
本所、上島・下島農機センター、農業利用施設

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

⑵

場所

用途

種類

その他

御所浦支所

事業用

土地

業務用固定資産

本所

賃貸用

土地

業務外固定資産

天草支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

河浦支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

牛深支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

新和支所

遊休

土地

業務外固定資産

倉岳支所

遊休

土地

業務外固定資産

栖本支所

遊休

土地

業務外固定資産

大矢野支所

遊休

土地

業務外固定資産減損損失の認識に至った経緯
御所浦支所については当該店舗の営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産については、土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しております。
この内、本所、天草支所、河浦支所、牛深支所の資産は賃貸用固定資産として使用されておりますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を減損損失として認識しました。
遊休資産については、土地の時価が下落しており、固定資産税評価額の下落における時価と帳簿価額の差額を減損損失として認識しました。

34

Ⅴ

⑶

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳
御所浦支所
1,775,452 円（土地 1 筆）
本所
17,748,050 円（土地 1 筆）
天草支所
714,821 円（土地１筆）
河浦支所
721,913 円（土地１筆）
牛深支所
1,298,735 円（土地２筆）
新和支所
1,132,931 円（土地２筆）
倉岳支所
115,480 円（土地１筆）
栖本支所
294,436 円（土地２筆）
大矢野支所
205,689 円（土地１筆）
合 計
24,007,507 円⑷

回収可能価額の算定方法
各支所固定資産の回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、重要性に乏しい不動産であると判断してその時価は固定資産税評価額を基礎に算定しています。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、７．３％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環
境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的 ( その他有価証券 ) で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、自己資本増強の一環として借り入れた、日本政策金融公庫からの借入金です。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

35

②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換
及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融商品について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が2.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 102,787,541 円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず ( ３)に記載しています。

36

（単位：円）
項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊ 1）
貸倒引当金（＊ 2）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊ 3）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
設備借入金
負債計

貸借対照計上額①
59,127,956,937
4,218,611,342
3,399,721,342
818,890,000
20,537,440,176△ 382,812,122
20,154,628,054
639,841,185△ 44,955,471
594,885,714
84,096,082,047
87,949,748,713
1,653,148,685
627,124,972

時価②
59,116,629,870
4,336,470,000
3,517,580,000
818,890,000

差額（②－①）△ 11,327,067
117,858,658
117,858,658－

20,742,266,117

587,638,063

594,885,714
84,790,251,701
87,961,737,409
1,656,227,834
627,124,972

694,169,654
11,988,696
3,079,149
0

158,892,000

158,792,334△ 99,666

90,388,914,370

90,403,882,549

14,968,179( ※１) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 680,251,167 円のうち
317,620,624 円を含めています。
( ※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
( ※３) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
⑵

金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしてい37

ます。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロー
をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっています。
⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは ( １)の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額（単位：円）
外部出資 ( ※１)
4,886,237,313 円
外部出資等損失引当金△ 2,869,820 円
合計
4,883,367,493 円（※１）外部出資のうち、上場株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
期

間

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

58,973,956,937

預金

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

154,000,000

有価証券

4,100,000,000（満期保有目的の債券）
3,400,000,000（その他有価証券のう
700,000,000
ち満期があるもの）
貸出金（※１・２） 4,065,434,388 1,841,856,879 1,658,657,498 1,501,686,996 1,297,483,495 9,644,305,068
経済事業未収金（※３）
合計435,200,401

63,474,591,726 1,841,856,879 1,658,657,498 1,655,686,996 1,297,483,495 13,744,305,068（※１）貸出金のうち、当座貸越 899,167,050 円、購買貸越 11,710,273 円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
また、貸出金には貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金 680,251,167 円のうち
317,620,624 円を含めています。
（ ※ ２） 貸 出 金 の う ち、3 ヶ 月 以 上 延 滞 が 生 じ て い る 債 権・ 期 限 の 利 益 を 喪 失 し た 債 権 等
528,015,852 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（※３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 204,640,784
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

38

⑸借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
期

間

1 年以内

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内

5 年超

7,270,961,161

5,097,552,446

1,054,139,415

1,378,654,585

302,164,436

1,594,511,988

13,435,809

13,027,814

10,605,130

8,649,026

12,918,918

41,787,000

41,787,000

41,787,000

23,331,000

3,400,000

6,800,000

74,482,575,658

7,326,183,970

5,152,367,260

1,088,075,545

1,390,703,611

321,883,354

貯金（※１） 72,846,276,670
借入金
設備借入金
合

計

（※ 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種

類

貸借対照表計上額①（単位：円）
時価②

差額（②－①）

時価が貸借対照表計上額 地方債

3,299,721,342

3,418,150,000

118,428,658

小計

3,299,721,342

3,418,150,000

118,428,658

時価が貸借対照表計上額 地方債

100,000,000

99,430,000△ 570,000

小計

100,000,000

99,430,000△ 570,000

3,399,721,342

3,517,580,000

117,858,658を超えるものを超えないもの合②

計その他有価証券で時価のあるもの

種 類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの
合
計

（単位：円）

取得原価又は償却原価① 貸借対照表計上額②差額（②－①）

国債

696,299,699

818,890,000

122,590,301

小計

696,299,699

818,890,000

122,590,301

696,299,699

818,890,000

122,590,301

なお、上記の差額から繰延税金負債 33,393,598 円を差し引いた額 89,196,703 円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加えて、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度並びに ( 一財 ) 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は、931,450,110 円です。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①

期首における退職給付債務
・勤務費用
・利息費用

1,128,518,553 円
15,051,712 円
6,658,256 円

39②・数理計算上の差異の発生額
・退職給付の支払額
期末における退職給付債務

20,645,689 円△ 142,971,234 円
1,027,902,976 円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表①②

期首における年金資産・期待運用収益・数理計算上の差異の発生額
・確定給付型年金制度への拠出金
・退職給付の支払額
期末における年金資産

509,022,424 円
6,413,682 円
36,073 円
31,201,920 円△ 53,591,122 円
493,082,977 円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
①
②
③
④
⑤
⑥

退職給付債務
確定給付型年金制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

1,027,902,976 円△ 493,082,977 円
534,819,999 円
2,669,410 円
537,489,409 円
537,489,409 円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
①
②
③
④
⑤

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
特定退職共済制度への拠出金
合計

15,051,712 円
6,658,256 円△ 6,413,682 円
176,412 円
15,472,698 円
73,217,300 円
88,689,998 円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
１００％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する記載①②

割引率
期待運用収益率

０．５９％
１．２６％

40

９．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林漁業団
体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金 27,153,343 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、395,260,000 円となっています。

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳【繰延税金資産】
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
役員退職慰労金
貸出金有税償却
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）【繰延税金負債】
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（B)繰延税金資産の純額（A）＋（B）

80,650,869 円
146,394,936 円
12,515,327 円
18,995,854 円
19,182,648 円
44,163,997 円
32,387,176 円
354,290,807 円△ 245,354,807 円
108,936,000 円△ 33,393,598 円△ 33,393,598 円
75,542,402 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

２７．２３％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
４．９７％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△２６．８５％
住民税均等割等
１７．４３％
寄付金等永久に損金に算入されない項目
１１．８４％
評価性引当額の増減△２６．９２％
その他△０．２９％
税効果適用後の法人税等の負担率
７．４１％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号日）を当事業年度から適用しています。

41

平成 28 年 3 月 28

５．剰余金処分計算書（単位：円）
科

目

２７年度

２８年度

１

当期未処分剰余金

139,578,714

88,032,787

２

剰余金処分額116,854,774

79,951,243(1) 利益準備金

30,000,000

20,000,000(2) 任意積立金

70,000,000

50,000,000

目的積立金

70,000,000

50,000,000（経営基盤強化積立金）(30,000,000)(50,000,000)（施設再編整備積立金）(40,000,000)

0

16,854,774

9,951,243

22,723,940

8,081,544(3) 出資配当金３

次期繰越剰余金

１．出資配当は、年０.３０％の割合で出資予約貯金に振込みます。

２．目的積立金の内容は、次のとおりです。
種

類

積立目的

積立目標額

取崩基準等

経営基盤 経営基盤強化
強化積立金 の為の積立金

４億５千 万円

施設再編 施設再編整備の取り組
みにより多額の経費支整備積立金 出に備える為の積立金

１億

必要な経費が発生した場
合取り崩すものとする
施設再編整備の取り組みにより多円 額の経費支出が発生した場合に取り崩すものとする

当期末残高
90,000 千円

50,000 千円

３．次期繰越剰余金には、営農指導、教育､生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額 5,000,000円が含まれます。

42

６．部門別損益計算書（平成２８年度）（単位：千円）
区

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

計

分

業

生活その他
事
業

営

農
共通管理費等

指導事業

事業収益

①

10,040,632

846,947

846,5142,318,512

5,996,897

31,762

事業費用②

6,975,414

215,267

59,121

1,828,155

4,820,025

52,846

事業総利益③（①－②）

3,065,218

631,680

787,393490,357

1,176,872△ 21,084

事業管理費

3,049,223

514,443448,057

661,666

1,280,778

144,279④（うち減価償却費⑤）(146,108)(12,610)(14,387)(31,900)(83,671)(3,540)（うち人件費⑤’）(2,186,920)(412,014)(371,957)(483,257)(816,743)(102,949)

うち共通管理費

事業利益⑥

97,655

111,860

130,050

283,439

19,713（うち減価償却費⑦）(12,551)(14,377)(16,715)(36,428)(2,533)(△82,604)（うち人件費⑦’）(39,221)(44,926)(52,231)(113,836)(7,917)(△258,131)

15,995

117,237

339,336△ 171,309△ 103,906△ 165,363

117,541

17,85920,45723,784

51,836

3,605

17,85920,45723,784

51,836

3,605

6,438

978

1,121

1,303

2,839

197

978

1,121

1,303

2,839

197

127,098

134,118

358,672△ 148,828△ 54,909△ 161,955

4,222

641

736

854

1,862

129

641

736

854

1,862

129

8,037

9,167

61,521

25,636

1,615

8,003

9,167

10,65723,227

1,615

126,722350,241△ 209,495△ 78,683△ 163,441

37,156

41,27933,414

51,592△ 163,441

89,566308,962△ 242,909△ 130,275⑧（③－④）

事業外収益

⑨
うち共通分

事業外費用

⑩

⑪
うち共通分

⑫

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益

⑭
うち共通分

特別損失

⑮

⑯

105,976
うち共通分⑰

税引前当期利益 ⑱

25,344（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

25,344（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)

共通管理費等(2)

営農指導事業(職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割 )
3(均等割＋事業総利益割）
2２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

指導事業

分

計
業

業

共 通 管 理 費 等

15.2%

17.4%

20.2%

44.1%

営 農 指 導 事 業

22.7%

25.3%

20.4%

31.6%

43

3.1%

100.0%
100.0%△ 642,716△ 117,541△ 6,438△ 4,222△ 52,669

確認書
１

２

私は、当ＪＡの平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成２９年７月１０日
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長 川口 義英

44

Ⅱ

損益の状況

１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
項

目

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

経常収益（事業収益）

11,407,015

11,439,289

10,768,439

10,528,028

10,040,632

信用事業収益1,024,741

1,032,604

979,777

1,032,818

846,947

共済事業収益871,450

832,207828,025

842,343846,514

農業関連事業収益

2,813,293

2,806,143

2,692,929

2,586,367

2,318,512

その他事業収益6,697,531

6,768,335

6,267,708

6,066,500

6,028,659

経常利益

167,921

158,538

200,324

136,591

127,098

当期剰余金

105,702148,438

153,777

102,168

23,466

3,842,198

3,749,597

3,671,727

3,557,306

3,468,159（3,842,198）（3,749,597）(3,671,727)(3,557,306)(3,468,159)

総資産額

88,638,267

88,119,297

89,099,216

88,532,549

98,692,360

純資産額

5,390,825

5,375,128

5,539,362

5,528,667

5,447,148

貯金等残高

78,987,627

78,750,129

79,613,247

79,170,270

87,949,748

貸出金残高

21,020,151

19,580,480

20,310,650

21,182,754

20,219,819

有価証券残高7,840,294

7,058,941

6,387,972

4,840,748

4,218,611

剰余金配当金額

010,645

17,431

16,854

9,951

出資配当額

0

10,645

17,431

16,8549,951

事業利用分量配当額

0

0

0

0

0

599

597

585

562

540

12.55

12.68

12.12

12.33

9.91

出資金
（出資口数）

職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年
金融庁・農水省告示等２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅢ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項

目

27年度

28年度

増

減

資金運用収支776,475745,074△ 31,401

役務取引等収支

29,43822,935△ 6,503

その他信用事業収支

130,171△ 136,329△ 266,500

信用事業粗利益

936,083

631,680△ 304,403（信用事業粗利益率）(1.20)(0.76)△ 0.44

3,398,914

3,065,218△ 333,696(3.65)(3.15)△ 0.50

事業粗利益（事業粗利益率）

45

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
27年度
項

28年度

目
平均残高

利

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定77,380,148

778,650

1.01

81,852,738

746,251

0.91

うち預金

49,977,705

311,166

0.62

56,941,833

332,1360.58

うち有価証券

5,336,174

44,3990.83

4,429,183

32,328

0.73

うち貸出金

22,066,269

423,085

1.92

20,481,722

381,7871.86

資金調達勘定84,181,220

49,4360.06

88,466,976

47,6050.05

84,052,380

46,5340.06

87,431,408

45,307

0.05

128,840

2,902

2.25

1,035,568

2,298

0.22

0.11

－

うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや

－

－

－

0.28

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

支

取

払

目

27年度増減額

28年度増減額息△ 55,642△ 32,398

うち預金

8,180

20,970

うち有価証券△ 27,434△ 12,071

うち貸出金△ 36,388△ 41,297

291△ 2,129

うち貯金・定期積金277△ 1,526

うち借入金

14

△ 603

△ 55,933△ 30,269

利

利

息

差し引き

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

46

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円，％）

種

27年度

類

28年度

増

減

流

動

性

貯

金

33,423,681(39.6)

35,236,178(39.7)

1,812,497

定

期

性

貯

金

50,590,380(60.3)

52,161,008(60.2)

1,570,628

そ の 他 の 貯 金

38,319(0.1)

34,222(0.1)△ 4,097

84,052,380 (100.0)

87,431,408 (100.0)

3,379,028

0

(0)

0

84,052,380(100.0)

計
譲

渡

性

合

貯

金

計

(0)

0

87,431,408 (100.0)

3,379,028（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円，％）

種

類

27年度

28年度

増

減

定期貯金

43,336,509 (100.0)

49,742,686 (100.0)

6,406,177

うち固定金利定期

43,259,088(99.8)

49,668,140(99.9)

6,409,052

うち変動金利定期

77,421(0.2)

74,546(0.1)△ 2,875（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

47

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）

種

類

27年度

28年度

増

減

手形貸付

493,562

420,336△ 73,226

証書貸付19,772,324

19,167,210△ 605,114

当座貸越

1,015,896

911,207△ 104,689

割引手形

0

0

0

21,281,782

20,498,753△ 783,029

合②

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円，％）

種

類

27年度

28年度

増

減

固定金利貸出

15,897,346(75.1)

15,126,353(74.8)△ 770,993

変動金利貸出5,285,409(24.9)

5,093,466(25.2)△ 191,943

合21,182,755 (100.0)

20,219,819 (100.0)△ 962,936（注）（計）内は構成比です。

48

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種

類

27年度

貯金・定期積金等

28年度

増

減

671,328456,736△ 214,592

有価証券

0

0

0

動

産

0

0

0

不動産

0

0

0

その他担保物

000671,328456,736△ 214,592

5,376,649

5,434,213

57,564

155,728

183,024

27,296

5,532,377

5,617,237

84,86014,979,050

14,145,846△ 833,204

21,182,755

20,219,819△ 962,936

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計

計

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
種

27年度

28年度

貯金・定期積金等

-

-

有価証券

-

-

動

産

-

-

不動産

-

-

その他担保物

-

-

-

-

-

-

-

-

小
信

類

計

用
合

計

49

増

減

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）
種

類

27年 度

28年 度

増

減

設備資金

3,268,574(27.4)

2,864,619(25.1)△ 403,955

運転資金

8,661,396(72.6)

8,540,238(74.9)△ 121,158

11,929,970(100.0)11,404,857(100.0)△ 525,113

合
（注）（

⑥

計
）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）

種

27年 度

類

28年 度

増

減

農業

1,685,127(7.95)

1,196,957(5.91)△ 488,170

林業

12,301(0.06)

8,870(0.04)△ 3,431

水産業

403,108(1.90)

406,039(2.01)

2,931

製造業

441,062(2.08)

459,258(2.27)

18,196

鉱業

3,367(0.02)

2,957(0.02)△ 410

建設・不動産業

925,435(4.37)

804,762(3.98)△ 120,673

電気・ガス・熱供給水道業

21,407(0.10)

15,769(0.08)△ 5,638

運輸・通信業

282,039(1.33)

291,717(1.44)

9,678

金融・保険業1,294,515(6.11)

1,273,307(6.30)△ 21,208

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

1,257,381(5.94)

1,256,553(6.21)△ 828

地方公共団体6,919,976(32.67)

6,695,702(33.12)△ 224,274

0(0.00)

0(0.00)

0

7,937,037(37.47)

7,807,928(38.62)△ 129,109

20,219,819 (100.00)△ 962,936

非営利法人
その他
合
（注）（

計

21,182,755 (100.00)）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

50

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

27年度

28年度

増

減

農業

1,685,127

1,196,957△ 488,170

穀作

38,132

29,189△ 8,943

野菜・園芸

153,768

127,629△ 26,139

果樹・樹園農業

105,585

96,876△ 8,709

3,537

3,662

125

216,353

178,933△ 37,420

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

1,167,752

760,668△ 407,084

0001,685,127

1,196,957△ 488,170

工芸作物
養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは､農業者､農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお､上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は､農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者､農業サービス業､農業
所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には､ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

51２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

27年度

28年度

増

減

プロパー資金990,877

872,049△ 118,828

農業制度資金328,100

273,446△ 54,654(農業近代化資金)(156,866)(136,674)（△19,549）(その他制度資金)(171,234)(136,772)（△44,717）

1,318,977

1,145,495△ 173,482

合計(注)１．プロパー資金とは､当組合原資の資金を融資しているもののうち､制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には､①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの､②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの､③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり､
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）
種

類

27年度

28年度

増

減

日本政策金融公庫資金

15,68012,861△ 2,819

その他

98,81260,281△ 38,531

合計

114,492

73,142△ 41,350(注)１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

52

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

27年度

28年度

増

減

破綻先債権額125,893109,235△ 16,658

延滞債権額

616,400

649,951

33,551

３ヵ月以上延滞債権額

20,8493,636△ 17,213000763,142

762,822△ 320

貸出条件緩和債権額合計(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

53

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区

分

期首残高

27年度
期中減少額

期中増加
額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

（単位：千円）
28年度
期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用 その他

一般貸倒引当金

69,09472,553

0

69,09472,55372,55369,576

072,55369,576

個別貸倒引当金

499,012367,756

89,867409,145367,756

367,756

358,1910367,756

358,191

568,106

440,30989,867478,239440,309440,309427,7670440,309427,767

合⑪

計

貸出金償却の額
項

目

貸出金償却額（単位：千円）
28年度

27年度
0

0

54

３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
27年度
種

28年度

類
仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

86,674

183,789

87,705

180,297

金

額

50,709,866

53,547,456

42,326,183

53,980,938

件

数

60

90

57

91

金

額

55,233

119,738

75,289126,712件

数25,42825,079

2,279

2,439

金

額

1,149,036

1,152,831

1,283,846

1,758,436

件

数112,162

208,958

90,041

182,827

金

額

51,914,135

54,820,025

43,685,318

55,866,086

送金・振込為替

代金取立為替

雑

合

為

替

計

55

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

1,384,358

710,652△ 673,706

債

3,033,969

3,399,679

365,710

政府保証債

0

0

0

債

917,847

318,852△ 598,995

短 期 社 債

0

0

0

社

債

0

0

0

株

式

0

0

0

その他の証券00

05,336,174

4,429,183△ 906,991

地

金

合

方

融

計

27年度

28年度

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

56

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

２７年度
国
地

841,070

債
方

99,980債

3,299,699

841,0703,399,679

政府保証債
金

融

債

600,000

600,000

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券
２８年度
国地

818,890

債
方

債

1,399,661

2,000,060

818,8903,399,721

政府保証債
金

融

0

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券57

（５）有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報①[売買目的有価証券]（単位：千円）27 年 度
28 年 度
当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額
売買目的有価証券

0

0

0

0

[満期保有目的の債券]（単位：千円）
種

類

国

債

地

方

27 年 度
貸借対照表計上額 時

28 年 度価差

債 3,299,679 3,440,356

額 貸借対照表計上額 時価差140,677 3,299,721 3,418,150

額

118,429

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融

債

600,000

601,390

1,390

小計 3,899,679 4,041,746

142,067

国債額を超える 短 期 社 債
もの

社

債

その他の証券地方

債

100,000

99,821△179

3,299,721 3,418,150
100,000

118,429

99,430△570

141,888 3,399,721 3,517,580

117,859

時価が貸借 政府保証債
対照表計上 金融債

額を超えな 短 期 社 債
いもの

社

債

その他の証券
小合

計
計3,999,679 4,141,567

58

[その他有価証券]（単位：千円）
27 年度
種

28 年度

類 貸借対照表 取得原価
計上額

又は償却原価差 額

貸借対照表 取得原価
差 額
計上額 又は償却原価

株式
債券
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

国債

841,070696,052 145,018

818,890696,300 122,590

841,070696,052 145,018

818,890696,300 122,590

841,070696,052 145,018

818,890696,300 122,590

地方債
短期社債
社債
その他の証券小計
株式貸借対照表 債券
計上額が取

国債

得原価又は

地方債

償却原価を

短期社債

超えないも

社債

の

その他の証券
小計
合 計

②

③

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリ
バティブ取引該当する取引はありません。

59

２．共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：万円）
種
生

命

総

合

27年度

類

28年度

新契約高

終身共済

保有高

新契約高

保有高

1,221,783

13,100,094

822,552

12,564,874

定期生命共済500

197,040

6,100

186,640

養老生命共済394,807

7,893,315

232,619

7,001,931

82,4501,575,553

81,7101,537,613

医療共済23,900161,945

13,200147,170

がん共済―

18,850―17,650

定期医療共済―80,220―75,000

介護共済

19,38450,127

5,938

46,173

年金共済―

93,200―86,200

うちこども共済共

済

建物更生共済合計1,010,595

18,495,150

1,311,510

18,758,768

2,670,969

40,089,941

2,391,919

38,884,406（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）
種

類

27年度

28年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医療共済

77,752

636,575

72,378666,110

がん共済

17,08468,0504,740

69,037100

31,270-29,15094,936735,895

77,118764,297

定期医療共済合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済の介護共済金額保有高（単位：万円）
種

類

介護共済
合

計

27年度

28年度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

61,463

172,994

20,563

151,265

61,463

172,994

20,563

151,265（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

60

（4）年金共済の年金保有高（単位：万円）
種

類

27年度
新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

22,009210,775

21,113204,954

年金開始後―

69,159―68,23422,009279,934

21,113

273,188合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：万円）
種

類

火災共済

27年度
金額

28年度
掛金

1,187,435

1,159

自動車共済

掛金

1,148,052

76,349

傷害共済

17,388,550

団体定期生命共済―

定額定期生命共済

2,800

451
―
13

賠償責任共済
自賠責共済
合

金額

計

77,101
16,587,800
―
2,400

434
―
12

68

67

9,250

9,228

87,29087,960（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

61

1,118

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
27年 度

28年 度

種

類

肥

料

317,531

36,941

294,833

32,136

飼料

178,600

10,500157,248

9,227

農業機械

304,690

35,575

327,734

34,788

自 動 車

310,426

14,858361,083

16,975

農薬259,970

26,550253,659

26,813

油類

1,230,051

211,417

1,192,493

194,217

その他資材

488,40235,012521,928

38,8283,089,670

370,853

3,108,978352,984

合

供給高

計

手数料

供給高

手数料

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

27年 度

類

販売高

米
麦・豆・雑穀

28年 度
手数料

販売高

手数料

438,566

10,070398,368

9,655

246

180

382

9

野

菜

946,059

21,196

944,446

23,079果実

1,148,107

26,116

1,074,774

24,984

花き・花木

418,907

7,990

386,984

6,189

物

1,462,377

8,134

1,335,646

8,916

そ の 他

14,230348

13,896359

4,428,492

74,034

4,154,496

73,191

畜

合

産

計

62

（３）農業倉庫事業取扱実績（単位：千円）

収
益

27年度

項

目

保

管

保

管

3,428

2,912

0

0

3,428

2,912

82

12

計

82

12

支

3,346

2,900

料

雑

収

入

計
保

費
用

28年度

管

雑

収

費

（４）農業利用事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

28年度

ラ イ ス セ ン タ ー 収 益

31,10829,538

機

械

リ

ー

収

益

2,074

2,104

収

益

40,79036,330

益

2,166

1,355

益

95,82894,020

益

3,483

2,882

計

175,449

166,229

ラ イ ス セ ン タ ー 費 用

8,458

8,742

機

械

リ

ー

牛

そ

畜

用
事

業

産

収

苗
の

牛

他

収
利

ス

用

用

1,054

956

費

用

26,881

16,532

用

425

103

用

51,35553,416

用

685

47

計

88,85879,796

支

86,59186,433

用
事

収

業

産
苗

の

他

収

費

利

畜

育
そ

利
ス

育

費
用

27年度

目

費
費

利

用

費

63

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）
項
精
農
収
益

27年度

目
米

産

収

加

工

収

益

92

0

益

3,194

1,487

製

茶

収

益

2,632

2,177

堆

肥

収

益

6,636

5,142

益

0

0

12,554

8,806

用

0

0

用

2,875

1,753

そ

の

他

加

工

収

計
精
農
費
用

28年度

米
産

費

加

工

費

製

茶

費

用

1,995

1,434

堆

肥

費

用

1,445

1,571

用

0

0

計

6,315

4,758

6,239

4,048

そ

の

他

加

収

工

費

支

（６）農用地調整農業経営事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

費
用

27年度

目

28年度

円 滑 化 事 業 受 取 賃 貸 料

3,501

3,428

農

益

20,69522,088

農 用 地 利 用 調 整 補 助 金

2,240

2,168

農 用 地 利 用 調 整 雑 収 入

416

256

計

26,852

27,940円 滑 化 事 業 受 取 賃 貸 料

4,445

4,464

農 作 業 受 委 託 費 用

11,454

14,113

農 用 地 利 用 調 整 費 用

419

241

計

16,31818,818支

10,534

9,122

作

収

業

受

委

託

64

（７）畜産・選果場事業取扱実績（単位：千円）項

377,543

132,550

み か ん 選 果 場 会 計 収 益

83,16369,906

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 収 益

131,900

126,957

繁 殖 牛 セ ン タ ー 収 益

67,37963,298

計659,985392,711

用

336,694

132,550

み か ん 選 果 場 会 計 費 用

00

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 費 用

124,216

118,034

繁 殖 牛 セ ン タ ー 費 用

50,35648,050計

511,266

298,634

支

148,719

94,077

畜

費
用

28年度

益

畜

収
益

27年度

目

産

産

収

団

地

団

地

収

費

65

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
27年度
種

類

28年度
粗収益

供給高

供給高

（手数料）

粗収益
（手数料）

貨

251,208

30,726

231,971

27,953

食品

651,474

108,515

607,763

106,596

住宅

41,3352,449

41,1462,441

G402,405

227,654371,784

210,150

舗

2,466,543

449,050

2,483,898

461,577

3,812,965

818,394

3,736,562

808,717

日

用

L

雑

P

独

立

店

合

計

（２）生活利用事業取扱実績（単位：千円）
項
収
益

葬

費
用

葬

祭

27年度

目

461,815

512,585

461,815

512,585

278,305

311,191

計278,305

311,191支

183,510201,394

事

業

収

益

計
祭

収

28年度

事

業

費

用

66

（３）介護事業取扱実績（単位：千円）項

22,002

20,049居 宅 介 護 支 援 収 益

4,618

3,544

高 齢 者 生 活 支 援 収 益

4,666

4,579

通

27,011

25,24858,29753,420

費

36,6710

高 齢 者 生 活 支 援 費 用

2,532

490

介

2,688

2,107

計

41,8912,597

支16,40650,823

問

所

介

護

介

護

収

収

益

計
介
費
用

28年度

益

訪

収
益

27年度

目

護

労

務

護

雑

収

費

（４）有線放送・簡易局事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

有

線

簡

易

27年度

目
放

送
局

収

益

17,844

14,180

収

益

8,305

8,003

26,14922,183

計

費
用

有

線

簡

易

収

28年度

費

用

6,979

5,107

費

用

331

197

計

7,310

5,304

支

18,83916,879放送局

67

（５）その他経済事業取扱実績（単位：千円）
項
収
益

旅

費
用

旅

行

27年度

目

53

10

53

10

0

0

計

0

0

支

53

10

事

業

収

益

計
行

28年度

事

業

収

費

用

５．指導事業（単位：千円）
項
賦

課

指
収
入

27年度

目

導

実

補
費

指

導

助
収

雑

収

金

9,675

9,339

金

9,965

6,804

入

890

799

入

11,19814,82031,72831,762

計

支
出

28年度

営

農

改

善

費

12,606

8,014

生

活

改

善

費

7,802

7,466

教

育

情

報

費

5,486

5,692

組

織

育

成

費

36,68534,835

農

政

活

動

費

4,153

4,305

66,73260,312△ 35,004△ 28,550
,

計

収

支

68

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

27年度

28年度

増

減

総資産経常利益率

0.15

0.13

△ 0.02

資本経常利益率

2.43

2.28

△ 0.15

総資産当期純利益率

0.11

0.02

△ 0.09

資本当期純利益率

1.82

0.42

△ 1.40（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区

分

27年度

28年度

増

減

末

26.76

22.99

△ 3.77

期中平均

26.25

23.43

△ 2.82

期

末

6.11

4.80

△ 1.31

期中平均

6.35

5.07

△ 1.28

期貯貸率

貯証率（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

69

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円・％）
27年度
項

目

コア資本に係る基礎項目

28年度
経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

（１）
3,787,224

3,715,162

3,557,306

3,468,159

00409,579

408,03200△162,806△151,078

72,55369,57572,55369,5750000

う ち 、 回 転出 資 金 の 額

00

う ち 、 上 記以 外 に 該 当す る も の の額

0

0

0

0

838,440

733,561

4,698,217

4,518,299

12,824

12,9550012,824

12,955

152,7390

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
う ち 、 適 格引 当 金 コ ア資 本 算 入 額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

（イ）
（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

70

27年度
項

目

負債の時価評価により生じた時価評価差額であっ

28年度
経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

0

0

前 払 年 金 費用 の 額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるも00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0185,939

特 定 項 目 に係 る 十 パ ーセ ン ト 基 準超 過 額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

165,564

198,895

4,532,653

4,319,404

34,336,374

37,510,356△3,249,857△507,341

19,236

8,637

うち、繰延税金資産

229,109

0

うち、前払年金費用00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

2,329,900

2,328,765て自己資本に算入される額のを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（ハ）（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ
・サービシング・ライツに係るものを除く）

71

27年度
項

目

うち、上記以外に該当するものの額

28年度
経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

0

0

6,111,890

6,050,207

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0040,448,265

43,560,563

11.21%

9.91%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁
・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

72

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
27年 度
区

分

28年 度

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝ a× ４ ％

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝ a× ４ ％我が国の中央政府及び中央銀行向け

697,11600697,355

00

我が国の地方公共団体向け

10,298,624

00

10,196,657

00

地方公共団体金融機構向
け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向
け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

49,086,639

9,940,527

397,621

59,197,753

11,962,750

478,510

499,957

499,957

19,998338,690338,690

13,5484,851,275

3,638,457

145,538

4,217,909

3,163,433

126,537

抵当権付住宅ローン

594,538

208,0888,324

560,137

196,048

7,842

不動産取得等事業向け

340,496

340,496

13,620304,065

304,065

12,163

三月以上延滞等

803,707

1,126,316

45,053794,005

1,037,036

41,481

取立未済手形

11,992

2,398

96

12,1952,439

98

5,390,434

539,044

21,5625,432,477

543,248

21,730

共済約款貸付

194,70400

181,35400

出資等

493,633

493,633

19,745621,208621,208

24,848

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

11,908,896

11,908,896

476,356

12,555,256

20,363,214

814,529

85,974,662

28,697,816

1,147,913

95,897,370

38,532,134

1,541,285

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け信用保証協会等保証付

上記以外
合

計

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相当額をする所要自己資本の額８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,111,891

所要自己資本額計

6,050,207

244,476

242,008

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

40,448,265

1,617,931

73

43,560,563

1,742,423

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

74

÷８％

�
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�３．信用リスクに関する事項
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① 標準的手法に関する事項
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当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法に�������������������������������������������
�������������������������������������������
より算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判�������������������������������������������
定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
�������������������
�������������������（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格�������������������������������������������
�������������������������������������������
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
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��������������������������������������������
（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するた������������
������������
めの掛目のことです。
��������������������������������������������（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス��������������������������������������������
����������������
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
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75
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②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
27年 度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

86,363,345 21,970,666

国内

地域別残高計うち債券

うち店頭デリバティブ

4,699,477

0

0

0

0

86,363,345 21,970,666

4,699,477

0

0

国外

28年 度
三月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち店頭デリバティブ

三月以上延滞エクスポー
ジャー

4,098,940

0

1,119,337

0

0

0

0

1,138,605 96,255,562 20,942,245

4,098,940

0

1,119,337

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

1,138,605 96,255,562 20,942,245
0

0

うち債券

農業

123,148

123,1480020,619107,369

106,5690020,430

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

164,039

164,0390066,704

154,699

154,699

0063,966

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

208,754

208,75400057,43757,437

0

0

0

給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業49,098,631

1,250,174

600,737

00 64,490,019

1,250,175

000195,772

195,772000355,831

182,68700

011,020,775

6,922,035

4,098,740

00 10,895,814

6,796,874

4,098,940

00810,501

313,82000159,144295,31400147,802

個人

13,159,582 12,779,025

0

0892,138 12,453,668 12,086,647

00887,139

その他

11,582,143

13,89900

11,84300-86,363,345 21,970,666

4,699,477

01,138,605 96,255,562 20,942,245

4,098,940

0

1,119,337

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外

業種別残高計-611,928

7,128,797

49,963,989

2,281,524

600,737061,057,457

2,071,066

00

１年超３年以下

907,011

907,0110

0889,464

889,46400

３年超５年以下

1,652,937

1,498,937

001,783,741

1,629,74100

５年超７年以下

1,458,585

1,358,540

100,04503,439,114

2,138,516

1,300,598

0

７年超10年以下

8,769,566

5,467,988

3,301,578

0

5,598,740

3,497,753

2,100,986

0

10年超

10,004,705

9,307,588

697,1170

10,379,271

9,681,915

697,3560

期限の定めのないもの

13,606,552

1,149,078

00

13,107,775

1,033,790

0086,363,345 21,970,666

4,699,477

096,255,562 20,942,245

4,098,940

0

１年以下

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

76

77

④

③

367,756

72,553

期中増加額

89,866－

目的使用

409,145

69,094

その他

期中減少額

27年 度

367,756

72,553

期末残高

内

外

国

国

分

0

0

0
476

0

39,426

業種別計499,011367,756

367,28000

金融・保険業

卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外

459,58500

運輸・通信業

人

0

0

個

0

0

法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供
給・水道業

鉱業

0

0

製造業

0

0

水産業

0

0

367,7560367,756

期中増加額

0

0

499,0110

499,011

期首残高

林業

農業

地域別計

区

89,86689,866

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

89,866

089,866

目的使用

409,145

407,039

2,106

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

409,1450409,145

その他

27年度
期中減少額

367,756

329,960

37,796

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

367,7560367,756

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

499,011

個別貸倒引当金

期首残高

69,094分

一般貸倒引当金

区

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

367,756

72,553

期首残高

367,756

329,960

37,796

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

367,7560367,756

期首残高

358,191

69,576

期中増加額

358,191

357,859

332

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

358,1910358,191

期中増加額

0

－

目的使用

目的使用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

69,576358,191

367,756

367,280

476

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

367,7560367,756

その他

28年度
期中減少額

367,756

72,553

期末残高（単位：千円）

その他

期中減少額

28年 度

358,191

320,539

37,652

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

358,1910358,191

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

（単位：千円）

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
27年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

28年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト０％

0

12,819,558

12,819,558

0

12,611,007

12,611,007

リスク･ウエイト10％05,309,341

5,309,341

0

5,339,026

5,339,026

リスク･ウエイト20％

047,694,457

47,694,457

0

59,049,264

59,049,264

リスク･ウエイト35％

0592,292592,2920557,728

557,728

リスク･ウエイト50％

0286,976

286,9760400,201

400,201

リスク･ウエイト75％

04,214,556

4,214,556

0

3,670,194

3,670,194

リスク･ウエイト100％

012,236,468

12,236,468

0

11,634,687

11,634,687

リスク･ウエイト150％

05,952,606

5,952,606

0615,563615,563

リスク･ウエイト200％

0

0

0

0

4,839,254

4,839,254

リスク･ウエイト250％

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

89,106,254

89,106,254

0

98,716,924

98,716,924

リスク・ウエイト1250％
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引
及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、
経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクス
ポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

78

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク<CODE NUM=00A5>ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスクウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

79

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
27年 度
区

分

適格金融

28年 度
クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

6,685

0

0

法人等向け

11,305

0

0

5,321

0

0

中小企業等向け及び個人向け

416,76000363,98300

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

14,6000014,254

0

0

0

0

0

0

0

0

65,4230049,49100508,08800439,73400

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計
(注)

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

80

「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づ
き、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています81

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
27 年度

28 年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

―

―

―

―

非上場

―

―

―

―

合 計

―

―

―

―

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
27 年度
売却益

28 年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
27 年度
評価益

28 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
27 年度
評価益

28 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

82

0

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし0％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残
高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとに余裕金運用委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

27 年度

28 年度

212,322

102,787

83

２０
４６

84

（単位：千円、％）

名

称

主たる営業
所又は事務
所の所在地

設

事業の内容

立

資本金又は

年月日

出資金

当ＪＡ及び他の子会社等の
議決権比率
議決権比率

当ＪＡの

（有）河浦
自動車センター

天草市河浦町 民間車検場
及び白木河内
175の54
販売・修理

Ｓ45.09.07

5,000

100

100

（株）ジェイ・エー
天草自動車センター

天草市亀場町

民間車検場
及び
販売・修理

Ｈ17.08.26

20,0004949（株）ＪＡ直売天草天草市瀬戸町 農産物直売所

Ｈ20.11.05

20,0005050

亀川1538番地9

２番１

28
◇

連結事業の概況①事業の概況 						平成28年度の当ＪＡの連結決算において、子会社１社を連結法で適用し、関連会社２社には持分法を適用しております。							連結決算の内容は、事業総収益10,095百万円、事業総利益3,088百万円、連結経常利益140
百万円、連結当期剰余金36百万円、連結純資産5,466百万円、連結総資産98,719百万円で、連結自己資本比率は、9.94％となりました。							②連結子会社等の事業概況						

子会社の（有）河浦自動車センターは、57百万円の売上高を計上し、８年連続した黒字となり当期利益1,954千円を計上しました。 また、関連会社（株）ジェイ・エー天草自動車センターは、347百万円の売上高を計上し、7,831千円の当期利益を計上しました。（株）ＪＡ
直売天草は、174百万円の売上高を計上し、当期利益については、36,042千円を計上しました。

85

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

3,450,881

3,416,891

3,463,775

3,423,026

3,088,133

信用事業総利益

826,572

880,000

929,843936,083

631,680

共済事業総利益

816,103769,885

768,965784,576

787,907

農業関連事業総利益608,353564,924

589,459

548,433

490,357

その他事業総利益

1,199,853

1,202,082

1,175,508

1,153,934

1,178,189

連結経常利益・損失

175,821

166,411

210,884

184,528

140,397

連結当期剰余金・損失金

113,523

156,206

164,256

114,025

36,279連結純資産額5,401,184

5,386,183

5,553,961

5,546,095

5,466,153

連結総資産額88,657,775

88,141,675

89,125,991

88,560,096

98,719,559

12.57

12.70

11.72

11.27

9.94

連結経常収益（事業総利益）連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

86

（５）連結貸借対照表（単位：円）

科
（
１

目
資

産

の

部

27年度

28年度

（平成28年3月31日）（平成29年3月31日））

信用事業資産73,567,992,158

84,047,603,241(1) 現金及び預金

47,877,867,752

59,928,219,885(2) 有価証券

4,840,748,914

4,218,611,342(3) 貸出金

21,182,754,985

20,219,819,552

70,687,533

63,764,584△ 404,067,026△ 382,812,122

共済事業資産207,255,479

196,738,485(1) 共済貸付金

194,704,998

183,934,288(2) その他の共済事業資産

12,550,481

12,804,197

1,826,313,127

1,708,959,852(1) 受取手形及び経済事業未収金

718,605,885

774,337,402(2) 棚卸資産

796,767,699

663,623,440(3) その他の経済事業資産

347,205,999

316,000,381(4) 貸倒引当金△ 36,266,456△ 45,001,371

４

雑資産

1,268,041,814

1,165,542,393

５ 固定資産6,729,759,987

6,635,644,488(1) 有形固定資産

6,491,635,297

6,399,907,364

建物

6,233,663,017

6,180,425,503

機械装置

1,300,919,134

1,282,545,453

土地

4,522,583,618

4,536,877,308

00

2,768,656,164

2,744,461,065△ 8,334,186,636△ 8,344,401,965(2) 無形固定資産

32,060,698

29,673,132(3)合併特別勘定

206,063,992

206,063,992

4,891,302,437

4,889,528,297(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２

３

経済事業資産建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額

６

外部出資

(1)

外部出資

4,894,172,257

4,892,398,117(2)

外部出資等損失引当金△ 2,869,820△ 2,869,820

69,431,701

75,542,402

88,560,096,703

98,719,559,158

７

繰延税金資産資産の部合計87

（単位：円）

科
（
１

目
負

債

の

部

27年度

28年度

（平成28年3月31日）（平成29年3月31日））

信用事業負債

79,368,051,459

89,695,778,026

79,170,270,288

87,949,748,713(2) 借入金

98,812,778

1,653,148,685(3) その他の信用事業負債

98,968,393

92,880,628２

共済事業負債

755,869,950

793,393,471(1) 共済借入金

192,038,998

181,354,288(2) 共済資金

352,110,247

408,457,225(3) その他の共済事業負債

211,720,705

203,581,958

３

927,076,609

1,044,145,117(1) 支払手形及び経済事業未払金

522,885,237

981,374,380(2) その他の経済事業負債

404,191,372

62,770,737

４

設備借入金

200,679,000

158,892,000

５

雑負債

281,994,707

210,784,271

６

諸引当金

776,257,957

654,484,836(1) 賞与引当金

73,134,024

45,954,403(2) 退職給付引当金

643,885,052

538,786,559(3) 役員退職慰労引当金

59,238,881

69,743,874

７704,071,413

695,927,647

83,014,001,095

93,253,405,368

3,821,506,393

3,744,119,442

3,557,306,000

3,468,159,000

427,240,393

427,273,442△ 162,806,000△ 151,078,000△ 234,000△ 235,000

1,724,589,215

1,722,034,348

105,529,325

89,196,703

1,619,059,890

1,632,837,645

00

純資産の部合計

5,546,095,608

5,466,153,790

負債及び純資産の部合計

88,560,096,703

98,719,559,158(1) 貯金経済事業負債

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
（

１

純

資

産

の

部

）

組合員資本

(1) 出資金(2) 利益剰余金(3) 処分未済持分(4) 子会社の所有する親組合出資金２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金３

非支配株主持分88

（６）連結損益計算書（単位：円）

27年 度
科目（自 平成27年4月1日
至

１

28年 度
（自 平成28年4月1日

平成28年3月31日）

至

平成29年3月31日）

事業総利益

3,423,025,681

3,088,133,523(1) 信用事業収益

1,032,819,063

846,947,585

資金運用収益827,626,212

793,865,550（うち預金利息）

311,165,886

332,136,478（うち有価証券利息）

44,399,496

32,327,954（うち貸出金利息）

423,084,576

381,787,316（うちその他受入利息）

48,976,254

47,613,802

役務取引等収益44,483,124

38,281,816

その他事業直接収益

134,509,3750

その他経常収益26,200,352

14,800,219(2) 信用事業費用

96,736,307

215,267,499

資金調達費用

51,151,312

48,791,096（うち貯金利息）

46,534,439

45,307,320（うち給付補填備金繰入）

1,288,542

989,104（うち借入金利息）2,902,287

2,298,615

426,044

196,057

役務取引等費用

15,045,497

15,346,398

その他経常費用

30,539,498

151,130,005△ 42,747,279△ 21,254,904

00

936,082,756

631,680,086(3) 共済事業収益

842,343,736

846,514,010

共済付加収入777,849,680

771,950,825

その他の収益64,494,056

74,563,185(4) 共済事業費用

57,767,403

58,606,730

共済推進費及び共済保全費

31,679,257

35,486,122

その他の費用

26,088,146

23,120,608

共済事業総利益

784,576,333

787,907,280(5) 購買事業収益

7,161,133,910

7,084,090,313

購買品供給高6,969,852,156

6,900,043,407

その他の収益191,281,754

184,046,906(6) 購買事業費用

5,995,450,500

5,947,613,023

5,756,998,322

5,715,918,056

購買供給費

64,364,170

60,281,995

その他の費用174,088,008

171,412,972

購買事業総利益

1,165,683,410

1,136,477,290（うちその他支払利息）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益

購買品供給原価89（単位：円）

27年 度
科

目

（自 平成27年4月1日
至２４

平成28年3月31日）

平成29年3月31日）

99,019,769

販売手数料

74,034,117

73,190,996

その他の収益28,597,636

25,828,773(8) 販売事業費用

5,184,005

4,088,975

その他の費用

5,184,005

4,088,975

販売事業総利益

97,447,748

94,930,794(9) その他事業収益

1,456,316,502

1,218,562,422(10) その他事業費用

1,017,081,068

781,424,349

その他事業総利益

439,235,434

437,138,073

事業管理費

3,400,775,326

3,070,035,151(1) 人件費

2,347,523,161

2,203,437,517(2) その他事業管理費

1,053,252,165

866,597,634

22,250,355

18,098,372

事業外収益

126,721,312

128,737,417(1) 受取出資配当金66,457,050

66,455,300(2) 持分法による投資益

21,234,672

21,858,804(3) その他の事業外収益

39,029,590

40,423,313

事業外費用

443,001

6,438,222(1) その他の事業外費用

443,001

6,438,222

148,528,666

140,397,567

13,464,162

4,221,610

01,748,410(2) その他の特別利益

13,464,162

2,473,200

特別損失

45,315,646

105,975,793(1) 固定資産処分損

1,193,461

2,208,851(2) 減損損失27,122,111

24,007,507(3) その他の特別損失

17,000,074

79,759,435

116,677,182

38,643,384

4,498,000

4,902,900△ 1,846,451△ 2,539,198

2,651,549

2,363,702

114,025,633

36,279,682

0

0

114,025,633

36,279,682

業

常

利

利

益

益

特別利益
(1) 固定資産処分益

６

至102,631,753

経５（自 平成28年4月1日(7) 販売事業収益

事
３

28年 度

税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

90

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

科

目

27年度

28年度

（自 平成27年4月1日（自 平成28年4月1日

至１

平成28年3月31日）

至

平成29年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前前当期利益

114,025,633

36,279,682

減価償却費

498,220,277

312,043,411

減損損失

27,122,111

24,007,507

のれん償却額00

連結調整勘定償却額

00

貸倒引当金の増減額△ 127,794,727△ 12,519,989

賞与引当金の増減額

21,559,138△ 27,179,621

役員退職慰労引当金の増減額

10,220,828

10,504,993

退職給付引当金の増減額△ 86,360,325△ 105,098,493

信用事業資金運用収益△ 988,419,567△ 814,619,631

信用事業資金調達費用△ 51,151,312△ 48,791,096

共済貸付金利息

401,861△ 1,058,032

共済借入金利息

677,167△ 2,398,601△ 67,784,028△ 66,866,05400

有価証券関係損益△ 42,620,335△ 49,098,072

固定資産売却損益△ 121,474,955△ 137,450,500

00

貸出金の純増減△ 872,104,442

962,935,433

預金の純増減△ 3,054,000,000△ 12,080,000,000

貯金の純増減△ 442,976,754

8,779,478,425

信用事業借入金の純増減△ 36,152,776

1,554,335,907

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

持分法による投資損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）

その他信用事業資産の純増減

407,767△ 748,959

その他信用事業負債の純増減△ 75,035,614△ 12,526,279

共済貸付金の純増減△ 8,941,630

10,770,710

共済借入金の純増減

9,475,630△ 10,684,710

共済資金の純増減△ 1,607,085

56,346,978

未経過共済付加収入の純増減△ 4,932,909△ 3,835,951

その他共済事業資産の純増減△ 2,016,787△ 1,438,140

その他共済事業負債の純増減

3,910,736△ 3,118,372

受取手形及び経済事業未収金の純増減

87,703,137△ 58,900,919

経済受託債権の純増減

2,285,462

3,169,402

121,107,818

133,144,259

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 31,184,997

107,684,088

経済受託債務の純増減△ 30,933,649△ 14,934,124（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増減

その他経済事業資産の純増減

20,896,859

31,205,618

その他経済事業負債の純増減△ 15,578,432

21,558,54491（単位：円）

科

目

27年度

28年度

（自 平成27年4月1日（自 平成28年4月1日

至

平成28年3月31日）

至

平成29年3月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産純増減△ 435,498,359

104,181,694

その他の負債純増減

9,607,483△ 114,457,996

未払消費税等の増減額△ 201,600△ 18,300

信用事業資金運用による収入

996,345,905

821,628,757

信用事業資金調達による支出

38,240,986

55,892,392

共済貸付金利息による収入△ 680,007

2,242,456

共済借入金利息による支出△ 399,021

1,214,177△ 4,535,640,513△ 537,119,406

70,544,028

69,626,054

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額

00△ 18,075,017△ 773,747△ 4,483,171,502△ 468,267,099

有価証券の取得による支出△ 875,235,806△ 89,661,782

有価証券の売却による収入

500,000,0000

有価証券の償還による収入

1,961,331,988

744,564,804

補助金受け入れによる収入00

固定資産の取得による支出△ 407,890,907△ 98,850,930

固定資産の売却による収入

00△ 2,350,615

2,757,695

0△ 983,555

1,175,854,660

557,826,232

124,653,000△ 41,787,000

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入

119,706,000

111,314,000

出資の払戻しによる支出

出資の増額による収入△ 234,128,000△ 200,462,000

持分の取得による支出△ 82,624,000△ 68,454,000

持分の譲度による収入

105,361,000

80,182,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,968,000△ 119,207,000

４ 現金及び現金同等物に係る換算差額

00△ 3,274,348,842△ 29,647,867

５

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

8,248,216,594

4,973,867,752

７

現金及び現金同等物の期末残高

4,973,867,752

4,944,219,885

92

（８）連結注記表
Ⅰ

連結財務諸表の作成方針

１．連結の範囲に関する事項（１） 連結される子会社・子法人等・・・・・・・・1 社
有限会社河浦自動車センター

２．持分法の適用に関する事項（１） 持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・2 社
株式会社ジェイ・エー天草自動車センター
株式会社 JA 直売天草
３．連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結子会社の有限会社河浦自動車センターを加算した当期末の現金・普通預金・通知預金の総額 4,944,219,885 円を現金および現金同等物の範囲としています。
７．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式等

移動平均法による原価法：

93③その他有価証券
・ 時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの ：総平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法

棚卸資産の評価基準および評価方法は次のとおりです。
① 購買品------------------------------------------------売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産(素畜および精液)------------個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産(素畜および精液以外)------最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）減価償却の方法○有形固定資産建物：定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、法
人税法の規定に基づき３年間で均等償却しています構

築 物：リースハウスは、定率法(又は定額法)を採用しています。

動産：定率法を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

○無形固定資産定額法を採用しています。

94なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法
により償却しております。
（４）繰延資産の処理方法
自組合利用のソフトウェアについては、組合及び連結される子会社・子法人等における利用可
能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。

（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権(要管理債権を含む。)については、貸倒実績率で算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が 3,000 万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類
債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっております。

（６）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務および数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務・・・・発生年度における一時の損金処理
数理計算上の差異・・発生年度の従業員の平均残存期間内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。会計基準変更時差異については、１２年による按分額を費用処理しています。すべての連結子会社は一括償却しています。

95

（７）リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８．連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

９．連結調整勘定の償却
該当事項はありません。

Ⅱ

連結貸借対照表注記

１．固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は、3,339,629,000 円であり、その内訳は次のとおりです。
リースハウス 1,640,476,000 円、建物 300,028,000 円、機械及び装置 682,706,000 円、器具備品
41,768,000 円、車両運搬具 6,983,000 円、その他 667,668,000 円

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、Ａコープ大矢野店、業務用公用車、パソコン 54 台、サーバー
3 台、JASTEM 端末機 30 台及びＡＴＭ機 30 台（平成 20 年 3 月 31 日以前契約締結のもの）等については、
リース契約により使用しています。

３．担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金
定期貯金
系統外定期預金6,000,000,000 円（農林中金為替決済担保）
50,000,000 円（上天草市公金出納事務契約）
154,000,000 円（設備借入金融資担保）

96

４．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、95,086,015円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、207,348,421 円です。

５．役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額は、 75,455,758 円です。

６．リスク管理債権の額
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は、763,142,057 円で、内訳は次のとおりです。
破綻先債権額109,235,359 円

延滞債権額

649,951,239 円

３か月以上延滞債権額

3,636,182 円

貸出条件緩和債権額0円

注１）破綻先債権額
元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高
注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２
及び注３に掲げるものを除く）

７．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関す

97

る法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日：平成 11 年 3 月 31 日
・ 再評価の方法：固定資産税評価額に基づく再評価

Ⅲ

連結損益計算書注記

１．子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりです。
（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高4,203,994 円
4,203,994 円

うち事業取引以外の取引高

0円（2）子会社との取引による費用総額

159,163,227 円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

155,746,761 円
3,416,466 円

98

（９）連結剰余金計算書(単位：円)

科

目

27年 度

28年 度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高２

資本剰余金増加高

３

資本剰余金減少高

４

資本剰余金期末残高

0
0
0
0

0
0
0
0

184,586,612△ 28,596,219
114,025,633
00
155,990,393

155,990,393△ 49,966,951
36,279,682
0
0
106,023,442（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高
当期剰余金

３

利益剰余金減少高
配当金

４

利益剰余金期末残高（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

27年度

28年度

増

減

破綻先債権額125,893109,235△ 16,658

延滞債権額

616,400

649,951

33,551

３ヵ月以上延滞債権額

20,8493,636△ 17,213000763,142

762,822△ 320

貸出条件緩和債権額合計(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

99

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

27年度

目

28年度

事業収益

1,032,818

846,947

経常利益

374,007

134,118

資産の額

76,971,010

87,450,621

事業収益

842,343846,514

経常利益

316,744358,672

資産の額

430,417419,900

事業収益

2,653,583

2,373,014

経常利益△ 158,740△ 141,807

資産の額

1,397,654

1,397,654

事業収益

6,066,500

6,028,659

経常利益△ 383,483△ 210,586

資産の額

9,761,013

9,451,384

事業収益

10,595,244

10,095,134

経常利益

148,528

140,397

資産の額

88,560,094

98,719,559

100

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成29年３月末における連結自己資本比率は、9.94％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

3,468百万円（前年度3,557百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円

％）

経過措置

項

目

27年度

による不

経過措置

28年度

による不

算入額

コア資本にかかる基礎項目

算入額

（１）
3,821,740

3,734,403

3,557,306

3,468,159

00427,240

427,27300

うち、上記以外に該当するものの額△162,806△151,078

コ ア 資 本 に算 入 さ れ る評 価 ・ 換 算差 額 等

00

う ち 、 退 職給 付 に 係 るも の の 額

0

0

0

0

72,55369,57572,55369,5750000

う ち 、 回 転出 資 金 の 額

00

う ち 、 上 記以 外 に 該 当す る も の の額

0

0

0

0

838,439

733,56100

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本剰余金の額
う ち 、 再 評価 積 立 金 の額
うち、利益剰余金の額
う ち 、 外 部流 出 予 定 額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
う ち 、 適 格引 当 金 コ ア資 本 算 入 額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る 基 礎 項 目の 額 に 含 まれ る 額

101

経過措置

項

目

27年度

による不

経過措置

28年度

による不

算入額

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目（イ）4,732,733

算入額

4,537,540(２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

12,824 19,296

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

012,955

19,2360

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツ

12,824 19,296

12,955

152,739 229,109

0

適 格 引 当 金不 足 額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

己 資 本 に 算入 さ れ る 額

00

退 職 給 付 に係 る 資 産 の額00

除 く 。 ） の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

△234

185,704

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（ロ）

165,329

198,660（ハ）

4,567,403

4,338,897に係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特 定 項 目 に係 る 十 パ ーセ ン ト 基 準超 過 額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当
す る も の に関 連 す る もの の 額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
無 形 固 定 資産 に 関 連 する も の の 額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特 定 項 目 に係 る 十 五 パー セ ン ト 基準 超 過 額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当
す る も の に関 連 す る もの の 額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る
無 形 固 定 資産 に 関 連 する も の の 額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

102

12,936

経過措置

項

目

27年度

による不

経過措置

28年度

による不

算入額

リスク・アセット等

算入額

（３）

信用リスク・アセットの額の合計額

34,362,408

37,536,440△3,249,857△507,341

サービシング・ライツに係るものを除く）

19,236

8,637

うち、繰延税金資産

229,1090

う ち 、 退 職給 付 に 係 る資 産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

002,328,999

2,328,765

006,154,047

6,092,150

信用リスク・アセット調整額

00

オ ペ レ ー ショ ナ ル ・ リス ク 相 当 額調 整 額

0040,516,457

43,628,591

11.27%

9.94%

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
う ち 、 上 記以 外 に 該 当す る も の の額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁
・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算してい
ます。

103

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
27年 度
区

分

28年 度

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝ a× ４ ％

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝ a× ４ ％我が国の中央政府及び中央銀行向け

697,11600697,355

00

我が国の地方公共団体向け

10,298,624

00

10,196,657

00

地方公共団体金融機構向
け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向
け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

49,086,639

9,940,527

397,621

59,197,753

11,962,750

478,510

499,957

499,957

19,998338,690338,690

13,5484,851,275

3,638,457

145,538

4,217,909

3,163,433

126,537

抵当権付住宅ローン

594,538

208,0888,324

560,137

196,048

7,842

不動産取得等事業向け

340,496

340,496

13,620304,065

304,065

12,163

三月以上延滞等

803,707

1,126,316

45,053794,005

1,037,036

41,481

取立未済手形

11,992

2,398

96

12,1952,439

98

5,390,434

539,044

21,5625,432,477

543,248

21,730

共済約款貸付

194,70400

181,35400

出資等

493,633

493,633

19,745621,208621,208

24,848

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

11,908,896

11,908,896

476,356

12,555,256

20,363,214

814,529

85,974,662

28,697,816

1,147,913

95,897,370

38,532,134

1,541,285

金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け信用保証協会等保証付

上記以外
合

計

オペレーショナル・リスクに対オペレーショナル・リスク相当額をする所要自己資本の額８％で除して得た額＜基礎的手法＞ａ

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

6,154,047

所要自己資本額計

6,092,150

246,162

243,686

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

40,516,457

104

1,620,658

43,628,591

1,745,144

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

105

÷８％

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（３）信用リスクに関する事項
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① リスク管理の方法及び手続の概要
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当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス������������������������������������������
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ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的��������������
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内容は、単体の開示内容（ｐ．13）をご参照ください。
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（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

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② 標準的手法に関する事項
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連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算�������������������������������������������
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出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当�������������������������������������������
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たり使用する格付等は次のとおりです。
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����������������（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格�������������������������������������������
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付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
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（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するた�����������
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めの掛目のことです。
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ク・スコアは、主に以下のとおりです。
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106

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③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
27年度
信用リスクに関 うち貸出金等するエクスポージャーの残高国内

86,371,874

28年度
三月以上延
滞エクス
う ち 店 頭 デ ポージャー
リバティブ

うち債券

21,979,195

4,699,477

01,138,605

信用リスクに関 うち貸出金等するエクスポージャーの残高96,267,133

三月以上延
滞エクス
う ち 店 頭 デ ポージャー
リバティブ

うち債券

20,953,816

4,098,940

0

1,119,337

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計86,371,874

21,979,195

4,699,477

01,138,605

96,267,133

20,953,816

4,098,940

0

1,119,337

農業

123,148

123,1480020,619107,369

106,5690020,430

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

国外

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

164,039

164,0390066,704

154,699

154,699

0063,966

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

208,754

208,75400057,43757,437

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業49,098,631

1,250,174

600,7370064,490,019

1,250,175000

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

204,301

204,301000367,402194,25800

0

11,020,775

6,922,035

4,098,740

0010,895,814

6,796,874

4,098,940

00810,501

313,82000159,144

611,928

295,31400147,802

個人

13,159,582

12,779,025

0

0892,138

12,453,668

12,086,647

00887,139

上記以外

その他

11,582,143

13,89900-7,128,797

11,84300-

業種別残高計86,371,874

21,979,195

4,699,477

01,138,605

96,267,133

20,953,816

4,098,940

0

1,119,337

１年以下

49,972,518

2,290,053

600,737

061,069,028

2,082,637

00

１年超３年以下

907,011

907,0110

0889,464

889,46400

３年超５年以下

1,652,937

1,498,937

001,783,741

1,629,74100

５年超７年以下

1,458,585

1,358,540

100,04503,439,114

2,138,516

1,300,598

0

７年超10年以下

8,769,566

5,467,988

3,301,578

0

5,598,740

3,497,753

2,100,986

0

10年超

10,004,705

9,307,588

697,1170

10,379,271

9,681,915

697,3560

期限の定めのないもの

13,606,552

1,149,078

00

13,107,775

1,033,790

0086,371,874

21,979,195

4,699,477

096,267,133

20,953,816

4,098,940

0

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

107

108

④

③

367,756

72,553

期中増加額

89,866－

目的使用

409,145

69,094

その他

期中減少額

27年 度

367,756

72,553

期末残高

内

外

国

国

分

0

0

0
476

0

39,426

業種別計499,011367,756

367,28000

金融・保険業

卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外

459,58500

運輸・通信業

人

0

0

個

0

0

法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供
給・水道業

鉱業

0

0

製造業

0

0

水産業

0

0

367,7560367,756

期中増加額

0

0

499,0110

499,011

期首残高

林業

農業

地域別計

区

89,86689,866

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

89,866

089,866

目的使用

409,145

407,039

2,106

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

409,1450409,145

その他

27年度
期中減少額

367,756

329,960

37,796

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

367,7560367,756

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

499,011

個別貸倒引当金

期首残高

69,094分

一般貸倒引当金

区

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

367,756

72,553

期首残高

367,756

329,960

37,796

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

367,7560367,756

期首残高

358,191

69,576

期中増加額

358,191

357,859

332

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

358,1910358,191

期中増加額

0

－

目的使用

目的使用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

69,576358,191

367,756

367,280

476

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

367,7560367,756

その他

28年度
期中減少額

367,756

72,553

期末残高（単位：千円）

その他

期中減少額

28年 度

358,191

320,539

37,652

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

358,1910358,191

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

（単位：千円）

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
27年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

28年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト０％

0

12,819,558

12,819,558

0

12,611,007

12,611,007

リスク･ウエイト10％05,309,341

5,309,341

0

5,339,026

5,339,026

リスク･ウエイト20％

047,694,457

47,694,457

0

59,049,264

59,049,264

リスク･ウエイト35％

0592,292592,2920557,728

557,728

リスク･ウエイト50％

0286,976

286,9760400,201

400,201

リスク･ウエイト75％

04,214,556

4,214,556

0

3,670,194

3,670,194

リスク･ウエイト100％

012,244,997

12,244,997

0

11,646,258

11,646,258

リスク･ウエイト150％

05,952,606

5,952,606

0615,563615,563

リスク･ウエイト200％

004,839,254

4,839,254

リスク･ウエイト250％

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

89,114,783

89,114,783

0

98,728,495

98,728,495

その他
リスク･ウエイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

109

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
27年 度
区

分

適格金融

28年 度
クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

6,685

0

0

法人等向け

11,305

0

0

5,321

0

0

中小企業等向け及び個人向け

416,76000363,98300

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

14,6000014,254

0

0

0

0

0

0

0

0

65,4230049,49100508,08800439,73400

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計
(注)

１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

110

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください111

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
28年度

27 年度

連結貸借対照表

時価評価額

連結貸借対照表

計上額

時価評価額

計上額

上 場

―

―

―

―

非上場

―

―

―

―

合 計

―

―

―

―

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
28年度

27 年度

売却益

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
28年度

27 年度

評価益

評価損
0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）（単位：千円）
28年度

27 年度

評価益

評価損
0

評価益
0

評価損
0

112

0

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

27 年度

28年度

212,322

102,787113

〔 JA の 概 要 〕
１．機 構 図
監

事

組

合

員

総

代

会

理

事

会

（H29.3.31）

会

代表理事組合長常 勤 監 事代表理事副組合長
代表理事常務
農業振興協議会

統括支所運営委員会
参

事

部

部

総務企画部

融

済

部

内部統制管理室

金

共

買

室

債権対策室

購

査

指導販売部

監

経

務

理

課

課

課

総

外

課

総合企画課

渉

資

課

内部統制管理課

融

金

課

課

貯

済

査

共済査定課

共

審

課

債権対策課

買

生活福祉課

購

農機生産資材課

果樹園芸課

農 畜 産 課

営農企画課◎：統括支所所在地

牛深 統括支所

西

統括支所

新
和
支
所

◎

所

所

支

支

明

岳

所

有

倉

支

所

114

統括支所

本

支

所

黒毛牛検定センター …… 1
繁殖牛供給センター …… 1
堆肥センター …………… 2
営農配送センター ……… 6
JA・SS …………………… 9
Ａコープ ………………… 3
Ａマート ………………… 5
Ｙショップ ……………… 2
グリーントップ ………… 1
福祉施設 ………………… 2

東

栖

島

支

◎

◎

御 所 浦 支 所

松

姫
戸

統括支所

龍 ヶ 岳 支 所

大 矢 野 支 所

湯 島 事 業 所

上◎

統括支所 ……………… 6
支 所 ……………… 13
取次支所 ……………… 1
事業所 ………………… 1
委託店舗 …………… 19
ATMコーナー ………… 30
営農指導センター …… 2
集送センター ………… 3
土壌分析センター …… 1
育苗センター ………… 1
果樹選果場 …………… 2

佐 伊 津 支 所

所

所

支

所

支

草

支

浦

天

深

河

牛
久 玉 取 次 支 所◎

大矢野 統括支所

中央 統括支所◎

ＬＰガスセンター ………２
農機・車輌センター ……５
葬祭センター ……………１
ＪＡ斎場 …………………７
有線放送施設 ……………１
茶工場 ……………………２
ライスセンター …………３
簡易郵便局 ………………２
結婚式場 …………………１

2.

役員構成(役員一覧）(平成29年3月現在）
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

川口

義英

理

事

寺田

義春

代表理事副組合長

武部

満

理

事

村田

繁滿

代表理事常務

元島

正則

理

事

小堀田

幸一

代表理事常務

下田

敬二

理

事

吉田

裕美子

理

事

大手

智人

理

事

栗本

友子

理

事

桑野

重治

代

表

監

事

豊内

勇作

理

事

園田

溢

常

勤

監

事

小幡

博

理

事

橋本

正寛

監

事

生川

隆廣

理

事

大久保

修一

監

事

富永

澄善

理

事

中村

五木

監

事

宮下

正利

理

事

川邉

榮喜

監

事

竹下

修二

理

事

松本

勇吉

理

事

山並

洋二

理

事

平岡

敬則

理

事

洲﨑

隆一

理

事

大谷

靖昭

理

事

荒瀬

隆喜

理

事

中村

眞一

理

事

山下

正通

3. 組合員数（単位：人、団体)
資格区分
正

准

組

28年度

増

減

員

7,653

7,374

▲ 279

個

人

7,644

7,360

▲ 284

法

人

9

14

5

員

7,778

7,756

▲ 22

個

人

7,762

7,738

▲ 24

法

人

16

18

2

15,431

15,130

▲ 301

組

合

合

27年度

合

計

115

4. 組合員組織の状況(単位：人）組

織名

構成員数（人）

農

産

部

会

1,074

畜

産

部

会

143

果

樹

部

会

535

園

芸

部

会

429

花

卉

部

会

96

青

壮

年

部

100

部

1,901

青 色 申 告 会

226

農機、自動車推進委員会

94

女

性

（注）当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況(平成29年3月現在)

区分

特定信用事業代理者

名

称（商号）

農林中央金庫主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事業所の所在地

東京都千代田区有楽町1-13-2

熊本ローンセンター
熊本市中央区南千反畑町2-3

116

６．沿革・あゆみ

・平成4年10月

１２JAが合併し、あまくさ農業協同組合設立

・平成6年4月

河浦町有線放送落成

・平成7年2月

大矢野S S 落成

・平成9年10月

JA龍ヶ岳町と合併

・平成9年12月

久玉支所落成・平成10年12月

下田北支所落成

・平成11年4月

倉岳支所落成・平成13年10月

国産牛のBSE全頭検査開始

・平成15年7月

直売所「花野果畑」オープン

・平成15年10月

統合選果場集出荷貯蔵施設落成

・平成17年4月

天草大王初出荷・平成17年12月

ＪＡあまくさ松島斎場落成

・平成18年4月

宮野河内事業所落成

・平成18年7月

Aコープ大矢野オープン

・平成18年12月

中国人研修生受入

・平成19年1月

統合選果場フリートレー式デコポン選果機竣工

・平成20年3月

繁殖牛センター落成

・平成20年6月

セルフ式ガソリンスタンド佐伊津SSオープン

・平成20年7月

ＪＡあまくさ牛深斎場落成

・平成21年4月

株式会社ＪＡ直売天草とれたて市場オープン

・平成22年２月

有明育苗センター改修工事竣工

・平成22年6月

ＪＡあまくさデイサービス虹のはるか開所

・平成22年11月

ＪＡあまくさ有明斎場落成

・平成24年10月

ＪＡあまくさ合併20周年記念式典

・平成24年10月

Ｙショップ深海店オープン

・平成26年3月

大矢野農産物集送センター竣工

・平成26年７月

河浦ライスセンター落成

・平成26年９月

ＪＡあまくさ大矢野斎場落成

・平成26年11月

ＪＡあまくさ天草斎場落成

・平成27年4月

JAあまくさ河浦斎場落成

・平成27年12月

JAあまくさ龍ヶ岳斎場落成

・平成28年9月

新和畜産団地事業廃止

117

7. 店舗等のご案内
店

舗

名

住

所

〒863-0032

天草市太田町1番地２

0969-22-1100（中央統括支所）
新和
支所〒863-0101

天草市新和町小宮地570-2

0969-46-2121

佐 伊 津 支所

〒863-2171

天草市佐伊津町2608-2

0969-23-6511

ATM 1台（ 西 統 括 支 所 ）河浦
支所〒863-1202

天草市河浦町河浦4844

0969-76-1212

ATM 1台天所〒863-2804

天草市天草町高浜南505

0969-42-1122（牛深統括支所）
牛
深
支所〒863-1901

天草市牛深町133-1

0969-73-2131

ATM 1台久 玉 取 次 支 所〒863-1902

天草市久玉町1411-6

0969-73-3204

ATM 1台（ 東 統 括 支 所 ）有明
支所〒861-7201

天草市有明町赤崎2009-1

0969-53-1122

ATM 1台倉岳

支所〒861-6402

天草市倉岳町棚底2066-3

0969-64-3340

ATM 1台栖本

支所〒861-6303

天草市栖本町馬場910969-66-3121

ATM 1台所〒866-0300

天草市御所浦町御所浦3472-3

0969-67-3647（ 上 統 括 支 所 ）松島
支所〒861-6102

上天草市松島町合津3330-1

0969-56-1122

ATM 1台姫

所〒866-0101

上天草市姫戸町姫浦909-60

0969-58-2155

ATM 1台所〒866-0202

上天草市龍ヶ岳町高戸3036

0969-62-1143（大矢野統括支所）
大 矢 野 支 所

〒869-3602

上天草市大矢野町上1572

0964-56-0252

ATM 1台湯〒869-3711

上天草市大矢野町湯島648-5

0964-56-4121

ATM 1台

所

本

御

龍

草

所

支

浦

戸
ヶ

島

支

支
岳

事

・信用店舗

支

業

所

ＡＴＭ設置台数

１０台

・信用店舗以外

118

電

話

番

ＡＴＭ設置台数２０台

号

ATM設置台数

M･E･M･O

119M･E･M･O

120