■イタリア

2020 年 10 月 16 日

イタリア・アウトストラーデ社

イタリア・アウトストラーデ社，リグリア州の道路網の強化と近代化のための新たな段階に入る
AUTOSTRADE PER LʼITALIA：AL VIA LA NUOVA FASE DI INTERVENTI PER IL POTENZIAMENTO E LʼAMMODERNAMENTO DELLA
RETE LIGURE

イタリア・アウトストラーデ社が管理するリグリア州の高速道路網において，近代化の新しいステージが始まります。インフラ・交通省に，同社より工事の全体計画が説明されました。この計画は公共事業高等評議会による橋梁のガイドラインや，同省による点検マニュアルで定義された基準に従って作成されました。この新しい基
準は，損傷状況の単純な調査にとどまらず，新しい設計基準による健全性を検証することに焦点を当てています。
そのため，安全性の水準を向上させることに加え，インフラの更新時期を判断するためにも役立ちます。
■フランス

2020 年 10 月 20 日

LeFigaro

ヴァンシ：2020 年１〜９月の収益は 13.2％減
VINCI：repli de 13,2％ du chiﬀre dʼaﬀaires sur les ９ premiers mois 2020

ヴァンシは，2020 年１月から９月間の連結収益が，前年同期比 13.2％減，307 億 7800 万ユーロ（交通量は21.2％減少）になったと発表した。
■スペイン2020 年 10 月 21 日

Cinco Días オンライン版

OHL，イリノイ州トライステート有料道路の大規模改良計画で１億 2800 万ユーロの工事を受注
OHL gana obra por 128 millones en el millonario plan de mejora de la autopista Tri-State de Illinois

OHL 子会社のジュドロー社は，イリノイ州有料高速道路公社が発注したトライステート有料道路（州間道294 号線）の改良工事を１億 5160 万ドルで受注した。同公社は総額 40 億ドル規模の改良計画を予定しており，米国内でも極めて交通量が多い路線の１つであるトライステート有料道路の交通容量を拡大させ安全性の向上を図っていくとしている。
■ドイツ2020 年 10 月 22 日

Verkehrsrundschau オンライン版

24 時間稼働の工事が大幅に増加
Zahl der 24-Stunden-Baustellen deutlich gestiegen

今年は，24 時間体制で作業を行うアウトバーンの建設現場数が大幅に増えている。2019 年と 2020 年では，ドイツ全体で 18 件から 58 件へと増加した。このうち半数ほどの工事はバイエルン州で行われている。
今年は各州が，自らのアウトバーン区間の工事を決定する最後の年となる。来年以降，決定権は連邦政府のアウトバーン会社に移行する。連邦アウトバーン会社は 2021 年の年明けより営業開始し，13,000 ㎞ の道路網を担当することになる。これまで連邦政府が所有者として出資し，各州が計画・建設・運営を行っていたが，連邦政府に権限を移行することで，計画や建設の迅速化を目指す。
■イギリス

2020 年 10 月 23 日

Edinburgh Evening News

エジンバラ市，道路課金が住民投票で 15 年間否決された後に「通勤者課金」導入を要求
Edinburgh urged to introduce ʻcommuter chargeʼ 15 years after road tolls rejected in referendum

スコットランド前政権で閣僚を担当したマルコ・ビアッジ氏は，エジンバラで通勤者を対象とした混雑課金を導入すべきだと述べた。

62

高速道路と自動車

第 64 巻第２号

2021 年２月

「住民投票から 10 年近く経ちましたが，当時エジンバラへ通勤する車両だけで毎日平均６万台の交通量が発生していました。同市を 2030 年代までにカーボンニュートラル（注：CO2 排出実質ゼロ）にするならば，変えなければなりません」■イギリス

2020 年 10 月 29 日

BBC

ロンドンのハマースミス橋の通行再開は 2027 年以降
Hammersmith Bridge ʻwill not reopen to traﬃc until 2027ʼ

建設後 133 年経過したハマースミス橋は，８月に熱波による影響で構造物のひび割れの進展による健全度の悪化が確認されており，以降は完全に閉鎖されている。橋の通行再開を目指して結成された第１回の公開会議では，大規模な補修・補強工事が必要との意見が出された。ロンドンのアレクサンダー交通担当副市長は，橋を財政的に存続させるために「何らかの形での課金が必要かもしれない」と問題提起した。
■ドイツ

2020 年 10 月 30 日

Zeit オンライン版

ショイアー連邦交通大臣，デジタル運転免許証の実現に言及
Verkehrsminister：Digitaler Führerschein soll möglich warden

ドイツは運転免許証のデジタル化に進もうとしている。
「欧州委員会は，昨日の非公式の交通相会議でデジタル免許について言明した」とショイアー連邦交通相は語った。
「ノルウェーにはすでにその種の免許がある。ドイツもそうなるだろう」 運転免許証を携帯していなくても，スマートフォンで提示できるようになるという。
■イギリス（インド） 2020 年 10 月 26 日

World Highways

インド，インフラ建設計画を続行
Indiaʼs infrastructure programme continues

インド政府は，道路インフラの開発に関して，引き続き極めて積極的な姿勢を示している。 しかし道路セクターは，新型コロナウイルス感染症蔓延から，流動性資産の不足，人件費上昇，建設労働者の不足といった課題に悩まされている。
インド国道庁（NHAI）は，『バラトマラ・プログラム』の下で 65,000 ㎞ の国道プロジェクトの開発を目指している。 現在，40,000 ㎞ の道路の設計・計画作業が行われている。
■フランス

2020 年 11 月５日

LeFigaro

ヴァンシ，オーストラリアの高速道路に関わる４億 5000 万ユーロの契約を獲得
Vinci gagne un contrat de 450 millions dʼeuros pour une autoroute australienne

ヴァンシの説明によれば，この契約はシドニーの高速道路の５㎞ にわたる区間の建設および改修を予定するもので，インターチェンジ１カ所，橋梁 19 カ所および，空港のターミナルにつながる自動車用の高架道路や，自転車・歩行者専用の通路も含むものとのことである。契約金額は９億ユーロ相当であり，ヴァンシは現地グループ企業であるジョン・ホランド社との間で半分ずつを負担することになる。
■スペイン2020 年 11 月９日

Abertisアベルティス，エリザベス川横断道路を買収し，米国市場へ参入
La adquisición del Elizabeth River Crossing marca la entrada de Abertis en Estados Unidos

アベルティスとマニュライフ・インベストメント・マネジメント社は，バージニア州のエリザベス川横断道路のコンセッションを 100％取得する契約に署名した。 企業価値（EV）は約 20 億ユーロ，2014 年に運営が開始され，現時点で 50 年の期間が残っている。
高速道路と自動車

第 64 巻第２号

2021 年２月

63

■イギリス（アメリカ） 2020 年 11 月９日

BBCヴァージン・ハイパーループの高速移動ポッド，乗客を乗せて実験
Virgin Hyperloop pod transport tests ﬁrst passenger journey

ヴァージン・ハイパーループ社は，ネバダ州の砂漠で初めて乗客を乗せて走行する実験を行った。実験では，社員２名を乗せて 500m の試験軌道を 15 秒で走り，時速 172 ㎞ に達した。
しかし，同社の野心的な目標（移動時速 1,000 ㎞）からすれば，ごくわずかな成功といえる。
■アメリカ

2020 年 11 月 10 日

Tolling Points

バイデン氏への政権移行が始まる

インフラが初期に対応すべき優先課題の１つにThe Biden Administration Transition Begins with Infrastructure as One Early Priority

政権移行に向けたウェブサイト『ビルド・バック・ベター（より良き再建）』には一連の優先順位が示されているが，選挙運動中の政策論戦を見守ってきた人にとっては目新しい内容ではない。 バイデン氏は，新政権の初年度に高速道路，道路，橋の補修，長年疲弊している連邦道路信託基金の安定等に 500 億ドルを約束した。
■オーストラリア

2020 年 11 月 11 日

TheDriven

南オーストラリア州，電気自動車が道路を利用する際に「世界初」の課金
First in world：South Australia to impose road user tax on electric vehicles

南オーストラリア州のリベラル派の政府は，政府車両への EV 採用と充電インフラの拡充を掲げた電気自動車移行計画を発表している。しかし発表後のわずか１週間後，2021 年に電気自動車に道路利用料金が課されることを発表し，EV 産業関係者に衝撃を与えた。新たな料金による総額規模は未定だが，固定の要素（現在の登録料金と同様）と移動距離に基づく可変料金で構成される。
■ドイツ2020 年 11 月 13 日

Verkehrsrundschau オンライン版

車両長の長い連結トラックに対し，新たに 200 区間を走行許可
200 neue Strecken für Lang-Lkw

連邦交通省の発表によると，車両長の長いトラックに関する改正規則（第 10 回）が 11 月 14 日に発効する。
ブランデンブルク州では，全道路網が初めて延長型セミトレーラーに開放され走行できるようになった。同省の議会担当事務次官であるシュテフェン・ビリガー氏は，物流で使用する通常のトラック３台が，長いトラック２台に換えることができるため，移動と燃料コストが削減できると指摘している。
■イタリア2020 年 11 月 13 日

Artantia

アトランティア・グループ 2020 年第３四半期業績情報
INFORMATIVA FINANZIARIA AL 30 SETTEMBRE 2020 DEL GRUPPO ATLANTIA

2020 年の１月から９月までの業績は，グループのコンセッション会社が新型コロナウイルス感染症の蔓延により交通量が減少し影響を受けました。
高速道路の交通量：イタリア 26.6％減，スペイン 30.9％減，フランス 23.2％減，チリ 34.7％減，ブラジル 11.8％減，メキシコ 14.6％減。
また，イタリア・アウトストラーデ社のイタリア政府に対する和解案として 34 億ユーロに上る出費も含まれています。その他，テレパス株の 49％（11 億ユーロ）の売却と，アベルティスとマニュライフ・インベストメント・マネジメント社による，米国バージニア州のエリザベス川横断道路のコンセッション会社の 100％買収（10 億ユーロ）の署名が第３四半期に完了しました。

64

高速道路と自動車

第 64 巻第２号

2021 年２月

■ドイツ（オーストリア） 2020 年 11 月 16 日

Verkehrsrundschau オンライン版

架線式電気道路を用いたトラック輸送の長所と短所を議論
Diskussion über Vor- und Nachteile des Oberleitungs-Lkw

オーストリア交通クラブ（VCÖ）主催によるオンライン形式の専門家会議『貨物輸送を気候変動抑制の流れに適応させるには』で，架線式電気道路のトラック輸送に対する賛否が議論された。
Climonomics 社の交通コンサルタントであるヘレン・リュッゲ氏は「架線式電気道路によるトラック輸送は，鉄道システムに非常に近い形式なので同種のシステムを別に作るのではなく，鉄道で取り扱われるべき」と，距離を置いた発言をした。他方オーストリア気候保護省の事務局長であるヘルベルト・カッサー氏は「道路交通の電化ができなければ，わが国が気候目標を達成することはできないでしょう。道路上の架線は非常に重要な存在です。
」と，別の意見を述べた。
ドイツ2020 年 11 月 16 日

Zeit オンライン版

デロイトの報告書：連邦政府が掲げる電気自動車の目標は明らかに非現実的
Deloitte-Studie Elektroauto-Ziel der Bundesregierung oﬀenbar unrealistisch

コンサルタント会社デロイトは，「2030 年までに道路上で走る車のうち，少なくとも 1,000 万台は内燃機関に替わる技術を使った車にする」という連邦政府の目標は現実的ではないとする報告書を発表した。現況のままでは，2030 年時点で 635 万台に留まると予測している。
同社は，電気自動車購入助成金制度を 2023 年末まで延長し，その後は残りの内燃機関自動車向けの燃料価格を大幅に引き上げることを具体的に提案している。

＜ETC 専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化について―都市部は５年，地方部は 10 年程度での概成に向けたロードマップの策定―＞

令和２年 12 月 17 日
国土交通省道路局高速道路課
東日本高速道路㈱／中日本高速道路㈱西日本高速道路㈱／首都高速道路㈱阪神高速道路㈱／本州四国連絡高速道路㈱令和２年９月 25 日に発表された社会資本整備審議会国土幹線道路部会の『「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめ』において，導入手順や概成目標時期を明示したロードマップを策定し，料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進すべきであると示されたことを踏まえ，ETC 専用化等に向けたロードマップを策定しました。

（注）『「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめ』の概要は，本誌 2021 年１月号 PP.32‑35 掲載。

高速道路と自動車

第 64 巻第２号

2021 年２月65