■国債等振替口座規定
１

適用範囲
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」といいます。）であって、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債等のうち当行において開設された口座（以下「国債等振替口座」といいます。）に係る国債等の記録については、この規定により取り扱います。

２

国債等振替口座(1) 加入者の国債等振替口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く国債等振替口座簿において開設します。
(2) 国債等振替口座には、振替機関が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合、質権の目的である国債等の記録をする内訳区分とそれ以外の国債等の記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
(3) 当行は、加入者が国債等についての権利を有するものに限り、国債等振替口座に記録いたします。

３

国債等振替口座の開設等(1) 国債等振替口座の開設の申込みをしようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、この申込みに係る本人名義の通常貯金の通帳を添えて国債等規定第２条(取扱店の範囲)に定める国債等取扱店（以下「国債等取扱店」といいます。）に提出してください。その際、当行は法令に定める取引時確認等の確認を行います。また、国債等振替口座の開設後も、当該口座に係る取扱いにあたり、当行は法令に定める取引時確認等の確認を行う場合があります。
(2) 国債等振替口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。
(3) 国債等振替口座は、次の各号の全てを満たす場合に限り、利用することができ、次の各号のいずれかを満たさない場合は、当行は当該口座の開設の申込みをお断りするものとします。
①

加入者が当該口座の開設の申込時にする表明・確約に係り虚偽の申告をしないこと。

②

加入者（加入者が法人等の団体の場合には、その役員、構成員等を含みます。③において同じとします。）が次のいずれにも該当しないこと。
Ａ暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他ＡからＥまでに準ずる者(Ⅴ-02-202004 版)

③

加入者が自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行わないこと。
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に係り、脅迫的な言動を行う又は暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当行の信用をき損し又は当行の業務を妨害する行為

Ｅ
４

その他ＡからＤまでに準ずる行為

国債等振替口座に記録されている事項の証明加入者（振替法第277条に規定する利害関係 を有する者を含みます。）が自己の国債等振替口座に記録されている 事項を証明した書類の交付の請求をしようとす るときは、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、国債等振替口座加入通帳（以下「加入通帳」といいます。）を添えて国債等取扱店に提出してください。なお、利害関係を有する者が請求するときは、当該利害関係を明らかにする書類を併せて 提出し てく ださ い。

５

料金(1) 国債等振替口座の開設料金は、国債等の取得と同時に国債等振替口座の開設の申込みがあった場合を除き、一の口座開設につき、当行所定の料金を当該申込みがあった都度、現金によりお支払いただきます。
(2) 前条による書類の交付の請求をしようとする場合は、一の国債等振替口座に係る請求ごとに当行所定の料金を当該請求があった都度、当行所定の方法によりいただきます。
(3) 前２項により当行が受領した料金については、返金はいたしません。

６

振替の申請
(1) 加入者は、国債等振替口座に記録されている国債等について、次に掲げる場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
①

差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの②

法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他振替機関が定めるもの③

支払期日の４日（日曜日等がある場合は、日曜日等の日数を除きます。）前から当該支払期日の前日（その日が日曜日等に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日）までの期間中④

総合口座取引規定により自動貸付けの担保とされた国債等と同一の取得の申込みに係るもの又は同一の振替による受入れに係るもの（当行が定める場合を除きます。）(2) 前項により振替の申請をしようとするときは、当行所定の書類に減額及び増額の記
載 又 は 記 録 が さ れ る べ き 国 債 等の 銘 柄 及 び 金 額 そ の 他 必 要 事 項 を 記 入 し 、 記 名 押 印（又は署名）のうえ、国債等取扱店に提出してください。
(3) 前項の申請をする場合において、減額及び増額の記載又は記録がされるべき国債等(Ⅴ-02-202004 版)

の金額は、その国債等の最低額面金額の整数倍となるよう提示してください。
７

他の口座管理機関への振替(1) 当行は、加入者から申出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。
(2) 前項において、他の口座管理機関へ振替の申請をしようとするときは、あらかじめ当行所定の書類によりお申込みください。

８

他の口座管理機関からの振替(1) 当行は、当行において募集の取扱いをした国債等と同一の銘柄の国債等（振替法第90条 第 ２ 項 に 規 定 す る 分 離 元 本 振 替 国 債 及 び 同 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 分 離 利 息 振 替国債を除きます。）に限り、振替により国債等振替口座に受け入れるものとします。
(2) 前項により国債等を国債等振替口座に受け入れたときは、加入者にその旨を通知します。この通知を受けたときは、当行所定の手続を行ってください。

９

質権の設定
国債等について、質権を設定する場合は、当行が認めた場合の質権の設定についてのみ行うものとします。この場合、日本銀行が定めるところに従い、当行所定の手続による振替処理により行います。

10

みなし抹消申請
国債等振替口座に記録されている国債等が償還された場合には、加入者から当行に対し、当該国債等について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当行が当該加入者に代わって手続するものとします。

11

元利金の受入れ等(1) 国債等（国債を除きます。）について、その元金又は利子（この条及び第 16 条③において「元利金」といいます。）の支払があるときは、当行がこれを受け取り、当行所定の方法により支払を行うものとします。
(2) 国債等振替口座に記録されている国債等のうち国債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、元利金の支払があるときは、日本銀行が代理して国庫から受領したうえ、当行が加入者に代わって日本銀行からこれを受領し、加入者の指定する通常貯金に振り替えて預入します。

12

加入通帳
当行又は日本郵便株式会社は、加入通帳に、該当の国債等の銘柄名、数量、金額その他の事項を記入します。

13

当行の連帯保証義務(Ⅴ-02-202004 版)

日本銀行が振替法等に基づき、加入者（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次に定める義務の全部の履行については、当行が連帯して保証します。
①

国債の振替手続を行った際、日本銀行において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた国債の超過分（振替国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の元金及び利子の支払をする義務②

その他日本銀行において、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

14

解約等(1) 国債等振替口座を解約しよ うとするときは、当行所定の書類に 必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、加入通帳を添えて国債等取扱店に提 出して くだ さい 。
(2) 次の一にでも該当する場合には、当行は国債等振替口座の取扱いを停止し又はいつでも国債等振替口座を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続をとり、国債等について、第７条に定める他の口座管理機関への振替の申請をしてください。なお、第７条に定める他の口座 管 理 機 関 へ の 振 替 を 申 し 出 ない 場 合 又 は 他 の 口 座 管 理 機 関 へ の 振 替 を 行 え な い 場
合は、当行は、当該国債等を解約し、決済口座に入金することができるものとします。
①

加入者が関係法令又はこの規定に違反したとき②

加入者が当該口座の開設の申込時にした表明・確約に係り虚偽の申告をしたことが判明したとき③

加入者（加入者が法人等の団体の場合には、その役員、構成員等を含みます。④において同じとします。）が第３条第３項②ＡからＦまでに掲げるものに該当したことが判明したとき④

加入者が自ら又は第三者を利用して第３条第３項③ＡからＥまでに掲げる行為をしたとき

15⑤

やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき⑥３年間当該口座に残高がないとき

緊急措置
法 令 の 定 め る と こ ろ に よ り 国 債等 の 振 替 を 求 め ら れ た と き 又 は 国 債 等 取 扱 店 の 火 災等緊急を要するときは、当行及び日本郵便株式会社（次条において「当行等」といいます。）は臨機の処置をすることができるものとします。

16

免責事項
次に掲げる場合に生じた損害については、当行等は責任を負いません。
①

申請書類に使用された印影（又は署名）が、届出の印鑑（又は署名鑑）又は加入通帳の印鑑（又は署名鑑）と相違するため、国債等の振替又は抹消をしなかった場合(Ⅴ-02-202004 版)

②

災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し又は当行等の責によらない事由により記録施設の故障等が発生したため、国債等の振替又は抹消に直ちに応じられない場合③②の事由により、国債等の記録が滅失等した場合又は第 11 条による元利金の支払が遅延した場合④第４条において利害関係を有する者が請求する際に提出する利害関係を明らかにする書類に不備があり、証明書の交付が遅延又は不能となった場合⑤
17

前条の事由により、当行等が臨機の処置をした場合

規定の適用
この規定の取扱いには、この規定のほか、「総合口座取引規定」、「国債等規定」及び「特定口座規定」が適用されます。

18

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（経過措置）
加入通帳の交付を受けた場合において、当行又は日本郵便株式会社から依頼があったときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当行が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。
附則（実施期日）
この改正規定は、2020年４月１日から実施します。

(Ⅴ-02-202004 版)