令和 2 年度（２０２０年度）
農地等利用最適化推進施策を実現するための意見書～ 若者がくまもと農業を魅力ある産業として選択するための施策の推進について ～令和２年（２０２０年）７月２０日

一般社団法人熊本県農業会議

観測史上初めて、震度 7 の地震が２回連続で発生し、未曽有の被害をもたらした「平成２８年熊本地震」から４年が経過しました。
本県の産業基盤や生活基盤の復旧・復興は、国や県をはじめ様々な関係機関等が一丸となった「チーム熊本」としての取り組みの結果、農地の大区画化等を含む「創造的復興」が着実に進み、その結果、本県の農業産出額は、震災前の平成２７年３，３４８億円から、平成３０年３，４０６億円と着実に伸びています。
また、ＴＰＰ１１やＥＵとのＥＰＡ等に伴うグローバル化の急速な進展の中で、我が国及び本県の農業・農村へ与える影響が予想され厳しい状況が危惧されます。
さらに、今年に入り新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大し、国民生活や経済等に深刻な影響をもたらしており、未だ収束の兆しが見通せない状況の中で、100 年に一度ともいわれる経済危機との闘いとなっています。
加えて、令和２年７月豪雨により、県南地域を中心に各地で農作物や農地・農業用施設に甚大な被害が発生しています。
こうした中、国は本年３月に新しい「食料・農業・農村基本計画」を見直し、産業政策と地域政策を車の両輪として、食料自給率の向上と安全保障の確保を図るともに、その政策を担う次世代への継承のための担い手育成・確保、農地集積・集約化、中山間地域を含めた国内農業の生産基盤の強化等を目指すこととしています。
改正農業委員会法施行から５年目を迎える本県農業委員会組織については、県が掲げる「稼げる農業」の実現に向けて「農地利用の最適化」の実践部隊として大きな期待が寄せられています。
このため、本会では、「農業委員会等に関する法律第 53 条の規定」に基づき、県内の農業委員や農地利用最適化推進委員等の「現場の意見」を積み上げ、「令和２年度（２０２０年度）農地等利用最適化推進施策を実現するための意見書」として、下記のとおり提出しますので、今後の施策等に反映いただきますよう要請します。

記
１ 「人・農地プランの実質化」の推進について（１）「人・農地プランの実質化」後の農地集積を進める上で、多くの狭小な農地を抱える中山間地域においては脆弱な生産基盤と農地の受け皿となる担い手不足が大きな課題となっています。
このため、基盤整備事業の拡充や要件緩和等の現場に応じたきめ細かな対策を講じるとともに、新規参入や地域営農組織づくりなど担い手に対する支援を強化すること。
（２）「人・農地プランの実質化」に向けた話し合い活動を進めるためには、現場に精通した多くの「コーディネート役」の役割が重要となっており、市町村職員を始めとして、農業委員・農地利用最適化推進委員にその役割が期待されているが、そのための人材育成が課題です。
このため、人材を育成するための研修システムを構築し、多くのコーデネーターを確保・育成できるよう関係機関一体となった支援を行うこと。
（３）「人・農地プランの実質化」の取り組みにおいて、年齢や後継者の有無、農地の利用意向等の農地分布図を作成する必要があり、「全国農地ナビ」や「水土里情報」等のシステムの活用が急がれます。
このため、農業委員や農地利用最適化推進委員が簡易に利用し、農地や地図データを関係機関で共有できるようなタブレット等の機材整備や情報共有システムの整備を進めること。
２ 担い手対策について（１）「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の十分な予算の確保等
について
人・農地プランに位置付けられた中心経営体の経営発展の段階に応じて、規模拡大の取組等に必要となる農業用機械・施設の導入を支援する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」等の十分な予算を確保するともに、個人の認定農業者が申請する場合、地域間および経営品目間で不平等が生じないようなわかりやすい配分基準ポイント等の見直しを行うこと。
また、認定農業者制度に基づく支援が促進されるよう認定農業者や認定新規就農者が申請する場合、配分基準ポイントの加算を行う
こと。
さらに、自主的に交流研鑽活動を通じて地域農業のリーダーとして活躍する認定農業者組織に対して、組織活動への助成を新たに行うこと。
（２） 親元就農への支援の強化と円滑な経営継承について本県の中心的な担い手の組織として活動している「熊本県認定農業者連絡会議」が平成 30 年度（2018 年度）から 2 か年間において実施した「認定農業者実態調査」では、将来に向けた経営の後継者がいない割合が５４％と半数を超えており、次世代への経営継承に向けた取組みが待ったなしの課題となっています。
このため、本県農業の持続的発展に向けた次世代への経営継承について、産地の維持・発展と併せて栽培技術も含めた一元的な継承支援体制の確立に向けた支援策を講じること。
また、農業次世代人材投資事業において、認定農業者等の後継者が親元就農した場合、農外からの新規参入者への支援とは別建ての支援となるような制度の改善を行うこと。
（３）農業経営の法人化の加速化と経営基盤の強化について
農業経営の法人化は、経営の多角化、円滑な経営継承、安定した雇用の確保や農村における就業機会の増大、地域の農地集積・集約化など、地域農業の発展・拡大に向けた効果が期待されています。
また、本県での法人化数は、平成 25 年度末（2013 年度）の 839 法人から、平成 30 年度末（2018 年度）には 1,151 法人となり、5 カ年間で 312 法人増加し、年間平均 62 法人が設立されるなど、法人化の機運が年々高まる中、さらにその取組みを進めることが重要です。
一方、法人化の取組を支援する事業としては、農業経営法人化支援事業（国事業）が措置されているが、令和 2 年度において支援する助成額が 40 万円から 25 万円に減額されるとともに、支援対象者も構成員が複数戸で集落を単位とした農作業受託組織を基礎として設立された法人等となっており、１戸の経営体が単独で法人化した場合は支援の対象となっていません。
このため、助成額の増額とともに、支援対象に１戸の経営体が単独で法人化した場合も対象となるよう、事業の拡充を行うこと。
（４）雇用就農等の新たな人材対策の拡充・強化について
新型コロナウイルス感染症拡大により、国内では雇止めや解雇等が社会問題化しています。
これら新型コロナ渦の中で、多様な人材を農業分野へ誘導するための支援策のツールとなっている「農の雇用事業」について継続かつ十分な予算を確保するとともに、現在の事業要件としている年度当たり1 経営体の事業実施上限数を見直すこと。
また、５０歳を超えるシニア世代を対象に仕組まれた「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」については、幅広い農業人材を確保・育成する観点から、事業の仕組み・要件等を含め「農の雇用事業・シニア版（仮称）」として見直すこと。
（５）農業就業人口の約半数を占める女性農業者の能力を最大限発揮することが、農業や農村の活性化に欠かせないものとなっています。
このため、女性農業者が農業経営や農村・地域社会において、持てる能力を十分発揮し活躍できる環境づくりをこれまで以上に進めること。
特に、非農家から農家へ嫁いできた女性が、農業・農村社会活動に積極的に参加し、交流を行う場づくりに対する支援を行うとともに、トラクター等の農業機械の講習や、肥料・農薬等の農業基礎知識等が習得できる仕組みを創設すること。
３ 農村振興対策について（１）総農家数の約５割、経営耕地面積で約４割を占める本県の中山間地域では、平場に比べて生産条件が厳しく、また、それらの地域の担い手の高齢化や後継者不足等の深刻度が年々増してきています。
これらの地域の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続維持に活用され大きな役割を果たしてきた中山間地域等直接支払制度の第５期対策が本年度よりスタートします。

このため、本制度について、十分な予算の確保・配分並びに現場に応じた事務の簡素化等、地域で活用しやすい仕組みとすること。
（２）有害鳥獣害の対策については、それぞれの地域毎に様々な被害防止対策が講じられていますが、イノシシの被害をはじめてとして、根本的な解決策がなかなか見つからない等、中山間地域の営農にとっても大きな課題となっています。
このため、長期的な視点に立って、地域が主体となった取組みへの支援や、市町村間や都道府県間等の広域的な連携による取り組みを強化すること。
また、狩猟資格免許取得にかかる経費（更新手続き等含）等を通じて、鳥獣害対策に携わる人材を確保・育成できるシステムづくりを構築すること。
４ 大規模自然災害等の支援について（１） 地震、台風、豪雨等の大規模自然災害等は、近年、全国各地で頻度を増し、農地や農業用施設、農業経営に対する影響も大きなものとなっています。
このため、迅速かつ安定的に減災や復旧等に農業者が見通しを持って対処できるような仕組みを早急に構築すること。
また、緊急的な事態が想定されることから、遡及的な対応もできるような事業予算とすること。
さらに、阿蘇火山噴火に伴う降灰による農産物等の被害に対する必要な予算を拡充すること。
加えて、令和２年７月豪雨により甚大な被害が発生している農地・農業用施設等の早急な復旧・復興や農業経営の継続や経営再建に向けた支援に万全の対策を講じること。
（２）また、国内外で口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病が発生し、国内においても、平成３０年９月に２６年ぶりに「豚熱（豚コレラ）」が岐阜県で確認され、その後、近隣の府県及び関東等で感染が拡大しました。

さらに、本県では、平成２６年４月に鳥インフルエンザが発生し、その後も死亡した野鳥等での感染が確認される中、徹底した警戒と対応が求められています。
このため、これら、日本国内における特定家畜伝染病の発生に係る感染源と感染経路を早急に解明するとともに、今後、発生予防や感染拡大への万全の対策とそのための予算を確保すること。
（３） 世界的な感染症発生等の不測の事態に備え、食料安全保障の観点から国民の理解促進のもと、国・地方自治体、関係機関・団体等が一体となった国内生産基盤の強化に努めるとともに、必要な予算の確保と施策の展開を早急に構築すること。
また、このための国産農産物の消費拡大のため、食品事業者等に対する中食・外食での国産農産物使用への支援とともに、学校給食での地元農産物の活用、地産地消に取り組む事業者への支援等を強化すること。
５ 農業委員会組織の体制強化について（１） 改正農業委員会法の施行や「人・農地プランの実質化」の取組に伴い、農業委員会等法第 6 条に掲げる農地法等の業務をはじめとして果たすべき役割が増大しています。とりわけ、法第 6 条第 2 項に基づく「農地等の利用の最適化の推進」、法第 6 条第 3 項に基づく「法人化、農業経営の合理化の支援等」の業務は、改正農業委員会法で必須業務となり、農業委員と農地利用最適化推進委員が「ワンチーム」となった取組みが求められています。
このため、農地利用の最適化の具体的な推進に向けて予算措置された国の「機構集積支援事業」や「農地利用最適化交付金」が、現場でより活用し易い事業となるよう運用改善を図るとともに、十分な予算を確保すること。
（２） 新型コロナウイルス感染症拡大への対応が求められる中、農業者の重要な財産である農地の移動等を審査する農業委員会総会は、原則「現任委員の過半数の出席が必要」と定められており、書面での開催は認められていない状況となっています。
このため、農業委員会総会が、「働き方の新しいスタイル」によるビデオ通話やインターネットサービスを活用した総会にも対応できるよう、タブレット端末や通信機器の導入に対する支援を行うこと。
（３）女性の社会参画と農業委員会の活性化を図る観点から、農業委員や農地利用最適化推進委員への女性の登用をこれまで以上に進めること。