学校向け

提言Ｒ６～子どもたちに豊かな学びを届けるために～

令和５年１２月
教職員の多忙化解消に向けた協議会

あなたの学校では働き方改革、業務改善が学校の業務はそれぞれ意義があり大切なものですが、教職員進んでいると思いますか。
がゆとりをもって、自ら学び、子どもたち一人一人としっかり進んでいる
進んでいない向き合う時間を確保することにより、より豊かな学びを届ける
5%
16%
ことができます。
県内全校長と抽出校の教職員を対象に行った「教職員の業務状況等調査」では、今年も成果が見られた一方、学校の働き方どちらかといえ改革の状況について抽出校の教職員の45％が「進んでいない」 どちらかといえば進んでいないば進んでいる「どちらかといえば進んでいない」と回答しており、教職員が29%50%実感できる更なる取組が必要であることも明らかになりました。
各学校においては、この提言を基に、地域や関係者の理解を
令和５年８月実施 教職員の業務状況等調査
抽出校（小・中・高・特 58校）の職員（校長得ながら学校の実情に合わせた取組を一層進めていただきますを除く）対象 〔1663名が回答〕ようお願いいたします。

調査において「廃止・縮小・ＩＣＴ化」の回答が多かった業務例■ 卒業式などの式典（縮小、来賓の精選など）

438■運動会・体育祭（縮小、簡略化や練習時間の削減など）

391■定例的な家庭訪問（廃止、縮小、学校での面談に切替など）

376

廃 ■PTA懇親行事（廃止、規模縮小など）
止・ ■ 学習指導案（記載内容の重点化や様式の統一など）
縮小 ■夏休み中のプール開放（廃止など）が多 ■PTA総会・役員会（縮小、書面による決議など）
かっ
た ■夏休み中の水泳指導（廃止、練習日の削減など）
例

353
339
281
271
262

■外部機関からの作品募集の取りまとめ（応募先の精選など）

234■登下校指導（路上での交通指導）（場所や回数の削減など）

229■学校が関わる地域行事への児童生徒引率（精選など）

226■マラソン大会（授業としての実施など）

224■朝礼や朝読書などの業前活動（校時表の見直しなど）
Ｉ ■保護者アンケート・希望調査（フォームの活用など）
ＣＴ
化 ■児童生徒の出欠連絡（フォーム、アプリ等の活用など）
が多 ■児童生徒対象のアンケート（フォームの活用など）
かっ
た ■学級通信などの各種通信の配布
例（クラスルーム、メール配信システム等の活用）

207

廃止（委託）
縮小

令和５年８月実施 教職員の業務状況等調査（県内の市町村立、県立の全学校 対象）〔502校が回答〕「各業務が直近５年ほどと比べてどう変化していますか」※数値は廃止、縮小と回答した
学校の合計数

438385
328
168

ICT化

※数値はＩＣＴ化と回答した校数

今後、更なる「廃止・縮小・ＩＣＴ化」が期待される業務例■授業時数（余剰時数の削減）※主に義務教育年間の授業時数を計算し、余剰となる時数の削減が進んでいます。
時数削減により、学期始めや学期末に事務処理日（軽減日）を設定することも可能になります。

令和５年８月28日の中央教育審議会による「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」においても、「令和５年度当初において標準授業時数を大幅に上回って（年間 1,086 単位時間以上 ）いる教育課程を編成していた学校は、令和６年度以降の教育課程編成において、見直すことを前提に点検を行い、指導体制や教育課程の編成の工夫・改善等により、指導体制に見合った計画とする必要がある。」とされています。

■勤務時間外（夜間）の電話対応（留守番電話や音声ガイダンス等の活用）「勤務時間外の電話対応」（数値は回答した校数）
緊急性の低い連絡や報告などは留守番電話
14124
11143
201
等の活用で保護者・学校とも都合の良い時廃止（委託）
縮小
ICT化
今後軽減
維持 等間での対応ができます。緊急時の連絡体制づくりには教育委員会との連携が重要です。 令和５年８月実施 教職員の業務状況等調査（県内の市町村立、県立の全学校 対象）

■教材費等の会計業務
保護者の理解と協力を得て教材費等の引き落としや納付書による支払いなどを導入することにより、教員が現金を扱う機会を減らすことができます。給食費については教育委員会による取扱いが進んでいます。

■宿題の管理、テストの実施・採点縮小が進むとともに、今後、軽減を図りた
いという学校が多くあります。業務軽減策の一つにＩＣＴ化（宿題へのデジタル教材の活用、ＩＣＴを活用した採点システム）があります。ＩＣＴを活用する際は、ねらいに沿った活用と学習効果、校務効率化の検証を進めていくことが大切です。

「教材費の会計業務」

899（数値は回答した校数）

147

20

廃止（委託）
令和５年８月実施

縮小

204
ICT化

今後軽減

教職員の業務状況等調査（県内の市町村立、県立の全学校 対象）「宿題の作成・提出管理」（数値は回答した校数）

108

72

維持 等

139

169

「定期テスト以外のテストの実施・採点」

4 51

46

145

214

「定期テストの実施・採点」

37

37

94

廃止（委託）
令和５年８月実施

141
縮小

ICT化

今後軽減

維持 等

教職員の業務状況等調査（県内の市町村立、県立の全学校 対象）■学級通信などの各種通信の配布、生活ノート、連絡帳のやり取り
学級通信の配布頻度を少なくする動きが見られます。学級通信を配信のみにすることや保護者との連絡帳でのやりとりをデジタル化することで、印刷等の時間削減や保管・管理の利便性が向上します。

（数値は回答した校数）「学級通信などの各種通信の配布」

112

168

100

111

「生活ノート（日記）・連絡帳のやり取り」

43 25

107

廃止（委託）
令和５年８月実施

263
縮小

ICT化

今後軽減

維持 等

教職員の業務状況等調査（県内の市町村立、県立の全学校 対象）■研修・会議等の精選、オンライン化
研修・会議等の精選やオンライン化により多くの教職員が業務改善したと感じています。会議資料の事前共有やペーパーレス化による時間短縮なども考えられます。
以前と比べて業務負担が改善した（効率化された、負担感が軽減した）業務があると感じる理由（複数回答）

851
835

研修・会議等の精選やオンライン化による出張の減少
コロナ禍を踏まえた行事等の在り方の見直し
ＩＣＴ化による効率化・省力化
コロナ禍の影響を受けた行事等の中止・休止・延期等

715671

令和５年８月実施

教職員の業務状況等調査

抽出校の職員（校長を除く）対象〔1663名が回答〕■学校が関わる地域行事への児童生徒引率
コロナ禍の影響もあり、地域行事への児童「学校が関わる地域行事への児童生徒の引率」 （数値は回答した校数）
生徒引率の軽減が進みました。再開の是非
357876191
については慎重な検討をお願いします。休廃止（委託）
縮小
今後軽減
維持 等
日等の教員の引率については地域の理解を得ながら検討を進めていくことが大切です。 令和５年８月実施 教職員の業務状況等調査（県内の市町村立、県立の全学校 対象）■外部機関からの作品募集の取りまとめ
外部機関からの作品募集については、学校の実情に合わせて応募や紹介の精選をすることで、業務量の軽減につながります。また、一人に仕事が集中しないよう校内での役割分担も大切です。

「外部機関からの作品募集の取りまとめ」

2232
廃止（委託）

令和５年８月実施

9縮小

ICT化

（数値は回答した校数）

136
今後軽減

107
維持 等

教職員の業務状況等調査（県内の市町村立、県立の全学校 対象）●業務や行事等の廃止・縮小については、学校の実情や教育的意義を踏まえ、代替案の実施と合わせて検討をお願いします。
●学校の働き方改革を進める際は、管理職のリーダーシップの下、教職員一人一人が業務改善の意識をもって組織的に取り組むことが大切です。

部活動について負担軽減が期待される例
休養日を週に２日（土日のどちらかを含む）設定している中学校 ※１（単位：％）
年度

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５割

合92.6

93.9

92.0

93.7

94.3

週当たりの平均活動日数
年度

中学校

※１

（単位：日）

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

平均活動日数4.9

4.3

4.9

4.9

4.9

活動（練習）時間※１、２

県の方針、提言

休日

２時間以内 ３時間程度※１

中学校における大会等を含む活動時間0※２

高等学校における大会等を含む活動時間※２204060

80 100 120 140（校）

平日の時間外の練習

118
115
112
111
109
108

週休日の練習
週休日の練習試合等
週休日の大会等
保護者対応
事務処理（単位：時間）平日

中学校における練習時間

運動部活動において多忙化につながるもの〔中学校157校回答〕※１

部活動における生徒指導87
86

部活動における技術指導

1.8

3.0

外部指導者等との連携

1.6

4.8

平日の時間内の練習

2.1

4.7

多忙化につながると感じないその他（大会運営等）

50
39
95

■活動時間や休養日の適正化及び事務処理の軽減
平日の時間外の部活動や休日の活動時間の適正化に向け、中学校では、平日部活動の終了時刻を勤務時間内に設定したり、校時表を工夫し部活動の開始時刻を早めたりする取組や、大会参加や練習試合の実施を精選している学校も見られます。
校時表の工夫や休日の活動、大会参加の精選等により、更なる負担軽減が期待できます。なお、大会参加の精選は、参加に係る事務処理を減らすことにもつながるため、主催団体等にも事業の精選や生徒や顧問の参加が負担とならないよう求めています。

■部活動数の適正化
１部活動当たりの顧問数平均は、依然として1.7人（※１）ですが、部活動の再編（統合、削減）等により、１つの部に２人以上の顧問を配置したことで、顧問の負担軽減に取り組んでいる学校も見られます。
将来の自校の生徒数等を把握するとともに、群馬県部活動運営の在り方検討委員会からの「提言」等を活用し、保護者、地域関係者の理解を得ながら、生徒のニーズに配慮しつつ、地域連携及び地域クラブ活動への移行と合わせて、部活動数の適正化を丁寧に進めていくことが大切です。なお、学校の実状に応じ部活動数の適正化を進められるよう、県や市町村、関係団体等に対して、地域クラブ活動への移行等の推進を求めていきます。

■組織的な相談対応
保護者からの様々な相談や生徒指導の問題等への対応は、適切に解決するためにも、顧問一人が抱え込まず、部活動主任や管理職を含め、組織で対応する体制を作ることが必要となります。

■学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行 ※３
既に取組を始めた学校からは、部活動指導員や外部指導者の活用、休日の部活動を地域移行したことで、顧問の部活動に関わる時間の減少だけでなく、心身の負担も軽減され、授業の準備等に当てられる時間が増えたという声が寄せられています。
実施には地域や保護者の理解や協力が必要であることか
ら、学校が市町村や地域団体と連携しながらできるところから進めていけるよう、県等に対し、市町村への支援や地域・保護者への周知等を進めるよう求めていきます。

※１ 学校体育調査（令和５年５月）※２ 部活動状況調査（令和５年９月）※３ 公立中学校等を主な対象

（参考資料）令和５年８月実施

教職員の業務状況等調査 結果

各業務が直近５年ほどと比べてどう変化していますか。
県内の市町村立、県立の全学校 対象〔小学校 272校、中学校(義務教育学校含む) 149校、高等学校(中等教育学校含む) 59校、特別支援学校 22校の合計 502校から回答を得たもの〕
卒業式などの式典
運動会・体育祭
家庭訪問
PTA懇親行事学習指導案作成
夏休み中のプール開放
PTA総会・役員会
夏休み中の水泳指導
外部機関からの作品募集の取りまとめ
登下校指導（路上での交通指導）
学校が関わる地域行事への児童生徒引率
マラソン大会
朝礼や朝読書などの業前活動
通知表の所見
清掃
PTA広報誌作成
学級懇談会
週休日や長期休業期間の補習対応
授業参観
修学旅行以外の宿泊学習
始業前や放課後の補習対応
勤務時間外の電話対応
学級通信などの各種通信の配布
各種委員会活動
１人１台端末の設定作業
校内での動植物の生育管理（教員による）教材費等の会計業務
学校単位での学習発表会
遠足・校外学習
清潔検査、生徒指導検査等
清掃用具点検保護者面談
合唱コンクール
文化祭
宿題の作成・提出管理
落とし物の管理定期テスト以外のテストの実施・採点
進学や就職にかかる説明会
生活ノート（日記）・連絡帳のやり取り
定期テストの実施・採点
日直等による放課後の校内の巡視
敷地内の環境整備・設備点検
各種検診、未受診者の対応
校地内の安全点検結果の取りまとめ
保護者対象のアンケート・希望調査
週休日の模試監督児童生徒対象のアンケート
児童生徒の出欠連絡廃止（委託）
縮小
ICT化
今後軽減
維持 等
※全502回答中の回答数

0100

200

300

400

500

以前と比べて業務負担が改善した（効率化された、負担感が軽減した）と感じている場合、その理由として当てはまるものを全て選択してください。
抽出校（小・中・高・特 58校）の職員（校長を除く）対象

学校人事課（多忙化解消関連ページ）〔1663名から回答を得たもの〕

研修・会議等の精選やオンライン化による出張の減少
コロナ禍を踏まえた行事等の在り方の見直し
ＩＣＴ化による効率化・省力化
コロナ禍の影響を受けた行事等の中止・休止・延期等
自身の工夫等による業務の精選・改善
教育課程（学校行事や校時表など）の見直し
管理職のマネジメントによる業務改善の進展
業務改善に向けた職員間の機運の高まり
部活動の適正化による負担軽減
会計関係の事務の軽減・改善
施設・設備の充実など業務環境の改善
コミュニティ・スクール（学校支援センター等）の取組の浸透改善したと感じる業務はない

健康体育課（学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行に向けた推進計画）※全1663回答中の回答数
02004006008001000

今回の提言に合わせて保護者・地域・関係団体向けのメッセージを作成し、周知を進めてまいります。各学校においても、保護者向けに配布やオンライン配信したり、学校評議員会等の場で地域関係者に知らせたりするなど、周知に御協力ください。

教職員の多忙化解消に向けた協議会
事務局 群馬県教育委員会事務局 学校人事課
健康体育課

📞027-226-4606 ✉kijinji@pref.gunma.lg.jp
📞027-226-4711 ✉kitaiikuka@pref.gunma.lg.jp