地方独立行政法人鳥取県産業技術センター受託研究実施規則
制定 平成２０年４月１日
改定 平成２６年４月１日
改定 令和３年９月９日（目 的）
第１条 この規則は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。
）が受託する研究（以下「受託研究」という。
）の実施に当たり必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規則において、「受託研究」とは、センターがセンター以外の者から委託を受けて、業務として行う研究で、これに要する経費を受託研究の申し込みをしようとする者（以下「委託者」という。
）が負担するものをいう。
２ この規則において「知的財産」とは、知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）第２条第１項に規定する知的財産をいい、「知的財産権」とは、同条第２項に規定する知的財産権をいう。
（受入れの基準）
第３条 センターは、受託研究を受け入れるに当たり、受託研究を実施することがセンターにとって県内企業等の新事業の創造において有意義であり、センター業務に支障が生ずるおそれのない場合に、これを受け入れるものとする。
（受入れの条件）
第４条 受託研究の受入れに当たっては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。
（１）受託研究は、委託者が一方的に中止することはできないこと。
（２）受託研究に要する経費（以下「受託経費」という。
）は、センターが別に発行する請求書により支払うこと。
（３）受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合においても、センターはその責めを負わず、また、受託経費は委託者に返還しないこと。ただし、特別の事情がある場合には、不用となった経費の額の範囲内において、その全部又は一部を返還することがあること。
（４）受託研究の結果生じた知的財産権は、原則として、センターに帰属すること。
（５）委託者に対して受託研究の結果生じた知的財産権を有償で利用させ、又はその一部若しくは全部を譲渡することができること。
（６）受託経費により取得した設備等は、センターに帰属すること。
２ 前項に定めるもののほか、受託研究の受入れに関し必要と認められる条件を付することができるものとする。
３ 委託者が次のいずれかに該当する場合には、第１項第４号及び第６号の条件を付さないことができるものとする。
（１）委託者が国の機関、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人又は地方公共団体（以下「国等」という。
）である場合（２）委託者が国等以外の団体で、委託が国等からの再委託である場合（受託研究の申込み）
第５条 委託者は、受託研究申込書（様式第１）をセンターの機関のうち当該受託研究を所管する研究所長又は部長（以下「所管研究所長等」という。
）を経由して提出しなければならない。

-1-

（審査及び契約等）
第６条 前条の所管研究所長等は、役員協議を行い、センター理事長（以下「理事長」という。
）の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、受託研究の諾否を決定したときは、その諾否を委託者に通知するものとする。
３ 理事長は、受託研究の実施に当たっては、委託者との間で様式第２を標準とする受託研究契約書を締結する。
４ 前項の規定は、受託研究契約の内容を変更しようとする場合に準用する。
（経費の負担）第７条 委託者は、次の各号に掲げる経費の合計額を負担するものとする。
（１）備品費、消耗品費、人件費、旅費、光熱水費、機器使用料、分析手数料、委託費、報償費その他
当該研究の遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。
）（２）当該研究の遂行に関連して直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。
）（３）１号に定める機器使用料は、別に定める地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験研究に係る機器及び設備の開放及び管理に関する規則（以下「使用料規則」という。
）に基づく使用料の額と、分析手数料は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験・加工等の実施に関する規則（以下「手数料規則」という。
）に基づく手数料の額とする。
（４）前号の額の算出に当たっては、使用料規則第１４条第２項第３号中「利用者」とあるのは「委託者」と、「県外利用者が開放機器等を利用するときの使用料」とあるのは「県外委託者の委託に基づく開放機器等の使用料」と、手数料規則第９条第２項中「依頼者の試験・加工等に係る手数料」を「委託者の委託に基づく試験･加工等に係る手数料」に読み替えるものとする。
２ 前項の規定により委託者の負担する額を算出する場合の間接経費は、直接経費に 100 分の 30 の割合を乗じて得た額の範囲内で理事長が定めた額とする。ただし、委託者が、国等である場合又は国等から委託を受けた場合であって当該委託者が間接経費の率を定める場合にあっては、これに基づき算出された額とすることができるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直接経費のみとすることができるものとする。
（１）委託者が国等である場合（２）国等から委託を受けた者がその再委託により研究等を委託する場合で、当該委託契約において間接経費が認められていない場合（３）委託者が競争的資金をもって受託研究を委託し、当該競争的資金において間接経費が認められていない場合（４）委託者がその他やむを得ない事情により、間接経費を認めることができない場合（経費の支払）第８条 委託者は、前条第１項に規定する経費の全部を受託研究契約書の締結時にセンターが別に定める期日までに支払わなければならない。ただし、委託者が国等である場合又は国等から委託を受けている場合にあっては、この限りでない。
（受託研究の中止等）
第９条 理事長は、天災その他やむを得ない理由により、受託研究の継続が困難となったときは、委託者と協議の上、これを中止し、又はその期間の延長を決定することができる。
２ 前項の規定により、当該受託研究を中止し、又はその期間の延長を決定したときは、その旨を委託者に通知するものとする。

-2-

（損害賠償）第１０条 理事長は、受託研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った被害については、委託者に対して賠償を請求しないこととする。ただし、委託者の故意又は過失によりセンターが被害を受けたときは、委託者にその損害の賠償を請求するものとする。
（知的財産権の帰属）第１１条 受託研究による発明等に係る知的財産権（以下「知的財産権」という。
）は、原則としてセンターが所有する。ただし、委託者は、理事長との協議により、知的財産権の一部又は全部を所有することができるものとする。
２ 前項ただし書きにより、センターと委託者が知的財産権を共有する場合、それぞれの持分を定めた知的財産権の持分等に関する契約（以下「知的財産権持分契約」という。
）を締結するものとする。
３ 第６条の規定は、前項の知的財産権持分契約の締結に準用する。
（出願等）
第１２条 前条第 1 項ただし書によりセンター及び委託者が知的財産権を共有する場合、当該知的財産権の出願等は共同で行うものとする。ただし、秘匿することが可能な技術情報であって、財産的価値があるもの（以下「ノウハウ」という。
）に該当するものについては、ノウハウを秘匿すべき期間を理事長と委託者が協議の上決定し、前条第 2 項の規定に基づく知的財産権持分契約書に明示する。
２ 理事長及び委託者は、共有知的財産権について、その持分に応じて管理に要する費用をそれぞれ負担するものとする。ただし、次条の規定により共有知的財産権に係る優先的実施権を付与した場合、委託者に対し当該知的財産権の管理に要する費用の全額の負担を求めることができる。
（優先的実施権）第１３条 理事長は、知的財産権について、委託者又は委託者の指定する者に限り、受託研究の終了した日から５年を超えない期間内において優先的に実施させることができるものとする。
２ 前項に規定する優先的実施権の付与及び一定の期間の決定は、共有する知的財産権については第１１条第２項に規定する知的財産権持分契約を締結する際に行うものとし、センターが単独で所有する知的財産権については、センターが出願を行う際に行うものとする。ただし、当該知的財産権持分契約の締結後又は当該出願の確認後においても、センターの業務に支障がないときは、理事長及び委託者の協議により、当該優先的実施権の付与の決定が行えるものとし、その期間は、当該付与の日から協議により決定する期間を経過するまでの間とする。
３ 理事長は、優先的実施権の付与を受けた者から、優先的実施権の付与期間を延長したい旨の申し出があった場合、次条第１項第１号の場合を除き、期間延長を許諾するものとする。なお、延長する期間は、優先的実施権の付与を受けた者と協議の上、定めるものとする。
（優先的実施権の付与の中止）
第１４条 理事長は、前条の規定により知的財産権を優先的実施させた場合、次の各号のいずれかに該当するときは、当該知的財産権に係る優先的実施権の付与を中止できるものとする。
（１）前条に規定する優先的実施の期間中、委託者及び委託者の指定する者が、当該知的財産権を正当な理由なく実施しないとき。
（２）委託者及び委託者の指定する者が、当該知的財産権を優先的に実施することが、公共の利益を著しく損なうと認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により当該知的財産権に係る優先的実施権の付与を中止しようとするときは、その理由を事前に書面により委託者に通知し、協議するものとする。

-3-

（実施の許諾等）
第１５条 理事長は、共有する知的財産権の自らの持分を委託者若しくは委託者の指定する者以外の者に譲渡し、それを目的として質権を設定し、専用実施権を設定し、又は通常実施権を許諾しようとする場合においては、その旨を事前に委託者に通知し同意を得なければならない。ただし、共有する知的財産権であって第１３条による優先的実施権を付与していない知的財産権については、委託者の同意を得ることなく委託者又は委託者の指定する者以外の者に通常実施権を許諾できる。
２ 委託者は、共有する知的財産権の自らの持分を第三者に譲渡し、それを目的として質権を設定し、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとする場合には、その旨を理事長に通知し同意を得なければならない。
（実施契約）
第１６条 理事長は、センター以外の者が知的財産権を実施しようとするときには、実施料の支払等について定めた実施契約を締結することとする。
(知的財産権の放棄)
第１７条 理事長又は委託者は、共有する知的財産権の自らの持分を放棄する場合、当該放棄を行う前にその旨を相手方に報告するものとする。
（研究成果の報告）
第１８条 理事長は、受託研究が完了したときは、契約に定める提出期限までに、様式第３による受託研究終了報告書を委託者に提出するものとする。
（著作者人格権）
第１９条 理事長は、受託研究において著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物が得られた場合、それらの著作物に係る発明等を行った者が著作権法第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する著作者人格権を行使しないように措置するものとする。
（守秘義務）
第２０条 理事長又は委託者は、受託研究において知り得た一切の情報を秘密として扱い、相手方の書面による事前の同意なしに、それらを第三者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）既に公知のもの（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの（３）相手方から当該情報を入手した時点で、既に保有していた情報であるもの（４）相手方から知り得た情報によらないで独自に創出又は発見したことが書面により立証できるもの（５）他の規定等に別段の定めがないもの（成果の公表）第２１条 理事長は、前条の規定にかかわらず、受託研究の成果を公表することができるものとする。
ただし、その公表が委託者の業務に支障を生じる恐れがあると認められる場合には、この限りではない。
（適用除外）
第２２条 理事長は、受託研究が国の機関、独立行政法人、地方独立行政法人又は地方公共団体からの-4-

委託又は再委託である場合、あるいは特別な事情がある場合は、この規定の一部を受託研究又は委託者に対して適用しないことができる。
（その他）
第２３条 この規則に定めるもののほか、この規則に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年９月９日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

-5-