定款

一般社団法人中皮腫治療推進基金

令和４年１月７日作成

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人中皮腫治療推進基金と称する。
（目的）
第２条 当法人は、中皮腫患者と家族がおかれている治療、療養上の困難を克服するため、治療研究や研究臨床試験（治験）等への財政支援のための活動を行うとともに、患者、家族、医療者及び研究者への支援活動並びに社会一般への啓発活動を行い、もって中皮腫医療の振興に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
１．中皮腫克服に有望な治療研究、臨床試験（治験）等に取り組む研究者及び研究団体への支援事業（以下、「支援事業」という。
）
２．支援事業遂行のための「中皮腫克服ロードマップ」作成事業
３．支援事業に関する情報提供、情報発信及びコンサルティング
４．支援事業のための寄付及び募金活動
５．支援事業に関わる物品及びサービスの販売
６．前各号に附帯関連する一切の事業（主たる事務所）
第３条 当法人は、主たる事務所を埼玉県児玉郡上里町に置く。
（公告方法）
第４条

当法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第２章 社 員（社員）
第５条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。
（入社）
第６条 当法人に社員として入社しようとする者は、当法人所定の入社申込書により入社の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退社）
第７条 社員は、当法人所定の退社届を提出して、任意に退社することができる。ただし、当該社員は１か月前までに退社の予告をするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（除名）
第８条 社員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議により、当該社員を除名することができる。この場合、当該社員に対し、社員総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第９条 社員は次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）社員が死亡若しくは解散し、又は行方不明であるとき。
（２）総社員の同意があるとき。
第３章 社員総会（招集）
第 10 条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時社員総会は必要に応じて招集することができる。
（招集手続）
第 11 条 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
（招集権者及び議長）
第 12 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により代表理事がこれを招集する。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が議長となる。
（決議の方法）第 13 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定める事項（議決権の代理行使）
第 14 条 社員は、代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、代理人は１名とし、当法人の社員であることを要する。
２ 前項の場合には、社員又は代理人は、代理権を証する書面を社員総会ごとに提出しなければならない。
第４章 役 員（役員）
第 15 条 当法人は次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事１名以上
２ 理事会の決議により代表理事１名以上を選定し、専務理事、常務理事各若干名を選定することができる。
３ 代表理事は当法人を代表し、業務を執行する。
（理事及び監事の選任）
第16条 理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（理事の選任制限）
第17条 当法人の各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他当該理事と法人税法施行規則(昭和４０年大蔵省令第１２号。その後の改正を含む。)第２条の２に定める特殊の関係にある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、３分の１を超えてはならない。

（任期）第 18 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
（報酬等）
第19条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第５章 理事会（構成）
第 20 条 当法人は理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（招集権者及び議長等）
第 21 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が議長となる。
３ 理事会の招集通知は、各理事及び各監事に対して会日の３日前までに発する。
（決議の方法）第 22 条 理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した当該理事の議決権の過半数をもって行う。
２

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）

第 23 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第 24 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
第６章 計 算（事業年度）
第 25 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の分配）
第 26 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第７章 解 散（解散）
第 27 条 当法人は、次に掲げる事由によって、解散する。
（１）社員総会の決議（２）合併（当法人が消滅する場合に限る）（３）社員が欠けたこと（４）破産手続開始の決定（５）解散を命ずる裁判（残余財産）
第 28 条 解散に伴い債務（基金の返還に係る債務を含む。
）を完済した後に、当法人に残余財産がある場合には、社員総会の決議を経て、残余財産の全部を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号。その後の改正を含む。)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第８章 附 則（最初の事業年度）
第 29 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 30 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。
（１）
中川 和彦
（２）
長谷川 誠紀
（３）
村松 昭夫
（４）
右田 孝雄
（設立時役員）第 31 条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事 中川 和彦
設立時理事 長谷川 誠紀
設立時理事 村松 昭夫
設立時理事 右田 孝雄
設立時監事 位田 浩
（定款に定めのない事項）
第 32 条 本定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。