「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」フォローアップ（全体版）
赤字は具体的な実施状況・成果等

１

青字は平成30年度の取組予定

更なる実態把握（１）若年層に対する性的な暴力に係る相談・支援の在り方の検討のための調査研究の実施＜内閣府（男女）＞・ 民間支援団体の協力を得て、被害事例の収集及び被害者支援状況に関する調査を行ったほか、相談機関、保護施設・シェルター、性暴力・性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター、教育関係者等からヒアリングを実施し、被害状況、被害者が抱える問題等の分析を行った。また、検討会を開催し、被害者の年齢層に応じた効果的な支援方法や被害の予防・拡大防止のための支援の在り方に関する検討を行った。
若年層に対する予防啓発及び被害者支援に実績のある団体等を対象とした被害実態調査を引き続き行うとともに、調査結果や検討会の結果等を踏まえ、若年層を対象とした女性に対する暴力に関する啓発物や被害者支援マニュアル等を作成する。

（２）「ＪＫビジネス」の営業に関する実態調査及び分析の実施＜警察庁＞

・ 無店舗型の営業を含む「JKビジネス」の営業実態等に関する調査を行うとともに、調査結果を踏まえた対策を推進した。
「ＪＫビジネス」店数：131店（H29.12現在）
業態別では接触型が全体の約７割。店舗型では全体の５割強。地域別では東京都が全体の約６割、大阪府が全体の約３割。

（３）被害状況等に関する個別具体的な実態把握等＜関係府省＞（昨年４月に実施した緊急対策のフォローアップは、同年５月の関係府省対策会議で公表。詳細は「今後の対策」別紙を参照。）

２

取締り等の強化（１）アダルトビデオ出演強要問題専門官の指定＜警察庁＞

・ 都道府県警察ごとに「AV出演強要問題専門官」を指定し、AV出演強要に対する各種法令を適用した取締り、広報啓発、研修等を推進した。
警視庁：30年２月、アダルトビデオメーカー、プロダクション、審査団体を招致し、事件説明会を実施（合計１７１社１７９人出席）
AV出演強要問題専門官を始めとする都道府県警察の担当者に対する研修に関係ＮＰＯ職員を招へいして情報交換を行うなどにより、ＮＰＯと都道府県警察の連携強化を図る。

（２）「ＪＫビジネス」の禁止等に関する条例制定の支援＜警察庁＞

・「ＪＫビジネス」の営業の禁止等に関する条例改正の動きがある地方公共団体に対し、先行して制定・改正された条例の内容や効果等の情報提供、必要な助言を行った。
・ 大都市圏を抱える地方公共団体を中心に条例制定・改正の取組が進むよう、都道府県警察の関係者を集めた会議等で周知、指示した。
・東京都：29年７月に特定異性接客営業等の規制に関する条例が施行（同年３月公布）
・兵庫県：29年12月に「ＪＫビジネス」の規制を盛り込んだ青少年愛護条例の改正条例が県議会で可決（30年10月施行）
・神奈川県、大阪府：改正条例案を議会に上程（H30.3.16現在）（３）「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する指導・助言等の推進＜警察庁＞

・「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地域等において、稼働児童等に対する街頭補導を実施した。
「ＪＫビジネス」の店舗で稼働するなどした児童46人を補導・保護（29年４月～12月）（４）各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締り等の推進・ ＡＶ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題に関連した違法行為に対する取締りを推進した。＜警察庁＞【ＡＶ出演強要問題】
検挙件数：４件３人（29年４月～12月）
・大阪府警：29年６月にコスプレモデル募集サイトによるAV出演強要被疑者を強要罪等で検挙※なお、警視庁：30年１月にAVプロダクション社員らを淫行勧誘等で、AVプロダクションを労働者派遣事業法で検挙【ＪＫビジネス問題】
経営者や客等の検挙件数：37件42人、検挙に伴う被害児童保護数：25人（29年４月～12月）
・ スカウト行為に対し、関係法令を適用した検挙、指導・警告活動を推進した。＜警察庁＞【ＡＶ出演強要問題】（29年４月～12月）
・スカウトに関する検挙件数：97件 105人（刑法１件１人、職業安定法９件13人、迷惑防止条例80件83人、軽犯罪法４件５人、その他３件３人）
・スカウトに対する指導・警告件数：423回 845人（迷惑防止条例：357回539人、軽犯罪法：11回19人、その他の法令：55回287人）
・「ＪＫビジネス」の実態を把握するため、同営業を行っている店舗のほか、同営業が疑われる店舗に対する立入調査を実施した。＜警察庁＞
立入調査を行った店舗数：343店舗、うち「ＪＫビジネス」の店舗数：124店舗（29年４月～12月）
業態別内訳 接触型：74店舗、鑑賞型：19店舗、接待型：３店舗、飲食遊興型：10店舗、ガールズ居酒屋：７店舗、ガールズバー：11店舗
・ 若年層を対象とした性的な暴力に関し、検察当局において、関係法令を積極的に活用するなどして、厳正な対処を行った。＜法務省＞
・ ＡＶ業界団体に対し、法令等の周知を行った。＜厚生労働省、消費者庁＞【関連通知】
・平成29年９月15日付け「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題に関する関係法令の遵守について（依頼）」（基監発0915第２号、基法発0915第１号、職需発0915第６号）＜厚生労働省＞
・平成29年９月15日付け「アダルトビデオ出演強要問題と消費者契約法の適用について（周知）」（消制度第162号）＜消費者庁＞（５）「ＪＫビジネス」等に対する各国の法制度及び施策の調査研究の実施＜警察庁＞

・ ９か国（アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、韓国、オーストラリア、スウェーデン、アイルランド）から関係資料を入手した。
入手した資料の翻訳、取りまとめを実施

３

教育・啓発の強化（１）広報・啓発活動の強化
・ 「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間」における取組「１ 取締りの強化」、「２ 被害防止のための教育啓発」、「３ 相談体制の充実」を柱に、緊急かつ集中的に実施した。
「２ 被害防止のための教育・啓発強化」（主なもの）
・啓発サイトの開設、啓発動画の作成、ＳＮＳ等を利用した啓発サイト及び前記動画の展開、女子大学でのシンポジウム開催、渋谷駅周辺での啓発街
頭キャンペーンの実施<内閣府＞
・広報啓発キャンペーンの実施、被害防止教育の実施＜警察庁＞
・啓発チラシの作成、大学のオリエンテーション等で活用＜文部科学省＞
・啓発チラシの作成、大学の生協施設内に掲示を要請＜消費者庁＞
・各省及び関連機関のウェブサイト等における情報発信＜総務省、法務省、厚生労働省など＞
・ その他の月間等を利用した広報・啓発
ア 「青少年の非行・被害防止全国強調月間｣における取組（主なもの）
インターネットを通じた子供の性被害防止に向け、国家公安委員会委員長と文部科学大臣の共同メッセージを発信するとともに、ネットの危険性を訴えるリーフレットを作成し、各都道府県警察等を通じて国民に配布したほか、文部科学省、警察庁のホームページ上で公開＜警察庁、文部科学省＞
イ 「子供・若者育成支援強調月間」における取組（主なもの）
全国の青少年育成支援の指導者・担当者等を対象とした中央研修大会及び研修会（全国６ブロックで開催）において、1,000人以上の参加者に対し、「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」に関する情報提供及び取組への協力依頼を実施＜内閣府（共生）＞ウ 「女性に対する暴力をなくす運動」における取組（主なもの）
実施要綱に、ＡＶ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題を追記することにより、地方公共団体等で関連した催しが開催されたほか、ＡＶ出演強要問題の内容を盛り込んだ啓発ポスターを作成し、女性団体や民間企業（東京メトロ等）等の協力の下、約９万枚を配布＜内閣府（男女）＞（２）新たな被害者を生まないための教育啓発の推進《教員等向け》
・ 都道府県教育委員会等による教員等の研修を促進し、防犯教育を推進するための安全に関する指導力及び安全能力の向上を図った。＜文部科学省＞
・ 性に関わる問題などの児童生徒の現代的健康課題について、教員等が効果的な教育・指導を行えるよう支援を行った。＜文部科学省＞
・ 情報モラル教育の推進に係るセミナー・フォーラムを開催した（全国６か所、参加者368名）。＜文部科学省＞
情報モラル教育の推進に係る指導資料の改善。
・ 若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ教員や女性に対する暴力の予防啓発事業を担当する地方公共団体職員等を対象に、若年層における女性に対する暴力の現状や、効果的な予防啓発の手法等を学ぶ研修を行った（全国３か所、参加人数約230人）。＜内閣府（男女）＞《児童・生徒向け》
・児童生徒向け啓発資料を作成・配布した。＜文部科学省＞
30年4月に全ての新中学1年生（約110万人）及び全小中高等学校等に対して啓発資料を配布するほか、文部科学省ホームページにも掲載予定。
・ 各都道府県警察において、中学・高校・大学等を対象に、AV出演強要問題・「JKビジネス」問題に係る被害防止教育を行った。＜警察庁、文部科学省＞【ＡＶ出演強要問題】（29年４月～12月）
合計6,910回・参加人数948,658人（短大・大学生99,562人、高校生470,943人、その他学生231,972人、社会人25,374人、その他120,807人）【「ＪＫビジネス」問題】
合計10,908回・参加人数1,806,518人（中学生682,570人、高校生809,600人、その他学生164,615人、その他149,733人）「ＪＫビジネス」の具体的な勧誘の手口や被害の具体例をまとめた啓発DVDを作成し、各都道府県警察等における被害防止教育で活用予定＜警察庁＞
・ 昭和女子大学と共催のシンポジウムにおいて、同学の学生約400名に対し、ＡＶ出演強要問題に係る講演等を行った。＜内閣府（男女）＞《保護者等向け》
・ インターネットを通じた性被害等の犯罪・トラブル等を防止するため、ＰＴＡと連携し、保護者等を対象とした学習・参加型のシンポジウム等を開催した。
また、地方自治体や民間団体によるインターネット利用の教育・啓発に関する先進的な取組を支援した。＜文部科学省＞
・「第62回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」において、AV出演強要問題・「JKビジネス」問題について紹介し、注意喚起を図るとともに、問題の周知について協力を依頼した。＜内閣府（男女）＞（３）業界関係者に対する法令等の周知
・２（４）参照
業界関係者（知的財産振興協会）に対し、アダルトビデオ出演契約に関し消費者契約法の適用の可能性があること等を周知。 ＜消費者庁＞（４）被害に遭っている人やその関係者に届く情報発信、広報啓発等
・ 啓発サイト掲載の相談窓口を充実させるとともに、女性に対する暴力をなくす運動のポスター等を活用し、啓発サイトの周知を図った。＜内閣府（男女）＞（５）各種広報媒体を活用した広報啓発活動の実施
・ 政府広報の実施 ＜内閣府＞【インターネット】閲覧数合計 21,091,025件 （Yahoo！インターネットバナー（スマートフォン版）、News caféインターネットバナー）【テレビ】7月9日「霞が関からお知らせします 2018」（BS日テレ）テーマ：ひとりで悩まず相談して下さい～「AV出演強要」「JKビジネス」被害【ラジオ】7月22～23日 「秋元才加のWeekly Japan!!」（TOKYO FM系列） テーマ：性犯罪から子供の身を守るために【ラジオCM】7月22～23日 テーマ：タレント・モデルの契約トラブルに注意してください！10代、20代の女性を中心にトラブル発生中
・ 都道府県警察において、各種広報媒体を活用した被害防止のための広報啓発を実施した。＜警察庁＞（29年４月～12月）

・商業施設や駅前等における広報啓発キャンペーンの実施回数
ＡＶ出演強要関係：2,543回、「ＪＫビジネス」関係：3,839回
・街頭掲示板やウェブサイト等のマスメディアを活用した活動回数 ＡＶ出演強要関係：1,331回、「ＪＫビジネス」関係：1,539回
・SNSを活用した活動回数
ＡＶ出演強要関係：43回、「ＪＫビジネス」関係：150回
・ 違法・有害情報相談センターウェブサイトのトップページで、AV出演強要・「JKビジネス」に関するインターネット上の被害についても同センターで相談を受け付けていることの周知を図った。（トップページ閲覧数：9,881件（平成30年2月14日現在））＜総務省＞
・ 学生等が利用できる相談窓口等をまとめた資料を作成し、関係機関に配布するとともに、各種会議において周知を図った。＜文部科学省＞（６）効果的な広報啓発の在り方の検討

１（１）参照４

相談体制の充実（１）相談窓口の整備及び積極的な周知《内閣府の啓発サイトによる周知》

・ 啓発サイト掲載の相談窓口を充実させるとともに、女性に対する暴力をなくす運動のポスター等を活用し、啓発サイトの周知を図った。＜内閣府（男女）＞・ 通信関連事業者団体及び加盟事業者に対し、AV出演強要・「ＪＫビジネス」に関する問合せや相談があった際は、約款等に基づき適切な対応をとるとともに、違法・有害情報相談センターを含む内閣府の啓発サイトに掲載された相談窓口を紹介するよう要請した。＜総務省＞
・消費者庁、総務省、法テラス等のウェブサイトに啓発サイトのバナーを掲載し、相談窓口の周知を図った。＜関係各省＞
相談件数（調査対象：全国の女性センター、配偶者暴力相談支援センター、都道府県による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター）【電話相談（延べ数）】・AV出演強要問題：40件 ・「ＪＫビジネス」問題：12件【来所相談（延べ数）】・AV出演強要問題：５件
・「ＪＫビジネス」問題：５件《警察の各種相談窓口の周知》
・ 警察庁、都道府県警察本部、警察署のホームページに、AV出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題の相談窓口一覧等を掲載したほか、警察庁Twitterやリーフレット等を活用して情報発信を行い、相談窓口の周知を図った。＜警察庁＞
・ 警察庁において、「ＪＫビジネス」で性被害に遭った児童等に対する支援内容や相談窓口を取りまとめたリーフレットを作成し、各都道府県警察等を通じて国民に周知を図った。＜警察庁＞（29年４月～12月）

・広報啓発活動の実施回数 【AV出演強要問題】5,125回
・相談受理件数【AV出演強要関係】８件【「ＪＫビジネス」問題】6,850回【「ＪＫビジネス」問題】31件「ＪＫビジネス」の被害者等に対し、相談内容に応じた適切な相談窓口を案内するシステムを構築予定。
《法テラスにおける被害者支援に関する周知》
・ ウェブサイト及びSNSにおいて、法テラスの支援内容を掲載するなど情報発信を行ったほか、AV出演強要・「ＪＫビジネス」に関する問合せに対応するため、オペレーター等に対して問題の重要性や対応要領等を周知させるとともに、対応マニュアルを更新するなど体制整備に取り組んだ。＜法務省＞
・ウェブサイト閲覧数：378件（平成29年12月31日時点）
・ツイート閲覧数：39,153件（平成30年１月30日時点） リツイート数：163件（平成30年１月30日時点）
・問合せ件数 【AV出演強要関係】30件【「ＪＫビジネス」問題】10件《その他相談窓口等の周知》・ 違法・有害情報相談センターウェブサイトのトップページで、AV出演強要・「ＪＫビジネス」に関するインターネット上の被害についても同センターで相談を受け付けている旨掲載して周知を図った。＜総務省＞
・ 法務省の人権擁護機関において、「女性の人権ホットライン」や「子どもの人権110番」等の専用相談電話、「子どもの人権SOSミニレター」や「インターネット人権相談受付窓口」等の各種人権相談窓口について、ホームページを活用するなどして周知を図った。 ＜法務省＞《スクールカウンセラー等の適正な配置》
・ＡＶ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題の被害者をはじめとする犯罪被害者等を含む児童生徒の相談等に的確に対応できるよう、スクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を拡充した。＜文部科学省＞【ニッポン一億総活躍プラン等において定められている配置目標】
・スクールカウンセラー（ＳＣ）：平成31年度までに、原則として、全公立小中学校（27,500校）に配置。
・スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）：平成31年度までに、原則として全ての中学校区（約1万人）に配置。

（２）関係機関等の職員への研修等の充実・強化
・「全国婦人相談所長及び婦人保護主管係長研究協議会」にAV出演強要の被害者を支援する民間団体から講師や助言者を招へいし、支援実態の周知を図った。
＜厚生労働省＞・ 児童相談所で行う児童福祉司等に対する研修の到達目標に、 AV出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題の理解を求める項目を盛り込んだ。＜厚生労働省＞
・ 独立行政法人学生支援機構において、大学の学生支援を担当する教職員を対象としたセミナーに、性暴力への対応に関するテーマを取り上げたほか、同職員向けに、メンタルヘルスやカウンセリングに関する基礎知識等の理解を深めるためのワークショップを開催した。＜文部科学省＞
上記セミナー参加人数： 295人 上記ワークショップ参加人数： 216人
・ 消費生活相談員向けの研修で、タレントやモデルのスカウトに関する消費生活上のトラブル事例を取り上げたほか、講師の解説の中で、アダルトビデオへの出演を強要された場合、内容に応じて警察や弁護士等の専門機関を紹介するなどの対応要領を説明した。＜消費者庁＞
・ 警察庁による各都道府県警察担当職員を集めた研修において、 AV出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題に関する現状や留意事項等を説明したほか、各都道府県警察において、警察相談受理担当者等に対し、同様の教養を行った。＜警察庁＞【 AV出演強要関係】・警察庁において、各都道府県警察の担当職員に対する研修を実施（29年４月～12月） ・各都道府県警察において、警察相談受理者等に対する教養を実施【 「JKビジネス」関係】・警察庁において、各都道府県警察の警察官に対する研修等を実施
・都道府県警察において、各警察署の担当者に対する教養を実施（29年４月～12月）

合計10回
参加人数523人
合計2,311回 参加人数44,193人
合計３回
参加人数75人
合計2,611回 参加人数48,244人

・ 学校における教育相談体制を充実させるため、養護教諭を含む教員等に対する健康教育指導者養成研修を行った。＜文部科学省＞
・ 地方公共団体の教育相談指導者を対象とした研修で、 AV出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題の被害者をはじめとする犯罪被害者等に関する内容を扱った。
＜文部科学省＞（３）性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進＜内閣府（男女）＞・ 都道府県による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進及び運営の安定化を図るため、「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」を創設した。
ワンストップ支援センターの設置数：36都道府県（平成29年３月）→42都道府県（平成30年３月現在）
・ 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の相談員を対象とした研修を実施した。
【相談員対象】東京、大阪、福岡（各１回） 参加人数：合計約130人 【行政職員対象】東京（１回） 参加人数：約50人（４）相談・支援の在り方の検討 ：１（１）参照（５）若年の被害女性に対する居場所の確保及びアプローチの仕組みに関する検討
・ 30年度予算案に「若年被害女性等支援モデル事業」を新規に計上した。＜厚生労働省＞

若年被害女性等に対して、公的機関・施設と民間支援団体が密接に連携し、アウトリーチによる相談支援や居場所の確保、公的機関や施設へのつなぎを含めたアプローチを行う仕組みを構築するための「若年被害女性等支援モデル事業」を実施予定。

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保護・自立支援の取組強化（１）「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する迅速な保護及び適切な支援
・ 事件捜査や相談活動等を通じて把握した被害児童等に対し、関係機関と連携して、迅速な保護、カウンセリング等の支援を行った。＜警察庁＞
・ ＡＶ出演強要問題・「ＪＫビジネス」問題の被害者をはじめとする犯罪被害者等を含む児童生徒の相談等に的確に対応できるよう、スクールカウンセラー（SC）及びスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を拡充した。＜文部科学省＞
・ 児童相談所において、警察等関係機関と連携しながら児童の一時保護等の支援を行った。＜厚生労働省＞「JKビジネス」に関連して性犯罪等の被害に遭った者について、婦人相談所一時保護所において保護が必要な場合は、適切な支援を実施していく。

（２）若年層が感じる不安などを踏まえた適切な保護の推進等＜厚生労働省＞・ 先駆的ケア策定・検証調査事業において、婦人相談所等を中心とした支援内容等に関する実態及び若年女性に対する支援の実態の把握に努めた。
・ 調査研究事業の調査結果を踏まえ、婦人保護事業の在り方について必要な見直しを検討。
・ 調査研究事業で、婦人保護施設においてモデル的に性暴力被害者自立支援プログラムを活用した支援を実施予定。
・ 児童相談所の一時保護所に対する第三者評価受審費の補助を創設し、一時保護所における児童の立場に立った保護・支援の質の確保及び向上を図った。
・ ４（５）参照（３）若年層やその家庭への支援＜厚生労働省＞・ 就労を希望する新規学卒者やフリーター等の若者に対し、ハローワーク等において就労支援を行ったほか、地域若者サポートステーションにおいて若年無業者等の職業的自立に向けた専門的相談支援や、就職した者への定着・ステップアップ相談等を行った。
・ 子どもの学習支援事業の更なる充実に向け、福祉関係部局と子どもの状況を把握している学校や教育委員会等の教育関係部局との定期的な情報共有、関係の構築を図る等の連携を強化するため、実施自治体の取組に対する支援を拡充するなどして、生活困窮世帯等の子どもやその保護者に対する支援を行った。
生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業の更なる充実に向け、高校生世代に対する進路選択に関する情報提供・助言や小学生等がいる世帯への巡回訪問等を通じた家庭全体への支援を実施予定。
・「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」に基づき、ひとり親家庭に対する総合的な支援策を着実に実施する。
・児童扶養手当の支払回数について、平成31年11月支給分から、年３回から年６回に増やすための関連法案を平成30年の通常国会に提出した。
平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果を踏まえ、児童扶養手当の全部支給に係る所得制限限度額について、平成30年度から、収入ベースで130万円から160万円に引き上げ予定 。

（４）相談・支援の在り方の検討・１（１）参照

６

その他（１）被害の防止及び救済等のための新たな対応策の検討＜内閣府（男女）＞・ いわゆるＡＶ出演強要問題について、法的対応を含めた必要な対策の在り方に係る有識者へのヒアリングを実施。
現在実施中の有識者へのヒアリング状況を踏まえ、有識者検討会による更なる検討を進める予定。

（２）消費者団体訴訟制度を活用した対応策の検討＜消費者庁＞

・ 平成29年５月19日付け「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『ＪＫビジネス』問題等に関する今後の対策」を適格消費者団体に対して周知を図った。
・ 29年６月に消費者庁・被害者支援団体・適格消費者団体である消費者機構日本の三者会合を開催し、被害者支援団体に適格消費者団体と情報面の連携を要請した。
・ 29年10月、全適格消費者団体が参加する勉強会において、被害者支援団体から派遣された講師による、アダルトビデオ出演強要問題の被害実態についての講義を実施した。
適格消費者団体である消費者機構日本が、29年11月、ＡＶ人権倫理機構（アダルトビデオ業界の制作会社やプロダクションが守るべき新しいルールの制定を目指している業界団体）に対して、アダルトビデオに出演することが明確に伝わり、個人の自己決定権が尊重された契約書になるよう、意見書が提出された。

（３）情報提供等を通じた地方公共団体に対する支援の強化
・ 地方公共団体向けに通知を発出し、「今後の対策」の周知を図るとともに、同対策の趣旨を踏まえ、広報啓発活動の実施等、それぞれの地域の実情に応じた取組を推進するよう協力を依頼した。さらに、各地方公共団体において実施した取組等の報告についても協力を依頼し、報告のあった取組結果等を参考例として各地方公共団体に情報共有した。＜内閣府（男女）＞