民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117号）第 15 条第３項の規定に基づき、（仮称）新・琵琶湖文化館整備事業に係る事業契約の内容を公表する。
令和５年 10 月 13 日
滋賀県知事 三日月 大造
１

公共施設等の名称および立地(1)名称 滋賀県立琵琶湖文化館(2)立地 滋賀県大津市浜大津五丁目１－１他

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選定事業者の商号または名称
滋賀県大津市別保一丁目 15 番 38 号
株式会社琵琶湖Ｃ＆Ｓ
代表取締役 田村 和彦

３

公共施設等の整備等の内容(1) 施設整備業務
ア

事前調査業務

イ

設計業務

ウ建設業務

エ

工事監理業務オ

備品調達業務(2) 開館準備業務
ア 開館準備期間中の維持管理業務
イ 移転支援業務
ウ 開館準備期間中の文化観光等業務(3) 維持管理業務
ア 施設等保守管理業務
イ 修繕・更新業務
ウ 環境衛生管理業務
エ 清掃業務オ 植栽管理業務
カ 警備業務(4) 文化観光等業務
ア 文化観光業務

1イ ＷＥＢ業務
ウ 集客業務エ インフォメーション・ラーニングゾーン運営業務
オ 施設貸出業務
カ 事務支援業務施設等保守管理業務(5) その他業務
ア ミュージアムショップの運営
イ 飲食の提供
ウ 自主事業４

契約期間
令和５年（2023 年）10 月 13 日から令和 24 年（2042 年）３月 31 日

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事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項は、以下の事業契約書の条項のとおりである。
(事業者の債務不履行による契約解除)
第 102 条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
(１)事業者が本業務の全部または一部の実施を放棄し、３日間以上にわたりその状態が継続したとき。
(２)事業者の取締役会において、事業者に係る破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始その他の法令に基づく倒産法制上の手続の申立てが決議されたときまたは他の第三者(事業者の取締役を含む。)によりこれらの申立てがなされたとき。
(３)事業者、構成企業または協力企業が、本事業または本事業に係る入札手続に関して、重大な法令の違反(基本協定書第６条第３項各号に規定するものを含む。)をしたとき。
(４)事業者がこの契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある法令の違反をしたとき。
(５)構成企業が基本協定書の規定に反したとき。
(６)事業者が、業務報告書に重大な虚偽の記載を行ったとき。
(７)第 128 条の秘密保持義務または第 129 条の個人情報保護義務に重大な違反があったとき。
(８)別紙２の７．
（２）コ 事業の中断（契約解除）で定める場合(９)前各号に掲げる場合のほか、事業者がこの契約に違反し、この契約の目的を達することができないと認められるとき。

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２

発注者は、事業者が次のいずれかに該当するとき、この契約を解除することができる。
(１)役員等（その役員、その支店または常時この契約に係る請負契約、委託契約等を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この項において同じ。
）が、暴力団または暴力団員であると認められるとき。
(２)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしていると暴力団員認められるとき。
(３)暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的または積極的に暴力団の維持もしくは運営に協力し、または関与していると認められるとき。
(４)役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
(５)暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(６)この契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の締結に当たり、その相手方が第 1 号から第 5 号までのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
(７)事業者が、第 1 号から第 5 号までのいずれかに該当する者をこの契約の履行に係る下請契約、資材または原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第 6 号に該当する場合を除く。
）において、発注者が事業者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、事業者がこれに従わなかったとき。
(８)暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者にサービス購入料請求権を譲渡したとき。

(発注者による本施設の引渡し前の契約解除)
第 103 条 本施設の引渡し前に、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号の事実が発生した場合には、発注者は、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
(１)事業者が、着工時の届出書類として発注者に提出した工事工程表が規定する着工予定日を過ぎても本件工事を開始せず、発注者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、事業者から合理的説明がなされないとき。
(２)事業者が開館準備業務を実施しないとき。
２

本施設の引渡し前に前項または前条の規定によりこの契約が解除された場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 111 条の規定に従う。

3

(発注者による本施設引渡し後の契約解除)
第 104 条 本施設の引渡し後、事業者の責めに帰すべき事由により、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、発注者は、事業者に対し、相当の期間を定めてこれを改善すべき旨を通知する。この場合において、相当の期間内に改善がなされないときは、事業者に通知し、この契約を解除することができる。
(１)事業者が、連続して 30 日以上または１年間に 60 日以上にわたり、この契約等の内容に従った維持管理等業務その他維持管理期間中の業務を行わないとき。
(２)この契約の履行が困難となったとき。
２

本施設の引渡し後、第 102 条または前項の規定によりこの契約が解除された場
合の本施設の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 112 条の規定に従う。

(発注者の債務不履行による契約解除)
第 105 条 発注者が、この契約等に従って支払うべきサービス購入料の支払を遅延し、事業者から催告を受けてから 60 日を経過しても当該支払義務を履行しない場合、または重要な義務違反により本事業の実施が困難となり、事業者が催告しても60 日以内に是正しない場合には、事業者は発注者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 111 条または第 112条の規定に従う。

(法令の変更による契約の解除)
第 106 条 第 114 条第４項の協議を行ったにもかかわらず、法令の変更により、発注者による本事業の継続が困難となった場合、またはこの契約の履行のために多大な費用を要する場合には、発注者は、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
２

前項の場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 111 条または第 112 条の規定に従う。

(不可抗力による契約の解除)
第 107 条 第 116 条第４項の協議を行ったにもかかわらず、不可抗力による事由が発生した日から 90 日以内にこの契約の変更等について合意が得られない場合でかつ次の各号の一に該当する事態に陥った場合には、発注者は、同条第２項にかかわらず、事業者に対する通知によりこの契約を解除することができる。
(１)事業者による本業務の継続が不能または著しく困難なとき。
(２)事業者が本業務を継続するために、発注者が過分の費用を負担するとき。

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２

前項の場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 111 条または第 112 条の規定に従う。

(発注者の任意による解除)
第 108 条 発注者は、本事業を継続する必要がなくなった場合またはその他発注者が必要と認める場合には、180 日以上前に事業者にその理由を書面にて通知することにより、この契約を解除することができる。
２

前項の規定によりこの契約が解除された場合の本施設またはその出来形部分の帰属その他解除に伴う発注者からの支払等については、第 111 条または第 112条の規定に従う。

(契約解除の効力発生)
第 109 条 第 102 条から前条までの規定によりこの契約が解除されたときにおいて指定管理者の指定が取り消されていないときは、指定管理者の指定が取り消されたときに解除の効力が生じるものとする。
(本施設の引渡し前の解除)
第 111 条 発注者は、本施設の引渡し前にこの契約が解除された場合で、本施設の出来形部分が存在するときは、検査の上、検査に合格した出来高に相当する金額の買受代金を支払い、その所有権を取得する。
２

開館準備業務の履行済みの部分があるときは、事業者が履行済みの部分について発注者の検査を受けるものとし、発注者が検査に合格した部分の出来高を定める。

３

発注者は、第１項の買受代金につき、既払い分を控除した上で、残額を予算に従い一括払いにより支払うものとする。開館準備業務の出来高に相当するサービス購入料Ｂについては、発注者は、既払い分を控除し、残額を事業者の請求に基づき支払う。

４

発注者は、第１項の買受代金の残額を一括払いにより支払う場合には、発注者が検査の結果を事業者に通知した後、事業者の請求により、予算に従い速やかに支払う。この契約の解除から発注者の支払までの期間の金利は付さない。

５

事業者は、第１項に従い検査により算定した買受代金が、発注者が事業者に支払い済みのサービス購入料Ａに足らないときは、その差額を発注者が請求した日から[30]日以内に発注者に返還しなければならない。

(本施設の引渡し後の解除)
第 112 条 発注者は、本施設の引渡し後にこの契約が解除されたときは、本施設の所有権を引き続き保有するとともに、事業者に対し、未払のサービス購入料Ａを一括払いにより支払うものとする。

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２

発注者は、未払のサービス購入料Ａを一括で支払う場合、事業者の請求により速やかに支払うものとし、解除の日から支払日までの金利は付さない。

３

前項に加え、発注者は、当該解除時点までに履行された維持管理等業務のうち、対応するサービス購入料が支払われていない期間のサービス購入料Ｃ、ＤおよびＥを事業者に対して支払う。

４

発注者は、第１項に規定される解除の場合において、事業者の本業務実施の結果がこの契約等の内容を満たしているかを判断するため、終了前検査を行う。
発注者は、検査の結果、本施設がこの契約等の内容を満たしていない場合には、事業者に対し、本施設の修繕または設備等の更新を求めることができ、事業者は速やかに本施設を修繕し、設備等を更新しなければならない。当該修繕または設備の更新等に係る費用は、事業者が負担する。ただし、この契約等に定める維持管理の方法によってもその発生がやむを得ないと認められるものについては発注者が負担し、法令の変更に起因して必要となる修繕または更新に係る費用については第 115 条に従い、不可効力に起因して必要となる修繕または更新に係る費用は第 117 条に従い、それぞれ事業者および発注者が負担する。

５

事業者は、発注者または発注者の指定する第三者に対する維持管理等業務の引継ぎに必要な協力を合理的な範囲内で行う。当該協力に係る費用は、事業者が負担する。

(損害賠償、違約金等)
第 113 条 この契約が第 102 条、第 103 条または第 104 条により解除されたときは、事業者は、発注者の請求により、次の金額の違約金を速やかに発注者に支払わなければならない。
(１)この契約が第 41 条第１項に基づく本施設の引渡しの前に解除されたときは、サービス購入料Ａから SPC の設立にかかる費用を減じた金額の 100 分の 10 に相当する金額(２)この契約が第 41 条第１項に基づく本施設の引渡し後に解除されたときは、当該解除が生じた事業年度のサービス購入料Ｂ、ＣおよびＤの合計額の 100 分の 10 に相当する額
２

前項に定めるこの契約の解除の場合、事業者は、解除により発注者に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、事業者が前項の違約金を発注者に支払ったときは、解除により発注者に生じた損害のうち支払済みの違約金の全額を超える部分を支払えば足りるものとする。

３

発注者は、第 11 条による契約保証金を第１項の違約金に充当する。

４

発注者は、第１項の違約金または第２項の損害賠償が支払われないときは、前２条により発注者が事業者に支払うべき金額と対当額で相殺できるものとする。

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５

次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第 102 条第１項第２号に該当するものとみなし、前４項を適用する。
（１）事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人（２）事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人（３）事業者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等

６ 第 105 条または第 108 条によりこの契約が解除されたときは、発注者は、解除により事業者に生じた損害を賠償しなければならない。
７ 第 106 条または第 107 条によりこの契約が解除されたときは、発注者は、事業者が本業務を終了するために要する費用があるときは、これを負担する。
(法令の変更)第 114 条 事業者は、法令の変更により、この契約等に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細および理由を直ちに発注者に対して通知しなければならない。
２

事業者は、履行不能状況が継続する期間中、この契約等に基づく履行期日における義務が法令に違反することとなったときは、当該法令に違反する限りにおいて、履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、法令の変更により発注者に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３

発注者は、維持管理期間開始後、前項に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス購入料の支払において、事業者が履行義務を免れたことにより支出または負担を免れた費用を控除することができる。

４

発注者は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、変更された法令の公布日から 90 日以内にこの契約の変更(供用開始日の変更を含む。)について合意が得られない場合には、発注者は、法令の変更への対応方法(供用開始日の変更を含む。)を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

(法令の変更による費用・損害の扱い)
第 115 条 法令の変更により、事業者に本事業の実施について合理的な増加費用および損害が発生した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合には発注者が負担し、それ以外の法令の変更については事業者が負担する。なお、事業者の逸失利益に係る増加費用および損害ならびにその他業務の実施に係る損害および増加費用については、次の各号にかかわらず、事業者がすべて負担する。
(１)本事業に直接関係する法令(税制度を除く。)の新設および変更。
(２)税制度の改正のうち本事業に直接関係する法令に基づく税制度の変更。

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(３)消費税および地方消費税の税率の変更、資産保有等に係る税制度変更、新税の設立に関するもの。
２

法令の変更により、本事業の実施について事業者の負担する費用が減少した場
合、前項の各号のいずれかに該当する場合には当該減少額に応じてサービス購入料の減額を行い、それ以外の法令の変更についてはサービス購入料の減額を行わない。

(不可抗力)
第 116 条 事業者は、不可抗力の発生により、この契約等に従った業務の遂行ができなくなった場合には、その内容の詳細および理由を直ちに発注者に通知しなければならない。
２

事業者は、履行不能状況が継続する期間中、この契約等に基づく履行期日における履行義務を免れる。ただし、事業者は、早急に適切な対応措置を執り、不可抗力により発注者に発生する損害を最小限にするよう努力しなければならない。

３

発注者は、前項に基づき履行義務を免れた期間に対応するサービス購入料の支払において、事業者が履行義務を免れたことにより支出または負担を免れた費用を控除することができる。

４

発注者は、事業者から第１項の通知を受領した場合には、速やかに事業者と協議する。当該協議にもかかわらず、不可抗力が発生した日から 90 日以内にこの契約の変更(供用開始日の変更を含む。)について合意が得られない場合には、発注者は、発注者が合理的と認める不可抗力の対応方法(供用開始日の変更を含む。)を事業者に通知し、事業者はこれに従い本事業を継続する。

(不可抗力による増加費用・損害の扱い)
第 117 条 不可抗力により、事業者に本事業の実施について合理的な増加費用および損害が発生する場合には、以下のとおりとする。
(１)この契約締結から第 41 条第１項の本施設の引渡しまでの期間中に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本事業の実施に係る合理的な増加費用額および損害額が同期間中の累計で、サービス購入料Ａから SPC 設立費用を減じた金額の 100 分の１に相当する額に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については発注者が負担する。ただし、事業者またはその他の被保険者が不可抗力により別紙３に規定する保険の保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額および損害額から控除する。
なお、事業者の逸失利益に係る増加費用および損害については、事業者がすべて負担する。
(２)第 41 条第１項の本施設の引渡し後に不可抗力が生じた場合には、事業者に生じた本事業の実施に係る合理的な増加費用額および損害額が、当該不可抗力が発生した事業年度中の累計で、当該不可抗力が発生した事業年度

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の前年度のサービス購入料Ｂ、ＣおよびＤの合計の 100 分の１に相当する額に至るまでは事業者が負担し、これを超える額については発注者が負担する。ただし、事業者またはその他の被保険者が不可抗力により別紙３に規定する保険の保険金を受領した場合には、当該保険金額相当額は増加費用額および損害額から控除する。なお、事業者の逸失利益に係る増加費用および損害については、事業者がすべて負担する。
（３）前２号にかかわらず、その他業務の実施に係る損害および増加費用は、すべて事業者が負担する。

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契約金額
10,802,804,577 円（税込）７

契約終了時の措置に関する事項
契約終了時の措置に関する事項は、以下の事業契約書の条項のとおりである。

(維持管理等業務の承継)
第 100 条 発注者および事業者は、維持管理期間の終了に際して、発注者または発注者の指定する第三者に対する維持管理等業務の引継ぎに必要な事項の詳細について、維持管理期間満了の２年前から協議を開始する。
２

事業者は、発注者または発注者の指定する第三者が維持管理期間終了後において、維持管理等業務を引き続き行うことができるよう、前項の規定による協議において合意された事項に従い、維持管理期間満了の６カ月前から当該業務に関する必要な事項を説明するとともに、事業者が用いた操作要領その他の資料を提供するほか、維持管理等業務の承継に必要な引継マニュアルを維持管理期間満了の６カ月前までに整備し、発注者に引き渡す。

３

前項に規定する手続において、発注者または発注者の指定する第三者の責めに帰すべき事由により、事業者に本事業の実施について増加費用および損害が発生した場合には、発注者は、当該増加費用および損害を負担する。

(本施設の更新・修繕に関する業務の終了)
第 101 条 事業者は、要求水準書に従い、本施設について維持管理期間終了の１年前までに建物劣化調査等を実施の上、建物劣化調査報告書を発注者に提出し、発注者の確認を受けるものとする。
２

事業者は、本施設が維持管理期間の終了までに要求水準書が定める事業期間終了時の要求水準を満たすよう、必要な修繕を実施し、発注者の確認を受けるものとする。

(事業終了に際しての処置)9

第 110 条 事業者は、本施設の引渡し前にこの契約が解除により終了した場合において、本件土地または本施設内に事業者または事業者から本業務の全部もしくは一部の委託を受けた者が所有または管理する工事材料、機械器具、仮設物その他の物件があるときは、当該物件の処置につき発注者の指示に従わなければならない。
２

前項の場合において、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。

３

事業者は、維持管理期間が終了した場合または開館準備期間もしくは維持管理期間中にこの契約の全部もしくは一部が解除により終了した場合において、当該解除の対象となった業務について、本施設内に事業者、構成企業、協力企業またはその他事業者が本業務の実施を委託した者が所有または管理する機器類、什器備品その他の物件があるときは、当該物件の処置につき、発注者の指示に従わなければならない。なお、事業者がリースにより調達した機器類、什器備品その他の物件(自主事業に係るものを除く。)については、維持管理期間が終了した場合は、無償で発注者に譲渡するものとし、開館準備期間または維持管理期間中にこの契約の全部または一部が解除により終了した場合は、発注者が事業者と協議の上、その取扱いを定めるものとする。

４

前項に定める場合において、自主事業に係る機器類、什器備品その他の物件で、事業者が所有しまたはリースにより調達したものについては、発注者は、事業者との協議が調ったときは、当該物件等の全部または一部を無償で譲り受けることができるものとする。発注者が当該物件等を譲り受けるときは、事業者は、当該物件等について担保権その他何らの負担も付着していない所有権を発注者に移転しなければならない。

５

第３項の場合において、前項に基づき発注者が譲り受ける物件を除き、自主事業のために本施設の一部を使用しているときは、使用する場所の内装、付帯設備、備品等の撤去を行った上で、当該場所を発注者に返還しなければならない。発注者は、事業者が撤去を行わないときは当該物件の処置を指示できるものとし、事業者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件の処置につき発注者の指示に従わないときは、発注者は、事業者に代わって当該物件の処分その他の必要な処置を行うことができる。事業者は、発注者の処置に異議を申し出ることができず、また、発注者が処置に要した費用を負担する。

６

事業者は、この契約の全部または一部が終了した場合において、直ちに、発注者に対し、当該解除の対象となった業務を発注者が自らまたは第三者に委託して実施するために必要なすべての書類を引き渡さなければならない。

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