一般財団法人医療関連サービス振興会は、医療関連サービスの質の確保を図り、その健全な育成・発展を図ることを目的として、平成２年１２月に設立されました。
医療法第１５条の３第２項では、診療等に著しい影響を与えるものとして定められた業務を外部に委託するときは、「厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない」と定めています。
当振興会では、医療機関や国民が安心して利活用できる医療関連サービスマーク制度として、厚生労働省令で定める基準に、更に良質な医療
関連サービスの提供に必要な要件として振興会独自の基準を加えた「認定基準」を定め、この基準を満たす医療関連サービスを提供する事業者に対して「医療関連サービスマーク」の認定を行っております。
この「医療関連サービスマーク制度要綱集」には、医療関連サービス
マークの認定に関する規定等を掲載しております。

一般財団法人

医療関連サービス振興会

目次○ 一般財団法人医療関連サービス振興会倫理綱領 ·························· 1○ 医療関連サービスマーク制度要綱 ············································· 4○ 寝具類洗濯業務に関する医療関連サービスマーク制度実施要綱 ········ 9○ 寝具類洗濯業務に関する基準（認定基準） ································· 16○ 寝具類洗濯業務に関する申請手数料、認定料及び実地調査費 ·········· 27○ 賠償資力の確保に関する要件 ···················································· 28《参考資料》
・変更事項・事業廃止届
・変更事項届に添付する提出書類
・医療法（抄）・医療法施行令（抄）・医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（抄）・病院、診療所等の業務委託について（抄）○

一般財団法人医療関連サービス振興会倫理綱領(基本理念)
わが国は、今や世界有数の長寿国となり、国民の健康水準は著しく向上している。
これは、社会経済の発展、医療制度をはじめとする社会保障制度の充実や、医師をはじめ医療関係者の長年の努力の成果である。
しかしながら、今日わが国の医療を取り巻く環境は大きく変化してきており、これらの成果を継承しつつ、より一層の発展が求められている。
即ち、世界に例を見ない超高齢化社会を迎えるに当たって、活力ある福祉社会を実現する方策、疾病構造の変化に対応した医療供給体制の整備、国民が高いクオリティ・
オブ・ライフを享受するための保健・医療・福祉サービスの包括的な提供方策の課題が山積している。
このような背景の中で、医療の周辺領域において、新たな民間活力の導入により、様々なサービスが提供され、医療の質の向上及び効率的な提供に資する場合がみられるようになってきている。
これらのサービスは、医療そのものと同様に、公共性の高いサービスであり、また、
国民の生命・身体に直接影響を与えるおそれがあることから、他のサービス以上に質の確保が要求されるものである。
そこで、医療関連サービス振興会会員は、このような、医療関連サービスの社会的影響の重要性に鑑み、サービスの利用者や国民の信頼を確保しつつ、健全な発展を図ることを社会的責務として自覚し、会員が守るべき基本的事項について、ここに倫理綱領を定める。

(使命)
会員は、高度化、多様化する国民のニーズに応えるべく医療関連サービスの絶えざる研究・開発を推進し、その向上を図るとともに、その提供に際しては、良質かつ適切なサービスを、需要に即応して安定的に提供できる体制を確保し、医療の発展に寄与するよう努めるものとする。

－1－

(社会の信頼の確保)
会員は、医療関連サービスが高い公共性と国民の生命・身体に深い関わりを持つものであることを認識し、高い倫理的自覚のもとに常に社会の信頼を得られるよう努めるものとする。

(医療供給体制との調和)
会員は、わが国においては医療そのものの供給は非営利が原則であることを認識し、この医療供給体制の原則と調和を図りつつ、医療関連サービスの提供を行わなければならない。

(安定したサービスの提供)
会員は、医療関連サービスの提供に際し、サービス需要の公共性と恒常性に鑑み、常に安定したサービスが提供できる体制を整備していなければならない。

(公正な競争)会員は、医療関連サービスの提供に際しては、公正な競争を行い、サービスの質の向上等によって保健・医療・福祉の進歩発展に寄与する方向を指向しなければならな
い。

(サービスの質の向上)
会員は、サービスの提供に当たり、生命の尊重と個人の尊厳を第一義としてサービスの向上を図り、常に医療の発展に寄与することを目指すものとする。

(教育・研修)会員は、サービス従事者に対する教育・訓練の徹底を期し、常にその資質の向上に努めなければならない。

－2－

(公正かつ適正な情報の提供)
会員は、医療関連サービスの提供に際し、サービス利用者がその選択を誤ることのないよう、公正かつ適正な情報を提供しなければならない。
また、サービスの利用方法について利用者に熟知させるとともに、使用の実態に関する正確な情報を把握していなければならない。

(法令・基準の遵守)
会員は、関係諸法令・通知を遵守するとともに、一般財団法人医療関連サービス振興会において別に基準を定めたサービスを提供する場合には、当該基準を遵守しなけ
ればならない。

(苦情の処理)会員は、医療関連サービスの提供に際し、サービス利用者の苦情に適切かつ迅速な処理を行い得るよう苦情処理体制を確立しなければならない。また、その再発防止及び改善に最善の努力を払うものとする。

(禁止事項)
会員は、医療関連サービスの提供に際して、次の行為をしてはならない。
イ．業務を通して知り得た事実を、正当な理由なく漏洩する行為
ロ．利用者の不利益となる行為
ハ．他社、他団体またはその提供する医療関連サービスを不当に中傷、誹謗する行為ニ．詐術、欺瞞的行為
ホ．その他、前各号に準ずる反倫理的・反社会的行為(サービス従事者及び各団体の所属会員への指導)
会員は、そのサービス従事者に対し前各号の趣旨の徹底を図るほか、各団体の所属会員に対して、等しく遵守させるよう努めなければならない。

制定

平成３年８月９日－3－

〇医療関連サービスマーク制度要綱
第一

医療関連サービスマーク制度の目的
医療関連サービスマーク制度は、医療関連サービスに関して、医療の特質や国民の生命・身体への影響を踏まえて、一定の認定要件を定め、この要件に適合する良質の医療関連サービスに対して医療関連サービスマークの認定を行い、当該サービスを提供する事業者に認定証を交付することにより、良質な医療関連サービスの提供及び普及を図り、もってわが国の医療の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二

医療関連サービスマークの認定要件
医療関連サービスマークは、医療関連サービスを提供する事業者（以下「事業者」という。）の申請に基づき、当該事業者により提供される医療関連サー
ビスが、一般財団法人医療関連サービス振興会（以下「振興会」という。）が別に定める基準（以下「認定基準」という。）に適合しており、かつ、当該事業者が振興会会員である場合、又は振興会に参加する団体の所属会員である場
合、又は振興会倫理綱領の内容を遵守するものである場合（その場合、倫理綱領の「会員」を「事業者」と読み替える。）及び別に定める要件を満たす場合のみ認定する。

第三

医療関連サービスマークの認定基準の策定

(1)

理事長は、
認定基準を策定するため、評価認定制度委員会の決定に基づき、専門家等からなる専門部会を設置する。

(2)

専門部会で検討された認定基準は、評価認定制度委員会の決定を経て、理事長がこれを承認する。

第四

医療関連サービスマークの申請手続提供する医療関連サービスについて医療関連サービスマークの認定を受けようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、医療関連サービスマーク
認定申請書に別に定める書類を添付して理事長に提出し、別に定める申請手数－4－料を納入しなければならない。
第

五

審査

(1)

専門部会は、医療関連サービスマークの認定を受けようとする医療関連サービスに関して、第二の認定基準に適合するものであるかを審査し、評価認定制度委員会にその審査結果を報告する。
(2)

審査に必要な調査は、書類調査、実地調査及びその他の調査とする。

(3)

評価認定制度委員会は、(1)の専門部会よりの報告に基づき検討し、この結果を理事長に報告する。

第六認定及び認定証の交付(1)

理事長は申請事業者により提供される医療関連サービスに関する評価認定制度委員会の検討結果の報告に基づき、医療関連サービスマークの認定を行う。

(2)

理事長は、認定に当たり、必要に応じ倫理綱領委員会の意見を求める。

(3)

認定日は、これを別に定める。

(4)

理事長は、医療関連サービスの認定を行った場合には、申請事業者に対して、医療関連サービスマーク認定証を交付する。
(5)

医療関連サービスマークの認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、別に定めるところにより、振興会に認定料を納入しなければなら
ない。

第

七

検証

(1)

専門部会は、認定を受けた医療関連サービスに関して、認定基準違反が認められる場合等必要に応じ、随時、認定を行った医療関連サービスが認定基準に適合した内容のものであるかを確認するための検証を行い、評価認定制
度委員会にその結果を報告する。

(2)

評価認定制度委員会は、(1)の専門部会よりの報告に基づき検討し、理事長にこの結果を報告する。
(3)

理事長は、(2)の報告に基づき、改善勧告又は認定の取り消しの措置を行う。
(4)

検証を受けた事業者は、別に定める実地調査費を支払わなければならない。

－5－

第

八

医療関連サービスマークの有効期間
マークの有効期間については、別にこれを定める。

第九

医療関連サービスマークの申請の受付け事務の委嘱
申請の受付け事務は、必要に応じ、医療関連サービスの種類によっては、理事長はこれを振興会に参加する団体に委嘱することができる。

第十医療関連サービスマークの形状及び表示認定事業者は、別紙に示す形状を基に、当該医療関連サービスに対して、別に定めるところにより医療関連サービスマークを表示することができる。

第十一

調査協力及び報告の義務
認定事業者は、次の各号に定める義務を履行しなければならない。

(1)

審査及び検証に必要な調査又は、理事長が特に必要があるとして行う調査に協力すること。

(2)

事業の廃止のほか、別に定める事実が発生した際、その日から３０日以内にその旨を理事長に届け出ること。
(3)

理事長が特に必要があるとして求めた報告、資料の提供に応じること。

(4)

認定を受けた医療関連サービスの提供に関して、利用者等から損害の賠償を請求されたとき、その他重大な事故が生じたときは、直ちにその内容と結果を理事長に報告すること。

第十二認定の取り消し等認定を受けた医療関連サービスが、第二に規定する認定要件を欠いた場合、又は認定事業者が第六の(5)若しくは第十一の遵守を怠った場合、その他医療関連サービスマーク制度の実施に支障を及ぼす行為を行った場合は、評価認定制
度委員会及び、倫理綱領委員会等これに関係すると理事長により判断された委員会において、本件を審査し、理事長は、その審査結果に基づき改善勧告又は認定の取り消しの措置を行う。

－6－

第十三

苦情処理
振興会は、医療関連サービスマークの認定を行った医療関連サービスに係る苦情について、これを厳正かつ公正、公平に解決することにより、利用者の保護を図り、もって医療関連サービスの質の向上に努めるものとする。

第十四

損害賠償の実施の確保
認定事業者は、認定を受けた医療関連サービスに起因して、その利用者等に損害を与えた場合の賠償の確実な実施を図るため、別に定めるところにより、損害保険に加入しなければならない。

第十五

その他
医療関連サービスマーク制度の対象となる各医療関連サービスに関し、必要な事項があれば評価認定制度委員会に諮って、これを別に定める。

制

定

平成３年９月２６日

付

則

経過措置

既に振興会に参加する団体において、認定が行われ又は認定の準備が進められているものについては、認定のための基準及び評価の方法を検討の上、理事長が経過措置を設ける。

付

則（平成５年１１月２５日一部改正）
この制度要綱の一部改正は、平成５年１１月２５日から施行する。

付則（平成８年９月２５日一部改正）
この制度要綱の一部改正は、平成８年９月２５日から施行する。

付

則（平成１３年９月２７日一部改正）
この制度要綱の一部改正は、平成１３年１０月１日から施行する。

－7－

別

紙

（注）１．医療関連サービスマークの色彩は、赤色（日本産業規格
7.5Ｒ5/14 に相当する色）とする。
２．やむを得ない場合は、黒色とする。

－8－

○

寝具類洗濯業務に関する医療関連サービスマーク制度実施要綱

１

寝具類洗濯業務の定義
医療機関において患者が療養上必要な敷布団、掛布団、毛布、包布、

タップシーツ、ドロウシーツ、枕、枕覆及び病衣等の寝具類（以下「寝具 類 」 と い う 。） の 消 毒 、 洗 濯 及 び 修 理 を 行 う こ と 。

２

事業者の資格要件
提 供 す る 寝 具 類 洗 濯 業 務 （ 以 下 「 本 サ ー ビ ス 」 と い う 。） に つ い て 認定を受ける事業者は、次の要件を満たさなければならない。
① 経営状態が正常かつ良好であること。
② 継続的な本サービスの提供が可能であること。
③ クリーニング業法その他関係諸法令を遵守するものであること。
④ 認定の取消しを受けた事業者にあっては、取消し後２か年以上を経過していること。
⑤ 事業者が本サービス以外の事業を営む場合には、本サービスの社会的信用を損なうものでないこと。

３

本サービスの基準「 寝 具 類 洗 濯 業 務 に 関 す る 基 準 （ 認 定 基 準 ）」（ 以 下 「 認 定 基 準 」 とい う 。） に お い て 別 に 定 め る 。

４

申請手続（１）医療関連サービスマークの認定を受けようとする事業者（以下「申請事業者」という。）は、施設ごとに「医療関連サービスマーク認定申請書」に次に定める書類を添付して理事長に提出しなければならない。
この場合、複数の施設について同時に認定申請する場合にあっては、③から⑥、⑫から⑭の書類については、いずれか一の施設に添付し、他の施設の認定申請書については「洗濯施設一覧表（様式５）」を添付することにより、共通する書類の提出を省略することができる。
なお、認定の更新（認定の有効期間に引き続いて認定を受ける場合をい－9－う。以下同じ。）の申請において、⑤から⑦、⑨、⑩、及び⑭の書類については、前回の申請時又は変更届の提出時と内容に変更のないときは、「認定申請書類の省略について（様式６）」の提出をもって当該書類の提出に代えることができる。
① 事業概要書（様式１）② 組織概要書（様式２）③ 直近３か年分（最初の更新の申請にあっては２か年分）の決算書類（収支計算書、貸借対照表等経営状態を表す書類。事業者が個人の場合は、税務申告書類等の写）④ 代表者の確認書（様式３）⑤ 代表者の履歴書⑥ 登記簿謄本（事業者が個人の場合は、住民票（写））⑦ 認定を申請する施設の付近図⑧ 認定を申請する施設の平面図（施設の構造及び機器・設備等の配置が判るもの）⑨ クリーニング所開設確認証（写）⑩ 申請する施設の管理責任者の履歴書（様式４）及び管理責任者のクリー
ニング師免許証（写）⑪ 標準作業書⑫ 業務案内書⑬ 衛生管理要領⑭ 代行保証に係る契約書等（写）⑮ 洗濯施設一覧表（様式５、申請する施設が複数にわたる場合。）⑯ 認定申請書類の省略について（様式６、⑤から⑦、⑨、⑩、及び⑭の書類で省略するものがある場合。）⑰ 医療関連サービスマークの使用状況（様式１１）（認定の更新申請の場
合のみ）⑱ 賠償資力の確保に関する資料

なお、本制度実施要綱「９有効期間」（４）の規定により残存有効期間について認定を受けようとする者は、上記①から⑱の書類のほか、次の書類を提出しなければならない。
・取得した認定施設の名称及び当該施設の認定番号を明記した書類。

－10－

・認定施設を取得したことを証明する書類（譲渡契約書（写）。ただし、上記⑥の登記簿謄本にその記載がある場合は添付を要しない。）（２）申請事業者は、申請書類の提出と同時に、別に定める申請手数料を納入しなければならない。なお、一旦納入した申請手数料は返還しない。

５認定（１）認定は、施設ごとに行う。
（２）認定日は、６月１日、１０月１日、２月１日及び理事長が必要と認めた日とする。
（３）審査に必要な調査として、書類調査、実地調査及び必要に応じその他の調査を行う。
（４）医療関連サービスマークの認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、別に定める認定料を納入し、認定証の交付を受ける。なお、一旦納入した認定料は返還しない。
（５）認定を受けることができなかった事業者は、別に定める実地調査費を納入しなければならない。なお、一旦納入した実地調査費は返還しない。
（６）認定のための調査及び審査につき、必要な事項は、理事長が別にこれを
定める。

６

検証
（１）認定事業者が次のいずれかに該当した場合は、本サービスが認定基準に適合した内容のものであるかを確認するため、検証を行う。
① 認定基準違反が認められ、又はその疑いがある場合② 認定施設の施設構造の変更等があり、検証が必要と認められる場合③ 認定時、本サービスの提供を行っていなかった事業者が、その提供を開始した場合④ 専門部会が検証を必要と認めた場合（２）検証を受けた事業者は､別に定める実地調査費を納入しなければならない｡
なお､一旦納入した実地調査費は返還しない｡

－11－

７

申請事務の受付の委託
申請事務の受付は、必要に応じ、一般社団法人日本病院寝具協会に

委託する。

８

変更等の届出
認定事業者は、次の事実が発生したときは、３０日以内にその旨を理事長に届け出なければならない。
① 認定時、本サービスの提供を行っていなかった施設が、その提供を開始
したとき② 認定施設の構造、設備の大幅変更等をしたとき③ 事業者若しくは認定施設の名称又は住所を変更したとき④ 代表者、管理責任者が異動したとき⑤ 認定施設を廃止したとき

９

有効期間（１）認定の有効期間は、認定日から２年間（更新の場合は３年間）とする。
（２）認定の更新申請において、期間満了の３か月前までに更新の手続が行われたにもかかわらず、期間満了の日までに認定の可否についての通知がなされなかった場合には、その通知がなされるまでの間は有効期間とみなす。
（３）認定施設が他の事業者に譲渡された場合、認定有効期間は譲渡の日をもって消滅する。
（４）認定施設の譲渡を受けた事業者は、（３）の規定にかかわらず、当該施設に係る医療関連サービスマークの残存有効期間について認定を受けることを申請できる。この場合の認定の有効期間は、認定日から譲渡前の認定施設が有していた認定有効期限までとする。

10

医療関連サービスマークの形状及びその使用等（１）本サービスにかかる医療関連サービスマークの形状は、次のとおりとす
る。

－12－

（注）１．色彩は、マーク本体部分を赤色（日本産業規格７.５Ｒ５／１４に相当する色）、サービス名の色抜きの箇所の地の部分を緑色（日
本産業規格７.５ＧＹ８／８に相当する色）その他の部分を黒色とする。
２．やむを得ない理由により単色とするときは、黒色とする。

（２）医療関連サービスマークは、上記（1）のとおりの形状で表示しなければならない。
ただし、やむを得ない事情のため、これにより難い場合にあっては、理事長の承認を得て、形状の一部を除いて表示することができる。
（３）医療関連サービスマークは、次のような使用をしてはならない。
①

認定を受けてない医療関連サービスについて、認定を受けていると誤認される恐れのある使用② 事業者の社章や商標と誤解されるような使用③ サービスの提供に、振興会が連帯責任を有していると誤解を与える恐れのある使用（４）認定事業者は、次のいずれかに該当するときは、医療関連サービスマー
クの認定を表示するものすべてを廃棄又は削除しなければならない。
① 認定の有効期間が満了したとき② 認定の取消しを受けたとき③ 認定を返上したとき

－13－

11

損害賠償の実施の確保
認定事業者は、本サービスに起因して、その利用者等に損害を与えた場合の賠償の確実な実施を図るため、別に定めるところにより、損害保険に加入しなければならない。
なお、認定時、本サービスの提供を行っていなかった施設が、その提供を開始する場合は、その時までに損害保険に加入しなければならない。

制

定 平成 4 年 1 月 10 日
付

則

経過措置

１．事業者の資格要件について、当面２－②の規定にかかわらず、事 業 実 績 が １ヵ年に満たない場合においても他の要件を充たす場合には、理事長の判断により資格要件を充たしているものとみなす。
２ ． 前 項 の 場合、 当 該 事 業 者 を 認 定 す る 際 の 認 定 料 に つ い て は 、 理 事
長 は 別 に これを定める。

付則 （ 平 成 5 年 1 月 22 日 一 部 改 正 )
この制度実施要綱の一部改正は、平成 5 年 1 月 22 日から施行する。

付

則 （ 平 成 6 年 1 月 28 日 一 部 改 正 )
この制度実施要綱の一部改正は、平成 6 年 1 月 28 日から施行する。

付

則（平成 9 年 2 月 1 日一部改正)
１．施行期 日この制度実施要綱の一部改正は、平成 9 年 2 月 1 日から施行する。
ただし、制度実施要綱の 4．申請手続、9．有効期間、及び 11．損害賠償の実施の確保については、平成 9 年 6 月 1 日の認定から適用する。

２．経過措 置平成 7 年 10 月 1 日から平成 9 年 5 月 31 日までの間に認定の更新を受けた－14－

認定事業者については、当該有効期間満了時に、理事長が別に定めるところ
により、有効期間を１年間延長することができる。

付則 （ 平 成 10 年 9 月 28 日 一 部 改 正 ）
この制度実施要綱の一部改正は、平成 11 年 2 月 1 日の認定から適用する。

付

則 （ 平 成 11 年 5 月 28 日 一 部 改 正 ）
この制度実施要綱の一部改正は、平成 11 年 6 月 1 日の認定から適用する。

付

則 （ 平 成 12 年 9 月 27 日 一 部 改 正 ）
この制度実施要綱の一部改正は、平成 13 年 2 月 1 日の認定から適用する。

付

則 （ 平 成 13 年 9 月 29 日 一 部 改 正 ）
この制度実施要綱の一部改正は、平成 13 年 9 月 29 日から施行する。

付

則 （ 平 成 14 年 2 月 1 日 一 部 改 正 ）
この制度実施要綱の一部改正は、平成 14 年 6 月 1 日の認定から適用する。

付

則 （ 平 成 18 年 5 月 29 日 一 部 改 正 ）
この制度実施要綱の一部改正は、平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
ただし、４．申請手続については、平成 19 年２月１日の認定から適用する。

付

則 （ 平 成 20 年 2 月 1 日 一 部 改 正 ）
この制度実施要綱の一部改正は、平成 20 年 2 月 1 日から施行する。

－15－

○
１

寝具類洗濯業務に関する基準（認定基準）

基本的事項（１）寝具類の洗濯業務を行う事業者（以下「事業者」という。）は、寝具類洗濯業務（以下「本サービス」という。）の社会的影響の重要性に鑑み、医療機関や国民の信頼を確保しつつ、健全な発展を図ることを社会的責務として自覚し、事業を行うに当たり守るべき事項を定めた「一般財団法人医療関連
サービス振興会倫理綱領」を遵守しなければならない。
（２）事業者は、質の高い本サービスを行うために、医療機関との意思の疎通を図り、問題点の改善のため努力する意思とこれを具体的に実施していく能力を有しなければならない。このため、事業者は、適任者を選定し、本サービスの提供体制等について少なくとも年１回以上自らの評価を実施し、継続的改善に努めるものとする。また、評価結果の記録を作成し、３年間保管しなければならない。
（３）事業者は、クリーニング業法（昭和 25 年法律第 207 号。
）、労働関係法令、その他の関係法令を遵守しなければならない。

２

受託できる寝具類の範囲について事業者が医療機関より本サービスを受託することができる寝具類は、次に掲げるもの以外とする。
（１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法
律第 114 号。以下「感染症法」という。）第６条第２項から第５項まで又は第 7 項に規定する感染症の病原体（以下「１類感染症等の病原体」という。）により汚染されているもの（汚染されている恐れのあるものを含む。）
であって、病院において同法第２９条の規定に基づいて定められた方法による消毒が行われていないもの。
（２）診療用放射性同位元素により汚染されているもの（汚染されている恐れのあるものを含む。）

３

感染の危険のある寝具類の処理
感染の危険のある寝具類（１類感染症等の病原体により汚染されてい－16－

る も の を 除 く 。） を 受 託 す る 場 合 に あ っ て は 、 当 該 寝 具 類 を 密 閉 し た 容
器に収めたうえ感染の危険のある旨を表示して医療機関内から持ち出すなど、他に感染する恐れのないよう取り扱わなければならない。

３－２

感染の危険性に伴う衛生管理

昨今の院内感染の増加に伴い、寝具類洗濯業務に対し、衛生管理の徹
底を図ることが求められている。衛生検査を実施し、洗濯・消毒結果について評価することが求められる。衛生検査は、少なくとも年１回以上
はシーツ、包布、枕カバーの３点セットについて、事業者自らが官能検査（変色及び異臭）及び細菌検査（大腸菌群、ＭＲＳＡ、一般細菌）を実施しなければならない。
なお、当該検査は第三者機関への委託を妨げない。

４

サービスの提供体制等（１）組織、管理運営に関する事項
ア

事業者は、本サービスの提供を円滑、適切に展開するため、病院の寝具類の洗濯を受託する洗濯施設（以下「洗濯施設」という。）の管理体制を整えなければならない。

イ

事業者は、洗濯施設を円滑、適切に管理運営するために必要な規程等を策定し、維持管理しなければならない。

ウ

職員の配置等（ア）洗濯施設には、専任の管理責任者及び業務を行うために必要な従事者を配置すること。
（イ）管理責任者は、本サービスに相当の実務経験を有するクリーニング師とする。
（ウ）管理責任者は、次の職務を行わなければならない。
① 洗濯施設の衛生管理に関すること② 従事者の教育・研修に関すること③ 設備、器具等の衛生管理に関すること④ 寝具類の消毒、洗濯等の適正な処理に関する指導－17－

⑤ クリーニングに係る衛生の確保、改善及び向上に関すること（２）従事者の教育・研修に関する事項
ア

教育・研修の計画的、継続的実施
事業者は、従事者の資質を向上させ、業務を的確・安全に行うため、適切な教育・研修を、計画的かつ継続的に実施すること。

イ

新規採用者等への就業前の教育訓練
新規に採用された者及び本サービスに初めて従事する者に対しては、教育訓練を行った後に業務に就かせること。

ウ

外部研修等への参加等
従事者の教育・研修は、内部研修に止まらず、外部の教育・研修等の機会も活用することが望ましいこと。なお、外部研修等に参加させたときは、報告会などの方法により、組織内にその研修内容等の共有化を図ること。

エ

研修の項目
内部研修には、以下の事項を含んでいる必要があること。
① 寝具設備概論② 標準作業書の記載事項③ 洗濯物の処理に関する知識及び技能④ 寝具類の消毒に関する知識及び技能⑤ 衛生管理要領の記載事項⑥ 医療機関の役割と組織⑦ 倫理綱領オ

記録の作成、保管
教育・研修の実施に関する記録を作成し、３年間保管しておくこと。な
お、教育・研修に関する記録は、総体としての実施記録のほか、従事者個
別に教育・研修への参加状況が把握できる記録を整備することが望ましいこと。

（３）従事者の健康管理に関する事項
ア

事業者は、雇用形態を問わず全ての従事者に対して、次のことを行うこと。
① 労働安全衛生法に基づく健康診断を実施し、その記録を保管するこ

－18－

と。
② 従事者が感染の危険のある疾患に感染したときは、当該者を作業に従事させないこと。
③ 従事者の同居者が１類感染症等患者又はその疑いのある場合は、当該従事者が罹患していないことが判明するまで、当該者を作業に従事させないこと。
④ 日常的な健康の自己管理を促すこと。
イ

従事者は、次のいずれかに該当するときは、事業者又は管理責任者にその旨を報告し、指示に従わなければならない。
① 感染の危険のある疾患に罹患したとき② 同居者が１類感染症等罹患、又は罹患した疑いのあるとき（４）施設及び設備等に関する事項
ア

洗濯施設の構造等について
洗濯施設は、次の要件を満たしていなければならない。
① 次に掲げる箇所は隔壁等により区分されていること。
ａ 洗濯施設と外部の間
ｂ 洗濯施設と居室、台所、便所等他の施設の間
ｃ 洗濯施設と他の洗濯物に係る各施設の間
ｄ 洗濯施設内の清潔作業区域とその他の間② 原則として病院洗濯物のみを取り扱う専門施設であること。
なお、他の洗濯物も併せて取り扱う場合にあっては、病院洗濯物に係る各施設（受取場、洗濯場（選別場、消毒場、洗い場、乾燥場等）、
仕上場及び引渡場）が病院洗濯物専用のものであること。
③ 病院洗濯物に係る各施設は、採光、照明及び換気が十分に行われる構造であること。
④ 受取場、洗濯場、仕上場及び引渡場は、洗濯物の処理及び衛生保持に支障を来さない程度の広さ及び構造を有すること。
⑤ 受取場及び引渡場には、取扱数量に応じた適当な広さの受取台及び引渡台が設けられていること。
⑥ 洗濯場の床及び腰張りは、コンクリート、タイル等の不浸透性材質を使用し、清掃が容易に行える構造であること。

－19－

⑦ 水洗いによる洗濯物の処理を行う洗濯施設の床面は、容易に排水ができるよう適当な勾配を有し、排水口が設けられていること。
⑧ 仕上げの終わった寝具類の格納設備が、汚染の恐れのない場所に設けられていること。
⑨

洗濯施設内は、細菌の汚染程度により次に区分し、従事者が識別できるようになっていること。
・ 汚染作業区域：

受取場、選別場、消毒場

・ 準汚染作業区域 ：洗い場 等

・ 清潔作業区域

乾燥場、仕上場、引渡場 等：

また、清潔作業区域への移動入路部には、手洗い及び消毒のための設備を設けること。

イ

設備及び器具等について
洗濯施設は、本サービス専用の次の設備及び器具等を有していなければならない。
①

消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレス及び給湯に係る機械又は器具類など寝具類を適正に処理するための設備
なお、これらの設備は、代替する機能を有する他の設備をもってこれに代えることができる。
また、消毒設備については、近隣の複数事業者が共同で運用しても差し支えない。

②

寝具類の処理のために使用する消毒剤、洗剤、有機溶剤、しみ抜
き薬剤等を専用に保管する保管庫又は戸棚等③

敷布団、掛布団、枕その他の修理に必要な設備
なお、木綿わた製の布団の綿の打ち直しを外部委託する場合には、委託先との間で書面により契約を締結するとともに、綿を引き渡す
際には、衛生面等に配慮して取り扱うこと。

④

寝具類の輸送を行う専用の運搬車
ａ 不潔物と清潔物の運搬は、別車であることが望ましい。運搬を同一車で行う場合は、車内に不潔物と清潔物の格納のための区分体を設けるか、若しくは不潔物・清潔物別にそれぞれ専用容器に保－20－管して行う方法によること。
なお、運搬車及び専用容器等は、寝具類の輸送に使用した後は、適時消毒を行うこと。
ｂ 寝具類の輸送を委託する場合は、運搬車の具備すべき要件及び当該車の清潔保持に関する事項並びに輸送業務を行うに当たっての遵守事項等を明確にし、委託先との間で書面により契約を締結すること。この場合、委託先における遵守事項等の励行状況を定期的に確認するものとする。
⑤

ウ

清掃用具専用の保管場所

施設、設備及び器具等の保守管理等について（ア）施設、設備及び器具等は、適切に保守・管理されなければならない。
（イ）事業者は、施設、設備及び器具等に係る具体的な衛生管理要領を定め、従事者に実施させなければならない。
（ウ）衛生管理要領には、施設、設備及び器具等に係る衛生管理として実施すべき事項について、具体的に記載されていなければならない。
なお、各事項の記載内容は、「病院、診療所等の業務委託について」（平成５年２月１５日指第１４号厚生省健康政策局指導課長通知）の別添１「病院寝具類の受託施設に関する衛生基準」に示されている要件を満たすものでなければならないこと。
① 施設、設備及び器具の管理に関する事項② 寝具類の管理及び処理に関する事項③ 消毒剤及び洗剤等の管理に関する事項④ 従事者の管理に関する事項（エ）作業に伴って生ずる排水及び廃棄物は、関係法令等を遵守し、適正に処理しなければならない。
ａ 洗濯施設からの排水は、公共下水道に放流する場合を除き、その水質を生活環境の保全上支障が生じないものとするために必要な排水処理施設を設けること。なお、公共下水道に放流するときにあっても条例等で特段の定めのある場合にはそれによるものであること。
ｂ 感染の危険のある寝具類の搬送に使用した容器等の廃棄は、消毒又
は焼却処理するか、感染性廃棄物として「感染性廃棄物の適正処理－21－について」（平成１６年３月１６日環廃産発第 040316001 号)別添
「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に準じて委託処理すること。

（５）標準作業書及び業務案内書に関する事項
ア

標準作業書について（ア）事業者は、受託業務の適正化及び標準化を図るため、標準作業書を整備し、医療機関から求めがあったときには、速やかに提示しなければならない。
（イ）標準作業書には、取扱い寝具類ごとに、運搬、受取り、消毒、洗濯、引渡し、保管の各工程の作業手順ついて記載されていなければならない。
（ウ）寝具類の消毒は、「病院、診療所等の業務委託について」（平成５年２月１５日指第１４号厚生省健康政策局指導課長通知）の別添２「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第５項まで又は第 7 項に規定する感染症の病原体により汚染されているもの以外の汚染の危険のある寝具類に関する消毒方法」に示されている消毒条件を満たすものであること。
イ

業務案内書について（ア）事業者は、受託する業務の内容、方法等を明確にするため、業務案内書を整備し、医療機関から求めがあったときには、速やかに提示しなければならない。
（イ）業務案内書には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。
① 施設及び設備の概要② 業務の管理体制③ 取扱い寝具類の品目④ 寝具類の洗濯の方法（６）作業日誌等各種帳票類に関する事項
事業者は、各作業手順の内容を確認するため、次に掲げる帳票類を作成し３年間適切に保管しておかなければならない。なお、これら帳票類は、医療機関から求めがあったときは、開示しなければならない。

－22－

① 受取り・引渡し記録
作業年月日、受取元の名称、各寝具類の数量、作業担当者名が記載されたもの。
② 洗濯業務作業日誌
作業年月日、使用機器、稼働時間、寝具類の数量（又は重量）、作業担当者名が記載されたもの。
③ 消毒業務作業記録
作業年月日、消毒方法、使用機器、消毒時間、寝具類の数量（又は重量）、作業担当者名が記載されたもの。

（７）有機溶剤を使用しての洗濯物の処理を行う洗濯施設に関する事項
有機溶剤を使用しての洗濯物処理（以下「ドライクリーニング処理」という。)を行う洗濯施設にあっては、次のことを遵守しなければならない。
① 悪臭等による周辺への影響に十分に配慮し、適切な位置に局所排気装置等の換気設備を設けること。
② ドライクリーニング処理用の洗濯機等は、有機溶剤の漏出がないよう
常に点検し、使用中もその漏出の有無について十分留意すること。
③ 適切に選定した有機溶剤に、水、洗剤等を適量に混合したものを使用
し、処理時間及び温度等を適正に調整すること。
④ 有機溶剤の清浄化のために使用するフィルター等は、適宜新しいものに交換し、常に清浄な溶剤が得られるようにすること。

５

契約の締結
（１）事業者は、本サービスを提供するに当たっては、医療機関との間で、書面により契約を締結すること。
（２）契約書には、次の事項が盛り込まれていなくてはならない。
① 医療機関名及びその代表者名② 事業者名及びその代表者名③ サービスの内容④ 契約の期間
⑤ 委託料

－23－

⑥ 免責事由⑦ 契約内容の変更、契約の解除⑧ 賠償責任６

継続的な業務の遂行について
事業者は、受託洗濯施設の受託業務の全部又は一部の遂行が困難となった場合の危険の担保のため、次の体制を整備しなければならない。
（ １ ） 一 般 財 団 法 人医療関連サービス振興会のサービスマーク認定事業者との間で代行保証契約を締結するか、又は事業者団体等が行う代行保証制度へ加入するか、又は社内の他の病院寝具類専門施設から継続してサービス提供を実施する体制を構築すること。
（２）代行の実施 が 必 要 と な っ た 場 合 の 対 応 の た め 、 次 の 事 項 を 記 載 したマニュアルを作成し、従事者及び医療機関に周知しておかなけ
ればならない。
① 代 行 者 の 名称及び連絡方法② 代行の内容及び期間③ その他代行 の 実 施 に 必 要 な 事 項（３）代行保証に基づく代行は、業務を再開できるに至ったときは、速やかに解除できるものでなければならない。

７

再委託について受託した本サービスの履行は、受託事業者自らが行わなければならない。ただし次の要件を満たすときは、受託した業務の一部を他の事業者に再委託することができる。この場合、当該業務に対する最終責任は、
直接業務を受託した者が負わなければならない。
① 再委託をする合理的理由があること。
② 再委託先は、本サービスの認定施設であること。
③ 再委託先及び再委託する業務の範囲について、委託元である医療機関から書面で承諾を得ていること。
④ 再委託先と契約が締結されていること。

－24－

８

苦情対応体制の整備（１）事業者は、次の事項が明記された苦情対応マニュアルを作成し、かつ、社内体制を整備することにより、苦情に対して、迅速かつ円滑に処理が行えるようにしておかなければならない。
① 苦情を受けた際の連絡報告体制② 苦情内容に対する調査、対応方針の決定③ 医療機関等への対応④ その他必要な事項（２）苦情の内容及び対応処置については、記録を作成し、３年間保管しておかなければならない。

９

賠償能力の確保（１）事業者は、本サービスに起因してその利用者等に損害を与えた場合の賠償が迅速かつ円滑に行えるよう、別に定める要件を満たす賠償責任保険に加入しなければならない。
（２）賠償責任保険は、サービスマークの有効期間中、継続して加入していなけ
ればならない。

制定

平成 4 年 1 月 10 日

付 則 （ 平 成 5 年 1 月 22 日 一 部 改 正 ）この認定基準の一部改正は、平成 5 年 1 月 22 日から施行する。

付 則 （ 平 成 5 年 5 月 28 日 一 部 改 正 ）この認定基準の一部改正は、平成 5 年 5 月 28 日から施行する。

付 則 （ 平 成 7 年 1 月 31 日 一 部 改 正 ）この認定基準の一部改正は、平成 7 年 6 月 1 日の認定から適用する。

付 則 （ 平 成 10 年 6 月 1 日 一 部 改 正 ）－25－

この認定基準の一部改正は、平成 10 年 6 月 1 日の認定から適用する。

付 則 （ 平 成 10 年 9 月 28 日 一 部 改 正 ）申請時、本サービスの提供を行っていないため、調査・確認が出来ないもの（契約書・作業日誌等）については、サービスの提供の開始後に行うものとする。
１．施行期日この認定基準の一部改正は、平成 11 年 2 月 1 日の認定から適用する。

付 則 （ 平 成 14 年 2 月 1 日 一 部 改 正 ）この認定基準の一部改正は、平成 14 年 6 月 1 日の認定から適用する。

付 則 （ 平 成 18 年 5 月 29 日 一 部 改 正 ）（施行期日）
１．この認定基準の一部改正は、平成 19 年 6 月 1 日の認定から適用する。

（適用除外）
２．改正後の認定基準の４ （４）ア①ｄ（清潔区域とその他の間との隔壁）、及び４ （４）ウ（エ）ａ（排水処理施設の設置）の規定は、平成１８年
１０月１日以前の認定施設において認定の更新にあっては、当該施設を更新築するまでの間は適用しない。

付 則 （ 平 成 19 年 6 月 1 日 一 部 改 正 ）この認定基準の一部改正は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。

付 則 （ 平 成 20 年 10 月 1 日 一 部 改 正 ）この認定基準の一部改正は、平成 20 年 10 月 1 日から施行する。

付 則 （ 平 成 29 年 5 月 31 日 一 部 改 正 ）この認定基準の一部改正は、平成 30 年 2 月 1 日の認定から適用する。

－26－

○

寝具類洗濯業務に関する申請手数料、認定料及び実地調査費

実施要綱４ 申請手続きの（２）に規定する申請手数料、５ 認定の（４）に規定す
る認定料並びに（５）に規定する実地調査費及び６ 検証の（２）に規定する実地調
査費は、それぞれ次のとおりとする。
１．申請手数料

５０，０００円（消費税を含む）

２．認定料（１）認定にかかる認定料は、新規又は更新の別に、次表に掲げる基本料と売上高に応じて加算欄に掲げる区分により算出した額の合計額とする。
① 新規認定の場合
申 請
基

本

者

の

別

会

員

円
１３５，０００

料

団体会員円
１５０，０００

売上高１億円まで

その他
円
１６５，０００
１２，５００加

１億円超 50 億円まで

１億円

１２，５００算

50 億円超 100 億円まで

を増す

３，７５０

100 億円を超える部分

毎に

１，２５０

② 更新認定の場合
申 請
基

本

者

の

別

会

員

円
２０２，５００

料

団体会員円
２２５，０００

売上高１億円まで

その他
円
２４７，５００
１８，７５０加

１億円超 50 億円まで

１億円

１８，７５０算

50 億円超 100 億円まで

を増す

５，６２５

100 億円を超える部分

毎に

１，８７５

（注）1. 会員とは､一般財団法人医療関連サービス振興会の会員を指し､その関連会社等は含まない｡
2. 団体会員とは､一般社団法人日本病院寝具協会の会員を指す｡
3. 認定料の基礎となる売上高は､原則申請月の前々月から過去 12 か月分のもとする｡
4. 認定料には、消費税を含む。
（２）実施要綱９ 有効期間（４）に規定する認定の場合には、認定料は徴収しない。
３．実施要綱５ 認定の（５）及び６ 検証の（２）に規定する実地調査費
実地調査に要した費用として振興会が個別に算定して請求する額。

－27－

○

賠償資力の確保に関する要件

実施要綱１１ 損害賠償の実施の確保並びに認定基準９ 賠償能力の確保に規定する損害保険の要件は、次のとおりとする。また、損害保険は、サービスマークの有効期間中、継続して加入しておかなければならない。
ただし、認定時に本サービスの提供を行っていない事業者については、その提供の開始時より損害保険に加入するものとする。
１．対象業務
医療関連サービスマーク制度実施要綱に定める業務
２．補償内容第三者の身体や財物に損害を与えた、業務遂行中の事故(請負業者賠償責任保険)と業務終了後の事故(生産物賠償責任保険)の双方が補償されるものであること。
３．てん補限度額等（１）共通てん補限度額(身体・財物)を設定している場合て ん 補 限 度 額

保険の種類

一 事 故

年間限度額

請負業者賠償責任保険

１億円以上

な

生産物賠償責任保険

１億円以上

１億円以上

し

（２）共通てん補限度額(身体・財物)を設定していない場合て ん 補 限 度 額

保険の種類

一 事 故
請負業者賠償責任保険

生産物賠償責任保険
※

年間限度額

身体

１億円以上

な

し

財物

1,000 万円以上

な

し

身体

１億円以上

１億円以上

財物

1,000 万円以上

1,000 万円以上

免責金額は設定されていても差し支えない。

４．保険期間保険期間は、サービスマーク有効期間中は契約を継続することとするが､有効期間に一致させる必要はなく、1 年契約でも差し支えない。

－28－

○

制度保険の内容

保険制度の条件を満たす損害保険として、一般財団法人医療関連サービス振興会（以下、「振興会」という。）は認定事業者用の団体保険制度（以下「制度保険」という。）を設けている。その内容は、次の（１）～（９）のとおりである。

（１）概 要医療関連サービスマークを受けた事業者が、業務の遂行中または終了後、その業務に起因して第三者（医療機関､患者等）の身体や財物に損害を与え､法律上の損害賠償責任を負った場合に補償される。

（２）本保険における対象業務
本保険における対象業務とは、「寝具類洗濯業務に関する医療関連サービスマーク制度実施要綱（以下「実施要綱」という。）の１ 寝具類洗濯業務の定義」に定める業務とする。

（３）契約形態
認定事業者及び振興会を被保険者とし、振興会が認定事業者を取りまとめ､保険会社と契約を締結する。

（４）保険期間
サービスマークの有効期間。
ただし、実施要綱９ 有効期間（４）を適用する場合の保険期間は、当該有効期間と同一とする。

（５）補償内容とてん補限度額
保険金額（身体・財物賠償共通）
請負賠償

型

生産物賠償

自己負担額

１事故

期間中限度額

１事故

期間中限度額

１事故

Ａ

１億円

なし

１億円

１億円

１万円

Ｂ

２億円

なし

２億円

２億円

１万円

Ｃ

３億円

なし

３億円

３億円

１万円

Ｄ

５億円

なし

５億円

５億円

１万円

（補償内容）
・請負賠償責任保険：業務遂行上の事故

・生産物賠償責任保険：業務終了後の事故－29－

（６）保険料① 保険料のベースは、原則申請月の前々月から過去 12 か月分の売上高とする。
② 実施要綱９ 有効期間（４）を適用する場合の保険料は、原則吸収合併後の売上高をベースとして残存有効期間に対する保険料を月割で算出する。
③ 保険料は､認定料納入時に振興会が定めた方法により納入しなければならない。
④ 実施要綱９ 有効期間（３）の規定により認定有効期間が消滅した場合は、領収した保険料から既経過期間に対し月割で計算した保険料を控除して、その残額を返還する。
ただし、既経過期間中に保険事故が生じていたときは、保険料は返還しない。

（７）加入方法
制度保険に加入する場合は、申請書類に同封されている｢制度保険加入依頼書｣（様式７）を提出する。

（８）事故発生時の通知
提供したサービスが原因となって事故が発生した場合は､速やかに振興会事務局に連絡する。

（９）認定時にサービスの提供を行っていない事業者の取扱い
認定時、本サービスの提供を行っていなかった施設が、その提供を開始する
場合は、その時までに制度保険に加入することとする。

－30－

（寝具類洗濯）変更事項・事業廃止届
年月日

一般財団法人医療関連サービス振興会 理事長殿認定事業者名代 表 者 名認 定 番 号印

C（

本件申請担当者

年
該当

）
TEL

月
日付にて、以下の事項が発生したので、届出をいたします。
変 更 等 事 項
変 更 状 況１．本サービスの提供開始（認定時本サービスの提供を行っていなかった施設の提供開始）
２．施設構造、設備の変更（施設の構造、設備を大幅に変更したとき）

該当施設名 ：
保 険 加 入 ： いずれかに○

制度保険

／

代替保険

変 更 内 容 （該当する項目にチェックをしてください。）□ 建てかえ、改築□ 設備変更□ 移転□ その他 （

３．事業者の名称及び住所の変更

変更前の名称 ：変更後の名称 ：変更後の住所 ：電 話 番 号：
FAX 番 号：

４．施設の名称・住所変更

変更前の名称 ：変更後の名称 ：変更後の住所 ：電 話 番 号：
FAX 番 号：

５．代表者の変更

変更前の氏名 ：変更後の氏名 ：６．管理責任者の変更

変更前の氏名 ：変更後の氏名 ：７．本サービスを行う施設の廃止

廃 止 理 由：

注)1)該当する変更事項について、「該当欄」に「○」印を付して下さい。
2)変更する事項が複数ある場合等でこの用紙に記入しきれないときは、補箋用紙を用いて作成して下さい。
3)変更届出事項に応じて、次ページ記載の書類を添付して下さい。

－31－

）

変更事項・事業廃止届に添付する提出書類※各様式は振興会ホームページ（https://ikss.net/）に掲載

該当する変更事項に応じ、添付書類を提出して下さい。
変 更 事 項
１．本サービスの提供開始

添 付 書 類
① 受託病院との業務委託契約書（写）② 認定時に提出した管理責任者に変更がある場合は、
下記 ６．の添付書類についても提出のこと③ 代行保証に係る契約書（写）又は、一社）日本病院寝具協会の業務代行保証書（写）又は、代行に係る社内体制図等④ 保険に関する書類 ※以下より該当するものを提出＜認定時に制度保険加入誓約書を提出した事業者＞
・制度保険見込み売上高通知書（様式７-３）＜認定時に代替保険加入誓約書を提出した事業者＞
・保険契約に関する証明書（様式９）２．施設構造、設備の変更① 変更前・変更後の施設の平面図（施設の構造及び機器・設備等の配置が判るもの）（施設の構造、設備を大幅変更したとき）② 変更前・変更後の設備の名称、機種名、数量※移転の場合は、４．施設の名称・住所の変更として申請のこと
３．事業者の名称又は住所の変更

・ 変更後の登記事項証明書（写）※事業者が法人の場合のみ

４．施設の名称・住所の変更＜施設の名称変更の場合＞・ クリーニング所を有している場合は、クリーニング所開設確認証＜施設の住所変更の場合＞① 変更後施設の平図面（施設の構造及び機器・設備等の配置が判るもの）※市町村合併等による住所表示の変更 ② 変更後の設備の名称、機種名、数量の場合は添付書類不要③ 変更後の施設の付近図④ クリーニング所を有している場合は、クリーニング所開設確認証
５．代表者の変更① 変更後の登記事項証明書（写）② 誓約書 ※変更後の代表者名で作成③ 代表者の確認書（様式３） ※変更後の代表者の個人名で署名捺印
④ 代表者の履歴書 ※変更後代表者の個人名で署名捺印

６．管理責任者の変更① 管理責任者の履歴書（様式４）② クリーニング師免許証（写）７．本サービスを行う施設の廃止

・添付書類は不要※但し、施設を廃止する理由をご記入ください。

＜ご案内＞
当該変更事項の内容を反映した「認定証書」の再交付をご希望の場合は、別紙、「再交付申請書」をご提出ください。※有料≪変更事項・事業廃止届 提出先≫
〒102-0073 東京都千代田区九段北１－１１－１１ 第二フナトビル ３F
一般財団法人 医療関連サービス振興会 審査部 宛－32－医療関連サービスマーク認定証
再交付申請書年

一般財団法人月日

医療関連サ－ビス振興会 理事長 殿
事業者名
印

代表者名
認定番号

（

）－

認定番号は、アルファベットから始まる番号です。認定証書に記載されております。
例：Ａ（２）－１２３４５６７８９０

年

月

日付けで医療関連サービスマークの認定を受け、認定証の交付を受けておりますが、下記理由により、認定証の再交付を申請いたします。
下記理由についての変更事項・事業廃止届｛ を添付いたします。・ は提出済です。｝（） 代表者の異動（） 事業者の名称変更（） 事業所（又は施設）（） その他（の名称変更）【本申請に関する担当者】
部署・役職

氏名

TEL

FAX

※再交付した認定証書は原則、本社（登記簿上の本社住所）の代表者 宛に発送させていただきます。
本社以外への発送をご希望の場合は、下記にご記入ください。
〒

－

TEL

発送先
住所

部署・役職

担当者名

－33－

誓

約

書
年

一般財団法人 医療関連サービス振興会 理事長

月

日

殿

申請事業者
住
所
事業者名
代表者名

印
◯

私は、一般財団法人医療関連サービス振興会倫理綱領、医療関連サービスマーク制度要綱、寝具類洗濯業務に関する医療関連サービスマーク制度実施要綱及び寝具類洗濯業務に関する基準（認定基準）を遵守することを誓います。

－34－

［寝具類洗濯業務関係］〇 医療法（昭和２３年 法律第２０５号）（抄）（業務委託）
第１５条の３第２項 病院、診療所又は助産所の管理者は、前項に定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の業務のうち、医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務又は患者、妊婦、産婦若しくはじょく婦の入院若しくは入所に著しい影響を与えるものとして政令で定めるものを委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、当該業務を適正に行う能力のある者として厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託しなけ
ればならない。
(平２９ 法57 改正)○ 医療法施行令（昭.２３.１０.２７ 政令第３２６号）（抄）（診療等に著しい影響を与える業務）
第４条の７ 法第１５条の３第２項に規定する政令で定める業務は、次のとおりとする。
六 患者、妊婦、産婦若しくはじょく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類の洗濯の業務(平30 政230 改正)○ 医療法施行規則（昭.２３.１１.５ 厚生労働省令第５０号）（抄）第９条の１４ 法第１５条の３第２項の規定による患者、妊婦、産婦又はじょく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類（以下「寝具類」という。）の洗濯の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、診療所及び助産所における当該業務を委託する場合にあっては、第十号に該当する者であることとする。
一 受託業務を行うために必要な従事者を有すること。
二 洗濯施設は、隔壁等により外部及び居室、便所等の他の施設と区分されていること。
三 寝具類の受取場、洗濯場、仕上場及び引渡場は、洗濯物の処理及び衛生保持に必要な広さ及び構造を有し、かつ、それぞれが区分されていること。
四 洗濯施設は、採光、照明及び換気が十分に行える構造であること。
五 消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレスのために必要な機械及び器具を有すること。
六 洗濯物の処理のために使用する消毒剤、洗剤、有機溶剤等を専用に保管する保管庫又は戸棚等を有すること。
七 仕上げの終わった洗濯物の格納施設が清潔な場所に設けられていること。
八 寝具類の受取場及び引渡場は、取り扱う量に応じた適当な広さの受取台及び引渡台を備えていること。
九 寝具類の運搬手段について、衛生上適切な措置を講じていること。
十 受託業務を行う施設について、クリーニング業法第５条第１項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行っていること。
十一 次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。
イ 運搬の方法ロ 医療機関から受け取った洗濯物の処理の方法
ハ 施設内の清潔保持の方法
十二 次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。
イ 寝具類の洗濯の方法
ロ 業務の管理体制
十三 従事者に対して、適切な研修を実施していること。
(平30 厚令93 改正)－35－

○医療法の一部を改正する法律の一部の施行について(抄)［平成5年2月15日健政発第98号 各都道府県知事宛 厚生省健康政策局長通知］
最終改正：平.30.10.30医政発1030第3号

平成４年７月１日付けで公布された医療法の一部を改正する法律（平成４年法律第８９号。以下「改正法」という。）のうち、（中略）病院、診療所等の業務委託に関する規定（中略）については、本年１月２２日付けで公布された医療法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成５年政令第６号。別添１参照(別添 略)。）により、本年４月１日から施行されることとなった。これに伴い、医療法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成５年政令第７号。以下「改正政令」という。別添２参照(別添 略)。）が本年
１月２２日付けで、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成５年厚生省令第３号。以下「改正省令」という。別添３参照(別添 略)。）が本年２月３日付けで、それぞれ公布され（中略）たところである。
これらの施行に当たっては、特に下記の事項に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたい。
（なお書き

略）
記

第一～第二

（略）

第三

業務委託に関する事項

１

業務委託全般について(１)

趣旨
病院、診療所又は助産所の管理者は、医療法等の一部を改正する法律（平成２９年
法律第５７号。以下「平成２９年改正法」という。）による改正後の医療法第１５条の３第１項及び新政令第４号の７各号に掲げる業務を委託する場合には、業務の種類に応じ、それぞれ医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（平成３０年厚生労働省令第９３号。以下「平成３０年改正省令」という。）による改正後の医療法施行規則第９条の８及び第９条の９から第９条の１５までに規定する基準に適合する者に委託しなければならないものである
こと。

(２)

受託者の選定病院、診療所又は助産所の管理者は、平成２９年改正法による改正後の医療法第１５条の３第１項及び新政令第４条の７各号に掲げる業務を委託しようとする場合には、受託者の有する標準作業書、業務案内書等により、当該受託者が、業務の種類に応じ、それぞれ平成３０年改正省令による改正後の医療法施行規則第９条の８及び第９条の９から第９条の１５までに規定する基準に適合する者であることを確認した
上で、受託者を選定すること。

(３)

標準作業書及び業務案内書
標準作業書は、受託業務の適正化及び標準化を図るためのものであり、業務案内書
は、受託する業務の内容、方法等を明確にするためのものであること。また、受託者
は、医療機関から標準作業書又は業務案内書の開示の求めがあった場合には、速やかに提示することができるよう、標準作業書及び業務案内書を整備しておくものである
こと。

(４)

労働者派遣契約との関係
平成２９年改正法による改正後の医療法第１５条の３第１項及び新政令第４条の７－36－各号に掲げる業務の委託は、請負契約に基づく業務委託であって、労働者派遣契約とは異なるものであるので、病院、診療所又は助産所の管理者は、業務委託に際し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和６１年４月労働省告示第３７号）」に留意されたいこと。

（ ２～７

８

（略））

患者等の寝具類の洗濯の業務（新省令第９条の１４関係）(１)

業務の範囲等に関する事項

ア

業務の範囲等
平成３０年政令による改正後の医療法施行令第４条の７第六号に掲げる業務は、患者、妊婦、産婦又はじょく婦の布団、シーツ、枕、包布等の寝具及びこれらの者に貸与する衣類の洗濯の業務をいうものであること。
なお、新省令第９条の１４に規定する基準は、病院以外の施設において、当該業務を行うことを前提とした基準であること。
イ

委託できる寝具類の範囲
病院が委託することができる寝具類は、次に掲げるもの以外のものとすること。
①

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第５項まで又は第７項に規定する感染症の病原体により汚染されているもの（汚染されているおそれのあるものを含む。）であって病院において、同法第２９条の規定に基づいて定められた方法による消毒が行われていないもの。

②

診療用放射線同位元素により汚染されているもの（汚染されているおそれのあるものを含む。）。

(２)構造・設備に関する事項
新省令第９条の１４第二号から第九号までの規定によるほか、次によるものとすること。
ア

洗濯施設は、原則として病院洗濯物のみを取り扱う専門施設とすること。
なお、他の洗濯物も併せて取り扱う場合にあっては、病院洗濯物に係る各施設（受取場、洗濯場（選別場、消毒場、洗い場、乾燥場等）、仕上場及び引渡場）が病院洗
濯物専用のものであり、また、隔壁等により他の洗濯物に係る各施設と区分されていること。
イ

洗濯場の床及び腰張りは、コンクリート、タイル等の不浸透性材料を使用し、清掃が容易に行える構造であること。
ウ

水洗いによる洗濯物の処理を行う洗濯施設の床面は、容易に排水ができるよう適当なこう配を有し、排水口が設けられていること。
エ

有機溶剤を使用しての洗濯物の処理を行う洗濯施設には、局所排気装置等の換気設備を適正な位置に設けるなど有機溶剤使用に伴い生じる悪臭等による周辺への影響について十分配慮すること。
オ

寝具類を運搬する車には、未洗濯物と仕上げの終わった物を区分して入れるそれぞれ専用の容器等が備えられていること。
カ

洗濯施設には、汚染のおそれのない場所に仕上げの終わった寝具類の格納設備が設けられていること。

－37－

(３)

従事者の研修に関する事項
新省令第９条の１４第十三号に規定する研修は、患者等の寝具類の洗濯業務を適切に行うために必要な知識及び技能を修得することを目的とし、次に掲げる事項を含む研修であること。
①

施設、設備及び器具の衛生管理②

洗濯物の適正な処理③

消毒剤、洗剤、有機溶剤等の適正な使用－38－

○ 病院、診療所等の業務委託について（抄）［平成5年2月15日指第14号 各都道府県衛生主管部(局)長宛 厚生省健康政策局指導課長通知］
最終改正：令4.9.21医政地発0921第1号

標記については、本年１２月１日より、医療法（昭和２３年法律第２０５号。以下「法」という。）第１５条の３、医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号。以下「令」という。）第４条の７、医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以下「規則」という。）第９条の８から
第９条の１５及び「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について（平成５年２月１５日付
け健政発第９８号 厚生省健康政策局長通知）」第三により取り扱われることとなるが、施行に当たっては、下記の事項に留意の上、その運用に遺憾なきを期されたい。
記
第一

受託者の選定について
法第１５条の３第１項及び令第４条の７の各号に掲げられた業務については、一般財団法

人医療関連サービス振興会が医療関連サービスマーク制度を設け、一般財団法人医療関連サービス振興会が定める認定基準を満たした者に対して、医療関連サービスマークを交付することとしているところであるが、厚生労働省令で定める基準に適合している者であれば、医療機関等が同サービスマークの交付を受けていないものに委託することは差し支えないものであること。
第二～七（略）第八１

患者等の寝具類の洗濯の業務について（令第４条の７第六号関係）
受託者の業務の実施方法
受託者の洗濯施設は、規則第９条の１４等に定めるところによるほか、別添１に定める衛生基準を満たすものであること。
２

医療機関の対応(１)

病院は、医療法第２１条に規定する洗濯施設として少なくとも感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第５項まで又は第７項に規定する感染症の病原体（以下「一類感染症等の病原体」という。）により汚染されているもの（汚染されているおそれのあるものを含む。以下同じ。）を処理することができる施設を有しなければならないこと。
(２)

なお、診療用放射線同位元素により汚染されているものについては、規則に規定する

診療用放射線同位元素により汚染されたものに関する規定により取り扱うこと。
３

感染の危険のある寝具類の取扱い
感染の危険のある寝具類に係る消毒方法については、次によること。

(１)
ア

一類感染症等の病原体により汚染されているものについては、感染症の予防及び感－39－

染症の患者に対する医療に関する法律第２９条の規定に基づいて定められた消毒方法によること。
イ(２)

ア以外の感染の危険のある寝具類については、別添２に定める消毒方法によること。
感染の危険のある寝具類については、その洗濯を外部委託することができるものであっても、やむを得ないものを除き、これに係る消毒は病院内の施設で行うこと（例外的に消毒前の寝具類の洗濯を外部委託する場合には、感染の危険のある旨を表示した上で、密閉した容器に収めて持ち出すなど他へ感染するおそれのないよう取り扱うこと。）。
４

委託契約
病院が受託洗濯施設との間で寝具類の洗濯の外部委託に関する契約を締結する場合には、その契約内容を明確にした契約文書を取り交わすこと。
なお、契約文書については、別紙４のモデル契約書を参考にされたいこと。

５

継続的な業務の遂行
受託洗濯施設が天災等により一時的にその業務の遂行が困難となる事態に備え、寝具類の洗濯の業務が滞ることのないよう必要な措置を講じておくことが望ましいこと。
なお、この措置としては、複数の事業者又は複数の洗濯施設を有する事業者と業務委託契約を結ぶこと、あらかじめ代行業者を定めて代行契約を結ぶこと等が考えられること。

－40－

（別添１）○
第１目

病院寝具類の受託洗濯施設に関する衛生基準

的

この基準は、病院における寝具類（以下「寝具類」という。）の洗濯を受託する洗濯施設
たるクリーニング所（以下「クリーニング所」という。）が遵守すべき管理のあり方等を定め、もって寝具類の洗濯における衛生の確保及び向上を図ることを目的とする。
第２
１

管

理

クリーニング師の役割(１)

クリーニング業法に基づき必ず設置することとされているクリーニング師は、公衆衛生及び寝具類の洗濯処理に関する専門知識等を有する者であり、クリーニング所の衛生管理を行う上での実質的な責任者となるものであること。

(２)

クリーニング師は、前記の趣旨を十分認識し、以下に掲げる施設、設備及び器具の衛生管理、寝具類の消毒、洗濯等の適正な処理等について常に指導的な立場からこれに関与し、クリーニングに関する衛生の確保、改善及び向上に努めること。

２

施設、設備及び器具の管理(１)

クリーニング所内は、毎日清掃し、その清潔保持に努め、必要に応じ補修を行い、衛生上支障のないようにすること。
(２)

クリーニング所内は、細菌の汚染程度により、①汚染作業区域（受取場、選別場、消毒場）、②準汚染作業区域（洗い場、乾燥場等）、③清潔作業区域（仕上場、引渡場等）に分け、従業員が各区域を認識しうるようにすること。
(３)

クリーニング所内は、ねずみ、昆虫が生息しないようにすること。

(４)

クリーニング所内は、採光及び照明を十分にすること（照明器具は、少なくとも年２回以上清掃するとともに、常に適正な照度が維持されるようにすること。）。

(５)

クリーニング所内は、換気を十分にすること。

(６)

クリーニング所内外は、常に排水が良く行われるようにすること。

(７)

消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレス及び給湯に係る機械又は器具類は、常に保守点検を行い、適正に使用できるよう整備しておくこと。

(８)

消毒、洗濯、脱水、乾燥及びプレスに係る機械又は器具類、作業台、運搬・集配容器等で寝具類が接触する部分（仕上の終わった寝具類の格納設備又は容器を除く。）
については、毎日業務終了後に洗浄又は清掃し、仕上の終わった寝具類の格納設備又は容器については、少なくとも１週間に１回以上清掃すること。
また、これらについては、適宜消毒を行うこと。

(９)

ドライクリーニング処理用の洗濯機等は、有機溶剤の漏出がないよう常に点検し、使用中もその漏出の有無について十分留意すること。

(10)

プレス機、馬（アイロン仕上げに用いる下ごて）等の被布は、清潔な白布を使用し適宜取り替えること。

(11)

作業に伴って生じる繊維くず等の廃棄物は、専用容器に入れ、適正に処理すること。

－41－

(12)

清掃用具は、専用の場所に保管すること。

(13)

消毒前の寝具類を受け取る場合には、消毒を行うまでの間、感染の危険のある旨を表示した容器に密閉して収納しておくこと。この場合において、当該容器は、消毒前の寝具類のみを収納する専用の容器であること。
(14)

営業者（管理人を含む。以下同じ。）又はクリーニング師は、毎日クリーニング所の施設、設備及び器具の衛生全般について点検管理すること。
３

寝具類の管理及び処理(１)

寝具類は、病院における消毒の有無及び感染の危険度に応じ適正に選別すること。

(２)

寝具類は、病院において消毒されたものを除き、以下の方法により適切に消毒を行う

こと。
①

感染の危険のある寝具類については、(１)による選別後速やかに他の物と区分の上、本通知別添２の消毒方法により消毒を行うこと。
②①以外のものについては、次のいずれかの方法によること。
ア

本通知別添２に定める消毒方法（ただし、洗濯がこれと同様の効果を有する方法によって行われる場合は、消毒しなくてもよい。）

イ

洗濯において消毒効果のある塩素剤を使用する方法(ア)

洗濯は、適量の洗剤を使用して、６０℃～７０℃の適量の温湯中で１０分

間以上本洗を行い、換水後、遊離塩素が約２５０ppmを保つよう塩素剤を添加の上、同様の方法で再度本洗を行うこと。
(イ) すすぎは、清浄な水を用いて、初回は約６０℃の温湯中で約５分間行い、２回目以降常温水中で約３分間４回以上繰返して行うこと。この場合各回ごとに換水すること。
ウ

洗濯において消毒効果のある四塩化（パークロル）エチレンを使用する方法
四塩化（パークロル）エチレンに５分間以上浸し洗濯した後四塩化エチレンを含む状態で５０℃以上に保たせ１０分間以上乾燥させるか、又は、四塩化（パークロル）エチレンで１２分間以上洗濯すること。

(３)

寝具類の洗濯にあたっては、①感染の危険度の低い物から順に洗濯するなど適切な配慮を行うこと、②繊維の種類及び汚れの程度等に応じた適切な洗濯方法により行うこと、③ランドリー処理を行う場合には、適切に洗剤及び薬剤（漂白剤、酸素剤、助剤等）を選定して適量使用し、処理工程及び処理時間を適正に調整すること、④ドライクリーニ
ング処理を行う場合には、適切に選定した有機溶剤に水、洗剤等を適量に混合したものを使用し、処理時間及び温度等を適正に調整すること。
(４)

ランドリー処理における寝具類のすすぎは、清浄な水を使用して少なくとも３回以上行うこと。また、この場合、すすぎの水の入替えは、完全排水を行った後に行うこと。
(５)

寝具類のしみ抜き作業は、繊維の種類、しみの種類・程度等に応じた適当な薬剤を選定し、しみ抜き場等所定の場所で行うこと。
(６)

寝具類の処理に使用した消毒剤、有機溶剤、洗剤等が仕上げの終わった寝具類に残留することがないようにすること。
(７)

仕上げの終わった寝具類は、包装するか、又は格納設備に収納し、汚染することの－42－

ないよう衛生的に取り扱うこと。
(８)

営業者又はクリーニング師は、クリーニング所における寝具類の処理及び取扱いが衛生上適切に行われているかどうかを常に確認し、その衛生確保に努めること。

４

消毒剤及び洗剤等の管理(１)

消毒剤、洗剤、有機溶剤、しみ抜き薬剤等は、それぞれ分類して表示し、所定の保管庫又は戸棚等に保管すること。

(２)

ランドリー処理において使用する水は、清浄なものであること。

(３)

ドライクリーニング処理において使用する有機溶剤は、清浄なものとし、有機溶剤の清浄化のために使用されているフィルター等については、適宜新しいものに交換し、常に清浄な溶剤が得られるようにすること。
また、ドライクリーニング処理を行う場合には、洗浄効果を高めるため、溶剤中の洗剤濃度及び溶剤相対湿度を常に点検し、適正な濃度及び湿度の維持に努めること。

(４)

営業者又はクリーニング師は、各種の消毒剤、洗剤、有機溶剤、しみ抜き薬剤等の特性及び適正な使用方法について従事者に十分理解させ、その保管及び取扱いを適正にさせること。

５

従事者の管理(１)

受託者は、常に従事者の健康管理に注意し、従事者が感染の危険のある疾患に感染したときは、当該従事者を作業に従事させないこと。
(２)

受託者は、従事者又はその同居者が一類感染症等患者又はその疑いのある者である場合は、当該従事者が治癒又はり患していないことが判明するまでは、作業に従事させな
いこと。
(３)

従事者は、感染の危険のある疾患に感染し、又はその疑いがある場合には、受託者又はクリーニング師にその旨を報告し、指示に従うこと。
(４)

受託者又はクリーニング師は、施設、設備及び器具の衛生管理、寝具類の消毒、洗濯物の適正な処理並びに消毒剤、洗剤、有機溶剤、しみ抜き薬剤等の適正な使用等について常に従事者の教育及び指導に努めること。
(５)

従事者は、移動による感染を予防するため、第二の２の(２)に掲げる各作業区域間移動に際しては、手洗い及び消毒を確実に行い、また、その移動回数は必要最小限にとど
めること。
第３
１

自主管理体制
受託者は、施設設備及び寝具類の管理等に係る具体的な衛生管理要領を作成し、従事者に周知徹底させること。

２

受託者は、営業施設ごとに施設、設備及び寝具類を管理し、寝具類の処理及び取扱いを適正に行うための自主管理体制を整備し、クリーニング師及びその他の適当な者にこれらの衛生管理を行わせること。

３

クリーニング師等は、受託者の指示に従い、責任をもって衛生管理に努めること。

－43－

（別添２）○◎

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第６条第２項から第５項まで又は第７項に規定する感染症の病原体により汚染されているもの以外の感染の危険のある寝具類に関する消毒方法

次に示す方法のうち、各寝具類の汚染状況及び材質等からみて適切な消毒効果のあるものを選択して用いること。
１

理学的方法
(１)

蒸気による消毒
蒸気滅菌器等を使用し、１００℃以上の湿熱に１０分間以上作用させること。ただし、肝炎ウイルス及び有芽胞菌（破傷風菌、ガス壊疽菌等）により汚染されているもの（汚染されているおそれのあるものを含む。）については、１２０℃以上の湿熱に２０分間以上作用させること。
（注）１

温度計により器内の温度を確認すること。

２

大量の洗濯物を同時に消毒する場合は、すべての洗濯物が湿熱に十分触れないことがあるので留意すること。
(２)

熱湯による消毒
８０℃以上の熱湯に１０分間以上浸すこと。
(注)１

温度計により器内の温度を確認すること。

２

熱湯に大量に洗濯物を浸す場合は、湯の温度が低下することがあるので留意す

ること。
２

化学的方法
(１)

塩素剤による消毒
さらし粉、次亜塩素酸ナトリウム等を使用し、その遊離塩素２５０ppm以上の水溶液中に、３０℃で５分間以上浸すこと（この場合、終末遊離塩素が１００ppmを下らないこと。）。
(注)

汚れの程度の著しい洗濯物の場合は、終末遊離塩素濃度が極端に低下することがあるので留意すること。
(２)

界面活性剤による消毒
逆性石けん液、両性界面活性剤等の殺菌効果のある界面活性剤を使用し、その適正希釈

水溶液中に３０℃以上で３０分間以上浸すこと。
(注)

洗濯したものを消毒する場合は、十分すすぎを行ってからでないと消毒効果がな

いことがあるので留意すること。
(３)

クロールヘキシジンによる消毒
クロールヘキシジンの適正希釈水溶液中に３０℃以上で３０分間以上浸すこと。
(注)

塩素剤とクロールヘキシジンを併用すると、褐染することがあるので留意するこ

と。

－44－

(４)

ガスによる消毒①

ホルムアルデヒドガスによる消毒
あらかじめ真空にした装置に容積１立方メートルにつきホルムアルデヒド６ｇ以上
及び水４０ｇ以上を同時に蒸発させ、密閉したまま６０℃以上で７時間以上触れさせること。

②

エチレンオキシドガスによる消毒
あらかじめ真空にした装置にエチレンオキシドガスと不活化ガス（炭酸ガス、フロン

ガス等）を混合したものを注入し、大気圧下で５０℃以上で４時間以上作用させるか、又は１㎏／㎠まで加圧し５０℃以上で１時間３０分以上作用させること。
③ オゾンガスによる消毒
あらかじめ真空にした装置にオゾンガスを注入し、ＣＴ値６０００ppm・min以上作用させること。
また、「感染の危険のある寝具類におけるオゾンガス消毒について」（平成１９年３月
３０日付医政経発第0330002号厚生労働省医政局経済課長通知）を遵守すること。
（注）１

ガスによる消毒を行う場合には、ガスが寝具類に残留したり、作業所内の空気を汚染することがないよう換気に細心の注意を払うとともに、引火性があるので火気に注意すること。

２

大量の洗濯物を同時に消毒する場合は、すべての洗濯物がガスに十分触れないことがあるので注意すること。

(５)

過酢酸による消毒
過酢酸濃度１５０ppm 以上の水溶液中に６０℃以上で１０分間以上、又は過酢酸
濃度２５０ppm 以上の水溶液中に５０℃以上で１０分間以上浸すこと。

（注)過酢酸の原液は強い刺激臭や腐食性があるので留意すること。

－45－

○感染の危険のある寝具類におけるオゾンガス消毒について〔平成19年3月30日医政経発第0330002号 各都道府県衛生主管部（局）長宛 厚生労働省医政局経済課長通知〕〔改正：平20.8.29医政経発第0829004号〕

病院寝具類の洗濯業務において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第２項から第５項まで又は第７項に規定する感染症の病原体により汚染されているもの以外の感染の危険のある寝具類の消毒方法については、「病院、診療所等の業務
委託について」（平成５年２月１５日付指第１４号厚生省健康政策局指導課長通知）により規定しているところである。
今般、この消毒方法に関して、新たにオゾンガスによる消毒方法を追加することとし、別紙のとおり、「オゾンガス消毒における留意事項」を定めたので、管下医療機関及び関係団体に対し周知方お願いする。
なお、本通知の施行期日は平成１９年４月１日とする。

－46－

（別紙）
オゾンガス消毒における留意事項

医療法第１５条の３第２項に定める業務委託のうち、寝具類の洗濯業務において、受託事業者
が医療機関以外の専門施設で行う消毒に関し、オゾンガスを用いた消毒方法を実施する場合の留意事項は以下のとおりとする。

１

消毒後のオゾンガスの排気について
オゾンガス消毒を行った寝具類にガスが残留している場合は、その寝具類を使用する患者等に支障を来すおそれがあることから、オゾンガス消毒後は、消毒庫内のオゾンガスをオゾン分解触媒に通して酸素に分解し、作業環境基準（0.1ppm）以下にした上で排気すること。

２

ガス漏洩の検知センサーについて
消毒庫又はオゾンガス発生装置からガスが漏洩した場合は、作業従事者が高濃度のオゾンガスを被曝する恐れがあることから、作業所内の適切な場所（消毒庫等の床から1.0m以内など）にガス漏れを検知するセンサーを設置することにより、常に作業環境基準（0.1ppm）を遵守することとし、併せて、定期的に作業所内の換気を行うこと。
３

オゾンガスの発生装置について
オゾンガスの生成については、高濃度酸素（90％以上）と電気が必要であることから、大気中の空気を窒素と高濃度酸素に分離する酸素発生装置（ＰＳＡ式酸素発生装置など）を有するオゾンガス発生装置を用いること。
４

設備の安全機能について
オゾンガス消毒設備は、ガス漏洩の検知センサーや酸素発生装置の他に、高気密性扉や扉ロック機能、濃度測定モニター、停電時の対応など、多数の安全機能を有すること。
なお、これらの安全機能については、オゾンガス消毒を行う前後において正常に機能することを確認すること。また、オゾン分解触媒の交換を含め、定期的に保守点検を行うな
ど常に安全性を確保すること。

５

大量消毒におけるＣＴ値の設定について一度に大量の寝具類を消毒する場合は、オゾンガスが中心部まで浸透するようＣＴ値を9,000ppm･min以上に設定すること。

６

素材の劣化について
オゾンは酸化力が強いことから、ゴム製品の素材はオゾンガス消毒によって劣化するため、取扱いに注意すること。

－47－

（別紙４）○

寝具類洗濯業務委託モデル契約書○○○（医療機関側。以下「甲」という。）と○○○（受託者側。以下「乙」という。）は、甲の寝具類の洗濯業務について委託契約を締結する。
（総則）
第1条

乙は、この契約に定める条件に従い甲のために寝具類の洗濯を行い、甲はその対価として乙に委託料を支払うものとする。

（納期及び納入場所）
第2条

納期及び納入場所は次のとおりとする。
一

納期

○○○

二

納入場所

○○○

（検査）
第3条

乙は、寝具類を納入する場合は、その都度甲の検査を受けなければならない。甲は、検査で不合格品があった場合は速やかに乙に通知するものとする。
第4条

乙は、第3条による不合格の通知を受けた場合は、当該不合格品を速やかに処理し検査を受けなければならない。
（業務遂行上の注意事項）
第5条

乙は､平成5年2月15日付け指第14号厚生省健康政策局指導課長通知の別添1に定める衛生基準に従い寝具類を適正に処理しなければならない｡
第6条

乙は、甲の寝具類の洗濯に係る施設、設備及び方法については、甲の検査に応じなければならない。
（対象物）
第7条

甲は､感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項から第5項まで又は第7項に規定する感染症の病原体により汚染されているおそれのある寝具類であって、医療機関において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第29条の規定に基づいて定められた消毒方法による消毒が行われていないものの洗濯を乙に委託することはできない｡
2

甲は､診療用放射性同位元素により汚染されている寝具類又は汚染されているおそれのある寝具類の洗濯を乙に委託することはできない。

－48－

（感染の危険のある寝具類の取扱い）
第8条

甲は､前条第1項及び第2項に規定する寝具類以外の寝具類であって､感染の危険のある
ものの洗濯を乙に委託する場合には､やむを得ない場合を除き､これに係る消毒は病院内の施設で行わなければならない｡

2 甲は、例外的に消毒前の感染の危険のある寝具類の洗濯を乙に委託するときは、感染の危険のある寝具類である旨を表示の上、密閉した容器に収めて持ち出すなど他に感染する
おそれのないよう取り扱わなければならない。
（契約の解除）第9条

第10条

甲は、次の各号に掲げる場合には、本契約を解除することができる。
一乙が本契約の条項に違反し、又は本契約に関し甲に損害を及ぼしたとき。

二甲において、乙が本契約を履行する見込みがないと認めたとき。

三乙が契約の解除を請求し、その事由が正当と甲が認めたとき。

甲が本契約の条項に違反し契約の履行が不能となったときは、乙は本契約を解除することができるものとする。

（契約期間）
第11条

この契約期間は契約の日から○○年○○月○○日までとする。

（個人情報の保護）
第12条（個人情報の取扱いに関する事項については、別途契約を締結する。）

本契約締結の証として本契約書２通を作成し、甲、乙記名捺印の上各１通を保有するものとする。
○○年○○月○○日
甲

印

乙

印

－49－