下記の書類を取りまとめています。ご確認下さい。
・入札説明書・提出書類一覧（鏡）・競争参加資格確認申請用チェックリスト
・別記様式 1

： 競争参加資格確認申請書

・別記様式 2

： 同種工事の施工実績

・別記様式 3： 配置予定技術者の同種工事の施工経験及び工事成績・別記様式 4： 工事成績（実績評価型）※申請用様式データが必要な場合は提出書類一覧Ⅱ6 の担当部局へ E-mail にてご要望下さい。

・工事成績相互利用登録機関
・契約書（案）（工事請負契約基準）/ 競争加入者心得
・入札に伴う別記様式※様式データが必要な場合は提出書類一覧Ⅱ6 の担当部局へ E-mail にてご要望下さい。

入

札

説

明

書

国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟改修工事に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入 札 説 明書 に よる も のとす る 。
１

公 告日

令和４年８月３日

２

契 約者

独 立 行政法 人 国 立青 少 年教 育 振興機 構 契 約責 任 者

３ 工 事概 要 等（ １ ）工 事 名（ ２ ） 工事 場 所（ ３ ） 工事 概 要（４）工期

理事 横井 理夫

国 立 青少 年 教育振 興 機 構
国 立 オ リン ピ ック 記 念青少 年 総 合セ ン ター カ ルチャ ー 棟 改修 工 事
東 京都渋 谷 区 代々 木 神園 町 ３－１（ 国 立 オリ ン ピッ ク 記念青 少 年 総合 セ ンタ ー 構内）
別 冊図面 及 び 別冊 仕 様書 の とおり 。
契 約締結 日 の 翌日 か ら令 和 ５年３ 月 ３ １日 （ 金） ま で（ ５ ） 本 工 事 は、 競 争参 加 資 格 確 認 申請 書 （以 下 「 申 請 書 」と い う 。） 及 び 競 争 参 加資 格 確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。
（６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落
札 方 式 （実 績 評価 型 ）を実 施 す る工 事 であ る 。
４

競 争参 加 資格(１ ) 独立行 政法 人国立青 少年教 育振興 機構 契約 事務取 扱規則 （平 成１ ８年４ 月１日 独 立行
政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
（２） 文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）
第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和３・４年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手 続 開 始の 申 立て が なされ て い る者 （ （２ ） の再認 定 を 受け た 者を 除 く。） で な いこ と 。
（４）総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経
験 」 、 「配 置 予定 技 術者の 工 事 成績 」 の欠 格 に該当 し な いこ と 。
（５） 平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる基準を全て満たす新築・増築又は改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、
出 資 比 率が ２ ０％ 以 上の場 合 の もの に 限る 。 ）。
① 研 修 施設 、 宿泊 施 設、大 学 、 学校 又 は事 務 所② 鉄 骨 鉄筋 コ ンク リ ート造 、 鉄 筋コ ン クリ ー ト造又 は 鉄 骨造
③ 施 工 範囲 が 延床 面 積 5,000 ㎡ 以上
（ ６ ） 次に 掲 げる 基 準を 満 た す監 理 技術 者 又は主 任 技 術者 を 当該 工 事に専 任 で 配置 で きる こ と。
①１級建築工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお「これと同 等 以 上の 資 格を 有 する者 」 と は、 次 の者 を いう。
・ こ れ らと 同 等以 上 の資格 を 有 する も のと 国 土交通 大 臣 が認 定 した 者
② 平成１９年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の 場 合 のも の に限 る 。）。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である
こと。

- 1 -

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場
合 は 入 札に 参 加で き ないこ と が ある 。
（７）「申請書」及び「資料」の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設 工 事 の 請 負 契 約 に 係 る 指 名 停 止 等 の 措 置 要 領 」 (平 成 １ ８ 年 １ 月 ２ ０ 日 付 け １ ７ 文 科 施 第 ３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受
け て い ない こ と。
（８）上記３（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 に お い て 関 連 が あ る 建 設 業 者 で な い こ と 。 なお 、 「 設計 業 務等 の 受託 者 」 とは 次 に掲 げ る

者である。
・株式会社坂倉建築研究所 大阪事務所
また、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。
①

資 本 関係設 計 業 務等 の 受託 者 と建設 業 者 の関 係 が、 以 下のい ず れ かに 該 当す る 場合。
（イ） 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ 。 ） の関 係 にあ る 場合（ ロ ） 親会 社 等を 同 じく す る 子会 社 等同 士 の関係 に あ る場 合
② 人 的関 係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に 規 定 する 会 社等 を いう。 以 下 同じ 。 ）の 一 方が民 事 再 生法 （ 平成 11 年法 律 第 225 号 ）第 2
条 第 4 号 に規 定 する 再 生手 続 が 存続 中 の会 社 等又は 更 生 会社 （ 会社 更 生法（ 平 成 14 年 法 律第154 号 ）第 2 条第 7 項に規 定 す る更 生 会社 を いう。 ） で ある 場 合は 除 く。
（イ） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に 掲 げ る者 を いう 。 以下同 じ 。 ）が 、 他方 の 会社等 の 役 員を 現 に兼 ね ている 場 合１ ） 株 式会 社 の取 締 役。た だ し 、次 に 掲げ る 者を除 く 。
(ⅰ ) 会 社法 第 ２条 第 １１ 号 の ２に 規 定す る 監査等 委 員 会設 置 会社 に おける 監 査 等委 員 で
あ る 取 締役
(ⅱ ) 会 社法 第 ２条 第 １２ 号 に 規定 す る指 名 委員会 等 設 置会 社 にお け る取締 役(ⅲ ) 会 社法 第 ２条 第 １５ 号 に 規定 す る社 外 取締役(ⅳ ) 会 社法 第 ３４ ８ 条第 １ 項 に規 定 する 定 款に別 段 の 定め が ある 場 合によ り 業 務を 執 行
し な い こと と され て いる取 締 役
２ ） 会 社法 第 ４０ ２ 条に規 定 す る指 名 委員 会 等設置 会 社 の執 行 役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業
務 を 執 行し な いこ と とされ て い る社 員 を除 く 。）
４ ） 組 合の 理 事
５ ） そ の他 業 務を 執 行する 者 で あっ て 、１ ） から４ ） ま でに 掲 げる 者 に準ず る 者（ ロ ） 一方 の 会社 等 の役 員 が 、他 方 の会 社 等の管 財 人 を現 に 兼ね て いる場 合（ ハ ） 一方 の 会社 等 の管 財 人 が、 他 方の 会 社等の 管 財 人を 現 に兼 ね ている 場 合③ そ の他 の 入札 の 適正さ が 阻 害さ れ ると 認 められ る 場 合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると
認 め ら れる 場 合。
（ ９ ） 入札 に 参加 し ようと す る 者の 間 に以 下 の基準 の い ずれ か に該 当 する関 係 が ない こ と。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
① 資 本 関係
次 のい ず れか に 該当す る 二 者の 場 合。
（ イ） 子 会社 等 と親会 社 等 の関 係 にあ る 場合（ ロ ） 親会 社 等を 同 じくす る 子 会社 等 同士 の 関係に あ る 場合
② 人 的 関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等の一方が民事- 2 -再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をい う 。 ）で あ る場 合 を除く 。
（ イ ） 一方 の 会社 等 の役員 が 、 他方 の 会社 の 役員を 現 に 兼ね て いる 場 合（ ロ ） 一方 の 会社 等 の役員 が 、 他方 の 会社 等 の管財 人 を 現に 兼 ねて い る場合（ ハ ） 一方 の 会社 等 の管財 人 が 、他 方 の会 社 等の管 財 人 を現 に 兼ね て いる場 合③ そ の 他入 札 の適 正 さが阻 害 さ れる と 認め ら れる場 合組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①
又 は ② と同 視 しう る 資本関 係 又 は人 的 関係 が あると 認 め られ る 場合 。
（ 10） 関東 地 方に 建 設業法 に 基 づく 許 可を 有 する本 店 、 支店 又 は営 業 所が所 在 す るこ と 。
（ 11） 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を 支 配 す る 建 設 業 者 又 は こ れ に 準 ず る も の と し て 、
文 部 科 学省 発 注工 事 等から の 排 除要 請 があ り 、当該 状 態 が継 続 して い る者で な い こと 。
①「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与して い る 有資 格 業者 」 とし、 そ の 判断 は 警察 当 局にて 行 う もの と する 。
なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格者である法人の役員又はその支店若しくは営業所（常時、請負契約を締結
す る 事 務所 を いう 。 ）を代 表 す るも の で役 員 以外の 者 を いう 。
②「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。
（イ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしてい る と きに お ける 当 該有資 格 業 者。
（ロ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与 し て いる と きに お ける当 該 有 資格 業 者。
（ハ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関 係 を 有し て いる と きにお け る 当該 有 資格 業 者。
（ニ）有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、こ れ を 不当 に 利用 す るなど し て いる と きに お ける当 該 有 資格 業 者。
③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。
５ 総 合評 価 に関 す る事項（ １ ） 落札 者 の決 定 方法
① 入札参加者は、「価格」と「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる数値（ 以 下 「評 価 値」 と いう。 ） の 最も 高 い者 を 落札者 と す る。
（ イ） 入 札価 格 が予定 価 格 の制 限 の範 囲 内であ る こ と。
（ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
（ ２ ） 総合 評 価の 方 法① 「 標準 点 」を １ ００点 、 「 加算 点 」は 最 高２８ 点 と する 。
② 「加算点」の算出方法は、（３）の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計 を 加 算点 と して 付 与する も の とす る 。
③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる 「 加 算点 」 の合 計 を、当 該 入 札者 の 「入 札 価格」 で 除 して 得 た「 評 価値」 を も って 行 う。
・ 評 価 値＝ （ 標準 点 ＋加算 点 ） ／入 札 価格

- 3 -

(３）
評価点
評価項目

評価基準
配点

同種工事の施工実績（2007年度以 ・国、特殊法人等（※１）及び地方公共団体が発注する工事の実績あり。
降の施工実績）（複数の施工実績を提出した者については、そのう ・その他の工事実績あり。
ちの最低の実績をもって評価点数を与える。）
・実績なし又は未提出【欠格】

満点

4
4

2
欠格

当該工事種別の2019年度（過去３年度）以降に完成した工事成績の平均※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づ
く工事成績
84点以上

5

81点以上84点未満

4

78点以上81点未満

3

75点以上78点未満

2

72点以上75点未満

1

72点未満（含実績なし）

0

企業の施工能力

工事成績

各年度(過去３年度)の平均点が３年連続で65点未満【欠格】

文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、過去３年以内に完成・引き渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある。【欠格】
国、特殊法人等（※１）及び地方公共団体が発注する工事において主任（監理）技術者又は現場代理人としての経験あり。
同種工事の施工経験（2007年度以降の施工経験）（複数の施工経験 上記以外で主任（監理）技術者又は現場代理人としての経験あり。
を提出した者については、そのうちの最低の経験をもって評価点数 主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。
を与える。）

①
企
業
の
技
術
力

5

経験無し又は施工経験が分かる書類が未提出。

欠格

4
2
4
0
欠格

同種工事の施工経験として挙げた工事について主任（監理）技術者又は現場代理人として従事した場合の工事成績（2007年度（過去15年度）以降に完成した工事に限る）。
※工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づ
く工事成績

配置予定
技術者の能力83点以上

1082点以上83点未満

9

81点以上82点未満

8

80点以上81点未満

7

78点以上80点未満

6

76点以上78点未満

5

74点以上76点未満

4

72点以上74点未満

3

70点以上72点未満

2

68点以上70点未満

1

78点未満（含実績なし）

0

工事成績

②
企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

法令遵守
（コンプライアンス）

事故及び不誠実な行為

地域精通度

地理的条件
（緊急時の施工体制）

65点未満

【欠格】

欠格

あり。※

2

-2

なし。

0

当該工事区域に技術者・資器材等の拠点あり。

2

当該工事区域に技術者・資器材等の拠点なし。

0

0

2

（ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下のいずれかの認定の有無〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）又は一般事業主行動計画策定済（常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る）〇次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくる
ワーク・ライフ・バ ワーク・ライフ・バランス等の取 みん認定企業）
ランス等の推進組に関する認定状況〇青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認
定））
・あり。

1

・なし。

0
合計

※1

10

1
26

「特殊法人等」には、国が資本金の１/２以上を出資する法人を含む。

「あり」とは以下のいずれかに該当する場合である。
※2① 関東甲信越地区における指名停止、又は東京都内における営業停止の期間が2週間以上1ヵ月未満、及び期間終了後3ヵ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合。
② 関東甲信越地区における指名停止、又は東京都内における営業停止の期間が1ヵ月以上2ヵ月未満、及び期間終了後4ヵ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合。
③ 関東甲信越地区における指名停止、又は東京都内における営業停止の期間が2ヵ月以上3ヵ月未満、及び期間終了後5ヵ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合。
④ 関東甲信越地区における指名停止、又は東京都内における営業停止の期間が3ヵ月以上及び期間終了後6ヵ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合。

-4-

（４）受注者の責めにより、提出された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」又は「施工計画（簡易型）」に基づく工事が施工されていないと認められる
場 合 は 、指 名 停止 措 置要領 に 基 づく 指 名停 止 措置を 行 う もの と する 。
６

担 当部 局〒 １５ １ －０ ０ ５２ 東 京 都渋 谷 区代 々 木神園 町 ３ －１
担 当部 署 名 独 立行 政 法 人国 立 青少 年 教育振 興 機 構 財 務部 施 設管理 課
電 話番 号
０ ３－ ６ ４ ０７ － ７６ ７ ３ E-mail： honbu-sisetu@niye.go.jp
FAX 番 号
０ ３－ ６ ４ ０７ － ７６ ６ ２

７ 競 争参 加 資格 の 確認等（１）本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲
げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約責任者から競争参加資格の有無について
確 認 を 受け な けれ ば ならな い 。
上 記 ４ (２ )の 認 定 を 受 け て い な い 者 も 次 に 掲 げ る と こ ろ に 従 い 申 請 書 及 び 資 料 を 提 出 す る
こ と が で き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 上 記 ４ (１ )及 び (３ )か ら (11)ま で に 掲 げ る 事 項 を 満 た しているときは、開札の時において上記４（２）に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するた
め に は 、 開 札 の 時 に お い て 上 記 ４ (２ )に 掲 げ る 事 項 を 満 た し て い な け れ ば な ら な い 。 な お 、
期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料について質問のある場合には、上記５の担
当 部 局 にて 下 記提 出 期間内 に お いて 受 け付 け る。
① 提 出期 間 令 和 ４年８ 月 ３ 日（ 水 ）か ら 令和４ 年 ８ 月１ ９ 日（ 金 ）まで （ 土 曜日 、 日曜 日 及 び祝 日 を除 く 。） の ９ 時３ ０ 分か ら １７時 ０ ０ 分ま で② 提 出 先 上 記 ６ に同 じ
③ 提出方法 申請書及び資料は書面を持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により行うものとする。提出書類は、表紙を１頁とし た 通 し番 号 を付 す るとと も に 全頁 数 表示 す ること（ 頁 の 例： １ ／○ ○ ～○○ ／ ○ ○） 。
（ ２ ） 資料 は 、次 に 掲げる と こ ろに 従 い、 別 紙様式 に よ り作 成 する こ と。な お 、 ①同 種 の工 事 の
施 工 実績 、 ③配 置 予定技 術 者 の同 種 工事 の 施工経 験 に つい て は、 平 成１９ 年 度 以降 か つ申 請
書 及 び資 料 の提 出 期限の 日 ま でに 、 工事 が 完成し 引 渡 しが 済 んで い るもの に 限 り記 載 する こと。
① 同 種 工事 の 施工 実 績（別 紙 様 式２ ）上記４（６）に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績並びに上記５（３）表 中 「 同種 工 事の 施 工実績 」 に 掲げ る 内容 を 判断で き る 同種 工 事の 施 工実績 は 同 一の 実 績を記 載 す るこ と とし 、 記載す る 同 種工 事 の施 工 実績は １ 件 でよ い 。ま た 、併せ て 同 種工 事 の施工 実 績 とし て 記載 し た工事 の 内 容が 判 断で き る資料 （ 契 約書 、 平面 図 等の写 し 等 ）を 提 出す
る こ と 。た だ し、 当 該工事 が 、 財団 法 人日 本 建設情 報 総 合セ ン ター の 「工事 実 績 情報 サ ービ
ス （ Ｃ ＯＲ Ｉ ＮＳ ） 」に竣 工 登 録さ れ てい る 場合は 、 Ｃ ＯＲ Ｉ ＮＳ の 記載部 分 の 写し を 提出
す る も のと し 、契 約 書の写 し を 提出 す る必 要 はない 。 こ の場 合 にお い ても、 記 載 した 工 事の内 容 が 判断 で きる 平 面図等 の 資 料の 写 し等 は 提出す る こ と。 な お、 上 記５（ ３ ） 表中 の 「特殊 法 人 等」 と は、 「 公共工 事 の 入札 及 び契 約 の適正 化 の 促進 に 関す る 法律」 （ 平 成１ ２ 年法
律 第 １ ２７ 号 ）第 ２ 条第１ 項 に より 規 定す る 法人を い う 。
② 事 故 及び 不 誠実 な 行為（ 別 紙 様式 ２ ）全 国 又 は関 東 甲信 越 地区に お い て、 文 部科 学 省から 指 名 停止 措 置要 領 に基づ く 指 名停 止 を受けたもの及び関東地方において営業停止を受けたもので、本工事の開札の日を基準として、
指 名 停 止措 置 要領 に 基づく 指 名 停止 の 期間 終 了後６ ヶ 月 以内 （ 令和 ４ 年１月 １ ５ 日以 降 に終了 ） の もの を 全て 記 載する こ と 。ま た 、通 知 書の写 し を 全て 添 付す る こと。
③ 配 置予 定 の技 術 者（ 別 紙 様式 ３ ）ⅰ ）配 置 予定 技 術者の 同 種 工事 の 施工 経 験
上記４（６）に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の 経 験 及 び 申 請 時 にお ける 他 工 事 の 従 事 状 況等 並び に 上 記 ５ （ ３ ） 表中 「資 格 」 、 「 同 工事 の 施 工 経 験 」 に 掲げ る内 容 を 判 断 で き る 資格 、同 種 工 事 の 経 験 は 同一 の技 術 者 の 資 格 及び 経 験 を 記 載 す る こと とし 、 記 載 す る 同 種 の工 事の 経 験 の 件 数 は １ 件で よい 。 な お 、 申 請
時 に 配 置 予 定 技 術 者が 特定 出 来 な い 場 合 は 、複 数の 候 補 技 術 者 の 資 格、 同種 工 事 の 経 験 及- 5 -

び 申 請 時 に お け る 他工 事の 従 事 状 況 等 を 記 載す るこ と も で き る が 、 その 場合 、 各 配 置 予 定
技 術 者 と も 競 争 参 加資 格の 要 件 を 満 た す と 共に 、上 記 ５ （ ３ ） 表 中 「配 置予 定 技 術 者 の 能力」に係る最も低い技術者の評価点数の合計をもって評価するものとする（（ⅱ）を含む。）。
同 一 の 技 術 者を 重 複 し て 複 数 工 事 の 配置 予 定 の 技 術 者 と す る 場合 に お い て 、 他 の 工 事 を
落 札 し た こ と に よ り 配 置予 定 の 技 術 者 を 配 置 す るこ と が で き な く な っ た とき は 、 入 札 し ては な ら ず 、 申 請 書 を 提 出し た 者 は 、 直 ち に 当 該 申請 書 の 取 下 げ を 行 う こ と。 他 の 工 事 を 落
札 し た こ と に よ り 配 置 予定 の 技 術 者 を 配 置 す る こと が で き な い に も か か わら ず 入 札 し た 場
合 に お いて は 、指 名 停止措 置 要 領に 基 づく 指 名停止 を 行 うこ と があ る 。
また、併せて配置予定技術者の資格及び同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料（契約書、平面図等の写し等）及び当該技術者が重視したことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮ
Ｓの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判 断 で きる 平 面図 等 の資料 の 写 し等 は 提出 す ること 。
なお、上記５（３）表中の「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）に第２条第１項により規定する法人をいう。
ⅱ ） 工 事成 績
配置予定技術者の同種工事の施工経験として挙げた工事（主任（監理）技術者又は現場代理人として従事したもののみ評価する。）の過去１５年に完成した工事成績評定通
知 書 の 写し を １部 提 出する こ と 。
ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、通知を受けているにもかかわらず、通知書が提出されなかった場合には、
落 札 の 取消 し 、契 約 の解除 又 は 指名 停 止措 置 要領に 基 づ く指 名 停止 を 行うこ と が ある 。
・ 上 記５ （ ３）表 中 「 工事 成 績」 に おいて 、 ６ ５点 未 満で あ る場合 。
④ 工 事成 績 （別 紙 様式４ ）建築一式工事における２０１９年度以降に完成した工事成績の合計、工事成績を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。併せて、記載した工事成績評定通知書の写しを 提 出 する こ と。
ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。また、工事成績評定通知書の写しについて、２０１９年度以降に完成し、工事成績評定を受けた全ての建築一式工事の通知書が提出されなかった場合、又は下記ⅱ）の工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札の取消し、契約の解除又は指名停止措置に基づく指名
停 止 を 行う こ とが あ る。
ⅰ） 上 記５ （ ３）表 中 「 工事 成 績」 に おいて 、 平 均点 が ６５ 点 未満で あ る 場合 。
ⅱ） 工 事の 品 質に 関 わ る重 大 な問 題 が発生 し た 事例 が ある 場 合文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、２０１９年度以降に完成・引渡 し を 行 っ た 工 事 目 的 物で 、 引 渡 し 後 に 、 工 事 の品 質 に 関 わ る 重 大 な 問 題が 発 生 し た 事
例 に つ い て の 有 無 を 記 載す る こ と 。 ま た 、 判 断 でき な い 事 例 が あ る 場 合 は、 そ の 事 例 を
具 体 的 かつ 簡 潔に 記 載する こ と 。
こ の 場 合、 重 大な 問 題の事 例 に つい て は、 事 実確認 が 可 能な 文 書、 写 真及び 新 聞 記事
等 の 資 料を 収 集し 、 有無の 判 断 を行 う 。な お 、「重 大 な 問題 」 とは 以 下のア ） ～ エ）に 記 載 する 事 項で あ る。
ア ） 重 大な 人 的被 害 を生じ た 事 故が あ る場 合 。
イ ） 重 大な 人 的被 害 を生ず る 蓋 然性 の 高い 物 的事故 が 発 生し た こと が ある場 合 。
ウ）ア）又はイ）の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合。
エ）上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月に渡り改善されず繰り返された場合。
な お 、 上記 ５ （３ ） 表中の 「 所 管独 立 法人 及 び国立 大 学 法人 等 」と は 、別表 １
記 載 す る法 人 であ る 。
⑤ ISO9000・ ISO14000 シ リ ー ズ（ 別 紙様 式 ４）ISO9001 及 び ISO14001 の取 得 状況 に つい て 記 載し 、 取得 し ている 場 合 は、 こ のこ と を証
明 で き る資 料 を添 付 するこ と 。
⑥ 地 域精 通 度（ 緊 急時の 施 工 体制 ） （別 紙 様式４ ）東京２３区内及び東京２３区に隣接する市町村に技術者・資器材等の拠点（本店、支店- 6 -又 は 営 業所 ） があ る か確認 す る 。
ワ ー ク・ ラ イフ・ バ ラ ンス 等 の取 組 （別紙 様 式 ４）
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況について記載し、認定されている
場 合 は 、こ の こと を 証明で き る 資料 を 添付 す ること 。
⑧ 施 工計 画 （簡 易 型）（ 別 紙 様式 ５ ）評価項目における技術的事項に対する所見を記載すること。別紙提案内容の注意書きに留 意 の 上、 記 載す る こと。
⑨ Ｖ Ｅ提 案 とＶ Ｅ 提案に 基 づ く施 工 計画 （ 別紙様 式 ）ＶＥ提案により施工しようとする場合は、評価項目における技術的事項に対する所見を記載すること。ＶＥ提案を行わない場合でも本様式を提出すること。別紙様式２・別紙１
０ の 注 意書 き に留 意 の上、 記 載 する こ と。
⑩ 工 事全 般 の施 工 計画（ 別 紙 様式 ）工事全般の施工計画として技術的事項に対する所見を記載すること。別紙様式２・別紙
１ １ の 注意 書 きに 留 意の上 、 記 載す る こと 。
（ ３ ） 競 争 参加 資 格の確 認 は 、申 請 書及 び 資料の 提 出 期限 の 日を も って行 う も のと し 、
その 結 果は 令 和４年 ８ 月 ３０ 日 （火 ） までに 電 子 メー ル （Ｐ Ｄ Ｆ書面 ） に より 通 知す る 。
（４） その他① 申請 書 及び 資 料の作 成 並 びに 提 出に 係 る費用 は 、 提出 者 の負 担 とする 。
② 契約 責 任者 は 、提出 さ れ た申 請 書等 を 、競争 参 加 資格 の 確認 以 外に、 提 出 者に 無 断で使 用 しな い 。
③ 提出 さ れた 申 請書等 は 、 返却 し ない 。
④ 提出 期 限以 降 におけ る 申 請書 及 び資 料 の差し 替 え 及び 再 提出 は 認めな い 。
⑤ 申請 書 及び 資 料の提 出 書 類は 、 紙フ ァ イル形 式 に より 提 出す る こと。
⑥ 申 請 書に 関 する 問 い合わ せ 先 上 記 ６に 同 じ。
⑦

８ 競 争参 加 資格 が ないと 認 め た者 に 対す る 理由の 説 明（ １ ） 競争 参 加資 格 がない と 認 めら れ た者 は 、契約 責 任 者に 対 して 競 争参加 資 格 がな い と認 め た
理 由 につ い て、 次 のとお り 書 面（ 様 式自 由 ）によ り 説 明を 求 める こ とがで き る 。
① 提出期限令和 ４ 年９ 月 ６ 日（ 火 ）１ ７ 時００ 分② 提出先
上記 ６ に 同じ③ 提 出 方法
書面 に よ り提 出 場所 に 持参又 は 郵 送（ 書 留郵 便 等の配 達 記 録が 残 るも のに 限 る 。） す るこ と により 提 出 する も のと す る。
（ ２ ） 契約 責 任者 は 、説明 を 求 めら れ たと き は、令 和 ４ 年９ 月 １３ 日 （火） ま で に説 明 を求め た 者 に対 し 、書 面 により 回 答 する 。
９ 「 Ｖ Ｅ提 案 とＶ Ｅ 提案に 基 づ く施 工 計画 」 及び「 工 事 全般 の 施工 計 画」が 採 用 され な か った 者 又 は評 価 され な かった 者 に 対す る 理由 の 説明
（１） 「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」が採用されなかった者、又は評価されなかった者は、東京医科歯科大学長に対して、その理由について、次 に 従 い書 面 （様 式 は自由 ） に より 説 明を 求 めるこ と が でき る 。
① 提 出 期限 ： 平成 年 月 日 （ ） 時 分② 提 出 先： 上記７ に 同 じ③ 提出方法：書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）することに よ り 提出 す るも の とする 。
（２） 東京医科歯科大学長は、説明を求められたときは、平成 年 月 日（ ） までに説明 を 求 めた 者 に対 し 書面に よ り 回答 す る。
１ ０ 入札 説 明書 等 に対す る 質 問（ １ ）こ の 入札 説 明書等 に 対 する 質 問が あ る場合 に お いて は 、次 に より提 出 す るこ と 。
① 提 出期 間
令 和 ４ 年８ 月 ４日 （ 木）か ら 令 和４ 年 ８月 ２ ５日（ 木 ） まで （ 土曜 日 、
日 曜 日 及び 祝 日を 除 く）の １ ０ 時０ ０ 分か ら １７時 ０ ０ 分ま で 。
② 提 出先上 記 ６に同 じ③ 提 出方 法 書 面 により 提 出 場所 に 持参 又 は郵送 （ 書 留郵 便 等の 配 達記録 が 残 るも のに 限 る 。提 出 期限 内 必着。 ） す るこ と によ り 提出す る も のと す る。
④ 質 問内 容 及び 回 答内容
令 和 ４ 年９ 月 １日 （ 木）１ ２ 時 ００ 分 まで に 、質疑 の 有 無に 関 わら ず

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電 子 メ ール 又 はＦ Ａ Ｘにて 競 争 参加 資 格認 定 者全員 に 通 知す る 。
１ １ 入札 書 の提 出 及び開 札 の 日時 及 び場 所 等（ １ ） 入札 書 の提 出 期間
令 和 ４ 年９ 月 ２日 （ 金）か ら 令 和４ 年 ９月 ７ 日（水 ） ま で（ 土 曜日 、日 曜 日 及び 祝 日を 除 く）の １ ０ 時０ ０ 分か ら １７時 ０ ０ 分ま で 。た だ し、
令 和 ４ 年９ 月 ７日 （ 水）は １ ２ 時０ ０ 分ま で 。
（ ２ ）入 札 書の 提 出場所
上 記 7 に同 じ 。
（ ３ ）開 札 日時
令和 ４ 年 ９月 ８ 日（ 木 ） １ ５ 時 ００ 分
（ ４ ）開 札 場所
〒１ ５ １ －０ ０ ５２ 東京都 渋 谷 区代 々 木神 園 町３－ １
国 立 オ リン ピ ック 記 念青少 年 総 合セ ン ター センタ ー 棟 ６階 入 札室
（ ５ ）そ の 他
契約 責 任 者に よ り競 争 参加資 格 が ある こ とが 確 認され た 旨 の通 知 書を 持 参
す る こと 。
１ ２ 入札 方 法等
（ １ ） 入 札 書は 、 書面に よ り 持参 も しく は 郵送の 上 、 提出 す るこ と 。
工 事 費 内訳 書 は、 表 封筒と 入 札 書を 入 れた 中 封筒の 間 に 入れ て 、表 封 筒及び 中 封 筒を 各 々
封 印 し て提 出 する こ と。
（２） 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相 当 す る金 額 を入 札 書に記 載 す るこ と 。
（ ３ ） 入 札 執行 回 数は、 原 則 とし て ２回 を 限度と す る 。
１ ３ 入札 保 証金 及 び契約 保 証 金（ １ ） 入札 保 証金 免除。
（ ２ ） 契約保証金 納付（有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若し
くは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年 法律第１８４号）
第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上（特別重点調査受けた契約の相手方は、１００分の ３ ０ 以上 ） とす る 。
１ ４ 工事 費 内訳 書 の提出（１）第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出 を 求 める 。
工 事 費 内訳 書 は入 札 最終日 （ 令 和４ 年 ９月 ７ 日）の １ ２ 時０ ０ 分か ら １７時 ０ ０ 分ま でに 電子 メ ール で 提出す る こ と。
提 出 先 ：国 立 青少 年 教育振 興 機 構財 務 部施 設 管理課 honbu-sisetu@niye.go.jp※ 持 参 又は 郵 送に よ り提出 す る 場合 も 、入 札 最終日 （ 令 和４ 年 ９月 ７ 日）の １ ２ 時０ ０ 分
か ら １ ７時 ０ ０分 ま でに、 国 立 青少 年 教育 振 興機構 財 務 部施 設 管理 課 宛に提 出 す るこ と 。
（ ２ ） 工事 費 内訳 書 の様式 は 自 由で あ るが 、 記載内 容 は 最低 限 、数 量 、単価 、 金 額等 を 明ら か にし 、 健 康保 険 、厚 生 年金及 び 雇 用保 険 に係 る 法定福 利 費 も明 示 する こ と。ま た 、 工事 費 内訳
書 に は 住所 、 名称 又 は商号 及 び 代表 者 の氏 名 並びに 工 事 名を 記 載し 、 PDF フ ァ イ ル形 式
（ Acrobat11 以下 で 保存） に よ り提 出 する こ と。な お 、 ファ イ ル容 量 は 10MB 以 内に 収 める もの と し 、圧 縮 する こ とによ り 容 量以 内 に収 ま る場合 は 、 LZH 形 式又 は ZIP 形 式 に より 圧 縮（ 自己 解 凍 方式 は 認め な い。） し て 送付 す るこ と を認め る 。 容量 が 大き く 10MB 以 内 に収 ま らな い
場 合 は 持参 又 は郵 送 （書留 郵 便 等の 配 達記 録 が残る も の に限 る 。提 出 期限内 必 着 。） に より
提 出 す るも の とす る 。
（ ３ ） 入 札 参加 者 が提出 し た 工事 費 内訳 書 につい て 経 理責 任 者契 約 責任者 （ 契 約責 任 者の 補 助
者 を 含 む。 ） が説 明 を求め る こ とが あ る。 ま た、工 事 費 内訳 書 が、 次 の表各 号 に 該当 す る場
合 に つ いて は 、競 争 加入者 心 得 第３ ２ 第１ ２ 号に該 当 す る入 札 とし て 、原則 と し て当 該 工事
費 内 訳 書提 出 者の 入 札を無 効 と する 。

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【表】

工 事 費内 訳 書確認 事 項
1. 未提出であると認 (1)められる場合（未提出であると同視できる場 (2)合を含む。）(3)

2．記載すべき事項が欠けている場合3．添付すべきではな
い書類が添付されていた場合4．記載すべき事項に誤りがある場合

内訳書の全部又は一部が提出されない場合
内訳書とは無関係な書類である場合
他の工事の内訳書である場合(4)

白紙である場合(5)

内訳書が特定できない場合(6)

他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合(1)

内訳の記載が全くない場合(2)

入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしてい
ない場合

(1)

他の工事の内訳書が添付されていた場合(1)

発注者名に誤りがある場合(2)

発注案件名に誤りがある場合(3)

提出業者名に誤りがある場合(4)

内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合

5．その他未提出又は不備がある場合

入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場
合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。
（４）工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を
生 じ る もの で はな い 。
１５

開札
開札は、競争加入者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
第１回目の開札に立ち会わない入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入
札 を 辞 退し た もの と して取 り 扱 う。

１６

入札 の 無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等
入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合に は 落 札決 定 を取 り 消す。
なお、契約責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において
上 記 ４ に掲 げ る資 格 のない も の は競 争 参加 資 格のな い 者 に該 当 する 。
また、「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成２１年３月３１日大臣官房文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受ける入札者が提出期限までに別添の「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成した資料等の提出を行わない場合、資料等の提出後における入札者の責任者からの事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場
合は、競争加入者心得第３５に違反するものとして、入札に関する条件に違反した入札としてその 入 札 を無 効 とす る ものと す る 。

- 9 -

１ ７ 落札 者 の決 定 方法
（１）独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則第１２条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値をもって入札した者を落札者 と す る。
（２）落札者となるべき者の入札価格が独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則
第２３条に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、独立行政法人国立
青少年教育振興機構における公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する要項
第 ２ ０ 条の 調 査（ 低 入札価 格 調 査） を 行う も のとす る 。
な お、 低 入札 価 格調査 の 詳 細に つ いて は 、別紙 「 低 入札 価 格調 査 要領」 を 参 照と す るこ と 。
１８

最低 基 準価 格 を下回 っ た 場合 の 措置
最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。
また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づ
く 指 名 停止 を 行う も のとす る 。
なお、入札価格が最低基準価格を下回り、かつ、入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合（直接工事費については７
５％、共通仮設費については７０％、現場管理費については７０％、一般管理費等については
３０％のいずれかに該当）を下回る入札をした者については、特別重点調査を実施する。また、特別重点調査においては、最低基準価格を下回り、かつ上記に示す一定割合を下回る入札をした複数の者について並行して調査を行うことがある。特別重点調査の詳細については、別紙「 最 低 基準 価 格を 下 回った 場 合 の取 扱 いに つ いて」 を 参 照す る こと 。

１９

配置 予 定主 任 技術者 又 は 監理 技 術者 の 確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別 な 場 合で や むを 得 ないと し て 承認 さ れた 場 合の外 は 、 申請 書 の差 替 えは認 め ら れな い 。
病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４（６）に掲
げ る 基 準を 満 たし 、 かつ当 初 の 配置 予 定技 術 者と同 等 以 上の 者 を配 置 しなけ れ ば なら な い。

２０

契約 書 作成 の 要否等
別 冊 契約 書 （案 ） により 、 契 約書 を 作成 す るもの と す る。

２１

支払 条 件請負代金（前払金及び中間前払金を含む。）は、受注者からの適法な支払請求書に基づき２
回 以 内 に支 払 うも の とする 。

２２

工事 保 険受 注 者は 、 工事 の 目的物 及 び 工事 材 料に つ いて 建 設 工 事保 険 契 約 を締結 す る もの と する 。

２３ 受注者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）」に基づく、住宅建設瑕疵担保責任保険を締結又は住宅建設瑕疵担保保証金の供託をするも の と する 。
２ ４ 非落 札 理由 の 説明
（１）非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して５日（行政機関の休日を除く。）以内に、契約責任者に対して非落札
理 由 に つい て 説明 を 求める こ と がで き る。
① 提 出先 ： 上記 ６ に同じ 。
② 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）に よ り 提出 す るも の とす る 。

- 10 -

（ ２ ） 契約 責 任者 は 、説明 を 求 めら れ たと き は、説 明 を 求め る こと が できる 最 終 日か ら 起算 し て
５ 日 （ 行政 機 関の 休 日を除 く 。 ）以 内 に書 面 により 回 答 する 。
２ ５ 再苦 情 申立 て
（１）契約責任者からの競争参加資格がないと認めた理由又は非落札理由の説明に不服がある者
は、上記８（２）又は２４（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（行政機関の休日を除く。）以内に書面により 独立行政法人国立青少年教育振興機構理事 横井 理夫 に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が 審 議 を行 う 。
書面は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。）により 提 出 する も のと す る。
提出 場 所及 び 再苦情 申 立 に関 す る手 続 等を示 し た 書類 等 の入 手 先は、 上 記 ７に 同 じ。
２６

関連 情 報を 入 手する た め の照 会 窓口
上記 ７ に同 じ 。

２７

手続 き にお け る交渉 の 有 無２８無対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契
約 に よ り締 結 する 予 定の有 無 無

２ ９ その 他（ １ ） 契約 の 手続 き におい て 使 用す る 言語 及 び通貨 は 、 日本 語 及び 日 本国通 貨 に 限る 。
（２）入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し、競争加入者心得を遵
守 す る こと 。
（３）申請書、資料又は技術提案書に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとと も に 指名 停 止措 置 要領に 基 づ く指 名 停止 を 行うこ と が ある 。
（４）提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に
基 づ く 指名 停 止を 行 うもの と す る。
（５）本工事に経常建設共同企業体申請を行った場合は、構成する者は、単体有資格者として申請 を 行 うこ と はで き ない。
（６）第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時については、
発 注 者 から 指 示す る 。
（７）落札となるべき同じ評価値の入札をした者が２人以上あるときは、くじへ移行する。くじの 日 時 につ い ては 、 発注者 か ら 連絡 す る。
（ ８ ） 落札 者 は、 資 料に記 載 し た配 置 予定 の 技術者 を 当 該工 事 の現 場 に配置 す る こと 。
（９）本工事は、数量公開の対象工事であり、予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。）を参考資料（参考数量）として公開、提供する。数量書は、見積を行うため に必要な図面及び仕様書の 交 付 と同 時 に公 開 し、そ の 提 供方 法 は入 札 説明書 の 交 付と 同 様と す る。
こ の 数 量書 に 対す る 質問が あ る 場合 に おい て は、次 に よ り提 出 する も のとす る 。
なお、入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。
また、数量書に対する質問において、数量の差異等に係わる質問については、差異の根拠と な る 数量 を 算出 し た過程 を 示 す資 料 も併 せ て提出 す る もの と する 。
① 提 出 期 間 令 和４ 年 ８月 ４ 日 （木 ） から 令 和４年 ８ 月 ２５ 日 （木 ） まで。
② 提 出先上 記 ６に同 じ 。
③ 提出方法
書面により提出場所に持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに 限 る 。提 出 期限 内 必着。 ） す るこ と によ り 提出す る も のと す る。
④ 質問内容及び回答内容は、令和４年９月１日（木）１２時００分までに、質疑の有無に 関 わ らず 電 子メ ー ル又は Ｆ Ａ Ｘに て 競争 参 加資格 認 定 者全 員 に通 知 する。
（１０） 上記１８に示した特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証につい て は 請 負 代 金 額 の １ ０ 分 の ３ 以 上 と し 、 前 金 払 の 割 合 に つ い て は 請 負 代 金 額 の １ ０分の ２ 以 内と す る。
な お、 こ の場合 に お いて は 、工 事 請負契 約 書 別記 工 事請 負 契約基 準 第 ４第 ２ 項及 び 第- 11 -

５ 項 中 「１ ０ 分の １ 」を「 １ ０ 分の ３ 」と し 、同基 準 第 ３４ 条 第１ 項 中「１ ０ 分 の４ 」
を 「 １ ０分 の ２」 と し、第 ５ 項 、第 ６ 項及 び 第７項 も こ れに 準 じて 割 合を変 更 す る。
（ １ １ ） 入 札説 明 書を入 手 し た者 は 、こ れ を本入 札 手 続以 外 の目 的 で使用 し て はな ら ない 。

別表１
「所管独立行政法人及び国立大学法人等」について
各 国 立 大学 法 人
大 学 共 同利 用 機関 法 人
人 間 文 化研 究 機構

自 然 科 学研 究 機構

高 エ ネ ルギ ー 加速 器 研究機 構

情 報 ・ シス テ ム研 究 機構

国 立 研 究開 発 法人 日 本原子 力 研 究開 発 機構

独 立 行 政法 人 国立 青 少年教 育 振 興機 構

独 立 行 政法 人 国立 女 性教育 会 館

独 立 行 政法 人 国立 科 学博 物 館

独 立 行 政法 人 国立 美 術館

独 立 行 政法 人 国立 文 化財 機 構

国 立 研究 開 発法 人 科学技 術 振 興機 構

独立

国立 研 究開 発 法人宇 宙 航 空研 究 開発 機 構

独 立 行 政法 人 日本 ス ポーツ 振 興 セン タ ー

独 立 行 政法 人 日本 芸 術文化 振 興 会

独 立 行 政法 人 日本 学 生支援 機 構

独 立 行 政法 人 国立 高 等専門 学 校 機構
（ 各 高 等専 門 学校 ）独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所

独立行政法人大学入試センター

国立研究開発法人物質・材料研究機構

国立研究開発法人防災科学技術研究所

国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構

独立行政法人教職員支援機構

独立行政法人日本学術振興会

国立研究開発法人理化学研究所

国立研究開発法人海洋研究開発機構

独 立 行 政法 人 大学 改 革支 援 ・ 学位 授 与機 構

公立学校共済組合

日本私立学校振興・共済事業団

文部科学省共済組合

放送大学学園※・上記は現行の法人ですが、統合及び名称変更等以前の法人が発注した工事の実績についても認めます。
・ 上 記 以 外 の 国 が 資 本 金 の １ /２ 以 上 を 出 資 す る 法 人 も 含 め ま す 。

- 12 -

提出書類一覧
Ⅰ．入札書提出前の提出書類
競争参加資格確認申請用チェックリスト 参照＜提出方法＞
１．提出期限２．提 出 先

チェック欄

…１部 □

令和４年８月１９日（金） １７時００分（必着）東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課

Ⅱ．入札時の提出書類

チェック欄

１．入札書（３．定形封筒に入れ密封する・日付は提出日とする）…１部 □２．委任状（代理人場合は様式２、復代理人の場合は様式３も提出）…１部 □３．定形封筒（密封した封の上に入札者の印を押す）…１部 □４．代理人（復代理人）の名刺…１部 □５．競争参加資格確認通知書の写し…１部 □その他、再度入札に備えて、予備の入札書及び委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑も持参すること。
６．工事費内訳書
工事費内訳書の提出方法はデータファイルで下記宛に提出するものとする。
国立青少年教育振興機構財務部施設管理課 宛
honbu-sisetu@niye.go.jp
工事費内訳書の提出期間は入札最終日１２時００分以降から１７時００分までとする。

＜提出方法＞
１．提出期限 令和４年９月７日（水） １２時００分（必着）（上記１，３）※上記２，４，５は開札当日に持参
２．提 出 先 〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１
国立青少年教育振興機構 財務部 施設管理課

Ⅲ．落札後の提出書類
落札決定後、別途指示する。

競争参加資格確認申請用チェックリスト
該当する確認欄にチェックを入れ、申請書類一式と合わせて提出して下さい。

工事名
申請期限

国立青少年教育振興機構 国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟改修工事

令和４年８月１９日（金）連絡先
会社・部署名
担当者名

電話番号

メールアドレス※本学担当係より申請書類の内容を確認することがあります。内容について把握している方（担当者）の連絡先を記載して下さい。

申請書類

確認項目

確認

備考

・別紙様式の番号順に並べること（資料は確認項目の順に各様式の後ろに添付）

申請書類全般・ページ番号（通し番号）を付記

競争参加資格確認申請
・文部科学省 一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写しを添付
書（別紙様式１）・CORINS又は契約書（CORINS登録が無い場合）の写しを添付
・同種工事の図面を添付（必要箇所）

同種工事の施工実績・事故及び不誠実な行為 ・求める実績が証明できる範囲を図面上に赤枠で明示（別紙様式２）
・図面上に計算式を記載又は計算表を添付
・営業停止・指名停止通知書の写しを添付

図面上に面積の記載が無い場合
事故及び不誠実な行為に該当する場合

・CORINS又は契約書（CORINS登録が無い場合）の写しを添付
・必要箇所の図面を添付
・求める実績が証明できる範囲を図面上に赤枠で明示

配置予定技術者の資格 ・図面上に計算式を記載又は計算表を添付
及び同種工事の施工実・同種工事の従事役職が確認できる資料を添付
績（別紙様式３）
・実績として申請する工事の工事成績評定通知書の写し（１件）を添付

別紙様式２と同工事の場合は省略可CORINS等で確認できる場合は不要
実績評価型又は簡易型の場合

・資格者証、免許等の写しを添付（文字・顔写真が鮮明なもの）
・３ヵ月以上の在職確認ができる資料（健康保険証の写し等）を添付

資格者証等に社名の記載がある場合は不要

工事成績・地域精通度・ ・過去２年度以降の工事成績相互利用登録発注機関における工事成績評定の写
ISOシリーズの取組状況 しを添付（工事成績評定相互利用機関を確認）
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定 ・地図・契約書・登録証等証明できる資料を添付
状況（別紙様式４）

実績評価型又は簡易型の場合

施工計画（別紙様式５） ・説明資料を添付（必要に応じて）簡易型の場合注1）申請にあたって、提出不要な項目については確認欄に「－」を入れること。

別紙様式１

令和４年

月日

競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 横井 理夫 殿
住所
商号又は名称
代表者氏名㊞

令和４年８月３日付けで公告のありました国立青少年教育振興機構 国立オリン
ピック記念青少年総合センターカルチャー棟改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、添付書類を添えて申請します。
添付書類
１．文部科学省における一般競争参加資格認定通知書の写し
２．入札説明書に定める内容を記載した書面
３．上記内容を証明するCORINS、契約書、資格者証等の写し

なお、下記の１から４について、誓約します。
１、未成年者、被保佐人若しくは被補助人で、契約締結のために必要な同意を得ない者でないこと又は破産者で復権を得ない者でないこと。
２、入札説明書に記載する本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
３、資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
４、添付書類の内容については事実と相違ないこと。

別紙様式２

同 種 工 事 の 施 工 実 績
平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を全て満たす新築、増築又は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①研修施設、宿泊施設、大学、学校、事務所②鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造③延べ床面積 5,000㎡以上の工事（新営及び改修）

同種工事の判断基準

工
事
名
称
等

工

事

名 称

発

注

者 名

施

工

場 所

(都道府県名・市町村名）

契

約

金 額

(円単位）

工

年

期
単 体

受 注 形 態 等
工
事
概
要

建

物

月
／

日 ～

年

月

共同企業体（出資比率

日

％）

用 途

構 造 ・ 階 数
施工（㎡）※改修の場合は改修延べ面積

面 積

CORINS登録の有無

有（CORINS登録番号

関東地方 に本店・支店又は営業所が所在
する

） ・
当

・

無

否

注1）経常建設共同企業体においては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記に掲げる施工実績を有すること。

事 故 及 び 不 誠 実 な 行 為
１．営業停止（無／有） ※無、有 いずれかに○

関東地方 において受けた営業停止措置のうち、令和４年１月１５日以降に期間が終了したものを全て記載すること。
措置を行った機関

２．指名停止（無／営業停止の期間

有） ※無、有 いずれかに○全国又は関東甲信越地区において受けた文部科学省による指名停止措置のうち、令和４年１月１５日以降に期間が終了したものを全て記載すること。
指名停止の期間

別紙様式３

配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績ⅰ）配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験
当該工事における従事役職・氏名主任（監理）技術者○○○○（フリガナを記載）

法令による資格・免許（例）
１級建築工事施工管理技士
１級建築士

同種工事の判断基準

平成19年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、次に掲げる基準を全て満たす新築、増築又は改修工事を施工した実績を有する
こと（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
①研修施設、宿泊施設、大学、学校、事務所②鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造③延べ床面積5,000㎡以上（新営及び改修）

工事名称
発注者名

工
事
経
験
の
概
要

施工場所

(都道府県名・市町村名)

契約金額

(円単位)

工

期

従事役職

年 月 日～

年 月 日

監理技術者・主任技術者・現場代理人等

建物用途
構造・階数
施工面積

（㎡）※改修の場合は改修延べ面積

工事内容
工事成績
CORINSへの登録（点）
有（CORINS登録番号

）・ 無

工事名称
他
工
申
事
請
従
時
事
の
状
況

発注者名
工

期

従事役職

年 月 日～

年 月 日

監理技術者・主任技術者・現場代理人等

本工事と重複する場合の 例）本工事に着手する前の＊月＊日から後片付け開始予対応措置
定のため本工事に従事可能。

注1) 申請時の他工事従事状況は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置状況等を記入すること。従事している工事が無い場合は工事名称欄に「無し」を記入すること。
注2) 工事成績については、同種の施工経験として挙げた工事で、配置予定技術者が主任（監理）技術者として従事した、2019年度以降に完成した工事成績を記載し、工事成績評定の通知書の写しを添付すること。
なお、工事成績相互利用登録発注機関発注工事の実績がない場合はその旨を記入すること。

別紙様式４

工 事 成 績 （実績評価型・簡易型共通）ⅰ）工事成績の平均点
以下の様式に従い、建築一式工事の工事成績について、工事成績評定の完成日を基準として、平均点を算出する。

２０１９年度

２０２０年度

２０２１年度

Ａ：各年度の工事件数

Ａ１＝

Ａ２＝

Ａ3 ＝

Ｂ：各年度の工事成績の合計点数

B１＝

B２＝

B3＝

Ｘ：各年度の平均点

Ｘ１＝

Ｘ２＝

Ｘ3＝

発注機関 工事成績相互利用登録発注機関

Ｘ＝Ｂ／Ａ

Ｙ：全平均点 Ｙ＝（Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ3）／（Ａ１＋Ａ２+Ａ3)

Ｙ＝

注１ 実績がない場合はその旨を記入の上提出すること。
注２ 平均点の算出にあたっては、小数点以下第２位を四捨五入する。
注３ 工事成績評定の通知書の写しを完成年度毎に整理して添付すること。
注４ 任意の様式で年度毎に成績評定の一覧を作成し、添付すること。

ⅱ）工事の品質に関わる重大な問題の有無
以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、２０１９年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物
で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。また、判断できない事例がある場合
は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。

重大な問題が発生した事例

有

工事名

・

無

発注者

完成年月日

年

月

日

年

引渡年月日

月

日

具体的な内容（発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等）
注１ 「重大な問題」とは、以下のア）～エ）に記載する事項である。
ア）重大な人的被害を生じた事故がある場合
イ）重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合
ウ）ア）又はイ）の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合
エ）上記の他、安全性に係る不具合が、数か月にわたり改善されず繰り返された場合
注2 「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表１に記載される機関をいう。

地域精通度（緊急時の施工体制） （実績評価型）
当該工事区域における技術者・資器材等の拠点の有無

有･

無

注 当該工事区域における技術者・資器材等の拠点がある場合は、このことを証明できる資料を添付すること。

ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況 （実績評価型・簡易型共通）
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する以下の認定の有無〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）
又は一般事業主行動計画策定済（常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る）〇次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）〇青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）
上記のいずれかの認定

有

･

無

注 認定がある場合は、このことを証明できる資料（認定証等）を添付すること。

追記

総合落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置制度の実施摘要について令和4年4月1日以降に契約を締結する総合落札方式による金ての調達となっているため、本件においても適用を致します。
これに伴い総合配点満点を28点とし当該評価点を2点とする。
入札説明書記載の電子メールアドレスへ回答下さい。貨上げ有の場合は、国土交通省ホームページ総合評

価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について
https://wwｗ.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.htmlにある「従業員への賃金引上げ計画み表明書」の提出をすること。

（別紙）工事成績相互利用登録機関（2019年2月14日現在）
発注機関・部署等

中央官庁
衆議院

衆議院庶務部営繕課及び電気施設課

参議院

参議院事務局管理部営繕課及び電気施設課

最高裁判所

最高裁判所及び各高等裁判所

国立国会図書館

国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課

内閣府(内閣官房）

内閣府大臣官房会計課、内閣総務官室（会計担当）
沖縄総合事務局開発建設部営繕課
警察庁長官官房会計課

警察庁

警察大学校、科学警察研究所、皇居警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海
道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部、警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの
法務省大臣官房施設課、及び各法務局、検察庁、

法務省
行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、入国管理局、公安調査局
外務省

大臣官房会計課
文部科学省(所管独立行政法人を含む)等

文部科学省
国立大学法人等
厚生労働省

厚生労働省

農林水産省

農林水産省大臣官房経理課(～2015.9.30)〃〃
予算課(2015.10.1～)
大臣官房官庁営繕部、地方整備局（営繕部及び営繕事務所）
北海道開発局営繕部

国土交通省
航空局空港技術課（旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。）、
地方航空局空港部建築室（旧土木建築課を含む。）及び機械課並びに航空交通管制部施設運用監理官（旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。）
自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、
環境省
各都道府県の自然公園等事業担当部（局） （環境省から施行委任したものに限る）
北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局（旧防衛施設局を含む。）及び帯広、東海、熊本各防衛支局（旧防衛施設支局を含む。）
防衛省
本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、
陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、
陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁

工 事 請 負 契 約 書（案）工事 名

国立青少年教育振興機構
国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟改修工事

請負代金額 金円也
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円）

発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和 代理人 理事 横井 理夫と受注者との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。
第１条 受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。
第２条 工事は、東京都渋谷区代々木神園町３－１において施工する。
第３条 着工時期は、令和４年 月日とする。
第４条 完成期限は、令和５年３月３１日とする。
第５条 契約保証金は、円【請負代金額の１０分の１】を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を伏し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
第６条 受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約を締結するものとする。
第７条 請負代金（前払金を含む。）は、受注者からの適法な請求に基づき、２回以内で支払うものとする。
第８条 請負代金は、金円【請負代金額の１０分の４】の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。
第９条 請負代金（前払金を含む。）の請求書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。
第10 条 完成通知書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。
第11 条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなけ
ればならない。
一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。「以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定した者ものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定

に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委
員会が受注者に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）
が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ この契約に関し、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
二 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 前２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害を請求することを妨げない。
４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
第 12 条 別記の独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準（以下、「工事請負契約基準」という。）第３４第８項、第４０第２項、第４０第３項、第４６第３項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。
第13条 この契約についての一般的約定事項は工事請負契約基準によるものとする。
第 14 条 別記の工事請負契約基準第３６を次のとおり読み替えるものとする。
第３６ 受注者は前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和５年３月３１日までに払出しが行われるものについては、
前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。
第15 条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者間とが協議して定めるものとする。
この証として、本書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和 年 月 日

発注者 住 所 東京都渋谷区代々木神園町３番１号
氏 名 独立行政法人国立青少年教育振興機構
理 事 長
古川 和
代理人
理
事
横井 理夫

受注者 住 所氏 名

第 2

独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準

発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係

平 成 20 年 7 月 1 日

る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合に独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－２５号

おいて，必要があるときは，その施工につき，調整を行うも平 成 21 年 4 月 1 日のとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に

一

部

改

従い，第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければなら正ない。

平 成 22 年 4 月 1 日
一

部

改

正

（工事費内訳明細書及び工程表）

平 成 23 年 4 月 1 日
一

部

改

第 3

正

受 注 者 は ， こ の 契 約 締 結 後 15 日 以 内 に 設 計 図 書 に 基 づ

いて，工事費内訳明細書（以下「内訳書」という。）及び工平 成 2４ 年 4 月 1 日
正程表を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，

平 成 27 年 4 月 1 日

発注者が，受注者に当該内訳書及び工程表の提出を必要とし

一

一

部

部

改

改

ない旨の通知をした場合は，この限りでない。

正2

平 成 28 年 4 月 1 日
一

部

改

3

平 成 30 年 4 月 1 日
一部

改

内 訳 書 に は 、健 康 保 険 、厚 生 年 金 保 険 及 び 雇 用 保 険 に 係 る
法定福利費を明示するものとする。

正

内 訳 書 及 び 工 程 表 は ，発 注 者 及 び 受 注 者 を 拘 束 す る も の ではない。

正（契約の保証）
この基準は，工事に関する請負契約の一般的約定事項を定め第 4るものである。

受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第 5 号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保

（総則）
第 1

2

険証券を発注者に寄託しなければならない。

発 注 者 及 び 受 注 者 は ，契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 基 づ き ，①

契約保証金の納付設計図書（別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に②

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法③を保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和

行しなければならない。

27 年 法 律 第 184 号 )第 2 条 第 4 項 に 規 定 す る 保 証 事 業 会 社

受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成をいう。以下同じ。）の保証

し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，そ④の請負代金を支払うものとする。
3

仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な⑤
2除き，受注者がその責任において定める。
受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし

10 分 の 1 以 上 と し な け れ ば な ら な い 。
3

契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 定 め る 請 求 ，通 知 ，報 告 ，申 出 ，による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言証（かし担保特約を付したものに限る。）を付さなければな

語は，日本語とする。

らない。

契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨

4は，日本円とする。
89

前 項 の 場 合 に お い て ， 保 証 金 額 は ， 請 負 代 金 額 の 10 分 の 3以上としなければならない。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計5

請負代金額の変更があった場合には，第 1 項の場合におい量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法て は ，保 証 の 額 が 変 更 後 の 請 負 代 金 額 の 10 分 の 1 に 達 す る ま（ 平 成 4 年 法 律 第 51 号 ） に 定 め る も の と す る 。

で，第 3 項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定

額 の 10 分 の 3 に 達 す る ま で ，発 注 者 は ，保 証 の 額 の 増 額 を 請

め に つ い て は ， 民 法 （ 明 治 29 年 法 律 第 89 号 ） 及 び 商 法 （ 明

求 す る こ と が で き ，受 注 者 は ,保 証 の 額 の 減 額 を 請 求 す る こ と治 32 年 法 律 第 48 号 ） の 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。
10

この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

11

この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって

ができる｡
6

受注者が，第 1 項第 2 号又は第 3 号に掲げる保証を付した
ときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
12

受注者は，第 1 項の規定にかかわらず，発注者が特に必要があると認めるときは，この契約の締結と同時に，この契約

承諾及び解除は，書面により行わなければならない。

7

前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第 5 項において「保証の額」という。）は，請負代金額のてはならない。

6

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を

5

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

一切の手段（「施工方法等」という。）については，契約書

4

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払令を遵守し，この契約（契約書及びこの契約基準並びに設計

われたものとし，同項第 4 号若しくは第 5 号又は第 3 項に掲受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注

げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。

者は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代表者に対して行った（権利義務の譲渡等）

この契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構

第 5

受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者

成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，発注者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，信用保証協

に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代

会 及 び 中 小 企 業 信 用 保 険 法 施 工 令 (昭 和 ２ ５ 年 政 令 第 ３ ５ ０

表者を通じて行わなければならない。

号 )第 １ 条 の ２ に 規 定 す る 金 融 機 関 に 対 し て 譲 渡 す る 場 合 にあっては，この限りではない。

（関連工事の調整）

2- 1 -

受注者は，工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。

以 下 同 じ 。）の う ち 第 13 第 2 項 の 規 定 に よ る 検 査 に 合 格 し たを指定した場合において，設計図書に特許権等の対象であるも の 及 び 第 37 第 3 項 の 規 定 に よ る 部 分 払 の た め の 確 認 を 受 け

旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったとたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保

きは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の担しなければならない。

承諾を得た場合は，この限りでない。
（監督職員）
第 9（一括委任又は一括下請負の禁止）
第 6

発注者は，監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様

受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他のとする。

部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括し2て第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認

あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。

めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。

（下請負人の通知）
第 7①

発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称そこの契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議の他必要な事項の通知を請求することができる。
②
第 7の 2

設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾（下請負人の健康保険等加入義務等）③

受 注 者 は 、次 に 掲 げ る 届 出 を し て い な い 建 設 業 者（ 建設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

設 業 法（ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 号 ）第 二 条 第 三 項 に 定 め る 建 設
3

業 者 を い い 、当 該 届 出 の 義 務 が な い 者 を 除 く 。以 下「 社 会 保 険

発注者は，2 名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担

等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない

させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内①

容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の健 康 保 険 法 （ 大 正 11 年 法 律 第 47 号 ） 第 48 条 の 規 定 に よ

権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内る届出②

容を，受注者に通知しなければならない。

厚 生 年 金 保 険 法（ 昭 和 29 年 法 律 第 115 号 ）第 27 条 の 規 定
4

による届出
③

第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。

雇 用 保 険 法 （ 昭 和 49 年 法 律 第 116 号 ） 第 7 条 の 規 定 に よ
5る届出

契 約 書 及 び こ の 契 約 基 準 に 定 め る 請 求 ，通 知 ，報 告 ，申 出 ，

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、受 注 者 は 、次 の 各 号 に 掲 げ る 下 請

承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監負 人 の 区 分 に 応 じ て 、当 該 各 号 に 定 め る 場 合 は 、社 会 保 険 等 未

督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監2

督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

加入建設業者を下請負人とすることができる。
①

6

受注者と直接下請契約を締結する下請負人
イ

発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。

次のいずれにも該当する場合。
7

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなけれ工事の監督基準の詳細については別に定める。

ば工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があ（現場代理人及び主任技術者等）

ると発注者が認める場合
ロ

②

第 10

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設

受 注 者 は ，次 の 各 号 に 掲 げ る 者 を 定 め て 工 事 現 場 に 設 置

業 者 が 前 項 各 号 に 掲 げ る 届 出 を し 、当 該 事 実 を 確 認 す る こ

し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要なと の で き る 書 類（ 以 下「 確 認 書 類 」と い う 。）を 受 注 者 が事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更

発注者に提出した場合したときも同様とする。

前号に掲げる下請負人以外の下請負人①②

次のいずれかに該当する場合

現場代理人
専 任 の 主 任 技 術 者 （ 建 設 業 法 （ 昭 和 24 年 法 律 第 100 号 ）当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなけれ

第 26 条 第 1 項 に 規 定 す る 主 任 技 術 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 ）ば工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があ

又 は 専 任 の 監 理 技 術 者（ 建 設 業 法 第 26 条 第 2 項 に 規 定 す る

イ

監理技術者をいう。以下同じ。）

ると発注者が認める場合
ロ③

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設専 門 技 術 者（ 建 設 業 法 第 26 条 の 2 に 規 定 す る 技 術 者 を いう。以下同じ。）

業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を受注者が2発注者に提出した場合

現 場 代 理 人 は ，こ の 契 約 の 履 行 に 関 し ，工 事 現 場 に 常 駐 し ，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変
更 ，請 負 代 金 の 請 求 及 び 受 領 ，第 12 第 1 項 の 請 求 の 受 理 ，第

3

受注者が第 1 項の規定に違反したとき又は受注者が前項後段

12 第 3 項 の 決 定 及 び 通 知 ，第 12 第 4 項 の 請 求 ，第 12 第 5 項に 定 め る 期 間 内 に 書 類 を 提 出 し な か っ た と き は ，受 注 者 は ，発の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この注 者 の 請 求 に 基 づ き ，受 注 者 が 当 該 社 会 保 険 等 未 加 入 建 設 業 者

契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

と 締 結 し た 下 請 契 約 の 請 負 代 金 額（ 下 請 契 約 締 結 後 ，請 負 代 金

3

発 注 者 は ，前 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，現 場 代 理 人 の 工 事 現 場

額 の 変 更 が あ っ た 場 合 に は ， 変 更 後 の 請 負 代 金 額 ） の 10 分 のにおける運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，

1 に 相 当 す る 額 を 違 約 罰（ 制 裁 金 ）と し て 発 注 者 の 指 定 す る 期

発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代間内に支払わなければならない。

理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

（特許権等の使用）
第 84

受 注 者 は ，第 2 項 の 規 定 に か か わ ら ず ，自 己 の 有 す る 権 限 の受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他

うち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがある

日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許ときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなけ

権等」という。）の対象となっている工事材料，施工方法等

ればならない。

を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなけ

5

ればならない。ただし，発注者がその工事材料，施工方法等

現 場 代 理 人 ，主 任 技 術 者 (監 理 技 術 者 )及 び 専 門 技 術 者 は ，これを兼ねることができる。

- 2 -

5
第 11

前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に 7 日以内に応じないため，その後の工程に支障をきた（履行報告）

すときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又受 注 者 は ，設 計 図 書 に 定 め る と こ ろ に よ り ，こ の 契 約 のは見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，履行について発注者に，報告しなければならない。

又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行っ（工事関係者に関する措置請求）
発 注 者 は ，現 場 代 理 人 が そ の 職 務（ 主 任 技 術 者（ 監 理 技たことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，そ員の請求があったときは，当該請求を受けた日から 7 日以内

第 12に提出しなければならない。

れらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認め6られるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面に2

第 1 項，第 3 項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受より，必要な措置をとるべきことを請求することができる。

注者の負担とする。

発注者又は監督職員は，主任技術者（監理技術者），専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）そ

（支給材料及び貸与品）の他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，

第 15労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認めらという。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」といた書面により，必要な措置をとるべきことを請求することがう。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。

できる。
3

4

2

受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該受注者の立会いの上，発注者の負担において，当該支給材料

か ら 10 日 以 内 に 発 注 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。

又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当

当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した

能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認め書面により，必要な措置をとるべきことを請求することがでたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
3

発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請しなければならない。

ら 10 日 以 内 に 受 注 者 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。
4難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたとき

工 事 材 料 の 品 質 に つ い て は ，設 計 図 書 に 定 め る と こ ろ には，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

よる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあって5は，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。

3

知を受けた場合において，必要があると認められるときは，

以 下 第 13 に お い て 同 じ 。）を 受 け て 使 用 す べ き も の と 指 定 さ

当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくはれた工事材料については，当該検査に合格したものを使用し貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，なければならない。この場合において，当該検査に直接要す

品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面

る費用は，受注者の負担とする。

により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，
6

性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
7

受注者は，前項の規定にかかわらず，第 2 項の検査の結果害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

日から 7 日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
89

受 注 者 は ，設 計 図 書 に お い て 監 督 職 員 の 立 会 い の 上 調 合

受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，
設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品

し又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事を発注者に返還しなければならない。

材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本10検査に合格したものを使用しなければならない。

受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失

受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工す若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発るものと指定された工事については，当該立会いを受けて施注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して工しなければならない。
3

受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

2

発注者は，前 2 項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた

第 14

発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5

発注者は，受注者から第 2 項後段又は前項の規定による通受 注 者 は ，設 計 図 書 に お い て 監 督 職 員 の 検 査（ 確 認 を 含 む 。

請求を受けた日から 7 日以内に応じなければならない。
4

受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に第 2 項の検査により発見することが困（工事材料の品質及び検査等）
第 13

受 注 者 は ，支 給 材 料 又 は 貸 与 品 の 引 渡 し を 受 け た と き は ，引渡しの日から 7 日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出

求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日か

2

監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日

きる。
５

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」

れるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示し返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

受注者は，前 2 項に規定するほか，発注者が特に必要があ11

受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明ると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整示 さ れ て い な い と き は ,監 督 職 員 の 指 示 に 従 わ な け れ ば な ら備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をすない｡

るときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，（工事用地の確保）

当該請求を受けた日から 7 日以内に提出しなければならない。
4

第 16

発 注 者 は ，工 事 用 地 そ の 他 設 計 図 書 に お い て 定 め ら れ た

監督職員は，受注者から第 1 項又は第 2 項の立会い又は見工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から 7 日以

受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定め

内に応じなければならない。

があるときは，その定められた日）までに確保しなければな- 3 -注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。

らない。
2

4

受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意を

3

前項の調査の結果において第 1 項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げもって管理しなければならない。

る と こ ろ に よ り ,設 計 図 書 の 訂 正 又 は 変 更 を 行 わ な け れ ば な

工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又はらない｡

管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下①②において同じ。）があるときは，受注者は，当該物件を撤去③

注者に明け渡さなければならない。

発注者が行う

第1項第4号又は第5号に該当 し 設 計 図 書 を 変 更 す る 場 合 で 工事目的物の変更を伴うもの

するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発4

第1項第1号から第3号までの い ず れ か に 該 当 し 設 計 図 書 を 訂正する必要があるもの

請 負 人 の 所 有 又 は 管 理 す る こ れ ら の 物 件 を 含 む 。 以 下 第 16

発注者が行う

第1項第4号又は第5号に該当 し 設 計 図 書 を 変 更 す る 場 合 で 工事目的物の変更を伴わないもの前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期発注者と受注者とが協議し発注者が行う間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当5

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合

該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うにおいて，発注者は，必要があると認められるときは工期若ことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処

しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたと分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることがきは必要な費用を負担しなければならない。

できず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
5（設計図書の変更）

第 3 項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等に

第 19

発 注 者 は ，必 要 が あ る と 認 め る と き は ，設 計 図 書 の 変 更

ついては，発注者が受注者の意見を聴いて定める。

内 容 を 受 注 者 に 通 知 し て ，設 計 図 書 を 変 更 す る こ と が で き る 。

（設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等）

この場合において，発注者は，必要があると認められるとき

第 17

受 注 者 は ，工 事 の 施 工 部 分 が 設 計 図 書 に 適 合 し な い 場 合は工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

に従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事（工事の中止）由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは

第 20

洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動そのしたときは必要な費用を負担しなければならない。

他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）で

2

監 督 職 員 は ， 受 注 者 が 第 13 第 2 項 又 は 第 14 第 1 項 か ら 第あって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事

3 項までの規定に違反した場合において，必要があると認め目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したた

られるときは，工事の施工部分を破壊して検査することがでめ，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注

きる。

者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全3

前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合におい2て，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注

発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査する

一部の施工を一時中止させることができる。

ことができる。
4

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，

工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼ

3

前 2 項 の 場 合 に お い て ，検 査 及 び 復 旧 に 直 接 要 す る 費 用 は ，発注者は，前 2 項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しく

受注者の負担とする。

は請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するた（条件変更等）第 18めの費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必受 注 者 は ，工 事 の 施 工 に 当 た り ，次 の 各 号 の い ず れ か に要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に負担しなければならない。

通知し，その確認を請求しなければならない。
①

設計図書が一致しないこと（これらの優先順位が定めら（受注者の請求による工期の延長）れている場合を除く。）

第 21

設計図書に誤謬又は脱漏があること

調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由③

設計図書の表示が明確でないこと

により工期内に工事を完成することができないときは，その④

工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等

理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際することができる。

の工事現場が一致しないこと⑤
2

受 注 者 は ，天 候 の 不 良 ，第 2 の 規 定 に 基 づ く 関 連 工 事 の②

2

発注者は，前項の規定による請求があった場合において，設計図書で明示されていない施工条件について予期する必要があると認められるときは，工期の延長をしなければなことのできない特別な状態が生じたことらない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべ

監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又はき事由による場合においては，請負代金額について必要と認自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注

要な費用を負担しなければならない。

者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。
3（発注者の請求による工期の短縮等）

発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果（これに対第 22

してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を発 注 者 は ，特 別 の 理 由 に よ り 工 期 を 短 縮 す る 必 要 が あ る

ときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

含 む 。）を と り ま と め ，調 査 の 終 了 後 14 日 以 内 に ，そ の 結 果

2を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に発注者は，契約書及びこの契約基準の他の条項の規定により 工 期 を 延 長 す べ き 場 合 に お い て ，特 別 の 理 由 が あ る と き は ，

通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受- 4 -を請求することができる。

延長する工期について，通常必要とされる工期に満たない工7期への変更を請求することができる。
3

発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日るときは請負代金額を変更し，又受注者に損害を及ぼしたとか ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に あ っ て は ，発 注 者 が 定
め，受注者に通知する。

きは必要な費用を負担しなければならない。
8

第 3 項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。

（工期の変更方法）
工 期 の 変 更 に つ い て は ，発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 し て 定

ただし，発注者が第 1 項，第 5 項又は第 6 項の請求を行った

め る 。た だ し ，協 議 開 始 の 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い

日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場

場合には，発注者が定め，受注者に通知する。

合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知する

第 23

2

前 2 項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者は，前 2 項の場合において，必要があると認められことができる。

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者（臨機の措置）が 工 期 の 変 更 事 由 が 生 じ た 日（ 第 21 の 場 合 に あ っ て は ，発 注

第 26

者 が 工 期 の 変 更 の 請 求 を 受 け た 日 ， 第 22 の 場 合 に あ っ て は ，

受 注 者 は ，災 害 防 止 等 の た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は ，受注者が工期変更の請求を受けた日）から 7 日以内に協議開臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員のめ，発注者に通知することができる。

意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
2（請負代金額の変更方法等）
第 24

3

し て 定 め る 。た だ し ，協 議 開 始 の 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整求することができる。

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を4聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代

3

監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
2

前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容
を監督職員に直ちに通知しなければならない。

請 負 代 金 額 の 変 更 に つ い て は ，発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議

受注者が第 1 項又は前項の規定により臨機の措置をとった

金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者

代金額の範囲において負担することが適当でないと認められに通知することができる。

る部分については，発注者がその費用を負担する。

契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用（一般的損害）を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する

第 27

必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定工 事 目 的 物 の 引 渡 し 前 に ，工 事 目 的 物 又 は 工 事 材 料 に つ

い て 生 じ た 損 害 そ の 他 工 事 の 施 工 に 関 し て 生 じ た 損 害（ 第 28

める。

第 1 項 若 し く は 第 2 項 又 は 第 29 第 1 項 に 規 定 す る 損 害 を 除く。）については，受注者がその費用を負担する。ただし，
そ の 損 害（ 第 47 第 1 項 の 規 定 に よ り 付 さ れ た 保 険 等 に よ り て（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 25

ん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事

発 注 者 又 は 受 注 者 は ，工 期 内 で 請 負 契 約 締 結 の 日 か ら 12

由により生じたものについては，発注者が負担する。

月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の（第三者に及ぼした損害）変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相第 28

手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
2

注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損は，変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来

害（ 第 47 第 1 項 の 規 定 に よ り 付 さ れ た 保 険 等 に よ り て ん 補 さ

形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同

れ た 部 分 を 除 く 。以 下 第 28 に お い て 同 じ 。）の う ち 発 注 者 のじ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。

として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以2

下 同 じ 。 ） と の 差 額 の う ち 変 動 前 残 工 事 代 金 額 の 1000 分 の3

前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けるこ

15 を 超 え る 額 に つ き ，請 負 代 金 額 の 変 更 に 応 じ な け れ ば な らとができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由ない。

により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあ負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施った日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。

協 議 し て 定 め る 。た だ し ，協 議 開 始 の 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議3が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知す

前 2 項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してそる。
4

工 事 の 施 工 に つ い て 第 三 者 に 損 害 を 及 ぼ し た と き は ，受発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときの処理解決に当たるものとする。

第 1 項 の 規 定 に よ る 請 求 は ，第 25 の 規 定 に よ り 請 負 代 金 額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において（不可抗力による損害）

は ，同 項 中「 請 負 契 約 締 結 の 日 」と あ る の は ，「 直 前 の 第 25に 基 づ く 請 負 代 金 額 変 更 の 基 準 と し た 日 」と す る も の と す る 。
5

6

第 29

工 事 目 的 物 の 引 渡 し 前 に ，天 災 等（ 設 計 図 書 で 基 準 を 定

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内におめたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。）であける価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができな

ときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請いもの（以下「不可抗力」という。）により，工事目的物，

負代金額の変更を請求することができる。

仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械

予期することのできない特別の事情により，工期内に日本器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直国内において急激なインフレーション又はデフレーションをちにその状況を発注者に通知しなければならない。

生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又

2

は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更

発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務- 5 -を 怠 っ た こ と に 基 づ く も の 及 び 第 47 第 1 項 の 規 定 に よ り 付 さし，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。これ た 保 険 等 に よ り て ん 補 さ れ た 部 分 を 除 く 。以 下 第 29 に お いの 場 合 に お い て ，発 注 者 は ，必 要 が あ る と 認 め ら れ る と き は ，て同じ。）の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなけ

その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

ればならない。
3

3

受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたとき

44

発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の発 注 者 は ，第 2 項 の 検 査 に よ っ て 工 事 の 完 成 を 確 認 し た 後 ，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該負担の請求があったときは，当該損害の額（工事目的物，仮工事目的物の引渡しを受けなければならない。

設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器
5

具 で あ っ て 第 13 第 2 項 ， 第 14 第 1 項 若 し く は 第 2 項 又 は 第発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工37 第 3 項 の 規 定 に よ る 検 査 ，立 会 い そ の 他 受 注 者 の 工 事 に 関

事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことする記録等により確認することができるものに係る額に限を請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。

る 。）及 び 当 該 損 害 の 取 片 付 け に 要 す る 費 用 の 額 の 合 計 額（ 以6

下 「 損 害 合 計 額 」 と い う 。 ） の う ち 請 負 代 金 額 の 100 分 の 1
5においては，修補の完了を工事の完成とみなして前 5 項の規損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該定を適用する。

各号に定めるところにより算定する。
①

受注者は，工事が第 2 項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合を超える額を負担しなければならない。

工事目的物に関する損害（請負代金の支払）損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残第 32存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
②

る。

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相2

発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受 け た 日 か ら 40 日 以 内 に 請 負 代 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な

額を差し引いた額とする。
③

受 注 者 は ， 第 31 第 2 項 の 検 査 に 合 格 し た と き は ， 工 事

請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができ

工事材料に関する損害応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価い。

仮設物又は建設機械器具に関する損害
3

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認め

6

前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

は ，損 害 に よ る 費 用 の 負 担 を 発 注 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。

発 注 者 が そ の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 第 31 第 2 項 の 期 間られるものについて，当該工事で償却することとしている

内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査を償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相した日までの期間の日数は，前項の期間（以下「約定期間」

応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕にという。）の日数から差し引くものとする。この場合においよりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額がて ，そ の 遅 延 日 数 が 約 定 期 間 の 日 数 を 超 え る と き は ,約 定 期 間

上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額

は ,遅 延 日 数 が 約 定 期 間 の 日 数 を 超 え た 日 に お い て 満 了 し たとする。

ものとみなす。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合に（部分使用）

おける第 2 次以降の不可抗力による損害合計額の負担につい

第 33ては，第 4 項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累

発 注 者 は ， 第 31 第 4 項 又 は 第 5 項 の 規 定 に よ る 引 渡 し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるの得て使用することができる。

は「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代2

金 額 の 100 分 の 1 を 超 え る 額 」と あ る の は「 請 負 代 金 額 の 100

前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

分の 1 を超える額から既に負担した額を差し引いた額」とし3て同項を適用する。

発注者は，第 1 項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30

発 注 者 は ， 第 8， 第 15， 第 17 か ら 第 22 ま で ， 第 25 か
（前金払）

ら 第 27 ま で ，第 29 又 は 第 33 の 規 定 に よ り 請 負 代 金 額 を 増 額

第 34

すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときはに代えて設計図書を変更することができる。この場合におい第 2 条 第 5 項 に 規 定 す る 保 証 契 約（ 以 下「 保 証 契 約 」と い う 。）て，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額のめ る 。た だ し ，協 議 開 始 の 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い

10 分 の 4 以 内 の 前 払 金 の 支 払 を 工 事 請 負 代 金 前 払 金 請 求 書 により発注者に請求することができる。

場合には，発注者が定め，受注者に通知する。
2

受 注 者 は ，保 証 事 業 会 社 と ，契 約 書 記 載 の 工 事 完 成 の 時

期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律

請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部

2

前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受 け た 日 か ら 14 日 以 内 に 前 払 金 を 支 払 わ な け れ ば な ら な い 。

聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発3

注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事

受注者は，第 1 項の規定により前払金の支払を受けた後，由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合

保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成のに は ，受 注 者 は ，協 議 開 始 の 日 を 定 め ,発 注 者 に 通 知 す る こ と時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発ができる｡

注 者 に 寄 託 し て ，請 負 代 金 額 の 10 分 の 2 以 内 の 中 間 前 払 金 の
支 払 を 発 注 者 に 請 求 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は ，
前項の規定を準用する。

（検査及び引渡し）
第 31

4

受 注 者 は ，工 事 が 完 成 し た と き は ，そ の 旨 を 工 事 完 成 通

2

受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，発注者又は発注者の指定する者の中間前知書により発注者に通知しなければならない。
発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を金 払 に 係 る 認 定 を 受 け な け れ ば な ら な い 。こ の 場 合 に お い て ，

受 け た 日 か ら 14 日 以 内 に 受 注 者 の 立 会 い の 上 ，設 計 図 書 に 定発注者又は発注者の指定する者は，受注者の請求があったとめるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了

きは，直ちに認定を行い，当該認定の結果を受注者に通知し- 6 -料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求なければならない。
5

しなければならない。

受 注 者 は ，請 負 代 金 額 が 著 し く 増 額 さ れ た 場 合 に お い て は ，3

そ の 増 額 後 の 請 負 代 金 額 の 10 分 の 4（ 第 3 項 の 規 定 に よ り 中

14 日 以 内 に ，受 注 者 の 立 会 い の 上 ，設 計 図 書 に 定 め る と こ ろの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは，中間前により，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結払金額を含む。以下同じ。）を差し引いた額に相当する額の果を受注者に通知しなければならない。この場合において，範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは，中発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注

間前払金を含む。以下同じ。）の支払を請求することができ者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

る。この場合においては，前 2 項の規定を準用する。
6

4

受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

受 領 済 み の 前 払 金 額 が 減 額 後 の 請 負 代 金 額 の 10 分 の 5（ 第 35

項 の 規 定 に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10 分

受注者は，第 3 項の規定による確認があったときは，部分の 6） を 超 え る と き は ， 受 注 者 は ， 請 負 代 金 額 が 減 額 さ れ た

払 を 請 求 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は ，発 注 者 は ，

日 か ら 30 日 以 内 に ， そ の 超 過 額 を 返 還 し な け れ ば な ら な い 。

当 該 請 求 を 受 け た 日 か ら 60 日 以 内 に 部 分 払 金 を 支 払 わ な け
ればならない。

た だ し ， 本 項 の 期 間 内 に 第 37 又 は 第 38 の 規 定 に よ る 支 払 を
6

し よ う と す る と き は ，発 注 者 は ,そ の 支 払 額 の 中 か ら そ の 超 過部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において第 1 項の請負代金相当額は，発注者と受注者とが協議して額を控除することができる。
7

発注者は，前項の場合において，当該請求を受けた日から

間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10 分 の 6）か ら 受 領 済 み

前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代

定 め る 。た だ し ，発 注 者 が 前 項 の 請 求 を 受 け た 日 か ら 10 日 以

金額を増額した場合において，増額後の請負代金額が減額前

内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は ,発 注 者 が 定 め ，受 注 者 に 通 知 すの請負代金額以上の額であるときは，受注者は，その超過額る｡
部分払金の額≦第 1 項の請負代金相当額を返還しないものとし，増額後の請負代金額が減額前の請負×（ 9／ 10－ 前 払 金 額 ／ 請 負 代 金 額 ）代金額未満の額であるときは，受注者は，受領済みの前払金
7の 額 か ら そ の 増 額 後 の 請 負 代 金 額 の 10 分 の 5（ 第 3 項 の 規 定

8

第 5 項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分に よ り 中 間 前 払 金 の 支 払 を 受 け て い る と き は 10 分 の 6）の 額払の請求をする場合においては，第 1 項及び前項中「請負代を差し引いた額を返還しなければならない。

金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対
象 と な っ た 請 負 代 金 相 当 額 を 控 除 し た 額 」と す る も の と す る 。

発注者は，受注者が第 6 項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，同項の期間を経過した日（部分引渡し）から返還をする日までの期間について，その日数に応じ，政第 38府 契 約 の 支 払 遅 延 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 24 年 法 律 第 256

工 事 目 的 物 に つ い て ，発 注 者 が 設 計 図 書 に お い て 工 事 の号）第 8 条第 1 項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて

下「指定部分」という。）がある場合において，当該指定部計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

分 の 工 事 が 完 了 し た と き に つ い て は ，第 31 中「 工 事 」と あ るのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「 指 定 部 分 に 係 る 工 事 目 的 物 」 と ， 第 31 第 5 項 及 び 第 32 中（保証契約の変更）
第 35「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読受 注 者 は ， 第 34 第 5 項 の 規 定 に よ り 受 領 済 み の 前 払 金

み替えて，これらの規定を準用する。

に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には，あらか
2

じめ，保証契約を変更し，変更後の保証証書を発注者に寄託
2

3

前 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ る 第 32 第 1 項 の 規 定 に よ り 請 求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式

しなければならない。
受注者は，前項に定める場合のほか，請負代金額が減額さにより算定する。この場合において，指定部分に相応する請れた場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保負 代 金 の 額 は ，発 注 者 と 受 注 者 と が 協 議 し て 定 め る 。た だ し ，証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

発 注 者 が 前 項 の 規 定 に よ り 準 用 さ れ る 第 32 第 1 項 の 請 求 を 受
け た 日 か ら 14 日 以 内 に 協 議 が 整 わ な い 場 合 に は ，発 注 者 が 定

受注者は，前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われめ，受注者に通知する。

た場合には，発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに部分引渡しに係る請負代金の額通知するものとする。

＝指定部分に相応する請負代金の額
×（ 1－ 前 払 金 額 ／ 請 負 代 金 額 ）（前払金の使用等）
第 36

受 注 者 は ，前 払 金 を こ の 工 事 の 材 料 費 ，労 務 費 ，機 械 器

具の賃借料，機械購入費（この工事において償却される割合（かし担保）に相当する額に限る。），動力費，支払運賃，修繕費，仮設

第 39

発 注 者 は ，工 事 目 的 物 に か し が あ る と き は ，受 注 者 に 対

費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し，又は修補要な経費以外の支払に充当してはならない。

に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし，かしが重要ではなく，かつ，その修補に過分

（部分払）
第 37

の費用を要するときは，発注者は，修補を請求することがで受 注 者 は ，工 事 の 完 成 前 に ，出 来 形 部 分 並 び に 工 事 現 場

きない。

に 搬 入 済 み の 工 事 材 料 及 び 製 造 工 場 等 に あ る 工 場 製 品（ 第 1322

前 項 の 規 定 に よ る か し の 修 補 又 は 損 害 賠 償 の 請 求 は ， 第 31

第 2 項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては

第 4 項 又 は 第 5 項（ 第 38 に お い て こ れ ら の 規 定 を 準 用 す る 場

当該検査に合格したもの，監督職員の検査を要しないものに合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から，木造の建あっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したもの

物等の建設工事の場合には 1 年以内に，コンクリート造等のに 限 る 。）に 相 応 す る 請 負 代 金 相 当 額 の 10 分 の 9 以 内 の 額 に建物等又は土木工作物等の建設工事及び設備工事等の場合について，次項以下に定めるところにより部分払を請求するこは 2 年以内に行わなければならない。ただし，そのかしが受とができる。

注者の故意又は重大な過失により生じた場合には，請求を行受 注 者 は ，部 分 払 を 請 求 し よ う と す る と き は ，あ ら か じ め ，

う こ と の で き る 期 間 は 10 年 と す る 。

当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材

3
- 7 -

発注者は，工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知あるとき。

ったときは，第 1 項の規定にかかわらず，その旨を直ちに受④

注者に通知しなければ，当該かしの修補又は損害賠償の請求

この契約に関し，受注者（法人にあっては，その役員又をすることはできない。ただし，受注者がそのかしがあるこは 使 用 人 を 含 む 。）の 刑 法（ 明 治 40 年 法 律 第 45 号 ）第 96とを知っていたときは，この限りでない。

条 の 6 又 は 独 占 禁 止 法 第 89 条 第 1 項 若 し く は 第 95 条 第 1

4

項第 1 号に規定する刑が確定したとき。

発注者は，工事目的物が第 1 項のかしにより滅失又は毀損
2

したときは，第 2 項に定める期間内で，かつ，その滅失又は前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の毀損の日から 6 月以内に第 1 項の権利を行使しなければなら額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につない。

き賠償を請求することを妨げない。

5

第 1 項の規定は，工事目的物のかしが支給材料の性質又は（契約保証金）

発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるとき

第 41は適用しない。ただし，受注者がその材料又は指図の不適当

受 注 者 は ，契 約 保 証 金 を 納 付 し た 契 約 に お い て ，請 負 代であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この金額の増額の変更をした場合は，増加後における総請負代金

限りでない。

額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として，発注者の指示に従い，直ちに納付しなければならない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第 40

2

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完受注者が契約事項を履行しなかつた場合において，契約保成することができない場合においては，発注者は，損害金の証金を納付しているときは，当該契約保証金は，独立行政法支払を受注者に請求することができる。

人国立青少年教育振興機構に帰属するものとする。

2

前項の損害金の額は，請負代金額から部分引渡しを受けた(公 共 工 事 履 行 保 証 証 券 に よ る 保 証 の 請 求 ）部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に

第 42

応じ，遅延利息率を乗じて計算した額とする。

第 4 第 1 項及び第 3 項の規定による保証が付された場合

発 注 者 の 責 め に 帰 す べ き 事 由 に よ り ， 第 32 第 2 項 （ 第 38に お い て ，受 注 者 が 第 43 第 1 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る とにおいて準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支

き は ，発 注 者 は ，当 該 公 共 工 事 履 行 保 証 証 券 の 規 定 に 基 づ き ，払が遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させる

3

よう，請求することができる。

遅延日数に応じ，遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息
2の支払を発注者に請求することができる。

受注者は，前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して，この契約に基づく次の各号に定める受注者の（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第 40 の 2

権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替受注者（共同企業体にあっては，その構成員）が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は発注履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

者の請求に基づき，請負代金額（この契約締結後，請負代金①

1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支②払わなければならない。

③①

工事完成債権
かし担保債務（受注者が施工した出来形部分のかしに係るものを除く。）

この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の 確 保 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年 法 律 第 54 号 。 以 下 「 独 占④禁止法」という。）第 3 条の規定に違反し，又は受注者が⑤

解除権
そ の 他 こ の 契 約 に 係 る 一 切 の 権 利 及 び 義 務（ 第 28 の 規 定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の害賠償債務を除く。）

規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対3し，独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3

発 注 者 は ，前 項 の 通 知 を 代 替 履 行 業 者 か ら 受 け た 場 合 に は ，代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務をにおいて準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の承継することを承諾する。

納付命令（以下「納付命令」という。）を行い，当該納付4命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法②

請負代金債権（前払金又は部分払金又は部分引渡しに係る 請 負 代 金 と し て ，受 注 者 に 既 に 支 払 わ れ た も の を 除 く 。)

額 の 変 更 が あ っ た 場 合 に は ，変 更 後 の 請 負 代 金 額 ）の 10 分 の

第 1 項の規定による発注者の請求があった場合において，第 63 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 取 り 消 さ れ た 場 合 を 含 む 。 ）当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人から保証納付命令又は独占禁止法第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規金が支払われたときは，この契約に基づいて発注者に対して定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注

受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」とい務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）

う。）に対して行われたときは，受注者等に対する命令では，当該保証金の額を限度として，消滅する。

確定したものをいい，受注者等に対して行われていないと（発注者の解除権）

きは，各名宛人に対する命令すべてが確定した場合におけ

第 43

る当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置

は，この契約を解除することができる。

第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行とし①

正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

ての事業活動があったとされたとき。
③

発 注 者 は ，受 注 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き命令」という。）において，この契約に関し，独占禁止法

納付命令又は排除措置命令により，受注者等に独占禁止②

法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があった

その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明とされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分

らかにないと認められるとき。

野が示された場合において，この契約が，当該期間（これ③らの命令に係る事件について，公正取引委員会が受注者に④対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命第 10 第 1 項 第 2 号 に 掲 げ る 者 を 設 置 し な か っ た と き 。
前 3 号に掲げる場合のほか，この契約に違反し，その違反によりこの契約の目的を達することができないと認めら

令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為のれるとき。

実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行⑤

われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するもので第 45 第 1 項 の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除 を 申 し 出
たとき。

- 8 -

⑥

（解除に伴う措置）

受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員

第 46のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいず

発 注 者 は ，こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 に お い て は ，出 来

れかに該当するとき。

形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対イ

役員等（受注者が個人である場合にはその者を，受注象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡し者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくはを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する

常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をい

請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合におう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当いて，発注者は，必要があると認められるときは，その理由な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 3 年 法 律 第 77 号 。以を受注者に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

下「暴力団対策法」という。）第 2 条第 6 号に規定する
2

暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）
ロ

ハ

ニ

3

暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団と き は ，当 該 前 払 金 の 額（ 第 37 の 規 定 に よ る 部 分 払 を し て いに実質的に関与していると認められるとき。

るときは，その部分払において償却した前払金の額を控除し役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図た額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

が あ る と き は ，受 注 者 は ，解 除 が 第 43 の 規 定 に よ る と き に あ

役 員 等 が ，暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 に 対 し て 資 金 を 供 給 し ，っては，その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団日数に応じ遅延利息率を乗じて計算した額の利息を付した額の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認めらを ， 解 除 が 第 44 又 は 第 45 の 規 定 に よ る と き に あ っ て は ， その余剰額を発注者に返還しなければならない。
4

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべト

受注者は，この契約が解除された場合において，支給材料があるときは，第 1 項の出来形部分の検査に合格した部分にき関係を有していると認められるとき。
へ

第 1 項 の 場 合 に お い て ，第 34 の 規 定 に よ る 前 払 金 が あ っ たをいう。以下この号において同じ。）又は暴力団が経営

れるとき。
ホ

前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。

であると認められたとき。

下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に使用されているものを除き，発注者に返還しなければならな

当たり，その契約方がイからホまでのいずれかに該当すい。この場合において，当該支給材料が受注者の故意若しくることを知りながら，当該者と契約を締結したと認めらは過失により滅失若しくは毀損したとき，又は出来形部分のれるとき。

検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその受注者が，イからホまでのいずれかに該当する者を下損害を賠償しなければならない。

請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手5方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に，発受注者は，この契約が解除された場合において，貸与品が注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者があ る と き は ，当 該 貸 与 品 を 発 注 者 に 返 還 し な け れ ば な ら な い 。

これに従わなかったとき。

この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失によ

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては，

り滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復受 注 者 は ，請 負 代 金 額 の 10 分 の 1 に 相 当 す る 額 を 違 約 金 と しして返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければな

2

らない。

て発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
3

6

前項の場合において，第 4 の規定により契約保証金の納付

受注者は，この契約が解除された場合において，工事用地

又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者

等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮は，当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当すること

設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物ができる。

件 を 含 む 。以 下 第 46 に お い て 同 じ 。）が あ る と き は ，受 注 者
は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取第 44

り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。

発 注 者 は ， 工 事 が 完 成 す る ま で の 間 は ， 第 43 第 1 項 の
7

規 定 に よ る ほ か ,必 要 が あ る と き は ,こ の 契 約 を 解 除 す る こ と

前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくはができる。
発注者は，前項の規定によりこの契約を解除したことによ

取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当って受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなけ

該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行う

ればならない。

ことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処

2分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要（受注者の解除権）
第 45

した費用を負担しなければならない。

受 注 者 は ，次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は ，こ の
8

契約を解除することができる。
①に よ る と き は 発 注 者 が 定 め ， 第 44 又 は 第 45 の 規 定 に よ る とが 3 分の 2 以上減少したとき。
②

第 4 項前段及び第 5 項前段に規定する受注者のとるべき措
置 の 期 限 ，方 法 等 に つ い て は ，こ の 契 約 の 解 除 が 第 43 の 規 定

第 19 の 規 定 に よ り 設 計 図 書 を 変 更 し た た め 請 負 代 金 額
第 20 の 規 定 に よ る 工 事 の 施 工 の 中 止 期 間 が 工 期 の 10 分

きは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第 4の 5（ 工 期 の 10 分 の 5 が 6 月 を 超 え る と き は ， 6 月 ） を 超

項後段，第 5 項後段及び第 6 項に規定する受注者のとるべきえたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴

一部を除いた他の部分の工事が完了した後 3 月を経過していて定めるものとする。

も，なおその中止が解除されないとき。
③（火災保険等）

発注者がこの契約に違反し，その違反によってこの契約

第 47の履行が不可能となったとき。
2

受注者は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。

受注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合にお以 下 第 47 に お い て 同 じ 。）等 を 設 計 図 書 に 定 め る と こ ろ に よいて，損害があるときは，その損害の賠償を発注者に請求すり火災保険，建設工事保険その他の保険（これに準ずるもの

ることができる。

を 含 む 。以 下 第 47 に お い て 同 じ 。）に 付 さ な け れ ば な ら な い 。
2- 9 -

受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，

その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。
3

受注者は，工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。
（制裁金等の徴収）

第 48

受 注 者 が こ の 契 約 に 基 づ く 制 裁 金 ，賠 償 金 ，損 害 金 又 は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年 5 パーセントの割合で計算
した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
2

前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日
数につき年 5 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）

第 49

契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者
及 び 受 注 者 は ，建 設 業 法 に よ る 建 設 工 事 紛 争 審 査 会（ 以 下「 審査 会 」と い う 。）の あ っ せ ん 又 は 調 停 に よ り そ の 解 決 を 図 る 。
2

前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，主任技術者（監理技術者）又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執 行 に 関 す る 紛 争 に つ い て は ，第 12 第 3 項 の 規 定 に よ り 受 注者 が 決 定 を 行 っ た 後 若 し く は 第 12 第 5 項 の 規 定 に よ り 発 注 者
が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わず に 第 12 第 3 項 若 し く は 第 5 項 の 期 間 が 経 過 し た 後 で な け れ
ば，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）

第 50

発 注 者 及 び 受 注 者 は ， そ の 一 方 又 は 双 方 が 第 49 の 審 査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認 め た と き は ，第 49 の 規 定 に か か わ ら ず ，仲 裁 合 意 書 に 基 づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。
（補則）第 51 こ の 契 約 基 準 に 定 め の な い 事 項 は ，必 要 に 応 じ て 発 注 者 と受注者とが協議して定める。
附則１

こ の 基 準 は 、 平 成 20 年 7 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 21 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 22 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 23 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 24 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 28 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

附

則

１

こ の 基 準 は 、 平 成 30 年 4 月 1 日 か ら 施 行 す る 。

- 10 -

競争加入者心得

第4第 3 に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。
（趣旨）

区分

種

類

第1

独立行政法人国立青少年教育振興機構（以ア

国 債

下「青少年教育振興機構」という。）で発注する

イ

政府の保証のある 額面金額又は登録債権契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合に

価

値

債権金額
金額（発行価額が額おける入札その他の取扱いについては，独立行

面金額又は登録金

政法人国立青少年教育振興機構会計規程（以下額と異なるときは発「会計規程」という。），独立行政法人国立青少

行価額）の 8 割に相年教育振興機構契約事務取扱規則（以下「契約

当する金額
ウ

事務取扱規則」という。）〔，国の物品等又は特資金運用部資金法 同 左定役務の調達手続の特例を定める政令〕〔，国の第 7 条第 1 項第 9物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める号に規定する金融省令〕その他の法令及び文部省発注工事請負等債

契約規則に定めるもののほか，この心得の定めるところによるものとする。
〔注‥〔エ

日本国有鉄道改革 同 左〕は当該法（昭和 61 年法律

契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特第 87 号）附則第 2

例を定める政令第 4 条第 1 項に規定する特定調項の規定による廃止

達契約（以下「特定調達契約」という。）に該当

前の日本国有鉄道

する場合に記載する。〕

法第 1 条の規定により設立された日本国（競争加入者の資格）

有鉄道及び日本電第2一般競争又は指名競争に参加しようとする

信電話株式会社等者（以下「競争加入者」という。）は，契約事務に関する法律（昭和

取扱規則第 3 条及び第 4 条に該当しない者であ59 年法律第 85 号）って，契約責任者が競争に付するつど別に定め

附則第 4 条第 1 項のる資格を有する者であること。なお，未成年者，規定による解散前の

被保佐人は又は被補助人であって，契約締結の日本電信電話公社ために必要な同意を得ている者は，同第 3 条中，が発行した債券でイ

特別の理由がある場合に該当する。

以外のもの（入札保証金）第3

競争加入者は，入札公告，公示又は指名通

オ

地方債

カ

契約責任者が確実 額 面 金 額 又 は 登 録と認める社債

債券金額
金額（発行価額が額知において入札保証金を納付すべきこととされ

面金額又は登録金た場合にあっては，入札書の提出期限までに，額と異なるときは発

その者の見積る入札金額の 100 分の 5 以上の入行価額）の 8 割に相札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，当する金額又は提供しなければならない。
（入札保証金に代わる担保）-1-

キ

銀行又は契約責任 小切手金額

第6

競争加入者は，入札保証金として提供する者が確実と認める金

担保が国債に関する法律（明治 39 年法律第 34

融機関（出資の受入号）の規定により登録された国債又は社債等登れ，預り金及び金利録法（昭和 17 年法律第 11 号）の規定により登等の取締りに関する録された地方債であるときは，当該国債又は地法律（昭和 29 年法方債に質権設定の登録手続きをし，かつ，登録

律第 195 号）第 3 条

済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添に規定する金融機

付して，出納責任者に提出しなければならない。

関をいう。以下同じ。）が振り出し又はク

第7

競争加入者は，入札保証金として提供する支払を保証した小担保が第 4 のケに規定する定期預金債権である

切手

ときは，当該債権に質権を設定し，かつ，当該銀行又は契約責任 手形金額（当該手形債権に係る証書及び当該債権に係る債務者であ者が確実と認める金 の 満 期 の 日 が 当 該る銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関

融 機 関 が 引 き 受 け 手形を提供した日のの承諾を証する確定日付のある書類を入札保証

又は保証若しくは， 1 月後であるときは提金納付書に添付して，契約責任者に提出しなけ

裏書をした手形

ればならない。

供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額

ケ

第8

競争加入者は，入札保証金として提供するを一般の金融市場に担保が第 4 のコに規定する金融機関の保証であおける手形の割引率

るときは，当該保証を証する書類を入札保証金によ って割り引い た

納付書に添付して，契約責任者に提出しなけれ

金額）ばならない。

銀行又は契約責任 債 権 証 書 記 載 の 債者が確実と認める金 権金額

第9競争加入者は，入札保証金として提供する

融機関に対する定担保が第 6，第 7 及び第 8 に規定するもの以外

期預金債権のものであるときは，当該担保を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければ

コ

銀行又は契約責任 保証金額ならない。

者が確実と認める金融機関の保証第10 競争加入者は，第 5 から第 9 までの規定により，入札保証金及び入札保証金納付書等を提（入札保証金等の納付）出するときは，担当職員の確認を受けたのち，第5競争加入者は，入札保証金を別紙第 1 号様

これを封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に，式の入札保証金納付書（以下「入札保証金納付

入札保証金が現金であるときはその金額，入札書」という。）に添えて，出納責任者

保証金として提供する担保が国債その他の有価独立行政証券等であるときは有価証券等の種類，有価証

法人国立青少年教育振興機構 財務部財務課長

券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又山川 寿典（以下「出納責任者」と言う。）には質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な提出しなければならない。

事項並びに競争加入者の氏名（法人にあっては，-2-

その名称又は商号）を明記するものとする。

（入札辞退）
第16 指名競争に参加する者として指名された者

第11 競争加入者は，保険会社との間に青少年教のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各育振興機構を被保険者とする入札保証保険契約号に掲げるところにより，入札を辞退することを結んだ場合には，当該契約に係る保険証券をができる。

契約責任者に提出しなければならない。

1

入札執行前にあっては，別紙第 2 号様式の入札辞退書を契約責任者に直接持参又は郵送（入札保証金等の還付）（入札執行日の前日までに到達するものに限第12 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，る。）により提出するものとする。

競争入札が完結し契約の相手方が決定したとき

2

入札執行中にあっては，入札辞退書又はそは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しの旨を明記した入札書を，契約責任者に直接ては即時これを還付し，契約の相手方となるべ提出するものとする。

き者に対しては契約書をとりかわした後（契約2

入札を辞退した者は，これを理由として以後書を作成しないときは，契約事項の履行を開始の指名等について不利益な取扱いを受けるもの

した後）にこれを還付するものとする。

ではない。

（入札保証金の青少年教育振興機構帰属）（代理人）

第13 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，第17 競争加入者又はその代理人は，当該入札に契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばな参加する他の競争加入者の代理人となることは

いときは，青少年教育振興機構に帰属するもの

できない。

とする。
第18 競争加入者は，契約事務取扱規則第 3 条及（入札）

び第 4 条に該当する者を競争加入者の代理人と第14 競争加入者は，図面，仕様書，現場説明書することはできない。

等を熟覧し現場確認の上，この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において，図（入札場の自由入退場の禁止）

面，仕様書，現場説明書等について疑義がある

第19 入札場には，競争加入者又はその代理人並ときは，関係職員の説明を求めることができる。

びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び第 33 の立会い職員

第15 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取以外の者は入場することができない。

引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
2

第20 競争加入者又はその代理人は，入札開始時

競争加入者は，入札に当たっては，競争を制

刻以後においては，入札場に入場することがで限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入きない。

札意志についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。
3

第21 競争加入者又はその代理人は，入札場に入競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争場しようとするときは，入札関係職員に一般競加入者に対して入札金額を意図的に開示しては争（指名競争）参加資格認定通知書（一般競争ならない。

入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮-3-

明な複写物によることができる。）及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合において第27 前項の入札書は，入札公告，公示又は指名は入札権限に関する委任状を提示又は提出しな通知に示した日時までに到達しないものは無効ければならない。

とする。

第22 競争加入者又はその代理人は，契約責任者

第28 代理人が入札する場合は，入札書に競争加が特にやむを得ない事情があると認めた場合の入者本人の住所及び氏名（法人の場合は，そのほか，入札場を退場することができない。

名称又は商号及び代表者の氏名），代理人である
ことの表示並びに当該代理人の氏名を記載して第23 入札場において，公正な執行を妨げようとおかなければならない。

した者は，入札場から退去させるものとする。
（入札書の記載事項の訂正）
第24 入札場において，公正な価格を害し，又は第29 競争加入者又はその代理人は，入札書の入不正の利益を得るために連合した者は，入札場

札金額を訂正してはならない。

から退去させるものとする。
（入札書の引換え等の禁止）（入札書の提出）

第30 競争加入者は，その提出した入札書の引換

第25 競争加入者は，別紙第 3 号様式による入札

え，変更，取消しをすることができない。

書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名（法人にあ（競争入札の延期又は廃止）っては，その名称又は商号）及び入札名称を表第31 契約責任者は，競争加入者が相連合し又は記し，入札公告，公示又は指名通知に示した日

不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に時までに，その入札執行場所に提出しなければ執行できない状況にあると認めたときは，当該ならない。

入札を延期し，又はこれを廃止することができ2る。

提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれ（無効の入札）を疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及第32 次の各号の一に該当する入札書は，これをび工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会

無効のものとして処理する。

に提出する場合があるものとする。

1

一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出

第26 入札書は，〔入札保証金の全部の納付を免除した入札書された場合であって，契約責任者においてやむ

2を得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書出することができる。この場合においては，二3重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書し，入札件名の表示，入札金額の記載のない入
札書

中封筒に入札件名及び入札日時を記載し，契約

4

競争加入者本人の氏名（法人の場合は，そ責任者あての親展で提出しなければならない。

の名称又は商号及び代表者の氏名）の記載の〔注‥〔ない又は判然としない入札書〕は，当該契約が特定調達契約に該当する場合に削除する。〕

5-4-

代理人が入札する場合における競争加入者

本人の氏名（法人の場合は，その名杯又は商をもって申込みをした者を契約の相手方とする

号及び代表者の氏名），代理人であることの表ことがある。この場合において，当該契約の内示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は容に適合した履行がされないおそれがあると認判然としない入札書（記載のない又は判然とめられる申込みをした者は，契約責任者の行うしない事項が競争加入者本人の氏名（法人の調査に協力しなければならない。

場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，第36 予定価格が１千万円を越えるものについて，

正当な代理であることが代理委任状その他で契約の相手方となるべき者と契約を締結するこ確認されたものを除く。）とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ6

入札件名の表示に重大な誤りのある入札書があって著しく不適当であると認められるとき

7

入札金額の記載が不明確な入札書

は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申8

入札金額を訂正した入札書込みをした他の者のうち最低の価格をもって申9納付した入札保証金の額が入札金額の 100込みをした者を契約の相手方とすることがある。

分の 5 に達しない場合の当該入札書
10 入札公告，公示又は指名通知において示し

第37 第 35 及び第 36 の規定により契約の相手方た入札書の受領最終日時までに到達しなかっを決定したときは，他の入札者に入札結果を通

た入札書

知する。

11 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提（再度入札）

出した入札書

第38 開札をした場合において，競争加入者の入12 その他入札に関する条件に違反した入札書

札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。た（開札）

だし，郵送による入札を行った者がある場合に第33 開札は，競争加入者又はその代理人が出席おいて，直ちに再度の入札を行うことができな

して行うものとする。この場合において，競争

いときは，契約責任者が指定する日時において加入者又はその代理人が立ち会わないときは，再度の入札を行う。

入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。

（同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定）（落札者の決定）

第39 落札となるべき同価格の入札をした者が 2

第34 有効な入札書を提出した者であって，予定人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじ価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込を引かせて落札者を決定する。この場合においみをした者を契約の相手方とする。

て，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係

第35 予定価格が１千万円を越えるものについてのない職員にこれに代わってくじを引かせ，落は，契約の相手方となるべき者の申込みに係る札者を決定する。

価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認め（契約書の作成）られるときは，予定価格の制限の範囲内の価格

第40 契約書を作成する場合においては，落札者をもって申込みをした他の者のうち最低の価格

は，契約責任者から交付された契約書案に記名-5-押印し，落札決定の日から 7 日以内（落札者が教育振興機構を被保険者とする履行保証保険契

遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券

責任者が合理的と認める期間）に契約書の取りを契約責任者に提出しなければならない。

かわしを行うものとする。
第48 契約の相手方は，公共工事履行保証証券に第41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書をよる保証を付する場合には，当該保証を証する

提出しないときは，落札の決定を取り消すもの

証券を契約責任者に提出しなければならない。

とする。
第49 落札者は，契約上の義務履行前に契約保証（請書等の提出）金に代わる担保として提供した小切手がその呈第42 契約書の作成を要しない場合においては，

示期間を経過することとなり，又は契約保証金

落札者は，第 40 に定める期間内に請書その他こに代わる担保として提供した手形がその満期にれに準ずる書類を契約責任者に提出しなければなるときは，当該小切手又は手形に代わる契約ならない。ただし，契約責任者がその必要がな

保証金を納付しなければならない。ただし，出

いと認めて指示したときは，この限りではない。

納責任者が，これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限（契約保証金の納付等）りでない。

第43 契約の相手方は，入札公告，公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととさ（契約保証金の青少年教育振興機構帰属）れた場合にあっては，指定の期日までに契約金第50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者

金に代わる担保を納付し，又は提供しなければが契約上の義務を履行しないときは，青少年教ならない。

育振興機構に帰属するものとする。

第44 契約の相手方は，契約保証金を別紙第 4 号（契約保証金の還付）

様式の契約保証金納付書（以下「契約保証金納

第51 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約付書」という。）に添えて，出納責任者に納付しに基づく給付が完了したときその他契約保証金なければならない。

又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。

第45 契約保証金に代わる担保の種類，価値及び提供の手続きは，入札保証金に代わる担保に関（異議の申立）する定めを準用する。

第52 入札をした者は，入札後，この心得，図面，
仕様書，現場説明書等についての不知又は不明

第46 契約保証金として納付する担保が保証事業を理由として，異議を申し立てることはできな

会社の保証であるときは，当該担保の価値は保い。

証金額とし，契約の相手方は，当該保証を証す
る書類を契約保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。
第47 契約の相手方は，保険会社との間に青少年-6-

［入札保証金納付書（別紙 第１号様式）］［入札辞退書（別紙 第２号様式）］［入札書（別紙 第３号様式）］［契約保証金納付書（別紙 第４号様式）］［委任状の記載例］

別紙

第１号様式

入札保証金納付書

入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔請負に付される工事名〕
上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。
この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告で示された手続きをしなかったときは、国立青少年教育振興機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

横井

理夫

殿

競争加入者
〔住

所〕

〔氏

名〕

別紙

第２号様式

入 札 辞 退 書

〔請負に付される工事名〕
このたび、都合により入札を辞退いたします。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

横井

理夫

殿

競争加入者
〔住

所〕

〔氏

名〕

第３号様式入

札

書〔請負に付される工事名〕
入札金額
金

円也

工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

横井

理夫

殿

競争加入者
〔住

所〕

〔氏

名〕

備考（実際の入札書として使用する際はこの備考を削除すること。）（１）競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。
（２）代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。

第４号様式

契約保証金納付書

契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設
定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕
上記の契約保証金として、上記金員を納付します。
この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立青少年教育振興機構に帰属するものであることを了承しました。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

横井

理夫

殿

競争加入者
〔住

所〕

〔氏

名〕

注）支店長等が代理人の書式【代理委任状の参考例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合】

委

任

状
令和

年

月

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

横井

理夫

殿

委任者（競争加入者） ○○都○○区○○○○○株式会社
代表取締役

○

○

○

○

私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記工事の一切の権限を委任します。
記
工

事

名

受任者（代理人）

国立○○青少年□□の家○○○○○○○○工事○○県○○市○○２－２－２○○○株式会社
○○支店長

委

任

事

項

○

○

○

○

１

入札及び見積りに関する件

２

契約締結に関する件

３

入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件

４

契約代金の請求及び受領に関する件

５

復代理人の選任に関する件

６

その他契約に付随する件受任者（代理人）
使用印鑑日注）直接代理人の書式【代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】

委

任

状

私は、○○○○を代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。
記
工 事 名

国立○○青少年□□の家○○○○○○○○工事受任者（代理人）
使用印鑑

上記委任のこと相違ありません。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

横井

理夫

殿
委任者（競争加入者） ○○都○○区○○○○○株式会社
代表取締役

○

○

○

○

注）復代理人をたてる場合の代理人の書式（他に支店長等が代理人の書式が必要）【代理委任状の参考例３：支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】

委

任

状

私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○（競争加入者）の復代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記
工 事 名

国立○○青少年□□の家○○○○○○○○工事受任者（代理人）
使用印鑑

上記委任のこと相違ありません。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者

理事

横井

理夫

殿
委任者（競争加入者代理人）○○都○○区○○○○○株式会社
支社長

○

○

○

○

（注）この場合、競争加入者からの代理委任状（復代理人の選任に関する委任が含まれていること。）が提出されることが必要である。（参考例２を参照）