提出日：令和 ４年 ２月 21 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日
改定日：令和 ５年 12 月 22 日

阪神大物地域
ゼロカーボンベースボールパーク整備計画～地域課題解決型！官民連携事業～

尼崎市
阪神電気鉄道株式会社
尼崎市 経済環境局 環境部 環境創造課
電話番号：06-6489-6301
FAX 番号：06-6489-6300
メールアドレス：ama-kankyo-sozo@city.amagasaki.hyogo.jp
尼崎市 経済環境局 経済部 経済観光振興課
電話番号：06-6489-6670
FAX 番号：06-6489-6491
メールアドレス：ama-keikatsu@city.amagasaki.hyogo.jp

1１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性
・面積：50.71 ㎢
・人口：457,143 人（2021 年 12 月 1 日現在）
・世帯数：222,370 世帯（2021 年 12 月 1 日現在）
・人口密度：9,015 人／㎢
本市の大きな特徴は、「コンパクトな市域における産業機能・都市機能の集積」である。
兵庫県南東部、大阪府との県境に位置し、その利便性の高さ等から阪神工業地帯の中核として発展した一方、深刻な公害問題を経験したが、市民、産業界、行政の努力により環境は大きく改善し、その過程で生まれた高い環境意識と連携体制が本市の強みとなっている。
また、東・西・南の三方向が河川と海に面しているとともに、全体的に地勢が平坦で、市域の約 1/3 にあたる南部地域はいわゆる海抜ゼロメートル地帯であり、洪水や高潮、津波の被害を受けやすい地形である。

(2) 温室効果ガス排出の実態
本市の 2019 年度における温室効果ガス総排出量は、2,488kt-CO2（速報値）である。
近年エネルギー使用量が減少傾向であるとともに、2017 年度以降は、市内電力排出係数の低下により本市の温室効果ガス排出量は減少が続いている。
また、部門別では、産業及び業務その他部門で全体の約 7 割を占め、それらのエネルギー・燃料種別の二酸化炭素排出量の割合は約 6 割を電気が占めることから、電力の使用量の削減と再生可能エネルギーなど二酸化炭素を排出しない電力への転換が必須である。

図

市内二酸化炭素排出量及び市内電力排出係数の推移

図2019 年度部門別二酸化炭素排出割合(3) 地域課題等●人口の減少（自然減の拡大）と生産年齢人口の減少
本市の人口は、1971 年にピークを迎え、その後、減少傾向が続いていたが、近年、住宅供給等により、転入者数が転出者数を上回る社会増の状態が 2016 年以降、5 年連続で継続するな
ど、本市の人口動態は改善傾向にある。
しかしながら、少子化・高齢化に伴い、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が今後拡大していくことが予測され、全国的な傾向と同様、本市においても人口減少がさらに進むことが見
込まれる。

2

●事業所数等の減少
本市の事業所数は、1981 年の 27,003 事業所をピークに、2016 年には、17,333 事業所（▲
9,670 事業所）まで減少しており、従業者数も 1996 年の 225,128 人をピークに、2016 年には、
191,556 人（▲33,572 人）まで減少している。
図

民営事業所数の推移（全産業）▲9,670 事業所●イメージの向上に向けた情報発信2020 年に本市が実施したアンケート結果によると、子育て世帯の転出理由として、もっとも多かった回答は「治安・マナーが悪い」であった。一方で、犯罪件数は、大幅に減少していることから、イメージの向上のための効果的な情報発信が不足していることが分かる。
治安は大幅に改善（資料）尼崎市31.2 これまでの脱炭素に関する取組
取組①【取組名（事業名）】
環境モデル都市の取組【取組の目的】「環境モデル都市」は、先駆的な取組にチャレンジする都市を国（内閣府）が認定するものであり、国内外に本市環境改善状況や環境関連の取組を PR することで、都市の認知度向上
やイメージアップとともに市民・事業者・市職員のシビックプライドの醸成を図る。
【取組の概要】本市では、公害問題を克服してきた歴史から市民や企業に高い環境意識が根差している。
2010 年には、産業界からの提案を受け、より良い環境を次世代に引き継いでいくことを意識した産業活動を目的に、本市と産業界が「ECO 未来都市・尼崎」共同宣言（※）を行うなど、地域資源や人のつながりを活かした環境のまちづくり活動が広がっている。そうした地盤を活かし、市民・産業界・行政が一丸となって、「ECO 未来都市あまがさき」の実現に向け、環境と経済の両立を目指すという本市の提案が評価され、2013 年 3 月に国（内閣府）から「環境モデル都市」に選定された。選定後は、「高い技術力・生産力」「コンパクトな市域・機能集積」「市民や事業者の高い協働意識」を活かす 3 つの基本方針を掲げたアクションプランに基づき取組を進め、2030 年温室効果ガス排出量を 1990 年比 30％削減するという目標を、2014 年に大幅な前倒しで達成した。こうした一連の取組が、現在は脱炭素社会の実現に向けた取組へと発展し、全国に向け情報発信を続けている。
※「ECO 未来都市・尼崎」宣言団体〇尼崎商工会議所〇尼崎経営者協会〇財団法人尼崎地域・産業活性化機構

2010 年 11 月 29 日宣言〇協同組合尼崎工業会〇尼崎信用金庫〇尼崎市

取組②【取組名（事業名）】
尼崎版エネルギー地産地消の取組【取組の目的】市内事業者が使用する電気の脱炭素化による CO2 排出量の削減に加え、事業者の脱炭素経
営・SDGs 経営を支援することによる競争力の強化、地域経済の活性化を図る。
【取組の概要】2020 年度から、エネルギー地産地消の実現に向け、NTT グループや尼崎信用金庫と連携し、クリーンセンターの廃棄物発電の余剰電力を、CO2 排出量ゼロのクリーンな電気として市
内事業者に安価に販売するとともに、連携事業者のリソースを活かし AI を用いた省エネ診断
や省エネコンサルティング、テレワークに資するシステム導入支援等、市内事業者の脱炭素経営を支援している。
〇2022 年 1 月現在、公共施設 2 施設を含め市内 30 事業者と契約、順次電力供給中。
年間予定販売電力量の合計：9,551,886kWh

4

＜尼崎市エネルギーの地産地消促進事業

イメージ図＞

取組③【取組名（事業名）】
スマートコミュニティの構築と地域通貨を活用した取組【取組の目的】
再生可能エネルギーの活用やエネルギー消費を最小限に抑えるスマートコミュニティの構築と、市内経済の活性化につながる仕組みづくりを目指すことで街の価値を高めるとともに、環境意識の高い市民の定住・転入促進にもつなげる。
【取組の概要】
駅前再開発事業である JR 塚口駅前（「ZUTTO CITY（1271 戸）」）街区において、住民の環境配慮行動の定着に向け、デベロッパーや電力会社、民間の地域通貨ポイント運営会社等との官民連携（※）によりスマートコミュニティの構築に取り組んだ。
＜スマートコミュニティの内容＞① 全戸に HEMS を導入し、それを活用して街区全体の AEMS を構築。また、これにより街区全体のエネルギー需給状況をデジタルサイネージで見える化。
② 2016 年度から 3 年間、地域通貨（まいぷれポイント：まいポ）をインセンティブとしたデマンドレスポンス（DR）の取組を実施。夏冬の電力需要がピークとなる時間帯に省エネの呼びかけを行い、それに応えて地元商店等で買い物をした場合に通常の 2倍の地域通貨ポイントを付与する。
結果、省エネ効果としては、3 年間の夏冬 6 期分の DR による効果は街区全体で▲115,446
kWh となり、電気使用量が約 10％削減された。全戸に導入した HEMS 等、省エネ機器のハード整備による削減効果と合わせると、当該街区の 1 戸あたりの電気使用量は、一般家庭と比較して 14％少ない結果となった。※一般家庭 260kWh/(月・戸) ⇔ ZUTTO CITY 230kWh/(月・戸)[▲14％]
現在は、市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」（2021 年度：利用者約 44,000 人、発行実績額約 15.5 億円）の取組に発展し、対象となる行動が DR から SDGs へと広がるなど、全市的な取組となっている。
5

＜2015年度認定事業＞＜2021年度本格始動＞「『ZUTTO(ずっと)・ECO(エコ)まいポ』導入による持続可能な省エネ・地域活性化の取組み」※以下の5社による共同事業
野村不動産株式会社、JR西日本不動産開発株式会社、株式会社長谷工コーポレーション
株式会社まいぷれwithYOU 、関西電力株式会社

尼崎市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」

発展

SDGs行動を行った
市民等にポイント付与

取組④【取組名（事業名）】
経済環境局の設置と経済部と環境部連携による市内経済循環と CO2 排出量削減の両立【取組の目的】経済部と環境部を統合し、経済環境局とすることで「経済と環境の好循環都市」を目指す。また、両部局が連携し市内事業者の省エネ活動を支援することで、本市の CO2 排出量の約 7 割を占める産業・業務その他部門 CO2 排出量の削減と、地域経済の活性化を図る。
【取組の概要】環境部では本市独自の省エネ診断員登録制度を設け、市内電気工事事業者等の登録、活動によるビジネスチャンスの拡大を図るとともに、事業者が省エネについて相談できる機会の充実を図った。
経済部では、診断員による診断と市内事業者による省エネ設備導入工事を要件として補助を行う等、両部が連携し市内経済循環と CO2 排出量削減の両立を実現した。
こうした取組の成果については、市内製造品出荷額 1 億円あたりの産業部門 CO2 排出量の値で確認しており、近年順調に経済と環境のデカップリングが進んでいる。
＜尼崎市省エネ診断員登録制度及び省エネ設備導入促進事業 イメージ図＞
H26～R2年度実績（2014～2020）①相談

全診断員による診断件数（件）
④補助金

②提案

省エネ設備導入補助件数（件）
省エネ診断員の提案（件）

事業者

補助実績（千円）③省エネ設備導入
省エネ診断員尼崎市

市内への経済波及効果（千円）
CO2削減量（ｔ）

図

6

77
74
56
57,368153,151633.7

尼崎市省エネ診断員登録制度と省エネ設備導入支援事業 実績

（億円）
18,000（ｔ-CO2/億円）
180
160
13,144140
120

13,776

14,498
13,62014,613

13,682

13,152

15,00012,000

100
9,000
80
138.8

60

116.5

110.1

6,000

119.2
106.6
89.9

40

87.2

3,000

製造品出荷額あたりの二酸化炭素排出量
市内製造業の製造品出荷額（億円）

20
0
2013

図

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0
年度

※2019 年度は速報値

市内製造業の製造品出荷額（億円）と製造品出荷額あたりの二酸化炭素排出量

1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿
本市は 2021 年 6 月に「尼崎市気候非常事態行動宣言」及び「ゼロカーボンシティ」宣言により、2050 年までに脱炭素社会の実現を目指し取組を加速することを表明し、あわせて 2030 年の CO2 排
出量を 2013 年度比 50％削減するという目標を掲げた。2022 年 3 月には、これに合わせて地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）についても目標値の改定を行う。
これらの目標達成に向け、「消費するエネルギーの徹底的な削減と再生可能エネルギーなどへの転換」、「大量生産・大量消費・大量廃棄型社会からの脱却」、「地球温暖化による危機の正しい認識・共有とこの危機を乗り越えるための行動」に、市民・事業者と一丸となって取り組んでいく。

(2) 脱炭素先行地域の概要【地域の課題】
図 大物駅周辺の人口推計グラフ
先行地域を含む南部地域の課題は３つある。
①市域全体と比較して南部地域の人口減少が加速
南部地域は、高度経済成長期には阪神工業地帯の中心として、また阪神間を代表する商業集積地として発展してきたが、近年では人口減少が進んでおり、特に大物駅周辺は人口減少が早くから進み、2015 年から 2045 年までの人口減少率は▲26.8％の予測である。また、人口減少が進むことで、近隣の商店街等の店舗数も減少し、日常生活が不便になり、さらに人口減少が進む悪循環が危惧される。
②イメージの向上
2019 年 3 月の尼崎城の開城を契機に、観光地域づくりを推進しているが、南部地域は、昔の公害や治安面のマイナスイメージが根強いため、環境や景観面での改善や若者・女性を誘致する地域資源づくり、情報発信が必要である。
③災害に強いまちづくり
本市は海抜ゼロメートル地帯が広がっており、南部地域は大阪湾に面し、東西に猪名川・藻川、武庫川等の河川に囲まれているため、洪水や高潮、津波被害といった風水害への備えが必要になる。また、公園や街路等に植樹されている木が巨木化・老朽化しており、台風等での倒木被害への備えが必要であり、長期間に及ぶ大規模な停電等への対応も求められている。
※2018 年 9 月の台風 21 号では市全域で約 2,000 本（うち公園内 1,700 本）倒木
7

【取組概要】先行地域は、本市の交流人口の増加や地域の活性化とともに、スポーツ振興の推進や観光の目玉施設として、2025 年 2 月に小田南公園への阪神タイガースファーム施設移転に向けて官民連携で取組を進めている。
小田南公園の事業スキームは下記のとおりである。

本整備事業は、本市と阪神グループが移転を検討してから、５年以上かけて協議を進めて来たが、これまで地域住民や公園利用者等を対象に、計７０回以上の説明会の開催や移転に関する地
域住民を対象とするアンケート等を実施し、2,700 件以上に及ぶ地域の意見等を丁寧に聴取し、事業内容等について地域と合意形成を進めてきた。
2020 年 10 月に実施したアンケートでは、地域の活性化に繋がる当該事業への期待する意見等を多くいただいている。
さらに、脱炭素先行地域に取り組むことにより、観光振興の取組に留まらず、脱炭素の取組との相乗効果により、地域経済の活性化とイメージの向上を目指す。
また、阪神電気鉄道㈱とは、先行地域だけではなく、2021 年 12 月に「尼崎市内の阪神沿線におけるまちづくりの推進に関する協定書」を締結し、本市の南部地域のまちづくりを相互に連携・協力して取り組むこととしている。その協定書の取組例の中にも、脱炭素社会への取組や賑わいの創出によるイメージ向上などの記載があり、本事業も取組の一つになる。
次に、先行地域における各施設の役割等について説明する。
●南部地域（阪神電車杭瀬駅～出屋敷駅）

8

●先行地域（小田南公園等）の整備後完成イメージ※北から見た図②小田南公園（第二工区）
選手寮兼クラブハウス①小田南公園（第一工区）
小田南公園野球場

タイガース野球場
室内練習場④大物川緑地

⑥大物駅→①小田南公園（第一工区）、③大物公園、④大物川緑地、⑤尼崎
車庫を再整備することで、一体的に周遊できるルートを整備
し、散歩やランニング等で活用
する。

③大物公園

①小田南公園第一工区（タイガース野球場等）の完成イメージ→官民連携による阪神タイガースファーム施設を中心に、観光の目玉施設としてのにぎわいの創
出や、災害時の地域の防災拠点として活用する。

②小田南公園第二工区（選手寮兼クラブハウス、室内練習場等）の完成イメージ→現在、未利用地となっている小田南公園第二工区に、選手寮兼クラブハウス、室内練習場等を建設し、太陽光発電設備及び蓄電池設備の再生可能エネルギーを設置することで、先行地域の発電拠点とする。
③大物公園 ④大物川緑地の完成イメージ→大物公園は、子育て世帯などが集えるように遊具や広場を再整備し、大物川緑地は大物駅から小田南公園
へのメイン通路として再整備し活用する。

⑥市内の阪神電車各駅（杭瀬駅、大物駅、尼崎駅、出屋敷駅、尼崎センタープール前駅、武庫川駅）→阪神タイガースファーム施設を中心に、ゼロカーボンステーションを使って、にぎわい創出エリ
9アへアクセスするための交通拠点と位置付ける。
【取組による効果】●来園者数の増加
小田南公園は、現在も年間約 14 万人の来園者がある市内でも有数の公園である。新設するタ
イガース野球場には約 3,600 席を設置し、年間約 100 試合の開催を予定している。試合以外の日でも、プロ野球の練習を見学に来る来場者や、オフシーズンには選手との交流イベント等を開催することで、多くの来園者が見込まれる。また、周辺の大物公園については、野球以外を楽しむ
子育てファミリー世帯が集えるよう遊具や広場等を再整備し、特色ある公園として活用していく
ことにより、少なくとも年間 30 万人以上（市試算）の来園者の増加を見込んでいる。
●イメージ向上による交流人口の増加
尼崎駅周辺には、「尼崎城」、「寺町」、「歴史博物館」、「商店街」などの既存の地域資源が集積している。今回の小田南公園とあわせて、尼崎駅の北側直結の中央公園についても再整備を予定しており、徒歩やシェアサイクルにより、阪神タイガースファーム施設と一体的に周遊できるよ
うな仕掛けを検討している。
また、尼崎車庫内に「旧車両の展示広場」を整備し、地域の子供を中心とした憩いのスポットとして日中、地域に開放する予定。
これらにより、脱炭素や賑わい創出を達成し、これまでの公害や治安の悪いイメージを払拭
し、エリアブランディングを行うことで、年間 50 万人以上（市試算）の交流人口の増加を見込んでいる。
●商店街等の店舗数の増加
阪神沿線には、多くの商店街等が残っているが、現在は空き店舗数が増加傾向にあり、以前に比べると活気も少なくなってきている。このプロジェクトを契機に、交流人口の増加により、周辺の商店街等の店舗数の増加も見込まれ、近隣で暮らしている地域の方の暮らしの利便性の向上
及び地域の活性化に繋がる。
※2021 年現在の出屋敷駅～杭瀬駅周辺の商店街の店舗数約 450 店舗●地域の経済波及効果の発生
阪神タイガースファーム施設の来場者は、試合を観戦するだけではなく、近くの店舗で食事や買物等をして帰られる方も多い。また、遠方になれば宿泊も伴うので、来場者がもたらす地域の経済波及効果は少なくとも年間 15 億円以上（兵庫県立大学試算）を見込んでいる。
●防災機能の向上
地域の課題でも記載したように、市の南部地域は南海トラフ地震による津波等の被害が想定されており、タイガース野球場を津波等の一時避難場所に指定することで、脱炭素と併せて、約2,600 人の一時避難場所を確保することが出来る。また、非常用発電機、防火水槽、雨水貯留施設、マンホールトイレ、応急給水栓、防災備蓄用倉庫などの災害に備えた整備も行う。
さらに尼崎車庫内の「旧車両の展示広場」を地域住民の一時的な避難場所としての使用を検討する。

(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定【事務事業編】
第 3 次尼崎市環境率先実行計画～2019 年 3 月策定、2022 年 3 月見直し予定～●期間：2019 年度～2030 年度●目標： 2030 年度の CO2 排出量を 2013 年度比で 50％以上削減
10

●取組概要等
市の事務事業から排出される CO2 排出量を削減するにあたり、以下の３つの方針を基本的な考え方として取組を進める。
【方針①】省エネに配慮した行動
・エコオフィスづくりの推進
・COOLCHOICE の促進【方針②】省エネに配慮した施設・設備の整備・維持管理
・公共施設の徹底的な省エネルギー化
・公共施設の電化
・電動車の導入
・公共施設の適正配置【方針③】消費エネルギーの脱炭素化
・創エネ機器の導入、再生可能エネルギーの最大限の活用
・電力の脱炭素化【区域施策編】
尼崎市地球温暖化対策推進計画～2019 年 3 月策定、2022 年 3 月見直し予定～●期間： 2019 年度～2030 年度●目標： 2030 年度の CO2 排出量を 2013 年度比で 50％以上削減●取組概要等
市域から排出される CO2 排出量を削減するにあたり、まちの基盤となる都市構造、そこに立地する建築物やそこで用いられる設備、そしてこれらを利活用する市民・事業者の各段階において施策を講じていく。
【取組方針①】環境に配慮した生活・事業の促進
・エコライフの推進
・省エネ診断の推進 ・・・・等【取組方針②】省エネ型建築物・設備の普及・省エネ型住宅の普及
・効率的・効果的な省エネ対策の推進 ・・・・等【取組方針③】効率的なエネルギー利用のできる都市への転換
・エネルギーの地産地消・融通の検討
・エネルギー管理の観点を活かしたまちづくりの推進 ・・・・等(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針
本市は、市域が非常に狭くほぼ全域が市街化され、それを支える都市基盤は既に一定の整備がなされた状態であり、現状では大規模な再エネ導入に資する新たな用地が市内に存在しない。
こうした事情により、本市では、現在示されている促進区域の類型のうち、「地区・街区指定型」「公有地・公共施設活用型」等を想定し、今後国から発出される促進区域設定にかかる詳細な情報や兵庫県の動向等に注視しながら、検討を進めていくこととする。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
本市は 2021 年 6 月に「尼崎市気候非常事態行動宣言」及び「ゼロカーボンシティ」宣言により、2050 年までに脱炭素社会の実現を目指すことを表明した。
本市における地域脱炭素の方向性としては次のとおり。
①電力の脱炭素化
引き続き徹底的な省エネを進めるとともに、各施設において、再生可能エネルギー（太陽光発電設備や蓄電池等）の最大限の導入による自家消費を含めた電力の地産地消を促進することで、11

電力の脱炭素化を図る。
②電力以外のエネルギーの電化、水素化等
電力以外のエネルギーについては可能な限り電化を進めるが、産業都市である本市においては、産業部門の熱需要等に対し、水素関連技術や CO2 回収技術といった革新的な技術の開発が必須となることから、そうした技術の開発・普及の支援と言った取組について、国や県と連携し実施していく。
③1 人ひとりのライフスタイルの脱炭素化
脱炭素社会の実現には市民 1 人ひとりの息の長い取組も重要であることから、毎日のライフス
タイルの中で行動変容を促すしかけづくりを行っていくと同時に、無意識下でも脱炭素行動につながるようなシステムをこれからの本市のまちづくりの中で実現していく。
④次世代への環境教育
これから先、2050 年までに社会の中心的役割を担っていく若い世代の環境意識の向上に向け、学校における環境教育に注力していく。

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲
本市南部に位置する阪神電車沿線エリアのうち、次の施設を脱炭素先行地域の対象とする。
（下図中、で囲った施設）１ 小田南公園（１）タイガース野球場（２）小田南公園野球場（３）小田南公園広場（４）選手寮兼クラブハウス（５）室内練習場
２ 大物公園３ 大物川緑地
４ 阪神電車杭瀬駅、大物駅、尼崎駅、出屋敷駅、尼崎センタープール前駅、
武庫川駅
５ 尼崎車庫
尼崎市南部
阪神電車沿線エリア

図

尼崎市内における脱炭素
先行地域の所在地12

●脱炭素先行地域の対象となる地域の概要
当エリアは、交流人口の増加や南部地域の活性化とともに、スポーツ振興の推進や観光の目玉施設として、小田南公園での阪神タイガースファーム施設の誘致について検討を進め、阪神グループと移転実現に向け協議を続けた結果、2021 年 12 月 22 日、正式に移転が決定したものである。
●当該地域を選定した理由① CO2 排出量の増加を伴わない開発モデル
当エリアを含めた南部地域は、近年人口減少とそれに伴う地域経済の衰退など地域活力の向上が課題であったことから、この開発が課題解決に大きく寄与することが期待される一方、エネル
ギーの観点では公園や未利用地であった場所が、新たに大きなエネルギー消費地となることで、市域における CO2 排出量の純増につながることが懸念される。そこで、阪神グループとの連携のもと、建築物の ZEBReady 導入など省エネの徹底、再エネの最大限の導入、蓄電池の導入、さらにそれらを活用した施設間におけるエネルギー融通等に取り組むとともに、既に本市の主要事業として取組を開始している「エネルギーの地産地消促進事業」の枠組みを活用し、先行地域内でつくられたエネルギーを市域内で消費することで、当該エリアの脱炭素化及びエネルギー地産地消の実現を目指すこととした。
通常、新たな開発にはエネルギー消費量の増大が伴うものであるが、CO2 排出量の増加を伴わない当該先行地域での取組が今後の脱炭素社会における開発モデルとなりうると考える。
② 脱炭素社会におけるスポーツの在り方モデル～人気球団の取組による高い啓発効果～
阪神タイガースは、特に関西においては絶大な人気を誇る球団であり、新たに建設されるタイガース野球場で行われる野球の試合やイベント等ではかなりの集客を見込むことができる（来園者数 30 万人/年の見込み）。こうした来場者に対して、阪神グループと協力し駅の脱炭素化、EVバスの導入、シェアサイクルの導入といった来場時の交通の脱炭素化を進めることや、エリア全体が脱炭素地域であり、そこで行われる試合やイベントも脱炭素で実施される（ゼロカーボンナ
イター等）という事実は大きな啓発効果があると考えられる。また、それだけでなく、球団のネームバリューの高さから、取組が全国ネットのメディアで取り上げられる機会も多く、その波及効果は全国 400 万人（※）のタイガースファン、ひいては 2,300 万人（※）のプロ野球ファンにも及ぶと考えられ、先行地域としての取組のインパクト、広がりは非常に大きなものであると言える。また、日本におけるスポーツ人口（スポーツに関心のある層）は、人口の約 7 割（※）であり、脱炭素社会の実現に向けては、その人口がスポーツをすることや観戦すること等により消費される電力についても脱炭素化していく必要があり、当該先行地域での取組はそのモデルとなり得る。
こうしたことから、当該地域の脱炭素化に取り組むことは、特に大きな意義があると考え、脱炭素先行地域として取組を進めることとした。
※出典：三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社「2021 年スポーツマーケティング基礎調査」(2) エネルギー需要家の状況
脱炭素先行地域の対象となる施設は、3 公園、小田南公園内の野球場 2 施設、選手寮兼クラブ
ハウス、室内練習場、鉄道 6 駅及び尼崎車庫で構成され、エネルギー需要家の種類としては、す
べて民生となる。
小田南公園内の各施設は今後建設予定であることから、現時点における先行地域内の CO2 の排出実態としては、既存の各公園における電力の使用（照明設備）、鉄道駅、尼崎車庫における電力の使用（照明、空調設備等）が主な発生源である。
小田南公園の各種施設の建設後は、通常であればこれらの施設で使用されるエネルギーの増により CO2 排出量が純増となるところを、脱炭素で実現するという計画である。
13

新たに発生する主な CO2 の排出源としては、球場、室内練習場及び選手寮兼クラブハウスにおける照明、空調設備等となる。（特にナイター設備の使用により多大な電力を要する）
ただし、オフシーズンとなる冬場は試合が行われないことに加え、選手もキャンプ期間に入るなど、球場、選手寮等公園内の電力需要が極端に低下することから、季節的、時間的な電力需要の振れ幅が大きいといった特徴がある。このことに対し、次のとおり本市で既に取組を開始している「エネルギー地産地消促進事業」の枠組みを活用しながら、公園内で発電した電気を市域内で有効に活用しつつ市域全体の脱炭素化の達成にも寄与することとする。
①電力需要が高まる時期や時間帯（夏場のナイター試合実施時等）
蓄電池を活用して昼間に発電した電気を夜間に効率的に利用する他、不足する分について
は「エネルギー地産地消促進事業」の枠組みを活用し、クリーンセンターの廃棄物発電の余
剰電力を公園内へと融通する。
②電力需要が極端に低下する時期（冬場のオフシーズン）
公園内の太陽光発電の発電量がほぼ余剰となることから、①と同様「エネルギー地産地消促進事業」の枠組みを通じて、公園内で発電した電気を市内事業者へと融通し、市域内での地産地消に資することとする。
（民生）●小田南公園 公園施設
・ タイガース野球場
地上 3 階建て、建築面積 6,690 ㎡（うち、屋外倉庫･ブルペン：401 ㎡、外野観覧席：
2,027 ㎡）
、観客席約 3,600 席
・ 小田南公園野球場
地上 2 階建て、観客席 56 席
・ 小田南公園広場
公園施設
・ 選手寮兼クラブハウス
地上 3 階建て、建築面積 2,265 ㎡、寮室 38 室、ロッカールーム、食堂、浴室、ミーティングルーム、室内トレーニングルーム、リハビリ室
・ 室内練習場
建築面積 6,160 ㎡、内野グラウンド、打撃練習場 6 レーン、投球練習場 6 レーン、コン
ディショニングエリア 1 か所
●大物公園
公園施設
●大物川緑地 公園施設
●鉄道駅 6 駅●尼崎車庫（建替分）・ 新築建物地上 6 階建て、床面積 5,100 ㎡程度
・ 工場等

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入
可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ発電設備の導入予定）(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
再生可能エネルギー情報提供システム REPOS(リーポス)によると、本市の太陽光導入ポテンシ
ャル（住宅用等）は設備容量で 329,000（kW）、地中熱導入ポテンシャルは設備容量で 103.62（億 MJ/年）太陽熱導入ポテンシャルは設備容量で 8.88（億 MJ）である。
このうち、本市の脱炭素先行地域に最大限の再エネを導入する場合、地域内に存在する（建設予定含む）各施設の屋根等に太陽光発電設備を設置することが最も適当であることから、その最14

大導入可能量を記載する。
設置者、地権者、発電事業者等は、市もしくは共同申請者である阪神電気鉄道㈱が所属する阪神グループであり、導入についてはすでに合意している。周辺住民に対しても、環境配慮の取組として太陽光発電設備や蓄電池の設置を検討していることについて市民説明会で説明済みであり、引き続き周囲の理解を得ながら進めていく。
●タイガース野球場
スコアボード背面壁面
26 kW●選手寮兼クラブハウス
屋根
133 kW●室内練習場
屋根
864 kW●阪神電車 大物駅
屋根
220 kW●阪神電車 杭瀬駅
屋根
199 kW●阪神電車 尼崎センタープール前駅
屋根
287 kW●阪神電車 武庫川駅
屋根
163 kW●尼崎車庫 工場等
屋根
500 kW
●大物公園
便所屋根
7.6kW
※各施設の屋根の面積等から、以下に該当する部分については太陽光発電設備の設置に支障がある部分として除き、設置可能面積を調査した上で、導入可能量を算出した。
①冬至 9：00～15：00 に影になる②他の設備機器が設置されている、設置する予定である③野球場においてボールによるパネル損傷等の可能性がある 等※阪神電車 6 駅のうち、尼崎駅、出屋敷駅については、周囲に高層建築物があり日射量が十分でな
いこと、屋根の上が駐車場になっており設置場所がないこと等により、現時点では太陽光発電設
備の設置は難しいものと考えているが、引き続き検討していきたい。

(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況●尼崎市クリーンセンター第 1 工場、第 2 工場における廃棄物発電設備①第 1 工場
・設置者：尼崎市長
・設置場所：兵庫県尼崎市大高洲町 8・設備概要：設備容量 2,600kW・発電した電力について：バイオマス比率は、分析の結果、全発電量のうちおよそ 5 割程度
バイオマス分については FIT 制度による売電を行っていたが、すでに買取期間が終了している。
現在、全発電量のうち、クリーンセンターにおける自家消費分を除き、すべてをエネルギー地
産地消促進事業に供しており、連携する小売電気事業者を通じて市内事業者に電力を供給している。
②第 2 工場
・設置者：尼崎市長
・設置場所：兵庫県尼崎市東海岸町 16-1
・設備概要：設備容量 14,100kW・発電した電力について：バイオマス比率は、分析の結果、全発電量のうちおよそ 5 割程度
バイオマス分については現在 FIT 制度による売電を行っており、2025 年 11 月をもって買取期間が終了する予定である。
現在、全発電量のうち、クリーンセンターにおける自家消費分を除いた非バイオマス発電量のすべてをエネルギー地産地消促進事業に供しており、連携する小売電気事業者を通じて市内事
業者に電力を供給している。バイオマス発電による電力についても、FIT 制度の買取期間終了
15

後は全量を同事業に供する予定である。

(3) 新規の再エネ発電設備の導入予定●タイガース野球場 バックスクリーン背面（太陽光発電施設）・設置予定者：阪神電気鉄道㈱・設置予定場所：尼崎市杭瀬南新町 3 丁目 3
・設備容量：26kW・2024 年導入予定●選手寮兼クラブハウス（太陽光発電施設）・設置予定者：阪神電気鉄道㈱・設置予定場所：尼崎市杭瀬南新町 3 丁目 3
・設備容量：81kW・2024 年導入予定●室内練習場 屋根（太陽光発電施設）・設置予定者：阪神電気鉄道㈱・設置予定場所：尼崎市杭瀬南新町 3 丁目 3
・設備容量：603kW・2024 年導入予定●阪神電車 大物駅（太陽光発電施設）・設置予定者：阪神電気鉄道㈱・設置予定場所：尼崎市大物町 2 丁目 1
・設備容量：144kW
・2022 年導入予定●阪神電車 杭瀬駅（太陽光発電施設）・設置予定者：阪神電気鉄道㈱・設置予定場所：尼崎市杭瀬本町 1 丁目 1
・設備容量：144kW
・2023 年導入予定●阪神電車 尼崎センタープール前駅（太陽光発電施設）・設置予定者：阪神電気鉄道㈱・設置予定場所：尼崎市水明町 373-6
・設備容量：189kW・2024 年導入予定●阪神電車 武庫川駅（太陽光発電施設）・設置予定者：阪神電気鉄道㈱・設置予定場所：尼崎市大庄西町 1 丁目 1（及び西宮市武庫川町 2-15）・設備容量：144kW
・2025 年導入予定●尼崎車庫 工場等（太陽光発電施設）・設置予定者：阪神電気鉄道㈱・設置予定場所: 尼崎市北城内 116
・設置容量：500kW・2026 年導入予定●大物公園（太陽光発電設備）・設置予定者：尼崎市・設置予定場所：尼崎市大物町 1-1
・設置容量：7.6kW
16

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【全体像】＜公園・緑地区域＞

・先行地域内の各施設において省エネを徹底。特に、新設建築物のうち、選手寮兼クラブハウ
ス、尼崎車庫内の新築建物については、ZEBReady を目指す。また、タイガース野球場及び室内練習場については、施設の形状や用途が特殊であり、ZEB 化等についてはこれまで前例がない施設
であるが、設計段階から徹底した省エネを検討することとし、球場や室内練習場における全国初の ZEBOriented、ZEBReady 導入に挑戦する。
・小田南公園内のタイガース野球場及び室内練習場には太陽光発電設備や蓄電池を導入し、最大限自家消費を行う。
・小田南公園（公園内各施設）については、自営線により電力融通を行うことで、区域内で発電した電気を効率的に区域内で消費する。
・大物公園、大物川緑地については、災害時、避難場所としての役割を果たす可能性のある大物公園及び尼崎だいもつ病院南東部の大物川緑地区域に太陽光発電設備・蓄電池の設置、太陽光発電付きの公園灯設置を基本とし、再エネや啓発に効果的な設備の導入を行う。
・各鉄道駅舎には太陽光発電設備を最大限導入し、各駅間で融通しつつ自家消費を行うとともに、不足する分については小売電気事業者（関西電力等）から再エネ電気メニューの電気を調達する。
・尼崎車庫内の工場等の屋根に太陽光発電設備(計 500kW)を設置するとともに、不足する分については、小売電気事業者（関西電力等）から再エネ電気メニューの電気を調達する。
17

・公園・緑地区域で不足する電力については、「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」の枠組み
を通じ、クリーンセンターの廃棄物発電の余剰電力を活用する。
・先行地域全域において発生する余剰電力については、「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」の枠組みを通じ、クリーンセンターの廃棄物発電の余剰電力と併せて市内事業者へ販売すること
で、市内事業者の脱炭素経営の支援にもつなげていく。
【民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量】＜公園・緑地区域＞
●大物公園
公園施設
3,706kWh/年●大物川緑地 公園施設
6,607kWh/年●小田南公園（１）タイガース野球場
903,043kWh/年
今後整備（再整備）予定の施設（２）小田南公園野球場
112,228kWh/年
であり、電力需要量は推測値と（３）選手寮兼クラブハウス
なる。
（選手寮）
119,796kWh/年（クラブハウス）
401,055kWh/年（４）室内練習場
462,159kWh/年（５）外構部（照明・散水）
129,940kWh/年
公園・緑地区域内電力需要量の合計
2,138,534kWh/年＜鉄道・車庫区域＞●杭瀬駅
180,371kWh/年●大物駅
275,602kWh/年●尼崎駅
1,019,618kWh/年
直近（2020 年度）の実績値●出屋敷駅
363,840kWh/年●尼崎センタープール前駅
377,261kWh/年●武庫川駅
292,158kWh/年●尼崎車庫
2,162,000kWh/年
2022 年の実績値
鉄道駅 6 駅・尼崎車庫の電力需要量の合計
4,670,850kWh/年【再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量】＜公園・緑地区域＞
●大物公園
公園施設
・便所屋根等での太陽光発電設備(7,600kWh/年)、蓄電池（28kWh）を導入
・太陽光発電付きの公園灯や、再エネや啓発に効果的な設備を導入●大物川緑地 公園施設
・太陽光発電付きの公園灯や、再エネや啓発に効果的な設備を導入●小田南公園・タイガース野球場バックスクリーン裏に太陽光発電設備（18,555kWh/年）を導入
・選手寮兼クラブハウス屋根に太陽光発電設備（85,892kWh/年）を導入
・室内練習場屋根に太陽光発電設備（630,758kWh/年）及び蓄電池（200kWh）を導入
これらの発電設備による年間供給量の合計は、742,805kWh/年
小田南公園の再エネ電力については、蓄電池を最大限活用しながら、小田南公園内の各施設（タイガース野球場、小田南公園野球場、選手寮兼クラブハウス、室内練習場、外構部）を自営線でつなぎ融通することで効率的に使用する。
公園・緑地区域内の電力需要量に対し不足する電力については、尼崎市エネルギー地産地消18

促進事業の枠組みを活用しクリーンセンターの廃棄物発電の電力を供給する。
クリーンセンターから供給される年間の再エネ電力量は、1,418,740kWh/年（蓄電池考慮）
また、時間帯によって需給バランスが一致しないこと等により発生する余剰電力について
は、尼崎市エネルギー地産地消促進事業の枠組みを通じて市内事業者に供給する。
公園内から市内事業者へ供給される年間の再エネ電力量は、23,013kWh/年（蓄電池考慮）＜鉄道・車庫区域＞●杭瀬駅に太陽光発電設備（144,519kWh/年）を導入●大物駅に太陽光発電設備（152,797kWh/年）を導入●尼崎センタープール前駅に太陽光発電設備（202,856kWh/年）を導入●武庫川駅に太陽光発電設備（153,924kWh/年）を導入●尼崎車庫の工場等に太陽光発電設備（550,000kWh/年）を導入
これらの発電設備による年間供給量の合計は、1,204,096kWh/年
各駅・尼崎車庫において不足する電力量については、小売電気事業者（関西電力等）の再エネ
電気メニューの電気を調達●杭瀬駅において（18,066kWh/年）を調達●大物駅において（53,891kWh/年）を調達●尼崎駅において（891,220kWh/年）を調達●出屋敷駅において（314,685kWh/年）を調達●尼崎センタープール前駅において（100,854kWh/年）を調達●武庫川駅において（138,234kWh/年）を調達●尼崎車庫において（1,049,042 kWh/年）を調達
再エネ電力メニューにより供給される年間の再エネ電力量の合計は、2,565,992kWh/年
時間帯によって需給バランスが一致しないこと等により発生する余剰電力については、駅間及び尼崎車庫で融通することにより 100％自家消費する。
【省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量】＜公園・緑地区域＞
新設の施設のため、省エネによる電力削減量は算出しないが、取組内容を示す。
●タイガース野球場 ⇒ZEB Oriented を導入する
高効率照明（グラウンド、室内）、高効率表示設備（スコアボード）、高効率変圧器、高効率換
気設備、高効率空調設備、BEMS、高効率給湯設備●小田南公園野球場
高効率照明（グラウンド、室内）、高効率換気設備、高効率空調設備●小田南公園広場
高効率照明（外部照明）、木質化（既存樹木の移植、公園ベンチの大断面木質化）、カーボンニュートラル配慮コンクリート●選手寮兼クラブハウス ⇒ZEBReady を目指す
高効率照明(室内）、高効率変圧器、高効率換気設備、高効率空調設備、高効率給湯設備、BEMS
19

●室内練習場 ⇒ZEBReady 導入に挑戦する
高効率照明（室内）、高効率換気設備、高効率空調設備、高効率給湯設備＜鉄道・車庫区域＞
各駅において、全ての照明を LED 照明へと更新する。なお、武庫川駅は既に更新済みのため今回は取組の対象としない。また、尼崎車庫内で建て替える新築建物を ZEBReady 化、照明を LED化する。各駅・尼崎車庫における省エネ対策による電力削減量は次のとおり。
●杭瀬駅▲17,786kWh/年●大物駅▲68,914kWh/年●尼崎駅▲128,398kWh/年●出屋敷駅▲49,155kWh/年●尼崎センタープール前駅▲73,551kWh/年●尼崎車庫の新築建物▲562,958kWh/年
鉄道駅 5 駅・尼崎車庫の省エネによる電力削減量の合計▲900,762kWh/年【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量
再エネ等の電力供給量
民生部門の省エネによる電力削減量
6,809,384≦

5,931,633＋(kWh/年)

900,762(kWh/年)

民生部門の電力需要量
6,809,384(kWh/年)<試算内容>
・公園・緑地区域 電力需要量の合計
・鉄道・車庫区域 電力需要量の合計(kWh/年)

2,138,534kWh/年
4,670,850kWh/年

再エネ等の電力供給量
5,931,633(kWh/年)<試算内容>
・公園内各施設、鉄道駅・尼崎車庫における太陽光発電設備による年間供給量の合計
1,946,901kWh/年
・クリーンセンターから供給される年間の再エネ電力量の合計
1,418,740kWh/年
・再エネ電力メニューにより供給される年間の再エネ電力量の合計
2,565,992kWh/年
民生部門の省エネによる電力削減量
900,762(kWh/年)<試算内容>
・鉄道（5 駅）・車庫区域の省エネによる電力削減量の合計▲900,762kWh/年【電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合】
電力需要量のうち脱炭素
脱炭素先行地域がある地
民生部門の電力
先行地域がある地方自治
方自治体内に設置された需要量体で発電する再エネ電力
再エネ発電設備で発電す
量の割合
る再エネ電力量（※）

＝

57.0

÷

3,365,641(％)(kWh/年)（※）自家消費、相対契約によって

20

5,908,622(kWh/年)×100調達するもの。

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
事業内容

令和４年度

令和５年度

令和６年度

事業費（千円）●大物駅における太陽光発電設備設置 144kW●92,000●小田南公園全体再エネ設
備整備等設計・管理費一式●脱炭素先行地域の普及啓発等●大物公園の再整備●194,690●大物川緑地（大物駅への階段設置含む）の再整備●20,526●阪神本線付属街路 4 号線
外道路改良

●5,851●杭瀬駅における太陽光発電設備設置 144kW●小田南公園全体再エネ設
備整備等設計・管理費一式●脱炭素先行地域の普及啓発等●執行事務費（会計年度職
員賃金）●阪神本線付属街路 4 号線
外道路改良

●※

●城内大物線外道路改良●※●市道第 1 号線外道路改良●※●尼崎センタープール前駅
における太陽光発電設備設
置 189kW●大物駅の高効率照明の設
置●※●3,759●51,139●※●※●2,600●※●※21

活用を想定している国の事
業（交付金、補助金等）の名称と必要額●地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）
以下、「交付金」という
61,333 千円●交付金（環境省）
113,745 千円●交付金（環境省）
2,506 千円
●まちなかウォーカブル
推進事業（国土交通省）
25,569 千円●まちなかウォーカブル
推進事業（国土交通省）
10,263 千円●まちなかウォーカブル
推進事業（国土交通省）
2,925 千円
●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）
2,600 千円
●まちなかウォーカブル
推進事業（国土交通省）※●まちなかウォーカブル
推進事業（国土交通省）※●まちなかウォーカブル
推進事業（国土交通省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※

令和７年度●小田南公園における太陽
光発電設備設置 710kW●小田南公園における蓄電池設備設置 194kWh●タイガース野球場（高効率照明等の設置）●タイガース野球場 ZEB 化●※●小田南公園野球場（高効
率照明、空調、EMS の設
置）●小田南公園第一工区公園部（高効率照明設備等の設
置）●選手寮兼クラブハウス(高効率照明設備等の設置）●クラブハウス ZEB 化●※●選手寮（その他の設備等の設置）●室内練習場(高効率照明設
備等の設置）●室内練習場 ZEB 化●※●小田南公園第二工区外溝部（高効率照明設備等の設
置）●脱炭素の取組ＰＲ等ソフ
ト事業の実施（ゼロカーボ
ンナイターの開催、廃棄物発生の抑止等の脱炭素の効果検証や普及啓発等）●執行事務費（会計年度職
員賃金）●大物川緑地における太陽
光発電付きの公園灯導入●武庫川駅における太陽光

●※

●※
●※
●※

●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●※●交付金（環境省）※●※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）※●交付金（環境省）
※

●※

●※
●※

●※

●交付金（環境省）※●2,600●交付金（環境省）
2,600 千円
●交付金（環境省）※●※●※●交付金（環境省）

発電設備設置 144ｋＷ※●尼崎駅の高効率照明の設 ●※●交付金（環境省）

置※●尼崎センタープール前駅 ●※●交付金（環境省）の高効率照明の設置※●脱炭素の取組ＰＲ等のソ ●※●交付金（環境省）

フト事業の実施（ゼロカーボ※

ンナイターの開催、廃棄物発22

生の抑止等の脱炭素の効果
検証や普及啓発等）●執行事務費（会計年度職員 ●2,600●交付金（環境省）

賃金）

2,600 千円

●大物川緑地（大物駅への階 ●※●まちなかウォーカブル

段設置含む）の再整備推進事業（国土交通省）※●大物公園の再整備●※●まちなかウォーカブル
推進事業（国土交通省）※●観光案内情報版の設置●※●まちなかウォーカブル
推進事業（国土交通省）※●大物公園等における太陽 ●※●交付金（環境省）

光発電設備等の導入

※

令和８年度

●杭瀬駅の高効率照明の設●※●交付金（環境省）
置※●出屋敷駅の高効率照明の●※●交付金（環境省）
設置※●脱炭素の取組ＰＲ等のソ●交付金（環境省）●※
フト事業の実施（ゼロカー※
ボンナイターの開催、廃棄物発生の抑止等の脱炭素の効果検証や普及啓発等）●交付金（環境省）●執行事務費（会計年度職●2,6002,600 千円
員賃金）●交付金（環境省）●※●尼崎車庫の新築建物 ZEB※
化●交付金（環境省）●※●尼崎車庫の新築建物の高※効率照明の設置●交付金（環境省）●※●尼崎車庫の工場等におけ※る太陽光発電設備設置
500kW※事業者の選定等に影響するため事業費及び交付金、補助金等の必要額については公表できません。事業終了後、公表します。
※計画提案書提出時（改定時）の情報であることに留意してください。

23

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1) 実施する取組の具体的内容
本市は、東西の移動手段が充実しており、市域南部には阪神電車、中部にはＪＲ、北部には阪急電車が走っており、大阪や神戸、京都や奈良へも乗り換えなしでアクセスできる交通の利便性が高い地域である。
一方で、東西と比較すると南北の交通手段が限られており、自動車、バスや自転車での移動が主な交通手段になるため、先行地域への南北の主要交通手段である路線バスのＥＶ化と、シェアサイクルを導入することにより、交通手段も含めて全体で脱炭素化していき、脱炭素社会への意
識の醸成を高める。
市内の路線バスについては、2016 年に本市から阪神バス㈱へ民間移譲されているため、阪神バス㈱がＥＶバスを導入し運行させる。また、シェアサイクルについては、小田南公園等にシェア
サイクルのポートを㈱阪神ステーションネットが設置し、利用促進を図っていく。
さらに、新たに再整備された「ゼロカーボンベースボールパーク」として、公園内や試合の中で脱炭素の取組を周知していく工夫を行うとともに、ゼロカーボンナイターの開催、廃棄物発生の抑止及びリサイクルの推進（プラスチックカップ・ペットボトルリサイクルの強化、カレー等
飲食包材のバイオマス素材への変更、球場スタッフユニフォームへのリサイクル素材の活用）な
ど脱炭素の取組を行政や企業側だけではなく、来場された多くの方々に周知啓発することで、脱炭素の意識付けを行う。その他にも、タイガース野球場の銀傘に降った雨水や井戸水を地下タンクに貯水し、グラウンドへの散水や場内トイレの洗浄水に使うなどの取組も行う。
【効果】（EV バスの導入）
温室効果ガス削減効果：40t-CO2/年/1 台（シェアサイクルの導入）
温室効果ガス削減効果：1.3t-CO2/年（廃棄物発生の抑止及びリサイクルの推進等）
プラスチックカップ・ペットボトルリサイクルの強化 温室効果ガス削減効果：12.5t-CO2/年（雨水・井戸水の利用）
温室効果ガス削減効果：5.5t-CO2/年※市の取組による実績、環境省「３R 原単位の算出方法」等から算出(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）
事業費
（千円）

事業内容

活用を想定している国の事業（交付金、補助金
等）の名称と必要額

令和４年度① EV バス導入（2 台）① ※① 事業用自動車における電動車の集中的導入支
援事業 ※

令和５年度

① EV バス導入（※）①① 自動車環境総合改善対

令和６年度

令和 10 年度※

① EV バス導入（※）① ※② EV バス導入にかかる設備投資② ※① EV バス導入（※）① ※② EV バス導入にかかる設備投資

② ※

①
②
①
②

令和 11 年度

① EV バス導入（※）① ※

策費補助 ※
自動車環境総合改善対策費補助 ※
同 ※
自動車環境総合改善対策費補助 ※
同 ※① 自動車環境総合改善対策費補助

令和 12 年度

① EV バス導入（※）① ※① 自動車環境総合改善対
策費補助

24

※
※

※事業費及び交付金、補助金等の必要額については、メーカーから守秘義務が課されているため公表できません。導入台数については、事業終了後公表します。
※計画提案書提出時（改定時）の情報であることに留意してください。

25

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果（交流人口の増加）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
小田南公園に阪神タイガースファーム施設が移転することにより、タイガース野球場（約3,600 席設置予定）で年間約 100 試合開催される来場者だけではなく、試合以外にもイベント等を実施することで、多くの集客を見込むことが出来る。こうした来場者に対して、阪神グループと協力し、駅の脱炭素化、ＥＶバス・シェアサイクルの導入といった来場時の交通の脱炭素化を進めることや、先行地域内で行われる脱炭素の取組（ゼロカーボンナイターの開催、廃棄物発生の抑制及びリサイクルの推進など）をＰＲすることで、イメージの向上とともに、非常に大きな啓発効果が見込まれる。また、小田南公園以外にも、本市南部の玄関口であり、阪神沿線の中でも乗降客数が多い尼崎駅北側の中央公園も再整備することで、エリア全体で交流人口の増加と脱炭素普及啓発の同時達成を目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：交流人口の増加（年間） ※四半期毎に調査を実施
現在（令和 2 年度）
1,360,000 人

最終年度：（令和 8 年度）
1,860,000 人（先行地域の経済波及効果）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
上記の交流人口の増加に伴い、先行地域内の店舗で食事や買物等をされる方や、遠方になれば宿泊される方の増加も見込まれ、経済波及効果額として年間１５億円以上を目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：先行地域の経済波及効果額（年間）※年度毎に効果額を算出

現在（令和 3 年度）－

最終年度：（令和 8 年度）
１５億円以上（地域経済の好循環）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
2021 年度から本格導入した市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」は、環境に優しい活動など SDGs の達成につながる行動や、買い物をするとポイントが貯まり、登録店舗で 1 ポイン
ト＝1 円で食事や買い物等で使用できる制度である。本事業の中では、脱炭素の取組を来園者が意識的に行うことでポイントを貯め、その貯めたポイントを近隣の商店街等で活用していく
ことで脱炭素社会（SDGs 達成）と地域の活性化を同時に目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：「あま咲きコイン」の利用者数
現在（令和 3 年度）
44,000 人

最終年度：（令和 8 年度）
80,000 人

26

（防災機能の向上）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
小田南公園は、従前から地域防災拠点に指定されているが、今回の再整備に伴い新たな防災機能が付加される。具体的には、太陽光発電設備や蓄電池設備の導入により、災害による停電時等の非常用電源として利用が可能となり、脱炭素化と防災強化を同時に達成出来る。
さらに、防火水槽、雨水貯留施設、マンホールトイレ、応急給水栓、防災備蓄用倉庫などの災害に備えた整備を行うとともに、市の南部地域は南海トラフ地震による津波等の被害が想定されており、タイガース野球場の 3 階以上のスタンド部分を津波等一時避難場所に指定することで、地域住民の暮らしの質の向上を目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：津波等一時避難場所の収容者数の増加
現在（令和 3 年度）－

最終年度：（令和 8 年度）
2,600 人３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール
令和４年度

令和５年度

令和７年度

令和８年度

・ゼロカーボンナイターの開催

再整備工事

設計

大物公園(第令和６年度

・脱炭素関係のソフト事業の推進
大物川緑地の工事

一期)工事

大物公園(第二期)

環境教育の

工事

実施

大物駅・杭瀬駅の工事

尼崎センタープール

武庫川駅の工事（太陽光）前駅工事(太陽光)（太陽光）センタープール前、

杭瀬、出屋敷駅の工

尼崎駅の工事(LED)

事(LED)

大物駅の工事(LED)

新築建物 ZEB Ready 化及び高効率照明 LED 導入工事

尼崎車庫

工場等への太陽光発電設備設置工事

EV バスの導入及び運行
シェアサイクルの導入

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組
年度
令和４年度

取組概要

初年度は、各公園（小田南公園、大物公園、大物川緑地）の設計が主な取組になるが、小田南公園は、令和 4 年（2022 年）12 月頃から再整備工事に入る予定をしており、解体工事に入ると小田南公園で市民の活動が出来なくなるため、その代替として、暫定的に大物公園に広場機能を整備し、地域活動の場や
小田南公園工事中の防災拠点として活用する。
整備開始にあわせて、本市が基金を創設することで、整備後の改修費や南部地域の活性化事業に活用していくことで、持続可能な取組を目指していく。
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令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

また、EV バスの導入も行い、路線バスを運行する阪神バス㈱の営業所の中でも市内の営業所に先行して導入することで、先行地域の広報等も行う。
令和 4 年度（2022 年度）に設計した小田南公園や大物川緑地の整備が本格的に開始されるが、あわせて周辺の道路等も整備していく。周辺の道路は、整備後の安全を考慮するだけではなく、自転車道の整備等を検討しており、整備後にシェアサイクル等を活用して来場いただくなども想定して整備していく。
なお、駅としては既に太陽光発電設備を設置に耐えうる屋根になっている大物駅と小田南公園からも徒歩圏内の杭瀬駅に、太陽光発電設備を設置する。
令和 6 年度（2024 年度）は先行地域の主な施設の竣工が予定されている。小田南公園は 2025 年 2 月に竣工予定であり、選手寮や室内練習場などに大規模な太陽光発電設備や蓄電池設備を設置する。
小田南公園の竣工とあわせて、プロ野球の開幕を迎えるため、新たに再整備された「ゼロカーボンベースボールパーク」として、公園内や試合の中で脱炭素の取組を周知していく工夫を行うとともに、ゼロカーボンナイターの開催、廃棄物発生の抑止及びリサイクルの推進（プラスチックカップ・ペットボトル
リサイクルの強化、カレー等飲食包材のバイオマス素材への変更、球場スタッ
フユニフォームへのリサイクル素材の活用）など脱炭素の取組を行政や企業側
だけではなく、来場された多くの方々に周知啓発することで、脱炭素の意識付けを行う。その他にも、タイガース野球場の銀傘に降った雨水や井戸水を地下タンクに貯水し、グラウンドへの散水や場内トイレの洗浄水に使うなどの取組も行う。
また、尼崎センタープール前駅の太陽光発電設備の設置も行う。
さらに、尼崎車庫の建物の建て替えに着手する。
令和 6 年度（2024 年度）に続いて、公園内や試合の中で脱炭素の取組を周知していく工夫を行うとともに、市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」を活用して、脱炭素の取組を来園者が意識的に行うことでポイントを貯め、その貯
めたポイントを近隣の商店街等で活用していくことで脱炭素社会（SDGs 達成）と地域の活性化を同時に目指す。あわせて、若い世代の環境意識の向上に向けた、環境教育等も行う。
さらに、暫定的な広場整備だけだった大物公園等を本格的に整備し、「ゼロカーボンパーク」を実現するため、太陽光発電設備や高効率照明等も導入する。
また、武庫川駅の太陽光発電設備の設置、尼崎センタープール前駅及び尼崎駅の高効率照明の導入等の省エネ対策も行う。
尼崎車庫内の工場等既存建物への太陽光発電設備導入に着手する。
大物駅、杭瀬駅、出屋敷駅の高効率照明の導入等の省エネ対策を行う。
また、引き続き、脱炭素の取組や市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」
を継続していくだけではなく、脱炭素の取組を南部地域全体に広げた中で、観光振興や地域活性化の取組と連動させていく仕掛け作りを行い、先行地域としてのまちのエリアブランディングを確立させる。
尼崎車庫についても、新築建物が竣工するとともに、工場等既存建物への太陽光発電設備の設置も行い、「ゼロ・カーボン・レールウェイデポ」としての取組を PR する。

【６年目以降の取組・方針】
令和 9 年度（2027 年度）以降も、ゼロカーボンナイターの開催、廃棄物発生の抑止及びリサイ
クルの推進など脱炭素の取組を継続していくことは当然であるが、先行地域に選定されたからには、他地域に対して、先行的な取組を先駆けて行っていく必要がある。
28

また、本市南部の臨海地域には、大規模な工場や物流施設等が立地しており、エネルギーを多く使用する大規模工場における脱炭素に向けた取組を事業者とともに、協議検討していく必要がある。
今後は、市域内で太陽光発電設備や蓄電池設備等の再生可能エネルギー設備の導入を今まで以上に促進するとともに、導入して発電された電気を効率的に地消していけるような仕組み作りを検討し、先行地域に留まらず、市域全体で脱炭素社会への実現に向けて、事業者や市民と対話する中で、2050 年までに脱炭素社会を実現するため取組を加速させていく。

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制
脱炭素先行地域に選定された場合、市における環境保全に関する施策を総合的に推進するため
市長をトップとして設置されている「尼崎市環境保全推進会議」の部会として「尼崎市脱炭素先行地域推進会議」を設置し、脱炭素先行地域に関することは、当該会議において協議検討し、推進していくこととする。
なお、部会での協議結果については、必要に応じて本会議へとフィードバックし、全庁的な取組として共有しながら推進する。

図

尼崎市脱炭素先行地域推進体制(2) 進捗管理の実施体制・方針
基本的には、(1)に記載する推進体制のもと本市経済環境局が中心となって取組を進めていく。また、①脱炭素先行地域内における CO2 排出量の算出等、脱炭素に関する進捗度合や、②地域経済活性化に関する進捗度合、③防災機能向上や地域住民の暮らしの質の向上等に関する進捗
度合等について、毎年「尼崎市環境審議会」において、構成する有識者等、外部からの意見や助言を得ながら取組の評価を行い以降の取組へと活かしていく。最終年度には、これらの枠組みを活用し総括を行うこととする。

図 尼崎市の進捗管理、評価の実施方針

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【尼崎市環境審議会】
学識経験者、市議会議員、市民・産業界の代表などから構成されており、①市長の諮問に応じ、環境の保全に関する基本的事項及び重要事項を調査審議すること、②環境の保全に関する事項に関し、市長に意見を述べることに関する事務をつかさどっている。

4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制
図

需要家等の市内の連携体制

本市と阪神グループは、小田南公園の再整備については、2021 年 5 月に「小田南公園整備事業に関する基本協定書」を締結しており、阪神タイガースファーム施設移転実現に向けて事業を進めている。また、本市南部地域（阪神沿線）のまちづくりについては、2021 年 12 月に「尼崎市内の阪神沿線におけるまちづくりの推進に関する協定書」を締結しており、脱炭素社会への取組や賑わいの創出によるイメージ向上などを相互に連携・協力して取り組むこととしていることから、先行地域内の脱炭素化や地域活性化を進めていく強固なパートナーであり、両者が協力し事業の進捗管理や連携事業を行う。
①エネルギーの地産地消連携事業者
NTT グループ（㈱エネット、㈱NTT ファシリティーズ、㈱NTT ドコモ、NTT・TC リース㈱）及び尼崎信用金庫の 2 者であり、本市と 2020 年 8 月に「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業における連携・協力に関する協定」を締結し、脱炭素社会の実現及び地域経済の発展等を目的に、「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」を進めている。先行地域での取組についても、連携して実施していくことで合意している。
②地域金融機関の「尼崎信用金庫」
エネルギーの地産地消連携事業以外にも、マイボトルの普及促進、産業振興、教育、地域
福祉など様々な分野で、協定書等を締結し連携して事業に取り組んでいる。また、独自に環30

境活動や製品を表彰する「あましんグリーンプレミアム」や「あましん植樹祭」なども１０
年以上毎年継続して実施している。今後は、本事業を契機に事業拡大する市内企業の事業支援や環境融資等を行うことで、市域全体に波及させていく役割を担っていただくことで合意している。
③尼崎商工会議所
本市は製造業が多く立地しており、市内でも環境に配慮した様々な製品が製造されている。これらの製品について、先行地域内での活用など様々な市内企業等とのコーディネート役を担っていただいている。
また、事業所向けに脱炭素社会の実現に向けて普及啓発のためのシンポジウムやセミナーの開催等を予定している。
④（一社）あまがさき観光局
阪神タイガースファーム施設等の先行地域を観光資源として、地域活性化のためイベント
やオリジナルグッズの開発などで、地域の観光を盛り上げていく役割を担っていただくことで合意している。
「尼崎市脱炭素先行地域活性化推進会議」において、先行地域の脱炭素の取組推進や進捗管理、その他の地域にも脱炭素化を普及するため、定期的に意見交換を行い、オール尼崎で脱炭素社会の実現に向けて、持続可能な取組とする。

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