PRESS RELEASE
平成 29 年４月 21 日
＜ 報道関係各位 ＞

平成 28 年（2016 年）熊本地震により被害を受けた方に対する「災害復興住宅融資」の申込件数等について【平成 28 年 4 月～平成 29 年 3 月】
独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽 1-4-10、理事長：加藤 利男）では、熊本地震からの早期復興を支援するため、地震により住宅に被害を受けた方に対する長期・固定金利の融資として、「災害復興住宅融資」を実施しております。当該融資に関する平成 28 年 4 月
から平成 29 年 3 月までの申込件数等について報告いたします。

○平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月までの「災害復興住宅融資」の申込件数（速報値）は、１，３１１件です。
（注）申込件数は、住宅金融支援機構に登録された申込みの件数です。平成 29 年３月末現在で受託金融機
関において申込みを受け付けたもので、住宅金融支援機構での登録に至っていないものは含みません。

○また、同期間に同融資を実行した件数は、１９７件（金額は１８億４，０８０万円）です。
【参考】平成 28 年熊本地震で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資のお知らせ【報道関係者の方からのお問合せ先】
経営企画部広報グループ 麓／前山／瀬戸口／小林

TEL：03-5800-8019【お客さまからのお問合せ先】
お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）0120-086-353（通話料無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ ０４８－６１５－０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。）。
※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します。
（受付時間 ９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。）【住宅金融支援機構ホームページ（平成 28 年（2016 年）熊本地震により被災された方へのお知らせ） 】
http://www.jhf.go.jp/topics/saigai_20160414.html

資料

平成 28 年熊本地震で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資のお知らせ被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
住宅金融支援機構では、平成 28 年熊本地震からの早期復興を支援させていただくため、災害復興住宅融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。

■融資金利【平成 29 年４月 20 日現在】
◆ 建設・購入の場合
基本融資額
特例加算額

年 ０．６３％
年 １．５３％◆補修の場合年 ０．６３％※※

お申込み時の金利が適用される「全期間固定金利」です。
融資金利は、原則として毎月改定します。金利の詳細及び最新金利は、機構お客さまコールセン
ターにお問合せいただくか、機構ホームページでご確認ください。
（http://www.jhf.go.jp）■融資限度額◆建設の場合（土地を取得して住宅を建設する場合）

1,650 万円＋基本融資額（土地取得資金）970 万円＋基本融資額（整地資金）440 万円＋特例加算額 510 万円
基本融資額（建設資金）◆補修の場合730 万円（引方移転・整地を伴う場合は＋440 万円）◆新築購入の場合2,620 万円＋特例加算額 510 万円

基本融資額（購入資金）※ 各所要額（建設費・補修費・購入費等）が上記金額よりも低い場合は、その所要額が限度となります（１０万円以上１０万円単位)。リ・ユース（中古）住宅の購入の場合、被災親族同居の場合等条件により融資限度額は異なります。融資限度額の詳細は、４～５ページをご覧ください。

■ご利用いただくためには地方公共団体が発行した 「り災証明書」 の提出等の条件があります。

■お問合せ先・申込関係書類の請求先被災された方からの融資等のご相談、「災害復興住宅融資のご案内」（パンフレット）及びお申込みに必要な書類のご請求については、こちらへご連絡ください。

住宅金融支援機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ - ０８６ - ３５３（通話料無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ０４８-６１５-０４２０＞におかけください（通話料金がかかります。）。
※ 電話相談は、土曜日及び日曜日も実施します（受付時間： ９：００～１７：００）（祝日及び年末年始を除きます。）。
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ご利用いただける方

次の (1)から (4)までの全てにあてはまることが必要です。
※ 既に被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資をご利用いただけませんので、ご注意ください。

(1) 平成28年熊本地震により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「り災証明書」を交付されている方・建設・ 新築住宅購入
・ リ・ユース (中古)住宅購入

・住宅が「全壊」、「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」の交付をされている方（「一部破損」を除きます。）

・補・住宅に被害が生じた旨の「り災証明書」を交付されている方修※ 住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方は、「り災証明書」（写）のほか、「住宅の被害状況に関する申出書」により、被災住宅の修理が不能又は困難であることを申し出ていただいた場合は、申し込むことができます（「一部破損」は対象になりません。）。

※ 災害復興住宅融資を利用される方には、申込時に「り災証明書」の写を提出していただきます。
なお、地方公共団体の「り災証明書」の交付が遅れる場合は、申込時に「り災届出証明書」の写等を提出していただき、融資の契約時までに「り災証明書」の写を提出いただきます。
※ 「り災証明書」とは、地方公共団体が現地調査等により被害状況を把握し、被災した住宅の被害程度について証明する書類をいいます（名称は問いません。）。
※ 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）の長期避難世帯として認定された世帯の方は、当該認定が解除されるまでの間、り災証明書の交付を受けていない場合であっても災害復興住宅融資（建設）又は災害復興住宅融資（購入）をお申込みいただけます。ただし、認定解除後のお申込みに際しては、り災証明書の提出が必要となります。
※ 被災住宅本体の補修に災害復興住宅融資をご利用されない場合でも、整地資金単独でのご利用が可能です。ただし、整地資金単独でのご利用の場合でも、住宅に被害を受けた旨のり災証明書が必要です。また、被災住宅に係る補修工事の実施が必要です。

(2) ご自分が居住するために住宅を建設、購入又は補修する方※ 親孝行ローン（被害が生じた住宅に居住している満 60 歳以上の父母・祖父母等のために、建設、購入又は補修を行う場合の融資）もご利用いただけます。災害により被害が生じた住宅の居住者が、融資を利用する方又はその配偶者の直系の尊属であること等の要件があります。
※ 被災者に貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合も対象になります。この場合は、連帯保証人が必要になること等の要件があります。被災者に貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合については、機構にお問合せください。

(3) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が次の基準を満たす方
年
収400万円未満400万円以上総返済負担率基準
30％以下35％以下※ 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます。

(4) 日本国籍の方又は永住許可等を受けている外国人の方融資を受けることができる住宅

建

設 １戸当たりの住宅部分の床面積が13㎡以上175㎡以下の住宅

次の①・②ともに満たす住宅
新築住宅 ① １戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡（共同建ての場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅
購入② 申込日において竣工から２年以内の住宅で申込日前に人が住んだことのない住宅であること。
次の①から③までの全てを満たす住宅
リ・ユース① １戸当たりの住宅部分の床面積が50㎡（共同建ての場合は30㎡）以上175㎡以下の住宅(中古)住宅② 申込日において竣工から２年を超えている住宅又は既に人が住んだことがある住宅
購入③ 機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅
補修 床面積・築年数に関する制限はありません。

※ 建設又は購入する場合で被災住宅が175㎡よりも広いときは、その広さまでの住宅が融資の対象となります。また、申込本人の親族も被災し、かつ、その親族が融資住宅に同居する場合は、被災した親族の住宅部分の床面積を合算した面積を上限とすることができます。
※ 融資を受ける住宅には、居住室、台所及びトイレが備えられていることが必要です。
※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。
※ 被災親族同居（被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに建設又は購入された住宅にこれらの方が同居することをいいます。）の場合の住宅部分の床面積は、145㎡以上（新築住宅購入、リ・ユース（中古）住宅購入のマンションの場合は110㎡以上）175㎡以下となります。被災親族同居の場合の融資限度額及び同居する親族の要件等の詳細は、災害復興住宅融資のご案内〈一般災害〉４～５及び26～27ページをご覧ください。
※ 機構が定める技術基準に適合していることが必要です。また、地方公共団体等による現場審査を受けることが必要です（現場審査の時期は、建設の場合は屋根工事完了時等、購入の場合は融資承認後かつ竣工後、補修の場合は補修工事完了時です。）。
※ お申込みは被災した住宅１戸につき、１申込みとなります。

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抵 当 権原則として、建物及び敷地に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。ただし、融資額が300万円以下の場合等については、抵当権の設定は不要です。
※ 住宅金融支援機構からの借入残高（無担保のものに限る。）があり、融資額に当該残高を加えた額が300万円超となる場
合は、抵当権設定が必要となります。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担となります。
※ 建設又は購入の場合で、被災住宅に機構（旧公庫）の融資又はフラット３５（買取型）に係る抵当権が設定されているときは、今回の災害復興住宅融資に係る抵当権と併せて抵当権を設定していただきます。
※ 建設の場合で、敷地に他の借入金のための抵当権が設定されているときは、機構から抵当権者である金融機関に対し災害復興住宅融資の抵当権等の融資条件について説明を行うこともできます。
なお、既に抵当権が設定されているため、敷地に機構の第１順位の抵当権を設定することができない場合は、融資対象となる建物及び敷地以外の土地（土地に建物が存在する場合は当該建物を含みます。）を担保提供いただくこと等の条件を満たすことにより、融資をご利用いただける場合があります。ただし、審査の結果、融資をお断りしたり、融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
融資額は、各所要額の合計額又は次表の合計額のいずれか低い額が限度となります。（10万円以上10万円単位）。
融資限度額(1) 建設建設資金
1,650万円（注１）

基本融資額
土地取得資金970万円（注2）

整地資金
440万円

特例加算額
建設資金
510万円

（注1）被災親族同居の場合は2,280万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに建設された住宅にこれらの方が同居することをいいます。同居する親族の要件等の詳
細は、災害復興住宅融資のご案内〈一般災害〉26ページをご覧ください。
（注2）賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580万円が限度となります。定期借地権等を取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は、380万円が限度となります。
※ 基本融資額（建設資金）と特例加算額（建設資金）の合計額は、建設費が限度となります。
※ 特例加算額（建設資金）は、基本融資額（建設資金）を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。
※ 基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、それぞれの所要額が限度となります。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、基本融資額（建設資金）と併せてご利用いただきます。
※ 損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※ 基本融資額（土地取得資金）は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、住宅の建設に併せて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

(2) 購入住宅の区分

基本融資額（購入資金）

新 築 住 宅2,620万円（注）特例加算額（購入資金）

リ・ユース（中古）住宅
2,320万円（注）510万円
リ・ユース（中古）マンション
リ・ユース（中古）プラス住宅
2,620万円（注）リ・ユース（中古）プラスマンション（注） 被災親族同居の場合で敷地が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユース（中古）プラス住宅及びリ・ユース（中古）プ
ラスマンションは3,250万円、リ・ユース（中古）住宅及びリ・ユース（中古）マンションは2,950万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに購入された住宅にこれらの方が同居する場合をいいます。同居する親族の要件等の詳細は、災害復興住宅融資のご案内〈一般災害〉26ページをご覧ください。

リ・ユース（中古）住宅※ 基本融資額（購入資金）には土地取得資金の970万円を含みます。また、敷地の権利が賃借権の場合等の融資限度額は異なります。
※ 基本融資額（購入資金）及び特例加算額（購入資金）の合計額は、購入価額が限度となります。
※ 特例加算額（購入資金）は、基本融資額を超えて借入れを希望する場合にご利用いただけます。
※ 基本融資額（購入資金）は、土地取得のみの場合はご利用いただけません。
※ 国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受ける場合は、融資額が減額になる場合があります。

(3) 補修
補修資金
730万円

基本融資額
整地資金
440万円（注）

引方移転資金440万円（注）（注） 整地資金と引方移転資金の両方の基本融資額を利用する場合は、合計で440万円が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）、基本融資額（整地資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、それぞれの所要額が限度となります。
※ 被災した住宅を段階的に補修する場合に、補修工事の時期に応じて２回に分けて災害復興住宅融資（補修）をご利用いただけます。段
階的に補修を行う場合の先行して行う補修のための資金及び２回目の補修のための資金の融資額の合計額は、上記金額が限度となります。
※ 基本融資額（補修資金）は、被災住宅部分の補修のほか、補修に併せて行う増築工事や門塀だけの補修にもご利用いただけます。
※ 基本融資額（整地資金）は、被災住宅部分の補修に併せて行う堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いた-3-だけます。
※ 基本融資額（引方移転資金）は、基本融資額(補修資金)と併せてご利用いただきます。
※ 国、地方公共団体等から住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

返済期間◆申込区分・構造等による最長返済期間
・建 設
・新築住宅購入（10年以上１年単位）
リ・ユース(中古)住宅購入（10年以上１年単位）

耐火・準耐火・木造(耐久性)35年以内

木造(一般)

25年以内

リ・ユース（中古）プラス住宅
リ・ユース（中古）住宅

35年以内
25年以内

リ・ユース（中古）プラスマンション
リ・ユース（中古）マンション

35年以内
25年以内

補 修
（１年以上１年単位）

20年以内

融資の契約の日から３年以内の元金据置期間を設定できます。返済期間は据置期間分延長されます。

返済期間内で、融資の契約の日から１年間の元金据置期間を設定できます。
返済期間は延長されません。

※ 完済時年齢（親子リレー返済を利用する場合は後継者の年齢）の上限は80歳です。
※ 元金据置期間の設定に伴い返済期間を延長した場合も、完済時年齢の上限は80歳です。
※ 元金据置期間中は、元金の返済は行わず、利息のみの支払になります。

返済方法

元金均等毎月払い又は元利均等毎月払い※ 融資額が130万円以上の場合には、ボーナス併用払いをご利用いただけます。特例加算額の借入れを希望する場合で、特例加算額が120万円以下となるときは、基本融資額についてのみボーナス併用払いがご利用いただけます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※ ボーナス払い分は、基本融資額と特例加算額の各融資額の10分の４以内で50万円単位となります。
※ 返済額の試算は、機構ホームページ又は機構お客さまコールセンターで行うことができます。

受付期間り災日から２年間です。

保 証 人必要ありません（被災者に貸すための住宅を建設、購入又は補修する場合は、保証人が必要です。）。

火災保険

返済終了までの間、融資の対象となる建物に、火災保険（損害保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済）を付けていただきます。建物の火災による損害を補償対象としていただきます。保険金額は、融資額以上＊とします。
＊融資額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は、評価額とします。
※団体信用生命保険

火災保険料は、お客さまのご負担となります。

機構団体信用生命保険特約制度にご加入いただけます。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
※ 特約料は、お客さまのご負担になります。

融資手数料 必要ありません。
お申込み (1) 災害復興住宅資金借入申込書、資金計画・返済計画表、個人情報の取扱いに関する同意書及び商品概要説明書に必要な(2) 運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード又は住民基本台帳カード（氏名、住所及主な書類
び生年月日が記載されたもの）のいずれかの写（原本提示）(3) り災証明書の写（原本提示）(4) 申込人の収入及び納税に関する公的証明書(5) 82円切手を貼った封筒（融資予約（承認）通知書送付用のもので、借入申込書と併せて専用封筒を配布します。）(6) その他審査上必要な書類
お申込先

お近くの住宅金融支援機構業務（災害復興住宅融資）取扱金融機関の窓口又は郵送により機構本店郵送申込係にお申込みください。機構（旧公庫）融資又はフラット３５（買取型）をご返済中の場合は、原則として、現在ご返済中の取扱金融機関にお申込みください。取扱金融機関については、機構ホームページでご確認いただくか又は機構お客さまコールセンターにお問合せください。

【ご注意】(1) お申込みの条件を満たしている場合であっても、審査の結果、融資をお断りすること又は融資額を希望の額から減額することがあります。
(2) お申込みに当たり、申込本人及び連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。また、融資に当たり、融資内容を同機関に登録します。
(3) 反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、借入申込後に反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。

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