一般財団法人 毎日書道会 定款
第１章

総則

（名 称）
第 １ 条

この法人は、一般財団法人毎日書道会と称する。

(事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業

（目 的）
第 ３ 条

この法人は、毎日書道展の開催その他の書道振興のための活動を行い、我が国における伝統的芸術である書道の普及向上を図るとともに、書道を通じての国際交流を行い、もって日本文化の発展に寄与することを目的とする。

（事 業）
第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 書の展覧会の開催及び協力、助成による振興、普及事業(2) 書の講演会、講習会等による啓発、普及事業(3) 書の調査研究及びそれに関する助成、発信事業(4) 海外における書道展覧会の開催その他書を通じての国際交流事業(5) 書に関する広報活動による発信、啓発事業(6) その他目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は本邦及び海外において行う。
第３章

資産及び会計（事業年度）
第 ５ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
-1-

（資産の種別）
第 ６ 条

この法人の資産は、基本財産と運用資産の２種類とする。
2

この法人の基本財産は、法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、別表に記載したものである。

3

運用資産は、基本財産以外の資産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する
場合には、理事会の議決に加わることのできる出席理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることのできる出席評議員の３分の２以上の決議により承認を得た後、その全部若しくは一部を処分又は担保に提供することができる。

（事業計画及び予算）第８条

この法人の事業計画書、収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会で決議し、承認を受ける。これを変更する
場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

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3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告
第４章

機関（機関の設置）
第 １０ 条

この法人に、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。
第１節

評議員（定数）
第 １１ 条

この法人に評議員２５人以上、３０人以内を置く。

（選任等）
第 １２ 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
2

評議員はこの法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

3 評議員のうち、評議員のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、評議員の総数の３分の１を超えてはならない。
（任期）
第 １３ 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

第１項にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は辞任又は任期満了後においても、第１１条に定める定員に足りなくなるときは新たに選任された評議員が就任するまでは、なお、評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）

-3-

第 １４ 条評議員は無報酬とする。ただし、各年度に一人当たり２，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の支給の基準に従って算定した額を、特別な職務執行の対価として支給することができる。
2

第１項にかかわらず、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（解任）
第 １５ 条評議員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の議決に加わることができる出席評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。
この場合、評議員会において決議する前に、その評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第2節

評議員会

（構成及び権限）
第 １６ 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2

評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員及び評議員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 定款の変更(4) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け(6) 残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(8) 基本財産の処分又は除外の承認-4-

(9) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 １７ 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
2

定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、必要に応じて臨時開催することができる。

（招集）
第 １８ 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 １９ 条

理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 ２０ 条評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（決議）
第 ２１ 条評議員会の決議は、法令に規定する事項及びこの定款にとくに規定するものを除き、決議に特別の利害を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。

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(1) 監事の解任（２） 評議員の報酬及び費用に関する規程の改訂（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 ２２ 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 ２３ 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 ２４ 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人がこれに記名押印しなければならない。
第５章

役員等及び理事会
第１節

役員等-6-

（種類及び定数）
第 ２５ 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２０人以上２４人以内(2) 監事 ２人以上３人以内
2

理事のうち１人を理事長とし、理事長以外の理事１人を専務理事とする。

3

前項の理事長をもって「法人法」上の代表理事、専務理事をもって｢法人法」上の業務執行理事とする。

(選任等）
第 ２６ 条理事及び監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
2

理事長及び専務理事は理事会の決議によって選定する。

3

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはらない。監事についても同様とする。

（理事の職務・権限）
第 ２７ 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
2

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

専務理事は理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、この財団の日常業務を処理するほか、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、評議員会及び理事会招集並びに理事会議長の職務を代行する。

4

理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 ２８ 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
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（任期）
第 ２９ 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

理事及び監事は第２５条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。

4

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（解任）
第 ３０ 条理事及び監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えられないと認められるとき。

（報酬等）
第 ３１ 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
2

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（損害賠償責任の免除）
第 ３２ 条

この法人は、「法人法」第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によっ-8-て免除することができる。
2

この法人は、「法人法」第１９８条で準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法１９８条で準用する同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
第２節

理事会

（構成）
第 ３３ 条

この法人に理事会を設置する。
2

理事会は、すべての理事で構成する。

（権限）
第 ３４ 条

理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲り受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備(6) 第３２条１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開始）
第 ３５ 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
2通常理事会は、事業年度毎に年２回以上開催する。

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3

臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき開催する。

（招集）
第 ３６ 条

理事会は理事長が招集する。
2

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

3

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意あるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 ３７ 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2

理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、専務理事が議長の代行をする。

（定足数）
第 ３８ 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 ３９ 条

理事会決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第 ４０ 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（報告の省略）
第 ４１ 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

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2

前項の規定は第２７条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 ４２ 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び専務理事並びに監事は、これに記名押印しなけれならない。
第３節

委員会等

（委員会）
第 ４３ 条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は学識経験者、専門的知識を有する者のうちから理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（顧問等）
第 ４４ 条

この法人に、最高顧問、常任顧問、顧問、総務及び参事を若干名おくことができる。
2

最高顧問、常任顧問、顧問は、この法人の事業に功績のあったものから、総務及び参事は、学識経験者、役職経験者のうちから、それぞれ理事会において推薦し、理事長が委嘱する。

3

最高顧問、常任顧問、顧問、総務及び参事は、理事長の相談に応じる。

4

最高顧問、常任顧問、顧問、総務及び参事は無報酬とする。
第６章

事務局

（設置等）
第 ４５ 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議- 11 -

により、別に定める。
（備え付け書類及び帳簿）
第 ４６ 条主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(3) 事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書(4) 監査報告書（５） 事業計画及び収支予算書(６) その他法令で定める書類及び帳簿
第７章

会員

（会員）
第 ４７ 条

この法人の目的事業に賛同する者を会員とすることができる。
2

会員に関する事項は、理事会の決議により、別に定める。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 ４８ 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員のの３分の２以上の決議を経て変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第３条、第４条並びに第１２条１項、第１５条についても適用する。

（合併等）
第 ４９ 条

この法人は、評議員会において、議決に加わるこのとできる評議員の３分の２以上の決議により、他の「法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）- 12 -

第 ５０ 条

この法人は、「法人法」第２０２条第１項に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（剰余金の処分制限）
第 ５１ 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の処分等）
第 ５２ 条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする公益法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告）
第 ５３ 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

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