教育における格差研究委員会中間報告書

教育における格差研究委員会中間報告「教育における格差問題を考えるために」2005 年６月

国民教育文化総合研究所

も

く

じ

はじめに ---------------------------------------------------------------------- １
第１章

教育における格差問題とは ---------------------------------------------- ２

１．浮かび上がった論点と課題 ------------------------------------------------ ２
２．「教育における格差」構造図の試み ----------------------------------------- ６
第２章

先行研究から論点と課題を探る ------------------------------------------ ７

第１節

日本における学力格差・教育格差問題 ---------------------------------- ７

１．学力問題の分析 -------------------------------------------------------- ７
２．教育における格差の全体的動向―ＳＳＭ調査研究から ---------------------- 11
３．若者の「自立」支援を―希望格差社会と向き合う -------------------------- 13
４．学力論も、学習論も―格差問題克服のために ------------------------------ 14
第２節

日本におけるマイノリティと教育格差、克服の教育実践―同和・人権教育の場合 -------------------- 18

１．京都・外川正明による分析と問題提起 ------------------------------------ 18
２．大阪・鍋島祥郎などの分析と提起 ---------------------------------------- 20
３．福岡県の校区事業、進路保障の取り組みからの提起 ------------------------ 21
４．総括的課題―これからの分析・提起、教育実践から導き出されること -------- 23
第３節

日本におけるマイノリティと教育格差―在日外国人教育の場合 ------------ 24

１．在日外国人の現状 ------------------------------------------------------ 24
２．在日外国人児童・生徒の現状 -------------------------------------------- 24
３．国籍による差別的対応 -------------------------------------------------- 25
４．アイデンティティ保障の問題 -------------------------------------------- 26
５．「国民教育」の再構築 --------------------------------------------------- 26
第４節

欧米での論点整理 ---------------------------------------------------- 27

１．人材養成の場としての学校 ---------------------------------------------- 28
２．学校内部での不平等への着目 -------------------------------------------- 28
３．社会・経済秩序との関係に着目した議論 ---------------------------------- 29
４．再生産論 -------------------------------------------------------------- 29
５．教育内容のイデオロギー性 ---------------------------------------------- 30
６．「潜在能力」の平等という視点 ------------------------------------------- 31

第３章

格差拡大の経済的背景を探る―福祉国家の解体に視座を据えて -------------- 32

第１節

問題の所在 ---------------------------------------------------------- 32

１．長期不況のトンネルを抜けてもそこは格差社会 ---------------------------- 32
２．格差拡大の諸原因 ------------------------------------------------------ 32
３．格差拡大の深層には ---------------------------------------------------- 33
４．本稿の課題 ------------------------------------------------------------ 33
第２節

福祉国家の基本的枠組みと歴史的性格 ---------------------------------- 34

１．市場経済とは ---------------------------------------------------------- 34
２．福祉国家の基本的枠組み ------------------------------------------------ 34
３．福祉国家の歴史的性格 -------------------------------------------------- 35
第３節

福祉国家の下で格差が小さい理由 -------------------------------------- 37

１．福祉国家の経済民主化効果 ---------------------------------------------- 37
２．日本の企業システム ---------------------------------------------------- 37
第４節

福祉国家の解体と格差の拡大 ------------------------------------------ 38

１．福祉国家の解体 -------------------------------------------------------- 38
２．格差の拡大 ------------------------------------------------------------ 42
第４章

今後の課題にむけて ---------------------------------------------------- 45

参考文献 ---------------------------------------------------------------------- 46
研究委員会開催日程表 ---------------------------------------------------------- 48

教育における格差研究委員会中間報告「教育における格差問題を考えるために」はじめに「教育における格差研究委員会」は、以下の趣旨のもとに、2004年９月に設置され、研究活動を開始した。
日本政府が新自由主義、新保守主義の政策をとるようになって以降、市場原理主義、競争主義の経済や社会の運営が普遍化し、それに伴い、経済、所得面での格差を中心にしてさまざまな格差が拡大し、市民生活の階層化を一段と進めてきている。教育もその例外ではない。経済、所得格差に規定されつつ、教育機会の不平等、
学力の格差が一層拡大してきていると指摘されている。
今日では、いわゆる「三位一体」の地方分権改革が具体化され、たとえば義務教育費国庫負担制度が廃止される一方で地方への財源移譲が不十分なままになると、教育の地域格差（経済、財政の格差に規定されている）
がいま以上に拡大することは必至の状況にある。
そればかりではない。部落差別、障害者差別、女性差別、民族差別、外国人差別等々のさまざま差別に伴う教育差別・格差は解消されずに今日まできているが、教育基本法改悪が行われるならば、その差別・格差は悪化の一途をたどるに違いない。
さらには、グローバリゼーションの進展に伴う産業構造の変化や国内労働力需要の質的転換などによる若者の失業なども、教育における格差問題にかかわっていよう。
しかしながら、教育における格差問題の背景や原因、現象形態、対応の仕方などを構造的に明らかにしたものはほとんど見られず、格差は拡大するのみである。すべての子どもたちに対する差別を認めず、教育の機会均等を実現し、学歴社会の打破を目指してきた日教組のシンクタンクとしての教育総研としてはこれを放置することはできない。そこで、本研究委員会を設置し、教育における格差について総合的に研究し、教育政策や教育運動・実践への提言をまとめることとした。

森山沾一（福岡県立大学・大学院）を委員長として、池田賢市（中央大学）、薄井（金）千佳（京都大学大学院生）、広瀬義徳（松本短期大学）、宮嵜晃臣（専修大学）、嶺井正也（専修大学・幹事）の６人で構成。中間報告の構成は次の通り。執筆分担は章や節の最後に付してある。
第１章

教育における格差問題とは

第２章

先行研究から論点と課題を探る

第１節

日本における学力格差・教育格差問題

第２節

日本におけるマイノリティと教育格差、克服の教育実践―同和・人権教育の場合

第３節

日本におけるマイノリティと教育格差―在日外国人教育の場合

第４節

欧米での論点整理

第３章

格差拡大の経済的背景を探る―福祉国家の解体に視座を据えて

第１節

問題の所在

第２節

福祉国家の基本的枠組みと歴史的性格

第３節

福祉国家の下で格差が小さい理由

第４節

福祉国家の解体と格差の拡大

第４章

今後の課題にむけて＜参考文献＞― 1 ―第１章は、この間、研究委員がそれぞれの関心に基づいて行った報告やそれをめぐる議論のなかで出てきた論点を整理している。
第２章第１節は苅谷剛彦の学力格差論などの批判的検討やＳＳＭ調査に基づく教育格差研究な
どの整理を行っている。
第２、３節では、日本における教育における格差をマイノリティ問題とのかかわりでみた先行研究を整理し、課題を明らかにしている。第４節は欧米での理論研究を経年的に概括している。
第３章は、先行研究で分析され課題が提示されている「教育における格差」研究を深めるために、この教育格差をよりいっそう広げるようになりつつある日本の経済的、社会的背景を詳細に検討している。その中心テーマは福祉国家の解体である。
第４章では最終報告に向けて、「教育における格差」の現実を実証的に明らかにし、かつ理論的に深めるための対象と方法について仮説的な提示を行っている。7月末の教育総研夏季研究集会での議論を踏まえて詰めていくことにする。
最後に研究の過程で収集した文献をまとめておいた。

第１章

教育における格差問題とは研究委員会発足後の議論の経過をおおまかに追いながら、教育における格差をどういうものとして把握するかを整理することにする。

１．浮かび上がった論点と課題（１）格差と、差異、差別、不平等などとの区別と関連
まず出発点として、教育における格差を、差異、差別、不平等といった概念との絡みでどう押さえるのかを議論した。しかし、中間報告段階では十分に詰める議論ができなかったので、おお
まかな押さえにとどまっている。
広辞苑によれば格差とは「商品の標準品に対する品位の差」とか「価格・資格・等級などの差」となっている。また格とは、「身分｡位。等級」となっている。『角川 漢和辞典』では、格の語源
は「木が高い」という意味。また差異とは、「他と比較してのちがい」（広辞苑）である。したがって、格差とは、一応「垂直的関係における位置づけ・差異化」と考えることができる。教育にあてはめれば、「垂直的関係に位置づけ・差異化された教育」であり、学力格差や「教育機会格差」（学校段階と学校間格差を含む）などが含まれるものとする。これは、規範的というより記述的な定義である。
この「垂直的関係に位置づけられた・差異化された教育」が、人権や人間的尊厳を侵すような場合が教育における差別や不平等である、としておく。
本研究委員会では、こうしたおおまかな前提のもとに、教育における格差とは何かを具体的に明らかにし、その拡大や差別・不平等への転化の実相をとらえるという課題にせまらなければならない。障害のある子どもたちの分離教育、外国籍の子どもたちへの教育保障、ジェンダーによる教育格差、などの問題などを視野にいれながらの研究となる。
しかしながら、教育における格差はまったく認められないのか、たとえば、すべての子どもたちが大学教育への機会を保障されるべきであると考えるのかどうか、といった点は大きな論点として残っている。今後の課題にしておく。

― 2 ―なお、かつては教育の不平等問題がかなりの程度論じられたが、近年ではもっぱら教育格差という形で論じられるようになってきていることに問題があるのか否かという議論も継続的に行う必要がある。
（２）ロールズの「格差原理」とセンの「潜在的能力論」の応用・深化
教育における格差を考える場合、現代政治哲学における正義、公正概念の復権により不平等問
題の捉え方に大きな影響を与えたロールズの理論に注目すること。彼の提示する「格差原理」を踏まえると、最も不利な立場の人々、すなわちマイノリティや低階層の子どもたちに対してこそ格差を是正するための資源再配分を求める議論は欠かせない。日本の教育現実に照らしての具体的検証が不可欠である。
また、格差原理を踏まえつつ、公教育制度の規制緩和の一環として導入される学校選択制度が教育における格差に対してどのような影響を与えるのかの検討が必要となっている。
さらに、教育格差とかかわって障害のある子どもの教育差別を考える場合、Ａ・センの「潜在的能力論」に注目し、能力の再定義を行っていきたい。
ところで、苅谷剛彦は「能力主義と『差別』との遭遇」『教育学年報３

教育のなかの政治』（世織書房、1994年）のなかで、ディスアビリティ（disability）の問題を捨象している1960年代の辞典に依拠して、欧米では、差別とは社会的カテゴリーでくくられた人々を不当に扱うものであって、日本で強調されるように「個人」の能力や成績に応じて差異的に扱うこと自体を差別ととらえることはない、と論じている。つまり、「個人の能力の違いに基づく差異的対応は差別とは見なさない」というのである。
しかし、今日、障害のある人々の社会的インクルージョンやインクルーシヴ教育の議論がなされているなかで、能力を社会的カテゴリーではないと決めつけることが妥当かどうかも今後検証していく必要がある。
この問題に関しては、上述したロールズの言説を使って、憲法第２６条や教育基本法第３条、障害のある子どもの教育を論じている中川明（弁護士）の所論も検討することになろう。合わせて、アマルティア・センの「潜在的能力（capability）」をどう活かしていくかが問われてくる。
また大谷恭子（弁護士）が「“反差別”は人間はそれぞれ異なっていても同じ人間として皆平等であることに重点をおき、“共生”は、人は価値において同じでも、生きた具体的な人間はそれぞれが異なった存在であり、異なった多様な存在が多様性を否定されることなく、人と社会に関わり
あうことを求める」と論じていることとの突き合わせも行わなければならない。
（３）欧米における教育における格差研究の位置づけ
格差問題をめぐる議論においてはブルデューの再生産論に触れざるをえない。その際、格差を学校文化と家庭で保持・伝達・獲得されてきた文化との間の距離として設定した上で、その不利な点を埋め合わせるという方向で教育の民主化・平等化を果たそうとすると、その格差(=距離の設定)自体が学校によって作り出されたものなのではないか、といった批判的視点からの検討が忘れられてしまう危険性もある。したがって、再生産論を基盤として格差解消に向けて教育改革を具体的に考えていくことには困難があるのではないか、という点についても今後検討する必要がある。
その他、アメリカのボールズ・ギンタスの議論の検討も欠かせない。
（４）「学力低下論」と「学力格差論」をめぐって― 3 ―「教育における格差」を考える場合一つの指標となっているのは「学力格差」問題である。この問題に関しては、「二極分化」が進んでいるなどいくつかの調査研究が行われている。本委員会においても「学力格差」として現れてくる「教育における格差」を問題にし、その実態を明らかにすることは非常に重要になってくる。
ただし、その場合の「学力」とは何か。「学力格差」にも言及している「学力低下論者」である
苅谷剛彦の言説を検討する必要がある。彼が提示しているのはあくまでも点数化し測定しうる「学力」である。
「学力」の質的側面を加える必要がある。
さらに、苅谷の議論に対して、「階級論」の観点から批判を加えている橋本健二の研究にも触れなければならない。さらに、ＳＳＭ調査の分析を踏まえた委員会なりの視点づくりも欠かせない。
こうした点とかかわって、福祉国家の変容とのかかわりを見ておかなければならない。1990年
代後半以降顕著になった経済格差拡大の底流には福祉国家解体が潜んでいる。福祉国家は３局面を経て解体し、日本福祉国家は第３のＩＴ/グローバリゼーション期に解体過程に突入したと考えられる。ＩＴ/グローバリゼーション、グローバルコンペティションによって日本企業の競争優位が揺らぎ、企業システムが変容し、国家も福祉国家から「支援国家」、｢競争国家｣に変貌しつつある。
その際、規制撤廃政策を通して福祉国家の枠組みが外され、ことに労働市場規制が撤廃された
ことが格差拡大、フリーターの増大を促進するものになっている。派遣労働者が1999年以降急増しているのはその証左であり、製造業への労働者派遣も2004年３月以降解禁され、今後とも不安
定雇用の増大、格差拡大が懸念される。
この観点は、現在でも大きくなっている教育における格差がよりいっそう拡大するという点があることを見るうえで欠かせないものである。
なお、「学力」論を検討する場合には、教育総研がこれまで設置してきた「学校改革研究委員会」、「学力問題研究委員会」、「学校システムをめぐる人と人との関係論研究委員会」、「学びの論理と文化研究委員会」などが出した報告書の提言や論点を踏まえる必要がある。
（５）マイノリティと「教育における格差」「教育における格差」を考える場合、日本におけるマイノリティ問題である被差別部落、「障害」のある人々、外国籍の人々（ニューカマー問題も含む）、ジェンダーなどを取りあげなければならない。それは、厳然とした「格差」があるからである。しかし、この格差は「差別」の結果として生じてきてもいるので、たんに経済格差や文化資本格差との関係だけでなく、「差別」との関連で見ていかなければならない。
これに関わる議論のなかで、外川正明が、被差別部落「身分」と「階層」が連動して貧困化していることを指摘しつつ、「自尊感情」に着目するなかで、家庭での保護者の役割や保護者と学校との協働を提起していることなどは評価できるのであろう。また、鍋島祥郎が『見えざる階層的不平等』（解放出版社

2003年）において、経済、所得等の要因以外の文化的要因への着目と克服（学力不平等を乗り越える「効果のある学校」）に向けた取り組みの可能性を論じたものも検討の必要がある。ただし、一方で、経済・所得格差が一概に文化資本格差となって現れてくるとも限らない点の位置づけが必要ではないかとの論点も出ている。
また、マイノリティ内部に格差があることの現実を踏まえた議論や、近年の社会的排除論（social
exclusion）を媒介にした議論も不可欠となっている。
（６）学校改革あるいは教育改革の方向性― 4 ―「教育における格差」あるいは「教育における差別」の克服にむけた教育実践的課題がさまざ
まに議論されているので、それらを整理し、参考にしていくという課題もある。
「地域合同総合制高校」（日教組）、「効果のある学校」（鍋島祥郎）、「力のある学校」（志水宏吉）、「協働的学校」（池田寛）が注目されるし、また「つながりつなぐ学校」（教育総研）の検討も欠かせない。
こうした理論的、実践的な論点や視点を踏まえ、本委員会としては今後、いっそう理論的課題にせまりつつ、同時に「教育における格差」や「教育における差別・不平等」の現状と拡大傾向を的確にとらえる調査研究を進めていくことにする。
最後に、本研究委員会当初の議論を整理したものを参考として付しておく。

今後の共同研究の方向性（２００４年９月２６日）
１，「格差」に関連する用語の使用実態と定義の検討「格差」、「差異」、「区別」、「差別」、「解放」、「不平等―平等」「形式平等―実質平等」、「機会の平等―結果の平等」、「商品の差別化」「多様性」[difference][distinction][discrimination]など

２，新自由主義・新保守主義、IT、グローバル化の中での産業構造、雇用構造、学歴構造の変容の検討
３，教育政策における格差の実態と問題の検討（１）高等教育間の格差と政策（２）中等教育（高校）間の格差と政策（３）中等教育（義務制）間の格差と政策（４）学校間格差の格差と政策（５）国公私立間の格差と政策（６）職業教育間の格差と政策（７）社会教育・生涯学習の地域間格差、所得・階層間格差と政策
４，学校間格差（地域別、序列別）の構造と問題の検討（１）高校の実態（２）義務制の実態（３）公私立高校・義務制の実態

５，P.ブルデューの「格差」「平等」「学校」「再生産」論の検討
６，J.ロールズの「格差」「平等」「学校」「正義」論の検討
７，日本におけるマイノリティー、ジェンダーと「格差」
・多様化の検討（１）両性（２）被差別部落民（３）在日外国人（４）アイヌ（５）沖縄県人、（６）障害のある人々
８，東京（苅谷、橋本）、大阪（志水・鍋島など）の問題提起の検討
９，能力論を日教組はどうとらえてきたかの検討
10，日教組批判（苅谷、熊沢など）の論理と事実の検討
11，政策提言の検討（１）オールタナティブな提言を。
（２）学校・社会教育現場、親・保護者たちが自信・元気と展望・希望のもて
る提言を。

― 5 ―

２．「教育における格差」構造図の試み
以上の議論のなかででてきた論点を踏まえ、教育における格差を構造的にみるための図を仮説的に提示しておくことにする。きわめて粗いものであることを予め断っておきたい。

①

教育機会格差には、教育段階（高等教育にいけるかどうか）、教育の種類（「特殊」教育かど
うか）、学校間格差などがある。

② 「学力格差は、主として個人の学力の差異である」。この学力格差と教育機会格差は相互関係にある。
③

経済格差は、一般的には文化資本格差をうみ、それが個々人の潜在的能力格差になり、学力格差につながっていく。これがもっとも典型的なケースである。

④

経済格差が直接に教育格差に結びつくケースは、学校段階の問題としては、日本ではおもに高等教育への進学機会である。

⑤

経済的には恵まれていても家庭の文化的背景によって、学力形成につながらない場合もある。
その逆のケースもある。

⑥

経済的にも文化資本的に恵まれてはいても、潜在的能力が発揮できないがために、学力形成
やより上位の教育機会に到達できないケースもある。

⑦

教育における格差が教育における差別・不平等に転化する、あるいは、その逆に、教育における差別・不平等が教育における格差を生み出す場合もある。
（森山沾一・嶺井正也）

― 6 ―

第２章

先行研究から論点と課題を探る

第１節 日本における学力格差・教育格差問題
１．学力問題の分析（１）学力低下論の台頭
1998年度学習指導要領改訂において、文部科学省は、以下のような教育改革を提示した。子どもたちが「生きる力」を身につけるために、1977年度改訂の学習指導要領により実施してきた「ゆとり教育」政策をさらに推進して、学校週５日制の実施を決定し、体験を重視した問題解決的な学習を一領域として位置づける「総合的な学習の時間」を導入したのである。この改革は、マス
コミにより「戦後最大の教育改革」として大きく取り上げられた。
しかし、そうした動きのすぐ後に、苅谷剛彦、西村和雄、和田秀樹などを代表として、多くの研究者が、大学入試制度から小学校の算数にいたるまで議論を行い、全般的な学力低下の要因となるとして、今回の「ゆとり」教育政策を強く批判し出したのである。「教育における格差」は、様々なレベル様々な領域において問題となりうるが、ここではまず、この学力低下論議について、論点を整理しておきたい。
1998年、1999年頃からマスコミでも学力低下問題が取り上げられ、多くの議論が展開されてきた。しかし、その中心的論点は、問題の原因が、文部科学省による新学習指導要領にあるのではないか、だから授業内容の３割削減策などに対しては反対しなければならないのではないかという点に置かれていた。そのため、まずもって新学習指導要領の浸透を阻止しなければならないかのような主張もなされた。確かに３割削減の内実について見直すべき点があるのは日教組・総研も否定していないが、しかし、それだけで果たして学力問題に対する根本的な解決になるのだろうか。
そもそも上で挙げたような研究者が根拠として引き合いに出す学力調査は、その方法やデータの面で、必ずしも一定の明確な結論を導き出すものではないという点に注意したい。また、いまここで部分的な学力低下が起こっていることを認めたとしても、その主な原因は、学力低下論者
がやり玉に挙げる新学習指導要領などの教育政策的要因なのであろうかという疑問が浮かぶ。この間に日本の教育社会全体が大きく様変わりした点、そして、その背景にある階層間格差の拡大と固定化といった政治経済的要因は大きくないのであろうか。そして、学力問題には、マイノリ
ティ固有の社会文化的要因も絡んでいるはずである。
私たちは、いま問題とされるべきは、学力低下のみならず、階層間格差に媒介された学力「格差」であり、そして、その要因は、「ゆとり」教育政策のみならず、社会文化的要因、教育制度的要因、とりわけ基底となる政治経済的要因など複合的であろうとの仮説的見方から出発する。
学力低下論を展開してきた代表的な研究者と著作は、精神科医・和田秀樹の『学力崩壊』（ＰＨＰ研究所、1999年）、経済学者の西村和雄編の『分数ができない大学生』（東洋経済新報社、1999
年）、教育社会学者の苅谷剛彦の『階層化日本と教育危機』（有信堂高文社、2001年）などがある。
ここでは、当の学力低下論争が社会的認知を得る上で大きな役割を果たし、また、その後も精力的に調査研究を発表している苅谷剛彦の議論を中心に検討してみたい。ＳＳＭ調査にも同じく参加している教育社会学者の橋本健二によれば（橋本健二「高等教育の大衆化時代における学力問題」（『教育評論』1999年９月号所収）、苅谷の学力低下論をめぐる問題点は、以下のようである。

― 7 ―（２）苅谷剛彦の学力低下論に対する批判的検討①「受験学力」への矮小化という問題点
まず、苅谷の矛先は、受験教育批判を繰り広げてきたマスコミや日教組と、これに動かされて知識の詰め込みを一方的に批判し、基礎学力の低下につながるような政策を取った文部科学省に対して向けられている。文部科学省による学校週５日制の実施と学習指導要領の改訂に伴う教育
内容のスリム化などのいわゆる「ゆとり教育」政策をはじめ、少子化と大学入試多様化による受験競争の緩和などを原因として、全般的な学力低下という結果が生じており、この学力低下は、
日本社会の未来を危うくするものだというものである。学力低下は、また、次の世代の教員の学力低下を招き、その結果、学力低下はとどまることを知らずに進行していく。これを苅谷は「学力のデフレスパイラル」と呼ぶ。これによって国民全体の知的水準が低下すると、税収や社会保障を含めた国民生活全体の問題になるのだと。したがって、受験競争の緩和と「ゆとり教育」の実現を目指してきた近年の教育改革は、基本的に見直す必要があるというのが結論である。
こうした議論に対して、橋本は、第一に、苅谷の言う低下した学力というものが、いわゆる「受験学力」に限りなく近いのではないか、という問題点を指摘する。学力概念については後で詳しく述べよう。
②格差の主な要因は、どこにあるのか
第二に、問題の一部のみの誇張や単純化が多すぎる、という問題点を挙げている。苅谷は、階層間で、学習時間の格差が拡大しているデータを根拠に、受験競争の緩和が、教育機会の不平等を拡大すると結論づける。しかし、橋本によれば、教育機会の不平等が生じるそもそもの原因は、
まず、所得で示される階層間格差（すなわち、学費負担能力などの格差）であり、家庭環境や地域特性の差異であるという。さらに、生徒を早い段階で就職コースと進学コースに分けてしまう
高校教育の学科区分と学校間格差の構造が、不平等を拡大する基本的な問題であるという。それゆえ、たとえ受験競争の緩和が、教育機会の不平等につながるとしても、それはあくまでも副次的な要因に過ぎないのだと。にもかかわらず、受験競争の緩和や「ゆとり」を目指した学習指導要領の改訂ばかりを取り上げて批判するところに、橋本は、世間の耳目を引くような論点ばかりを強調しようとする苅谷のマスコミに対する媚びを感じると手厳しい。
③「学力デフレスパイラル」説のおかしさ
第三の問題点としては、苅谷の「学力のデフレスパイラル」説のおかしさが指摘されている。
橋本によれば、そもそもデフレーション、デフレスパイラルという語の意味、つまり、デフレー
ションとは、物価下落のことで、デフレスパイラルとは、物価下落が投資条件を悪化させて需要を減少させ、さらなる物価下落を生み出す循環過程のことである。苅谷は、生徒の学力「低下」
を物価下落に、教員の学力低下を投資条件の悪化にたとえたのだろうが、両者はまったく質の異なる問題であるという。物価下落は、資産ストック全体に影響するから、経済全体にかかわる問題となる。これに対して、教員の学力「低下」は、仮に起こったとしてもフローの部分、すなわ
ち、新規採用教員の部分にしか起こらないから、その影響は局所的なものにとどまるのだと。しかも、近年は教員採用数が激減しており、教員採用試験は超難関となっている。その上、教員資
格全体が短大卒から四大卒へ、四大卒から大学院修士修了へとシフトしており、この趨勢は教育
職員養成審議会でも確認されて既定方針となっている。
だから、たとえ大学生の学力「低下」が進んだとしても、新規採用教員の学力が継続的に「低― 8 ―下」するなどということは考えられないというのが、橋本による反論である。
④矛盾した日教組批判の言説
第四の問題点は、苅谷の日教組論に見られる矛盾である。苅谷は、一方では、日教組による受験教育批判を、受験競争の緩和と学力低下の原因の一つとして挙げながら、他方では、日教組は、教育における平等主義を推進することによって、競争条件の平等化をもたらし、受験競争が拡大された大衆教育社会という今日的帰結を生んだ原因主体であるとも論じているのである（苅谷剛彦『大衆教育社会のゆくえ』中央公論社、1995年、参照)。
どちらが苅谷の主張なのか、その矛盾した言説に、橋本は「教育に関する問題は何でも日教組のせいにしておけば済むという、かつての自民党文教族を思わせるものがある」と指摘する。
橋本も、とくに大学生の学力低下は、事実であろうと述べる。しかし、その主な要因は、第一に、大学教育の大衆化、第二に、現行の大学入試制度であるという。そして、第一に対しては、教員の意識改革とともに、大学教員養成システムの確立と、教員定数の大幅増による研究中心から教育中心の大学への転換を、第二に対しては、日教組が提唱する「大学入学資格試験」の導入によるその抜本的改革を求めている。
なお、苅谷の日教組論とは別に、日教組運動の戦後史を丹念に検証する作業は、私たちの課題としても残されている。
⑤各種の学力調査結果は、「やや低下している場合もある」
苅谷のみならず、学力低下論者の多くに共通する問題点としてあるのは、さきほど触れた学力の概念定義である。彼らのように、学力とは「受験学力」のことであると定義すれば、限定されたデータに基づいてではあるが、学力低下は事実なのだろうか。
学力低下論者が参照しているⅰ「学力調査」、ⅱ「学力低下に関する意見調査」、ⅲ「学習時間調査」、ⅳ「授業の理解度及び科目の好き嫌い調査」、ⅴ「科学・教養などに関する意識調査」の29種類に及ぶ調査データ（2000年まで）を改めて検討した本田由紀は、そのほとんどが算数・数学と理科を対象とした12種類（ⅰ）の「学力調査」結果について、ひとことで表現すれば、全体の結論は「やや低下しているといえる場合もある」としか言えないのだという。そのためか、彼らが、「学力調査」データ自体が示す以上の危機感をあおるために参照するのが、むしろ、ⅱⅲⅳ
ⅴのデータであり、科学離れや読書嫌いといった学習をめぐる意識や行動の問題なのだという。
現場の各教職員には、どの程度、どのような内容の、誰の学力低下を示すデータが根拠としてあるのか、イメージ・言説としての学力低下論に振り回されることなく、その現実を冷静に見極めうる目が求められている。
⑥東大グループの学力調査研究苅谷剛彦（東京大学）は、志水宏吉（東京大学）、清水睦美（東京理科大学）、諸田裕子（お茶の水女子大学大学院博士課程）とともに、関西都市部の小学５年生を対象にして、16校921人、中学２年生11校1281人に対して「国語、算数、数学の学力テスト」と「生活と学習についてのアン
ケート調査」を実施している。研究代表者が上記東京大学の教員であることから、ここでは、これを東大グループと呼んでおく。
この調査の位置づけとしては、もともと1989年に、大阪大学の池田寛らの調査研究グループが実施した「学力・生活総合実態調査」（小学５年生1200人あまり、中学２年生2700人あまりを対象）
を、2001年に再度実施したものである。

― 9 ―東大グループが調査を実施したのは、最も新しい学習指導要領が実施される前年にあたり、「新しい学力観」は導入済みで、「総合的な学習の時間」も先行実施されている時点での調査となる。
この調査では、通塾者と非通塾者を指標とした学力「格差」も調査している点が１つのポイントである。
調査結果によれば、中学数学については、全体では5.7点の低下、通塾者と非通塾者の差は6.7
点と開いているとして、過去12年間で、小中学生の算数・数学と国語の学力が低下している。しかも、その学力低下は、塾に行けない子どもたち、多くは公立学校だけに頼らざるを得ない子どもたちの間でより進行しているとし、その背景に階層間格差があると指摘しているのである。
ただし、この調査対象者は、一般に高校受験を控えて学習意欲の高まりが予想される中学３年
生ではなく２年生に限定されており、経年変化といっても同一内容の試験を実施したのが２回でしかないため、前回と今回の間で継続的に学力低下の傾向にあるのか、それとも12年間には学力の上下動があったものの、たまたま調査時点では低下したデータが出たのかなど、そもそも結果・データの解釈にはかなりの幅がありえるところをきちんと注釈していない。従来までにはない、
まとまった学力調査であるのは確かだとしても、その受け止め方については議論があるだろう。
また、たとえ１２年の間隔で、小学５年生と中学２年生の学力低下を示すデータが出たからといって、日本の子ども全体の学力低下ないし学力「格差」のイメージが増幅されてしまうのは問題である。各種の国際学力調査でも、人口構成も社会構造も別な国家間での比較だが、日本の子どもたちのパフォーマンスは、依然として危機的とは言えない程度の相対的上位を参加国間では占めているのである。
苅谷のように、学力低下の要因を、まずもって新学習指導要領などの文部科学省の政策に求めるのならば、新学習指導要領実施前にもできるかぎり同様の学力調査を実施しておいて、新学習
指導要領実施後との比較調査をしなければ、たとえ学力低下があったとしても、新学習指導要領
自体が、どれだけの規定要因となっているのか断定的なことはいえないはずである。
その他の問題点としては、「ゆとり教育」によって生まれた自由な時間を、生徒は学習時間にではなくテレビやゲームなどの遊び時間として費やしているというデータを示し、その事実をもって、苅谷が、政策としての「ゆとり教育」への批判の論拠としている点にも見られる。概略その論旨を紹介すれば、「ゆとり教育」は、一面で「自分らしさ」を強調する個性重視の教育である。
しかし、子どもたちに、学力が低下しているといった否定的な自己イメージを持たせまいとする
そうした「善意」の教育は、逆説的に、自己イメージのあいまいな子どもを増やしている。そのため、本来、自由になった時間を学力向上のための学習時間に当てるべき立場にある低学力の子どもに対しても、「ゆとり教育」が、結果として学習への動機づけを殺いでいるのだという解釈である。
⑦学力・学習に対する大衆消費文化の影響力
むしろ、この間、子どもはおろか大人まで、生活時間のうちテレビ、ゲームなどへ投入する時間量を増加させたのは、背景としてある大衆消費文化がグローバルな規模で浸透した影響なのではないか。少なくとも「ゆとり教育」こそが、学習時間投入量を減退させた要因をなしているとしてバッシングされなければならないほど明確な証拠は見出せていない。にもかかわらず、苅谷
の場合、解釈だけが先行している。
均質化された大衆消費文化の与える否定的な影響は、拡大し固定化しつつあると言われる階層
間格差によって媒介されて、低階層ほどその学習意欲減退の要因となっている。これは同じ学力調査にも参加している鍋島祥郎の解釈であるが、こちらの方が説得力を持っている（鍋島祥郎『見― 10 ―

えざる階層的不平等』解放出版社、2003年）。学習時間に多くを割くか、通塾しているか否かで、子どもの学力に格差が出ているとしても、それが、苅谷の言うように、家庭の文化的環境と密接な関連のある基本的生活習慣にゆるみを生み出した「ゆとり教育」のせいであるというのも、いささか論理が飛躍している。
通塾者と非通塾者との比較を交えた学力調査分析としては、2003年に、耳塚寛明（お茶の水女子大学）が、関東地区Ａ市の小学生６年生を対象としたものもある。この調査では、算数の学力について、性別、家庭での学習時間、受験塾への通塾の有無、父親の学歴、家庭環境などを取り上げて多変量解析している。その結果、第一に、受験塾への通塾の有無、第二に学習時間、第三に父親の学歴が、学力の規定要因として重要だと分析されている。受験塾への通塾と父親の学歴の２つは、その子どもの家庭がどのような社会経済的地位に置かれているかを端的に示しているが、家庭での学習時間への投入量については、その家庭の文化的環境要因によると解釈されているようである（耳塚寛明「学力検査は何を測るのか？－公平な選抜の裏にある『格差』－」『月刊
高校教育』2005年６月号所収）。しかし、そうした家庭の文化自体と「ゆとり」教育政策との関連性について述べられていることはない。また、一般に、塾と一口に言っても、補習塾と受験塾（進学塾）とではその意味合いは異なるし、大都市部と地方では、そうしたいわゆる教育産業の浸透度については温度差がある点を見落とすこともできないだろう。

２．教育における格差の全体的動向－ＳＳＭ調査研究から（１）ＳＳＭ調査とは何か
ＳＳＭ調査とは、「社会階層と社会移動に関する調査」の英略で、1955年以降10年毎に実施されている日本社会学会を代表する社会調査の一つである。具体的には、全国の20歳以上70歳未満の人々を調査対象とし、無作為標本抽出によって選ばれた人々を訪問して、調査票による聞き取りを行うものである。聞き取りの内容は、職業、職歴、教育、家族、社会に関する意見など。これ
らの聞き取り内容は、統計的に処理されて、親の職業と子どもの職業の結びつきや、教育と職業の結びつき、職業と意見との関係などが明らかにされてた。特に、親の職業と子どもの職業の結びつきが、教育機会の拡大により弱まったのか、それとも強まったのかといった問題は、研究上もまた政策的にも重要な問題のため、様々な統計手法を用いた分析がなされてきた。
最も新しいＳＳＭ調査研究では、従来までの反省に立ち、ジャンダーやエスニシティの視点か
ら調査結果を分析する注目すべき研究まで見られるようになった。「在日韓国人」の社会移動を分析した論文などが、そうである。多くの研究者が、ＳＳＭ調査のデータを利用して研究論文を発表しているが、代表的なものを挙げると、日本社会学会調査委員会編『日本社会の階層的構造』（有斐閣、1958年）、安田三郎『社会移動の研究』（東京大学出版会、1971年）、富永健一編『日本の階層構造』（東京大学出版会、1979年）、直井優他編『現代日本の階層構造』（全４巻、東京大学
出版会、1990年）、盛山和夫他編『日本の階層システム』（全６巻、東京大学出版会、2000年）がある。
以下では、最も新しいＳＳＭ調査の結果からどのような議論が展開されているのか、教育に関連する部分にかぎって、そのいくつかを紹介しておきたい。
（２）いくつかのＳＳＭ調査研究から①「有力大学」進学者の出身階層による機会格差
苅谷剛彦のデータ分析によれば、東京大学など「有力大学」への進学チャンスは、中教審の中― 11 ―

間報告書が想定したように、私立の６年制一貫校の普及・優勢によってはじめて閉じられたのではないという。そうなるはるか以前から、少なくとも20年以上も前から、親が専門・管理職（上層ノンマニュアル）という特定階層の子どもたちが、公立校出身か私立校出身かを問わず、入学者の４分の３を占めるというパターンが存在していたというのである。つまり、特定階層の形成に寄与していると見なされていた「有力大学」は、私立の６年制一貫校の普及とは関わりなく、
戦後教育スタートのかなり早い段階から、特定の階層出身者の寡占状態にあったことが指摘されているのである。
「有力大学」がひしめく東京都の公立学校制度の改革は、「有力大学」への進学について述べれば、少なくとも出身階層による機会格差を解消できているのである（苅谷剛彦『大衆教育社会のゆくえ』中央公論社、1995年）。
しかし、「有力大学」への進学機会に出身階層で格差があるという事実は、それ自体問題だとしても、国公私立を問わず中等教育・高等教育の目標は、「有力大学」への進学だけではない。後の学習論でも述べるように、むしろ、高等教育へ進学しない約半数の若者や「有力大学」以外の大学・短大へ進学する若者も含めて、公教育の現代的目標は、責任ある市民社会の一員となるシティズンシップ獲得の支援に定められるのではなかろうか。
②「階層再生産」か、「階層流動化」か
盛山和夫は、職業的地位からみた社会階層が、学歴を媒介として親から子に継承されるという「階層再生産」論について、当該調査（1955年から1995年にかけてのＳＳＭ調査データ）においては、全体では、階層移動の開放性が高まっているとして否定し、唯一閉鎖性が高まったといえる「４０歳時・ホワイトカラー雇用上層（Ｗ雇上）」についても、その原因は、学歴媒介性の高まりによるのではなく、むしろ、大卒者の間でも自営業出身などで学歴によらない継承性が高まっていたことなどが影響しているとしている。
しかし、近年、世代間移動に関しては、むしろ「固定化仮説」が注目を集めている（ただし、独自の枠組みから「固定化仮説」を提示してベストセラーとなった佐藤俊樹の『不平等社会日本』に対しては、同じ「固定化仮説」を支持しながらも、橋本健二から、その理論・分析方法の点で、重大な不備があるという批判が出されている）。例えば、中等教育・高等教育への出身階層別の進学機会を検討した荒牧草平によれば、全体の機会が拡大することによって内部格差が自動的に縮小していくという常識的な仮説は、いずれの場合も、同じＳＳＭ調査データによって否定されるという（荒牧草平「教育機会の格差は縮小したか」『戦後日本の教育社会』東京大学出版会、2000年）。戦後から現在までにおける全体の進学率上昇は、男女間格差や地域間格差を内包しつつ、出身階層と教育達成の関連性をほとんど変えていない、つまり、職業的地位については議論になるとしても、教育機会に関する限り、「階層流動化」論より「階層再生産」論が妥当しているようなのである。
三重県下の公私立全日制高校に在学する高校３年生約２万人の中から20人に１人の割合で、その保護者と担任も合わせて対象として実施された学力生活実態調査がある。そこでも、全体としては、父親の学歴を指標とした家庭の社会経済的地位の格差が、学力格差、進路格差の背景要因となっていることが明らかにされている（鍋島祥郎『見えざる階層的不平等』解放出版社、2003年）。しかし、学校単位では、いわば「学歴世襲化（再生産）装置」として機能する学校だけではなく、困難ながらも「階層間格差是正装置」として機能する「効果的な学校」もありうるようなのである。この点について詳しくは、第２章第２節をお読みいただきたい。

― 12 ―

③男女間（ジェンダー）の機会格差
階級関係・構造と男女間の関連を調査分析している橋本健二によれば、世代間での階級移動については、女性か男性かを問わず、出身階級と同じ階級に所属しやすいという点では同様のパターンが見られるのだという。しかし、女性の場合は、資本家階級と新中間階級から労働者階級へ移動する率が、男性の場合より高く、出身階級からより自由な存在になっているという。だが、この自由は、出身階級の地位を遺産相続などを通して男性のように継承することが難しいという事実の裏返しである。女性に労働者階級が多い理由は、もともと企業内の性別役割分業により就業していても事務職などに就いているケースが多く、職業機会においても男性との間に格差が存在しているためと見られる。そもそも男性労働力の商品化と核家族化の進行に伴う家事労働への主婦囲い込みが、女性のライフチャンスを相対的に閉ざしてきた点については言うまでもない（ドゥーデン／ヴェールホーフ『家事労働と資本主義』岩波書店、1986年）。
他方、例えば、新中間階級・労働者階級出身の女性は、資本家階級・旧中間階級の男性と結婚することを通して、自らの階級的地位を上昇させるといった階級間移動の独自なルートを持っている点は注目される。しかしながら、これも1980年代以降のデータでは、階級内婚が一般的なパターンである点に加えて、新中間階級女性と労働者階級男性の階級間婚が顕著に難しくなっているといった事実が指摘されている。階級間移動の閉鎖性が強まっている事実は、その他にも、階級間における交際圏の格差ともなって現れている（橋本健二『階級・ジェンダー・再生産』東信堂、2003年）。
教育に目を転じてみれば、高校でも、大学・短大でも、全体の進学率上昇に伴い出身階層間の格差は絶対的水準では縮まってきたものの、出身階層別の進学率格差は明瞭に存在しており、また、いわゆる「有力大学」への進学者にも、出身階層を反映した高校間格差の偏りが見られる点は先に述べた通りである。そして、ＳＳＭ調査データに基づく分析の結果では、男性の場合、全体の格差がゆっくりと拡大した後で縮小に転じているが、女性の場合は、一貫して格差が拡大している傾向が示されているのである（荒牧草平「教育機会の格差は縮小したか」『戦後日本の教育社会』東京大学出版会、2000年）。
以上のように、高校・高等教育への進学、職業選択、結婚などの機会それぞれにおいて、階層間及び男女間での格差傾向が見られるのである。

３．若者の「自立」支援を－希望格差社会と向き合う（１）若者の希望格差が拡がっている
山田昌弘は、今、階層分析にかかわる枠組みの変更が求められているという。従来の階層論では、職業の安定性と家族形態、ライフコースの画一性を前提にした分析が行われていた。それは、男性の職業によって階層を代表させるというモデルであった。それは同時に、男性の能力・努力が生活水準に直接反映されるという希望に満ちたモデルであり、経済の高度成長期に最もよく当てはまった。しかしながら、長期不況下での新自由主義的な経済政策によって、職業の二極化と深刻なリスク化が生じている。また、「パラサイト・シングル」など、家族の形態・機能が多様化
し、ライフコース予測の可能性も低下している。すると、今後、男性の職業では社会階層が代表できなくなってくる。そして、男性の収入だけでなく、女性の就労状況や親の支援があるか否か、
家族負担の大小など、個人の能力・努力とは無関係なところで、生活水準が規定される状況が若者において強まっていると。20歳から35歳までの若年層を対象とした実証的な階層分析でも、「生まれ育った家庭環境が直接、間接的に若年の学校から職業へのトランジットに影響を与えている」― 13 ―

ことが明らかにされている（石田浩「後期青年期と階層・労働市場」『教育社会学研究』第76集、2005年）
全体として見れば、今までの世代は、経済の高度成長と職業・家族の安定によって若者の希望は保たれていたが、そうした幸福な状況は失われつつあり、出身階層や能力において特別恵まれない若者の意欲・希望はより減退していくだろう。すなわち、世代間で、そして、若者の世代内で、いわば希望格差が拡大していくのではないか、というのである。初等教育からすべての子どもに基礎学力を保障するという課題はもちろんだが、苦境に立たされる若者たちの生活全体を視野に入れた公教育の目標・課題設定が求められている。
（２）包括的青年政策をめぐって「ニート」に象徴されるように、若者の意欲格差、希望格差、仕事格差が危惧される状況に対して、ようやく2003年６月、内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省は、合同で若者就業支援政策として「若者自立・挑戦プラン」を発表した。熊沢誠や宮本みち子が、早くに指摘していたように、従来までの日本には、包括的青年政策と呼べるような若者のための職業教育・雇用政策がなかった（熊沢誠『働き者たち泣き笑顔』有斐閣、1993年、宮本みち子『若者が〈社会的弱者〉へ転落する』洋泉社、2003年）。その点では、一歩前進と評価されている。しかし、すでにいくつかの限界も指摘されている。
本田由紀によれば、同プランで推進されている職場体験学習１つとってみても、①制度や内容の策定が学校主導で、使用者団体や労働組合の関与がない、②学校での学習と職場での仕事との間に密接な関連性がない、③学生と企業との間に訓練契約がない、④修了しても職業資格が得られない、といった限界が見られるという。また、こうした「労働市場の自由化」を柱とするアメリカ的なシステムの導入は、若者を対象とする外部労働市場が成立していない日本では、「自立」を促すどころかより一層若者にとって過酷な状況を生み出す危険性があるという。同じく重点課
題となっているキャリア教育にしても、その職業能力形成機能という面では効果が不透明であるという（本田由紀『若者と仕事』東京大学出版会、2005年）。
とりわけ専門高校のみならず、普通高校まで含めた後期中等教育において、どの程度、どのよ
うな職業的レリバンス（有意味な関連性）を持った学習と教育システムを再構築できるのか、すべきなのかについては、私たちが、産業社会を内包する市民社会の責任ある一員を育むという公教育の目標をかかげるとすれば、重要な論点となってくる。

４．学力論も、学習論も―格差問題克服のために（１）学力論としては－学力の質・意味を問う－①学力の概念定義をめぐって
そもそも「低下」という表現自体が、量的指標として学力概念を構成する含意を持ち、学力の質的側面に対する配慮を欠く議論に拍車をかけていまいか考えてほしい。苅谷の持論では、従来、教育を論じる場では、数量化された統計的データが軽視されてほとんど使われなかったため、教育現場の状況が把握できず効果的対策がとれなかっただけでなく、教育論争を不毛にさせ、学力低下の問題まで生じさせてきたのだとなる。
しかし、数量化されたデータは、教育改革のための根拠資料として一般的に有用であろうが、学力自体を操作概念化して、アチーブメント試験の点数などで指標として表現することは、学力の調査における一つの方法上の要請からであって、その方法上の要請から逆に、学力とは、そも― 14 ―

そも数量化できるデータとしての試験の点数と同義であるとして済ますような認識にとどまるのはいただけない。
それでは、どのような学力論が注目されるだろうか。
②池田寛・長尾彰夫の「エンパワーメント」学力・学習論－「解放の学力」論の批判的継承として－学力概念をその質的側面を含めて再定義しようとする立場に、例えば、長尾彰夫の「エンパワーメント」学力論がある（長尾彰夫「学力問題とは何か」『日本教育政策学会年報』第８号、2001年）。長尾によれば、従来までの学力問題分析は、国家的利益と内容的価値の二つの軸でなされてきたが、自らが被っている被害や不利益を克服していくというような力を獲得していく「エンパワーメント」の軸を導入すべきなのだという。学力をめぐっては、それが誰にとって、いつ、どのような意味・価値があるのかが問われなければならない。国家官僚や産業界にとってと、１人１人の子どもにとってとでは、同じ学力問題でも、その意味合いは異なるし、獲得されるべき力の方向性も異なるだろう。それゆえに、長尾は、学力低下論者が、ナショナルな関心から国力衰退を招く根拠として持ち出す数学・理科の学業成績よりも、むしろ、生きた力を育む普遍的視点
から「総合学習」の活動・過程に注目するのである。「総合（的な）学習」は、教材研究や授業準備が大変なため、一般に受験圧力の高まる上級学校ほど、それを担いきる教員の力量が切実に問われてくる。その意味では、中等教育段階が１つの正念場となるだろう。
ここで、この「エンパワーメント」学力論と、いわゆる「解放の学力」論との関係について述
べておこう。池田寛によれば、同和教育運動の中から生まれた「解放の学力」についての教育現場での受け止め方は、生活指導の指針としての必要性や有効性を認めつつも、教科の指導に関しては別立てで取り組むというのが大方のスタンスだったのではないかという。そして、「解放の学力」論が、学習論を欠いていたところにその最大の原因があると。その欠落を補う形で批判的継承を図り、反差別・人権教育の再構成をしたのが、「エンパワーメント」の学習論なのだという位置づけである。
池田が提起する「エンパワーメント」の学習論は、自己効力感を育み（＝差異ある存在の承認）、
社会変革を志向する主体形成のためのカリキュラム開発と、学習観の転換までを要請するものである（池田寛「人権と教育－同和教育の新しい展開－」『現代日本の教育課題』放送大学教育振興会、1999年）。
〈エンパワーメント学習論に基づくカリキュラム開発の指標〉
・参加的・状況対応的

・脱社会化

・感情的

・多文化的

・民主的

・問題解決的

・対話的

・調査的

・学際的

③志水宏吉の「力のある学校」論
東大グループの調査研究に同じく参画しながらも、志水宏吉の学力・学校論には、もともと人
権教育の盛んな関西地域を研究活動の基盤としている関係からか、別立てで触れておきたい点がある。
すべての子どもの基礎学力保障とともに、志水は、それだけにとどまらないもう一つの評価軸を提示する。学校単位ではあるが、教職員の協働による集団的力量の形成・発揮が、それである。

― 15 ―

子どもと教職員の両軸からなる「力のある学校」づくり論である。さしあたり、志水論は、子どもの基礎学力保障に特化しがちな苅谷論と、学校評議会による学校と保護者へ、地域の連携をモデル化した池田寛の「教育コミュニティ」論との中間に位置づくだろうか。個別教員の資質・能力の向上だけでは対応できない同和教育地区の困難な現実に分け入った経験が理論化されているように思われる。
以上を含め、様々な学校改革モデルの比較検討は、最終報告書で深めたい。
④Ａ・センの「潜在的能力」論
また、学力にとどまらず、人間の能力自体を再定義するという点で、広く社会科学分野で注目されるのが、Ａ・センの「潜在的能力」論である。私見によれば、「潜在的能力」論は、人間の能力を個体の内部に実体化せず、社会システムとの相関における諸機能（選択肢）として概念化するもので、能力を量的に把握するだけではなく、その個人が埋め込まれている社会システムともども、その質的側面まで問う上で有効である。すでにセンの理論は、ＵＮＤＰ（国連開発計画）など国際機関の開発政策にも影響を与え、主流の新古典派経済学、厚生経済学とは異なるスタンスから、現代世界の不平等問題を解決すべく動き出している。
高度経済成長期には「受験学力」としての学力が役立ち、その低下が事実であったとしても、今後の社会においても、同様の学力が有効であるか否かは別問題ではなかろうか。環境問題、民族問題、ジェンダー問題、階級問題、ＩＴ問題といった２１世紀問題群に対応できる学力も、やはり「受験学力」なのか。例えば、情報処理能力などは、「受験学力」が低下していると言われる若い世代が先行世代を圧倒しており、学力低下論者の多くが見ていないところである。センであれば注目するだろうそうした人間能力の多様性にこそ、私たちも目を向けていくことが必要ではないか。人間存在・能力の多様性を承認しつつ、不公正な生活機会の格差拡大と固定化を防ぐことが、今後の教育と社会における重要課題であろう。
センの概念を私たちの調査分析にどう生かしていくことができるのか、また、「格差原理」などの提唱により、現代政治哲学における公正論・正義論を復権し、積極的格差是正措置（アファーマティブ・アクション）の推進にも大きな影響を与えたと言われるＪ．ロールズの理論が、教育における格差の問題に対してどのような意義を持つのかなどについては、最終報告書の方で改めて展開していきたい。
主題に即して一、二点だけ述べれば、まず、人々が選択できる機能の集合として定義される「潜在的能力」の平等を求めるのならば、出身階級と進学先との対応関係を強める可能性の高い点で、初等教育・前期中等教育までその導入が進められている現行の「学校選択の自由」は望ましくない。そうした立場に立つ１人、橋本健二は、出身階級や社会的カテゴリーに左右されない「進路選択の自由」を保障する学校間格差の積極的是正を提唱している。また、能力論は、障害のある
人々との共生を志向する過程で生まれてきたインクルージョン（包摂）の原理・思想から改めて検討されなければならない。「潜在的能力」概念には、いわば個体能力実体主義を克服する可能性が秘められているように思われる。
（２）学習論としては－人と人をつなぐ「市民知」の学びへ－①シティズンシップ獲得のための学習へもう一方で、学力低下論争では十分検討の俎上に上っていない、カリキュラム・教育内容、学
習過程・体験、ひとことで言えば、学力論と関連させて、学習論が今こそ必要である。後述する
再生産論が説くところによれば、カリキュラム・教育内容が、中産階級などある特定のカテゴリ― 16 ―

ー集団に対してより親和的であれば、教育機会が出身階層間で不平等となる可能性はどこにでもある。また、低階層の出身者のみならず、在日朝鮮人や被差別部落などマイノリティの子どもたちに対して、日本の学校教育が、その内容において公正、平等であるか否か、そこでの学習体験の質も含めて、教育成果を検証しなければならないだろう。機会格差や差別といった教育における不平等を克服するためのエンパワーメント実践は、別に詳しく検討しなければならないが、内容に踏み込まない学力低下の結果論だけが一人歩きするのには注意したい。
教育総研の学校改革研究委員会報告書『つながり、つなぐ学校へ－育ちあう地域とともに－』（2005年６月）で、私たちは、すでに子ども、教職員、保護者、地域市民みんなが、人と人をつなぐ学習（学び）と、人と人がつながる学校づくり、地域づくりを推進していくべきではないか、と新たな形での学習論・学校論を提起してきた。また、学びの論理と文化研究委員会最終報告書『学びと教えの分裂をどう超えるか』（2004年５月）でも、受験学力の蓄積を志向する従来までのあり方から、すべての子どもが、責任ある市民社会の一員として成長すべく多様な活動と機会に参加・参画しながら民主主義を学び、実践していく、いわば２１世紀型の「市民知（民衆知）」の学び、シティズンシップ獲得のための学習へと転換していこうと呼びかけてきた。職業的レリバ
ンスの再構築を柱としたシティズンシップ教育の必要性については、本稿でも上述した通りである。
そもそもかなり大規模な学力調査を実施できたとしても、その結果は、あくまで教育成果の一部を示すに過ぎない。教育現場がかかえる問題にしても、学力問題だけではないし、差別やいじめ、虐待、不登校、校内暴力その他多くの教育問題が、学校のみならず、変容する家庭や地域、
市民社会との関連性のなかで生み出されているのである。学力問題が重要だとしても、21世紀の市民社会にとって、それ以外の教育問題も同様にあるいはそれ以上に大きい。
もちろん、国家と市場経済の横暴を監視し、相対化する役割を市民社会に期待するとしても、富裕なあるいは特権的な新中間階級を中核とした社会的結合をイメージするだけでは不十分である。ＮＰＯ・ＮＧＯなどの組織がグローバルな規模で市民社会を担う主体として注目される一方、そうした動きからも排除された世界、換言すれば「抑圧された民衆・低階層・マイノリティ」（＝
サバルタン）の世界がある。私たちが求める「市民知（民衆知）」の学びは、後者をも視野に入れたものである。本報告書が、部落解放教育、在日外国人教育を柱立てして論じる理由も、ここにある。
②あくまで階層間格差と教育格差の問題解決はセットで何より学力や教育機会の格差問題を生じさせる要因が、主として資産・所得の格差（端的には、学費負担能力の格差）にあり、家庭や地域の差異にあるのならば、教育上のトラッキングや学校間格差といった制度的要因の克服とともに、基本的な生活機会の平等化（＝資源の再配分）を図る税制、所得政策、セーフティーネットとしての社会保障制度の抜本的改革が、セットで求められなければならない。従来の学力低下論争の中では、そうした社会的経済的問題が背景としては指摘されても、明確な像を結ばないケースがほとんどであった。格差をめぐる福祉国家と現代資本主義社会の問題については、本報告書の宮嵜論文が詳しく分析しているので参照してほしい。
本研究委員会としては、従来までの学力低下論者には弱かったこうした問題関心も大切にして、今後の調査研究に生かしていきたい。
（広瀬義徳）― 17 ―

第２節 日本におけるマイノリティと教育格差、克服の教育実践―同和・人権教育の場合
日教組は1991年､日本国憲法･教育基本法･児童憲章及び子どもの権利条約にのっとり人権教育の推進について指針を定めた。
その中では､｢被差別部落出身の子ども｣「障害をもつ子ども」｢在日朝鮮人をはじめとする外国人の子ども｣｢両親や保護者･肉親のいない子ども｣｢アイヌ民族の子ども｣｢女の子ども｣｢貧困な家
庭環境の子ども｣｢その他諸々の被差別の状況にあることを余儀なくされている子ども｣の｢差別･抑圧｣からの解放にとりくむ必要があると述べられている。
日本におけるマイノリティ問題は、関東以西、沖縄県を除く地域にあっては従来、部落問題と在日韓国・朝鮮人問題が教育課題､教育運動課題の大きな流れであった。
「人権教育指針」後14年、アイヌ先住民族の自立と文化振興をめざしたアイヌ新法(1998年)や沖縄を中心とした「アメラジアン」といわれる子どもたちの国籍･就学問題、帰国児童の教育問題など､新たな状況が出てきている。
それらすべてを個別に教育格差との関連で検討すべきでもあるが中間報告では、部落問題を中心として、1990年代の新たな実態分析と考察を京都、大阪、福岡の研究や教育実践をフォローして紹介する。
京都では外川正明、大阪では鍋島祥郎、福岡では福岡県同教の実践や研究、審議会答申を中心に検討していく。

１．京都・外川正明による分析と問題提起（１）京都の同和教育・実践の特徴－再検討・被差別部落の子どもの学力
京都の同和教育実践の特徴や概略を述べておこう。京都の同和教育においては崇仁小学校の伊東茂光が同和教育を戦時中から戦後に行っている。そして様々な実践が、大阪とならんで戦後当初より行われた。むしろ同和教育という名称はそういうところから出発した。
その中で1969年、同和対策事業特別措置法制定以降、1972･3年の教科書への部落問題の登場、同和教育が全国的にも広まっていく中の京都府は中心的な存在であった。その過程においては1970年代80年代、実践的にも理論的にも様々な活動が行われてきた。外川正明は1970年代から京都での同和教育を教師として担ってきた。
こうした経過を経て再度、1990年代以降の日本社会の中で京都における部落問題と同和教育の方向を考えようとしてきている。その視点はどのようなことかと言えば、新たな階層差が拡がる
日本社会で今までの同和教育の京都での成果に学びながら、その成果を積極的に吸収しながら新たな方向を打ち出していこうということである。
1990年代以降の学力低下の問題、階層格差拡大の問題を2001年に著した『教育不平等』の中でも出している。勉強離れ･勉強への意欲の後退自体に階層差が出されている。そして中流が崩壊し、進行する階層分化となっていく。その中で、同和教育にもやはり学力向上が大事であるという。
「ゆとり」とか「生きる力」だけでは多様性が出て、それが格差拡大になる、ということである。
学力の向上は、そういう意味では教育の機会均等の新たな実質保障を含めて考える必要がある。
そうした新しい視点を出そうとしている点が評価できる。

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（２）階層としての部落問題と教職員の「親・保護者の教育力」の代行主義の克服
新たな階層問題としての部落問題と教師による、親・保護者の教育力の代行主義克服が必要とも述べている。
学力格差分析自体は、大阪等の分析、あるいは苅谷剛彦などの階層格差分析などを引用しながらやっている。それらを通して、かつ実践的にも被差別部落自体の中に階層格差が出てきていると指摘する。子どもたちのこの20年間の学力保障運動の推移はどうなったかといえば、学力の格差が20年間横ばいを保っていたが格差が出てきている、と述べる。その理由は、いわゆる機会均等要求、部落解放運動、同和教育自体がやって来ていた中である程度一時期は近づいたけれど、それ自体が地域の中で、つまり被差別部落地域の中で階層自体の格差、被差別部落の就業構造などで、いわゆる２こぶラクダ式の２極、高い層と低い層、２つに別れているというようなことだった。
しかしながら、同和対策事業による同和地区改良住宅への入居ということで生活の安定した層はむしろ改良住宅をでていく。２極の２こぶラクダ式が１極となり、生活不安定層－生活困難層が凝縮された改良住宅がでてきている、とも述べる。
身分か階層かと言う議論では、身分が階層的なものに組み込まれて格差が出ており、生活困難層がむしろ被差別部落、その改良住宅の中に再生産されてきている。そういう意味での不平等の再生産が被差別部落の中に再度現れてきている、という。
こんな中で、教師自身が70年代以降の同和教育への関わりということで第1点はむしろ成果を上げてきた。つまり、同和教育自体の教育機会均等、教育保障に対する役割は果たしてきた。しかし克服すべき課題としては同和問題で地域に足を運び、親と繋がると言うけれど、結局、親とか保護者の代行をしてしまったのではないか。そういう意味では親とか保護者自身が家庭で教育力として使わなければいけないものが、代行主義としてやってきていたのではないか、これらのことを今後の課題として自己批判的に言っている。それ以外に人権教育の流れが、「心がけ」や「思いやり」というだけで、展開されていることの問題なども書いている。このへんは筆者自身も共通するところである。
（３）機会均等の実質保障としての解放教育－保護者との協働と学校・地域のネットワーク
それではどのように代行主義を克服していけばよいのか。それはやはり親や保護者との連携で、家庭がやるべきことはやっていただく、あるいはそれを援助する、こういったことで考えていく。
教師は教師として学校でやり、そこの連携や協働が大事になるのではないか、これは彼も書いているし、私自身もそう考えてきた。
機会均等の実質保障としての解放教育ということでいわゆる学習を設計したり、実施して評価していく、こういう子どもの体験学習を含めたことを行っていこう、自分で勉強する力をつけていこうということが述べられている。
「競争心を一概に否定しない」、ということであるが、私自身は「競争というより切磋琢磨」と言う言葉を使っている。たしかに70年代、80年代の同和教育の中で部落の子どもばかり「たてる」
とか、むしろ「優遇」するところが教職員の「遠慮」としてあったのではないか、あるいは学校の遠慮としてあったのではないか。教職員だけの責任にするのは問題であるけれども、「部落出身」の子どもが鍛えられ学習する側面が弱かったとも述べている。学ぶこと、認識することの苦
しさと楽しさを味わい、差別を克服する方向が大切であろう。
こういったことが実質的な保障としての機会均等の方向になるのではないか。
結論的には保護者との協働、それぞれの役割と同時にそれぞれの連携というこのあたり、そし― 19 ―

てネットワークということを作っていく。
ただ学校と地域とのネットワークという方向では出ているけれど、そのへんをどのようにネッ
トワークを作っていくかという具体的な方向、例というのはあまりされていない、今後の課題となっているのではないか。こういう風に読み取りたい。いずれにせよ積極的に外川正明はいままでの京都を中心とした同和教育の成果と問題点、そして現在の階層化、不平等、こういったことをどのように克服するかという新しい問題意識、新たな問題意識で書かれているということは評価してよいのではないか。

２．大阪・鍋島祥郎などの分析と提起（１）大阪における学力実態調査の伝統と成果
大阪を中心とした部落問題･同和教育の研究や実践は数多い。この中で鍋島祥郎を中心とした研究、実践を中心に考えてみよう。
大阪における学力実態調査を大阪大学の池田寛などのもとでやって来ている。こういった分野
ではそれ以前は中野陸夫（前大阪教育大学）などがいた。1970年代の実態調査やアメリカにおけるマイノリティ研究などから関わりだしたのであろう。いわば、大阪における同和教育研究･学力実態調査の第三世代ともいえよう。
大阪府全体として、そういう意味での実態調査の伝統は、行政と連携しながら同和教育の視点から学力や生活実態調査として蓄積されてきている。
鍋島祥郎は『効果のある学校―学力不平等を乗り越える教育』（2003年12月）以外にも『ハイスクールウｵ―ズⅡ見えざる階層的不平等』（2003年）などを書いている。
九州・福岡なども1990年前後の学力実態調査があるわけだが、大阪では40～60歳代の世代を含めたグループ研究の伝統があるし、成果がある。
これら池田寛、志水宏吉などの成果を、東京大学を中心とした苅谷剛彦などの進路分析研究会
がデータとして使い分析した。そして全国的な調査の中で学力格差の問題を提案してきている側面もあると思われる。
（２）階層的不平等の背後にあるものと教育－経済・文化・アスピレーション－
鍋島自身は被差別部落の教育問題を「階層的な不平等」として不平等の背後にある生活文化を教育との関連で出している。「階層的不平等」の背後にあるもの、これを経済的な格差、いわゆる収入とか職業と従来は言われてきたことに対して、それに加えて文化的なもの、アスピレーションの違いがどのように親にとって出てくるかを詳しく実証調査をもとに分析してきた。
80年代後半からこうした研究は学力実態調査の伝統にあったが、それをさらに詳しく階層論的な指標を入れてきたと言える。こういった成果・先進性が彼らの研究にはあるであろう。
階層による教育不平等というものが、今日における「テレビを見る時間」や「テレビ番組の内容」、それは新聞･雑誌などでも同じであるが、それらによって人生観が変わってくるといえるわけである。いわゆる保護者たちの子どもへの期待が非常に変わってきている変化、これを彼は「トリプル・エクスプロイテーション」といって3重の搾取という言葉を使っている。どんなことかといえば「階層的な不平等」が消費生活における平準化によって覆い隠される。更にその消費行動
が階層関係を再生産する。豊かさの中の文化的な貧しさという階層性があるという。これらを3重の搾取、具体的には労働による搾取、消費による収奪、そして消費行動のパターンによる子ど― 20 ―

もの進路の剥奪、こういった現代の行動、階層と狭義の問題を指摘している。
これらの主張･考察は大阪における学力調査の伝統ということと同時にいわゆる「アスピレーシ
ョン論」を含めた文化－エスニスティ論を部落問題を通して具体的に細かく分析していて、評価できよう。
結局、学校、特に公立学校では文化的な伝達と同時にそれを革新する力もあるという、いわゆ
る「エフェクティブ・スクール論」「効果のある学校」というエドモンズの学力観ということを紹介しながら、彼は教育コミュニティ論まで展開しようとしている。
（３）『効果のある学校』の取り組みと教育コミュニティ論「学校は本当に無力なのか、そうではない」と彼らはいう。「効果がある」ということでアメリカなども多文化教育など行われるいろんな改革があると出している。ただ『効果のある学校』の著書ではむしろそういった紹介に終わって、それを教育コミュニティ論というようなところまで本の中では出してはいない。
萱野小学校の実践･参与観察を長期的に行い紹介している。池田寛は教育コミュニティ論で部落差別の克服を提案しているわけだが、そういった展開の形でなされてきているかである。あるいは高田一宏が教育･生活実態調査を踏まえて大阪府下の全体的な動向の中で学業達成の構造と変容を研究している。志水・鍋島・高田三名で2002年に著している学力分析と共通する。
学力格差問題だけで考察すると、むしろ同和教育の取り組みがなければもっと格差が拡がっていたかもわからない。しかし「効果のある学校」ということの取り組みが必ずしもうまくいったということだけではなかった。こういう結果報告が大阪での解放教育研究所の研究会では出されている（2005年３月）。
全国的に見て階層間格差が広がっている中での教育、学校での再生産、社会的な背景、経済構造との背景も大いに影響を受け、非常に厳しい状況が出てきているのが事実である。
単に、文部科学省や日教組の「ゆとり教育」政策がこうした状況をうんだというわけではない。
その根拠や社会的文化的背景を彼は分析しようとしているのである。
池田寛のいう「教育コミュニティ論」の内実までの言及はないが、むしろそれらは京都の外川が出しているような方向と共通するのではないか、ということである。
最後に、福岡県の校区事業と進路保障の取り組みからどのような提起が出てきているかを考察しよう。

３．福岡県の校区事業、進路保障の取り組みからの提起（１）1990 年県内学力調査と校区事業（中学校区モデル）の実態
1990年、県同教は学力調査を福岡県、県教委、福教組などと共同で実施した。従来も学力調査
は県や市町村などで行った経過があったが、単なる学力･成績ということではなく、家庭での生活、教育や文化的な活動、そういったことの質問項目と学力との関連などを調査した。大阪と連動しながら、1990年段階で単なる学力だけではなく、学力の上下する要因などを経済的な格差だけではなく、文化的な格差を含めて考察した。
県の教育委員会も一つの協働団体となり、福教組もいっしょに学力実態調査推進委員会でやった調査である。
この調査を踏まえて中学校を単位とした校区事業、中学校でモデルを福岡県内に例えば福岡市
東光中学校区とか田川市の金川中学校区とか筑紫野市北中学校などをモデルにして、中学校区の― 21 ―

学力向上を文化的な背景も含めて、校区の連携－学校と家族・地域との連携で推進してきた。「校区教育コミュニティ」の創造である。
地域を運動体あるいは地域団体含めてモデル事業として指定し、指定された校区が全体的にパイロットとして行う教育実践としてやってきた。
実際、「学力の向上」は部落の解放あるいは人間の解放のために大事だ、といわれて来た。90
年の調査は今までの同和教育、機会均等論等の転換であったとも思われる。
この実践は一つの成果であったと思われる。これを理論的に15年後の現在、どう総括するかが今後の課題でもある。
（２）進路保障の取り組みと高校奨学金制度への取り組みの検証
２つめは進路保障の福岡での取り組みである。各県・各地で取り組みはあったが、福岡県の場
合は高校段階での進路保障の取り組みが福岡市などの進路保障研究会とか県の段階でもそういったものが行われてきている。
こういった蓄積が事業法としての特別措置法が終了する段階で高校奨学金というのも個人給付が切られてくる、なくなってくる、これを新たな形での再編、日本育英会の奨学金自体を再編する取り組みをやってきている。
小西清則県同教会長（前全同教委員長）がかなり書いている。いわゆる奨学金制度は部落解放
奨学金という形の県独自のもの、それを国が補助するという、個人給付があったわけである。これは同和対策事業特別措置法として行われたものであったが、これが切り替えられ、一般奨学金の日本育英会に含められるようになった。その段階でいわゆる成績条項、成績の良い子どもだけに与えるというものを無くすとか、家計の収入ということに関してはランク付けをするということ、こういう制度一般論への取り組みを運動として行い、数的にも減少させないで行ったという取り組みがある。
部落解放奨学金制度自体を教育保障制度の研究ということで私は1970年代初頭にやってきた。
それによれば成績条項がないというようなこと、そして受給者による学習運動や自己教育形成があるという積極性があるということを指摘してきた。こういったことを奨学金の慈恵性や援助性ではなく、教育保障性であるといってきた。
今回の高校奨学金の全国的な取り組みは、成績条項をはずしていくとか、ひろげていく、そう
いったことでは「教科書の無償配布の全国化」を含めて積極的面があるのではないか。
今年５月の段階で九州地域各県はその実施においてばらつきがあった。全国的にもかなりばらつきがあるが、福岡県の場合は述べて来たように一般施策化して移行してきた、こういった成果はあるのではないかと思われる。
（３）高校統廃合と格差克服・進路保障の実態と提起
第３は高校統廃合と格差克服・進路保障の実態と提起である。現在、福岡県でも全国的な例にもれず高校統廃合が行われ、市町村合併にともなう学校統合が行われている。こうしたなかで、高校では新たな科学技術高校など、または総合高校などを含めたものと、その格差をどのように克服してきたか進路保障をどのようにやっていくかの課題がある。
同和･人権教育が日々切り開いてきたキャリア教育、進路を保障する教育ということ、いわゆる医者になるための子どもを育てるとか、弁護士や教師になるための子どもを育てる、いわゆる目的意識を持った子どもを育てる、こういったことが提起されている。
以上が福岡における取り組みからいわゆる格差の問題と、その格差を克服する取り組みとして― 22 ―

あるのではないかと思われる。

４．総括的課題－これらの分析・提起、教育実践から導き出されること（１）教育・学力格差の文化的背景
さて、総括的な課題の第１として、中間報告であるけれどマイノリティのことに関して以下に述べていこう。
次節で薄井・池田が書いている外国籍の子どもに対する教育の格差というようなことを含めて学力格差がどのようになってきているのか、単なる経済的要因、収入とか所得、職業というようなことだけではなく、文化的な拡がり、背景それを経済的な社会的な構造との関連、どのように織りなされているのかということを問い続けていく課題がある。実践を展開している教職員や各府県のこういった事業を含めてヒアリング等で行っていく必要があるのではないか。
（２）進路保障・奨学金等制度としての有効性
第２としては進路保障教育というか、これは福岡市なども報告書を出したりしている。そのような今までの同和教育における成果、それと今後の課題みたいなことで同和教育における進路保障が切り開いてきたものが、現在のニートそしてフリーターといわれている子どもたちが育っている問題に関して、どのような課題、影響を持って展開するか、こういったことも考えていく必要がある。さらには奨学金制度自体の普及、奨学金自体の積極性として考えてきた同和教育・解放教育の取り組みを各府県の実態を通して考えていく必要がある。これらも今後明らかにしていく課題である。
（３）校区教育コミュニティの形成
第３としては、これは大阪等でいわれてきたし、福岡県なども課題としてきた校区コミュニテ
ィ形成である。そしてこれはいわゆる地域教育ということで1970年代、80年代の高度成長以降の教育論としても、海老原治善などもいってきたわけである。そういったものを新たに、これだけ格差が拡大している学校や地域での格差再生産が行われる中でどのように「校区教育コミュニテ
ィ」を地域・家庭と学校が協働しながら作っていくかとの課題である。こういった方向を私など
は「校区教育コミュニティ」ということでいってきたが、必要になってくるのではないか。そこあたりに関しては、社団法人の部落解放・人権研究所等が教育コミュニティ研究会として2005年３月に報告書を出している。大阪の例と福岡の田川市金川小学校区を出してきている。学力保障を原点とした学校と地域の協働を行い、あるいは大阪府茨木市の萱野小学校は合い言葉として「地域に開かれた学校、協働する中での人権教育の推進」をいっている。
松原中学校区も人権のまちづくりとして青少年の育成を地域と学校が協働しながらの人権指導ということでやっている。
福岡においては福岡市の144小学校区で「校区人権尊重推進協議会」の活動が行われている。この活動は1990年の学力実態調査･校区事業の取り組み以前からである。また、福岡市での進路保障の研究、などの活動に学ぶ点がある。
「校区教育コミュニティ」を人権のまちづくりから行う意味は大きい。
そして、田川市の金川小学校･中学校の実践が現在、月刊『解放教育』（明治図書）でも連載されているし、幼保一元化から中学・高校・大学を含めて「校区教育コミュニティ」の展望が語られている。

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以上こうした各地の実践を中間報告段階でのこの分野の今後の課題としたい。
（森山沾一）

第３節 日本におけるマイノリティと教育格差－在日外国人教育の場合
１．在日外国人の現状
1992年、日本における総人口に対する外国人（外国籍者）比率が１％を超えた。その後、年々、外国人登録者数は増加しつづけ、その国籍も多様化してきている。
かつて、日本にいる外国人といえば在日コリアンであった。過去の植民地支配を直接的・間接的要因として日本に定住することとなった人々であり、戦前・戦中より日本に生活基盤を持ち、既に世代を重ねている永住外国人である。総外国人数に占めるかれらの比率は、88年には72％であったが、98年には42.2％に激減している。日本人（日本国籍者）との国際結婚や日本国籍取得などによって、かれらの実数が減少していることも理由の一つだが、比率の減少は主にニューカマーの増加によるものである。90年６月に施行された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」は、ブラジルやペルー国籍の日系人二世、三世にも「日本人の配偶者等」や「定住者」の在留資格の適用を可能にし、制限のない合法的就労を認めたことにより、「出稼ぎ」目的の日系外国人が激増したのである。また、中国からのニューカマーも90年代におおむね倍増している。
「留学生」「就学生」「研修生」などのさまざまな在留資格で入国しながらも、当初から労働者として仕事に就くことを目的としていることも少なくない。安価な労働力を必要としていた日本経
済のニーズを満たすかのように、法改正とともに、ニューカマーは激増したのである。そして、
かれらは、不景気の波が最も強く押し寄せ、さまざまなしわ寄せを引き受けざる得ない不安定な労働環境の下に置かれているのである。
このような現象は日本に特有なものではなく、戦後の復興期に労働力供給のために多くの移民を雇用した西欧諸国の事例は有名である。当初は一時的な「出稼ぎ」を想定していた移民たちも、今日では定住傾向にあり、それぞれのホスト国で「エスニック・マイノリティ」を形成しており、総人口に占めるかれらの比率は概ね４-10％と言われている（各国の国籍政策の相違により、外国人・移民の統計の取り方はさまざまである）。今日の日本における外国人の増加や多国籍化は、数十年のタイムラグを有しながらも、「国際化の潮流」がようやく日本社会にもその影響を及ぼしはじめたのだと言えるだろう。今後、日本社会においても、一時的な「出稼ぎ」を想定していたニューカマーたちが、定住化の傾向を示すようになることも想像に難くない。

２．在日外国人児童・生徒の現状
このような在日外国人の増加・多国籍化は、子どもたちの教育現場にも反映されている。2003
年の文部科学省の調査によれば、日本の公立小・中学校に通う外国人児童・生徒数はおよそ77,000
人、うち、日本語指導を必要とする者はおよそ19,000人となっている。90年代以降に増え始めた
日系のブラジルやペルーの子どもに代表される、いわゆるニューカマーの子どもたちは日本語が分からない状態で日本の学校へやってくるために、今日、外国人の教育における関心は主にニューカマーの子どもたちの言語問題に注がれている。逆に、外国籍者の多くを占める、日本で生まれ育った在日コリアンの子どもたちには、このような言語の問題が生じていないがために、外国― 24 ―

人の問題として政策上の緊急の課題としては扱われていない。
文部省（当時）は91年９月よりニューカマーの子どもたちの就学実態を把握するための全国調査を実施しているが、2004年９月の時点で、子どもたちの母語（第一言語）は、ポルトガル語（ブラジル出身の日系人など）がもっとも多く、全体のおよそ36％を占め、中国語（中国帰国者など）
24％、スペイン語（ペルー等の中南米出身の日系人など）15％の順に多く、これらの３言語を母語とする子どもたちが全体の７割以上を占めている。また、居住地としては、愛知県、神奈川県、静岡県、東京都、大阪府等、特定の地域に集中する傾向があり、これらの中には、ニューカマー
の子どもが一クラスに10人近く在籍する学校も現れている。このような集中する現象と同時に、居住地は全国的規模に拡大・分散する傾向も見られ、在籍人数が５人未満の市町村は564市町村に及び、彼らが在籍しているおよそ1000市町村のうち半数以上を占めている。100人以上のニューカ
マーの子どもたちが在籍している都府県は23に及んでいる。

３．国籍による差別的対応
新自由主義的な競争原理に基づく今日の教育改革は、不平等な格差の拡大を推し進め、それを固定化する方向に進んでいる。貧困や家庭環境などに起因するさまざまな問題を抱える子どもたちの低学力や学卒後の就職の困難さは、解決されるどころか、ますます深刻さを増している。
このような現象は、いわゆるマイノリティと総称される社会的弱者に共通した問題である。もちろん、在日コリアンにあっては、高い学歴を獲得している者も多い。また、その職業的地位においてもその達成度が低いとはいえないとする見解もある。しかし、かれらがどのような学習体
験を強いられ、就職に際してどのような差別的処遇を受けてきているのかを考えたとき、むしろ、統計に表れるような結果だけに着目することの問題を指摘せざるを得ない。たとえば、就職に関して言えば、その民族的なネットワークによって支えられている面は無視できない。また、経済力をつけた「強い」外国人になれば、「成功」を手に入れることはできるかもしれない。ただし、そのためには、いくつものハードルを乗り越え、勝ち残っていかなければならないのである。
しかし、まず、格差および不平等という点に関して指摘しなければならないのは、国籍によって教育を受ける権利が保障されていない現状についてである。
日本国憲法26条、教育基本法３条によれば、教育を受ける権利(およびそれを保障する義務)は「国民」、すなわち日本国籍を有する者を前提にしているのであり、文部科学省科学省は、外国籍の子どもの就学については、次のような原則を示している。
外国人児童生徒は、我が国の義務教育への就学義務は課せられていないが、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（昭和54年条約第６号）第13条の１及び２(a)、２(b)において、「この規約の締結国は、教育についてのすべての者の権利を認める」、「初等教育は、義務的なものとし、すべての者に対して無償のものとする」、「種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとする」とされていることなどを踏まえ、公立の義務教育諸学校への就学を希望する場合は、これを無償で受け入れてきている。外国人児童生徒を我が国の公立小・中学校へ受け入れた後（授業料不徴収、教科書無償給与
等）は、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。
(文部科学省ホームページhttp://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/kouryu/より。)― 25 ―

すなわち、当事者たる外国人が「希望」する場合には、当局の「許可」を経て、日本の学校に通うことができるというものであり、いったん入学すればその取り扱いは日本人と同様にする、というものである。これは、法的な権利保障の主体として外国籍の子どもをとらえるのではなく、行政的な手続きによって許可される例外的な措置の対象として位置づけているということである。
文部科学省が引用しているように、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第13条には、「すべての者」への保障が謳われている。しかし国内法である学校教育法22条においても、その子どもを小学校に就学させる義務を負っているのは「保護者」であると規定しているのであり、国籍は問われていない。しかるに、あくまでも入学希望に応じる形での認可事項として位置づけられている。このことは、差別的な対応であるというばかりではなく、不就学という現実的な問題を生み出す。さらに問題となるのは、権利保障を、学校という物理的環境へのアクセスとしてのみとらえており、保障されるべき権利としての教育の内容を問うていない点である。あくまでも「日本人と同一の教育を受ける機会を保障」するのであり、それがいやならば入学を希望しなければよいという論理である。しかし、外国人労働者は、その子どもの就学に関して多くの選択肢をもっているわけではない。日本の公立学校への就学を選択の結果としてとらえるには無理があり、また、現実的な不平等を覆い隠すことになる。結局、入学すれば、「同化」が強いられることになってしまう。先に述べた「日本語指導が必要な外国人児童生徒」という問題認識の枠組そのものがこのことをよく示している。

４．アイデンティティ保障の問題
外国籍の子どもに対しては、いったん入学すれば「日本人と同様に扱う」というのが、現在の日本の現実であるが、この原則のひとつの具体例として「日本語指導が必要な外国人児童生徒」という問題認識がある。もちろん、日本語の学習が必要ないというのではない。しかし、日本語指導の問題は、単にコミュニケーションの道具を習得するといった、いわばニュートニラルな問題なのではなく、学校においては日本語以外の教授言語は用いず、また、日本語以外の言語能力については評価しないという宣言でもある。この発想は、言語だけの問題ではなく、学校生活全般にわたって「日本人らしく」振る舞うことをよしとする「適応」ないしは「同化」教育へとつ
ながっていく。しかも、外国人の子どもたちは、その行政手続き上、「学校に来たければ来てもいいが、来なくてもいい」という存在なのであるから、日本人の子どもたちと同じ教室で学びつつも、まるでいないかのように扱われる「透明」な存在なのである。
子どもの権利条約(89年国連採択、94年日本批准)の29条は、子どもの文化的同一性、言語、価値観等の尊重を育成する教育が指向されるべきとしている。具体的には、母語教育の保障がひとつの政策的課題となるが、だからといって、外国人のみを対策とした、隔離的な教育を意味する
ならば、これまで通りの例外的対策の域を出ない。日本語も母語のひとつとしてとらえることで、教育の場の多様性を保障し、国民形成の場だけではなく、学校を、互いに社会をつくっていく者としての出会いと対話の場のとして変革していくことが重要なのである。日本国籍をもつ者ともたない者との法的な権利のちがいに基づく問題を越えて、人権を基盤とした上で、住民や社会構成員の権利の問題として教育をとらえていく視点が重要となる。

５．「国民教育」の再構築
最後にオランダの事例を少しだけ紹介したい。他の西欧先進諸国同様、多くの移民労働者を雇― 26 ―

用したオランダは、1980年に定住移民（デニズン）の子どもの教育についての新政策案を発表し、翌81年には、新初等教育法に、「教育は、生徒が多文化社会で成長していることを出発点とする」という一項が加えられ、それを法的根拠として85年には学校教育における「異文化間教育」実施を義務化するに至った。また、外国人参政権の導入や国籍取得要件の緩和など、憲法改正を伴う大きな法改正を達成している。これらすべての政策転換のきっかけになったのが、WRR（オランダ
政府政策学術諮問機関）がその報告書において、「定住化した移民労働者を、正式にオランダ社会の一構成グループ」と位置づけ、「定住移民はオランダ社会の構成員である」と位置づけたことにある。日本におけるさまざまな政策が多文化共生へと向かわないのは、外国人を日本社会の一構成グループ、構成員として認めようとするコンセンサスがないからに他ならない。しかし、社会の構成員として認めるが故に日本への適応・同化を求めるという発想も十分にあり得る。現状を考えれば、むしろ一層の適応・同化を求める方向で外国人の子どもの教育施策が練り直される危険性も考えておかなければならない。多文化の上に立つ社会として日本を認識するかどうかが鍵となろう。
日本人と同様の「権利」という土俵を用意していないにもかかわらず、また、外国人に対する国籍取得の方途さえまともに用意されていないにもかかわらず、学習指導要領において、国際化と称して「外国人や帰国児童・生徒を生きた教材として活用」しようとする態度は、共生という視点をもたない身勝手なものであり、自分とは異なった立場・環境に置かれた者への想像力を欠いている。「その人の気持ちになって考えましょう」といったフレーズは、誰もが子どもの頃に一度や二度は親や先生から聞かされた言葉ではないかと思うが、日本の教育制度、日本の社会制度そのものが、他人（日本国民という自分以外）の気持ちになって考えるようにできていないのである。
（薄井千佳・池田賢市）

第４節 欧米での論点整理
日本では、高度経済成長期以降、中流意識が一般化したといわれ、貧困や差別、不平等の問題の解決よりは、いかに平等な競争的環境を整えるかが政策的課題となり、個人においては、いかにそのなかで成功するかが関心事となっていった。しかし、社会科学の分野でフランスの社会学者ブルデューを代表とする社会的不平等についての再生産メカニズムに関する実証的研究が紹介され、達成される学歴には階層差が見られることが日本の調査でも明らかにされるにしたがい、
また、日本経済のバブル崩壊とともに、教育における機会均等のみでは平等な社会の形成に貢献
しないことが注目されるようになった。そして、今日、教育改革の基本をなす新自由主義の手法によって、一層不平等が固定化され、人々を二極化する方向が用意されつつあることが大きな社会問題となってきている。
そこで、ここでは、日本における今後の不平等問題解決にとっての有益な視点を探るため、欧米での不平等をめぐる議論を整理し、教育における平等・不平等がどのように問題とされ、どのように進展してきたのかを確認する。

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１．人材養成の場としての学校
1950年代から60年代にかけてアメリカでは、国家の存亡は知的資源を最大限に活用しうるか否かによるといった認識が教育制度を評価する際の重要な観点となっていた。すなわち、熟練した技術者や専門家に対する需要に応じる人材を養成することが、教育制度の重要な使命になっていったのである。
この発想の下では、教育における格差は、教育機会の平等化を推し進めることで解消可能と考
えられ、また、その解消は、それが不公正だからというよりも、人材の発掘・養成にとって非効率的だからというものであった。
このような、国家の発展に役立つ人的資源確保の方法としての教育機会の拡充に向けた施策は、同時に、教育を消費の対象とすることで、各個人が自らに投資することによって給料の高い職業に就ける機会が拡大するという「成功」へのメッセージとしての効果ももっていた。
同じ時期、日本においても、たとえば日経連は「新時代の要請に対応する技術教育に関する意
見」と題する提言(56年)を行い、中学・高校・大学の各卒業レベルに見合った職業教育の充実を要望し、それに呼応するかのように、58年の中教審答申「勤労青少年教育の振興方策について」
では、とくに定時制高校を、「有能な職業人として産業界の要請に応える産業技術の能力を付与する」ものとして位置づけ、60年の池田内閣発足により高度経済成長路線が定まってからは、63年の経済審議会答申「経済発展における人的能力開発の課題と対策」にみられるように、ハイタレ
ント・マンパワー政策が掲げられ、教育制度は人材育成とその配分機能を担わされることになった。
以上のような人的資本の考え方は、個人を技術・知識という資本の所有者と設定することで、いかに自らに投資したかどうかが成功の鍵であるとする「自己責任」の発想に人々を導き、社会的な格差は個人の努力不足の結果とされる。したがって、投資の結果としての能力に基づく役職
やそれに伴う報酬は不平等であることこそ公正であるというイデオロギーを生むことになる。このような「有能者」が支配する社会を、ヤング(M. D.Young)(『メリトクラシー』1958年、邦訳1982年、至誠堂)はメリトクラシーと名付けた。

２．学校内部での不平等への着目
学校へのアクセスさえ保障すれば、あとは個人の努力次第で「成功」は可能であるとする考え
方(投入－産出モデル)においては、教育機会の平等および学校内での平等な競争の保障が教育政策上の鍵となる。しかし、アメリカにおいて、64年の公民権法に対応して行われた公立学校における教育機会の不平等に関する実態調査(コールマン報告、66年)は、そのような平等が確保されている環境においても、黒人と白人の子どもの学力差が学校で過ごす時間が長くなるほど開いていくこと、つまり、入学などについての平等な教育制度が、実際の教育の不平等、社会の実質的不平等の解消に無力であることを明らかにした。
この報告は、学校の目に見える表面的な部分だけに関心を払っていてはならないこと、子どもを学校に入れておくだけでは十分ではないことを指摘したのであり、この点は、ブラウ(P.M.Blau)とダンカン(O.D.Duncan)が職業移動の問題を論じるなかで明らかにしたことと符合する。すなわち、産業社会は個別主義から普遍主義へ、属性原理から業績原理へと動いているはずでありながら、親子間での職業的地位の相関(ないしは相続)の弱まり、子どもの教育(学歴)と最初の職業上の地位との相関の高まりといった明確なパターンは見出せないのであった。(The― 28 ―

American Occupational Structure, Wiley&Sons,1967年)つまり、学校での教育過程に何らかの不平等が存在しているのではないかとの視点が重要視されるようになってきたのである。

３．社会・経済秩序との関係に着目した議論
このように、60年代後半に入ると、投入－産出モデルでは、選抜と技能訓練を重視するあまり、教育というブラックボックスのなかで何が行われているかについて考察することができず、また、
世代ごとに再生産される不平等な社会関係についても説明できないことが明らかになってきた。
この点に関しジェンクス(C.Jencks) (『不平等』1972年、邦訳1978年、黎明書房)は、機会の平等、あるいは平等そのものを実現する手段を教育だけに求めようとする戦略を批判し、また、コリンズ(R.Collins)(「教育における機能理論と葛藤理論」『教育と社会変動(上)』東京大学出版会、1980
年、97-126頁)は、アメリカの教育制度は、経済の技術的要請の増大よりも、むしろ、富・権力・感情をめぐる身分集団間の競争によって拡大を遂げたととらえた上で、学校にとって重要なのは、技術的な知識の伝達ではなく、語彙、抑揚、衣服のスタイル、審美眼、価値、作法といった「文化」であるとし、学校をその正統化をめぐる身分集団間の葛藤の場として分析していくことを求めた(葛藤理論)。つまり、それまでブラックボックスと化していた学校内部の過程に目を向ける
こと、そして、その過程を社会・経済秩序との関係のなかでとらえる研究の方向性が明らかになってきたのである。
ボウルズ(S.Bowles)とギンタス(H.Gintis)(『アメリカ資本主義と学校教育(Ⅰ・Ⅱ)』1976年、
邦訳1986-87年、岩波書店)は、生産力と生産関係に力点を置いて教育制度を分析することを求めた。すなわち、教育制度を資本家階級の支配の投影であるとし、資本家の利害に叶った不平等な制度の再生産に中心的な役割を果たしている学校を階級闘争の場ととらえた。したがって、教育制度の作用は、その基底にある階級構造の分析なしには理解し得ないということになる。この見方においては、学業成功にとって重要なのは、生産関係のハイアラーキカルな構造のもとでの定められた場所で適切に職務を遂行していくのに必要な、知的能力とはかかわりのない、階級的な下位文化を通じて身につけた価値やパーソナリティ要因なのであり、学校は教育のプロセスを通して生徒が最終的に社会において占めることになる限定された役割を自らにふさわしいものとして受容するよう社会化しているということになる。学校は、階級によって異なる社会化の過程を、生産関係に根ざした不平等として強化する役割を果たしているというわけである。

４．再生産論
再生産のメカニズムを明らかにすることは、一見すると平等な社会の底にある不平等な構造の存在を明らかにすることであり、そのなかでの学校の果たす社会的役割を告発することでもある。
ボウルズとギンタスは、不平等の伝達を説明する鍵を学校教育と生産関係との対応に、いわば巨視的立場から学校と社会制度との構造的関係を追究することに求めた(対応理論)が、ブルデュー(P.Bourdieu)(『再生産』1970年、邦訳1991年、藤原書店)やバーンスティン(B.Bernstein)(『言語社会化論』1971年、邦訳1981年、明治図書)は、微視的に、学校の内部的な働きかけそのものに目を向けた。
まず、ブルデューは、フランスでの調査をもとに、文化を資本ととらえ、経済資本と同様にとらえること、すなわち、現にある経済制度が経済資本をもっている人およびそれを相続する人に有利にできているのと同じように見ていくことの有効性を論じている。たとえば趣味の良さとい― 29 ―

ったような文化資本あるいは基礎的とされる知識や一定の能力等は社会的に不平等に配分されているのであり、しかも文化総体のなかでそれらの知識・能力が学校において客観的・中立的なもの、さらには自然的なものとして平等に獲得すべき事項となることで、一定の階級文化を身につけている者に有利な条件が提供され、それによって不平等が再生産されていくことを明らかにしたのである。
また、バーンスティンは、イギリスにおける階級と言語パターンの間の関係を記述することで、社会階級がそれぞれ違ったコミュニケーションの形を作り出し、それが学力差を生み出す要因として働いていることを明らかにした。すなわち、労働者階級の子どもが身につけている話し方(文脈に依存し、普遍性を欠く)は、共通した暗黙の意味づけや期待・前提があって成り立つものであり、その上に社会関係が営まれる彼らの生活においては、話し手は聞き手のほうで彼の意図を察してくれるものと考えているので、自分の話す内容を精密にしたり、明確にして特定化するだけの自発性が養われないが故に学力が低い状態にとどまり、一方、中産階級の子どもが身につけている話し方(文脈から独立し、普遍性を備えている)は、多少曖昧でも聞き手に伝わるだろうといった期待をもつことが少なく、したがって、話し手は表現方法を選び、さまざまな単語を使わねばならなくなるため、高度なコミュニケーション能力が発達するが故に学力が高くなる、と。そして、学校が後者のような能力を求めることで、不平等が再生産されていくことになる。不平等の再生産メカニズムの重要なエージェントとしての学校の姿が浮かび上がってきたのである。
このような発想においては、学業成績は、学校の要求する「普遍的な」知識・能力あるいは文化的習慣およびそれを作り出す社会関係と、子どもが学校にもってくる「特殊な」それらとの間の親和性の問題として理解されることになる。つまり、家庭(階級)と学校との文化的な特徴の対立として不平等が論じられることになり、同時に、暗黙のうちに学校によって保持され、要求される文化は、けっして中立的なものではなく、学校制度の外にある不平等の維持に貢献しているととらえる視点が明確になってきたのである。

５．教育内容のイデオロギー性
このように、70年代はじめまでに、教育内容をめぐる問題、別の言い方をすれば、教員によって使われるカテゴリーや概念、そしてそれを基盤とした教員と生徒との関係(学級内での相互作用過程)の問題が教育研究の対象になることで、教育における不平等研究において、教育されるべき知識とは何かを問うことが重要課題となってきた。
アップル(M.W. Apple)(『学校幻想とカリキュラム』1979年、邦訳1986年、日本エディタース
クール出版部)は、この点を明確に指摘した。すなわち、学校は、不平等な経済体制と関連している特定の文化に対して正統性を与えることで、生徒を「加工」するだけではなく、知識をも「加工」している、と。学校において獲得すべきとされる知識が、相対的に優先される知識とは何かをめぐる権力闘争の結果であるとすれば、それをいかに効果的に、継続的に生み出していくかが問題となるのであり、そのような知識の配分は二の次とされる。このように、商品やサービスの配分の一形態として知識の獲得があるのだとすれば、一部の階級・階層の子どもたちの学力が低く抑えられていたとしても、全体としては、むしろ「うまく」機能しているということになってしまう。また、学校制度をめぐる不平等な社会状況が「自然発生」的なものとして肯定されていくことになってしまう。アップルが強調しているのはこの点であり、したがって、特定の歴史的時点において、特定の制度のなかで、特定の社会集団・階級のヘゲモニーによって、何が正統な知識とされているのかということについての探求、その知識が現行の社会体制を強化・補強する― 30 ―

ような認識や態度の形成に貢献としているという点の分析が不可欠となってくるのである。

６．「潜在能力」の平等という視点
どのような思考様式なり知識体系が教育上の威信を決定するかは、きわめて恣意的であるとする見方は、機会の平等とそれに基づく競争の結果(つまり自己責任)として学業成績および社会的な不平等を説明し、かつその不平等を肯定しようとする論理のトリックを暴き、現実の社会構造との関わりのなかで不平等が固定化されていくことを明らかにした。
しかし、このような構造は、公正さを欠くからといってすぐに変更できるものではなく、また、各個人に焦点を当てれば、そのような抑圧的環境のなかにおいても、何らかの戦略を立て、「分相応に」生活していく道を探さねばならない。セン(A.Sen)(『不平等の再検討』 年、邦訳1992年、岩波書店)は、このように、社会の枠組のなかでその人がもっている所得や資産で何ができるかという可能性を「潜在能力」ということばであらわし、個人の行動上の選択肢が社会のあり方や人間の多様性といった特徴により影響を受けることを強調した。選択肢が多ければ行動の自由も広がるのであるから、「潜在能力」は自由と結びついた概念ということになる。
実際に個人がもっている選択肢に注目することは、その個人が社会関係のなかで具体的にどのような状況に置かれているか、享受している自由の程度を解明していくことで不平等の問題に迫ろうとすることになる。ここにおいては、たとえば、ジェンダーやエスニシティをめぐる差別の問題が個人の「潜在能力」を社会的に左右するものとして追究される。つまり、これまでの諸理論に見られたような、社会的な不平等を階級的な不平等の問題としてとらえることの限界が示されることになる。
さらに、センは、平等を論じる際に、「何の平等か」と問うことの重要性を指摘する。つまり、投入－産出モデルや葛藤理論、再生産論等においても、それぞれのアプローチにとって重要とみなすものについての平等が論じられているのであるから、教育における格差の問題を、平等主義と反平等主義との対立としてとらえることは誤りであり、問題は、何の平等を追求すべき社会的課題とするかということなのである。そして、センは、「潜在能力」の平等を追求すべき課題とすることで、社会関係のなかでの個人の具体的諸状況から不平等問題に迫る分析視点・方法を提示することになったのである。
（池田賢市）― 31 ―

第３章

格差拡大の経済的背景を探る―福祉国家の解体に視座を据えて―第１節 問題の所在
１．長期不況のトンネルを抜けてもそこは格差社会
戦後日本経済の歩みには節目節目に悲観論と楽観論が交錯してきた。新世紀を迎えた今、格差に広く関心が寄せられている。格差拡大が事実として認められるか否か、学界においてはひとつの焦点になっている。しかし橘木俊詔、佐藤俊樹の労作が版を重ねている状況を見ると格差拡大には広い範囲から関心が寄せられていることがうかがえられる。バブル崩壊、産業の空洞化が重なって長期化した不況からやっと出口が見えてきたのもつかの間、格差拡大、階層の固定化が自身のみならず次世代さらには社会の将来に対する不安材料として懸念されているのである。不況からの出口に将来への不安材料が見てとれるというのは戦後はじめてのことではないだろうか。
それだけに格差拡大の原因は循環的要因、一過的要因ではすまされない構造的な質を持ち合わせているように考えられよう。

２．格差拡大の諸原因
橘木によれば勤労者所得でジニ係数1が1993年から1996年にかけて0.365から0.381に0.016上昇
している（橘木俊詔[2004ａ]129～130ページ、データベースは厚生省「所得再分配調査」）。また
太田清は1997年から2002年にかけてジニ係数が25～29歳男性で0.194から0.211に0.017上昇し、30～34歳男性では0.207から0.225に0.018上昇している（太田清[2004]、データベースは総務省「就業構造基本調査」）。その原因として、橘木は再分配前所得については１）年功序列から能力・実績主義への切り替え、２）金融資産での格差、３）自営業者、個人業主の成功者の高所得、４）
長期不況に伴う低所得者の急増、５）中高年層のリストラ、女性、若者の非正規雇用の増大、６）
高齢者層の所得格差を、再分配後所得については７）所得税の累進度の低下をあげている(橘木俊
詔[2004ｂ]157～160ページ)。整理すると、長期不況という循環的要因に加えて、企業システム改
革、雇用の流動化、税制改正2等がその原因として挙げられているのである。太田は25～29歳男性
ではジニ係数上昇の半分強が非正社員化によるもので、30～34歳男性については20歳代の職業経験の差、職業能力を蓄積できるか否かの差によるもので、非正規雇用の増大とその裏腹の関係に

1

ジニ係数とは所得分配の不平等を測る指標。0 に近いほど平等で、１に近づくほど不平等になっていることを示す。概略は[橘木 1998]6～7 ページを参照されたい。
2
中曽根政権下で減税が行われて以降、最高税率が 70％から 37％にまで引き下げられた。このことは特筆しておかなければならない。そもそもシャープ税制が主権回復後矢継ぎ早に導入された種々の分離課税制度、所得控除制度によって解体され、税が侵食され、実効税率が額面どおりに高いわけではなかった。にもかかわらず大規
模な減税が行われ、他方で帳簿方式という致命的欠陥故に逆進性緩和措置が取れない消費税を導入し、税率も引き上げられたのだから、再分配後所得に格差が生じるのは当然のことである。しかし減税を行った結果として所得格差が生じてしまったと考えるより、むしろ格差が生じることを畳み込んだうえで減税を行っていると見るべきであろう。減税を政策的支柱とする新保守主義にとって、格差が少ない社会とは｢努力が報われない社会｣であり、勤労意欲が削がれる社会であると想定されている。
「税金が高いと働く意欲がなくなる」？なんとさもしい経済人が想定されていることか。しかし｢努力をした者が報われる社会を作る｣（経済財政諮問会議［2001］）ためには減税を行い、「民営化・規制改革」（同）を断行し、「頑張りがいのある社会システム」（同）を作り、経済的イ
ンセンティブを高めることによって、「進歩の隊列」（ハイエク『自由の条件』）を整えようとの意図が確たるもの
としてビルトインされていると考えなければならない。

― 32 ―

あるフリーターの増大の結果として位置づけている。

３．格差拡大の深層にはさて両者のあげている諸原因はどのような歴史的脈絡の中で生じているのであろうか。税制改正はいうに及ばず、企業システム改革、雇用の流動化は政府の政策、法改正によって推進されている。企業システムについては独占禁止法を改正し、持ち株会社を解禁し、商法改正によりM&Aに道筋をつけているのである。
また雇用の流動化については、労働力需給調整をすべて公共職業安定機関が行うとするILO96号条約が1997年6月に民間職業仲介事業所に関する条約181号条約に改定され，この余勢を借りて99年7月に職業安定法の一部を改正する法律，労働者派遣法等の一部を改定する法律が公布された。
派遣先の許可対象業務をこれまでのポジティブリストからネガティブリスト（原則自由・例外禁止）に全面的に広げ，2004年3月施行の改正職業安定法，改正労働者派遣法によって，製造業への派遣解禁も実現された。こうした「規制改革」、「法改正」が雇用の流動化の流れに棹を差し、フリーターの増大を帰結させたのである。
経済財政諮問会議の「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」いわゆる「骨太の方針」では「経済社会の活性化のために努力した人が夢と希望をもてる社会」を築くルートとして「民営化・規制改革プログラム」が組み込まれている。privatization 、deregulation、
これらはサッチャー、レーガン以来その世界では伝統的手法であり、deregulationについては通例、規制緩和の日本語が当てられることが多い。しかし、そのように生易しいことではなく、厳密には規制撤廃の語を宛がったほうが正確である。それではこれら撤廃しようとする規制そのものは元来どのような目的を持ってどのような経緯で設けられたのであろうか。市場経済のいきすぎに歯止めをかけ、体制の安定をはかり、体制を維持する目的をもって、特定の歴史的要因の下で成立した経緯を有する。
一例として労働市場の規制を考えておこう。ここで売買される労働力を一般商品のように市場の需給調整に委ねると、需給が緩和した際、最低賃金制度がなければ、最低限の生活水準すら保障されず、そうした状況が長く続けば社会の安定も損ないかねないのである。労働市場への規制については労働力商品の特殊性が根底にあって、さらに労使関係の変遷を背景に国家の規制が働
いて、労働基本権、労働協約制度等が整えられてきた。労働者の同権化を実現した枠組みは「福祉国家」の下でつくられてきたのであり、規制撤廃とはこうした「福祉国家」の枠組みを外すことを意味する。
所得格差が拡大している底流には、「福祉国家の解体」が潜んでおり、所得格差の拡大は資本主
義の大きなシステム変換の中で生じていると考えられるのである。

４．本稿の課題
それではいかなる要因が働いて福祉国家が解体し、福祉国家が解体すると何ゆえ格差が拡大することになるのか、その結果いかなる弊害がもたらされることになるか、こうしたことを解明していかなければならない。しかしその前に、そもそも福祉国家とは何か、また福祉国家の下ではなぜ格差が小さかったのかを明らかにしておかなければならない。

― 33 ―

第２節 福祉国家の基本的枠組みと歴史的性格
福祉国家については広く世界で、広範な分野から数多くの研究蓄積がある。ここでは紙幅の関係で要点と考えられることを中心に記しておきたい。福祉国家はすでに記したように市場経済のいきすぎに歯止めをかけ、国家の安定を図ることがその使命であった。それではなぜ国家がその安定を、資本の利害を抑えてまで図らねばならなかったのか。ここにこそは福祉国家の形成・成立にまつわる歴史性が潜んでおり、福祉国家の基本的枠組みをその歴史的性格に即して明らかにしていきたい。

１．市場経済とはその前提として市場経済の原理的規定を考えておきたい。
市場経済とは生活に必要なほとんどすべてのもの・サービスが商品として提供・販売さる経済である。商品は価格として表示される価値がまず実現されなければならないものとして所有されている。したがって生活に必要なもの・サービスを入手するには価値を一元的に代表する貨幣によって購買されなければならない。その貨幣は贈与される、罪を犯す以外には何かを販売しなければ入手できないのであって、大方の人々は労働力を販売することによって初めて貨幣を手にすることができるのである。したがって私たちが市場経済の下で生きていく限り、労働力を販売することが運命づけられているのである。しかし、労働力の販売に支障をきたす場面も生じる。疾病ならびに失業であり、運よくこうした場面に遭遇しなくとも定年退職が必ず待ち受けているのである。
市場経済にすべて身を委ねると、このような場面に遭遇すれば生活の困窮、生命の危機に直結せざるをえず、何らかのセーフティーネットが用意されていなければならない。
市場経済は全面的な商品経済であり、本来商品として生産することのできない労働力が商品化されることによって成り立っている。労働力の販売先は資本家であり、資本家は労働力の再生産費を賃銀として手渡す代わりに、労働の成果を受け取り、その差を剰余価値として取得するのである。賃銀と剰余価値はトレードオフの関係にあり、したがって市場経済とは資本・賃労働間の階級対立を内包する資本主義経済とほぼ同義であるといってよい。
階級対立は資本主義社会の不安定要因になる。資本主義社会の安定が大きく損なわれる、崩壊の危機に直面するケースを歴史的に振り返ると、ひとつには資本主義社会に対する批判思想、勢力である社会主義が成熟する主体的場面と、もう一方で激烈な恐慌、長期化する不況の中で労働力の販売に大きな支障が生じる客観的場面である。資本主義社会は自らの安定を図るためには前者に関しては労働者の諸権利を承認し、彼らを体制内化し、彼らの不満が革命的エネルギーに熟成するのを防がなければならない。そのためには社会主義的要素を自らの体制の中に取り込まなければならないのである。また後者に関しては激烈な恐慌の発生を未然に防ぎ、不況の長期化を回避する必要がある。

２．福祉国家の基本的枠組み
さて福祉国家を以下３つの基本的枠組みで整理しておきたい。
まず、労働者の同権化であり、政治的同権化の側面には参政権の付与があり、経済的同権化の― 34 ―

側面には労働基本権の承認、労働協約の制度設定、社会的同権化の側面には教育の機会均等が整備されていくことになる。
次に社会保障制度であり、それは社会保険、社会福祉、生活保護、保健衛生、失業対策によって構成されている。
たとえば経済成長が持続し、失業が低く抑えられれば失業対策費の負担は軽くすむ。また活力のある高齢化社会を構築し、高齢者でも勤労所得が豊かであれば、老齢年金の支出も少なく済む。
社会保障はセーフティーネットであると同時にラストリゾートであり、出動しなくてすむのであればそれにこしたことはない。福祉国家の第３の枠組みは社会保障の出動をできるだけ小さな範囲で抑えられる経済運営、フィシカル・ポリシーの展開である。つまり金融・財政政策を駆使し完全雇用を目指す政策である。

３．福祉国家の歴史的性格（１）福祉国家形成のインパクト
労働基本権の承認ひとつとっても、それは賃金の上昇要因として働き、資本の利害に反することである。したがって福祉国家は資本主義的経済発展の結果として誕生したのではなく、資本主
義的経済要因とは異質なインパクトを受けて誕生したと考えなければならない。
福祉国家の萌芽に遡ればビスマルクの社会政策、医療保険（1883年）、労災保険（1884年）、障害・老齢年金保険（1889年）、第1次世界大戦下のイギリスで城内平和として約束された普通選挙、労働基本権の承認等についてもその例としてあげておかなければならない。ただしビスマルクの社会政策も後発資本主義国ドイツの重工業化の中で労働者階級の組織化に対する宥和・懐柔策として打ち出されたのであって、他方で社会主義者弾圧法でドイツ社会民主党を非合法化し、労働者階級の社会主義勢力への合流を両面で阻止するものであった。ドイツ社会民主党は第1次世界大戦に協力することで合法化され、この点でもイギリスでの場内平和とともに歴史上初の総力戦として繰りひろげられた世界大戦が福祉国家形成の歴史的契機のひとつになったことも考慮しておかなければならない。
福祉国家のプロトタイプはワイマール共和国、ニューディール政策にみいだすことができる。
1919年のワイマール憲法には労働基本権、労働協約制度、さらに注目すべき特徴として生存権が盛り込まれていた。ニューディール政策には前期のNIRA(全国産業復興法)の下で労働の組織化が独占禁止法に抵触し、1935年に全国労働関係法(ワグナー法)に改修され、ここに労働基本権が再認された。また、同年制定された社会保障法と相俟って福祉国家の枠組の原型を見ることができる。ワイマール共和国についてはレーテ運動の高揚等1917年ロシア革命の影響ならびにそれへの反応をみてとることができる。ニューディールについは1929年恐慌後の対応の中で模索されていった。もちろんニューディール政策はそれ自身として成功したわけではない。皮肉にもワイマー
ル体制を崩したナチスドイツの再軍備化に対抗し軍事スペンディングが一気に進む中で失業が吸収されていったのである。フィシカル・ポリシーが成功裡に実現されるには戦後の高度経済成長期を待たねばならず、福祉国家の成立にも同じことがいえる。
大雑把に福祉国家形成の経緯をみてきた。ここでその歴史的契機を絞ると社会主義、世界大戦、
世界大恐慌の３点に落ち着くであろう。
このなかで最大のインパクトになったのは社会主義である。資本主義は本来商品として生産することができず、人間の身体と離れてありえない労働力を商品化することによって成り立っているのであるから、根本的に無理のある経済システムといえよう。むろん景気循環を通して、不況― 35 ―

期に設備の更新投資を行なうことによって相対的過剰人口を作り出し、この無理を相対的に解決
し、そうであるがゆえに自律性を保持している。しかし労働力商品は本来商品として生産することのできない点だけに無理があるのではない。その所有者つまり労働者にとっては販売することのできる唯一の商品であり、逆にそれが販売できなければ生活の困窮、生命の危機に直結するデリケートな虎の子の商品なのである。またその販売に関しても形式平等の市場にあってはおのずと不利な立場に置かれることにならざるをえない。ここに労働力商品化の廃絶を理念とする社会主義が資本主義への根本的批判思想、勢力として存在感を増し、それが1917年のロシア革命によって現実のものになったのであるから－ソヴィエト連邦の内実がどうであれ－、資本主義は社会主義に対抗しなければその存続がありえなくなったのである。
資本主義の社会主義への対抗、それは社会主義革命、建設に対して直接干渉することもあった
し、レーガン期のように宇宙の領域にまで軍拡を進め、その軍拡競争の中でソ連の経済の疲弊をもたらすこともあった。しかし先進国内部にも社会主義勢力は存在し、何よりも労働者階級がその勢力に合流することを避けなければならない。そのためには資本主義内部に社会主義の要素を取り込んで、資本主義での労働、暮らしが社会主義の下でのそれより勝ることを示さねばならないのである。ここに福祉国家が労働基本権を核とする労働の同権化と社会保障を内包する所以がある。
（２）福祉国家と高度経済成長の相互補完性
福祉国家が確立するのは戦後の高度経済成長期である。労働基本権の承認は直裁には資本蓄積に制約をもたらし、社会保障制度の整備も国家、経済に高負担をもたらす。したがって福祉国家が確立するには資本蓄積に対するこうした制約を解除し、高負担を相対的に軽減する経済システ
ムが整わなければならない。それが高度経済成長期に実現されたのである。その仕組みを簡単に考えておきたい。
まず、高負担を相対的に軽減するには国民所得の増大を図らねばならず、福祉国家はまずは成長政策に優先度をおかなければならない。
また労働基本権が承認され、労働協約、最低賃金が制度化されれば、資本は労働コストの上昇
を労働生産性上昇によって吸収しなければならない。労働側でも労働組合が労働分配率の上昇幅
を労働生産性上昇の範囲内にすることに合意していれば、労働生産性上昇に協力する協調方針を打ち出すところもでてくる。労使双方で労働生産性上昇を志向するものとなる。
生産力基盤で考えると、家電、自動車等の耐久消費財の量産型産業が現代資本主義の基軸産業になっており、叙上の労働者同権化ならびに社会保障制度の充実はこれら製品に対する需要の厚みをもたらすものとなるのである。内需面で第1次高度経済成長の牽引役になったのが「三種の神器｣であり、第2次では３Cが牽引役になった背景にはこうした関係がある。
先に福祉国家形成にまつわる歴史的性格について触れたが、ここでは福祉国家と資本主義の共存がこの高度経済成長により可能となった点に留意しておきたい。ここに福祉国家の第２の歴史的性格が潜んでいる。すなわち高度経済成長が終焉すると、福祉国家の高負担が顕在化し、福祉国家がつくりあげた「中間層」化したサラリーマン層からも「税負担の不公平」、｢公共サービスの非効率｣等、福祉国家への支持を徐々に失うことになるのである。この点に進む前に福祉国家の下では何ゆえ格差が小さいものとなるのか、簡単に見ておきたい。

― 36 ―

第３節 福祉国家の下で格差が小さい理由
１．福祉国家の経済民主化効果
福祉国家の基本的枠組は各国民の所得ならびにその再分配にいかなる影響をもたらすのであろうか。
まず、労働者の政治的同権化により、大衆民主主義が形成されると所得税が基幹税化し、ここ
3で税の垂直的公平 が重視され累進税制が採用されると、社会保障関連支出と相俟って所得再分配効果が実現される。
労働者の経済的同権化、労働基本権承認の効果は絶大であり、実質交渉力が増大し、かつ労働協約制度により労使間で交渉の成果が担保される。また最低賃金制度の承認より景気下降面においても賃金下方硬直性が生じ、総体的に労働者の賃金は上昇する。
労働者の社会的同権化、つまり高等教育を含めた教育の機会均等は、額面どおりに受け止めれば世代間で階層移動を可能とし、勤労学生の処遇改善にも効果をもちうる。
以上のことは福祉国家の下で賃金が上昇することをマクロ的に述べたに過ぎない。もちろん賃
金には男女間、企業規模間、産業間、職種間、職階間、年齢間、学歴間、さらに正規・非正規雇用間等々で格差は残る。あえて強くいえば男女間、正規・非正規雇用間格差を除けば格差は社会形態にかかわらず残ってしまうものとも考えられる(だからこれら格差は無視してよいと主張するものではない)。したがって、男女間、正規・非正規雇用間格差が福祉国家の下でいかに是正されていたのか、ここに焦点をあててみておきたい。
根源の基本的人権に基づけば、男女間格差はあってはならない。しかし現実には必ずしも原則的に運営されることが難しかったので、就労、社会参加をめぐって｢男女雇用機会均等法｣等法的規制がその都度設けられてきたのである。
またＩＬＯフィラデルフィア宣言(1944年５月)では、同機関の第１の根本原則として｢労働は商品ではない｣(厳密には労働力というべき)ことを明記している。このことには労働力を市場原理にゆだねるべきではないこと、したがって労働力については保護されてしかるべきことが含意されている。日本において1947年職業安定法の第44条において労働者供給事業が禁止されていたのも同じ配慮によるものであり、福祉国家の下で労働力は様々な規制によって保護されてきた。福祉国家の下で雇用の流動化は労働市場への規制の中で政策として抑えられてきたといってよい。

２．日本の企業システム
さて日本を例に先に挙げた企業規模間、産業間、職種間、職階間、年齢間、学歴間格差をみておきたい。かつての日本の中小企業論の特徴は二重構造論にあったように企業規模間賃金格差は厳然と存在していたし、存在している。しかし、日本の企業システム－大企業を中心に特定の企業に限定されることを予めお断りしておきたい－は福祉国家との関連でいうと｢企業福祉｣なる言

3

税の垂直的公平とは「担税力に応じた税負担」を理念とするもので、社会が成熟すると国民は｢等しい経済力には等しい税負担｣を理念とする水平的公平を所望するようになり、それが直間比率の見直しの口実とされるケースが多い。消費税の導入の理由にもされた。経済力は消費に反映され、消費に課税することによって、この水平的公平が達成されるというのである。

― 37 ―

葉で称されるほどの特質を有している4。この特異な企業システムならびにそれに裏付けられた生産システムは、上記の種々の賃金格差を緩和する効果を、｢社員｣の心理面を含めて持ちえたのではないかと考えられる。まず採用時において職能別ではなく、｢社員｣として新規に一括採用され、その後長期の雇用期間の中でＯＪＴ5、ＪＲ6をとおして職種間ひいては職階間の移動も可能であった。そのことと関連して、日本の企業は職務、職階間の敷居が低く、企業内で情報の共有化が図られ、それが日本企業の競争優位のひとつの源泉になったと考えられている。また福祉国家の下で基軸産業となる耐久消費財の品質は、アメリカ企業の場合多くは設計段階に織り込まれるのに対して、日本企業は各々の現場で作り込まれる。情報の共有化に立ち戻ると、製造部から生産システム部、生産システム部から設計・開発部に提案がなされることもあり、それだけ職階間の格差が均される仕組みを有していたといえよう。
また日本の労働組合が企業別に構成されている点でも、組合員の｢会社｣への帰属意識が高まり、ホワイトカラー層とブルーカラー層の格差是正もその分働くものとなる。
以上みてきたように、福祉国家の中にあって日本の企業はとりわけ｢会社主義｣の要素が濃く、上記の賃金格差が少なくとも目立つものにはならなかったといえよう。また上記の日本企業の強みは70年代、80年代にかえって増すことになったので、この強みに支えられ、日本の福祉国家はサッチャー、レーガンのバックラッシュ期にも大きく変容することなく、格差の問題もまた顕在化するまでにはいたらなかった。

第４節 福祉国家の解体と格差の拡大
１．福祉国家の解体（１）福祉国家解体の３局面
本稿では、現在すでに福祉国家の解体過程にあり、この解体は新たな資本主義の段階への移行として進展していると解釈した上で福祉国家の解体を３つの局面でおさえておきたい。
第1局面が福祉国家を支えた高度経済成長の終焉と福祉国家のバックラッシュとしてのサッチ
ャー、レーガン期（70年代後半から80年代）である。福祉国家解体の第２の局面は東欧・ソ連の社会主義崩壊と中国の市場経済化が示された80年代末から90年代半ばの期であリ、ここで単純な「市場経済の勝利」、｢資本主義の勝利｣宣言が宣揚され7、サッチャリズム、レーガノミックスの
バックラッシュが正当化された。福祉国家解体の第３の局面は解体の駄目押しとなる90年代中葉
以降のIT/グローバリゼーション期である。日本の福祉国家もこの第3局面で解体過程に突入し、
4
1973 年に社会保障支出の本格的な拡大が見られ、同年が｢福祉元年｣と呼ばれている。社会保障給付費の低水
準と家族、大企業が福祉を担ってきた点を重視し、橘木は日本が福祉国家ではないと論断している[橘木 2004ａ]。
エスピン・アンデルセンの福祉国家の３つの「レジーム類型」（リベラル型福祉国家；市場指向型で、脱商品化はミニマム、アメリカ、カナダ、オーストラリア。保守主義型福祉国家；コーポラティズム、国家主義、家族主義、
ドイツ、オーストリア、フランス、イタリア。社会民主型福祉国家；完全な普遍主義、高度な脱商品化、個人の家族からの自立、スカンジナビア諸国）にも日本が含まれていない。
問題は福祉国家をいかに捉えるかにかかっていると思われる。筆者は社会保障の枠組以上に、労働基本権の承認を核とする労働同権化に注目しており、日本も福祉国家的枠組みの中で経済発展を遂げたと考えている。
5on the job training 社内研修。メーカーの中には工場内に「○○学校」｢○○高専｣｢○○大学｣等の呼称を有する教育、研修機関を自前で運営し、技術者を養成していた企業も少なくない。
6
job rotation 職務配置を計画的に転換し、｢社員｣の多能化を図る。
7
加藤が述べているように社会主義に「勝利したのは単なる資本主義ではなく、社会主義を吸収して自己改造した資本主義」（[加藤 2004]、87 ページ）つまり福祉国家である。社会主義の崩壊が福祉国家ではなく市場経済の勝利にすりかえられることによって、市場経済万能論が一人歩きしている。

― 38 ―

その結果格差社会の様相が顕在化してきたと考えられる。そこで第３局面を以降詳しくみておきたい。
（２）IT/グローバリゼーションと企業システムの変容
日本の福祉国家が70年代、80年代に生き延びえたのは日本企業が世界に先駆けてME合理化を成功裡に実現し、安定成長を長期にわたって享受しえた点にある。しかし、ME化は本来的には人員削減を帰結させる。90年代前半まで、今日ほど人員削減は問題にされなかった。それは日本企業
がME技術革新の先発性利益を世界市場において確保することによって、輸出増に伴う生産・雇用
8

拡大効果を享受し，この効果がME合理化の雇用削減効果を上回っていたからである 。この先発性
利益が逓減すれば，雇用が減少するのは当然であり、日本の福祉国家もその後急速に解体していくのである。それが90年代後半以降のIT/グローバリゼーションの下で生じたのである。
そこでIT/グローバリゼーションを簡単にみておきたい。IT革命に関しては，米ソ冷戦の終結を宣揚したマルタ会談の翌年1990年にARPA Netが商業利用に開放され，1995年にネットスケープがナスダック市場に上場されたことが象徴的である。米ソ冷戦下に代替通信網としてペンタゴンで開発された軍事技術がその終焉によってそのビジネス利用が可能となったのである。ITが普及す
9

れば、モジュラー型オープン・アーキテクチャ も広範囲に展開が可能になり、そうなると企業は製造に収益の源泉を見出しえず、海外に量産拠点を移管、さらには海外に現地法人を設立するまでなく、グローバル・アライアンスによって生産を外部に委託する。さらには委託先に製造拠点を販売し、そこからOEM供給を受ける等、もっと身軽な選択も可能になる。その分、コア・コンピ
ュタンス経営に特化し、ソフト、サービス、ソリューションに比重を傾けることになる。いわゆ
る選択と集中がブーム化し、その分リストラが促進されるのである。
（３）金融自由化・金融グローバリゼーションと企業システムの変容
モノ、カネ、ヒトで最も移動性に富んでいるものはカネであり、グローバリゼーションは金融面で最も進展するものとなる。金融グローバリゼーションである。現在実需の50倍以上の外国為替が取引され、その大半が投機的に用いられているという。また1971年の金ドル交換の停止以来米ドルが過剰流動性を増しつつ、金融市場を膨張させている。
金融自由化に先鞭をつけたアメリカではすでに1980年代後半にM＆Aブームを経験し、その中で企業システムが株式市場からの企業の規律付けとして変容する。膨張する株式市場にあって、1985
年，1988年に株取引の中で企業買収に関係する割合は10％に達するのである。かつその特徴は
LBO(Leveraged Buyouts)にあり、買収者はこれから買収しようとする企業の資産を担保に資金を借り入れて企業買収を図ることにあり、買収資金をジャンク債の発行を通してかき集める手法も多くとられていた。ホルムストロン、カプランによると、1984年から1990年まで借り入れにもちいられた額は500億ドルを超える規模であった（Holmstrom,B.and S.N.Kaplan[2001]，P.121）。こ8

大内号声は 1980 年と 1990 年の産業連関表を用いた計量分析をとおしてこの間のＦＡ化，ＯＡ化を含む情報化
投資によって 1870 万人の雇用が削減される一方で，生産の増加で 2512 万人の雇用が誘発され，その結果雇用が642 万人増加したことを明らかにしている（大内号声［1996］）。
9
メインフレームの代名詞的老舗にして PC の後発メーカーであった IBM が，そうであるが故に１年間の限られた製品開発期間という制約下で採用せざるをえなかったアーキテクチャである。アナログ型のモノづくりは，その製品の各部品から独自仕様で作り，それらを積み重ねて製品を組み立てていくのであるが，開発期間１年間という限られた制約の下ではこうした独自の積み重ね方式を採用することは不可能なので，仕様，各モジュールのインターフェースを公開し，各専業メーカーから各モジュール，ソフトウエアーを調達し，PC/AT の組立を実現し，
1984 年ごろには米国市場でトップシェアを確立したという。

― 39 ―

うした荒っぽい手法で敵対的な企業買収が横行するのであるから、企業経営者には敵対的買収への恐怖が企業経営の規律付けとなって働くことになる。資本市場で企業買収がおこなわれるのであるから、敵対的な企業買収を予防するためには企業経営者は株主価値最大化に腐心しなければならなくなったのである。株主価値最大化を図るためには固定費を削減し、資産も圧縮し、企業が生み出すキャッシュプローを高めなければならない。ROE(return on equity)，ROA(return on
asset)を高める圧力が資本市場から加わることになったのである。
このようにＲＯＥ、ＲＯＡを高める圧力が資本市場から加われば、資産(asset)を縮小し、人件費を固定費から除外し、流動化させなければならず、非正規雇用の増大をはかり、非採算部門の切り売り、リストラを断行するものとなる。増殖する価値の運動体として資本を見たとき株式資10

本は他の資本に寄生するものでありながら、ここでは転倒して「会社は社員（株主）のもの」 と意識されるようになる。ステークホルダーとりわけ従業員重視の企業経営から株主重視の企業経営にシフトし、｢株主資本価値最大化｣に注力されてしまうのである。
（４）グローバルコンペティションと産業の空洞化
70年代、80年代のサッチャー、レーガンのバックラッシュ期に日本の福祉国家が解体に向かわなかったのは日本企業がME先発性利益を世界市場において確保し、安定成長軌道を進んでいけたからである。しかし93年から95年の円高を契機とする日本企業の海外事業はそれまでの海外展開と質的に異なり、産業の空洞化をもたらし、福祉国家の変容をももたらすひとつの要因になったのである。
企業の海外事業展開が本国の生産、雇用の減少を必ずしももたらすものではない。生産移管後の空いたラインで高付加価値品が生産されれば、かえって産業の高度化がはかられるからである。
さらに海外直接投資が増大しても投資先で機械等の資本財、部品等の中間財が調達できなければ、日本からの現地向け資本財、中間財の輸出が誘発され、そうした供給拠点ではかえって生産が拡大することになる。しかし1993年から1995年にかけての第４次円高を契機に日系企業の東アジアでの事業展開は質的に大きく変わり、その後今日にいたるプロセスは明らかに産業空洞化の過程であると考えられる。
ここでごく簡単に第４次円高以降の日系企業の東アジアでの事業展開を、エレクトロニクス産業を念頭において記しておきたい。その特徴は、１）主力量産品に止まらず、高付加価値品の生産移管、２）製品逆輸入、部品の現地・周辺調達、部品輸入等の国際調達の急増、３）現地調達
部品へのリプレースの域ではあるものの、設計・開発の現地化の本格的始動、４）仕向け先の、現地、本国、第三国のバランス化にある。５）地域的特色として中国への直接投資が圧倒的に増
大したことも銘記しておかなければならない。
ここで留意しておかねばならないことがある。産業の空洞化は究めて雇用問題であり、地域の問題である点である。資本は生まれながらにして国境がない。円高であれ、グローバリゼーショ
ンであれ、資本はフライトすることで対処できる。その分雇用が海外では生まれるが、国内では削減されることになる。国内で地方展開された後に主力量産品が海外に生産移管されるのであるから、その影響は地方の量産工場を核とする産業集積地に人員削減、受注量の削減となって現れるのである。

10

英米では企業のメンバーシップは株主を指し、日本の商法でも社員は株主をさす。

― 40 ―

（５）グローバルシティの｢繁栄｣IT/グローバリゼーションの進展は地方には疲弊をもたらす反面、本社機能が集中し、また金融センターの位置にあるグローバルシティには特有の経済構造ももたらす。Sassen [1991]を参考に
その特徴を記しておきたい11。
まずグローバルシティには企業の海外投資収益、都市部の流動性資金が集中し、様々の金融派
生商品が形成され、カジノ化する。その中で生産者サービス（Producers

Services）-会計、法律、保険、情報処理、広告、デザイン－がグローバルシティに大きな比重を占め、上記のFinance,
Insurance、Real Estate(Fire)を担う富裕化した層の消費(浪費)が増大し、ここにFireとその下請け、さらには24時間都市機能を支える周辺労働(移民労働を含む)とで成り立つ「デュアル・シ
ティ」の下で内部に不平等と不安定性を持ちつつ、爛熟した｢繁栄｣をみせることになる。
Fireに就いている者も、技術の陳腐化の速さにその地位は不安定であり、こうした人たちにも家族賃金が保証されているわけではないので、社会的には安定を欠くといわざるをえないのである。
12（６）福祉国家の「支援国家」、｢競争国家｣への転換
IT/グローバリゼーションの下で日本の企業の海外競争力は低下し、福祉国家存続の経済的根拠が薄弱となると同時に企業システムの変容をもたらすことになった。その内容には雇用形態の変容、つまり雇用の流動化と雇用のポートフォーリオ化が内包され、しかも政府の政策が、競争力再建を促進し、こうした変容を支援、推進するものとなっている。
企業システムについては銀行保有株買取機構が株式流動化を推し進め、結果的には敵対的買収の流れに棹をさすものとなっている。しかし「構造改革」の弊害は雇用の流動化政策に典型的にみられるのである。2001年の省庁再編を機に首相直属の経済財政諮問会議が誕生した。しかし遡及すると、その基礎は小渕政権下の経済戦略会議に築かれ、そこでは雇用の流動化を労働者派遣
及び有料職業紹介の対象職業の早期原則自由化に具体化して答申し、以後この答申内容を着実に進めてきた経緯がうかがえられる。経済戦略会議は「日本経済再生への戦略」(99年2月)なる答申の中で次のように記している。
「産業構造が変化する中で、人材を必要以上に特定の企業・産業に固定することは、人的資源の有効活用を妨げ、経済活力を低下させることになる。日本経済の構造変化に対応する形で、雇用がより生産性の高い産業・企業に容易に移動することができれば、生産性が上昇するだけでな
く、経済が活性化する。このような雇用の流動化を促進するためには、個別企業・業種に雇用を抱えさせることを奨励する従来型雇用政策から脱却し、民間の活力を最大限活用する形で、個人が自らのエンプロイアビリティー（転職適応能力）を高められるよう政府が積極的にこれをサポートする仕組みを構築することが必要である」、と。
ここに｢支援国家｣への変貌振りを端的に見ることができる。労働力需給調整をすべて公共職業安定機関が行うとするＩＬＯ96号条約は、97年６月に民間職業仲介事業所に関する条約181号条約に改定され、この余勢を借りて99年７月に職業安定法の一部を改正する法律、労働者派遣法等の一部を改定する法律が公布された。派遣先の許可対象業務をこれまでのポジティブリストからネ
ガティブリスト（原則自由・例外禁止）に全面的に広げ、2004年３月施行の改正職業安定法、改正労働者派遣法によって、製造業への派遣解禁も実現された。その結果、労働者派遣された派遣
11
12

サッセンのグローバルシティについて Sassen,S.[1996]の訳者解題を参照されたい。
サーニーの｢競争国家｣については樋口均[2003]、ギルバートの｢支援国家｣については加藤榮一[2004]、を参― 41 ―

労働者の数は99年度に1,067,949人と100万人を超えたばかりにもかかわらず、2003年度には
13

2,362,380人に急激な右肩上がりを示している 。

２．格差の拡大（１）福祉国家解体の下で拡大する格差
福祉国家の政策が｢規制改革｣、厳密には規制撤廃によって外されているのであるから、宜なる
格差は拡大する。
税に対する公平感が垂直的公平から水平的公平へ比重が移ったことをあたかも既成事実かのように装って、直間比率の見直しが所得税減税、法人税減税、消費税の導入とその増税によって実現されたのであるから、累進性が緩み、逆進性が増し、所得再分配効果がその結果薄れ、所得格差は拡大せざるをえない。
さらに労働市場の規制撤廃は致命的であり、企業の雇用ポートフォーリオ化を促進するばかり
ではなく非正規雇用の急増をもたらす最大の元凶になっている。今後、中高年まで含み、フリー
ターの増大が予想され、すでに検知されている14。非正規雇用の増大は、正規・非正規間の所得格差だけでなく、最低賃金を下回る水準での生活をworking poor層の増大をもたらす危険性を十分はらんでいる15。
正規社員についても、成果主義型賃金制度を強化する傾向がみられる。日本経済新聞が実施した2005年賃金動向調査によると回答企業の86.7％の企業が職務給など成果主義型の制度を賃金体系に取り入れ、その導入率は昨年調査に比べて5.1ポイント上昇しているという。また｢年収では同期で同じ資格でも最大12.5％の格差が出る｣（日本経済新聞、2005年５月18日付け）企業もあったという。成果主義賃金は仕事倫理(いい仕事を)、情報の共有化、チームワークに代表される日
本企業システムの優位性ともども押し流す結果、長期的には企業にとっても失うものの方が多いと考えられる。それでも目先の人件費削減を優先するあまり、今後日本企業は成果主義賃金の導入拡大に舵を取るであろう。同様にアメリカ型の証券市場による企業規律付けを内容とするコー
ポレートガバナンスに張り替えていくなら、単年度ごとに企業収益を上げていかねばならず、人件費の非固定化、雇用の流動化を推し進めていかざるをえない。その流れに上述したように政府の規制撤廃が棹を差しており、不安定雇用が増大しつ、格差がますます拡大するであろう。ことに多くの若者たちがいい仕事につけないようでは社会の安定性を確保することは難しい。
（２）暗闇を嘆く前に１本の蝋燭を探さなければいくら経済成長率が上向いても、そこに雇用回復が伴わなければ、経済成長は意味をなさない。
照されたい。
13
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/02/h0210_1bl.html
14
ＵＦＪ総合研究所[2005]を参照されたい。
15
昨年 3 月の製造業への派遣解禁について、日本経済新聞が 3 月末に実施したアンケート調査では製造現場への人材派遣は検討中を含めると 87 パーセントがその方針をもっていることが明らかになった(日本経済新聞 2004
年 5 月 4 日)。また企業ベースで見ると従業者数の 7 割を占める中小企業（資本金 3 億円以下または常時雇用する従業員 300 人以下の企業）についても雇用の非正規化が着々と進んでいる。信金中央金庫総合研究所のレポートによると、｢非正規社員を雇う事業者の割合は 58.5％となっており、10.8％の事業者では、従業員に占める非正規社員のウエイトは半数以上に達し・・・、この 5 年間で非正規社員のウエイトが上昇した事業者の割合は 20.0％となってい｣る（信金中央金庫総合研究所[2005]）。派遣社員の平均自給は、新聞折り込み求人広告大手のアイデンのまとめによると、関東エリア圏で 1278 円であるという（日経産業新聞 2004 年 9 月 3 日）
。現在年平均労働時
間が 2000 時間前後であることを考えると，派遣社員のままだと正規職と同様の時間を働いても－この想定自体に― 42 ―

｢ジョブレス・リカバリー｣、安定雇用を欠いたまま経済が発展すれば、格差が拡大しつつ、社会が病んでいく。ここでもう一度確認しておきたい。グローバリゼーション、規制撤廃の影響は地域に顕著に現れる。企業の海外事業展開では地方の量産工場の稼働率が低下し、最悪の場合は閉鎖を余儀なくされる。さらにはその量産工場を核とした産業集積へのダメージが続くのである。
また地方の商業集積では大規模小売店舗法の廃止で大型スーパーが進出し、商店街が壊れた後、そのスーパーが撤退するケースが見られてきた。大都市はサッセンが考えているようにグローバ
ルシティとして爛熟した「繁栄」を示すものの、地域は叙上のように大きな揺らぎを受けざるをえない。そして新古典派経済学の市場至上主義に基づく企業ガバナンス、経済・財政政策は当てにはならない。であるならば、地域の住民が地域の生活を築いていく「地域力」が必要となってくるのではないだろうか。
地域が持続的に発展するためには、地域で雇用を生み出していかなければならない。そのためには地域で需要を掘り起こし、雇用を生み出す循環システムが構築されなければならない。困難で、かつ根気を要する作業である。その手がかりすら容易に見えてこないであろう。このような場合、過去と今に学ぶ以外に道はないのではないだろうか。
その地域が地域として成り立ってきた歴史を紐解くことによって、今日の地域を作り出した要因が判明するだろうし、今その何が欠け、その欠けたものをどのように補えば地域の再生が可能となるか、一筋の光明が見えてくるのではないだろうか。たとえば郷土史、地域経済史の研究はこれまで多くの学校教員によって担われ、多くの成果が残されてきた。
そうした研究活動を学校を拠点に地域の住民、卒業生、生徒を加えて再興することができれば、地域事業を起こすきっかけを得ることもできよう。｢学校発事業体｣、｢学校発NPO｣である。
そしてこうした研究成果を教育活動に生かすことができれば、生徒が地域により関心を持ち、地域を学ぶ刺激になり、学校で｢地域力｣を育むことができよう。地域経済論の研究蓄積は少ないのが実情である。その理由は地域がミクロでもマクロでもない、あるいはミクロでもマクロでも属すメゾ(中間)レベルで、研究領域上多くの困難を有し、フィールドワークを不可欠にする点にある。それだけ困難も伴うが、その地域でしかできない研究であり、住民の統合力の涵養も期待できよう。こうした観点から地域学習のしっかりした計画を作っていくことが地域の再興を実現
する「地域力」を生み出す入り口になるのではないだろうか。

【追記】
本稿を記すにあたって、福祉国家についても資本主義の段階規定についても筆者は加藤榮一氏の諸労作に多くを負っている。その加藤榮一氏は今年 1 月７日に急逝された。ここに謹んで哀悼の意を表す次第である。
加藤榮一[2004]は生前最後の出版となった。その最後の段落は次のように結ばれている。
「1970年代以降、市場は大失態の連続にもかかわらず資本主義の勝利がうたわれ、市場至上主
義が横行するのはなぜだろうか。それは、組織資本主義と福祉国家との融合によって形成された
20世紀の社会経済システムが、大転換の中で次第に機能不全に陥り、それを解体する原動力として市場経済が呼び出されたからである。市場経済の振興は既存の組織や制度を融解していくことはできるが、それによって19世紀のような自立的な資本主義が再生されるわけではない。そこに成立するのは｢市場の失敗｣をたくさん抱えた資本主義であって、国家によって｢支援｣されなけれも無理があるが－可処分所得 200 万円前後で 1 年間暮らさなければならない計算となる。

― 43 ―

ば立ち行かない資本主義である。20世紀の資本主義は｢市場の失敗｣を克服するために自らを組織化し、福祉国家システムを取り込んで自己改造したが、21世紀資本主義は｢市場の失敗｣を｢自然状態｣と見なして放置し、その後始末を支援国家の「セーフティネット｣に委ねる。私的利益が大義であり、それを支援するのが国家の役割だというのが社会通念となり、支援国家の正統性が改めて問われることはない。資本主義を根本的に批判する対抗文化がないからである。同様のことは、
パックス・アメリカーナなき後の世界システムにおいても生じている。武力によるアメリカの世
界支配はその正統性を問われることもなく、グローバリゼーションを推し進めて世界的規模で福祉国家システムの解体を促している。こうして世界は正統性なき統治とカジノのように不確実な経済の時代をなお当分の間生きていかなければならないのである。」
最後の一文に関して、この論考を読んだ当初、なぜ主語が「われわれ」ではなく｢世界｣とされたのか、気になったところであった。しかし、われわれはこうした世界で生きていく覚悟をしなければならないし、こうした世界で生きていく生徒、学生を教えていかなければならないのである。
この研究グループに加えていただき、こうした世界で生きていくために必要な学力とは何かを考えてきた。本稿ではそのひとつとして｢地域力｣にたどり着いた。しかし、まだその涵養の方法等についてはまったく着手されていない。おそらく実践を伴わなければならないであろうと考えられる。なお今後の課題としたい。
（宮崎晃臣）― 44 ―

第４章

今後の課題にむけて教育における格差の実態、さらに、それが拡大しつつあるという実態をどのレベルで、どのよ
うに明らかにしていけばいいのか、そしてどのように克服していくかの提言が本研究委員会における今後の大きな課題である。そのため、以下のような対象と過程を踏まえて中間報告を出し、多くの助言を得ながら詰めていくことになるのだが、それにしても、ここで何らかの仮説的な提示くらいはしておかなければいけないであろう。
そこで、本委員会としては、いよいよ喫緊の課題となっている義務教育費国庫負担制度の見直
しや６－３制の弾力化など制度改変がせまられている義務教育制度、その中でも特に中学校に焦点をあて、教育における格差を調査研究してみたらどうか、ということになった。
たとえば、東京都を例にとってみるとどうなるか。東京都が行ったここ２、３年のいわゆる学力調査である「児童・生徒の学力向上を図るための調査」結果で、市区町村ごとの平均点の違いをみることができる。また、市区町村内の中学校ごとの平均点とその格差を把握することもできる。
しかし、問題はその先である。第１章で議論してきたような、経済格差、文化格差、文化的差
異そして潜在能力格差と、これから学力格差との関係をどうすれば実証的に明らかにすることができるか、である。
大阪では行政機関の協力も得て、学力の学校間格差の現状と背景とを探る研究調査が行われており一定の成果をだしている。こうした研究調査が可能であれば、学力格差ひいては教育における格差への対応策を考えることが可能となろう。
しかしながら、学校間格差の背景にあると考えられる地域の生活環境や家計の実態、保護者の学歴などをつぶさに調査することが可能かどうか、という障壁が横たわっている。
さらにいえば、この種の調査が可能となり、データを得ることができるにしても、それは第１章で批判的に検討した「計測可能な数量化された学力」の格差とその背景に対象が限定されてしまうということになる。
そこで、本研究委員会としては、以下のような課題を設定し、教育における格差とその格差の実相さらには、格差克服にむけた教育改革の方向性に迫っていくことにしたい。
１．高校間格差に関するこれまでの調査研究の成果を採り入れつつ、全国的に進む高校再編の動きのなかで高校間格差のあらたな状況が生まれつつあるのではないか、という仮説の設定と検証。
２．このあらたな高校間格差と中学校間の格差との関係をみること。逆にいえば、中学校間格差、あるいは中学校段階における学力格差を高校間格差との関連でみていくこと。
３．計測可能な数量化された学力だけでなく、数量化されない学力＝学力の質的側面(たとえば、「解放の学力」や「エンパワーメント学力」など、あるいは学習の内実を見据えた教育における格差問題を、理論的、実践的に追求すること。その際、第１章でも触れているアマルティア・センの「潜在的能力」の適用が必要となる。
４．グローバリゼーションや構造改革に伴う社会的、経済的格差の拡大が、教育における格差をすすめている現状を多面的、構造的に明らかにすること。
５．教育における格差と教育における差別・不平等との区別と関連をより深く明らかにすること。
６．教育における格差を克服する理論的、実践的展望を検討すること。

― 45 ―

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黒崎

勲「教育における平等の問題」、日本教育法学会年報第19号『子どもの人権と教育権』有斐閣、1990年、142～150頁
大内号声［1996］，「経済の情報化と雇用効果」、溝口敏行、栗山規矩、寺崎康博編『経済統計に見る企業情報化の構図』、富士通経営研修所。
太田清[2004]「所得階層の固定化進む」（日本経済新聞、2004年6月16日付け｢経済教室｣）

岡本英男[2004]「福祉国家財政論の到達点と今後の課題」林健久[2004]『グローバル化と福祉国家財政の再編』（2004、東京大学出版局、所収）
加藤榮一[2004] 「20世紀福祉国家の形成と解体」加藤榮一他編『資本主義はどこに行くのか―
20世紀資本主義の終焉―』(2004、東京大学出版局、所収)
経済財政諮問会議［2001］「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（案）」http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2001/0621/item2.pdf
信金中央金庫総合研究所[2005]「特別調査：中小企業の雇用動向について」― 46 ―

中小企業景況レポートNo.119

http://www.scbri.jp/PDFtyuusyoukigyou/scb79h17M119.pdf

橘木俊詔[1998]『日本の経済格差』（1998、岩波新書）
橘木俊詔[2004ａ]『家計からみる日本経済』（2004、岩波新書）
橘木俊詔[2004ｂ]『封印される不平等』（2004、東洋経済新報社）
林健久[2002]『財政学講義
樋口第3版』（2002、東京大学出版局）

均[2003]、｢グローバリゼーションと国民国家｣、経済理論学会年報第40集

宮嵜晃臣[2003]、「東アジア圏の歴史的位相」、ＳＧＣＩＭＥ編『マルクス経済学の現代的課題
第Ⅰ集グローバル資本主義

第1巻－Ⅰ世界経済の構造と動態』（御茶の水書房）、ＳＧＣＩＭＥ編『マルクス宮嵜晃臣[2003]、「日本経済の構造変化―地域経済の揺らぎ―」
経済学の現代的課題

第Ⅰ集グローバル資本主義

第1巻－ Ⅱ

国民国家システムの再編 』（御茶の水書房）
宮嵜晃臣[2004]、「機械系産業集積の変容とその対応―長野県―」、黒瀬直宏編『地域産業―危機からの創造―』（白桃書房）
宮嵜晃臣[2005]、「ME・ITの位相差と企業システムの変容―日本型経営の毀誉褒貶を念頭に―」、
ＳＧＣＩＭＥ編『マルクス経済学の現代的課題

第Ⅰ集グローバル資本主義

第３巻

グロー

バル資本主義と企業システムの変容』（御茶の水書房、近刊）
ＵＦＪ総合研究所[2005]、｢増加する中高年フリーター｣、『調査レポート』2005年２月。
Holmstrom,B.and S.N.Kaplan[2001],Corporate Governance and Merger Activity in the UnitedStates : Making Sense of the 1980s and 1990s ,Journal of Economic Perspectives,15.
Sassen,S.[1991], The Global City, New York, London, Tokyo, Princeton University Press.
Sassen,S.[1996], Losing Control?: Sovereignty in an Age of Globalization, Columbia
University Press.(伊予谷登士翁訳『グローバリゼーションの時代』、1999年、平凡社)― 47 ―

教育における格差研究委員会
研究委員長

森山沾一

福岡県立大学

幹

事

嶺井正也

専修大学

研究 委員

池田賢市

中央大学

広瀬義徳

松本短期大学宮嵜晃臣

専修大学

薄井（金）千佳

京都大学大学院

教育における格差研究委員会 研究委員会開催日程表
第１回研究委員会

２００４年９月２５日

第２回研究委員会

２００４年１１月３日

第３回研究委員会

２００４年１２月５日

第４回研究委員会

２００５年１月２１日～２２日
京都合宿

第５回研究委員会

２００５年２月２７日

第６回研究委員会

２００５年３月１１日

第７回研究委員会

２００５年４月１７日

第８回研究委員会

２００５年５月１５日
長野合宿― 48 ―

教育における格差研究委員会
研究委員長

森山沾一

福岡県立大学

幹

事

嶺井正也

専修大学

研究

委員

池田賢市

中央大学

広瀬義徳

松本短期大学宮嵜晃臣

専修大学

薄井（金）千佳

京都大学大学院

2005年６月30日発行

国民教育文化総合研究所
東京都千代田区一ツ橋2-6-2 日本教育会館６階<TEL> 03-3230-0564 <FAX> 03-3222-5416― 49 ―