四半期報告書（第95期第３四半期）
自至平成29年10月１日
平成29年12月31日

バンドー化学株式会社

目

次頁

表紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4第３
１

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第95期第３四半期（自【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304-2516【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304-2516【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

林

林

吉井

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）

満隆

一志

一志
東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期
第３四半期
連結累計期間

回次

自至

会計期間

第95期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

第94期

平成29年４月１日
平成29年12月31日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

65,772

68,28688,387

経常利益

（百万円）

5,013

5,224

6,571

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,797

3,947

4,951

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,089

5,952

5,955

純資産額

（百万円）

56,87463,261

58,741

総資産額

（百万円）

93,351102,028

96,695

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

82.74

86.16

107.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

60.7

61.8

60.5

第94期
第３四半期
連結会計期間

回次

自至

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

平成28年10月１日
平成28年12月31日

（円）

第95期
第３四半期
連結会計期間自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

37.22

29.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
５．平成28年10月１日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
平成29年４月１日に西日本バンドー株式会社を存続会社として、東日本バンドー株式会社と、西日本バンドー株式会社を合併いたしました。
また、同日付でバンドー・I・C・S株式会社に商号を変更しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は自律的な景気回復局面にあり、欧州も引き続き緩やかな景気回復が持続いたしました。アジア地域の景気は総じて堅調に推移いたしましたが、中国は緩やかに減速し、日本は緩やかな回復基調が持続いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国では、乗用車市場の低迷により自動車生産台数が減少し、欧州では、前年並みで推移いたしました。中国では、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしましたが、韓国車の生産台数は大幅に減少いたしました。また、日本では、新型車の投入などにより生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの最終年度として、自動車用、二輪車用、農業機械用および一般産業用の伝動ベルト、軽搬送用ベルトなどを主軸として、日本や中国、アセアンを中心に拡販活動を活発に展開いたしました。また、クリーンルーム等で問題となっている、落下塵の可視化を実現した異物検査ツール「BANDO DEC-20™」を開発いたしました。一
方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグローバル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は682億８千６百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は47億１千４百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は52億２千４百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億４千７百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数は前年を上回る状況で推移し、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加いたしましたが、顧客の海外現地調達化の影響などもあり、補機駆動用伝動システム製品（オートテン
ショナ、バンドースムースカップラー®など）の販売が減少いたしました。
海外においては、中国において主要顧客の生産台数の減少により販売が減少いたしましたが、アジア地域において積極的な顧客開拓に注力したことにより、補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。これにより海外では増収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は312億８千６百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は23億６千７百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国において農業機械用伝動ベルトなどの販売が減少いたしましたが、アセアン地域、米国および欧州地域における販売強化により農業機械用伝動ベルトや産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。また、国内においては、民間設備投資需要が増加した影響を受け、産業機械用伝動ベルトおよびプーリの販売が増加し、全体では販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内の石炭火力発電所向けなどの案件が減少し、コンベヤベルトの販売が減少いた
しましたが、国内および中国において積極的な顧客開拓を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®
ベルト）の販売が伸長いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は241億６千５百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は中国における農業機械用伝動ベルトの不振による影響が大きく15億８百万円（前年同期比0.5％減）となりました。

- 2 -[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、従来製品の工業用および医療用フイルムの販売は減少いたしましたが、事業転換を進めている四輪車・二輪車用外装フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客であるOA機器メーカーの増産により高機能ローラおよびブレードの販売が増加したことに加え、インクジェットプリンターおよび金融端末機器用精密ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は113億６千８百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は販売増に加え、販売構成の変化などにより２億６千２百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は19億１千６百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は新製品開発のための先行投資もあり２億３千２百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、流動資産が41億４千５百万円増加し、固定資産が11億８千８百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ53億３千３百万円増加し、1,020億２千８百万円となりました。
負債は、流動負債が10億６千５百万円増加した一方、固定負債が２億５千２百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ８億１千３百万円増加し、387億６千７百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が26億円増加し、その他の包括利益累計額が19億７千４百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ45億２千万円増加し、632億６千１百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.5％から61.8％に上昇しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は32億８千４百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は８億６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

187,000,000
計

187,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）

普通株式

47,213,536

47,213,536

計

47,213,53647,213,536

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951－

2,738

平成29年10月１日～
平成29年12月31日－

47,213－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

857,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,251,300

単元未満株式

普通株式

104,436－

47,213,536－

発行済株式総数
総株主の議決権462,513－－
１単元（100株）未満の株式－

462,513－（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式314,000株（議決権の数3,140個）および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式276,000株（議決権の数2,760個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数5,910個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

バンドー化学株式会社

所有者の住所神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

829,100－

829,100

1.76

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁目２番19号

600

27,00027,6000.06

東日本ベルト販売株式会社

福島県いわき市平字愛谷
町４丁目６番地13

1,100－

1,100

0.00

計－

830,800

27,000857,800

1.82（注）１. 北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式27,000株を所有しております。
２. 従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,522
18,824
1,788
6,754
1,508
2,640
550
1,250
△38
52,801- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

20,843※ 18,454※ 2,929

7,152
1,740
3,256
579
2,026
△37
56,946

10,005
9,965
6,435
1,168
1,562
29,137

10,005
9,594
6,486
1,949
1,525
29,561

74
792
6811,548

71
756
607
1,435

11,487
403
0
1,464
△149
13,20743,89496,695

12,691
152
－
1,387
△145
14,08545,082102,028（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

9,259
3,406
4,499
1,064
96,53324,773※ 9,881

4,913
6,000
29
2,006
231
13,181
37,954

4,802
6,000
47
1,748
330
12,92938,767

10,951
2,995
45,922△1,35658,513

10,951
2,995
48,523△1,432
61,0382,060
0△1,643△409
7
220
58,741
96,695

2,739
－△592
△165
1,981
241
63,261102,028※ 4,467

4,157
584
13
6,733
25,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

65,77245,96819,803
15,603
4,200

68,28647,62820,657
15,943
4,714

207
408
529
1,145

237
362
266
866

175
44
112
332
5,013
5,013
1,299
△104
1,194
3,818
21
3,797

162
99
94
356
5,224
5,224
1,305
△58
1,246
3,977
30
3,947

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

3,818

3,977571
0△81318△536271
4,089

686
△01,091244△461,974
5,952

4,062
27

5,92130

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
東日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日の西日本バンドー株式会社との合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
なお、西日本バンドー株式会社は、平成29年４月１日付でバンドー・I・C・S株式会社へ商号を変更しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

受取手形－260百万円

電子記録債権
支払手形

－－237
29

電子記録債務－677（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

2,973百万円

3,194百万円

減価償却費- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

563

6 平成28年３月31日 平成28年６月24日

利益剰余金

普通株式

556

6 平成28年９月30日 平成28年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）１．平成28年11月９日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式651

14 平成29年３月31日 平成29年６月23日

利益剰余金

普通株式

695

15 平成29年９月30日 平成29年12月１日

利益剰余金

平成29年11月10日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）１．平成29年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

- 12 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高機能エラ
自動車部品 産業資材事
ストマー製
事業
業
品事業

その他
（注１）

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

（注２）

計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

29,93623,381

10,99464,312

1,459

65,772－

65,772セグメント間の内部売上高または振替高

68

57

82

208

287

496

△496

－

30,00523,438

11,07764,521

1,747

66,268△496

65,772

2,022

1,516

178

3,718

306

4,024

175

4,200

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去11百万円、全社費用164百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車部品 産業資材事

四半期連結高機能エラ
ストマー製

その他
（注１）

計

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額

事業業

外部顧客への売上高

31,222

24,10011,34066,663

1,623

68,286－68,286

セグメント間の内部売上高または振替高

6464

28157

293451△451－

31,28624,165

11,36866,821

1,916

68,737△451

68,286

2,367

1,508

262

4,138

232

4,370

343

4,714

（注３）

品事業売上高計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額343百万円には、セグメント間取引消去10百万円、全社費用333百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

82円74銭86円16銭

3,797

3,947

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

3,797

3,947

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,90345,813

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間410千株、当第３四半期連結累計期間604千株）
３．平成28年10月１日付で、普通株式について２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・695百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年12月１日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年２月８日

バンドー化学株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増村

正之印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川添

健史印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

西方実

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

吉井満隆

東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 吉井 満隆は、当社の第95期第３四半期（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。