第 47 回 「国家資格」認定

エネルギー管理士

エネルギー管理研修

令和６年度

受講の手引
エネルギー管理士「国家資格」の認定は、経済産業大臣登○申込受付期間

7 月 12 日（金）〜 10 月 11 日（金）令和 6 年
8月19日
（月）
～21日
（水）
は夏季休暇のため、10月16日（水）
は当センター創立記念日のため、休業致します。

※仮申込の申請は 9 月 30 日 ( 月 ) までとなります。

○オンライン講義視聴期間

録研修機関 ( 一般財団法人省エネルギーセンター ) の実施
するエネルギー管理研修の修了者に対して行われます。
この受講の手引きをお読みいただき、記載内容に同意した上で受講申込み手続きを行ってください。
受講申し込みをなされた場合は、受講の手引に記載された全ての事項に同意したものとみなします。

9 月 20 日（金）〜 12 月 10 日（火）令和 6 年○修了試験
令和 6 年

12 月 15 日（日）〇当研修は講義及び修了試験により行われます。
〇講義はご自宅や職場等場所を選ばず受講可能なオンライン方式で実施します。受講期間内であれば、土日祝日を問わず、24 時間いつでも受講できます（但し、システム
メンテナンス時間は除きます）。
〇修了試験は指定の日時に指定の会場にて受験いただく会場集合方式にて実施します。
一般財団法人省エネルギーセンターは、経済産業大臣から登録研修機関として登録を受け、エネルギー管理研修の実施に関する業務を行っています。

経済産業大臣登録研修機関〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目 11 番 5 号 五十嵐ビルディング https://www.eccj.or.jp/

禁無断転載、版権所有一般財団法人省エネルギーセンター
Copyright ©The Energy Conservation Center, Japan 2024
※この印刷物は資源の有効利用のため、古紙配合率70％の再生紙・植物性インキを使用しています。

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全ページ

問い合わせ先（問い合わせ時間 ９ 時 15 分から 17 時 30 分まで（土・日・祝日を除く））

エネルギー管理試験・講習本部

試験部 03（5439）4970

2024/06/26

9:01:49

研修を受講す
の内

に

いただ

場合の

申込

くだ

い。

当研修は、講義及び修了試験により行われます。講義を全て受講（講義動画を視聴したうえで講義の節目に行われる「効果確認」をクリアすることを指します、以下同様）したうえで修了試験に合格することで研修を修了したことになります。
●講義の視聴時間は合計で 33 時間 25 分（オリエンテーション動画の視聴時間を含む）です。
● 33 時間 25 分の視聴時間に加えて、講義の節目で７回行われる「効果確認」の解答時間がかかります。
「効
果確認」につきましては、５ページをご覧ください。
●受講期間終了日である 12 月 10 日（火）までに全部の講義を受講しないと、修了試験を受験することができません。
・一部の講義の受講が免除される場合があります。詳細は４ページ「①講義課目」の「（備考）３」及び７ページの「（6）修了試験課目合格について」をご覧ください。
●上記の免除分を除いた全ての講義を受講していない場合は、修了試験そのものを受験することができません。例えば、課目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの講義は受講したものの、課目Ⅳの受講が終了していない場合に、修了試験の課目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのみを受験するということはできません。
●災害等やむを得ない事情により当センターが講義配信を取りやめた場合を除き、講義受講期間の延長等の対応は一切行いませんので、12 月 10 日（火）までに全講義の受講を完了できるよう、計画的に受講を進めてください。当センターの責に帰すべき事由によらずに受講が終了しなかった場合は、機器の不具合や通信トラブルなどを含めて、一切配慮いたしませんのでご注意ください。
●受講期間は、９月 20 日（金）から 12 月 10 日（火）まで 82 日間ありますが、受講のお申込みが完了する時期が遅れれば、それだけ受講可能期間が短くなることがあります。その場合も受講期間の延長は行いません。早目にお申込みくださいますようお願いいたします。

目

次

１

エネルギー管理研修制度の概要…………………………………………………………………………………………………… ２

２

エネルギー管理研修の内容………………………………………………………………………………………………………… ３

３

仮申込からエネルギー管理士免状の交付までの流れ…………………………………………………………………………… ８

４

研修の申込について………………………………………………………………………………………………………………… ９

５

仮申込書等の記載について………………………………………………………………………………………………………… 10

６

研修受講に際しての注意事項……………………………………………………………………………………………………… 14７

よくある質問………………………………………………………………………………………………………………………… 17―1―189536-47回_受講の手引き__dic156.indd

12024/06/26

11:08:29

1

エネルギー管理研修制度の概要
と

方

（１）
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という）では、一定量以上のエネルギー使用工場又は事業場は、指定工場等（第一種、第二種）として指定されることとなり、そのうちの「第一種エネルギー管理指定工場等」の製造業などの５業種については、エネルギーの使用量の区分に応じて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから、１人から最大４人のエネルギー管理者を選任しなければならないことになっています。
（省エネ法の概要について：経済産業省資源エネルギー庁のホームページ https://www.
enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/enterprise/overview/ を参照）
（２）エネルギー管理士免状を取得するには次の二つの方法があります。
①エネルギー管理士試験に合格することによる取得方法②エネルギー管理研修を修了することによる取得方法
経済産業大臣の登録を受けた一般財団法人省エネルギーセンターが実施するエネルギー管理研修を修了した方（以下「研修修了者」という）は、経済産業大臣の認定を受け、エネルギー管理士免状の交付を受けることができます。
研修
エネルギー管理研修は、３年以上の十分なエネルギー管理の実務経験を備え、実務経験で培われたエネルギー管理者として求められる相応の知識、技術的素養を「既にある程度保持された方」

を対象とした国家資格の認定制度です。
この研修は、講義及び修了試験により行われます。
講義は、必須基礎区分の講義及び受講者が選択する熱分野専門区分又は電気分野専門区分のうちいずれか一つの専門区分の講義を視聴いただく形で実施します。
研修区分ごとのすべての講義課目を受け、修了試験に合格した方は「研修修了者」となります。なお、修了試験には課目合格制度があります。
研修修了者は、資源エネルギー庁に認定申請書を提出することでエネルギー管理士免状が交付されます。
エネルギー管理研修を修了することで得られるエネルギー管理士の資格は、国家資格と同等のものです。交付される免状は、省エネ法第 55 条に基づくエネルギー管理士免状であり、熱・電気の区分はありません。

研修の講義は、受講者が「工学的な計算を伴う専門知識」及び「エネルギー管理の実績」
を有していることが前提であり、その上で修了試験が行われます。
したがって、講義を全て受講した上で修了試験に合格しないとエネルギー管理士の資格を取得できません。
講義で使用するテキストなどは、仮申込書提出後、研修受講資格審査書類の審査、審査
結果及び研修受講料決済方法の通知、支払を経て、送付いたします。
なお、過去問・解答、演習問題、法令等の資料は講義配信システムからダウンロードできますので、参考にしてください。

―2―

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8:58:052

エネルギー管理研修の内容（ ）講義受講期間

修了試験日

エネルギー管理研修は、受講期間中に「（4）講義課目」で示す講義動画の視聴（「効果確認」をクリアすることを含む）、修了試験の受験から構成されています。
講義受講期間、修了試験の実施日、会場、定員については以下のとおりです。
①講義受講期間
9 月 20 日（金）0:00 から 12 月 10 日（火）23:59 まで※１ 講義受講期間内に、指定された講義を視聴いただくとともに、効果確認をクリアすることが必要となります。
※２ 集合形式での研修は実施しません。
②修了試験
会場

日時

会場名称・住所

募集人員
熱分野
専門区分

電気分野
専門区分

宮城県

仙台卸商センター 卸町会館
宮城県仙台市若林区卸町 2-15-2

75

45

東京都

東京ファッションタウン（TFT）
東京都江東区有明 3-6-11

250

150

名古屋国際会議場
愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1-1

120

100

大阪商工会議所
大阪府大阪市中央区本町橋 2-8

100

80

広島県

RCC 文化センター
広島県広島市中区橋本町 5-11

50

50

福岡県

福岡商工会議所
福岡県福岡市博多区博多駅前 2-9-28

60

60

愛知県

12/15（日）9:30 〜 17:30

大阪府※都合により会場、募集人員を変更する場合があります。
※各会場の申込者数が募集人員を超えた場合、お申込みをお断りすることがあります。

（2）申込受期間

令和 6 年 7 月 12 日（金）〜 10 月 11 日（金） 当日消印有効
なお、料金別納郵便及び料金後納郵便で申込の場合は、受付期間内に到着したもののみ有効です。

（3）研修受講
研修の受講料は、70,000 円（非課税）です。
ただし、令和 5 年度（第 46 回）の修了試験の一部課目について合格した方（以下「修了試験課
目合格者」という。）が、不合格の課目についてのみ令和 6 年度に研修を受けようとする場合は、
50,000 円（非課税）となります。
なお、修了試験課目合格者の受講ケースと研修受講料については７頁の（6）を参考にしてくだ
さい。

―3―

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（4）講義講義課目

研修 必須基区分 礎区分

①（備考） １
２

電気分野専門区分

熱分野専門区分

修了試験課目講義課目
時限数
Ⅱ 熱と流体の流れの基礎
1 熱力学の基礎
8 時限
2 流体工学の基礎
4 時限
3 伝熱工学の基礎
4 時限
Ⅲ 燃料と燃焼
1 燃焼及び燃焼管理
4 時限
2 燃焼計算3 時限
Ⅳ 熱利用設備及びその管理
1 計測及び制御
5 時限
2 ボイラ、蒸気輸送 ･ 貯蔵装置、蒸気原動機 ･ 内燃機関 4 時限･ ガスタービン
3 熱交換器・熱回収装置、冷凍・3 時限
空気調和設備4 工業炉、熱設備材料
3 時限
5 蒸留 ･ 蒸発 ･ 濃縮装置、
3 時限乾燥装置、乾留 ･ ガス化装置

研修
区分

研修
区分

修了試験課目
講義課目
Ⅰエネルギー総合管理及び法規
1 エネルギー総合管理
2 エネルギー使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令

時限数
7 時限
2 時限

修了試験課目講義課目
時限数
Ⅱ 電気の基礎
1 電気及び電子理論※ 2 時限2 自動制御及び情報処理※ 2 時限3 電気計測※ 2 時限Ⅲ 電気設備及び機器
1 工場配電の計画※ 2 時限（工場配電） 2 工場配電の運用※ 2 時限3 工場配電の省エネルギー
2 時限
1 電気機器一般※ 2 時限（電気機器） 2 回転機と静止器※ 2 時限3 電気機器の省エネルギー
2 時限
Ⅳ 電力応用
1 電動力応用一般※ 2 時限（電動力応用） 2 電動力応用の設備
3 時限
3 電動力応用の省エネルギー 2 時限
1 電気加熱理論及び設備 ※ 2 時限
（電気加熱）
2 電気加熱の省エネルギー
2 時限
1 電気化学理論及び設備 ※ 2 時限
（電気化学）
2 電気化学の省エネルギー
2 時限
1 照明理論及び設備※ 2 時限（照明）
2 照明の省エネルギー
2 時限
1 空気調和理論及び設備
2 時限（空気調和）
2 空気調和の省エネルギー
2 時限

この表における 1 時限は 40 分です。
必須基礎区分と選択した分野専門区分の講義は必須です。

３ 「※」記号を付した講義については、電気分野専門区分を選択する方のうち第一種電気主任技術者免状又は第二種
電気主任技術者免状の交付を受けている方に限り、申込時に免状の写しを提出することにより、受講しなくても修了試験を受けることができます。
４ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令」は、令和 6 年 4 月 1 日時点で施行されている法令が対象となります。

②

講義の方式
・講義は、受講期間中であれば、場所や時間を問わず、予め録画された動画をパソコン等で視聴できるオンライン方式にて実施いたします。

③

講義の配信方法
・それぞれの講義課目の時間は、短いもので 1 時間 20 分、長いものは５時間 20 分です。
・受講しやすいように、配信は 30 分程度の単元に分割して行います。
・初回の視聴は速度調整や視聴箇所を選んでの視聴はできないようになっていますが、復習の利便性を考慮して２回目以降は速度調整及び視聴箇所の選択が可能となります。

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④

効果確認
・講義の区切において、「効果確認」を行います。選択式の問題に解答いただき、クリアできないと次の講義に進めないようになっています。
・「効果確認」は講義を視聴していれば、解答いただけるものです。
1）効果確認回数：講義の節目ごとに７回行います。
2）問題形式：用語選択問題または正誤選択問題 選択肢は３〜４です。
3）クリア基準：３題中２問以上正解です。
4）クリアできなかった場合：単元を再視聴（再生速度アップや視聴箇所を選んでの視聴可）いただくか、効果確認を再挑戦するか選択し、クリアできるまで繰り返していただきます。
※ 効果確認問題にクリアできなかった場合、修了試験を受験することはできません。

効果確認：選択式問題を３題出題

講義
視聴

問１

問２

問３

採点
正答表示

採点
正答表示

採点
正答表示

NO

次講義
視聴

正答数≧２
YES

5

―5―

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（ ）修了試験

及び時間

修了試験課目の番号（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）と試験時限目（１、２、３、４時限目）は異なっていますので、ご注意ください。
なお、修了試験は、筆記試験（マークシート方式）です。
の修了試験時間

１時限目
９：30〜10：50（80 分）
試験課目

課目内容（ ）内は問題数

日（日）

２時限目
３時限目
４時限目
11：20〜12：50 13：50〜15：40 16：10〜17：30（90 分）（110 分）（80 分）

Ⅰ
エネルギー総合管理
及び法規

Ⅳ
熱利用設備
及びその管理Ⅱ
熱と流体の流れの基礎

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令（１）
エネルギー総合管理

計測及び制御（２）
熱利用設備

燃料及び燃焼熱力学の基礎（２）
流体工学の基礎（１） 管理（２）
伝熱工学の基礎（１） 燃焼計算（１）・エネルギー情勢・政策、
エネルギー概論（１）・エネルギー管理技術の
基礎（１）

注

2月

・ボイラ、蒸気輸送・貯蔵装置、蒸気原動機・内燃
機関・ガスタービン（２）＊熱交換器・熱回収装置（１）＊冷凍・空気調和設備（1）＊工業炉、熱設備材料（1）＊蒸留 ･ 蒸発 ･ 濃縮装置、乾燥装置、乾留･ガス化装置（１）

Ⅲ
燃料と燃焼＊印は選択問題であり、４問題の中から１問題を選択し、解答します。
ただし、講義はすべて受けなければなりません。

の修了試験時間

１時限目
９：30〜10：50（80 分）
Ⅰ
エネルギー総合管理
及び法規

試験課目

エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律及び命令（１）
エネルギー総合管理

課目内容（ ）内は問題数



2月

日（日）

２時限目
３時限目
４時限目
11：20〜12：50 13：50〜15：40 16：10〜17：30（90 分）（110 分）（80 分）
Ⅱ
電気の基礎

Ⅳ
電力応用

電気及び電子理論（１） 電動力応用（１）＊電気加熱（１）
自動制御及び＊電気化学（１）情報処理（１）＊照明（１）
電気計測（１）＊空気調和（１）

Ⅲ
電気設備
及び機器
工場配電（１）
電気機器（１）・エネルギー情勢・政策、
エネルギー概論（１）・エネルギー管理技術の
基礎（１）

注

＊印は選択問題であり、４問題の中から ２ 問題を選択し、解答します。
ただし、講義はすべて受けなければなりません。

受験課目の修了試験開始の 10 分前までに、受験票と同一の研修番号の席に着席してください。

―6―

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8:58:07（ ）修了試験

合について

修了試験の一部の課目に合格した翌年度に限り、合格済の課目の修了試験と講義の受講が免除となります。そのため、下記のような受講ケースと研修受講料があります。
注）令和 5 年度の修了試験課目合格者は、令和 6 年度の研修において、残りの課目を全て合格しないと、エネルギー管理研修を修了することができません。
免除期間は、受講した年度の翌年度限りです。翌年度にて 4 課目合格に至らない場合は
3 年目は新たに全課目を受講し直さなければなりません。
①令和 5 年度の修了試験課目合格者
i） 試験免除を受ける方
研修受講料は 50,000 円となります。
ii） 共通課目（熱 ･ 電気共通）の修了試験課目合格者が、令和 5 年度に受講した分野と異なる分野を受講する場合
研修受講料は 50,000 円となります。
ただし、令和 5 年度に合格した他の課目（Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ）はすべて無効となります。
例えば、令和 5 年度に熱分野で受講し、課目ⅠとⅡに合格して修了試験課目合格者となった方が、令和 6 年度に電気分野を受講する場合、課目Ⅰのみ課目免除を受けることができます。
iii） 本人の希望により試験免除を受けず、
令和 6 年度に全課目の講義及び修了試験を受ける場合、研修受講料は 70,000 円となります。
この場合、令和 5 年度に合格した課目の試験免除はすべて無効となります。また、仮申込書及び実務従事証明書等の申込書類も改めて作成し、提出する必要があります。
ただし、令和 6 年度に修了試験の一部に合格すると、令和 6 年度の修了試験課目合格者となり、令和 7 年度には合格した一部課目について試験免除を受けることができます。
②令和 4 年度以前の修了試験課目合格者i） 令和 6 年度の試験免除は無効となりますので、令和 6 年度の受講料は新規受講者と同じ
70,000 円となります。また、仮申込書及び実務従事証明書等の申込書類も改めて作成し、提出する必要があります。
注）エネルギー管理研修は、毎年夏に行われているエネルギー管理士試験とは異なる制度です。エネルギー管理士試験において合格した課目であっても、エネルギー管理研修では試験免除の対象とはなりません。

（ ）

の

定日

①研修受講料受領後、概ね 3 週間後の発送となります。
②インターネット申込みをされた方は、決済マイページから教材の発送状況（追跡番号）が確認できます。
③払込取扱票でのお支払いの場合、入金確認に 1 週間程度の時間を要するため、教材の発送までに 1 か月程度の日数がかかる場合がございますので、予めご了承ください。
④テキスト発送後の、お届け先の変更（宅配業者での転送設定）は、受取人様の着払いとなりますので、予めご了承ください。
⑤土日祝祭日の交通渋滞や航空荷物の搭載制限の影響等による配送遅配がある場合があります。
⑥テキストの到着時期にかかわらず、講義視聴と「効果確認」は 12 月 10 日（火）までに終了
してください。受講期間の延長は一切行いません。

（ ）受験①受験票は、指定された講義を全て視聴し、７回行われる「効果確認」を全てクリアした後、指定された日以降に、インターネットサイトからダウンロードすることができます。
②研修受講者ご自身で、受験票をダウンロードし、修了試験当日、会場まで持参ください。

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3

仮申込からエネルギー管理士免状の交付までの流れ
ー

の

の

ー

仮申込

7月12日(金）～
9月30日(月)仮申込書様式等の請求
当センターホームページの請求用フォームから請求してください。

当センターホームページから仮申込を行ってください。

研修受講資格審査書類の受領

仮申込書様式等の受領受領した以下の書類に必要事項を記載のうえ、「写真票」に写真を貼付して
ください。
・仮申込書
・エネルギー使用合理化実務従事証明書
・写真票

7月12日(金）～
10月11日(金)研修受講資格審査書類の郵送受領した以下の書類に必要事項を記載のうえ、「写真票」に写真を貼付
してください。
・仮申込書
・エネルギー使用合理化実務従事証明書
・写真票

研修受講資格審査書類の郵送

返信用封筒で簡易書留にて郵送ください。

返信用封筒で簡易書留にて郵送ください。

研修受講資格審査書類の審査
研修受講資格審査結果及び研修受講料決済方法の通知

審査書類提出から２週間程度

研修受講料支払（手続完了）

記載内容に確認事項等がある
場合は、さらに日数がかかることがあります。

ログインID・初期パスワード通知・テキストなどの受領エネルギー管理研修のオンライン講義修動画の視聴
受験票のダウンロード
エネルギー管理研修

修了試験

手続完了確認後、
概ね3 週間後9月20日(金)～12月10日(火)①受験票は指定された講義動画を全て視聴し、効果確認を全てクリアすると、講義配信サイトからダウンロード
できます。
②研修受講者ご自身で、指定された日以降、受験票をダウンロードし、修了
試験当日、会場まで持参してください。

12月15日(日)研修修了者発表（合格発表）修了証交付

２月下旬

免状の交付を受けようとする方は、資源エネルギー庁に認定申請書を提出してください。
エネルギー管理士免状認定申請
エネルギー管理士免状交付【注意】
エネルギー管理士の免状の交付は１回限りです。エネルギー管理研修を修了し、経済産業大臣の認定を受け、エネルギー管理士免状の交付を受けた場合、毎年夏に実施されているエネ
ルギー管理士試験を受験し、合格されても、新たな免状の交付は行われません。
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4

研修の申込について（ ）申込にあたての・この研修は、エネルギー使用合理化実務従事証明書（以下「実務従事証明書」という）等に基づいた受講の資格審査により受講を認められた方を対象としています。
・仮申込の際に「実務従事証明書」を提出いただき、受講資格の審査をいたします。
・受講資格審査の結果はメール等でお知らせいたします。受講資格審査に合格された方には、そのお知らせの際に研修受講料の決済方法についてお知らせいたします。

（2）受講仮申込について
１）インターネット申込の方・当センターホームページから仮申込をしてください。
月 2 日（ ）月 30 日（月）23 9 9https://www.eccj.or.jp
・仮申込受理後、「実務従事証明書」、「写真票」と「返信用封筒」を当センターから申込者に郵送いたします。
・「実務従事証明書」に必要事項を記入し、「写真票」に写真を貼り、「返信用封筒」にて当センター宛に返送ください。
月 2 日（ ）0月日（ ）2）書類による申込の方・当センターホームページの「エネルギー管理研修仮申込書申請フォーム」から「エネルギー管理研修
仮申込様式」を請求してください。

月 2 日（ ）月 30 日（月）
00
請求フォーム：https://onl.bz/6wa7TfN
・「エネルギー管理研修仮申込様式」、「写真票」、「実務従事証明書」、「返信用封筒」を当センターから申込者に郵送いたします。
・「エネルギー管理研修仮申込様式」、「実務従事証明書」、に必要事項を記入し、「写真票」に写真を貼り、「返信用封筒」にて当センター宛に返送ください。

月 2 日（ ）0月日（ ）当日3）電気主任技術者免状の交付を受けている方の受講免除について

・電気主任技術者免状の交付を受けていることによる受講免除（4 頁「①講義課目（備考）3」をご参照ください）をご希望の方は、電気主任技術者免状の写しを同封してください。
・受講 除の場合でも、修了試験は受験すありますので、ごくだ い。ただし、修了試験課目合格者の方は、令和５年度に不合格となった課目のみ修了試験の受験となります。

（3）研修受講・「実務従事証明書」の記載内容に基づいて研修の受講資格審査を行います。
・審査の過程で追加の資料の提出を依頼したり、記載内容について問い合わせを行ったりすることがあります。

（4）研修受講の・研修受講資格審査の結果は、メールまたは郵送にてお知らせいたします。
・研修受講資格審査の結果、研修を受講いただける方には、審査結果と併せて研修受講料の決済方法を、
メール（書類による申込の方には郵便）にてお知らせいたします。
・審査結果は、「実務従事証明書」等を当センターが受領してから２週間を目安にお知らせいたしますが、記載内容に確認が必要な事項がある場合など、さらに日数がかかることがあります。

（ ）研修受講

い・決済方法のお知らせと併せて支払期日をお知らせいたしますので、それまでに研修受講料をお支払いください。
・手数料のお支払い方法は以下の方法があります。
インターネット申込の方：銀行振込・クレジットカード決済
書類による申込の方：郵便振替・請求書及び領収書は、各金融機関から発行される「証明書」・「利用明細」・「振替払込請求書兼受領証」
をご利用ください。それ以外の書類は発行いたしませんので、ご了承ください。
・研修受講料は、非課税 ( 消費税法第 6 条別表第 2) です。インボイス制度 ( 適格請求書発行 ) には該当しません。

〇受講資格審査に時間がかかったり、入金が遅れたりする等の理由により ID・初期パスワードの通知やテキストの受領まで目安より日数を要する場合があります。その場合も受講期間の延長は行いませんので、ご留意ください。

―9―189536-47回_受講の手引き__dic156.indd

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11:13:02

5

仮申込書等の記載について

仮申込書等に記載された内容については、個人情報として秘密を厳守し、研修事務以外には使用しません。

（ ）仮申込

1）インターネット申込の方
https://www.eccj.or.jp/mgr1/ken̲guide/online/chap̲03.html
個人申込と団体申込があります。団体申込は、２名以上５名までの申込みの場合に使用ください。
なお、団体申込では、受講者の情報に加えて、申込責任者の情報も入力いただくことになります。

2）書類で申込の方記載に当たって、以下の記載例及び次頁の①〜⑫を参照してください。
仮申込書の記載等について
黒ボールペン又は黒インク ( フリクションペンは不可 ) を使用し、申込者本人が正確に書いてください。
なお、記載事項を訂正した場合は、二重線で消し、申込者本人の訂正印を押してください。

47 エネルギー管理研修
＊受理月日

1

分

先

（

日

）

・

（

先

＊研修番号

日
）

（

）

い

）

・

（

いでく

＊受理番号

1

から

（

）

先

から

先

（

かい で

く

い

合

を

合

い

・

払□

実□

○：合格

＊センター使用欄
申□写□
注意：センター使用欄には記入しないこと。

47

＊受理月日

＊研修番号

いでく

日

）

・

（

）

・

日

かい で

く

い
分

A
＊センター使用欄
出 欠 欄
熱
講義
電気
修了試験

□

・ 申込者本人１人が写っているもの。
（カラー、白黒どちらでも可。）
・ 申込日から６ヶ月以内に撮影したもの。
・ 縦45mm×横35mm（パスポート用
写 真と同じ）大きさで、
ふちなしの
もの。
・正 面、脱 帽、無 背 景、上 半 身（肩口まで）を撮 影した写 真で、本 人とすぐに判別できる鮮明なもの。
・ 写 真 の 裏 面には、氏 名、生年月日
及び専門区分を記入した後、裏面を全面のり付けし、
この欄に、しっ
かりと貼り付けること。

＊受理番号

い

×：不合格

エネルギー管理研修

1

（

ま

分

A

分

）

合

い

・

□
課目Ⅰ

課目Ⅱ

課目Ⅲ

課目Ⅳ

いでく

い

機 機 機

― 10 ―

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8:58:08

①専門区分選択する専門区分の番号を○で囲んでください。
仮申込書提出後は変更できませんので、ご注意ください。
②修了試験受験地
希望する修了試験受験地を以下の中から選んで記載してください。
宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県
な 、研修 のはの会場集をていない り、 0 月日（ ）まで受
ます。
の
は
れま
ので、ご
くだ い。
③テキスト発送先
テキスト発送先（１自宅・２勤務先）のいずれかを○で囲んでください。
④フリガナと氏名「フリガナ」はカタカナで「氏名」は戸籍と同じ字を使って明瞭に記載してください。
⑤生年月日
年号を○で囲み、年月日を算用数字で記載してください。
⑥性別□内にレ点を入れてください。
⑦電話番号
受講者本人の自宅の電話番号を記載してください。
⑧自宅受講者本人のご自宅の住所を記載してください。団地名、アパート名、号棟等も省略しないで記入してください。テキストの発送先は、ご自宅、勤務先のいずれかを選択ください。
仮申込書提出後、転居などにより住所が変更になった場合は、必ず新住所を連絡してください。
⑨勤務先と電話番号
現在勤務している工場、事業場の正式な名称と所属、所在地及び電話番号を記載してください。電話で直接連絡を取ることがあります。平日に連絡が取れる電話番号（携帯番号を含む）を必ず記入してください。
⑩第 46 回の研修番号 注１）
令和５年度の修了試験課目合格者の方が、不合格課目の研修のみを受ける場合は令和５年度の研修番号を記入してください。
⑪第 46 回修了試験に合格している課目 注１）
合格課目の欄に○、不合格課目の欄に×を記入してください。
⑫写真貼付欄 注２）
写真の裏面に、氏名、生年月日及び専門区分を記入し、裏面を全面のり付けして貼り付けてください。
注１）修了試験課目合格者の方でも、全課目の講義及び修了試験を受ける場合は、⑩、⑪の欄には記入しないでください（７頁「（6）修了試験課目合格について」「①令和 5 年度の修了試験課目合格者 ⅲ）」をご参照ください。
注２）仮申込書に使用可能な写真は次の通りです。
・申込者本人１人が写っているもの（カラー、白黒どちらでも可）。
・申込日から６ヶ月以内に撮影したもの。
・縦 45mm ×横 35mm（ふちなし）、パスポート用写真と同じサイズのもの。
・正面、脱帽、無背景で上半身（肩口まで）を撮影したもの。
・本人とすぐに判別できる鮮明なもの。
・デジタル写真を印刷する場合は、写真専用紙を使用したもの。
なお、集合写真やスナップ写真等の切り抜き、写真をコピーしたものは使用できません。

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8:58:08

（2）

合

実

記載に当たって、以下の［記載例］及び右頁の①〜⑥を参照してください。
の は、

＊受理月日

し い

い。

＊受理番号
＊研修番号

エネルギー使用合理化実務従事証明書
氏

55 年

名
（

5 日生

日

）

上の者は、

（ は
年

内

5 月

）に いて

月

：
（

日まで

間

○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日からーの使用の合理 に する実）

ラーの○○年○○月○○日から○○年○○月○○日まで、
ラー、○○○○ ×○○
年
月
日から
年
月
日まで、
□□
ラー、
○○○○ ×○○
受電

の
年
月
受電電

に

日から
、

年

月
A

日まで、

日

したことを 明する。

年

月

日

（ は
）
及び名

の

者の氏名
（
を

） は
（
さ ている

、

○○カンパ ー

）から

3
1
2
3

の

者の氏名

ル

し

○○

□□

○ 目 番
○○カンパ ー

１

番号

を

（ は
）
及び名

は、

の

を

して

○○カンパ ー１い。

― 12 ―

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8:58:08実務従事証明書の記載について注意事項等
・申込者本人が作成してください。
・手書きの場合、黒ボールペン又は黒インク（フリクションペンは不可）を使ってください。
なお、記載事項を訂正した場合は、二重線で消し、代表者の訂正印を押してください。
・①〜⑥の項目について記載等が無い場合は、記載不備の扱いとなります。
記載項目の説明、
月日 及び所・仮申込書と同じ字で、同じ内容を記載してください。
実
期間・実務従事期間は、本人が常勤業務で工場又は事業場にて、下記③の実務内容に直接関与していることが前提です。
・下記④の証明日の時点で３年以上が満たされていなければなりません。
・一つの工場又は事業場で、実務従事期間が３年以上に満たない場合、通算して３年以上になることがわかるように、他の工場又は事業場について実務従事証明書を追加してください。
実 内
・本人が携わった「エネルギー使用の合理化に関する実務」の内容として、エネルギー消費設備の名称及びエネルギー使用量等、設備台数、年間運転時間などの数量等を記載してください。
・「エネルギー使用の合理化に関する実務」とは、エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の維持並びにエネルギーの使用の方法の改善及び監視をいいます。
・対象となる設備（以下の設備の例を参照）とその実務内容（運転・操作・管理・ 監督等）を記載
してください。なお、エネルギーマネジメントシステムを使用し、遠隔制御によりエネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用の合理化に関する設備の運転・操作・管理・監督等を行っているものも実務に含めます。
（記載例１）ボイラーの運転・管理（記載例２）エネルギーマネジメントシステムによるボイラーの運転・管理（対象設備の例）
熱の場合：ボイラー、ボイラー関連設備、蒸気原動機、蒸気輸送装置、貯蔵装置、ドレン回収装置、工業炉、蒸留装置、蒸発装置、濃縮装置、乾燥装置、加熱装置、熱交換器、乾留装置、ガス化装置、冷凍設備、空気調和装置、内燃機関、ガスタービン等
電気の場合：発電設備、送電設備、受電設備、変電設備、配電設備、電動力応用設備、電気加熱設備、空気調和設備、電気化学設備等
要件等については、省エネルギーセンターホームページをご覧ください。
URL: https://www.eccj.or.jp/mgr1/qanda/ken̲guide/07.html
具体的な実施例として、「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」
をあわせてご覧ください。
URL: https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving̲and̲new/saving/enterprise/
overview/laws/data/pdf̲001.pdf
日・上記②に記載の実務従事期間の最終日以降で、仮申込書の郵送日より前の日となります。
所
及び・上記③に記載した実務に従事した工場（又は、事業場）の所在地及び名称を記載してください。
の（職 、）・代表者とは、⑤に記載した「工場（又は事業場）」の事業者を代表する者（社長、事業主）であり、設備の所有者となります。
・代表者から証明の権限を委譲されている場合は、その委譲を受けている者（工場長、事業場長）となります。
実務内容、代表者等についての不明な点は、以下までお問い合わせください。
エネルギー管理試験・講習本部 試験部 電話 03-5439-4970 FAX 03-5439-6290
問い合わせ時間 平日 9:15 〜 17:30［8 月 19 日（月）〜 21 日（水）は夏季休暇のため、10 月 16 日（水）は当センター創立記念日のため休業致します。］― 13 ―

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8:58:086

研修受講に際しての注意事項
研修実施に してのします。 ず

は、当 ン
をご
くだ

ム
い。（

の

試験

の

）

に

時

（ ）講義受講についての①講義は、インターネットを通じたあらかじめ録画された講義動画の視聴になります。WEB カメラの使用はありません。
②勤務先や自宅等で、受講期間内であれば 24 時間いつでも受講できます。
③講義は、システムメンテナンスを行っている時間を除き、受講できます。
④受講者 1 名につき 1 台のパソコン等が必要になります。受講にあたり必要な通信機器、パソコン等の設備は受講者又は事業者で用意してください。
⑤講義受講時の、インターネット通信料及び研修受講料以外に発生した費用は、受講者又は事業者の負担となります。
⑥個々の動作環境によっては視聴ができない場合があります。特に、セキュリティソフトの設定内容
や WiFi 等の通信環境が不安定な場合には、正常に動作しないことがありますのでご注意ください。
⑦パソコン等及びインターネット接続環境により、講義を適切に受講できなかった場合でも、省エネ
ルギーセンターは一切の責任を負いません。
⑧省エネルギーセンターが予め告知等を行った上で、講義の維持・保全のため、またはシステム障害
発生時の復旧のため、講義配信を一時的に停止または中止することがあります。停止・中止が短期間の場合は、受講期間の延長等の対応はいたしません。
⑨動画・テキスト等提供する教材等の著作権は省エネルギーセンターに帰属します。
⑩動画の再生ができない場合には、以下の確認及び対策方法をお試しください。
· 視聴環境を満たす端末（ご所属先・ご自宅のパソコン、タブレット、スマートフォン等）をご用
意ください。
· お使いのブラウザのキャッシュクリアを行ってください。
· 動画の視聴環境が推奨環境を満たしているかご確認ください。
サーバー側 OS：Windows Server 2019、Windows Server 2016、Windows Server 2012
R2
データベース：MySQL
クライアント側 OS：Windows 10、Windows 11、macOS Mojave 10.14 以上
ディスプレイ：1024 × 768 以上
WEB ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge、Safari、Firefox⑪セキュリティー等（各種設定やアクセス拒否等）により、ご所属先等でログイン又は動画が再生されない場合は、ご所属先のシステム管理者様・ネットワーク管理者様にご相談ください。
⑫省エネルギーセンターのホームページ（https://www.eccj.or.jp）から動画の視聴テストができます。詳しい操作方法等は、試験部のホームページ内にある「動作環境の確認」バナーから行ってください。

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8:58:09（2）修了試験についての①受験課目の修了試験開始の 10 分前までに、受験票と同一の研修番号の席に着いてください。
②指定された会場あるいは指定された席以外での受験は認めません。
指定された会場と異なる会場にお越しいただいても受験はできませんので、ご注意ください。
③修了試験中は机上の見やすい位置に受験票を置いてください。
④全ての試験時限目で、30 分以上の遅刻者は、入室を認めません。
⑤全ての試験時限目で、修了試験開始後 60 分間及び修了試験終了前 10 分間は退室を認めません。
⑥筆記用具、消しゴム、電卓 1 台※、時計（時計機能だけのもの）、眼鏡、拡大鏡（ルーペ）及び受験票以外のものは机上に置かないでください。
※関数電卓、数式等が記憶できる機能付き電卓の使用は禁止です。携帯電話、スマートフォン、PC、タブレット端末、スマートウォッチ等の電卓機能の使用も禁止です。（17 頁参照）
⑦試験室内では、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレット端末、スマートウォッチなどの電子機器、通信機器は、必ず電源を切って、鞄等にしまってください。
上記以外でも、全ての通信機能を有する機器（時計、眼鏡、補聴器等を含む）は試験室内では使用禁止です。必ず電源を切って鞄等にしまってください。
通信機能を有する機器を使用できないことによる事態には一切配慮しませんので、通信機能を有しない代替品（スマートウォッチの代わりに時計機能のみの時計など）をご用意ください。
⑧問題の内容に関する質問には、一切お答えできません。印刷不良の部分についてのみ、質問に応じます。
⑨修了試験中の飲食は認めません。
⑩答案用紙（マークシート）は、解答未記入の場合でも、生年月日、修了試験受験地及び研修番号を記入し、必ず提出してください。提出せずに退室又は持ち帰った場合は欠席扱いとなります。
⑪修了試験会場では係員の指示に従ってください。指示に従わないとき、又は不正行為等があるとみとめたときは、退場させ、失格となります。特に、試験終了の合図にもかかわらず、解答を続けていると不正行為となり、失格になります。

（3）修了試験実施に受験の①マスク着用は個人の判断によりますが、咳等がある場合、マスク着用をお願いします。
②修了試験実施中に受験票の顔写真を用いてご本人確認を行います。その際、マスク着用者へマスクを外すように監督員から指示を行う場合があります。指示があった場合には、必ず従ってください。
③発熱や新型コロナウィルス感染症等が疑われる症状がある場合、受験を自粛ください。
④受験を自粛いただいた場合であっても、再試験・受験手数料の返金等の特別な措置は行いません。
⑤試験室は、空調の温度設定が低めである等の冬季の省エネ対策が行われている場合があります。温度調整の効く服装でお越しください。

（4）

の

の

①受験票に試験会場を記載しています。事前に会場までの道順、所要時間等を必ず確認しておいてください。なお、試験会場への直接の問い合わせはご遠慮ください。
②修了試験当日、試験会場には受験者用の駐車場・駐輪場は用意されていません。公共の交通機関を利用してください。
③昼食は各自で予め用意してください。試験当日は日曜日のため、試験会場付近の飲食店等は休業している場合があります。また試験会場によっては、試験室内での昼食がとれない場合もありますので、ご了承ください。
④会場周辺で、「有料で合否結果を知らせる」等の勧誘がある場合がありますが、当センターとは一切関係ございませんので、ご注意ください。
⑤留意事項の連絡等には、省エネルギーセンターのホームぺージ上で告知しますので、定期的にご確認してください。

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（ ）修了試験に修了試験では、式等でき与はしません。

の

を
す
と
能 き
は

いについて

できます。ただし、、な の能、とな ていますのでご注意ください。なお、電卓の貸● 使用可能な電卓（次の機能以外を有する電卓は使用できません）
・電池（太陽電池を含む）内蔵型電卓で、キーを押したときに電子音などがしないもの。
・四則演算、開平計算、百分率計算、税計算、符号変換、数値メモリ、電源入り切り、リセット及び消去の機能を持つもの。
また、の能は、修了試験問 のに いてす 場合 あります。
なお、「四則演算、開平計算、百分率計算、税計算、符号変換、数値メモリ、電源入り切り、リセッ
ト及び消去の機能」とは、電卓のキーの働きが次表に示すキーの機能表示の範囲に対応します。
ー

ー
00

号

/

1.
2.

五

0

使用できる電卓の例

1

2

3

5

8

.

使用できない電卓の例（関数電卓）― 16 ―

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7

よくある質問
ご質問をよくいただく内容を掲載しております。他にも、以下の URL をご覧ください。
URL：https://www.eccj.or.jp/mgr1/qanda/ken̲guide/index.html

Q1 3 年以上の実務期間とは、いつの時点までですか。
A1 仮申込書提出の時点で 3 年以上が満たされていなければなりません。
Q2 証明書には具体的にどのように記載すればよいですか。
A2 エネルギー消費設備の名称及び仕様、設備台数等の数量等を記載して下さい。
Q3 施工・工事・設計・診断・提案は実務の対象になりますか。
A3 機器・設備の納品・納入（診断・提案、設計、施工・工事）に対する実務は、対象外です。工場・事業場において、エネルギーを消費する実稼動の機器・設備に一定期間携わることが対象です。
Q4 証明者は誰になるのですか。
A4 原則、実務を行った設備の所有者（オーナー）の代表者が証明者になります。
Q5 証明者は社長でないといけませんか。
A5 社長（事業主）、又は社長（事業主）から権限を委譲されている工場長、事業長等としてください。
Q6 管理会社で受託してエネルギー管理を行っている場合、証明者は管理会社ですか。
A6 実務を行った設備の所有者が証明者になります。ただし、設備所有者による証明が困難な場
合は、委託契約等の契約書の写しを添付し、当該委託契約書で契約者、契約期間、実務内容が確認できれば、管理会社の代表者に証明してもらうことも認めています。
証明者について不明な場合は、当センター試験部（03-5439-4970）までお問合せください。
Q7 一部課目合格者もエネルギー使用合理化実務従事証明書の提出が必要ですか。
A7 昨年度の認定研修で一部課目合格者となった方が今年度課目合格者として受講する場合、エネルギー使用合理化実務従事証明書の提出の必要はありません。
Q8 研修を受けるにあたって、他の資格取得による免除等はありますか。
A8 電気分野専門区分を受けようとする方で、第一種又は第二種電気主任技術者免状の交付を受けていれば、講義課目の一部免除があります。希望する方は、免状の写しを添付してください。
ただし、修了試験は全課目受けなければなりません。
Q9 研修受講料が非課税の根拠を教えてください。
A9 消費税法第 6 条別表第二によります。
Q10 受講できなくなった場合、受講料の返金や次回繰越はできますか。
A10 自己都合による取消しの申し出や研修欠席の場合でも、返金や繰越はできません。
Q11 請求書や領収書はもらえますか。
A11 請求書及び領収書の発行は行っておりません。
インターネット申込の場合、決済マイページ内より「受領明細書」「請求明細書」をダウンロードできるようにしております。
書面での申込の場合、払込取扱票（振替払込請求書兼受領書）で代えさせていただきます。

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「エネルギー管理士」資格をめぐるトラブルについて「○○協会」、「△△審議会」など公的機関と紛らわしい名称を用いた団体又は機関が、「エネルギー管理士」の資格取得のための講習を勧誘し、トラブルとなる例が発生しています。例えば、「第三種電気主任技術者の資格を取得すれば、講習を受けるだけで、
会 、
会 な
と
わしい
を いた
は
、
エネルギー管理士の資格も取得できる。
」などの内容です。
これらの団体又は機関は一般財団法人省エネルギーセンター並びに経済産業省とは一ののた の講 をし、 ラとなしています。
ば、
切関係ありません。また、これらの講習を受講されても何ら公的資格が直接取得できるのをすれば、講 を受だ で、のもものではありません。
でき 。 な の内 です。

れ の
は
は
ン
びに
とは
あ
なお、電話勧誘販売については、電話で不実のことを告げ勧誘することや、しつこい電話勧誘は、「特定商
りま。また、 れ の講 を受講 れてもをでき ものではありま取引に関する法律」で禁止されています。悪質な電話勧誘販売を受けた場合の対応を次に要約して示します。
。
① 電話勧誘販売を行うときは、訪問販売と同じようにその販売業者又は役務提供業者の氏名又は名称商
な 、については、
で 実の とをすとや、しつ いは、品等の種類を明らかにしなければならないほかに、その電話が販売について勧誘するためのものである定に すでれています。
なを受 た場合のを にしことを告げなければなりません。

て また、消費者が電話勧誘販売によって購入する意思がないことを明らかにしたときは、その勧誘を執します。

① 電話勧誘販売を行うときは、訪問販売と同じようにその販売業者又は役務提供業者の氏名又は拗に続けたり、再度勧誘したりしてはならないことになっています。
名称商品等の種類を明らかにしなければならないほかに、その電話が販売について勧誘するため② 販売業者又は役務提供業者は、訪問販売と同じように契約の申込みを受けたとき、又は契約の締結をのものであることを告げなければなりません。
したときは、その内容に係る一定の事項を記載した書面を消費者に交付しなければなりません。
また、消費者が電話勧誘販売によって 購入する意思がないことを明らかにしたときは、その勧
また、消費者は、その書面を受け取った日を含めて8日間は、無条件で申込みの撤回又は契約の解除
誘を執拗に続けたり、再度勧誘したりしてはならないことになっています。
を行うことができます。
②

販売業者又は役務提供業者は、訪問販売と同じように契約の申込を受けたとき、又は契約の締結をしたときは、その内容に係る一定の事項を記載した書面を消費者に交付しなければなりません。
また、消費者は、その書面を受け取った日を含めて８日間は、無条件で申込の撤回又は契約の解除を行うことができます。

トラブルについて●北海道経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （011）709-1753
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （011）709-1785●東北経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （022）221-4932
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （022）261-3011●関東経済産業局

資源エネルギー環境部省エネルギー対策課
電話 （048）600-0362
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （048）601-1239●中部経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （052）951-2775
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （052）951-2836●近畿経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （06）6966-6051
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （06）6966-6028

経済産業

い合わせ

●中国経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （082）224-5741
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （082）224-5673●四国経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （087）811-8535
産業部商務・流通産業課消費者相談室
電話 （087）811-8527●九州経済産業局

資源エネルギー環境部エネルギー対策課
電話 （092）482-5474
産業部消費経済課消費者相談室
電話 （092）482-5458●沖縄総合事務局

経済産業部エネルギー・燃料課
電話 （098）866-1759
経済産業部商務通商課消費者相談室
電話 （098）862-4373●経 済 産 業 省

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
電話 （03）3501-9726
商務情報政策局商務サービスグループ
消費・流通政策課消費者相談室
電話 （03）3501-4657

省エネ法に係る問い合わせは各局のエネルギー対策課又は省エネルギー対策課、トラブルに係る問い合わせは各局の消費者相談室にお問い合わせください。

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第 47 回 「国家資格」認定

エネルギー管理士

エネルギー管理研修

令和６年度

受講の手引
エネルギー管理士「国家資格」の認定は、経済産業大臣登○申込受付期間

7 月 12 日（金）〜 10 月 11 日（金）令和 6 年
8月19日
（月）
～21日
（水）
は夏季休暇のため、10月16日（水）
は当センター創立記念日のため、休業致します。

※仮申込の申請は 9 月 30 日 ( 月 ) までとなります。

○オンライン講義視聴期間

録研修機関 ( 一般財団法人省エネルギーセンター ) の実施
するエネルギー管理研修の修了者に対して行われます。
この受講の手引きをお読みいただき、記載内容に同意した上で受講申込み手続きを行ってください。
受講申し込みをなされた場合は、受講の手引に記載された全ての事項に同意したものとみなします。

9 月 20 日（金）〜 12 月 10 日（火）令和 6 年○修了試験
令和 6 年

12 月 15 日（日）〇当研修は講義及び修了試験により行われます。
〇講義はご自宅や職場等場所を選ばず受講可能なオンライン方式で実施します。受講期間内であれば、土日祝日を問わず、24 時間いつでも受講できます（但し、システム
メンテナンス時間は除きます）。
〇修了試験は指定の日時に指定の会場にて受験いただく会場集合方式にて実施します。
一般財団法人省エネルギーセンターは、経済産業大臣から登録研修機関として登録を受け、エネルギー管理研修の実施に関する業務を行っています。

経済産業大臣登録研修機関〒108-0023 東京都港区芝浦二丁目 11 番 5 号 五十嵐ビルディング https://www.eccj.or.jp/

禁無断転載、版権所有一般財団法人省エネルギーセンター
Copyright ©The Energy Conservation Center, Japan 2024
※この印刷物は資源の有効利用のため、古紙配合率70％の再生紙・植物性インキを使用しています。

189536-【表紙】47回_受講の手引き_dic156.indd

全ページ

問い合わせ先（問い合わせ時間 ９ 時 15 分から 17 時 30 分まで（土・日・祝日を除く））

エネルギー管理試験・講習本部

試験部 03（5439）4970

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