令和６年度保育施設等入所のご案内
保育施設等の利用申込みをされる方は、この案内をよく読んでお申し込みください。
保育施設等とは① 認 可 保 育 所：就労等のために家庭で保育のできない保護者に代わって、０歳から小学校就学前の児童を保育（養護と教育）する児童福祉施設です。
② 認定こども園：幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、教育と保育を一体的に行う施設です。

入所申込書の受付について
受付期間：

令和５年１２月１日（金） ～ 令和５年１２月１５日（金）

受付場所：

肝付町役場

福祉課

もしくは、内之浦総合支所

町民生活課※ 上記申込期間以降も、申込受付は随時できます。
※必要な書類がそろっていない場合は、申込受付いたしませんので、あらかじめご了承ください。
（必要書類等については、５ページを参照）

保育の必要性「認定区分」【保育の必要性の事由】
以下のいずれかの理由に該当すること。
（※同居親族その他の者が当該児童を保育することができる場合、その優先度を調整することになります。）

１．就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間就労など、基本的に全ての就労に対応）（ただし、一時預かりで対応可能な短時間労働は除きます）
２．妊娠、出産（産前２ヶ月、産後４ヶ月の期間）
３．保護者の疾病、障がい
４．同居又は長期入院等している親族の介護・看護
５．災害復旧６．求職活動【起業準備含む】（３ヶ月の期間）
７．就学（職業訓練校などにおける職業訓練を含む）
８．虐待やＤＶのおそれがある場合
９．育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもが居て継続利用が必要であるとき
10．その他、上記に類する状態として市町村が認める場合-1-

保育の必要性と利用できる施設
幼稚園（新制度に移行する幼稚園のこと）、認定こども園、保育所を利用する場合には、お住まいの市町村から支給認定証の交付を受ける必要があります。認定の区分は年齢や保育の必要性の有無によって、下記の３種類の区分に認定されます。
保育所を利用する場合には、２号認定（満３歳以上）又は３号認定（満３歳未満）の認定を受ける必要があります。

支給認定区分

年齢

教育・保育時間

利用できる施設

教育標準時間（１日４時間を標準）

幼 稚 園
認定こども園

保育の必要性

１号認定

なしあり

満３歳以上
２号認定
３号認定

満３歳未満

保育標準時間保育所

保育短時間

認定こども園上記のとおり、認定区分により保護者の方には「支給認定証」が交付されます。
保育の必要量に応じた区分（保育の必要量）
2・3 号認定を受ける方は、保育の必要性と併せてどのくらいの時間保育が必要なのかによって、「保育標準時間」と「保育短時間」に区分されます。

【保育標準時間】
主にフルタイムで勤務している保護者を想定した利用区分
利用可能時間は、１日最大 １１ 時間【保育短時間】
主にパートタイムで勤務している保護者を想定した利用区分
利用可能時間は、１日最大 ８ 時間
保育の必要性の認定事由に応じて、保育必要量を「保育標準時間」と「保育短時間」に区分します。
認定区分により保育の利用時間及び利用者負担額（保育料）が異なります。

保育必要量区分

保育標準時間保育利用時間対象事

由① 月 120 時間以上の就労１日最大 １１ 時間まで ② 妊娠・出産（7：00 ～ 18：00） ③ 災害復旧
④ 育児休業

保育短時間

１日最大 ８ 時間まで
（8：30 ～ 16：30）① 月 48 時間以上 120 時間未満の就労②求職活動※ 各認定区分で規定時間外の保育を希望する場合は、延長保育として保育料とは別途の延長保育料金を支払い利用ができます。詳細につきましては、各利用施設へ直接お問い合わせください。

-2-

施設利用申請の流れについて≪保育の利用を希望する場合≫（保育所・認定こども園の保育部分）
保護者

町に支給認定（保育の必要性の認定）の申請
保育の利用希望の申し込み（希望施設名等を記載）

保育の必要性の認定、支給認定証の交付

町（２号認定・３号認定）
利用調整・利用可能な施設をあっせん・要請≪保育所を利用する場合≫≪認定こども園を利用する場合≫保護者と町との契約

保護者と施設との契約

保育の利用≪教育の利用を希望する場合≫（新制度移行の幼稚園・認定こども園の幼稚園部分）
保護者施設へ教育の利用申し込み

定員を上回る申し込みがあると施入園の内定をもらう

設

きは、施設による抽選、先着順など

保護者教育標準時間認定の申請（１号認定）

あらかじめ明示した方法で選考

申請書（施設型給付費・地域型利用予定の施設を保育給付費等支給認定申請書兼 利用申込書）を提出

町経由して申請・交付

教育標準時間の認定、支給認定証の交付

保護者と施設との契約≪移行した幼稚園を利用する場合≫≪認定こども園を利用する場合≫

教育の利用
-3-

支給認定の有効期間（入所期間）
区分

保育を必要とする事由

認 定 の 有 効 期 間
子どもの小学校就学前まで

１号認定（満３歳以上）
就労疾病・障がい介護・看護２号認定（満３歳以上）・３号認定（満３歳未満）

子どもの小学校就学前まで

災害復旧
児童虐待・ＤＶのおそれ
妊娠・出産

出産日から４ヶ月経過した日の月末まで

求職活動（起業準備含む） 入所日から３ヶ月の末日まで
就学（学校・職業訓練等） 卒業予定日又は終了予定日の月末まで※ ３号認定（保育認定、満３歳未満）の場合の有効期間は、子どもが満３歳に到達する前々日までです。
満３歳到達前までに、新たな支給認定証（２号認定）を役場にて作成し、ご自宅へ送付いたしますので、３号認定の支給認定証を、役場へ返還ください。（変更に対する手続きは、不要です）※ 入所期間内でも、保育を必要とする事由に該当しなくなった場合は、有効期間は終了いたしますので、必ず福祉課等へ届け出を行ってください。

入所決定について２・３号認定の入所については、提出されました書類によって確認審査を行い、認可保育施設での保育の必要性が認められた場合に、利用決定いたします。
なお、入所希望される保育施設はお伺いいたしますが、申込み者数の状況によっては、保育所定員等の関係上、希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

利用者負担額（保育料）について保育料の算定方法については、市町村民税所得割課税額で利用者負担額（保育料）を算定し、決定することになっています。
４月分から８月分の保育料は前年度分、９月分から翌年３月分の保育料については、当年度分の市町村民税の課税状況により、保育料が決定されます。
保育料は、住民税の関係により９月切替えになります。
「保育標準時間」と「保育短時間」の保育必要量区分により、保育料が変わります。
保育料金を算定するために、令和５年 1 月 1 日に肝付町外に住所があった世帯の方は、「令和５年度の市町村民税課税証明書」を、令和６年 1 月 1 日に肝付町外に住所があった世帯の方は、「令和６年度の市町村民税課税証明書」を前住地の役所において請求交付を受けて、提出してください。
【令和６年度の市町村民税課税証明書は、6 月(住民税確定)以降に、請求して提出してください】※ 上記以外の世帯の方(１月１日時点で肝付町在住)については、保育料算定に必要な課税に関する証明書類の提出は不要になります。
祖父母等と同居している母子・父子家庭で、祖父母等が扶養により家計の主宰者の場合は、祖父母等の税額等も合算して保育料を算定いたします。（世帯が別の場合でも、同一敷地内であれば同居とみなします）納付方法は、口座振替と納付書払いとがありますが、肝付町では、口座での振替を推奨しておりますので、直接引き落としされる金融機関にてお手続きください。
（通帳・通帳印・身分証明が必要となります）-4-利用申込に必要な書類 ※書類不備の場合は、利用申込書の受付をいたしません。
① 施設型給付費・地域型保育給付費等 支給認定申請書・・・児童 1 人につき 1 枚必要② 保育所入所調査票・・・きょうだいが同時入所する場合は、３人まで１枚で可③ 保育を必要とする事由を証明する書類【下の表を参照してください】
保育の必要性の認定事由

就

労提出書

常 勤
パート等

「勤務（採用予定）証明書」※父親・母親ともに必要

自営業「事業（自営等）申告書」 様式有自営を証明する書類（税申告書など）

内「事業（自営等）申告書」 様式有
内職収入を証明する書類（税申告書）

職

妊 娠 ・ 出 産
保護者の疾病・障がい

親族の介護・看護様式有母子手帳の写し（表紙と出産予定日が記入されたページ）「病気療養証明書」 様式有診断書や各種手帳の写し「介護・看護状況申告書」 様式有介護保険証の写し（介護度が確認できるもの）、介護・看護されている方の診断書、若しくはその方の手帳の写し

災 害 復 旧罹災証明書（状況を証明するもの）

求「求職活動状況申立書」 様式有ハローワークカードの写しなど

職

中

就学・職業訓練
児童虐待やＤＶのおそれ類

在学証明書・受講証明書等（受講時間、在学期間が確認できるもの）
保護命令若しくはその他虐待又はＤＶの被害者である証明書

育 児 休 業

「勤務（採用予定）証明書」 様式有育児休業期間が明記されているもの

そ状況を確認できるもの、あるいは証明するものの他※ 上記についてご不明な場合は、役場福祉課 児童家庭係（６５－８４１３）へお尋ねください。

④ 保育料金算定の為の税額を証明するもの
令和４年 1 月 1 日に肝付町外に住所があった方 ⇒ 令和４年度の市町村民税課税証明
令和５年 1 月 1 日に肝付町外に住所があった方 ⇒ 令和５年度の市町村民税課税証明（令和５年度の市町村民税課税証明書は、6 月以降に請求して提出してください）※ 市町村民税課税証明書については、前住地の役所において請求し交付を受けてください。
※ 上記以外の方については、保育料算定に必要な課税に関する書類の提出は不要です。
⑤ 同意書兼保育料納付誓約書※ 新規の利用申込みの方は、連帯保証人の印鑑証明と所得証明が必要になります。

⑥ ひとり親医療費助成資格者証・児童扶養手当証書の写し-5-

令和 5 年度肝付町内教育・保育提供施設(幼稚園・保育園・認定こども)について肝付町内認定こども園 ※ 定員の内、上段が幼稚園部分、下段が保育所部分になります。

施設名定員

入園申込

35

幼稚園部分の「1 号認定」は園へ

60

保育所部分の「２・３号認定」
は役場へ

10

幼稚園部分の「1 号認定」は園へ

60

保育所部分の「２・３号認定」
は役場へ

10

幼稚園部分の「1 号認定」は園へ60

保育所部分の「２・３号認定」
は役場へ

15

幼稚園部分の「1 号認定」は園へ

55

保育所部分の「２・３号認定」
は役場へ

電話番号

定員

利用申込み

国 見 保 育 園 肝付町後田 3342 番地 1 65-0125

６0

役場福祉課

お お ぞ らこ ど も 園あ け ぼ の
こ ど も 園

住所

電話番号

肝付町後田 9808 番地

肝付町後田 9886 番地 365-9711

65-3816

高 山 こ ど も 園 肝付町前田３８３９番地 65-0432

恵 心 保 育 園

肝付町新富 4990 番地

35-0010

肝付町内保育所

施設名

住所

児童家庭係

高 佑 保 育 園 肝付町前田 3971 番地

65-115550

円 通 寺 保 育 園 肝付町南方 257 番地

67-2137２0

問い合わせ先
肝付町役場 福祉課

若しくは町民生活課へ

児童家庭係℡ ０９９４－６５－８４１３
内之浦総合支所 町民生活課℡ ０９９４－６７－４５１１-6-利用手続き等のＱ＆Ａ（問 1）求職活動中の場合、ずっと保育所等に入れますか？
（答）求職活動を理由とする保育所等の利用期間は、連続３か月以内（９０日を超える日の月末まで）です。
また、年度内においても３か月以内です。利用開始後９０日を超える日の月末までに、就職先が決まらない場合や「保育を必要とする証明書（求職活動状況申立書）」の提出がない場合は、保育所を退所することになります。（事前に役場へご相談ください）
認定こども園については、１号認定での利用が可能な場合がありますので、該当施設へご相談ください。
（問 2）保育の標準時間認定を受けた場合は、子どもを預け始めた時間から最大 11 時間は、追加料金がかからないで子どもを預けることができるということでしょうか？
（答）保育標準時間認定の 11 時間とは、各施設が定めている通常保育を行っている時間帯（利用可能な時間）
従って、この時間帯の範囲内であれば最大 11 時間まで追加料金なしで子どもを預けることができますが、保護者が預け始めた時間から 11 時間は、追加料金なしで預けられるということではありません。
（例）
7:00

施設が定めている通常保育時間（11 時間）

18:00

延長保育

○
預け始め 8:00 の場合も、通常保育終了は 18:00（預けた時間は 10 時間ではあるが・・・）（問 3）パート等でも、就労時間が月 120 時間を超えていれば、標準時間扱いになりますか？
（答）標準時間認定になります。勤務形態にかかわらず、就労の時間で判定いたします。
（問 4）保育短時間の始まりと終わりは何時ですか？
（答）各施設が、それぞれ定めております。（詳細は以下のとおり）
保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）帯以外の利用については、延長保育となります。

施

設

名

保育短時間設定時間

高山こども園８時３０分～

１６時３０分の 8 時間

恵心保育園

８時３０分

～

１６時３０分の 8 時間

あけぼのこども園

８時３０分～

１６時３０分の 8 時間

高佑保育園

８時３０分

～

１６時３０分の 8 時間

国見保育園

８時３０分

～

１６時３０分の 8 時間

円通寺保育園８時３０分～

１６時３０分の 8 時間

おおぞらこども園

８時３０分～

１６時３０分の 8 時間

（問 5）月の就労時間は 120 時間を超えないが、週 3 日程度８時間程度勤務している。この場合は標準時間？短時間？
（答）1 ヶ月の就労時間は 120 時間に満たないものの、1 日の就労時間が 8 時間以上となるような就労が常態としている場合であって、保育短時間認定を行うことが適当でないと町が認める場合は、町の判断により、保育標準時間認定することも可能です。（申込書を提出する時点で、ご相談ください）-7-

（問 6）例えば 1 日の就労時間は 5 時間ですが、勤務時間帯が午後 1 時から午後 6 時までのため、保育時間は 8 時間未満であるものの、施設が設定する保育短時間の利用時間を超えて、施設を利用せざるを得ない場合はどうですか？
（答）1 日の就労時間は 8 時間未満ですが、勤務時間帯との関係から、常態として施設が設定する保育短時間認定の利用時間を超えて、施設を利用せざるを得ないと町が認める場合については、町の判断により、保育標準時間認定とすることも可能です。
（申込書を提出する時点で、ご相談ください）（問 7）１ヶ月の就労時間数のみで認定すると保育短時間認定の対象となるが、シフト制の勤務体系から、1 ヶ月の保育を必要とする時間帯が、まちまちの場合はどうですか？
（答）シフト制の勤務体系などにより、1 ヶ月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち、最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が 8 時間以上ある場合については、保育短時間認定を行うことが適当でないと町が認める場合、保育標準時間として認定することも可能です。
（申込書を提出する時点で、ご相談ください）（問 8）支給認定証とはどのようなものですか？
（答）子ども・子育て支援新制度の教育・保育にかかる支給を受けるために必要な証明書で保護者からの申請により、肝付町が交付します。支給認定証には、氏名、住所、認定区分等が記載されています。
（問 9）支給認定申請書の提出は毎年必要ですか？
（答）認定証の有効期間内であれば、毎年申請書を提出していただく必要はありません。
ただし、毎年度、現況届の提出が必要になります。これにより、保育を必要とする事由に該当しているかどうかを確認します。
1 号認定への切り替えを行う場合には、町への変更申請と施設へ届出が必要となりますので、認定期間が終了する前にご相談・申請を行ってください。
（問 10）１号から２号への支給認定区分の変更や、短時間から標準時間への保育必要量の変更がある場合、どのような手続が必要ですか？
（答）支給認定証の有効期間内に、認定証に記載されている内容に変更があれば、福祉課又は内之浦総合支所の町民生活課に必ず、届け出てください。
（問 11）支給認定を受けて、保育所等を利用開始後、肝付町外へ転出したらどうなりますか？
（答）支給認定有効期間内に、町外へ転出された場合には、支給認定は取り消しとなります。
必ず、町へ届出を行い、支給認定証を返還してください。その上で、転出先市区町村へ新たに支給認定申請を行い、支給認定証の交付を受けて保育施設の利用をしてください。
手続きが完了していないと、転出先での保育所利用ができないことや、また無償化の対象外になってしまう場合がありますので、転出入の際は必ず届け出てください。

-8-