2023 年度(令和 5 年度)

事 業 計 画 書

社会福祉法人県央福祉会

1-1

２つの理念と 1 の基本方針

ミッション
福祉の現場は、「社会の仕組みや制度を変える」原動力となる使命があります。
福祉の現場は、「社会保障の第一線である」という認識を持って、時代の先端を歩まなければならないという使命があります。
福祉の現場は、「どんな人の人生も肯定される社会を作る」という使命があ
ります。

1-2

目次
Ⅰ

Ⅱ

2023 年度 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
１．社会福祉法人県央福祉会の 2023 年度の計画
理事長
柴田 琢
２．2023 年度の重点項目
常務理事
松本孝治 ・ 近藤 誠
３．2023 年度の主要な施設設備計画
４．2023 年度の運営事業
事業部会の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
１．全ホーム部会(障がい者グループホーム)の計画
２．就労部会(就労支援事業実施事業所・就労援助センター)の計画
３．生活介護部会(生活介護事業所)の計画
４．児童発達支援部会(児発センター・放課後デイ)の計画
５．相談支援部会(相談支援事業所)の計画
６．介護部会(介護保険事業所)の計画
７．保育部会(保育園・認定こども園)の計画
８．看護医療部会(看護師・診療所・医療型特定短期入所事業所)の計画

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

法人事務局の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１．経理部の計画
２．人事部の計画
３．労務部の計画
４．総務企画部の計画
５．情報システム部の計画
６．いきいきライフサポート室の計画
７．人材育成部の計画
８．ウェルポート室の計画
９．県央ヘルプデスクの計画
評議員会・理事会の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
社会福祉法人県央福祉会の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
主要会会議・各種委員会・プロジェクト一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・21
社会福祉法人県央福祉会 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

1-3

Ⅰ

２０２３年度

事業計画

1．社会福祉法人県央福祉会の２０２３年度の計画
理事長
柴田 琢
県央福祉会は 1982 年 12 月に社会福祉法人格を取得しました。小さな子どもの相談室からスタートした事業でしたが、約 40 年の間に法人は劇的な成長を遂げ、現在では神奈川県内
13 市に渡り、事業所数 131、職員数 1984 名、事業規模は約 90 億、入所事業以外のほぼ全ての福祉事業を行う県内でも有数の巨大法人の仲間入りを果たしました。その間、社会情勢も大きな変化を遂げ、福祉の制度そのものも変革してきました。2023 年度の一般会計予算額
は 110 兆 484 億円、うち社会保障費予算額は 33 兆 2644 億円、子ども関連予算は 2023 年 4月に発足する「こども家庭庁」に移るため入っていませんが、過去最大の予算となっています。ここ 1～2 年はコロナ対策に振り回された感は否めませんが、「ウィズコロナ」の施策を前面に打ち出したものとなりました。
2023 年度は県央福祉会も 41 年目を迎え、法人の大きな岐路に差し掛かる 1 年となります。今までの法人の在り方を大きく軌道修正し、膨れ上がった法人の内部に目を向け、既存事業の見直し、ガバナンスの構築、職員の育成を柱に法人の健全化に力を入れる年といたし
ます。
〇基本方針
2022 年 6 月の理事会で理事長の交代後に掲げてきた「明るく、楽しく、元気に」を 2023
年度も継続して掲げます。利用される方、そして働く職員が、〝明日も来たくなる法人〟を目指します。そのためにも、法人内部への意識を高める 1 年とします。事業所は、経営面、人事配置面、人材育成面、そして何よりも利用される方、働く職員が行きたくなる雰囲気を高める年とします。本部としても経営判断をする際には、「明るく、楽しく、元気に」を最終基準として改革に取り組みます。
〇新規事業
2023 年度は内政強化を軸とし、すでに着手している事業以外の新規事業は凍結とします。
ただし新規事業検討委員会より上がってきた新規事業案があれば、経営企画会議にて検討対象とします。
〇既存業務・事業
現在行っている業務、事業の見直しを行います。地域に根差した事業の定着が基本ですが、必要に応じて検討し、廃止・統合も視野に入れ行います。
○ガバナンスの再構築
権限の見直しを行うとともに、県央福祉会の組織体制の再構築を図ります。独断体制にならないような組織全体の改革、本部と事業部との連携の構築を図るとともに、効率性のある業務体制も目指します。
〇職員採用
福祉分野に限らず幅広い視野で職員採用を進めていきます。福祉の専門性だけではなく、分野別の職員採用も取り入れ、適材適所を目指します。
〇職員教育
人材育成については、経営、管理、コミュニケーション、専門性、新人教育、その他、全

1-4

職員を対象に年間で 1 回以上の研修参加を推奨します。事業所で空洞化が起きることなく、一人ひとりのスキルを高め、質の高いサービスを提供できるよう目指します。
〇財務
財務の強化については、各事業所の人件費率 65％以内を目標に、残業の見直し、業務委託
契約の見直しなど経費削減を具体的に進めるとともに、加算、新規契約にも力を入れ長期安定を図ります。また、年間開所日数は最低 269 日を基準に、各事業所で前年度の収支を下回ることがない開所日数を目指します。
〇SDGs
17 の目標の中から取り組みを行い導入します。

本年度は新規事業も激減し、次年度以降予定はありません。支出は大幅に改善見込みですが、合わせて収入増も今までのようには見込めません。先駆的で開拓的な法人理念とは相反する形となりますが、現在ある事業所の再構築をこの 2 年で一丸となり取り組みます。利用
される方、地域の方、そして働く職員に信頼される法人となるよう邁進してまいります。

1-5

２．２０２３年度の重点項目
常務理事
重点項目

松本孝治
目

・

近藤

誠

標

事

業

質の高い事業の展開

・権利擁護、虐待防止、身体拘束ゼロの取組
・意思決定支援の実践
・サービスの自己点検と改善
・高齢化・重度化の課題への取組
・新型コロナウイルス感染防止対策の強化
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定
・ SDGｓ（持続可能な社会）の取組
・2024 年度～2026 年度中期計画の策定

組

織本部機能見直しと事 業 ・法人本部の機能再編
部会の連携構築
・本部と事業部会の連携の構築
・コンプライアンス及び内部統制の強化、推進

人材

人材確保と育成の促進

財務

経営環境の変化に揺 る ・収益（サービス活動増減差額）：2.15 億円
がない、安定した財務体 ・サービス活動費用：9.37 億円
質の再生
・期末現預金残高：4.6 億円
・事務費：18.3％
・事業費：8.0％
・人件費率：65％
・業務委託契約の見直し

運営

生産性の高い運営体 制 ・ＩＣＴ等を活用した効率性の高い業務体制を築く
・全事業所間を越えた利用者情報の共有ネット
ワークシステム（アコード）の整備と強化

地域

地域共生社会の実現

・県央福祉会の事業を支える人材の確保と定着
・県央福祉会の理念、基本方針を継承できる人
材の育成
・「明るく、楽しく、元気に」を推進
・障がい者雇用の推進
・キャリアパスの明確化（人事評価システムの再構築）
・体系的な研修プログラムの強化

・生活困窮者への支援（ＣＳＷ）
・子ども食堂の取組
・地域を支え、包括する公益的な取組
・障害者権利条約の実現のための努力
・神奈川県当事者目線の福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～の推進

1-6

1-7

３．２０２３年度の主要な施設設備計画①ぽの牛久保
□開所日：２０２３年４月１日□事業種別：生活介護□定員：２０名□住所：横浜市都筑区牛久保１－１４－３～６②緑ケ丘もえぎ保育園□開所日：２０２３年４月１日□事業所別：認可保育所・一時保育・休日保育・病児保育□定員：９０名□住所：座間市緑ヶ丘４－６－５６
４．２０２３年度の運営事業
社会福祉事業【事業所数 122】
•
•
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•
•

生活介護
自立訓練（生活訓練）
就労継続支援Ａ型・Ｂ型
就労移行支援就労定着支援
共同生活援助（グループホーム）
自立生活援助短期入所
居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援
相談支援
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援訪問介護・介護予防訪問型サービス
通所介護・介護予防通所型サービス
地域活動支援センター
児童発達支援（センター含む）・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援
認可保育園・認定こども園
その他の公益事業【事業所数 7】
障害者就労支援・援助センター／障害者等雇用推進・就労援助事業
障害者就業・生活支援センター
横浜市障害者自立生活アシスタント事業
横浜市障害者後見的支援事業
会館運営事業
地域包括支援センター
医療事業【事業所数 2】
クリニック
医療型特定短期入所

1-8

Ⅱ

事業部会の計画

１．全ホーム部会(障がい者グループホーム)の計画
部会方針
グループホームにおける利用者さんの生活が、安心で安全な環境の下で送られることが、全ての障害福祉サービス事業の安定運営につながる土台となる為、責任感を持って運営していきます。
部会目標①人材の確保
人事部やグループホーム間で人材確保のための策を常に検討して、人材が不足することがないように努めます。グループホーム職員が働きや
すい環境づくりを行い、離職率を低下させます。
②安心安全な環境づくり
利用者さんの生命を守り、安心した生活が送れるためには事故の防止が不可欠です。日々の支援の中でヒヤリハットの収集に努め、事故につながる危険性のある事例をグループホーム間で共有していきます。
万が一、事故が発生した場合には利用者さんを第一に考えて行動します。また、ご家族や関係者の方への説明責任を果たします。
③利用者さんが充実した人生を送るための取り組み。
グループホームでの生活が利用者さんにとって充実するためには、まず健康の維持が不可欠であるため、医療との連携や食生活の検討を大切にします。それに加えて、レクリエーションや行事を効果的に実施して季節感のある施設運営を心がけます。
④虐待防止に対する取り組み
一人で勤務する事もある為、各事業所でマニュアルの整備を行い、支援の標準化を実施し、取り組みについて部会で共有していきます。各事
業所で毎月チェックリストを使用し日々の支援について職員一人一人が振り返る機会を作ります。また、管理者向けに研修を行い、各事業所で行うべきことを確認していきます。
数値目標
部会平均の人件費率 62％以内
部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比 100％以上(予算必達)
部会日程
5 月 16 日(火)13:00～15:00
11 月 21 日(火)13:00～15:00
7 月 18 日(火)13:00～15:00
2 月 16 日(火)13:00～15:00
9 月 19 日(火)13:00～15:00
3 月 19 日(火)13:00～15:00
２．就労部会(就労支援事業実施事業所・就労援助センター)の計画
部会方針
・職員が明るく楽しく利用さんと一緒に取組みます。
・就労支援に強い「県央福祉会」と言われるよう就労支援の専門性と生産、販売のノウハウを高めていきます。
部会目標①利用者さんの工賃を 15,000 円以上にします。
各事業所で工賃目標を設定し達成が可能となるよう商品の見直し、販路の拡大を行っていきます。
②生産活動を楽しく行い、また顧客に対して魅力的な商品を製造、販売していきます。
利用者さんや職員が笑顔になるか？という視点で商品の開発や販売活動
を楽しく行うことを目標としていきます。流行りや一般の販売方法など
常にアンテナを張り市場の経済活動に主体的に参加をしていきます。また、事業所、地域に限定せず部会としての意見交換や商品開発、販売促進

1-9

数値目標
部会日程

などを行っていきます。
③就職を希望する方に専門性の高い支援を行い「働きたい」を応援します。
福祉事業所での生産活動と会社での就労の２つの「働く」こと、「就労するために必要な力」について職員は考え専門的な知識を持ち支援に活かします。ＭＷＳ(ワークサンプル幕張版)などのツールの活用、職場体験実習などを通して就労支援のノウハウを高めていきます。
④就労支援が出来る職員を育成するため計画的な職員配置を行っていきます。
就労支援では取引業者や企業など福祉分野以外の知識や経験が必要です。福祉分野においても関係機関との連携は欠かせません。幅広い経験と知識を持てるよう見通しの持った職員配置を行うことで就労支援が出来る職員を育成していきます。
・月次障害福祉サービス事業の予算の必達(100%以上)
・部会平均の時間外労働：月１０時間未満【全体会】原則：4.7.10.1 月の第 4 水曜 17:00～18:00【メイン部会】上記以外の第 4 水曜日 17:00～18:00【チーム会議】月 1 回任意の日【ワーキング】適宜開催

３．生活介護部会(生活介護事業所)の計画
部会方針
利用者さんに提供する日中活動が、専門性の高い職員組織のもと、安心で安全な環境を整備し、個々の障害特性にあった支援ができる取り組みで、事業所の健全運営につながる責任感を持って経営していきます。
部会目標①職員組織の専門性の向上
自閉症スペクトラムなどの障害特性に応じた研修会の開催と参加を積極的に取り組みます。部会として個別支援計画の作成までのプロセス、書式などが共通認識がもてるように見直しを図り、日々の支援が個別支援計
画に沿った活動ができるように取り組みます。虐待防止と身体拘束等に関する取り組みを進めます。委員会の開催及び研修等を事業所ごとに取り組みます。
②部会の一体感の構築
人事交流の一環として、生活介護部会独自に職員交流研修を実施し、職員個々が生活介護事業の取り組みを考察できるようにします。安心・安全の環境作りができ、人材育成の一環として、現場職員から発信する研修会や見学会を企画・実践し、個々の職員が主体的に部会活動に参画する場を設けます。利用者さんの日々の活動に目的感が持てるように部会所属の事
業所が共通のプログラムを実施し、その活動の集大成を持ち寄れるような発表の場を設け、生活介護部会の一体感を構築します。
③利用者さんが充実した日中活動をするための取り組み。
利用者さんにとって日中活動が充実するために、個々の利用者さんに適したプログラムを提供し、生活リズムが整うような取り組みを各事業所が行います。また、作業活動を取り入れることで、社会参加の意識を持てるように取り組みます。レクリエーション活動や施設外行事を効果的に実施し、季節感を感じられる事業所運営を心がけます。

1-10

数値目標

部会日程

・各事業所の契約者数：100％以上、部会平均の事業所利用率：85％以上
・部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比：100％以上
・部会平均の時間外労働：月１０時間未満【管理者部会】原則：偶数月第３木曜日１４時００分～１５時３０分【現場部会】原則：奇数月第２水曜日１６時００分～１７時３０分※ 必要に応じて、臨時会議を開催する

４．児童発達支援部会(児発センター・放課後デイ)の計画
部会方針
利用児童が心身ともに健やかに成長できるよう、一人ひとりの発達に応じた適切かつ必要な発達支援サービスの提供に努めます。また、家族への相談支援を行い、関係機関とも緊密な連携を図って、地域で安定した生活が送れるように支援します。また、児童発達支援センターについては、国の方針に基づき、地域の中核施設としての役割を担っていきます。
部会目標①組織体としての質の向上
各事業所の発達支援の質を高めるため、職員一人ひとりの資質の見極めとそれに応じた個別の育成計画を作成し、事業所内および部会内における適材適所の人材配置に役立てます。
②安心安全な環境づくり
利用児が安心してサービスを受けられるよう以下のことに取り組みます。
・虐待防止と身体拘束等に関する取り組みを進めます。委員会の開催および研修等の実施を事業所ごとに実施します。
・事故やインシデント、クレーム事案等は部会内で共有化を図り、発生防止に役立てます。
・災害時や感染症発生などの事案に備えた BCP 計画を策定します。
③収益の向上各事業所が安定的な運営を継続的に進められるよう、利用率の向上を図る
とともに、より効率的な残業の実施や事業費、事務費等支出の見直しを行
います。
数値目標
部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比 100％以上(予算必達)
部会日程
4 月 21 日(金) 18:30～20:30
10 月 20 日(金) 18:30～20:30
6 月 16 日(金) 18:30～20:30
12 月 15 日(金) 18:30～20:30
8 月 18 日(金) 18:30～20:30
2 月 16 日(金) 18:30～20:30
５．相談支援部会(相談支援事業所)の計画
部会方針
利用者様、職員誰もが、明るく、楽しく、元気な事業所を目指します。
部会目標①利用者支援利用者さん一人ひとりのニーズに合わせて丁寧な個別支援を行います。
支援の過程の中で、常に利用者さんの思いやニーズを振り返り、変化にも対応できるよう努めます。
②職員の育成個々の資質、専門性を高めるとともに、職員個々を補いあえるような体制作りをします。法人内の相談事業所全体で、課題や情報の共有を行い、相談支援員の孤立化を防ぎます。
③地域との連携

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数値目標
部会日程

地域住民、地域関係機関との連携を強め、住みよい地域を作ります。
④権利擁護
利用者の人権保障と権利擁護に努めるとともに、ご利用者様の人権侵害を起こさないことを固く誓い、地域生活ができるよう支援します。
⑤虐待防止、身体拘束
虐待防止と身体拘束等に関する取り組みを進めます。委員会の開催及び研修等を事業所ごとに取り組みます。
⑥収支の安定年間の予算を念頭におき、事業費や人件費抑制に努めます。
部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比 100％以上(予算必達)
5 月 22 日（月）13:00～15:30
11 月 27 日（月）13:00～15:30
7 月 24 日（月）13:00～15:30
1 月 22 日（月）13:00～15:30
9 月 25 日（月）13:00～15:30
3 月 25 日（月）13:00～15:30

６．介護部会(介護保険事業所)の計画
部会方針
利用者様、職員誰もが、明るく、楽しく、元気な事業所を目指します。
部会目標①利用者支援高齢者が尊厳を保ち、自分らしく生活していけるように支援します。
日常生活で介護を必要とされる方に、入浴サービス・トイレ介助・整容などの役割を担い、充実した在宅生活の継続を支援します。
②職員の育成個々の資質、専門性を高めるとともに、職員個々を補いあえるような体制作りをします。
③地域との連携
地域住民、地域関係機関との連携を強め、住みよい地域を作ります。
④権利擁護
利用者の人権保障と権利擁護に努めるとともに、ご利用者様の人権侵害を起こさないことを固く誓い、地域生活ができるよう支援します。
⑤虐待防止、身体拘束
虐待防止と身体拘束等に関する取り組みを進めます。委員会の開催及び研修等を事業所ごとに取り組みます。
⑥収支の安定コロナ禍においても、感染予防、サービスの質の向上を行い、利用率の向上を行います。
数値目標
部会平均の人件費率 65％以内
部会合計の月次障害福祉サービス事業の予算比 100％以上(予算必達)
部会日程
5 月 24 日（水）14:30～16:00
11 月 22 日（水）14:30～16:00
7 月 26 日（水）14:30～16:00
1 月 24 日（水）14:30～16:00
9 月 27 日（水）14:30～16:00
3 月 27 日（水）14:30～16:00
７．保育部会(保育園・認定こども園)の計画
部会方針
保育部会 10 園のサービス向上、園児獲得と連携、交流、職員育成を目的とし、県央福祉会の保育園運営を諮っていく
部会目標①選ばれる保育園（こども園）に。特に 4.5 歳児の園児確保（0～5 歳人口：R5 551 万人→ R10 510 万人に減少 しかし女性の就

1-12

数値目標

業率は R5 →R10 で上昇 保育所利用率は上がる）②安心安全な環境づくり「構造化」への取り組み
全園で健常児も支援児にもインクルーシブな環境づくりを行い、県央福
祉会の保育園の魅力・売りにしていく。
③福祉に対する制度の変化と課題に対する発信「こども家庭庁」が設置される。日本の保育は 50 年遅れていると言われている。保育の質を上げる近道として各園から制度や諸施策に対して要望をあげていく。
（戦後から変わらない保育配置基準・看護師等専門職の配置・スペース確保の改修費・給付や評価の在り方等）大和市→園長会等
意見交換の場が無い。
④中堅となる保育士の離職防止
押し付けない、認める、出番をつくる、園長・主任（副主任）の在り方や指導法⑤虐待及び不適切な保育の防止 実態調査開始「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」と「人権擁護のためのセルフチェックリスト」活用⑥第三者評価の今後の取り組み
石上 2027 年 湘南台南 2024 年 善行あさぎ台 2026 年 西鶴間 2027 年
こどもの城ななつぼし 2023 年 若松こども園 2025 年 あさみどり 2025
年 湘南あかね 2026 年 辻堂ももはな 2026 年 緑ケ丘もえぎ 2024 年① 新園（緑ケ丘もえぎ保育園）のサポート
部会平均の人件費率 69％以内
部会合計の月次の予算比 100％以上(予算必達)

８．看護医療部会(看護師・診療所・医療型特定短期入所事業所)の計画
部会方針
法人内の医療に関する諸問題を取り挙げ、適正な医療体制を構築して、全事業所の健全な運営と看護師の専門性をより深めた体制づくりを目指します。
部会目標①他職種間の円滑なチームワークの推進
利用者さんが安心で安全に生活が送れるようなサポート体制を整え
福祉職と医療職が協働できる職場環境を進めます。
②医療ケアの標準化
職員及び利用者さんの健康管理、保清・感染対策、点滴・胃ろうや栄養管理、利用者さんやご家族への健康管理や日常生活に関する支援などの情報共有や症例検討・実技演習に取り組み、法人看護師の知識向上を図ります。
③安全な医療サービスの提供
部会において、身体的虐待以外に各種ネグレクト事例について検証し、虐待防止に努めます。
数値目標
部会平均の人件費率 60％以内
あおばは、重症心身障がい児の利用を月間 90 名維持させる。
大和さくらクリニックは、一日外来患者を 30 名確保させる。
部会日程
4 月 6 日(木)17:00～18:00
10 月 12 日(木)17:00～18:00
5 月 11 日(木)17:00～18:00
11 月 9 日(木)17:00～18:00
6 月 8 日(木)17:00～18:00
12 月 7 日(木)17:00～18:00
7 月 13 日(木)17:00～18:00
1 月 11 日(木)17:00～18:00

1-13

8 月 10 日(木)17:00～18:00
9 月 7 日(木)17:00～18:00

2 月 7 日(木)17:00～18:00
3 月 14 日(木)17:00～18:00

Ⅲ 法人事務局の計画
１．経理部の計画
１．事業所との連携を強化し、予算策定に始まり予実管理までサポートし得るよう会計情報の共有を進め、より効率的な事業所運営に資するよう努めます。
目 標
２．2023 年 10 月導入予定のインボイス制度に向けて様々な情報収集に努
め、法人としてスムースな対応がとれるよう図ります。
３．新しい会計監査人とはコミュニケーションを密にし、円滑に監査手続きが進むよう注力します。
４月 決算業務
５月 決算業務／期末監査対応
６月 定期理事会・定時評議員会（決算・資金運用報告）
現況報告・福祉医療機構事業報告
１０月 補正予算策定
１１月 定期理事会・定期評議員会（補正予算・上半期資金運用報告）
２月 次年度予算策定
業務内容
３月 定期理事会・定期評議員会（予算）及びスケジ
例月・ 借入金･銀行対応
小口用キャッシュカード管理
ュール
随時
資金管理
クレジットカード管理
拠点間資金精算
自動引落登録各拠点会計入力
償還補助金･運営費補助金申請
会計業務外部委託対応
法人領収書対応
月次試算表対応
内部取引伝票対応
支払業務
拠点往査対応事業所小口資金入出金管理
２．人事部の計画
１．事業戦略や経営目標を理解した上で、人材と組織の側面から戦略や目標実現に向けた計画を立案、実行します。
２．事業所との連携を密に行い、法人を牽引できるような人材の育成、さ目 標
まざまな能力を高められる組織づくりを実践できるよう努めます。
３．職員の成果を公平、適切に評価するために人事評価構築プロジェクトと連携して構築していきます。
４月 新人職員研修
定期異動
新人歓迎会
業務内容
６月 大学生の選考
及びスケジ
インターンシップの実施ュール
組織再編評価９月 メンター・メンティー研修
１０月 定期異動
内定者フォロー開始

1-14

１１月 常勤登用募集
意向調査
１２月 地域限定職員登用募集
内定者懇親会
法人忘年会
２月 配属先授与式
昇格者決定
３月 メンター・メンティー研修
新卒採用（広報活動開始）
随時 新人採用活動（求人・選考）
中途採用活動（求人・選考）
採用説明会（運営・企画）
人材育成・キャリア開発
辞令作成（辞令台帳作成）
採用計画
人事プロジェクト（組織管理） 各種求人サイト管理
人事評価構築プロジェクト
メンタルサッチ管理
学生向け説明会
技能実習生窓口
各部署連携（各会議）
サービス管理責任者研修窓口
若手職員フォロー（巡回面談等） 特定雇用開発助成金申請
福利厚生会
チャットワーク管理
事業所・学校訪問
スマートスタディー管理
３．労務部の計画
１．コンプライアンスに則った、ミスのない労務管理、リスクの少ない労務管理を行い、もって職員が安心して働ける法人となる事を目指します。
目 標
２．常にアンテナを張り、時代にマッチした労務管理を模索し、法人へ提案していきます。
４月 新年度採用職員労務対応
処遇改善申請役割資格メンテナンス
福祉医療機構退職共済登録
５月 障害者雇用納付金調整金申請
協会けんぽ生活習慣病予防健診対応
６月 住民税更新登録
確定拠出年金登録
７月 社会保険算定基礎届
業務内容
労働雇用保険料申告
及びスケジ
障害者高齢者雇用状況報告
ュール
処遇改善報告８月 福利協会算定基礎届
１０月 非常勤雇用契約更新
１２月 確定拠出年金登録
年末調整
１月 法定調書提出
３月 就業規則変更届出
月例 月例給与対応
労務関係決算データ対応

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及び 賞与対応
随時 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険対応
非常勤雇用関係書類収集、管理
マイナンバー収集、管理
就労証明、在職証明対応
事務連絡会議労務関係調査対応
団体保険対応
保健指導対応ALIVE 登録、メンテナンス
King of time 登録、メンテナンス
小学校等休業助成金対応

４．総務企画部の計画
１．内部監査の体制を確立し、内部監査体制を強化します。各種法令を根拠とした正確な監査基準に則り、事業所における円滑な運営をサポートします。
目 標
２．事業所との連絡を密にし、コミュニケーションを高めることにより事業所から相談がしやすい環境を整えます。また、相談については、内容にかかわらず迅速・丁寧・正確に対応できるように部員の資質向上に努めます。
４月 新年度体制届対応
事業報告書対応
第三者評価受審事業所調整
６月 役員改選
定期理事会・定時評議員会（事業報告・決算・役員改選ほか）
現況報告・福祉医療機構事業報告
資産変更登記・理事長重任登記
情報公表制度対応
７月 日本財団福祉車両
自己点検シート実施対応
１０月 上半期事業報告書対応
１１月 定期理事会・定期評議員会（上半期事業報告・補正予算ほか）
業務内容
２月 事業計画書対応
及びスケジ
３月 定期理事会・定期評議員会（事業計画・予算ほか）
ュール
随時 内部監査対応
資格取得貸付対応
指導監査・実地指導対応
会議室管理
臨時理事会・臨時評議員会対応
貸出物品管理各種契約対応支払調書対応各種保険対応固定資産対応車両導入対応
消費税対応
各種変更届対応
施設整備関連各種登記対応かながわライフサポート事務
実務経験証明書対応
福利厚生会事務（暫定的）
安否確認
トランスフィットネス事業
第三者評価事務５．情報システム部の計画
１．法人内部の情報セキュリティ体制を確立するとともに、外部からの攻目 標撃に対処できるネットワーク構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成

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を堅持・更新していきます。
２．事業所にとって、ストレスを感じさせない IT 環境を提供します。
３．IT 関連費用については常に見直しを行い、費用対効果を見極めたうえ
で適の製品に更新していきます。
４月 職制変更対応
６月 Miss ヘルパー サーバ更改
７月 データセンター 引っ越し
９月 メールセキュリティシステム 更改
１１月 VPN 入れ替え
３月 職制変更対応
業務内容
随時 Windows11 対応
ウィルスソフトの管理
及びスケジ
PC の操作問い合わせ対応
資産管理ソフト SS1 の管理ュールKnowledge Suite アカウント対応
Miss ヘルパーの管理
PC 買い替え・廃棄の対応
メールサーバーの管理
複合機リース替えの対応
ナレッジデータベース（KB シ
人事異動に伴う PC 設定対応ステム）の管理
ネット・電話のトラブル対応
King of Time の管理
ルータ・サーバの管理
ALIVE Solution の管理
６．いきいきライフサポート室の計画
１．健康経営を推進するため、医療職（専門職）のサポートにより、法人内内の職員の心身の健康管理と職員の活力向上や組織の活性化に繋げてい目 標
く。
２．良質な労働力の確保による快適な職場づくりの指導及助言を行い、職員の生活の質の向上に努めます。
業務内容
随時・休職者（産休者・育休者・メンタル不調者）の支援
・健康診断の事後措置及び保健指導・職員の健康及び心の相談
・事業所の環境衛生及び感染症予防の措置についての指導及び援助
・その他の健康保持増進についての情報提供
・職員からの医療全般に関する相談及び支援
７．人材育成部の計画
１．前年度（2022 年度）で不十分だった管理者層、中間管理職層の研修を充実させていく。
２．オンライン研修と実地研修を組み合わせた研修実施のための部内体制
目 標
を整備する
３．階層別研修の受講要件、ルールの明確化
４．人材育成、キャリアパスに連動した体制構築
４月 新人職員研修
業務内容
５月 入職 1 年目職員 講義研修
及びスケジ
新任管理者研修ュール
６月 入職２年目職員 講義研修

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７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
随時

入職３～４年目職員 講義研修
入職 1 年目職員グループワーク
入職３～４年目職員 講義研修
入職 1 年目、５年目～６年目講義研修入職 7 年目講義研修
管理者向け研修 ５年目～７年目研修
入職２年目職員講義研修
入職１年目職員講義研修
新任管理者研修グループワーク
研修委員会の実施
人材育成部企画以外の研修の集約、管理
受講者管理
研修後レポート管理、フィードバック
学習効果検証８．ウェルポート室の計画
１．Accord（記録システム）を中心に IT ツールの現場への導入を進め、業務の効率化と標準化、支援の質の向上のために現場職員のサポートを行います。
目 標
２．nexus（社内報）の発行を通して、法人としての一体感とネットワークの強化を目指します。
３．法人ホームページや EC サイトを活用し、法人の魅力を発信します。
毎月第１水曜 nexus の発行
業務内容
随時 Accord の対応・開発・メンテナンス
及びスケジ
nexus 発行業務（企画・人選等）
ュール
法人ホームページ掲載対応
EC サイト企画検討・掲載対応
９．県央ヘルプデスクの計画
１．利用者、ご家族、職員、外部等から寄せられる苦情・相談・問合せ等（以下、ご意見等）を一次窓口として真摯に受け止め、必要に応じて関連する部署・部門に迅速につなぎ、解決に向けたサポートを行います。
目 標
２．上記１により利用者、ご家族、職員、外部等関係者に信頼され、喜んでいただけるようヘルプデスクの資質向上に努めます。
３．各方面から寄せられえたご意見等を集計・分析し、法人の課題を洗い出します。
通年 ・利用者、ご家族、職員、外部等からの苦情・相談・問合せ対応、記録業務（電話・メール・ＦＡＸ・文書・面会）・不正・虐待等の公益通報の受付・対応
業務内容
及びスケジ
４月 ご意見等のとりまとめ（通年）ュール
７月 第１回苦情受付担当者研修会（苦情解決制度運用・第三者評価検討委員会との連携）
１０月 ご意見等のとりまとめ（上半期）
２月 第２回苦情受付担当者研修会（苦情解決制度運用・第三者評価検

1-18

討委員会との連携）
随時 苦情解決制度運用・第三者評価検討委員会関連
ヘルプデスク広報媒体制作・更新（チラシ、ポスター、カード、Ｈ
Ｐ等）
ヘルプデスク職員研修（個人情報保護、各種関係法令、ストレスマ
ネジメント、苦情・電話対応等）
Ⅳ

評議員会・理事会の計画（主な議案）
月

理事会

評議員会

６月 (1 回目)
・職務執行状況報告
・事業報告

・役員選任
・決算
・事業報告（報告）・決算・役員候補者推薦
・定時評議員会開催
（２回目）
・役員改選
・評議員選任・解任委員選任
１１月 ・職務執行状況報告
・上半期事業報告・評議員会開催・上半期事業報告（報告）

３月 ・事業計画
・予算※その他は随時開催※その他は随時開催

1-19

Ⅴ

社会福祉法人県央福祉会の概要
名

称

社会福祉法人県央福祉会

所在地〒242-0022

神奈川県大和市柳橋５丁目３番地１

法人事務局〒242-0021

神奈川県大和市中央 2‐4‐8

理事長

理 事

監事
顧問
相談役

評議員

S・K ビル 101

柴田 琢
松本 孝治：常務理事
近 藤
誠：常務理事
大越由喜彦：執行役員・全ホーム部会長・第 1 ゆりの木ホーム所長
原秀 美：鎌倉市児童発達支援センターあおぞら園 所長
三宅 捷太：社会福祉法人キャマラード みどりの家診療所 理事
在原 理恵：神奈川県立保健福祉大学 准教授
薄葉 雄一：社会福祉法人やまねっと 理事長
青山 賢五：税理士法人落合青山会計事務所・公認会計士
柴田保：元理事長川島 志保：川島法律事務所・弁護士
佐瀬 睦夫：前理事長
海田 正夫：メイクル経営管理事務所 所長
星野 宗吾：一般社団法人 地域福祉推進会 SKY 相談支援事業所
相談支援員・ソーシャルワーカー
二見 吉明：司法書士
江崎 康子：主 婦
小川
肇：社会福祉法人県央福祉会後援会会長
神沼由紀夫：社会福祉法人さがみ愛育会 のびやか施設長
石黒 敬史：元社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 常務理事
茨木 尚子：明治学院大学 社会学部 社会福祉学科 教授
小沢 眞互：元社会福祉法人 横浜共生会 常務理事
三島 卓穂：元公益財団法人 鉄道弘済会 弘済学園 施設長

1-20

Ⅵ

主要会会議・各種委員会・プロジェクト一覧①主要会議一覧
幹部会議

水曜日

経営企画会議第３水曜日

執行役員会議第１月曜日 13:00～15:00
第３月曜日 13:00～15:00
第３火曜日 10:00～11:30

グループ長会議

10:00～11:30
10:00～11:30

理事・執行役員代表・グループ長代表
人事・労務・経理・総務企画各部長
理事・執行役員・部会長
総務企画部長・ウエルポート室長
グループ長輪番
執行役員
グループ長②委員会一覧

法人本部

危機管理室
情報システム室
人材育成部
全ホーム部会

虐待防止委員会
リスクマネジメント委員会
マスタープラン策定委員会
カレンダー製作販売委員会
社会貢献活動推進委員会
安全運転管理者委員会(駐車場管理委員会)
ライフサポート事業委員会
一般事業主行動計画策定委員会
ホームページ・広報委員会
賞罰委員会
防災／防犯委員会
苦情解決委員会
第三者評価検討委員会
感染症対策委員会
情報セキュリティ委員会
研修委員会
実践報告・研究発表委員会
職員ハンドブック・オフィスマナー委員会
預り金管理委員会
県央福祉会福利厚生会③プロジェクト一覧

法人本部
理事長

アールブリュットプロジェクト
国際貢献プロジェクト
パンフレット作製プロジェクト
障がい者スポーツ事業プロジェクト
事業検討プロジェクト
人事評価プロジェクト

1-21

Ⅶ．社会福祉法人県央福祉会

組織図
理事会
理事長
評議員会
内部理事

常務理事
相模原／横浜研修・虐待防止

県央／湘南・危機管理室

人事・リスクマネジメント

評議員

)
監事・顧問

外部理事

相談役

執行役員
全ホーム・就労・生活介護・保育・児童発達・介護／相談／看護医療
・財務

法人事務局
総務企画部
トランスフィットネス事業部

部会

労務部

全ホーム・就労・生活介護・保育・児童発達・介護・相談・看護医療グループ長
県央北・県央中・県央南・海老名厚木・横浜北・横浜南・川崎・相模原
北・相模原中・相模原南・湘南北・湘南中・湘南南・保育園北・保育園
南・療育

人事部
経理部
人材育成部
いきいきライフサポート室
情報システム室
ウエルポート室県央ヘルプデスク

事業所

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