今の日本のお墓典型的なお墓：石柱型で、先祖代々墓。火葬して骨壷に入れて墓の下のカロウトに納める※カロウト：墓石の中で遺骨を安置する場所。「唐櫃（からうと）」が転じたもので、棺という意味で用いられていました。

今の日本のお墓を支える制度1
墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年5月31日法律第48号）
墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする（1条）。
イヌやネコなどの愛玩動物（ペット）の焼却、埋却およびペット霊園に関する事項は含まれていない。
どのような葬式や宗教で執り行うかという点については、そもそも法令には明示・規制されていない。
本法の委任に基づく省令として「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」（昭和23年7月13日厚生省令第24号）が定められているほか、各都道府県および市町村の地方公共団体では、地域事情に応じて、埋葬方法および許認可条件の細目を規定するために「墓地、埋葬等に関する法律施行細則」を条例で定めている。
大阪府や東京都など大都市では、この細則によって土葬が禁止されているため、古い墳墓を改築したり移設するのに伴って、埋葬（土葬）屍体を移動する場合は、当該屍体を発掘し、火葬して焼骨にしてから墳墓へ改葬埋蔵する義務がある。
24時間以内の埋葬等の禁止
死体（もしくは妊娠7か月以上の胎児）は、死後（または死産後）24時間以内は、火葬（および土葬）してはならない（3条）。妊娠6ヶ月以下の胎児は対象外である
ほか、感染症法30条の規定により、同法で定められている疾病、新型コロナウイルス等の感染症による死亡の場合もこの限りではない。
墓地外の埋葬等の禁止
埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に行ってはならない。火葬は、火葬場以外の施設で行ってはならない（4条）。
埋葬・火葬等の許可
埋葬・火葬又は改葬を行おうとする者は、市町村長（特別区にあっては区長）の許可を受けなければならない（5条）。許可を受けるには、当該死体に係る死亡診断書（または、死体検案書）と死亡届を提出し、受理した市町村長（特別区にあっては区長）の許可証の交付を受ける。この許可を受けずに火葬・埋葬することは、本法の罰則規定の適用対象となるほか（21条）、刑法第190条の「死体損壊・遺棄罪」にも問われる行為である。

刑法第190条 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、3年以下の懲役に処する。
市町村長の埋葬等の義務
死体の埋火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長（特別区にあっては区長）が行う（9条）。

墓地を自治体が持つ理由

墓地・納骨堂・火葬場の経営等の許可
墓地・納骨堂・火葬場の経営をしようとする者は、都道府県知事（市又は特別区にあっては市長又は区長）の許可を受けなければならない（10条）。

今の日本のお墓を支える制度2
民法第897条
1 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
2 前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。
「祭祀財産」と呼ばれているものについては、相続財産とはならず、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定められています（民法897条1項本文）。なお、遺骨そのものや墓地の使用権も、祭祀財産に含まれると考えられています。
法定相続人である祭祀主宰者がいわゆる相続放棄をしても、祭祀財産を承継することは可能とされています。逆に、祭祀財産の承継には、相続放棄のような規定はないので、法律上、承継を拒否することはできませんが、祭祀主宰者が法的に祭祀をなす法的な義務まで負うわけではないとされています。
祭祀主宰者の決定ルールの第２順位は慣習となっていますが、実際には、そのような慣習があると認められることはほぼありません。
・古来の考え方は、長男は特別な立場であり、以前の民法では家督相続として、長男だけが遺産を承継するルールになっていました。いわゆる長男が家を継ぐという考えです。現在でも、長男を特別視する傾向、つまり、お墓を長男が引き継ぐのが普通だという考えはまだ残っています。しかし、昔ほどは強くなくなっています。民法改正（家督相続廃止）の少し後の裁判例に、祭祀主宰者として、長男を避けて、次女を指定した、というものがあります。
・内縁の妻が祭祀主宰者として指定されるケースは多いです。内縁、事実婚が増えつつある、ということが影響していると思われます。
・家業を承継する者を、家庭裁判所が祭祀主宰者として指定したケースのうち１つを紹介します。被相続人の気持ちとして、家業を承継する者がお墓も引き継ぐことを希望していた、と読み取ったのです。

代々墓に親和的祭祀主宰者は、簡単にいえばお墓を守るという役割（立場）です。お墓は「◯◯家」と掘られているように、「家」との結びつきがあります。そこで、被相続人と「氏」（苗字）が同じ人が適切という発想が出てきます。しかし、民法改正は、「家単位」から決別して「個人単位」に切り替えるという根本思想を実現したものです。そこで「家単位」をベースとして「氏」を重視する、という考え方には批判もあります。
実際は、被相続人と同じ「氏」の人の方が指定されやすいですが、別の「氏」の人が指定されることがない、というわけではありません。

東京都霊園条例第19条1項 お墓（埋蔵施設）の使用者の地位を承継する者は「祖先の祭祀を主宰する者でなければならない」

厚生労働省：散骨に関するガイドライン（散骨事業者向け）2021年
１ 目的 本ガイドラインは、散骨が関係者の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の見地から適切に行われることを目的とする。
２ 定義 本ガイドラインにおける用語の定義は次のとおりとする。
(1) 散骨 墓埋法に基づき適法に火葬された後、その焼骨を粉状に砕き、墓埋法が想定する埋蔵又は収蔵以外の方法で、陸地又は水面に散布し、又は投下する行為(2) 散骨事業者 業として散骨を行う者(3) 散骨関係団体 散骨事業者を会員とする団体
３ 散骨事業者に関する事項(1) 法令等の遵守 散骨事業者は、散骨を行うに当たっては、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23 年法律第48号）、刑法（明治40年法律第45号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137号）、海上運送法（昭和24年法律第187号）、民法（明治29年法律第89号）等の関係法令、地方公共団体の条例、ガイドライン等を遵守すること。
(2) 散骨を行う場所 散骨は、次のような場所で行うこと。
①陸上の場合 あらかじめ特定した区域（河川及び湖沼を除く。）②海洋の場合 海岸から一定の距離以上離れた海域（地理条件、利用状況等の実情を踏まえ適切な距離を設定する。）(3) 焼骨の形状 焼骨は、その形状を視認できないよう粉状に砕くこと。
(4) 関係者への配慮 散骨事業者は、散骨を行うに当たっては、地域住民、周辺の土地所有者、漁業者等の関係者の利益、宗教感情等を害することのないよう、十分に配慮すること。
(5) 自然環境への配慮 散骨事業者は、散骨を行うに当たっては、プラスチック、ビニール等を原材料とする副葬品等を投下するなど、自然環境に悪影響を及ぼすような行為は行わないこと。
(6) 利用者との契約等(7) 安全の確保 散骨事業者は、散骨を行うに当たっては、次のような措置を講ずるなど、参列者の安全に十分に配慮すること。
①陸上の場合 歩道、安全柵等、必要な施設の設置等②海洋の場合 必要な教育訓練を受けた従事者及び補助者の配置、ライフジャケッ ト等の安全装具の確保等(8) 散骨の実施状況の公表 散骨事業者は、自らの散骨の実施状況（散骨の件数、散骨の場所等）を年度ごとに取りまとめ、自社のホームページ等で公表すること。 公表
あるいは事業の紹介、PR においては、亡くなった人を含め、個人情報の取り扱いには十分に配慮すること。

人が臨終を迎え、火葬された後に残る遺灰の主成分は「リン酸カルシウム」ですが、火葬の過程で、自然界ではほとんど存在しない「有害物質、六価クロム」が環境基準値を超えて生成されることが確認されております。日本海洋散骨協会HP
https://kaiyousou.or.jp/about.html 日本海洋散骨協会

http://www.kaiyosankotsu.org/ 全国海洋散骨船協会

海洋散骨アドバイザー検定試験

海洋散骨ディレクター

厚生労働省：墓地経営・管理の指針

平成12年

序論(4)墓地埋葬法と墓地行政
墓地は、公共の利益との調整が必要な施設であり、土地の所有権や利用権を有するからと言って、誰でも自由に設置できるという性格のものではない。墓地埋葬法第1条には、この法律の目的として、「この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。」と規定されており、単に公衆衛生上の規制にとどまらず、その他の公共の福祉の見地からも制約を加え、調整を行うべきものとされている。近年の火葬率の上昇（平成10年度で約98.4%)にかんがみると、公衆衛生の確保もさることながら、これ以外の部分、例えば墓地の永続性（安定的な経営・管理）の確保、利用者の多様なニーズヘの対応など、利用者の利益の保護、あるいは広域的な需給バランスの確保、周辺の生活環境との調和等の公共の福祉との調整が重要である。墓地の経営許可の行政権限は、こうした調整を図るために法律により付与された権限であるが、この調整は、諸般の事情を総合的に勘案して判断せざるを得ない性質のものであり、一律の基準を定めることが困難であるため、広範な行政裁量権（行政判断権）に委ねられているものである。
また、墓地は、国民生活にとって必要なものであり、公共的な施設である。 このため地方公共団体が墓地を設置経営することも重要な住民サービスである。したがって、一般住民が利用する墓地の新設については、地方公共団体が住民のニーズを十分に検討した上で、自ら設置、経営することを含めて、主体的にその要否を判断すべきである。また、都市計画の中で墓地について配慮されることも重要である。都市計画法では、都市計画で定める都市施設として「墓園」が位置付けられており、 墓地埋葬法第11条第1項には、「都市計画法第5 9条の認可． ． ．をもつて、（墓地経営等の）許可があったものとみなす」旨の両法の調整規定が置かれている。都道府県知事は墓地埋葬法で墓地 の経営許可の権限を有するとともに、都市計画を定める者でもあり（同法第1 5条第1 項）、街づくりの中で計画的な墓地供給についても配慮することができる仕組みになっ ている。
一方、我が国の歴史をみても、個々に墓石を建立した墓地に葬るという習慣が一般大衆まで広く普及したのは比較的新しいこととされており、またこの葬法は万国共通の普遍のものというわけではない。家族の多様化や、狭い国土で墓地造成に限りがあること等も考えると、納骨堂の利用や、有期限制の墓地利用など、墓地供給についての新たな視点も重要と考えられる。

http://www.zenbokyo.or.jp/index.html
墓地管理士

全日本墓園協会

死と宗教
死は誰も免れない。
死をどのように理解するか⇨宗教の話に死後はどのような世界が待っているか？

「お墓」の誕生

岩田重則

先祖供養と墓五来重

古代：モガリ、死者の霊魂を封鎖する呪詛
五来は、風葬が最初だったと仮定。

中世：土葬（遺体のまま埋葬）

中世：浄土真宗、日本海側エリアでは火葬

遺体埋葬及び墓上施設の設営が葬式組によって行われ、僧侶の関与がないことに注意する必要がある。遺体埋葬地点の世界は非仏教的世界であった。
死者の霊を祀る日本の文化に仏教が入り込んだ。
中世の墓は、遺体埋葬にせよ遺骨埋葬にせよ、遺体埋葬地点あるいは遺骨埋葬地点上に盛り土がなされる形式をとりながらも石塔は建立されなかった。（盛り土上に塔婆、五輪塔が建てられることもある）
石塔の発生は近世以降。

江戸：寺壇制度

特定の寺院が特定の家（檀家）の葬祭を永続的に担当して布施(ふせ)を受ける寺檀関係を基礎とし、寺請や宗旨人別帳への記載によって、檀家の人々がキリシタンでないことを証明させる制度。

江戸期の寺壇制度、仏教の「葬式仏教」としての浸透の中で徐々に石塔建立型となっていく。近世前期までは光背型などが多いが、近世後期以降は方柱状の石塔が増加、さらにそのうちの一つとして近現代社会に大きく発展してきたのが角柱型。角柱型の一般化とほぼ同時並行的に、石塔一基における複数死者祭祀、さらにはが定着してくることになる。

柳田民俗学の両墓制；近畿地方を中心に各地に分布。遺体を埋葬する地点と石塔を建立する地点が空間的に大きく隔たっている。柳田は、石塔で祖霊を祀ることにより、肉体から分離した霊魂を重視した認識が存在していたと指摘。→五来はその立場だが、山の上に墳墓があって。山の麓に詣墓が置かれるケースが多いとする。
岩田は、両墓制と単墓性に本質的な差異はないとする。

Wiki 火葬
仏教文化と共に火葬が始まる
文献記録上、日本で最初に火葬された人物は仏教僧の道昭（元興寺の開祖）で、文武天皇4年（700年）に火葬された。これについては『続日本紀』にやや長い記事があり（wikisouce）、72歳で没した際に遺言によって粟原寺で火葬されたという。『続日本紀』には「天下の火葬これよりして始まる」と記述されている。浅香勝輔は先行する火葬事例を確認しながらも「8世紀以降、仏教文化とともに、わが国の火葬習俗は始まったとするのが穏当」としている。
一般的には火葬の習俗はまず天皇や貴族、地方豪族などの上層階級から広がっていった、と説明されている

そうは言っても土葬がメイン
日本では平安時代以降、皇族、貴族、僧侶、浄土宗門徒などに火葬が広まった後も、土葬が広く用いられていた。仏教徒も含めて、近世までの主流は火葬よりも死体を棺桶に収めて土中に埋める土葬であった。儒教の価値観では身体を傷つけるのは大きな罪であったほか、人口の急増で埋葬地の確保が難しくなる明治期に到るまでは、少なくとも一般庶民にとっては土葬の方が安上がりだったためとの説がある。比熱の高い（＝温度が上がりにくい）水分や分子構造が巨大で複雑なタンパク質を多量に含んだ遺体という物質を焼骨に変えるまで燃やすには、生活必需品としても貴重だった薪を大量に用いる必要がある。また、効率よく焼くための高度に専門的な技術が求められるため、火葬は費用がかかる葬儀様式であった

明治以降の火葬の広がり
明治時代に入ると、東京の市街地に近接する火葬場の臭気や煤煙が近隣住民の健康を害している事が問題になり、警保寮（警視庁の前身）が司法省へ火葬場移転伺いを出した。この問題に際し明治政府は神道派が主張する「火葬場移転を検討するのは浮屠（仏教僧）が推進する火葬を認めたことになる。火葬は仏教葬法であり廃止すべき」との主張を採り、東京府、京都府、大阪府に土葬用墓地は十分に確保可能か調査するよう命じた。土葬用墓地枯渇の虞は低いとの報告を受けた直後の明治6年（1873年）7月18日に火葬禁止令（太政官布告第253号）を布告した。
だが、都市部では間もなく土葬用墓地が枯渇し始めて、埋葬料が高騰したり埋葬受け入れが不可能となる墓地も出てきたりして混乱を招いた。仏教徒や大学者からは、火葬再開を求める建白書が相次ぎ、政府内部からも火葬禁止令に反対する意見が出て、明治8年（1875年）5月23日には禁止令を廃止している。
その後、明治政府は火葬場問題から宗教的視点を排して、公衆衛生的観点から火葬を扱うようになった。伝染病死体の火葬義務化に加えて、土葬用墓地の新設や拡張に厳しい規制を掛け、人口密集度の高い地域には、土葬禁止区域を設定するなどの政策を取った。また、大正時代より地方公共団体が火葬場設営に積極的になり、土葬より火葬の方が費用や人手が少なくて済むようになったこともあり、現代の日本では火葬が飛躍的に普及し、ほぼ100%の火葬率である。

世界のお墓文化紀行

長屋曜子

火葬率2013
カトリック

フランス34.1、イタリア18.4

プロテスタント他

イギリス75.1、ドイツ54.5、アメリカ45.7、カナダ66.1、スウェーデン80.0

日本99.9、韓国76.9、中国49.5(2012)、ロシア37.2(2010)[カトリック]
復活の妨げになることから火葬が進まなかった。1963年にローマ法王が火葬しても復活に支障はないと宣言。
イタリア：埋葬地に遺体を土葬し、墓石を置く。10年経ったら掘り返し小さな棺に入れ替え、家族墓か夫婦墓、壁型墓地に。
[プロテスタント]
火葬率は高いが、移民の定住により100にならない。
[ギリシャ正教]
復活思想により、土葬がメイン。
[イスラム]
100%土葬。
[ヒンズー]
火葬して、ガンジス川に遺灰をまく
ヨーロッパの墓地行政では、更新可能な有期限(20年)墓地であり、20年後に承継者がいなければ合葬墓に移す
公園墓地の例
ストックホルム：森の墓地 1915、ロンドン：市営墓地 1856、パリ：モンパルナス 1824、ウィーン：中央墓地
アメリカでは、永代使用が原則
ソウル：儒教の影響で土葬。丘の斜面の土饅頭に棺に入れて土葬⇨墓地が国土の1%に。2001法令改正で火葬を推奨
上海：儒教の影響で土葬。埋葬地不足、棺の木材不足⇨1980年代から火葬を義務付け

1874

多摩霊園

村越知世

現在、都営霊園は8ヶ所：青山、雑司ヶ谷、谷中、染井、多摩、八柱、小平、八王子
幕藩体制の寺請制度の廃止⇨市民のための墓地が必要に。
明治5年7月 政府が従来皇室の埋蔵地であった青山百人町[青山]と渋谷羽根沢村の一部※を一般市民の墓地とし、埋蔵を許可
明治5年7月 さらに青山郡上藩邸[青山]、雑司ヶ谷鷹部屋敷[雑司ヶ谷]、上駒込村建部邸[染井]、深川敷矢町三十三間堂※の跡地を追加。
明治7年6月 太政官布告「墓地取扱規則」。さらに谷中元天王寺[谷中]、小塚原火葬地※、亀戸羅漢寺※を加えた。
明治9年5月 東京府の所管に。
明治22年 東京市の所管に。
※印は、整理廃止
東京市の人口増加、居住地近くに墓地を。市街地の墓地を整理したい。
大正8年 多摩霊園の計画策定
予定地は高燥で、ほとんどが雑木林。所有者は110人。
「土地の生産性が低く、地租を払うのに負担がかかったので、土地は売却して現金を掴むことを望んでいた」
大正12年4月

供用開始

大正15年1月 武蔵小金井駅開設
昭和4年4月 多摩墓地前駅開設（現在の多磨駅）
昭和14年

区域拡張

昭和10年6月 八柱
昭和23年5月 小平
昭和46年4月 八王子多摩霊園
名誉霊域：国家功労者の埋葬を予定、現在は東郷、山本、古賀の三人だけ
古賀峯一：連合艦隊司令長官として1944年パラオからダバオへの飛行機移動中に消息を断つ。古賀の墓は他の二人と比べて質素

東郷の国葬は昭和9年。国葬場への人出は70万人。埋葬された多摩墓地の使用が増加の方向に多摩霊園
その他のお墓：総理大臣経験者もいれば、共産党の徳田球一も大平はクリスチャン。クリスチャンの総理大臣は、戦前では原敬、戦後では吉田茂、片山哲、鳩山一郎、大平正芳、細川護熙、麻生太郎、鳩山由紀夫。岸田総理大臣で今までの総理大臣経験者は64人。そのうち8人がクリスチャンというのは比率が高い。

多摩霊園
その他のお墓：大学医学部の納骨堂、養育院の合葬墓

明治初めの東京は、幕府瓦解・江戸経済崩壊で極貧生活に陥った住民がたくさんいました。西洋式の産業が立ち上がったあとも、日露戦争や第一次大戦後の不景気により東京の生活困窮者の数は増える一方でした。貧困は子どもにも影響が及び、孤児や不良児童もたいへん多い状況でした。
養育院は、幼児から老人までさまざまな事情で生活を維持できなくなった人々を保護し、教育や医療を提供する施設として設立された救貧施設です。
渋沢栄一は院長として養育院を維持しました。

多摩霊園
結構多い奥津城
神式でお墓を建てる場合、その墓所の近くに海や川・湖・池などがある場合は「奥津城」の文字を用い、それ以外は「奥都城」の文字を用いるのが一般的。
文献上の例として、『万葉集』に「奥都城」、『日本書紀』神代巻に「奥津棄戸（おくつ すたへ）」と記されている。本来の意は、死体遺棄による葬法を表しているものであり、一般民衆の死体が遺棄されていた事による（考古学上においても、古代日本において一般人は墓を築いた形跡はなく、遺棄された状態である）。『伊呂波字類抄』、『秦山集』、『伊勢物語』、『古事記伝』などの文献中に葬式の事を「はふる」と記しているが、これも遺棄を意味するものであり、奥都城と同様の意味であるとされる（『古事記伝』での表記は「波夫里（はふり）」と記す）。
神道墓の形成は、後世の神道家によって大成されたものである。
基本的な構成は、仏式と同じであるが、神道では焼香を行わないので、香炉は要らない。また玉串を奉げる為の八足台が要る。 墓石の形は、細長い角柱型で、頂上部は四角錐になっている。この形は三種の神器の一つ天叢雲剣を表しているとされる。
(Wiki）

多摩霊園
新しい樹林型合葬