寄稿

米国のインフラ整備・投資は進むのか
国際協力銀行

ワシントン駐在員事務所

上席駐在員

三木田

聖

トランプ政権発足から５カ月、大統領が公約実現へかったのか。それは、連邦政府の補助金などを活用しの強いこだわりをみせるなかで、１兆ドル規模のインた新規投資事業もあるものの、多くのインフラ需要がフラ投資にかかる公約が注目されている。予算教書で既存インフラの改良工事や大規模補修、運営・維持管は規制・制度面でのインフラプロジェクト促進も提案。

理であり、収益を生み出す事業が少ないことにある。

財源をめぐる議論などは残るが、就任直後からインフさらに、こうした事業のほとんどを所管する州や市のラ投資に重点を置く大統領は少なく、総じて政権主導財政状況も厳しいうえに、医療や社会保障などを優先のインフラ投資実現への期待は大きい。

せざるを得ない状況下、インフラ整備の財源に困窮し米国のインフラ事情と課題米国土木学会が1998年以降のほぼ４年に１度、全ていることにも起因する。

トランプ政権のインフラ投資計画

米の主要なインフラの評価を行い、その結果を公表しトランプ大統領は、大統領就任演説においてもインている。今年３月に公表された最新の評価では、５段

フラ投資に力を入れると述べ、その後もインフラ投資階評価（Ａ：exceptional（優）、Ｂ：good（良）、Ｃ：に高いプライオリティを置いて政権運営を行っている。

mediocre（並）、Ｄ：poor（可）、Ｆ：failing（不可））最近では６月５日の週をインフラ週間と位置づけ、航の上から２番目のＢと評価されたのは全13分野のうち空管制システムの民営化や当局の審査・承認プロセス

鉄道のみで、Ｃ＋の評価が橋梁、港湾、固形廃棄物（ゴを迅速化するための諮問委員会の設置などの政策をミ処理）の３分野、残りはすべてＤもしくはＤ＋の評次々と発表した。そうしたなかでも、５月23日に議会価となり、インフラ全体もＤ＋との評価であった。もっに提出した2018年度予算案を盛り込んだ予算教書で、とも、インフラ全体の評価はこれまで毎回ＤまたはＤ連邦政府が向こう10年間で2000億ドルを拠出し、民間＋であることから、今回の結果は驚くに値しない。

資金と合わせて合計１兆ドルをインフラに投資する方きょうりょう

し もん

アイゼンハワー政権時代の1950～60年代にインター針を発表したことが特に注目を集めている。具体的にステート・ハイウェイをはじめとする大規模インフラは、大型事業に対する連邦政府の承認、PPP事業に対整備が行われて以降、米国内ではインフラの大掛かりするインセンティブの付与、クレジット・サポートやな改修などは行われていない。道路（road）
・鉄道

資産リサイクリングなどの方法により米国内のインフ（railway）・空港（runway）の3Rに上下水道など、ラ整備・投資を促進するべく連邦政府として取り組む

全米のインフラの老朽化が進み、国民の安全や健康を姿勢を示している。

脅かす可能性も高まっている。このため、その補強やしかし、トランプ政権には、税制改革や医療保険制修復が急務であることは、米国民の多くが報道を通じ度改革など、ほかにも優先すべき課題があることから、てのみならず日々の生活の中で認識・実感している。

インフラ投資計画の具体案が示されるのは今年後半以大統領選挙において、トランプ、クリントンの両陣営降である。制度の枠組み構築や予算の確保を含め計画がともにインフラ整備・投資への取り組みを公約に掲が実行に移されるまでの時間を勘案すれば、早くてもげたことは記憶に新しいが、共和党と民主党が超党派来年以降の取り組みとみるべきであろう。米運輸省ので取り組むことができる数少ない政策のひとつがイン

責任者は政府の交通インフラ政策に長年従事してきたフラ整備であることは、米国のインフラ事情と米国民一方、民間インフラビジネスにも非常に精通しており、の理解・期待からすれば至極当然のことである。

官民での経験が実効性のある政策となって実現するこ

では、なぜこれまで米国のインフラ整備は進まな
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2017.7とを期待している。

JBIC 海外レポート

州や地方自治体によるインフラ整備
連邦政府主導の大型インフラ投資が注目される一方で、州や地方自治体主導のインフラ整備も進んでいる。

インフラ事業主体のトランプ政権に対するニーズ
交通インフラに上下水道や廃棄物処理などを加えた大統領選挙当日、各種政策・事業に関する各州、地方のが一般的なインフラの文脈だが、より広義のインフラ自治体の住民投票も行われていたことはご存じだろうをとらえた場合に参考となる企業経営者の意見がある。

か。州レベルでは最低賃金の引き上げや医療・教育の米Driftwood LNGプ ロ ジ ェ クト を 推 進 す る 米充実化などに関する住民投票が多く行われた一方、地Tellurian社のジェントル社長兼CEOは６月12日、当方自治体の住民投票では、多くの個別インフラ事業に地シンクタンクのAtlantic Councilで講演し、国内について、当該事業の実施に必要な増税なども含めて是おける液化天然ガス（LNG）ターミナルやパイプライ非を問い、地元住民が意思決定を行ったのである。

ンのインフラ整備が今後の米国のLNG生産および輸出

５月16日、当地シンクタンクのCenter for Americanの増加に向けて不可欠であると指摘した。そして、イ

Progressが 主 催し た2017 Ideas Conferenceで は、ンフラ投資を推進するトランプ政権に期待することとウォーレン上院議員やブッカー上院議員をはじめ、今して、資金面の支援には一切触れず、政府当局による後の民主党を担い次期大統領候補の有望株と目される個別事業の各種許認可プロセスの迅速化を挙げた。

面々が次々と登壇し、さながら民主党の党大会の様相

実際、トランプ大統領は１月24日、メキシコ湾岸まを呈するなかで、注目を浴びたのがロサンゼルス市のでバッケン産原油を輸送するダコタ・アクセス・パイ

ガルセッティ市長の基調講演であった。同市のインフプラインおよび同じくカナダ産原油を輸送するキース

ラ整備への取り組みについて述べ、大統領選と同日のトーンXLパイプラインの建設を推進する大統領令に住民投票では、同市を含め全米各都市で合計約2300署名した。その後、前者に関しては２月７日に当局が億ドルのインフラ整備について住民の賛成を得たこと建設計画を許可すると発表、後者も３月24日にトランにも言及。トランプ政権の誕生と関係なく、自治体レプ大統領が建設計画を認可している。トランプ政権のベルではインフラ整備への取り組みが着実に進み、今環境政策の是非は別として、政権誕生後に政府の許認後もさらに加速していくと熱弁をふるった。同市長は可プロセスが進展したのは事実である。インフラ整

６月15日にもロサンゼルス市で開催中のSelect LA

備・投資の実施主体が、政府当局に各種許認可プロセ

Investment Summitの基調講演で、同市が今後40年スの迅速化を求める声は、資源インフラのみならずあ間に交通インフラ整備に1200億ドルを投じると述べてらゆるインフラ分野に共通したものであろう。

いる。
すでに米国内では、収益性の見込まれるインフラ投資事業には、官民パートナーシップ（Public Private

最後にPartnership：PPP）の枠組みも取り入れられている。

米国のインフラ整備に対する需要は膨大で、トラン首都圏でもバージニア州政府が豪企業とPPPで高速道プ政権のインフラ投資計画に対する期待もある。しか路の拡張・有料化事業に取り組み、大きな成功を収めし、具体的に計画が始動するのは早くとも来年以降のている。しかし、現在PPPで収益を上げている事業は見通しであり、米国全体の財政状況が厳しくインフラ一部の都市圏に限られ、金融市場が余剰資金の投資整備の財源も限られるなか、インフラ整備全体のペー先を探し、海外諸国が米国との経済関係強化に向けてスは当面大きく変わらない。

米国へのインフラ投資を視野に入れるなか、いかに収一方、州や自治体が取り組む大都市圏有料高速道路

益性のある事業を計画して民間資金を活用できるかがなどの収益性の見込まれるインフラ事業は、PPPの活今後の鍵を握る。州や地方自治体はこれまで地方債発用や金融市場などからの民間資金の導入、そして政府行やガソリン税の引き上げなどで資金調達し、地域に当局の許認可プロセスの迅速化により、その実現に向必要なインフラ投資を独自に進めてきている。今後、けて大きな進展が期待できる地合いにある。

政権の期待するPPPでどのような役割を果たし、収益性の低いインフラをどう運営するのか、連邦政府、州・地方自治体、投資家それぞれが議論を尽くして追求する課題であろう。

※筆者略歴：一橋大学法学部卒業後、1997年に日本輸出入銀行（現国際協力銀行）に入行し、中東・アフリカ、資源、船舶・航空機等の案件を担当。2015年５月からワシントンDCに赴任。趣味はドライブ、ゴルフ。
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