第６回日仏自治体交流会議
報 告 書「第６回 日仏自治体交流会議ロゴマーク」
熊本の特産品である辛子れんこんをモチーフに、フランスをイメージさせるトリコロールカラーで作成。

日本側推進委員会委員長（熊本市長）挨拶

ご

目

拶

次

◆ 第６回日仏自治体交流会議日本側推進委員会委員長（熊本市長）挨拶 ……………

3◆ プログラム（日程表） ……………………………………………………………………

5◆ 会議概要 ……………………………………………………………………………………
◆ 参加自治体一覧 ……………………………………………………………………………

4
第６回日仏自治体交流会議日本側推進委員会委員長
熊本市長

7

大西

◆ 写真集 ……………………………………………………………………………………… 10
開会式

挨

・開会挨拶

………………………………………………………………………………… 12・基調講演………………………………………………………………………………… 19

全体会（基調講演・基調発表）

一史

平成 30 年 10 月 9 日から 11 日までの 3 日間、本市で開催いたしました「第６回日仏自治体交流会議」は、日仏両国から過去最多となる 52 自治体のご参加をいただき、盛会のうちに終了することができました。日仏友好 160 周年という記念すべき年に、本市で本………………………………………………………………………………… 24

会議を開催できましたことを大変嬉しく思いますとともに、会議を成功に導いてくださ

・第 1 分科会「誰もが移動しやすい公共交通」………………………………………… 35

本会議では、会議全体のテーマを「成熟社会における都市の魅力と価値の向上〜人口

・基調発表

分科会

・第２分科会「青少年のグローバルな人材育成」……………………………………… 57
・第３分科会「自治体間の連携」〜文化、観光、経済開発及び危機管理における取り組み〜……………………… 78

全体会（分科会報告）……………………………………………………………………… 105
閉会式

・会議総括
・閉会挨拶

……………………………………………………………………………… 116……………………………………………………………………………… 117

・第 7 回日仏自治体交流会議（2020 年）の開催地発表 ………………………… 119
共同宣言（熊本宣言）……………………………………………………………………… 120

・視察プログラム……………………………………………………………………… 123

・くまもとフレンチウィーク 2018
・事業の経過………………………………………………… 125…………………………………………………………………………… 127

・広報の実施状況……………………………………………………………………… 128

・推進委員会及び熊本市実行委員会の体制
・運営体制

規模や経済規模の増加に頼らない持続可能なまちづくりのビジョンと手法」とし、全体
会と分科会において事例発表や活発な議論が交わされ、最終日にはその成果を取りまとめた「熊本宣言」を採択しました。
ご参加いただきました自治体におかれましては、本宣言に基づき、それぞれの地域において、その魅力と価値の向上に向けて積極的に取り組んでいかれることを心から期待
しております。
また、ご参加の皆様方から、本会議の運営やご滞在中のもてなしについても高い評価をいただきました。これもひとえに、本市の関係団体の皆様、そして市民の皆様の多大なるご支援、ご協力の賜物であると深く感謝申し上げます。このような機会に日仏両国から多くの自治体関係者の皆様に熊本市にお越しいただきましたことは、平成 28 年熊本

関連事業の紹介

資料

いました日仏双方の推進委員会はじめ、関係の皆様方に心から感謝申し上げます。

………………………………………… 129……………………………………………………………………………… 130

地震からの復興の歩みを進める熊本市民にとって、大きな喜びや励みになったものと確信しております。
この報告書は、自治体及び関係の皆様に向けて広く本会議の趣旨や内容をご紹介するとともに、52 の参加自治体が議論を経て合意した日仏共通のまちづくりの理念と取組を共有することを目的に作成しました。この報告書が、全国の皆様方の都市の課題解決や魅力向上のお役に立ちましたら幸いに存じます。
平成 31 年 2 月

3

会議概要 ／ プログラム

会議概要「日仏自治体交流会議」とは、両国の地方自治の発展に寄与することを目的に、姉妹・友好都市間における１対１の交流の枠を超え、多面的な自治体交流事業として、２年に一度、日本とフランスで交互に開催され、行政課題や先進施策等について発表・議論するもの。

プログラム
10 月９日（火）歓迎式典・レセプション（19：00 〜 21：00）
・歓迎挨拶
・来賓挨拶

開催期間

３

主

催

全体テーマ

一史

①日本国総務大臣政務官
蒲島2018 年 10 月 9 日（火）〜 10 月 11 日（木）

古賀

友一郎

郁夫

③駐日フランス大使※ 10 月 8 日（月）、9 日（火）に仏側参加者視察プログラムを実施
２

大西②熊本県知事

第６回日仏自治体交流会議開催概要
１

熊本市長

ローラン・ピック

・来賓紹介
・乾杯

熊本市議会議長

・中締め

鹿児島市長

くつき

信哉

・日仏参加自治体紹介
第６回日仏自治体交流会議推進委員会（日仏共催）
日本側推進委員会委員長

熊本市長

仏側推進委員会委員長

トゥール市長森博幸

10 月 10 日（水）開会式（９：30 〜 10：05）「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」〜人口規模や経済規模の増加に頼らない持続可能なまちづくりのビジョンと手法〜

・挨拶① 第６回日仏自治体交流会議日本側推進委員会委員長

熊本市長

大西

一史

② 第６回日仏自治体交流会議仏側推進委員会委員長代理
４

参加自治体

５２自治体（日：３５自治体

仏：１７自治体）

トゥール市第一副市長③ 日本国総務大臣政務官

５

会

場

ホテル日航熊本④ 駐日フランス大使

マリオン・ニコレ＝カバンヌ
古賀友一郎⑤ 全国町村会会長

ローラン・ピック
嘉島町長

荒木⑥ フランス都市連合（CUF）会長

泰臣
ストラスブール市長

ローラン・リエス

・来賓紹介

協賛企業等
・熊本市造園建設業協会
・茶道肥後古流・株式会社お菓子の香梅
・瑞鷹株式会社
・株式会社メリーチョコレートカムパニー・株式会社あつまるホールディングス
・熊本県酒造組合

全体会（10：15 〜 11：45）「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」〜人口規模や経済規模の増加に頼らない持続可能なまちづくりのビジョンと手法〜
・基調講演
京都大学こころの未来研究センター教授

広井

良典

・基調発表
① 熊本市長大西一史（全体会テーマ及び分科会テーマについて / 第 1 分科会代表発表）② 静岡市長田辺信宏（第 2 分科会代表発表）③ トゥール市副市長

ジェローム・テバルディ（第 3 分科会代表発表）

・会場との意見交換
自治体国際化協会（CLAIR）主催昼食会（12：30 〜 13：30）
分科会（14：30 〜 17：00）

・第１分科会「誰もが移動しやすい公共交通」
座長：（日）熊本市 （仏）エクサンプロヴァンス市
・第２分科会「青少年のグローバルな人材育成」
座長：（日）静岡市 （仏）ナンシー市

45

参加自治体・代表者一覧

・第３分科会「自治体間の連携」〜文化、観光、経済開発及び危機管理における取り組み〜

参加自治体・代表者一覧

座長：（日）佐久市 （仏）トゥール市◆ 参加自治体一覧

熊本市長主催夕食会（19：30 〜 21：00）
・写真撮影
・歓迎挨拶

熊本市長

大西 一史

・来賓挨拶

フランス都市連合（CUF）会長

・乾杯

仙台市長

郡

ローラン ･ リエス

和子

・記念品交換・閉会
10 月 11 日（木）全体会（10：00 〜 11：00）
・第１分科会報告
・第２分科会報告・第３分科会報告

熊本市、エクサンプロヴァンス市
静岡市、ナンシー市
佐久市、トゥール市

閉会式（11：10 〜 12：10）
・会議総括

仏側推進委員会委員長代理

トゥール市第一副市長

マリオン・ニコレ＝カバンヌ

・共同宣言（熊本宣言）の採択
日本側推進委員会委員長

熊本市長

大西

一史

・閉会挨拶
仏欧州・外務省地方自治体対外行動局担当大使

クリスティーヌ・モロ

・第７回日仏自治体交流会議（2020 年）の開催地発表
第７回会議開催自治体

エクサンプロヴァンス市

副市長

カリマ・ゼルカニ＝レナール

共同記者会見（12：15 〜）
昼食会（13：00 〜 14：30）
解散（15：00）※仏側参加者のうち、希望者は長崎市視察へ

67

参加自治体・代表者一覧◆ 自治体代表者一覧【日本

35自治体】

【フランス

☆は首長

自治体名

役

弘

前

市

仙

台

市

白

河

市

茨

城

県

富

岡

市

川

越

市
東

名

商工振興部長

氏

名

秋元

哲

郡

副市長
県民生活環境部参事兼国際交流課長

☆は首長

自治体名

氏

名

和子

コ ンピ エーニュ 市

副市長

アリエ ル ・ フ ラン ソワ

円谷

光昭

エ

ソ

ン

ヌ

県

国際関係担当係長

クリス テル ・ チェー グル

赤津

康明

オ

ー

タ

ン

市

☆市長

榎本

義法

イッシー＝レ＝ムリノー市

副市長

アラン ・ レ ヴィ

市

☆市長

川合

善明

オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ州

アジア担当

ナ タリー ・ コ ル

川

市

☆市長

村越

祐民

ニ

市

観光担当市議会議員

マリー ＝ドミ ニ ク ・ ラメル

京

都

森

晶子

ナ

市

副市長

ジャン ＝ ミシェル ・ ベ ール モン

上地

克明

カ

比留間

彰

オ ク シ タ ニ ー 州

オクシタニー・日本協力担当

マル タ ン ・ バ エ ル

篠田昭

ヴァルド ワ ー ズ 県

副議長・経済拡大委員会会長

フィリップ ・ スール

細田大造

シ ャ ル ト ル

市

副市長

伊戸

康清

ト

ゥ

ー

ル

市

第一副市長

ボ

ル

ド

ー

市

国際課 課長補佐☆市長
共創計画部長ヌ

名

ジョスリーヌ ・ ブジ ャール

教育庁指導部国際教育事業担当課長

ン

職

副市長

☆市長

レ

役
市

横 須 賀 市

8職

17自治体等】

ー
ン

ス
シ

ン

ー
ヌ

市

鎌

倉

市

新

潟

市

金

沢

市

副市長

大

野

市

産経建設部

甲

州

市

☆市長

田辺

篤

佐

久

市

☆市長

栁田

清二

エクサンプロヴァンス市

岐

阜

県

国際交流課主任

伊藤泰啓

スト ラス ブール 市

大

阪

府

国際交流長

播本

裕典

全 仏 州 連 合（ARF）

静

岡

市

田辺

信宏

三

重

県

小倉

康彦

鈴

鹿

市

末松

則子

彦

根

市

シティプロモーション推進課長

疋田

元伯

京

都

市

副市長

植村

哲

兵

庫

県

産業労働部国際交流課交流企画班長

多留

幸子

姫

路

市

副市長

内海

将博

朝

来

市

秘書広報課

藤原

麻代

桜

井

市

☆市長

松井

正剛

三

朝

町

☆町長

松浦

弘幸

高

梁

市

☆市長

近藤

隆則

高

松

市

副市長

松下

雄介

福

岡

市

経済観光文化局理事

天本

俊明

長

崎

市

☆市長

田上

富久

熊

本

市

☆市長

大西

一史

合

志

市

高野

和子

相

良

村

☆村長

德田

正臣

鹿 児 島 市

☆市長

森

博幸

☆市長
建設整備課

湧水再生対策室長☆市長
雇用経済部国際戦略課

課長

☆市長

企画課主幹

主事

☆市長

☆市長

副市長
☆市長・CUF 会長
国際・地方分権協力担当

ヴァン サ ン ・ ショヴェ

ダ ヴィッド ・ リナ ール

パトリック ・ ジェル デ
マリオ ン ・ ニ コレ ＝ カバ ンヌ
ソフィー ・ セ ン ゴール
カリマ ・ ゼ ル カ ニ ＝レ ナ ール
ロ ー ラン ・ リエ ス
ヴァレリー ・ ニ コ ラ

9

写

写真集

真

10月10日 ③ 分科会

10月 ８ 日 市民交流の夕べ

国際スポーツ大会PRブース

アトラクション（和太鼓演奏）

第1分科会会場風景

第1分科会座長

第3分科会会場風景

第3分科会座長

第2分科会会場風景

第2分科会座長

アトラクション（星の王子様）

10月 ９ 日 歓迎式典・レセプション

10月10日 ④ 夕食会
くまモン＆ひごまるが参加者をお出迎え

歓迎式典

箏の演奏

居合いの披露参加者集合写真ミニ庭園（協賛：熊本市造園建設業協会）

茶道肥後古流のお手前披露

くまもとの日本酒ブース（協賛：熊本県酒造組合）

コーヒーブレイクコーナー

記念品「肥後手毬」の贈呈

おもてなし武将隊

縁日コーナー

第3分科会報告

次回開催地エクサンプロ
ヴァンス市の発表

縁日の雰囲気をお楽しみ頂きました

10月11日 ① 全体会＆閉会式（協賛：株式会社メリーチョコレートカムパニー）

10月10日 ① 開会式・全体会議

第1分科会報告

大西市長開会挨拶

基調講演（京都大学 広井教授）

総合討論の様子

聴講者の様子

第2分科会報告

聴講風景

10月11日 ② 記者会見

10月10日 ② 昼食会

会場風景

クレア岡本理事長ご挨拶

和菓子の実演（協賛：お菓子の香梅）

鮮やかな和菓子「肥後六花」

関係者集合写真

大西市長挨拶

歓談する参加者

10月11日 ③ 昼食会（協賛：お菓子の香梅）

会場風景

10

質疑の様子

11

集

開会式 ｜ 開会挨拶

開会挨拶

続可能なものにするとともに、多様な価値観を受け入れる、そういう寛容性を備えた地域社会であるものと考えております。
そこで今回、全体のテーマを「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」、副題を「人口規模や経済規模の増加に頼らない持続可能なまちづくりのビジョンと手法」としているところでございます。
皆様にはこのテーマのもと、各自治体が持つビジョンや具体的成功事例を通じて、それぞれの地域の魅力
第 6 回日仏自治体交流会議
日本側推進委員長

大西

熊本市長

一史

と価値の向上につなげていただければと存じます。
本会議には、これまで開催された日仏自治体交流会議の中でも、過去最多となります日仏から 52 の自治体、
およそ 150 名の方々にご参加をいただいております。これまでの成果も踏まえまして、この本日の会議が、皆様にとりまして有意義なものとなりますよう、心から祈念を申し上げまして、甚だ簡単ですが開会のご挨
拶とさせていただきます。どうぞ本日からよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

皆様、おはようございます。熊本市の大西一史でございます。
この日仏自治体交流会議の開催市の市長として、推進委員長を仰せつかりました。本日は、このように全国各地から、また、フランスからもたくさんの皆様にご出席をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。
冒頭少しだけ、フランス語で挨拶を用意してまいりましたので、下手なフランス語ですが少しお聞きいた
だきたいと思います。
Bonjour, je suis Kazufumi Onishi.
Je vais faire un petit discours d’inauguration en tant que maire de la ville d’accueil.
Pour commencer, je voudrais remercier l’ensemble des individus qui se sont investis pour l’organisation des ces
Rencontres, et en particulier, les deux comités de pilotages français et japonais.
C’est la 6e fois que se tiennent les Rencontres franco-japonaises de la coopération décentralisée.
Nous sommes fiers et enchantés de pouvoir organiser les 6e Rencontres franco-japonaises de la coopération
décentralisée en cette année de célébration des cent soixante ans de l’amitié franco-japonaise.

熊本市長の大西一史でございます。開催市の市長として、開会のご挨拶を申し上げます。
まずは、この会議の開催に当たりご尽力を賜りました関係者の皆様、特に貴重なご意見を賜り、細やかな調整をいただいた日仏双方の推進委員の皆様に心から感謝申し上げます。
今回で、日仏自治体交流会議の開催も第６回目となります。今年は、奇しくも日仏友好 160 周年であり、このような記念すべき年に、ここ熊本市で日仏自治体交流会議を開催できますことを大変嬉しく、光栄に思います。
実は、フランス語は１年ぐらい勉強したのですが、なかなか上達をしないでおりまして、今の拍手でこの１年の苦労が報われたような気がいたします。
この熊本では、２年半前に大変大きな地震がございました。その際、フランス、そして日本各地の皆様からご支援をいただきましたことを心から感謝申し上げます。そして、こうしてこの熊本で、日仏の友好 160
周年という記念すべき大きな節目で、第６回日仏自治体交流会議が開催されますことを心から感謝し、皆様を歓迎申し上げる次第でございます。
また、総務大臣政務官の古賀友一郎先生をはじめご来賓の皆様方が多数ご出席の中で、会議を開催できることを、本当に嬉しく思っておりますし、74 万熊本市民を代表して、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
さて、これまでの 160 年にわたる日仏間の交流におきまして、私たちは物質的な多寡よりも物事の本質を重んじ、価値あるものを長く大切にする心を共通の価値観として共有してまいりました。今後日仏の自治体が共通して描くべき地域社会というものは、単に物質的な豊かさだけではなく、様々なシステムや事象を持
1213

開会式 ｜ 開会挨拶

第６回日仏自治体交流会議
仏側推進委員会副委員長

日本国総務大臣政務官

トゥール市第一副市長

マリオン・ニコレ＝カバンヌ
熊本市長様、熊本市議会議長様、そして日本の自治体の代表の方々、総務大臣政務官 古賀友一郎様、ヨー
ロッパ、フランス関係の代表の方々、そして在日フランス大使館ローラン・ピック駐日大使様、ストラスブー
ル市長ローラン・リエス様、ナンシー市副市長ジャン＝ミシェル・ベールモン様、ご参加の皆様方、私は熊本市長のように日本語で話す能力はありませんので、フランス語でお話しさせていただきたいと思います。

古賀 友一郎

皆さん、おはようございます。総務大臣政務官、参議院議員の古賀友一郎でございます。第６回日仏自治体交流会議の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
まず、今回の交流会議が、2016 年の大地震を乗り越え、現在復旧・復興、そして新しいまちづくりへの歩みを力強く進められている、この熊本市で開催されますことを、心よりお喜び申し上げます。

トゥール市長クリストフ・ブシェの代理として、お話をさせていただきます。トゥール市で急用ができま

また、この場にお集まりいただいた両国の自治体関係者の皆様が、常日頃からの交流を通じて、日仏間のして、どうしても市長自身が出席することができません。本当に残念に思っておりますけれども、お許しを相互理解や関係強化に貢献いただいていることに感謝申し上げますとともに、本会議の開催に大変なご尽力いただきたいと思います。

をいただいた熊本市、そして自治体国際化協会の皆様方に、心より敬意を表するところでございます。

２年前の 10 月５日にトゥール市で会議が行われました。これは我々にとって、トゥール市全体にエネル

日仏間の姉妹自治体提携は現在 50 を超える数に上っておりますけれども、日仏の姉妹自治体の発意で始ギーを集中する、とても良い機会でした。様々な市民、協会などが、持続可能な世界というものを目指してまったこの交流会議が今回で６回目の開催を迎え、両国の姉妹自治体をはじめ、過去最多の自治体が参加す協議を行いました。

る会議となりましたことは、日仏両国の地域レベルでの交流が、これまで以上に活発になっていることの証

その成果は、今日でも続いておりまして、いろいろな日仏のプロジェクトが実現してまいりました。そのではないかと思っております。

目的は、ネットワークのための利益を最優先しております。10 年前から日仏の協力関係のプロジェクトが長年にわたって積み重ねられてきた日仏間の地域や人々の直接的な交流は、世界でグローバル化が一層進

たくさんございまして、それが公共の利益のための有効なツールとなっており、我々トゥール市、そして周展する状況の中で、これまで以上に重要な役割を果たし、今後も日仏両国にとってかけがえのない財産にな辺の広域圏にも役立っております。

ると確信いたしております。

トゥール市は第６回日仏自治体交流会議の準備会議にも参加し、このような重要な役割を担わせていただ

今回の交流会議では「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」をテーマにご議論されると伺っており

いております。仏側推進委員のメンバーとしまして、既に１年半前から準備を始めまして、日本側推進委員

ますけれども、成熟社会となった両国の地方政府にとって、共通の課題であるのみならず、地域を活性化さの方々と相談して、地方分権化された協力関係、プロジェクトなどを具体的に見てまいりました。２日間、せるための重要な要素の１つであり、まさに時宜を得たものであると考えております。

一緒にいろいろと考えていくわけですけれども、そのときにもご紹介できると思います。
私が皆様とともに、この第 6 回日仏自治体交流会議の場でお話をさせていただくことは大変光栄でございます。大成功となることを確信しております。そして、また実り多いプロジェクトが実現していくことも確信しております。
熊本市長様、熊本市議会議長様へ、クリストフ・ブシェ市長の名におきまして、トゥール市から、皆様にこのように歓迎していただいたことにお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

今回の交流会議が、参加される皆様にとって有意義なものとなるとともに、会議を通して、お互いの信頼関係と友情が深まり、今後の日仏両国の絆がさらに強まることを祈念申し上げております。
そして、最後に一言付け加えさせていただきます。昨日のレセプションで伺った話でございます。フランスの参加者の方々のうち 13 名の方が本会議終了後、私の地元でもございます長崎を訪問されまして、原爆資料館で献花されるということを伺いました。大変ありがたく、そして嬉しく思っております。原爆投下直後、70 年は草木も生えないと言われた長崎のまちにおいて、参加者の皆様方にはぜひ何かを感じ取っていただきたい。このことをよろしくお願い申し上げまして、私のご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございました。

1415

開会式 ｜ 開会挨拶

全国町村会会長

駐日フランス大使

ローラン・ピック熊本市長、トゥール市副市長、日本国総務大臣政務官、全国町村会会長、CUF 関係者、そして自治体国
際化協会の皆様、開会に当たりまして、日本の友人の皆様と、第６回日仏自治体交流会議の最初のご挨拶を申し上げることを、とても嬉しく思っております。この会議が開催できたこと、そして熊本市長が、昨日の歓迎会でもフランスの代表団を温かく迎えてくださいましたことを、本当に感謝申し上げます。
この会議以前にも何回も申し上げたことですけれども、日仏の関係は大変素晴らしいということを申し上げてきました。フランスの代表として、駐日大使として来ておりますけれども、日本の全てを知っているわ
けではなく、こうして自治体会議があることで、いろいろな地元の議員の方々と交わることができ、またフ
ランスの市民と日本の市民が交流することができる機会を設けることは、大変嬉しいことでございます。
自治体政策にもイノベーションが導入され、私たちの生活もどんどん新しい方向性が示されており、私たちは共同の冒険に進んでいるわけであります。本日と明日のテーマは、市民はイノベーションをする大きな

荒木

嘉島町長

泰臣

おはようございます。ただ今ご紹介をいただきました、全国町村会長をいたしております、嘉島町長の荒木でございます。
本日、ここに日本とフランスとの間で友好都市等の関係にある自治体関係者の皆様が一堂に会し、第６回
日仏自治体交流会議が開催されるにあたり、全国の町村長を代表して、お祝いのご挨拶を申し上げます。
このたびの会議では過去最多となる 52 の自治体がここ熊本に集うことになりました。このことは、日仏両国の推進委員長となってご尽力された熊本市長、トゥール市長をはじめ、関係各位の皆様が、常日頃から自治体交流を推進されてきた賜物であり、ここに深く敬意を表する次第であります。
さて、今回のテーマは「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」〜人口規模や経済規模の増加に頼ら能力を持っており、そして対話が重要であるということを反映しているテーマになっております。私たちのない持続可能なまちづくりのビジョンと手法〜であります。わが国の自治体は大都市から農山漁村まで、人移動も公共交通になっていますが、それがまた、自治体や社会を豊かにする、交流を密にする方法であります。

口や経済の規模、立地条件など多様であります。私ども全国町村会では、都市と農山漁村が共生する社会のそしてまた、青少年の育成ということも、若い人たちを交流に巻き込む方法であると思います。そしてそ実現を掲げ、各般の施策を推進し、国にも強く働きかけておりますが、わが国全体が人口減少社会を迎える

こに参加する日本とフランスの両国の若者が、私たちの将来をつくっていくわけです。そして、自治体連携

今日、課題の先行する農山漁村の経験や知恵が、共有の財産として生かされる時代が到来したとも言えます。

というテーマは、危機管理、そして国際化の中で連携をいかにしていくかという、これもまた適切なテーマ

そして、外からの視点も取り入れ地域を開き、お互いに連携、協力することで、都市や農山漁村の価値をであります。
日本とフランスは、例えばフランスの場合は 2020 年に１億人の観光客、また日本は 4000 万人の観光客を迎えたいという、大変野心的な目標を持っております。どうすれば外国の観光客が来て、その持続性が維持できるのか、時には問題もありますので、それを考えていくよい機会だと思います。
また気候変動、災害の問題というのも日本では多く影響が見られております。私たちも今、国と共同でこの災害への対策を取っていかなければなりません。フランス企業にとっても、日仏の企業にとっても、共に協力をする、そして成長の新しいリソースを得る、ということを考える機会でもあります。自治体は、市にしても、県にしても、地元経済の仕組みをよく知っておりますので、その交流も大変両国に資するものだと創生していくことは、これからの時代の重要なテーマになろうかと考えております。
本日、明日の 2 日間、日仏両国から、大小様々な自治体関係者が成熟社会における持続可能なまちづくりについて、活発に議論されることは誠に意義深いことであります。それぞれの自治体が持つ課題や、先進的な取組などを披露し、話し合うことで、皆様にとって新たなまちづくりへの展望を開くきっかけとなり、今後の取組につながることを念願しております。
終わりに、日仏自治体交流会議の盛会と、ご参加の皆様方のご健勝を心からお祈り申し上げ、お祝いのご挨拶とさせていただきます。本日は誠におめでとうございます。

思います。
今回の会議には、フランスからも日本からも、多くの自治体が参加しております。これは非常に重要なことであります。私たちの知見を交換、共有する。そしてこのことが、それぞれの自治体で、さらに公共政策を上手に管理していくためのアイデアを生み出すことになるでしょう。
フランスと日本は特に 2019 年には責任を負っています。G7 がフランスで、そして G20 が日本で開かれます。来年いろいろなことが決まっていきます。私たちがどのようにそれを組織していくか、そして価値観を共有する自由や民主主義、そして法の遵守をお互いがどのように尊重していくか。今、多国間主義を主張することで、単独主義に対してメッセージを送ることが重要です。
そして持続性、持続的な開発（SDGs）の達成に関しまして、日本にとってもフランスにとっても、その達成は重要であります。一部の国は、気候変動に関する合意、パリ合意からの脱退を決めております。
しかし、自治体や市民、企業がこのパリ協定を守っていこうと協力をしております。というのは、私たち
は気候変動の影響を直に見ているわけです。日本であっても、フランスであってもそうです。このような状況の中で、自治体交流会議が成功裏に終われることをお祈りいたします。熊本市長、本当に温かく迎えていただきましたことを再度感謝申し上げ、私の言葉とさせていただきます。
16

17

開会式 ｜ 開会挨拶 ／ 全体会 ｜ 基調講演

全体会（基調講演・基調発表）※基調講演・基調発表、及び各分科会の事例発表については、以下 URL からパワーポイント資料をご覧いただけます。
http://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c̲id=5&id=21458&class̲set̲id=2&class̲id=189

フランス都市連合会（CUF）会長
ストラスブール市長

ローラン・リエス

基調講演
講 師：京都大学こころの未来研究センター教授
テーマ：成熟・高齢社会の都市ビジョン

広井良典【プロフィール】
・1961年岡山県岡山市生まれ。
・東京大学教養学部卒業、同大学院修士課程修了。
・厚生省勤務を経て、1996年から千葉大学法経学部助教授、2003年同教授、この間、2001 〜 02年MIT
客員研究員。2016年4月から現職。
・専攻は公共政策及び科学哲学。
・著書として、『日本の社会保障』（岩波新書）でエコノミスト賞、『コミュニティを問いなおす』（ちくま新書）で大沸次郎論壇賞を受賞。その他、『定常型社会 新しい「豊かさ」の構想』（岩波新書）、『ポスト資本主
義 科学・人間・社会の未来』（岩波新書）など多数。

熊本市長、駐日大使、皆さま、先にご挨拶された方々が、それぞれ各協力者、関係者のお名前をおっしゃ
いましたので、ここでは省略させていただきます。
フランスそして日本の協力関係のもと、この素晴らしい会が開催されることにお祝いを申し上げます。素
晴らしい会議になると確信しております。
この会議は、これから２日にわたり行われますが、このことは、私たちが自治体レベルでの関係を強化していかなければいけない、その必要性を強調しているというふうに思います。
パリ協定では、特に国際レベルでの協力が必要だと言われますが、この会議では、特に自治体間の協力が必要だということが強調されております。これは、このような類の協定では初めてのことです。
そして、国家間の関係と自治体間の関係、自治体レベルの関係というのは、相互的な関係にあるというこ

皆様、こんにちは。ご紹介いただきました、広井です。まず何より、このような非常に貴重な機会に参加とができると思いますし、また、必要なことでもあります。自治体が国境を超えて協力するということが、させていただき、またこうやってお話をさせていただきますことを本当に光栄に、また、嬉しく思っており非常に重要です。それがまた、国家の関係の強化にもつながっていきます。市民レベルの交流が、全ての基ます。

礎である、最も重要である、ということを、ここで強調したいと思います。

私は、ほぼ毎年ヨーロッパに行っておりますが、ヨーロッパで日本に関して１番存在感があるのは、やは

そしてこの２日間のテーマですが、各自治体の魅力をまちづくりにつなげるということです。現在の世界

り漫画、アニメですね。小さな本屋に、駅の小さな本屋に行っても、漫画コーナーがあったりします。そう的な政治環境は、ポピュリズムの台頭、ナショナリズムの台頭や強化、それからエゴイズム。国際レベルのいう意味では、今回熊本でこの会議が開催されるということで、昨日も登場しました「くまモン」がヨーロッ

話ですけれども、そういうものが台頭してきました。そのような状況において、私たちは一般的、一般化さパでブレイクすると言いますか、人気が出ていくことを期待しております。

れた相互関係の中にあると思います。
その中で、分権の強調、そして協力を推進していく必要があります。ミッテラン大統領は、ナショナリズ
ムは戦争だ、と言いました。私は、彼は正しかったと思います。世界を通じて増えているのはテロリズムであり、戦争であり、対立です。ですから自治体の責任というのは、このような中でそういった傾向と戦わなければなりません。そして、自治体関係の友情、そして連帯を示していかなければならない。少なくとも、自治体間での相互理解、このことを打ち出していかなければならないと思います。

それでは、私は基調講演ということで、「成熟・高齢社会の都市ビジョン」というテーマでお話をさせていただきます。
最初にイントロダクションとしまして、成熟社会、成熟時代、この会議のテーマでもあります「成熟社会」ということについて少し見てみたいと思います。
今ご覧いただいておりますのは、
これは国際経済誌『The Economist』の 2011 年秋号で、日本特集の号でした。
Japan s burden、それから Japan syndrome という言葉もこの号の中で提起されています。その趣旨は、日そして、私たちがここから発信すべき 3 つ目のメッセージ、それは次世代に対するメッセージです。日本

本社会が直面している最大の課題は、高齢化と人口減少であると。ただ、他の国も多かれ少なかれ、日本とではこれが非常に重要だということを、私は十分承知しております。今後十年、いえもっと後のことについ同じようにこのテーマに直面している。したがって、日本がこの高齢化と人口減少社会の、ある意味でフロても考えなければなりません。私たちが取る政策は、私たちの子どもたち、孫、そしてひ孫の世代に至るまで、

ントランナーとしてどう対応していくかが、世界にとっても意味がある、というような趣旨の特集でありま

もっとはるかな未来にも影響があるわけです。

した。

そういう意味で世代間の連帯というのが必要になってきます。それによって私たちも正しい政策を取るこ今ご覧いただいております図は、日本の人口の変化を長い時間軸で見たものであります。明治以降、線がとができると思います。私たちはもちろん、人類の運命、命運にも責任があります。そういう意味で私たち

急激に直立するぐらい人口が増えていきました。しかし、2008 年にはピークを迎えて、以降日本は、人口減

は自治体間で協力して活動し、そして可能な限り、来たるべき世代に明るい未来を準備しなければなりません。

少時代に入ったわけであります。これはまるでジェットコースターのような図になっているわけで、日本社最後になりますが、私は昨夜、日本においては連帯、そして友情、これは市民間、あるいは国民間の友情会が今、いかに急激な変化の時期を迎えつつあるか、ターニングポイントの時期であるか、というのが示さを表す言葉はただ一つ、「絆」であるということを学びました。「絆」。この連帯を意味する言葉は、あるいれているかと思います。

は世代間の連帯を意味し、あるいは未来の世代との連帯を意味しています。この絆が、私たちの協力関係、

ちなみに、日本の人口は１億 2000 万強、フランスは 6000 万ですので、私は、多少は減ってもいいかなと

日仏両国の自治体の友情によって生まれていく、強化されることを期待しております。どうもありがとうごいうふうには思っておりますけれども、減り続けるというのは、やはり問題です。何らかの意味で安定化しざいました。

ていくことが課題であると思っております。
一方、高齢化ということについて見ますと、これは国際比較ですけれども、やはり日本が急速な高齢化、
しかも世界で最高の高齢化ということが示されております。それに対しまして、フランスは緩やかで比較的

18

19

全体会 ｜ 基調講演

中ぐらいの高齢化ということで、高齢化もゆっくりと進んでいく。この点、日本とフランスがまた違ってい

フランスなどヨーロッパの都市に、ほぼ毎年のように出かけています。非常にいいなと思いますのは、ヨーロッ

る点かと思います。

パのまちでは、高齢者やその他の方々も含めて、自然にカフェや市場などでゆっくりと時間を過ごす傾向がなぜ日本の高齢化がこれだけ早く、また高齢化率が高いかと言いますと、やはりそれは出生率の低下、少強い。残念ながらと言いますか、日本やアメリカのまちというのは、いささか生産中心、自動車中心で、効子化ということになります。これは先進諸国の出生率の推移ですけれども、日本は残念ながら低いグループ率性というのが非常に重視されていて、そういった歩行者や生活者にとっての「ゆとり」というものが、やに入っております。フランスは 2 に近い、最も高いグループということであるわけです。これは今回の会議

や不足しているのではないか。

のテーマでもあります、若い世代への支援と、子育てを含めた子どもや若者への支援というテーマともつな
がってくると思います。
そういうことで、成熟社会、経済や人口が増え続けるというのではない社会に、今、日本もフランスもなってきているわけですが、このような中で、豊かさといいますか、GDP では測れない豊かさ、あるいは幸福ということについての関心が、世界的に高まっているわけです。

福祉施設や医療施設をつくること以上に、重要な意味を持つ場合もあるのではないか。そういった意味では、
このまちづくりや都市政策と福祉政策を結び付けていくという視点が重要ではないかと思います。
幾つか写真を見ていただきます。これは、この会議のメンバーでもあるリヨンです。やはりこのように中心部から、かなり思い切って自動車交通を抑制し、シャットアウトして、歩行者中心のまちにしている。こその象徴的な例が、フランスのサルコジ元大統領が、ノーベル経済学賞を受賞したような経済学者に、れはメッツというフランスのまちなのですが、やはり中心部はこういった形で、完全に歩行者だけの空間に

GDP に代わる指標に関する研究を依頼して、その報告書が出ているわけであります。ここでは GDP では測しているということが見て取れるかと思います。これはドイツの例ですけれども。ヨーロッパでは全体的に、れない生活の質とか、やはり持続可能性ということが重視されております。

そういう傾向があると思います。

これを受けて、日本の自治体でも今、非常に活発に、幸福度に関する指標づくりが進んでいます。ご覧い

それから、これは先ほどもご覧いただいたリヨンですけれども、高齢者の方などがゆっくりと楽しめる市

ただいているのは、これは私も多少つながりがあるのですが、東京都の荒川区が GHA、これはどういう意味

場や空間があるということが、非常に大きな意味を持っていると思うんですね。これはドイツの例、これはかと言いますと、Growth Arakawa Happiness という意味なのですが。幸福度に関する指標を 2009 年頃につスイスのチューリッヒですが、このゆったりと座って過ごせる場所がある、ということが、些細なことのよ

くっております。

うでいて、非常に重要だと思います。

また、約 100 弱の自治体が幸せリーグというものをつくって、こういった幸福度指標に関する動きを進め

もちろん、今回のテーマで LRT や公共交通機関がテーマになっていますけれども、大事なことはそういっております。もちろん熊本でも、熊本県のほうで AKH、Aggregate Kumamoto Happiness という幸福度にたハード面とともに、今話していますようなソフト面、そこに住んでいる、あるいは訪れた人にとって、非関する指標を、既に進めているわけです。この成熟社会における豊かさ、地域の豊かさというものを、どの常に過ごしやすい、歩いて楽しめる街である、ということが、やはり大変重要ではないかと思います。スト

ように考えていくか、測っていくかということが、テーマになっているかと思います。

ラスブールはもちろん、LRT の先駆的な例として広く知られていることは、皆様もよくご存じかと思います。

これは特に日本に関しての話となりますが、特に日本の場合、人口が増加していた時期というのは、一言で言えば東京に向かって全て人や物が流れて、一極集中が進んでいった。それが、これからは人口減少社会ですので、これまでとは逆の流れが進んでいく。むしろそれぞれの地方、自治体の重要性、価値、そちらに向かう流れがこれから進んでいくのが、人口減少社会というふうに言ってよいかと思います。

これは、たまたま昨年ナンシーを訪れたときの写真ですが、ナンシーもこの会議のメンバーで、やはり
LRT、それから歩行者中心のまちづくりが進められていると思います。
これはディジョンというフランスのまちです。ここは LRT ではなくて、公共交通としてのバスと、あと中心部に住宅を公的に整備して、中心部への人の流れをつくっている例と言えるかと思います。

そうした中で重要となるテーマといたしまして、この会議の一つの柱でもあります、「まちづくり」とやはり大事なことは、先ほども言いましたように、ハード面そのものもさることながら、そこで人々がゆっいうことについて、少し触れさせていただきます。今ご覧いただいておりますのは、これは World Values

たりとくつろげる空間があること、それが成熟時代の都市という、今回の会議のテーマになってくると思い

Survey、世界価値観調査という国際比較調査からの結果です。先進諸国における社会的孤立、というもののます。

比較であります。これは主に家族を超えたつながり交流というものが、どれぐらいあるかということに関す言葉として言いますと、コミュニティ空間と言いますか、人と人とのつながりの意識が醸成されるようなる比較なのですが、残念ながら日本が 1 番右に位置しておりまして、社会的孤立度が今、先進諸国の中で日都市の在り方。やはりどうしても道路で分断された都市というのは、人の意識としても孤立しがちになりま

本は特に高い国になっています。これを言い換えますと、コミュニティというテーマになってくるかと思いすので、自動車中心というよりは、やはり歩行者中心の空間をできる限りつくっていく。そういう意味では、

ますが、これをどのように立て直していくか、ということが大きな課題かと思います。

コミュニティ醸成型の、コミュニティということを重視したまちづくりが非常に重要です。

最近は学問分野では、それをソーシャルキャピタルということで、こういった人とのつながりが大変重要で、
例えば健康ともそれは非常に相関している、というようなことが論じられたりしております。

残念ながら日本の都市で多いのは、自動車、道路中心で、まちの中心部が空洞化している例です。これは、私が以前勤めていた千葉での様子ですけど、やはり概して自動車中心になっています。

また、日本の場合は、先ほど高齢化が進んでいるということを申しましたけれども、一人暮らし高齢者が一方で、優れた例が各地で色々と出始めているという状況があると思います。これは、日仏会議の日本で急速に増加しています。この 20 年ぐらいの間で、もう数百万人というレベルの一人暮らしの高齢者が、男女の前回の開催地であった高松の例ですが、これはいろいろな形で紹介されている、コミュニティ空間がある

ともに増えてきているという状況があり、今後はさらに増えていく、ということが予想されております。

都市の姿だと思います。

このような中で、「居場所」というものが、現在非常に重要になってきていると思うのです。これは首都圏の、それから、静岡です。誤解のないように申しておきますが、先ほどの高松や静岡を例に挙げておりますのは、

東京近辺の高齢者へのアンケート調査で、「退職後に自宅以外で定期的に行く居場所がありますか」というア

決してこれらの都市が、この会議のメンバーになっているからというわけではありません。もともと私がいンケート調査です。図書館が１位になっているのですが、全体として、特に男性がそうなのですが、居場所

ろんな各地の都市を見ていく中で、ここはいいなという例を、挙げております。たまたまそれが、この会議があまりないという傾向が示されています。この「居場所」ということを意識した、人間の心と言いますか、のメンバーにもなっていると、そういうことです。

そのようなことも意識したまちづくりということが、重要になっているかと思います。
そこで、ここからまちづくりのお話を、少し考えていきたいと思います。私は先ほども申しましたように、
20

しかし、そういった高齢者がゆっくり過ごせるような場所がまちの中にあるということは、ある意味で、

それから、これは夜景で見づらいかと思いますが、ここも偶然、この会議のメンバーで、姫路であります。
奥の方に姫路城が見えます。これは駅前ですが、駅前の空間を歩行者と LRT だけの空間にして、いわゆるト21

全体会 ｜ 基調講演

ランジットモールにしたという例で、これは非常に素晴らしい先駆的な例だと言えるのではないかと思います。

伝統文化に関しまして、これは私が進めておりますプロジェクトの紹介になりますが。
「鎮守の森・自然エネルギーコミュニティ構想」。
「鎮守の森」というのは、神社やお寺。これらは、日本に８万数千ずつそれぞ

そして、熊本ですね。熊本は商店街も非常に賑わいを保っている例であると同時に、今、まちの大広間とれありまして、中学校の数が 1 万ですから、神社、お寺が非常に多く存在しているということがわかります。

いうことで、熊本城と庭続きということで、やはり歩行者がゆっくり過ごせるコミュニティ空間づくりを進

これが決して狭い意味の宗教施設ということにとどまらず、市が開かれたり、先ほどの祭りとか、コミュ

めています。これも非常に先駆的な例で、この会議からこういった先駆的な例が全国に広がっていくことを、

ニティーの中心的な役割を果たしてきた。これを現代的な課題であります自然エネルギー、再生可能エネル

大いに期待しているところでございます。

ギーと結び付けて進めていけないかというのが、このプロジェクトの趣旨であります。

まとめますと、日本の都市というのは、概して高度成長期を中心として自動車中心に、言い換えますと、

実は、これには先駆例がありまして。岐阜県の山奥の石徹白という所の話です。ここに U ターン組の若者が、アメリカの都市をモデルにつくられてきた面が強かったと思います。今話しております、歩いて楽しめるま

小水力発電をベースにした地域おこしを進めております。これはかなり、全国的にも注目されております。

ちというのは、本来は高齢化とは無関係に、都市の在り方として望ましいものだと思います。ただ、日本のこれを進めているのが、Ｕターン組の平野さんという方です。平野さんが言われるのは、例えばグローバ

場合は高齢化が非常に急速に進んで、それが重要課題として認識されておりますので、いわば高齢化をチャ

ルな環境問題というのも、結局はローカルな場所からエネルギーの需給を行うことによってこそ、解決されンスとして、コミュニティを重視した都市、歩行者中心のまちを実現していくということが、大きな課題でていく。グローバルな問題も、ローカルから解決していくことが重要ではないかということから、このようはないかと思います。

なプロジェクトを進めているということです。このような方々が多く育っていくことが、今回のテーマとも

そのようなことから、都市政策と福祉政策の統合が重要かと思います。言い換えますと、都市の公共性といいますか、コミュニティの話をしましたけれども、決して一人のものではない公共空間、コミュニティ空間としての都市、という視点がとても重要で、この点フランスから見習うべき点が多いのではないかと思っております。

つながってくるのではないかと思います。平野さんの取り組みは、
最近熊本でも上映されたようですけれども、ドキュメンタリー映画にもなっているお話です。
３つ目に、分散型システムへの移行と地域間連携、ということであります。要点だけお話しさせていただ
きたいと思います。

また日本の長所ということで言いますと、健康という点が挙げられるかと思います。これは国際比較で、最近 AI が大変関心を集めておりますが。このたび、AI を使った日本の未来のシミュレーションという研横軸が医療費の規模で、縦軸が平均寿命です。日本は全体的に医療費が低い中で、高い健康水準を実現して究を日立京大ラボと行いました。その結論だけを言いますと、日本社会の未来あるいは日本社会の持続可能いる。これは日本の国際的に見た長所、強みと言えるかと思います。先ほどのコミュニティということを今性にとって、都市集中型か、地方分散型かが、最も大きな分岐点であり、かつ、持続可能性や健康、格差、後大事にしながら、この健康という強みはさらに維持して、伸ばしていくということが重要かと思います。

幸福の観点からは、地方分散型の社会にしていくことが望ましいという結果が出ました。これも今回の会議

それから、もう２点、話題として取り上げたい点があります。１つが、今回第２分科会のテーマになっております、「グローバルな人材」ということに関してであります。
残念ながら、日本における貧困、生活保護を受けている貧困層の割合の推移を見ると、90 年代半ばを谷に、それ以降増えてきて、格差が広がっているという状況があります。
特にその中で、若い世代の失業者、若い世代の貧困層というものも増えている。これは日本に限らずフランス、先進国共通の課題ですけれども、非常に由々しき問題だと思います。
日本の場合は、人生前半の社会保障と言いますか、子どもや若者に対する公的な支援がとても手薄だということがあります。社会保障は概して高齢者の方が中心で、これはもちろん重要ですけれども、その分子どもや若者への支援が小さくなっている、という状況がございます。
今ご覧いただいている図は、それを国際比較したものでして、子どもや若者への支援に関してです。日本が最も低くて、フランスなどはかなり充実しているということが見て取れます。公的教育費も、残念ながら、のテーマとつながってくるものではないかと思います。
まとめに入りたいと多います。本日は、まずは高齢化のお話からさせていただきましたけれども。実は、高齢化はもう先進国のみならず、アジアや地球全体で進んでいく、グローバルエイジング、それが現在進みつつある状況です。
これは、人口学者の Lutz（ルッツ）という人が言っている言葉ですが、20 世紀が人口増加の世紀、世界人
口は 16 億から 60 億まで増加した。だとすれば、21 世紀は世界人口の増加の終焉と人口高齢化の世紀となるだろうと言っております。まさにこのとおりだと思います。
これが最後のスライドです。お話ししてまいりましたように、日本はそういう状況の中で、高齢化人口減
少社会の、文字どおりフロントランナーです。様々な課題を抱えている一方で、長寿である点とか、伝統文化が一定保たれているという点は、プラスに考えてよい。また、日本はもともと、非常に分権的で、地域の多様性に富む社会ではないかと思います。

日本は現在先進諸国の中では最も低い。子どもや若者への支援が、今重要な課題になっていると言えます。

フランスとは、相違点もある一方で、多くの共通性も存在していると思われます。互いに、そういう意味

若い世代への公的支援の強化、これが重要で、そのことがひいては人口減少、出生率の改善、ということ

では学び合えることが大きいと思いますし、特に日本は、フランスのまちづくり、特に都市の公共性という点、にもつながってくると思います。
この会議でも、「グローバルな人材」がテーマになっておりますが、グローバルはもちろん重要ですけれども、
私は、
ローカルも大変重要だと思っています。グローカルという言葉も言われたりしています。このグローカルということについて、ちょっと触れさせていただければと思います。この点に関して、伝統文化を再評価していくことが重要だと思います。

それから若者・子育て支援、文化政策といったところから、学ぶ点が大きいのではないかと思います。
今回のテーマであります、成熟社会という共通の状況を土台に、両国の交流がますます重要になっていると思います。
以上、大変雑駁ではございましたけれども、私の基調報告とさせていただきます。どうもご静聴ありがとうございました。

これは最近のある学生の例ですが。１年間の予定でスウェーデンに留学しまして、グローバルなテーマに非常に関心がありましたが、やはり自分の地元の活性化に関わっていきたいということで、半年ぐらいで帰ったという学生がいました。その学生が、なぜ地元に大変な愛着があったかと言いますと、お祭りですね。伝
統的な祭りの存在が、その学生の、地元に対する愛着の本質的な部分を大きく占めていたということです。
あるいは祭りが盛んな地域ほど、若者が U ターンする傾向が強い、というような指摘もされております。
22

23

全体会 ｜ 基調発表

そこで、私たちはこの「自治体間の連携」、それから「文化、観光、経済開発及び危機管理における取組」

基調発表

を第３分科会のテーマとして設定させていただきました。
以上のこの 3 つのサブテーマの下、日仏の自治体が、それぞれのビジョンと具体的な成功事例を持ち寄り、議論をすることで、成熟社会において各都市の魅力と価値を高めることにつながっていくと考えております。
私自身、今日から２日間にわたるこの議論を、大変楽しみにしているところでございます。そこで私の方
熊本市長

大西 一史
（全体テーマ及び分科会テーマについて／第 1 分科会代表発表）から、まず先に、第１分科会について、テーマに基づいて簡単にプレゼンテーションを行わせていただきた
いと思います。
「公共交通を軸としたまちづくり〜公共交通により円滑に移動可能な地域社会の実現〜」について発表を行います。

私からは、改めて、この会議の開催に当たりまして、今回のテーマ決定に至った背景をご説明させていた
だきたいと思います。
まず、今日では、急激な人口増加、また経済規模の拡大が進む地域がある中で、既に社会経済の発展を経た日仏両国は、今後極端な右肩上がりの経済成長が見込めない中で、人口減少、そして高齢化など、先ほど広井先生のご発表にもございましたけれども、多くの課題を抱えております。
そのような中、日本、そしてフランス両国が、共通して描く地域社会モデルというものは、単に物質的な多寡を競うのではなくて、様々なシステムや事象を、持続可能なものに転換していくということ。そして、多様な価値観を受け入れる寛容性、未来を切り開く、ある意味では創造性、イノベーションにあふれた、都市と自然が調和した低炭素で持続可能な地域社会であると思います。

基本法が制定されまして、現在人口減少、そして高齢社会の中で持続可能な交通体系の実現に向けて取り組んでいますが、東京など大都市圏を除く日本の地方都市は、依然車中心の社会です。また、軌道事業者は減少しておりまして、2017 年時点では 19 社となっているところです。
大都市ではモノレールや地下鉄など、様々な交通手段がありますが、地方都市は路線バスと鉄軌道が、主要な公共交通機関となっております。
そして、フランスでもかつては行き過ぎたモータリゼーションのため、都市内部の渋滞が激しく、中心市
街地の衰退が目立ったという動きも伺っております。
1971 年、フランスでは交通税を導入されまして、1982 年の国内交通法の制定以降、交通政策とまちづく

特に、開催地でありますここ熊本では、地震の経験が、改めて連帯の精神やコミュニティの在り方を見つ

りの方針転換が行われたところです。以降、トラムの新規整備が進みまして、トラムの運用は 1980 年代前

め直すきっかけとなりました。都市の機能面はもとより、精神的な豊かさ、あるいは選択の多様性なども含半の 3 都市から、2015 年時点で 28 都市まで大幅に拡大しております。今では LRT の整備や BRT、またレ

めた、生活の質を重視する機運が高まっております。

ンタル自転車の導入など、官民一体となった取組が進んでいます。

そのため、今回の熊本会議では、全体テーマを「成熟社会における都市の魅力と価値の向上〜人口規模や経済規模の増加に頼らない持続可能なまちづくりのビジョンと手法〜」と設定させていただきました。
日仏自治体がそれぞれのビジョンと具体的事例を持ち寄りまして、文化的な豊かさや生活の質を基調とした地域の魅力と価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
そこで、私たちはこのような地域社会を形成する上で必要な要素として、３つのサブテーマを設定いたしました。１点目が、「誰もが移動しやすい公共交通」、そして、２点目が「青少年のグローバルな人材育成」、
そして３点目が「自治体間の連携〜文化、観光、経済開発及び危機管理における取組〜」でございます。

このように、日仏では同じモータリゼーションの流れを受けても、まちづくりの方針転換の取組、あるいは国を取り巻く状況によって、現状は大きく異なっております。
私の発表は、ベストプラクティスの紹介というよりも、都市内部の公共交通については日本の地方都市が抱える課題が大きいことから、共通する課題を象徴的に掲示しまして、分科会での具体的議論につなげる、という観点で行っていきたいと思っております。
まず、課題共有の前に前提となります、この熊本市の状況をお話いたします。熊本市の人口は約 74 万人。
2012 年に日本の大都市の仲間入りということで、20 あります政令指定都市の一つとなりました。また、熊この第１分科会のテーマですが、高齢者や子ども、障がい者など、あらゆる市民に使いやすい公共交通と

本城、今、地震で傷ついて再建の途中でありますけれども、日本 3 名城の一つに数えられる熊本城というもいうものは、住みやすいまちにとって大変重要なものです。また、外国の方にも分かりやすい案内表示、シのがございます。この復旧費は約５億ユーロでございます。来年には天守閣を再建しまして、お城全体としステムの整備というものも非常に重要で、特に観光客が訪れやすいまちの要素ということになります。

ては 20 年をかけての再建を目指して、今、取組を進めているところです。

国における社会インフラの整備が一巡し終わった成熟社会においては、まちづくりの骨格となる公共交通。
この「誰もが移動しやすい公共交通」というものを、第一分科会のテーマとして設定いたしました。
２点目として、第２分科会では、ICT や AI という、あらゆる産業の仕組みが変わっていく中で、社会の熊本市は、九州アイランドのほぼ中心に位置しておりまして、新幹線が 2011 年に九州で開業しましたので、福岡市まで最速で 32 分、そして南端の鹿児島市まで最速で 43 分となりました。立地としては、九州の真ん中で、その優位性が出てきているところです。

変化に対応できること、また地域住民の個性や創造性が発展するということは、地域の発展や魅力向上には

それと同時に商業施設、それから医療機関、教育機関などの都市機能は、比較的集中しております。また、欠かせない要素となります。そこで、「青少年のグローバルな人材育成」、これが今後極めて重要になってく

公共交通の沿線に人口の約半分が住んでおりまして、そういう意味では、暮らしやすい都市ということになっるということから、第 2 分科会のテーマとさせていただいたところです。

ております。

そして、第３分科会ですが、熊本をはじめ、大規模な自然災害、そして海外からの観光客誘致など、単独の自治体ではなかなか対応が難しい課題も多く存在します。熊本地震の際には、国内外から大変多くの支援、

24

改めて、日仏両国の、公共交通事情のキーワードを列挙させていただきます。日本では、2010 年に交通

また、観光都市でもありまして、平成 29 年の年間の観光客の入込客数は、500 万人を数えます。ただ、外国人観光客はまだまだ少なくて、65 万人というような状況でございます。

そして自治体間の緊密な連携により、地震からの復旧に取り組むことができました。地方自治体の人的、財熊本はまた、九州で最も渋滞のひどいまちでもあります。熊本は、とにかく車社会でして、熊本市周辺の政的な資源が限られる中で、様々な分野での両国の先行事例を踏まえて取り組むとともに、複数の自治体のまちでは、人口が増加したり、大規模な事業所が立地したことに伴い、交通量がますます増えております。

連携により解決を図るという手段、これを有効なものと考えております。

そして、自動車利用割合も加速しておりますために、主要幹線道路でこのように渋滞が起きています。今朝25

全体会 ｜ 基調発表

はこれよりもひどかったです。
そして、熊本は都市の規模、あるいは財政面から、これまで地下鉄やモノレールなどの新しい公共交通シ
ステムを導入することはなかなか難しく、現在もこの車依存社会になっているということであります。
また、このホテルの近くが、まちの中心ということになりますけれども、この中心市街地には、現在 222
もの駐車場が存在しておりまして、まちの魅力の維持・向上という面では、大きな課題となっています。誰もが、車で中心市街地まで来るというような状況であります。

ことで、再開発施設の前に、こうしたシンボルプロムナードを整備して、皆さんがまちの中でゆっくりとく
つろいでいただけるような取組を、考えているところでございます。
それから、携帯電話の 5G。日本では、東京オリンピックの開催年であります、再来年 2020 年の運用開始ということですが、こうした次世代の移動通信、ほかにも自動車の自動運転などが、現在各所で実験、検討されているところです。
来年、熊本でもラグビーワールドカップがございます。皆さんご承知のとおり、フランスの代表はトンガと、

このような中、2013 年に、熊本市の公共交通の考え方の核となります、熊本市公共交通基本条例を制定

この熊本で試合をいたします。また来年も、フランスから皆さんに来ていただいて、そのときには、できる

しまして、「市民の移動する権利」という理念を尊重することとしております。これはフランスの交通権のだけ皆さんに分かりやすい公共交通になっているように、これから努力をしていきたいと考えております。

考え方に通じているもので、フランスを参考にしたといっても過言ではないと思います。
そして、熊本都市圏の公共交通は、主に鉄軌道とバスが担っております。本市の路線バスは、ここ 40 年間で利用者が約 7 割減少しております。
一方で、鉄軌道は、横ばいから増加傾向に転じています。公共交通利用者が全体的に減少して、車に依存しているような状況にあり、交通手段では車依存がどんどん高まっているという状況です。
トラム、市電の利用者が増えてきており、その理由には、これは軌道の特徴でもあります、速達性と定時性、

最後に、路面電車の取組については、フランスが先進地であると認識をしておりまして、日頃から参考にさせていただいております、本市の市電の軌道敷きを緑化したというのも、フランスの取組を参考にさせていただいたものでございます。今後もぜひ、このような日仏の自治体会議で先進事例を学び合いながら、これから誰もが移動しやすい公共交通の実現、ひいては上質な生活都市の実現に取り組んでまいりたいと思います。
私からの発表は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

そして行き先の分かりやすさというものが考えられます。一方でバスの利用者が大幅に減少している要因については、交通渋滞の影響により遅延が生じることに加えて、行き先が分かりにくく、非常に複雑であるということが考えられます。自家用車から公共交通への転換には、速達性・定時性、こういったものも重要でありますけれども、何よりも分かりやすさというものがキーワードになるのではないかと思っております。
フランスの各都市にまいりますと、私でも簡単に乗れるトラムや BRT というものが整備されており、これから我々は参考にしなければならないと思っております。
そして人口の状況について、これは熊本市の人口の予測ですが、65 歳以上の高齢者がこれから大幅に増加をしていくことが予想されるところでございます。これからこの高齢化も進んでいく中で、いかに利用しやすい公共交通を確保するかということは、非常に重要な要素でございます。
このような現状を踏まえまして、熊本市としては、自動車から公共交通への転換に向けて、次の取組を行うこととしております。まず機関公共交通軸の強化として、市電延伸を検討しまして、公共交通の利便性の向上を図るように、現在検討をしているところでございます。また、利用者に分かりやすいバス路線にするために、民間バス路線の再編をするということ。それから、公共交通空白地域へコミュニティ交通を導入していくことを考えております。
課題の一つでありますバス路線について、熊本市では現在民間の事業者が 5 社ございますが、現状のまま
ではバスの利用者が減少、公共交通事業者の経営が悪化する、そして、公共交通サービスの水準が低下するということで、どんどん悪循環につながっています。
現在、路線の再編に向けて、バス会社の各社と協議をしておりますけれども難航しております。熊本市から補助金を出しておりますが、これにも限界がありますので、持続可能な公共交通の維持に向けて、課題は山積しております。
課題解決のヒントを得るために、車社会から公共交通を軸とした都市に転換を遂げた、フランスの各都市の視察を行いました。先ほども申し上げたように、非常に分かりやすい交通システムを構築されている点が、今後の日本のまちづくり、各地方都市のまちづくりで、大きな参考になるところでございます。
そして、フランスに比べるとまだ遅れている熊本ではございますけれども、現在、公共交通を軸としたまちづくりに取り組んでおりまして、中心市街地の再開発も進めております。来年の 9 月には、バスターミナルであった場所の再開発が完了しまして、26 の乗降場を方面別にコンパクトに配置した、日本最大級の規模のバスターミナルにリニューアルします。ここにホテルや商業施設、コンベンションホール等を集積するということで、現在取組を進めております。
それから、先ほど広井先生からもご紹介がありましたけれども、歩いて楽しいまちをつくっていくという
26

27

全体会 ｜ 基調発表

日本には古い言葉で、「先人木を植え、後人涼を楽しむ」という言葉があります。これは、先に生まれた人が木を植えると、時が経ってそれが生い茂って大木になり、後に生まれた人がその木の陰で涼しい気持ちになる、楽しめる、という意味であります。つまり、先に生まれた人の「おかげさま」で、後に生まれた人が、
静岡市長

田辺 信宏
（第２分科会代表発表）

その恩恵を受ける。こういうことが、「おかげさま」という意味です。
この「おかげさま」は、自然を敬い、人とつながり、物事の向こう側にいる人への思いやりを持つ、という考え方であります。目の前にいる相手への感謝はもちろんのこと、もっと大きな神仏といいますか、大きなものに対する感謝の意識を表す独特の日本語であります。
静岡市は、近代化する以前の徳川時代、江戸時代、日本が世界史的にもまれな 265 年間の平和な時代を享皆さん、おはようございます。私は、皆さんご承知のとおり日本で１番高い山、富士山の麓にある人口約70 万人の静岡市市長、田辺信宏と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私ども静岡市の姉妹都市は、南仏コート・ダジュールに面しているカンヌ市でございます。今日は第２分
科会の座長を務めさせていただきますので、ただ今提示されました「青少年のグローバルな人材育成」という観点で、静岡市がどんな取組をしているか、問題提起をさせていただきます。

中で発達した道徳が、武士道であります。昨日見せていただいた素晴らしい居合道でも使っていた刀は、人を殺す道具であります。だからこそ、それを本当に慎重に、慎重に使わなければならいという道徳を、武士道は大切にしました。
文部科学省が、その武士道の現代版、道徳と称しておりますが、この道徳を、小学校、中学校で重要視す

大西熊本市長から提案されたように、全体テーマのキーワードは「成熟社会」であります。３つの分科会ることにしました。今までは自主的に教えていたのを、先生が一人ひとりの子どもに対して、その道徳につがありますが、私が責任を持っているのは、この２番目の「青少年のグローバルな人材育成」であります。

いて評価をするという、学習指導要領の改定がありましたので、小学校で今年度から、中学校で来年度から、私は市長になって、間もなく８年になりますけれども、まちづくりは人づくりだなということをつくづく感

この道徳教育に、国と連携しながら積極的に取り組んでいこうと思います。

じています。そこにどんなよき市民が暮らしているかということが、決定的にそのまちづくりに影響を与えるという観点であります。
そこで、グローバルな人材育成で求められる 3 つの要素を、青少年に対して重点的に教えようとしております。（1）世界に目を向けた広い視野を備えていること、（2）多様性への理解や寛容性があること、（3）高いコミュニケーション能力を持っていること、であります。

また、これは全国的に日本の義務教育では当たり前ですが、教育活動の一環として、授業として算数や理科を教えるのと同じように、清掃をします。毎日清掃をします。子どもたちが自分たちの手によって、協力し合って清掃をします。右上の写真は自分たちが授業を受ける教室を磨いている写真であります。右下は自分たちが使うトイレを水洗いしている写真であります。
こんなふうにして、自分たちの学校環境をきれいにするということに、とても価値を置いております。静先ほど京都大学の広井教授から、グローカルという大変興味深い概念が示されました。Think Globally，

岡市もそのことを教えることによって、おかげさま、誰かが掃除をしてくれるおかげさまで、私たちはきれ

Act Locally、フランス語ではどう言うのでしょうか。地球規模で考えて、地域で行動する。その地域で行動

いな環境で勉強ができる、生活ができるということを、やがて大人になっても心の中に置いているという教する、つまり伝統文化の再評価ということが、それぞれの地域、世界中のそれぞれの自治体で大事だ、とい育をしております。それがワールドカップのあの行動につながったのだろうと思います。

う広井教授の問題提起ですが、私は大変賛同いたしました。
良き地球市民の第一歩は、私は良き日本人になること、そして良き静岡市民になること、それを子どもたちに伝えることだというふうに思っております。
さて、今年はサッカーワールドカップイヤーでありました。フランス、素晴らしい戦いでありました。ク
ロアチアを決勝戦で４対２で破って、今年のワールドカップで優勝いたしました。
私たち日本も頑張りました。決勝トーナメントに進出しました。残念ながら、ラウンド 16 でベルギーに逆転負けしました。しかしながら、ある一つの行動で、大変注目を浴びました。そうです、これはベルギー
戦で日本が負けた後、日本人のサポーターが自分たちの座席付近のごみを拾っている現場であります。これ

静岡市では、さらに、『しずおかマナーブック』という、静岡市独自の道徳教育のテキストを作りました。
社会的な規律を守り、自分だけのことではなく身の回りの人や物のことまで考え、調和する教えを、静岡の伝統や産物を活用して教えていくというものであります。
例えば、静岡市はお茶の発祥地として有名であります。800 年前、静岡市出身の高僧、聖一国師が茶の種を中国から持ち帰り、静岡市の大地に蒔いたことで、静岡市はお茶の名産地としてとても有名であります。
お茶の道、茶道、ここにも力を入れております。
お茶の心というのは、言うまでもなく、客人を、お客さまを、どう相手の立場に立っておもてなしをするかということであります。そんな静岡らしい副教材を使い、静岡版道徳教育を推し進めております。

は、フランスでも報道されたということでありますけれども、世界中で驚きをもって注目され、また賞賛も結びに、道徳教育というのはすなわち共生教育であります。ともに生きるということをどう実現していくしていただきました。また、日本代表選手のロッカールームもきれいに整頓されていて、そこに折鶴が置いか。静岡市でも約 80 か国から様々な文化や生活習慣を持った外国人の子どもたちが増えております。そのてあり、そしてありがとうという言葉が添えてあったそうであります。

外国人の子どもたちにも同じように掃除をしてもらいます。そういう中で、日本人の心というものを理解し全て選手たちやサポーターによる、自発的な行動だったということを知り、私は大変誇らしく思いました。

てもらいたい。そういう思いがあります。

ぜひフランスの皆さんに、日本にいらっしゃいましたので、美しい日本の言葉を一つ持ち帰っていただきた静岡市は目下、国連が 2030 年まで地球上の誰一人取り残さないという高邁な理念をもって掲げ、17 の目

いと思います。それは「おかげさま」という言葉です。これは微妙なニュアンスでありまして、フランス語

標の下取り組んでいる SDGs（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標と日本語では言います

でそのとおり伝えることはできないのですが、近い意味合いでいうと「グラスアブー」。通じましたでしょけれども、それを静岡市のまちづくり計画に組み込んで、持続可能な地域づくりを推し進めています。

うか。
この「おかげさま」という日本語は、相手に対する感謝の気持ちを表す場合に使いますが、その背景を理解しないと本当の意味は分かりません。人間は一人では生きていけません。一人で生きていくということではなく、生かされているという感覚を身に付けることが、「おかげさま」という気持ちであります。
28

受した江戸時代を開いた徳川家康公の居城、駿府城があるまちであります。その 265 年間の天下泰平の世のその目標４は、質の高い教育をみんなに。目標 16 は、平和と公正を全ての人に。どのように質の高い教育を提供するか、またそのことによって、違った性格、違った文化、宗教、言語を持った人との共生を実現
していこうと。この SDGs の目標と連携しながら、教育を質の高いものに進めようとしています。
確かに、政府予算の教育にかける割合は、先進国の中では低い。しかし、まちづくりは人づくり、静岡市
29全体会 ｜ 基調発表

はその中で、なるべく独自に教育に予算を付けて、そしてグローカルな人材を育てようと努力しております。
午後の第２分科会では、この静岡の取組に対して様々な見地からご意見を賜りたいし、ご質問を受けたい。
また、それだけではなくて、（1）番の視野の広い人材の育成とか、（3）番の高いコミュニケーション能力をどう発揮しているか、第２分科会に参加をするそれぞれの自治体から、様々な示唆を賜りたいと思います。

トゥール市副市長

そして議論を深めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

ジェローム・テバルディ（第３分科会代表発表）

ご静聴ありがとうございました。

皆様、まず２つのことを読みたいと思います。
美しいロワール川の周りには、歴代の王たちの足跡が残されております。シャンボール城、ブロワ城、アンボワーズ城、シュノンソー城、ショーモン城、プレシニ・レ・トゥール城などです。素晴らしいです。
「トゥールの街は、陽気で、愛おしく、爽やかで、花が咲き乱れ、世界中のほかのどの街よりも芳ばしいものです」。世界的にも知られる作家、バルザックの言葉です。今年はバルザック生誕 220 年の記念の年であります。
私は本日、ロワール・ア・ヴェロという、ロワールのサイクルロードのご紹介をいたします。ロワール・ア・
ヴェロというのは、複数の県が参加しているプロジェクトです。シェール、ロワール・エ・シェール、メネロワー
ル、ロワール・アトランティック、そしてアンドロ・エ・ロワール、そしてトゥール市が参加しております。
95 年に誕生いたしました、２つの地域間が協力して生まれたものです。ヨーロッパ一長いロワール川、自然が豊かに残っているロワール川の周りに、サイクリングロードをつくるというもので、この渓谷はユネス
コの世界遺産にもなっております。もともと観光のコンセプト、観光のアイデアでありました。
王の渓谷と言われるロワール渓谷に、エコモビリティと、それから人間の豊かさ、文化遺産、食、ワインという要素を組み込もうというものでした。そのコンセプトが非常に早い段階で鏑矢となり、総合的な戦略を生み出すことになりました。環境、観光、持続可能な経済のモデル、文化、社会のつながりを巻き込む計
画になりました。
この計画ですが、観光のアイデアから生まれたものですけれども、地元の成功を展望したものであります。
外国人であっても、フランス人であっても、ロワールの端から端まで、このサイクリングロードを使って行くことができます。老若男女、ロワール・ア・ヴェロを、どんな人もみんなが楽しむことができ、それぞれのリズムで楽しむことができます。推奨コースの一区間は 40 キロメートルを越しません。近隣の住民も、毎日コースを利用できます。仕事に行く、散歩に出る、スポーツをする、近隣の町や村に行く、家族でお出かけをするなどができます。
また、ヨーロッパのサイクリングロードの一部にも組み込まれ、80 万の人たちが利用しております。今、800 キロメートルのコースでありまして、300 の休憩所があります。毎年 80 万人が利用しているロードです。
1998 年に２つの地域圏、サントルとペイ・ド・ラ・ロワールは、ブランドとして国の地財庁に登録することを決め、ラ・ロワール・ア・ヴェロという商標登録をいたしました。プロジェクトの経済面、環境面の保護のためであります。
現在は、578 のプレーヤーに恩恵を与えています。宿泊関係、自転車のレンタル、修理、それから観光局
や観光地、レジャー地などです。
また、ヨーロッパのユーロヴェロ６というサイクルロードの一部になっております。このサイクルロード
全体は、大西洋と黒海を結ぶ 3,650 キロメートルのサイクリングロード、ヨーロッパロードであります。
また、官民の協力を含むマルチプレーヤーの経済モデルであります。自治体の連携のシナジーでもあります。国も関与している。それから EU がユーロヴェロで関与しています。国にはミッションナショナルヴェ
ロという自転車計画がありまして、その一部です。２つの地域圏が予算の 6 割を支出しております。６つの県、それから６つの人口集中地、都市、トゥール、ロールレオン、ブロワ、ソミュール、アンジェ、ナント
30

31

全体会 ｜ 基調発表全体会 ・ 会場との意見交換が関係しておりまして、コストは 5200 ユーロです。雇用と新しい活動を生み出しています。また、近隣の観光や仕事にも利益を与えています。経済効果は 3000 万ユーロで、ロワール・ア・ヴェロの認定を受けている企業や組織は 578 あります。また、観光客は１日平均 80 ユーロを消費しております。
そして、トゥールは、コースの管理やメンテナンス、資金提供、工事内容の決定や管理をしております。
持続的な、そして責任あるプロジェクトであります。ヨーロッパ最大の、この自然豊かに残っている川でありますけれども、そのエコモビリティ、自然公園や持続可能な責任あるプロジェクトを行って、動植物や川の自然の景観なども保護しておりますし、グリーンのコースをつくっております。
また、そこを通って楽しむことができるアンボワーズ城、モンルイシュールロワールのワイン畑、新しいまち、美しいまち、トゥール、ヴィランドリンの公園、ローンジェやアゼルリドーの城、シノンの王の城塞、
ロワール美術館などなど、トゥールは観光客の要望にも応えております。
複数の自治体が、リスク管理の観点から洪水警戒プランを作りました。2016 年に大洪水があったからです。
今年も一部のコースの区間で、オレンジ計画水域にまでなりました。インターネットサイトや新聞、ニュース、デジタルアプリケーションによって、この警戒がどこに出ているか、確認することができます。
そしてまた、メゾン・ド・ヴェロ（自転車の家）というものをつくりました。自転車を預けておく、またパーキングする、自分で直すワーキングショップの企画もやっております。2017 年７月８日には、駅の近
くにこのメゾン・ド・ヴェロがつくられました。そして利用者は 4932 人。メトロポールと言われる大都市の住民が 60％、外国人観光客は 16％、フランスの観光客が 24％の内訳になっております。また、2017 年からは 81％成長しておりますし、43 の国籍の人たちが使っております。
まとめますと、複数の自治体の連携から生まれた観光プロジェクトであります。仕事の仕方をみんなで決めて導入する。また、プレーヤー間の連帯が行われています。資金やリソースもあらゆるステップで分かち会場との意見交換
会場から

Ｑ：広井先生に質問です。日本とフランスの違いを示されました。フランスでは、特にまちの中心街に、歩いたり散歩ができる、ショッピングができるような場所が多くつくられています。日本はまだそういう所が少ないと。公共の空間が少ないということですね。まちが、消費のための場所になっているという感じがいたします。
先生がおっしゃった、自治体がフランスに学ぶということですが、フランスの問題というものもあります。例えば散歩ができるように、歩行ができるようにするために、渋滞が増えるという問題があります。
中心街に車が入ってこられない。商業施設や店舗などは、それは問題であると言っているのですが、このような複雑な問題を、どのように考えてらっしゃるか、ご意見をいただけますでしょうか。
広井教授

Ａ：非常に重要な、会議全体に関わる点をご指摘いただいたと思います。
やはり日本の場合、フランスとの違いということで言いますと、都市の公共性といいますか、そういう意識がまだ不足している面があるということが１点。それから、もう１点、非常に急速な高度成長、経済成長を経験してきた分、良くも悪くも効率性や経済性ということが何より優先されて、歩行者にとっての過ごしやすさですとか、コミュニティとしての空間というのは、後回しになってきた。それが現在、不十分であるということが認識されるようになって、特にこの会議に参加しているような日本の自治体の中で、新しい流れが生まれてきている、そういう状況かと思います。そういう意味ではフランスから学び、またこの会議全体がリードしていくという役割が大きいと思います。

合われております。持続可能な責任ある政策を導入しております。地元のプレーヤーや観光客、住民も巻き

もちろんご質問にありましたように、フランスもまた様々な課題を抱えていると思います。あまりに歩込んでおります。まさに総合政策の良い例であります。そして、自治体の意見を合わせた統合プロジェクト

行者だけの空間にするために車が入りにくいと、そしてその中心部の商店のほうから客が減るというようと言えるでしょう。

な苦情が出る、実はこれこそ、日本でなかなかそうした方向が実現しない最大のハードルにもなっている

これからは、この例をとりまして、それをもっと広げることを考えてはどうかと考えています。こういう機能を再編して力を合わせることができるような機会を見つけて、行政を近代化する、またデジタル化や新たな仕事の仕方を一緒につくり上げていく、市民が参加できる民主的な革新を進める。このためには、やはり手段や目的を共通化することが避けられないことであります。それによって国際化への対処をすることができると思います。
シラク大統領は日本を愛しておりました。彼はモビリティと安定というのは反対する概念ではないと言っています。この自転車によって前進をしたいと思います。
どうもご静聴ありがとうございました。

わけです。
ただ、私自身は、これは非常に難しい課題で、一つの簡単な答えがあるとは思いませんけれども、やはり、中心部をそのような歩行者中心の空間にすることで、大きな目で見ると経済にとってもプラスになる、
まちの中心部の活性化にもプラスになるという、経済それから福祉、環境、この 3 つにとって相乗効果と言いますか、そういうことが十分可能なのだという、そういった大きな視点で進めていくべきはないかと思っております。
Ｑ：先ほどの質問の続きですが、広井先生、そして発言者の皆様にも質問したいのですけれども。
一体どうやって、都市は人口の高齢化に対処するのか、ということです。世代間での対立があるのではないでしょうか。このような人口学的な課題については、若い世代に対して支援をしなければいけないということで、若い世代とまちの結び付きを強化する、様々な祭りが紹介されましたけれども、しかしながら実際には、そういう対立があると思います。例えば、高齢者に快適なところでアニメーション、にぎや
かなお祭りをやると、高齢者には迷惑だということがあります。
そして、自治体は、高齢者対策としてはどちらかというと、福祉施設や入居施設等にお金を使うべきだ、と考えてしまうのですが、それと同時に託児所を作らなければなりませんし、若い世代の人々が住み続けるような施設をつくらなければいけない。こういう世代間の対立というものを、自治体レベルにおいて、どのように解決しようというふうに考えてらっしゃいますか。
熊本市長

Ａ：ご指摘のとおり、政策を打ち出すときには、どうしても世代間の対立というふうに行きがちです。
例えば熊本市では、現在、教育の分野で ICT であるとか、それから子どもの医療費に対する助成を充32

33

全体会 ｜ 会場との意見交換 ／ 分科会 ｜ 第１分科会

分科会

実させるように進めていますが、その一方で、それなら高齢者のサービスは切っていくのかというような、
そういう対立がどうしても起こりがちになります。
ここで１番大事なのが、やはり世代間をいかに融合していくのかということ。それから、世代間が対立する背景には、非常に不寛容な社会があるということです。これは世界全体がやっぱり寛容さを失っていっていると言えると思います。その中で、やはりまちづくりにおいては対話を増やしていくということ。これは、私自身、地域に出て行きまして、「市長とどんどん語ろう」という企画を、熊本市で作っている地
域のまちづくりセンター 17 カ所で行っています。
最初は高齢者の方がかなり多かったのが、最近では中学生や高校生といった若い世代の人たちが一緒に入ってきて議論をするようになり、徐々にこの対立から対話、そして協調というふうにつながっていっています。ですから、私は、これはフランスでも日本でも共通すると思いますが、地域、コミュニティの中で、世代間が一緒に対話をしていく場をいかにつくるかが、とても有効ではないかと考えております。それが相互理解につながっていく、そこが、やはり私たちの政策の基本にないといけないと私自身は考えています。
静岡市長

Ａ：静岡市長です。大西熊本市長の今のご意見に、全く賛同いたします。まず、フランスではどう対処しているのか、ということに大変興味がありますが。日本は国レベルでは、65 歳以上の高齢の方々に対する◆ 第 1 分科会「誰もが移動しやすい公共交通」
・参加自治体（日：11 自治体、 仏：４自治体）（日）熊本市、川越市、鎌倉市、新潟市、金沢市、甲州市、三重県、彦根市、高松市、合志市、鹿児島市※
は座長市（仏）エクサンプロヴァンス市、コンピエーニュ市、レンヌ市、ストラスブール市
・事例発表自治体（発表順）
川越市（発表者：市長 川合 善明）
エクサンプロヴァンス市（発表者：副市長 カリマ・ゼルカニ＝レナール）
新潟市（発表者：市長 篠田 昭）
コンピエーニュ市（発表者：副市長 アリエル・フランソワ）
金沢市（発表者：副市長 細田 大造）
レンヌ市（発表者：副市長 ジョスリーヌ・ブジャール）
高松市（発表者：副市長 松下 雄介）

税金の支出と、15 歳以下の子どもたちに対する税金の支出は、約 20 倍の開きがあります。
静岡市においても、例えば毎年９月に、敬老の日という高齢者を敬う日があり、80 歳以上の方々に集まっていただいて、一人ひとりの高齢者のご長寿を祝うという会がありますが、一人頭の支出は約 3000 円です。それに対して、成人式という儀式が毎年１月に開かれます。これは、20 歳になった成人を祝う儀式であります。両方とも静岡市が主催しておりますが、成人式の支出は一人当たり 600 円です。つまり、５

川越市分の１ですね。しかも 80 歳以上になると、毎年、3000 円のお弁当が付き、お酒が付き、歓待するわけです。

皆さん、こんにちは。埼玉県川越市の市長、川合でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

それに対して成人式というのは、20 歳のとき１回きりです。このようなアンバランスがあります。

川越市でございますが、日本の首都である東京都の北に位置する埼玉県の中央部よりやや南に位置し、面

政治的に、子どもたちに向けるということが難しいのですね。なぜならば、高齢者の方が、投票率がいいからです。そこに今、静岡市は挑戦しようと思っています。
先ほどのプレゼンテーションにもありましたとおり、教育の質、例えば教室の環境を良くしようと、126 校の小学校、中学校に、全部エアコンを入れていこうとか、あるいは小学校入学以前の保育園、幼稚園、子ども園への待機児童をゼロにして、お母さん方が働きやすい環境をつくろうとか、子育て支援を充実させています。
それには、ご高齢の方々に粘り強く説得をする必要があります。粘り強く、粘り強く説得すると、そうだよねと私たちはもういいから、子育て支援に、子どもたちのために税金を使ってくれというお年寄りも、少なからずいらっしゃいます。
一方で、市長よ、お年寄りをいじめるなと、私たちへの支出を少なくするんだったら、もう応援をしな
いぞ、投票しないぞ、と言う人もいます。民主主義ですから、これは仕方のないことですが。
しかし、われわれリーダーが、高齢化社会と人口減少時代に向けて、子どもたちへの投資、未来への投資というものを、いかに市民全体に説得していくかということがミッションだというふうに、私は確信しています。
Ａ：私からも議員といたしまして、トゥール市のイベントや文化について話したいと思います。
いろいろなコミュニケーションが必要だと思います。特にお祭りなどはそうです。お祭りをやるということになりますと、そして組織するということになりますと、世代間で非常に複雑です。スポーツでもそう、文化でもそうです。
高齢になると、インターネットや新聞なども読まなくなってきますし、そうすると、どうやってそうい
う人たちにまで情報をいきわたらせるかというのは、すごく難しいことです。2018 年にともに生きるというのは、なかなか複雑なことだと思います。
34

事例発表１

積は 109.16 平方キロメートル、フランスのパリ市とほぼ同じ広さです。人口は 35 万人を超え、フランスでいうとニース市とほぼ同じでございます。
東京都心から 30 キロメートル、電車だと最短 30 分、羽田空港からも、あるいは成田空港からも、最短 80分程度でお越しいただけるなど交通の利便性は非常に高く、川越駅、本川越駅、川越市駅の３つの駅を中心に都市化が進んでおり、近代的な街並みと江戸情緒たっぷりの日本的な町並みがつながり、国内外から多くの皆様に観光に訪れていただいております。
本市は、江戸時代に城下町として栄え、小江戸と呼ばれるほど今も江戸の情緒を色濃く残し、蔵造りの町並みや、ユネスコの無形文化遺産に登録されました川越氷川祭の山車行事など、魅力ある歴史的、文化的遺産が数多く残っております。
特に最近では、着物の似合うまちとして、多くのマスメディアにも取り上げられていることもあり、着物を着た観光客が多くなっております。着物はレンタルでございます。
2017 年中の観光客数は 650 万人を超えまして、そのうち海外から訪れた観光客数は 19 万７千人と、この５年間に約 4.5 倍にも増えております。
このような状況の中で、本市における誰もが移動しやすい公共交通を実現させるために、これまで取り組
んでいることにつきましてご紹介を申し上げます。
市民と観光客の移動手段をバランス良く確保し、より利便性の高い交通政策の実現を進めるため、2017 年に川越市都市地域総合交通戦略を策定いたしました。交通戦略では、2026 年までの市の将来像として、交通ネットワークの構築、道路整備と機関公共交通の維持強化、移動環境の確保を基本目標として掲げております。
本市の中心市街地の道路は、城下町であったことから敵から攻め込まれないよう工夫されており、道路の幅員は狭く、十字に交差していない道路や鉤の手に曲がった道路もございます。これが鉤の手に曲がってい35

分科会 ｜ 第１分科会

る道路でございます。十字に交差していない十字路がこういうような所にございます。
川越市は、第２次世界大戦で空襲、爆撃を受けなかったことで古い建物が残りました。そのために道路も昔の狭いままの町並みになっております。

事例発表２

エクサンプロヴァンス市

皆様、こんにちは。今日は、エクサンプロヴァンスのシャトルミニバスをご紹介いたします。

このような中心市街地では、交通渋滞が発生する機会が増えております。そこで、中心市街地の自動車交

まず、人口数では、国内で 22 番目のまち、また、面積で国内 10 番目、１万 8,600 ヘクタールの土地があります。

通量を減らし、市民の皆様が暮らしやすく、観光される方々にも楽しんでいただけるよう、交通事業者と協

森や公園は 6,000 ヘクタールで、非常に豊かな文化、歴史遺産、そして自然があります。豊かな生活スタイル、

力しながら交通環境の整備に努めております。

アールドビーブルがありますし、また、エクスの DNA としましては、革新的な経済発展を保障するクリエ

本市の鉄道路線についてお話しますと、本市には３つの会社の路線が東西南北に通っており、11 の駅がございます。東京方面からの玄関口である川越駅には、JR 川越線と東武東上線が通っております。

イティブなエネルギーを持っております。そこで、私たちは新しいシステムを導入しようと考えました。
と言いますのは、都市の中心部と周辺を合わせて 400 万人の人々を、中心街に移動させる交通手段を 2003

最近のトピックといたしましては、東武東上線が、2013 年から鉄道５社による相互直通運転を始めまして、

年から導入いたしました。これは電気自動車で、非常に静かに動くディアブリンヌというシステムでありま

横浜の高速鉄道みなとみらい線、東急東横線、東京メトロ副都心線、西武有楽町線・池袋線、東武東上線のす。システム導入初年には３万 2,000 人の人たちが利用しており、2017 年には 27 万 4,000 人が利用していまそれぞれの区間を直通電車として利用し、乗り換えなしで移動することができます。

す。非常に革新的な公共交通機関です。エクサンプロヴァンスのまちにとても合っています。

また、路線バスは、３社が川越駅、本川越駅を中心として、放射線状に広域的に他都市への移動ができる

エクサンプロヴァンスは古くからのまちで、ちょうど円形になっているのですが、建物も遺産が多く、72ような運行となっております。特に、川越駅、本川越駅から川越観光の中心である蔵の町を通過する東武バの道路は全部歩行者道路になっており、広場も 14 ございます。また、企業は 5,218 ありますが 10 人以下のスにつきましては、平日の１日の便数が往復で 380 本を超え、バス交通の骨格となっております。

小さな企業が多く、高等法院があります。そして、週に 24 回マルシェが立ちます。また、中世からの石畳

バスの中でも、特に観光客の皆様からインスタ映えするため人気を博しているのが、イーグルバスによるがありまして、１年のうち 300 日は晴れ、150 万人の観光客が歩いています。

小江戸巡回バスと東武バスによる小江戸名所めぐりバスでございます。いずれの路線も市内にある観光名所

モニュメントが 155 あり、うち 45 は市の所有です。観光客の数は年間 150 万人に上ります。

を巡りまして、歴史的な街並みを誰もがゆっくり楽しめるように工夫されております。

ディアブリンヌというのは、この車です。とても静かに落ち着いて街中を走る車ですが、エクスのライフ

また、市では交通事業者や市民、利用者等と協議会を組織しておりまして、2011 年川越駅の東口に日本語、スタイルにとても合っています。中心街は静かで落ち着いた雰囲気になります。また、住民にも快適で、そ英語、中国語、韓国語の４か国語によるバスの発着案内板を設置するなど、誰もが鉄道からバスに乗り換え

して、歩行者も安全に歩けます。また、歴史的な遺産を大切にしておりまして、CO2 が遺産を傷めないようやすい環境を整備しました。

になっております。

バスの利用を促進するだけでは、中心市街地の自動車交通量の縮減にはつながり難いために、川越市では、

これは、セルフサービスと書いてあるのですが、様々に走っているのですが、手を上げると止まってくれ2013 年から自転車シェアリングを実施しております。これを活用して 2010 年に国道沿いに整備した観光客ます。この電気自動車は見つけやすく、「ディアブリンヌ、ここに止まってください」と手を上げますと、向けの無料駐車場に、自転車シェアリングのポートや小江戸巡回バスのバス停を段階的に設置することで、来てくれるというものです。

パークアンドライドを推進しております。
この自転車シェアリングにつきまして、川越のまちなかの道路はなかなか道幅が狭いということで課題もございます。
一方、市内の高齢者や障害のある方の移動手段につきましては、中心市街地のように公共交通機関が整備されている地域以外に目を向けますと、いわゆる交通不便地域が残っております。このため、市では 1996
年から川越シャトルというコミュニティバスを運行しております。
当初は 2 路線からスタートしましたが、2018 年には 13 路線にまで増やして運行しております。2017 年の利用人数は約年間 40 万人でございまして、運行開始当初と比べると、約４倍となっております。

それから、顧客のニーズに合わせたものでもあります。エクサンプロヴァンスでは、いろいろな交通の連結をしておりまして、パーキング、特に、電気の充電ステーションなどをつくっております。そして、パーキングまで自動車で来て、そこから街なかまでこの電気自動車のディアブリンヌを使う場合は、無料で使えます。
2013 年には「電気モビリティのまち」賞をいただいております。そして、持続的なまちとして、エクスはフランスで第４位に選ばれています。非常に簡単に利用できるこのディアブリンヌですけれども、街じゅうを走っております。
街なかには、1,700 の商店がございますので、そこに行くことができるわけです。エクスのまちには、独ただし、川越シャトルを走らせましても、まだ公共交通が全く通っていない地域が残っているため、その立系のチェーン店ではない店が多く、それが特徴です。そこをぶらぶら歩いて店に入るというのが、とてもような地域で生活されている市民の皆様の移動手段の確保策といたしまして、本年度からデマンド型交通を楽しいのです。ディアブリンヌは 10 分ごとに走っておりますので、少し移動するときには手を上げて止め

運行することを決めました。

ます。一般の道路や公共交通のネットワークにも連結しております。

このデマンド型交通は、高齢者の方や障害のある方にも優しい移動手段となるように検討しており、利用

ディアブリンヌの運賃ですが、１回の乗車につき 0.6 ユーロで乗れます。そして、10 回のチケットは５ユー

者から事前に予約を受け付け、時間と運行経路を柔軟に組み合わせ、乗り合いで利用する利用者主導型の交

ロで買うことができます。パーキングまで車で来て、そこからディアブリンヌに乗る場合には、駐車チケッ通を目指しております。

トを見せますと無料で乗ることができます。

市内の交通空白地域と周辺の交通結節点や主要施設に乗降場を設け、市民の皆様の移動支援を積極的に行い、将来的には順次対象者を拡大することを検討していきたいと考えております。
今後は、更に公共交通機関の利便性向上に取り組みまして、暮らしやすく、訪れる人を魅了する交通施策の実現を目指しております。

そのため、利用者が毎年増えており、その多くがシニアで、買い物に利用しています。そして、今朝も話に出ましたけれども、公共の広場に来てちょっと座ったり、買い物をしたり、そういうことが、このディア
ブリンヌを使うととても簡単にできます。また、働いている人も利用しており、乗客の 35％が働いている人で、旅行客が６％であります。2004 年から 2017 年までの間に、乗客数は８割増加いたしました。
私たちのディアブリンヌに関する調査では、99％の人が満足と答えており、とても評価されております。
満足度の理由としては、移動時間が短く、運転間隔もとても短いことです。それから、運行時間が正確であ36

37

分科会 ｜ 第１分科会

ることで、非常にたくさんの利用客で賑わっております。若い人が運転しておりますので、若い人の雇用にもつながっております。
充電は夜間に行い、方法も簡単です。そして、まちではコミュニケーションの手段にも使っています。フェスティバルの広告宣伝、それから、観光局も全面広告を出していたりと利用しています。
また、車を持たない新婚さんが、ディアブリンヌに乗って市庁舎に来ることもあります。昔は馬車でした
けれども、今は新郎新婦がディアブリンヌに乗って来るのです。とても素敵なことです。
ディアブリンヌにはもともと中心街の広場などにつながる３つのライン、コースがあります。そして、特別なコースをもう１つ作りました。車のパーキングから、旧伯爵宮殿があった場所を通るコースです。以前、
コントというプロヴァンス伯爵が住んでいた宮殿です。そこで、このコースをコントールコースと名付けまして、この４つ目のコースを使ってディアブリンヌで中心街に行くことができるようになっております。
石畳みも綺麗で、スマートフォンのアプリケーションなどもあることから、利用者の皆様は満足されています。
どうもご清聴ありがとうございました。

事例発表３

新潟市

新潟市のバスは、新潟交通１社が運行しており、経費削減のためにバスサービスが年々低下している状況
でございます。20 年間で、バスの利用者が３分の１にまで減ったという大変厳しい状況です。これを何とかしようというのが新潟市の取組です。
まず、新潟市の位置でございます。本州の日本海側、ウエストコースト・シティということでありまして、
東京から新幹線で最速 100 分でございます。周辺の日本一の美田地帯と合併したことで、本州日本海側では唯一の政令指定都市になりました。
大合併しましたので、いろいろな施設が市内に点在しているという特徴がございます。上越新幹線、そして、高速道路、国際空港、さらにコンテナの拠点港などが点在している状況です。
公共交通を論ずるときに、フランスと日本ではやはり土台が相当違います。先ほど大西市長が説明されたことでもありますが、フランスでは公共交通、これは社会全体で支えることが当たり前という文化になっております。人の移動は、基本的な人権であるということでございます。
日本はどうかと言いますと、公共交通は、これまでは利用者が負担すべきということで、交通事業者と利用者、この関係の中で成り立ってきました。交通基本法でも、移動権というようなところまでは捉えられておりません。両国の間には、公共交通の考え方そのものに相当大きな開きがあるということを、まず認識する必要があると思います。
フランスでは、国の方針に基づいて、各都市がバスの運営をしています。例えば、新潟の姉妹都市ナント
市ですと、ナント広域圏という広域圏域もそれを支援するという形になっております。日本では、営利を目的とするバス事業者が、基本的に運営をしています。一部では、市が運営している市バスも地方によってはあるようですが、いずれにしても、日本は採算性を優先するということになっております。収入は運賃収入が主体ということで、フランスのように持続性が確保されているということは、なかなか言えない状況でございます。
その新潟市の交通環境、先ほど 20 年間で３分の１と申し上げました。このところの 10 年間でも 40％利
用者が減ったという非常に厳しい状況で、利用者が減ると当然路線も減り、路線が廃止されるという、まさに悪循環に陥っている状況でございます。バスはもう駄目だ、新潟交通に何を言っても駄目なんだという諦め感が、新潟市民を覆っていたような状況です。
これを打開するために、まずはオムニバスタウン、国と市が一体となって交通事業者支援をするという、
オムニバスタウン事業を 5 年ほど実施しました。そして、新潟交通がだいぶ元気になってきたため、それに合わせて新バスシステムを導入しようと、３年前にこのシステムを導入いたしました。
これまでは、郊外から長い路線を１台のバスが走ってくる、そして街なかに行ってもがらがらのバスがあふれているというような、非効率的なバス運行をしておりました。それを現在は、バスの交通結節点を設け、郊外から来るバスは、交通結節点で連節バスなどの基幹バスに乗り換えていただくということにいたしました。
まちなかでの運行の効率化を図る、利便性を向上させる、速達性、そして定時性を図るために、BRT を導入したということです。まちなかのバスを集約することで生まれた余力、車両とか、運転手が効率的に活用できますので、それを郊外路線に投入するというのが基本的な考え方です。
今の BRT の運行区間は、JR の新潟駅から青山、イオン青山店の所までで、これは暫定営業という形ですが、新潟市役所、あるいは古町などの繁華街、これを分かりやすいバスシステムでつなぐことに成功したと思っております。
このような形で、バスの乗り換え、交通結節点が出来上がっています。ここに赤色の連節バスがございます。連節バスは、当初新潟市に BRT 新バスシステムを導入するに当たって８台導入しようとしたのですが、一部の方から非常に強い反対があり、取りあえず４台、国の支援を得て導入いたしました。ナント広域圏で

38

39

分科会 ｜ 第１分科会

連節バスがどのぐらい走っているのか、それをお聞きしたことがありますが、ナント広域圏は人口およそ70 万人です。新潟市は人口 80 万でありますけれども、ナントは連節バスが 140 台あると聞いて、あまりの事例発表４違いにびっくり仰天したことがありました。

（映像放映）

乗り継ぎ、乗り換えは不便という方にも、乗り換えの負担を軽減する BRT 駅、交通結節点をつくること
で負担感を少しでもなくしていただこうと思っています。
新バスシステムを導入した効果ですが、それまでの 10 年間、バス利用者は毎年ほぼ 4％ずつ減り、10 年
で 40％減少したわけです。それが、BRT、新バスシステム開業以降、増加に転じました。１年目は、導入

コンピエーニュ市

皆様、こんにちは。本当に短い映像を見ていただきました。こういったものを見ていただきますと、まちの様子をよく分かっていただけると思います。
今年で白河市との姉妹都市関係は 30 年目になります。このまちには、オワズ川と森に挟まれているという地理的特徴があります。

前との正確なデータの比較ができないので、厳しく見て 0.8％の増加、少なくとも 0.8％ほど増加しました。

このまちの中心は、ボービルのまちの中心とよく似ています。歴史的なまちで、人口が４万３千人と、と２年目は、１年目と比べましてさらに 2.5％増加、３年目では 2.7％の増加です。３年目については、データても少ない小さなまちです。というわけで、このまちの中心地、とても小さい中心ですが、道が狭く、そして、が今年の６月時点ですので、新バスシステムは９月に導入しましたので、丸３年のデータがまだ出ていない

人口減少がとても大きな問題となりました。

という状況ではありますが、明らかに、バスの利用者は増加の方向であることが、明確に出てきたということであります。
10 年間で利用者が 40％減ったというのは、新潟の１年間のバス利用者が、大体２千万人まで減ってしまったという状況でございます。それが、このようにほぼ３年間で７％以上増加したということになりました。
放っておくと、３年間で毎年４％として 12％減るということですから、２千万人にそれを掛けますと、240

郊外にまちが広がりましたので、交通渋滞が激しくなっています。43 年前に既に決定したことですが、EU レベルでも非常に革新的なことでしたけれども、郊外から中心地までの完全無料バスを導入しました。
当時の市長は、あらゆる企業に直接出向き、まちの交通税をつくろうと協力を仰ぎました。
この税金ですが、９人以上の従業員のいる各企業が対象となります。75 年に、コンピエーニュが地方自治体で初となる公共交通機関の無料化を導入しました。

万人減少を覚悟しなければならなかった。さすがに減少率は鈍化するかもしれませんが、それにしても 200

そしてまた、この資金の３分の２は、公共駐車場の有料化によって得られております。無料バスの導入に万人程度は減少を覚悟しなければならなかったのが、今、３年間で 150 万人バス利用者が増加したというこ

より、郊外に住んでいる人たちが、まちの中心部に通勤するために公共交通を利用することになります。また、とです。これはもう、はっきりと効果は出たという状況だと思っております。

まちの経済発展が急速に進んだということで、化学のセンターをつくったり、あるいは、工業関係のセンター

現在、新潟駅が連続立体交差事業、新潟駅周辺整備事業を行っています。駅下に交通広場ができ、新潟駅ができたりと経済発展が大きくありましたので、何とかまちの中心の交通量を減らす努力がされました。

の南北、バスで乗り換えなしに利用できるようになります。そうしますと、今の BRT を新潟の駅南の方にまた、このまちの中央に人が集まって、そして活性化をするという、いろいろな目標が設定されたわけです。

延ばしていくことが可能になります。都心軸をさらに延ばす。そして、信濃川沿いの交流軸も延ばしていく

コンピエーニュの交通機関利用者は、年間延べ 500 万人以上です。人口は４万３千人しかいないのに、こということを考えております。

の交通量というのは非常に大きい数になります。計算上、年間に一人当たり 62 回の利用があるというわけ

今後の新潟のバスシステムの、いわば目指す姿について。現在は新潟駅から青山まで行ったり来たりしてです。一方、同じような規模のほかのまちですと平均 37 回です。ところが、コンピエーニュでは 62 回にないますが、これを何とか環状線にしたいということです。その環状線の在り方です。このような形で、まず、ります。アンケート調査をしましたところ、その９割以上が、無料のバスを利用する、無料だからこそバス

駅南に延ばし、駅南のバスサービスのレベルを上げます。そして、2022 年の新潟駅の駅下交通広場の開通を利用すると答えています。

に合わせて、まずはこのような形で小さな環状線をつくり、そして青山へ向けて、あるいは駅南に向けて基経済上のメリットで言いますと、仮に住民１人が車で 20 キロメートルの移動をします。そうしますと、幹軸を延ばしていきます。それを将来は、このような形で日の字形にしていくというのが、新潟市の交通の年間で 4000 ユーロぐらいの経費になります。子どもも学校に行き、そして、大人は仕事に行くわけです。

将来像であります。

ですから、この経費が節約できるわけで、しかも、無料のバスを使うということで渋滞がなければ時間も節

新潟は、県庁所在都市としては最低レベルのバスが、ようやく今、改善の方向が明確に出たということです。
ご清聴ありがとうございました。

約になります。
また、無料ということは乗車券の販売も要らない。改札が要らない。そして、スムーズに乗り降りができることになります。
ACARY というバス運営会社が調査をしました。その調査の結果によりますと、アンケートに答えた乗客のうち、93％がバスの本数と時刻に満足していると回答しました。このことは、バスの無料化によるサービ
スの質の低下はないことを証明しています。
決定的な要素とはならないとしても、学生、家族、企業などがコンピエーニュに移転する要因の１つにもなり得るわけです。また、自治体は常にニーズに応えて、経路の改善をします。学生の数も５千人いますので、そういった学生などにもサービスを提供することができます。
企業にしても、企業の様々なニーズに応えて、サービスを改善していきますし、いずれにしろ交通費が無料になるということを考え、非常に多くの企業がコンピエーニュに移転することを考え始めるわけです。
ほかにもメリットがあります。１日平均、例えば 40 キロの車移動をするということは、年間 2,600 キログ
ラムの二酸化炭素を排出することになります。こういった排出ガスに比べて、公共交通機関は二酸化炭素排出削減につながる燃料を使っています。と言いますのは、コンピエーニュの市バスは 1992 年からジエステル、
バイオディーゼルという燃料を使用しており、これはフランスで初めてのことです。

40

41

分科会 ｜ 第１分科会

誰がこの経費を負担するのか、どのように機能しているのかということにつきまして、一言で申しました
ら企業です。ですから、最初に申し上げたように、企業の協力を得ることが非常に重要なことでした。９人以上の従業員のいる企業、会社などは、もう 43 年も前からですけれども、市に対して税金を払うシステムになっています。
このような資金源、特別交通税ということですが、この交通税は、年間およそ 850 万ユーロの資金となりまして、公共交通サービスの４分の３の運営資金になります。残る４分の１はオワーズ県議会、そして、オワーズ公共交通局の補助金により提供されています。
2004 年以降、無料の市営バスは、コンピエーニュ周辺の他の市町村にも広がっています。現在では、８都市が路線バスでつながっています。割安タクシーの制度もありまして、残りはこのような方法で交通手段が確保されています。
年間走行距離は 140 万キロメートル、地球の 35 周分に相当します。運転手の数が 75 人、路線バス 22 台、
高速バス 23 台という体制です。バスの路線は７本、７系統あります。
最後になりますが、我々の市民の生活の質の向上が、我々にとっては非常に重要なことです。そういった目的がなければ、市民に興味を持ってもらわなければ、このようなシステムを設置する意味は全くないわけです。ですから、生活の質の向上が非常に重要であり、そしてまた、雇用を創出することも１つの目的になっていますし、環境にも配慮した設定になっております。
ご清聴ありがとうございました。

事例発表５

金沢市

金沢市副市長の細田でございます。ナンシー市の姉妹都市でございまして、この会議の２回目の開催地でございます。今日は金沢市の交通政策、特に、歩けるまちにこだわった取組についてご説明させていただきます。
金沢市ですが、日本列島の中央部に位置し、人口は約 46 万人、フランスのリヨンとほぼ同じでございます。
面積は約 468 平方キロメートルで、パリの４倍、リヨンの 10 倍でございます。
東京からは新幹線で２時間 30 分、飛行機で 70 分、京都からは約２時間で金沢に着きます。
金沢のまちは、サムライの時代にお城を中心につくられたまちです。これを城下町と呼びます。日本には200 以上の城下町がありますが、その中で金沢は１番大きい城下町でした。
熊本でこのようなお話をするのは大変申し上げづらいのですが、金沢はこれまで大きな地震ですとか、戦争などの被害に遭っておりません。まちの形態や道路も、サムライ時代と今とでほとんど変わっていないというまちでございます。
左はサムライ時代に描かれた絵図で、右は現在の写真です。全く変わっておりません。サムライ時代には車がありませんでしたので、金沢は今も昔も歩けるまちだということでございます。
ヨーロッパの都市は、一般的にまちの中心に教会や広場が置かれ、高い城壁の中にまちが形成されています。一方、日本の城下町は都市の中心に城が置かれ、城の周辺にまちが広がっていました。
よく金沢は、小京都、小さな京都と呼ばれていますが、実は違います。
京都は、天皇、公家の文化であるのに対しまして、金沢はサムライの文化です。金沢のまちは、保存すべき区域と開発を進める区域とを区分けしまして、まちづくりを進めています。これは歴史的な街並みです。
こちらは現代的な街並みです。歴史と現代の両方を楽しむことができます。
金沢には兼六園という日本を代表するサムライ時代の庭園がありまして、ミシュラン・グリーンガイド・
ジャポンで三ツ星に選ばれています。二ツ星の金沢 21 世紀美術館は現代美術の美術館で、ルーブルフランスと同じ建築家が設計したものです。日本の美術館の中で２番目に多い、年間 255 万人の方が訪れています。
武家屋敷の野村家は、当時のサムライ屋敷の様子を見学することができます。
金沢駅は、アメリカのトラベルレジャーで、世界で最も美しい駅の１つに選ばれています。2015 年３月に、金沢と東京が新幹線で結ばれました。この新幹線は、１年間の利用者数が 800 万人を超えています。フランスからの旅行者の方が、ここ７年間で 10 倍に増えています。
次に、金沢の交通政策についてお話します。キーワードは「歩けるまちづくり」です。金沢の公共交通の状況を姉妹都市であるナンシー市の状況と比較してみますと、バス路線が非常に多いことが特徴です。しかし、自動車の利用者が多いため、まちなかにおける渋滞対策や中心部へのマイカー流入の抑制などが、大きな課題となっています。
この課題を解決するために、歩けるまちづくりを進めています。市内中心部の６地区におきまして、歩け
るまちづくり協定を地元と締結し、交通規制によるマイカー進入の抑制など歩きやすい環境づくりに努めています。
京都市と比較しますと、京都の観光地は市全域に広がり、バスや地下鉄などの移動を基本とするのに対しまして、金沢の主要な観光地はまちなかの半径２キロメートル以内の歩ける範囲内にコンパクトに収まっています。この特性を生かして、観光客や市民が歩いてまちを楽しめる仕掛けに取り組んでいます。
その１つが、まちなかの彫刻です。現在、まちなかの 82 カ所に彫刻が設置されています。
次に、アートベンチの設置です。現在、９か所に設置しておりまして、今後も増設の予定です。
また、市内に新しく建設が進むホテルと連携をしまして、オープンカフェの整備を進めております。
次に、ふらっとバスの運行です。まちなかの交通空白地域の解消や、中心市街地の活性化に貢献しています。
金沢は１年を通して雨が多い土地柄でありますので、このバスでは傘の貸し出しサービスも行っています。

42

43

分科会 ｜ 第１分科会

公共レンタルサイクル「まちのり」のお話でございます。市内の 21 か所にサイクルポートがございまして、
サイクルポートで借りて、サイクルポートに返す形のシェアサイクルでございます。今、約９割が観光目的で利用されていまして、利用者の約１割が海外の方となっています。
バス専用レーンの設定です。現在 23 キロの区域に設置しておりまして、朝・夕のラッシュ時における路線バスの定時性向上に貢献しております。

事例発表６

レンヌ市

皆様、こんにちは。ジョスリーヌ・ブジャールでございます。レンヌ市の副市長でございます。
レンヌ市は、人口 24 万人の市で、仙台市と 51 年前からパートナーでございます。今日は包摂的なモビリ
ティということで、レンヌの実例を申し上げます。

パーク・アンド・ライドの実施でございます。最後に、２次交通の充実でございます。金沢駅は世界遺産

フランスでは、700 万人の人、これは労働人口の 20％に当たりますが、これらの人々が、容易に様々な交の白川郷に最も近い新幹線の駅でございます。海外から多くの旅行者の方に、白川郷への玄関口として利用

通手段を利用することができないと苦しんでおります。現在職を探しているとか、あるいは社会にまだ溶けいただいております。金沢駅から世界遺産の白川郷、そして高山への高速バスが、１日に往復 10 本運行し込んでいないとか、障がい者や高齢者なども含みます。10 人のうち４人のフランス人が、交通手段を容易ており、金沢から白川郷までは 85 分で到着いたします。

に利用できていないということであります。

これからもフランスとの交流の中で、様々なことを学びながら、これからの金沢の交通政策に取り組んでいきたいと考えております。
ご清聴ありがとうございました。

持続的発展のためには、包摂的なモビリティが重要です。不平等に対する対策であり、差別に対する対策であり、また、社会統合の１つの方策でもあるわけです。ですから、モビリティというのは重要です。長期的な、そして、永続的なアプローチが必要であります。空港と高速列車が、パリとレンヌを１時間 20 分でつないでいますが、それとともに人口全体を考えるということも必要であります。
現在、レンヌでは地下鉄の第２線を敷設しているところです。2004 年には世界一小さいまちにメトロがあると笑われていましたけれども、今はもう、みんながとても期待しています。１日に 25 万人もの人が利用しているからです。
それから、インターモダリティ、乗り換えをどのようにするかというのはとても重要なことです。例えば、自転車への乗り変えや歩行への切り替えです。車で来て、その先は歩くなどです。そのような、どのように移動しているか、移動の方法、また一方で、動かない人はどうして動かないのか、家にずっといるのはなぜなのかということも観察し、意見を聴いていくということが必要です。
社会は絶えずどんどん変わってきていますので、交通機関を使っている人も、使っていない人も、観察していくことが必要です。利用していない人にも意見を聴くということは重要で、手段が必要なのです。コン
ピエーニュの人にも申し上げていることですが、本当にコストがかかります。そして、だんだんコストが減っていくことになります。
現在、フランスでは、公共交通を無料にすべきではないかという議論がありまして、コンピエーニュも、それに答えを出しております。
私たちは横断的な政策をしており、それにこのモビリティということが関わってきます。国道整備もそうですし、公共空間をどう使うかとか、男女平等にも実は関わっております。と言いますのは、男性は自動車に乗る傾向が強く、女性は公共交通を利用する傾向が強いからです。そういう意味では、男女の不平等ということがあります。そして、もちろん雇用、商店、住宅、レジャーなどの要素も考えていかなければなりません。
レンヌ市は、ブルターニュの１番の中心地であります。その魅力を考えなければなりません。もちろん、モビリティに関して法律も制定しなければなりませんし、それとともに政治的な意思、強い意思を持つことが必要であります。
そのためには、住民に対する啓発活動や情報提供活動、それから調査も必要です。私たちもいくつか調査をやっておりますが、市民の中で最も恵まれない人の中には、自分たちが使える公共サービスのことをあまりよく知らないということもあります。ですから、オペラですとか、それから劇場などもそうなのですが、あまり動かない人たちに観劇しに出かけてもらうとすると、実は演劇の切符の値段も収入によって違います
し、バスを無料で使うこともできるわけです。そういうことを知らせるということも必要です。
どのようにモビリティをより容易にするのか、新しい方法を考え付くことも必要です。それから、ネット
ワークを改善する、そして、みんなが乗れるようなアクセシビリティーを確保する。ニーズは、年齢や活動、どこに住んでいるかによって違うからです。収入によっても違います。
参加型のフォーマルな、あるいはインフォーマルな協議も様々に必要です。私たちが何をしなければいけ44

45

分科会 ｜ 第１分科会

ないのか、何が障害になっているのかということを説明するのに、ある人には会議を開いた方がいいのかもしれませんし、あるいは小さなグループで話すということが必要なのかもしれません。
私たちレンヌ市は、実は時間を考える事務所、事務局をつくりました。時間の障害には、いろいろなこと

事例発表７

高松市

高松市副市長の松下でございます。それでは、早速始めさせていただきます。

があります。例えば病院で働く人たちにとって、バスの時間というのは制限になるわけです。また、大学で

日本では多くの地方都市が人口減少に転じておりまして、人口減少、高齢化、これは避けられない状況で考えると、大学の何か月かは授業がない。そうすると、その間は人が動かないわけです。あるいは、観光地ございます。今後人口減少によりまして経済の縮小ですとか、社会保障費の増加、また中心市街地の空洞化

では、ある期間は交通機関を使うことになるなど、そのようなあらゆる時間の制約を考える事務局ができてですとか、自動車交通へのさらなる依存ということが進んでいきますと、地域全体として魅力、活力が低下おります。そして、いろいろな方たちと協議を持ち、いろんな生活や制約を考えていくということをしておをするといったようなことをはじめとしまして、さまざまな課題を引き起こす可能性がございます。

ります。
レンヌ市には７万人の学生がいます。13％が外国から来た学生です。ですから、学生の生活というのも、まちの活動ととても関係しております。学生と清掃を担当する人の時間帯というのは違うわけです。ですから、それぞれのニーズに応えなければならない。
それとともに、農業地帯もございます。フランスも、農業地帯が多いです。今日は多くは話せませんが、皆さんには、フランスの大きな問題というのは、今、農村関係にもあるということをわかっていただきたい。

そうした局面においても、地域の活力を維持して人々が生き生きと安心して暮らすことのできるまちづくりにするために、高松市が進めております、交通政策によるまちづくりをご紹介いたします。
高松市は４年前に日仏自治体交流会議開かれましたので、覚えていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、島が見えます。多島美を誇る波静かな瀬戸内海に面しております。瀬戸内海と関わりの大変深い都市でございまして、四国香川県の県都として、また四国の中枢管理都市として、発展を続けてまいりました。
人口は約 42 万人、面積は約 375 平方キロメートル、海に開かれた都市でございます。

レンヌ市は、労働人口の 13％が公共交通を使っています。また、国の平均は 11％です。私たちは、それ

高松市の人口の将来展望でございます。高松市としましては、2060 年に 36 万人程度の人口が減少するこでとても満足をしておりますが、交通網の利用者は、ここ 10 年で２倍になり、１日に 30 万人の人たちが利とはやむを得ない状況ですが、36 万人程度の減少に抑えるということを目標にしておりまして、現状はと用しております。それから、自転車の利用者も、2011 年からの７年間で２倍になっています。

申しますと、2018 年現在の人口は約 42 万人ですので、現状のところでは、ほぼ横ばいです。予測では、も自転車を止めておく場所もつくられましたし、シェアサイクルもできました。それから、障がい者の方たちも利用できる交通、様々なニーズに応えられる交通ということを考えております。団体とか企業とか、それから市民のニーズなどです。
最後になりますが、社会の中で自分を模索している人たち、それから、雇用がないという人たちがいます。
例えば、雇用を得るために面接に行く場合、そのときにもモビリティが必要であるわけです。つまり、彼ら
もモビリティの問題に関係しているわけです。そして、そういう方たちを含め、個人の自立ができるようにしていくことが必要なのです。
例えば、免許を取得するための支援も必要です。それから、車を貸すとか車を買うための支援なども必要です。高齢者に対しても、70 歳、80 歳、90 歳になりますと、様々なモビリティに関する問題が出てきます。
それはまた違う問題であります。

う少し減るような予測も出ておりますが、今のところはほぼ横ばいでございます。
次に、公共交通に関するデータです。公共交通の利用者数は、2014 年度の１億 2830 万人から、予測でございますが、2025 年度には１億 1300 万人ということで、約 10％減少するとことが予想されております。
モードごとに見ますと、先ほどからお話に上がっていることと同様で、路線バスの減少が大きく、約２割減少する、というふうに見込まれております。
次に、人々がどのような手段で移動しているか、ということを調査したグラフでございます。薄い黄色の部分が自動車で移動している人を示しております。1989 年から 2012 年の比較で申し上げますと、多くの方が自動車で移動するようになりました。もともと多かったのですが、それがさらに増えてまいりました。
一方で徒歩や自転車、公共交通の利用者は減っております。特に 65 歳以上の高齢の方々は、自動車に乗られる割合が非常に増えている、といった特徴がございます。

その問題に市が取り組まなくてはなりません。私たちが、いろいろな評価をしたり、生活の改善をするた

そうしますと、自動車に多くの方が乗るようになるというモータリゼーションの進展によりまして、このめの配慮や高齢者がより生活をしやすいように考えていかなければなりません。例えば車をシェアカーにす

図に示しておりますような変化が起こっております。これはバス路線図で、左側が 1992 年、右が 2016 年のるなどです。

ものです。赤いところが廃止になったところです。右側のほうが線が多いので、一見するとバス路線は減っ

レンヌでは、来年３月 28 日から 31 日にかけて、国際的なモビリティに関するイベントを開催する予定になっております。
皆様、是非ご参加ください。

ていないように見えます。しかし、バスを運行しているのは、民間のバス会社でございます。そのままでは赤字で撤退してしまいますので、行政が赤字を補てんしながら、なんとか持ちこたえさせて走らせている、という状況でございます。
そうした状況を変えるために、高松市ではまちづくりと一体として公共交通を考え、持続できるバス路線に再編する取組を行っています。この模式図でご覧いただきますと、左のほうが郊外部、ローカルの部分で、右が中心部、まちなかを模式化したものでございます。
現在は、郊外部と中心部では、人口に大きな違いがあるわけですが、運行比率は一定です。ですから、ほぼ全てのバスが高松駅を目指して運行している。駅をつないでいるという形になります。しかも、ここは鉄道も通っておりますので、多くの路線が並行して走っているような、ちょっと無駄が多い状況にありまして、
このまま行くと人口が減りますので、路線の維持が困難になります。
そうした状況を解決するために、高松市では鉄道を基軸としまして、鉄道駅にバス路線をつなぐよう、枝葉のようにつないだり、あるいは循環をするようにバスを走らせる。幹線については、鉄道に分担してもらうというようなネットワークの再編に取り組んでいるところでございます。
高松市では、2013 年９月に、公共交通利用促進条例を制定いたしました。これは、全国的に見ても早い

46

47

分科会 ｜ 第１分科会

取組です。市民、交通事業者など、それぞれのプレーヤーの責務を明確にして、どのような位置付けで公共交通に向き合って、利用促進に努めていくかという基本理念を定めました。

質疑応答・意見交換

その理念を踏まえた施策といたしまして、鉄道事業者が導入をしております交通系の IC カード、この利（仏） ストラスブール市長ですが、全国組織である「ルガルト」という、公共交通の責任者組織の副責任者

用範囲を広げるためのソフト施策を展開しております。レンタサイクルですとか、それから船の航路などにとして話をします。持続可能な開発目標としまして、私たちは特別な施策の枠組みが必要と考えています。

広げております。

フランスのまちの枠組みは、まず、ポンピドゥー大統領の 50 年代の考え方とは違うものであります。そこの IC カードを活用し、さらにソフト施策を広げて、2014 年３月から、電車とバスの乗り継ぎに際して、れまでは、まちを車に適応させていかなければならないと言っていたのですが、今は全く逆です。

乗り継ぎ割引というものを拡大しております。これは、もともと電車とバスは、同じ「ことでん」という会できるだけ、まちの中心から自動車を排除して、そして、自動車ではない別の交通手段を提案すると。

社が運営をしており、この民間事業者が 20 円の割引をしていました。そこに高松市がさらに 80 円追加で負それから、高齢者などのモビリティが難しい人たちに対して、昔はその人たちに特別な移動手段を与えよ

担をして、割引を 100 円にしたものでございます。乗り継ぐ場合は運賃抵抗が発生しますが、これを軽減すうと考えていたのですが、今でもそのような考え方はありますが、現在はどちらかというと、障がい者のるための施策です。施策実施以降、少しずつではありますけれども、利用者が増えている状況です。

方も普通の公共交通が利用できるようにしようという考え方です。

また、高齢者向けの支援施策といたしまして、2014 年から高齢者公共交通運賃半額という施策を、公費

例えば、市電なども床を低いものにして、直接ホームから乗れるようにするということです。車椅子でを負担して実施しております。これも、イルカという IC カード、ことでんが運用しているローカルな IC カー

乗れるようにと。低床車両は、90 年、ストラスブールが１番最初に導入しました。障がい者も普通の公ドですが、これにゴールドイルカという新しいカードを作りまして、市内在住の 70 歳以上の方々を対象と共交通が使えるようにということでした。

して、電車、路線バス、またコミュニティバスの運賃を半額とするものでございます。

料金につきましては、私はコンピエーニュとは違う意見を持っています。議論の種になると思いますが、対象となる 70 歳以上の方々の、およそ４分の１、約 24％の方がこのカードを保有しており、着実にその公共交通事業にはとてもお金がかかります。５千万ユーロの利用料を利用者が払っています。それを税金

数は増えています。そして、高松市の近隣の市ですとか、町の中には、この施策に興味を持っている自治体で負担することになると、すごい金額になってしまいます。そこで、連帯価格を取り入れたらいいのではもあり、同様の事業を始めたところもございます。

と思います。

さらにハード整備についても、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりということで、交通結節

つまり、払える人は払う。払えない人には料金を低くする。実は社会保障の中で、家庭の事情によって拠点として新駅整備を進めております。これは新しい駅の図でございますが、ちょうど今月、工事に着工し世帯ごとに指数が付いています。その指数、係数なのですが、それに合わせて料金を変えるのがよいのでたところでございます。

はと思っています。

また、先月９月には、高松市立の病院、市民病院を、老朽化のため場所を移転しまして、「高松市立みん

例えば、全てのネットワークを利用するために、１か月４ユーロを支払う。これは、所得の低い人でもなの病院」ということで、新しく開院いたしました。これに合わせて、病院を核としたまちづくりというこ

払えるシンボリックな価格だと思います。払える人、所得がある方は 50 ユーロを払う。障がい者の利用とで、周辺の駅前広場ですとか、基盤整備を行いました。バスロータリーも整備しました。新たに３つのバに関しては、障がい者団体にお願いをして無料をやめました。障がい者でも収入がある方には、無料にすス路線が乗り入れることとなり、そのうち１つは、今まで公共交通の空白地域であったところに、バス路線

る必要はない。健常者と同じようにお金があれば払うし、そうでなかったら払わないというシステムにしを新たに走らせたものでございます。

た方がいい。そのことによって、社会統合がもっと簡単にできると思います。

高松市では、公共交通の利用促進条例を制定した後、交通事業者と連携、協力をしまして、ハード、ソフ
ト、施策を展開しました結果、利用率については右肩上がりで推移をしております。2017 年度は 15％増となっています。
バス、鉄道ともに増えている状況でして、2017 年度では合計で 6 万 3000 人余りの方が利用されている、という状況でございます。
ちなみに、それに要する予算でございますが、高松市の一般会計予算、年間約 1800 億円の中で、公共交通に対する施策については、一時的な駅舎などハード整備を除きますと、年間 2 億円となっております。

見せていただきましたが、昔から変わらないということでしたね。
コンピエーニュも、やはり中心街は変わらないです。フランスには、歴史建造物建築家という職人がおり、きちんと保存をしています。こういった、まちによっての適応が必要ではないかと思います。モビリティの場合、例えば、大きなサーキット、道路を造るというだけではなくて、エクスとかキャレーヌのように、小さなまちには小さなコースをつくることなどです。

道路に関しては、年間約 10 から 20 億円。道路整備を進めますと、公共交通に影響を与えます。具体的に

私たちは、革新的なものを導入しようと考えているわけです。つまり、地区によって交通のコースを変は道路が便利になるほど公共交通を使う人は減ってしまうわけです。ですので、そうした道路整備と公共交えるとか、市によっては運転手のいないシャトルを導入しているところもあるようで、将来こういったも通については二重投資、トレードオフの関係にあるということを認識して、まちづくりをしていくことが重のを取り入れても面白いのではないかと思っています。

要であると考えております。

他の都市がどういった取組をしているかを見ること、そして、議論することでいろいろなアイデアが得最後になりますが、高松市が取り組んでいる公共交通のネットワークのイメージ図でございます。新駅を整られると思います。自動三輪車とか、四輪車とか、二輪車とか、いろいろな方法があると思います。それが、備しまして、需要に応じたサービス水準を検討するために公共交通ネットワークの再構築を進めてまいります。

スマートフィールドの考え方ではないかと思います。様々な革新的アイデアがあると思うのですが、日本

また、IC カードを活用したシームレスな移動手段の提供を行い、時代に応じたモデルを取り入れながら、では、例えばドローンを使うとか、タクシードローンを使ってタクシーと連結させるとか、そういうこと

公共交通の利用促進を図ってまいります。
高松市の身の丈に合った施策を、無理のないような形で打っていくということが、コンパクト・プラス・ネッ
トワークのまちづくりへの近道である、というふうに考えております。
以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
48（仏） 金沢に質問したいと思います。とても興味をもちました。昔からの伝統的な都市ということで地図をは考えていらっしゃるのでしょうか。フランスは、ドローンなどのロボットをすごく怖がる文化なのです
が、日本は割と導入しやすいと思うのです。面白いものを開発できるのではないかと思うのですが。
私は膝が悪いのですが、歩くのが困難な人は、歩けない、歩きたくないと思うような場所もあるのですから、地区の状況とか人の状況によって、様々なソリューションを見つけていくべきだと思います。
49

分科会 ｜ 第１分科会（仏） こんにちは。白河市の姉妹都市の関係の代表です。
発表の中で、いろいろと運行の数が増えた、利用者の数が増えたという話ができましたが、それは住民なのことでしょうか。それとも、日本が観光客の数が増えているからということなのでしょうか。
例えば、京都の例を取りますと、あるいは、鎌倉など観光地を見ますと、公共交通手段、特にバスが観光客でいっぱいになっているという状況が見えます。ですから、そこに住んでいる住民たちは、結局車を使う。バスがいつも満員だから車を使っているということなのですが、これについてお考えはありますか。

する代わりに、新潟交通はこれまで減らし続けてきたバスの営業走行キロ数を、今後５年間は維持するという協定を結んだのです。これ以上新潟交通に出す補助金、あるいは、区バス、コミュニティバスに出す
経費、これがかからなくなると、以後 5 年間は経費負担が増えないということを活用して、65 歳以上の方を半額にするシニア半割制度を導入したのです。
先ほど、新潟のバス利用者が増加していると申し上げましたが、それはシニア半割の効果も相当あると思っています。

何か解決方法をお持ちの都市があれば、お伺いしたいと思います。
（日） 鹿児島市長の森です。高松市にお伺いしたいのですが。鹿児島市は、バス事業者が 5 社あって、同じ路線を運行していることも多く、多分ほとんどが赤字だと思っています。高松市は赤字補てんのための補助をされているということでした。私どもは、公営企業としての市営バスに対しては、公営企業法の中で補てんできるものについては補助しておりますが、民間事業者にはしておりません。どのような形で補助（日） 私の方から２点。公共交通の利用者増とは、観光客が増えたからその利用者が増えているのか、あるいは住民の公共交通の利用自体が変わったのか、金沢市へのご質問であったかと思います。その辺について何か分析をされているかどうか。
それともう１つ、ドローン等々の革新的な技術を使うとか、そのような考え方があるのかどうかという
ご質問にも答えていただければと思います。

をされているのか、そこを教えていただきたいと思います。
（日） 赤字のバス会社にどのように補助、赤字補てんをしているのかということですが、これは、国土交通（日） まず１点目の、観光客が増えたから公共交通の利用者が増えているのかということについては、目に見えてそういうことが言えると思います。

省自動車局の制度で、赤字のバスに補てんすることができる制度がございます。国と地方公共団体とが協

今までは、市民の皆さんが、すぐ近くへの移動にも車を使っているのが見受けられたのですが、観光客調して補助をする制度なのですが、ただ、いろいろと制約があります。延長距離が一定程度より長いとか、が公共交通を利用したり、あるいは、歩いてまちなかを巡っている姿を見て、「ああ、この距離だったら赤字額が全く丸々赤字と言いますか、利用者がほとんどいないような路線は対象にならないので、対象とバスや歩いて行くことができるんだ」ということに、市民の方々が観光客の方から気付かされまして、最なる要件がいくつかございます。制度に当てはまるものについては、国のお金もいただき、高松市として

近は市民もバスであったり、あるいは、歩いたりというような人が増えております。ある意味、観光客のも補助をして維持をしている路線もあります。

方々からの刺激を受けて、好循環を見せているということが言えるのかと思います。

高松市は、十数年前に合併をしておりますので、中には合併をされた町、もともとの旧町が、町営で走

もう１つ、ドローンなどの技術を使ってというご質問をいただきました。ドローンは、今の時点では、らせていた路線バスもございました。これについては距離も短いですし、赤字についても本当に利用者が観光客誘致のための PR 映像の撮影ですとか、あるいは、消防、川や海で溺れた場合に救難、救助のため

少なくて、国の補助の要件に当てはまりませんので、それについては、高松市が丸抱えをして市の補助制の使用ですとか、そのような利用はしておりますが、現時点では公共交通の分野では利用はしておりませ度をつくって運行させています。

ん。恐らくコンピエーニュ市はじめ、フランス方が様々に利用をされていると思いますので、この機会に方法としては、主に観光バス会社に対してですが、小さなバスを委託しております。例えば、地域の足として維持をしているコミュニティバスです。利用者、利用収入などの数字と赤字額など数字を出しても是非学ばせていただきたいと思います。
ご質問ありがとうございます。

らい、年額の赤字になる分は補てんをする形で、とんとんになるように委託をしているものもございます。
ですので、高松市としてはコミュニティバスと、それから民間のバス会社のバスということで、市で走ら（仏） コンピエーニュでは、観光客の利用料も無料なのでしょうか。

せている市営のバスはございません。
民間のバス会社に国の制度を利用して補助をしている方法と、市が独自で補助をしているコミュニティ（仏） 交通税ですが、これは９人以上の従業員がいる企業に課せられ、パーセンテージが売上げによって変バスと２種類ございますコミュニティバスは、どうしても足が必要なところで、基本は国の制度です。でわります。はっきりとしたパーセンテージは申し上げられませんが、その企業の売上げの何％かを交通税

すので、大半は国の制度を利用して補助しております。

として課します。先ほど２つの例を提示しましたが、とても革新的な税金の制度だと思います。
ただ、企業からの反応は様々です。ある企業の例があります。水を利用したメカトロニクスの企業で、（日） 新潟市も、補助金を出しております。新潟交通１社で、競合しているバス会社もなく、新潟交通が「こ我々の地方に進出したばかりで、200 人ほどの従業員がいます。この企業は、交通税が少し高いと。理由は、の路線をやめたい」というところを「新潟市が営業路線で続けてください」とお願いしているようなとこ

コンピエーニュ〜ベアルブリ間のシャトルバスの本数が少ないとうことです。それを使いたかったこの企

ろは、市が補助をしております。その他、さっき高松市の話にもありましたが、既にバス路線が廃止され業としては、事業税、交通税が高いということを言っていました。

て、公共交通空白エリアになっていたところには区バスを走らせています。新潟市は、政令指定都市になっ

また、売上げがそれほど高くない企業にとっては、交通税も高くなります。名前は言えませんが、別のてから、各区の空白地帯を埋める区バスと、もっと過疎地域で人口が少ないところにはコミュニティバス

企業の例があります。電話関係の企業で、従業員は 400 人。コンピエーニュかバベルに進出しようとしてという方法をとっておりますが、これらは新潟市が丸抱えでやっております。

いました。ただし、売上げはそれほど高いレベルではありません。現在、従業員を募集しているのですが、

新バスシステムを導入する以前は、毎年３億円程度の補助、あるいは区バス、コミュニティバスへの補てんをしておりました。これが、毎年３千万円、４千万円レベルで額が膨れ上がってきたものですから、

50

従業員たちは、コンピエーニュだと交通費を自分たちで払わなくてもいいのだということを知っているわ
けです。

これを止めるために、先ほどは説明が足りませんでしたが、新潟交通と運行事業協定を結んで、我々が新レストランの無料の利用券ですとか、あるいは、交通の経費がかからないとか従業員にとってはそうい

バスシステム BRT を導入、連接バスは国と共同購入して新潟交通に貸与し、交通結節点も新潟市が整備

うメリットがあります。給料が幾分低くても、収入に関する税金が高くなく、いろいろと補助金が得られ51

分科会 ｜ 第１分科会

る、あるいは、いろいろなものが無料になるということを分かっていれば、互いがメリットを持っている

江ノ電という電車があるのですが、人気が高くて大型連休のときなどは１時間待ってでも乗りたい観光

ことになります。ですから、企業にいかに理解していただいて協力していただくかが、キーになってきま

客がいます。遊園地のアトラクションのような感覚です。住民が非常に不便をしているということで、住す。有能な企業を集めることが重要です。

民にはファーストパスのように事前に券を配って、並ばずに乗れるという社会実験をしておりますが、やコンピエーニュは、ロワシーから 40 分、パリからは１時間で来ることができるので、これも大きな切り札になると思います。
ロワシーは森林が美しく、そこを通り抜けてコンピエーニュに来ることができる、パリは通らずにコン
ピエーニュに来るということが可能で、移動が楽にできるということです。

はり公共交通という性格上、観光客と住民を分けるのはどうなのだろうか、鉄道事業者からは、少し整理が難しいということを言われています。
また、公共交通の定時性を保つために、域内、鎌倉の中心市街地の交通量を抑制しようとしておりまして、現在、ロードプライシングというものに取り組んでおりますが、やはりこれも、現行法令で道路は「無私はコンピエーニュには学生の頃から住んでいます。駅でバスに乗り換えて、「運賃はいくらですか」

料公開の原則」というのがございまして、そこにどう課金して交通量を制限していくのか、どういう名目と尋ねると、「ただですよ」と言われるわけです。誰でも、バスに乗る人は全て無料で利用できます。全

でお金を取っていくのか、本当に効果が上がるのだろうかということを、国の協力を得ながら進めている

く区別をしません。むしろ、これは観光産業にとっても良い切り札になると思います。

ところです。

皆様、是非いらしてください。ありがとうございました。

市長としては、オリンピックまでに実施したいと言っているのですが、まだ課題があり整理をしながら進めているところです。

（日） エクサンプロヴァンス市に１点だけご質問させてください。ディアブリンヌに関しての質問です。
お金の話になりますが、この車の価格ですとか、乗り込みの調査について、費用や具体的な調査方法について教えていただければと思います。よろしくお願いします。

そこで、本来はフランスの方々にご質問するべきなのかもしれませんが、日本の先進的な発表をされた
自治体の方にご質問したいと思います。フランスの発表を聞いていると、公共交通や移動手段というのは、基本的人権なのではないか、そういうふうに受け取れたのですが、我々にはなかなかそのような意識がな
くて非常に勉強になったと思っています。

（仏） ディアブリンヌの車の購入代金ということですが、フランスでは、公共交通というのは、集中都市がこれからの高齢化、人口減少の社会を見据えて、日本の自治体もそのような政策をとっていかなければ幾つか集まってお金を出しますので、エクサンプロヴァンス市だけで支払っているわけではありません。

ならないと考えられるのか。先ほど静岡市の発表でも、政策選択する中で、政策の優先順位をつけていくですから、はっきりとした数字がわかりませんが、電気自動車ですし革新的で軽いものですから、それほ中で、人気のある政策と後回しにする政策があるのかと思ったのですが、私たちの意識では、現状維持、

ど大きな金額ではないのではと思います。公共交通への予算自体はたくさん取っておりますが、とにかく

例えば、公共交通やバス路線の現状維持をするために公費を支出していくのが、もういっぱいいっぱいで、１つの市だけで払っているわけではないということです。

今後高齢化によって移動困難になる方や、交通不便地域に税金を投入して、例えば、無料でバスに乗れる

コンピエーニュから交通税の話が出ましたが、これは税金のツールとして、公共交通の手段として全国

ようなサービスを今後自治体は展開していくべきなのか。何かお考えをお持ちでしょうか。

で行われています。売上げの 1.2％を交通税として払うということです。これは、公共交通に関する組織が徴収し、設備やディアブリンヌ、バスの購入などに使います。
ここではっきりとした数字を申し上げられず申し訳ありません。いい加減なことを言うと、もしかして
間違っているかもしれませんので。よければ後ほどお伝えします。
ストラスブール市長はいかがでしょう。

（日） 議論をお聞きして改めて思ったことを、熊本市からお答えしたいと思います。
やはりフランスでは、公共交通に対する意識が極めて高いということがよく分かりました。これは、料金の体系、それから税金、交通税という概念、これらが日本の、私たちの中にはなかなかありません。あるいは、馴染んでいないということだと思います。
一方で、いろいろとお話を伺っておりますと、ストラスブール市長もおっしゃいましたが、持続可能な（仏） そうですね、エクサンプロヴァンスと同じ話になりますが。公共交通に関係している自治体は全て、ものにするためには、やはり、一定の払える層からきちんと料金は取りつつ、なおかつ、障がい者でなか都市交通の周辺の企業に課税する交通税を徴収します。課税の上限は、従業員給料総額の２％、もしく

なか収入も少ないという方には、無料に近い状態にしていく。しかし、障がい者であっても収入がある人

は、売上げの 1.2％。自治体によって税率を決めています。そうでなければ、結局企業が逃げてしまいます。

は無料にする必要はない。このような考え方は、今後持続可能性ということを考えた時には、１番のポイ

ほかの所の方が安いと言って。

ントになるような気がいたします。

交通税は、もともと 61 年に導入されたものですが、利用料を無料にするためのものではなく、企業を

熊本市では、２代前の市長の時代から続いている事業がありまして、70 歳以上の高齢者には公共交通助けるために導入されたものでした。例えば、従業員を雇うとか、または、従業員通勤する際に公共交は全て無料、バス・電車は全て無料にするというシステムがあります。ところが、これは年齢だけで元気通が自由に使えるようにということで、企業がそうした従業員サービスのために利用するということだっだろうがそうでなかろうが、お金を持っていようがいまいが、全部同じシステムになっています。ですから、たのです。

果たしてこれがいいのかどうなのかという議論があり、なおかつ、その上で、それでもバスの利用が減っているという問題があります。「お出かけパス」と言いますが、これを持っていても利用が減っています。

（仏） コンピエーニュの税率がわかりました。0.7％です。先ほどは売上げと言いましたが、売上げではなく給与総額でした。給与総額の 0.7％です。失礼しました。

公共交通の利用が減っているという状況があるので、これは制度全体を見直す必要があるだろうと思います。
そして、特別な何かということよりも、まずは普通の公共交通をいかに使いやすくするのか、分かりや（日） 鎌倉や京都の名前が出ましたので、鎌倉について少し説明させてください。先ほど、観光客の数が多いことで公共交通に支障が出ているかという質問がありましたが、鎌倉の場合は明らかに、観光客が多くて公共交通に影響が出ています。
52

すくするのかということが非常に重要ではないかと思いました。
私がフランスに行ったとき、例えばナントに行って、あるいは、トゥールに行って電車やバスに乗るというのが、私にも普通にできました。ところが逆に、今回フランスの参加者に、「熊本のバスでどこそこ53

分科会 ｜ 第１分科会まで行ってください。」ということを、私は恐ろしくてお勧めできません。恐らく複雑で分からないと思全ての問題を解決することは不可能だと思いますが、小さい頃から大人になるまで、何か自分が受けています。ですから、公共交通というのは、料金体系とか負担の問題もそうなのですが、やはり分かりやすさ、いる恩恵があったら、それに対しての感謝ですとか尊重することが大切なのです。そして、それは観光客

それが常にポイントとしては大きい。それから乗り換えのしやすさですね。これらが大変重要なのだと思に対しても同じことです。例えば、お城の見学の時間帯を変えるとか。子どもたちが学校にいる間を見学います。それが、市民、あるいは観光客にとっても「利用しやすい公共交通」ということになるのではなの時間帯にする。通学時間には、バスには子どもがたくさん乗っています。しかし、その 30 分後には、いでしょうか。

バスは空っぽで走っているわけです。

答えになったかわかりませんが、ただ、負担をできる人にはやっぱりきちんと負担を求めていくというまた、高齢者たちはバスが無料ですので、もしかすると何回もバスに乗ったまま、ずっとまちのきれい

ことは、これは、フランスでも恐らく日本でも共通した考え方なのではないかと思いました。いかがでしょ

な景色を眺めているわけですね。ですから、12 時くらいになると高齢者たちが列を作ってバスを待ってうか。

いて、その人たちでいっぱいになってしまう。ほかの人にとっては、それは迷惑な時間帯かもしれないのです。ですから、利用者たちが対立しないように、かち合わないような方策を考える必要があると思いま（日） 今日はそれぞれの都市の皆様方が、公共交通に対する先進的、先駆的な取組をご紹介してくださり本
当にありがとうございます。
鹿児島市では、バス、電車（LRT）、そして、フェリーを持っております。その中で電車は大変人気があり、現在多くの皆様方に利用されています。
これからは、LRT を活用し、それを中心にまちづくりを進めていかなくてはならないと思っているのす。また、小さい頃からそれぞれの世代に対する尊重、尊敬などの概念を教育の中で植え付ける必要があ
ると思います。
経済的に見ますと、子どもたちがとても少ないところは、経済的に損失につながっていきます。また、文化的な視点からは、教育のレベルを上げるということも非常に必要なことです。このように、横断的な問題はたくさんあります。

ですが、その LRT のまちづくりについて、実はストラスブール市長に一昨日鹿児島でご講演いただきまですから、利益が対立しないよう、そしてモダリティ間の調整も考えて、例えば、美術館の開館時間をした。大変参考になる取組でしたので、皆様にも少しご紹介いただけたらと思いますが、いかがでしょうか、

15 分ずらすとか、あるいは、労働時間をもっと短縮してもいいのかもしれません。まとめますと、時間帯を調整することで、何か利益の対立の解決策になるのではと思います。

（仏） それでは簡単に考え方だけお話ししたいと思います。

ありがとうございました。

まずは総合的な方向を示して、それから具体的なことを考えるべきということです。
まず、国連が SDGs を決めて、それから具体化しています。貧困対策などの 17 の目標が設定されています。

（仏） 市民、また利用者として、鎌倉市長に答えたいと思います。

では、貧困対策とは具体的に何をするのか、国と自治体とで何をするのか、方向性を示すことが大切な

フランスには、人権とか基本権、少なくとも自由に移動する権利というものがあります。まちの道路もわけです。90 年、私はまだストラスブール市長ではなく、まだ副市長でした。当時の市長はトロットマ

そうです。コンピエーニュの中心街は、歴史のある、道幅も狭いところです。それでも自由に移動できる、ン市長でしたが、そのときにモビリティの問題が上がりました。かなり早い段階で、方策を考えるべきだ

そのためには適応していかなくてはいけないわけです。コンピエーニュ市庁舎は、とても狭い道の先にあとなりました。交通手段、例えば自動車、公共交通、自転車、歩行などには、それぞれ合っている場所がりますから、自動車では行くことができず、歩いてしか行くことができません。鎌倉と少し似ているとこあるというふうに考えたのです。

ろがあると思います。

例えば、都市の中心部は自動車の走行に合ってないと考えたわけです。駐車スペースが必要であるとか、また、例えば双方向で車が往来できる道を、狭いので一方通行にするという方法もあると思います。鎌

自動車が走行することによって歩行者が歩けなくなるとか、まちの中が狭いとか、いろいろな問題があっ倉にも細い道が多いと思いますが、トラックの通行を禁止するのも一つの方法です。例えば、日中はトラッたわけです。

クが入らないようにして、早朝だけトラックが納品できるようにするなどです。同じ空間を、様々な利用

しかし、その 20 キロ先、30 キロ先に行く場合には自動車を選ぶと。ただ、まちの中心街には自動車は入れません。そうすると、インターモダリティという考え方、連結していくという考え方が出てきます。

者の利用時間に合わせて利用方法を変える、時間を分かち合って使うということもソリューション、解決
法の一つと思われます。

例えば自動車であるところまで来て、そこから自転車に乗るとか。現実とはそういうものなのですね。
公共交通なのか自動車なのかという対立の構図ではなくて、むしろ、どの場所にどの移動手段を使うの（日） 高松市からもお答えします。公共交通機関を使う観光客の増加によって、住民が公共交通の利用が不か、コストも含めて考える。だから、いろんな交通を連結させていくという考えが出る。そして 20 年後、便になったという話題で、高松の事例としては船がございます。高松をはじめ香川県では３年に１度、瀬30 年後にはどうなるのかと考えるわけです。これは 20 〜 30 年前からずっと考えていることです。コン

戸内国際芸術祭というものを開催しています。これを開催するようになってから、島々で現代アートの作

ピエーニュの方にもコメントをお願いしたい。

品を展示して回ってもらうものですから、船に乗る観光客がいきなり増えたということがありました。
初期の頃、観光客が大勢船に乗るものですから、島民が船に乗れなくて困ったという事態が発生しまし（仏） 熊本市、金沢市などにも伺いたいです。
先ほど大変興味深い話がありました。人の活動時間帯ですね。例えば清掃の仕事をしている人たちは、非常に早い時間に仕事を始めます。また、通学する学生たちは、もう少し遅い時間に移動するわけです。

54

た。それを受けて、乗船の際には、予め島民は先に乗って、まだ空きがあればそれ以外の人が乗るということを実際に始めております。芸術祭が終わった後もそれを続けておりまして、スムーズに乗れているという実績があります。

近くに学校がある人は、歩いて通学するでしょう。それから観光客もいて、移動の時間帯も様々あるのです。

また、離島の話に関連して、先ほどドローンのお話がありましたが、恐らく日本では、人をドローンに静岡の発表にありましたが、「おかげさま」という表現ですね。ほかの人の「おかげ」ということ。我々

乗せて運ぶことが技術的に可能になったとしても、恐らく相当の法律規制が出てくるのではと思います。

の言語、語彙にはないような言葉が、日本の文化の中にはあるのですね。五感などに直接関係するような、

香川県では、まだこれは民間企業や大学の実証実験の段階ではありますけれども、ドローンを使った離島

おかげさまという貴重な単語を学びました。

の物流、例えば、医薬品などを運ぶのにドローンを使う、船が運行してない時間帯も運べるのではないか
55

分科会 ｜ 第１分科会 ・ 第２分科会

分科会ということで、実証実験が行われているという状態です。
以上です。
（日） 議論は尽きませんが、今日のご意見をまとめたいと思います。
多様なご意見が出ましたが、やはり「誰もが移動しやすい公共交通」という点に関して言えば、人口減
少や高齢化が進む地域においては、公共交通システム、あるいは、アクセスの工夫や改善だけでなくて、それぞれの地域の特性に応じて公共交通の体系を再構築していくことが求められており、あらゆる市民の皆さんに使いやすい公共交通網というのは、やはり、住みやすい地域、あるいは、観光を含めて多くの方が訪れる地域にとって、非常に重要な要件であるという認識を皆さんと共有させていただいたと思います。
そうした中で、高齢者や障がい者を含むあらゆる人にとって利用しやすい公共交通網の整備という観点から、やはりインフラの整備、それから多様化を検討する必要があるということを、今日の議論を伺って感じたところです。
また、LRT や BRT など、地域の特性に応じた基幹交通の強化ということについても多くの意見がございましたが、最新技術の導入も視野に入れながら、利用者の利便性を図っていくことが必要であると思います。特に、生活する人々の時間帯に対する考え方について、レンヌ市、あるいは、コンピエーニュ市からもご意見がございましたが、使う人々のニーズをよく分析しながら、利用者の利便性の向上を図ってい
く必要があるということです。
そして、ストラスブール市長の話にもありましたが、やはり持続可能というものを考えたとき、まちの◆ 第 2 分科会「青少年のグローバルな人材育成」
・参加自治体（日：10 自治体、 仏：7 自治体）（日）静岡市、白河市、市川市、東京都、岐阜県、大阪府、姫路市、朝来市、高梁市、長崎市（仏）ナンシー市、ボルドー市、オータン市、オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ州、
イッシー＝レ＝ムリノー市、ヴァルドワーズ県、ARF（全仏州連合）※

は座長市

・事例発表自治体（発表順）
ボルドー市（発表者：ナンシー市副市長 ジャン＝ミシェル・ベールモン）
東京都（発表者：教育庁指導部国際教育事業担当課長 森 晶子）
ナンシー市（発表者：副市長 ジャン＝ミシェル・ベールモン）
市川市（発表者：市長 村越 祐民）
イッシー＝レ＝ムリノー市（発表者：副市長 アラン・レヴィ）
長崎市（発表者：市長 田上 富久）
オータン市（発表者：市長 ヴァンサン・ショヴェ）
オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ州（発表者：アジア担当 ナタリー・コル）
ヴァルドワーズ県（発表者：副議長・経済拡大委員会会長 フィリップ・スール）

中心からはある程度車を排除すべきだとか、あるいは、中心部が公共交通手段で行きやすいようにすることが重要です。そして、歩行者空間に配慮するということは多くの自治体から意見が出ましたが、歩行者空間に配慮した多様な取組、あるいは、広場化ということも公共交通手段の提供と同時に、中心市街地の生活の質を維持して向上していく上で非常に重要だと感じました。
また、たくさんのご議論がある中で、多くの自治体が直面しているのはやはり財源の問題です。フランスでは、例えば交通税という制度が導入され、企業にもある程度負担を求める方法が示されました。こう

事例発表１

ボルドー市

それではまず、ボルドーの発表から始めます。
私は、ナンシー市副市長のジャン＝ミシェル・ベールモンでございます。

した多様な財源、できるだけ多くの方に公共交通を享受していただくために、そうした財政的な仕組みの

実は、このプレゼンテーションは本来、ボルドー市のディディエ・カザボンヌ副市長が行うはずでしたが、検討が必要だという議論がなされたと思います。

現在入院されており、会議に参加することができませんでした。
そこで、代わりに私がボルドー市の発表を行います。何とか頑張って、この任務を果たしたいと思います。
まず、ボルドー市の名において、姉妹都市の福岡市に敬意を表したいと思います。そして、福岡の皆様に、
ボルドー市長であり元首相のアラン・ジュッペからの友情をお伝えしたいと思います。福岡市との特別な関係を非常に誇りに思っているということを、是非福岡市の皆様にお伝えするようにということです。もう36 年来続いている姉妹都市関係です。
福岡市と姉妹都市になったことで、幅広い分野で大変多くの組織や団体間の交流が実現しています。経済や観光、持続可能な開発、文化、教育、そのようなテーマで様々な交流が行われております。特に若者の国
際化は、福岡市とボルドー市、共通の価値観を持って取り組んでいる分野です。
この協力関係のベースになっているものが、いくつかあります。１つは、九州大学とボルドーの７つの教育機関との協力です。また、日本語とフランス語の普及活動です。この活動には、ボルドー・アキテーヌのアリアンス・フランセーズ、ボルドーモンテーニュ大学、九州日仏学院、そして、福岡の西南学院大学が参加しています。
さらに、スポーツ分野での交流もあります。福岡のトップクラスの若いサッカー選手やラグビー選手を、
ボルドーのジロンダン・ド・ボルドーというサッカークラブやユニオン・ボルドー・ベーグルというラグビー
クラブに受け入れています。また、逆にボルドーの武道クラブのメンバーが、福岡の専門家の方々から剣道や柔道の指導を受けています。
ではここから、ボルドー、そしてボルドー・メトロポールにおける若者の国際化について、６つの取組を

56

57

分科会 ｜ 第２分科会

ご紹介してまいります。
まず１つ目。これは、アジア太平洋子ども会議（APCC）というものです。11 歳の子どもを対象としたプ

事例発表２

東京都

ログラムで、福岡市の実行委員会が立ち上げたものです。1989 年、福岡市政 100 周年を記念して開催され皆様、こんにちは。

たアジア太平洋博覧会の記念事業としてスタートいたしました。APCC は市民運動であり、福岡とその姉妹

東京都教育庁からまいりました国際教育事業担当課長の森と申します。本日はどうぞよろしくお願いいた

都市間の文化的・歴史的交流の窓口にもなっています。いくつか映像をご覧いただいております。

します。

２つ目の例ですけれども、こちらは国際ボランティアサービスです。これはボルドー・メトロポールが実

このような素晴らしい場でプレゼンテーションさせていただく機会を頂きましたこと、大変光栄に感じま

施主体となっております。様々な国と協定を結び、国際連帯のためのボランティア、フランスでこれは VSIす。私から、本日は、東京都で小学生から高校生までを対象として実施しておりますグローバル人材育成施と呼んでおりますが、これを実施しております。人道支援です。年齢制限はありません。成人に達していれ策について、ご紹介させていただきます。

ば参加することができ、EU 域外で最長２年間のボランティア活動を行います。現在、ボルドー・メトロポールからは３名、メキシコ、インド、カメルーンに１人ずつ、ボランティアが派遣されています。３つの大陸で、この VSI のボランティアが活動を行っているということです。そして、ボルドー政府の代表として、フランスとの協力を希望する地元自治体や現地の人々との橋渡し役を果たしています。
３つ目は、欧州ボランティアサービス（SVE）です。こちらもボルドー・メトロポールが実施主体となっまず、東京都教育委員会が所管しております学校のご紹介ですけれども、数としましては、直轄、直接的に管轄しているもの、それから区市町村を経由して管轄しているもの、合わせて約 2,300 校ございます。
グローバル人材育成に関する様々な政策を立案するに当たりましては、こちらに記載しておりますような
３つの観点を基軸としております。この３つの柱に基づきまして、今年の２月、行政計画である「東京グローバル人材育成計画 20」（Global Stage 20）というものを策定し、取り組んでいるところです。

ております。ボルドー・アキテーヌ、欧州の家、MEBA という施設がありまして、それを支援する形で、具体的な事業、政策の内容は、こちらに記載してあるとおり様々にございます。英語の観点、語学力の観

若者を巻き込んだ活動を行っております。18 歳から 30 歳が対象で、12 か月間、ボルドーで生活してもらい

点からのものですとか、語学と言いますと、英語以外にもフランス語を含む７言語の学習を推進するなど様々ます。ドイツ、スペイン、フィンランド、グルジア、ギリシャ、イタリア、ルーマニア、セルビア、スロバ

な事業を実施しております。

キアといった欧州各国から迎え入れております。非常に興味深いのは、こうした出身国が必ずしも EU の加盟国ではないということです。EU の枠を超えて実施されております。

今日はお時間も限られておりますので、国際交流の事業と先月新しくオープンした、全国に開放しております施設のご紹介にフォーカスしてお話したいと思います。

４つ目の例です。これは、ボルドー国立建築ランドスケープ高等学院とのパートナーシップです。この学

まず、国際交流の事業の１つとして力を入れているのが、海外の学校との交流の推進でございます。これ

校と、ボルドー・メトロポールのパートナーシップとして実施されています。１年間の交流プログラムが中は、希望する交流内容や交流の目的が一致する学校同士が、姉妹校ですとか友好校などの協定を結び、継続心となっており、外国から学生をボルドーに受け入れ、また、ボルドーの学生が海外に派遣されています。

的な関係のもとで学校同士が主体的に交流を行うもの、それから、そのような特段の協定関係によらず、１

現在、福岡からも６人の学生がこの学校で学んでいます。

度限りのご縁であっても、学校同士で交流を行うというものなど様々にございます。

５つ目の例です。これは 8 つのエンジニアリングスクールとのパートナーシップです。ここでもやはり、交流の形態としましては、実際に生徒や教員が学校を訪問し合う形というものもございますし、そのほか、学生の交流を行っております。ボルドーの８つのエンジニア養成校の学生と、海外の学生の交流プログラム

オンラインを使っての交流ですとか、あとはビデオメッセージですとか、生徒の作品を交換し合うものなど、が実施されております。ここでも、日本の学生にも参加していただいています。

その交流形態は学校によって様々でございます。

ボルドーで実施している若者の国際化への取組を、いくつかご紹介いたしました。ここ数年、地方自治体

東京都教育庁としましては、高校についてはできるだけ全校でこのような交流をしていただきたいと推進

は大きな志を持つようになったと思います。それは、経済や福祉・文化・教育などの担い手の活動を積極的しているところで、フランスの学校の皆様にも、是非東京の学校とも交流を図っていただけると大変嬉しいに支援していこうという動きとなって表れています。その目的は、国際化の推進、それから社会全体を巻きです。

込んでローカルな取組を国際的に広げる、そのまとめ役あるいは起爆剤となることを目指しています。そして、今日のこの日仏自治体交流会議も、まさにその一環として捉えることができると思います。

そしてもう１つは、これは 2020 年にいよいよ開催されます、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取組でございます。本日も複数の皆様がオリンピックのバッジを着けてくださっているのを拝見しま

そのような理由から、この日仏自治体交流会議は、ボルドーとしては歓迎しかありません。日仏両政府がして、大変嬉しく感じますけれども、私どもは「世界ともだちプロジェクト」という取組を実施しております。

推進している日仏交流ですが、現在「ジャポニズム 2018」がフランスで実施されているところです。そし

これは、都内の全ての公立校、先ほどご紹介しました約 2,300 校ございますけれども、その学校が、１校当てまさに、時を同じくしてこの交流会議が開催されております。アラン・ジュッペも、日本との絆をとてもたり５つの国や地域を選んで、その歴史や文化を学んだり、実際にその国の方々と交流を行うという取組で大切にしております。福岡市との長年の関係も、非常に大切にしております。さらに、ボルドー・メトロポーございます。フランスにつきましても、100 校近い学校が学んでいるところです。

ルの在留邦人の皆さんとの交流も、非常に重要視しております。さらに、市民社会との連携、これも重要視しております。
ご清聴ありがとうございました。

次に、「国際交流コンシェルジュ」という新しい取組についてご紹介します。先ほど申し上げましたような学校間での取組や、「世界ともだちプロジェクト」を契機とした取組など、都内の学校には是非交流を推進してほしいと思っているところですが、中にはどのような交流をするのがいいか、迷っている学校もございますし、なかなか相手校を見つけることができずにいる学校もございます。そのため、ワンストップの支援窓口として「国際交流コンシェルジュ」を 2018 年 10 月１日、まさに数日前、稼働いたしました。
「国際交流コンシェルジュ」には、相談員とマッチング用専用のウェブサイトの２つの機能がございます。
学校に代わって、海外の学校との交渉を行ったり、相談の対応をしてアドバイスを行っております。また、交流可能な学校の情報をデータベース、ウェブサイトに一元化することで、学校やコンシェルジュが自校に合った交流先を見つけやすくしております。

58

59

分科会 ｜ 第２分科会

図で示しますと、このようなイメージです。海外の学校と都内の学校との間に、リエゾン役として「国際交流コンシェルジュ」がおり、海外の学校の情報については、私ども東京都教育委員会が大使館や海外の教育委員会などから情報を収集し、このコンシェルジュのデータベースに落とし込んでおります。海外の学校の情報は、いろいろと細かい情報を含んでいることもあり、クローズドでログインして入る専用のシステム

事例発表３

ナンシー市

私がこの分科会の中でプレゼンテーションしたいことは、やはり、ナンシーの魅力向上のためのプロジェ
クト、そして、現在取り組んでいるグローバルな人材の育成についてです。スライドをご覧ください。

にしております。ですから、一般に公開しているというものではございません。ご協力いただける海外の行

まず、最初にナンシーはどういうところにあるかについて。地理的にナンシーは、パリから TGV でおよ

政機関の方々には、スクールインフォメーションシート、実は本日も早速持ってきてしまったのですが、ス

そ１時間半、東の方にあるまちです。パリやストラスブールの近くにあります。そして、県としては国境を

クールインフォメーションシートというものをお送りしており、こちらに管轄される学校の情報をご入力い

ドイツ、ベルギー、そして、ルクセンブルクと接しております。そのような国境に接しているという地理的ただいて、私どもにご返信いただくというような手続きになっております。

状況から、ナンシーは非常に他国と交流がしやすい。特に、ドイツとの交流は盛んです。姉妹都市のカール

このほか、東京の学校や街、文化の面白さを知っていただけるように、「東京体験スクール」という 12 日

スルーエが、ナンシーから車で２時間半のところにありますので、カールスルーエとは親しく仕事をするこ

間程度のスタディ・ツアーの実施もしております。海外から年間に 100 名程度、これは高校生を中心として、とができます。ナンシーは大学がたくさんあるまちで、人口に占める学生の割合が高い学園都市でもありま

参加者を募っております。参加した留学生は、都内の学校に滞在し、授業や部活動、日本文化のワークショッ

す。特に、ロレーヌ大学には、６万人の学生が在籍しています。

プなどに参加することができます。また、基本的にホームステイをしていただいております。こちらがその体験スクールでの交流の様子です。非常に人気の事業となっております。

そして、我々の行動は、特にまちの外交政策において、その基本となるものは「平和」です。ナンシーの外交政策は、紛争の後の平和の構築という中で、安定した環境、市民それぞれが平和、民主主義、繁栄を行

こうした海外との交流を推進するために、ここ数年、海外の教育委員会や教育省などと「教育に関する覚

うというポリシーの中で作られました。この政策には、３つの大きな目的があります。まず、様々な人民を書」というものを締結しており、情報の交換や共同の企画を行っております。これまでに、７つの国や地域近づける。そして、他文化に対して博愛的な考えを持つ。さらに、ヨーロッパの考え方を促進することです。

と締結しているところです。今後はヨーロッパとも、是非締結していきたいと考えております。

実際には、ナンシー市そしてナンシーの都市圏の存在感を、国際的にあるいはヨーロッパの中で高めよう、

それからこちらは、国際交流を推進するための鍵となる推進力となる学校として、「国際交流リーディン
グ校」というものも指定して取り組んでいるというご紹介です。

促進しようということであります。
現在、世界 10 か国とパートナーシップを組んでおります。ここにリストがありますが、ヨーロッパを中

そしてこちらが、先ほど冒頭申し上げました新しい施設のご案内でございます。この施設は、主に日本の心としてアメリカ、イスラエル、それからアジア、日本では金沢市と提携を結んでおります。その中で、特方々向けの情報になってしまうのですが、東京の子どもたちも、英語力を身に着けることにはかなり苦労しにいくつかのまちとは活発な交流をしています。後ほど金沢、そして、カールスルーエとの交流についておているところです。実践的な英語を身に付けてもらう、話す機会が持てるようにということで、このような話いたします。

東京都英語村、TOKYO GLOBAL GATEWAY という施設を９月６日にオープンいたしました。お台場の毎年、年間 100 のプロジェクトを実施しており、その例を１つお話します。

近くにある施設で、広さは約 7,000㎡ほどでございます。短く言えば、実践的な英語を楽しくしゃべること

青少年交流の話です。ナンシーとカールスルーエ、そして、クラスノダール。クラスノダールはロシアのができる施設になります。施設の概要は、お手元に TOKYO GLOBAL GATEWAY のパンフレットを置か都市で、カールスルーエの姉妹都市です。この 3 都市の青少年が、第１次世界大戦をテーマとして人権や寛せていただきましたので、是非ご覧ください。この施設は、都内の生徒だけでなく全国からご参加いただき容さを持つことなどについて学びます。仏・独・露の 3 国は、戦争を行いました。その 3 国の若者が出会う

まして、修学旅行などでのご利用にも非常にご好評いただいているところでございます。

こともこのまちの外交です。

その他の情報につきましては、ウェブサイト Tokyo Portal for International Education、英語村については、
TOKYO GLOBAL GATEWAY のウェブサイトでご覧いただければと思います。
ご清聴ありがとうございました。

そして、この青少年交流に対して、ナンシー市はいろいろなサポート、具体的には４つのサービスを持っております。特筆すべきは、青少年スポーツ協会や青少年市議会です。特に、青少年スポーツ協会によって、市民社会としての社会統合及びアマチュアスポーツの振興を図っております。
学生に対する支援、または様々なまちの社会統合プロジェクトの中で、若者が社会に統合できるようなダ
イナミックな支援を行っております。そして、青少年市議会という枠組みの中で、15 歳から 25 歳のナンシーで仕事をしている若者たちが、市議会との対話を行うことによって、実際に若者としての自分たちの考え方
やいろいろなプロジェクトを提案することができます。
例えば、私たちは「ナンシーの若者賞」というものを作りました。若者が出したアイデアに対し、審査員が審査をして奨学金を出す制度です。賞ごとに 300 〜 3,000 ユーロの奨学金を出しており、ナンシー市では非常に大成功している事業です。
それからもう１つ、青少年の国際化のために夏期研修を実施しています。姉妹都市から研修生を受け入れて、実際市民サービスの仕事に従事してもらいます。我々の組織の中で、ナンシーの市民といろいろな行政関係の仕事をしてもらいます。研修生はヨーロッパ、ロシア、アメリカ、そして日本からも受け入れています。
特に日本人の研修生は、非常に上手くフランス語を話すようになっています。
この研修の８月のテーマは、「エコロジーのトランジション」でした。一緒に考え、議論をして、そして、その研修の最後には論文を書きます。夏期研修生は、私たちにとってとても大切です。と言いますのも、研修の後は、国際的にナンシーを紹介してくれる大使となるからです。もう 45 年間、この研修を実施してお60

61

分科会 ｜ 第２分科会

ります。そして、個人においては一緒に仕事をし、いろんな経験ができるということで大変満足いただいております。このような国際的な経験というのは、非常に大きな人間関係の構築になりますし、フランス語の上達、多文化の理解につながります。いろいろな国から受け入れを行っているので、本当に多文化理解です。
このように、私たちは夏期研修を通じて若者のネットワークを築き、国際的に活躍をしてもらうことで、結果としてナンシーというまちが世界に開かれていく、世界に開かれているまちにしているということです。

事例発表４

市川市

皆さん、こんにちは。市川市長の村越でございます。
私からは「市川市における青少年の国際理解に向けて」、本市の取組をご報告させていただきたいと思います。

金沢市については、今年ナンシー市との姉妹都市 45 周年を祝っておりますが、単なる姉妹都市以上の関本日皆さんにお話をしたいのは以下の３点でございます。これまでの我々の実績について、市川市の特徴係を築いております。例えば、大学関係での提携、健康・保健関係など、いくつかの非常に豊かなパートナー

的な取組について、そして今後どうしていくか、この３点に関してお話をさせていただきたいと思います。

シップを組んでおり、その関係性に大変満足をしております。

まず最初に、これまでの取組、実績についてでございます。私どもは現在、海外の５都市と姉妹友好都市

ナンシーというまちは、特に若者に重きを置いています。ナンシーの若者が、自分のまちであるナンシー

及びパートナーシティを締結させていただいております。公式訪問団の相互交流など包括的な交流を行う「姉に対して関心を持つこと。そして、国際的感覚を磨き、自分たちの見識を深め、また、他の国に対する知識

妹友好都市」は、アメリカのガーデナ市、それから中国の楽山市、インドネシアのメダン市の３都市。また、を深めることによって自分自身を発見すること。つまり、プレーヤーとしての意識を持って、自分たちのま特定の分野を限定して交流を行う「パートナーシティ」は、ドイツのローゼンハイム市とフランスのイッシー・

ちのことを考えるという主体的な人間になって欲しい。このような問いかけに、多くの若者が答えてくれて

レ・ムリノー市の２都市となります。この２都市とは、主に経済、花と緑のまち施策、文化・芸術分野についます。

いて交流を行っています。

そして、今後も金沢市とはこの強い関係をさらに深めていきたいと思います。これは、持続可能な地球という枠組みの中においても、金沢市と我々ナンシー市民の友情を深めたいとの思いです。
ありがとうございます。

ガーデナ市とは 56 年にわたる付き合いがありまして、楽山市とは 37 年お付き合いさせていただいております。欧州の２都市、ローゼンハイムと、今日も我々のパートナーシティとしてご参加のイッシー＝レ＝ム
リノー市とは、９年にわたってお付き合いをさせていただいております。欧州の２都市とは、比較的最近のお付き合いということでございます。
次に、海外提携都市との青少年交流についてですが、青少年の派遣につきましては、姉妹友好都市とは、受け入れと派遣を３年１サイクルとして、高校生が相互に行き来をしています。また、ローゼンハイム市との交流は、中学生の相互訪問を毎年行っています。
さて、市川市の特徴的な取組について、２点ご紹介をさせていただきたいと思います。まず第一に、青少
年派遣事業における OB の活動です。一旦この青少年派遣事業に参加した方々を、その１度きりではなく、その後も継続してこの事業に関わっていただくことを心掛けています。青少年派遣事業の経験者は、その後の派遣時におけるオリエンテーションの運営や現地の引率などを行ってもらっています。また、海外提携都市から青少年団を受け入れる際にも、ホストファミリーや視察地等への引率を担い、交流の中心となっています。こうした活動を行うことで、長く交流を行っていく一助になっているのではないかと思います。
私の経験上、イギリスの外務省が、このような過去に携わったことのある経験者を、上手にその後の活動に巻き込んでいくことに長けているように思っています。そうした戦略的な自治体の外交というものをやっていくように心掛けています。
次に、青少年派遣事業経験者への影響に関しまして、かつてこの事業に関わった方々にアンケート調査を行ったところ、派遣をしてもらった経験により、自分の人生や人としての生き方によい影響を与えている、
生き方の姿勢やものの見方が変わった、日本と海外との関係にもっと関心を持つようになったといった回答が多く挙げられるとともに、進路や就職先にも影響を与えたり、国際交流にかかるボランティア活動を行うなどの効果が出てきているということが分かりました。
次に、「シェフ先生」という特徴的な取組を行っています。この事業は、小学校の調理実習で、市川市在住外国人が講師、シェフになって、子どもたちが外国の食文化や生活習慣などを学ぶという取組であります。
2017 年度の実績ですが、市立の小学校のうち 13 の学校の 30 クラスで、このシェフ先生を実施し 900 人
を超える生徒が授業を体験してくれました。市川市には約 100 か国、１万 6,000 人の外国人がお住まいであります。特に南部に行徳というまちがあり、そこは最近、東京のテレビ局が外国人のコメントを取りたいと考えたときに必ずカメラを出すと言われているぐらい、非常に多様性のあるまちになっています。また、シェフ先生の出身国も、タイや韓国などのアジア諸国のほかに、欧米や南米など様々な国から参加をしていただ
いています。
この写真が実際のシェフ先生の授業風景です。子どもたちが外国人の方を囲んで、これは恐らくガレット

62

63

分科会 ｜ 第２分科会の実習ですが、非常に子どもたちに好評をいただいているということです。
このシェフ先生のアンケート結果ですが、９割以上の方々が授業を通じて楽しく海外文化を学習できたと

事例発表５

イッシー＝レ＝ムリノー市

いう調査結果になっています。また、具体的な感想として、異文化を感じられているという記載が多かった

こんにちは。私の名前はアラン・レヴィです。どうぞよろしくお願いします。

ようです。

イッシー＝レ＝ムリノー市の位置は、とても単純です。エッフェル塔とベルサイユ宮殿のちょうど間にあこのシェフ先生の効果ですけれども、小学生のうちから海外への興味関心を引き出すことができるというると覚えていただければと思います。それでは、イッシー＝レ＝ムリノー市の国際化への取組についてご紹ことが挙げられます。学校の授業の中で異文化を理解し学習の機会が得られること、また、料理を食べると介します。その中心にあるのが青少年の交流です。そして、市川市との学校間交流についてもお話してまいいう具体的な行為を通じて異文化を実体験できることが、子どもたちにとって日常生活の中で大きな刺激にります。

なっていると思います。
私が尊敬してやまない作家で、大変フランスの国を愛した開高健という作家がいまして、彼は食べること

まず、2009 年から始まった市川市との協力関係、そして、我が市の青少年国際化の取組全体、さらに、イ
オネスコ高校と市川市の千葉商科大学付属高校との交流について、という順番でご紹介してまいります。

が大好きだったわけですけれども、「人の心をつかむのはまずは胃袋から」ということわざを、彼はあえて

まず、市川市との協力関係ですけれども、10 年来、とても素晴らしい友好関係を結んでおります。年を直訳をし「心に通ずる道は胃を通る」ということをよく言っていました。市川市でも、子どもたちに食育の経るにつれて、その関係性は深まってきています。イッシー＝レ＝ムリノー市における日本の存在感という重要性、大事な方と食卓を囲んで心を通じた友情を育む、あるいは、家族と次の日に向けた力をためるためのは、とても高いものがあります。2014 年には日本文化を専門に紹介する「桜の季節」という名の施設がに、一緒に食事を取ることが大事だということを進めています。

できました。そこで、漫画も読むことができるので若者に大変人気があります。また、年に何度も紙芝居や

さて、本市で行っている青少年国際交流事業にも、メリットとデメリットが存在すると考えています。青

お花見、子どもの日のイベント等を行っております。そして、2 つの和食レストランがあります。非常に高少年派遣事業では、直接的な交流ができるというメリットがある一方で、予算やホームステイ受入れ家庭の級な和食の料理店もオープンしました。それから生け花や、日本のお弁当が買える場所などもあります。また、数に制限があることから、１回の交流範囲等が限定されてしまうといったデメリットが挙げられます。また、日本の料理を市民にも広く知ってもらうような取組も行っております。イッシー＝レ＝ムリノー市では、日シェフ先生事業では、授業の中で外国の文化に触れることができる一方、内容が料理中心のため分野を広げ

本語の授業も行っております。これは、2011 年にスタートしたものです。メディアテークで実施しております。

ることが課題となっています。

また、市川市とのパートナーシップは 2009 年来、年々進化していますけれども、非常に意欲的な取組も行っ

最後に、私どもの国際交流事業の今後について、いくつかお話をさせていただきたいと思います。

ております。

まず、デメリットに挙げた交流人数や範囲が限られてしまうという課題に対応するため、先ほどの東京都

例えば、日本のジュエリーアーティスト「石川暢子の世界」展を実施しました。これは、2015 年の７月の取組と似ておりますが、「ワールドフレンズ事業」を計画しています。これは、海外提携都市にある小学に実施したものです。そこでは非常に質の高い、個性的なジュエリーが紹介されました。また、ディフォー

校と本市の小学校間で、生徒同士が学校行事や日常生活をビデオレターや手紙を通じて交流をし、現地の生ル地区で市川庭園というのも造りました。また、共通のプロジェクトへの取組も行っております。定期的に活を見て異文化を学習・理解するものであります。

言葉や距離を越えて交流を行っております。2016 年には、茶道や書道などを紹介する、あるいは、生け花

このワールドフレンズ事業に期待される効果としては、3 点考えられます。まず第１に、これまでの限らを紹介するワークショップも行いました。現在、二人の植木職人がこの庭園の管理に当たっています。またれた人数の訪問型交流から、国内にいながら交流人数を広げることができること。第２に、生きた英語に触2017 年、さらにこの取組を強化いたしました。今年は、ジャポニズム 2018 がフランスで行われております

れる機会を持つことで、英語学習への動機付けができること。第３に、海外提携都市の文化や生活習慣に慣けれども、そのイベントを、イッシー＝レ＝ムリノー市でも行っております。俳句や漫画、あるいは、日本れることで、青少年派遣事業への応募動機にもつながることが期待できます。

のクラシック映画の上映会などを行っております。コンサートもあります。

次に、学校間交流についてですが、交流を広げていくには人員や予算の制限がありますから、これまでのように市の職員が準備から交流時の引率までを行う「行政主体の交流」ではなくて、行政は学校間の橋渡し役になって、その後は各学校で交流プログラムの計画から実施までを行う「学校主体の交流」を進めていきたいと考えています。これによって、より多くの学校で交流を行うことができるようになります。

まとめますと、イッシー＝レ＝ムリノー市で、日本は本当に高い存在感を放っております。それは特に、市川市との協力のおかげも大きいと思います。
それでは次に、青少年交流から見るイッシー＝レ＝ムリノー市の国際化への取組についてご紹介いたします。この取組には、学校単位、あるいは、学校以外の団体も参加しております。現在 14 の姉妹都市と 10 件

なお、行政の橋渡しにより始まった学校間交流の例として、本市の千葉商科大学付属高等学校とフランスの青少年交流を行っております。なぜ青少年を重視するかということですけれども、これは反対する人はいのイッシー＝レ＝ムリノー市のイオネスコ高校の交流があります。この話は後ほど、イッシー＝レ＝ムリノーないと思いますが、若者は未来の担い手です。例えば世界に開かれた精神を持つ寛容性、異文化間交流、好市の副市長から直接お話があると思います。

奇心、自立性、シチズンシップ、外国語習得などを通じて、よりよい市民になることができます。こういっ全体のまとめですけれども、私が考える国際交流の重要な視点は、相手の立場に立って物事を考えること、た経験は、将来仕事を持つ上でも非常に有用な経験となります。

他人の目で物事を眺める、あるいは、ときには地図を逆さまに見るような経験が大事だろうと思っています。

現在、４つの中学校と高校含めまして、16 の学校が交流プログラムに参加しております。中国、アルメニア、

子どもたちにそうした視点を持ってもらうため、学習理解の機会をどんどん提供し、その子どもたちが、そトーゴなどとも交流しております。隔年で行っております。それからユース・エクスチェンジプログラムとれぞれの国際交流のハブになっていくような拡散型の交流をしていきたいと思っています。

題して、韓国と隔年で派遣と受入れを行っております。それから、トーゴとドイツに、６か月から 12 か月

ご清聴大変ありがとうございました。

の派遣も行っております。交流事業は常に相互主義を取っておりまして、派遣した国からまた受け入れるという形を取っております。特に、姉妹都市との交流には力を入れており、ドイツのハイデンとは１年間の交流プログラムを行っております。また、単発的にはスポーツ分野、特にサッカーやハンドボール、トライア
スロンで交流をしております。毎年 300 名の若者がこの交流プログラムに参加しています。
それでは次に、今日の主題ですけれども、イッシー＝レ＝ムリノー市のイオネスコ高校と市川市の千葉商

64

65

分科会 ｜ 第２分科会

科大学付属高校との交流について、お話したいと思います。若い生徒たちにとって、お互いの文化を知る機会となっております。また、英語を使ってコミュニケーションをしたり、様々な経験を積むことができます。

事例発表６

長崎市

また、市川市でフランス語を教えるイッシー＝レ＝ムリノー市で日本語を教えることも行っております。こ

皆様、こんにちは。長崎市長の田上富久でございます。

れも相互主義ですね。

フランスからお越しの皆様、ようこそいらっしゃいました。ちょうど２週間前に、フランスにある姉妹都

滞在は、ホームステイを基本としております。そして、学校の年間の行事日程が、フランスと日本で大きく違いますので、なかなかタイミングを合わせるのが難しいのですが、そこをいろいろ工夫して進めており

市を訪問しました。素晴らしい体験でした。そのときのことも交えながら、少しお話とご報告をさせていた
だきたいと思います。

ます。異文化の発見、例えばフランスであればパリとか、日本であれば市川市にプラスして東京にも見学に

まず、長崎市についてご紹介したいと思います。長崎市は熊本市と同じ九州にあり、ここから車で３時間行くなども行っております。また、ホストファミリーと過ごす時間やホストファミリーの外で過ごす時間なほどのところにあります。人口は 42 万人で、山々に囲まれた美しいまちです。日本有数の観光地としてもども設けられております。

知られており、坂の多い特有の地形が生み出す美しい夜景は多くの人々を魅了しています。

交流事業に備えて、イッシー＝レ＝ムリノーから出発する前に、様々な準備を行います。日本語や日本のまた、長崎は広島とともに 73 年前に原爆の惨禍を体験した「被爆地」として知られています。今回はこ慣習、文化、礼儀などを学びます。実際日本に行ったときに、なるべくスムーズに滞在できるようにするたの熊本会議終了後、いくつかの都市の皆様には実際に長崎市をご訪問いただき、被爆の実相に触れていただめです。アンスティチュ・フランセやフランス大使館の支援も受けております。

けること、また、犠牲者のために献花をしていただけるということをお聞きしています。本当にありがとう

この市川市との学校交流には大変満足しており、2017 年 12 月には学校間交流のための協定書への署名も行いました。将来的には、この交流をもっと進展させたいと思っております。例えば年間を通じて交流を行うとか、ニューテクノロジーを通じて常時生徒同士が交流できるような、そんな形にしていければと思います。そして、歴史の記憶や平和への取組もできればと思います。
ありがとうございました。

ございます。
本日の発表では、今年姉妹都市提携 40 周年を迎えた、フランスのヴォスロール村と長崎市の交流についてお話しし、それから、平和の発信を通した青少年の育成についてお話をしたいと思います。
私たちの姉妹都市ヴォスロール村は、フランスの首都パリから北西へ車で約３時間のところにあります。
人口は約 350 人でバイユーインターコムの一員です。農業と酪農のまちです。今、映っている画面の一番上の段の真ん中にあるのはリンゴです。このリンゴを原料とするシードルやカルバドスが大変おいしいまちです。私も２週間前に、おいしいカルバドスをたくさん頂いて、少し酔っ払いました。
そして、このヴォスロール村は、私たちが今でも尊敬するマルコ・マリ・ド・ロ神父の出身地です。ド・ロ神父との出会いは、およそ 140 年前に遡ります。1879 年、ド・ロ神父は 39 歳の時、宣教のために旧外海町に赴任しました。当初の目的は宣教でしたが、貧しく苦しい生活を強いられていた住民を目の当たりにしたド・ロ神父は、74 歳で長崎で生涯を終えるまでの 35 年間、私財を投げ打って、一から村づくりを行いました。
村の再建のために、まずド・ロ神父が取り組んだのが、教会の建設です。ド・ロ神父が設計した「出津教会堂」は、白い色が美しい２つの塔を持つ教会です。1882 年に地域住民の労働奉仕で完成しました。教会の完成は当時の住民を勇気づけただけではありません。今年６月末、ド・ロ神父が手掛けたこの出津教会堂、
そしてもう１つの教会である大野教会堂は、ユネスコの世界文化遺産に登録されました。まさにド・ロ神父
が外海に残した地域の宝が世界の宝となり、私たちは再びド・ロ神父から素敵なプレゼントを頂くことになりました。現在子どもたちは、地域の大人から、まちの歴史とド・ロ神父の功績とともに、この宝について学んでいます。この他にもド・ロ神父は、時には農夫となり農業の技術を伝え、時には漁師になって漁業を教え、そして、ときには医者になって医療を行うなどして地域の再建に取り組まれ、住民は計り知れない恩恵を受けました。
ド・ロ神父の功績はこのように多岐に及びますが、特に、愛情深いド・ロ神父の人柄がよく表れていると思うのは、夫や息子を亡くし独り身となった女性や、仕事のない娘が自立して生きていくことができるように働く場を提供したことです。ド・ロ神父は、そうめん、マカロニ、パンなどの製造方法を教え女性たちの自立を支援しました。
このように、ド・ロ神父からたくさんの愛を頂いた外海町の住民は、尊敬するド・ロ神父の出身地である
ヴォスロール村の皆さんと是非友だちになりたいと強く思い、今からちょうど 40 年前の 1978 年５月 28 日に姉妹都市の提携を行いました。その後、外海町と長崎市が合併し、私たち長崎市民もヴォスロール村の友
だちになりました。
これまでの 40 年という長い歳月の間、２つの町をつないできたのは、長崎とヴォスロール村それぞれにある市民主体の姉妹都市委員会です。彼らの友情の中心には、いつもド・ロ様への思いがあります。

66

67

分科会 ｜ 第２分科会

姉妹都市委員会とともに私たちは、先月末、姉妹都市提携 40 周年を記念してヴォスロール村を訪問しました。総勢 70 名という大勢で訪問したにもかかわらず、訪問団全員のために手作りの食事を昼も夜も準備をしていただき、大歓迎していただきました。村民の皆様の心からのおもてなしに大変感動しました。
私は、10 年前にも１度ヴォスロール村を訪問しました。そのときに短い時間しか滞在することができず、

事例発表７

オータン市

皆様、こんにちは。このプレゼンテーションでは、我々が行っているアクションの１つ、青少年、あるいは、外国人の学生をオータンに受け入れる体制について、皆さんに紹介したいと思います。

もっと交流したいと強く思いましたので、今回は村長さんのお宅に１泊ホームステイをさせていただきまし青少年や学生のグローバル展開を図るために、例えば文化的な事業や様々な交流の取組が紹介されたと思た。私は、フランス語は「ボンジュール」と「メルシー」しか話せませんが、穏やかな温かい時間を過ごす

いますが、我々はこの交流をその地域の発展につなぐことができるよう、マルコ・ポーロ学院というものをことができ、10 日間の旅の間の貴重な癒しの時間になりました。

つくりました。フランス学院、キャンパスフランスの枠組みの中で、これを紹介したいと思います。

さて、長崎市には、外海地区だけではなく、世界各地とのつながりを実感できる場所が数多くあります。

なぜこのようなマルコ・ポーロ学院をつくったかと言いますと、これは最近の話です。私は、１年半前に例えば出島は、日本が外国と交流をしていなかったときも唯一世界とつながっていた場所でした。このよう市長に当選しました。私は、経済・商科系の学校を卒業しておりますから、まずはオータンのニーズは何がな歴史的な背景から、長崎市は古くから様々な国とのネットワークを築いており、現在では、ヴォスロール

あるのか、いわゆるマーケット調査を行いました。オータン市はブルゴーニュ地方にあり、１万 5,000 人の村をはじめ 9 つの都市と姉妹（友好）都市・市民友好都市の提携を結んでいます。そして、平和都市として人口を擁する中世のまちです。フランスの中心にあり、パリから TGV で２時間、リヨンからは車で１時間、のネットワークを通しても世界とつながっています。フランスにもたくさんの平和首長会議の仲間たちがいそして、ボーヌというまちからは車で 30 分で来ることができます。このボーヌは、日本の都市と姉妹都市ます。

を結んでいます。１万 5,000 人の人口ですからパリやその他の大都市とは違い、観光都市でもありません。

長崎市では、子どもたちが新しいことにチャレンジし、経験を積み、その経験をもとにさらに新たなことにチャレンジすることを応援したいと考えています。私たちができることは、その活動に備える教育を行う
こと、そして、長崎市の持つ世界に広がるネットワークを生かして、実際に活動するための機会を提供することです。具体的には、外国語を学ぶこと、外国語を実際に使って意見交換を行うこと、そして、エキスパー
トに会う機会を提供することが大切だと考えています。

アウグストゥスがつくった 2,000 年の歴史を持つ、いわゆる中世のまちでもあります。国際的な人材を育成するため、私はこの学校マルコ・ポーロ学院をつくりました。
15 年以上前から、日本とのパートナーシップを持っております。東京の郊外にあります川越市との間で、いろいろな文化交流を既に行っており、また世界の他のまちとも交流を行っております。
これが、我々が作りましたマルコ・ポーロ学院という学校です。これは、その学校の建物です。この中にいくつかの具体的な事例をご紹介します。小学生は、被爆者から被爆体験を聞くだけでなく、被爆者に自まず、いろいろな教育を行う機関として AMDF を創立しました。つまり、教育の場をつくったということ分の意見を伝えることを行っています。中学生になると、一部の生徒は市の制度を使って実際に姉妹都市なです。様々な企業がいろいろな教育機関を誘致し、例えばデジタルコードを勉強する等の組織を作りました。

どを訪問し、ホームステイをして海外の文化を体験します。また、原爆展の会場で、被爆紙芝居の披露など

そして、特に教育に関しては、インテリジェント都市や IoT、家庭における治療などいろいろなチャンネルも子どもたちの手で行っています。

があります。そのために、このマルコ・ポーロ学院という学校をつくりました。これは、外国人のニーズのこういった経験を積み重ねた子どもたちは、高校生になると、全国の仲間と一緒に核兵器廃絶の署名活動ために作った学校で、今から１年前につくりました。

を始め、そして、国連欧州本部にその署名を届ける「高校生平和大使」となるなど活動の幅を広げていきます。

それでは、特にフランスにおける外国人学生の受入れについて、いくつかお話します。

高校生平和大使は、国連で、核兵器のない世界へ向け何ができるかを外交官に提言するスピーチも行っていまず、ビザの発行ですが、外国人学生はかなり絞るという政策が採られましたので、外国人の学生がパリます。
大学生になると「ユース代表団」として国際会議に出席し、各国の首長や専門家と意見交換を行うほか、に来ますといろんな問題があります。例えば、パリでは十分なフランス語習得ができない、パリは住居費が非常に高い、そして、生活費が高い。

自らの知識を共有するため自分たちでシンポジウムを企画したり、小・中学校を訪問し学生に対して平和教

オータンに来た学生は、大都市、例えばリヨンなどと違いますから、特に、文化的な、例えば食べ物や生育を行ったりしています。このような取組みを通して、世界とつながるまち長崎は、自ら考え、新しいこと

活などフランスの文化に大きなカルチャーショックを受けますから、まず、マルコ・ポーロ学院に外国人学にチャレンジする子どもたちの育成に取り組んでいます。

生を受け入れることによって、フランスの文化に慣れてもらうのです。オータンは、ブルゴーニュ地方にあ長崎は子どもたちも大人も、一緒になって平和な世界を作るために努力をしている都市です。皆さんとともに、世界平和に貢献する活動をこれからも継続していきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

る１万 5,000 人のまちですから、大都市よりも人間的で生活のコストも安く、それからアクセスもしやすい。
６か月の教育をここで行い、徐々にフランスの文化に慣れていくということです。
もちろん、フランス語の勉強もしていただきますが、それだけにはとどまりません。我々のスローガンは、「まずフランス語を勉強してください」。ナポレオン・ボナバルトは、実はここでフランス語を勉強しました。
彼はコルシカ人で、1769 年に初めてフランスに来ました。ナポレオンは、最初はフランス語ができません
でしたが、まずはここオータンでフランス語を勉強し、その後、ボナパルト・リセという高校やミリタリー
学校で勉強したのです。
フランスの文化もここで勉強することができます。先ほど、日本の文化や道徳などの話が出ました。例えば、サッカー観戦の後で、日本人サポーターは掃除をして帰るとか。フランスの文化の中には、他の価値、他の生活スタイルがあります。例えば、フランスの生活スタイルというのは、ブルゴーニュやオータンにおいては、伝統的な社会で、特に、若者が地元に愛着を持っているという、そういった文化があります。それから
中世のまちであるということ。そして、伝統的な社会文化、おいしいワインの文化が残っています。
ですから、フランス語とともに、こういったフランスの文化をここで学ぶことができます。そして、その68

69

分科会 ｜ 第２分科会

他の教育として、外国人学生は、デジタルデザイン、例えば家具やタペストリー（じゅうたん）に関する勉
強を、さらにその後に続けることができます。
マーケット調査によりますと、オータンはある意味で、高等教育を受けるための準備の場所でもあります。
オータンには大学はありません。高校を卒業してからの高等教育機関がありません。ですから、そういった高等教育に進学する前に、例えば準備期間としてまず１年間、例えばエンジニアの学校などで学びます。非常にコストが高いのですが、我々はいくつかの学校、かなりレベルの高い学校と提携をしておりまして、いろんな学生にまずはオータンに来て勉強してもらおうと考えています。
そして、これが学生が住む寮です。オータンでは、いかにしてまちを人でいっぱいにするかということを考えております。いかに外から人を呼び込んでオータンの人口を増やすか、魅力あるまちにして人を呼び込むという政策を考えております。
オータンには、フランス語に加えて、ほかにもいろいろな文化、理想的な生活環境があります。例えば、パリとかリヨンにも割と近い、そして、大都市とは違って自然の真ん中にあると。フランスの小説家が言うところの「自然の真珠のようなもの」があると。
次のスライドは、モルバンの自然公園の一部ですが、ここにはマウンテンバイク、乗馬やゴルフ、水泳な
どのスポーツ環境が、人であふれる大都市にはないメリットがあります。
マルコ・ポーロ学院について、より詳しく知りたい方は、ここにサイトが紹介してありますので、是非アクセスしてください。そして特に、若い外国人学生に、オータンに来ていただいて、観光やフランスの文化

事例発表８

オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ州

皆さん、こんにちは。今回この交流会議の開催に携わられた皆様に感謝申し上げます。また、温かいおもてなしにも感謝申し上げます。
オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ州の国際協力を担当しておりますナタリー・コルと申します。
指示を守ってパワーポイントのスライドの枚数を少なくしたので、地図を入れる余裕がありませんでした。
ということで、場所をご紹介できないのですが、様々な合併を経て、現在は非常に大きな州になっています。
州は日本語では、「地域圏」と訳されることもあります。簡単にこの地域圏、あるいは、州をご紹介して、それから様々なモビリティに関する取組をご紹介したいと思います。
フランスでは、パリに次いで、GDP で第２位の地域であります。観光地としても、フランスではパリに次いで第２位となっています。また、山岳地帯にあり、モンブランもあります。4,810 メートルでしょうか、
少し低くなったとも言われていますけれども。そして、スキー場も 172 か所ございます。それから、ドローム、
アルデシュと、さらにオーベルニュ圏も擁しています。火山の多い地域でもあります。ほかに言うべきことはあったでしょうか。それからスタートアップの企業に関しても、フランスナンバーワンです。研究開発が非常に盛んな地域で、大変活力あふれる州となっています。
それでは、モビリティについてご紹介していきます。まず、個人を対象とした派遣プログラムについてご紹介いたします。オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプの青少年を外に送り出すプログラムです。そしてその後に、受入れプログラムについてもお話してまいります。受入れ事業の方は、予算やその他のリソースが少ないのですが、そういったプログラムもありますので後ほどご紹介いたします。

に触れて、そして、レストランやホテル業、フランスの生活スタイル、そういったものを体感してもらいたい。

まず、個人の派遣事業ですが、特に奨学金という形で行っております。これはかなり以前から実施してい様々に若者の危機が言われておりますが、だからこそ、このマルコ・ポーロ学院を介して、若い学生、特にるものです。まず、高等教育ということで、大学の学生や実習生が対象となる奨学金があります。かなり大日本の学生、川越市の学生にも是非来ていただきたいと思います。国立教育機関と提携をして高校交流などのプロジェクトを行い、そして、オータンのまちをこれからより魅力あるまちにしていきたいと思います。
ありがとうございます。

規模なもので、フランスでトップの州となっています。もちろん、あらゆる州が、高等教育の学生・実習生を対象とした奨学金を拠出しておりますけれども、このオーヴェルニュ・ローヌ＝アルプの場合は、年間 1,500
万ユーロの予算を割いておりまして、フランスで最大となっています。それから、ヨーロッパ、EU で行っているエラスムス計画ともリンクしています。ということで、オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプの若者たち
は、大変恵まれていると言えると思います。
また、補完的な支援も行っております。奨学金に加えて、この支援を受けることができます。特に、障がいを持った学生に対する補完的な支援を実施しております。さらにドイツ、カタルーニャ、スペイン、それからイタリアに行く学生には、さらに補完的な支援があります。これは、ヨーロッパの中でも特別なパート
ナーシップを結んでいる国・地域ですので、さらにプラスして支援を受けることができます。
次に、中等教育。日本の高校に当たりますが、その生徒を対象とした奨学金もあります。2018 年には、2,400
人が利用しました。年間予算は 150 万ユーロ、３週間から最大 8 週間までの研修に奨学金が出ます。
それから、規模は小さいのですが、カナダのフランス語圏であるケベック州ともパートナーシップを実施
しております。昨年は、18 歳から 35 歳の若者 38 名を派遣しました。ケベック以外のフランス語圏に行く
若者もいました。このプログラムの対象は学生ではなく、求職者、あるいは起業を目指す若者となっています。年間の予算は４万 5,000 ユーロです。
それからこの事業も個人の派遣プログラムで、V.I.E.（国際企業ボランティア）という制度ですが、オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ州もここに参加しており新しい取組です。これは、企業が若者を雇用して、そして、事業の国際化を目指す際に活用できる制度です。企業にとってのメリットは、これに参加することによって、若い人を雇った際に、その社会保障負担が免除されるという点があります。より安く若い人を雇えるわけですね。ただ、「ボランティア」というのは、いわゆる無償で働く人という意味ではなく、これは有償です。むしろ「有志」と言った方が意味的には合っているかもしれません。
州として、この事業はもっと拡大していきたいと考えております。企業支援、特に、中小企業支援を強化したいと思っておりますので、この V.I.E. 制度を通じて企業支援を強化していきたいと思っております。
この制度を利用して若者を雇用すると、企業は 50％の社会保障負担免除が受けられますし、その次の年は25％免除されます。
これまでに 780 ほどの企業が、この V.I.E. 制度を利用しました。これは、フランスでもかなり多い方です。
パリですと 340 企業ほどになりますが、パリはもちろんいろいろな企業の本社が集中しているところですの70

71

分科会 ｜ 第２分科会

で、やはり特別多いわけですね。いずれにしても、フランスの中でも、この V.I.E. の活用率が非常に高い州ということです。
それからこの V.I.E. 制度の推進活動にも協力をしています。具体的には、毎年、V.I.E クラブの年間フォーラ
ム開催を支援しています。V.I.E. クラブというのは、
この V.I.E. 制度に参加したことのある OG・OB のクラブです。
昨年、この第１回フォーラムをわが州で開催し、350 人が参加しました。そして、今年第２回を開催し 500 人が参加しました。これは、過去にこの制度を利用した若者がやってきていろいろな話をする、そして、これから参加したいと考える若者に対して情報提供をしたり、助言をするという場になっています。ですから、若い人たちにとっては、V.I.E. というのは何かを知る機会になるわけです。非常に人気のあるイベントになっています。
オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプでは、この V.I.E. 募集に関するフォーラムも開催しております。企業と
V.I.E. に参加したい若者とのマッチングを行う場です。こうした制度のいいところは、このプログラムに参ヴァルドワーズ県

現在、ヴァルドワーズ県で行われている様々なアクション、特に大学、それから経済的な提携についてお話をしたいと思います。特に、この中では若者に焦点を当てたいと思います。
ヴァルドワーズ県は、人口 120 万人の大きな自治体です。そして、若者の人口が多い。今朝、日本の高齢化の話が出ておりましたが、我々にはまた違う問題があります。現在、ヴァルドワーズ県の人口は、30 歳
以下が 41.6％を占めています。そして、まだ人口が伸びている状況です。パリの北西部にある県で、子どもをつくりたい若い夫婦がたくさんいます。こういったコントラストの中で、日本、大阪府と、31 年来の協力関係がございますので、これを皆さんに紹介したいと思います。

加した若者のうち、80％がその後実際に仕事を見つけているという点です。ですから、雇用可能性を高める

ヴァルドワーズというのは、経済的にも非常に元気のある県で、パリの北、北西にある県です。ヨーロッという点においても非常に重要な役割を果たしている制度なので、州としても引続き注力していきたいと考パの入り口であるシャルル・ド・ゴールという飛行場がありますので、フランスの玄関ともいえます。日本

えております。日本からも２件、V.I.E. の参加があります。これは、そのフォーラムの写真です。
次に、グループ・団体を対象とした派遣プログラムをご紹介します。まず高校です。国際的なプロジェク
トを要している高校を支援しています。これは、クラス単位で海外に行くというプログラムです。地域派遣、リージョン派遣という名称で、海外のいろいろな地域を知ろうというプロジェクトです。これには、クラス単位ですので、団体で参加をするわけです。海外の高校とクラス単位で交流します。交流の詳細は高校の方で決めますが、それを実施する上で支援をします。１校につき上限 5,000 ユーロまで支援しております。

からフランスにいらっしゃいますと、まずシャルル・ド・ゴール空港に、つまりヴァルドワーズ県に、皆さんは到着するということになります。この辺りのことは、お配りしてある資料にも書いてありますので、後ほどご覧いただければと思います。
ヴァルドワーズ県の特徴は、非常に活発な高等教育機関がいろいろとあるということ。パリには 40 万人の学生がおり、非常に大きなポテンシャルがありますが、ヴァルドワーズにも３万人の学生がおります。そ同じような制度を職業実習生を対象にも行っております。この実習生制度というのは、日本にはないと承して、2,000 人の研究者、複数の高等教育機関があります。エンジニアの学校もあります。国際的な展開、特に、知していますけれども、どのように説明してよいのかよくわかりませんが、フランスでは、実習生が座学と日本との交流については後ほどお話をします。ヴァルドワーズでは、人口が増える、特に学生が増えている

実践を両方学ぶ学校がありまして、そこで学んでいる間に、実際に企業でも研修を受けるという形になりまということで様々な設備が必要となります。例えば学校における設備、特に研究設備、それから住居、またす。この実習生を対象にした支援プログラムもあります。実習生は、海外の企業、あるいは、国際的なイベントで研修を受けることができます。
この事業のメリットは、もちろん若者にとって非常にいい経験になるということもありますが、職業訓練にもつながるということです。職業訓練センターというのは、フランスではそれほどイメージがよくないのです。ですから、そのイメージアップにつなげたいという考えがあります。そして、このプログラムに参加した実習生がいい仕事に就けるという例が増えてきますと、一般の若者に対しても、そういった先入観を払拭できるという効果もあるのではないかと考えています。

はいろいろな文化的設備、スポーツ設備を揃えております。これは、県の政策として国の資金を得て行っております。
そして、日本と我々は、古い関係を持っております。1987 年に、大阪府との間にパートナー協定を結び、1999 年には米田清喜さんが、大阪に常設のヴァルドワーズ事務所をつくりました。もちろん人口の違いはありますが、大阪とヴァルドワーズは、経済的、技術的、大学、それから文化、スポーツなどにおいて非常に多くの類似性を持っております。また、私たちは、若者の分野においてもいろんな可能性を持っております。

次に、受入れプログラムです。海外の若者を受け入れております。様々な国から受け入れており、相互ボ

まず、経済的、技術的な分野においては、ヴァルドワーズ県では企業のスタートアップがたくさんあり、

ランティアプログラムです。これは、先ほどの企業国際ボランティアとはまた違った制度です。先ほどのプ

若い経営者が多いです。大阪とは 1992 年から経済的なイベントに参加しており、インキュベーターや企業

ログラムは企業のプログラムですから、経済が中心なわけですけれども、こちらは国際連帯、つまり人道活動を中心としたプログラムになります。フランス人のボランティアが NGO などの活動に参加して、海外で人道活動を行うというプログラムです。
そして逆に、フランス人ボランティアを受け入れた国の若者を、フランスに受け入れるということも行っております。2018 年には、フランス語圏から７名の専門家を受け入れました。それから、ビオフォースという施設があります。これは、人道支援のロジスティクスを担っている NGO で、フランスでは有名なのですが、人道支援ロジスティクスの専門家の育成も行っている組織です。そこに奨学金を出して、アフリカ諸国の若い者を受入れ専門家の育成に当たっています。

のスタートアップに関する若者の様々なノウハウを交換する、交流するといったセミナーを毎年大阪とヴァルドワーズの間で開催しております。
また、技術の分野におきましては、日本、大阪のクラスターとしていくつかの組織ができました。例えば、東大阪市が音頭をとってソーラーアストロテクノロジーでミクロサテライトをつくりました。また、大阪の北、大阪市の梅田では、ナレッジキャピタルというプロジェクトが実行されました。ヴァルドワーズからも若い企業家などが参加をしております。
それからまた別の分野では、文化と技術を合体させるデジタルアート。ヴァルドワーズでは、特にデジタ

それから、オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプの高等教育の学生 40 名ほどに、プロジェクト単位での支援

ルアートが非常に進んでおり、大阪とも特に専門化したデジタルアートで協力・提携をしております。ヴァ

も行っています。例えば、40 の施設のうち 20 が大学間協力プログラムを日本と結んでおり、クレルモン＝フェルドワーズでは、ビエンナーレスペシャリゼ、バン・ニュメリックというデジタルフェスティバルを２年にラン大学は熊本大学と協力しています。かなり先端的な火山研究を行っています。
それから大変嬉しいことに、高梁市との協力もあります。我が州の高校が、高梁市の学校と協定を結んだばかりでして非常に嬉しく思っております。高校での日本語学習にも、これから力を入れていきたいと思っております。
まだまだやるべきことが残っているのですが、結論といたしましては、国際的なモビリティ、これは精神を開く機会にもなります。それと同時に、やはり先入観から脱する機会にもなります。先ほど実習生のイメージについてお話ししましたけれども、それ以外にも、企業の経営者が若者をボランティアとして受け入れた
ことによって、若者に対する見方が変わったりもします。
ご清聴ありがとうございました。
72

事例発表９

１回開催しており、大阪からも参加しています。そして、大学間の交流もあります。５つの大きな大学が、大阪の大学といろいろな協力関係で提携をしております。例えば、日本語とフランス語での文化交流で、大阪の学生が 30 人ぐらいヴァルドワーズに来ます。現在、全ての高等教育の中で、日本語の教育を行うようになっています。
それからまた、ダブル・ディグリーという方策を採っております。大阪府立大学との間での非常に革命的・革新的な取組ですが、日本の学生が、ヴァルドワーズのエンジニアの学校で EISTI、これは情報処理のことですが、日本のディプロムとフランスのディプロムを両方同時に取れるという仕組みです。
73

分科会 ｜ 第２分科会

そして、ヒラカタプログラムというものがあります。これは、ヴァルドワーズの学生が枚方市に行ってファ
ミリーステイをするもので、過去 20 年間で、日本では 200 以上の家庭がフランスの学生を受け入れ、400人以上のヴァルドワーズの学生が、この交換プログラムに参加してファミリーステイをしております。
大学については、いろいろな交流があります。大学院生や博士号取得後の生徒の交流などもあります。それから、日仏共同の教育の改革研究もあります。そのほかにもアカデミーな会議、シンポジウム、そして、
いわゆるフランスと日本の交流文化に関する研究があります。
文化交流については、デジタルバブルというのを始めました。これは実際に幼稚園で、５歳以下の子どもをバブル、泡の中に入れまして、その泡、バブルを触ることによっていろんな音が出てきます。違う音、異なった様々な音を聞かせることで耳を教育する。日本人は非常にこれに興味を持ちます。梅田にもあります
が、これは大成功した協力事業のいい成功例であります。
さらに、ヴァルドワーズには、日本の映画祭「キノタヨフェスティバル」というものがあります。さらには音楽家の交流。ここにコンサートのパンフレットがありますが、11 月１日、非常に若いヴァルドワーズの芸術家が、オーヴェル・シュル・オワーズのクラシック音楽の賞を受賞しました。さらにもう１つ、フランス演劇と能楽の交流も行っております。
大阪以外の日本の自治体との交流に関しましては、愛知県、三重県、佐賀県、札幌市と交流しております。
名古屋については、10 年来、名古屋の商工会議所など産業の分野で交流を図っており、特に航空関係では、ヴァルドワーズには三菱ジェットという航空関係の大きな子会社があります。鈴木三重県知事とも一緒に仕事をしております。
佐賀県とは、特にコスメティック、化粧品関係ですね。佐賀県は、ジャパンコスメティックセンターとして、これはフランスのコスメティックバレーに対応するようなものですが、協力・提携の署名をしております。ジャパンコスメティックセンター佐賀。
そして、アンギャンレバンは、ユネスコでデジタルアートの指定を受けています。札幌市もそうですが、定期的に交流をしております。
このように、我々は愛知県、名古屋、三重県、それから佐賀県と交流しており、そして最後に皆さんにお伝えしたい結論としては、このような協力関係は、特に若者を中心としたものであるということ。30 年来交流をしておりますが、非常にいい結果が出ております。多くの若者がいろんな分野、これは文化だけ、あるいは経済だけではなくて、いろいろな全ての分野において、交流しています。ヴァルドワーズ県の議長としては、こういった交流、学生や若者の交流は、ヴァルドワーズ県のイニシアティブにより、さらに推進していきたい。そして、日本の学生に対して奨学金を出すことによって、ヴァルドワーズで勉強、留学をしていただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございます。

質疑応答・意見交換（仏） 全仏州連合（ARF）国際戦略アドバイザー、ヴァレリー・ニコラと申します。
全仏州連合は、地域圏のためのロビー活動及び利益を守る活動をしています。フランスには、18 の州（地域圏）があります。
先ほどオーヴェルニュ・ローヌ＝アルプから、非常に内容の濃いプレゼンテーションがありました。お金のお話もされました。交流についての話は確かに多くありましたが、お金の話はあまりありませんでしたので、私から追加でコメントしたいと思います。
2015 年に新たな法律が採択されてから、フランスの地域圏が経済発展の権限を持つようになり、それは若者の移動性も含んでおります。学生・研究者・高校生の移動性であり、労働者の移動性でもあります。
つまり、地域の国際化に繋がる地域内における移動性そのもののこと。海外経験のある若者・学生・高校生というのは、自立心があり好奇心が高く、世界市民の概念を育てること、そして、他人に興味を持つ若者ですから、我々はその方針のために一生懸命戦ってきました。さらに、地域圏によって行われた調査及び様々なデータにも証明されましたが、そういう若者は、より早く職に就く若者です。
日本の状況は異なるというふうに聞きました。日本の若者は、大学を卒業するとすぐに職に就き、海外に出かけようとは思わない。しかし、フランスは全く違います。ですので、この国際化の方針を守ってきました。もちろんお金はかかります。しかし、先ほど誰かが言ったように、国のコーディネートシステムが存在しています。例えば、V.I.E.（国際企業ボランティア）があります。また、NGO ボランティアもあります。全仏州連合は、国の組織であるフランス・ボランティア・アソシエーションとパートナーシップを持ち、ボランティアへの共同出資を行なっております。
さらに、フランス外務省の機関と共同して、自治体の海外事業を支援しています。その中で、大変重要な
プロジェクトを持っており、学生の国際化を推進する事業に対して共同で出資を行う「若者プロジェクト」です。
現在、18 の地域圏の最高責任者が望んでいるのは、高校生には、最低でも 15 日の海外経験を得てから、バカ
ロレア（高校の卒業試験）を受けて欲しいことと、学生には、最低１年間の海外でのインターンシップを経験してから卒業をして欲しいということです。当然、これには相当の資本が必要ですので、財源を見つけねばな
りません。若者によって、状況は同じではありません。つまり、海外に行ける若者は、親が費用を支払うことができる者か、国の奨学金をもらっているかのどちらかです。しかし、低所得層にとっては、
とても難しいです。
ヨーロッパには、幸運にも、若者の移動性に共同出資するプログラム、エラスムス・プログラムがあります。しかし、金額は非常に小さく、月額 150 ユーロです。150 ユーロでは、パリではとても生活できません。
ヨーロッパのどこにいっても無理です。
フランスの自治体は、共同出資できる財源を見つけることが大事です。また、日本の自治体が青少年の国際化に取り組んでいる現状を知り、共同出資の財源を得るため、また、国とのコーディネート方法を見つけるために、喜んで州や県や自治体と共に働きたいと思っております。
さらにもう１つ、日本の最初のプレゼンテーションで紹介されたように、私たちも、様々なオファーのコーディネートに取り組んでおります。フランスでは「制度のミルフィーユ」というものがあり、オファーがあり過ぎて若者たちが混乱してしまいます。そこで地域圏は、地域圏のプラットホームというものを共同経営しており、そこで、全てのオファーを集め、若者たちが全ての情報を得られるワンストップ窓口となっています。しかし、それにも資本とフルタイム雇用が必要です。地域圏にとっての収益性は明らかですが、納得してもらうのは必ずしも容易なことではありません。
もう１つの重要なポイントは、フランスでは受入政策にも力を入れております。つまり、フランスに留学、もしくはインターンシップをしにくる世界中の若者の受入態勢です。しかし、財源不足のため、フランスに来る若者たちの数がどんどん減っております。これは、日本と新たな方法を探れるチャンスだと思います。これはとても重要なことで、私はずっと議員たちに訴えてきました。絆を強めるために、日本の若者をはじめとして、世界中の若者がフランスに留学しにくるべきです。そうすれば、彼らは我々の地域の永遠のアンバサダー、そして両国の架け橋になるでしょう。追加コメントとアイデアでございました。

74

75

分科会 ｜ 第２分科会（日） 白河市副市長の円谷でございます。皆さん方の素晴らしいプレゼンテーション、ありがとうございました。少し質問をさせていただきます。

りません。しかし、幸いなことに多くの具体的に有効な方法を見つけ出し、実際に様々なテロ攻撃を検知して避けることができました。イッシー＝レ＝ムリノーからも恐らく発言があると思います。

白河市には、高校への支援がございません。白河市には、高校は県立高校が３校ありまして、市立の高校はございません。ですので、市が高校に支援するということはなかなか考えられないところがあるのですが、フランスでは、高校には私立もあると思いますが、高校設立の主体はどこなのかということを教えていただきたい。

（仏） はい、ありがとうございます。
まずは、フランスそして日本の代表団の方に、様々な非常に興味深い、大変内容の濃いプレゼンをしていただきました

そしてもう１つ、グローバルな人材、青少年の育成についてですが。白河市では、コンピエーニュ市に

イッシー＝レ＝ムリノー市は、市川市と姉妹都市提携をしておりますが、先ほどは高校生交流のお話を

中学の 2 年生の春休みを利用して派遣を行いホームステイもしておりましたが、ここ数年、実はフランスいたしました。しかし、私たちは、青少年の国際教育というのは、資金や安全面も含めて市民意識の改革、で非常事態宣言が出されたこともあり、見送っていた経過がございます。非常事態宣言も解除されたこと

シチズンシップが必要だと思います。日本には、悲しい過去の記憶があります。明日、長崎市を訪問し、ですので、来年の３月の春休みには、また再開しようということで検討しているところではあります。こ

戦争の犠牲者全ての方々にお祈りを捧げるつもりです。そしてもちろん、フランスにも、様々な戦争を経れは大変言いにくいことなのですが、フランスの安全面について教えていただきたいと思います。

験し悲しい過去の記憶というものがあります。

さらにもう１つ、提言という形になるかどうか分かりませんけれども、やはり青少年、グローバルな人

そこで、市川市の高校との交流の中で、シチズンシップを大切にするイッシー＝レ＝ムリノー市は、若材育成についてでございますが、私どもの市長が常々申し上げているのは、郷土への誇りと愛着を醸成し者のシチズンシップを醸成するため実際に長崎や広島を訪問し、犠牲者に対して祈りを捧げるべきだと思なければならないということです。そういうわけで、白河市独自に小学生を対象といたしまして、白河のいます。

歴史を学ぶ本「れきしら」というものを初級編と上級編と作りまして、自分の郷土の歴史を知るということで、それが将来の担い手のグローバルな人材育成にもつながってくるのかなと考えています。提言になったかどうか分かりませんが、以上でございます。

経験に基づけば、フランスでは、アウシュヴィッツや悲しい戦争の記憶の場に若者を派遣すると、やはり反応が変わってきました。そのような経験を持たない若者とは、考え方が全然違います。
しかし、残念ながら金銭的な問題があります。またお金の話で申し訳ありませんが、例えば、長崎市な
どでは、受入れのための基金、市ではなくても国や県のレベルでも、そのようなものをお持ちでしょうか。

（仏） フランスでは、教育制度が少し複雑です。日本より複雑かもしれません。これは国のレベルで行って例えば、日本の北の方から長崎に来る場合、飛行機代ですとか宿泊代など。日本で、学生が交流のために歴います。国民教育と言われております。ですから、自治体は全く介入できません。下級教育から高等教育史的な遺産を訪れる場合に、受入側に何かしらの資金、手当てはあるのでしょうか。日本にはそのようなに至るまで、自治体は介入しません。ただし、施設の管理に関しては権限を持っています。小学校は３歳若者の受入れをより容易にするような、いわゆるシチズンンシップを育てるための体制があるでしょうか。

から 10 歳まで、中学校は 11 歳から 14 歳くらいまで、これに関しては県が権限を持っています。そして、高校、これは 15 歳から 17、18 歳ぐらいまでが対象になりますが、地域圏あるいは州が権限を持っています。

（日） シチズンシップというキーワードが出てまいりました。日本では、シチズンシップ教育は緒に就いた

これは、建物の管理など物質的な管理に過ぎません。ですから、教育内容については全て国が決めるので、ばかりです。実は、昨年法律が改正され、日本の選挙権の年齢が、従来の 20 歳から 18 歳に引き下げられ自治体は権限がありません。

ました。18 歳から投票権を有するということになるわけです。

そして、民間の、私立の学校もあります。特に職業訓練校は、民営のものがかなりあります。また、カトリック系の学校もあり、学校と国が契約を交わして教育を行っています。

今まで中学生・高校生のレベルでは、いわゆるシチズンシップ教育、あるいは政治教育というものは、実施しておりませんでした。しかし、これからはその必要性が出てくるでしょう。客観的にどう社会を理

私立でも公立でも、それぞれの高校の方針に沿って国際的なパートナーシッププログラムを実施してい解するかというのと同時に、自分がその社会に対してどのような意見を持つのかと。そして、自分がどうます。例えば、私立校ですけれども、ノートルダム・サン＝シジスベール、この学校は、金沢の学校と姉公共に対して貢献できるのかというシチズンシップは、まさに、これから日本の中学・高校でも本格的に妹都市協定を結んでいます。高校同士です。日本をもっと知りたいという意思があったので、金沢の学校取り組んでいかなくてはならないことです。このことは、国と連携して、我々の課題として捉えておりまと協定を結んだわけです。

すので、フランスの自治体からいろいろと学ぶべき点があるかと思います。重要なご示唆を頂き、ありが国際的なパートナーシッププログラムは、システマティックに行われるわけではなくて、本当にケース
バイケースで学校によって全く違います。それぞれの学校が、教育方針やそのリソースに応じて国際交流を行っています。また、親が資金を出すケースもあります。ナンシーでは、金沢に年間 12 人留学生を送りたいと思っていますけれども、その資金の一部を両親が負担するケースもかなりあります。ですので、誰でもが参加できるというわけではありません。学校の国際交流に関しては以上です。

とうございました。
ここで、これまでの皆様のプレゼンテーションと議論をとりまとめ、集約させていただきます。次の４点にまとめられるかと思います。
まず１つ目は、道徳性など基礎的な価値観や自らの地域の歴史や文化を知ることが、多様な価値観や広い視野を持った深い国際交流を行う上で不可欠であるということ。
２つ目は、それぞれ固有の地域の歴史や文化を生かした情報発信や、ICT や食を生かした交流など若者（仏） もう１つの安全面の確保についてですが、この質問に答えるのは大変難しいです。なぜかと言いますと、おっしゃいますように緊急事態法が発令されると全くリスクがないということはありません。いろい
ろな、いわゆる警戒部隊が動員され、非常に慎重にテロ攻撃があらかじめ起きないよう防ごうとしておりますが、リスクがゼロということはありません。

３つ目は、グローバルな人材の育成には、若者の主体性を尊重し参画型の国際交流こそが有効であり、全体のテーマである成熟社会の将来に向けて一貫して継続して取り組むべきことであるということ。
そして４つ目は、多くの自治体からご指摘されたことではございますが、継続的な国際交流や多国間交

同時に、いろんな情報を我々は得ています。例えば、いろいろな事件が実際には計画未遂で終わってい流を通じた人材ネットワークの構築、市民や若者、NPO などの団体、学校など多様な主体の参画が交流るというたくさんの例を持っております。これは単に、緊急事態法を長期間継続しているということではをより深化させていくと。自治体はその触媒として、こうした交流の環境整備などに有効な取組をするべなく、普段の状態での安全強化をしているということです。その結果、機動隊や警備隊などの調査がし易きであるということ。

くなり、テロを予防することに繋がってはおりますが、残念ながら不幸にしてリスクゼロということはあ76の主体性・自立性を引き出す取組は、距離を越えた国際交流をより豊かなものにするということ。

以上です。
77

分科会 ｜ 第３分科会

分科会◆ 第 3 分科会「自治体間の連携」〜文化、観光、経済開発及び危機管理における取り組み〜
・参加自治体（日：14 自治体、 仏：6 自治体）（日）佐久市、弘前市、仙台市、茨城県、富岡市、横須賀市、大野市、鈴鹿市、京都市、兵庫県、桜井市、三朝町、福岡市、相良村※
は座長市（仏）トゥール市、カンヌ市、シャルトル市、エソンヌ県、ニース市、オクシタニー州
・事例発表自治体（発表順）
佐久市（発表者：市長 栁田 清二）
カンヌ市（発表者：市長 ダヴィッド・リナール）
仙台市（発表者：市長 郡 和子）
シャルトル市（発表者：副市長 パトリック・ジェルデ）
鈴鹿市（発表者：市長 末松 則子）
ニース市（発表者：観光担当市議会議員 マリー＝ドミニク・ラメル）
京都市（発表者：副市長 植村 哲）
オクシタニー州（発表者：オクシタニー・日本協力担当 マルタン・バエル）
相良村（発表者：村長 德田 正臣）

げます。」こういった決意表明を、この Twitter 上で行っています。被災した皆様の不安を和らげる発信として、第一声が発せられたということでございます。
災害時は様々な情報が錯綜します。こちらの画像は、地震発生後に「熊本の動物園からライオンが放たれた」という誤った情報が流されたときのものです。こうした中、４月 16 日には、熊本市からの正式な震災関連情報は、市のホームページであることを発信し、誤った情報の打ち消しに利用、正しい情報の管理を行いました。
Twitter での誤った情報を得た人は、悪意無く情報拡散をしてしまいます。どんどん情報が広がっていってしまいます。その打ち消しも、単なる行政情報ではなく、政治家である市長が強い意思で表明することに意味があったと思います。
４月 19 日には、物資を被災地に届ける職員が電話対応で全く動きが取れなくなってしまう、たくさんの電話が入って、その対応のために全く身動きが取れなくなってしまうという事態が起きました。その際、大西市長は、「電話での問い合わせを極力ご遠慮いただけると助かります」とつぶやきました。しかし、大きな批判を受けることはありませんでした。ともすれば批判を受けそうな言いづらいことを発信しているけれ
ども、大きな批判を受けることはなかったのです。
大西市長は、地震発生後から５日間、自らが先頭に立って、被災した皆様が求めている情報を、逐一発信していった。そういった Twitter のツイート回数が 16 回を重ねることで、安心感が生まれ、熊本市への支持率が高まり、被災した皆様に受け入れられたのではないかと思います。丁寧に対応されているという実感
は、理解、納得、我慢といったものを生み出すことになろうかと思います。公平に扱われているという信頼感は、人の心を鎮静化させ、心の余裕を生み出すものだと思います。
ここで、２つのエピソードを紹介したいと思います。１つ目は、東日本大震災の際の日本人の行動です。
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者２万 5000 人以上という未曽有の大災害と

事例発表１

佐久市

長野県佐久市長の栁田清二でございます。
本日は、日仏自治体交流会議の分科会で意見発表の機会をいただきましたこと、心から御礼を申し上げる次第です。
本日は、自治体連携における危機管理の取組といたしまして、熊本市における災害といった局面でのSNS、特に Twitter を活用した取組事例を紹介させていただきます。まず、なぜ私が熊本市における取組をご紹介せていただくか、お話をさせていただきたいと思います。

発生後には、暴動や略奪が発生し社会が無秩序化する例もあります。
しかし、日本ではそういった犯罪が発生せず、平時以上に助け合いの精神を発揮したのです。ご覧いただ
いている画像は、支援物資や食品を求める被災者が、整然と並んでいる写真です。
２つ目の例です。2014 年 12 月、東京駅開業 100 周年記念スイカの発売時の写真です。なぜこのような混乱を招いたのか。東京駅からの事前のお知らせでは、販売前日から購入のために集まる、いわゆる徹夜行為を禁止していました。しかし、実際には多くの人々が徹夜行為を行ったのです。
東京駅側は、一般の鉄道を利用されるお客様への影響等を考慮し、当初予定されていた販売時間を前倒し、

日本では、1993 年、与党であった自由民主党が分裂し、非自民・非共産連立政権の細川護熙内閣が発足

さらには、徹夜組へも販売を行いました。当然ルールを守って購入しようとした人は、東京駅側の対応に極いたしました。自由民主党から離党した中堅・若手議員で結成され、細川内閣の一翼を担った「新党さきがけ」

めて大きな不満を持ちました。東京駅側もここまでの混乱を予想しておらず、事態の収束を図るため、予定の代議士、各々の秘書であったのが、私と熊本市の大西市長でいらっしゃいます。その当時からの友人であよりも人員を増員しますが、対応しきれず大混乱を招きました。

り、大西市長のご夫人は私の幼馴染でございまして、そういう意味では、私の存在がなければ大西夫妻は誕生しなかったということでございます。
そのような間柄でありますが、ともに日頃から Twitter を使い、災害時において、私は 2014 年２月の100 年に１度の大雪と言われた当市での雪害に、そしてまた、大西市長は、2016 年４月の熊本地震で、自身の Twitter を活用していらっしゃいます。
本日は熊本市での事例を紹介するとともに、私自身も災害時に Twitter を活用して感じたことなどを含め、お話をさせていただきたいと思います。
こちらは、2016 年４月 14 日に発生した熊本地震の概要となります。震度７の地震が立て続けに２回発生するなど、観測史上初となる大地震に、熊本市は見舞われました。大西市長は、地震が発生した４月 14 日から、78なりました。この大震災の中でも、日本人のある行動が世界中から称賛されました。諸外国では、自然災害

改めて、同じ日本人であるにもかかわらず、なぜ対照的な行動となったのかを考えてみました。理由の一つとして、公平に扱われているのか、丁寧に対応されているのかという実感の差が、その対照的な行動を生んだのだと思います。つまり、公平に扱われるという信頼感が存在する社会は、我慢することも、ルールを守ることもできますが、逆に信頼感がなくなると、人は不安が増幅し大きな混乱となります。
災害をより小さな災害に食い止めていくためには、丁寧に対応し信頼感を強めていく必要があります。大
西市長の Twitter は、まさにその役割を果たしたわけであります。今回大西市長が行った Twitter 発信の意
義は、１つ目にローカルメディアとしての役割です。市民と市役所が直接つながることができる Twitter な
どの SNS は、自治体の細かい情報を発信、収集することができます。そして、今や大西市長の Twitter は
行政情報に留まらず、音楽情報も織り込み、１つのメディア化しています。

自身の Twitter を活用しています。こちらは、地震発生後最初の Twitter のつぶやきとなりますが、まず、２つ目に、情報の多重化であります。災害時は何が起こるかわかりません。例えば、ライフラインが寸断し、市役所に登庁していること、そして、「現在私は市役所におります。被災状況の確認と災害対策に全力を挙電気が止まってしまえば、パソコンによる情報発信はできなくなります。またパソコンは常に持っているわ
79

分科会 ｜ 第３分科会

けではありませんので、パソコン自体が災害により使えなくなることもあります。しかし、そのような状況においても、携帯電話は充電されていれば、すぐにも情報発信ができます。また、多くの方は携帯電話を身

事例発表２

カンヌ市

の回りに置き、すぐ使えるようにしているため、Twitter による情報発信は１つのツールとして大変有効で皆さん、こんにちは。発表を始めます。

あります。平時よりパソコンだけでなく、携帯電話による Twitter など様々なツールを使えるようにしてお地域の魅力、責任ある社会に向かう成長のベクトルというテーマの中で、「責任ある」というところが非くことが必要であり、それがリスクの分散につながるわけであります。

常に重要だと思います。

３つ目に、被災された皆様の信頼感や安心感を得ることです。行政のトップが先頭に立って、全力で対応

カンヌのような、あまり典型的なまちではない都市にとって、効率的であるためには、それぞれ責任を持するという強い姿勢を示すことや行政側の対応を逐一発信することが、信頼感や安心感を得るのです。そしたなければなりません。つまり、自由でありながらも住民の関心に身を寄せていかなければなりません。先て、そのときに市民の皆様の不安や不満は縮小していくと思います。大西市長はこの Twitter の発信によっほどそのようなお話をされましたが、私も洪水の被害を被ったことがありますので、先ほどの発言は非常にて、市民ファーストというものを実践したのです。

身近に感じました。

自治体間連携についても触れたいと思います。佐久市では、13 の災害時応援協定等を結んでおります。そ公的な行動について、効果的であるというのはどういうことかと言いますと、まず、質が高いということの自治体数は 100 を超えます。大規模な災害が発生し、自ら十分な応急措置を実施できない場合には、相互が必要です。それから、人々に公平に働くということが必要です。第三に、そのコストが正しいものであるに応援協力することについて必要事項を定めています。

ということです。何かをしようとして行動をしたら、そのコストは十分に管理されなければならないという

佐久市は、災害の際、全力で支援するという方針で大きな災害に向き合ってきました。日本で昔から言われている諺の１つに「情けは人の為ならず」というものがあります。フランス語で意味の近い諺があるそうです。「Un service en vaut un autre」と言うそうでございます。
情けを他の人の為にかけると、かけた情けが巡り巡って自分に返ってきます。つまり、人には無償の情
けをかけましょうという意味です。全力支援は、佐久市民の災害時のリスクを低下させているのです。災害大国の日本ですが、相互支援ネットワークを強化していくことを、大西市長と確認しているところでございます。
ご清聴誠にありがとうございました。

ことです。これは、市町村の基本的な責任ではないでしょうか。
カンヌ市は、人口７万５千人ほどのコミューンです。世界の中で見ると、非常に小さな村というふうに言ってもいいですけれども、貧困率が 20％と他の都市よりもかなり高いわけですね。
一方で、お金持ちも多く、そして、若者も多いまちです。小さいけれども、世界の縮図のような村なのです。
今朝、全体会議でお話が出ました「グローカル」、そういう精神が宿っている村と言うこともできます。
私は、この特殊性を守りたいと思っております。非常に魅力的なまち、都市です。ヨーロッパには、双方主義というものがあります。まず自分ができることをして、それと同時に、自由に選んだ相手と協力し合う。
これは、合併することを義務づけるものではなく、目標を同じくする市町村と力を合わせるということが許されております。
今年は、シャルル＝ド＝ゴール氏、ミシェル＝ドブレ氏、ルネ＝カピタン氏による 1958 年フランス憲法の 60 周年を記念する年で、その間、1982 年と 1983 年の法律、そして、ジャン＝ピエール＝ラファラン法により地方分権を推進しました。
地方自治体は、その行政を自由に司ることが定められていますが、このことは、自由である代わりに責任を負うことを意味します。自由でなければ、責任を持てません。責任がなければ、自由になれません。それは、憲法の第一条にも定められております。フランスは共和国で、その組織は地方に分権されています。
なぜこれに言及するかというと、フランスでは数年前から、権力を首都に集中しようとしている傾向があるからです。
私は、静岡市の姉妹都市であるカンヌ市の市長ですが、最近、協力を強めるために、アンティーブ、ソフィ
ア・アンティポリスなどとカンヌ・レラン広域連合をつくりまして、その長も務めています。さらに、アルプ・マリティーム州とも一緒になって行政区域、地域拠点を形成しています。とても美しい風景ではあるのですが、海と山に囲まれた地形のため、災害に弱く地震のリスクを抱えた地域でもあるのです。
カンヌ市の人口は、７万 5,226 人となっておりますが、実際には、広域連合や地域拠点を合わせ 200 万人
くらい住んでいます。現在、私はこれらの３つの組織のトップを務めています。
観光・文化・危機管理についてどのように協力すればいいか、つまり、調和した豊かさと経済発展をどう保証すればいいか。それはまず、自分のアイデンティティを意識することです。昔ながらのアイデンティティを守っていく、非常に強いアイデンティティを残すということですね。だからと言って内向きになるのではなく、外向きになって自分を意識する、自分を信じることです。
カンヌのアイデンティティの特徴は３つあります。
まず、歴史的なアイデンティティ。古いまちです。2,400 年の歴史を誇っています。そしてフランスのア
イデンティティもあれば、何よりもプロヴァンス地方の強いアイデンティティを持っています。外から見るとそこまでは分かりませんが、プロヴァンスの文化は我々の DNA を形成しています。

80

81

分科会 ｜ 第３分科会

そして、経済的アイデンティティ。まず、航海産業と世界一のプロペラ製造者のフランス・エリス。それと、カンヌに立地したヨーロッパ唯一の人工衛星製造業者タレス・アレニア・スペース。アルプ・マリティーム

事例発表３

仙台市

の最も大きな産業的貢献者であります。つまり、カンヌには人工衛星を作る伝統があり、2016 年に軌道に乗っ

仙台市長の郡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

た人工衛星の２基に１基は、カンヌで試験され製造されました。

仙台市は日本の東北地方に位置いたします、人口 108 万人の都市であります。杜の都と呼ばれていまして、

それから、もちろん観光です。我々の強みで、ビジネス観光と国際的イベントの大きな市場です。カンヌは、ビジネス観光・国際的シンポジウム・国際見本市に関しては、パリに次いで多い都市です。
コート・ダジュールは、モナコ・アルプ＝マリティーム州の州都であるニース、そしてアンティーブ、サ

緑が多く、美しい街並みを持つ都市であります。また、およそ 900 万人の人口を持つ東北地方における経済・行政の中枢都市であります。東京から新幹線でおよそ 90 分、アクセスがいいことや仙台空港も近くにございまして、東北地方のゲートウェイとしての役割を果たしております。

ンポールドヴァンス、カンヌを含んで、マントンからサントロペまで伸びる細長い地域ですが、20 年前から「地次に、仙台市や東北地方の話に入る前に、今朝ほど大西熊本市長からもお話がございました、日本の人口

域のブランド化」に取り組んでいます。ブランドというのは、アイデンティティであり、それがマーケット

減少の状況について触れさせていただきます。日本の人口は、2010 年をピークに既に減少局面に入っておに結び付きます。それは、商品・企業・地域に与える付加価値でもあります。

ります。今後、世界でも例を見ない人口減少と高齢化が進んでいくことが見込まれておりまして、日本にお私がフランス語地域圏観光協会の会長として担当している「コート・ダジュール」というブランドは、小さなグループではありますが、まず県が出資しており、そして、18 の地方自治体、州、民間とが出資し協力を強化した一例です。
そして、２年前に「コート・ダジュール・フランス」というブランドを開始しました。これはエージェン
トの役割もしまして、この地域の様々な文化を全体としてブランド化し売り出しております。
この自治体ブランドは、「#CoteDazurFrance」というハッシュタグのもと、インスタグラムや Facebook、Twitter などの SNS に様々な情報が投稿され、既にその数は 4 億回を超えております。
こういったアプローチというのは、カンヌで私が会議場の担当をしていた時に開発した考えでしたけれども、いて大きな課題となっています。そして、東北地方に目を向けますと、東北地方の人口減少率、高齢化率は、
いずれも全国平均と比べて数値が高く、一層深刻な状況になると見込まれております。
こちらは、日本の各地方におけるインバウンドの状況です。海外から日本への観光客の数は、2011 年の東日本大震災によって、一時的に落ち込みましたけれども、その後は大きく増加しております。インバウン
ド誘致による消費額の増加は、経済効果を生んで人口減少による影響を補う面があると認識しています。
しかし、訪日の観光客数を地域別に見てみますと、全国に占める東北地方の割合というのは、およそ１％に留まっております。東北地方は全国的なインバウンド増加の流れから立ち遅れていまして、裏を返せばインバウンドの拡大に大きな可能性があると言えるわけであります。

実施に至ったのは、2016 年 7 月 14 日に発生したニースのイスラム教過激派によるテロ事件の後でした。85 人

そこで、東北地方の魅力についてご紹介をいたします。東北には、豊かな自然や美しい景観、世界遺産にの犠牲者を生んだこの事件の後、市民の間にポジティブな感情的反応をかき立てたかったのです。市民の間も登録されている遺跡など、様々な歴史的な遺産がございます。また海の幸、山の幸、銘酒など、多彩な食にもこういった心理が生まれ、みんなで共有しなければいけないということになりました。また、2015 年 10の魅力がございまして、訪れた人を魅了する観光資源に富んでいます。インバウンドの拡大のためには、こ

月３日にカンヌ市が突発的な洪水に見舞われて以降、リスク管理もやはり共有して行うことにしております。

うした東北の魅力を国内外に一層アピールしていく必要があります。

我々は、火山の爆発というのはありませんけれども、それ以外は、日本と同じようなリスクを抱えており

実は、仙台市には、企業の東北支店のほとんどが立地をしておりまして、第３次産業中心の経済構造になっます。それぞれの自治体のレジリエンスを大切にしながら、様々なテロ、あるいは、自然災害のリスクに備ています。東北地方全体の人口減少は、仙台市の経済活動に大きな影響を与えることから、仙台市の繁栄のえることを主要な政策の目的として追求しています。

ためには、東北地方全体の繁栄が必要であると考えています。仙台市が東北地方の活性化に取り組むことで、この画像は、2015 年 10 月 3 日の洪水災害のときのものです。土砂災害により、カンヌ都市圏で死者 20 人、その結果として、仙台が繁栄するという好循環を生み出せるものと考えているわけです。

カンヌ市内でも 5 人の方が亡くなりました。これは、フランスにおける三大災害であったわけですけれども、東北との連携を推進していく上で、４つの視点をここに掲げます。１つ目でありますけれども、仙台のマー

わずか１時間半の間に非常に大量の雨が降ったということで、国とヨーロッパと協力して、カンヌ市、そしケットや情報発信力を活用して東北の魅力発信をするという視点、そして２つ目ですけれども、東北のゲーてカンヌ市都市圏とが一緒になりまして、AI を使った気象のモデル化を行い、自然現象を予測することでトウェイとして、仙台から東北各地への周遊を促すという視点、３つ目は、東北の豊かな観光資源を活かしリスクを管理することに力を入れております。

た誘客推進を図るという視点でありまして、最後が、東北の人材を高度化させて、東北各都市へ還流させる

これは、イタリアのジェノバ大学と協力して行っており、EU がこのプロジェクトに 100％出資しております。谷間に急激な雨が降る、これを電撃降雨というふうに呼んでいますけれども、そのモデルをつくって、それに備えるということです。
そして、2015 年 10 月 3 日の洪水の際に、熊本の地震のとき同様、私もすぐにツイートを上げました。こういった時には、我々がこういった危機管理ができる能力を持っていることを発信し、市民の信頼を得ることが大切です。
私たちは、市民意識の再生を訴えています。まず、緊急に市民の道徳教育が必要です。出身や人種などの様々ために本市が調整役として貢献していくという、こういう４つの視点であります。
ここから、東北全体の交流人口拡大に向けました取組をご紹介いたします。外国人観光客の受入れ環境整
備や、周遊促進の取組として、東北 28 都市、32 か所の観光案内所と連携を行っています。今回この会議にご参加いただいております弘前市も、連携をしている都市のひとつでございます。
スライドの写真のように、スカイプを活用した観光案内や、パンフレット、ウェブサイトなどの作成を行っています。この事業を開始して１年間で、外国人の利用客は９万８千人に上りまして、前の年から 64％も増加いたしました。

な違いを乗り越えて、人々が連帯していくことの大切さを市民に教育していかなければならないと思います。

次です。東日本大震災のありました 2011 年から毎年、東北の夏を彩る６つのお祭りが一堂に会する「東カンヌでは、幼稚園から高校 3 年生に至るまで、17,000 人の学生に、様々な文化、芸術の教育を行っております。

北絆まつり」を開催しております。震災で観光客が落ち込んだ東北地方への誘客のきっかけになるように、

私たちは、このことは私たちの自治の自由の条件であると考えていて、このような措置を取っているわけで仙台市が東北のほかの５つの都市に働きかけて始めたものでございます。2017 年に仙台で開催された絆ます。これによってレジリエントな、そして、リスクに強い自治体を作り上げております。特に，AI を活用

つりには、45 万人もの方々がおいでくださって、経済波及効果は 45 億円に上りました。ここで、その絆ましながら、さらに自治体をレジリエントに変えていきたいと思っております。

つりの映像をご覧いただきたいと思います。

ありがとうございました。
82

83

分科会 ｜ 第３分科会（映像放映）
さわりをご覧いただきました。このイベントは、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式で披露したいなと思って、今頑張って活動しているところであります。
次に、東北各都市と連携した海外プロモーションの取組でございます。タイや台湾において、先ほどご紹介いたしました東北絆まつりのコンテンツを活用したプロモーションを実施し、東北への旅行を促進いたしました。是非フランスでもこのような PR ができる機会があればと考えているところであります。

事例発表４シャルトル市

シャルトル市副市長のパトリック・ジェルデです。都市・観光振興、文化財の担当をしております。CUFの副会長でもあります。
それではシャルトル、広域連合のことですけれども、観光政策についてお話したいと思います。市の魅力をお伝えするために、まずは短いフィルムをご覧いただきます。

次に、今年、東北の魅力発信の拠点となる施設を、仙台市内の公園広場にオープンをさせました。東北のシャルトル市は、パリの南部 85 キロのところにありまして、パリに最も近い都会と言うことができます。

中枢都市である仙台のマーケットや発信力を活用して、イベントの開催を組み合わせながら、東北の物産や

シャルトル市広域連合は、実は 65 のコミューンの集合体でして、そのため、パリに非常に近い、数キロの多様な魅力を、市民の皆さんや仙台を訪れた方々に向けてご紹介をしているところでございます。

ところにまで広域連合のエリアが広がっているのです。

次は、東日本大震災で甚大な被害を受けました東北の太平洋沿岸部の観光復興に向けた取組でございます。

私どもは、パリを訪れる 1200 万人の観光客に、是非シャルトルも訪問していただきたいと思っています。

大きな被害を受けました東北の被災４県と連携をいたしまして、外国人観光客の受入れ環境整備や、国内外

シャルトルを訪問する観光客の半分は、外国人です。そして実は、日本人もかなり多いです。外国人としては、への情報発信に取り組んでおります。６言語のパンフレットを作成、それからウェブサイトを作成し、沿岸

１番多い観光者です。

部の復興と観光の魅力を発信しているところでございます。それから、国際会議の機会などを捉えまして、

シャルトルの文化財についてですが、観光客を惹きつける確実な価値を持っています。このシャルトルの会議の参加者の方々に被災地の復興状況を視察していただくツアーなどにご参加いただいているところでごカテドラル、大聖堂ですけれども、これはフランスの文化財としては初めてユネスコの文化財遺産に登録さざいます。

れたわけです。

続きまして、東北の活性化に向けた取組をご紹介いたします。仙台市では、起業家を育成する「アクセラシャルトル市は、1944 年５月 26 日に、大空襲の被害を受けましたけれども、すぐに再建に立ち上がりまレータープログラム」を実施しています。これは、起業家や中小企業を対象に適切な支援を行うことによっした。そして、非常に質の高い再建を果たしています。そして特に、ステンドグラスが非常に貴重なものでて成長を加速させるプログラムであります。この取組によって、東北において、イノベーティブなマインド

したが、これは守ることができました。

を持った起業家、事業家を連続的に生み出していくことを目指しています。

そして、市の中心部ですが、今朝もお話があったと思いますけれども、このように車を締め出した地域を

次は、東北出身の学生が、実は首都圏に流出する率が高いのですが、卒業後も東北各都市に定着するため作ることで、商店も開くことができますし、カフェやレストランはテラスを出すこともできます。こういうの取組です。仙台市には多くの大学や専門学校が集積していまして、高校卒業と同時に、東北各地から多くことで、まちで商業がもっと盛んになる。そしてそこが、14 万人の憩いの場所にもなります。また、観光の方々が仙台に集まって来ます。こうした人材が卒業後、東京などの首都圏に流出する状況にあるのですが、客が散歩できる場所にもなるわけですね。

仙台市や東北の各都市に定着するように、東北出身の学生とともにまちづくりに関するワークショップの開催などに取り組んでいるところであります。
これまで述べてまいりましたように、東北地方は人口減少、高齢化という大きな課題を抱えております。

したがって、このような観光政策というのは、地域住民にとってもメリットですし、そして、観光客を惹きつけるということにもなります。市の中心部には、美術館や図書館等々、様々な文化施設が集中しており、これによって中心部がなおさら賑やかになっています。

東北地方が活力を失うことになれば、その中枢都市であります我が市、仙台市も活力を失うことになります。

もちろんシャルトル市には高齢者もいいらっしゃいます。毎年６月、７月に、21 時からイベントが始ま戦略的に仙台市と東北の各都市が連携をして、東北に繁栄をもたらすことができれば、それが仙台市の持続ります。そして、市がライトアップされます。夏の間はずっと、４月の半ばから 10 月の半ばまで、特に６的成長と繁栄につながります。ですから、仙台市と東北の各都市との連携が、東北地方の未来を握っている

月は、日が落ちるのが遅いということで、まちのライトアップに合わせて、夜まで様々なパフォーマンスをと言えるわけであります。

行っています。そしてまた、市内にはマルシェが立ちます。観光客は、その写真を撮るのが好きです。そう

今後も、私たち仙台市は、東北地方の中枢都市としての責務を十分に果たして貢献していくことができる
ように、東北地方の交流人口の拡大と地域の活性化に向けて、力を尽くしていきたいと考えているところでございます。
ご清聴誠にありがとうございました。

いったことも行っています。
そして、大聖堂はもちろん有名ですけれども、美術館もあります。シャルトルはステンドグラスのまちと言われておりますが、他自治体と一緒になって、ステンドグラスの家というものをつくりました。
シャルトルはまた、産業クラスター、特に化粧品の産業クラスターがある場所でして、ゲラン、パコ・ラ
バンヌ、ロリータ・レンピカ等々、ここにいらっしゃる皆さんがつけていらっしゃるような化粧品が作られています。このクラスターには、800 社が入っています。
そして旅行者のために、化粧品のイノベーションセンターというものを作っています。このカテドラルのすぐそばに作られています。
そして 2003 年には、できるだけ滞在期間を延ばそうということで、夜のスペクタクルというものを考えました。これは、シャルトルをライトアップするものですけれども、朝の、午前の１時からずっとまちをラ
イトアップし、26 の建造物、文化財を照らしています。これによって、10 万人がシャルトルを訪れるようになっています。
さらに土曜日ですが、９月の第３土曜日のことですけれども、大規模なライトアップのお祭りが行われます。最近、まちの中心部には、多くのホテルがオープンしました。それによって、様々な人に経済的な波及

84

85

分科会 ｜ 第３分科会

効果が及んでいます。シャルトルの周辺の自治体の住民も、シャルトルのこのライトアップを楽しむことができるのです。
シャルトルの広域連合には 65 の自治体がありますけれども、シャルトルだけではなく、その他の自治体にも経済効果が及んでいるわけです。65 の市長村それぞれに、15 世紀の教会などがございます。
それから、ウール川沿いに様々な見どころ、名所があります。そこで、散歩道、遊歩道を設けまして、い

事例発表５

鈴鹿市

皆さん、こんにちは。鈴鹿市長の末松則子です。私からは、鈴鹿市のモータースポーツを通じた観光戦略について、説明をさせていただきたいと思います。画面のとおり、鈴鹿市のプロフィールからお話を進めていきますので、よろしくお願い申し上げます。

ろいろな施設を訪問できるようにしています。特に名所としては、お城があります。ルイ 14 世の第２夫人

それでは最初に当市のプロフィールでございますが、当市、1942 年 12 月１日に海軍の施設建設がきっかであったマントノン夫人が住んでいたお城です。実はウール川というのは、ベルサイユ宮殿の庭園を潤してけとなりまして、２町 12 ヶ村の合併により、軍都として鈴鹿市が誕生いたしました。当市はご覧のとおり、おりました。

日本のほぼ中央部に位置しておりまして、交通等の利便性が高いことから、ものづくり産業などの製造業がそのほかには、シャルトル・メトロポールを組織しており、これは公共事業体ですけれども、シャルトル
に関する様々なガイドブックを出版しています。要するに観光局ですけれども、今はシャルトル・メトロポールと呼ばれています。
これは、アシェット社で出版しているポケットガイドブックです。数日でシャルトルとその近郊を訪問で盛んであります。
今年の８月末の人口は 20 万 398 人でございまして、そのうち外国人は約 60 カ国で 8000 人を超えております。人口比率としては４％となっておりまして、たくさんの外国人の方々が住んでいらっしゃる、多文化共生のまちでございます。

きるような内容です。様々な周辺の町、村も紹介しています。ロンドン、ベルリン、ローマについても、同そして、広大な軍施設の跡地の利用を促進するために、1950 年、全国で初めて工場設置奨励条例を制定

じような本が出されていますけれども、そのほかにこのポケット版のガイドブックが出されているまちはあいたしました。この積極的な企業誘致によりまして、1960 年、本田技研工業、本田は皆様方もよくご存じりません。

かと思いますけれども、その製作所が鈴鹿に建設され、1962 年に鈴鹿サーキットが完成をいたしました。

それから、シャルトル・メトロポールの観光局ですけれども、ウェブサイトを持っています。そして、様々な新しいパンフレットも持っています。
このように、様々な手段を通してシャルトル市の紹介を行っているわけですけれども、トゥール市などとは少し違ったやり方です。観光客に村にも足を延ばしてもらうというのが我々の政策です。

これらのことによりまして、今日ではクルマのまち、そして F1、フォーミュラ１や８時間耐久をはじめ、多くの国際レースを開催するモータースポーツのまちとして、世界的な知名度を有するまでに成長したとこ
ろでございます。またこのようなモータースポーツのまちとしての特性を持ったことで、フランス、ル・マン市との共通点、類似点となり、1990 年にル・マン市との友好協力協定を結ばせていただきました。

シャルトル駅では、自転車をレンタサイクルして、ほかの駅に乗り捨てていくこともできるようになって

ル・マン市との相互の友好交流の取組といたしましては、友好協力協定の締結を結ぶ前の 1988 年から始います。自転車で市内を巡ってもらいたいと思っています。ヨーロッパでも有名なコンポステラの巡礼路なまっておりまして、先ほども申し上げましたとおり、1990 年にル・マン市に公式代表団をお迎えし、友好どです。

協力協定が締結をされました。協定の締結以降につきましては、主に柔道や空手といった武道や芸術の分野

そして、モン・サン・ミッシェル。大変有名ですが、ここを通るバスはシャルトルにも停まります。ですから、シャルトルにはこんなに日本人観光客が多いのです。モン・サン・ミッシェルに向かう日本人観光客は、
必ずこのシャルトルにも来るということになるわけで、日本とシャルトルはそういう意味で特別な関係にあります。

での交流を行い、友好関係の周年事業などにおける相互訪問により、現在に至るまで友好交流が継続をいた
しております。
近年の取組といたしましては、2013 年にル・マンの見本市におきまして、伊勢型紙をはじめとする、本市の伝統産業や物産品を紹介する機会をいただきました。伊勢型紙というのは着物のパターンでございまし

このようにレンタサイクルで、自転車で各地を巡る政策というのが、その土地の良さを発見する１番良いて、江戸小紋などに用いられる型紙は、本市で作られております。この見本市への出展とともに、在フラン

方法だと考えています。フランスというのは様々な側面を持っています。ですから、とても１日では見て回ス日本国大使館をお借りいたしまして、本市の主催によります、移民・難民をキーワードとした国際会議をれません。フランスはパリだけではありません。シャルトルに来て、シャルトルに何日も滞在していただき

開催させていただきました。

たいと思います。
どうもありがとうございました。

鈴鹿市は、日本政府が進めておりますパイロット事業でありました第３国定住難民受け入れ事業による難民家族を、地域の中で受け入れておりまして、ミャンマーからでございますけれども、社会統合政策の先進国であるフランスのル・マン市、及びスウェーデンのユースダール市、そのほか国連難民高等弁務官事務所
や国際移住機関にも参加をいただきながら、多文化共生の実現に向けた現状と課題についての意見交換をす
る国際会議を開催させていただきました。
この会議では、３都市が相互に情報を共有しながら、平和な社会の構築に向けて努力することを確認する、共生と平和に関する 3 都市宣言を行ったことから、難民家族を含めました多くの外国人がお住まいの当市といたしましても、大変実りのある有意義な会議であったと思っているところでございます。
このようなことをしながら、これからモータースポーツとの関わりをお話させていただきたいと思います。
鈴鹿サーキットを有します本市でございますけれども、広く世界からモータースポーツの聖地「SUZUKA」として認知されており、とりわけ 1978 年から開催されております、鈴鹿８時間耐久ロードレースは、今年で 40 年を経過しました。また 1987 年から開催しております F1 日本グランプリは、先週 10 月７日に 30 回目の記念大会を行ったところでございます。
ちなみにこちらの写真は、７日に開催されました F1 日本グランプリの様子でございまして、今年は 16 万8687

分科会 ｜ 第３分科会

5000 人の観戦客をお招きしての開催となり、今年の優勝者はルイス・ハミルトン、日本グランプリで２連ございます。このような取組をどんどん進めていく中で、ヨーロッパの歴史に追いつけ、追い越せの勢いで、覇となったところでございます。

おもてなし、あるいは環境対策を行ってまいりたいと考えております。

フランスでは、ルノーが有名なチームでありまして、ドライバーでは、アラン・プロストが大変有名なドそしてもう１つ、インバウンドという関係の中で、台湾の高雄市にも、タロコパークの中に、鈴鹿サーキッライバーでありますけれども、日本グランプリ鈴鹿によくお越しいただいております。2006 年には、36 万人

トの国際レーシングコースを作らせていただきました。４分の１ということでございますので、ずいぶん小を超えるお客様が鈴鹿市にお越しいただきまして、何と本市の人口をはるかに上回るお客様が、鈴鹿サーキッ

さくはなっておりますけれども、同じコースを高雄に建設したというところでございまして、こういった経トへ集結をしているということでございます。私たち鈴鹿市民は、この躍動感溢れるモータースポーツを愛済交流も図らせていただいております。このような取り組みをしながら、モータースポーツにおいての観光

し、モータースポーツという文化を活用したまちづくりに取り組むため、2004 年に全国でも例がないモーターに、力を入れて取り組んでいるところでございます。

スポーツ都市宣言を行いました。それではこの都市宣言による取組を少しご紹介させていただきます。

最後になりますが、本市はものづくり産業のまちとしての面がある一方、中ほどで紹介をいたしました、

市役所１階に実際のマシンやパネルを展示するモータースポーツ振興コーナー、真ん中の写真は F1 開催

伊勢型紙、あるいは文房具で有名な鈴鹿墨といった伝統産業、そのほかにも海や山といった豊かな自然、お25 年を記念して、2013 年に F1 市民応援席を設けました。市民の皆様方にも、ぜひ多くサーキットでモーター

茶や花木などの農林水産物など、たくさんの魅力を保有しております。そのような地域資源とともに、モースポーツ、F1 を見てほしいということから、させていただいたところでございますが、毎年好評を得ておタースポーツを活用しながら、これからの鈴鹿市の発展に向けて頑張ってまいりたいと思っております。

ります。

ありがとうございました。

右側の写真は、地域資源を活かしたシティセールスといたしまして、東京青山本田の本社で、パブリックビューイングをさせていただいている写真でございます。このように、市民がモータースポーツに親しめる機会の創出や、モータースポーツという文化をもとにした情報発信、シティセールスに取り組んでいるところでございます。
それでは、この F1 日本グランプリを通じた官民連携による取組を、少しご紹介いたします。この F1 でございますけれども、経済効果は、2006 年の調査ですが、293 億円、２億 2,500 万ユーロということでございまして、これだけの経済効果を生む F1 グランプリ、毎年たくさんのお客様を世界各国からおもてなしさせていただいているところでございます。快適で思い出深い観戦となるよう、魅力あるおもてなしイベン
トを実施、あるいはスムーズなご来場のための交通円滑化対策や情報発信などを行えるように、2008 年に、
鈴鹿 F1 日本グランプリ地域活性化協議会というものを設立いたしました。
協議会は、本市鈴鹿市をはじめ、国、三重県、周辺近隣市町といった行政だけではなく、関連企業や団体
を含め、37 の団体で構成され、広く官民が連携しながら取組を進めております。この協議会の具体的な取組
といたしましては、まず環境整備の面では、鈴鹿市及びその周辺における交通の渋滞の解消、20 万人近いお客様をお呼びするので、交通渋滞が大変問題になりまして、一時期はサーキットに行くと、F1 を見に行くと、なかなか家に帰れないということで、お客様が減った時代もございますが、そういうことを解消しようということで、渋滞対策の緩和、あるいは公共交通機関との集客の分散などを図る取組を進めております。
そして、ほかにもおもてなしについては幅広いイベントも開催をさせていただいておりまして、地元でありますこの鈴鹿で、地元前夜祭を開催しながら、F1 日本グランプリを盛り上げたり、小学生を対象として、モータースポーツに親しみを持ってもらう F1 １ジュニアピットウォークなどを実施しております。さらには観光、物産、グルメ、宿泊などの情報を皆様にご提供し、観戦者の皆様に喜んでいただける、そのような取組をこの協議会で実施させていただいております。
そして外国からの観戦者の皆様への情報提供といたしまして、協議会のホームページで６か国の言語に対応しており、鉄道の主要駅におきまして、キップの買い方、アクセスの方法などを案内いたします通訳ボラ
ンティアにもご活躍をいただいて、大変高い評価をいただいているところでございます。このような事業を
これからもブラッシュアップしながら、協議会の事業展開を広げていきたいと思っております。
それでは最後に４点目の、これからのモータースポーツに向けての取り組みでございますが、モータース
ポーツはヨーロッパを発祥といたしまして、19 世紀後半からの歴史を有する、大変ヨーロッパでは誇り高
い文化でございます。一方、日本では、まだまだ 50 年という歴史でございまして、遠くヨーロッパの歴史には及びませんが、その中でも唯一、本市がこのサーキットの中で認めていただいております。
こういった中で、2016 年、ホンダ・フランスと日本における耐久ロードレースの名門で、鈴鹿市を本拠地としている F.C.C. ホンダというチーム、F.C.C.TSR が強力なタッグを組んで、見事に優勝をしたところで
88

89

分科会 ｜ 第３分科会

事例発表６

ニース市

皆さん、こんにちは。今日は皆さんと、ニースの経験を共有したいと思います。特に、危機管理に関する我々の蓄積した知識、専門知識を共有したいと思います。

そして、AI、ソフトなども活用しています。それによって、怪しい映像を全て探知することができます。
そしてすぐに、チームを怪しいと思われた場所に派遣することができるようになりました。
私たちにとって重要なのは、まちを安全にするということですけれど、それと同時に、コーディネーショ
ンが大切だということに気が付きました。安全保障、保安というのは、市民の安全を守るというのは、国がカンヌ市長からも話がございましたが、ニースは 2016 年７月に非常に悲劇的なテロを受けました。この第一義的な役目を担います。しかしながら、それにはコーディネーションが必要です。国家警察、それから７月 14 日という日は、実は全国的にはお祭りです。毎年、お祭りを祝っていたわけです。そして、その最市警察のそれぞれの分担というのが必要です。そのために、それぞれの相互支援の場というのをつくりまし

後には花火が上げられることになっていました。テロ攻撃があった「イギリス人の散歩道」は、花火が行わた。それぞれが協力して活動するというやり方を学ぶ場所にもなりました。非常に悲劇的な事件が起こった

れる予定の場所だったわけですけれども、市民全員が非常なショックを受けました。

後でしたので、お互いにどのようなことをしているのかを知る必要があると感じられたわけです。

フランスでは、パリに次いで２番目の観光拠点と言いますとニースであります。テロ犠牲者のご家族の心その場というのは、相互関係のある警察省のようなところです。そこには国家警察、そして、市警察、その傷みを感じ、このようなことが繰り返されないようにということで、様々なテロ対策を講じました。しかれから中央監視センターが一堂に集まっています。そうすることによって、公的な、あるいは市が行う、あしながら、世界では、やはりテロ攻撃の犠牲となった国があるわけです。

るいは国が行う警備、保安活動のコーディネーションができるようになっています。

私たちは元気を取り戻し、そして、国際的なモデルを作ろうと考えました。それによって、この悪、つまり、

私たちは、要請がある商店には、必ず警報器を提供するようにしています。そして、住民の教育も大事です。

テロにというものに対しフランス全体、そして、全ての国の協力によって戦おうということを決めたわけ

住民が意識を持って、どういうことが起こり得るかということを考えてもらう。そうすることで、何か問題です。

があった時、何か出来事があったとき、まず、警察に通報するのは市民である、というような教育を行いた

市は、これに本格的に取り組みました。安全保障チェーンの全てのパートナー、特に、議員の協力は不可欠と考え、そして、まず第１は、公的空間の安全化だということで、１年をかけましてこの Promenade desAnglais、いわゆる「イギリス人の散歩道」の安全化に取り組んだわけです。

いと思っています。
私たちは、全国的、あるいは、国際的に協力を広げたいと思っています。ですから、ニース市長は、2017
年９月 29 日、ニース宣言を行いました。これは、ヨーロッパの各国、地中海周辺の国々、そして国際的な都市、とは言え、治安のため、保安のためといって、ここを恐ろしい場所に変えたくはありません。安全化と同

特に、ニューヨーク、リオ、メルボルンなどの代表を集めまして、共通の戦略というものを作ったわけです。

時に植物も植え、地中海を思わせるような場所にしました。これは、なかなか困難なことでしたけれども、そして、情報の交換を行い、努力を継続していくことを確認しました。それだけではなく、監視、保安のた

前よりもこのイギリス人の散歩道はエレガントになったと思います。

めの機器や優れたソフトによって、保安、警備を強化するということについて考えました。

そのほかに、ニース市内にあります広場、大きな広場ですね、イタリア風の広場ですけれども、そこを安そして、以前は企業の協力のもと、安全保障のための機器をテストすることができていたのですが、国が、全化しました。どういうことかと言うと、突入を防止する装置で、これを囲んだわけです。それによって、このような機器のテストは自治体には任せないと法律で決めたため、現在はできないでいます。私たちは、

完全に安全が保障される空間になりました。

ヨーロッパに対して私たちが持っている権限を行使することによって、できるだけこのような各国間、自治

それから、ニースで行われるイベントの安全化を図りました。ニースでは、千回以上、ニースカーニバル、体間の協力というものを強化していきたいと思っています。

ジャズフェスティバル等々を行います。テロ以降、2017 年の 4 月から、このようなイベントを再開すると

それからまた、私たちは、ヨーロッパレベルではヨーロッパ基金というものを利用することもできます。

決めました。ですから、会場となる広場の安全化を図ったわけです。完全に閉鎖された環境、広場を作りまヨーロッパ連合は、各国に対してテロ対策のための出資を行っています。それによって、観光客にとってもした。広場を言うなれば空港のようにしたわけです。そこでイベントを行う際は、必ず空港のような安全検ヨーロッパが安全な地であるように、そして、皆さんを安全にお迎えできるように努力しています。特に、査を行ったわけです。それによって、安全にいろいろなイベントが行われるようになりました。

トリノやリエージュなどの、私たちと交流の深い都市とは、協力体制を強化していきたいと思っています。

効果があったわけですけれども、副次的な予期せぬ事象というのがありました。カーニバルのときでした

日本では、2020 年にオリンピックが開催されますが、それを見越して、同じようにこのような自治体間

けれども、安全検査を通過するのを待つのに人の長い長い列ができてしまいました。そして、イベントの開協力というものを強化していきたいと思います。そして、皆さんが外国の観光客を安全に迎えられるような

始に間に合わなくなってしまった人がいました。今では、安全検査は順調に流れるようになりました。日本

お手伝いができればと考えております。

人の皆さんは、時間を守るのが好きですから、これは重要なことだと思います。

ありがとうございました。

それから、安全化のことを申しますと、もちろんショッピングセンターもそうでした。それから学校でもやはり安全化を行います。残念なことに、テロ攻撃というのは、学校をターゲットにするようなリスクもあるわけです。ということで、学校の周りに壁のようなものをつくって、そして、各所に警報器を設置しました。
それによって、常時中央監視センター等に連絡が取れるようになっています。
さらに、校内に必ず１人は市警察の警官を置くということをしました。この配置は、保護者の要請によりなされました。警官の数も５年前から２倍になりました。この警官たちは、様々な洗練されたカメラや防弾チョッキ等を身に付けており、中央都市警戒センターと繋がっています。センターでは、まち中に配置された 2,200 基のカメラを全てチェックしています。
全ての公共交通、電車とかバス、そして、まちの各所に監視のためのカメラが設置されています。こういった監視機器ですけれども、できるだけ 360 度見ることができる最新のものを使うようにしています。そして、
この安全センター、保安センターは 24 時間稼働しています。
90

91

分科会 ｜ 第３分科会

事例発表７

京都市

京都市副市長の植村でございます。先ほど佐久市長さんからも同じ諺（「情けは人の為ならず」）が出ましたけれども、私からは大規模災害時の日本の自治体の連携について、今回お話できればというふうに思っております。
その前に、少し京都市の宣伝をさせていただきます。1,200 年以上の歴史を誇り、1,000 年以上日本の首都であった京都であります。現在人口は約 147 万人でありますけれども、大都市の中でも、少子高齢化が大きな課題になっております。この 65 歳以上の人口の割合を見ていただければと思います。
一方で、市内に 38 の大学があります。そして、学生が人口の約１割、10％を占めます。この若い力を地元の就業にどうつなげていくか、地域の活性化にどうつなげるか、これが大きな課題となっております。
一方で、京都は非常に風光明媚な自然環境、そして、多くの文化遺産に恵まれているわけですが、実はこ点で非常に大きな能力を持っております。他の自治体が大変な困難に陥っているときに、やはり連帯の姿勢
を行動に移すということが我々の責務であると、このように考えているわけであります。
また、実は京都市も長い歴史の中で、何度も災害、天災や戦禍に見舞われていて、多くの貴重な人命を失い、文化遺産もなくす、それから、都市機能の長期的な停滞を余儀なくされたという経験を持っております。
今ご覧いただいているのが、嵐山というところにある渡月橋という有名な橋、平常時はこうですが、数年前の台風ではここまで水が来ております。そして、右側の絵は、実は今年の、先ほどの７月の豪雨です。寸前のところまで来ています。こういうふうに我々は現代に至っても災害リスクと常に隣り合わせであって、いつ自分たちが被災自治体になるかわからないという中で、他の自治体の苦境は他人事では済まされないということになるわけであります。

の市内の総面積のうち、市街地は４分の１しかありません。三方を山、山林に囲まれています。そして、内2011 年の東日本大震災の被災自治体には、実は現在に至るまでも毎年何人かの京都市職員が派遣されて陸ですので、港も空港もない。ほかの大都市に比べて、持続的な経済成長力に課題を抱えているというのもおります。これはどういうことか。実は京都市と被災自治体との間で併任をかけまして、仕事は被災自治体

事実であります。

の指揮下に入ります。給与などは京都市の負担で、１年単位でミッションをこなしているという、こういうそんな中で、京都市としては、文化を基軸とした施策の融合を掲げて、質の高い都市政策を目指している

仕組みが成り立っているわけであります。

ところでございます。実は、今年は非常に当たり年でありまして、明治 150 年、近代自治の制度化、自治を東北地方の市町村は行政規模も小さくて、職員の確保が難しいという現実があります。そして、高度な土獲得して 120 年、そして、今日の集まりにも関係がありますパリとの友情盟約締結 60 年と、様々な節目の木建設など復興事務には、非常に専門性が必要です。そうした中で、大規模の自治体からの派遣人材を必要年に当たっております。

としているという需要がここにあるわけであります。

実は、この中にもう１つ、世界文化自由都市宣言 40 周年というものがございます。「都市は理想を必要と

また、自治体職員の方も、その地域の住民でありますので、地域の様々な権利や人間関係の調整においてする」という非常に崇高な理念を 40 年前に既にこの京都市が出していたという姿勢が、ここで読み取れる

は、厳しい立場に置かれることが多い。こうした中、やはり外部からの人材が思い切った仕事ができるといのではないかと思っております。

う、そういう側面も指摘をされています。

さて、本題に入りましょう。日本の地方自治制度、これは都道府県と市町村の二層制からなっています。

一方で、派遣された職員の方はどうか。普段なかなか機会がない大規模な開発の事例を経験する。あるい

このうち、基礎的自治体である全国 1,718 の市町村でありますけれども、その規模がどうであれ、非常に高は、全く違う環境で期待されて働く。こういうことを意気に感じるということも多いようでございます。京い質の行政を行っております。社会福祉、義務教育、これはもちろんでありますけれども、実働の組織であ都市といたしましても、こうした職員を組織に再び迎え入れると、平時の行政能力の向上、そして、緊急時

ります消防、廃棄物処理、それから、独立した公営企業の会計とされている上下水道などの権限も持っていに行政の経験を、高さを高めるという意味でも非常に大きな資産になる。

る、非常に大きな役割を果たしている総合行政主体です。
さらに、京都市というのは、この市町村の中でも、制度的に都道府県の権限を大幅に委譲されている政令指定都市の一つであります。土木、衛生、消防、上下水道など、平時でも災害時でも、非常に多くの活躍すべき職員を抱えている自治体であります。
さて、言うまでもありませんが、この日本は自然災害のデパートと言ってもいいぐらい、地震、風水害をはじめ台風などの災害に見舞われます。そして、この大規模な災害が起こりますと、我が国では、他の都道府県そして市町村が職員を派遣して苦境を助けるということが、実は以前から行われてきております。

先ほど挙げましたが、まさしくこの諺、「情けは人の為ならず」、Un bienfait nʻest jamais perdu ということになるかなと思っております。
さて、最後に、少し京都市の宣伝の方に戻ります。実はロックフェラー財団が、世界 100 の都市を 100 のレジリエント・シティということで選定しております。京都市も 2017 年に選ばれております。これは自然災害、あるいはテロなどの危機にしなやかに対応し、速やかに回復し、より強靭となる都市ということです
が、実は京都市、長い歴史の中で実践はしてきているわけです。
一方で、やはり少子高齢化、あるいは気候変動、こうした新たな課題の中で、その実効性を検証していか京都市の例でもありますが、例えば、ここ熊本で 2016 年に大地震が起きました。この場合も、消防や医なければいけないという中にあります。その意味で、我々、現在このレジリエンス戦略を策定中でございます。

療チームのほか、避難所運営の支援、復旧活動の調整、被災建物の調査、罹災証明書の発行など合計 550 名

そしてもう一つ、今日のこの場にふさわしい話として、先ほどの昼食会でもご紹介いただきましたが、パの職員を派遣しております。つい最近、今年の夏も非常に災害が多かったのですが、西日本で非常に大変な

リ市との友情盟約締結 60 周年の記念式典を６月に開催させていただきました。この際に、都市政策に関す

豪雨が降りました。ここでも救助チームが派遣されています。379 人であります。

る対話、そして、協力の合意を締結させていただいたところです。

この日本では 30 年近く、想定を上回る大規模な地震、風水害が頻発しております。この経験を踏まえて、
実は自衛隊の投入まで踏まえた全国的なバックアップ体制が構築されて、高度化しております。
自治体の連合組織でありますとか、地方自治を所管する国の総務省というものも含めた、地方公務員の派遣を調整するシステムが作られています。そして、実際にこのシステムは、今年の７月の、先ほどご紹介しました西日本豪雨でも発動をされたということであります。
さて、京都市、先ほど宣伝しましたが、実は大都市の中でも非常に財政が厳しくなっています。実際自分たちの仕事だけでも大変な状況なのですけれども、そういう自治体がなぜ自分たちの領域の仕事でもないのに、こういう大規模災害の時に職員を派遣するということになっているのか。
92

これは京都市だけではありません。政令指定都市、そして都道府県は、組織の規模、事務処理能力というご存じのように、京都は環境の分野で有名な京都議定書の発祥の地であります。それからパリ協定につながるという意味で、環境分野の取組がこの合意の動機になっているわけですが、当然そのほかの興味深い様々な分野が、交流のテーマとして例示をされているわけですけれども、その中に実は、この都市のレジリエン
ス、Ville resiliente も含まれているという状況になっております。
私ども、この姉妹都市関係を深めていくという意味で、こうした政策対話の中にレジリエンスを盛り込むということに努力いたしました。そして、まさしくこの今日の分科会、これも具体的な都市政策の日仏の比較のプロセスということで、非常に重要ではないかと考えているところであります。
Merci beaucoup de votre attention.
93

分科会 ｜ 第３分科会

事例発表８

オクシタニー州

皆さん、こんにちは。今日は、観光と、それから地方の自治といいますか、ガバナンスについてお話した
いと思います。
まず、オクシタニー州知事であるカロル・デルガは、日本と日本との協力事業に大変愛着を持っておりま
して、様々な友好の取組があります。

遺産の活用を中心に観光計画を定めます。具体的には、それぞれ個別に遺産の修復や活用、公共空間の整備など４年間にわたる工程表を作成し、その実施により観光を発展させていきます。
また、この「オクシタニー州の景勝地」という組織の構造ですが、地域や県、州、国から、観光、文化、環境などの関係者を集め、技術委員会と推進委員会が組織されます。人的・物質的資源の提供こそが、「オクシタニー州の景勝地」の成功の鍵です。
両委員会では、それぞれ委員長を務める自治体が定められ、そして、各自治体が作った工程表を実施してデルガ知事は、日本と２つの協力協定を結びました。１つは、2016 年に京都市と結んだ協力協定、もういきます。これにより、それぞれの自治体の戦略、言い換えれば地元にある資源を生かした観光開発という１つは、今年の６月に愛知県と結んだ経済協力の協定です。愛知県とは、航空機産業とスマート公共交通をものを進めていきます。「オクシタニー州の景勝地」に選定された後は、ネットワークのメンバーは、この中心に、経済協力を発展させていきたいと思います。もちろん、ほかの自治体から協力のオファーがあればラベルを掲げるための条件に従います。

大歓迎です。ちなみに、熊本市やそのマスコットのくまモンと活動ができればいいなと思っております。
この分科会で今日皆さんと共有したいのは、オクシタニー州の観光政策です。非常にイノベーションに富んだ、そして、持続可能な戦略です。

また、地域全体で同等の品質を保証するために、全ての景勝地に共通するグラフィック・アイデンティ
ティーと品質条件を決めております。
優良事例を共有するために、観光課が、全ての委員会を集めて会議を行います。技術交流も行っておりま

オクシタニー州は、2016 年に、ラングドック＝ルシヨン州とミディ＝ピレネー県の合併から誕生しました。

す。また、デジタル資源のセンターもあり、ここでは実施された様々な事業について、その成果を評価する

新しいオクシタニー州は、右手に地中海、左手にはピレネー山脈を擁し、非常に広大な面積を有しておりまということを行っています。このことは、州内のコミュニケーション、そして、観光客の満足を保証するこす。2015 年８月７日にできたノートル法により、経済発展と観光に関する地方の権限は強化されました。各々とに役立ちます。

の州が、文化、観光、経済発展、環境、まちづくりなどの分野で独自の目標を立てて、それに向かって活動「オクシタニー州の景勝地」事業の中で例に挙げるとすると、例えば、ピク・デュ・ミティ、これはミディするということが、この法理によって定められました。

という山の上ですが、ガラスの橋を設置して空を舞う体験をしてもらいます。または、トゥールーズのジャ文化、歴史、自然遺産の豊かさとその多様性が、オクシタニー州の魅力の第１の要素です。オクシタニー
州には、ユネスコの世界遺産に登録された８つのスポットが集中しています。その中でも有名なのは、ポン・デュ・ガール、歴史的城塞都市カルカソンヌ、サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼の道、ガヴァルニ
渓谷、そして、ミディ運河です。
そのほかにも、フランスの偉大な景勝地が 5 か所、4,500 の歴史的記念物、132 のフランス美術館、６つの地方自然公園、２つの国立公園、１つの海洋自然公園があります。
このような遺産は、様々な産業分野、例えば観光業、建設業、芸術作品の修復・研究などにおいて、発展と雇用の源になります。
目的地として選ばれるために、各自治体との調整や持続可能な発展、文化の民衆化、地域遺産の活用といった社会的課題に対応する合理的で高品質、そして、本格的な充実した観光オファーが必要です。
そこでオクシタニー州は、旧ミディ＝ピレネー州が開発した「オクシタニーの偉大な景勝地」というプロジェクトを継続することにしました。ちなみに、オクシタニー州は、温泉に関しては、フランス人の観光目
的地の第１位となっております。

コバン修道院やポン・デュ・ガールのように、芸術とデジタル技術が結びついた体験型の観光、そして、様々なテーマ別の、あるいはエコロジカルな散歩コースのようなものを提案しています。
財政的サポートについても、一言触れさせていただきます。この事業には、州だけでなく国やヨーロッパ
連合からも出資しております。
それから最後になりますけれども、オクシタニー州は、この「オクシタニー州の景勝地」が多くの人の目に触れるよう取り組んでおります。同じ価値・基準、同じ品質のこだわり、そして、一緒に働きたいとい気持ちの共有により、効果的なコミュニケーション、宣伝活動が可能になります。
こういったプロモーション政策というものは、まず一般向けの、それからマスコミ向けの宣伝活動にあります。これは、フランス国内ではなくて国際的にもそうです。それから、そのほかの観光関係者、特に旅行会社とか専門家などと協力しまして、できるだけマーケットの要請に応えるような活動を行っています。
テレビでの広告や、インターネットのウェブサイトなどの広報活動も行っています。住民向けにはなります
が、様々なパンフレットも配布します。
最後に、オクシタニー州は、日本の市場向けに非常に積極的にプロモーション活動を行っています。ご覧

今から「オクシタニー州の偉大な景勝地」というプロジェクトを紹介したいと思います。このプロジェクのとおり、くまモンも一緒に宣伝活動を行ってくれていますし、日本の旅行会社とも働いています。私たち

トは、2009 年、旧ミディ＝ピレネー州が始めた事業でした。この、国際的にも非常に有名な景勝地を生かはできるだけこの２つの国の距離を縮めたいという願いの下に、東京―トゥールーズ間の直行便を企画してした観光のプロモーションすることにより、経済を発展させるということです。ちなみに「ミディ＝ピレネーいるところです。

の景勝地」は、2008 年から 2015 年の間に、その地域の知名度を 48％から 86％に押し上げました。各地域

どうもありがとうございました。

に事務所を置いて、地元関係者との協力で一致団結して、観光プロモーションを実施しております。
その成功に習い、2018 年、新しいオクシタニー州でも、同様のキャンペーンを始めました。その目的は、経済発展、住民参加、イノベーションといったもののほかに、観光客に「オクシタニー州の景勝地」とその周辺で様々な名所を発見してもらおうというものです。
地域の広さも２倍になり、様々なプロジェクトの入札を行いまして、40 のプロジェクトが選ばれました。
海岸に７か所、山地に 10 か所、農村地域には 13 か所、そして、都市部に 10 か所。それぞれ事業の入札というのを行ったわけです。国際的な知名度、文化的・歴史的な価値、そして、様々な保存計画等厳しい仕様に基づいて選定しました。
選定されますと、各名所は、「オクシタニー州の景勝地」に選ばれた名所のことですが、それぞれにその94

95

分科会 ｜ 第３分科会

事例発表９

相良村

熊本県相良村の村長をしております德田正臣でございます。私は常日頃から、愛がなくて村長をやってい感銘を受けられました。その後、相良村では、ヴァランタン村と同じ日にバレンタインデーを祝うお祭りも行われるようになりました。また、この日をもって、相良村はサンヴァランタン村の在日事務所として認められ、同村の訪問記念証や、結婚承認書を発行できるようになりました。こちらです。

られるかと、村民に言うんです。怒られるかなと思ったら、村民のほとんどが笑っている状況です。どうい

お互いに愛を感じたならば、距離はさらに縮まり、余計熱くなるというのが人間も村も一緒でありまして、

うことかよくわかりませんが。皆さん方、耳は私のほうに向けていただいて、目はスクリーンのほうを見て姉妹都市締結に至るまでの時間は要しませんでした。言ってみれば、恋愛期間の後にはやはり入籍することいただければありがたいかなと思っております。

が必要、村と村の入籍は、この姉妹都市締結じゃないかと思っております。

本日は相良村とフランスのサンヴァランタン村との交流についてお話をさせていただきます。熊本県の南部に位置する我が相良村は、豊かな自然が残り、歴史と伝統が息づく人口 4600 人の小さな農山村です。
村の中央には、国の調査により、12 年連続で最も水質が良好である、と評価された清流川辺川、これだ

さらに入籍という形は、総務省と、自治体国際化協会（クレア）、そしてまた外務省の絶大なる後押しも受けまして、昨年 11 月、パリ市内の在フランス日本国大使公邸において、姉妹都市協定締結の調印に至りました。

けの大河水量で、これだけの美しい川はそうないと思います。その流域には、昔ながらの水田や畑の風景が調印式では、在フランス日本国特命全権大使の木寺昌人大使を立会人に、また本交流会議のフランス側来

広がり、特産品は米やお茶、栗など、特にお茶は文献的にも 900 年もの長い古い歴史があります。生産面積

賓としていらしておられますフランス外務省、クリスティーヌ・モロ大使も同席していただきました。木寺

は静岡には負けますが、霧深い盆地のお茶は非常においしい、高い評価を受けている村の特産品です。

大使からは、愛と相互理解がもたらした姉妹都市関係が、結婚生活のように、喜びの中でも苦しみの中でも、近年、相良村においても人口減少が進み、都市部への若者の流出や空き家の増加などが多く、課題を抱えており、地域の活性化を図ることが重要となっております。

長く良好に続いていくことを確信していると祝福していただきました。
インターネットは、今の時代はちょっとよくない出会いもありますが、相良村においては、このインター

そこで違った角度から村の評価を高め、相良村が商品選択や観光地、移住先として選ばれる地域を目指し、ネットが現代の赤い糸として、相良村とヴァランタン村をつなげたわけであります。相良村は文明の利器と村民の所得向上につなげるため、現在村のブランド化事業、自治体のブランド化を進めております。ブラン

してインターネットを使っていこう、また使ってきたわけであります。今後熊本県内では、女子ハンドボー

ド化を進めるに当たり、統一感を持たせるために用いているのが、村名にちなんだ「相性が良くなる村」、

ル世界選手権大会、ラグビーワールドカップ、そして 2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催というキャッチコピーで、愛をテーマにした村づくりを進めています。

に伴い、海外から多くの方が訪れることが見込まれるため、それに合わせて相良村への誘致企画を行うなど、

もともと村内には、夫婦橋や夫婦杉、恋人の丘、私が村長になって勝手に作った丘です、愛にまつわる名人の交流を推進したいと考えております。

所が点在しており、村の地域も、縦型のハートの形をしております。これが村の地形です。皆さんも、ハー今回は残念ながら、この交流会が終わった後、長崎のほうに行かれるということですが、次来られた時にトの形をしていると思われますでしょう。これは、皆さんが思っているきれいな線形ではなくて、ハートがは、ぜひ相良村にお越しいただければと思っております。相良の子どもたちは非常に純朴で、地に足をつけ震えたらこうなるんですよ。震えてないハートはダメですから。そういうことで、ハートの形です。

たローカルな子どもたちです。ヴァランタン村との交流を通してグローバル感覚を醸成し、将来世界で活躍

相良村の「相良」は、愛を意味しているということです。愛は男女だけではなく、親子、友人、事業者同士の関係なども含むものです。さらに国境を越えた地域と地域の結びつきも進めております。それがフランスのサンヴァランタン村との交流です。
相性が良くなる村のコンセプトを掲げてから 5 年、これまで夫婦橋や恋人の丘など、相性が良くなるスポッ
トの PR やブライダル事業との提携などを行ってきました。メディア露出が増え、認知度は高まりましたが、もう一押し、新たな起爆剤となるものが必要と感じ、海外との連携を模索し始めました。

するグローカル人材の育成を目指します。グローカル、もうもちろんおわかりだと思います、グローバルとローカルの造語です。
ただグローカル人材の材は、素材の材を使うところが多いですが、私は財産の財、人を財産の財として見ておりますので、グローカル人財、そういう意味での人材の育成を目指しております。
また相良村には、茶摘みや川遊び、いちご狩りなど、魅力的な体験があり、インバウンドを視野に入れた体験企画により、「コト」の交流も進めております、体験交流です。

そこで出会ったのが、フランスの中央に位置し、フランスのハートと呼ばれるサンヴァランタン村、ヴァ「モノ」の交流については、まずはヴァランタン村のレストランを中心に、相良村の高品質な農林水産物

ランタン村の人口は 300 人弱、広さは村の両端を歩いて 15 分ほどで行き来できるところです。しかし周辺を供給し、資産の価値向上を図ります。そして両者のつなぎ役として、自治体国際化協会のジェットプログには広大な平野を有し、春には菜の花、夏にはひまわりが咲き誇ります。その花々の油やフランスの家庭料

ラムを活用して、幸福のきっかけとなる村づくりを進め、村民の幸福度を向上させるとともに、豊かな村づ理でよく使われるレンズ豆を、主に生産しております。

くりにつなげていきたいと考えております。

村名の由来は、キリスト教における恋人たちの守護聖人、聖バレンタインの遺物が 12 世紀に発見された

相良村とヴァランタン村の出来事は、両国メディアの注目を集め、日本では全国紙を飾りました。認知度ことから、これを受け、村では愛を柱に村づくりが行われています。村の随所に愛の画家、レイモン・ペイが向上した今、この歩みを止めてはなりません。相性が良くなる村、愛溢れる村に、そして行ってみたい、ネの壁画などが見られ、愛に溢れる景観を演出しています。また 2 月に開催され、来年で 55 回目を迎える

住んでみたい、さらにはいつまでも住み続けたい村になることを願っております。ご清聴ありがとうございバレンタイン祭りは、世界中から 5000 人以上のカップルが訪れる村の一大行事です。

ました。Merci beaucoup.

村にある唯一の小さなレストランとパン屋は、偶然にも日本人が経営しており、スタッフも全員日本人、
ヴァランタン村民は日本人が焼いたフランスパンを食するという、実は日本にとても馴染み深い村であったわけです。
インターネットで見つけたヴァランタン村は、相良村のまさにお手本となる愛の聖地でした。この愛の村と友好関係を築き、愛を軸に据えた村づくりを一緒に行いたいと提案したところ、共感を得ることができ、1 年後にはヴァランタン村のピエール・ルソー村長が相良村を訪問されました。
ルソー村長は、相良村の深い森、先ほどの透明感のある川、一面に広がるお茶、そういった自然に大変な
96

97

分科会 ｜ 第３分科会

質疑応答・意見交換（日） 遠隔地にある自治体間での災害時協力に関する発表がありましたが、これは当然、自治体にとっては当たり前ではない。全然近くもなく、知らない間柄だったりするわけですから、当たり前ではない関係なことに対する反感があったのです。
そのようなことがフランスで起こっているのですが、日本ではどうなのでしょう。もちろんル・マンとのような市は、経済的にも非常に発展していて、モータースポーツが上手く機能していている、フランス
では最も有名な場所ですけれども、日本では、住民の反応はどうなのでしょうか。

わけですけれども、これをかなり熱心にやろうという文化が実は日本にはあります。そして、いろいろ手探りでありながらも実効性を上げてきているというところがあります。
もし、フランスでこのような遠隔地同士での自治体間連携の例、特に災害関係での連携であればなおいいですけど、ございましたら是非勉強したいと思います。

（日） ありがとうございました。お話を聞いて少し驚きました。ヨーロッパは、モータースポーツが非常に文化的にも大変盛り上がっていて、ヨーロッパの方は皆さんモータースポーツが大好きなのだと思っていたのに、住民が反対するということが、少しびっくりしたところではあります。
鈴鹿市においては、やはりこのモータースポーツというのは、憧れであったり、もちろん、本市は自動（仏） はい、ウール＝エ＝ロワール県では、消防隊の部隊があります。この部隊は、全ての緊急時に出動し車のまちですのでレースを間近で見るということに対して、住民はとても興味を持っています。ずっと鈴ます。フランス全国、例えばグアドループ、マルティニークなどの海外領土県にも出動します。１年前に鹿で行っていた F1 が、２年間だけ静岡の方に移りました。そのときに、市民が毎年毎年必ずあるはずの

大変な低気圧に襲われましたが、そのときにもサン・マルタン島やサン・バルテルミー島などに出動しまF1 が２年間なくなってしまったときに、何て寂しいことなのだろうという思いがあって、先ほど少し説した。また、もっと遠いところで言いますと、例えばインドネシアの地震の時なども派遣しております。

明を申し上げた自治体と、それから官民を挙げての F1、モータースポーツ協議会というものをつくりま

こうした部隊は、常に出動準備ができております。主にフランス及びフランス海外領土県への出動が中心でありますが、世界各地も対象としております。

した。
それからは、このモータースポーツを、やはり地域資源として最も大切にしていかなければならないということで、それを積み重ねながら、お客さんもだんだんと増やし、サーキット側も今まで民間だけでやっ（仏） 同じような話ですが、このような共同連携はプラグマティックな形で存在しております。実際、例えばアンティル諸島では、台風の後に水を淡水化して飲めるようにする機械を設置しております。

ていたものを、自治体にも手伝って欲しいということで広げています。
日本の場合は、このモータースポーツのレースをするのに、ほかの国みたいに、国を挙げて応援をしてパリでは、2016 年５月、さらに 2018 年にも大変な洪水がございました。カンヌでも数か月前に似たよ

いただくという環境ではありません。ですから、何とかモータースポーツを国、それから県、いろいろなうな経験がございましたので、私たちが得たそのノウハウで、パリに法的なサポートをいたしました。つ

自治体も含めて、もっともっと醸成していこう、盛り上げていこうというようなことで現在努力をしていまり、カンヌにコールセンターを設置したのです。パリで受けた法律的な問合せ、例えば、罹災証明が欲る最中でして、50 年しか経ってない歴史が、しかし、200 年経つと、モータースポーツは嫌いと言われなしいとか保険証についてどうしたらいい、あるいは、保険金をもらうためにはどうしたらいい等の問合せ

いような日本にしたいと思います。皆さん方のところでは、200 年の歴史を持っている、私たちから見れが、カンヌに設置したコールセンターに回るようにしたんです。これはもちろん無償で、連帯の精神からば誇りに思うモータースポーツが、現在ヨーロッパのそれぞれの市でそのような状況になっているという行ったことであります。そういった例はたくさんあると思います。

ことは、勉強させていただきたいと思います。

と言いますのも、あるフランス自治体の長が、カンヌが設置している危機対策室と同じようなものを、洪水の後に設けたという記事を新聞で読んだからです。

特に、モータースポーツ都市宣言をしているまちとしては、住民は非常に協力的で、ル・マン市のように、
そして、ヨーロッパのようにまちの中でレースをしたい、まちの中でパレードをしたい、もっともっとま
ち全体をモータースポーツのまちにしていきたいということで、盛んに活動している最中です。

（仏） 私もニースのまちについてお話したいと思います。イタリアとの協力についてです。ジェノバの橋が崩れた経緯はご存知ですよね。ニースは、イタリアの国境に近くジェノバはヨーロッパの一員ですので、
我々はジェノバに救助隊員を送りました。探索犬も送りました。
そして、７月 14 日のテロのときには、私たちは大学病院を持っておりまして、大きな病院ですので多くの負傷者を受け入れました。重傷者もいました、数多くの手術室が必要だったのです。
そのほかにも、フランスの他の自治体にある大学病院の外科手術室とも協力しております。ヘリコプター
で患者の輸送をしております。そういった協力関係の例として、２点申し上げました。

（日） 福岡市でございます。福岡市は、皆さんお集まりのこの熊本市の北、九州の北部に位置しています。
午前中の全体会議で、熊本市長からもお話がありましたように、熊本市からは新幹線で大体 30 分から 40分の場所に位置しています。
福岡市でも、防災や観光などについては、広域連携をしておりますが、特に、観光面では近年インバウ
ンド、海外からお客さんを誘致するということで、九州エリアで取り組んでおります。一方で、いろんな課題も出てきて、多言語での言語対応ですとか、あるいは、キャッシュレス、それに渋滞ですとか、そのような課題が出てきております。

（仏） フランスから、もう１つ質問があります。先ほど鈴鹿市から、モータースポーツについてお話がござ

カンヌ市やシャルトル市にお尋ねしたいのですが、これまでインバウンドにおける課題ですとか、あるいました。トゥールはル・マンから 90 キロという近い位置にあります。そこで、お金をかけて自動車のいは、ある課題があったがこのように克服したなどの事例があれば、是非教えていただきたいと思います。

イベントを迎えようとしたのですが、これが私たちには問題でした。住民の大変はモータースポーツが嫌
いで反対なのです。特に、現代はモータースポーツに対する拒否感がある。例えば、騒音があるとか、経済的にも悪影響があるとか、そういうことで私どもはモータースポーツをやめました。
実は、随分前からスポンサーですとかパートナーも決まっていたのですが、世論が大々的に反対したということで、最終的には中止いたしました。
もちろん、政治家からも反対はありました。しかし、やはり何よりも、住民にモータースポーツを行う
98（仏） 私は、いつも観光客がたくさん来ればいいと思っているわけではないのですが、しかしながら、この歴史的な地域、カテドラルの周辺ですが、観光客がたくさん入ってきたので、そこに歩行者専用の場所をつくり、それで私たちの生活の質、住民の生活の質も高くなりました。そこにはお店もありますし、カフェもありますし、それからレストランのテラスもあります。
それから、旧市街ですけれども、80 ヘクタールほどの場所に３つの地下駐車場をつくりました。３階99

分科会 ｜ 第３分科会

建ての非常に収容力のあるパーキングです。私は、中心市街地に車を入れることは反対です。渋滞を避けしての環境への取組、これは市民レベルでの、例えばフードロスをどう少なくしていくかとか、いろんなようと思うのであれば、市の中心部に車を入れないという方法が望ましいと思います。そして、公共交通

やり方があるわけですが、このような取組について意見を交換したり、あるいは、それぞれの国際会議に手段を優先する、電車もそうです。シャルトルはパリから列車で１時間程度ですので、できるだけ電車

お互いを招き合ってパネリストをしたり、今既に始まっているものをさらに加速させたいという考えであを利用して欲しい。多いときであれば、15 分に１本電車が出ておりますので、電車を使って来てもらう。

ります。

こういうような政策を進めてきました。
そういうことで、カテドラルの周りには確かに観光客がたくさんいますけれども、しかしながら、そこは歩行者専用の地区なので、住民の邪魔にはあまりならないと思います。

（日） 横須賀市です。東京に隣接する神奈川県の、南東に位置している三浦半島の中にございます。イタリ
アの長靴半島に似た、三浦半島の中核に私たち横須賀市があります。
横須賀というのは、近代史から始まっています。浦賀にペリーが来て、開国のまちと言われています。

（仏） それからニースですけれども、年間 350 万の観光客があります。19 世紀からの観光地ですので、観光

横須賀市とフランスは歴史的に深い関係を持っています。幕末から明治にかけて、ヴェルニーを始めとす

はまちのアイデンティティにもなっております。ですから、
観光に関しては質の高い受入れをしております。

る多くのフランス人技師が横須賀製鉄所の建設にかかわりました。それが縁で、ヴェルニーが勤務してい我々はもう観光客を拒否するというようなことはありません。ニース市には 15 の美術館がありますが、住民の入場料を無料にし、観光客よりも優先されている、優遇されていると思ってもらえるような政策をとっております。
それから、トラムウェイですが、空港から市の中心までを 15 分で結ぶトラムを考えています。そうい

た海軍工廠があるブレストと姉妹都市提携を結び、お付き合いが始まりました。
横須賀市が他都市と違って特殊なところは、基地のまちとして有名なことです。米海軍基地があります。
さらに、陸海空の自衛隊基地が揃っていて、基地のまちと言われています。そのような理由から、今だにイメージがグレーだと言われている地域なのです。

う施設をつくることで、車で入ってくる人を少なくしたい。確かに観光客は増えていますけれども、私た

ここで何としてでもイメージを変えて、観光地として生まれ変わらなければいけないという責任を持っちはそれを喜んでいます。観光客がこの地方の経済活動に参加してくれるということを喜んでいます。観て、私は去年、横須賀市長になりました。その目標の中に、音楽、スポーツ、エンターテインメントを掲

光というのは、私たちの最大の産業ですので。

げております。実は、私もロックミュージシャンで音楽をやっているのですが、フランスの人々は、音楽、そして、エンターテインメントというものに関してどのような考えをお持ちか、私もフランスでいろいろ（日） 京都は今、いわゆるオーバーツーリズムという問題に直面しています。当然、たくさんのお客さんに来ていただきたいのですが、あまりにも多い。そして、市民生活と観光のスポットが近いので、いわゆる民泊と呼ばれる民間の住居に泊まることが、市民生活の邪魔をすることも起きたりしています。これに対して、私ども日本では、条例という一種の法規範を自治体がつくることができるのですが、より厳しい規

なものを見せていただいたのですが、音楽で言えば、どんなジャンルで、どういうものがお好きなのか、それぞれの地域で違うとは思うのですが、是非それをお聞かせいただければありがたい。
私も相良村と同じように横須賀を愛のまちにしたい、愛を歌ってみたいので、是非お聞かせ願えればと思います。

制を我々はつくって適用を始めています。
それから、宿泊税という税金を自治体が自分たちで決めて、制度を導入できるのですが、この 10 月か（仏） シャルトルでは、７月や８月には、毎晩スペクタクルを行っています。これは、住民にとっても観光らこれを開始しているところでして、これによって徴収した税金は観光客と市民のどちらにも還元できる

客にとっても無料のスペクタクルなのですが、そこは住民と観光客が交わる場所となっています。そのよような施策、混雑の解消の対策であるとか、あるいは、電線を地下に埋めるとか、こうした政策に使ってうな取組をやっています、広場では、木曜日の夜に、音楽のイベントでジャズやロック、そして、カテド

いきたいと考えて、今取り組んでいるところです。

ラルのオルガン音楽を聞くことができます。クラシック音楽もそうです。それから、フォークロア、民族音楽、非常に多様な 60 種類のコンサートがこの広場で行われます。何が人気かということですが、確か（日） 茨城県でございます。京都市副市長にお尋ねです。茨城県は、エソンヌ県と 1986 年に姉妹都市になっにロックが１番うまくいくかもしれません。ご期待に沿って申し上げますと、そういうことです。

て 32 年ほどになるのですが、その途中では、様々な要因で交流が中断していた時期がありました。それをまた再開しようということで、実は先週 10 月６日に、エソンヌ県の副知事に当たる方と当方の知事とで、（仏） トゥールでは、秋のコンサートというのを行いました。このコンサートは、様々な古い楽器を使って新たに交流を再開しようという協定を結び直したところです。それを終えて、ここに来ているということ行うコンサートです。過去には、こういった音楽をする４つのカンパニーがトゥールにありました。

なのですが。
改めて交流をするにあたり、いろんなジャンルでの交流にしようと総論的には合意しているのですが、具体的なアクションプランは、今後これから作ろうとしているところです。
京都市とパリの宣言は、我々とは歴史もスケールもいろいろと違うかもしれませんが、今後、両者の間

まず、このフェスティバルは、住民の間では非常に好評でしたし、フランスでも好評でした。若者について言うと、日本のポップミュージックが非常に人気があります。それから、ロックもそうです。と言いますのも、漫画とか、アニメーションなどは YouTube でたくさん見ていますので、フランスの若者はそういうことに関心が高いようです。

で都市のレジリアンスやイノベーション等々について改めて確認とありますが、この辺りを差し支えない
程度に、具体的にどのような内容が今想定されているのか、教えていただけるとありがたいです。

（日） フランスでは、外でやっていらっしゃると聞き安心しました。日本では、今は外でやると非常にうる
さくて、イベントができないほどなのですが、フランスではどうなのでしょうか。

（日） 京都市とパリ市の関係は良好で、文化面を中心に、もう言うまでもない深い関係をずっと続けています。例えば、１つの代表例として、この数年間、京都の伝統工芸の技術とパリのデザイナーのコラボレー
ションでモノを作って、それがマーケットにどう回るかという事業にも実は取り組んでいます。
それから、先ほど紹介しました環境の分野で、京都議定書からパリ協定という流れがある中で、都市と100（仏） そうですね、それは確かに問題ではあります。ですから、夏に行うスペクタクルは、まちの中のいろ
いろな場所に行きます。常に同じところで開催して同じ住民が騒音を受けないように。そして、このような野外のコンサートは、絶対 11 時に終了し、その後は眠れるようにしています。
101

分科会 ｜ 第３分科会

シャルトルでも、少し問題を起こしているフェスティバルが２つあります。１つは、７月の第１週末にたくさんの人たちがやってきますので、どこかで受け入れなくてはいけない。確かに障害や問題もあり公園で行われているものですが、非常に騒々しくて遠くまで音が響くんです。私も自分の庭に行って、扉ますが、でも受け入れる。ですから、カンヌにいらっしゃったら、いろいろな活気があり、音があります。

の前で本当に不愉快になるほどです。しかも遅くに終わる。正直に申し上げますと、私はこういったフェ

もちろん必要ではない不道徳な音は制裁します。

スティバルは大好きではありません。恐らくロックかポップか、私は詳しくありませんのでよくわからないのですが、いずれにせよ、バス楽器の音がすごく強いんですね。ですから問題が起こります。

重要なのは、やはり住民との関係性だと思います。言わなくてはならないことは、はっきりと言う。これが上手くいかなかったら、別の提案、選択を出す。これこそがデモクラシーです。

それから、日曜日の午後、ある別の公園で行われるコンサートがありますが、これもやはり、コーヒーを飲むような時間にすごく聞こえてきます。ですから、このコンサートについても、やはり市役所に苦情が来ます。近隣住民にとっては、ちょっとやめてくれ、冗談じゃないという思いもあります。

（仏） 私もいろんな文化的なイベントを考えるときには、すぐに住民のことを考えます。
これにはいくつかの解決策があります。ロワール川には中州があります。そして、両岸には住民が住ん７月の日曜日とか、限定はされておりますけれども、苦情が来ます。一応市役所としては、やはり文化

でいます、そのロワール川の中州で、10 万人の人を集めてやるコンサートなどが行われています。少し的にはいろんなスタイルが必要だし、若者のための音楽も必要だと言っています。やはり、結構難しい問

まちからは離れていますけれども、しかしながら、こういったコンサートを行うときには、責任を負わな題です。古典音楽や中世音楽ばかりというわけにはいきませんが、中世の音楽というのは結構大事です。

ければならないというふうに思います。

大聖堂の壁には古い楽器が置いてあり、そういうものを修理もしているんですが、必ずしもそれがいろい
ろ使われるわけではありません。
ですから、このようなコンサートは、まちの中心部ではなく、周辺やより遠くで開催したい。しかし、若者たちのアクティビティをやるなというわけにもいきません。

８月に son et lumiere という、音と光というフェスティバルをやったのですが、光を見るためには、夜遅くまで待たなければならない。カテドラルの前で、毎晩２つのスペクタクルが行われます。
６月、７月には住民のところに出向き、いろいろな反応はありますが、音の方向をいろいろ変えたりしまして。私たちは、住民の反応をしっかり受け止めて当たらなければなりません。そして、残念なことに、観光客というのはなかなかまちの中心地から出ないので、そのことも問題かもしれません。

（仏） 私の方からも一言申し上げます。観光客を呼び込むイベントをしたいのでしたら、時にはマイナス面があります。これは、政治的な決断の問題であります。それと、どれだけ説明をしていくかということです。

（日） 仙台の郡でございます。いろんなお話に波及していきまして、大変参考になりました。ありがとうご

カンヌのようなまちは、ビジネス観光では非常に成功しているので、これは世界的な村とも言えるのでしょ

ざいます。実は、今日の昼食会のときに、和菓子職人の方の実演も見せておられまして、フランスからのうか。パリ以外に観光分野で大変に成功していて競争力が強いんです。

皆様方が大変興味深くご覧になって、そして、召し上っていたのをとてもいいことだなと思いながら拝見

ギリシャ演劇と同じように、場所や時間などに関してルールがあります。つまり、決まった場所、決まった時間で行うということです。宿泊施設などのインフラの問題、または、警備、セキュリティの問題などいたしました。さらに、ご自身で和菓子を作る体験ができれば、もっとよかったのかもしれないな、と思ったところです。

がありますので。カンヌにも文化フェスティバルがありますが、屋外のフェスティバルに関して言えば、

現在、観光は見るだけの観光、モノ消費からコト消費、自分で何か体験をすることが貴重になっていて、

やはり、バスのような低音の楽器に耐えるというのは結構大変です。世論調査によりますと、大都市の住

さらなるお客様を招き入れることができるのではないかということで、日本国内の様々なコト消費につい民にとって１番の弊害は音の問題です。

て、どんな体験ができるのか、メニューを揃え始めているのだと思います。仙台市でも、今後そのようなですから、もし、屋外で現代音楽のフェスティバルをするという決断をしたならば、スムーズに進行させるためにきちんと説明し、きちんと規制してやらなくてはいけない。

戦略を打ち立てていきたい、というふうに考えているところです。
先ほど、東北の外国人観光客は、まだ全体の１％という話を申し上げましたが、仙台を例に取りますと、

カンヌには、まちの中心地で行われる電子音楽のフェスティバルがあります。フランスの南西部の現代

震災前はフランスから 3000 人を超える観光客が来ていらっしゃいましたが、残念ながら、現在まだ 60％

音楽のフェスティバルで、１日１万５千人の来場がありますが、入場料が最も高いものです。このフェス

ほどしか戻っていないのです。これはとても残念だなと思っております。フランスの方々を呼び込むためティバルにおいて説明したのは、まず、カンヌは祭りのまちであること、祝祭のまちです。静かなものをにできることは何か、少しご紹介いただけたらと思います。

求めるのだったら、ほかのまちへ行ってくださいということです。私たちは後悔しておりません。理性よ
りも感情が勝る人、怒っている人もいます。
また、絶対にどんな音もダメ、工事現場の音も容認できないという人もいます。ただ問題は、年齢とかロッパでは最初のキャンペーンをしました。こういう取組が初めてだということには気づいていなかった

イベントそのものではなく、これは住民の受け止め方の問題だと思うんです。コミュニティをどのようにのですが、個々の住民を大使にするという取組です。共通のハッシュタグをつけて、それぞれの意見やそつくるかということです。私は、カンヌが大きな老人ホームになって欲しいとは思わないのです。

れぞれのいい映像を送ってもらうことができます。

それから、高齢者でもこういうイベントを支持します。孫たちが喜ぶからです。つまり、全てが善悪で、東北では大震災がありましたが、我々は常に観光客を受け入れたい、もっと来て欲しい、安全のために白黒で決められるわけではありません。最初は世論に抵抗しなくてはいけない。しかし、今では何とか受努力します、是非来てくださいということを伝えています。そして、住民に大使になってもらうことで、け入れられています。60％の支持率を得ています。私は、このイベントをすると決断し責任は自分で担い住民と観光客に仲良くなってもらって、もし、住民の中に若い退職者の方がいたら、そういう方を募集しました、自分で決めたことですから。そして、乗り越えてきました。

て観光客のガイドになっていただく。そういう人たちのネットワークをつくる、また、各国から有名人を

現在は、このイベントが、カンヌ市のマーケティングにおいて、重要な要素になっています。私はあまり、そういったにぎやかな音楽は好きではないのですが、しかし、ロックというのは、現在はもはや、コンベンショナルなものになっています。この電子音楽の祭典は完全に民間のもで、全く別の形のロックなのですが、大変な成功を収めています。
102（仏） 先ほど申し上げたことの繰り返しになると思いますが、コート・ダジュールでは、住民を利用したヨー

何人か選んで仙台に来てもらって、それによって仙台のいいイメージの宣伝をするということが考えられます。
そして、先ほどいいことをおっしゃいました、体験です。体験的な旅行をしてもらう。できるだけ個人を活用して、それぞれが体験をしてもらうその担い手になってもらうということです。それによってもっ103

分科会 ｜ 第３分科会 ／ 全体会（分科会報告）

全体会（分科会報告）と観光客が増えるのではないでしょうか。
さらに、コート・ダジュールの例を言えば、様々な職の人がいますので、コート・ダジュール・フラン
スというブランドをつくりまして、ブランド名をつけた百何種類の製品を売り出すということも行いました。それから、くまモンのようなマスコットも非常に有効でいいアイデアだと思います。売上も伸びたということですから。
パリでは、バタクランの襲撃事件、テロがありました。コート・ダジュール、ニースもそうですが、周辺の自治体は、それぞれがイメージ回復のために一丸となって努力したわけです。テロ事件の後、旅行者の数は激減しましたけれども、非常に早く元に戻りました。つまり、自治体にまた信頼性が戻ってきたということです。

◆ 第１分科会報告 「誰もが移動しやすい公共交通」
日本側代表

熊本市長

大西

一史

第１分科会日本側座長でございます、熊本市長の大西です。それでは、これまでの分科会報告と同様、主に日本側参加自治体からの発表や意見について、ご報告をさせていただきたいと思います。
第１分科会のテーマは、「誰もが移動しやすい公共交通」でありまして、成熟社会における持続可能な公共交通体系の確立に向けた取組について、議論を行いました。

（仏） 体験ということを言われましたけれども、私たちはヴェロ、自転車に一生懸命取り組みました。新し高齢者や子ども、障がい者などを含むあらゆる市民に使いやすい公共交通網は、住みやすいまちにとってい経験だったのですが、自転車で巡って様々なトゥール市周辺の文化財を見てもらうというものでした。

必須の要件であり、外国人にもわかりやすい案内表示やシステムの整備は、観光客が訪れやすいまちとなる

ロワールのお城はよく知られていますが、シャルトル市もおっしゃいましたが、その他にもブロワというための重要な要素であります。国における社会インフラの整備が一巡し終わった成熟社会において、まちづ

まちもあります。観光客がトゥール市内を横切ることは少なかったのですが、観光客にトゥール市に滞在

くりの骨格となる公共交通を地域特性に応じて再構築し維持していくことは、全ての自治体において重要なしたいと思ってもらうにはどうしたらいいだろうか、そういうことでサイクリングロードを作ったわけで

課題です。

す。
自転車でロワール川の周辺の静かな場所、まちから離れた場所に訪れていただけます。観光客は名所旧分科会におきましては、各自治体より、自動車から公共交通へと、交通政策を転換させるための具体的な取組について発表がありました。

跡だけではなく、そういう静かな場所にも行きたいし、新しい場所を発見したいという欲求があったわけ

まず、前日の全体会の場で、私ども熊本市は、地方都市における課題について発表を行いました。

です。自転車で古い伝統を残した町を横断するとか、そういうことが好きで、そういうことを可能にした

熊本市では、基幹公共交通の一つであります路線バスの再編を課題の一つとして取り上げた上で、公共交ということで、また観光客が戻ってきました。今年は、非常に観光客の数が増えました。自転車は、子ど通を基軸としたまちづくりや、最新のテクノロジーを公共交通に活用することの重要性について発表いたしも連れにも働き盛りにも、退職者にも人気です。

ました。

そして、自転車は、駅との接続性がいいのです。途中までは自転車で、そして、その後は電車に乗って。

次に、川越市からは、交通空白地域の解消に向けた取組について発表がありました。

コースの途中でやめても、半年後、１年後に、また、そこから続けることができます。それによってトゥー

シャトルバスの運行やデマンド型交通の導入など、移動支援が必要な市民への対応について、具体的な取ルの町をずっと周遊して回れるという可能性、それが新しい経験にもなり、文化財を活用するということ組の紹介がありました。また、観光面でも自転車シェアリングやまち歩き空間の創出に向けた取組など、観ではないでしょうか。

光客を意識した公共交通とまちづくりが一体となった整備の考えが示されました。
次に新潟市からは、持続可能な公共交通体系の構築として、BRT（バス・ラピッド・トランジット）の導（仏） 私は、日本の自治体で観光促進のために働いた経験から、少しお話をさせていただきます。確かに仙台市、福島市など、まだ大震災の影響を受けていると思います。

入と、路線再編による新バスシステムの構築についての発表がありました。
新潟市では高いマイカー依存度、路線バス利用者の減少が、バスの減便や郊外路線の廃止につながるといもし、自治体が地方の文化を利用して、経験型観光を提供しようとするのであれば、フランスの観光

う負の連鎖が続くということなど、交通環境に課題を抱えている中で、超高齢社会など社会環境の変化に対客は本当に伝統的なものを探しています。他のフランスの代表の方々にもご賛同いただけるかはわかり応すべく、公共交通や自転車で移動しやすく快適に歩けるまちづくりを目指し、新たな交通システムである

ませんが。

BRT の導入と、あわせてバス路線を再編する新バスシステムについて取組の状況が紹介されました。

私たちは幸運にも、一昨日お茶をごちそうになりました。熊本で茶席にご招待されて、お茶を頂戴しま

次に、金沢市からは、世界の交流拠点都市の実現に向けた交通政策について発表がありました。主要観光した。私にとっては、初めてのことではありませんでしたが、ほかのフランスの方々はそうだったかもし

地がコンパクトに収まっている金沢の特性を生かし、街なか彫刻の設置や魅力的なデザインのアートベンチ

れません。

の設置、またオープンカフェの整備・推進など、歩けるまちづくりの推進に向けた取り組みについての発表

私が少しがっかりしたことは、椅子が出されていたことです。そして、いただいたお茶も既にお茶碗にがありました。

入ったものが配られました。ですから、これがどうやって点てられたか、そして、お茶を点てるときのそ

最後に、高松市からは、拡散型から集約型のまちづくりへ転換し、集約したまちを公共交通でつなぐ、コ

れぞれの所作の意味について、説明がなかったんですね。我々が関心のあるのは、抹茶を飲んだり、和菓

ンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについての発表がありました。鉄道駅にバス路線をつなぐこ子を食べたりということではないわけです。その前の段階から、どんな小さな動作でも、その意味というとでのネットワークの再編、病院を核としたまちづくりに合わせた駅前広場の整備など、既存の交通基盤をものに関心があるのです。

有効に活用し、快適で利用しやすい公共交通体系の構築についての取組の紹介がありました。

ですから、フランス人には、そういうそれぞれ所作の意味を、その深い意味を教えて欲しい。そして、そのような体験の場を作り出していただきたいと思います。

以上、各自治体からの発表を踏まえまして、本分科会においては次のような意見が出されました。
例えば鎌倉市からは、国民の移動する権利を保障したフランスの交通権の考えは、今後の人口減少、高齢化が進む我が国にとって参考になるというご意見がございました。
金沢市からは、観光客の公共交通の利用増加が市民の公共交通の利便性の認識につながり、車から公共交

104

105

全体会（分科会報告）

通への転換に結びつくという事例の報告がございました。
また、新潟市からは、民間バス事業者への公的補助やコミュニティバスの導入、高齢者への負担軽減などの施策により、公共交通の利用者が増加しているという紹介がございました。
また、私ども熊本市からも、料金体系やその負担のあり方ということも重要ですが、公共交通を誰にとっても使いやすく、わかりやすいものにすることが何よりも重要である旨の発言をいたしました。

フランス側代表

エクサンプロヴァンス市

副市長

カリマ・ゼルカニ＝レナール

皆様、おはようございます。エクサンプロヴァンスの副市長をしております、カリマ・ゼルカニ＝レナー
ルと申します。フランス側の第１分科会の報告をさせていただきます。
まず、エクサンプロヴァンスからの発表がございました。歴史的な中心街は歩行者空間にしており、そこ

このほか多数のご意見をいただいたところです。以上の、両国の自治体からの発表意見を踏まえて、人口に小さな電気車両、ディアブリンヌを導入したというものであります。2003 年から導入しており、騒音や減少や高齢化が進む地域においては、公共交通のシステムやアクセスの工夫や改善だけでなく、地域の特性

大気汚染への対応、それから歩行者の安全を図るという意味もございます。また、歴史的な建造物を CO2 かに応じて公共交通体系を再構築することも求められておりまして、あらゆる市民に使いやすい公共交通網は、ら守るということもあります。さらに 1,700 の店舗がある中心街にアクセスがしやすいようにということで住みやすいまちにとって必須の要件であるという認識のもと、次のような結論を得ました。

あります。

あらゆる人、特に高齢者や障がい者が利用しやすい公共交通網の整備の観点から、必要なインフラの整備や多様化を検討する。
BRT やトラムなど、地域の特性に応じた基幹公共交通の強化に向けて、最新技術の導入も視野に入れ、利用者の利便性向上を図る。
気候変動に対応するため、環境配慮型の交通やインターモダリティ、インターモダリティはフランスで使われている言葉で、公共交通機関、自転車、徒歩、自動車など、多様な手段の組合せによる移動やシステムを指しているものでございますが、このインターモダリティを推進する。
そして中心市街地への車のアクセスを制限し、歩行者空間に配慮した取組や多様な交通手段の提供に努めることにより、中心市街地の生活の質の維持・向上を図る。
そして、公共交通の利用者の増加に向けて、持続可能な資金調達と料金体系の検討を行う、ということが結論として得られたところでございます。

ディアブリンヌは、小さな８人乗りの電気自動車で、車いすでも乗れるものです。３本の路線がありまして、
好きなときに止めることができます。2017 年には 27 万 4,000 人が利用いたしました。まちの入口までは車で来て、車をパーキングに止めたら、そこからディアブリンヌに乗って中心街に行くことができます。そのようにパーキングを利用した場合は、ディアブリンヌは無料で利用することができます。
高齢者の利用が 50％を占めており、社会や世代間のつながりを、絆をつくるような仕組みでもあります。
中心地の３つの広場、8,600㎡の広場は、現在工事中で新たな路線も作られました。
次に、コンピエーニュ市の発表です。43 年前に市長の決定により、バスは完全無料化となりました。住民であれ観光者であれ、無料で利用することができる。中心街の活性化、そして、渋滞を避けるという意
味があります。新たな産業地区を整備するということ、またそこに移動手段を確保するという意味でもあります。
９人以上の従業員がいる企業から交通税を徴収し、バスの無料化の予算としても充てております。コンピ
エーニュの地域集合体が管理をしておりますけれども、75％の予算が交通税によって払われており、あとは県が払っております。交通税の収入は 850 万ユーロです。
７つの路線があり、学生なども利用しています。そして利用者の 93％が満足していると回答しています。
政治的な社会政策の一部として、地域の農業で生まれた農作物から作ったバイオディーゼルを使用しています。
３つ目の発表はレンヌでありました。包摂的なモビリティというテーマでありました。これは特にモビリ
ティが利用できない人、例えば障がい者であるとか、あるいは求職中の収入のない方ですね、それに高齢者などが利用できるようにということであります。これは持続的な開発、そして社会統一、さらに不平等・差別対策でもあります。
いろいろな協議機関も作られており、歩いてまちを見物するとか、または、自転車で見物する、というよ
うなシステムも作っております。それから様々な時間的都合を持った人が、便利に交通機関を利用できるよ
うに、時間帯の検討もなされております。さらに国土の整備、まちの魅力創造など、いろいろな政策部門が関わっております。
LRT はすでに一つありますが、現在２つ目を建設中であります。バスもつくっており、2011 年から 2017年にかけては自転車の利用者も２倍になりました。様々な職種の人たち、そしてまた恵まれない環境の人た
ちは、どのような時間帯に利用するのがいいのか、検討する会が作られております。
またストラスブールの市長からは、収入に応じた料金の適用がいいのではないかという意見がありました。
それから、バス、車、歩行、自転車等のインターモダリティを考える必要があるという発言が多く出ました。
ありがとうございました。

106

107

全体会（分科会報告）◆ 第２分科会報告 「青少年のグローバルな人材育成」
日本側代表

静岡市長

田辺

信宏

第２分科会で日本側の座長を務めさせていただきました、静岡市長の田辺です。それでは主に日本側参加
自治体からの発表や意見について、ご報告いたします。

以上、各自治体からの発表を踏まえ、本分科会においては次のような意見が出されました。
質疑の際に、白河市からは、若者の国際化には地域への誇りと愛着が重要であり、例えば小学生が郷土の歴史を学ぶなどの取組が有効との意見がありました。
また、全仏連合からは、フランスで学ぶ日本の若者が少ないので、共同学位などの取組を進めるべきといった意見が出されました。
第２分科会ではこれらの発表と意見を踏まえ、次のような結論を得ました。読み上げます。

第２分科会のテーマは「青少年のグローバルな人材育成」でした。成熟社会においては生産性の高いイノ

成熟社会においてはグローバルな視野、多様性への理解と高いコミュニケーション能力を有するイノベイ

ベイティブな人材が求められるとともに、地域住民の個性や創造性の発露が地域の発展や魅力向上に欠かせ

ティブな人材を育成し、一人ひとりが社会の中で持てる能力を発揮できるようにすることが重要である。そない要素となることから、国内だけではなく世界に目を向けた広い視野を備え、ひいては多様性への理解やの基礎となる価値観をどのような切り口で培うのか、そして、どのように国際経験を通じて若者の成長を促

寛容性、高いコミュニケーション能力を持った青少年を育成することが必要という観点から、このテーマにすかは日仏自治体の共通の課題であるとの認識のもと、次のような取組が重要であることについて認識が一ついて各自治体より具体的な取組事例について発表がありました。

致した。

まず、私どもの静岡市から、青少年がグローバルな人材に成長するためには、国内だけではなく世界に目を向けた広い視野を備えていること、多様性への理解や寛容性があること、そして高いコミュニケーション能力を持っていることの３つ目の要素が必要であり、これら３つの要素を身につけるための基礎となる道徳心を養うことが重要であることを発表しました。
また、静岡市独自の道徳教育にも取り組み、青少年が社会的規範のある振る舞いを身につけ、日本人としての誇りを持った、よき日本人への成長を促しており、これはよき国際人になるための第１歩であるということを発表いたしました。
分科会においては、まず東京都から、グローバル人材育成に関する様々な施策を立案するに当たり、使える英語力の育成、豊かな国際感覚の醸成、そして日本人としての自覚と誇りの涵養という３つの柱のもとに様々な事業を実施しているほか、国際交流も積極的に進めており、海外の学校との学校間交流の促進、東京

１つ、道徳性といった価値観を持つことや、自らの地域の歴史・文化を知ることが多様な価値観、広い視野を持った深い国際交流を行う上で不可欠である。
１つ、ICT の活用を生かした交流、地域の歴史・文化を生かした情報発信など、若者の主体性、自立性を引き出す取組は、距離を越えた国際交流をより豊かなものとする。
１つ、イノベイティブで自立した人材の育成に若者の主体性を尊重し、参画型の国際交流の有効性を享受しつつ、成熟社会の将来に向け継続して取り組むべきである。
１つ、市民、若者団体、教育機関など多様な主体の参画や国際交流や多国間交流を通じた人材ネットワー
クの構築が、継続的な交流をより深化させる。自治体は触媒として、こうした交流の環境整備など有効な取組をすべきである。
以上で、私の報告を終わります。

2020 オリンピック・パラリンピックを契機とする「世界ともだちプロジェクト」として、東京の魅力を知ってもらうためのスタディ・ツアーの実施や、国際交流に関するワンストップの支援窓口である国際交流コン
シェルジュの開設などの取組について発表がありました。
また、大規模な体験型英語学習施設である東京英語村を今年９月にオープンし、グローバルな人材育成施策についてはウェブサイトでの情報発信も行っており、これからもますます国際交流をはじめとするグロー
バル人材の育成に力を入れていきたいとの発言がありました。
次に、市川市からは、青少年の国際理解についての発表がありました。市川市では海外５つの都市と締結
し、青少年の相互訪問などの交流を行っており、青少年派遣生 OB が派遣の際の引率及び青少年団受け入れ
時のホストファミリーや引率などを担うことで、海外派遣の経験を一過性のものにはせず次の世代へ引き継いでいく取組や、小学生を対象に在住外国人シェフが講師となり調理実習を行い、事業の中での異文化体験により国際意識の醸成を図る取組が紹介されました。
また、今後、学校間交流においては、行政主体の交流から学校主体の交流を進め、交流範囲や内容を広げていくことや、国際感覚が身についた青少年の育成に努め、彼らが国際交流の起点となるハブのような存在になり、交流の輪を広げていくことを願うとの発言もありました。
最後に、長崎市からは、平和の発信による世界につながる青少年の育成についての発表がありました。長
崎市とマルク・マリー・ド・ロ神父の出身地であるヴォシュロール村との姉妹都市関係は、今年で 40 周年を迎え、神父が設計した２つの教会堂が今年６月末、ユネスコの世界文化遺産に登録され、再びド・ロ神父
からプレゼントをいただいたとの発表がありました。
また、長崎市はヴォシュロール村をはじめ世界の９つの都市と姉妹都市、市民友好都市提携をし、ネットワークを築くとともに平和都市としても世界とつながっており、子どもたちが新しいことにチャレンジし経験を積み、自ら考えることのできる人になれるよう、世界に広がるネットワークを活用した人材育成に取り組んでいるとの発言がありました。
108

109

全体会（分科会報告）

フランス側代表

ナンシー市

副市長

ジャン＝ミシェル・ベールモン

ナンシー市の副市長、そして CUF（フランス都市連合）の日本担当をしております、ジャン＝ミシェル・ベールモンでございます。

まず大学間のパートナーシップがあり、病院、研究所なども協定を結んでいます。ナンシーではすでに 45年前から、夏期講習ということで、ナンシー市の姉妹都市から学生を派遣してもらって、ナンシー市民と交流する機会を提供しています。特に、フランス語の上達を図り、様々に異なる生活の仕方なども見てもらう、発見してもらうフランスの文化にも慣れ親しんでいただくということです。

フランス側からは、６つの自治体、ボルドー、イッシー＝レ＝ムリノー、オータン、オーヴェルニュ・ロー

こうして学んだ学生たちは、最終的にはナンシー、ナンシー周辺のまち、さらにはフランスのすばらしい

プ＝アルプ州、ヴァルドワーズ県、ナンシーがそれぞれの活動を持ち寄り、その内容について話し合うこと大使になっていきます。様々な行事の場でも、日本人の学生も参加して、すばらしいフランス語のパフォーができました。

マンスを見せております。

まず、ボルドーは、福岡市との姉妹都市関係が 35 周年を迎えます。そしてパートナーシップとしまして、

若者たちが留学などで国際的に学び、いろいろな活躍をしてくれるということを、まず信頼することです。

九州大学とボルドー市内の４つの大学とが提携をしております。また、ラグビーなどスポーツでもいろいろ

青少年が国際的ないろいろな事象に興味を持ち、そして決定のプロセスにも参加するようになると確信してな協力関係があります。

おります。

特にボルドーの若い人たちが、福岡との協定の中で、様々な行事に参加しております。ヨーロッパのボラ

以上が、第２分科会の報告です。ありがとうございました。

ンティア活動なども盛んに行われておりまして、その目的としましては、市民団体等からの提案に対して積極的に取り組むということを目的としております。
イッシー＝レ＝ムリノー市は市川市と姉妹提携しており、特に若者の交流を重視しております。課外活動、あるいはスポーツなどでの交流です。イオネスコ高校と、市川市の千葉商大との提携が例として挙げられました。
イッシー＝レ＝ムリノーの学生たちは、日本に来る前にまず日本語を学ぶ制度があり、言語の初等教育、初級レベルでの教育を受ける、という例が挙げられました。そして日本の学生は、フランスに渡航する前に
日仏学院でフランス語を学ぶという例がありました。
オータン市は川越市と姉妹提携しております。イニシアティブとしましてはとてもオリジナリティに富んだものですが、マルコ・ポーロ学院というものを作りまして、これは、外国人の学生たちにフランスの文化とフランス語などの教育をするセンターとなります。非常に幅広い教育を行うことを目的としております。
学生がフランスに来たときに、例えばパリとかリヨンという大都会に来た場合に、まずコストが高いということがあります。ですからオータン市では、マルコ・ポーロ学院というのをつくって、そして６か月、外国人の留学生がそこで勉強ができるような制度をつくったということです。
これは、外国人留学生にとってはとてもよい制度であります。特に、フランスの文化に慣れるための入口として、このマルコ・ポーロ学院ができたことで外国人留学生がオータンに来るようになったという報告です。
次に、オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ州ですが、国際的な学生ボランティアが企業で研修をするという制度があります。地方から補助金が出まして、その研修の結果として大変評価できることは、特に就職率が高くなるということです。国際ボランティアをした学生の 80％が、就職先を見つけているという報告でした。
オーヴェルニュ・ローヌ＝アルプ州では、語学学校でまず日本語を教えることも一つの目的としておりま
すが、それは先見、偏見などをまず破壊しようということを目的にしております。
次に、ヴァルドワーズ県ですが、人口の 42％が 30 歳以下という非常に若い地方です。ですから若者たちの施設である大学、スポーツの施設、文化施設、あるいは宿泊施設などが非常に充実しています。そしてまた、仕事に関連しましては、スタートアップ、インキュベーター、宇宙技術、デジタルという分野での様々な支援制度があります。
セルジーポントワーズ大学では、日本語を学ぶことができます。また日本の映画フェスティバルや日本の音楽のフェスティバルもあります。能の公演もありました。そしてとても小さな頃から、幼稚園でも日本語、
日本の音楽などに親しむような工夫がされています。
また、ヴァルドワーズ県には、即時的な、そして将来に向けた目的や展望に繋がる施策として、奨学金を日本人の学生、大阪の学生に与える計画もあるということです。
次が金沢市について。ナンシー市と姉妹提携しており、金沢とナンシーの若者たちが交流をしております。
110

111

全体会（分科会報告）◆ 第 3 分科会報告 「自治体間の連携」〜文化、観光、経済開発及び危機管理における取組〜
日本側代表

佐久市長

栁田

清二

第３分科会日本側座長の、長野県佐久市長、栁田清二でございます。それでは、これまでの分科会報告と同様、主に日本側参加自治体からの発表や意見についてご報告申し上げます。
第３分科会におけるテーマは「自治体間の連携〜文化、観光、経済開発及び危機管理における取組〜」でございます。地方自治体の人的・財政的資源が限られる中、大規模な自然災害をはじめ、単独の自治体では対応できない課題が生じた際に、複数の自治体の連携により解決を図るという手法がとられる場合があり、また、観光客誘致などの経済活動において自治体間の連携による相乗効果があり、その手法を日仏自治体が主な意見については以上のとおりでございます。以上の発表と意見を踏まえ、次のような結論を得ました。
今日、平時・緊急時を問わず膨張する地域のニーズは、しばしば１自治体の能力を超える。こうした状況に対応するためには、自治体間連携が建設的であることを認め、以下の結論を得た。
文化、観光、経済開発及び危機管理における取組に通じる自治体間連携の枠組みは有効である。
自治体間連携には、例えば近接した地域による連携と、遠隔地の自治体との連携、国内の連携と国際的な連携、１対１の関係と多数の自治体による関係など、多様な自治体による様々な形がある。
地方自治体は最大の効果を引き出すために、それぞれの特徴に配慮した連携の枠組みを整える。
また、自治体は連携を通じて共通する課題に応える必要性を確認した。
我々日仏の自治体は、両国の自治体関係者が一堂に会する本会議の枠組み等を通じて、自治体間連携に関する知恵をさらに共有し、連帯の意思を分かち合うことが必要であることを確認した。
以上で、第３分科会の報告を終わります。

学び合うことは有用であるという観点から、テーマについて各自治体より具体的な取組事例について発表がありました。
まず、私ども佐久市は、災害時における行政と住民のあり方について発表をいたしました。熊本地震において大西熊本市長は、ツイッターというツールを用いて誠実に情報を発信し続けました。その誠実な対応は熊本地震の被害を最小限に食い止めたと言えます。
2016 年に熊本地震で大西熊本市長が、2014 年に 100 年に１度の大雪で佐久市長として私が、本年、北海
道胆振東部地震におきましては青山室蘭市長が、ツイッターを用いて市長自ら情報発信をいたしました。
SNS が災害対応への有効手段であることを強調したプレゼンテーションとなりました。
次に、仙台市から東北の交流人口の拡大や活性化に向けた都市間連携について発表がありました。東北連
携の方向性として、仙台を活用した東北の魅力発信、仙台から東北各地への周遊促進、東北の強みを生かした誘客推進、東北の知恵の結集による課題への挑戦という４つの視点を掲げ、取組について発表があり、交流人口拡大・経済産業の両分野において策定中の新たな戦略の中でも、東北の持続的発展へ向けて戦略的な広域連携を定める予定であるとの考えが示されました。
次に、鈴鹿市からは、モータースポーツを通じた観光戦略について発表がありました。国、三重県及び周辺自治体とともに関係企業等で、鈴鹿 F1 グランプリ地域活性化協議会を設置し、官民連携による取組として交通渋滞の解消や公共交通機関との集客・分散化などの環境整備と、観戦者にとって快適で思い出深い観戦となるようなおもてなしの向上を図っていることが発表されました。今後は、モータースポーツと地域資源との融合などにより、観光誘客とシティセールスに取り組む考えが示されました。
次に、京都市からは、自然災害の際の自治体間連携とその意義について発表がありました。近年の大規模災害に際し、京都市が被災自治体における１次対応、復旧・復興の各段階に対応して行ってきた職員派遣の事例及びそこから得られる教訓について発表されました。
また、都市経営において理念やコミュニティとの協働を重視する京都市の姿勢を、防災分野の施策に反映させていく一環であるレジリエンス・シティの取組及び友情盟約都市であるパリとの政策面における交流の深化に関する今後の展望についての考え方が示されました。
最後に，相良村からは、小さな村の海外への挑戦についての発表がありました。相良村では、「相性がよくなる村」というキャッチコピーで、愛をテーマにした村のブランド化事業を進めており、愛の聖地である
ヴァランタン村との交流を進め、姉妹都市締結に至ったことが発表されました。今後、ヒト、コト、モノの交流を推進し村民の幸福度を向上させるとともに、豊かな村づくりにつなげたいとの考えが示されました。
以上、各自治体からの発表を踏まえ、本分科会については次のような意見が出されました。
日仏どちらの自治体でも災害時に広域連携を行う事例があり、時には国境を越え、また分野もハードからソフトまで多様である。
観光等、具体の連携分野において、日仏双方で類似の課題を抱えている。
112

113

全体会（分科会報告）

フランス側代表

トゥール市

副市長

ジェローム・テバルディ

皆さん、おはようございます。トゥール市副市長でございます。
では第３分科会のまとめを行いたいと思います。私の方からはフランスの参加自治体からの報告です。それぞれ自治体の経験、そして自治体間の連携の具体的事例について発表させていただきます。

での安全化、警備の強化というのを紹介しました。その中で重要な役割を果たすのが、市の警察、これは国家警察、国の警察と一緒になって危機管理を行っており、またもちろん地域の関係者、そして日本との協力など国際的な関係者を巻き込んだ危機管理というのを行っております。
最後になりますけれども、オクシタニー州は、駐日代表のマルティン・バイエルがオクシタニー州の国際化への取組について紹介しました。国際化のためには、集団的な協力と行動が必要ということで、官民の関全体会で私自身が、ロワール・ア・ヴェロという取組をご紹介しました。これはヴァル・ド・ロワール、ロワー

係者を動員して統一の目的を決め、それに向かって協力しています。ガバナンス、それからプロジェクトのルの谷と言います、ユネスコ世界文化遺産に登録されている地区ですが、ここにありますサイクリングロー推進にも力を入れており、オクシタニー州には幾つかの有名な名所がありますが、その名所それぞれに、様々ドの取組を発表いたしました。

な支援機関を設けました。それが、グランシット・オクシタニーという機関が成功した理由かもしれません。

ロワール・ア・ヴェロというのは、実はこれはブランド化されて、登録商標になっておりまして、この商標のもとで 578 社の観光関係の会社が活動しております。
トゥール市は、サイクリングロードの敷設とメンテナンスを担当しております。そして、サイクリングロー
ド沿いにあります様々な災害を予防するため、あるいは防止するための、様々な取組を行っています。
トゥール市内では、メゾン・ド・ヴェロ、自転車の家というのがあり、2017 年から、観光客用、そして例えばカナル・ドゥ・ミディに沿った散歩コースがあります。オクシタニーの名所の、緑の道というのがございますが、このような努力によりまして、フランスの観光客の第１の目的地が、このオクシタニー州になっております。
そしてオクシタニー州ですけれども、くまモンを使ってキャンペーンを行いたいと思っているとのことです。また、東京−トゥールーズ間の直行便の開通を望んでいるとのことです

住民用に自転車を貸し出すということを行っています。この事業は成功例としてフランス全国、そして海外にも、モデルとして使われています。ロワール・ア・ヴェロこそが、トゥール市の全体的な環境、さらに観光振興政策の先兵ともなるものです。
それからカンヌ市長のダビッド・リスナル氏から、カンヌ市の取組の紹介がございました。カンヌ市というのは特に市民の道徳心を高揚させる、発揚させるという努力を行っています。そして真の自由というのは、責任を伴うものであり、行動にも責任を伴わねばならない。そして自分の人生、良心に恥じることなく、さらに他人、そしてルールを尊重することだと言っています。
カンヌ市の取組ですけれども、非常に小さなまち、７万 5,000 人の村なのですが、そのアイデンティティを生かして世界の村になろうとしています。カンヌ市にとって観光は大切な事業でして、それによって市に富と雇用がもたらされています。そのほかにも幾つかの航空機産業などがございます。
それからカンヌ市の優先課題の１つには、子どもたちの人間性の開花を図るということがあります。また、相手を尊重する、文化・スポーツを愛する心を子どもたちに植え付けようとする努力をしております。
それから最後に、2015 年 10 月３日にカンヌ地方を襲った集中豪雨がありまして、それによって洪水が起きました。人間的な悲劇を生んだわけですが、こういった洪水、あるいは自然災害のリスクを最小化するために、特に防止政策や素早い緊急対応を中心とした危機管理というのを打ち出しております。
次に、シャルトル市副市長で、市の観光振興及び文化財を担当しているパトリック・ジェルデ氏が、シャルトルモデルというものを発表しました。
シャルトル市は、パリから 83 キロ離れたところにありますが、パリから見ますと非常に近いです。ですから最も誘致したい観光客は、パリ地域圏、パリ周辺に住んでいる人々です。その観光客、インバウンドを増やすために、シャルトルはすばらしい切り札を持っております。それがシャルトル大聖堂です。このような市内から始まった観光の拡大政策は、今ではシャルトルの 50 地域全域に及んでおります。
こうした政策により、シャルトルで幾つかのフェスティバルが行われました。市内にあります様々な名所
旧跡をライトアップして、自転車でそのような名所旧跡を回るコース、そしてまた、シャルトルは世界的に有名な巡礼の道が通っているところでもあるため、そういうことを利用しまして、新しい観光政策に力を入れていきたいと考えております。
次に、ニース市会議員で観光を担当しているマリー・ドミニク・ラミー氏が、市の危機管理対策、そして2016 年７月 14 日のテロ事件に対してニースがどのような行動をしたか、政策をとったか、ということを紹介しました。ニース市というのはレジリエンスのまちであり、市民の安全、観光客の安全を守るためのいろ
いろな措置がとられています。
特に都市部ですね。ニース市には大きなイベントが行われる場所が様々にありますので、そういった場所
114

115

閉会式

閉会式

閉会挨拶

会議総括
仏欧州・外務省地方自治体対外行動局担当大使

クリスティーヌ・モロ

第６回日仏自治体交流会議仏側推進委員長代理
トゥール市第一副市長

マリオン・ニコレ＝カバンヌ

熊本市長 大西一史様、自治体国際化協会理事長 岡本保様、そして、クレアパリ所長 羽白様、市議会議員の皆様。

ご列席の皆様、第６回日仏自治体交流会議の閉会にあたりまして、フランス側推進委員長でございました

今年は日仏の友好関係が始まってから 160 周年に当たりますけれども、この両国の自治体は 1950 年代か

トゥール市長のクリストフ・ブシェ、そして副市長のジェローム・ティバルティとともにご挨拶を申し上げ

ら交流が始まっております。こんにち、111 の両国の自治体が様々な形のパートナーシップを結んでおります。

ます。
第５回目の閉会のときに、トゥール市長が熊本市長へとバトンを渡しました。この会の準備には、どれだ
け長い努力と時間がかかるか、私たちはよく知っております。熊本は地震もございました。ですから大変な勇気を持って、また、非常に努力を積まれた結果、このような素晴らしい会議になりました。本当に成功したバトンタッチでございました。
第６回目の日仏自治体交流会議は、大成功でございました。トゥール市からも、本当におめでとうございましたと申し上げたいと思います。大成功でございます。熊本市はオーケストラの指揮者をなさいました。
そして様々な関係者とともに、この大きなプロジェクトを実現されました。
非常にきめの細かい、温かい歓迎をしてくださいましたことを、心から感謝申し上げます。毎秒毎秒、気を配っていただきましたおかげで、心地よく参加できました。

パリ・京都ではパートナーシップが始まりましてから 60 周年、そしてコンピエーニュ・白河市間、トゥール・高松間では、交流が始まってから 30 周年を祝っているからです。
このような自治体レベルでの提携の可能性というのは、これに尽きるものではありません。今回、フランスから参加した自治体の中にも、日本と新たに MOU を結ぶ、あるいは将来のパートナーとの出会いを求めている自治体がいます。両国の自治体間の連携というのは、フランス共和国大統領と日本首相の間で調印された 2013 年から 2018 年までのロードマップにも強調されております。
この日仏自治体交流会議は 2008 年にナンシーから始まり、2 年ごとに開催されております。それにより様々な交流の動きが止まることなく進んでおり、また、様々な新しいテーマに基づいての交流というものも行われ、日本とフランスの関係を生き生きとしたものにしております。

今回は、日仏合わせて 52 の自治体が参加するという最大の会議になりました。そして、大変友情を込め

両国の間には、いろいろな類似点がありますし、国際レベルで見ましても、日仏両国は同じような立場をた和やかな雰囲気の中で、交流が行われました。９日の歓迎会から、その雰囲気はずっと続いております。

共有しています。このことは、今回選ばれた分科会のテーマにもよく表れていると思います。つまり、両国

2008 年にナンシーにて第１回目の会議が開催されて以降、日仏の自治体はこの会議をきっかけといたし
まして、連携を深めてまいりました。そして姉妹関係のパートナー以上の関係を結んでまいり、持続的な協力を進めてまいりましたし信頼関係を深めました。
フランスと日本のこのネットワークは、強い意思と、そして様々なプロジェクトによって実現されております。まさに成熟の時を迎えておりまして、効果的に行われております。
2008 年の頃からしますと、さらに話しやすい環境が作られ、協力が行われていると思います。これはまさに、日仏の推進委員会の努力の賜物でもございます。
今年は、日仏の外交樹立 160 年を祝う年でもあります。熊本会議では、まさに響き合う心が全ての日仏の自治体によって実現されたと思っております。それゆえに大変満足しておりますし、質の高い関係が結ばれていると考えております。

の自治体は、同じような共通の課題を持っているということです。
フランス外務省欧州行動局は私が代表しておりますが、皆さんがそれぞれ、次のような目標に向かって協力、実践をしているということがわかりました。
まず、全ての人に利用しやすい交通手段を提供する。それはどういうことかと言うと、移動手段の多様化、それから気候変動と戦う、そして環境を尊重したまちづくりを行う、さらに若者の国際化を促進していく。
そして世界に開かれた市民として一人前に暮らすようにすること。学校間、大学間交流は、その例でありますけれども、市民、そして将来の政策決定者を育成するという意味において非常に重要なことであります。
学生、青少年が国際的な経験を持つことできるか、持たせることができるかということは、各自治体にとっても非常に重要なことですし、また両国国民の友好にとっても非常に重要なことです。
そして皆さんも自治体間の協力が非常に重要であるということは、様々な災害やテロ事件が起こったとき再会を約束いたしまして、閉会を宣言申し上げます。私たちは、高松の友人の方々にご案内いただき、今に痛感されたことと思います。特に、2016 年の熊本大地震や 2016 年のニースでのテロ事件、そしてカンヌ

日の午後は四国にまいります。高松市とトゥール市は姉妹関係を結んで 30 年を迎えまして、今年の７月にでの 2015 年の洪水がございました。皆さんの決意と強い意志というのは、皆さんが共生社会を自治体間には、まさに７月 14 日のパリ祭、そしてフランスチームのサッカー・ワールドカップ優勝を一緒に祝いました。

も広げようという意思の表れでもありました。

この 30 年の姉妹関係を祝う、とてもよい機会でございました。
実は、私個人としましては、初めて日本にまいりました。この日本の経験は、この後に訪問予定の高松へと続きますけれども、ここ熊本から始まりました。また個人で家族と一緒に日本に戻ってきたいと思っております。
皆様にご成功をお祝いし、また、これからのご成功と熊本の繁栄を祝って、私の閉会の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
116

これらの関係は非常に強いものでありますし、そして時の試練にも耐えるものでした。と言いますのも、

熊本市長とそのチームには感謝したいと思います。非常に友好的な熱烈な歓迎をしてくださいました。それからさらに、市長とそのチームに、地震から数か月間で今回の第 6 回会議を受け入れてくださった、その勇気を称えたいと思います。
そして日仏両国の推進委員会が、今回の会議の開催に当たって努力されたことに感謝したいと思います。
この会議のための準備、テーマの選択、それから様々なところに働きかけ、そして共同宣言の作成まで担当されました。
117

閉会式

フランス大使館にも感謝します。いろいろなお力添えをいただきました。
そしてもちろん参加者の皆様全員にも感謝したいと思います。多くの自治体にご参加いただき、ありがと

第７回日仏自治体交流会議（2020 年）の開催地発表

うございました。かつてない多くの参加を得て、今回の第６回会議を開くことができました。
最後に、次期開催地であるエクサンプロヴァンス市。皆さん、これから大変なお仕事になると思います。
２年後に、またお会いするまでに、皆さんにはこの会議で決まったこと、特に、共同宣言で謳われているこ

エクサンプロヴァンス市とを実践するという大きな仕事が残っているわけです。

カリマ・ゼルカニ＝レナール

私たちフランス外務省としても、そして駐日フランス大使館としても、皆さんにできるだけの支援をしていきたいと思います。
どうもありがとうございました。皆さんにまたお会いすることを楽しみにしております。

副市長

日本・フランス両国政府の代表の皆様、日本・フランス自治体の代表の皆様、熊本市長様、そして皆様、
第７回日仏自治体交流会議の開催地にエクサンプロヴァンス市が公式に選ばれたということを、大変嬉しく思っております。日本とフランスの推進委員会の方々から指名いただいたことに、心から感謝申し上げたいと思います。
エクサンプロヴァンス市には、フランス、イタリア、スペインをつなぐ理想的な地の利がございます。海があり、山があり、そしてまた、クリエイティブなまちで、歴史的な建物にも恵まれ、アーティストのエネ
ルギーと革新的なテクノロジーにも恵まれております。22 世紀にわたる歴史を持ち、経済的な開発の拠点であり、また、将来の道を開く研究も行われております。
エクサンプロヴァンス市は、コントラストとエネルギーのまちです。優れた教育の地であり、国際規模のイベントが行われております。1 年を通して、文化と経済の非常に活発な活動を見ることができ、それはク
リエイティブであることの証しであります。インスピレーションの表れでもあり、多くの人にインスピレー
ションを与えているまちでもあります。
大学があり、水とアートのまちでもあるエクサンプロヴァンス市は、自然、歴史など多くの強みを持ち、プロヴァンスの穏やかな生活スタイルの模範的なまちであります。国内外から魅力的なまちとして認められております。迫りくる世界の問題に適応できることを、エクサンプロヴァンスは目指しております。一方、生活の質を維持し、変化している世界に対しても、安心できる身近なまちでもありたいと思っております。
魅力的なまちのアプローチをとっているエクサンプロヴァンス市からは、今日の午後、各分野にわたる多くの代表が到着します。市の代表、商工会議所、企業、大学、観光局、セザンヌ協会、シェフなどが到着し、３日間、熊本市との交流を予定しております。熊本とエクサンプロヴァンスがいかに魅力的であるかということを、そして、その魅力の手法の議論をしたいと思っております。フランスの欧州外務省、特に、モロ大使に感謝を申し上げたいと思います。このプロジェクトのために、資金的なサポートをしていただいております。
2013 年から、エクスは熊本ととても高い志のもとにパートナーシップを結んでおります。それは市民や文化の交流が 20 年続いた末の成果でございました。
もともと、能楽師である狩野先生の能舞台が寄付されたことから始まった関係でございます。熊本出身の狩野先生は、日本国外では唯一の本格的な檜の能舞台をエクスに寄付されました。その後、都市政策の交流、大学交流、経済交流など、そしてまた、今は魅力づくりの政策の協力に広がっております。
この会議の素晴らしいホストを務めてくださった熊本市の大西市長、そしてチームの皆様にも感謝を申し上げます。また、両市のパートナーシップに対して、非常に信頼してくださっていることにも感謝を申し上げます。両自治体に利するプロジェクトを進める意思に、感謝を申し上げます。
これからエクサンプロヴァンス市の紹介フィルムを皆様にご覧いただきたいと思っております。美しいまちです。来たいなと思っていただければ幸いです。
［ビデオ上映］この映像が全てを語っていると思います。2020 年にエクサンプロヴァンスに来ないなんてあり得ません
よね。
皆様を心から歓迎申し上げます。大西市長、おめでとうございます。2020 年、お待ちしております。

118

119

共同宣言（熊本宣言）

共同宣言（熊本宣言）

１（日本側推進委員長である熊本市長が朗読）2018 年 10 月 10 日及び 11 日に、日本国熊本市で開催された第６回日仏自治体交流会議に参加した日本
側 35 自治体とフランス側 17 自治体は、以下の「熊本宣言」を採択した。

第６回日仏自治体交流会議

熊本宣言

2018年10月11日

誰もが移動しやすい公共交通

人口減少や高齢化が進む地域においては、公共交通のシステムやアクセスの工夫や改善だけでなく、地域の特性に応じて公共交通体系を再構築することも求められており、あらゆる市民に使いやすい公共交通網は、
住みやすいまちにとって必須の要件であるという認識の下、次のような結論を得た。

○

あらゆる人、特に高齢者や障害者が利用しやすい公共交通網の整備の観点から、必要なインフラの整備や多様化を検討する。

日本国熊本市にて○BRT やトラムなど、地域の特性に応じた基幹公共交通の強化に向けて、最新技術の導入も視野に入れ、利用者の利便性向上を図る。

2008 年に開始された日仏自治体交流会議は本年で 10 周年を迎えた。ナンシー市での第１回会議以後、金沢市、シャルトル市、高松市、トゥール市において開催された各会議の成功を引き継ぎ、日仏友好 160 年の○記念すべき年である 2018 年 10 月、第６回会議を日本の南、九州中央に位置し、都市機能と豊かな自然が調

気候変動に対応するため、環境配慮型の交通やインターモダリティを推進する。

○

中心市街地への車のアクセスを制限し、歩行者空間に配慮した取り組みや多様な交通手段の提供に努めることにより、中心市街地の生活の質の維持向上を図る。

和した熊本市において開催した。

○

我々は、2013 年６月と 2014 年５月の日仏首脳会議での共同声明において、日仏自治体間の交流の促進に

公共交通の利用者の増加に向けて、持続可能な資金調達と料金体系の検討を行う。

おいて、本会議の役割の重要性が強調されたことを想起する。
開催地熊本市において、2016 年４月に地震が発生した際には、日仏の自治体をはじめ世界各地から多くの励ましのエールや支援が熊本市に寄せられ、地震で形あるモノが壊れていく中で、人と人との強い絆、国境を越えた都市とのつながりの意義と有用性を深く実感したところである。日仏自治体交流会議は、遠く離れた両国の心を結び付ける日仏の固い友好の象徴である。

２

青少年のグローバルな人材育成

成熟社会においては、グローバルな視野、多様性への理解と高いコミュニケーション能力を有するイノベ
イティブな人材を育成し、一人ひとりが社会の中で持てる能力を発揮できるようにすることが重要である。

今日、世界では急激な人口増加や経済規模の拡大が進む地域がある中で、既に社会経済の発展を経た日仏両国において、我々が共通して描く地域社会モデルは、単に物質的な多寡を競うのではなく、様々なシステ

その基礎となる価値観をどのような切り口で培うのか、そしてどのように国際経験を通じて若者の成長を促
すかは、日仏自治体の共通の課題であるとの認識の下、次のような結論を得た。

ムや事象を持続可能なものに転換し、多様な価値観を受け入れる寛容性、未来を切り拓く創造性やイノベー
ションに溢れ、また、都市と自然が調和した低炭素で持続可能な地域社会である。
特に、開催地である熊本では、地震の経験が改めて連帯の精神やコミュニティのあり方を見つめ直すきっ○道徳性といった価値観を持つことや自らの地域の歴史・文化を知ることが、多様な価値観、広い視野を持った深い国際交流を行う上で、不可欠である。

かけとなり、生活の質を重視する気運が高まっている。
そのため、今回の第６回会議は、「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」〜人口規模や経済規模の増加に頼らない持続可能なまちづくりのビジョンと手法〜をテーマとして提起し、日仏の自治体がそれぞれのビジョンと具体的事例を持ち寄り、文化的な豊かさや生活の質を基調とした地域の魅力と価値の向上を目指していこうというものである。
そこで我々は、このような地域社会を形成する上で必要な要素として、
１ 「誰もが移動しやすい公共交通」○

ICT の活用や食を活かした交流、地域の歴史・文化を活かした情報発信など、若者の主体性・自立性を引き出す取り組みは距離を超えた国際交流をより豊かなものとする。

○

イノベイティブで自立した人材の育成には、若者の主体性を尊重し、参画型の国際交流の有効性を享受しつつ、成熟社会の将来に向け継続して取り組むべきである。

○

市民、若者団体、教育機関など多様な主体の参画や国際交流や多国間交流を通じた人材ネッ
トワークの構築が、継続的な交流をより深化させる。自治体は触媒としてこうした交流の環境整備など有効な取り組みをすべきである。

２ 「青少年のグローバルな人材育成」

３ 「自治体間の連携」〜文化、観光、経済開発及び危機管理における取り組み〜の３つのサブテーマを抽出し、分科会方式により、各自治体の異なる経験や取り組みを共有し、ともに持続的に発展するための方策を探った。

120

121

共同宣言（熊本宣言）／ 関連事業の紹介

３

関連事業の紹介

自治体間の連携

今日、平時・緊急時を問わず膨張する地域のニーズは、しばしば 1 自治体の能力を超える。こうした状況に対応するためには自治体間連携が建設的であることを認め、以下の結論を得た。
文化、観光、経済開発及び危機管理における取り組みに通じる自治体間連携の枠組みは、有効である。

○

自治体間連携には、例えば近接した地域による連携と遠隔地の自治体との連携、国内の連携と国際的な連携、１対１の関係と多数の自治体による関係など、多様な自治体による様々な形がある。地方自治体は、最大の効果を引き出すために、それぞれの特徴に配慮した連携の枠組みを整える。また、自治体は、連携を通じて共通する課題に応える必要性を確認した。

○

我々日仏の自治体は、両国の自治体関係者が一堂に会する本会議の枠組み等を通じて自治体間連携に関する知恵をさらに共有し、連帯の意思を分かち合うことが必要であることを確認した。

Ⅰ

視察プログラム

フランス側参加者が熊本市の歴史や文化に触れる機会を創出するため、さらに熊本をはじめ日本への理解をより深めていただく機会とするため、希望者には次の視察プログラムを実施した。

◆ 10 月８日（月）熊本城視察

参加人数：22 人

参加者は、平成 28 年熊本地震で損壊した熊本城の復旧状況を視察し、熊本城総合事務所職員から復旧状況説明を熱心に聴講。
また、二の丸広場では秋のお城まつりの催しがあっており、熊本の伝統文化である「肥後こま」や「居合い」の実演を大変興味深く見学したほか加藤神社では手水の作法に悪戦苦闘しながら挑戦した。

今回の議論を通じた参加自治体の決意を、以下のとおり表明する。
我々は、各自治体が学び合い、触発し合うことがそれぞれの地域における施策展開のイノベーションに有用であることを再確認し、以下の取り組みを推進することで合意した。
１

各自治体はそれぞれの地域において、具体的施策・取り組みの実践と向上に努めるとともに、今後も２

各自治体は引き続き日仏の姉妹都市等の都市間交流・連携を推進する

新たな知見や取り組みの開発に励む

３

各自治体は連携協力し、本会議への参加自治体の拡大に努め、世界に発信できる政策連携等を生み出すことを目指す

我々は、日仏自治体交流会議を軸とする地方自治体交流が両国間関係の重要な柱の１つとして位置付けられていることの意義に鑑み、その更なる深化のために、次の新たな 10 年に向けて、日仏自治体交流会議の継続的な開催の必要性を認め、2020 年に第７回会議をフランス共和国エクサンプロヴァンス市で開催することに合意する。
また、我々は、それぞれの地域での成果を持ち寄り、エクサンプロヴァンス市で再会することを誓うもの
である。

122

◆ 10 月９日（火）

工芸体験、酒蔵見学（利き酒）、能楽鑑賞及び体験ワークショップ、お点前体験

参加人数：24 人

川尻のくまもと工芸会館を視察後、実際に葦ペンの製作を体験。製作後は、自分で作ったペンを使って、自分の名前をカタカナでサインして書き心地を楽しんだ。初めてのカタカナに苦戦しながらも、自分で作ったペンの書き心地にとても満足の様子だった。
隣接する瑞鷹株式会社では、専務取締役の吉村謙太郎氏から、熊本における日本酒製造の歴史や醸造の方法などについてレクチャーを受け、利き酒も行った。醸造方法や温度管理などについて熱心に質問する姿が見られた。また、熊本の伝統酒である赤酒が好評であった。
昼食をはさんで水前寺成趣園に移動し、園内の能楽堂で足袋に履き替え、まずは能の体験ワークショッ
プを行った。慣れない楽器の扱いにとまどいながらも作法や音の出し方を学んだり、実際に能面を着けてみるなどした。その後、喜多流能楽師 狩野了一氏による演能「葵の上」を鑑賞。初めて能を鑑賞した参加者も多かったが、実際に自分で体験した後の能鑑賞であったので、とても楽しめたとの声をいただいた。
短い時間ではあったが、美しい日本庭園も散策した。
また肥後藩主・細川家の菩提寺泰勝寺跡にて、細川家ご子息の護光氏ご協力のもと、肥後古流の作法でお点前体験を行った。茶道具について特に興味が高く、多くの質問があがった。

123

関連事業の紹介

Ⅱ

くまもとフレンチウィーク 2018

熊本市での日仏自治体交流会議開催に当たり、会議開催の機運醸成のみならず、市民の皆様がフランスの食や文化等に触れる機会を創出することで、フランスの魅力を知っていただくとともに、フランスへの理
解を深め日仏交流の促進を図ることを目的に、会議前後を中心とした 10 月を「くまもとフレンチウィーク
2018」と称し、民間が実施する催事等とも連携して様々なイベント実施した。

１◆ 10月11日（月）〜 12日（月）長崎市視察

参加人数：13 人

日仏自治体交流会議にも参加いただいた長崎市のご協力のもと、１泊２日の長崎市視察を実施。
大浦天守堂やグラバー園、出島などを視察したほか、原爆資料館視察の後、追悼記念館で献花を行った。
また長崎市長への表敬訪問も実施した。

マルシェイベント■ 期間：2018 年 10 月８日 ㈪ 〜 11 日 ㈭■ 場所：びぷれす広場■ 内容：（1）仏側会議参加自治体の紹介展示及び特産品の展示（2）フランス地図の展示（会議参加自治体の位置紹介）（3）マルシェ（物産販売）：県内事業者６店舗
期間中は 15,000 人以上の来場者で賑わった。

フレンチウィークのロゴマーク
テントの屋根はフランスのマルシェをイメージさせるとともに、「みんなが同じ場所に集う」というテーマ性を持たせました。

出店事業者一覧
・Café Brocante Tien Tien（ティアンティアン）〈販売品〉フランス風総菜、雑貨
・Pain au Levein（パン・オ・ルヴァン）〈販売品〉バケット、コンフィチュール、焼き菓子など
・Angel Flower Work（エンジェル・フラワー・ワーク）〈販売品〉生花、ドライフラワー、ハーブ・グリンマーケット〈販売品〉野菜、果物
・熊本ワイン株式会社〈販売品〉熊本産のワイン各種
・相良村〈販売品〉お茶、抹茶ケーキなど

124

125

関連事業の紹介 ／ 資

２

資

民間の催事等（タイアップ）（1）くまもとレストランフェスティバル（フランス料理フェア）〈10 月中〉
市内レストラン・ホテル等 18 店舗で期間中特別メニューの提供などを実施（2）鶴屋百貨店 フランス展 〈10 月 17 日（水）〜 23 日（火）〉期間中エクサンプロヴァンス紹介コーナーを設置し、パンフレットの配布や PR 動画の上映などを実施

１
年

月／日

2014

10月

香川県高松市で開催された「第４回日仏自治体交流会議」にエクサンプロヴァンス市と共に参加。熊本市・エクサンプロヴァンス市においても日仏会議の連続開催を目指すことで意見が一致

4月

自治体国際化協会の意向調査に対し、熊本市での第６回日仏自治体交流会議の開催意向を表明

5月

市長、議長からなる代表団をエクサンプロヴァンス市に派遣。「日仏自治体交流会議」の開催について協議し、両市が連携して連続開催を目指すことを確認

6月

第５回日仏自治体交流会議 第１回日本側推進会議（東京）に出席。合わせて第6回会議の開催地となるための要件等について自治体国際化協会にヒアリング

2月

自治体国際化協会が実施する「第６回日仏自治体交流会議 開催自治体の選考に係る打合せ会議」に出席。合わせて総務省国際室及び自治体国際化協会に対して要望活動を実施

7月

第５回日仏自治体交流会議日本側推進委員会委員長（高松市長）から、第６回会議の熊本市開催要請を受ける。

8月

第６回会議の熊本市開催内定プレスリリース

10月

フランス・トゥール市で開催された第５回日仏自治体交流会議に参加。本会議にて、第６回会議の熊本市での開催が発表される。

11月

第６回会議開催に関し、関係省庁等（全国市長会、自治体国際化協会、外務省、総務省）を訪問、協議

2月

第６回日仏自治体交流会議推進委員会に係る準備会議に出席

6月

第６回日仏自治体交流会議 第１回日本側推進委員会（東京）に出席。熊本市長が推進委員長に就任。第６回会議のテーマ案を提案

10月

熊本市にて第６回会議 第１回日仏合同推進委員会開催。会議のスケジュール、テーマ等について決定

期間中、月曜ロードショーでフランス各都市を舞台とした映画を上映
シャンソンコンサート「Chanson Concert des Fous」【日時】10 月７日（日）14：00 〜【場所】レストランバー CIB【内容】熊本日仏協会の主催によるシャンソンコンサート

2015（5）熊本市国際交流振興事業団「国際スポーツ大会と熊本の国際化」シンポジウム【日時】10 月２日（火）18：00 〜 20：00【場所】熊本市国際交流会館 7 階ホール

【内

容】「ラグビーワールドカップ 2019」「2019 女子ハンドボール世界選手権大会」を１年後に控え、

2016

みんなで熊本を盛り上げるアイデアを考えるシンポジウム。
大西市長による記念講演、パネルディスカッションも実施された。
（6）熊本×エクサンプロヴァンス【内

シェフ交流イベント

容】エクサンプロヴァンス市から来熊するシェフと熊本で活躍するシェフとのタイアップによる料理イベント。スペシャルメニューの提供やシェフのパフォーマンスも実施。

【開催】（1）ホテル日航熊本

ブッフェダイニング日時：10 月 12 日（金） 17：30 〜場

所：ホテル日航熊本（2）レストランアソシェッドブッフェダイニング2017

アソシェッドボンヴィータ日

時：10 月 13 日（土） ① 12：00 〜場

所：BonVita（熊本市中央区）（7）熊本国際スポーツ大会推進事務局② 19：00 〜

みんなで観戦しませんか！ハンドボール・ラグビー【日時】10 月 27 日（土）10：00 〜 12：00【場所】北部公民館【内

容】来年の国際スポーツ大会の楽しみ方や、出場予定のフランスチームの紹介。

2018

フランス国際交流員によるフランス文化講座。

2019

126

料

事業の経過

（3）熊本市現代美術館 パリだけじゃない！フランス映画 〈10 月中〉（4）熊本日仏協会

料

事

項

3月29日

第６回日仏自治体交流会議熊本市実行委員会発足。第１回実行委員会開催

5月28日

第６回日仏自治体交流会議 第２回日仏合同推進委員会（エクサンプロヴァンス市）出席

6月22日

第６回会議参加登録受付開始（〜 7月23日）

8月9日

第２回熊本市実行委員会開催

9月26日

第３回熊本市実行委員会開催

10月1日

電車通り沿いに会議バナーを設置

10月8日

市中心部のアーケード街にフランス国旗を設置★フランス側参加者向け視察プログラムの実施（1日目）、市民交流の夕べ開催

10月9日★フランス側参加者向け視察プログラムの実施（2日目）、歓迎式典・レセプション開催

10月10日★会議開催（1日目）

10月11日★会議開催（2日目）、長崎市視察（フランス側参加者向け）

10月

くまもとフレンチウィーク2018開催

2月5日

第４回熊本市実行委員会開催

3月（予定）

実行委員会解散

市電全車両に日仏両国の小旗を設置

127

資

２

広報の実施状況

年

2018

128

月／日

３
事

項

料

第６回日仏自治体交流会議推進委員会及び熊本市実行委員会の体制◆ 第６回日仏自治体交流会議推進委員会委員

8月27日

市長記者会見。第６回日仏自治体交流会議及びくまもとフレンチウィーク2018の開催につい
て説明

9月上旬

「アンスティチュ・フランセ九州プログラム秋号」掲載（第6回日仏自治体交流会議、くまもとフレンチウィーク2018）

熊本市長（委員長）

9月13日

熊本市ホームページに掲載（第６回日仏自治体交流会議、くまもとフレンチウィーク2018）

第６回日仏自治体交流会議参加予定自治体長

9月18日

総務省記者クラブプレスリリース（第６回日仏自治体交流会議）

総務省大臣官房総括審議官

9月19日

自治体国際化協会ホームページ掲載（第６回日仏自治体交流会議）

外務省欧州局審議官

9月21日

熊本市公式facebookに掲載（くまもとフレンチウィーク2018）

9月下旬「シティ情報くまもと10月号」に掲載（くまもとフレンチウィーク2018）

9月下旬「市政だより10月号」に記事掲載（くまもとフレンチウィーク2018）

9月下旬〜

商店街等市内関係各所に広報グッズ（第６回日仏自治体交流会議卓上小旗、くまもとフレンチ
ウィーク2018のパンフレット・ポスター・ステッカー）を配布

9月末・
10月上旬

「くまにち すぱいす」に掲載（くまもとフレンチウィーク2018）10月1日

電車通りでの会議バナー掲出開始。市電全車両での日仏両国の小旗設置開始

10月1日

市長記者会見

10月1日

おはよう熊本市出演

フランス都市連合（CUF）

10月3日

鶴屋百貨店会報誌「Lovie秋号」掲載（くまもとフレンチウィーク2018）

欧州・外務省

10月5日

市政だより テレビ版放映（くまもとフレンチウィーク2018）10月5日

各商店街でミニのぼり旗設置開始

10月6日「リビング熊本10月6日号」掲載

10月8日

中心商店街でのフランス国旗掲出開始

10月8・
9日

熊本空港到着ロビーでの歓迎看板設置

10月9日

（日本側）
静岡市長（委員長代理）

全国市長会事務総長
全国町村会事務総長（一財）自治体国際化協会理事長
駐日フランス大使（フランス側）トゥール市（委員長）
ナンシー市
シャルトル市エクサンプロヴァンス市

在仏日本国大使館（一財）自治体国際化協会パリ事務所◆ 第６回日仏自治体交流会議熊本市実行委員会委員（敬称略）
熊本市 副市長

植松

浩二（委員長）熊本市公式twitterに掲載（くまもとフレンチウィーク2018）（一財）自治体国際化協会 常務理事

舩山範雄（副委員長）

10月10 〜
12日

新聞各社による報道

熊本日仏協会 事務局長

櫻井孝一

熊本市中心商店街等連絡協議会 会長

安田

二郎

10月下旬

「市政だより11月号」に第６回日仏自治体交流会議開催報告の記事掲載

熊本市商工会議所 専務理事

谷﨑

淳一

10月下旬

「財界九州11月号」に第６回日仏自治体交流会議開催報告の記事掲載

大学コンソーシアム熊本 産学官連携部会長

高島和希

熊本国際観光コンベンション協会 専務理事

片岡隆一

熊本県 国際課長

波村多門

熊本市 会計管理者

松田

公徳

129

４ 「第６回日仏自治体交流会議 熊本市実行委員会事務局」運営体制
古庄政策局長阪本政策局総括審議員■報道対応

池田事務局長（国際課長）
全体総括■VIP 対応（送迎、会場案内）

吉住事務局次長（国際課副課長）■サブ総括

全体総括補佐（兼）
吉住事務局次長（国際課副課長）

澤田事務局主査（国際課主査）

サブ総括

ロジ総括

日尾野事務局員（国際課主事）

ラファエル・タキシス（国際課嘱託員）

全体会・分科会運営

翻訳・市長通訳

谷崎事務局員（国際課参事）
会議開催

関連事業開催■基調講演、基調発表■総務■くまもとフレンチウィーク 2018

■共同宣言文作成■参加登録、宿泊手配■広報■第１分科会■式典、夕食会■第２分科会■受付、総合案内■第３分科会■視察プログラム■分科会報告■配偶者プログラム■共同記者会見■広報【国際課内応援スタッフ】

原田主査
國本参事
村上主任主事ウォルター・ピュージル（米国 CIR）
アンナ・ザイツ（独国 CIR）

【庁内応援スタッフ】（英語対応職員）

辻山 企業立地推進室長

藤本 企業立地推進室主査

田島 スポーツ振興課審議員
本山 農業ブランド戦略室長

永松

中央区保護第二課主事

上村 教育政策課主幹
郷田 指導課参事

菅原 指導課主任主事
清水 指導課主事

内藤 健康教育課参事（運営補助スタッフ）

長谷川 企画課参事

魚住 企画課主任主事
富永 企画課主任主事
西田 企画課主事

横田 復興総室主幹

竹内 復興総室技術主幹
上野 復興総室主事

蔵土 スポーツ振興課主査

野中 スポーツ振興課主任主事
緒続 水保全課技術主幹
緒方 水保全課技師

130

友枝事務局員（国際課参事）