個人情報の取扱いに関する同意書
株式会社ゆうちょ銀行 御中申込本人、連帯債務者（契約成立後の契約者を含む。以下「お客さま」という）は、以下の条項について同意したうえで、株式会社ゆうちょ銀行（以下「銀行」という）との取引の申し込み（事前申請、借入申込を含む。以下「本申し込み」という）および契約（以下「本契約」という）の締結を行います。また、入居家族、担保提供者、不動産会社の担当者、売主、その他本申し込みおよび本契約にあたり提出する書面に記載の者（以下「関係者」という）の個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、銀行に提供することに関して本人の同意を得たうえで、銀行に提供します。

【株式会社ゆうちょ銀行に対する同意事項】
第１条 銀行の個人情報の利用目的
銀行は、個人情報の保護に関する法律（以下｢個人情報保護法｣という）に基づき、次の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲で、お客さまの個人情報を利用します。
＜業務内容＞① 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務、およびこれらに付随する業務② 郵便貯金管理業務、公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託代理店業務、クレジットカード業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）＜利用目的＞① 各種金融商品の口座開設等、金融商品・サービスのお申し込みの受け付けのため② 郵便局（銀行代理業者）において銀行の各種金融商品・サービスを取り扱うため、必要な範囲で日本郵便株式会社にお客さまの情報を提供する
ため③ 犯罪による収益の移転防止に関する法律、所得税法および預金保険法に基づく取引時の確認等や、金融商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため④ 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑤ 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため⑥ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断のため⑦ 与信事業に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑧ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑨ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑩ お客さまのお取引、貯金等のご利用履歴、資産の状況、Web サイトの閲覧履歴等および市場調査・アンケートの実施によって得られる情報を用いたデータ分析のため（お客さまのご意向、嗜好および傾向に関するデータ分析を含む）※分析にあたっては、AI その他の技術を用いることがあります⑪ データ分析の結果（以下「データ分析結果」という）を用いた金融商品・サービスの研究・開発のため⑫ ゆうちょ銀行の金融商品・サービス（ゆうちょ銀行が提携会社とともに提携するものを含む）に関する各種ご提案のため※このとき、お客さまごとのデータ分析結果を用いて、お客さまに適したご提案を行う場合があります⑬ 提携会社の商品・サービスの各種ご案内のため⑭ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑮ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外では利用いたしません。
〇 銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
〇 銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
※ダイレクトメールの発送等について中止を希望される場合は、お近くのゆうちょ銀行の店舗へお申し出ください。
第２条 個人情報の第三者提供（１）銀行は、本申し込みに関する不動産会社との間で、本申し込みに関する取引上の判断および諸手続のために必要な範囲内で、お客さまの個人情報を相互に提供・利用します。

第３条 不同意等の場合の取り扱い
銀行は、お客さまが本申し込みおよび本契約に必要な事項を記載しない場合または本同意条項の全部もしくは一部に同意しない場合、本契約をお断りする場合があります。
第４条 開示・訂正・利用停止等
銀行は、個人情報保護法第 28 条から第 30 条に規定する開示、訂正等、利用停止等について、銀行のホームページに記載されている手続きにより行います。なお、第６条に規定する信用情報機関に登録されている情報の開示は、銀行では行えないため、信用情報機関に対して請求するものとします。

【株式会社ゆうちょ銀行の信用情報機関の利用・登録等について】第５条 信用情報機関への登録・利用等（１）銀行が加盟する信用情報機関（以下「加盟先機関」という）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下「提携先機関」という）にお客さまの個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む）が登録されている場合には、銀行は、本申し込み時および本契約期間中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（返済能力の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6に基づき、返済能力の調査以外の目的には利用しません。以下同じ）のために利用します。
（２）銀行は、本申し込みならびに本契約に基づくお客さまの個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号等）、本申し込みに関する情報（申込日、申込商品種別等）、本契約に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、破産申立、債権譲渡等））を加盟先機関に提供します。
（３）本申し込みおよび本契約に基づくお客さまの下表の個人情報は、加盟先機関に下表に定める期間登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員からの照会に応じて提供され、与信取引上の判断のために利用されます。
登録情報
株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、 下記の情報のいずれかが登録されている期間勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、 本申し込みに係る契約継続中および契約終了後５年以内
契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、 本申し込みに係る契約継続中および契約終了後５年以内（債権譲渡の破産申立、債権譲渡等）
事実に係る情報については、当該事実の発生日から１年以内）
本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等 照会日から６ヶ月以内の記号番号等）、ならびに本契約に係る申込日および申込商品種別等（契約が不成立になった場合を含む）（４）加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申し立ては、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって加盟先機関に行うものとします。
（５）加盟先機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は、下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面等により通知し、同意を得るものとします。
株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
お問い合わせ先：0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp/※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
（６）提携先機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は、下記のとおりです。
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1丁目23-7 新宿ファーストウエスト15階
お問い合わせ先：0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター（個信センター）〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
お問い合わせ先：0120-540-558
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は、相互に提携しています。
以上（２）本申し込みによる借換えの場合、銀行は、借換元金融機関との間で、本申し込みに関する諸手続のために必要な範囲内で、お客さまの個人情報を相互に提供・利用します。
（３）銀行が債権管理回収業に関する特別措置法第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約に関する債権の回収を委託する場合、銀行は、債権回収会社との間で、本契約に関する取引上の判断および同社における管理・回収等のために必要な範囲内で、お客さまおよび関係者の個人情報を相互に提供・利用します。
（４）銀行が本契約に関する貸付金等の債権を、債権譲渡・証券化等により他の事業者等に移転する場合、銀行は、債権譲渡先（その候補先を含みます）または証券化等のために設立された特定目的会社等に、当該債権譲渡・証券化等および同社における債権管理・回収等のために必要な範囲内で、お客さまおよび関係者の個人情報を提供します。

FA003【2022.10】