資料２

平成 18 年度合法性・持続可能性証明木材供給
事例調査・システム検証事業の実行結果
及び平成 19 年度事業の進め方について

資料２-1
１． 平成 18 年度合法性・持続可能性証明木材供給事例調査の実行結果について
１）

国内調査①認証林産物流通実態②個別企業における林産物調達方針
・ISO 取得企業の CSR 報告書の収集と分析

・

民間企業の「環境目標と実績」事例収集③地域材認証制度と合法木材供給
２）

ロシアにおける合法性証明の実態調査「極東ロシアの森林セクターにおける合法性・持続可能性をめぐる事例調査」① 森林法とガバナンスの概要② 森林資源と林業活動③ 違法伐採対策と森林認証制度への取組み
管理制度の大幅な変更が予定される中、現状把握に努めると共に州政府の違法伐採対策、輸出協会のよる森林認証制度への取組み、我が国の合法木材供給への反応等を調査
３）

極東ロシア・沿海地方における高級家具用木材の違法伐採対策調査① 高級樹種資源と加工流通② 希少資源の開発リスク評価
ロシア沿海州において生産される主としてナラ、タモ等の広葉樹は、高い単価で取引されるためしばしば違法伐採が問題にされる。また、ほとんどの原木は中国に輸出され、製材、家具等の製品にして輸出される。
調査では高級木材の生産実態、中国との貿易、ロシア及び中国の加工工場への聞き取り調査など実施。
４）

インドネシアにおける合法性証明の実態調査① 森林法規② 木材産業と木材生産、加工流通、輸出過程の問題点③ 違法伐採への取組み
政府（国際的取組み、木材合法性基準（WLS）、独立監査機関等）
NGO の活動
主要な森林認証制度④合法性証明制度に対する関係者の対応

⑤提言
５）

中国における合法性証明制度の実態調査① 森林関係法令② 木材生産・加工・貿易に関する法制度③ 森林経営、木材生産・流通に関する税制④ 森林資源と木材生産基盤並びに木材貿易の現状⑤ 木材流通にかかる市場の形成と商業制度⑥ 木材加工業の現状と原木調達、製品販売、輸出実態⑦ 違法伐採問題への行政の対応、NGO、消費者等の取組み⑧ 森林経営認証、CoC 認証の現状と問題点
中国林業科学院国際部及び林業科技情報研究所との共同研究
６）

主要木材輸出国の森林伐採関連法制度調査
調査対象国：ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、PNG、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ビルマ、タイ、ラオス

計 12 カ国

調査項目：森林法関連法令、木材生産、伐採、加工、輸送、輸出に関する法令の違反事例

２． 平成 18 年度合法性・持続可能性木材供給スシテム検証調査の実行結果について
１）

合法木材認定事業体アンケート調査
認定事業体 4,300 社に対するアンケート調査（回答数 1,700 社）

２）

17 道府県木連による面接調査

３）

追跡調査

約 20 例

約 110 社

別紙
合法木材認定事業体アンケート調査
問１．貴社の認定取得年月日

平成年月日

問２．貴社の業態は？（主たるものに◎を、従たるものに○を付してください。）（１）育林業（）（２）素材生産業（）（３）製材業（（４）木材加工業（））（６）木材貿易業（（７）建設業（（８）その他（具体的に）（５）流通業（）））

問３．貴社の合法木材取り扱い実績（年明けの取扱量、２月を念頭にお答え下さい。）（１）購入量m3１カ月平均総木材購入量m3

上記のうち合法証明が付いた木材の購入量（２）販売量m3

１カ月平均木材総販売量

上記のうち合法証明を付して販売した量m3

上記のうち顧客から求められて合法証明を付して販売した量

m3

問４．この制度の最終的な目的はグリーン購入法の適用により、政府機関の物品調達に際し、合法木材を優先的に使うことを通じて違法伐採材を排除しようというものですが、貴社はどのように考えますか。次のいずれかに○を付してください。
（１）違法伐採材の排除のための有効な手段だ。
はい（）

いいえ（）

どちらとも言えない（）（２）優先的調達ではなく、使用を義務付ける制度とすべきである。
はい（）

いいえ（）

どちらとも言えない（）（３）政府機関だけなく自治体、民間企業、住宅メーカーなどの参加が必要だ。
はい（）

いいえ（）

どちらとも言えない（）（４）市場が求めないものは売れない。だから環境問題や違法伐採材に関して、需要者や消費者の意識改革が必要だ。
はい（）

いいえ（）

どちらとも言えない（）（５）木材業界も違法伐採問題の解決に協力すべきだと思う。
はい（）

いいえ（）

どちらとも言えない（）（６）この制度では我々だけが経費負担することになり不満だ。
はい（）

いいえ（）

どちらとも言えない（）問５．貴社が認定を受けた理由を次の中から１つ選んでください。

（１）違法伐採問題の解決になると思うから（）（２）得意先から合法木材を求められるようになると思うから（（３）今後は合法木材が当たり前になるから（（４）他の業者が認定を受けるから（）（５）県木連等から勧められたから（）））（６）その他（具体的に）

問６．貴社の原木（製品）の仕入先は、合法木材に関心がありますか。
（１）「関心がある」ところ。
（（３）「ない」ところ。（％） （２）「少しはある」ところ。
（％）％）

計 100％

問７．貴社の販売先は、合法木材に関心がありますか。
（１）「関心がある」ところ。
（（３）「ない」ところ。（％） （２）「少しはある」ところ。
（％）％）

計 100％

問８．貴社の販売先から合法木材についてどのような要望や注文がありましたか。
（１）すべての製品に合法証明をつけるよう求められた。
はい（）

いいえ（）

（２）納品書の証明以外に証明書などの提出が求められた。
はい（）

いいえ（）

（３）合法性について再確認があった。
はい（）

いいえ（）

（４）証明なんか必要ないといわれた。
はい（）

いいえ（）

（５）証明材は、常時在庫があるのかと聞かれた。
はい（）

いいえ（）

（６）注文すれば入手できるかと聞かれた。
はい（）

いいえ（）

（７）その他（具体的に）

問９．合法木材に「合法マーク」を付けようという意見があります。貴社はどのように考えますか、次の中から１つ選んで○を付けて下さい。
（１）制度のシンボルとしてマークがあったほうがよい。（）（２）合法材に添付して、証明になるようにしたほうがよい。（）（３）制度を消費者に普及するためにマークはあったほうがよい（）（４）この制度がよく知れ渡ってから、マークを付けたほうがいい。（）

（５）手間がかかるので、ないほうがいい。（）（６）他にもいろいろなマークがあり、紛らわしいのでないほうがいい。（）

問１０．貴社は、今後合法木材の取扱いを今後どのようにしようと思っていますか。
次の中から１つ選んで○を付けて下さい。
（１）取扱いを増やしたいので、仕入先に対し合法材を求める。（）（２）証明材が入荷すれば証明書をつけて出荷するが、積極的に求めない。（（３）顧客から要求があれば取扱う。（（４）出来ればやめたい。（）））（５）その他（具体的に）

問１１．貴社は、マスコミや NGO から合法木材に関し取材を受けたり、調査されたことがありますか。
（１）はい（具体的に（２）いいえ（））

問１２．この制度に問題点があるとすればどのような点ですか。（複数回答可）（１）合法性が証明された原木（製品）の入手が難しい。（（２）コストがかかるが、メリットがない。（）（３）国産材には厳しいが、外材には甘い。（）（４）外材には厳しいが、国産材には甘い。（））（５）証明書に合法性の証明を記載するだけでは不十分と思う。（）（６）制度の信頼性を高めるため認定審査を厳しくすべきである。（）（７）その他（具体的に）

問１３．違法伐採材の阻止のためのいろいろな対策に対し、それぞれ様々な意見があります。貴社はどの意見に賛成しますか。（複数回答可）（１）違法伐採問題は本来は当事国の問題であり、輸入国での民間の対応には限界がある。（）（２）世界の環境問題や森林減少などの問題を考えれば、われわれも出来ることは協力すべきだ。（）（３）違法伐採問題を法律で取り締まることも考えられるが、自由な市場に政府が介入することになり、木材流通が混乱する可能性がある。（）（４）外材の合法性確認制度の構築や合法木材に対する信頼性を高めるために支援すべきだ。（）（５）合法木材より条件が厳しい森林認証材を使うことを推奨する。（）

（６）その他（）

問１４．合法木材の供給が、木材業界の社会的責任を果たす上で是非必要なことなので積極的に対応している企業もあります。また、合法木材を使うことが住宅や家具の商品価値を高めることになると考え、合法木材を採用しようとしている企業もあります。貴社はどうお考えですか。
答え（）

ご協力有難うございました。
差し支えなければ、貴社の連絡先と担当者を下記にご記入下さい。
〒

ご担当
Tel
E-mail役職

氏名Fax資料２-2
平成 19 年度違法伐採総合対策推進事業
合法性・持続可能性証明木材供給事例調査・システム検証事業計画（案）
１．

事業の目的

本事業は、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給が可能となるよう、合法性・持続可能性を証明する取組事例等の調査、業界団体の自主的取組の実地検証、情報提供・指導助言等を実施するものである。
２．

事業の内容

（１）合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業
国内・海外における、需要側と供給側の連携等に基づく民間レベルでの自主的な違法伐採対策の取組事例、各種森林認証制度、主要木材輸出国の森林伐採に係る法規制等について、前年度に引き続き調査を行う。
（２）合法性・持続可能性証明システム検証事業
各業界団体による自主的な取組の段階的な改善を図るため、業界団体による自主的取組について現地での調査・検証を実施する。
国内においては認定団体の認定事業運営の実態及び合法木材の利用実態、また海外においては新しい認証制度の検証調査を行う。
３．

事業計画

（１）合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業① 国内調査木材関連企業の環境報告書、HP 等から先進企業の合法木材調達の実態を調査、収集し、優良事例は広く紹介する。
各地で実施されている地域材認定制度等について事例を収集し、合法木材供給ガイドラインとの整合性について検証する。
② 海外調査前年度に引き続き木材輸出国の森林関連法規、合法性証明制度、森林認証制度などの事例を調査する。
（２）合法性・持続可能性証明システム検証事業① 国内調査合法木材供給体制の整備の状況と運営に関する現地調査及び国の機関等による合法木材の利用実態をアンケートと聞取りにより調査する。代表的事例については木材調達のトレイサビリテイ調査を実施する。
② 海外調査海外の合法木材供給体制（２地域）について、その制度の実態把握と合法木材の貿易実態を調査し、必要に応じて指導助言する。調査地域は未定。