成蹊人文研究第 28 号（2020）

日本における排外意識の規定要因と構造――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

米

良

文

花

［要旨］
本研究では、日本における中国人・韓国人への排外意識の規定要因を探ることを目的とし、権威主義、ナショナリズム、及び社会関係資本がその規定要因としていかなる構造を持つかを検証した。「日本の国際化と市民の政治参加に関する世論調査」（2013）をデータとして構造方程式モデルで分析した。先行研究を参考にしながら、まだ明らかになっていない規定要因とその構造を検証できるよう、8 つの仮説を立て、分析を行った。
その結果、以下のような 5 つの知見が得られた。1 つ目は、権威主義がナショナリズ
ムと脅威認知に媒介効果を持ち、2 つのルートで排外意識を高めているということだ。
排外意識抑制のためには、権威主義を抑制する必要がある。2 つ目は、サポートネット
ワークを持たない個人は、排外意識が高くなりやすいということだ。3 つ目は、日本社会の一般的信頼の構造である。日本人の一般的信頼は、自分と同質性の高いものに限定
した信頼と、異質な他者まで範囲を広げた信頼の 2 つが混在している。そして排外意識抑制のためには、前者ではなく、後者の信頼を高めなければならないことに注意が必要である。
4 つ目は、脅威認知に対する同化主義の効果である。日本における外国人に対する脅
威は、ヨーロッパにおける脅威認知と異なっており、集団内の同質性を失うことに対する脅威であった。5 つ目は、教育が持つ権威主義、及び排外意識への効果である。権威主義と排外意識を抑制するために個人の教育の達成を支援していくことが同時に役立つことが明らかになった。本研究では、これまでの排外意識研究における有力な仮説を整理したことで、現在の日本における排外意識の規定要因が複雑な構造を持っていることを明らかにした。

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日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

第 1 章 先行研究
第 1 節 日本とヨーロッパでの要因の違い
社会学における排外主義とは「国家は国民だけのものであり、外国に出自を持つとされる集団は国民国家の脅威であるとするイデオロギー」（樋口 2014）と定義され、国内外でその要因に関して研究されてきた。
筒井淳也は、これまでなされてきた海外を中心とした排外主義研究のなかでの「比較的頑健な」決定モデルについて整理し、以下のように述べている。
 排外主義的態度の獲得に貢献するのは、移民の存在を主観的に「競争的脅威」あるいは「均一性への脅威」と受け止めているかどうかにかかっている。
 「競争的脅威」とは「移民が国内の雇用を奪っていると認識しているかどうか」対して「均一性への脅威」とは「移民によって国のアイ
デンティティが脅かされていると認識しているかどうか」である（筒井 2010）。
筒井は、個人が排外主義的になる要因とは移民に対する「脅威」の認識であるという。この「脅威」の認識は 2 つあり、さらに 2 つの脅威認識は、国レベルのマクロな環境要因と個人状況によるミクロな要因の、それぞれによって規定するという。1 つ目は、労働市場においての職の競合相手となる脅威である。この「競争的脅威」は、マクロ環境要因として国の経済状況が良くないことやマイノリティの人口比率が高いことによって増幅され、排外意識を高めている。また個人要因として社会経済的に恵まれていないことによって、この「競争的脅威」が増幅し、排外意識を高めているという（筒井 2010; 金 2015）。排外意識を高める 2 つ目の脅威とは、移民を異質なものとみなし、国民の均質性を破壊する存在とする脅威である。
この「均一性への脅威」に対して、マクロ環境要因としては、マイノリ
ティの人口比率や極右政党の有無が「均一性への脅威」を増幅し排外意識を高めている。個人要因としては、保守主義的態度が「均一性への脅威」
を増幅し、排外意識を高めているという（筒井 2010; 金 2015）。
─ 72 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

日本においても社会経済的地位が低い層の不安や不満と排外主義の関係については指摘されている。高原基彰は、「個別不安型ナショナリズム」という言葉を用いて、若者の排外主義を説明しようとした（高原 2006）。
また、ジャーナリストの安田浩一は『ネットと愛国』の中で、排外主義運動の参加者の多くが非正規雇用者であると明らかにしている（安田2012）。安田は、在特会（在日特権を許さない市民の会）への参与観察とインタビューの結果として、経済生活の不安定な人たちが、運動参加によって不安や不満を解消し、承認欲求を満たす場として在特会は機能していること指摘した（安田 2012）。しかし、樋口直人は、安田の検証に対して排外主義運動参加者は、中産階級やホワイトカラー層が多いとの見解で批判している（樋口 2014）。
一般市民を対象にした研究においても、職業など社会経済的地位と関わる要因の排外意識に対する効果は弱い（永吉 2008,2017）。
金明秀は筒井の整理を参考にしながらも、ヨーロッパにおけるこうした排外意識形成メカニズムを日本に当てはめることへの問題点を指摘している。第一に、Kunovch が示したような「社会経済的な地位が低いと移民と職業などで競合する機会が多くなるため、排外主義的になる」。（Knovich2002）という図式を支持する日本での実証研究が存在しない（金 2015）。
第二に、日本での外国籍住民人口は非常に少なく、急速で大規模は移民増加を背景とした「脅威」が日本に存在するとは言い難い（金 2015）。
以上のように、ヨーロッパの排外意識形成モデルと異なり、日本において社会経済的な不安が人々の排外意識を規定しているとは言えない。では、日本においてどのような要因が排外意識を規定しているのだろうか。
これまでの実証研究を中心に整理していきたい。

第2節

東アジア地政学仮説

日本での排外主義の特徴を分析し、対象とその要因について明らかにした樋口の研究がある。樋口直人は『日本型排外主義』の中で以下のように述べている。
 日本型排外主義とは、近隣諸国との関係により規定される外国人排─ 73 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

斥の動きを指し、植民地清算と冷戦に立脚するものである。直接の標的になるのは在日外国人だが、排斥の感情の根底にあるのは外国人に対するネガティブなステレオタイプよりもむしろ、近隣諸国との歴史的関係となる（樋口 2014:204）。
このように樋口は、日本での排外意識や排外主義運動においては外国人
参政権への反対や東アジア諸国関連への非合理的で過剰な反応などが政治的な性格を持つことに着目する。つまり東アジア地政学的構造、近い距離にある中国や韓国との国際的な問題や歴史的関係が排外意識を規定する外国人排斥の動きを「日本型排外主義」とした。このように日本での排外意
識は、中国人・韓国人を対象としており、その要因を東アジアにおける歴史的、地政学的な経緯により説明しようとするのが東アジア地政学仮説である。日本においては、全ての外国人が排斥や排除の対象とされているわ
けではないようだ。
小坂井敏晶（1996）は、『異文化受容のパラドックス』の中で、在日韓国・朝鮮人が日本社会から差別されている理由についての自らの面接調査において日本人の「彼ら（在日韓国・朝鮮人）は特殊な民族だから」「日本人とは根本的に考え方が違う」という言説について考察している。これについては、同じアジア圏の民族として同質性が高いからこそ、自分たちとは異なる点をひねりだし、排除の理由にしようとする異化現象の作用であると指摘している（小坂井 1996）。もっとも隣接したアジア内の位置にいて、しかも日本人との身体的識別がほとんどできない中国人・韓国人・朝鮮人との間に無理矢理にでも境界や差異を見つける必要があるためと述べている（小坂井 1996）。その境界を作り出しているのは、ナショナリズ
ムであろう。
アンダーソンは、『想像の共同体』の中で、ネーションを「創造された、限られた範囲を持った一つの政治的共同体」と定義した（Anderson, 1991=
2007）。技術の発展により一般化した出版物や統一された言語により、人々は自国の領土内にいる「国民」を想像できるようになり、それが国民国家形成に不可欠なナショナリズムを形成したと述べている。ナショナリ
ズムによって意識され、形成された国民国家は、宿命でなく、偶発性の産─ 74 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

物なのだ。
以上のことから、日本における排外主義は、すべての外国人に向けられるものではなく、中国・韓国や在日コリアンといった近距離に位置し、文化的に同質性が高く、また歴史的・地政学的問題を共有してきた民族を主要な対象としていると言える。また、排外主義的な運動が起きる要因に注目すると、雇用における競合相手としての脅威ではなく、自分たちとの差異を強調し、切り離そうとするような動きであるようだ。このように自分の属する集団の外と内に境界線を引き、区別しようとするナショナリズ
ムと排外主義の関係について注目した研究がいくつかあるので次節で紹介
する。

第3節

ナショナリズムと権威主義

田辺俊介は、現代日本におけるナショナリズムを愛国主義・純化主義・排外主義の 3 つの下位概念に分けた（田辺 2011）。
純化主義は、ある国の「国民」（＝内国人）の範囲を定めるための動きを指す。愛国主義はその内国人に対して国家への忠誠を求め、内部を統合しようとする動きである。排外主義は自らの集団に属さない他者つまり、外国人を危険視し、国家内から排除しようとする動きである（田辺 2011）。
これらの下位概念を踏まえ、ナショナリズムには純粋で統一された国民を理想とし、国民の内実が多様で分裂があることを嫌う側面があると述べている（田辺 2011）。
田辺は、実際の社会調査データを用いて、2009 年から 2013 年にかけてナショナリズムがどう変化したのか分析した。その結果、2009 年から2013 年にかけて愛国主義的な人ほど中国人と韓国人に排外意識を持つよ
うになるという結果になった（田辺 2016）。さらに、権威主義とナショナ
リズムについての構造も分析し、権威主義から純化主義と愛国主義にプラスの効果があることが分かっている。
永吉希久子は、Manevska と Achterberg の研究においての、権威主義的態度が外国人への脅威の認識を強めるという結果を踏まえ（Manevska andAchterberg 2011）、権威主義的態度と脅威認知、社会経済的地位がどのような構造を持ち、排外意識に影響しているのかを検証した（永吉 2015）。
─ 75 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

その結果、外国人を脅威と認識している人ほど排外意識が強くなるのに対して権威主義的態度の度合いは、排外意識に直接、有意な効果を持たなかった。また、排外意識を従属変数とした社会経済的地位の効果について
は、権威主義的態度と脅威認識によって媒介された間接効果であった。特に教育年数と職業の違いが権威主義的態度を媒介し、排外意識に影響をもたらしていた。この永吉の研究から、日本においても権威主義的態度は、排外主義に対して直接効果を持っていないことが明らかとなった。
以上から、排外意識を増幅させる規定要因としてのナショナリズムや権威主義の可能性が示唆される。では、排外意識を抑制する要因に関しては
どのような議論がされているのだろうか、次節で社会関係資本について紹
介する。

第4節

社会関係資本文化多様性への耐性の高さが脅威の認識を弱め、排外意識を抑制することに社会関係資本が影響するという研究も近年多くなってきている（永吉2017）。
社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）とは、人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率を高めることのできる、信頼、互酬性、規範、ネットワークといった社会組織の特徴である（Putnam 1993, 2001）。
このように定義された社会関係資本は、地域活性化の研究や健康や社会心理といった分野から社会学の中で注目を集めており、様々な形で実証研究がなされている。
社会関係資本と排外意識についてのフレームワークで言えば、実証研究の成果として、異質性の高いネットワークを持つ人や、ネットワーク構造
内部の多様性が高いほど排他性が低く、寛容になる（田辺 2001）といった結果が得られ、社会関係資本は、人々の異質なものへの寛容性を高めるものであると認識されていった。
また、社会関係資本そのものではないが、パーソナルネットワークやサ
ポートネットワークといったものとの排外意識や寛容性の関連についても研究がなされている。
上野陽子と小熊英二の『「癒し」ナショナリズム』では、独自の歴史認
─ 76 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

識をもとに中学生用教科書を作り、採択を目指す「新しい歴史教科書をつくる会」について分析されている。この団体の神奈川支部の「史の会」のメンバーは、周囲に話しの合う人がいない、ということが調査によって明らかになった。このことから小熊は、彼らは、会への参加を通じて、価値観の共有、（特定の）キーワードの共有を確かめることでアイデンティ
ティの安定を得ようとしていると結論づけている（小熊・上野 2002）。社会において孤独に陥った人や、ネットワークを持たない人は、人とのつながりのためにある方向性の政治思想を強く持つようになり、アイデンティ
ティを保っているのかもしれない。
社会関係資本の一部である一般的信頼と社会意識論のフレームワークを用いて日本における排外意識を説明しようとした金明秀の研究においても、興味深い結果が出ている（金 2015）。金の検証の結果、一般的信頼が同化主義と並んで、排外主義に直接効果を持っていたことがわかっている。さらに個人の外国人接触形態数やネットワーク多様性が一般的信頼を増幅させ、一般的信頼は排外主義を抑制することを明らかとなっている。
この金のモデルにおいて同化主義は、満年齢によって増幅され、排外主義を高めていた。日本人は均質であるべきと考える同化主義に賛同する人た
ちは外国人住民を異質な他者として認識し、自分たちから遠ざける傾向がある。
永吉（2015）の研究においては、権威主義的態度が脅威認知を媒介し、排外意識を高めているということが明らかになったが、ナショナリズムとの関係は明らかになっていない。そして田辺（2016）の研究では、権威主
義、ナショナリズムについての 3 つの概念と排外意識の構造的な規定要因が明らかになったが、権威主義や媒介変数となる脅威認知との関係は明らかにされていない。ナショナリズムを説明する概念である、愛国主義と純化主義、権威主義、そして排外意識に対しての媒介変数である脅威認知がどのような構造をもち、日本人の排外意識を規定しているのかは、同時に分析されておらず、明らかにされていない。
そこで本研究においては、権威主義やナショナリズムに関わる愛国主
義、同化主義、外国人への脅威認知、社会関係資本といったものが、排外意識にどういった影響をもたらしているのかを同時に検証したい。
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日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

第 2 章 問いとデータ
第 1 節 リサーチクエスチョンと仮説
本研究におけるリサーチクエスチョンは第 1 章で述べた通り、権威主
義・ナショナリズム・社会関係資本は排外意識の規定要因としてどのような効果と構造を持っているのか、とする。仮説の検証は、以下のような構成になっている。仮説 1 から仮説 4 では、権威主義と脅威認知・愛国主
義・同化主義についての構造に関する仮説である。仮説 5 では、サポート
ネットワークの不在と排外意識、ナショナリズムの構造に関する検証をする。仮説 6 では、一般的信頼と排外意識、脅威認知の構造に関する検証をする。仮説 7 では、社会関係資本の中の橋渡し型社会関係資本と、排外意識と一般的信頼の構造に関する検証をする。仮説 8 では、個人の社会階層
が排外意識にもたらす効果を検証する。
具体的な仮説と関連する先行研究は以下の通りである。
永吉（2015）の研究によれば、権威主義は、排外主義に直接効果があるではなく、脅威認知を媒介し、排外意識を増幅させていた。本研究でも同様の結果になるかどうか検証する。
仮説 1：権威主義は、排外意識を高める直接効果を持っている
仮説 2：権威主義は、愛国主義に媒介され、排外意識を高める間接効
果を持っているさらに、田辺（2015）と永吉（2015）の研究より、脅威認知と権威主
義のどちらを媒介し排外主義を高めるのかを検証する。
仮説 3：権威主義は、脅威認知に媒介され、排外意識を高める間接効
果を持っている仮説 4：権威主義は、同化主義に媒介され、排外意識を高める間接効
果を持っている
個人の持つネットワークと排外意識の関連についても検証する。伊藤（2000）の研究によれば、友人総数が多い、つまり、ネットワークを多く─ 78 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）持つ人ほど、外国人への寛容度が高いという結果が出ている。ネットワー
クを多く持つということは寛容さに繋がっているようだ。さらに、原田謙（2017）の親族や友人からのサポートの受領はうつ傾向を抑制するという結果によれば、個人がサポートネットワークを持つことは、単にサポートを受けることができるという物理的なメリットだけでなく、心理的、精神的な安定をもたらす良い影響があるようだ。では、サポートネットワーク
が全くない場合、排外意識にはどのような影響があるのだろうか。以下の仮説のどちらが支持されるか検証する。
仮説 5-1：サポートネットワークの不在は排外意識を高める
仮説 5-2：サポートネットワークの不在は、ナショナリズムを高める
次に、人々の協調性を高め、人付き合いの取引コストを下げると考えられる一般的信頼が排外意識にどう影響しているのかを検証する。金（2015）の研究では、一般的信頼が排外意識に直接効果を持っていた。権威主義が脅威認知を媒介し、排外意識に影響を与えていたのと同じように、一般的信頼も脅威認知を低くする媒介効果を持ち、排外意識に影響しているのではないかと考えた。そこで以下の仮説が支持されるかを検証する。
仮説 6-1：一般的信頼は、排外意識を直接抑制する効果がある
仮説 6-2：一般的信頼は、脅威認知を媒介し排外意識を抑制する効果がある
さらに社会関係資本については一般的な信頼だけでなく、その形態による排外意識への働きの違いに着目する。ボランティア組織は異質性が高い
つながりであり、橋渡し型社会関係資本に分類されるとされている。また、異質性の高いネットワークを持つ人や、ネットワーク構造内部の多様性が高いほど排他性が低く、寛容になる（田辺 2001）という結果と、ボ
ランティア組織への参加が寛容さと結びついている（大岡 2010）との結果を踏まえ、以下の仮説のどちらが支持されるか検証する。
─ 79 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

仮説 7-1：橋渡し型社会関係資本は、排外意識を直接抑制する効果がある
仮説 7-2：橋渡し型社会関係資本は、一般的信頼を媒介し、排外意識を抑制する効果がある
最後に、高原（2006）の「個別不安型ナショナリズム」の議論では、社会経済的地位が低い層の不安や不満がナショナリズムを高め、排外的なると指摘されている。このことから以下の仮説を検証する。
仮説 8：学歴と世帯収入が低いと排外意識が高くなる

第2節

データ

分析には、2013 年に行われた「日本の国際化と市民の政治参加に関する世論調査」を用いる。これは、日本に住んでいる 20 歳から 80 歳の日本国籍保持者 を対象とした調査で、転居先不明の方など調査不能の方を除いた回収率は、42.2% となっている。データのサンプリング方法は、層化多段抽出法を用いている。本調査では、外国人居住比率を第 1 層としている。
具体的な抽出手順としては、全国の市区町村を 2010 年国勢調査に基づく外国人居住比率で並べ直し、人口比でほぼ三分割される基準として、外国人居住比率が全国平均（1.3%）以上、全国平均の半分程度（0.68%）から全
国平均未満、全国平均の半分未満という 3 層に分けた。その上で各層から17 市区町村を、合計 51 の市区町村を無作為に抽出している。さらに、抽出された各市区町村より各 200 ケースを抽出しており、総抽出ケース数は、
10,200 ケースである。抽出台帳には、当該市区町村の選挙管理委員会の許可を受けて「選挙人名簿」を用い、系統抽出法でサンプルを選んでいる。
このデータを選択した理由としては、排外意識やナショナリズムを測定できるような項目が揃っており、市区町村レベルでのデータ分析が可能だったためである。
分析方法としては、構造方程式モデル（SEM）を用いる。理由として
は、意識の規定要因の因果関係の向きと、変数の効果が直接効果なのか媒介効果なのかを合わせて検証できるからである。
─ 80 ─

成蹊人文研究第3節
3-1

第 28 号（2020）

使用する変数従属変数

従属変数としては、中国人・韓国人への排外意識を測るため、外国人が増えることへの賛否に対する中国人・韓国人を対象とした回答を用いる。
回答は賛成から反対の 4 件法で与えられており、値が大きくなるほど反対の度合いが大きくなるように得点化している。この 2 項目のクロンバックのα係数が 0.89 であり、内的一貫性が確認されたことから、2 項目を足し合わせて変数を作成している。
3-2

独立変数と統制変数

独立変数の権威主義は、「次にあげる意見についてあなたはどう思いますか」という質問に続く、「権威ある人々にはつねに敬意を払わなければならない」「伝統や慣習にしたがったやり方に疑問を持つ人は、結局は問
題をひきおこす」「この複雑な世の中で何をなすべきか知る一番よい方法
は、指導者や専門家に頼ることである」という 3 項目の質問の回答を用いる。回答は「そう思う」「そう思わない」までの 4 点尺度であり、値が大きいほど意見に反対の度合いが高いことを示す。分析の際にはこれらの値を反転させ、値が大きいほど意見に賛成であるようにしている。この 3 項
目のクロンバックのα係数が 0.61 であり、内的一貫性が確認されたことから、3 項目を足し合わせて変数を作成している。
脅威認知には、「日本に住む外国人が増えるとどのような影響があると思いますか」という質問に続く、「異文化の影響で日本文化が損なわれる」「日本社会の治安・秩序が乱れる」「日本人の働き口が奪われる」という項
目の回答を用いる。回答は「そう思う」「そう思わない」までの 5 点尺度
であり、値が大きいほど意見に賛成の度合いが高いことを示す。分析の際にはこれらの値を反転させ、値が大きいほど意見に賛成であるようにしている。この 3 項目のクロンバックのα係数が 0.65 であり、内的一貫性が確認されたことから、3 項目を足し合わせて変数を作成している。
愛国主義の指標としては、「次にあげる意見についてあなたはどう思いますか」という質問に続く、「国旗・国歌を教育の場で教えるのは当然である」「子どもたちにもっと愛国心や国民の責務について教えるよう、戦─ 81 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

後の教育を見直さなければならない」「日本人であることに誇りを感じる」という項目の回答を用いる。回答は「そう思う」「そう思わない」までの 5点尺度であり、値が大きいほど意見に反対の度合いが高いことを示す。分
析の際にはこれらの値を反転させ、値が大きいほど意見に賛成であるようにしている。この 3 項目のクロンバックのα係数が 0.67 であり、内的一貫性が確認されたことから、3 項目を足し合わせて変数を作成している。
同化主義には、「次にあげる意見についてあなたはどう思いますか」という質問に続く、「外国人や少数民族が本当の日本人になるためには、日本の慣習や伝統を身につけなければならない」「外国人や少数民族は、日本人らしくなって日本社会に同化しなければ、日本にいる資格はないと思う」という項目の回答を用いる。回答は「そう思う」「そう思わない」までの 5 点尺度であり、値が大きいほど意見に反対の度合いが高いことを示す。
分析の際にはこれらの値を反転させ、値が大きいほど意見に賛成であるよ
うにしている。この 2 項目のクロンバックのα係数が 0.69 であり、内的一貫性が確認されたことから、2 項目を足し合わせて変数を作成している。
社会関係資本の一形態として扱うサポートネットワークは「過去 1 年間に悩み事相談をした相手に丸をつけてください」という項目の回答を用いる。挙げられているのは家族、近所の人、職場や仕事関連の人、その他の知人・友人、誰にも相談しなかった、である。この中で、誰にも相談しなかったと回答した人を抽出し、サポートネットワークの不在とした。
橋渡し型社会関係資本は、ボランティア活動・NPO 団体への参加、所属を橋渡し型車関係資本ありとしてダミー変数を作成した。
一般的信頼には、「次にあげる意見についてあなたはどう思いますか」という質問に続く、「大部分の人々は信頼できる」という項目の回答を用いる。分析の際にはこれらの値を反転させ、値が大きいほど意見に賛成であるようにしている。
統制変数としては、教育年数、性別（男性ダミー）、年齢、配偶者あり
ダミー、等価所得、就労ダミーを用いた。

第4節

記述統計

使用する変数の記述統計は、以下の表の通りである。各変数に、大きな─ 82 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

偏りは見られない。主な変数の分布について簡単に紹介していく。中国
人・韓国人に対する排外意識の平均値は、6.08 で、排外意識は高いと言える。権威主義については、平均値が 7.92 である。
脅威認知については平均値が 9.22 である。愛国主義については、平均値
が 11.85 である。同化主義については、平均値が 5.77 である。
表
表 11 使用する変数の記述統計
使用する変数の記述統計
サンプルサイズ

平均値・比率

標準偏差

最小値

最大値

排外意識

3,112

6.08

1.71

2

8

権威主義

3,112

7.92

2.26

3

15

脅威認知

3,112

9.22

2.49

3

15

愛国主義

3,112

11.85

2.42

3

15

同化主義

3,112

5.77

1.98

2

10

SN の不在ダミー

3,112

25.0%

-

0

1

一般的信頼

3,112

3.62

0.95

1

5

橋渡し型社会関係資本

3,112

14.0%

0.34

0

1

男性ダミー

3,112

50.0%

-

0

1

年齢

3,112

53.23

14.66

20

81

教育年数

3,112

13.14

2.14

9

16

就労ダミー

3,112

68.0%

-

0

1

等価所得

3,112

322.12

184.2

0

1500

配偶者ありダミー

3,112

75.0%

-

0

1

第 3 章 分析結果
第 1 節 モデルについて
今回の分析にあたり、モデル 1 を作成した。モデルの適合度の指標として、主に CFI と RMSEA を用いた。モデル 1 は、CFI が 0.888、RMSEA
が 0.048 であった。そのほかの指標は、GFI が 0.956、AGFI が 0.916、
SRMR が 0.041 であった。なお、愛国主義の作成に使用した「子どもたち
─ 83 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――にもっと愛国心や国民の責務について教えるよう、戦後の教育を見直さなければならない」「日本人であることに誇りを感じる」という項目については誤差相関を仮定している。モデル 1 の構造については図 1 で示した通
りである。
図1
等価
所得

教育
年数

就労

-0.040-0.040-0.055-0.056

橋渡し型
SC

男性
0.060
0.060

配偶者
あり

年齢
0.070 0.070-0.066

0.125
0.125

SNの
不在

0.054
中国人・韓国人への

排外意識

一般的
信頼

0.156

-0.056
0.458
0.458

脅威
認知

0.207

同化
意識
主義

-0.066
伝統

同化

e

e

愛国
主義

0.501

0.294

誇り

戦後
教育

国旗・
国歌

e

e

e

権威
主義

0.352

文化

治安

働き口

敬意

伝統・
慣習

e

e

e

e

e

-0.054
指導者

e

CFI=0.888, RMSEA=0.048, GFI= 0.956, AGFI=0.916, SRMR=0.041, AIC=119442.948.
※

実線は 5%水準で、点線は 10%水準で有意な効果を表している。

※※

実線はプラスの効果、二重線はマイナスの効果があることを表している。

※※※

図からは割愛しているが、統制変数から各変数へのパスは以下が有意となっている。

権威主義

←

愛国主義

←

同化主義

←

橋渡し型SC

←

教育年数
等価所得
年齢
等価所得
年齢
男性ダミー
就労ダミー
年齢
教育年数
就労ダミー

-0.181-0.050
0.082
0.056
0.182
0.067
-0.068
0.197
0.079
0.062

脅威認知
SNの不在

←
←

一般的信頼

←

なし
年齢
教育年数
男性ダミー
就労ダミー
配偶者ありダミー
年齢
教育年数
男性ダミー
等価所得
配偶者ありダミー

図図11 構造方程式モデルの分析結果（モデル
構造方程式モデルの分析結果（モデル 1）

─ 84 ─

0.192-0.0460.223-0.054-0.0430.116
0.103-0.041
0.043
0.076

成蹊人文研究第 28 号（2020）

同化主義から権威主義への効果の有無を検証するため、加えてモデル適合度の改善のためにモデル 2 を作成した。CFI が 0.911、RMSEA が 0.044 であった。そのほかの指標は、GFI が 0.964、AGFI が 0.931、SRMR が 0.033であった。モデル
2 の構造については、図 2 で示した通りである。モデル 1
図2
等価
所得

教育
年数

就労

-0.039-0.039-0.056-0.056

橋渡し型
SC

男性
0.060
0.060

配偶者
あり

年齢
0.070 0.070-0.066

0.032
0.032

SNの
不在

0.055
中国人・韓国人への

排外意識

一般的
信頼

0.145

-0.055
0.455
0.455

同化
意識
主義

-0.051
0.477

脅威
認知

伝統

同化

e

e

愛国
主義

0.265
0.245

0.452

誇り

戦後
教育

国旗・
国歌

e

e

e

権威
主義

文化

治安

働き口

敬意

伝統・
慣習

e

e

e

e

e

-0.044
指導者

e

CFI=0.911, RMSEA=0.044, GFI= 0.964, AGFI=0.931, SRMR=0.033, AIC=119177.900.
※

実線は 5%水準で、点線は 10%水準で有意な効果を表している。

※※

実線はプラスの効果、二重線はマイナスの効果があることを表している。

※※※

図からは割愛しているが、統制変数から各変数へのパスは以下が有意となっている。

権威主義

←

愛国主義

←

同化主義

←

橋渡し型SC

教育年数
等価所得
年齢
等価所得
年齢
男性ダミー
就労ダミー
年齢
教育年数
就労ダミー

-0.177-0.049
0.071
0.053
0.185
0.070
-0.067
0.197
0.079
0.062

脅威認知
SNの不在

←
←

一般的信頼

←

年齢
年齢
教育年数
男性ダミー
就労ダミー
配偶者ありダミー
年齢
教育年数
男性ダミー
等価所得
配偶者ありダミー

図図22 構造方程式モデルの分析結果（モデル2）
構造方程式モデルの分析結果（モデル 2）

─ 85 ─

-0.0660.192-0.0460.223-0.054-0.0430.116
0.103-0.041
0.043
0.076

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――と異なる点は、権威主義から脅威認知へのパスをなくし、同化主義から脅威認知へパスを引いてある点だ。同化主義から脅威認知へは、0.447 という比較的強い関連がみられた。ほかの変数間における構造の変化や係数の大きな増減は見られなかった。モデル適合度よりモデル 1 よりもモデル 2のほうがよりデータに適合しているモデルであると分かる。次節からの仮説の解釈ではモデル 2 を採用して考察する。

第2節

仮説 1 から仮説 4 の検証

分析結果と仮説の検証と解釈は、仮説 1 から仮説 4 の部分と、仮説 5 から仮説 8 の部分に分けて行う。分析をはじめる前に、単純に権威主義が中国・韓国への排外意識にもたらす効果を見るためのモデル 0 では、権威主
義が排外意識にもたらす効果の係数は 0.141 となり、権威主義的な人ほど排外意識が高くなりやすいという結果になった。
次に、個々の意識の規定要因を見ていく、モデル 1 において、権威主義
から同化主義へは、プラスの効果があり、さらに同化主義は脅威認知にプラスの効果があるということが分かった。そして、脅威認知は排外意識にプラスの効果がある。脅威認知から排外意識への標準化係数は、0.455 であり、他の独立変数に比べて相対的に効果が強い。それに対して権威主義から排外意識への直接効果の係数は、-0.044 と非常に小さい値となっている。さらに注目すべきなのは、先ほどのモデル 0 では、プラスだった符号がマイナスに変わっているということである。権威主義から排外意識へのプラスの直接効果は擬似的なものであり、同化主義と脅威認知を媒介した
間接効果ということが明らかになった。以上のことから、仮説 1 は棄却された。仮説 3 に関しては、権威主義は脅威認知だけではなく、同化主義と脅威認知に媒介され、排外意識を高めているという結果が得られた。
図 2 より、権威主義から同化主義と愛国主義へはプラスの効果があり、さらに愛国主義は排外意識にプラスの効果をもたらしていることが分かる。
つまり、権威主義的な人ほど、同化主義と愛国意識を強く持ち、そして愛国主義的な人ほど排外意識が高い。そして愛国主義から排外意識に対してもプラスの効果があるため、権威主義は愛国主義に媒介され排外意識を高めていることも分かる。以上のことから、仮説 4 が支持された。権威主─ 86 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

義は排外意識に直接効果を持つのでなく、脅威認知や愛国主義といったものに媒介され、排外意識を高める要因であることが分かった。

第3節

仮説 2 についての整理

前節で支持された仮説は以下の通りである。
仮説 2：権威主義は、愛国主義に媒介され、排外意識を高める間接効
果を持っている仮説 2 に関しては、ナショナリズムを構成する権威主義は、排外意識に直接影響を持つというよりも、愛国主義を媒介して高められ、排外意識を増幅する要因であることが分かった。権威主義からの効果を受けて愛国主
義が排外意識にプラスの効果を持っていることは田辺（2016）の研究からある程度示唆されていたが、脅威認知などを統制した上でなお媒介効果があることは新しい知見である。
仮説 3 と仮説 4 に関して、確かに権威主義は、脅威認知を媒介し、排外意識を高める効果を持っていた。しかしそれは、同化意識が脅威認知を増幅する効果を持っていたからのようだ。権威主義が脅威認知を媒介し、排外意識を増幅していたとする永吉（2015）の研究結果を更新する結果が得られた。権威主義は、同化主義と脅威認知に媒介される形で、排外意識を高めている。
またそのほかに特筆すべき結果は、教育年数が権威主義に対してマイナスの効果があるということだ。教育の達成やその過程から、多くの知識や正しい判断力を培うが身につく。教育の達成は、権威に依存することのな
い自己判断や思考を促しているのだろう。
以上の検証結果を踏まえたうえで、排外意識の低減のためには、同化主
義、脅威認知、愛国主義を抑制するというよりも、それらを規定している
権威主義を抑制することが重要であると言える。さらに権威主義は、教育によって抑制することが可能だという結果もある。教育により、権威主義的な考えや態度を抑制できれば、愛国主義や脅威認知を低減でき、排外意
識を抑制できることになる。
─ 87 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

第4節

仮説 5 から仮説 8 の検証

次に、仮説 5 から仮説 8 の検証をする。サポートネットワークの不在は、排外意識に対してプラスの効果があった。同化主義に対しては、有意な効
果は見られなかった。愛国主義に対しても同様である。以上のことから、
仮説 5-1 が支持された。
一般的信頼は、排外意識に対して小さいながらもマイナスの効果があった。また、脅威認知についてもマイナスの効果があった。前節でも述べたが、脅威認知は、排外意識にプラスの効果がある。この結果を踏まえると、一般的信頼が高いほど、脅威認知を抑制するということは、間接的に排外意識を抑制していることになると考えられる。以上のことから、仮説
6-1、仮説 6-2 はどちらも支持された。
橋渡し型社会関係資本は、排外意識に対して、マイナスの効果があった。また、一般的信頼に対しての効果が有意ではなかった。以上のことか
ら、仮説 7-1 が支持された。
最後に、排外意識に対して、等価所得は有意な効果を持っていなかった。
教育年数はマイナスの効果を持っており、教育年数が高いほど、排外意識が抑制されていることが分かる。以上のことから、仮説 8 は棄却される。

第5節

仮説の解釈

前節で支持された仮説は以下の通りである。
仮説 5-1：サポートネットワークの不在は意識を高める
仮説 6-1：一般的信頼は、排外意識を直接抑制する効果がある
仮説 6-2：一般的信頼は、脅威認知を媒介し排外意識を抑制する効果がある
仮説 7-1：橋渡し型社会関係資本は、排外意識を直接抑制する効果がある
仮説 5-1 が支持されたことにより、サポートネットワークの不在は排外意識に直接効果を持っていたことがわかった。今回使用したサポートネッ
トワークの有無は、過去 1 年間に限定したものであり、かつ経験的サポー─ 88 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

トに関するものである。そのため、拡大的な解釈はできないが、過去 1 年間の経験的サポートネットワークの不在は、日常生活における人との繋がりの希薄さや孤立を意味し、孤立的な人ほど、排外意識が高くなりやすいということが明らかになった。
仮説 6-1、仮説 6-2 が支持されたことにより、一般的信頼は排外意識を直接抑制する効果と脅威認知を媒介し、排外意識に影響を与えているということがわかった。一般的信頼が排外意識に直接効果を持っているという結果は金（2015）の知見と一致した。同時に、一般的信頼が脅威認知を媒介し、排外意識に効果を持っているという結果は新しく得られた知見である。これにより排外意識における脅威認知の特性が明らかになった。脅威認知は、ナショナリズムや権威主義との分析結果と同じく、単独で排外意識に影響しているという効果もあるが、媒介変数として排外意識を抑制す
る効果や増幅させる効果を持っている。脅威認知を抑制するためには、間接的な規定要因となっている同化主義、権威主義といった社会意識を抑制すべきである。
脅威認知の規定要因としては、微弱ではあるが一般的信頼が抑制の効果を持っていた。さらに、一般的信頼は、脅威認知を抑制したうえで、排外意識を低減させる効果を持っていた。一般的信頼のような不特定多数の人への信頼は、やはり人付き合いや社会生活において取引コストを少なくし、未知のものや異質性への恐怖や不安などを抑制しているのだろうか。
仮説 7-1 が支持されたことにより、橋渡し型社会関係資本的団体への参
加は排外意識を直接抑制することが分かった。先行研究でもボランティア
活動への参加が排外意識を抑制する効果を持つという結果が出ている（大岡 2010）。本研究でも同様の結果となった。
ボランティア活動などの団体への所属・参加は、一般的信頼を高めるという予想をしたが支持されなかった。
一般的信頼と橋渡し型社会関係資本は、それぞれ独立に、排外意識を抑制する効果を持っていた。一般的信頼から排外意識への効果と橋渡し型社
会関係資本から排外主義への効果は異なる構造持っているのではないだろうか。この点については、第 4 章で議論をしたい。

─ 89 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

第4章

ディスカッション

この章では、構造方程式モデルの結果から得られた結果について 4 つの観点から議論する。そして、排外意識抑制のためにどのような対策をすべきか提案したい。

第1節

ナショナリズムと権威主義

検証の結果より、権威主義は中国・韓国に対する排外意識に対して直接効果を持つということが否定された。そして権威主義の排外意識に対する効果は、複雑なメカニズムを持っていることが明らかとなった。他の変数を一切統制しない場合には、権威主義は、排外意識にプラスの効果を持っていたが、愛国主義と脅威認知という 2 つの変数を媒介することによって、排外意識を規定しており、この 2 変数を統制すると権威主義の影響はマイナスとなった。すなわち、排外意識へのプラスの効果は疑似相関であった。
それではこの 2 つの変数を通るルートはどのようなものであったのだ
ろうか。図 3 は今回の構造方程式モデルから権威主義からの 2 つのルートを書き出したものである。1 つ目は、権威主義が同化主義・愛国主義を高め、排外意識を増幅させているナショナリズム増幅型ルートである。2 つ目は、権威主義が同化主義を高め、さらに脅威認知を高め、脅威認知が排外意識を増幅させている脅威認知増幅型ルートである。この 2 つのルート
は、並列し、排外意識を高めている。なぜ権威主義が個人のナショナリズ
ムに影響を与えるのかについて考察する必要がある。
ナショナリズム増幅型ルートにおいて考えられるメカニズムは以下の通りである。権威主義的な考えの人は、権威者の考えに同意し、既存の考え方や伝統を重視し、集団性を重んじる。そのため、自集団とそれ以外の他者を分けた上で、集団内での同質性を重視するような同化主義的な考えを助長させているのではないだろうか。また、自集団を贔屓し、他者にも国を愛することを求める愛国主義も助長させているのではないだろうか。
脅威認知増幅型ルートにおいて考えられるメカニズムは以下の通りである。同化主義が脅威認知を強める効果があるのは、外国人という異質な存在が自分たちの文化面での同質性を壊し、安全を脅かすのではないかと危─ 90 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

惧するからだろう。同化主義的な人は、同質性が高いことは安全と安心の象徴であり、異質なものはそれを脅かす存在だと考える傾向にある。そして、脅威と見なされ、異質な存在の外国人は、排除・排斥の対象となる。
同化主義と脅威認知の関係から、日本において同化主義者が考える同質性
は、安全や安全を担保していると考えているようである。
この 2 つのルートにおける共通の問題は、ナショナリズムを構成する個人の愛国主義や同化主義を意図して抑制することは困難であるということである。ナショナリズム自体は、国民国家の形成の上で大きな意味を持つ
社会通念である。問題とするべきは、愛国主義や同化主義を助長している
権威主義的な思考だろう。権威主義的な人は、権威に依存し、自分の意思や思考に関係なく既存の考えや伝統に従っている因襲主義的な一面がある。そのような権威主義から脱し、自ら思考し、柔軟に取捨選択をする判断力を養う必要がある。検証結果では、教育年数は権威主義を抑制する効果があった。教育の達成が、権威主義を抑制し、排外主義の根幹からの改善に有益であることが明らかとなっている。
図3
ナショナリズム
増幅型ルート
（濃い線）

権威
主義

中国人・韓国人への

同化
主義

排外意識

脅威認知
増幅型ルート
（薄い線）
図3

第2節
2-1

愛国
主義

脅威
認知

権威主義が排外意識を高める 2 つのルート混在する信頼信頼の 2 つのタイプ

検証の結果より、一般的信頼は脅威認知にマイナスの効果を持っており、かつ同化主義が脅威認知にプラスの強い効果を持っていた。この結果
─ 91 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――が両立していることについて解釈するために、数土の日本における 2 つのタイプの信頼の議論が参考になる（数土 2013）。数土は、山岸の安心と信頼の議論を参考にし（山岸 1998）、信頼を「危ない橋を渡らない」タイプと「できるだけ多くの人とリスクを共有し、リスクを分散させる」タイプの信頼に分けている（数土 2013）。「危ない橋を渡らない」タイプの信頼とは、山岸のいう「安心」に近く、信頼する相手を仲間集団に限定し、裏切りそうな相手、つまり同じメンバーシップを持たない相手とは付き合いを回避するという選択である。このタイプの信頼では、個人が協力行動を選択する、つまり相手を信頼するのは、相手も合理的な行動をとると明らかに分かっているからであるという。
一方、「できるだけ多くの人とリスクを共有し、リスクを分散させる」タイプの信頼は、裏切らないと想定する他者を集団内に限定しない。そうすると信頼する相手は自分の所属する集団外に大きく広がるだろう。しかし、相手に裏切られると自分が何らかの形でダメージを受けたり、損をしたりする。信頼する相手の範囲は広がるが、自分が裏切られる可能性を常に意識しなければならない。そして数土は、このタイプの信頼の形成において山岸が「社会的知性」が重要だと述べた点を踏まえて議論を展開する。「社会的知性」とは、誰を信頼するのが合理的なのか分からない状況の中で、相手が信頼できるか、裏切りの可能性はあるのかを、情報をもとに判断する能力のことである（山岸 1998）。「できるだけ多くの人とリスクを共有し、リスクを分散させる」タイプの信頼では信頼できる人、裏切
る可能性が高いので切り捨てる人を選択し、裏切られる可能性をなるべく低くし、ダメージを軽減しているという（山岸 1998）。山岸の議論を踏まえるのであれば、社会的知性の程度が信頼のあり方を規定していると言えるだろう。
そこで山岸の議論を踏まえ、数土は、2005 年におこなわれた調査デー
タの分析によって、日本人の一般的信頼は、上記 2 つの信頼の双方から構成されていることを明らかにした（数土 2013）。日本人の中には、「危ない橋は渡らない」タイプの一般的信頼を持つ人と、「リスクを分散させる」タイプの一般的信頼を持つ人の両方が存在するということだ。今回の分析においても、「危ない橋は渡らないタイプ」と「リスクを分散させる」タ─ 92 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）

イプの信頼が区別されず、混在していると考えられる。そこで、この議論と排外意識の関連について分析したい。
2-2

信頼の混在についての検証

前項では、日本人の中には、「危ない橋は渡らない」タイプと「リスクを分散させる」タイプについて紹介した。本研究における、一般的信頼にも2 つのタイプの信頼が混在しているのかについて検証すること望ましい。
一般的信頼に 2 つのタイプの信頼が混在していると考えられるのは、一般的信頼が脅威認知を低減させる直接効果を持つという結果から示唆される。一般的信頼の中の「リスクを分散する」タイプの信頼を持つ人は、機会コストを低減させ、脅威認知を弱めているためと考えられる。そして、数土の研究結果がこのデータにおいても支持されるならば、愛国主義と一般的信頼が関連を持つはずであると考えた。自分の国への誇りや国旗、国歌を重視するという感覚は、自集団と他者を分離し自集団のみを贔屓し、信頼する感覚と関連するであろう。以上のことについて検証するた
めに、モデル 3 を作成した。モデル 3 の適合度は、CFI が 0.919、RMSEA
が 0.043 であった。そのほかの指標は、GFI が 0.967、AGFI が 0.936、
SRMR が 0.030 であった。モデル 1、モデル 2 よりもさらに適合度の改善が見られた。
検証の結果を図 4 に示した。「リスクを分散する」タイプの信頼のみから一般的信頼が構成されているのであれば、愛国主義と一般的信頼は関連を持たないはずだ。しかし一般的信頼は、愛国主義によって増幅されていた。この結果より、日本人の一般的信頼には、「危ない橋は渡らない」タ
イプの信頼を持つ人も含まれていると考えられるだろう。
2 つのタイプの信頼が混在しているということは、検証結果について解釈するときも注意しなければならない。先行研究において金（2015）の、個人の外国人接触形態数やネットワーク多様性が一般的信頼を増幅させ、一般的信頼は排外主義を抑制するという研究を紹介した。この研究においての一般的信頼について、「リスクを分散させる」タイプの信頼のみから構成されているとは言い切れない。そのため、この結果と解釈については十分注意して取り扱う必要がある。
─ 93 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――
図4

等価
等価
所得
所得

教育
教育
年数
年数

就労
就労

-0.038-0.038-0.056-0.056

橋渡し型
橋渡し型
SC
SC

男性
男性
0.060
0.060

0.0710.071-0.066-0.066-0.059-0.059

一般的
一般的
信頼
信頼

排外意識
排外意識

-0.052-0.052
0.478

脅威
脅威
認知
認知

伝統
伝統

同化
同化

e

e

SNの
SNの
不在
不在

0.143
0.143

0.169
0.169

同化
主義
意識

0.0320.032

0.055
0.055

中国人・韓国人への中国人・韓国人への

0.456
0.456

配偶者
配偶者
あり
あり

年齢
年齢

愛国
愛国
主義
主義

0.260
0.242
0.242

0.452

誇り
誇り

戦後 国旗・
国旗・
戦後
教育 国歌
国歌
教育

ee

ee

権威
権威
主義
主義

文化
文化

治安
治安

働き口
働き口

敬意
敬意

伝統・
伝統・
慣習
慣習

ee

ee

ee

e

ee

ee

-0.042-0.042
指導
指導
者
者

ee

CFI=0.919, RMSEA=0.043, GFI= 0.967, AGFI=0.936, SRMR=0.030, AIC=119177.900.
※

実線は 5%水準で、点線は 10%水準で有意な効果を表している。

※※

実線はプラスの効果、二重線はマイナスの効果があることを表している。

※※※

図からは割愛しているが、統制変数から各変数へのパスは以下が有意となっている。

権威主義

←

愛国主義

←

同化主義

←

教育年数
等価所得
年齢
等価所得
年齢
男性ダミー
就労ダミー
年齢
教育年数
就労ダミー

橋渡し型SC-0.177-0.049
0.074
0.053
0.185
0.070
-0.067
0.197
0.079
0.062

脅威認知
SNの不在

←
←

一般的信頼

←

年齢
年齢
教育年数
男性ダミー
就労ダミー
配偶者ありダミー
年齢
教育年数
男性ダミー
等価所得
配偶者ありダミー-0.0660.192-0.0460.223-0.054-0.043
0.097
0.117
-0.05
0.037
0.078

図図44 構造方程式モデルの分析結果（モデル3）
構造方程式モデルの分析結果（モデル 3）

2-3

信頼の範囲

前項を通じて、本研究における一般的信頼は 2 つのタイプの信頼が混在
していることが明らかになった。日本人が「大部分の人々は信頼できる」
─ 94 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）という質問項目で想定しているのは、自分と同じ日本人のみであるのかもしれない。数土や山岸の研究と異なり、本研究で用いた一般的信頼は 1 つの尺度から作成される観測変数となっているため、どちらのタイプの信頼がより一般的信頼に寄与しているのかなどの疑問についてはより多くの項
目を用いて詳細に検討する必要がある。

第3節

異質性への寛容～橋渡し型社会関係資本の働き

これまでは、一般的信頼の効果について議論してきたが、ここでは橋渡し型社会関係資本がなぜ排外意識に直接効果を持っているのか、そのメカニズムについて考察する。パットナムによれば、結束型の社会関係
資本は特定の互酬性を安定させ、連帯を動かしていくのに都合がよく、橋渡し型の社会関係資本は、外部資源との連係や、情報伝播、個人のより広いアイデンティティや互酬性の創出において役立つという（Putnam
2000=2006）。特定の相手との互酬性ではない一般的な互酬性を生み出すという点において、ボランティア活動への参加は橋渡し型社会関係資本を持っていると言える。結束型社会関係資本におけるネットワークと異なり、橋渡し型社会関係資本は、異なるネットワークにアクセスすることができ、異質な人々との繋がりを形成する。橋渡し型社会関係資本によって異質なものとの繋がりや、広いネットワークを持つことは、自分と異なる
ものへの寛容さを醸成し、排外意識を抑制していると言えよう。
あるいは、第 2 節で議論した「リスクを分散する」タイプの信頼と橋渡し型社会関係資本が関連しているとも考えられる。橋渡し型社会関係資本によって広いネットワーク持つことに躊躇しないような個人は、付き合う相手を自分が所属する集団に限定せず、「リスクを分散する」タイプの信頼を持つと考えられる。

第4節
4-1

脅威認知の働き日本での脅威認知本研究において、外国人に対する脅威認知は、排外意識に強いプラスの効果を持っていた。脅威認知は何によって規定されているのかを整理し、ヨーロッパでの排外意識との違いについて考察していきたい。
─ 95 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

まず、結果において着目すべきなのは、就労ダミーや等価所得といった変数が脅威認知に対して効果を持たないという点だ。ヨーロッパでの脅威認知は、「競争的脅威」と「均一性への脅威」から構成されていた。しかし日本においては、就労状態や経済状況などは脅威認知の規定要因ではないようだ。その代わり、同化主義は脅威認知を増幅させる強い効果を持っていた。同化主義が脅威認知の規定要因になっているということは、日本
人は、自分たちになじまないような異質なものを脅威とみなす傾向がある。
ヨーロッパでの「均一性への脅威」が、日本における脅威認知そのものな
のである。
4-2

信頼からの効果

一般的信頼は、脅威認知を抑制する効果があった。注意しなければならないのは、前節で述べたように、本分析における一般的信頼には、「危ない橋は渡らない」タイプの信頼と「リスクを分散させる」タイプの信頼が混在していると考えるべきということである。「リスクを分散させる」タ
イプの信頼は、異質なものとのつながりの形成や経験を通じて警戒心や未知のものへの恐怖心を低減し、脅威認知を抑制する働きをする。反対に、「危ない橋は渡らない」タイプの信頼を持つ人は、異質なものを信頼しない。同質性の高さによって他者を自分と似た存在と想像することで安心し、信頼に至っている。このような人は同化主義を経由し、脅威認知を高めやすい可能性がある。
分析結果について、一見すると、個人の一般的信頼を高めることで脅威認知が抑制され、排外意識の低減に繋がると考えられる。しかし、日本における一般的信頼には 2 つのタイプの信頼が混在していると仮定すれば、同質性の高い人だけを信頼する「危ない橋を渡らない」タイプにとっての信頼を高めてしまうことは、「異質」とされる外国人に対しての脅威認知の低減には結びつかない。排外意識を抑制するためには異質なものへの寛容性を高める必要性があるというメカニズムを前提にするのであれば、「リスクを分散させる」タイプの信頼を高めなければならないのである。

─ 96 ─

成蹊人文研究第5節

第 28 号（2020）

排外意識をどのように抑制するのか

この節では、検証の結果を踏まえて議論してきた、権威主義が排外意識を高める 2 つのルート、日本における信頼感、橋渡し型社会関係資が排外意識を抑制すること、サポートネットワークの不在、教育の効果について整理し、排外意識抑制のためにどのようなことができるのか、どのような社会政策を構想するべきか検討する。
5-1

権威主義を抑制する

権威主義がナショナリズムと脅威認知に媒介効果を持ち、2 つのルート
で排外意識を高めているという知見が得られ、第 1 節においてそのメカニズムについて議論した。ここから言えることは、排外意識抑制のためには、ナショナリズムを助長する権威主義的な思考をなくすことが必要だということである。権威主義にマイナスの効果を持つのは、教育年数であった。教育の達成やその過程から、多くの知識や正しい判断力を培う力が身につくと推測できる。教育の達成は、権威に依存することのない判断や思考を促すことに役立ち、個人の権威主義的な志向を低減することに大いに寄与すると考えられる。政策として求められるのは、どのような状況にあっても個人の教育が達成されるように支援体制を整えることとなる。さらに権威主義的な教育方法はとられるべきではない。権威者に依らずとも自らの力で情報を取捨選択し、判断することができるようになるような教育内容や方針が重要だと考えられる。
5-2

異質な他者への信頼を醸成する

日本における一般的信頼には「危ない橋は渡らない」タイプと「リスクを分散させる」タイプの 2 つの信頼が混在していることが明らかになった。
一般的信頼は、排外意識を抑制する効果があると先行研究で示唆されてきた。しかし、この知見から一般的信頼を高めることは、必ずしも排外意識を抑制するとは限らない。信頼する他者を自集団の中に限定しない「リスクを分散させる」タイプの信頼を高めなければ、異質性の高い存在である
外国人への不信感はなくならない。日本人だから無条件に信頼するというような日本人内部限定での信頼が高まることと、外国人も含めた異質な他─ 97 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

者との信頼が生まれることは全く別のことである。信頼する相手の範囲を広げるためには、社会的知性を身につけ、自ら情報を選択し、判断していくことが必要となる。そのためには、社会的知性を身につけられるような実践的経験や知識の獲得が必要である。
5-3

橋渡し型社会関係資本を涵養する

橋渡し型社会関係資本は、排外意識を直接抑制する効果を持っていた。
橋渡し型社会関係資本によって異質なものとの繋がりや、広いネットワー
クを持つことは、異質性への寛容さを醸成し、排外意識を抑制しているのではないかと考えた。異質性の高いネットワークを持つことは、自分と同質性の高いネットワークだけを持つことと大きく意味が異なる。
5-4

ネットワーク獲得への支援

2 つ目の知見であるサポートネットワークの観点からは、社会の中で孤立する人を防ぐことが重要であると言える。誰にも相談できず、頼れない状況に個人が陥ることを防ぐために、つながりを形成できるような場所を提供する施策が必要とされる。しかし、孤立しやすい立場の個人がサポートされている、助けられているという感覚になるのはあまり好ましくない。個人がそのような社会サービスを受身になって強制的に繋がりをつく
る、サポート体制を整えるというよりも、個人が社会に自発的に加われるような環境を作ることが根本的な解決になる。そのためには、自分が得意なことやできることで他人を助け、不得意なことやできないことでは、他人からのサポートを受けることができる相互的な関係を築くための環境づ
くりが政策に必要となる。
ここまでの議論において注意しなければならないのは、日本においては、同質性と異質性が対極の関係にあるわけではないということである。
一般的信頼の文脈では、2 つのタイプの信頼の「リスクを分散させる」方
の信頼を高めなければつまり、同質性への固執を減らし、同化主義を抑制することは、異質性への寛容さを増大させることとは結びつかない。そして異質性への寛容さを増大させるだけでは、同質性への固執を減らすこと─ 98 ─

成蹊人文研究第 28 号（2020）にはならない。さらに言えば、同質性を求めることや同質性の高いつながりやコミュニティを真っ向から否定することは、異質性を排除することと変わらないだろう。グラノベッターのいう強い紐帯と弱い紐帯の双方を持っていることが重要となる。そして同化的な思考や伝統や慣習へ敬意を払い、文化に馴染んで欲しいと考えることも、多文化的主義の一つの考えであるが、また同質性を否定し、異質性への寛容だけを肯定しないことも求められる。排外意識を抑制するためには、同質性と異質性への感性に対してそれぞれ別の対策を講じていくべきである。

第 5 章 結論
第 1 節 研究の知見と意義
本研究の意義の一つは、排外意識を抑制するための方策について、実証的な知見を踏まえた知見を得たことにある。1 つ目の知見から明らかとなったことは、排外意識抑制のためには、ナショナリズムを助長する権威主義的な思考をなくすことが必要であった。ナショナリズムそのものを抑制するというよりは、権威主義を抑制することが重要だと明らかになった
ことが本研究の重要な意義である。
2 つ目の知見であるサポートネットワークの観点からは、社会の中で孤立する人を作らないことが重要であると言える。誰にも相談できず、頼れない状況に個人が陥ることを防ぐために、つながりを形成できるような場所を提供する施策が必要とされる。
3 つ目の知見は、日本人の一般的信頼が 2 つのタイプの信頼から構成されているということだ。一般的信頼は、排外意識を抑制する効果があると先行研究で示唆されてきた。しかし、本研究の分析を踏まえると、一般的信頼を高めることは必ずしも排外意識を抑制するとは限らない。排外意識抑制のために、異質なものへの寛容性を高めるというメカニズムにおいては、「リスクを分散させる」タイプの信頼を高めなければならないのである。
4 つ目の知見は、脅威認知の働きである。脅威認知は、同化主義によって高められていた。日本における脅威認知は、ヨーロッパの文脈での社会経済的な競合のおける脅威というよりも、内部の同質性を壊されるという不安からの脅威であることが明らかになった。外国人への脅威認知を低減─ 99 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

し、排外意識を抑制するためには、まずは、同質性への固執を緩和させる必要があるだろう。異質なもの同士がお互いに寛容でいることができる多文化共生的な社会を目指すことが必要である。
5 つ目の知見は、教育の権威主義と排外意識に関する効果である。教育が権威主義を抑制する効果を持つことは先に述べた通りである。先行研究においても学歴や教育年数が排外意識を抑制する効果を持っていたことが分かっていた。今回の検証においては、先行研究と矛盾しない結果となった。教育によって、権威主義、排外意識は同時に抑制されることが分かった。これを踏まえ、個人の教育の達成を支援するような政策が求められる。教育の内容としても、異文化に対する寛容性を高めること、自発的に行動や判断ができる個人の育成が求められる。これらの知見を踏まえると社会政策としては、川崎市桜本地区で行われている「多文化共生プログラ
ム」が非常に優れていることが示唆された。川崎市桜本地区では、学校での教育機会として子供を中心に親世代も交えた異文化交流が提供されている。これによりお互いの文化を尊重し合えるきっかけと雰囲気が醸成されている。また、そのような場を設けることによって異質なもの同士でもネットワークを築いたり、拡大させたりする機会を提供しているからだ。
このように、お互いの違いを認め、支え合いながら共生していける環境づくりが政策として根付くことが日本における排外意識抑制に繋がるだろう。
以上が、本研究における知見である。

第2節

限界とこれからの展開

本研究の限界は、以下の 3 つの点にある。1 つ目は、変数の合成についてである。分析には「日本の国際化と市民の政治参加に関する世論調査」の 2013 年データを使用した。ナショナリズムや権威主義に関する変数は、
田辺（2011）を参考にして合成した。しかし社会関係資本に関連するような質問項目が少なく、信頼感やネットワークに関して潜在変数を作成できなかった。個人が持つ社会関係資本については、詳細な操作化をし、排外意識の規定構造についてより精緻に検証する必要がある。
2 つ目は、調査対象の地域差について考慮できていない点である。排外─ 100 ─成蹊人文研究第 28 号（2020）

意識の重要な規定要因として外国人との接触経験・頻度が先行研究において検証されている。このことから地域にどのくらい外国人が住んでいるかということも接触として重要な指標になると考えた。そこで補足的に本研究で使用した 2013 年データにおいて、市区町村レベルでの外国人居住比率を使用し、マルチレベル分析を行った。結果は、ICC が非常に低い値であったため、市区町村ごとの差異よりも個人が持つ差異が排外意識の説
明する余地があると分かった。この検証においては、市区町村レベルの外
国人居住比率しか検証できていないため、より外国人との接触を測る指標があれば、排外意識の規定要因として重要であるとされる接触仮説について知見が得られるかもしれない。
3 つ目は、2013 年データを使用しているということである。2013 年は日本各地でのヘイトスピーチがピークを迎えた年である。そこから、日本社会はもちろん国際情勢も大きく変化している。中国や韓国、北朝鮮との関係性にも大きな変化の兆しが見えている。このことを踏まえると、
2013 年以降のデータを使っての分析は、結果や規定要因構造に変化が見られる可能性がある。
これらの限界を踏まえたうえで、本研究は排外意識研究における有力な仮説を整理し、やや複雑なモデルを用いることで仮説を検証した。この分
析によって排外意識研究における新たな可能性を提示したと考えている。
本研究が、排外意識研究および日本社会の排外意識抑制に少しでも寄与できることを願っている。
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─ 101 ─

日本における排外意識の規定要因と構造 ――ナショナリズム・権威主義と社会関係資本に注目して――

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【付記】
二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJ データアーカイブから「国際化と市民の政治参加に関する世論調査，2013 調─ 102 ─成蹊人文研究第 28 号（2020）

査（国際化と政治参加に関する研究プロジェクト（代表：田辺俊介））」の個票データの提供を受けた。
本論文は、米良文花が成蹊大学大学院文学研究科社会文化論専攻に 2018 年度に提出した修士論文を加筆修正したものである。

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