特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
国民健康保険税に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
みなかみ町は、国民健康保険税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
群馬県みなかみ町長
公表日
令和1年6月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険税に関する事務
国民健康保険法第5条、第116条及び第116条の２に規定の被保険者に対し、地方税法第703条の４に基づき医療保険分・後期高齢者支援金分・介護保険分を合計した世帯の年税額を賦課する。
賦課期日は、該当年度の4月1日で国保資格のある被保険者について、世帯主を納税義務者にする。
年度途中に国保への加入や脱退等の異動があった場合には、加入月数に応じて再度算定を行う。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①課税対象者情報の準備②特別徴収者のデータ送受信③国民健康保険資格情報の確認④国民健康保険税の賦課決定・更正等⑤納税通知書の作成・発送⑥納付確認書の発行⑦他自治体への所得照会実施③システムの名称

国民健康保険税システム、団体内統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
国民健康保険税賦課情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第一の１６の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
・番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び同法別表第二[実施する]（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（27の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

群馬県みなかみ町役場 総務課総務係
郵便番号379-1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８番地
電話：0278-25-5000

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ連絡先

群馬県みなかみ町役場 総務課総務係
郵便番号379-1393 群馬県利根郡みなかみ町後閑３１８番地
電話：0278-25-5000

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和1年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和1年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リ
スクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
令和1年6月27日
令和1年6月27日
令和1年6月27日

項目変更前の記載Ⅰ－７．特定個人情報の開総務課総務グループ
示・訂正・利用停止請求
Ⅰ－８．特定個人情報ファイル
総務課総務グループの取扱いに関する問合せ
Ⅳリスク対策-変更後の記載提出時期

総務課総務係

事後

総務課総務係

事後

項目追加

事後

提出時期に係る説明
組織変更に伴うものであるた
め重要な変更に該当しない
組織変更に伴うものであるた
め重要な変更に該当しない
様式変更のため重要な変更に該当しない