地域就職氷河期世代支援
加速化交付金成果報告書
令和４年度（令和５年度に実施した）事業

令和６年７月内閣
府
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

目 次
１．はじめに ................................................................................................................................................................................................. 1

２．事業概要................................................................................................................................................................................................ 2（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金について .................................................................................................................. 2（２）令和４年度（令和５年度に実施した）事業の交付決定状況 .................................................................................................. 2（３）広域型支援事業の実施状況 ............................................................................................................................................................. 3（４）執行状況 .................................................................................................................................................................................................... 3

３．事業成果 .............................................................................................................................................................................................. 4（１）就業者数等................................................................................................................................................................................................ 4（２）これまでの就業者数等の推移 .......................................................................................................................................................... 5（３）ＫＰＩの達成状況 ....................................................................................................................................................................................... 6

４．事業分析 .............................................................................................................................................................................................. 7（１）全体の傾向................................................................................................................................................................................................ 7（２）具体的な取組内容 ................................................................................................................................................................................. 9（３）個々人にスポットを当てた成果事例 .............................................................................................................................................11（４）各自治体における事業の振り返り.................................................................................................................................................13（５）交付金に関する当室の取組 ............................................................................................................................................................18

５．おわりに ............................................................................................................................................................................................. 19

表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和４年度(令和５年度に実施した)事業及び効果一覧 ........ 20
表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組........................................................................... 24
各自治体における取組事例............................................................................................................................................................. 28

１．はじめに
いわゆる就職氷河期世代は、概ね１９９３年（平成５年）～２００４年（平成１６年）の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた世代（２０２４年４月１日時点において、大卒で概ね４２歳～５３歳、高卒で概ね３８歳～４９歳。）であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。その中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷付き等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる。
これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題である。
このため、それぞれの方々の当面の目標が、正社員就職、在宅就労、社会参加など多様であり、個々の生活基盤である地域の実情も多様であることに留意しつつ、それぞれの地域や当事者のニーズに合ったきめ細かい支援を行うことが重要である。
このような背景の下、内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室（以下、「当室」という。）が執行する「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」は、国が画一的にメニューを決めて支援するスタイルから一歩進めて、それぞれの地域の事情に応じて創意工夫し、就職氷河期
世代の社会参加や就労を支援する地方自治体（以下「自治体」という。）の先駆的・積極的な取組を後押しすることを目的として創設されたものであり、全国の自治体の強い問題意識の下、多様な事業が展開されている。
令和２年度より各自治体において開始された交付金事業は、３年間の集中取組期間を経て、「第二ステージ」の一年目となる令和５年度の事業を終えた。本成果報告書は、同年度に交付金事業を実施した各自治体からの実績報告等を基に、交付金事業における就労及び社会参加の促進効果や効果的な取組手法等を検証し、好事例の横展開を図ることを主な目的として取りまとめたものである。事業の最前線で支援に取り組んでいただいている自治体や関係機関等の皆様と思いを一つにして、引き続き就職氷河期世代の活躍の機会の拡充を進めてまいりたい。

1２．事業概要（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金について
就職氷河期世代については、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日閣議決定）において「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめ、「現状より良い処遇、
そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、３０万人以上増やすことを目指」して、政府として３年間の集中的な支援に取り組む方針が打ち出された。
その後、「安心と成長の未来を招く総合経済対策」（令和元年１２月５日閣議決定）に、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９」により、自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」（以下、「交付金」という。）を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体を支援し、優良事例を横展開することが明記された。これを受け、令和元年度補正予算、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度補正予算に各３０億円が計上され、令和２年度以降の３年間にわたり事業を実施してきた。
続いて、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（令和４年６月７日閣議決定）においては、「就職氷河期世代の就労や社会参加への支援について、今年度までの３年間の集中取
組期間に加え、２０２３年度からの２年間を『第二ステージ』と位置付け、これまでの施策の効
果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる」こととされた。これを受け、交付金事業についても効果検証を行い、より効果的・効率的な支援に向けた見直しを加えた上で継続することとし、令和４年度第２次補正予算に３０億円が計上され、令和５年度も事業を実施したところである。
さらに、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（令和５年６月１６日閣議決定）においては、就職氷河期世代の実態の把握を図りつつ、より効果的な支援に取り組むこととされており、個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援等に取り組むための見直しを行い、令和５
年度補正予算に２４億円が計上され、「第二ステージ」の最終年度である令和６年度も事業を実施しているところである。
（２）令和４年度（令和５年度に実施した）事業の交付決定状況
第１次交付 公募時期 令和４年１２月１日（事前相談開始）～令和５年２月１１日
交付決定 令和５年４月１日
交付対象事業
１４８自治体（４５都道府県・２０指定都市・８３市区町村） １６０事業
事業費総額
２３．７億円（交付金額１７．８億円）
第２次交付 公募時期 令和５年４月１０日(事前相談開始)～５月２６日
交付決定 令和５年６月３０日

2

交付対象事業
２自治体（１道・１市） ２事業
事業費総額
０．１４億円（交付決定額０．１１億円）
第３次交付 公募時期 令和５年７月３日(事前相談開始)～８月中旬
交付決定 令和５年９月２９日
交付対象事業
２自治体（１県・１市） ２事業
事業費総額
０． １６億円（交付決定額０．１２億円）

第４次交付 公募時期 令和５年８月中旬～１０月下旬
交付決定 令和５年１２月１８日
交付対象事業
２自治体（１県・１市） ２事業
事業費総額
０．０２億円（交付決定額０．０２億円）
交付対象事業合計
１５１ 自治体（４６都道府県、２０指定都市、８５市区町村）の１６３事業事業費総額２４．０億円(交付決定額１８．０億円)※１ 市区町村には広域型支援事業の連携自治体を含む。
※２ 個々の事業における交付決定状況については表１「地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和４年度（令和５年度に実施した）事業及び効果一覧」（Ｐ２０～２３）を参照のこと。
※３ 各交付決定時のプレスリリース資料等は、以下のＨＰに掲載している。
地域就職氷河期世代支援加速化事業 - 内閣府 (cao.go.jp)（３）広域型支援事業の実施状況
都道府県や市区町村を跨いだ広域での事業を中核となる自治体が取りまとめ、全体で１事業として実施する「一体的実施タイプ」は６自治体（１府１県４市、連携自治体は３８市町村）６
事業、各自治体が地域の実情に応じた事業を展開しつつ、情報提供・広報の面で緊密に連携し、支援対象者をそれぞれの事業へと誘導し合う「事業連携タイプ」は５自治体（１県４市）７事業であった。
（４）執行状況
最終的な全１６３事業の事業費総額は２１．５億円、交付金確定額は１５．８億円であった。

3

３．事業成果（１）就業者数等
就業者数等については、これまでも成果報告書にて公表を行ってきたところであるが、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」や行政事業レビュー公開プロセス（令和４年６月３０日実施）
での「KPI がそれぞれの自治体の創意工夫に任され過ぎ、全体の把握が難しい。国レベルの横展開を促進するため、また各自治体の事業規律を高めるため、改善が必要」との指摘等を踏
まえ、令和５年度の本交付金の成果目標として、就業者数等を位置付けた。自治体のニーズ等を踏まえ、就業者数等に「非正規雇用による就職」や「社会参加者数」を含めることで、様々な事情を抱えた方々に対し、地域の実情に即した様々なフェーズでの支援に充てることを可能とする交付金の趣旨に鑑みた効果測定指標とした。
これを受け、各自治体が実施する個々の事業の重要業績評価指標（事業の実施状況に関する客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という。））について、当室から一定の考え方を示し、原則、就業者数等について、地域の実情や過年度の事業実施状況等を踏まえた水準での設定を求めたう
えで、事業の進捗管理・点検にも適切に活用し、就職氷河期世代への効果的・効率的な支援の実施を促した。
但し、就職氷河期世代の実態把握のための調査等の事業のＫＰＩは、就業者数等を設定しておらず、アウトプットベースの指標を基にした取組みを進めたことに留意が必要である。
そのうえで、令和５年度実施事業における個々の事業に参加した就職氷河期世代の状況を見ると、就業者数合計１１，１６５人のうち、正規雇用での就職者数が５，１５７人、非正規雇用での就職者数が５，７９９人、その他就業者数（自営、起業、内職等）が２０９人となった。また、社会参加者数（就学、就労準備訓練等）が７，９９３人となり、いずれも令和４年度の実績を上回るとともに、令和５年度の交付金の成果目標である就業者数合計８，０００人（うち、正規雇用４，０００人）及び社会参加者数４，０００人を上回った。

就業者数合計
正規雇用による就職
非正規雇用による就職
その他就業（自営、起業、内職等）
社会参加者数（就学、就労準備訓練等）

１１，１６５人
５，１５７人
５，７９９人
２０９人
７，９９３人

就業者のうち年齢が把握できる者について、年齢階層別に集計した（年齢階層が不明な場
合は除外）ところ、４０歳未満は３，２８４人、４１～４５歳は３，２３９人、４６～５０歳は３，０３６
人、５１歳以上は１，６０６人であった。なお、内訳の詳細は下表のとおり。

4４０歳未満
就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）

４１歳～４５歳

１，６２４人

１，５８４人

その他就業者数

７６人（自営、起業、内職等）

就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）
その他就業者数（自営、起業、内職等）

４６歳～５０歳
就職者数

１，５４７人（正規）
就職者数

１，６３２人

６０人（非正規）
その他就業者数（自営、起業、内職等）

５１歳以上

１，３１５人

１，６６８人

５３人

就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）

６６４人

９１８人

その他就業者数（自営、起業、内職等）

２４人

個々の事業における就業者数等については表１（Ｐ２０～２３）を参照のこと。
（２）これまでの就業者数等の推移
集中取組期間である令和２年度から４年度までの３年間と、上記（１）の「第二ステージ」初年度となる令和５年度の正規雇用での就職者数、非正規雇用での就職者数、その他就業者数（自営、起業、内職等）及び社会参加者数の推移については下表のとおりであり、いずれも着実に増加している。
令和５年度実施事業において、集中取組期間における複数年に亘る支援を経て、事業の課
題や地域の就職氷河期世代の方々の状況の変化等に対応する形で PDCA サイクルを回し、事業の見直しや工夫を行うことで効果的な支援を行う取組みがみられ、こうしたことも就業者数や社会参加者数の増加に寄与していると考えられる（「４．事業分析」の（１）③参照）。
個別にみると、就業者数については一服感がみられる。自治体からは、「就職氷河期世代は年齢層も上がり、就職困難な対象者が増えている印象がある」、「就労困難者へと層が変わり、伴走支援が長期化したことで就職者数が伸び悩んだ」等の声があった。
一方で、社会参加者数は、就業者数に比べて高い伸びを示している。様々な事情により求職活動をしていない長期無業者の方や社会とのつながりに向けてより丁寧な支援を必要とする方等に対しては、息の長い支援が必要とされているところであり、集中取組期間における社会参
加支援が地域に浸透し、例えば、行政や地域の支援機関とのつながりができ、居場所等への参加に至るなどの成果が現れてきているものと考えられる。

就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）
その他就業者数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

２，１６２人

３，５９５人

４，７３３人５，１５７人

１，７６９人

３，６１３人

４，９６３人

５，７９９人

５０人

１５７人

１７１人

２０９人

３，９８１人

７，３６５人

９，８６７人

１１，１６５人

１，８２１人

３，８９４人

４，７６７人

７，９９３人（自営、起業、内職等）

就業者数合計
社会参加者数（就学、就労準備訓練等）

5

（３）ＫＰＩの達成状況
各自治体は、事業ごとにその取組内容等に応じた適切なＫＰＩを設定し、事業の進捗管理・点検にも適切に活用することとしており、事業年度ごとに効果検証を行った上でその結果を公表することとしている。
個々の事業において設定されたＫＰＩについては、令和５年度は、目標を達成できたものは
１９５本、未達成のものは１７６本となった。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）合計
うち 目標が達成できたもの
未達成のもの

３７１本
１９５本
１７６本

上記（１）の通り、ＫＰＩについては、就労支援事業は特段の事情がなければ就業者数を設定
し、社会参加支援事業は社会参加者数を設定するとしているところ、事業目的を達成するための課題や取組は複数あり、それぞれについて成果確認・進捗管理が必要であること、多面的に効果を測定する必要があること等の観点から、アウトプットベースのＫＰＩと併せて複数設定されている事業が多く、事業数とＫＰＩの合計本数は一致しない。
集中取組期間の３年間における達成割合（合計本数に占める達成本数）の推移は、令和２年度が４２％、３年度が４０％、４年度が４２％と４０％台前半で推移していたところ、令和５年度は
５３％と一定程度改善した。
これは、既述の通り、各自治体が実施する個々の事業のＫＰＩの内容や水準設定に関し、当室が一定の考え方を示したことが寄与している。交付金の事業目的が、画一的でなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した多様な取組みを支援することを通じ、就職氷河期世代の就業者数等を増加させる点にあることを踏まえ、自治体の事業の実施に際しては、事業規律の確保の観点から、事業背景・目的を明確化し、それに対応する取組み及びＫＰＩ設定とすることで因果関係を明らかにし、事業の透明性や目標達成に向けた実効性の確保等を図っているところである。
令和５年度実施事業においては、これまでの事業実績を踏まえた現実的な水準とする事業、将来予測も織り込み意欲的な水準としている事業等がみられ、事業の見直しや工夫を行うこと
で目標を達成できたケースがある一方、支援対象者の層や地域の状況の変化等を要因として所期の目標を達成できなかったケースもあった（「４．事業分析」の（４）参照）。
当室としては、引き続き、各自治体の好事例やＫＰＩ達成の工夫等の横展開を図ること等を通じて、各自治体の目標達成に向けた取組みを後押ししていく。

6

４．事業分析（１）全体の傾向① 骨太方針と行動計画における考え方「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」では、３年間の集中取組期間に加え、令和５年度からの２年間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げることとされ、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援に取り組むとしている。
当該方針を踏まえた「就職氷河期世代支援に関する新行動計画２０２３」（令和４年１２月２７日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）における基本的考え方として、「就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおり、それぞれの方々の当面の目標は、在宅での作業などの様々な働き方を含めた就労や社会的つながりの回復を始めとする社会参加など多種多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、またその方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添いながら、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。その際には、これまで以上に、一人一人が置かれている「いま」の状況、様々な悩みやニーズを受け止めるという姿勢をより一層浸透させる必要がある」とされている（以下「方針等」という。）。
② 令和５年度実施事業全体（アウトプットベース）
上記方針等を踏まえた令和５年度実施事業を分析するに際し、自治体数と事業数の推移
は、以下表の通りとなる。
全事業数は令和５年度に減少しているものの、自治体数は交付金創設以降、着実に増加している。これは、上記方針等にも記載の通り、一人一人の事情や地域の実情に即した支援
メニューを構築して事業を行いたいとする自治体ニーズに交付金が応えてきたことに依るものが大きい。以下の例をはじめとする、従来の国が実施する助成事業や補助制度等では手の届きにくいきめ細かいニーズやより手厚い支援が求められる分野について手当てを行う事
業に対応していることなどが挙げられる。
集中取組期間（第一ステージ）

第二ステージ2020（R2）年度

2021（R3）年度

2022（R4）年度

2023（R5）年度

自治体数

７２

１０２

１２３

１５１

うち都道府県

４０

４７

４７

４６

うち政令指定都市

１４

２０

２０

２０

うち市区町村

１８

３５

５６

８５

事業数

１００

１４２

１６９

１６３

うち就労支援

９０

１２１

１４５

１３７

うち社会参加支援

１０

２１

２４

２６

7

［事業の一例］
・国の補助対象外である事項等について、交付金で措置したもの（例：地域若者サポート
ステーション（以下「サポステ」という。）における臨床心理士の増配置による心理カウン
セリング、短期研修の実施、通所に係る広域移動時の交通費助成）

・国の雇用助成金制度の上乗せ・横出しを図ったもの（例：特定求職者雇用開発助成金
やキャリアアップ助成金の上乗せ支給）・就職氷河期世代向けの就労支援施策として、カウンセラー等による相談、求職者と企業のマッチング、求職者のスキルアップを目的としたセミナー、職場実習（研修）、研修
期間中及び就職後のフォローアップ等の取組などをパッケージで一体的に行えるよう支援メニューの創設・拡充を図ったもの③ 令和５年度実施事業の傾向について
ａ 自治体数の増加
上記方針等を踏まえ、一人でも多くの方へ支援を届けるべく、令和４年度に交付金の効果検証を実施し、令和５年度実施事業から複数の自治体が連携した効果的・効率的な支援事
業の実施を推進することとした。１府２県８市、連携自治体３８市町村による１３事業が実施され、連携自治体による対象者の掘り起こしや周知・広報を行うことで事業へ誘導する、都市部に所在する総合就業支援拠点の相談等メニューを遠方の就職氷河期世代の方に提供する等の事業形態がみられた。これらの取組みにより、基礎自治体の参画が進み、令和５年度の自治体数は増加した。
ｂ 社会参加支援事業数の増加
上記方針等にある「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」に向け、就職氷河期世代の方にとって身近な存在である基礎自治体が、新たに交付金事業に取組む事例
や地域の実態把握に努めるための調査を行って、地域の実情や課題に対応する支援に取組む事例があった。既述の通り、支援対象者の層の変化もみられる中、就職氷河期世代の方への社会参加支援の自治体ニーズは依然として高いと考えられる。
ｃ ＰＤＣＡサイクル
また、各自治体が実施する事業において、集中取組期間を経て、「第二ステージ」に移行するに際し、これまでの事業実績やＫＰＩの達成状況等を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回し、事業内容を見直したうえで実施するケースがみられた。例えば、・ 事業参加者の就労状況を踏まえて研修コースを複数に分ける
・ 求職者と企業とのマッチング促進のための職業体験付きの小規模合同企業説明会の開催や自治体が定める人手不足業種へ就職した場合の就職準備金の支給など、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築している事業などがある。
令和６年度の事業においても見直しを図る自治体はあり、例えば、リ・スキリング支援の充実を行う事業などが確認されている。
ｄ 事業間の連携
その他、交付金事業間で連携のうえ、個々人の状況、その方の状況等の変化に柔軟に対応し支援効果を高める動きもみられた。

8具体的な取組内容については、以下（２）の通りであり、（３）では交付金事業による支援を経て就職氷河期世代の方が就労や社会参加につながった個別事例を紹介する。（４）では各自治体における事業の振り返りとして、KＰＩの達成に寄与したと考える取組みやＫＰＩ未達となった要因と考える事項を紹介し、（５）では交付金に関する当室の取組を紹介する。
（２）具体的な取組内容
支援ステージ別に分類した各自治体における具体的な取組内容は、以下のとおり。
①対象者の掘り起こし等
支援対象者や関係者へのアンケート調査、アウトリーチ支援員による個人宅の訪問、イ
ンターネット広告、専用ホームページ、ＳＮＳ、動画及びチラシ等を通じた広報の強化など。
＜事業例＞
・ ひきこもり支援ニーズ調査事業【宮城県仙台市】 Ｐ２９・ 春日部市就職氷河期世代資格取得支援事業【埼玉県春日部市】 Ｐ３０②相談支援
サポステへのアウトリーチ支援員や臨床心理士等の配置、ジョブカフェにおける就職氷河期世代を対象とした相談窓口の開設、ＳＮＳによる相談の実施、ひきこもり支援サテライ
トオフィスの設置など。
＜事業例＞
・ 就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業【三重県】 P３１
・ くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業【熊本県】 Ｐ３２③能力開発
知識や技術の習得を目的としたセミナー・講習会・研修、e-ラーニング、支援対象者に対するヒアリングの結果を踏まえたジョブトレーニング、資格取得等にかかる費用に対する補助、県産業技術専門校の短期訓練における就職氷河期世代優先枠の設定など、リ・スキ
リングに配慮した取組が多くみられた。
＜事業例＞
・ 就職氷河期世代就労支援(ものづくりコース)【千葉県千葉市】 Ｐ３３
・ 就職氷河期世代就労サポート事業【兵庫県猪名川町】 P３４
・ 就職氷河期世代就業支援事業【福岡県北九州市】 Ｐ３５④社会参加、起業、進学等
同じ悩みを持つ方と気軽に話すことができるトークカフェの開催、ひきこもり当事者等の家族を対象としたファイナンシャルプランナーによる生活設計に係る相談支援、セミナーや企業との交流会を通じた就労のきっかけ作り、起業に要する経費の補助、ひきこもり状態にある方の居場所（交流の場所。オンラインを含む。）作り、サポステにおける職場体験先の開拓、ひきこもり当事者のための仕事の切出し及びキャリアカウンセリングを通じたマッ
チングなど。

9

＜事業例＞
・ ひきこもり対策事業(ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所の設置）【香川県】 Ｐ３６
・ 就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業【福島県白河市】 Ｐ３７⑤職場体験、インターンシップ
職場見学、就業体験、技術指導等の実施など。奨励金や日当の支給により、参加のネックとなる経済的負担の軽減を図る取組もあった。
＜事業例＞
・ ワークトライアル事業【北海道札幌市】 Ｐ３８・ 氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事
業【京都府】 Ｐ３９⑥就職支援
マッチング支援員の企業訪問等を通じた求職者と企業のマッチング、関係機関・団体と連携したマッチング会の実施、就職説明会の開催など。面接時に必要なスーツのレンタル料の負担、ＡＩを活用したマッチングといった特徴的な取組もあった。
＜事業例＞
・ 栃木県就職氷河期世代就労支援事業【栃木県】 Ｐ４０
・ 立川市就職氷河期世代向け就労支援事業【東京都立川市】 Ｐ４１⑦企業への支援、協力依頼
企業向けセミナーの開催、就職氷河期世代の採用意欲の向上に向けた企業への助言、
国の雇用助成金（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金）への上乗せ、県独自の助成金（女性を正社員化した場合）への上乗せ、市独自の雇入れ補助の実施、就職氷河期世代支援員による求人や職場体験先の開拓、職場実習等の受入企業への補助など。
＜事業例＞
・ 就職氷河期世代活躍支援事業【岐阜県】 Ｐ４２
・ 就職氷河期世代就職支援事業【石川県金沢市】 Ｐ４３⑧上記②～⑦のパッケージ化
地域の実情やニーズに応じて上記②～⑦を組み合わせ、相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援を実施した自治体のほか、ひきこもり当事者など就労に困難を抱える者を対象にアウトリーチ支援やジョブトレーニング（職場体験、インターンシップを含む）、
就職活動支援、メンタルケア等をパッケージ化して実施した自治体もあった。また、県及び関係市が各地域の実情に即したパッケージ的な取組を実施しつつ、市の事業への参加者
を県主催の合同就職面接会に誘導し、連携して取組を推進している例もあった。
＜事業例＞
・ 就職氷河期世代就職支援事業【愛知県】 Ｐ４４
・ 就職氷河期世代離職者等就業支援事業【広島県】 Ｐ４５

10

（３）個々人にスポットを当てた成果事例① 製造業で非正規雇用の経験がある方が IT スキルアップ訓練やマッチングの支援によって
IT 職種の正規雇用となった事例（４０代 男性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

製造業で、技術職（生産・生産技術業務の中で・IT スキルの習得のため 48支援を受けて約４か

技術業務支援）や事務業務効率化プログラム

日間の訓練を受講。また、社

月 後 、実 習先 の企

職（技術部門管理業務に触れることがあり、IT会人としての基礎的なビジネ

業に正社員として雇支援）を 16 年間続けて業界に就業したい気持

ススキルを習得するため、2用きた（非正規雇用）

ちが出てきた

日間の研修を受講

・事業の Instagram 広告

・IT 職種を必要としている企を見たことをきっかけ

業の合同説明会を経て企に、事業へ参加

業・本人双方の希望や適性を踏まえ、マッチングを実施
・紹介予定派遣を活用した職場実習に参加し、Java での社内アプリ開発を経験② ひきこもり状態の方が、同様の経験を持つ支援スタッフや就労訓練先との連携による丁寧な伴走支援等により就労に結び付いた事例（４０代 男性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

20 代でひきこもりとなり、・本人は生活保護に頼ら・ひきこもり経験を持つ支援支援を受けて１年半

一般就労（事務職）を 10ず、働きたい気持ちもあスタッフと面談を繰り返しな後、県内の企業に年程経験するも退社。

るが、不安も大きい

がら、本人の不安や悩みを障害者雇用枠で就以後、再びひきこもり状

・親は体調が悪くなり、受け止めた結果、不安から

職が決定

態が続いた

経済的支援は困難

来る不眠症状も和らぎ、精神・支援センターの広報を的に安定見て相談につながった

・一時は来所相談が連日続く日もあり、根気強く伴走支援を実施。併せて、ひきこもりの方等向けの居場所にも参加・支援スタッフから就職について助言。自分からハローワークに相談することができ、就労移行支援事業所の就労
訓練に参加

11

③ 資格取得支援を通じたスキルアップが正規就労に結び付いた事例（４０代 男性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

専門学校卒業後、パン・・独立して開業する予定

・介護職初任者研修を受講支援を受けて４か月

菓子製造を 20 年間経験であったが、新型コロナ

し、介護職の資格を取得

後、見学した第一志（非正規雇用）ウイルス感染症拡大の・事業所説明会に参加すると望の施設に介護職影響で断念

ともに、介護施設 2 ヶ所を見（正規）として就職

・自身の作ったパンに対学し、比較検討。自身に合っして美味しかったと言った職場環境の選択及び意思てもらえたこと、販売の決定をサポート

中で感謝されたことが嬉しかったことから、介護職を考えるようになった④ 支援を受け就職した企業を解雇されるも、粘り強く丁寧な支援を続け、別業種への再就職に結び付いた事例（３０代 男性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

正規での就業経験（短・ 雇 用 形 態 に 不 安 を感・行動の振り返りや適職診断支援を受けて１年期）があるが、長期間、じ、転職を考えるように等での今後の方向性等につ後、正規雇用で就

非正規雇用

なった

いてのカウンセリング、就職

職するも５ヶ月後に・新聞広告で就職氷河

活動のアドバイス

解雇。再び支援し、期世代専門相談窓口の・コミュニケーション力アップ

２ヶ月後に正規とし存在を知り、相談しようなどの就職支援セミナーのて別業種に就職し、

と思った

受講

就業を継続している⑤ 多様な就労支援プログラムにより、自分にあった働き方の手がかりを見つけた事例（３０代 女性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

持病等のため長期無業

外出が困難なため、在・動画編集などの IT 系の講引き続き、本就労支状態

宅でできる仕事を希望し座等を積極的に受講援の講座にて IT 技ていたところ、本交付金

・入門講座の中でクラウドソ術 の 学び を深 める

事 業 を受託 している 事ーシングの情報を知り、自分とともに、面談等を業者が発行するメールもやってみたい、やってみよ

通じて自分にあったマガジンにより、オンライうと思い、支援相談員と個別働き方を検討していン支援があることや ITに相談してチャレンジしたとる系の講座があることを知ころ、少額ながら業務委託にり受講を希望したより収入を得ることもできた

12

（４）各自治体における事業の振り返り
令和５年度の事業実施を振り返り、各自治体がＫＰＩの達成に寄与したと考える取組及びＫＰＩ
未達となった要因と考える事項（各自治体からの実績報告より抜粋）を列挙すれば、以下のとおり。
① ＫＰＩの達成に寄与したと考える取組
ａ 広報・周知活動等
・ ＨＰで事業情報やイベント情報を発信するとともに、ＳＮＳ広告の表示回数を増やし、ＨＰへの積極的な誘導を図った。さらに、チラシやポスター、タウン情報誌、ラジオＣ
Ｍ放送等地域で人気のある媒体を活用し、多様な手法で積極的に広報活動を実施。
・ 「正社員採用」や「就職の悩み」など、求職者の関心が高い情報をＬＩＮＥで発信した。
また、ＬＩＮＥを利用した求人配信等を行い、反応のあった就職希望者へは迅速にアプローチして相談に応じた。
・ プラットフォーム等における情報交換を通じて福祉関係機関がサポステを認識し、支援対象者を誘導したことにより、来所者の増加に繋がった。
ｂ 相談支援・ 書類添削、面接練習、職場実習期間中のフォロー等、相談員が一人ひとりに対してきめ細かな支援を行った。また、就労経験の少ない求職者に対しては、模擬就職で生活リズムを整えるなどの支援も行った。
・ 県のセンターにおける窓口相談や圏域ごとに実施している定期的なキャリアカウンセ
リング、ＷＥＢを活用したオンライン個別相談など、ニーズに応じた相談体制を確保した。
・ オンラインで気軽に相談できる（平日・土日：１０時～２２時）ことが、コミュニケーションに課題を抱える支援対象者の積極的な利用に繋がった。
・ 非正規の求職者が利用しやすいよう、平日夜間や休日の相談等を拡充して実施した。
・ 就労に関する相談だけでなく、メンタルに関する相談や生活全般・家庭環境に関する相談等にも可能な限り対応した。

ｃ マッチング・ ハローワークとの共催により、効果的かつ効率的な企業面談会の運営が可能となったため、予定を上回る回数を開催することができ、参加事業所数も大幅に増加した。
・ 企業面談会を行う前に、参加企業全社から、無資格・未経験・中途採用でも活躍して
いる先輩社員の話を聞く時間や、採用後の正規雇用へのキャリアパスが用意されていることをＰＲする時間を設けた。
・ 在職中の方も参加できるよう、合同就職説明会やワンストップ相談会を土曜開催とした。
・ 求職者の希望する業種・職種・仕事内容と、企業が求職者に求めるスキル・経験・人柄等との双方を確認し、擦り合わせを行うとともに、必要に応じてカスタマイズした求人作成を企業側に依頼する等の働きかけを行った。

13

・ マッチングアドバイザーを新設し、チーム一丸となったカウンセリングを受講者に対し実施した。
・ 仕事現場体験型の企業説明会が功を奏し、利用者数の確保に繋がった。
・ 就職氷河期世代の雇用や育成に理解のある県内企業で「就職氷河期世代チャレンジ応援団」を結成し、同世代との座談会を開催することにより、仕事に対する理解の促進や県内企業とのマッチングを図った。
・ 合同就職説明会をオンラインと対面形式とのハイブリッド方式で開催したことにより、集客増に繋がった。
ｄ 企業開拓・ 企業を訪問し、採用担当者等から企業の採用ニーズや意向について聴取するとともに、メールによる事業周知等に努めた。
・ 求職者の希望が多い業界・業種について、企業が求めるスキル等との擦り合わせを行いつつ、新規企業の開拓を積極的に行った。
・ 構造的な人手不足業界や従業員が高齢化している業界、小規模製造業に的を絞って企業開拓を行った。
・ 若年者採用を重視する企業に対し、年齢ではなく人物本位・能力本位で採用するよう、
求人開拓員が就職氷河期世代の採用について交渉を行い、意識変容に取り組んだ。
ｅ セミナー等の開催
・ 資格取得に必要な知識だけでなく、実務で役立つ知識も講義内容に多く取り込むことで、受講者の能力向上と就労に係るモチベーションの向上につながった。
・ オフィスソフトの操作に加え、オンラインツールの活用（オンライン会議、クラウドストレージ、グループウェア等）やネットワーク関連の知識、プログラミング言語を使用しないプログラム開発手法（ローコード開発）の習得、ＩＴ関連の資格取得（ＩＴパスポート等）
支援といった講習内容が受講希望者のニーズに合い、受講者数の増加につながった。
・ デザインやスモールビジネス等の講座を、オンラインと対面のハイブリット形式で実施した。
・ ジョブトレーニングを通じてこれまで経験がない職種を経験し、応募職種の幅を広げることができた。
・ スキルを身に付けたい支援対象者が好きな時に自由に学習できるよう、e-ラーニン
グを導入した。
・ セミナーの回数を増やすとともに、終了後のアフターフォローを充実させることにより、就業に繋がった。
ｆ 就労体験
・ 働くことに不安を感じている方は直前で体験をキャンセルしてしまうことも多いため、支援担当者が体験先に同行するなど、マンツーマンで寄り添い手厚いサポートを行った。
・ 求職者の情報を企業と共有し、企業の募集内容の詳細や企業側の本音、応募者への要望等を担当者から聴取した上で、企業見学と職場体験を実施した。
・ 支援対象者が体験型のプログラムに参加しやすいよう、企業担当者と相談しながら

14

業種や仕事内容に合わせて体験プログラムの構築を行った。また、１日に複数企業を回るツアーを実施することで、支援対象者が選択できる機会を設けた。
・ 就職氷河期世代の雇用や育成に理解のある県内企業で「就職氷河期世代チャレンジ応援団」を結成し、ジョブチャレンジ（職場体験）を実施したことにより、様々な業種を体験することが可能となり、求職者の適性に合う職場探しを後押しできた。
ｇ 個人給付・企業助成
・ 支援対象者に就労体験参加促進手当を支給し、経済的負担の軽減を図ったことにより、参加者数の増加に繋がった。
ｈ ひきこもり支援・ 多様な機関・団体と連携し、様々な社会参加の機会（農作業、ボランティア、パソコン教室、就労体験など）を設けた。また、ひきこもり当事者の心情に寄り添ったコミュニ
ケーション（褒める、意見を否定しない）を心掛けるとともに、当事者の家族とのコミュ
ニケーションも重視した。
・ 支援対象者との丁寧なアセスメント面談を重ねることで相手の特性や身体・精神症状、社会参加への要望を的確に把握し、現状・ペースに合った適切な助言と提案を行った。
・ ハローワークやサポステ、企業見学会、福祉サービス事業所等への積極的な同行支援を行った。
・ 自室等から分身ロボットを遠隔操作し、安心して居場所に参加できるようにするとともに、ひきこもりサポーターによる支援も行った。
・ ひきこもりサポートマップを作成し啓発活動を行うとともに、市町等支援員が定期的に
市町や保健所への個別訪問を行い、支援体制のヒアリングや助言を行ったことにより、相談件数の増加に繋がった。
②ＫＰＩ未達となった要因と考える事項
ａ 広報・周知活動等
・ 事業の周知期間が短かった。
・ チラシ・ポスター等の紙媒体やＳＮＳ・ＷＥＢ広告等のインターネット媒体を活用して周知を行ったが、事業に参加することでもたらされる付加価値やメリットを十分に訴求できなかった。
・ 就労を広報するサポーターの登録者数が伸びず、チラシ、情報誌、ウェブサイト等による情報発信が届かない方に対する周知が不足していた。
ｂ 相談支援・ 心理的や生活面でバランスを崩した方への継続的支援、遠方に居住する方や移動が困難な方への支援が不十分であったことから、相談件数が伸び悩んだ。
・ 利用者が就職以前の様々な問題（長期に渡り就職活動をしている、短期間で退職を繰り返す、メンタル面での問題を抱えている等）を抱えており、就業が困難又は長期支援が必要なケースが多かった。
・ 就職情報サイト等の民間事業の充実により、キャリアカウンセリングの利用者に複雑

15

な問題を抱えた層が多くなったため、支援に時間を要し、直ちに就業には結び付かなかった。
・ 就職氷河期世代は生活の困窮により収入を得るため早期の就職を望む傾向があり、心理カウンセリングを希望する人が少なかった。
・ 企業の人手不足や民間の就職支援サービスの多様化により、求職者の選択肢が増
え、窓口での相談件数が減少した。
ｃ マッチング・ 参加者は、漠然と一般事務を希望するなど、待遇改善を求めるケースがほとんどであった一方、求人企業は人手不足の業界が多かったことから、マッチングまで至らなかった。
・ 就職活動の経験が少なく流れが分からない等の理由により、合同企業説明会後の面接等に進むことができない利用者も多く、直ちに就職に結び付かなかった。
ｄ 企業開拓・ 企業側に一定期間にわたる職場実習を受け入れる余裕がない、実習計画の立案に不慣れである等の問題があり、職場実習の受入れ先となる企業を開拓するのが困難であった。
ｅ セミナー等の開催
・ セミナーのテーマが即戦力として期待される就職氷河期世代の求める内容と合っていなかった。また、土曜開催のセミナーの回数を増やしたが、シフト制勤務者には効果的な対応ではなかった。
・ サービスの多様化により研修に参加しなくても就業が可能なケースがあること、単独講座によるカリキュラムの選択肢の少なさ等から、応募者が少なかった。
・ 新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活発化、求人の改善
及び企業の人手不足により、職業訓練の受講者が減少した。
・ 障害などの複合的な要因を持つ就職氷河期世代もおり、セミナーや講座には積極的に参加するものの、就労準備が整わず、就労に繋がらないケースが増えている。
ｆ 就労体験
・ 求職者には希望職種に強くこだわる傾向があり、ニーズに合った受入企業の開拓ができなかったことなどから、職場体験・見学の参加者数が伸び悩み、就業者数も目標値に達しなかった。
・ 求職者にブランクや持病があることなどを理由に企業から体験職業訓練の実施を断られたケースがあった。また、体験就業訓練を実施し、企業側は雇用を望んでいたが、求職者自ら就業の継続が困難と判断して辞退したケースもあり、求職者と企業の間にミスマッチが生じた。
・ ひきこもりであった者が社会に慣れたり、自分の適性を確認したりするために職場実習に参加するケースがあり、直ちに就職には繋がらなかった。
・ 経済的な困窮から早期就職を目指す支援対象者が多かったこと及び企業の人手不足から、就労体験に参加する前に就職を決める者が多く見られた。

16

・ 企業側が就職氷河期世代に対して採用基準を緩和せず、一般的な中途採用と同じ基準であることが多かったため、職場体験を実施しても採用に至らないケースが散見された。
ｇ 個人給付・企業助成
・ 企業に対する必要書類や申請方法等の案内が不十分であったこと等により、申請件数が伸び悩んだ。
・ 複数ある申請要件（雇用主及び就労期間等）について全てを満たせず、個人給付の申請対象とならないことが多かった。
・ 企業助成について、市の広報誌に掲載したり市の施設でチラシを配布したりすることは効果的ではなく、対象企業に情報が入りにくかった。
・ 県外からの移住者を助成金の対象としているため、受給に当たってのハードルとなった。
・ 時間等に融通が利く非正規を望む方が少なからずいたことから、正社員化に係る支援金の活用が進まなかった。
・ 物価高騰等の影響により、特に中途・採用に係る企業の採用活動が鈍り、特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた企業が少なかったため、同決定を前提とする支援金の申請数も伸び悩んだ。
・ 国の助成金を活用して就職氷河期世代を採用する企業が少なく、また、採用されたとしてもすぐに辞めてしまうなど、職場定着につながらないケースが多かった。
ｈ ひきこもり支援・ ひきこもり支援窓口に来所した後、関係機関に誘導するまでには十分な相談が必要
であり、支援や社会参加に繋がるのに時間を要した。
・ 長期にわたり引きこもり状態にある方にとっては、社会参加のハードルが高かった。

17

（５）交付金に関する当室の取組① 各自治体への情報提供、働き掛け等交付金事業を実施している自治体へのヒアリングを行っているほか、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」において、各地域における実情と課題、各団体の要望等について把握に努めた。事務連絡の発出、広域型支援事業のメリットや既存の広域連携制度の活用例について紹介した資料の提供、中核市市長会等の関係団体への情報提供、各自治体の取組事例や事業の成果報告書のウェブ掲載等を通じて、就職氷河期世代に対する支援の必要性を訴えるとともに、各自治体による積極的な交付金の活用を促した。また、令和４年度まで都道府県を経由して行っていた交付金の申請・交付に係る手続を、令和５年度以降は市区町村との間で直接行うことを可能とすることで、各自治体の事務
手続上の負担を軽減するとともに、交付金の活用を検討している自治体に対しては、事前相談を通じて事業スキームの構築等について助言を行い、円滑に申請ができるよう支援を行った。
② 「第二ステージ」最終年度に向けての見直し
上記①に加え、「第二ステージ」の最終年度である令和６年度に向けて、より効果的・効率的な事業実施のための見直しを以下の通り行った。
・ 「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」において、就職氷河期世代の実態の把握を図りつつ、より効果的な支援に取り組むこととされており、個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援等に取り組むため、就職氷河期世代の実態や支援ニーズ等に係る調査等事業を定額補助（補助額上限あり）の対象とした。
・ 幅広い世代向け事業の中で効果的に就職氷河期世代へ支援を行いたいとする自治体の声に基づき、一つの事業の中で、就職氷河期世代には交付金を充当可能とする運用の見直しを行った。
なお、詳細については、表２「地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組」（Ｐ２４～２７）を参照のこと。

18

５．おわりに３年間の集中取組期間を経た「第二ステージ」初年度の令和５年度は、コロナ禍からの経済の回復に伴い、雇用情勢については改善の動きが続き、企業の人手不足感は高い水準にある
中、地域の実情に即した効果的な支援やこれまでの取組みを通じて把握した課題に対応した事業の見直しなどにより、１１，１６５人の就業が実現した。社会参加者数も７，９９３人と、きめ細かな支援や複数年に亘る取組み等による成果が現れてきている。
令和６年度を迎えてからは、２０４自治体（４６都道府県、全政令指定都市及び広域型支援事
業の連携自治体を含めた１３８市区町村）の１６０事業について交付決定（第２次交付まで）を行った。社会参加支援事業の自治体ニーズが高く（対令和５年度比で４４自治体の増加）、就職氷河期世代の実態や支援ニーズ等に係る調査等事業や都道府県と市区町村が連携し、ひきこもり状態の方等の社会参加支援を行う事業などがみられた。就労支援事業では、経済対策に盛り込まれた「リ・スキリング」支援を行う事業の拡充などがみられた。
このように、依然として、地域の実情等に応じて創意工夫しながら実施する就職氷河期世代の方への支援及びそれに対する国が行う後押しのニーズは高い。これは、これまで述べてきた通り、高年齢化が進んでいること等でマッチングが難しい場合があること、民間職業紹介の充実やデジタル化に伴う求職手段の多様化により未だ就業に至っていない方にはきめ細かな伴走支援等の取組が必要であること、ひきこもり状態の方等の潜在的な支援対象者が数多く存在すること、社会参加にはきめ細かな息の長い支援が必要であることなど、これまで４年余り交付金による支援に取り組んできた中で見えてきた実態・課題を踏まえて、取組みを進める自治体が多いことの表れであると考えられる。
また、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（令和６年６月２１日閣議決定）では、「就職氷河期世代の就労支援は、５年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリングから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。」との方針が示された。
これら足下の状況及び方針を踏まえ、当室においては、就職氷河期世代支援の「第二ステージ」の最終年度となる今年度も、引き続き自治体に交付金の積極的・効果的な活用を呼び掛けるとともに、本報告書を通じて好事例を横展開すること等により、更なる成果の積上げを図りつ
つ、今後の支援をより一層効果的に行うための来年度以降の施策のあり方について検討を行ってまいりたい。

19

表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和４年度(令和５年度に実施した)事業及び効果一覧★は社会参加支援事業、それ以外は就労支援事業

都道府県名

北海道

市町村名

宮城県

秋田県

(★は社会参加支援の強化事業、それ以外は就労支援強化事業)

交付金
確定額
(円)

社会
参加者数

就業者数

(円)

(人)

(人)

就職氷河期世代就業支援促進事業

5,802,000

5,561,325

88

2

ワークトライアル事業

25,716,000

15,720,166

25

0

苫小牧市

就職氷河期世代就職応援事業

5,970,000

5,895,83118

0

就職氷河期世代等就労支援事業

7,476,000

7,215,67120

00

地域就職氷河期世代支援加速化事業

9,913,000

9,912,651

48

盛岡市

就職氷河期世代の就職・定着支援事業

5,574,000

5,419,938

59

3

一関市

就職氷河期世代就労移行訓練事業

5,880,000

4,569,03320

11

就職氷河期世代就労支援事業

32,430,000

31,454,895

524

986

仙台市就職氷河期世代就職支援事業

11,250,000

11,245,591

51

11

ひきこもり支援ニーズ調査事業★

31,275,000

21,699,194--

親なきあと生活設計事業★

5,943,000

5,943,000

00

秋田県就職氷河期世代正規雇用加速化事業

10,314,000

6,602,400

610

ひきこもり支援モデル事業★

3,449,000

2,226,728

0

12

秋田市

秋田市就職氷河期世代就労加速化事業

5,340,000

3,558,610

43

5

横手市

ひきこもり実態調査事業★

9,711,000

7,674,145--

7,500,000

5,775,000

77

0

仙台市

山形県賃金向上推進事業支援金（正社員化コース）（就職氷河期世代上乗せ）

山形県

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業
福島県

交付
決定額

札幌市

青森県
岩手県

交付対象事業の名称

409,000

40,95030

就職氷河期世代活躍支援事業

11,796,000

10,910,835

86

75

郡山市

多様な働き方支援事業

5,298,000

1,548,375

1

8

白河市

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業★

3,399,000

3,399,000

2

30

茨城県

いばらき就職支援センター就職氷河期世代支援事業

17,076,000

12,977,000

299

0

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

14,313,000

9,451,794

41

0

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

15,657,000

15,625,678

61

0

まえばし就職氷河期世代活躍支援事業

11,281,000

7,148,625

130埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

20,300,000

19,272,877

412

0

5,116,000

4,936,942

16

24

群馬県

埼玉県

前橋市

さいたま市 就職氷河期世代就労支援事業
春日部市

千葉市

千葉県

684,000

3

0

22,526,000

22,453,836

95

2

就職氷河期世代就労支援（ものづくりコース）

2,175,000

2,169,735

04

就職氷河期世代就労支援（職場体験コース）

6,750,000

6,491,842

3

0

船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

2,353,000

2,353,000

190

ふなばし地域若者サポートステーション事業

289,000

289,000

19

0

松戸市

松戸市就職氷河期世代キャリア支援プログラム

10,296,000

10,296,000

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

1,791,000

1,791,000

就職氷河期世代等支援事業★

2,276,000

就職個別相談「就職氷河期世代支援コース」事業

3,182,000

東京都就職氷河期世代リスタート支援事業

52,500,000

デジタル・ビジネススキル習得支援事業

50,016,000

港区

社会参加に関する調査事業★

豊島区

就職氷河期世代等ひきこもり支援事業★

葛飾区

雇用・就労促進事業

流山市

八王子市
立川市
神奈川県

688,000

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

習志野市

柏市

東京都

春日部市就職氷河期世代資格取得支援事業

【再掲】

14

0

20

0

0

0

0

3,101,175

19

012,825,00057

052,500,00070

025,967,000

23,616,750--

1,077,000

1,077,000

18

21

112,000

00

0

7,118,000

7,111,500

57

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

22,500,000

22,500,000

45

14

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

98,872,000

97,705,035

177

0

就職氷河期就職支援のためのキャリアカウンセリング及び就職面接会事業20

都道府県名

市町村名交付対象事業の名称(★は社会参加支援の強化事業、それ以外は就労支援強化事業)

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全
般）支援）
横浜市

神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）(円)(人)

5,148,000

5,148,000

11

0

15,000,000

13,971,731

11

0

(人)

6,750,0008

16

4,251,000

4,247,100

13

0

相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

6,600,000

6,591,750

9

0

平塚市

平塚市正規雇用促進補助金事業（就職氷河期世代）

6,975,000

6,975,000

350

322,000

322,000

3

0

新潟市

セミナー）
ユースサポート・ユースワークふじさわ

1,306,000

974,1840141

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

8,340,000

7,759,49436

0

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

3,883,000

1,652,489

590

新潟地域若者サポートステーション事業

4,950,000

4,021,060

32

15

就労準備支援事業所通所費用給付事業

237,000

10,602

6

2

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

5,267,000

5,199,615

34

4

就職氷河期世代活躍支援事業

9,750,000

9,750,000

58

0

就職氷河期世代サポート促進事業

4,500,000

3,920,39254

0

就職氷河期世代就職支援事業

4,483,000

4,483,000

290

就職氷河期世代就職促進事業

5,774,000

4,442,346

73

2

就職氷河期世代支援事業

28,379,000

14,578,800

50

0

就職氷河期世代ひきこもり支援推進事業★

1,832,000

1,832,000

0

10

甲府市

就職氷河期世代就職支援コース

8,486,000

7,360,650

7

10

松本市

就職氷河期世代相談支援事業

1,012,000

882,000

20

就職氷河期世代活躍支援事業

46,805,000

42,393,828

329

7

就職氷河期世代のひきこもり支援推進事業★

1,755,000

1,600,500

3

3341,000

306,1873

0

11,250,000

11,249,700

194

8

金沢市

福井県
山梨県

岐阜県
岐阜市

就職氷河期世代就職バックアップ事業
就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーターの配置)
就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業★

8,025,000

7,992,089

0

570

静岡市

就職氷河期世代再チャレンジ支援事業

27,960,000

26,513,411

115

20

浜松市

就職氷河期世代支援事業

17,472,000

16,192,347

46

32

8,662,000

8,662,000

21

12

48,296,000

47,430,697

51

0

富士市

ユニバーサル就労推進事業（就職氷河期世代専属の支援員の配置）
就職氷河期世代就職支援事業

愛知県
名古屋市
三重県

滋賀県

(円)

6,750,000

長岡市

静岡県

社会
参加者数

就業者数

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

富山県

長野県

確定額

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

藤沢市

石川県

交付金額

川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向け

新潟県

交付
決定額

地域若者職業的自立支援事業費

3,915,000

2,355,236

118

11

就職氷河期世代デジタル人材育成事業

21,733,000

21,733,000

1215名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

4,451,000

1,846,584

95

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

17,920,000

15,186,1207251

介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業

10,170,000

7,557,363

13

51

就職氷河期世代活躍支援事業

5,592,000

5,589,375

240

0

栗東市

就職氷河期世代支援事業

3,155,000

2,678,600

5

0

甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業

495,000

23,760001,014,000

832,6705

028,125,000

23,377,231

52

153

就職氷河期世代正規雇用化促進事業

35,990,000

29,383,485

238

0

働くことへの第一歩から始める事業＜訓練給付金の支給＞

2,700,000

112,5521015

就職氷河期世代活躍支援事業

11,250,000

11,220,000

63

0

東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業
氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援
窓口設置等総合対策事業

京都府

京都市

21

都道府県名大阪府

交付対象事業の名称

市町村名(★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援強化事業)

交付

交付金額

決定額

確定額

社会
参加者数

就業者数

(円)

(円)

(人)

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

12,103,000

12,103,000

2000

0

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

11,556,000

11,555,999

120

0

堺市

堺市ユースサポートセンター（堺サポステ）事業

1,170,000

1,170,000

5

0

枚方市

奨学金返還支援補助事業

337,000

38,25020泉佐野市

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業

22,435,000

22,067,094

18

83

東大阪市

中河内地域若者サポートステーション事業

1,875,000

1,875,000

120

ミドル世代就労支援事業

4,607,000

4,582,833

180

おためし企業体験事業in HYOGO

8,145,000

6,685,500

90

就職氷河期世代就労支援プログラム

10,350,000

8,214,479

190

起業家支援事業 就職氷河期世代枠

16,617,000

7,671,270

110

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業★

3,711,000

3,253,2600882

361,000

361,000

1

4

氷河期世代向け合同企業説明会事業

3,162,000

3,162,000

240

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実★

7,172,000

5,012,363

31

21

14,932,000

14,932,00091

011,535,000

11,535,000

150

300,000

272,307101

就職氷河期世代のこころの健康電話相談事業★

兵庫県
神戸市

(人)

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリア
アップサポート事業
就職氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業明石市

就職氷河期世代活躍支援事業

宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

3,399,000

3,399,000

21

0

川西市

就職氷河期世代就労支援事業

1,326,000

1,325,351

3

0

猪名川町

就職氷河期世代就労サポート事業★

347,000

346,995

6

19

香美町

香美町ひきこもり者等就労支援事業★

352,000

70,5002

2

1,826,343

4

0

奈良県

多様な人材の県内就労及び再就職支援事業

1,875,000

和歌山県

和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金

5,625,000

900,000

40

就職氷河期世代活躍支援事業

5,454,000

1,386,000

00

ひきこもり対策推進事業★

9,032,000

9,000,667

7

8

しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業

4,424,000

2,535,244

3

81

7,535,000

7,534,575

29

0

鳥取県
島根県

おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事
岡山県

広島県

業
岡山市

岡山市就職氷河期世代の就職支援事業

22,500,000

22,500,000

48

0

美作市

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,350,000

000

就職氷河期世代離職者等就業支援事業

110,746,000

110,741,251

270

0

広島市

就職氷河期世代等支援事業

31,005,000

31,005,000

289

0

呉市

就職氷河期世代等支援事業「呉しごと相談館」

975,000

632,574

50

山口しごとセンター管理運営費

4,896,000

4,896,000

276

0

地域若者サポートステーション機能強化事業

4,213,000

4,213,000

173

9

雇用のセーフティネット強化事業

4,222,000

4,125,000

100

女性デジタル人材育成事業（就職氷河期世代）

5,257,000

5,257,000

14

0

県外キャリア人材確保応援事業(就職氷河期世代）

3,591,000

3,435,750

15

0

山口県

宇部市
徳島県

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

3,712,000

3,712,000

80

就職氷河期世代安定雇用促進支援事業

22,500,000

22,080,099

100

0

就職氷河期世代活躍支援事業

2,775,000

2,676,221

17

02,016,000

377,81212

3937,000

376,357

0200

1,185,000

1,185,000

0103

5,809,000

5,799,525

112

2

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援
香川県

の拡充）
ひきこもり対策事業（市町ひきこもり支援体制の拡充）★
ひきこもり対策事業(ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所の設置）★

愛媛県

就職氷河期世代就労支援事業

22

都道府県名

愛媛県

市町村名

松山市

高知県

高知市

交付対象事業の名称(★は社会参加支援の強化事業、それ以外は就労支援強化事業)

2,334,738

0

3

132,960

10

職業訓練奨励金事業

3,767,000

2,947,500

20

就職氷河期世代活躍支援事業

28,257,000

26,060,853

193

0

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

15,267,000

9,785,376

2

4

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援

22,470,000

21,847,915

220高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援

13,691,000

13,691,000790

就職氷河期世代支援事業

2,025,000

855,000

190

身近な地域での中高年の就職支援事業

23,834,000

23,834,000

424

03,975,000

3,951,779

421

32

就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業

3,186,000

3,186,000

286

0

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業★

11,639,000

11,298,540

0

55

業）

【再掲】

5,910,580

52,952,000

40,039,155

157

0

9,405,000

9,403,574

107

0

673,42210

08,528,000

8,527,773

21

0

就職氷河期世代人材マッチング事業

20,436,000

17,979,892

407

24

就職氷河期世代就労支援事業

2,784,000

2,784,000

260

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

57,486,000

56,863,169

320

3,714

就職氷河期世代ひきこもり支援推進事業★

11,640,000

11,438,367

0338

就職氷河期世代支援事業

2,339,000

2,338,87500

就職氷河期世代支援事業

8,694,000

8,688,75545

0

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

5,672,000

5,672,000

3

19

大分市

就職氷河期世代就労支援事業

1,252,000

1,242,749

2

0

別府市

別府市第二種運転免許取得助成金事業

4,933,000

688,500

10

玖珠町

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

五島市

宮崎県

沖縄県

就職氷河期世代の就職支援事業（ミドル世代就職支援事

32

【再掲】

6,468,000

1,312,000

熊本市

鹿児島県

就職氷河期世代就業支援事業

421

就職氷河期世代就職支援事業

熊本県

大分県

(人)

(人)

就職氷河期世代支援事業

佐賀県
長崎県

(円)

2,100,000

事業

久留米市

(円)

社会
参加者数

就業者数

2,361,000

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援の強化

福岡市

確定額

離職者等安定雇用奨励金（若者サポートステーション）

北九州市

交付金

就職氷河期世代のひきこもり支援推進事業★

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業

福岡県

交付
決定額

鹿児島市

90,00049,125013

宮崎県就職氷河期世代就労支援事業

7,253,000

7,251,558640

ひきこもり支援・相談体制強化事業★

4,779,000

4,557,643

00

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

9,567,000

8,354,92434

2

就職氷河期世代活躍支援事業

3,492,000

3,491,400

43

沖縄県キャリアセンターにおける就職氷河期世代支援

4,002,000

3,853,363

59

01,802,079,000

1,583,423,179

11,165

7,993

計注１）就職氷河期世代の実態調査等事業については、就業者数及び社会参加者数の欄に「－」と記載している。
注２）交付金確定額は、令和６年４月 15 日付地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付額確定通知の額を記載している。
（但し、一部事業で再確定手続きが生じており、上記金額と異なる場合がある。）

23

表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組
令和元年

１２月

内閣府に地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室が発足
先行実施自治体である愛知県、熊本県、福岡県、大阪府からヒアリング

１月

都道府県知事会事務局、指定都市市長会事務局と就職氷河期世代の活動支援について意見交換を行い、自治体への周知を依頼
西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（以下「西村大臣」という。）から全国知事会就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチーム大村リーダー（愛知県知事）、
全国市長会久保田副会長（宇部市長）へ、交付金の活用を呼びかけ

２月

内閣府講堂において、都道府県・指定都市の地域就職氷河期世代支援加速化交付金担当者向け説明会を実施
都道府県・指定都市へ実施要綱・交付要綱・留意事項・Ｑ＆Ａを発出
第１次募集開始

３月

宮城県・仙台市・福島県・福島市・郡山市・いわき市・相馬市と意見交換会を実施
交付決定（第１次）（５自治体、５事業）交付決定（第１次）（３８自治体、５５事業）

４月

第２次募集開始
第１次交付決定事業のうち１７の取組事例を取りまとめて自治体に周知

６月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第２回）を開催し、西村大臣
から交付金の活用を呼びかけ交付決定（第２次）（２７自治体、３２事業）

令和２年

７月

第３次・第４次募集開始
都道府県、指定都市へ交付金活用を電話で呼びかけるとともに、制度改正要望等
をヒアリング
西村大臣から全国知事会飯泉会長（徳島県知事）、全国市長会立谷会長（相馬市長）、指定都市市長会林会長（横浜市長）へ、交付金の積極活用について電話会議
で呼びかけ

１０月

交付決定（第３次）（１０自治体、１０事業）
既交付決定事業のうち２６の取組事例を取りまとめて自治体に周知
全国知事会、全国市長会へ交付金利用について周知を依頼
サポステ所在自治体向けに、就労支援に関する交付金の活用について事例紹介
自治体、労働局、サポステとの意見交換会を実施

１１月

福岡県・久留米市（サポステ）・福岡市・北九州市・新潟市（サポステ）・長岡市（サポステ）・広島県・広島市・岡山県・岡山市（サポステ）・山梨県・千葉県・船橋市（サポステ）・柏市（サポステ）・熊本県・熊本市・熊本労働局

１２月「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月８日
閣議決定）に基づき地域就職氷河期世代支援加速化交付金を措置「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ
令和３年度第１次募集開始

24

１月

交付決定（令和２年度第４次）（１自治体、１事業）交付決定（令和３年度第１次）（９６自治体、１３１事業）
第２次募集開始

４月

中核市・サポステ設置市あて情報提供（事例集・コロナ交付金活用・特徴的な取組）
中核市市長会、全国市長会あて情報提供（事例集・コロナ交付金活用・特徴的な取組）

５月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第３回）開催

６月

都道府県プラットフォームでの交付金の PR を依頼交付決定（第２次）（３自治体、３事業）
第３次・第４次募集開始

７月

ひきこもり支援事業に取り組んでいる自治体（約１００団体）の福祉部局へ情報提供
各自治体に対し、令和３年度に実施する事業の実施状況及び令和４年度に実施す

令和３年る事業の意向に関する調査を実施
交付決定（第３次）（７自治体、７事業（うち２事業は既存事業への追加）
１０月

自治体との意見交換
鹿児島県、宮崎県、大阪府、大阪市、泉佐野市、福井県、小松市
自治体との意見交換

１１月

群馬県、宮城県、栃木県、北海道、香川県、高知県、群馬県太田市、山口県、広島市、鳥取県、島根県、佐賀県、長崎県交付決定（第４次）（３自治体、３事業）
令和４年度第１次募集開始

１２月「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２１」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ

１月

各自治体に地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業アンケートを依頼交付決定（第１次）（１１５自治体、１６０事業）

４月

第２次募集開始
中核市に交付金の活用について検討を依頼（資料送付及び電話による働き掛け）
特別区長会の企画・財政部長会において交付金について説明し、活用を呼び掛け

５月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第４回）開催

６月

自治体との意見交換（八王子市、神奈川県、横浜市、立川市）
交付決定（第２次）（５自治体、５事業）

令和４年

第３次・第４次募集開始
７月

各自治体に対し、令和４年度に実施する事業の実施状況及び令和５年度に実施する事業の意向に関する調査を実施
特別区長会の企画・財政部長会において交付金について説明し、活用を呼び掛け
自治体との意見交換（松本市、前橋市）

８月
９月

都道府県・指定都市及び市区町村に対し、交付金事業の在り方（改善の方策）について当室で検討している内容を周知するとともに、活用を呼び掛け（資料送付）
交付決定（第３次）（４自治体、４事業）

25

１０月

自治体との意見交換
山形県、愛媛県、松山市、徳島県、長野県、長野市、秋田県、岩手県、盛岡市各自治体宛てに「地域就職氷河期世代支援加速化交付金における適切なＫＰＩ設定について」（事務連絡）を発出

１１月

自治体との意見交換
岐阜県、愛知県、静岡県、静岡市、福島県、郡山市、三重県、京都府、京都市、滋賀県、白河市、和歌山県、奈良県、青森県、大分県、福岡県、沖縄県
令和５年度第１次募集開始

１２月

自治体との意見交換（仙台市、高知県、高知市、岡山県）「就職氷河期世代支援に関する新行動計画 ２０２３」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ

２月

自治体との意見交換（北海道、札幌市、苫小牧市）

３月

自治体との意見交換（兵庫県、神戸市）
交付決定（第１次）（１４８自治体、１６０事業）
第２次募集開始

４月

都道府県内の各地域の中心となっている市町村及び特別区に対し、交付金の活用について検討を依頼（資料送付及び電話による働き掛け）
特別区長会の企画・財政部長会において交付金について説明し、活用を呼びかけ「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第５回）開催

５月

自治体との意見交換
須坂市、上田市、長野県
自治体との意見交換

６月

埼玉県、春日部市、草加市
交付決定（第２次）（２自治体、２事業）
第３次・第４次募集開始

令和５年
７月

各自治体に対し、令和５年度に実施する事業の実施状況及び令和６年度に実施する事業の意向に関する調査を実施
交付決定（第３次）（２自治体、２事業（うち１事業は既存事業への追加））
各自治体宛てに、広域型支援事業のメリットや既存の広域連携制度の活用例につ９月

いて紹介した資料を送付
自治体との意見交換
高知県、香川県、岡山県、大阪府、京都府各自治体宛てに「経済対策に盛り込まれた地域就職氷河期世代支援加速化交付金の概要について」（事務連絡）を発出

１１月

自治体との意見交換
青森県、弘前市、秋田県、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、栗東市、鳥取県、湯梨浜町、島根県、松江市

１２月

令和６年度第１次募集開始
交付決定（第４次）（２自治体、２事業（既存事業への追加））

26

自治体との意見交換
宮崎市、宮崎県、鹿児島市、鹿児島県、熊本県、山梨県、八王子市、立川市「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２４」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ
令和６年

１月
２月

自治体との意見交換
千葉県、千葉市、船橋市
自治体との意見交換
美唄市、北海道

27

各自治体における取組事例

28ひきこもり支援ニーズ調査事業【宮城県仙台市】～

調査事業を通じた、就職氷河期世代を含むひきこもり状態にある方が抱える実態・ニーズを踏まえた支援交付金対象事業費～

41,700千円○就職氷河期世代を含むひきこもり状態にある方が抱える様々な課題や当事者・家族が望む支援、自立や社会参加に向けた必要な支援の内容などを実態調査を通じて把握。
〇調査結果をもとに、地域に根差した効果的なひきこもり支援の検討を実施。
事業概要
ひきこもり状態にある方の人数や支援ニーズ等の把握、ひきこもり関連相談窓口の周知などを行う
ための調査を実施。調査結果をもとに、課題や支援ニーズに応じた支援プログラムの企画・立案を実施。
実態調査は就職氷河期世代に限定せず、世代間比較することで、より就職氷河期世代が抱える課題等を把握。
【ひきこもり実態調査】
仙台市に居住する15歳から64歳の者が属する全世帯を対象とした悉皆調査
①

②

調査内容

回答は返信用ハガキ及びインターネットを利用。回答しやすくするため、以下のとおり設問を立てた。
・就労を含む、ひきこもり当事者のニーズを把握するための設問
・人とのコミュニケーション意欲に関する設問
・サポート等を受ける場合、どのような条件なら利用しやすいか尋ねる設問

広報等

調査の趣旨や回答協力を促すため、ポスター、リーフレット及び、広報動画（タレントを活用したYouTube及び、地下鉄ピラービジョンなど）を作成

事業実施に至った背景・経緯
事業開始の背景
これまで、ひきこもり支援対策として「ひきこもり地域支援センター」を設置し、本人や家族を対象とした相談支援を行ってきたが、潜在的には多くのひきこもり状態の方がいると考えられることに加え、ひきこもり当事者の高年齢化やひきこもり期間の長期化等の傾向を踏まえた実態に応じた支援を行う必要がある。
② 事業のねらい
調査は就職氷河期世代に限定しないことで、就職氷河期世代を含む全年代のひきこもり状態にある方が抱える様々な課題、当事者や家族が望んでいる支援内容、自立や社会参加に向けた必要なサービスが把握できる。加えて、世代間比較を行うことで、就職氷河期世代が抱える課題等を把握することができる。
①

事業成果、支援対象者の反応〇

アンケート調査回答者のうちひきこもり状態に該当する方の人数（KPI）は目標値を達成。これは、アンケートの設問をひきこもり当事者本人が答えることを前提とした不信感を抱かせない表現の設問とし、答えやすい項目を作成することにより、ひきこもり当事者の方が回答することのハードルが下がったため、目標値以上のひきこもり状態に該当する方から回答を得ることが出来たことによるもの。
〇 実態調査の結果、「自分にあった仕事を探すこと」、「気軽に集まることができる場に参加すること」、「支援やサポートに関する情報を集めること」を必要とする回答が多数あり、また、サポートを受ける場合どのような条件なら利用しやすいか尋ねる設問については、「匿名で利用できること」や「SNSやインターネットで対応してくれること」などの回答が一定数寄せられ、課題や支援ニーズの一端が明らかとなった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

調査結果の上位回答を踏まえて、令和６年度は以下の取組みを実施。
・「ひきこもり地域支援センター」に、就職氷河期世代のひきこもり当事者の方の様々な状況に応じた相談に対応するための支援員を増員
・匿名で参加が出来るオンライン居場所の開設
・ひきこもり支援に関するポータルサイトの開設、支援に関する情報誌の発行、支援者のフォローアップ○ 把握した結果をもとに、多様な分野（医療、教育、保健、福祉、就労等）の関係機関等に参加を呼びかけ、支援
ネットワーク会議を設置し、結果の分析等を行った上で支援の工夫や拡充を図る。

29

春日部市就職氷河期世代資格取得支援事業【埼玉県春日部市】～

実態調査で把握した就職氷河期世代のニーズに合った支援策の実施～

交付金対象事業費

918千円○令和４年度に実施した就職氷河期世代へのアンケート調査において、同世代が就職・キャリア形成のために必要と考える資格等について、PC技能検定（Microsoft Office specialist等)の回
答が約５割を占めていたことから、同技能検定に係る講座を実施。
事業概要〇春日部市内在住の就職氷河期世代を対象にPC技能検定（Microsoft Office specialist）資格の取得支援講座を実施。
〇受講者の経済的負担を少なくするため、実費相当（テキスト代等）の負担を求めるが、受講料、パソコンのレンタル料は求めない。
〇講習内容〇Ｗｏｒｄ 基本操作：３時間×３日〇Ｅｘｃｅｌ基本操作：３時間×３日※

受講後は、習得した技術等を活かせるよう、ハローワーク
やサポステ等と連携した就労支援を行うことで正規雇用等へつなげていくとともに、更なるスキルアップを目指す者に対しては、国や県が行っている職業訓練等へつなげていく。

事業実施に至った背景・経緯〇令和４年度に地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した就職氷河期世代実態調査・支援策提案事業において実施したアン
ケートの中で就職・キャリア形成のために必要と考える資格や免許について質問したところ、PC技能検定（Microsoft Officespecialist等)の回答が約50％を占めていた。また、転職や就職をする場合、利用したいと思う支援は何かとの設問について、無料
資格取得講習会の回答が約40％で一番高い割合となった。
〇以上のアンケート結果から、就職氷河期世代で最も望まれている、PC技能検定（Microsoft Office specialist）資格の取得支援講
座について、受講者の経済的負担を少なくする方法で開催することで、「受講者の掘り起こし」、「講座への参加」を促し、就職氷河期世代の就労支援を図る。

KPI達成のための工夫〇講座受講期間中、就職氷河期世代が精神面での不安等により、途中で講座を諦めることがないよう、一人ひとりの悩みに応じた支援を行っていく。
〇本講座受講後、習得した技術等を活かせるよう、ハローワークやサポステ等と連携した就労支援を行うことで正規雇用等へつなげていく。

支援対象者の反応〇資格取得に必要な知識だけでなく、実務で役立つ知識も講義内容に多く取り込むことで、受講者の能力向上・就労に関するモチベーションのアップにつながった。
〇PC技能検定（Microsoft Office specialist）資格に限らず建築CAD検定に向けた講座など様々な資格取得対策講座を受けたいとの声があった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇当初の予定より多くの申込があったことから講座の定員を10名から15名へ拡大し、資格取得支援を受けるにあたり十分な知識を習得し活用できるまでになるには時間が足りないと考え、講師への質問や自習を行えるよ
う1日当たりの時間数を増やした（1日4時間×6日間）上で引き続き同様の講座を実施する。

30

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業【三重県】～

就職相談と個別支援計画による切れ目のない支援の実施～

交付金対象事業費

20,248千円○人員増による相談窓口の強化やSNSを活用した就職氷河期世代支援策の周知強化を行うとともに、個別の支援計画に基づく伴走支援及び希望者への短期間の職業訓練の実施により、就労までの切れ目ない支援を実施。
事業概要①

SNSによる支援情報の周知②

専門相談員増員と就職相談会による相談体制の拡充③

相談者別の個別支援計画作成、希望者への短期間の職業訓練

・就職氷河期世代対象の再チャレンジ相談窓口（マイチャレ三重）のHP周知強化
・HP記載の支援情報の更新をSNS（X・Instagram）を通じて周知強化
・利用者、サポーター企業向けに支援情報のメールマガジンの配信（各１回以上/月）

・県における就労支援のワンストップセンターであるジョブカフェに「マイチャレ三重」を設置し、就職氷河期世代専門相談員を配置（R5年度からは1名増加（2名⇒3名体制））
・通常の平日の就職相談に加えて、月2回の土曜日相談を実施
・対面及びオンラインでの就職相談に加えて出張相談の実施
・地域性を考慮して合同企業説明会の開催回数を増設（R4年度2回⇒R5年度3回）
・相談オンライン予約システム「RESERVA」の導入
・相談者への複数回の面談により希望を聞き出し、個別の支援計画を作成
・企業と連携して、応募前に職場見学を実施（同行支援）
・ハローワークや地域若者サポートステーション、農林水産業の支援機関
や就労訓練の受入先等と連携し、希望者への短期間の職業訓練を実施することで、就業先へのギャップを少なくし就業へつなげる。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景三重県における就職氷河期世代（35～49歳）の人口は約33万人（R4就業構造基本調査より）で、そのうち、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く人や長期にわたり無業の状態にある人（社会参加に向けた支援を必要とする人を含む）は、推計で約１万９千人存在する。これらの方々の就労支援については、これまでの就労状況や本人の希望などに応じて、より丁寧に寄り添う支援が不可欠である。
② 事業の狙い
ジョブカフェ「おしごと広場みえ」に就職氷河期世代を対象とする再チャレンジ相談窓口（マイチャレ三重重）を設置。国家資格を持つ専門員が相談者へコンサルティングを実施し、支援計画を作成するほか、ハロー
ワーク、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センター、自立相談支援機関等を訪問して情報共有することで、関係機関が連携して支援できる体制が構築され、より適切な支援機関の紹介等が可能になるなど、相談者への相談から就職までの効率的かつ一貫した支援を行う。

事業の成果と成功事例〇

就職氷河期世代への支援情報をホームページに掲載し、SNSを通じて支援情報の周知を強化したことで相談者数の増加につながったほか、専門相談員を増員することで多くの相談ニーズに対応することが可能とな
り 再チャレンジ相談窓口（マイチャレ三重）の相談者数は目標値の延べ３１０人を大幅に超え、延べ７３０人（２３５％）を達成した。
〇 さらに相談者へのコンサルティングによる個別支援計画の作成やハローワーク、地域若者サポートステー
ション、支援機関や就労訓練の受入先等と連携し、短期間の職業訓練を実施するなど就業へのギャップを少なくしたことで就業者数の増加へつなげ、こちらも目標の３５人を大幅に超える７２人（２０６％）の就業者数を達成することができた。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

令和５年度に引き続き、これまでの取組を各関係機関が連携して実施できるように役割の明確化と一層の連携（ネットワークづくり）を図り、専門相談員を通じて市町等における就職氷河期世代の就労支援の好事例を収集し、県内に水平展開を図ることでさらなる就業者数増につなげる。また、マイチャレ三重への来所が困難な無業者には、出張相談会や合同企業説明会をさらに増設することで、利用機会の拡大を目指す。

31

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業【熊本県】～

求職者の状況に応じた多様な相談体制を提供！

～

交付金対象事業費

75,818千円○サポステの就職氷河期世代への支援を拡充するとともに、サポステや既存の事業では支援の手が届いていない「対面式のコミュニケーションに課題を抱える方」に向けのオンラインによる相談、スキルの向上支援、就労体験を通じて企業とのマッチングを図り多様な働き方へとつなげる。

①若者自立支援事業（サポステ機能拡充）
・ 相談体制の強化（支援対象の拡大による臨床心理士の増員）
・ 各種講座の充実（就職氷河期世代に特化した講座の追加）
・ 短期ジョブトレーニングの実施
・ アウトリーチ機能の強化②ジョブカフェ・ブランチ及びくまジョブ機能強化事業
・ ジョブカフェ・ブランチに就労支援員、しごと開拓員及び県南地域人材確保支援員を配置
・ くまジョブに就職氷河期世代支援専門のカウンセラーを配置

不安定就労・長期無業者等

就 職 氷 河 期 世 代

事業概要

自治体・福祉機関等

相談

生活困窮者自立支援窓口、福祉事務所、引きこもり支援センター（ゆるここ、りんく）等

フォローアップ

・情報提供
・広報配信

【拡充】
相談・講座

【配置】
就労支援員

※ 県南地域人材確保支援員 … 就労支援員及びしごと開拓員を兼任している職員③オンラインを活用した支援体制の構築
・ 専用ホームページ(ポータルサイト)の運営
・ 専門相談員によるオンライン相談の窓口設置(夜間、土日対応可)・ ｅ－ラーニング講座➥ 語学スキルやIT・ＰＣスキル、ビジネスマナー等、500以上の科目をラインナップ
・多様な働き方推進➥ 経験が乏しい方や育休等で就労から離れていた方などに向けてマイクロワーク等の業務案内を行う
・ 企業へのマッチング支援
・ 企業担当者向けセミナー等の実施
・ 実態・ニーズ調査、分析➥ 結果を踏まえ、事業の改善につなげる

案内

出張相談

・相談
・e-ラーニング
講座への参加サポステ
アウトリーチ
機能の強化

短期ジョブ
トレーニングジョブカフェ・ブランチ
くまジョブ
しごと開拓員

専門
カウンセラー連携

熊本県（オンラインによる支援体制）
ポータルサイト運営※スマホ対応専門相談員による
オンライン相談窓口※夜間（～２２時）
土日対応可

多様な働き方推進・マイクロワーク・テレワーク等

・採用ノウハウの提供 等

企業担当者向けセミナー

e-ラーニング
講座
・語学スキル・IT・PCスキル・ビジネスマナー等・開拓した企業の紹介

企業とのマッチング

事業実施に至った背景・経緯
事業開始の背景
就職氷河期世代の抱える課題は多種多様であるため、画一的なアプローチではなく支援対象者の特性や事情などに寄り添った就職支援を行うことが必要である。熊本県では、多面的アプローチを可能とすべく本交付金を活用し就職
氷河期世代向けのポータルサイトの開設・運営や関係支援機関の機能強化を図ることとした。
② 事業のねらい
各支援対象者の状況に応じて、就労意欲の醸成やスキルの修得などを行うとともに、事業所に対しても就職氷河期世代の採用に関するセミナー等を実施することで支援者の希望に対応した業務を創出し、マッチングへとつなげる。
①

事業成果、KPI達成のための工夫〇

県内各地にジョブカフェ・ブランチやサポステ、くまジョブが設置されているため、支援対象者が気軽に相談しやすい環境を整備している。また、各支援機関の間で連携を取ることで、支援対象者を適切な相談場所に案内することも可能である。
さらに、対面式のコミュニケーションに課題を抱える方のために本交付金を活用してポータルサイトを開設した。これにより自宅からでも専門の支援員による相談
やe-ラーニングによるリスキリングを受けることができる。
〇 この事業の結果、320人の就業（非正規就業等含む）などを実現し、高い成果を出すことができた。

県内に10か所設置された「ジョブカフェ・ブランチ」

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

ポータルサイト等で得られた情報を調査・分析した結果、支援対象者の希望する働き方が実現できない原因として「過去の経験に固執する」、「履歴書に何等かの問題がある」という問題を認識したため、オンライン上で適性診断
や履歴書添削を受けられるようにする。

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就職氷河期世代就労支援（ものづくりコース）【千葉県千葉市】～

就職氷河期世代個々の能力に応じたスキル習得の支援～

交付金対象事業費

2,900千円〇就労経験や技術が少なく、すぐに就労に至るには困難な方向けに、入門編としてものづくり基礎セ
ミナーを実施。スキル習得により、就労への意欲を向上させ、公的職業訓練へと誘導を目指すこと
で、訓練から就労まで切れ目のない一体的な支援を実施。
事業概要〇ハロートレーニング（公的職業訓練）の簡易版のセミナー「ものづくり基礎セミナー（就職氷河期
世代用にカスタマイズしたものづくり分野の基礎セミナー）」を実施。
【実施フロー】〇ステージアップセミナー
企業交流会、職場見学、就活対策をテーマにしたセミナー等による正社員
就労に向けた意欲の向上を図る。
〇ものづくり基礎セミナー（ポリテクセンター千葉と連携）
ポリテクセンター千葉が実施するハロートレーニングの訓練コースを、本事業用にカスタマイズしたオリジナルセミナー全３講座（機械、IT、建築、各１２時間）を実施。
本セミナーを受講後、ハロートレーニングに繋げることで、更なるスキル取得を支援し、最終的に正規雇用を目指していく。
〇キャリアカウンセラーとの面談等（通年）事業実施に至った背景・経緯〇本市における労働市場の需給状況については「事務的職業」が供給過多の状況が続く一方、技術的職種は人材不足であるなど、企業や業種による需要と供給のミスマッチ（雇用のミスマッチ）が生じている状況。
〇学卒時に不安定な就労又は無業に移行したことや、就職できても本来の希望業種・企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等により、概して能力開発機会が少ないことが挙げられ、このスキル不足が正規雇用へのハードルになっている。

KPI達成のための工夫〇就労による経験が少ない就職氷河期世代にとっては、正規雇用への就職のハードルは依然として高いと考えられることから、早期就労を目指すのではなく、時間をかけて、個々の能力に応じたスキル習得支援を強化することが効果的と考えられる。
〇スキル習得の入門編としてものづくり基礎セミナーを実施し、技術職の魅力や有用性の認知を図るとともに、就労への意欲の向上を図った。

支援対象者の反応〇セミナー参加者
申込当初は難易度が高いと感じていたが、実際に参加してみると問題はなく、思ったよりできた。
〇正社員就職希望者
早期の就職希望だったものの、複数のセミナー参加をきっかけとしてリ・スキリングの重要性を痛感した。
セミナー参加後はポリテクセンターに入所し、正社員就職を目指してハロートレーニングに取り組んでいる。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇令和５年度の実施状況を検証した結果、難易度の高さや講義内容の取り組みにくさから、ハロートレーニングにつながりにくかったことを踏まえ、令和６年度は、実践的な内容のセミナーの前に基礎的なセミナーを組み込むなどの見直しにより受講者の増加を図り、受講後のハロートレーニングの申込・参加者の増加に繋げる。

33

就職氷河期世代就労サポート事業【兵庫県猪名川町】～

就労支援機関がない基礎自治体における個々人の事情に寄り添った効果的な支援～交付金対象事業費463千円○「さんだ若者サポートステーション」と連携し、就職氷河期世代のうち無業・非正規雇用・ひきこもり状態にある方を対象として、社会参加をはじめ、就職のための準備から職場定着までの継続的な支援を行い、社会復帰やステップアップを目指す。
事業概要「さんだ若者サポートステーション」と連携し、個別相談を実施し、個々人の実情に寄り添い、自身に合った職種の提案、また、社会参加及び就労に結びつけることを目標とした就職のためのビジネス講座等を開催することなど、一貫した支援を実施。
①

個別相談窓口の設置
専門相談員（キャリアコンサルタント）による相談対応②

就労支援セミナーの開催➢職業適性セミナー
・厚生労働省編 一般職業適性検査（GATB）による能力測定
・検査結果のフィードバックと就労に向けた個別相談➢パソコンスキルアップセミナー
基礎編及び応用編を実施③

就業体験の実施
個別相談やセミナーを通し、希望者に対して就業体験の場を提供

事業実施に至った背景・経緯
事業開始の背景
令和３年度に町内に大型物流倉庫が建設され、新たな雇用の場の創出により、雇用・労働に関する相談を多々受ける中、町内には就労支援機関がなく、町外（三田市及び伊丹市）へ相談に出向いていく必要がある状況にあったため、専門的な知見・対応ノウハウのある「さんだ若者サポートステーション」と連携。
② 事業のねらい
無業・非正規雇用・ひきこもり状態にある方を対象として、個々人の状況に応じた支援サービスを提供する
ことにより、無業者等の方へ就労に向けたきっかけづくりの場を提供し、社会復帰やステップアップを目指す。
①

KPI達成のための工夫及び事業成果〇

町内に就労支援機関がないながらも、町の施設を有効に活用しながら、無業者、ひきこもり状態の方等の様々な事情を抱えた方に対し、「さんだ若者サポートステーション」が相談のみならず、社会参加や就労に向けたセミナーを組み合わせる事業設計により、実効性ある支援を実施。
〇 HPやSNS、広報誌等による周知・広報を実施。また、各関係機関との連携として、・社会福祉協議会では、近年の社会的孤立問題の顕在化を踏まえた地域見守り活動の強化に取り組んでいることから、町内のひきこもり状態になっている方を把握し本事業への参加を促す
・自立相談支援センターひょうごの職員による相談対応との連携を図るなどの取組みを行っている。
〇 これらの取組により、社会参加者数19名及び就業者数6名の成果につながった。具体的な成果事例として、
就労支援セミナーでの学び直しが更なるスキル向上の意欲に繋がり、求職活動への後押しとなったことで、本人が希望する職種での就職が決まった例などがある。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

ひきこもり状態の方など、関心を持ちながらも初年度に事業に参加できなかった方や躊躇した方の掘り起こ
しも行い、より個々の事情に即したアプローチを実施していく。

34

就職氷河期世代就業支援事業【福岡県北九州市】～

相談者のニーズに合わせた手厚いパッケージ支援～

交付金対象事業費

53,386千円〇就職氷河期世代の積極採用企業や支援対象者をリスト化した上で、個々の状況に応じた適切な支援メニューを選択できるよう施策を体系化し、支援対象者に丁寧にアプローチすることで正規雇用を促進する。
〇人手不足業種やIT分野に挑戦するために資格・スキル取得支援や職場体験を実施することで円滑な労働移動へとつなげる。
事業概要① 積極的な周知・広報・正規雇用化に有効なセミナーや職場実習などの情報を体系的に集約したパンフレットを作成
・ネットニュースやアプリ等の活用、商業施設や駅など生活動線上での広報② 相談体制の整備
・夜間・日曜に対応可能な就職氷河期世代専用の相談窓口を市内3か所の就業支援施設に設置
・就職氷河期世代就業相談統括カウンセラーを配置し、情報収集、相談窓口への指導・助言を実施
・就職相談カウンセラーを3名増員し、支援対象者の適性やニーズを踏まえた支援を実施③ 就職氷河期世代と企業とのマッチング支援・マッチング支援員を3名配置し、企業訪問などによる求人開拓、支援対象者の適性やニーズを踏まえた人材提案・マッチングを実施④ 企業の採用力強化及び民間転職サイトを活用した人材支援
・民間転職サイトへの正社員求人掲載を支援することで、よりマッチングしやすい環境を整備する⑤ 企業対象セミナー等
・就職氷河期世代の採用事例や助成金を紹介するセミナーの実施を通じて同世代の積極採用企業を増加させ、正規雇用を促進⑥ 人手不足業種への労働移動促進による就職支援
・建設・製造・介護等の就職で有利となる資格の取得支援や職場体験を実施し、人手不足業種への円滑な労働移動を促す
・資格の取得支援は、長期間仕事を休まず取得できるもの（2～21日程度で取得できるもの）の技能講習を実施（フォークリフト、介護職
員初任者研修等）⑦ IT・DX人材の裾野拡大
・仕事に役立つデジタルスキルを身に付け、有利な条件で就職できるよう初心者向けの講座を開催し、地元企業とのマッチングを実施（リスト化）
積極採用企業

支援対象者

・(株)〇〇〇

・〇〇 〇〇

・(有)△△△

・△△ △△△

・◇◇◇(株)・◇◇◇ ◇◇

・☆☆☆(有)・☆ ☆☆☆

アプローチ
就職氷河期世代の就労を支援するコーナーの新設

就職相談カウンセラー3名

マッチング支援員3名

正規雇用

パンフ・SNS等による周知・広報

専用相談窓口（夜間・日曜含む）

企業を対象としたセミナー
資格取得支援、IT講座

リスキリング支援に加え、マッチング支援も併せて行うことで効果的に支援事業実施の背景・事業の経緯①

事業の背景
北九州市では、約4500人の就職氷河期世代が不安定労働状態であると推定しており、国が実施する集中支援プログラムを活用し、就職氷河期世代を一人でも多く正規雇用につなげ、活躍できる社会にする必要がある。一方で、建設業や製造業、介護サービス業など、一部の業種では人手不足が深刻な問題であるため、この業界の雇用を促進させる必要がある。

②

事業のねらい
各業界で必要な資格の取得支援やIT・DX人材の育成、業界と就職氷河期世代のマッチング支援、相談体制の充実等により就職氷河期世代の正規雇用を推進するとともに、業界の人手不足問題の解決も図る。

事業成果、KPI達成のための工夫〇

早期の再就職・正規就職を支援するために、製造、建設、介護などの人手不足業種へチャレンジする求職者について、就職に有利となる短期の資格取得支援を積極的に案内し、異業種へのスムーズな労働移動を進めた。
○ 就職氷河期世代応援企業と支援対象者のリストを使用したマッチングにより正規雇用者が増加した。
○ 電話やメールなど様々な手段を用いて、マッチング支援員が丁寧に求人開拓を行った結果、正規雇用者数の増加につながった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

資格取得支援について、新たに普通自動車第二種免許取得費用の一部助成を追加し、有効求人倍率の高い人手不足業種への就職（転職）にチャレンジしやすい支援体制を整えることで、正規雇用の増加に繋げる。
〇 すでに実施しているスキル修得支援に加え、新たに市内企業のニーズに応じたIT人材育成講座を約６か月間に渡って実施するとともに、出口一体型のきめ細やかな支援を行うことで、今後人手不足が見込まれているIT・DX
業界への労働移動をより円滑にし、本業界への就職を後押しする。

35

ひきこもり対策事業(ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所の設置）【香川県】～

ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所を広域に設置～交付金対象事業費

1,580千円○ひきこもり状態にある方や生きづらさを抱える方が安心できるような多様な居場所を設置すること
で、支援の入口を広げる。また、各居場所へひきこもりサポーターを参加させることで、支援に繋がりにくいひきこもり当事者や家族を社会参加に向けた支援につなげる。
事業概要
多様な支援内容を広域的に用意し、自分にあった支援を選択が出来るようにすることで、人との関係づくりやセルフケア能力の向上を図り、段階的な社会参加を目指す。
〇 多様な居場所に、ひきこもりサポーター※を参加させることで、当事者にとって身近な【事業スキーム】
支援者からのアドバイスを受けることが出来るようになり、ひきこもり当事者や家族を社
会参加につなげる。
支援者や家族〇 ひきこもり当事者や家族の高齢化等に伴い遠方への相談が難しいなど地理的な問
題点をカバーするため県内３地域に居場所拠点を設置し、身近な支援者と接すること
市町の相談窓口などに相談
で、相談や社会参加のハードルを下げる。
自分に合った支援が選択出来る〇 外出や、対面での支援に心理的抵抗があるひきこもり当事者や家族に対し、オンラインの居場所を設置し、参加のハードルを
東
中
下げる。
オンライン
イベント型
讃
西
讃

【多様な居場所】① イベント型中間居場所（県内３地域で開催）

・農作業体験、調理や手芸中心のイベント開催
・中小企業経営者とのレクリエーション（就労に興味を持ってもらう）②

讃

県内３地域で広域的に居場所を開設

オンライン居場所（年13回開催）

メタバース空間を利用し、アバターで参加
物理的・心理的に家から出ることが難しい方や対面で話すことに不安があるなど生きづらさを抱える方々やその家族の交流空間
・フリートーク、ボードゲーム、趣味の話など

居場所

中間居場所

ひきこもりサポーター
一緒に参加
フリートークやゲー
ム、趣味の話など

農作業体験
相談員との会話
料理や手芸など※ ひきこもりサポーターとは、ひきこもり状態にある者及びその家族に対し、社会参加に向けた支援等、ひきこもりに関する支援に取り組む意向を有する者

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
ひきこもり状態の長期化により、相談窓口や居場所へ足を運ぶことに心理的ハードルを感じている方が多く、ひきこもり支援体制の強化に取り組む必要がある。
② 事業のねらいひきこもりの状態にある方や生きづらさを抱える方が、安心できる居場所で自己肯定感を高められるよう、多様な機能を備えた居場所の設置を行うこと及び、広域的に支援を行うことで参加者のハードルが低くなり、支援に繋がりにくいひきこもり当事者や家族を支援につなげ、就職氷河期世代のひきこもり状態にある方の社会参加を促進する。

事業成果、KPI達成のための工夫〇

広域に多様な居場所（オンライン・オンライン）を用意し、自分に合った支援を選択することにより、ひきこもり当事者を通いの場への参加につなげた人数（KPI）は103人と目標値を大幅に上回り、ひきこもり当事者の家族を通いの場への参加につなげた人数（KPI）も達成した。
・県内３地域で行われている居場所や支援内容を分かりやすく紹介したチラシを作成し、各市町ひきこもり関係窓口、社会福祉協議会、図書館、コンビニ等へ積極的に配布。様々な方の目に留まりやすく、サポート情報を掲載することで、自分に合った居場所を選択することができ、本人や家族の参加につながった。
・各居場所のひきこもりサポーターと一緒にイベント等へ参加することで、身近な人からのアドバイスをもらうことができ、社会参加や就労への興味を持ってもらえた。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

参加者の継続利用を促進するため、ひきこもりサポーターの活用が更に図られるための支援が課題。また、引き続き様々な居場所を設置することで就職氷河期世代を含むひきこもり当事者や家族の社会参加に向けた支援を促進する。支援の拡充を図るため、令和６年度は以下の取組を新たに実施する。
・ひきこもりサポーターを含む支援者の能力向上や、ひきこもり当事者や家族が学べる研修会の開催
・SNS（LINE）を活用した相談窓口の開設

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就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業【福島県白河市】～

オンラインを活用した支援とアウトリーチ型の訪問支援を一体的に実施～

交付金対象事業費

4,533千円〇SNSを活用した相談支援と支援情報の発信、オンライン居場所の設置、アウトリーチ型の訪問支援や出張相談会などを通じて、就職氷河期世代のひきこもり当事者とその家族等をサポート。
事業概要①SNSによる相談支援と支援情報の発信
市ひきこもり相談支援センター（TUNAG）で就職氷河期世代向けのアカウントを開設し、SNS（LINE・Twitter・
Facebook）による相談支援を実施するとともに、TUNAGや行政、支援団体等のひきこもり支援関連情報を定期的に発信。
②オンライン居場所づくり
バーチャルSNSにより自宅から気軽にアクセスできるオンライン居場所を設置し、参加者が好きなアバターで集まったり、自由なコミュニケーションを楽しんだりすることのできる空間を創出。

＜事業のスキーム＞③WEB面談TUNAGの支援員（相談内容に応じ、サポステなど連携する支援団体等の関係者も同席）がオンラインによるビデオ通話面談を実施。
④アウトリーチ型の訪問支援と出張相談会
・TUNAGの相談員がひきこもり当事者やその家族等を訪問し、課題のアセス
メントを行い、必要な支援機関へと誘導。
・来所が困難な地域に居住する当事者等や日中の来所が困難な当事者等のため、出張相談会を実施するとともに、夜間の延長窓口を開設。
⑤勉強会やボランティア活動を通じた社会参加の促進
パソコン操作やビジネスマナーの勉強会、農作業やボランティア活動を通じて、ひきこもり当事者の社会参加を促進。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
就職氷河期世代のひきこもり当事者が不規則な日常生活を立て直し、就労意欲を高め、経済的に自立するには、社会とのつながりを再び持つことが必要であるが、ひきこもり状態の長期化により、家庭を出て気軽に安心して他者と交流することが困難になっている方が多い。
② 事業のねらい・ SNSの活用により、ひきこもり当事者が自宅に居ながら都合の良い時間やタイミングで気軽に相談したり、他者と交流できる環境を整備する。
・ アウトリーチ型の訪問支援や出張相談会を通じて、支援対象者の掘起しやアセスメントを行い、必要な支援の提供につなげる。
・ 勉強会やボランティア活動を通じて、ひきこもり当事者の社会参加を促進する。

事業の成果と成功事例○

多様な機関・団体と連携し、様々な社会参加の機会（農作業、ボランティア、パソコン教室、就労体験など）を設けたこと、ひきこもり当事者の心情に寄り添ったコミュニケーション（褒める、意見を否定しない）を心掛けたこと、
ひきこもり当事者の家族とのコミュニケーションを重視したこと等により、就職氷河期世代の社会参加者延べ人数は30人に達し、目標値を上回った。

○

就職応援センターからTUNAGを紹介された支援対象者が、居場所やボランティアへの参加を経てジョブトレーニ
ングや講座を受講し、さらには工場での職業体験で自信を付け、サポステの支援を受けながら就職活動を行った結果、就労（非正規の短時間勤務）に至った例がある。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望
令和５年度事業の目標値を達成できたことを踏まえ、６年度は以下のとおり更なる事業の充実を図る。
○学識経験者の知見を活用し、支援対象者のアセスメントシートを作成する。
○関係機関・団体間でアセスメントシートを共有し、事例研究を行う。
○関係機関・団体で構成する定例会の組織を充実し、更なる連携の強化を図る。

37

ワークトライアル事業【北海道札幌市】～

給付金付き職場実習も含めた一体的な就労支援を周辺11市町村と連携して実施 ～交付金対象事業費

34,289千円○社会人基礎力やビジネスマナーを習得する座学研修、職業体験付き小規模合同企業説明会、給付金付
き職場実習を一体的に実施するとともに、就職準備金を支給し、就職氷河期世代の正社員就職を支援。
○周辺11市町村が周知・広報を担うことにより、広域的に事業を実施。
事業概要
①座学研修
・社会人としての基礎力（コミュニケーションの取り方、問題解決、
ストレスマネジメント等）やビジネスマナー（挨拶の仕方、電話の取り方等）を習得。
・応募書類の書き方の指導や面接の練習も併せて実施。

＜事業のスキーム＞②職業体験付き小規模合同企業説明会
職場実習先を決めるための職業観とイメージを養い、マッチング
を促進。
③職場実習
実際の仕事により近い環境で経験を積ませるとともに、経済的な負担を軽減することで不安なく事業に参加できるよう、給付金（920円／時間）と交通費を支給。

※実習時点において北海道の最低賃金が改定された場合は、当該改定額を１時間当たりの単価とする。
※交通費は実習先の企業が負担。

④就職準備金職場実習を通じて市が定める人手不足業種（製造業、サービス業、医療・福祉等）に就職した場合、就職準備金（３万円）を支給。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
就職氷河期世代については、安定した収入が得られず、将来設計や老後の貯蓄等が容易ではない非正規労働者が多いことが課題の一つとなっているところであるが、平成29年度の就業構造基本調査によると、札幌市は非正規労働者率が39.9％、不本意非正規労働者率が15.1％という全国平均より高い水準であった。
そのため、若年層を対象として実施していた本事業の対象者を令和２年度から就職氷河期世代まで広げ、幅広い年
代の求職者の正社員就職を促進する就職支援事業として実施することとした。
② 事業のねらい
非正規労働者や正社員経験が少ない求職者を対象に、社会人基礎力やビジネスマナーを学ぶ座学研修を実施する。
また、労働者と企業との長いマッチング期間を設けることにより、就職後のイメージギャップを軽減させ、早期離職の防止に繋がるよう、給付金付きの職場実習も一体的に実施し、正社員就職を支援する。

事業の成果と成功事例○

就職氷河期世代の受入定員の増、職業体験付き小規模合同企業説明会の開催、市が定める人手不足業種へ就職した
場合における就職準備金の支給といった事業の拡充を図り、正社員就職者数19名（正社員就職率50％）、非正規も含む就職者数25名（就職率65.8％）という一定の成果を上げた。
○ 座学研修で社会人としての知識とマナーを身に着けた後、職場実習先（製造業）で「気遣いがある」との評価を受け、マッチングが成立し、正社員就職が決定した例がある。当該支援対象者からは、「同じような境遇の人達と共に学び、就職を目指したことは自分にとって励みとなった」との感想が寄せられている。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望○

非正規就職者及び未就職者のうち63.2％が女性であったこと、事業の途中で非正規就職に方針転換した女性が一定数存在したことから、就職氷河期世代の女性が正社員就職することの難しさが明らかになった。
○ 令和６年度事業においては、雇用のミスマッチを防止し、希望業種の幅を広げてより多くの正社員就職に繋げるため、前年度の支援を継続して実施するとともに、より一層きめ細かなカウンセリング支援を行う。

38

氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業【京都府】～

要支援者の状態や希望に寄り添った就労体験をはじめとする総合対策～交付金対象事業費

37,500千円○就職氷河期世代のうちひきこもり状態にある方等（以下「要支援者」という。）やその家族、支援機関・団体、企業等からの相談に対応する総合窓口を設置し、要支援者の状態や希望に応じた社会参加や就労につなげるように、企業等と連携した就労体験等を実施。
事業概要「京都府つながる・学ぶ・働く支援センター（通称：Ｌコネクト）」において、ひきこもり状態
でかつ就労に向かう意思のある方を対象に、相談業務及び研修実施業務を京都府内の他の支援機
関と連携して効果的に実施するとともに、要支援者の状態や希望に応じた就労体験、受入れ企業の開拓を実施し、要支援者の自己の適性に応じた社会参加や働き方の実現に向け支援。
＜就労体験の例＞＜事業の一例＞①相談窓口の設置・運営
相談結果に応じ他の支援機関へ繋ぐ、また、他の支援機関から引き継ぐ等の連携を実施②職場見学、就労体験、段階的実習等
在宅ワーク体験から、実際に体験する職場見学、軽微な就労体験、座学と作業からなる段階的実習、就労に近い形の有償インターンシップ等を提供し要支援者の状態や希望に応じた形での支援を実施③受入れ企業の開拓
受入支援セミナーの実施や助成金・雇入れ後の定着支援・専門家派遣等により継続的に支援事業実施に至った背景・経緯
事業開始の背景
京都府が平成29年度に実施した「ひきこもり実態調査」では回答者に占める40歳以上の方が全体の３割ほどおり、年齢の高いひきこもり状態の方は経済的困難の割合が高くなる傾向もみられ、就労支援の必要性は高い。
② 事業のねらいひきこもり状態の方を就労につなげるには、様々な機関・企業が連携したうえで、個々人の状況に応じたき
め細かな支援に取り組んでいく必要があり、「Ｌコネクト」において、ひきこもり状態でかつ就労に向かう意
思のある方を対象として、無理なく、自己の適性に応じた社会参加や働き方を実現できるよう支援する。
①

KPI達成のための工夫及び事業成果〇

京都府内の支援機関等との連携、それら機関や受入企業の情報を集約してハブとして機能させることで効果的な支援を実施。また、本事業は令和２年度から実施しており、支援対象者と在宅でもつながることのできる
オンラインの手法も用いて支援を行ってきているが、経済的自立に向けた就労に結び付けるためには対面での支援も必要であることから、要支援者の状態や希望に応じた様々な就労体験を提供する見直しを実施。
〇 さらに、京都府の総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」においても就職氷河期世代向けの相談窓口を設置
し、本交付金を活用のうえ、正規雇用化に向けて必要なスキルを見極めるためのきめ細やかなカウンセリング
等の就職支援を行っており、事業間で連携することで、個々人の状況に応じた最善の支援に誘導。
〇 これらの取組で、他の支援機関へつなぎ就労に結び付いた件数が７件、他支援機関からのつなぎにより就労に結び付いた件数が13件となった。また、体験型企業説明会を含めた就労体験の一連の取組による就業は33人と一定の成果を上げている。社会参加者数も153人と、就労及び社会参加の両面に資する取組みとなっている。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

受入れ企業の開拓による本事業への登録企業数は82社となり、一定の成果がみられるが、要支援者の受入れ段階になって受入れ困難となるケースも散見された。実際の受入れを促進するためには、支援機関と企業及び要支援者との信頼関係の構築をはじめ、きめ細かな支援が必要となることから、交流会を通じた仕事理解に加え、市町村や商工団体等と連携した企業向けセミナーの実施や、就労体験機会の充実により改善を図る。

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栃木県就職氷河期世代就労支援事業【栃木県】～求職者（就職氷河期世代）や企業のニーズを踏まえ、公共訓練を活用した支援～交付金対象事業費

19,084千円○就職氷河期世代専門相談窓口に配置した専門相談員による相談支援、キャリアカウンセリング
やマッチング事業等を行うとともに、県の施設で実施している公共訓練を活用した就労支援事
業を実施。
事業概要
①マッチング事業
県が運営する総合的就労支援機関「とちぎジョブモール」に就職氷河期世代専門相談窓口を設置し、専門相談員（キャリアカウンセラー）を配置。相談支援を行うほか、企業等を訪問し、就職氷河期世代の採用を希望する企業の掘り起こしとニーズ把握を行うとともに、求職者とのマッチングの機会等の提供。
②セミナー開催「非正規での経験を強みに変える振り返り」や「社会人として必要なスキルの確認」など就職活動のポイントをテーマにしたセミナーの開催。なお、対象者の多様な働き方を考慮し、平日及び土曜日での開催や自宅でも参加できるＷＥＢ配信も併せて行う。
また、インターネット環境を持たない方や遠方にお住まいの方も参加できるよう、県内各地で巡回セミナーを実施。
③企業等座談会開催
就職氷河期世代の非正規社員や派遣社員に向けて、県内企業の魅力や求人情報を伝え、幅広い業種について理解促進を図るため、企業や団体等との座談会の開催。
④公共訓練を活用した支援事業
これまで職業訓練を受ける機会が少なかった就職氷河期世代に対して、県産業技術専門校が実施している施設内職業訓練に就職氷河期世代枠を設けるとともに、同世代の女性をターゲットとした、企業からの人材ニーズが高いCAD基礎科を設置。
あわせて、とちぎジョブモールに設置した専用相談窓口及び産業技術専門校のスタッフが求職者の特性に応じたスキルアップが行えるよう誘導。

事業実施に至った背景・経緯①背景・経緯正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く方、就業を希望しながら求職活動をしていない長期
無業状態の方など、様々な課題に直面している方がいる。
②事業のねらい就職氷河期世代を対象とした、セミナーやマッチング事業、企業等座談会の開催、公共訓練を活用した就労支援事業を実施することで、就職氷河期世代の就職を促進し、正規雇用化を図る。

KPI達成のための工夫〇就職氷河期世代専門相談窓口に配置された専門相談員による就職氷河期世代を採用希望の企業の掘り起こし。
〇WORKWORKとちぎ（県就職支援サイト）に求人登録している企業等を中心に、企業の人材ニーズを聞き取り、効果的な訓練を実施。
〇相談から就労決定・職場定着まで一貫した支援。

支援対象者や企業等の反応〇就職氷河期世代の求職者の状況がそれぞれ異なるため、ひとりひとりの課題に対応したきめ細やかなカウンセ
リング等を実施することにより、正規または非正規の就職につなげることができた。
〇正社員への就職が一般的に難しい40代、50代の方でも、職業訓練において専門的な知識・技能を身につけることで、正社員として就職し、支援対象者から継続して働くことができているとの声をいただいている。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望
令和６年度は、以下の見直しや充実を図りつつ、引き続き就職氷河期世代の就労支援を実施する。
〇就職氷河期世代対象セミナーの内容を、基礎的なテーマからより実務的なスキルを習得するテーマとしていくとともに、受講者の利便を図る観点から平日午後にも開催を検討。
〇企業等座談会につき、企業理解や求人情報の提供にとどまったことから、合同企業面接会に変更することで、マッチング機会の増加及び早期就職を図る。

40

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業【東京都立川市】～アウトリーチからフォローアップまで個々の事情に寄り添った就労支援～

交付金対象事業費30,000千円○就職氷河期世代の非正規雇用または無業である方で、立川市に在住・在勤している方、ハローワーク立川やた
ちかわ若者サポートステーション等で支援を受けている方に対して、アウトリーチから就労に向けた支援、就労定着のためのフォローアップを民間団体に委託して実施。

事業概要

支援の流れ
個別相談
ジョブトレーニング

就職活動サポート

ジョブトレーニング

事業実施に至った背景・経緯〇令和2年の国勢調査によると、本市は昼夜間人口比率は113.2と多摩地域で最も高く、なかでも流入人口に占める就業者の割合が高いことが特徴であり、多くの就業者が集まる一方、非正規として働く方も多く、この中には、いわゆる就
職氷河期世代も多く含まれるが、同世代の不安定な雇用状況や社会的ひきこもり等の状況が改善されなければ、そう遠くない将来に貧困状態に陥るリスクが高くなると考えられ、喫緊の課題となっている。

事業成果・KPI達成のための工夫〇福祉的支援が必要な対象者が一定数存在するため、そのニーズに対応するために、社会福祉協議会との連携を図り、担当者同士の情報交換を行い、必要に応じてリファーできる関係を構築した。
〇対面・オンラインのハイブリット型で講座を開講することにより新規利用者数の増加を図った。特に子育て等、家庭の事情で社会から孤立してきた女性対象者との新たなつながりができ「潜在労働力」になり得る方との接点になったのは大きな収穫となった。
〇「ちょこっと働く相談」という総合相談窓口を設置し、進路に迷う幅広い相談対応ができる環境を作った。これが上記「潜在労働力」になり得る「新規利用者」の獲得にも影響を与えた取り組みになっている。
〇キャリア相談支援員に対する研修を定期的に実施し、キャリア支援の質の向上を図った。

支援対象者や企業等の反応〇支援対象者：オンラインによる相談/講座受講が可能なため、子育て・介護・疾病など個人環境に捉われることなく、「自分らしく無理なく働く」ことを考えるきっかけができた。スモールステップを踏む働き方・働く選択肢を広げるための講座も充実しており、働くことに対する不安や抵抗が軽減された。デザイン講座・IT系のスキル講座など、自分の「好き/得意」に向き合うためのオンライン講座も数多くあり、自分のペースで受講ができる環境がとてもありがたかった。担当制の個別相談も働くことに関する幅広い相談に乗ってもらえ、無理なく社会とつながるきっかけを考える時間となった。
〇企業等：就労先企業の情報収集や企業担当者との関係構築に取り組んだ成果として、「本支援を受けた就職希望者であれば安心して受け入れることができる」という声も聞けるようになった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇令和６年度においても、福祉関係機関等と連携を強化し、就職氷河期世代で非正規雇用の不安定な雇用状況からの正規雇用化、無業者の社会参加等に向けた支援を実施していく。

41

フ
ロ
ア

ッ

スモールビジネス支援

就
職
等
進
路
決
定

ー

相
談

利
用
登
録

ォ

①アウトリーチ
保護者や関係機関等への働きかけによる就労支援等が必要な対象者の掘り起こし。
②相談支援
本人や保護者等を対象に、本事業の利用や他の支援機関の利用につなげていくための個別相談の実施。
③就職等に向けた支援・ジョブトレーニング
動画編集・WEBデザインなどのスキル習得に向けた講座やメンタルヘルス改善に資する講座等の各種講座の開催と受講支援、インターンシップなどの実施。
・就職活動サポート、スモールビジネス支援
しごと探しや書類作成、面接対策などをサポート。また、対象者の「得意/好き」をベースにした「小商い（スモールビジネス）」にチャレンジする機会の創出。
・面談
支援者が対象者と１対１でオンラインまたは対面で定期的に面談を行う。また、講座受講の振り返りや就労に向けた目標や就職
活動先のアドバイスなどを行う。
④フォローアップ
就職等が決まった対象者の定着、ステップアップをサポート。

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就職氷河期世代活躍支援事業【岐阜県】～有期雇用者を正規雇用者に転換した中小企業事業主への奨励金の支給～交付金対象事業費

56,525千円○就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換し、厚生労働省のキャリアアップ助成金を受給した中小企業事業主に対して、県独自の奨励金を支給する「岐阜県就職氷河期世代正社員化促
進奨励金」の事業を実施し、就職氷河期世代の処遇改善とともに県内企業の多数を占める中小企業の人材確保につなげる。

事業概要
キャリアアップ助成金を受給した中小企業事業主へ「県独自奨励金」の支給処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース又は障害者正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業
事業主に対して、奨励金を支給（１人当たり１０万円）＜対象となる労働者＞
厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース又は障害者正社員化コース）の支給の対象となった労働者のうち、転換等の時点の満年齢が３５歳以上５５歳未満の者であり、転換等をされた日において、岐阜県内の事業所に勤務しており、かつ岐阜県内に居住している者であること＜対象となる中小企業事業主＞
下記のAまたはBの要件を満たす法人又は個人事業主であること
業種

A.資本金の額又は出資の総額

B.常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1億円以下100人以下その他の業種3億円以下300人以下事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
岐阜県内の有効求人倍率は全国でも高い水準で推移し、人口減少・少子高齢化を背景に企業における人材不足が深刻化しているが、その一方で、岐阜県の就職氷河期世代で不安定な就労状態にある方は約５千人、長期にわたり無業の状態にある方が約６千８百人と求職者が希望する業種や職種、雇用形態と企業の需要にミスマッチが生じている。また企業側では、特に大企業よりも中小企業の人材不足が深刻であり、一刻も早い人材の確保が喫緊の課題となっている。
② 事業のねらい
有期雇用等の従業員の正社員化を図る事業主を財政的に支援することで、中小企業で働く就職氷河期世代の正社員化を促進し、就職氷河期世代の処遇改善を強力に後押しする。

事業の成果と成功事例
令和４年度の本事業開始以降ハローワークにて配架等により周知・広報していたが、令和５年度は労働局から対象事業主にキャリアアップ助成金の書類を送付する際に当該奨励金を案内したことでさらに認知が進み、県内の就職氷河期世代６９人の正社員化に寄与し、就職氷河期世代の処遇改善につながったとともに県内に数が多いにもかかわらず人材不足が深刻である中小企業の人材確保にも寄与した。
また、本奨励金を含む就職氷河期世代活躍支援事業全体では、県内の就職氷河期世代の就業者数は329人となり、目標の300人を上回ることができた。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望①

事業を実施しての課題〇本奨励金の認知度が低いため、中小企業事業主に対し効果的な広報を行うことが課題。
② 令和６年度事業への展望〇事業内容は維持しつつ、労働局等関係機関と連携した中小企業事業主への効果的な周知広報により本奨励金の活用を促し、さらなる正規雇用労働者への転換につなげる。

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就職氷河期世代就職支援事業【石川県金沢市】～

企業支援と就職氷河期世代への就労支援を一体的に実施～

交付金対象事業費

5,978千円〇非正規雇用労働者を正規雇用労働者へ転換した企業に対して奨励金を交付するとともに、就職支援セ
ミナー及び正規雇用者を求める企業とのマッチング交流会を開催。
事業概要①キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）の上乗せ支給
雇用の安定や処遇改善を目的として非正規労働者を正規雇用労働者へ転換した企業に対し、奨励金を交付。
【対象となる労働者】
国のキャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）の対象となった労働者のうち、55歳未満（＝35歳以上
55歳未満）の者【雇用期間】
正社員への転換後、12ヶ月間（転換日がR5.11.29以降の場合は18か月間）雇用を継続すること【交付額】
・有期雇用の非正規労働者を正規雇用に転換した場合：中小企業は25万円、大企業は20万円
・無期雇用の非正規労働者を正規雇用に転換した場合：中小企業は15万円、大企業は12.5万円②就職支援セミナー
就職氷河期世代を対象として、求人票の見方や応募書類の作成方法などを学ぶセミナーを開催。
③マッチング交流会
・就職氷河期世代と正規雇用者を求める企業との交流の場を設け、同世代の雇用の促進と安定を図る。
・製造業、介護・福祉、青果仲卸業、建設業、建設機械レンタル業、複合サービス業、
運輸業等、多様な業種の企業が参加。
・生産管理職、介護職、販売職、製造職、総合職、一般職等、多様な職種を募集。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の中には、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている方や、無業の状態等にある方が存在しており、その支援は金沢市においても喫緊の課題となっているため、同世代の市内企業等への正規雇用を促進する必要がある。
② 事業のねらい
国のキャリアアップ助成金に上乗せして市独自の奨励金を企業に交付することにより、就職氷河期世代の正規雇用のインセンティブとする。また、就職氷河期世代を対象とした就職支援セミナーとマッチング交流会を一体的に開催することにより、同世代の求職者と企業双方の現状とニーズを踏まえた効率的な就労支援を行う。

事業の成果と成功事例○

労働局等と連携し、企業に対して奨励金に関する周知・広報を積極的に行ったことにより、就職氷河期世代の正規
雇用転換人数（企業からの奨励金申請数）は29人に達し、目標値を上回った。

○

奨励金の交付を受けた市内企業（製造業）からは、「奨励金が活用できることもあり、中途採用者（経験者）を当
初は有期雇用とし一定期間様子をみてから、正規雇用とした。結果、正規雇用となった労働者は、これまでの経験を生かして想定以上の働きをしてくれている」、対象労働者からは「正規雇用を目指し、意欲的に職務に専念できた。
正規雇用後も企業の期待に応えられるよう取り組んでいる」とのことで、双方にとって良い結果になったという肯定的な感想が寄せられている。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望
交流会の参加者が目標値に達せず、集客に課題が認められたことを踏まえ、令和６年度は、就職支援セミナーとマッ
チング交流会を同日開催する、効果的な広報手段を検討・実施する、募集期間を延長する等の改善を図り、集客数の増加に繋げる。

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就職氷河期世代就職支援事業【愛知県】～参加者のニーズを踏まえ、就労経験が浅い参加者向けの伴走型支援を新たに実施～
交付金対象事業費

63,241千円○就職氷河期世代の参加者に対してキャリアコンサルティングを行い、本人のニーズに合わせ、従来の研修を通したスキル向上により早期就職を目指す就職支援（さっそく就活）コースに加え、基礎的なビジネススキル
習得と職場実習を通じた就職支援（じっくり就活）コースを新たに設け、採用に向けた伴走支援を実施。

事業概要
①

②

SNSによる支援情報の周知・新設した本事業専用WEBアカウント及び市町村のＳＮＳ等を活用した情報周知

キャリアコンサルティングの実施

・キャリアコンサルタントが参加者全員に対し、希望職種、職業適性及び能力等の把握・分析を実施③

職場実習先の開拓及びマッチング④

参加者本人のニーズに沿った２つの就職支援コース

・ キャリアコンサルティングの結果を受け、参加者の希望や適性に沿った職場実習先を開拓し、参加者と職場実習先とのマッチ
ングを実施

・就労経験があり、早期に就職を希望する参加者を対象に、ビジネススキル向上のための研修、書類添削
及び面接練習等を実施（さっそく就活コース）
・就労経験が浅く、正社員就職への自信に欠ける参加者を対象に、基礎的なビジネススキル等を習得させるための研修を実施し、その後、紹介予定派遣制度を活用した職場実習を実施することで、就職支援だけでなく定着率が向上するようマッチングも併せて実施（じっくり就活コース）

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
就職氷河期世代は、就職が厳しい経済状況下で就職活動を行ったが故に、無業や不安定就労等を余儀なくされ、現在も引き続きその影響を受けている方が少なくない。そこで、一人でも多くの方が希望する就職先や社会参加の場を得て、活躍するために「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を設置し、官民一体となって支援に取り組むこととした。

②

事業のねらい早期に就職を希望する方向けの「さっそく就活コース」と、就労経験が浅い方向けの「じっくり就活コース」の２コースを設け、キャリアコンサルティングの結果等を踏まえ、それぞれのコースでの研修受講を通じてビジネススキルを向上させるとともに、「じっくり就活コース」では、職場実習等を通じた社会人基礎力の向上を目的として、就職活動を後押しすることとした。
これらの取組みを通じ、マッチングから採用に至るまでの過程を相談員が伴走支援し、無業や不安定就労を余儀なくされている方々の正規雇用化に取り組む。

事業の成果と成功事例〇

相談者の中で、非正規雇用として就労している方は長期間の職場実習が困難であったり、また、就労経験が少ない方は数日間の研修のみでは職場実習参加へのハードルが高い等との意見もあったため、ニーズに合わせた２コースを設け、書類添削、面接練習、職場実習期間中のフォロー等、相談員が参加者一人ひとりに対して、きめ細やかに伴走支援を実施した結果、就職者数は目標の４０人を超え５１人を達成。正社員就職者数も目標の２５人を超えて２８人を達成することができた。
〇 また、今回の参加者の中には、無業期間の長い方やコミュニケーションに不安を抱える方もいたが、就職への意欲がある方に対しては、まずは「働く」ことを目標に、研修受講を通じて生活リズムを整えていただ
く等、スモールステップで支援を行った結果、就職に結びついたケースもあった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

支援対象者の高年齢化がすすみ、本人の望む働き方には様々な選択肢が考えられることから、支援に取り組む側としては、一様に正規就業を促すのではなく、地域若者サポートステーションやハローワーク等の機関と連携し、個々の置かれた状況や本人の希望を踏まえた支援を実施することが必要となる。

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就職氷河期世代離職者等就業支援事業【広島県】～ 齟齬のないマッチングを実現するための専門家による伴走的なキャリア支援 ～交付金対象事業費 147,655千円〇給与や職種、福利厚生など離職者が希望する要件と、技術や年齢といった企業が希望する人材が合致（マッチング）しないことなどに
より構造的失業が生じると推定されており、就職氷河期世代はこれらの理由により求職活動が長期化していると推測される。
〇広島県では、本交付金で求人開拓員兼就労支援員やキャリアカウンセラー等を配置し、業務間で連携することで離職者と企業のマッチ
ングを促進する。また、就職後までの伴走的な相談支援を実施することで再度の離職を防ぐ。
解決したい
課題

・離職者の就職に対する観念が硬直化している・企業の採用ノウハウが乏しい➥離職者と企業のマッチングが進まない…
・就職後に再度退職してしまう

事業概要

期待される
効果

・離職者が柔軟な職業選択を行うことができる
・企業の希望する人材の確保をすることができる➥離職者と企業のマッチングが円滑に進む！
・就職後の離職を防ぐことができる

企業への支援離職者への支援✔ キャリアカウンセラーによるキャリア形成サポート✔ 能力に応じたスキルアップセミナーの実施✔ 相談内容に応じた求人開拓、希望するマッチングを支援✔ 履歴書の作成から面接までを支援✔ 採用後は職場に定着できるようカウンセリングを実施✔ 求人開拓員等による各種支援制度の情報提供✔ 求人票の書き方をコンサルティング✔ 企業と面談を行い希望に合致する人材を提示✔ 採用に必要な準備をサポート

イメージ図

・就職氷河期世代を採用するメリットの紹介

・給与水準等の見直しを提案

・助成金など国や県の実施する各種支援の案内

・多種業界の情報を提供することで俯瞰的な視点への誘導
・必要な能力を修得できるようセミナー等を案内
・採用面接の際に企業まで同行し不安を解消

キャリア
カウンセラー

連携

求人開拓員兼就労支援員

採用への不安を解消

相談

相談

離職者

・履歴書のみでは把握できない求職者の人間性や能力をお伝えし、・就職後の再離職を防ぐために対象者にカウンセリングを実施

・就業後の不安を解消するためにカウンセリングを実施

・給与や福利厚生が充実しているか
・希望する特定の業界に就職したい
・資格や特殊技能を持っていない
・履歴書や面接が不安
・新しい仕事を続けられるのか・求職者に訴求する求人票の書き方をサポート

キャリアカウンセラーと求人開拓員兼就労支援員が連携し、お互いが有する求職者・企業の情報を提供することで各要望のミスマッチを防止
し、構造的失業の長期化を抑える➥認識のズレから生じる退職も防止できる

企業

・若い人材に就職してほしい・採用するまでに金銭的・人員的負担が大きい・求める能力を持っているのか見極め辛い・就職してもすぐに辞めるんじゃないか

事業実施の背景・事業の経緯
事業の背景
離職者の中でも就職氷河期世代については、給与条件などのミスマッチや若年者の採用を重視する
企業側の意向などにより求職活動の長期化が想定される。このような離職者の増加を防止するために「働きたい人全力応援ステーション（はたすて）」で支援を実施する。
①②

事業のねらい就職氷河期世代を含む離職者に対して、円滑な就職ができるよう相談から定着後までの伴走的な支援を実施する。また企業に対しても種々の支援を行い、離職者と企業の抱える固定観念を解きほぐし
精度の高いマッチングを実施する。

事業成果、KPI達成のための工夫〇

キャリアカウンセラーや求人開拓員兼就労支援員といった専門的な知識を有する職員を配置し、離職者には自己理解を深めてもらい、企業には採用に係る意識の変容を促した。
〇 上記を含めた支援の結果、目標を上回る就業者数を実現することができた（150人の就業目標に対して、270人が支援により就業した）。

事業の実施を踏まえた令和６年度事業への展望〇

人物本位・能力本位のマッチングとなるようキャリアカウンセラーと求人開拓員兼就労支援員による支援を実施するとともに、特に就職氷河期世代の中でも、就労経験が乏しい方や、これまでのキャリアに基づく同業界同職種への再就職を希望する方、給与水準等へのこだわりを持つ方などに対し、業種や職種に対する視野の拡大や給与水準等のこだわりの見直し、職業訓練や資格取得など新たなチャレンジに向けた支援などに取り組む。

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