⼀般財団法⼈河川情報センター 令和６年度 研究助成成果報告会

伊勢湾台⾵の広域避難とその解消プロセス○荒⽊裕⼦1, 2，倉⽥和⼰2, 3 ，⽥代 喬2
1京都府⽴⼤学⽣命環境科学研究科,
2名古屋⼤学減災連携研究センター, ３株式会社ファルコン

outline
1. はじめに
2. 分析に⽤いる資料とデー
タの作成⽅法3. 避難所分布の変化
4. 避難者分布の変化
5. ⻑期湛⽔地２地区の状況
6. まとめ名古屋⼤学減災連携研究センター減災館
第28回特別企画展「伊勢湾台⾵から60年〜あのときの被害・避難・復興の実態に迫る〜」
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2019年9⽉〜2020年1⽉

1.はじめに
研究の背景と⽬的• 海抜ゼロメートル地帯の被災リスク• 事前の広域避難＋浸⽔域内での避難• 1959年伊勢湾台⾵• 死者・⾏⽅不明者5,098⼈：近代以降⽇本における最⼤の台⾵災害• 研究の⽬的• いつ，どこに，どれくらい避難が⾏われ，また解消したのか？
• 時空間的な変化を明らかにする

研究の⽅法
• 対象：愛知県名古屋市• 伊勢湾台⾵最⼤の被災地（被災約53万⼈），事前避難は殆ど⾏われていない• ⽅法：浸⽔範囲と避難所・避難者分布をGISを⽤いて重ね合わせ分析
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2.分析に⽤いる資料とデータの作成⽅法
浸⽔と排⽔範囲• 名古屋市伊勢湾台⾵災害誌（以降，市記録誌）浸⽔図• 浸⽔深さ（0.5m〜6.0mまで9区分）• 浸⽔期間（1⽇〜60⽇間まで9区分）• ジオリファレンス→範囲図作成

避難所・避難者分布• 避難所：市記録誌・開設避難所⼀覧• 名称と開設・閉鎖⽇→位置と開設期間を特定• 避難者：• 発災から8⽇以内（10⽉4⽇以前）：10⽉5⽇朝刊・避難所⼀覧• 発災から21⽇後（10⽉17⽇）：10⽉17⽇市記録・避難所⼀覧

施設⽤途：施設名称から分類• 教育⽂化施設，⾏政施設，福祉医療施設，産業施設，住宅，その他
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3.避難所分布の変化
避難所数• 事前指定56ヵ所• 順次内陸部の避難所開設• 避難所状態の計261ヵ所を避難所指定• 最⼤197ヵ所（9⽉27⽇）• 全避難所閉鎖11⽉30⽇

避難者数• 「実⼈数」計81,872⼈

施設⽤途• 初期：住宅，産業施設，教育⽂化施設• 中⻑期：教育⽂化施設

名古屋市（1961）, 伊勢湾台⾵災害誌 より作成

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浸⽔範囲と避難所分布

発災当⽇（9⽉26⽇）〜5⽇後

発災当⽇（9⽉26⽇）

発災1⽇後（9⽉27⽇）

発災5⽇後（10⽉1⽇）• 避難所：南区，港区に集中• 避難所：隣接する中川区，熱⽥区，瑞穂区に拡⼤• 避難所：中村区，中区，東区，千種区，昭和区に拡⼤• 浸⽔範囲：中村区，⻄区で排⽔
6• 避難所数ピーク197ヵ所

浸⽔範囲と避難所分布

発災1週間後〜1ヵ⽉間

発災10⽇後（10⽉6⽇）

発災15⽇後（10⽉11⽇）

発災20⽇後（10⽉16⽇）• 北区，⻄区の避難所開設• 南区，港区，中川区の避難所減少• 南区浸⽔域の縮⼩• 10⽉3⽇より内陸に避難者を輸送

7浸⽔範囲と避難所分布

発災1ヵ⽉後〜2ヵ⽉間

発災30⽇後（10⽉26⽇）

発災40⽇後（11⽉5⽇）

発災60⽇後（11⽉25⽇）• 旧名古屋市域排⽔• 港区南陽町，中川区富⽥町の⼀部を残し排⽔• 港区南陽町を残し排⽔• 集団避難者の帰還

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4.避難者分布の変化
10⽉5⽇朝刊の避難所⼀覧（中部⽇本新聞）• 避難所名：109カ所• 避難所別の収容⼈数：計52,714⼈
10⽉5⽇朝刊の避難所⼀覧• 避難所別の避難元：221カ所• 情報源及び，いつの時点の避難者数なのか記載がない

 10⽉17⽇市記録・避難所⼀覧（名古屋市公⽂書）• 避難所名：138カ所• 避難所別の収容⼈数：計33,356⼈• 避難所別の避難元：807カ所
10⽉17⽇市記録・避難所⼀覧

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10⽉5⽇朝刊
避難所⼀覧の特徴
避難所数と施設⽤途• 市記録誌の開設避難所と⽐較• 10⽉5⽇朝刊避難所⼀覧は記載避難所数が少ない• 特に住宅⽤途施設の記載が少ない

050

100

150

200（ヵ所）

10⽉5⽇朝刊

n=109

市記録誌9/30

n=188

市記録誌10/5

n=186

福祉医療施設住宅産業施設

⾏政施設

教育⽂化施設その他

図：資料別の避難所数と施設⽤途

市管理の教育施設の⽐較• 公⽴⼩中学校・⾼校の計画収容（集団避難者収容）以外の避難所の避難者数
は複数⽇記載あり→重複施設の⽐較• 新聞10⽉5⽇朝刊：37ヵ所，32,180⼈（869⼈/ヵ所）• 市記録誌9⽉30⽇：49ヵ所，33,269⼈（678⼈/ヵ所）• 市記録誌10⽉5⽇：46ヵ所，22,203⼈（482⼈/ヵ所）

市記録誌に対し，避難所数は少なく，避難所当たり避難者数は多い
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10⽉４⽇以前の避難者分布

中部⽇本新聞：1959年10⽉5⽇朝刊
避難所⼀覧より作成

10⽉17⽇の避難者分布

名古屋市：
1959年10⽉17⽇の避難者記録より作成

避難者分布の⽐較

n=106

n=106

図-3 浸⽔状況別
避難所数（10⽉4⽇以前）

図-4 浸⽔状況別
避難者数（10⽉4⽇以前）

n=106

n=106

図-7 浸⽔・施設⽤途別
避難所数（10⽉4⽇以前）

図-8 浸⽔・施設⽤途別
避難者数（10⽉4⽇以前）

n=130

図-5 浸⽔状況別
避難所数（10⽉17⽇）

n=130

図-6 浸⽔状況別
避難者数（10⽉17⽇）

n=130

図-9 浸⽔・施設⽤途別
避難所数（10⽉17⽇）

n=130

図-10 浸⽔・施設⽤途別
避難者数（10⽉17⽇）
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4.避難者分布の⽐較
浸⽔域内の避難所・避難者割合が⾼い• 避難所数：53ヵ所（50.00%）→36ヵ所（27.69％)• 避難者数：36,466⼈（71.18%）→8,666⼈（26.77%）

排⽔済エリアの避難所⽤途• 教育⽂化施設以外の割合が⾼い• 10⽉17⽇時点では内陸の教育施設の避難所開設が進んだ• 10⽉4⽇以前では港湾埋⽴地の⺠間施設に避難が⾏われていた• ⼯場や⼯場宿舎等

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5.⻑期湛⽔地2地区の状況
対象地の選定• ⻑期湛⽔した南区，港区から選定
 避難距離平均：南区4.18km（n=508）＜港区8.92km （n=199）• 南区道徳地区：貯⽊場流出による家屋被害あり• 港区南陽町：市内で最⻑の湛⽔期間

状況の整理• ⻑期湛⽔地区に関する資料の時系列整理
 名古屋市伊勢湾台⾵災害誌（名古屋市1961）
 中部⽇本新聞（中部⽇本新聞1959） その他の⽂献資料• 被災及び仮締切・排⽔と避難の状況
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発災20⽇後（10⽉17⽇）避難者の避難元−避難先

港区南陽町
南区道徳地区
名古屋市：
1959年10⽉17⽇の避難者記録より作成
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名古屋市南区 道徳地区
⼟地の成り⽴ち• 南：⼭崎川，⻄：⽊場町を挟んで堀川• 東：名鉄常滑線に囲まれた区域• 江⼾時代に⼲拓 →明治後期より⼯業・商業・住宅地化

規模• ⼈⼝：12,522⼈（1955年）→18,063⼈（1960年）

被害• 最⼤浸⽔深：4.0m、湛⽔期間：20⽇〜25⽇• 全域が浸⽔，⼀部貯⽊場からの⽊材• ⼈的被害：死亡率0.44%（1955年時⼈⼝では56⼈，1960年⼈⼝では80⼈）
17道徳地区からの避難10/14市記録より算定
道徳地区内の避難元 n=151• 南区観⾳町，五条町，七条町，泉楽通，堤町，道徳新町，道徳町，道徳通，道徳北町，道徳本町，南陽，豊⽥町，六条町

道徳地区からの避難先 n=41
避難距離 n=149（避難先の位置確定できないものがあったため）• 道徳地区内への避難も含む• 平均5.16km，中央値4.93km
 南区平均（4.18km）より⻑い• 最⼩0.14km（南区・道徳⼩学校），最⼤18.65km（昭和区・松栄⼩学校）
18道徳地区内への避難10/14市記録より算定：避難者数1,760⼈
避難元 n=10• 南区観⾳町，堤町，道徳新町，六条町，四条町，七条町：全て道徳地区

避難先 n=3• 道徳⼩学校800⼈，⼤江中学校450⼈，⻘雲寮510⼈

避難距離 n=9（⻘雲寮の避難元不明）• 平均0.48km，中央値0.52km，最⼩0.14km，最⼤0.78km

地域内に留まっていた割合：約4割？

• 「常住⼈⼝2万⼈、残留⼈⼝推定8千⼈」⽔野ら（1960）

 名古屋市⼈⼝資料と常住⼈⼝に差がある．⼯業・商業地のため？

• 8,000⼈/20,000⼈=0.40• うち避難所1,760⼈（0.088），避難所以外6,240⼈（0.312）
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名古屋市港区 南陽町
⼟地の成り⽴ち• 東：新川，南⻄：⽇光川の河⼝に挟まれた区域，北：中川区富⽥町• 江⼾時代に⼲拓 → 1906年福⽥村・福屋村・茶屋村が合併して南陽町• 1955年名古屋市に編⼊規模• ⼈⼝：10,022⼈（1955年），9,906⼈（1960年）

被害• 最⼤浸⽔深：3.0m，湛⽔期間：60⽇• 南陽町全域が浸⽔• ⼈的被害：死亡率1.93%（1955年時⼈⼝では194⼈）
20南陽町からの避難10/14市記録より算定
南陽町からの避難元 n=98
• 河原，河原外前，蟹⽥，橘，七島新⽥，七反野，春⽥野，⼩賀須，⼩賀須⻄，⼩⻄，⼩川新⽥，新屋敷，⻄福⽥，川原，船頭場，知多，茶屋，茶屋後新⽥，茶屋後⻄脇，茶屋新⽥，茶屋中野筋，天⽬，東福⽥，藤⾼，藤⾼新⽥，藤⾼前，藤⾼前新⽥，藤前，藤前新⽥，福⽥，福⽥⼩ます，福⽥知多，六軒家

南陽町からの避難先 n=29
避難距離 n=89 （避難先の位置確定できないものがあったため）• 平均11.11km，中央値11.84km
 港区平均（8.92km）より⻑い• 最⼩1.27km（中村区・牧野⼩学校），最⼤18.52km（千種区・⽥代⼩学校）
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南陽町内での避難10/14市記録避難者数：記載なし• 市記録誌：南陽⼩学校40⼈（9⽉30⽇） ， 44⼈（10⽉5⽇）

町内に避難者はほとんどいなかったのか？
• 集団避難を進める⼀⽅で浸⽔域内環境改善の取組み有• 南陽⽀所で医療救護に当たっていた医師の証⾔ 「当初、残留する町⺠は3千⼈だったが仮締め切りができた10⽉26⽇ごろ避難者が帰宅し7千⼈に増え（中略）これから2千〜3千⼈の⽼⼈⼦供が帰ってくる。」
中部⽇本新聞社（1959)

地域内に留まっていた割合：約3割？
• 3,000⼈/9,828⼈（1955年時⼈⼝10,022⼈-死者194⼈）=0.305• 施設以外の場所で避難⽣活
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6.まとめ伊勢湾台⾵による名古屋市の広域避難と解消プロセス• 避難所分布：内陸部の避難所開設と避難者移送，排⽔と共に避難解消• ⻑期湛⽔地からの避難と建物被害（貯⽊場流出）の⼤きい南区で避難所残留• 施設⽤途：初期は浸⽔域内・浸⽔域周辺で⺠間施設の割合が⾼い• 排⽔した場所の避難所• 浸⽔した場所に避難後排⽔⇔排⽔した場所に避難所開設• 避難者分布：広域避難開始後も浸⽔域内で避難継続

残された課題• ⼀度浸⽔した場所の避難• 内陸への避難が限定的な要因• 排⽔以外の避難解消要因，在宅避難の様相
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避難場所と浸⽔・排⽔の分類
居住地

避難先①

パターン１
• 浸⽔していない場所に避難居住地

避難先①

パターン２
• 排⽔した場所に避難

居住地

避難先①

パターン３
• 避難した場所を排⽔

居住地

避難先①

避難先②

パターン４
• 浸⽔している避難先から，浸⽔していない場所・排⽔した場所に再避難
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参考⽂献
1. 名古屋市, 伊勢湾台⾵災害誌, pp.443, 1961.
2. 中部⽇本新聞社, 伊勢湾台⾵記録−中部⽇本新聞縮刷版上, pp.570, 1959.
3. 名古屋市, 昭和34年10⽉17⽇被災者収容調べ, pp.12, 1959.
4. 堀⽥典裕, 道徳地区の形成過程とその空間的特質について, 近代名古屋における郊外住宅地開発(III), ⽇本建築学会計画系論⽂集, Vol.60, No.478,
pp.169-177, 1995.
5. 名古屋市, 学区別⼈⼝の⻑期推移,https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000086727.html（2023.9.13
閲覧）
6. ⽔野宏, ⾸藤友彦, 伊勢湾台⾵による⻑期湛⽔地域の救護と公衆衛⽣活動（⼀）, 社会事業, Vol.43, No.2, pp.43-49, 1960.
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