株主各位

第66回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の注記
計算書類の注記(2021年４月１日から2022年３月31日まで)

2022年６月８日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社「連結計算書類の注記」及び「計算書類の注記」につきましては、法令及び当社定款に基づ
き、当社ウェブサイト（アドレス https://www.semitec.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
１． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称①連結子会社の数
13社②連結子会社の名称
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、
SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、
江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司、
SEMITEC KOREA CO.,LTD、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、SEMITEC USA CORP.、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
全ての子会社を連結しております。
２． 持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社がないため、持分法の適用はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、江蘇興順電子有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたって、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 1 －４． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法を採用しておりますが、(リース資産を除く) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具② 無形固定資産(リース資産を除く）

５～10年

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 2 －③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

－ 3 －(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間に基づいております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度において全額償却することとしております。
(7) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な退職給付に係る負債の計上基準
当社は適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付けで同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。
この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。

－ 4 －② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っていない有償支給取引については、従来は、有償支給時点で、その支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、有償支給取引における収益は、売上原価で調整していることから、当連結会計年度の売上高及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類への影響はありません。

－ 5 －６．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで、営業外収益の「受取技術料」、「助成金収入」、「作業くず売却益」に区分掲記しておりましたが、営業外収益に占める割合の重要性が低下したため、当連結会計年度より、「雑収入」に含めて表示しております。
７．会計上の見積りに関する注記
重要な該当事項はありません。
[連結貸借対照表に関する注記]
１. 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
受取

売手掛契

約

資

形

398,473千円

金

3,926,892千円

産―千円
4,325,365千円

計
２． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

及び構

築土物

267,784千円

地495,010千円

計762,795千円(2)担保に係る債務
短期金600,000千円

1年内返済予定の長期借入金

309,996千円

長584,160千円

期

借借入

入金

計

1,494,156千円

３． 有形固定資産の減価償却累計額－ 6 －8,953,516千円

[連結損益計算書に関する注記]
該当事項はありません。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

2,842,900株

２．当連結会計年度末の自己株式の種類及び総数
普通株式
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日459株

113,699千円
40円
2021年３月31日
2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年５月13日の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
①配当金の総額

227,395千円②１株当たり配当額③基準日80円
2022年３月31日④効力発生日2022年６月27日

４．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 7 －[金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達です。
長期未払金は、2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した役員退職慰労金制度に基づく未払金です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 8 －２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、表には含めておりません。（（注）参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

長 期 借 入 金

1,259,101

1,257,866△1,235

長 期 未 払 金

157,610156,008△1,602

リ ー ス 債 務

784,930

770,089△14,841

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

183,768

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

－ 9 －３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）
区分

レベル１

時価
レベル２
レベル３

合計

長 期 借 入 金－
1,257,866－
1,257,866
長 期 未 払 金－
156,008－156,008
リ ー ス 債 務－770,089－770,089（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明●長期借入金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
●リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 10 －

［収益認識に関する注記］(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
日本
O

A

アジア

北米

合計

器

375,486

2,264,877

721,392

15,527

3,377,284

家 電 ・ 住 設

1,127,376

1,572,376

1,720,102

6,061

4,425,916

自車

3,064,313

1,266,677

1,808,064

404,106

6,543,161

器

1,287,700

1,241,225

387,985

139,565

3,056,477

療

183,309296,273

3,293

1,609,906

2,092,783

器

55,594

188,008

8,596

154,248

406,447

他

207,459

783,889

53,678125,103

1,170,131

6,301,240

7,613,328

4,703,113

2,454,520

21,072,202

6,301,240

7,613,328

4,703,113

2,454,520

21,072,202

産

機

その他

中国

動業

機

医
情
そ

報

機の顧客との契約から
生 じ る 収 益
外部顧客への売

上高（注）販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除の金額を表示しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「４.会計方針に関する事項(7)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］（１） １株当たり純資産額

5,485円72銭（２） １株当たり当期純利益

949円57銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

－ 11 －

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年 ～ 50年

機械及び装置５年

工具、器具及び備品 ３年 ～ 20年－ 12 －

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては 、 社内 における 利用可能期間(５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権 の 貸倒 による 損失 に 備 えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しました。
この制度移行に伴い、制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。

－ 13 －

４．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3)ヘッジ方針(4)ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引

金利スワップ取引
借入金利息借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は各種センサの製造及び販売を主な事業として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義
務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引は買戻し義務を負っていないことから、有償支給時点では当社の履行義務が充足されないと判断し、引渡時点では当該支給品の譲渡に係る収益を認識しておりません。
上記に加えて、連結子会社とのロイヤリティ契約に基づいてサービスを提供する義務を負っています。当該履行義務は、サービスの提供時点で当社の履行義務が充足されると判断し、四半期単位で契約に定められた一定の基準で収益を認識しております。

－ 14 －

６．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っていない有償支給取引については、従来は、有償支給時点で、その支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品に係る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、有償支給取引における収益は、売上原価で調整していることから、当事業年度の売上高及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類への影響はありません。

－ 15 －

７．会計上の見積りに関する注記
重要な該当事項はありません。
８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
［貸借対照表に関する注記］
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
建物

267,784千円

土地495,010千円

計762,795千円(2)担保に係る債務
短期借入金

600,000千円

１年内返済予定の長期借入金

309,996千円

長期借入金

584,160千円

計1,494,156千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,345,173千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権

2,301,911千円②短期金銭債務784,650千円－ 16 －

４．取締役に対する長期金銭債務長期未払金

157,610千円

2006年６月29日開催の第50期定時株主総会終結時をもって廃止した
役員退職慰労金制度に基づく未払金であります。
［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,031,100千円

仕入高

3,377,434千円

営業取引以外の取引による取引高

1,769,215千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末の自己株式の種類及び株式数
普通株式

459株

［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払賞与
123,732千円
退職給付引当金
55,782千円
関係会社株式評価損180,448千円
ゴルフ会員権評価損
752千円
貸倒引当金
9,869千円
長期未払金
48,260千円
棚卸資産評価損
15,005千円
減損損失
35,211千円
繰越欠損金
384,698千円
その他
29,015千円
繰延税金資産小計
882,778千円
評価性引当額△808,139千円
繰延税金資産合計
74,638千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計

8,238千円
8,238千円

繰延税金資産の純額

66,400千円－ 17 －

[退職給付に関する注記]
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を採用しておりましたが、2005年４月１日付で同制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しました。
この制度移行に伴い制度終了時点における退職金要支給額を将来の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付引当金として計上しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

182,178千円

退職給付引当金

182,178千円(注)退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
利息費用

2,177千円

確定拠出年金掛金

44,143千円

退職給付費用46,320千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。

－ 18 －［関連当事者との取引に関する注記］（１）子会社及び関連会社等議決権等の会社等の名称 所有（被所有）割合

種類

SEMITEC USACORP.
SEMITECELECTRONICS
PHILIPPINES
INC.

所有直接100％

所有直接(単位：千円)関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

製品販売
役員の兼任

売上

1,092,634 売掛金

204,563

素子支給・仕入資金の援助
役員の兼任

素子支給
雑収入
外注加工費
半製品仕入
受取利息

639,571 未収入金
14,34736,337 買掛金
1,965,465
12,971 長期貸付金
短期貸付金
154,687

376,587

1,677 長期貸付金
短期貸付金

73,43436,717

100％

子会社
増資の引受
SEMITECELECTRONICS
VIETNAM
CO.,LTD.

所有直接100％

石塚感応電子
（深圳）
有限公司

所有間接
100％

資金の援助
役員の兼任

受取利息

仕入
役員の兼任

半製品仕入

科目

1,868,053 買掛金

期末残高

377,778
272,631
668,859

261,713(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高にも含まれておりません。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等(1)外注加工費につきましては、当社より仕様書・作業標準書等を提示し、検討の上、決定しております。
(2)売上・有償支給価格は実勢価格等を勘案し、決定しております。
なお、有償支給につきましては、現地（国外）で調達が困難な部材を主に支給しております。
(3)資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して貸付を行っております。
なお、担保は受け入れておりません。

－ 19 －

（２）役員及び個人主要株主等
種 類

会社等の名称

役員及 びその 近親者 が 議決権 の 過半 瀬戸電子㈱数を所有する会社(単位：千円)

議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合％
関係
該当なし

製品加工委託

取引内容

取引金額

科 目

期末残高

製品加工18,922

買掛金

1,816

(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、他の外注先と同等の方法により決定しております。
(注3) 議決権については、当社の役員である石塚淳也の近親者が過半数を直接所有しております。

[１株当たり情報に関する注記]
１．1株当たり純資産額

2,626円14銭

２．1株当たり当期純利益

828円67銭[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。

－ 20 －