投資信託説明書(請求目論見書)
使用開始日 2024年4月13日

北陸みらい応援ファンド
愛称 北陸のかがやき
追加型投信/内外/資産複合北陸みらい応援ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により、有価証券届出書を2024年4月12日に関東財務局長に提出しており、2024年4月13日にその届出の効力が発生しております。

発

行

者

名

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

代 表 者 の役 職 氏 名

代表取締役社長 塩川 克史

本 店 の所 在 の場 所

東京都中央区京橋二丁目２番１号

有価証券届出書の写しを縦 覧 に供 する場 所

該当事項はありません。

本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資家からの請求により交付される請求目論見書です。

・投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
・投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。

目
次目
次 ................................................................................. 1
第一部【証券情報】 ....................................................................... 2（１）【ファンドの名称】 ................................................................ 2（２）【内国投資信託受益証券の形態等】 .................................................. 2（３）【発行（売出）価額の総額】 ........................................................ 2（４）【発行（売出）価格】 .............................................................. 2（５）【申込手数料】 .................................................................... 3（６）【申込単位】 ...................................................................... 3（７）【申込期間】 ...................................................................... 3（８）【申込取扱場所】 .................................................................. 3（９）【払込期日】 ...................................................................... 3（１０）【払込取扱場所】 ................................................................ 3（１１）【振替機関に関する事項】 ........................................................ 3（１２）【その他】 ...................................................................... 3
第二部【ファンド情報】 ................................................................... 4
第１【ファンドの状況】 ................................................................. 4
第２【管理及び運営】 .................................................................. 44
第３【ファンドの経理状況】 ............................................................ 51
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】 ................................................ 80
第三部【委託会社等の情報】 .............................................................. 81
第１【委託会社等の概況】 .............................................................. 81＜添付＞
投資信託約款

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】

北陸みらい応援ファンド（以下「ファンド」といいます。また、愛称として「北陸のかがやき」という名称を用いることがあります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権です。
当初元本は、1 口当たり 1 円です。
委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
◆

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるＳＢＩ岡三アセット
マネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

2,000 億円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
◆「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。

◆「基準価額」とは、ファンドの計算日の純資産総額を計算日の受益権総口数で除した 1 口当たりの純資産価額をいいます。基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。なお、
便宜上 1 万口当たりで表示されることがあります。

◆

基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp

-2-

（５）
【申込手数料】

申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、2.2％（税抜 2.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆

申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

◆「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※ お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

（６）【申込単位】

販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
※

お問合わせ先については、（4）[発行（売出）価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

（７）【申込期間】

2024 年 4 月 13 日から 2024 年 10 月 15 日まで◆

申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新する予定です。

（８）【申込取扱場所】

申込取扱場所については、委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。
（９）【払込期日】

販売会社が定める期日までに申込代金（申込金額、申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額の合計額をいいます。
）を販売会社にお支払い下さい。
各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】

取得申込みを行った販売会社の本・支店等で払込みの取扱いを行います。
◆

詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
※お問合わせ先については、(4)［発行(売出)価格]に記載されている問合わせ先をご覧下さい。

（１１）【振替機関に関する事項】

株式会社 証券保管振替機構（１２）【その他】

該当事項はありません。

-3-

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】■

ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

■

信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

■

ファンドの商品分類
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
）
単位型・追加型

単位型

投資対象地域国

海

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

内

外

不動産投信

外

その他資産
（
）

追加型
内

資産複合

商品分類の定義
追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

内外

目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

資産複合目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信及びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいう。

-4-

属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
）
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株

決算頻度
年１回

投資形態

為替ヘッジ

ファミリーファン
ド

あり
（
）

グローバル
（日本を含む）

年2回
年4回

債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性（）

投資対象地域

年6回
（隔月）

日本
北米
欧州

年 12 回
（毎月）

アジア

日々

オセアニア

その他
（
）

中南米

なし

不動産投信
その他資産
（投資信託証券（資産複合（株式 一
般、債券 一般、不動産投信）（ 資産配
分固定型）
））

ファンド・オブ・
ファンズ

アフリカ
中近東
（中東）
エマージング

資産複合（）
資産配分固定型
資産配分変更型※ファンドは、マザーファンドの受益証券（投資信託証券）を主要投資対象とするファミリーファンド
方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「資産複合」とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
属性区分の定義
その他資産目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主（投資信託証券として複数の資産（株式、債券、不動産投信）を実質的な投資対象とし、（資産複合（株組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。

式 一般、債券
一般、不動産投信）（資産配分固定型）））
年4回

目論見書又は投資信託約款において、年 4 回決算する旨の記載があるものを
いう。

グローバル

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含む）（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファ

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン

ンド

ズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
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為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注）ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

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-7-

-8-

-9-

-10-

-11-

-12-

（２）
【ファンドの沿革】

2023 年 1 月 30 日

投資信託契約締結、設定、運用開始

2023 年 10 月 17 日 信託期間の終了日を 2033 年 1 月 14 日から 2045 年 1 月 13 日に変更
（３）
【ファンドの仕組み】■

ファミリーファンド方式
ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みで
す。

-13-

■

ファンドの関係法人とその役割＜ファンド＞
北陸みらい応援ファンド＜マザーファンド＞
北陸三県関連株マザーファンド
日系外債マザーファンドⅡ
Ｊリート・マザーファンド＜受託会社＞＜委託会社＞
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
株式会社

投資信託契約三井住友信託銀行株式会社＜再信託受託会社＞
株式会社日本カストディ銀行

投資信託受益権の取扱い等に関する契約＜販売会社＞

関係法人
委託会社

役割
投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作成・交付等を行います。

受託会社

投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。

再信託受託会社

受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。

販売会社

委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づ
き、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。

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■ 委託会社の概況（2024 年 1 月末日現在）
◆

資本金
1 億円

◆

委託会社の沿革
1964 年 10 月 6 日
2008 年 4 月 1 日
2023 年 7 月 1 日◆「日本投信委託株式会社」設立
岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネジ
メント株式会社」に変更
商号を「ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社」に変更

大株主の状況
名

称

住

所

持株数

持株比率

ＳＢＩＦＳ合同会社

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

577,400 株

51.0％

株式会社岡三証券グループ

東京都中央区日本橋一丁目 17 番 6 号

554,701 株

49.0％

２【投資方針】（１）【投資方針】■

基本方針
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

■

運用方法

ａ

投資対象
北陸三県関連株マザーファンド、日系外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。
）の受益証券を主要投資対象とします。

ｂ

投資態度
イ．マザーファンドの受益証券への投資を通じて国内の金融商品取引所上場の株式、本邦の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。）または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券（以下、「日系外債」といいます。）、および国内の不動産投資信託証券（以下、「J-REIT」といいます。）に投資を行います。
ロ．株式への投資にあたっては、石川県・富山県・福井県（以下、「北陸三県」といいます。）に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含みます。）、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等（子会社等を含む場合があります。）、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の株式を投資対象とします。
ハ．日系外債への投資にあたっては、取得時において投資適格の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものを投資対象とします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。
なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。
ニ．J-REIT への投資にあたっては、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

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ホ．株式、日系外債、J-REIT の各資産の実質組入比率は概ね等比率とし、合計実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ヘ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ト. 株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の 75％以下とします。
チ. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】■

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ

次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、先物取引
等、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引に限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形ｂ

次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形■

運用の指図範囲ａ

有価証券
委託会社は、信託金を、主としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である北陸三県関連株マザーファンド、
日系外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
イ．株券または新株引受権証書
ロ．国債証券
ハ．地方債証券
ニ．特別の法律により法人の発行する債券
ホ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。
）
ヘ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。）
ト．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定めるものをいいます。）
チ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1
項第 7 号で定めるものをいいます。
）
リ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。
）
ヌ．コマーシャル・ペーパー-16-

ル．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券ヲ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、イ.からル.までの証券または証書の性質を有するもの
ワ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。）
カ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）
ヨ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
タ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
レ．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
ソ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ツ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
ネ．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
ナ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
ラ．外国の者に対する権利でナ.の有価証券の性質を有するものｂ

金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ホ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
ヘ．外国の者に対する権利でホ.の権利の性質を有するものｃ

特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。

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(参考)ファンドが投資するマザーファンドの概要
北陸三県関連株マザーファンド
委託会社
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象
国内の金融商品取引所上場の株式を主要投資対象とします。
投資態度① 国内の金融商品取引所上場の株式に投資を行います。
② 投資にあたっては、石川県・富山県・福井県（以下、「北陸三県」といいます。）に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含みます。）、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等（子会社等を含む場合があります。）、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の株式を投資対象とします。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、財務内容を考慮のうえ、以下の戦略Ⅰおよび戦略Ⅱを組合せて銘柄を選定し、原則として半年毎に組入銘柄の見直しを行います。
戦略Ⅰ:北陸三県に本社または本店がある企業を投資対象とし、株式時価総額を勘案して、ポートフォリオを構築します。
戦略Ⅱ:北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等を投資対象とし、株式時価総額、配当利回りを勘案して、ポートフォリオを構築します。
④ 株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤ 株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の 50％以下とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資は行いません。
④ デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージ
ャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算
毎年 1 月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、分配を行いません。
信託報酬ありません。
その他
・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

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日系外債マザーファンドⅡ
委託会社
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
投資対象
取得時において投資適格の格付を取得している外貨建債券を主要投資対象と
します。
投資態度
① 本邦の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。）または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通
貨建ての債券に投資を行います。
② 投資対象とする債券は取得時において投資適格の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものとします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。
③ 銘柄の選定にあたっては、流動性、信用リスクに留意しつつ、利回り、業績、財務面等の魅力が高いと判断される債券に着目します。
④ 外貨建債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
投資制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割
合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑤ 外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージ
ャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算
毎年 1 月 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬
ありません。
その他
・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

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Ｊリート・マザーファンド
委託会社
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針
安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資対象
わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度① わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動
産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市
場全体と J-REIT にかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
※委託会社の判断により投資助言契約の解約を行う場合があります。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％
以下とします。
③ 株式への投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージ
ャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算
毎年 11 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行
いません。
信託報酬
ありません。

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（３）【運用体制】■

運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。

会議名または部署名
運用委員会（月 1 回開催）

運用戦略会議（月 1 回開催）
各運用部

役割
運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制
定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果
を取締役会へ報告します。
運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいたファンドの運用戦
略を決定します。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定された運用戦略に基づき、運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。

-21-

運用分析会議（月 1 回開催）
売買分析会議（月 1 回開催）

業務審査委員会（原則月 1 回開催）

トレーディング部（5～10 名程度）
リスク管理部（3～5 名程度）
商品管理部（5～10 名程度）■

運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、ファンドの運用
パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。
運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告、及び運用リスク管理
状況の検証に関する報告を行います。議長は会議の結果を執行役員会
へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。
運用指図や売買発注等において、事務処理ミスや法令諸規則違反等の適切な事案や事故が発生した場合に、その対応策や業務改善策等について審議し決定します。委員長はその結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議事項等を取締役会へ報告します。
売買発注を行うとともに、最良執行の観点から検証・分析を行います。
運用指図の事前検証、法令諸規則及び約款等の遵守状況の事後検証、及び運用リスク管理状況の検証を行います。
ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、各運用部にフィードバックを行います。

社内規程
委託会社は、ファンドの運用に関する社内規程等において、運用を行うに当たって遵守すべき事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、「リスク管理規程」において運用に関するリスク（法令諸規則、運用財産の約
款又は規約及び基本方針を逸脱した運用の実施、投資対象企業及び取引先の信用力低下、運用財産の資金の流動性低下等）を管理すべきリスクとして定め、運用本部及び運用本部から独立した部署がモニタリングや検証を通じて管理を行っています。

■

ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘
定残高照合などを行っております。

※ 運用体制等につきましては、2024 年 1 月末日現在のものであり、変更になることがあります。

-22-

（４）
【分配方針】■ 年 4 回、1 月、4 月、7 月および 10 月の各月の 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
ａ

分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。

ｂ

分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

ｃ

留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

■

分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資します。

（５）【投資制限】＜約款に基づく投資制限＞■ マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 50％以下とします。
■ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）ヘの実質投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
■ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 50％以下とします。
■ デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
■ 外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 投資する株式等の範囲
ａ 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ｂ 上記ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
■ 信用取引の指図範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行う
ことの指図をすることができるものとします。
-23-

ｂ

上記ａの信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
イ．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ロ．株式分割により取得する株券
ハ．有償増資により取得する株券
ニ．売出しにより取得する株券
ホ．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項
第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条
ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得可能な株券
ヘ．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または、投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（上記ホ.を除きます。）の行使により取得可能な株券■ 先物取引等の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。（以下同じ。）
ｂ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および外国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびにオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｃ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
■ スワップ取引の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。
）を行うことの指図をすることができます。
ｂ スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、投資信託財産の純資産総額が減少して、スワップ取引の想
定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
ｄ 上記ｃにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｅ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ｆ 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

-24-

■ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
ａ 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ｂ

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下同じ。）が、保有金利商品の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下同じ。）を超
えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有金利商品の時価総額が減
少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ｄ 上記ｃにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属する
マザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める金利
商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｅ 為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。以下同じ。）が、保有外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。
以下同じ。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ｆ 上記ｅにおいて、マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファ
ンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｇ 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ｈ 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
■

デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

■

特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
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■ 外国為替予約取引の指図
ａ 委託会社は、投資信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｂ 上記ａの予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ 上記ｂにおいて、マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
ｄ 上記ｂの限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
■ 有価証券の貸付の指図および範囲
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ 上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。

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＜関係法令に基づく投資制限＞
ａ 委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
ｂ 委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
ｃ 委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を投資信託財産
をもって取得することを受託会社に指図することはできません。
３【投資リスク】

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
ファンドは、国内の株式、日系外債、国内の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞■

株価変動リスク株式の価格は、株式の発行会社の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
投資した株式の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した株式の価格の下落
は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した株式の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■

金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の下落
は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■

不動産投資信託証券のリスク

・

価格変動リスク
不動産投資信託証券の価格は、保有不動産等の価値や賃料収入の増減等に加え、市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。
投資した不動産投資信託証券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した不動産投資信託証券の価格の下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した不動産投資信託証券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
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・ 分配金（配当金）減少リスク
利益の大部分を投資家に分配（配当）するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免される等の税制上の優遇措置を受けているため、利益と分配金（配当金）との連動性が高く、利益が減少した場合には、分配金（配当金）も同様に減少する可能性があります。
・ 信用リスク
支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合には、市場価格が大幅に下落する可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
・ 業績悪化リスク
投資家から集めた資金や金融機関等からの借入金等を不動産に投資して、不動産から得られた利益を投資家に分配（配当）する金融商品です。したがって、不動産賃貸料の減少、不動産の売却損
失の発生、借入金の金利負担の増加などにより、利益が減少する可能性があります。
・ 自然災害・環境問題等のリスク
実物資産であるオフィスビル、商業施設、賃貸マンション等の不動産に投資を行うことから、地震等の自然災害、火災、環境問題等の予測不可能な偶発事象などにより、ビルや施設等が倒壊、毀損し、大きな損失を被る可能性があります。
・ 法律改正・税制の変更等によるリスク
建築規制の強化、不動産にかかる税制の変更などにより、投資対象とする不動産の市場評価額が下落し、損失を被る可能性があります。また、不動産投資信託にかかる税制の変更等により、市場価格が下落する可能性があります。
・ 上場廃止リスク
取引所等が定める一定の基準に該当することにより、上場が廃止される可能性があります。
・ 流動性リスク株式市場と比較した場合、取引所等に上場している銘柄数は少なく、上場銘柄全体の時価総額も小さいことから、市場価格が大幅に変動する可能性があります。

■

為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■

信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関する外部
評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

■

流動性リスク
有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が通常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

-28-

■

カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。

劣後債への投資には次のような特徴があり、リスクは普通社債への投資と比較して相対的に大きいものとなります。
（弁済の劣後）一般的に劣後債の法的弁済順位は普通社債に劣後します。したがって、発行体が経営破綻等に陥った場合、普通社債等の元利金が支払われても劣後債の元利金は普通社債の元利金より減額されたり、支払いを受けられないことがあります。また、劣後債は、一般的に同一発行体の普通社債と比較して低い信用格付が信用格付業者等により付与されています。
（繰上償還延期）一般的に劣後債には、繰上償還（コール）条項が付されており、この繰
上償還の実施は発行体が決定することとなっています。繰上償還されることを前提として取引されている証券もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
（利息の繰り延べまたは停止）利息の支払い繰り延べ条項を有する劣後債は、発行体の財務状況や収益動向等の要因によって、利息の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待される利払いが得られないこととなり、劣後債の価格が下落する可能性があります。
（制度変更等）将来、劣後債にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

※

基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

＜留意事項＞
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。

・

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。

-29-

・

ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンド
を他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

＜投資リスクに対する管理体制＞（2024 年 1 月末日現在）
・運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。

・

リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。
発注後の検証については、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行います。

・流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。執行役員会等は、流動性リスク管
理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

・

運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の格付状況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。

-30-

-31-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】

申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、2.2％（税抜 2.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆

申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われます。

◆「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】■

信託報酬の総額及びその配分
信 託 報 酬 の 総 額 は 、 計 算 期 間 を 通 じ て 毎 日 、 フ ァ ン ド の 純 資 産 総 額 に 年 率 1.089 ％ （ 税 抜
0.99％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
年率 0.440％（税抜 0.40％）
委託会社
販売会社

年率 0.605％（税抜 0.55％）

受託会社

年率 0.044％（税抜 0.04％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

北陸の文化振興および北陸の未来づくりに向けた取組みに寄附を行います。寄附は、販売会社が受取る信託報酬から行うものとし、寄附の金額は、日々の純資産総額に対し年率 0.15％を乗じて得た額とします。
■

信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

-32-

（４）
【その他の手数料等】■

ファンドの組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該売買委託手数料につきましては、間接的に受益者の負担となります。

■

ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132％（税抜 0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。

■

ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

■

ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的に受益者の負担となります。

※

上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示
しておりません。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
■

個人受益者に対する課税◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は不要です。
※償還時および解約時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により、上場株式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺することができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。
2037 年 12 月 31 日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間

税率

-33-

2014 年 1 月 1 日以降 2037 年 12 月 31 日まで

20.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％、地方税 5％）2038 年 1 月 1 日以降■

20％（所得税 15％、地方税 5％）

法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
2037 年 12 月 31 日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間2014 年 1 月 1 日以降 2037 年 12 月 31 日まで

税率
15.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％）

2038 年 1 月 1 日以降

15％（所得税 15％）

※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱いとなります。
※ 個別元本とは個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
NISA は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
-34-

■

その他
・

原則として、配当控除の適用が可能です。

・

買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。

・※

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

上記の内容は 2024 年 1 月末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧
めします。

-35-

５【運用状況】
2024 年 1 月 31 日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第 3 位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
北陸みらい応援ファンド
資産の種類
親投資信託受益証券

国／地域
日本

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ―合計（純資産総額）

時価合計（円）

投資比率（％）

6,322,941,137

97.67

151,091,203

2.33

6,474,032,340

100.00（参考）北陸三県関連株マザーファンド
資産の種類
株式

国／地域
日本

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ―合計（純資産総額）

時価合計（円）

投資比率（％）

2,085,268,600

98.19

38,541,657

1.81

2,123,810,257

100.00（参考）日系外債マザーファンドⅡ
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

特殊債券

日本

391,987,822

8.83

社債券

日本

3,136,357,768

70.67

アメリカ

305,925,744

6.89

オランダ

303,055,166

6.83

ケイマン

147,102,924

3.31

3,892,441,602

87.70

153,839,570

3.47

4,438,268,994

100.00小計
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ―合計（純資産総額）（参考）Ｊリート・マザーファンド
資産の種類
投資証券

国／地域
日本

コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ―合計（純資産総額）-36-

時価合計（円）

投資比率（％）

17,092,969,500

97.36

463,749,109

2.64

17,556,718,609

100.00

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
北陸みらい応援ファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

帳簿価額
単価
（円）

数量

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

投資
比率
（％）

1 日本

親投資信託 北陸三県関連株マザーファンド
受益証券

1,708,900,486

1.23072,103,202,243

1.24282,123,821,524 32.81

2 日本

親投資信託 日系外債マザーファンドⅡ
受益証券

1,394,168,156

1.4824

2,066,828,161

1.50772,101,987,328 32.47

3 日本

親投資信託 Ｊリート・マザーファンド
受益証券

607,617,861

3.50962,132,553,578

3.4514

2,097,132,285 32.39（種類別投資比率）
種類

投資比率（％）

親投資信託受益証券

97.67

合計

97.67

（参考）北陸三県関連株マザーファンド
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

業種

帳簿価額
単価
（円）

数量

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

投資
比率
（％）

1 日本

株式

日東電工

化学

6,200

11,300.00

70,060,000

12,310.00

76,322,000

3.59

2 日本

株式

小松製作所

機械

17,5003,910.00

68,425,000

4,245.00

74,287,500

3.50

3 日本

株式

キヤノン

電気機器

18,0003,825.00

68,850,000

4,080.00

73,440,000

3.46

4 日本

株式

フジクラ

非鉄金属

60,0001,143.00

68,580,000

1,223.50

73,410,000

3.46

5 日本

株式

アイシン

輸送用機
器

12,9005,304.00

68,421,600

5,555.00

71,659,500

3.37

6 日本

株式

ＬＩＸＩＬ

金属製品

36,2001,870.00

67,694,000

1,979.00

71,639,800

3.37

7 日本

株式

アシックス

その他製
品

15,8004,495.00

71,021,000

4,529.00

71,558,200

3.37

8 日本

株式

京セラ

電気機器

32,4002,226.50

72,138,600

2,182.50

70,713,000

3.33

9 日本

株式

日産化学

化学

11,9006,133.00

72,982,700

5,922.00

70,471,800

3.32

10 日本

株式

ゴールドウイン

繊維製品

7,000

10,510.00

73,570,000

9,998.00

69,986,000

3.30

11 日本

株式

信越化学工業化学

11,8005,945.00

70,151,000

5,875.00

69,325,000

3.26

12 日本

株式

電源開発

電気・ガ
ス業

27,9002,440.00

68,076,000

2,484.50

69,317,550

3.26

13 日本

株式

村田製作所

電気機器

22,9003,032.00

69,432,800

3,015.00

69,043,500

3.25

14 日本

株式

関西電力

電気・ガ
ス業

34,1002,032.50

69,308,250

2,020.50

68,899,050

3.24

15 日本

株式

ＤＩＣ

化学

24,5002,663.50

65,255,750

2,795.00

68,477,500

3.22

16 日本

株式

アサヒグループホー
ルディングス

食料品

12,4005,715.00

70,866,000

5,510.00

68,324,000

3.22

17 日本

株式

西日本旅客鉄道

陸運業

11,0006,169.00

67,859,000

6,150.00

67,650,000

3.19

18 日本

株式

東レ

繊維製品

89,400745.8066,674,520

740.5066,200,700

3.12

19 日本

株式

パナソニック ホー
ルディングス

電気機器

46,8001,417.00

66,315,600

1,408.50

65,917,800

3.10

20 日本

株式

ニデック

電気機器

11,7005,937.00

69,462,900

5,542.00

64,841,400

3.05

-37-

21 日本

株式

日本曹達

化学

10,6005,740.00

60,844,000

5,720.00

60,632,000

2.85

22 日本

株式

クスリのアオキホー
ルディングス

小売業

12,4003,219.00

39,915,600

3,197.00

39,642,800

1.87

23 日本

株式

東洋紡

繊維製品

34,8001,088.00

37,862,400

1,110.00

38,628,000

1.82

24 日本

株式

世紀東急工業

建設業

19,3001,818.00

35,087,400

1,900.00

36,670,000

1.73

25 日本

株式

北陸電力

電気・ガ
ス業

39,600747.8029,612,880

724.5028,690,200

1.35

26 日本

株式

日本カーボン

ガラス・
土石製品

6,300

4,410.00

27,783,000

4,490.00

28,287,000

1.33

27 日本

株式

ほくほくフィナンシ
ャルグループ

銀行業

16,8001,558.00

26,174,400

1,575.00

26,460,000

1.25

28 日本

株式

三谷商事

卸売業

13,0001,918.00

24,934,000

1,972.00

25,636,000

1.21

29 日本

株式

セーレン

繊維製品

10,0002,524.00

25,240,000

2,492.00

24,920,000

1.17

30 日本

株式

熊谷組

建設業

6,100

3,730.00

22,753,000

3,845.00

23,454,500

1.10（種類別及び業種別投資比率）
種類
株式

国内/外国
国内

業種

投資比率
（％）

建設業

3.03

食料品

3.22

繊維製品

10.06

パルプ・紙

0.29

化学

17.83

医薬品

0.26

ガラス・土石製品

2.22

鉄鋼

0.53

非鉄金属

3.77

金属製品

3.95

機械

5.18

電気機器

19.19

輸送用機器

3.52

その他製品

4.41

電気・ガス業

7.86

陸運業

3.65

倉庫・運輸関連業

0.03

情報・通信業

0.72

卸売業

1.93

小売業

2.92

銀行業

2.84

証券、商品先物取引業

0.04

不動産業

0.01

サービス業

0.75

合計

98.19

-38-

（参考）日系外債マザーファンドⅡ
順
位

国／
地域

種類

銘柄名

数量

帳簿価額
単価
（円）

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

投資
利率
償還期限 比率
（％）
（％）

1 日本

社債券

MITSUISUMITOMO 4.95

2,600,000

14,283.87

371,380,694

14,255.69

370,647,961

4.95

－

8.35

2 日本

社債券

ASAHI MUTUAL
LIF 6.9

2,200,000

15,120.77

332,657,082

15,219.63

334,831,969

6.9

－

7.54

3 日本

社債券

FUKOKU MUTUAL
6.8

2,000,000

15,488.61

309,772,372

15,479.47

309,589,410

6.8

－

6.98

4 日本

社債券

NIPPON LIFEINS 6.25

2,000,000

15,401.56

308,031,282

15,341.95

306,839,078

6.25 2053 年 9月 13 日

6.91

5 日本

社債券

MEIJI YASUDA
LIF 5.2

2,100,000

14,556.84

305,693,647

14,565.98

305,885,757

5.2 2045 年 10
月 20 日

6.89

6 日本

社債券

SUMITOMO LIFE
5.875

2,000,000

14,761.49

295,229,844

14,797.19

295,943,986

5.875

－

6.67

7 日本

特殊債券

JAPAN BANKCOOP 1.875

2,200,000

12,444.42

273,777,307

12,400.39

272,808,736

1.875 2031 年 4
月 15 日

6.15

8 日本

社債券

DAI-ICHI LIFE
41,400,000

14,112.27

197,571,811

14,135.73

197,900,257

4

－

4.46

9 日本

社債券

DAI-ICHI LIFE
5.1

1,200,000

14,619.54

175,434,589

14,643.45

175,721,426

5.1

－

3.96

10 日本

社債券

MITSUB UFJ FIN
8.2

1,000,000

15,939.08

159,390,888

15,889.06

158,890,693

8.2

－

3.58

11 アメリカ 社債券

AMERICAN HONDA
F 5.851,000,000

15,758.93

157,589,303

15,620.08

156,200,857

5.85 2030 年 10
月 4日

3.52

12 オランダ 社債券

JT INTL FINSERV 2.375

1,000,000

15,305.60

153,056,096

15,361.11

153,611,192

2.375 2081 年 4
月 7日

3.46

13 アメリカ 社債券

AMERICAN HONDA
F 5.8

1,000,000

15,023.39

150,233,934

14,972.48

149,724,887

5.8 2025 年 10
月 3日

3.37

14 オランダ 社債券

JT INTL FINSERV 2.875

1,000,000

14,765.39

147,653,910

14,944.39

149,443,974

2.875 2083 年 10
月 7日

3.37

15 日本

SUMITOMOMITSUI 4.436

1,000,000

14,700.40

147,004,065

14,714.71

147,147,189

4.436 2024 年 4
月 2日

3.32

16 ケイマン 社債券

MIZUHO FINGROUP 4.6

1,000,000

14,707.63

147,076,365

14,710.29

147,102,924

4.6 2024 年 3
月 27 日

3.31

17 日本

社債券

MUFG BANK LTD
4.7

1,000,000

13,346.48

133,464,877

13,244.97

132,449,733

4.7 2044 年 3
月 10 日

2.98

18 日本

社債券

CENT JAPANRAIL 4.25

1,000,000

12,662.88

126,628,885

12,636.62

126,366,246

4.25 2045 年 11月 24 日

2.85

19 日本

特殊債券

DEV BANK JAPAN
1.25

1,000,000

11,971.61

119,716,168

11,917.90

119,179,086

1.25 2031 年 1
月 28 日

2.69

20 日本

社債券

TAKEDA PHARM
3.025

1,000,000

11,264.70

112,647,047

11,278.13

112,781,318

3.025 2040 年 7
月 9日

2.54

21 日本

社債券

TAKEDA PHARM
3.175

1,000,000

10,355.50

103,555,016

10,376.45

103,764,537

3.175 2050 年 7
月 9日

2.34

22 日本

社債券

MEIJI YASUDA
LIF 5.1

400,000

14,405.60

57,622,406

14,399.55

57,598,208

5.1 2048 年 4月 26 日

1.30

社債券※償還期限が「－」表示の銘柄は、永久債のため償還日を表示しておりません。
※利率を後決めする銘柄は、直近利払い期間の実績の利率を表示しております。
（種類別投資比率）
種類

投資比率（％）

特殊債券

8.83

社債券

87.70

合計

96.53

-39-

（参考）Ｊリート・マザーファンド
順
位

国／
地域

帳簿価額
単価
（円）

数量

帳簿価額
金額
（円）

評価額
単価
（円）

評価額
金額
（円）

投資
比率
（％）

種類

銘柄名

1 日本

投資証券

ＫＤＸ不動産投資法人 投資証券

6,214

164,647

1,023,117,984

160,200

995,482,800

5.67

2 日本

投資証券

日本ビルファンド投資法人 投資
証券

1,621

617,000

1,000,157,000

597,000

967,737,000

5.51

3 日本

投資証券

ＧＬＰ投資法人 投資証券

6,473

139,109

900,457,605

131,700

852,494,100

4.86

4 日本

投資証券

大和ハウスリート投資法人 投資
証券

3,241

273,001

884,797,652

260,700

844,928,700

4.81

5 日本

投資証券

野村不動産マスターファンド投資
法人 投資証券

4,429

170,746756,238,335

161,400

714,840,600

4.07

6 日本

投資証券

ジャパンリアルエステイト投資法
人 投資証券

1,228

574,000

704,872,000

566,000

695,048,000

3.96

7 日本

投資証券

ユナイテッド・アーバン投資法人
投資証券

4,581

152,332

697,835,411

149,400

684,401,400

3.90

8 日本

投資証券

オリックス不動産投資法人 投資
証券

3,859

171,091

660,240,309

170,600

658,345,400

3.75

9 日本

投資証券

日本プロロジスリート投資法人
投資証券

2,472

273,600

676,339,200

262,600

649,147,200

3.70

10 日本

投資証券

日本都市ファンド投資法人 投資
証券

5,784

99,300574,351,200

100,200

579,556,800

3.30

11 日本

投資証券

ジャパン・ホテル・リート投資法
人 投資証券

7,001

70,472

493,376,082

75,900531,375,900

3.03

12 日本

投資証券

インヴィンシブル投資法人 投資
証券

8,056

60,000483,360,000

60,700488,999,200

2.79

13 日本

投資証券

アドバンス・レジデンス投資法人
投資証券

1,446

329,500

476,457,000

325,000

469,950,000

2.68

14 日本

投資証券

ラサールロジポート投資法人 投
資証券

3,007

148,658

447,017,101

149,400

449,245,800

2.56

15 日本

投資証券

日本プライムリアルティ投資法人
投資証券

1,260

349,693

440,613,473

353,500

445,410,000

2.54

16 日本

投資証券

大和証券リビング投資法人 投資
証券

3,684

107,283

395,231,015

106,100

390,872,400

2.23

17 日本

投資証券

ヒューリックリート投資法人 投
資証券

2,515

150,600

378,759,000

155,300

390,579,500

2.22

18 日本

投資証券

アクティビア・プロパティーズ投
資法人 投資証券

901

403,180

363,265,450

402,000

362,202,000

2.06

19 日本

投資証券

大和証券オフィス投資法人 投資証券

569

673,000

382,937,000

629,000

357,901,000

2.04

20 日本

投資証券

日本リート投資法人 投資証券

1,017

349,464

355,405,407

341,500

347,305,500

1.98

21 日本

投資証券

東急リアル・エステート投資法人
投資証券

1,956

177,034

346,279,138

172,000

336,432,000

1.92

22 日本

投資証券

三井不動産ロジスティクスパーク
投資法人 投資証券

684

474,000

324,216,000

442,500

302,670,000

1.72

23 日本

投資証券

日本アコモデーションファンド投
資法人 投資証券

489

608,929297,766,760

614,000

300,246,000

1.71

24 日本

投資証券

三菱地所物流リート投資法人 投
資証券

802

380,793

305,395,990

369,500

296,339,000

1.69

25 日本

投資証券

日本ロジスティクスファンド投資
法人 投資証券

1,066

286,124305,009,235

272,800

290,804,800

1.66

26 日本

投資証券

コンフォリア・レジデンシャル投
資法人 投資証券

818

314,000

256,852,000

309,500

253,171,000

1.44

27 日本

投資証券

ジャパンエクセレント投資法人
投資証券

2,053

130,600

268,121,800

122,000

250,466,000

1.43

28 日本

投資証券

産業ファンド投資法人 投資証券

1,860

136,685

254,235,123

133,600

248,496,000

1.42

-40-

29 日本

投資証券

ＮＴＴ都市開発リート投資法人
投資証券

1,705

127,709

217,744,157

125,200

213,466,000

1.22

30 日本

投資証券

イオンリート投資法人 投資証券

1,474

142,300

209,750,200

138,900

204,738,600

1.17（種類別投資比率）
種類

投資比率（％）

投資証券

97.36

合計

97.36

②【投資不動産物件】
北陸みらい応援ファンド
該当事項はありません。

（参考）北陸三県関連株マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）日系外債マザーファンドⅡ
該当事項はありません。

（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
北陸みらい応援ファンド
該当事項はありません。

（参考）北陸三県関連株マザーファンド
該当事項はありません。

（参考）日系外債マザーファンドⅡ
該当事項はありません。

（参考）Ｊリート・マザーファンド
該当事項はありません。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
北陸みらい応援ファンド
純資産総額(円)-41-

基準価額（円）（1 口当たり）（分配落）

（分配付）

（分配落）

（分配付）

第 1 特定期間末(2023 年 7 月 18 日)

6,119,774,954

6,168,119,326

1.06301.0715

第 2 特定期間末(2024 年 1 月 15 日)

6,386,209,316

6,489,960,637

1.1001

1.11762023 年 1 月末日

2,771,973,166―

0.9940―2 月末日

4,025,676,824―

1.0130―

3 月末日

5,098,026,624―

1.0059―4 月末日

5,452,629,935―

1.0339―5 月末日

5,781,681,878―

1.0543―6 月末日

6,165,379,077―

1.0881―

7 月末日

6,354,664,121―

1.0820―8 月末日

6,657,532,514―

1.1016―9 月末日

6,713,875,274―

1.1035―

10 月末日6,359,980,164―

1.0682―

11 月末日6,451,375,226―

1.0946―

12 月末日6,291,597,160―

1.0823―2024 年 1 月末日

6,474,032,340―

1.1031―②【分配の推移】
北陸みらい応援ファンド
分配金（1 口当たり）

期間
第 1 特定期間

2023 年 1 月 30 日～2023 年 7 月 18 日

0.0085 円

第 2 特定期間

2023 年 7 月 19 日～2024 年 1 月 15 日

0.0175 円③【収益率の推移】
北陸みらい応援ファンド
期間

収益率（％）

第 1 特定期間

2023 年 1 月 30 日～2023 年 7 月 18 日

7.2

第 2 特定期間

2023 年 7 月 19 日～2024 年 1 月 15 日

5.1（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第 2 位を四捨五入しております。

（４）【設定及び解約の実績】
北陸みらい応援ファンド
期間

設定数量（口）解約数量（口）第 1 特定期間

5,837,613,229

80,386,521

第 2 特定期間

631,656,793

583,613,535-42-≪参考情報≫-43-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】■

取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に行うことができます。
ただし、委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができるものとします。

■

取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨークの取引所の休業日◆「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

■

取得申込受付時間
原則として、午後 3 時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きます。）の取扱いとなります。

■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行
うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の 2 つのコースがあります。
ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配金再投資コース」
をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積投資約
款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認ください。
・ 申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける
場合は、決算日の基準価額とします。
-44-

・
・

申込代金は、申込価額に申込口数を乗じて得た額に、申込手数料（消費税等相当額を含みます。）を加算した額です。
申込代金は、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
申込（販売）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp

２【換金（解約）手続等】■

換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じて、換金の請求をすることができます。

■

換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ニューヨークの銀行の休業日
・ニューヨークの取引所の休業日◆「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
また、委託会社のホームページにも、掲載いたします。

■

換金申込受付時間
原則として、午後 3 時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付として取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きます。）の取扱いとなります。

■

解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位をもって、解約の請求をすることができます。
解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載
または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額については、取得申込みを取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。また、信託財産留保額もありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、6 営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

■

解約請求の受付の中止及び取消・ 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことができるものとします。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当該受付再開後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きます。）に解約請求を受付けたものとして計算された価額とします。
-45-

※

買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
換金（解約）手続等に関するお問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】■

基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上 1 万口当たりで表示されることがあります。

■

マザーファンドの評価
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。

■

株式の評価
マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所上場株式は、原則として、取引所における最終相場で評価します。

■

債券の評価
マザーファンドを通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除く。）又は価格情報会社の提供する価額等で評価します。

■

外貨建資産の円換算、予約為替の評価
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

■

不動産投資信託証券の評価
マザーファンドを通じて投資するわが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券は、原則として、取引所における最終相場で評価します。

■

基準価額に関する照会方法等
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記の照会先にお問い合わせください。
お問合わせ先（照会先）
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル 0120-048-214（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ
https://www.sbiokasan-am.co.jp-46-なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に 1 万口当たりで掲載されます。掲載に関する権
利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。

（２）
【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は、2023 年 1 月 30 日から 2045 年 1 月 13 日までとします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。

（４）【計算期間】

計算期間は、原則として、毎年 1 月 16 日から 4 月 15 日まで、4 月 16 日から 7 月 15 日まで、7 月 16日から 10 月 15 日まで、10 月 16 日から翌年 1 月 15 日までとします。
また、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）
【その他】

■

投資信託契約の解約
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認める
とき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が 5 億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、a の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
ｅ ｂからｄまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であってｂからｄまでの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

■

投資信託契約に関する監督官庁の命令
ａ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
-47-

ｂ

委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資信託約款の変更等の規定にしたがいます。

■

委託会社の登録取消等に伴う取扱い
ａ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で否決された場
合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

■

委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
ｂ 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。

■

受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
ｂ 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了
させます。

■

投資信託約款の変更等
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ 委託会社は、a の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行います。
ｅ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
-48-

ｇ

ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場
合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

■

反対受益者の受益権買取請求の不適用ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上償還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

■

他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。

■

運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年 1 月 16 日から 7 月 15 日まで、7 月 16 日から翌年 1 月
15 日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp■

公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sbiokasan-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

■

信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、株式会社日本カストディ銀行は、再信託契約に基づいて所定の事務を行います。

■

関係法人との契約の更改等に関する手続等◆販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から 1 年で、期間満了の 3 ヵ月前までに委託会社又は販売会
社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。

◆

変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容について速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出することにより、変更内容を開示します。

-49-

４【受益者の権利等】■

ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

■

収益分配金に対する請求権受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5 営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆■

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、
当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

償還金に対する請求権受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5 営業日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。
）にお支払いします。

■

換金に係る権利受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。

■

書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

-50-

第３【ファンドの経理状況】

1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 2 特定期間(2023 年 7 月 19 日から2024 年 1 月 15 日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

-51-

独立監査人の監査報告書
2024 年３月 11 日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

榎倉昭夫

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋

睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている「北陸みらい応援ファンド」の 2023 年７月 19 日から 2024 年１月 15 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、「北陸みらい応援ファンド」の 2024 年１月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で-52-

あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-53-

上

１【財務諸表】【北陸みらい応援ファンド】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 1 特定期間末(2023 年 7 月 18 日現在)

第 2 特定期間末(2024 年 1 月 15 日現在)

資産の部
流動資産
金銭信託

19,583,448

9,720,606

コール・ローン

169,499,085

199,220,879

親投資信託受益証券

5,992,561,504

6,272,039,502

流動資産合計

6,181,644,037

6,480,980,987

6,181,644,037

6,480,980,987

未払収益分配金

43,179,200

58,052,699

未払解約金

2,661,912

19,201,024

未払受託者報酬

639,787

699,262

未払委託者報酬

15,194,892

16,607,493

232

146

193,060

211,047

61,869,083

94,771,671

61,869,083

94,771,671*15,757,226,708*15,805,269,966

期末剰余金又は期末欠損金（△）

362,548,246

580,939,350（分配準備積立金）

320,098,930

488,896,658

6,119,774,954

6,386,209,316

純資産合計*26,119,774,954*26,386,209,316

負債純資産合計

6,181,644,037

6,480,980,987

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金

元本等合計

-54-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第 1 特定期間
2023 年 1 月 30 日
2023 年 7 月 18 日

自至

第 2 特定期間
2023 年 7 月 19 日
2024 年 1 月 15 日

営業収益
受取利息

255

269

有価証券売買等損益

398,561,504

350,477,998

営業収益合計398,561,759

350,478,267

19,03429,482

受託者報酬

1,028,559

1,405,560

委託者報酬24,428,228

33,382,028

その他費用

313,403430,11325,789,224

35,247,183

営業利益又は営業損失（△）

372,772,535

315,231,084

経常利益又は経常損失（△）

372,772,535

315,231,084

当期純利益又は当期純損失（△）

372,772,535

315,231,084

3,161,111

10,071,762-

362,548,246

42,739,957

57,814,034

42,739,957

57,814,034

1,458,763

40,830,931

1,458,763

40,830,931

分配金*148,344,372*1103,751,321

期末剰余金又は期末欠損金（△）

362,548,246

580,939,350

営業費用
支払利息

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-55-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期
項

第 2 特定期間
自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日

別目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱いなる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6 ヵ月未満であるため財務諸表を 6 ヵ月毎に作成しており、前特定期間末が休日のため、2023 年 7 月 19 日から 2024 年 1 月 15 日までを特定期間としております。

（貸借対照表に関する注記）
第 1 特定期間末（2023 年 7 月 18 日現在）

第 2 特定期間末（2024 年 1 月 15 日現在）

*1.

当該特定期間の末日における受益権の総数*1.
5,757,226,708 口

当該特定期間の末日における受益権の総数
5,805,269,966 口*2.

当該特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の *2.
額
1 口当たりの純資産額
1.0630 円

当該特定期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たりの純資産額
1.1001 円(10,000 口当たりの純資産額

10,630 円)(10,000 口当たりの純資産額

11,001 円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 特定期間
自 2023 年 1 月 30 日
至 2023 年 7 月 18 日

第 2 特定期間
自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日

*1.分配金の計算過程
第 1 計算期間(2023 年 1 月 30 日～2023 年 4 月 17 日)*1.分配金の計算過程
第 3 計算期間(2023 年 7 月 19 日～2023 年 10 月 16 日)

費用控除後の配当等収 A
益額
費用控除後・繰越欠損 B
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C
分配準備積立金額

D44,749,756 円
41,215,276 円

8,552,873 円
0円

費用控除後の配当等収 A
益額
費用控除後・繰越欠損 B
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C

56,860,596 円

分配準備積立金額

306,275,019 円

D42,519,882 円

94,396,603 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
94,517,905 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
5,165,172,065 口
口数
10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
182 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
10 円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
5,165,172 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
500,052,100 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
6,093,149,716 口
口数10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
820 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
75 円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
45,698,622 円

第 2 計算期間(2023 年 4 月 18 日～2023 年 7 月 18 日)

第 4 計算期間(2023 年 10 月 17 日～2024 年 1 月 15 日)

費用控除後の配当等収 A
益額

費用控除後の配当等収 A
益額

38,089,365 円-56-

43,718,496 円

費用控除後・繰越欠損 B
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C245,557,027 円

分配準備積立金額

D

162,060,348 円

42,449,316 円

費用控除後・繰越欠損 B
金補填後の有価証券売買等損益額
収益調整金額C

79,631,738 円

分配準備積立金額

341,170,513 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
405,727,446 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
5,757,226,708 口
口数10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
704 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
75 円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
43,179,200 円

D

92,042,692 円

当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D
638,992,049 円
収益額
当ファンドの期末残存 F
5,805,269,966 口
口数
10,000 口当たり収益 G=E/F*10,000
1,100 円
分配対象額
10,000 口当たり分配 H
100 円
金額
収益分配金金額
I=F*H/10,000
58,052,699 円（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期
項

別

目

１.金融商品に対する取組方針

第 1 特定期間
自 2023 年 1 月 30 日
至 2023 年 7 月 18 日

第 2 特定期間
自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日

当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク
売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「（4）附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リ
スク、金利変動リスク、為替変動リスク
等の市場リスク、信用リスク、カントリ
ーリスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状
況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
期
項

目

別

第 1 特定期間末（2023 年 7 月 18 日現在）

-57-

第 2 特定期間末（2024 年 1 月 15 日現在）

1．貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係 同左る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

（関連当事者との取引に関する注記）
第 1 特定期間
自 2023 年 1 月 30 日
至 2023 年 7 月 18 日

第 2 特定期間
自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日

該当事項はありません。

同左（重要な後発事象に関する注記）
第 2 特定期間
自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日
該当事項はありません。

（その他の注記）
1.元本の移動
第 1 特定期間末（2023 年 7 月 18 日現在）
投資信託財産に係る元本の状況
設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

第 2 特定期間末（2024 年 1 月 15 日現在）
投資信託財産に係る元本の状況

2,788,772,668 円 期首元本額
3,048,840,561 円 期中追加設定元本額
80,386,521 円 期中一部解約元本額5,757,226,708 円
631,656,793 円
583,613,535 円

2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第 1 特定期間末（2023 年 7 月 18 日現在）
（単位：円）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

302,867,232

合計

302,867,232

第 2 特定期間末（2024 年 1 月 15 日現在）
（単位：円）
種類

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券

219,057,083

合計

219,057,083

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

-58-

（４）
【附属明細表】
1.有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類

通貨

親投資信託受益 日本円
証券

計

銘柄

券面総額

評価額

1,704,072,677

2,097,202,243

Ｊリート・マザーファンド

596,318,098

2,093,553,578

日系外債マザーファンドⅡ

1,404,090,725

2,081,283,681

銘柄数：3

3,704,481,500

6,272,039,502

北陸三県関連株マザーファンド

組入時価比率：98.2%

備考

100.0%

合計

6,272,039,502(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

-59-

（参考）

当ファンドは、「北陸三県関連株マザーファンド」、「日系外債マザーファンドⅡ」、「Ｊリート・マザーフ
ァンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
北陸三県関連株マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
期
科

目

別 注記番
号

2023 年 7 月 18 日現在

2024 年 1 月 15 日現在

金額

金額

資産の部
流動資産
金銭信託

3,836,128

1,261,255

コール・ローン

33,202,538

25,849,040

1,946,580,600

2,064,611,900

5,517,200

5,432,050

1,989,136,466

2,097,154,245

1,989,136,466

2,097,154,245

未払利息

45

19

その他未払費用152350

流動負債合計

197

369

197

369

1,757,801,391

1,704,072,677

231,334,878

393,081,199

1,989,136,269

2,097,153,876

1,989,136,269

2,097,153,876

1,989,136,466

2,097,154,245

株式
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本

*1

剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計

*2

負債純資産合計-60-

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期
項別

自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 7 月 18 日現在

2024 年 1 月 15 日現在*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数*1.
1,757,801,391 口

当該計算期間の末日における受益権の総数
1,704,072,677 口*2.

当該計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の *2.
額
1 口当たりの純資産額
1.1316 円

当該計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たりの純資産額
1.2307 円(10,000 口当たりの純資産額

11,316 円)(10,000 口当たりの純資産額

12,307 円)（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期項

目

１.金融商品に対する取組方針

別自 2023 年 1 月 30 日
至 2023 年 7 月 18 日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク
売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、-61-

自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日

「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状
況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
期項

別2023 年 7 月 18 日現在

目

1．貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係 同左る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

2024 年 1 月 15 日現在（その他の注記）
1.元本の移動
2023 年 7 月 18 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期首より 2023 年 7 月 18 日までの追加設定元本額
期首より 2023 年 7 月 18 日までの一部解約元本額
期末元本額

2023 年 1 月 30 日
910,000,000 円
847,801,391 円－円
1,757,801,391 円

2023 年 7 月 18 日現在の元本の内訳（＊）
北陸みらい応援ファンド

1,757,801,391 円
2024 年 1 月 15 日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期首より 2024 年 1 月 15 日までの追加設定元本額
期首より 2024 年 1 月 15 日までの一部解約元本額
期末元本額

2023 年 7 月 19 日
1,757,801,391 円
192,918,753 円
246,647,467 円
1,704,072,677 円

2024 年 1 月 15 日現在の元本の内訳（＊）
北陸みらい応援ファンド

1,704,072,677 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023 年 7 月 18 日現在-62-

（単位：円）種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式169,555,198

合計

169,555,1982024 年 1 月 15 日現在（単位：円）
種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式266,379,539

合計

266,379,539

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
評価額
種類

通貨

銘柄

株数

備考
単価

株式

日本円

金額

熊谷組

6,100

3,730.00

22,753,000

世紀東急工業

19,3001,818.00

35,087,400

北陸電気工事3,400

1,237.00

4,205,800

アサヒグループホールディングス

12,4005,715.00

70,866,000

東洋紡

34,8001,088.00

37,862,400

シキボウ

6,900

1,212.00

8,362,800

東レ

89,400745.8066,674,520

セーレン

10,0002,524.00

25,240,000

小松マテーレ

6,700

845.005,661,500

ゴールドウイン

7,000

10,510.00

73,570,000

中越パルプ工業

1,500

1,965.00

2,947,500

朝日印刷

3,400

909.003,090,600

日産化学

11,9006,133.00

72,982,700

日本曹達

10,6005,740.00

60,844,000

信越化学工業

11,8005,945.00

70,151,000

日本カーバイド工業

6,500

1,512.00

9,828,000

田中化学研究所

7,800

875.006,825,000

タカギセイコー300

2,157.00

647,100

9,600

782.007,507,200

竹本容器

-63-

日華化学

2,400

906.002,174,400

ＤＩＣ

24,5002,663.50

65,255,750

日東電工

6,200

11,300.00

70,060,000

フクビ化学工業

2,700

880.002,376,000

三光合成

6,100

684.004,172,400

ダイト

2,800

1,945.00

5,446,000

三谷セキサン

3,700

5,400.00

19,980,000

日本カーボン

6,300

4,410.00

27,783,000

新家工業

3,700

2,900.00

10,730,000

800

841.00672,800

ＣＫサンエツ1,500

3,945.00

5,917,500

フジクラ

60,0001,143.00

68,580,000

800

7,110.00

5,688,000

三協立山

6,100

914.005,575,400

ＬＩＸＩＬ

36,2001,870.00

67,694,000

共和工業所

100

4,995.00

499,500

ソディック

27,400746.0020,440,400

タケダ機械

100

2,920.00

292,000

高松機械工業

1,800

523.00941,400

石川製作所

1,100

1,139.00

1,252,900

小松製作所

17,5003,910.00

68,425,000

澁谷工業

4,800

2,535.00

12,168,000

大同工業

1,700

747.001,269,900

100

1,854.00

185,400

11,7005,937.00

69,462,900

800

2,538.00

2,030,400

3,500

5,130.00

17,955,000

46,8001,417.00

66,315,600

帝国通信工業

8,500

2,071.00

17,603,500

ＳＭＫ

6,700

2,597.00

17,399,900

コーセル

5,300

1,369.00

7,255,700

京セラ

32,4002,226.50

72,138,600

200

1,020.00

204,000

村田製作所

22,9003,032.00

69,432,800

北陸電気工業

1,300

1,364.00

1,773,200

キヤノン

18,0003,825.00

68,850,000

エヌアイシ・オートテック

川田テクノロジーズ

オリエンタルチエン工業
ニデック
シキノハイテック
ＥＩＺＯ
パナソニック

ホールディングス

日本抵抗器製作所-64-

田中精密工業

1,300

952.001,237,600

アイシン

12,9005,304.00

68,421,600

松屋アールアンドディ

2,000

809.001,618,000

前田工繊

4,900

3,300.00

16,170,000

ウイルコホールディングス

4,100

133.00545,300

福島印刷

1,000

420.00420,000

アシックス

15,8004,495.00

71,021,000

小松ウオール工業

1,600

2,976.00

4,761,600

関西電力

34,1002,032.50

69,308,250

北陸電力

39,600747.8029,612,880

電源開発

27,9002,440.00

68,076,000

西日本旅客鉄道

11,0006,169.00

67,859,000

トナミホールディングス

1,700

4,805.00

8,168,500

ビーイングホールディングス

600

2,909.00

1,745,400

伏木海陸運送400

1,600.00

640,000

システムサポート

1,600

1,902.00

3,043,200

ｊｉｇ．ｊｐ7,000

313.002,191,000

アイドママーケティングコミュニケ
ーション

2,500

243.00607,500700

558.00390,600

福井コンピュータホールディングス

3,300

2,643.00

8,721,900

黒谷

2,300

608.001,398,400

600

663.00397,800

1,500

4,095.00

6,142,500

500

1,400.00

700,000

三谷商事

13,0001,918.00

24,934,000

アステナホールディングス

6,000

484.002,904,000

三谷産業

8,900

382.003,399,800

クスリのアオキホールディングス

12,4003,219.00

39,915,600

ユニフォームネクスト

2,300

530.001,219,000

アルビス

1,300

2,720.00

3,536,000

ＰＬＡＮＴ

600

1,504.00

902,400大和

900

467.00420,300

2,200

5,700.00

12,540,000

400

3,400.00

1,360,000

9,900

776.007,682,400

ＫＹＣＯＭホールディングス

日本製麻
歯愛メディカル
ダイワ通信

Ｇｅｎｋｙ

ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ

ハチバン
富山第一銀行-65-

北國フィナンシャルホールディング
ス

4,000

4,530.00

18,120,000

福井銀行

3,600

1,707.00

6,145,200

富山銀行

900

1,719.00

1,547,100

16,8001,558.00

26,174,400

今村証券

800

1,078.00

862,400

日本システムバンク

100

1,524.00

152,400

6,900

2,390.00

16,491,000

ほくほくフィナンシャルグループ

サンウェルズ計

銘柄数：972,064,611,900

組入時価比率：98.4%
合100.0%

計2,064,611,900(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

②株式以外の有価証券
該当事項はありません。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

-66-

日系外債マザーファンドⅡ
貸借対照表（単位：円）
期
科

目

別 注記番
号

2023 年 7 月 18 日現在

2024 年 1 月 15 日現在

金額

金額

資産の部
流動資産
預金

8,009,904

6,786,809

金銭信託

11,271,103

6,870,645

コール・ローン

97,553,897

140,811,805

特殊債券

494,708,742

508,439,923

社債券

3,561,031,069

3,730,100,627

派生商品評価勘定

-

718

未収入金

-

261,307,453

未収利息

51,983,230

51,358,141

前払費用

2,851,037

9,286,900

4,227,408,982

4,714,963,021

4,227,408,982

4,714,963,021

派生商品評価勘定

-

556

未払金

-

291,036,816

未払利息

133

103

その他未払費用535

640

流動負債合計668

291,038,115

668

291,038,115

3,057,157,119

2,984,473,009

1,170,251,195

1,439,451,897

4,227,408,314

4,423,924,906

4,227,408,314

4,423,924,906

4,227,408,982

4,714,963,021

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本

*1

剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計

*2

負債純資産合計-67-

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期
項別

自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価法によって評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理なる重要な事項「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 7 月 18 日現在

2024 年 1 月 15 日現在*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数*1.
3,057,157,119 口

当該計算期間の末日における受益権の総数
2,984,473,009 口*2.

当該計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の *2.
額
1 口当たりの純資産額
1.3828 円

当該計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たりの純資産額
1.4823 円(10,000 口当たりの純資産額

13,828 円)(10,000 口当たりの純資産額

14,823 円)（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期項

目

１.金融商品に対する取組方針

別自 2023 年 1 月 30 日
至 2023 年 7 月 18 日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク
売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有し-68-

自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日

た際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取引として、為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図ることを目的とした為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状
況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ取引のうち店頭デリバティブ取引の執行については、運用部長の承認を得て行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
期項

別2023 年 7 月 18 日現在

目

2024 年 1 月 15 日現在

1．貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係 同左る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

3．金融商品の時価等に関する事項につ ─いての補足説明

デリバティブ取引の時価に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。

-69-

（その他の注記）
1.元本の移動
2023 年 7 月 18 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期首より 2023 年 7 月 18 日までの追加設定元本額
期首より 2023 年 7 月 18 日までの一部解約元本額
期末元本額

2023 年 1 月 30 日
1,863,479,167 円
1,604,315,130 円
410,637,178 円
3,057,157,119 円

2023 年 7 月 18 日現在の元本の内訳（＊）
くまもと未来応援ファンド
日系外債オープン（為替ヘッジあり）
日系外債オープン（為替ヘッジなし）
リスク抑制型・４資産バランスファンド
北陸みらい応援ファンド

763,811,610 円
125,840,456 円
72,862,586 円
650,543,945 円
1,444,098,522 円
2024 年 1 月 15 日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期首より 2024 年 1 月 15 日までの追加設定元本額
期首より 2024 年 1 月 15 日までの一部解約元本額
期末元本額

2023 年 7 月 19 日
3,057,157,119 円
580,931,818 円
653,615,928 円
2,984,473,009 円

2024 年 1 月 15 日現在の元本の内訳（＊）
くまもと未来応援ファンド
日系外債オープン（為替ヘッジあり）
日系外債オープン（為替ヘッジなし）
リスク抑制型・４資産バランスファンド
北陸みらい応援ファンド

774,025,017 円
134,056,400 円
61,838,088 円
610,462,779 円
1,404,090,725 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023 年 7 月 18 日現在（単位：円）
種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

特殊債券△4,572,220

社債券△31,254,832

合計△35,827,052

2024 年 1 月 15 日現在（単位：円）
種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

特殊債券

5,155,046

社債券

46,333,422

合計

51,488,468

3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項-70-2023 年 7 月 18 日現在
該当事項はありません。

2024 年 1 月 15 日現在（単位：円）
区分

種

類

契約額等

時

価

評価損益

うち１年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建
アメリカドル24,249,628－

24,250,346

718

4,583,822－

4,584,378△556

28,833,450－

28,834,724

162

売建
ユーロ
合計
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

附属明細表
1.有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類

通貨

銘柄

特殊債券

アメリカドル

DEV BANK JAPAN 1.25

1,000,000.00

811,360.00

JAPAN BANK COOP 1.875

2,400,000.00

2,024,208.00

JAPAN INT'L COOP 1.75

800,000.00

666,808.00

4,200,000.00

3,502,376.00

計

券面総額

銘柄数：3

評価額

備考

(508,439,923)
組入時価比率：11.5%

12.0%

-71-

特殊債券合計

508,439,923(508,439,923)

社債券

アメリカドル計

AMERICAN HONDA F 5.8

1,000,000.00

1,018,190.00

AMERICAN HONDA F 5.85

1,000,000.00

1,068,040.00

ASAHI MUTUAL LIF 6.9

2,200,000.00

2,254,538.00

CENT JAPAN RAIL 4.25

1,000,000.00

858,210.00

DAI-ICHI LIFE 4

1,400,000.00

1,339,016.00

DAI-ICHI LIFE 5.1

1,200,000.00

1,188,984.00

FUKOKU MUTUAL 6.8

2,000,000.00

2,099,440.00

MEIJI YASUDA LIF 5.1

400,000.00

390,528.00

MEIJI YASUDA LIF 5.2

2,100,000.00

2,071,797.00

MITSUB UFJ FIN 8.2

1,000,000.00

1,080,250.00

MITSUI SUMITOMO 4.95

2,600,000.00

2,516,982.00

MIZUHO FIN GROUP 4.6

1,000,000.00

996,790.00

MUFG BANK LTD 4.7

1,000,000.00

904,540.00

NIPPON LIFE INS 6.25

2,000,000.00

2,087,640.00

SUMITOMO LIFE 5.875

2,000,000.00

2,000,880.00

SUMITOMO MITSUI 4.436

1,000,000.00

996,300.00

TAKEDA PHARM 3.025

1,000,000.00

763,450.00

銘柄数：17

23,900,000.00

23,635,575.00(3,431,176,422)

組入時価比率：77.6%
ユーロ

計

81.0%

JT INTL FIN SERV 2.375

1,000,000.00

956,780.00

JT INTL FIN SERV 2.875

1,000,000.00

923,010.00

銘柄数：2

2,000,000.00

1,879,790.00(298,924,205)

組入時価比率：6.8%

7.1%

社債券合計

3,730,100,627(3,730,100,627)

合計

4,238,540,550(4,238,540,550)(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表「（その他の注記）3.デリバティブ取引関係」に表示しております。

-72-

Ｊリート・マザーファンド
貸借対照表（単位：円）
期
科

目

別 注記番
号

2023 年 7 月 18 日現在

2024 年 1 月 15 日現在

金額

金額

資産の部
流動資産
金銭信託

47,182,697

19,525,713

コール・ローン

403,388,796

391,410,728

投資証券

19,028,620,800

17,444,470,700

未収入金

57,868,532

8,706,846

未収配当金

128,248,827

153,178,355

19,665,309,652

18,017,292,342

19,665,309,652

18,017,292,342

45,615,506

-

552

288

3,984

3,145

45,620,042

3,433

45,620,042

3,433

5,670,696,498

5,131,979,494

13,948,993,112

12,885,309,415

19,619,689,610

18,017,288,909

19,619,689,610

18,017,288,909

19,665,309,652

18,017,292,342

流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本

*1

剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
純資産合計

*2

負債純資産合計-73-

注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期
項別

自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日目

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。

（貸借対照表に関する注記）
2023 年 7 月 18 日現在

2024 年 1 月 15 日現在*1.

当該計算期間の末日における受益権の総数*1.
5,670,696,498 口

当該計算期間の末日における受益権の総数
5,131,979,494 口*2.

当該計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の *2.
額
1 口当たりの純資産額
3.4598 円

当該計算期間の末日における 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たりの純資産額
3.5108 円(10,000 口当たりの純資産額

34,598 円)(10,000 口当たりの純資産額

35,108 円)（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期項

目

１.金融商品に対する取組方針

別自 2023 年 1 月 30 日
至 2023 年 7 月 18 日
当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。

２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク
売買目的の有価証券であります。保有する有価証券の詳細は、「附属明細表」に記載しております。当該有価証券を保有した際の主要なリスクは、価格変動リスク
等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等です。その他、保有するコー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制

当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改廃、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項の決定を行うほか、運用部門と独立したリスク管理部門において、「運用の指図に関する検証規程」に基づ-74-

自 2023 年 7 月 19 日
至 2024 年 1 月 15 日

き、投資信託財産の運用の指図について、法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認しております。また、運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状
況、有価証券売買状況や組入状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行っております。

2.金融商品の時価等に関する事項
期項

別2023 年 7 月 18 日現在

目

1．貸借対照表額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。

2．時価の算定方法

時価の算定方法は、「重要な会計方針に係 同左る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。

2024 年 1 月 15 日現在（その他の注記）
1.元本の移動
2023 年 7 月 18 日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期首より 2023 年 7 月 18 日までの追加設定元本額
期首より 2023 年 7 月 18 日までの一部解約元本額
期末元本額

2023 年 1 月 30 日
5,106,134,160 円
724,240,546 円
159,678,208 円
5,670,696,498 円

2023 年 7 月 18 日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
三重県応援ファンド
福井県応援ファンド
香川県応援ファンド
日本Ｊリートオープン（１年決算型）
ラップ・アプローチ（安定コース）
ラップ・アプローチ（安定成長コース）
ラップ・アプローチ（成長コース）
ＤＣ日本Ｊリートオープン
くまもと未来応援ファンド
リスク抑制型・４資産バランスファンド
北陸みらい応援ファンド

4,065,010,130 円
128,105,575 円
141,586,142 円
145,220,028 円
262,479,053 円
3,572,705 円
6,368,467 円
14,119,532 円
5,428,913 円
166,146,240 円
152,703,064 円
579,956,649 円
2024 年 1 月 15 日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首
期首元本額
期首より 2024 年 1 月 15 日までの追加設定元本額
期首より 2024 年 1 月 15 日までの一部解約元本額2023 年 7 月 19 日
5,670,696,498 円
163,506,171 円
702,223,175 円-75-

期末元本額5,131,979,494 円

2024 年 1 月 15 日現在の元本の内訳（＊）
日本Ｊリートオープン（毎月分配型）
三重県応援ファンド
福井県応援ファンド
香川県応援ファンド
日本Ｊリートオープン（１年決算型）
ラップ・アプローチ（安定コース）
ラップ・アプローチ（安定成長コース）
ラップ・アプローチ（成長コース）
ＤＣ日本Ｊリートオープン
くまもと未来応援ファンド
リスク抑制型・４資産バランスファンド
北陸みらい応援ファンド

3,540,868,655 円
141,759,126 円
126,784,601 円
134,614,074 円
236,863,214 円
3,351,184 円
5,264,057 円
14,606,659 円
5,834,250 円
174,691,301 円
151,024,275 円
596,318,098 円＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2023 年 7 月 18 日現在（単位：円）
種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券△438,679,426

合計△438,679,426

2024 年 1 月 15 日現在（単位：円）
種

類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資証券

52,431,840

合計

52,431,840

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

附属明細表
1.有価証券明細表①株式
該当事項はありません。

②株式以外の有価証券
種類
投資証券

通貨
日本円

銘柄

単位数

評価額

サンケイリアルエステート投資法人
投資証券

582

52,903,800

ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人
投資証券

1,226

148,836,400

-76-

備考

東海道リート投資法人

319

40,800,100

日本アコモデーションファンド投資
法人 投資証券

489

298,779,000

森ヒルズリート投資法人

887

125,954,000

投資証券

1,860

264,678,000

アドバンス・レジデンス投資法人
投資証券

1,446

475,011,000

アクティビア・プロパティーズ投資
法人 投資証券

901

355,444,500

6,473

923,697,100

818

257,670,000

産業ファンド投資法人

投資証券

ＧＬＰ投資法人

投資証券

投資証券

コンフォリア・レジデンシャル投資
法人 投資証券日本プロロジスリート投資法人
資証券

投

2,472

699,576,000

星野リゾート・リート投資法人
資証券

投

228

126,996,000

1,474

209,602,800

2,515

388,567,500

1,017

350,865,000

投資

2,194

174,642,400

投資証

182

25,261,600

ヘルスケア＆メディカル投資法人
投資証券

410

57,277,000

野村不動産マスターファンド投資法
人 投資証券

4,429

728,127,600

ラサールロジポート投資法人
証券

投資

3,007

458,868,200

三井不動産ロジスティクスパーク投
資法人 投資証券

684

318,744,000

1,974

134,824,200

4,080

183,600,000

投資

802

305,963,000

ＣＲＥロジスティクスファンド投資
法人 投資証券716

112,841,600

ザイマックス・リート投資法人
資証券

投

264

31,574,400

アドバンス・ロジスティクス投資法
人 投資証券

1,131

145,333,500

日本ビルファンド投資法人
券

投資証

1,621

1,006,641,000

ジャパンリアルエステイト投資法人
投資証券

1,228

722,064,000

イオンリート投資法人

投資証券

ヒューリックリート投資法人
証券
日本リート投資法人

投資

投資証券

積水ハウス・リート投資法人
証券
トーセイ・リート投資法人券

大江戸温泉リート投資法人
券
投資法人みらい投資証

投資証券

三菱地所物流リート投資法人
証券

-77-

日本都市ファンド投資法人
券

投資証

5,784

599,800,800

オリックス不動産投資法人
券

投資証

3,859

661,432,600

日本プライムリアルティ投資法人
投資証券

1,260

453,600,000

ＮＴＴ都市開発リート投資法人
資証券

1,705

215,341,500

東急リアル・エステート投資法人
投資証券

1,956

343,864,800

グローバル・ワン不動産投資法人
投資証券

1,229

137,648,000

ユナイテッド・アーバン投資法人
投資証券

4,581

691,731,000

投森トラストリート投資法人
券

投資証

826

61,784,800

インヴィンシブル投資法人
券

投資証

8,056

480,137,600

投資

163

71,475,500

投資証

1,342

183,048,800

日本ロジスティクスファンド投資法
人 投資証券

1,066

307,221,200

福岡リート投資法人

1,059

181,618,500

6,214

1,025,310,000

投

2,405

200,336,500

投資証

569

385,782,000

投資証券

928

131,590,400

投資

932

186,866,000

投資証

3,241

855,299,900

ジャパン・ホテル・リート投資法人
投資証券

7,001

498,471,200

大和証券リビング投資法人
券

3,684

390,135,600

2,053

256,830,300

105,342

17,444,470,700

フロンティア不動産投資法人
証券
平和不動産リート投資法人
券

投資証券

ＫＤＸ不動産投資法人

投資証券

いちごオフィスリート投資法人
資証券
大和証券オフィス投資法人
券
阪急阪神リート投資法人

スターツプロシード投資法人
証券
大和ハウスリート投資法人
券

投資証

ジャパンエクセレント投資法人
資証券
計

投

銘柄数：51
組入時価比率：96.8%

100.0%

合計

17,444,470,700(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。

2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。

-78-

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
北陸みらい応援ファンド（2024 年 1 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額

6,493,427,694円

Ⅱ

負債総額

19,395,354円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

6,474,032,340円

Ⅳ

発行済数量

5,868,950,399口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

1.1031円（参考）北陸三県関連株マザーファンド（2024 年 1 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額

2,123,810,716円

Ⅱ

負債総額

459円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

2,123,810,257円

Ⅳ

発行済数量

1,708,900,486口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

1.2428円（参考）日系外債マザーファンドⅡ（2024 年 1 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額

4,541,824,985円

Ⅱ

負債総額

103,555,991円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

4,438,268,994円

Ⅳ

発行済数量

2,943,818,966口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

1.5077円（参考）Ｊリート・マザーファンド（2024 年 1 月 31 日現在）
Ⅰ

資産総額17,622,176,476円

Ⅱ

負債総額

65,457,867円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

17,556,718,609円

Ⅳ

発行済数量

5,086,884,821口

Ⅴ

１単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

3.4514円-79-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■

受益者等に対する特典
該当事項はありません。

■

内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。

■

受益権についてファンドの受益権は、投資信託振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場
合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合
等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。

-80-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024 年 1 月末日現在）
資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
最近 5 年間における主な資本金の額の増減
年月日2022 年 11 月 30 日
2023 年 3 月 14 日

1 億円
2,600,000 株
1,132,101 株
あり

変更後（変更前）60 億 284 千円（10 億円）
1 億円（60 億 284 千円）（2）委託会社の機構（2024 年 1 月末日現在）〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12 名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長 1 名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月 1 回、運用本部が策定した投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃等を決定します。委員長は審議・検討結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月 1 回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について決定又は確認を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で決定又は確認された投資戦略に基づき、ファ
ンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月 1 回、運用のパフォーマンス向上等に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、ファンドマネージャーにフィードバ
ックを行います。
売買分析会議は、月 1 回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的に、運用指図及び売買発注の事前検証及び事後検証に関する報告、法令諸規則及び約款等の遵守状況の検証に関する報告及び運用リスク管理状況の検証に関する報告を行います。議長は-81-

会議の結果を執行役員会へ報告します。
また、執行役員会の構成員である業務執行取締役は、会議の結果を取締役会へ報告します。

２【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2024 年 1 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託を除く。）
種類

純資産総額(億円)

本数（本）追加型株式投資信託

164

11,806

追加型公社債投資信託

1

3,545

単位型株式投資信託

40566

単位型公社債投資信託

5

103

合計

210

16,022※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、前事業年度（自 2022 年 4 月１日至 2023 年
3 月 31 日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日至2023 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。

-82-独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023 年６月 20 日

岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会
御中
東

陽

監

査

法

人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

榎倉昭夫

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋 睦

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日
までの第 59 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、岡三アセットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

-83-

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-84-

上

独立監査人の中間監査報告書
2023 年 12 月４日
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東

陽 監 査
東京事務所

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松本直也

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋 睦

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の 2023 年４月１日から 2024 年３月
31 日までの第 60 期事業年度の中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社の 2023 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年４月１日から 2023 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ-85-

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRL データは監査の対象には含まれていません。

-86-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日現在）

（2023 年 3 月 31 日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
短期貸付金

※2

7,694,938

12,540,483

476

―
―

5,000,000

未収委託者報酬※2

1,104,368

1,311,125

未収運用受託報酬

10,322

10,800

未収投資助言報酬

11,876

11,876

前払費用

71,721

92,173―30,07921,9586,452

未収還付法人税等
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計

1,907

1,253

13,917,570

14,004,243

固定資産
有形固定資産建物※1

195,033※1

184,641

器具備品※133,602※1

20,587有形固定資産合計

228,636

205,229

ソフトウェア33,98930,119

電話加入権

2,122

2,122

無形固定資産合計

36,112

32,241

投資有価証券

1,405,875

1,121,024

親会社株式

313,778―

長期差入保証金

257,464

257,258

前払年金費用41,70453,042

その他

24,980480

貸倒引当金△14,510―

投資その他の資産合計

2,029,292

1,431,804

2,294,040

1,669,275

16,211,610

15,673,519

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計-87-

前事業年度

当事業年度（2022 年 3 月 31 日現在）

（2023 年 3 月 31 日現在）

負債の部
流動負債
預り金

5,632

20,342

未払金

562,759

708,338

未払償還金

5,001

5,001

未払手数料

553,011

698,571

その他未払金

4,746

4,765

未払費用

240,442

239,029

未払法人税等

100,675

16,738

未払消費税等

62,522

31,221

賞与引当金

16,00012,348

流動負債合計988,0311,028,018

退職給付引当金

303,215

293,279

役員退職慰労引当金

17,3205,620

資産除去債務

92,457

93,410

繰延税金負債

33,15018,513

固定負債合計446,143

410,823

1,434,175

1,438,841

1,000,000

100,000

566,500――

11,467,068

566,500

11,467,068

179,830

179,830

別途積立金

5,718,662―

繰越利益剰余金

7,083,746

2,331,880

12,982,238

2,511,710

14,548,738

14,078,778

その他有価証券評価差額金

228,697

155,899

評価・換算差額等合計

228,697

155,899

純資産合計

14,777,435

14,234,677

負債・純資産合計

16,211,610

15,673,519

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

-88-

（２）
【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

9,416,174

9,113,651

運用受託報酬

19,672

19,318

投資助言報酬

27,60027,6009,463,447

9,160,569

支払手数料

4,176,894

4,285,941

広告宣伝費

119,199

86,558―328

16,147

16,1182,125,996

1,858,200

288,304

315,915

1,837,692

1,542,285

営業収益合計
営業費用

公告費
受益権管理費
調査費
調査費
委託調査費
委託計算費

257,289

260,793

営業雑経費

294,253

280,183

通信費60,15062,020

印刷費

159,554

146,353

諸経費

62,83359,982

協会費

5,610

5,429

諸会費

6,103

6,397

6,989,781

6,788,124

1,307,294

1,316,427

営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与

97,380104,095

1,205,457

1,204,824

4,457

7,508

交際費

3,647

4,731

寄付金

15,36317,082

旅費交通費

9,803

11,149租税公課

41,3408,668

不動産賃借料

232,838

283,162

賞与引当金繰入15,81812,348

退職給付費用33,42043,320

役員退職慰労引当金繰入

3,890

1,870

固定資産減価償却費

36,67838,381

諸経費

329,172

351,6172,029,266

2,088,759

444,399283,685

一般管理費合計
営業利益-89-

前事業年度（自当事業年度

2021 年 4 月 1 日（自2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金

※1

33,968※1

14,713

受取利息※123,484※1

19,472

約款時効収入

1

―

受取補償金

38

1,396

債務時効益

63,645

―

雑益

5,427

4,051

126,566

39,634

営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損

※2

310

※2

0

為替差損

91

233

支払補償費

38

1,396

株式交付費

―

35,001

雑損―

88

営業外費用合計

439

36,720570,526

286,599

投資有価証券売却益

10,612

18,272

投資有価証券償還益

1,331

―

貸倒引当金戻入―

14,510

特別利益合計

11,94332,782

有価証券償還損

1,445

13

投資有価証券売却損

4,071

21

特別損失合計5,516

34

税引前当期純利益

経常利益
特別利益

特別損失

576,953

319,346

法人税、住民税及び事業税

166,557

90,878

法人税等調整額

12,3203,853

法人税等合計178,878

94,732

398,074

224,614

当期純利益

-90-

（３）
【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021 年 4 月 1 日 至2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,000,000

資本準備
金

資本剰余金
合計

利益準備
金

566,500

566,500

179,830

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立
繰越利益
剰余金
金
5,718,662

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換
算差額等
合計

359,574

359,574

純資産
合計

6,707,859

12,606,351

14,172,851

14,532,426

剰余金の
配当

△22,188△22,188△22,188△22,188

当期純利
益

398,074

398,074

398,074

398,074

当期変動額

株主資本以
外の項目の
事業年度中
の変動額
（純額）

当期変動額
合計
当期末残高

△130,877△130,877△130,877

－

－

－

－

－

375,886

375,886

375,886△130,877△130,877

245,0091,000,000

566,500

566,500

179,830

5,718,662

7,083,746

12,982,238

14,548,738

228,697

228,697

14,777,435-91-

当事業年度（自2022 年 4 月 1 日 至2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備
金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準
備金

1,000,000

566,500－

566,500

179,830

5,000,284

5,000,284

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立
繰越利益
剰余金
金
5,718,662

7,083,746

利益剰余金
合計
12,982,238

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

14,548,738

228,697

228,697

14,777,435

当期変動額
新株の
発行

5,000,284

10,000,568

10,000,568

剰余金
の配当

△10,695,142△10,695,142△10,695,142△10,695,142

当期純利益

224,614224,614224,614224,614

資本金か
らその他
資本剰余
金への振
替

△5,900,284

資本準備
金からそ
の他資本
剰余金へ
の振替

5,900,284△5,566,784

5,900,284

5,566,784

別途積立
金の取崩

△5,718,662

5,718,662

株主資本
以外の項
目の事業
年度中の
変 動 額
（純額）

△72,798△72,798△72,798

当期変動額
合計△900,000△566,500 11,467,068 10,900,568－△5,718,662△4,751,865△10,470,528△469,960△72,798△72,798△542,758

当期末残高

100,000－ 11,467,068 11,467,068

179,830－

2,331,880

2,511,710

14,078,778

155,899

155,899

14,234,677-92-[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～18 年
器具備品 4～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
3．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。

-93-

(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債
18,513 千円
上記の繰延税金負債 18,513 千円は、繰延税金資産 123,394 千円と繰延税金負債 141,907 千円の相殺後の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。） を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

-94-

(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（ 2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

建物

61,735 千円

74,099 千円

器具備品

114,517 〃

130,717 〃計

176,253

204,816 〃〃※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度

当事業年度

（ 2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

短期貸付金5,000,000 千円―(損益計算書関係)※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2021 年 4 月 1 日（ 自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

受取配当金

12,720 千円―

受取利息

22,834 千円

14,367 千円※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2021 年 4 月 1 日（ 自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

器具備品

至

2023 年 3 月 31 日）

310 千円

0 千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類
発行済株式
普通株式（株）
自己株式
普通株式（株）計

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

554,701――

554,701

―

―

―

―

554,701――

554,701

２．剰余金の配当に関する事項
決議2021 年 6 月 22 日

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり（千円）

配当額（円）

普通株式

22,188基準日

402021 年 3 月 31 日

効力発生日

2021 年 6 月 23 日

定時株主総会

３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2022 年 6 月 21 日

株式の種類

普通株式

配当金の

配当金の

1 株当たり総額(千円）

原資

配当額（円）

22,188

利益剰余金

定時株主総会

-95-

基準日

40

2022 年 3 月 31 日

効力発生日

2022 年 6 月 22 日

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式数

株式の種類

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

発行済株式
普通株式（株）554,701

577,400

554,701

577,400―

554,701―

554,701

―

―

―

―

A 種優先株式(株)自己株式
普通株式（株）A 種優先株式（株）
合計

―

―

―

―

554,701

1,132,101

554,701

1,132,101(注 1)当事業年度の普通株式の増加株式数の 557,400 株は、SBI ファイナンシャルサービシーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施したことによるものであります。
(注２)事業年度の普通株式の減少株式数の 554,701 株及び、A 種優先株式の増加株式数の 554,701 株は、株式
会社岡三証券グループが保有する当社普通株式を A 種優先株式へ変更したことによるものであります。
２．剰余金の配当に関する事項① 金銭による配当
決議

株式の種類

2022 年 6 月 21 日

配当金の総額

1 株当たり基準日（千円）

配当額（円）

効力発生日

普通株式

22,188402022 年 3 月 31 日

2022 年 6 月 22 日

普通株式

10,000,000

18,0272022 年 11 月 11 日

2022 年 11 月 17 日

定時株主総会2022 年 11 月 11 日
臨時株主総会② 金銭以外による配当決議
2022 年 11 月 11

株式の種類

普通株式

配当財産の種類

有価証券

配当財産の帳簿

1 株当たり価格（千円）

配当額（円）

672,954

83.33

基準日

効力発生日

2022 年 11 月 11 日

2022 年 11 月 14 日

日
臨時株主総会(注)2022 年 11 月 11 日の臨時株主総会において、金銭配当及び当社が保有する株式会社岡三証券グループの株式 8,075,180 株（総額 672,954 千円）を株式会社岡三証券グループへ現物配当をすることを決定し、2022 年
11 月 14 日に実施いたしました。
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

252,205

1 年以内

-96-

252,205

1 年超945,769

693,564

合計

1,197,974

945,769（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用受託報
酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行
体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・
コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）(1) 有価証券(2) 投資有価証券(3) 親会社株式(4) 長期差入保証金

貸借対照表計上額
476
852,014313,778
257,464

時価
476
852,014313,778
257,237（単位：千円）
差額
―
―
―
△ 226

※「現金及び預金」、「短期貸付金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

553,861-97-

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額
1,005,333
257,258(1) 投資有価証券(2) 差入保証金

時価1,005,333
257,036（単位：千円）
差額―△ 221※「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
※「差入保証金」は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式

115,691

非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
投資有価証券
親会社株式

レベル 1
336,529
313,778

レベル 2

レベル 3
―
―

―
―

合計
852,014313,778

なお投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の貸借対照表計上額は 515,485 千円であります。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル 1
差入保証金

―

レベル 2
257,237

-98-

レベル 3
―

合計
257,237

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）① 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）

投資有価証券

レベル 1
318,335

時価
レベル 2686,998

レベル 3
―

合計
1,005,333②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル 1
差入保証金

―

レベル 2
257,036

レベル 3
―

合計
257,036（注 1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。
（注 2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル 1 の時価に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２に分類しております。
差入保証金については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレー
トで割引率を算出し割引計算をしており、レベル 2 の時価に分類しております。
（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超7,694,938
5,000,000
1,104,368
10,322

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

476
―
13,810,106

426,160
5,259
431,41975,556―75,556―
252,205
252,205

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
短期貸付金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
有価証券及び投資有価証券

1 年超
5 年以内

12,540,483

5 年超
10 年以内10 年超

1,311,125
10,800

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
13,862,408

398,094
5,053
403,147

75,588―75,588―252,205
252,205―

その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計-99-

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

641,142

328,806

312,336―――
337,149
978,292―――
293,300
622,106―――
43,849356,186

9,165

12,350△3,185―――
178,812
187,977
1,166,269―――
202,183
214,533
836,639―――△23,371△26,556
329,629（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

307,740

70,022

237,718―――
391,508699,248―――
372,000
442,022―――
19,508257,226

10,595

11,992△1,397―――295,490306,085
1,005,333―――
312,977
324,970
766,992―――△17,487△18,885
238,341（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載の通りであります。）-100-

２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）

種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
178,540
178,540―――
10,612
10,612

―
―
―
4,071
4,071

当事業年度 （自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

種類
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

―

―

―

―
―
―
29,25029,250―――18,272
18,272

―
―
―
21
21

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当ありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

-101-

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2021 年 4 月 1 日（ 自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

559,93145,923559
36,251△53,330

589,334
49,725
1,237△70,336△55,774

退職給付債務の期末残高

589,334

514,185（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2021 年 4 月 1 日（ 自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

369,840
1,849
21,25017,960△29,783

381,116
1,905△35,927
16,747△22,575

年金資産の期末残高

381,116

341,266（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

284,316△381,116

248,503△341,266

非積立型制度の退職給付債務△96,800
305,018△92,763
265,682

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

208,218
53,292

172,919
67,317

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

261,510240,237

退職給付引当金
前払年金費用303,215△41,704

293,279△53,042

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

261,510240,237-102-

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2021 年 4 月 1 日（ 自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至2023 年 3 月 31 日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

45,923559△1,849△26,345

49,725
1,237△1,905△20,383

確定給付制度に係る退職給付費用

18,28828,673（5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

株式
一般勘定
債券
その他

40.4％
26.7％
19.3％
13.6％

39.8％
26.1％
20.7％
13.4％

合計

100.0％

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2021 年 4 月 1 日（ 自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

割引率
長期期待運用収益率

0.21％
0.50％

至

2023 年 3 月 31 日）

0.40％
0.50％

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 14,203 千円、当事業年度 13,468 千円であります。

-103-

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

繰延税金資産退職給付引当金

92,844
5,303
4,899
918
4,442
8,131
2,817
28,310
8,308
4,822

101,445
1,943
4,271
―
―
6,532
3,011
32,3104,871
6,466

評価性引当額160,799△ 41,930

160,852△ 37,458

繰延税金資産の合計

118,868

123,394

未収還付事業税△ 109,064△ 6,043△ 24,141△ 12,769―△ 88,974△ 2,072△ 26,664△ 18,347△ 5,848

繰延税金負債の合計△ 152,018△ 141,907

繰延税金資産(負債)の純額△ 33,150△ 18,513

役員退職慰労引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

法定実効税率―34.59％

―
―
―
―
―
―
―

0.95％
△ 0.90％1.19％△ 3.64％△ 3.10％0.58％
29.66％（調整）
寄付金課税等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更に伴う影響額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2023 年３月 14 日に資本金を 100 百万円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 30.62％から 34.59％となりました。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

-104-

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 50 年と見積り、割引率は 1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2021 年 4 月 1 日（ 自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

至期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

91,515

期末残高2023 年 3 月 31 日）

92,457

―

―

942

952

―

―

92,457

93,410（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
委託者報酬
残高報酬
成功報酬
運用受託報酬
投資助言報酬

9,113,651
9,097,589
16,061
19,31827,600

合計

9,160,569（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,311,125
10,80011,876

合計

1,333,802-105-（セグメント情報等）
１．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメ
ントの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。

-106-

２．関連情報
前事業年度 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年 4 月１日 至 2023 年 3 月 31 日）(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-107-

(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

親会社

株式会社
岡三証券
グループ

同一の親会社
を持つ会社

(注)

岡三証券
株式会社

所在地

東京都
中央区

東京都
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

18,589,682

5,000,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

証券業

被所有
直接
31.5%

証券業

被所有
直 接
3.4%

関連当事者との関係

直接の親会社
資金貸付

当社ファンド
の募集取扱

取引の内容

資金貸付

取引金額
（千円）

5,000,000

科目

期末残高
（千円）

短期
貸付
金

5,000,000

未収
支払手数料
の支払
（注１）

2,358,137

利息
未払
手数
料

2,016

382,839

1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. 2022 年 1 月 1 日付で岡三証券株式会社は、当該株式会社の兄弟会社である岡三オンライン証券株式会社を吸収合併した
ため、取引金額には合併前の岡三オンライン証券株式会社との取引金額が含まれております。

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

その他の
関係会社
の子会社

(注)

株式会社
岡三証券
グループ

岡三証券
株式会社

所在地

東京都
中央区

東京都
中央区

資本金又は
出資金
（千円）

18,589,682

5,000,000

事業の内
容又は職
業

証券業

証券業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
被所有
直接
（49%）

-

関連当事者との関係

直接の親会社
資金貸付

当社ファンド
の募集取扱

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金貸付
の返済

5,000,000

短期
貸付
金

-

受取利息

14,367

支払手数料
の支払
（注１）

1.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
2.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（非上場）
ＳＢＩＦＳ合同会社（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-108-2,718,939

未収
利息
未払
手数
料

532,414

(1 株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

26,640 円 36 銭

12,573 円 68 銭

717 円 63 銭

300 円 41 銭(注)１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。
３．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2021 年 4 月 1 日（ 自 2022 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日）

当期純利益金額

至2023 年 3 月 31 日）

398,074 千円

224,614 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

398,074 千円

224,614 千円

普通株式の期中平均株式数

554,701 株

747,694 株

４．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

純資産の部の合計額

14,777,435 千円

14,234,677 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額

14,777,435 千円

14,234,677 千円

554,701 株

1,132,101 株

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(うち A 種優先株式)(554,701 株)(注) A 種優先株式は、残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-109-

中間財務諸表（1）[中間貸借対照表]（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金12,693,392

未収委託者報酬

1,411,402

未収運用受託報酬

8,717

未収投資助言報酬

27,097

その他の流動資産

100,012流動資産合計14,240,622

固定資産
有形固定資産※196,709

無形固定資産投資その他の資産

27,373
1,728,719

投資有価証券

1,413,930

その他

314,789

固定資産合計

1,952,803
16,193,425

資産合計

-110-

（単位：千円）
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
預り金

30,566

前受運用受託報酬

1,138

未払金

749,908

未払償還金

5,001

未払手数料

744,532

その他未払金374

未払法人税等

114,820

その他流動負債

301,547

流動負債合計1,197,980

固定負債
退職給付引当金

291,859

役員退職慰労引当金

6,560

繰延税金負債

64,330

資産除去債務

93,891

固定負債合計456,641

負債合計

1,654,621

純資産の部
株主資本
資本金

100,000

資本剰余金
その他資本剰余金

11,467,068

資本剰余金合計

11,467,068

利益剰余金
利益準備金

179,830

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

2,537,299

利益剰余金合計

2,717,129

株主資本合計14,284,197

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

254,606

評価・換算差額等合計

254,606

純資産合計

14,538,803

負債・純資産合計

16,193,425-111-

（2）[中間損益計算書]（単位：千円）
当中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬

4,776,839

運用受託報酬

19,519

投資助言報酬

13,837

その他営業収益3,877

営業収益合計

4,814,074

営業費用

3,539,719

一般管理費

970,714

営業利益

303,641

営業外収益※1

10,029

営業外費用

53

経常利益

313,617

特別利益

※2

1,587

特別損失

-

税引前中間純利益

315,205

法人税、住民税及び事業税

116,168

法人税等調整額△ 6,381

法人税等合計109,786

中間純利益

205,418（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

11,467,068

11,467,068

利益
準備金
179,830

評価・換算差額等
利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

155,899

155,899

14,234,677

2,331,880

2,511,710

14,078,778

205,418

205,418

205,418

当中間期変動額

剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

当中間期変動額合計

当中間期末残高205,418

98,707

98,707

98,707－－－－

205,418

205,418

205,418

98,707

98,707304,126

100,000

11,467,068

11,467,068

179,830

2,537,299

2,717,129

14,284,197

254,606

254,606

14,538,803-112-(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15～18 年

器具備品 4～15 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約残高に個別の契約で定めた報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し計上します。成功報酬は、個別の契約で定める水準を上回る超過運用益に対して支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、個別の契約で定める契約残高に報酬料率を乗じて算出された金額を日々認識し、計上します。

-113-

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
注記事項(中間貸借対照表関係)※有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間（ 2023 年 9 月 30 日）
建物

80,287 千円

器具備品

134,106〃

計

214,393〃(中間損益計算書関係)※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2023 年 4 月 1 日
至2023 年 9 月 30 日）

受取配当金

6,828 千円

※2 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2023 年 4 月 1 日
至2023 年 9 月 30 日）

投資有価証券売却益

1,587 千円

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2023 年 4 月 1 日
至2023 年 9 月 30 日）

有形固定資産9,576 千円

無形固定資産4,868 〃

-114-

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当中間会計期間末

発行済株式
普通株式（株）

577,400――

577,400

A 種優先株式(株)554,701――

554,701

―

―

―

―

―

―

―

―

1,132,101――

1,132,101

自己株式
普通株式（株）A 種優先株式（株）
合計

2.剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）

1 年内
1 年超

252,205

千円

567,461〃

合計

819,666〃-115-

（金融商品関係）
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

中間貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券
1,298,239
1,298,239―「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
市場価額のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

中間貸借対照表計上額
非上場株式
115,691
非上場株式については市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）

時価
レベル 1
投資有価証券459,271

レベル 2
838,968

レベル 3

合計
―

1,298,239(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払金（未払手数料）」等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（注 1）金融商品の時価の算定方法
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等によっております。非上場投資信託は基準価額等によっております。

-116-

（注 2）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式等については、主たる取引所の最終価格を時価としており、レベル 1 の時価に分類しております。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、レベル２に分類しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
区分

種類

中間貸借
対照表
計上額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式

取得原価

（単位：千円）
差額

448,676

70,022

378,654① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

（３）その他

608,269

555,000

53,2691,056,945

625,022431,923

10,595

11,992△1,397① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

（３）その他（２）債券

小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（１）株式
（２）債券

230,699

271,977△41,278

小計

241,294

283,970△42,675

合計

1,298,239

908,992

389,247（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。
（（金融商品関係）1.金融商品の時価等に関する事項(注)に記載のとおりであります。
）

-117-

(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間（ 自 2023 年 4 月 1 日
至2023 年 9 月 30 日）

期首残高時の経過による調整額

93,410千円

481〃

当中間会計期間末残高

93,891〃（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（ 自 2023 年 4 月 1 日
至2023 年 9 月 30 日）

委託者報酬4,776,839 千円

残高報酬4,648,783 〃

成功報酬128,055 〃運用受託報酬

19,519 〃投資助言報酬

13,837 〃

その他営業収益3,877 〃
4,814,074 〃合計（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメン
トの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。報告セグメン
トである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月１日 至 2023 年 9 月 30 日）(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報-118-該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月１日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月１日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2023 年 4 月１日 至 2023 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
(1 株当たり情報)
1 株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに 1 株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）（1）1 株当たり純資産額

12,842 円 32 銭

（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

14,538,803―

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）

14,538,803

普通株式の発行済株式数（株）

1,132,101

1 株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数（株）

1,132,101（うち A 種優先株式）

554,701
当中間会計期間（ 自 2023 年 4 月 1 日
至（2）1 株当たり中間純利益金額

2023 年 9 月 30 日）
181 円 44 銭

（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

205,418―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）

205,418

普通株式の期中平均株式数（株）
1,132,101（注 1）潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（注 2）A 種優先株式残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
（注 3）1 株当たり中間純利益金額の算定上、参加型株式については普通株式と同様に扱っており、普通株式の期中平均株式数に含めております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

-119-

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
①

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④

委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤

上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】（1）定款の変更等
2022 年 11 月 30 日付で、株式の譲渡制限、優先株式の発行と優先株式に係る優先配当、非業務執行
取締役の責任限定契約等に関する定款変更を行いました。
2023 年 3 月 27 日付で、監査役会の廃止に伴う定款変更を行いました。
また、2023 年 7 月 1 日付で、商号の変更（新商号ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社）に関する定款変更を行いました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
岡三アセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であるＳＢ
Ｉファイナンシャルサービシーズ株式会社に第三者割当増資を行い、2022 年 11 月 30 日付で、ＳＢＩ
ホールディングス株式会社の連結子会社並びに株式会社岡三証券グループの持分法適用関連会社とな
りました。

-120-

約

款

追 加 型 証 券 投 資 信 託

北陸みらい応援ファンド

約款

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

運 用 の 基 本 方 針
投資信託約款第 19 条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1．基

本 方

針

この投資信託は、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
2．運

用 方

（1）投

法

資 対

象

北陸三県関連株マザーファンド、日系外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
（2）投
①

資 態

度

マザーファンドの受益証券への投資を通じて国内の金融商品取引所上場の株式、本邦の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。）または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券（以下、「日系外債」といいます。）、
および国内の不動産投資信託証券（以下、「J-REIT」といいます。）に投資を行います。

②

株式への投資にあたっては、石川県・富山県・福井県（以下、「北陸三県」といいます。）に本社または本店がある企業（これに準ずるものを含みます。）、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等（子会社等を含む場合があります。）、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の株式を投資対象とします。

③

日系外債への投資にあたっては、取得時において投資適格の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものを投資対象とします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。

④

J-REIT への投資にあたっては、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

⑤

株式、日系外債、J-REIT の各資産の実質組入比率は概ね等比率とし、合計実質組入比率は高位を保つことを基本とします。

⑥

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑦

株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の 75％以下とします。

⑧

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）投

資 制

限

①

マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。

②

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、投資信託
財産の純資産総額の 50％以下とします。

③

投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 5％以下とします。

④ 外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 50％以下とします。

⑤

デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用
しません。

⑥

外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

⑦

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

3．収 益 分 配 方 針
年 4 回、1 月、4 月、7 月および 10 月の各月の 15 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①

分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。

②

分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配
可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

③

留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。

追加型証券投資信託

北陸みらい応援ファンド

約款（信託の種類、委託者および受託者）
第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託者とし、
三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
②

この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
（信託事務の委託）
第 2 条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条において同じ。
）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
②

前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的および金額）
第 3 条 委託者は、金 200 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
（信託金の限度額）
第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 2,000 億円を限度として信託金を追加することができる
ものとします。
②

委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。

（信託期間）
第 5 条 この信託の期間は、投資信託契約締結日から 2045 年 1 月 13 日まで、または第 48 条第 1 項、第 49 条第 1 項、第 50 条第 1 項および第 52 条第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 6 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第 7 条

この投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

（受益権の分割および再分割）
第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権については 200 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権についてはこれを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
②

委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社振法」といいます。）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 9 条

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。

②

この投資信託約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償
却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。
）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 10 条

この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 11 条

この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。

②

委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記
名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第 12 条 受託者は、第 3 条の規定による受益権については投資信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 13 条 委託者の指定する販売会社（金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および金融商品取引法第 2 条第 11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。）
は、別に定める日を除く営業日に、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、当該委託者の指定する販売会社が定める申込単位をもって取得の申込に応ずることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会社と別に定める累積投資約款に従って契約（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。以下、「別に定める契約」といいます。）を結んだ受益者が当該別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合は、1 口の整数倍の申込単位をもって取得の申込に応ずることができるものとします。
②

前項の取得申込者は、委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、

自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

③

第 1 項の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に委託者の指定する販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た手数料（無手数料を含みます。以下、この項において同じ。）および当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この投資信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円に、委託者の指定する販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額
とします。

④

前項の規定にかかわらず、委託者の指定する販売会社と別に定める契約を結んだ受益者が当該別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第 39 条に規定す
る各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤

前各項の規定にかかわらず、委託者は、取引所（金融商品取引法第 2 条第 17 項に規定する取引所金融商品市場および当該市場を開設する金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所ならびに金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものを「取引所」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができるものとします。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第 14 条

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
または記録が行われるよう通知するものとします。
③

委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
投資信託約款第 22 条、第 23 条および第 24 条に定めるものに限ります。
）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条

委託者は、信託金を、主としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である北陸三県関連株マザーフ
ァンド、日系外債マザーファンドⅡおよびＪリート・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。
）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいます。
）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6号で定めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第 2
条第 1 項第 7 号で定めるものをいいます。）
9．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第 1 号の証券または証書、第 12 号および第 17 号の証券または証書のうち第 1 号の証
券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第 2 号から第 6 号までの証券、第 12号および第 17 号の証券または証書のうち第 2 号から第 6 号までの証券の性質を有するもの、
および第 14 号の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を
以下「公社債」といい、第 13 号および第 14 号の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。また、「不動産投資信託証券」とは、「投資信託証券」のうち一般社団法人投資信託協会規則に定めるものをいいます。
②

委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法

第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③

第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項各号に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④

委託者は、投資信託財産に属する株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超えることとなる投資の指図を行いません。

⑤

前項において、マザーファンドの投資信託財産に属する株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥

委託者は、投資信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。
）の時
価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。
）が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図を行いません。ただし、取引所金融商品市場または外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。
）な投資信託証券および投資信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなったもの（上場投資信託証券等といいます。）の時価総額については投資信託証券の時価総額の合計額の計算において、これを算入しません。

⑦

前項において、マザーファンドの投資信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信
託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1号に規定する利害関係人をいいます。以下本項、次項および第 31 条において同じ。）、第 31 条
第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第 16 条および第 17 条第 1 項ならびに第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第21 条から第 24 条まで、第 28 条、第 30 条、第 34 条から第 36 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
②

受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③

委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第 16 条および第 17 条第 1項ならびに第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 24 条まで、第 28 条、第 30条、第 34 条から第 36 条までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行う
ことができます。
④

前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32

条第 3 項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第 19 条

委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。

（投資する株式等の範囲）
第 20 条

委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②

前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（信用取引の指図範囲）
第 21 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②

前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行

うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1．投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第 236 条
第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
）の新株予約権の行使により取得可能な株券
6．投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または、投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除きます。）の行使により取得可能な株券（先物取引等の運用指図）
第 22 条

委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。
）
および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
（以下同じ。）②

委託者は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引および外国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびにオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
③

委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

（スワップ取引の運用指図）
第 23 条

委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利、または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることが
できます。

②

スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として第 5 条に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。この項において同じ。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、投資信託財産の純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
④

前項において、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかるスワップ

取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤

スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑥

委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図）
第 24 条

委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

②

金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として第 5条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③

金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。この項において同じ。）が、保有金利商品の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。この項において同じ。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
④

前項において、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産に属する金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑤

為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額（マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。この項において同じ。）が、保有外貨建資産（外国通貨表
示の有価証券（以下、「外貨建有価証券」といいます。）、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。この項において同じ。）を超えないものとします。
なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
⑥

前項において、マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンド

の投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑦

金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
⑧

委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 25 条デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（外貨建資産への投資制限）
第 26 条

委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）が、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上がり等により 100 分の 50 を超えることとなった場合には、すみやかにこれを調整します。
②

前項において、マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、
マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 27 条

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

（外国為替予約取引の指図）
第 28 条

委託者は、投資信託財産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

②

前項の予約取引の指図は、投資信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③

前項において、マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
④

第 2 項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（外貨建資産の円換算および予約為替の評価）
第 29 条

投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客
電信売買相場の仲値によって計算します。

②

前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）

第 30 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

②

前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③

委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（信託業務の委託等）
第 31 条

受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること②

受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③

前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1．投資信託財産の保存に係る業務
2．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第 32 条

金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 2 条第 9 項に規定する者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。

（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 33 条信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

②

前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③

投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④

動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

（一部解約の請求および有価証券売却等の指図）
第 34 条

委託者は、投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる投資信託契約の一部解
約の請求および有価証券の売却等の指図をすることができます。

（再投資の指図）
第 35 条

委託者は、前条の規定によるマザーファンドの受益証券にかかる投資信託契約の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

（資金の借入れ）第 36 条

委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②

一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から

投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
③

収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 37 条

委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

（受託者による資金の立替え）
第 38 条

投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

②

投資信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③

前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。

（信託の計算期間）
第 39 条

この信託の計算期間は、原則として、毎年 1 月 16 日から 4 月 15 日まで、4 月 16 日から 7 月
15 日まで、7 月 16 日から 10 月 15 日まで、10 月 16 日から翌年 1 月 15 日までとします。なお、

第 1 計算期間は、投資信託契約締結日から 2023 年 4 月 17 日までとします。
②

前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）

が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 40 条

受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

②

受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③

受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④

受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

（信託事務の諸費用および監査に要する費用）
第 41 条

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用および投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用にかかる消費税等に相当す
る金額、受託者の立替えた立替金の利息（以下、「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。

②

前項の投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、第 39 条に規定する計算期間を通じて
毎日、投資信託財産の純資産総額に所定の率を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用にかかる消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。

（信託報酬の額および支弁の方法）
第 42 条

委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 39 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 99 の率を乗じて得た額とします。

②

前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③

第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

（収益の分配方式）
第 43 条

投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（以下、「配当等収益」といいます。）とマザーファンドの投資信託財産に属する配当
等収益のうち投資信託財産に属するとみなした額（以下、「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減した利益金額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
②

前項第 1 号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの投資信託財産にかかる配当等
収益の額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

③

毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（収益分配金、償還金および一部解約金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 44 条

受託者は、収益分配金については第 45 条第 1 項に規定する支払開始日までに、および第 45条第 2 項に規定する交付開始前に、償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。
）については第 45 条第 3 項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第 47 条第 3 項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第 45 条第 4 項に規定する支払日までに､その全額を委託者の指定する預金口座等に払込みます。

②

受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部

解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 45 条

収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

②

前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
③

償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④

一部解約金は、第 47 条第 1 項の受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として 6 営業日目から、当該受益者に支払います。

⑤

前各項（第 2 項を除きます。）に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所等で行うものとします。

⑥

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金（所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。）は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。）に応じて計算されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 46 条

受益者が、収益分配金については第 45 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については、第 45 条第 3 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた
金銭は、委託者に帰属します。

（投資信託契約の一部解約）
第 47 条

受益者は、別に定める日を除く営業日に、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、委託者の指定する販売会社が定める一部解約の単位をもって、一部解約の実行を請求することが
できます。

②

委託者は、前項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの投資信託契約の一部解約を委託者が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③

前項の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。

④

投資信託契約の一部解約にかかる一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤

委託者は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受付を中止することや、すでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができるものとします。
⑥

前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け再開後の最初の基準価額の計算日（別に定める日を除きます。
）に一部解約の実行の請求を受付けたものとして
第 3 項の規定に準じて計算された価額とします。
（投資信託契約の解約）
第 48 条

委託者は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が 5 億口を下回ったとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②

委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる

多数をもって行います。
⑤

第 2 項から前項までの規定は、委託者が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって第 2 項から前項までの手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

（投資信託契約に関する監督官庁の命令）
第 49 条

委託者は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 53 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 50 条

委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、第 53 条第 2 項の書面決議で否決された
場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 51 条

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第 52 条

受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 53 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

②

委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
（投資信託約款の変更等）
第 53 条

委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②

委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③

前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成する
ものとみなします。
④

第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる

多数をもって行います。
⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 54 条

この信託は、受益者が第 47 条の規定による一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第 48条に規定する投資信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 55 条

この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1．他の受益者の氏名または名称および住所
2．他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 56 条

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。https://www.sbiokasan-am.co.jp②

前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 57 条

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

（信託期間の延長）

第 58 条

委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 59 条

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委託者は、運用報告書を交付したものとみなします。

② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（投資信託約款に関する疑義の取扱い）
第 60 条

この投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定め
ます。

附則
第1条

第 24 条に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

②

第 24 条に規定する「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外
国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下
本条において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワッ
プ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅
から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済
日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
上記条項により投資信託契約を締結します。
2023 年 1 月 30 日
委

託者

東京都中央区京橋二丁目 2 番 1 号
ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社

受

託

者

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

付表1.別に定める日
約款第 13 条第 1 項、第 47 条第 1 項および同条第 6 項に規定する「別に定める日」は以下のものをいいます。
・

ニューヨークの銀行の休業日

・

ニューヨークの取引所の休業日

なお、「別に定める日」は今後、追加・変更されることがあります。
（2023 年 1 月 30 日現在）

北陸三県関連株マザーファンド
運 用 の 基 本 方 針
投資信託約款第 16 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1．基

本 方

針

この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
2．運

用 方

法

（1）投 資 対 象
国内の金融商品取引所上場の株式を主要投資対象とします。
（2）投 資 態 度①

国内の金融商品取引所上場の株式に投資を行います。

②

投資にあたっては、石川県・富山県・福井県（以下、「北陸三県」といいます。）に本社ま
たは本店がある企業（これに準ずるものを含みます。）、北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等（子会社等を含む場合があります。）、北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や北陸三県に関わりが深い企業等の株式を投資対象とします。

③

ポートフォリオの構築にあたっては、財務内容を考慮のうえ、以下の戦略Ⅰおよび戦略Ⅱを組合せて銘柄を選定し、原則として半年毎に組入銘柄の見直しを行います。
戦略Ⅰ：北陸三県に本社または本店がある企業を投資対象とし、株式時価総額を勘案して、ポートフォリオを構築します。
戦略Ⅱ：北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等を投資対象とし、株式時価総額、配当利回りを勘案して、ポートフォリオを構築します。

④

株式の組入比率は高位を保つことを基本とします。

⑤

株式以外の資産の投資割合は、原則として投資信託財産総額の 50％以下とします。

⑥

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）投 資 制 限①

株式への投資割合には制限を設けません。

②

投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の 5％以下とします。

③

外貨建資産への投資は行いません。

④

デリバティブ取引は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

日系外債マザーファンドⅡ
運 用 の 基 本 方 針
投資信託約款第 16 条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1．基

本 方

針

この投資信託は、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2．運

用 方

法

（1）投 資 対 象
取得時において投資適格の格付を取得している外貨建債券を主要投資対象とします。
（2）投 資 態 度①

本邦の企業およびその子会社等（海外子会社等を含みます。）または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券に投資を行います。

②

投資対象とする債券は取得時において投資適格の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものとします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。

③

銘柄の選定にあたっては、流動性、信用リスクに留意しつつ、利回り、業績、財務面等の魅力が高いと判断される債券に着目します。

④

外貨建債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。

⑤

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑥

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）投 資 制 限①

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

②

投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の 5％以下とします。

③

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

④

デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的
ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用
しません。

⑤

外国為替予約取引は、為替変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

⑥

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

Ｊ リート・マザーファンド
運用の基本方針約款第 15 条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
2．運用方法（1）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
なお、この約款において「不動産投資信託証券」とは、第 14 条第 1 項に定める投資信託証券のうち、不動産等および不動産等を主たる投資対象とする資産対応証券等に投資することを目的とする投資信託証券をいいます。
（2）投資態度①

わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。
）不動産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市場全体と J-REIT にかかる調査・分析情報等の助言を受けます。
③

不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。

④

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

（3）投資制限①

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②

同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

③

株式への投資は行いません。

④

外貨建資産への投資は行いません。

⑤

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。