資料６－３

平成２３年５月
平成２６年８月改訂
分野別実務修習における指導のガイドライン
司法研修所民事裁判教官室

１

趣旨
本文書は，当教官室作成にかかる「新司法修習における分野別実務修習（民事裁判）について」（平成２０年５月）及び「分野別実務修習（民事裁判）について−補足−」（平成２２年１０月２８日）に記載された指導理念に基づき，各庁において司法修習生の指導をするに当たって，特に留意していただきたい事項を記載したものである。
２

具体的指導における留意点
指導の態勢ア

各修習生が，修習期間内に部総括を含む複数の裁判官の期日に立ち会えるよう，裁判官と修習生の組合せに配慮していただきたい。

イ

原則として，期日の全件を傍聴させるのではなく，修習生ごとに適切な事件を選択し，当該事件の記録を検討させて立会させていただきたい（ただし，修習の当初は，期日全体の流れを理解させるため，全件を傍聴させることも考えられる。）。

ウ

記録の検討や法廷傍聴などにおいて現れる実体法・手続法上の問題点について，修習生と質疑応答・解説の機会を設けていただきたい。質疑応答・解説に際しては，訴訟手続の進行や事件の見込み等を意識した指導となるよう配慮していただきたい。また，各庁に配布済みの「民事訴訟手続に関する司法修習生への質問事項集」の活用も有益である。

エ起案については，判決全文起案（判決書の形式で全文の起案を求めるもの）を中心とせず，部分起案やサマリーペーパーを中心としていただきたい。件数について

は，修習生の能力や意欲等も踏まえて対応することとし，主張分析と事実認定のバランスにも配慮した上で，事実認定について少なくとも２件，リサーチペーパー等も含めて全体で少なくとも４件の起案をさせていただきたい。
オ

複数の修習生に同一の記録に基づく起案をさせ，その修習生らに討論をさせて指導する方法も有益である（裁判官も交えた討論により，起案の講評に代えることも考えられる。）。

カ

各庁の実情に応じて，証拠保全，保全，執行等の特殊事件の修習を適宜実施していただきたい（ただし，より深化した修習は選択型実務修習に委ねることになろ1343資料６－３う。）。


主張分析（争点整理）
主張分析に関しては，要件事実の考え方についての基本的理解を前提として，適用されるべき法規範を選択し，これに当てはまる具体的事実を的確に抽出した上で，適切な争点整理を行う能力を修得させることに十分に意を用いていただきたい。その際には，争点整理が終わった段階の主張整理だけでなく，争点が定まっていない事件をどのように審理していくかという争点整理の過程にも重点を置いた指導をお願いしたい。

【指導方法の具体例】
ア

訴状審査（訴訟物が特定されているか，訴訟要件や請求原因が足りているか等を検討させ，主たる争点は何かを考えさせながら，今後の訴訟進行を検討させる。）

イ

期日における求釈明事項の検討（裁判官が期日でどのような求釈明をし，どう訴訟を進行させていくかを考えさせる。）

ウ

立証計画の検討（争点は何かを踏まえて，どの人証から何を聴くかを検討させる。）

エリサーチペーパーの作成（事件に現れた実体法・訴訟法上の問題点について，調査をさせ，その検討結果を記載させる。）

オ

主張分析（争点整理）についての起案

カ

争点整理ＤＶＤ（民事訴訟における争点整理−ある損害賠償請求事件を題材として−）の視聴及びそれに基づく議論（上記ＤＶＤを視聴させ，その内容について裁判官と修習生が議論をする機会をできるだけ設けていただきたい。また，民裁クールの中間あたりまでに上記ＤＶＤを視聴させるようにお願いしたい。）



事実認定
事実認定に関しては，処分証書や重要な報告文書の成立が争われている事件のみならず，できる限り，証拠構造や証拠評価が問題となるものや現代的な社会の実相を反映した内容のものを取り上げ，記録に表れた事実を多角的な視点から分析させることに重点を置いた指導をお願いしたい。
【指導方法の具体例】
事実認定についての起案（適切な記録がない場合には，事件全体ではなく特定の争点についてだけ起案をさせたり，確定記録をコピーしておいて起案をさせるなどの工夫も有益である。）



紛争解決
紛争解決に関しては，和解手続や和解条項に関する知識だけでなく，当該事案に適した紛争解決方法を的確に見通せる能力を修得させられるような指導をお願いしたい。

【指導方法の具体例】

2344

資料６－３

弁論準備手続終結段階や証拠調べ終了段階での和解案の検討（結論の見通しや，紛争の背景事情等を踏まえて，適切な落ち着きどころはどこかを検討させる。）

合同修習

ア講義
 民裁修習の冒頭に，各庁の実情に応じ，指導官により，分野別実務修習に当たっての心構えや注意事項等に関する講義を行っていただきたい。その際は，実務修習の位置付けや内容・方法など一般的な説明も行うこととする。

 書記官事務に関する講義等を行うかは各庁の実情に委ねるが，弁護士になった際に書記官事務の意義，重要性を正しく理解できるよう，その意識の涵養に努めていただきたい。
イ問題研究
 各クールに一度，民裁修習中の者を対象に，全国統一的な即日起案方式による問題研究を行うこととする。この問題研究は，各実務修習庁が主催し，司法研修所教官がこれに協力するもので，基本的な手順は次のとおりである。
①

司法研修所民事裁判教官室が修習記録及び起案要領を作成して各庁に送付し，全国同一日，同一時刻に，各庁において，３時間程度の即日起案を行う。
②

司法研修所教官は，各庁から起案の送付を受け，担当修習生の起案を検討した上，起案受領から２週間後を目途に各庁に出張し，起案の講評を行う。

 上記の問題研究のほかに，各庁独自の問題研究（主張分析起案，事実認定起案等）を実施するかは，各庁の実情に委ねる。
ウ

その他
意欲のある修習生を対象に，判事補を活用するなどして，任意参加の勉強会を定期的に実施することも考えられる。

3345

資料６－３346

資料６－３

平成２５年１１月
分野別実務修習（刑事裁判）における指導のガイドライン
司法研修所刑事裁判教官室
１

ガイドラインの趣旨等
刑事裁判実務修習（以下「刑裁修習」という。）については，各庁において，指導態勢や事件の係属状況等を踏まえて，一定水準の指導を行うための工夫等がされているところであるが，各庁の実情に応じた指導上の工夫等をする前提として，司法修習生（以下「修習生」という。）に対する指導の内容・方法に関する指針を明確化しておくことが必要であると考えられる。
本ガイドラインは，当教官室作成の「新司法修習における分野別実務修習（刑事裁判）について」（平成２０年５月）（以下「刑裁ペーパー」という。）に記載された指導理念を踏まえるとともに，刑裁ペーパー配付後に生じた集合修習における指導内容の変更等をも考慮し，各庁において修習生を指導するに当たって，特に留意していただきたい事項を記載したものである。
本ガイドラインの内容は，部総括裁判官だけではなく，修習生の指導に当たる陪席裁判官にも周知していただきたい。

２

指導の方針
「法廷実務に限らない法律実務家に共通して必要とされる基本的・汎用的な能力を修得させる」との指導目標（刑裁ペーパー１頁）を踏まえ，法曹資格取得後の継続教育との役割分担も考慮して，指導の内容を吟味していただきたい。特に，技術的・形式的事項については，司法修習段階における指導内容として適切かという観点から，指導の是非を吟味していただきたい。
また，司法修習は，法科大学院において修得した基本的な法理論や実務の基礎的素養（これらが不十分な修習生には，自学自修を促していただきたい。）を生の事実や証拠に基づいた具体的事案に応用する臨床教育であるから，できる限り具体的事件に即して実践的かつ動態的な思考力を涵養することに意を用いていただきたい。

３

具体的指導における留意点

オリエンテーション
刑裁修習の冒頭に，指導官から，修習に当たっての心構えや注意事項（評議の傍聴に関するものを含む。）等に関するオリエンテーションを行っていただきたい。その際，後記イを踏まえた公判前整理手続に関する修習の視点を伝えることも考えられる。


公判前整理手続及び公判手続（評議を含む。）
ア全般-1-347

資料６－３

公判前整理手続や公判審理を傍聴させる場合は，その前後の適宜の時期に，当該事件に即した実体法・手続法上の問題点について，修習生と質疑応答の機会を設けていただきたい（他の場面にも応用できる汎用的能力を修得させる観点から，基本的な手続の根底にある考え方にも目を向けた指導を行うことも考えられる。）。その際，手続の進展など動態的な観点を意識するとともに，当事者の活動にも留意した指導を行っていただきたい。
イ

公判前整理手続
公判前整理手続（法曹三者による打合せを含む。）については，適切な事件を選択して積極的に傍聴させていただきたい。
基本的な条文や手続の流れに関する知識・理解を前提として，争点整理の意義と目的を，具体的事件に即して理解させることに意を用いていただきたい。その際，事件毎の手続進行段階に応じた指導も行っていただきたい。なお，自白事件の公判前整理手続についても，これを指導の題材として，量刑判断の構造を意識した指導を行うことが考えられる。

【指導方法の具体例】
ⅰ

公判前整理手続期日（初回の打合せ等を含む。）を傍聴させ，当該事件に即して，当該期日の意義・目的やそこで行うべき事項を理解させるとともに，今後の当事者の活動（どの時点までに行うべきかという点を含む。）を具体的に考えさせる。

ⅱ

手続が相当程度進行している事件については，修習生に，証明予定事実記載書，予定主張記載書面等を段階的に交付し，交付する毎に課題を与えてレポートを作成させるなどして，手続の進行を主体的に考えさせる（適切な事件がない場合に備え，公判前整理手続の指導用に事件記録をコピーしておくなどの工夫も考えられる。）。

ⅲ

裁判員裁判が終了した後，その審理等を傍聴した修習生と質疑応答をする際，当該事件の公判前整理手続の在り方にも立ち返った指導を行う。

（このほか，ミニ模擬裁判等の簡易な模擬裁判において，公判前整理手続についても準備・実演をさせ，この点も含めて裁判官が講評することも考えられる。）
ウ

公判手続（評議を含む。）
公判審理の傍聴については，全件を傍聴させるのではなく，事件の類型や争点を意識して適切な事件を選択し，計画的に傍聴させていただきたい。その際，可能な範囲で，各修習生が，裁判員裁判の審理及び評議を傍聴する機会が得られるよう配慮していただきたい。なお，傍聴に先立ち，各修習生に対し，評議の傍聴に関する注意を徹底していただきたい。
裁判員裁判の審理（及び評議）を傍聴させた場合は，事実認定や手続進行上の問題点に関する質疑応答等をするほか，当事者の訴訟活動が裁判員にどのように受け止められたかという観点からの質疑応答もしていただきたい。

起案
ア348

起案については，サマリーペーパーを中心としていただきたい。起案の件数は，-2-

資料６－３

各修習生の能力や意欲等も踏まえて対応することとし，事実認定について少なくとも２件，具体的事件に現れた実体法及び訴訟法上の問題点について調査研究した結果をまとめたレポートなど（ただし，適条表など法令の適用に関する起案を除く。）も含め，全体で少なくとも４件の起案をさせていただきたい（適切な事件がない場合に備え，事件記録をコピーしておくなどの工夫も考えられる。）。
また，同一の事件について，複数の修習生にそれぞれ並行して起案をさせた上，その修習生らに討論をさせながら，裁判官が指導することも考えられる（これにより起案の講評に代えることができる。）。
イ

事実認定起案については，争点が法律概念にかかわるもので，実務上比較的多く見られる事案も取り上げていただきたい（複数の争点がある事件については，争点の内容等を考慮し，一部の争点についてだけ起案をさせることも考えられる。）。

ウ

起案の講評等においては，起案が，①争点判断のポイントをとらえたものになっているか（事実や証拠の重要性についての意識が乏しく，総花的な検討をしただけのものになっていないか），②認定事実と要証事実との結び付きについて，論理的かつ説得的な論述ができているか，③供述の信用性判断については，必要な限度で，かつ，判断指標の意味合いを理解して論述しているか（判断指標を機械的・総花的に検討しただけのものになっていないか），という観点も意識して指導を行っていただきたい。

簡易な模擬裁判
配属部毎に実施する簡易な模擬裁判については，実施時期等は各庁の実情に委ねるが，特段の事情がない限り，これを実施して指導を行っていただきたい。

その他
ア

問題研究等
合同修習として問題研究等を実施するかは，各庁の実情に委ねるが，これを実施する場合は，法科大学院教育を経た上での刑裁修習における指導内容に相応しいものかという観点から，課題等を吟味していただきたい。

イ

令状等
令状や保釈について，実際の事件を題材とした指導を行っていただきたい。

ウ

書記官事務
書記官事務に関する講義等を行うかは各庁の実情に委ねる（講義等を行う場合は，過度に細目的・技術的な事項にわたらないよう留意が必要である。）が，修習生が書記官事務の意義，重要性を正しく理解できるよう，その意識の涵養に努めていた
だきたい。

エその他
修習生の自学自修を支援するため，修習生が自主的に行う勉強会に左陪席裁判官等が協力することも考えられる。

-3-349

資料６－３350

資料６－３

分野別実務修習のガイドライン
１

検察の分野別実務修習における指導目標・指導方法


司法修習においては，法曹として活動を開始するに当たり必要な事実調査能力，法的分析能力，事実認定能力，書面や口頭による説得的な表現能力等を修得させることに重点をおいて指導するものとされ（司法修習生指導要綱（甲）第１章第２ ），検察の分野別実務修習の指導目標は，具体的事件の取扱いについて検察官の立場で修習することを通じて，法曹として必要な基本的知識や技法を修得させるとともに，検察官の使命と役割，検察官として必要な心構え及び検察の実務を理解させることとされている（同第２章第１・４⑵ア ）。



検察の分野別実務修習における指導方法は，事件の捜査については，事案の真相を解明するための犯罪捜査の在り方，証拠収集及び取調べの要領を中心に指導し，事件の処理については，事案の真相の把握，見通しの体得，証拠の価値判断，事件報告の要領，起訴・不起訴処分決定の在り方等を重点として指導し，法曹として必要とされる的確な判断力を養成することを主眼とし，公判の立会については，検察官の公判立会を傍聴させるほか，立証方針の策定，提出証拠の整理，裁判所に提出する書面の作成，尋問技術など，公判立会の要領を指導すること等とされている（ 司法修習生指導要綱（ 甲 ）第２章第１・４⑵イ ，分野別実務修習における各分野の指導準則第２・２  ないし ）。

２

捜査実務修習について

司法修習生に対し，少なくとも３件の具体的な事件について，捜査実務修習を行わせるように努める。
ア

前記１の指導目標を達成するには，できるだけ多くの実際の事件に基づいて，流動的な証拠関係を前提とした捜査方針の策定，証拠収集及びその結果を踏まえた事実認定上・法律上の問題点の検討等を体験的に学ばせることが，効果的である。
そのため，司法修習生に対し，少なくとも３件の具体的な事件について，捜査実務修習を行わせるように努める。

イ

修習生には，進行中の事件（在宅，身柄を問わない）の取扱いを可能な限り体験させるよう努めることとするが，各庁の実情に応じて，以下の又はの方法で指導することにより，具体的な事件についての捜査実務修習を行うことができる。


同一の事件につき，複数の修習生に合同で捜査実務修習を行わせる方法



確定事件の記録を用いる方法（例えば，手続の各段階における捜査方針の検討，事実認定上・法律上の問題点の検討，模擬取調べを実務に即して行わせるなど 。）



捜査実務修習における指導の内容として，司法修習生に対し，具体的な事件-1-351

資料６－３について，以下の点に留意しつつ，事案の真相解明のための捜査方針（証拠収集及び取調要領）の検討，捜査（証拠収集，取調べ）の体験，終局処分の在り方（事案の真相の把握，予想される争点を見越した証拠の評価・事実認定，法令の適用，事件報告，起訴・不起訴処分の決定等）の検討等を行わせる。
ア

前記１記載の指導目標に照らして，当該事件で実施するのが相当と考えられる事項について指導を行う（各事件につき全ての事項の指導を行う必要はない 。）。

イ

身柄事件について捜査実務修習を行わせる場合は，被疑者の逮捕・勾留をめぐる問題点等，身柄事件に伴う捜査上の留意点についても検討等をさせるように配慮する。

ウ

修習生に，少なくとも１回は，指導係検事等の指導の下，進行中の事件の被疑者又は参考人の取調べにおいて，取調事項の全部又は一部について，自ら発問を行うことを体験させるように努める。

エ各庁の実情に応じ可能であれば，指導係検事又はいわゆる里親検事が行う捜査に立ち合わせ，その指導を受けさせるように努める。

３

公判実務修習について


各司法修習生に対し，少なくとも１件の具体的な事件について，公判実務修習を行わせる。
ア

前記１の指導目標を達成するには，実際の事件に基づいて，公判における争点に即した立証方針の策定，証拠整理・証拠開示，証人尋問の準備等の公判準備，冒頭陳述・論告等の主張検討等を体験的に学ばせることが，効果的である。
そのため，司法修習生に対し，少なくとも１件の具体的な事件について，公判実務修習を行わせるように努める。

イ

修習生には，公判係属中の事件の取扱いを可能な限り体験させるように努めることとするが，各庁の実情に応じて，以下の又はの方法で指導することにより，具体的な事件についての公判実務修習を行うことができる。



同一の事件につき，複数の修習生に合同で公判実務修習を行わせる方法

確定事件の記録を用いる方法

公判実務修習における指導内容として，司法修習生に対し，具体的な事件について，証拠整理・証拠開示，裁判所提出書面（証拠等関係カード，証明予定事実記載書面，冒頭陳述，論告等）の起案，公判準備（裁判員裁判の公判リハーサル，証人テスト等）への立会い，公判前整理手続，公判手続の傍聴，控訴審査等への立会い等を行わせる。
なお，捜査実務修習の指導の場合と同様，前記１記載の指導目標に照らして，当該事件で実施するのが相当と考えられる事項について指導を行う（各事件につき全ての事項の指導を行う必要はない 。）。
-2-352

資料６－３【弁護実務修習ガイドライン】
１

弁護実務修習のねらい及び目標
分野別実務修習の眼目は，司法修習生が，多数の様々な関係者が絡み合う「生の紛争」に対峙し，指導担当弁護士の指導下ではあるが，プロを目指す者としての自覚と困難さを意識しつつ，当該事案を分析し，紛争解決の糸口を探り，依頼当事者の正当な利益を最大限生かすべく，最終的な解決に至るための方策を選択していくといった体験を通じ，弁護士に求められる基礎的な能力と技術を習得させることにある。また，「生の事案」に適応する契約書や意見書の作成作業を通じ，弁護士に求められる予防司法面での基礎的な能力と技術を修得させるべきである。
そして，そのためには，単に多数・多種の事案に触れるだけでなく，一つ一つの事案に丁寧に取り組ませるとともに，修習生が，指導担当弁護士の指導の下で，自ら弁護士業務の一端を担っていると感じられるくらいの気概をもって，主体的，積極的に弁護修習に取り組ませることにより，当事者法曹としての基礎を身につけさせるよう指導していくことが重要である。
このような観点から，この分野別弁護修習のガイドラインは，事件の数や種類を求めるのではなく，司法修習生に指導担当弁護士の業務を通じて，弁護実務を体得させるための方法を示すものである。
なお，このガイドラインは，弁護実務修習の方法を例示的に示すものであり，上記目標を達成できる他の手法を実践することを何ら拒むものではない。

２

指導方法についてのガイドライン
指導担当弁護士は，刑事，民事ともに，以下の(1)〜(7)の各項目を，偏ることなく，少なくとも１件ずつ行うよう努めるものとする。
(1) 事実調査と証拠収集
法律相談，事情聴取（契約締結等の訴訟外業務における事実調査を含む。），被疑者・被告人との接見等に立ち会わせる際には，聴取すべき事項，収集すべき証拠等について事前に検討させるなどする。
なお，修習生に発問させる場合には，指導担当弁護士が立ち会い，その指導のもとで発問をさせるなどして，修習生の発問を契機とするトラブルが発生しないよう心がけるべきである。
(2) 事実整理と法的分析等に関する意見交換
法律相談等で聴取した内容を整理させ，法的分析（要件事実に基づく法的構成），立証上の問題点（現状での事実認定及び不足証拠の把握等）及び被聴取者1353

資料６－３が訴える背景事情，解決手段の選択，解決の見込み等について，最初に意見を述べさせた上で，指導担当弁護士と意見交換を行う。
(3) 裁判所提出書類の起案訴訟手続を行う場合には，主張書面，陳述書，弁論要旨等の法律文書を起案させ，指導担当弁護士が添削し，添削理由等について修習生と意見交換をすることにより指導する。なお，その際の意見交換は，最初に司法修習生に，自らが作成した起案について発表させてから行う。この場合，指導担当弁護士が所属する事務所が複数の弁護士で構成されている場合には，事務所内打ち合わせの際に当該事件を担当する弁護士全員の前で発表させ，各弁護士と意見交換をさせることはより効果的である。
指導は，民事の場合であれば，ことに要件事実の構成，簡潔明瞭な間接事実の記載によるストーリーの展開，主張する事実と証拠との関連性を明らかにすることに重点を置いた内容とする。その後，可能な限り，司法修習生に，指導担当弁護士とともに依頼者への確認作業や依頼者の要望等を踏まえた修正を行って起案を完成させるプロセスも経験させる。指導担当弁護士は，司法修習生の修習意欲を高める観点から，裁判所に提出する書面の作成に際し，司法修習生の作成した起案を参考にするといった工夫も考えられる。
なお，係属事件の状況により裁判所提出書類を起案する機会がない場合は，修習生が弁護修習中に立ち会った法律相談をもとにする訴状，答弁書等の起案や，既済事件の記録に基づく準備書面，弁論要旨等の起案をさせることが考えられる。
(4) 尋問事項書の起案と証拠取調べの傍聴記録の精査，及び可能であれば指導担当弁護士の指導のもと依頼者からの聞き取りを行わせるなどして，尋問事項書を起案させ，指導担当弁護士が添削し，意見交換を行う。このときも，まずは司法修習生から説明をさせる。
なお，指導に際しては，尋問事項と要証事実との関係を明確にさせ，不利益な証拠の評価や反対尋問を予測した内容の尋問事項書になるよう意識させ，完成させる。指導担当弁護士は，修習生が完成した尋問事項書を，可能であれば活かして尋問し，これを傍聴する司法修習生に自己が考えた尋問事項が法廷でどのような形で利用されるのかを経験させる。その後，再び，この尋問を巡って意見交換を行う。
(5) 契約書類等訴訟外法律文書の起案
法律相談に基づき請求書，回答書，示談書，契約書等の法律文書案を起案させる。指導担当弁護士は，修習生の起案を添削し，記載内容が当該事案に適切
2354

資料６－３に対応しているかどうかや条項の過不足，訴訟になった場合の条項の効力や機能を意識した意見交換を行う。その上で，司法修習生は起案を完成させ，指導担当弁護士は，これについて最終チェックを行う。司法修習生の修習意欲を高める観点から，自己が実際に使用する文書の作成に際し，可能であれば司法修習生の起案を参考にし，完成した起案を司法修習生に示すことが考えられる。
(6) 刑事弁護実務修習についての指導方法
刑事事件については，最低１件（可能であれば起訴前，起訴後とも各１件以上）体験させるよう努めるものとし，指導担当弁護士の立会い及び指導の下，手続きの進行段階に応じた弁護活動の技術・能力・マインドを，適宜の起案等を行わせ，意見交換を行うなどして修得させる。
なお，起訴前弁護においては，被疑者の身柄を解放すべく，勾留に関する意見書や準抗告申立書を原則起案させ，同起案を元に，身体拘束の重大さ及びその解放の重要性を理解させるよう意見交換する。
因みに，指導担当弁護士が受任の機会を持てない場合に備え，他の弁護士との協力体制を構築し，他の弁護士が受任する刑事弁護についてその指導を受けながら修習することができるようにする。ただし，この場合は，守秘義務について問題が発生しないよう十分に留意して修習させる必要がある。
(7) その他の事件
例えば，民事保全，執行，倒産事件，家事事件，少年事件など弁護士の基礎能力として重要なケースについても，新件あるいは係属中のものについては，上記(1)から(4)の方法で参加させ，体得させる。新件あるいは係属中の事案が無い場合は，既済記録に基づき修習生に申立書等の起案をさせ，それを元に意見交換する。なお，他の弁護士との協力体制を構築し，他の弁護士が受任している「生の事件」を修習させる方法もありうる。ただし，この場合は，守秘義務について問題が発生しないよう十分に留意して修習させる必要がある。

以上

3355