2023 年 12 月 19 日 10 団体呼びかけ, 厚生労働省・復興庁・環境省交渉「医療・介護保険の保険料と窓口負担減免措置」見直し政府方針撤回と措置継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に「健康手帳」（医療費無料化等）交付と求め全国署名を初めて提出（１万２千８０８筆）
2023年12月19日、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」（「守る会」）を含む10団体（脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会、フクシマ原発労働者相談センター、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆２世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒ
バクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン）呼びかけの政府交渉を持ちました。当日は、福島県及び県外避難の原発事故被害者、そして関東、関西からも、約30名の市民が参加し、公開質問書（12月5日付）を基に政府に迫りました。
交渉に先立って、「医療・介護保険等の保険料、医療費の窓口負担、減免措置の見直し
方針撤回と、措置の継続、国の責任で全ての福島原発事故被害者に健康手帳（医療無料化）を求める」全国署名１万２千８０８筆（2023年11月末までの集約分）を、厚生労働省・復興庁に提出しました。今回、初めてこの署名を提出するにあたり、「守る会」会長の紺野則夫が、「被害者が生きていくため、生活を守るために、国の支援が今も必要ですし、今．．．．
後も必要。新たな制度で、我々の命と健康、暮らしを守っていただきたい…ここからです
ので、よろしくお願したい。」と、省庁側に要請しました。

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「ここから」という言葉には、事故から１２年余り経っても、まだ避難が続き、生活再建途上の原発事故被害者の現状、その一方で、「被害は終わった」かのように医療費等支援を削減・廃止しようとする政府に対して、「国策の被害者」である原発事故被害者に、「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」（「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」2011年5月17日, 原子力災害対策本部）という、事故直後に出された「基本原則」に立ち返り、被害者の健康・生活保障の長期的課題にしっかり向き合ってほしいという強い訴えが込められています。また、困難な条件と情勢の中でも、福島県内と全国各地で、さらに署名を拡げ、世論を喚起し、この署名に掲げた要求を「ここから」実現させて行こうという強い決意が感じられました。

復興庁・厚労省・環境省は、被害者支援の「原則」を棚上げし被害者の現状と訴えを無視した回答に終始した
しかし、政府側の対応は、未だ生活再建途上で、生涯にわたる放射線被ばくの健康リスクを負わされた、被害者の実情や訴えを無視し、踏みにじる、全く許し難いものでした。
交渉の冒頭に、私たちは、「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。
復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。
」「今後、原子力事故による被災者の皆さんが直面するであろう『すべての』課題に対しても、国として正面から取り組んでいくことは言うまでもありません。」（上記、2011年5月17日, 原子力災害対策本部の「取組方針」前書きより）という、原発事故被害に向き合う「基本原則」の確認を各省庁に問い質しました。
すると、復興庁は、「この取り組みの方針は廃止されてはいないが、それ以外にも、いろんな決定文書に基づきながら取り組んでいる。」などと、発言しました。そして、原発事故の被害者への支援施策の「原則」を棚上げし、被害者支援を切り捨て、さらなる被ばくと汚染拡大をしながら、またもや原発推進を強行しようとしている岸田政権の政策を投影するかのような、「横柄な」態度に終始しました。
厚労省・保健局（国民健康保険課）は、これまでの交渉での再々の被害者の訴えを無視して、「昨年度の回答と同じく、減免措置見直しを進める」と、新しい回答は全くありませんでした。また、「国策の原発で重大事故を起こし、多くの人々を被ばくさせ、生涯にわたる健康リスクを強いた国の責任において、全ての福島原発事故被害者に生涯にわたる医療・健康保障を行うべき。そのために、被爆者援護策の経験を活かし、『原爆被爆者援護法』に準じた、福島原発事故被害者のための『新たな法整備』を行うように。」との私たちの要請に対し、厚労省・保健局としては、医療費の減免措置は、「経済支援であって被ばくの健康影響という位置づけはない」と、生涯にわたる被ばくの健康影響を無視する見解を述べました。
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厚労省・生活衛生局総務課・原爆被爆者援護対策室は、交渉に出席せず、「福島原発事故の健康影響に関する対応は、環境省が所管しており、厚労省の所管ではありません。」と、後に交渉の紹介議員の福島みずほ参議院議員事務所宛（2023年12月21日付）にメイルでの回答を送ってきました。
厚労省は、本来なら、自分たちの原爆被爆者援護の経験を環境省と共有し、仮に直接の「所管ではない」としても、国策の被害者として被ばくを強いられた原発事故被害者の健康を守るために、積極的に環境省と協力して新たな施策の構築にあたるべきです。
環境省（大臣官房環境保健部・放射線健康管理担当）も、「健康・医療を生涯保障するような法制度というのは、考えていない」と回答しました。そして、放射線被ばくの影響を「健康不安」のみに矮小化し、現在、福島県が行っている県民健康調査や「甲状腺検査サポート事業」（この事業は、市民の運動に押されて2015年に福島県が開始した「甲状腺医療支援」ですが、診療情報の提供を条件とする等々問題があり、市民側が改善を求めています）、甲状腺がん患者への「心のサポート」などへの国の財政的支援のみを施策として挙げました。

「福島に行って、本当に被害者の声を聞いたのか！」と怒りの声が噴出
このような政府側の回答に対し、会場からは、「そんなことでいいのか！」と、怒りの声が噴出しました。
福島から参加された被害者や県外避難者は、「本当に、福島に行ったのか！本当に話を聞いているのか！改めて、現場に行って、被害者に寄り添ってその後の施策について考えていくことが必要ではないか。復興の渦中にあって、なかなか自立できない現状。医療費の無料化を継続し、しっかり保障していく決意をぜひ持っていただきたい。」 「兄は、被災してすぐあちこち避難させられ…放射能の一番高いところに避難…仮設住宅に入って、一年後の３月に孤独死。やっぱり、医療費支援は、福島県全体に認めてもらいたい。」 「健康被害が出たらどうなるのかな。本当に健康の保障がされていれば、安心して生活できると思う。やっぱりそういうことをきちんと確保してもらいたい。これが本当の希望です。」「被災自治体の議会決議は重いもの。それを重視せず、医療費支援等を切り捨てるのは問題だ。」等々、訴えました。
また、福島原発事故による避難指示区域及び指示区域外からの多くの避難者の声を聞き、国や自治体へのヒアリングも行った上で出された「国内避難民の人権に関する特別報告者セシリア・ヒメネス・ダマリーによる報告書」（2023年5月24日付、第53会期国連人権理事会[6月19日-7月14日]に提出）について問い質したところ、出席した省庁側の人の中には、報告書をちゃんと読んだ人は誰もいないという、人権意識の稀薄な状況でした。
紺野則夫会長は、「（話し合いの）テーブルに皆さん、着いていただきたい。閣議決定で決まったからというだけでは、我々、理解できません。医療費の無料化と保険料の減免、新たな制度を設け、今後も長期に継続をするという話し合いのテーブルを、設定してもらいたい。」「ぜひとも福島県の会津も含む、福島県全部が、『原発事故の福島県』だということを理解していただきたい。」と強く訴えました。
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最新の世界の疫学調査結果を基に、低線量・低線量率被ばくの健康リスクを政府に認めさせ、環境省「基礎資料」を訂正させ、福島原発事故被害者の健康保障の施策につないで行きましょう
また、今回の交渉では、「最近の疫学調査で、ますます明らかになってきている低放射線被ばくにおける健康リスクを認めて、放射線被ばくによる健康影響に対する見解を改めるべきです。」として、特に米英仏３カ国の核施設労働者の疫学調査（INWORKS）の論文・資料等（下記、解説参照）を示して、「福島原発事故で放射線被ばくを被り、健康リスクを受けた被害者の健康を保障するよう政策転換すべき」と、環境省・厚労省に求めました。
また、政府のリスク・コミュニケーションなどの基礎として使われている、環境省の「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料」（「基礎資料」）に記載された、100mSv以下の低線量被ばくの健康影響の過小評価の記載（詳細はホームページ掲載の「公開質問状」を参照）を、これらの最新の国際研究の結果に基づいて改めるように求めました。この「基礎資料」を作成している専門家委員会は、現在は非公開で行われ、議事録も公開されていません。私たちは、この「委員会での議論と結果はとても重要なので、ぜひ公開で行うこと、議事録も公開するように」と求め、環境省が公開を検討することになりました。

原発事故被害者の声を集め、広範な人々と連帯し、運動をさらに強め広げましょう
今後も引き続き、福島県内外の多くの原発事故被害者の声を集め、そして全国各地で被害者支援に取り組む人々、反核・反原発運動、原爆被爆者・被爆二世の運動、人権擁護運動、環境保護運動、等々に取り組む人々とも連帯し、それらの大きな力を背景に、政府交渉にも取り組み続け、福島原発事故被害者への支援切り捨て反対、国の責任で全ての原発事故被害者へ「健康手帳」交付を含む「被爆者援護法」に準じた新たな法整備を実現させましょう。そのためにも、医療費減免等見直しに反対し、国による「健康手帳」交付を求める全国署名を拡大し、被害者の訴えを広め、運動の力として行きましょう。
【解説】

国際核施設労働者調査（INWORKS）とは、「長期にわたる低線量の電離放射線被曝の影響評価」を目的とした国際疫学調査。世界でも最も大規模で情報の多い米英仏、三国の 13 の核施設及び原子力機関（軍事用・商業用の両方を含む）のデータベースに登録された、総数 309,932 人（延べ 1,700 万人・年）の労働者の、70 年余(1944〜2016 年)にもわたる死亡統計(死亡数 103,553,うち固形ガン 1 死亡28,089)と、その個人線量計のモニタリング記録に基づいた蓄積被曝線量（平均結腸線量：20.9mGy）などのデータを「統合」して解析した最新報告が 2023 年 8 月に発表されました。結論として、以下のことが明らかになりました。①100mGy 未満
でも、さらに 50mGy 未満の低線量域に限っても、固形ガン死について、統計的に有意なリスク増加が認められた、②広島・長崎の原爆被爆者の寿命調査（LSS）と比較して、INWORKS では、線量あたりの過剰相対リスクは統計的に同じ程度の値だった、③
国際放射線防護委員会[ICRP] などが主張するように、 低線量率・低線量ばくでの「リスクの低減」の証拠は認められない。
（詳細は別資料をお問い合わせください。）

蓄積結腸線量区分別固形ガン死相対リスク

相対リスク

蓄積結腸線量（mGy)4「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」第２回総会開催
2023 年 10 月 8 日、浪江町地域スポーツセンターで、「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」（守る会）第２回総会が開催されました。昨年 2022 年 10 月の結成以降の活動経過と総括及び今後の方針が事務局から報告され議論されました。福島県内外の団体及び個人会員、サポーターなど、34 名が参加しました。
オープニングでは、日本音楽協会福島県支部の３人のメンバーによる歌（汚染水海洋放出反対がテーマ）と、岡洋子さん（浪江まち物語つたえ隊）の紙芝居「無念」が上演され、参加者でその思いを共有しました。
総会の冒頭、「守る会」の紺野則夫会長が挨拶をしました。紺野会長
は、会の目的である医療費減免措置継続、「健康手帳」、そして完全賠償を求めることを力を込めて訴えました。
続く佐藤龍彦事務局長の報告の中では、とくに事故後の放射能汚染・被ばくへの対応や、賠償による区別・分断、いわれのない差別が、事故による様々な被害と放射能汚染・被ばくの事実を隠している。健康と生活を守るための当然の権利を求めようとする「声が出しにくい」環境があり、その克服がひとつの大きな課題であることなどが述べられました。
また、「守る会」が呼びかけている「医療費等支援見直し反対、健康手帳を求める」署名が、12,000 筆を超えたことが報告され、この署名を背景に「10 団体呼びかけ政府交渉」を、他の呼びかけ団体の皆さんとも協議しながら準備する、併せて対県交渉、自治体訪問などにも取り組むこと。そして、来年は拡大運営会議として「健康祭り」を企画し、会員の親睦と意見交換を深めたいなど、今後の取り組みが提起されました。
総会参加した会員からは「健康手帳を発行した浪江町やその他の自治体の取り組みは？実情把握・意見交換などすべきではないか」「これまで訪問した自治体の反応は？」「さらに自治体を訪問して実情把握・意見交換などすべき」「ホームページの SSL 化を」等、活発な意見・質問がありました。議論の尽せなかった
課題は、今後の運営会議で5検討することとなりました。
三浦由美子・福島市議会議員、結審した浪江原発訴訟原告団団長の鈴木正一さんからも特別発言がありました。また、「守る会」
アドバイザーの振津かつみは、「健康手帳」の大切さを改めて確認し、広島・長崎の被爆者の運動と成果から学び、また低線量被ばくの健康リスクの最近の国際的な調査研究などもふまえ、会の活動をさらに発展させていきましょうとのコメントをしました。最後に総会アピール案（７頁掲載）を採択し、会長の音頭で「団結ガンバロウ」を三唱し閉会しました。
「守る会」の結成から一年、福島第一原発からの汚染水海洋放出反対など、重要な課題にも日々取り組みつつ、会員・サポーターの皆さんに支えられ、運営委員会を維持し、県内外に署名と会員・サポーター拡大を呼びかけてきました。しかし、まだまだ声かけと結集は不十分です。ロゴマークに描かれている牛のように、少しずつでも一歩ずつ着実に、多くの人々と一緒にこれからも歩みを続けていきます。今後ともご協力をよろしくお願いします。

○向こう⼀年間の活動計画「具体的計画」 （総会資料より抜粋）
１ 「医療・介護保険料及び医療費の減免措置⾒直し」政府⽅針決定を撤回するために当⾯以下のことを実⾏します。① 会員募集・拡⼤ ②反対署名運動の実施 ③各⾸⻑要請⾏動 ④議会対策 ⑤ 国、県への要請
⾏動 ⑤その他
２ １とあわせて、全ての原発事故被害者に、国の責任で無料の医療・健康管理等の⽣涯にわたって保障する「健康⼿帳」の交付など、原発事故被害者援護のための法整備（国による「健康⼿帳」交付等を定めた「被爆者援護法」に準じた法整備）を国に求めます。
３ ⽬的の課題を取り組むために、事故被災地の医療・福祉を取り巻く状況をはじめ、諸課題について、関係団体や機関と連携して、調査、研究、学習会、等を実施します。
４ 地域医療の充実と、医師、看護師、医療関係者の雇⽤や労働条件の維持、向上を⼀体のものとして捉え、医療関係者、労働組合との定期的会議、交流会を開催します。（尚、今後、進められる県⽴⼤野病院の再開に際しても、双葉地域住⺠の要望と病院労働者の労働条件を守る視点から提⾔を⾏います。
）
５ 地域交流のため、イベントや健康相談会等を開催します（年１回）。
６ 広く理解を得、賛同を拡げるためにホームページを開設、会員には会報を送付します。また賛同するサポート団体、個⼈の加⼊を全国に呼びかけます。
７ 会議を定期的に開催します。また、会員及び構成団体の親睦、及び地域住⺠との交流をはかります。
８ 上記財政⽀出を構成団体及びサポーター、個⼈のカンパで賄うこととします。

6総会アピール
８月２４日、政府は放射能汚染水を海洋放出しました。断固許せない暴挙です。政府は福島の悲劇を消し去り原発エネルギー方針を転換しました。加害行為を繰り返して止まない国と東京電力に強く、強く怒りの抗議をします。
さて、政府は 2023 年度から、福島原発事故による避難指示地域等の医療・介護保険料減免措置の段階的切り捨て開始を強行しました。避難指示解除地域を時期別に４グループに分け、指示解除１０年後から、初年度に健康保険・介護保険料全額免除の半額免除化、次年度に半額免除も廃止、次々年度に窓口免除を含めて減免措置を全面廃止するというのです。
2023 年度予算では、約７兆円もの軍拡予算が計上された一方で、厚労省予算の福島原発事故の避難指示区域等の医療費等減免措置の見直し・削減では３億円（2022 年度 49 億から 46 億円へ）が減額されたのです。
政府は、「他の被災地域との公平性」を理由に医療費等減免措置を見直し、廃止するというのです。しかし、原発重大事故による被害は一般の自然災害とは違い、長期にわたる放射能汚染と被ばくによる生涯にわたる健康リスクをもたらします。
また、事故から１２年余りを経過した今も「原子力緊急事態宣言」は解除されず、事故被害による課題は山積し多岐に渡ります。未だ生活再建途上にある被害者にとって、医療費等減免措置はまさに「命綱」です。
国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いた責任、そして避難指示地域をはるかに超えた地域の多くの人々を被ばくさせた責任は国と東京電力にあります。
医療費等減免措置は、原発事故被害者対して国が行うべき最低限の「補償」でもあり、全ての被害者の当然の権利です。国の責任での「健康手帳」交付など, 「原爆被爆者援護法」に準じた新たな法整備を被ばくによる健康被害は「10 年程度で終わる」ものでは決してなく、生涯続く健康リスクであることは、広島・長崎の原爆被爆者の経験とデータからも明らかです。
しかも避難解除地域では、多くの場合、帰還後も「一般公衆の被ばく線量限度 1mSv/年」を超える被ばくの中での生活を余儀なくされています。また、既に事故直後には福島と周辺県の数百万人もの人々が「1mSv/年」を超える被ばくを強いられたのです。
国の責任で全ての福島原発事故被害者に生涯にわたる医療・健康保障を行うことは、事故を起こした国の責務です。そのためには、「原爆被爆者援護法」に準じた、福島原発事故被害者の「新たな法整備」が必要です。
中間指針第５次追補による東京電力の賠償支払いが遅れています。早急な対応を求める外、原陪審が強調した「上限ではない」「継続的な見直しが必要」を踏まえて、新たな賠償対象と生活基盤（故郷の変容）・過酷な避難状況・相当量の線量地域への一定期間の滞在などを精査し、相当金額の検証や地域間の格差是正を東京電力に求めなければなりません。
総会はこの一年間のとりくみから教訓と課題を確認し、今年度方針と具体的行動計画を決定しました。ロゴマークの牛に表現される次なる一歩の歩みを確かなものとし、すべての核被害者と共に連帯し原発事故被害から健康と暮しを守ります。
２０２３年１０月８日、福島原発事故被害から健康と暮しを守る会

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新年あけましておめでとうございます。
ご挨拶に先立ち、正月早々に発生した能登半島地震によって、犠牲になられた皆様に心から哀悼の意を表します。また、厳寒の地で避難生活を送られている被災者の皆さまの健康と一日も早い生活再建を願うばかりです。
さて、私たち「福島原発事故被害から健康と暮しを守る会」は発足して２年目に入りました。国の医療費等、減免措置が切られ始まるなかで、医療費の無料化継続と併せた新たな制度としての国の責任による「健康手帳」交付を求めています。
お陰様で昨年は、「守る会」の趣旨・目的に賛同する皆様から寄せられた署名を積み上げて、１０団体で呼びかけた政府交渉を行うことができました。
今後も署名活動を継続し、交渉を積み重ね、運動を強化するとともに、諸活動を展開し、所期の目的を達成する決意です。
東日本大震災と東電福島第一原発事故から１３年目を迎える今日、事故の教訓を忘れ、被害がなかったかのように原発推進に傾斜する国や東京電力の姿勢を看過すことはできません。帰るに帰れない故郷の地を想い、失った田畑、家屋への望郷の念、かけがいのない自然の海を穢し汚しながら進める廃炉、そして、健康を奪われることへの懸念を抱える
日々を暮らす被害者にとって、「復興」はまだまだ道半ばです。
いのちと健康、暮らしと生業は不離一体です。国策によってもたらされた被害の回復を求めることは、被害者の当然の権利です。
年頭にあたり、皆様方のご健勝を祈念し、変わらぬ友情と連帯をお願いしてご挨拶といたします。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

福島原発事故被害から健康と暮しを守る会会 長 紺野 則夫

会員・サポーター募集！(入会ご希望の方は下記事務局までご一報ください)＊会員：福島原発事故被害地域住民・避難者、及び団体の方々
年会費：個人（一口 1000 円）、団体（一口 5000 円）＊サポーター：全国の方々
個人（一口 1000 円）、団体（一口 5000 円）
会費・カンパの振込先：東邦銀行 楢葉支店（普通）237579
福島原発事故被害から健康と暮しを守る会 代表 紺野則夫
会報発行：福島原発事故被害から健康と暮しを守る会
事務局連絡先：福島県双葉郡楢葉町大字下小塙字広畑５４番地 佐藤龍彦
電話・Fax: 0240-23-4019
携帯：090-2274-6844
ホームページ：https://mamorukai1001.jpn.org/
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