2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知

第74期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連結注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個別注

記

表

（2022年９月１日から2023年８月31日まで）

表紙

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
9月1日( 自至 2022年2023年 8 月31日 )株
資
2 0 2 2 年 ９ 月 １ 日

残 高本（単位：千円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

1,925,273

1,922,827

42,532,681

本自式

株主資本合計△4,151,203

己株

42,229,578

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

当△1,935,610

親会社株主に帰属する当期純利益

余金の配3,226,360

自己株式の取得

自己株式の処分△1,935,610
3,226,360△373,468△373,468

10,457

17,7577,299

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2 0 2 3 年 ８ 月 3 1 日

残 高－

7,299

1,290,749△363,010

935,038

1,925,273

1,930,127

43,823,430△4,514,214

43,164,616

そ

2 0 2 2 年 ９ 月 １ 日

残 高のその他有価証券
評 価 差 額 金67,303

他の包括利益累計額

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の包 括 利 益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計

43,295△84,917

25,68242,255,260

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰余金の配当△1,935,610

親会社株主に帰属する当期純利益

3,226,360

自己株

式の取

得

△373,468

自己株

式の処

分

17,757

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

4,854△43,278

62,251

23,82623,826

連結会計年度中の変動額合計

4,854△43,278

62,251

23,826

958,865

2 0 2 3 年 ８ 月 3 1 日

72,157

17△22,666

49,50943,214,125

残 高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項⑵

持分法の適用に関する事項⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項

連結子会社はナガイ白衣工業株式会社１社であります。非連結子会社はありません。
該当事項はありません。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

①

重要な資産の評価基準及び評価方法

⒜

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…時価法によっております。
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。

⒝

デリバティブ………………時価法によっております。

⒞

棚卸資産……………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法⒜

有形固定資産………………建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法によっております。

ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

⒝

無形固定資産………………定額法によっております。

⒞

長期前払費用………………定額法によっております。

⒜

貸倒引当金

③

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

重要な引当金の計上基準⒝⒞

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－2－連結注記表

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知④

退職給付に係る会計処理の方法⒜

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

⒝

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品及び製品を引き渡した時点で、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

ただし、国内販売については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社グループでは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品及び製品が返品された場合は、当該商品及び製品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。

またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品及び製品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ⑥ん。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。

重要なヘッジ会計の方法⒜⒝⒞ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約取引

ヘッジ対象………外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）

ヘッジ方針

輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針でありま⒟

す。

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。

－3－

連結注記表

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

３. 連結貸借対照表に関する注記⑴

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形⑵

530,123千円

売掛金

2,398,185千円

商品及び製品4,893,756千円

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
仕掛品

248,841千円

原材料及び貯蔵品⑶

917,206千円

有形固定資産の減価償却累計額

6,883,589千円

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数当連結会計年度末
株
式
数

式

35,736,000－－35,736,000

計

35,736,000－－

35,736,000式

3,475,817

164,630

8,756

3,631,691

計3,475,817

164,630

8,756

3,631,691

発行済株式
普通株

合（単位：株）

当連結会計年度期首
株
式
数

自己株式
普通株

合（注）１. 普通株式の自己株式の増加164,630株は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加164,600株及び単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２. 普通株式の自己株式の減少8,756株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
議

株式の種類

2022年11月25日
定時株主総会

１株当たり配当金の総額
配 当 金
（千円）
（ 円 ）

普通株式

1,935,610決

60.00

－4－

連結注記表

基

準日

2022年８月31日

効力発生日
2022年11月28日

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知⑶

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項

2023年11月24日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項①

配当金の総額③

１株当たり配当額②④⑤

1,926,258千円

配当金の原資

利益剰余金60.00円

基準日2023年８月31日

効力発生日

2023年11月27日

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。

支払手形及び買掛金については、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建買掛金については、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建買掛金に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

－5－

連結注記表

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項

2023年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券

181,555

181,555－

資産計

181,555181,555－

2626－

デリバティブ（※2）※1．「現金及び預金」の現金については、現金であること、「現金及び預金」の預金、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。

3．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度

非上場株式⑶（単位：千円）
1,516

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－6－

連結注記表

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式（※1）

181,555－－

181,555－26－

26181,555

26－

181,581

デリバティブ取引（※2）

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明※1．投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
※2．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
６.

⑴

収益認識に関する注記
収益の分解

当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結累計期間（自2022年９月１日

至2023年８月31日）（単位：千円）
売上高

コア市場
周辺市場
海外市場

12,438,276
4,509,183
234,498

顧客との契約から生じる収益

17,181,958

その他の収益－外部顧客への売上高

17,181,958（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他

周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア

－7－

連結注記表

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知⑵

収益を理解するための基礎となる情報

連結注記表「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等事項⑶⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑷会計方針に関する

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権
契約負債（単位：千円）
期首残高

当連結会計年度

5,239,657

期末残高

4,979,740

2,445

3,620

顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他流動負債」に計上しております。契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,346円05銭

１株当たり当期純利益

100円04銭

８. 重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

－8－

連結注記表

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
9月1日( 自至 2022年2023年 8 月31日 )資資 本 金
2022年９月１日
残高事 業 年 度 中 の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
自己株式の取得自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中 の変 動 額 合 計
2023年８月31日
残高剰

余

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

2,202,171－

1,925,273

金主2,202,171

410,000

益

本剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
固 定 資 産
繰 越 利 益
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
25,83036,200,000

2,452,921

39,088,751△1,935,610 △1,935,610

7,299

7,299

1,844

－

3,189,312

3,189,312

－

－

7,299

7,299

－

△1,844－

1,255,546

1,253,701

1,925,273

2,202,171

7,299

2,209,471

410,000

23,98536,200,000

3,708,467

40,342,453

資 本株 主 資 本合
計

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 損益 差額等合計株

主△4,151,203

39,064,992

67,303

17,267

84,570△1,935,610△373,468
10,457

純資産合計
39,149,563△1,935,610－－

3,189,312△373,468
17,7573,189,312△373,468
17,757
4,854△17,267△12,412△12,412△363,010

897,990

4,854△17,267△12,412885,577△4,514,214

39,962,983

72,157－72,157

40,035,141（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

資本等変動計算書利資本剰余金
利益準備金合計（単位：千円）資△1,844自 己 株 式
2022年９月１日
残高
事 業 年 度 中 の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2023年８月31日
残高本株

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知

個別注記表

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法⒜ 子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。
⒝ その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法によっております。
以外のもの（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法⒜ 商品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
⒝ 貯蔵品………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………………建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産…………………定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用…………………定額法によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⒜ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⒝－ 10 －

個別注記表

2023/10/24 14:57:01 / 23045865̲ナガイレーベン株式会社̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準
当社の事業は、メディカルウェア等の販売を行っており、市場別ではコア市場・周辺市場・海外市場に区分されます。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品およびリベート等を控除した金額で測定しております。当社では返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を計上しております。
またリベート等は契約等に基づいて将来の支払見込額を算定しております。取引の対価については、商品を引き渡した時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１カ月以内であります。
⑸ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債務（外貨建予定取引を含む）③ ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨による支払見込額に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
２. 会計方針の変更に関する注記連結注記表「２.会計方針の変更に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

6,116,463千円
1,633千円
1,147,344千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高

仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

8,144,549千円
204,538千円
162,676千円－ 11 －

個別注記表

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５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普合通株

式

3,475,817

164,630

8,756

3,631,691

計3,475,817

164,630

8,756

3,631,691（注）１.普通株式の自己株式の増加164,630株は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加164,600株及び単元未満株式の買取りによる増加30株であります。

２.普通株式の自己株式の減少8,756株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：千円）
未払事業税
42,248
賞与引当金
18,011
退職給付引当金60,133
長期未払金
79,731
減損損失
259,196
税務上の収益認識差額
18,031
その他
38,961
繰延税金資産合計
516,315
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△10,555
その他有価証券評価差額金△18,825
繰延税金負債合計△29,381繰延税金資産の純額

486,934－ 12 －

個別注記表

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７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社
資本金
属性

会社等の名称又は出資金

子会社

ナガイ白衣工業㈱50,000

議決権等の所有（単位：千円）
関係内容

（被所有）

役員の事業上割合（%）

兼任等の関係

直接兼任

当社製品

100.0

３名の製造

取引の内容

商品の仕入

取引金額

8,144,549

事務所等
賃貸料の受取104,916

科目

期末残高

支払手形

568,039

買掛金

561,234－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２. 商品の仕入の価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
３. 事務所等の賃貸料については、近隣の取引実勢を参考に総合的に勘案し、価格交渉の上で決定しております。
８．収益認識に関する注記
個別注記表「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記であります。
９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,247円03銭
98円89銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－ 13 －

個別注記表⑷収益及び費用の計上基準」に記載のとおり