2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

決算の状況◆貸借対照表科

目(資産の部)

現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金(うち個別貸倒引当金)

資産の部合計15

貸借対照表(単位：千円)第66期(2019年3月31日)

第67期(2020年3月31日)

7,304,132
350,576,697
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
144,210,523
24,258,900
30,377,077
85,486,768
283,1636,900
3,797,715
810,323,965
10,699,171
791,078,694
8,546,099
ー
9,617,607
5,247
7,300,000
7,026
1,856,941
448,391
7,006,352
3,811,148
2,653,619
541,584
12,893
116,712534,019ー
1,589,441△89,934(△642)

7,040,217
314,277,765
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
142,189,370
19,499,250
29,354,123
88,641,570
990,3286,900
3,697,197
856,956,181
8,714,354
839,704,728
8,537,099
ー
9,515,117
90,5137,300,000
21,503
1,781,560
321,539
6,686,295
3,642,552
2,596,119447,623
18,039137,473
849,097ー
1,303,477△99,220(△466)

1,331,202,411

1,338,873,814

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

科目

(負債の部)
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
店舗閉鎖損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計(純資産の部)
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債および純資産の部合計

第66期

第67期

(2019年3月31日)(2020年3月31日)

1,078,136,410
58,391
335,160,329
494,122382,109742,034,798
6,658
22,564,056
139,346,556
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,505,401
7,511
544,900ー
419,297
ー
6,093
20
316,043
174,488
1,037,045
ー
373,832ー
3,714,813
52,617
271,081
27,31017,246
ーーー
1,589,441
1,248,598,766

1,098,022,334
49,382354,784,490
529,121295,936742,361,712
1,692
22,734,561
127,835,335
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,094,756
19,822504,481ー
495,281
12
9,371
132
92,266
177,683
795,705ー
398,063ー
3,203,345
41,889256,038
25,010ーーーー
1,303,477
1,255,914,812

3,874,754
3,874,754
ーー
75,768,581
4,090,962
71,677,619
69,641,693(20,953,300)(20,850,000)(12,600,000)(11,615,394)(500,000)(950,000)(2,100,000)(67,805)(5,193)
2,035,925△476
ーー
79,642,859
3,190,516△229,731
ー
2,960,784
82,603,644
1,331,202,411

3,865,383
3,865,383
ーー
77,192,837
4,090,962
73,101,875
70,536,500(20,953,300)(21,550,000)(12,600,000)(11,615,394)(500,000)(1,050,000)(2,200,000)(67,805)ー
2,565,375△136
ーー
81,058,084
1,967,984△67,068ー
1,900,916
82,959,001
1,338,873,814

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(単位：千円)◆剰余金処分計算書

第67期

14,796,108

14,829,884

当期未処分剰余金

資金運用収益13,196,227

13,086,206

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,332,947

10,522,164

剰余金処分額

預け金利息1,060,685

949,230

利益準備金

有価証券利息配当金

1,249,276

1,233,748

科

目

経常収益

381,062
836,654

受入為替手数料

153,579

158,345

その他の役務収益662,481

678,308

708,150

903,388ー

14

国債等債券売却益

19,464

ー

金融派生商品収益ーー

その他の業務収益

688,685

903,373

75,6683,635

その他業務収益
外国為替売買益

その他経常収益ーー

償却債権取立益240

240

その他の経常収益3,395
12,602,736

資金調達費用586,368

439,871

預金利息

222,764

209,546

譲渡性預金利息

13,645

13,148

借用金利息

ー349,959

217,175

2,797,913

2,855,771

支払為替手数料

514,045

524,172

その他の役務費用

2,283,867

2,331,599

6,038

1,575

外国為替売買損

0ー

金融派生商品費用1ー

その他の業務費用

6,037

1,575

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

その他業務費用

経費

9,273,160

5,285,263

5,244,569

物件費

4,088,911

3,927,130

税金

100,069

101,460

39,64432,356

5,462

9,286

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他資産償却

4

34,17023,065

経常利益

1,891,897

2,227,148

特別利益ー

214,616

その他の経常費用ー

23,961

ー

190,654

39,81532,097

固定資産処分損

16,921

29,208減損損失

22,8932,888

1,852,082

2,409,667

432,923

506,091

特別損失

税引前当期純利益
法人税、住民税および事業税

4,464

83,119437,387

589,211

当期純利益

1,414,694

1,820,456

繰越金(当期首残高)

621,231744,918

当期未処分剰余金

2,035,925

2,565,375

279,997

279,997900,000

1,100,000(金利変動等準備積立金)(700,000)(700,000)ー(100,000)(店舗等建設資金積立金)(100,000)(100,000)(地震災害対策積立金)(100,000)(100,000)(機械化積立金)(配当準備積立金)ー(100,000)繰越金(当期末残高)

744,918

1,069,623※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた｢100分の10｣以上のため、貸借対照表、損益計算書
および剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく｢会計監査人の監査｣を2020年5月25日に受けております。
また、2020年6月24日の総会において上記の貸借対照表･損益計
算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。

◆出資配当等科

目

第66期(単位：千円、％)

第67期(総会承認日：2019年6月25日) (総会承認日：2020年6月24日)

出資配当金116,202115,754

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

配当負担率

19.46

15.42

(注)

出資配当金＋利用配当金
配当負担率＝
×100
当期未処分剰余金

2019年度における貸借対照表、損益計算書および剰余金処
分計算書(以下､｢財務諸表｣という｡)の適正性、ならびに財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2020年6月25日
静岡県労働金庫理事長

デリバティブ取引等の状況

法人税等調整額
法人税等合計事業の利用分量に対する配当金
特別積立金

有価証券・金銭の信託の時価情報

固定資産処分益
その他の特別利益ー
115,754

有価証券の状況11ー116,202

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

損益計算書、剰余金処分計算書

その他の状況

9,474,244

人件費

1,495,752

貸出金の状況

ー

普通出資に対する配当金ー

1,296,200

その他の営業状況

75,42812,904,210

経常費用

2,565,375

5,193

預金の状況

貸倒引当金戻入益

2,035,925(総会承認日：2019年6月25日) (総会承認日：2020年6月24日)

経理・経営の状況

553,317
816,061目

第67期

債権管理の状況

その他の受入利息
役務取引等収益科(2018年4月1日～2019年3月31日) (2019年4月1日～2020年3月31日)(単位：千円)

第66期

自己資本比率の状況

第66期

決算の状況

◆損益計算書16

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

第67期会計方針および注記事項(貸借対照表関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式および関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等にもとづく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産
直入法により処理しております。
3. デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程にもとづき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
15年～39年
その他
5年～20年
5. 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。な
お、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期
間(5年)にもとづいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7. 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。
｢銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却および貸倒引当金の監査に関する実務指針｣(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号 令和2年3月17日)に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等にもとづき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準にもとづき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

17

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

9. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用および数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりです。
(1)過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により損益処理(2)数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理(確定拠出年金制度への一部移行)
当金庫は2019年4月1日に職員(嘱託等職員および臨時職員を除く)の退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
この移行に伴う会計処理については､｢退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣(企業会計基準適用指針第1号)および｢退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い｣(実務対応報告第2号)を適用しております。
なお、この制度移行による退職給付制度終了益
190,654千円を、特別利益に計上しております。
10. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11. ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント(景品交換権)の使用(景品交換請求)により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率にもとづく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。
12. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
13. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属す
るものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は､｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

17. 理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債権総額
139,030千円

有価証券の状況
有価証券・金銭の信託の時価情報デリバティブ取引等の状況

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

注記事項

その他の状況

27. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利
スワップ取引があります。
当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、
ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程および信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会を開催し、審議･報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ
ックしております。
有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ
取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営
企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

貸出金の状況

22. 貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

26. 目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

その他の営業状況

21. 3ヵ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は、60,863千円です。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。

21,462円79銭

預金の状況

20. 破綻先債権額および延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、219,438千円、延滞債
権額は、2,393,991千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という｡)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

25. 出資1口当たりの純資産額経理・経営の状況

19. リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両および事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(1)取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円(2)減価償却累計額相当額
有形固定資産 104,923千円(3)期末残高相当額
有形固定資産34,201千円(4)未経過リース料(期末残高相当額)
1年内14,481千円
1年超
56,719千円 (合計71,200千円)(5)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額
7,525千円(6)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法によっております。

債権管理の状況

18. 理事および監事との間の取引による理事および監事に対する金銭債務総額
ー千円

24. 担保に供している資産
内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給見合貸付に係る担保として、労働金庫連合会定期預け金194,330,600千円を、代理交換取引の担保として定期預け金28,000千円
を、公金取扱いの担保として定期預け金100千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金158,912千円が含まれております。

自己資本比率の状況

16. 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,069,656千円
有形固定資産の圧縮記帳額
32,340千円

23. 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は、2,674,293千円です。
なお、20. から23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

決算の状況

15. 消費税および地方消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税込方式によって
おります。

18

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する規則および要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定されたALMに関する方針にもとづき、理事会において実施状況の把握・確認、
今後の対応等の協議を行っております。
定期的にリスク管理部（2020年度からはリスク統括部）において金融資産および負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析
等によりモニタリングを行っております。
なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクについては、ALMに関する規則および要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有について
は、余裕資金運用委員会の方針にもとづき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部（2020年度からは
リスク統括部）を通じ、理事会およびリスク管理委
員会に定期的に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ALMデリ
バティブ取引運用細則にもとづき実施しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は､｢預け金｣､｢有価証券｣のうち債券､｢貸出金｣､｢預金積金｣､｢譲渡性預金｣､｢借用金｣および｢金利スワップ取引｣であります。
当金庫では、これらの金融資産および金融負債全体についての市場リスク量をVaRにより月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。このうち流動性預金のVaRについては、滞留期間を考慮したコア預金内部モデルを用いて算出し、住宅ローンのVaRについては、過去の実績にもとづくプリペイメント(期限前返済)モデルを用いて算出しております。当金庫のVaRは分散共分散法(保有期間20日、信頼区間
99％、観測期間5年)により計測しており、当事業
年度末現在での市場リスク量は全体で2,730,056
千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出したVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。

19

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
28. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです(時価等の算定方法については(注1)を参照)。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません((注2)参照)。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

(単位：千円)

貸借対照表計上額
314,277,765(1)預け金時

価差額

315,761,683

1,483,917－－－

142,182,470

142,182,470－(2)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(3)貸出金856,956,181

貸倒引当金(*1)△99,220856,856,960

858,192,275

1,335,314

1,313,317,196

1,316,136,429

2,819,232(1)預金積金

1,098,022,334

1,098,030,720

8,385(2)譲渡性預金

22,734,561

22,737,870

3,308

金融資産計

(3)借用金127,835,335

127,835,335－

1,248,592,231

1,248,603,926

11,694ヘッジ会計が適用されていないもの

－

－

－

ヘッジ会計が適用されているもの(92,266)(92,266)－

デリバティブ取引計(92,266)(92,266)－

金融負債計
デリバティブ取引(*2)(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(す。

)で表示しておりま(注1)金融商品の時価の算定方法
金融資産(1)預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間にもとづく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）(単位：千円)

区
合

6,900

計

6,900

(*)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)

預け金

1年以内

1年超3年以内3年超5年以内

5年超158,614,365

64,287,200

63,176,200

28,200,000

－

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの

8,000,000

45,418,660

22,114,830

56,290,100

68,408,523

105,394,701

89,484,016

591,055,510

235,022,889

215,100,561

174,775,046

675,545,610

貸出金(*)
合計(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

(単位：千円)1年超3年以内3年超5年以内預金積金(*)

801,837,187

276,754,840

17,840,062

1,590,244

譲渡性預金

20,835,005

1,899,556

－

－

借用金

51,735,335

58,900,000

17,200,000－

874,407,527

337,554,396

35,040,062

1,590,244

合

計

5年超

(*)預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

差

額

－

－

－

債券

125,196,878

122,129,276

3,067,602

国債

19,499,250

18,835,084

664,165

地方債

29,354,123

28,333,631

1,020,492

短期社債
社債
小

計

－

－

－

76,343,504

74,960,560

1,382,944

1,568,012

1,517,647

50,364

126,764,890

123,646,924

3,117,966

－

－

－

債券

12,298,066

12,507,918△209,852

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

12,298,066

12,507,918△209,852

社債
小3,119,513

3,320,260△200,747

15,417,579

15,828,179△410,599

142,182,470

139,475,103

2,707,366

30. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

注記事項

デリバティブ取引等
の状況

計

計

有価証券・金銭の信託の時価情報

株式

その他
合

取得原価

株式

その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの貸借対照表計上額

有価証券の状況

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

その他の状況

(単位：千円)種

貸出金の状況

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
(1)売買目的有価証券
保有しておりません。
(2)満期保有目的の債券
保有しておりません。
(3)子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有しておりません。
(4)その他有価証券

その他の営業状況

1年以内

預金の状況

(注4)借用金およびその他の有利子負債の決算日後の返済
予定額

経理・経営の状況

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)

貸借対照表計上額

非上場株式(*)

デリバティブ取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価
格計算モデル等により算出した価額によっております。

分

債権管理の状況(1)預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2)譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預
金時価の算定と同様です。
(3)借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。

商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

自己資本比率の状況

金融負債(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融決算の状況(2)有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、期間にもとづ
く区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保および保証による回収見込額等にもとづいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

20

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

31. 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当ありません。
32. 有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に17,172,470千円含まれています。
33. 当座貸越契約等
当座貸越契約および貸出金に係るコミットメントライン
契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は135,754,375千円です。このうち
原契約期間が1年以内のものは33,598,993千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およ
びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内
手続きにもとづき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
102,155,381千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

34. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却累計額
有価証券評価差額
賞与引当金
確定拠出年金移管金
ポイント制度引当金
繰延ヘッジ損益
その他

874,833千円
425,606千円
112,134千円
108,711千円
74,636千円
69,924千円
25,197千円
405,558千円

繰延税金資産小計
評価性引当額2,096,602千円△317,739千円

繰延税金資産合計

1,778,862千円

繰延税金負債

有価証券評価差額
前払年金費用
圧縮記帳積立金
資産除去債務

851,516千円
37,543千円
25,460千円
15,243千円

繰延税金負債合計

929,765千円

繰延税金資産の純額

849,097千円
以上第67期会計方針および注記事項(損益計算書関係)
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 出資1口当たりの当期純利益金額

470円74銭

3. 固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。
場所

下 田 支 店

用

途

営業店

種

類

動産

減損処理額(千円)2,888

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,888千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、動産2,888千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、動産については正味売却価額がないものとして
おります。
以

21

注記事項

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020上