中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）について
平成２５年１２月１７日
国 家 安 全 保 障 会 議 決 定
閣

議

決

定

平成２６年度から平成３０年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議及び閣議決定）に従い、別紙のとおり定める。

（別紙）中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）

Ⅰ

計画の方針
平成２６年度から平成３０年度までの防衛力整備に当たっては、「平成２６
年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成２５年１２月１７日国家安全保障会議及び閣議決定。以下「２５大綱」という。）に従い、特に重視すべき
機能・能力についての全体最適を図るとともに、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的な防衛力として統合機動防衛力を構築する。同時に、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した防衛力とする。
このため、自衛隊の体制強化に当たっては、想定される各種事態への対応について、自衛隊全体の機能・能力に着目した統合運用の観点からの能力評価等を踏まえ、総合的に導き出した特に重視すべき機能・能力の整備を優先し、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する。
以上を踏まえ、以下を計画の基本として、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととする。

１

各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレ
スかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力のほしょか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間
及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動（国連平和維持活動、人道支援・災害救援等の非伝統的安全保障問題への対応を始め、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動をいう。以下同じ。）等への対応のための機能・能力を重視
1

する。また、これらの機能・能力の効果的な発揮のための基盤の着実な整
備を図る。

２

その際、南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力の整備を優先することとし、機動展開能力の整備も重視する。
一方、主に冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持・継承に必要な範囲に限り保持することとし、より一層の効率化・合理化を徹底する。

３

装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入と既存の装備品の延命や能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要かつ十分な「質」及び「量」の防衛力を効率的に確保する。その際、研究開発を含む装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化等によるライフサイクルコストの削減に努め、費用対効果の向上を図る。

４

装備品の高度化・複雑化や任務の多様化・国際化の中で、自衛隊の精強性を確保し、防衛力の根幹をなす人的資源を効果的に活用する観点から、
女性自衛官や予備自衛官等の更なる活用を含め、人事制度改革に関する施策を推進する。

５

一層厳しさを増す安全保障環境に対応し、米国のアジア太平洋地域へのリバランスとあいまって、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していくた
め、「日米防衛協力のための指針」の見直しを行うなど、幅広い分野における各種の協力や協議を一層充実させるほか、在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組等を積極的に推進する。

2

６

格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努める。

Ⅱ

基幹部隊の見直し等
１

陸上自衛隊については、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、統合運用の下、作戦基本部隊（機動師団・機動旅団・機甲師団及び師団・旅団）や各種部隊等の迅速・柔軟な全国的運用を可能とするため、各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化するとともに、一部の方面総監
部の機能を見直し、陸上総隊を新編する。その際、中央即応集団を廃止し、その隷下部隊を陸上総隊に編入する。
しょ

島嶼部に対する攻撃を始めとする各種事態に即応し、実効的かつ機動的に対処し得るよう、２個師団及び２個旅団について、高い機動力や警戒監視能力を備え、機動運用を基本とする２個機動師団及び２個機動旅団に改編する。また、沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により、
しょしょ

南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する。島嶼への侵攻があった場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するため、連隊規模の複数の水陸両用作戦専門部隊等から構成される
水陸機動団を新編する。
また、大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備
えのより一層の効率化・合理化を徹底しつつ、迅速かつ柔軟な運用を可能とする観点から、新たに導入する機動戦闘車を装備する部隊の順次新編と北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進めるとともに、九州に所在する戦車について、新編する
西部方面隊直轄の戦車部隊に集約する。また、北海道以外に所在する作戦
基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進める。

２

海上自衛隊については、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳ3Ｒ）活動（以下「常続監視」という。）や対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するとともに、国際
平和協力活動等を機動的に実施し得るよう、１隻のヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）と２隻のイージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）を中心として構成される４個の護衛隊群に加え、その他の護衛艦から構成される５個の護衛隊を保持する。また、潜水艦増勢のために必要な措置を引き続き講ずる。

３

航空自衛隊については、南西地域における防空態勢の充実のため、那覇基地に戦闘機部隊１個飛行隊を移動させる。また、警戒航空部隊に１個飛行隊を新編し、那覇基地に配備する。
我が国の防空能力の相対的低下を回避し、航空優勢を確実に維持できる
よう、高度な戦術技量の一層効果的な向上のため、訓練支援機能を有する部隊を統合する。

４

陸上自衛隊の計画期間末の編成定数については、おおむね１５万９千人程度、常備自衛官定数についてはおおむね１５万１千人程度、即応予備自衛官員数についてはおおむね８千人程度を目途とする。また、海上自衛隊
及び航空自衛隊の計画期間中の常備自衛官定数については、平成２５年度末の水準を目途とする。

Ⅲ

自衛隊の能力等に関する主要事業
１

各種事態における実効的な抑止及び対処（１）周辺海空域における安全確保
広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知する態勢を強化するため、イージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）、汎用護衛艦（ＤＤ）、潜水艦、固定翼哨戒機（Ｐ－１）及び哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）及び哨4

戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の延命を行うほか、哨戒機能を有する
艦載型無人機について検討の上、必要な措置を講ずる。また、護衛艦部隊の増勢に向け、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦を導入する。さらに、新たな早期警戒管制機
又は早期警戒機のほか、固定式警戒管制レーダーを整備するとともに、引き続き、現有の早期警戒管制機（Ｅ－７６７）の改善を行う。加えて、広域における常続監視能力の強化のための共同の部隊の新編に向け、滞空型無人機を新たに導入する。このほか、海上自衛隊及び航空自衛隊が担う陸上配備の航空救難機能の航空自衛隊への一元化に向けた体制整備に着手する。
しょ（２）島嶼部に対する攻撃への対応（ア）常続監視体制の整備
平素からの常続監視に必要な体制を整備し、各種事態発生時の迅速な対処を可能とするため、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備する。また、現有の早期警戒管制機（Ｅ－７６７）及び早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）の運用状況等を踏まえ、前記（１）に示すとおり、新たな早期警戒管制機又は早期警戒機を整備するほか、前記Ⅱ３に示すとおり、警戒航空部隊に早期警戒機（Ｅ－２Ｃ）から構成される１個飛行隊を新編し、那覇基地に配備するとともに、移動式警戒管制レーダ
しょーの展開基盤を南西地域の島嶼部に整備することにより、隙のない警
戒監視態勢を保持する。

（イ）航空優勢の獲得・維持
巡航ミサイル対処能力を含む防空能力の総合的な向上を図るため、
前記Ⅱ３に示すとおり、那覇基地における戦闘機部隊を１個飛行隊から２個飛行隊に増勢するほか、戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の整備、戦闘機（Ｆ－１５）の近代化改修、戦闘機（Ｆ－２）の空対空能力及びネットワーク機能の向上を引き続き推進するとともに、近代化改修に適さ5

ない戦闘機（Ｆ－１５）について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる。また、中距離地対空誘導弾を引き続き整備するとともに、巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサ
イル防衛の双方に対応可能な新たな能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３

ＭＳＥ）を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの更なる能力向上を図る。さらに、新たな空中給油・輸送機を整備するとともに、輸送機（Ｃ－１３０Ｈ）への空中給油機能の付加及び救難ヘリコ
プター（ＵＨ－６０Ｊ）の整備を引き続き進める。なお、太平洋側のしょ

島嶼部における防空態勢の在り方についても検討を行う。

（ウ）海上優勢の獲得・維持
常続監視や対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため、前記（１）に示すとおり、
イージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）、汎用護衛艦（ＤＤ）、潜水艦、固定翼哨戒機（Ｐ－１）及び哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の整備並びに既存の護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）及び哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の延命を行うほか、多様な任務への対応能力の向上と船体のコンパクト化を両立させた新たな護衛艦を導入する。また、護衛艦部隊が事態に応じた活動を持続的に行うために必要な多用途ヘリコプター（艦載型）を新たに導入するとともに、掃海艦、救難飛行艇（ＵＳ－２）及び地対艦誘導弾を引き続き整備する。

（エ）迅速な展開・対処能力の向上
迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保し、実効的な対処能力の向上を図るため、輸送機（Ｃ－２）及び輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７
ＪＡ）を引き続き整備する。また、前記（ウ）に示す多用途ヘリコプ
ター（艦載型）のほか、輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の輸送能力を巡航速度や航続距離等の観点から補完・強化し得るティルト・6

ローター機を新たに導入する。さらに、現有の多用途ヘリコプター（ＵＨ－１Ｊ）の後継となる新たな多用途ヘリコプターの在り方について検討の上、必要な措置を講ずる。こうした航空輸送力の整備に当たっては、役割分担を明確にし、機能の重複の回避を図る。
しょ

海上から島嶼 等に部隊を上陸させるための水陸両用車の整備や現有の輸送艦の改修等により、輸送・展開能力等を強化する。また、水陸両用作戦等における指揮統制・大規模輸送・航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討の上、結論を得る。さらに、自衛隊の輸送力と連携して大規模輸送を効率的に実施できるよう、民間事業者の資金や知見を利用する手法や予備自衛官の活用も含め、民間輸送力の積極的な活用について検討の上、必要な措置を講ずる。
前記Ⅱ１に示す機動運用を基本とする作戦基本部隊（機動師団・機動旅団）に、航空機等での輸送に適した機動戦闘車を導入し、各種事
しょ

態に即応する即応機動連隊を新編するとともに、南西地域の島嶼部にしょ初動を担任する警備部隊を新編等するほか、島嶼部への迅速な部隊展開に向けた機動展開訓練を実施する。また、精密誘導爆弾の誘導能力
及び地対艦誘導弾を整備するとともに、艦対艦誘導弾について、射程の延伸を始めとする能力向上のための開発を推進する。

（オ）指揮統制・情報通信体制の整備
しょ

統合機能の充実の観点から、全国の部隊を機動的に運用し、島嶼部を始めとする所要の地域に迅速に集中できる指揮統制体制を確立するため、各自衛隊の主要司令部に所要の陸・海・空の自衛官を相互に配置し、それぞれの知見及び経験の活用を可能とするとともに、前記
Ⅱ１に示すとおり、各方面総監部の指揮・管理機能を効率化・合理化
するとともに、一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊の新編を進める。
しょ

全国的運用を支えるための前提となる情報通信能力について、島嶼部における基盤通信網を強化するため、自衛隊専用回線を与那国島ま7で延伸するとともに、那覇基地に移動式多重通信装置を新たに配備する。また、各自衛隊間のデータリンク機能の充実や野外通信システムの能力向上を図るほか、引き続き、防衛分野での宇宙利用を促進し、高機能なＸバンド衛星通信網を整備するとともに、当該通信網の一層の充実の必要性について検討の上、必要な措置を講ずる。

（３）弾道ミサイル攻撃への対応
北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図る。
弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向け、イージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）を整備す
るとともに、引き続き、現有のイージス・システム搭載護衛艦（ＤＤＧ）の能力向上を行う。また、前記（２）（イ）に示すとおり、巡航ミサイルや航空機への対処と弾道ミサイル防衛の双方に対応可能な新たな能力向上型迎撃ミサイル（ＰＡＣ－３

ＭＳＥ）を搭載するため、地対空誘導弾ペトリオットの更なる能力向上を図る。さらに、弾道ミサイルの探知・追尾能力を強化するため、自動警戒管制システムの能力向上や固定式警
戒管制レーダー（ＦＰＳ－７）の整備及び能力向上を推進する。
弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３ブロックⅡＡ）
に関する日米共同開発を引き続き推進するとともに、その生産・配備段階への移行について検討の上、必要な措置を講ずる。また、日米共同の弾道ミサイル対処態勢の実効性向上のため共同訓練・演習を行うほか、
弾道ミサイル対処の際の展開基盤の確保に努める。
弾道ミサイル防衛用の新たな装備品も含め、将来の弾道ミサイル防衛システム全体の在り方についての検討を行う。また、日米間の適切な役
割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる。
弾道ミサイル攻撃に併せ、同時並行的にゲリラ・特殊部隊による攻撃
8

が発生した場合を考慮し、警戒監視態勢の向上、原子力発電所等の重要施設の防護及び侵入した部隊の捜索・撃破のため、引き続き、各種監視器材、軽装甲機動車、ＮＢＣ偵察車、輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７Ｊ
Ａ）等を整備する。また、原子力発電所が多数立地する地域等において、関係機関と連携して訓練を実施し、連携要領を検証するとともに、原子力発電所の近傍における展開基盤の在り方について検討の上、必要な措置を講ずる。

（４）宇宙空間及びサイバー空間における対応（ア）宇宙利用の推進
様々なセンサーを有する各種の人工衛星を活用した情報収集能力を引き続き充実させるほか、高機能なＸバンド衛星通信網の着実な整備により、指揮統制・情報通信能力を強化する。また、各種事態発生
時にも継続的にこれらの能力を利用できるよう、宇宙状況監視に係る取組や人工衛星の防護に係る研究を積極的に推進し、人工衛星の抗たん性の向上に努める。その際、国内の関係機関や米国に宇宙に係る最先端の技術・知見が蓄積されていることを踏まえ、人材の育成も含め、これらの機関等との協力を進める。

（イ）サイバー攻撃への対応
サイバー攻撃に対する十分なサイバー・セキュリティを常時確保できるよう、統合機能の充実と資源配分の効率化に配慮しつつ、自衛隊の各種の指揮統制システムや情報通信ネットワークの抗たん性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢整備を行う。その際、攻撃側が圧倒的に優位であるサイバー空間での対処能力を確保す
るため、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる。また、民間部門との協力、同盟国等との戦略対話や共同演習等を通じ、サイバー・セキュリティに係る最新の9リスク、対応策、技術動向等を常に把握するよう努める。
サイバー攻撃の手法が高度化・複雑化している中、専門的知見を備えた優秀な人材の安定的な確保が不可欠であることを踏まえ、部内における専門教育課程の拡充、国内外の高等教育機関等への積極的な派遣、専門性を高める人事管理の実施等により、優秀な人材を計画的に育成する。
サイバー攻撃に対しては、政府全体として総合的な対処を行い得るよ
う、平素から、防衛省・自衛隊の知見や人材の提供等を通じ、関係府省
等との緊密な連携を強化するほか、訓練・演習の充実を図る。

（５）大規模災害等への対応
南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害や原子力災害を始めとする
特殊災害といった各種の災害に際しては、十分な規模の部隊を迅速に輸送・展開して初動対応に万全を期すとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたる対処態勢の持続を可能とする。その際、発災の初期段階における航空機等を活用した空中からの被害情報の収集や迅速な救助活動が人命を保護する上で死活的に重要であり、また、道路啓開等の速やかな応急復旧活動の実施
が民間による円滑な救援物資の輸送等に不可欠であるといった東日本大
震災の教訓を十分に踏まえるものとする。また、関係府省、地方公共団
体及び民間部門と緊密に連携・協力しつつ、各種の訓練・演習の実施や計画の策定、被災時の代替機能や展開基盤の確保等の各種施策を推進する。

（６）情報機能の強化
高度な情報機能は、防衛省・自衛隊がその役割を十分に果たしていく
ための基礎となるものであり、情報の収集・分析・共有・保全等の全ての段階において情報能力を総合的に強化する。
情報収集・分析機能については、安全保障環境の変化に伴うニーズに柔軟に対応できるよう、情報収集施設の整備や能力向上、宇宙空間や滞10

空型無人機の積極的活用等を進め、電波情報や画像情報を含む多様な情報源に関する情報収集能力を抜本的に強化する。その際、地理空間情報
に関し、画像・地図上において各種情報を融合して情勢の可視化・将来予測等を行うなど、その高度な活用を実現するとともに、データ基盤の統合的かつ効率的な整備を行う。また、防衛駐在官の新規派遣のための増員を始めとして、人的情報収集機能の強化に資する措置を講ずるほか、同盟国等との協力や公開情報の収集態勢の強化等により、海外情報の収集・分析態勢を強化する。
情報収集・分析に携わる要員については、我が国を取り巻く安全保障
環境が一層厳しさを増す中、政策部門・運用部門の複雑化・多様化する
ニーズに情報部門が適時かつ的確に応えられるよう、能力の高い分析官を確保するための採用方法及び人事構成の検討、複数の組織にまたがる
情報に係る教育課程の統合・強化、情報部門の要員の政策部門・運用部
門への一定期間の配置の着実な実施等を通じ、総合的な情報収集・分析能力を強化する。
厳しい財政事情の下、より効率的な情報収集を実現するため、効果的な収集管理態勢の充実を図るとともに、情報保全の重要性を踏まえつつ、関係府省を含め、知るべき者の間での情報共有を徹底し、高い相乗効果が期待できる総合分析を推進する。

２

アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善
国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間・多国間の協力関係を強化し、訓練・演習等の各種活動を適時・適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施する。その際、特に以下を重視する。

（１）訓練・演習の実施
自衛隊による訓練・演習を適時・適切に実施するとともに、アジア太11平洋地域における二国間・多国間による共同訓練・演習を積極的に推進し、積極的かつ目に見える形で、地域の安定化に向けた我が国の意思と高い能力を示すとともに、関係国との相互運用性の向上と実際的な協力関係の構築・強化を図る。

（２）防衛協力・交流の推進
各国及び国際機関との相互理解及び信頼関係の増進は安全保障環境の安定化の基礎として重要である。これに加え、人道支援・災害救援、
海洋安全保障、サイバー空間及び宇宙空間の安定的利用の確保等、共通の関心を有する安全保障上の課題等について具体的な協力関係を構築・強化するため、ハイレベル交流のみならず、部隊間交流を含む様々なレベルで二国間・多国間の防衛協力・交流を多層的に推進する。

（３）能力構築支援の推進
自衛隊がこれまでに蓄積してきた能力を有効に活用することにより、人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学等の分野における支援対象国の軍等の能力を強化し、安全保障環境の安定化を図るとともに、支援対象国の防衛当局との関係強化を推進する。また、能力構築支援を積極的に実施する米国、豪州等と連携するとともに、政府開発援助（ＯＤＡ）を始めとする外交政策との調整を十分に図りつつ、効果的かつ効率的な能力構築支援の実施に努める。

（４）海洋安全保障の確保
海洋国家である我が国の平和と繁栄の基礎である「開かれ安定した海洋」の秩序を強化し、海上交通の安全を確保するため、同盟国等とより緊密に協力し、ソマリア沖・アデン湾における海賊に対応するほか、沿岸国自身の能力向上を支援する。また、インド洋や南シナ海等、我が国周辺以外の海域においても、様々な機会を利用して、海洋安全保障について認識を共有する諸外国との共同訓練・演習を充実する。
12

（５）国際平和協力活動の実施
派遣先で迅速に活動を開始するため、初動態勢や輸送能力を強化する
ほか、長期にわたって安定的に活動を持続できるよう、派遣先での情報収集能力の強化や装備品の耐弾性の向上等により一層の安全確保に努めるとともに、引き続き、通信、補給、衛生、家族支援等に係る態勢の充実を図る。また、派遣先でのニーズが高い施設部隊の態勢の充実を図り、派遣先のニーズに一層即した国際平和協力活動の実施に努める。さらに、現地ミッション司令部や国連ＰＫＯ局への自衛隊員の派遣を通じ、国際
平和協力活動へのより効果的な参画を実現するとともに、かかる人材を安定的に確保するため、長期的視点に立った人材育成に取り組む。
国際平和協力センターにおける教育内容を拡充するとともに、国際平
和協力活動等における関係府省や諸外国、非政府組織等との連携・協力の重要性を踏まえ、同センターにおける教育対象者を自衛隊員以外に拡大するなど、教育面での連携の充実を図る。
また、国連平和維持活動の実態を踏まえ、我が国の参加の在り方について引き続き検討する。

（６）軍備管理・軍縮及び不拡散の努力への協力
国際連合等が行う軍備管理・軍縮の分野における諸活動に協力するため、引き続き、人的貢献を含め積極的に関与する。また、大量破壊兵器
及びその運搬手段となり得るミサイルの拡散は、我が国を含む国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であることから、関係国や国際機関と協力しつつ、拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）への参画等の不拡散のための取組を推進する。

３

防衛力の能力発揮のための基盤（１）訓練・演習
各種事態発生時に効果的に対処し、抑止力の実効性を高めるため、自13

衛隊の統合訓練・演習や日米の共同訓練・演習を計画的かつ目に見える形で実施するとともに、これらの訓練・演習の教訓等を踏まえ、事態に対処するための各種計画を不断に検証し、見直しを行う。その際、全国の部隊による北海道の良好な訓練環境の活用を拡大し、効果的な訓練・演習を行うほか、輸送艦や民間輸送力の積極的な活用や部隊の機動性の向上を進め、北海道に所在する練度を高めた部隊の全国への展開を可能とする。また、自衛隊の演習場等に制約がある南西地域における効果的な訓練・演習の実現のため、地元との関係に留意しつつ、米軍施設・区域の自衛隊による共同使用の拡大を図る。このほか、国内外において米海兵隊を始めとする米軍との共同訓練に積極的に取り組み、本格的な水陸両用作戦能力の速やかな整備に努める。
各種事態に国として一体的に対応し得るよう、警察、消防、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、国民保護を含め、各種事
態のシミュレーションや総合的な訓練・演習を平素から計画的に実施する。

（２）運用基盤各種事態発生時に迅速に展開・対処するとともに、対処態勢を長期間にわたり持続させる上で、駐屯地・基地等が不可欠の基盤となることを踏まえ、駐屯地・基地等の抗たん性を高める。特に、滑走路や情報通信基盤の維持、燃料の安定的供給の確保を始めとして、駐屯地・基地等の各種支援機能を迅速に復旧させる能力を強化する。また、各種事態発生
時に民間空港・港湾の自衛隊による速やかな使用を可能とするため、特に、南西地域における展開基盤の確保に留意しつつ、各種施策を推進する。さらに、即応性を確保するため、所要の弾薬や補用部品等を運用上最適な場所に保管するとともに、駐屯地・基地等の近傍等において必要な宿舎の着実な整備を進める。このほか、対処態勢の長期にわたる持続を可能とする観点から、隊員の家族に配慮した各種の家族支援施策を推進する。
14

装備品の可動率をより低コストかつ高水準で維持できるよう、装備品の可動率の向上を阻む原因に係る調査を行うとともに、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う新たな契約方式（ＰＢＬ：Performance
Based Logistics）について、より長期の契約が予見可能性を増大させ、費用対効果の向上につながることを踏まえつつ、その活用の拡大を図る。

（３）人事教育
近年、装備品が高度化・複雑化し、任務が多様化・国際化する中、技能、経験、体力、士気等の様々な要素を勘案しつつ、精強性を維持・向上するとともに、厳しい財政事情の下で人材を効果的に活用するため、長期的に実行可能な施策を推進する。

（ア）階級構成及び年齢構成等
各部隊等の特性を踏まえた上で、各自衛隊の任務を最も適切かつ継続的に遂行できる階級構成を実現するため、所要の能力を有する幹部・准曹を適正な規模で確保・育成するとともに、質の高い士を計画的に確保するための施策を推進する。
適正な年齢構成を確保するため、６０歳定年職域の定年の在り方を見直すとともに、中途退職制度の積極的な活用やより適切な士の人事管理等、幹部・准曹・士の各階層において年齢構成の適正化のための施策を講ずるほか、自衛官の身分保障に留意しつつ、諸外国の例も参考にしながら、新たな中途退職制度に関する研究を行う。また、航空機操縦士について、年齢構成の適正化を図るため民間部門に操縦士として再就職させる施策（以下「割愛」という。）を実施する。さらに、幹部や准曹の最終昇任率を見直すほか、精強性を維持するため、体力的要素にも配慮したより適切な人事管理を行う。

（イ）人材の有効活用等
一層効果的な人材活用を図るため、女性自衛官の更なる活用を進め15

るとともに、高度な知識・技能・経験を有する隊員について、総合的に精強性の向上に資すると認められる場合には、積極的に再任用を行う。
隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行するため、防衛功労章の拡充を始め、栄典・礼遇に関する施策を推進する。
統合運用体制を強化するため、教育・訓練の充実、統合幕僚監部及
び関係府省等における勤務等を通じ、広い視野・発想や我が国の安全保障に関する幅広い経験を有し、政府の一員として各種事態等に柔軟に即応できる人材を十分に確保する。

（ウ）募集及び再就職支援
社会の少子化・高学歴化に伴い募集環境が悪化する中、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するため、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、国の防衛や安全保障に関する理解を促進するための環境整備、時代の変化に応じた効果的な募集広報、関係府省・地方公共団体等との連携・協力の強化等を推進する。
一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務であることを踏まえ、地方公共団体や関係機関との連携を強化しつつ、退職自衛官の知識・技能・経験を社会に還元するとの観点から、退職自衛官の雇用企業等に対するインセンテ
ィブを高めるための施策の検討や公的部門における退職自衛官の更なる活用等を進め、再就職環境の改善を図る。

（エ）予備自衛官等の活用
より多様化・長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるた
め、即応予備自衛官及び予備自衛官の幅広い分野での活用を進める。
このため、司令部等への勤務も想定した予備自衛官の任用とその専門的知識・技能に見合った職務への割当てを進めるとともに、招集訓練を充実させる。また、民間輸送力の積極的な活用に向け、艦船の乗組16

員としての経験を有する者を含む予備自衛官の活用について検討の上、必要な措置を講ずるほか、割愛により再就職する航空機操縦士等、専門的技能を要する予備自衛官の任用を推進する。このほか、多様な事態に応じた招集も含め、予備自衛官等の在り方について広く検討の上、必要な措置を講ずる。また、予備自衛官等の充足向上のため、制度の周知を図るとともに、予備自衛官等本人や雇用企業等に対するイ
ンセンティブを高めるための施策を実施する。

（４）衛生
隊員の壮健性を維持し、各種事態や国際平和協力活動等の多様な任務に対応し得る衛生機能を強化するため、自衛隊病院の拠点化・高機能化
や病院・医務室間のネットワーク化を進め、地域医療にも貢献しつつ、防衛医科大学校病院等の運営の改善も含め効率的かつ質の高い医療体制の確立を図る。また、医官・看護師・救急救命士等の教育を強化し、より専門的かつ高度な技能を有する要員の確保に努める。このほか、事態対処時における救急救命措置に係る制度改正を含めた検討を行い、第一線の救護能力の向上や統合機能の充実の観点を踏まえた迅速な後送態勢の整備を図る。さらに、防衛医学の教育・研究拠点としての防衛医科大学校の機能を強化する。

（５）防衛生産・技術基盤
適切な水準の防衛生産・技術基盤は、装備品の生産・運用・維持整備
のみならず、我が国の運用環境に適した装備品の研究開発にも不可欠であり、潜在的に抑止力の向上にも寄与することを踏まえ、その維持・強化を図るため、我が国の防衛生産・技術基盤全体の将来ビジョンを示す
戦略を策定する。
我が国の防衛生産・技術基盤の技術力の向上や生産性の改善を図り、国際競争力を強化するとの観点から、我が国として強みを有する技術分
野を活かした、米国や英国を始めとする諸外国との国際共同開発・生産
17

等の防衛装備・技術協力を積極的に進める。また、関係府省と連携の上、防衛省・自衛隊が開発した航空機を始めとする装備品の民間転用を進める。
その際、国際共同開発・生産等や民間転用の推進が製造事業者と国の双方に裨益するものとなるよう検討の上、これを推進する。

（６）装備品の効率的な取得
装備品の効果的・効率的な取得を実現するため、プロジェクト・マネージャーの仕組みを制度化し、装備品の構想段階から、研究開発、量産
取得、維持整備、能力向上等の段階を経て、廃棄段階に至るまでそのライフサイクルを通じ、技術的視点も含め、一貫したプロジェクト管理を強化する。その際、より適正な取得価格を独自に積算できるよう、過去の契約実績のデータベース化やそれに基づく価格推算シミュレーショ
ン・モデルの整備を行う。また、コスト分析の専門家等、装備品の取得業務に係る専門的な知識・技能・経験が必要とされる人材について、民間の知見も活用し、積極的に育成・配置する。さらに、このようにして分析したライフサイクルコストに係る見積と実績との間で一定以上の乖離が生じた場合には、仕様や事業計画の見直しを含めた検討を行う制度を整備する。
取得業務の迅速かつ効率的な実施のため、透明性・公平性を確保しつ
つ、随意契約が可能な対象を類型化・明確化し、その活用を図る。また、各種の装備品の効率的な取得を可能とする多様な契約を活用し得るよう、企業の価格低減インセンティブを引き出すための契約制度の更なる整備、企業の予見可能性を高め、コスト低減につながる更なる長期契約の導入の可否、国際競争力を有する各企業の技術の結集を可能とする共同企業体の活用といった柔軟な受注体制の構築等についても検討の上、必要な措置を講ずる。

（７）研究開発18

厳しい財政事情の下、費用対効果を踏まえつつ、自衛隊の運用に係るニーズに合致した研究開発を優先的に実施する。
防空能力の向上のため、陸上自衛隊の中距離地対空誘導弾と航空自衛隊の地対空誘導弾ペトリオットの能力を代替することも視野に入れ、将来地対空誘導弾の技術的検討を進めるほか、将来戦闘機に関し、国際共同開発の可能性も含め、戦闘機（Ｆ－２）の退役時期までに開発を選択
肢として考慮できるよう、国内において戦闘機関連技術の蓄積・高度化を図るため、実証研究を含む戦略的な検討を推進し、必要な措置を講ずる。また、警戒監視能力の向上のため、電波情報収集機の開発のほか、新たな固定式警戒管制レーダーや複数のソーナーの同時並行的な利用に
より探知能力を向上させたソーナーの研究を推進する。加えて、大規模災害を含む各種事態発生時に柔軟な運用が可能な無人装備等の研究を行うほか、車両、艦船及び航空機といった既存装備品の能力向上に関する研究開発を推進する。
新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保できるよう、最新の科学技術動向、戦闘様相の変化、国際共同研究開
発の可能性、主要装備品相互の効果的な統合運用の可能性等を勘案し、先進的な研究を中長期的な視点に基づいて体系的に行うため、主要な装備品ごとに中長期的な研究開発の方向性を定める将来装備ビジョンを策定する。
安全保障の視点から、技術開発関連情報等、科学技術に関する動向を平素から把握し、産学官の力を結集させて、安全保障分野においても有効に活用し得るよう、先端技術等の流出を防ぐための技術管理機能を強化しつつ、大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術（デュアルユース技術）の積極的な活用に努めるとともに民生分野への防衛技術の展開を図る。
以上の点を踏まえた効果的・効率的な研究開発を実現するため、防衛省・自衛隊の研究開発態勢について改めて検討の上、必要な措置を講ずる。
19

（８）地域コミュニティーとの連携
各種事態発生時の実効的な対処や自衛官の募集・再就職支援等における地方公共団体等との緊密な連携の重要性を踏まえ、防衛施設とその周辺地域とのより一層の調和を図るため、引き続き、防衛施設周辺対策事
業を推進するとともに、防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報等により、地方公共団体や地元住民の理解及び協力の獲得に努める。
地方によっては、自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献し、あるいは、自衛隊の救難機等による急患輸送が地域医療を支えている場合等が存在することを踏まえ、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置・運営に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮する。その際、中小企業者に関する国等の契約の方針を踏まえ、効率性にも配慮しつつ、地元中小企業の受注機会の確保を図るなど、地元経済に寄与する各種施策を推進する。

（９）情報発信の強化
自衛隊の任務の安定的な遂行には、何より国民や諸外国の理解と支持が不可欠であることを踏まえ、発信内容の整合性に留意しつつ、ソーシャルネットワーク等の多様な情報媒体の更なる活用も含め、積極的かつ効果的な情報発信の充実に努めるとともに、自衛隊の海外における活動
を含む防衛省・自衛隊の取組について、英語版ホームページの充実等を通じ、諸外国に対する情報発信を強化する。

（10）知的基盤の強化
国民の安全保障・危機管理に対する理解を促進するため、安全保障・危機管理の専門家としての職員の論文発表や講師としての派遣等を通じ、教育機関等における安全保障教育の推進に寄与する。また、防衛研究所について、市ヶ谷地区への移転による政策立案部門等との連携の促進、米国や豪州を始めとする諸外国の研究機関との研究交流の推進等により、
20

防衛省のシンクタンクとしての機能を強化し、防衛省が直面する政策課
題に適時・適切に対応できる組織運営に努める。

（11）防衛省改革の推進
文官と自衛官の一体感を醸成するとともに、防衛力整備の全体最適化、
統合運用機能の強化、政策立案・情報発信機能の強化等を実現するため、防衛省の業務及び組織を不断に見直し、改革を推進する。その際、防衛力整備の全体最適化が図られるよう、統合運用を踏まえた防衛力の能力評価を重視した防衛力整備の計画体系の確立等を行うとともに、外局の設置も視野に入れ、装備品取得の効率化・最適化に向けた取組を行う。
また、自衛隊の運用の迅速性・効率性の向上のため、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化すること等により、内部部局及び統合幕僚監部の間の実態としての業務の重複を解消し、運用企画局の改廃を含めた組織の見直しを行う。

Ⅳ

日米同盟の強化のための施策
１

日米防衛協力の強化
米国の我が国及びアジア太平洋地域に対するコミットメントを維持・強化し、我が国の安全を確保するため、我が国自身の能力を強化することを前提として、「日米防衛協力のための指針」の見直しを進める。
同時に、共同訓練・演習、共同の情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）
活動及び米軍・自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大を推進するほか、弾道ミサイル防衛、計画検討作業、拡大抑止協議等の各種の運用協力や政策調整を一層緊密に進める。
また、海賊対処、能力構築支援、人道支援・災害救援、平和維持、テロ対策等の分野における協力のほか、海洋・宇宙・サイバー分野における協力を強化する。
さらに、情報協力及び情報保全の取組、装備・技術面での協力等の幅広21

い分野で日米の協力関係を強化・拡大する。

２

在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするための取組
在日米軍の駐留をより円滑かつ効果的にするとの観点から、在日米軍駐留経費を安定的に確保する。

Ⅴ

整備規模
前記Ⅲに示す装備品のうち、主要なものの具体的整備規模は、別表のとおりとする。おおむね１０年程度で２５大綱の別表の体制を構築することを目指し、本計画期間においては、現下の状況に即応するための防衛力を着実に整備することとする。

Ⅵ

所要経費
１

この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は、平成２５年度
価格でおおむね２４兆６，７００億円程度を目途とする。

２

本計画期間中、国の他の諸施策との調和を図りつつ、調達改革等を通じ、一層の効率化・合理化を徹底した防衛力整備に努め、おおむね７，０００
億円程度の実質的な財源の確保を図り、本計画の下で実施される各年度の予算の編成に伴う防衛関係費は、おおむね２３兆９，７００億円程度の枠
内とする。

３

この計画については、３年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術的水準の動向、財政事情等内外諸情勢を勘案し、必要に応じ見直しを行う。

22

Ⅶ

留意事項
米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るた
めの在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置及びＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）関連事業については、着実に実施する。

23

別

表
区

分

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

共同の部隊

種

類

整備規模

機動戦闘車
装甲車
水陸両用車
ティルト・ローター機
輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）
地対艦誘導弾中距離地対空誘導弾
戦車
火砲（迫撃砲を除く。）
護衛艦（イージス・システム搭載護衛艦）
潜水艦
その他
自衛艦建造計（トン数）
固定翼哨戒機（Ｐ－１）
哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）
多用途ヘリコプター（艦載型）

９９両
２４両
５２両
１７機
６機
９個中隊
５個中隊
４４両
３１両
５隻
（２隻）
５隻
５隻
１５隻
（約５．２万トン）
２３機
２３機
９機

新早期警戒（管制）機
戦闘機（Ｆ－３５Ａ）
戦闘機（Ｆ－１５）近代化改修
新空中給油・輸送機
輸送機（Ｃ－２）
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上（ＰＡＣ－３ ＭＳＥ）
滞空型無人機

４機
２８機
２６機
３機
１０機
２個群及び教育所要３機

注：哨戒機能を有する艦載型無人機については、上記の哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の機数の範囲内で、追加的な整備を行い得るものとする。

24