情報紙 2015.11.16 発行

ｖｏｌ．58688202●2015 年度総会第 2 回理事会報告020202
10 月 14 日（水）14 時から、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、第 2 回理事会を理事10 人（書面議決書による出席 2 人）と監事 2 人の出席で開催しました。議決事項として、NPO 法人介護サービス
2019
非営利団体ネットワークみやぎ 2016 年度総会日程決定の件について、全員異議なく議決しました。報告事項として、1．2015 年度総会議事録、2．実務担当者会議、3．2015 年度上半期活動決算報告、 4．
「情報の公表」調査事業、5．地域密着型サービス外部評価事業、6．福祉サービス第三者評価事業、7．
介護保険制度政策立案チーム、8．苦情解決の第三者委員、9．その他、介護ネットみやぎが行う名義後援について、確認されました。
●2015 年度第 3 回実務担当者会議
9 月 18 日（金）フォレスト仙台 5 階 501 会議室において、第 3 回実務担当者会議を 16 時 20 分から17 時まで開催しました。
実務担当者会議には 13 人が出席し、政策立案チーム会議、宮城県地域包括ケア推進協議会の設立総会、宮城県介護人材確保協議会の開催報告を行いました。宮城県地域包括ケア推進協議会設立総会は2025 年を目途に、要介護となっても、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、全県的な体制構築及び推進に向けて、関係機関、団体等が一体となって推進していくことを目的に設立されたことを報告しました。この地域包括ケアを推進するにあたり、介護人材確保の推進の施策を担う介護人材確保協議会で、人材育成に取り組む事業所の認証評価制度の検討が始まった情報をお知らせしました。また、8 月に介護ネットみやぎが参加団体に実施した「介護報酬改定後の影響調査（アンケート）」の結果について、法人・事業所の事業運営に大きな影響が出ている実態が明らかになった報告も行いました。
◆ 介護保険白書シンポジウム開催のお知らせ ◆日時：2016 年 1 月 17 日（日）場

所：フォレスト仙台 2Ｆ

基調講演：芝田英昭氏

13：30～16：30

第 2 フォレストホール立教大学コミュニティ福祉学部教授「社会保障改革の現段階と介護保障の今後」（仮）報 告 1 ：2015 年度介護ネットみやぎ「介護報酬改定の影響調査アンケート」
報 告 2 ：宮城県社会保障推進協議会「自治体のキャラバン報告」（仮）参 加 費：無料／

定

員：120 名（定員になり次第締切）～ 事務局から ～年末年始のお休みは2015 年 12 月 26 日（土）から2016 年 1 月 3 日（日）です。

介護ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけでなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。

介護ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・協同組合日専連仙台・宮城県民主医療機関連
合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol. 58ｐ2
●2015 年度第 3 回実務担当者会議拡大研修会開催報告
9 月 18 日（金）午後 2 時からフォレスト仙台 5 階 501
会議室において、第 3 回実務担当者会議拡大研修会を開催し、実務担当者・会員団体・調査員・事務局等合計 52 人が参加しました。
「『認知症の症状と対応のポイント』－認知症に伴う行動や心理症状の理解のポイント－」をテーマに東北福祉大学・認知症介護研究研修仙台センター研究・研修部長阿部哲也さんに講演していただきました。
近年、介護現場では、認知症状のある利用者さんに関する事業所の対応への苦情や相談が増加しています。
認知症状はタイプによっても様々な症状を呈することから、事業所（介護者）側からも対応に苦慮している
講師の阿部哲也さんケースが多く聞かれます。今回は、認知症の専門研究者の立場から、研究事例をもとに認知症に伴う行動や心理症状を理解し、より質の高いサービスの提供に活かせるような研修としました。
「認知症」の原因疾患には変性疾患（アルツハイマー病、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症）、血管性疾患（梗塞性認知症、ビンスワンガー病）、外傷性疾患等があり、アルツハイマー型が約半数を占め、残りが脳血管性、レビー小体型、前頭側頭型に分類されます。これらの原因によって引き起こされる認知症はタイプによって様々な症状を呈するため、適格な診断とその対応が求められ、介護者には、これらの引き起こす心理と症状の仕組みを理解したケアが求められます。
「心理と症状」のしくみを理解したケアを行うために、事例をもとに解説いただきました。
認知症の人の行動にはどんな心理が働いているのでしょうか。不安、いらだち、欲求などが入交り、被害妄想、徘徊、記憶障害等の症状が現れることがあります。介護者はこれらの症状の一つひとつがどんな原因からきているのか、原因を探り、対応します。たとえば、そわそわしながら落ち着かなさそうな様子の時には、体調不良（風邪、脱水、便秘等）や気分の落ち込み（いつもと違う変化）から来ているのか、場所の見当識障害や理解力の低下からきているのかなど、細かな観察が必要です。対応するうえで重要なことは、身体状況、排泄状況などの身体面、関わる側での突発的な行動を避ける、職員の側の都合による言葉がけや判断を止める、信頼関係の形成を行うなどのコミュニケーションや関わり方、認知障害を補助する環境整備の支援に留意すること等があげられます。
これからの認知症ケアにはパーソン・センタード・ケア（イギリスの心理学者トム・キットウッド教授が提唱した、人間性中心のケア：認知症をもつ人を一人の『人』として尊重し、その人の視点や立場に立って理解しようとし、ケアを行おうとする考え方）、パーソンフッド（一人の人として、周囲に受け入れられ、尊重されること⇒自分で自分の価値を感じられること）を大切にすることが求められます。そのために、問題対処型から原因対処型、さらに、予防的ケアへとすすめていくことが今後求められる認知症ケアの方向性です。
今回の研修では、認知症の理解、心理や症状の仕組みの理解を基礎とした、根拠あるケアが必要であることを改めて確認した研修となりました。
研修会の様子

情報紙 vol.58 ｐ3●2015 年度第 1 回「情報の公表」調査事業推進委員会報告
11 月 2 日（月）10 時 30 分から 12 時まで、フォレスト仙台 2 階第 8 会議室において 8 人の出席で開催しました。当委員会は、情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために設置されています。
2015 年度上半期活動計算や情報の公表に関わる各委員会議、8 月に介護ネットみやぎが参加団体に実施した「介護報酬改定後の影響調査（アンケート）」の結果や宮城県地域包括ケア推進協議会の介護人材確保専門委員会議などについての報告がされました。また、地域の実情や今後の課題などついて意見交換し有意義な会議になりました。
●2015 年度第 2 回「情報の公表」向上検討委員会報告
11 月 2 日（月）12 時 45 分から 13 時 20 分まで、フォレスト仙台 2 階第 8 会議室において 5 人の出席で開催しました。2015 年度第 2 回「情報の公表」「外部評価」調査員合同研修会の研修内容を検討し、介護サービ
ス情報の公表制度調査票項目（基本情報と運営情報）についての再確認や小規模多機能介護施設の取組みについて学習することにしました。
●2015 年度第 1 回地域密着型サービス外部評価調査員研修報告
9 月 18 日（木）10 時 30 分から 16 時まで、フォレスト仙台 5 階 501 会議室において 30 人の参加で開催しました。午前の部では、始めに外部評価新人調査員（2 人）を紹介しました。次に、入間田範子評価委員長が「平成 27 年度地域密着型サービス外部評価実施後アンケート結果（宮城県実施）」、「外部評価調査報告書の記入例」、「外部評価項目の理解と調査時のポイント」などについて説明しました。
午後の部では、2015 年度第 3 回実務担当者会議拡大研修と合同研修とし、情報の公表調査員も加わり 33 人が参加しました。これからの訪問調査においても大変参考になる内容でした。（研修内容は P.2 を参照）
●2015 年度宮城県地域密着型サービス外部評価調査員フォローアップ研修報告
10 月 19 日（月）10 時から 12 時まで宮城県庁 2 階講堂において介護ネットみやぎ評価調査員 27 人、一万人委員会評価調査員 26 人、合計 53 人が参加しました。
NPO 地域生活サポートセンター事務局長の平林景子さんに「本人がより良く暮らすために」と題して講義していただきました。新オレンジプラン【認知症施策推進総合戦略】（平成 27 年 1 月 27 日厚生労働省発表資料参照）の七つの柱の中で「⑦認知症の人やその家族の視点の重視」が掲げられています。認知症の人やその家族の支援にはグループホームの取組みや運営推進会議が重要です。事業所の取り組みが「本人にとって、いい一日が暮らせているのか」という視点で調査す講師の平林景子さんることが大事であるため、外部評価項目の着眼点や外部評価票の記入のポイントなどについて詳しく説明いただきました。さらに、ロールプレイを通して利用者や介護者の気持ちを理解することなどを学びました。
また、同日 13 時から 16 時 30 分までグループホーム 62 人、市町村の担当者 9 人が加わり、2015 年度地域密着型サービス評価推進研修会が開催されました。平林景子さんからサービス評価は自己評価と外部評価は両輪であること、これを利用者本人の暮らしの質の向上につなげ、利用者の状態の改善や尊厳ある生活を担保しなければならないと説明されました。最後に、事業所及び評価機関の取組みについて情報交換し、評価調査員として今後に活かせる研修内容でした。
研修の風景

情報紙 vol.58 ｐ4●友誼団体活動紹介
NPO 法人宮城福祉オンブズネット「エール」
エールは活動の目的を「宮城県の高齢者・障がい児者とその家族や職員の権利を守る」とし、今年で 15年を迎えました。エール会員約 300 名と 16 名の理事、5 名の職員で運営いたしております。具体的な活動は、相談受付と支援、研修会開催、県内外の講師、介護サービス情報の公表制度のお手伝いです。中でも相談は高齢者に関する件数が多く、特に最近では 90 歳を超えた高齢者に関する相談も増えてきています。次に精神障がい者に関する相談件数が続いています。研修会のテーマは、「身体拘束廃止」や「虐待防止」。最近では「セルフネグレク
ト」「自己決定支援」を取り上げています。
エール初代理事長の荒 中（あら ただし）は創設時に「エールのメールアドレスに『lastword』の文字を含めました。『決めるのは自分です』『これは私の最後の言葉です』という本人の決定権を意味する言葉です。ぜひこの言葉を噛みしめていただきたい」と話していました。
私たちエールスタッフはこの言葉を噛みしめ、皆様にご支援をいただきながら、日々の活動にまい進してまいります。
（NPO 法人宮城福祉オンブズネット「エール」事務局長

谷徳行）

宮城県社会保障推進協議会
宮城県社会保障推進協議会は、社会保障の充実をめざして 1996 年 11 月に結成し今年で 20 年になります。
この間、医療・年金・介護・福祉等の全国的課題に取り組みながら、毎年、県内すべての市町村を訪問して社会保障の充実に関する要望や申し入れを行っています。
特に今年は介護保険改正に伴う「総合事業」実施等について、県内実施 3 自治体を訪問調査・懇談を行いながら、地域住民と共に改善に向けた申し入れを行ってきています。
また、地方議会には、介護報酬引き上げや福祉人材確保や処遇改善等の必要な財源を確保するなどを求める意見書採択にも取り組んでいます。
私たちの組織は、医療団体、医師団体、福祉団体、各種市民団体、労働組合や弁護士などの個人を含めて35 団体 20 名の個人が参加して社会保障制度を拡大充実させ、“住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられ今年度自治体キャラバン塩釜市への要請風景

塩釜市への要請風景るため”に諸活動を推進することを目的として活動し、大震災からの一日も早い復旧・復興をめざし、住民の生活を守り、医療・福祉等を充実させる立場で運動を続けていきます。
（宮城県社会保障推進協議会

事務局長高橋隆一）

NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
TEL 022-276-5202 ・ FAX 022-276-5205 E-mail：sn.mkaigonet2@todock.jp