第一一１２３

災害対策基本法等の一部を改正する法律要綱
災害対策基本法の一部改正
総則
災害の定義

異常な自然現象の例示として、崖崩れ、土石流及び地滑りを追加すること。
災害対策に関する基本理念（第二条関係）災害対策は、我が国の自然的特性に鑑み、人口、産業その他の社会経済情勢の変化を踏まえ、災害市町村の責務として 、住民の自発的な防災活動の促進を追加すること。

（第二条の二関係）の発生を常に想定するとともに、災害が発生した場合における被害の最小化及びその迅速な回復を図ること等を 基本理念として 行われるものとすること。

国及び地方公共団体は、ボランティアにより行われる防災活動が重要な役割を果たしていること

各主体の責務
(1)

一頁に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボラ ンティアとの連携に努めなければならないも のとすること。

(2)

二４二頁

災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、（第五条から第七条まで関係）

被災者からの相談に関する事項

被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保その他被災者の保護に関する事項

民間の団体の協力の確保に関する協定の締結に関する事項

市町村災害対策本部の副本部長、本部員その他の職員として当該市町村の区域を管轄する消防長又は（第八条第二項関係）(1)
防災に関する組織(2)

ばならない事項として、次の事項を追加すること。

国及び地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため特に実施に努めなけれ施策における防災上の配慮等

備蓄及び防災訓練を追加すること。

地方公共団体の住民が防災に寄与することの例示として、食品、飲料水その他の生活必需物資の団体が実施する防 災に関する施策に協力するよう努めなければならないものとすること。

災害時においても 、これらの事業活動を継続するとともに、その事業活動に関し、国及び地方公共(3)
(4)
(3)

三四

（第二十三条の二第三項関係）

市町村防災会議は、遅滞なく、２の提案を踏まえて市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必ことを提案するこ とができるものとすること。

地区居住者等は、共同して、市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めること。

る防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」と いう。）について定めることができるものとする

資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区 居住者等 の相互 の支援その他の当該地区におけ以下「地区居住者等」という。）が共同して 行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物

市 町村地域防災計画は 、市 町村内 の一定 の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（防災計画

その指名する消防吏員を任命できるものとすること。

１２３（第四十二条第三項及び第四十二条の二関係）

要があるかどうかを 判断し、その必要があると認めるときは、市 町村地域防災計画に地区防 災計画を定めなければならないものとすること。
災害予防三頁

１２

通則四頁

災害予防責任者は、その所掌事務又は業務について 、物資供給事業者等（災害応急対策又は災害復

旧 に 必 要 な 物資 若し く は 資 材 又 は 役 務 の 供 給 又 は 提 供を 業 と す る 者 そ の 他 災 害 応 急 対 策 又 は 災害 復旧に関する活動を行う民間の団体を いう。以下同じ。 ）の協力を得ることを 必要とする事態に備え、協（第四十九条の三関係）定の締結その他円滑に物資供給事業者等の協力を得るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。
指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等

市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があるとおける適切な避難所の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定

市町村長は、想定され る災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合にとして指定しなければならないものとすること。

る施設 又は場所を 、洪水、津波 その他の政令で 定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所認めるときは 、円滑かつ迅速な避難 のた めの立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合す

(1)
(2)

３

避難所として指定しなければならないものとすること。

市町村長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、災害に関する情報の伝達方法（第四十九条の四から第四十九条の九まで関係）の避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、要配慮者の氏名等の情報を内部(1)五頁で目的外利用し、又は関係都道府県知事等に対し必要な情報の提供を求めることができるものとす

市町村長は、（以下「避難 行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならないものとすること。

把握に努めるとともに、避難行動要支援者について の避難支援等を実施するための基礎とする名簿

かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するも の（以下「避難行動要支援者」という。）のる者を いう。以下同じ。）のうち 、災害発生時に自ら避難することが困難な者で あって 、その円滑

市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要す

避難行動要支援者 名簿の作成等ならないものとすること。

させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めなければ、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他必要な事項を居住者等に周知(3)
(1)
(2)

ること。
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、六頁の避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録(1)ること。
市町村長は、又はの関係者その他の者に対し、名簿情報を提供できるものとす(4)

により名簿情報を提供するときは、名簿情報の提供を受ける者に対して名(5)

難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければなら

簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避(4)度で、本人の同意を得ることなく、又は身体を災害 から保護するた めに特に 必要が あると 認めるときは、避難支援等 の実施に必要な限

市町村長は、災害が発生し 、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命の関係者に対し、名簿情報を提供するも のとすること。

意を 得た上で 、消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で 、避難 行動要支援者本人の同された情報（以下「名簿情報」という。）を、内部で目的外利用できるものとすること。

(3)
(4)
(5)
(6)

五
１

により名簿情報の提供を受けた者その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施にないものとすること。
又は

(4)

(5)

（第四十九条の十から第四十九条の十三まで関係）（第五十条第二項関係）（第五十一条の二関係）

七頁

都道府県が被害状況の報告を行うことができなくなったときは、指定行政機関の長は、その所掌民に対し周知させる措置をとらなければならないものとすること。

めの緊急の必要があるときは 、予想 され る災害の事態及びこれに対してとるべき措置について、国内閣総理 大臣は、非常 災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、避難のたて、災害応急対策を実施しなければならないものとすること。

災害 応急対策の実施 の責任を 有する者は 、災害 応急対策に従事する者 の安全の確保に十分配慮し通則

災害応急対策に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとすること。

携わる者又はこれらの者で あった者は、正当な理 由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者

(7)
(1)
(2)
(3)

２

３八頁

（第五十三条第七項関係）事務に係る災害 に関す る情報の収集に特に意を用 いなければならないも のと すること。

警報の伝達等

市町村長は、災害に関する予報又は警報の伝達と合わせて、住民等に対し、避難のための立退き（第五十六条関係）（第五十七条関係）

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、市町村長は、避難のための立退事前措置及び避難利用した情報の提供を行うことを求めることができるものとすること。

トを利用した情報の提 供に 関す る事業活動で あって 政令で 定めるものを 行う者にインターネットをのため特別の必要があるときは、電気通信設備を 優先的に利用等できるほか、新たにインターネッ

都道府県知事 又は市町村長は 、警報の伝達等が 緊急を要するものである場合において、その通信のとすること。

を 受け た 場合に円滑に避難 のた めの立退き を 行うこ と ができるよう特に配慮しなけれ ばならないもの準備その他の措置等について 、必要な通知又は警告をするに当たっては、要配慮者が避難指示等

(1)
(2)
(1)

４

きを 行うこ と に よ りかえ って 人 の生命又は身体に危 険が及ぶお それ があると認めるときは 、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内で の待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することができるものとすること。

市町村長は、避難のための立退きを指示しようとする場合等において必要があると認めるときは（第六十条から第六十一条の三まで関係）

九頁

都道府県知事は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長等応急措置等を求めることができるものとすること。

ときは、電気通信設備を優先的に利用等し、又はインターネットを利用した情報の提供を行うこと

市町村長が、避難のための立退きを指示する場合等において、その通信のため特別の必要がある、必要な助言をするものとすること。

られた指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事は、その所掌事務に関し関 す る 事 項 に つ い て 、 助 言 を 求 め るこ と が で き るも のとす ること。こ の場合にお いて 、助言を求め、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事に対し、当該勧告又は指示に

(2)
(3)
(1)

５

一〇頁

に対し 、応援を 求 め、又は 災害 応急対策 の実施を 要 請すること ができるものとすること。この場合（第七十条及び七十四条の三関係）

において 、要 請された 指 定 行政 機関の 長等 は 、正当 な 理由がない限り、これを 拒 んで はならないものとすること。

指定行政機関 の長等は、災害の発生により市 町村及び当該市町村を 包括する都道府県がその全部（第八十六条の二から第八十六条の五まで関係）

災害 応急対策責任者は 、災害が発生したときは、遅滞なく、避難所を供与するとともに、避難所被災者の生活環境の整備定することにより、関係法律の特例を措置できるものとすること。

所等 、臨時の医療施設、埋葬及び 火葬並びに廃棄物処理について、それぞれ 、当該災害を政令で 指著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、必要があると認められるときは、避難（第七十八条の二関係）

用負担等の応急措置の一部を当該市町村 長に代わって実施しなければならないものとすること 。

又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、当該市町村の市町村長が実施すべき応急公

(2)
(3)
(1)

６

７に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。

災害応急対策責任者は 、やむを 得ない理由により避難所に滞在することができ ない被 災者に対し（第八十六条の六及び第八十六条の七関係）（第八十六条の十三関係）

一一頁

指定公共機関等に対し、運送すべき 人並びに運送すべき場所及び 期日を示して 、被災者の運送を要請

都道府県知事は 、被災者の保護 の実施のため緊急の必要があると認めるとき は、運送事業者である被災者の運送実施しなければならないものとすること。

施すべき広域一時滞在の協議等の全部又は一部を当該市町村長又は当該都道府県の知事に代わって分の事務を行うことができ なくなったとき は、当該市 町村 の市町村長又は当該都道府県の知事が実内閣総理 大臣は 、災害の発 生により市町村及び当該市町村を包 括する都道府県がその全部又は大部

広域一時滞在ても、その生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。

(2)

六８

１

一二頁することができるものとすること。この場合において、指定公共機関等が正当な理由がないのに要請に応じないときは、都道府県知事は、被災者の保護の実施のため特に必要があると認めるときに限り（第八十六条の十四関係）、当該指定公共機関等に対し、被災者 の運 送 を 行うべきことを指示することができるものとするこ と。

安否情報の提供

都道府県知事又は市町村長は、被災者の安否に関する情報（以下「安否情報」という。）について照会があったときは 、安否情報を 回答するこ と ができるものとすること。こ の場合において は、当該（第八十六条の十五関係）

安否情報に係る被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮するものとすること。
被災者の援護を図るための措置り

罹災証明書の交付

市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者からの申請に応じて、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該(1)２による調査につい災害による被害の程度を証明する書面（以下「罹災証明書」と いう。）を交付しなければならないものとすること。

市町村長は、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、(1)（第九十条の二関係）の被 災者台帳の作成 に必要な限度で 、その保有する被災者の氏名等の情 報を 内部(1)ること。

一三頁

で目的外利用し、又は関係都道府県知事等に対し必要な情報の提供を求めることができるものとす

市町村長は、るものとすること。

者の援護を実施するための基礎とする台帳（以下「被災者台帳」という。）を作成することができ市町村長は、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災被災者台帳の作成連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。て専門的な知識及び経 験を 有する 職員の育成 、当該市 町村と他の地方公共団体 又は民間の団体との(2)
(1)
(2)

七

八

市町村長は、被災者の援護の実施に必要な限度で、一四頁の被災者台帳に記載し、又は記録された情(1)１るものとすること。

（第九十条の三及び第九十条の四関係）（第百五条第一項及び第百七条関係）

災害緊急事態の布告があった場合における緊急災害対策本部の設置に関し、区域要件を不要とすな課題に対応するため特別の必要があると認められることを追加すること。

災害緊急事態の布告を発する要件として 、国の経済の秩序を維持し、その他当該災害に係る重要災害緊急事態の布告の要件の見直し等

災害緊急事態属する年度のほか、その翌年度以降の年度で 政令で 定めるものを加えること。（第百二条第一項関係）

地方財政法第五条の例外として地方債の起債ができる場合として、政令で定める災害の発生した日の財政金融措置のとすること。

市町村長は、被災者の援護 の実施に必要な限度で 、他の地方公共団体に台帳情報を提供できるも報（以下「台帳情報」という。）を、内部で目的外利用できるものとすること。

(3)
(4)
(1)
(2)

２３

対処基本方針の作成等

政府は、災害 緊急事態の布告があったときは、次に掲げる事項を内容とする、災害緊急事態に対ニ

ハロ

イロ、ハ及びニに掲げる事項に係る事務を的確に遂行するための体制に関する重要事項

ロ及びハに掲げる事項のほか、当該災害に係る重要な課題への対応に関する重要事項

国の経済の秩序の維持に関する重要事項

災害応急対策に関する重要事項

災害緊急事態への対処に関する全般的な方針（第百八条関係）

一五頁

た措置の概要その他の当該災害に関する情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により

内 閣総 理 大臣は 、 災害 緊急 事 態 の 布 告 に 係 る 災 害 に つ いて 、当該 災害 の状況 、こ れ に対 して と られ情報の公表

閣を代表して行政各部を指揮監督するものとすること。

内閣総理大臣は 、災害 緊急事態へ の対処に当た り、閣議決定された対処基本方針に基づいて、内ホ処するための基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）を定めるものとすること。

(1)
(2)

公表しなければならないものとすること。
国民への協力の要求

一六頁（第百八条の二関係）

内閣総理大臣は、災害緊急事態の布告があったときは、国民に対し、必要な範囲において、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資をみだりに購入しないことその他必要な協力を求めることができるものとすること。

（第百八条の三関係）に よ り協 力を 求 められ たと き は 、これ に 応ずる よう 努めなければ な らないも のとするの措置を適用するものとすること。

により当該災害を指定する政令が定められたものと(3)

国民は、こと。

みなして 、五４

災害緊急事態の布告があったときは、五４

災害緊急事態の布告に伴う特例(1)

措置について 、同法に基づく政令の指定を要せずに適用することとすること。

別措置に関する法律に基づく措置のうち、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置等の災害緊急事態の布告があったときは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特(3)

４５(1)
(2)
(1)
(2)

第二一二１２３

災害救助法の一部改正
都道府県が被災都道府県を応援するため支弁した費用（第百八条の四及び第百八条の五関係）

著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、他の都道府県から救助の応援を受けた被（第二十条第二項関係）

災都道府県は、国に対して 、当該救助の応援に係る費用について、立て替えて弁済するよう要請できるものとすること。

（第二十条第三項及び第四項関係）

国は 、１の 規定 に よる 要請があ った 場合 、当該救 助の応援に 係る費用について 、 立て 替えて弁済できるものとすること。

（第二十一条第二項関係）

国は、２の規定による弁済に代えて 、被災都道府県へ の国庫負担金について、被災都道府県を応援した都道府県へ支払うことができるものとすること。
災害救助基金

各年度における災害救助基金の最少額を五百万円とする旨の規定を削除すること。

（第二十三条関係）

一七頁

三第三一

第四一第五一都道府県知事による情報提供
都道府県知事は、救 助を 行った者について 、第一の六２

一八頁

により市町村長から情報の提供の求めがあ（第三十条関係）（第六条関係）

２及び３の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第一の三並びに四こ の法律は 、公 布の日から施行するも のと すること。ただし 、第一の五８及び六２ 、第 二並び第四の附則

災害救助 法等の所管を厚生労働省から内閣 府に移管するものとす るこ と。

内閣府設置法及び厚生労働省設置法の一部改正るものとすること。

害発生日 以後政令で 定める日 の前日まで に到来する場合は、その期間を当該政令で定める日まで伸長す特定非常 災害の被 災者である相続人について、相続の承認又は放棄をすべき期間の末日が特定非常災

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の一部改正

った場合、自らが保有する情報を提供するものとすること。

(2)

二三四第六ものとすること。

（附則第一条関係）（附則第二条関係）

政府は、こ の法律の施行後適当な時期において 、改正後の規定 の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとすること。

（附則第三条、第四条、第五条及び第十六条関係）

この法律の施行に伴い必要な経過措置を定めること。

その他関係法律に ついて 所要の改正を 行うこと 。
その他所要の改正を行うものとすること。

一九頁