「仙台 防災枠 組」と女性 のリーダーシップ
2015. 6. 27（ 土 ）13：30 ～16：00
仙台市男女共同参画推進センター

エル・パーク仙台

6 F ギャラリーホール

プログラム／ 資 料
仙台宣言
仙台防災枠組 2015-2030「女性と防災」テーマ館報告［主催］仙台市・公益財団法人せんだい男女共同参画財団

プログラム
開会あいさつ奥山 恵美子仙台市長

基調講演「仙台防災枠組 2015 ‒ 2030」を理解する
松岡 由季 氏国連国際防災戦略事務局（UNISDR）

駐日事務所代表

グループディスカッション

第 3 回 国 連 防災世界会議

目 次
仙台宣言（仮訳）

2 015 年 3月14 日（土）－18日（水）「国連防災世界会議」は、世界各国の代表が国際的な
P.1

防災戦略について議論する国連主催の会議です。第３回
会議は、東日本大震災の被災地である仙台をメイン会場

仙台防災枠組 2015 ‒ 2030（仮訳）

P.2に開催され、本体会議のほか、一 般の方が 参 加できる
パブリック・フォーラムが多数行われました。このパブリック・フォーラムにおいて、エル・パーク仙台が「女性と防災 」、「女性と防災」テーマ 館 報告

P.13

仙台市市民活動サポートセンターが「市民協働と防災」
に関するテーマ館となり、災害に強いまちづくりに向けて
市民の経験や取り組みを発信しました。
本体会議には、185か国から6,500人以上、パブリック・フォーラムには延べ 15万人以上が来場し、会議は成功裏に幕を閉じました。最終日には、政治メッセージ「仙台宣言」と、
今後 15 年間の世界の防災戦略を示す「仙台防災枠組 2015 - 2030」が採択され、「女性と若者のリーダー
シップの促進」などが 指導原則として盛り込まれました。

※「仙台宣言」
及び「仙台防災枠組 2015 -2030」
は、
外務省仮訳から
一部体裁を変更して掲載しています（記述記号の変更等）。
外務省仮訳
URL：http://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page3_001128.html※「女性と防災」

テーマ館報告の登壇者、出展団体等は、順不同・敬称略で掲載しています。
※公益財団法人せんだい男女共同参画財団のホームページでこの冊子のPDFファイルをダウンロードできます。
URL：http://www.sendai-l.jp/※ この冊子に記載されている内容は、公益財団法人せんだい男女共同参画財団の許可なく転載できません。

2 0 1 5 年 3月1 8日

仙台宣言 （仮訳）
1．我々、第３回国連防災世界会議に参加した首脳、閣僚及び代表団は、2015年3月14日から18日の間、2011年3月の東日本大震災から力強い復興を遂げた日本の宮城県仙台市に集った。世界の多くの地域において増大する災害の影響とその複雑な問題を認識し、世界中で災害により失われる生命及び財産を減らすべく、我々は防災のための努力を強化す
る決意をここに宣言する。

2．我々は「兵庫行動枠組 2005‒2015 : 災害に強い国・コミュニティの構築」
が過去１０年間に果たした重要な役割を高く評価する。
その実施を通じて得られた経験の評価とレビュー及び検討を踏まえ、ここに「仙台防災枠組
2015 ‒ 2030」を採択する。我々は、今後の我々の努力を強化するための指針として、新枠組の実施に強くコミットする。

3．新 枠組の実現は我々及び将来の世代のために数十年後の世界を災害のリスクからより安全なものにしようとする我々の不断の努力にかかっていることを心に留め、我々は全てのステークホルダーに対し行動を起こす
ことを求める。

4．我々は、第３回国連防災世界会議の開催について日本の人々、政府並びに仙台市に謝意を表明すると共に、
グローバルな開発アジェンダの中で防災を推し進める日本のコミットメントに対し感謝する。

1

仙台防災枠組 2015‒2030 （仮訳）
I.前文

地域防災プラットフォーム、その他の関連する国際・地域協力会合
は、政策や戦略の立案、知識や相互理解の増進に役立ってきた。総1. このポスト2015年防災枠組は、2015年3月14日から18日まで日本の体的に、兵庫行動枠組は、市民や各機関の意識啓発、政治的コミッ

宮城県仙台市で開催された、第３回防災世界会議において採択さトメントの形成、
あらゆるレベルにおける多様なステークホルダーにれた。本世界会議は、各国に以下の貴重な機会を提供した。

よる行動に焦点を当て、促進するために、重要な手段となってきた。

（a）簡潔で、焦点を絞った、前向きかつ行動指向型のポスト2015年
防災枠組の採択

4. しかしながら、

この同じ10年間の期間に、災害は引き続き甚大な損（b）兵庫行動枠組2005-2015：災害に強い国・コミュニティの構築

害をもたらし、その結果、人々、
コミュニティ、国家の福祉と安全が総の実施状況の評価とレビュー1

体として影響を受けてきた。災害の発生によって、70万人以上が死（c）兵庫行動枠組の実施下における、地域や国家の災害リスク削

亡し、140万人以上が負傷し、約2,300万人が住む家を失った。全体

減に係る戦略・制度、計画及び提言並びに関連する地域合意からとしては、15億人以上の人々がさまざまな形で災害の影響を受けた

得られた経験の考慮ことになる。女性、子供、脆弱な状況にある人々はより多くの影響をぜいじゃく（d）ポスト2015年防災枠組を実施するコミットメントに基づく協力の被っている。経済的損失は合計で1兆3千億ドル以上となった。
さら進め方の特定に、2008年から2012年にかけて、1億4,400万人が災害により住む（e）ポスト2015年防災枠組の実施の定期的なレビューの進め方の場所を失った。災害は、その多くが気候変動によって激化し、またよ決定

り頻繁かつ激しく起こるようになっており、持続可能な開発に向けた
きょうじん

進展を著しく阻害する。全ての国において、脆弱性4が減少するより
ばくろ

2. 世界会議の間に、各国は、災害リスク削減と災害に対する強靭性2も、人と財産の（ハザードへの）暴露（exposure）の方が速く増大しての構築が、持続可能な開発と貧困撲滅を背景として緊迫感を新たおり、その結果、新たなリスクが発生したり、短期・中期・長期的な経にしながら取り組まれ、そして適宜、
あらゆるレベルにおいて政策、

済・社会・健康・文化・環境への大きな影響を伴った災害損失が、計画、事業、予算に統合され、また関連する枠組において考慮され特に地方やコミュニティのレベルで、継続的に増加したりしている。

る旨の決意を繰り返し述べた。

繰り返し発生する小規模な災害や、徐々に発生する（slow-onset）災
害は、特にコミュニティや世帯、中小企業に影響を及ぼし、全損失の兵庫行動枠組：教訓、確認されたギャップ、今後の課題

中で高い割合を占めている。全ての国家、特に災害による死亡率や

3. 2 005年の兵庫行動枠組の採択以降、その実施に関する各国・地

るための潜在的な隠れたコストや課題の増大に直面している。

しんちょく

経済損失が著しく高い開発途上国は、財政その他の義務を履行す

域の進捗報告書やその他のグローバルな報告書に記載されているとおり、各国やその他の関連するステークホルダーの取組により、地

5. 人、
コミュニティ、国家、
その暮らし、健康、文化遺産、社会経済的資

方、国、地域及びグローバルのレベルにおいて、災害リスクの削減が産、そして生態系をより効果的に守るために、災害リスクを予測し、そ進み、そのことが、いくつかのハザード3における死亡率の減少につのために計画を立て、そして削減すること、それによってそれぞれのながった。災害リスク削減は、将来の損失を防ぐ上で費用対効果の強靭性を高めることが、緊急かつ重要である。

高い投資である。効果的な災害リスク管理は持続可能な開発に寄与する。各国は災害リスク管理に係る能力を向上させてきている。災6. 暴露（exposure）と脆弱性を削減する取組を強化し、新たな災害リス

害リスク削減のための戦略的助言・調整・パートナーシップ構築のクの創出を防止すること、及び災害リスク創出に対する説明責任がための国際メカニズム、例えば防災グローバルプラットフォーム、各

あらゆるレベルにおいて必要とされている。潜在的な災害リスク発生
要因に焦点を当てた更なる行動をとる必要があり、こうした潜在的な

1 A/CONF.206/6及びCorr.1, chap. I, resolution 2.
2 強靭性（resilience）とは、「ハザードに曝されたシステム、
コミュニティあるいは社会が、基本的な機構及び機能を保持・回復するなどを通じて、ハザードからの悪影響

リスクは、貧困及び不平等、気候変動、無計画で急速な都市化、不十分な土地管理の結果により、そして人口変動、弱い組織体制、リスに対し、適切なタイミングかつ効果的な方法で抵抗、吸収、受容し、またそこから復興

ク情報の欠如した政策、民間による防災への投資に対する規制や

する能力」
をいう。
（ 出典：国連防災計画作成「2009年版UNISDR防災用語集」ジュ奨励措置の欠如、複雑なサプライチェーン、技術への限られた利用

ネーブ、2009年5月）（ http://www.unisdr.org/we/inform/terminology）
3 ハザードとは、「 人命の損失、負傷、財産への損害、社会的・経済的崩壊、もしくは環境破壊を引き起こす可能性のある、潜在的に有害な自然事象・現象、人間活動」のこと。ハザードは、将来的に脅威となる可能性のある潜在的な状況を含み、自然的（地質

4 脆弱性とは、「 物質的、社会的、経済的、環境的要因又はプロセスによって決定され学的、水文気象学的、生物学的）又は人為的行為（環境破壊・技術ハザード）の異なる状態で、コミュニティがハザードの影響を受ける程度を増大させるもの」をいう。
（出る起源を有する。
（ 出典：兵庫行動枠組）

典：兵庫行動枠組）

2「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

仙台防災枠組 2015-2030
可能性、天然資源の非持続可能的な利用、悪化する生態系、世界

11. ポ
 スト2015年開発アジェンダ、開発資金、気候変動、防災に関す的流行病の要因が相まって、もたらされている。
さらに、災害リスク削る政府間協議は、それぞれの責任範囲を尊重しつつ、政策、制度、減に関する良い統治（グッドガバナンス）
を国、地域及びグローバル

ゴール、指標、実施状況の測定体制にわたる一貫性を向上させるなレベルにおいて引き続き強化し、また災害対応や復旧・再建・復興

貴重な機会を国際コミュニティに提供している。
これらの協議を適のための準備や国内の調整を引き続き改善するとともに、災害発生

宜、確実に連携させていくことは、強靭性の構築と貧困撲滅という後の復旧・復興段階を、強化された、
国際協力の進め方を用いながらグローバルなゴールの達成に貢献する。

「より良い復興（Build Back Better）」に活用することが必要である。
12. 2012年の国連持続可能な開発会議の成果文書である「我々の望7. 災害リスクに対して、より広範で、より人間を中心にした予防的アプ

む未来」
を想起する。
その文書では、災害リスク削減と災害への強ローチがなければならない。災害リスク削減の取組は、効率的かつ靱性の構築が、持続可能な開発と貧困削減の文脈で、緊迫感を効果的であるために、
マルチハザード対応、分野横断的、包摂的か新たにして取り組まれること及び適宜すべてのレベルで統合されつアクセス可能なものである必要がある。
その指導・規制・調整面でることを求めている。
その会議ではまた、環境と開発に関するリオの役割を認識する一方、政府は、女性、子供と青年、障害者、貧困宣言の全原則が改めて確認されている。

者、移民、先住民、
ボランティア、実務担当者、高齢者等、関連するス
テークホルダーを、政策・計画・基準の企画立案及び実施に関与さ

13. 災害リスク発生要因のひとつである気候変動への対処は、国連気せるべきである。公共及び民間セクター、市民社会団体、並びに学

候変動枠組条約6の権限を尊重しつつ、相互に関連した政府間プ

術及び科学研究機関は、より緊密に連携し、協働の機会を創出する

ロセスを通じた重要で一貫した方法により災害リスクを削減する必要があり、
また企業は災害リスクをその経営実務に組み込むこと機会である。

が必要とされている。
14. こ うした背景の下で、また、災害リスクを削減するためには、以下の
8. 国際的、地域的、準地域的、及び国境を越えた協力は、国家、中央点に集中して、
既存の課題に対処するとともに、将来の課題に対し及び地方政府、
コミュニティ及び企業が行う災害リスクの削減へのて備えることが必要である。

取組を支える上で、引き続き極めて重要である。既存のメカニズム‐災害リスクのモニタリング・評価・理解、それらの情報及び災害リは、効果的な支援とより良い実施を提供するため、強化が必要とな

スクがどのように生じるかに関する情報の共有

しょうとうしょるだろう。開発途上国、特に後発開発途上国、小島嶼開発途上国、‐災害リスクガバナンス並びに関連する機関及びセクターにわた

内陸開発途上国及びアフリカ諸国並びに特別な課題を抱えているる調整の強化と、関連ステークホルダーの適切なレベルでの十分

中所得国は、国際的な約束に従って、能力開発、財政・技術支援、かつ意義のある参加

技術移転の実施において、十分で、持続可能で、時宜を得た実施‐人・コミュニティ・国家の経済・社会・健康・文化・教育面の強靭手段を確保するために、二国間・多国間のルートを通じて、国内の化と環境への投資、さらに技術及び研究を通した同様の取組

資源及び能力を増強するための特別の配慮と支援が必要である。

‐マルチハザードに対応した早期警報システム、災害に対する備
え、
応急対応、
復旧・復興の強化

9. 総体的には、兵庫行動枠組は災害リスク削減のための取組における重要な指針を提供してきており、またミレニアム開発目標の達成に向国家の行動と能力を補完するため、先進国と途上国との間や、各国と国際機関との間の国際協力の向上が必要である。

けた進展に寄与してきた。一方、その実施面では、潜在的なリスク要因への対処、
ゴールと優先行動5の設定、あらゆるレベルでの強靭性

15. 本枠組は、自然又は人為的なハザード、関連する環境、技術、生物を向上する必要性、十分な実施手段の確保において、多くのギャッ

学的なハザード及びリスクによってもたらされる、小規模・大規模、プが顕在化している。
これらのギャップは、政府や関連するステーク

頻発・希発、突発・遅発の災害リスクに対して適用される。
また、本ホルダーが支えあい、補完しあう方法で取り組むことができ、
また管

枠組は、
あらゆるレベルや全てのセクターにわたり、災害リスクのマ

理すべき災害リスクの特定に役立ち、強靭性向上のための投資を誘

ルチハザードな管理の発展を導くことを目的とする。

導する、行動指向型の枠組みを開発する必要性を示している。
10. 兵庫行動枠組から10年が経過して、なお、
災害は持続可能な開発
むしばを蝕み続けている。

Ⅱ．期待される成果とゴール
16. 強靱性の構築や損失・損害の削減には一定の進展が見られたものの、災害リスクの大幅な削減には、人々とその健康と暮らしにより

5 兵庫行動枠組の優先行動2005-2015とは、以下で構成される（１）災害リスクの削減

明確な焦点を当てて根気強く、粘り強く取り組むこと、そして進捗状を、実施へ向けた強力な組織的基盤を備えた国家・地方における優先事項とする（２）
リスクの特定、評価、監視と早期警戒を強化する（３）全レベルにおいて安全と強靱性の文化を構築するために、知識、技術革新、教育を利用する（４）潜在的なリスク要素を

6 本枠組で取り上げられている気候変動問題は、引き続き国連気候変動枠組条約の軽減する（５）全てのレベルにおける効果的な対応のための災害への備えを強化する。

権限範囲内にあるものとする。

3

況を定期的にフォローアップすることが必要である。兵庫行動枠組（f）2030年までに、本枠組の実施のため、開発途上国の施策をに立脚し、本枠組は今後15年間で以下の成果を達成することを目補完する適切で持続可能な支援を行い、開発途上国への国際協指す。

力を大幅に強化する。

人命・暮らし・健康と、個人・企業・コミュニティ・国の経済的・（g）2030年までに、マルチハザードに対応した早期警戒システム

物理的・社会的・文化的・環境的資産に対する災害リスク及と災害リスク情報・評価の入手可能性とアクセスを大幅に向上さ

び損失を大幅に削減するせる。

この成果を実現させるためには、本枠組の実施とフォローアップに
おいて、また、成果の実現に必要な、それを誘導し、可能にする環境の創出という点において、各国の全てのレベルでの政治的指導者による強力なコミットメント及び参画が求められる。

III.指導原則
19.「よ り安全な世界に向けての横浜戦略：防災のためのガイドライン−自然災害の予防、備え、軽減と行動計画」8及び「兵庫行動枠

17. この期待される成果を実現させるために、
以下のゴールが追求されなければならない。

組」に示されている原則を踏まえ、本枠組の実施は、各国の状況を考慮しつつ、
また国内法並びに国際的義務及びコミットメントにハザードへの暴露と災害に対する脆弱性を予防・削減し、応従って、以下の原則に導かれるものとする。

急対応及び復旧への備えを強化し、もって強靭性を強化す（a）各国は、国際的・地域的・準地域的・越境的及び二国間の協る、統合されかつ包摂的な、経済的・構造的・法律的・社会力等を通じて、災害リスクを防止し、削減する第一義的な責任を有的・健康的・文化的・教育的・環境的・技術的・政治的・制度する。災害リスクの削減はすべての国にとって共通の関心事項で的な施策を通じて、新たな災害リスクを防止し、既存の災害リあり、また開発途上国は、それぞれの国の状況及び能力を背景とスクを削減する

して、効果的に国家の災害リスク削減政策や施策を向上・実施でこの目的を追求するためには、開発途上国、特に後発開発途上

きる度合いを、持続的な国際協力の提供を通じてさらに強化する

国、小島嶼開発途上国、内陸開発途上国及びアフリカ諸国並びにことができる。

特定の課題を抱えている中所得国の実施能力を、各国の優先事（b）災害リスク削減には、各国の国内状況と統治体制に適した項に沿った実施手段の提供のための国際協力を通じた支援の動形で、中央政府及び関係する国家機関、各セクター、
ステークホル員を含め、向上させることが必要である。

ダーが責任を共有することが求められる。
（c）災害のリスクの管理は、開発の権利を含むあらゆる人権を促

18. 本
 枠組の成果とゴールの達成に向けた進捗状況の評価を促進する

進・保護しつつ、人々とその財産、健康、生活、生産的資産、文化ため、7つのグローバルターゲットが合意された。
これらのターゲットは的・環境的資産を保護することを目的とする。

グローバルレベルで評価され、また適切な指標により補完される。

（d）災害リスク削減には、
全社会型の参画と協力関係が必要であ

各国のターゲットや指標も、本枠組の成果とゴールの達成に資する。

る。
また、災害により著しく影響を受けた人々、
とりわけ最貧困層に7つのグローバルターゲットは以下のとおり。

対して特段の注意を払いながら、包摂的、参加可能で、差別のな（a）災害による世界の10万人当たり死亡者数について、2020年

い参画と能力強化が必要である。性別、年齢、障害の有無、文化から2030年の間の平均値を2005年から2015年までの平均値に的側面が、すべての政策と実践において取り入れられるべきであ

比して低くすることを目指し、2030年までに世界の災害による死亡

り、また女性と若者のリーダーシップが促進されるべきである。
その者数を大幅に削減する。

ため、市民による組織的な自発的取組の向上に対し、特段の配慮（b）災害による世界の10万人当たり被災者数について2020年かが必要となる。

ら2030年の間の平均値を2005年から2015年までの平均値に比（e）災害リスク削減と管理は、各セクター内又はセクター横断的なして低くすることを目指し、2030年までに世界の災害による被災者

調整や、あらゆるレベルの関連ステークホルダーとの調整に左右数を大幅に削減する。7されるものである。国家及び地方のレベルで、行政・立法の性格を（c） 災害による直接経済損失を、2030年までに国内総生産

持つ全ての国家機関の全面的な参画と、相互協力、連携、役割と（GDP）との比較で削減する。

説明責任の補完及びフォローアップを確保するための、企業と学（d）強靱性を高めることなどにより、医療・教育施設を含めた重要術機関を含む官・民のステークホルダーにわたる責任の明確化がインフラへの損害や基本サービスの途絶を、2030年までに大幅に必要である。

削減する。

（f）中央政府及び連邦政府の実施、指導、調整に果たす役割は（e）2020年までに、国家・地方の防災戦略を有する国家数を大依然として重要であるが、各種資源、奨励措置及び意思決定責任幅に増やす。

などを通じ、地方自治体と地域コミュニティによる災害リスク削減の能力を強化することが適宜、必要である。

7 被災者の分類区分は、
国連防災世界会議で決定される予定の仙台会議後の作業プロセスで検討される。

4「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

8 A/CONF.172/9, chap. I,resolution 1, annex I.

仙台防災枠組 2015-2030（g）災害リスク削減には、
マルチハザードアプローチと、性別／年

22. 国際的相互依存関係が強まる中、あらゆるレベルにおいて災害リ

齢／障害等により分類されたデータのオープンな交換と普及や、スクに対処する際の知識・能力・動機付けの強化を促進・貢献す

伝統的知識により補完され、アクセスしやすく、最新の、包括的で、るために、協調的な国際協力、実行可能にする国際環境と実施手

科学に基づいた、機密性のないリスク情報に基づいた、包摂的な段が、特に開発途上国にとって、必要とされている。

意思決定が必要である。
（h）関連する政策、計画、施策や仕組みの開発、強化、実施では、
持続可能な開発と成長、食料安全保障、健康と安全、気候変動、

優先行動１：災害リスクの理解

環境マネジメント、災害リスク削減の各アジェンダにわたって、適23. 災
 害リスク管理に関する政策及び施策は、脆弱性、能力及び人と資宜、一貫性を目指す必要がある。災害リスク削減は、持続可能な開産のリスクへの暴露、ハザードの特性、そして環境のあらゆる側面に発を達成するために極めて重要である。

おいて、災害リスクの理解に基づくべきである。
このような知識は、発（i）リスクの発生要因は、地方、国、地域及びグローバルなものま

災前リスク評価、予防策と緩和策、及び災害に対する適切な備えとで様々である一方、災害リスクは、災害リスク削減の手法を決定す

効果的応急対応の開発と実施において活用することができる。

るために理解されなければならない、各地方に特有な性質を有しているものである。
（j）災害リスク情報を考慮した公的・民間投資を通して、潜在的なリスク要因に対処することは、発災後の応急対応や復旧に第一義

国家レベル及び地方レベル
24. この達成のために重要な行動は以下のとおりである。


的に依存するよりも費用対効果があり、また持続可能な開発に資（a）関連データ及び実用情報の収集・分析・管理・活用を促進すするものである。

る。様々なカテゴリーのユーザーのニーズを適宜考慮して、その普（k）発災後の復旧・復興段階において、「より良い復興（Build Back

及啓発を確実に行う。

Better）」や災害リスクについての教育及び意識啓発の向上を通じ（b）ベースライン（基準）の使用・強化を促進するとともに、災害て、災害リスクの創出の防止及び削減を行うことは重要である。

リスク、脆弱性、能力、リスクへの暴露、ハザードの特性を定期的（l）効果的かつ重要な国際的協力体制や、先進国による政府開に評価し、さらに災害が連鎖的に発生しうる影響についても国の発援助に関する個々の約束の実現などによる、国際協力の更なる状況に応じ、生態系の適切な社会・空間スケールで定期的に評

強化は、効果的な災害リスク管理のために不可欠である。

価する。

（m）開発途上国、特に、後開発途上国、小島嶼開発途上国、内（c）リスクマップを含む位置情報ごとの災害リスク情報を、作成し、陸開発途上国とアフリカ諸国、中所得国、特殊な災害リスクの課題

定期的に更新し、そして政策決定者、一般市民、災害リスクに直面を抱えている国々は、先進国やパートナーからの、財政支援・技術している地域コミュニティに対し、利用できる場合には、地理空間

移転・能力開発などを通じた、各国によって特定されたそれぞれの情報技術を使用して、適切な形式で、適宜、普及する。

ニーズと優先事項に応じた、十分で持続的な時宜を得た支援が（d）災害損失を体系的に評価、記録、共有、公表し、また事象特必要である。

有のハザードへの暴露と脆弱性に関する情報を踏まえ、経済・社
会・健康・教育・環境・文化遺産への影響を、
適宜、
理解する。

IV.優先行動（e）ハザードへの暴露、脆弱性、リスクや、災害、被害に関する、機20. 兵庫行動枠組の実施を通して得られた経験に鑑みて、
また期待さ

にする。

密性のない情報を、適宜、自由に入手可能でアクセス可能な状態れる成果とゴールを追求して、以下の4つの優先分野について、地（f）信頼性のあるデータにリアルタイムでアクセスできるようにする

方、国、地域及びグローバルのレベルで、国家によるセクターごとのとともに、地理情報システム（GIS）などの空間・現状に関する情報及びセクター横断的な、焦点を絞った行動が必要とされる。

を活用し、また、情報通信技術の技術革新を利用することで、デー

1. 災害リスクの理解

タの評価測定ツール、収集、解析、提供を向上させる。

2. 災害リスクを管理する災害リスク・ガバナンスの強化（g）既存の訓練・教育の仕組みや勉強会の活用を含め、災害リ

3. 強靱性のための災害リスク削減への投資

スク削減に関する経験・教訓・優良事例、訓練・教育の共有を通じ

4. 効果的な災害対応への備えの向上と、復旧・復興過程におけるて、すべてのレベルの公務員、市民社会、地域コミュニティとボラン「より良い復興（Build Back Better）」

ティア、民間セクターの知識を構築する。
（h）災害管理に関する効果的な意思決定のための科学と政策の21. 災 害リスク削減に向けた取組において、国家、地域機関、国際機連携を促進するため、科学技術団体、その他の関連ステークホル

関、その他関係のあるステークホルダーは、
これら4つの優先事項

ダーと政策立案者の間の対話と協力を促進・向上させる。

のそれぞれに記載された主要な行動を考慮し、また適宜それぞれ（i）伝統的、在来、地域固有の知識や慣習が、適宜、災害リスク評の状況や能力に鑑みて、国内法令に従って、それらを実施すべき価に係る科学的知識を補完するために活用され、また、地域性やである。

その状況に応じたセクター間アプローチにより、各セクターの政策、

5

戦略、計画及び事業が開発、実施されることを確保する。

（f）災害予防文化、強靱性及び責任感のある社会参加の促進、（j） 既存の知識を存分に活用し、強固にし、そしてあらゆるハ

災害リスクの理解の醸成、相互学習の支援、経験の共有のためザードに対する災害リスク、脆弱性、及び暴露を評価するためのの意識啓発・教育のためのツールとして、既存の取組（例：One

方法論とモデルを開発・応用するため、技術的・科学的能力を強Million Safe Schools and Hospitals、Making Cities Resilient:化する。

my city is getting ready! 、国連笹川防災賞、
国連国際防災の日）（k）格差、障害、相互依存性、社会・経済・教育・環境面の課題、を基に、効果的な国際的・地域的キャンペーンを発展させる。
また及び災害リスクといった問題に対処するため、リスク管理に関する

官民のステークホルダーに対して、これらの取組への積極的な参長期的でマルチハザード対応かつ課題解決型の研究における技

加と、
地方、
国、
地域及びグローバルのレベルで新たな取組の展開

術革新・技術開発への投資を促進する。

を奨励する。

（l）災害の予防、緩和、備え、応急対応、復旧・復興などの災害リ（g）I S D R 科学技術助言グループの支援を受けて、あらゆるレベスクに関する知識を、公式・非公式な教育、及びあらゆるレベル

ルであらゆる地域において、既存のネットワーク及び科学的調査の市民教育並びに専門的な教育と訓練に取り入れることを促進

機関と連携することにより、以下の目的のために災害リスク削減にする。

関する科学技術的作業とその動員を強化する。

（m） 特定の対象者とそのニーズを考慮しつつ、キャンペーン、‐本枠組の実施を支える証拠基盤の強化

ソーシャルメディア及びコミュニティの動員により、災害リスク情報‐災害リスクのパターン、原因、影響に関する科学的調査の促進

及び知識を含む、災害リスクの削減に関する公教育と国民意識を‐地理空間情報技術の有効活用によるリスク情報の普及強化するための国家戦略を促進する。

‐リスク評価・災害リスクモデル化・データ活用のための手法と基（n）災害リスク削減政策の策定及び実施に向けて、人々や地域

準に関する指針の提供

コミュ二ティ、国家、資産の脆弱性、能力、暴露、ハザードの特徴と‐研究と技術におけるギャップの特定と、災害リスク削減における

いったあらゆる側面にリスク情報を適用する。

調査重点分野に関する提言の策定（o）地域密着型の組織やNGOの関与を通じて、災害リスク情報‐政策決定における科学技術の利用可能性・適用の促進・支援を広めるために地域レベルで人々の協力関係を強化する。

‐UNISDR防災用語集（2009年版）の更新への貢献‐学習を促進し、公共政策を高めるための機会としての災害後レグローバルレベル及び地域レベル

ビューの活用25. この達成のために重要な行動は以下のとおりである。
（h）適宜、協議に基づく使用権などにより、著作権及び特許権に‐研究結果の普及（a）災害による被害損失と関連した分類別データと統計を記録・よって保護された材料の利用可能性を向上させる。

共有するため、またリスクモデル、
アセスメント、
マッピング、
モニタリ（i）災害リスク管理についての技術革新、及び長期的、
マルチハ

ング、
マルチハザード対応の早期警報システムを強化するため、科ザード対応、かつ課題解決型の研究及び開発へのアクセスを強学に基づいた手法と手段の開発と普及を強化する。

化・支援する。

（b）マルチハザードの災害リスクに関する包括的調査の実施と、気候変動シナリオなどの地域的な災害リスク評価及びマップの開発を促進する。
（c）技術移転を含め国際協力により、機密性の無いデータ、
情報、

優先行動 ２：災害リスク管理のための災害リスク・ガバ
ナンスの強化

また適宜、情報通信、地理空間技術、宇宙技術及びその他関連

26. 国、地域、
グローバルのレベルにおける災害リスク・ガバナンスは、サービスへのアクセスと共有、活用を促進・強化する。原位置型・効果的かつ効率的な災害リスク管理のために大変重要である。明遠隔操作型の地球・気候観測を維持・強化する。災害リスクに関確なビジョン、計画、権限、指針、セクター内又はセクター横断的なする良好なコミュニケーションのための国内措置を支援するため、調整、そして関連するステークホルダーの参加が必要となる。
それ

適宜、そして国内法に従い、ソーシャルメディアや従来型メディア、ゆえ、災害の予防、緩和、備え、応急対応、復旧のためには災害リ

ビッグデータ、携帯電話ネットワーク等の媒体の活用を強化する。

スク・ガバナンスの強化が必要となり、また、その強化により、災害リ（d）グッド・プラクティスの国際的な確立、普及、共有を行うため、

スク削減及び持続可能な開発に関連した各条約の実施機関・機科学・技術コミュニティ、学術及び民間セクターと協力して共通の構の間の協働関係や連携を促進する。

取組を促進する。
（e）グッド・プラクティス、費用対効果が高く使いやすい災害リスク削減のための技術及び災害リスク削減のための政策・計画・施策に関する教訓について情報交換を行うため、地方、国、地域及び6

国家レベル及び地方レベル
27. この達成のために重要な行動は以下のとおりである。
グローバルのユーザーフレンドリーなシステム及びサービスの開発（a）すべてのセクターにおいて、また複数セクターにわたって、災を支援する。

害リスク削減を主流化し統合する。法律・規則・公共政策に関する「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

仙台防災枠組 2015-2030
国家・地方の枠組みの調和と更なる整備について、見直しと促進

ティ、先住民族、移民との作業や調整を行うための規制や財政的を適切に行い、
また、役割及び責務の明確化を通じて、以下の点な手段を通じて、
適宜、
地方自治体の能力を強化する。

について官民両部門を誘導する。
（i）公的に所有・管理・規制され（i）議員に対して、新法の整備や関連法の改正、予算割り当てにているサービスとインフラ設備における災害リスクに対処すること、よる、災害リスク管理の実施の支援について働き掛ける。

（ii）個人、家庭、
コミュニティ、企業による活動に関係する奨励策（j）民間セクター、市民社会、専門団体、科学機関、国連の参加をを促進し、講じること、（iii）財政的奨励策、公的な普及啓発・教育

得て、災害リスク管理に関する認証や賞といった品質基準の開発

事業、報告義務、法的・行政的措置などを含む災害リスクの透明を促進する。

性を確保する仕組みや取組を強化すること、（iv）調整・組織のた（k）国内法と法的システムに従い、災害リスクの高い区画での居めの機構を設定すること。

住が可能な場合には、居住防止又は移転に係る問題への対処を（b）新たなリスク発生の防止、既存のリスクの削減と経済・社会・目的とした公共政策を、適用可能な場合、策定する。

健康・環境面での強靱性の強化に向けて、ターゲット、指標、時間枠を設け各国の異なる時間的尺度を横断するかたちで、国家及び地方の災害リスク削減戦略・計画を採択し、実施する。
（c）地方及び国家レベルで、特定されたリスクに対処するための世界レベル及び地域レベル
28. この達成のために重要な行動は以下のとおりである。


技術的・財政的・行政的な災害リスク管理能力の評価を実施する。

（a）とりわけ、共通かつ越境的な災害リスクへの対応を目的とし、（d）土地利用・都市計画、建築基準、環境資源管理、衛生安全基より効率的な計画立案の促進、共通情報システムの開発、協力・

準など、既存の各分野の法律・規則に定められた安全強化条項

能力開発に関する優良事例・計画についての情報交換を行うたの厳格な順守を徹底するため、必要な仕組みと措置の創設を奨めに、必要に応じ本枠組に照らして、防災協力に関する地域及び励する。
また、災害リスク管理に対して十分な焦点が当てられるこ

準地域の戦略及び仕組みへの合意を通じて、地域レベルの行動とを確保すべく、必要に応じてこれらの更新を行う。

を誘導する。

（e）国や地方の計画に関する進展状況について、フォローアップ（b）気候変動、生物多様性、持続可能な開発、貧困撲滅、環境、し、定期的に評価し、公表するための仕組みの開発と強化を、適

農業、保健、
食料栄養など、
災害リスク削減に関係する施策の実施

宜、行う。
また、災害リスク削減に関する国及び地域の計画に関と調和のため、地球規模・地域的な仕組みや機関の協働を促進する進展報告については、国民による公開審査を促進するとともする。

に、議員や関連する公務員等によるものを含め、機関的検討を（c）連携関係を構築し、実施状況の定期的な進捗を評価し、開奨励する。

発や気候問題に関するものを含め、災害リスク情報を取り込んだ（f）コミュニティの代表者に対して、関連する法的枠組みの中で、政策・計画・投資に関する取組や知見を共有し、また災害リスク管

災害リスク管理関係の制度・プロセス・意思決定における明確な理のその他の関連セクターへの統合を促進するため、防災グロー

役割と担当業務を必要に応じて割り当てる。
これらの実施を支援

バルプラットフォーム、地域・準地域的防災プラットフォーム及びするような法律・規則を策定する際には、公的機関とコミュニティにテーマ別プラットフォームに積極的に参画する。
また地域的政府間

よる包括的協議を行う。

組織が、災害リスク削減の地域的プラットフォームにおいて重要な（g）国及び地域の各レベルで、国や地域の防災プラットフォームな役割を果たすべきである。

どの関連するステークホルダーから成る政府の調整の場、及びポ（d）強靱性の構築と、感染症や住居移転などの災害リスク削減を

スト2015年枠組の国の実施担当窓口を設定・強化する。
このよう行うため、河川流域内や海岸線沿いなどの共有資源について、生な仕組みは、国の制度的枠組みの中で以下の明確な責任と権限

態系に基づいたアプローチの実施に関する政策及び計画立案をと共に強固な基盤が与えられる必要がある。

可能とする越境的協力を促進する。

‐セクターごと又は複数セクターにまたがった災害リスクの特定（e）特に、関心国による自主的かつ自発的な相互評価（peer‐機密性の無い災害リスク情報・データの共有や普及による災害

review）
を通して、相互学習、
優良事例と情報の交換を促進する。

リスクに関する啓発と知識構築（f）兵庫行動枠組モニタリングの経験を生かし、関連データと情‐地方及び国の災害リスクに関する報告に係る協力と調整

報を含め、
災害リスクの評価とモニタリングの国際的自発的な取組‐災害リスクに関する啓蒙キャンペーンの調整の強化を適宜、促進する。前述のメカニズムは、持続可能な社会と‐地方のマルチセクターによる協力の促進・支援（例：地方自治経済の開発に関心のある政府主体とステークホルダーに対する機体間）

密性の無い災害リスク情報の交換を促進するだろう。

けいもう‐国及び地方の防災計画と災害リスク管理に関連した各政策に関する決定と報告
これらの責務は、法律、規則、基準、手続きによって定められるべきものである。
（h）地域レベルでの災害リスク管理における市民社会、
コミュニ

優先行動 ３：強靱性のための災害リスク削減のための投資
29. 構造物対策（ハード施策）及び非構造物対策（ソフト施策）を通じ7

た災害リスクの予防及び削減への官民投資は、人、
コミュニティ、（i）特に地方レベルで、災害リスク管理を第１次（プライマリ）
ヘルス

国及びその資産、そして環境の経済・社会・健康・文化面での強ケア、第２次（セカンダリ）
ヘルスケア、第３次（ターシャリー）
ヘルスケ

靭性を強化するために不可欠である。
これらは技術革新、成長、雇アに統合する等により、国の保健システムの強靭性を強化する。災用創出の推進要因である。
そういった施策は、人命を守り、損失を害リスクを理解し、保健業務への災害リスク削減手法の適用と実施

予防・削減するのに際し、また効果的な復旧・復興を確実に成しを行うために保健従事者の能力を向上する。災害医療分野の研遂げるのに際し、費用対効果が高くかつ役に立つものである。

修能力を促進・強化する。他のセクターと連携して行う保健プログ
ラムにおける災害リスク削減の取組、及び国際保健規則（2005）等

国家レベル及び地方レベル
30. この達成のために重要な行動は以下のとおりである。
の実施において、
コミュニティ保健団体の支援や研修を行う。
（j）貧困撲滅に向けて、被災後段階における持続的な解決策の探求と、災害により著しい影響を受けた人々の能力強化と支援の（a）全ての関連セクターにおける災害リスク削減戦略、政策、計ため、
コミュニティの関与などを含め、生計向上計画と統合された画、法令及び規制の企画立案と実施のために、
あらゆる行政レベ

社会的安全策（セーフティネット）・メカニズム及び包摂的な政策のルにおいて、必要に応じ、財政的なものと後方支援的なものを含設計と実施を強化し、また、母子、新生児、子供、
セクシャルヘルスむ必要な資源の割り当てを適切に行う。

及びリプロダクティブヘルスを含む保健、食料安全保障、栄養、住（b）都市及び地方において、政府及び社会への災害の財政的影

宅、教育に関する基礎的サービスへのアクセスを改善する。

響を軽減するために、災害リスク移転・保険、リスク共有・保持、及（k）生命に関わる病気や慢性疾患を抱える人々は、固有の必要び、適当な場合、官民両投資への金融保護に関する仕組みを促性があるため、救命措置へのアクセスなどを含めて、災害の事前・進する。

発災中・事後のリスク管理に係る政策や計画の設計に含まれるべ（c）災害に強い官民投資を、特に以下の方法で、必要に応じ、強

きである。

化する。

（l）被災者の強靭性と受入れコミュニティの強靭性の強化のため‐重要な施設、特に学校、診療所・病院、物理的なインフラ施設にに、それぞれの法律や境遇に応じて、災害起因の人口移動に対す

関する、災害リスク予防・削減のための構造物（ハード）対策、非構る政策及び計画の採択を奨励する。

造物（ソフト）対策、実用的対策（m）必要に応じ、金融、財政上の手段に災害リスク削減に関する‐ユニバーサルデザインの原則や建築資材の標準化を活用する

検討と措置を統合するよう促進する。

など、適切な設計と建築により災害に耐えるように最初からのより（n）生態系の持続可能な利用及び管理を強化し、災害リスク削

良い建築減を組み込んだ統合的な環境・天然資源管理アプローチを実施‐補強と改装する。

‐維持管理・補修の文化の促進（o）サプライチェーン全体を通じて、ビジネスの強靭性と、暮らし‐経済的、社会的、構造的（ハード）、技術的、環境的なリスク評価

や生産的資産の保護を向上させる。サービスの継続を確保し、まへの考慮た災害リスク管理をビジネスモデルやビジネス慣行に統合する。

（d）文化的機関及び収集機関その他の歴史的・文化的・宗教的（p）家畜、使役動物、道具、種苗などの、生活手段や生産的資産意義のある場所の保護又は支援を行う。

の保護を強化する。

（e）構造的（ハード）及び非構造的（ソフト）施策を通じて職場の（q）観光は主要な経済的原動力であるため、観光業界全体を通災害リスクへの強靭性を促進する。

じて災害リスク管理手法を促進・統合する。

（f）また都市計画、土地荒廃現況評価、簡易住宅及び非永住住宅などの土地利用政策の立案と実施における災害リスク評価の主流化と、予想される人口動向及び環境変化を考慮したガイドラ
インとフォローアップツールの活用を促進する。

8

世界レベル及び地域レベル
31. この達成のために重要な行動は以下のとおりである。
（g）居住安全地域の特定、同時に災害リスク削減に役立つ生態（a）政策・計画・事業・過程における、持続可能な開発及び災害系機能の保全等を通じ、特に山岳部や河川、沿岸の氾濫原、乾燥

リスク削減に関するシステム、部門、組織間の一貫性を促進する。

地、湿原、その他干ばつや洪水の危険にさらされる地域などの農（b）国際社会におけるパートナー、企業及び国際金融機関やそ村開発計画や管理において、災害リスクの評価、マッピング、管理の他の関連ステークホルダーとの緊密な協力の下、災害リスクのを主流化するよう促進する。

移転と共有の仕組み及びその手段の開発と強化を促進する。

（h）特に簡易及び周縁の住宅のような地域の特性に一層適合で（c）学術的、科学的及び調査的機関やネットワークと、民間セク

きるようにするとの目的を持って、国または地方レベルでの建築基ターとの協力関係を促進することで、防災リスクを削減する新規の準法、基準及び復旧・復興施策の見直し又は新規立案を奨励す

製品とサービス、中でも特に開発途上国とその抱える課題を支援る。
そして、災害に強い構造物を普及させるため、適切な方法によし得るものを、開発する。

り、
こうした基準を施行、調査、実行する能力を強化する。

（d）災害の潜在的な経済的・社会的影響を評価し、予測する目「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

仙台防災枠組 2015-2030
的で、
グローバル及び地域的な金融機関間の連携を強化する。

（c）人命救助や重要サービスを提供するため、水・運輸・通信設（e）保健に関する災害リスク管理、国際保健規則（2005）の実施、備、教育施設、病院及び保健施設などの新規又は既存の重要施及び災害に強い保健システムの構築に係る各国の能力を強化す

設の強靭性を強化し、災害発生中や発生後に安全、効果的かつるために、保健当局とその他関連するステークホルダーとの間の稼働可能にする。

協力関係を強化する。

（d）一般市民の意識向上と、救助・救命活動実施に必要とされる（f）家畜、使役動物、道具、種苗などの生産的資産保護のため資材の備蓄を促進するための、
コミュニティセンターを設立する。

に、協力関係と能力開発を強化し、促進する。

（e）救援活動の調整・資金調達の仕組み・手続きを構築又は強（g）世帯・コミュニティのレベルで衝撃（shock）
に対する強靱性を化し、また発災後の復旧・復興のために計画し、備えるため、公共確保するため、生計向上事業に関連し、かつ統合された災害リス

サービス従事者の役割を支援する公共政策や活動を採用する。

ク削減の施策として、社会安全策（ソーシャルセイフティネット）の（f）既存の労働力とボランティアワーカーに災害対応に関する研開発を促進・支援する。

修を行い、緊急事態により良い対応を行うため技術的能力と後方（h）災害リスク削減による貧困と飢餓の撲滅を目的とした国際的支援能力の強化を行う。

な取組を強化し、拡大する。

（g）災害発生後における、社会的・経済的復旧を含む、活動と計（i）企業の災害に対する強靭性を強化するため、関連する官民の画の継続性と、基本的なサービスの提供を確保する。

ステークホルダー間の連携を促進し、支援する。

（h）地域のニーズに合わせ、安全な避難場所、必要な食料や非食料の救援物資へのアクセスなど、災害やそれに伴う避難への迅

優先行動 ４：効果的な応急対応のための災害への備えの強化と、復旧・再建・復興におけるより良い復興（Build
Back Better）
さら

速かつ効果的な対応を確実にするために、避難訓練、研修や地域ベースの支援制度の構築を含め、定期的な災害準備・対応・復旧訓練を促進する。
（i）災害後の復興は複雑であり、そして多額の費用が発生すると

32. 災 害リスクに晒されている人と資産を含む災害リスクが増大し続いう性質を鑑みて、国の当局による調整の下、被災したコミュニ

けていることは、過去の災害の教訓と併せ、応急対応への備えを

ティや企業を含む、多様な機関、複数の行政当局と関連ステーク

一層強化し、災害を予期した行動を行い、対応準備に災害リスク

ホルダーの協力をすべてのレベルで促進する。

削減を統合し、そしてすべてのレベルにおいて効果的に対応・復（j）災害後の復旧・復興過程への災害リスク管理の統合を促進

旧するための能力を確保することが必要であると示している。女し、救援・復旧・開発のつながりを円滑にする。土地利用計画や構性や障害者に力を与え、男女平等やユニバーサルアクセスを可能

造的（ハード）基準の改善、専門技術、知識、災害後の評価、教訓とする対応・復興再建・復旧アプローチを公的に牽引し、促進するの共有などの開発施策により、短期的・中期的・長期的な災害リスことが鍵となる。
これまでの災害に鑑みると、災害の復旧・再建・

クを減少させる能力の向上を図るために、復旧段階における機会

復興段階については、その備えを発災前に準備しておく必要があを活用する。災害後の復興を被災地の経済的・社会的持続可能り、
さらに、国やコミュニティを災害に対して強靱なものとしつつ、な開発に統合する。
これは、災害により転居を余儀なくされた人々

災害リスク削減を開発施策に取り込むことなどを通じ、より良い復興の仮設住居についても適用されるべきである。

（Build Back Better）
を行う重要な機会となる。

（k）兵庫行動枠組の採択以降の10年間にわたる復旧・復興プロ
グラムから学ぶとともに、経験、知見及び教訓について情報交換

国家レベル及び地方レベル
33. この達成のために以下が重要である。
することにより、土地利用計画や構造物の基準改善など、復興のための事前準備の指針を開発する。
（l）災害後の復興過程において、適宜関係者と相談の上、可能な（a）気候変動シナリオとその災害リスクへの影響を考慮し、また、適限り、公共設備とインフラ設備をリスクが及ばない場所へ移転する

宜、全てのセクターと関係するステークホルダーの参画を促進しなことを検討する。

がら、関連諸機関の関与を受けつつ、災害準備や緊急事態対応方（m）災害を受けやすい地域に住む人々の避難を行うための、地針・計画・事業の作成又は見直し、そして定期的な更新を行う。

方行政当局の能力を強化する。

（b）人を中心とした、マルチハザード・マルチセクター対応の予（n）罹病率・死亡率を抑制するため、被災に関する事例登録及りびょう

測・早期警報システム、災害リスク・緊急時通信メカニズム、
ソー

び死者数データベースの仕組みを構築する。

シャルメディア技術、及びハザード・モニタリング通信システムの、（o）必要としている人のすべてに対して、心理社会的なサポート

投資、開発、維持管理及び強化を行う。
これらのシステムを参加型とメンタルヘルスサービスを提供するための復旧スキームを強化手法により開発する。社会的・文化的要件、とりわけジェンダーにする。

関するものを含め、利用者のニーズに合わせてそれらを調整する。

（p）災害に対する国際緊急援助・復旧支援の国内的な促進と規シンプルで廉価な早期警報機器・設備の適用を促進し、
自然災害制に関する指針に則り、必要に応じ、国際協力に関する国内法やの早期警報情報の発信経路を拡大する。

諸手続きの見直しと強化を行う。

のっと

9

世界レベル及び地域レベル‐災害リスクについての意識啓発、予防文化及び教育に対して貢34. この達成のために必要な行動は以下のとおりである。
‐各グループ間の相互連携を強化するような強靱性のあるコミュ

献及び支援する。

（a）国家の対処能力を超える状況における迅速かつ効果的な災ニティ及び包摂的で全社会型の災害リスク管理を、適当な場合、害対応に備え確保するため、調整された地域的アプローチや運用提唱する。

メカニズムを、適当な場合、開発し強化する。

この点について、以下の点に留意する。

（b）災害準備と応急対応における協調された活動を支えるため（i）女性とその参画は、効果的な災害リスク管理と、
ジェンダーの基準、規則、運用指針、その他指導的指針などを一層発展・普の視点に立った災害リスク削減政策、計画、事業の立案、資金及させるよう促進し、また政策の実践と災害後の復興計画のため調達、実施において重要である。
また、災害への備えについての教訓と優良事例に関する情報共有を促進する。

の女性の権利拡大と、被災後の代替生活手段に関しての能力（c）適当な場合、「気候サービスのための世界的枠組」に則り、効構築のためには、十分な能力開発の取組が必要である。

果的かつ国内全般で適用可能な、地域的なマルチハザード対応（ii）子供と若者は変革の主体であり、法律、国内での慣行、教の早期警報の仕組みの更なる整備とそれへの投資を促進し、す育カリキュラムに則り、防災に貢献できるように、物理的空間とべての国々において情報の共有と交換がなされるようにする。

手段が与えられる必要がある。

（d）各国と全ての関係するステークホルダーの間で経験と教訓を（iii）障害者及び障害者団体は、特に、ユニバーサルデザインの共有するために、「国際復興支援プラットフォーム」などの国際的な原則に沿った災害リスク評価や、具体的要件に適合する計画

仕組みを強化する。

の立案及び実施において重要である。

（e）関連する国連機関による水文気象学事象に関する国際的制（iv）高齢者は、災害リスク削減のためのかけがえのない財産と度の強化・実施を適宜支援し、もって水災害のリスクとその社会へなる長年の知識、スキル、知恵を備えており、早期警報に関するの影響についての意識啓発と理解向上を図り、さらに各国の要請ものも含め、政策、計画、仕組みの立案に参加してもらうべきでにより災害リスク削減のための各戦略を進める。

ある。

（f）共通防災訓練などにより、災害への備えに対処するための地

（v）
先住民は、
その経験と伝統的知識により、早期警報に関する

域的協力への支援を行う。

ものも含め、
計画や仕組みの立案と実施に重要な貢献を行う。

（g）災害発生中及び発災後の対処能力と資源の共有を促進す（vi）移民はコミュニティ及び社会の強靭化に貢献し、彼らの知るための地域的協定を促進する。

識と技能、能力は災害リスク削減の実施や計画に際し有益とな（h）既存の労働力とボランティアワーカーに災害対応に関する研

りうる。

修を行う。

（b）学術機関及び科学研究機関及びネットワークは、中長期的に、新規災害リスクも含む災害リスク要因とシナリオに焦点を当て

V.ステークホルダーの役割て、地域、国家、地方での適用のための研究を増やし、地域コミュ

35. 各国が災害リスク削減のための全般的な責任を有する一方、各国

政策と科学との連携を支援する。

ニティ及び地方行政機関による行動を支援し、意思決定のための政府及び関連ステークホルダーの間でその責任は共有されてい（c）企業、専門家団体、金融規制者や会計機関を含む民間金る。特に、非政府のステークホルダーは、本枠組を地方、国、地域及融機関、慈善団体は、事業継続を含む災害リスク管理を、災害リびグローバルのレベルで実践する上で、国家の政策、法律、規則

スク情報を考慮した投資により、特に零細・中小企業におけるビに則り、各国へ支援を提供することが可能であり、重要な役割を果

ジネスモデルや慣行に統合し、従業員や顧客の意識啓発と訓たしている。非政府のステークホルダーには、
コミットメント、善意、練に従事し、災害リスク管理のための研究、革新、技術開発に従

知識、経験及び資源が必要となる。

事・支援し、知見、取組、機密性の無いデータの共有と普及を行い、必要に応じかつ公的機関の指導を受けながら、災害リスク管

36. 各
 国は、
ステークホルダーの具体的役割及び責任を決定する際に、理を取り入れた規範的枠組みと技術的品質基準の作成に積極

また同時に、関連する既存の国際的な仕組みを活用する際に、全的に関与する。

ての官民のステークホルダーに対して以下の行動を奨励する。

（d）メディアは、国家行政機関と緊密に協力しながら、市民の意（a）市民社会、個人ボランティア、
ボランティア団体とコミュニティ

識を啓発し理解を向上させることに資する上で、地方、国、地域、

団体は、

グローバルレベルにおいて積極的かつ包摂的な役割を果たすとと‐公的機関と連携し、特に災害リスク削減のための規範的枠組

もに、小規模災害に関するものを含め、正確で機微でないリスク、み、基準、計画の立案と実施において、具体的知識と実用的助言

ハザード、災害情報を、簡潔かつ透明で理解しやすく、アクセスしの提供を行うために参加する。

やすい方法で普及させ、具体的な防災通信方針を導入し、早期‐地方、国、地域及びグローバルのレベルの計画や戦略の実施に警報システムと人命保護の取組を必要に応じて支援し、各国の実従事する。

態に応じて、予防文化、及び社会のあらゆるレベルでの継続的な10 「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

仙台防災枠組 2015-2030
教育キャンペーン及び公的な検討へのコミュニティによる力強い

別な場合を考慮すると、強靭性の構築と、小島嶼開発途上国行参加を促進する。

動モダリティ推進への道（SIDS Accelerated Modalities of Action（Samoa Pathways））9の成果実施を通じた特別支援の提供が、

37. 2 013年12月20日付の国連総会決議68/211に関連して、関連ス

極めて必要とされている。

テークホルダーによるコミットメントは、協力の方法を特定して、本枠組を実施するために重要である。
コミットメントは、地方、国、地

43. ア
 フリカ諸国は、
インフラ設備、健康、生活の強靭性強化に関連し域及びグローバルのレベルでの連携の構築と、地方及び国の災害たものを含む災害と増え続けるリスクに関連した諸問題に引き続

リスク削減戦略と計画の実施を支援するために、具体的で期限をき直面している。
これらの諸問題については、本枠組の実施を可定めたものとする必要がある。全てのステークホルダーは、本枠組

能とするように、国際協力の増強と、アフリカ諸国への十分な支援又は国家・地方の災害リスク管理計画の実施を支持するコミットメの提供を必要としている。

ントとその実現内容を、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の
ウェブサイト上で、公表することが奨励される。

44. 南北協力は、南南協力や三角協力に補完されて、災害リスク削減のカギとなっており、これらの更なる強化が必要とされている。
パー

VI.国際協力とグローバルパートナーシップ

トナーシップは、各国の可能性を最大限に活かすことによって、
ま一般的考慮事項

福祉の改善に際しての各国の能力を支援することによって、ますま

た災害リスク管理と、個人、
コミュニティ、国の社会・健康・経済的す重要な役割を果たすものとなる。

38. 各国の異なった能力、及び提供される支援レベルと本枠組の実施可能な程度の関連性に鑑みて、開発途上国には、災害リスク削減

45. 南南協力及び三角協力を提供する開発途上国の取組は、南北協に向けた取組を強化するため、国際協力と開発のためのグローバ

力を補完するものであるので、先進国からの南北協力を減少させルパートナーシップを通じた、十分かつ、持続的、時宜を得た資源るべきではない。

を含めた、実施手段の提供の強化が必要であり、また、継続的な国際支援が必要とされる。

46. 様々な国際的な資金源からの資金調達、許諾と優先条件に基づき相互に合意した、信頼でき、購入可能かつ適切な、近代的で環

39. 災害リスク削減の国際協力は様々な出所があり、かつ途上国の災
害リスク削減に極めて重要な要素である。

境的にしっかりした公的及び民間の技術移転、途上国のための人材育成支援、
そして、
すべてのレベルにおいて実施可能な制度的・政策的環境は、極めて重要な災害リスク削減手段である。

40. 各国間の経済格差及び技術革新・調査能力における格差に取り組むにあたり、本枠組の実施における先進国から途上国への技
能、知識、アイディア、
ノウハウ、技術の移転を可能にしまた促進するプロセスを含む、技術移転が必要不可欠である。

実施方法
47. この達成のために必要な行動は以下のとおりである。
（a）途上国、特に後発開発途上国、小島嶼開発途上国や内陸開41. 災
 害を受けやすい開発途上国、特に後発開発途上国、小島嶼開

発途上国、
アフリカ諸国と具体的な課題を抱えている中所得国は、

発途上国、
内陸開発途上国及びアフリカ諸国と具体的な課題を抱その能力の強化と開発のために、二国間・多国間を通じ、また技えている中所得国については、往々にして各々の災害対応・復興

術的・資金的な支援及び許諾と優先条件に基づき相互に合意し能力をはるかに超えて発生する災害への脆弱性やそのリスクの高た技術移転等により、調整された持続的で十分な災害リスク削減

さを考慮し、特別の注意が向けられる。
こういった脆弱性に対処すのための国際協力の提供強化が必要であることを再確認する。

るには、開発途上国による自国の優先事項及びニーズに応じた本（b）既存の枠組み、つまり、国連やその他関係機関を含めた、二枠組の実施の支援を目的として、国際協力の強化と、地域・国際

国間、地域的、他国間の各協働的取決めを通して、資金、環境的レベルにおける真正かつ永続的な連携の確保が迅速に求められにしっかりとした技術、科学、包摂的な革新、知識や情報共有へのる。同様の配慮と適切な支援が、島礁国や広大な海岸線を持つな

各国、
特に途上国のアクセスを強化する。

どの特徴を持った、その他の災害を受けやすい国々にも広げられ（c）災害リスク削減に係るノウハウ、革新、研究の共有を行うたるべきである。

め、
また、災害リスク削減の技術と情報へのアクセスを確保するため、
グローバル技術プール及びグローバルシステム等のテーマ別

42. 災 害は、小島嶼開発途上国に対して、その固有かつ特定の脆弱性のために、過度の影響を与えうるものである。災害の影響は、気プラットフォームの利用や拡大を促進する。
（d）貧困削減、持続可能な開発、天然資源管理、環境、都市開発

候変動により激化したり悪化したりする場合もあり、持続可能な開発への進展を阻害するものである。小島嶼開発途上国のような特9 国連総会決議69/15、
付属文書

11

仙台防災枠組 2015-2030
及び気候変動への適応に関連した、各セクター内やセクター横断を行うために、本枠組の優先項目を検討する。

的な多国間及び二国間の開発援助プログラムに、適宜、災害リス（e）その他の国際機関と、国連気候変動枠組条約締約国会議な

ク削減の各取組を統合する。

どの条約機関、
グローバル・地域レベルの国際金融機関、国際赤十字・赤新月運動は、他の枠組みとの協調により本枠組を実施す

国際機関からの支援
48. この枠組の実施を支援するために必要な行動は以下のとおりで

るに当たり、要請に応じて、
開発途上国に対して支援を行う。
（f）国連グローバル・コンパクトは、民間セクター及びビジネスの参画に関する国連の主要な取組として、持続可能な開発と災害ある。

への強靭性のための災害リスク削減の重要性への関与をさらに（a）国連やその他災害リスク削減に関与している国際・地域機深め、また促進する。

関、国際・地域金融機関、ドナー機関は、必要に応じ、本件に関す（g）国連防災信託基金に対する、増強され、時宜を得た、安定的る各戦略の連携を強化することが求められる。

かつ予測可能な拠出を含め、様々な資金メカニズムを経由して十（b）基金、計画、専門機関を含む国連システムの各機関は、国分な資源を提供することにより、
また、本枠組の実施と関連して、基連災害リスク削減行動計画や国連開発援助枠組その他各国計金の役割を強化することにより、途上国の災害リスク削減支援のた画を通じて、国際保健規則（2005）などの他の関連枠組みと連めの国連システムの総体的な能力は強化されるべきである。

携しつつ本枠組を実施するため、能力の開発・強化や、各国の（h）列国議会同盟及びその他関連する国会議員のための地域

優先事項を支援する明確かつ焦点の絞られた事業計画などによ的機関及びメカニズムは、適宜、災害リスク削減と国内の法的枠

り、それぞれの権能の下、バランスがとれ、よく協調されかつ持続組みの強化に対して引き続き支援と擁護を行う。

可能な方法で、資源の最適利用を促進し、要請に応じて開発途（i）都市・自治体連合（United Cities and Local Governments）及上国を支援する。

びその他関連する地方自治体は、災害リスク削減及び本枠組の実（c）特に国連国際防災戦略事務局（UNISDR）
は、次の方法を通施のために、各自治体間での協力と相互学習を引き続き支援する。

じて、本枠組の実施、フォローアップ、レビューへの支援を行う。
‐特にグローバルプラットフォームに関して、適宜国連のフォロー
アッププロセスのタイミングに合わせた、定期的レビューの準備、フォローアップ行動

持続可能な開発や気候変動に係る関連メカニズムと適宜協調し

49. 第３回国連防災世界会議は、国連総会に対して、第70回総会にた、
グローバル及び地域的なフォローアップや指標の開発支援、
まおいて、持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムや4かたそれに応じた、既存のウェブベースの兵庫行動枠組モニターの年包括政策レビュー（QCPR）などと整合する形で、各国連会議及更新。

び首脳会議に関する統合されかつ調整されたフォローアッププロ‐持続可能な開発指標に関する機関間会合や専門家会合へのセスの一環として、防災グローバルプラットフォームや各地域プラッ

積極的参加

トフォームの貢献及び兵庫行動枠組モニターを適宜考慮しなが‐各国との緊密な協力や専門家の動員による、実施のための証

ら、本防災枠組の実施についてのグローバルな進捗の評価を含め拠に基づいた、実用的な助言の提供

る可能性について検討することを求める。

‐専門家と技術機関による基準の開発、普及啓発、及び災害リス
クに係る情報・政策・実践の普及に関する支援と、関連機関を通50. 第３回国連防災世界会議は、国連総会に対して、持続可能な開じた災害リスク削減に関する教育や訓練の提供を通じた、関連ス

発の指標についての関連機関専門家グループの作業と連携しテークホルダーの予防文化の強化て、本枠組のグローバルな進捗を測定する指標案の開発のた‐国家計画の策定や災害リスク・損失・影響の傾向のモニタリン

め、関係ステークホルダーの関与を得つつ、国連防災戦略事務局

グに関し、
ナショナルプラットフォームなどを通じた各国への支援（UNISDR）の支援を受けて、国連加盟国の専門家により構成さ‐災害リスク削減のためのグローバルプラットフォームの開催及びれるオープンエンドな政府間専門家作業部会を第69回総会にて

地域的機関と協力した地域プラットフォームの組織支援立ち上げることを推奨する。
また会議は、同作業部会が、2016年12‐強靱性のための国連災害リスク削減行動計画の改定指揮

月までに科学技術助言グループにより提言されたUNISDR防災‐災害リスク削減に関する科学技術作業を動員するため、国際用語集を検討すること並びに、その成果が検討と採択のため総会

災害リスク会議の科学技術助言グループの強化の促進と、運営に提出されることを推奨する。

の継続‐各国と緊密に協力しつつ、各国の合意に則した防災用語集（2009年版）改定作業の指揮‐ステークホルダーのコミットメントの登録管理（d）世界銀行と各地域開発銀行などの国際金融機関は、開発途上国に対して総合的な災害リスク削減のための財政支援や貸与

12 「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

「女性と防災」テーマ館 報告

第 3 回 国連防災世界会 議 パブリック・フォーラム「女性と防 災 」テーマ館
報 告13

第 3 回 国連防災世界会 議 パブリック・フォーラム

想 い は「女性と防 災」テーマ館
防災・復興と男女共同参画をテーマとした14 のシンポジウム
や展示等の関連企画を 5日間にわたって展開。被災地仙台・東北・日本・世界の女性たちの災害に強いまちづくりに向けた取り組みを様々な切り口から発信するとともに、東日本大震災

日時

14 日（土）つ な が り広 が る

期間： 2015 年 3 月14 日（土）～ 18 日（水）会場： 仙台市男女共同参画推進センター エル・パーク仙台
運営： 仙台市、公益財団法人せんだい男女共同参画財団
来場者数： 延べ 6 , 647 名
協賛： 株式会社仙台三越／アサヒグループホールディングス株式会社／
キリンビール株式会社／サッポロビール株式会社／で直面したジェンダーに起因する課題の解決に向けて、多様な側面から議論を深める機会とした。

立 ち 上 が りサントリーフーズ株式会社／日本テトラパック株式会社
サポーター：会場運営サポーター、企画サポーター 計 179 名

イベント名（仙台市男女共同参画推進センター利用団体等市民ボランティア）

参加者数

テーマ館主催シンポジウム「女性と防災 ～仙台発 東日本大震災 4 年後の視座」

13：30 ～ 16：00

トーク×トーク
女性たちのリーダーシップ

187 名

14：30 ～ 17：00

あるってだいじ～災害時の男女共同参画センターの役割とは～

188 名

13：30 ～ 16：10

災害に強い社会づくり～男女共同参画の視点を根づかせる～

213 名

復興に向けて動く 企業の女性たち

163 名

災害と女の子たち～ガールズ防災会議～

190 名

15 日（日）
16 日（月）17 日（火）9：30 ～ 12：00

17 日（火）13：00 ～ 16：00

15 日（日）11：30 ～ 13：00

14 日（土）主催

仙台市、
公益財団法人せんだい男女共同参画財団

特別プログラム
防災における女性のリーダーシップ

200 名

国連開発計画（UNDP）、仙台市各団体主催シンポジウム

10：00 ～ 12：00

いま 私たちは～未来につなぐ復興と防災は男女共同参画の視点で180 名

大震災から復興へ～未来につなぐみやぎ女性のつどい

10：30 ～ 12：00

東日本大震災の記憶 朗読のつどい～あの日、あの時、私の記憶～

200 名

仙台市婦人防火クラブ連絡協議会、仙台市

東日本大震災に学ぶ
大災害と子ども・子育て支援活動のあり方―宮城県子ども支援会議の事例から―

300 名

宮城県子ども支援会議

18：00 ～ 19：45【宮城・岩手・福島】発 防災・減災と男女共同参画～今、わたしたちが伝えたいこと～

159 名

特定非営利活動法人参画プランニング・いわて、
特定非営利活動法人市民メディア・イコール、
特定非営利活動法人イコールネット仙台

13：30 ～ 15：45

フォトボイスとアーカイブ
多様な災害の記録と発信を防災に役立てる

67 名

独立行政法人国立女性教育会館、
特定非営利活動法人フォトボイス・プロジェクト

13：30 ～ 15：45

つながりを力に～被災地の女性たちの声に応えた支援活動の広がり～

102 名

宮城県、
宮城県人権啓発活動ネットワーク協議会

13：15 ～ 15：45

女性の力で変革を－男女共同参画と災害リスク削減

275 名

男女共同参画と災害・復興ネットワーク、
公益財団法人日本女性学習財団

14：00 ～ 17：00

災害復興時の女性の活躍～地域経済再生の視点から～

160 名

外務省、内閣府、復興庁

14 日（土）
14 日（土）

14：00 ～ 19：30

15 日（日）
16 日（月）17 日（火）18 日（水）18 日（水）関連企画

14 日（土）～18 日（水）「女性と防災」企画展
仙台・宮城ブース

青森・岩手・福島ブース

14 「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

延べ 1,982 名
延べ 2,081 名

仙台市、
公益財団法人せんだい男女共同参画財団

「女性と防災」テーマ館 報告

15

3 14

テーマ館 主催シンポジウム 1

トーク×トーク
女性たちのリーダーシップ（土）
13 : 30 ～ 16 : 00

コーディネーター 岩本 理恵
スピーカー

足立 千佳子 （特定非営利活動法人まちづくり政策フォーラム 理事）（恵むの杜 代表）阿部 恵
（仙台市地域防災リーダー（SBL）、岩切学校支援地域
菅野 澄枝
菅野 陽子
二瓶 明美
引地 恵
村主 夏江
門間 尚子

（新浜町内会 女子会 代表）（おとな女子 3040PROJECT 代表）

朗読リラの会地域で生きる

津波で町内の住宅がほぼ全壊の被害を受けた仙台市宮城野区新浜
町内会で女子会の活動を始めた村主さんと、震災後、地域の避難所
で食の支援に奔走した岡田手づくりアグリの会の菅野さんが、普段から地域を見守ってきたからこそ見えてきた課題を伝えた。
村主 すっかり変わってしまった景色や地域に戻れない方々のことを思い、自分も含め元気のない女性が多かった。周りの人に元気がないと自分自身も元気になれない。現地再建を決めてせっかく戻ってきたのだから、“ 私 ” が楽しく暮らしていきたいという思いが活動の出発点。
菅野 男性主導の町内会では食の支援がうまくいかないこともあった。
食の大切さを知っている女性リーダーの必要性を痛感した。

16 「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ（一般社団法人 WATALIS 代表理事）

朗読

宮城県亘理町で女性たちの手仕事プロジェクトを立ち上げたワタリスの引地さん、被災女性の語り合いなどの活動を行うおとな女子 3040 プ
ロジェクトの門間さんから、自らの転機となった体験や活動の背景にある思いが語られた。
引地 自分が心から納得して始めたことは続けられるし、賛同者も出てくる。地域の課題のちょっとしたことでも、それぞれが楽しんでやれることで行動していけば、地域全体が良くなっていくはず。
門間 命や心、体が脅かされないという安心感や安全感を大切に活動してきた。いろいろな役割を抱える女性が “ 私 ” に戻って話ができる場、くつろげる場づくりをこれからも丁寧に続けていきたい。

スピーカーは、宮城野区南蒲生町内会復興部で地域を盛り上げる活動を行う二瓶さん、南相馬市での被災を機に、外遊びを制限されている福島の子どもたちに向けた積み木のワークショップを始めた恵むの杜（南蒲生町内会 復興部）

木須 八重子 （公益財団法人せんだい男女共同参画財団 理事長）

第 1 部 あの日うまれたもの ～わたしの転機～

第 3 部 あの日うまれたもの ～わたしを動かしたもの～

本部 地域コーディネーター）（岡田手づくりアグリの会 代表）

コメンテーター

東日本大震災を経験した私たちだからこそ伝えられること、伝えていかなければならないこと―。「女性と防災」テーマ館では、「仙台発 東
日本大震災 4 年後の視座」と題し、被災地の女性たちの経験や知見を発信する 5 つのシンポジウムを開催。震災からこれまでを総括し、より実効性のある取り組みに向けた視点を、「多様性」と「女性のリーダー
シップ」をキーワードに提示した。
初日のこのトークセッションは、「あの日があったからこそ生まれた思い」に焦点を当て、新しい女性リーダー像を伝えてきた冊子『パンジー』（せんだい男女共同参画財団発行）の朗読で幕開け。仙台・宮城で地域のために行動を起こした 6 人の女性たちが思いを語り合い、そこから浮かび上がった多様なリーダーシップ、女性たちの持つ力や可能性について、議論を深めた。

第2部（株式会社ユーメディア『パンジー』ディレクター）の阿部さん。震災前は社会と関わる活動をあまりしてこなかったという二人から、震災を契機とした思いの変化が紹介された。
二瓶 避難所や応急仮設住宅で全国からたくさんの支援を受ける中で、人の縁をつないでいかなければという思いが強くなった。この 3 月に完成した地域の集会所を拠点に、町内外の人々が集い、交流できる
仕掛けをつくっていきたい。
阿部 福島の困難な状況に直面し、それまでは自分にしか向いていな
かった意識が外に向くようになった。これからも福島の人たちに寄り添った活動をしていきたい。

第 4 部 あたらしいリーダーシップのかたち
第 1 部で聞き手を務めた菅野さん、第 2 部と第 3 部で聞き手を務めた足立さん、せんだい男女共同参画財団木須理事長、全体コーディネー
ターの岩本さんの 4 人が登壇し、第 3 部までのトークを受け、震災後の仙台・宮城で生まれている「あたらしいリーダーシップのかたち」に迫った。
6人のスピーカーの姿から、「自分や見える範囲の周りの人を大切にし、元気にすることから始めている」「地に足のついた行動が周囲に影響を与えている」「役割を見つけるのが上手」「男性だけでは対応できなかった分野にうまく入り込んでいる」「暮らしの質を良くする知恵を女性たち
はもともと持っている」といった共通点が語られた。
また、先頭に立って引っ張るのではなく、仲間とつながり、横に並んで一緒に地域を盛り上げていく新しい女性のリーダーシップ像に触れながら、「リーダーのモデルは一律でなくていい」「ちょっとした場面で遠慮せずに意見を言えるようになることも一つのリーダーシップ」「自分がついていきたいと思うリーダーを見抜く力も必要」などの意見も交わされた。
木須理事長は、「『非常時には平常時に見えなかった課題が現れる』と言われるが、平常時に隠れていた女性たちの力がこの震災を機に発揮されるようになったことを実感できた。次の災害への備えとして『女性たちは力を持っている』ことを発信していきたい」とまとめた。

参加者の感想・周りと手をつなぐことも、世代をつなぐことも女性の力が大きい。自分でできることを探して行動している、そこから生まれる言葉はヒントになりました。
・そばにいる、一緒にいる、この人といると少し笑える気がする、そんなところから肩肘張らずにチャレンジできる新しいリーダーのあり方が見えたような気がしました。
・地 域の中で、声を発することの大切さを知りました。自然体でしなやかに活動している姿を見て、私も声を出していきたいと思いました。

「女性と防災」テーマ館 報告

3 15

テーマ館 主催シンポジウム 2あるってだいじ～災害時の男女共同参画センターの役割とは～（日）
14 : 30 ～ 17: 00

コーディネーター 桜井陽子（特定非営利活動法人全国女性会館協議会 理事長）

武川
竹原
松下

恵子
正篤
光惠

（内閣府男女共同参画局長）

パネリスト（元日本マイクロソフト株式会社 社会貢献部長）（特定非営利活動法人男女共同参画フォーラムしずおか
代表理事）

木須

八重子 （公益財団法人せんだい男女共同参画財団 理事長）

報告

納米

恵美子 （特定非営利活動法人全国女性会館協議会 常任理事）

来賓挨拶

ハンス・ブラッツカー（ノルウェー王国 外務副大臣）

共催

特定非営利活動法人全国女性会館協議会＊ノルウェー王国からの支援による「東日本大震災復興のための女性リーダーシップ基金」事業の一環として実施した。

東日本大震災では、全国の男女共同参画センターが多様な支援活動を行い、中にはセンター同士の連携によって初めて可能になった支援もあった。この経験から、災害時に男女共同参画センターが果たすべき役割や、センター同士が連携して支援活動を行うことの意義や可能性、課題について議論を深めた。併せて、全国女性会館協議会が検討を進めてきた「男女共同参画センター相互支援システム」の行動計画と提言を発表した。

登壇者からの発言
災害時に男女共同参画センターに寄せる期待や可能性について、登壇者がそれぞれの見地から意見を述べた。
木須 震災当時、津波で甚大な被害を受けた仙台市宮城野区長を務めていた。混乱した状況下で女性支援を速やかに立ち上げるためには、その視点を持つ専門家とのネットワークが平常時から必要と痛感したことが、「相互支援システム」の着想につながっている。震災後に全面修正された市の地域防災計画では、基本方針に男女共同参画の視点が明記され、男女共同参画センターが災害時の女性支援センターとして明確に位置付けられた。
松下 私たちの地域で早急に調整が必要なことは、静岡市の地域防災計画で現在指定管理者を務めている女性センターが「地域避難所」と位置付けられていること。女性相談や避難所での女性のニーズ把握など、
女性センターが災害時に多くの役割を果たせることを行政に伝え、女性支援に特化した役割を明確に位置付けてもらうよう要望していきたい。
竹原 マイクロソフト社では、全国女性会館協議会との連携により、各地のセンターで DV 被害者やシングルマザーなど困難な状況にある女性を対象にした事業を展開してきた。成功の要因は、全国女性会館協議会の中間支援組織としての役割。課題解決に向けた「思い」の共有や、ノウハウ蓄積のパイプ役となったことが大きい。この中間支援の仕組み
は、防災など他の社会課題の解決にも活かせるのではないか。
武川 普段から女性の課題を扱っている男女共同参画センターには、災害時にもその専門性や市民と行政をつなぐ役割が期待されている。
平成 25 年 5 月に策定された内閣府「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」にも、平常時、災害時それぞれのセンターの役割が明記されている。
桜井 全国女性会館協議会が 2012 年に会員館を対象に行った調査では、東日本大震災に関連して全国のセンターが行った活動として、「募金」
や「災害と女性に関するセミナーの実施」が圧倒的多数を占めたが、「被災地で女性相談に携わる職員の派遣」という回答も目立った。被災地
外のセンターの人材と専門性が支援活動に活かされた実績がある。

パネルディスカッション「男女共同参画センターの専門性」や「センター同士がつながることのメリットと課題」をテーマに、今後の災害に備えた支援のあり方について議論を深めた。
●男女共同参画センターの専門性ニーズがあっても我慢しがちな女性たちに配慮し、女性の視点でのニーズの聞き取りやきめ細かな支援が可能であること、困難な状況にある女性の能力開発や自立に向けた支援を日頃から行っていることが強みとして挙げられた。また、男女共同参画の視点から、女性だけでなく、男性の困難にも目を向けられるという意見もあった。
●センター同士がつながることのメリットと課題
メリットとして、日頃同じ課題や目的のもとに事業を行っているため、瞬発力のある支援が可能であること、取り組みや支援活動の好事例に関する情報交換ができ、経験の共有が図られることが挙げられた。
一方、成り立ちや規模、設置者も異なるセンターがつながるためには、
指定管理の業務外である被災地への支援活動を、いかに設置者である
行政に理解してもらうかが課題であり、本来業務に支障が出ないような
ゆるやかなつながりを想定する必要があるなどの議論が行われた。また、支援活動の裏付けとなる、地域防災計画における女性支援の拠点としてのセンターの位置付けを、現在の 38％程度からもっと上げていくことが必要との認識が共有された。

報告：「男女共同参画センター相互支援システム」の行動計画と提言
システムの行動指針として、センター同士の連携によってより良い支援を目指すものであること、被災地が必要とする支援を行うこと、各センターが一律の対応を行うのではなく、できる範囲のことをできる時に行うことなどが伝えられた。また、国や地方公共団体に向けて、災害時におけるセンターの役割の明確化や相互支援に向けた理解の促進を求める提言を行った。

ノルウェー王国からのメッセージ
最後に、ノルウェー王国のブラッツカー外務副大臣が「災害に強い社会をつくるために、暮らしや地域に密着した存在である女性の視点や経験、
ネットワークを活用しない手はない。単に防災計画に女性の視点を盛り込
むだけでなく、女性たちが計画の策定をはじめ防災・復興のあらゆるレベ
ルの意思決定に参画していくことが重要だ」と参加者にメッセージを送った。

参加者の感想・地元の男女共同参画センターの平時の活動を見直し、全国のセンターとつながる一歩を進めたい。
・センターの職員として、緊急時や災害時にこそ女性の視点、多様性を容認する視点を忘れないことが大切だと思います。いざというときに孤立してしまう人を減らせるよう、活動ができればと思っています。

17

3 16

テーマ館 主催シンポジウム 3

災害に強い社会づくり（月）
13 : 30 ～ 16 : 10

～男女共同参画の視点を根づかせる～
コーディネーター 浅野

幸子

池田

恵子

報告

今野
瀬山
福田
三浦
宗片

（片平地区連合町内会 会長、花壇大手町町内会 会長）均
紀子 （埼玉県男女共同参画推進センター 事業コーディネータ）信章 （東京災害ボランティアネットワーク 事務局長）
三恵子 （せんだい防災プロジェクトチーム）
恵美子 （特定非営利活動法人イコールネット仙台 代表理事）

共催

減災と男女共同参画 研修推進センター（GDRR）

東日本大震災の反省や教訓を踏まえ、防災・復興の政策に組み込まれるようになってきた男女共同参画や多様性配慮の視点を、地域や支援活動の現場でどう定着させていくか、各地の取り組みから、具体的かつ実践的な方法を探った。

第1部

東日本大震災後の各地の実践事例

はじめに、コーディネーターの池田さんから、東日本大震災後、国の防災基本計画に男女共同参画や多様性配慮の視点が明確にうたわれるようになったことなど、政策面での前進についての報告があった。
同じく、コーディネーターの浅野さんから、男女共同参画の視点を軸として、消防や防災関係者、自治会・町内会などの地域組織、ボラン
ティア団体や福祉団体など、様々な主体を巻き込んで実践されてきた全国各地の取り組みの好事例の紹介が行われた。さらに、被災地ではどのような実践が行われているのか、仙台・埼玉で活動する 3 名が、「人材育成」や「場づくり」の観点から、取り組みや課題を報告した。
宗片 地域防災の担い手となる女性を育成するため、「女性のための防災リーダー養成講座」を 2013 年より開始。これまで 61 名が受講し、地域での実践や受講生同士のネットワークが生まれているほか、登米市や陸前高田市など市外にも同様の取り組みが広がっている。修了生たちが地域に根を下ろして活動できる仕組みづくりが課題。
三浦 被災者への聞き取りや話し合いを重ねて作成した「仙台版防災ワークショップ『みんなのための避難所作り』」は、ノウハウを伝えるというよりも、地域住民の当事者性を引き出すもの。老若男女が意見を言い合い、聞き合うことで、多様な意見に気づき、「自分の意見を言っていい」という女性たちの自信にもつながっている。時には地域に入っていくことの難しさを感じることも。
瀬山 埼玉県男女共同参画推進センターは、震災直後からこれまで、福島からの広域避難者の側面的支援を行ってきた。その経験を踏まえ、センターの職員として地域防災計画の改定や、防災関係者・支援者向けの研修に携わっている。地域社会に変化を起こしていくために、男女共同参画センターが誰に視点を伝え、どこと組むのか、模索していくこ
とが重要。

第2部

防災・復興における男女共同参画視点の定着化に向けて～多様な視点から

第 1 部の議論を受けて、これから地域の防災体制、民間ボランティ
アを含めた支援体制の中に男女共同参画や多様性配慮の視点をどのように定着させていくか、足がかりとなるポイントを提示した。まず、コーディ
ネーターの池田さんから、「代表者が男性や一部の人だけという地域よりも、年代、性別、障害を持つ当事者など様々な立場の人が関わっている地域のほうが、外からの支援を受けやすい」「普段の社会の中に

18 「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ（減災と男女共同参画 研修推進センター（GDRR）共同
代表、早稲田大学「地域社会と危機管理研究所」招聘
研究員）（減災と男女共同参画 研修推進センター（GDRR）共同
代表、静岡大学教育学部教授、静岡大学防災総合セン
ター兼任教員）

存在している不平等や排除、格差をなくしていくことが災害に強い社会につながるというのが国際的なスタンダード」「地域の自主防災組織に女性リーダーが増えないのは、防災だけでなく地域自治全体の問題」「ボランティアセクター、危機管理担当部署と男女共同参画セクターとの連携促進が急務」といった論点や課題が示された。
続いて、災害ボランティア、地域コミュニティを担う立場から、東日本
大震災の経験から得た気づきや課題が報告された。
福田 支援活動の基本になるのは、被災者の「助けて」という声。しんどい人ほど声を上げないため、深刻なニーズを把握することは難しく、
ボランティアセンターだけでは解決できない課題も多い。男女共同参画
セクターなど、テーマで活動している専門機関とつながることで、多様な被災者のニーズに応えられるようにしていきたい。
今野 町内会活動からまちづくり活動への転換を図り、町内会だけでなく地区の社会福祉協議会や学校、PTA、地域包括支援センター、学生など、多様な人がまちづくりに関わる仕組みを普段からつくってきたことが、東日本大震災時の避難所運営や被災者支援に活かされた。町内会だけで課題を解決するのは難しい。地域を支える関係団体との協働体制で行うのが、まちづくりの基本だと考えている。

第 3 部 さらに現場に根づかせるために ～今後の取り組み
最後に、今後それぞれの地域で取り組むべき方向性についての意見交換を行った。「災害が起こる前に備えておくことが重要。キーワードは『受援力』と『連携』。外部の支援を受ける力があるところに支援は集中する。自分たちだけでできないことは、様々な主体と手をつないで解決していければいい」「マンパワーとしてではなく、リーダーとして女性たちが地域に参画していくために、さらなる仕組みや受け皿が必要」「普段からコミュニティをみんなでつくっていく素地や、いろいろな人に参加の場所があることが前提条件。『男女共同参画』とあえて言わなくとも、地域の多様な課題に寄り添って解決策を見出していく中で、その視点が自ずと入っていくのではないか」など、様々な意見が交わされた。

参加者の感想・男女共同参画といっても、男性対女性ではなく、男性も女性も高齢者
も若者も障害者も子どもも皆が暮らしやすいまちづくりをするということがわかりました。
・男女共同参画の視点を根づかせるために、「防災」を切り口とした活動は、自然に取り組みやすいと考えます。現在、防災に関わる市民
は高齢化していると思います。もっと若い人が参加できる取り組みと、女性がすべての場所で発言できるための学習が必要です。
・災害が発生する前に、地域の各団体が連携する仕組みを構築していくことが必要であることを痛感した。

「女性と防災」テーマ館 報告

テーマ館 主催シンポジウム 4

復興に向けて動く 企 業の女性たち
講話・コメンテーター 麓幸子

コーディネーター 長谷部
パネリスト（日経 BP ヒット総合研究所長・執行役員）

牧（KHB 東日本放送 総務局次長兼 CSR 広報部長）

松田

佳重子 （資生堂販売株式会社 中四国支社 美容統括部長）

嘉藤明美（株式会社鐘崎 代表取締役専務）畠山明（個別教室・家庭教師のアップル代表、株式会社セレク
ティー 代表取締役）

阿部 美里、白澤 奈緒子（KHB 東日本放送アナウンサー）

協力

KHB 東日本放送

講話「なぜ女性が活躍する組織は強いのか」『日経ウーマン』の創刊メンバーで編集長や発行人を務めてきた麓さんが、女性活躍推進の意義や具体策について講演した。
●「女性の活躍」をめぐる現状
少子高齢化による深刻な労働力不足が見込まれる中、男女を問わず優秀な人材の確保が課題となっている。政府は女性の活躍推進を掲げているが、女性管理職の割合は 10％未満と先進諸国に比べて際立って低い。また、入社時は半分程度の女性割合が、結婚・出産での離職や、昇進の壁により、ポジションが上がるにつれて下がり、女性の人材供給量が減っていく。
●「女性の活躍」が企業にもたらすメリット
適切に仕事の実績を評価し、ポストに一番ふさわしい実力のある人物
を性別にかかわらず配置することで、組織全体のモチベーションが上がり、優秀な人材を確保できる。
女性が活躍する組織は、新しいことに取り組む機動力や多様性を、イ
ノベーションにつなげられるため、復興支援においても迅速に対応できた。企業の投資価値を測る新しい評価項目である「ESG 投資」が注目を集め、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）への適切な配慮や対応が求められている今、「女性の活躍推進」が資本市場での評価とリンクしている。女性が活躍できる企業には「ヒト・モノ・カネ」が集まりやすく、企業の持続的成長と女性の活躍推進は密接な関わりがある。
●女性の力を活かすための具体策
女性活躍推進をはじめとするダイバーシティをトップが「経営戦略」と明言する。また、男性上司が「結婚・出産が女性の幸せ」「育成しても辞めてしまう」という固定観念から脱し、20〜 30 代の初期キャリアから女性にも男性と同様にタフでやりがいのある仕事をさせる。
「ワーク・
ライフ・バランス支援策」と「女性活躍支援策」を両輪として同時に取り組み、女性の声を吸い上げるボトムアップの仕組みを持つことも重要だ。

第2部

（火）
9 : 30 ～ 12 : 00

朗読

東日本大震災後、地域の復興に大きな役割を果たしてきた企業の女性たちに焦点を当て、彼女たちが非常時に力を発揮できた背景や、女性の活躍推進が企業活動そのものに与える影響について、具体的な事
例を交えながら議論を深めた。

第1部

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パネルディスカッション「東日本大震災からの復興における企業の取り組み」

3 名のパネリストから被災地企業の事例が報告された。
●資生堂販売株式会社
冒頭に、震災直後に交わされた、せんだい男女共同参画財団の木須理事長（当時宮城野区長）と松田さん（当時東北支社美容統括部長）のメールを朗読で紹介。女性の日用品であるリップクリーム、化粧水、
ハンドクリームなどの支援を求められた松田さんは、その思いに共感し、社内を動かした。
松田 これは絶対に私たちがやるべきことだと会社の仲間やメンターに伝え、化粧品のサンプルをできる限り取り寄せて避難所を訪問。「こんなときに贅沢だ」と言われもしたが、当たり前に身だしなみを整えることで、女性たちは日常を取り戻し、心の復興につながる。震災を機に、会社のミッション、化粧が女性の心や人生に寄り添う大切なものであるという原点に立ち返ることができた。
●株式会社鐘崎
嘉藤さんは、専業主婦を経て 2003 年、笹かまぼこを製造・販売する鐘崎にパート社員として入社。半年後に課長職の辞令を受けて正社員となり、震災直前に役員に任命された。
嘉藤 若林区内の本社工場は津波の被災は免れたが、建物や製造機械が破損。復旧工事後、最初に作った商品の 8 割は、若林区内の避難所に配り、2 割を市内中心部の店舗で販売。販売再開を喜び、感謝の言葉をかけてくれたお客様を目にしたとき、商品が地域の人にとって大切なものであること、自分たちが前に進むことで地域の復興に貢献できるという思いを強くした。元はパート社員であり女性である自分を「思いのままにやってみればいい」と役員に登用してくれた社長のおかげで、震災時にも揺らぐことなく前に進めた。
●株式会社セレクティー
畠山さんは、一人ひとりに寄り添った学習支援を行いたいと個別教室を起業し、ダイバーシティ経営に力を入れてきた。
畠山 遠方の震災遺児を対象にしたスカイプによる無料学習支援事業
は、女性スタッフの発案で始まった。事業を継続させるため、全国の一般の顧客向けにも有料で展開し、その収益を無料学習支援の経費に充てている。信頼して女性に仕事を委ねるボトムアップ型の経営を心がけ、組織のミッションについてきてほしいと日々伝えている。
●まとめ
3 名の報告を受けて、麓さんは、女性が決定権のあるポジションにいることや、経営者が女性の力を見極め仕事を任せることの重要性を指摘した。最後に、コーディネーターの長谷部さんが「女性が元気になる
ことで東北は変わる。男性上司の方々には、組織のミッションを語ること、
女性のやる気を引き出すこと、自らが女性のロールモデルになることを期待したい」と締めくくった。

参加者の感想・女性の仕事内容が限られている職場で働いている。女性である私が、他の女性の良いところを引き出し、励まし、一緒に力を発揮できる会
社にしたい。事業のミッションを周りと共有してチームで頑張りたい。
・管理職になること、リーダーになることから逃げないようにしなければと思いました。女性の活躍には上司がキーポイントである点、非常に共感しました。

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テーマ館 主催シンポジウム 5

災害と女の子たち（火）
13 : 00 ～ 16 : 00

～ガールズ防災会議 ～モデレーター大崎

スピーカー

イェン・ソフューン （カンボジアの大学生、元スレイ・スナム子ども議会議長）
ウニ・クリシュナン （国際 NGO プラン 緊急災害支援担当、医師）
スバトラ・ジャヤラジ （国際家族計画連盟 (IPPF) 緊急・復興支援チーム、医師）（特定非営利活動法人 BOND プロジェクト 代表）
橘 ジュン
林崎 知実 （女子の暮らしの研究所 研究員）
宮原 契子 （公益財団法人ジョイセフ 企画マーケティンググループ 課長）

共催

公益財団法人プラン・ジャパン、ジェンダー・アクション・プラットフォーム (GAP)、
特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン、公益財団法人ジョイセフ

企画協力

特定非営利活動法人 BOND プロジェクト、女子の暮らしの研究所

災害時における 10 代・20 代の女性の課題や支援策について議論したこのシンポジウムでは、女の子が本来持つ力を引き出し、彼女たちの声を防災・復興や地域づくりに活かすことの重要性を取り上げ、「日常からの女の子への支援が災害に強い地域づくりにつながる」ことを強く発信した。

基調スピーチ：シンポジウムの背景
せんだい男女共同参画財団の木須理事長が、東日本大震災後、支援が届きにくかった女子中高生の状況を課題と捉え、仙台に住む女子学生と一緒に支援プロジェクトを展開したことを紹介。「大人と子どもの狭間で悩みや生きづらさを抱えている女の子たちの存在に気づき、大人がまなざしを向けることが大切。同じ問題意識を持つ国内外の方々とディスカッションできる機会を大変心強く思う」と期待を述べた。

報告・問題提起：東日本大震災・世界の災害から見えてきた、
女の子の問題国内外で若年女性のエンパワーメントに取り組む 5 名の登壇者から、調査や支援の現場から浮かび上がった課題と、今後取り組むべき方向性が提示された。
大崎 これまでの災害から見えてきた女の子の問題を可視化して、政策課題に反映させるよう動いていかなくてはならない。彼女たちの声をどのようにして聴き、取り入れ、エンパワーメントにつなげていくか、このシンポジウムで皆さんと考えていきたい。
橘 街頭アンケートやメール相談等で見えてきた、女の子たちの現状や課題がある。抱えている傷は人それぞれ。当事者に合った支援の仕方があり、信頼できる大人に早くつながることが重要。女の子のリアルな声を聴くために、話しやすい場や状況を大人がつくっていく必要がある。
宮原・ジャヤラジ 災害時、性暴力から女性や女の子を守るため、リ
プロダクティブ・ヘルス / ライツの視点からの女性支援が絶対に不可欠。
東日本大震災時の避難所は、阪神淡路大震災と比べると多少改善が見られるが、女性のプライバシーの確保やトイレの安全性については、徹底されていなかった。
クリシュナン 思春期の女の子は、女性であり子どもであるという二重に弱い立場に置かれており、災害時における彼女たちのニーズが認識されていない。女の子たちへの良質な教育や防災活動への参画を進めていくべき。

パネルディスカッション：女の子たちの声が、世界の未来を創る● 20 代の女性によるスピーチ
冒頭に、被災経験を持つ福島の林崎さんと、カンボジアのソフューン
さんが、それぞれの活動や思いを伝えた。

20 「仙台防災枠組」と女性のリーダーシップ

麻子（公益財団法人プラン・ジャパン 理事、ジェンダー・アク
ション・プラットフォーム（GAP）アドボカシー担当）

林崎 福島に住む女の子たちの声を届けたい、女の子たちが地域や社会のことを考え、自分らしい生き方を選択できるように応援したいという思いから「女子の暮らしの研究所」を立ち上げ、伝統工芸品を使用したグッズの販売や被災地を巡るスタディーツアー、ラジオによる発信などを行ってきた。福島の女の子の課題や原子力災害のことが、日本中・世界中でもっと語られるようになってほしい。困る人が生まれないように皆で考え、誰も悲しまない社会をつくっていきたい。
ソフューン 洪水や干ばつなど自然災害が多く発生する地域で、子ども議会のリーダーとして、女の子たちを防災活動に巻き込む取り組みを展開してきた。防災に関する情報や知識を地域に広める役割を担ってもらうため、女の子を対象にした防災訓練や演劇を通じた防災活動、植樹活動、ハザードマップの作成などを行った。社会に向けて発信する女の子たちは、機会さえあれば変化をもたらすメッセンジャーにもなりうる。
女の子たちは何でもできる！
●ガールズの声を聴く・活かす／ガールズのエンパワーメント
女の子たちの声を聴き、それを活かしていくためにはどうしたらよいか、登壇者が議論を深めた。「女の子たちの声を聴くことができる人を育成する」「伝えやすい人に伝えていい、というメッセージを送る」「正しい情報を共有できる居場所づくりが大事」「同年代の子たちをピアエデュ
ケーター（仲間の相談に乗ったり知識を広めたりする若者）として育成する」など様々な意見が出され、災害時だけでなく、平常時から女の子たちに正しい情報を伝え、彼女たちの声をひろって発信する仕組みをつくること、関係機関が連携していくことの重要性を確認し合った。

クロージング
最後に、このシンポジウムを共催したジェンダー・アクション・プラット
フォーム代表の目黒依子さんとオックスファム・ジャパンの高橋聖子さんがシンポジウムを振り返り、「女の子たちの支援に向けて何らかのアクションを起こしてほしい。今日がそのスタートの日です」とメッセージを発信した。

参加者の感想・話し合いの場に若い女性が参加し、一緒に話し合い、当事者の声が聞けたことはとても良かったです。
・林 崎さんやソフューンさんのような同世代の人が身近なところから始め、すばらしい活動をしていることに感動しました。
・あらためて女性、女の子の日頃からのエンパワーメントの大切さを学
びました。

交流会
シンポジウム終了後に開催した交流会では、登壇者や支援者、10 代・20 代の女性たちが集まり、活発な意見交換が行われた。

「女性と防災」テーマ館 報告「女性と防災」企画展

3 14（土）｜18（水）テーマ館主催シンポジウム・特別プログラムに関連して、企業や団体等による復興支援活動、防災における男女共同参画の視点を持った取り組みなどをパネルや映像で紹介した。
災害時に役立つアイテムを東日本大震災を経験した女性たちの声とともに紹介した「女性のための防災 BOOK」パネルには、来場した女性
たちの気づきや感想など、新たな声が加えられた。
避難所等で化粧による支援活動を行った資生堂は、ハンドマッサージやメイクのレクチャーを実施。体験した来場者は明るい表情で会場を後にした。
［出展団体等］
資生堂販売株式会社東北支社／国連開発計画（UNDP）／KHB 東日本放送／
内閣府男女共同参画局／anan 特別編集「女性のための防災 BOOK」（協力：
株式会社マガジンハウス）／特定非営利活動法人全国女性会館協議会／東日本
大震災復興のための女性リーダーシップ基金事業／ノルウェー王国／減災と男女共同参画 研修推進センター（GDRR）／特定非営利活動法人フォトボイス・プロ
ジェクト／公益財団法人プラン・ジャパン／特定非営利活動法人オックスファム・
ジャパン／公益財団法人ジョイセフ／国際家族計画連盟（IPPF）／特定非営利活動法人 BOND プロジェクト／女子の暮らしの研究所／積水ハウス株式会社

仙台・宮城ブース
仙台・宮城で防災・復興に取り組む女性たちの活動紹介の場として、手仕事品マーケット、非常食等の試食、ミニイベント、リレースピーチなどの企画を日替わりで実施。被災地の女性たちと触れ合いながら震災の体験を聞いたり、防災・復興について考えたりできる場として、連日多くの来場者が訪れた。
リレースピーチでは、5 日間で延べ 6 0 名を超える女性たちが、震災

3 14（土）｜18（水）から 4 年を経た「今」の思いを伝えた。
手仕事品マーケットには、色とりどりの雑貨が並べられ、作り手の女性たちと交流しながら買い物を楽しむ海外からの来場者の姿も見られた。
［手仕事品マーケット］
卸町 5 丁目仮設住宅町内会手作りくらぶ／福田町南公園仮設住宅編み会＆つぎはぎすっぺっ茶／りんくる／海の手山の手ネットワーク／ちょこっと＊はぎれの会／手づくり工房 さなえ／岡田西町公園仮設住宅 編み会・縫い会／仙台友の会／仙台市若林区なな色会／仙台港背後地 6 号公園仮設住宅「チームはぎ」／はまなす蒲生・港の会／マートル／アゲイン亘理／園児エプロンプロジェ

クト＆さくら団地仮設ゆめ工房／コミュニティサロン ジョイナス アイトピア［非常食等の試食・試飲］

宮城県女性薬剤師会／サークル PAL ／仙台市地域活動栄養士会子どもの食事研究グループ／株式会社鐘崎［ミニイベント・ワークショップ］
みやぎ子どもの文化を支援する会／ Wakka ～地域夢つなぐ実行委員会／せんだい防災プロジェクトチーム［リレースピーチ］
スピーカー：延べ 66 名
［展示］

「3.11 東日本大震災 報道写真展」（河北新報社）／気仙沼市震災復興・企画部地域づくり推進課 男女共生推進室／つるし桃の「仙台かえりびなの会」

青森・岩手・福島ブース

3 14（土）｜18（水）青森・岩手・福島の男女共同参画センター等が、震災後の取り組み
を展示や映像を通して発信。各センターの職員やテーマ館サポーターが展示内容を説明しながら、被災地の現状を伝えた。メモを取りながら熱心に耳を傾ける来場者の姿も見られ、被災地への関心の高さがうかがえた。
［出展団体］
あおもり被災地の地域コミュニティ再生支援事業実行委員会／岩手県男女共同参画センター／もりおか女性センター／福島県男女共生センター 女と男の未来館／復興庁 男女共同参画班

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第３回 国 連防災世界会議
パブリック・フォーラム「女性と防 災」テーマ館
フォローアップイベント「仙台防災枠 組」と女性のリーダーシップ
プログラム／資料発行

公益 財団法人せんだい 男女共 同参画 財団〒980 - 6128 仙 台市青葉区中央1- 3 -1 アエル 2 9階
TEL：022-212-1627 FAX：022-212 -1628