防衛力強化加速パッケージ～「16か月予算」として編成～
令和４年度予算の概要
令和３年１２月
防衛省

令和４年度防衛関係費 ～防衛力強化加速パッケージ～○ 我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速するため、「防衛力強化加速パッケージ」の下、令和４年度当初予算を、令和３年度補正予算と一体として編成することにより、これらの予算をあわせると（いわゆる「16か月予算」）、歳出予算は5兆8,661億円（米軍再編を含めると6兆1,744億円）を計上し、前年度比で防衛関係費の大幅な増額を実現（GDP比は１.09％）【主な計数】
中期防対象経費は、「防衛力強化加速パッケージ」の下、3年度補正と４年度当初をあわせると、・ 歳出予算は、5兆8,661億円となり、前年度比で大幅な増額
２年度補正と３年度当初 と比して 3,559億円（6.5％）増（米軍再編を含めると4,454億円（7.8％）増）
・ 物件費（新たに必要となる事業に係る契約額）は、3兆8,388億円となり、前年度比で大幅な増額
２年度補正と３年度当初 と比して 3,700億円（10.7％）増※２年度補正は３次補正である○ 主要装備品は、 「防衛力強化加速パッケージ」の下、中期防の別表装備品を含めて、概算要求したものを全て取り切り（調達数量は要求どおり）○ 研究開発費（契約ベース）は、次期戦闘機、スタンド・オフ防衛能力の強化等の主要事業について所要額を確保するとともに、ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術に対する投資を大幅に増やすこととし、過去最大となる、796億円（37.6%）増の2,911億円を計上○ ４年度当初予算は、中期防対象経費として、歳出予算は553億円（1.1%）増の5兆1,788億円（米軍再編を含めると5兆4,005億円）を計上し、10年連続の増加を維持。新規後年度負担は、現中期防の期間はほぼ据え置かれたところ、これまでの伸率を大きく上回る、493億円（2.0%）増の2兆4,583億円を計上。いずれも、過去最大（注）新規後年度負担 元年度 2兆4,013億円 ⇒２年度 2兆4,050億円（＋0.2%）⇒３年度 2兆4,090億円（＋0.2%）

１

防衛力強化加速パッケージ（全体像）（単位：億円）

防衛力強化加速パッケージ（Ｒ３補正＋Ｒ４当初）

Ｒ２補正＋Ｒ３当初
令和２年度

区 分

補正予算による歳出追加額
Ａ

令和３年度
当初予算額
Ｂ

令和３年度

令和４年度

合

当初予算額

（※）

対 前 年 度

Ｅ

Ｆ＝Ｄ＋Ｅ

Ｇ＝Ｆ－Ｂ

Ｈ＝Ｆ－Ｃ

7,426 14.5%

3,559

6.5%

(57,290) (7,738) (54,005) (61,744) (8,321) 15.6% (4,454)

7.8%

合

計

補正予算による歳出追加額

Ｃ＝Ａ＋ＢＤ計
伸率

対 前 年 度

伸率

歳出予算（三分類）
防衛関係費

人件・糧食費
物件費

歳出化経費

一般物件費〔Ⓐ〕

新規後年度負担〔Ⓑ〕

物件費（契約ベース）〔Ⓐ＋Ⓑ〕

55,102

6,873 51,788 58,661

3,867

51,235(3,867)(53,422)-

21,91921,919106

21,74021,847

▲72

▲0.3%

▲72

▲0.3%

3,867

29,31633,183

6,767

30,04836,815

7,499

25.6%

3,632

10.9%

(3,867)(31,504)(35,371)(7,632)(32,265)(39,897)(8,393)26.6%(4,526)

12.8%

3,257

19,377

22,634

4,287

19,651

23,938

4,561

23.5%

1,304

5.8%

(3,257)(20,378)(23,635)(4,934)(20,573)(25,506)(5,128)25.2%(1,871)

7.9%

610

9,939

10,5492,480

10,397

12,876

2,937

29.6%

2,327

22.1%

(610)

(11,125)(11,735)(2,699)(11,692)(14,391)(3,265)29.4%(2,655)22.6%

48

24,09024,138928

24,58325,511

1,421

5.9%

1,373

5.7%

(48)

(25,951)(25,999)(928)(29,022)(29,951)(4,000)15.4%(3,951)

15.2%

658

34,02934,688(658)(37,076)

3,408 34,980 38,388

4,358 12.8%

3,700 10.7%(37,735) (3,627) (40,714) (44,341) (7,265) 19.6% (6,607) 17.5%

１．上段はSACO関係経費及び米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費等を除いたもの、下段（ ）内は含んだものである。
２．デジタル庁に係る経費として、令和3年度：（歳出予算）187億円（新規後年度負担）217億円
令和4年度：（歳出予算）318億円（新規後年度負担）189億円 を含む。

２歳出予算の推移（パッケージ（いわゆる15か月予算））
【兆円】
6.30

23中期防

廃止

31中期防

26中期防

6.17

（+7.8％）
6.10

5.90

5.66 5.74

5.87（+4.3％）

5.70（+6.5％）

5.43

5.50

5.30

5.19

5.10

5.25

4.74

4.89 4.89

4.97

5.51

5.39
5.17

4.97 5.00

4.79 4.79

5.50

5.30

（+4.2％）（+4.7％）
4.90

5.735.02

消費税率引上げの影響

5.08（+4.7％）

4.70

4.68 4.67 4.67
4.50
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

SACO・再編等を含む

SACO・再編等を除く

令和 2年度

令和 3年度

令和 4年度

３主要装備品の確保見込み (防衛力強化加速パッケージ）
事業名

陸自Ｒ４概算要求

Ｒ３補正＋R４当初

中期防別表

多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）

７機

１３機

１３機全数確保（R３補正）

中期防別表

中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）

１個中隊１個中隊１個中隊全数確保（R4予算）

中期防別表

機動戦闘車（１６ＭＣＶ）

２２両

３３両

３３両全数確保（R4予算）

中期防別表

戦車（１０式戦車）―

６両

６両全数確保（R4予算）

中期防別表

りゅう弾砲（１９式自走りゅう）

７両

７両

７両全数確保（R4予算）

中型級船舶（ＬＳＶ）、小型級船舶（ＬＣＵ）―２隻２隻全数確保（R4予算）

中期防別表

護衛艦（ＦＦＭ）２隻２隻２隻全数確保（R4予算）

中期防別表

潜水艦（ＳＳ）

１隻１隻１隻全数確保（R4予算）

中期防別表

掃海艦（ＭＳＯ）―１隻１隻全数確保（R4予算）

中期防別表

海洋観測艦（ＡＧＳ）―

１隻１隻全数確保（R4予算）

中期防別表

音響測定艦（ＡＯＳ）―

１隻１隻全数確保（R4予算）「いずも」型護衛艦の改修所要の改修所要の改修

要求通り全数確保（R4予算）

中期防別表

固定翼哨戒機（Ｐ－１）

３機３機３機全数確保（R３補正）

中期防別表

掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）―

１機

１機全数確保（R4予算）

救難飛行艇（ＵＳ－２）

胴体

外翼等

要求通り

全数確保（R4予算）

ＳＭ－６

―

所要数

要求通り

全数確保（R4予算）

機雷・魚雷

所要数

所要数

要求通り

全数確保（R３補正）

海自

空
自Ｒ３予算

中期防別表

戦闘機（Ｆ－３５Ａ）

４機（FACO）

８機

８機（FACO）

全数確保（R4予算）

中期防別表

戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）

２機

４機

４機

全数確保（R4予算）

中期防別表

戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上

―

事項要求

計画通り

全数確保（R4予算）

戦闘機（Ｆ－２）の能力向上

所要の能力向上

所要の能力向上

計画通り

全数確保（R4予算）

輸送機（Ｃ－２）

１機

１機

１機

全数確保（R３補正）

ＰＡＣ－３ＭＳＥミサイルの取得／ＰＡＣ－３再保証

所要数

所要数

要求通り

補正、当初合わせ全数確保

中期防別表

４

（参考１）○歳出予算（当初予算）の推移○研究開発費（契約ベース）の推移（億円）

１２ＳＳＭ能力向上
3,200

次期戦闘機

2,911

スタンドオフ電子戦機
2,800

その他
2,400

2,1162,0001,676
1,600
1,490
1,309
1,420
1,445
1,388
1,346
1,301
1,265
1,200

800

4000

Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30 Ｒ１ Ｒ２ Ｒ３ Ｒ４５（参考２）○日米首脳共同声明 「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」（2021年4月16日）【抜粋】

自由で開かれたインド太平洋を形作る日米同盟（略）
菅総理とバイデン大統領は、このビジョンを更に発展させるために日米同盟を一層強化することにコミットするとともに、2021年3月の日米安全保障協議委員会の共同発表を全面的に支持した。日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支援を改めて表明した。
（略）○経済財政運営と改革の基本方針2021について（令和3年6月18日閣議決定）【抜粋】

５．４つの原動力を支える基盤づくり（９）外交・安全保障の強化
周辺各国が防衛費の大幅な増額等により軍事力の強化を図るなど、我が国周辺の安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、「国家安全保障戦略」 等に基づき、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域を含む統合運用、多様な経空脅威への対処能力、必要な装備品・弾薬の確保や維持整備等こうした変化への対応に必要な防衛力を大幅に強化し、多次元統合防衛力を構築する。あわせて、防衛分野での技術的優越の確保のため、必要な体制及びゲーム・チェンジャー技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する。質の高い自衛隊員の十分な確保や処遇改善等を通じた人的基盤の強化、在日米軍再編事業の推進等を図る。抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う。
○令和４年度予算編成の基本方針（令和3年12月３日閣議決定）【抜粋】
２． 予算編成についての考え方④ あわせて、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）における令和４年度予算編成に向けた考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、メリハリの効いた予算とする。また、いわゆる「16か月予算」の考え方で、令和３年度補正予算と、令和４年度当初予算を一体として編成する。（略）６防衛関係費（令和４年度予算（令和３年度補正を含む））の主な事業について※青字：新規事業、【補】：令和３年度補正計上事業
宇宙関連経費７９０億円※（対前年度１３２億円増）○ 領域横断作戦に必要な能力の強化における優先事項（宇宙領域における能力強化）□ 宇宙空間の安定的利用を確保するための取組※

弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分を除く。

・ ＳＳＡ（※１）衛星（宇宙設置型光学望遠鏡）の整備（３９億円）
・ ＳＳＡレーザー測距装置の整備（１９０億円）
・ ＳＳＡシステム等の整備（７７億円）
・ 衛星コンステレーションを活用した衛星通信の実証を伴う調査研究（０．６億円）
・ 衛星通信システムの抗たん性向上（９８億円）□ 宇宙利用の促進
ＳＳＡの強化（イメージ）・ ＨＧＶ（※２）探知・追尾の実証に係る調査研究（３億円）
・ 高感度広帯域な赤外線検知素子の研究（１２億円）
・ 衛星コンステレーションによる移動目標の追尾のためのＡＩ技術に係る研究（１億円）
・ 画像解析用データ（小型衛星コンステレーションの画像を含む）の取得（１６０億円）
・ 次期防衛通信衛星に関する調査研究（０．９億円 ）□ 宇宙領域における体制整備（宇宙作戦群（仮称）の改編）
・ 我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握するため、第２宇宙作戦隊（仮称）を新編するとともに、各種装備品等を管理するため、宇宙システム管理隊（仮称）を新編。なお、既存の宇宙作戦隊は第１宇宙作戦隊（仮称）に改編※１：Space Situational Awareness（宇宙状況監視）の略※２：Hypersonic Glide Vehicle（極超音速滑空兵器）の略

７

防衛関係費（令和４年度予算（令和３年度補正を含む））の主な事業について（サイバー領域における能力強化）

サイバー関連経費３４２億円（対前年度４１億円増）□ サイバー関連部隊の体制の強化
・ 共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊（仮称）をはじめ、自衛隊のサイバー関連部隊の体制を拡充し、サイバー防衛能力を強化（約８１０名→約８９０名）□ サイバー人材の確保・育成
・ サイバー人材共通のスキル評価指標作成のための調査・研究（０．５億円）

サイバー・セキュリティに関する国際訓練等への参加（イメージ）・ 諸外国軍等のサイバー分野における部外力活用の調査・研究（０．３億円）
・ 全自衛隊が利用可能な実戦的なサイバー演習装置を増強（１２億円）
・ サイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用（０．４億円）□ サイバー人材の訓練等
・ 諸外国とのサイバー分野における連携強化（２億円）
サイバーに関する国際訓練等への参加やサイバー競技会の開催□ システムの強靱化
・ システムネットワーク管理機能の整備（６４億円）
陸上自衛隊の全システムの防護、監視、制御等を一元的に行うシステムを整備

・ 制御系システムのサイバーセキュリティに関する調査・研究を実施（０．１億円）

サイバー競技会の開催（イメージ）

８

防衛関係費（令和４年度予算（令和３年度補正を含む））の主な事業について（電磁波領域における能力強化）□ 電磁波作戦能力の強化
・ 空自の電波情報収集機（ＲＣ－２）機体構成品の取得（４６億円）

・ 海自の多用機ＵＰ－３Ｄの電子戦訓練支援能力の向上（５７億円）
・ 陸自電子戦部隊の新編（川内駐屯地 等）・ 電子戦部隊新編に向けた施設整備（与那国駐屯地、対馬駐屯地 等） （６１億円）

電波情報収集機（ＲＣ－２）（うち【補】高田駐屯地、米子駐屯地、川内駐屯地（５億円） ）□ 電磁波作戦能力の強化に資する研究開発
・ 海自の次期電子情報収集機の情報収集システムに関する研究（１６億円）
・ スタンド・オフ電子戦機の開発【試作の要求は令和４年度要求分で終了】（１９０億円）・ 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射技術の実証（７２億円）

次期電子情報収集機（イメージ）

・ 高出力レーザーシステムの研究（３９億円）
・ 電子戦評価技術の研究（４６億円）□ 訓練演習、人材育成
・ 米国における電子戦訓練の実施（０.２億円）
・ ＲＣ－２用機上電波収集模擬システムの取得（０.９億円）
・ 統合電子戦訓練（指揮所及び実動）の実施（０.２億円）

米国における電子戦訓練（イメージ）

９

防衛関係費（令和４年度予算（令和３年度補正を含む））の主な事業について（海空領域における能力強化）□ 戦闘機の取得
・ 戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（８機：７６８億円）※国内企業が最終組立・検査（ＦＡＣＯ）を実施
・ 戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）の取得（４機：５１０億円）
・ 戦闘機（Ｆ－１５）の能力向上（関連経費５２０億円）
・ 戦闘機（Ｆ－２）の能力向上（１９４億円（２機改修３２億円、関連経費※１６３億円 ））戦闘機（Ｆ－３５Ａ）（※）細部設計、試験等に必要な経費□ 艦艇の建造等
・ 護衛艦（ＦＦＭ）の建造（２隻：１，１０３億円（うち【補】７５億円））
・ 潜水艦（ＳＳ）の建造（１隻：７３６億円）
・ 掃海艦（ＭＳＯ）の建造（１隻：１３４億円）
・ 音響測定艦（ＡＯＳ）の建造（１隻：１９６億円）
・ 海洋観測艦（ＡＧＳ）の建造（１隻：２７９億円）
・ 「いずも」型護衛艦の改修（６１億円）
・ 哨戒艦の基本設計（４億円）

戦闘機（Ｆ－３５Ｂ）□ 哨戒機等の取得
・ 固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得（３機：７７６億円（うち【補】６３５億円））※ 令和４年度予算でＡＰＵ及び一部の電子機器等を取得。令和３年度補正で本体を計上

・ 救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得（１機：５５億円）※外翼等のみ
救難飛行艇（ＵＳ－２）（スタンド・オフ防衛能力の強化）
・ 戦闘機（Ｆ－２）の能力向上（１９４億円 ）（再掲）
・ １２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発（３９３億円） 【対前年度５７億円増】

１０

防衛関係費（令和４年度予算（令和３年度補正を含む））の主な事業について（総合ミサイル防空能力の強化）□ ミサイルの取得、システム整備等
・ 艦対空ミサイルＳＭ－６の取得（２０２億円）
・ 自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）の能力向上（１８億円）
多様化・複雑化する経空脅威に対応するため、自動警戒管制システム（JADGE)にAIを導入し、指揮官の状況判断の迅速性及び確実性を向上

・ ＰＡＣ－３ＭＳＥミサイルの取得等（６００億円（うち【補】４４１億円））
・ ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（中ＳＡＭ（改））の取得（１３７億円）
・ ０３式中距離地対空誘導弾（改善型）（中ＳＡＭ（改））の能力向上の研究（１億円）
０３式中距離地対空誘導弾（改）・ 基地防空用地対空誘導弾（基地防空用ＳＡＭ）の取得（【補】１０３億円）
・ イージス・システム搭載艦に搭載するレーダー（ＳＰＹ－７）の洋上仕様変更（５８億円）
・ ミサイル防衛のための滞空型無人機活用の検討（１億円）（機動・展開能力の強化）□ 輸送アセットの取得等
・ 陸自の多用途ヘリコプター（ＵＨ－２）の取得（１３機：【補】２５４億円）
・ 中型級船舶（ＬＳＶ：１隻）及び小型級船舶（ＬＣＵ：１隻）の取得（１０２億円）
・ 海自の輸送ヘリコプター（ＭＣＨ－１０１）の取得（１機：６１億円）
・ 空自の輸送機（Ｃ－２）の取得（１機： 【補】 ２２１億円）

中型級船舶（ＬＳＶ）（イメージ）（ＵＡＶの活用及び対処能力の強化）
・ 小型の攻撃型ＵＡＶからの防護に係る研究（１億円）
・ 小型の攻撃型ＵＡＶの運用に係る研究（０．３億円）
・ 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射技術の実証（７２億円）（再掲）
・ 小型無人機対処器材の整備（２４式：８億円）

小型級船舶（ＬＣＵ）（イメージ）

１１

防衛関係費（令和４年度予算（令和３年度補正を含む））の主な事業について（持続性・強靭性の強化）□ 継続的な部隊運用に必要な各種弾薬の取得（２，４８０億円（うち【補】８２０億円））
前年度（２，２９３億円）比：１８７億円（８％）増※ 上記のほか、火薬庫の整備（９９億円（うち【補】２億円））□ 装備品の維持整備に必要な経費の着実な確保（１１，４２４億円（うち【補】４９６億円））
うち、装備品の可動確保関連経費（８，２３４億円（うち【補】４５８億円））
前年度（７，８８３億円）比：３５１億円（４％）増【装備体系の見直し等に係る取組】（一括調達、長期契約等による効率化）□ 一括調達・ 輸送機（Ｃ－２）用エンジン（２式）（【補】２６億円（約２４％）効率化の見込み）

輸送機（Ｃ－２）□ 長期契約・ 輸送機（Ｃ－１３０Ｒ）のＰＢＬ（６国） （１６億円（約１１％）効率化の見込み）
・ 輸送機（Ｃ－２）等の機体構成品の取得（６国） （３億円（約１５％）効率化の見込み）（事業に係る見直し）・ 誘導弾の信頼性回復 （４３億円効率化の見込み）
使用不能となった誘導弾のロケットモーター等のみを交換することにより当該誘導弾の信頼性を回復

・ ８１式短ＳＡＭの定期修理の見直し （２２億円効率化の見込み）
基地防ＳＡＭの取得を前倒しすることで、８１式短ＳＡＭ４巡目定期修理を不要とし、定期修理に係る経費を削減

・ 艦載型ＵＡＶ（小型）に関する研究（性能試験） （７億円効率化の見込み）
供試器材の取得ではなく、民間業者による性能試験を行う形式へ見直し

１２

防衛関係費（令和４年度予算（令和３年度補正を含む））の主な事業について○ 防衛力の中心的な構成要素の強化における優先事項（人的基盤の強化）□ 女性の活躍推進、生活・勤務環境の改善
・ 女性隊員の勤務環境の整備（６１億円（うち【補】３億円））
・ 自衛隊施設の整備（６７４億円（うち【補】４３億円））
・ 隊員の生活・勤務環境の改善のための備品や日用品等の整備（３６億円（うち【補】１億円））
・ 被服等の整備（１１８億円（うち【補】５５億円））□ 衛生機能の強化
隊庁舎建替えの整備（イメージ）・ 海外派遣部隊等に対する新型コロナウイルス感染症対策（２億円）
・ 感染症対処能力を踏まえた自衛隊衛生の在り方に関する調査（２百万円）※１ 自衛隊病院等による大規模接種センターの運営や通常業務に係る医療費等の不足を補うため、本年６月に５６億円、８月に９３億円の予備費を使用。大規模接種センターの運営に必要な経費については、令和３年度補正でも３３億円を計上※２ 令和３年度補正で、自衛隊における感染症対処能力の向上に資するPCR検査装置等を整備するため１０億円を計上

・ 自衛隊横須賀病院建替のための詳細設計（２億円）□ 人材の確保・ 採用広報動画の作成（２億円）
・ 防衛大学校の学生のサポート体制の強化（カウンセラーの派遣等）（７百万円）□ 適切な安全保障の実施体制を整備するための事務官等の増員等
・ 新領域を含む統合運用や従来領域に必要な防衛力の強化、先端技術の研究開発をはじめとする防衛分野での技術的優越の確保や、防衛産業基盤の強化等を図るための体制を整備するため、事務官等を確保（新規増員３３０名。定員合理化数等を上回る増員（純増）を確保。）

１３

防衛関係費（令和４年度予算（令和３年度補正を含む））の主な事業について（防衛技術基盤の強化）□ 革新的・萌芽的技術の発掘・育成に資する活動

研究開発費２，９１１億円（対前年度７９６億円増）

・ 防衛技術に関するシンクタンク機能の強化
・ 安全保障技術研究推進制度（１０１億円）
・ 先進技術の橋渡し研究（９億円）

ドローン□ ゲーム・チェンジャーとなり得る最先端技術に関する取組
・ ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組（８４億円）
・ 高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射技術の実証（７２億円）（再掲）
・ 高出力レーザーシステムの研究（３９億円）（再掲）
・ 極超音速誘導弾等に用いる高速飛しょう体用シーカーの研究（４０億円）
・ 将来レールガンの研究（６５億円）
・ 水中無人機（ＵＵＶ）用海洋状況把握モジュールの研究（６０億円）

高出力マイクロ波照射技術の実証（イメージ）
極超音速誘導弾等の脅威□ 新領域における能力の強化
・ 衛星コンステレーションによる移動目標の追尾のためのＡＩ技術に係る研究（１億円）（再掲）
・ サイバー攻撃へ対処する技術の研究（２４億円）
・ スタンド・オフ電子戦機の開発（１９０億円）【試作の要求は令和４年度要求分で終了】（再掲）□ 次期戦闘機に関する取組（１，００１億円）
・ 次期戦闘機の開発（８５８億円）【対前年度２８２億円増】（他に関連研究１４３億円【対前年度１２億円減】 うち、戦闘支援無人機コンセプトの検討（１０１億円））

将来レールガン

将来レールガンの研究（イメージ）□ スタンド・オフ防衛能力の強化
・ １２式地対艦誘導弾能力向上型（地発型・艦発型・空発型）の開発（３９３億円）【対前年度５７億円増】 （再掲）
・ 島嶼防衛用高速滑空弾の研究（１４５億円）【試作の要求は令和４年度要求分で終了】
将来の無人機（防衛産業基盤の強化）

脅威航空機□ 防衛装備庁装備政策課に 「防衛産業政策室（仮称）」を新設□ 防衛装備品の製造工程効率化の促進を支援するため、企業の製造工程に先進技術を導入する事業等を実施（６億円）
次期戦闘機□ 米軍装備品等の維持整備等への参画に向けた企業支援（５億円）
戦闘支援無人機コンセプトの検討□ 装備品の適切な海外移転の推進のため、官民間で連携し、相手国の潜在的なニーズを把握して（イメージ）提案に向けた活動を行う事業実現可能性調査を実施（２億円）□ 防衛関連中小企業のサイバーセキュリティの向上を支援するため、脆弱性調査・設備導入等を実施（８億円）□ 防衛産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するための調査研究を実施（０．６億円）

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