ドメイン取得管理代行サービス利用契約約款わなかった場合(3)

第１条（約款の目的）を認めないことがあります。

登録者からの入金があった時点から当社が登録手続を行うまでに、登録(1)

詐欺の証拠がある場合者と当社との合意において当該申請を取消した場合(2)

ドメイン登録機関あるいはドメイン名紛争の措置による場合された登録者は、当社およびレジストリに対して一切の異議申立（訴訟の提起を含むものとします。）をすることができません。
4. ドメイン名紛争処理サービス提供者からの指示がある場合、当社および登録者はそ

1. このドメイン取得管理代行サービス利用契約約款（以下「本約款」という）は、株

5. 同一登録者が複数回申請を行い、当社がこれらの承諾の通知をした場合はそれぞれ(3)

裁判所の命令による場合

式会社正文舎（以下「当社」という）が提供するドメイン取得管理代行サービス（以が独立した本件契約となるものとします。また、同一登録者が、一度に複数のドメ(4)

当社に対し、債務不履行がある場合

下「本サービス」という）の利用者である法人または個人（以下「契約者」という）イン名の申請を行った場合でも、それぞれの一つ一つのドメイン名に対して本件契(5)

ドメイン名の正当な保有者がレジストラ・アウトに関し異議を文書にて第１６条 （登録情報の登録ならびに変更）と当社との間において、本サービスの利用に関する一切の契約（以下「利用契約」約が独立して適用されるものとします。

提出した場合1. 登録者は、登録情報の登録ならびに変更に際して、以下の各号に同意するものとしという）に対して適用するものです。
2. 契約者は利用契約の申込前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込を行うに

6. 第 4 条（利用契約の成立）第 2 項に基づき、当社がドメイン登録機関への登録作業(6)を開始し、登録作業が完了し、当該ドメイン名の登録状態が開始した時点（すなわ

際しては本約款の内容を承諾したものとします。したがって、本サービスの利用は、ち「登録日」）から後に、当社は登録者に対してドメイン取得完了通知を当社の定め本約款の内容を契約者が承諾していることを前提としています。

る方法で通知することとします。

(7)

7. 当社が登録者に対して、登録者の登録等の意思確認を行う通知をする場合において、第２条（用語の定義）

1. 「登録情報」とはドメイン名の登録申請および変更・更新の際に登録者より提供される全情報を指します。
2. 「登録者」とは「登録情報」として提供される情報に登録者として記載される人を指し、当該ドメイン名を利用する権限を持つものとします。

その通知の発信の時から 7 暦日以内に、当社が登録者からその意思を有しない旨の所定の手続を行うものとします。

3. 「登録日」とは、登録者の申請に基づいたドメイン名および登録情報を、当社がド第８条指します。

1. ドメイン管理代行サービスとは、すでに取得されたドメインを継続的に利用するた状態が終了した日を指します。
5. 「登録期間」とは、「登録日」から「登録終了日」までを指します。

（ドメイン管理代行サービス）

めに必要となる管理･手続きを、当社が代行するサービスをいいます。
2. ドメイン管理代行サービスにおいて当社が管理代行を行うドメインは下記のものに限ります。

6. 「レジストラ・イン」とは、当社以外のドメイン登録機関（以下、「レジストラ」と(1)します）を通じてドメイン名を登録した申請者が、当社をレジストラとするためド(2)メイン名を移管させることをいいます。
7. 「レジストラ・アウト」とは、当社をレジストラとするドメイン名の申請者が、当(1)登録者はドメインの利用について各ドメイン登録機関が定める規定等に従わなければなりません。
第４条（利用契約の成立）

1. 利用契約は、第 5 条（利用料金と支払方法）に定める利用料金を、契約者が当社所定の方法で当社の指定する支払期日までに当社に支払いを行い、当社が当該入金を確認した時点をもって成立します。
2. 当社は、利用契約の成立をもって、登録者が申請したドメイン名の登録作業を開始します。
第５条

(2)

第９条

「申請者」といいます）は、レジストラ移
1. レジストラ移管を申し込む申請者（以下、管に関し、当社および上位組織が指定する書類を当社が定める期日までに当社へ提出しなければなりません。

4. 当社が利用料金を変更した場合は、事前または事後に、当社のホームページへの表示等の方法により契約者に告知することとします。ただし、契約者がかかる告知を了知していなかったとしても、利用料金変更の効力には影響しないものとします。
（遅延損害金）(1)

1. ドメイン取得代行サービスとは、契約者の申し出に応じて、当社がインターネットにおけるドメインの登録を代行するサービスをいいます。
2. ドメイン取得代行サービスで取得可能なドメインは、別記 1 のとおりとします。
3. 当社は、ドメイン取得代行サービスの完了後、引き続き第 8 条（ドメイン管理代行サービス）に規定するドメイン管理代行サービスを提供します。
4. 登録者が行った申請は、以下の場合において取消となることとします。
(1)

レジストリが、登録者の申請を受領しない場合(2)

登録者が、当社が指定した登録手続に関する入金期日までに、入金を行(4)い場合には、これに基づき発生した損害に対しては当社に責任はないも7. 申請者がドメイン名の登録に関し複数のレジストラとの契約を経た場合であっても、ればなりません。

登録者の登録情報が不正確または不十分であった場合、必要書類の提出不可など、登録者の責めに帰すべき事由に基づき登録情報を変更できな(10) その他当社が判断した場合のとすること(5)

登録されている連絡先が有効なものでない場合、または、登録者が連絡先情報の提供を拒んでいる場合等、当社からの連絡が到達しないことの第１０条 （最低利用期間）

原因が登録者の責めに帰すべき事由による場合、その不到達に起因して本サービスの最低利用期間は、登録日を起算日として 1 年間とします。

発生した損害については当社は責任を負わないものとすること(6)

第１１条 （ドメインの所有権）取得したドメインの所有権は、ドメイン登録者に帰属します。

1. 登録者のドメイン名が第三者を通じて登録される場合であっても、当該登録者は、規約等に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
2. 代行者は、登録者を代行して登録者のドメイン登録するために本サービスを利用する場合には、登録者に本規約の内容を通知し承諾させたものとみなします。

1. 登録者が第三者に対して、当該登録者のドメイン名の使用を許可した場合においても、当該登録者が当該ドメイン名の利用に関する責任を負うものであり、従って、当該登録者が規約等に基づく一切の義務を直接負担することに同意します。
2. 登録情報に登録者以外の第三者の情報が含まれているときは、当該第三者の情報のた本件約款に基づく開示または通知に関して、登録者は当該第三者から完全な同意とを得ていることとします。

登録者ならびに当社による登録情報変更の処理中に起きた事故、損害などについて、当社は一切責任を負わないこと(7)

パスワードなどの管理責任は登録者の責任において行われること、および第三者のパスワード等の利用による損害は登録者がその賠償責任を負第１２条 （代理人を通じた登録）申請者の申請に関連して当社に提出される情報は、正確で完全であるこ担すること(8)

登録情報の変更・更新を 7 暦日以内に行うこと(9)

登録ドメイン名の変更はできないこと(10) 本サービスの利用にかかる登録情報について当社と登録者との間に疑義が生じた場合は、レジストリに登録された記録内容をもって正とすること
2. 登録者はドメインの登録記載事項（Whois で表示される情報）を変更する場合、当社に対して必要事項につき届けなければなりません。
3. 前項の場合、契約者は当社が定めるところに従って登録記載事項の変更手続きを行うものとし、かかる登録記載事項の変更手続きがなされない限り、当社は各ドメイン登録機関における登録を変更しません。
第１７条 （契約上の地位の承継）契約者である法人の合併（破産の原因たる事実が生じる恐れがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由に申請依頼日現在のドメイン名のレジストラが、現在のレジストラである

第１４条 （ドメイン登録更新の手続き）よる合併や営業譲渡が含まれる）により、契約者たる地位が他の法人に承継されたとこと契約者は、当社が定めた方法に従って登録更新手続きを行うものとし、かかる登録更き、当該地位を承継した法人は、当社に対して速やかにその旨を申し出なければなり現在のレジストラに対して、申請者は如何なる債務不履行も犯していな新手続き（登録更新料の支払を含む）がなされない限り、当社は各ドメイン登録機関ません。

いことにおいて登録者のドメイン登録をしません。

(5)

申請者につき、破産、会社更生、会社整理、民事再生、または特別清算の申立がないこと
申請者は、自己のドメイン名の使用又は所有保有に関して紛争の当事者となっていないこと(7)

当社に対して、申請者は如何なる債務不履行も犯していないこと(8)

ドメイン名は差押、仮差押の対象となっていないこと

3. 次の各号に該当する場合は、当社はその申請者のレジストラ・インの申請を受理しないことがあります。また、受理した後に、次の各号に該当することが判明した場

第１５条 （登録および更新の拒否）
1. 当社は、ドメイン名の登録または使用が以下の事由に該当すると当社が合理的に判断した場合、当該ドメイン名について、登録の申請を拒否、取消、あるいは登録期間中であれば、当該ドメイン名登録を停止、廃止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持します。
(1)

登録者が、事実に反する登録情報に基づいて申請した場合(2)

登録者が当社の求めがあったにもかかわらず、登録情報が正確・最新かつ真実であることを証明できる書類を当社が指定した期限までに提出し合、当社は受理しなかったものとすることがあります。
(1)

当該ドメイン名が、初回登録後 60 日を経過していない場合、又は現在の(2)が 10 年を超える場合(3)

当該ドメイン名登録者と申請者との間に、同一性についての疑義、もしくは紛争がある場合

(4)

(3)

法律、条例、上位契約のポリシー等の定めによりレジストラ移管が禁止(5)

現在のレジストラが、レジストラの移管を認めない場合(6)

その他、当社が受理できないと判断した場合

4. 申請者は、当社がレジストラ・インの申請を受理した時点から、本件規約、当社サービス約款ならびにドメイン登録機関が定めた紛争処理方針に拘束されることに同意します。
5. ドメイン名を当社へレジストラ・インする場合、申請者は、当該ドメイン名の登録期間が従来の終了日より 1 年間延長されることに同意するものとします。
6. レジストラ・アウトを希望する場合、申請者は、当社が定める方法により申請を行なうものとします。但し、次の各号における場合には、当社はレジストラ・アウト

第１８条 （登録情報の利用）
1. 当社は、当社の定めるプライバシーポリシーに沿って登録情報を取扱又利用するものとし、登録者は、当該取扱及び利用に同意するものとします。
2. 当社は、登録情報の管理上、当社が必要と判断する措置をとることができるものとします。
3. 登録情報に登録者以外の第三者の個人情報が含まれる場合、登録者は、自己の責任において、当該第三者をして本章に基づく登録情報の取扱条件に同意させるものとします。
4. 当社は、ドメイン名の登録、更新、廃止等の手続の為に必要な登録情報をレジストなかった場合リに提供するものとし、登録者は、当社による当該登録情報の提供に同意するもの

登録者が、本件約款に基づいて登録者が当社に支払うべき申請期間に対とします。

応する料金、費用、消費税等(以下、これらを「利用料金」と総称します)

本条第 5 項の定めにより、延長された当該ドメイン名の登録終了日までされる場合（ドメイン取得代行サービス）こと

くは紛争がある場合
法律、条例等の定めによりレジストラ移管が禁止される場合前号による提出書類の取得およびそれに関する費用を登録者が負担する(3)

りません。
第７条

であるものとします。）(3)

申請者は、登録されたドメイン名の正当な所有者であること金を、当社が別に定める方法により支払うものとします。
ただし支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではあの際、有効期限のある書類を当社に提出する場合は、十分に有効期限内(2)

利用料金が支払期日を経過してもなお支払われない場合には、契約者は、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの期間について年 14.6％の割合による遅延損害

当該ドメイン名登録者と申請者との間に、同一性についての疑義、もしし、当該第三者に対する一切の責任は、登録者が負うものとします。その使用、まレジストラへ移管後 60 日を経過していない場合
第６条

当社が定める方法にて、当社の指定する書類の提出を当社へ行うこと（そ当該ドメイン名が、初回登録後 60 日を経過していない場合、又はレジス使用について当該第三者からの承諾を得ているものとして、当社は取り扱うものと2. 当社は、登録料、更新手続料、その他当社の定める費用を含む利用料金の支払いがいません。

メイン名がロック・ステータスになっている場合表明、保証し、当社の定める方法にてレジストラ・インの申請を行うこととします。

(6)

3. 第 1 項に従い当社に対し支払われた利用料金は、いかなる理由があっても返還を行

当社に正確・最新でかつ真実な情報を提供すること(2)

2. ドメイン名を当社へレジストラ･インする場合は、申請者は次の各号における内容をび期限に従い支払うことに同意します。なお、振込手数料等の費用は契約者負担と確認されない限り手続を行いません。

当該ドメインがレジストラ･インによって移管された場合は、当該ドメイ（レジストラ移管サービス）（利用料金と支払方法）します。

(1)

第１３条 （第三者がドメイン名を利用した場合における登録者の責任）(4)

1. 契約者は、別記 2「料金表」に従い、利用料金を当社に対し当社の定める方法およ態)を解除させるための手段を申請者に提供しているにもかかわらず、ドンの移管完了日（本サービスの利用）

2. 登録者が所有するドメインは、ドメイン登録機関がそれぞれ割り当てるものであり、当該ドメインがドメイン取得代行サービスで取得された場合は、ドメイン登録機関のデータベースに登録されているドメイン取得日ウトの総称とします。の代行者（以下、「代行者」という。）も含みます。

第 9 条（レジストラ移管サービス）で規定するレジストラ･インによって当社に移管されたドメイン

8. 「レジストラ移管」とは、前 2 項に定めるレジストラ・インおよびレジストラ・ア

1. 本契約において契約者とは、実際のドメイン登録者だけでなく、利用契約申し込み

ドメイン取得代行サービスで取得したドメイン

3. ドメイン管理代行サービスの開始日は下記のとおりとします。

社以外をレジストラとするためドメイン名を移管させることをいいます。

第３条

ます。

申請者は、当該ドメイン名の初期登録日を証明するに適切な記録を各人保管しなけ

メイン登録機関に登録作業を完了し、ドメイン名が登録された状態が開始する日を
4. 「登録終了日」とは、登録者のドメイン名が期限切れ、あるいは廃止になり、登録(8)(9)

8. 登録作業完了日より後に登録情報の内容を訂正する場合、登録者は当社が指定する

当社が、ドメイン名のロック・ステータス(レジストラ移管ができない状

トラ・インした後 60 日を経過していない場合回答を受領しない場合には、登録者がその意思を有する旨の回答をしたものとみなします。の裁定に従うものとします。

を不当な行為、方法によって、回避しようとした場合(4)

法令に違反しまたは違反するおそれがある場合(5)

ドメイン登録機関等が規定するポリシー等に抵触しまたは抵触するおそれがある場合

第１９条 （登録情報の公開）
登録者は、自己の登録情報が、レジストリの管理運営するドメイン名の登録情報データベース「Whois データベース」を通じて一般に公開されることに同意するものとします。

インターネット上の慣習やインターネット事業者またはユーザーの自主第２０条 （利用契約の有効期間）的な規制に抵触しまたは抵触するおそれがある場合

利用契約の有効期間は、利用契約成立日から、本サービスの対象となる当該ドメイン(7)

紛争処理方針に抵触する恐れがある場合の維持期限の日付までとします。

(8)

コンピュータシステムの管理上必要と判断された場合(9)

その他、当社の独自の判断による場合(6)

2. ドメイン名の登録または使用が前項各号の事由に該当するおそれがあると判断した場合、相当の期間、登録手続を中止しまたは使用を停止して、かかる事由の有無に第２１条 （利用契約の終了）
1. 利用契約は、以下の事実が生じた場合、終了します。
(1)

ついて詳細を開示しないものとします。

(2)

3. 前 2 項の場合、当社によって、登録申請を拒否され、もしくは、登録手続が中止され、または、ドメイン名の使用を一時停止され、もしくは、移転、もしくは、抹消

第 22 条（利用契約の解約）の規定に従い、当社もしくは契約者が契約の解約を行った場合ついて検討することがあります。この場合、当社は、その検討の過程および結果に第 24 条（ドメインの利用停止）の規定に従い、契約者がドメインの利用停止を申し出た場合(3)

第 14 条（ドメイン登録更新の手続き）の規定に従い、契約者がドメインの登録更新を行わなかった場合のとします。

内容及び提供条件は変更後の最新の本件約款に拠ります。

(4)

契約者がドメインの譲渡を行った場合(5)

第 23 条（本サービスの中止）の規定に従い、本サービスの提供が終了、第２９条 （免責事項）

第３３条 （本約款と法令等の関係）または中止された場合

1. 契約者のドメイン名に関する紛争については、契約者は自己の責任と費用によりこ

本約款に適用される法令、当社と各ドメイン登録機関との契約、および、各ドメイン

(6)
(7)

当社と各ドメイン登録機関契約の少なくとも一つが終了する場合れを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

本サービスが法令、各ドメイン登録機関契約、各ドメイン登録機関のポ

2. 当社は、登録者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責リシー等、またはインターネット上の慣習もしくはインターネット事業任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任等何らの責任を負者やユーザーの自主的な規制に抵触し、本約款の変更によっても合理的わないものとします。

期間内にかかる抵触を解消できないことが明らかとなった場合
2. 利用契約が有効期間満了前に終了する場合であっても、すでに支払われた利用料金は返金いたしません。

3. 登録者が、本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合については前項の限りではありませんが、その場合、登録者が当該ドメイン名に対して当社に支払った１年分の更新料に相当する料金を補償額の上限と致します。

第２２条 （利用契約の解約）
1. 契約者から利用契約を解除する場合は、次の各号のとおりとします。
(1)

登録日から 1 年経過後は、契約者はいつでも本契約を解除できるものとし、解約希望日の 1 ヶ月前までに文書で当社に申し出るものとします。

(2)

契約者は、契約者の都合により 1 年以内に解約を行う場合は、残余期間

4. 当社は、本サービスに関し、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
5. 当社は、次に掲げる事項により生じる登録者の損害については、その一切の責を負わないものとします。
(1)に相当するサービス料金を一括して当社に支払うものとします。
(3)

契約者は解約申し出日から解約日までの期間が 1 ヶ月に満たない場合は、より手続が遅延し、又は不能となった場合(2)

不足期間に相当するサービス料金を一括して当社に支払うものとします。
2. 利用契約の有効期間中であっても、契約者または当社は、当社が用意した所定の用

(3)
(4)

3. 本条項における解約通知日は下記のとおりとします。
(1)
(2)

(5)

当社から解約を申し入れる場合は、当社が定めた所定の用紙に解約する旨が記載された書面を登録者へ送付した日

第２３条 （本サービスの中止）

第２４条 （ドメインの利用停止）
登録者がドメインの利用停止を希望する場合には、当社の定める方法で利用停止を申し出ることができます。

盾が存在する場合は当然に法令等が優先して適用されます。
第３４条 （連絡）1. 当社からの連絡はすべて当社のホームページ等で指定する所定の方法によることに同意するものとします。
2. 登録者は、連絡先に変更がある場合には、変更後７暦日以内に当社に、当社の定める方法により申し出ることとします。
3. 連絡先変更によって当社が登録者に連絡ができなくなったことにより、登録者に発生するいかなる損害（ドメイン名の抹消も含みます）に対しても、当社は責任をもちません。
第３５条 （協議）本約款に関する疑義および本約款に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するものとします。

通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝第３６条 （準拠法及び専属的合意管轄裁判所）

達の遅延、不能、誤作動等

本約款は、日本法に基づき解釈されるものとし、本約款に関する一切の紛争について本サービスで受ける情報の誤謬、省略、及び中断並びにシステム障害等は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。のでないもの

附則

本サービスの利用に関し、登録者による本サービス内容もしくはその利この約款は 2023 年 4 月 1 日より効力を発するものとします。

用方法についての誤解もしくは理解不足によるもの(6)(7)

当社は、契約者に対し事前通知をしたうえで、本サービスを中止することができるものとします。

下｢法令等」という）は本約款に優先する効力を有するものとし、法令等と本約款に矛により生じた障害につき、当社の故意、または重大な過失に起因するも契約者から解約を申し出る場合は、当社が定めた所定の用紙に解約する旨が記載された書面を当社が受領した日

サイバーテロ、クラッキング、不正アクセスなどのインターネット上での攻撃等

紙に基づき 1 ヶ月間の予告期間を置いた事前の解約申し入れを相手方に対して行うことにより、利用契約を終了することができることとします。

天災地変、レジストリによる事由、その他不可抗力と認められる事由に登録機関が随時採用するドメインに関するポリシー、指示、指針、その他取り決め（以ドメイン名の登録（登録の拒否ならびに更新およびその拒否を含みます）に伴うもの

別記 1

ドメイン名の利用（不正なドメイン名ハイジャッキングを含みます）に下表に定めたドメインについてドメイン取得管理を代行するものとします。

ドメイン名の種類伴うもの(8)

本約款、紛争処理方針を含む規約等の適用

ｇTLD ドメイン

6. 契約者は契約者の責に帰する事由により当社が損害を被った、あるいは第三者から訴えを受けた場合には、当社を免責することに同意します。

.com

.net

.org

.biz

7. 登録者は、レジストリとその子会社、株主、取締役、役員、従業員、関係会社、および代理人が、登録者のドメイン名に関して発生し被った、請求、損害、訴訟また
jp ドメイン

第２５条 （ドメイン名の登録の停止・取消等）そのために必要とした弁護士費用を補償することに同意します。登録者は、この補

1. 登録者は、各ドメイン登録機関、または当社が以下の各号の場合において登録者の償義務が、本件約款が終了または有効期限が終了したあとでも、継続することに同.jp.co.jp.or.jp.ac.jp意します。

.ed.jp.go.jp.ne.jp.gr.jpドメイン名登録を停止、廃止、抹消、取消、移転、修正する権利を保持することを承諾します。

8. レジストリなど、第三者によって生じた不具合のため、やむをえずサービス提供で(1)きない場合はサービスを中止することがあります。そのため、契約者が希望すると登録者が紛争処理方針をはじめとするポリシー等に違反し、ドメイン登録機関または当社による注意にても違反を是正しないとき(2)

各ドメイン登録機関の定めたポリシー等に基づく手続による場合(3)

ドメイン名登録を停止、抹消、取消、移転、修正する、各国の法律的な根拠がある場合。また、各国の裁判所、行政機関またはこれに準じる公的機関から、判決、決定、命令、指導その他の意思決定を受けた場合(4)

各ドメイン登録機関の管理者により、あらゆる種類の齟齬・誤謬を修正する場合(5)

ドメイン名に関する紛争を解決する場合

2. 登録者は、レジストラ移管に伴う場合を除き、当社との契約が終了した場合には、当社がドメイン名登録を抹消することを承諾します。
第２６条 （ドメインの譲渡）
本サービスを利用してドメインを取得した登録者が第三者へドメインを譲渡した場合、登録者と当社の間の利用契約は終了し、譲り受けた第三者と当社の間で利用契約が開始されます。
第２７条 （ドメイン等に関わる紛争処理方針）

きに、本サービスが提供されない場合があることを、契約者は予め承諾します。
9. 当社は、本サービスを本条の免責の同意を前提にして提供するものであり、本条の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供するものではありません。

初期料金
ドメイン取得代行

6,600 円

660 円

契約額を超えないものとします。

レジストラ移管手続代行

2,200 円

660 円

第３１条 （秘密の保持）

DNS レコード修正 JP ドメイン （1 回）

2,200 円----------DNS レコード修正 gTLD ドメイン （1 回）

6,600 円----------DNS ホスト名追加

2,200 円----------

当社が契約者に対し何らかの責任を負い賠償を行う場合、その賠償額は本契約の年間

1. 利用契約の有効期間中か終了後であるかを問わず、当社および契約者はあらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、本約款の履行に際して知り得た相手方の販売上、技術上、その他の業務上の情報を、第三者に開示し、または利用契約の履行の目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではありません。
(1)

相手方から開示を受けた時点で既に公知のもの(2)

相手方から開示を受けた際、すでに自ら所有または開発していたもの(3)

正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの

契約者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、商標権等の他人の権利の侵害、ドメインを使用する権利の有無につい調査により当該第三者による改竄行為につき当社の責めに帰すべき事由があることての争いその他一切の紛争について、各ドメイン登録機関の定めた紛争処理方針に従が明らかでない限り、契約者は当社が対象設備の管理をしている旨を第三者に開示してはなりません。
3. 前 2 項の規定に違反したことにより相手方から損害を被った場合、当社あるいは契第２８条 （本約款および法令等に対する利用者の違反行為）

約者は当該損害を補償することとします。

1. 契約者が本約款および各ドメイン登録機関の紛争処理方針を含む法令等に違反していることを当社が発見し、15 日以内に当該違反を是正することを求める通知をした

第３２条 （本約款の変更）にもかかわらず、その期間内に必要な措置が取られない場合、当社は登録者のドメ

1. 当社は、本約款に基づきサービスを提供します。また、当社が定めた通知手段を用イン登録を停止できるものとします。
2. 当社は裁判所、行政機関、またはこれに準じる公的機関から、本サービスを通じて月額料金

第３０条 （責任の制限）

2. 第三者により対象設備における利用者のデータの改竄が行われた場合には、当社のい処理することに同意することとします。

別記 2 料金表（消費税込）

いて、随時、登録者に対して発表・通知される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、登録者はこれを承諾することとします。

登録されまたは登録が申請されたドメインに関し、当該登録の拒否もしくは削除ま2. 当社は、法令等の制定、変更、廃止その他の合理的な理由も含め、登録者の了承をたは利用停止を求める判決、決定、命令、指導その他の措置を受けた場合、ただち得ることなく本約款を変更することがあります。この変更は当社の利用する手段をにドメイン登録の拒否、もしくは削除または利用停止の措置を行うことができるも通じて随時登録者に対して発表するものとします。この場合には料金その他の提供