ス ポ ッ ト研 究

大統領選が近づくイラン
ケイワン・アブドリ
神奈川大学

寺中非常勤講師

純子

海外投融資情報財団 調査部
上席主任研究員

はじめにを審査し、きわめて恣意的なかたちで彼らに立候補資格を与えるか否かを決定する。

イランの第12代大統領選挙が５月19日に行われる。

イスラーム共和国では、政治参加が許されるのはホ

大統領選挙は４年に一度実施されるイランの最大の政メイニー派イスラーム主義勢力のみであり、聖俗勢力治イベントであり、今後４年間の国の行方を左右するは、保守であれ、リベラルであれ、左派であれ、政治重要な要素である。しかし、最重要とはいえない。イラの舞台に上がることすらできない。とはいえ、ホメインでは、大統領が国家元首や最大権力者ではないからニー派イスラーム主義勢力からなる政治エリートは決である。したがって、本稿では、大統領選挙を制度的して一枚岩ではない。彼らの間には、革命当初から内にまた政局的に分析することを通じて、単にこの４年外の政治的、経済的、社会的イシューを巡って目立っ間の政治情勢だけではなく、イラン政治が抱えるいくつた隔たりが存在し、政治権力をかけての競争が繰り広かの制度的かつ構造的な問題を明らかにすることに重げられてきた。

点をおく。そこで、本稿ではまず政治システムの特徴と政党政治がほぼ存在しない現在のイランにおいて、変容を確認し、ロウハーニー政権下の政治情勢を解説

上述の政治競争の単位は政党ではなく「派閥」となる。

したうえで、今回の大統領選のこれまでの経緯と選挙

政治派閥とは、経済力、政治力そして革命的権威を持後の展望について解説することとする。そして、大統ち合わせている領袖を中心に、各政策イシューに関し領選における主要争点にもなっている経済情勢について方向性を共有する複数の政治団体が形成するネットても、制裁解除の効果が実感しにくい現状を紹介する。

ワーク型政治集団と定義できる。派閥は1980年代初期

執筆は、４．の経済状況を主に寺中が、それ以外のからイランの政治に定着しており、1990年代からは派

りょう しゅう部分をアブドリが担当した。

閥間の競争が政治変化の主な原動力となっている。

１．イスラーム共和国の政治構造の特徴

２．
「派閥政治」の変容

イスラーム共和国という政治体制は、1979年の革命

1980年代から2000年代の終わり頃にかけて、「保守指導者であったホメイニーのイスラーム体制論を近代派」（元右派）と「改革派」（元左派）という二大派閥に民主主義の体制と折衷して設計されたシステムであその中間に位置する「現実派」を加えるという図式が、る。体制のイスラーム性を保証する「最高指導者」や政治競争の基本的なかたちであった。しかし2009年の「護憲評議会」のような制度と、正統性を国民の直接大統領選の後、この図式は崩壊した。アフマディーネ

投票から得られる「大統領」や「ショーラー議会」（国ジャード大統領の再選に異議を申し立て、選挙の正当会）のような制度が混在し、「最高指導者」を除いて性を疑問視した改革派の中核勢力は、最高指導者の忠各制度の間に複雑なチェック・アンド・バランスの関告にも従わず抗議を続けたことで強い弾圧に遭った。

係が成り立っている。しかし、全体的にみれば、シー

この抗議運動が収束した後も、彼らの政治活動は厳し

ア派高位宗教家に支配されている前者の制度が後者のく制限され、事実上イスラーム共和国の政治エリート民主的制度を凌駕しているといえる。その顕著な例は、層から排除された。改革派の候補者であったキャッル

大統領や国会選挙などの国政選挙の場合にみられる。

ビー元国会議長、ムーサヴィー元首相と彼の妻ラフナ

そこでは、12人のメンバーが直接的または間接的に最ワルド博士は自宅軟禁に処された。

りょう が高指導者によって選ばれている護憲評議会が立候補者
38

2017.5

そこで2013年の大統領選挙の際、改革派は、政治【スポット研究】大統領選が近づくイラン的・社会的閉塞感を打破するためにロウハーニー候補

よって勃発した経済危機はまだ有権者の記憶に新しの支持に回ることにした。ここに初めて、「改革派・現く、保守派の候補者はアフマディーネジャードの手法実派連合」対「保守派」という図式が成立した。改革をそのまま導入しても効果が少ないと思われる。他方、派は、元候補らの自宅軟禁の終了、政治犯の釈放、自改革派も同じくジレンマを抱えていることは、上述の由な政治活動など自らに近い諸勢力の政治復帰を求とおりである。

め、ある著名な改革派イデオローグの言葉を借りれば、ロウハーニーに「政治の正常化」を託した。

こうした状況下、政権を手中に収め、改革派だけではなく、一部の保守派からも支持を受けている現実派

しかし、大統領に当選したロウハーニーが改革派のが影響力を拡大している。彼らは「穏健派」という新要求に応えたとはいいがたい。元候補らの軟禁が解かしい看板を掲げ、若者や大都市部の中間層を中心に無れなかっただけではなく、ハータミー元大統領の行動党派層の支持を得るために、若者の服装制限の緩和、も制限された挙句、メディアによる彼に関する報道が小説や映画など文化作品の検閲の緩和、西洋諸国との禁じられた。確かに、メディアや文化作品を巡る検閲関係改善などを公約にしている。

が多少緩和したり、大学内の政治活動の取り締まりが緩むなど、政治的雰囲気が改善した点もあるが、現状(2) 選挙戦の経緯

は、改革派がいう「正常な状態」とは程遠いものだと

今年３月時点まで、2017年の大統領選挙は現職ロウいわざるを得ない。それでも改革派は表立ってロウハーニー大統領の信任投票になりそうだと思われていハーニーを批判せず、支持を続けている。

た。それは、有力なライバルとみられていた人物が立改革派がロウハーニー支持を続ける背景には、ほか候補を断念せざるを得ないと考えられていたからであに選択肢がないということもあろうが、自身が抱えるる。ガーリーバーフ・テヘラン市長は、テヘラン市議会ジレンマもある。改革派は、元々1990年代半ばから「市議員に住宅を割安で売却したスキャンダルや、テヘラ民社会」、「国家諸制度の説明責任」、「報道の自由」やンの古い高層ビルが火事で崩落した事件の責任で、勝「人権」をスローガンに掲げ、体制の「民主化」を訴利の芽は摘まれたようにみえた。また有力候補とみらえて、女性や若者、中間層の支持を得てきた。しかし、れたアフマディーネジャード前大統領も、昨年９月に2009年の大統領選後、元々の「改革主義運動」の中ハーメネイー最高指導者との面会で出馬しないように核を成していた政党や人物が弾圧に遭い、「民主化」

進言を受け、立候補を取りやめるものと思われた。一というアジェンダから大きく後退した。その結果、現方、いわゆる「改革派」勢力も、独自候補を出すべき実派との差異がみえなくなり、その存在理由が問われかどうか内部で一時議論になったこともあったものの、るようになっているのである。

比較的早々とロウハーニー支持を決定した。かくて、主な政治勢力が有力候補を出せないとみられた状況に

３．2017 年大統領選挙の展開

おいて、ロウハーニーの再選は確実であると思われた。

(1) 各派閥の状況

ラーヒーム・ライーシー第８イマーム聖廟管財人（最ところが、選挙の２カ月前頃から、保守派内にエブ
せい びょうイランにおける大統領選挙の結果は、いわゆる「無高経営者）の名前が浮上し、彼が立候補を受諾してか党派」と呼ばれる社会層の投票行動によって決まるとら情勢は急変した。同聖廟はイランにおける権威の最いってよい。有権者の中で圧倒的な人口を占める無党も高い宗教施設であり、その管財人は最高指導者に選派層は、政治志向、経済利害、文化的価値観などが多任されるだけではなく、多くの企業など経済組織を傘様であるが、なかでも大都市の世俗的な中間層と貧困下におき、巨大な経済力も誇っている。保守勢力の主層の票が大統領選挙を左右するといえる。この20年間要人物や団体も彼の支持に回り、ロウハーニーの対抗の大統領選および国会選挙の観察に基づくと、世俗的馬が明確になった。さらに、出馬しないとみられていな中間層は一般的に改革派を支持する傾向がある一たガーリーバーフ市長とアフマディーネジャード前大方、2005年の大統領選のように貧困層が圧倒的に投票統領が候補者に名乗りを上げ、大統領選挙はがぜん盛すると、保守派の候補者に勝利の芽が出てくるというり上がりの様相を呈してきた。しかし、アフマディーパターンがみられる。

ネジャード前大統領は資格審査の段階で護憲評議会に今回の選挙に限っていえば、保守派はジレンマを抱よって失格となり、立候補登録を行った1600名以上のえている。アフマディーネジャード前政権の失政に中から６人のみが立候補資格を得られた。認められた
2017.539

候補者は、現職のロウハーニー大統領、現職のジャハ

下のイラン経済』参照）。

ンギーリー第一副大統領、ハーシェミー・タバー元副ところが、物価と並んで人々のマインドに大きな影大統領、ライーシー師、ガーリーバーフ市長とミール響を与える雇用環境に関し、失業率はロウハーニー政サリーム元文化相、である。このなかで、ハーシェ権が誕生した2013年以降、やや上昇傾向にあり、制裁ミー・タバーとミールサリームは有力候補としてみら解除された2016年度以降になってもその傾向が続くれていない。

（図２）。なかでも、全人口の７割を占める都市部の雇

ジャハンギーリーは、選挙戦期間中に国営テレビ局用状況の悪化が目立ち、経済解除の果実を享受できてが放送するディベート番組を利用し、現政権の実績をいないとの不満を抱かせる原因になっているものと推訴えるために立候補している。つまり彼は、ロウハー察される。一時期に比べて沈静化したインフレも、足ニー候補のキャンペーンを補完するために出馬してお元ではやや上昇傾向にあり、経済活動の活性化やイラり、投票日の数日前にほぼ確実に辞退するだろう。保ンリアルの減価傾向は、インフレ圧力として働いてい守派のライーシーとガーリーバーフは、同じ保守派のる。石油部門以外では制裁解除後の貿易額に大きな変出身であるので互いの票を奪い合い、結果的にロウ化がみられず、貿易相手も「西側諸国」にはあまり広ハーニー候補を利することになる。そのため、いずれがっていないという、制裁の効果の現れ方の偏りも、どちらかが辞退することになるものと予想される。

制裁解除による変化を感じにくい理由かもしれない。

ガーリーバーフの方が知名度は高いが、保守派内では政府財政も依然として厳しい状況が続いている。

ライーシーに対する支持が強い。しかし50代半ばで年2016年度11カ月の一般歳入は、予算比77.2％の達成率

齢が比較的若いライーシーは行政経験が全くなく、革であった。同期間の開発支出の予算達成率は37.1％と命初期から司法畑を歩いてきた人物である。また彼は、いう低水準にとどまっており、財政に余力がないこと政治犯の大量虐殺などにかかわったこともあり、弱点を示唆する（表）。国民だけでなく、政府も、制裁解が少なくない。

除の成果を実感できていないはずである。

現時点までの選挙戦は、予想通りの展開を示していイランの対外経済関係が、少なくとも核開発関連のる。保守派候補者たちは経済状況に的を絞り、政府の制裁が一段と強化される2010年頃より前のレベルに戻政策運営を厳しく批判している。しかし彼らには具体るには、昨年11月号の本誌のイラン特集でも指摘した、策がなく、批判が得票に結びつくとは考えにくい。ロ

金融機関の慎重姿勢とスナップバックに関する投資家ウハーニー優勢の状況が続いている。の懸念が緩和・解消されることが重要である。金融機

４．制裁解除の効果を実感しにくい経済状況

関については、中東やアジア、ロシアの銀行や、欧州でも中小行は、イランの銀行とコルレス関係を復活させつつあるが、欧州の大手銀行は慎重姿勢を崩してい制裁解除の実施から１年以上が経過したが、イランない。スナップ バックについては、昨 年12月に米国内には、国内経済や国民生活へのメリットが期待しOFACがFAQを改定し、制裁が復活した際の事業終たほどに感じられないとの落胆、不満があり、大統領了までに180日間の猶予期間を設けること、制裁復活前選においても、ロウハーニー以外の候補者たちはそのに供与されていた財やサービスに関する代金を回収す

つ点を衝いている。
イラン暦1395年度（2016年３月20日～ 2017年３月

図1

実質 GDP 成長率の推移

20日。以後、年度の始まる西暦年で年度を表す）の最初の９カ月間に、実質GDPは前年度同期比11.8％増と高い伸びを記録した。なかでも石油部門が成長のけん引役となっており、同期間の成長率は65.4％であった（図１）。IMFが2017年 ２ 月に発表したレポートは、2016年度通期の石油部門の実質GDP成長率を52.2％と予測している。一般の人々にとって経済情勢を最も肌で感じられる物価情勢も、インフレ率が著しく低下し、ロウハーニー政権も、経済政策の成果として、この点をよく主張する（本誌３月号『ロウハーニー政権40

2017.5

出所：イラン中央銀行

【スポット研究】大統領選が近づくイラン
図２

ることを認めることを明記した。これがイランとの事業失業率の推移

環境に一定の安心感をもたらすことが期待されたが、イランに対して厳しい姿勢で臨むトランプ政権の誕生もあり、さほどの効果をもたらしていない。
この状況が続けば、イラン国内で対外関係に配慮する政治勢力を弱め、「抵抗経済」を推進しようとする勢力の影響力が増すことも考えられる。あるいは、ロウハーニー政権続投となった場合にも、経済面での目に見える成果を早く実現するため、慎重な財政および金融政策を多少緩和させる可能性がある。

おわりに今回の大統領選挙を「路線維持」と「政策転換」の間の選択とみると、外交と内政それぞれについて次のようなことがいえる。
まず、外交に関しては、保守派も核合意を尊重するだろう。ただ、ライーシーとガーリーバーフの両候補は革命防衛隊に近いため、周辺地域における外交政策について、防衛隊と歩調を合わせると思われる。防衛隊は内戦が続いているシリアやイエメンに深くかかわっており、ペルシャ湾においても米国の海軍に挑戦し対決姿勢を隠さない。ロウハーニー政権は必ずしもこの姿勢に賛同しないだろうが、保守派であれば外交面でも同様な姿勢をとると考えられる。また、現政権が続けているロシア接近政策は、いずれの候補勝利の場合にも加速されるだろう。
内政においては、保守派勝利の場合には、世俗勢力
出所：イラン統計センターや改革派に対する圧力が強まるなど、政治環境が一段表と閉塞的になることが予想される。一方、経済政策の各年度予算達成率の推移

分野では、保守派が勝った場合はもちろん、ロウハー

2011

2013

2015

2016
1-11

一般歳入

76

70.2

91.7

77.2

経常収入

89.3

79.1

87.2

81.3

うち税収

88.9

74.8

89.6

89.6

資本資産売却

96.5

87.1

119.3

82.6

なしには大きな「政策転換」はあり得ないということ

うち原油・石油製品販売

99.5

95.7

124.7

87.1

を忘れてはならない。

金融資産売却

ニー続投となった場合にも、上述のような方向転換の可能性がある。ただし「政策転換」といっても、イスラーム共和国政治体制においては、最高指導者の同意

17.6

29.8

63.3

58.8

最後に、この選挙の隠れたテーマに最高指導者の継一般歳出7670.2

91.2

75.7

経常支出

97.8

93.5

104.7

90.8

承問題があることを指摘しておく。今回の大統領選挙

開発支出

82.6

39

58.5

35.1

金融資産取得

2.9

22.8

24.4

38.1

81.5

957240【備考】
基準油価（米ドル/バレル）
参照為替レート（イランリアル/米ドル）
出所：イラン中央銀行

10,500 24,500 28,500 29,970には、ハーメネイーの有力な後継者として目される二人、ロウハーニーとライーシーが出馬している。少なくともこの二人にとって、この選挙は、多少なりとも「最高指導者」の地位をかけた戦いという意味合いを持つ。勝者は、大統領というポストを、最高指導者に上り詰めるためのジャンプ台として利用することができる。

（2017年５月４日記）
2017.541