五城目町総合発展計画

第１部

序

論

第２部

基本構想

第３部

基本計画

秋田県 五城目町
令和４年３月●● 目
第１部 序

次 ●●論.............................................. 1

第１章 計画策定にあたって ........................................... 1
１

計画策定の目的............................................ 1２

計画の位置付けと役割...................................... 2３計画の構成と期間.......................................... 3

第２章 五城目町を取り巻く状況とこれからの課題 ....................... 5
１

地勢・歴史 ............................................... 5２

人口・世帯 ............................................... 6３

労働力・産業.............................................. 8４財政 .................................................... 11５

五城目町を取り巻く時代認識・まちづくりの視点 ............. 13

第２部 基本構想 ...................................................... 21
第１章 五城目町がめざす未来の姿 .................................... 21
１

まちづくりの基本理念..................................... 21２

10 年後の五城目町（将来像） .............................. 23

第２章 まちづくりのフレーム ........................................ 24１

人口指標 ................................................ 24

２

まちづくりの基本指標..................................... 26

３

土地利用方針............................................. 27

４

土地利用構想............................................. 29

第３章 まちづくりの目標（分野別の基本方針） ........................ 30
基本目標１

自然と調和した暮らしを支える“基盤づくり” ....... 30

基本目標２

地域に賑わいと活力を生む“産業づくり” ........... 31

基本目標３

幸せに、自分らしく生きる“安心づくり” ........... 32

基本目標４

郷土を育み、未来を担う“ひとづくり” ............. 33

基本目標５

お互いの心がかよう“つながりづくり” ............. 34

基本目標６

健全で持続可能な未来を目指す“地域経営” ......... 35

第３部 基本計画 ...................................................... 37
序章

基本計画について .............................................. 37１

基本計画の目的と計画期間................................. 37２

施策体系 ................................................ 38

基本目標１

自然と調和した暮らしを支える“基盤づくり” ................. 42

１-１

土地利用・景観保全.................................... 42

１-２

住環境・生活空間・新しい生活様式...................... 44

１-３

道路・交通網・情報基盤................................ 47

１-４

上下水道 ............................................. 50

１-５

環境保全・循環型社会.................................. 52

１-６

消防・救急体制・防災.................................. 55

１-７

防犯・交通安全（暮らしの安全）........................ 58

基本目標２

地域に賑わいと活力を生む“産業づくり” ..................... 61２-１

農林業 ............................................... 61２-２

観光業 ............................................... 64

２-３

商工業 ............................................... 66

２-４

雇用対策・新たな産業の育成............................ 68

基本目標３

幸せに、自分らしく生きる“安心づくり” ..................... 71

３-１

健康・保健衛生・感染症対策............................ 71

３-２

高齢福祉 ............................................. 74

３-３

障がい福祉............................................ 77

３-４

子育て支援・少子化対策................................ 80

３-５

地域福祉 ............................................. 83

３-６

医療 ................................................. 86

３-７

社会保障制度.......................................... 88

基本目標４

郷土を育み、未来を担う“ひとづくり” ....................... 90４-１

学校教育 ............................................. 90

４-２

生涯学習 ............................................. 93

４-３

スポーツ・レクリエーション............................ 96

４-４

地域文化の振興........................................ 98基本目標５

お互いの心がかよう“つながりづくり” ...................... 100

５-１

元気な地域づくり・協働によるまちづくり ............... 100

５-２

人権・多様性に満ちたまちづくり....................... 103

５-３

関係・交流人口の創出、移住・定住の促進 ............... 106

基本目標６

健全で持続可能な未来を目指す“地域経営” .................. 108

６-１

健全な行財政運営..................................... 108

６-２

適正な公共施設等の維持管理........................... 111

６-３

広域行政・広域連携・公民連携......................... 113

第４部 計画の推進 ................................................... 115
１

資計画の推進体制 ................................................. 115１

個別計画との連携........................................ 115２計画全体の進行管理...................................... 115

３

進捗状況等の公表........................................ 116

料

編 ................................................. 117

資料１ 策定経過 ................................................... 117
資料２ 五城目町総合発展計画策定条例 ............................... 118
資料３ 五城目町総合発展計画策定審議会要綱 ......................... 119
資料４ 審議会委員名簿 ............................................. 121
資料５ 諮問・答申 ................................................. 122
１

諮問 ................................................... 122

２

答申 ................................................... 123

第１部 序論

１部 序第第１章

論

計画策定にあたって１ 計画策定の目的
五城目町（以下、「町」とします。
）では、平成 23 年度に五城目町総合発展計画（平成24 年度～令和 3 年度）を策定し、「人とまちが響き合う こころやすらぐ悠紀の郷 五城目」を将来像に掲げ、各分野の施策推進に努めてきました。
計画策定から 10 年が経過する中で、人口減少、少子高齢化の進行に伴う社会的、経済的な影響など、町内外を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。
近年では特にコロナ禍による世界的な影響等、めまぐるしく変化する昨今の状況に対応していくために、新しい生活様式なども鑑み、中長期的な視点から町民のよりよい暮らしのあり方に着目した新たなまちづくりが求められています。
一方で、地域資源や魅力を生かし、持続可能なまちづくりを計画的に実現する「地方創生」の推進とともに、町内外とのつながりや活力のさらなる発展を遂げる「新たな 10年」を創っていくために、町民と行政がともに行動することも重要となります。
そこで、後期基本計画の計画年度が令和 3 年度で終了することを機に、令和 13 年度に向けた新たな基本構想を掲げるとともに、中長期的な視点から令和 8 年度を目標年次とする前期基本計画を策定します。
なお、計画の推進にあたっては、健全な財政運営に努めるとともに、計画の進捗状況
及び成果を検証しながら、町民・地域等、多様な主体がそれぞれの役割を共有し、協働のまちづくりを進めることで、まちの活性化を図り、町の魅力をさらに高めていきます。

1

２ 計画の位置付けと役割
総合発展計画は、町政の最上位計画に位置付けられ、町の将来像や基本的な行政の取り組みを定める 10 年間の長期計画であり、町民と行政が互いに協力し、工夫しながら進めるまちづくりの指針となるものです。
一方で、町ではこれまでも多くの計画（プラン）を策定しています。これらの計画は、町民福祉、環境共生、生活基盤、行財政運営など、それぞれの分野の法制度の制定・改正や直面する課題などに対応するために、町政運営上、必要に応じて策定してきたものです。
そのため、各分野で策定する個別計画は、本計画で示す将来像と目標を実現するために社会情勢や制度改正に的確に対応する、より具体的な施策・事業計画と位置付けます。
なお、地方創生に向けて推進を図る「五城目町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「しごとづくり」「移住・定住対策」「少子化対策」「地域づくり」の 4 つの基本目標
を戦略の柱として掲げ、本計画での取り組みと相互に連動して事業を推進します。
図表 （参考）総合発展計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係

2３ 計画の構成と期間（１）計画の構成
総合発展計画では、一定期間変わることのない基本的なまちづくりの方向性を示すもので、「めざすまちの姿（将来像）」の実現に向けて、各分野の施策大綱を 10 年間の「基本構想」としてまとめます。
また、「基本計画」は、時代の変化や町民のニーズに対応し、柔軟な見直しができるよ
う、その期間を 5 年間とし、施策ごとに「施策を考える背景（現況と課題）
」
、
「各主体が
取り組んでいくこと（施策の構成と展開）」を示します。
図表

計画の構成

3

○

基本構想
基本構想では、各分野の「めざすまちの姿」を明らかにしたうえで、その実現に向けた「まちづくりの目標（基本方針）」と「施策体系」を示します。
計画期間は、令和 4 年度を初年度に令和 13 年度までの 10 年間とします。

○

基本計画
基本構想で示されたまちづくりを実現するための「主要施策」を示します。
なお、令和 4 年度からの 5 年間を前期計画、令和 9 年度からの 5 年間を後期計

画の計画期間とします。

○

実施計画
基本計画で定めた主要施策を実現するための各年度の取り組み（事務事業）を掲載する計画であり、予算編成の指針となるものです。
実施計画は、社会経済や財政状況等を勘案しつつ、柔軟に対応できるよう 3 年ごとに見直しを図りながら、目標達成に向けて取り組みます。

（２）計画期間
基本構想及び基本計画の計画期間は以下のとおりです。
［基本構想］ 令和 4 年度～令和 13 年度［基本計画］ 前期 令和 4 年度～令和 8 年度
後期 令和 9 年度～令和 13 年度
図表

計画期間

4

第２章

五城目町を取り巻く状況とこれからの課題

１ 地勢・歴史（１）地勢
五城目町は、秋田県の中央部、八郎湖の東部に位置するくさび形をした町です。
町の中心部を流れる馬場目川の源にそびえる馬場目岳周辺は、太平山県立自然公園に指定され、清らかな渓流や勇壮な渓谷、イワナ・ヤマメの宝庫で、多くの釣り人で賑わい、また、萱葺民家と棚田の風景や圧倒的な生命力にあふれた奇岩“ネコバリ岩”など、豊かな自然が生み出す景観などが評価されています。
流域には 2,000ha もの広大な沃野が広がっており、平成 2 年の大嘗祭で使用される米を収穫する悠紀斎田に選ばれるなど、稲作を中心とした農林業の盛んな町です。
一方で、秋田県の県北と中央部を結ぶ街道の要衝として、鍛冶、家具、建具、弓矢、銘酒、銘菓など、職人産業が息づく商工の町でもあります。
また、朝市通りの入り口に建つ、レン

図表

ガ壁の酒蔵は、建物が全国登録有形文化

五城目町の位置財に指定され、朝市と酒蔵の歴史を感じさせる町並みを醸しています。

五城目町

（２）歴史
五城目町は、古くから県北と中央部を結ぶ街道の要衝として発展してきました。
500 年以上の歴史を持つ朝市は、農作業に必要な道具や四季折々の山幸や農産物を陳列した露店が並び、数々の生活用品が揃う流通の拠点として江戸時代より栄え、現在に至る、まさに町の歴史ともいえます。
また町の沿革としては、昭和 30 年に、旧五城目町、馬場目村、富津内村、内川村、大川村の 1 町 4 村が合併、新五城目町が発足し、昭和 33 年に旧面潟村の一部が編入して現在の五城目町が形成されました。その後の平成の大合併では、周辺との合併を模索しながらも、自立の道を選択し、現在に至っています。

5

２ 人口・世帯（１）総人口・世帯数の推移
国勢調査による町の総人口は減少傾向にあり、令和 2 年速報値では、8,544 人、平成
22 年からの 10 年間で、1,972 人（年平均約 197 人）減少しています。
また、世帯数については、平成 22 年に減少へ転じ、令和 2 年速報値では 3,351 世帯、一世帯当たりの人員については 2.5 人となっています。
図表 総人口・一般世帯の推移（平成 2 年（1990）～平成 27 年（2015））（人・世帯）
15,000 14,161

13,371

12,372（人/世帯）
6.0

11,67810,516
10,000

3.6

9,463
3.5

3.2

3.0

4.0

8,544

2.8

2.6

2.5
5,000

3,883

3,870

3,891

3,880

3,733

3,573

3,351

0

2.0

0.0
平成2年
（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）
総人口

平成17年（2005）
世帯数

平成22年（2010）

平成27年（2015）

令和2年（2020）

一世帯当り人員

資料：国勢調査（２）年齢別人口の推移
国勢調査による年齢別（3 区分）の推移をみると、15 歳未満人口と 15～64 歳人口は漸減する一方、65 歳以上人口は増加しています。
平成 2 年以降、令和 2 年までの推移では、15 歳未満人口は約 1/4 に減少、65 歳以上
人口は約 1.5 倍に増加し、少子高齢化の進行がみられます。

（人）14,161
15,0002,661

図表 年齢別人口の推移（年齢 3 区分）（平成 2 年（1990）～平成 27 年（2015））
15,00013,371

12,372

11,67810,516

3,124
3,510

10,000

9,463
3,879

8,538

10,000

3,881
9,261
5,000

3,953
8,446

7,418

6,629

4,038
5,000

5,723

4,752

3,896

2,239

1,801

1,444

1,166

912

756

596

平成2年
（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

令和2年（2020）

0

15歳未満人口15～64歳人口※総人口には年齢不詳人口を含む

65歳以上人口

総人口

資料
6

0

国勢調査

（３）世帯状況の推移
国勢調査による世帯状況の推移をみると、平成 22 年から世帯数が減少する中で、高齢者のいる世帯は増加傾向にあります。平成 2 年と比較すると、高齢者単身世帯※
1、高齢夫婦世帯※2 ともに、2 倍以上増加しています。
図表

（世帯）
5,000
3,883

4,000

世帯数・高齢夫婦世帯数・高齢者単身世帯数の推移（平成 2 年～平成 27 年）
3,880

3,870

3,000

3,891

3,733

570

574

（世帯）
1,000
3,573
627

482

570

352

2,000

600
400

486

236

800

389
313

1,000

200

224
144

0

0

平成2年
（1990）

平成7年（1995）
世帯数

平成12年
平成17年
（2000）（2005）
高齢者単身世帯※1

高齢単身世帯：65 歳以上の単独世帯。

※2

高齢夫婦世帯：夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯。

平成22年
平成27年
（2010）（2015）
高齢夫婦世帯資料

国勢調査（４）人口動態
平成 15 年以降の町の人口動態は、死亡者数や転出者数が、出生者数や転入者数を上回る傾向が続いており、人口減少が進んでいます。

450
400

350

図表 人口動態の推移（平成 15 年～令和元年）

（人）
384

300

300

372

367

286

366

367

352

378
298

298

297
253

260

274

273

294
271

227

220

250

292

267

265

186
155

100

50

66

0
平成
15年
（2003）

178

167

173

184

54

44

137

53

63
平成
17年
（2005）

59

37
平成
19年
（2007）
出生数

平成21年（2009）

159

163

53

53
平成
23年
（2011）

死亡数

265
241

207

201

218

210

199

200
150

275

185

50

176

50
平成
25年
（2013）
転入数

169

28

188

199

165

167

179

199

187

51

42
平成
27年
（2015）

152

43
36
28
平成
令和
29年
元年
（2017）（2019）

転出数

資料：人口動態統計
7

３ 労働力・産業（１）労働力人口
国勢調査による労働力人口の推移をみると、平成 27 年は 4,567 人となっており、減少傾向にあります。
また、労働力率（15 歳以上の人口に占める労働力人口の割合）についても緩やかに減少し、平成 27 年は 52.5％となっています。
図表 労働力人口・労働力率の推移（平成 2 年～平成 27 年）

（人）
9,000
8,007

7,750

100.0

7,427

6,924

6,299

6,000
62.9

62.7

（％）

62.3

59.8

57.6

80.0

5,917
5,155

4,567

60.0

53.7

52.5

40.0

56.3

3,000

20.0
0

0.0

昭和55年
（1980）

昭和60年（1985）

平成2年（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

労働力人口

平成17年
（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

労働力率

資料

国勢調査

（２）産業別就業者数（就業構造）
国勢調査における産業別就業者数の推移をみると、就業構造は第 3 次産業が中心であり、平成 27 年には町内就業者の半数以上（2,634 人）が第 3 次産業に従事しています。
また、平成 2 年以降、すべての産業において従事する就業者数の減少傾向がみられますが、第 1 次産業では、平成 27 年に就業者が増加に転じてします。

8,000

（人）

図表 産業別就業者数の推移（平成 2 年～平成 27 年）
7,186

8,000

6,684
6,007

6,000

3,107

3,083
2,945

2,000

2,745

6,000
4,622

3,116

4,000

0

5,546
4,321

4,000

3,119

2,275

1,685

2,868

2,634

1,225

2,000

1,130

809

646

681

526

1,127
534

平成2年
（1990）

平成7年（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

第1次産業

第2次産業

※ 総就業者数は、分類不能の就業者数を含みます。

8

第3次産業

0

就業者数

資料：国勢調査なお、平成 27 年国勢調査による産業別大分類の年齢構成をみると、情報通信業を除く、各産業で 40 歳未満の占める割合が半数以下となっています。
図表 平成 27 年 産業別（大分類）の年齢構成
（％）
0.0

20.0

40.0

60.0

50～59歳

60～64歳

80.0

100.0

総数
農業・林業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業・物品賃貸業
学術研究・専門・技術サービス業
宿泊業・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
教育・学習支援業

医療・福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
15～29歳30～39歳40～49歳

65歳以上

資料

9

国勢調査

（３）町内総生産・町民所得
平成 21 年度から平成 30 年度の町内総生産※は、平成 23 年度、平成 24 年度に減少
推移がみられ、その後は各年で増減もみられますが、期間全体としては緩やかな増加傾向となっています。
また、平成 21 年度から平成 30 年度の町内総生産額の平均は 239.4 億円、一人当たりの町民所得の平均は 202.0 万円となっています。
なお、平成 30 年度の町内総生産額は、252.7 億円、一人当たりの町民所得は 228.7万円となっています。
図表 町内総生産の推移（平成 21 年度～平成 30 年度）

（百万円）

（千円）
5,000

30,00025,000 23,483
20,00019,312

23,94323,532

19,683

19,792

23,20919,26824,112

24,04823,967

23,81624,022

25,271
4,000

19,92819,458

19,61919,69320,078

20,1073,000

15,00010,000

1,798

1,867

1,911

1,899

2,010

2,005

2,073

2,125

2,224

2,287

2,000

1,000

5,000
0

0
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
（2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）
町内総生産
※

町民所得

総人口一人当たり町民所得

町内総生産：
1 年間に町内で行われた各経済活動部門の生産活動によって新たに生み出された付加価値の貨幣評価額をいいます。これは、町内の生産活動に対し、各経済活動部門の寄与を表すものであって、産出額から中間投入（原材料、光熱費等の経費）を控除したものです。
なお、ここでいう「生産」には、農業、製造業等の物的生産のほか、卸売り・小売業、金融・保険業等のサービス生産や、農業や水産業等で自家消費に充てられた生産物や所有者自身が使用する住居（持家）のサービス等本来貨幣交換を伴わないものも含まれます。

資料：秋田県市町村民経済計算書（平成 30 年度）

10

４ 財政
（１）財政の状況（普通会計の歳入・歳出の状況）
近年の財政の状況をみると、歳入は、近年では平成 28 年に一時減少していますが、
平成 29 年には再び増加に転じています。
一方、歳出については、公債費の縮減等により、大幅な歳出の抑制を図っており、
昭和 60 年以降、歳入が歳出を上回り、歳入歳出差引きでは、安定して推移しています。
図表 歳入・歳出の推移（平成 20 年度・平成 27 年度～令和元年度）（単位：千円）
平成 20 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度（2009）（2015）（2016）（2017）（2018）

令和元年度（2019）

歳入5,872,586

5,864,314

5,492,356

5,718,485

5,818,359

6,176,183

歳出

5,586,755

5,661,878

5,286,320

5,535,134

5,584,400

5,895,479

103,896

81,32079,813

79,99879,568

議会費
総務費

787,502781,271

639,387

584,840

688,891

民生費

1,428,976

1,505,025

1,487,599

1,444,522

1,448,459

衛生費507,804

496,909438,376496,697374,547

労働費

20,02320,02020,02020,02020,020農林水産業費296,104

267,980

417,770

260,008

260,159

商工費

222,611205,056

259,526

204,625

223,700

土木費428,970

522,551

502,597454,505

496,307

消防費805,823

293,451

343,839

466,429

281,003

教育費

490,571522,586

503,111508,962

1,173,934

3,019

56,809284,295

451,297

233,749

566,579

533,342558,801

612,497615,142

－

－

－

－

－

202,436

206,036

183,351

233,959

280,704

災害復旧費
公債費
諸支出金
歳入・歳出差引285,831

資料：市町村財政概要

11（２）普通建設事業費と町債現在高の状況
普通建設事業費※は公共施設等の整備により平成 28 年度以降増加し、これに伴う町債発行額も増加傾向となっています。
令和元年度時点の町債現在高は、約 57.9 億円となっており、平成 27 年度以降、概ね横ばいで推移しています。
図表 普通建設事業費と町債現在高の状況（平成 20 年度・平成 27 年度～令和元年度）（単位：千円）区 分
普通建設事業費

平成 20 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度（2009）（2015）（2016）（2017）（2018）

令和元年度（2019）

1,266,388

740,771

265,685

359,062

478,697

987,130

町債発行額

738,300

764,900

344,300

425,096

613,400

799,500

町債現在高6,128,360

5,729,850

5,984,314

5,845,043

5,755,047

5,793,856

1,572,885

2,446,801

2,490,015

2,480,619

2,457,976

2,422,620

うち臨時財政対策債現在高※普通建設事業費：
道路、橋りょう、学校、公園などの公共施設の新増設などに要する経費。

資料：地方財政状況調査（３）経常収支比率等の状況
経常収支比率※1 については、平成 29 年度に 90.0％を超えており、令和元年度には
前年度よりも低下していますが、引き続き財政の硬直化がみられます。
また、実質公債費比率※2 については、普通建設事業の増加等に伴い、高まる傾向がみられます。町における現在の実質公債費率は、18.0％よりも低くなっていますが、今後の普通建設事業の実施や地方債の発行に際しては注意が必要とみられます。
図表 経常収支比率等の状況（平成 20 年度・平成 27 年度～令和元年度）（単位：％）区 分

平成 20 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度（2009）（2015）（2016）（2017）（2018）

令和元年度（2019）

経常収支比率

92.5

90.5

91.1

94.6

95.0

94.0

実質公債費比率

14.9

8.4

7.5

7.8

8.9

10.1

※1

経常収支比率：
人件費、公債費等の経常的な経費に地方税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合。財政の弾力性を表し、低いほど弾力性があることを示します。
※2
実質公債費比率：
地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となり、25％以上になると単独事業のために地方債を発行することができなくなります。

資料： 地方財政状況調査

12

５ 五城目町を取り巻く時代認識・まちづくりの視点
町を取り巻く環境は、社会経済の動向や時代の変化とともに刻々と変化しています。
平成 30 年 7 月に公表された「自治体戦略 2040 構想」（総務省）にみられるように、今後
2040 年頃にかけて迫り来る国内の様々な危機を乗り越え、人口減少下において満足度の高い人生と互いを尊重し合う社会を構築するための新たな取り組みが求められています。
一方で、近年発生している新型コロナウイルス等による感染症や大規模な自然災害は、町民の生活と地域経済に大きな影響を与えるなど、取り巻く社会環境の複雑性が増し、次々と想定外の出来事が起こっています。こうした危機に対する地域の強靭化の視点から、新しい生活様式のもと、誰もが安心して暮らせる未来を築くまちづくりも重要となります。
そこで、本計画の策定にあたり、町を取り巻く社会経済の動向や時代認識から、新たな「まちづくり」に求められる視点を整理します。

（１）人口減少、長寿社会の到来［ 社会の動向・時代認識 ］○ わが国では本格的な人口減少社会が到来し、総人口は今後も減少が続くと見込
まれており、平均寿命の延びと少子化の進行により、高齢者の割合が増え続け、支援を要する世帯の増加、社会保障費のさらなる増大により、支える人と支えられる人のアンバランス化などが懸念されています。
○ 生産年齢人口が減少する中にあっては、意欲あるシニア世代がいつまでも健康で元気に過ごし、働き手や地域づくりの担い手として社会で活躍するなど、その人らしい生活を送ることができるような社会の形成が期待されており、人口減少、長寿社会の到来を見据えたまちづくりを一層進めることが求められています。
［ 町に求められる取り組み ］○ 国立社会保障・人口問題研究所による町の将来人口推計（平成 30 年（2018）3
月推計公表）は 2040 年には 4,755 人と見込まれ、地域経済の縮小や労働力人口の減少、公共交通をはじめとする生活基盤の維持など、人口構造や世帯構造の変化がもたらす様々な課題へ町民や事業者、町が一体となって取り組んでいく必要があります。
○ 地域社会においては、地域・家庭・職場という人々の生活領域における支え合いの機能の低下、空き家等の増加による安全・安心への不安等、様々な影響が懸念されます。そのため、地域の多様な主体が「我が事」として参画し、世代や分野を超えて「丸ごと」つながる「地域共生社会※」の実現など、町民一人ひとりが生きがいを感じられる社会を共に創っていくことが求められます。
※

地域共生社会：
年齢や性別、国籍、障がいの有無等に関わらず地域で暮らすすべての人が住み慣れた地域で安心して暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会のこと。

13

（２）次代を担う子どもを安心して産み育てる社会の形成［ 社会の動向・時代認識 ］○ 少子化が進行する中で、核家族化、家庭内の養育力の弱体化、地域で子どもを育てていくという連帯意識の希薄などにより、子育て家庭の孤立、育児不安による産後うつや、児童虐待につながる状況も顕在化しています。
○ 子どもを欲しいと思う人が、安心して子どもを産み育てられるよう、仕事と生活の調和※（ワーク・ライフ・バランス）をはじめ、働き方や男女の役割に係る慣習を見直すなど、家庭や地域で、結婚・出産・子育てに希望の持てる地域づ
くりを進めるほか、育児不安等の軽減を図るなど、子どもを育てやすい環境づくりを進めることが重要となっています。
○ 子どもの健やかな成長に向けては、子どもの人権の尊重、安全の確保に取り組
むとともに、学校教育においては、基礎学力の向上をはじめ、子どもの生きる力を育むための取り組みが求められます。
※

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）：
一人ひとりがやりがいや充実を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活等においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のこと。

［ 町に求められる取り組み ］○ 出会いから結婚、出産、子育ての不安をなくし、安心して子育てができるよう、
切れ目のない子育て支援の充実を図り、多様化する暮らし方に対応した子育て環境づくりが求められています。
○ 子どもの健やかな成長とともに、その過程において、地域への愛着や社会感覚を身につけるなど、学校・地域・家庭が一体となって子どもを育成する環境づくりが必要となります。

（３）社会経済環境の変化［ 社会の動向・時代認識 ］○ 国内の産業は、技術革新、高度情報化、市場ニーズの多様化等を背景に、大きく転換時期を迎えています。IoT（モノのインターネット）※1 や AI（人工知能）、
ビッグデータ等の活用により、付加価値の創造や生産性の向上等の経済発展と、
社会的課題の解決との両立を目指す「Society5.0※2」に向かっており、新たな事業の拡大、就業構造の変化が進む等、大きく転換しつつあります。
※1

IoT（モノのインターネット）：
人を使わずモノが自動的にインターネットとつながる技術のことを表します。

※2

Society5.0：
AI や IoT、ロボット、ビッグデータ等の革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿。狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、人類社会発展の歴史における５番目の新しい社会の姿とされています。

14

○ 生産年齢人口の減少に伴う労働力の深刻な供給制約は、避け難い社会経済の前提条件となりつつあります。こうした労働力制約への対処とともに、長時間労働や正規雇用と非正規雇用の格差是正、女性や高齢者の就労促進、テレワークの拡大
等、働き方や職業、ライフスタイルの多様化がさらに進むと見込まれます。
○ 地域産業においては、食料の安全性や事業活動全般にわたる環境負荷の軽減といった観点が競争力として重視されること、観光やビジネス等の人々の新たな交流機会の広がり、地域性を前面に出した商品やサービスが注目されるなど、新たな価値創造の機会が広がっています。
［ 町に求められる取り組み ］○ 人口減少が進む中で、多くの産業分野で就業人口が減少し、それを背景に耕作放棄地や空き家、空き店舗等、様々な課題が顕在化することが見込まれることから、担い手や後継者の育成が急務となっています。
○ 生産性の向上や 6 次産業化等による国際間・地域間競争へ対応した産業基盤の強化を図り、地域産業や新たな産業を興していくことが引き続き重要となっています。町においては、「地域活性化支援センター（BABAME BASE）」を拠点に地域に根ざした新たな可能性が広がっています。

（４）情報通信技術（ICT）の進展［ 社会の動向・時代認識 ］○ 近年の情報通信技術（ICT）の進展は著しく、ネットワークサービスの進化、スマートフォン等の普及等により、多様で膨大なデジタルデータがネットワーク上で生成、流通、蓄積されるなど、情報通信技術とその利用環境は世界中で急速に進歩しています。こうした多様で膨大なデジタルデータは「ビッグデータ」と呼ばれており、革新的なサービスや業務の効率化を図る狙いから、様々な分野で活用の動きが始まっています。
○ スマートデバイス※等の普及は、社会・経済の活動や人々の暮らしに大きな変化をもたらしており、日常生活が便利になった一方で、インターネットを通じた犯罪やトラブル、情報通信機器の使い方や活用においては、セキュリティの確保や世代間における情報格差等の新たな課題も発生しています。
※

スマートデバイス：
パソコンのような従来からある汎用のコンピューター製品以外で、通信機能やコンピューターを内蔵し、ソフトウェアによる高度な情報処理機能を利用できる電子機器の総称。明確な定義はありませんが、スマートフォン等が該当します。

［ 町に求められる取り組み ］○ 情報化社会がもたらす利点を十分に活用できる基盤を整備するとともに、デジタルデバイド（情報格差）を解消し、町民が平等に情報通信技術（ICT）の恩恵を受けられるよう、活用に対するサポート体制の構築が求められています。
15

（５）環境に配慮した生産活動・暮らし方の推進［ 社会の動向・時代認識 ］○ 地球温暖化や生態系の崩壊、資源の枯渇等、地球規模で環境に対する意識が高まる中で、現在の自然環境を次の世代へ引き継いでいくために、様々な分野において、環境に配慮した生産活動や再生可能なエネルギーの自給、自然との共
生等、環境問題は世界的規模で取り組むべき課題となっています。
○ 町民一人ひとりが環境への負荷が少ない社会へ向けて、暮らし方を見直していくことが求められており、日常生活の中でごみや廃棄物の発生を抑制するとともに、資源の回収や再生に取り組む等、生活の質を高めるうえで、環境に配慮した行動に取り組むことが求められています。
［ 町に求められる取り組み ］○ 町の豊かな自然は、人々にやすらぎとうるおいをもたらすとともに、第 1 次産業においては、その恩恵によって成り立っているという認識のもと、自然環境や景観を保全・継承する取り組みを進める必要があります。
○ 行政と町民等が協働して、環境に配慮する意識やモラルの向上に取り組むとともに、資源の消費を抑え、環境負荷が低減される持続可能なまちづくりを実践していく必要があります。

（６）地方創生の時代［ 社会の動向・時代認識 ］○ 平成 12 年の地方分権一括法を契機として、“地域のことは地域が決める”という、本格的な地方自治の時代に入り、地方創生にもみられるように、これから
は国や県が定めた事業を行うだけではなく、地域の特性を生かし、自らの責任と判断で施策を実行する必要があります。
○ 国及び全国の地方自治体においては、地方創生の取り組みを実施しているものの、依然として人口の東京一極集中や、少子高齢化の進行等、地方との間に様々な格差が拡大しています。こうした人口構造に対処するため、移住・定住の促進に加え、「交流人口※1」や「関係人口※2」の拡大等、これまで以上に地方の個性や活力を生かしたまちづくりが求められています。
※1

交流人口：
その地域を訪れる人の数。通勤・通学者や観光客等。

※2

関係人口：
その地域と何らかの関わりがある人の数。以前住んでいた、ふるさと納税制度を通じて寄付をした等、様々なかたちで、その地域とのつながりを持つ人の総数。

16

［ 町に求められる取り組み ］○ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、若者の移住・定住の促進に加え、地域外の人々との多様なつながりに着目した「交流人口」や「関係人口」といった考えを取り入れた賑わいの創出など、地方の個性や活力を生かし、これまでに培った町とつながりのある人材を生かす取り組みも重要となります。
○ 人口減少社会に対応したまちづくりに取り組むとともに、活力を維持するためにも様々な分野で町とつながりのある人材を広げることが重要となります。
○ 公共交通の維持・確保等、町民が暮らしやすく感じる取り組みへの必要があります。

（７）国土強靭化の取り組み、暮らしの安全・安心に対する関心の高まり［ 社会の動向・時代認識 ］○ 世界的な気候変動に伴い、国内においても台風や局所的な集中豪雨、大規模地
震等、自然災害による甚大な被害が各地で発生し、人々の防災意識が高まっています。こうした大規模自然災害等から人命を守るとともに、経済社会が致命的な被害を受けることなく迅速に復旧することができる「強靭な地域」をつくりあげるための取り組みが求められています。

○ 虐待や暴力、いじめ等、人権や生命を脅かす事件が多発しているほか、消費生
活におけるトラブル、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）※を介した犯罪、高齢者ドライバーによる事故の増加等、地域の防災・防犯に対する不安が高まっており、町民の安全・安心な暮らしを確保していくためにも、行政による取り組みに加え、地域全体で見守り、支え合う社会づくりや自らの安全を自らが守るための取り組みが不可欠となっています。
※

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）：
Social Networking Service の略。フェイスブック、ツイッター、LINE 等、人と人とのつながりを促進・サポートするネットワークサービスのこと。

［ 町に求められる取り組み ］○ 過去の教訓を生かし、町で想定される様々な自然災害に対し、人的被害を抑える取り組みにより被害を最小化し、早期復興を可能とするための減災対策が、引き続き求められています。
○ 町民が安全・安心な暮らしを確保していくためにも、行政による取り組みに加え、地域全体で見守り、支え合う社会づくりや自らの安全を自らが守るための取り組みが不可欠になってきています。
○ 感染症拡大に起因する社会の変革に必要に応じて柔軟に対応し、国、県が行う関連施策と連携しながら、新たな生活様式構築に向けた取り組みを行うことが不可欠となってきています。

17

（８）町民の幸福感、価値観の多様化［ 社会の動向・時代認識 ］○ 個人の経済力や、それに伴う生活水準、教育水準の高まり等を背景とした価値観の多様化が進む中で、町民の幸福感や地方への移住・定住、地域固有の資源や本物を楽しむことへのニーズが高まっており、｢心の豊かさ｣を重視する意向も高まっています。
○ 社会の様々な分野では、いまなお固定的な性別役割分担意識等があり、男女の格差が残ると同時に、女性の社会参画はまだまだ十分に進んでいない状況にあります。
そのため、法や制度の整備とともに、家庭や職場、地域など社会のあらゆる分野を
社会的性別（ジェンダー）の視点でとらえ、平等に権利・機会・責任を持つことができる環境整備を行うことは、まちづくりに不可欠な課題といえます。

○ 国籍・地域や民族、性別（LGBTQ※1 等の性的指向・性自認※2）、障がいの有無等
による違いを認め合う社会が求められており、一人ひとりの価値観に基づいた
多様な生き方の実現を後押しするとともに、まちづくりを通じて、様々な交流・つながりを創出していくことが重要となっています。
※1

LGBTQ：
Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュア
ル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、Queer や Questioning（クイアやクエスチョニング）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称のひとつ。

※2

性自認：
自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念。
「こころの性」と呼ばれることもあります。

［ 町に求められる取り組み ］○ 多様性を受け入れ、町民一人ひとりが、個性と能力を発揮できるよう、互いを認め合うことができ、孤立や疎外感を受けることがない地域社会の形成が求められています。
○ 多様な文化や違いを受け入れられる環境は、新たな交流にもつながることから、国内外の文化交流を進めるため、多文化共生の視点に立ったまちづくりや都市間交流を進めることも重要となります。

（９）ウィズコロナ・アフターコロナへの対応［ 社会の動向・時代認識 ］○ 令和元年 12 月に海外で初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、その後、世界各地に感染が広がり、世界的大流行（パンデミック）を引き起こしました。
○ 新型コロナウイルス感染症拡大に起因する外出自粛や渡航制限は、休業要請やテ
レワーク、テレビ会議の導入などにより、人と人との接触機会を大幅に削減するよう求め、従来の生活様式や経済活動は、急速に変化することとなりました。
18

○ 新型コロナウイルス感染症での影響を踏まえ、感染拡大の防止とともに、ウィ
ズコロナ・アフターコロナを見据えた対応が求められます。
［ 町に求められる取り組み ］○ 感染症拡大に起因する社会の変革に柔軟に対応し、国、県が行う関連施策と連携しながら、新たな生活様式構築に向けた取り組みを行うことが不可欠となってきています。

○ 「ウィズ・アフターコロナ秋田ビジョン」等を踏まえ、AI（人工知能）や IoT（モノのインターネット）などの新しい技術を活用したデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進のほか、豊かな自然を活用した新しいビジネスの創出に向けた取り組みを推進するなど、地域の強みを生かした取り組みが求められます。

（10）持続可能性（サステナビリティ）の確保［ 社会の動向・時代認識 ］○ 持続可能性（サステナビリティ）という概念は、より多くの分野で用いられるようになり、2015 年の国連サミットでは、2030 年を期限とする「持続可能な開発目標（SDGs）」が提唱され、国内においてもその達成に向けて経済、社会、環境をめぐる広範囲な課題に対する総合的な取り組みが進められています。
○ 行財政運営においても持続可能性（サステナビリティ）は、重要なキーワード
であり、人材・組織両面にわたる行政能力の向上とともに、財政運営では、健全化に加え持続可能性が重要な視点となっています。
○ 人口減少、少子高齢化によって税収が減少する一方、社会保障費や老朽化が進む
公共施設の更新費用は、将来の行財政運営に深刻な影響を及ぼすことが考えられ、計画的な維持管理、既存施設の有効活用についての検討が必要となっています。
［ 町に求められる取り組み ］○ 持続可能な開発目標（SDGs）の理念を踏まえ、まちづくりにおいてもその方向性を踏まえた取り組みが求められています。
○ 職員数が減少した場合でも限られた人材で行政サービスを持続的、かつ安定的に供給し、自立に向けた行財政運営を行うことができるよう、公民連携を図るほか、職員でなければできない業務に特化できる組織体制を整え、業務の自動化、省力化につながる RPA（ロボットによる業務自動化）の導入等について検討を図る必要が高まっています。
○ 高齢化の進展により、医療や介護等の社会保障関係費の増加が見込まれるほか、老朽化が懸念される公共施設等の適正な維持管理を図るとともに、効率的な行財政運
営を行うことにより、安定した財政力の維持・向上に努めていく必要があります。

19

（白

紙）

20

第２部 基本構想

第２部

第１章

基本構想

五城目町がめざす未来の姿

１ まちづくりの基本理念（まちづくりの基本理念）
あ

す

い

ま

未来に誇れる現在をともに築くまちづくり
五城目町は、先人の英知と努力によって、自然とともに暮らし、その恩恵は、匠の技、悠紀の銘品、旬彩の並ぶ朝市の賑わいに発展し、農林商工のまちとしての歴史を築き上げてきました。
この豊かな自然・歴史・文化につつまれながら、これからも住み慣れた地域で安心して暮らせること、子どもたちがのびのびと成長していくこと、人とのつながりを築いていくことは、私たち町民の誇りであり、まちの魅力でもあります。
こうしたまちの誇りや魅力は、すべて町で育まれる「五城目らしさ」であり、今後も未来へ継承していくためには、予測されるまちの将来と向き合い、ともに共感（共汗、共歓）しながら、さらに発展していくことが求められます。
あ す

い ま

そこで、まちづくりの基本理念を「未来に誇れる現在をともに築くまちづくり」とし、このまちに暮らす町民、関わる人々が「幸せ」を感じ、「住みやすい」、「住んで良かった」、「訪れたい」と思える本質的な求心力を持つまちづくりを推進します。

21

（１）“五城目町らしさ”を追求します
町が有する地域資源の良さを再認識しつつ、最大限活用しながら、「五城目町らしさ」を追求するまちづくりを推進します。

（２）“安心”と“魅力”を掘り起こします
まちに暮らす人、まちを訪れる人、このまちのすべての人が「幸せ」を感じ、安心して過ごすことができるよう、また、地域の魅力を最大限に発揮できるよう、「住みやすい」、「住んで良かった」、「訪れたい」と思えるまちの個性を掘り起こします。

（３）“協働”と“自立”を基調としたまちづくりを推進します
子どもや若者、親、働く人、高齢者、地域活動組織、事業所などが持つ、自ら育つ力を伸ばしていくことができるよう支援し、ともに共感（共汗、共歓）しながら、協働と自立を基調としたまちづくりを推進します。

22

２ 10 年後の五城目町（将来像）
少子高齢化が進行する中で、これからのまちづくりを推進していくためには、私たち一人ひとりが、厳しい社会環境を認識し、それを乗り越えていくために、人やまちを未来へ継承する持続可能なまちづくりを行っていくことが求められます。
そこで、基本理念に基づくまちづくりを推進するために、これからも町民の皆さんと一緒に、「五城目らしさ」を創り磨き上げ、未来へつなげていきたいという想いから、
今後 10 年後に暮らしていたいまちの姿（将来像）を『ひとが輝き、まちが輝き、そして未来が輝く五城目』とし、分野ごと基本目標とともに、暮らし続けたい、訪れてみた
い、魅力あふれるまちを目指します。

10 年後の五城目町（将来像）

ひとが輝き、まちが輝き、そして未来が輝く五城目[ 将来像を実現するための分野別の目指す姿 ](基本目標)
基本目標 1 自然と調和のとれた暮らしを支える“基盤づくり”（生活環境・安全安心）
基本目標 2 地域に賑わいと活力を生む“産業づくり”（産業・地域経済）基本目標 3 幸せに、自分らしく生きる“安心づくり”（保健・医療・福祉）
基本目標 4 郷土を育み、未来を担う“ひとづくり”（教育・文化）
基本目標 5 お互いの心がかよう“つながりづくり”（住民協働・地域交流・人権）
基本目標 6 健全で持続可能な未来を目指す“地域経営”（行財政運営）

23

第２章

まちづくりのフレーム

１ 人口指標国や県でも人口減少が進み、町においてもこのままの推移が続く場合、人口の大幅な減少が見込まれます。
新たな総合発展計画のもと、安心して子どもを生み育てることができる生活環境の整備、雇用の場と就業機会の拡大、定住促進など、様々な施策に積極的に取り組むことによって、著しい人口の減少に歯止めをかけていく必要があります。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠した推計値では、計画の最終年度となる令和 13 年に 6,400 人を下回ることが見込まれています。
図表
実績値
10,0009,463

社人研準拠による推計（2015 年～2060 年）

推計値

10,000

8,408
7,413

8,000
3,954

6,464
3,867

6,000

5,579
3,600

4,755
3,260
2,909

4,000
3,906
2,000

0

3,359
2,557

4,753

756

5,000

4,010

635

2,799
2,320

2,235
3,245

568

1,929
2,732

2,281

1,877

1,514

1,627

1,217

999

1,369
809

142
0
平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）
472

389

321

0～14歳

15～64歳

261

213

65歳以上

173

総人口

資料：国立社会保障・人口問題研究所（社人研 平成 30 年 3 月推計）24

令和 3 年 3 月に改訂された「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」での目標人
口の推移と、社人研準拠推計との比較では、令和 42 年が目標人口 4,387 人に対して、
社人研準拠推計では 2,320 人、目標人口の設定条件を同様とした場合では 3,874 人と見込んでおり、今後の取り組みにおいて引き続き人口減少の抑制、関係人口等の創出を図る必要があります。

10,000

9,000

平成27年
（2015）
9,463
令和2年（2020）
8,630 令和7年

図表

各推計の比較（総人口）（単位：人）（2025）
8,411
7,865
令和12年
8,408
（2030）
令和17年
7,601 7,159（2035）
令和22年
7,413
6,528
（2040）
6,820
令和27年
5,956
（2045） 令和32年
6,464
5,454
6,086
（2050） 令和37年
5,023（2055） 令和42年
5,512
5,579
（2060）
4,667
4,387
5,001
4,755
4,556

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000
（参考）総合戦略の各種施策による増加目標

社人研の推計（平成30年3月）に準拠

3,000

4,180

4,010

3,874
3,359

現総合戦略による推計

2,799

2,320

各種施策
による
人口減少の
抑制

社人研の推計（平成30年3月）をもとに出生率・人口移動率を
目標人口の仮定値と同様に設定した場合

2,000

1,000
222

3
0

452

695

1,201

949

1,444

1,664

1,868

2,067

平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年（2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045） （2050） （2055） （2060）

図表 各パターンの設定について
項

目

内

容

社人研の推計に
準
拠【合計特殊出生率】＝社人研の仮定値による。（最近の傾向を踏まえて設定）【生残率】＝社人研の仮定値による。（最近の傾向を踏まえて設定）【純社会移動率】＝社人研の仮定値による。最近の傾向が今後も続くと仮定（※前回は一定程度の移動が縮小すると仮定）

社人研の推計に+出生率・人口移動率を目標人口の仮定値と同様に設
定・社人研の平成 30 年 3 月推計をもとに、合計特殊出生率及び純社会移動率を目標人口の仮定値と同様に設定した場合。
【合計特殊出生率の仮定値】
・国の長期ビジョンを参考に、令和 17 年（2035 年）に国民の希望出生率 1.83 を達成。その後、人口置換水準 2.07 を達成するまで推移した後は一定と仮定【純社会移動率に関する仮定値】
・平成 27 年（2015 年）～令和 17 年（2035 年）にかけて、純移動率を概ね 1/2 ずつ縮小させ、令和 22 年（2040 年）以降は、転入、転出が均衡し人口移動がないものと仮定

25

２ まちづくりの基本指標
新たなまちづくり全体の達成度を測るための“ものさし”として、まちづくりの基本
指標を次のとおり設定します。

（１）町民の幸福度指標
指標名現況値（令和 2 年）

目標値
（令和 13 年）

町民が幸せと感じている点数（10 点中）6.48 点

7.00 点

現況値（令和 2 年）

目標値
（令和 13 年）

40.7％

45.0％

指標名

現況値
（令和 2 年）

目標値
（令和 13 年）

五城目町は、暮らしやすいまちであると思う割合

53.6％

60.0％

指標名

現況値
（令和 2 年）

目標値
（令和 13 年）

毎日生きがいを持って暮らす町民の割合

52.5％

60.0％

指標名

現況値
（令和 2 年）

目標値
（令和 13 年）

近所の方と親しい付き合いのある町民の割合

54.0％

60.0％

（２）まちへの愛着指標
指標名
町の伝統や文化に愛着を感じている割合（３）暮らしやすさ指標（４）生きがい指標（５）地域とのつながり指標

26

３ 土地利用方針
土地利用は、町の自然環境保全と地域発展との均衡を図り、生活環境整備の最も基礎となるものです。
町の土地利用に当たっては、秋田県国土利用計画（第五次計画）との整合を図り、「適
切な町土管理を実現する土地利用」、「自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する
土地利用」、「安全・安心を実現する土地利用」の 3 つを基本方針とし、安全性を高め持続可能で豊かな町土を形成する土地利用を目指します。
なお、今後、さらなる人口減少、高齢化及び財政制約等が進行する中で取り組みを推進するために、複合的な施策の推進、町土の選択的な利用が求められます。

（１）適切な町土管理を実現する土地利用
人口減少下においても増加している地域の土地利用（都市的土地利用）については、
行政、医療・介護、福祉、商業等の都市機能や居住を中心部や生活拠点等に集約化し、郊外部への市街地の拡大を抑制、低・未利用地や空き家を有効利用すること等により、市街地の活性化と土地利用の効率化を図ります。
一方、集約化する地域の外側では、公園、農地、森林等の整備及び自然環境の再生等を勘案しつつ、地域の状況に応じた対応を進めます。また、単独の地域で十分な機能を備えることが難しい場合は、地域間のネットワークが結ばれることによって、必要な機能を享受する取り組みを進めます。
農林業的土地利用については、優良農地を確保し、町土保全等の多面的機能を持続的に発揮させるために良好な管理を行うとともに、農業の担い手への農地集積・集約を進めることなどを通じて、荒廃農地及び耕作放棄地の発生防止・解消及び効率的な利用を図ります。
かんよう

また、町土の保全、水源の涵養等に重要な役割を果たす森林の整備及び保全を進め、そのほか、水循環については、流域の総合的かつ一体的な管理等により、健全な水循環の維持、または回復、再生可能エネルギー関連施設の設置に際しては、周辺の土地利用状況や周辺環境、景観、防災等に特に配慮することとします。

（２）自然環境と美しい景観等を保全・再生・活用する土地利用
町が将来にわたり保全すべき自然環境や地域条件、気候変動による影響を考慮しつつ、自然環境の保全・再生を進め、森、里、川における生態系ネットワークの形成を図り、町民の豊かな暮らしや地域づくりに資するかたちでの活用を推進するとともに、町土を形づくり、生活の基盤となる生物多様性及び生態系サービスの保全と持続可能な利用を基本とします。
自然環境の活用については、持続可能で魅力ある町土や地域づくりを進めるため、
社会資本整備や土地利用において、自然環境の有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、気温上昇の抑制等）を活用した取り組みを推進します。
27

また、地域におけるバイオマス等の再生可能な資源やエネルギーの確保と循環的な利活用に努めるとともに、このような資源を生み出す里地里山等の良好な管理と資源の利活用に係る知恵や技術を継承します。
さらに、農山村における緑豊かな環境、人と自然との関わりの中で育まれた伝統や文化等を生かした雇用の創出及び経済循環を通じて、都市や農山村など、様々な地域
間相互の対流を促進するとともに、都市から地方への移住など人の流れの拡大を図ります。
これらに加え、美しい農山村、集落やまちなみ、魅力ある都市空間や水辺空間など、町の豊かな自然を存分に生かした個性ある美しい景観の保全、再生、創出を進めるとともに、これらを活用した魅力あるまちづくりを進めます。併せて、地球温暖化への対応や水環境の改善等の観点から健全な水循環を維持し、または回復するための取り組みを進めます。
その際、希少種等を含む様々な野生生物の生息・生育を踏まえ、外来種対策、野生鳥獣被害対策の推進など、生物多様性の確保と人間活動の調和を図ること等を通じ、生物多様性に関する取り組みを社会に浸透させ、自然環境を保全・再生・活用する土地利用を進めます。

（３）安全・安心を実現する土地利用
ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた防災・減災対策を実施するとともに、
災害リスクの把握及び周知を図ったうえで、災害リスクの高い地域については、災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮しつつ、土地利用を適切に制限することが必要です。同時に中長期的な視点から、災害時に重要な役割が期待される公共施設等については、災害リスクの低い地域への立地を促すなど、より安全・安心な地域づくりを進めることも重要となります。
また、経済社会上、重要な役割を果たす諸機能の適正な配置や代替施設の確保に向けた取り組みを推進するとともに、交通、エネルギーやライフライン等の多重性・代替性を確保し、強靭で安全・安心を実現する土地利用を推進します。

28

４ 土地利用構想
前項の土地利用方針をもとに、各地域の特色を生かし、土地利用の用途や機能から町にふさわしい良好な定住環境の整備や産業振興の促進を図っていきます。
図表

土地利用構想図● 自然環境エリア
森林は、水源を豊かに保つとともに、将来とも自然環境を守り伝える取り組みを進め、森林の魅力や快適性をより実感できるよう土地利用を図ります。
● 緑のふれあいエリア
田園や山並みは五城目町の風景を印象づける大きな要素として積極的に保全・活用を行うとともに、森山、ウォーキングコースや登山道などの整備や維持を図り、森林の魅力や快適性をより実感できるよう土地利用を図ります。
● 集落エリア
生活排水処理施設や、農村公園、生活道路の整備により住みやすい居住環境を形成するとともに、現在の定住環境の維持、保全を基本としながら、若年層を中心とした人口の回復、地域活性化を考慮し、地域特性に応じた土地利用を図ります。
● 交流促進エリア
人々の交流をより一層深め、自然環境との調和を図り、緑豊かな空間を創出しつ
つ、都市計画事業や公共施設、宅地造成、企業の誘致を進め、地域に活力を与える
土地利用を図ります。
29

第３章

まちづくりの目標（分野別の基本方針）

町の目指すまちの姿を実現するために、分野ごとの基本目標として、次の 6 つを掲げます。

基本目標１

自然と調和した暮らしを支える“基盤づくり”（生活環境・安全安心）

［ 大

綱 ］

まちの豊かな緑、美しい水、のどかな景観等、町の有する自然の恵みとともに、生活の利便性が高く、心のゆとりや満足感の生まれる地域づくりを進めるためには、自然環境と調和した生活環境の基盤づくりが必要となります。
また、町民一人ひとりが町の景観や自然環境に配慮し、安全安心に暮らせる環境をソフト・ハードの両面から形成していく必要があります。
そこで、一人ひとりが環境に配慮した暮らしを意識し、町の自然環境を将来に引き継いでいくとともに、町民や町を訪れる誰もが安全に安心して生活できるよう、防災、
防犯、消防体制の整備等、大切な生命と財産を守る安全対策を地域とともに進めます。
また、朝市通りをはじめとするまちの景観や自然環境に配慮した土地利用を進める
ほか、道路の改良や公共交通の利便性の向上、生活基盤や環境整備に努め、これまで
以上に暮らしやすいまちを目指して、自然のやすらぎと暮らしがよりよく調和した基盤づくりを進めます。

都市基盤・環境保全・生活環境・安全安心施策
１-１ 土地利用・景観保全
１-２ 住環境・生活空間・新しい生活様式
１-３ 道路・交通網・情報基盤
１-４ 上下水道
１-５ 環境保全・循環型社会
１-６ 消防・救急体制・防災
１-７ 防犯・交通安全（暮らしの安全）30

基本目標２

地域に賑わいと活力を生む“産業づくり”（産業・地域経済）

［ 大

綱 ］

町は、豊かな自然の恵みを資源とした“農業”
・“林業”、職人の匠技が生み出す“工業”、朝市などの街道沿いに展開された“商業”がともに連携し、要衝として独特の発展を遂げてきました。
今後もこうした町の発展を支え、また、若い世代の定住を促進し、町で生計を立てる基盤を形成するためにも、産業活動は引き続き重要となります。
現在、町内の産業では、少子高齢化が進み、「人材不足」、「後継者不足」が喫緊の課題となっており、地域間の競争が激しくなる中で、町が将来にわたって持続可能な発展を果たすためには、あらゆる産業においてデジタル化を無視しては成り立たなくなっています。
こうした変換期に、官民共創コミュニティをはじめとした長期持続策を展開しつつ、地域産業の成長を支援し、働く環境を創出します。
また、町の魅力を最大限に発揮して、人々が町に何度でも訪れたくなるような“観光”の振興を図ることで、農・林・商・工・観光を有機的に結びつけ、人、物、情報等の発信、産業間での連携が、地域経済の域内循環を高める産業構造へ転換を図り、地域に賑わいと活力を生む“産業づくり”を進めます。

産業振興・地域経済施策
２-１ 農林業
２-２ 観光業
２-３ 商工業
２-４ 雇用対策・新たな産業の育成

31

基本目標３

幸せに、自分らしく生きる“安心づくり”（保健・医療・福祉）

［ 大

綱 ］

町民の誰もが住み慣れた地域で、幸せに自分らしい生活を送るためには、安心して暮らせる福祉社会の実現を図り、支援が必要となった場合にも安心な暮らしを確保す
ることが欠かせません。
また、少子高齢社会がさらに進展する中で、今後は社会保障費とともに、支援の必要な人や複雑な課題を抱える家庭がさらに増大することが考えられます。
そこで、まずは生活習慣病予防や介護予防に重点を置いた健康づくりとともに、子育て環境の整備や高齢者、障がい者が、住み慣れた地域で安心して自立できる包括的な支援体制を構築します。
さらに、地域医療をはじめ、救急医療など広域的連携を強化することで、いざとい
うときに適切な医療の受けられる安心感を確保し、幸せに、自分らしく生きる“安心づくり”を進めます。

保健・医療・福祉施策
３-１ 健康・保健衛生・感染症対策
３-２ 高齢福祉
３-３ 障がい福祉
３-４ 子育て支援・少子化対策
３-５ 地域福祉３-６ 医療３-７ 社会保障制度32

基本目標４

郷土を育み、未来を担う“ひとづくり”（教育・文化）［ 大

綱 ］

町民一人ひとりが、現代社会の多様な変化に対応し、様々な分野で個性や能力を発揮することは、自身の生きがいや、自ら学ぶ力、豊かな人間性を育むほか、まちの活力や交流等、継続的な発展にもつながります。
そこで、町の将来を担う人材が一人ひとりの個性と能力を伸ばし、生きる力と豊かな人間性の形成につながるよう、学校教育の充実に努め、郷土に対する誇りと愛着を育みます。
また、地域や世代間の集い、学び、活動を通じて、町民の主体的な参加意欲を高め、町民同士の交流につながるよう、生涯学習活動やスポーツ・レクリエーション活動、
地域行事や歴史、文化財等、郷土文化の保存・継承に取り組むことで、郷土を育み、未来を担う“ひとづくり”を進めます。

教育・文化施策４-１ 学校教育
４-２ 生涯学習
４-３ スポーツ・レクリエーション
４-４ 地域文化の振興

33

基本目標５

お互いの心がかよう“つながりづくり”（住民協働・地域交流・人権）

［ 大

綱 ］

人やまちに活力があふれ、将来へまちが持続可能な発展を遂げていくためには、町民が互いに連携してともに支え合う地域活動を支援し、まちを育てていくことが重要となります。
そこで、地域に寄り添い、実情に応じた対策を講じるなど、地域における様々な暮らしの課題を解決し、協働によるまちづくりや地域コミュニティ活動を担う人材の育成を図るとともに、地域や家庭で男女がお互いの権利を尊重しながら協力し、町民とともに、支え合い、活力を発揮できる地域共生社会を形成します。
また、町外との関わり、つながりを広げ、移住希望者が希望を持って移り住めるよう、きめ細かな支援体制を構築することで人口減少に歯止めをかけ、町への新しい人の流れを創り出し、お互いの心がかよう“つながりづくり”を進めます。

住民協働施策５-１ 元気な地域づくり・協働によるまちづくり
５-２ 人権・多様性に満ちたまちづくり
５-３ 関係・交流人口の創出、移住・定住の促進

34

基本目標６

健全で持続可能な未来を目指す“地域経営”（行財政運営）［ 大

綱 ］

行財政運営については、人口減少による税収入の減少、インフラを含む公共施設の老朽化、施設の維持管理にかかる経常経費の増加など、将来の様々な課題に対応すべ
く、限られた財源の中で、質の高い行政サービスを提供するとともに、長期的な視点
で計画的に健全な行政運営を実行していかなければなりません。
そこで、行財政運営については、職員一人ひとりが、常にコスト意識を持ち、町民に信頼される職務を遂行するほか、施設やインフラの長寿命化や有効活用につながる
よう適切な施設マネジメントに取り組み、財政基盤の強化と健全で持続可能な未来を目指す“地域経営”を進めます。
そのほか、生活圏の拡大、地域課題や社会ニーズが複雑化・多様化する中、事務の効率化に向けて、近隣自治体との広域的な連携を推進します。

行財政施策
６-１ 健全な行財政運営
６-２ 適正な公共施設等の維持管理
６-３ 広域行政・広域連携・公民連携

35

（白

紙）

36

第３部 基本計画

３部 基本計画

第序章

基本計画について

１ 基本計画の目的と計画期間（１）基本計画の目的
基本計画は、基本構想に掲げられた将来都市像の実現に向けて、施策の大綱を具体的に推進するため、必要な個々の施策・事業の内容を体系的に示すものです。
また、今後町民とともにまちづくりを進めるために、基本計画では施策ごとに町民とともにめざす視点で「目指す姿」「成果指標」を明示し、成果に対する的確な管理を行う仕組みを導入します。

（２）計画期間
計画期間は、令和 4 年度から令和 8 年度の 5 年間とします。

37

２ 施策体系

基本目標１

自然と調和した暮らしを支える“基盤づくり”

（将来像）

ひ
と
が
輝
き
、
ま
ち
が
輝
き
、
そ
し
て
未
来
が
輝
く
五
城
目

１-１
１-２
１-３
１-４
１-５
１-６
１-７

基本目標２
２-１
２-２
２-３
２-４

基本目標３
３-１
３-２
３-３
３-４
３-５
３-６
３-７

基本目標４
４-１
４-２
４-３
４-４

基本目標５

土地利用・景観保全
住環境・生活空間・新しい生活様式
道路・交通網・情報基盤
上下水道
環境保全・循環型社会
消防・救急体制・防災
防犯・交通安全（暮らしの安全）

地域に賑わいと活力を生む“産業づくり”
農林業
観光業
商工業
雇用対策・新たな産業の育成

幸せに、自分らしく生きる“安心づくり”
健康・保健衛生・感染症対策
高齢福祉
障がい福祉
子育て支援・少子化対策
地域福祉
医療
社会保障制度郷土を育み、未来を担う“ひとづくり”
学校教育
生涯学習
スポーツ・レクリエーション
地域文化の振興

お互いの心がかよう“つながりづくり”

５-１ 元気な地域づくり・協働によるまちづくり
５-２ 人権・多様性に満ちたまちづくり
５-３ 関係・交流人口の創出、移住・定住の促進

基本目標６

健全で持続可能な未来を目指す“地域経営”

６-１ 健全な行財政運営
６-２ 適正な公共施設等の維持管理
６-３ 広域行政・広域連携・公民連携38

◎ SDGｓによる取り組みとの一体的な推進について
SDGs（Sustainable Development Goals）は、地球上の「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ」に記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。
法的拘束力はありませんが、先進国・開発途上国を問わず、多様な主体（ステークホルダー）が共通目標を持って参画し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組む目標ことが可能となります。
SDGs の目標（ゴール）は、世界共通の目標であり、地方自治体の掲げる目標とは規模が異なりますが、目指すべき方向性は同じものと考えられるため、国内外の新たな社会潮流
として、「持続可能な開発目標（SDGs）」の考えを関連付けることで、総合発展計画、SDGsを一体的に推進します。
そこで、基本計画における各施策・事務事業の推進にあたっては、SDGs との関連がわかるように対応するゴール（目標）を各施策に表記し、行政、民間事業者、住民等の多様な主体（ステークホルダー）と連携した持続可能で、より強靭な取り組みを進めます。

39

SDGs（17 の目標）に対応した計画施策体系

基

本

目

標

主

要

施

策
1
貧困

2
飢餓

3
保健

１-１ 土地利用・景観保全

基本目標１
自然と調和した暮らしを支える“基盤づくり”

基本目標２
地域に賑わいと活力を生む“産業づくり”

基本目標３
幸せに、自分らしく生きる“安心づくり”

基本目標４
郷土を育み、未来を担う“ひとづくり”

基本目標５
お互いの心がかよう“つながりづくり”

基本目標６
健全で持続可能な未来を目指す“地域経営”

１-２

住環境・生活空間・新しい生活様式●

１-３

道路・交通網・情報基盤

１-４

上下水道

１-５

環境保全・循環型社会

１-６

消防・救急体制・防災

１-７

防犯・交通安全（暮らしの安全）

２-１

農林業

２-２

観光業

２-３

商工業

２-４

雇用対策・新たな産業の育成

３-１

健康・保健衛生・感染症対策

３-２

高齢福祉

●

●

３-３

障がい福祉

●

●

３-４

子育て支援・少子化対策

●

●

３-５

地域福祉

●

●

３-６

医療

３-７

社会保障制度●４-１

学校教育・青少年健全育成

●

４-２

生涯学習

４-３

スポーツ・レクリエーション

４-４

地域文化の振興５-１

元気な地域づくり・協働によるまちづくり

５-２

人権・多様性に満ちたまちづくり

５-３

関係・交流人口の創出、移住・定住の促進

６-１

健全な行財政運営

６-２

適正な公共施設等の維持管理

６-３

広域行政・広域連携・公民連携

●

●

●

●
●

●

●

40

●

持続可能な開発目標（SDGs）は、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17 のゴール（目標）・169 のターゲットから構成され、国内でも各地で取り組みが進んでいます。

〈 基本計画における SDGs の考え方

4
教育

5
ジェンダー

6
水・衛生

7
エネルギー

8
成長・雇用

9
イノベーション

10
不平等

11
都市

12
生産・消費

17 の目標と主要施策の関係 〉

13
気候変動

14
海洋資源

15
陸上資源

16
平和

●
●

●

●

●

●

●

●

17
パートナーシップ

●

●
●

●

●

●

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●

●

●

●

41

基本目標１

１-１

自然と調和した暮らしを支える“基盤づくり”

土地利用・景観保全［ この施策のめざす姿 ］■ 自然との調和や景観が保たれた土地利用が推進されています。
■ 都市機能と地域交通とが連携し、人口減少社会に対応したまちづくりが進められています。

施策の背景（現況と課題）（土地利用・景観保全）○ 近年は、突発的な災害の発生などにより、土地を取り巻く環境が厳しい状況である中、住みよいきれいな住環境空間の確保のため、国土利用、強靭化、防災計画との整合性も図りながら計画的な土地の有効利用を検討する必要があります。
○ 持続的な農業の確立のため、農業生産力の維持強化に向けた優良農地の保全への取り組
みが求められます。
○ 町内には自然と風土が生み出す景観、朝市などの文化とともに受け継がれてきた景観が各所でみられます。今後もこうした自然環境や文化的な地域資源を次の世代へ継承していく景観保全への取り組みが求められます。
（市街地整備）○ 人口減少、少子高齢化が進む中、町民が集えるコンパクトなまちの形成により、子どもから高齢者まで多くの人が暮らしやすいまちづくりを推進することが求められています。
○ 都市計画マスタープランは策定から 10 年が経過しており、新しい総合発展計画の内容に沿ったかたちの都市計画マスタープランを策定し、地域間につながりのあるまちづくりに向けた検討が必要となります。

施策の取組方針○ 自然環境に配慮しつつ、住居や都市機能の誘導による人口減少社会に対応したコンパ
クトなまちづくりと地域交通との連携によるネットワークが形成され、町民が身近に生活サービスを享受できる地域間につながりのあるまちづくり推進します。

42

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
１-１

土地利用・景観保全
1-1-1：適正な土地利用の推進
1-1-2：魅力ある景観形成
1-1-3：地域間につながりのあるまちづくりの推進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・自然を大切にし、地域の景観をみんなで守りましょう。
・法令を遵守し、土地を有効に活用しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
1-1-1：適正な土地利用の推進

担当課：まちづくり課○ 国土利用計画法及び土地利用関係法の適切な運用に向けて、国土利用計画を策定し、自然環境や景観の保全、人口減少社会に対応する、均衡のとれた適正な土地利用を推進します。
○ 農業農村振興地域整備計画に基づき、持続的な農業の確立のため、農業生産力の維持強化に向けた優良農地の保全に努めます。
1-1-2：魅力ある景観形成

担当課：まちづくり課外ほか○ 四季折々に美しい景観が将来にわたって損なわれることのないよう、自然の生態系を守り、環境への負担の少ないまちづくりを推進することで、自然環境や農村風景、
文化的な名所等、町の魅力ある景観を形成、保全します。
1-1-3：地域間につながりのあるまちづくりの推進

担当課：まちづくり課、建設課○ 人と環境にやさしいまちなみと農村部がネットワークで結ばれたコンパクトプラ
スネットワーク型の都市構造を盛り込んだ都市計画マスタープランを策定し、地域間を結ぶ交通網の整備を図ります。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

自然と調和したまちなみ・景観づくりに対する評価指標

％

R3

77.8

85.0

43

１-２

住環境・生活空間・新しい生活様式［ この施策のめざす姿 ］■ 豊かな自然と共生し、あらゆる世代が暮らしやすい、快適で安全な住空間が形成されています。

施策の背景（現況と課題）（住環境・町営住宅）○ 町営住宅の老朽化や入居者の高齢化、周辺状況の変化（神明前団地全体が土砂災害警
戒区域に指定）等から、建替えや他の空き家になっている住宅への転居等により、老朽化した住宅を廃止する方向で検討する必要が生じています。
○ 交付金事業（社会資本整備総合交付金）として公営住宅整備事業を実施する場合、公営住宅の「長寿命化修繕計画」を策定していることが前提となりますが、当町で当該計画に相当する計画である「五城目町公営住宅管理計画」の計画期間が令和 4 年度までとなっているため、新たに公営住宅長寿命化計画として計画見直しを行い、それを踏まえて今後の町営住宅管理について検討を進める必要があります。
○ 全国的に空き家が増加する中、老朽化して危険な状態にある空き家等の除却を促進す
るとともに、空き家を幅広く活用する必要があります。
（生活空間）○ 良好な住宅地や公園・緑地、道路網等が整備された市街地は、安全で快適な居住環境
やまちの賑わい、産業・文化の集積を生み出すものであり、まちの発展を支える重要な基盤です。
○ 五城目地区においては、民間による宅地開発で新たな住宅地が形成されていますが、町内各地では空き家も目立ち、防災・保安の問題や、秩序あるまちなみ形成の支障となっています。
（公園緑地）○ 公園の維持管理にあたっては、公園内の樹木の剪定や芝刈り等を実施するなど、現在定期的な維持管理により施設は良好な状態を保ち、経年劣化している付帯施設についても順次更新を行っています。

44

施策の取組方針○ 空き家対策として、所有者・管理者の協力を仰ぎながら、空き家の管理及び有効活用等を推進します。
○ 不法投棄の防止対策については、町民・事業者との連携・協働により地域ぐるみで自然環境を守り、美しい地域の生活空間を推進します。
○ 火葬場施設の管理運営については、遺族が心安らかに故人を葬送できる環境を整え、将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の形成を図ります。
○ 公園の維持管理については、住民が憩いの場として集える環境を整えます。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
１-２

住環境・生活空間・新しい生活様式
1-2-1：町営住宅の維持に関する検討
1-2-2：空き家対策の推進
1-2-3：不法投棄の防止
1-2-4：火葬場施設管理運営の充実
1-2-5：公園等の維持管理体制の充実
1-2-6：新しい生活様式への対応
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）・空き家、空き地の適正管理に努めましょう。
・地域で公園・緑地の維持管理に協力しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
1-2-1：町営住宅の維持に関する検討

担当課：建設課○ 町営住宅については、今後見直しを行う公営住宅管理計画（公営住宅長寿命化修繕計画）に基づき、維持・廃止の検討を行います。
○ 現入居者については、他の公営住宅への移動や住宅の建替えを含めて検討し、住宅に困窮しないよう配慮します。
1-2-2：空き家対策の推進

担当課：住民生活課、まちづくり課○ 所有者・管理者の協力を仰ぎながら、空き家の管理及び有効活用等を進めるとともに、老朽化した建物等、いわゆる特定空き家については、空き家条例等に基づき、適正に対応します。
○ 空き家情報を発信し、利用希望者へ情報提供を行います。
45

1-2-3：不法投棄の防止担当課：住民生活課○ 不法投棄の防止等、町民・事業者等との連携・協働により地域ぐるみで自然環境を守り、美しい地域の生活空間の形成を推進します。
1-2-4：火葬場施設管理運営の充実

担当課：住民生活課○ 遺族が心安らかに故人を葬送できる環境を整え、将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の形成を図ります。
1-2-5：公園等の維持管理の充実

担当課：建設課、農林振興課、生涯学習課、まちづくり課○ 地域住民の憩いの場として利用してもらえるよう、定期的な草刈や樹木の剪定、老朽付帯施設の更新等の環境整備を行い、適切な維持管理に努めます。
1-2-6：新しい生活様式への対応

担当課：総務課ほか○ 情報通信技術（ICT）を活用し、感染症拡大に対応する「新しい生活様式」の実現への取り組みや、様々な社会の変革に対応する新技術を活用した※デジタルトラン
スフォーメーション（DX）を推進します。
※

デジタルトランスフォーメーション（DX）：
進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていくという概念。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

住宅耐震化工事実施件数

件

R3

0

1

2

住宅耐震診断実施件数

件

R3

4

10

3

空き家軒数

軒

R3

317

317

46

１-３

道路・交通網・情報基盤［ この施策のめざす姿 ］■ 時代で変化する社会ニーズや町民ニーズに対応した広域道路交通網や生活道路網、除排雪の仕組みが構築され、すべての人や車が安全に通行できる、道路環境が整備されています。
■ 町内外での交流促進と少子高齢化に対応し、地域住民が主役となった、誰もが安心して利用しやすい交通環境が整備されています。
■ 様々な情報通信技術（ICT）を活用した新たな社会「Society5．0」に対応する社会基盤が整備されています。

施策の背景（現況と課題）（道路）○ 国県道の整備については、国・県に強く要望し、安全な広域道路交通網の整備に取り組んでいく必要があります。
○ 町道に関しては、老朽化が進行していることから、引き続き、計画的・効率的な整備に取り組む必要があります。
○ 冬期間の除雪に対するニーズは多様化しており、臨機応変な対応や時代に即した取り組みを強化していく必要があります。
（交通網）○ 町内においては、乗合タクシーの運行が核となっていますが、高齢化も影響し、今後は利用者の減少が見込まれます。一方で近年の運転免許返納者は増加しており、今後
さらに公共交通の重要度が高くなることが予想されます。
○ 現時点では、町中心部や未だ残る交通空白地を運行する交通モードがない状況にあるため、地域が主体となった運行方法を、行政、関係者が連携して新たな仕組みを検討していく必要があります。
○ 広域交通においては、南秋地域広域マイタウンバスの運賃収入が低迷しており、今後さらに大きな財政負担となる可能性があります。また、南秋地域 3 町村以外への広域交通は民間事業者の 1 系統 1 路線のみであり、利用者は減少しています。
○ 町民の生活圏が拡大している中、自家用車の普及率が高く、公共交通の利用は多くない状況です。モビリティマネジメントの推進とともに広域移動における公共交通の利
便性の確保が課題となっています。

47

（情報基盤）○ 国内では、現在、情報通信技術（ICT）を産業や社会生活に取り入れ、経済の発展と地域課題の解決を図る新たな社会（Society5.0）の実現を目指しています。今後は国及び県の動向を注視し、情報通信基盤についても適切な措置を講ずる必要があります。
○ 情報化の進展とともに、情報通信ネットワークに関する知識や技術、機会の差等に起因する情報入手の量や質等の格差、個人情報漏洩などが指摘されており、安全な情報通信技術（ICT）の利活用に向けた取り組みが求められています。

施策の取組方針○ 広域道路交通網の整備、計画的・効率的に町道整備を促進することで、人や車にやさしい道路環境を整備します。また、冬期においては、きめ細やかな除雪により、安全な道路環境を整備します。
○ 少子高齢化や技術の進展など社会情勢の変化に対応する交通体系の整備による公共
交通の利便性向上、交通空白地の解消など、利用者や関係機関が連携し、地域が望む
持続可能な公共交通網の構築に努めます。
○ 情報通信技術（ICT）を有効に活用することができるよう、国の動向を踏まえながら情報通信基盤の整備を行い、新しい生活様式に対応した産業や町民生活の質、行政運営の効率化を図ります。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
１-３

道路・交通網・情報基盤
1-3-1：広域道路交通網の整備（国道・県道の整備）
1-3-2：人と車にやさしい生活道路の推進（町道の整備）
1-3-3：冬期における除排雪体制の充実
1-3-4：地域公共交通対策の推進
1-3-5：情報通信網の整備
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・大切なインフラ基盤である道路の美化に努め、大切に利用しましょう。
・地域が自ら運営する公共交通組織の設立など、交通行政へ主体的に参画しましょう。
・過度に自家用車利用に依存せず、公共交通機関を利用しましょう。
・地域の高齢者、障がい者世帯等の除排雪や雪下ろしに協力しましょう。
・情報利活用の技術を身につけ、積極的に活用しましょう。

48

［ 具体的な取り組み ］
1-3-1：広域道路交通網の整備（国道・県道の整備）

担当課：建設課○ 周辺地域間を結ぶ国道、県道等の主要道路における、狭隘区間の整備を引き続き要望し、広域交通網の充実を図ります。
1-3-2：人と車にやさしい生活道路の推進（町道の整備）

担当課：建設課○ 生活道路の利便性向上と安全性の確保を図るため、引き続き必要箇所の補修を計画
的・効率的に推進します。
1-3-3：冬期における除排雪体制の充実

担当課：建設課、健康福祉課○ 増加する町民ニーズに応えるべく、臨機応変な除排雪への対応や仕組みの構築に取り組みます。
○ 高齢者・障がい者世帯への雪下ろし等、地域の支え合いによる取り組みを支援します。
1-3-4：地域公共交通対策の推進

担当課：まちづくり課○ 既存路線や福祉サービス等あらゆる交通資源を考慮し、地域の特性やニーズに対応した交通体系の再構築や積極的な ICT 活用を図るなど、利便性の確保と効率的で持続可能な地域公共交通の充実に努めます。
○ 地域や団体が主体となって交通手段を確保する機運を醸成し、運行の仕組みの構築に向けて、地域が自ら運営する公共交通組織の設立など、交通行政への主体的な参画を促します。
1-3-5：情報通信網の整備担当課：まちづくり課○ 情報通信技術（ICT）を有効に活用することができるよう、国の動向を踏まえながら、適切な情報通信基盤の整備を行い、産業や町民生活の質、行政運営の効率化を図ります。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

公共交通体制に対する満足度

％

R3

36.1

50.0

2

除排雪対策に対する町民満足度

％

R3

45.1

55.0

3

町道改良率

％

R3

65.3

67.0

49

１-４

上下水道

［ この施策のめざす姿 ］■ 安全で良質な水道水が安定供給され、適切な生活排水対策により、健全な水循環が維持されています。

施策の背景（現況と課題）（上下水道）○ 上下水道は、町民生活と産業活動に欠くことのできない重要な社会基盤であり、水質保全や快適で文化的な生活環境確保とともに、適切な処理に向けた整備が求められています。
○ 各簡易水道の上水道への統合や下水道面整備に関しては完了しており、今後は老朽化した施設の更新計画を策定し、引き続き安定的な水の供給、処理に努める必要があります。

施策の取組方針○ 公共水域の水質が保全され、安全安心な水の供給、自然環境と生活衛生に配慮した生活排水処理に取り組みます。
○ ストックマネジメント計画をもとに施設の現状を把握し、更新計画の策定に取り組みます。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
１-４

上下水道
1-4-1：既存水道施設の適切な維持管理
1-4-2：下水道処理施設の整備
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・各家庭や事業所での適切な水の利用を心がけましょう。
・廃油等を流さない等、水質汚濁防止に向けて家庭や地域でできることから取り組んでいきましょう。
・供用区域内では公共下水道に接続、区域外では合併処理浄化槽を利用するなど、生活排水の適切な処理に努めましょう。
50

［ 具体的な取り組み ］
1-4-1：既存水道施設の適切な維持管理担当課：建設課○ 配水管等の配水施設の長寿命化に向けた計画的な更新により、安全な水の提供に努
め、安定した経営に取り組みます。
1-4-2：下水道処理施設の整備

担当課：建設課○ 整備区域内の下水道への接続を促し、水洗化率の向上に努めます。
○ 下水道整備計画区域外では合併処理浄化槽の設置を促すことで、町民の衛生的な生活環境を確保します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

有収率

％

R3

86.4

89.0

2

下水道の整備計画の進行している
割合（普及率・水洗化率）％

R3

79.5（普及率）
81.2（水洗化率）

100.0（普及率）
84.9（水洗化率）

3

合併処理浄化槽を設置する延べ件数

件

R3

26

25

51

１-５

環境保全・循環型社会［ この施策のめざす姿 ］■ 脱炭素社会の形成に向け、町民・事業者・行政それぞれが主体的に省エネルギーや環境保全活動に取り組んでいます。

施策の背景（現況と課題）（環境保全）○ 町では環境保全等に関する条例、計画はなく、豊富な環境資源を生かせていない状況です。国の 2050 年※1 カーボンニュートラル宣言を受け、脱炭素社会構築へ向けて、
新エネルギーの導入及び民間事業者への導入支援等を検討するとともに、条例等の整備が課題となっています。
○ 水辺や身近な里山、田園風景などは、町の大切な地域資源であり、こうした自然環境の保全をはじめ、あらゆる環境問題への対応を町民との協働のもとに総合的に推進し、環境と調和するまちづくりを進めていく必要があります。
※1

カーボンニュートラル：
事業活動等から排出される二酸化炭素などの温室効果ガスのすべてを吸収・除去し、排出量をプラス
マイナスでゼロにしようという考え方です。

（循環型社会）○ 五城目町のごみ処理は、平成 20 年 2 月に稼働した八郎湖周辺清掃事務組合が運営する「八郎湖周辺クリーンセンター」に搬送し処理しており、町内のごみ焼却施設（旧「清掃センター」）は、収集ごみから資源ごみを選別作業するストックヤードとして建替えを行っています。
○ 町内で排出されるし尿については、クリーンセンター（し尿処理施設）で処理していましたが、老朽化が進み、平成 30 年 4 月 1 日よりし尿及び浄化槽汚泥処理について、
八郎潟町・井川町衛生処理施設組合に処理委託しています。このようなことから、ク
リーンセンターは平成 30 年 11 月に解体されています。

施策の取組方針○ 環境保全、脱炭素社会形成を目指し、町民・事業者・行政の協働による省エネルギーや新エネルギーの導入に取り組みやすい環境づくりを検討します。
○ 広報・啓発活動の推進等を通じたごみの分別、リサイクル意識の高揚を図り、ごみの減量化を推進します。

52

○ 町民の環境保全意識の高揚に努めるとともに、監視及び適正処理対策を推進します。
○ 水質汚濁・騒音・振動などの公害に対し、定期的な環境調査を実施し、監視と未然防止に取り組みます。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
１-５

環境保全・循環型社会
1-5-1：環境保全や新エネルギー等に関する取り組みの検討
1-5-2：ごみの減量化・収集・し尿処理体制の充実
1-5-3：ごみの不法投棄の防止1-5-4：公害環境調査の実施
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・省エネやリサイクルなど、環境保全や脱炭素社会へ向けた意識の醸成
・新エネルギー導入の検討
・ごみの分別、リサイクル意識の高揚を図り、ごみの減量化に努めましょう。
・不法投棄の防止等、自然環境を守りましょう。

［ 具体的な取り組み ］
1-5-1：環境保全や新エネルギー等に関する取り組みの検討

担当課：まちづくり課ほか○ 環境保全、脱炭素社会形成を目指し、町民・事業者・行政の協働による省エネルギ
ーや新エネルギーの導入に取り組みやすい環境づくりを検討します。
1-5-2：ごみの減量化・収集・し尿処理体制の充実

担当課：住民生活課○ 広報・啓発活動の推進等を通じた分別排出の徹底、リサイクル意識の高揚を図り、ごみの減量化を推進します。
○ し尿等の処理体制としては、令和 10 年 3 月 31 日まで八郎潟町・井川町衛生処理施設組合へ処理委託します。
1-5-3：ごみの不法投棄の防止担当課：住民生活課○ 広報、啓発活動を通じて町民の環境保全意識の高揚に努めるとともに、監視及び適正処理対策を推進します。
1-5-4：公害環境調査の実施

担当課：住民生活課○ 水質汚濁・騒音・振動などの公害に対し、定期的な環境調査を実施し、監視と未然防止に取り組みます。

53

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1CO2 排出量（環境省指標）

t CO2

H30

70,00060,0002

処理される家庭ごみの量（ごみ排出量）

t

R2

1,661

1,611

3

環境美化活動への延べ参加者数

人

R1

600

800

54

１-６

消防・救急体制・防災［ この施策のめざす姿 ］■ 人材の育成など消防・救急体制の充実が図られ、町民の安全・安心につながっています。
■ 町民の安全・安心な生活が守られる防災に備えたまちづくりが形成されています。

施策の背景（現況と課題）（消防・救急体制）○ 多種多様な災害に的確に対応できる消防体制を確保するため、教育訓練及び車両等装備の充実を図るほか、消防庁舎の防災活動拠点施設としての機能を適正に維持管理していく必要があります。また、消防団組織の再編及び団員の確保に向けた取り組み、
緊急消防援助隊をはじめとする広域応援体制の強化を図り、消防の広域化について検討・協議していく必要があります。
○ 火災予防を推進するため、住宅防火対策及び事業所等に対する消防関係法令に基づいた防火対策指導の強化を図る必要があります。また、救急需要の増大に伴い、応急手当の普及啓発活動を強化する必要があります。
（防災）○ 増加する豪雨等により、急傾斜地やがけ地における災害発生へのリスクが高まっていることから、再崩落被害を防止するため、的確な防災施設の設置が求められます。
○ 神明前地区、大吹沢地区において急傾斜地崩壊対策事業を実施しており、今後の指定区域に対する対応が求められております。

施策の取組方針○ あらゆる災害から町民の生命、身体及び財産を守るため、高度な専門知識と技術を有する人材の育成及び車両等装備の充実、指令システムの適正な維持管理等を推進し、消防体制の充実を図ります。
○ 小型動力ポンプ積載車の更新及び分団消舎の改築等を推進するとともに、防火思想及び応急手当の普及啓発、自主保安体制の確立促進に努め、地域防災力・消防力の強化を目指します。
○ 町民の安全な生活を推進するために、被災を受けた急傾斜地、またはがけ地に対し防災設備の設置を行い、安全な環境を保全します。また、町民自らが危険な箇所を把握することで、自主的な点検を行い、被害の未然防止につなげます。

55

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
１-６

消防・救急体制・防災
1-6-1：常備消防・救急体制の充実
1-6-2：地域防災力・消防力の強化
1-6-3：地域防災計画の運用
1-6-4：治山・治水対策の推進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・住宅用火災警報器の適正な維持管理を行い、火災予防を心がけましょう。
・事業所での自主的かつ組織的な防火管理を行いましょう。
・災害の発生に備え、危険箇所に対する自主点検や、防災用品の備蓄、防災訓練に参加しましょう。
・災害や救急時に、高齢者や障がい者、妊産婦等の支援に協力しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
1-6-1：常備消防・救急体制の充実

担当課：消防本部○ 高度な専門知識を有して消防業務を的確に遂行できる人材を育成するため、消防大学校等への職員の派遣を推進します。
○ 出動体制の充実・確保を図るため、資器材搬送車の導入配備、高機能消防指令シス
テム及び消防救急デジタル無線装置の適正な保守管理を進めます。
○ 将来にわたり必要な消防力を確保するため、消防の広域化と消防指令センターの共同運用について検討・協議を進めます。
1-6-2：地域防災力・消防力の強化

担当課：消防本部、住民生活課○ 消防団の円滑な活動に資するため、団員の確保促進と組織再編の検討・協議、小型
動力ポンプ積載車の更新及び老朽化の著しい分団消舎の改築を進めます。
○ 事業所等の自主保安体制の確立を促進するため、防火対策指導を強化し、消防関係
法令違反の是正を推進します。
○ 各家庭における防火安全の確保を図るため、住宅用火災警報器の適正な設置及び維持管理に関する働きかけを強化します。
○ 小中学生を対象とした応急手当の知識と技術の普及啓発活動を計画的に推進します。
○ 高齢者や障がい者等の災害時の避難にあたって支援が必要となる災害時要配慮者への対策や地域での防災力の強化に向けた自主防災組織等の育成を推進します。

56

1-6-3：地域防災計画の運用

担当課：住民生活課○ 国の防災基本計画や県の地域防災計画に沿った災害対策となるよう、地域防災計画の見直しを進め、庁舎内はもちろん、関係団体や自主防災組織などが連携し実効性のある体制の整備に努めます。
○ ハザードマップによる危険箇所の周知等を推進します。
1-6-4：治山・治水対策の推進

担当課：建設課、農林振興課○ 災害を未然防止するため、関係機関と連携し、河川改修や急傾斜地の崩壊防止など、
治山・治水対策を促進します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

住宅用火災警報器の条例適合率

％

R3

70.8

85.0

2

住宅用火災警報器の作動確認実施率

％

R3

25.0

30.0

3

個別避難計画の作成数

人

R3

0

110

4

自主防災組織の結成数

組織

R3

31

45

5

防災訓練活動の回数

回

R3

21

30

57

１-７

防犯・交通安全（暮らしの安全）［ この施策のめざす姿 ］■ 地域、関係機関が連携した防犯活動、交通安全活動により、子どもから高齢者まで、誰もが犯罪や交通事故に巻き込まれない、安全安心なまちづくりが進んでいます。

施策の背景（現況と課題）（防犯・交通安全）○ 防犯・交通安全対策は、日常生活を送るうえで欠かせない大切な要素です。誰もが安心して暮らせるまちづくりに向けて、警察や行政だけでなく家庭や学校、団体、事業者等、地域が一体となって取り組むことが求められます。
○ 交通事故については、令和 3 年 2 月に交通死亡事故ゼロ 3,000 日を達成し、引き続き
交通安全意識の高揚を図り、交通ルールの遵守意識の向上に向けた取り組みを推進していく必要があります。
○ 街路灯の設置にあたっては、基本的には新たな設置は実施していませんが、新興住宅地などの場合は新設するなど、事例や場所によって柔軟に対応しています。
○ 街路灯としての視認性や電気料及び修繕料の削減の面からも、LED 化への切替えが重要であり、修繕に際しては LED 灯として更新を行っています。
（消費生活対策）○ 生活様式の多様化、技術革新、情報化の進展に伴い、利便性が増進する一方で、消費生活にも様々な変化をもたらしており、悪質な消費者被害も発生しています。そのため、消費者教育や啓発活動を通じて、トラブルの未然防止を図っていく必要があります。
○ 多様化する消費者被害に対応していくために、消費生活センターの相談体制を継続するとともに、関係機関との連携により相談及び情報提供体制を強化していくことも重要となります。

施策の取組方針○ 「地域の安全は地域で守る」という視点に立ち、町民、関係機関や団体等が協力して、防犯や交通安全、消費生活トラブル等、地域の安全に対する意識の高揚や防犯・交通安全運動を推進するほか、防犯・交通安全施設の計画的な整備を進め、町全体における安全の強化を推進します。

58

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
１-７

防犯・交通安全（暮らしの安全）1-7-1：地域安全対策の推進
1-7-2：街路灯の整備
1-7-3：交通安全意識の啓発と情報の提供
1-7-4：交通安全施設の整備
1-7-5：消費生活に関する情報の提供
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・地域での交通安全活動、防犯活動に参加・協力しましょう。
・地域で防犯上の危険がある箇所がある場合は、役場へ相談するほか、地域で相談して未然防止に取り組みましょう。
・消費者トラブルに巻き込まれないよう、知識を身につけ、地域で声をかけ合うなど、未然防止を心がけましょう。

［ 具体的な取り組み ］
1-7-1：地域安全対策の推進

担当課：住民生活課○ 警察や学校等の関係機関・団体との連携を密にし、広報・啓発活動や情報提供を行
い、町民の防犯意識の高揚を推進します。また、地区における自主的な地域安全活動を促進し、地域ぐるみの防犯活動を推進します。
1-7-2：街路灯の整備担当課：建設課○ 街路灯の新設・修繕の際は LED 化を進めていきます。
1-7-3：交通安全意識の啓発と情報の提供

担当課：住民生活課○ 町交通安全協会活動費の支援、交通安全運動、運転者に対する街頭啓発等を継続して推進します。
○ 関係機関・団体との連携を密にし、高齢者や児童・生徒に対する交通安全教室の実
施など、事故を未然に防止するための安全教育を行います。また、運転者に対しては、街頭等で啓発を実施し、交通安全意識の高揚を推進します。
1-7-4：交通安全施設の整備

担当課：住民生活課○ カーブミラー等交通安全施設について、交通事故防止及び周囲への安全確保のため
必要に応じて修繕等を実施します。
○ 町民からの情報提供等により、交通危険箇所の把握に努め、カーブミラー等の交通安全施設の整備を推進します。
59

1-7-5：消費生活に関する情報の提供

担当課：住民生活課○ 町民に一番身近な行政機関である役場の窓口で消費者行政関係の相談を受け付けます。併せて「振り込め詐欺」「電話勧誘」などの注意喚起、被害防止を推進します。
○ 関係機関との連携のもと、広報・啓発活動の推進をはじめ、消費者講座の開催や消費者向けパンフレットの配布などを通じて消費者教育の充実・啓発を進め、自立する消費者の意識の高揚に努めます。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

町内で発生した犯罪の件数

件

R3

9

5

2

町内で発生した交通死亡事故の件数

件

R3

0

0

3

LED 街路灯設置数

基

R3

925

1,380

60

基本目標２

２-１

地域に賑わいと活力を生む“産業づくり”

農林業［ この施策のめざす姿 ］■ 地域の実情に即した生産基盤が整備され、安心かつ安定した農業経営が確立されています。
■ 魅力ある生産基盤で、新規就農者が増え、意欲と能力のある担い手が育成されています。

施策の背景（現況と課題）（農業）○ 町の農業においては、年々高齢化する農業従事者とその後継者並びに担い手の確保が急務の課題であり、今後は農地の大規模化を目指す基盤整備事業の推進、大区画化による作業効率の向上、経営規模拡大営農が求められます。そのためにも、集落営農の組織化や法人化を推進し、農業生産基盤を安定化させることにより、所得向上に取り組む必要があります。そのほか、情報通信技術（ICT）の活用等も重要になると考えられます。
○ 少子高齢化の進行や生活様式の多様化、世帯構造の変化等により、家族で食卓を囲むという機会が少なくなっていることもあり、食への関心や「食」の大切さを学ぶための取り組みが重要となっています。そのため、食の安全・安心、地産地消に向け、学校給食への提供野菜については、土壌分析診断を行い、効率の良い施肥管理をし、安全安心な野菜づくりの情報を提供しています。
（林業）○ 森林は町土の保全、水源の涵養、林産物の供給等の多面的機能を有しています。こうした森林本来の機能を持続的に発揮していくために、健全な森林へと誘導し、効率的に整備を進める必要があります。一方で地域には高齢世帯が多く、住宅近隣の里山が未整備でツキノワグマ等の有害鳥獣の被害が発生しています。
○ 林業に携わっている方及び森林経営をしている方の森林は整備されていますが、森林所有者の不在、生産意欲の減退等により、未整備の地域もみられるため、こうした未整備地域の施業全般を推進し、森林が持つ公益的機能の低下を抑える必要があります。

61

施策の取組方針○ 農林業の維持と多面的な機能の維持管理並びに保全・活用に向けた、意欲と能力のある担い手の育成をはじめ、子どもたちに興味を持たせる施策を推進します。また、近年の社会情勢の変化を踏まえた多様な支援施策を推進し、農林業の振興を目指します。
○ 良好な自然環境を守り、森林と人との共生を図るうえで、ツキノワグマなどからの被害を防ぐための里山の整備をはじめ、皆伐後の適正な再造林や保育など、民有林全般
について手入れが行き届くよう、林道整備や森林環境譲与税、森林整備地域活動支援交付金事業を利用した取り組みを推進します。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
２-１

農林業
2-1-1：農業生産基盤の整備
2-1-2：担い手の育成・確保
2-1-3：農産物の生産性の向上及び高品質化の促進
2-1-4：食の安全・安心と環境に配慮した農業の促進
2-1-5：体験型農業の推進
2-1-6：町内森林の保全・整備
2-1-7：五城目産木材生産の推進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・集落営農の組織化や法人化に取り組みましょう。
・地域農産物等に関心を持ち、地産地消を心がけましょう。
・自然景観の大切さと森林の果たす役割を理解し、保全に努めましょう。

［ 具体的な取り組み ］
2-1-1：農業生産基盤の整備

担当課：農林振興課○ 農業関係各機関との連携のもと、農地や用排水施設等の整備・改修を進めるとともに、農地や農業用水等を保全する地域ぐるみの維持並びに共同活動に対する支援に努めます。また、優良農地の確保・保全を図ります。
2-1-2：担い手の育成・確保

担当課：農林振興課○ 経営指導の強化や農地の集積の促進等により、集落営農の組織化及び法人化に向けた担い手の育成を図るとともに、新規就農者への指導・育成にも努めます。

62

2-1-3：農産物の生産性の向上及び高品質化の促進

担当課：農林振興課○ 農業関係各機関並びに団体との連携のもと、指導・支援体制の強化を図り、農業者の意識改革を求めながら、ICT を活用した効率的な生産技術の導入や機械並びに施設の整備及び共同利用を行い、また畑作物の流通販売等を支援するほか、各作目の生産性の向上や高品質化を促進します。
2-1-4：食の安全・安心と環境に配慮した農業の促進

担当課：農林振興課○ 食の安全・安心と消費者からの信頼の確保、また環境保全に向けた堆肥の施用や有機栽培等を進め、環境にやさしい農業を促進します。
2-1-5：体験型農業の推進

担当課：農林振興課○ 都市間や生産者と消費者の交流による、地元子どもたちも含めた農村体験などの体
験型農業を推進します。
2-1-6：町内森林の保全・整備

担当課：農林振興課○ 各集落周辺の里山の整備や森林病害虫の防除、また、林道整備や森林環境譲与税、森林整備地域活動支援交付金事業を利用した取り組みを推進し、良好な自然環境の保持を図るとともに、森林と人との共生を目指します。
2-1-7：五城目産木材生産の推進

担当課：農林振興課○ 皆伐や森林の整備に伴い産出されるスギ材については、国内外の需要状況、また、
CLT など合板についての技術情報などを注視し新たな起業や多角的な経営による事業拡大などへの対策を検討し、支援に努めます。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

集落営農や農業法人を実現した件数

件

R2

11

15

2

農地中間管理事業による規模拡大

ha

R2

77

100

3

新規認定就農者数

人

R2

4

10

4

搬出間伐の面積と材積

ha・㎥

R2

167
12,318200
15,0005

林業専用道の開設

m

R2

16,12625,000

63

２-２

観光業

［ この施策のめざす姿 ］■ 自然・食・文化を通じ交流人口が増えています。

施策の背景（現況と課題）（観光業）○ 秋田県観光統計による町の観光客数は、平成 26 年には 184,800 人であったものが、令和元年には 159,025 人であり、著しい減少傾向にあります。
○ 秋田自動車道の県北での延伸は、自動車移動の利便性が高まり、観光客を増加させる
機会を高めています。
○ 町の観光産業の現状は、未だ町外から観光客を呼び込むには改善点も多く、観光産業として成立するには至っていませんが、町内の観光施設と自然・食・文化など、潜在する地域資源を組み合わせながら、観光を産業として自立させる仕組みづくりが求められます。

施策の取組方針○ 豊富な自然に囲まれる五城目町は、貴重な観光資源に恵まれていることから、既存の自然環境を活用するとともに、新たな観光資源の発掘や町全体で観光客をもてなす機運を醸成し、地域としての魅力の向上を図ります。
○ 町の魅力向上と交流人口の増加という視点に立ち、観光産業としての自立と交流の創出に努め、観光業の振興を目指します。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
２-２

観光業
2-2-1：観光・交流資源の発掘・連携・活用
2-2-2：住民協働による観光振興
2-2-3：広域観光体制の充実

64

協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）
・イベントへの参加や協賛、地域資源の保全等、様々な機会を通じて観光業が自立した産業となるよう、町内全体（オール五城目）で取り組みましょう。
・郷土愛と誇り、交流の意欲やおもてなしの心を持って観光客を迎えましょう。

［ 具体的な取り組み ］
2-2-1：観光・交流資源の発掘・連携・活用

担当課：商工振興課○ 観光業が、域内での経済の好循環を促す産業構造となるよう、事業所との連携による地域資源、宿泊施設等の既存施設との組み合わせによる周遊メニューの開発に取り組みます。
○ 町内で実施される様々なイベントは、町の魅力を町外に発信する PR の機会と捉え、観光客の呼び込みを行うとともに、地域経済の活性化に貢献します。
2-2-2：住民協働による観光振興

担当課：商工振興課○ 季節感のあるイベントを開催する団体等の支援に取り組み、町内観光との相乗効果を図ります。
○ 町内の観光の発展に貢献できる人材を育成するとともに、交流の意欲やおもてなしの心を持って観光客を受け入れることのできる環境づくりを推進します。
2-2-3：広域観光体制の充実

担当課：商工振興課○ 周辺市町村及び各団体と連携を強化し、観光ルートづくり、PR 活動等、広域的な観光振興施策を推進します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

観光入込客数人

R2

150,000

230,000

2

観光施設収入額千円

R280,000120,000

65

２-３

商工業

［ この施策のめざす姿 ］■ 朝市、商店街をはじめ、町内の商工業に賑わいが生まれています。

施策の背景（現況と課題）（商工業）○ 平成 26 年商業統計調査による商店数は 112 店、従業員数 687 人であり、うち 100 店
が従業員 5 人以下で営業する小規模経営の小売業商店が多い状況です。
○ 平成 19 年調査の商店数 162 店、従業員数 815 人から、平成 26 年調査では商店数 50
店、従業員数 128 人が減少しています。また、年間商品販売額も平成 19 年調査の 123
億 2,588 万円から平成 26 年調査では 118 億 3,662 万円に減少しています。
○ 小規模経営小売店経営者の高齢化や後継者難により、商店街を形成していた中心市街
地では、空き店舗が増加しています。一方、消費者においては、日用品の調達のためには、大型店や町中心部のスーパーなどに依存しなければならない状況であり、自家用車を持たない高齢者には、消費活動が厳しい状況となっています。

施策の取組方針○ 朝市をはじめとする商業の振興を図るため、商店街の再生、中心市街地の活性化、歴史ある商業の活性化に取り組むとともに、交流人口の増加を図って中心市街地の活性化と商業活動の推進に取り組みます。
○ 工業の振興を図るため、地域振興につながる企業活動の支援に取り組みます。
○ 時代変化に即した商工業活動の促進を図るため、経営革新や後継者の育成、町民の日常生活に密着した商品・サービスの提供などの促進に取り組むとともに、付加価値の高い町産品の販路拡大に取り組みます。

66

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
２-３

商工業
2-3-1：朝市をはじめとする商業の振興
2-3-2：工業の振興
2-3-3：時代変化に即した商工業活動の促進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・町内で買物をするなど、地元での消費を心がけましょう。
・生産するだけではなく、売る努力を心がけましょう。
・事業者は自らの活動に期待される社会的意義・役割を意識し、企業の強みと技術力を生かした創意工夫により、事業の発展に努めましょう。

［ 具体的な取り組み ］
2-3-1：朝市をはじめとする商業の振興

担当課：商工振興課○ 商店街の再生、中心市街地の活性化、歴史ある商業の活性化に取り組むとともに、事業者と顧客、消費者という関係だけでなく、人と人との交流の機会として交流人口の増加につながるよう、中心市街地の活性化と商業活動の推進に取り組みます。
○ 商業の活性化に取り組む団体等と連携し、町内で買物をする動機付けや支援、商業活性化のための仕組みづくりに向けた検討を図ります。
2-3-2：工業の振興

担当課：商工振興課○ 近年、企業を取り巻く経営環境を鑑み、支援制度の周知や地域振興につながる企業
活動の支援に取り組みます。
2-3-3：時代変化に即した商工業活動の促進

担当課：商工振興課○ 経営革新や後継者の育成、町民の日常生活に密着した商品・サービスの提供などの促進に取り組むとともに、付加価値の高い町産品の販路拡大に取り組みます。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

事業所

H28

424

430

1

商店・事業所数2

朝市の年間延べ来訪者数人

R231,89070,0003

朝市へ参加している出店数

店舗

R2

160

180

67

２-４

雇用対策・新たな産業の育成［ この施策のめざす姿 ］■ 新規企業の立地や新たな産業が生み出す地域ブランドの創出により雇用や地域産業の活性が促進されています。

施策の背景（現況と課題）（雇用対策）○ 町民が安定した生活を送ることができるためには、安定した雇用環境と所得が確保されていることが重要であり、国内では、個々人の事情に応じた仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）や情報通信技術（ICT）の発達により、労働者も組織や従来の風習に縛られない業種や業務形態を志向するなど、多様な雇用機会が進んでいます。
○ 町の自立のためには、地域資源や特性を生かした新たな産業の創出、時代の需要に即した魅力ある製品・商品の開発も求められ、雇用機会拡大の可能性と併せて、関係者との協働連携が必要となります。また、若年層定住に向けた企業誘致、起業への支援等により、雇用機会の確保に努めていくことも重要となります。
（新たな産業の育成）○ 豊かな森林資源を原料に生産される家具・建具などの木工品と、木材産業から二次的に派生した鍛冶など、古い歴史を持つ地場産業は、従事者の高齢化や後継者不足により、産業自体の存亡が懸念されています。
○ 生活様式の変化により、家具・建具・桶・樽・包丁や農具などの需要は低下気味にあり、地元消費だけでは経営が難しい状況にあります。販路の開拓や魅力ある新製品の開発が必要となっています。
○ 元禄元年から創業している町内の造り酒屋と五城目町酒米研究会が連携し、地酒の原料に地場産の酒米を使用するなど、有機的な地産地消にも取り組んでいます。こうした伝統的地場産業は、町の歴史的価値を高めてきた経緯もあり、技術保持者等の意思を尊重しながら、保存と継承に努めていく必要があります。
○ 農業従事者の高齢化や担い手不足、需要の低下によって、産業自体の衰退が懸念される中で、町内では、キイチゴ研究会において町特産品として品質の向上や生産規模拡大に引き続き取り組んでいきます。

68

施策の取組方針○ 地場産業の育成支援を図るため、伝統的な産業の保存と継承に取り組むとともに、町内の資源を生かし、魅力ある戦略性の高い製品・商品の開発に取り組みます。また、町に特化した産業を見出す活動を通じ、地域住民の知識や技術を職業として発揮できるよう雇用機会の増進に取り組みます。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
２-４

雇用対策・新たな産業の育成
2-4-1：地場産業の育成支援
2-4-2：産業間の連携による新たな雇用機会の創出
2-4-3：多様な就業機会の確保
2-4-4：新規企業の立地促進協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・仕事への関心、働く意欲を持ち、自己の職業能力向上に努めましょう。
・多様な就労機会とともに、安心して働ける労働環境整備に努めましょう。
・地域資源（ヒト・モノ）の活用とともに、産業間での連携による新たな産業やビジネスの創出について考えていきましょう。

［ 具体的な取り組み ］
2-4-1：地場産業の育成支援

担当課：商工振興課、農林振興課○ 伝統的な産業の保存と継承に取り組むとともに、町内の資源を生かし、魅力ある戦略
性の高い製品・商品の開発に取り組みます。
○ 町に特化した産業を見出す活動を通じて、地域住民の知識や技術を職業として発揮できるよう雇用機会の増進に取り組みます。
2-4-2：産業間の連携による新たな雇用機会の創出

担当課：商工振興課、農林振興課○ これまでの産業間での連携実績を踏まえ、地域資源を生かした地元での生産、加工、販売を担う、※6 次産業の実現に向けて引き続き取り組んでいきます。
※

6 次産業：
1 次産業（農業）×2 次産業（加工）×3 次産業（情報サービス）＝6 次産業
農産品の生産（1 次産業）から加工（2 次産業）
・販売（3 次産業）までを手掛ける総合産業のことを指
します。

69

2-4-3：多様な就業機会の確保

担当課：商工振興課、まちづくり課○ 関係機関との連携、地元企業の周知に努め、新規学卒者をはじめとする若年層や※
1

UIJ ターン希望者の町内就職につながるよう、機会の確保に努めます。

○ 秋田県が行っている※2GB ビジネス、地域貢献型事業をはじめとした、新規起業・創業希望者を支援します。
※1

UIJ ターン：
UIJ ターン：生まれ育った故郷から進学や就職を期に都会へ移住した後、再び生まれ育った故郷に移住する「U ターン」、生まれ育った故郷から進学や就職を期に故郷にはない要素を求めて、故郷とは別の地域に移住する「I ターン」
、生まれ育った故郷から進学や就職を期に都会へ移住した後、故郷に近い地方都市に移住する「J ターン」の総称。

※2

GB ビジネス：
県内の複数の地域が共同で山菜等を首都圏のスーパーなどへ出荷するじっちゃん・ばっちゃんビジネス。

2-4-4：新規企業の立地促進担当課；まちづくり課○ 社会情勢に沿った町独自の制度設計とともに、関係条例等の改正を検討します。併せて、企業訪問を軸に、変化著しい企業立地ニーズのマッチング化の促進を図ります。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

起業者数

人

R3

7

15

2

地元での起業や雇用機会の拡充・創出に対する町民満足度

％

R3

36.92

50.0

70

基本目標３３-１

幸せに、自分らしく生きる“安心づくり”

健康・保健衛生・感染症対策［ この施策のめざす姿 ］■ 町民一人ひとりが健康管理に努めています。
■ 心身ともに健康で安心して暮らせる保健体制が整備されています。

施策の背景（現況と課題）（健康づくり・保健活動）○ 「健康ごじょうめ 21 計画」では、すべての町民が生涯にわたって健康で明るく、元気に生活できるよう、健康寿命の延伸を図ることを最大の目標として、生活様式や食生活、運動習慣の変化に伴う生活習慣病の予防とともに、高齢期において要介護の状態に陥ることを未然に防ぐ介護予防等、予防を重視した健康づくりに取り組んでいます。
○ 町では、町民の各種健診、母子保健、予防接種等の保健サービスの実施のほか、こころの健康づくり、自ら命を絶つようなことを防ぐネットワークを強化し、健康を支え、守るため健康の社会的決定要因による健康格差のない環境の整備を図っています。
○ 今後も、町民一人ひとりの健康づくりに対する意識を高めるとともに、早期に生活習慣を見直し、受診の習慣化に努める必要があります。
（感染症対策）○ 新型インフルエンザや新型コロナウイルス等、日頃から周知や啓発を行うとともに、感染症の再発生に備え、必要に応じて行動計画等の見直しを行う必要があります。
○ 様々な感染症が拡大した場合の被害を最小限に抑えるための感染症対策を臨機応変に行うことにより、社会・経済を維持していくことが求められます。

施策の取組方針○ 「健康ごじょうめ 21 計画」等に基づき、成人保健、母子保健、歯科保健、感染症対策、精神保健などの分野別の保健対策を推進することで、町民の健康の維持、向上に取り組みます。

71

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
３-１

健康・保健衛生・感染症対策
3-1-1：健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進
3-1-2：成人保健対策事業の推進
3-1-3：母子保健の充実
3-1-4：精神保健の充実
3-1-5：医療負担の軽減
3-1-6：感染症予防の推進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・各種健診を受診するなど、一人ひとりが生活習慣の重要性を認識し、健康管理に努めましょう。
・地域、事業所内で心身の健康づくりに取り組みましょう。
・感染症に関する知識を高め、予防に努めましょう。

［ 具体的な取り組み ］
3-1-1：健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進

担当課：健康福祉課○ 広報、啓発活動の推進や教室・講座の開催、心身の健康に対する正しい知識の普及
や健康づくり意識の高揚を図ります。
3-1-2：成人保健対策事業の推進

担当課：健康福祉課○ 「健康ごじょうめ 21 計画」等に基づき、成人保健、感染症対策などの分野別の保健対策を推進することで町民の健康の維持、向上に努めます。
3-1-3：母子保健の充実

担当課：健康福祉課○ 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々な問題や悩みに対応し、すべての子どもが健やかに育ち、保護者が安心して子育てができるように支援していきます。
3-1-4：精神保健の充実

担当課：健康福祉課○ 関係機関との連携を図りながら、うつ病予防や児童・思春期の問題・ひきこもり等の心の問題に対応していくために、地域での支援体制を強化していきます。
3-1-5：医療負担の軽減

担当課：健康福祉課○ 安心して医療を受けることができるように、各種の健診に要する費用の助成や医療費の自己負担の軽減を行っていきます。

72

3-1-6：感染症予防の推進

担当課：健康福祉課○ 感染症に関する的確な情報発信による周知徹底や啓発活動とともに、予防接種の勧奨及び接種率の向上等、感染症予防の体制づくりを推進します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

がん検診対象者の受診の割合（平均がん検診率）

％

R1

18.3

50.0

2

生活習慣病予防検診対象者の受診の割合（特定健診受診率）

％

R1

47.2

60.0

73

３-２

高齢福祉

［ この施策のめざす姿 ］■ 高齢者が、自身の尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる
よう様々な支援が充実しています。

施策の背景（現況と課題）（高齢福祉）○ 町における高齢化率は令和 3 年 7 月 1 日時点で 51.0％と、国の水準を大きく上回る
数値を示しています。
○ 今後は、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者等、支援が必要な
高齢者は増えることが見込まれており、※フレイル対策等の介護予防、様々な生活支
援の体制整備が必要となります。そのため、本人やその家族、医療、介護の専門職等
だけではなく、地域社会全体で高齢者を支えていく取り組みが求められます。
○ 高齢者が地域社会で活躍していくために、生きがいづくりを推進するとともに、高齢者自身が地域社会の支え手となるよう取り組んでいく必要があります。
※

フレイル：
加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）が低下した「虚弱」な状態を指し、健康な状態と日常生活で介護が必要な状態の中間の状態のこと。

（介護保険・地域包括ケア）○ 町では、団塊の世代が後期高齢者となる令和 7 年度に向けて、高齢者が住み慣れた地
域で自分らしい暮らしを継続できるよう包括的な支援・サービスを提供する地域包括ケアシステムの構築、深化に向けて取り組んでいます。
○ 国保・後期・介護の各種保健事業や介護予防事業を実施しているものの、高齢化の進行等による社会情勢の変化及びマンパワー不足による事業浸透を図るため、庁内や地域、関係者と連携し、多職種による地域全体へ働きかける仕組みづくりが必要となっています。
○ 地域における医療及び介護を総合的に推進する必要がありますが、医療機関との連携による在宅介護の限界点の延伸など、持続可能な制度の維持に向けた取り組みが課題となっています。

74

施策の取組方針○ 高齢化のさらなる進行等による社会情勢の変化やこれに伴う国の制度改正等を見据えながら、高齢者が安心して暮らせる地域社会を目指して、今後も、高齢者の抱える多様な課題やニーズに対応し、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、互いに支え合う「共助・公助」の考え方に立った、地域全体で支え合う仕組みづくりとなる「地域包括ケアシステム」を深化・推進します。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
３-２

高齢福祉
3-2-1：高齢者支援推進体制の整備
3-2-2：介護予防、保健福祉サービスの推進3-2-3：認知症対策の推進
3-2-4：生きがいづくりと社会参加の促進
3-2-5：高齢者が住みよいまちづくりの推進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・積極的に介護予防に取り組むとともに、介護保険制度を理解し、適切な介護サービ
スの利用に努めましょう。
・悩みや生活での困りごとがあるときは、地域包括支援センターに相談しましょう。
・地域ぐるみで高齢者等への声かけ、見守りを行うなど、地域で支え合う活動に参加
しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
3-2-1：高齢者支援推進体制の整備

担当課：健康福祉課○ 高齢者福祉施策及び介護保険事業計画に基づく、総合的な支援、施策推進体制の強化を図るほか、介護保険サービスの適切な質・量の確保に努めます。
○ 在宅で安心した支援を受けられる各種サービス基盤の整備とともに、地域支援事業にかかる生活支援の体制整備を行います。
○ 医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスが、一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターの窓口機能の充実を図ります。
○ 在宅医療・介護連携推進事業を推進し、在宅での医療と介護を包括的に提供するための体制整備を行います。

75

3-2-2：介護予防、保健福祉サービスの推進担当課：健康福祉課○ 個々の状態に合わせて心身機能の維持・改善、要介護状態への移行や重度化の抑制を図る等、フレイル対策に着目した介護予防活動を通じて様々な健康課題を抱える
高齢者の必要な支援につなげます。
○ 日常生活支援総合事業の推進により、自主的活動団体の育成に努めるほか、支援を受けながら、在宅で自立した生活ができるよう、健診・保健指導や健康教育・相談、
各種保健サービスの充実を図ります。
3-2-3：認知症対策の推進

担当課：健康福祉課○ 認知症サポーター養成講座開催や認知症ケアパスの普及等により、認知症への理解や地域で認知症の人やその家族を見守り支えられる取り組みを推進します。
3-2-4：生きがいづくりと社会参加の促進

担当課：健康福祉課○ 高齢になっても、できる限り介護を必要とせず、生きがいを持って生活を送ることができるよう、健康づくり、介護予防活動を通じて高齢者の身体機能や生活習慣の改善や悪化を防ぎます。
○ 元気な高齢者が、自身の持つ経験や知識、技能を発揮し、就労や地域で活躍できる機会づくりに向けて、高齢者が活躍できる環境づくりを進めます。
3-2-5：高齢者が住みよいまちづくりの推進担当課：健康福祉課○ 緊急通報システムや地域での見守り活動など住み慣れた地域での生活支援を通じて高齢者が住みよいまちづくりを推進します。
○ 避難行動に支援が必要な方については、避難行動要支援者への登録を推進します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

日常生活支援総合事業利用者数

人

R3

92

110

2

高齢者の生きがいづくりや生活支援に対する満足度

％

R3

49.8

65.0

76

３-３

障がい福祉

［ この施策のめざす姿 ］■ 障がいのある人が、自らの能力を発揮して社会参加し、地域でともに支え合いながら、安心して暮らせるまちが形成されています。

施策の背景（現況と課題）（障がい福祉）○ 障がいのある人が適切なサービスを利用できるよう、制度周知・相談体制の充実を図る
必要があります。また、障がいのある人が地域で安心して自分らしく暮らせるよう、一人ひとりの多様なニーズに応えられる福祉サービスの量と質の充実が求められます。
○ 町の身体障害者手帳所持者は、横ばい状況ですが、療育手帳、精神手帳の交付が増加しており、自立支援（精神通院、更生医療）受給者も増加傾向にあります。障がい者の高齢化、傷病の長期化があり、サービスや支援の重複受給の増加が見込まれます。
○ 障がい者を取り巻くあらゆる場面において、自立や社会参加に向けた支援と、それを制約する差別や偏見、※社会的障壁を取り除き、障がいのある人が、安心して暮らすことができる取り組みが求められます。
※

社会的障壁：
障がいのある人にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの。

施策の取組方針○ 「地域でともに支え合いながら、障がいのある人が、安心して暮らすことができ、個性を生かして活躍できるまちへ」を基本理念に障がい者が自らの能力を発揮して社会参加することができるよう取り組みます。

77

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
３-３

障がい福祉
3-3-1：地域で支え合う体制の構築
3-3-2：自立した生活を送るための支援の充実
3-3-3：生活の場の確保
3-3-4：雇用と就労支援の充実
3-3-5：ともに学び、育つ環境の整備
3-3-6：緊急時・災害時の安全の確保の推進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）・障がいについて理解を深め、地域や近隣で支え合いましょう。
・暮らしの中で困ったことがあったら、役場や相談事業者等へ相談しましょう。
・イベントや行事を開催する際は、障がいのある人等、誰でも参加しやすいように心がけましょう。

［ 具体的な取り組み ］
3-3-1：地域で支え合う体制の構築

担当課：健康福祉課○ 相談支援員の人員確保とともに、相談支援事業者との連携を図るほか、地域で支え合う体制を構築することで、障がいのある人が、安心して自立した生活を送れるよ
う支援します。
○ 障がいを理由とする差別の解消を図るとともに、障がいを持つ人と持たない人との相互理解と交流の促進に努めます。
○ 障がいのある人の権利擁護のための取り組みを支援するとともに、成年後見制度の適切な利用を促進します。
3-3-2：自立した生活を送るための支援の充実

担当課：健康福祉課○ 障がいの種別や程度に応じた多様なニーズに対応するため、在宅生活の支援（自立支援事業・補装具支給事業等）
・日中活動支援・移動支援・コミュニケーション支援（意思疎通支援）・経済的支援（障害者手当支給、公共料金等割引制度の普及）の充実を図ります。
3-3-3：生活の場の確保

担当課：健康福祉課○ 施設等利用者への支援の充実（施設入所・グループホーム・自立訓練等）
・住宅改修
費給付事業を通じて、障がいのある人の生活の場を確保します。

78

3-3-4：雇用と就労支援の充実

担当課：健康福祉課○ 関係機関との連携のもと、一般企業への就労を希望する人への就労支援事業等を通じて、雇用と就労支援の充実を図るほか、相談の充実や事業所への障がい者の雇用を支援する各種制度の周知・啓発等、福祉的就労機会の充実に努めます。
3-3-5：ともに学び、育つ環境の整備

担当課：健康福祉課○ 障がいの早期発見、早期対応をするために、保健・医療・福祉・教育等の関係機関との連携のもと、障がいのある子どもの成長を支援します。
○ 特別支援教育の推進（特別支援学級の設置）
・放課後対策の充実（学童クラブ、放課
後デイサービス等各サービスの提供）により、ともに学び、育つ環境を整備します。
3-3-6：緊急時・災害時の安全の確保の推進

担当課：健康福祉課、住民生活課○ 災害時の要援護者の支援のために、消防、警察、自主防災組織、町内会、民生委員等との連携を図りながら、災害時に適切な避難誘導や安否確認を実施するための要
援護者の情報を把握（登録）します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

訪問系サービス給付事業/月

時間

R2

139

340

2

サービス等利用計画作成/月

人

R2

21

25

79

３-４

子育て支援・少子化対策［ この施策のめざす姿 ］■ 地域や子育てに関わる関係者が連携し、子育てに安心感が持て、すべての子どもたち
が健やかに育つまちとなっています。

施策の背景（現況と課題）（子育て支援）○ 町の総人口は減少傾向にあります。18 歳未満の人口も減少傾向にあり、今後も同様に減少していくものと、推測されます。
○ 18 歳未満の子どものいる世帯や、多世帯同居世帯は国や県の平均より高い割合を占めていますが、両親の共働きや祖父母世代も現役世代で就労している状況が増加していることから、安心して出産・子育てができる環境の整備が求められます。
（少子化対策）○ 平成 27 年度から平成 30 年度までの出生数は毎年 40 人前後で推移しており大きな増減はみられませんでしたが、令和元年度以降の出生数は 30 人を割り込み少子化に歯止めがかかっていない状況です。
○ 五城目町人口ビジョンでは、合計特殊出生率を緩やかに上昇させる（最終目標値は R32
年で 2.07）ことを目標にしており、継続的な子育て支援により出生率の上昇と出生数の増加が求められています。
○ 結婚や出産、子育てに対する価値観の多様化に伴い、町民の意識の変化を的確に捉えたうえで、子どもを生み育てやすいまちづくりを推進する必要があります。

施策の取組方針○ 子育て中の親が安心して働ける環境の整備を進めるとともに、こども園や保育施設の充実や子育て支援体制の強化を図ります。さらに、母子保健の充実と、児童福祉やひとり親への福祉を充実させ、安心して子育てできる環境づくりを推進します。また、結婚や出産に結びつく支援を充実させます。

80

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
３-４

子育て支援・少子化対策
3-4-1：子ども・子育て支援事業の推進
3-4-2：子どもの心身の健やかな成長の支援
3-4-3：子育て家庭をサポートする環境の整備
3-4-4：地域の子育て力を強化する施策の充実
3-4-5：子どもと子育て家庭の安全安心な生活環境の確保
3-4-6：一人ひとりの特性に配慮したきめ細かい支援の充実
3-4-7：子育て世代の経済的支援の拡充
3-4-8：総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化
3-4-9：結婚希望者への出会・新婚生活への支援
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・子どもの健康維持のため、健診や健康相談には必ず参加しましょう。
・地域、事業所等、地域ぐるみで子育て家庭を支援しましょう。
・妊娠期や子育て期の不安や心配なことは相談しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
3-4-1：子ども・子育て支援事業の推進

担当課：健康福祉課○ 子ども・子育て支援事業計画に基づく各種施策を展開し、地域の実情に即応できる
子育て支援を総合的に推進します。
○ 子育てに関する悩みや不安を解消するため、適切な相談や情報提供を行うことにより、家庭の子育て力を高めます。
○ もりやまこども園を核として、教育保育内容の充実に努め、大川分園とともに需要に応じた定員の見直しを図ります。
3-4-2：子どもの心身の健やかな成長の支援

担当課：健康福祉課○ 思春期保健の充実・体験教室等の推進・母子の健康づくりの推進・食育の推進
3-4-3：子育て家庭をサポートする環境の整備

担当課：健康福祉課○ 子育て世代包括支援センターにおいて関係機関等とのネットワークを構築し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行います。
○ 育児教室（親子ふれあいや父親を対象とした子育て教室）・子育て支援クーポンの発行・育児保育に関する積極的な情報発信を行い、子育て家庭をサポートします。
81

○ 子育て家庭の働き方や暮らし方等の変化に伴い多様化するニーズに対し、必要な支援を利用できるよう、子育て支援サービスの充実を図ります。
3-4-4：地域の子育て力を強化する施策の充実

担当課：健康福祉課○ 世代間交流（地域の高齢者の参画）
・高校生ボランティアの受け入れ（次代の親の育成）を通じて、地域全体で子育てを支える意識を醸成します。
3-4-5：子どもと子育て家庭の安全安心な生活環境の確保

担当課：健康福祉課○ 暮らしやすい環境の整備（バリアフリー化）○ 防犯協会等、関係機関と連携し、子どもの見守り活動を推進するとともに、交通安
全活動を通じて、安全確保に努めます。
3-4-6：一人ひとりの特性に配慮したきめ細かい支援の充実

担当課：健康福祉課○ 関係機関・団体と連携し、児童虐待への対応、ひとり親家庭への支援の推進、障がい児施策の充実等、援助を必要とする子どもと家庭に対する取り組みを推進します。
3-4-7：子育て世代の経済的支援の拡充

担当課：健康福祉課○ 福祉医療助成制度拡充事業、保育料助成制度拡充事業、副食費助成制度拡充事業、主食費補助事業など各助成制度の維持・拡充により、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
3-4-8：総合的かつ先進的な子育て支援の充実・強化

担当課：健康福祉課ほか○ 結婚支援や子育て支援制度の PR を強化するとともに、グローバルな人材育成を推進します。
3-4-9：結婚希望者への出会い・新婚生活への支援

担当課：まちづくり課○ 若者交流イベントの開催、あきた結婚支援センターとの連携、結婚サポーターを通じて結婚希望者への出会いを創出します。
○ 新婚さん生活応援事業を通じて新婚世帯の婚姻に伴う住居の取得費、賃貸費、引っ越し費用について支援します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

婚姻数

件

R2

12

20

2

第 2 子以降出生数

人

R2

18

22

3

安心して子どもを生み、育てられる子育て支援に対する満足度

％

R3

50.1

75.0

82

３-５

地域福祉

［ この施策のめざす姿 ］■ 各種団体と連携のもと、一人ひとりが、「我が事」として地域福祉に関わり、ともに支え合う体制が整備されています。

施策の背景（現況と課題）（地域福祉）○ 地域福祉の推進を図るためには一人ひとりに地域のことをより知ってもらい、地域の中の課題に気づき、地域の中でできることに積極的に取り組んでいってもらうことが重要です。
○ 一人ひとりが主役となり、地域の中で活躍してもらうために、地域福祉に関する幅広い情報提供や啓発活動に取り組むとともに、具体的な地域活動への参画に向けたきっかけづくり、各種の福祉教育の実施、活動の担い手となる人材の育成などを行い、地域福祉の推進に向けて自ら考え行動できる人を育てる取り組みの充実が求められています。
○ 個々の取り組みがより効果的に進められるように地域福祉に関わる個人や団体のネットワークを構築し、ともに支え合う仕組みづくりの強化が求められています。
○ 高齢化の進行に伴い認知症高齢者等、判断能力が十分でない人の尊厳を守り、地域の中で暮らしていくことができるよう、虐待防止対策や権利擁護の利用促進に取り組む必要があります。

施策の取組方針○ 地域における福祉意識の醸成を図りながら、地域福祉活動の場を整備するとともに、地域における活動を支援します。
○ 地域でともに支え合う福祉の推進に向けて、情報提供や相談体制の整備・充実を図り、一人ひとりが、「我が事」として地域に関わることで、地域を支える総合的なネットワー
クの構築に努めます。

83

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
３-５

地域福祉
3-5-1：意識啓発・情報提供の推進
3-5-2：相談体制の整備・充実
3-5-3：地域を支える総合的なネットワークの構築
3-5-4：地域を支える人材・団体の育成
3-5-5：虐待防止対策の推進
3-5-6：権利擁護の推進
3-5-7：ひとにやさしい環境整備の推進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・地域福祉の担い手としての意識を持ち、見守りや声かけなど、できることから地域での支え合いに取り組んでみましょう。
・高齢者や障がいのある人、子育て家庭など、支援の必要な人の気持ちに立って行動してみましょう。
・困りごとがあるときは、一人で悩まずに相談しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
3-5-1：意識啓発・情報提供の推進

担当課：健康福祉課○ 町広報誌やホームページを通じて、地域福祉に関する情報提供を行っていきます。
3-5-2：相談体制の整備・充実担当課：健康福祉課○ 地域における課題の把握と、町民の抱える課題の解決につなげるため、多様な相談窓口を整備するとともに、関係機関と連携を図り、効果的な対応を図ることができるようにしていきます。
3-5-3：地域を支える総合的なネットワークの構築

担当課：健康福祉課○ 様々な活動を通じて地域の関係機関や団体が連携を図ることができるように、多様な連携の取り組みを実施していきます。
3-5-4：地域を支える人材・団体の育成担当課：健康福祉課○ 地域における福祉活動を支える人材や団体の育成を図るために、町民を対象とした各種の講座を実施するとともに、団体の活動の支援を行い、地域福祉の担い手の確保につなげていきます。

84

3-5-5：虐待防止対策の推進

担当課：健康福祉課○ すべての人が虐待により人権を損なわれることがないよう、関係機関との連携を図り、相談から安全の確保、生活の再建に至るまでの総合的な支援を行っていきます。
3-5-6：権利擁護の推進

担当課：健康福祉課○ すべての人がその人らしく生活ができるように権利擁護の取り組みを推進するとともに、各種の相談体制を整備し、自立した生活が維持されるように取り組んでいきます。
3-5-7：ひとにやさしい環境整備の推進

担当課：健康福祉課ほか○ 各種施設におけるバリアフリー化を推進するとともに、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深め、支え合う心のバリアフリー化に取り組み、あらゆる立場の人にとって、やさしいユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

支援員数（民生委員児童委員、ボラ
ンティア）

人

R3

51

54

2

支え合い・ボランティア活動への町民参加の満足度

％

R3

48.7

60.0

85

３-６

医療

［ この施策のめざす姿 ］■ 関係機関との連携により、住民が安心して暮らせる地域の医療体制の充実に取り組んでいます。

施策の背景（現況と課題）（医療）○ 年齢に関わらず、病気やケガに対する備えは、地域での暮らしに不可欠なものです。
こうしたなかで、町内の医療体制は、診療所が 3 か所、歯科診療所が 2 か所、眼科診療所が 1 か所あるほか、広域での医療を担う湖東厚生病院があります。
○ 今後、複数の医療問題を抱える高齢者が増えることから、総合的な診療能力を有する医師が求められるため、湖東厚生病院、町、地域住民が一体となった医師確保対策を推進
し、町内外の医療機関との連携による地域医療体制の充実を図る必要があります。
○ 保健・医療・福祉政策においては、重大な疾病等に陥ることがないよう予防に重点を置いた取り組みが進んでいます。町民においても、定期的に健診(検診)を受ける、かかりつけ医を持つなど予防を心がけることが重要です。

施策の取組方針○ かかりつけ医の普及や地域の医療機関、介護福祉施設の連携を推進するなど地域医療体制の強化を図るとともに、住民が安心して暮らせる地域の医療体制を構築するために広域での病院同士の連携を強化します。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
３-６

医療
3-6-1：地域医療体制の充実
3-6-2：休日及び夜間医療体制の安定化
3-6-3：湖東厚生病院における医療体制の充実
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・気軽に相談できる「かかりつけ医」を持ち、疾病等の不安を解消しましょう。
・多受診や重複受診、自己判断で治療を中断することは避けましょう。
86［ 具体的な取り組み ］
3-6-1：地域医療体制の充実

担当課：健康福祉課○ 疾病等の状況に応じた適切な医療が受けられるよう、かかりつけ医の普及に努めます。
○ 医療機関や福祉・介護施設との連携を強化し、必要な医療機関への早期受診や在宅療養の継続に向けた支援を行います。
○ 町の保健活動、各種健診（検診）を通じて、対象者を早期に発見し治療につなげる
体制を強化するとともに、在宅医療の利用の充実を図るため、保健・医療・福祉の連携を深めていきます。
3-6-2：休日及び夜間医療体制の安定化

担当課：健康福祉課○ 広域的連携を強化し、休日及び夜間医療体制、救急医療体制の安定化、医療従事者の確保に努め、町民に適切な医療環境を提供します。
3-6-3：湖東厚生病院における医療体制の充実

担当課：総務課○ 関係機関との連携等により、地域医療体制の核となる湖東厚生病院の診療内容の充実を図ります。
○ 湖東厚生病院の診療の充実に必要な医師等の確保を図ります。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

安心できる医療体制に対する町民
満足度

％

R3

43.3

60.0

87

３-７

社会保障制度［ この施策のめざす姿 ］■ 町民の社会保障制度に対する理解が深まり、安定した社会保障制度が運営されています。

施策の背景（現況と課題）（国民健康保険）○ 国保事業費納付金制度により、当該納付金は、県が算定し町で必要保険税を県に納付する必要があるため、町で適正な税率改正をする必要があります。このため、医療費の適正化や収納率の向上など事業の健全運営に向けた取り組みが必要となります。
（国民年金）○ 国民年金制度は、不安のない老後の生活を保障するものであり、人々の生活に必要不可欠な制度ですが、近年、年金に関する様々な問題が発生し、不信感が増大する傾向にあるため、制度に対する町民の理解をさらに深めていく必要があります。
（生活保護・困窮者支援）○ 生活保護の状況をみると、生活保護を受ける世帯数、実人員数ともにやや減少傾向にあります。現在も関係機関と連携し、低所得者に対する相談や生活保護制度の適正運用の促進に努めていますが、引き続き、低所得者の経済的自立と生活意欲の高揚に向け、これらの取り組みを継続して実施していく必要があります。

施策の取組方針○ 国民健康保険及び国民年金制度の周知を図り、社会保障制度の円滑な運営や制度の普及啓発を進めます。
○ 健康、保健施策と連携して生活習慣病の予防を重視し、特定健診の周知及び受診を促すことで医療費の適正化を目指します。

88

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
３-７

社会保障制度
3-7-1：国民健康保険事業の健全な運営
3-7-2：国民年金制度の啓発
3-7-3：生活保護世帯への支援
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料を適正に納めましょう。
・年に 1 回は、健診を受けるなど、自身の健康管理に心がけ、多受診や重複受診を避け、適切に医療機関を利用しましょう。
・生活に困窮するなどの困りごとは抱えず、周囲や役場に相談しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
3-7-1：国民健康保険事業の健全な運営担当課：健康福祉課、税務課○ 特定健康診査、特定保健指導などの保健事業を通じて生活習慣病の予防を重視し、被保険者の自主的な健康づくりを促すことで医療費の適正化を図ります。
○ 広報、啓発活動の推進や適正な税率の設定、滞納対策の強化による保険税の収納率の向上に努めることで、国民健康保険の安定化を図ります。
3-7-2：国民年金制度の啓発担当課：住民生活課○ 国民年金制度の重要性を周知、収納率向上に努め、制度の安定運営を進めます。
○ 無年金者、低年金者をなくすため、きめ細やかな相談窓口対応の充実を推進します。
3-7-3：生活保護世帯への支援

担当課：健康福祉課○ 生活保護世帯の自立や就労支援に向けて、関係機関と連携し、相談・指導の推進。
○ ハローワークや関係機関と連携し、自立更生支援の推進。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

国民健康保険税収納率

％

R2

79.76

81.0

2

国民健康保険加入者 1 人当たり医療費円

R2

117,765

123,000

89

基本目標４４-１

郷土を育み、未来を担う“ひとづくり”

学校教育［ この施策のめざす姿 ］■ 個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、知・徳・体を育み、自立を支える教育が進められています。
■ 地域の活力を教育に取り込み、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもを育てる社
会環境づくりが進められています。

施策の背景（現況と課題）（学校教育）○ めまぐるしい環境変化の中で、確かな学力の定着を図りながら、子どもたちが心身ともに健やかに成長していくことができる教育環境の充実が望まれます。
○ 開かれた学校づくりを推進するにあたり、学校と地域が連携した教育課程を編成し、効果を検証して改善に努めることができるよう策を講じることが重要です。
○ 町内企業等での見学や生産活動、インターンシップを行っていく中で、子どもたちが生きる力を身につけ、主体性を持ち柔軟に対応しながら、ふるさとへの理解を深める体験ができるよう、学校・家庭・地域・企業等が連携し、キャリア教育のさらなる充実を図ることが必要です。
○ ICT を学習ツールとして効果的に活用していくために、児童生徒の ICT 技能の段階的育成と教職員の指導力を高める研修を推進する必要があります。
○ 子どもたちの安全を守り、健全育成を図るためには、ボランティアなど人材を確保し地域住民との行動体制を構築するほか、学校・家庭・地域が密に連携し、町の未来を担う人材として心身ともに健やかに成長していくことができる環境づくりが求めら
れます。

90

施策の取組方針○ 確かな学力が身につくよう、良好な教育環境を維持していくとともに、教職員の研修の充実・推進に取り組みます。
○ 個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、知・徳・体を育み、自立を支える教育を目指します。
○ 地域の活力を教育に取り込み、学校・家庭・地域が連携・協働して子どもを育てる社
会環境をつくります。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
４-１

学校教育
4-1-1：学校教育の充実
4-1-2：子どもの安全性の確保
4-1-3：キャリア教育の充実と開かれた学校づくり
4-1-4：五城目町教育留学の推進
4-1-5：ICT 活用で効果的な学び
4-1-6：食育の充実
4-1-7：子どもの安全な居場所づくり
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・子どもたちの郷土愛を育み、歴史や伝統文化を受け継ぐ人を育てましょう。
・家庭では、子どもと話す機会や時間を持ちましょう。
・地域のみんなで学校・教育を支え、地域全体で子どもたちを見守りましょう。

［ 具体的な取り組み ］
4-1-1：学校教育の充実

担当課：学校教育課○ 豊かな人間性と健やかな心身を育みます。
○ 幼保・小・中との連携を図り、児童生徒一人ひとりに応じたきめ細やかな特色ある教育を推進し、確かな学力の定着を図ります。
4-1-2：子どもの安全性の確保

担当課：学校教育課○ 自然災害を含めた防災教育の充実と、災害時の安全な避難行動について訓練を行っていきます。
○ 登下校の安全確保のため、スクールガード・リーダーや地域のボランティアとの連携を推進します。
91

4-1-3：キャリア教育の充実と開かれた学校づくり

担当課：学校教育課○ ふるさとへの理解を深める体験的な活動等の推進と家庭や地域、企業等と連携した
キャリア教育の充実を図ります。
○ 学校・家庭・地域が協力し、地域行事への参加や学校環境の整備等の活動を通じ、地域ぐるみで子どもを育むコミュニティ・スクール活動を推進します。
4-1-4：五城目町教育留学の推進

担当課：学校教育課○ 県外から教育留学として児童生徒を受け入れ、関係・交流人口の増加や世帯での移住・定住の促進を図ります。
4-1-5：ICT 活用で効果的な学び

担当課：学校教育課○ ICT 環境の充実と ICT ツールを学習の中で計画的に活用していきます。
○ 児童生徒の情報活用能力の段階的育成と教職員の指導力を高める研修を推進します。
4-1-6：食育の充実

担当課：学校教育課○ 地域で採れた安全・安心な食材を学校給食に活用していきます。
○ 地域の伝統食や行事食を取り入れ、食における郷土愛を育てていきます。
4-1-7：子どもの安全な居場所づくり

担当課：学校教育課○ 学童保育すずむしクラブや放課後子ども教室等、放課後や長期休暇中の安全な居場所を確保し、健やかでたくましい子どもの育成に努めます。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

授業がよくわかると思っている子
どもの割合

％

R2

93.82

95.00

2

学校に行くのが楽しいと感じている子どもの割合

％

R2

95.20

96.00

3

地域のためになる活動に取り組みたいと思っている子どもの割合

％

R2

65.80

68.00

4

読書が好きな子どもの割合

人

R2

80.30

83.00

92

４-２

生涯学習

［ この施策のめざす姿 ］■ 町内の生涯学習拠点施設が積極的に活用され、生涯学習活動を通じて町民の生きがいづくりや交流の場になっています。

施策の背景（現況と課題）（生涯学習）○ 生涯学習は、情報化の進展、教育水準の向上や自由時間の増大等を背景に、多様なニーズの把握と情報提供に努めるとともに、特色ある学習内容を検討・展開し、より多くの町民が、いつでもどこでも学びたいときに学べる機会をつくっていくことが求められています。
○ 少子高齢化の進行により、各地区の拠点である公民館の利用率及び事業における参加率等が横ばい若しくは下降をしており、地区間の交流の減少、連帯意識の希薄化などが危惧されています。
○ 町内の公民館をはじめとする、生涯学習施設は、老朽化による経年劣化がみられることから、利用者の安全確保のためにも計画的な改修に取り組む必要があるほか、時代に合った学習環境を整備する必要があります。

（国際交流）○ 小中学校の教員や ALT の指導により、英語力を高めるとともに、総合的な学習等において異文化や習慣について理解を深めることができました。ALT の継続雇用と、コミュニケーション能力を高めるために、外国人とふれあう機会を増やすことも必要です。

施策の取組方針○ 町民が生涯学習機会を通じて生きがいを感じ、新たな交流や活気ある地域づくりにつながるよう、多様な学習機会、環境を整えます。
○ 学習で得た知識や技能を生かし、地域で活躍できる人材育成に努めます。

93

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
４-２

生涯学習
4-2-1：社会教育関連施設の充実
4-2-2：特色ある生涯学習プログラムの整備と提供
4-2-3：指導者の育成と団体等の活動支援
4-2-4：学習成果の活用
4-2-5：e スポーツによる周知、交流
4-2-6：国際化に対応した人材の育成

協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）
・新たな知識・技術を学ぶ機会として、積極的に生涯学習活動に参加しましょう。
・生涯学習活動の成果をまちづくり活動に生かしていきましょう。
・国際交流に積極的に参加し、外国文化や交流する地域文化への理解を深めましょう。

［ 具体的な取り組み ］
4-2-1：社会教育関連施設の充実

担当課：生涯学習課○ 社会教育活動の拠点となる地区公民館や町民センターは、町民のニーズに合わせた事業の改善、運用を検討するとともに、必要な設備の修繕等を行い、施設の有効活用を図ります。
○ 町民の意見を取り入れ、令和３年４月に五城目小学校に併設して開館した地域図書室わーくるは、町民のニーズに合わせて蔵書を増やし、おはなし会や読み聞かせ会を開催するなど、全町民に親しみやすい図書室を目指します。
4-2-2：特色ある生涯学習プログラムの整備と提供

担当課：生涯学習課○ バランスのとれた学習内容にするために、学習の振り返りを行い、各世代の学習ニーズの的確な把握に努めます。また、振り返りを通じて公民館講座・活動を中心とした多彩で特色ある生涯学習プログラムの整備と提供を行います。
○ 若い世代に興味・関心が高そうな講座など、参加しやすい学びの場づくりに努める
ほか、若い世代の指導者や高校生、大学生ボランティアを活用し、生涯学習活動を支えるコーディネーター、ボランティア等の人材確保や育成に努めます。
○ 生涯学習活動の周知に向けて、町広報紙や町ホームページをはじめ多様な媒体を活用し、情報提供の充実を図ります。

94

4-2-3：指導者の育成と団体等の活動支援

担当課：生涯学習課○ 生涯学習奨励員自らが積極的に生涯学習事業に関わりを持ち、町民の学習意欲の向上に努めます。
○ 指導者やボランティアの育成・確保、生涯学習活動への支援、各種の社会教育団体、
学習団体・グループの育成・支援を行います。
4-2-4：学習成果の活用

担当課：生涯学習課○ 町民の学習活動を支援し、学習の成果をまちづくり・ひとづくりに生かす生涯学習
社会の実現に向けて、学習の成果を活用する場を確保します。
4-2-5：e スポーツによる周知、交流担当課：生涯学習課○ 高齢者が興味を示す内容のコンピューターゲーム、ビデオゲーム等の整備をするほか、五城目版※e スポーツ（エレクトロニック・スポーツ）を新たな交流機会として、地区内、地区間で活用し、新たなスポーツの楽しさを広めるとともに、デジタル機器に対する理解を図ります。
※

e スポーツ：「エレクトロニック・スポーツ」の略で、広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称とされています。

4-2-6：国際化に対応した人材の育成

担当課：生涯学習課○ 小中学校における外国語教育のさらなる充実のため、ALT による学校教育や生涯学
習における外国語教育、国際理解教育の充実を図り、言語や異文化に触れる機会を創出します。
○ グローバル人材育成事業を通じて国際化に対応できる人材の育成を推進します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

公民館延べ利用者数人

R127,37230,0002

生涯学習講座への参加者数人

R1

11,65812,0003

地域図書室わーくるの利用者数

人

R3

7,500

8,500

4

国際交流事業への参加者数

人

R1

238

300

5

ｅスポーツへの参加者数

人

－

－

200

95

４-３

スポーツ・レクリエーション［ この施策のめざす姿 ］■ 誰もが生涯にわたってスポーツを楽しみ、心身ともに健康づくりに取り組んでいます。

施策の背景（現況と課題）（スポーツ・レクリエーション）○ 町では、様々な世代がスポーツ活動を通じて、心身ともに豊かな生活を送ることができるよう、町民の健康や体力の増進、競技力向上に取り組んでいますが、少子化に伴い、スポーツ少年団員の確保、指導者などの資質向上が必要となっています。
○ 今後は、各スポーツ施設、用具などの充実及び更新、並びに安全面の確保を計画的に進めていくとともに、各種スポーツ団体の育成、指導者の確保等により、スポーツ・
レクリエーション活動の充実を進めていくことが求められます。

施策の取組方針○ 町民のスポーツへの関心や健康管理意識を高め、「いつでも、どこでも、誰でも」気軽に参加できるスポーツ環境づくりを進め、世代や障がいの有無に関わらず、気軽にス
ポーツを楽しむ町民を増やします。
○ 関係団体と連携し、競技力の向上を進めるとともに、スポーツ環境や施設の整備をはじめ、地域の特性を生かしたスポーツを推進します｡

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
４-３

スポーツ・レクリエーション
4-3-1：多様なスポーツ活動の普及促進
4-3-2：指導者の育成・確保
4-3-3：スポーツ施設の整備拡充・有効活用
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・健康づくりのため、年齢・体力に応じたスポーツ活動に取り組みましょう。
・町内のスポーツ施設を積極的に利用するとともに、利用の際は安全に、大切に使い
ましょう。
96

［ 具体的な取り組み ］
4-3-1：多様なスポーツ活動の普及促進

担当課：生涯学習課○ スポーツ活動などに関する情報発信のため、関係機関と連携を図りながら、スポーツの必要性や重要性に関する広報・啓発活動を行い、活動内容の紹介や参加者募集を行います。
○ 各種スポーツの実施主体と連携を図りながら、大会やスポーツ教室、各種行事等の内容及び運営体制の充実を図ります。
4-3-2：指導者の育成・確保

担当課：生涯学習課○ 町民の自主的なスポーツ活動の活性化や、競技力向上のため、指導者やボランティアの育成・確保を進めます。
4-3-3：スポーツ施設の整備拡充・有効活用

担当課：生涯学習課○ スポーツ施設・器具などの老朽化により安全性が危惧されるものについては、随時
修理・更新していくなど、町民や利用者のニーズを捉えて充実を図ります。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

体育施設の利用者数（広域五城目体育
館）

人

R1

25,08230,0002

体育施設の利用者数（屋内温水プール）

人

R1

28,371

30,0003

健康づくりや町民交流を深めるス
ポーツ・レクリエーション活動に対する町民満足度

％

R3

50.6

60.0

97

４-４

地域文化の振興［ この施策のめざす姿 ］■ 誰もが郷土への誇りと愛情を持ち、受け継いできた歴史や文化の保護・保全・継承に取り組んでいます。
■ 文化財が地域の資源として、地域間や世代間のつながりを育んでいます。

施策の背景（現況と課題）（地域文化）○ 人々の価値観がますます多様化する中で、優れた芸術や郷土の歴史、文化へ触れる機会は、地域への愛着とともに、新たな仲間づくりや交流を生む機会となるため、地域での様々な活動を通じて文化の継承を図っていく必要があります。
○ 町の郷土芸能である「番楽」は、地域によって保存継承されてきましたが、担い手を失いかけている状況にあり、保存継承団体などに対しての支援や競演会の収録を実施するなど保存に努めています。
○ 町内の指定文化財については、埋蔵文化財遺物保存のため展示物等の整備などを行い、より多くの人々が町の歴史や文化に親しめる場や機会を増やしていく必要があります。

施策の取組方針○ 町民の豊かな心を育む文化芸術の振興を図るとともに、町の重要な文化財を適正に保存・継承し、有効に活用することで町民の郷土愛を育み、交流人口の拡大につなげます。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
４-４

地域文化の振興4-4-1：芸術・文化団体、指導者の育成
4-4-2：文化財の保存及び調査研究の推進
4-4-3：文化財の活用

98

協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）
・地域の歴史や文化を風化させないよう、町の財産である文化財を大切に保存・継承
しましょう。
・地域行事、祭りへの参加を通じて、伝統文化の保存・継承に取り組みましょう。

［ 具体的な取り組み ］
4-4-1：芸術・文化団体、指導者の育成

担当課：生涯学習課○ 子ども番楽教室を立ち上げ、各種芸術・文化団体の育成・支援に努めるとともに、伝承のための指導者やボランティアの育成・確保を図り、町民の保存・継承活動の一層の活発化を促します。
4-4-2：文化財の保存及び調査研究の推進

担当課：生涯学習課○ 郷土芸能などの保存継承団体に対しての支援や番楽競演会の収録、指定文化財のホームページ管理などを実施します。
○ 町内外に所在する当町に関係する歴史資料や文化財の収集・調査研究を計画的に推進します。
4-4-3：文化財の活用

担当課：生涯学習課○ 町に関係する歴史資料や文化財の整理収集に努め、文化財の適切な保存活動を推進します。
○ 地域文化の理解を深めるため、啓発活動や講座、展示等を実施し、文化財に対する町民の意識の向上を図ります。
○ 町の歴史的な有形・無形文化財を観光資源として活用するために、定期的な埋蔵文化財の展示替えや保存・整理などを実施するなど、文化財を通じた情報発信と交流活動を推進します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No
1

成果指標名
文化活動団体の登録団体数

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

団体

Ｒ3

49

55

99

基本目標５５-１

お互いの心がかよう“つながりづくり”

元気な地域づくり・協働によるまちづくり［ この施策のめざす姿 ］■ 地域住民が地域の課題を把握し、課題解決に向けて取り組んでいます。
■ 町民一人ひとりがそれぞれの能力を発揮し、支え合い、つながり合いながらまちづくりに参加して、地域に愛着と誇りを持って暮らしています。

施策の背景（現況と課題）（元気な地域づくり）○ 人口減少や少子高齢化により地域コミュニティの活力低下が課題となっています。集落機能を維持させるため、複数の集落を単位として地域全体の将来をデザインする「コミュニティ生活圏」を形成し、地域住民が地域の課題を把握し、課題解決に向けて取り組んでいます。
（協働によるまちづくり）○ 町では、町民と行政がよりよいパートナーシップを築き、町民との協働によるまちづ
くりを定着させるための仕組みづくりを構築するとともに、町民が主体となって取り組む地域の景観美化活動や元気な地域づくり、まちづくり活動を支援してきました。
○ 一方で、地域では買物や交通、高齢者の見守り、除雪対策など行政だけでは解決できない日常生活に密接に関連した課題が顕在化しており、その解決にあたっては、より高次な町民参画を得た協働のまちづくりを推進していく必要があります。
（地域間交流）○ 姉妹提携を結ぶ千代田区との交流は、新型コロナウイルスの影響により、令和 2 年度から滞っており、ニューノーマルに対応した交流施策を打ち出す必要があります。また、これまで行政主導の交流を軸としてきましたが、積極的な住民同士の交流を主とした民間交流の活性化を図る必要があります。

100

施策の取組方針○ 地域コミュニティを支える後継者や地域づくりのリーダーとなる人材の育成、地域課
題解決に取り組む地域運営組織の創設を目指します。
○ 町民と町がそれぞれの責任と役割を認識し、協働によるまちづくりを進め、それぞれの地域が課題解決のために自ら考え、行動し、特色ある地域づくり活動につながるよう支援します。
○ 多様な住民主体による地域活動の活性化を図るため、活動支援事業の制度の拡充や担い手の育成・確保、コミュニティサポート体制の強化等、町民が地域活動に参加しや
すい環境づくりを進めます。
○ 千代田区との多様な地域間交流のほか、関係人口の創出を推進し、町内だけでなく、より広い視点で地域の発展を考えるまちづくりを目指します。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
５-１

元気な地域づくり・協働によるまちづくり
5-1-1：元気な地域づくりの推進
5-1-2：協働のまちづくりの推進
5-1-3：多様な地域間交流
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・町の広報誌やホームページなど町政に関する情報の把握に努めましょう。
・住んでいる地域に関心を持ちましょう。
・地域の課題を把握し、積極的にまちづくり活動へ参加しましょう。
・町外の関わりのある地域や人との交流活動へ主体的に参加しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
5-1-1：元気な地域づくりの推進

担当課：まちづくり課○ 複数の集落による新たな生活圏を形成し、町民による地域の支え合いの仕組みをつくり、地域住民が主体となって行う体制づくりや地域活動を支援します。
○ 地域おこし協力隊や集落支援員の配置により元気な地域づくり活動を支援します。
○ 町民の生きがいづくりと小さな経済の創出を目指し、秋田県が行っている GB ビジネス（県内の複数の地域が共同で山菜等を首都圏のスーパーなどへ出荷するじっち
ゃん・ばっちゃんビジネス）を行う組織づくりや活動を支援します。
○ 町内会や地域課題解決のために活動する地域運営組織や多様な町民団体、ボランティ
アなど町民の自主的な活動を育成・支援します。
101

5-1-2：協働のまちづくりの推進

担当課：まちづくり課○ 既存の支援事業の制度拡充等により、新たにまちづくり活動に取り組む地域活動団
体の創出を図るとともに、町のコミュニティサポート体制の充実を図るため、集落支援員の配置のほか地域おこし協力隊など外部人材の積極的な活用を進めるほか、新たな担い手として期待される「関係人口」の創出・拡大に向けた取り組みを推進します。
5-1-3：多様な地域間交流

担当課：まちづくり課○ 千代田区のほか多様な地域間交流により、関係人口の創出を推進し、町内だけでなく、より広い視点で地域の発展を考えるまちづくりに取り組みます。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

町内会活動やボランティアなどに参加している人の割合

％

R3

42.4

55.0

2

「町民との協働のまちづくりの推進」に対する町民満足度

％

R3

49.4

55.0

3

GB ビジネスに取り組む団体数

団体

R3

2

5

4

千代田区との交流・連携に対する
町民満足度

％

R3

50.5

60.0

102

５-２

人権・多様性に満ちたまちづくり［ この施策のめざす姿 ］■ 性別、性的指向、性自認、障がい、いじめ等、あらゆる差別のない多様性に満ちたまちづくりへの取り組みが進んでいます。

施策の背景（現況と課題）（人権）○ 人権については、不当な差別や虐待、いじめ等、様々な問題が依然として存在しており、特に近年では、インターネットによる人権侵害や性的少数者への理解不足等、新
たな課題も生じています。
○ 五城目高等学校や五城目小学校で人権教室や人権の花運動を実施しており、教育の一環として人権や男女共同参画に対する理解や啓発活動にふれあう機会がある一方で、一般の大人向けの啓発がリーフレット等のみであることから、引き続き多様な機会を利用した啓発方法が必要となっています。
○ コロナ禍であることから、特設人権相談所では対策を講じたうえで月 1 回程度の開設を目指します。
（多様性に満ちたまちづくり）○ 社会の様々な分野では、いまなお固定的な性別役割分担意識等があり、男女の格差が残ると同時に、女性の社会参画はまだまだ十分に進んでいない状況にあります。
○ 国籍・地域や民族、性別（LGBTQ※1 等の性的指向・性自認※2）、障がいの有無等による違いを認め合う社会が求められており、一人ひとりの価値観に基づいた多様な生き方の実現を後押しするとともに、まちづくりを通じて、様々な交流・つながりを創出していくことが重要となっています。
※1

LGBTQ：
Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、Queerや Questioning（クイアやクエスチョニング）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称のひとつ。

※2

性自認：
自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念。
「こころの性」と呼ばれることもあります。

103

施策の取組方針○ 町民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、他人の人権にも十分配慮した行動がとれるよう、相手の気持ちを考え、思いやることの大切さを一人ひとりの心に訴えて、すべての人々の人権が尊重され、相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現を目指します。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
５-２

人権・多様性に満ちたまちづくり
5-2-1：人権の花運動の実施
5-2-2：人権教室の開催
5-2-3：特設人権相談所の開設
5-2-4：多様性に満ちたまちづくり
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・人権について理解を深め、互いの人権を尊重し合いましょう。
・地域活動・家事・育児・介護などを男女で協力して行いましょう。
・国籍・地域や民族、性別、障がいの有無等による違いを認め合い、誰もが社会参加しやすい環境づくりに努めましょう。

［ 具体的な取り組み ］
5-2-1：人権の花運動の実施

担当課：総務課○ お互いに協力しながら、花（ベゴニア）を植え、育てることで、命の大切さや思い
やりの心などの豊かな人権感覚を育てることを目指します。
5-2-2：人権教室の開催

担当課：総務課○ 人権が日常生活にどのような関わり方をするのか、人権について身近に考えます。
また、インターネットによる人権侵害や性的少数者への理解不足等、様々な人権問題に触れ、一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らせる環境づくりを推進します。
5-2-3：特設人権相談所の開設

担当課：総務課○ 近隣トラブル、配偶者からの暴力、いじめや体罰、虐待等の悩み事、困りごとに対し相談を受けるための特設人権相談所を開設します。
5-2-4：多様性に満ちたまちづくり

担当課：総務課○ あらゆる差別等の解決を図り、町民一人ひとりが個性を尊重し合いながら、多様な文化及び様々な価値観を受け入れ、互いに支え合う社会の形成を図ります。
104

○ 現行の第 4 次計画が令和 5 年度までの計画期間であることから、町における男女共同参画社会を持続させるための基本的な考え方等を示す第 5 次計画を策定します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No
1

成果指標名
審議会・委員会の女性登用率

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

％

R3

13.2

20.0

105

５-３

関係・交流人口の創出、移住・定住の促進［ この施策のめざす姿 ］■ 関係人口の拡大により、町内外を問わず地域で活動する人材が確保され、地域の活力になっています。

施策の背景（現況と課題）（関係・交流人口の創出）○ 移住者の大幅な増加は望めない一方で、地域に残された自然や環境に関心を持ち、行事や風習の維持、地域の賑わいづくりなどに自発的に貢献したいという新たな人の流れが全国的に生じてきています。町においても、いわゆる「関係人口」の創出に取り組んでおり、今後さらに深化・拡大する施策が必要となっています。
（移住・定住対策）○ 若年層の転出により生産年齢人口が減少すると同時に、町外からの転入が減少し、社会減の拡大を招いています。
○ 少子高齢化や人口の減少に伴い、子どもや高齢者の暮らしに配慮した住環境が求められています。また人口減少への対策として定住促進が大きな課題となっており、A ターンなどにより流入人口の増加を図るため、移住環境の整備、首都圏との交流を促進する必要があります。

施策の取組方針○ 関係人口の創出、拡大に努め、活動を通じて、地域活力の向上や将来の移住希望者の掘り起こしに努めます。
○ 人や文化、経済の交流やつながりにより、新たな価値が生まれ続けるまちを目指します。
○ 移住希望者が希望を持って移り住み、定住につながるよう支援の充実を図ります。

106

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
５-３

関係・交流人口の創出、移住・定住の促進
5-3-1：関係人口の創出・拡大
5-3-2：移住・定住の促進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・地域課題の解決に向け、関係人口と連携した取り組みに積極的に参加しましょう。
・移住者等の新しい人の流れを受け入れるための機運を地域で醸成しましょう。

［ 具体的な取り組み ］
5-3-1：関係人口の創出・拡大

担当課：まちづくり課○ 関係人口イベントや教育留学の機会創出など各種情報発信を通じて、「関係人口」の創出・拡大を図ります。
5-3-2：移住・定住の促進

担当課：まちづくり課○ 情報発信の強化、関係人口の創出・拡大を通じて、町への移住への関心を高めるとともに、移住希望者に対する支援体制を整備し、町内への定住を促進します。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

ファンミーティング延べ参加者数

人

R3

52

100

2

移住相談件数

件

R2

21

35

107

基本目標６６-１

健全で持続可能な未来を目指す“地域経営”

健全な行財政運営［ この施策のめざす姿 ］■ 社会情勢の変化に対応した効率的、効果的な行財政運営が図られています。
■ 中長期的な財政見通しを踏まえながら、健全な財政運営に努め、持続可能なまちづく
りを進めています。

施策の背景（現況と課題）（行財政）○ 町は、単独立町として多様化する町民のニーズや社会情勢の変化に的確に対応するため、現在は「五城目町第 6 次行政改革推進プログラム」に基づき、収入の確保やサービスの向上、経費の削減等に努めていますが、少子高齢化や人口減少に伴い、歳入の根幹である町税の大幅な増収は見込めず、医療費や社会保障関係経費の増加、公共施設等の老朽化に伴う修繕や更新費用が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況が続くものと予想されます。
○ 町民の目線に立った質の高い行政サービスを提供し、より多様化する町民ニーズや高度化・複雑化する行政課題に確実に対応していくためには、よりスリムで、効率的・効果的な行政運営が求められています。
○ 事務事業検証シートにより不要不急の事業については、事業規模の縮小、または廃止を図り、経常収支比率の改善に努めていますが、職員のコスト意識の改革を図るとともに民間委託を推進する等、さらなる事業の見直しを行う必要があります。

施策の取組方針○ 行政改革推進プログラムに基づき、財政の健全性を確保しながら、町民福祉の維持増進が図られるよう行財政全般にわたる見直しを行います。
○ 社会環境の変化や複雑・多様化する町民ニーズに的確に対応し、町民に身近な組織として効率的な行政運営に取り組みます。

108

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
６-１

健全な行財政運営
6-1-1：組織・機構の見直し、職員の適正配置
6-1-2：事務改善の推進及び事務事業の見直し
6-1-3：健全な財政基盤の確立
6-1-4：情報化の推進
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・町の財政状況や行政運営について関心を持ちましょう。

［ 具体的な取り組み ］
6-1-1：組織・機構の見直し、職員の適正配置

担当課：総務課○ 職員定員適正化計画に基づき、職員の適正な定員管理を推進するとともに、効果的な行財政運営が行えるよう、職員一人ひとりの能力や組織力の向上に努めます。
6-1-2：事務改善の推進及び事務事業の見直し

担当課：総務課○ 事務事業検証シートにより不要不急の事業について事業規模の縮小、または廃止を推進し、かつ職員のコスト意識の改革を図るとともに民間委託を推進する等、さらなる事業の見直しを図ります。
6-1-3：健全な財政基盤の確立

担当課：総務課○ 正確な情報収集・分析に基づく適正な予算編成やその執行に努め、経常収支比率など財政指標の健全化の維持・向上を図ります。
○ 様々な手法を検討し、財源の確保に向けた検討や税の収納率の向上、ふるさと納税の推進等の取り組みにより、一層の自主財源の強化に努めます。
6-1-4：情報化の推進

担当課：総務課○ 新型コロナウイルス感染症への対応や国のデジタル化に対する方針、自治体の DX化への推進要請等に的確に対応し、情報通信技術（ICT）を活用した町民サービスの向上や行政事務の効率化を推進します。
※

自治体の DX 化：
デジタル技術を手段として有効活用することにより、社会のあり方をよりよい方向へ変革する取り組
みのこと。

109

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

実質公債費比率

％

R2

10.5

11.2

2

町税収納率

％

R2

91.13

94.5

3

地方債残高（普通会計）

億円

R2

63

53

110

６-２

適正な公共施設等の維持管理［ この施策のめざす姿 ］■ 公共施設等の適正な再編や維持管理に取り組んでいます。

施策の背景（現況と課題）（公共施設等の維持管理）○ 公共施設等総合管理計画個別施設計画により老朽化施設を解体し維持管理経費の削減を図っていますが、各施設の維持管理計画を再検証し、不要な施設の統廃合を推進するとともに、必要な施設についてはより効果的な修繕計画を策定し維持管理経費の抑制を図る必要があります。
○ 五城目町公共施設の使用料適正化に関する方針に基づき施設使用料の適正化のさらなる推進を図ります。
○ 町有地の売却や利活用を図り自主財源の確保や維持管理経費の削減を目指します。

施策の取組方針○ 行政課題や社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、さらなる町民サービスの向上を図るために、中長期的な視点を持って、維持管理、更新、統廃合、長寿命化など、総合的かつ計画的に管理運営することで、財政負担の軽減や平準化を図ります。

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
６-２

適正な公共施設等の維持管理
6-2-1：公共施設等総合管理計画個別施設計画の見直し
6-2-2：公共施設使用料の適正化の検証
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・町民共有の資産として、公共施設等を長く大切に利用しましょう。

111

［ 具体的な取り組み ］
6-2-1：公共施設等総合管理計画個別施設計画の見直し

担当課：総務課○ 各施設の維持管理計画を再検証し、不要な施設の統廃合を推進するとともに、必要な施設についてはより効果的な修繕計画を策定し維持管理経費の抑制を図ります。
○ 公共施設の機能確保、配置及び地域の実情に合った公共サービスが継続的に提供されるよう、施設の複合化等について検討する等、適正な維持管理に努めます。
6-2-2：公共施設使用料の適正化の検証

担当課：総務課○ 五城目町公共施設の使用料適正化に関する方針に基づき施設使用料の適正化のさらなる推進を図ります。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

行財政の効率化・合理化に対する
町民満足度

％

R3

45.3

55.0

112

６-３

広域行政・広域連携・公民連携［ この施策のめざす姿 ］■ 近隣地域や、民間事業者等との連携を推進し、ともに発展するまちづくりを進めています。

施策の背景（現況と課題）（広域行政・広域連携）○ 町民の生活圏や経済活動は自治体の行政区域を越えて広域化しています。また、高齢技術職員の退職や職員の減少に伴い、技術力の低下が懸念されるほか、行政運営の効率化・合理化が求められていることから、近隣市町村と共通する課題を共有し、広域的な視点による課題解決や行政運営、まちづくりを推進していく必要があります。
○ 現時点においてはソフト面での広域連携が中心となっていますが、国で進める地方行
政のデジタル化等、新たな取り組みも含め、着地点を明確にしながら分野ごとにさらなる広域連携を図ることが求められます。
○ 常備消防については、現在町単独で消防行政に対応していますが、広域的な消防力の強化を図るための検討が必要です。
（公民連携）○ 「公民連携」とは、民間事業者等と行政が連携して公共サービスの提供を行う取り組
みです。今後、高齢化や生産年齢人口の減少が進む中においても、町民の安全安心な暮らしを確保するため、公共サービス水準の維持、向上に努める必要があります。

施策の取組方針○ 国・県・関係機関との連携により、地域の一体的な発展に向けて、行政区域を越えた広域での共通課題を把握するとともに、五城目町単独では処理、解決が困難な課題を整理し、近隣市町村や県等との共同による事務等を検討し、行政運営の合理化や効率化に努めます。
○ 県や近隣市町村との広域的な行政課題を協議し、広域連携に向け検討を行います。

113

各主体が取り組んでいくこと（施策の構成と展開）［ 施策の構成と展開 ］
６-３

広域行政・広域連携・公民連携
6-3-1：県との事務事業の機能合体の推進
6-3-2：周辺市町村との連携の推進
6-3-3：秋田県消防広域化協議会による検討
6-3-4：公民連携による「新しい公共」の実現
協働による取り組み（町民・地域に期待する役割）

・広域圏や民間の持つ資源やノウハウを生かし、まち全体が持続的に発展できる新たな枠組みを創っていきましょう。

［ 具体的な取り組み ］
6-3-1：県との事務事業の機能合体の推進

担当課：まちづくり課○ 県における「機能合体」に基づく連携や協力体制の検討を進めます。
6-3-2：周辺市町村との連携の推進

担当課：総務課○ 広域連携できる業務の検討、協議を推進します。
6-3-3：秋田県消防広域化協議会による検討

担当課：消防本部、総務課○ 様々な広域化の在り方を検討し、広域的な消防力の強化を目指します。
6-3-4：公民連携による「新しい公共」の実現

担当課：まちづくり課、総務課○ 町民、ボランティア、NPO、大学、企業等の知恵と力を集め、民間と行政とのパート
ナーシップを強化し、それぞれの持つ資源やノウハウを活用しながら、「※新しい公共」を目指します。
※

新しい公共：
従来は行政が独占してきた領域を民間に広く開放することや、行政だけでは実施が難しい領域を協働で担うこと、新たな町民ニーズを踏まえ、民間が先駆的に取り組む領域等について、民間団体、民間事業者が公的な財やサービスの提供に関わっていくという考え方です。

めざす目標値（活動指標・成果指標）
No

成果指標名

単位

現状値
の年度

現状値

前期目標値
(令和 8 年度)

1

県からの権限を移譲する事務の割合

％

R3

82.9

85.0

114

第４部 計画の推進

４部 計画の推進

第１ 計画の推進体制
計画の着実な推進に向けて、本計画の進行方針を定めます。

１ 個別計画との連携
社会経済状況の変化や、多様な町民のニーズに的確に対応するため、それぞれの分野の具体的な施策・事業については、個別計画に基づいて展開します。
これらの個別計画は、総合発展計画の各分野を補完し、具体化していくものとして位置付けるとともに、各分野における特定の課題に柔軟に対応するため、本計画との連携を図りながら推進します。

２ 計画全体の進行管理
前期基本計画は、基本構想の施策大綱に基づき、今後 5 年間での取組を示しております。
また、実施計画は今後 5 年間の事業内容を示し、毎年度見直しを行うこととします。
総合発展計画で目指す姿を実現するための手段となる基本計画、実施計画について
は、成果指標における目標数値の達成状況や点検・評価結果等から計画の進行状況を把握するなどして、改善・見直しにつなげていきます。
前期基本計画については、計画内容を推進する実施計画において、PDCA サイクル※による計画の進行管理を行い、毎年度、計画を見直しながら推進します。
※

PDCA サイクル：
計画（Plan）は、実行に移し（Do）、結果・成果を点検・評価し（Check）、改善を加え（Action）、次の計画（Plan）へとつなげていく、という 4 つの段階を繰り返しながら継続的に改善をしていく仕組みがPDCA サイクルです。

115

図表 PDCA サイクルによる計画の進捗管理
・当該年度の町政運営方針とともに、重点プロジェクトや個別計画に掲げる施策に基づき、具体的に実施していく事務事業について、優先度を整理して明らかにする
実施計画を策定します。

（ Plan ）
実施計画の策定
・実施計画に基づき、各分野の事務事業を実施します。

（ Action ）
事務事業の
見直し

協

働

参

画

共

有

（ Do ）
事業の実施

・施策・事業の検証結果をもとに、事務事業の見直しを行い、次年度の実施計画策
定につなげていきます。

（ Check ）施策・事業の検証
・事務事業の成果や課題について検証を行い、総合発展計画及び個別計画の着実な推進を図ります。
・前期基本計画の最終年度には、各指標の成果を用いた検証を行います。

前期基本計画の検証（令和 8 年度）

総合発展計画及び個別計
画の着実な推進３ 進捗状況等の公表
実施計画については、新規に追加した事業や完了した事業も含めて、その進捗状況を毎年公表します。
また、前期基本計画中間年度（令和 6 年度）及び最終年度（令和 8 年度）には、町民
まちづくりアンケートなどにより、成果指標など、計画の成果を総括し、本計画策定組
織による第三者評価の結果を踏まえて公表し、いただいた意見をもとに施策や事業の見直しを行い、前期基本計画の変更や新たに策定する後期基本計画の内容に反映させていきます。

116

資 料

編

資

資料１

期

料

編

策定経過

日

内

容

令和３年

２月

総合発展計画策定方針策定

令和３年

４月

町民まちづくりアンケート調査実施

令和３年

５月２０日

議会議員全員協議会で素案、アンケート結果を説明

令和３年

６月１６日

第１回総合発展計画策定審議会開催

令和３年

６月

現計画（H23～R3）実施状況及び評価各課調査

令和３年

７月

町広報７月号にアンケート結果を掲載

令和３年

７月２８日

第２回総合発展計画策定審議会開催

令和３年

８月～

各町内会からの意見・提案

令和３年１０月～

現計画（H23～R3）実施状況及び評価各課ヒアリング

令和３年１２月～

実施計画（R4～R8）各課調査依頼

令和４年 １月１３日

第３回総合発展計画策定審議会開催

令和４年 ２月

パブリックコメントを実施

令和４年 ２月１６日

議会議員全員協議会で基本構想等を説明

令和４年 ２月２２日

第４回総合発展計画策定審議会開催

令和４年 ３月

議会３月定例会で基本構想を議決

令和４年 ３月

基本構想に基づく基本計画、実施計画策定

117

備

考

委嘱状交付、諮問

懇談会はコロナ禍で中止

答申

資料２

五城目町総合発展計画策定条例
平成２３年１２月１６日
五城目町条例第２３号

（趣旨）
第１条

この条例は、総合的かつ計画的な町政の運営を図るため、本町の総合発展計画を策定することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）総合発展計画

将来における本町のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針であり、基本構想及び基本計画からなるものをいう。
（２）基本構想

町政の基本理念であり、将来像及び基本目標を示すものをいう。

（３）基本計画

町政の基本的な計画であり、基本目標を踏まえた施策の基本的方向及び体系を示すものをいう。
（４）実施計画

町政の具体的な計画であり、施策を実現するため実施する事業を示すものをいう。
（総合発展計画策定審議会への諮問）
第３条

町長は、基本構想を策定するに当たって、あらかじめ、五城目町附属機関設置条例（平成８年条例第２号）第１条に規定する五城目町総合発展計画策定審議会に諮問するものとする。
（議会の議決）第４条

町長は、前条に規定する手続きを経て、基本構想を策定しようとするときは、議会の議決を経るものとする。
（基本計画及び実施計画の策定）
第５条

町長は、基本構想に基づき、基本計画及び実施計画を策定するものとする。

（総合発展計画の公表）
第６条

町長は、総合発展計画の策定後、速やかにこれを公表するものとする。

（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

118

資料３

五城目町総合発展計画策定審議会要綱

（目的）
第１条

五城目町総合発展計画（以下「発展計画」という。）策定の円滑な推進を図るため、五城目町附属機関設置条例（平成８年五城目町条例第２号）第２条の規定により設置する五城目町総合発展計画策定審議会（以下「審議会」という。
）の組織、運営に関する事項を定めることを目的とする。
（審議事項）
第２条

審議会は、町長の諮問に応じ、発展計画の策定に関する必要な事項について調査及び

審議する。
（組織）
第３条

審議会は、委員２５人以内で組織する。

２

審議会の委員は、各種団体の長、各地区町内会代表及び学識経験を有する者等のうちから町長が委嘱する。

（任期）
第４条

委員の任期は、発展計画の策定が終了するまでとする。

（会長及び副会長）
第５条

審議会に会長及び副会長各１名を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選による。

３

会長は会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。

（会議）
第６条

審議会は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後最初の審議会は町長が招集する。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数の場合は会長の決するところによる。

（地区懇談会）
第７条

審議会に、発展計画策定地区懇談会（以下「地区懇談会」という。
）を置く。

２

地区懇談会は、各地区の将来像、基本計画、施策等について調査及び審議する。

３

地区懇談会は、次の７地区に設置する。
(１)五城目地区(２)馬川地区(３)馬場目地区(４)富津内地区(５)内川地区(６)大川地区(７)森山地区

119

４

地区懇談会の委員は、地区町内会の会長とし、町長が委嘱する。

５

地区懇談会に委員長及び副委員長各１名を置き、委員長は会務を総理する。

６

委員長は地区町内会代表とし、副委員長は委員長が指名する。

７

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

８

地区懇談会の会議については、第６条中「審議会」とあるのは「地区懇談会」と、「会長」とあるのは「委員長」とそれぞれ読み替えるものとする。

（庶務）
第８条

審議会の庶務は、まちづくり課において処理する。

（補則）
第９条

この要綱に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

この要綱は、平成２３年４月１８日から施行する。

120

資料４

審議会委員名簿

NO

区

分

氏

名

選任根拠

1

会長

宮 川

2

副会長

浅 野 れい子

団体の長等

湖東３町商工会女性部部長

3

委員

八木下 真 全〃

五城目町教育委員長職務代理

4

〃

鷲 谷

真 一

〃

五城目町校長会会長

5〃

小 玉 多智美〃

五城目町消防団長

6

〃

佐 藤

市 夫

〃

五城目町農業委員会会長

7

〃

工 藤

佳

〃

五城目婦人会会長

8

〃

工 藤

清 光

地区町内会代表

五城目地区協議会会長

9

〃

越 高

直 人

〃

馬川地区町内会長会会長

10

〃

小 玉

俊 雄

〃

富津内地区町内会長会会長

11

〃

佐 藤

廣 勝

〃

内川地区町内会長会会長

12

〃

小 熊

新 一

〃

大川地区町内会長会会長

13

〃

千 田

賢 悦

〃

森山地区町内会長会会長

14

〃

船 山

晴 美

学識経験者等

15

〃

伊 藤

直 勝

〃

五城目森林組合専務理事

16

〃

加 藤

雄 一

〃

五城目町社会福祉協議会事務局長

17

〃

嶋 崎

知 喜

〃

あきた湖東農協五城目支所長

18

〃

工 藤

尚 悟

〃

国際教養大学准教授

19

〃

漆 畑

宗 介

〃

湖東厚生病院家庭医

20

〃

菊 地

功

〃

湖東３町商工会事務局長

21〃

佐々木 義 幸〃秋田銀行五城目支店長

22

〃

伊 藤

一 司

〃

秋田信用金庫五城目支店長

23

〃

加 藤

光 子

〃

五城目やまゆり会

24〃

佐 沢 由佳子〃

主婦（朝市わくわく盛り上げ隊代表）

東 典

地区町内会代表

121

所

属

町内会長会馬場目地区町内会長

秋田地域振興局総務企画部地域企画課長

広青苑看護師

資料５

諮問・答申

１ 諮問
五 ま ち 第 076026 号
令和３年６月１６日
五城目町総合発展計画策定審議会
会長

宮

川 東 典

様
五城目町長

渡邉 彦兵衛

五城目町総合発展計画について（諮問）

五城目町の町勢発展を図り、町民福祉の一層の向上を期するため、地方自治法の規定に基づき、今後１０年間のまちづくりの基本方向を明らかにし、総合的かつ計画的な行政運営を図るための新たな総合発展計画を策定したく、下記の基本構想及び基本計画について、貴審議会の意見を求めます。

記
１．令和１３年度（２０３１年）を目標年次とする基本構想について
２．令和４年度（２０２２年）を初年度とし、令和８年度（２０２６年）までの計画期間とする基本計画について

122

２ 答申

令 和 ４ 年 ３ 月 ４ 日

五城目町長

渡 邉 彦兵衛様
五城目町総合発展計画策定審議会
会長

宮 川 東

典

五城目町総合発展計画について（答申）

五城目町総合発展計画策定審議会は、令和３年６月１６日付け五まち第７６０２６号により、「五城目町総合発展計画」の策定について諮問を受け、計画の「基本構想」、「基本計画」について慎重審議した結果、次のとおり答申します。

―

答

申 ―

平成２４年に策定された「五城目町総合発展計画」は、町の将来像を「人とまちが響き合う こころやすらぐ悠紀の郷五城目」とし、その実現に向けた行財政の適正な運営を行い、住みよいまちづくりに努めてまいりましたが、目標年次を令和３年とする計画であったことから、計画を見直すこととなりました。
新総合発展計画では、町の将来像を「ひとが輝き、まちが輝き、そして未来が輝く五城目」とし、その理念に基づいて各種事業を推進していくこととするなど、現計画を継承しつつ、さらに未来へつながる形で整理を行っております。
本審議会では、その内容について慎重審議を進めてまいりましたが、その結果、諮問されました五城目町総合発展計画がおおむね妥当であると認めたので答申します。
誰もが経験したことのないコロナ禍において、厳しい行財政運営が今後も予想されますが、今まで以上に効率的・効果的な施策の展開によって、基本目標を達成し、将来像が実現され、町民が住んで良かったと思うことのできる地域社会が形成されますようお願い申し上げます。

123

五城目町総合発展計画
令和４ 年３月 策定
発

行：五城目町役場

編

集：まちづくり課〒018-1792
秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目 1 丁目 1 番地 1
電 話：018-852-5361 FAX：018-852-3151
ホームページ：https://www.town.gojome.akita.jp/