KUMAMOTO（くまもと）

農業会議だより

2022

3Vol.7

KUMAMOTO CHAMBER OF AGRICULTURE Public Relations Magazine「くまもと農 業・最 適 化 推 進 運動」と「経営継承支援」の取組みについて
令和3年度農業会議の活動報告
農業会議からのお知らせ
ホームページリニューアルのお知らせ
県農業会議HP「ひのくにねっと」が新しくなりました！
http://hinokuninet.com（一社）熊本県農業会議木村 広典理事（阿蘇市農業委員会長）

熊本県農業会議からＬ
ＩＮＥのお知らせ
県農業会議では、ＬＩＮＥを 使 って 県 内 農 業 者 の方々向けに支援情報を発信していきます。
以下のＱＲコードからともだち登録をぜひ！

「くまもと農業・最適化推進運動」の取組結果と今後の方向性（一社）熊本県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づく「熊本県農業委員会ネットワーク機構」として、同法第４３条等の業務を行っています。
とりわけ、２０１６年４月に施行された改正農業委員会法において、「農地利用の最適化」（担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進）が農業委員会組織の必須業務とされたことから、これらの取組みのさらなる強化が求められています。
そのため、本県農業委員会組織では、新たな必須業務に積極的に取組み、その成果を積み上げるため、チーム活動を基本に「農地利用の最適化」の実現を目指し「くまもと農業・最適化推進運動」に取り組んでおり、当会議としても、その取組みを全面的に支援しています。

令和３年度の取組結果① 各市町村で農地利用最適化モデル地区（チーム）を設定（１～２地区以上）（モデル地区では、人・農地プラン実質化に係る筆別現況図作成、規模拡大・縮小意向の深掘り、プラン実現に向け、農地中間管理事業活用を基本とした集積・集約化活動等を行う。）② 県下で４３市町村７２地域がモデル地区を設定し、令和４年度以降のスケジュールを作成。

令和４年度以降の方向性③ 各市町村でスケジュールに沿った取組を実施。
【一例】
・令和４年４月～７月
口頭契約の掘り起こし、人・農地プランのアンケートをもとに深掘り調査
・令和４年８月～１１月
筆別利用現況図の作成と縮小情報の地図への落とし込み。
・令和４年１２月～令和５年３月
拡大意向者とのマッチング④ 取組状況の情報収集及び優良事例の横展開⑤ 優良事例を参考に、全市町村のモデル地区以外への取組も活性化し、「農地利用の最適化」が促進

活動の見える化■ 農業委員会による農地利用最適化活動の推進等について（ガイドライン）
最適化活動の目標設定や活動記録簿作成の徹底、活動の点検・評価により、最適化活動の透明性を確保

対対応応

農業委員会等を取り巻く現状■

人・農地など関連施策の見直し（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案）
人・農地プラン（目標地図を含む）の法定化、農地バンクの活用促進、人の確保・育成、持続的な農地利用を支える取組の推進、農村における所得と雇用機会の確保、安全安心な生活環境の確保、農地の長期的な利用、農村をサポートする人材の育成 等「くまもと農業経営継承支援センター」を開所〜 経営資産の継承を⽀援します︕ 〜
農業者の減少や高齢化が進行する中、本県農業を持続的に発展させていくため、優れた農業経営の資産を安定的に継承し、多くの担い手を確保することが喫緊の課題となっています。
このため、経営移譲を希望する農業者と新規就農者等の継承希望者のマッチングによる円滑な経営資産の継承を支援することを目的に、令和３年６月に「くくまもと農業経営継承支援センター」（以下「継継承支援センター」という。」を県農業会議内に開所しました。
「継承支援センター」では、①親子間・親族間継承の機運醸成・啓発、②後継者がいない農家の農地・施設等の有形資産、生産技術・販路等の無形資産の情報について、ホームページ（ひのくにねっと）等で「公開」して、地域の担い手や県内外からの新規就農希望者との継承するための「マッチング支援」を行っています。

令和３年度の取組結果
公開データベースへの掲載１０件、公開データベースへの問い合わせ対応３０件（うち面談３回）、第三者継承に向けたマッチング交流会等３回、農業就業体験会２回、新規就農スタートアップ支援強化事業におけるマッチング支援（就農に向けた中古ハウスの移設費や修繕費等の支援）１６箇所の実績となりました。
また、その他にも、経営継承をテーマとしたセミナー、市町村等とのヒアリングや説明会も開催しました。
令和３年度は、以前実施したアンケート結果をもとに、経営主が７０歳以上で後継者が不在となっている方等４，５７７名に対して「農家の経営継承に関するアンケート調査」を実施し、１，７７５名から回答を頂きました（回答率３８．８％）
回答結果のうち、「後継者がいない 第三者でも可」が９２名、「後継者がいない 相手は決めていない」が５３４名であり、回答者の約３５％の方が今後第三者継承も視野に経営継承を検討される可能性が高い状況となっています。

令和４年度以降の方向性
引き続き、市町村等と連携を図りながら、早期の経営継承の必要性を周知していくとともに、とりわけ令和３年度アンケート回答者の中より、「後継者がいない」と回答した方との聞き取り調査を行いながら、早い段階での計画的な取組みを促していきます。

【後継者がいない農家の皆様へ】
後継者のいない農業経営で悩んでいる方、新規就農者等の第三者に移譲・継承したいとお考えの方、お気軽に「継承支援センター」へご相談下さい。
（☎096-384-3333）

月日～日（阿蘇熊本空港エミナース）

17

農農業業会会議議はは市市町町村村農農業業委委員員会会やや担担いい手手へへのの支支援援活活動動をを行行っってていいまますす。。

令和３年

月日（熊本県立劇場）

農農業業委委員員会会新新任任委委員員研研修修会会
開催時期

2

農農業業会会議議のの活活動動報報告告

令和３年

11

就任１年未満の委員を対象に農業委員会業務に関する基礎知識の習得と実践活動の強化を図ることを目的に農業委員会新任委員研修会を開催しました。
研修では、農業委員会制度をはじめ、農地制度や人・農地プラン、農業者年金制度について県の担当者等が説明を行いました。
また、先輩委員の活動事例として、南小国町農業委員会の下城孔志郎農業委員から「委員としての私の活動」と題し活動事例の報告を頂きました。
参加者からは、「農業委員会に関する大まかな制度や法律の仕組みについて学ぶことができて良かった」、「先輩委員の活動事例は、何から始めればいいのか分からない新任委員の今後の活動について大いに参考になった」
等の意見がありました。

農農業業委委員員会会業業務務にに関関すするる基基礎礎知知識識のの習習得得とと実実践践活活動動のの強強化化をを図図るる研研修修にに新新任任委委員員等等約約２２７７００人人がが参参加加＜農業委員会への支援活動＞

令令和和３３年年度度

開催日
16

参参加加者者視視点点にに立立っったた座座談談会会のの企企画画・・
運運営営やや参参加加者者のの満満足足度度をを重重視視ししたたフファァシシリリテテーーシショョンン形形式式にによよるる合合意意形形成成のの手手法法をを学学ぶぶ４４
回回のの実実践践研研修修会会にに農農業業委委員員会会委委員員ななどど、、延延べべ 人がが参参加加

地域の将来設計図となる「人・農地プラン」の実質化にあたっては、関係者の合意形成に向けて、効果的で参加者の満足度を意識した話合い（座談会）の企画・運営が求められています。
この話合い活動で、重要な役割を担う農業委員会委員や関係機関の担当者を対象に座談会の運営などの実践的な手法を学ぶための研修会を開催しました。
（一社）
全国農業会議所の専門相談員に澤畑佳夫氏を講師に招いて、午前中は「思いをカタチにできる『座談会』の進め方」と題した講演、午後からはグループに分かれて、示された課題の解決に向け、付せんを使った合意形成のプロセスの実際を学びました。
参加者からは、研修で学んだことを忘れないうちに地元に帰って、すぐ模擬演習で身につけたいとの声が聞かれました。

81

11「「人人・・農農地地ププラランン」」
実実践践研研修修会会＜農業委員会への支援活動＞

開催日

令和３年 月 日（県庁内会議室）
令和３年９月 日～ 日（各事務所）
令和３年 月 日（ホテル熊本テルサ）「「「「農農地地等等利利用用最最適適化化推推進進施施策策をを実実現現すするるたためめのの意意見見書書」」
をを提提出出

20531111330

20 13 2014

農農地地法法をを中中心心ととししたた運運用用検検討討会会ににおおけけるる
ワワーーキキンンググ・・
ググルルーーププ

20

開催日

7（県への提出）（九州農政局への提出）

10（１回目）
令和３年 月 日（県立農業大学校）（２回目）
令和４年３月２日（ホテル熊本テルサ）

710「「
令令和和３３年年度度農農地地等等利利用用最最適適化化推推進進施施策策をを実実現現すするるたためめのの意意見見書書」」
をを県県、、農農林林水水産産省省及及びび県県選選出出国国会会議議員員へへ提提出出！！

1411

農農業業委委員員会会事事務務局局職職員員がが日日々々のの法法律律業業務務のの中中でで抱抱ええるる
課課題題やや疑疑問問等等にに関関すするるワワーーキキンンググ・・
ググルルーーププをを実実施施
農農地地のの権権利利移移動動やや転転用用にに関関すするる内内容容等等をを協協議議

県農業委員会職員連絡協議会と共催
で、「農地法を中心とした運用検討会に係るワーキング・グループ」を開催し、グループメンバーである農業委員会の職員を対象に開催しました。
このワーキンググループでは、農地行政において重要な役割を担う農業委員会職員が、日々の法律事務の中で感じている課
題・疑問について、運用基準等について意見を出し合い、互いに情報共有を図ることで、今後の円滑な農地事務の執行に活かすことを目的に、十数名のグループメンバーで検討内容を取りまとめています。
今年度は、事前に全農業委員から寄せられた質問事項を基に、グループメンバーで、農地の権利移動や農地転用許可に関する事務、営農型太陽光発電施設 一への時転用等について、２回のワーキング・グループを開催しました。
次年度も引き続き継続して検討内容を取りまとめ、全職員を対象にした検討会での報告に繋げていくこととしています。

農業委員会等に関する法律第 条第項に基づき、農業委員会関係者の声を集約し、「
令和３年度農地等利用最適化推進施策を実現するための意見書」を取りまとめ、県、農林水産省及び県選出国会議員へ提出しました。
取りまとめた意見書は、①農地対策の強化、②担い手対策の強化、③中山間地域の振興対策、④大規模自然災害等の支援について、⑤農業委員会活動対策の強化、の５本を柱に取りまとめました。
県へは 月 日に岩村会長他 名の理事が県庁内会議室にて竹内県農林水産部長に意見書を提出。
また、 月 日には、同じく岩村会長他名の理事がホテル熊本テルサにて大髙
九州農政局経営経営・事業支援部長に意見書を提出し、意見交換も実施しました。
大髙部長は、「農業従事者の高齢化・減少は待ったなしの状況。その中で我々にどのようなことができるかを考える上で、現場の意見を聞くことは大変重要であり、本日の意見をしっかり本省へ繋ぎたい」と述べられました。
なお、県選出国会議員には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、９月 日～ 日に岩村会長、坂本副会長が各議員の事務所へ出向き、意見書を提出しました。。

2022..3 v ol.7

＜農政対策＞

11＜農業委員会への支援活動＞

「「くくままももとと女女性性農農業業者者ゼゼミミナナーールル」」のの開開催催

くくままももとと農農業業経経営営相相談談所所にによよるる
農農業業者者のの経経営営改改善善にに向向けけたた支支援援

農農業業者者がが抱抱ええるる経経営営課課題題のの解解決決をを支支援援！！

（法人化講座の様子）（個別相談の様子）

女女性性農農業業者者のの育育成成とと社社会会参参画画拡拡大大にに向向けけたた講講座座

女性農業者の経営発展を支援するとともに、家族経営のパートナーとして能力を発揮できるよう、経営管理能力のスキルアップ支援を目的に令和３年９月から令和４年３月にかけ「くまもと農業女性ゼミナール」を開催しました。
農家の一員又は農業に携わるようになって概ね５年以内の方を対象とした「ニューアグリウーマンコース」
では農業法
マーケ
人代表の女性による講演、 SNSティング講座、研究施設見学等を実施しました。
就農後概ね 年以上経験し、農業経営に意欲を持って取り組む方を対象とした「次世代経営者コース」
では人材確保と育成のための労務管理講座、生を活用したネット販
産・加工販売や SNS売事例講演、スマート農業技術体験等を実施しました。
また、初回と最終回の講座では、両コース共通での講座も開催。
参加者の実体験に基づいた意見交換など、世代間の垣根を超えた交流が行われました。
10＜担い手支援活動＞「
くまもと農業経営相談所」（事務局 県:農業会議）は、農業者から寄せられる法人化や労務管理等、多種多様な経営課題に対して、税理士や社会保険労務士などの各専門家をはじめ関係機関と連携しながら課題解決に向けた支援を行っています。
令和３年度の支援状況は個人・法人をはじめとした 経営体に対して支援を行いました。
また、相談件数の多い法人化については、２回の「農業経営法人化支援講座」を開催し、法人化を目指す農業者のために、税理士や社会保険労務士等の専門家が法人化にあたってのメリット・負担や社会保険制度・労務管理等について詳しく説明しました。
その他にも、経営継承、複式簿記・青色申告に関する研修会やセミナー、情報提供等、積極的に行っています。
次年度も引き続き、農業経営の法人化、円滑な経営継承、新規就農者及び雇用就農者の定着促進等、農業者の抱える多様な経営課題に対応するため、担い手支援対策の重点として、関係機関と連携して取り組んでいく予定です。
84＜担い手支援活動＞

令和３年度常設審議委員会
農地転用諮問案件処理実績

農業者が県内の二以上の市町村の区域内において農業経営を営み、又は営もうとし、経営改善計画を作成して認定を受けようとする場合、県地域振興局等へ計画書を提出することで審査を受けることができます。
農業会議では県から委託を受け、審査に必要となる申請書の整理や認定の通知等を発出する事務を行っています。

農業会議が設置する常設審議委員会では、農地法の規定に基づき、３０アールを超える農地転用案件等について農業委員会からの諮問に回答しています。
令和４年４月～３月の農地法第４条及び第５条に基づく諮問件数実績は合わせて２１９件となりました。
令和３年常設審議委員会

令和３年４⽉〜令和４年３⽉受付分
地域

熊本

件数

地域

宇城

57

阿蘇件数

上益城4⼋代29芦北4

菊池
28

第4条

第5条

(件)

(件)

４⽉

19202５⽉

41041６⽉

3176７⽉3183８⽉

210９⽉

2１０⽉

開催⽇

⽟名

球磨
9委員会

⿅本

47

天草

170

合計
0177

令和３年度農作業料金・農業労賃に関する調査結果
この調査は、農業就業者の減少や担い手不足が進行する中で、労働力の不均衡の是正や農業経営の安定的発展を図るうえで重要な、農業労働力の確保・調整、適正な農業臨時雇賃金や各種農作業受託（請負）料金の設定、協定賃金の設定などの際に必要な調査として、農業委員会の協力を得て実施しているものです。

農地転⽤諮問実績

転 ⽤

常設審議 農地法 農地法
住宅⽤地

公的施設
⽤地

農農業業会会議議かかららののおお知知ららせせ

認定農業者広域認定事務業務処理実績

区

分 （件）

⼯・鉱業 商業・サービ
⽤地

農業⽤

その他の植林

施設⽤地

業務⽤地

1131034200014723015902011242930101512143012253１１⽉

91851113106１２⽉

82490000167１⽉

6143001295２⽉

1101212041３⽉

61951012124計

47172468714268632

ス等⽤地

令和３年度田・畑売買価格等に関する調査結果
この調査は、農地の売買価格の動向を把握し、農業政策立案推進の基礎資料に資することを目的に、（一社）全国農業会議所が実施主体となり、農業委員会の協力を得て毎年継続的に実施している調査です。

個⼈農家の部分受託料⾦（県平均）
個⼈農家

⽣産組織

耕起から代かきまで

11,554円

11,312円

純農業的な地域（都市計画法の線引きが⾏われていない地域）

オペレータ賃⾦（１時間あたり）県平均
トラクター

⽥植機

1,226円

1,238円⼥性

農作業⼀般の専⾨作業

2022..3 v ol.7

8,441円

7,337円

農⽤地
区域内
県平均

（１⽇あたりの⽀払総額）県平均

中畑

区分

1,353円

臨時雇賃⾦
男性

中⽥コンバイン

農⽤地
区域外

農⽤地
区域内

農⽤地
区域外

令和３年度

837

697

545

492

令和２年度

848

706

548

495

98.7%

98.7%

99.5%

99.4%

前年対⽐
（％）

（単位：千円／10a）令和３年度 青年農業者・新規就農者実態補完調査結果の概要

この調査は、農業会議が県から委託を受け、市町村農政主管課、市町村農業委員会や県地域振興局の協力を得て取りまとめました。
令和３年度の新規就農者・雇用就農者数（新規学卒、Ｕターン、新規参入、新規雇用）は４４６人となり、前年より１５人増加しました。
新規就農者の内訳は、新規学卒就農者は前年より３６人増の８０人、Ｕターン就農者が７人増の７３人、農外からの新規就農者は２０人減の１２１人でした。
また、農業法人等への就農就職や農業参入企業に雇用された新規雇用者数は、前年より８人減の１７２人でした。

600

新規学卒
Uターン
新規参入
新規雇用

図１ 年次別新規就農者の推移

人

565

53

500

148400525
317116300

502

63124311

124

105

502

463

557474
301

141

20085

79290

131295

142

152

446

431

428

3455241

4466

80
251

14173

274

121248

214

201

173

207

187

180

172

H25.5～H26.4(平成26年度)

H26.5～H27.4(平成27年度)

H27.5～H28.4(平成28年度)

H28.5～H29.4(平成29年度)

H29.5～H30.4(平成30年度)

H30.5～H31.4(令和元年度)R1.5～R2.4(令和2年度)R2.5～R3.4(令和3年度)1000
調査対象期間（調査年度）「YouTube」で農業者年金の制度について「YouTube」で農業者年金の制度について視聴できるようになりました。
視聴できるようになりました。

2022..3 v ol.7
農業会議だよりvol.7 発行（一社）熊本県農業会議 〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺６丁目１８-１（県庁内） TEL096-384-3333 FAX096-385-1468