公益財団法人栃木県農業振興公社農業人材力強化総合支援事業費補助金【農業次世代人材投資事業(準備型）】取扱要領
平成２６年４月１日制

定

平成２８年４月１日一部改正
平成２９年４月１日一部改正
平成２９年９月８日一部改正
（目的）
第１条

この要領は、公益財団法人栃木県農業振興公社（以下「公社」という。）が、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成２４年４月６日付け２３経営第3543号農林水産省事務次官通知。以下「実施要綱」という。）に基づき実施する農業人材力強化総合支援事業費補助金【農業次世代人材投資事業（準備型)】に関する取扱いについて定めるものとする。
（資金の交付対象者）
第２条

実施要綱別記１の第５の１に定める交付対象者は、次の要件を満たすものであって、公益財団法人栃木県農業振興公社農業次世代人材投資事業（準備型）審査会運営
要領に基づき設置された公益財団法人栃木県農業振興公社農業次世代人材投資事業（準備型）審査会（以下「審査会」という。）において、研修計画が適当と認められた者とする。
２

就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

３

第４条第１項の研修計画（別紙様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。

(1)

就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等であると栃木県が認める研修機関等で研修を受けること。

(2)

研修期間が概ね１年かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。

(3)

先進農家又は先進農業法人（以下「先進農家等」という。）で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。

ア

当該先進農家等の経営主が交付対象者の親族（三親等以内の者をいう。以下同じ。）ではないこと。
イ

当該先進農家等と過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く。）を結んでいないこと。
ウ

当該先進農家等が、その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること。
(4)

国内での最長２年間の研修後に最長１年間の海外研修を行う場合にあっては、-1-

以下の要件を満たすこと。

４ア

研修終了後５年以内に実現する農業経営の内容が明確であること。

イ

アの農業経営の内容と海外研修の関連性・必要性が明確であること。

常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。以下同じ。）の雇用契約を締結してないこと

５

原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

６

研修終了後に親元就農（親族が経営する農業経営体に就農することをいう。以下同じ。）する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任や役割（農業に専従することや経営主からの専従者給与が支払われること等）を明確にすること、及び就農後５年以内に当該農業経営を継承し又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者（親族との共同経営者になる場合を含む。
以下「農業経営を継承」という。）とすることを確約すること。
また、研修終了後親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する予定の場合は、就農後５年以内にその農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。

７

研修終了後に独立・自営就農（実施要綱第５の２の(1)のイに定める要件（ア）のただし書の｢交付期間中｣を｢就農後５年以内｣と読み替える）を満たす者に限る。以下同じ）する予定の場合にあっては、就農後５年以内に農業経営基盤強化法（昭和55年法律第65号。以下｢基盤強化法｣という。）第12条第１項に規定する農業経営改善計画書又は14条第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けること。

８

原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク（以下「一農ネット」という。）に加入していること。
（交付金額及び交付期間）

第３条

農業次世代人材投資事業（準備型）（以下「資金」という。）の額は、１人あたり年間150万円とし、交付期間は最長２年間とする。また、資金の交付は６ヵ月を基本として行ない、研修期間が６ヵ月に満たない場合は月割とする。
なお、平成29年度４月以降に研修を開始する者であって、第２条の３の(4)の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とする。
（研修計画の申請）
第４条

資金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、公益財団法人栃木県農業振興公社理事長（以下「理事長」という。）の別に定める要領に基づき研修計画（別紙様式第１号）に必要な関係する書類と誓約書を添えて提出する。
２

第６条第１項により承認を受けた申請者が研修計画を変更する場合は、理事長が定める日までに研修計画（変更）（別紙様式第２号）を提出する。（研修期間の変更を-2-

要しない研修内容の追加や月毎の研修内容の順番の入れ替え等の軽微な変更の場合は除く。）
（保証人）
第５条

研修計画に添付する誓約書の提出にあたっては、保証人２名の署名・捺印のうえ提出するものとする。
２

保証人２名のうち、１名以上は申請者と生計を一にする者以外の者とする。

３

理事長は、必要があると認めるときは、保証人の追加又は交替を求めることができるものとする。
（研修計画の承認）

第６条

理事長は、第４条に規定する研修計画の提出を受けた時は、その内容を審査会へ付議し、審査結果及び第２条第２項、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項に定める要件を満たし、資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合は、予算の範囲内で研修計画を承認し、審査の結果を研修計画審査結果通知書（別紙様式第３号）により、申請者に通知する。
２

理事長は、研修計画の変更申請を受けた時は、前項の規定に準じて承認事務を取り進めるものとする。
（資金の交付）第７条

研修計画の承認を受けた申請者は、農業次世代人材投資資金（準備型）交付申請書兼請求書（別紙様式第４号）を理事長に提出するものとする。交付の申請は半年分を単位として行なうことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から１年以内に行うものとする。
また、交付申請の対象期間が半年未満の場合には、申請の額は研修期間を月割にして算出するものとする。
２

理事長は、前項に規定する農業次世代人材投資資金（準備型）交付申請書兼請求書の提出を受け、申請の内容が適当であると認められた場合は、農業次世代人材投資資金（準備型）交付決定通知書（別紙様式第５号）をもって通知するとともに、資金を交付する。

３

資金は半年を単位として交付していることから、継続して交付を受ける場合は、第８条第１項に規定する研修状況報告書と合わせて交付申請書兼請求書を理事長に提出するものとする。
（研修実施状況の確認）

第８条

資金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、研修状況報告書（別-3-

紙様式第６号）を、半年ごとに、交付対象期間経過後１ヵ月以内に理事長に提出する。
２

理事長は、前項に規定する研修状況報告書の提出を受けた時は、研修機関や農業振興事務所等と協力し、研修計画に即して必要な技能の習得ができているかどうか研修の実施状況を確認し、適切な指導を行う。なお、研修状況確認にあっては、公社又は農業振興事務所等が行う。
確認は、研修状況確認チェックリスト（別紙様式第７号）を使用し、以下の方法により行なう。
なお、研修終了後直ちに交付対象者が転居する場合等であって、研修状況報告を受けてからでは交付対象者への面談の実施が困難なときは、研修状況報告を受ける前に交付対象者への面談を実施することができることとする。
ア

交付対象者への面談(ア) 技術の習得状況（イ）就農に向けた準備状況
イ

指導者への面談(ア）技術の習得状況(イ) 就農に向けた準備状況ウ

書類確認(ア) 成績表（教育機関で研修を受ける場合）(イ) 出席状況（資金の交付停止）
第９条

理事長は、次に掲げる事項のいずれかの場合に該当する場合は、資金の交付を停止する。
２

第２条第２項、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項の要件を満たさなくなった場合。

３

研修を途中で中止した場合。

４

研修を途中で休止した場合。

５

第８条第１項の報告（研修状況報告）を行なわなかった場合。

６

理事長が、第８条第２項の研修実施状況の確認等により、適切な研修を行なっていないと判断した場合（例：研修を行なっていない場合、生産技術等を習得する努力をしていない場合など）。

（研修の中止）第10条

交付対象者は、研修を中止する場合は中止届（別紙様式第８号）を理事長に提出する。

-4-

２

理事長は、第１項に規定する中止届の提出を受けた時、資金の交付を中止する。
（研修の休止）第11条

交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により研修を休止する場合は休止届（別紙様式第９号）を理事長に提出する。
２

理事長は、前項に規定する休止届の提出を受けた場合は、資金の交付を休止する。
ただし、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

３

交付対象者が妊娠・出産により研修を休止する場合は１回の妊娠・出産につき最長１年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長できるものとし、第12条１の研修再開届と合せて第６条２の手続きに準じて研修計画の交付期間の変更を申請する。
（研修の再開）

第12条

休止届を提出した交付対象者が研修を再開する場合は研修再開届（別紙様式第10号）を理事長に提出する。
２

理事長は、前項に規定する研修再開届の提出を受け、適切に研修することができると認められる場合は、資金の交付を再開する。
（継続研修）
第13条

交付対象者が、資金の交付終了後、１ヵ月以内に引き続き交付対象となった研修に準ずる研修を行なう場合は、継続研修計画（別紙様式第11号）を作成し、第４条第２項の手続きに準じて承認申請するとともに、継続研修開始後１ヵ月以内に継続研修届（別紙様式第12号）を理事長に提出する。
２

理事長は、第１項に規定する継続研修計画の提出を受けた時は、第６条の規定に準じて承認する。ただし、「第２条第２項、第３項、第４項、第５項、第６項、第７項、第８項に定める要件」を「第２条第２項、第３項に定める要件」と読み替えるものとする。

３

継続研修の期間は２年以内とし、期間中は、第８条１項の規定に準じて、研修実施状況の報告を行なわなければならない。
（就農報告）

第14条

交付対象者は、研修終了後、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合は、就農後１ヵ月以内に就農報告（別紙様式第13号）を理事長に提出する。
（就農遅延報告）第15条

交付対象者は、やむを得ない理由により研修終了後１年以内に、独立・自営就農、雇用就農又は親元就農が困難な場合は、理事長に就農遅延届（別紙様式第17号）-5-

を提出する。なお、就農遅延期間は研修終了後から１年経過後、原則１年以内とする。
（研修終了後の報告）
第16条

交付対象者は、研修終了後６年間、毎年７月末及び１月末までにその直前の６ヵ月間の就農状況報告（別紙様式第14号）を理事長に提出する。
２

理事長は、第１項に規定する就農状況報告の提出のあった交付対象者の就農状況を交付期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間、半年ごとに以下のとおり確認する。
ただし、第２条第６項に掲げる親元就農をする場合又は親族から貸借した農地が主で独立・自営就農する場合は、農業経営を継承した又は農地を移転したという就農状
況報告の提出があった時点においてもその状況を確認する。
(1) 実施要綱別記１の第２の２に規定する、農業次世代人材投資事業（経営開始型）の交付対象者については、同要綱別記１の第７の２の(４)による確認結果について、農業次世代人材投資事業交付対象者データベース（以下、｢データベース｣という。）に照会する。
(2) 実施要綱別記２に定められている農の雇用事業の研修生については、同要綱別記２の第６の６による確認結果について、農の雇用事業の事業実施主体に照会する。
(3) (1)又は(2)以外の者は同要綱別記１の第７の２の(４)に準じて行ない、確認は、就農状況確認チェックリスト（別紙様式第15号）を使用し、以下の方法により公社又は農業振興事務所等が行う。ただし、第１項ただし書による場合は、農地の所有権移転が確認できる書類及び現地確認で確認する。
ア

交付対象者への面談
青年等就農計画達成に向けた取組状況

イ

圃場確認

(ア) 耕作すべき農地が遊休化されていないか(イ) 農作物を適切に生産しているかウ

書類確認(ア) 作業日誌(イ) 帳簿３

理事長は交付対象者から就農遅延届の提出があり、その内容がやむを得ない場合、原則１年以内で就農の遅延を承認する。また、理事長は就農遅延届の提出があった交付対象者の就農に向けた取組状況を農業振興事務所等と連携し適宜確認の上、早期就農に向けたフォローアップを行う。

４

理事長は独立・自営就農する交付対象者から就農報告及び就農状況報告の提出があった場合、農地の権利設定がなされているか農業振興事務所等と連携し確認する。

５

理事長は交付対象者から第17条による就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ない場合、原則１年以内で就農の中断を承認する。また、理事長は就農中断届の提-6-

出があった交付対象者の就農再開に向けた取組状況を農業振興事務所等と連携し適宜確認の上、早期就農再開に向けたフォローアップを行う。
（就農中断報告）第17条

交付対象者は、研修終了後の就農期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後１か月以内までに理事長に就農中断届（別紙様式第18号）を提出する。なお、就農中断期間は原則１年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届（別紙様式19号）を提出する。

（住所等変更報告）第18条

交付対象者及び保証人は、交付期間内及び交付期間終了後６年間に氏名・居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後１ヵ月以内に住所等変更届（別紙様式第16号）に住民票等を添えて理事長に提出する。
（資金の返還）第19条

第２項、第３項に該当する場合は、交付対象者は、交付した資金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、病気や災害等のやむを得ない事情として理事長が認めた場合（虚偽の申請等を行なった場合は除く。）はこの限りでない。
２

一部返還(1) 第９条第２項、第３項、第４項に掲げる要件に該当した時点が既に交付した資金の交付期間中である場合にあっては、残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。）の資金を月単位で返還する。
(2)

第９条第５項に掲げる要件に該当した場合は、当該報告に係る対象期間の資金を返還する。

３

全額返還
(1)

第９条第６項に掲げる要件に該当した場合。

(2)

研修（第13条の継続研修を含む。以下同じ。）終了後（研修中止後を含む。以下同じ。）１年以内に、原則45歳未満で独立・自営就農（実施要綱第５の２の(1)のイに定める要件((ア)のただし書の「交付期間中」を「就農後５年以内」と読み替える。)を満たすものに限る。以下同じ。）又は雇用就農（農業法人等で常勤することをいう。以下同じ。）又は親元就農しなかった場合。ただし、第15条による手続きを行い、研修修了から１年経過後原則１年以内に独立・自営就農、雇用就農又は親元就農した場合は除く。
(実施要綱第５の２の(1)のイに定める独立・自営就農の要件）
ア

農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし、親族か-7-

ら貸借した農地が主である場合は、交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。
イ

主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ

生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

エ交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ(3)

交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

第３条のなお書きにより海外研修を実施した者が就農後５年以内に第２条第３項の(4)のアの農業経営を実現できなかった場合。

(4)

親元就農した者が、第２条第６項で確約したことを実施しなかった場合。

(5)

独立・自営就農した者が就農後５年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けなかった場合。

(6)

独立・自営就農又は雇用就農を交付期間の1.5倍（第４条のなお書きにより海外研修を実施した者については５年間。以下同じ。）又は２年間のいずれか長い期間継続しない場合。ただし第17条による手続きを行い、就農を中断した日から原則１年以内に就農再開し、就農中断期間と同期間さらに就農継続した場合を除く。

(7)

交付期間の1.5倍又は２年間のいずれか長い期間以内で第14条、第15条第１項、第16条の報告を行なわなかった場合。
(8)
４

虚偽の申請等を行った場合。

交付対象者は、第２項及び第３項に該当した場合は、返還申請書（別紙様式第20号）を理事長に提出する。

５

理事長は、前項に規定する返還申請書の提出を受け、返還の必要があると認めた場
合は、返還請求書（別紙様式第21号）により、交付対象者に通知する。
なお、指定した期日までに当該資金が返還されなかった場合は、理事長は栃木県補助金等交付規則（昭和３６年４月１０日栃木県規則第３３号）第21条に基づき、返還期日の翌日から返還当日までの日数により、計算した延滞金を徴収するものとする。
（返還の免除）第20条

交付対象者は、第19条第１項のただし書きに掲げる「病気や災害等のやむを得ない事情」に該当する場合は、返還免除申請書（別紙様式第22号）を理事長に提出する。
２

理事長は、前項の規定により提出された返還免除申請書の申請内容が審査会で承認を受けて妥当と認められる場合は資金の返還を免除することができる。免除する場合は、返還免除承認通知書（別紙様式第23号）により交付対象者に通知する。

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（書類の経由）
第21条

交付対象者（申請者）が理事長に提出する関係書類等は、原則として次ぎに掲げる受付機関を経由する。
なお、受付機関に提出された関係書類等は栃木県農政部経営技術課を経由し、理事長に提出するものとする。
１

研修開始前又は研修期間中においては、栃木県農業大学校で研修を受ける場合は栃木県農業大学校、先進農家等で研修を受ける場合は就農希望地を所轄する農業振興事務所とする。

２

研修終了後においては、就農地又は就農希望地の市町を所轄する農業振興事務所とする。

（交付情報等の登録）
第22条

理事長は、データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。

（委任）
第23条

この要領に定めるもののほか、必要な事項については、理事長が別に定めるものとする。
附則（平成２６年４月１日付け栃農公第３５号）

１ この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２４・２５年度の受給者は、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱（平成２４年４月６日付け２３経営第3543号農林水産省事務次官通知）を適用する。
３ 前項の受給者の中で平成２６年度も継続する受給者は、本取扱要領を適用する。
附則（平成２７年４月１日付け栃農公第１０号）

１ この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日付け栃農公第３７号）

１ この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年４月３日付け栃農公第１６号）

１ この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成２９年９月８日付け栃農公第２７９号）

１ この要領は、平成２９年９月８日から施行する。

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