第 215 回 DC 開発フォーラム BBL 2011 年 7 月 5 日「食糧安全保障関連の議論と JICA の取り組み」
プレゼンテーター
窪田博之(国際協力機構農村開発部)
日本が自国以外の食糧安全保障を考慮しなければならないのは以下の二つの理由による。
① カロリーベースで見た場合、そもそもの食料自給率が低く、他の G7 諸国の多くと異なりさらに低下傾向にある。
② 金額ベースで見ても、規模から見て他に例を見ないほど輸入に依存し、輸入額(415 億ドル)が輸出額(19 億ドル)を大幅に上回っている。EU 諸国全体と中国は食料の輸出入の金額のバランスが取れているが、特に中国は 2004 年にネットの輸入国となって以来輸入額が増加傾向にある。現状はアメリカ・ブラジル・オーストラリア等の一部の食料輸出国に多くの国が依存している形であり、各国での食料の取り合いが懸念される。
Comprehensive Africa Agriculture Development Program (CAADP)
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マプト宣言…①政府総支出の１0%以上を農業セクターへ(大多数の国は目標に届いていない)。②農業セクターの成長率 6%以上を目指す(こちらも多くの国が目標値以下)

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農業国であるにも拘らず、政府総支出の 10%以下しか農業セクターに割り当てられていない国を特に注視する必要がある。

アフリカにおける農業研究・農業投資

アジアと異なり、アフリカでは農業研究開発に対する支出が増加しておらず、人件費を確保するので精一杯、イノベーションがおきにくい現状。

構造調整政策が行われた 1980 年代半ばをピークにドナーからの資金も減少している。

1.

農業セクターの民営化により、ドナーのカウンターパートがいなくなった

2.

事業が思うように進まないなどの援助疲れ→メンテナンスの不備による生産性の低下、スキルを持った人材の不足
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農産物価格が上昇した事により投資が増加し始めた。しかし、設備の老朽化・人材難が進んだ中で、その投資を活かす事ができるのかが課題。

日本の経験
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日本国内では愛知用水、北海道・東北における農地開発など日本自身も世界銀行から支援を受けた経験がある。

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日本国外でもブラジルでのセラード開発、インドネシアでの食糧生産開発など日本が手がけたものもあるが、件数は多くはない。
日・ブラジル・モザンビーク三角協力

セラード開発の経験をベースに、日・ブラジル間で合意したもの。ナカラ回廊を中心に、インフラ・農業開発の作業が始まっている。ブラジルは既に民間企業が農業やインフラセクターに進出し始めている

モザンビークには元々中・大規模農家が存在しており、民間の参入を促進するような支援を世銀の灌漑開発などでも念頭においている。

新興ドナー、特にまだ自力で事業形成、組織的対応の体制が整っていない諸国の参入促進
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途上国の専門家の JICA プロジェクトでの活用。例として、マダガスカルにおけるインドネシア専門家の継続派遣、エジプトにおける灌漑研修、比における稲作研修、モザンビークにおけるベトナム稲作専門家グループの参加など。

アフリカにおける稲作の特徴
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食用作物としてメイズ、雑穀、キャサバ等に続き規模としては第 4-5 位の位置づけ
だが、需要の増加が著しく、需要と供給のギャップが拡大し輸入への依存も上昇しつつある。

緑の革命を経験したアジアはアフリカと比べると稲作の生産性（単収）の向上が著しく、一方アフリカの稲作の収穫量の上昇は主に生産性ではなく、作付面積の拡大により進んできた。

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アフリカにおいて、まだ生産性の改善による収穫量の上昇と、これまでに対応してこなかった栽培環境の開発により、稲作の大きな可能性を示している。

Coalition for African Rice Development (CARD)

各ドナーの比較優位を尊重しつつ情報開示を進めて、シナジー効果を狙う。この際、栽培環境ごとの適正技術、バリューチェーンを重視したアプローチを共有。

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稲作の重要性の高い国をまず選び、第一グループの１２カ国に加えて、さらに１１カ国について、それぞれの稲作開発の方向性を広いステークホルダー間で議論し整理する作業を、共同してサポート。優先度付けした課題を、上位計画・戦略へ反映させる作業中。

JICA の事業は、アジア地域においては主として栽培技術の向上と、基盤整備への投資が柱になってきたが、アフリカにおいては民間の参入の促進も視野にバリューチェーン重視・栽培環境ごとへの対応。

CAADP の現状

マプト宣言に加えて、国別の協働計画と共同投資計画の策定・実施を行っている。

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現在、20 数カ国において、政府とドナーグループが農業分野の包括的投資計画について合意したところ。 その実施段階に入ったとされるが、今後、同計画のブレークダウン、優先度付けの作業が不可欠。

質疑応答
Q.食料関係への予算が少ない国は主に何に予算を使っているのか？
A.元々農務省の予算が少ないことに加えて、国によってどの項目を農務省管轄として計上しているのかが異なるため、一概に比較することは難しい。予算の多くがリカレントコス
トで消えてしまっている事が多い。
Q.南南協力において、日本はどのようにプレゼンスを出していけばよいか？
A.新興ドナーが自力で様々な協力ができるようになれば、日本は比較優位のある分野にシフトしていけばよく、他のドナーが上手く対応できる部分は引き渡せばよいと考えている。
しかし、事業や計画の策定、実施管理の経験の差は存在するので、それはまだしばらく先の話となる。
Q.モザンビークの南部に進出しないのは何か障害があるためか？
A.モザンビークの南部でも、別途灌漑事業の協力の実績はある。また、南部にはむかしからベイラ回廊などの計画が進んでおり、今回は、もう一つの成長回廊であるナカラが、日伯の農業開発の対象となる熱帯サバンナ地域と重なり北部に新たに進出した。
Q.アフリカにおける米の需給ギャップは世界全体でのそれと比較してどうか？
A.米の大半は国内消費で賄われるため、そもそもの国際貿易上の流通量がそれほど多くはない。世界全体で見てもフィリピンの生産量程度の量が国際市場で取引されて、輸出国として該当するのはタイ・ベトナム・パキスタンなどの少数の国しかない。
Q.農業セクターの将来的な可能性はどうか？
A.アフリカにおいては、土地的にはまだまだ拡大が可能。食料価格の高騰を受けて民間投資も近年活発化しており、大きなチャンスとなっているが、アフリカ諸国の生産者、消費者がその恩恵を手に出来るような開発が進むことが必要。土地と水を求める動きは拡大しているようで、例えば、バングラデシュとウガンダの間で農地の租借契約が結ばれるといった報道がされるほどである。
Q.日本の農業における技術支援の優位性はどこにあるか？
A.開発のツールとなる材料、経験を有していること、そして、アジアの開発の経験をアフリカにはコピーアンドペーストする事はできない中で、農業支援の成功・失敗の様々な経験の蓄積がある事が優位性と考えられる。また、日本国内で新たに生まれる技術の適応可能性がある事も日本の農業技術支援の優位性である。
Q.品種改良ではどのような支援が行われているか？
A.品種改良においては、ネリカ米で行われたように研究費の負担をしたり、品種改良されたものの定着・普及に対する支援が行われている。日本による途上国向けの品種改良の支援は米に比べて麦ではそれほど進んでいない。
Q.食料価格高騰時にミニマムアクセス米を活用することは出来ないのか？
A.食糧援助で KR と呼ばれる、各国が一定量を義務的に提供する枠組みにおいては、ミニマムアクセスにより輸入したコメが、ニーズに合う場合は既に活用している。しかし、現地の作物の収穫時期と重なり生産者をディスカレッジしないように食糧援助のタイミングを選ぶといった考慮が必要。

「適切な備蓄量」については、その有効性について議論がある。食糧危機の際に備蓄米が緩衝材となり得るのかという検証、最大の消費国であり、その輸入動向が国際価格を左右しかねない中国が備蓄量を公開していない事にどう対処するか、といった課題が残されている。