決算ハイライト
売上高

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

20,00017,754

17,052800

1,400

会 社 概 要1,096430

14,44415,000700

400

10,000

児玉化学工業株式会社

会社概要・株式情報00

平成23年3月31日現在

商号 児玉化学工業株式会社（英 文 名） KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
設
立 昭和21年3月8日
資 本 金 30億21百万円

第84期

ビジネスレポート平成22年4月1日～平成23年3月31日△206
5,000-700

-400

△600
0

第82期 第83期 第84期

-800

第82期 第83期 第84期

-1,400△1,080 △1,102
第82期 第83期 第84期

車内やトランクルームに使用される自動車内装部品及び外装部品を自動車メーカーに供給。
布張り塗装等の加飾技術による高付加価値製品の提供。開発・設計から量産までの一貫体制を確立。

9,550百万円

海外現地生産が進む中、タイでは自動車用部品等の受注による販売は好調に推移し、また、自動車メーカーの適地生産化による部品輸送の増加にともない輸送用パレット需要が増加したことなどから順調に推移いたしました。

▪住宅設備・冷機事業
キッチン・トイレ・バスなど水周りに活用される洗面化粧キャビネ
ット・浴室キャビネット・洗面化粧キャビネット浴室パネル・洗濯機
パン・浴室天井などの樹脂製品を供給。
OEM供給により国内シェアの過半数を確保。

売上高

6,918百万円

主力取引先が平成22年8月にキッチン・洗面・浴室・トイレなど全部位での新商品を一斉発売した際に、当社が洗面商品etcにおいて多くの機種を受注いたしました。

▪産業機器事業
樹脂加工のための生産設備をメーカーに供給。当社は、樹脂加工の生産設備改善のための押出成形用金型「フラットダイ」及び高精度を確保するための「厚み測定制御装置」総代理店契約を結び輸入販売の事業を手掛ける。

売上高

881百万円光 学 用 フ ィ ル ム ／ シ ー ト、 食 品 包 材、 ソ ー
ラーパネル関連部材成形用フラットダイの販
売と、フラットダイ再研 磨 ・ 再 仕 上げ のリワークサービス並びに厚さ計・フィルムプロ
ファイル自動制御装置の需要が高水準で推移いたしました。

▪その他事業
売上高

平成23年6月28日現在

代 表 取 締 役

▪自動車部品事業

売上高

役 員 
代表取締役社長
取締役

取締役

井健
野 英 雄
島 哲 郎
木 勝 已

取締役

常 勤 監 査 役
監

査役

監

査役

株 式 の 状 況 
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株
主数

原弘
大 橋 輝 男
小 林 正 英森 本 雄 二平成23年3月31日現在

100,000,000株
29,990,449株（自己株式163,962株を除く）
5,022名株 主 メ モ事
業
年度期末配当金受領株 主 確 定 日定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

先

上場証券取引所

公 告 の 方 法

4月1日～翌年3月31日
3月31日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120-232-711（通話料無料）
東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.kodama-chemical.co.jp/（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

WEBサイトのご案内
当社ホームページでは、企業情報や最新のIR情報など、幅広い情報を提供しております。

http://www.kodama-chemical.co.jp/
児玉化学工業405百万円石大豊鈴検索トップメッセージ

技術の高度化と成長分野への取り組みで、新たな道を切り拓き、時代に向けた飛躍を目指します。
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のことと拝察申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、この度の『東日本大震災』により亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
ここに、児玉化学工業株式会社第84期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）の ｢ビジネスレポート｣ をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
当期におけるわが国経済は、新興国向けの輸出拡大や国政による経済対策等の効果もあり、企業業績に改善の兆しが見られましたが、雇用環境は依然として不安定の中、急激な円高、東日本大震災等もあり、景気の先行きは不透明かつ厳しい状況で推移致しました。
このような状況の中で当社グループは、「新中期経営計画」の初年度として＜黒字化＞の完遂を目標として掲げ、埼玉第一工場から西湘工場への自動車部品事業の集約・移管を実施し、高稼働による効率化、固定費等の削減を実施致しました。加えて内需型事業の受注拡大と各事業分野での徹底したコストダウン・収益確保を継続して図ってまいります。
また、海外事業では、アジア地域の好調な需要を取り込み、タイのEchoAutoparts（Thailand）Co.,Ltd.では、第2工場の建設に着手致しました。
また、中国では2番目の工場として無錫市に無錫普拉那を再稼働し、海外事業の拡大戦略に対応した生産体制の整備を行っております。今後とも国内＆海外併せたグループ一体での運営体制の確立を図ってまいる所存でございます。
今後も、事業拡大と合わせてガバナンスの充実、社会貢献を進め企業価値向上に全力を尽くしてまいりますので、株主及び投資家の皆様には、今後とも、より一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成23年6月
代表取締役社長

樹脂加工のパイオニアとして新時代に果敢にチャレンジ
新中期経営計画 ～2年目を迎えて～当社は、平成22年度から平成24年度までの3ヵ年を実施期間とする「新中期経営計画」を策定しており、その概要と当期における具体的な取り組みをご紹介いたします。

業 績 目 標

平成24年度

売上高250億円

営業利益15億円（連結）基 本 戦 略事 業 展 開 へ の 戦 略 的 施 策▪三菱樹脂株式会社との間で平成21年9月末に締結した包括業務提携契約に基づき、営業力及び設計・技術力の強化（産業機器事業を除く全事業分野）並びに人材交流の促進▪昨年度前半に実施した埼玉第一工場から西湘工場への自動車部品事業の集約・移管による高稼働化を活かした更なる効率化、合理化による固定費等の大幅削減の実施▪お客様との強いパイプを活かした最終商品化への提案力強化及び高付加価値製品の受注▪自動車部品事業では、トラック、建機及び農機の受注拡大と新素材による高付加価値製品の受注▪海外事業の拡大（売上高：平成21年度約42億円→平成24年度約70億円）▪海外事業では、需要の大幅な拡大から受注に合わせた工場増設等の設備投資を実施し事業規模を拡大▪内需型新規事業（医療、エンターテイメント、食品等）への積極的展開
により、自動車部品事業、住宅設備事業に続く第三の柱を確立▪事業規模に見合った体制整備と生産合理化▪内需型新規事業として、医療、エンターテイメント、食品等のクリーン精密成形分野で受注拡大

当期の具体的な取り組み
三菱樹脂株式会社との包括業務提携

中国子会社に係る合弁契約

タイ子会社における新工場建設

当社と三菱樹脂株式会社は、平成21年9月30日付け包括業務提携契約及び同契約に基づく諸契約により、当期では次のような取り組みをしてまいります。
・コンポジット素材を活用した新規製品の協同検討の推進
・西湘工場における自動生産ライン導入における技術支援
・生産委託による当社拠点での物流資材の生産拡大

当社は平成22年12月17日付け
で、連結子会社である無錫普拉那塑膠有限公司に係る合弁契約の締結と事業運営の再開を行うこととし、建物改修及び機械装置の設置を行いました。現在では、顧客への部品供給が開始されており、当期においては、次のような取り組みを予定しております。
・新規受注品の早期量産化
・顧客への受注部品の安定供給
・新規顧客の開拓と受注による事業規模拡大

当社は平成22年12月17日付け
で、 連 結 子 会 社 で あ るEchoAutoparts(Thailand)Co.,Ltd.における新工場の建設を行うこととし、新工場建設に着手いたしました。同社では、平成23年9月の竣工に向け、順調に工事を行っており、当期においては、次のような取り組みを予定しております。
・新工場の操業開始に向けた全社でのサポート体制の構築と運営
・自動化等の推進による合理的生産体制の構築
・新工場操業に伴う受注及び収益の拡大