平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）
公 募 要 領平成３０年４月２６日（日環協第 30042601 号）
公益財団法人 日本環境協会-1-公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。
）では、環境省から平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）の交付決定を受け、同補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の目的及び概要、
対象事業、
応募方法及びその他の留意していただきたい点は、
この公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。
なお、本補助金の補助事業として選定された場合には、関係法令及び交付規程等の規定により適正に実施していただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）（以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）（以下「施行令」という。
）及びその他の法令の定め等によるほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）の定めるところに従い実施していただきます。

・ 補助事業開始（発注・契約行為を含む。
）は、交付決定日以降となります。
・ 補助金の交付は、原則、精算払となります。
・ 補助事業完了後も、環境大臣への事業報告書の提出が必要です。
・ これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の取り消しやそれに伴う補助金の返還を命ずることもあります。

-2-

目次

１．再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の目的及び支援事業区分

・・・・４

２．本事業の内容
・・・１０
３． 本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）・・・１７

４．本事業における留意事項等

・・・２６

５．応募の方法・・・２７

６．お問い合わせ先

・・・３１［別紙添付資料］
別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）
別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について
別紙添付資料 ３ 暴力団排除に関する誓約書
暴力団排除に関する誓約書（一般用）
別紙添付資料 ４ 暴力団排除に関する誓約書
誓約書（個人事業主用）
別紙添付資料 ５ 個人情報のお取り扱いについて別紙添付資料 ６ 「事業性評価」関係資料
別紙添付資料 ７ 様式第１ 別紙７【ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要】
別紙添付資料 ８ 様式第１ 別紙８【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート】
別紙添付資料 ９ 様式第１ 別紙９【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート】
別紙添付資料 １０ 様式第１ 別紙１０ 【事業性評価様式】-3-

１．再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の目的及び支援事業区分
１ 目 的
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸
化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進
し、もって日本の地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）に掲げる我が国の２
０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１３年度比で２６％減とする。）達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。
交付の対象となる事業は、地方公共団体が申請者の場合、原則として以下の施策に基づく事業（以下「実行計画等（＊３）事業」という。
）とします。
・１）地方公共団体実行計画（＊１）（以下「実行計画」という）に位置付けられた施策
・２）地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
・３）実行計画に準ずる計画（＊２）に位置づけられた施策＊１ 地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。
）第２１条第１項及び第３項の規定による計画とします。
＊２ 実行計画以外の計画であって、温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす計画。
＊３ 実行計画等とは、事務事業編、区域施策編、上記＊２の計画を指します。
また、地方公共団体以外が申請者の場合、以下の施策に基づいた事業であることを推奨します。
・上記１）から３）（地方公共団体が申請者の場合と同じ）
・４）その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策（温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団体の総合戦
略のようなものでも可）
平成３０年度の補助金予算は、５４億円です。

本事業の目的は、地方公共団体の積極的な参加・関与を通じて、① 国内に広く応用可能な課題への対応の仕組みを備え、② CO2 削減に係る費用対効果の高い取組に関する優良事例を創出することで、他の地域への水平展開につなげることです。
したがって、課題への対応に関しては、モデル性、波及性が重要です。

-4-

２ 支援事業区分
本事業には、事業区分として「表１」のとおり第１号事業から第８号事業の支援事業メニューがあります。設備導入事業として第１号事業、第４号事業、第５号事業、第６号事業、第 7 号のイ事業及び第８号事業を、事業化計画策定、調査事業として第２号事業、第３号事業及び第７号のア事業を用意しています。
なお、第１号、第２号、第３号、第５号事業については、対象は地方公共団体及び非営利法人
等（社会福祉法人、医療法人等）に限られております。一方、第４号事業については、離島（本土と送電線で系統連系されていないオフグリッド型の離島（以下「離島」という。
））の地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。また、第６号事業については、営利法人
及び青色申告の個人事業主のみを対象、第７号のア、イ事業については、地方公共団体、農業者、農業者の組織する団体、地方公共団体と連携した非営利法人等及び営利法人、第８号事業については、地方公共団体、非営利法人等及び営利法人を対象としています。
表１ 支援事業の区分（支援事業メニュー）
１．事業の区分
（対象事業）

２．補助

３．事業概要４．対象経費に対する補助率、上限

対象者
（＊１）

第１号事業

地方公共

・以下の再生可能エネルギー設備① 太陽光発電設備

再生可能エネル

団体、の導入を行う事業。

：1/3

ギー発電・熱利

非営利法

①発電設備

ただし、以下が上限額

用設備導入促進人等②熱利用設備ア．政令指定都市（＊４）以外の市町事業（＊２）③発電・熱利用設備

村及び特別区（＊５）（これらの市・地域における再生可能エネルギ

町村により設立された地方公共団体

ー普及・拡大の妨げとなっているの組合を含む。）

課題への対応の仕組みを備え、か：8万円/kW Ⓐ、Ⓓ （＊１０）

つ CO2 排出削減に係る費用対効

イ．ア以外の地方公共団体

果の高い取組に対し、再生可能エ：7万円/kW Ⓔ

ネルギー設備を導入する。

ウ．地方公共団体以外の者：8万円/kW Ⓗ② 太陽光発電設備以外の設備
ア．政令指定都市（＊４）以外の市町村（これらの市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。特別区（＊５）を除く。）：2/3 Ⓑ、Ⓒ
イ．ア以外の者
Ⅰ．陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ方式以外）設備：1/3 Ⓕ、Ⓘ
Ⅱ．Ⅰ以外の設備：1/2 Ⓖ、Ⓙ-5-

上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
4 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
8 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内第２号事業

地方公共・補助対象設備等の導入に係る事

事業化計画策定

団体、

業化計画策定事業。

事業

非営利法

・再生可能エネルギーを利用し、人等環境に配慮しつつ低炭素社会の：1/1(上限額1000万円)（＊３）Ⓣ

構築に資する事業の基本計画調査、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定
を行う。
第３号事業

地方公共

・自動観測装置等の設置による温温泉熱多段階利

団体、

泉熱多段階利用推進に係るモニ用推進調査事業

非営利法

タリング調査事業。

人等

・既存温泉の湧出状況、熱量、成：1/1（上限額2000万円）（＊３）Ⓤ

分等を継続的にモニタリング調
査するための設備を整備し、既存の温泉熱を利用した多段階利用の可能性を調査する。
第４号事業

地方公共

・本土と送電線で系統連系されて離島の再生可能団体、いないオフグリッド型の離島にエネルギー・蓄非営利法

おいて、以下の再生可能エネルギ

エネルギー設備人等、ー・蓄エネルギー設備の導入を行-6-：2/3 Ⓚ

導入促進事業

営利法人

（＊２）

う事業。
①発電設備
②熱利用設備③発電・熱利用設備④蓄電・蓄熱設備等

第５号事業

地方公共

・バイオマス等の既存再生可能エ① 政令指定都市（＊４）以外の市町

熱利用設備を活

団体、

ネルギー熱利用設備等の余剰熱村（これらの市町村により設立さ用した余熱有効非営利法

を有効利用し、地域への面的な熱れた地方公共団体の組合を含む。

利用化事業

人等

供給を行う場合において、熱供給特別区（＊５）を除く。）

範囲の拡大に必要な導管等の設：2/3 Ⓛ

備の導入を行う事業。

② ①以外の者：1/2 Ⓜ

-7-

第６号事業

営利法人

・地域における再生可能エネルギ① 太陽光発電設備

再生可能エネル及び青色

ー設備導入の妨げとなっている：1/3

ギー事業者支援

申告を行

課題への対応の仕組みを備え、かただし、以下が上限額

事業費

っている

つ CO2 排出削減に係る費用対効

ア．中小企業者（＊６）及び個人事業

個人事業

果の高い取組に対し、以下の再生

主可能エネルギー設備の導入を支：8万円/kW Ⓝ

援する事業。

イ．ア以外の民間企業① 発電設備：7万円/kW Ⓞ② 熱利用設備（温泉熱利用設備② 陸上風力発電・地熱発電（ﾊﾞｲﾅﾘｰ

に限る）

主

方式以外）設備① 発電・熱利用設備（＊９）：1/3 Ⓠ③ ①及び②以外の設備：1/2 Ⓢ④ ②及び③のうち、要件（＊７）をいずれも満たしていると認められる場合：2/3 Ⓟ、Ⓡ

上記再生可能エネルギー発電設備
とともに蓄電システムを導入する
場合
ア．家庭用（＊８）(ア)．設備費
4 万円／kWh（初期実効容量）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費10 万円または２分の１以内のいずれか少ない方の額を選定する。
イ．業務用産業用（＊８）(ア)．設備費
8 万円／kW（定格出力）
ただし、設備費の３分の１以内を上限とする。
(イ)．工事費・据え付け費２分の１以内第７号のア事業

地方公共農地等において、営農の適切な継再生可能エネル団体、農続が確保された再生可能エネル

ギーシェアリン業者、農ギー発電設備等の導入事業の事

グモデルシステ業者の組業化を前提とした計画策定を行ム事業化計画策

織する団

う事業。

定事業

体、地方
公共団体

-8-

：1/1(上限額1000万円)（＊３）
Ⓥ

と連携し
た非営利
法人等及
び営利法
人
第７号のイ事

第７号の農地等において、営農の適切な継

業

ア事業に

続が確保された再生可能エネル

再生可能エネル同じ

ギーシェアリン

：1/2 ⓦ

ギー発電設備等の導入を行う事業。

グモデルシステ
ム導入事業
第８号事業

地方公共

オフグリッド型の離島以外の地

蓄電・蓄熱等の団体、域において、既存建築物（改修時活用による再生非営利法も含む）に設置する業務用の蓄エ

可能エネルギー人等、

ネルギー（蓄電・蓄熱）設備の導

自家消費推進事

営利法人

入を行う事業。

：1/2 ⓧ業＊１：地方公共団体及び非営利法人等の詳細については、「表２」を参照してください。
＊２：第１号事業は以下の３つの再生可能エネルギー設備導入事業で構成されています。
１）再生可能エネルギー発電設備導入事業
２）再生可能エネルギー熱利用設備導入事業
３）再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業
第１号事業の対象の例示については、公募要領「別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について」の該当欄を参照してください。
第 4 号事業は上記１）～３）に加えて再生可能エネルギーの活用を促進する蓄エネルギー設備導入も含まれます。
対象設備は普及段階にあり、かつ確実に CO2 排出削減が見込めるものが対象となります。研究開発要素の強い設備は対象となりません。
＊３：算出された額が当該額を超える場合は当該額。
＊４：「地方自治法第 252 条の 19 第１項の指定都市の指定に関する政令（昭和 31 年政令第 254 号）」＊５：「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 281 条第１項」に規定する東京都の区をいいます。
＊６：「中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項」によります。
＊７：以下の４つの要件をいずれも満たす必要があります。
１）当該事業が地方公共団体の定める地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年
法律第 117 号）に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
２）当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
３）地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
４）先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。

-9-

＊８：蓄電システムの区分（家庭用・業務用産業用）については、以下のとおりとします。

＊９：温泉熱以外の熱利用設備の導入は補助対象外ですが、発電・熱利用設備（熱電併給設備）のうち、発電設備に係る部分については補助対象となり得ます（熱電併給設備の共通利用設備等の取扱いについては、交付規程の第６号事業実施計画書の当該欄を参照ください。
）。なお、温泉熱以外の熱利用設備に対する営利法人等への補助は、別途経済産業省が行います。
＊１０：事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と対象経費に対する補助率、上限の関係を理解するするための補助資料として、「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので参照ください。
「表 １」の補助率、上限欄の各補助率、上限値のそばにⒶ
からⓧまでのアルファベット文字を添えてありますが、これは「支援事業メニューのまとめ表（その２）」の補助率、上限欄のⒶからⓧに対応していますので、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認してください。
＊１１：第４号事業、第６号事業、第７号のイ事業及び第８号事業においてはリース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者はリース会社等（設備所有者）となります。また、第６号事業の表中における太陽光発電設備の導入事業に係る補助率の上限規定は、リース等を利用する事業者（リース等利用者）をもって判断基準とします。
なお、リース等利用者が地方公共団体となる場合には、第４号事業、第６号事業、第 7 号のイ事業又は第８号事業を活用することになります。
また当然のことながら、地方公共団体がリースを利用する事業者となる場合は、公募申請時に、地方公共団体における会計法規上の手続きがとられていることが前提となります。
（注）上限は上記表のとおりですが、協会が採択内示を行う際、工事内容や積算内容等を勘案し、個別に基準額（補助対象経費の限度額）を示す場合があります。

２．本事業の内容
１ 補助対象となる事業要件と公募申請が可能な事業者
補助対象となる事業の要件と補助対象になり得る者を「表２」に示します。
表２ 補助対象となる事業の要件と補助対象になり得る者
補助対象となる事業の要件

補助対象になり得る者

第ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大のア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一１

妨げとなっている自然的社会的条件に応じた

号

課題への適切な対応を備えていること。

事

イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の業調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１

部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）

０８号）に基づく固定価格買取制度（FIT）に- 10 -

第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及よる売電を行わないものであること。

び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者＊
第ア 再生可能エネルギー（電気）又は再生可能エネ

２

ルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提と号した計画策定を行うものであること。

事業

第１号事業に同じ。

イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 第 1 号事業のイに同じ。

第ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を３

継続的にモニタリング調査し、分析すること。

号

イ モニタリング結果について、設備設置年度及び事翌年度から最低５年間、毎年度公にするととも

業に速やかに環境大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する
具体的な事業の実施が合理的に見込まれること。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和２３年法律第１２５号。以下「法」という。）第１４条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法
第１４条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 第 1 号事業のイに同じ。

- 11 -

第１号事業に同じ。

第第１号事業に同じ。

第１号事業に同じ者及び営利法人。

第ア バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱第１号事業に同じ。

５

利用設備等の余剰熱を活用し、地域への面的号

な熱供給を行うため、必要な熱導管等の設備

事を導入する事業であること。

４
号
事
業

業

イ 既存再生可能エネルギー熱利用設備等には再生可能エネルギー以外のエネルギーを含むものも可とするが、再生可能エネルギーを
ベース熱源として利用するものに限る。
ウ 熱源となる既存再生可能エネルギー熱利用設備等について、年間を通じて実際に余剰熱が発生している、または稼働の効率化等により、余剰熱の発生が確実に見込まれる設備であること。
エ 補助事業の実施にあたり、熱供給元及び供給先との間で熱供給に関する契約を締結している、または契約の締結に先立ち、協定書等を取り交わしていること。

第ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大のア 営利法人（地方公共団体等が出資し設立された

６

妨げとなっている自然的社会的条件に応じた法人又は営利を目的としない事業を行う民間団

号

課題への適切な対応を備えていること。

体は対象外とする。
）

事

イ 第 1 号事業のイに同じ。

イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権

業限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
）

第ア 営農の適切な継続が確保されていること。

７

イ 農地等において再生可能エネルギー発電設号

備等の導入後に営農する事業の事業化を前

イ 地方公共団体と連携した非営利法人等の提とした計画策定を行うものであること。

ウ 地方公共団体と連携した営利法人

ア事
業

ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

ウ 原則、次年度までに当該事業で策定した計画 エ 農業者及び農業者の組織する団体（農業者に基づき再生可能エネルギーシェアリング

(個人経営 ※)、農業法人(株式会社等を含む

モデルシステムを導入すること。

法人経営)、農業協同組合、土地改良区等をエ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資す含む）る取組であって、事前調査、基本計画、事業性評価等の事業化に向けた具体的な検討を- 12 -※) 青色申告を行っている個人事業主の場合は、税行うものであること。

務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等

オ 第 1 号事業のイに同じ。

により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。それ以外の者は、類似の資料を提出すること。

第ア 営農の適切な継続が確保されていること。

７

イ 農地等において再生可能エネルギー発電設号

備等の導入後の営農を前提とした再生可能のエネルギー発電設備等の導入を行うもの。

イ

第 7 号のア事業に同じ

ウ 第 1 号事業のイに同じ。

事業
第ア 蓄電設備及び蓄熱設備（以下「蓄エネルギー 第１号事業に同じ者及び営利法人。

８設備」という。
）を活用し、再生可能エネル号

ギーの自家消費の拡大を図る取組みである

事

こと。

業

イ 再生可能エネルギー由来の電気・熱について、蓄エネルギー設備を活用しつつ、効率的に管理・消費するための仕組みを整備すること。

＊：例えば地方公共団体が出資した地域新電力会社、第三セクター等が「ケ」に該当する者として申請可能です。
２ 補助対象経費と交付額の算定方法
事業区分ごとの補助対象経費と交付額の算定方法の概要を「表３」に示します。
表３ 補助対象経費と交付額の算定方法の概要

事業区分

補助対象経費（＊１）

交付額の算定方法

第１号事業

事業を行うために必要な設備費、工事費交付規程の別表第１第４欄に再生可能エネルギー（＊２）（本工事費、付帯工事費、機械

掲げる方法により算出する（＊発電・熱利用設備導器具費、測量及試験費）及び事務費並び３）。詳細については、交付規

入促進事業にその他必要な経費で協会が承認した

程の別表第１当該事業欄を参経費。詳細については、交付規程の別表照。

（対象事業）
設備導入

第２「補助対象経費の内容」の当該事業欄を参照。

- 13 -

第４号事業第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に離島の再生可能エネ

及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊

ルギー・蓄エネルギ

詳細については、交付規程の別表第２３）。詳細については、交付規

ー設備導入促進事業「補助対象経費の内容」の当該事業欄を

程の別表第１当該事業欄を参

参照。

照。

第１号事業の補助対象経費に同じ。

交付規程の別表第１第４欄に第５号事業
熱利用設備を活用し掲げる方法により算出する（＊た余熱有効利用化事３）。詳細については、交付規

業程の別表第１当該事業欄を参
照。

第６号事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に再生可能エネルギー

及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊事業者支援事業費３）。詳細については、交付規程の別表第１当該事業欄を参照。

第７号のイ事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に再生可能エネルギー

及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊

シェアリングモデル

３）。詳細については、交付規システム導入事業程の別表第１当該事業欄を参
照。

事業化

第８号事業

第１号事業の補助対象経費

交付規程の別表第１第４欄に蓄電・蓄熱等の活用及び業務費（＊４）

掲げる方法により算出する（＊による再生可能エネ３）。詳細については、交付規

ルギー自家消費推進

程の別表第１当該事業欄を参

事業

照。

第２号事業

事業を行うために直接必要な人件費及交付規程の別表第１第４欄に掲

計画策定、 再生可能エネルギー

び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、 げる方法により算出する（＊３調査

発電・熱利用設備導旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、 ）。詳細については、交付規程

入事業化計画策定事

使用料及賃借料、消耗品費）並びにその業

他必要な経費で協会が承認した経費。詳の別表第１当該事業欄を参照。

細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該事業欄を参
照。
第３号事業

第１号事業の補助対象経費に同じ（事務交付規程の別表第１第４欄に温泉熱多段階利用推費は除く）。

掲げる方法により算出する（＊進調査事業３）。詳細については、交付規程の別表第１当該事業欄を参照。

第７号のア事業

第２号事業に同じ。

交付規程の別表第１第４欄に再生可能エネルギー

掲げる方法により算出する（＊

シェアリングモデル

３）。詳細については、交付規

システム事業化計画

程の別表第１当該事業欄を参

策定事業

照。

- 14 -

＊１：都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び社会保険料を除きます。
＊２：設備費、工事費について
エネルギー起源 CO２の削減に直接資する設備が補助対象となります。また、付帯工事については、本工事に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲に限り、例えば既存設備の撤去・移設等は対象外となります。補助事業の実施に必要な設備器具の設計費、システム設計費等は工事費の「測量及試験費」に計上してください。
＊３：消費税の取り扱いについて
地方公共団体と地方公共団体以外の申請者では消費税の取扱いが異なります（地方公共団体及び消費税を納める義務が免除される者以外の申請者については、消費税分は補助対象外です）。
＊４：業務費（第４号事業、第６号事業、第７号のイ事業、第８号事業に限る）とは、直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費であり、詳細については、交付規程の別表第２「補助対象経費の内容」の当該欄を参照願います。

３ 支援事業メニューのまとめ支援事業メニュー中の事業区分（対象事業）、補助対象者及び導入設備と補助率、上限との関係について、
以下のとおり「表４ 支援事業メニューのまとめ表（その１）」及び「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」に示します。

表４ 支援事業メニューのまとめ表（その１）
事業区分

地域

補助対象者

事業概要

設備種別

（対象事

上限（＊１）

業）
設備導入

第１号事業

補助率

本土

地公体（＊２） 再エネ設備導入① 発電

2/3、1/2、

（＊３）

非営利法人

② 熱利用

1/3

等

③

発電・熱利
用

第４号事業

離島

地公体

再エネ・蓄エネ設

① 発電

（＊３）

非営利法人

備導入

② 熱利用

等

③

営利法人

2/3

発電・熱利
用

④ 蓄電・蓄熱
第５号事業

本土

地公体

熱導管等の設備

離島

非営利法人

導入

熱導管

2/3、1/2

等
第６号事業

本土

営利法人

再エネ設備導入① 発電

2/3、1/2、

青色申告の

支援

②

1/3

個人事業主

熱利用（温
泉熱利用に
限る）

- 15 -

③

発電・熱利
用

第７号のイ

本土

地公体

再エネシェアリン

営農の適切な継

事業

離島

非営利法人

グモデルシステム

続が確保された

等

導入

再エネ発電設備

営利法人

1/2

等

農業者
農業者団体
第８号事業

本土

地公体

蓄エネの活用によ

非営利法人

る再エネ自家消費

等

推進

蓄電・蓄熱

1/2

補助対象設備等

1/1 、 上 限の事業化計画1000 万円

自動観測装置

1/1 、 上 限

営利法人
事業化

第２号事業

計画策定、

本土

地公体

離島

非営利法人

調査

事業化計画策定

等
第３号事業

本土

地公体

温泉熱多段階利用

離島

非営利法人

推進に関する調査

2000 万円

等
第７号のア

本土

地公体

再エネシェアリン

営農の適切な継1/1 、 上 限

事業

離島

非営利法人

グモデルシステム

続が確保された1000 万円

等事業化計画策定

再エネ発電設備営利法人

等導入に関する

農業者

事業化計画

農業者団体
＊１：補助金の補助率、上限の詳細について
本補助金の補助率、上限については、以下の条件等によって異なりますので注意ください。
・申請予定の事業内容：
事業区分の第１号事業から第８号事業のどれに該当し得るのか、対象外なのか。
・申請予定者の条件：
地域が本土なのか離島なのか。
地方公共団体の場合：政令指定都市以外の市町村、都道府県、政令指定都市、特別区か等
地方公共団体以外の場合：非営利法人等か営利法人（中小企業か大企業か）か等。
・導入予定設備の内容：① 太陽光発電設備、② 陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）、③ ①及び②以外の発電・熱利用設備か等。

ついては、事業区分（対象事業）、補助対象者（申請可能な事業者）及び導入設備と補助金の補助率、上限の関係をわかりやすく説明した「別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）」を用意しましたので、これを「表４」と併せて参照し、申請を検討している事業案件がこのまとめ表の中の、どのケースに該当し得るのかを確認の上、公募申請を行ってください。
＊２：地方公共団体（以下「地公体」という。
）＊３：本事業において、本土とは北海道・本州・四国・九州・沖縄本島等を指し、本土と送電線で連系され- 16 -

ていない離島を第４号事業の対象とします。
（注）「支援事業メニューのまとめ表（その２）」に記載されているとおり、第６号事業における太陽光発電設備については、システム価格（２５万円/kW）等の要件及び補助率、上限の算定方法について、ルールが定められています（第１号事業については、下記の様式第１の別紙８において、システム価格を算定して頂きますが、２５万円/kW の要件はありま
せん）。
なお、上記に該当する太陽光発電設備で申請する場合、申請者は以下の算定チェック
シートの内から、申請対象事業の算定チェクシートを選択し、内容を確認の上、必要事項を記載し、他の公募申請書類とともに添付提出することが必要となります。
・様式第１ 別紙８ 【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】（注：第１号事業については、「システム価格」の要件はありません。
）【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第 6 号事業用）】
また、第１号事業、第６号事業及び第８号事業における蓄電池（＊）についても、同様のシス
テム価格等の要件及び補助率、上限の算定方法についてルールが定められています。
(＊「別紙添付資料 ２ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について」の設
備例中の「蓄電池」（第１号事業、第６号事業及び第８号事業）が対象となります。詳細は当該欄を参照ください。)
なお、上記に該当する蓄電池で申請する場合、申請者は以下の算定チェックシートの内容を確認の上、必要事項を記載し、他の公募申請書類とともに添付提出することが必要となります。
・様式第１ 別紙９ 【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第 1 号、第 6 号事業用)】【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第８号事業用)】

３．本事業公募申請後の流れ（審査による選定～補助金の支払）
本事業の公募申請後の流れは以下のとおりです。
1 審査による選定
協会では、公募申請を受理後、外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、補助金事業の選定を行った後、速やかに採択・不採択いずれかの選定結果を通知します。標準的な審査期間
は公募締切後、１か月程度を予定しています。
なお、平成３０年度における審査基準は、今後審査委員会にて決定されますが、以下の「表 ５
審査のチェックポイント概要」に示す項目が重要と考えます。

- 17 -

表５ 審査のチェックポイント概要
事業

地域

補助対象者

区分
第１号

・本土

事業

審査のチェックポイント
実行計画等への計上

課題への対応その他

要否（＊１）

要否（＊２）

主なチェックポイント

・地公体

・地公体：

・必要、

・非営利法人等

プロジェクト概要書添

評価対象付、実行計画等計上必要・対象設備の要件、設備規模、設置場所
・事業の波及性・非営利法人等：（情報発信～波及効果）

推薦書添付が原則

・CO2 削減効果（算定及び費用対効果）
・実施体制等（地公体以外の場合、
地公体との連携）・事業終了後の維持管理体制
・事業スケジュール・事業性評価（＊３）

第４号

・離島

事業

・地公体

・実行計画等への計上・非営利法人等

不要、評価対象外

・必要、・第１号事業に同じ

評価対象

・営利法人
・第 1 号事業に同じ

第５号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等

第６号

・本土

・営利法人

・太陽光発電事業以外で・青色申告の該当する場合に、事業個人業主者が任意で推薦書を

事業

・不要、
評価対象外

・必要、
評価対象

・第１号事業に同じ（事業性評価は除く）

・以下の点を除き第１号事業に同
じ・太陽光発電事業以外に対して補添付

助率の嵩上げ優遇措置あり

・太陽光発電事業は不要、評価対象外第７号 ・本土・地公体のイ

・非営利法人等

実行計画等への計上

・営利法人不要、評価対象外

・離島

事業

・第４号事業に同じ

・不要、
評価対象外

・第１号事業に同じ（事業性評価は除く）
・営農の適切な継続の確保

・農業者
・農業者団体第８号 ・本土・地公体・第４号事業に同じ

事業・非営利法人等

実行計画等への計上

・営利法人不要、評価対象外- 18 -

・不要、
評価対象外

・第１号事業に同じ（事業性評価
は除く）

第２号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等・第 1 号事業に同じ・必要、・調査の目的・位置づけ（明確）

評価対象

・調査内容（具体的、詳細）
・設備導入への移行の蓋然性
・実施体制等（地公体以外の場合、
地公体との連携）
・事業スケジュール

第３号

・本土

・地公体

事業

・離島

・非営利法人等・第 1 号事業に同じ

・不要、
評価対象外

・第２号事業＋以下の２点
・モニタリング機器仕様の適切さ
・事業終了後の維持管理・モニタ
リング体制

第７号 ・本土・地公体のア

・非営利法人等

実行計画等への計上

・営利法人不要、評価対象

事業・離島・第４号事業に同じ

・不要、
評価対象外

・以下を除き第２号事業に同じ・策定計画のシステム導入(必須)・営農の適切な継続の確保

・農業者
・農業者団体＊１：推薦書・プロジェクト概要書添付による実行計画等への計上について「１ 目的」に記載のとおり、本事業においては、申請者が地方公共団体である場合、以下の１）から３）の施策に基づいた事業であることを求めています。また、申請者が地方公共団体以外である場
合も、地方公共団体と連携して、以下の１）から４）の施策に基づいた事業を実施することにより同計画等を推進していくことを推奨しています。
・１）地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という）に位置付けられた施策
・２）地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
・３）実行計画に準ずる計画に位置づけられた施策
・４）その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策（温対法第２１条に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団体の総合戦
略のようなものでも可）

なお、申請にあたっては、地方公共団体自身による事業であればプロジェクト概要書において、上記の実行計画等(上記１)から３））への位置づけ状況（予定を含む）、事業における地方公共団体の役割等を詳述していただく必要があります。

また、地方公共団体以外による事業であれば、地方公共団体に上記１）から４）に関する推薦書を依頼し、入手後、添付提出することが原則となっています。
ただし、第４号事業、第７号のア事業、第７号のイ事業及び第８事業については、推薦書・プロジェク
ト概要書の添付は不要(評価対象外)です。なお、第６号事業においては、太陽光発電導入事業以外で該当する場合に、事業者が任意で推薦書を添付提出ください。

- 19 -

【推薦書・プロジェクト概要書について】
本事業は補助対象事業の実施に留まらず、実行計画等の地域の体系的な政策に則って、地域全体の低炭素化、地域課題の解決等が見込まれる事業を支援するものであり、推薦書・プロジェクト概要書は、これを外部有識者からなる審査委員会において確認・評価するために提出を求めるものです。

＊２：「再生可能エネルギー設備等の導入の妨げとなっている課題への対応」について「１ 目的」に記載の通り、国内に広く応用可能な「課題への対応」の仕組みを備えていることが重要な評価対象の一つとなっています。
申請にあたっては、「一般的な課題でなく、申請事業において特定された実際の課題に対して、自立に向けた適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか。
」について、該当する事業用実施計画書（記入用紙）の「課題の概要及び課題への対応の概要」欄の「チェックボックス □ 」に「レ点」でチェックを入れた上、詳述していただく必要があります。
ただし、第３号事業、第５号事業、第７号のア事業、第７号のイ事業及び第８号事業の場合は、「表５」の通り記載は不要（評価対象外）です。なお、導入設備の妨げとなる課題及び課題への対応の仕組
みとして想定される具体的な例に関しては、公募説明会資料及びＱ＆Ａ集の当該欄を参照してください（課題対応の具体例については、第１号事業（地方公共団体、非営利法人等）向けと第６号事業（営利法人）向けを別々に用意しましたので、各々Ｑ＆Ａ集の当該欄を参照ください）。
＊３：「事業性評価」項目の追加について
本再エネ電気・熱事業においては、従来、事業期間（ライフサイクル）を通じたリスクやその対策が事業計画に十分考慮されていない可能性があり、つきましては、本年度の公募においては、事業の健全性チェックを行うために事業計画段階におけるリスク対策の実施状況を本事業の審査委員会の新たな評価項目の一つに追加します。
主に以下の２つの視点で事業性評価を行います。

【事業の継続性】：事業のライフサイクルに大きく影響を及ぼす重大リスク（＝最低限実施すべきリスク）への対策実施状況を評価【収益性】：法定耐用年数内にイニシャルコスト・ランニングコストが回収されるかを評価

対象事業及び設備：第１号事業、第４号事業及び第６号事業において、以下の再エネ設備導入の場合が対象となります。
風力発電、バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、水力発電、地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、地中熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、バイオマス燃料製造（太陽光発電、太陽熱利用、蓄電・蓄熱設備等は除く）

事業性評価関係書類の提出が必要な申請者：
上記対象事業、設備の申請予定者の内、以下の条件に該当する場合、申請者は以下の「様式第１ 別
紙１０ 事業性評価様式」の内容を確認の上、必要事項を記載し、他の公募申請書類とともに添付
提出することが必要となります。

- 20 -

・様式第１ 別紙１０ 【事業性評価様式】

別紙添付資料 １０に記入用紙である【事業性評価様式】を添付していますので参照ください。な
お、評価様式は設備により異なりますので、該当する評価様式を記入用紙【Word】から適宜、ダウンロードし、必要事項を記入し提出ください。

その他、本事業性評価内容の詳細については、「別紙添付資料の６」の当該欄を参照ください。
なお、「事業性評価」の項目の審査に当たっては、環境省が別に委託する機関において確認が行われます。

なお、審査のチェックポイント概要の各項目の詳細内容については、下記「表６ 審査のチェックポイント詳細」を参照ください。
表６ 審査のチェックポイント詳細
チェックポイント詳細

事業の区分
第１号事業

［実施計画書］① 対象設備設備要件が満たされており、適当な設備か。設備規模が過大でなく適切か。設置場所（所在地）が確定しているか。設備が普及段階にあり、確実に CO2 削減が見込めるか。
② 設備導入の妨げとなっている課題への対応特定された課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の仕組みを備え、適切な対応が見込まれるか。
③ 事業の波及性
課題対応の内容及び手法について、普及性、波及性の観点から、高いモデル性・先導性を有しているか。
事業に関する積極的かつ具体的な情報発信方法等の検討がなされ、かつ他の地域への波及効
果が見込まれるか。
④ CO2 削減効果
ハード対策事業計算ファイル等を用いて算定しており、その算定方法（根拠資料も含む）、事
業完了後の計測方法が実測であり妥当か。設備設置後の計測体制も構築されているか。
⑤ CO2 削減に係る費用対効果
費用対効果（1t-CO2 削減あたりのコスト）の高い取組か。
⑥ 実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築されているか又は見込みがあるか。
⑦ 事業終了後の維持管理体制
設備の保守点検管理を含めた適切な維持管理体制が整備、構築されているか。
⑧ 事業スケジュール（単年度の場合）スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。

- 21 -

（複数年度の場合）全体スケジュールが明確に示され、単年度毎に事業が切り分けられているか。
⑨ 事業性評価
事業の継続性の視点から、リスクやその対策が事業計画に十分考慮されているか。
収益性の視点から、法定耐用年数内にイニシャルコスト・ランニングコストが回収されるか。
（対象設備については、太陽光発電、太陽熱利用、蓄電・蓄熱設備等は除く）［プロジェクト概要書/推薦書］［地方公共団体の場合］
プロジェクト概要書添付が必要。
⑩ 現状分析
域内の CO2 排出分析が適切になされ CO2 削減上の事業の重要性が適切に記載されているか。
⑪ 実行計画等への位置づけ
表５の「注釈＊１」の１）から３）のいずれかの施策に基づく事業であり、対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。
[地方公共団体以外の場合]
推薦書添付が原則。
表５の「注釈＊１」の１）から４）のいずれかの施策に基づいた事業であることが望ましい。対象事業の支援の必要性が適切に示されているか。
第４号事業［実施計画書］
第１号事業に同じ。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）
。

第５号事業

［実施計画書］
第１号事業に同じ（②設備導入の妨げとなっている課題への対応、⑨事業性評価は除く）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

第６号事業［実施計画書］
以下の点を除き、第１号事業に同じ。
太陽光発電設備の導入事業以外については、以下の要件を満たす場合、補助率を２/３に嵩上げする優遇措置を設けている。
・①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画（＊１）に、現に位置付けられていること。
・②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながる- 22 -

ことが見込めること。
・③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
・④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。

［推薦書］
太陽光発電設備の導入事業以外で上記嵩上げ優遇措置を選択する場合のみ推薦書を添付。
第７号事業イ［実施計画書］
・第１号事業に同じ（②設備導入の妨げとなっている課題への対応、⑨事業性評価は除く）。
・「営農の適切な継続の確保」が図られているか。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）
。

第８号事業

［実施計画書］
第１号事業に同じ（②設備導入の妨げとなっている課題への対応、⑨事業性評価は除く）。
［プロジェクト概要書/推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）
。

第２号事業

［実施計画書］① 事業内容調査の目的・位置づけが明確であり、又調査内容が具体的かつ詳細なものであり、事業化計
画の策定、事業性・採算性等の把握に資するものか。検討設備について CO2 削減が確実に見込めるか。
② 設備導入への妨げとなっている課題への対応特定されている課題は自立的普及という観点から適切か。
その課題に対して自立に向けた適切な対応の概要が見られるか。
③ 設備導入への移行の蓋然性
調査後における事業化可能性が高いと見込まれるか。
④ 実施体制等
進捗管理、経理、書類作成など事業を確実に遂行できる実施体制となっているか。
申請者が地方公共団体以外の場合、地方公共団体との連携体制が構築されているか又は見込みがあるか。
⑤ 事業スケジュール
スケジュールが明確に示され、２月末までに事業（支払）完了が見込めるか。
［プロジェクト概要書/推薦書］
第１号事業に同じ。

- 23 -

第３号事業［実施計画書］
第２号事業に同じ（②設備導入への妨げとなっている課題への対応は除く）であるが、以下の点に留意。
① 導入予定のモニタリング機器が、湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリングできる仕様の自動観測装置か。対象となる温泉の成分や温度に合わせた適切な仕様か。
② 事業終了後の維持管理・モニタリング体制
適切な維持管理・モニタリング体制が構築されているか。
［プロジェクト概要書／推薦書］
第１号事業に同じ。

第７号のア［実施計画書］

事業・第２号事業に同じ（②設備導入の妨げとなっている課題への対応は除く）。
・「営農の適切な継続の確保」が図られているか。
・原則、次年度までに当該事業で策定した計画に基づき当該システムを導入することができるか（必須）。
［プロジェクト概要書／推薦書］
プロジェクト概要書/推薦書（実行計画等への位置づけも含む）の添付は不要（評価対象外）。

＊１ 再生可能エネルギー計画に位置付けられている事業とは、地方公共団体が策定した計画における再生可能エネルギー利用の促進に関連する施策に基づく事業を指し、再生可能エネルギー計画の推進事業として明確に位置づけられている必要があります。詳細については、Ｑ＆Ａ集の当該欄を参照願います。

２ 交付申請採択通知を受けた事業者は、補助金の交付申請書を協会に提出していただきます（申請手続等は本事業交付規程を参照願います）。その際、補助金の対象となる費用は当該年度に行われる事業について、当該年度中に支払が完了するものとなります。
３ 交付決定協会は提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。第一回目の交付決定は７月末頃を予定しています。
・申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。
）の対象経費（固定価格買取制度によ- 24 -

る売電を行うための設備等の導入経費を含む。
）を含まないこと。
・補助対象経費以外の経費を含まないこと。
４ 事業の開始
協会による交付決定を受けた補助事業者は、交付決定受理後、事業を開始することが可能となります。
補助事業者が補助目的を達成するため他の事業者等と発注・契約を締結するに当たっては、当該発注・契約の締結日について、交付決定日以降となるように注意願います。
補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定しなければなりません。
５ 補助事業の計画変更
補助事業者が補助事業内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。
）は、補助金計画変更申請書を協会に提出する必要があります。
複数年度事業の翌年度以降の事業計画を変更する場合は、あらかじめ協会に報告し、協会の指示に従ってください。
６ 実績報告及び補助金額の確定
補助事業者は補助事業完了（＊）後３０日以内、又は当該年度の３月８日（金）のいずれか早い日までに、必着で実績報告書を協会に提出しなければなりません(年度内完了、報告書提出が必須)。
したがって、補助事業完了予定期日については、当該年度の２月末を越えないようにお願いします。
協会は上記実績報告を受けた後、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、「交付額確定通知書」により補助事業者に通知します。
なお、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上とします（詳細については、「４．本事
業における留意事項等」の「２ 補助事業における利益等排除」を参照してください）。
＊「補助事業完了」とは、補助対象設備及び機器（第２号事業の場合は調査報告書等）の、補助事業者による検収が完了し、施工業者等から引渡しが済み、原則、正当な支払が完了したことをいいます。

７ 補助金の支払協会から「交付額確定通知書」を受けた後、補助事業者が、補助金の支払を受けようとする場
合は、「精算払請求書」を協会に提出する必要があります。請求書を受理後、協会から補助金の支払を行います。

- 25 -

８ その他
上記１～７の他、必要な事項は交付規程に定めていますので、これを参照してください。

４．本事業における留意事項等
１ 補助事業の経費補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
２ 補助事業における利益等排除補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場
合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など＊）をもって補助対象経費に計上します。
＊補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
３ 取得財産の管理補助事業者は、交付規程に基づき、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければなりません。また、耐用年数に達していない財産の処分制限等があります（詳細については、交付規程の第８条第１３号及び第１４号を参照ください。
）。
その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、
環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
４ 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
本補助金は、法人税法第 ４２ 条第１項及び所得税法第 ４２ 条第 １ 項の「国庫補助金等」に該当するため、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第４２ 条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られます。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
５ 事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに- 26 -

かんがみ、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エ
ネルギー電気・熱自立的普及促進事業）によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい
形で必ず明示する必要があります。

５．応募の方法
１ 公募申請受付期間
公募申請受付期間は、平成３０年４月２６日（木）から平成３０年６月１日（金）までとなっています。
２ 応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のア～キに示すとおりです。
応募書類のうち、「ア 公募申請に必要な応募様式一式」については、必ず以下の電子ファイ
ルをダウンロードして作成するようお願いします。
ア 公募申請に必要な応募様式一式
当協会のホームページ掲載の【公募申請に必要な応募様式一式 作成要領】を参照し、記入用紙【Word】をダウンロードして書類を作成願います。
公募申請に必要な応募様式は、以下の「表７」に示すとおりです。 公募申請者が地方公共団体であるか地方公共団体以外であるかによって、提出時に揃えて頂く書類の構成が異なります。また、第１号事業～第８号事業のどの案件で応募するかによって、様式第１の各別紙の記入用紙【Word】が異なりますのでご注意願います。ついては、公募申請
者は、「表７」を十分にご確認の上、本一覧表に基づき必要応募様式書類を準備願います。

- 27 -

表７ 公募申請に必要な応募様式一覧表
公募申請者
事業区分

〇：申請時要提出

地方公共団体地方公共団体以外

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

１

２

３

４

５

７

７

８

１

２

３

４

５

６

７

７

８

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

号

の

の

の

の

ア

イ

ア

イ

様式第１
公募申請頭紙

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○

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○

○

○

別紙１
実施計画書
当該事業用
別紙２

○

推薦書

△
＊2

別紙３
プロジェクト

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○

概要書
別紙４
経費内訳
当該事業用
別紙５
事業概要書
別紙６
歳入歳出予算別紙７
CO2 削減効果○○

算定及び計測
方法概要
別紙８

○

○

○

*3

*3

*3

算定チェック
シート
別紙９

○

○

○

○

○

*4

*4

*4

*4

*4

算定チェック
シート
別紙１０

○

○

○

○

○

事業性評価

*5

*5

*5

*5

*5

＊１ 別紙１実施計画書又は別紙４経費内訳において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付してください。

- 28 -

＊２ 第６号事業において、太陽光発電設備の導入事業以外で別紙２の推薦書の提出を行う場合には、事業者は任意で提出ください（詳細は「様式第１ 別紙１ 実施計画書：第６号事業用」を確認ください。）＊３ 第１号事業及び第６号事業において、太陽光発電設備で申請する場合に限ります。
＊４ 第１号事業、第６号事業及び第８号事業において、蓄電池で申請する場合に限ります。
＊５ 対象設備については太陽光発電、太陽熱利用、蓄電・蓄熱設備等は除きます。
＊６ 第６号事業における熱電併給事業において、発電設備を当事業に応募し熱利用設備の補助を「平成３０年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）」へ応募する場
合、申請書類の写しを併せてご提出ください。
＊７ 第８号事業とその関連事業を同時申請したい場合
例えば、第１号事業または第６号事業において、太陽光発電を公募申請し、同時にその関連事業として、第８号事業の蓄エネ設備等を同時申請したい場合は、「第１号事業または第６号事業の様式第１書類一式（頭紙に始まる一式）」と「第８号事業用の様式第１一式（頭紙に始まる一式）」として、別々に分けて準備の上、公募申請してください。
＊８ 別紙７「ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測概要」について、必要事項を記載の上、添付ください（ただし、第２号事業、第３号事業及び第７号のア事業は除く）。

上記の他に、必要に応じて適宜以下の必要書類を添付してください。
イ 法人（団体）の業務概要がわかる資料、登記簿謄本（登記事項証明書）及び定款（申請者が個人の場合は、印鑑証明書の原本及び個人番号の記載がない住民票の原本（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））又は医療法人、学校法人等においては寄附行為を添付してください（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付してください。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付不要です。）。
ウ 直近２期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（応募の申請時に、法人の設立から２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表、損益計算書、直近及び前年同月の試算表を、法人の設立から
１会計年度を経過していない場合には、直近の試算表、申請年度の事業計画及び収支予算を提出してください。
）
エ 青色申告の個人事業主の場合、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを添付してください。
オ 暴力団排除に関する誓約書（捺印したもの）（一般用の誓約書と個人事業主用の誓約書の２種類があります。
）
カ 「補助対象になり得る者」のうち、「法律により直接設立された法人」に該当する
場合は、それを証明する行政機関から通知された許可書等の写しを添付してください。
キ その他参考資料及び協会が必要と判断した資料。

- 29 -

＊ 共同申請の場合、イ～キについては、代表事業者だけでなくすべての事業者の書類提出が必要となります。
＊ 補助対象になり得る者のうち、「都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合」に該当する場合は、上記イ～キの書類提出は不要です。
＊ 上記の必要書類は全て、応募書類提出時に申請書類（紙媒体）に加え、電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）に保存して提出してください。
３ 応募書類の提出方法及び提出先
応募予定の各号事業案件に関する上記の応募書類(紙媒体)と、そのすべての紙媒体に関する電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）を提出期限までに、郵送又は持参で下記提出先までご提出ください。
なお、応募書類への個人情報の記入に際しては、「別紙添付資料 ３ 個人情報のお取り扱いについて」に同意の上ご記入ください（本資料については、提出の必要はございません）。
（提出先）〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町 1-4-16 馬喰町第一ビル 9 階
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
４ 提出部数「２ 応募書類」に示すアの書類について、正本１部（紙）を提出してください。
「２ 応募書類」に示すイ～キの書類（紙）も、各１部提出してください。なお、提出いただ
きました応募書類は返却いたしませんので、写しを控えておいてください。
また、上記の全ての書類について、電子データを保存した電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ等）を提出してください（電子媒体にも、事業者名を必ず記載してください）。
５ 公募申請受付期間及び締切日時
公募申請受付期間は、平成３０年４月２６日（木）から６月１日（金）となります。公募締切
日時は、平成３０年６月１日（金）１７時３０分必着です。
６ その他
なお、応募に当たっては、本公募要領以外に、下記も参照願います。
（１）平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業）交付規程（２）平成３０年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業に係るＱ＆Ａ集（３）地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（環境省地球環境局、平成２９年２月）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html（４）「地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル(案)」http://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html- 30 -

６．お問い合わせ先
本補助金の公募に関する問い合わせにつきましては、以下の要領で受付いたします。
公募の内容に関して質問のある方は、「平成３０年度再エネ自立普及促進事業公募質問票」に必要事項と質問内容を記入しメール本文に添付し、件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、下記アドレスまで電子メールをお送りください。
なお、公募質問票受付については、業務の都合上以下の期間に限らせて頂きます。
平成３０年度再エネ自立普及促進事業公募質問票【Excel ファイル】
送付先メールアドレス： saiene@japan.email.ne.jp
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（略称：再エネ自立普及促進事業）事務局【公募質問票受付期間】平成３０年４月２６日（木）～５月８日（火）
平成３０年５月１６日（水）～５月３１日（木）以上- 31 -

別紙添付資料

目次
別紙添付資料 １ 支援事業メニューのまとめ表（その２）
別紙添付資料 ２ 補助事業実施に関する要件その他の必要な事項について
別紙添付資料 ３ 暴力団排除に関する誓約書
暴力団排除に関する誓約書（一般用）
別紙添付資料 ４ 暴力団排除に関する誓約書
誓約書（個人事業主用）
別紙添付資料 ５ 個人情報のお取り扱いについて別紙添付資料 ６ 「事業性評価」関係資料
別紙添付資料 ７ 様式第１ 別紙７【ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要】
別紙添付資料 ８ 様式第１ 別紙８【太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート】
別紙添付資料 ９ 様式第１ 別紙９【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェック
シート】
別紙添付資料 １０ 様式第１ 別紙１０ 【事業性評価様式】- 32 -

別紙添付資料 １

平成３０年度 支援事業メニューのまとめ表（その２）－事業区分（対象事業）、補助対象者、導入設備別の補助率、上限一覧－【事業区分（対象事業）】【補助対象者（申請可能な事業者）】
指定都市以外の市町村(*1)
本土、地方公共団体【導入再エネ設備等】【補助率・上限】①太陽光発電設備Ⓐ 1/3 以内（上限 8 万円/kW）（*2）②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）Ⓑ 2/3 以内

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*9）

【第 1 号事業】
再エネ発電・熱利用設備導入事業Ⓒ 2/3 以内特別区

①太陽光発電設備Ⓓ 1/3 以内（上限 8 万円/kW）（*2）
都道府県、指定都市

第 4,5,6,7,8 号事業

上記以外の地方公共団体（都道府県、指定都市、特別区を含む）

設備導入事業

本土、非営利法人等
設備導入事業か事業化計画策定・調査事業か

平成３０年４月【第 4 号事業】
離島の再エネ・蓄エネ設 離島備導入促進事業
地方公共団体、非営利法人等、営利法人（*5）リース等可②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）Ⓕ 1/3 以内

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*9）Ⓖ 1/2 以内

①太陽光発電設備Ⓗ 1/3 以内（上限 8 万円/kW）（*2）②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）Ⓘ 1/3 以内

③ ①及び②以外の発電・熱利用設備（*9）Ⓙ 1/2 以内（*2）定率（補助対象経費の 1/3）計算と定額（太陽電池
出力（kW（*3））×8 又は 7 万円/kW）計算のいずれか少な
い額（消費税抜きベース）。
【別紙 8】を用いて算定すること。
（*3）太陽電池出力は、電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナ
ーの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切り捨て。

（*4）補助率算定の前に、システム価格要件（25 万円/kW 以下）（消費税抜きベース）を満たしていること。
【別紙 8】を用いて算定すること。
（*5）リース等の場合、設備の所有者（リース会社等）を代表事業者(補助事業者)、リース等を利用する事業者（リース等利用者）（地方公共団体等を含む）を共同事業者として申請すること。

発電・熱利用設備（*9）
、蓄電・蓄熱設備等（*6）Ⓚ 2/3 以内

本土、離島
指定都市以外の市町村(*1)
【第 5 号事業】
熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業Ⓔ 1/3 以内（上限 7 万円/kW）（*2）(*1)指定都市以外の市町村により設立された地方公共団体の組合を含む。

熱導管等の設備Ⓛ 2/3 以内

本土、離島
上記以外の地方公共団体、非営利法人等Ⓜ 1/2 以内

同 上
中小企業等
①太陽光発電設備Ⓝ1/3 以内（上限 8 万円/kW（*2）（*6）EMS を制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再エネ由来の電気・熱について効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設備等とは、例えば、蓄電池、電気自動車に充電する設備、自営線、ヒートポンプ給湯器、電気温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等を指す。
（8 号事業においては、自営線は除く）

中小企業等以外の営利法人（*4）
【第 6 号事業】
再エネ事業者支援事業費(民間事業者の再エネ発電・温泉熱導入事業)（*5）リース等可Ⓞ1/3 以内（上限 7 万円/kW）（＊2）(*8)嵩上げ優遇措置の要件を満たす(*8)嵩上げ優遇措置の要件を満たさない②陸上風力発電・地熱発電設備（バイナリー方式以外）本土
営利法人、青色申告の個人事業主(*8)嵩上げ優遇措置の要件を満たす③ ①及び②以外のア）発電、イ）温泉熱利用、ウ）発電・熱利用(熱電併給)【第 7 号のイ事業】
再エネシェアリングモデルシステム
導入事業（*5）リース等可【第 8 号事業】
蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業（*5）リース等可事業化計画策定・調査事業【第 2 号事業】
再エネ発電・熱利用設備導入
事業化計画策定事業【第 3 号事業】
温泉熱多段階利用推進調査事業【第 7 号のア事業】
再エネシェアリングモデルシステム
事業化計画策定事業

本土、離島地方公共団体、非営利法人等、営利法人
農業者、農業者の組織する団体

本土、離島地方公共団体、非営利法人等Ⓠ 1/3 以内(*8)嵩上げ優遇措置の要件を満たさないⓦ1/2 以内

既存建築物(既存建築物の改修時も含む)に設置する業務
用蓄電・蓄熱設備等（*6）

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等、営利法人
農業者、農業者の組織する団体（*8）嵩上げ優遇措置の要件①当該事業が地方公共団体の定める温対法に基づく地方公共団体実行計画又は再生可能エネルギー計画に位置付けられていること。
②当該事業が地域の再生可能エネルギーの普及促進、地域経済の活性化等につながることが見込めること。
③地方公共団体と連携し普及啓発がなされること。
④先進事例として他地域への普及可能性が特に優れた事業であること。

ⓧ1/2 以内

補助対象設備等の導入に係る事業化計画策定Ⓣ 1/1（上限 1,000 万円）

本土、離島
地方公共団体、非営利法人等（*7）第１号、第 6 号、第 8 号事業において、蓄電池を導入する場合の「システム価格」要件等、「補助率、上限」については、【別紙 9】を用いて算定すること。

Ⓡ 2/3 以内

Ⓢ 1/2 以内

農地等において、営農の適切な継続が確保された再エネ発電設備等

本土
地方公共団体、非営利法人等、営利法人Ⓟ 2/3 以内

自動観測装置Ⓤ 1/1（上限 2,000 万円）
農地等において、営農の適切な継続が確保された再エネ発電設備等の導入に係る事業化計画策定- 33 -Ⓥ 1/1（上限 1,000 万円）（*9）発電・熱利用設備とは以下の設備を指す。
ア）発電
イ）熱利用
ウ）発電・熱利用

別紙添付資料 ２
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入促進事業（第１号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネルギー利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、（⑫再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等）、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。）
注）上記⑫は、第１号においては対象設備から除く。
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽光発電

太陽電池出力 １０kW 以上- 34 -

※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディシ
ョナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電

発電出力 １０kW 以上①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝＝×100

バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は･
n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和

バイオマス発電

D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下
水力発電※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
）
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。ただ
地熱発電

し、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。

（温泉発電）

c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスであ- 35 -

る代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。
複数の組み合わせによ 発電出力合計 １０kW 以上
る再生可能エネルギー （ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）
発電
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。
c)系統電力からの蓄電は行わない。
d)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるた
め、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること。
区分

家庭用

蓄電池

保証年数

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１kWｈあたり 12 万円

11 年

蓄電容量１kWｈあたり 13.2 万円

12 年

蓄電容量１kWｈあたり 14.4 万円

13 年

蓄電容量１kWｈあたり 15.6 万円

14 年

蓄電容量１kWｈあたり 16.8 万円

15 年以上

蓄電容量１kWｈあたり 18 万円―

定格出力１kW あたり 22 万円

業務用
産業用

※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハ
イブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 1 万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※中古品は補助対象外とする。

※家庭用蓄電池と業務用・産業用蓄電池の区分は次の表のとおりとする。

- 36 -

再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。

太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたもので
地熱利用（温泉熱利用）あること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。

ヒ ー ト ポ ン プ 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
（排湯槽、ヒー ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
トポンプ設備、 ｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）熱交換器（排湯 上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。
槽、熱交換器、 ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ボイラー等（ガスセパレータ、ガス供給設備、ボイラー等設備、貯湯槽等）ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

コージェネレー 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。

- 37 -

ション（ガスセ ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力
パレータ、ガスを有する設備であること。

供給設備、コー ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ジェネレーショ ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業
ン設備、貯湯槽等）

権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によって予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。

地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒー
トポンプ、モニタリ
ング機器、熱応答試
験等）

c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上である
こと（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
注）融雪設備事業の公募申請を行う場合の留意点について
融雪設備の導入事業を計画されている場合は以下の点に留意され、適切な補助金事業先を選択の上、公募申請を行ってください。
再生可能エネルギーによる共通の熱源（熱源の数は問わない）を融雪と併せて他の用途にも供する設備を一括して導入する事業の場合は、本補助事業の対象とする。
一方、共通の熱源を所有せず融雪設備を導入する事業の場合は、環境省の別事業「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会
システム整備推進事業」を参照ください。
①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス熱利用

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は
n=1,2,3…の総和･
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）- 38 -×100

※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②バイオマスから得られる熱供給能力
０．４GJ／h（0.095Gcal／h） 以上③バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー利用 熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

バイオマス
燃料製造

×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3･･･

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

- 39 -

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム①蓄電池パッケージ

全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービ
ス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証③蓄電池部安全基準

機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基
準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

- 40 -

蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したもの④蓄電システム部安 であること。
全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電※リチウムイオン蓄電池部

システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

を使用した蓄電システムの※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国内

み認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
⑥保証期間※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 41 -

２．再生可能エネルギー発電・熱利用設備導入事業化計画策定事業（第２号事業）（１）対象事業の要件
ア 再生可能エネルギー（電気）又は再生可能エネルギー（熱）を利用した事業の事業化を前提とした計画策定を行うものであること。
イ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
ウ 補助事業の実施により策定される計画の実施が合理的に見込まれること。
エ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を計画策定及び事業化にあたって行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象経費
本事業の補助対象経費は、事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で執行団体が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び社会保険料を除く。
）とする。
（４）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 42 -

３．温泉熱多段階利用推進調査事業（第３号事業）（１）対象事業の要件
ア 既存の温泉に関する湧出状況、熱量、成分等を継続的にモニタリング調査し、分析すること。
イ モニタリング結果について、設備設置年度及び翌年度から最低５年間、毎年度公にするとともに、速やかに大臣に報告すること。
ウ 補助事業の実施により、今後温泉熱を活用する具体的な事業の実施が合理的に見込まれること。
エ モニタリングを実施する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。）第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
オ モニタリングを実施する源泉井戸等におけるモニタリングの実施に必要な権利を有しておくこと。
カ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備の要件について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
自動観測装置（温泉の成分や温度等に合わせて適切な仕様とすること。
）
ア 水位計・流量計
イ 温度計
ウ 電気伝導率計エ pH 計オ データロガ－（１時間間隔記録）
カ 周辺機器（モニタリング設備等に不可欠なものに限る。
）
キ 前各号の設備に必要な電気、給水、給湯、冷温水等の設備（前各号の設備等に必要不可欠- 43 -

なものに限る。
）
ク 前各号の設備に付随する基礎設備等（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 44 -

４．離島の再生可能エネルギー・蓄エネルギー設備導入促進事業（第４号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者
コ 民間企業（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、熱利用、発電・熱利用）、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用、発電・熱利用）、⑥太陽熱利用、⑦地中熱利用、⑧温度差エネルギ
ー利用、⑨雪氷熱利用、⑩バイオマス燃料製造、⑪蓄電池、⑫再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備等（※）、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。）※ エネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設備等とは、例えば、蓄電池、電気自動車に充電する設備、自営線、ヒートポンプ給湯器、電気温
水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等。
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は、設備所有者であるリース会社等である。
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の- 45 -

要件を満たすこととする。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上
太陽光発電※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショ
ナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電

発電出力 １０kW 以上①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は
n=1,2,3…の総和･
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス発電

C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼
温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

水力発電

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
地熱発電b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
）（温泉発電）

第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。
ただし、
法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による- 46 -

可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである
代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。
複数の組み合わせに発電出力合計 １０kW 以上

よる再生可能エネル（ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）

ギー発電
再生可能エネルギー熱利用設備
集熱器総面積 １０㎡ 以上※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。

太陽熱利用※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであ
地熱利用（温泉熱利用）ること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。

ヒートポンプ 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
（排湯槽、ヒー ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
トポンプ設備、 ｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）熱交換器（排湯 上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。
槽、熱交換器、 ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ボイラー等（ガ ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力
スセパレータ、を有する設備であること。

ガス供給設備、 ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ボイラー等設 ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権
備、貯湯槽等）を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管- 47 -

理者になりうる者の目処が立っていること。
コージェネレーション（ガス
セパレータ、ガス供給設備、コージェネレーション設備、貯湯槽等）

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。
地中熱を熱源とする設備であり、以下のすべての要件を満たすものとする。
a)予め地中の熱交換能力を原位置試験（熱応答試験、揚水試験等）によって予測した設備であること。但し、応募に当たって原位置試験が未実施である場合は、近傍における実績値等を踏まえ適切に設備計画を行うとともに、設備導入に当たっては原位置試験を実施し、熱交換能力を予測すること。
b)地下水・地盤環境のモニタリング機器を備えている設備であること。

地中熱利用（地中熱交換器、地中熱ヒー
トポンプ、モニタリ
ング機器、熱応答試
験等）

c)暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備であること。
d)地中熱ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力が 10kW 以上であること（連結方式の場合は、設備全体の合算値）。
注）融雪設備事業の公募申請を行う場合の留意点について
融雪設備の導入事業を計画されている場合は以下の点に留意され、適切な補助金事業先を選択の上、公募申請を行ってください。
再生可能エネルギーによる共通の熱源（熱源の数は問わない）を融雪と併せて他の用途にも供する設備を一括して導入する事業の場合は、本補助事業の対象とする。
一方、共通の熱源を所有せず融雪設備を導入する事業の場合は、環境省の別事業「廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会
システム整備推進事業」を参照ください。
①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

バイオマス熱利用

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は
n=1,2,3…の総和･
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）- 48 -×100

C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②バイオマスから得られる熱供給能力
０．４GJ／h（0.095Gcal／h） 以上③バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

温度差エネルギー利

熱供給能力 ０．１０ GJ／h（２４Mcal／h） 以上

用
雪氷熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電、熱、発電・熱設備の出力の同等以下。
c)（１．２．共通）バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス依存率＝×100
バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）

バイオマス

n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝×100

Σ（An×Bn） + Σ（Cm×Dm）

燃料製造

n=1,2,3･･･

m=1,2,3･･･

A：バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）
C:非バイオマス利用量（N ㎥／h 又は kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／N ㎥又は MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

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※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

１．メタン発酵方式
・ガス製造量：１００ N ㎥／日 以上
・低位発熱量：１８．８４ MJ／N ㎥（4,500kcal／N ㎥）以上
２．メタン発酵方式以外
・製 造 量：固形化 １５０kg／日 以上
液 化 １００kg／日 以上
ガス化 ４５０N ㎥／日 以上
・低位発熱量：固形化 １２．５６ MJ／kg（3,000kcal／kg）以上
液 化 １６．７５ MJ／kg（4,000kcal／kg）以上
ガス化 ４．１９ MJ／N ㎥（1,000kcal／N ㎥）以上
蓄電池

再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

再生可能エネルギー 以下の各蓄電・蓄熱設備等の要件の他に、エネルギーマネジメントシステムの活用を推進するた を制御の中心に据えた上で、当該蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自めの蓄電・蓄熱設備等 家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていることも補助対象の要件となる。
エネルギーマ 導入する設備、再生可能エネルギー設備を制御の対象とする。
ネジメントシ コントローラーやそれに付随する通信設備、ソフトウェアは補助対象とステム

なるが、制御対象となる照明等の機器は対象外である。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合又は既存の再生可能エネ

蓄電池

ルギー発電設備を有している場合に限る。
b)導入する又は有している再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下のものであること。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備若しくは熱利用設備を導入する場合又は蓄熱設備

既存の再生可能エネルギー発電設備若しくは熱利用設備を有している場合に限る。
b)導入する又は有している再生可能エネルギー発電設備又は熱利用設備に対して、蓄熱容量が過大でないこと。

電気自動車に 再生可能エネルギー由来の電気を供給する場合に限る。
充電する設備（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、- 50 -

導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

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５．熱利用設備を活用した余熱有効利用化事業（第５号事業）（１）対象事業の要件
ア バイオマス等の既存再生可能エネルギー熱利用設備等の余剰熱を活用し、地域への面的な熱供給を行うため、必要な熱導管等の設備を導入する事業であること。
イ 既存再生可能エネルギー熱利用設備等には再生可能エネルギー以外のエネルギーを含むものも可とするが、再生可能エネルギーをベース熱源として利用するものに限る。
ウ 熱源となる既存再生可能エネルギー熱利用設備等について、年間を通じて実際に余剰熱が発生している、または稼働の効率化等により、余剰熱の発生が確実に見込まれる設備であること。
エ 補助事業の実施にあたり、熱供給元及び供給先との間で熱供給に関する契約を締結している、または契約の締結に先立ち、協定書等を取り交わしていること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者（３）補助対象設備の要件について補助の対象となる設備の範囲は、次のとおりである。
ア 配管
イ 熱交換器ウ 前各号の設備等に必要不可欠な付帯設備（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

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６．再生可能エネルギー事業者支援事業費（第６号事業）（１）対象事業の要件
ア 地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている自然的社会的条件に応じた
課題への適切な対応を備えていること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業（地方公共団体等が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。
）
イ 青色申告を行っている個人事業主（税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告
Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
）（３）補助対象設備等の要件について
ア 補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、③バイオマス（発電、発電・熱利用（※））、④水力発電、⑤地熱（発電、熱利用（温泉熱に限る）、発電・熱利用）、⑪蓄電池、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。）※バイオマスを利用した熱電併給事業の場合、第６号事業においては発電設備に係る部分が補助対象となる。共通利用設備の経費については、発電設備と熱利用設備の設備能力を比較して、発電設備の能力の方が大きい場合に限り、共通利用設備が補助対象設備となる。
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は設備所有者であるリース会社等である。
イ （３）のアに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショ

太陽光発電

ナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。
※補助事業者が民間企業のうち中小企業基本法に規定する中小企業者以外の民間企業の場合、システム
価格が 25 万円/kW 以下であること。

- 53 -

風力発電

発電出力 １０kW 以上①バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス（燃料）の発熱量の総和

バイオマス依存率＝＝×100

バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和

Σ（An×Bn）
n=1,2,3･･･

バイオマス依存率＝

Σ（An×Bn） +n=1,2,3･･･

×100
Σ（Cm×Dm）
m=1,2,3 ･ ･

A：バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は･
n=1,2,3…の総和
B：バイオマス低位発熱量（MJ／kg）

バイオマス発電

C:非バイオマス利用量（kg／h）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和
D:非バイオマス低位発熱量（MJ／kg）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を 100％とする。
※バイオマス利用後に発生する処理残渣を再利用する場合は、地下水汚染防止に留意し、適切に行うこと。

②発電出力 １０kW 以上※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼
温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

水力発電

発電出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下※発電出力（kW）＝水の流量（㎥／s）×有効落差（m）×9.8（重力加速度）×水車効率×発電機効率

温泉の熱を用いて発電を行う設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉の水・蒸気を熱源流体として用いるものであること。
b)温泉施設は、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号。以下「法」という。
）
第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであること。
ただし、
地熱発電
（温泉発電）

法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
c)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。
d)発電機や周辺設備に用いられている熱媒体が漏洩しないための措置がとられていること。特に、京都議定書第二約束期間の対象ガスである
代替フロンを用いる場合にあっては、十全の措置がとられていること。

複数の組み合わせに発電出力合計 １０kW 以上

よる再生可能エネル（ただし、太陽光発電は太陽電池出力１kW 以上）

ギー発電- 54 -

以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。
b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下c)系統電力からの蓄電は行わない。
d)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであ
ること。
区分

家庭用

保証年数

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１kWｈあたり 12 万円

11 年

蓄電容量１kWｈあたり 13.2 万円

12 年

蓄電容量１kWｈあたり 14.4 万円

13 年

蓄電容量１kWｈあたり 15.6 万円

14 年

蓄電容量１kWｈあたり 16.8 万円

15 年以上

蓄電容量１kWｈあたり 18 万円―

定格出力１kW あたり 22 万円

業務用
産業用
蓄電池

※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハイ
ブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 1 万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※中古品は補助対象外とする。
※家庭用蓄電池と業務用産業用蓄電池の区分は次の表のとおりとする。

再生可能エネルギー熱利用設備- 55 -

温泉を熱源とする設備であり、以下のすべての条件を満たすものとする。
a)温泉施設は、法第 15 条の規定による温泉の利用許可を受けたものであ
地熱利用（温泉熱利用）ること。ただし、法第 15 条の適用を受けない施設においては、この限りでない。
b)利用する温泉は、現に湧出しているものであり、かつ、法第 14 条の２の規定による温泉の採取許可を受け、又は法第 14 条の５の規定による
可燃性天然ガスの濃度の確認を受けて採取されているものであること。

ヒートポンプ 上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
（排湯槽、ヒー ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
トポンプ設備、 ｲ)加熱又は冷却能力が 14kW 以上であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）熱交換器（排湯 上記 a)及び b）の他、以下の要件を満たすものとする。
槽、熱交換器、 ｱ)温泉水を熱源とする設備であること。
源泉槽、貯湯槽・蓄熱槽等）
上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ボイラー等（ガスセパレータ、ガス供給設備、ボイラー等設備、貯湯槽等）ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

コージェネレーション（ガス
セパレータ、ガス供給設備、コージェネレーション設備、貯湯槽等）

上記 a)及び b）の他、以下のすべての要件を満たすものとする。
ｱ)原則として、温泉に付随する可燃性天然ガスの全量を燃焼できる能力を有する設備であること。
ｲ)温泉に付随する可燃性天然ガスのみを燃料とする設備であること。
ｳ)補助事業終了までに鉱業法（昭和 25 年法律第 289 号）に基づく鉱業権を取得することが確実に見込まれていること。
ｴ)鉱山保安法（昭和 24 年法律第 70 号）に基づく保安統括者又は保安管理者になりうる者の目処が立っていること。

（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。

- 56 -

（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム①蓄電池パッケージ

全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。
）が付与されていること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービ
ス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認③蓄電池部安全基準証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基
準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したもの④蓄電システム部安 であること。
全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電シ※リチウムイオン蓄電池部

ステムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

を使用した蓄電システムの※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国

み内認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
⑥保証期間※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 57 -

７．再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム事業化計画策定事業（第７号のア事業）（１）対象事業の要件
ア 営農の適切な継続が確保されていること。
イ 農地等において再生可能エネルギー発電設備等の導入後に営農する事業の事業化を前提とした計画策定を行うものであること。
ウ 原則、次年度までに当該事業で策定した計画に基づき再生可能エネルギーシェアリングモデ
ルシステムを導入すること。
エ 環境に配慮しつつ低炭素社会の構築に資する取組であって、事前調査、基本計画、事業性評
価等の事業化に向けた具体的な検討を行うものであること。
オ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を計画策定及び事業化にあたって行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 地方公共団体と連携した民間事業者（４．（２）イからコを含む）
ウ 農業者及び農業者の組織する団体（農業者(個人経営 ※)、農業法人(株式会社等を含む法人
経営)、農業協同組合、土地改良区等を含む）※ 青色申告を行っている個人事業主の場合は、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会
計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。それ以外の者は、類似の資料を提出すること。
（３）補助対象経費
本事業の補助対象経費は、事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で執行団体が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び社会保険料を除く。）とする。
（４）事業の進捗状況の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の進捗状況を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

- 58 -

８．再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム導入事業（第７号のイ事業）（１）対象事業の要件
ア 営農の適切な継続が確保されていること。
イ 農地等において再生可能エネルギー発電設備等の導入後の営農を前提とした再生可能エネルギ
ー発電設備等の導入を行うもの。
ウ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 地方公共団体と連携した民間事業者（４．（２）イからコを含む）
ウ 農業者及び農業者の組織する団体（農業者(個人経営 ※)、農業法人(株式会社等を含む法人
経営)、農業協同組合、土地改良区等を含む）※ 青色申告を行っている個人事業主の場合は、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会
計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出すること。それ以外の者は、類似の資料を提出すること。
（３）補助対象設備等の要件について補助対象となる設備の例①太陽光発電、②風力発電、⑪蓄電池、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など ※）（製造設備は除く。）※１ 農地等に支柱(簡易な構造で容易に撤去できるものに限る。)を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備等の発電設備を設置するものであって、下部の農地における営農の適切な継続が確実で、パネルの角度、間隔等から見て農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な農業機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていること。支柱の高さについては、農業機械による作業を必要としない場合であっても、農業者が立って農作業を行うことができる高さ(最低地上高おおむね 2m 以上)とすること。
※２ 自営線等も対象となる。
自営線等の補助対象範囲は、電力を使用する施設までの配線または発電設備から最も近くにある受変電設備接続端までの配線に限る（受変電設備は補助対象外とする）。ただし、自営線等への補助額は再生可能エネルギー発電設備導入にかかる補助額を上回らないものとする。
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は、設備所有者であるリース会社等である。

- 59 -

（４）電力供給先の要件について本事業によって発電する電気について、電力の供給先を以下のとおり限定する。
①電力を売電しない場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備
ウ 法人にあっては、自らの事業の用に供する施設②電力を売電する場合
ア 農林漁業関連施設
イ 地方公共団体の施設・設備（５）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（６）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

（１）設備（２）補助対象設備要件

再生可能エネルギー発電設備
太陽電池出力 １０kW 以上
太陽光発電※太陽電池出力は、太陽電池モジュールの JIS 等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショ
ナの定格出力合計値の低い方で、kW 単位の小数点以下を切捨てとする。

風力発電

発電出力 １０kW 以上

蓄電池

再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

自営線等
電力を使用する施設までの配線(系統に連携して施設に電力を供給する
自営線

ものを含む。その場合、発電設備から最も近くにある受変電設備接続端までの配線とする)。補助額は再生可能エネルギー発電設備導入にかかる補助額を上回らないものとする。受変電設備は補助対象外。

- 60 -

９．蓄電・蓄熱等の活用による再生可能エネルギー自家消費推進事業（第８号事業）（１）対象事業の要件
ア 蓄電設備及び蓄熱設備（以下「蓄エネルギー設備」という。
）を活用し、再生可能エネルギ
ーの自家消費の拡大を図る取組みであること。
イ 再生可能エネルギー由来の電気・熱について、蓄エネルギー設備を活用しつつ、効率的に管理・消費するための仕組みを整備すること。
（２）申請者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人エ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
オ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 法律により直接設立された法人
ケ 上記アからクまでの法人以外の法人であって、上記アからクに準ずる者として大臣の承認を得て執行団体が適当と認める者
コ 民間企業（３）補助対象設備の要件について
ア 補助対象となる設備の例
既存建築物(既存建築物の改修時も含む。)に設置する、⑫業務用の再生可能エネルギーの活用を推進するための蓄電・蓄熱設備（※）
、⑬その他執行団体が適当と認める設備等（補助対象となる設備を運用する上で直接必要な付帯設備など）（製造設備は除く。
）※ エネルギーマネジメントシステムを制御の中心に据えた上で、蓄電・蓄熱設備等から構成される再エネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていること。蓄電・蓄熱設備等とは、例
えば、蓄電池、電気自動車に充電する設備、ヒートポンプ給湯器、電気温水器、蓄熱式空調機・給湯器、冷熱・温熱蓄熱設備等。
注）リース等を利用することも可とし、その場合、補助事業者は、設備所有者であるリース会社
等である。

- 61 -

イ （３）アに掲げる設備例のうち、以下の（１）列に掲げる設備等については、（２）列の要件を満たすこととする。
再生可能エネルギーの

以下の各蓄電・蓄熱設備等の要件の他に、エネルギーマネジメントシステ

活用を推進するためのムを制御の中心に据えた上で、当該蓄電・蓄熱設備等から構成される再エ

蓄電・蓄熱設備等

ネ自家消費システムを構築し、再生可能エネルギー由来の電気・熱について、効率的に管理・消費するための仕組みが整備、構築されていることも補助対象の要件となる。

エネルギーマネ導入する設備、再生可能エネルギー設備を制御の対象とする。

ジメントシステコントローラーやそれに付随する通信設備、ソフトウェアは補助対象とムなり得るが、制御対象である照明等の機器は補助対象外である。
以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合又は既存の再生可能エ
ネルギー発電設備を有している場合に限る。
b)導入する又は有している再生可能エネルギー発電設備の出力の同等
以下のものであること。
c)系統電力からの蓄電は行わないこと。
d)将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるた
め、機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること。
区分

蓄電池

家庭用

保証年数

目標価格(蓄電システム費)

10 年

蓄電容量１kWｈあたり 12 万円

11 年

蓄電容量１kWｈあたり 13.2 万円

12 年

蓄電容量１kWｈあたり 14.4 万円

13 年

蓄電容量１kWｈあたり 15.6 万円

14 年

蓄電容量１kWｈあたり 16.8 万円

15 年以上

蓄電容量１kWｈあたり 18 万円―

定格出力１kW あたり 22 万円

業務用
産業用

※家庭用は(6)補足の基準を全て満たしていること。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※JEM 規格初期実効容量が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
※目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※太陽光発電等の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と 一体型の蓄電システム（以下、「ハ- 62 -

イブリッド」という）の場合、目標価格との比較においてハイブリッド部分に係る経費分を控除することができる。ハイブリッド部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kW あたり 1 万円を控除することができる。
（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）※中古品は補助対象外とする。

※家庭用蓄電池と業務用・産業用蓄電池の区分は次の表のとおりとする。

以下のすべての条件を満たすものとする。
a)再生可能エネルギー発電設備若しくは熱利用設備を導入する場合又は既存の再生可能エネルギー発電設備若しくは熱利用設備を有している場合に限る。

蓄熱設備b)導入する又は有している再生可能エネルギー発電設備又は熱利用設備に対して、蓄熱容量が過大でないこと。
c)系統電力からの蓄熱は行わないこと。
電気自動車に充再生可能エネルギー由来の電気を供給する場合に限る。

電する設備（４）維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第 13 号及び第 14 号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
（５）二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び執行団体の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（６）補足
項目

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム①蓄電池パッケージ

全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されてい- 63 -

ること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービ
ス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。
○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証③蓄電池部安全基準

機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基
準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したもの④蓄電システム部安 であること。
全基準※リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第八」に準拠すること。
※平成 28 年３月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準

蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電※リチウムイオン蓄電池部

システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。

を使用した蓄電システムの※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB 制度に基づく国内

み認証機関（NCB）であること。

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
⑥保証期間※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

- 64 -

別紙添付資料 ３

（一般用）
平成

年 月 日

公益財団法人 日本環境協会
理 事 長 森 嶌 昭 夫 殿

住所
法人名
印
代表名

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記（１） 法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４） （４） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

65

別紙添付資料 ４（個人事業主用）

誓約 書

私は、補助金申請に当たり、下記の事項を誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、本誓約書の提出をもって誓約します。
記
１．次の各号のいずれにも該当せず、また将来にわたっても該当しないこと。
一 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者
二 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者がその事業活動を支配する者
２．暴力団又は暴力団関係者を契約相手方としないこと。
平成

年

月

日

公益財団法人 日本環境協会
理事長
森嶌 昭夫
殿
住

所

氏

名

66

㊞

別紙添付資料 ５
個人情報のお取り扱いについてご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人日本環境協会（以下「協会」という。
）
が、記入いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ適切に取扱います。具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１． 個人情報の取扱いは、協会の「個人情報保護規程」に従って対応いたします。規程については、ウェブ
サイトでご確認ください。

２．ご記入いただいた個人情報は、以下の目的のために利用します。
（１）平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事
業）の運営管理のための連絡。

３．ご記入いただいた個人情報の利用について（１）２．に示す利用目的の範囲を越えて、お客様の個人情報を利用することはありません。それ以外の目的
で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
（２）個人情報を取扱う業務を外部事業者に委託する予定はありません。
（３）利用目的終了後は、当協会管理分については当協会が責任をもって廃棄いたします。

【個人情報の取扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口】※開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
公益財団法人 日本環境協会 環境事業支援部助成チーム
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業事務局
電話:０３－６２３１－０４８１、０３－６２３１－０４８７
ＦＡＸ：０３－６２３１－０４８９
E-mail： saiene@japan.email.ne.jp
ＵＲＬ：https://www.jeas.or.jp/【当協会の個人情報保護管理者】
公益財団法人 日本環境協会 専務理事 柏木 順二◆ 当協会の「個人情報保 護方針」、「個人情報のお取扱いについて」をご覧になりたい方は、
https://www.jeas.or.jp/data/personal.pdf をご覧ください。
以上

67

新たに実施する「事業性評価」について①
背景・目的

 FITに依存しない再生可能エネルギー事業は、FITの事業計画認定のような一定のチェック機
能がないため、事業期間（ライフサイクル）を通じたリスクやその対策が事業計画に十分に考慮されていない可能性あり

別紙添付資料６

 収益性に係る項目（自家消費型・風力発電事業の例）
項目

単位①システム容量kW②想定年間発電量

kWh/年③想定年間稼働時間時間④代替される電気料金単価円/kWh 再エネ電気・熱事業の公募において、事業の健全性をチェックするために事業計画段階におけるリスク対策の実施状況を審査委員会の新たな評価項目の１つに追加⑤補助対象経費支出予定額千円⑥補助金所要額

千円⑦イニシャルコスト

千円

評価の視点

⑧年間の想定されるランニングコスト

千円/年 【事業継続性】
事業のライフサイクルに大きく影響を及ぼす
重大リスク※（＝最低限実施すべきリスク）への対策の実施状況を評価⑨本補助事業で導入する設備の使用期間

年※設備導入者向けマニュアルの「リスクレベル３」
及び「リスクレベル２」を重大リスクと定義 【収益性】
イニシャルコスト・ランニングコストが回収される期間を、法定耐用年数と比較しながら評価⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の(a)
想定される保守点検費⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑪電気・熱以外の収入 ※当該収入がある場合のみ

千円/⑨

千円/⑨
千円/⑨
千円/⑨
千円/⑨
千円/年

新たに実施する「事業性評価」について②〔自家消費型〕風力発電事業
様式第１（別紙１０）

新様式（様式第１（別紙10）事業性評価様式）
自家消費型・風力発電事業の例

事業性評価様式（案）：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

単位

①システム容量kW②想定年間発電量

kWh/年③想定年間稼働時間時間④代替される電気料金単価

円/kWh

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備からの電気を需要設備、又は機器で利用することで、代替される電気料金単価を入力してください。
代替される電気料金は、例として、これまで使っていた小売電気事業者の年間の基本料金（円/年）と年間の従量料金（円/年）を合計し、それを年間の使用電力量（kWh/年）で除することで算出できます。

⑤補助対象経費支出予定額

千円

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。

⑥補助金所要額

千円

別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。

⑦イニシャルコスト

0 千円⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

年⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費千円/⑨

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。
定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場合はその旨を⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費

千円/⑨⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費千円/⑨

本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。

⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑨⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。

千円/年

自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

⑪電気・熱以外の収入

2.

「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。

「入力値に対する補足説明」に記載してください。

事業継続性に係る項目
重大リスクへの対策を実施、又は検討している場合 項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合は、その理設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先は下記□にチェックしてください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

環境配慮事項に係る合意形成ができないことによる事業化断念となるリスク

p.3-1-4

運転開始後の風速が、事前に予測した風速を下回り、予定していた発電量が得られないリスク

p.3-1-4

風況の経年変動により、運転開始後の年次によって、事前に予測した発電量が変動するリスク

p.3-1-4

由を記入してください。

チェック

設備導入者向けマニュアルにおける重大リスク（レベル３及び２）項目と、マニュアルの参照先（該当ページ）
チェック

チェック

チェック

チェック

地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要①
想定読者
 主にFITに依存しない再生可能エネルギー事業に関心を持つ地方公共団体等
 FITを利用した事業を想定している事業者も参考にできる情報を掲載

マニュアルの構成
マニュアル構成
１章
1節
２章

1節
2節
３節

再生可能エネルギーの事業規模
 「再エネ電気・熱事業」の公募要領に記載された補助対象設備要件を満たす事業規模
 水力発電の例：
出力 １０kW 以上 １，０００kW 以下

４節
３章

５節
６節
７節
８節
９節

本マニュアルの特徴
 再生可能エネルギー事業のリスク発生段階よりも前に遡る（バックキャスティング）考え方で、事業計画段階に実施可能なリスク対策を整理

2節

４章

マニュアルの概要
再生可能エネルギー発電事業共通のリスクと対策
再生可能エネルギー熱利用事業共通のリスクと対策
風力発電事業のリスクと対策
発
小水力発電事業のリスクと対策
電
地熱（温泉熱）発電事業のリスクと対策
事
業
バイオマス事業（発電（バイオガス発電含む）及び熱利用）のリスクと対策
地熱（温泉熱）利用事業のリスクと対策
地中熱利用事業のリスクと対策
温度差エネルギー熱利用事業のリスクと対策
雪氷熱利用事業のリスクと対策
バイオマス燃料製造事業のリスクと対策
再生可能エネルギー事業を組み合せた事業の重要なリスクと対策

熱利用事
業

 再生可能エネルギー事業を健全に保つため、保険会社や金融機関が注視する重大リスクとも整合して整理（例）再生可能エネルギー発電事業の流れ

地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要②
リスクマネジメント（リスクとその対策）の定義
 一般的に、リスクを合理的かつ最適な方法で管理することで、事業の健全性を高める活動。
 本マニュアルでは、事業者固有の事情（事業理念や方針等）を考慮したリスク対策の選択・実施に資するため①~③を対象。
※事業者が意思決定を行う④は、本マニュアルの対象外。

リスク評価の考え方

 個々のリスクを、評価基準とした影響度及び発生頻度、それぞれ３段階で評価
 影響度が大きい、発生頻度が高いリスクを「重大と考えられるリスク」と定義
 リスク評価基準
影
響
度
発
生
頻
度

１：小

個々の事業資産のうち一部の入替えが発生（中程度以下の影響）

２：中

個々の事業資産のうち大部分の入替えが発生（重大な影響）

３：大事業停止（甚大な影響）

A：低事業期間内に１回程度発生

B：中

数年（おおむね５年以内）に 1 回程度発生

C：高１年に１回発生

 本マニュアルにおけるリスク評価の考え方
リスクマッピング（イメージ図）

リスクレベル（降順）

重
大
と
考
え
ら
れ
る
リ
ス
ク

レベル 3
★★★
レベル 2
★★
レベル 1
★

C3 ＞ B3 ＞C2

A3 ＞ B2 ＞C1

A２ ＞ B1 ＞A1

地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の概要③
マニュアルで紹介するリスク対策②ﾘｽｸの大きさ別・事業段階別のﾘｽｸ対策一覧

リスク対策は、以下の３つの視点で整理

リスク発生段階から事業計画段階まで遡ってリスク対策の一連を
バックキャスティングの考えで、リスクの大きさ（＝リスクレベ
ル（レベル３～１）別に整理①事業計画段階で実施可能なリスク対策（例）水力発電事業 「設備導入者向けマニュアル（案）、p.3-2-7」②リスクの大きさ別・事業段階別のリスク対策一覧③事業計画段階で実施可能なリスク対策のコストや取り組みやすさ①事業計画段階で実施可能なリスク対策
各再エネ事業の重大リスク（リスクレベル３、２）について、リスク
発生段階から事業計画段階まで遡り、事業計画段階で実施可能なリスク対策を整理 〔→再エネ電気・熱事業の事業性評価対象〕（例）風力発電事業 「設備導入者向けマニュアル（案）、p.3-1-4」③事業計画段階で実施可能なﾘｽｸ対策のｺｽﾄや取り組みやすさ

重大リスクとそのリスク対策について、選択基準（①コスト情報、②取り組みやすさ、③専門的知識の必要性）の情報を参考として紹介（例）バイオマス発電事業 「設備導入者向けマニュアル（案）、p.3-4-9」※スライド内に示した表は、マニュアルの再生可能エネルギー種別の各章節４~６項に記載したリスクとそのリスク対策の例である。

地域の再生可能エネルギー事業の健全性を高めるための設備導入者向けマニュアル（案）の公表及び問い合わせマニュアル公表ページ（環境省ホームページ）
http://www.env.go.jp/policy/local_re/renewable_energy/post_13.html
マニュアルに関するお問い合わせ①公募期間外の問い合わせ先環境省大臣官房環境計画課低炭素地域づくり事業推進室
担当：田中、若林、竹田、金井
電話：０３－５５２１－８２３４②公募期間中の問い合わせ先
マニュアルヘルプデスク
平成30年度地域の再省蓄エネ設備導入における事業性評価促進等委託業務受託者：
パシフィックコンサルタンツ株式会社
担当：具志堅、谷口、池田、井上
Mail：Manual-helpdesk@tk.pacific.co.jp

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要：【再生可能エネルギー設備導入用（一般用）】
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ

設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入前（従来システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載
する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：
年間灯油使用量（Ｌ/年）×2.49（kg-CO2/Ｌ）÷1000 ＝〇〇t-CO2/年（根拠資料要添付）
年間商用電力量（kWh/年）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年（同上）
合計＝〇〇t-CO2/年・・①（同上）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」のハード対策事業計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：①等に関する根拠資料を添付提出。
Ｂ

設備導入後（新規システム）のＣＯ２年間排出量・設備導入後（新規システム）におけるＣＯ２排出量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間使用量×ＣＯ２排出係数＝ＣＯ２年間排出量を合算する。
例：（年間商用電力量＝Py(kWh)）×0.579（kg-CO2/kWh）÷1000＝〇〇t-CO2/年・・②（根拠資料要添付）・関係資料：「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック（平成２９年２月版）」のハード対策事業計算ファイルより、設備導入後の新規システムに応じた計算ファイルを選択し、必要事項、データを記載した上、当該計算結果ファイルを関係資料として添付提出。
・根拠資料：②等に関する根拠資料を添付提出。
Ａ－Ｂ 設備導入後のＣＯ２年間排出削減量（届出値）
・従来システムと比較した場合のＣＯ２年間排出削減量を記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減量＝①－②＝〇〇t-CO2/年

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
・ＣＯ２削減効果の計測方法については推計値でなく、実測値で行う必要がある。
・②に関するエネルギー種別年間使用量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
例：
設備導入後のＣＯ２年間排出削減効果量算定式＝①－②＝（①－Py×0.579/1000）t-CO2/年
・当該商用電力量について、専用の積算電力計で実測し年間商用電力量 Py（kWh/年）を求める。
本計測 Py 値を上記算定式に算入しＣＯ２年間排出削減効果量（t-CO2/年）を算定。
計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出。

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要：【再生可能エネルギー設備導入用（発電設備用）】
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要
Ａ

設備導入前（従来システム）のＣＯ２年間排出量

商用電力を使用Ｂ

設備導入後（新規システム）のＣＯ２削減量

1.年間発電量の根拠を記載(下記は記入例)
根拠資料：○○発電シミュレーション
年間発電量(kWh)＝発電能力(kW)x24hx365x 年間設備利用率
2.ＣＯ２削減量＝年間発電量(kWh)x0.579kgCO2/1000(tCO2/年)------------------------------------------------------------------------例 年間発電量＝100kWx24hx365x14％＝122640kWh
ＣＯ２削減量＝122640kWhx0.579kgCO2/1000(tCO2/年)＝71.01tCO2

２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
年間発電量を、発電機出力側(例：太陽光発電の場合、ＰＣＳ出力側)で計測する。

様式第１ 別紙７

ＣＯ２削減効果の算定方法及び計測方法概要【蓄エネルギー設備等導入用】
１． ＣＯ２削減効果の算定方法概要（ａ）蓄エネルギー設備等の導入前（事業実施前）の再生可能エネルギーの自家消費量（年間ベース）・設備導入前（従来システム）における再エネの自家消費量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する（新規システムの比較対象となる従来システムについては仮想想定ベースでも可）。
・従来システムによる再エネ種別年間自家消費量(kWh 換算値/年)・根拠資料：関連根拠資料を添付提出のこと（ｂ）蓄エネルギー設備等の導入後（事業実施後）の再生可能エネルギーの自家消費量(年間ベース)】・蓄エネルギー設備導入後（新規システム）における再エネの自家消費量算定根拠の概要を以下に定量的に簡潔に記載する。
・新規システムによるエネルギー種別年間自家消費量(kWh 換算値/年)・根拠資料：関連根拠資料を添付提出のこと（ｃ）蓄エネルギー設備等の導入（事業実施）による再生可能エネルギーの自家消費量拡大効果(年間ベース)】・（ｃ）= (ｂ) -（ａ）を算定(kWh 換算値/年)
・蓄エネルギー設備等を導入したことにより、新たに自家消費できる再生可能エネルギー由来の電気・熱の拡大量（ｃ）(kWh 換算値))を明示
ＣＯ２の削減効果算定
・（ｃ）の拡大量だけ商用電力が削減したとして、ＣＯ２排出係数によりＣＯ２削減効果量を算定
・（ｃ）×0.579(kg-CO2/kWh)÷1000=ＣＯ２年間排出削減量=〇〇t-CO2/年
２． ＣＯ２削減効果の計測方法概要
・ＣＯ２削減効果の計測方法については推計値でなく、実測値で行う必要がある。
・（ｂ）に関するエネルギー種別年間自家消費量の（実測）計測方法の概要について以下に簡潔に記載する。
・自家消費量について、専用の積算電力計等で実測・計測箇所をシステム図等に明示の上、当該資料を添付提出

様式第１ 別紙８

作成日：

【A：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号事業用）】 H30年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）記載すべき欄：
0. 申請者
任意入力欄：
団体名 ：担当者名：
下欄でプルダウンリストから選択【申請者種別】「都道府県、指定都市」、「指定都市以外の市町村、特別区」、「非営利法人等」を選択⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注） 見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
［システム価格算定表］
分類
設備費Cat-1 Cat-2 Cat-3

太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区
分

ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目

項目

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等

対象 補助対象外
価格要件○○ｃ） 補足説明見える化モニター、
気象計等

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1機器に関する分○

Cat-2機器に関する分○

Cat-3機器に関する分○○b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

Index
No.
Ⓐ-1
Ⓐ-2
Ⓐ-3

○

設備費 （上表合計）
本工事費 直接工事費（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

計ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ
ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

遮断機、売電メータ、他

その他
合計

1/3

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat3の分類分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】に該当

以下の３－１、３－２、３－３の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。 ⇒３－１都道府県、指定都市の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦’消費税含み⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額円⑩消費税含み
⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額⑦’消費税含み別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額円⑪消費税含み
⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

2/3

３－２．指定都市以外の市町村、特別区の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×1/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ８万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’消費税含み円⑩消費税含み⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦’消費税含み⑦×1.08（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額円⑪消費税含み
⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦’を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－３．非営利法人等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ８万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）
への計上額⑧ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦消費税抜き円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）
への計上額⑨ｘ1.08(少数点以下切り捨て)の金額⑦消費税抜き円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

3/3

様式第１ 別紙８

作成日：

【Ｂ：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート（第6号事業用：リース無し用）】

H30年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）入力必須欄：
任意入力欄：

0. 申請者
団体名 ：担当者名：【申請者種別】・申請団体の種別 (「中小企業等以外の民間企業」、「中小企業等」を選
択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注）

見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
Cat-1 Cat-2 Cat-3

分類
設備費ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区分

項目

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等
見える化モニター、
気象計等

対象 補助対象外
価格要件○○ｃ） 補足説明

Ⓐ-3

○

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1機器に関する分○

Cat-2機器に関する分○

Cat-3機器に関する分○○b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

設備費 （上表合計）
本工事費 直接工事費

Index
No.
Ⓐ-1
Ⓐ-2

計

ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ

（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、
一般管理費）

ⓒ

付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費 遮断機、売電メータ、他
その他
合計

Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

1/3

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費
用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat-2の分類分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④【システム価格要件の判定】
申請者が＊「中小企業等以外の民間企業」の場合 ⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊「中小企業等」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして、「３．補助率、上限算定」へ移行。
(※⑤および【判定】の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)⑤【判定】【システム価格判定】
申請者が「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤の価格≦２５万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２５万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】に該当

以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。 ⇒３－１．中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ7万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

2/3

３－２．中小企業等の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×１/３の算定額

円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ８万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額 ⑦の金額

⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

3/3

様式第１ 別紙８

作成日：

【Ｃ：太陽光発電設備「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第6号事業：リース有り用）】 H30年度※申請者は、すべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出すること。
（注）入力必須欄：
任意入力欄：

0. 申請者
団体名 ：担当者名：【申請者種別】代表事業者（設備所有者：リース会社）の種別(1) (【「中小企業等以外の民間企業（大企業）」】、【「中小企業等」】を選択）

下欄でプルダウンリストから選択⇒
下欄でプルダウンリストから選択

共同事業者（リース利用者）の種別(【「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指(2)定都市」】、【「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」「非営利法人」】を選択）⇒

1．太陽電池出力の算定
以下の点に留意して下表記載欄に記載し、導入する太陽電池出力を算定する。
【留意事項】
太陽電池出力は、電池モジュールのJIS等に基づく公称最大電力の合計値と、パワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方で、kW単位の少数点以下を切捨てた値とする。
(記載欄)
モジュール出力を入力
パワコン出力を入力
太陽電池出力(①、②の小さい方。小数点以下切り捨て)

ｋW
ｋW
ｋW

①
②
③

２．システム価格算定、判定
下記算定表の各項目の a）、b）欄について記載する。
記載項目のうち、「システム価格範囲内」の項目に記載した金額の合計額が表の下の④の欄に自動計算される。
「Cat-3」の分類に記載の金額は、システム価格の範囲外扱いとなる。

【システム価格の範囲内・範囲外算定表】（注）

見積書（添付提出のこと）に基づき該当項目に記載、金額は消費税抜きベースで記載。
下表Index No.を使用し、見積書との整合を明示のこと（Ⓑ～Ⓠに関しては、Cat-1～3の分類ごとに記載のこと）。
Cat-1 Cat-2 Cat-3

分類
設備費ａ） ﾒｰｶｰ名、仕様（型番等）項目
太陽電池モジュールパワーコンディショナー
監視システムモニターシステム(表示モニター)
架台
接続箱
受変電設備
運搬・調整・据付運搬・調整・据付運搬・調整・据付
その他

費用区分

項目

ｂ） 金額(円)
消費税抜き

監視用モニター、
電力測定ユニット、
データロガー等

対象

補助対象外ｃ） 補足説明

価格要件
○
○

Ⓐ-1
Ⓐ-2

○

Ⓐ-3

見える化モニター、
気象計等

Ⓐ-4

○

Ⓐ-5
Ⓐ-6
Ⓐ-7
Ⓐ-8
Ⓐ-9
Ⓐ-10
Ⓐ-11
Ⓐ-12

○
○

直流側
交流側

○
○

Cat-1に関する分
Cat-2に関する分
Cat-3に関する分

○
○
○
○

b) 金額（円）
Cat-1
Cat-2
Cat-3
補助対象外
対象
システム価格範囲

設備費(上表合計）
本工事費 直接工事費（材料費、労務費、直接経費）
間接工事費（共通仮設費、現場管理費、
一般管理費）
付帯工事費
機械器具費
測量・試験費（設計費含む）
業務費
事務費
土地造成費
接続費 遮断機、売電メータ、他
その他
合計

Index
No.

計

ｃ） 補足説明

Index
No.
Ⓐ
Ⓑ
ⓒ
Ⓓ
Ⓔ
Ⓕ
Ⓖ
Ⓗ

Ⓘ
Ⓙ
Ⓚ

1/4

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（Cat-2の分類
分）が、その点ご了解ください。
【システム価格範囲内合計額(税抜ベース)：Cat-1とCat-2の合計】④

注：上記算定表に記載の「システム価格の範囲」は、太陽光発電設備に係る設計費、設備費及び工事費であり、「電気事業者による再生可能エネ
ルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号）」第12条の規定に基づく年報報告における設置費用報告の構成に倣い記載されています。
よって、後述の「３．補助率、上限算定」欄のベースとなる本補助金事業における補助対象経費の範囲と若干異なる点があります（＊の項目）が、その点ご了解ください。
【システム価格要件の判定】
代表申請者（リース会社）が＊「中小企業等以外の民間企業」または「都道府県、指定都市」の場合⇒上記③と④の数値から単位出力当たりのシステム価格⑤を算出し、システム価格判定。
＊「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」「非営利法人」の場合⇒④を算定後、以下の⑤のチェックをパスして「３．補助率、上限算定」へ移行。 (※⑤の欄は表示されません。）【システム価格=④/③】
単位出力当たりのシステム価格（円/kW)⑤【判定】【システム価格判定】
申請者が「中小企業等以外の民間企業」または「都道府県、指定都市」の場合、右記の要件を満たすかどうか判定⑤の価格≦２５万円の場合：合格「３．補助率、上限算定」の記載に移行。
⑤の価格>２５万円の場合：不合格（要件を満たさず補助対象外)⇒この時点で算定チェック終了

３．補助率、上限算定【補助対象経費の算定】④システム価格範囲内合計額(税抜ベース)の内、Cat-2(「見える化モニター関係」、「受変電設備」等）の費用については、本補助金事業における補助対象
経費外であるため、当該金額については、以下のとおり④から除く。

⑥ システム価格範囲内合計額の内、Cat-2(「見える化モ
ニター関係」、「受変電設備」 等）の合計金額円⑥ 補助対象外金額⑦補助対象経費：Cat-1合計金額円⑦ 補助対象経費（消費税抜きベース）【補助率、上限の算定】
以下の３－１、３－２の算定ケースの内、申請者の該当する欄に算定をおこなう。

共同事業者
代表事業者
中小企業等以外の民間企業（大企業）
中小企業等

に該当

⇒

中小企業等以外
中小企業等またはの民間企業
指定都市以外の市（大企業）
町村、特別区,
または都道府県、
非営利法人
指定都市

３－１．（１）３－２．（１）３－１．（２）３－２．（２）

３－１．代表事業者が中小企業等以外の民間企業の場合（ただし、「２．」の要件の合格者に限る）
３－１．（１）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指定都市」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額
円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦（小数点以下切り捨て）の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

2/4

３－１．（２）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助対象経費×1/3の算定額
円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ８万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦消費税抜き⑦（小数点以下切り捨て）の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
３－２．代表事業者が中小企業等の場合
３－２．（１）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等以外の民間企業（大企業）」または「都道府県、指定都市」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額
円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ７万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦消費税抜き
⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額円⑩消費税抜き⑧(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額⑨(少数点以下切り捨て)の金額

円⑪消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。

3/4

３－２．（２）共同事業者（リース利用者）が「中小企業等」または「指定都市以外の市町村、特別区」の場合（１） 補助率、上限の算定⑦の補助経費×１/３の算定額
円⑧消費税抜き③の太陽電池出力ｘ８万円/kWの算定額円⑨消費税抜き（２）定額補助、定率補助扱いの判定 ⇒⑧≦⑨の場合：定率補助扱い、 ⑧>⑨の場合：定額補助扱い、とする。
（３）別紙４経費内訳書の転記
a) 定率補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－１）への計上額⑦の金額⑦消費税抜き

別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－１）への計上額⑧(少数点以下切り捨て)の金額

円⑩消費税抜き⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－１）へ、⑩を補助金所要額（８－１）へ転記するb) 定額補助扱いの場合
別紙４経費内訳書の補助対象経費支出予定額（４－２）への計上額⑦消費税抜き
⑦の金額
別紙４経費内訳書の補助金所要額（８－２）への計上額円⑪消費税抜き⑨(少数点以下切り捨て)の金額⑦を「別紙４経費内訳書」の補助対象経費支出予定額（４－２）へ、⑪を補助金所要額（８－２）へ転記する
最終的に（８）補助金所要額合計欄で千円未満切り捨てとする。
【記事欄】

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合があります。
注：完了実績報告時には、別紙４経費内訳書は別紙２経費所要額精算調書に、補助対象経費支出予定額は補助対象経費実支出額に読み替えて使用のこと

4/4

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第１号、第６号事業用)】 H30年度版：
連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出する。
・対象事業について：申請事業の事業区分を記載(事業の号数の、「1」、｢6」のいずれかの数字を入力)

プルダウンから選択→

・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力

プルダウンから選択→

１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量 ＊1
（kWh）

kWh

①

定格容量 ＊2（Ah・セル）＊1 単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積。

Ah・セル＊2 単電池の定格容量、使用する単電池の
数の積。

①’

蓄電池の定格出力（kW）

kW

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力 （kW）

kW

蓄電容量÷定格出力(自動計算)
①÷②

②

定格容量

蓄電容量／定格出力 区分

4,800Ah・セル未満

家庭用/業務用産業用の判別 ＊3(自動判別）

蓄電池保証年数 ＊4年

プルダウンから選択→③＊3 家庭用／業務用産業用の区分
2.0 以上④

家庭用

2.0 未満業務産業用

4,800Ah・セル以上＊4 家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

⑤⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない。

プルダウンから選択→

d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 12 万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 13.2万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 14.4万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 15.6万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 16.8万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 18 万円
15年以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 22 万円－
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨be）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

③蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝから選択④蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの※リチウムイオン蓄電池部を使用 震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB
制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑥保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。
すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）【判定】

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
４－１．上記判定で「家庭用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3①の蓄電容量(kWh)×4万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

経費内訳の所要経費（4-2）への計上額

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）⑪

経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

補助金所要額（定額補助対象分）⑫

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑬⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑭⑬、⑭を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
10万円
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）
補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑮

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）⑰⑯⑮、⑯を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額⑱⑰、⑱を別紙４経費内訳に転記する。
４－２．上記判定で「業務用産業用蓄電池」の場合(１)蓄電システム費の補助率、上限、補助額の算定⑦の蓄電システム費÷3②の定格出力(kW)×8万円
定額補助金・定率補助金額の算定
Ａ＞Ｂの場合：定額補助金扱いとみなす。
経費内訳の所要経費（4-2）への計上額
経費内訳の所要経費（8-2）への計上額

円 Ａ（消費税抜きベース）
円 Ｂ（消費税抜きベース）

補助対象経費支出予定額（定額補助対象分）
補助金所要額（定額補助対象分）⑲

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉑

補助対象経費支出予定額（定率補助対象分）
補助金所要額（定率補助対象分）㉓⑳⑲、⑳を別紙４経費内訳に転記する。
Ａ≦Ｂの場合：定率補助金とみなす。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉒㉑、㉒を別紙４経費内訳に転記する。
（２）工事費・据え付け費の補助率、上限、補助額の算定⑧の(工事費+据付費)÷2
定率補助金扱いとする。
経費内訳の所要経費（4-1）への計上額
経費内訳の所要経費（8-1）への計上額㉓、㉔を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

㉔

様式第１ 別紙９

作成日

【蓄電システムの「システム価格」、「補助率、上限」算定チェックシート(第８号事業用)】 H30年度版：
連絡先（氏名、電話番号）：

申請者は、以下のすべての黄色の枠内について記載を行った上、本算定チェックシートを他の書類と一緒に提出する。
・申請団体（個人）の種別(地方公共団体は「1」、非営利法人等は「2」、民間企業等は｢3」を入力
１．蓄電池の性能等に関する記載メーカー仕様書（添付提出のこと）に基づき以下について記載する。
黄色枠内に記入
蓄電容量 ＊1（kWh）

プルダウンから選択→

kWh①

定格容量 ＊2（Ah・セル）＊1 単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積。

Ah・セル

①’

蓄電池の定格出力（kW）＊2 単電池の定格容量、使用する単電池の
数の積。

kW

太陽光発電等用パワーコンディショ
ナーの定格出力 （kW）

kW

蓄電容量÷定格出力(自動計算)
①÷②

②

定格容量

蓄電容量／定格出力 区分

4,800Ah・セル未満

家庭用/業務用産業用の判別 ＊3(自動判別）

蓄電池保証年数 ＊4年

プルダウンから選択→③＊3 家庭用／業務用産業用の区分
2.0 以上④

家庭用

2.0 未満業務産業用

4,800Ah・セル以上＊4 家庭用の場合、メーカー保証書の保証年数を記載のこと。

⑤⑥

２．蓄電システム費、工事費・据付費の算定
見積書（添付提出のこと）に基づき記載、金額は消費税抜きベースで記載、間接工事費・値引き等は、各項目に按分して計上のこと。
費用区分

項目

ﾒｰｶｰ名、仕様等

見積書金額(円、消費税抜き)算定対象金額(円、消費税抜き)

蓄電池本体
ＰＣＳ（下記 a～c から選択し右欄に記載）
a)蓄電池専用制御装置(PCS)の場合
b）PVと共用の蓄電池制御装置(PCS、切分可の場合)

蓄電システム費
注：PCS（パワーコンディショナー）については、a）～c）の該当する場合を選択し、記載すること。

c）PVと共用の蓄電池制御装置(切分不可の場合)＊＊：算定対象金額とは、「1万円×PCS定格
出力(kW)」を控除したもの
計測・表示装置
対象電池を収納する外箱・コンテナ

工事費・据付費
工事費
注：工事費・据付費は補助対象設備の導入
据付費に不可欠なものに限る。

蓄電システム費円
消費費税抜きベース円

工事費・据付費

消費税抜きベース

家庭用の場合 ： 蓄電容量1kWhあたりの蓄電システム費円／kWh、⑦÷①
消費税抜きベース

業務用産業用の場合 ： 定格出力1kWあたりの蓄電システム費円／kW 、⑦÷②
消費税抜きベース(自動計算)⑦(自動計算)⑧(自動計算)⑨ａ(自動計算)⑨ａ’

３．蓄電システム要件のチェック
以下の各項目について、満たす場合は「〇」、満たさない場合は「×」を記載。
（根拠資料として、メーカー仕様書、保証書等の書類を添付のこと)
項目〇、×を記載a)再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る。

プルダウンから選択→b)導入する再生可能エネルギー発電設備の出力の同等以下。

プルダウンから選択→c)系統電力からの蓄電は行わない。

プルダウンから選択→

d)蓄電システム費の価格要件（目標価格との比較）
将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、以下の条件を満たしているかを確認。
要件：⑨aの蓄電システム費が、以下の表の機器毎の保証年数に応じて設定した目標価格（⑨b）以下の蓄電システムであること。
【⑤で家庭用と判別された場合】保証年数に該当するケースを選択（目標価格⑨bを確定）。
【⑤で業務用産業用と判別された場合】下表の業務用産業用を選択（目標価格⑨bを確定）。
注：目標価格を判定する保証年数は、原則メーカーの保証年数（無償保証に限る）とする。当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。

区分

目標価格（蓄電システム費）
保証年数※
蓄電容量１kWh あたり 12 万円
10年
蓄電容量１kWh あたり 13.2万円
11年
蓄電容量１kWh あたり 14.4万円
12年
家庭用
蓄電容量１kWh あたり 15.6万円
13年
蓄電容量１kWh あたり 16.8万円
14年
蓄電容量１kWh あたり 18 万円
15年以上
業務用産業用定格出力１kW あたり 22 万円－
蓄電システム費（⑨a または⑨a’） ⑨a または⑨a’が⑨b以下の場合 ： 要件を満たす→〇と目標価格（⑨b）の比較判定⑨a または⑨a’が⑨bを越える場合 ： 要件を満たさない→×該当⑨be）登録要件（家庭用の場合のみ記入） 以下の登録要件を満たすか。
（業務用産業用の場合は記入不要） 要件を満たす→〇
要件を満たさない→×
項目①蓄電池パッケージ

登録要件詳細蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケー
ジとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、「JEM」規格で定義された容量を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号（以下、「パッケージ型番」という。）が付与されていること。

②性能表示基準

定格出力、出力可能時間、保証期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされている蓄電システムであること。

③蓄電池部安全基準○リチウムイオン蓄電池部の場合蓄電池部が、「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「SBA S1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「「JIS C8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
○リチウムイオン蓄電池部以外の場合蓄電池部が、平成二十六年四月十四日消防庁告示第十号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。

ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝから選択④蓄電システム部安全基準
蓄電システム部が、「JIS C4412-1」または 「JIS C4412-2」に準拠したものであること。
※リチウムイオン蓄電池部を使用 ※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈 別表第した蓄電システムのみ八」に準拠すること。
※平成28年３月末までに、平成26年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事
業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」または「JIS C4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。

⑤震災対策基準
蓄電容量10kWh未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの※リチウムイオン蓄電池部を使用 震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
した蓄電システムのみ※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、且つ、IECEE-CB
制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
⑥保証期間

メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。

【蓄電システム要件の最終判定】（上記チェック項目でひとつでも「×」があれば、不合格（蓄電池は補助対象外）。
すべての要件を満たす場合 ：合格。以下の「４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定」へ進む。

ひとつでも×がある場合 ：不合格（この時点で算定チェック終了）【判定】

４．蓄電システム費、工事費・据え付け費の補助率、上限算定
冒頭に記載の対象事業、申請団体種別、家庭用/業務用産業用に応じて、以下のとおり、自動計算される。
注：地方公共団体と地方公共団体以外では消費税の取扱いが異なる（地方公共団体以外の申請者については、
消費税分は補助対象外）。
（⑦蓄電システム費＋⑧工事費・据付費）÷2
経費内訳の所要経費（4）への計上額

補助対象経費支出予定額⑪

経費内訳の所要経費（8）への計上額

補助金所要額⑫⑪、⑫を別紙４経費内訳に転記する。

注：個々の工事費目によっては、補助対象外経費が含まれる場合がある。

様式第１（別紙１０） 事業性評価様式〔自家消費型〕
目次

1 風力発電事業
2 小水力発電事業
3 地熱（温泉熱）発電事業
4 バイオマス発電事業（木質バイオマス）
5 バイオマス発電事業（湿潤バイオマス）
6 バイオマス熱利用事業（木質バイオマス）
7 バイオマス熱利用事業（湿潤バイオマス）
8 地熱（温泉熱）利用事業
9 地中熱利用事業
10 温度差エネルギー熱利用事業
11 雪氷熱利用事業

〔自家消費型〕風力発電事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

単位

①システム容量kW②想定年間発電量

kWh/年③想定年間稼働時間

時間

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備からの電気を需要設備、又は機器で利用することで、代替される電気料金単価を入力し④代替される電気料金単価てください。

円/kWh

代替される電気料金は、例として、これまで使っていた小売電気事業者の年間の基本料金（円/年）と年間の従量料金（円/年）を合計し、それを年間の使用電力量（kWh/年）で除することで算出できます。

⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額⑦イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

年
0 千円/⑨(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑪電気・熱以外の収入
2.

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。
「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。
定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑨

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑨
千円/⑨
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5チェック

環境配慮事項に係る合意形成ができないことによる事業化断念となるリスク

p.3-1-4

チェック

運転開始後の風速が、事前に予測した風速を下回り、予定していた発電量が得られないリスク

p.3-1-4

チェック

風況の経年変動により、運転開始後の年次によって、事前に予測した発電量が変動するリスク

p.3-1-4チェック

〔自家消費型〕小水力発電事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

単位

①システム容量kW②想定年間発電量

kWh/年③想定年間稼働時間

時間

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備からの電気を需要設備、又は機器で利用することで、代替される電気料金単価を入力し④代替される電気料金単価てください。

円/kWh

代替される電気料金は、例として、これまで使っていた小売電気事業者の年間の基本料金（円/年）と年間の従量料金（円/年）を合計し、それを年間の使用電力量（kWh/年）で除することで算出できます。

千円
千円
0 千円

⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間

年

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。

⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑪電気・熱以外の収入
2.

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。

⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額⑦イニシャルコスト「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑨

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑨
千円/⑨
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

チェック

許認可手続の結果、計画していた許可流量が得られないリスク

p.3-2-4

チェック

凍結や積雪等により水路の流水が寸断され、取水が不可能になるリスク

p.3-2-5

チェック

p.3-2-5

チェック

p.3-2-5チェック

降雪の影響、渇水の発生等気象条件の変化による流量の変動により、流況調査に基づく見積りよりも得られる水量が少ないリスク
土砂の大量流入等により、取水設備の取水能力が低下するリスク

〔自家消費型〕地熱（温泉熱）発電事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

単位

①システム容量kW②想定年間発電量

kWh/年③想定年間稼働時間

時間

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備からの電気を需要設備、又は機器で利用することで、代替される電気料金単価を入力し④代替される電気料金単価てください。

円/kWh

代替される電気料金は、例として、これまで使っていた小売電気事業者の年間の基本料金（円/年）と年間の従量料金（円/年）を合計し、それを年間の使用電力量（kWh/年）で除することで算出できます。

千円
千円
0 千円

⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間

年

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。

⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑪電気・熱以外の収入
2.

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。

⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額⑦イニシャルコスト「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑨

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑨
千円/⑨
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

チェック

地熱資源の減衰等の懸念により調査・手続の長期化、合意形成ができないことによる事業化断念となるリスク

p.3-3-4

チェック

地熱資源の減衰リスク

p.3-3-4チェック

〔自家消費型〕バイオマス発電事業（木質バイオマス）様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

単位

①システム容量kW②想定年間発電量

kWh/年③想定年間稼働時間

時間

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備からの電気を需要設備、又は機器で利用することで、代替される電気料金単価を入力し④代替される電気料金単価円/kWh⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額

千円
千円てください。
代替される電気料金は、例として、これまで使っていた小売電気事業者の年間の基本料金（円/年）と年間の従量料金（円/年）を合計し、それを年間の使用電力量（kWh/年）で除することで算出できます。

「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。バイオマス燃料⑦イニシャルコスト

0 千円⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間

年

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。

⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨

製造設備を導入する場合は当該事業費を含めてください。
「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費

千円/⑨⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費千円/⑨

本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。バイオマス燃料製造設備を導入する場⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑨合は当該事業の燃料調達費を含めてください。バイオマス燃料製造設備を導入せず燃料調達する場合は、その経費

千円/年も含めてください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

⑪電気・熱以外の収入
2.

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

チェック

必要な量の原料が調達できないリスク

p.3-4-4

チェック

p.3-4-4

チェック

木質系バイオマスボイラーは負荷追従性が低いため、負荷の変動に応じて出力を上下させると不完全燃焼や故障が発生するリスク〔自家消費型〕バイオマス発電事業（湿潤バイオマス）様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

単位

①システム容量kW②想定年間発電量

kWh/年③想定年間稼働時間

時間

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備からの電気を需要設備、又は機器で利用することで、代替される電気料金単価を入力し④代替される電気料金単価円/kWh⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額

千円
千円てください。
代替される電気料金は、例として、これまで使っていた小売電気事業者の年間の基本料金（円/年）と年間の従量料金（円/年）を合計し、それを年間の使用電力量（kWh/年）で除することで算出できます。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。バイオマス燃料⑦イニシャルコスト

0 千円⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間

年

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。

⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費

千円/⑨⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費

千円/⑨⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑨

製造設備を導入する場合は当該事業費を含めてください。
「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場
合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。バイオマス燃料製造設備を導入する場
合は当該事業の燃料調達費を含めてください。バイオマス燃料製造設備を導入せず燃料調達する場合は、その経費も含めてください。

⑪電気・熱以外の収入
2.

自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

チェック

必要な量の原料が調達できないリスク

p.3-4-4チェック

〔自家消費型〕バイオマス熱利用事業（木質バイオマス）様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

単位

項目説明

入力値に対する補足説明

kW

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。

②想定年間稼働時間時間

本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③代替される化石燃料料金単価

円/GJ④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額

千円
千円

本補助事業で導入する設備により供給される熱を使用することで、代替される化石燃料の料金を入力してください。例えば、これまでA重油ボイラーを使用していた場合は、A重油の料金単価が該当します。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。バイオマス燃料⑥イニシャルコスト

0 千円⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間

年

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。

⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧

製造設備を導入する場合は当該事業費を含めてください。
「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費

千円/⑧⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費千円/⑧

本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。バイオマス燃料製造設備を導入する場⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑧

合は当該事業の燃料調達費を含めてください。バイオマス燃料製造設備を導入せず燃料調達する場合は、その経費

千円/年も含めてください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

⑩電気・熱以外の収入2.

入力値①システム容量合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

必要な量の原料が調達できないリスク

p.3-4-4

チェック

p.3-4-4

チェック

木質系バイオマスボイラーは負荷追従性が低いため、負荷の変動に応じて出力を上下させると不完全燃焼や故障が発生するリスク〔自家消費型〕バイオマス熱利用事業（湿潤バイオマス）様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明①システム容量kW

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。

②想定年間稼働時間時間

本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③代替される化石燃料料金単価

円/GJ④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額

千円
千円⑥イニシャルコスト

0 千円⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト(a)

本補助事業で導入する設備により供給される熱を使用することで、代替される化石燃料の料金を入力してください。例えば、これまでA重油ボイラーを使用していた場合は、A重油の料金単価が該当します。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。バイオマス燃料
製造設備を導入する場合は当該事業費を含めてください。
「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年
0 千円/⑧⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費

千円/⑧⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費

千円/⑧⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑧⑩電気・熱以外の収入
2.

単位

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場
合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。バイオマス燃料製造設備を導入する場
合は当該事業の燃料調達費を含めてください。バイオマス燃料製造設備を導入せず燃料調達する場合は、その経費
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

必要な量の原料が調達できないリスク

p.3-4-4チェック

〔自家消費型〕地熱（温泉熱）利用事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明

kW

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。

②想定年間稼働時間時間

本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③代替される化石燃料料金単価

円/GJ

本補助事業で導入する設備により供給される熱を使用することで、代替される化石燃料の料金を入力してください。例えば、これまでA重油ボイラーを使用していた場合は、A重油の料金単価が該当します。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額⑥イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間

年

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。

⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑩電気・熱以外の収入
2.

単位①システム容量「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑧

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑧
千円/⑧
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

地熱資源の減衰等の懸念により調査・手続の長期化、合意形成ができないことによる事業化断念となるリスク

p.3-5-4

チェック

地熱資源の減衰リスク

p.3-5-4チェック

〔自家消費型〕地中熱利用事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明

kW

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。

②想定年間稼働時間時間

本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③代替される化石燃料料金単価

円/GJ

本補助事業で導入する設備により供給される熱を使用することで、代替される化石燃料の料金を入力してください。例えば、これまでA重油ボイラーを使用していた場合は、A重油の料金単価が該当します。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額⑥イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間

年

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。

⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑩電気・熱以外の収入
2.

単位①システム容量「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑧

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑧
千円/⑧
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4チェック

取水した地下水に有害物質が含まれる場合、水質汚濁防止法に抵触するリスク(※注１)

p.3-6-4

チェック

十分に採熱できないリスク(※注２)

p.3-6-4

チェック

配管内にスケールが付着して、取水熱量が低下（停止）するリスク(※注１)

p.3-6-4

チェック※注1 オープンループ方式の場合。
※注2 クローズドループ方式の場合。

〔自家消費型〕温度差エネルギー熱利用事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明①システム容量kW

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。

②想定年間稼働時間時間

本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③代替される化石燃料料金単価

円/GJ

本補助事業で導入する設備により供給される熱を使用することで、代替される化石燃料の料金を入力してください。例えば、これまでA重油ボイラーを使用していた場合は、A重油の料金単価が該当します。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額⑥イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間

年

本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。

⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑩電気・熱以外の収入
2.

単位「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑧

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑧
千円/⑧
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

採取した熱源に有害物質が含まれる場合、水質汚濁防止法等に抵触するリスク

p.3-7-4

チェック

雨水が合流して短期的に採熱量が減少するリスク(※注１)

p.3-7-4

チェック

下水管内水位が低下して、短期的に採熱量が減少するリスク(※注１)

p.3-7-4

チェック

下水流量が減少するリスク（長期的に採熱量が減少するリスク）(※注１)

p.3-7-4

チェック

河川水、海水、湖水、下水等の資源の減衰リスク

p.3-7-4

チェック

劣化した下水管からの水漏れにより採熱量が減少するリスク(※注１)

p.3-7-4

チェック

p.3-7-4

チェック

河川水、海水、湖水、下水等の熱源となる資源により、熱交換器やその他機器が腐食、スケールの付着等により熱供給量が低下するリスク※注1 下水熱利用の場合。

〔自家消費型〕雪氷熱利用事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

単位

①雪氷貯蔵量t/年④削減される電気料金単価

円/kWh

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する貯蔵庫に貯蔵する年間の雪氷量を入力してください。
本補助事業で導入する設備を使用することで、削減される年間電気料金単価を入力してください。削減される年間
電気料金単価は、例として、契約している小売電気事業者の年間の基本料金（円/年）と年間の従量料金（円/年）
を合計し、それを本設備を使用することで削減される年間の使用電力量（kWh/年）で除することで算出できます。

③補助対象経費支出予定額④補助金所要額

千円
0 千円

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。

⑤イニシャルコスト

0 千円「③補助対象経費支出予定額-④補助金所要額」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。

⑥年間の想定されるランニングコスト.

⑦本補助事業で導入する設備の使用期間⑧本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑦(a) ⑧-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑦⑧-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される部品等の交換費⑧-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑧-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑨電気・熱以外の収入
2.

「⑧本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑦本補助事業で導入する設備の使用期

千円/年間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑦

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑧-1)～⑧-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
自家消費する電気・熱以外で本補助事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑦
千円/⑦
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

必要な量の雪が調達できないリスク

p.3-8-4チェック

融解とともに雪の形状の変化や雪溜まりにより、融解水の排水を阻害するリスク(※注１)

p.3-8-4

チェック

p.3-8-4

チェック

配管及び熱交換器等がごみ等の不純物の付着により熱供給量が低下するリスク

p.3-8-4

チェック

異常気象等により熱源となる雪の量が減衰するリスク

p.3-8-4

チェック

雪の融雪変化によるパイプとの空隙の形成によって、時間とともに熱交換が困難となるため、融解水からの熱交換のみが行われることになり、熱効率が悪くなるリスク(※注２)※注1 自然対流式の場合。
※注2 冷水循環式の場合。

様式第１（別紙１０） 事業性評価様式〔売電・売熱事業〕
目次

1 風力発電事業
2 小水力発電事業
3 地熱（温泉熱）発電事業
4 バイオマス発電事業（木質バイオマス）
5 バイオマス発電事業（湿潤バイオマス）
6 バイオマス熱利用事業（木質バイオマス）
7 バイオマス熱利用事業（湿潤バイオマス）
8 地熱（温泉熱）利用事業
9 地中熱利用事業
10 温度差エネルギー熱利用事業
11 雪氷熱利用事業

〔売電・売熱事業〕風力発電事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値
kW

②想定発電量kWh/年③想定年間稼働時間

時間

④売電単価

円/kWh

⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額⑦イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑪電気・熱以外の収入
2.

単位①システム容量項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備で発電する電気販売単価（円/kWh）を入力してください。なお、本補助事業では、固定価格買取制度を用いた電気の販売はできません。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。
「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑨

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑨
千円/⑨
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5チェック

環境配慮事項に係る合意形成ができないことによる事業化断念となるリスク

p.3-1-4

チェック

運転開始後の風速が、事前に予測した風速を下回り、予定していた発電量が得られないリスク

p.3-1-4

チェック

風況の経年変動により、運転開始後の年次によって、事前に予測した発電量が変動するリスク

p.3-1-4チェック

〔売電・売熱事業〕小水力発電事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値①システム容量kW②想定発電量kWh/年③想定年間稼働時間

時間

④売電単価

円/kWh

⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額⑦イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑪電気・熱以外の収入
2.

単位

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備で発電する電気販売単価（円/kWh）を入力してください。なお、本補助事業では、固定価格買取制度を用いた電気の販売はできません。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。
「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑨

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑨
千円/⑨
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

チェック

許認可手続の結果、計画していた許可流量が得られないリスク

p.3-2-4

チェック

凍結や積雪等により水路の流水が寸断され、取水が不可能になるリスク

p.3-2-5

チェック

p.3-2-5

チェック

p.3-2-5チェック

降雪の影響、渇水の発生等気象条件の変化による流量の変動により、流況調査に基づく見積りよりも得られる水量が少ないリスク
土砂の大量流入等により、取水設備の取水能力が低下するリスク

〔売電・売熱事業〕地熱（温泉熱）発電事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値①システム容量kW②想定発電量kWh/年③想定年間稼働時間

時間

④売電単価

円/kWh

⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額⑦イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑪電気・熱以外の収入
2.

単位

項目説明

入力値に対する補足説明

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備で発電する電気販売単価（円/kWh）を入力してください。なお、本補助事業では、固定価格買取制度を用いた電気の販売はできません。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。
「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑨

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑨
千円/⑨
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

チェック

地熱資源の減衰等の懸念により調査・手続の長期化、合意形成ができないことによる事業化断念となるリスク

p.3-3-4

チェック

地熱資源の減衰リスク

p.3-3-4チェック

〔売電・売熱事業〕バイオマス発電事業（木質バイオマス）様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値①システム容量kW②想定発電量kWh/年③想定年間稼働時間

時間

④売電単価

円/kWh

⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額

千円
千円⑦イニシャルコスト

0 千円⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備で発電する電気販売単価（円/kWh）を入力してください。なお、本補助事業では、固定価格買取制度を用いた電気の販売はできません。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。バイオマス燃料
製造設備を導入する場合は当該事業費を含めてください。
「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。
定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑨
千円/⑨

⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑨

項目説明

入力値に対する補足説明

年⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑪電気・熱以外の収入
2.

単位合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。バイオマス燃料製造設備を導入する場
合は当該事業の燃料調達費を含めてください。バイオマス燃料製造設備を導入せず燃料調達する場合は、その経費
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

チェック

必要な量の原料が調達できないリスク

p.3-4-4

チェック

p.3-4-4

チェック

木質系バイオマスボイラーは負荷追従性が低いため、負荷の変動に応じて出力を上下させると不完全燃焼や故障が発生するリスク〔売電・売熱事業〕バイオマス発電事業（湿潤バイオマス）様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値①システム容量kW②想定発電量kWh/年③想定年間稼働時間

時間

④売電単価

円/kWh

⑤補助対象経費支出予定額⑥補助金所要額

千円
千円⑦イニシャルコスト

0 千円⑧年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑨本補助事業で導入する設備の使用期間⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑨(a) ⑩-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑨⑩-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。なお、発電端出力と送電端出力がある場
合、送電端出力を入力してください。送電端出力は、発電端出力から所内電力を差し引いた出力です。
本補助事業で導入する設備の①システム容量、③想定年間稼働時間、設備利用率の積によって求められた想定年間発電量（kWh/年）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。
本補助事業で導入する設備で発電する電気販売単価（円/kWh）を入力してください。なお、本補助事業では、固定価格買取制度を用いた電気の販売はできません。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「⑤補助対象経費支出予定額-⑥補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。バイオマス燃料
製造設備を導入する場合は当該事業費を含めてください。
「⑩本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑨本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。
定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑨
千円/⑨

⑩-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑨

項目説明

入力値に対する補足説明

年⑩-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑪電気・熱以外の収入
2.

単位合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑩-1)～⑩-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。バイオマス燃料製造設備を導入する場
合は当該事業の燃料調達費を含めてください。バイオマス燃料製造設備を導入せず燃料調達する場合は、その経費
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-1-5

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-1-5

チェック

必要な量の原料が調達できないリスク

p.3-4-4チェック

〔売電・売熱事業〕バイオマス熱利用事業（木質バイオマス）様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明

kW
時間

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③売熱単価

円/GJ

本補助事業で導入する設備で熱供給する熱販売単価（円/GJ）を入力してください.

④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額

千円
千円

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。バイオマス燃料⑥イニシャルコスト

0 千円⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費

製造設備を導入する場合は当該事業費を含めてください。
「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑧⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費

千円/⑧⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑧⑩電気・熱以外の収入
2.

単位①システム容量②想定年間稼働時間

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。バイオマス燃料製造設備を導入する場
合は当該事業の燃料調達費を含めてください。バイオマス燃料製造設備を導入せず燃料調達する場合は、その経費
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

必要な量の原料が調達できないリスク

p.3-4-4

チェック

p.3-4-4

チェック

木質系バイオマスボイラーは負荷追従性が低いため、負荷の変動に応じて出力を上下させると不完全燃焼や故障が発生するリスク〔売電・売熱事業〕バイオマス熱利用事業（湿潤バイオマス）様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明

kW
時間

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③売熱単価

円/GJ

本補助事業で導入する設備で熱供給する熱販売単価（円/GJ）を入力してください.

④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額

千円
千円

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値は、自動で出力されます。入力は不要です。バイオマス燃料⑥イニシャルコスト

0 千円⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費

製造設備を導入する場合は当該事業費を含めてください。
「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑧⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費

千円/⑧⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用

千円/⑧⑩電気・熱以外の収入
2.

単位①システム容量②想定年間稼働時間

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。バイオマス燃料製造設備を導入する場
合は当該事業の燃料調達費を含めてください。バイオマス燃料製造設備を導入せず燃料調達する場合は、その経費
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

必要な量の原料が調達できないリスク

p.3-4-4チェック

〔売電・売熱事業〕地熱（温泉熱）利用事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明

kW
時間

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③売熱単価

円/GJ

本補助事業で導入する設備で熱供給する熱販売単価（円/GJ）を入力してください.

④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額⑥イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑩電気・熱以外の収入
2.

単位①システム容量②想定年間稼働時間

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑧

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑧
千円/⑧
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

地熱資源の減衰等の懸念により調査・手続の長期化、合意形成ができないことによる事業化断念となるリスク

p.3-5-4

チェック

地熱資源の減衰リスク

p.3-5-4チェック

〔売電・売熱事業〕地中熱利用事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明

kW
時間

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③売熱単価

円/GJ

本補助事業で導入する設備で熱供給する熱販売単価（円/GJ）を入力してください.

④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額⑥イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑩電気・熱以外の収入
2.

単位①システム容量②想定年間稼働時間

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑧

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑧
千円/⑧
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4チェック

取水した地下水に有害物質が含まれる場合、水質汚濁防止法に抵触するリスク(※注１)

p.3-6-4

チェック

十分に採熱できないリスク(※注２)

p.3-6-4

チェック

配管内にスケールが付着して、取水熱量が低下（停止）するリスク(※注１)

p.3-6-4

チェック※注1 オープンループ方式の場合。
※注2 クローズドループ方式の場合。

〔売電・売熱事業〕温度差エネルギー熱利用事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

項目説明

入力値に対する補足説明

kW
時間

本補助事業で導入する設備のシステム容量（kW）を入力してください。
本補助事業で導入する設備を稼働させる想定年間稼働時間を入力してください。

③売熱単価

円/GJ

本補助事業で導入する設備で熱供給する熱販売単価（円/GJ）を入力してください.

④補助対象経費支出予定額⑤補助金所要額⑥イニシャルコスト

千円
千円
0 千円

⑦年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑧本補助事業で導入する設備の使用期間⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑧(a) ⑨-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑧⑨-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費⑨-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑨-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑩電気・熱以外の収入
2.

単位①システム容量②想定年間稼働時間

別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「④補助対象経費支出予定額-⑤補助金所要額」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
「⑨本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑧本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑧

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑨-1)～⑨-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑧
千円/⑧
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

採取した熱源に有害物質が含まれる場合、水質汚濁防止法等に抵触するリスク

p.3-7-4

チェック

雨水が合流して短期的に採熱量が減少するリスク(※注１)

p.3-7-4

チェック

下水管内水位が低下して、短期的に採熱量が減少するリスク(※注１)

p.3-7-4

チェック

下水流量が減少するリスク（長期的に採熱量が減少するリスク）(※注１)

p.3-7-4

チェック

河川水、海水、湖水、下水等の資源の減衰リスク

p.3-7-4

チェック

劣化した下水管からの水漏れにより採熱量が減少するリスク(※注１)

p.3-7-4

チェック

p.3-7-4

チェック

河川水、海水、湖水、下水等の熱源となる資源により、熱交換器やその他機器が腐食、スケールの付着等により熱供給量が低下するリスク※注1 下水熱利用の場合。

〔売電・売熱事業〕雪氷熱利用事業
様式第１（別紙１０）

事業性評価様式：入力セル：自動出力セル1.

収益性に係る項目
項目

入力値

千円
千円
0 千円

⑥年間の想定されるランニングコスト

0 千円/年⑦本補助事業で導入する設備の使用期間⑧本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト

0 千円/⑦(a) ⑧-1)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される保守点検費

千円/⑦⑧-2)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定される設備等に係る部品等の交換費⑧-3)本補助事業で導入する設備の使用期間終了後の想定される撤去費⑧-4)本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるその他費用⑨雪氷冷熱事業以外の収入
2.

単位
千円/年
ｔ

①雪氷冷熱事業による収入②雪氷貯蔵量③補助対象経費支出予定額④補助金所要額⑤イニシャルコスト

入力値に対する補足説明

項目説明
雪氷冷熱事業による年間の収入を入力してください。
本補助事業で導入する貯蔵庫に貯蔵する年間の雪氷量を入力してください。
別紙４経費内訳の「（４）補助対象経費支出予定額」を入力してください。
別紙４経費内訳の「（８）補助金所要額」を入力してください。
「③補助対象経費支出予定額-④補助金所要額」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
「⑧本補助事業で導入する設備の使用期間中の想定されるランニングコスト/⑦本補助事業で導入する設備の使用期間」の数値が自動で出力されます。入力は不要です。
本補助事業で導入する設備の使用期間を入力してください。
(a)の項目の合計値が自動で出力されます。入力は不要です。

年

定期または不定期な設備の点検に係る人員の人件費を入力してください。なお、点検を外部委託する場合は、外部委託費を入力してください。
設備の点検、故障等の際に必要となる、又は交換する部品等の費用を入力してください。外部委託費等に含める場

千円/⑦

合はその旨を「入力値に対する補足説明」に記載してください。
本補助事業終了時に想定される撤去費用を入力してください。
⑧-1)～⑧-3)に該当しない項目があれば、当欄に数値を入力してください。
売電・売熱以外で本事業で見込まれる収入がある場合は入力してください。

千円/⑦
千円/⑦
千円/年

事業継続性に係る項目
設備導入者向けマニュアル（案）における重大リスク項目と参照先

重大リスクへの対策を実施、又は検討してい項目に示すリスクに該当せず、リスク対策の実施等が不要の場合

る場合は下記□にチェックしてください。

は、その理由を記入してください。

契約更新時の料金単価下落リスク

p.2-2-4

チェック

十分なエネルギー需要を確保できないリスク

p.2-2-4

チェック

必要な量の雪が調達できないリスク

p.3-8-4チェック

融解とともに雪の形状の変化や雪溜まりにより、融解水の排水を阻害するリスク(※注１)

p.3-8-4

チェック

p.3-8-4

チェック

配管及び熱交換器等がごみ等の不純物の付着により熱供給量が低下するリスク

p.3-8-4

チェック

異常気象等により熱源となる雪の量が減衰するリスク

p.3-8-4

チェック

雪の融雪変化によるパイプとの空隙の形成によって、時間とともに熱交換が困難となるため、融解水からの熱交換のみが行われることになり、熱効率が悪くなるリスク(※注２)※注1 自然対流式の場合。
※注2 冷水循環式の場合。