「加賀の國」広域観光素材発掘業務

プロポーザル実施要領

１．業務概要（１）業務名 「加賀の國」広域観光素材発掘業務（２）業務目的および業務内容
別添「加賀の國」広域観光素材発掘業務仕様書を参照。
（３）契約期間

契約の日から令和７年３月３１日まで（４）委託上限額

２．実施形式

５，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）

公募型プロポーザル

３．受託候補者特定までの流れ
本プロポーザル（以下特記しない限り「本件」という。）は、当該業務の履行の手段や実施体制等を総合して最も優れた能力のある候補者を特定するための手続きであり、当該業務の受託希望者を公募により募集し、参加資格、企画及び実施体制等について、本件実施のため予め定めた審査項目、評価基準、選定方法に基づき審査し、受託候補者を１者特定します。
なお、本件の実施に関する事務は、下記５．（１）の担当部署が行います。

４．参加資格申込時において、以下に掲げる要件をすべて満たしていること。
なお、申込みにおいて提出された書類の記載事項に虚偽があった場合は、直ちに参加資格を失うものとします。
（１）法人格を有し、本委託業務を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財政能力を有していること。

（２）相互に資本関係又は人的関係にある者が本プロポーザルに参加していないこと。

（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定による一般競争入札の参加者の資格を有する者。

（４）反社会的勢力との関係①役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員に1

よる不当な行為の防止等に関する法律（平成３年第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と密接な関係を有する者（以下「反社会的勢力」という。）であると認められる者でないこと。
②反社会的勢力が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
③役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力又は反社会的勢力関係者を利用していると認められる者でないこと。
④役員等が、反社会的勢力関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められる者でないこと。
⑤役員等が反社会的勢力関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者でないこと。
（５）前号に掲げるもののほか公共の安全及び福祉を害するおそれのある団体又は該当団体に属する者でないこと。

（６）国税又は地方税を滞納していない者。

（７）直近５年で、公的機関プロモーション実績が１０団体以上あること。また、１（４）の委託上限額内のプロモーションでの広告換算費が年間３０億円以上の実績があること。
また、加賀地域(野々市市以南)でのプロモーション実績があること。

５．募集方法（１）担当部署及び問い合わせ先〒923-8650

石川県小松市小馬出町 91 番地

小松市役所２階

加賀地域連携推進会議（オール加賀会議）事務局（小松市国際文化交流部観光交流課）

電話

0761-24-8076

電子メールアドレス

ファクス 0761-23-6404
kankou＠city.komatsu.lg.jp（２）参加表明・実施要領の配布及びダウンロード
本業務に参加する意思のある者（以下「事業者」という。）は、下記のとおり必要書類を提出してください。
ア 受付期間

令和６年３月２７日（水）から令和６年４月８日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）

イ 実施要領等の配布場所及び参加表明の受付場所
上記⑴の担当部署で配布するほか、加賀地域連携推進会議ホームページ「ようこそ加賀2

の國」内「お知らせ」(https://allkaga.com/category/news/?lang=ja）からもダウンロードできます。
ウ 必要書類① 参加表明書（様式２）１０部②

誓約書（様式３）

１０部③

業務実施体制表（様式４）１０部

エ 提 出 先上記（１）の担当部署と同じ。

オ 提出方法

持参、電子メール又は郵送（受付期間内必着）（３）参加資格有無の確認及び通知
実施要領に基づき事業者の参加資格を確認し、参加表明のあった全ての事業者に対して、令和６年４月１１日（木）までに、参加資格確認結果通知書により通知（発送）するとともに電子メールにて連絡します。
なお、参加資格要件を満たさないと判断された事業者は、その理由について令和６年４月１５日（月）までに書面（任意様式）を持参、郵送、ファクス又は電子メールにより提出し、説明を求めることができます。
また、募集を行った結果、参加表明を行った者が 1 者であった場合は、本件手続きを中止することがあります。

６．質問及び回答（１）参加資格に関する質問
ア 受付期間

令和６年３月２７日（水）から令和６年４月３日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）

イ

質問方法

質疑のある事業者は、質問書（様式１。ただし、「「加賀の國」広域観
光素材発掘業務参加資格に関する質問」、社名、担当者名、連絡先、質問の内容を明記してください。）を作成し、上記５.（１）の担当部署に提出してください。（電子メール又はファクス可、ただし着信確認の電話を行ってください。
）

ウ 回答日時

令和６年４月５日（金）午後１時

エ

上記５.（２）イに記載のホームページに掲載し、個別回答はしません。

回答方法（２）企画提案に関する質問
ア 受付期間

令和６年３月２７日（水）から令和６年４月３日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）

イ

質問方法

上記（１）イの質問方法と同じ。ただし、質問書の件名は「「加賀の國」広域観光素材発掘業務企画提案に関する質問」としてください。

ウ 回答日時

令和６年４月５日（金）午後１時

エ 回答方法上記（１）エの回答方法と同じ。
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７．企画提案書等の作成及び提出
上記５．（３）による参加資格有無の確認の結果、参加資格要件を満たすとされた事業者は、下記のとおり必要書類を提出してください。
（１）必要書類

企画提案書（様式任意） １０部（２）提 出 先

上記５．（１）の担当部署と同じ（３）提出期限

令和６年５月３１日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで）（４）提出方法

持参又は郵送（受付期間内必着）（５）企画提案書作成上の留意事項
ア 要点を押さえてわかりやすく的確に記載してください。
イ

書類の規格はＡ４版で作成することとします。様式等は自由としますが、上記１．

（３）の業務内容を達成するために必要な業務推進方法や配慮すべき事項等について明記してください。また、人員体制を踏まえた内容としてください。
ウ

真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないでください。
（６）企画提案書等の取扱い
ア

提出された企画提案書その他提案の必要書類及び制作物等（以下「企画提案書等」という。
）は、本件手続きにおける契約の相手方の候補者の特定以外の目的では使用しません。ただし、情報開示請求があった場合は、下記「10.情報の公表及び公開」に記
載のとおり、加賀地域連携推進会議の事務局を置く小松市情報公開及び個人情報保護に関する条例（平成７年小松市条例第１号）に基づき取り扱うこととします。
イ 企画提案書等の著作権は、事業者に帰属します。
ウ企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は事業者が負うものとします。
８．審査方法「加賀の國」広域観光素材発掘業務プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）を設置し、企画提案書類等の審査及びプレゼンテーション審査を行います。
（１）審査方法
審査委員は、事業者から提出された企画提案書等の審査及び事業者からのプレゼンテーションを受けて、企画提案内容を総合的に評価します。

（２）プレゼンテーション審査
参加資格を満たすと判断された事業者全員に対して、プレゼンテーション審査を実施します。
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ア

開催日(６月上旬を予定)・開催方式についての詳細は、別途対象となる事業者に通知します。
イ 評価項目及び評価基準（詳細は別紙「審査要領」参照）① 事業目的の理解について② 提案内容の具体性・的確性について③ 企画内容について④ 業務実績、業務 執行体制及びスタッフの経験並びに能力について⑤ 予算について（３）選定方法
ア 各委員は、評価の高い者から事業者の順位を定めるものとします。
イ上記アにより、複数の事業者において評価得点が同点の時は、各委員は総合的な評価により、当該事業者の順位を定めるものとします。
ウ

審査は、プレゼンテーション審査終了後、各委員が定めた順位を参考に審査会で審議した後、上記ア及びイにより、委員から最も多く第１位の順位を獲得した事業者を、当該委託の受託候補者として特定します。
なお、複数の事業者において、第１位の順位獲得数が同数の場合には、当該事業者において第２位の順位獲得数の多い事業者を上位とします。また、第１位の順位獲得数及
び第２位の順位獲得数いずれも同数の場合には、当該事業者において、各委員の評価得点の合計が最も高い事業者を上位とします。
エ 複数の事業者から応募があった場合は、第２位以下の順位も定めるものとします。
オ

受託候補者特定後、上位の事業者が辞退又は失格となったときは、下位の事業者の順位を繰り上げて、順位を定めるものとします。

（４）最低基準
受託候補者の特定に当たっては、評価点数の平均点６０点未満（６割未満）を最低基準とし、事業者の評価が、最低基準に満たないときは当該事業者を候補者として特定しません。

９．審査結果の通知・公表
受託候補者特定後速やかに、審査の対象となった全ての事業者に対して、審査結果通知書により通知（発送）するとともに電子メールにて連絡します。
なお、非選定となった事業者は、その理由について、通知を受けてから１週間以内に書面（任意様式）を持参、郵送、ファクス又は電子メールにより提出し、説明を求めることができます。
また、参加表明のあった事業者名、審査結果（特定された候補者名、審査項目、配点及び各事業者の評点、審査会議事録）について、上記５．
（２）イに記載のホームページにお5いて公表します。
10．情報の公表及び公開（１）基本方針
加賀地域連携推進会議の事務局を置く小松市情報公開条例に基づき、市政情報は原則公開としていることから、本件についても、当該条例の規定を基準として情報の公表及び公開を行います。ただし、同条例６条第１項第２号及び第３号において、個人情報、及び法人その他の団体に関する情報を公にすることで法人等の事業活動上の正当な利益を害するものについては、非公開として取り扱います。
（２）公表の内容、方法など
本件の募集に関する情報及び審査結果等は、上記５．（２）イに記載のホームページにおいて、適時公表します。なお、公表期間は選定結果等公表の日から１年間とします。
11．実施日程
日時
令和６年

内容
募集公告、ホームページへの掲載、実施要領の配布開始、３月２７日（水）参加資格・企画提案に関する質問受付開始

４月 ３日（水）参加資格・企画提案に関する質問受付期限（午後５時）

４月 ８日（月）

参加表明書提出期限（午後５時）

４月１１日（木）

参加資格確認結果の通知

５月３１日（月）企画提案書提出期限（午後５時）

６月初旬（予定）

プロポーザル審査会（プレゼンテーション審査）（詳細別途通知）受託者特定後速やかにプレゼンテーション審査に関する選定結果の通知

12．その他の留意事項（１）提出書類等の取扱い
ア 提案は、１事業者につき１件とします。
イ

本プロポーザルに関して提出された書類等（以下「提出書類等」という。）は、原則として追加・変更を認めません。ただし、市が認めた場合はこの限りではなく、市は提出書類等の追加提出・変更を求めることができるものとします。
ウ 提出書類等は、理由の如何に関わらず返却しません。
エ 提出書類等は、受託候補者特定の作業に必要な範囲で複製をすることがあります。
オ

提出書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とします。

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（２）必要経費の負担
本件の参加に際して要した費用は、事業者の負担とします。
（３）参加の辞退
本件の申込後に参加を辞退する場合は、速やかに上記５.（１）の担当部署に電話連絡の上、参加辞退届（様式任意。ただし、事業者名及び代表者名並びに担当者名を明記してください。
）を作成し、当該担当部署に提出してください。
（４）失格事項
以下に掲げるいずれかに該当することが判明した時点で、本件の参加を無効とします。
ア

上記４．の参加資格に記載した要件を満たしていない、又は受託候補者の特定までに当該要件を満たさなくなった場合
イ

提出書類等が提出期限後に到達した場合。ただし、勘案すべき正当な理由があった

場合にはこの限りではありません。
ウ

提出書類等に著しい不備があった場合（必要事項が未記入のもの等）、又は提出書類等の内容、事業者からの回答・報告等に虚偽の記載又は内容があった場合
エ 書類の提出、回答・報告等、市の必要と認める事項を正当な理由なく拒否した場合
オ 参考見積書が見積限度額を超える又は参考見積書と内訳書の金額が一致しない場合
カ

談合その他の不正行為、審査の透明性・公平性を損なう行為があったと認められる

場合
キ 上記事項に掲げるもののほか、適正な事務手続等ができないものと認められる場合（５）契約に関する事項
ア

本プロポーザルは、当該業務の履行の手段や実施体制等を総合して最も優れた能力のある候補者を特定するものであり、提案された企画自体の採用及び契約の締結を担保するものではありません。
イ

受託候補者を特定後、双方協議の上、業務の詳細についての仕様書及び契約金額を定めるものとします。
ウ

当該事業を実施する上で、市が提案する仕様の変更を余儀なくされる場合は、双方の協議により定めることができるものとします。
エ

受託候補者の特定以後に上記４．の参加資格に記載した条件を満たさなくなった場

合には、契約を締結しないことがあります。
以上

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