現
工工事
事

工 期

場

場

説明書

名

光市立図書館キュービクル更新工事

所

光市光井九丁目18番1号

完成の時期

令 和

7年

3

月 31 日(月)入 札 保 証 金免除

契 約 保 証 金納付

契約保証の提出期限

契約予定通知書の契約予定日まで

前

金

光市工事請負規則による

いなし

部

払
分

払

契約金額の100分の10以上

適 用 す る 制 度

低入札価格調査制度

そ

営繕系工事の他（電気設備工事）

特 記 事 項

設計書の内訳に示す数量は参考数量であって、工事請負契約書に定める設計図書ではありません。内容の如何にかかわらず、契約上なんら拘束するものではありません。

新型コロナウイルス感染症対策については 国土交通省HPに掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo̲const̲tk1̲000181.html

特記

仕様工事名

光市立図書館キュービクル更新工事

工事場所

光市光井九丁目18番1号

書〔特 記 事 項〕
施工条件

工程関係

施工計画書・材料承認を提出し、承認を得たうえで施工すること。
着手前に施設関係者と工程について協議を行うこと。
停電期間が最小限となるよう、配慮すること。

安全対策

施設利用者の安全に配慮し、施工すること。
大型看板を設置すること。

残土・産廃関係

産業廃棄物についてはマニフェストを提出すること。

そ の 他

工事に必要な諸届出手続等は、受注者が行うこと。

入札条件及び指示事項
入札条件

6-1

１

入札の執行
落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２

契約保証金
落札者は、現場説明書において契約保証金を「契約金額の１００分の１０以上」とした場合は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金を免除する。

３

配置技術者
契約後の主任技術者又は監理技術者の変更は、｢監理技術者制度運用マニュアルについて(平成１６年３月１日国総建第３１５号)」における「２−２監理技術者等の設置」の「(４)監理技術者の途中交代」に記載された事由による場合のみとする。

6-2
指示事項１

１

施工管理基準等
受注者は、工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「公共建築（改修）工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）」（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）によること。
なお、解体工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「建築物解体工事共通仕様書・同解説」によること。
市営住宅の工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「公共住宅建設工事共通仕様書」によること。
これらの標準仕様書等は、国土交通省ＨＰを参照のこと。
（http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild̲tk2̲000017.html）

２

工事の仕様
当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕様書のとおりとする。

３

法令の遵守
(１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行うものとする。
(２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法令を遵守すること。
また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に提出すること。
(３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。

４

産業廃棄物
施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている
場合は、産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じた額で変更契約する。

５

下請予定及び施工体制台帳等
受注者は、下請けの有無や下請金額にかかわらず、全て「下請予定表」を工事着手前までに提出することとし、下請契約を締結した場合は「施工体制台帳の写し」及び「施工体系図の写し」を下請工事の着手前までに提出すること。なお、施工体制に変更が生じた場合は、その都度提出すること。
詳細は、「適正な下請契約及び施工体制確保について」を参照のこと。
（http://www.city.hikari.lg.jp/nyusatsu/documents/tekiseinasitauke.pdf ）６

市内産資材の活用
受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を得ること。

７

市内業者の下請活用
受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市内建設業者の活用に努めること。

6-3
指示事項１

８

下請及び資材の利用状況報告
受注者は、工事請負代金が３，０００万円以上の工事については、完成検査終了後２週間以内に「下請工事発注・資材利用状況報告書」を提出すること。

９

排出ガス対策
受注者は、工事の施工に当たっては、国土交通省により排出ガス対策型建設機
械として指定された建設機械の中から、施工条件書又は特記仕様書において、特に指定がある場合は、指定した基準の排出ガス対策型建設機械を使用すること。
これによりがたい場合、受注者は、使用する建設機械（機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等）について監督職員と協議し、承諾を得ること。
※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ＨＰを参照のこと。
(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei̲constplan̲fr̲000002.htm)

10 建設リサイクル(１) 当該工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下「法」という。）の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。
ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。
イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。
ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。
エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。
(ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。
(イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。
オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。
(２) 受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」（平成１４年５月国土交通省)、｢建設廃棄物処理指針｣(平成２３年３月環境省)に基づき、｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣を作成し、施工計画書の｢再生資源の利用の促進｣に関する事項として監督職員に提出すること。また、工事完了後は、｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を作成し、監督職員に提出すること。
再生資源利用〔促進〕計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システム（COBRIS）により作成することとし、工事完了後に工事登録証明書を提出すること。
なお、COBRISにより作成できない場合は、県技術管理課ＨＰに掲載の｢再生資源利用〔促進〕計画書・実施書｣により作成することとし、工事完了後に｢再生資源利用〔促進〕実施書｣のEXCELデータを提出すること。
※建設副産物情報交換システムを参照のこと。
(http://www.recycle.jacic.or.jp/ )11

中間検査
原則として、請負対象設計額３,０００万円以上の工事については１回、１億円以上の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。
なお、検査実施時期等については別途指示する。

6-4
指示事項１12コリンズの登録
受注者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、コリンズ（工事実績情報システム）（（一財）日本建設情報総合センター（以下、「JACIC」という。）)に基づき、｢通知書｣を作成し、監督職員の確認を受けた後に、JACICへ登録するとともに、JACIC発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出すること。
なお、提出の期限は以下のとおりとする。
(１) 受注時登録データの提出期限は、契約締結後、休日等を除き１０日以内とする。
(２) 完了時登録データの提出期限は、工事完成後、休日等を除き１０日以内とする。
(３) 施工中に、受注時登録データのうち、工期、現場代理人、主任技術者、監理技術者のいずれかに変更があった場合は変更があった日から、休日等を除き１０日以内に変更データを提出すること。

13 各種調査への協力(１) 施工合理化調査等
受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査（施工合理化調査、施工形態動向調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査）の対象工事となった場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な協力を行うこと。
(２) 建設副産物実態調査への協力について
受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場合は、調査表の提出等、必要な協力を行うこと。
14 暴力団等の排除(１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。) から不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。
なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱｣別表の措置基準｢不正又は不誠実な行為｣に該当するものとして、指名停止措置を検討する。
(２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。
(３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。
(４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、規則の規定により発注者に工期延長等の請求を行うこと。
15

16

標示板の設置等工事現場に設置する｢標示板」については、別紙によること。
なお、記載内容、設置位置等については、監督職員と事前に協議すること。

契約について光市財務規則（議会の議決に付すべき契約）の規定に該当する契約は、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決がなされたときに本契約となる。

6-5
指示事項２

１

工事写真は、工事の着手前の状況、工事工程詳細（埋設、隠ぺい施工箇所、やり直しのきかない施工箇所並びに監督職員の指示箇所）、完成の各段階に撮影し、監督職員の要求があったときは、遅延なくこれを提出すること。

２

工期までには、関係官公庁署の検査が完了していること。

３

電力の本受電後、建物引渡日までの基本料金並びに使用料金については、受注者が負担すること。また、給水料金についても同様とする。

４

現場事務所、作業場、資材置場、便所、駐車場等の位置、規模及び構造等は、他の工事受注者と充分協議して、効率よく配置することとし、事前に「仮設計画計画書」を監督職員に提出すること。

５

近隣既存建物及び道路施設等は、損傷することのないよう配慮し、万一損傷を与えた場合には、受注者負担により速やかに原形に復旧すること。なお、工事着手前に監督職員及び近隣施設管理者立会いの上、写真等で現況を把握確認しておくこと。

６

周辺道路の通行車両及び歩行者には常に配慮し、通行の支障なきよう、また交通の安全管理に努めること。

７

工事用車両等の出入りに際しては、周辺道路の保全、清掃に努めること。

８

工事中の騒音及び振動は、極力抑えるよう努め、関係条例等の定めに従い、近隣住民からのクレームについては、受注者において処理すること。

９

本工事の作業時間は、原則として午前８時頃から午後５時頃（日没）までとし、日曜日は休みとする。ただし、特別な場合は、受注者において近隣住民等と事前調整を行うこと。

10 敷地内の保安及び作業工程等は、他の工事受注者と充分協議し、作業の安全と進捗に支障のないよう努めること。
11 敷地への進入口は、既存通路を利用するほか、新たに設ける場合も、いずれの出入口にも仮門を設置し、工事関係者以外の者の不用意な立入りのないよう維持管理すること。
12 監督員事務所の設置は、工事受注者が負担し、人件費及び維持管理に要する諸費用も工事受注者が負担すること。
13 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに置かなければならない専任の主任技術者、又は、専任の監理技術者については、適切な資格及び技術力等を有する者を配置すること。
14 指定建設業に係る建設工事については、受注者が工事現場ごとにおかなければならない専任の監理技術者として、指定建設業監理技術者資格者証の交付を受けているものを配置すること。
15 受注者は、工事請負契約書に基づき、火災保険等に加入した場合は、その証紙又はそれに代わるものを直ちに監督職員に提出すること。
16 受注者は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）の対象労働者を雇用する場合は、趣旨を理解して加入し、請負工事ごとに、その工事に係る共済証紙を購入し、工程表を提出する際に、その掛金収納書を監督職員に提出すること。また、工事完成通知書を提出する際には、共済証紙使用内訳を作成し、提出すること。

6-6
指示事項２

17 本工事は、契約約款第４０条第１項の「契約不適合」の有無を確認するための検査を、契約約款第５１条に規定する契約不適合責任期間（工事の目的物の引渡しを受けた日から２年）満了の概ね２箇月前に行う場合があり、監督職員が協力等を要請した場合には、必要な協力を行うこと。

別紙「工事現場における標示板設置基準」
工事現場における大型標示板の設置及び管理の取扱いを下記のとおり定める。
（工事の表示）工事を行う場合は、原則として次に示す事項を表示する標示板を工事場所に設置するものとする。
ただし、短期間に完了する簡易な工事等については、この限りでない。
なお、標示板の設置にあたっては、下記様式を参考とするものとする。
（１）工事内容
工事の内容、目的等を表示するものとする。
（２）工事期間工期末、時間帯等を表示するものとする。
（３）工事種別
工事種別を表示するものとする。
（４）施工主体
施工主体及びその連絡先を表示するものとする。
（５）施工業者
施工業者及びその連絡先を表示するものとする。
（色彩）
2 下記様式に定める標示板の色彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶文、「建築改修工事」等の工事種別については青地に白抜き文字とし、「○○○をなおしています」等の工事内容、工事期間については青色文字、その他の文字及び線は黒色、地を白色とする。縁の余白は２cm、縁線の太さは１cm、区画線の太さは０．５cmとする。
1（管理）3 工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造として所定の位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常時行うほか、夜間においては遠方から確認し得るよう照明又は反射装置を施すものとする。
様式110cm

ご迷惑をおかけします○○○○○○をなおしています
140cm

令和○年○月○日まで

工事の内容、目的を簡潔に表示する

工期末、工事時間帯等を表示するものとする

時間帯 ８：００〜１７：００
工事種別（事業名ではない）

電気設備工事
施工主体及びその連絡先を表示するものとする

発注者 光市建設部建築住宅課
電話 0833-72-1549
施工者 △△建設株式会社
電話 ○○-○○-○○○○

施工業者及びその連絡先を表示するものとする