資料 1

令和４年度の事業概要

１.実施事業の概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、コロナ禍における支援策等についての相談や、各種補助金制度の活用に関する相談は増えている。また、インボイス制度に関するセミナー・個別相談会の開催によって、税務上の課題解決に繋がる事業も昨年度に引き続いて実施した。
伴走型事業については国内販路開拓事業として、九州福岡地域への販路開拓事業を実施したほか、海外販路開拓を見据えたセミナー開催を新たに実施した。支援ノウハウ等の情報交換を目的とした広域連携協議会も継続して実施した。
２．実施事業①伴走型小規模事業者支援推進事業（4 事業）◆九州福岡への販路開拓 高知フェア◆海外販路開拓セミナー＋個別相談会◆広域連携協議会◆経営発達支援計画検討委員会事業②制度改正等の課題解決環境整備事業◆早わかり 食品表示法改正セミナー◆改正電子帳簿保存法対策セミナー、個別相談会③事業環境変化対応型支援事業◆インボイス制度対策セミナー、個別相談会◆経営相談会◆中小・小規模事業者向け消費税インボイス制度対策セミナー、個別相談会④販路開拓支援事業◆ビジネスフェア中四国

３．実施結果＜セミナー及び販路開拓事業の開催について＞
インボイス制度、改正電子帳簿保存法、食品表示法の改正に関するセミナー・個別相談会を実施し多くの参加を頂いた。特に 1 月実施のインボイスセミナーはこれまで当所と関わりの少ない中小・小規模事業者に多く参加を頂けた。税制や制度の改正に対する事業所のニーズは高く、来年度も引き続き実施していく。
販路開拓事業（国内・海外）に関しては、コロナ禍を経てバイヤーやインポーター・エクスポーターの状況も変化しており、再度組み直しが必要ななかで、今年度は地域商社と提携し福岡での高知フェアを実施した。県や市、ジェトロなど様々な支援機関が販路開拓事業を実施するなかで、未開拓のエリア・当所ならではの事業（商品開発等）を模索し、来年度以降も実施していく。
＜個社支援について＞
令和 4 年度は緊急事態宣言や時短要請などが発出されず、コロナの影響がありながらも新たな取組を行う事業所への支援やコロナ貸付の返済開始等に伴う資金繰り支援を行ってきた。コロナの五類への移行など明るいニュースもあるが、ウクライナ情勢に起因する原油高・物価高の影響も健在で、制度改正への対応やコロナ禍のなかで失った売上への対応策、コロナ特別貸付の返済開始など課題となる要因は多い。国や県の補助金や計画認定などの様々な支援施策への対応も行わなければならない状況ではあるが、今年度と同様に引き続ききめ細やかな対応を行っていく必要がある。
４．個社支援にかかる結果【主要補助金支援件数（令和 5 年 2 月 14 日時点）
】
補助金名

回数

支援件数

小規模事業者持続化補助金499

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金411

事業再構築補助金326

高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金

350

事業戦略等推進事業費補助金42317209合計【各種給付金に係る認定支援機関としての受付件数（令和 5 年 2 月 14 日時点）】
補助金名

回数

支援件数

高知県新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金1245

事業復活支援金1295

高知県営業時間短縮要請協力金

114高知県雇用維持臨時支援給付金

15合計4559

回数

支援件数

小規模事業者持続化補助金「低感染リスク型ビジネス枠」

632

小規模事業者持続化補助金「一般型」

781

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

410

事業再構築補助金599

高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金

246

事業戦略等推進事業費補助金413※参考【昨年度主要補助金支援件数】
補助金名

資料 2

令和４年度 事業実施報告
１．セミナー・相談会①経営相談会（１）開催日
令和 4 年 5 月 10 日、6 月 9 日、7 月 12 日、9 月 6 日、11 月 15 日、12 月 8 日、令和 5 年 1 月 12 日

（２）相談員：一般社団法人ビジネスサポートこうち 代表理事

中嶋司 氏

（３）実施内容：コロナ禍における環境変化への対応や法改正（インボイス制度）への対応など多様な経営課題への対応策を模索する事業所対して専門家による個別相談を月 1 回程度のペースで開催した。
（４）事業成果：
13 社が参加し、うち 9 社の課題解決を行うことができた。今後はコロナ貸付の返済が開始される企業が急激に増加するため、資金繰り相談のニーズを掘り起こしていくことを検討する。
②早わかり 食品表示法改正セミナー（１）開催日：令和 4 年 9 月 5 日（２）講師：Correct Label(株) 代表取締役 藤原和樹氏（３）実施内容：
県外・海外への販路開拓による外貨の獲得を図る食品製造・加工、販売事業所にとって、ハサップや原材料の輸出制限に対応することは必須であり、食品表示もその一つである。食品表示法は 2023 年以降段階的に法改正が施工される予定であり、対応は必須であることから専門家によるセミナーを開催した。
（４）事業成果：
64 名が参加し、食品表示の専門家から基礎知識と法改正のポイントについて学を提供することができた。実施したアンケートでは独学により食品表示を作成している事業所が大半で専門家への相談の場を求める声も多いことから個別相談会の開催等を次年度以降検討する。
③インボイス制度対策セミナー＆個別相談会（１）開催日：令和 4 年 10 月 4 日、10 月 18 日
（２）講師：一般社団法人ビジネスサポートこうち代表理事 中嶋司氏、税理士 結城靖氏

（３）実施内容：
2023 年 10 月に制度が開始されるインボイス制度について、専門家によりセミナーと個別相談会を開催した。昨年度もインボイス対策セミナーを開催したが、改めて制度の内容を振り返るとともに、変更点や目前に迫る制度開始までの実務上のスケジュールについて解説を頂いた。

（４）事業成果：
2 日間の開催で、144 名が参加し、制度への対応を検討する事業所の疑問点を解消する場を提供することができた。昨年度開催した同セミナーに引き続き参加した事業所や中規模以上の事業所の参加が多く、小規模事業者への周知をいかに進めていくかが課題。
④改正電子帳簿保存法対策セミナー＆個別相談会（１）開催日：令和 4 年 10 月 11 日、10 月 25 日
（２）講師：一般社団法人ビジネスサポートこうち代表理事 中嶋司氏、理事・税理士 金子長彦氏（３）実施内容：2022 年 1 月より制度が開始となった改正電子帳簿保存法について概要や実務上の対応法について税務のプロによるセミナーを開催した。（昨年度インボイス制度対策セミナーの 1 項目として開催したが、単独開催の要望が多かったため、本年度開催するもの。
）また、座学によるに加えて、税理士 3 名による個別相談会を実施。
（４）事業成果：
2 回の開催で 81 名が参加し、宥恕措置期間が終了する 2 年間のうちにすべき対応について知識を深め、自社の体制整備や制度に関する疑問点を解消する場を提供することができた。
⑤中小小規模事業者向け消費税インボイス制度対策セミナー＆個別相談会（１）開催日：令和 5 年 1 月 16 日
（２）講師：一般社団法人ビジネスサポートこうち代表理事 中嶋司 氏（３）実施内容：
10 月に開催したインボイス制度対策セミナーの内容をベースに、個人事業主や小規模事業者向けのインボイス制度対策セミナーを再度開催した。免税事業者から消費税の（簡易）課税事業者になることのメリット・デメリット、消費税の計算方法など
より事業者の実情にあった内容として実施。
（４）事業成果：
66 名が参加した。これまで当所が開催したインボイス制度対策セミナーに参加したことがない小規模事業者等への周知を図るため、新聞広告を実施した結果、これまで当所との接点のない小規模事業者に多く参加頂き、制度への意識と理解を深めてもらうきっかけを提供することができた。

⑥海外販路開拓セミナー＆個別相談会（１）開催日：令和 5 年 2 月 13 日
（２）講師：株式会社ジーブリッジ
取締役営業統括部長 販路コーディネーター 柳原勝浩 氏（３）実施内容：
海外市場へ進出するために準備するべきこと（基礎準備）や、ターゲットとする海外市場にマッチが難しい商品のブラッシュアップの観点や、ターゲット選定、販売チャネル（業務用、小売用、越境 EC 販売等）、販売方法について学ぶセミナーを実施。
海外販路開拓を目指す事業者に向けて、セミナー開催と併せて個別相談会を実施した。
（４）事業成果：
セミナーには 21 社、28 名が参加。個別相談会には 7 社が参加した。海外市場への進出について高い意識を持つ事業者に対して、輸出に関する基礎的知識や疑問点の解消に繋がるセミナーとなった。次年度以降は実際に商品輸出を実施できるような事業を企画していくことで、事業者の海外販路開拓を支援していく。
海外販路開拓セミナー（伴走型小規模事業者支援推進事業目標）
開催回数

参加事業者数
事業計画策定数

付加価値額 1％以上増加事業者数

目標

1件

実績

1件

目標

10 者

実績

21 者

目標

3者

実績

確認中

目標

3者

実績

確認中

目標

3件

実績

1件

目標

170 者

実績

10 者

海外販路開拓セミナー（経営発達支援推進事業目標）
セミナー開催数

経営状況分析件数

２．国内需要開拓事業①九州福岡への販路開拓 高知フェア（１）開催期間：令和 5 年 1 月 12 日～1 月 25 日
（２）実施内容：「地域産品改良」と「販路開拓及び営業支援」を行う地域商社である株式会社ジーブリッジへの委託により、九州福岡地域での高知フェア開催を行い、販路開拓支援を実施。フェア会場は福岡県福岡市の「ニューヨークストア住吉店」をメイン会場とし、「ニューヨークセントラルパーク店」でも一部商品の販売を実施した。事前商談にて選定した高知県内事業者の商品をテストマーケティング販売した。
フェア期間中の週末はマネキンを配置（住吉店のみ）し試食販売も実施した。さらに来店客に対して消費者アンケートを実施し、商品それぞれのデータをまとめて事業者に共有した。
（３）事業成果：
県内企業 38 社の商談を実施し、うち 10 社を事前商談にて選定。フェアには 19 アイ
テムを出品し、2 週間のテストマーケティングを実施した。商品を出品した 10 事業者に対しては、商品の消費者意見や調査員意見（商品評価）と、パッケージや商品性に関する専門家（㈱ジーブリッジによる）考察を付記した報告書を作成し共有した。これにより商品の改良や価格設定の再検討への気付きを与えることができた。
九州福岡への販路開拓 高知フェア（令和 4 年度伴走型小規模事業者支援推進事業目標）
開催回数

参加事業者数
フェア物産品販売額（千円）

付加価値額 1％以上増加事業者数

目標

1件

実績

1件目標

10 者

実績

10 者

目標

1,000

実績103

目標

5件

実績

確認中

目標

305 件

実績

38 件

目標

12,275実績103

九州福岡への販路開拓 高知フェア（経営発達支援事業目標）
年間商談件数

年間売上額（千円）

②ビジネスフェア中四国（広島市）（１）開催期間：令和 5 年 2 月 1 日・2 日（２）実施内容：
割安な出展料で参加できる中四国最大の商談会。主催団体の一員として展示会の運営業務を行うとともに、県内事業者の出展支援を行った。
（３）事業成果：
県内事業者 10 社、うち高知市内からは 4 社の参加を頂いた。現在参加事業者数にアンケートを実施しており、商談件数および成約件数については、調査中。
ビジネスフェア中四国
出展事業者数

商談件数
成約件数

目標

5者

実績

10 者

目標

50 件

実績

-件

目標

2件

実績-件

資料 3

令和 4 年度
数値目標および実績について
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
項目①月次産業別動向調査の実施、レポート作成・会報掲載
会報毎月実施②景況調査の実施、レポート作成・会報掲載
会報四半期毎実施③高知市長と高知商工会議所役員との経済座談会の実施
レポート作成・会報掲載
会報 1 月号実施④ホームページ掲載回数
4 月～3 月 ※3 月実施予定を含む⑤調査結果の活用事業者数
創業、持続化補助金支援等での随時活用

令和 4 年度
目標

12 回

実績

12 回

目標

4回

実績

4回

目標

1回

実績

1回

目標

12 回

実績

12 回

目標

170 件

実績

343 件

○

○

○

○

○

２．経営状況の分析に関すること項目

令和 4 年度①セミナー（短時間）開催数

目標

3回

早わかり 食品表示法改正セミナー（9 月）、改正電子帳簿保存法対策セミ
ナー・個別相談会第 1 回・第 2 回（10 月）、インボイス制度対策セミナー・個別相談会第 1 回・第 2 回（10 月）、中小・小規模事業者向け消費税インボ
イス制度対策セミナー・個別相談会（1 月）、海外販路開拓セミナー・個別相談会（2 月）、経営相談会（R4.5～R5.1 月まで計 7 回開催）

実績

14 回

②研修（長時間）開催数

目標

2回

実績

0回

目標

10 回

実績

2回

目標

170 件

持続化補助金 99 件、ものづくり補助金 11 件、事業再構築補助金 26 件、新事業チャレンジ支援事業費補助金 50 件、経営革新認定 4 件、経営力向上 2件、先端設備 24 件、事業継続力強化 4 件、事業承継補助金 2 件、高知市中
小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金 8 件、こうち産業振興基金等
事業申請支援（事業戦略等推進事業費補助金・経営革新助成金）23 件、高知県中山間地域等創業支援事業費補助金 1 件、高知県デジタル化計画実行支 実績
援事業費補助金 1 件、デジタル技術活用促進事業費補助金 4 件、高知県原油高高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金 1 件、空き店舗補助金（高知県・高知市）14 件、特定創業支援等事業 29 件、小規模企業融資 0 件、創業融資
計画 27 件、事業承継特別保証制度融資 1 件、高知県中小企業設備資金利子補給金制度 12 件

343 件

③フェア・商談会開催数
ニューヨークストア住吉店（福岡県）での高知フェア
ビジネスフェア中四国④経営状況分析件数○×△○３．事業計画策定支援に関すること
項目
事業計画策定事業者数

令和 4 年度
目標

150 者

持続化補助金 99 件、ものづくり補助金 11 件、事業再構築補助金 26 件、新事業チャレンジ補助金 50 件、経営革新認定 4 件、経営力向上 2 件、先端設
備 24 件、事業継続力強化 4 件、事業承継補助金 2 件、高知市中小企業等生
産性向上設備導入支援事業費補助金 8 件、こうち産業振興基金等事業申請支援（事業戦略等推進事業費補助金・経営革新助成金）23 件、高知県中山間地域等創業支援事業費補助金 1 件、高知県デジタル化計画実行支援事業費補 実績
助金 1 件、デジタル技術活用促進事業費補助金 4 件、高知県原油高高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金 1 件、空き店舗補助金（高知県・高知市）14件、特定創業支援等事業 29 件、小規模企業融資 0 件、創業融資計画 27 件、事業承継特別保証制度融資 1 件、高知県中小企業設備資金利子補給金制度
12 件

343 者

○

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
項目①Ｄ 実施支援回数②Ｃ 評価支援回数

令和 4 年度
目標

600 回

実績

136 回

目標

600 回

実績

139 回

目標

480 回

実績

180 回

△

△
③Ａ 改善支援回数△項目①レベル 3 企業数②付加価値額増加事業者数

令和 4 年度
目標

150 者

実績

483 者

目標

105 者

実績

67 者

○△

４．需要動向調査に関すること
項目
調査結果の提供事業者数
1 次情報
ニューヨークストア住吉店（福岡県）での高知フェア 19 者、ビジネス
フェア中四国 10 者
2 次情報
持続化補助金 99 件、ものづくり補助金 11 件、事業再構築補助金 26件、新事業チャレンジ補助金 50 件、経営革新認定 4 件、経営力向上 2件、先端設備 24 件、事業継続力強化 4 件、事業承継補助金 2 件、高知市中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金 8 件、こうち産業振興基金等事業申請支援（事業戦略等推進事業費補助金・経営革新助成金）23 件、高知県中山間地域等創業支援事業費補助金 1 件、高知県
デジタル化計画実行支援事業費補助金 1 件、デジタル技術活用促進事
業費補助金 4 件、高知県原油高高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金 1 件、空き店舗補助金（高知県・高知市）14 件、特定創業支援等事
業 29 件、小規模企業融資 0 件、創業融資計画 27 件、事業承継特別保証制度融資 1 件、高知県中小企業設備資金利子補給金制度 12 件

令和 4 年度
目標

170 者

実績

372 者

目標

75 者

実績

29 者

目標

95 者

○△○
実績

343 者

５．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
資料 2 のとおり。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域活性化事業項目

令和 4 年度①よさこい祭り経済波及効果（3 年毎に調査）・経済波及効果
令和 5 年度に実施予定

目標

－

実績

－

目標

－

実績

－

目標

42

実績

30－

②まちあそび人生ゲーム開催数
・開催数－③まちゼミ参加事業者数
・参加事業者数（11 月）△

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること項目①広域連携協議会開催数②連絡会議・地域連絡会議参画数

令和 4 年度
目標

3回

実績

2回

目標

7回

実績

2回

△△

２．経営指導員等の資質向上等に関すること（目標値は令和 4 年度事業終了段階）
指導員の指導スキル向上を図ることを目に、指導員に求められるスキル（7 種類）をそのレベルを 6段階で表にしている。（次ページの指導レベル表参照）
年度ごとにレベルの人数目標を定め、毎年高レベル（最高レベル 5、最低０レベル）の人員を増加させるべく、ＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを行っている。その目標と実績を次ページにグラフとして掲載している。◆指導レベル表
種 類

１．
金融・財務の精通※網掛け部分が令和４年度の実績数（単位：人）

← 困

難

53人

財務分析に基づいた現状把握ができ、支援対象企業に説明できる。
4２．
調査・分析の精度

仮説に基づいて、企業内外から生デー タ を 収集・分析できる。
4３．
戦略策定のプロセス

事業計画作成の水準

外部資源の活用

経営支援の濃度７．
お客様の状態1

県内企業とのマッチングにより新たな価値を想像できる
3

６．

4

ものづくり
補助金が採択されるレベルの計画作成支援できる。
3５．

1

生データを基にしたドメイン設定ができる。

3

４．

1

0

PDCA を回す
伴走支援を行うことで企業の業績回復を支援できる30
支援対象企業に計画以上の付加価値が生まれる状態。

【評価】
33人

運転資金の説明ができ、適切な運転資金額を算出できる。
3

4

入手した情報とヒアリングをもとに仮説が立てられる
2

2

内部・外部の分析に基づいたドメイン設定ができる。
3

2

創業補助金が採択されるレベルの計画作成支援ができる。
2

1

外部機関や専門家から信頼され企業紹介を受ける
2

4

5

4人

資金繰り表、収支予想などの融資を支援する際の資料が作成できる
4

6

商圏内の競合の数と特徴を明らかにして支援対象企業と対比できる
3

5

現状のビジネスモデルの概要から課題を説明できる。
2

1

経営革新が採択されるレベルの計画作成支援ができる。
5

6

外部の専門家や金融機関と協力して企業を支援ができる。
5

6

計画策定後の実行支援を行うこと
で、小さな成功に導く経営者の想いを汲んだ計画の策定を単独で支援できる

2
2
支援対象企
業に想定内の付加価値が生まれる。

67
融資や補助金の計画策
定後の実行支援を要請
される

3

1人

Ｂ/Ｓの勘定科目を理解し、Ｐ/Ｌとの連動が説明できる。
40

市場の規模や傾向、立地特性などを収集・分析できる。
54

支援対象企業の強みを明らかにできる。

55

持続化補助金が採択されるレベルの計画作成支援ができる。
53

専門家派遣等の制度を利用して問題解決を支援できる
5

2

他の力を借りながらも自分が主体となり、計画策定支援ができる
3
3
一緒に作成した計画に対し実際に取り組むと意思表明を受ける。

2

1人

Ｐ/Ｌの勘定科目を理解し、各利益の違いが説明できる。
31

業界動向や商習慣、収益構造などを面談前に調査できる。
40

インターネットなどのデータを基に機会を明らかにできる。
50

空店舗対策
事業が採択されるレベルの計画作成支援ができる。
31

会議所で開催する個別相談を支援に活用できる
30

先輩の支援
現場に同席し、一部の計画策定に携われる

簡

易 →

00人

それ以外

00

それ以外

00

それ以外

00

それ以外

00

それ以外

00

それ以外

4000
施 策 紹 介 を それ以外
通じて融資、補助金などの計画策定の支援を要請される。