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Toward the Next Stage
統合レポート 2019
加 賀 電 子グループ

INDEX
加賀電子グループとは・理念とスピリッツ ........................................................................................... 4
・事業と強み ...................................................................................................... 6

ビジョンと戦略

CEOメッセージ ................................................................................................. 8
COOメッセージ ................................................................................................ 10
CFOメッセージ ................................................................................................. 14
価値創造プロセス ............................................................................................ 16
特集1 ビジネス最前線「商社ビジネスの拡大を、EMSビジネスの成長へ」................. 18
特集2 対談／グループシナジー力「富士通エレクトロニクスPMIのポイント」.................................... 22
特集3 新事業紹介「社会課題解決ビジネスを次々と」........................................................ 24

Toward the Next Stage
M&Aで国内トップクラスに。
次の成長ステージへの挑戦が始まります。
加賀電子グループは、創立50年を迎えた2019年3月期に富士通エレクトロニクス株式会社の買収により、我が国エレクトロニクス商社でトップクラスの事業規模を実現しました。
ここを足場にして、当社グループは次の50年を見据え、“我が国業界No. 1企業”を実現し、更に、売上高兆円級の海外競合企業と伍して戦える“グローバル競争に勝ち残る企業”に向けて新たな挑戦を始めます。

当期業績概況 ........................................................................................................ 26
価値創造基盤

コーポレートガバナンス

・役員紹介 .......................................................................................................... 30
・コーポレートガバナンス ............................................................................ 32
・内部統制／コンプライアンス ................................................................... 34
・社外取締役メッセージ ................................................................................ 36

CSR経営

社会性報告
・お客様とともに .............................................................................................. 38
・従業員とともに .............................................................................................. 39
・社会とともに .................................................................................................... 40
環境報告
・地球とともに .................................................................................................... 42
財務・企業情報

財務データ

・10年間の要約連結財務データ ............................................................... 44
・財務状態および経営成績等の分析 ....................................................... 46
・連結貸借対照表 ............................................................................................ 48
・連結損益及び包括利益計算書 ................................................................ 50
・連結キャッシュ・フロー計算書 ................................................................ 51

企業情報 ................................................................................................................. 52
報告対象期間2018年4月1日～2019年3月31日。
ただし一部の報告については、必要に応じてこの前後の情報も含まれます。
財務数値
本報告書における財務内容に関わる数値は、表示単位未満を切り捨てしています。
比率は、円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入しています。
報告対象範囲
本報告書におけるデータの集計範囲は、とくに記載がある場合を除き、
すべて連結決算対象となる加賀電子株式会社および連結子会社52社（国内16社、海外36社）
を対象としています。
※表記とその対象範囲
当社：加賀電子株式会社
当社グループ：加賀電子株式会社および連結子会社52社
国内事業所：加賀電子株式会社および国内連結子会社16社
見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている業績見通しなどに関する将来の予測は、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により、この見通しとは異なることがあります。
実際の業績などに影響を与えうる重要な要因には、当社の事業領域を取り巻く国内外の経済情勢、
当社製品・サービスに対する需要動向、為替・株式市場の動向などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

2 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 20193

加賀電子グループとは

理念とスピリッツ
グループ拡大の歴史

Since 1968

企業理念

すべては
お客様のために半世紀前に小さな事務所からスタートした加賀電子は、今やグローバルに事業を当社グループが、事業環境やニーズの変化に迅速かつ的確に対応し、成長を持続することができたのは、お客様や仕入先との日頃の信頼関係に基づく人脈＝事業を実践し続けてきた結果であり、今後もこの理念のもと、
お客様の発展を支えながら豊かな社会づくりに貢献していきます。

先に注文をいただき、その都度発注する操業方法を採らざるを得ませんでした。
ここから“在庫は罪の子”という言葉も生まれ、現在、当社を支える「受発注システム」へと進化しています。発にWIN-WINの関係を築くことができました。

当社グループは“NOと言わない”をモットーに、お客様のニーズに応え商材を拡

売上高100億円突破。

1985年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。
TAXAN（UK）LTD.をイギリスに設立。

1986年12月

東京証券取引所市場第二部上場。

1992年 6月

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDを香港に設立。

1994年 7月

KAGA
（SINGAPORE）
ELECTRONICS
PTE LTDをシンガポールに設立。

1995年 2月

KAGA
（KOREA）
ELECTRONICS
CO.,LTD.を韓国に設立。

1995年 3月
1995年12月

売上高500億円突破。

1997年 9月

東京証券取引所市場第一部上場。

“コミュニケーションあってこその組織”

5“人は有限、
会社は無限”
当社グループは、“人は有限、会社は無限”の考

KAGA（TAIWAN）
ELECTRONICS
CO.,LTD.を台湾に設立。

え方のもと、企業活動にゴールはなく、つねに新たな挑戦を続けています。富士通エレクトロ

先行き不透明な事業環境の変化に“機を見て敏”に対応するには、個の力を最大

ニクス社の買収や、社会課題を解決する新商

限に活かす組織風土が重要です。
こうした考えをもとに、当社グループは、共通の品・サービスの展開も、持続的成長に向けた取目的の実現に向けて、さまざまな手段でコミュニケーションを図ることができる

り組みの一環です。
「 100年企業」へ向けて、当風通しの良い職場環境づくりに努めています。

社グループの挑戦は続いていきます。

20002000年 8月
2001年 3月
2002年 4月

加賀電子（上海）有限公司を中国に設立。
売上高1,000億円突破。
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDをタイに設立。

2003年12月 KAGA ELECTRONICS(USA)INC.を
アメリカに設立。

2006年 8月
2009年 4月
2014年 3月
2017年 1月

4 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

TSK ELECTRONICS CORPORATIONをアメリカに設立。

充しながら、部品調達からキット販売へ、更に受託生産や企画開発、保守サービス
へと事業領域を拡大してきました。今や当社の強みでもあるグローバルな「ワンス

3

注情報に迅速に対応し、お客様、仕入先ととも“NOと言わない”

トップ体制」の原点は、こうした顧客第一の取り組みによるものです。

成長しました。
これは、創業以来変わらな

1980年 3月
1981年 7月

運転資金が潤沢にはなかった創業当時、当社はであり、加賀イズムの一つ“人脈は無形の財産”として継承されています。

展開するエレクトロニクス総合商社へとい「すべてはお客様のために」の経営理念

4 “在庫は罪の子”ネットワークの存在があったからです。
これは商社を営むうえで重要な経営基盤

2

資本金100万円にて、東京都千代田区外神田3-8-3に設立。

1990-

加賀スピリッツ（塚本勲語録）

1 “人脈は無形の財産”

1968年 9月

加賀電子（大連）有限公司を中国に設立。
KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.
をイギリスに設立。
KD TEC s.r.o.をチェコに設立。
現本社（自社ビル）に移転。
TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.をメキシコに設立。

2017年 7月

KAGA ELECTRONICS(VIETNAM)
CO.,LTD.をベトナムに設立。

2018年 9月

KAGA ELECTRONICS (INDIA)
PVT.LTD.をインドに設立。

2019年 1月

富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化。

Integrated Report 20195

加賀電子グループとは事業と強み
電子部品・半導体ビジネス

EMSビジネス

半導体や一般電子部品、LED、各種センサー、
液晶パネルなど

中国・アジアを中心に欧州、米州に展開する生産工場を活用

幅広いエレクトロニクス関連部材を提供しています。米欧、
ア

し、お客様のご要望に合った地域で生産体制を整えていま

ジアなど世界各地に展開する40社を超えるネットワークを活す。設計開発をはじめ、多品種・小ロット生産、半完成品からかし、世界最高水準の部品を、お客様へお届けしています。
ま完成品まで柔軟に対応。
また、
グローバルに配した当社の仕た、サポート体制も万全で、世界中でお客様のご要望にお応入ネットワークを活かし、お客様に最適な使用部材の代替提

えしています。

案も可能です。

●

主な国内グループ会社●

富士通エレクトロニクス株式会社／加賀テック株式会社／
加賀デバイス株式会社／株式会社エー・ディーデバイス●

主な海外グループ会社

KAGA(USA)／KAGA(SINGAPORE)／
KAGA(KOREA)／KAGA(TAIWAN)／
KAGA DEVICES(H.K.)／加賀電子（大連）

主な国内グループ会社

加賀マイクロソリューション株式会社／加賀デバイス株式会社●

主な海外グループ会社

KAGA(H.K.)／港加賀電子
（深圳）
／加賀電子
（上海）
／
加賀沢山電子（蘇州）／KAGA(THAILAND)／
KAGA CONPONENTS(MALAYSIA)／KD TEC／TAXAN MEXICO／KAGA(USA)／加賀電子（大連）／
KAGA(INDONESIA)／KAGA(VIETNAM)／
KD TEC TURKEY／KAGA(INDIA)

強み

1

ワンストップサービス力
当社グループは、独立系エレクトロニクス総合商社として、お客様のニーズに合わせて事業領域を拡大してきました。現在は、国内外の当社グループ企業が連携し、部品調達だけでなく、企画・設計など川上から、川下の保守サービスに至るまで、商社の枠にとどまらない「ワンストップサービス体制」を構築。
お客様に多様な付加価値を提供しています。

調査・企画・設計･
開発

調達

生産・品質管理

販売・流通

サポートサービス

強み

2

グローバルネットワーク力
当社グループに富士通エレクトロニクスを加え、世界16の国・地域に広がる営業・生産拠点のネットワーク力、そして長年にわたり培ったワールドワイドな調達力と情報力で、お客様に安心と信頼を提供しています。

強み3エレクトロニクス領域の総合力
当社グループのもう一つの強みは、取り扱い商材・サービスの幅広さです。
エレクトロニクス関連部材にとどまらずモジュール
や製品を、
ハードウェアとともにソフトウェアやシステムを、
大ロット民生品から小ロットの産業機器まであらゆるニーズに対情報機器ビジネス

その他ビジネス

国内外の有名ブランドPCや周辺機器などを、国内の家電量

アーケードゲーム機などアミューズメント関連機器の企画、販店や写真専門店、一般企業、教育機関などへお届けする販製造、販売に加え、CM・映画・アニメーション番組や、高度な売代理店業務を行っています。また、企業や官公庁向けに、CG技術を用いたオリジナルコンテンツの制作を行っていま

LANシステムやセキュリティシステム、エコエネルギーシス

す。
このほか、環境配慮型のPCのリユース・リサイクル事業

テムの提案から工事、保守までのワンストップサービスを提や、
ゴルフ用品の小売り・卸販売など多彩なビジネスを展開

供しています。

しています。

●

主なグループ会社

加賀ソルネット株式会社
加賀テクノサービス株式会社

6 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

●応。
ワンストップサービス力と併せた総合力でお客様のニーズに的確にお応えしています。

主なグループ会社

株式会社デジタル・メディア・ラボ
加賀マイクロソリューション株式会社
加賀スポーツ株式会社
加賀アミューズメント株式会社

Integrated Report 20197

CEOメッセージ

ステークホルダーの皆様へ“グローバル競争に勝ち残る企業”
を目指します。

中長期ビジョンと中期経営計画2021の位置付け

自律的成長
+
更なる
M&Aの挑戦

1“グローバル競争に勝ち残る企業”を目指す“我が国業界No.1企業”の実現へ

加賀電子
グループ
+
富士通
エレクトロニクス

代表取締役会長

塚本 勲

売上

UP

商社ビジネスの量的拡大

利益率

商社ビジネスの拡大を
EMSビジネスの成長につなげる

5,000億円

UP①収益基盤の強化

時代の変化を成長機会に②経営基盤の安定化

グローバル市場で存在感を持つ1兆円企業へEMSビジネスの更なる拡充
海外ビジネスの強化・拡大

EMSビジネスによる質的向上

中期経営計画2021（2019-2021）

次の50年の成長へ

兆円③新規事業の創出（売上高）

中長期ビジョン

“世の中に役立つ企業”という普遍的な価値創造へ“人は有限、会社は無限”―私は創業以来、企業活動に時代の変化を成長機会とする―今、我々を取り巻く事業

こうした環境認識に基づき、加賀電子グループは次の50年

これら足元の成長施策に加え、長期的な時間軸においてゴールはないとの信念のもと、さまざまな挑戦を続けてま環境は、まさにそうしたターニングポイントにあると認識しに向けて「競争が激化するグローバル市場において、数は、顧客ニーズにとどまらず、安全・安心や環境保全といっいりました。幸いにもお客様をはじめさまざまな関係者のています。IoTやAI技術の発展により、あらゆる産業がエレ

兆円級の海外競合企業と伍して戦うために必要な企業規た社会課題の解決に貢献する新たな商品・サービスの開発

皆様からご協力を賜り、2018年には創業50年を迎えることクトロニクス関連の製品・サービスの活用によるデジタル・模」―売上高1兆円級の企業グループとなることを中長に挑戦していきます。
これら取り組みは一朝一夕に成果がができました。
ステークホルダーの皆様に対して、
ここに改トランスフォーメーションを加速させています。
また、
米中貿期ビジョンとして掲げました。また、そのマイルストーンと出るものではありませんが、当社らしく粘り強く取り組むこ

めて深く御礼申し上げます。

易摩擦などを背景に、国内外のメーカーのサプライチェー

して、向こう3年で売上規模5,000億円級の“我が国業界とで成果を出し、世の中に役立つ企業こそが持続的に成長感謝の念を胸に刻むと同時に、私は、“次の50年の成長”にンのグローバル化も新たなステージを迎えています。

No.1の企業の実現”を目標とした新たな中期経営計画を策するという、普遍的な企業価値向上のあり方を実証してい向けて果敢に挑戦していく決意も新たにしています。2017

一方で、これからのグローバル市場においては、売上高2、3定。重点課題として「収益基盤の強化」「経営基盤の安定化」

きたいと考えています。

年、総額50億円のベンチャー企業投資を発表したのは、時兆円級の世界的な企業グループとの競合も不可避です。次「新規事業の創出」の3つを設定しました。

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも当社代の変化を成長機会としてきた当社のDNAを改めて確認の50年を勝ち抜き、
当社グループを新たな成長軌道に導く

2019年1月に富士通エレクトロニクス（株）をグループに迎グループの取り組みにご支援賜りますよう、衷心よりお願するという意味合いもありました。

ためには、グローバルな視野に立ったビジョンと戦略が不え入れたのは、
これら成長戦略の一環です。
また、今後も商い申し上げます。

可欠です。

社ビジネスの領域でM&Aによる収益基盤の量的拡大を図るとともに、
その顧客基盤をEMSビジネスにも展開、
グロー
バルな生産基盤を活かして、
当社グループ経営の質的向上へとつなげていきます。

8 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 20199

COOメッセージ“我が国業界No.1企業”の実現に向けて2020年3月期の見通し

シナジーを最大限発揮すべく
３つの重点課題に取り組みます。

不透明な事業環境を踏まえ慎重な見通し2019年3月期は前中期経営計画の最終年度でした。総括としては、EMSビジネスの成長に向けたインフラ構築やM&Aで新たな商社ビジネスの事業ネットワーク・リソースを獲得

富士通エレクトロニクス

195,000

430,000

233,306
235,000

加賀電子

235,689

ドといった国内外でのEMS新工場立上げにともなう費用増

前中計経営目標

2019年3月期（実績）売上高

2,900億円

2,928億円

経常利益

100億円

78億円

ROE

8.0%以上10.9%

います。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上ると、売上高とROEについては目標を達成しました。売上高

しています。

スクも織り込んだ保守的な計画数値となっています。
したは富士通エレクトロニクスの連結化が最終年度である

2019年3月期の主な取り組みとしては、お客様からの要請がって、新中期経営計画の初年度として、下振れることなく2019年3月期の第4四半期に間に合ったこと、ROEについに対応して海外の生産拠点を拡充しました。
また、国内でも達成が見込める目標です。今後も、毎年着実に数字を積みては買収資金の借入により財務レバレッジが上手く効いた拠点の再配置や機能強化を図るなどEMSビジネスの拡大

上げ、中期経営計画で掲げている経営目標の実現につなげことが主な要因だと認識しています。一方、経常利益についに注力しました。加えて、2019年1月には富士通エレクトロていきます。

ては78億59百万円となり、残念ながら中計目標を下回りまニクスをグループ会社化し、更なる成長へ向けての足固めした。
これは、海外新工場からの収益寄与の遅れと買収会としました。

富士通エレクトロニクスのグループ会社化の影響

百万円、前期比で24.1％増収となりました。主力のEMSビな要因です。一方、利益面では、新設したベトナム、メキシ（単位：百万円）

37.6％減の50億円の見込みです。

つつ、富士通エレクトロニクスが抱える大口商権の解消リから富士通エレクトロニクスが連結対象となったことが主

2020年3月期売上総利益／売上総利益率見通し

した「負ののれん発生益」などがなくなることから、前期比社からの利益貢献が限定的であったことが主な要因と分析

ジネスが全般的に堅調に推移したことに加え、第4四半期

2020/3

2019/3

投資などを織り込み、前期比7.5％減の70億円と予想して実りの多い3カ年だったと認識しています。数値面を振り返これらの活動の結果、2019年3月期の売上高は2,927億79

加賀電子 富士通エレクトロニクス 連結や富士通エレクトロニクスのグループ会社化にともなうIT

これらは、先行き不透明感が強い内外情勢を慎重に踏まえするなど「新たな成長ステージへの基盤づくり」ができた、

2020年3月期の売上高予測の内訳については、加賀電子
は前期並みの2,350億円、富士通エレクトロニクスは前期比383億円減収の1,950億円を見込んでいます。
この減収のうち、約200億円が大口商権の解消リスクとして、2020

46,725
富士通エレクトロニクス

14,59014,00046,50032,50032,135
加賀電子

13.8%

13.6%

7.2%

6.3%

10.8%

加賀電子 富士通エレクトロニクス 連結

2019/32020/3

業界内ポジショニング

国内No.1を目指し再編をリード
富士通エレクトロニクスのグループ会社化によって、当社グループの売上規模は一気に拡大し、2019年3月期実績
ベースではエレクトロニクス商社業界第3位の規模となり

コ、トルコの新工場がいずれも立上げ期にあることから費年3月期の下期に反映させたものです（上期中は販売を継ました。2020年3月期の当社予想では、業界第2位のポジ

用先行が重く、営業利益は前期比6.8％減益の75億70百万続しています）。現時点ではまだ協議中であり詳細は開示

ションとなる見込みで、業界トップも射程圏に入りました。

円となりました。
ただし、企業買収にともなって「負ののれん

できませんが、方針が決定次第、報告します。

ここを足場として、
まずは、“我が国業界No.1企業”を早期発生益」
を特別利益として計上したことなどにより、親会社

売上総利益については、加賀電子は前期並みの売上総利益率と利益額を確保する一方、
富士通エレクトロニクスは前期に実現したいと考えています。

株主に帰属する当期純利益は前期比23.5％増の80億14百から売上総利益率で約1ポイントの改善を見込み、売上減にエレクトロニクス商社は、売上高で60億円から5,000億円万円となりました。
この結果を踏まえ、株主の皆様に特別配よる売上総利益の減少をできるだけ最小化する計画です。

級まで、上場会社だけでも30数社が存在します。
これに非当を実施いたしました。

現状、両社の収益性（売上総利益率）は大きく異なります

上場会社も含めると300社を超え、市場規模に比して企業が、毎年着実に改善していくことで、当社全体の利益の成代表取締役社長

門 良一
10 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

468,995

象となるため売上高は前期比46.9％増と大きく伸長し、

2019年3月期目標と実績

次の成長ステージへの基盤づくり（単位：百万円）

2020年3月期は、富士通エレクトロニクスが通期で連結対4,300億円を見込んでいます。一方、営業利益は福島、イン

2019年3月期の振り返り

2020年3月期売上高見通し

長につなげていきます。1ポイント改善すれば20億円、2ポ
イント改善すれば40億円の増益要因となります。

数が多いといわれており、あらゆる産業・業界で、世界規模の再編が進むなか、エレクトロニクス商社だけがこの波を避けられるものではありません。

Integrated Report 201911

COOメッセージ

エレクトロニクス商社 売上高上位5社（当社調べ）
2018年3月期（実績）

中期経営計画
2019年3月期
（実績）

（億円）

2020年3月期
（予想）

（億円）

基本方針
重点課題

具体的取組み1. 収益基盤の強化

時流を先読みする当社グループのDNAを活かし、高い成長性および収益性が見込める市場に注力、収益基盤の強化を図る

・成長分野への取り組み強化：
「車載」
「通信」
「環境」
「産業機器」「医療・ヘルスケア」
・EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大

2. 経営基盤の安定化

富士通エレクトロニクスのグループ会社化後の効率性・財務健全性の早期改善に向けて経営基盤の安定化を図る

・グループ横断的なコスト削減施策の継続
・組織体制整備によるグループ経営の効率化推進
・コーポレートガバナンスの強化、次代を担う人財の育成

3. 新規事業の創出

外的環境変化への耐性強化のため、自社リソー
スおよびM&Aを積極的に活用、新規事業の創出を図る

・「社会課題（保育、福祉、介護等）
ビジネス」、「素材ビジネス」への取り組み・ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進
・M&Aの積極的な活用

（億円）

1

マクニカ・富士エレ5,041

マクニカ・富士エレ5,242

マクニカ・富士エレ

5,400

2

丸文

3,475

丸文

3,267

加賀電子

4,300

3

UKCホールディングス

3,014

加賀電子

2,928

レスター

4,100

4

リョーサン

2,541

リョーサン

2,497

丸文

2,915

5

菱電商事

2,365

シークス

2,428

シークス

加賀電子
（6位）

2,359

2,440

※ 対象：上場企業

こうした中、当社は再編を主導する企業グループでありた

具体的な取り組みとしては、富士通エレクトロニクスのグいと考えています。富士通エレクトロニクスのM&Aも、
こう

ループ会社化により拡大した電子部品の商社ビジネス、
そした考えをベースとした動きの一つです。

して「車載」や「通信」など成長分野に注力するEMSビジネ

載関連事業を強化することが狙いです。
また、国内で高まっ

果、1株当たり80円の配当となり、配当性向では27.4％とな

スを成長の両輪に据えて、当社グループの事業拡大に取りている生産需要に対応したキャパシティ増強を図ることもりました。2020年3月期は、前期比減益が予想され、配当は

中期経営計画2021と成長戦略組んでいきます。

狙いの一つです。
なお、国内需要の増加に対しては、福島県

1株当たり60円の減配、配当性向は32.9％の予想となって“我が国業界No.1企業”そしてグローバル競争に勝ち残る企業へ

なかでも、EMSビジネスは、近年増加するお客様からの要に今秋稼働予定の新工場を建設しています。

います。2014年3月期から６期連続で増配してきましたが、望に対応して海外生産拠点の拡充を精力的に進めてきた

一方、海外においては、米中貿易問題の影響を回避するた

残念ながらここで一旦途切れる見込みです。今後も当社が経緯があります。中国、アセアン地域を中心に展開してきために、米国輸出向けの生産を中国から他の国へ切り替える

創出する利益の配分については、長期的視点に立って健全2018年11月、当社は3カ年の経営計画「中期経営計画

生産拠点網に、2017年にはメキシコ、ベトナム、2018年にお客様の動きが顕著となっています。当社もこれに対応しな財務体質を堅持しつつ、更なる飛躍のための成長投資2021」を策定しました。3年後の2022年3月期には、売上はトルコ、インドを加えました。現在では日本を含め10カて、
タイ第2工場の建設に着手、年内の稼働を目指していまと、株主の皆様への安定かつ継続的な配当の実施を続けて高、営業利益ともに2019年3月期比で71％増を目指す意欲

国、16カ所にEMS生産工場を構えています。

す。
また、
ベトナムやマレーシア、そしてメキシコの各工場でいきます。

的な目標となっています。

そして2019年10月より十和田パイオニア（株）が当社のグも積極的に切り替え需要を取り込む計画です。EMSビジネ

ループ会社に加わります。
エレクトロニクス専業メーカーでスの成長に向け、
当社グループではこうしたさまざまな取り

配当金の推移（円）中期経営計画2021経営目標（億円）

あるパイオニア（株）の製造子会社として同社が長年培って組みを同時並行で展開しています。

■普通配当 ■記念配当■売上高 ■営業利益

きたものづくりのノウハウや、優秀な生産系人財と生産設

●ROE

10.9%

8.0%以上6.4%

備を当社グループに取り込むことで、事業拡大を進める車

4,300

伸長率71%

売上構成比のイメージ（億円）

2,928

76

70

2019/32020/3

実績

予想

伸長率71%

2022/3

4,300

新中計経営目標

2,928
営基盤の安定化」「新規事業の創出」の3つです。
これにより当社グループは“我が国業界No.1企業”を実現し、中長期の経営ビジョンである“グローバル競争に勝ち残る企業”を目指して、グループ一丸となって取り組んでいきます。

12 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

5,000

139(5%)
443(15%)894(30%)100(2%)
500(10%)130(3%)
400(9%)
950(22%)

1,400(28%)

2,820(66%)

3,000(60%)

実績

25.5%

25.6%

かりと報いていきます。
また、「皆で努力した結果、儲かれば皆で分配する」という創業者の信条のもと、期初計画以上の利益創出が見込まれるときには特別配当を実施して株主

27.4%
24.1%

80
70

35

15

40
5

10

30

30

10

60

55

60

20
60

40

5
5

25%

70

40

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
予想の皆様に還元する、
ガラス張りの経営を旨としています。定1,450(50%)

2019/3保有し、ご支援いただけるよう、剰余金の配当を通じてしっ

29.6%

28.6%

一つとして位置づけています。長期にわたって当社株式を130

新しい中期経営計画の基本方針は、「収益基盤の強化」「経株主還元

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な施策の■電子部品 ■EMS ■CSI ■その他

●配当性向

32.9% 35%

配当性向25％～35％を維持

5,000

■特別配当

量的には
「連結配当性向25％～35％を確保しつつ、安定的な配当を実施する」
ことを基本方針に据えています。

2020/3

通期業績見通し2022/3

最終年度経営目標

2019年3月期においては、期中2回の増額修正を行った結Integrated Report 201913

CFOメッセージ

中長期ビジョンの実現に向けてというのも、在庫に関しては創業当時から「在庫は罪の子」

中長期的に売上高5,000億円、1兆円を目指すうえで、成長という加賀イズムを継承し、今も当社の営業組織やグルー

投資をすべて間接金融で賄うことは現実的ではありませ

プ会社では「在庫回転日数の最短化」を最重要テーマに位ん。一方、直接金融を行う場合、債券は事前の準備、株式は置づけています。併せて、「受発注の原則」があり、とくに部

1株当たり利益の希薄化、また両者に共通してマーケットを品ビジネスの営業活動では、受注がない限りメーカーに発考慮することが肝要です。健全な成長を続けるために、適正

注してはならないというルールを徹底し、在庫を厳格に管な自己資本比率のもと、外部環境を睨みながら機動性と自理しています。

己資本比率に留意した資金調達を行います。

ただし、EMSビジネスは製造業と同じ業態であり、部品ビジ

当期のROEは10.9%でしたが、2020年3月期は、富士通エネスと比べて在庫回転日数は長くなりがちです。
そこで、
当

レクトロニクスの通期連結化により当社グループの利益率

常務取締役 管理本部長

社グループでは「部品ビジネス15日、EMSビジネス45日」

が一時的に低下し、ROEは6.4%となる見通しです。
当社の

川村 英治

を在庫回転日数の目標に掲げて適正化を進めています。
こ

資本コストと比較したとき、最低限の水準であり、決して満の取り組みで全社の平均回転日数を30日以下にできれば、足できるものではありません。
買収後は、同社の経営効率を100億円以上のキャッシュが創出でき、成長投資の原資に高め、利益率を改善していくことが重要です。現在塚本会長

利益重視の堅実な経営を貫きながらグループ規模の拡大をサポートします。

成長投資と財務規律の両立を目指して

当社グループは、創業当時から実質無借金の堅実な経営にすることも可能になるわけです。

が、毎週、同社へ出社してトップダウンで加賀イズムの浸透、

2019年3月期（以下、当期）は、加賀電子グループが今後、努めてきました。
当社の営業担当者は顧客開拓から受注、
発

今後も、
しばらくはEMS生産拠点の増強やベンチャー企業

そして社員一人ひとりの意識改革を進めているところです。

売上高で1兆円を超える企業グループへと成長していくた

注、納品、代金回収まですべてのプロセスに責任を持ち、回への投資は継続していくため、投資キャッシュ・フローはマ

2022年3月期を最終年度とする中期経営計画では、「売上めの第一歩として、富士通エレクトロニクスをグループ会

収と支払いのバランスを徹底するとともに、サイトにはつね

イナスとなります。
フリー・キャッシュ・フローを積み上げて高5,000億円、営業利益130億円、ROE8%以上」を目標と社化しました。
この買収にあたっては、230億円のブリッジに注意を払って取引を行っています。
この長年の積み重ねいくためにも、在庫管理の徹底によって営業キャッシュ・フ

していますが、ROE8%以上はミニマムターゲットであり、ローンを組んで資金調達したことから、有利子負債が300と利益の蓄積を通じて、将来の成長投資のための現預金をローを創出すべく、組織的な取り組みを強化していきます。

私としてはそれ以上のところに目線を置いています。今後、億円を超えましたが、D/Eレシオは現在も0.43倍であり、健積み上げてきました。
また、門社長の方針で進めてきた「利

全な水準にあると認識しています。更に、有利子負債から現益重視の経営」
も当社グループ各社に浸透しています。
今後キャッシュ・フロー（百万円）

務レバレッジは自己資本比率40%を前提として2.5倍前後、預金を差し引いたネットD/Eレシオはマイナスで、実質無借は、
このキャッシュをもとに、財務規律を維持しながら中期■■財務キャッシュ・フロー ■■営業キャッシュ・フロー

総資産回転率は2回前後とすると、あとは当期純利益率次金を維持しています。

経営計画の達成を目指して成長投資を加速していきます。

■■投資キャッシュ・フロー

第ですが、ROE二桁も達成可能とみています。
この目標達

大きなM&Aを行わない前提でのシミュレーションでは、財成に向けて、着実に現場単位での施策を実行していきたい
現預金・有利子負債

キャッシュ・フローを創出する、独自の在庫戦略●●D/Eレシオ（倍）＝有利子負債÷自己資本●●ネットD/Eレシオ（倍）＝（有利子負債 - 現預金）
÷自己資本■■現預金（百万円）■■有利子負債（百万円）

0.15

0.43
0.13
-0.03

-0.25

-0.31

35,003

当社グループは、
これまで安定して毎期100億円前後の営

10,746

11,684

10,077

ROE（自己資本利益率）

業キャッシュ・フローを創出してきました。そのバックボー
ンには、先述の利益の積み上げと運転資金管理の徹底があ

-258

ります。
しかし、当期は一転して営業キャッシュ・フローは-6,11815億円の支出となりました。
これは、富士通エレクトロニク
スのグループ会社化にともない、売上債権が10億円増加し-4,173-1,547-6,860-2,811
2017/3

2018/39,805
2017/314 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

30,80332,8518,900
2018/3

2019/3●●ROE■■当期純利益率■■財務レバレッジ■■総資産回転率10.9%
2019/3たこと、仕入債務が58億円減少したことが主な要因です。

26,423と考えています。

また、EMSビジネスにおいて、お客様の在庫調整や販売増

自己資本比率とROEの着実な改善へに対応して生産や仕入れを増やしたためたな卸資産が増

当期の自己資本比率は、富士通エレクトロニクス買収にと加したことも影響しています。2020年3月期は、在庫回転日

もなう借入れで一時的に35.8%に低下しましたが、中期経数の短縮化などによって、これらのマイナス要因はいずれも営計画に基づく施策を遂行することで数年の間に回復する

好転すると見込んでいます。

見通しです。
まずは40%程度を当面の目安としています。

9.5%

10.9%

2.7

3.1

2.8

1.9

1.8

2.8

1.8

1.8

1.4

2017/3

2018/3

2019/3Integrated Report 201915

価値創造プロセス

世界のお客様に向けた価値創造のために、資本力をベースとした強みを高め、発揮します。
M&Aで有形・無形資本を増強
50年以上にわたり培った有形・無形の資本は、加賀電子グループにとって何物にも代えることのできない経営基盤です。2019年1月には、富士通エレクトロニクスのグループ会
社化により、更に資本力を増強しました。
この力を世界市場における競争力の源泉として、持続的な成長を実現していきます。

社会・関係資本

製造資本

財務資本

人的資本

知的資本

お客様

自社製造拠点ROE

グループ社員数

技術スタッフ

7,500 社

17 拠点

10.9%

6,627人

1,478人

+1拠点

前期比

+1.4%

+829人

+186 人世界+3,500 社

INPUT

OUTCOME

事業と強み

注力フィールド・ニーズ
強み

1 ワンストップサービス力

電子部品・半導体ビジネス

調達

車載分野

EMSビジネス世界16拠点のグループ生産工場を中心に、お客様のご要望に合わせた受託生
産サービスを提供しています。

半導体や一般電子部品、LED、各種センサー、液晶パネルなど幅広いエレクトロニクス関連部材を提供しています。

調査・企画・設計･開発

生産・品質管理

販売・流通

その他ビジネス

パソコンおよび周辺機器、ならびに各種家電の販売やLED商材の販売および設
置工事などを行っています。

アミューズメント機器の企画・製造・販
売や、CG制作、PCのリサイクルなど多様な事業を展開しています。

2 グローバルネットワーク力

16 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

強み

自動運転技術革新や
エコカーニーズの
高まり

環境分野

通信分野

国際的な環境負荷低減の要請レベルの強化

省電力広域無線など
IoT関連市場の
広がり

FA分野

医療・
ヘルスケア分野

生産プロセスのイノベーション技術の進展

サポートサービス

情報機器ビジネス

強み

提供価値

3 エレクトロニクス領域の総合力

エレクトロニクスの総合力でお客様からのさまざまなご要望に応え
豊かな未来づくりに貢献する

健康・ヘルスケアなど
社会的ニーズへの対応

Integrated Report 201917

加賀電子と富士通エレクトロニクスのシナジー効果

特集

1

ビジネス最前線

商社ビジネスの拡大を、
EMSビジネスの成長へ

加賀電子

富士通エレクトロニクス

主な仕入先

国内外の電気・電子・半導体メーカー

富士通グループが中心

主な商材

国内外半導体、LED、
ストレージデバイスなど主に汎用品

マイコン、ASICなど
設計開発力を活かした半導体

主な顧客／
取引部門

日本のモノづくりをリードする製造業／資材調達部門

業界を代表する国内外のグローバル企業／設計開発部門

市場・用途

家電、産業機器、
アミューズメント

車載、通信

収益モデル

（高付加価値戦略）

コーディネーター型

多品種・小ロットニーズに対して、加工・組み立て・
キッティングなどのEMSサービスを付加して提供

顧客密着型

顧客の開発戦略に基づく基幹製品を開発して長期にわたって供給

エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、半導体メーカーの競争激化にともなう再編統合やセットメーカーの海外生産シフト、製品ライフサイクルの短縮化など、変化が加速しています。
こうしたなか、加賀電子は国内業界４位の富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、顧客基盤が拡大

商社ビジネスの拡大をテコにして、EMSビジネスの一層の成長につなげています。

成長市場への販売チャネルが拡大

多種多様なニーズへの対応力が向上富士通エレクトロニクスとともに商社ビジネスの競争力を強化

ループの商社ビジネスと絶好の相互補完関係にあります。

い業界の製造業です。
お客様側の窓口に関しては、FEIはお例えば商材面では、FEIは技術力を活かしたカスタムLSIや客様の設計開発部門に頻繁に出入りして技術的な打ち合

FEIの優良な顧客基盤を活用して“コンビニ型EMS”の飛躍的な成長を目指す

当社グループは、新たな中期経営計画において売上高マイコンが中心であるのに対して、当社グループは汎用品

わせから商談が始まりますが、
当社グループの場合は資材当社グループは現在、FEIとの連携を商社ビジネスの拡大

5,000億円級の「我が国業界No.1企業」
を目標に掲げていが中心で、同じ自動車向けでもFEIの商材は車載ECUなど

調達部門へのアプローチからスタートします。更に、収益モにとどまらず、EMSビジネスの事業規模拡大につなげるべます。この目標達成に向けた第一ステップとして、当社はの心臓部に用いられ、当社グループの商材はヘッドライト

デルにおいては、FEIが世界各地に営業・技術スタッフを配く準備を開始しています。

2019年1月、富士通グループの半導体商社、富士通エレク

やパワーウインドウなど周辺部の制御基板などに用いられ

置し、顧客ニーズに合った独自商材を開発して大量販売す

近年、多くのグローバル企業は自社グループ内で開発から

トロニクス
（株）
（以下、
「FEI」）の株式70％を取得しました。

ます。顧客層では、FEIは業界を代表するグローバル企業、る“顧客密着型モデル”であるのに対して、当社グループは生産まで行う垂直統合モデルから、コア技術を活かして商その大きな目的の一つは、
エレクトロニクス商社としての事

自動車業界で言えばTier1の大企業が中心であるのに対し多様な顧客ニーズに対して、多品種小ロットの組み立て加品価値を高めながら部品調達や生産は外部にアウトソーシ

業基盤を強化し、電子部品・半導体ビジネスのシェアを拡て、当社は8割以上が日系で、大企業から中小企業まで幅広工などのEMSサービスを付加して基板やユニットとして受ングする水平統合モデルへと移行しています。一方で、これ大していくことです。

注する“コーディネーター型モデル”を得意としています。

らアウトソーシング需要を取り込むEMS事業者も規模を拡

FEIは、
富士通グループの一員として、マイコン、ASICなど技

このように、両社の“違い”が融合することは、取り扱い商材大し続けています。

術力を活かした独自の商材を多数持ち、多くのグローバル企

や顧客層、国内外の販売チャネルにおける重複がほとんど

こうした中、当社は、40年前から商社ビジネスの付加価値

業と取引実績があります。
とりわけ、当社が成長領域としてない、極めて効果的なクロスセルが可能なビジネスモデル

向上策の一環として、組立・生産工程の受託や使用部材の

掲げる
「車載」
や
「通信」分野に強く、お客様の設計開発部門が実現することを意味します。

代替提案をするキッティングなどのサービスを開始しましとの緊密な信頼関係を構築。開発ロードマップを踏まえ、数

この優位性を多様な顧客ニーズへの対応や原価低減に活かた。現在は、
グローバルな調達力を背景に、急増する日系企

年先に必要とされる基幹部材を開発し、販売しています。

すなど、実際のビジネスの競争力や収益力の向上につなげる

業の海外生産ニーズに対応しながら拡充してきた世界10

こうしたFEIの強みは、多種多様な電子部品・半導体を国内ために、当社とFEIは現在、
週ごとに営業部門の定期ミーティ

カ国、16拠点の自社工場ネットワークを活かしたEMSビジ

ングを実施、
シナジー効果の創出を目指しています。

ネスを展開。直近では、
タイ第2工場の建設に着手、ASEAN

外から仕入れ、お客様の調達部門に対して販売する当社グ18 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

富士通エレクトロニクスの主な商材

Integrated Report 2019

19

特集

1

ビジネス最前線

商社ビジネスの拡大を、EMSビジネスの成長へ

こうした事業発展の経緯から、当社グループのEMSビジネ“世界のマザー工場”となる
スマートファクトリープロジェクトを推進

スは、多品種・小ロット―月3,000モデル、100枚単位の更に、当社はEMSビジネスの一層の飛躍に向けて、2019年

基板でも世界各地で受託できる体制や、基板だけでなくソ

10月、
パイオニア
（株）
の製造子会社である十和田パイオニア

フトウェアやシステムサポートなどの付加価値を加えて提（株）の株式を取得し、グループ会社化します。

供できることを強みに、お客様の拠点の最寄りに工場を構

同社は、
エレクトロニクス専業メーカーとして長年培ってきえる“コンビニ型EMS”戦略を推進。中国やアジアの巨大たものづくりのノウハウ、優秀な生産系人材と生産設備を

EMS企業、日系の競合企業とは一線を画する成長戦略を持ち、これを当社グループに取り込むことで国内で高まって実践しています。

いる生産需要に対応したキャパシティを確保します。加えこれら当社グループのEMS拠点網のうえに、FEIが持つ優て同社の生産実績、生産設備・治具製作、品質保証体系な良な顧客基盤、
グローバルな営業基盤を共有することで、ど有形無形のリソースを共有することで、EMS競合他社に高付加価値型のEMS事業を飛躍的に成長させていきたい

対する圧倒的な競争優位性を獲得しました。

9%
12%
14%

と考えています。例えば、お客様の開発ロードマップを知る

競合他社への差別化としては、2018年10月に中国の蘇州

23%

FEIの営業情報を活かして、試作品の段階から数年先の量に設立した設備設計会社である加賀智能設備有限公司と地域での生産能力の更なる増強を図りました。

産段階を見据えて複数年の契約を結ぶなど、より長期的な

EMSビジネスの成長シナリオ

1,400億円
1.5倍

894億円
19%

11%

民生・通信他

10%

医療

10%

事務機

10%

産業機器

14%

実績

自律的成長

富士通
エレクトロニクスのEMSシフト更なるM&A

中国・アセアン・欧州での既存生産能力に加え、新設のベト
ナム・メキシコ・トルコ・インド各拠点の本格寄与により、「車
載」「産業機器」「空調」「医療」の成長分野で事業拡大。

●

20%

空調

富士通エレクトロニクスが持つ有力顧客に対して、「キーデ
バイス+EMS」のアプローチを展開する。

●

25%

車載

23%
2019/3

視点に立った計画的な設備投資と受注継続という好循環

FEI・M&A

成長のポイント

EMSビジネスの更なる規模拡大を目指し、国内外で新たなM&A機会に挑戦する。

●

2022/3

目標イメージを生み出し、持続的な成長を目指していきます。
一方、FEIの成長戦略という観点でも、EMSという新たなサービス、提案機会が加わることで、課題であった収益力を高めていく契機になると思います。実際、すでにFEIのお客様である設計開発部門に当社のEMS担当者が同行し、複数のプロジェクトや商談が進んでいます。

十和田パイオニア（株）（2019年10月1日付で加賀EMS十和田
（株）
に改称）

HATTENの局部半田槽も連携していきます。同社は、多品種少量生産という当社グされ、自社製生産設備と自動化プロセスを備えた十和田パ

ループのEMSモデルに最適なスペック、機能を持った生産

イオニアを当社のマザー工場と位置づけ、世界各地の工場設備を開発しています。同社製品は「HATTEN」
ブランドでにそのノウハウを展開していくことで、当社グループの外販も開始することにより一層のコスト低減を図り、当社のEMSビジネスの競争力を更に高めていきます。
そして、商社

設備投資抑制にもつなげる考えです。

ビジネスとの両輪で中長期ビジョンである“グローバル競そして近い将来、多品種・小ロットのEMSモデルに最適化

争に勝ち残る企業”を目指していきます。

アフターサービスまでの一貫体制を確立

加賀マイクロソリューションの取り組み

グローバルEMS拠点網● 販売拠点 ● 製造拠点

当社グループは、顧客ニーズに柔軟に対応するため、EMS事業

ス・リサイクルまでをワンストップで提供。
「製造」
と
「再生」
を軸に

部以外の電子事業部、通信事業部、特機事業部などさまざまな

循環型社会の構築に貢献しています。2019年10月には、福島県事業部門でもEMSビジネスを展開しています。
また、
グループ会

に新工場を竣工させ、既存の山形、新潟と併せ、国内生産の能力

社の加賀マイクロソリューションでは、電子機器、通信機器、
ア

増強を図ります。

ミューズメント機などの企画・製造からアフターサービス、
リユー

20 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2019

21

特集

2

対談／グループシナジー力
テーマ2 ビジネス連携と高付加価値化

富士通エレクトロニクスPMIのポイント

塚本

更に重要なのがビジネス連携と高付加価値化です。

加賀電子の仕入先、そして次世代技術を持つ出資先ベンチャー企業の商材を、FEIのお客様に提案する“クロスセ携しながらビジネス獲得に取り組んでいます。
6月末現在、
国

2019年1月に富士通エレクトロニクスを新たにグループの一員として迎えた加賀電子グループ。

ル”はその一例です。

内外で20件余の商談を開拓推進中です。FEIの商材である

M&A成功のカギを握る統合プロセス“PMI（Post Merger Integration）”が進む中で、荻原

6月にグローバルビジネス推進本部内に「販売推進

SoCを起点として、それが搭載される基板ビジネスへの展開

陣頭指揮を執る塚本会長と、荻原社長が意見交換をしました。

統括部」
を新設し、担当窓口として活動を進めています。すや、
海外拠点間でのビジネス開拓などに広がりつつあります。

でにいくつかの商材で、FEIのお客様が興味を示していて、テーマ3 シナジー最大化に向けて代理店契約の締結まで進んでいます。
また、FEIが主催する

荻原

特定顧客向けの訪問展示会では、加賀電子グループの商材

す。
知見がない領域でもビジネスチャンスがあれば、
知見のある

も出展し、
グループとしての活動をPRするなど好評です。

人材を雇ってでもビジネスを推進していくバイタリティがありま

塚本

EMSの進捗はどうですか？加賀電子と同じことをしす。
一人ひとりが経営者視点を持ち、アグレッシブな人材が多いても面白くないですから、FEIが得意な開発サービスを含め印象です。
FEIにはないキャラクターを持った集団と交流を深めた高付加価値型のビジネスを展開していくことがポイントることでより強くなる化学反応を生み出したいですね。

だと言ってきました。

塚本

荻原 その観点で、加賀電子のEMS事業部と活発な議論を進実な姿勢、お客様から頼られる存在を目指す、というポリめています。
単なる製造受託ではなく、
富士通グループで培っシーと実践力には非常に共感しました。加賀電子の経営理てきた設計技術や評価・解析技術を活かし、お客様のものづく

念“すべてはお客様のために”にも通じるものがあります。

りにおける課題解決に貢献できるFEIならではのEMSビジネス

荻原を志向していきます。
SoCやマイコンをベースとした知見に基があり、映像、車載、通信などのマーケットリーダーである

づく組み込み技術、
IoT機器には欠かせない近距離無線技術、大手顧客との取引で培った良好な人脈があります。売上のそれらをサポートする技術者集団。
こういったFEIの強みは他4割を占める海外でも同様です。

加賀電子株式会社代表取締役会長
富士通エレクトロニクス株式会社
代表取締役会長

塚本 勲

テーマ1

富士通エレクトロニクス株式会社
代表取締役社長

荻原 淳二

加賀電子のビジネス領域の広さには、本当に驚いていま

私は、FEIが持つ、お客様のためにはとことんやる誠

FEIは半導体の外販ビジネスで50年を超える歴史利益にこだわる、粗利にこだわる

荻原 それは、メーカー系商社であったFEIの弱点であり、のEMS企業にはないもの。
更に、
FEIでも足りない技術は富士

塚本

加賀電子グループ入りした1月当初より、会長には独立系の加賀電子と一番大きなカルチャーの違いだと感じ

通グループ各社との連携でサポートを受けることも可能です。

のグローバルネットワーク、それを支える約220名の海外サ

頻繁に新横浜へ足を運んでいただき、大所高所から大変貴

ています。

塚本

ポート要員、約150名のエンジニア―今回のグループ会

重なアドバイスをいただいております。

塚本

FEIとして粗利率を改善することが十分見込めます。

社化を決定した大きな理由の一つですが、こうした力を得

塚本 そう言えば、2019年の初日はFEIで仕事始めをしまことを再度、意識することが必要です。収益を高められるビ

荻原

ることで、加賀電子グループは国内業界最大級のビジネスした。FEIの現場に入り込んで、
トップダウンで意識改革を

ジネスはいくらでもあるはずで、
現に加賀電子は50年間そうに北米とASEANでEMSのキックオフイベントを開催しました。

ネットワークを有する規模となりました。

強力に進めていくことが何より重要と考えていましたから。

してきました。FEIの売上規模は約2,000億円。仮に1.0％粗

FEIの海外営業拠点のキースタッフとともにEMSビジネスに対荻原

驚いた社員も多かったかもしれませんね（笑）。

利率が改善すれば、20億円の営業利益が今より出る計算。
一する理解と今後の進め方について議論をスタートさせています。

にとらわれず、
あらゆるビジネスでシナジー創出に向けて、荻原 この半年あまり、会長は「ビジネスマインドを変えよ

人ひとりが粗利にこだわり、少しずつでもいいから実行する塚本

挑戦していきたいと思います。

う」と言い続けていますね。

ことが、FEIにとって確実に大きな利益改善につながります。

ジネスを積極的に拡大していきたいですからね。
グローバ

塚本

塚本 「利益」にこだわること。
その源泉である「粗利」にこ荻原

一方で、経営効率改善による費用も削減していま

ルビジネスについては、FEIの実績と経験、
そして欧・米・アることが不可欠です。会社としても、人への投資を重要な経だわる強い気持ちを社員全員が持つことが重要です。粗利

す。具体的には、事業拠点の統廃合、人材や販売チャネルのジアパシフィックに展開する営業拠点網に大いに期待して営課題として認識し、個々の能力が発揮できる環境をつとは、我々が商品の販売活動を通じてお客様に提供する“付相互活用です。拠点については、9月に名古屋オフィスを加います。

くっていきましょう。社員の意識が変われば、会社も変わる。

加価値”なのです。
どうすれば付加価値を高くできるのかを

賀電子の拠点と一体化しました。国内だけでなく海外拠点

荻原

利益も増える。FEIには可能性があります。
これまでどおり、皆で考え抜くことが必要です。

についても検討中です。

門チーム「EMS/ODMビジネス部」を新設して、営業部隊と連荻原

22 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

工夫次第で粗利（付加価値）
は増やせるものだという

今後は、加賀電子の商材やEMSビジネスも加えて、本年１月の日本を皮切りに、3月に中国、4月に欧州、5月

今後は、国内顧客のみならず海外ローカル顧客のビ

FEI本社では、本年4月にEMSビジネスを推進する専

FEIが国内外に持つ3,500社の顧客基盤と33拠点

今後は、このネットワーク力を活かしつつ、従来の殻

それには、これまで以上に社員一人ひとりが成長す

頻繁にFEIに足を運ぼうと思っていますよ（笑）。

Integrated Report 2019

23

特集

3

新事業紹介

キャッシュレス×先端デバイス

社会課題解決ビジネスを次々と当社は株式会社ネットスターズおよび一般社団法人日本アミューズメント産業

加賀電子グループは、持続的な成長に向け、保育、福祉、介護などの分野で協会と連携し、業務用ゲーム機器向けとして日本初となる「スマートフォンによ

社会課題解決を起点とした新規ビジネスの創出を進めています。
また、事業

るマルチペイメント決済システム」
を開発しました。
これまでアミューズメント施を通じてSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を目指しています。

設では硬貨を使うことが一般的でしたが、このシステムを導入することで、QR
コードやバーコードなどさまざまな決済アプリによって、キャッシュレスでゲームをプレイできるようになります。
キャッシュレス化によって、労働力不足に悩まされる施設側にとって集金業務な
どの現金管理コスト軽減につながるほか、訪日外国人観光客にも気軽にゲーム

ヘルスケア×IoT

を楽しんでいただける環境を提供します。

保育園では、午睡中の安全対策のため、保育士が数分ごとに高齢化社会×見守りシステム

園児の状態を確認しています。
当社が販売するマット型IoTセンサーは、布団の下に敷いたセンサーが睡眠中の園児の呼吸や心拍の状態をリアルタイム

日本では要介護者が増加し続ける一方、介護人材が不足しており、介護施設に検知・表示し、保育士の確認業務を補助する製品です。異変における職員の業務負担の増加が深刻化しています。

を検知した場合は、
スマートフォンやタブレットのアプリの表当社が販売する「ケアサポートソリューション」
は、天井に設置したセンサー

示と音で通知し、いち早く園児の状態を確認することができで入居者を24時間見守るシステムです。起床／離床といった行動を検知すます。
この製品を通して、園児の午睡の安全対策強化と保育

るほか、転倒や呼吸の異常などの事故発生時には、職員の持つスマートフォ

士の心理負担の軽減に貢献しています。

ンに映像とともに通知。入居者の状況を映像で確認できるため、早期に適切な処置や判断が可能になり、業務効率を大幅に改善できます。
このシステム

働き方改革×協業投資を導入した施設では、約3割の業務効率化を実現しています。

労働力の確保が日本で社会問題となっています。一方で、子どもを保育園などに預けることができず、働きたくても働けない女性は依然として多く、子育て世代が就労しやすい

障がい者支援×ウェアラブル端末

環境づくりが求められています。
当社は、託児機能付きワーキングスペー

当社グループ会社の富士通エレクトロニクスは、音をからスを全国に展開・運営する株式会社ママだで感じるユーザインタフェース「Ontenna（オンテナ）」
をスクエアに出資し、店舗設計・インフラ

製造・販売しています。
「Ontenna」
は、髪の毛や襟元などに構築等の分野で連携を強化しています。

身に付けて使用するインタフェースで、約60～90dBの音を同社が運営するワーキングスペースは、

256段階の振動と光の強さに変換し伝達することで、聴覚働くスペースの隣に子どもが安全に過障がい者の方でも音のリズムやパターン、大きさを感じるこ

ごせるキッズスペースを併設し、子育てとができます。
ろう学校などの教育現場をはじめ、スポーツ

中の女性が安心して働ける環境を提供

や文化イベントなどでの利用を期待しており、この製品のしています。

提供を通じて、聴覚障がい者と健聴者がともに楽しむ未来の実現を目指しています。

24 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 201925

当期業績概況

財務ハイライト事業トピックス■■売上総利益（百万円）●●売上総利益率■■売上高（百万円）■■親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）■■1株当たり当期純利益（円）292,779
255,143 245,387

227,209 235,921

32,738 33,648 31,225 32,498

35,546

8,014
6,975

13.8%
12.8%

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

EMSビジネス強化に向けた取り組み

6,490

5,437
4,416

13.7% 13.7%
12.1%

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

156.28192.43249.43 236.58

292.07

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

エレクトロニクス製品の開発・製造・販売から修理・リユー

一方、海外では、当社の既存顧客からの増産要望ならびにス・リサイクルまでを手がける当社グループ会社の加賀マ新規顧客からの受注に対応して、
アセアン地域でのEMS生

イクロソリューション
（株）
では、福島県須賀川市に新工場

産能力増強を図るため、
タイ第2工場の建設に着手しましが完成、10月から稼働を開始します。新工場には2018年にた。長期化が懸念される米中貿易問題の影響を回避した中閉鎖した飯田事業所（長野県）の製造機能と、山形事業所

国から周辺国への生産移管の動きも視野に入れた取り組（山形県）の一部機能を移管し、国内生産機能の強化を図り

みです。他の拠点でもこうしたニーズに応えられるよう、受ます。

け入れの準備を進めています。

また当社は、10月1日付でパイオニア（株）の製造子会社でこのように、国内外でEMSビジネス強化に向けてさまざまある十和田パイオニア（株）の株式を取得し、当社のグルーな取り組みを実施しています。

プ会社とします。
とりわけ、当社グループが事業拡大を進め●●自己資本利益率（ROE）

10.9%
7.8%

9.0%

9.5%

■■営業活動におけるキャッシュ・フロー（百万円）■■フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

10.9%

10,746 10,077
9,127 9,546
10,487
8,283
7,661
5,904

る
「車載」
「医療」の成長領域において同社が持つ豊富な生●●自己資本比率

産実績、生産設備設計・治具製作、品質保証体系など有形無形のリソースを共有できることはEMSビジネスの成長に大きく寄与すると見込んでいます。

54.8%-1,54752.4%
46.6% 49.7%

これら2拠点をEMSビジネスにおけるマザー工場と位置づ
け、中国やタイなど当社グループの他の海外拠点との連携

35.8%を深めることで、全体最適化を推し進め、経営体質の強化と事業効率の向上を目指します。

福島工場完成予想図-8,408
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3

50周年記念事業で新規ベンチャー企業に投資＜セグメント別売上高と構成比＞＜地域別売上高と構成比＞

その他事業

電子部品事業欧州

日本

19,959百万円
6.8％

225,598百万円
77.1％

9,903百万円
3.4％

180,306百万円
61.6％

ソフトウェア
事業

2,876百万円
1.0％
情報機器事業売上高

292,779
百万円

44,344百万円
15.1％

北米

13,078百万円
4.5％
アジア

ボットやドローンなどの産業機器、
そしてEV（電気自動車）ド」を設立し、ユニークな技術・製品やビジネスモデルを構まで幅広い分野に活用できる製品として販売活動を展開す

想・展開するベンチャー企業への出資を通じて、将来の当社る計画です。

グループの成長を支える新規事業の創出を図っています。
その一つとして、2019年2月にスペースリンク株式会社へ

売上高出資しました。同社は宇宙技術開発のノウハウをベースに

292,779「次世代蓄電デバイス」および「高精度測位システム」の開百万円発を手がける企業です。今回の出資は、同社が開発を進め

89,492百万円
30.5％
2019/3

当社は、2018年に創立50周年を記念した「50億円ファン

る、急速・大容量充電が可能なエネルギーデバイス「グリー2019/3

ンキャパシタTM」の量産開発を加速させることを目的としています。製品化が実現すれば、当社の販売ネットワークを通じて、モバイル端末やウェアラブル端末等の民生機器、ロ

26 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

グリーンキャパシタTM

Integrated Report 201927

当期業績概況

セグメント別概況
電子部品事業

ソフトウェア事業

1.0%

77.1%

2019年3月期

2019年3月期

事業内容

半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など

売上高（百万円）

セグメント利益（百万円）

225,598
172,248

売上高（百万円）
2,568

5,312

2019年3月期概況

セグメント利益（百万円）
事業内容

2,876

CG映像制作、
アミューズメント関連商品の企画・開発など

4,761
2019年3月期概況

電子部品事業は、
EMSビジネスが順調に推移、部品販売ビジ172

ネスでは富士通エレクトロニクスが当社連結に加わりました。

247の開発などが堅調に推移しました。
これらの結果、売上高はこれらの結果、売上高は225,598百万円（前期比31.0％増）、
セグメント利益は4,761百万円（同10.4％減）となりました。

2,876百万円（前期比12.0％増）、
セグメント利益は247百万
2018/3 2019/3

2018/3 2019/3

2018/3 2019/3

2018/3 2019/3

情報機器事業

6.8%

2019年3月期

売上高（百万円）
パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品および

47,582

44,344

オリジナルブランド商品などの販売など

2019年3月期

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

セグメント利益（百万円）
事業内容

19,959
2,202

1,906

エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント
機器の製造・販売、
スポーツ用品の販売など

13,522

2019年3月期概況

2019年3月期概況

情報機器事業は、家電販売ビジネスでは販売先の納期調整の影響を受け、法人向けパソコン販売は低調に推移しまし

308

490

た。
これらの結果、売上高は44,344百万円（前期比6.8％減）、
セグメント利益は1,906百万円（同13.4％減）となりました。

28 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

円（同43.5％増）となりました。

その他事業

15.1%

事業内容

ソフトウェア事業は、CGアニメーション制作やゲームソフト

その他事業は、ゲーム機器販売が好調に推移し、パソコンおよび周辺機器のリサイクルビジネスも堅調でした。
これらの結果、売上高は19,959百万円（前期比47.6％増）、
セグメント利2018/3 2019/3

2018/3 2019/3

2018/3 2019/3

2018/3 2019/3

益は490百万円（同59.0％増）となりました。

Integrated Report 201929

コーポレートガバナンス

役員紹介（2019年7月1日現在）

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長

取締役

社外取締役

1967 サンコー電機（株）入社
1968 加賀電子（個人経営）創業
1968 加賀電子（株）設立

1980 当社入社
1991 営業本部営業第三部長
1995 取締役 ハイテックス事業部

1982 当社入社
1997 営業本部国内営業第一部長
2003 加賀電子（上海）有限公司

1963 トヨタ自動車工業（株）

2007 代表取締役会長

2002 常務取締役
2005 専務取締役 特機事業本部長
2012 取締役副社長
2014 代表取締役社長

2004 KAGA ELECTRONICS（現大阪トヨタ自動車（株））
代表取締役社長
2005 トヨタ自動車（株）顧問
大阪トヨペット（株）代表取締役会長
2009 日立マクセル（株）（現マクセルホールディングス（株））
エグゼクティブ・アドバイザー(現任)2015 当社取締役

専務取締役

専務取締役

筧 新 太 郎（かけい しんたろう）

社外取締役

田 村 彰（たむら あきら）

社外取締役

1980 当社入社
1991 特機営業部長
1995 取締役
2002 常務取締役
2005 専務取締役

1980 伊藤萬（株）入社
1993 当社入社
2000 電子事業本部海外事業部長
2000 取締役
2005 常務取締役
2014 専務取締役

1970 日本銀行入行
1978 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998 日本銀行 電算情報局長
2008 綜合警備保障（株）
代表取締役専務執行役員
2011 （株）おきぎん経済研究所
アドバイザー（現任）2012 新潟綜合警備保障（株）
顧問（現任）
2015 当社取締役

1977 三菱電機（株）入社
2009 同社取締役、指名委員長、

常務取締役

取締役

1979 当社入社
1985 TAXAN（UK）LTD.

1982 当社入社
1992 KAGA(H.K.)ELECTRONICS

1993 第二営業本部海外営業部長
2005 執行役員

1998 TAXAN USA CORPORATION

塚 本 勲（つかもと いさお）
代表取締役社長

高 橋 信 佐（たかはし しんすけ）

川村 英 治（かわむら えいじ）代表取締役社長

経理部長兼情報システム室長

2012 執行役員

管理本部長兼経理部長

2012 取締役 管理本部長兼経理部長
2015 常務取締役 管理本部長

門 良 一（かど りょういち）
東日本営業部長

俊 成 伴 伯（としなり もとのり）(現トヨタ自動車（株））入社

2001 同社代表取締役副社長（株）2002 大阪トヨペット

取締役社長（USA）INC.取締役社長
2011 電子事業部長
2012 執行役員
電子事業部長兼特販事業部長
2015 取締役 電子事業部長

橋本 法知（はしもと のりとも）
報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
2012 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、
経営企画・関係会社担当
2012 同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当2016 同社取締役
2016 同社顧問
2019 当社取締役

監査役

LIMITED代表取締役社長
取締役社長

2004 電子事業本部海外事業部
海外営業部長2010 KAGA(H.K.)ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長

2012 執行役員 EMS事業部長

兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長
2015 取締役 EMS事業部長

常勤監査役

亀田 和典（かめだ かずのり）

30 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

三 吉 暹（みよし すすむ）

野原 充弘（のはら みつひろ）

常勤監査役

石井 隆弘（いしい たかひろ）

社外監査役

橘 内 進（きつない すすむ）

社外監査役

佐藤 陽一（さとう よういち）

Integrated Report 201931

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え方と体制

社外役員について加賀電子はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要し、必要に応じて随時開催しています。
ここでは、法令で定

当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任していま関する資料を、取締役会の会日に先立って、社外役員を含

課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制シスめられた事項や経営に関する重要事項を決定するとともす。社外取締役の選任については東京証券取引所の独立性

む全役員に配布しています。社外役員には必要に応じて補テムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透に、各取締役の業務執行の状況を監督しています。各監査基準を参考にし、当社と特別な利害関係がないことや、企業

足説明を行うなど十分な事前情報の伝達により、取締役会

明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針・役は取締役会に常時出席するほか、社内の重要会議にも積経営において豊富な経験と幅広い見識を保有していること

における活発な議論を後押ししています。
また、翌事業年

目的としてコーポレートガバナンス体制を構築しています。

極的に参加するなど当社の経営状況に対する監視・監査をを要件としています。
また、監査役については高いレベルの度における定時の取締役会の開催日程については、毎事業

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役・監査役

実施しています。
なお、
当社では社外取締役を3名、監査役4

専門知識や業務執行者からの独立性を要件としています。

年度末までに設定し、社外役員を含む全役員に周知し、出会、会計監査人との連携によるコーポレートガバナンス体

名（うち社外監査役2名）を選任することで、コーポレートガ

当社では、取締役会事務局を設け、取締役会の審議事項に席率の向上に努めています。

制を採用しています。
当社では、10名の取締役、4名の監査バナンス体制の実効性を確保していると考えています。

取締役会および監査役会への出席状況

役により構成される取締役会を、原則として毎月1回開催

新社外取締役の選任理由

取締役会（16回開催）

監査役会（18回開催）

出席回数（回） 出席率（％） 出席回数（回） 出席率（％）
社外取締役

株主総会

取締役会 取締役 10名

監査役会 監査役 4名

監査法人による外部監査

代表取締役会長

経営会議
業務担当取締役 部内管理

監査室

業務管理部

業務指導プロジェクト※CSR推進委員会の下部組織に下記委員会を設置しております。
1.コンプライアンス委員会

2.リスクマネジメント委員会

3.情報開示委員会

暹

16

100.0

-

-

社外取締役 田村

彰

16

100.0

-

-

社外監査役

橘内

進

12

100.0

13

100.0

社外監査役

佐藤

陽一

12

100.0

13

100.0

（注）
社外監査役橘内進および佐藤陽一の出席率は監査役就任後の取締役会および監査役会を対象として算出しています。

役員報酬について代表取締役社長
CSR推進委員会※

三吉

橋本 法知

企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映いただくことにより、取締役会の機能強化が図れると判断したため。

4.個人情報管理委員会

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

締役および監査役の報酬については、固定報酬である定額を促す報酬体系とすることを基本方針としています。報酬

報酬のみとしています。

構成としては、取締役については、固定報酬である定額報酬に加えて、各事業年度の業績に応じて支給される業績連動
報酬（賞与および長期インセンティブとしての譲渡制限付
株式報酬）により構成しています。
また業績連動報酬はそれぞれの役割に応じた評価に基づく、年間のパフォーマンス
評価を反映させています。社外取締役を含む非業務執行取CSR推進委員会

監査室

当社では、代表取締役社長を委員長とするCSR推進委員

当社では、監査室を設置し、監査役と連携のもと内部監査会を設置し、企業価値の向上を図るとともに企業の社会を実施しています。監査計画について監査役と監査室が的責任を推進しています。
また、この下部組織として情報事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が開示委員会、
リスクマネジメント委員会、
コンプライアンス監査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に

2019年3月期の役員報酬支給額（百万円） 支給人員（名）
取締役（うち社外取締役）

723（20）10（2）

監査役（うち社外監査役）

46（10）

6（4）（注）上記には、2018年6月28日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役2名を含んでいます。

株主・投資家との対話
当社では、代表取締役社長直轄のIR・広報室を設置し、当社
ホームページなどを通じたタイムリーな情報発信と、情報の委員会、個人情報管理委員会を設置し、それぞれの領域に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図って質・量の充実に努めています。
また、
中間決算および本決算発

おいて積極的に活動を展開しています。

います。

表後にはアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を、個人投資家向けにも積極的に会社説明会を開催するなど、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。
個人投資家向け説明会の様子

32 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 201933

コーポレートガバナンス

内部統制／コンプライアンス
内部統制システムに関する基本的な考え方

グループ企業の業務適正の確保

加賀電子グループは、企業倫理と法令遵守を徹底し、経営では、取締役の職務の執行について、社外監査役を含めた

当社グループ企業における業務の適正性を確保するために性や法令および定款の遵守状況などについての監査や業の健全性・効率性・透明性を確保するために「内部統制シス各監査役が精緻な監査を行っています。

「関係会社管理規程」
を定め、これに基づく統制を行うとと務改善指導を行っています。

テム構築の基本方針」を取り決めています。
この方針に基一方、当社および当社グループの使用人の職務執行の適もに、当社グループ企業間の調整や重要な意思決定には、

一方、当社グループ企業では、すべての取締役会議事録をづき、内部統制システムを整備するとともに、継続的な改善

正化においては、法令および定款への適合のための行動指

当社の経営会議および取締役会での協議・決定を義務付当社に提出するとともに、毎月定期的にその業務、予算遂行に努めています。

針となる「コンプライアンス基本規程」を策定しています。

けています。

状況および業務の適正を確保するにあたり重要な事項につ取締役と取締役会の業務執行の適正化を図るために「役また、代表取締役社長を委員長とするCSR推進委員会を設

また、当社の監査室は、法務担当部門である業務管理部と連いての報告を実施しています。

員規程」
および「取締役会規程」を定め、取締役会および臨立し、その下部組織として情報開示委員会、
リスクマネジメ

携して当社グループ全体の業務活動全般について、その妥当

時取締役会において各取締役が相互に業務執行状況の監ント委員会、
コンプライアンス委員会および個人情報管理

督を行っています。
また、「組織規程」、「業務分掌規程」「、職

委員会を設置しています。
こうした取り組みで、
当社グルー

務権限規程」
および「稟議規程」
を定め、各取締役の権限範

プ全体の業務執行の適正化を図っています。

情報管理
当社では、CSR推進委員会の下部組織として、情報開示

囲を明確化しています。更に監査役会設置会社である当社

情報開示体制

委員会を設置して、情報管理体制の強化に取り組んでいます。

リスク管理体制

また、代表取締役社長直轄部門として、当社グループの子

当社グループとして可能性のあるリスクは、経済状況や為が発生した場合には、当該リスクの対応部門において、
リ

会社、関係会社からの情報を一元管理する経営企画室を替レート、カントリーリスク、価格競争、商品調達力、自社

スク管理責任者の指揮監督のもと、直ちに損害の発生を設置し、グループ全体で適時適切な情報開示に努めてい最小限に止めるための必要かつ適正な対応を採ることに付債務、個人情報、災害、環境、情報管理など多岐にわたりしています。

ます。

また、当社グループでの予見されるリスクへの迅速かつ適そのため当社グループでは、
これらのリスクごとに対応部

正な対応を採るための体制として、CSR推進委員会の下部門とリスク管理責任者を選任するなど、リスク管理のため組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。

ます。

…TDnet、EDINET、当社ホームページ
および記者クラブへの投げ込みにて開示

取締役会

…承認機関

情報開示委員会 …検討機関
確認
管理本部長

広報・IR担当部門

報告…

ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給

情報開示

IR・広報室

報告

総務部
経営企画室

報告

…情報開示管理責任者（適時開示規則に沿った重要事項の判断）…情報開示管理担当部門…情報開示協議部門

報告
各部門
子会社

（開示案件の報告、相談）に必要かつ適正な体制を整備しています。万が一、リスク

反社会的勢力排除に向けた対応について社内通報システム

当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的CSR推進委員会が連携をとりながら、必要に応じて危機管勢力とは、一切の関係を持たないとともに、同勢力の不当な理担当顧問、顧問弁護士とも協議して組織的に対応してい当社グループでは、法令および定款違反の行為に関する要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを基本のきます。
また、平素から顧問弁護士との協議や警察などの外社内通報システムを構築しています。
これは、代表取締役

考え方とし、
これを「コンプライアンス基本規程」
および「就部専門機関の会合、研修などを行うことにより、情報収集に

会長、代表取締役社長、監査役、CSR推進委員会および業規則」に規定しています。

も努めています。

ハラスメント対策委員に対して、他者を介在することなく、

反社会的勢力から不当な要求があった場合は、総務部と直接通報できるものです。また、通報者が不利益な取り扱
いを受けないよう、匿名もしくは「目安箱」を利用した通報ができる仕組みを構築しています。

34 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

匿名通報用のWebシステム

目安箱

Integrated Report 201935

コーポレートガバナンス

社外取締役メッセージ

長年にわたる企業経営の経験を活かし、グローバル企業としての成長に貢献
していきます。

今後の成長を考えると、ボードメンバーの数は適正規模を次代を担うリーダーの育成を保ちつつ、
ジェンダーや国際性などの多様性を一層高め、よ当社グループは生い立ちに特徴があります。塚本会長が約り事業戦略を踏まえた構成としていくことも必要だと考え50年前に文字どおりゼロの状態から創業し、強い思いと猛ています。

烈な努力で日本から海外へと事業を成長させ、今日の地位を得るに至っています。会長は、大局観、先見性、方向感覚

実効性向上の基盤となる情報提供にも優れ、カリスマ性を持たれていますが、実は気配りの人

私は当社グループが目指す方向へ向かうよう、
トップが示であり、人の意見にもじっくり耳を傾ける人です。決してワ

すビジョンを踏まえて業務運営の面でも意見を述べていま

ンマン経営者ではありません。社長を中心とした執行部にすが、その前提になるのは情報提供です。
これは監督におい

任せるべきことは任せ、持続的な成長を目指しています。

社外取締役ても、助言においても必要です。
当社の場合、取締役会開催

ただし、当社グループの10年先、20年先を見据えると、後継田村 彰の前日までに議案説明がなされ、会社や事業、商品・サービ

人材・幹部候補者を育成するための基盤は更に固めていく

スを理解するのに必要な情報も共有されています。更に、
そ必要があります。次世代が、愛社精神と事業意欲を受け継の際に出した意見や質問は、必ず社内の所管部門へ伝えらぎ、責任感を持って経営を担い、成長を実現していかなけれ

れ、取締役会で質問などへの回答を受ける時間が設けらればなりません。それに関連したさまざまなサポートも私のています。

ミッションと考え、社外取締役として適切に助言機能を果加えて、私は取締役会の前後に開かれる経営会議や投資委

たしていこうと思います。

1970年4月
1978年6月
1998年1月
1998年4月
2001年6月
2008年4月
2011年7月
2012年4月
2015年6月

日本銀行入行大蔵省 国際金融局課長補佐
日本銀行 電算情報局長
同行システム情報局長
綜合警備保障株式会社 常務取締役
同社代表取締役専務執行役員
株式会社おきぎん経済研究所 アドバイザー（現任）
新潟綜合警備保障株式会社 顧問（現任）
当社取締役就任（現任）

員会にも出席し、当社グループの現況についての理解を深めています。
また、定期的に事業の現場を訪れ、一般の社員

加賀イズムの浸透と企業成長に向けてとコミュニケーションをとるようにしています。

当 社 の 理 念 をまとめた「 加 賀 イズ ム 」という小 冊 子 に

こうした機会は、各部門の施策や取り組みを理解する機会「TAXAN（たくさん）努力し、TAXAN儲けて、TAXAN幸せ

企業経営の経験を活かして

つねに
「攻め」
と
「守り」、
すなわち機会・リスクの両面から議となっているだけでなく、例えば若い社員たちがどのようなになる」という言葉が載せられています。当社が「すべては

私は長年の日本銀行勤務を経て、さまざまな分野の民間企論されており、上程案がそのまま承認されるとは限りませ

心構えで仕事をしているのかを知り、私の経験や考え方を

お客様のために」という考え方を貫くことは、エレクトロニ業で経営や事業運営に関わってきました。

ん。
その意味で、取締役会は決して「スリーピングボード」
で伝える貴重な場にもなっています。
このように行動半径をクスの更なる活用・発展につながることであり、それはとり加賀電子とは民間企業に移った当時から接点があり、そのはありません。

広げることで、担当者からの説明・報告やペーパー資料だもなおさず、
お客様のため、会社のため、自分のため、ひいて頃社長だった塚本会長と交流を重ねるなかで「長年の経営

一般に、企業においては、早期に対処しないがために後でけでは見えないことも見えてきますし、トップの考え方がグは世の中のためになると確信しています。
そして、
そのため

経験を当社の経営に活かしてほしい」との申し出をいただ

経営に関わる問題になりかねない小さなトラブルが日々発

ループ内にどこまで浸透しているのかを実感することがでには社員一人ひとりが、お客様に感謝する心を持ち、
ニーズ

き、2015年6月に社外取締役に就任しました。私は金融を生します。
当社では、問題を未然に防ぐ仕組みが整備されてきます。

に応える新たな価値を提供し続けていくことが重要です。

はじめ、人事政策や営業全般、危機管理などの分野で経験いますが、万一大きな問題が起きた場合は、それがなぜ起

自身の経験から仕事には大小さまざまな障壁があります

を積んできましたので、当社においてはそれらの知見やノウ

こったのか、原因はシステムの問題か、技術の問題か、適切が、それを乗り越えた時の喜びや達成感は大きく、しかもそハウを活かして経営に対する監督と助言を行っています。

に再発防止策は講じられているかといった点を取締役会やれは自己成長のみならず、仲間やチームの、また会社全体

経営会議で徹底的に確認しています。
また、財務・非財務両の成長につながっていきます。
こうしたことをグループの社

取締役会の実効性を高めるために面のリスクについても、社外取締役と社外監査役がそれぞ

員に積極的に伝え、これからも当社グループの成長を支援

取締役の役割は「マネジメント」と「モニタリング」
であり、経れの経験をもとに意見を述べるなど、社内の議論だけではしていきたいと考えています。

営の方向性が正しいかをチェックするとともに、リスクを適欠けがちな観点も含めて多面的に議論することでリスクの切に管理することにあると認識しています。

最小化を図っています。

当社の取締役会では、会長、社長はもとより、メンバーそれ

このように、
当社の取締役会は私たち社外の意見を積極的

ぞれが自由闊達な議論、意見表明を行っています。議案は、に取り入れて、適切に運営されていると思います。ただし、

36 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 201937

CSR経営

社会性報告

社会性報告

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、時代の変化にいち早く対応した価値ある商社において、最大の経営資源は「人材」に他なりません。
当社グループの持続的成長のために、行動指針の製品・サービスを提案、提供することで、国内外のお客様の技術革新と生産合理化を支援しています。

「F.Y.T：柔軟に、若い発想で、いろいろなことに挑戦していく」
を実行できる人材の育成と環境づくりを推進します。

高品質の製品・サービスをお届けするために「一人ひとりが経営者」を実践するために

品質管理体制人材戦略／ダイバーシティ経営

当社グループは、EMS事業部に「生産センター」を設置し、事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化する

生産活動の旗艦拠点である港加賀電子（深圳）有限公司をなか、リスクをチャンスと捉えることのできる
「多様性」
と、

軸とした品質管理体制を整えています。
ここでは、横串機能

チャンスを活かす「挑戦」
こそが持続的成長のドライバーとして生産技術や品質管理など、グループ全体のリソースとなります。そのため、当社グループでは「人材の多様性」の一元管理を図り、その最適配分と技術力の強化をグローと「働き方の多様性」を活かすダイバーシティ経営を推バルで推進しています。

進。一方で、「 一人ひとりが経営者」として挑戦し続ける人

また、
中国はもとより、
アセアン、欧州、
北米と各国の生産拠点材を尊重し、挑戦の結果としての失敗を許容する企業風と連携して生産設備の共通化や作業の標準化、問題の再発

土を守り続けます。

お客様とともに防止など情報共有化を推進。
更に、定期的な交流会も実施す

従業員とともに

5,238

5,092

5,427

5,216

29.9%
27.1%

2015/326.9%

2016/326.6%

2017/3

26.3%

2018/3

2019/314.9

14.7「働きやすい環境をつくる」
ために

教育・福利厚生「すべてはお客様のために」の追求

平均勤続年数（年）／離職率

当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修など

品質向上への取り組みの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員の当社の技術統括部では、企画・開発から設計・製造、品質

キャリア形成を支援しています。

保証まで、
当社グループ全体の技術的リソースの一元管理

また、全社員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ休暇」

を行い、グループ全体としてのリソース最適化と、技術力のを毎年付与するとともに、重篤な病気に罹患した際の入強化、ひいては事業の拡大を推進しています。
この一部門で院や療養時の休業補償として「三大疾病積立休暇」や1時ある品質保証部においては、グループの全体的な品質向上

間単位の有給休暇取得制度を新設しました。
このほか、国施策を立案・実施。当社グループの工場における品質管理

内 外のリゾ ート施 設や契 約ゴルフ場 、社 有の別 荘やク担当者や、仕入れ先各社と連携して、品質力の強化に取りルーザーなどの福利厚生施設を整備し、施設稼働率は高組んでいます。

水準となっています。
こうした取り組みで、従業員のワーク

海外の生産工場

ライフバランスを実現しつつ、より働きやすい環境を目指

5.8%
11.6
4.3%

13.1

2.8%

2015/3

5.1%

12.4

2016/32017/3

3.4%

2018/3

2019/3■年間所定労働時間（時間）■月平均残業時間 社員1人当たり（時間）1,807.5

1,815.0

1,822.5

10.1

9.3

9.2

9.7

2015/3

2016/32017/3

2018/3

1,807.5

1,822.5
11.3

します。

ISO9001認証取得状況

38 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

6,627

生産拠点間のグローバル交流会

ることで、グループ全体の品質力強化に取り組んでいます。

品質管理の国際規格であるISO9000シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質
マネジメントシステムの継続的な改善を通して、
お客様満足の更なる向上に努めてまいります。

連結従業員数（名）／女性従業員比率

国内

加賀電子株式会社、
加賀デバイス株式会社、
加賀マイクロソリューション株式会社、
加賀テクノサービス株式会社

海外

加賀沢山電子（蘇州）有限公司、港加賀電子（深圳）有限公司、
KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED

2019/3Integrated Report 201939

CSR経営

社会性報告

地域社会への貢献

社会とともにゆかりの地、金沢での社会貢献活動

加賀電子グループは、企業として果たすべき社会的責任の重さを認識し、スポーツ振興や国内外の事業拠点

石川県金沢市は、当社の創業者であり代表取締役会長のにおける地域社会への貢献、教育・芸術文化の発展などに寄与する活動を、積極的に展開しています。

塚本勲が生まれ育った地です。
こうした背景から、
当社は金沢
市と「地方創生推進」
に関する協定を締結し、地方創生事業「東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地方

スポーツ振興創生推進プロジェクト」
への寄付を実施しています。

ゴルフトーナメントへの協賛

また、市民参加型の金沢マラソンには第1回大会から協賛、

当社グループは、ゴルフトーナメントへの協賛などを通じ

当社従業員が給水所ボランティア活動に参加するなど地域て、ゴルフの振興に貢献しています。なかでも、一般社団法

貢献に取り組んでいます。

人日本女子プロゴルフ協会（LPGA）
が主催する女子ゴルフ
トーナメントの新人戦には、
当社は「LPGA 新人戦加賀電子

金沢マラソンへの協賛

カップ」
として1996年から特別協賛しています。
この大会の歴代優勝者からは、LPGAツアーを代表するまでに成長し海外拠点における社会貢献活動た選手を数多く輩出しており、若手女子プロゴルファーのグローバルに事業活動を展開する当社グループでは、海外拠登竜門的な大会となっています。

点においても、さまざまな社会貢献活動を実施しています。
例えば、メキシコに所在する生産子会社では、地域の小学校と連携し、緑を増やし、空気をきれいにする植樹活動ボラ2018 LPGA 新人戦加賀電子カップ

ンティアを行うなど、各地域に根ざした取り組みを進めて

さまざまな形でゴルフの発展に貢献います。

2019年に所属契約を締結したエイミー・コガ選手をはじめ、当社には男女合わせて５名のプロゴルファーが所属しています。契約選手は、当社ロゴ入りのウェア、キャップなどメキシコでの植樹活動を着用して国内外のトーナメントに出場することで、当社の教育・芸術文化活動

PR活動の一翼を担っています。
グループ会社の加賀スポーツ株式会社は、自社店舗におけるゴルフ用品の直販や卸販売、
また、
ゴルフ練習場やゴルフ

杉本 エリック 土田 沙弥香

東 浩子

当社所属のプロゴルファー

川岸 史果

エイミー・コガ

当社は、外務省などが後援する狂言風オペラ「フィガロの結講義を実施するなど、教育や芸術文化に関わる幅広い分野

婚 」や、静岡県 浜 松 市で開 催される「ハママツ・ジャズ・

で社会に貢献しています。

スクールの運営など複合的にビジネスを展開し、ゴルフをウィーク」に協賛しています。また、当社会長の塚本勲は、通してスポーツ産業の発展に貢献しています。

千葉商科大学サービス創造学部の特命教授として学生にゴルフスクール

40 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

ゴルフ練習場

ゴルフショップ

狂言風オペラ「フィガロの結婚」

ハママツ・ジャズ・ウィーク

千葉商科大学にて学生に講義する塚本Integrated Report 201941

CSR経営

環境報告

環境負荷低減への取り組み

地球とともに

CO2排出量の削減

加賀電子グループは、21世紀を「地球環境保全の世紀」と捉え、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減や、加賀電子本社ビルは、外装に外気導入型ダブルスキン（※）

扱う商品・サービスの環境負荷検証など、省エネルギー・省資源を意識した事業活動を推進しています。

カーテンウォールを採用し、事務室内に外気を取り入れる
ことで熱負荷の軽減や自然換気の導入、遮音性の向上を実本社ビルの電力使用量とCO2排出量■電力使用量（kWh） ■CO2排出量（kgCO2）

999,973

現した省エネルギー設計となっています。

環境方針

887,877
706,423

また、ビル屋上に太陽光発電パネルを設置しエコエネル

加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つ

3 省エネルギー・省資源の考えを徹底し、無駄のないオフィス活■

ギーを併用するほか、全館にLED照明を採用するなど、さまめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、か動および営業活動を行い汚染の予防と環境の改善に努める。

ざまな環境技術を取り入れることで省エネルギー、CO2排

けがえのない地球を守り、より良い自然環境の保護と改善

4 加賀電子グループの扱う商品・サービスは可能な限り次の要■件の目標を設定し、実施するとともに定期的な見直しを行う。

に努めます。
1 加賀電子グループは、全ての社員で環境マネジメントシステム■
を組織して商品とサービスの提供等すべての事業活動において、このマネジメントシステム・地球環境の保全・汚染の予防の継続的改善を推進する。

2 事業活動の遂行にあたっては、環境関連の法規則と関連の要■件および加賀電子グループの組織が同意するその他の要求事

出量の削減に努めています。

2015/3※ダブルスキンとは、建物外壁の一部または全面をガラスで覆う建築手法です。

335,618

2016/3

267,0282017/3

289,087

2018/3

744,417281,3882019/3・環境に優しい物質で構成されていること・再利用やリサイクル可能で廃棄物の削減ができること
・最新のエレクトロニクス技術で省エネルギー・省資源の設計であること

5 全社員が、環境保全に対する意識が向上し、環境方針が理解で■きるよう啓蒙・教育を行う。

6 環境方針は加賀電子グループのホームページおよび会社案内■等を通じて広く社会に公表する。

項に確実に遵守する。

377,990764,780

PC製品のリユース・リサイクルビジネスを展開
当社のグループ会社、加賀マイクロソリューション株式会
社は電子機器製品の開発・製造・販売から、修理・保守、
リユース・リサイクルまで、お客様からの幅広いご要望にお応えして、事業領域を柔軟に変化・拡大してきました。
当社グループの強みであるEMSビジネスで培った電子機

環境マネジメント体制

器製造の知見、豊富な電子部材の調達ルートを活用して、当社グループでは、環境方針に基づいて環境マネジメント

理を実施しています。
また、
当社および当社グループ企業4

近年はPC製品のリユース・リサイクルビジネスにも注力。

システムを構築しています。体制としては、代表取締役社長

社の国内20事業所において、環境マネジメントシステムのリユース台数は、2016年3月期は前期特需の反動減となりのもと、環境管理責任者、ISO事務局、環境推進委員会、内国際規格であるISO14001の認証を取得し、PDCAサイク

ましたが、その後は順調に回復し、2019年3月期は前期比部環境監査員が連携し、当社およびグループ各社の環境管ルを実施することで環境管理体制を強化しています。

34％増となりました。
当社グループは、C O 2やごみの 排 出 量 削 減といったリデュース活 動に加えて、このような事 業 活 動を通して、
リユース・リサイクルの側面からも環境負荷低減、循環型

環境マネジメント体制

社会の実現に向けて貢献してまいります。

会長

PC製品のリユース台数（千台）
102.0
81.0
56.6

・加賀デバイス ・加賀テック ・エー・ディーデバイス

65.8

76.0

・加賀ソルネット（ソルネットカンパニー）社長（経営者）
環境管理責任者

加賀マイクロソリューションでの修理の様子

・EMS事業部 ・技術統括部 ・特機事業部 ・電子事業部
内部環境監査員
環境マネージャー会議

・通信事業部 ・特販事業部 ・営業推進事業部

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

管理本部
・業務管理部 ・情報システム部 ・人事部 ・経理部

ISO事務局

42 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

・総務部 ・経営企画室 ・監査室 ・IR・広報室 ・秘書室

Integrated Report 201943

財務・企業情報

10年間の要約連結財務データ
2010年3月期から2019年3月期

会計年度
売上高（百万円）
売上総利益（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
営業活動におけるキャッシュ・フロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
減価償却費（百万円）
設備投資・投融資（百万円）
会計年度末
総資産（百万円）
純資産（百万円）
自己資本（百万円）
有利子負債（百万円）
現金及び現金同等物（百万円）
1株当たりデータ
1株当たり当期純利益（円）
1株当たり配当額（円）
配当性向（％）
1株当たり純資産（円）
主要指標※1
売上高総利益率（％）※2
売上高営業利益率（％）※3
売上高経常利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益率（％）※4
自己資本利益率（ROE）※5
総資産利益率（ROA）
自己資本比率(%)
D/Eレシオ(倍)※6
たな卸資産（百万円）※7
たな卸資産回転日数（日）2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

239,391
28,237
1,582
1,280
-318
5,728
-3,0402,687-2,3072,050
3,960

237,81130,512
3,423
3,598
1,768
6,321
-6,369
-47
478
1,578
6,536

229,856
28,506
2,067
2,569
914
958
-2,645-1,686
-242
2,181
2,999

216,405
27,462
1,260
1,931
444
7,041
-4,910
2,131
-403
2,303
3,398

257,852
32,522
5,106
5,847
3,877
3,334
-3,339
-5
1,024
2,418
4,087

255,143
32,738
6,362
7,664
4,416
9,127
-1,465
7,661-4,431
1,907
2,649

245,387
33,648
7,788
7,908
5,437
9,546
-1,2638,283-3,067
1,604
2,166

227,20931,225
6,879
7,343
6,975
10,746-258
10,487-6,1181,452
1,464

235,92132,498
8,119
8,740
6,490
10,077-4,173
5,904-2,811
1,481
4,520

292,779
35,546
7,570
7,859
8,014
-1,547-6,860-8,408
11,684
1,740
6,426

113,962
48,553
46,841
11,506
11,797

114,599
48,512
46,84813,45011,796

114,71447,936
46,41014,3499,695

111,888
48,806
48,65615,08911,878126,028
52,82552,786
17,244
13,361

127,948
59,60359,564
14,573
17,569124,281
61,80861,764
12,73921,879125,751
65,93265,872
9,805
26,021

128,755
70,631
70,5568,900
28,879213,761
84,25976,60432,851
32,231-11.5530.00－
1,697.27

64.07
30.00
46.8
1,697.55

33.13
30.00
90.5
1,681.73

16.09
30.00
186.5
1,721.86

137.22
35.00
25.5
1,868.07

156.2840.00
25.6
2,108.04

192.4355.00
28.6
2,185.94

249.4360.00
24.1
2,401.00

236.5870.00
29.6
2,571.79

292.0780.00
27.4
2,790.97

11.8
0.7
0.5
-0.1
-0.7
-0.3
41.1
0.25
18,141
31.4

12.8
1.4
1.5
0.7
3.8
1.5
40.9
0.29
19,519
34.4

12.4
0.9
1.1
0.4
2.0
0.8
40.5
0.31
21,554
39.1

12.7
0.6
0.9
0.2
0.9
0.4
43.5
0.31
18,779
36.3

12.6
2.0
2.3
1.5
7.6
3.3
41.9
0.33
21,219
34.4

12.8
2.5
3.0
1.7
7.8
3.5
46.6
0.24
22,703
37.3

13.7
3.2
3.2
2.2
9.0
4.3
49.7
0.21
19,175
33.1

13.7
3.0
3.2
3.1
10.9
5.6
52.4
0.15
19,325
36.0

13.8
3.4
3.7
2.8
9.5
5.1
54.8
0.13
19,455
34.9

12.1
2.6
2.7
2.7
10.9
4.7
35.8
0.43
40,02640.7※1．売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高×100（％）			
※2．営業利益率＝営業利益÷売上高×100（％）
			※3．経常利益率＝経常利益÷売上高×100（％）
			※4．
自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期首期末平均×100（％)			
※5．総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期首期末平均×100（％)			
※6．D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本(倍）			
※7．
たな卸資産回転日数＝たな卸資産残高÷
（売上原価÷365）（日）

44 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 201945

財務・企業情報

財政状態および経営成績等の分析
2019年3月31日終了事業年度

親会社株主に帰属する当期純利益

財政状態の分析

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度

当連結会計年度末における総資産につきましては、
213,761

負債合計

より349百万円増加し9,649百万円となり、法人税、住民税

百万円となり、
前連結会計年度末に比べ85,005百万円の増負債につきましては、129,501百万円となり、前連結会計年及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当加となりました。
その主な内訳は以下のとおりです。

度末に比べ71,378百万円の増加となりました。
これは主期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益に、富士通エレクトロニクスの株式取得資金を調達したこは、前連結会計年度より1,523百万円増加し8,014百万円

流動資産となどによる短期借入金が25,270百万円、支払手形及びと、
これまで過去最高であった2006年3月期の7,272百万

流動資産につきましては、182,396百万円となり、前連結会

買掛金が41,491百万円増加したことによるものです。

円を上回り、13期ぶりの最高益更新となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より55円

計年度末に比べ78,326百万円の増加となりました。
これは富士通エレクトロニクス（株）（以下、「富士通エレクトロニク

純資産合計

ス」
）
のグループ会社化が大きく影響し、主に、受取手形及び

純資産につきましては、84,259百万円となり、前連結会計

売掛金が50,335百万円、商品及び製品が18,673百万円そ

年度末に比べ13,627百万円の増加となりました。
これは主

れぞれ増加したことによるものです。

に、利益剰余金6,113百万円の増加と、富士通エレクトロニ
クスのグループ会社化などによる非支配株主持分7,579

固定資産49銭増加し292円07銭となりました。

資本の財源および資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況

財務活動によるキャッシュ・フロー

固定資産につきましては、
31,364百万円となり、前連結会計

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等

財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は11,684

年度末に比べ6,678百万円の増加となりました。
これは主に、

物の期末残高は、32,231百万円と前連結会計年度末に比百万円となりました。これは主に、短期借入による増加

ソフトウエアが1,304百万円増加したことによるものです。

べ3,352百万円の増加となりました。当連結会計年度にお15,137百万円などによるものです。

百万円の増加によるものです。

ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。

資金需要
運転資金需要のうち主なものは、材料や部品の購入のほ

経営成績の分析

営業活動によるキャッシュ・フロー

か、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投当連結会計年度において、当社グループは「すべてはお客

比率は87.9％となっています。販売費及び一般管理費は前

営業活動の結果減少した現金及び現金同等物は1,547

資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは様のために」の経営理念のもと、お客様からの要請に対応し連結会計年度より3,596百万円増加し27,976百万円とな

百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少6,746

商権獲得のためのM&A費用などによるものです。

て海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内にりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、海外百万円などによるものです。

おいても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、EMS

新工場の立ち上げ費用先行などによるものです。

ビジネスの拡大に注力してまいりました。2019年１月には財政政策
投資活動によるキャッシュ・フロー

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金

富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、更なる成長

営業外損益

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は6,860

効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としていへ向けての足場を固めました。
この結果、売上高は292,779

営業外損益は前連結会計年度より331百万円減少し289

百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によます。M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しまして百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益は7,859百万円

百万円の収益（純額）となりました。その減少の主な要因

る支出3,027百万円などにより資金が減少したことによるは、直接金融から間接金融までさまざまな調達方法の中か（前年同期比10.1％減）となりました。国内売上高は、前連は、為替差損の増加によるものです。

ものです。

らその時点の財政状況、資金需要の期間および目的を勘案

結会計年度に比べ21.0％増加の180,306百万円、海外売
上高は、29.4％増加の112,473百万円となりました。

し、最適な調達を行うことを基本としています。

特別損益
特別損益は富士通エレクトロニクスのグループ会社化にと売上原価、販売費及び一般管理費もなう負ののれん発生益2,164百万円などの特別利益

売上原価は前連結会計年度より53,810百万円増加し2,403百万円を計上し、投資有価証券評価損550百万円な

257,233百万円となりました。売上高に対する売上原価のどの特別損失614百万円を計上しています。

46 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 201947

財務・企業情報

連結貸借対照表2018年3月31日および2019年3月31日現在

（百万円）

＜資産＞

2018/3

2019/3

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計30,80345,8094,032
295
15,060
575
3,818
3,807
-133
104,069

35,00396,1455,361
261
33,734
489
5,802
5,894
-296
182,396

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

4,870
2,583
709
4,036
10
12,210

4,910
3,506
1,104
4,861
628
15,011

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

317
515
46
878

8,688
530
2,965
-587
11,595

259
1,819
126
2,206

10,085
1,292
3,284
-515
14,147（百万円）＜負債および純資産＞

2018/3

2019/3

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

36,392
5,385
3,711
901
247
3,068
49,70777,88430,656
5,307
1,147
105
6,239
121,340

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

3,161
1,276
1,264
1,737
175
800
8,416
58,123

1,882
1,300
94
1,997
280
2,606
8,161
129,501

純資産
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計12,133
13,85345,183-2,042
69,127

12,133
13,86551,297-2,02475,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

1,504
-16
148
-208
1,428

1,018
2
527
-215
1,332

75
70,631

7,654
84,259128,755

213,761

固定資産合計24,68531,364

非支配株主持分
純資産合計

資産合計

128,755

213,761

負債純資産合計

48 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 201949

財務・企業情報

連結損益及び包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2018年および2019年3月31日終了事業年度

2018年および2019年3月31日終了事業年度

（百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

50 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

2018/3

2019/3235,921203,423
32,49824,3798,119292,779
257,233
35,54627,976
7,570

124
119
279
44
327
896

174
175
209
–
456
1,015

132
111
–
32
275
8,740

200
194
177
153
726
7,859

591
–
467
41
1,101

215
2,164
–
24
2,403

7
228
24
269
11
541
9,300
1,840
952
2,792
6,507

16
31
2
550
14
614
9,649
1,477
120
1,597
8,051

6,490
16

8,014
37

345
-16
-273
-17
–
37
6,544

-489
18
307
9
-49
-203
7,848

6,528
16

7,801
47

（百万円）

2018/3

2019/3

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（-は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（-は減少）
役員賞与引当金の増減額（-は減少）
貸倒引当金の増減額（-は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（-は益）投資有価証券評価損益（-は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（-は増加）
たな卸資産の増減額（-は増加）
仕入債務の増減額（-は減少）
その他の流動資産の増減額（-は増加）
その他の流動負債の増減額（-は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,300
1,481
228
88
40
41
43
-85
-244
132
-567
269
–
2,076
-226
-1,101699-23-419
11,734242-130-1,7702
10,077

9,649
1,740
31
85
-58
-4
-160
53
-351
200
-212
550
-2,164-1,152-2,145-6,746
-109
828
335
371
349
-189
-2,0780-1,547

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

-1,67887-360-2,481
1,331–
504-2,923
1,347-4,173-3,027111-420-2,977575-286–-2,831
1,996-6,860

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（-は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

825-1,641-2-1,780-58-153-2,811

15,137-1,269-1-2,054–-127
11,684

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（-は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-234
2,857
26,021
28,87975
3,352
28,87932,231

Integrated Report 201951

財務・企業情報

企業情報
2019年3月31日現在

会社概要

海外主要関係会社
中国

アジア

会社名

加賀電子株式会社
KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

所在地〒101-8629

TEL

03-5657-0111

FAX

03-3254-7131

事業内容

電子部品・半導体の販売からEMS（電子機器の受託開発・製造サービス）、
パソコン及びその他周辺機器などの完成品の販売など

港加賀電子(深圳)有限公司

加賀沢山電子
（蘇州）
有限公司

設立

1968年9月12日

アジア

北米

資本金

121億33百万円

グループ会社

55社（国内16社/海外36社、持分法適用関連会社3社）

東京都千代田区神田松永町20番地

役員・執行役員  2019年6月27日現在
執行役員 関 祥治

代表取締役社長 門 良一

執行役員 鈴木 啓起 特機事業部長

専務取締役

高橋 信佐

執行役員 塚本 剛

専務取締役

筧 新太郎

富士通エレクトロニクス株式会社
取締役執行役員専務



株式の状況

常務取締役

川村 英治

管理本部長

執行役員 岡部 剛男 中国統括

俊成 伴伯

EMS事業部長

執行役員 池田 光仁 加賀ソルネット株式会社代表取締役社長

取締役

野原 充弘 電子事業部長

執行役員 丸山 博昭 管理本部副本部長

社外取締役

三吉 暹

執行役員 渡邉 一平 通信事業部長

社外取締役

田村 彰

執行役員 浦澤 貴洋 株式会社デジタル・メディア・ラボ代表取締役社長

単元株式数

社外取締役

橋本 法知

執行役員 長坂 浩永 アセアン統括

常勤監査役

亀田 和典

常勤監査役

石井 隆弘

執行役員 石原 康広 富士通エレクトロニクス株式会社
取締役執行役員常務

株主数

社外監査役

橘内 進
佐藤 陽一



執行役員 鈴木 克敏 営業推進事業部長 兼 KAGA
（KOREA）
ELECTRONICS CO.,LTD.代表取締役社長
執行役員 江 口 聡

TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V. KD TEC s.r.o.

加賀マイクロソリューション株式会社
代表取締役社長

大株主の状況

発行可能株式総数

80,000,000株

発行済株式総数

28,702,118株
100株
6,135名

所有者別株式分布状況
証券会社（金融商品取引業者）

0.53%

152,331株(34名)

国内主要関係会社

外国人

富士通エレクトロニクス株式会社
電子部品・電子機器等の販売

株式会社エー・ディーデバイス
電子部品・電子機器等の販売

加賀スポーツ株式会社
スポーツ用品等の製造、卸売および販売

加賀テック株式会社
電子部品・電子機器等の販売

加賀マイクロソリューション株式会社
コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売など

加賀アミューズメント株式会社
電子部品・電子機器等の販売

加賀デバイス株式会社
電子部品・電子機器等の販売
加賀ソルネット株式会社
コンピュータネットワークシステムの
開発・設計・施工・保守など

52 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Fujitsu Electronics
Europe GmbH

加賀スポーツ株式会社代表取締役社長

取締役

社外監査役

KAGA
（H.K.）KAGA COMPONENTS
ELECTRONICS LIMITED （MALAYSIA）
SDN.BHD.

欧州

KAGA ELECTRONICS（THAILAND） KAGA ELECTRONICS
COMPANY LIMITED
（USA）
INC.

代表取締役会長 塚本 勲

加賀電子
（上海）
有限公司

株式会社デジタル・メディア・ラボ
コンピュータグラフィックの企画・開発
および販売

加賀テクノサービス株式会社
電気・電気通信設備工事業、内装工事業

18.60%

5,338,568株(158名)
金融機関

26.59%

7,632,979株(29名)

個人・その他

合計

6,135名28,702,118株

25.10%

7,204,181株(5,796名)
その他国内法人

29.18%

8,374,059株(118名)

持株数

持株比率

株式会社三共

3,824

13.93

株式会社OKOZE

1,840

6.70

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

1,346

4.90

株式会社三菱UFJ銀行

1,212

4.42

加賀電子従業員持株会

1,117

4.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

986

3.59

株式会社みずほ銀行

950

3.46

塚本勲

733

2.67

沖電気工業株式会社

526

1.92

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
15 PCT TREATY ACCOUNT

505

1.84

株主名

（千株）

（％）

（注）1．持株数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2．上記のほか、自己株式が1,252千株あります。
3．
持株比率は自己株式を控除して計算しております。
4．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の持株数は、信託業務によるものであります。

Integrated Report 201953