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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第49期第１四半期(自【会社名】

株式会社クロスキャット【英訳名】

CROSS CAT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03−3474−5251（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03−3474−5251（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

井上貴功

高尾

高尾

良平

良平

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

2021年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第49期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自至

第48期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

2,009,483

2,639,467

9,626,036

経常利益

(千円)

39,874150,429

539,836

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

23,33099,918369,604

四半期包括利益又は包括利益(千円)

346,130

75,282570,625

純資産額

(千円)

3,388,308

3,532,829

3,612,802

総資産額

(千円)

4,981,337

5,952,936

6,510,857

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

3.11

13.32

49.26

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率(％)

68.0

59.3

55.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、簡易新設分割により株式会社クロスリードを連結子会社にしております。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年４月〜2021年６月）におけるわが国経済は、ワクチン接種普及効果への期待もあり持ち直しの動きがみられたものの、再び新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大傾向となり、依然として先行き不透明感が残っております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、ＲＰＡなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下において当社グループは、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「Impress withcustomers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指し、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の４つの基本戦略を推進しております。
当第１四半期連結累計期間においては、主として官公庁、通信及び製造向けが好調に推移しました。昨年11月に連結子会社化した株式会社クロスアクティブの貢献もあり、結果として、売上高は2,639百万円（前年同期は2,009百万円）、営業利益は122百万円（前年同期は24百万円）、経常利益は150百万円（前年同期は39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円（前年同期は23百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は246百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ47百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、5,952百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,673百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,999百万円、投資有価証券924百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ477百万円減少し、2,420百万円となりました。その主な内訳は、買掛金369百万円、短期借入金500百万円、退職給付に係る負債571百万円であります。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、3,532百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金3,118百万円であります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇し59.3％となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が6百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,800,000

計

35,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年８月13日)(2021年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
9,210,960
9,210,960（市場第一部）

計9,210,960

9,210,960

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

9,210,960―

1,000,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,708,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,501,300

75,013―

単元未満株式

普通株式

1,560――

発行済株式総数

9,210,960――

総株主の議決権―

75,013―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社クロスキャット

所有者の住所
東京都港区港南一丁目
２番70号

計―

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,708,100―

1,708,100

18.54

1,708,100―

1,708,100

18.54

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,264,359
2,885,107
126,526△2,862

1,673,797
1,999,725
86,551△1,961

4,273,132

3,758,113

334,917△188,789

334,917△192,403

146,127

142,514240,704△174,606

244,065△180,506

66,09863,55919,708△4,223

19,708△4,927

15,48532,99814,781
32,9983,582△3,582

3,582△3,5820260,7090
253,853

366,164
52,928156,130
3,770
4,288

345,31050,892
145,728
5,059
4,411

583,282

551,402

958,471
70,841
240,271
124,148924,800
98,662242,229
123,873

1,393,733
2,237,725
6,510,857

1,389,566
2,194,822
5,952,936

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株式会社クロスキャット(E05291)四半期報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
契約負債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

374,212800,000
3,097
156,268
238,796566,735
2,139,109

369,00260,494500,000
3,097
21,423
187,278523
466,5091,608,330

13,937
46,388566,854
93,08538,68013,162
94,857
571,81193,26438,680758,945
2,898,055

811,7762,420,107

1,000,000
3,174,326△1,062,090

1,000,000
3,118,988△1,062,090

3,112,236

3,056,898

498,1212,444

474,593
1,337

500,566
3,612,802
6,510,857

475,930
3,532,829
5,952,936

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,009,483
1,577,984(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,639,467
2,048,701

431,498
407,398
24,100590,765
467,784
122,981

12,1983,704

12,018
11,723
4,389

15,902

28,131

127

682

127
39,87439,874682
150,429
150,429

4,662
11,881

20,09830,412

16,54423,33023,33050,511
99,91899,918

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
23,330(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
99,918323,997△1,197△23,527△1,107

322,800
346,130△24,635
75,282

346,130-

75,282-

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社クロスリードを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)（会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての開発について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は246百万円、売上原価が198百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

18,460千円
8,382千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
25,280千円
20,853千円

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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

165,062

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額(決議)

株式の種類配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年５月12日
取締役会

普通株式

165,06222２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要①対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称：当社の仙台支店が所管する事業
事業の内容：情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受託
情報処理に関する開発、技術提供及び販売②企業結合日2021年４月１日③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社クロスリード」を承継会社とする簡易新設分割④結合後企業の名称
株式会社クロスリード⑤その他取引の概要に関する事項「クロスキャットグループ」として、首都圏の「株式会社クロスキャット」、「株式会社クロスアクティブ」、関西圏の「株式会社クロスユーアイエス」、東北以北の「株式会社クロスリード」とカバー地域を明確にするとともに、各社の独立性を確保・伸長することで、グループ内の機能や得意領域などを創出し、グループ全体としてさらなる事業の拡大をめざすことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。
これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しております。

業種区分
クレジット向け
金融向け
官公庁・自治体・公共企業向け
製造向け
公営競技向け
通信向け
流通向け
報道出版向けその他
売上高合計

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
373,493千円
403,873千円
818,825千円
356,978千円
65,371千円
172,234千円
124,380千円
63,074千円
261,235千円
2,639,467千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
３円 11銭13円 32銭

23,33099,918――普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)23,33099,918

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,502

7,502

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額
165,062千円
２．１株当たりの金額
22円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月７日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社クロスキャット
取締役

会

御中
有限責任監査法人
東京事

トーマツ
務所

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

日下靖

規印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細野

和寿印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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