日・EU ビジネス・ラウンドテーブル年次会合

総括提言書（仮訳）
日・EU -新しい関係の幕開け
2017年7月11日
於 ブリュッセル
1. はじめに日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は、2017年7月11日、ブリュッセルのエグモン宮殿において第19回年次会合を開催した。
会合は、日 EU 間の経済連携協定（EPA）が「大枠合意」に達したことが発表されたブ
リュッセルでの第24回日 EU 定期首脳協議のわずか5日後に開催された。
2017年の BRT 年次会合は、メンバー企業・団体にこの報告に対処し、日 EU ビジネスの他の2つの主要課題、すなわちデジタル経済ならびに科学、工業技術とイノベーシ
ョンに関する日 EU 間の協力に取り組む機会を与えるものであった。BRT メンバーは、年次会合に EU および日本の政府代表者を迎え、メンバーおよび両政府が共にハイレベルな対話を行ったことを喜ばしく思っている。BRT は、BRT ワーキンググループの主な提言を含んだこの2017年総括提言書を採択して、欧州委員会に提出し、後に日本政府および欧州理事会に提出することになっている。
2. 経済および世界情勢
欧州及び日本は世界最大の経済圏に含まれている。昨年は、欧州と日本が2016年後半に始まった世界的な製造・貿易の循環的回復によって恩恵を得たことを受け、さまざまな経済ニュースが流れた 1。しかし成長予測は低く、日本やユーロ圏の一部におけるインフレレベルはさほど改善されなかった。日本は好調な純輸出、ドイツやスペインを含むユーロ圏の国々は好調な国内需要により、それぞれ恩恵を得た。IMF は、2017年の日本の成長率を1.2%、ユーロ圏については1.7%と予測し、2018年はそれより低い成長率（それぞれ0.6%、1.6%）を見込んでいる2。現在よりもさらに開かれた貿易によって、日本、ユーロ圏双方の輸出需要が高まる可能性がある。それこそが、日 EU
間 EPA がこの経済再生の重要な役割を果たすことになる理由である。
3つの政府間対話、すなわちタオルミーナでの G7サミット、ブリュッセルでの日 EU 定期首脳会議、そしてそれに続く G20ハンブルク・サミットは、欧州と日本に世界的リーダーシップと関与を示す機会を提供した。
1

http://www.imf.org/~/media/Files/Publications/WEO/2017/April/pdf/exesum.ashx

2 http://www.imf.org/~/media/Files/Publications/WEO/2017/April/pdf/c1.ashx

日 EU の関与のもうひとつの例である CeBIT 見本市は、欧州と日本がデジタルトランスフォーメーションに貢献できるという互恵的役割を強調した。日本が今年のパートナー国であった CeBIT 後のデータの「データの自由な流通の促進」に関する 日 EU 共同プレス声明は3、日 EU・ICT 政策対話および日 EU 産業政策対話など、「データ・エコノミーや他の問題に関する対話の強化」を求めるものとなった。さらにこのプレス声明
は、日本の IoT 推進コンソーシアムと欧州の IoT イノベーション・アライアンスとの間のIoT 協力に係る覚書への署名にも言及した。また、この共同プレスリリースは、「日・EU ビジネス・ラウンドテーブル等の機会を利用した継続的な意見交換を [EU と日本]に付託した」。
EU と日本が現時点で確立している勢いの重要性は、強調してしすぎることはない。この勢いを維持、強化し、確固たるものとしていかなければならない。
3. 日 EU 間の EPA の進展
10年前、BRT は「まだ十分に活用されているとは言い難い、日 EU 間の経済関係の潜在的可能性を十分に深めるために必要な諸条件を創ることに尽力する」こととし、二国間 EPA のフィージビリティを検討することを求めた。BRT は、2013年に EU と日本の関係を深めるため、「日 EU 二国間の関係の新たな一章」として EPA 交渉が正式に開始されたことを歓迎し、双方のハイレベルな目標にふさわしい成果を伴い、できるだけ早期に妥結することを求めた。BRT の当初の楽観主義は、実際の交渉のペースを見て揺るぎ始めた。これまでの4年間を通じて、BRT は最終的成果が「包括的､野心的かつ互恵的」であるべきだと強調してきた。
昨年は、英国の国民投票「ブレグジット」や米国の政策優先事項の変化などの地政学的問題によって生じた不確実性が見受けられたことから、野心的な日 EU 間の EPA
は日 EU 関係に具体的利益をもたらすとともに、企業が投資や他の戦略的決断を下す時期を予測するための確実性を提供するものへと形を変えることになる。
また、日 EU 間の EPA は、日本と EU が国際標準を利用し、ルールを調和させる重要な役割を果たすことを確実にし、国際貿易のルール作りを確立する際の主導的発言となり、保護主義を抑止し、また最も重要なこととして双方が切望する経済の推進力となるものである。
したがって、BRT にとって EU と日本が EPA について「大枠合意」に達したとの報を受けたことは大きな喜びである。BRT は、この進展が大きな成果であり、EU と日本の経済界が近い将来、最終合意に達することになると楽観視できるものであると認識している。その間にも BRT は交渉の勢いが維持されることを願い、また EU および日本政府が、両当事者のために、この交渉を成功させ、残る問題を解決するよう強く求める。
BRT は、両国のこれまでの継続的努力と働きに敬意を表する。
3 http://www.meti.go.jp/english/press/2017/0321_002.html 2022年11月現在、このリンクは機能しておりません。このページのアーカイブ版は、次の国立国会図書館インターネット資料収集保存事業サイトよりご覧いただけます。 https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10341576/
www.meti.go.jp/press/2016/03/20170321006/20170321006.html

他の産業界および他の利害関係者とともに BRT は最終合意文書の文言を精査する機会を待ち望んでいる。
4. 戦略的 / 重要なテーマ：デジタル経済ならびに科学、工業技術、イノベーションにおける協力
EPA 交渉に関する議論および EU と日本政府の高位の代表者との意見交換を行うことに加え、BRT 年次会合は、日 EU 協力においてかねてから重要な、EPA によって確実に強化される2分野に取り組んだ。

デジタル経済デジタル化は、社会的、経済的､その他の利益をもたらす新たな産業革命の到来を告げている。標準化、相互運用性、データの自由な流通、そして将来を見据えた規制の枠組みによって支えられる人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）ならびにコネクテッド・インダストリーズは、多くの新たな利益をもたらし、経済のあらゆる分野にチャンスを与えることになる。EU と日本との間のデジタル化問題に関する対話は、歓迎すべきことであり、日 EU 協力と協調を確実なものとするために極めて貴重な機会を与える可能性がある。しかし、いくつかの大きな課題が残っている。政府、産業界、研究者ならびに他の利害関係者が一丸となって適切で時宜を得た､効果的な解決策を見つけることが重要である。

科学、工業技術およびイノベーションの協力
科学、工業技術、研究開発、またイノベーションにおける日 EU 間協力は、EU と日本の研究者の補完的専門技術とノウハウを活用する画期的技術を提供し、経済面で、また非経済面での利益をもたらす。多くの BRT メンバー企業は、国際的な研究活動をしている。BRT は、より緊密な日 EU 間の協力に向けて、3つの有力分野、すなわち、活力ある AI ＆IoT、航空宇宙関連の将来技術、ならびに5G を確認している。覚書および協調的共同研究の呼びかけは、既存の民間出資による研究活動を補完し、工業規格の調和を導くことになる。
5. 今後に向けた BRT の提言
EPA が大枠で合意されたことから、BRT は EU および日本に対し、EPA 合意後に目を向けること、ならびにこのイノベーションとデジタルの時代にふさわしい新たなハイレベルな協力の枠組みの構築を目指すことに着手するよう強く求める。
第一に、産業界は、産業界がこの協定の履行中に生じる可能性のある潜在的問題を確認できるようにするために、合意後のあらゆる監視メカニズムの中での発言権を求める。それよりもさらに重要なのは EPA の妥結後に生じる新たな問題、ならびに EPAの対象外の既存の問題にどのように対処するかという点になるだろう。このような問題すべて（非関税措置(NTM)、関税など）に関する監視メカニズムは、包括的 EPA の枠組みの中で、具体的成果への道を開く拘束力のある方法で対処しなければならず、単に公式「対話」を通じての対応であってはならない。

透明性があり効果的な合意の実施を確実なものとするために、BRT は、両政府に対し各事項が実施されたときに同事項を公表し、経済に対する影響を評価して、同事項の実施によって EPA で提起された特定の問題がどのように対処され、また EPA で扱われていない問題を含め、他の関連する問題にどのように対処しうるかを示すよう求める。BRT は、各リストを定期的に更新することを提言する。
第二に、BRT は、世界的バリューチェーンを改善し、イノベーションの成果を確保するためには、貿易阻害要因になり得る非関税措置を撤廃するための国際ルールの採択だけでなく、規格の調和を含む前向きで創造性に富む規制協力も必要であるという見解を再度表明する。
これらの理由から、BRT は、EU および日本の両政府に対し全般にわたる創造性に富む規制協力を開始し、その過程の中で EU と日本の産業界の実質的な参加を確実なものとするように求める。BRT は、そのイニシアチブに貢献し、情報を提供する用意がある。
第三に、データの機密保護およびデータフローの分野で、BRT は、EU と日本との間でのデータの機密性およびデータの自由な流通の一貫性を確実なものとするために、断固たる措置と対策の必要性を再度強調する。BRT はブリュッセルで７月6日に行われた、安倍総理大臣とユンカー欧州委員会委員長による個人データの越境移転に関する政治宣言4を真摯に歓迎する。宣言では、データフロー、データ保護、EU と日本の規制緩和の調和がデジタル経済の基盤となるとされている。BRT は、データ・エコノミーに関する初のハイレベルな会合および専門家会合を再度行うことを期待し、またEU および日本の両政府が対話に基づき、近日中に枠組み構築に取りかかるよう願うものである。
最後に BRT は EU および日本政府に対し、先週の大枠合意を足がかりとし、全当事者が懸命に努めて盛り立ててきた勢いを維持することによって、近い将来に EPA を最終合意させるために引き続き尽力するよう求める。
BRT の4つのワーキンググループが作成した新たな提言を附属書に示す。

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http://europa.eu/rapid/press-release_statement-17-1917_en.htm