山陽論叢 第 26 巻 （2019）論文

イノベーション概念の変遷に関する一考察－昭和 29 年度から令和元年度までの『経済白書/経済財政白書』を対象として－A Study on the Changes in Innovation Concepts on thebasis of the Economic White Papers from 1954 to 2019
建井 順子1)
Junko Tatei

キーワード：イノベーション概念、技術、企業家、イノベーション・システム
Keywords: Innovation Concept, Technology, Entrepreneur,Innovation System
要旨：本稿は、内閣府（旧経済企画庁）の『経済白書／経済財政白書』を対象に、そこで使用されるイノベーション概念とその変遷を考察しようとするものである。内閣府のウェブサイト上に掲載されている 1954 年度（昭和 29 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの66 年間分を対象とし、ウェブサイト上の検索機能を利用し、「イノベーション」の単語を抽出した。そのうえで、「イノベーション」の単語を含む行を抜き出し、独自の一覧表を作成した 。本稿におけるイノベーション概念の分析は、この一覧表にもとづいて実施したものである。その結果、以下の三つを明確にした。第一に、国が捉えるイノベーションは、比較的最近まで「技術革新」のことであった。第二に、当初は概ね組織レベルのイノベーションに焦点が当てられていたが、近年は個人によるイノベーションの重要性へと焦点が移っている。第三に、従来の日本型イノベーション・システムは、産業構造の変化に対応できなくなっており、再構築が必要なシステムとして認識されている。

1)

山陽学園大学地域マネジメント学部 地域マネジメント学科
1- 125 -

建井 ： イノベーション概念の変遷に関する一考察－昭和 29 年度から令和元年度までの 『経済白書 / 経済財政白書』 を対象として－

1．はじめに現在、イノベーションは経済成長の源泉と考えられている。それゆえ、経営学、経済学、社会学など、社会科学を中心に多様な分野でイノベーションに関する研究が行われている。
しかし、このように多岐にわたる分野において議論されている用語だからこそ、イノベーシ
ョンは定義も概念もそれぞれに違いを含みながら多様に発展してきた。
本稿は、このような性格を持つイノベーションという概念が、日本の、特に国の政策において、どのような変遷を経てきたのかを、政府公表資料を用いて考察しようとするものである。なぜこのような作業を行うのかといえば、国のイノベーション概念の認識はその時代のイノベーション政策に反映され、地方自治体の様々な政策にも影響を与えてきたと考えられるからである。その意味で、イノベーション概念がある時期にどのように捉えられてきたのか、また、その概念が時代を経るにつれてどう変遷してきたのかを知ることは、意義があることといえる。
政府公表資料とはいっても、例えば、経済産業省と農林水産省が両省に重なる政策において各省の立場を反映して異なる見解を持つように、その捉え方は一様ではない。よって本稿
では、内閣府（旧経済企画庁）の『年次経済報告（以下、経済白書）／年次経済財政報告（以下、経済財政白書）』に対象を絞り、そこで使用されるイノベーション概念とその変遷を考察しようとする。同白書を対象とする理由は、当該年度の日本経済全般について、保有する資料、統計にもとづき分析し、考察している、国を代表的する報告書といえるからである。
本論における議論は次のような手順で行う。まず、第 2 章において、多様なイノベーションの概念を、本論に関連するものに絞り整理する。次に第 3 章では、研究手法について説明する。第 4 章では、『経済白書／経済財政白書』に登場するイノベーションの特徴を整理し、分析する。第 5 章では、第 4 章の分析に対する考察を行う。最後に、以上すべての議論をまとめて総括する。
２．イノベーションを巡るいくつかの視点
ここでは、イノベーション概念について触れておきたい。先にも述べたが、多様な分野で議論されているため、イノベーションを論じる視角により、多様なイノベーションの概念が存在する。
まず、イノベーションの提唱者は、オーストリア生まれの経済学者のシュンペーターである。彼は、経済社会的な変化におけるイノベーションの重要性に言及した最初の研究者である。あまりにも有名な概念ではあるが改めて提示すると、シュンペーターにとって、イノベーションとは「新結合の遂行」であった（シュムペーター 1926）。そして、「新結合」の例として、①新製品、②新たな生産方法、③新たな供給先、④新たな市場の開拓、⑤新たなビジネスの組織方法の 5 つを挙げている（Fagerberg, Mowery & Nelson, 2005：6）。シュンペーターによるこの概念を嚆矢として、様々な観点による多様なイノベーションの概念の発展へとつながった。
以下では、そうしたイノベーションを、『経済白書／経済財政白書』を見る際の基軸となると考えられるものに絞り整理する。

2- 126 -山陽論叢 第 26 巻 （2019）（１）イノベーションと技術
イノベーションをめぐる観点のうち重要と思われるものの一つは、イノベーションと技術との関係である。現在、イノベーションは技術との関係で議論されることが多い。これは、新たなものが生まれる際に、何らかの技術がその背後にあることが多いからである。
しかし、シュンペーターはイノベーションを必ずしも技術を伴うものとは見ていない。シュンペーターの企業家に関する論文集『企業家とは何か』の翻訳者でもある経営学者の清成忠男によれば、シュンペーターの焦点は「新結合」の遂行にあり、技術等の「発見」や「発明」にはなく、むしろ、シュンペーターにとって、技術はイノベーションの結果として生まれるものとの認識であった（シュンペーター（清成編訳）1998：159）。このようにシュンペーターが提唱したイノベーション概念は、必ずしも技術を伴うものではなかった。
これに対して、イノベーションを技術を伴うものと考える立場の研究は多い。例えば、イノベーションの標準的な教科書として版を重ねている Tidd, Bessant & Pavitt による『イノベーションの経営学：技術・市場・組織の統合的マネジメント（Managing Innovation）』の第 2 版では、その第１章で「本書の焦点は特に技術的な変化にあてられている1」と述べているように、技術を伴うイノベーションを前提とし、イノベーションの類型が行われ、それにもとづいて議論が進められている。
イノベーションが通常、先端技術を伴って生まれることが多いことは確かであり、そのため、技術を伴うことを当然のこととしてイノベーションに関する議論をする研究は多い。しかし、そもそもシュンペーターのイノベーション概念に見られたように、イノベーション概念自体は、決して技術を伴うものだけが対象でないということを、今一度確認しておく必要があるだろう。
（２）個人か組織か重要と思われる観点の二つ目は、イノベーションの担い手が個人なのか組織なのかという点である。
イノベーションと関連が深い用語に「企業家」がある。企業家は、単なる起業をする人ではない。シュンペーターによれば、企業家とは「新結合の遂行の担い手」である（シュンペーター（清成編訳）1998：156）。しかし、企業家は常に企業家であるわけではない。環境が変化し、新結合の担い手としての資質が薄れていくと、それはもはや企業家ではない。これは、特定の資質を備えた個人がイノベーションを行う主体であるという主張である。
一方で、イノベーションは組織的なものであるという立場は多くの研究者に支持されている。これは、イノベーションの特徴と関係がある。その特徴は、一般的にインベンション（発明）とイノベーション（革新）の違いとして説明されることが多い。すなわち、発明がされたからといって、それがすぐに人々の生活を一変させるようなイノベーションへとつながるわけではない。イノベーションは一連のプロセスであり、多くの人々がその研究開発に関与することになるため、必然的に組織的になるという主張である（Fagerberg 2005：5）。とはいえ、両者は全く関係のない別々の概念というわけではない。先の「発明」と「革新」によって説明をすると、「発明」が「革新」へと結びつくためには、組織（その多くは企業である）において多様な能力、技能、資源など、様々に異なる要素が関与し合うことによって実現へと至るが、その責務を担う個人または組織内のチームは、まさにシュンペーターの3- 127 -

建井 ： イノベーション概念の変遷に関する一考察－昭和 29 年度から令和元年度までの 『経済白書 / 経済財政白書』 を対象として－いう企業家であるからである（Fagerberg 2005：5）。
（３）システムとしてのイノベーション
三つ目に重要と思われる観点は、イノベーションの組織的性質を、国、地域、産業分野という単位へと拡大し、多様な主体が関与する一つのシステムとして見るものである。国、地域、産業分野における、多様な主体の関与のプロセスを見ることにより、イノベーションによる発展の仕組みを考察するこの概念は、「システムズ・オブ・イノベーション（SI）」や「イノベーション・システム（IS）」と呼ばれる。
この概念は、「ナショナル・システム・オブ・イノベーション」として Freeman（1987）によって出版物の形で初めて公表され、Lundvall（1992）と Nelson（1993）による 2 つの主要著書が出版されて以降、急速に普及してきたものである（Edquist 2005：183）。
具体的には、営利、非営利を含めた多様な組織や、それらに影響を及ぼす法律や規範や慣習などが、ノベーションの創造にとって重要な「知識」を生み出す要素であり、それらが相互に関与するシステムのことをいう（Edquist 2005：182）。
以上、イノベーションに関する 3 つの視点について整理した。以下では、これら 3 つの主要観点を軸として、『経済白書／経済財政白書』のイノベーション概念の変遷を検討していくこととする。
３．研究方法本稿における研究方法は、上記のイノベーションに関する主要概念を手掛かりに、日本におけるイノベーションの定義の変遷を、内閣府が発行する『経済白書』および『経済財政白書』を対象に見ていくことである。
まず、具体的な説明の前にこれら白書の歴史について触れておきたい。現在『経済財政白書』と呼ばれる報告書は、平成 12 年度までは『経済白書』と呼ばれる報告書であった。
『経済白書』の前身は、総理府により昭和 22 年に初めて公表された『経済実相報告書』である。それ以来、「日本経済が直面する課題をデータに基づいて実証的に分析し、幅広い政策課題について論じて」きた報告書である2。その後、省庁再編を反映して、平成 13 年度から『経済財政白書』として内閣府から発行されている。
今回これらの白書を検討するにあたり、内閣府のウェブサイト上に掲載されている 1954年度（昭和 29 年度）から 2019 年度（令和元年度）までの 66 年間分を使用した。また、イノベーション概念の抽出にあたっては、ウェブサイト上の検索機能を利用し、「イノベーション」の単語を抽出した。そのうえで、「イノベーション」の単語を含む行を抜き出し、独自の一覧表を作成した3。本稿におけるイノベーション概念の分析は、この一覧表にもとづいて実施したものである。
４．経済白書/経済財政白書におけるイノベーションの検討（１） イノベーションの出現度
まず、用語としてのイノベーションの出現度には、時期によりどのような傾向があるだろうか。図 1 は、『経済白書』および『経済財政白書』の各年度に単語としてのイノベーションが出現した数を示したものである。ここからは、以下のような点を特徴として指摘するこ4- 128 -山陽論叢 第 26 巻 （2019）とができる。
第一に、単語としてのイノベーションが最初に登場したのは 1956 年度（昭和 31 年度）であるが、それ以降しばらくは登場することはなかった。第二に、再び高い出現が見られたのは 1992 年度である。第三に、2000 年代に入ってからは、出現頻度はより高くなる。第四に、近年になって出現頻度はさらに高まり、ほぼ毎年見られるようになる。特に 2011 年度以降の出現頻度は高い。以上をまとめると、単語としてのイノベーションは 1956 年度に初登場したが、より関心が高くなったのは 2000 年代に入ってからであり、特に 2011 年度以降はほぼ毎年出現する傾向にある。以下では、具体的に、それぞれの時期について、当時の経済的背景と合わせて、イノベーション概念がどのように使用され、それがどう変化してきてきたのか見ていく。

図１ 『経済白書/経済財政白書』における「イノベーション」の出現数（出所）『経済白書/経済財政白書』各年より筆者作成。

（２） 時期区分と分析
先に述べた出現度の傾向を踏まえて、分析を実施するにあたり、次のような時期区分に分けた。すなわち、1956 年度から 1990 年度まで、1991 年度から 2000 年度まで、2001 年度から 2010 年度まで、2011 年度から 2019 年度までの 4 つに時期に区分した。そのうえで、各期間に、イノベーションがどのような概念として使用されているのかを検討した。
① 1956 年度（昭和 31 年度）から 1990 年度（平成 2 年度）
この時期は、高度経済成長を経てさらにバブル経済の発生と崩壊前までの時期であり、日本経済が順調であったことが特徴である。
『経済白書』におけるイノベーションの単語の初出は、1956 年度であった。1956 年度版の『経済白書』において、単語としてのイノベーションは、大項目「日本経済の現段階」の中で、「技術革新と世界経済」のタイトルの下に初めて現れる4。単語としての出現度は 3 単語のみと決して多くはない。
5- 129 -建井 ： イノベーション概念の変遷に関する一考察－昭和 29 年度から令和元年度までの 『経済白書 / 経済財政白書』 を対象として－三つの単語が出現する文脈を要約すると以下のようになる。まず、イノベーションは「技術革新（イノベーション）」と表記されている。すなわち、ここでは、技術革新とイノベーションは同義語として扱われている。そして、「技術革新（イノベーション）」は成長の源泉であり、イノベーションの主体は、当時の主要産業である、化学、機械産業にあるとされている。
それ以降の白書においても、イノベーションは 1961 年度（7 単語）と 1979 年度（9 単語）などで取り上げられているが、基本的に、イノベーションが技術革新と同義語であるとの立場に変化はない。
以上より、この時期を通して、イノベーションとはすなわち技術革新のことであったことが確認できた。また、イノベーションの担い手が個人か組織かという観点からは、主要産業である化学、機械産業がその担い手であるとされていることから、産業つまり組織がその担い手であると想定されていたといえる。
② 1991 年度（平成 3 年度）から 2000 年度（平成 12 年度）
次にイノベーションが頻出するのは 1992 年度である。総数は 41 単語である。
1992 年度版『経済白書』の内容は、1991 年にいわゆるバブル経済が崩壊したことを反映して、副題は「調整をこえて新たな展開をめざす日本経済」と、新たな成長に向けての調整を強調したものとなっている。特にイノベーションが頻出するのは、第 3 章「日本の市場経済の構造と課題」の第 5 節「企業とイノベーション・研究開発」においてである。
この節では、「日本の研究開発、イノベーションの特色を民間企業の活動を中心に考察」するとし、日本のイノベーションの特徴をアメリカ、ドイツと比較分析している。この節の内容を要約すると、次のようになる。
まず、注目すべき点として、イノベーションは引き続き技術革新のことであり、日本の技術革新の特徴を議論していることである。技術革新は通常、プロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションに分けられる。白書の定義を引用すると、プロダクト・イノベーションとは「従来存在しなかった製品を新たに開発するような技術革新」のことであり、プロセス・イノベーションは「既存の製品の生産工程や技術を改良し、または、新工程を創り出すことにより、製品コストを削減したり、品質、性能を改善するような技術革新」のことである。
それらの二つの技術革新のうち、日本ではプロセス・イノベーションのほうが志向されてきたが、これは日本の組織形態や雇用慣行と深く結びついたものであり、日本の特徴といえるものであった。しかし、プロセス・イノベーションを可能にした研究開発のあり方は、プロダクト・イノベーションにとっても有効とはいえず、消費者の利便性に必ずしも結びついていない。こうした理由を挙げて、白書は、プロダクト・イノベーションの必要性を説くものとなっている5③ 2001 年度（平成 13 年度）から 2010 年度（平成 22 年度）
1992 年度に比較的高い出現が見られた後、1995 年度に 8 単語、2002 年度に 7 単語が出現したが、2004 年度まで単語としてのイノベーションの出現はほぼ見られなかった。次にイノベーションの高い出現が見られたのは、2005 年度版であった。総数で 87 単語の出現であ6- 130 -山陽論叢 第 26 巻 （2019）

る。また、この時期には、2007 年度にも 76 単語と高い出現を示している。
2005 年度（平成 17 年度）の白書では、第 3 章「「人口の波」と経済構造の変化」の第 4 節「イノベーションの源泉と競争力の向上への課題」を中心に、イノベーションについて触れられている。ここでのイノベーション出現の特徴として次のような点を挙げることができる。
まず、イノベーションを技術革新と同一視する視点は引き続き見られる。次に、その一方で、イノベーションの成否が人材や経営のありかたに影響されるとの考え方が強くなり、生産性の低下が見られる日本においては、それを是正すべくイノベーションを担う人材や経営の改善に力を注ぐべきとの議論がでてきたことは目新しいことである。また、他の先進国に比べて、日本のサービス部門の生産性が低いこと、その原因として、日本のサービス部門のイノベーションがプロセス・イノベーション重視であることが指摘されている。
2007 年度においては、第 2 章「今後の成長に向けた生産性向上と企業行動」の第４節「我が国のイノベーションをめぐる課題」を中心にイノベーションが登場する。その具体的な内容は以下のとおりである。
第一に、特筆すべきは、これまでのイノベーションの概念よりもより広い概念でイノベーションが捉えられていることである。具体的な内容を引用すると次のようになる。

“イノベーション”とは、一般的に「技術革新」と訳されることが多いが、シュンペーターにより示された定義にもあるように、新しいビジネスモデルの開拓なども含む一般的な概念となっている。したがって、イノベーションを生み出す主体については、企業規模の大小や業種にこだわる必要はなく、大学や政府の役割も含めて、生産性向上の観点から国全体としてその創出に注力していく必要がある。
このように、イノベーションは技術革新にとどまらず、「新しいビジネスモデルの開拓」などにより、生産性の向上をもたらすものとの認識が示されている。
第二に、2007 年度は、「イノベーション・システム」が初めて単語として見られた年度である。ここでは、「国のイノベーションの在り方（以下、イノベーション・システム）」とされており、それは、「その国の要素賦存の量や質、地理的な条件、制度や慣行など様々な要因によって影響される」と説明が続く6。そのうえで、アメリカおよび EU と比較しつつ、日本のイノベーション・システムが、日本的制度と慣行にもとづく、日本型イノベーション・システムであること、それが構造変化に対応できず、足かせになっていることを指摘する。
そして、それらを是正するため、人的、資金的支援を行うことにより、イノベーション・システムの再構築が必要であるとまとめられている。
④ 2011 年度（平成 23 年度）から 2019 年度（令和元年度）
この時期には、イノベーションという単語が、これまでになく高い出現度を示した。特に目立つ年度は、2011 年度（100 単語）、2015 年度（183 単語）、2018 年度（198 単語）である。
まず、2011 年度は、それまでを遥かに上回る出現度という点で画期となる年度である。
この年の白書の内容は、3 月 11 日に発生した東日本大震災を色濃く反映している。
7- 131 -建井 ： イノベーション概念の変遷に関する一考察－昭和 29 年度から令和元年度までの 『経済白書 / 経済財政白書』 を対象として－

東北三県を中心に、死者 1 万 5899 人、重軽傷者 6157 人の甚大な被害をもたらした東日
本大震災は、多くの企業の操業停止、サプライチェーンの断絶、日常生活に必要な物資の減少など、経済的にもかつてない広域規模で影響を及ぼした。しかしその一方で、希望となったのは、全国各地から被災地へのボランティアが現地に集まり、その後、それが地域再生を目的とした数多くの新規ビジネスの誕生へと結びついたことであった。
そうした状況を反映してか、2011 年度の『経済財政白書』には、イノベーションという単語がかつてないほど多く出現している。総数にして 100 単語に上る。さらに、これを上回る頻度で登場したのが 2015 年度と 2018 年度である。以上三つの年度を中心に、この時期全体の特徴を挙げると次のようになる。
第一に、イノベーションは 2010 年度以降、毎年出現するようになったことである。特に、日本の生産性の低下が顕著となり、それを向上させる手段として、イノベーションによる経済の改革が喫緊の課題となってきたことを反映している。具体的には、2011 年度白書の「平成 23 年度年次経済財政報告公表にあたって」で、「イノベーションと関係の深い、人的資本など無形資産への投資が増えることが重要」と指摘し、続く「はじめに」においては、「イノベーション」とは、「新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出すこと」と説明されている。
イノベーションが技術革新に留まるものではないとの説明は、2015 年度および 2018 年度にも見られる。そこではイノベーションを、シュンペーターが提唱したように、より広い解釈も含めて再考しようとする姿勢が伺える。すなわち、近年に近づくに従い、イノベーションを単なる技術革新とのみ捉える姿勢を見直し、技術革新に留まらないものも含めてイノベーションを創造する必要性を説く傾向が強まっている。
第二に、知識経済化に対応したイノベーションやイノベーションの担い手である人材の重要性への認識がより高まったことである。
まず、2011 年度では、知識経済化に関しては、「自前主義」の技術にこだわるのではなく、他の国との提携によるオープン・イノベーションへの取組の促進と「無形資産（ブランド構築、経営組織の改善、教育訓練などによる人材の質向上など）」の重要性が指摘されている
7。次に、2015 年度では、日本におけるイノベーションへの取組は積極的であったものの、必ずしもそれがイノベーションの創造に反映されていないとの認識から、経済社会全体にわたる取組の必要性を論じている8。
第三に、「イノベーション・システム」の単語が 2011 年度と 2015 年度に登場していることである。まず、2011 年度は、第 3 章「人的資源とイノベーション」の第 3 節「人材の有効活用と経済システム」で、「我が国のイノベーション・システムの特徴」を検討している。
その結果、日本のシステムは「日本・大陸欧州型」に分類されるが、「北欧型」や「アメリカ型」と比較して、2000 年代の生産性上昇率に関して過度に劣るわけではないため、現行システムの独自進化が必要と結論づけている9。
一方、2015 年度は第 3 章「イノベーション・システムと生産性の向上」の第 2 節「イノベーション活動の促進に向けて」において、イノベーション・システムを改善するために、「部門を超えた人材の交流」が必要であり、産業の新陳代謝を促すために「起業家」の重要性が高まっていることを指摘する。
以上の特徴をまとめると、この期間には、技術革新としてのイノベーションの色は弱まり、
8- 132 -山陽論叢 第 26 巻 （2019）

イノベーション概念を広く捉える傾向が見られ、イノベーションの担い手として組織レベルだけでなく、個人レベルの重要性も認識され、従来の日本型イノベーション・システムの再考が強調された内容となっている。
５．考察
以上では、イノベーションがどのような文脈で出現してきたのかを、各時期の経済状況と併せて検討してきた。その結果、今回の検討から、以下のような点を指摘することができる。
第一に、他の文献でも触れられていることだが10、『経済白書／経済財政白書』を見る限
り、国が捉えるイノベーションは当初「技術革新」のことであった。言い換えると、イノベーションとは技術を伴ったものに限定されていた。これは、本稿第 2 章の冒頭で示したシュ
ンペーターのイノベーション概念に比べると、かなり狭い範囲のイノベーションが想定されていたということになる。
一方で、当時の日本が置かれた経済状況を考えればこうした解釈も納得がいく。つまり、1950 年代、1960 年代の日本経済はいわゆるキャッチアップの時期にあり、工業製品の輸出によりいかに経済発展を遂げていくのかが最重要課題であった。
むしろ、日本のイノベーション概念の特徴は、イノベーションを技術革新とする解釈が、少なくとも 2004 年度頃まで見られたことである。このことは、国の考えるイノベーションは、比較的最近まで、技術革新に限られた狭い範囲のイノベーションとして理解されていたと結論づけることができる。
第二に、イノベーションの担い手は個人か組織かという点である。日本のイノベーションの担い手の焦点は、特に東日本大震災を契機に、人材育成の側面に大きくシフトしつつある。
本稿の第 4 章でも触れたように、当初は概ね産業という組織レベルのイノベーションに焦点が当てられていた。しかし、日本型イノベーション・システムが機能不全となり、生産性向上を担う人材の育成が課題となるつれ、個人の生産性を向上させるために、企業家（白書では起業家）と組織内の人材の両方を含む、個人によるイノベーションの重要性へと焦点は移っていった。すなわち、組織の重要性は依然として認識されているものの、同時に、組織の活性化とイノベーションの創造の担い手として個人の重要性への関心が高まってきたといえる。
第三に、日本のイノベーションを形成してきたシステムとしての機能、すなわちイノベーション・システムについてである。イノベーション・システムの考え方は、国を挙げてのイノベーション政策の必要性を裏打ちする考え方として、学問的には 1990 年代前後から登場してきた概念である。白書では、2007 年度に初めて日本型イノベーション・システムを批判的に考察するための概念として登場した。そのうえで、従来の日本型イノベーション・システムは、産業構造の変化に対応できなくなっており、生産性の向上を実現するために、再構築が必要なシステムとして認識されている。
６．おわりに
本稿では、『経済白書』および『経済財政白書』を対象として、イノベーション概念の変遷を分析してきた。その結果、イノベーションは長らく技術革新であったこと、イノベーションの担い手として組織は依然として重要であるものの個人の重要性の認識が高まってき9- 133 -

建井 ： イノベーション概念の変遷に関する一考察－昭和 29 年度から令和元年度までの 『経済白書 / 経済財政白書』 を対象として－たこと、従来の日本型イノベーション・システムを反省する形でイノベーション・システムの重要性が比較的最近になり認識されてきたこと、という特徴を明らかにすることができた。
今回は、このように『経済白書/経済財政白書』を対象としたが、その分析はあくまでも予備的な分析に留まるものであった。そのため、より詳細な分析が必要とされる部分も残されているが、この点については今後の課題としたい。
今後は今回の分析をより精緻化するとともに、他の政府関係の報告書を分析し、比較分析を広げていく必要があるだろう。そうすることにより、国の政策の策定において前提となるイノベーション概念の変遷をより正確に捉えることができるものと考えている。

＜参考文献＞（日本語）
シュムペーター,J,A.（1977）『経済発展の理論（上）』岩波書店.
（Schumpeter, J. A.(1926), Theorie Der Wirtschaftlichen Entricklung, 2, Aufl.）
シュンペーター,J, A.清成忠男編訳（1998）『企業家とは何か』東洋経済新報社.
ティッド,J・ベサント,J・パビット,K（2004）『イノベーションの経営学：技術・市場・組織の統合的マネジメント』NTT 出版.
（ Tidd, J., J. Bessant and K. Pavitt, (2001), Managing Innovation: Integrating

Technological, Market and Organizational Change, 2ed.)

内閣府『経済白書』（昭和 29 年度～平成 12 年度）．
内閣府『経済財政白書』（平成 13 年度～令和元年度）．
長谷川克也（2019）『スタートアップ入門』東京大学出版会．
（英語）
Edquist, C. (2005), “System of Innovation: Perspectives and Challenges”, in J. Fagerberg,D.C.Mowery and R.R. Nelson (eds), The Oxford Handbook of Innovation, Oxford, UK:
Oxford University Press, pp181-208.
Fagerberg, J. (2005), “Innovation: A Guide to the Literature”, in J. Fagerberg,
D.C.Mowery and R.R. Nelson (eds), The Oxford Handbook of Innovation, Oxford, UK:Oxford University Press, pp1-26.

Fagerberg, J., D.C.Mowery and R.R. Nelson.(eds) (2005), The Oxford Handbook ofInnovation, Oxford, UK: Oxford University Press.
Freeman, C.(1987), Technology Policy and Economic Performance: Lessons from Japan,London: Pinter.

Lundvall, B.- Å.(ed)(1992), National Systems of Innovation: Towards a Theory ofInnovation and Interactive Learning, London: Pinter.
Nelson, R.R.(ed)(1993), National Systems of Innovation: A Comparative Study, Oxford,
UK: Oxford University Press.
10- 134 -山陽論叢 第 26 巻 （2019）

本稿は、JSPS（科研費 JP19K12623）の成果の一部である。

1

第 2 版にもとづいて翻訳された、ティッド、ベサント、パビット（2004）『イノベーションの経営学：技術・市場・組織の統合的マネジメント』の 6 頁。同書自体は、現在第 5 版まで版を重ねている。
2『令和元年度年次経済財政報告』序。
3

本稿では、頁数の関係上この一覧表の掲載は省略している。

4

ウェブ上の当該白書では、各タイトルに章立ての番号は振られていない。

5『平成 4 年年次経済報告』「第 3 章 日本の市場経済の構造と課題」、「第 5 節 企業とイノベーション・研究開発」。
6
具体的には、第 2 章、第 4 節、2「我が国におけるイノベーションの変遷と特徴」。
7『平成 23 年度年次経済財政報告』、第 2 章、第 4 節「まとめ」。

8『平成 27 年度年次経済財政報告』、第 3 章、第 2 節。

9

『平成 23 年度年次経済財政報告』、第 3 章、第 4 節「まとめ」。

10

例えば、長谷川（2019:19）。

11- 135 -