教育未来創造会議
第１回議事録

教育未来創造会議担当室

第１回教育未来創造会議
議事次第
日時：令和３年 12 月 27 日（月）16:30~17:22
場所：総理官邸２階大ホール

１．

開会

２．

議事
我が国の未来を担う人材の育成の在り方について

３．

閉会

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○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ただいまから、第１回「教育未来創造会議」を開催いたします。
この会議の司会を務めさせていただきます文部科学大臣兼教育再生担当大臣の末松信介
でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日、総理はやむを得ない公務によりまして、16時50分から17時20分の出席となります
ので、会議を17時20分に終了できますよう、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
本日は初回でございますので、資料１、資料２として、この会議の開催決定と有識者構成員の一覧をお配りさせていただいております。
また、会議の運営に関する事項につきましては、資料３のように取り扱い、ワーキングの開催につきましては、資料４のように決定できればと思います。
なお、本会議の有識者の皆様にはワーキング構成員にもなっていただき、座長は清家構成員に務めていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
それでは、資料につきましては事前にお届けさせていただいておりますので、早速議論に入りたいと思います。本日は「我が国の未来を担う人材の育成の在り方」について御議論いただきます。
論点につきましては、資料５のとおり、①未来を支える人材を育む大学等の機能強化、②新たな時代に対応する学びの支援、③学び直しを促進するための環境整備を検討していくべきではないかと考えております。
それでは、有識者の皆様から御意見をいただきます。今後、さらに盛り込むべき論点がありましたら、ぜひ御指摘いただきたいと思います。
まずは、ワーキングの座長であります清家構成員、オンラインで御参加の上岡構成員、関山構成員、その後は五十音順に御発言をいただきます。恐縮でございますけれども、今日はお一人２分厳守でお願いを申し上げたいと思います。本当に短い時間で申し訳ありません。それでは、よろしくお願い申し上げます。
清家先生、お願いいたします。
○清家構成員

ありがとうございます。清家でございます。専門は労働経済学です。

私は「教育未来創造会議」という会議名は大変すばらしいと思っておりまして、この「教育未来」には、教育の未来と、教育による未来の２つの意味があると考えております。
もちろん前者は、これからの教育の在り方を考えるということであります。私たちは今、
少子高齢化、第４次産業革命、グローバル競争の激化、そして地球温暖化といった、私た
ちを取り巻く人工技術、市場、自然環境などの大きな構造変化に直面しており、それらに対応して教育や研究の在り方も変わっていきます。
一方で後者のほうは、教育や研究は私たちの未来を規定するということであります。教
育や研究は経済学の言葉で言えば投資でもあり、現在の費用を投じて個人の将来の能力を高めたり、社会に将来の経済的価値を生むような成果を上げるものであります。
もちろん教育や研究にはすぐに役立つものもありますけれども、私は以前、大学の学長
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をしておりましたときに、学生の今の授業満足や就職状況といったことだけではなく、大切なのはその学生たちの将来にとってよい大学であるかどうかだと考えておりました。よい大学、学校であることの最終的な評価基準というのは、卒業生がその人生を終えるときに、そこを卒業してよかったと思ってくれるかどうかにかかっていると思います。
私はこの会議でもそのような２つの意味の未来、すなわち大きな構造変化の下での教育や研究の未来の在り方ということと、現在の教育研究は個人の未来の幸せ、あるいは社会の未来の豊かさを決めるということ、この２つの未来という視点からしっかりと考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございます。

続きまして、上岡構成員、お願いいたします。
○上岡構成員

東京農業大学の上岡と申します。よろしくお願いいたします。

私のほうからは、大学と農林水産業分野の立場としてお話しいたします。今後、御議論いただきたい論点を３点ほどお伝えしたいと思います。
まず１点目でございますが、地球規模の課題である脱炭素社会の構築、再生可能エネル
ギーなどの活用、SDGsへの貢献、地域産業・地域経済の活性化についてでございます。
こちらの課題解決は、農学分野の役割が非常に大きいものと考えております。しかし、残念ながら大学の農学部に進学する割合は全体の約３％と非常に少なくなってございます。
そのため、初等中等教育においても、農学分野の重要性を理解し、興味を持つ人材を育成する必要があると考えております。
大学教育では、異分野との学際研究をはじめ、地域課題を解決できる能力の育成とアン
トレプレナーシップ教育を推進し、即戦力となる人材育成に資することが重要と考えます。
エネルギーなどの新たな資源が地域にあるといった魅力ある地域産業の掘り起こしにつな
げていくことも重要かと思っております。
２点目は、農林水産業が維持・発展するための教育の底上げです。農業高校や農業大学校など、卒業後、地域に根差し、地域産業で活躍する人材の育成や支援の強化が求められます。農業をはじめとする地域産業の維持・発展と地域経済の活性化を促して、さらには地域環境の維持、すなわち農業の多面的機能が適切に発揮されることが、SDGsの観点からも重要と考えております。
最後に、デジタルトランスフォーメーションの教育分野での幅広い活用です。リカレン
ト教育とも関わりがありますけれども、DXを活用した柔軟な学び方によって、地方で農業などの家業を継ぎながら都市や海外の学びができるといった教育体制構築にも期待しております。
以上、雑駁でございますけれども、こういった論点を先生方と議論できればと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございました。
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続きまして、関山構成員、お願いいたします。オンラインでございます。
○関山構成員

Spiber株式会社の関山と申します。こういったところに呼んでいただいて、本当にありがとうございます。
私どもはベンチャー企業なのですけれども、石油社会から、タンパク質やセルロースなどを活用した生態系の循環システムを基盤とした循環型社会をつくっていく、そういった新産業のコアテクノロジーをつくり上げ、新しい産業をつくり上げていこうと、そういったことに取り組んでおります。
私たちの立場で申し上げられることは、資料５にもありますような論点はもうそのとおりだと思っているのですけれども、強いて論点として挙げさせていただくことがあるとす
れば、未来を担う人材をどう育てていくのか、育成していくのかということ。ビジョナリ
ー、つまりみんなが共感してくれる、わくわくするようなビジョンを示せるような人をどう育んでいくのか、生み出していくのか、そういったところの観点で、私たちもいくつか視点を提供できるのかなと思っております。
私は小中高大と実は一度も受験をしたことがなくて、非常に時間があったので、そういったところで自分の幸せ、人生についての哲学を深掘ることができました。また、中高にかけてディベートをやっていたということもあって、ロジカルシンキングとかクリティカ
ルシンキングをたたき込まれた面があって、こういったところが今、ビジョンをつくり上げていくということの非常に大きな下地になっているなということがございます。ビジョ
ンをつくって、実際に世の中を動かしていけるような人材をどう育てていくか。日本にとってもこれからの社会を本当に率いていく人たちをいかに輩出できるか、こういったところが非常に重要だと思っておりますので、そうしたところもこの論点に加えて、議論させていただけたらありがたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

関山構成員、ありがとうございました。

続きまして、安宅構成員、お願いいたします。
○安宅構成員安宅です。貴重な機会をありがとうございます。

よろしければ、資料７を御覧いただければうれしいです。
『シン・ニホン』の著者なのですけれども、データサイエンティスト協会の立ち上げ・
スキル定義や数理データサイエンス教育のモデルカリキュラム、認定制度等を作ったりしています。
めくっていただけるとあるとおり、ここから先、AI vs. 人間みたいな話ではなくて、データやAIを使い倒せる人か、そうではない人の戦いになることは明らかであり、これに向けて、高等教育を受ける人は全般的にリテラシーを持ち、そのうちの１割ぐらいは専門家
層、そのまた１割ぐらいはリーダー層となるべきというような提案を過去５～６年してきましたが、これについては相当量進んでいまして、このままがんがんやっていけば、行けるところは大きいかなと思っています。世界の才能を集めるところについては、まだまだ4やることはあると思いますし、黄色くしているリカレント部分は多分あると思います。
めくっていただいて、リソース配分のことについても、10兆円基金も含め長年働きかけてきた話ではありますが、甘利先生や萩生田先生等に大きく進めていただいたおかげで前に進んでおり、この流れをどんどん進めていただくことが大事かなと思っています。
めくっていただいて４ページ目ですが、さらに進めて、今の議論は恐らく2050年の人をどう育てるかという議論かと思っていまして、その視点で見ると、コロナが突きつけてきた人間と地球との対立問題をどのようにかわしていくかということは極めて大きいと思っています。
めくっていただいて、５ページ目にあるように、TESLAは今、百数十兆円というトヨタの約４倍の企業価値の企業になっていっています。
６ページ目ですが、このように妄想的な夢を形にするということが富に直結する時代になっていまして、これを行うためにどのような夢を描いて、それをどのように技術的に解き、デザイン的にパッケージングできるか、こういう人を育てられるかが勝負だと思います。
その視点で見ると、７ページ目ですが、一般の大きい組織なり、できた社会を回す人も大事なのですけれども、社会を変える人が非常に重要で、そういう「異人」と言うべき新しく仕掛ける人たちが必要だと考えています。
その視点で見ると、今の教育は全く逆行しているというのが私の見解で、８ページ目ですけれども、主としてマシンとして一人ひとりを育成している流れを大きく変える必要があると思っています。一人ひとりが憧れもないままにただ人を育てるというのは止めなけ
ればいけないという意味で、非常に大きいポイントだと思っています。
最後に、もうあとは出てくるので見ていただければと思いますが、女性の利活用、また３分の１の貧困層をどのように支えるかという話、シニア層をどう支えるかという視点で見たときに、著しく日本は立ち後れていまして、12ページ目にまとめを書いていますけれ
ども、ここのあたりも大きく踏み込める議論ができると、これだけのそうそうたる大臣の方々が集まる会議の大きなインパクトが出るのではないかと期待しています。
以上です。長くなってすみません。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございました。

続きまして、安孫子構成員、お願いいたします。
○安孫子構成員

私は、株式会社ニトリホールディングスの人材教育部の責任者をやっております安孫子と申します。
今、ニトリは国内外に800店ほどを持つチェーンストア経営の小売業ですが、古い商習慣を脱して価格破壊を目指していく中で、結果として様々な業務を内製化してきた歴史が今も続いております。今では、私たちのこのビジネスモデルを「製造物流IT小売業」と呼称されることが多くなってまいりました。
そんな中、近年急激に変革を遂げているIT分野ですが、基幹システムなどの大きなシス
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テム開発の人材とは別に、私たち企業の中には、日々の業務の中でITを駆使して、そして業務改善・改革をする人材、また能力・技術を社員全員が持っていかなければいけない、
そんなニーズに変わってきております。
そんな背景の中、私たちが2019年７月に大きなプロジェクトを立ち上げました。これが札幌市、そして北海道大学、さらにニトリ、この産学３者協定でスタートいたしました「みらいIT人材」育成のプロジェクトです。そして、今年これに北海道も協定されまして、４者協定となって強化されております。
私たちは2019年から毎年、社内で応募した研究テーマを北大と協議して、それを10ぐら
いに絞りまして、私たちのテーマに対して研究者を北大の中で募り、そのテーマに対して私たちは企業が持っているビッグデータを提供し、それを大いに役立てていただきながら、定量化できなかった様々な課題、この定性を実に見事に研究の成果として毎年上げられて、それをさらに実践型に進化させる、これを繰り返しております。こうした取組についても、さらに詳細、共有させていただく場があれば、大変うれしいと思っています。
私たちの従業員数は５万人を超えて、組織が大きくなってまいりました。この大組織を目標に向かって一丸となって進めるためには、具体的な教育計画が必要になっております。
何年までにどのような能力人材の者が何人必要なのかという要員計画があってこそ、必要な教育プログラムが立てられると考えて、それを実践してまいっております。一企業だけではできないこれからの人材育成を、産官学の垣根を越えて育めるとすばらしいと思っています。
ありがとうございました。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

恐縮でございます。

続きまして、阿部構成員、お願いいたします。
○阿部構成員

資料７－１ということでペーパーを用意させていただきました。「新しい資本主義は学びの改革から」というタイトルをつけました。
１枚おめくりいただきまして、教育県というふうにずっと言われてきた長野県ですが、今、「学び」の県づくりを進めております。総合計画で「学びと自治」の力を政策の推進
エンジンにしようということで位置づけ、そして、子供から大人まで県民が主体的に学び、能力を発揮できる県づくりということで取り組んでいます。
具体的にいろいろな取組を書かせていただいていますが、高等教育の振興、幼児教育の振興、さらには様々な新しい私学の立地が進んでいます。教育の充実こそが地域再生の鍵だと考えております。
次のページでありますが、国民所得倍増計画期、ちょうど私が1960年生まれであります
けれども、まさに今の日本社会の基盤がこの頃形づくられました。教育もかなり大幅な変革を行いまして、ぜひ新しい資本主義の基礎に「学び」の改革を置いていただきたいと思っております。
改革の視点と方向性を幾つか書かせていただきました。ここはいろいろ議論があるとこ6

ろだと思いますが、一つ、とがった人材、個性を伸ばす、そうした教育をしっかり行っていくことが必要だと思います。そのためには、できるだけ現場に分権していくことが重要ですし、先導的な私学をしっかり応援していくことも必要だと思います。
また、教員の在り方も変わってきますが、教員定数の改善であったり、自然保育の推進であったり、こうしたこともぜひ進めていく必要があると思いますし、特に地方大学の充実・強化や、我々都道府県・市町村の取組、こうしたものに対しても、ぜひ国からの強力な支援を行っていただきたい。
ぜひ、大胆な学びの転換、教育の転換と投資を期待しております。
以上です。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございました。いとう先生、お願いいたします。
○いとう構成員

いとうまい子です。今回はこのような貴重な場にお声がけいただきまして、本当にありがとうございます。
私は学び直し、リカレント教育を受けている立場としてここに呼ばれていると思っておりますので、そのことについてお話ししたいと思います。
私は44歳で大学に入りました。そもそものきっかけは、お世話になっている方たちに恩返しがしたい、そんな思いから大学に入りまして、大学から通して修士課程では、高齢者の問題になっておりますロコモティブシンドロームを予防するロボットを開発しておりました。現在でもAIベンチャー企業のフェローになりまして、そこで共同開発をしております。大学は引き続き修士課程から博士課程に進みまして、現在は抗老化、アンチエイジン
グに関する研究を、最近は細胞培養しながら実験を続けております。
リカレント教育に関しましては、私のように同世代の方でも学び直したいとおっしゃる
方はたくさんいらっしゃるのです。でも、大きな問題となっているのは費用の問題、これは大きいです。そして、時間がない。あとは、なかなかそれを認められる環境がないということです。
そういった方々の背中を押してあげるためにも、国、それから大学、企業、様々なところが一致団結をして、組織を強くしていかなければいけない。もしかしたらもっともっと
ドラスティックに改革していかなければいけないかなと思っております。そうでなければ、リカレント教育を受ける意味が果たしてあるのかなと。もしリカレント教育を受けたとしても、そこの先にあるキャリアアップにつながるかどうか、そこも大きな問題になっているのではないかなとは思っております。
この場で、今後いろいろとリカレント教育についてお話しされることが多々あると思いますが、私は受けている立場としてお話しをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

いとう構成員、ありがとうございました。

（岸田内閣総理大臣入室）
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○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

岸田内閣総理大臣、今、お着きになりました。

会議を再開いたします。
現在、我が国の未来を担う人材育成の在り方について、有識者の皆様から御意見を頂戴しているところでございます。
続きまして、大坪構成員、お願いいたします。
○大坪構成員大坪です。よろしくお願いします。

お手元の資料７－２を御覧になってください。
少し飛ばしていただいて、右下２ページを御覧ください。こちらにございますのが、私が生まれた町工場です。私は大坪螺子製作所、現在は由紀精密という町工場の３代目として生まれまして、その後、エンジニアの教育を大学、大学院と受けてから、高速金型製造などのものづくりベンチャー企業に入りました。デジタルものづくりに６年ほど取り組ん
だのち、家業の立て直しのため由紀精密に移ります。
そこから10年ほどは、中小企業でのものすごい経営の苦労と、人が集まらないなど本当に苦戦しまして、その中で航空宇宙分野へ進出し人工衛星の設計製造を宇宙ベンチャーさんと取り組んできております。
この中で、非常に教育というものが重要だということを体感しておりまして、５ページ目を御覧ください。こちらは地元の小学生にものづくり教育をしております。日本はものづくりの国と言われていながら、小学生のうちに物がどうできるかという教育がほとんどないということを私は問題意識として持っておりまして、若いうちのものづくり教育が非常に重要と感じております。
少し飛ばします。10ページ目まで飛んでください。私はもともとデジタルものづくりの会社にいたのですけれども、町工場があまりにもデジタル化していない状態を目の当たりにして、工場の中にデジタル人材を育成するプログラムを組もうということで、慶應大学
SFCの田中浩也先生と一緒に、ファクトリー・サイエンティスト育成講座というものをつくりました。一般社団法人を立ち上げ、工場現場人材のデジタル教育を事業としてやっております。
これから、こういったものづくり、リカレント教育、デジタル人材育成という文脈の中で、いろいろと皆さんと議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

大坪構成員、ありがとうございました。

続きまして、加藤構成員、お願いいたします。
○加藤構成員

皆様、こんにちは。WAmazingの加藤と申します。

「鉄は国家なり」という言葉は皆さん御存じかと思います。ただ、今の日本の全生産労
働人口は約７割が第３次産業に従事している、これもまた皆さん御存じのことかなと。ペ
ティ・クラークの法則と申しまして、国家が成熟するに従い、産業の中心が第１次産業から第２次産業、第２次産業から第３次産業にシフトしていく、これがどの国にも共通の法8則というか流れとなっております。なので、日本は大分成熟効果でございますので、第３次産業。
そうなると、「鉄は国家なり」というよりは、この第３次産業の一番の駆動というかエンジンになるのは「人」だと思うのです。まさに「人は国家なり」でございまして、その「人」に対して、長期的だけれども一番成果、ROIが大きい投資が教育だと思います。なので、こちらでの議論を非常に楽しみにしております。
個人的な考えで、大切なことは、まず１つ目は、生きている限りずっと学びなのだと。
それは別に学校を卒業したから学びが終わりなのではないということを、どうやったら国も国民も一丸となって、生きている限り一生学び続けなければいけない、AIはずっと学びますからということを啓発して、行動変容を促せるかということが１つ。
もう一つは、大企業も変わらなくてはいけないと思います。学びは学校でしてきてもらって、さらの新卒を採用して、我が社の色に染めて終身雇用するというのが今までだったと思うのですが、もう終身雇用ができないというのであれば、ローカルルールの学びばかりではないというふうにしていくべき。
この２点が大事かなと思っております。
よろしくお願いいたします。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

加藤構成員、ありがとうございました。

続きまして、高橋構成員、お願いいたします。
○高橋構成員ジーンクエストの高橋でございます。よろしくお願いいたします。

私は生命科学領域で博士課程の在籍中にベンチャーを立ち上げたということで、科学技術領域の特に人材育成について課題に感じていることをお話ししたいと思うのですけれども、特に今、企業活動においても、国の基礎研究力においても、環境問題の解決においても、STEAM領域の人材が以前よりもより大きな重要性を持っていると思うのですけれども、その変化の中、諸外国がSTEAM領域の学生数を大きく増やしている中、日本は少し減っているという状況で、特にこういった状況を解決していくためには、STEAM領域を専攻する女性を増やすということが伸ばしていける余白だと常々思っております。
私は遺伝子・ゲノムの研究をしておりますけれども、女性が理系に弱いということは科学的には全く証明されていないわけでして、それにもかかわらずそうなってしまっているというのは明らかに環境要因が大きいわけです。なので、日本があえてそのような環境を選択していると言っているようなものですので、早急に対策が必要かなと考えております。
あと、博士号取得者の伸び悩みについては、既に様々な委員会でも散々申し上げてきて、
だんだん改善しておりますけれども、博士課程学生の経済支援を含めた研究環境の改善と、多様化するキャリアパスに合わせた教育内容の変化というところについて、ぜひ議論させていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

高橋構成員、ありがとうございました。

続きまして、中野構成員、お願いいたします。
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○中野構成員中野信子です。よろしくお願いします。

先ほど、いとう構成員からリカレント教育の話もあったのですけれども、私は既に医学博士を持ってはいるのですが、芸術学博士を取るために東京芸術大学に通っているというリカレント教育真っ最中の人間でありまして、その部分も議論に加われたら非常にうれし
く思っております。お願いします。
なぜこのようなことをしているかといいますと、これは自分のほうがすごいという相手を殴り倒すための肩書のコレクションではありませんで、生き残るための知とは何かということを探ろうとして、リカレント教育として芸術学を選択しております。
第二次世界大戦中に心理学者のＪ．Ｐ．ギルフォードという人がこのようなエピソードを紹介しているのですけれども、爆撃機のパイロットを選ぶという実験をしています。心
理学者として選んだグループと元司令官が選んだグループは全く違うタイプの人々でした。
このパイロットのうちどれぐらいが生き残っているのかということを後に査定したときに、心理学者の選んだほう、ギルフォードの選んだほうはほとんど撃墜されて、死んでしまっていたということが分かりました。つまり、マニュアルどおりに動く教育を受けた優等生
ほど死んでしまうということです。
元司令官が選んだマニュアルどおりに動かない、従わない人が生き残っているというデータをどうやって現実に生かしていくかということで、ギルフォードが創造性のテストを開発したというのは非常に有名な話なのですけれども、現代日本においてその知見が実際に生かされているような教育がされているかというと、ちょっと心もとない現実があるよ
うに思います。
高い教育が生きていく力、つまり平たく言えば経済力や社会的地位に必ずしも結びついているわけではない。これは教育の失敗かもしれません。今は長者番付の上位に必ずしも高い教育を受けた人が並んでいる状況にはないわけですけれども、生きていく力と柔軟な知を育む教育をぜひ語らっていけたらと思っております。
よろしくお願いいたします。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

中野構成員、ありがとうございました。

続きまして、東原構成員、お願いいたします。
○東原構成員日立製作所の東原でございます。

今、日立は鉄道とか電力網をはじめとする社会インフラをデジタルトランスフォーメー
ションする社会イノベーション事業をグローバルに推進・展開しています。日本におきましては、やはり人間中心のSociety 5.0の社会実装に力を入れていきたいと考えています。
その中で、どういう人材が必要となるかというと、やはり環境とか高齢化といった社会課
題を自分事として考えられるような、主体性のある人材を育てていかないといけないと思っています。
また、企業は日本のみならずグローバルに事業を展開するわけですが、世界中の国・地
域、それぞれの文化や考え方は相当異なります。そういった世界中の人々を理解しながら、10プロジェクトなどの事業に巻き込んで進めていく、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えも重要です。
そのためには相手の立場に立って考えられる、共感力のある人材を育てていかないといけないと思っています。
日立は今、従業員は全世界で37万人います。そのうち16万人が日本で働く、主に日本の従業員です。残りの21万人は、主には日本以外の各国の従業員です。そこで共感力をどう育てていくのか、お互いにプロジェクトを一緒にやるにはどうすればいいのかと葛藤しているところでございます。ぜひ、お知恵を貸していただければと思います。
それから、主体性、共感力のある人材をどうやって育てていけばいいか、という点については、小さい子供の頃から好奇心旺盛で、主体的な考えを育んでいくような、例えば課題解決型の教育みたいなものが必要ではないかと思っています。
もう一つの観点として、「知識」と「知恵」の教育を分けたらいいと思います。今回のコロナで、当社もリモートでの業務遂行や人材育成をやったのですけれども、「知識」の教育はリモートでもできますが、「知恵」の教育はやはりフェース・トゥー・フェースでないとなかなか難しいと考えており、リアルなコミュニケーションの場が必要であると考えています。
今後、学び直しも含めて人生100年時代の学校教育、企業の教育、全体で学び続ける環境をぜひこの場で議論して、つくっていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

東原構成員、ありがとうございました。

続きまして、日比野構成員、お願い申し上げます。
○日比野構成員

京都橘大学の日比野でございます。よろしくお願いいたします。

資料を用意いたしましたが、主に２ページから３ページにかけてお話ししたいと思っております。
かねてより提唱されておりますSociety 5.0の実現のためには、デジタル人材の育成が喫緊の課題でございますが、大学はそれに対して学部教育、大学院での教育・研究、そしてリカレント教育によって、これに貢献できるものと考えております。
ここでは、リカレント教育に限定して述べさせていただきますが、日本社会のDXを促進するためには、あらゆる分野の職業人のITスキル全般が向上することが要件であると考えます。そう申しますのは、現在、DXのために様々な職場からシステムが発注されるわけですが、発注側にITに詳しい人材が乏しく、また、受注される側にも相手の企業の制度や特徴に理解が薄く、ここに大きな深い谷ができており、効率よくDXが促進されないという問題が指摘されております。この深い谷を埋めるリカレント教育が望まれ、大学はこれに貢献できるものと考えております。
大学には情報の研究者もおりますし、また、様々な分野の専門家も集っております。これらが協同でリカレント教育に関与し、現役世代のDX人材を育成することに貢献できると11

考えます。
さらに、このリカレント教育の充実には、産官学の多様で柔軟な連携が望まれます。大学は企業様や行政との協働により、より実践的なリカレント教育を実施できるものと考えております。
たくさんの御意見をいただくことを楽しみにしております。どうかよろしくお願いいたします。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

日比野構成員、ありがとうございました。

続きまして、日比谷構成員、お願いいたします。
○日比谷構成員

日比谷でございます。

私がまず言及したいのは、世界156か国中120位というジェンダーギャップ指数です。かくも不名誉な指数の改善なくして、この国の未来を語ることはできないと私は強く思っております。今日は真っ先にこれを申し上げたいと思ってまいりました。
２点目としては、人文社会科学の振興でございます。第６期科学技術・イノベーション
基本計画では、人文社会科学のみに係る科学技術が新たに振興対象となり、自然科学との融合による総合知創出の重要性が増しています。ヨーロッパに目を向けますと、2013年に出たヴィリニュス宣言（Vilnius

Declaration）には、イノベーションを社会に埋め込んでいく際に、人文社会科学の有する価値発見的な視座が欠かせないとうたわれ、さらに、
自然科学との協働成功には、ポスドクの頃からそれに対応した教育が必要であると主張されています。
第３に、世界を舞台に活躍できる人材育成には、グローバル化の一層の進展が不可欠です。コロナ禍により、学生の国際流動性は深甚な影響を受け、高等教育機関の教育研究の在り方自体が見直しを迫られています。デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育の推進が一つの方向性ではあるものの、グランドデザイン答申が掲げた学修者本位の教育への転換の観点から評価するならば、これまでのところは緊急時対応の性格が強く、オンラインあるいはハイブリッドの利点を最大限に生かした上で、高い質を保証した教育が行われているとは言い難い状況です。
以上３点、いずれも世界基準を念頭に置いた議論を進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

日比谷構成員、ありがとうございました。

それでは最後に、益構成員、お願い申し上げます。
○益構成員

東京工業大学の益と申します。よろしくお願いします。

私ごとで恐縮でございますが、私は工業高等専門学校、いわゆる高専を卒業した後、東工大に編入学し、複数の大学に勤務し、現在に至っております。本日は、科学技術分野の研究教育について３点申し上げさせていただきます。
第１点目、大学の研究力向上は我が国の国力増強のための最優先事項です。特に博士人材育成については、専門分野の深掘り、新規分野の開拓ができることはもとより、政策立
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案、産業育成、ベンチャー企業、企業経営のできる博士人材育成が重要です。多くの大学が博士育成に注力しております。本学では、様々な分野でリーダーシップを発揮できる博士人材を輩出するため、リベラルアーツ教育にも力を入れているところです。博士学生への経済的支援、修了後の人材活用に関しては、大学自身の努力はもとより、産官学を挙げた取組が必要であると強調させていただきたいと思います。
第２点目、私の専門分野は集積回路でございます。集積回路技術分野に限らず、創造的かつ複雑な課題解決に向かう我が国の研究力アップのためには、研究者、大学個々の努力に加えて、オールジャパン体制で取り組み、世界と協調し、そして世界に伍していくという発想が必要であると述べさせていただきます。
第３点目、教育の多様化という観点でございます。
まず、特に理工系分野の場合は、女性の学生、研究者を増やす方策をまさにCSTI、総合
科学技術・イノベーション会議でも議論いただいておりますが、大学はもとより国を挙げてより積極的に取り組むべきと思います。
以上でございます。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

益構成員、ありがとうございました。

限られた時間でございましたのにおまとめいただきまして、ありがとうございます。先生方の御協力に感謝を申し上げます。
次に、関係閣僚から御発言をお願いいたします。さらに厳しくお一人１分厳守でお願い申し上げます。
それでは、金子総務大臣、お願いいたします。
○金子総務大臣

総務大臣でございます。

社会全体のデジタル化が急速に進む中、デジタル分野の人材育成・確保が喫緊の課題となっております。このため、総務省においては、高齢者等のデジタル活用支援や青少年のデジタルリテラシーの向上、自治体等における課題解決のためのデジタル人材の育成・確保、情報通信研究機構（NICT）を通じたサイバーセキュリティ人材の育成などを進めてまいります。
これらの施策を通じて、国民全体のデジタルリテラシーの向上はもとより、今後の我が国の成長に向け、未来を担う人材の育成に全力で取り組んでまいります。
以上であります。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

総務大臣、ありがとうございました。

続きまして、鈴木財務大臣、お願いいたします。
○鈴木財務大臣

私からは３点申し上げます。

第１に、大学の学部の再編等を進めるには、進学する学生のニーズも十分踏まえながら、大学設置基準の規制緩和、補助金の配分につきましては、学部再編に取り組む大学に対する大胆な重点化など、効果的な政策ツールを組み合わせるべきだと考えます。
第２に、大学のガバナンス強化に関し、特に大学ファンドという特別な支援を受けるこ
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ととなる大学には、経営力の向上に向けた改革を確実に進めさせる制度をしっかりと構築する必要があると考えます。
最後、第３に、教育費への支援はその性質上、継続的な実施のために恒久的な財源の裏づけを必要とするという観点、これを念頭に置いて議論を進めていただきたいと思います。
以上です。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございました。

続きまして、後藤厚生労働大臣、お願い申し上げます。
○後藤厚生労働大臣

デジタル化の急速な進展や職業人生の長期化等に対応するために、人への投資を強化し、関係者が協同して学び・学び直しを強力に進めていく必要があると思っております。
厚生労働省としては、地域の人材ニーズに対応した精度の高い教育訓練を推進する観点から、地域の労使団体、大学を含む教育訓練機関、労働局、都道府県、職業紹介事業者など、幅広い関係者による協議の場を設ける等の基盤整備を図るとともに、人への投資については、民間の発想やニーズを最大限活かし、一定期間、一定の規模で提案型の政策を強力に進めていきたいと考えております。
次代を切りひらく鍵となるのは人材であります。その活躍につながる効果的な学び・学
び直しの実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございました。

続きまして、金子農林水産大臣、お願い申し上げます○金子農林水産大臣

農林漁業者数の減少や高齢化が進む中、農林水産業の成長産業化を推進し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくためには、新規就業者を確保・育成していくことが必要であります。
このため、農林水産業を志す若者が技術や経営を学ぶ農林水産高校や大学校における教育環境を充実させるとともに、農林水産業に関心を抱く多様な人材を呼び込むため、若い方に限らず、社会人を含む幅広い世代に対する研修を推進するなどの取組を今後進めてまいりたいと思います。
以上です。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございました。

続きまして、萩生田経済産業大臣、お願い申し上げます。
○萩生田経済産業大臣

コロナ禍を経験して、改めて日本の脆弱性があちらこちらで露呈されたと思います。学問の自由、職業選択の自由は大切なことですが、一方、国民本人の意思任せでは、必要なところに必要な人、必要なものは出てきません。ビッグデータの活用、デジタル化の進展、世界的な脱炭素の潮流といった社会変化に対応するため、国家戦略として必要な人材の育成・確保を進めることが重要であると考えています。
資料８を用意しました。報道で、熊本県にTSMC関連の半導体工場が誘致されたことは御14存じだと思います。しかし、半導体の製造には高度な技術者が必要です。残念ながら、そういう人材が九州には枯渇しています。したがって、半導体人材を確保するために、熊本大学にはこのたび半導体の研究センターを、そして熊本高専を中心に九州の８つの高等専
門学校に半導体のカリキュラムを学んでいただくことを今、準備しております。サプライチェーンに連なる企業が必要とする人材も含め、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって人材育成を推進していくべきです。
また、産業界がどういった人材を必要としているか、ニーズを教育機関に伝えることも重要です。産業界と教育機関が、2030年、2050年の未来を見据え、より一体となって必要な人材を育成・確保できるように、経産省では「未来人材会議」を設置し、議論を始めました。この結果をしっかり取りまとめて、この会議にも提案したいと思います。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございます。

斉藤国土交通大臣、お願い申し上げます。
○斉藤国土交通大臣

国土交通省では、観光をはじめ経済成長や地方創生に直結する分野を幅広く所管しており、これらの分野における人材育成に取り組んでまいります。
例えば観光分野については、観光産業の経営人材の育成、いわゆる観光MBA、それから全国の大学におけるリカレント教育を通じた観光産業等の中核となる人材の育成、観光地域づくりの司令塔であるDMO等の中核となる地域人材の育成に取り組んでいるところです。
このほか、当省所管分野でも地域振興等に関連する産業の人材育成は重要な課題と認識しており、人材という未来への投資を進め、持続的な成長や地域の活性化を実現すべく、関係省庁、業界等と連携し、しっかり取り組んでまいります。
以上です。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございました。

最後に、山口環境大臣、お願い申し上げます。
○山口環境大臣

未来をつくるのは人です。先ほど、いとう構成員、高橋構成員、中野構

成員、益構成員からもあったとおり、私は先の11月のCOP26に出席し、多くの海外の代表の方と名刺交換をして、博士号を持っている人が非常に多いことを痛感しました。日比谷構成員も言われた世界に通じる人間力を育てると同時に、博士号を持つ人を増やしていくことも重要だと感じた次第です。
脱炭素の関連では、イノベーションに加え、実際に脱炭素で地域おこしをする人材、つまり実学に根づいた人材が求められています。来年早々、私も率先して地域脱炭素化に向けた全ての都道府県への全国行脚をする予定であり、人材ニーズについても広く声を聞いてまいる所存です。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

ありがとうございました。

大変御協力いただきまして、ありがとうございました。
先生方から、幅広い視点から有意義な御意見を頂戴いたしました。限られた時間だった
こと、重ねてお詫び申し上げます。
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ここでプレスが入室いたします。
（報道関係者入室）○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

それでは、総理から締めくくり発言をいただきます。
○岸田内閣総理大臣

本日は、有識者の皆様方に、教育未来創造会議の第１回目の議論をお願いいたしました。御協力に心から感謝を申し上げます。
教育・人材育成といった人への投資は成長の源泉です。誰もが夢や希望を持てる未来を創造できるよう、教育・人材育成に政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいります。
本日の議論にも関連し、特に、直ちに取組を進める事項として、３点申し上げたいと思います。
１点目として、イノベーションを創出する官民の人材育成を強化していくため、人材育成への投資や大学等の機能強化を強力に推進いたします。今後の我が国の成長に向けて、全国に拠点大学を指定し、大学の学部等の再編や文系理系の枠を超えた地域人材育成のための取組を先導してまいります。
２点目として、高等教育の新たな可能性を切り拓いていくため、デジタル技術を駆使したハイブリッド型教育を進めてまいります。対面授業と遠隔・オンライン教育との双方の良さを生かし、大学等の創意工夫でオンライン教育を現行の単位上限を超えて実施できるようにするなど、規制を緩和する特例を設けてまいります。
３点目として、世界と伍する研究大学の実現や大学法人のガバナンス強化に向けて、大学の経営改革を着実に進めてまいります。取りまとめたものから順次、速やかに関連法案を提出できるよう準備を進めてまいります。
また、萩生田経済産業大臣においても、デジタル・グリーンなどの成長分野の未来を見据え、産業界の視点を踏まえた産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すようお願
いいたします。
後藤厚生労働大臣においても、地域等のニーズに対応した教育訓練について、大学にも参加いただき協議を行う場を各都道府県に整備するよう、次期通常国会提出に向けて法案の準備をお願いしたいと思います。加えて、労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進に向けた３年間4,000億円の施策パッケージについて、大学や関係省庁としっかり連携して進めるようお願いいたします。
この会議においては、大学等の機能強化、学びの支援、学び直しの環境整備について、引き続き議論の上、来年の初夏までに第一次提言の取りまとめを行い、速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
本日の議論を踏まえ、末松大臣を中心として、関係閣僚が連携し、政府全体として取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。
本日は誠にありがとうございました。
○末松文部科学大臣兼教育再生担当大臣

岸田総理大臣、ありがとうございました。
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今日は初顔合わせの会でありましたので、御協力いただきまして、本当にありがとうございます。
以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。
次回以降もよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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