脱炭素先行地域づくりガイドブック

令和3年12月
環境省

本ガイドブックの構成
本ガイドブックは、地方自治体とステークホルダの皆様が、脱炭素先行地域づくりを検討、申請及び実践する際の参考となる手引きとなることを目的に作成したものです。
1章で地域脱炭素の趣旨を押さえた上で、2章において脱炭素先行地域の趣旨及び概要を、3章において脱炭素先行地域の選定プロセスや考え方、選定要件等を、4章以降において、脱炭素先行地域の提案手続や取組状況のフォローアップ等について確認できます。

11

目次
01 地域脱炭素の趣旨............ 302 脱炭素先行地域の趣旨・概要
1 脱炭素先行地域とは............ 6

2 脱炭素先行地域の範囲の類型の例............ 7

3 脱炭素先行地域の流れ............ 803 脱炭素先行地域の選定等
1 脱炭素先行地域の選定プロセス............ 92 脱炭素先行地域の選定の考え方............ 10

3 脱炭素先行地域の選定要件............ 10

4 各選定要件の確認事項及び評価事項............ 11

04 提案手続き
1 提案者............ 23

2 計画提案書及び記載事項............ 23

3 提出資料の様式、提出方法............ 25

4 提案に当たっての留意事項............ 25

05 取組状況のフォローアップ等
1 進捗管理・計画最終年度の取組評価............ 26

2 取組状況のフォローアップ............ 26

06 主な関連予算（環境省）
問い合わせ先............ 27............ 30

2

2

01

1
章

地域脱炭素の趣旨

地域脱炭素の趣旨とは2020年10月、我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわ
ち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021年４月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。このため、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日
国・地方脱炭素実現会議決定）が策定されました。
「地域脱炭素ロードマップ」では、地域脱炭素が、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を起こすべく、今後５年間を集中期間として施策を総動員するとされました。そして2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行することを目指すとされました。

地域脱炭素が目指すもの
全国の各地域では、少子高齢化に対応し、強み・潜在力を生かした自律的・持続的な社会を目
指す地方創生の取組が進んでいます。地域脱炭素の取組も、産業、暮らし、交通、公共等のあらゆる分野で、地域の強みを生かして地方創生に寄与するように進めることが重要です。

そのためには、特に地域における再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入拡大が鍵となります。地域で利用するエネルギーの大半は、輸入される化石資源に依存している中（※）、地域の企業や地方自治体が中心になって、地域の雇用や資本を活用しつつ、地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用することは、地域の経済収支の改善につながることが期待できます。
※ 財務省貿易統計によると、我が国の鉱物性燃料の輸入額は2020年の1年間で約11兆円にのぼります。
また、環境省において2015年度の市町村別のエネルギー代金の域内外収支を産業連関表を用いて算出した
ところ、約9割の市町村で域外への支出が上回っています。また、地元の自然資源を生かして食料・木材等を賄うことは、輸送にかかるCO2を減らすとともに、地域産業を支えることにつながります。地域資源を生かし、「消費する地域」から「生みだす地域」に移行し、その収益を地域内で再投資することで、新たな産業と雇用を生み、地域内で経済を循環させることができます。
脱炭素先行地域づくりガイドブック

3

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期的に目指す目標

1
章

加えて、地域脱炭素の取組は、経済循環以外にも、防災減災や生活の質の向上など以下の例のように、様々な地域の課題の解決にも貢献し得ると考えられます。
• 分散型エネルギーの導入は、非常時のエネルギー源確保となり、災害に強い地域づくりにつながります。
• 住宅の断熱性等の向上や、再エネを活用したMaaS等の新しいサービス形態による交通システ
ムの整備等は、将来世代を含む地域住民の健康の維持と暮らしの改善（Well-beingの実
現）につながります。
• 再エネ等の地域資源を活かす自立分散型の地域づくりは、勤務地や住居が大都市圏から地方への分散移住（一極集中の解消）につながります。
• 森林や里地里山を手入れしながら、木材や自然資源（バイオマス）として活用することは、豊かで美しい自然を守り、共生する人間らしいライフスタイルの再構築につながります。
脱炭素先行地域づくりガイドブック

4

地域脱炭素ロードマップについて

1章

令和3年6月9日 国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ概要資料

脱炭素先行地域づくりガイドブック

5

02

脱炭素先行地域の趣旨・概要

1 脱炭素先行地域 とは
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業

2
1

務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出（※）の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用

章等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。

「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。
※ 民生部門のCO2排出量は、2030年46％削減の目標達成に向けて、家庭部門で66％、業務その他部門で50％と、他部門よりも、より一層の対策が求められています。このような中、民生部門の電力は、再エ
ネなど今ある技術でCO2排出実質ゼロを実現する事が可能であることから、2030年に前倒しして民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成することとしています。

脱炭素先行地域づくりガイドブック

6

2 脱炭素先行地域の範囲の類型の例
脱炭素先行地域の範囲は、行政区、集落、同一の制御技術等で電力融通やエネルギー需給の最適運用を行う施設群など様々です。地理特性や気候風土等に応じて以下のような類型が考えられますが、複数の類型を含むものや、ここに示されていない類型を対象とすることも可能です。
また、脱炭素先行地域は、複数の地方自治体が連携して取り組むことも可能です。

2
1▼想定される類型の例

章

住生活
エリア

住宅街・団地 (戸建て中心)

ビジネス・
商業
エリア

地方の小規模市町村等の中心市街地 (町村役場・商店街等)

住宅街・団地 (集合住宅中心)

大都市の中心部の市街地 (商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル)
大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト

自然エリア

農山村 (農地・森林を含む農林業が営まれるエリア)
漁村 (漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア)
離島
観光エリア・自然公園等

施設群

公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群(点在する場合を含む)

脱炭素先行地域づくりガイドブック

7

3 脱炭素先行地域の流れ
脱炭素先行地域については、2025年度までに少なくとも100か所を選定することを予定しており、年2回程度の募集を予定しています。
脱炭素先行地域に選定された地方自治体（以下「選定自治体」という。）は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告することとし、環境省はその内容を確認し、必要に応じ、脱炭素先行地域評価委員会（以下「評価委員会」という。）において選定自治体からヒアリングを行い、評価分析します。また、選定自治体は、計画の最終年度末に、自らの取組状

21

況や結果を評価し、環境省に報告し、評価委員会が最終評価を行います。

章▼各年度の選定及び進捗管理・評価イメージ
2021

22

23

24

25

28 29 30 (年度)

選定

募集開始

・・・ 実質ゼロ達成

事業期間
(年度)
地域
22-30
A
地域
22-28
B
地域
23-29
C
地域
23-30
D

①

②
①

③
②

③

①

②
①

地域
24-30
E

②

④ ・・・

③
②

④ ・・・
③

①
②: 応募と選定

④ ・・・
③

①

地域
25-30
F
①: 計画の策定④ ・・・③: 実行と評価

②

④ ・・・
③

④ ・・・

④: 自立と波及:達成タイミング

脱炭素先行地域づくりガイドブック

8

03

脱炭素先行地域の選定等

1 脱炭素先行地域の選定プロセス

1. 計画提案
2025年度までを目途として、環境省が脱炭素先行地域の計画提案を、年２回程度、一定期間募集します。応募する地方自治体は、当該募集期間、地方環境事務所に計画提案書を提出していただきます。地方環境事務所で計画提案書を確認した上で、各省庁の制度や補助事業の活用が含まれている場合は、関係する地方支分部局への意見照会を行った上で本省に回付します。その後、学識経験者で構成する評価委員会による評価を踏まえ、環境省が脱炭
素先行地域を選定します。

31章

2. 脱炭素先行地域評価委員会
評価委員会では、必要に応じて、対面又はWeb会議によるヒアリング等（説明10分・質疑10分程度）を行う予定としています。なお、ヒアリングの日程や開催方式等の詳細は、募集期間終了後、ヒアリングの対象となる地方自治体に対して地方環境事務所より連絡します。
▼選定プロセス フロー
脱炭素先行地域の募集
地方環境事務所に計画提案書を提出
地方環境事務所による確認・関係地方支分部局への意見照会（※）（※）各省庁の制度や補助事業の活用が含まれている場合

地方環境事務所から環境省本省へ回付
評価委員会による評価（ヒアリングの実施）
環境省による脱炭素先行地域の選定・公表

脱炭素先行地域づくりガイドブック

9

2 脱炭素先行地域の選定の考え方
脱炭素先行地域の選定にあたっては、地域脱炭素ロードマップを踏まえ、脱炭素先行地域に相応しい再エネ導入量や当該地域のある地方自治体での再エネ発電量の割合等のほか、地域の課題解決と脱炭素を同時実現して地方創生にも貢献する点等の観点から評価を行い、評価の高いものを選定します。
具体的には、③に示す脱炭素先行地域の選定要件ごとに、必須である「確認事項」を確認した上で、脱炭素先行地域に相応しい取組を加点評価する「評価事項」により評価を行い、脱炭
素先行地域の範囲の類型等に応じて多様な地域を環境省が選定します。
3 脱炭素先行地域の選定要件
脱炭素先行地域の選定要件は以下のとおりです。

1-1

3
1

2030 年 度 ま で に 、 脱炭素 先 行地 域 内 の民 生部門 （ 家庭 部門 及び 業務そ の 他 部門 ）章の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現すること
1-2

地域特性に応じた温暖化対策の取組（民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2やCO2以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業等の分野の温室効果ガスの排出等についても、地球温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組を実施する計画となっていること）

2

再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入

3

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上

4

脱炭素先行地域の範囲・規模の特定5計画の実現可能性（計画の具体性、関係者の調整方針等）

6

取組の進捗管理の実施方針及び体制

7

改正地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の策定等※ 脱炭素先行地域の要件（確認事項・評価事項）は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（６章参照）の対象事業とは異なりますので、御留意ください。
詳細は、今後お示しする当該交付金の交付要綱を参照ください。

脱炭素先行地域づくりガイドブック

10

４ 各選定要件の確認事項及び評価事項

1-1

2030年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門 (家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現すること

確認事項• 脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量の実績値を集計又は推計し、脱炭素
先行地域内に供給される再エネ等の電力供給量及び民生部門による省エネによる削減量の合計がそれと同等以上となる計画であること
評価事項• 脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量の規模が大きいこと• 脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に占める当該脱炭素先行地域のある
地方自治体で発電する再エネ電力量の割合を、可能な限り高くすること• 今ある技術を活用し、全国の多くの地域で取り組みやすいものであること

3
1• 技術的に確立されているが、社会実装された例が少なく先進性があること

章▼確認事項の該当性の確認方法（CO2排出実質ゼロの達成）
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量に対して、同地域内の再エネ等の電力供給量及び省エネによる電力削減量の合計が同等以上とすることで、実質ゼロを達成します。
A 民生部門の

≦

電力需要量

B

再エネ等の
電力供給量

+

C 省エネによる電力削減量※ 固定価格買取制度 (FIT制度) を利用して発電・売電される電力を脱炭素先行地域内で消費する場合は、環境価値が付加された状態で調達されたものを除き「再エネ等の電力供給量」には含まない。

▼CO2排出実質ゼロのイメージ

A

C

B

電力需要量

省エネによる
電力削減量

再エネ等の
電力供給量

実質
ゼロ

脱炭素先行地域づくりガイドブック

11▼確認事項の該当性の確認方法（電力需要量）
A

脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量（kWh）
1 公共施設については、電力会社との契約情報 (検針票等) から、施設ごとの直近年度の年間電気使用量 (kWh/年) を把握し、集計します。
2 民間施設については、事業者と電力会社との契約情報を、民間施設に対するアンケート調査、又は個別のヒアリング等により把握します。
業務部門の電力需要量については、当該施設の都道府県(A県とする)のエネ
ルギー消費統計データから得られた業務部門電力消費量 (kWh)(※1)をA県の業務施設延床面積(m2)(※2)で除した値に、当該施設の延床面積(m2)(※3) を乗じたものを、当該施設の電力需要量推計値とすることもできます。
(※1) エネルギー消費統計データ (TJ) から電力消費量(kWh)への換算は
1TJ=277,800kWhを利用します。

31(※2) A県の業務施設延床面積 (m2) は、｢固定資産の価格等の概要調書｣(総務省)の情報により把握します。

章(※3) 施設の延床面積 (m2) は、例えば、固定資産税台帳情報や都市計画基礎調査
情報を活用するほか、外観の実測や類似建物等から推計することにより把握します。
なお、各情報は、個人情報の取扱いルールが各地方自治体で異なるため、各地方
自治体のルールに従い、情報を取得する必要があります。
(参考) ｢地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル 算定手法編｣の｢2-3.区域の温室効果ガス排出量の現況推計手法｣

3 住宅等については、住民等の電力需要家に対するアンケート調査や個別のヒアリング等により把握、又は、平均的な電力需要量に対象となる住宅等の戸数を乗じることで推計します。
家庭部門の電力需要量については、A県のエネルギー消費統計データから得られた家庭部門電力消費量 (kWh) をA県の世帯数 (※4) で除した値に、脱炭素先行地域内にある世帯数 (※4) を乗じたものを、当該地域における住宅等の電力需要量推計値とすることもできます。
(※4) ｢住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数｣から把握します。
4 新たに建設・開発する施設等については、予定する施設等の建設仕様がある

場合はその設計図書等から、又は、類似施設等の電力使用量のデータを基に推計します。

脱炭素先行地域づくりガイドブック

12▼確認事項の該当性の確認方法（電力需要量）

脱炭素先行地域内の民生部門の「電力需要量」算定イメージ
民生部門の電力需要量は、電力需要家ごとに電力需要量の実績値（直近年度）を把握するとともに推計により算定を行い、これらを積み上げることで算出します。
電力需要家ａの電力需要量(kWh/年)

民生部門の電力需要量=(kWh/年)+

電力需要家ｂの電力需要量(kWh/年)・・・ +「電力需要家の電力需要量」算定イメージ
電力需要家の電力需要量は「購入している電力量」と「自家消費等の電力量」を足し合わせた電力量となります。
電力需要家の電力需要量(kWh/年)＝

購入している電力量(kWh/年)＋

自家消費等の電力量(kWh/年)

31
章▼確認事項の該当性の確認方法（再エネ等電力供給量）
B

脱炭素先行地域内の民生部門に供給される再エネ等の電力供給量 (kWh)
自家消費等
脱炭素先行地域の対象となる電力需要家は、まずは、自ら脱炭素先行地域の対象となる施設 (以下｢対象施設｣という) に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ電
力を消費する、又は、自ら対象施設の外に設置した再エネ発電設備で発電する再エネ

電力を自営線等により対象施設に供給して消費することが必要です。
相対契約等
次に、自ら設置した再エネ発電設備による発電量のみでは当該脱炭素先行地域内の電力需要量を賄えない場合は、再エネ電力を供給する事業者 (小売電気事業者等)と電力供給契約を結ぶことで再エネ電力を調達することもできます。
再エネ等電力証書の活用
さらに、不足する場合は、再エネ等電力証書によりCO2排出量を相殺することも可とします。
なお、固定価格買取制度 (FIT制度) を利用して発電・売電される電力を脱炭素先
行地域内で消費する場合は、環境価値が付加された状態で調達されたものを除き｢再エネ等の電力供給量｣には含みません。
脱炭素先行地域づくりガイドブック

13▼確認事項の該当性の確認方法（再エネ等電力供給量）＜再エネ等の電力供給量の算出方法＞
1 自家消費等

敷地内に設置自ら対象施設の敷地内に設置した再エネ発電設備で発電した電力量（対象施設の需要量分に限る）、又は、自ら対象施設の敷地外に設置した再エネ発電設備で発対象施設の 環境価値
敷地

電する再エネ電力を自営線等により対象施設に供給して消費する電力量。(※1)(※2)

需要家(※1)リース契約、PPA (ESP (Energy Service
Provider) 等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、地域内電力需要家が電気と環境価値が紐付

敷地外に設置環境
価値

いた状態で調達し消費する契約形態。オンサイト/オフ
サイトがある）により設置するものも含みます。

自営線等

発電設備

(※2)時間帯によって需給バランスが必ずしも一致しないことにより発生する余剰電力を脱炭素先行地域外に売電しているものも「再エネ等の電力供給量」に含まれるもの

需要家

3
1

とします。

章

2 相対契約

環境
価値

地域内電力需要家が、再エネ電源 (非FIT・卒FIT)

指定電源(非FIT)を指定した上で小売電気事業者等から電気と環境価値が付加された状態で調達し消費する電力量。
需要家

3 小売電気事業者等の再エネメニューの活用
地域内電力需要家が、小売電気事業者等から、非再

再エネ電源
(FIT)

エネ電力や再エネ電力 (FIT) を環境価値が付加された状態で調達し消費する電力量。

買い戻し 環境価値
需要家

4 再エネ等電力証書の活用

地域内電力需要家が、再エネ等電力証書を活用して
CO2排出量を相殺 (オフセット) した電力量。再エネ等

化石燃料
由来電源

オフセット

環境
価値

電力証書は、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果
ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出量の算定・報告に利用可能な国内認証排出削減量・海外認証排出削減量 (J-クレジット、グリーン電力証書、JCM

需要家等) を基本とする。なお、電力需要家の当該対象施設の電力使用量のうち、オフセット調整に使用する量のみとします。
凡例: 対象施設の敷地: 対象施設以外の敷地: 再エネ等電力証書
脱炭素先行地域づくりガイドブック

14▼確認事項の該当性の確認方法（再エネ等電力供給量）

脱炭素先行地域内の民生部門に供給される「再エネ等の電力供給量」算定イメージ
脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要家ごとに供給される「再エネ等の電力供給量」は、需要家ごとに実績値（直近年度）を把握するとともに推計を行い、これらを積み上げることで算定します。

再エネ等電力供給量(kWh/年)=

電力需要家ａの再エネ等電力供給量(kWh/年)+

電力需要家ｂの再エネ等電力供給量(kWh/年)・・・ +電力需要家に供給される「再エネ等の電力供給量」算定イメージ
需要家の再エネ等の電力供給量は「自家消費等の電力量」「再エネ電力メニューの購入
電力量」「証書によるオフセットした電力量」を足し合わせた電力量となります。

3
1
再エネ等電力供給量=(kWh/年)

自家消費等の再エネ電力メニューの
証書による
電力量
+
購入電力量
オフセットした電力量+(kWh/年)(kWh/年)(kWh/年)

脱炭素先行地域づくりガイドブック章

15

▼確認事項の該当性の確認方法（省エネ電力削減量）
C

脱炭素先行地域内の民生部門の省エネによる電力削減量 (kWh)
省エネ対策によって削減が見込まれる電力量は、「地球温暖化対策事業効果算定ガイ

ドブック」（※１）や機器製造事業者や建築事業者、機器販売事業者による省エネシ

ミュレーション結果等を用いて推計することができます。
(※1) https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

また、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編（ver1.1）」に記載されている以下の２つの手法を用いることも考えられます。(※2)• 省エネ設備導入量に削減量原単位を乗じて年間のCO2削減量を推計(対策指標当たりの削減量原単位による評価)• 施設の年間エネルギー使用量に導入する省エネ設備のエネルギー削減率を乗じてエネルギー削減量を推計(設備のエネルギー削減率による評価)

31(※2)推計方法によっては削減量がCO2排出量で算定されますが、その場合は、省令で定める電気章

事業者ごとの調整後排出係数（https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc/denki）
を用いてCO2排出量から電力量に割り戻して省エネによる電力削減量を求めることが考えらます。

脱炭素先行地域内の民生部門の「省エネによる電力削減量」算定イメージ
脱炭素先行地域内の民生部門の「省エネによる電力削減量」は、電力需要家ごとに実施される省エネ対策によって削減が見込まれる電力量の推計を行い、積み上げることで算定します。
省エネによる
電力削減量(kWh/年)

電力需要家ａの電力需要家ｂの= 省エネによる電力削減量 + 省エネによる電力削減量 ・・・ +(kWh/年)(kWh/年)

取組ａ1の
取組ａ2の
電力需要家ａの=+省エネによる電力削減量
省エネによる電力削減量 ・・・ +省エネによる電力削減量(kWh/年)(kWh/年)(kWh/年)

脱炭素先行地域づくりガイドブック

16

1-2

地域特性に応じた温暖化対策の取組(民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴う
CO2やCO2以外の温室効果ガスの排出等、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業等の分野の温室効果ガスの排出等についても、地球温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ少なくとも1つ以上の取組を実施する計画となっていること）
確認事項• 地域特性に応じ、民生部門の電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減に資する取組が少なくとも一つ以上であること
評価事項• 地域特性に応じ、温室効果ガス削減の効果及び規模が大きいこと• 今ある技術を活用し、全国の多くの地域で取り組みやすいものであること• 技術的に確立されているが、社会実装された例が少なく先進性があること

3
1
章「地域特性に応じた温暖化対策の取組」算定イメージ
取組ごとのCO2排出量の削減量を算定し、積み上げてください。
地域特性に応じた温暖化対策の取組によるCO2削減量(t-CO2/年)=

取組ａによる
CO2削減量(t-CO2/年)+

取組ｂによる
CO2削減量(t-CO2/年)

・・・ +

▼取組の例
• 再エネ熱の利用（太陽熱や地中熱やバイオマス、下水熱等）• 自家用車・社用車・公用車・タクシー・短距離用配送車両・バス・廃棄物収集運搬
車等への EV/PHEV/FCVの活用などゼロカーボンドライブの推進• 農林水産業における取組（スマート農林水産業、農業水利施設、園芸施設の省
エネ、雪氷熱等の自然のエネルギーを利用した栽培方法、農山漁村再エネ等）• 再生材や再生可能使用資源等のプラスチック資源循環の総合的な推進や食品廃棄ゼロエリアの創出• 森林や里山、都市公園・緑地等の地域の自然資源を適切に整備・保全することによる、林業の活性化、CO2 吸収量の確保等

脱炭素先行地域づくりガイドブック

17

2

再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入
確認事項• 再エネ情報提供システム (REPOS) 等を活用し、地域の特性に応じ、再エネ賦存量を確認し、経済合理性、その他支障の有無も踏まえ、再エネの導入可能量を把握していること
評価事項• 実地調査や衛星写真を使用した調査 (FS調査等) を実施することにより、再エネの導入可能量をより確実に把握していること• 合意形成の見通しも踏まえた再エネ導入可能量となっていること• 脱炭素先行地域の民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとするための追加的な再エネ導入量 (新規の再エネ設備の導入量) が大きな計画であること

3
1
章▼再生可能エネルギー情報提供システム「REPOS（リーポス）」

環境省は、デジタルで誰でも再エネポテンシャル情報を把握・利活用できるよう、「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential
System）」を開設しています。
全国・地域別のポテンシャル（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）に加えて、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報（景観、鳥獣保護区域、国立公園等）やハザードマップも連携して表示することができます。

再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)]
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy

脱炭素先行地域づくりガイドブック

18

3

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上
確認事項• 地域の産業、暮らし、交通、公共等の分野で、その地域の強みを生かし、地方創生に寄与する取組であること• 取組を通じて得られる地域経済効果 (直接的効果、波及効果)、防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果について、定量的・定性的に記述されていること

評価事項• 具体的な取組とその効果が適切なKPIによってが明示されていること (例えば、以下に掲げる観点)–

頻発・激甚化する災害に強い地域づくり (国土強靱化・レジリエンス向上)–

発電による収益等の地域内還元 (地域ビジネス創生、生物多様性保全)–

地域の木材や森林などの自然資源を持続的に生かした取組–

都市全体における持続可能なまちづくり (都市のコンパクト化、公共交通の利用促

3
1
章

進、グリーンインフラの活用等)–

将来世代を含む地域住民の健康の維持と暮らしの改善 (Well-beingの実現)–

地域住民の行動変容と地域特性に応じた有機性廃棄物等の資源循環及び廃棄物エネルギー利活用時の熱利用高度化等の促進や、プラスチック資源の分別収集・
リサイクル等• 効果の大きさ・広がり、独創性等の度合いが大きいものであること※ 環境省では「環境省ローカルSDGs－地域循環共生圏づくりプラットフォーム」を運営し、再エネ等の地
域資源を活用した自立・分散型社会の構築を進める地域を支援しており、 地域課題の解決に向けた取組の参考となる事例集等も以下よりご覧いただけますのでご活用ください。
参考：環境省ローカルSDGｓ～地域循環共生圏づくりプラットホーム～
http://chiikijunkan.env.go.jp/

脱炭素先行地域づくりガイドブック

19

4

脱炭素先行地域の範囲・規模の特定
確認事項• 各エリアの特性を踏まえつつ、具体的に脱炭素先行地域の範囲を特定すること• 施設群の類型に該当するものは、それらの場所を具体的に特定し、エネルギー管理の一元化を検討していること
評価事項• 公共施設以外の民生部門の施設を幅広に対象とする計画であること

参考：脱炭素先行地域の設定のあり方

地方自治体全域を設定する場合

一部の地域を設定する場合

A村

3
1

B市

章

先行地域2
先行地域1

複数の地域を設定する場合

C町

複数の地方自治体で連携して地域を設定する場合

E市

先行地域４

D町
先行地域3

脱炭素先行地域づくりガイドブック

20

5

計画の実現可能性 (計画の具体性、関係者の調整方針等)
確認事項• 計画に記載すべき内容が具体的であること (計画に不確実性がある場合でも、少なくとも5年程度の具体的な取組及びその後の取組の方針が記載されていること)• 導入する再エネ設備の種類、規模、設置場所等が具体的に記載されていること• 各年度のプロセスが適切にスケジュールとして計画されていること• 取組による脱炭素効果が、計画期間後も継続して得られる見込みであること
評価事項• 関係者間における体制が具体的に構築されていること。未調整の関係者がいる場合は、合意形成の調整方針及びスケジュールが具体的に示されていること。その際、地域の企業や金融機関等との連携がなされていること• 脱炭素に関する取組 (国の制度に採択された取組、国の補助事業等に採択された取3
1組、独自条例に基づく取組、民間企業等と連携した取組等) を実施した実績がある、

章

又は、現在実施しており、脱炭素先行地域の計画を着実に実行できる経験を有すること【機密性２】※機密性は以下を参考に、適切に変更・表示し、以下の記述を削除してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】
公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）
公開可能な場合は【機密性１】※取扱制限等(例１：関係者限り、例２：公表までの間)については必要に応じて追加してください。

参考：実施スケジュール例
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

・・・

最終年度

・公共施設における太陽光発電設備設置・公共施設における蓄電池設置
・太陽光発電設備設置補助・バイオマスボイラー導入事業
・公共施設 ZEB 化
・ZEH 補助・ソーラーシェアリング事業

EV 導入、効果検証、広報事業

6

取組の進捗管理の実施方針及び体制
確認事項• 事業の進捗管理の実施方針が示され、かつ、進捗管理の体制が示されていること
評価事項• アクションプランの策定や外部有識者を含めた体制構築など複層的な進捗管理・評価体制となっていること
脱炭素先行地域づくりガイドブック

21

7

改正地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定等
確認事項• 改正地球温暖化対策推進法（地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第54号）による改正後の地球温暖化対策の推進に関する法律をいう。）を受けて改定された地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に即して、速やかに、同法に基づく地方公共団体実行計画(事務事業編)を改定するとともに、地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定又は改定していること• 上記により策定又は改定をしていない場合、その予定時期の目安を示すこと
評価事項• 地方公共団体実行計画（事務事業編）で定める（又は定める予定の）目標が、改定後の｢政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画｣ (政府実行計画：令和3年10月22日閣議決定)の目

3
1

標（2013年度を基準として、2030年度までに50％削減）と同等の目標であり、そ章

れを達成するための取組が示されていること• 地方公共団体実行計画（区域施策編）で定める（又は定める予定の）目標が、改定後の地球温暖化対策計画の目標（2030年度に2013年度から46%削減）と同等の目標であり、それを達成するための取組が示されていること• 改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域を設定している、又は設定する方針が示されていること

脱炭素先行地域づくりガイドブック

22

04

提案手続き

1 提案者
脱炭素先行地域の計画提案は、以下のいずれかの者により行うことができます。なお、いずれも提案者に地方自治体が含まれていることが必要となります。
• 地方自治体 (市区町村、都道府県等)• 複数の地方自治体の共同提案• 地方自治体、民間企業、大学等の共同提案
2 計画提案書及び記載事項
脱炭素先行地域に応募する地方自治体は、3章に示す、脱炭素先行地域の選定の考え方を踏まえ、選定要件ごとに取組内容を記載した計画提案資料を提出することとなります。
具体的には、脱炭素先行地域募集要領に定める計画提案書 (様式1)及び計画提案概要(様式2)を提出してください。
なお、脱炭素先行地域の選定を受けようとする期間は、当該先行地域における取組を実施す
る全ての期間 (最長2030年度まで) とします。

41章（様式1）計画提案書の記載事項
1）全体構想1.1

提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等

1.2

これまでの脱炭素に関する取組

1.3

2030年までに目指す地域脱炭素の姿

2）脱炭素先行地域における取組
2.1

対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）
実態、対象地域の民生部門施設における電力需要量

2.2

脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ
導入可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、
新規の再エネ発電設備の導入予定）

2.3

民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組

2.4

民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組

脱炭素先行地域づくりガイドブック

23

2.5

脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等 、期待される効果

3）実施スケジュール

3.1

各年度の取組概要とスケジュール

3.2

直近5年間で実施する具体的取組

4）推進体制
4.1

地方自治体内部の推進体制

4.2

需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制（様式2）計画提案概要の記載事項
計画全体の概要（全体構想、脱炭素先行地域における取組、実施スケジュール、推進体制）をまとめた資料を作成ください。

4
1章

脱炭素先行地域づくりガイドブック

24

3 提出資料の様式、提出方法

1. 提出資料の様式 (脱炭素先行地域募集要領を参照）
様式1: 脱炭素先行地域計画提案書
様式2: 脱炭素先行地域計画提案概要

2. 資料の提出方法■提出先

地方環境事務所（P30 問い合わせ先を参照）■提出方法

電子メールによる提出※メール件名は、「【提出】（6桁の都道府県・市区町村コード）（提出日４桁）（提案者名）脱炭素先行地域提案資料」としてください。

3. 提出資料の取扱い
脱炭素先行地域として選定された場合、提出資料は原則公表します。ただし、非公表扱いを希望する箇所については、その対象箇所がわかるように、「非公表」と記載してください。
4 提案に当たっての留意事項
提案内容に係る事務局 (環境省本省、地方環境事務所) への相談は、透明性等の確保の観点から、計画提案書が提出された以降は受け付けません。

提案にあたり、評価委員会委員、環境省幹部及び担当者へ選定の陳情等を行うことは控えてください。募集期間中及び選定期間中に、陳情等があった場合は、選定対象としないこととし41ます。また、選定結果の通知前に環境省幹部及び担当者へ選定の感触を照会する等の行為

章についても控えてください。

脱炭素先行地域づくりガイドブック

25

05

取組状況のフォローアップ等

1 進捗管理・計画最終年度の取組評価
選定自治体は、毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告するとともに、計画の最終年度末に取組の結果報告を行います。
選定自治体の進捗状況については、必要に応じ、評価委員会においてヒアリングを行うなどして評価分析し、選定自治体に対し助言するとともに、計画の最終年度末に、評価委員会にて取組の最終評価を行います。
なお、脱炭素先行地域として選定された計画の取組が進捗せず、必要な改善措置を図ってもなお計画を縮小せざるを得ない場合には、必要に応じて、評価委員会や関係機関の意見を聴取した上で計画内容を変更するとともに、取組の進捗が一定の水準に満たない場合には、評価委員会の判断を踏まえ脱炭素先行地域の取消しを行うことがあります。
また、脱炭素先行地域の計画内容等に変更が生じた場合は、別途定める「脱炭素先行地域
取扱要領」によるものとします。

2 取組状況のフォローアップ
地方環境事務所と関係省庁の地方支分部局等は、脱炭素先行地域の取組状況を随時フォローアップします。また、地方環境事務所が窓口となり、脱炭素先行地域の地方自治体等に対して情報提供等のサポートを随時行います。
なお、選定自治体については、選定された計画の内容や取組の進捗状況について、環境省等が主催するイベントにおいて発表いただくなど情報発信にご協力いただく予定です。また、他の地域に同様の取組が広がっていくように、環境省として、今後様々な機会を通じて、選定自治体同51

士やこれから地域の脱炭素化に取り組む地方自治体と交流する場を提供する予定です。

脱炭素先行地域づくりガイドブック

章

26

06

主な関連予算（環境省）＊その他R4年度関連予算（案）については、取りまとめ次第、後日ホームページへの掲載を予定しています。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

61章

脱炭素先行地域づくりガイドブック

27

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり 支援事業

61章

脱炭素先行地域づくりガイドブック

28

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり 支援事業

61章

脱炭素先行地域づくりガイドブック

29

問い合わせ先事務所

問合せ先メールアドレス・連絡先

管轄

北海道地方
環境事務所
環境対策課

REO-HOKKAIDO@env.go.jp
011-299-1952

北海道

東北地方環境事務所
環境対策課

CN-tohoku@env.go.jp
022-722-2873

青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県

福島地方環境事務所
総務部渉外広報課

reo-fukushima@env.go.jp
024-563-5197

福島県

関東地方環境事務所
脱炭素チームCN-KANTO@env.go.jp
048-600-0815
048-600-0157

茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨
県・静岡県

中部地方環境事務所
環境対策課

REO-CHUBU@env.go.jp
052-955-2134

富山県・石川県・福井県・長野県・岐阜県・愛知県・三重県

近畿地方環境事務所
環境対策課

CN-Kinki@env.go.jp
06-6881-6503

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県

中国四国地方環境事務所
環境対策課

CN-CHUSHIKOKU@env.go.jp 鳥取県・島根県・岡山県・
086-223-1581
広島県・山口県

四国事務所
環境対策課

CN-SHIKOKU@env.go.jp
087-811-7240

徳島県・香川県・愛媛県・高知県

九州地方環境事務所
環境対策課

KYUSHU-KANTAI@env.go.jp
096-322-2411

福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

61章

脱炭素先行地域づくりガイドブック

30