核シェルターの建設など民間防衛を急げ―北朝鮮のミサイル脅威から国民を守り抜くために―矢野義昭
北朝鮮の核兵器の弾道ミサイルの脅威は近年、急ピッチで高まっている。それに伴い、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から国民をどう守り抜くかが、いま国家安全保障上の最大の課題となっている。
日本政府は MD(ミサイル防衛システム)の開発、訓練や新型への取り換えなどに重点を置いている。国民の生命を守るという点から、J アラート(全国瞬時警報システム)により、ミサイル攻撃などに際しては、堅固な建物や地下に避難し、屋内なら窓から遠ざかるといった退避行動をとるよう呼び掛けている。
しかし、具体的にどこに逃げればよいのかといった、国民の戸惑いの声も数多く報じられている。日増しにミサイル脅威が高まる中、本当にこれで国民を守り抜けるのだろうか?
それには大いに疑問がある。それにはいくつかの理由がある。
１

いま世界で最も多くの北朝鮮の核ミサイルの標的となっている日本
いま日本は世界で最も核脅威にさらされている国と言える。米国の北朝鮮分析専門機関の 38 ノースは、北朝鮮の弾道ミサイルの保有数について、約１千発とみている。そのうち、300 発前後が射程的に日本を目標としているとみられるノドンであり、500～600 発はスカッドとみられている。スカッドについては、これまでは射程が 600 キロ程度で韓国向けとみられていたが、射程が 1000 キロあり西日本にも届く改良型が増加している。
さらに、固体燃料を使用した SLBM(潜水艦搭載型弾道ミサイル)北極星１型、その陸上型の-北極星２型、中距離弾道ミサイルのムスダンや火星 12 型、ICBM とみられる火星 14型などは、射距離を犠牲にして垂直に打ち上げるロフティッド軌道で打ち上げれば、大気圏への再突入速度が速まり、MD による迎撃はより困難になる。
韓国にも数百発のスカッドを向けているとみられるが、韓国に向けて核ミサイルが使用される可能性は日本に比べて低いと、韓国や米国の専門家の多くはみている。なぜなら、韓国の場合、北朝鮮はいずれ韓国に侵攻するか併合して利用することを考えている。核攻撃で焦土にするまでもなく、休戦ライン沿いの 8 千から 1 万門ともいわれる、長射程の火砲や多連装ロケットでもソウルなどを攻撃することができる。サイバー、電磁パルス、特殊部隊の攻撃なども併用されるであろう。
ソウルが攻撃されれば韓国内は大混乱に陥る。北朝鮮は奇襲を重視しており、開戦当初の混乱に乗じて、一気に南進し短期間で併合する。そのようなシナリオを北朝鮮は考えているとみられ、燃料などの備蓄に限界があり長期戦のできない北朝鮮が採りうる合理的戦略ともいえる。このようなシナリオでは、残留放射能が大量発生し、目標地域が廃地となる核攻撃は合理的選択とは言えないであろう。米軍基地などを除き、北朝鮮が核兵器を多数目標に使用する可能性は低い。
日本に対しては占領の意図も能力もなく、韓国に対する核攻撃のような拘束要因が働くとは思えない。日本に対しては、対北攻撃の拠点となりうる在日米軍基地、海空自衛隊基地、政経・通信・交通中枢などを主に、核兵器などの大量破壊兵器を載せた弾道ミサイルによる攻撃を奇襲的に行う可能性は高い。その意味で、いまの日本は世界で最も深刻な核脅威に晒されていると言える。
２

揺らぐ米国の核の傘の信頼性
ICBM(大陸間弾道ミサイル)の脅威がある場合、日本に核の傘を提供している米国は、自国のニューヨークなどの大都市が直接核ミサイルの脅威を受けることになるため、核の傘を提供している日本の東京などの大都市や日本国民を守るために、自国国民に核攻撃の犠牲となるリスクを強いることになる。
それが米国大統領として可能かどうか、どう日本のための核報復を保障し、実効性を検証するのかという、核の傘(拡大核抑止)の信頼性が厳しく問われることになる。冷戦時代の NATO 内では、米国と他の同盟国の間で、誰が核の最初の使用の引き金を引く権限を持つのかをめぐり大論争が繰り広げられた。
米国の核の傘の信頼性の点について、北朝鮮が米大陸に届く弾道ミサイル ICBM を保有する段階に来ても、わが国では正面から論じられている様子はない。密かに日米間で協議されているのなら安心できるが、秘密協議すらされていないとすれば、どう米国の核の傘の信頼性を確保するのか真剣に米国側と協議すべきであろう。
３ 万全ではない MD 態勢と先制空爆
いまわが国では MD により、万一北朝鮮から弾道ミサイルが発射されても、百発百中で撃墜できるかのような主張が一部でなされている。しかし有事の環境下でどのようなミサイルも確実に撃墜できるという保証はない。それにはいくつか理由がある。①MD の撃墜率は、警告時間の長短、ミサイルやレーダの配備と態勢、敵のミサイルの速度、飛翔方向・高度などにより異なり、撃墜確率は状況により変わり、一概に言えない。②イージス艦のスタンダード・ミサイル 3 型は 2 隻で日本列島全域をカバーできるとされているが、ミサイルの搭載数には限りがある。また PAC-3 はカバーできる範囲が半径数十キロに限定される。③北朝鮮が数十から百発程度の大量のミサイルを同時・連続発射してきた場合には、対処能力を超えてしまい、撃ち漏らしが出てくるおそれがある。④ＭＤの撃墜確率は、スカッドに対しては 9 割程度期待できるが、ノドン級なら 7～8 割程度となり、ロフティッド軌道ならもっと撃墜確率は落ちる。
なお、ＩＣＢＭ級の音速の 20 倍程度で大気圏に再突入するミサイルについては、現用のスタンダード・ミサイル 3 型ＢｌｏｃｋⅠでは撃墜できず、新型のＢｌｏｃｋⅡｂが配備される 2021 年までは撃墜手段はない。レールガンやマイクロウェーブ、高出力レーザーの配備は 5～10 年先となり、当面の脅威には間に合わない。
発射前制圧の可能性については、北朝鮮の移動式で地下化された陸上配備の各種弾道ミサイル(北朝鮮の弾道ミサイルはほぼすべてこの方式をとっているとみられる)の発射基地を事前に発見し、かつ先制空爆などにより発射前のミサイルを地上で破壊するか、地下のミサイルを破壊できるかにより決まる。
米国は、地下 70 メートルまで破壊できる大型地下侵徹爆弾、地下の人員や施設の殺傷・破壊が可能な大型気体爆弾、高圧線の送電系統を止められるカーボンフィラメント爆弾、無力化化学弾、電磁パルス攻撃用通常爆弾など、地下施設も含めた広域破壊が可能な多種多様な兵器を備えている。
目標情報の収集手段も、衛星、無人機、偵察機、ヒューミント、通信電子傍受、サイバー等利用できるあらゆる手段を併用して収集できる。また、人工知能を利用して収集した大量のデータを瞬時に分析し、指揮官の意思決定を補佐することもできる。ただし、それでも 1 万数千か所ある北朝鮮の地下施設のどこに、核関連施設や地下のミサイル基地があるかを特定するのは容易ではないとみられる。
また、北朝鮮のもミサイル基地の数については、明確ではないが、ノドン級、ムスダン級、スカッド級がいずれも 50 か所程度との見方もあり、北朝鮮が同時・連続で奇襲的に数十から百発以内の各種弾道ミサイルを発射する能力を持っているとみるべきであろう。
そのうちの何か所をミサイル発射前に破壊でき、発射された弾道ミサイルをどの程度ＭＤにより撃墜できるかにより、日本に落達するミサイル数は決まってくる。
４

予想される甚大な被害
仮に楽観的に見て、発射された弾頭の 9 割が事前の制圧やＭＤにより撃破されるとしても、5～10 発程度は目標に到達する可能性がある。核保有国の場合、現代都市で広島型原爆がさく裂すれば、約 50 万人の死傷者が発生するとみられている。北朝鮮が広島型の 10倍程度の威力の弾頭を保有しているとすれば、損害は 1 発でも 100 万人を超えるであろう。
さらに核弾頭以外に化学・生物弾頭も使用される可能性が高い。北朝鮮は 2500 トンから 5000 トンの化学弾頭や炭疽菌などの生物兵器も保有しているが、核弾頭の保有数は 20発から 60 発程度とみられ、まだ数は少ないためである。化学・生物弾頭でも、気象条件により大きく異なるが、1 発で数十万人から百万人を超える死傷者が発生するとみられる。
これらの大量の損害から国民を守るには、民間防衛のための組織と退避のための核シェルター（生物・化学兵器対処も兼ねる）が必要不可欠である。自衛隊は防衛出動で予備自衛官も含め全力展開を迫られ、警察も治安維持、秩序維持に追われ、民間防衛の余力はないであろう。既存の消防団も、訓練、装備、人員数、高齢化などの制約があり、核攻撃による惨害に効果的に対応できないとみられる。

民間防衛組織は、地域の青年男女からなり、地域住民の避難・誘導と救命救急、対核・化学・生物兵器への対応行動、特殊部隊などに対する自衛戦闘ができ、日ごろから組織化され、適切な装備をもち、訓練されていなければならない。最低でも 3 か月程度の訓練は必要であろう。
5 迫る米朝戦争の危機
しかし準備のための時間はあまりない。トランプ政権は、歴代の米政権が繰り返してきた失敗を繰り返さないとしている。対話を通じた偽りの核放棄と核ミサイル開発のための時間稼ぎも、軍事的選択肢があると言いながら北朝鮮の核やミサイルの実験を黙過してきたことも、もう繰り返させないと固く決意しているのであろう。
北朝鮮も金日成主席以来の悲願であり、90 年代 200 万人の餓死者を出しても続けてきた、米本土を攻撃できる核ミサイルの完成を目前にしながら、制裁を受けた程度で金正恩委員長が核ミサイルを放棄するとはとても思われない。そうであれば軍事的選択肢を採る可能性はかなり高いとみるべきであろう。
その場合米韓軍は、ソウルを攻撃できる休戦ライン沿いの長射程の火砲や多連装ロケットを、核施設やミサイル基地とともに、先制空爆により、反撃の暇を与えずに瞬時に撃破しなければならない。しかし、休戦ライン沿いの火砲などは瞬時に破壊できる可能性はあるが、地下深くに隠された核関連施設やミサイル基地は簡単には発見も撃破もできず、その一部は反撃のため、核・化学・生物兵器の弾頭を載せて、在日米軍基地や海空自衛隊基地に向けて発射される可能性がある。
開戦時期については、経済制裁が効果を発揮し始め、ロシアは大統領選挙を控え、中国は党大会直後で動きにくく、天候気象上、ミサイルの発射に適さず、降雪のため情報をとりやすい、今年 12 月から来年 2 月の冬季間の可能性が高い。そ数か月以内に米朝関係には大きくな節目が訪れ、米軍による先制奇襲攻撃の可能性とそれに対する北朝鮮の核攻撃を含めてた対日・対韓攻撃が生ずる可能性が高まっている。
６

早急に必要な核シェルターの整備
現在の日本では、MD による弾道ミサイル撃墜能力の向上が重視され、民間防衛、核シェルターについては、ほとんど議論されることがない。しかし、冷戦時代の欧米では、広島、長崎のデータやその後の核実験の成果に基づいて、大規模な疎開と核シェルターの整備を併用すれば、数千万人の被害を百万人程度に抑制できることが判明していた。
当時欧米の政治家たちは、このような事実が明らかになっていながら、何もしなければ、万一核戦争が起こった場合、後世の人たちから、今の政治家は被害を抑えられる方法が分かっていたのに何もしなかった責任を問われることになるであろう。そう考えて、多額のコストをかけてでも核シェルターを整備することに踏み切った。
その結果、欧米先進国では大半の国が７割以上の国民を核シェルター内に収容できるようになっている。特にスイスや北欧、イスラエルではほぼ１００パーセント近くの国民が核シェルターに保護される状況になっている。これに対し、日本では核シェルターの普及率はわずかに 0.2 パーセントとされ、公的な施設もほとんど整備されていない。
唯一の被爆国である日本ではなぜ世界の実情に反して核シェルターが整備されてこなかったのであろうか。核と言えば何でも反対、感情的になり思考停止に陥り、論理的、合理的に物事を考えられない、そのような戦後の日本人の通弊がもたらした結果であろうか。
核シェルターについて、核攻撃直下でも生き残るため、学校や公的機関を重点に整備する必要がある。戦後の日本では放射能の被害ばかりが強調されがちだが、広島、長崎の死
傷者の 9 割以上は、核爆発により生じた熱戦と爆風により死傷しており、放射能の影響で死傷した人の比率は低い。また残留放射能は 3 日たてば百分の一以下の強度に低下する。
耐爆・耐熱扉で二重に仕切られ、除染装置、大量の浄水、与圧式エアフィルター付換気装置を備えたシェルター内に 3 日間安全に退避できれば、核攻撃直下でも生き残れる可能性は高い。生物・化学剤攻撃でも同様である。ただし、専用の除染装置や薬剤が必要になる。
日本の地下掘削技術は世界一であり、核シェルター整備は時間と資金、政治的決定があれば可能であろう。既存の地下施設や防災施設を補修し、短時間で核シェルターに転用することもできる。韓国などでは、建築基準の一環として、核シェルター施設の設置が義務付けられている。長期的には、このような法律による義務化も考えねばならないであろう。
いずれにしても、日本としては、核シェルター構築も含めた民間防衛態勢を早急に整備する必要に迫られていると言える。国民の生存を確保することは、最大の安全保障上の課題であると同時に最大の政治の責務でもあろう。未来を担う子供達を守り抜くため、せめて小中学校にだけでも核シェルターは整備できないものであろうか。暴漢に襲われたり、災害に見舞われたときに、直ちに避難できるシェルターとしても活用できる。是非とも子供を持つお父さん、お母さん、そして先生方に考えていただきたいものである。