２.都道府県別経済財政モデルのデータ推計方法
年金部門
厚生年金
(1)負担
①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『厚生年金保険・国民年金事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 4.厚生年金保険-「第 5 表 保険料徴収状況」

・資料-3 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 10 表

産業（大分類），開設時期（13 区分），本所・支所（3 区分），経営組織（5 区分）別民営事業所数及び男女別従業者
数−都道府県」
・資料-4 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 13 表 本所・支所の所在地別企業数，事業所数及び男女別従業者数（複数事業所企業）―全国，都道府県，16 大都市，14 大都市圏」
・資料-5 『経済センサス−基礎調査』(総務省)…事業所に関する集計「第 11 表

本所・支所（３区分），本所の所在地別民営事業所数及び男女別従業者数（外国の会社を除く会社）―全国，都道府県，県庁所在市，人口 30 万人以上市」②推計方法

 都道府県別の厚生年金負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.特別会計（1）年金（除児童手当）(ｂ)厚生年金」の金額（以下、ＳＮＡベースの厚生年金徴収料という）を、従業地ベースの厚生年金保険徴収額の都道府県構成比で分割し、これをそれぞれの都道府県の従業地ベース厚生年金負担データとする。

47
47
Chi  Lik Lij
k 1

i

Cwj  CSNA

47

Chi

k 1

Cwj：
Chi：
CSNA：
Lij

都道府県 j の従業地ベース厚生年金徴収料
都道府県 i の本所地ベース厚生年金徴収料
SNA ベースの厚生年金徴収料（全国）
本所地都道府県 i、従業地都道府県 j の法人企業従業者数-2-

 従業地ベースの厚生年金保険徴収料の都道府県構成比は、資料-2 の「第 5 表

保険徴収状

況」の徴収済額を基に推計する。このデータは、本所地ベースであることから、これを従業地ベースに変換する必要がある。資料-5（平成 19 年度以前は資料-3 および 4）から本所地
別従業地別法人企業従業者数を推計し、これに本所地ベース従業者一人当たり徴収料を乗じて、従業地ベース徴収料とする。
 本所地別従業地別法人企業従業者数の推計は、資料 3 によって各都道府県の本所地ベース
全従業者を男女別に「単独事業所の男性」「単独事業所の女性」「本所の男性」「本所の女性」「支所の男性」「支所の女性」に分け、「支所の男性」及び「支所の女性」については、資料
4 から求めた支所従業者の従業地構成によって従業地ベース従業者数を推計し、これに単独及び本所を合算し、従業地ベースの従業者数とする。経済センサス−基礎調査についても推計の手順は同様であるが、用いる表は資料-5 のみで計算を行っている。

-3-

③推計フロー
資料-1 SNA「付表 10 社会保障負担の明細表」の厚生年金

厚生年金負担24,150.1（10 億円）

資料-2 『厚生年金保険・国民年金事業年報』「第 5 表保険料徴収状況」の出納済額（本所地ベース）

資料-5 『経済センサス−基礎調査』
法人企業の単独、本所、支所の男女別従業者数

本所別従業地別法人企業従業者数

都道府県別従業地ベース
厚生年金保険料徴収額

SNA ベース都道府県別
従業地ベース厚生年金保険料徴収額

-4-

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県
25 滋 賀 県
26 京 都 府
27 大 阪 府
28 兵 庫 県
29 奈 良 県
30 和 歌 山 県
31 鳥 取 県
32 島 根 県33 岡 山 県
34 広 島 県
35 山 口 県
36 徳 島 県37 香 川 県
38 愛 媛 県
39 高 知 県
40 福 岡 県
41 佐 賀 県
42 長 崎 県
43 熊 本 県
44 大 分 県
45 宮 崎 県
46 鹿 児 島 県47 沖 縄 県
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
823,664
171,565
192,162
415,892
150,637
182,450
323,467
507,163364,076
338,824
990,145798,777
4,544,496
1,530,133
476,573
231,956
212,599
145,260
142,059
382,165
347,999
786,396
1,726,329
331,506
254,629
429,646
2,023,397
892,747
161,217
127,386
86,060110,619
334,000
539,599
236,534
117,793
179,119
224,063
101,855
881,092
133,675
191,707
254,833
175,998
174,623
237,240
165,972
24,150,097

(2)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表」
・資料-2 『社会保険事業状況』（厚生労働省）---厚生年金「第 4 表 都道府県別年金受給権者
異動状況(厚生年金保険計)」
②推計方法



各都道府県の厚生年金給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の厚生年金の金額をコントロール・トータル1として、これを資料-2『社会保険事業状況』の第 4 表都道府県別年金受給権者異動状況（厚生年金保険計）の「合計年金額」の都道府県構成比で分割する。

③推計フロー
資料‐1 ＳＮＡ「付表9一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の厚生年金厚生年金給付
23,731.1 (10 億円）

資料‐2『事業年報』
資料-2『社会保険事業状況』「第年金受給権者状況（厚生年金保険計）」の
4 表 都道府県別年金受給権者異動状況「第6表(厚生年金保険計)」の合計年金額
合計年金額

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース厚生年金給付額

都道府県

1

一般に、個々の内訳がその合計となるように推計された合計値のことを言う。

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県-5-

平成24年度
都道府県
給付額
949,983 25 滋 賀 県
176,510 26 京 都 府
205,729 27 大 阪 府
374,530 28 兵 庫 県
177,422 29 奈 良 県
192,184 30 和 歌 山 県
333,142 31 鳥 取 県485,955 32 島 根 県332,729 33 岡 山 県352,376 34 広 島 県1,323,931 35 山 口 県
1,175,209 36 徳 島 県2,245,326 37 香 川 県
1,837,528 38 愛 媛 県467,347 39 高 知 県
260,934 40 福 岡 県234,225 41 佐 賀 県
170,435 42 長 崎 県133,738 43 熊 本 県448,385 44 大 分 県406,053 45 宮 崎 県805,128 46 鹿 児 島 県1,429,870 47 沖 縄 県371,862
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
275,602499,3091,687,218
1,190,007
280,500
180,721
113,408
146,850
415,758
632,177
351,404
136,121212,534
273,172
133,353
936,493
136,976
244,180
265,600
202,391
169,426
252,382
104,984
23,731,097

国民年金
(1)負担
①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『厚生年金保険・国民年金事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 5.国民年金「第 2 表 納付状況及び保険料徴収状況」②推計方法

 都道府県別の国民年金負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.特別会計(1)年金（除児童手当）(c)国民年金」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の「第 2 表納付状況及び保険料収納状況」の納付月数総計に対応する「保険料額換算」の都道
府県構成比で分割する。
③推計フロー

国民年金負担1,572.8 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の国民年金

資料‐2 『事業年報』「第2表 納付状況及び保険料徴収状況」の納付月数総計に対応する「保険料額換算」

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国民年金負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県-6-

平成24年度
都道府県負担額60,408 25 滋 賀 県
16,193 26 京 都 府
15,914 27 大 阪 府
28,866 28 兵 庫 県
12,405 29 奈 良 県
14,345 30 和 歌 山 県
22,636 31 鳥 取 県39,757 32 島 根 県
25,912 33 岡 山 県
27,472 34 広 島 県96,654 35 山 口 県82,458 36 徳 島 県199,354 37 香 川 県
121,048 38 愛 媛 県29,069 39 高 知 県
12,574 40 福 岡 県
14,274 41 佐 賀 県
9,370 42 長 崎 県
11,946 43 熊 本 県27,821 44 大 分 県
28,555 45 宮 崎 県
49,577 46 鹿 児 島 県96,418 47 沖 縄 県
23,534
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
16,616
31,783
94,42561,09917,241
13,4986,389
7,125
20,122
32,241
14,840
8,273
10,956
15,874
8,468
50,197
9,547
15,15821,484
10,652
11,986
16,19812,0691,572,801

(2)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 『社会保険事業状況』（厚生労働省）---国民年金「第 9 表 都道府県別年金受給権者
異動状況（総計）」②推計方法



各都道府県の国民年金給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の国民年金の金額をコントロール・トータルとして、これを資料-2『社会保険事業状況』の国民年金「第 9 表 都道府県別年金受給権者異動状況（総計）」の「合計年金額」の都道府県構成比で分割する。

③推計フロー

国民年金給付
19,363.0 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表9一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の国民年金

資料-2 『社会保険事業状況』
資料‐2 『事業年報』「第 9 表 都道府県別年金受給権者異動状況「第3表 年金受給権者状況（国民年金保険計）」(国民年金保険計)」の合計年金額

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国民年金給付

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県-7-

平成24年度
都道府県
給付額
884,529 25 滋 賀 県
229,080 26 京 都 府
241,326 27 大 阪 府
342,491 28 兵 庫 県
209,623 29 奈 良 県219,165 30 和 歌 山 県
327,611 31 鳥 取 県438,664 32 島 根 県301,665 33 岡 山 県326,251 34 広 島 県969,925 35 山 口 県877,160 36 徳 島 県1,642,266 37 香 川 県
1,192,842 38 愛 媛 県419,413 39 高 知 県
201,494 40 福 岡 県
192,774 41 佐 賀 県
136,243 42 長 崎 県
140,781 43 熊 本 県394,857 44 大 分 県
345,157 45 宮 崎 県
617,974 46 鹿 児 島 県1,020,444 47 沖 縄 県308,724
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
206,435
400,157
1,218,240
840,098
222,967
175,802
104,066
141,611336,256
462,541
272,209
134,881
177,914
256,606
140,486
718,221
143,714238,394
313,417204,271
199,372
301,769
173,116
19,363,002

国家公務員共済組合(1)負担①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『国勢調査』（総務省）---新産業分類特別集計「第 4 表 産業（新小分類），従業上の地位（3 区分），男女別 15 歳以上就業者数」②推計方法

 都道府県別の国民公務員共済組合負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（１）国家公務員共済組合ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の第 4 表 産業（新小分類），従業上の地位（3 区分），
「男女別 15 歳以上就業者数」の国家公務員数の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー

国家公務員共済組合負担
1,038.4 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の国家公務員共済組合‐長期経理

資料‐2 『国勢調査』「第4表 産業（新小分類），従業上の地位（3区分），
男女別15歳以上就業者数」 の国家公務員数

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国家公務員共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県-8-

平成24年度
都道府県負担額
91,570 25 滋 賀 県
27,182 26 京 都 府
10,174 27 大 阪 府
29,916 28 兵 庫 県
6,378 29 奈 良 県
10,174 30 和 歌 山 県
11,997 31 鳥 取 県
20,653 32 島 根 県11,237 33 岡 山 県12,756 34 広 島 県61,806 35 山 口 県
61,350 36 徳 島 県101,896 37 香 川 県71,221 38 愛 媛 県19,590 39 高 知 県4,404 40 福 岡 県
10,934 41 佐 賀 県
4,404 42 長 崎 県
4,404 43 熊 本 県8,200 44 大 分 県
11,541 45 宮 崎 県
27,638 46 鹿 児 島 県41,913 47 沖 縄 県
8,960
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
6,530
20,65342,36838,572
7,897
3,037
6,074
4,100
9,719
39,635
18,071
3,948
8,656
8,960
3,493
44,798
6,985
24,44916,704
12,908
9,415
12,90818,223
1,038,401

(2)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 『国勢調査』（総務省）---「都道府県・市区町村別主要統計表」

②推計方法



各都道府県の国家公務員共済組合給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政
府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 3.共済組合（１）国家公務員共済組合ｂ．
長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 による年齢 60 歳以上人口の都
道府県構成比で分割する。

③推計フロー

国家公務員共済組合給付
1,660.1 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表9一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の国家公務員共済組合‐長期経理

資料‐『平成17年国勢調査』の「都道府県・市区町
村別主要統計表」の年齢60歳以上人口の都道府
県構成比

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国家公務員共済組合給付

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県-9-

平成24年度
都道府県
給付額
76,861 25 滋 賀 県
20,327 26 京 都 府
20,747 27 大 阪 府
29,562 28 兵 庫 県
18,569 29 奈 良 県
18,602 30 和 歌 山 県
29,080 31 鳥 取 県
37,662 32 島 根 県
25,142 33 岡 山 県26,819 34 広 島 県81,196 35 山 口 県
72,760 36 徳 島 県150,838 37 香 川 県
100,738 38 愛 媛 県35,631 39 高 知 県
16,333 40 福 岡 県
15,719 41 佐 賀 県
11,520 42 長 崎 県
12,117 43 熊 本 県32,436 44 大 分 県
28,407 45 宮 崎 県
50,461 46 鹿 児 島 県84,171 47 沖 縄 県
25,580
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
16,241
34,661
110,943
72,676
18,792
15,694
8,903
12,042
27,71838,73623,34812,096
14,644
21,821
12,656
63,762
11,986
21,301
26,54718,092
16,57326,01013,5791,660,099

地方公務員共済組合(1)負担①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『地方財政統計年報』（総務省）---「2-4-3 表 都道府県別性質別歳出決算」、「2-4-9 表
市町村別性質別歳出決算」②推計方法

 都道府県別の地方公務員共済組合負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（２）地方公務員共済組合ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 から求めた都道府県と市区町村を合わせた職員給の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー

地方公務員共済組合負担
2,978.7 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の地方公務員共済組合‐長期経理

資料‐2 『地方財政統計年報』の2‐4‐3表、及び2‐4‐9表
都道府県と市区町村の職員給

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース地方公務員共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 10 -

平成24年度
都道府県負担額
142,351 25 滋 賀 県
36,972 26 京 都 府
37,744 27 大 阪 府
57,599 28 兵 庫 県
31,583 29 奈 良 県
32,083 30 和 歌 山 県
54,683 31 鳥 取 県
68,760 32 島 根 県46,611 33 岡 山 県48,469 34 広 島 県137,722 35 山 口 県
131,096 36 徳 島 県304,263 37 香 川 県
170,834 38 愛 媛 県61,339 39 高 知 県
27,935 40 福 岡 県
27,640 41 佐 賀 県
23,666 42 長 崎 県
23,770 43 熊 本 県54,352 44 大 分 県
47,641 45 宮 崎 県
79,159 46 鹿 児 島 県148,801 47 沖 縄 県
46,880
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
34,826
63,412
185,365
123,187
34,13829,343
17,61723,92045,50865,27538,88924,19825,32836,266
24,604106,099
24,43339,49645,96833,17629,96348,471
37,261
2,978,696

(2)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 『地方公務員共済組合等事業年報』（総務省）…「長期経理損益計算書」
・資料-3 『決算書及び附属資料』（地方職員共済組合）
・資料-4 『決算書及び附属資料』（公立学校共済組合）
・資料-5 『決算書及び附属資料』（警察共済組合）
・資料-6 『国勢調査』（総務省）---「都道府県・市区町村別主要統計表（一覧表）」
・資料-7 『国勢調査』（総務省）---「第 3 表従業・通学都道府県，常住都道府県，男女別
15 歳以上自宅外就業者・通学者数−全国」
・資料-8 『地方公務員給与実態調査』（総務省）---「第１表の２ 団体区分別，職種別，都道府県別職員数及び平均基本給月額」(2)市 全職員数および(3)町村 全職員数
②推計方法



各都道府県の地方公務員共済組合給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政
府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 3.共済組合（２）地方公務員共済組合ｂ．
長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2〜資料-6 によって推計した各共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付の合計給付額の都道府県構成比で分割したもの
を、資料-7 で従業地ベースから常住地ベースに変換する。



具体的には、資料-2 から都職員共済組合、指定都市職員共済組合、都市職員共済組合、及び市町村職員共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付を都道府県別に把握する。同様に
資料-3 から地方職員共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付を、資料-4 から公立学校共済組合の給付を都道府県別に把握する。さらに、資料-5 から警察共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付の全国合計を把握し、これを資料-6 の人口の都道府県構成比で按分する。
ただし、資料-2 に関しては、平成 19 年度以降、都市職員共済組合及び市町村職員共済組合が統合され、全国値でしか把握できない。そのため、平成 19 年度以降については、資料-8の市町村の職員数の都道府県別構成比をウェイトとして、全国値を都道府県別に按分して
算出した。



上記の各共済組合の給付を都道府県別に合算した金額は、従業地ベースであることから、これに資料-7 から計算した従業者の常住地都道府県構成比を都道府県別に乗じて、下式のように常住地ベースに変換する。
47

Lij

j 1

L. j

Sli   Sw j

Sli : 常住地都道府県iの給付額
Sw j : 従業地都道府県jの給付額
Lij : 常住地都道府県i,従業地都道府県jの従業者数- 11 -

③推計フロー
資料‐1 ＳＮＡ「付表9一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の地方公務員共済組合‐長期経理

地方公務員共済組合給付
4,720.9 (10 億円）

資料‐2 『地方公務員共済組合等事業年報』の都職員共済組合、指定都市職員共済組合、都市職員共済組合、市町村職員共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付資料‐3 『決算書及び附属資料』
地方職員共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付資料‐4 『決算書及び附属資料』
公立学校共済組合
合の給付資料‐5 『決算書及び附属資料』
警察共済組合の退職給付、障害給付、遺族給付の全国計資料‐6 『国勢調査』
都道府県別人口構成

従業地都道府県
地方公務員共済組合給付資料‐7 『国勢調査』
住地・従業地の就業者数

常住地都道府県の地方公務員共済組合給付

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース地方公務員共済組合給付- 12 -

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県
25 滋 賀 県
26 京 都 府
27 大 阪 府
28 兵 庫 県
29 奈 良 県
30 和 歌 山 県
31 鳥 取 県
32 島 根 県33 岡 山 県
34 広 島 県
35 山 口 県
36 徳 島 県37 香 川 県
38 愛 媛 県
39 高 知 県
40 福 岡 県
41 佐 賀 県
42 長 崎 県
43 熊 本 県
44 大 分 県
45 宮 崎 県
46 鹿 児 島 県47 沖 縄 県
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
275,417
81,14988,851
90,272
72,07470,475
107,179
109,849
77,472
79,084
168,801
167,338
194,390
212,586
129,21058,28055,59747,09547,692
99,96885,458125,125
194,620
83,954
51,79089,421
236,135
199,191
56,914
61,20938,78355,371
89,215112,390
76,31053,55849,38174,80154,885
161,945
45,86986,18491,431
73,38464,692
103,698
72,4054,720,898

私学・その他共済(1)負担①使用データ・資料-1『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『学校基本調査』（文部科学省）---「初等中等教育機関、専修学校・各種学校編」、「高等教育機関編」②推計方法

 都道府県別の私学・その他共済の負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（3）その他ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料2 の専修学校・各種学校を除く私学の教職員数の都道府県構成比で分割する。なお、資料-2
において、平成 19 年度以降は「初等中等教育機関、専修学校・各種学校編」における「小
学校」
「中学校」
「高等学校（通信教育を含む）」「中等教育学校」「特別支援学校」「幼稚園」、
及び「高等教育機関編」における「大学・大学院」「短期大学」「高等専門学校」の私立の職
名別教員数（本務者）の合計値を使用する。ただし、「高等学校（通信教育を含む）」の「全日制・定時制」については、国立・公立・私立の計と、公立計が公表されているため、国立・公立・私立の計から公立計を引いた値（国立・私立の計）に、国立・私立の計に占める私立の割合で乗じて算出する。また、特別支援学校についても、国立・公立・私立の計と、公立
計、国立計の値が公表されているため、国立・公立・私立の計から公立計と国立計を引いて算出している。

- 13 -

③推計フロー

私学・その他共済負担
481.9 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の3.共済組合（3）その他‐長期経理

資料‐2 『学校基本調査』
都道府県別私立の教職員数(専修学校・各種学校を除く）

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース私学・その他共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 14 -

平成24年度
都道府県負担額
16,848 25 滋 賀 県
3,524 26 京 都 府
3,393 27 大 阪 府
7,729 28 兵 庫 県
1,679 29 奈 良 県
2,992 30 和 歌 山 県
4,670 31 鳥 取 県
7,242 32 島 根 県
12,172 33 岡 山 県4,897 34 広 島 県24,862 35 山 口 県
19,589 36 徳 島 県114,249 37 香 川 県
31,206 38 愛 媛 県4,804 39 高 知 県
1,891 40 福 岡 県
4,322 41 佐 賀 県
1,679 42 長 崎 県
2,319 43 熊 本 県4,072 44 大 分 県
5,578 45 宮 崎 県
9,887 46 鹿 児 島 県27,919 47 沖 縄 県
3,936
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
2,226
16,88336,985
18,633
4,177
1,642
1,242
739
6,492
10,149
4,312
1,540
1,967
3,709
1,673
23,339
2,425
4,467
4,852
3,027
3,326
5,066
1,569
481,899

(2)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 『学校基本調査』（文部科学省）---「初等中等教育機関、専修学校・各種学校編」、「高等教育機関編」
・資料-3 『国勢調査』（総務省）---「第 3 表従業・通学都道府県，常住都道府県，男女別 15 歳以
上自宅外就業者・通学者数−全国」
②推計方法



各都道府県の私学・その他共済給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 3.共済組合（３）その他ｂ．長期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の専修学校・各種学校を除く私学の教職員
数の都道府県構成比で分割し、ついで資料-3 から計算した従業地都道府県別従業者の常住地都道府県構成比を掛けて常住地ベースに変換する。なお、資料 2 の詳細については、【負担】を参照。

③推計フロー

私学・その他共済給付
472.9 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 3.共済組合（3）その他ｂ．長期経理資料‐2 『学校基本調査』
都道府県別私立の教職員数(専修学校・各種学校を除く）
都道府県
ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース私学・その他共済給付資料‐3 『国勢調査』
住地・従業地の就業者数

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース私学・その他共済給付

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 15 -

平成24年度
都道府県
給付額
16,558 25 滋 賀 県
3,477 26 京 都 府
3,363 27 大 阪 府
7,565 28 兵 庫 県
1,662 29 奈 良 県
2,948 30 和 歌 山 県
4,680 31 鳥 取 県
8,514 32 島 根 県11,788 33 岡 山 県5,161 34 広 島 県36,187 35 山 口 県
28,672 36 徳 島 県76,378 37 香 川 県42,746 38 愛 媛 県4,719 39 高 知 県
1,901 40 福 岡 県
4,192 41 佐 賀 県
1,666 42 長 崎 県
2,415 43 熊 本 県4,056 44 大 分 県
6,149 45 宮 崎 県
9,880 46 鹿 児 島 県26,418 47 沖 縄 県
4,242
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
3,083
15,36932,761
20,538
5,429
1,867
1,208
751
6,383
9,887
4,323
1,528
1,940
3,630
1,651
22,639
2,497
4,415
4,867
3,000
3,267
4,979
1,548
472,897

船員保険
(1)負担
①使用データ・資料-1『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 3. 船員保険-「第5 表 保険料徴収状況」
・資料-3『船員保険事業年報』（全国健康保険組合）---「第 5 表 保険料徴収状況」
・資料-4『船員保険事業年報』（全国健康保険組合）---「第１表 摘要状況」②推計方法

 都道府県別の船員保険の負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.特別会計（3）船員保険ｂ．年金」をコントロール・トータルとして、これを資料-2、3 の船員保険徴収金額の都道府県構成比で分割する。なお、2009 年度については資料-4 の平均被保
険者数×標準報酬月額の都道府県構成比で分割する。2010 年度以降は資料-1 でブランクとなっているので計上しない。
③推計フロー

船員保険負担0.0 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の1.特別会計（3）船員保険ｂ．年金

資料‐2『事業年報』
資料-3『船員保険事業年報』「第 5 表 保険料徴収状況」
船員保険‐第5表
保険料徴収状況

都道府県

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース船員保険負担額

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 16 -

平成24年度
負担額

都道府県
0 25 滋 賀 県
0 26 京 都 府
0 27 大 阪 府
0 28 兵 庫 県
0 29 奈 良 県
0 30 和 歌 山 県
0 31 鳥 取 県
0 32 島 根 県
0 33 岡 山 県
0 34 広 島 県
0 35 山 口 県
0 36 徳 島 県
0 37 香 川 県
0 38 愛 媛 県
0 39 高 知 県
0 40 福 岡 県
0 41 佐 賀 県
0 42 長 崎 県
0 43 熊 本 県
0 44 大 分 県
0 45 宮 崎 県
0 46 鹿 児 島 県
0 47 沖 縄 県
0
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

(2)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 3. 船員保険-「第5 表 保険料徴収状況」
・資料-3『船員保険事業年報』（全国健康保険組合）---「第 5 表 保険料徴収状況」
・資料-4『船員保険事業年報』（全国健康保険組合）---「第１表 摘要状況」
②推計方法



各都道府県の船員保険給付の推計は、資料-1 の国民経済計算「付表 9．一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の「1.特別会計（4）船員保険」の現物社会移転以外の社会給付（疾病給付と年金給付の合計）をコントロール・トータルとして、資料-2、3 の船員保険徴収金額の都道府県構成比（2009 年度については資料-4 の平均被保険者数×標準
報酬月額の都道府県構成比）で分割する。2010 年度以降は資料-1 でブランクとなっているので計上しない。

③推計フロー

船員保険給付0.0 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表9.一般政府から家計への移転の明細表」の1.特別会計（3）船員保険（a)疾病給付と同（ｂ）年金給付資料-3『事業年報』船員保険『船員保険事業年報』
資料‐2「第 5 表 保険料徴収状況」「第5表 保険料徴収状況」の保険徴収金額

都道府県

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース船員保険給付額

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 17 -

平成24年度
給付額

都道府県0 25 滋 賀 県
0 26 京 都 府
0 27 大 阪 府
0 28 兵 庫 県
0 29 奈 良 県
0 30 和 歌 山 県
0 31 鳥 取 県
0 32 島 根 県
0 33 岡 山 県
0 34 広 島 県
0 35 山 口 県
0 36 徳 島 県
0 37 香 川 県
0 38 愛 媛 県
0 39 高 知 県
0 40 福 岡 県
0 41 佐 賀 県
0 42 長 崎 県
0 43 熊 本 県
0 44 大 分 県
0 45 宮 崎 県
0 46 鹿 児 島 県
0 47 沖 縄 県
0
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

その他
(1)給付
①使用データ・資料-1 『国民経済計算』(内閣府）---「付表 9 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」・資料-2 本調査で推計した都道府県別の厚生年金、国民年金、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私学・その他共済、及び船員保険の給付合計
②推計方法



各都道府県のその他給付の推計は、資料-1「付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）」の 1.特別会計（１）特別会計（ａ）健康保険、同（２）国民健康保険及び（５）
組合管掌健康保険の「現物社会移転以外の社会給付」の合計を、資料-2 の厚生年金保険給付、国民年金保険給付、国家公務員共済給付、地方公務員共済給付、私学・その他共済給付、船員保険給付の合計金額の都道府県構成比で分割する。

③推計フロー

その他給付
840.0 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表9．一般政府から家計への移転の明細表」の1.特別会計（１）特別会計（ａ）健康保険、（２）国民健康保険、（５）組合管掌健康保険の「現物社会移転
以外の社会給付」の合計

資料‐2 都道府県別の厚生年金、国民年金、
国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、
私学・その他共済、船員保険の給付合計

都道府県
ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベースその他給付額

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 18 -

平成24年度
都道府県
給付額
37,055 25 滋 賀 県
8,586 26 京 都 府
9,418 27 大 阪 府
14,201 28 兵 庫 県
8,061 29 奈 良 県
8,465 30 和 歌 山 県
13,482 31 鳥 取 県
18,174 32 島 根 県12,593 33 岡 山 県13,281 34 広 島 県43,390 35 山 口 県39,036 36 徳 島 県72,470 37 香 川 県
56,951 38 愛 媛 県17,765 39 高 知 県
9,064 40 福 岡 県
8,451 41 佐 賀 県
6,171 42 長 崎 県
5,663 43 熊 本 県
16,476 44 大 分 県
14,652 45 宮 崎 県
27,052 46 鹿 児 島 県46,341 47 沖 縄 県
13,359
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
9,303
17,47255,25039,059
9,832
7,321
4,480
5,998
14,721
21,118
12,236
5,687
7,676
10,596
5,769
32,005
5,735
9,998
11,804
8,428
7,624
11,585
6,149
840,003

医療・介護部門
組合管掌健康保険(1)負担①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『健康保険・船員保険被保険者実態調査』（厚生労働省）---「組合管掌健康保険 第８表

都道府県別・被保険者の年齢階級別・性別、被保険者数、平均年齢、被扶養者数及び扶養率」②推計方法

 都道府県別の組合管掌健康保険負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の４．組合管掌健康保険をコントロール・トータルとして、これを事業所ベースの被保険者数の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー
資料-1 SNA「付表 10 社会保障負担の明細表」の組合管掌健康保険

組合管掌健康保険負担
6,987.4 (10 億円）

資料-2 『健康保険・船員保険被保険者実態調査』「組合管掌健康保険第 8 表」の被保険者数

SNA ベース都道府県別
従業地ベース厚生年金保険料徴収額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 19 -

平成24年度
都道府県負担額
87,785 25 滋 賀 県
12,477 26 京 都 府
16,488 27 大 阪 府
58,375 28 兵 庫 県
13,368 29 奈 良 県
19,607 30 和 歌 山 県
34,758 31 鳥 取 県75,531 32 島 根 県
48,572 33 岡 山 県57,038 34 広 島 県179,804 35 山 口 県
171,783 36 徳 島 県3,528,569 37 香 川 県388,127 38 愛 媛 県59,266 39 高 知 県
39,214 40 福 岡 県
25,845 41 佐 賀 県
14,260 42 長 崎 県
16,710 43 熊 本 県69,292 44 大 分 県
32,752 45 宮 崎 県
167,995 46 鹿 児 島 県431,797 47 沖 縄 県
35,426
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
33,644
71,521
700,500
143,264
9,803
10,917
5,793
6,239
31,63883,77530,747
6,684
20,721
18,938
6,016
116,973
8,021
11,363
19,607
14,92818,93814,037
18,493
6,987,399

政府（協会）管掌健康保険(1)負担①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『事業年報』（全国健康保険協会。平成 19 年度以前は厚生労働省）---統計表編（都道府県編）「第 5 表保険料徴収状況」
・資料-3 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 10 表

産業（大分類），開設時期（13 区分），本所・支所（3 区分），経営組織（5 区分）別民営事業所数及び男女別従業者
数−都道府県」
・資料-4 『事業所・企業統計調査』(総務省)…「第 13 表 本所・支所の所在地別企業数，事業所数及び男女別従業者数（複数事業所企業）―全国，都道府県，16 大都市，14 大都
市圏」
・資料-5 『経済センサス−基礎調査』(総務省)…事業所に関する集計「第 11 表

本所・支所（３区分），本所の所在地別民営事業所数及び男女別従業者数（外国の会社を除く会社）―全国，都道府県，県庁所在市，人口 30 万人以上市」②推計方法

 都道府県別の政府管掌健康保険負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.特別会計（1）年金（除児童手当）a. 健康保険」をコントロール・トータルとして、これを従業地ベースの政府（協会）管掌保険料の都道府県構成比で分割する。
 従業地ベースの政府（協会）管掌健康保険料は、資料-2 の収納済額を、組合管掌健康保険の場合と同様に、資料-5（平成 19 年度以前は資料-3 および 4）から推計した本所地別従業者
別法人企業従業者数を用いて本所地ベースを従業地ベースに変換して推計する。

- 20 -

③推計フロー

政府（協会）管掌健康保険負担
7,344.6 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の1.特別会計（1）年金（除児童手当）a. 健康保険資料‐2『事業年報』政府（協会）管掌健康保険『事業年報』 政府管掌健康保険資料-2
第 5 表保険料徴収状況の出納済額
第5表保険料徴収状況の収納済額
都道府県

資料‐3
，4『経済センサス−基礎調査』『事業所・企業統計調査』
資料-5
法人企業の単独、本所、支所の男女別
法人企業の単独、本所、支所の男女別
従業者数
従業者数

都道府県別
従業地ベース組合管掌保険料

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース政府管掌保険料徴収額- 21 -

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県
25 滋 賀 県
26 京 都 府
27 大 阪 府
28 兵 庫 県
29 奈 良 県
30 和 歌 山 県
31 鳥 取 県
32 島 根 県33 岡 山 県
34 広 島 県
35 山 口 県
36 徳 島 県37 香 川 県
38 愛 媛 県
39 高 知 県
40 福 岡 県
41 佐 賀 県
42 長 崎 県
43 熊 本 県
44 大 分 県
45 宮 崎 県
46 鹿 児 島 県47 沖 縄 県
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
349,724
80,661
83,351
144,564
67,83378,765
129,144
158,188
122,355
118,292
261,158
193,513604,324
328,161
165,842
87,71093,286
65,104
54,109135,839
151,405
236,061
488,322
124,334
91,490159,464
528,756
310,663
69,80858,16342,06354,047
149,554
206,045
94,97856,93973,668100,382
51,983
336,200
62,94591,824
121,32282,42879,674
119,199
80,963
7,344,603

国民健康保険(1)負担①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『国民健康保険の実態』（国民健康保険中央会）…「保険料（税）収納状況及び経理関係諸率」
・資料-3 『後期高齢者医療事業年報』（厚生労働省）…「第 4 表 都道府県別経理状況 (1)保険料出納状況」の出納額②推計方法

 都道府県別の国民健康保険負担の推計は、資料-1「付表 10 社会保障負担明細表」の「2.国民健康保険」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の一般、退職者、老人保健医
療給付対象者（老人保健は平成 19 年度まで）の人数に、それぞれに該当する一人当たり保険料を乗じて推計した保険料収入を合算した都道府県構成比によって分割する。
 さらに、平成 20 年度以降については、資料-1「付表 10 社会保障負担の明細表」における後期高齢者医療の額を資料-3 の値で都道府県別に按分し、従来の国民健康負担に合算した。
 国民健康保険、後期高齢者医療の両者を合算した額を「国民健康保険負担」とする。

- 22 -

③推計フロー

資料-1 SNA「付表 10 社会保障負担の明細表」の国民健康保険

資料-2 『国民健康保険の実態』
一般・退職者・老人健康保険給付対象者の人数と平均保険料

資料-1 SNA「付表 10 社会保障負担の明細表」の後期高齢者医療

国民健康保険負担
4,222.0 （10 億円）

資料-3 『後期高齢者医療事業年報』
保険料出納額SNA ベース都道府県別常住地ベース国民健康保険負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 23 -

平成24年度
都道府県負担額
174,279 25 滋 賀 県
41,548 26 京 都 府
32,653 27 大 阪 府
61,623 28 兵 庫 県
29,338 29 奈 良 県
35,796 30 和 歌 山 県
49,025 31 鳥 取 県
91,714 32 島 根 県74,330 33 岡 山 県
65,489 34 広 島 県241,632 35 山 口 県
193,770 36 徳 島 県637,312 37 香 川 県
310,761 38 愛 媛 県63,889 39 高 知 県
31,350 40 福 岡 県
35,012 41 佐 賀 県
22,579 42 長 崎 県
27,830 43 熊 本 県62,428 44 大 分 県
67,956 45 宮 崎 県
126,835 46 鹿 児 島 県250,909 47 沖 縄 県
57,794
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
37,977
83,336297,617
176,80242,712
32,83015,963
19,62056,95988,58747,802
22,51830,57440,98422,988
146,723
26,20342,56055,69834,57334,42145,05733,646
4,222,002

国家公務員共済組合(1)負担①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『国勢調査』（総務省）---新産業分類特別集計「第 4 表 産業（新小分類），従業上の地位（3 区分），男女別 15 歳以上就業者数」②推計方法

 都道府県別の国家公務員共済組合負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（１）国家公務員共済組合 a．短期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 の第 4 表 産業（新小分類），従業上の地位（3 区分），男女別 15 歳以上就業者数」の国家公務員数の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー

国家公務員共済負担502.3 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ付表10 社会保障負担の明細表」の国家公務員共済組合‐短期経理

資料‐2 『国勢調査』「第4表 産業（新小分類），従業上の地位（3区分），
男女別15歳以上就業者数」 の国家公務員数

ＳＮＡベース
都道府県別常住地ベース国家公務員共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 24 -

平成24年度
都道府県負担額
44,295 25 滋 賀 県
13,149 26 京 都 府
4,922 27 大 阪 府
14,471 28 兵 庫 県
3,085 29 奈 良 県
4,922 30 和 歌 山 県
5,803 31 鳥 取 県9,990 32 島 根 県5,436 33 岡 山 県6,170 34 広 島 県
29,897 35 山 口 県
29,677 36 徳 島 県49,290 37 香 川 県
34,451 38 愛 媛 県9,476 39 高 知 県2,130 40 福 岡 県
5,289 41 佐 賀 県
2,130 42 長 崎 県
2,130 43 熊 本 県3,967 44 大 分 県
5,583 45 宮 崎 県
13,369 46 鹿 児 島 県20,274 47 沖 縄 県
4,334
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
3,159
9,990
20,49518,658
3,820
1,469
2,938
1,983
4,701
19,172
8,741
1,910
4,187
4,334
1,690
21,6703,379
11,827
8,080
6,244
4,554
6,244
8,815
502,300

地方公務員共済組合(1)負担①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『地方財政統計年報』（総務省）---「2-4-3 表 都道府県別性質別歳出決算」、「2-4-9 表
市町村別性質別歳出決算」②推計方法

 都道府県別の地方公務員共済組合負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（２）地方公務員共済組合 a．短期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料-2 から求めた都道府県と市区町村を合わせた職員給の都道府県構成比で分割する。
③推計フロー

地方公務員共済負担
1,575.4 (10 億円）

資料‐1 ＳＮＡ付表10 社会保障負担の明細表」の地方公務員共済組合‐短期経理

資料‐2 『地方財政統計年報』の2‐4‐3表、び2‐4‐9表
都道府県と市区町村の職員給

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース地方公務員共済負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 25 -

平成24年度
都道府県負担額
75,288 25 滋 賀 県
19,554 26 京 都 府
19,962 27 大 阪 府
30,463 28 兵 庫 県
16,704 29 奈 良 県
16,969 30 和 歌 山 県
28,921 31 鳥 取 県
36,367 32 島 根 県24,652 33 岡 山 県
25,635 34 広 島 県
72,840 35 山 口 県
69,335 36 徳 島 県160,921 37 香 川 県
90,352 38 愛 媛 県32,441 39 高 知 県
14,775 40 福 岡 県
14,619 41 佐 賀 県
12,517 42 長 崎 県
12,572 43 熊 本 県28,746 44 大 分 県
25,197 45 宮 崎 県
41,866 46 鹿 児 島 県78,699 47 沖 縄 県24,794
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
18,41933,53898,037
65,152
18,055
15,519
9,318
12,651
24,06834,523
20,568
12,79813,39619,18013,013
56,115
12,922
20,88924,312
17,547
15,84725,636
19,707
1,575,399

私学・その他共済(1)負担①使用データ・資料-1『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2『学校基本調査』（文部科学省）---「初等中等教育機関、専修学校・各種学校編」、「高等教育機関編」②推計方法

 都道府県別の私学・その他共済の負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「3.共済組合（3）その他 a．短期経理」をコントロール・トータルとして、これを資料2 の専修学校・各種学校を除く私学の教職員数の都道府県構成比で分割する。なお、資料 2の詳細については、２.１.５【負担】を参照。
③推計フロー
資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の3.共済組合（3）その他‐長期経理

私学・その他共済負担
197.4 (10 億円）

資料‐2 『学校基本調査』
都道府県別私立の教職員数(専修学校・各種学校を除く）

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース私学・その他共済負担額
都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 26 -

平成24年度
都道府県負担額
6,902 25 滋 賀 県
1,444 26 京 都 府
1,390 27 大 阪 府
3,166 28 兵 庫 県
688 29 奈 良 県
1,226 30 和 歌 山 県
1,913 31 鳥 取 県2,966 32 島 根 県4,986 33 岡 山 県2,006 34 広 島 県
10,184 35 山 口 県
8,024 36 徳 島 県46,800 37 香 川 県
12,783 38 愛 媛 県1,968 39 高 知 県775 40 福 岡 県
1,770 41 佐 賀 県
688 42 長 崎 県
950 43 熊 本 県1,668 44 大 分 県
2,285 45 宮 崎 県
4,050 46 鹿 児 島 県11,437 47 沖 縄 県
1,612
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
912
6,916
15,150
7,633
1,711
672
509
303
2,659
4,157
1,766
631
806
1,519
685
9,560
993
1,830
1,988
1,240
1,363
2,075
643
197,402

船員保険
(1)負担
①使用データ・資料-1 『国民経済計算』 (内閣府）---「付表 10 社会保障負担の明細表」
・資料-2 『事業年報』（厚生労働省）---統計表編-都道府県・社会保険事務所編 3.船員保険-「第5 表 保険料徴収状況」
・資料-3 『船員保険事業年報』（全国健康保険協会）---統計表（都道府県編）「第 5 表 保険料徴収状況」
・資料-4『船員保険事業年報』（全国健康保険組合）---「第１表 摘要状況」②推計方法

 都道府県別の船員保険の負担の推計は、資料-1 の「付表 10 社会保障負担明細表」の「1.特別会計（3）船員保険ａ．疾病」をコントロール・トータルとして、これを資料-2、3 の船員保険徴収金額の都道府県構成比で分割する。なお、2009 年度については資料-4 の平均被保
険者数×標準報酬月額の都道府県構成比で分割する。2010 年度以降は資料-1 でブランクとなっているので計上しない。
③推計フロー
資料‐1 ＳＮＡ「付表10 社会保障負担の明細表」の「1.特別会計（3）船員保険 a．疾病」

船員保険負担0.0 (10 億円）

資料-2『事業年報』
資料‐2『事業年報』
船員保険-第5 表 保険料徴収状況
保険料徴収状況
船員保険‐第5表
都道府県別保険徴収金額
都道府県別保険徴収金額

ＳＮＡベース
都道府県別
従業地ベース船員保険負担額

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 27 -

平成24年度
負担額

都道府県
0 25 滋 賀 県
0 26 京 都 府
0 27 大 阪 府
0 28 兵 庫 県
0 29 奈 良 県
0 30 和 歌 山 県
0 31 鳥 取 県
0 32 島 根 県
0 33 岡 山 県
0 34 広 島 県
0 35 山 口 県
0 36 徳 島 県
0 37 香 川 県
0 38 愛 媛 県
0 39 高 知 県
0 40 福 岡 県
0 41 佐 賀 県
0 42 長 崎 県
0 43 熊 本 県
0 44 大 分 県
0 45 宮 崎 県
0 46 鹿 児 島 県
0 47 沖 縄 県
0
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

若年医療給付（社会保険診療報酬支払基金分）(1)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の 1.社会保障給付のうち(1)a．(a)健康保険 (1)c．(a)疾病給付 (4)a．(a)短期
経理 (4)b．(a)短期経理 (4)c．(a)短期経理 (5)組合管掌健康保険の「払い戻しによる社
会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」の合計値（現物社会移転）
・資料-2 『基金年報』（社会保険診療報酬支払基金）----第 5 表（続）支部別保険者別診療報酬等
支払状況

総計の支払確定額（平成 19 年度までは、左記額より市町村及び特別区（老人保健）支払額を控除）
②推計方法



資料-1 の各項目の合計値をコントロール・トータルとする。これを資料-2 で按分したものを推計値とする。

③推計フロー
資料‐1 国民経済計算 一般政府か資料-1 SNA「一般政府から家計への移転
ら家計への移転の明細表 「払い戻しの明細表」の「払い戻しによる社会保障給による社会保障給付」と「その他の現付」＋「その他の現物社会保障給付」
物社会保障給付」の合計値CTとする。

若年医療給付（社会保険診療報酬支払基金分）
9,079.7 (10 億円）

資料‐2 基金年報
若年給付基金負担
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 28 -

平成24年度
都道府県負担額
473,694 25 滋 賀 県
93,371 26 京 都 府
83,147 27 大 阪 府
165,252 28 兵 庫 県
75,891 29 奈 良 県
71,006 30 和 歌 山 県
127,703 31 鳥 取 県
174,817 32 島 根 県135,499 33 岡 山 県122,449 34 広 島 県406,064 35 山 口 県
377,795 36 徳 島 県1,106,939 37 香 川 県580,165 38 愛 媛 県149,169 39 高 知 県
65,825 40 福 岡 県
81,165 41 佐 賀 県
51,142 42 長 崎 県
52,700 43 熊 本 県120,474 44 大 分 県
123,522 45 宮 崎 県229,569 46 鹿 児 島 県499,808 47 沖 縄 県110,955
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
88,063
191,009791,549
389,540
93,19966,47042,10045,790151,676
221,414
97,816
61,291
74,042
96,13158,365
448,664
60,188104,194
127,657
90,411
76,477
121,200
104,333
9,079,700

若年医療給付（国保・一般、退職者、組合給付分）(1)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の 1.社会保障給付のうち(2)国民健康保険の「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社会保障給付」の合計値（現物社会移転）
・資料-2 『国民健康保険事業年報』（厚生労働省）----11 表

都道府県別医療費の状況（その１）保険者負担額（平成 19 年度までは、左記額より老人保健負担分を控除）
②推計方法



資料-1 の各項目の合計値をコントロール・トータルとする。これを資料-2 で按分したものを推計値とする。

③推計フロー
若年医療給付（国保・一般、退職者、組合給付分）
9,573.1 (10 億円）

資料‐1 国民経済計算 一般政府か資料-1 SNA「一般政府から家計への移転
ら家計への移転の明細表 「払い戻しの明細表」の「払い戻しによる社会保障給による社会保障給付」と「その他の現付」＋「その他の現物社会保障給付」
物社会保障給付」の合計値CTとする。

資料‐2 国民健康保険
事業年報
若年給付国保負担都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 29 -

平成24年度
都道府県
給付額
451,481 25 滋 賀 県
111,476 26 京 都 府
102,931 27 大 阪 府
192,596 28 兵 庫 県
83,761 29 奈 良 県81,822 30 和 歌 山 県
163,878 31 鳥 取 県214,588 32 島 根 県143,350 33 岡 山 県
149,798 34 広 島 県516,163 35 山 口 県445,032 36 徳 島 県921,570 37 香 川 県620,551 38 愛 媛 県164,735 39 高 知 県
72,708 40 福 岡 県
88,994 41 佐 賀 県
54,698 42 長 崎 県
65,062 43 熊 本 県147,560 44 大 分 県
156,076 45 宮 崎 県
270,395 46 鹿 児 島 県481,098 47 沖 縄 県
129,651
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
88,694
187,862
726,409413,833
103,427
87,56843,52954,223
148,651
223,761
123,080
59,87081,731
117,01167,448391,700
71,585
134,380
156,331
100,191
97,121
149,704
115,020
9,573,103

老人保健医療（後期高齢者医療）給付(1)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9.一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）の(3)後期高齢者医療の「合計」
・資料-2 『後期高齢者医療年報』（厚生労働省）----第 2 表 都道府県別医療費の状況 (1)医療費の状況・資料-3 『基金年報』（社会保険診療報酬支払基金）----第 5 表（続）支部別保険者別診療報酬等
支払状況

市町村及び特別区（老人保健）支払額

・資料-4 『国民健康保険事業年報』（厚生労働省）----表 11 表

都道府県別医療費の状況（その６）老人保健負担分

②推計方法



平成 20 年度以降については、資料-1 の額を資料-2 の値で都道府県別に按分することで老人給付負担を算出した。



平成 19 年度以前は従来どおり算出した基金負担分、国保負担分に分けて推計した額を合算した。

- 30 -

③推計フロー
老人保健医療（後期高齢者医療）給付
12,672.4 （10 億円）

資料-1 SNA「付表 9 一般政府から家計への移転

資料-2 『後期高齢者医療事業年報』「第 2 表 都道府県別医療費の状況」

単位：100万円
平成24年度
給付額
1 北 海 道706,074
2 青 森 県141,968
3 岩 手 県138,555
4 宮 城 県210,752
5 秋 田 県134,948
6 山 形 県137,950
7 福 島 県217,7228 茨 城 県255,063
9 栃 木 県171,993
10 群 馬 県
193,12011 埼 玉 県
501,467
12 千 葉 県
436,986
13 東 京 都
1,061,940
14 神 奈 川 県663,243
15 新 潟 県
237,918
16 富 山 県
126,625
17 石 川 県
135,500
18 福 井 県
93,30119 山 梨 県
87,93220 長 野 県
233,276
21 岐 阜 県
202,747
22 静 岡 県
331,836
23 愛 知 県
631,929
24 三 重 県
174,92325 滋 賀 県
125,050
26 京 都 府
278,554
27 大 阪 府
866,137
28 兵 庫 県
574,647
29 奈 良 県
138,71430 和 歌 山 県
123,231
31 鳥 取 県
71,22232 島 根 県
98,37933 岡 山 県
228,62134 広 島 県
349,95035 山 口 県
207,346
36 徳 島 県
106,472
37 香 川 県
123,625
38 愛 媛 県
179,799
39 高 知 県
123,990
40 福 岡 県
628,355
41 佐 賀 県
112,62242 長 崎 県
200,41443 熊 本 県
246,476
44 大 分 県
162,82145 宮 崎 県
136,43346 鹿 児 島 県245,41947 沖 縄 県
116,352
合計
12,672,397
都道府県

SNA ベース都道府県別
従業地ベース厚生年金保険料徴収額- 31 -

介護(1)負担①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----付表 10. 社会保障負担の明細表の介護保険 合計値
・資料-2 『介護保険事業状況報告年報』（厚生労働省）----第 13 表 都道府県別保険料収納額 収
納額累計（第 1 号被保険者負担額）
・資料-3 『基金年報』（社会保険診療報酬支払基金）----事業概況 事業等の状況 9 介護保険関係業務の状況 介護給付費納付金徴収額決定状況（第 2 号被保険者負担額のうち、政管
健保、組合健保、船員健保、共済組合の暫定的なコントロール・トータル用）
・資料-4 『国民健康保険事業状況報告書』（厚生労働省）----B 表 介護納付金（第 2 号被保険者負担額のうち、国民健保の暫定的なコントロール・トータル用）
・資料-5 『医療費負担額』（本調査）

②推計方法



資料-1 の介護保険の合計値をコントロール・トータルとする。また、介護負担額は、第 1号被保険者負担額（資料-2）と第 2 号被保険者負担額（資料-3、資料-4）から構成されており、さらに第 2 号被保険者負担額は政管健保、組合健保、船員健保、共済組合、国民健保から構成されている。



資料-2 より第 1 号被保険者負担額の都道府県別データを得る。資料-3、資料-4 より第 2 号
被保険者負担額の暫定的なコントロール・トータルを得る。但し、第 1 号被保険者負担額と暫定的なコントロール・トータルの合計は資料-1 のコントロール・トータルには一致しない。また、都道県別負担額を捕捉する統計がないので、この暫定的なコントロール・トータルを資料-5 により按分して都道府県データを作成する。これらの政管健保等の負担分を合計したもので資料-1 のコントロール・トータルを按分して都道府県データを作成する。

- 32 -

③推計フロー

介護負担3,525.5 （10 億円）

資料‐1 国民経済計算 一般政府か資料-1 SNA「社会保障負担の明細
ら家計への移転の明細表 介護保険表」の介護保険の「合計」をCTとする。
資料‐2 介護保険事業状況報告年報按分用データの作成

資料‐3 基金年報

資料‐4 国民健康保険
事業状況報告書

資料‐5 医療費負担額

介護負担
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 33 -

平成24年度
都道府県負担額
135,979 25 滋 賀 県
35,633 26 京 都 府
32,367 27 大 阪 府
53,662 28 兵 庫 県
29,492 29 奈 良 県
31,359 30 和 歌 山 県
45,563 31 鳥 取 県
69,631 32 島 根 県49,219 33 岡 山 県51,907 34 広 島 県
156,751 35 山 口 県132,673 36 徳 島 県583,621 37 香 川 県214,989 38 愛 媛 県69,055 39 高 知 県
34,170 40 福 岡 県
33,597 41 佐 賀 県
22,602 42 長 崎 県
22,378 43 熊 本 県59,432 44 大 分 県
54,447 45 宮 崎 県
104,455 46 鹿 児 島 県202,437 47 沖 縄 県
49,942
合計

単位：100万円
平成24年度
負担額
33,36470,196
261,131
139,672
31,771
27,05916,162
20,56553,26081,65741,023
20,95328,01838,778
20,165
127,175
22,29237,402
46,48831,92229,896
41,582
29,611
3,525,503

(2)給付①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5.付表 9. 一般政府から家計への移転の明細表（社会保障関係）のうち介護保険の「払い戻しによる社会保障給付」と「その他の現物社
会保障給付」の合計値（現物社会移転）
・資料-2 『介護保険事業状況報告年報』（厚生労働省）----第 12 表

都道府県別保険給付支払額（その２）合計 支払済額累計

②推計方法



資料-1 の介護保険の合計値をコントロール・トータルとする。また、これを資料-2 のデー
タにより都道府県別に按分する

介護給付資料-1 SNA「一般政府から家計への移転
資料‐1
国民経済計算 一般政府かの明細表」の「払い戻しによる社会保障給ら家計への移転の明細表
現物社会付」＋「その他の現物社会保障給付」
移転の合計値をCTとする。

8,296.5 （10 億円）

資料‐2 介護保険事業状況報告年報介護給付都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 34 -

平成24年度
都道府県
給付額
367,299 25 滋 賀 県
118,706 26 京 都 府
105,425 27 大 阪 府
148,006 28 兵 庫 県
105,435 29 奈 良 県
96,682 30 和 歌 山 県
142,640 31 鳥 取 県
168,075 32 島 根 県112,715 33 岡 山 県135,130 34 広 島 県331,491 35 山 口 県306,317 36 徳 島 県724,764 37 香 川 県473,568 38 愛 媛 県201,707 39 高 知 県
90,644 40 福 岡 県
89,170 41 佐 賀 県
62,914 42 長 崎 県
60,703 43 熊 本 県
169,395 44 大 分 県
135,601 45 宮 崎 県
240,610 46 鹿 児 島 県381,723 47 沖 縄 県132,841
合計

単位：100万円
平成24年度
給付額
79,735
181,013565,353
361,605
87,82490,20352,37669,656
152,035
210,454
115,623
70,29378,900125,154
67,531
336,390
66,127
121,165
146,588
98,191
90,187
143,417
85,1198,296,500

税金部門
所得税
①使用データ・資料-1 『国税庁統計年報書』（国税庁）----1-1 租税及び印紙収入、16 国税徴収(3)都道府県別の所得税の徴収状況（その１）
②推計方法



所得税の推計は、まずコントロール・トータルを資料-1 の 1-1 租税及び印紙収入の源泉分、申告分、所得税（譲与分）の合計値とする。このうち源泉分、申告分を資料-1 の 16 国税徴収(3)都道府県別の徴収状況（その１）の源泉分及び申告分（平成 24 年度以降は復興特別所得税を含む）の都道府県別データにより按分する。所得税（譲与税）については、源泉分と申告分の合計値により按分する。

③推計フロー

所得税

資料‐1 1‐1租税及び印紙収入より
CT=源泉分（CT1)+申告分（CT2)+譲与分（CT3)

13,992.5 （10 億円）
源泉分（CT1）

申告分（CT1）

資料‐1 16国税徴収(3)都道府県
別の徴収状況（その１） により按分

譲与分（CT3）

合計（CT1+CT2）の按分結果でCT3を按分

所得税
都道府県別データ

注：CT はコントロール・トータルの略表記（以下、同様）

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 35 -

平成24年度
都道府県
所得税
316,288 25 滋 賀 県
57,869 26 京 都 府
59,211 27 大 阪 府
152,876 28 兵 庫 県
42,178 29 奈 良 県
54,909 30 和 歌 山 県
102,591 31 鳥 取 県
170,930 32 島 根 県
129,929 33 岡 山 県125,693 34 広 島 県441,371 35 山 口 県
360,698 36 徳 島 県5,768,188 37 香 川 県754,166 38 愛 媛 県124,027 39 高 知 県75,039 40 福 岡 県
76,363 41 佐 賀 県
50,153 42 長 崎 県
51,088 43 熊 本 県
121,002 44 大 分 県
131,443 45 宮 崎 県284,889 46 鹿 児 島 県852,119 47 沖 縄 県110,284
合計

単位：100万円
平成24年度
所得税
74,804
223,393
1,214,478
404,737
70,66554,53324,822
34,123
118,355
212,334
90,80344,92364,364
83,48837,842356,097
39,24368,413
95,03256,001
59,874
79,33971,51913,992,486

法人税①使用データ・資料-1 『国税庁統計年報書』（国税庁）----1-1 租税及び印紙収入、16 国税徴収(3)都道府県別の法人税の徴収状況（その１）
②推計方法



法人税の推計は、まずコントロール・トータルを資料-1 の 1-1 租税及び印紙収入の法人税の値とする。このうち源泉分、申告分を資料-1 の 16 国税徴収(3)都道府県別の徴収状況（その１）の法人税（平成 24 年度以降は復興特別法人税を含む）の都道府県別データにより按分する。

③推計フロー

法人税資料‐1 1‐1租税及び印紙収入の法人税収をCTとする。

9,758.3（10 億円）
資料‐1 16国税徴収(3)都道府県
別の徴収状況（その１） により按分
法人税
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 36 -

平成24年度
都道府県
法人税
159,742 25 滋 賀 県
26,429 26 京 都 府
33,324 27 大 阪 府
92,202 28 兵 庫 県
16,632 29 奈 良 県
27,870 30 和 歌 山 県
70,514 31 鳥 取 県
83,523 32 島 根 県
48,957 33 岡 山 県82,221 34 広 島 県190,867 35 山 口 県
182,777 36 徳 島 県4,860,712 37 香 川 県304,330 38 愛 媛 県84,343 39 高 知 県
46,588 40 福 岡 県
42,672 41 佐 賀 県
30,661 42 長 崎 県
53,611 43 熊 本 県60,860 44 大 分 県
79,460 45 宮 崎 県
157,379 46 鹿 児 島 県610,322 47 沖 縄 県50,155
合計

単位：100万円
平成24年度
法人税
36,689136,9091,010,858
220,664
21,402
23,345
10,247
16,41279,856
143,481
73,017
27,04640,86475,534
13,718204,738
22,84333,64938,61133,935
20,12437,39040,824
9,758,307

消費税①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5．付表 6．一般政府の部門別勘定(1)生産物に課される税ａ．付加価値型税(VAT)の「合計」
・資料-2 『国税庁統計年報書』（国税庁）----16 国税徴収(3)都道府県別の消費税の徴収状況（その１）
②推計方法



消費税の推計は、まずコントロール・トータルを資料-1 の値とする。これを資料-2 の 16 国
税徴収(3)都道府県別の徴収状況（その１）の消費税の都道府県別データにより按分する。

③推計フロー

消費税

資料‐1 国民経済計算をCTとする。

12,901.5 （10 億円）
資料‐2 16国税徴収(3)都道府県
別の徴収状況（その１） により按分
消費税
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 37 -

平成24年度
都道府県
消費税
323,059 25 滋 賀 県
70,828 26 京 都 府
64,866 27 大 阪 府
153,599 28 兵 庫 県
44,917 29 奈 良 県64,756 30 和 歌 山 県
109,842 31 鳥 取 県160,935 32 島 根 県109,153 33 岡 山 県133,431 34 広 島 県355,920 35 山 口 県294,646 36 徳 島 県5,065,470 37 香 川 県581,574 38 愛 媛 県156,896 39 高 知 県
93,056 40 福 岡 県
84,427 41 佐 賀 県
59,801 42 長 崎 県
46,065 43 熊 本 県
130,726 44 大 分 県
140,577 45 宮 崎 県
255,332 46 鹿 児 島 県822,276 47 沖 縄 県108,484
合計

単位：100万円
平成24年度
消費税
70,012
206,176
1,182,739
366,784
50,83849,37026,13036,260125,550
223,786
85,58038,10070,316
93,89036,051
356,634
41,137
63,971
87,84563,38950,24181,45364,617
12,901,505

自動車重量税①使用データ・資料-1 『国民経済計算年報』（内閣府）----5．付表 6．一般政府の部門別勘定
8．所得・富等に課される経常税（受取）(2)その他の経常税（中央政府）
・資料-2 『業務資料』（国土交通省）--国土交通省から提供を受けたもの
②推計方法



自動車重量税は、まずコントロール・トータルを資料-1 の値を 2 倍したものとする。これを資料-2 のデータにより都道府県別に按分する。

③推計フロー

自動車重量税資料‐1 国民経済計算をCTとする。

669.2 （10 億円）
資料‐2 業務資料により按分
自動車重量税
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 38 -

単位：100万円
平成24年度
平成24年度
都道府県
自動車重量税
自動車重量税39,506 25 滋 賀 県
5,445
7,998 26 京 都 府
12,8207,066 27 大 阪 府
35,727
16,795 28 兵 庫 県
27,881
5,808 29 奈 良 県
5,560
6,686 30 和 歌 山 県
4,998
14,688 31 鳥 取 県
3,352
18,412 32 島 根 県
4,335
15,057 33 岡 山 県11,23014,142 34 広 島 県
16,13842,363 35 山 口 県
8,671
38,480 36 徳 島 県
3,689
55,933 37 香 川 県
5,673
30,662 38 愛 媛 県
5,794
15,786 39 高 知 県
3,323
8,939 40 福 岡 県
24,6728,570 41 佐 賀 県
3,477
5,284 42 長 崎 県
5,450
4,282 43 熊 本 県
8,679
12,025 44 大 分 県
6,443
11,484 45 宮 崎 県
6,706
20,690 46 鹿 児 島 県6,608
37,887 47 沖 縄 県
4,052
9,936
合計
669,202

輸入関税①使用データ・資料-1 『国税庁統計年報書』（国税庁）----1-1 租税及び印紙収入の関税、原油等関税(特)の合計
・資料-2 『県民経済計算』（内閣府）----都道府県別県内総生産（実質固定）
②推計方法



輸入関得税は、まずコントロール・トータルを資料-1 の関税、原油等関税(特)の合計値とする。これを資料-2 のデータにより都道府県別に按分する（適切な按分資料がないため）。

③推計フロー

輸入関税資料‐1 国税庁統計年報書の関税、原油等関税（特）の合計をCTとする。

897.2（10 億円）
資料‐2 県民経済計算 県内総生産により按分輸入関税
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 39 -

平成24年度
都道府県
輸入関税31,693 25 滋 賀 県
7,849 26 京 都 府
7,683 27 大 阪 府
14,907 28 兵 庫 県
6,411 29 奈 良 県
7,069 30 和 歌 山 県
12,133 31 鳥 取 県
20,612 32 島 根 県13,815 33 岡 山 県
13,844 34 広 島 県38,293 35 山 口 県
36,417 36 徳 島 県
164,552 37 香 川 県
56,780 38 愛 媛 県15,464 39 高 知 県
7,920 40 福 岡 県
7,828 41 佐 賀 県
5,436 42 長 崎 県
5,533 43 熊 本 県
14,144 44 大 分 県
12,276 45 宮 崎 県
27,811 46 鹿 児 島 県60,371 47 沖 縄 県
12,654
合計

単位：100万円
平成23年度
輸入関税10,64818,136
61,72933,676
6,517
6,338
3,218
4,020
12,94819,644
9,975
4,994
6,614
8,459
3,907
31,652
4,629
8,046
10,147
7,425
6,378
9,691
6,945
897,231その他（税金）①使用データ・資料-1 『国税庁統計年報書』（国税庁）----1 総括(1)租税及び印紙収入決算額調べ租税及び印紙
収入決算額「酒税」及び「揮発油税」、4 国税徴収、国税滞納、還付金(3) 都道府県別の徴収状況（その２）収納済額
・資料-2『国民経済計算』（内閣府）----「付表６．一般政府の部門別勘定」(1)生産物に課される税（中央政府）とａ．付加価値型税(VAT）（地方政府分）の合計値、(2)生産に課されるその他の税（中央政府）
・資料-3 『決算書』（財務省）----日本中央競馬会納付金、預金保険機構納付金、アルコール専売
事業特別会計納付金、新エネルギー産業開発機構納付金、電源開発促進税（電源立地勘定）、電源開発促進税（電源利用化勘定）、日本スポーツ振興センター納付金、造幣局納付金、日本銀行納付金
・資料-4 『消費税推計結果』、『輸入関税推計結果』、『自動車重量税推計結果』、（本調査）・資料-5 『県民経済計算』（内閣府）----都道府県別県内総生産（実質固定）

②推計方法



その他（税金）は、酒税、揮発油税及び地方道路税、その他（生産物に課される税）からの控除分、その他（生産に課されるその他の税）からの控除分、の４つの部分から構成される。ただし、上記の４つ以外の日本中央競馬会等の政府系外郭団体が納める税金についても扱い、これは東京都分として加算する。



酒税は、資料-1 の酒税の決算額をコントロール・トータルとし、資料-1 の徴収状況により
按分する。



揮発油税及び地方道路税は、資料-1 の揮発油税、地方道路税の決算額をコントロール・トータルとし、資料-1 の徴収状況により按分する。



その他（生産物に課される税）の控除分は、資料-2 の生産物に課される税（中央政府）と付加価値型税（ＶＡＴ）（地方政府分）の合計値から資料-1 酒税、揮発油税、地方道路税を控除し、さらに資料-3 の日本中央競馬会納付金及び預金保険機構納付金、資料-4 の諸税、輸入関税分を控除したものをコントロール・トータルとし、資料-5 の県内総生産で按分する。

その他（生産に課されるその他の税）の控除分は、資料-2 の生産に課されるその他の税（中央政府）から資料-4 の自動車重量税の 1/2、資料-3 の電源開発促進税（電源立地勘定）及
び電源開発促進税（電源利用化勘定）を控除したものをコントロール・トータルとし、資料-5 の県内総生産で按分する。

- 40 -

③推計フロー
資料‐1、資料‐2、資料‐3、資料‐4よりCT=酒税（CT1）+揮発油税及び地方道路税（CT2）+その他（生産物に課される税）からの控除分（CT3）+その他（生産に課されるその他の税）からの控除分（CT4）

その他(税金)
10,051.6 （10 億円）

酒税（CT1）
資料‐1 都道府県別の徴収状況により按分
揮発油税及び地方道路税（CT2）

その他（生産物に課される税）からの控除分（CT3）

資料‐1、資料‐3、資料‐4 により控除

その他（生産に課されるその他の税）からの控除分（CT4）

資料‐5 都道府県別県内総生産により按分

その他（税金）
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 41 -

単位：100万円
平成24年度
平成24年度
都道府県
その他（税金）その他（税金）372,332 25 滋 賀 県
75,43774,666 26 京 都 府
152,205
41,697 27 大 阪 府
720,427
216,495 28 兵 庫 県
263,71056,900 29 奈 良 県
34,86745,998 30 和 歌 山 県
141,82299,868 31 鳥 取 県
17,195
343,615 32 島 根 県21,521
99,784 33 岡 山 県243,873
118,788 34 広 島 県107,591
207,973 35 山 口 県
288,173
669,279 36 徳 島 県
26,947
1,968,202 37 香 川 県
134,126
989,797 38 愛 媛 県146,076
127,208 39 高 知 県
21,61960,514 40 福 岡 県
275,308
42,208 41 佐 賀 県
30,85829,016 42 長 崎 県
43,312
32,595 43 熊 本 県67,55978,080 44 大 分 県
147,897
65,965 45 宮 崎 県
66,508180,243 46 鹿 児 島 県87,326
610,487 47 沖 縄 県
83,925
321,631
合計
10,051,623

個人住民税①使用データ・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）---- 2-6-2 表

団体別・税目別地方税徴収実績 二市町

村税 1 普通税（イ）所得割 特別区 収入額、2-6-4 表 大都市別・税目別徴収実績(1)市
民税（イ）所得割、2-6-5 表 中核市別・税目別徴収実績(1)市民税（イ）所得割、2-6-6
表 特例市別・税目別徴収実績(1)市民税（イ）所得割、2-6-7 表 都市税目別徴収実績(都道府県別) (1)市民税（ロ）所得割、2-6-8 表

町村税目別徴収実績(都道府県別) (1)

市民税（ロ）所得割②推計方法



個人住民税は、資料-1 のデータを積み上げる。

③推計フロー
資料‐1 個人住民税（特別区）

資料‐1 個人住民税（特例市）

資料‐1 個人住民税（大都市）資料‐1 個人住民税（都市）資料‐1 個人住民税（中核市）

資料‐1 個人住民税（町村）

個人住民税
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 42 -

平成24年度
都道府県
個人住民税
381,745 25 滋 賀 県
76,249 26 京 都 府
74,743 27 大 阪 府
157,536 28 兵 庫 県
59,193 29 奈 良 県
70,903 30 和 歌 山 県
123,242 31 鳥 取 県
243,110 32 島 根 県
161,549 33 岡 山 県154,435 34 広 島 県699,976 35 山 口 県629,452 36 徳 島 県1,909,438 37 香 川 県
1,073,438 38 愛 媛 県162,571 39 高 知 県
88,685 40 福 岡 県
92,089 41 佐 賀 県
63,677 42 長 崎 県
65,251 43 熊 本 県
159,310 44 大 分 県
164,542 45 宮 崎 県335,386 46 鹿 児 島 県760,492 47 沖 縄 県
156,891
合計

単位：100万円
平成24年度
個人住民税
121,508
248,908
736,872
514,163
120,990
68,52636,50445,865
144,903240,984
107,804
54,02778,944
93,91247,331
387,022
52,79487,720111,635
76,40764,801
98,29675,302
11,479,121

法人住民税①使用データ・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）----2-6-2 表団体別・税目別地方税徴収実績の法人均等
割及び法人税割の都税分、2-6-3 表都道府県別・税目別徴収実績(1)道府県民税（ハ）

法人均等割（ニ）法人税割、2-6-4 表大都市別・税目別徴収実績(1)市民税（ハ）法人均等割（ニ）法人税割、2-6-5 表中核市別・税目別徴収実績 (1)市民税（ハ）法人均等割（ニ）法人税割、2-6-6 表特例市別・税目別徴収実績
法人税割、2-6-7 表(1)市民税（ハ）法人均等割（ニ）

都市税目別徴収実績(都道府県別)及び 2-6-8 表

町村税目別徴収実績(都道府県別) (1)市民税（ハ）法人均等割（ニ）法人税割
②推計方法



法人住民税は、資料-1 のデータを積み上げる。

③推計フロー
資料‐1 法人住民税（都税分）

資料‐1 法人住民税（中核市）

資料‐1 法人住民税（法人均等割）

資料‐1 法人住民税（特例市）

資料‐1 法人住民税（法人税割）

資料‐1 法人住民税（都市）資料‐1 法人住民税（大都市）資料‐1 法人住民税（町村）

法人住民税
都道府県別データ

都道府県
1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県- 43 -

平成24年度
都道府県
法人住民税
80,573 25 滋 賀 県
15,906 26 京 都 府
21,378 27 大 阪 府
56,086 28 兵 庫 県
12,768 29 奈 良 県
16,790 30 和 歌 山 県
33,739 31 鳥 取 県60,181 32 島 根 県40,692 33 岡 山 県39,306 34 広 島 県114,869 35 山 口 県
97,697 36 徳 島 県822,198 37 香 川 県
169,834 38 愛 媛 県42,663 39 高 知 県
20,999 40 福 岡 県
23,743 41 佐 賀 県
16,312 42 長 崎 県
19,145 43 熊 本 県33,979 44 大 分 県
34,897 45 宮 崎 県
71,830 46 鹿 児 島 県190,919 47 沖 縄 県
31,560
合計

単位：100万円
平成24年度
法人住民税
26,90753,408
255,478
97,33814,036
13,2597,627
9,677
34,20360,142
25,25016,12024,25925,894
8,013
100,161
12,246
17,47025,037
17,003
13,07920,516
15,4902,960,677

その他の経常税（非法人）
①

使用データ

・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）----2-6-3 表 都道府県別・税目別徴収実績 (1)道府県民
税（イ）個人均等割 8.自動車税、2-6-2 表 団体別・税目別地方税徴収実績より市町村
民税の①個人均等割と②軽自動車税、2-6-4 表 大都市別・税目別徴収実績より市町村
民税の①個人均等割と②軽自動車税、2-6-5 表 中核市別・税目別徴収実績より市町村
民税の①個人均等割と②軽自動車税、2-6-6 表 特例市別・税目別徴収実績より市町村
民税の①個人均等割と②軽自動車税、2-6-7 表都市税目別徴収実績(都道府県別)及び 26-8 表 町村税目別徴収実績(都道府県別)より市町村民税の①個人均等割と②軽自動車税・資料-2 『都道府県決算カード』（総務省）----都道府県ごとの自動車登録税、狩猟税
②推計方法



その他の経常税（非法人）は、その他の経常税＝道府県民税（個人均等割）+市町村民税（個人均等割）+自動車税の 1/2+自動車取得税の 1/2+軽自動車税の 1/2+狩猟税である。資料-1のデータを積み上げる。

③推計フロー
資料‐1 都道府県税（個人均等割）資料‐1 個人均等割、軽自動車税（大都市）

資料‐1 都道府県税（自動車税）

資料‐1 個人均等割、軽自動車税（中核市）

資料‐2 都道府県税（自動車取得税）資料‐1 個人均等割、軽自動車税（特例市）

資料‐2 都道府県税（狩猟税）

資料‐1 個人均等割、軽自動車税（都市）資料‐1 個人均等割、軽自動車税（特別区）

資料‐1 個人均等割、軽自動車税（町村）その他の経常税
都道府県別データ- 44 -

単位：100万円
平成24年度
平成24年度
都道府県 その他の都道府県 その他の
経常税
経常税
1 北 海 道57,682 25 滋 賀 県
15,0192 青 森 県13,539 26 京 都 府
21,6983 岩 手 県14,542 27 大 阪 府
64,657
4 宮 城 県25,138 28 兵 庫 県
51,1465 秋 田 県11,706 29 奈 良 県
12,8136 山 形 県13,362 30 和 歌 山 県
9,738
7 福 島 県23,578 31 鳥 取 県
6,021
8 茨 城 県38,278 32 島 根 県
7,203
9 栃 木 県26,271 33 岡 山 県
20,85410 群 馬 県
25,616 34 広 島 県
27,90011 埼 玉 県
67,566 35 山 口 県
15,01212 千 葉 県
57,250 36 徳 島 県8,117
13 東 京 都
94,648 37 香 川 県
10,52814 神 奈 川 県
78,711 38 愛 媛 県13,51215 新 潟 県
25,906 39 高 知 県
7,027
16 富 山 県
13,387 40 福 岡 県
48,14017 石 川 県
13,669 41 佐 賀 県
8,493
18 福 井 県
9,422 42 長 崎 県
11,60119 山 梨 県
10,341 43 熊 本 県
17,00120 長 野 県
26,153 44 大 分 県
11,76521 岐 阜 県
25,744 45 宮 崎 県
11,02322 静 岡 県
44,009 46 鹿 児 島 県15,40423 愛 知 県
88,186 47 沖 縄 県
10,771
合計
24 三 重 県
21,7011,251,848

生産物に課される税（その他）①使用データ・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）----2-6-3 表 都道府県別・税目別徴収実績
取得税 (5)道府県たばこ税 (6)ゴルフ場利用、1.総括 2-6-2 表(4)不動産団体別・税目別地方税徴収実績のたばこ税、2-6-4 表 大都市別・税目別徴収実績のたばこ税、2-6-5 表 中核
市別・税目別徴収実績のたばこ税、2-6-6 表 特例市別・税目別徴収実績のたばこ税、
2-6-7 表 都市税目別徴収実績(都道府県別)及び 2-6-8 表 町村税目別徴収実績(都道府県別)のたばこ税・資料-2 『都道府県決算カード』（総務省）----都道府県ごとの自動車取得税、軽油取引税
・資料-3 『国民経済計算』（内閣府）----付表 6 の 6.一般政府の部門別勘定(1)生産物に課される税 c.その他「地方政府」の値
②推計方法



生産物に課される税（その他）は、生産に課される税（その他）＝道府県民税（不動産取得
税+道府県たばこ税+ゴルフ場利用税+自動車取得税+軽油取引税）である。資料-1 のデータを積み上げる。

コントロール・トータルを資料-3 の値とし、上記の積み上げたデータで按分する。

③推計フロー

生産物に課される税（その他）
2,566.4 （10 億円）

資料-3 国民経済計算年報

資料-1 都道府県税（不動産取得税）

資料-1 市町村たばこ税（特別区）

資料-1 都道府県税（道府県たばこ税）

資料-1 市町村たばこ税（大都市）

資料-1 都道府県税（ゴルフ利用税）資料-1 市町村たばこ税（中核市）

資料-1 都道府県税（自動車取得税）

資料-1 市町村たばこ税（特例市）

資料-1 都道府県税（軽油取引税）資料-1 市町村たばこ税（都市）

資料-1 市町村たばこ税（町村）

合計値（積み上げ）で按分

生産物に課される税（その他）
都道府県別データ- 45 -

単位：100万円
平成24年度
平成24年度
都道府県 生産物に都道府県 生産物に
課される税
課される税
1 北 海 道138,855 25 滋 賀 県
29,3272 青 森 県33,223 26 京 都 府
46,4803 岩 手 県32,171 27 大 阪 府
172,858
4 宮 城 県60,213 28 兵 庫 県
105,369
5 秋 田 県21,829 29 奈 良 県
19,1286 山 形 県23,031 30 和 歌 山 県
17,9277 福 島 県48,957 31 鳥 取 県11,3578 茨 城 県72,650 32 島 根 県12,451
9 栃 木 県51,093 33 岡 山 県40,92510 群 馬 県
43,580 34 広 島 県54,85111 埼 玉 県
128,394 35 山 口 県
29,59012 千 葉 県
114,360 36 徳 島 県15,26613 東 京 都
253,868 37 香 川 県
20,86614 神 奈 川 県
144,044 38 愛 媛 県25,71515 新 潟 県
52,690 39 高 知 県
13,49016 富 山 県
24,058 40 福 岡 県
106,106
17 石 川 県
25,488 41 佐 賀 県
19,97118 福 井 県
17,849 42 長 崎 県
22,82519 山 梨 県
17,962 43 熊 本 県
34,68420 長 野 県
42,184 44 大 分 県
23,09221 岐 阜 県
40,755 45 宮 崎 県
22,77522 静 岡 県
83,104 46 鹿 児 島 県32,14323 愛 知 県
148,887 47 沖 縄 県24,870
合計
24 三 重 県
45,0912,566,402

生産に課されるその他の税①使用データ・資料-1 『地方財政統計年報』（総務省）---- 2-6-3 表 都道府県別・税目別徴収実績より 事業税,
自動車税,鉱区税,法定外普通税,特別地方消費税,法定外目的税、2-4-1 表 都道府県歳入決算より発電水利使用料、2-4-7 表 市町村歳入決算(都道府県別)より収益事業収入、26-2 表団体別・税目別地方税徴収実績より都の固定資産税,特別土地保有税,目的税,軽自動車税特別区),鉱産税(特別区),目的税(特別区)、2-6-4 表 大都市別・税目別徴収実績より固定資産税,軽自動車税,鉱産税,特別土地保有税,法定外普通税,目的税、2-6-5 表 中核
市別・税目別徴収実績より固定資産税,軽自動車税,鉱産税,特別土地保有税,法定外普通税,目的税、2-6-6 表

特例市別・税目別徴収実績より固定資産税,軽自動車税,鉱産税,特別土地保有税,法定外普通税,目的税、
2-6-7 表 都市税目別徴収実績(都道府県別)2-6-8 表
町村税目別徴収実績(都道府県別)より固定資産税,軽自動車税,鉱産税,特別土地保有税,
法定外普通税,目的税
・資料-2 『国民経済計算年報』（内閣府）----付表 6 の 6.一般政府の部門別勘定(1)生産に課されるその他の税「地方政府」の値
・資料-3 『県民民経済計算』（内閣府）----『県民経済計算』（内閣府）----都道府県別県内総生産（実質固定）②推計方法



生産に課される税（その他）は、生産に課されるその他の税＝都道府県税（事業税+自動車
税の 1/2+鉱区税+法定外普通税+特別地方消費税+法定外目的税+発電水利使用料+収益事業収入）+市町村税（固定資産税+軽自動車税の 1/2+鉱産税+特別土地保有税+法定外普通税+目的税）である。資料-1 のデータを積み上げる。



資料-2 の値をコントロール・トータルとする。上記の積み上げたデータの合計とコントロール・トータルとの乖離分を資料-3 で按分し、これと積み上げたデータ合算したものを推計値とする。

- 46 -

③推計フロー

資料‐2国民計算計算年報
CT＝生産物に課される税
C．その他
資料-2 国民経済計算年報の地方政府 の値

資料‐1 都道府県税（事業税）
資料‐1 都道府県税（自動車税）
資料‐1 都道府県税（鉱区税）

資料‐1 都道府県税（法定外普通税）資料‐1 都道府県税（特別地方消費税）資料‐1 都道府県税（法定外目的税）資料‐1 都道府県税（発電水利使用料）

資料‐1 都道府県税（収益事業収入）

生産に課されるその他の税
14,003.8 （10 億円）

資料‐1 固定資産税、特別土地保有税、目的税（都）資料‐1 軽自動車税、鉱産税、目的税（特別区）都道府県資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（大都市）資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（中核市）

資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（特例市）

資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（都市）資料‐1 固定資産税、軽自動車税、鉱産税、特別土地保有税、法定外
普通税、目的税（町村）合計値（積み上げデータ）

生産に課されるその他の税
都道府県別データ

CTとの乖離分

資料‐3 県民経済計算 県内総生産により按分- 47 -

1 北 海 道2 青 森 県3 岩 手 県4 宮 城 県5 秋 田 県6 山 形 県7 福 島 県8 茨 城 県
9 栃 木 県10 群 馬 県
11 埼 玉 県
12 千 葉 県
13 東 京 都
14 神 奈 川 県
15 新 潟 県
16 富 山 県
17 石 川 県
18 福 井 県
19 山 梨 県
20 長 野 県
21 岐 阜 県
22 静 岡 県
23 愛 知 県
24 三 重 県
25 滋 賀 県
26 京 都 府
27 大 阪 府
28 兵 庫 県
29 奈 良 県
30 和 歌 山 県
31 鳥 取 県
32 島 根 県33 岡 山 県
34 広 島 県
35 山 口 県
36 徳 島 県37 香 川 県
38 愛 媛 県
39 高 知 県
40 福 岡 県
41 佐 賀 県
42 長 崎 県
43 熊 本 県
44 大 分 県
45 宮 崎 県
46 鹿 児 島 県47 沖 縄 県
合計

単位：100万円
平成24年度生産に課される
その他の税
459,704
119,806
99,154
219,532
77,54493,023
181,999
293,355
214,162
207,625
662,121583,320
2,477,853
1,038,787
234,565
115,988
121,814100,340
85,830205,728
205,761456,598
976,386
194,473
143,402299,981
1,056,005
600,611
99,664
86,95644,69058,020194,700
299,753
136,226
72,341
91,139123,519
54,256489,625
67,455
101,555
135,622106,92287,726
127,283
100,884
14,003,803

県民経済計算(1)2001〜2012 年度①系列名

実質・名目純移出入、都道府県実質・名目 GDP、実質・名目 GDP（都道府県合計値）、実質・名目民間消費、実質・名目民間企業設備、実質・名目民間住宅、実質・名目公的資本形
成、実質・名目政府消費、実質・名目その他の最終需要、就業者数、雇用者数、雇用者報酬、財産所得（家計）、固定資本減耗（政府）②使用データ・資料-1 『県民経済計算』（内閣府）----3.県民所得、4.県内総生産（支出側、名目）、5.県内総生
産（支出側、実質：固定基準年方式）、6.県民雇用者報酬、12.県内就業者数
・資料-2 『国民経済計算』（内閣府）----付表 8.一般政府の機能別最終消費支出（名目）の固定資
本減耗
・資料-3 『社会資本ストック』（本調査）----都道府県別社会資本ストック
③推計方法



基本的には、『県民経済計算』（内閣府）からデータを得れば良いが、固定資本減耗（政府）については別途推計を要する。



純移出入は愛知県のみ数値が名目、実質とも公表されていないため、統計上の不突合を含んだ数値を用いる。



固定資本減耗（政府）は、『県民経済計算』（内閣府）に掲載されていない。そこで、資料2 の固定資本減耗をコントロール・トータルとし、資料-3 の都道府県別社会資本ストックで按分する。

系列名
実質純移出入
実質 GDP
実質民間消費
実質民間企業設備
実質民間住宅実質公的資本形成
実質政府消費
実質その他の最終需要推計資料、推計方法
県民経済計算 主要系列表 5.県内総生産(支出側、実質：固定基準年方式)、「財貨・サービスの移出入（純）」。ただし、愛知県は統計上の不突合を含む。
＝都道府県実質 GDP の合計＝地域 GDP の合計
県民経済計算 主要系列表 5.県内総生産(支出側、実質：固定基準年方式)、
民間最終消費
県民経済計算 主要系列表 5.県内総生産(支出側、実質：固定基準年方式)、
民間企業設備
県民経済計算 主要系列表 5.県内総生産(支出側、実質：固定基準年方式)、
民間住宅
県民経済計算 主要系列表 5.県内総生産(支出側、実質：固定基準年方式)、
公的総固定資本形成
県民経済計算 主要系列表 5.県内総生産(支出側、実質：固定基準年方式)、
民間住宅＝実質 GDP−実質民間消費−実質民間企業設備−実質民間住宅−実質政
府消費−実質公的資本形成−実質純移出入（※本モデルでは在庫純増、統計上の不突合は明示的に扱われておらず、「その他の最終需要」に計上している）- 48 -

系列名
名目純移出入名目 GDP
名目民間消費
名目民間企業設備
名目民間住宅名目公的資本形成
名目公的資本形成（うち一般政府）
名目政府消費
名目その他の最終需要

就業者数
雇用者数
雇用者報酬
財産所得（家計）
固定資本減耗

推計資料、推計方法
県民経済計算 主要系列表 4.県内総生産(支出側、名目)、「財貨・サービスの移出入（純）」。ただし、愛知県は統計上の不突合を含む。
＝都道府県名目 GDP の合計＝地域 GDP の合計
県民経済計算 主要系列表 4.県内総生産(支出側、名目)、民間最終消費
県民経済計算 主要系列表 4.県内総生産(支出側、名目)、民間企業設備
県民経済計算 主要系列表 4.県内総生産(支出側、名目)、民間住宅
県民経済計算 主要系列表 4.県内総生産(支出側、名目)、公的総固定資本形
成
県民経済計算 主要系列表 4.県内総生産(支出側、名目)、公的総固定資本形
成（うち一般政府）
県民経済計算 主要系列表 4.県内総生産(支出側、名目)、民間住宅＝名目 GDP−名目民間消費−名目民間企業設備−名目民間住宅−名目政
府消費−名目公的資本形成−名目純移出入（※本モデルでは在庫純増、統計上の不突合は明示的に扱われておらず、「その他の最終需要」に計上している）
県民経済計算 総括表 12.県内就業者数
県民経済計算 総括表 13.県民雇用者数
県民経済計算 総括表 6.県民雇用者報酬
県民経済計算 主要系列表 3.県民所得CT を国民経済計算 付表 8.一般政府の機能別最終消費支出（名目）の固定資本減耗とし、内訳を社会資本ストック（Kg）で按分する(2)1980〜2000 年度①系列名

都道府県実質・名目 GDP、実質・名目 GDP（都道府県合計値）、実質・名目民間消費、実質・名目民間企業設備、実質・名目民間住宅、実質・名目公的資本形成、実質・名目政府消費、実質・名目その他の最終需要、就業者数、雇用者数、雇用者報酬、財産所得（家計）、固定資本減耗（政府）②使用データ・資料-1 『県民経済計算』（内閣府）----平成 8−平成 20 年度（93SNA 平成 12 年基準）
・資料-2 『旧基準係数』（内閣府）----平成 2−平成 15 年度（93SNA 平成 7 年基準）
・資料-3 『旧基準係数』（内閣府）----昭和 50−平成 11 年度（68SNA 平成 2 年基準）

③推計方法



遡及推計にあたり、まず各系列の 2001-2012 年度（93SNA 平成 17 年基準）、1980-09 年度（93SNA 平成 12 年基準）の実質値、名目値、デフレーター（名目値／実質値）を用意する。



93SNA 平成 12 年基準のデータを 93SNA 平成 17 年基準に変換して 1980-2000 年度のデー
タを作成する。名目値及びデフレーターについて、2001-03 年までの乖離係数（93SNA 平成
17 年基準／93SNA 平成 12 年基準）を算出する。この乖離係数の平均値をとり調整係数と- 49 -

し、この調整係数に 93SNA 平成 12 年基準のデータを乗じて 93SNA 平成 17 年基準の名目値、デフレーターを作成し、名目値をデフレーターで除して実質値を作成した。
なお、平成 12 年基準の県民経済計算について公表されているデータは 1996-2009 年度であり、上記で「1980-09 年度の平成 12 年基準値」としているのは、平成 24 年度の作業において、以下のとおり作業し、過去基準の値をそれぞれ換算して遡及推計した 1980-1995 年度の期間を含んだデータである。


遡及推計にあたり、まず各系列の 96-08 年（93SNA 平成 12 年基準）、90-03 年（93SNA
平成 7 年基準）、80-99 年（68SNA 平成 2 年基準）の実質値、名目値、デフレーター（名目値／実質値）を用意する。
93SNA 平成 7 年基準のデータを 93SNA 平成 12 年基準に変換して 90-95 年のデータを作成する。名目値及びデフレーターについて、96-03 年までの乖離係数（93SNA 平成 12
年基準／93SNA 平成 7 年基準）を算出する。この乖離係数の都道府県ごとの適切な期間の平均値をとり調整係数とする（今年作業では、昨年作業と同じ期間を採用）。この調整
係数に 93SNA 平成 7 年基準のデータを乗じて 93SNA 平成 12 年基準の名目値、デフレーターを作成し、名目値をデフレーターで除して実質値を作成する。
68SNA 平成 2 年基準のデータを 93SNA 平成 12 年基準に変換して 80-89 年のデータを作成する。名目値及びデフレーターについて、90-99 年までの乖離係数（93SNA 平成 12
年基準／68SNA 平成 2 年基準）を算出する。この乖離係数の都道府県ごとの適切な期間の平均値をとり調整係数とする（今年作業では、昨年作業と同じ期間を採用）。この調整
係数に 68SNA 平成 2 年基準のデータを乗じて 93SNA 平成 12 年基準の名目値、デフレーターを作成し、名目値をデフレーターで除して実質値を作成する。
なお、平成 22 年以降の県民経済計算では、財貨・サービスの移出、移入の内訳が公表されておらず、収支尻である純移出入のみとなっている。正負どちらの値もとりうる収支尻は
上述した方法では遡及して接続ができないことから、今年度作業では純移出入は遡及推計を行っていない。

- 50 -

都道府県別民間資本ストック
推計方法(1)本推計の概要
都道府県別民間企業資本ストックは、下記の農林水産業、鉱業、建設業、製造業（食料品、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、一次金属、金属製品、一般機械、電気機械、 輸送機械、精密機械、その他製造品）、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、電気・ガス・水道業、サービス業について、平成 21 年度までは、内閣府が作成した都道府県別の民間企業資本ストックを用い、平成 22 年度以降は、内閣府が公表した「民間企業資本ストック年報」の新設投資額に整合するように都道府県別の新設投資額を過去の新設投資額から各種の関連統計に基づいて延長推計し、これを前年のストックから除却分を控除したものに加算して民間企業資本ストックを計算する。

(2)都道府県別民間企業資本ストック推計の枠組み【民間企業資本ストックの範囲】
本調査で対象とする産業は以下のとおりである。
・ 農林水産業
・ 鉱業
・ 建設業
・ 製造業（食料品、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、一次金属
2、金属製品、一般機械、電気機械、 輸送機械、精密機械、その他3）・ 卸売・小売業
・ 金融・保険業
・ 不動産業・ 運輸・通信業
・ 電気・ガス・水道業
・ サービス業

なお、都道府県別合計値が内閣府「民間企業資本ストック」（進捗ベース）の全国値に合うように調整した。
【推計資料】
・ 新設投資額の一次推計については、以下のとおり作成した按分指標に基づいて都道府県別値を推計した。
・ 平成 20 年以降、工業統計の産業分類が変更となったため、SNA の産業分類うちの「一般機械」、「精密機械」を合算したものが工業統計の「はん用機械器具製造業」、「生産用機械
器具製造業」、「業務用機械器具製造業」に相当するとみなし、伸び率を計算した。

2
3

民間企業資本ストック年報の「鉄鋼」、「非鉄金属」を合算。
民間企業資本ストック年報の「印刷・出版」、「その他製造業」を合算。

- 51 -

図表２−１ 按分指標の計算式と用いる統計資料
指標計算式
農業

林業

水産業
（漁家）

水産業
（企業体）
水産業
（内水面
養殖業）
鉱業
建設業
製造業

卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
運輸・通信業
電気・ガス・水
道業
サービス業

資料名

１農家当たり固定資本購入（増資） 農業経営統計調査 経営形態別経営統計(個別経営)（農林水産省）
×総農家数
農林業センサス（農林水産省）
１林家あたり償却資産
林業経営統計調査（農林水産省）

×総林家数

農林業センサス（農林水産省）

漁家当たり固定資産期首現在高固定資産期首現在高（漁業経営調査報告（個人経営体調査 ）（農林水産省）×海面漁家数

漁業センサス（農林水産省）

期首有形固定資産

漁業経営調査報告（会社経営体調査））

×海面企業体数
漁家当たり固定資産期首現在高漁業センサス（農林水産省）
固定資産期首現在高（漁業経営調査報告（個人経営体調査 ）（農林水産省）
漁業センサス（農林水産省）
県民経済計算（内閣府）
建設工事施工統計（国土交通省）
工業統計（経済産業省）

×内水面漁業経営体数
都道府県別鉱業県内総生産
元請完成工事高有形固定資産取得額（土地以外のもの）建物及び構築物、機械及び設備、その他の合計額
都道府県別卸売・小売業県内総生産
都道府県別金融・保険業県内総生産
都道府県別不動産業県内総生産
都道府県別運輸・通信業県内総生産
都道府県別電気・ガス・水道業県内
総生産
都道府県別サービス業県内総生産

県民経済計算（内閣府）
県民経済計算（内閣府）
県民経済計算（内閣府）
県民経済計算（内閣府）
県民経済計算（内閣府）
県民経済計算（内閣府）- 52 -

備考

平成 20 年度調査以降、5 年毎となったため、中間年は直線補間（今後、最新年が入手できない間は最終実績と同値として延長）
農林業センサス 2015 は平成 28 年 2 月現在、概数値
しか公表されておらず、林
家数は集計されていない
ため、2010 年センサスの値のまま固定とする。
連続したデータを安定して得ることが困難なため、昨年度同様、全期間 1 百万円で固定
漁船非使用＋無動力船＋
動力 10t 未満＋小型定置

動力 10t 以上＋大型定置漁船漁業 3t 未満の平均値を利用

平成 23 年は工業統計は実施されず、「平成 24 年経済センサス−活動調査」の中で把握

(3)推計フロー
産業別資本ストック（進捗ベース）【民間企業資本ストック年報】（内閣府）『都道府県別 民間資本ストック』 産業別資本ストック

除却率【民間企業資本ストック年報】を CT とし、

都道府県別産業別年度投資額

投資額の伸び率

県別按分指標・農業構造動態調査
・林業経営統計調査
・工業統計
・建設工事施工統計
・県民経済計算等（翌年度）都道府県別産業別年度投資額
年度投資額の合計が民間資本ストック
年報の投資額に一致するよう調整（翌年度）民間企業資本ストック(4)計算式●当期除却率
除却率は都道府県一律とする。

除却率 t,i ＝１−

資本ストック t,i −投資額 t,i
資本ストック t-1,i●翌年度投資額（平成 22 年度以降）

投資額 t-1,i,p ×按分指標伸び率 t,i,p
投資額 t,i,p ＝

投資額 t,i (資本ストック年報)×Σ

投資額 t-1,i ×按分指標伸び率 t,i

都道府県●翌年度資本ストック（平成 22 年度以降）
資本ストック t,i,p ＝ （１−除却率 t,i）× 資本ストック t-1,i,p＋投資額 t,i,p
t：年度、i：産業、p：都道府県- 53 -

都道府県別社会資本ストック

推計方法の概要(1)本推計の概要
都道府県別社会資本ストックは、下記の「道路」「港湾」「空港」等の国土基盤分野について、
まず新設費・災害復旧費・更新費の全国値を把握し、これを「建設業務統計」や「行政投資実
績」を用いて都道府県別に按分し、これらのデータを基に分野ごとに資本ストックを計算して推計する。
昨年度調査までの本モデルにおける社会資本ストックの推計では、国土交通省国土計画局の「国土基盤に関する将来展望調査」（平成 17 年度）を更新する形を採っており、平成 15 年度までの再現部については、国土交通省総合政策局総合政策課の平成 16 年度の推計結果と国土交通
省国土計画局総合計画局の平成 13 年度及び 14 年度推計のデータ更新したものを、「行政投資実績」の過年度の都道府県別投資比率で、都道府県に按分し、16 年度以降については、国土計画局の推計方針を基に、新たに入手可能なデータについては、入手することにより推計を行っていた。
平成 25 年度以降の本調査では、社会資本ストックの統計として内閣府『日本の社会資本 2012』を基礎として利用しており、1980 年度から 2009 年度までの部門別都道府県別社会資本ストッ
ク額は『日本の社会資本 2012』の粗資本ストック額を、2010 年度以降の延長にあたっては、上記の平成 24 年度調査までと同様の方法で推計した部門別、都道府県別のストックデータを 1 次
推計とし、1 次推計値の対前年度比を『日本の社会資本 2012』の 2009 年度値に適用することで延伸した。
なお、海岸分野の群馬県、埼玉県、山梨県、長野県、岐阜県、滋賀県、工業用水分野の奈良県については、社会資本 2012 では極小のストックが計上されており、1 次推計では該当する分野・
地域のストックデータがないため、過去 3 年間の平均除却率を算出し、その割合で前年度スト
ック額が除却されるものとして延伸した。

(2)都道府県別社会資本ストック推計の枠組み【社会資本ストックの範囲】
本調査が対象とする国土基盤分野は以下のとおりである。
・ 交通分野（道路、港湾、空港）
・ 国土保全分野（治山、治水、海岸）
・ 生活分野（都市公園、上水道、下水道、廃棄物処理、住宅）
・ 文教分野（社会教育、学校）
・ 産業分野（農林漁業、工業用水）- 54 -

【価格評価】
設備投資及び資本ストックは、平成 17 年基準価格で評価する。
【都道府県別公共投資の把握】
都道府県別社会資本ストックは、上記の国土基盤分野について、新設費・災害復旧費・更新費の全国値を把握し、これを「建設業務統計」や「行政投資実績」で都道府県別に按分して得た都道府県データから計算して推計する。
全国値の把握は、後述するように各種統計から行うが、都道府県別への按分は、国土交通省所管分野（港湾・航空を除く）については「建設業務統計」（国土交通省）、それ以外の分野については「行政投資実績」（総務省）の投資額の構成比率を用いる。
なお、「行政投資実績」（総務省）からは、公共部門の設備投資を都道府県別に毎年度横並びで捕捉することができる。しかし、この統計では用地補償費や維持管理費が投資額から分離できない他、たとえば「道路」なら橋梁や舗装等の個別分野に細分化して見るには限界があり、このためこの統計を用いた場合には、平成 13 年度及び平成 14 年度の国土交通省総合計画課の推計、平成 16 年度の同総合政策課の推計に比べ精度が落ちることになる。このため、国土交通省所轄分野（港湾・空港を除く）については、「建設業務統計」を採用している。
(3)推計手順
推計のフローは以下のとおりである。なお、本調査では既存の推計を利用し、データを更新する形で行う。
図表２−２ 県別・分野別推計のフロー
分野別投資額・維持管理費・災害復旧費

・ 平成13年度、平成14年度総合計画課推計・ 平成16年度総合政策課推計
都道府県別投資額

・ 建設業務統計（旧建設省所管分野）
・ 行政投資実績（旧建設省所管分野以外）

都道府県別維持管理費

・ 建設業務統計（旧建設省所管分野）
・ 行政投資実績には維持管理費、災害復旧

都道府県別災害復旧費

費の分野別データがないため、投資額で代替（旧建設省所管分野以外）

県別・分野別投資額・維持管理費・災害復旧費
県別・分野別ストック額
推計『日本の社会資本2012』
県別・分野別ストック額
推計- 55 -

(4)推計式
推計には以下の各式を用いている。
【新設費の推計式】
Nt = Lt−Rt−Mt−Bt
Nt：新設費Lt：投資余力（実績値最終年度（今回推計の場合は 2008 年度）の維持管理費＋新設費＋更新費＋災害復旧費の合計値）

Rt：更新費
Mt：維持管理費
Bt：災害復旧費
t：データの所属する年度【更新費の推計式】
Rt  N t  n  Rt  n
N t  n: : 耐用年数（n)年前の新設費
Rt  n : 耐用年数 ( n)年前の更新費
t : データの所属する年度
n : 耐用年数【維持管理費の推計式】
各資本分野の当期の該当する維持管理費の合計。ただし、治山は治水のストック額に対する維持管理費の割合を当てはめて推計。また、農林水は新設費に一定割合を乗じて推計（参考資料の分野別推計の方法を参照）。
【災害復旧費の推計式】
各資本分野で、災害復旧費を過去の実績値の平均値で求めている場合と、災害復旧費が小額のため想定していない場合ことがある。各分野の取り扱いについては参考資料の分野別推計の方法を参照のこと。
【ストック額の推計式】
K t  Kt 1  N t  Rt  B n  ( N t  n  Rt  n  Bt  n )t

2

K t : 当年度のストック額
Nt : 当年度の新設費
Rt : 当年度の更新費
B n : 耐用年数の半分の年数が経過した際に災害復旧が生じたと仮定し、その差分を調整するための項t

2Nt  n: : 耐用年数（n)年前の新設費
Rt  n : 耐用年数(n)年前の更新費
Bt  n : 耐用年数（n)年前の災害復旧費
t : データの所属する年度
n : 耐用年数- 56 -

①デフレーター

新設費・更新費・災害普及費の実質化に用いるデフレーターの推計方法は、基本的に「日本の社会資本」に掲載されている手法に準じて行っている。なお、2009 年度までは内閣府発行の「日本の社会資本 2012」のデフレーターを用いており、2010 年度以降については、本調査で算定した部門別デフレーターの変化率を用いて、延長を行っている。
本調査でデフレーターを算定するにあたっては、延長推計する 2010 年度以降だけでなく、過去の系列についても一部見直しを行っている。
図表２−３ デフレーター算定の流れ【基本単位デフレーターの算定】
基本単位デフレーターは、その財の特徴や既存物価統計の有無等に応じ、物価指数型（PI型）、単価指数型（UP 型）、投入コスト型（IC 型）及び特殊型（SP 型）の４種類の中のいずれかによって、１次統計資料から算定する。
図表２−４ 基本単位デフレーターの算定手法- 57 -

基本単位デフレーターの算定に必要なデータは以下の通りである。

図表２−５ デフレーター推計に用いる１次統計資料
出典
農業物価統計（ＡＰＩ）

暦年

年度

公表

公表

農林水産省統計情報部

備考
平成 17 暦年=100 に換算した上◎で、当年の３／４と次年の１／４を合成して年度系列を作成。

消費者物価指数統計年報（ＣＰＩ） 総務省統計局

平成 22 年基準接続指数の年度◎◎平均値を利用。平成 17 年暦年平均=100 に換算して利用。

企業物価指数（CGPI）

日本銀行調査統計局

月次データのため、４月〜翌年

輸入物価指数

３月までの平均を年度値とす

輸出物価指数る。（税込値）○◎

なお、平成 17 年基準指数のな
い期間については平成 12 年基準、平成 22 年基準指数における変化率を適用して延長。

企業向けサービス価格指数

日本銀行調査統計局

月次データのため、４月〜翌年３月までの平均を年度値とす○◎る。（税込値）。
平成 22 年基準指数を平成 17 暦
年=100 に換算して利用。

東京都区部一般汚水使用料
生産動態統計 機械統計編

東京都下水道局広報係――

経済産業省経済産業政策局

実績ベース（月次）４月から翌年３月までの平均。
時系列データは年度ベースの◎◎データを適用。平成 17 年基準
変換のために、平成 17 暦年データを適用。

経済統計年報日本銀行調査統計局

国内銀行貸付金利◎

１年物定期預金◎

全国証券取引売買◎

当年の３／４と次年の１／４

全国手形交換◎を合成して年度系列を作成

工業統計表

経済産業省経済産業政策局

交通関連統計資料集（旧「陸運統計国土交通省

当年の３／４と次年の１／４◎を合成して年度系列を作成。
◎

要覧」等から統合）- 58 -

当年の３／４と次年の１／４を合成して年度系列を作成。

各算定方法は以下の通りである。
■

ＰＩ型（物価指数型）デフレーターの算定……… 得られたデータをそのまま採用。

■

ＵＰ型（単価指数型）デフレーターの算定……… 出荷量と出荷額から単位量あたりの価格を算定し、指数化。

■

ＩＣ型（投入コスト型）デフレーターの算定
投入コスト型デフレーターは、単位生産当たりの投入コストの変化を当該財の価格の変化とみなすもので、名目生産者価格ベースの産業連関表の投入額をウェイトとして計算する。具
体的には、投入額が上位 10 品目以内かつ投入係数が 1％以上の投入要素（中間財、労働サー
ビス、資本サービス）について、下式のように推計する。

【基本パターン】の計算

Dj 

a d
i, j

i

i

m

a
i 1

i, j

【投入品目に未知のＩＣ型デフレーターを含むパターン】の計算
 D1    b1,1
 D   b
 2    I   2,1
 ...    ...
    Dn   bn ,1

b1,2
b2,2
...
bn ,2

t 1

b1, n  ... b2, n  ... ...   ... bm , n  ...

 bn 1,1b n  2,1
 ...
bn  m ,1

bn 1,2bn  2,2...
bn  m ,2ai , j
ただし、bi , j  m  n
 ak , jk 1

Di : デフレータ未知であるi財のデフレータ
di : デフレータ既知であるi財のデフレータ
aij : j部門のi財の投入係数- 59 -tbn 1, n   d1 ... bn  2, n   d 2  ...
...   ...   ... bn  m , n   d m ...

【ＳＰ型デフレーターの算定】
図表２−６ ＳＰ型デフレーターの算定方法
ＳＰ型基本単位デフレータ

算定方法

ー
公的金融（帰属利子）

全国銀行貸付金利、１年物定期預金、国内企業物価指数（旧国内卸売物

民間金融（帰属利子）価指数）

公的金融（手数料）

全国証券取引売買、全国手形交換、国内企業物価指数（旧国内卸売物価

民間金融（手数料）

指数）

賃金・俸給
社会保険料

単位労働者の単位時間あたりの現金給与額＝現金給与総額指数／総実労働時間指数

その他の給与及び手当
営業余剰

総合企業物価指数（旧国内総合卸売物価指数）

資本減耗引当木造住宅、非木造非住宅、鉱山・土木建設機械、運搬機械、その他の自動車、その他の機械・同部品、理化学機械デフレーターの合成

間接税
総合企業物価指数（旧国内総合卸売物価指数）
経常補助金【建設活動 61 要素デフレーター及び資本財 16 要素デフレーターの算定】 ai , j d i
Dj  im ai , ji 1

di ：基本単位デフレーター（i=１〜１７９建設活動、i=１〜６８：資本財）
ai , j ：建設活動 j に対する品目 i の投入係数（j=１〜６１：建設活動）

資本財 j に対する品目 i の投入係数（j=１〜１６：資本財）
D j ：建設活動 j のデフレーターまたは資本財 j のデフレーター【２０部門デフレーターの算定】
建設活動６１要素デフレーター及び資本財１６要素デフレーターを、投資構成をウェイトとして合成し、算出する。

- 60 -

分野別新設費・災害復旧費・更新費の全国値の推計(1)道路分野【推計の対象】
道路分野の推計対象を、「道路改良」、「橋梁整備」、「舗装新設」の 3 小分野とする。
【推計に用いたデータ】「道路統計年報」の建設費、維持管理費、災害復旧費に関連する以下のデータを使用。
図表２−７ 道路分野における推計に用いたデータ
対象年度

新設・更新費とみなした費目

維持管理費とみなした費目

災害復旧費とみなした費目

1949 年度 特殊国道（直轄、府県、五大市）、国 特殊国道（直轄、府県、五大市）、国道（直〜1951 年 道（直轄、府県、五大市）、都道府県 轄、府県、五大市）、都道府県道（府県、
道（府県、五大市）、一般府県道（府 五大市）、一般府県道（府県、五大市）、
度
県、五大市）、市道（その他市施行、 市道（その他市施行、五大市）、町村道（町五大市）、町村道（町村）の改良費

1952 年度 一級国道（直轄施行、府県施行）、〜1954 年 二級国道（直轄施行、府県施行）
主要地方道（府県施行）度

村）の維持修繕費
一級国道（直轄施行、府県施行）、二級国道（直轄施行、府県施行）
主要地方道（府県施行）

地方道以外の都道府県道（府県施行） 地方道以外の都道府県道（府県施行）

1955 年度〜1965 年度
1965 年度〜2012 年度

市道（市施行）市道（市施行）町村道（町村施行）

町村道（町村施行）の改良費の維持修繕費

一般道路事業（直轄）の一般道路事業

道路改良、橋梁整備、舗装新設（直轄、国庫補助、地方単独）の

一般道路事業（国庫補助、地方単独） 橋梁補修、舗装補修、その他修繕、維持の一般道路事業

道路改良、橋梁整備、舗装新設、特（直轄、国庫補助、

殊改良

地方単独）の道路災
害、橋梁災害備考

1970 年度以降は用地補償費の実績

その他修繕を道路の修繕とみなし、維持

用地補償費の実績

値を按分して、1970 年より前は推計

を道路、橋梁、舗装に按分している。

値を按分して用地

により用地補償費を投資額より抜い

また、特殊国道、国道、一級国道、二級

補償費を災害復旧ている。

国道の直轄施行までを国とみなし、残り費から抜いている。

また、特殊国道、国道、一級国道、は地方とみなしている。

二級国道の直轄施行までを国とみなし、残りは地方とみなしている。

【耐用年数】
耐用年数は、各小分野においてそれぞれ、以下のように設定する。なお、耐用年数は国土
交通省総合政策課の推計と一致させており、道路局へのヒアリングに基づいている。
道路．．．60 年、橋梁．．
．60 年、舗装．．．10 年- 61 -

(2)港湾分野【推計の対象】
港湾分野の推計対象を、「交通施設」、「係留施設」、「その他」の 3 小分野とする。
【推計に用いたデータ】
国土交通省港湾局の港湾施設の建設費、維持管理費、災害復旧費に関連する下表のデータを使用。
ただし、2004 年度以降についてはこれらの資料が入手できないことから、「港湾整備特別会
計」（決算書）の「港湾整備勘定」及び「特定港湾施設工事勘定」の事業費の合計（平成 20 年度以降は「社会資本整備事業特別会計」の「港湾勘定」）を、新規改良費・維持補修費・災害復旧費で按分したものをデータとして使用している。

図表２−８ 港湾分野における推計に用いたデータ
新設・更新費
維持管理費
災害復旧費とみなした費目とみなした費目とみなした費目

対象年度
1875 年度〜2003 年度

備考

「交通施設」、「係留施設」、「係留施設」、「そ「交通施設」、「係留施設」、 「交通施設」、「その他」とも国土交通省港「その他」とも国土交通省の他」とも国土交通省港湾局

湾局提供資料のうち、新規改港湾局提供資料のうち、維提供資料のうち、災害復旧費

良費を利用

持補修費を利用

を利用

港湾局の原典は、高橋宏直，後藤文子，横田弘[2005]「港湾施設の維持補修・更新費の将来推計」国総研資料 257 号（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0257.htm）【耐用年数】
耐用年数は、各小分野においてそれぞれ、以下のように設定する。なお、耐用年数は国土
交通省総合政策課の推計に一致させている。
交通施設．
．．60 年

係留施設．
．．50 年

その他

．
．．なし

(3)空港分野【推計の対象】
空港分野の推計対象を、「航空路」、「空港」の 2 小分野とする。なお、航空路は航空保安施設などを含み、また空港は滑走路等を含むものである。

- 62 -

【推計に用いたデータ】
1971 年以降について、港湾分野の建設費、維持管理費、災害復旧費に関する以下のデータ
を、国土交通省航空局から入手して使用。ただし、成田空港、関西空港、中部空港に該当す
る金額については、特殊会社にしていることを鑑み、推計の対象から除外。
なお、2004 年度以降についてはこれらの資料が入手できないことから、「空港整備特別会計」（決算書）の事業費の合計（平成 20 年度以降は「社会資本整備事業特別会計」の「空港整備勘定」）を新設・改良費とみなし、それを「航空路」と「空港」の比率で按分したものをデータとして使用。このとき、「災害復旧費」については 2000 年度から 2003 年度までの期間
同様にゼロとする。
図表２−９ 空港分野における推計に用いたデータ
新設・更新費
維持管理費とみなした費目とみなした費目

対象年度

1971 年度 空港：〜2003 年 国土交通省航空局資料「空港の整備に係る総投資額」
度

災害復旧費とみなした費目

空港：

内閣府「日本の社会国土交通省航空局資料（予算参考書）

資本」のデータを用い「国内空港維持費」、「国際空港維持費」

る

航空路：

より対象外空港分を除いた額

国土交通省航空局資料

航空路：「航空保安施設の整備に係る総投資額」

国土交通省航空局資料（予算参考書）「航空路施設維持費」

備考（空港維持費の算出方法）①：空港等維持運営費より国内空港維持費、国際空港維持費を抜き出す。（予算額については、別添電子データの国土交通省所管予算参考書（地方航空局、空港整備特別会計編）を参照。②、⑤、⑥も同様）②：空港等維持運営費中人当経費について、人当経費以外の経費中①の割合分を抜き出す。
③：①と②を合算。（＝羽田空港、伊丹空港、二種ａ空港及び共用飛行場に係る年度毎の推定維持管理投資）④：二種ｂ空港及び三種空港に係る維持管理投資の推定値を③に加えるため、以下の計算をおこなう。（旅客数については、別添電子データの空港管理状況調書を参照。なお、旅客データについては、直近１０年のものを用いることとする。）③×（全空港の旅客数―成田空港、関西国際空港の旅客数）／羽田空港、伊丹空港、二種ａ空港及び共用飛行場の旅客数（＝全空港（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港を除く）の年度毎の推定維持管理投資）⑤：空港等維持運営費より航空路施設維持費を抜き出す。
⑥：空港等維持運営費中人当経費について、人当経費以外の経費中⑤の割合分を抜き出す。
⑦：⑤と⑥を合算。（＝航空路施設の年度毎の推定維持管理投資）⑧：④と⑦を合算。（＝全空港等（成田国際空港、関西国際空港、中部国際空港を除く）の年度毎の推定維持管理投資）＊２種ｂ空港は、旭川、帯広、秋田、山形、山口宇部の５つの空港である。

【耐用年数】
耐用年数は、各小分野においてそれぞれ、以下のように設定する。なお、耐用年数は国土交通省
総合政策課の推計に一致させており、航空局へのヒアリングを実施した結果である。
航空路．．． 9 年、空港．．．50 年

- 63 -

(4)住宅分野【推計の対象】
推計対象を、国、地方公共団体が管轄している賃貸住宅と地方住宅供給公社が管轄している賃貸施設を対象とする。なお、地方住宅供給公社が管轄している賃貸住宅については、前
年度調査同様に対象外とする。
【推計に用いたデータ】
投資額は「建設業務統計年報」（1959〜2003 年度）のデータを用いた。1958 年度以前の投資額は、「日本の社会資本」の 1958 年度ストック額から割り戻して推計している。
新設・更新費、維持管理費、災害復旧費として使用したデータの「建設業務統計年報」における名称は以下のとおりである。
図表２−１０ 住宅分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目
維持管理費とみなした費目
災害復旧費とみなした費目
１）地方単独

１）国庫補助１）国庫補助①公営住宅計①賃貸住宅維持補修計①公営住宅計

②公営住宅建設推進計②住宅地区改良維持補修計※用地費、補償費を除く③特定有料賃貸住宅計※公有財産購入費、補償金を除く④住宅地区改良計※用地先行取得費、用地費、補償費を除く
２）地方単独①賃貸住宅新設改良計②住宅地区改良新設改良計※公有財産購入費、補償金を除く
３）地方住宅供給公社①賃貸住宅（前年度調査から対象外）②賃貸施設※用地造成費、用地費、補償費を除く※2004 年以降はデータが公表されていないため 2003 年の値を用いる。

【耐用年数】
前回推計と同様、建設年度による技術革新等の影響を考慮し、着工年度により、以下のように設定する。
○1950 年代以前着工：

31 年○1960 年代着工：

41 年○1970 年代以降着工：

61 年- 64 -

(5)都市公園分野【推計の対象】
本推計における対象を、国、地方公共団体が管轄している都市公園とする。
【推計に用いたデータ】
投資額のデータには「建設業務統計年報」（1959〜2003 年度）を使用。ただし、1958 年度
以前については、「日本の社会資本」の 1958 年度ストック額から割り戻して推計。
また、建設業務統計では、直轄の維持管理費は新設改良費に含まれて計上されていることから、前回以前まではこれを新設改良費と見なして扱っていたが、前年度調査から、維持管
理費分を切り分け、別の費用として推計を行っている。1996 年〜2003 年の維持管理費については、国土交通省からデータを入手することができたためこれを用いているが、1995 年以前については、1996〜2003 年の新設改良費と維持管理費の比率の平均値で按分している。
図表２−１１ 都市公園分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目
維持管理費とみなした費目
災害復旧費とみなした費目
１）直轄＋国庫補助

１）地方単独１）直轄＋国庫補助①都市公園計①都市公園維持補修計※用地費、補償費を除く※公有財産購入費、補償金を除く①都市公園計※用地費、補償費を除く
２）地方単独２）地方単独①都市公園新設改良計①都市公園計

※公有財産購入費、補償金を除く※公有財産購入費、補償金を除く※2004 年度以降についてはデータが公表されていないため 2003 年度の値を用いる。

【耐用年数】
従来推計と同様に、一律で 43 年と設定する。

(6)下水道分野【推計の対象】
下水道分野の推計対象を、「管きょ」、「処理場」の 2 小分野とする。
【推計に用いたデータ】「下水道統計」（社団法人日本下水道協会）を推計のデータとして用いる。下水道統計において新設・更新費、維持管理費、災害復旧費とした費目ないしその推計方法は下表のとおりである。

- 65 -

図表２−１２ 下水道分野における推計に用いたデータ
新設・更新費
維持管理費
災害復旧費とみなした費目とみなした費目とみなした費目

対象年度
1953 年度〜1966 年度
1967 年度〜1977 年度

新設改良費（事務費、工事費、雑費） 維持費（事務費、作業費、補修費、雑を「管きょ」と「処理場」に按分

内閣府「日本の社会資本」

費）を「管きょ」と「処理場」に按分※2004 年度から 2006 年度

公共下水道、流域下水道、特定公共公共下水道、流域下水道、特定公共下は 2003 年度以前のデータ

下水道、特定環境保全下水道の建設

水道、特定環境保全下水道の維持管理の平均値とする。

費（管きょ、処理場）をそれぞれ「管費をそれぞれ「管きょ」と「処理場」

きょ」と「処理場」に割り振るに割り振る

1978 年度 公共下水道、流域下水道、特定公共 公共下水道、流域下水道、特定公共下〜1985 年 下水道、特定環境保全下水道の建設 水道、特定環境保全下水道の維持管理費（管きょ、終末処理場費）をそれ 費（管きょ、終末処理場費）をそれぞ度
ぞれ「管きょ」と「処理場」に割りれ「管きょ」と「処理場」に割り振る

振る

1985 年度 公共下水道、流域下水道、特定公共 公共下水道、流域下水道、特定公共下〜2012 年 下水道、特定環境保全下水道の建設 水道、特定環境保全下水道の維持管理費（工事費計）をそれぞれ「管きょ」 費（管路、ポンプ場、処理場、その他）
度と「処理場」に割り振るをそれぞれ「管路」、「ポンプ場」と「その他」の一部を「管きょ」に、「処理場」と「その他」の一部を「処理場」に割り振る【耐用年数】
耐用年数は、従来どおり、以下のように設定する。なお、耐用年数は国土交通省都市整備
局下水道部へのヒアリングを基に、同総合政策課の推計方法と一致させている。
管きょ…60 年
処理場…33 年(7)治水分野【推計の対象】
治水分野の推計対象を、国、地方公共団体が管轄している河川、ダム、砂防、治水機械とする。
【推計に用いたデータ】
投資額は「建設業務統計年報」（1959〜2003 年度）のデータを用いた。1958 年度以前の投資額は、「日本の社会資本」のデータを「建設業務統計年報」の 1960〜2000 年度までの河川、ダム、砂防、治水機械の平均比率で按分して推計している。

- 66 -

小分野

図表２−１３ 治水分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費
維持管理費とみなした費目
災害復旧費とみなした費目
目河川１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助①河川新設改良計①河川維持補修計①河川計※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く

２）地方単独２）地方単独①河川維持補修計①河川新設改良計
河川総１）直轄＋国庫補助

２）地方単独①河川計※補償金を除く※補償金を除く※補償金を除く

１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助

合開発①河川総合開発新設改良計①河川総合開発維持補修計①河川総合開発計（ダム）※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く

砂防

１）直轄＋国庫補助①砂防新設改良計①砂防維持補修計①砂防計※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く

２）地方単独２）地方単独①砂防新設改良計
治水機
械１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助

２）地方単独①砂防維持補修計①砂防計※補償金を除く※補償金を除く※補償金を除く

１）直轄＋国庫補助

１）直轄＋国庫補助①治水機械購入①治水機械修理※用地費、補償費を除く※用地費、補償費を除く※2004 年度以降はデータが公表されていないため 2003 年度の値を用いる。

【耐用年数】
耐用年数を、河川、河川総合開発（ダム）、砂防、治水機械別に、従来どおり以下のように
設定する。
○河川：

設定せず

○河川総合開発：

80 年

○砂防：

67 年

○治水機械：

7年(8)海岸分野【推計の対象】
海外分野の推計対象を、国、地方公共団体が管轄している海岸保全施設整備、海岸環境整備等とする。
【推計に用いたデータ】
投資額は「海岸統計」（国土交通省河川局、1961〜2012 年度）のデータを用いる。1960 年
度以前の投資額は、「日本の社会資本」の 1960 年度ストック額から割り戻して推計している。
ただし、従来同統計の補助事業に位置づけられていた事業の多くが、平成 22 年度に創設され- 67 -

た社会資本整備総合交付金及び農山漁村地域整備交付金に計上されるようになったため、平成 22 年度以降の海岸統計では事業の項目が掲載されなくなる、または大幅に減額となった事
業が存在している。また、現時点では社会資本整備総合交付金及び農山漁村地域整備交付金で実施されている事業から海岸分野の事業のみを把握することは困難な状況にある。今年度
作業においては 26 年度調査と同様、これまでのデータの推移を鑑み、高潮対策事業、侵食対策事業、津波・高潮危機管理対策緊急事業、海岸環境整備事業、海岸浄化対策事業、補修事
業については平成 22 年度以降も 21 年度と同額が支出されたものとみなして推計を行った。
図表２−１４ 海岸分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目
維持管理費とみなした費目
災害復旧費とみなした費目
１）直轄①直轄海岸維持管理※沖ノ鳥島関連。前回推計では

２）補助含めていなかった。

①高潮対策事業②侵食対策事業①直轄海岸災害復旧事業
２）補助①補助海岸復旧事業
３）地方単独２）補助①単独災害費①補修事業③局部改良事業④海岸環境整備事業

１）直轄

１）直轄

①直轄海岸保全施設整備事業

３）地方単独⑤海域浄化対策事業①単独補修費⑥公有地造成護岸等整備事業②単独維持管理費⑦津波・高潮危機管理対策緊急事
業(2006 年度から)※用地費、補償費は無視
３）地方単独①単独事業費【耐用年数】
従来と同じく、一律で 50 年と設定する。

(9)廃棄物分野【推計の対象】
廃棄物分野の推計対象を、廃棄物処理施設及びし尿処理施設における中間処理施設、最終処分場、収集運搬施設とする。なお、収集運搬施設は、2006 年度以前の中間処理施設、最終処分施設の一部を組みかえて新たに設けられた費目であり、合計では従来の枠組みから変更がない。
【推計に用いたデータ】
投資額は、「日本の廃棄物」（環境省）をデータとして用いる。なお、各年度とも基本的に「日本の廃棄物」から以下の項目を収集しているが、年代によっては、旧厚生白書からのデータを使用している。

- 68 -

図表２−１５ 廃棄物分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目
維持管理費とみなした費目
災害復旧費とみなした費目
廃棄物処理・し尿処理の中間処理施 廃棄物処理・し尿処理の中間処推計に反映させていない
設、および最終処分場、収集運搬施 理施設、および最終処分場の維
設の工事費
持管理費

【耐用年数】
耐用年数は、25 年と設定する。なお、耐用年数を 25 年としたのは、平成 13 年度及び平成
14 年度の国土交通省総合計画課の調査結果に従ったものである。

(10)水道分野【推計の対象】
水道分野の推計対象を、地方自治体で水道事業を営んでいる地方公営企業の上水道事業及び用水供給事業とする。
【推計に用いたデータ】
投資額は、「水道統計」（厚生労働省）のデータを用いる。
図表２−１６ 水道分野における推計に用いたデータ
対象年度 新設・更新費とみなした費目 維持管理費とみなした費目 災害復旧費とみなした費目『水道統計』のうち、「新設・拡張 『水道統計』のうち、上水道 『日本の社会資本』の数値を使1961 年度〜2000 年 事業費」、「改良事業費」
事業・用水供給事業の「人件 用する。
度費」、「動力費」、「修繕費」、「薬品費」を対象にする。
※2004 年度から 2007 年度はデ1961 年度〜2012 年ータが公表されていないため、

度

2003 年度以前データの 25 年間の平均値を用いる。

【耐用年数】
耐用年数は一律 39 年と設定する。なお、39 年としたのは、平成 13 年度及び平成 14 年度の国土交通省総合計画課の調査時に厚生省（当時）にヒアリングを行った結果、決定したものである。

(11)工業用水道分野【推計の対象】
工業用水分野の推計対象を、地方公共団体等が所有・管轄している工業用水道事業とする【推計に用いたデータ】
投資額は、「地方公営企業年鑑」（総務省）から、工業用水事業について、下表の費目を抽- 69 -

出して用いる。

対象年度

図表２−１７ 工業用水道分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目 維持管理費とみなした費目 災害復旧費とみなした費目

1958 年度『公営企業年鑑』の「建設改良費」 『公営企業年鑑』の経常経費の〜2012 年度

から「職員給与費」と「建設利息」 うち「職員給与費」、「動力費」、 れていないため考慮していなを差し引いたもの「修繕費」、「材料費」、「薬品災害復旧費はデータが公表さい。

費」、「路面復旧費」を足した数
値【耐用年数】
耐用年数を 37 年とする。なお、37 年に設定したのは、平成 13 年度及び平成 14 年度の国
土交通省国土計画局の調査において、経済産業省にヒアリングを行った結果に従ったものである。

(12)治山分野【推計の対象】
治山分野の推計対象を、国及び地方公共団体の治山対策事業とする。
【推計に用いたデータ】
新設改良投資は、「行政投資実績」の治山分野の投資額をデータとして使用する。また、用地補償費については、治山事業の性格上、ほとんど発生していないことから、ゼロと仮定する。災害復旧費については、行政投資実績では災害復旧費を各部門別に特定することが困難であるため、日本の社会資本と同様のデータを利用し、2004 年度以降については過去の平均値を仮定する。維持・修繕費については、治水分野の砂防ダムにおける実績データ比率を活用して算定する。
＊ （参考）日本の社会資本における投資額の定義
・名目投資実績額
治山事業を対象とし投資額を調査した。
なお、1974 年度以前の新設改良費には維持補修費および用地費、補償費が含まれている可能性があるが、その比率は小さいので無視する。

- 70 -

対象年度

図表２−１８ 治山分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目 維持管理費とみなした費目 災害復旧費とみなした費目

1958 年度『行政投資実績』の治山分野の治水分野の砂防ダムの実績比『日本の社会資本』の治山分野〜1999 年

「投資額」

率より、投資額を治山分野に置の災害復旧費

き換えて推計する度※2004 年以降はデータが公表
2000 年度『行政投資実績』の治山分野の※2003 年以降はデータが入手されていないため、2003 年以前〜2012 年「投資額」

できなかったため、2001 年からのデータの平均値を用いる。

2002 年の変化率を 2003 年以降

度に適用し、推計する。

【耐用年数】
耐用年数は 67 年と設定する。なお、この設定に当たっては、平成 13 年度及び平成 14 年度の推計時に農林水産省に対しヒアリングを行っている。

(13)農林漁業分野【推計の対象】
農林水産分野の推計対象を、国及び地方公共団体が行う「農業分野」「林業分野」「漁業分野」の事業とする。具体的には農業分野では「農業基盤整備」、「市場」及び「と畜場」、林業分野では「林道」及び「造林」、漁業分野では「漁港」を対象とする。
【推計に用いたデータ】
農林漁業分野の投資額の推計には、「行政投資実績」を使用する。ただし、農業分野の行政投資実績には、用地・補償費が含まれているため、その分を「農用地建設業務統計」（農林水産省）を利用し、合計額に占める用地・補償費の標準比率を算定（2.6%4）し、行政投資額に乗じて控除する。また、行政投資実績では災害復旧費を各部門別に特定することが困難であるため、災害復旧費は、2003 年度までは「日本の社会資本」のデータを利用し、それ以降については 1970 年度から 2003 年度までの平均を用いる。
また、林業分野・漁業分野でも同様に、行政投資実績では災害復旧費を各部門別に特定することが困難であるため、2003 年度までは「日本の社会資本」と同じデータを利用し、2004
年度以降については農業分野と同様とする。
なお、「造林」の災害普及費は、災害普及という概念が「森林災害普及事業」が創設された
1981 年度以降であるため、便宜上「林道」に含めて扱う。
農林漁業分野の維持管理費については、用地・補償費と同様に農用地建設業務統計から、

4

この標準用地・補償費比率 2.6％は前年度版の推計方法に準拠したものである。

- 71 -

標準維持・管理費比率（0.85％5）を求め、これを投資額に乗じて推計している。

〜1999 年度

図表２−１９ 農林漁業分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目
維持管理費とみなした費目 災害復旧費とみなした費目
行政投資実績の投資額
農用地建設業務統計の維持 「日本の社会資本」のデータを（農業分野は、用地・保障費を推 管理費比率を利用して推計
利用2000 年度

計で控除）

対象年度
1958 年度※2004 年度以降はデータが公表されていないため、2003 年〜2012 年度

度以前のデータの平均値を用いる。

【耐用年数】
耐用年数を以下のように設定する。なお、これらの耐用年数は、平成 13 年度及び平成 14
年度の国土交通省総合計画課調査時における農業の農林水産省、林道・造林の林野庁、漁港の水産庁に対するヒアリング結果に基づいている。
農業・・・53 年、林道・・・47 年、造林・・・45 年、漁港・・・50 年(14)学校分野【推計の対象】
学校分野の推計の対象を、国及び地方自治体が設置した全ての学校とする。具体的には、
国立大学、公立大学、公立の小・中・高等学校及び各種を対象としている。
【推計に用いたデータ】
新設改良費及び災害復旧費は、『日本の社会資本』の 1953 年度から 2003 年度までの推計に使われたデータと同じ数値を使用する。2004 年度以降については、「地方教育費調査（Ⅰ全国集計）」の「資本的支出」の建築費の推移から地方自治体分を推計し、それに一定割合（2001年度から 2003 年の『日本の社会資本』の新設費と「地方教育費調査（Ⅰ全国集計）」の「資本的支出」の建築費との比率）を乗じて、国及び地方自治体の分とする。
また、維持管理費について、現時点で統計上取れるデータは、1980 年度以降の｢地方公共団
体設置｣の学校を対象とする数値のみである。また国の維持管理費も文科省は把握していない
ことから、上記のデータが取れる 1980 年度以降については、｢地方教育費調査報告｣より地方歳出分の維持管理費のデータを捕捉し、これに一定割合（28％6）を乗じて国の分を推計する。
1979 年度以前については、維持管理費をゼロと仮定する。

5 この標準維持・管理比率 0.85％は前年度版の推計方法に準拠したものである。
6

前年度版に準拠している。

- 72 -

対象年度
1953 度〜1979 年度
1980 年度〜1999 年度
2000 年度〜
2012 年度

図表２−２０ 学校分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目
維持管理費とみなした費目 災害復旧費とみなした費目
日本の社会資本の投資額データ

ゼロと仮定※2010 年度以降は、地方教育費調査報告の資本的支出の中の建築費の推移から推計

地方教育費調査報告の「幼稚園」「小学校」、「中学校」、「盲・聾学 ※2004 年度以降はデータが公校」、「高校全日制」、「高校定時 表されていないため、2003 年制」、「中等教育学校」、「高等専門 度以前のデータの平均値を用学校」の管理費、「小学校」、「中 いる「日本の社会資本」のデータを利用学校」の修繕費

【耐用年数】
学校分野の耐用年数を 39 年で設定する。なお、これらの耐用年数は、平成 13 年度及び平成 14 年度の国土交通省総合計画課調査時における文部科学省へのヒアリングに基づいている。

(15)社会教育分野【推計の対象】
社会教育分野の推計の対象を、地方自治体が設置した全ての社会教育施設、社会体育施設、
文化施設とする。なお、日本の社会資本では、それぞれが何を指すのか、その具体的定義を明らかにしておらず、本調査においてもそれを明確化することはできていない。
【推計に用いたデータ】
新設改良費及び災害復旧費は、『日本の社会資本』の 1953 年度から 2003 年度までの推計に使われたデータと同じ数値を使用する。2004 年度以降の新設費については、「地方財政統計年報」（総務省）の「普通建設事業費」で 2003 年度から延長推計する。また、改良費は従来同様に耐用年数に達した 2000 年価格評価の新設費とする。維持管理費について、現時点で統計
上取れるデータは、1980 年度以降の｢地方公共団体設置｣の施設を対象とする数値のみである。
そのデータが取れる｢地方財政統計年報｣の社会教育費、保健体育費、学校総務費の建物の維持修繕費に関する歳出の合計額を本調査における維持管理費とみなし、1980 年度以前のものについてはゼロとする。

- 73 -

対象年度
1953 度

図表２−２１ 社会教育分野における推計に用いたデータ
新設・更新費とみなした費目
維持管理費とみなした費目 災害復旧費とみなした費目
日本の社会資本の投資額データ
ゼロとみなす。
「日本の社会資本」のデータを〜1979 年度

利用

｢ 地方財政統計年報｣の社会〜1999 年度 ※2010 年度以降は｢地方財政統 教育費、保健体育費、学校総 ※2004 年度以降はデータが公表されていないため、2003 年
2000 年度〜 計年報｣の 普通建設事業費の推 務費の建物の維持修繕費
1980 年度

2012 年度

以前のデータの平均値を用い

移から推計

る。

【耐用年数】
社会教育分野の耐用年数を 40 年と設定する。なお、これらの耐用年数は、平成 13 年度及び平成 14 年度の国土交通省総合計画課調査時における文部科学省へのヒアリングに基づいている。

- 74 -