国内基準開発◇公表基準等の解説◇

SSBJ によるサステナビリティ開示基準案の概要
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）事務局

I. はじめに2024 年 3 月 29 日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は我が国のサステナビリティ開示基準の案として、次の公開草案（以下あわせて「SSBJ 基準案」という。）を公表した。
⚫

サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」（以下「適用基準(案)」という。）⚫

サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 1 号「一般開示基準（案）」（以下「一般基準(案)」という。）⚫

サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号「気候関連開示基準（案）」（以下「気候基準(案)」という。）
適用基準(案)

一般基準(案)

気候基準(案)SSBJ 基準案は、SSBJ のウェブサイト1より入手可能である。また、SSBJ 事務局が作成した、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が開発した IFRS サステナビリティ開示基準

1

https://www.ssb-j.jp/jp/domestic_standards/exposure_draft/y2024/2024-0329.html

1国内基準開発（以下「ISSB 基準」という）との差異等の一覧2及び項番対照表3は、同サイトより日本語
及び英語で入手可能である。
本稿では、SSBJ 基準案について概説する。なお、本稿の意見にわたる部分は筆者の私見であり、SSBJ の公式見解ではないことをあらかじめ申し添える。

II. 開発の前提
1. 経緯
サステナビリティ開示基準は、さまざまな開示基準及びフレームワークの設定主体が乱立し、それぞれが異なる目的でそれぞれの利害関係者のニーズに合わせた基準を開発してきたため、開示内容のばらつきが大きく、開示の一貫性や比較可能性を担保するにあたり、サステナビリティ開示基準を収斂させることが求められていた。また、サステナビリティ
開示は、企業による自発的な取組みを中心に進められてきたため、開示情報の一部には、投資者の意思決定との関連性が乏しい情報が含まれる場合があった。
また、サステナビリティのテーマの中でも、特に気候変動による影響を経営者が自社のリ
スク及び機会としてどのように評価し経営戦略に反映しているかを示す情報が求められていた。
このような状況において、投資者の意思決定に資する、グローバルで一貫した比較可能性のあるサステナビリティ関連財務情報の開示基準を開発することを期待され、ISSB が設立された。SSBJ は、ISSB が国際的なサステナビリティ開示基準を開発するために設立されたことを受け、我が国におけるサステナビリティ開示基準を開発すること等を目的として、2022 年 7 月に設立されたものである。
ISSB は、国際的なサステナビリティ開示基準の開発にあたり、世界的に統一的な基準が適用されることを望む利害関係者の喫緊のニーズを踏まえ、白紙の状態から基準の開発を始めるのではなく、既存の基準やフレームワークを基礎として開発することとした。ISSB は、これを「グローバル・ベースライン」と位置付けたうえで、各法域において追加の開示要求を定めることができるとした。2023 年 6 月、ISSB は、最初の IFRS サステナビリティ開示基準となる IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

2（日本語）https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_05.pdf（英語）3https://www.ssb-j.jp/en/wp-content/uploads/sites/7/2024ed_01_e.pdf（日本語）https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/2024ed01_06.pdf（英語）https://www.ssb-j.jp/en/wp-content/uploads/sites/7/2024ed_02_e.pdf2国内基準開発（以下「IFRS S1 号」という。）及び IFRS S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）を公表した。
SSBJ は、高品質で国際的に整合性のあるサステナビリティ開示基準を開発するにあたり、
グローバル・ベースラインとされる ISSB 基準と整合性のあるものとすることが市場関係者
にとって有用であると考え、我が国のサステナビリティ開示基準においても、ISSB 基準のすべての要求事項を取り入れ、必要に応じて、企業が適用することを選択することができる我が国固有の選択肢を追加するという方針のもと、IFRS S1 号に相当する基準及び IFRS
S2 号に相当する基準の開発に取り組むこととした。その後、SSBJ は議論を重ね、その結果を本稿において解説する 3 つの公開草案として公表した。
【図表 1】 ISSB 基準の特徴
IIRC＊1

SASB＊1CDSB＊1

TCFD＊2

GRI

開示基準等

国際統合報告フレームワーク

SASB
スタンダード

CDSB
フレームワーク

TCFD提言GRI
スタンダード

対象とする
利用者

投資家等

投資家等

投資家等

投資家等

マルチステーク
ホルダー

＊1
＊2

IIRC、SASB、CDSBはIFRS財団に統合している
TCFDは解散し、IFRS財団に今後の役割を引き継ぐことが要請された

既存のフレームワークと基準をベースに構築

IFRSサステナビリティ開示基準
1. 投資家等のニーズ

2. サステナビリティ
関連財務情報3. リスク及び機会

4. グローバル・
ベースライン

企業価値に影響を与える可能性のある情報

最初は気候関連開示

TCFD等の既存の開示項目をベース

各法域が定める基準との両立が可能
な、ベースラインとなる開示情報2. 適用対象企業
SSBJ 基準案は、関係法令の整備を経て、金融商品取引法上のサステナビリティ開示基準を構成することになることを想定して開発した。また、SSBJ 基準の適用が要請される企業の範囲については、金融庁の担当者より、「ISSB 基準との国際的な比較可能性の確保の必要性等を踏まえ、グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部）と想定することが考えられる。」との説明がなされたことを受け、SSBJ 基準案は、東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部が適用対象となることを前提に開発した。
なお、2024 年 2 月に金融審議会の下に「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を設置することが決定され、同ワーキング・グループにおいて、SSBJ 基準案が確定した場合の具体的な適用対象や強制適用時期が検討されている。

3

国内基準開発
また、SSBJ 基準案は、プライム上場企業以外の企業（例えば、金融商品取引法以外の法令によりサステナビリティ関連財務開示の開示が求められる場合や、法令に基づかず、任意
でサステナビリティ関連財務開示を作成する場合）も適用することができるように、SSBJ
基準に従い開示を行うことを要求又は容認する法令が別段の定めを置いている場合の取扱いを定めた項目や、任意で SSBJ 基準を適用する場合の取扱いを定めた項目を設けている。
ただし、SSBJ 基準案は、これらの企業のニーズを考慮して開発したものではない。

3. 財務諸表との関係
サステナビリティ関連財務開示は、財務諸表を補完する情報を提供するものであるとされており、ISSB 基準は、補完する財務諸表がどのような会計基準に準拠して作成されたものであっても適用できるように開発されたとされている。
金融商品取引法上、企業は、日本基準、米国基準又は IFRS 会計基準により財務諸表を作成することが要求されているが、SSBJ 基準案は、ISSB 基準にならい、財務諸表がいずれの会計基準に準拠して作成されたものであっても適用できるように開発を行った。こうする
ことにより、関連する財務諸表がいずれの会計基準に準拠して作成されたものであっても、全体として提供される財務情報は同じになる（【図表 2】参照）。
【図表 2】 財務諸表とそれを補完するサステナビリティ関連財務開示の関係

日本基準
に準拠した
財務諸表

SSBJ基準に準拠した
サステナビリティ
関連財務開示IFRS会計基準
に準拠した
財務諸表

SSBJ基準に準拠した
サステナビリティ
関連財務開示

米国基準
に準拠した
財務諸表

SSBJ基準に準拠した
サステナビリティ
関連財務開示関連する財務諸表がいずれの会計基準に準拠して作成されたものであっても、全体として提供される財務情報は同じになる

4. 基本的な方針
国際的な比較可能性を確保するため、SSBJ 基準案は、ISSB 基準のすべての要求事項を定めに取り入れた上で、一部の定めについては、ISSB 基準の要求事項に代えて SSBJ 基準独
自の取扱いを選択することを認めている。この結果、SSBJ 基準を適用し、SSBJ 基準独自の取扱いを選択しなければ、提供される情報は ISSB 基準に準拠したものになることを意図
4

国内基準開発している。一方、SSBJ 基準独自の取扱いを選択した場合、提供される情報が必ず ISSB 基
準に準拠しないものとなるわけではなく、ISSB 基準に準拠したものになる場合もあれば、準拠しないものになる場合もあると考えられる。
また、SSBJ 基準案の一部の定めについては、ISSB 基準に追加して開示を要求しているが、要求する追加の開示は、ISSB 基準に基づく開示を作成する過程で入手する情報の範囲内で作成できるものに限定している。
前述のとおり、ISSB 基準と SSBJ 基準案の差異等の一覧は、SSBJ のウェブサイトにおいて入手可能である。主な差異等は、【図表 3】のとおりである。
【図表 3】 ISSB 基準との主な差異等
SSBJ基準案では、ISSB基準の要求事項に代えて企業が適用を選択することができるSSBJ基準独自の取扱いを提案している
企業は、自社の選択により、ISSB基準と同一の要求事項に従い開示することも、SSBJ基準独自の取扱いに従い開示することもできる
ISSB基準と同一の要求事項
1

2

ガイダンスの情報
源

報告期間

SSBJ基準独自の取扱い「SASBスタンダード」が改正された場合、改正後の 2023年12月に最終改正された「SASBスタンダード」「SASBスタンダード」(原文)を参照し、その適用可能 (SSBJ事務局において日本語に翻訳予定)を参照し、性を考慮する
その適用可能性を考慮する(適用基準(案)第46項及び第55項)(適用基準(案) 第45項及び第54項)

財務諸表と同じ報告期間

次の場合に限定して、財務諸表と異なる報告期間を選択できる•
当局に提出した、温対法による直近の温室効果
ガス排出量のデータの算定期間(適用基準(案)第70項)(気候基準(案)第53項)

3

•
スコープ2
温室効果ガス排出•ロケーション基準により測定したGHG排出量及び契約証書に関する情報(気候基準(案)第56項及び第57項)

4

ファイナンスド・
エミッション5

産業横断的指標等

6

産業横断的指標等•

法令の要請により報告する指標の算定期間•

ロケーション基準により測定したGHG排出量
及びマーケット基準により測定したGHG排出量•(適用基準(案)第71項)(気候基準(案)第56項及び第57項)

資産運用、商業銀行又は保険に関する活動を行う場
合に開示(気候基準(案)第60項)

資産運用、商業銀行又は保険に関する活動を、業として営むことについて法令により規制を受けているときに開示 (気候基準(案)第61項)

気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関す 気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関す
る開示について、る開示について、資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ•
資産又は事業活動の規模に関する情報(気候関連の移行リ •(気候基準(案)第80項(2)、第81項(2)及び第82項(2))
スク、物理的リスク (気候基準(案)第80項(1)、第81項(1)及び第82項(1))
及び機会)

(報酬)

気候関連の評価項目が役員報酬に結び付いてい 気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれているる部分の割合ものの、他の評価項目と区分して識別できない場合は、(気候基準(案)第87項)
その旨を開示し、気候関連の評価項目を含む評価項
目全体について開示•(気候基準(案)第88項)

ISSB基準の要求事項と同じ選択肢を選択することで、
ISSB基準に準拠したものになることを意図している

5

国内基準開発
5. 産業別基準の開発
ISSB が公表した「IFRS S2 号の適用に関する産業別ガイダンス」（2023 年 6 月公表）（以下「産業別ガイダンス」という。）は、将来において要求される開示となるべきとの意向が ISSB より示されているものの、現時点では IFRS S2 号の一部を構成するものではないとされている。SSBJ は、当初は基準の一部を構成しないものの将来的に基準の一部を構成することとなる可能性があると ISSB が位置付けた文書については、基準の一部を構成することとなった時点で、SSBJ として、SSBJ が開発する基準に取り入れることを検討するとしている。このため、SSBJ 基準案には産業別基準に相当する内容を含めていない。

III. SSBJ 基準案の構成
前述のとおり、SSBJ 基準案は ISSB 基準のすべての要求事項を定めに取り入れているが、ISSB 基準が IFRS S1 号及び IFRS S2 号の 2 つの基準により構成されているのに対し、SSBJ
基準案は 3 つの基準により構成している。
IFRS S1 号は、サステナビリティ関連財務開示を作成する際の基本的な事項を定めた部分と、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して開示すべき事項（以下「コア・コンテンツ」という。）を定めた部分とで構成されている。一方、IFRS S2 号は気候関連のコ
ア・コンテンツを定めている。
そこで、SSBJ 基準案では、IFRS S1 号のサステナビリティ関連財務開示を作成する際の基本的な事項を定めた部分については、サステナビリティ開示ユニバーサル基準として、また、IFRS S1 号及び IFRS S2 号のコア・コンテンツに関する部分についてはそれぞれ、サステナビリティ開示テーマ別基準として提案している（【図表 4】参照）。
【図表 4】 ISSB 基準の構成と SSBJ 基準案の構成の関係

ISSB基準SSBJ基準案

IFRS S1号
全般的要求事項

ユニバーサル基準
適用基準(案)

基本的な
事項を
定めた部分

基本的な事項を定めた部分
テーマ別基準

コア・
コンテンツ

IFRS S2号
気候関連開示一般基準(案)

気候基準(案)

コア・
コンテンツ

コア・
コンテンツ

コア・
コンテンツ

6

国内基準開発
ISSB 基準においても、SSBJ 基準においても、すべての基準を同時に適用しなければならないため、企業が開示する情報に差は生じない。

IV. 適用基準(案)の概要※以下、本節の項番号は適用基準(案)の項番号を示している。

1. 目的
適用基準の目的は、SSBJ 基準に準拠したサステナビリティ関連財務開示を作成し、報告する場合に基本となる事項を示すことにある（第１項）。

2. 報告企業及び関連する財務諸表
サステナビリティ関連財務開示は、【図表 5】に示したように、関連する財務諸表と同じ報告企業に関するものでなければならない（第 7 項）。したがって、報告企業が連結財務諸表を作成している場合、サステナビリティ関連財務開示は、親会社とその子会社のサス
テナビリティ関連のリスク及び機会が理解できるものでなければならない（第８項）。
【図表 5】 報告企業及び関連する財務諸表

報告企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する
情報を報告

報告企業
親会社A
子会社B
子会社C
・・・

サステナビリティ関連
財務開示

補完する

報告企業の
財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに関する
情報を報告

財務諸表

サステナビリティ関連財務開示と財務諸表は
いずれも同一の主体に関する情報を開示する報告書

サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表を特定できるようにしなければならない。サステナビリティ関連財務開示と同じ文書において関連する財務諸表が報告されていない場合には、関連する財務諸表の入手方法及び関連する財務諸表の作成にあたり準拠
した会計基準の名称を開示しなければならない（第 9 項）。なお、主要な利用者が、関連する財務諸表を特定できるのであれば、サステナビリティ関連財務開示の有用性は大きく変わらないと考えられるため、必ずしも同じ文書において報告することは要求されない（BC28 項）。

7

国内基準開発
3. 法令との関係
SSBJ 基準で要求する情報が、企業が活動する法域によって開示することが禁止されている
場合、これを開示する必要はない（第 13 項）。

4. 商業上の機密情報一定の要件を満たす場合、かつ、その場合に限り、サステナビリティ関連の機会に関する情報が商業上の機密であると企業が判断したときには、当該情報が SSBJ 基準で要求する情報であり、また、当該情報に重要性があったとしても、これを開示しないことができる（第 15 項）。この定めはサステナビリティ関連のリスクに関する情報には適用されない。

5. 有用なサステナビリティ関連財務情報の質的特性
サステナビリティ関連財務情報は、関連性があり、表現しようとしている対象を忠実に表現するものでなければならない。関連性及び忠実な表現は、有用なサステナビリティ関連
財務情報の基本的な質的特性である（第 19 項）。
また、サステナビリティ関連財務情報は、比較可能で、検証可能で、適時で、理解可能であれば、その有用性が補強される。比較可能性、検証可能性、適時性及び理解可能性は、有用なサステナビリティ関連財務情報の補強的な質的特性である（第 20 項）。
これらの概念は IFRS S1 号の付録Ｄから SSBJ 基準に取り入れているが、その IFRS S1 号も国際会計基準審議会（IASB）の「財務報告に関する概念フレームワーク」からこれらの概念を取り入れている。

6. 適正な表示
サステナビリティ関連財務開示は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサ
ステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示しなければならない（第 22 項）。SSBJ
基準の具体的な定めを適用しただけでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を理解するうえで不十分である場合には、追加的な情報を開示しなければならない（第 23 項）。

7. 集約及び分解
SSBJ 基準の適用にあたり、すべての事実及び状況を考慮し、サステナビリティ関連財務開示において情報をどのように集約及び分解するのかを決定しなければならない。重要性がある情報を重要性がない情報で不明瞭にしたり、類似していない重要性がある項目を集約したりすることによって、サステナビリティ関連財務開示の理解可能性を低下させてはならない（第 30 項）。

8国内基準開発
8. つながりのある情報
次の種類のつながりを理解できるように情報を開示しなければならない（第 31 項）（【図表 6】参照）。
(1) その情報が関連する項目の間のつながり（企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る、さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会の間のつながりなど）(2) サステナビリティ関連財務開示内の開示の間のつながり（ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標に関する開示の間のつながりなど）(3) サステナビリティ関連財務開示と、その他の一般目的財務報告書（関連する財務諸表など）の情報との間のつながり【図表 6】 つながりのある情報
サステナビリティ関連財務開示
ガバナンス

戦略
リスクA
リスクB
・・・
機会X
・・・

サステナビリティ
関連財務開示内リスク管理

情報が関連する
項目の間

指標及び目標関連する
財務諸表

その他の一般目的
財務報告書との間

9. 合理的で裏付け可能な情報
SSBJ 基準が合理的で裏付け可能な情報を用いることを求めている場合、当該定めに従わなければならない（第 34 項）。合理的で裏付け可能な情報は、外部環境の一般的な状況のみならず、企業に固有の要因も対象としなければならず、これには、過去の事象、現在の状況及び将来の状況の予想に関する情報が含まれる（第 35 項）。
【図表 7】 合理的で裏付け可能な情報の使用が求められる項目（項番は各基準案のもの）
項目

適用基準(案)

一般基準(案)

気候基準(案)

バリュー・チェーンの範囲の決定

第 39 項－第 77 項

リスク及び機会の識別第 42 項－

第 18 項予想される財務的影響－

第 19 項(1)

第 24 項(1)

気候関連のシナリオ分析－－

第 34 項

特定の産業横断的指標等の開示の作成－－

第 48 項

スコープ 3 の温室効果ガス排出の測定－－

第 72 項9国内基準開発
何が合理的で裏付け可能な情報であるかを判断するにあたり、次のことを行うことが考えられる（BC56 項）。
(1) 合理的に利用可能なすべての情報（企業が既に有している情報を含む。）を考慮しなければならない。また、既知の情報を無視することは禁じられる。
(2) 情報を使用するための適切な基礎を有し、情報が裏付け可能となるように、SSBJ 基準の定めを満たさなければならない。
(3) 報告期間の末日において利用可能な情報（過去の情報、現在の情報又は将来予測的な情報（将来の状況の予想を含む。）など）を考慮しなければならない。
(4) 情報の網羅的な探索を実施することは求められない（情報は過大なコストや労力をかけずに利用可能であるべきである。）。

10. サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示(1) 原則サステナビリティ関連財務開示は、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサ
ステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を開示しなければならない（第 36 項）。
【図表 8】 開示する情報の識別プロセス

サステナビリティ関連のリスク及び機会

リスク及び機会の識別
企業の見通しに影響を与えることが合理的に見込まれるすべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会
リスク及び機会に関する情報の識別
企業の見通しに影響を与えることが合理的に見込まれるすべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報重要性の判断SSBJ基準に基づく
サステナビリティ関連財務開示10国内基準開発(2) バリュー・チェーンの範囲の決定
サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれに関連して、バリュー・チェーンの範囲を決定しなければならない（第 38 項）。この範囲の決定にあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない（第 39 項）。
(3) サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別① ガイダンスの情報源
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、企業は次のことを行わなければならない。
(1) 合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない（第 42 項）。
(2) SSBJ 基準を適用しなければならない（第 44 項）。
(3) IFRS 財団が公表する「SASB スタンダード」(2023 年 12 月最終改正)における開示ト
ピックを参照し、その適用可能性を考慮しなければならない。考慮した結果、適用する場合と適用しない場合とがある（第 45 項）。
(4) 次のガイダンスの情報源を参照し、その適用可能性を考慮することができる（第 47 項）。
i.

IFRS 財団が公表する「水関連開示のための CDSB フレームワーク適用ガイダンス」及び「生物多様性関連開示のための CDSB フレームワーク適用ガイダンス」（以下あわせて「CDSB フレームワーク適用ガイダンス」という。）

ii.

主要な利用者の情報ニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設
定主体による直近の公表文書

iii.

同じ産業又は地理的地域において事業を営む企業によって識別されたサステナビ
リティ関連のリスク及び機会

SSBJ 基準において「SASB スタンダード」を参照し、その適用可能性を考慮することを要求する場合、SSBJ において「SASB スタンダード」の内容を検討することと、「SASB ス
タンダード」の日本語訳を利用可能にすることの両方が必要になると考えられる。IFRS 財団により「SASB スタンダード」が改正された場合、SSBJ において改正後の内容を検討し、適正手続を経て SSBJ 基準を改正してから、改正後の「SASB スタンダード」を参照し、その適用可能性を考慮することを要求することを想定している。
一方、ISSB 基準と同様に、自動的に改正後の「SASB スタンダード」を参照し、その適用可能性を考慮することについてのニーズも聞かれた。そのため、「SASB スタンダード」
が改正された場合に、SSBJ 基準の改正前であっても、「SASB スタンダード」の原文を参照し、その適用可能性を考慮することができることとした（第 46 項）。
11国内基準開発② サステナビリティ関連のリスク及び機会の見直し
重大な事象が発生した場合又は状況に重大な変化が発生した場合、バリュー・チェーンを通じて、影響を受けるすべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会を見直さなければならない（第 48 項）。より頻繁に見直すこともできる（第 49 項）。
(4) 識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別① 重要性がある情報の識別
識別したリスク及び機会に関して、重要性がある情報を開示しなければならない（第 50項）。この際、まず、そのリスク又は機会に具体的に適用される SSBJ 基準を適用し、そのような基準が存在しない場合には、ガイダンスの情報源に関する定めを適用しなければならない（第 51 項）。
識別したリスク又は機会に具体的に適用される SSBJ 基準が存在しない場合、次のような情報を識別するために判断を適用しなければならない（第 53 項）。
(1) 主要な利用者の意思決定に関連性がある情報(2) そのリスク又は機会を忠実に表現する情報
この判断を行うにあたり、企業は次のことを行わなければならない。
(1) IFRS 財団が公表する「SASB スタンダード」（2023 年 12 月最終改正)における開示ト
ピックに関連する指標を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない。考慮した結果、適用する場合と適用しない場合とがある（第 54 項）。なお、サステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会の識別と同様に、「SASB スタンダード」が改正された場合に、SSBJ 基準の改正前であっても、「SASB スタンダード」の原文を参照し、その適用可能性を考慮することができることとした（第 55 項）。
(2) 次のガイダンスの情報源を参照し、その適用可能性を考慮することができる（第 56項）。
i.

IFRS 財団が公表する｢CDSB フレームワーク適用ガイダンス」

ii.

主要な利用者の情報ニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設
定主体による直近の公表文書

iii.

同じ産業又は地理的地域において事業を営む企業によって開示された情報(3) 主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用であり、また、SSBJ 基準と矛盾しない範囲で、次の情報源を参照し、その適用可能性を考慮することができる（第 57 項）。

12国内基準開発i.

グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）が公表する「グローバル・レポーティング・イニシアティブ・スタンダード」（GRI スタンダード）ii.

欧州連合（EU）の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に定められる「欧州サステナビリティ報告基準」（ESRS）② 重要性の判断の行使
情報に重要性があるかどうか、すなわち、情報が主要な利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込み得るかどうかを評価するにあたり、それらの利用者の特性及び企業自身の状況を考慮しなければならない（第 58 項）。
重要性のある情報であるかどうかは、個別に又は他の情報と組み合わせて、企業のサステ
ナビリティ関連財務開示全体の文脈において評価しなければならない。この評価にあたり、定量的要因と定性的要因の両方を考慮しなければならない（第 59 項）。

11. 情報の記載場所
サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表とあわせて開示しなければならない（第 64 項）。なお、「Ⅱ．開発の前提」の「3. 財務諸表との関係」に記載のとおり、主要な利用者が関連する財務諸表を特定できるのであれば、サステナビリティ関連財務開示の有用性は大きく変わらないと考えられるため、必ずしも同じ文書において報告することは要求していない（BC107 項）。
SSBJ 基準で要求する情報は、一定の要件を満たす場合、相互参照によりサステナビリティ
関連財務開示に含めることができる（第 66 項）。

12. 報告のタイミング(1) 同時の報告
サステナビリティ関連財務開示は、原則として、関連する財務諸表と同時に報告しなければならない（第 69 項）。
(2) 報告期間
サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない（第 70 項）。報告企業が連結財務諸表を作成している場合、親会社の財務情報の報告期間と、子会社等の財務情報の報告期間が異なるときには、サステナビリティ関連財
務開示に取り込まれる親会社及び子会社等のサステナビリティ関連財務情報の報告期間は、それぞれの財務情報の報告期間と同じ期間を対象とすることになる（BC121 項）。
ただし、企業が活動する法域の法令の要請により指標を報告することが要求されており、
当該指標の報告のための算定期間がサステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸13

国内基準開発表）の報告期間と異なる場合、一定の要件を満たすときは、当該指標の報告のための算定期間を用いて当該指標について報告することができる(第 70 項ただし書き及び第 71 項)。
後述する温室効果ガス排出以外にも、化学物質排出・移動量届出制度（PRTR 制度）などにおいて、特定の算定期間での報告が求められており、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と異なることがあり得る。このため、サステナビリ
ティ関連財務開示においてこれらの指標を用いることを認めることを想定して SSBJ 基準に定めを追加している。
(3) 公表承認日
サステナビリティ関連財務開示の公表承認日及び承認した機関又は個人の名称を開示しなければならない（第 73 項）。
公表承認日の開示は ISSB 基準では求められていないが、IFRS 会計基準において開示が求められている。我が国の会計基準（日本基準）では開示が要求されていないため、SSBJ 基
準において開示を求めることとしている。
(4) 後発事象報告期間の末日後、サステナビリティ関連財務開示の公表承認日までに報告期間の末日現在で存在していた状況について情報を入手した場合、新規の情報に照らして、当該情報に関連する開示を更新しなければならない（第 74 項）。
また、報告期間の末日後、サステナビリティ関連財務開示の公表承認日までに発生する取引、その他の事象及び状況に関する情報について、当該情報を開示しないことにより、主要な利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込み得る場合には、当該情報を開示しなければならない（第 75 項）。
【図表 9】 ３月決算企業における報告のタイミング
20X3
1-3
財務諸表

4-6

20X4
7-9

10-12

1-3

報告期間 (20X3年度)

4-6
後発事象

同じ報告期間を対象とする
サステナビリティ関連財務開示

報告期間 (20X3年度)

7-9

同時に報告
後発事象

公表を承認
サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の末日
公表承認日
報告期限

14

国内基準開発
13. 比較情報
(1) 比較情報の開示
当報告期間に開示されるすべての数値について、前報告期間に係る比較情報を開示しなけ
ればならない。また、当報告期間におけるサステナビリティ関連財務開示を理解するうえで有用である場合、説明的及び記述的なサステナビリティ関連財務情報に関する比較情報を開示しなければならない（第 76 項）。
(2) 比較情報の更新
前報告期間に開示された見積りの数値に関連して、当報告期間において新規の情報を入手し、当該情報が前報告期間に存在していた状況に関する証拠を提供する場合、比較情報を更新し、関連する情報を開示しなければならない（第 77 項）。

14. 準拠表明
サステナビリティ関連財務開示が、SSBJ 基準のすべての定めに準拠している場合、明示的かつ無限定の準拠の旨を開示することにより表明しなければならない。SSBJ 基準のすべての定めに準拠しない限り、サステナビリティ関連財務開示が SSBJ 基準に準拠していると記述してはならない（第 82 項）。
法令の要請に基づき SSBJ 基準に従った開示を行う場合、当該法令の名称を開示しなければならない。法令の要請に基づかず任意で SSBJ 基準に従った開示を行う場合、その旨を開示しなければならない（第 81 項）。

15. 判断後述の数値の見積りを伴うものとは別に、サステナビリティ関連財務開示を作成する過程
で企業が行った判断のうち、サステナビリティ関連財務開示に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断に関する情報を開示しなければならない（第 85 項）。
この定めに基づき開示する判断には、次のものが含まれると考えられる（BC150 項）。
(1) 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別(2) どのガイダンスの情報源を適用するかの決定(3) サステナビリティ関連財務開示に含める重要性がある情報の識別(4) 事象又は状況の変化が重大であり、企業のバリュー・チェーンを通じて、影響を受けるすべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会の見直しが要求されるかどうかの評価

15

国内基準開発
16. 測定の不確実性
サステナビリティ関連財務開示で報告される数値に影響を与える最も重大な不確実性に関する情報を開示しなければならない（第 87 項）。
測定の不確実性に関して開示しなければならない可能性がある情報の種類及び範囲は、サ
ステナビリティ関連財務開示で報告される数値の性質（すなわち、不確実性及びその他の状況の源泉並びにそのような不確実性及びその他の状況に寄与する要因）に応じて異なることが考えられるが、例えば、次のような開示を行う必要がある場合がある（BC154 項）。
(1) 仮定又はその他の測定の不確実性の源泉の性質(2) 開示された数値の、その計算の基礎となる手法、仮定及び見積りに対する感応度（その感応度の理由を含む。）(3) 不確実性について見込まれる解消方法及び開示された数値に対して合理的に考えられる結果の範囲(4) 開示された数値に関する過去の仮定について行った変更の説明（その不確実性が未解消のままである場合）

17. 誤謬
重要性がある過去の報告期間の誤謬について、これを訂正することが実務上不可能でない
限り、開示された過去の報告期間の比較対象の数値を修正再表示することによって訂正しなければならない。ただし、SSBJ 基準に従い開示を行うことを要求する法令において、開示された過去の報告期間の比較数値を修正再表示することによって訂正することで、過去の誤謬の解消ができない場合に該当するときは、修正再表示を行わず、当該法令に基づく取扱いに従う（第 90 項）。

18. 適用時期及び経過措置(1) 適用時期
適用基準は、公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することができる。この場合、一般基準及び気候基準を同時に適用しなければならない（第 95 項）。
(2) 経過措置適用基準を適用する最初の年次報告期間において、比較情報を開示しないことができる。
（第 96 項）。
適用基準を適用する最初の年次報告期間において、気候基準に準拠して気候関連のリスク
及び機会のみについての情報を開示することができる。この場合、気候関連のリスク及び16

国内基準開発
機会についての情報の開示に関連する限りにおいて、適用基準の定めを適用しなければならない（第 97 項）。また、この経過措置を適用する場合、次のいずれも要求されない（第98 項）。
(1) 適用基準を適用する最初の年次報告期間における、気候関連のリスク及び機会に関する比較情報の開示(2) 適用基準を適用する 2 年目の年次報告期間における、気候関連のリスク及び機会以外のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する比較情報の開示

V. 一般基準(案)の概要※以下、本節の項番号は一般基準(案)の項番号を示している。

1. 目的
一般基準の目的は、一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めることにある（第１項）。

2. 範囲
一般基準は、SSBJ 基準に従ってサステナビリティ関連財務開示を作成し、報告するにあた
り、適用しなければならない（第 3 項）。
SSBJ が公表する他のテーマ別基準が、具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めている場合、これに従わなければならない（第 4 項）。

3. ガバナンス
ガバナンスに関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、サステナビリティ関連のリ
スク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために企業が用いるガバナンスのプロ
セス、統制及び手続を理解できるようにすることにある（第 8 項）。
この目的を達成するため、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関又は個人に関して、定められた開示を行わなければならない（第 9 項）。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続における経営者の役割に関して、定められた開示を行わなければならない（第 10 項）。

17国内基準開発
4. 戦略(1) 開示目的戦略に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を理解できるようにすることである（第 11 項）。
具体的には、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについて、次の事項を開示しなければならない（第 12 項）。
(1) 当該リスク及び機会(2) (1)のリスク及び機会が企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響(3) (1)のリスク及び機会の財務的影響(4) (1)のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定に与える影響(5) レジリエンス（サステナビリティ関連のリスクから生じる不確実性に対応する企業の能力）(2) サステナビリティ関連のリスク及び機会
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない（第 14 項）。
(1) 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会(2) (1)で識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（短期、中期又は長期により表す。）(3) 企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義(4) (3)の定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係(3) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない（第 15 項）。
(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会が現在の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えている影響(2) サステナビリティ関連のリスク及び機会が将来の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えると予想される影響

18国内基準開発(3) 企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、サステナビリティ関連のリスク及び機会が集中している部分(4) 財務的影響
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項に関する定量的及び定性的情報を開示しなければならない（第 17項）。
(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、
財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(2) (1)のサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクがあるもの(3) サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財政状態の変化に関する見込み(4) サステナビリティ関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財務業績及びキャッシュ・フローの変化に関する見込み(5) 戦略及び意思決定に与える影響
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない（第 23 項）。
(1) 企業の戦略及び意思決定において、サステナビリティ関連のリスク及び機会にどのように対応してきたか、また、今後対応する計画であるか(2) 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗（定量的及び定性的情報を含む。）(3) (1)の対応を決定するにあたり考慮した、サステナビリティ関連のリスク及び機会の間のトレードオフ(6) レジリエンス
次の事項に関する情報を開示しなければならない（第 24 項）。
(1) サステナビリティ関連のリスクに関連する、報告期間の末日における戦略及びビジネ
ス・モデルのレジリエンスに関する定性的評価(2) 該当ある場合、サステナビリティ関連のリスクに関連する、報告期間の末日における戦略及びビジネス・モデルのレジリエンスに関する定量的評価

19国内基準開発
レジリエンスの評価の頻度について、IFRS S1 号では、報告期間ごとに実施するかどうかが必ずしも明らかではない。一方、IFRS S2 号では、気候レジリエンスの評価は報告期間ごとに実施することとしながらも、適用の困難さを考慮した要求事項を追加しており、気候基準において同様の定めを取り入れている。
一般基準では、報告期間ごとにレジリエンスの評価を実施することを前提にしながらも、一定の要件を満たす場合に、前報告期間におけるレジリエンスの評価結果に基づき開示を行うことを認めている（第 26 項）。

5. リスク管理
リスク管理に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、次のことをできるようにすることにある（第 29 項）。
(1) サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするプロセスを理解すること(2) 企業の全体的なリスク・プロファイル及び全体的なリスク管理プロセスを評価することこの目的を達成するため、次の事項を開示しなければならない（第 30 項）。
(1) 企業がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリ
ングするために用いるプロセス及び関連する方針に関する情報(2) サステナビリティ関連の機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報(3) サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスが、全体的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度、並びにその統合方法及び利用方法に関する情報

6. 指標及び目標(1) 開示目的
指標及び目標に関するサステナビリティ関連財務開示の目的は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを理解できるようにすることにある（第31 項）。
(2) 指標指標及び目標に関する開示目的を達成するため、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについて、次の事項を開示しなければならない（第 33 項）。
20

国内基準開発(1) SSBJ 基準が要求している指標(2) 次のものを測定し、モニタリングするために企業が用いている指標i.

サステナビリティ関連のリスク又は機会

ii.

サステナビリティ関連のリスク又は機会に関する企業のパフォーマンス

(3) 目標戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために設定した目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標に関する情報を開示しなければならない（第 40 項）。

7. 適用時期及び経過措置(1) 適用時期
一般基準は、公表日以後終了する年次報告期間に係るサステナビリティ関連財務開示から適用することができる。この場合、適用基準及び気候基準を同時に適用しなければならな
い（第 41 項）。
(2) 経過措置
一般基準を適用する最初の年次報告期間において、比較情報を開示しないことができる（第 42 項）。
また、適用基準の経過措置を適用し、一般基準を適用する最初の年次報告期間において、気候基準に準拠して気候関連のリスク及び機会のみについての情報を開示する場合、一般基準を適用する 2 年目の年次報告期間において、気候関連のリスク及び機会以外のサステ
ナビリティ関連のリスク及び機会に関する比較情報を開示しないことができる（第 43 項）。

VI. 気候基準(案)の概要※以下、本節の項番号は気候基準(案)の項番号を示している。

1. 目的
気候基準の目的は、一般目的財務報告書の主要な利用者が企業に資源を提供するかどうかに関する意思決定を行うにあたり有用な、当該企業の気候関連のリスク及び機会に関する情報の開示について定めることにある（第１項）。

21

国内基準開発2. 範囲
気候基準は、企業がさらされている気候関連のリスク（気候関連の物理的リスク及び気候関連の移行リスクを含む。）及び企業が利用可能な気候関連の機会に適用しなければならない（第 3 項）。

3. ガバナンス
ガバナンスに関する気候関連開示の目的は、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために企業が用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続を理解できるようにすることにある（第９項）。
この目的を達成するため、気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負うガバナンス機関
又は個人に関して、定められた開示を行わなければならない（第 10 項）。また、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし、管理し、監督するために用いるガバナンスのプロセ
ス、統制及び手続における経営者の役割に関して、定められた開示を行わなければならな
い（第 11 項）。
開示にあたっては、不必要な繰り返しを避けなければならない。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督が統合的に管理されている場合、統合されたガバナンスの開示を提供することにより繰り返しを避けることができる（第 12 項）。

4. 戦略(1) 開示目的戦略に関する気候関連開示の目的は、気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を理解できるようにすることにある（第 13 項）。
具体的には、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて、次の事項を開示しなければならない（第 14 項）。
(1) 当該リスク及び機会(2) (1)のリスク及び機会が企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響(3) (1)のリスク及び機会の財務的影響(4) (1)のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定に与える影響(5) 気候レジリエンス（気候関連の変化、進展又は不確実性に対応する企業の能力）
戦略に関する気候関連開示の作成にあたり、後述する産業横断的指標等及び ISSB が公表する「IFRS S2 号の適用に関する産業別ガイダンス」（2023 年 6 月公表）（以下「産業別ガイダンス」という）に定義されている、開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、
22

国内基準開発
その適用可能性を考慮しなければならない。考慮した結果、適用する場合と適用しない場
合とがある（第 16 項）。
(2) 気候関連のリスク及び機会
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない（第 17 項）。
(1) 企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会(2) (1)で識別した気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて、気候関連の物理的リス
ク又は気候関連の移行リスクのいずれであるか(3) (1)で識別した気候関連のリスク及び機会のそれぞれについて、その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸（短期、中期又は長期により表す。）(4) 企業による「短期」、「中期」及び「長期」の定義(5) (4)の定義と企業が戦略的意思決定に用いる計画期間との関係(3) ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない（第 20 項）。
(1) 気候関連のリスク及び機会が現在の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えている影響(2) 気候関連のリスク及び機会が将来の企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与えると予想される影響(3) 企業のビジネス・モデル及びバリュー・チェーンにおいて、気候関連のリスク及び機会が集中している部分(4) 財務的影響
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、次の事項に関する定量的及び定性的情報を開示しなければならない（第 22 項）。
(1) 気候関連のリスク及び機会が、当報告期間において、企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響(2) (1)の気候関連のリスク及び機会のうち、翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクがある
もの23

国内基準開発(3) 気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財政状態の変化に関する見込み(4) 気候関連のリスク及び機会を管理する企業の戦略を踏まえた、短期、中期及び長期における、企業の財務業績及びキャッシュ・フローの変化に関する見込み(5) 戦略及び意思決定に与える影響
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク及び機会について、次の事項を開示しなければならない（第 28 項）。
(1) 企業の戦略及び意思決定において、気候関連のリスク及び機会にどのように対応して
きたか、また、今後対応する計画であるか（企業が設定した気候関連の目標及び企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標をどのようにして達成する計画であるかを含む。）(2) (1)に従い開示した対応について、報告期間の末日において資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画の内容(3) 過去の報告期間に開示した計画に対する進捗（定量的及び定性的情報を含む。）(4) (1)の対応を決定するにあたり考慮した、気候関連のリスク及び機会の間のトレードオ
フ(6) 気候レジリエンス
気候レジリエンスに関しては、気候関連のシナリオ分析に基づき気候レジリエンスを評価しなければならない。気候関連のシナリオ分析は、最低限、戦略計画サイクルに沿って更新しなければならないが、報告期間ごとに実施する必要はない。気候レジリエンスの評価
は、報告期間ごとに実施しなければならない（第 30 項）。
気候レジリエンスに関して、識別した気候関連のリスク及び機会を考慮したうえで、次の事項を開示しなければならない（第 31 項）。
(1) 実施した気候関連のシナリオ分析の手法及び実施時期(2) 報告期間の末日における気候レジリエンスの評価

5. リスク管理
リスク管理に関する気候関連開示の目的は、気候関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするプロセスを理解できるようにすることにある（第 40項）。
この目的を達成するため、次の事項を開示しなければならない（第 41 項）。
24国内基準開発(1) 企業が気候関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセス及び関連する方針に関する情報(2) 気候関連の機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスに関する情報(3) 気候関連のリスク及び機会を識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスが、全社的なリスク管理プロセスに統合され、用いられている程度、並びにその統合方法及び利用方法に関する情報開示にあたっては、不必要な繰り返しを避けなければならない。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督が統合的に管理されている場合、サステナビリティ関連のリスク及び機会のそれぞれについての個別の開示ではなく、統合されたリスク管理の開示を提供することにより繰り返しを避けることになる（第 42 項）。

6. 指標及び目標(1) 開示目的
指標及び目標に関する気候関連開示の目的は、気候関連のリスク及び機会に関連する企業のパフォーマンスを理解できるようにすることにある（第 43 項）。
(2) 産業横断的指標等の開示
産業横断的指標等に関連して、次の事項を開示しなければならない（第 46 項）。
(1) 温室効果ガス排出（①から⑨参照）(2) 気候関連の移行リスク（⑩参照）(3) 気候関連の物理的リスク（⑩参照）(4) 気候関連の機会（⑩参照）(5) 資本投下（⑪参照）(6) 内部炭素価格（⑫参照）(7) 報酬（⑬参照）① 温室効果ガス排出の絶対総量の開示
当報告期間中に生成した温室効果ガス排出の絶対総量について、スコープ 1 温室効果ガス
排出、スコープ 2 温室効果ガス排出及びスコープ 3 温室効果ガス排出に区分して開示しなければならない。また、これらの温室効果ガス排出の合計値を開示しなければならない（第 49 項）。
25

国内基準開発
ISSB 基準は、合計値の開示を求めていないが、SSBJ 基準では追加で求めることとしている。
② GHG プロトコルに基づく温室効果ガス排出の測定
温室効果ガス排出は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」（以下「GHG プロトコル」という）に従って測定しなければならない。ただし、法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定するうえで異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることができる（第 51 項）。
このただし書きに従い GHG プロトコルとは異なる方法により測定することを選択し、かつ、GHG プロトコルとは異なる方法により測定した温室効果ガス排出量に重要性がある場
合、次の情報を開示しなければならない（第 52 項）。
(1) GHG プロトコルにより測定した温室効果ガス排出量(2) GHG プロトコルとは異なる方法により測定した温室効果ガス排出量
ISSB 基準はこの開示を求めていないが、SSBJ 基準ではこの内訳の開示を追加で求めることとしている。
③ 温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告
温室効果ガス排出の測定にあたり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「温対法」という）の対象企業が、温対法により測定した温室効果ガス排出量を報告することを選択した場合、サステナビリテ
ィ関連財務開示の公表承認日において既に当局に提出した温室効果ガス排出量のデータのうち、直近のものを用いなければならない（第 53 項）。温室効果ガス排出量の報告のための算定期間と当該企業のサステナビリティ関連財務開示の報告期間の差異が１年を超える
場合、定められた開示を行わなければならない（第 54 項）（【図表 10】参照）。
気候基準は、温対法における温室効果ガス排出量の報告のための算定期間とサステナビリ
ティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間を合わせるために、調整計算を求めたり、GHG プロトコルに基づく再計算を求めたりしていない。この提案は、現行の金融商品取引法に基づく開示制度及び温対法を踏まえたものであり、仮にこれらの制度が変更された場合は、サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間と温室効果ガス排出量の報告のための算定期間の差異は縮小ないし解消される可能性があると考えられる。

26

国内基準開発【図表 10】 温対法に基づく温室効果ガス排出の報告
20X2

1-3

4-6

7-9

20X3

10-12

1-3

サステナビリティ関連財務
開示

HFC, PFC, SF6, NF3
CO2, CH4, N2O

20X4

7-9

10-12

1-3

報告期間 (20X3年度)

4-6

7-9

後発事象

公表承認日において既に当局に提出した温室効果ガスのデータのうち、直近のものを取り入れる

期間の差異が1年を超える場合、定められた開示を行う

温対法

4-6

算定期間 (20X2年)
算定期間 (20X2年)

サステナビリティ関連財務開示（及び関連する財務諸表）の報告期間の末日
公表承認日
報告期限

④ スコープ１温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出の開示
スコープ１温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出について、報告企業に関するものと、その他の投資先に関するものとに分解して開示しなければならない（第 55 項）。
スコープ 2 温室効果ガス排出については、ロケーション基準によるスコープ 2 温室効果ガ
ス排出量を開示しなければならない（第 56 項）。そのうえで、少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならない（第 57 項）。
(1) 契約証書を企業が有している場合、スコープ 2 温室効果ガス排出を理解するうえで必要な、当該契約証書に関する情報(2) マーケット基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出量。この場合、後述する温室効果
ガス排出の測定方法に関する開示を行わなければならない。
ここで、(1)は ISSB 基準の要求事項と同じであり、(2)は SSBJ 基準において追加している
選択肢である。マーケット基準により測定した数値には、企業の温室効果ガス排出削減の努力が反映されており、ロケーション基準により測定した数値と合わせて開示することが主要な利用者にとって有用である等の理由により選択肢を追加している。
⑤ スコープ 3 温室効果ガス排出の開示
スコープ 3 温室効果ガス排出については、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バ
リュー・チェーン（スコープ 3 基準）（2011 年）」（以下「スコープ 3 基準」という）に記述されているスコープ 3 カテゴリーに従い、報告企業の活動に関連するカテゴリー別に分解して開示しなければならない（第 58 項）。
ISSB 基準は、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定に含めたカテゴリーの開示を要求しているが、SSBJ 基準では、性質や時間軸が異なる、さまざまな活動に関連する温室効果ガスを27

国内基準開発
排出源別に示すことが可能になる等の理由により、カテゴリー別のスコープ 3 温室効果ガ
ス排出の開示を要求している。
⑥ ファイナンスド・エミッション
報告企業が次の 1 つ以上の活動を行う場合、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を開示しなければならない（第 60 項）。
(1) 資産運用に関する活動(2) 商業銀行に関する活動(3) 保険に関する活動
ISSB 基準ではこれらの活動について定義していないが、SSBJ 基準では「産業別ガイダンス」を参考にこれらの活動を定義している（C4 項から C6 項）。
報告企業がこれらの活動を行う場合であっても、それらを業として営むことについて企業が活動する法域の法律等により規制を受けていないときは、ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を開示しないことができる（第 61 項）。
⑦ 温室効果ガス排出の測定アプローチに関する開示
温室効果ガス排出の測定にあたり、GHG プロトコルに従った場合、選択した測定アプロー
チ（持分割合アプローチ、経営支配力アプローチ又は財務支配力アプローチのいずれか）
及び当該測定アプローチを選択した理由を開示しなければならない（第 63 項）。
また、GHG プロトコルとは異なる方法に従った場合、GHG プロトコルに従った場合の開示に加え、用いた GHG プロトコルとは異なる方法及び当該方法を選択した理由を開示しなければならない（第 64 項）。
⑧ 温室効果ガス排出の測定方法に関する開示
温室効果ガス排出の測定に関して、次の事項を開示しなければならない（第 65 項）。
(1) 温室効果ガス排出の測定方法
i.

直接測定の場合、排出量に関する情報及び測定にあたって報告企業が置いた仮定

ii.

見積りの場合、活動量及び排出係数に関する情報並びに測定にあたって報告企業が置いた仮定(2) 測定方法について開示した各項目を選択した理由(3) 当報告期間において測定方法を変更した場合、その変更の内容及び変更の理由

28

国内基準開発⑨ スコープ 3 温室効果ガス排出の測定
スコープ 3 温室効果ガス排出の測定に使用する測定アプローチ並びに測定にあたって用いる要素及び仮定を選択するにあたり、合理的で裏付け可能な情報を用いなければならない（第 72 項）。
利用可能なデータのうち、スコープ 3 温室効果ガス排出の測定にあたって用いる要素及び仮定に組み込むものは、スコープ 3 測定フレームワークに従い決定しなければならない（第 73 項）。
⑩ 気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する開示
気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関し、少なくとも次のいずれかの事項を開示しなければならない（第 80 項及び第 81 項）。
(1) 気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ(2) 気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報
気候関連の物理的リスク及び気候関連の機会についても同様の開示を行わなければならな
い（第 81 項及び第 82 項）。
いずれも、(1)については ISSB 基準の要求事項と同じである。(2)については、ISSB 基準とまったく同じではないものの、その開示目的を満たす情報の開示を SSBJ 基準において要求している。「規模に関する情報」としているのは、定量的情報による開示を行うことが望ましいと考えられるものの、企業が表現しようとするものをより忠実に表現できる方法を認めることが適切と考えられたためである。
⑪ 資本投下に関する開示
気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額を開示しなければならない（第 83 項）。
⑫ 内部炭素価格に関する開示
内部炭素価格を意思決定に用いている場合、次の事項に関する情報を開示しなければならない（第 84 項）。
(1) 内部炭素価格の適用方法(2) 温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格
同じ目的で複数の内部炭素価格を意思決定に用いている場合、(2)の開示にあたり、それぞれの内部炭素価格を開示しなければならない。ただし、同じ目的で用いている内部炭素価29国内基準開発格について範囲で示すことができる（第 85 項）。一方、複数の目的で内部炭素価格を用いている場合、それぞれの目的について開示を行わなければならない（第 86 項）。
複数の内部炭素価格を用いている場合の開示について、ISSB 基準では言及されておらず、
SSBJ 基準において定めを追加している。
⑬ 報酬に関する開示
気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれている場合、次の事項に関する情報を開示しなければならない（第 87 項）。
(1) 気候関連の評価項目を役員報酬に組み込む方法(2) 当報告期間に認識された役員報酬のうち、気候関連の評価項目と結び付いている部分の割合
この定めは ISSB 基準の要求事項と同じである。
気候関連の評価項目が役員報酬に組み込まれているものの、他の評価項目とあわせて役員
報酬に組み込まれており、気候関連の評価項目に係る部分を区分して識別できない場合は、その旨を開示したうえで、気候関連の評価項目を含む評価項目全体についてこの開示を行うことができる（第 88 項）。
【図表 11】 報酬に関する開示

気候関連の評価項目●●関連の評価項目（第87項で開示を要求している部分） （企業によりさまざま）

基本報酬部分
第88項で認めているケース
気候関連の評価項目を区分して識別できない場
合に開示対象にできる
役員報酬の評価項目は必ずしも気候関連の評価項目とそれ以外の評価項目に区分して識別できるとは限らないと考えられるため、SSBJ 基準においてこの定めを追加している。
(3) 産業別の指標
企業に関連する産業別の指標のうち、主なものを開示しなければならない。開示する産業別の指標を決定するにあたり、ISSB が公表する「産業別ガイダンス」に記述されている、
開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない。考慮した結果、適用する場合と適用しない場合とがある（第 89 項）。
30国内基準開発(4) 気候関連の目標の特定
戦略的目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために設定した定量的及び定性的な気候関連の目標並びに企業が活動する法域の法令により満たすことが要求されている目標がある場合、当該目標について定められた開示を行われなければならない。これらの目標には、温室効果ガス排出目標を含む（第 94 項）。
目標を設定し、当該目標の達成に向けた進捗をモニタリングするために用いる指標を識別し、開示するにあたり、産業横断的指標等及び産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しなければならない。目標の達成に向けた進捗を測定するための指標を企業が作成した場合、その指標について定められた開示を行わなければならない（第 98 項）。
(5) 温室効果ガス排出目標
温室効果ガス排出目標を開示する場合、一般的な目標について要求される開示に加え、温室効果ガス排出目標に関する追加の開示を行わなければならない（第 99 項）。
また、温室効果ガス排出の純量（ネット）目標を開示する場合、関連する総量（グロス）
目標も別個に開示しなければならない（第 100 項）。

7. 適用時期及び経過措置(1) 適用時期
気候基準は、公表日以後終了する年次報告期間に係る気候関連開示から適用することができる。この場合、適用基準及び一般基準を同時に適用しなければならない（第 102 項）。
(2) 経過措置
気候基準を適用する最初の年次報告期間において、比較情報を開示しないことができる（第 103 項）。
また、気候基準を適用する最初の年次報告期間のみ、次の経過措置を適用することができる（第 104 項）。
(1) 気候基準を適用する最初の年次報告期間の直前の年次報告期間において、温室効果ガ
ス排出の測定に GHG プロトコル又は法域の当局もしくは企業が上場する取引所が要求している方法以外の測定方法を用いている場合、当該測定方法を用いることができる。
(2) スコープ 3 温室効果ガス排出（ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報を含む）を開示しないことができる。
これらの経過措置を適用した場合、その後の報告期間において比較情報として情報を表示するにあたり、当該経過措置を引き続き適用することができる（第 105 項）。
31国内基準開発

VII. むすびに代えて
SSBJ 基準案に対するコメントは、2024 年 7 月 31 日まで受け付けている。
SSBJ 基準案の開発にあたり、ほとんどの項目については委員の全員一致で ISSB 基準と同じ内容の定めを取り入れることに合意したものの、一部の項目については委員の間で意見が分かれ、多数派の意見を SSBJ 基準案における提案とした。SSBJ 基準案において採用されなかった案については、それぞれの基準案の「結論の背景」において少数派の意見及びその理由についても詳述し、SSBJ 基準案の読者が論点の内容を理解し、コメントがしやす
くなるようにしている。
幅広い関係者からコメントをいただくことが高品質の基準開発において必須であると考えている。コメントがあればぜひお寄せいただきたい。
以 上32