2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

株

主

各

(証券コード位

第85期定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項

事業報告

会 社 の 体 制 お よ び 方 針

連結計算書類・連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
・連

計算書類

結

注

記

表

・株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
・個

別

注

記

表

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

9078)

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会社の体制および方針⑴

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 当社または子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．エスライングループ各社は、在籍者全員に対し、「国内の法令、定款、社内規程および企業倫理の遵守」（以下、「コンプライアンス」という。）を徹底し、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される会社を目指すことを基本方針とする｡
この基本方針に基づき、エスライングループ各社は、コンプライアンス推進規程およびコンプライアンス実践の基準を定める「社員行動基準」を制定する。
イ．万一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合には、コンプライアンス推進委
員会を開催し、当該事態の対応と処分および再発の防止を審議する。
ウ．エスライングループ各社は、証券取引に関連する法令および証券取引所の諸規程を遵守するとともに、インサイダー取引規制に関し厳重に管理する。
当社は、エスライングループ各社に関する経営関連情報の公正かつ適時、適切な開示を実施する。
エ．エスライングループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
②

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．取締役会（当社を除くエスライングループ各社は、役員会）での決議状況および各取締役の業務執行の決裁状況ならびにその監督等に係る情報・文書等は、取締役会規程、役員会規程および稟議規程ならびに文書管理に関する社内規程に従い、適切に保存および管理（廃棄を含む）する。なお、取締役は、これらの情報・文書等を常時閲覧できるものとする。
イ．経営企画部門担当取締役は、必要に応じて職務執行情報の保存および管理の運用状況に関する検証と各規程等の見直しを行い、取締役会への報告を行う。
ウ．コンプライアンスに関する事態が発生した場合において、特に取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会（当社を除くエスライングループ各社は、役員会および当社）への報告事項とする。

－1－

会社の体制および方針

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知③

当社または子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
エスライングループ各社は、経営を取巻く各種リスクを分析し、事業の円滑な運営に重大な影響を及ぼす損失に適確に対処し、株主、顧客および社員の安全と損失の低減および再発の防止を図り、事業継続を可能にすることを目的とした「リスクマネジメント
基本方針」ならびに「リスク管理諸規程」を制定する。これに基づき、エスライングル
ープ各社は、リスクカテゴリー毎の責任部署等を定め、リスクマネジメント推進活動を積極的に展開する｡
当社の総務部門担当取締役は、内部監査等により「法令および定款」違反、その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為等が発見された場合には、当該危険の内容
およびそれらがもたらす損失の程度等について直ちに経営企画部門担当取締役に通報される体制を構築する。
また、大規模な事故、災害等が発生した場合は、直ちに対策本部を設置し、状況の把握、初期対応の実施および再発の防止を行う。

④

当社または子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．経営計画のマネジメントについては、エスライングループ各社の年度計画に基づき、業績目標および予算を提示し、それぞれの事業会社または事業セグメント等の業務執行を委託された取締役および経営執行責任者が、決定された目標達成のための活動を行う。
また、経営企画部門担当取締役は、設定した目標が当初の予定通りに進捗しているか
業績報告を通じて定期的に検証を行う。
イ．業務執行のマネジメントについては、取締役会規程で定める取締役会（当社を除くエ
スライングループ各社は、役員会）への付議事項に関し、当該事項を漏れなく付議することを遵守し、議題の審議に関する十分な資料が事前に役員に配付される体制を構築する。
ウ．日常の職務執行に際しては、職務分掌等に基づき権限の委譲が適正に行われ、稟議規程に定める決裁基準等に基づき決裁権限のある責任者が適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

⑤

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社は、エスライングループの内部統制を担当する「統括管理部署」を設置し、エスライングループ各社への指導・支援を実施する。
イ．統括管理部署は、エスライングループ各社の管理規程の作成を指導し、エスライング
ループ各社における取締役の重要な業務執行に関する事前報告体制および意思決定体制を構築する。
ウ．当社は、経営企画部門担当取締役がエスライングループの内部監査を担当する部署との十分な情報交換を行い、エスライングループ各社間における不適切な取引または会計処理を防止するための「内部監査体制」を構築する。

－2－

会社の体制および方針

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務の補助者は内部監査担当とする。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務の補助者は、専任とし、その具体的な内容については、監査等委
員会の意見を聴取し、関係部門を担当する取締役の意見も十分に考慮して決定する。
また、この場合には、当該補助者の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とし、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。

⑧

当社または子会社の取締役および使用人等から監査等委員会への報告に関する体制
エスライングループ各社の取締役および使用人等は、当社の監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事
実、または当社もしくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他当社の監査等委員会が求める報告および情報提供を行わなければならないものとする。

⑨

監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
エスライングループ各社は、在籍者がコンプライアンスに違反する行為を発見した場合の報告体制として、通報者のプライバシー保護と不利益処遇禁止保護等通報者の権利保護については、万全に配慮するものとする。

⑩

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査等委員会の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第399条の２
第４項に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。

⑪

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
エスライングループ各社の役員は、当社の監査等委員会の要請による個別ヒアリングの機会を設けるとともに、業務の適正を確保する上で、必要な各種会議に当社の監査等委員の出席を確保する。なお、当社は、代表取締役社長および会計監査人それぞれと当社の監査等委員会との間における定期的意見交換会を設置する。また、エスライングル
ープ各社の役員は、監査の実効性確保に係る当社の監査等委員会の意見を十分に尊重す
るものとする。

－3－

会社の体制および方針

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、長期的な企業業績の維持向上を図るため、グループの競争力強化に向け、コーポ
レート・ガバナンスの確立を重要課題として認識し、その強化に取り組んでおります。
様々なガバナンスの仕組みを整備するとともに、監査・監督機能のさらなる強化を図るため、2015年６月26日開催の第76期定時株主総会での承認を得て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この機関設計の変更により、経営の効率性、健全性
および透明性の高い経営の実現を目指すとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めてまいりました。
当社は、株主様の権利の確保とその有効な行使のために、少数株主様、外国人株主様を含む全ての株主様の平等な取扱いに配慮いたします。また、当社の経営理念のもと、様々なス
テークホルダーの立場とダイバーシティ（多様性）を十分に尊重し、かつコンプライアンスを遵守する企業文化・風土の醸成に努めております。
当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおり
であります。
① 当社または子会社の取締役および使用人の職務の執行について、毎月１回開催する取締役会では、経営方針・法令等で定められた重要な経営課題についての決定を行っております。また、その他日常的な業務の監督・決定・統括等については、常務会（常勤役員および部長・本部長で構成・毎月２回開催）において、稟議事項およびその他業務に関しての、意思の共有と執行決定を行っております。
② 子会社および各支店で発生する諸問題および業務執行の適正化を図るため、グループトップ会議（３か月に１回開催）・エスラインギフ全体会議（３か月に１回開催）・本部長
会議（隔月開催）を開催し、子会社の取締役や各本部の本部長および支店長からの報告を受け、適切な指示を行っております。
③ コンプライアンスに対する取り組みとして、全社員に会社が定めたコンプライアンス推進規程を掲載した手帳（エスラインの姿勢）を携行させ、各種会議時には「社是」および「コンプライアンス宣言（社員行動基準）」を唱和し、会議内容については会議議事録を
内部監査部門が内部監査時に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。
④ 当社の取締役は、当社グループの重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役
割・責務を果たすため、必要な知識の習得や研鑽に努めるとともに、資質向上を目的とした各種トレーニングの機会を取締役会年間計画の中で定め、実施しております。
⑤ 当社取締役会は、適切な業務執行の決定や監督機能の発揮などの取締役会の役割・責務を果たすため、毎年、取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対し、記名式アンケートを実施し、取締役会の実効性の分析・評価をしております。取締役会は、本取り組み
を通じて、より実効性の高い取締役会の実現を目指しております。また、その結果の概要
については、当社ウェブサイト上において開示しております。
⑥ 法令遵守およびリスク管理等の徹底のために、「コンプライアンス推進委員会」「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、グループ会社の各部署・支店と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実等に積極的に取り組んでおります。

－4－

会社の体制および方針

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知⑶

会社の支配に関する基本方針
会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ
当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を継続して確保し向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行
為がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主の皆様が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さないものも少なくありません。
当社は、以上のことから、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある大規模な買い付け等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

①②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み＜中長期的な経営戦略に基づく取り組み＞
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を実施しております。これらの取り組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、陸軍統制令や終戦により統合・分離を経て、1947年に「岐阜トラック運輸株
式会社」として設立以来、貨物自動車運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の充実や拠点の整備、大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、Ｓライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム（スリーエスシステム）の稼動、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取り組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。
また、当社は、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、収益力の向上、また、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化にも機動的かつ柔軟な対応を図ることにより企業価値を高めることを目的として、会社分割によって2006年10月に純粋持株会社体制に移行
し、現在に至っております。

－5－

会社の体制および方針

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

当社グループは、貨物自動車運送事業のうち、主に小口商業貨物輸送（特別積合せ）事業を営むエスライングループ６社、地域や顧客に特化した物流サービス全般を行う事業会
社13社と損害保険代理業や産地直送品販売を行う事業会社２社からなるスワローグルー
プで構成され、札幌から鹿児島までを結ぶ路線内に支店・営業所を有しておりますが、主には東京から福岡までの太平洋ベルト地帯を事業基盤としてトラック輸送を中心とした物流関連事業を営んでおります。
当社は、持株会社体制への移行により、貨物自動車運送事業、倉庫業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において経営資本と管理体制の効率化を推進し、当社グループの一層の利益体質の確立と企業価値の向上を図ることにより、総合物流企業としてさらなる発展と飛躍を目指して、
日々注力しております。
＜当社の経営理念＞
当社は、会社設立以来、社是「和」のもと、「法の遵守」、「社会貢献」、「環境と顧客の優先」、「全員参加」を経営の基本理念として掲げ、「ときめき（自主性）、ひらめき（創造性）、こだわり（独自性）」の精神を持って、事業運営に取り組み、「エスラインブランドを築く」ことを経営のビジョンとしております。今後につきましても株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実な事業の発展と企業価値の安定的な向上に注力してまいりたいと考えております。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2023年６月28日開催の第84期定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」について、従前のプランの一部語句の修正等を行い、継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することについて、株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は以下のとおりです。
ア．当社株式の大規模買付行為等
本プランの対象となる当社株式の買い付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買い付けその他の取得行為、もしくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買い付けその他の取得行為、またはこれらに類似する行為（いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な方法の如何を問いません。以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる行為を自ら単独でまたは他の者と共同ないし協調して行うまたは行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）とします。

－6－

会社の体制および方針

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

イ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、当社取締役会が、大規模買付者に、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、意向表明書（大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含み、所定の内容を日本語で記載した文書）を提出させたうえで、大規模買付行為に関する所定の必要かつ十分な情報の提供（提供を受けた情報が不十分と考えられる場合には、追加情報の提供。なお、追加的に情報提供を求める場合の期限
は、最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）を行わせることとし、取締役会による一定の評価期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）
が経過した後（ただし、株主検討期間を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討
期間が経過した後）に、大規模買付行為を開始できることとするものです。
ウ．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明した
り、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規
模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合または大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断する場
合には、対抗措置を講ずることがあります。
エ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非についての勧告を行うものとします。
オ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、2026年６月30日までに開催予定の当社第87期定時株主総会
終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

－7－

会社の体制および方針

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知④

本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるための取り組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日最終改訂）の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続していること ③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること ④独立性の高い社外者のみで構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること ⑤デッドハンド型およびスローハ
ンド型の買収防衛策ではないこと等、「会社の支配に関する基本方針」に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－8－

会社の体制および方針

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金
2,237

（単位：百万円）

主

資本剰余金

資
利益剰余金

2,959

21,223本
自 己 株 式
△250

株主資本合計26,170

当

△241

△241

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

835

835

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

55

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

594

5

600

高

2,237

2,959

21,817△244

26,770その他の包括利益累計額

当

期

当

期

変

余

金

剰

首

残

高

動
の

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括
利益累計額合計

391

182

573

純資産合計
26,743

額

配

当

△241

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

835

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

5

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

336

132

468

468

計

336

132

468

1,069

高

727

314

1,042

27,812－9－連結株主資本等変動計算書

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈⒉⒊

連結の範囲に関する事項
連結子会社
20社

㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダ、㈱ス
リーエス物流、㈱スワロー物流東京、㈱エスライン郡上、㈱エスラインミノ、㈱スワロー急送、㈱エスライン各務原、㈱エスライ
ン羽島、㈱スワロー物流岐阜、㈱スワロー物流大阪、㈱エスライ
ン奈良、㈱スワロー物流浜松、㈱スワロー物流上尾、㈱スワロー
セキュリティーサービス、㈱スワロー物流福岡、㈱スワローロジ
ックス、㈱クリエイト、㈱エムアンドエスコーポレーション
当連結会計年度において、㈱エムアンドエスコーポレーションの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
非連結子会社
２社㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
非連結子会社
１社㈱エストピア
関連会社
１社
TSトランスポート㈱持分法適用外の会社
非連結子会社
１社㈱宅配百十番商事
適用外の会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がありません。
持分法適用会社の事業年度
すべての持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項㈱クリエイトおよび㈱エムアンドエスコーポレーションを除くすべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
また、㈱クリエイトおよび㈱エムアンドエスコーポレーションの決算日は２月29日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知⒋

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
棚卸資産 主に、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

⑴－ 11 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知⑶⑷

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
株式給付引当金 連結子会社が株式給付規程に定める従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
役員株式給付引当金 役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの物流関連事業において主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があり、部門ごとの履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
輸送サービスにおきましては、主にトラックによる貨物の企業間輸送を行っており、当該サービスは顧客から預かった商品を顧客が指定する送り先に引渡すまで一定期間にわたり履行義務を充足する取引と判断していることから、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
物流サービスにおきましては、商品保管や物流加工を通じた物流サービスの提供を行っており、当該サービスは作業が完了した時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、作業完了時点で収益を認識しております。
ホームサービスにおきましては、主に大型貨物の個人宅配業務を行っており、当該サービスは宅配商
品の据付作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、据付作業完了時点で収益を認識しております。
対価については、いずれも履行義務の充足時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知⑸

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用㈱エスラインギフを除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
ただし、金額的に重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産120百万円

繰延税金負債

2,467百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存します。将来の課税所得の見積額の基礎となる事業計画に含まれる将来の営業収益および軽油価格等の予測には、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。また、将来減算一時
差異の将来解消見込年度のスケジューリングに含まれる将来の退職給付等の予測においても、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記⒈ 有形固定資産に対する減価償却累計額
28,303百万円⒉ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（帳簿価額）
358百万円
土地（帳簿価額）
1,866百万円
計
2,225百万円
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
407百万円－ 14 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,095,203株⒉

配当に関する事項
配当金支払額⑴

決
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月８日
取締役会

議

株式の
種 類
普通
株式
普通
株式

配当金の
総
額

１株当た
り配当額

153

14

2023年３月31日

2023年６月29日

87

8

2023年９月30日

2023年12月７日

百万円

円

基

準

日

効力発生日

（注）⒈ 2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
⒉ 2023年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月15日開催の取締役会のおいて、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
153,672,778円② １株当たり配当額
14円
③ 基準日
2024年３月31日④ 効力発生日2024年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しており、配当金の総額には株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金および社債のうち、短期借入金および社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金
は主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は当連結決算日後、最長で５年後であります。長期
借入金および社債の金利の変動リスクを回避するため固定金利を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、事務管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を弾力的に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知⒉

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額251百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「支払手形」、「営業未払金」、「短期借入金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

投資有価証券
その他有価証券
資産
計
社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債
計⒊

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

1,756
1,756

1,756
1,756

－
－

75

74

△0

958

954

△3

1,033

1,029

△4

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
1,756
その他有価証券－－－ 17 －

連結注記表

合

計
1,756

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知⑵

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合
計
社債（１年内償還予定の社債
－
74
－
74
を含む）
長期借入金（１年内返済予定の
－
954
－
954
長期借入金を含む）(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記⒈⒉

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物（土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時
602

価
4,092

(注)⒈

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
⒉ 時価の算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

収益認識に関する注記⒈

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

輸送サービス
ホームサービス
物流サービスその他サービス
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への営業収益(注)

報告セグメント
物流関連
不動産関連
事業
事業
36,972
－
6,881
－
4,909
－
141
－
－
－

（単位：百万円）
その他（注）

計
36,972
6,881
4,909
141
－

－
－
－
－
333

36,972
6,881
4,909
141
333

48,904333

49,23848,904

－

－

448

448

－

448

48,904448

49,353333

49,687「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、売電事業を含んでおります。

⒉

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⒊

合計

⒋

会計方針に関する事項⑷

当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度⑴

期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

5,725

6,129

契約資産

－

－

契約負債

39

34

⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの顧客との契約から生じる収益について、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。

－ 19 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
2,563円11銭
１株当たり当期純利益
77円03銭(注) 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会
社社員対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に125千株含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に127
千株含めております。

重要な後発事象に関する注記（ＭＢＯの実施）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるトモエ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(注) マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）とは、一般に買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部または一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

－ 20 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知1.

公開買付者の概要

(1) 名
(2) 所

在

称

トモエ株式会社地

岐阜県岐阜市正木1552番地18(3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

代表取締役社長(4) 事

容

当社株式を取得及び所有すること

金

10,000円

日

2024年５月２日

業

(5) 資
(6) 設

内
本

立

年

月

(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率(8) 当 社 と 公 開 買 付 者 の 関 係
資本関係

人的関係
取引関係

関連当事者への該当状況

山口 嘉彦

山口 嘉彦

100.00％

公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。なお、公開買付者の代表取締役かつ株主である山口嘉彦
氏は、当社株式67,714株（所有割合（注）：0.62％）を所有
しております。
当社の代表取締役社長である山口嘉彦氏は、公開買付者の代
表取締役を兼務しております。
該当事項はありません。

公開買付者は、当社の代表取締役社長である山口嘉彦氏が議決権の100.00％を所有しており、当社の関連当事者に該当します。
(注) 「所有割合」とは、当社が2024年５月15日に公表した「2024年３月期 決算短信[日本基準]（連結）」（以下「当社決算短信」といいます。）に記載された2024年３月31日現在の発行済株式総数（11,095,203株）から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（118,576株）（なお、当社が所有する自己株式数には、当社の業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（54,200株）および株式会社エスラインギフの従業員向け株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式（71,200株）を含んでいません。）を控除した株式数（10,976,627株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

2.

買付け等の価格
普通株式１株につき、1,460円

3.

買付け等の期間2024年５月16日（木曜日）から2024年６月26日（水曜日）まで（30営業日）－ 21 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

4.

買付予定の株式等の数
株券等の種類

普通株式
合計

5.

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

9,653,387株

5,958,360株－株

9,653,387株

5,958,360株－株

決済の開始日2024年７月3日（水曜日）

その他の注記

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の第78期定時株主総会において承認されました。
ＢＢＴ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、ＢＢＴ制度に基づき設定される信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）がＢＢＴ信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
ＢＢＴ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は66百万円、株式数は54,200株であります。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））(1) 取引の概要
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフ（以下「エスラインギフ」といいます。）の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて取得され、エスライン
ギフが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株
式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）がＪ－ＥＳＯＰ信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付す
る取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
Ｊ－ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は74百万円、株式数は71,200株であります。
（その他）
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

（単位：百万円）

主

資

本

剰

余

資
金

資
本
準 備 金

その他資
本剰余金

資本剰余
金 合 計

2,299

769

3,068

2,237

利

利
益
準 備 金
351

益

本

剰
余
金
その他利益剰余金
別
途
繰越利益
積 立 金
剰 余 金
70

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

6,211

△241

益

480

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

当
当

末

残

高

期

首

残

高

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

－

－

－

－

－

－

238

2,237

2,299

769

3,068

351

70

6,449

株
利
益
剰 余 金
利益剰余
金 合 計
6,632

主

資

自己株式
△250

本

評価・換算差額等

株主資本
合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合
計

11,687

297

297

純 資 産
合
計

11,985

△241

△241

△241

480

480

480

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

5

5

5
290

290

290

238

5

244

290

290

535

6,870

△244

11,932588

588

12,520

当

期

末

残

高

－ 24 －

株主資本等変動計算書

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

個

別

注

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈

記

表

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法。
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
⒉ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⒊ 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員株式給付引当金 役員株式給付規程に定める取締役への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
⒋ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
営業収益 子会社および関連会社から受領した配当金（当事業年度531百万円）および経営指導料（当事業年度277百万円）を営業収益として計上しております。
なお、経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として、子会社および関連会社の営業収益の一定割合を受領しております。

－ 25 －

個別注記表

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貸借対照表に関する注記⒈

保証債務
銀行借入金等に対し次のとおり債務保証しております。

被
保
証
者
㈱
エ
ス
ラ
イ
ン
ミ
ノ
㈱
エ
ス
ラ
イ
ン
ギ
フ
㈱
エ
ス
ラ
イ
ン
九
州
㈱
ス
リ
ー
エ
ス
物
流
㈱ エ ス ラ イ ン 各 務 原㈱スワローセキュリティーサービス㈱ ス ワ ロ ー 物 流 岐 阜
計

⒉

保証金額

205
118
13
10
4
2
1
355

（単位：百万円）
被保証債務の内容
銀行借入金及び支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾

関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記を除く）
短期金銭債権
24百万円
短期金銭債務
5,295百万円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

809百万円
71百万円
47百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
243,976株
なお、上記株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式（125,400株）が含まれております。

税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、会社分割による関係会社株式、現物配当の益金不算入額およびその他
有価証券評価差額金であります。

－ 26 －

個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等
の名称

議 決 権 等の 所 有
( 被 所 有 )割
合直接
100.00％㈱エスラインギフ

子会社㈱エスライン九州㈱エスラインヒダ

直接直接㈱スリーエス物流㈱スワロー物流東京

取
内

経
金

経 営 指 導 料
貸 付 金 利 息
短 期 貸 付 金の貸
付
短 期 貸 付 金の回
収
長 期 貸 付 金の貸
付
長 期 貸 付 金の回
収業 務 委 託 費
施 設 使 用 料

100.00％

営
銭

指
貸

導
与

100.00％100.00％

経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
金

直接

直接

直接
㈱エスライン郡上

関 連 当 事 者と の 関 係業 務 委 託システム利用事 務 所 賃 借
備 品 賃 借役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
担 保 の 受 入

直接㈱エスライン奈良（単位：百万円）

100.00％100.00％100.00％銭

貸与Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
金

銭

貸

与

－ 27 －

個別注記表

引

の
取引金額
容
170
30
5,731

科

目

期末残高

営業未収入金
その他流動資産関 係 会 社
短 期 貸 付 金

14
0
981

7,934
700

関 係 会 社
長 期 貸 付 金8,974

営 業 未 払 金

6

1,142
24
45

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
担 保 の 受 入
保 証 債 務

－
857
118

預

り

金

139

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

238

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

599

長 期 貸 付 金の回
収
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引－

関 係 会 社
長 期 貸 付 金
預り金

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

204

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

233

長 期 貸 付 金
の
貸
付

264

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

301

100

900
706

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

会社等
の名称

種類

㈱エスラインミノ

議 決 権 等の 所 有
( 被 所 有 )割
合直接
100.00％

直接㈱スワロー急送㈱エスライン各務原
子会社㈱エスライン羽島㈱スワロー物流岐阜㈱スワロー物流浜松㈱スワローセキュリティーサービス

100.00％（単位：百万円）
関 連 当 事 者と の 関 係経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
金

直接

直接

直接

直接

直接

100.00％100.00％100.00％100.00％100.00％銭

貸与Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引経 営 指 導役 員 の 兼 任
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

(注)⒈

取
内

引

の
取引金額
容

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
保 証 債 務

－
205

科

預

目

り

期末残高

金

215

－

関 係 会 社
長 期 貸 付 金
預り金

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

818

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

384

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

425

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

225

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

－

預

り

金

295

長 期 貸 付 金の回
収
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引

62

869
258

経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として営業収益の一定割合を受領することを契約により決定しております。
⒉ 業務委託費については、当社が委託する業務内容を勘案し、契約について協議の上決定しております。
⒊ 保証債務については、銀行借入及び支払承諾に対し債務保証しております。
⒋ ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）取引および貸付金に係る利息については、市場金利を参考に算出しております。
⒌ 施設使用料については、エスライン経営管理システムの使用頻度を勘案し算出しております。
⒍ ＣＭＳ取引については、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載を省略し、期末残高のみを表示しております。
⒎ 金融機関からの借入金に対して、㈱エスラインギフの一部の資産について担保提供を受けております。

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個別注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⒋ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 営業収益」に記載のとおりであります。

１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
1,153円83銭
１株当たり当期純利益
44円24銭(注) 取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会
社社員対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に125千株含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に127
千株含めております。

重要な後発事象に関する注記（ＭＢＯの実施）
連結注記表「重要な後発事象に関する注記（ＭＢＯの実施）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

その他の注記

（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））(1) 取引の概要
当社は、2017年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役等」といいます。）に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「ＢＢＴ制度」といいます。）を導入することを決議し、2017年６月29日開催の第78期定時株主総会において承認されまし
た。
ＢＢＴ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、ＢＢＴ制度に基づき設定される信託を「ＢＢＴ信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）がＢＢＴ信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
ＢＢＴ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は66百万円、株式数は54,200株であります。

－ 29 －

個別注記表

2024/05/30 16:20:16 / 23073711̲株式会社エスライングループ本社̲招集通知（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））(1) 取引の概要
当社は、2019年11月７日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エスラインギフ（以下「エスラインギフ」といいます。）の従業員に対し、株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「Ｊ－ＥＳＯＰ制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、Ｊ－ＥＳＯＰ制度に基づき設定される信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」といいます。）を通じて取得され、エスラインギフが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たしたエスラインギフの従業員に対し当社株式および当社株式を退職日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）がＪ－ＥＳＯＰ信託を通じて給付される制度です。なお、エスラインギフの従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、退職時とします。
Ｊ－ＥＳＯＰ制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
Ｊ－ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額
は74百万円、株式数は71,200株であります。
（その他）
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

個別注記表