東南アジアと中国の軍事的関連―中国の対東南アジア・南シナ海戦略の本音と関係各国の対応―
矢野義昭

中国にとり、東南アジアは歴史的にも地理的にも密接な関係のある戦略的要域である。
経済面では、華僑が伝統的に支配的な影響力持ってきたが、近年は経済関係も拡大している。しかし他方で中国は、南シナ海の諸島の領有権をめぐり、ベトナム、フィリピンなどの域内各国と紛争を繰り返してきた。中国の対東南アジア・対南シナ海戦略の狙いがどこにあるのかについて、主に中国側の資料に基づき探ることとする。
一

習近平指導部の対外政策の基本方針と対米戦略上の東南アジア、南シナ海の位置づけ
習近平総書記は、「中華民族の偉大な復興」が「中国の夢」であるとし、その夢の実現には、「国家の富強」が欠かせないとしている。「強固な国防と強大な軍隊なしには、中国の夢は実現は保障できない」と述べている。また、中国は平和的発展の方針を堅持するが、自らの正当な利益については、決して放棄することは無いと断言している。特にいかなる外国にも我々に対し、我々の核心的利益を取引させ、あるいは、わが国の主権、安全、発展のための利益を損なうような結果を受け入れさせることも期待させないと強調している。
中国政府の高官が、二〇一〇年五月に米中・戦略経済対話の席上で、クリントン米国務長官に対して、戴秉国中国国務委員が「南シナ海は中国の核心的利益」と述べ、台湾やチベットの場合と同様に紛争の解決に際しては武力行使も排除しないことを示唆したと伝えられている(『共同通信』二〇一〇年一〇月二二日)。このことは、中国は、米国はじめいかなる域外、域内の国にも中国の南シナ海における権益を侵害することは許さないという強硬姿勢が、国家としての対外政策の基本方針として定められたことを示している。
また習近平は、国際関係の平和的発展の進路を維持する新たな基本政策として、「合作共贏(協力して共に勝つ)」との理念を提唱しており、国際社会に「公平と正義」を実現し、いかなる国にも自国のみに偏った利益最大化の追求を許さないことを目指すものであると説明されている。他方で米国は、二〇一〇年に出された『四年ごとの国防態勢見直し報告』でも、「すべての国家がそれに依存しながら、いかなる単一の国家も統制しない領域」である海洋、宇宙、サイバーなどの「グローバル・コモンズ」への接近を保持するとの戦略方針を強調している。この米国の方針と対比すれば、中国の「合作共贏」が、米国を中心とした既存の国際秩序に対する挑戦という意味合いを含んでいることは明らかである。
この米中間の角逐を受け、南シナ海、東シナ海など中国大陸に隣接した海域においては、行動の自由への重大な挑戦が、すでに現実のものになりつつある。中国本土に配備された各種の地上配備のミサイル、戦闘機、艦艇からの攻撃等の脅威により、いわゆる「接近阻止・領域拒否戦略(Anti-Access/Area Denial: A2/AD)」として、効力を発揮している。特に米国は、中国が米空母を直接攻撃できる新型の弾道ミサイル「DF-21D」を開発配備していることを憂慮している。
さらに、今年発表された最新の『四年ごとの国防態勢見直し報告』でも述べられている
ように、米国の今後の強制的な歳出削減措置に伴う国防費削減により、アジア・太平洋重視戦略により二〇二〇年までに米海軍艦艇の六割がアジア・太平洋に集中されるとしても、全般的な能力の低下により、太平洋を超えての現在のレベル、特に空母のプレゼンスの維持が困難になることが予想されている。そのことは、東南アジアと日本などの東アジアの米同盟国に対する有事来援能力が低下し、中国の南シナ海、東シナ海での海洋支配が堅固になることを意味している。東南アジア諸国の対中軍事関係を考える際に、このような米中間の南シナ海におけるバランス・オブ・パワーの推移が、中国優位に傾きつつあるということを考慮しなければならない。
また習近平は米国に対して、「衝突せず対抗せず、相互に尊重し、合作共贏」を追求するため、共同で「新型の大国関係」を構築することを呼びかけている。ここには、米国と対等の大国たらんとする中国の長期戦略目標が示されており、「新型の大国関係」は、「中華民族の偉大な復興」という目標の対外的な表明ととらえることができる。
しかし東南アジアとの関係については、米中間に歴史的地政的な非対称性が存在する。
米国と東南アジアとの関わりは、歴史的にもフィリピン植民地化以降のことであり、地政的にも中国と東南アジアのような隣接性はない。他方、中国は東南アジアとは地続きで隣接し、清朝以前の中国歴代王朝は東南アジアを冊封体制に組み込んできた歴史がある。このため、中国が世界的レベルで米国と対等な大国を目指すとすれば、東南アジア諸国は中国の地域的な覇権に取り込まねばならない地域であるとするのが、中国の見方であろう。
二

中国にとっての東南アジアの戦略的価値と基本的な政戦略
東南アジアは、アジアと大洋州、インド洋と太平洋を結ぶ十字路に位置し、世界的な海上輸送ルートの集約点にもなっている。また東南アジアは中国の雲南などと地理的にも連接している。このため、中国は伝統的に隣接国との関係を安定化し、経済の繁栄を維持する政策を採ってきたと、中国は主張している。特に、二〇一〇年の中国と ASEAN の間で包括的経済協力枠組み協定が締結され、貿易も増大しており、二〇一〇年の双方間の貿易総額は約三千億ドルに達している。それに伴い、中国南部昆明から東南アジア各国を経てバンコクにいたる「曼昆高速自動車道」などのインフラ整備も進んでいる。
しかし安全保障面では、冷戦が崩壊し米軍とソ連軍が撤退して以降、力の空白が生じ、ASEAN 各国は新たな安全保障の傘の必要性を感じるようになり、自らの防衛力増強に乗り出したと、中国は分析している。しかし現実に力の空白に乗じて、特に南シナ海で紛争も起こしながら領土の一方的拡張を行なったのは、後述するように中国である。中国の覇権主義的な行動が、ASEAN 各国の軍備増強をもたらしたというのが実態である。明言はしていないが、中国の目には、東南アジアが、米国とロシアの力が後退した空白に乗じて自国の地域的な覇権を拡大するための適地と映じたのであろう。

しかし、中国政策科学研究会国家安全政策委員会が編集した『中国地縁安全環境評価報告(二〇一〇－二〇一一)』によれば、近年 ASEAN 諸国は、海空軍を中心として、小型ミサイル艦艇、潜水艦、ヘリ空母などの最新兵器を大量に整備し、軍事力の質的量的強化を進め、制海、制空能力と対潜作戦能力を向上しているとして、警戒感を強めている。中国は、シンガポール、インドネシア、ベトナムなどは軍隊の増強途上にあり、即応態勢と遠距離機動打撃力の向上に重点を置いているとみている。また ASEAN 諸国は、海洋への防衛意
識を高めており、防衛の重点を陸地から逐次海洋に転換しており、「前沿防御」の重点を、沿岸から二百海里の排他的経済水域までに拡大しようとしているとしている。
また ASEAN 各国は、対外軍事同盟と軍事協力関係を強化しており、インドネシアは、後述するように、米国の軍事要員の領内駐在と自国の港湾、空港施設の使用を認め、米軍との共同演習を実施している。中国は、ASEAN 諸国は、対外軍事協力を強化すると共に、自らの全体的な防御作戦能力も向上させており、その軍事力の増強は、地区内の相互間の信頼関係にも一定の影響を及ぼしているとみている。
このような ASEAN 諸国の軍事力強化に対して、中国は自制的に行動していると、上記の評価報告は主張している。すなわち、中国はその軍事力を自国の独立保全のためにのみに制限しており、軍事費の増加も合理的であり、国家の財政支出に占める比率も低下している、また ASEAN 諸国との軍事関係は順調に発展し、軍事戦略も透明度を増し ASEAN諸国の疑惑も減り、各国との二国間、多国間の軍事協力関係も拡大し、地区内の「合作共贏」の環境が整ったとしている。
しかし他方で中国は、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピン等 ASEAN の一部の国は、中国が主権を有する島嶼に対する主権を要求しており、そのうちの多くの島を実質的に占拠していると指摘し、中国の領土要求がまだ満たされていないことを明言している。特に、南シナ海は、その戦略的重要性を増しており、これらの諸国は、「中国の南沙諸島とその付近の海域と島嶼を実質的に占領確保することにより、その中国に対する領土の主権要求を正当化しようとしている。そのために一部の国は軍事力を増強するとともに、ASEAN の集団的自衛の力を借りて圧力を加え、また米国の力を引き込むことにより、中国が彼らの南沙諸島に対する主権要求の「正当性」と既成事実を承認するように強いている」とみている。
このような ASEAN 側の動向に対する中国の主権要求に対する基本姿勢に変化はない。
ただし、ASEAN 側との外交交渉の道を開くための方策として、上記報告書では、「中国は、一切の外部勢力の干渉を排除し、国家の領土主権を保持することを堅く決意しており、「争いを棚上げにし、ともに開発する」ことを提案し、他国との係争地区での資源の共同開発を進め、係争の最終的解決のための条件を積極的に創造している」と主張している。この「争いを棚上げにし、ともに開発する」との提案は、胡錦濤政権の対外政戦略を反映しているとみられるが、この提案については、後述するように、中国国内には軍を中心にして反発もある。またこのような問題先送りの提案では、東南アジア諸国の不信感を払拭することは困難であろう。
また中国は、特に ASEAN 諸国が、「大国間のバランス戦略」をとり、米国の圧力を利用して中国の域内での台頭を押さえ込もうとして、米軍に南シナ海での軍事的浸透の機会を与えるのを警戒している。他方、フィリピン、ベトナムは、南シナ海での領有権争いの問題では多国間の協調行動を採ろうとしており、他方で米国や日本などの域外勢力を南シナ海の問題に引き込もうとしており、南シナ海の安全問題に悪影響を与えているとしている。
特に 9・11 以降、日本の南シナ海に対する軍事的な浸透度が絶え間なく増大しており、日本が積極的に米国との域内での共同演習に参加し、海上自衛隊が頻繁に南シナ海へ進出していると警戒感を示している。
またインドへの警戒感も露わにしている。すなわち、「南シナ海は重要なエネルギー源の輸送ルートであり、マラッカ海峡はインドのアンダマン諸島と近接しており、インドの「東向(Look East)」政策の第一の目標となっている。インドは、「東向」政策を掲げて以来、東南アジア諸国との多層的な軍事協力を進め、今世紀に入りインド海軍とベトナム、シンガポール等の東南アジア諸国の海軍は軍事協力を絶えず深化させメカニズムを構築している」としている。
米国の「東南アジア再重視」政策に対しても、南シナ海での係争に積極的に介入する意思を示したものとして、警戒を強めている。特に、米国が海軍の情報収集艦を常時南シナ海に派遣して偵察活動を行い、他方で「航行の自由」を唱えているのは、米国の国益のためであるとし、米国の「行動の自由」という主張を正面から否定している。また、米国は東南アジア諸国の軍事力を急速に増強し武力により中国に対抗しながら、他方では紛争の平和解決を唱えているとして、その矛盾点を突いている。特に、二〇一〇年八月には米空母が南シナ海において米空母艦隊とベトナム軍が海空軍共同演習を実施したことは、南シナ海での問題を複雑にしたとして、不快感を示している。
以上から、中国の東南アジアにおける政戦略の基本は、①東南アジア諸国が結束し、米国、日本など域外の大国を引き込んで、南シナ海での領土問題を国際問題にすることを極力抑止しつつ、②各国ごと個別に、中国の軍事的優位と経済的依存関係を利用して圧力を加え、時には軍事力も行使し、領土の占有という既成事実または中国の領土主権を認めさせることにあると言えよう。
その際の域外大国として介入阻止の対象となっているのが、第一に米国であり、近年はインド、日本も警戒の対象になっている。特に、米空母の南シナ海進出と東南アジア諸国と米軍との共同演習の実施には神経を尖らせている。また、米国などの東南アジア諸国に対する武器輸出などの軍事力増強支援にも警戒感を示している。
三

中国の南シナ海における海洋戦略
南シナ海の領有権問題については、海洋戦略の観点から、前述した「争いを棚上げにし、ともに開発する」との考え方すら、譲歩しすぎであるとするとの強硬な意見も、中国の海軍戦略関係者の間に存在する。中国軍事科学院の張世平少将は『中国海権』という著書の中で、南シナ海の戦略的価値と対 ASEAN 政策について、以下のように述べている。
中国の海洋戦略の根底には、グローバル化の時代にあって、世界規模に拡大した中国経済を支えるためには、外洋海軍の整備がますます重要になっているとの認識がある。中でも南シナ海は、①経済成長に必要な資源の輸入ルート、特に中東からの石油輸入ルートの安全確保、②インド洋、太平洋の貿易品の海上輸送ルート、特にマラッカ海峡などのチョークポイントの安全確保、③豊かになった沿岸部の海上からの脅威に対する防衛等の要因により、戦略的重要性がますます増大しているとみている。
南シナ海は、中国にとり、インド洋と太平洋に出るための中枢となる、両洋を通るシーレーンが集約された要域であり、また総面積三百五十万平方キロに達する最大の辺縁海である。海底地形は複雑で、平均水深は千二百十二メートルであり、潜水艦の理想的な活動地域であると、その戦略的価値が高く評価されている。
南シナ海には、バシー海峡、シンガポール海峡、マラッカ海峡などが存在し、アジア、アフリカ、欧州を結ぶ、世界で最も過密な海上航路となっている。また南シナ海には、①中国の資源総量の三分の一に上る豊富な海底ガス田が埋蔵され、②インド洋と太平洋の結合部があり、③南シナ海を緩衝地帯として利用できれば海南島の周囲数十海里しかない華南地区の戦略縦深が約千海里に拡大できる。
さらに④南シナ海は、「群れた鼠が大きな猫に戯れる」かのように、五六の小国が中国という大国に挑んでいる地域であり、それを放置しておいては中国の大国としての面目が保てないため領有が必要、との理由も挙げられている。さらに、「南シナ海では、百四十三万平方キロの係争地域があり、その中の四十三の島嶼を五カ国が不当に占拠しているが、八〇年代のような「争いは棚上げにして、ともに開発する」などという自制は必要ない。勝
手に自国の利益を掠めたられているのを見過ごすわけにはいかない」。
以上が、張世平が主張している、中国の南シナ海の権益に対する本音である。特に④では、東南アジア諸国を属国視し、国家主権を顧慮せず一方的な覇権拡大姿勢が露骨に示されている。このような中国の本音に変化がない限り、中国と南シナ海の領有権を巡り、今後も武力衝突を含む紛争が生起することは避けられないであろう。
他正面での緊張が高まった場合などは、南シナ海正面では関係国に融和的な姿勢も見せることがあるかもしれない。しかしこのような姿勢はあくまでも戦術的な術策であり、南シナ海の一方的占有という長期戦略目標に変わりはないことには留意が必要である。
特に、海南島に新型の「晋」級弾道弾搭載原子力潜水艦を配備していると伝えられるよ
うに、南シナ海の潜水艦展開海域としての価値を考慮すれば、南シナ海の領有と海洋の支配権の争いは、中国の潜水艦戦力の増強近代化に伴い、今後ますます米中さらにインドも交えて、熾烈になることが予想される。
また、中国は東南アジア諸国が反中国で結束するのを恐れているが、そのような危惧には根拠がある。『平成 25 年版日本の防衛』によれば、東南アジア全体の軍事力は、陸上兵力では中国にほぼ匹敵し、作戦機数でも三分の一、艦艇数でも半数近くに達している。中国が他の戦略正面にも備えなければならないことを考慮すれば、東南アジア諸国側が一方的な劣勢にあるとはいえない。
特に、公式の国防予算が中国の三分の一であり、中国の実質的な軍事費はその倍以上と推定されることから、実質は六分の一以下に過ぎない。それでも、現状でこれだけの戦力格差で止まっていることをみれば、東南アジア諸国に対する武器援助、武器関連技術の供与、財政的な支援は対中軍事バランスを維持回復にする上で、極めて効果的であることが推察される。
四南シナ海をめぐる ASEAN の動向と各国の対応

一九九四年 ASEAN 諸国は、「東南アジアにおける友好協力条約」を公布した。この動きは、域内の集団的自衛態勢を強化し、一九九二年の中国の『領海法』制定などにみられる南シナ海での覇権主義的行動に制約を加えつつも、米国など域外大国への過度の依存も避けるためにとられた対応策といえよう。しかしその後も中国は、九五年にフィリピンの排他的経済水域にあるミスチーフ礁を侵略し軍事基地を建設するなど、覇権主義的な行動をとり、南シナ海の領有権をめぐる問題は、武力紛争の危険をはらんだまま推移した。
ASEAN と中国は二〇〇二年に、南シナ海をめぐる問題の平和的解決に向けて、「南シナ海に関する行動宣言」に署名した。ただし同宣言は、南シナ海をめぐる問題を解決する際の原則を記した、法的拘束力のない政治宣言であった。この政治宣言に法的強制力を持たせるため、二〇一一年七月の ASEAN・中国外相会談においては、ガイドラインが採択され、法的拘束力を持つとされる「南シナ海に関する行動規範」の策定を目指すことが確認された。
しかし、他方では二〇一二年四月から六月にかけては、スカボロー礁周辺海域において、中国の法執行機関の船舶とフィリピンの海軍艦艇が対峙する事件が発生した。一二年六月にはベトナムが、南沙諸島及び西沙諸島に対する主権を明示したベトナム海洋法を採択し、中国は同年六月、これらの諸島と中沙諸島の島嶼とその海域を管轄する三沙市の設置を発表し、さらに一四年一月には三沙市に大型巡視船を配備することを決定するなど、南シナ海支配の強硬姿勢を強めている。これに対しベトナムなど関係国は抗議しており、緊張関係が強まっている。
このような中国の対応は、ASEAN との行動規範が作成されても、それに拘束されること無く、自国の『領海法』などの規定に従い、中国が今後も南シナ海の支配権を軍事力を背景にしてさらに拡大するとの意向を示唆している。これに対し、東南アジア諸国もそれぞれの国情に応じて、軍事力の整備、関係国との協力関係強化、装備品の近代化などに努めている。以下では、『平成 25 年版日本の防衛』に基づき、東南アジア各国の対応について述べる。
(一) インドネシア

国防方針として、全国民が国家の前資源を用いてインドネシアの独立、国家主権、領土保全、国家統一を堅持するという理念のもと、「軍事防衛」と「非軍事防衛」それぞれの活動を通じた「総力防衛」を推進している。
東チモール独立問題で軍事協力が停止されていた米国との関係は二〇〇五年以降改善され、軍事教育訓練や装備品調達での協力関係を推進している。近年は F-16 などの供与も受けている。オーストラリアとの関係も改善し、初の外務・防衛閣僚級協議が実施され、C-130輸送機の供与を受けることに合意した。韓国製潜水艦三隻を購入し、ロシア製 Su-27 とSu-30 戦闘機計十機を購入するなど、軍の近代化に努めている。また韓国と次世代戦闘機の共同開発に着手している。
(二) マレーシア
米国やインド以外とも二国間演習などを実施し、軍事協力を進めている。中国とは、南シナ海における領有権問題などをめぐり主張が対立しているが、経済面を中心に両国の結びつきは強く、要人の往来も盛んである。
〇九年、同国初のスコルペン潜水艦二隻を購入し、〇九年までにロシア製 Su-30 戦闘機を十八機購入している。
(三) ミャンマー
軍事政権が長らく続き、欧米諸国の経済制裁を受けていたが、二〇一〇年に総選挙を経て新政権が発足し、一一年には ASEAN は、ミャンマーが一四年に ASEAN の議長国に就任することを承認した。経済制裁も相次いで解除されている。
中国からは、経済面の支援を受けているほか、軍事面においても中国が主要な装備品の調達先になっているとみられている。また、インドとも経済面及び軍事面において協力関係を強化させている。
(四) フィリピン
九二年に米軍が撤退した跡も、米比両国は協力関係を継続し、大規模演習「バリカタン」を毎年行なっている。また、米軍統合特殊作戦部隊が派遣され、イスラム過激派との戦いを支援している。
中国とは、南シナ海の南沙諸島やスカボロー礁の領有権をめぐり主張が対立している。
近年、両国は領有権主張のための活動を活発化させており、相手国の活動や主張に対し、互いに抗議の表明を行なっている。
韓国製 A-50 軽攻撃機の購入を計画していると伝えられている。米国からフリゲート艦二隻の供与も受けた。
(五) シンガポール
ASEAN や英国、豪州、ニュージーランド、マレーシアとの「五カ国防衛取決め」との協力関係を重視しているほか、域内以外の各国とも防衛協定を締結している。米国のアジア太平洋におけるプレゼンスを支持しており、米国がシンガポールの軍事施設を利用するのを認めているほか、二〇一三年以降、シンガポールに米国の沿海域戦闘艦を最大四隻ロー

テーション配備することで合資しており、一三年四月に一隻が配備された。中国とは〇九年及び一〇年に対テロ共同演習をおこなっているほか、要人の往来も活発である。
シンガポールの国防支出は東南アジア諸国の中でも最も高く、軍の近代化に積極的に取り組んでいる。〇九年までにフランス製フリゲート六隻を導入したほか、一二年にスウェーデンから潜水艦二隻を購入している。また米国製 F-15 戦闘機を二四機導入したほか、F-35戦闘機計画に参加している。
(六) タイ
タイは、ミャンマーやカンボジアなどの隣国との間で国境未確定問題を抱えている。カンボジアとは、プレアビヒア寺院周辺の国境未確定地域をめぐり主張が対立しており、〇八年以降、同地域周辺で両軍による武力衝突が発生した。二〇一一年のインラック政権発足後は、首脳会談の開催など関係改善が図られて、一二年七月、両国は同地域周辺から軍の撤収を開始した。
タイは、柔軟な全方位外交政策を維持しており、東南アジア諸国との連携や、わが国、米国、中国といった主要国との協調を図っている。米国とは同盟関係を維持し、一九八二年から多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」を行なっている。中国とは両国海兵隊による「藍色突撃」などの共同訓練を行なっているほか、一二年には多連装ロケットランチャーの共同開発で合意するなど、軍事交流も進めている。
タイは、東南アジアで唯一空母を保有しているが、潜水艦は保有していない。〇七年にスウェーデン製戦闘機十二機の導入が決定され六隻が納入されている。
(七) ベトナム
ベトナムは現在、全方位外交を展開し、全ての国家と友好関係を築くべく、積極的に国際・地域協力に参加するとしている。米国とは、近年、米海軍との合同訓練や米海軍艦艇のベトナム寄港など、関係を強化しており、一二年六月にはパネッタ国防長官(当時)がカムラン湾を訪問した。ベトナムはその装備品をほぼロシアに依存している。〇一年に両国の「戦略的パートナーシップに関する宣言」を締結し、国防分野での協力を強化することで合意した。
インドとは、〇七年に両国関係を戦略的パートナーシップ関係に格上げし、安全保障や経済など広範な分野において協力関係を深化させている。一〇年には両国は、インド軍によるベトナム人民軍に対する装備品整備にかかる能力構築支援などを通じた防衛協力に合意しており、インド海軍艦艇によるベトナムへの親善訪問も行なわれている。
中国とは、南シナ海における領有権問題で主張が対立している。近年、両国は領有権の主張を活発化させており、相手国の活動や主張に対して抗議の表明を行なっている。他方で両国間では、包括的・戦略的パートナーシップ関係のもと、党・政府高官の交流も活発である。
ベトナムは、〇九年にロシア製キロ級潜水艦六隻を購入する契約を締結したほか、一一年にロシア製フリゲート二隻を導入した。また〇九年から一一年にかけ、ロシア製 Su-30

戦闘機計二〇機を購入する契約を締結したと伝えられている。
以上のような東南アジア各国の装備近代化の要因として、英国の国際戦略研究所は、国防費の増額のほかに、近隣諸国の軍事力の発展に反応するという東南アジア各国間の関係や、中国の影響力拡大への対応、地域安全保障機構の信頼醸成措置としての役割が十分でないことがその背景にあるという見方をしている。
しかし、その最大の動機が中国の影響力の拡大への対応であることは、以下の諸様相から見ても明らかである。すなわち、①東南アジア各国の中で中国と装備面で緊密な関係のあるのは、これまで欧米の経済制裁を受けてきたミャンマーのみであり、タイがロケットランチャーの共同開発で合意した程度に過ぎない、②中国と要人交流などを行なっている国は多いが、軍事的な信頼醸成措置の域を出ていない、③他方、装備品の導入、新規の共同訓練など実質的な軍事協力関係強化は、米国、インドなど、域外の中国と対立競合関係にある国との間で進んでいる、④中国の南シナ海への進出に対応するため、各国の軍備強化が海空軍を中心に進められている。
今後の見通しと日本の対応
以上、主として南シナ海正面の中国の動向とそれに対する ASEAN 諸国の対応について述べてきたが、中国は雲南・チベット正面から東南アジアに対しても、高速道路網などの陸上インフラを整備しており、東南アジアの内陸部から南シナ海、インド洋の沿岸部との陸上接近ルートの拡充にも力を入れている。約二千キロに及ぶ「曼昆高速道路」もその一例である。ベトナム正面に対しても、南寧から中越国境の友誼関を経てホーチミンに至る道路網があり、二〇一三年十月の APEC 首脳会議でも李克強首相は、ベトナム側に海路と陸路の交通インフラの整備を提唱している。このように中国は、陸海両正面から東南アジアに対する交通インフラの整備を働きかけている。
しかし、このような交通インフラは有事には軍事力展開のルートにもなることを、東南アジア諸国は歴史的経験から熟知している。中国側の働きかけは今後も続くとみられるが、中国が期待するような進展は望めないであろう。むしろ欧米や日本の資本と技術を経済協力の名目で取り込み、中国をけん制するという政策を、東南アジア諸国が採る可能性が高い。このことは、民主化したばかりのミャンマーが中国一辺倒の政策を改め、欧米や日本に接近していることにも表れている。
南シナ海の島嶼の領有をめぐる紛争は、今後も継続すると見られるが、この点でも、三沙市の設立などに対しベトナム、フィリピンは抗議を強めている。また、中国の南シナ海進出に警戒心を強めている米国、尖閣諸島で対立している日本、インド洋の海洋覇権を争っているインドなどの域外諸国が ASEAN 支援に回っている。このように、近年中国の孤立が深まっており、中国が期待するように ASEAN 諸国が個別に中国との協議に応じる可能性は遠のいていると言えよう。

また、ASEAN 諸国の軍事力の増強近代化の余地は大きく、域内各国の経済の成長に伴い、各国の軍事費の増額、装備の近代化も今後更に進展すると見られる。また欧米、ロシアなども東南アジア諸国の軍備近代化の要求に応えて、武器移転、共同開発などに積極的に取り組んでいくと見られる。他方中国は、バブル崩壊が危惧され、格差拡大に伴う民衆の不満も高まっており、これまでの経済成長率は維持できず、軍事費の伸び率も鈍化する可能性がある。その結果、中国と東南アジアの軍事力の格差はむしろ縮小すると予想される。
すなわち、欧米や日本が東南アジア諸国の経済成長と軍備の増強近代化を今後とも支援し続ければ、中国の軍事力に対するローカルなパワー・バランスを維持し、南シナ海など域内の安定化を図ることも不可能ではない。ただし、米国のプレゼンスは今後低下する可能性が高く、その点で、南シナ海の航行の自由に貿易ルートの大半を依存する日本の果たす役割と責任は今後ますます大きくなる。わが国としても集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の緩和など、東南アジア諸国の支援要請に応じうる国内体制を整えねばならないであろう。
(なお、この文書は『インテリジェンス･レポート』平成二十六年五月号から転載したものです)。