パブコメ意見一覧（WEB 投稿）
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現行制度は 長期施設管理方針なるものが存在し 長期施設管理計画（仮称）制定による実務影響が見通せない 両者比較し 変更部位を明白化願いたい
原子炉使用年限延長には、絶対反対します。
設計の古さまで配慮された素晴らしい案だと思いますが、２点意見を述べます。１点目
は、40 年を超す前に実施させていた特別点検が消えたように見えます。原子炉容器の炉心領域部母材全域を検査することは欧州で観察された水素白点問題の心配を一蹴させたものでしたし、アンダークラッドクラッキングの懸念も払拭させた良い検査指示だったと考えています。新制度移行時にはどうなるのでしょうか。２点目は、法律と規則を区別されるのは理解できるものの、同じ技術評価と審査を再度実施されるのは、事業者だけでなく、規制庁にも貴重な資源を無駄にするだけではないでしょうか。第４３条
３の３２にある、「一回限り」の４文字を削除するだけで十分ではないでしょうか。厳しいバックフィット制度が堅持され、バックフィットした案件に関わる機器・構築物に関する劣化評価にも反映させるとあるので、これで十分ではないでしょうか。規制庁も事業者も無駄な資源を使わず、それを最新知見の収集と反映に向けた方が原子力発電の安全性向上には大切なことではないでしょうか。
また原発事故が起きたら、どうするつもりですか？世界でも前列の無い古い原発を動かすなんて、国民には生きた心地が無いくらい不安な人が山のように居ると思います。断固、反対をします。小さな島国の日本は原発を持たない方が安全です。これ以上は原発事故の被害者を生まないで下さい。また、原発事故の被害者の方の生活や人生も学んで、原発の怖さや危険を再確認して欲しいです。事故が起きてからでは、全てが遅いです。
責任を取れますか？
高経年化した発電用原子炉を、60 年越えて稼働させる規制案に、反対です。福島の原発事故による緊急事態宣言は、いまだ解除されておらず、なにひとつ、解決されてないのです。使用済み核燃料の処理は、どうするのですか？地震大国日本において、原発を動かすこと自体、60 年の規制いぜんに、ありえません。北朝鮮からのミサイルが原発に落ちたら、一瞬で日本が終わります。何を根拠に、安全と定義するのか、理解できません。
「原子力規制委員会は、令和 2 年 7 月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしているところである。」とありますが、原子力発電所の利用期間に上限を決めることは、絶対に政策判断であってはならないと考えます。なぜなら、そのような事柄は政治ではな
く、科学的なリスク評価を行うべき事柄だからです。この点の撤回を求めます。
原発の 60 年超の運転を可能とすることに反対です。福島の事故処理も解決できていな
い問題が山積みです。原発は科学によるコントロールが難しく、費用もかかります。縮小する方向を堅持するべきです。また、審査などで停止した期間を運転年数から除外す
る考え方はおかしいと思います。人が住まない家は傷みやすいと言われるように、原発も動いていない時も劣化していくからです。
私は、耐用年数 30 年で設計されている発電用原子炉をさらに継続して運転することについては反対の意見を表明させていただいた上で「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する意見を述べさせていただきます。原子炉そのものはある程度の余力を持って設計がされていると想像しますが、その周辺の配管や装置も同様に設計されているといえるのか率直に疑問を感じています。装置や機器の劣化は耐用年

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数を超えると劣化の状況が急速に進みます。配管内部の劣化はどのように測定するのか、測定したとしてそれが有効かどうかの検証は、その内部を直接撮影するなどの視認が必要ではないでしょうか。また、原子炉そのものの劣化をどのように測定するのか。
これまで政府を中心に原子力発電の安全神話である意味国民をだまし続け、いざ大地震と津波が発生するとその被害を国民全体、海の汚染や大気汚染も含めると地球規模での被害をもたらしました。私たちはたくさんの作業員の皆さんが被ばく放射線量ぎりぎりの中で命がけで現場で働く姿をテレビやドキュメンタリーを通して目撃してきました。
現場の皆さんの、想像を絶する努力と犠牲の上に今があると考えます。その反省はどこに行ったのでしょうか。もしかしたら反省すらしていなかったのではないかと、稼働延長の方針を知った時に率直に感じました。これらの出来事に対して政府の施策はあまりにも軽すぎると思えてなりません。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業どころか増え続ける汚染水の問題でも解決の兆しは見えていません。避難された方々はいまだに戻れていないし、汚染された土もそのままで最終処分は決まらないままです。それらを再度振り返り、国民の声を聴き、国民に対して誠実な説明を行い、国民が納得できる施策を強く求めます。次に、パブリックコメントは「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」に対してのものですから、この文書に対しての意見を述べたいと思います。1.東日本大震災の津波によって引き起こされた「東京電力福島第一原子力発電所」の一連の事故を踏まえている文書には思えない。そこに対する反省と二度と大惨事を引き起こさないための決意が感じられないものとなっている。２．長期施設管理計画を認可するための裏付けとなる、劣化評価に何を求めるのかについて言及説明していない。
３．「７． 発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置」とあるがそれが何を指すかについても国民に対してわかりやすく納得できる説明が必要である。４．そもそも原子炉および原子炉周りの装置や配管の基準は、平常運転時＋高負荷を想定して検討されていると思うが、東電福島第一原発事故のような予想もしていなかった事態に対して一つ一つ懸案事項と回避策や耐久性の評価を行うようにすべきである。５．「長期施設管理計画」については広く国民に開示することを義務付けるべきである。全体を通して劣化評価に基づき判断することとしているが、劣化評価そのものについて、国民が納得しうる情報開示と説明が必要である。耐用年数 30 年という設計の限界を超えて運転を継続するのであるから、原子力規制委員会が認可するための根拠を広く国民に開示すべきである。30 年を超えて運転した場合に後から検証に耐えうる様々な記録を保持・開示すべきである。６．「７． 発電用原子炉設置者は、１．又は２．の認可を受けた長期施設管理計画に従って発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を講ずるものとする。その講ずべき措置の実施状況を原子力規制委員会が行う原子力規制検査の対象とする。」とあるが、「発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置」の評価をだれが行うのか、それが適切ではなかった場合の対応の記述がない。以上、コメントさせていただきました。お取り計らいのほどよろしくお願いします。
正式決定前は長期施設管理計画（仮称）に統一
計画変更が軽微な場合の届出枠組は本枠組に限らず本法別条項その他法令で実例ある一般概念だが 12 月 21 日会見ではフリー記者が恥じかしくも三十年後は届出で済む抜
け穴が用意されたと触れ回っている。問題があるのはフリー記者の無知故の憶測或は故意の誤情報流布だが会見で何々だと理解したとか何々だと考えているとの回答以外出来ず遺憾である。一般概念から紐解いて強く反論できなければフリー記者発の誤情報で国民が煽動される。従って記者会見で反論し切れないならば枠組考え全体に例示を加え- E2 -

想定の限り明記し枠組が読んで字の如く解るようにさせるべし。
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事故が起きたら危険すぎるので、高経年化した発電用原子炉の利用はやめてください。
原発の 60 年超運転、建て替え可能という政府決定に反対です。福島原発事故は、結果的に想定の甘さが起こした事故です。日本は地震国であることに変わりありません。経
済的な事情は事故を容認する理由にはなり得ません。福島原発事故は収束もしておらず、その中での今回の政府決定に憤りを感じています。
別添（参考 3）の「運転期間延長認可・・・見解、令和 2 年 7 月 29 日」資料より、5．
の 5 行目から「上記 4．を踏まえると、運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的・技術的に一意の結論を得ることは困難であり、劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。」と記載あります。結びに「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。」と記載あります。原子力
規制は、原子力規制委員会のもと、原子力規制庁が判断するものと認識しておりますが、
つまりは、原子力発電所の運転期間を 10 年延長する過程で、原子力規制検査を行い不適合等を確認する、という内容です。この内容だと、長期停止期間に劣化しているか分からないが、おおむね劣化するものもあれば、劣化しないと認められるものもあるが、科学的・技術的には良く分からないものがある、しかし、「長期停止期間中に劣化が進展して、適切な保管対策も補修もできないことになるような劣化事象は認められなかった。」となり、それならば、「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間」を定めればよろしいのではないでしょうか？原子力には未知の部分が相当程度あるので、
正直良く分からない、と規制当局が言っているに等しいと読めます。このようなことが、
東京電力福島第一原子力発電所事故を起こした原因ではないでしょうか？科学技術に進歩や不安はつきものですが、確実性が相当高い状況ではじめて、実用できるのであって、この内容だと、何だか新薬における治験のような、日本のみならず世界の人を巻き込んだ壮大な科学実験のような方策です。車でも中古車は新車に比べ事故が起こる確率は増えます（部品が劣化しているから）。もし、30 年プラス 10 年ごと延長稼働して、さらに福島原発を上回る「想定できる想定外の事故（パイプが割れた、バッテリーが切れた、落雷があったなど）」により、あのような惨事が繰り返されても、原子力規制庁は今まで通り何の責任も負わないのであれば、いっそのこと、原子力発電を稼働せず、
太陽光なり、風力なりで何とか電源確保したほうが、まし、であると思います。例えば、「経済産業省や規制庁の職員自身やご家族が、経過 30 年の軽自動車をあと 10 年延長
するからこれを自家用車として使用してくれ、劣化対象はあるものもあれば、ないものもある、10 年延長する方向であるので、パブリックコメントを求める。」と言われて、そのまま何の疑問もなしに、40 年落ち以上の軽自動車を乗るかと言われれば、誰もその車を乗る人はいないです。当初、原子力発電は 40 年を運転期限として 1 回のみ 20
年以下延長とルール化された（これも疑問がある）のも当時の科学的・技術的知見に基づいて規制されたものであり、古い原子力発電は劣化しているので、長い間の運転はできないよ、という知見があったからにほかならず、いきなり、30 年プラス 10 年を何回も延長などという案は、科学的・技術的知見を無視したものです。古い原子力発電をだ
ましだまし稼働させるようなことはおこれば、必ず、東京電力福島第一原子力発電所のような大規模事故がおき、その事故がおこる要因も規制庁は把握できる知見がなく、結果、誰も責任もとらず国民全員が放射能被ばくを受ける、などという事態になりかねま
せん。ようするに、現在の規制庁は規制をするだけの科学的・技術的知見を持ち合わせていないのではないか、と思うところであります。言い方は悪いですが、車や飛行機事- E3 -

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故などは局所的におこりうるものであるのに対し、原子力発電はひとたび事故が起これ
ば、それこそ規制庁の予見可能性をはるかに上回る地球規模の事故が起こりえます。このような、不確実性が高いものを国民として認めるわけにはいきません。はっきりとした科学的・技術的根拠が存在しない以上、原子力発電の運転期間の延長は認められません。そもそも、規制が適切に行われていれば、東京電力福島第一原子力発電所のように安全装置が働かず、冷却できない、などどいう事態にはならなかったはず、恐らく、延長した古い原子力発電でもう 1 回同じ事故がおき、今度こそ日本列島全体が放射能汚染
されてしまうのでしょう。東京電力福島第一原子力発電所をおこしてしまった時点で、世界は別として、日本の原子力発電は、段階的に縮小廃止すべきです。今の日本の原子力技術に 30 年超、40 年超の原子力発電の維持をできるとはとても思えない。それならば、日本の国民全体に継続的に節電をお願いして、節電になるような生活や製品を開発すれば良いだけのこと。以上。
事故から 10 年以上経っても福島第一原子力発電所の廃炉の目処さえたっていないのに、この上老朽原発の運転を認めたり、新規建設を認めるなどの政策には断固反対します。福島にはいまだ避難している人達がいるというのに、日本中を人の住めない土地にするつもりなのでしょうか。どうしてもというのなら、電力需要が最大であり、電力逼
迫の可能性が一番大きい東京に原発を建設するのが合理的です。東京湾の埋め立て地なら、外洋に比べて津波被害も小さくて済むのではないかと思います。ご検討ください。
60 年ごえの原発を安全に管理・運用できる能力が国にも電力会社にも備わっていない
ように思える。私自身は 2011 年の原発事故からの避難者です。いまだに原発事故は続いているし、終わっていないと感じる。また私たちのような苦痛や分断を味わう人を増やしたくないです。
概要（案）の 12.「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」の項目について、反対します。 原発の運転期間は、現在最長 60 年となっていますが、運転していない期間を計上しないのは端的におかしいです。 また、そもそもの話、原子炉の建て替え等も含む基本方針自体にも賛成できません。 脱炭素といえば聞こえがよいかもしれませんが、原発の稼働（核燃料の冷却）に伴う排水で海水温が上昇すること、EV 車も喧伝されるほどには CO2 の排出量を削減できていないこと、何より日本は地震や台風等の災害が多く起こる場所であることなどを考慮すると、原発はなにひとつ
持続可能なものでないからです。 また、核燃料の最終処分についても、放射性物質のなかでも半減期が非常に長いものもあるのに、それこそ百年生きるかどうかの人間が使って良いと決められるものではないのではありませんか。それこそ、たった五ヶ月で、国会も国民投票も挟まずに方針の転換を「決める」という行動が出ている時点で今の世代における合意にも至れていないのに、大きな負の遺産を遺していくおつもりなのでしょうか。 何より、長期施設管理においては、先日報道のあった関西電力のように、国家資格の不正取得などの問題もあります。この、「施設管理を行う側の知識が正しいかどうか不明である」という問題は、原子力規制委員会が規制を行う方向に向いているのかという問題と地続きではないかと愚考します。安全規制といいながら規制をはずす方
向に向いている時点で、この案には賛成できません。
今回の方向転換案に憤慨しています。東日本大震災しかり、原子力発電が天変地異など
不測の事態による甚大な被害が免れないことは明白な事実です。何人の人が原発により人生を狂わされてきたと思っておられるのでしょうか。ウクライナ侵攻によるエネルギ
ー不足が今回の方針転換の一因だとのことですが、ウクライナの情勢を見ていても、原- E4 -

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子力発電施設が攻撃の標的になることはあきらかです。到底受け入れ難いです。６０年を超える運転を直ちに禁止とする現行の法制度を維持することは当然ですが、現状の原発稼働、再稼働の方針も撤回することを求めます。
脆性遷移温度を調べる試験片は、途中で追加はできませんね。試験片は 60 年もの運転を想定していません。最初に想定してないような運転は止めてください。
2011 年 3 月に何が起こり、今、尚、何が続いているのか、お忘れになったのでしょうか？高経年化した発電用原子炉の稼働はあり得ません。新しい原発の建設もあり得ません。「ミサイル、ミサイル」とも仰せになっていますが、原発を狙われたら一巻の終わりです。
福島の原発事故を受けて、再生可能エネルギーに舵を切ったのではなかったのか？経年劣化の科学的検証のエビデンスは正しく成されているのか？経年劣化以外にも、近隣の地政学リスク(攻撃目標)、想定外の地震・津波も切り離しては考えられないのではないか？敵基地攻撃能力(先制攻撃)、軍事力増強(軍事費増大)でより《脅威》がより高まっている現状、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」事無く、次世代へ繋がる国家の大計、拙速
な決定をする事無く、よく国民世論、国会審議を充分尽くした上で決めて頂きたい。
東日本大震災で「想定外」の大きな地震や津波が起りうることを知りました。原発のような複雑な配管構造を持つ建造物はそのような自然災害に決して強くないことも知りました。また、建設時に設計図通りに作られていないケースも多いということも知りました。福島第一原発の現場は今でもひとが近づけない場所があり、廃炉の作業も進まず、汚染水も増え続けるという状況です。もう一つ同じような事故が起きたら、日本はどうなるでしょうか。事故は起きうるという想定で計画を立てるべきです。そして、どれだ
け対策しても事故は起きうるのだから、事故を起こすリスクが高い原発、事故を起こした場合に対応が困難になるリスクが高い原発は速やかに廃炉にすべきであって、60 年を超えて運転するなど言語道断です。運転年数を延ばせば、廃炉にする決断も廃炉作業も後の世代に押し付けられて楽でしょうが、これまで原発を推進してきた世代こそが責任をとるべきです。高経年化した原発の運転を延長することに反対します。
委員長が指示する前から経産省と結託して検討が進められたような案を認めてしまえ
ば規制委員会の築いてきた信用がなし崩しになります。柏崎の UD 不正事件に引き続き
情報隠蔽を図った片山長官を罷免した上で、ゼロから議論をやり直すことを求めます。
原子力発電所をこれまでの 40 年間での運用制限から、新たに期間延長することに反対します。国内のインフラの管理状況を見ても、橋梁やトンネルなどで検査をかいくぐって事故が起きており、40 年経過程度でも十分リスクが高いと思われます。中性子脆化の問題もあります。ましてや事故が起きれば大きな被害が発生する原発です。また、原子炉内部は詳細な検査は不可能で、10 年ごとの検査は形だけのものになるのではないでしょうか。さらに福島第一原発の事故の原因の検証も十分行われておらず、それにま
つわる対策も行われていません。あるいはコスト面で見ても、すでに自然エネルギーの方が有利になっており、経済合理性がありません。自然エネルギーと省エネルギーにシフトするべき時期にこうした原発重視政策を続けることは、事故のリスクだけでなく、国際的な競争力も削ぐことになります。延期の見直しと早期の原発廃炉を求めます。
老朽原発の延命を止めてください。優秀な官僚の皆さん、被災地の魂の叫びを受け止めてください。
劣化によりリスクが高まる、取り換えのできない部品がある、運転制限は必要、という
高市早苗議員の質問主意書に対する答弁書（閣議決定）の考えが維持されているならば、- E5 -

本改悪案は撤回すべき。

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・運転期間は規制のために設けられた条文であり、電事法へ移管する理由はない。・60
年以降の劣化状況を審査・検査することが可能であるかについて結論が出ていない状態
で、運転期間上限撤廃を前提とした制度に移行すべきではない。・経産省主請議で束ね法により改正予定とされているが、推進と規制を分離した以上、経産省が炉規法も含めて閣議請議を行うこと、さらにその帰結として規制を所管する環境委員会ではなく経済産業委員会で審議することは不適切であり、このような方針は撤回する必要がある。・
委員長の検討指示に先立ち無断で検討を開始していた片山長官、金城課長らを懲戒処分とすべき。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）について、１点要望いたしま
す。・運転期間の上限を設け、それ以降の運転を認めないこと理由は、概要（案）では、
政府等の意向によって、運転期間を延ばすことができるからです。”10 年ごとに検査するのだから問題ない”と言っても設計時の耐用年数を超過すればするほど、設計時の前提条件と乖離するので劣化の評価の妥当性が判断しにくくなるからです。
廃炉と放射性廃棄物処理の費用人件費分を計上して始めて原発稼働総体コストと言える。東電が公表したくない訳があるような気がします。安定的な電力供給と旧態依然の経産省や大口電力必須企業偏重を耳にするがアップデートされていない。廃炉費用などを全電力契約者世帯に電気料金負担させていくならば尚のこと、廃炉費用と放射性廃棄物の最終処分費用の積算総額を示すのが民主主義基本原則の文民統制知見と政府の信
頼性向上重んじるのなら後世に禍根残さないために国民的周知を測る事です。それが全くなされていない。
原子力規制委員会は、原子力発電について、絶対的な安全を追求すべきであり、そのた
めには、利用政策についても実効的規制を行うべきである。福島第一原発の事故を再び起こさないことが規制委員会の最低限の責務である。40 年を超える原発は原則として運転を認めないことが、その責務の実効性を担保する一歩となる。規制委員会の検査と判断が絶対安全を保証するものではないことから、40 年以上の原子炉使用は認めない
ことこそ、規制委員会の最低限の責務を保証するものである。
原発の再稼働と期間延長に反対します。人類は広島原爆と長崎原爆とチェルノブイリ原
子炉事故と第一原子力発電所事故と体験してきました。原子力の暴走は人類の英知では止めることは出来ません。今までの体験を糧に今後は核なき世界を人類の英知を集めてエネルギ？政策を考えるべきです。悲惨な現実を直視して安易な原子力政策を進めることは地球の破滅のなります。今までの負の遺産をクリ？ンエネルギ？に方向転換して人類と地球の未来を取り戻すべきです。
原発の建て替え、増設、新規設置の推進及び現原発の運転期間延長への政策転換は当然のことである。決定は遅きに失した感がある。何らのエネルギーも自給できない日本、
莫大な経費で輸入に頼らざるを得ない国情、再生可能エネルギーは限界があり、ゼロカ
ーボンの目標達成、跳ね上がる電気代による国民の悲鳴等を踏まえるなら、原発の推進は国家として避けられない。原発に反対する意見もあるが、現実に我が国の置かれた状況や国民の家計を考え、大所高所に立ち、未来につながる政策を子ども達に残していくことを考えるなら当然のことである。原子力規制委員会も、独立して権限を持っているかもしれないが、私たちが見ているとまさに“井の中の蛙”だと思う。足ばかり引っ張って。木を見て森を見ない原子力規制委員会だ。国家の存続、国民の視点をしっかり持って、国家のあるべき姿を客観的に考えてもらいたい。原子力規制委員会も単に国家の一- E6 -

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行政機関に過ぎないではないか。委員長は選挙で選ばれた者でもない。民意を背景にした政府の政策に沿って考えてもらいたい。各原発の審査ももっと早くしてもらいたい。
電気代の高騰に耐えられない。暖房費に負担がかかり他の消費に回す余裕がない。欧米諸国も、政府の決定にほぼ同調しているではないか。フランスやドイツは、即、原発拡充に方向に走っている。スピード感がある。もたもたしてるのは日本だけだ。なんでもそうだ。今の日本は正論が追いやられなかなか進まない。普通に当たり前と思うことでさえ異論にさえぎられる。平和ボケ日本だと思う。ミサイルが国内に落ちたら反対派は防衛費増額というでしょう。
初代原子力規制委員会の田中俊一委員長は、40 年運転制限について、「４０年前の設計はこれから作ろうとしている基準からみると必ずしも十分ではない。２０年延長する
対応は相当困難なことだと思う」と話しています。これをもって安倍政権は「世界一の安全基準」であることを誇り、その基準をクリアした原発の再稼働に一定の理解を得てきたと思います。今回の新しい規制は田中氏の当時のコメントと真っ向から矛盾すると思います。現在ある原子炉は当時と同じものですから、規制に変更があるというのなら、その根拠となる科学的な評価が変わったことを、定量的に説明する義務があると思います。特に次の点について明らかにしてください。1. 当時「十分ではない」と評価した
40 年前の設計についてそう判断した理由とそれが覆った理由を定量的に説明するべきです。2. 「相当困難」とされた 20 年延長への基準が、今回の変更でどれだけ下がったのか定量的に説明するべきです。3. 以上２点の説明は田中氏を交えた公の場で行われるべきです。規制とは本来厳しくなることはあっても緩めることはありえないはずです。初代の委員長が納得しているか否かは運転延長の安全性への重要な指標となるはずです。
原子力発電所はウクライナにおいて、攻撃の標的とされ、その危険性も指摘されるようになっています。さらに、経年劣化は何事においても避けられるものではなく、事故が起きてから古くなっていたことに気がついても、被害は甚大になります。計画案の中で、運転していない期間をカウントしないという旨の説明がありますが、年が経つと劣化す
るのは使用していてもいなくても同様ではないでしょうか。経年劣化をできるところのみの点検でごまかしながらいたずらに延命させず、原発は停止、廃炉し、安全で他国に頼ることの少ない地産地消のエネルギーに移行する必要があると思います。そのためには一刻も早く、太陽光、風力、地熱、潮力、バイオマス、小水力等の再エネへの移行を促し、原子力発電や石炭をはじめガス、アンモニア等の火力発電からの撤退をお願いします。
ロシアのウクライナ侵攻で生じた化石燃料価格高騰や、自然災害・厳気象による電力需給ひっ迫に対して、原発推進は解決策とはならない。また、脱炭素を実現する上で原発は最も非効率、非現実的手段である。原発の運転、原発事故による負の遺産は膨大である。原発廃止により原発のリスクから解放され、カーボンニュートラルに向けた本格的対策が実施可能になる。電力需給ひっ迫は、原発とは無関係である。 国内の電力需給
ひっ迫は、前者は地震と厳気象、後者は厳気象によって発生した事象であり、いずれも原発とは無関係である。 常時電気が足りていないかのような誤解は解くべきであり、
ましてや、誤解に乗じて原発再稼働、原発新増設と結びつけて国民を誘導するべきではない。 再生可能エネルギーの中に太陽光や風力といった変動性電源が含まれているか
らといって、そのことが「電力供給の安定性」を妨げるものではない。欧州の経験が示すように、変動性電源が多く入っていても、電力システム全体で電力の安定的供給を達- E7 -

成することは技術的、経済的に現実に可能である。電気料金（規制料金）の値上げや、電力市場での価格高騰は、化石燃料価格の高騰と円安、市場設計の不具合の総合的効果
によってもたらされたものである。原発の再稼働や新増設ではこれらを解決できない。
電気料金（規制料金）には原発再稼働がすでに盛り込まれており、仮に原発が再稼働しても電気料金は下がらない。また原発再稼働の電気料金引き下げ効果はごく僅かであり、化石燃料価格変動による影響のほうが圧倒的に大きい。福島原発事故後、原発再稼働ではなく原発廃止を選択していれば、追加安全対策のための多額の資金投入をしなくてすみ、その分電気料金は下がっていたはずである。 新電力各社の苦境は、電力市場の価格高騰によってもたらされている。これは、化石燃料価格高騰に加え、大手電力会
社が電源の 8 割を所有している状況の下で、電力市場が適切に設計されていないことが原因である。新電力各社は、電力市場設計の改善を求めており、政府はこれに誠実に対応すべきである。原子力利用の拡大は再エネ・省エネへの投資意欲を減退させ脱炭素の妨げになる。カーボンニュートラルにとって効果的なエネルギー供給手段は再生可能エネルギーであり、省エネも重要である。ウクライナ危機後、再エネ・省エネ推進は世界的に強化されている。原子力発電を廃止し、全面的に再生可能エネルギー中心のエネル
ギー利用構造に転換し、省エネの一層の導入がなされなければならない。福島原発事故
後、原子力による発電量は大きく落ち込み 2021 年度には、原子力産業は大きく衰退し、人員確保がままならないばかりか、企業の撤退が相次いでいる。日本において原子力を発電に利用する時代は終焉にさしかかっている。衰退産業は、国家によってすら維持できない。 原子力発電は本質的に危険をともなう技術である。40 年の法定運転期間を取り払うことは、原子力発電の危険性を高める。原発の 40 年運転ルールに「科学的な根拠がない」とする言説は、技術を無視した暴論である。もともと原発は設計寿命を30 年ないし 40 年として建設された。福島原発事故後に 40 年以上の運転を原則として認めないとしたことは、原発設計の技術的事実をふまえた上で、福島原発事故の反省に立ち、原発依存を低下させるという政策判断を法制化したものであり、脱原発を志向する世論にも整合したものであった。政府及び原子力規制委員会は、運転開始から 30 年を超えて運転しようとする原発について、10 年ごとに行う検査で原発の健全性を検証し、安全性を確認する方針を示している。 しかしながら、原発の老朽化の検証には、
他の産業設備とは比較にならない本質的な困難がある。すなわち、原子炉圧力容器などは交換による更新が不可能であり、放射線量の高い部位は作業員が直接検証することもできず、様々な仮定や計算によって将来の健全性を予測しているに過ぎない。そもそも
福島原発事故後に定められた新規制基準にも、原子力規制委員会の審査にも、不十分な点が多々ある（詳しくは 原発ゼロ社会への道 参照）。10 年ごとの検査で老朽原発の安全性の検証ができるとするのは、新たな「安全神話」に他ならない。 海外で原発の運転延長を認める事例があるとしても、地震や津波などの自然災害の条件が他国に比べても厳しい日本の原発に、海外での長期運転の事例はあてはまらない。「次世代革新
炉」がいかなるものなのかは判然としていない。この間の議論で「次世代革新炉」として語られている原子炉の多くは既に開発済みであったり、逆に開発段階にすらないものもあるなど、原子炉のタイプが雑多に含まれている。例示される EPR(欧州型加圧水炉）
は建設費用が高額である上に、建設期間が長く、追加的国民負担を要する。一方、SMR（小型モジュール炉）は実績がなく、経済性も疑問視されている。ましてや核融合炉で発電し、商業運転できるとするのは全くの幻想である。 「次世代革新炉」なるものを開発するには膨大な時間や資金を費やすことが不可欠であるうえに、それが商業化可能- E8 -

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になるかどうかは見通せない。事実、これまで日本は新型炉開発に失敗し続けてきた。
「次世代革新炉」が目論見通りに実現し、エネルギー供給に貢献するかのような議論は、根拠のない楽観論に過ぎない。
「次世代革新炉」という実体のないイメージを先行させ、国民に幻想を与えるべきではない。 原子力政策決定プロセスに民主主義がないまま、非常に短期間のうちに政策をとりまとめようとしている。既設原発を設計寿命を超えて延命させ、さらに原発を新設することは、世紀をまたいで原子力発電を利用し続けることを意味する。国民的議論無くして 22 世紀、23 世紀のエネルギーの将来を縛るべきではない。
なぜ民主党政権の時に行った、国民的議論を上回る議論もせずに「原則 40 年、最長 60年」のルールを変更し 70 年以上も使い続ける道を開くのか理解に苦しみます。そこまでして発電用原子炉を使い続ける利点が理解できません。ウランは原子 1 個の核分裂あたり 200[MeV]のエネルギーを取り出せる密度の高いエネルギー源です。しかし現状技
術ではウランを生産できるのは超新星爆発の時だけです。人類にとっては大量に再生産するのは不可能です。その貴重なウランを今ここで消費すべきなのでしょうか？ウラン
資源は地球上に 500 万トン程しか存在してません。宇宙探査機ボイジャーに原子力電池が使われ、1977 年の打ち上げから長期にわたって太陽光の微弱な深宇宙で観測を続けてたことを想起します。エネルギー密度の高いウランはこのような宇宙空間でこそ活躍すべき元素ではないでしょうか？将来の宇宙探査のため、または人類の深宇宙への旅
立ちのため、今この地上でウラン資源を浪費するのは止めてもらえないでしょうか？また、福島の事故を見ても、何万炉年に一度の過酷事故が起こったら、少なくとも半径30[km]がゴーストタウンになるわけです。ウランも枯渇する有限な資源です。地上の発電用原子炉の寿命を延ばすよりも、速やかに脱原発依存を進めて風力や太陽光、バイ
オマスなどといった再生可能エネルギー主力の社会にしていった方がいいと思います。
太陽も核融合で光ってますが余命 50 億年と言われてます。将来世代のためにもウラン資源は保存しておきませんか？
（１）概要案の骨子について従来の 40 年ルールは原発の設計時に設計者たちが想定した耐用年数に基づくものだったはずだ。安易にこれを撤廃するべきではない。（２）12月 21 日資料 7 ページ原発を「脱炭素化による GX に貢献」する電源と位置付けているが、原発は最終的に排出する高レベル放射性廃棄物の環境負荷を無視している。GX とは「環境保護政策への転換」の意味だ。趣旨に反する。（３）12 月 21 日資料 7 ページ
延長する期間に「事業者が予見し難い事由による停止期間」として「法制度の変更、行政指導、仮処分命令」が挙げられている。これを認めるのであれば、事業者の言いなりではないか。拡大解釈をするべきではない。（４）12 月 21 日資料 36 ページ新制度案のイメージが「検討案」として図示されているが、審査さえ通過すれば 60 年を超えての運転が可能になる。原発の設計当初の想定とあまりにかけ離れた野放図な運転期間延長となるのではないか。40 年ルールの撤廃には反対である。（５）12 月 21 日資料 21
ページ 22 ページ中性子照射脆化の評価に関し、監視試験片を取りだし試験を行うとなるが、監視試験片は数には限りがある。運転開始からセットされているものでなければ正しい評価はできないはずである。一度シャルピー試験によって破壊した試験片を再度溶接して（リサイクルして）炉の中にセットしなおしても、圧力容器とは条件が異なりすぎ、正しい評価ができないのではないか。安易な運転期間延長には反対である。
岸田政権の性急な原発推進政策への大転換に抗議しその撤回を求めます１．国民の声に耳を傾けず、福島第一原発事故以来の原発政策の大転換を僅か４カ月で進めようとして- E9 -

いることに抗議し、その撤回を求めます2011 年の福島第一原発事故を機に、原発の安全規制強化の一環として原子炉等規制法が大幅に見直され、同時に安全規制行政を担う新たな組織として原子力規制委員会が 2012 年に発足しました。同法は当時野党であった自民党が提案し、与野党合意の議員立法で成立しましたが、その立法趣旨が原発からの緩やかな撤退であったことは、当時の国会の議事録に明らかです。また 2011 年
以降、報道機関による多くの世論調査では過半が原発継続に否定的であり、歴代政権も原発抑制政策を採ってきました。しかし、８月 24 日の岸田首相の GX 会議での唐突な原発政策方針転換発言を皮切りに、原子力規制委員会山中委員長による原子炉等規制法の原則 40 年ルール削除の容認発言、経産省による原発運転期間についての「現状維持」「上限撤廃」「運転停止期間を運転期間から除外」の三案提示、そしてこの度の政府方
針案決定まで、僅か４ヶ月たらずの間に何ら国民の声を聞こうともせず、福島第一原発事故以来の原発政策の大転換が進められようとしています。このように乱暴で強引な原
発政策の大転換に対し強く抗議し、その撤回を求めます。 ２．原子炉圧力容器の耐用年数は 40 年であるという事実を無視した運転期間延長と、運転停止期間を運転期間から除外する方針に抗議し、その撤回を求めます 運転制限期間を原則 40 年とする問題
では、既設炉のほとんどが原子炉圧力容器（RPV）の中性子照射脆化の想定年数を 40年と申請しています。また、プラントの起動・停止の繰り返しによる疲労評価の多く
40 年間の運転期間を仮定しています。当然ながら、原発は運転休止中においても、原発施設内に設置されている配管（細管）、ケーブル、ポンプ、弁、防水施工など各設備・部品などにも老朽化が進みます。12 月 13 日の『北海道新聞』は、北海道電力が泊原発
建設前の 1981 年に地域住民との意見交換の場で「原発の寿命は設計の上では 30 年？
40 年」と説明していたことを報じています。また、福島第一原発４号機などの RPV の設計に関わった
氏は、RPV は運転 40 年を前提に建設され、交換もできないと明言しています。金属材料が専門のは、中性子照射脆化について「40 年超の運転延長は取得データーがなく未知の領域であり」「（規制委員会の審査
は）地震のない国と（日本のような）地震国の問題を同じように計算していて、想定が二重三重に過小評価されている」と規制委員会の審査の危うさを語っています。10 月５日の山中規制委員長の「一義的な（運転期間）の上限を決めるのは技術的に不可能」ということは、つまり、安全に運転できる期間を技術的に決めることはできないということになります。また、11 月９日の記者会見では、「世界最長の原発の運転はインドの 53 年か」という記者の質問に「私の知る限り米国で何基か 60 年超の原発が動いているという認識だ」と答弁していますが、実際は記者の言うとおりだとその場で事務方が補足しています。このような規制委員長の認識の下での老朽原発の運転期間延長は、
極めて大きなリスクに国民を曝すものであって、わたくしたちは到底これを受け入れる
ことは出来ません。その撤回を求めます。 ３．脱炭素社会への要求や、ウクライナ戦
争によるエネルギー危機を口実とした原発政策の大転換に抗議し、その撤回を求めます
政府は、世界的に脱炭素社会の要求が高まっていることやウクライナ戦争によるエネル
ギー危機を口実に運転期間延長や「次世代」「革新」などと銘打った原発の新設を方針としています。しかし、次世代原発と政府が呼んでいる改良型原発は設計から稼働まで平均して 10 年以上を要し、現在、脱炭素社会実現のために喫緊に要求されている 30
年温室効果ガスの 46％削減にはとても間に合いません。これらは原発延命の口実であり真のエネルギー対策にはほど遠いものです。原発が自然再生エネルギーよりも高コストであることは既に政府が認めていますが、原発は運転中以外の（ウラン採掘から原子- E10 -

炉の建設、廃炉に及ぶ）あらゆる局面で温室効果ガスを排出し、放射性物質を放出し、最終的に人類の手に余る「核のゴミ」を出し続けます。 さらに、この度のロシアのウクライナ侵攻では原発占拠や攻撃によって、原子力施設は、国際安全保障上ターゲットになり得る危険な存在であることが世界に示されました。いったん原発への攻撃が行われたり、過酷事故を起こしたりすれば、豊かな国土とそこに暮らす人々の命と暮らしを奪ってしまいます。そのような原発を「環境のために」選択することを決して容認できません。わたくしたちは、東京電力福島第一原発事故への反省をかなぐり捨て、国民の声を無視し、原発推進派（原子力ムラ）の人々のみの声を聞いて、性急に原発政策の大転換を図る、岸田政権の今回の原発回帰政策方針案決定に対し、満腔の怒りをもって抗議し、その撤回を改めて要求いたします。以上

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原発の運転期間制限 60 年を超える運転延長を可能にする、今回の安全規制の概要案に断固反対します。日本の原発の多くは 40 年運転を前提に設計されており、老朽化した原発を動かし続けること自体、大変は危険を伴います。例え運転停止中であっても、福島原発事故で明らかになったように、地震などのリスクがある以上、安全性は担保されません。40 年を超えた老朽化した原発は順次、廃炉作業に入ることが原発事故を未然に防ぐ最善策です。原発回帰とも言える今回の改正案の根拠となっているのが、環境への配慮のようですが、これは完全なる誤りです。原発はウラン燃料の採掘から運転、廃炉まで放射能汚染を伴い、被ばく労働者を生み出し、何万年も管理が必要な放射性廃棄物を生じさせます。福島原発事故でこれまで国策として進めて来た原発政策の誤りにまだ気が付かないのでしょうか？原発を動かす理由は利権以外の何物でもないことは、多くの国民の知るところとなっています。原発の安全神話は完全に崩れています。二度と同じ誤ちを繰り返さないためには原発は動かさない、老朽化した原発は順次、廃炉にす
る、同時に再生エネルギーの比率を高め、エネルギー効率を高めていく以外にありません。国民の大多数は脱原発支持です。東京在住の中央官僚が今回の改正案に関わっていると報道にありました。もし、原発の安全性に自信があるなら、東京に建設してはいかがでしょうか？東京がもっとも電力を消費する場所です。その気概がないのなら、二度とこのような改正案を持ち出さないでいただきたい！原発や核のゴミを地方に、子どもたちの世代に押し付けるようなことは絶対に看過できません！

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今流れている原発関連の情報も含んだ意見になってしまう事はご容赦願いたい。・世界最大規模の原発事故を起こし、原子力緊急事態宣言は出されたままの状況でよくこんなもの出せるな、というのが正直なところ。・今だ元居た場所に戻れない人もいるはずだが、それらの人々の事を鼻で笑ってるようにしか感じられない。・需給ひっ迫の観点か
ら原発を動かしたいのであれば、その旨をストレートに示した上、状況改善の場合すぐ停止する事を明言して再稼働する、というあたりが国民の大半が納得するところでは、と思う。・製造時の耐用年数は 40 年という情報もある。これを超えて動かしたいのであれば「技術的に問題ないとする国民の大半が納得する説明」をするのが筋・そもそも勝手に耐用年数を伸ばすのは法的観点を含め問題ないのか？事故のリスクを立地自治体に押し付け、建て替えなどという未来永劫原発を立地自治体に押し付けようとする政府の態度は人の所業とは思えない。 最低限、関連自治体住民一人ひとりの意見を投票という形で聞く必要があると思う。・個人的には使うところの近くでの新技術による原発の新規増設は地域住民が OK と言うならいいのではと思う。地域住民が一切使えない
電気を発電する原発など 1 秒でも早くなくなれとしか思わない。・自分が最後に望むのは「若者の未来に幸多かれ」であって、こんなルールでの原発再稼働が若者の未来に幸- E11 -

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福を与えるのかと考えると疑問しかない。今を生きる為ではなく若者の未来を考えてほしいと願うばかりである。
政府は既存の原発を 40 年を超えて 60 年まで使用することを検討しているようですが、私は反対します。別に私は反原発派ではありません。むしろ原発推進派なのですが、この種の装置関係は長年使っていますとどうしてもメンテナンスの必要が生じます。40
年でもメンテナンス部品が調達できないので、職人の経験で同等品と思われる部品を調達して間に合わせるようなことを余儀なくされるのに、60 年も経過しますと騙し騙し使うようなことになって事故につながると思います。きっぱりと既存の原発は 40 年で廃止して、新型原発に作り替えるべきかと思います。具体的にはマイクロソフトのビル
ゲイツが主張するようにモジュール型のノーメンテナンスのトラブル時に自然冷却が可能な小型原発を地下に数多く作るべきかと思います。どうしても原発が作れないというのでありましたら、大崎上島で実験しているような最新鋭の石炭火力発電所を作るべ
きかと思います。
運転を停止した期間にも機械的な劣化が進むのは常識であり、また、劣化の評価は100％できないことも常識。更に一度事故を起こせば制御不能になる可能性も高く、取り返しのつかない被害が出ることは、福島の原発事故でもわかっているはずです。大切な国民の命と国土を実験に使わないでください。
そもそも高経年化した発電用原子炉の「安全を保証する」こと自体、絵空事に過ぎません。机上では幾らでも「安全」を論じることは出来るでしょう。福島第一原発も「安全」の筈ではなかったのですか？しかし、現実には爆発しました。そして爆発後は 今も尚、「原子力緊急事態宣言」発令中です。福島第一原発の核災害は終わっていませんし い
つ収束するのか、目途さえ立てられない状況ではないですか。被曝裁判も全国で起こっています。デブリは絶対に取り出せませんし 貯まる一方の核ゴミは一体どうするのですか。 あの福一事故を経験した日本。事故を教訓として 列島中の全原発を直ぐに「『廃炉』にすべき」であり、一切の再稼働や増設など、してはなりません。貴委員会
は「原発をゼロに」の主張を政府に届けてください。
以上該当箇所 ３ページ 項目１長期施設管理計画さえ提出すれば３０年を越えて運転できることになり、ハードルが低すぎる。そもそも３０年を越えても安全に運転することのできる根拠を明確に示すべきである。該当箇所 ３ページ 項目２上と同様な問題を孕んでいる。これでは長期施設管理計画さえ提出すればいつまでも運転できることになる。該当箇所 ３ページ 項目３「軽微」なものがなにを指すのかわからない。電力会
社の判断によるものだとすれば意味がない。該当箇所 ３ページ 項目４上で指摘した問題に加え、「劣化評価」をどのように実施するのか示されていない。そもそも分解のできない格納容器の劣化評価は不可能である。該当箇所 ４ページ 項目８そのような状況下では直ちに原子炉の稼働を止めるべきであり、そのことを明確に記述するべきである。該当箇所 ４ページ 項目９「直ちに」取り消して運転を停止させるべきである。
我が国の東半分が滅びる可能性があった福島原発の事故原因が究明されていないのにもかかわらず、また使用済み核燃料の処分に見通しが立たない状況下でこのような案がでてくるのは理解しがたい。
・極端に言えば１０年毎に長期施設管理計画の認可を受ければ永遠に運転できることになる。劣化評価を原子炉施設のすべての個所・部品で行い規制検査を行うことは不可能である。例えば膨大な量の配管やケーブル等が典型である。・原子炉の新設段階での設- E12 -

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計寿命がそれを大幅に超えることは検査しきれない箇所による危険性が幾何級数的に増大する。運転期間を限定すべきである。・次の１０年間の間に地震があった場合、その地震規模にかかわらずコンクリート構造物他様々な部材・箇所で想定外の応力を受け長期の運転に耐えないおそれが生じる。発電用原子炉設置者にその影響を判断させるのでは規制当局が検査の対象とすべきである。地震以外のその他の異常な自然現象についても同様である。
１．意見の主旨「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)」に反対する。２．該当箇所
１ページ文頭より２ページ文末まで３．内容
今回の原子力規制委員会による安全規制案は、従来からの原子炉等規制法の規定に基づく発電用原子炉の４０年運転規制を科学的根拠もなく延長改変するものである。しかも原子力規制委
員会が果たすべき科学的立場からの原子炉安全規制対策を蔑ろにし、運転延長の在り方
を政治的立場からの政策判断に全て任せるという正に原子力規制委員会の責任放棄である。発電用原子炉設置者(以下「事業者」という。)の策定する「長期施設管理計画」
に対する認可もほぼ書類上の審査によるものに過ぎず、原子力規制委員会が実地においてそれぞれの原子炉における経年劣化の科学的検査に基づくものではない。近年事業者
による事故隠し、虚偽報告などの事例が数多く様々な報道を通じて国民に明らかにされているなかで、安全規制計画を事業者に丸投げするようでは原子力規制委員会の存在価値がないと言うべきである。この度の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)」を撤回し、原子力規制委員会本来の役割を果たすよう強く求める。
製造から 60 年を経過したヒコーキに誰が乗るでしょうか。しかも、原発は止める・冷やす・閉じ込めるを同時に行わないと制御できません。福島第一原発で経験したとおりです。60 年越えの原発は配管類の腐食や格納容器内の中性子による劣化など、目に見えない箇所での老朽化が進んでいます。また、交換できない箇所も多くあり、地震や津波だけでなく、電力の供給不足など、ちょっとした不具合で事故がおこりやすくなる可能性が高まります。60 年越えのヒコーキでも乗りたくないのに、ましてや原発の運転においておやです。このまま運転し続けると、必ず事故が起こります。また、使用済み
核燃料の問題はまったく解決のめどさえ立っていません。再稼働により、増え続けます（数年後、保管量を越える原発もあります）。国民の生命と財産を守るためにも、再稼働はやめてください。
発電所を作ってしまった以上.技術の継承及び発展が不可欠。その技術者が食べていけるような状態が必要。稼働もやむなしと考えるが.いざとゆうときに停止が出来る仕組み.そして人が必要。
福島原発事故の惨劇を繰り返さないために決めたはずの 40 年という上限をわずか 10
年で反故にする政府の方針に反対します。老朽化した原発を運転することの危険性は,地震大国である日本においてさらに高まります。安全性を軽視して原発を運転することをやめてください。廃棄物の処理も決まっていない原発に固執するのをやめてください。
（概要）高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）原子力規制委員会は、
令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとする
かは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。（意見）そも
そも、この前提が理解できません。このような大切なことを、政府、官僚に判断を任せ、専門家である規制委員会が発言しないということ自体がおかしいのでは。たとえば、今- E13 -

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E51の岸田政権のものごとの決め方を見ていると、とても安心しておれません。会議の議事録を読んでも、議論を誘導している経産省関係者は、結論ありきのようです。（概要）２． １．の認可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１．と同様に、1 年を超えない期間における長期施設管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。これ以降も、同様とする。
（意見）ここが、今回のポイントかと思いますが、これだけ読むと、いくらでも延長できるかのようです。40 年（運転休止中も含めて）、少なくとも 40 年＋20 年の線は譲らないで欲しいです。いくら当事者が、検査の結果、大丈夫だと主張しても、かつての安全神話の復活にしか見えません。福島の教訓は、何が起こるか誰も予言できないということでした。ここには触れられていませんが、地震の多発国である日本の特殊性はいくら強調しても、し過ぎることはないように思います。もう一つ、廃棄物処理は最大の問題点でありますが、これも規制委員会の範囲外でよいのですか。政府や官僚からも、
いわんや電事連からも、ほとんどまともな意見が聞こえてきません。ずるずると次世代への負担を押し付ける姿勢は何とかしてほしいものです。
該当箇所 前文と１および２の項目意見 原子力規制委員会が設置された経緯と原子力規制委員会設置法の原点に戻り、「40 年で原則廃炉、延長は例外中の例外」であることを再確認すべきです。2020 年 7 月 29 日の声明を撤回すべきです。理由 「40 年ルー
ル（運転 40 年で原則廃炉、20 年延長は例外中の例外）」は、そもそも、福島事故を教訓として、原発の再稼働に反対する圧倒的多数の国民世論をバックに、与野党の合意で、
原子力規制委員会を三条委員会として行政から独立させ、原子力規制委員会設置法の附則の中に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉基法）」を取り込み、そこに導入されたルールです。つまり、「40 年ルール」は、原子力規制委員会設置法によって規制委に委嘱された、規制委の出発点となる根本原則であり、規制委が国民からその遵守を委託されたのであって、2020 年 7 月 29 日の声明で「発電用原子炉
施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としたのは、法成立の経緯を無視し、法解釈を誤った見解に過ぎず、原点に立ち返って、同見解を撤回し、現行の法規定を遵守すべきです。 パブコメ案の項目１および２は、30 年
以降は 10 年ごとの審査で延々と運転期間を延ばすことが前提になっていますが、これは「40 年ルール」の改変であり、撤回すべきです。これまで、10 年ごとの高経年化技
術評価で審査してこなかった添付書類のデータを使って「10 年後も技術基準に適合しているか」を審査し、データの測定方法も審査するとしても、「より厳格になる」とは言えません。山中委員長は特別点検は「40 年目で実施する予定」だと言いますが、パブコメ案には明記されていません。「40 年目で行われている試験というのは、かなり特殊な、例えば圧力容器の胴回り 100%超音波試験をしなさいとか、あるいはコンクリートのコア抜きをして破壊強度等の試験をしなさいとか、非常に特殊なものが追加されています。むしろ 50 年に追加して、それぞれの炉で特徴のあるところを私は試験をしたほうがいい。特別点検と比べて劣るかどうかというのは、これはそれぞれ見解を持たれるところだと思うのですけど、私はそれぞれの炉に対して必要なところを 50 年目に対してプラスアルファで 60 年見るべきだ。」とも言っています。40 年目の特別点検はむしろ強化し、廃炉を前提に、厳格に審査し、20 年の延長限度も遵守すべきです。
エネ庁と事前協議するという原子力規制の独立性を失ったプロセスで提案されたものである事前密会に関連する資料を公開するまで このパブコメは停止すべきであるそ- E14 -

もそも このような案は破棄すべきである
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エネ庁と事前協議するという原子力規制の独立性を失ったプロセスで提案されたものであるこのような案は破棄すべきである
機械は使わないと劣化します。なぜ停止期間を寿命に追加するかがわかりません。専門
家のご意見問う。延長はありえない。
工業製品には自ずから製品寿命が想定され設計されている。原発も製品寿命 40 年を想定して設計されているのは周知の事実である。40 年を超えて稼働するのであれば、当然、製品寿命を超えた部材は交換しなければならない。ところが炉心部を交換することは、建て替えと同等となり、費用が莫大になる。費用がかかり過ぎるので無理やり 60
年まで運転を延長する、というわけだ。これでは経済的な理屈で安全性を無視することになる。なんのための規制委員会の存在なのだろうか？原発は工業製品ではない、とでもいうのだろうか。それならば規制委員会は不要である。核技術の専門である自衛隊の管理下にでもおくつもりなのだろうか？もっとも自衛隊管理下ならば、40 年を超え自爆しかねない老朽原発など安全保障の観点から即廃炉と決定するであろうが。60 年への稼働の延長は安全を無視した単純な経済優先策である。経済を優先し国民を欺く安全
神話を妄信したあげくの 2011 年福島原子力災害の再来を招きかねない。
高経年化した発電用原子炉は廃止
概要の 6.について、PWR と BWR では制御棒の挿入方法等原子炉の安全性が異なるか
ら、それぞれの炉型に合った基準を策定するべきである。とりわけ、福島第一原発と同
じ BWR については、PWR よりもより厳格な基準とすべきである。
・保安基準への適合性を確認するために２年毎（新車３年）の車両検査が法律で義務付けられているが、一旦事故が発生すれば地球生命や環境に対して車両よりもはるかに甚大な影響を与え得る発電用原子炉の検査期間が「１０年を超えない期間」という表現になっているのは理解できない。もっとより頻繁に検査して安全を担保すべきではと考えます。・長期施設管理計画なるものを立案し、合理的な検査間隔で技術的な劣化評価を実施すること自体には何ら意義はないが、一応のガイドラインはあるものの具体的な検査対象、検査方法、検査間隔、評価基準なるものを発電用原子炉設置者が自ら定め、原子力規制委員会はその劣化評価が適切に実施されているかどうかを確認する仕組みとなっているプロセスに懸念を持つ。長期施設管理計画そのものは地球規模での生命や環境の保全の観点より規制する側の原子力規制委員会が専門家の知見をもとにこれを立案し、遵守するように原子炉設置者に対して命令すべきものと考える。経済的理由など
からコストをかけずに長期利用を促進したい原子炉設置者側の思惑で長期施設管理計
画の中身が緩いものになり、本来の役目を 100%果たすことができなくなる可能性を真に危惧するものです。
原発の運転期間を 60 年まで延長することは絶対に反対です。福島事故を繰り返すつもりなのでしょうか。国土を回復不可能なまでに汚染し、国民、特に子どもの健康を脅かす政策に絶対反対です。今回の使用期間延長は政治と省庁主導で決定されたものですが、メーカーも耐用年数を 40 年と定めており、60 年に延長した際の安全性について議論が尽くされておらず、科学的根拠も乏しいと言わざるを得ません。そもそも地震大国である日本に 54 基もある原子炉は、爆発した福島第一を含めて収束・廃炉の見通しも立たず、最終処分場の設置すら現実的ではありません。さらにアジアが地政学的に不安定化している現在、原発は紛争時の重大なリスクになります。GX というならば、化石燃料・原発からともに脱却し、再生可能エネルギーに切り替えるべきです。日本の天然- E15 -

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資源の少なさを考えても原発にはリスクしかありません。延長はやめるべきです。やめてください。心ある政府・官僚の皆さんが、長期的な視点でこの国の将来を真摯に考えてくださることを望みます。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員
会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経
年化対策制度として、10 年ごとの審査が行われていました。今回の制度は、厳格化に該当しません。事業者の点検や老朽化評価には恣意が入り込む余地が有ります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは言い難く、審査によって安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査が、事業者の申請を「うのみ」にするもので良いはずが有りません。自ら元データを確認し、事業者の検査手法に対して注文を付けることが肝要です。
40 年を超える稼働は絶対やめてほしい。
原子炉の運転期間について原則 40 年という規定は残してください。高経年化した原子炉は廃炉にしてください。いくら条件を付けたとしても運転期間延長には反対です。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。
福島第一原発事故により日本は原子力発電の依存度を下げることがエネルギー政策の基本となっていたはずです。基本政策の転換は国民的な議論が不可欠であり、あらためて国民に信を問うべきです。
鉄筋コンクリート造が成立するのは、コンクリートが圧縮を、鉄筋鉄骨が引っ張りを受け持つ、と同時に両者の熱膨張率がほぼ同じであることと鉄が酸によって侵されるがコンクリートがアルカリである、ということが偶然重なって成立しています。しかし空気中の酸でコンクリートの表面からだんだん中和されてしまいます。中和が奥の鉄に届いた時から鉄の腐蝕が始まります。つまり錆びてくるわけです。鉄は錆びると体積が増えます、増えると外側のコンクリートが押されてひびが入ります、ひびから空気が侵入してますます酸化が進みます、そうして建物は壊れてゆきます。 これは建物だけの話ですが原発はもっと重大な条件があるはずです。建物を含めて、耐用年数を決めるのはこれらの条件によるわけです。休止中は建物・設備すべてが傷まないなんて本気で思っているんでしょうか、原子力規制庁の職員になるためには学校の成績も良かったんでしょ
うに、こんなことも判らないんでしょうか。 しっかりしてくださいよ、貴方方の仕事はこの国の国民の幸せを実現することなんですから。いや、世界中の人々の幸せのために原子力なんかにしがみつくのはやめてくださいよ。
今まで駄目だったものをどういう理由で長期化できると考えているのか明らかではない。どういう基準で判断していくのかも明らかではない。世界で最も厳しい基準と政府はよく言うけど、テロ対策とかおろそかな状態で、何故、世界で最も厳しいと言えるのかも理解できない。世界がどういう基準でやっているのかも明らかにされないし。原子力に頼るだけの政策では、世界から取り残されていくと思います。
まず自分の周りを見回してみると 60 年以上現役の電化製品などまずないことに気が付きます。ましてや高負荷、高熱で運転し続けた原発が大変なダメージを受けているであ- E16 -

ろうことは素人でも容易に想像が出来ます。検査したり補修するのは人間です。その人たちにミスがないと誰が補償するのでしょう。そして廃棄物の行き先を決めないまま、
1 万年単位で管理せねばならない高濃度放射性廃棄物を生み出し続け、後の世代に後始末を押し付ける政策は無責任と言わざるを得ません。

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電気事業連合会によると、今年 9 月時点で再稼働済みの原子炉がある 6 原発の貯蔵率は82％。関西電力は、40 年超の老朽原発を稼働する条件として、来年末までに福井県外の貯蔵施設の候補地を提示することを県に約束。しかし、候補地選定は進まない。他社も敷地内での置き場増設などを検討するが、急場しのぎで根本的な解決にはならない。
再処理の過程で発生する核のごみの最終処分場の選定も不透明だ。核のごみは極めて高い放射線を放つため、地下 300 メートルより深い岩盤にごみを埋め、数万年以上、人間の生活環境から隔離する。原発の運転を続ける以上、最終処分場は不可欠だが、2020
年 11 月に北海道の寿都すっつ町、神恵内かもえない村が選定に向けた手続きに入って以降、新たな候補地は出てこない。 さらに、北海道の鈴木直道知事は 11 月の記者会
見で「手続きを進めることは反対」と明言。政府は地元自治体が反対すれば先に進まない方針で、選定にこぎつける可能性は低い。 今回の政策見直しでは、使用済み核燃料や最終処分についての議論も低調で、検討結果は電力事業者の努力に委ねるほかは、国が自治体や住民の理解活動に注力することなどで、従来の取り組みの延長線上だ。 困
難な後始末から目をそむけ、性急に原発回帰を決めた岸田政権の選択は、将来世代に大きなツケを回すことになる。
> 原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、
原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。 原子力規制委員会以外にどの団体が意見を述べるべきだと思われますか？
是非、ブルシットジョブから御組織も脱出し、幸せな仕事ができるよう見解を変えてください。 原子炉は、溶接箇所が経年劣化し、残留応力等に耐えられなくなり、所定の性能が満たせなくなります。これは、原発メーカ各社の研究成果からも明らかです。 そもそも、放射性廃棄物の処理方法も確立していない今、稼働中の原子炉があること時代、人道に反しているかと思います。
老朽化原発の４０年ルールは、フクシマ原発震災の反省の元に、策定されました。 もともと原発の耐用年数は設計的には３０年とされ、４０年でも長すぎるのが実態です。
にも拘らず、今回、その４０年の限度を何の根拠もなく撤廃し、従来の歯止めであった
６０年の限界まで外して、長期に原発を稼働させようとするものであり、断じて認められません。 しかも年末のこのような時にパブリックコメントを、４つもの課題について募集することも納得液ません。 今の政府は、国民のために国民の利益にかなう政治をしていません。 老朽原発を稼働させれば、放射能劣化による、金属のガラス化で、圧力容器の劣化が進み、以上人注水などの温度差に耐えられず、圧力容器が破損して、大規模原発災害が発生する危険性が増加し、絶対に認められません。 日本には、この危険な状態に晒される危険性を指摘できる有識者はいないのでしょうか、情けない限りです。 国民にパブリックコメントを要求する前に、自らの政策が、科学的に正しい知見に基ずく判断が出来ているかどうかの確認をしてください。 いい加減にしてくださいという気持ちです。 あまりにも国民をなめているとしか思えません。 ４０年ルールの撤廃は、フクシマ原発震災を二度と繰り返さない為にも、絶対にしないでください。
岸田政権が国会論議を経ずにつぎつぎに国民合意が得られない施策を打ち出すのは問- E17 -

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題だ。原発再稼働についても、６０年に延長し、その間停止していた時期は省くなどといっている。考えてみれば、自動車や家電などでも６０年を超えて使っているものなどない。それが原発という過酷な環境で使用される機械に許されることなのだろうか？液体が高温・高速・高圧で飛び回る原子炉の金属疲労おまけに日本は、大きな造山帯の上に載っている。クジラの上で生活するようなもので、いつ大地が動くかわからない。このような場所で原発を再稼働すべきではないし、ましてや新設するなどと言うことは言語道断である。科学を知らぬ、放射能を知らぬ、原子炉という機械を知らぬ愚者の施策といわざるを得ない。さらに使用済み核燃料の問題がある。日本中どこにもこれを安定的に保管する場所がない。原発を動かせば動かすほど積み重なった廃棄物は行き場を失って大きな荷物になるのである。日本人は、この未知なる科学技術をこれ以上使い続ける知恵も力もない、といわざるを得ない。
規制側と推進側が癒着してまとめたデタラメの案は即時撤回すべき。山中規制委員長、片山長官、金子次長、黒川課長、金城課長は辞職した上で、規制行政はゼロから出直す
べき
申請期間は、相当以上のバッファを確保する必要があります期間を明記する場合においては一方の発電所と、もう一方の発電所の期間重複した計画認可によって、安全規制が疎かとならない期間発電所社員が、計画認可の安全規制対応によって、過労とならない
期間計画認可の安全規制が、長期化した状況においても直ちに廃炉せず、運転停止をし、検討できる期間発電所の安全と、社員の労務のために、期間設定は、相当以上のバッフ
ァを念頭に、慎重にお願いします
先の報道によって推進官庁とのご関係が取り沙汰されておりますため、令和２年７月29 日にご見解を示されました「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」のご見解の背景をこれまでご見解と一貫してるのかに重きを於いて明記してくださいませ。ここで明記して欲しいこれまでの見解は原子力規制委員会の発足からの発言を日付を込で明記し、一貫してるとどのような形でもお構いいたしませんので示してくださいませ。お考えがお変わりになっておりましたら、
いつなぜどのようにどなたをきっかけに変わったのか示してくださいませ。ここでお問
い合わせました内容に示せないご事情があるのであれば募集意見はお取り下げて、出直されるとよろしいです。
審査をしたら安全性を担保できるとは思えない。設計時に想定していた耐用年数は何年だったのか？その際、どれだけの安全率を実物で確認できているのか？人も機械も近づ
けず、チェック不可能な箇所に対して、どう安全だと判断出来るのか？安全・安心をな
いがしろにした、博打のような金儲けのための政策変換は、やめて欲しい。
規制基準は、今後も必要があれば最新知見を反映して要求事項が追加されるという意見や、多くの場合、劣化評価の期間は、取替困難な機器等についての劣化進展が十分な精度で予測できる期間によって決まるため、その劣化評価の不確かさの増加により劣化進展の予測精度が低下するような場合には、劣化評価の期間は短縮する方向、すなわち、より頻繁に劣化評価が求められることになると考えられる。等の意見がありましたが、現時点で今後数年単位での気候変動による深刻な構造物への影響が危ぶまれます。専門家ではないので、理解は浅いかもしれませんが、コンクリート等への影響も深刻なのではないでしょうか？
(https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fconstructio- E18 -

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n.tiisys.com%2F94205%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Cd0
53a3184a1043a35fb108dae927709e%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638078652845713765%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLj
AwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%
7C&sdata=gLSnrDwVtQNnllg4n3stJIz31TyFSBueHQDbbMFdcvI%3D&reserved=0
舗装についての記事なので、実際はどうなのかわかりませんが、不安になります。)つまり、津波よるダイナミックな動的な破壊と、波の土壌侵食などの地盤への影響など静的なことに、加えて、今後多くの動的、静的な予測困難な問題が、長短期間どちらにも起こりかねない中で、交換不可能(構造物の頻繁な建て替え等、経済予測も不可能ななかで困難と思われる、そして何が十分かも不明)なものの安全を担保しきれないのではないでしょうか？言いたいのは見直す、見直す、というチェック機能の更新による安全判断でも既に難しいのではないか？ということです、さらに、グリーンエナジーの実現のために原発推進しても、世界的に温室効果ガス削減が、できなかった場合ではどうなのでしょう？一国の努力ではどうしようもないものに対して、(実際に気温、海面上昇など早まる中で)事故を絶対に起こしてはいけない、起こした時のリスクがあまりにも高い原子力を本当に運転の認可をできる科学的な基準を考えているのでしょうか？利
用側の資源エネルギー庁は世界的な温室効果ガス削減に失敗した時のことを考えているのでしょうか、別のパブリックコメントで書かせてもらおうと思っていますが、もし日本の数値目標を達成する、それ以外の世界的に失敗した時のことは考えなくていいん
だ、といった姿勢なら、それも「ただす」ほどの基準を折り込んだ規制側でなければ、本当の意味で規制にはならないのではないでしょうか？設備側の電力会社は、政府側の出した基準に必死でこたえるかもしれません、資料にあるように評価や方針の見直しを
規制庁は絶対に遵守していくと誓うのかもしれませんが、根本的に運転停止という措置ですら、先に挙げた気候変動に加えて戦争も含めて様々なリスクが容易に心配されるのに。これは本論からずれるかもしれませんが、半減期二万四千年の核施設だと思うのですが、二万四千年地球が今のように存続できて、人(人だけしか存続できない地球もあり得ないと思いますが)が暮らしてると思いますか？つまり、埋めたとしても、気候変動とか予測がつかないことで、その施設も危ないとか、そこもお金などを使って存続していかなければいけないと思いますし、日本二万四千年続くとは僕思えないのですが、それは人間全体にも言えることですし、核は人間いなくなっても他生物にとてつもなく影響を与えるものですから、クリーンやグリーンを目指すなら、生物にはとても長い、
その期間も考えるのが科学だと思います。でも先のことはわからない、と言ってはいけない施設の規制をする唯一の機関ですし本当に重大な基準を決めていくにあたって、本当に安全を第一に考えていると言えますか？技術的に詰めても、僕は言えないと思います。それなら地球や他生物にリスクがなるべく少ない方法をとる、そんな危うい核施設使う人間で申し訳ないですが、せめて決めるならみんなで、本当は決めるのは国民主導で、さらに原発近くの方々ではないですか？政府が主導するならせめて、もっともっと長い目を持ってたくさんたくさん現地の方々や、国民みんなに説明をしないと、意見訊
かないといけないと思います。それを持って規制しないといけないと思いますし、それから決めて決して遅くないと思います。使う側規制する側作る側が手ををとって本質を見誤らないように、自分達が止まる動作も含めてできる原子力規制庁をして下さい。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するのはなぜですか。2012 年の政府の説明でも運転期間を原則 40 年とする規定は安全規制として導入されたはずです。原子力規制委- E19 -

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員会が運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄です。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです
このような重要かつ国際的にみても前例のない高経年原子炉の安全性について軽々に結論を出すべきではない。もっと幅広い意見を集約し国民が参加できる対話集会を開催
し民意を聞くべきだ。一部の政府の意を受けた専門家だけで決めているように見える。
福島の事故の教訓は「”安全性”に絶対はない。一たび事故が起きれば国が亡びる可能性もある」ということだったはずです！
安全を最優先にとの目的で設定された運転期間を延長しようとする判断は、事故の危険性をより増大させるものです。より高耐久の発電所を新設する計画ならいざ知らず、老朽化した原発に手を加えてもそれは補修の範囲内ではないでしょうか。福島の原発事故で判明したように安全対策、危機管理はまともに機能しておらず、稼働を延長するために更に規制を緩めるのはおかしい。日本の国土、郷土を守るためにも迅速に廃炉に取り掛かるべきと考えます。
原子力規制委員会御中今回、原発の運転期間を 40 年と定めた規制を撤廃することを決定したことに反対いたします。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の際の東京電力福島第一原発の過酷事故の反省に立つならば、このような決定はできないと思います。いまだに数万人の人が避難生活を余儀なくされています。いまだに東京電力福島第一原発事故
処理は終わっておらず、福島原発と同様に古くなった原発が日本中に存在しています。
一旦過酷事故が起こったら、放出されたプルトニウムは、半減期が 2 万 4 千年。未来の世代に大きな負の遺産を残すことになります。放射能は、地球環境のみならず、生物の遺伝子にも影響を与え、どのような健康被害を生み出すのか未知数です。生態系が大きく変わる可能性を秘めています。倫理的な責任を考えれば、せめて運転期間を 40 年、最長でも 60 年として廃炉にするという今までの方針が妥当であると考えます。原子力規制委員会は、政府や経産省の方針を追従するのではなく地球環境、公共の福祉、国民の健康と安全を考える視点にたって検討をするべきではないではないでしょうか。再考を切望いたします。
老朽原発の運転期間延長に反対です。 原発の重要な設備や機器の設計上の評価年数を超え,事故の可能性が高まるからです。 原子力規制委員会も「『事故』は絶対に起きない」と断言できてない。事故が起きれば現在の科学的知見では『人間はコントロール
できない』のです。ひたすら被害の及ばない地区に逃げ、放射能が自然界レベルに戻るまで何十万年も人間を含め生物が住めない避難状態が続くからです。絶対に！絶対に！
事故を起こしたはなりません。 仮に『事故』が起きなくても、（このようなことはない）「原発はトイレなきマンション」と言われているように『高レベル放射性廃棄物』
がどんどん増えていきます。これの管理にも何十万年もかかり、次世代の子・孫・・・に莫大の費用と時間を背負わせることになります。 『原発事故』や『高レベル放射性廃棄物』で次世代から批判を受けないためにも運転期間延長をやめ、廃炉にすべきです。
なし崩し的に長期利用することに反対です。ただでさえ、コントロールするのが難しい
技術を経年劣化した状態でするのは、余りにも危険だと思うからです。
運転延長には反対です。もともと 40 年ぐらいの使用を想定して作られていると聞いて- E20 -

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ますし、普通の家屋でも機会でも年数が古くなればメンテナンス代がかさみ、メンテ自体も大変になるのが普通です。原発だけが例外なわけではなく、むしろ危険なものなのだから余計に延長は不適切だと思います。
原子力規制委員会の HP.には、その使命として「原子力に対する確かな規制を通じて、
人と環境を守ること」とあります。そして、活動原則として「何ものにもとらわれず、
科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。」とも述べられています。その文言に照らせば「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、
原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。」というような発言をすることは論理矛盾しています。政策判断に対して科学的・技術的見地からもの申すのが役割ではないでしょうか。そもそも運転期間を原則 40 年とする規定をもうけたのは科学的・技術的見地からではないのですか。
その規定の削除についてはもっと審議や意見聴取を重ねていただきたいと思います。
原子力発電所の期間延長に、断固反対します。事故が起こった時点で、全て廃炉にすべきものです。いい加減に、事故に遭われた方や、避難されている方、被爆を恐れながら、原発の現場で働かれている方々の痛みに目を向けなさい。それをボロくなっても動かす、という寝言を並べるとは、人でなしとしか言いようがありません。震度 5 程度で日
本全滅ともなりかねません。いい加減にしなさい。
（１）概要案の骨子について従来の 40 年ルールは原発の設計時に設計者たちが想定した耐用年数に基づくものだったはずで安易にこれを撤廃するべきではないと思う
年末年始と言う繁忙期に，4 件もの「束ねパブコメ」を実施するのは，広く国民の意見を聞くことに逆行する実施方法である．行政の都合を優先した国民無視のアリバイ作りのための形式的なパブコメ実施に過ぎないと言われても仕方がない．
該当箇所 １、２および６の項目意見 「40 年ルール（運転 40 年で原則廃炉、20 年延長は例外中の例外）」を堅持し、40 年の特別点検の抜本的強化を求めます。また、40
年時点の特別点検がどのように改変されるのか、その具体的内容を明示した上でパブリックコメントをやり直すべきです。理由 項目 6 では、「長期施設管理計画の認可の基
準は、劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がないものであること及び計画の期間において生じる劣化を考慮しても技術基準に適合することのいずれにも適合していることとする。」としていますが、「災害の防止上支障がない」との基準は「高経年化技術評価」であり、「劣化を考慮しても技術基準に適合すること」との基準は「運転期間延長認可」です。ところが、その前提となる項目１と２に基づけば、30 年時点での認可後、「運転開始後 40年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならない」ことになり、10 年先の「50 年運転時点」までの技術基準適合性評価になります。これは、現在の運転 40 年までに 20 年
先の「60 年運転時点」までの技術基準適合性評価とは明らかに異なります。また、「実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイド」に定められた「申請に至るまでの間の運転に伴い生じた原子炉その他の設備の劣化の状況の把握のための点検」（以下「特別点検」という。）が、項目 6 の「劣化評価」とも異なり、「特別点検」の中身が弱められるのではないかと危惧されます。
「40 年ルール（運転 40 年で原則廃炉、20 年延長は例外中の例外）」は福島事故を踏まえた国民の意思を反映させた原則であり、これを堅持し、延長する場合には例外中の例外とするにふさわしい「40 年時点で

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の特別点検」の抜本的強化を求めます。また、現在の案には、「核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律」第四十三条の三の三十二（運転の期間等）の変更に伴い、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第百十三条および第百十四条が変更され、さらには、「実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイド」も変更されるにもかかわらず、それらには一切言及されていません。法律が変更される
ことに伴う 40 年時点での特別点検がどのように変えられるのかについて国民への説明が一切ないままに、このような法律の変更だけに留めたパブリックコメントを行うのは、重大な変更内容を隠蔽するに等しいのではないでしょうか。法律変更後に規則以下を検討するというのは、国民だましもいいところではないでしょうか。40 年ルールをどのように変更しようとしているのかについて、明確にした上で、パブリックコメントをやり直すべきす。
最も重要な点は、この規制（案）で政府が決定した、原発活用策を確実に管理運営できるかどうかに係っている。マスコミ報道では６０年超の運転も可能との文字が躍っているが、別紙概要（案）ではその事は触れられていない。どちらかと云えば、延長は２０
年を超えないとも読める。但し、一般人の感覚では安全規制に関する法律が、特に高経年化に関するものの劣化を念頭にしているのに、その具体的な記述が全くない事に驚く
ほかはない。東名高速道路や首都高のリニューアルが行われているのは周知のことである。これこそ高経年化のなせる結果で劣化を防ぐのでは無くて、リニューアル策の管理が基本と思われる。
多くの原発は耐用年数 40 年で設計されており、40 年超の運転は非常に危険である。停止期間も設備の劣化進む。原子炉の鉄が、ある温度以下で脆くなる現象の、その温度変化は予測の２倍以上に上昇するとの説もある。材料は劣化する。原子炉がどのように劣化するかのデータが非常に不足している。また、どのようにして鋼材の劣化を確認できるかの説明は原子力規制委員会及び各電力会社から全くない。長期間運転で装置は故障
しやすくなる。老朽化でメンテナンスは大変になる。維持コストも高くなる。原発の部
品は一千万点以上、配管は数十万キロメートルもあり、検査・メンテナンス時に見落とす危険性が非常に高い。超音波検査の際、配管の陰のため、測定できない配管・配線・部品あると思う。しかし、大地震の際には、無数の故障が同時に多発する可能性がある。
当然、その際の事故の危険性は高くなる。福島第一原発も安全性を十分に考慮し、何度も検査したと思うが事故を起こした。原発を 60 年超で運転で運転した実例は、まだ世界にない。40 年から 60 年ほど運転しただけで、10 万年以上も管理が必要な原発を推進することは、全く不経済である。以上の理由から、原発の 60 年超の運転に絶対反対である。
運転期間はもっと短く厳格化するべきです。目標は廃炉していただきたい。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。命を大事にする安全性を重視してくだ
さい
休止炉は定期臨界炉と異となる脆弱性がある。案には休止炉の評価項目が必要。休止炉の評価事項盛り込みを提言する。
(1)2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする
規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員
会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。(2)従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高- E22 -

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経年化対策制度として、10 年ごとの審査が行われていました。今回の制度は、詳細は不明ですが、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。
(3)事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするものです。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
原発の運転原則 40 年を削除することに反対します。
資料を拝見したが、審査を通過できなかった原子炉への対応は長期休止しか見受けられなかった。廃炉すると言うことはお考えになるのか。どのような建造物でも疲労・経年劣化による破壊は逃れられない。放射線による汚染の少ない部分については部品交換を継続することでその破壊を逃れることも可能と言えることもないが、炉心についてはど
うするおつもりか。現在、無事に廃炉された原子力発電所の存在は聞いたことがない。
安全で継続可能な廃炉方法は未だ実現していないのに、そのまま原子力発電所を増やすつもりか。散らかしたおもちゃを増やすのではなくさっさと片付ける方法を考えてはいかがか。
諸外国で原発建設、長期運転というのはデータとしてあるんですか？日本と地理的状況も違うのに、それを参考にしても意味ないと思います。点検中等を期間に含まないとのことですが、劣化しない科学的根拠を示してください。ウクライナのことをだしてきま
すが、攻撃対象となった時に、逆に危ないと思います。廃棄物の処理について明確な方向性も出ていないのに再稼働を続けるんですか。パブコメの仕方も分かりにくいですね。これで国民が了承していると思われると困ります。事故、廃棄、建設、改修費用も全て入れたら高い電力ですよね。方針には反対です。
安全性を損なう可能性があり、放射性廃棄物の量が増える長期利用を考える時間と資金があったら、さっさと廃炉し、適切な廃棄物処理に資金と人員を投入すべき。
全ての構造物は時間とともに劣化するものであり、これを全て検査で確認することは現実問題として不可能と考える。原発が事故を起こした時の被害の大きさに鑑みると原発を長期間使用することに合理性があるとは思えない。高経年化した原子炉の使用には反対である。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。いくら特別な検査をしても、すべての機器の経年劣化を把握することはできないはずです。私は福井県に住んでいますが、運転開始から 45 年以上経った美浜原発 3 号機や高浜原発 1、2 号
機は正直再稼働してほしくないのです。
原発稼働当初は年数をきめておらず、途中で使用年数を決めたということは、安全性などを考えて 40 年という年数をきめているのだから、簡単に取り除いていいとは考えられない。しかし、世界的には使用年数を決めている国が少ないことから、使用年数を明確に決めて、それ以降稼働しないということをする必要はないと思うが、点検の緩さが問題であると考えられる。点検時の見落とし防止や、リスク回避のための策を考えて、国民を納得させられなければ、規制を取り除くべきではないと考えられる。
各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきです。
原発の運転期間延長に反対です。40 年前の資材を使用して 40 年前の技術で建設されたプラントには、そもそも多くの脆弱性があり、事故の危険性が大変大きいです。劣化し- E23 -

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た部品を交換することがあっても、全てを新しいものに交換はできません。40 年の間にも様々なトラブルを起こしています。それにもかかわらずさらに最長 60 年まで運転するなどという暴挙は許されません。
結論から先に言えば、原発運転可能期間を４０年以上にする変更は拙速すぎると考えます。福島第一原発の原子炉建屋が水蒸気爆発を引き起こした直後のドサクサ紛れに時の政権が４０年を限度とする決定をしました。時の政権が「５重の防護壁で守られている
原子炉は安全に停止できる」と経済産業省の胸を張った基準を変更(４０年超を容認する）には科学的な裏付けを必要とすると考えます。そもそも、電力会社の幹部の意見では３０年が経過したら寿命が尽きると言う認識に立っていたと言う情報もあります。私は新日鉄株式会社で火力発電所の管理をしていて「こんなオンボロになっても運転できるのか？ 一体寿命は何時尽きるのか？」と言う疑問を抱きながら管理していました。
三菱や日立は鋼材の組織的劣化度を科学的に分析して、余寿命を判定しました。そのよ
うな科学的分析結果に基づいて、変更すべきと考えます。余談になりますが、私は福島
第一は鋼材の組織的劣化より、原子炉の防護システムに問題に欠陥があったと考えております。我が国特有の事故要因をガードできる防護システムの構築が必要と考えます。
これまでも、原発は安全である、と言われていたのに、福島の事故を発生させました。
稼働期間を延長しても、これ以上、事故は起きない、住民が避難することはない、と誰が判断し、事故が起きたら、誰が責任を取るのでしょうか。今、その判断をする人たち
は、20 年後に責任を取る立場にありますか？絶対に、原発稼働を延期してはいけません。一日も早く、全廃してください。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原則 40 年、最長でも 20 年の延長を 1 回限り例外的に認めるはずだった現行の規則を変えるべきではない。 理由：経年劣化した構造物は、いつ何時破損するか誰にもわからない。福島のような大事故が起きないとは誰にも言えない。もし大事故が起きたら、誰が責任を取るのか。50 年先に大事故が起きた場合、現在の政府の国会議員、原子力規制委員会の各委員たちはほぼ全員が鬼籍に入っており、誰一人その責任を負うことができない。次世代を担う今の子供たちの未来を、大きな危険に晒してはならない。 正
しく制御し、マニュアル通りに運転を続ければ事故はほぼ 100％起きないとしても、人間はついうっかり間違えたり、時には悪意ある人間が紛れ込んで故意に誤操作する事が無いとも言えない。また、将来予期せぬテロによる破壊工作や、ドローンによる攻撃が無いとも言えない。 原子力発電からは出来得る限り早く脱却することを目指すべきで
ある。

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私は 60 年超稼働に反対です。経年劣化は原発だけでなく、橋、トンネル、建物、車、電車など何にでも当てはまります。原発は他の場合と違って被害が甚大です。ゴミの処
理場も決まっていません。福島原発 2 号機の格納容器の爆発危機を思い出してください。東電社員は放棄しましたね。もし爆発していたら、今関東には住めなかったのではないですか。

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一般の建物でも 40 年たてばガタがくる。放射線を浴び続ける施設がそれ以上存続し続けて安全なわけがない。またその施設にかかわる人たちのいい加減さをみても危険極まりない。原発はやめるべき。

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設備は老朽化するものです。原子力発電所の 60 年の使用は長すぎます。
政府案では、「既存原発」を「運転休止期間を加算して」６０年以上運転できる様にしていますが、1、原子炉が放射線により劣化を受けても安全性が担保されている期間は４０年とされている。２、福島の事故の際、津波以前に地震で配管等が外れる等の損害を受けていた可能性が高いとされている。中、６０年以上運転は地震国日本ではきわめてリスクが高いと言わざるを得ません。「福島事故」の際、一歩間違えれば「東日本壊滅」となっていた事実を重く受け止め、６０年以上運転はしない事とすべきと政府案を撤回・修正すべきと考えます。（国民の生命・財産を何と思っているんだ、と言いたい）
例外として、「原発を設置している市町村に３年もしくは５年以上人が住めなくなる様な超重大事故」を起こした場合、１、法案に賛成した議員（国会議員）、２、６０年以上運転に会社内で賛成した電力会社役員、は家族全員の全財産没収（親類縁者への財産移動は認めない）の上、３０年の「鉱山労働刑務所（国が新設する）」での強制過酷肉
体労働に服役しなければならない、との条文を付け加えるなら、「６０年以上運転」を認めます。
耐用年数 40 年の予定でつくられた原発を、40 年を越えて使用するのは事故のリスクを高めるため反対します。日本は災害大国で、東日本大震災では巨大地震、津波によって、耐用年数以内の原発が過酷事故を起こしました。東日本大震災ほどの巨大地震でなくても、原発は配管が多いために、直下型地震の揺れによって事故を起こすと、氏が指摘されています。火山の噴火に伴う降灰による、送電線の破損などでも事故を起こす可能性が指摘されています。それらの事故対策が充分ではない現状で、老朽原発の使用期限延長という、科学的に安全性の担保されない政策を行い、事故のリスクを高めることはやめて頂きたいです。岸田政権には原発を廃止し、再生可能エネルギー推進に力を入れて頂きたいです。放射性線による建材の劣化は、車や飛行機の「金属疲労」のように、突然の重大事故に繋がる危険性があります。ここまでの不安材料を認識しながら、「耐用年数延長」を強行される場合は、その政策によって事故が発生した際の責任の所在を明言して頂きたいですし、事故が起きた際には責任を追及されることを覚悟し手頂
きたいです。「耐用年数延長」を認めた人間が、原発関連企業から多額の寄付金を受け取っていた問題も指摘されています。個人的な利権のために市民の健康と生命や、日本の国土環境を危険にさらすことのないようお願いいたします。
40 年以上経過した原発は、劣化も進んでいます。さらに延長使用することは危険きわ
まりないと思います。今回延長案が出ているのは、エネルギー不足を何とか原発で補う
ため、既存の原発を延長しても使用するという原発ありきの発想にすぎません。ドイツ
では、東北の震災の後、原発をなくす決定をしました。被災国として、日本も従うべきと思います。
多くの原発の耐用年数は 40 年で、超音波検査は配管の陰では無効と言われています。
原発はトンネルや建物、車両などの老朽化と異なり、一旦事故が起これば被害は甚大です。福島原発 2 号機の格納容器が爆発すれば、今関東に人は住めなかったかもしれません。福島原発 2 号機の危機の際、東電社員は現場を放棄しました。また事故当初、部品を発注された業者は線量の高さに恐れをなし、途中で引き返しました。原発を稼働するということは、決死隊、つまり「あなたは事故が起こった時死んでください」という人々を必要としています。極めて非人道的な発電装置です。皆さんはそういう重大な使命を帯びている公務員です。極めて責任が重いと認識していますか。死の商人、軍事・原発
企業の言いなりになってはいけません。

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高経年化した発電用原子炉が４０年を越えて稼働することに反対します。また、休止期
間中も放射線が出ているので、今まで通りに稼働の期間とすること。
運転期間原則 40 年の規定を削除しないで下さい。
原子力発電所の運転期間の延長は、東日本大震災での原子力発電所の被害や周辺の住民、地域に甚大な被害を与えたことへの明確な総括を行っていないうえに、原子力発電所の運転によって排出される廃棄物の処分先や方法が確立されていないことなどから反対です。また、ウクライナへのロシアの攻撃で危険にさらされた原子力発電所及びその周辺住民の思いから、さらにロシアの攻撃で高騰している原油や天然ガス価格によるエネルギーの値上がりに対する日本国民の感情につけこんだ形での見直しは許されないものの考えます。
原則 40 年を守らないのは責任放棄では？原則 40 年を削除するに当たり、科学的な知見に基づく物ではないことは明らかである。休止期間の除外なども持っての他である。
休止中も放射能は有り、明らかに劣化が進むことは専門家で無くても理解できるが、除外する理由は化学的に何ら説明がない。10 年ごとの原子力規制委員会の審査も、事業者の申請に基づく物で、安全とは真逆になる可能性が極めて高く、万全とは程遠いものであります。この様な理由にもとずき、安全規制を新たにすることには反対と言わざるを得ません。
現在は原子炉等規制法によって原発の運転期間は原則 40 年、最長 60 年であるが、今後この規定は原子炉等規制法から削除されようとしている。そして代わりに運転期間のルールを電気事業法に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込もうとしている。このことによって、原子力発電所が最長 60 年以上運転できるようになってしまう。運転期間を延ばすことによって老朽化が進んでしまうため、この規制を変えてしまうことは非常に危険だと思う。運転期間が伸びることによって金銭的利益は得られるかもしれないが、それよりも事故などで命を落としてしまうコストの方が圧倒的に高いと思う。また、電気事業法に移すことによって原子力を規制する立場の原子力規制委員会
ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことは危険であると思う。私は今 20 歳で、先が長い。これからは原子力ではなくて安全で低コストの太陽光や風力発電を日本で増やしていってほしい。
福島第一原発事件が起こったときも、安全規制はある程度整っていたたはずだ。しかし、事故は起きた。なぜ今回の原発の長期化の規制は事故に繋がらないのか、世界各国の事
故を踏まえて、説明してほしい。

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計画書などの審査を行う原子力規制委員会が具体的にどのようなガイドラインで審査を行うのか、審査は誰によって、どのように行われるのか明確にしてほしい。それがな
い限り、チェック＆バランスが本当に機能しているのかわからない。

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10 年、20 年原子力発電所の活動を延長することのメリットとデメリットを明確に示してほしい。延長することによって、事故などのリスクがどのくらい高まるのか、複数の機関にリスク分析を行ってもらい、提示してほしい。

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一つの文章が長く、わかりにくいので、全ての人がわかるような文章を書くように心掛けてほしい。具体的にどのような人がどのように審査を行うのか、図などを利用して、わかりやすく説明してほしい。
概案の内容がとても難しくてわかりにくく、東京大学法学部２年生の私でもよく理解できないです。例えば中学生からでもわかるように内容を読解しやすく書いて欲しいです。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化す
ればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。そもそも、ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきです。
1,2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。2,運転期間を原則 40 年とする
規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員
会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経
年化対策制度として、10 年ごとの審査が行われていました。今回の制度は、決して厳格化したわけではありません。3,事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。4,原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするものです。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。これまで事業者による隠ぺいや、小さな事故が多発しています。原子力委
員会自らが調査、点検を行うことは物理的に無理でしょう。5，原発に絶体安全ということはあり得ません。原発の運転期間を延ばすことよりももっと安全に廃炉に向けたことに力をいれるべきです。6，核のゴミを出し続けることに反対します。
今回の高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対して、いくつかの問題点と懸念点をあげる。 まず、日本国民の賛同が取れていない状態での原子力発電所の運転期間の延長を懸念する。日本原子力文化財団の「２０２１年度 原子力に関する世論調査」によると、原子力発電を「徐々に廃止」と「即時廃止」の意見が２４歳以下で４３．３%、６５歳から７４歳で７５．８%であり、大多数の国民は未だ原子力発電に対する不安と懐疑心を持っていることを示している。民主主義を謳う日本において、国民の意思が間に合っていない状態での原発の運転期間延長に関する法改正は危険である。 また、発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）を含める政策案を了承した原子力小委員会の構成員に懸念点がある。委員会は運転期間延長に対して中立な立場から賛成と反対両方の意見を持つ委員によって構成される必要があるが、電力会社など利益団体との繋がりが深い委員が大多数を占めていないか、国民は正当で偏りのない議論が行われているのか懸念する。 そして、今回の政策のシフトに関する議論の長さについて指摘する。原子力発電の安全性に関する問題は、福島発電所の事件の記憶が残る
中、日本国民にとって丁寧な対応が必要な問題である。国民としては、正当で透明性のある議論が広く行われることをのぞむ。時間をかけて議論を展開することをもとむ。
以上、国民の同意、委員会構成員の多様性、丁寧な議論、この３点を日本国民、そして- E27 -

２１歳の若者の一人として提出させていただく。
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過去に原発施設の部品検査漏れにより部品が劣化して死亡事故も発生していることか
ら、原発の運転継続に当たっては全部品の検査を行い安全であることが完全に確認されなければ運転継続を認めないことを、運転継続の条件にするべきだと考えます。
1 p.1 「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」とありますが，原子力規制委員会設置法の第四条では，「原子力規制委
員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」として，最初に「原子力利用における安全の確保に関すること」をあげている．まさに，どの程度の利用を認めるかの基準を示すことは，原発の危険性を恐れるのであれば，規制員会が提示するのが当然であろう．一体，規制員会以外の誰が利用期間を示すことができるというのだ
ろうか．2 p.1「利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意の見を述べるべき事柄ではない」と言いながら，それならば，なぜ 30 年を超える原発
は規制委員会の認可をうけなければいけないのか．論理矛盾ではないか．3 規制委員会
は原発の運転を規制することではなく，運転させるための委員会であった．このような委員会では，高経年劣化した原発も運転を止めるのではなく，運転を続けるための「審査」というアドバイスを行うために存在することになってしまうだろう．4 圧力容器の交換はできず，中性子照射脆化した圧力容器の脆性破壊の危険がますます高くなる．これまでも老朽化原発の審査はお粗末である．例えば，加圧熱衝撃現象の評価の規定である JEAC4207-2007 では，PTS 解析に当たっては，内張であるクラッドの記述がまった
くないにもかかわらず，電力各社は，熱衝撃の緩和材であるクラッドを組み入れて評価している．しかし，クラッド施工時に生じる母材内の残留応力についてはこれを考慮していない．しかし，規制当局（旧原子力安全・保安院）は審査らしい審査をすることな
く，運転延長を認めている．非常に問題であり，このような問題をそのまま継続して継承していくつもりなのか．5 休止期間を除外するのは，人間の寿命から睡眠時間を除く
ようなもの．寝たきりの状態が長いほど寿命が長いということになってしまう．人間は眠っているときも生きているように，原発も運転していない時も，維持するために活動しているのだ．当然，劣化は進む．6 「40 年に技術的根拠がない」ということのようですが，それならば 30 年で審査をする根拠もないのではないですか？7 規制委員長は「審査は今までより厳しくなる」と言うが，審査回数が増えるだけで，厳しくなるという根拠がないのではないか．具体的な審査方法が何も決まっていないのに，なぜ「以前より厳しい審査になる」と言えるのか．審査方法も今後見なおしする，と言うが，審査期間間隔を長くしたり，省略したりする方向に見直すのではないか．8 おそらく，数年後に審査間隔を 10 年から，12 年とか 15 年にするなどと言うことを予定しているのではないかと推測する．9 世界でも 53 年以上運転した原発はない．地震大国で多くの地震を経験した原発が世界の原発より長く運転できるとは考えられない．10 原発は設計段階で仕様（スペック）が決められており，この仕様をクリアするような寿命になるよ
うに設計するはず．たとえば「運転開始や停止などが 120 回」（40 年×3 回／年）な
どというふうに決められている．これを満たす設計を行うのであり，40 年という年数には技術的根拠があると思うがいかがか？11 規制員会の独立性，透明性については，
従来から疑義を感じていましたが，今回の運転延長を決めた経緯は行政（経産省）と一体であり，独立性を放棄するものである．
日本は地震の多発地帯であり、頻繁に大きな地震が発生します。原発は老朽化するほど- E28 -

壊れやすくなります。本来の寿命は 30 年だったはず。４０年でも長過ぎますが、６０
年、止まっている期間も入れると６０年を超えての稼働を認めるなど、あまりにも危険すぎて決して許してはいけません。原発の運転は４０年を原則とし、それ以上長期の稼働を認めるべきではありません。
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長期運転絶対反対
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発の経年劣化は避けて通れず、
核のゴミの最終処分も解決方法がないことから、原発は負の遺産となります。
原発の運転期間を原則 40 年とする規定を削除するのは、問題だと思います。2011 年 3
月 11 日の事故により、原発は安全ではないということを私たちは知っています。原発の専門家でなくとも、古くなればそれだけメンテナンスは難しくなるでしょうし、安全性も弱まると理解できます。原子力規制委員会の審査は万全とは言えない以上、運転期間を原則 40 年とする今の規定を残すべきだと思います。
ありがとうございます。特に、高経年化のすでに進行している原子炉については、その経年劣化の認められる状況下において、検査を経た上で、使用期限の延長を行っている旨について、周辺住民の許可を得ているのでしょうか?また、今後予想される、台湾情勢の悪化を鑑み、ウクライナ情勢のザポリージャ原発へのロシア軍による軍事攻撃のよ
うな事態や、日本国内におけるテロ攻撃の想定については、対策としてどのような技術的対応がなされているのでしょうか？差し支えない範囲で構いませんので、ご回答の程、宜しくお願い致します。
先ず、福島第一原発事故の実態確認のため、原子力規制委員会も閲覧できない国会図書館に保管されている「国会事故調の証言調書」を公開すること。すべては、それからです。自然災害だけでなく、人災で起こる可能性もあるわけで、原子力を人間が制御できることができるのか、できるとしたら、その根拠を明示すべきです。そのために、先ず、公開されていない「国会事故調の証言調書」を公開すべきです。原発が他国からの攻撃の目標とされる事態が起きている現状から考えて、攻撃に対する対策は、原子力規制員
会は、できないとしているわけですから、なおさら、原発が安全であるとする根拠を示すべきです。
科学的・技術的の前に論理的な意見を述べます。高経年化し、肉体的に衰えた老人に自動車運転免許書の返納を求めるのと同じく、大丈夫だろうでいったん事故が起きればその被害は FUKUSHIMA の現状をみれば甚大であるのはあきらかです。この世に絶対がないように、今のところ「だろう」状態での安全規制の構築はすべきではないと思います。
別紙 1 概要（案）1 ページ 8・9 行目「利用政策の観点から（略）これを受け」とあります。先に原発を 40 年超動かすことありきでおかしいと思います。またこのパブリックコメント自体が国民にわかりやすく説明して理解してもらおうという姿勢が全く見られません。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発を再稼働する事で原発による発電を増やそうとする思惑が先にあるのは納得できず、また規制が緩くなるという不安を感じます。
２０１２年、福島原発事故の教訓を踏まえ、原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則４０年とする規則を削除すべきではありません。また、原子力規制委員会の審査は事業者の申請を「鵜呑み」にするものであります。自ら元データを精査しない限り、- E29 -

正確なデータにはなりません。

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2012 年に福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年での政府の説明においても、安全規制として導入されたと記憶しています。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりませんし、安全性が保障されているとは思えません。
３０年後、１０年以内に点検し使用期間を６０年以上となるような今回の提案に反対します。そもそも家庭の電化製品で３０年以上の製品がありますか？パソコン１５年、テレビ２０年、洗濯機２０年、冷蔵庫２０年が平均的使用経年です。家庭の電化製品なら買い替えればいい、しかし原発は買い替えはできない。まして配線一本腐食や剥離等あれば大事故に繋がる。福島原発事故の大惨事を思い出してみるまでもなく、「４０年」
を超えたらその危険性がさらに膨らむ。「点検中の期間は使用期間に含まない」などとんでもない。稼働させないとしても劣化は進むことを考慮に入れてほしい。あれだけの膨大な部品が存在し、その一つ一つの劣化・腐食等を l 防げるものではない。未だ福島原発事故で避難し現在でも苦しい生活を強いられていることを考えれば、この「高経年化した原発」の使用については絶対に認められません。強く反対します。
安全規制として導入した、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発を構成するさまざまな部品や材料が、時間の経緯とともに当然のことながら劣化します
東日本大地震で原子力発電所というものがいかにコントロールできないものなのかは
痛いほど分かったはずではなかったのでしょうか。普段家庭で使用している家電ですら10 年も使えばいろんなところが壊れてきます。それなのに 40 年をも超えて運転するな
ど、この地震大国でどうしてそんな恐ろしいことができるのか理解できません。他国からの攻撃を煽るのであれば一刻も早く廃炉へ向けた技術を上げていくべきで、原子力発電に頼る、ましてや古いものを使い続けるなどということはやめて欲しいです。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。また、事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくな
り、評価の精度は落ちていきます。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定の削除に反対します。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として、10 年ごとの審査が行われていました。今回の制度は、詳細は不明ですが、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくな
り、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。

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福島の原発事故を忘れてはいけません。40 年といえば半世紀です。安全性を確保するため、経年劣化の見落としを考慮すべきです。検査をするのは、人間です。ヒューマン
エラーが起こります。40 年の原則を廃止することに反対します。
１． 運転期間を原則４０年とする規定を削除しないでください
ありがとうございます。まず、本題からズレてしまっているので、申し訳ないのだが、例えば、九州地方にある玄海原発の合計 4 機のうち、実際に運用されているのは、2022
年の 4 月から 6 月の期間において、玄海 3 号機のみであり、また、1 号機と、2 号機については、運用の廃止予定であり、更に、4 号機については稼働していない。次に、特に経済産業省もしくはその関連機関であるエネルギー庁からの依頼だとは思うが、国民に対して節電要求を行っているが、その期間、原子力発電所での発電状況としては、飛行機で言うところの、片肺飛行状態であり、実際の運用状況として、必要でない節電制限について、国民に対して要求している状態です。「国民が国に何をしてくれるのかを求めるのではなく、国が国民のために何ができるかを考えるようにしましょう。」尚、2022 年の 7-9 月の期間、玄海 4 号機の、64%の稼働率のみが、合計 4 機のうち、運用状況が、確認できる。その期間、玄海 3 号機については、発電量は、0％である。また、
玄海 1 号機と 2 号機についても、廃止予定のため、稼働が確認できない。これは、政府が節電を呼びかけている日本国内の九州地方における、夏における原子力発電所の、九州電力についての、公開情報から読み取れるデータです。
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.kyuden.co.jp%2Fgenkai_news_index.html&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.j
p%7Ca9b3108ffe2e4e3dc50708daecc14816%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d64
1%7C0%7C0%7C638082612123568958%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiM
C4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=jVdoJZo16fEvDkPCMvhvnKoEKqsC9IILCqPfQK7aNIM%3D&reserv
ed=0 最後に、日本国内における、原子力発電所の供給する電力量については、特に火力と比較して、決して高いものとは言えない。しかし、発電量や運用状況のデータから、夏季に於いては、特段の事情があるからこそ、発電状況について、余裕を持った上で、運用しているのでしょうか?ご回答の程、宜しくお願い致します。
ありがとうございます。
先程送った、玄界灘原発について、夏季に於いては、発電
中に機械が熱を持つので、フル稼働が難しいのだろうかと推察しました。これは、諸外国においても、同様とのことでした。これは、発電した電力によって、冷却水を冷やすことにより、発熱した機材の冷却を順調に行うことによって、解決できないほどの過熱状態に陥るということなのでしょうか？
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fworld-nuclear.org%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Ca82ef97f0e804269e
e0608daecc1485f%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C6380826
12130611147%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2
luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=u3BskY
WE8Ga6tp%2Fy31fWNB2xcVyxDIufPQI%2FprLBQ9w%3D&reserved=0https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fworld-nuclear.org%2Finfor
mation-library%2Fcountry-profiles%2Fcountries-t-z%2Fukraine-russia-war-and-nu
clear-energy.aspx&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Ca82ef97f0e
804269ee0608daecc1485f%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C- E31 -

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ps://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.iaea.org%
2Fnewscenter%2Fpressreleases%2Fnew-report-details-iaeas-independent-checksof-treated-water-discharge-from-fukushima-daiichi&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Ca82ef97f0e804269ee0608daecc1485f%7Cfac539a40f874129
8afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638082612130611147%7CUnknown%7CTWFpbG
Zsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=Juj4xAnyIJFT%2ByAIEPRuzM3KD%2FceA0YiRC%2Fl4NikH%2FM%3D&reserved=0→また、福島での震災以後、現在に至るまで、福島
第一と、英語でも報告されているが、daiichi というのが、どういう意味が、諸外国に対しては、正確に伝わっているのでしょうか?https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.iae
a.org%2Fnewscenter%2Fpressreleases%2Fnew-report-details-iaeas-independent-c
hecks-of-treated-water-discharge-from-fukushima-daiichi&data=05%7C01%7Ckis
eikikakuka02%40nra.go.jp%7Ca82ef97f0e804269ee0608daecc1485f%7Cfac539a40f
8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638082612130611147%7CUnknown%7CT
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I6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=Juj4xAnyIJFT%2ByAIEPRuzM3KD%2FceA
0YiRC%2Fl4NikH%2FM%3D&reserved=0 恐れ入りますが、ご回答の程、宜しくお願い致します。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするのは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」という見解を出されていると知り驚いた。原発の絶対的安全性は保証され得ないものだから原発にはもう頼らない、とは国会で決めることができる。しかし、高経年化した原発の利用を続ける方向での判断は政治家に任せることはできない。今の日本のシステムにおいては、科学的根拠に基づき、運転開始後(停止期間も含め)40 年を経過した原発は、事故を起こす危険性が著しく高まるので 40 年を超えての延長は認められないとするのが、原子力規制委員会の役目である。事故を起こせばその被害、影響は甚大で、事故を起こしてからの廃炉作業は時間もお金もかかりすぎる。原子力規制委員会には今一度、国民の安全と地球規模の環境保全の立場から政権に対して意見を言っていただきたい。
2011 年の東日本大震災の後に原発の利用は必要最小限にして今後フェードアウトするとの結論だったと思います。その時に決めたルールは新規炉で 40 年とし検査により問題無しとなった場合だけ例外的に 20 年の延長が 1 回だけ認められると与野党の合意で決めたはず。それがなぜ今になって急にもっと延ばせるようになったのですか？2011
年の時にかなりの時間をかけて合意したはずの物がなぜ急に変わってしまったのですか？どう考えてもおかしいと思います。もし本当に問題が無いのなら 2011 年の合意はそんないい加減が根拠を元に判断されたものなのですか？当時の合意を覆すだけの事
実があるとは到底思えません。エネルギーの市場価格が上がったから原発の寿命を延ばして良いと言うのは問題点のすり替えだと思います。もし原発が大事故を起こせば2011 年の惨事が再発する事を意味します。そのような危ない橋を渡るよりはもっと安- E32 -

全な再生エネルギーを進めるべきと思います。
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高経年化した発電用原子炉を再稼働すれば、必ず、2011 のフクシマゲンパツ爆発事故
よりも、もっと多大な、大変な、事故を引き起こすことは目に見えています。誰が責任を取るのか？これを推進しようとしている官僚たちでしょう。必ず責任を取りなさい！
原発で問題や事故が起きたら、政府が、自民党が責任を取る。長年喧伝されてきた約束
は、原発で事故が起こる度に裏切られ、福島原発事故で、決定的に踏み躙られた。そんな嘘吐き集団を、一切の補償無しに、何処の誰が信用するのか?誰も信用しません。原
発事故が起きた時、誰が、どの様にして、責任を取るのか。それ以前に、福島原発事件の被災者を、誰がどの様にして、保証していくのか?まずこの大前提をはっきりさせて頂きたい。信用無い者に、命に関わる物事を進める資格は、1 ミリグラムもありません。
高経年化した発電用原子炉は危険きわまりないので早期の廃炉を求めます。世界的には30 年程度が廃炉の目処となっており、40 年を越えて動かすなど絶対に賛成できません。
原発の運転期間を４０年としてきたのは科学的な理由があるからです。元々、これらの原発は、４０年の稼働を前提に、設計・建造されてきました。建材（建築に用いる材料）
も４０年もてば良い、という考えに従って集められています。設計の限界を超えて利用するのは、他の産業分野では、通常あり得ないことです。その場合、責任の所在は、設計者・製造者から、利用者＝事業者（電力会社）に 100％ 移ります（ルールに反して使い続けることになるからです）。また今回のように、政府が「お墨付き」を与える場
合は、政府にも大きな責任が発生します。４０年（設計限界）を超えて稼働すれば、当然ながら、事故が発生する確率は高くなります。その場合の責任は、電力会社と政府にのみ課せられることになります。事故が発生した場合の補償について、今回の「案」では考察されていないようですね。事故の規模によっては「日本列島壊滅」（人が住めなくなる）という事態も想定されますが、あまりにも無責任ではありませんか？原発の場
合、極めて強い中性子線を受けているため、通常の建造物よりも寿命は短くなります。
寿命の短い施設であることを充分に承知した上で、建造し、利用してきたのですから、期限が来たら廃炉にすべきです（あまりにも当然のことです）。電力会社の「経営」のみを考えるのではなく、「安全」を最優先にしてください。現実に発生してしまったチェルノブイリや福島の原発事故を経て、原発事故の恐ろしさ（国土・地域・生活に対するダメージの大きさ）を私たち人類は知っています。政府として、原発事故の危険性を1％ でも高めるような「ゴーサイン」を出してはなりません。
原発再稼働、建替え、延長反対。福島第一原発事故を忘れないで。事故当時であっても同じ判断をしますか？

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運転期間を原則 40 年の規定を削除すべきでない。事業者の点検、老朽化評価には限界
がある。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として、10 年ごとの審査が行われていました。今回の制度は、詳細は不明
ですが、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員- E33 -

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会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。
規制委員会は、新規制基準に適合するかは審査はするが、安全性を保証するものでは無いと言っています。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするものです。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません
運転期間に関するルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移すことに反対である。というのは、「電気事業法」に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつという、『プレーヤーが審判を兼ねる』というとんでもないことになるからである。さらに、40 年を超えた原発運転期間の延長にも反対である。そもそも原子炉等規制法を改正して運転期間ルールを制定した 2012
年の国会審議において、「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で 40 年というところの数字を導き出した」「例えば電気製品をとっても、車を見ても、40 年前の技術で今そのまま通用するものは、逆に言うとほとんどない」と説明があり、また、中性子脆化の進む原子炉圧力容器を運用しているだけでなく「システム自体の古さを考えれば、40 年の運転制限制度というのは必要である」としている。
さらに、参考人として招致された初代原子力規制委員会委員長候補（のちに初代原子力規制委員会委員長に就任） が「40 年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」「40 年を超えた原発は、厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべき」と述べている。この時に技術的科学的背景をどのように今回は具体的に乗り越えているのかが、示されていない。中性子脆化に関しては、その評価を行うために、炉内に運転当初から原子炉圧力容器の母材および溶接金属でできた監視試験片を入れ、電力会社が定期的にこの監視試験片を取り出して試験をおこなっているが、この監視試験片は運転期間 40 年を前提としているため、もし 40
年以上運転し続けると監視試験片が足りなくなり、それ以降は評価できない。さらに驚くべきことには、運転開始後 48 年経過している高浜原発 1 号機（福井県）において、関西電力は、取り出しを 4 回しか行っていないが、最近、1 回の検査で「母材」もしく
は「溶接金属」の試験片のどちらか一方しか取り出さず、どちらかしか試験を行っていなかったことが明らかになった。「母材」と「溶接金属」は別々に評価すべきものなので、事実上、検査の頻度を下げている。 そして、原子力規制委員会は、母材と溶接金
属を交互にしか取り出さないことを容認してしまっている。すなわち、老朽化に関する
原子力規制委員会の審査は電力会社の申請に基づくものであるもとに対して、実態は、確認すべきデータを確認していない。このように、厳格に運営されるべきルールを守ることができない体制は信頼できないものである。昨今、散見される我が国を代表する企業の検査不正に見られるように、「バレなきゃ、よし」とする企業・社会文化が蔓延し風土ともなっている我が国の現状において、より厳しい規制を設ける必要があるにも関わらず、重大事故時のカタストロフを孕む原発の規制の緩和は、我々の社会の命取りとなるものである。以上の考察を踏まえると、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）には、断固反対である。
長期間の原発運転により圧力容器の鋼材がもろくなると専門家が指摘しています。老朽
原発の長期運転には多くの未知の危険があり、反対です。一度発生した放射性廃棄物は数万年単位の管理を要します。このような人類の生存に関わる問題については、慎重の上にも慎重を期していただきたい。国会で議論せず、国民の声を聞かずに重要な方向性- E34 -

を決める現在の政府のあり方に不信を持っています。

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2 行目「原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならず」という文言は、今までの規制委員会の在り方を否定するものと考えます。40 年ルールは、「政策判断」ではな
く、原発の耐用年数が 40 年であるなどの理由で炉基法にもりこまれたという経緯が事実なので、これを原発推進側の経産省の電気事業法に移すのは「利用と規制の分離」という福島原発の教訓を踏みにじるものです。福島第一原発事故の検証がいまだ不十分であるのに、このような 180 度の方向転換とも取れる規制の姿勢は批判されるものと思います。運転期間 40 年ルールこそ規制委員会が厳守しなければならないものと考えます。 １．について
30 年を超えた原子炉の運転について、「10 年を超えない期間において…長期施設管理計画(案)を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。」とありますが、これでは規制員会が点検・検査を放棄することであり、書類上問題がなければ簡単に認可ができるという、結果だけの審査になってしまいます。従来通り、実地での厳格な検査を、特に高経年化の原発には実施すべきです。
以下 10 までの内容及び全般的内容について、規制委が老朽原発について安全性の立証がますます困難になるというように読み取れます。反原発の専門家の意見にも耳を傾け、最新の知見を踏まえた判断基準の再検討をし、それまでは老朽原発の停止を規制委が率先して発言すべきと考えます。こういった見方からも、安全規制としての 40 年ルールを撤廃すべきではありません。
福島原発事故は、１２年も経つのにいまだに終わっていません。誰も責任をとっていません。福島地方や被災者を救済したあとにしてください。責任をとってからにしてくだ
さい。
そもそも従来の 40 年ルールは、原発の設計時に設計者が想定した耐用年数に基づくものなので、安易にこれを変更するべきではないです。原発を「脱炭素化による GX に貢献」する電源と位置付けていますが、原発は最終的に排出する高レベル放射性廃棄物の環境負荷を無視しています。GX の本来の意味である「環境保護政策への転換」という趣旨に反すると思います。資料 7 ページについて、延長する期間に「事業者が予見し難い事由による停止期間」として挙げられている「法制度の変更、行政指導、仮処分
命令」を認めるのであれば、事業者の言いなりと解釈できても問題です。資料 36 ページについて、新制度案のイメージが「検討案」として載っているが、審査さえ通過すれば 60 年を超えての運転が可能になり、原発の設計当初の想定とあまりにかけ離れた運転期間延長となるような 40 年ルールの撤廃には反対です。資料 21 ページ 22 ページ
について、中性子照射脆化の評価は、監視試験片を取りだして試験しなければならない
ところ、監視試験片は数には限りがあり、運転開始からセットされているものでなければ正しい評価はできないはずです。リサイクルした試験片では、条件が異なりすぎ、正しい評価ができなく、そのような判断での安易な運転期間延長には反対です。
２０１１年の東日本大震災で明らかになった原発の安全神話の崩壊。原発事故の被害の反省からはどうしたのでしょうか。４０年での廃炉を延長できるような今回の安全規制
変更は容認できません。もともと原発には反対です。核の安全利用などあり得ません。
原発ゼロのための再生可能のエネルギー推進に転換してください。
「運転期間 40 年」ルールは 40 年しか持たないという技術的な根拠により決められている。
氏は 40 年の寿命の材料から作られているものであ
ること、これが大事だと述べている。また 3.11 震災後、当時の環境相・細野豪志氏もそれを根拠として 40 年の運転制限は必要であると発言している。初代原子力規制委員- E35 -

会委員長の田中俊一氏も然り。最初から 40 年以上の運転を想定していない素材と設計を軽視することはあまりに無責任。過酷事故の甚大さを考えれば 40 年ルールの撤廃はあり得ない。＜令和４年 12 月 21 日資料 7 ページ「GX への貢献」＞原発は「グリーンウオッシュ」に他ならない。製造から廃炉工程に至るまで大量に CO2 を出すばかり
か核のゴミの最終処分は決まっていない。放射性物質を現状保有しているだけでリスクがあるのだからこれ以上増やすのは環境破壊も甚だしい。「GX への貢献」は虚偽である。これらのことにより 40 年ルールは絶対に守られなければならない。
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P2 11-12 新たな条文の追加「事業者は、長期計画の申請が認可されなかった場合にも電力の需給に影響がないよう、原子力以外の代替案を用意しておくこと」これは申請が常に認可されるわけはないこと、つまり規制委員会の存在理由の宣言である。
P1 6. 「発電用原子炉施設の劣化を管理する措置が災害の防止上の支障がないこと、」を削除する。例えば、長期計画の申請書類の中に虚偽が明らかになった時に、すでに稼働していれば、電力供給が止まるという理由があれば、停止を伴う劣化管理はしなくて良いことになる。これは原子炉に新たなリスクが見つかった場合や、津波等の新たな想定が出てきた時等が考えられる。安全性に関しては、事業者の逃げ道を作ってはいけない。
P2 11-12 新たな条文の追加「長期計画の申請は、いつでも取り下げることができる」
申請の後で、規制委の命令があったときや計画検討段階で、リスク面、コスト面等から申請を取り下げる場合を考慮する。
前文「政策判断にほかならず」という姿勢について規制委が結果に責任を持ちたくない
気持ちはよくわかる。だが、そういう事態が起こるリスクを最小にする方法がある。それは審査の基準を最も厳格にすることだ。委員の多数決ではなく全員一致で判断する。
こうすれば、事故が起こる確率はかなり低くできる。規制委が本来の役割を果たしつつ身を守る方法はそれしかない。多くの国民が支持するであろう。政府ではなく、国民のために仕事をしてほしい。
３．１１で日本には原発は危険で使える施設ではないと思い知ったはずなのに、まだ１０年しか経っていない今、老朽化した原発を再稼働させたり、新増設に舵を切るという政策は全く理解できません。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題もあるが、それを理由にこのような危険で人間の科学ではほとんど手に負えない原発にまた頼るという安易な方向転換にブレーキをかけてもらいたいです。そもそも建設時に耐用年数を４０年程度にしか見積もっておらず、金属疲労が原子によってどのような劣化をするかは未知の領域であるにもかかわらずエネルギー危機を理由に運用の延長や新増設に道を開く方向に転換することに納得がいきません。本来３．１１直後から自然エネルギーの活用に世界的に舵を切って来たのに自公政権は後ろ向きな対応しかせず、世界から周回遅れのエネルギー後進国にしてしまったという反省をしていただきたい。原発にしがみ
ついても建設費や改装改造など安全面に徹した場合の費用対効果を全く加味していないのでは？と思います。世界のエネルギー後進国にならないためにも原発に固守せず出来るだけ早く自然エネルギーへの舵取りをしてもらいたいです。

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P2 8. 「命ずることができる」の後はどうなるのか？そのまま認可になるのか、申請からやり直すのか？曖昧だ。記述がない。

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P1 3.及び 4. 「その変更が軽微である場合・・・」この１文は削除するべき。「軽微」
であるかどうかは、事業者ではなく、規制委員会が判断すべき事柄で、それは技術評価をしなければ判断できないはず。何故なら事業者は利益第一で認可させようとする力が- E36 -

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働く。さらに一旦稼働すれば事業者の意志に反して止めることは困難だ。ということは事業者は稼働させることを最優先に何でもするであろう。性善説ではいけない。
P2 9. 「又は一年以内の期間を定めて」の文を削除。どういう状況を想定しているのか分からない。事業者の都合よりも安全第一なら、即座に停止しかありえない。
P1 ２. 「10 年を超えない期間」どんな原発でも、一律「10 年を超えない期間」を申請できるのは、科学的ではない。何故 9 年、8 年ではなく 10 年なのか説明がつかない。
例えば、玄海 1 号機の炉内には中性子による脆化を測定する金属片が入っていた。その調査で、脆化が予想よりも速いことがわかった。柏崎刈羽の全ての炉にも同様の金属片が入っている。脆化の程度は調査してみなければ分からないではないか。脆化だけではなく同様なことはあるだろう。たとえ、10 年という申請があったとしても、審査で「後5 年」という判断もできるようにするべきだ。経済的メリットを考えるのは事業者だ。
規制委の決定でどうするかは事業者に任せれば良い。
福島第一原発の事故は衝撃的でした。以前より多くの人々が漠然と思っていた原子力発
電への不安が現実になったといっていいでしょう。あの事故の後で原子力発電が再びはじめられるとは思っていませんでした。しかし原子力規制委員会の審査の結果、何カ所
も原発の運転が再開されています。その上、今回運転期間の原則規定がなくなると聞いています。そのような重要なことが随分あっさりと決められようとしています。いった
いどれだけの期間どのような検討の機会を経て、その決定がされようとしているのでしょうか。原子力規制委員会の審査にも見落としが絶対にないとは言えないと思います。
検査もそうでしょう。原子炉そのものが予想できない劣化をしていくものではないでしょうか。そのような不安はいらないとお考えならば、ぜひ分かるように説明の上、国民を巻き込んだ真剣な討論をお願いします。
生命と放射能は基本的に共生できない。原子力発電は基本的に廃止すべきだ。原発の運
転期間延長は許されない。
・国会での議論もなく原発政策の大転換ともいえるこうした政策を、まず国民から意見を聞くのではなく、決まった後にパブコメを求めるというのは、国民を愚弄するものだと思います。特に今回は、年末年始の慌ただしい時に行ったわけですが、まず政策というのは国民の命と暮らしを守る観点から考えるべきなので、全く考慮がないことに怒りを感じます。・運転期間の 40 年というのは、2011 年のフクシマ事故の教訓を経て作られていった歴史の教訓であり、この経験を活かすことなく、原発回帰するということは、
皆さんは何を考えているのだろうかと疑問に思います。国としての責任の放棄とも言えます。
福島原発事故の悲惨な経験を踏まえて、注意深い事故予防措置を取るべきです。2012
年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年

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とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
老朽化した設備の事故を未然に防止する方策として、安全に関わる全ての部材とそれぞれに考えられる全ての損傷要因をリストアップした上で、各部材の残寿命を把握して事前に手を打つ予防保全(いわゆる信頼性中心保全または RCM）を徹底的に実施するしかない。そうしないと笹子トンネル事故のように思いもよらない部材の劣化により大事故が発生するリスクを防止することは不可能であり、このリスクをゼロにできない以上、一定の年数経過後に（設計時に想定した耐用年数を超える場合は必ず）廃棄すべきである。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として、10 年ごとの審査が行われていました。今回の制度は、詳細は不明
ですが、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員
会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするものです。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
一度文章を書いて送りましたが、システムエラーによってすべて消えましたので、同じ事は書きません。原子炉の 20 年延長に強く反対です。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて、原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。危険だということがわかった以
上むしろ減らすべきです。絶対反対です。
高経年化した発電用原子炉は、危険なので４０年超過の原発の使用に、反対します。
「休止期間を含めない」のは、合理的ではありません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「鵜呑み」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。

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高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）についての意見・40 年を超えて運転しようとする時、まだ、実例が存在しない中、その安全性の科学的な根拠が、特定の分野の専門家のみならず、多様な専門家、有識者、市民、また、若者の視点からの多様な意見を踏まえた上での決定が必要だと思います。疑問点がでれば、一つずつ丁寧に透明性をもって回答することも必要だと思います。そう考えたときに、意見交換のメンバーが偏りすぎている事があると思いました。原子力規制委員会から１名のみで他は、原子力庁の方だけでは、安全を遵守したものを作るためには不十分ではないかと考えます。前述したような多様なメンバーで構成して意見として重視するプロセスを得て決定することを求めます。・１１の経過措置に関してですが、ほとんどがみなしとして許可されるような文面だと感じました。40 年を超えて運転する安全性を担保するためには、延長予定の原発はしっかり再度要検査を実施し、安全性が問題ないと確定してからの許可が必要ではないかと思いますので、この点は、経過措置期間は、例えば一年以内にとどめるなどし、その間に再度許可を得るなどの案を提案いたします。・安全性の確保には透明性が不可欠だと思います。検査結果、項目、その数値での安全といえる根
拠をしっかり公表することを文面に追加を求めます。また、ガバナンスを確保するためにも、故意になんらかの隠ぺいが発覚したときのペナルティーも十分に検討お願いします。・運転を延長した原発での事故が起こった時の責任の所在を明確に示すことも重要だと思いますので、現場責任者だけでなく、例えば、電力会社のトップ、関連省庁のトップの方などへの責任の所在を明確にするようお願いいたします。・安全性を担保するためには、常に多様な意見に耳を傾け、検査の方法などの見直し、修正も必要だと思いますので、許可が下りた後でも、検査などに必要な項目が新しく追加があったり、研究
論文、海外事例などで、必要性が確認できた時には、、速やかに検査などに対応する点
も延長の要件に付け加えていただくことを求めます。・延長した原発では、特に、コンクリートの劣化なども心配ですが、その劣化したコンクリートでテロやミサイル攻撃を受けた時に、どの程度耐えられるのか？は非常に重要な点だと思っております。攻撃を受けたときの安全性の評価をどのようにしているのかとしっかり発信したり、評価方法
自体も適正かどうか、検討しなおすことが、定期的、例えば 1 から３年程度ごとにに行われるように明文化していただくように求めます。

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３．１１の大事故は、福島の人たちだけでなく日本人全体の生命も人生も大きく傷つけるものでした。その教訓を生かして、より原発に関する規制を厳しくするというなら理解しますが、緩めるなどはもってのほかです。老朽原発の使用期限を延ばすことはどこから考えても危険を増す所業です。政府は日本をより危険にさらすのではなく、より安全にするための施策をとってください。老朽原発の使用期限延長に絶対反対です。

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原子炉は、年数がたてば当然ながら金属など全体が劣化していきます。30 年を超えた
原子炉では、故障や事故のリスクが高まります。現状の法律でもすでに実質的に 60 年の運転が可能となっており、すでに「長すぎる」期間です。東日本大震災等による運転停止期間を除外する方針には「科学的な」観点から明らかにリスクが高まるため、反対します。
東京電力福島原発の事故の教訓を踏まえて 2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならず、許されないことです。事業者による点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、- E39 -

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評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原発の長期使用に反対します。福島原発事故のように私たちの生活ができなくなります。原発は使用しないで下さい。
私は危険極まりない原発に、もともと、反対です。それなのに運転期間を４０年から６０年にし、その上、６０年の上限さえ撤廃しようという今回の考えには絶対に反対です。
原発は４０年を前提に設計されていると聞きます。１０年ごとにチェックをするとして、その間に事故が起きたら誰がどのように責任を取るのでしょうか？フクシマの例を見ていれば誰も責任を取らないのは明白です。だから、運転期間の延長には反対します。
高経年化した発電用原子炉はただちに廃炉するべきです。例えば、家庭で使う電化製品
ですが、これも使用期間があります。使用期間を超えて使い続けることはできますが、いろいろなところにガタが生じます。そして使い続けたことにより故障したり、その製品自体が危険物になる可能性があります。配線の劣化、金属疲労、サビ、ほこりなどの蓄積などにより火災が発生することもあります。故障して動かなくなる。ならまだいいのですが、原子炉で故障して動かなくなるということは大事故に直結します。大袈裟かもしれませんが、メルトダウンの可能性もありうるのです。安全規制で 40 年と設定していたものを無理矢理の解釈で伸ばしていいのでしょうか？運転していなかったから大丈夫だろうと軽く考えすぎではないですか？検査も 10 年ごとに評価もするも甘くないですか？広大な建物を細かくケアすることは不可能でなないですか？劣化したら一瞬です。そこからあっというまに傷が広がります。自然災害だって待ってはくれません。
原子炉です。家電製品ではないのです。安全を軽んじているとしか思えません。というか、分かっているけど経営陣の利益のためそして、上司から言われたからしかたなく仕事をこなすだけの職員の姿が想像できます。現地の人の声を聞かずに想像力を働かせず、紙面の上での話し合いで終わらせようとして地域住民の命、健康を軽んじているよ
うに思えます。何かあった時に誰が責任をとるのでしょうか？きっとまた誰も責任を取らずに有耶無耶にするのでしょう。安全です。の言葉にまったく信用がおけません。い
ますぐ廃炉にすべきだと思います。よろしくお願いします。
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されたものである。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならず絶対みとめられない。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として、10 年ごとの審査が行われていたはずである。今回の制度は、詳細は不明であるが、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではなく、制度改定の意味がない。
事業者の点検や老朽化評価には限界があるのは当然である。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくると考えるのが妥当だ。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りである。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきだ。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。老朽化は必然的に事項のリスクを大きくするからである。

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原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするものだ。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではない。つまり、
原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りであり、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきだ。
・核の廃棄物の問題も解決していないのに、老朽化した原発を動かすことがおかしい。・
すでに福島第一原発の事故というチェルノブイリ原発事故に並ぶ重大事故を起こしておいて、この上原発を稼働させようとしていることは倫理観を疑う行為。・安全保障の面からも、リスクが高すぎる。私が外敵なら、まず原発を爆破する。ウクライナ戦争でも、ロシア軍が原発を攻撃しようとしていて、そのリスクが明らかになった。・国際的に再生エネルギーにシフトしているのに、今後全く将来性のない原発事業を老朽化している原発を無理に動かし、関係者が金銭的な利得を得たいからと疑われる。原発村はまだ現存していて、岸田政権が忖度しているのでは。税金を払っているのは国民なのにも関わらず、意思決定のプロセスが非常に不透明で、将来世代のことを全く無視し、高齢男性を主とした関係者を優遇したいことがよくわかる。再エネを促す振興策を考えること、福島の被害を補償することが国の役割では？・ウラン自体も日本は輸入でしか手に入れられないので、円の暴落や今後の日本経済の暗い見通しを考えれば、原発がある限り原材料費は天井知らずに上がり、全く持続可能ではない。再生可能エネルギーは初期
投資はお金がかかっても、ランニングコストは自然にあるものだからかからないし、自立的で自給可能なエネルギーだ。この経済状態で、海外に頼りきりのエネルギー源を政策の主力に据えようとしていること自体が愚策だ。
・規制委員会は「規制」すべき機関なのに、「利用側の政策」として、運転期間の上限の延長を認めてしまったのは、責任の放棄ではないか？・規制がなく「利用」一辺倒だったので、福島原発事故が起こってしまったという反省はどこに行ってしまったのか？・上記のことを踏まえて、原発の運転期間延長は認めないようにしてほしい。・そもそも、今でさえ、日本中の原発では、頻繁に小さな事故が起こっており、運転停止も頻繁に起こっている。しかも、どの電力会社もその事故を隠そうとしたり、点検もいい
加減で、一国民としては、とても信頼できない。・40 年以上経った原発は、これ以上に事故も多くなり、リスク管理も心配である。
未稼働炉について取り扱いを大転換することになっているが、委員会ではその理由について実質的な議論が行われておらず、問題である。規制政策として見直しの必要性が明らかにされていない以上、水面下のエネ庁との打合せで利用側から要望があったとしか考えられず、認めることはできない。
運転期間の上限は安全規制のために設けているのであって、利用のために設けているのではありません。少なくとも現状では規制法で定めています。利用のために設けていると変えるなら、法律を変えなければなりません。国会や国民の議論を経ずに変えるのは憲法違反です。利用のために運転期間の上限を設けるなどというのは論理的でもなく非常識です。運転期間の上限は安全規制上必要なので規制法で定めておくべきものです。
と、しないどころか規制庁職員が首相の方針に先立って官僚主導で法律を含む制度変更を報告もせずに他省庁の官僚と目論みました。罰しもせず、誤った「見解」に基づいて容認している規制委員会は安全規制をまじめにやろうとしていない紛い物です。
そもそも原発に反対。しかも老朽化するほど原発事故の可能性は高くなることは明らか。原則 40 年を延長することには、反対。
1 ページ 11 行目 30 年超えて稼働させてはならない、中性子浴びると炉内他は脆弱に- E41 -

なっていると聞いた、炉内の現物検査も件数少なく使えないとも。

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難しい言い方をされていますが、簡単に言えば、安全性を検証しながら、古い原発を長く続けようということだと思います。しかし、これは初めての試みです。世界中で、６０年という原発を使い続ける国はありません。 つまり、日本で初めてそれを行う実験です。この考え方、指標には、強く反対します。その理由は、原発という巨大な放射能を出す施設、装置に、人類未踏のリスクを犯してまですることへの大きな不安があります。 その不安を払拭する技術者もまだ育っていません。家電製品ですら、たとえば、扇風機のような日常的なものでさえ、高経年化したものの使用は火災の要因になるので、保証できないという通達が生産者から、消費者に来ます。このような常識を考えても、非常に無謀な試みです。よく考えてください。 このような論理は 子供でも理解できます。それを納得させるだけの技術はまだ日本にはありません。
建物のように、動かさないものならともかく、さんざん熱を加えながら動かす機械を
60 年も継続して使うこと自体間違っていることは明らかだ。原子炉の場合、最も熱が加わる圧力容器はそもそも交換できない。だから 40 年という期限があったはずだ。周辺機器もそれに合わせてつくっているし、交換できないものも多い。 しかも圧力容器
は、火力発電のボイラーと違って、熱だけでなく、中性子線照射をあびて劣化する。ボ
イラーなら壊れるだけだが、圧力容器が壊れたら、福島事故どころではない。 このあたりの危険性は規制庁もよくご存知のことと思うから、これ以上詳しくは言わない。問題はエネルギー需給のひっ迫と脱炭素化という言いわけである。 石油天然ガスの供給に不安があるというが、高くなっただけで日本に入ってこないわけではない。実際日本
で石油がないとはだれも言わないではないか。しかも石油の使用は、もう一つの脱炭素化と矛盾している。石油不足というなら、脱炭素化の絶好の機会である。 だが、その代替エネルギーが原子力というのは暴論である。二酸化炭素の代わりに放射性物質をばらまくことのどこが代替策なのか? それは二酸化炭素以上に「環境に悪い」ものではな
いか。これは病人に覚せい剤を与えるようなものである。カロリーが高いモノが体に悪いのなら、カロリーを減らすべきだと考えるのが普通ではないのか? 問題は規制庁をはじめ、政府がまず原発ありきであるということだ。 福島事故はまだ終わっていない。
今なお福島原発から放射能がだらだらとたれ流されているではないか。だから政府は原発を封印したはずである。しかも政府は福島事故を今なお教訓化していない。やったことは、堤防を高くしただけだ。しかし原発事故が津波からだけ起こるわけではない。スリーマイルもチェルノブイリも、津波で事故が起こったわけではない。そして今後何が原因で事故が起こるか、わかっていない。 ウクライナでは戦争が原因になりうることがはっきりした。それなのに政府は、原発推進と一緒に敵基地攻撃を言いだした。これは中国に原発攻撃を誘っているようなものである。いったい政府は何を考えているのか? 辻褄がちっともあってっていないではないか。
原子炉の劣化は通常の建造物とは異なり、大量の中性子被ばくによる。しかし、探してみても、原子炉本体の放射化に関するデータは見つからない。このデータを明らかに示さない限り、延長の議論は不可能だと思われる。
運転期間を原則 40 年とする規定を決して削除してはならない。削除は危険すぎる。従来から運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として 10 年ごとの認可が行われていたし今回の提案されている内容は新味がなく厳格化したものとは思えない。そもそも審査をするから安全性を担保できるというのはおかしい。事業者の点検や老朽化評価に限界があるからだ。原子力規制委員会は事業者の言いなりになって- E42 -

いるように思えてならない。次世代の未来に禍根を残さない判断をしていただきたい。
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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
* 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。* 運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委
員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。* 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。* 原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。事故が起きた際には、原子力規制委員会が責任を取れるのでしょうか。
何よりもウクライナ情勢を理由に原子力政策の転換をはかり、十分に国民が熟議する機
会も時間も与えず、パブコメ募集という経緯に疑問を持ちます。原子炉等規制法に「運転期間を原則 40 年とする」という規定を残すべきです。運転期間が 30 年を超える原子炉について 10 年ごとの認可を行うことが、厳格化のように言われますが、これは従来やってきたことです。劣化した原子炉や各部品の点検についてもデータ取得も含めて信憑性が疑われることも増えてくると思います。従って運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
福島事故の反省のかけらもない。40 年も持つ電気器具はない。運転期間の延長で事故を起こすことは誰でも予想できる。
「原発の運転期間は利用政策の問題であり、規制委員会が意見を述べる事柄ではない」
としています。しかし、これは事実に反しています。昨年１２月の辻元清美議員の質問に対する政府の答弁書は、原発の「運転期間４０年」に技術的根拠があることを認めています。２０１２年２月７日、細野豪志環境大臣は、参議院予算委員会で、原子炉容器の中性子照射の脆化について想定年数を４０年として申請をしていると説明しています。さらにさかのぼると東京電力株式会社・福島第一原子力発電所「原子炉設置変更許可申請」の資料には「当社は、発電所の耐用年数を三十年として指示したが、メーカー
は（中略）主要機器の設計耐用年数を四十年としている」等の言葉があります。電力会
社提出の設置許可申請書等に「４０年」やそれに準じる記載が５９基中５６基に存在するという事実もあります。運転期間は決定時も運用においても、技術的問題と切り離せません。山中委員長は「運転期間は利用政策の問題」と繰り返しますが、規制委としての責任逃れをしながら老朽原発の運転延長に手を貸しているだけにしか見えません。今の炉規法の４０年ルールを堅持して、新知見に基づいた審査を進めるべきです。
私は福島県民として、2011 年の核災害で心身に損害を受けました。当時、福島原発は
30 年の運転期間を経た老朽原発でしたが、40 年へ延長しようとしている矢先の事故だ
ったと記憶しています。今の原則 40 年という規定でさえ安全性への強い疑問があります。まして、これ以上の延長を容認することはできません。自分の家を見渡しても、40
年以上動かしている機械など一つもありません。老朽原発の安易な運転延長はぜったいにやめてください。
一般家庭の配管は、２０年で修理が必要です。無数の配管がある原子力発電所を４０年- E43 -

以上使い続けることは危険すぎます。

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運転期間を原則 40 年とした規定を削除してはならない。設備・機器の耐用年数は 40
年という想定で設計されており、運転しなかった期間も経年劣化は進む。また、劣化監視試験片の分量も 40 年しかない。加えて、老朽化の審査は電力会社が主体であって原子力規制委員会はそれを追認する立場であり、関西電力の手抜き検査に見られるように、審査の厳格性は保たれない。そもそも、このような重大な政策転換を、推進派の委員が大半を占める閉鎖的委員会で勝手に決め、年末年始の慌ただしい時期にほんの 1 ヶ月ほどの期間パブリックコメントにかけただけで進めようとするやり口は姑息極まりなく、甚だしい民意軽視だ。最低でも各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえた慎重な扱いが必要だ。
高経年化した原発は直ちに廃止すべきです。
福島原発事故での経験を踏まえて運転期間４０年としたものを変えるべきではない。そもそも一番初めに原発ができた時には２０年運転を想定していた。それが４０年になり、原子炉そのものだけではなく、普通の電気系統の機器類は６０年も持つことはありえない。老朽化するほど評価の精度は,前例がないのだからよりどころがなく、低くなり、事業者にその判断を任せるような安全性の検査は有効とはとてもいえない。 いったん事故が起きると取り返しがつかない。責任は事業主体判断とするようなことをする
べきではない。
老朽化原発について「最大摩擦力」ではないけれど、ある限界を超えたら動き出すように、原発も、耐性内だと良いけれど、それを超えたら、（大)事故が起きる可能性がある。事故が起きた時はもう遅いのです。放射能を浴びた人は皆、被害を受ける。日本人も米国人もない。大金持ちだって放射能被害で死ぬかも知れない。そんな、時限爆弾を爆発させるような事は、止めましょう！
運転期間を原則 40 年とする規定を残すべきである。原子力規制委員会の「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解は、みずからの責任の放棄である。福島第一原発の今も続く大事故の反省どころか、事業者の申請を「うのみ」にし、再び事故を起こしかねない無責任さ、慢心に怒りを感じる。
なぜ机上により想定された危険性を「経済的な理由によってのみ」否定し運転を続けた
ことにより現実に起こった机上の想定どおりの災害により安全性を否定されている現実の中で、まだその尻ぬぐいもままならない状況下でまたしても「経済的な理由によってのみ」その危険を繰り返すような計画を実施しようとするのか。そんな事を現実に進めようとするお偉いさん方のお鉢の中身を割ってみてみたい気分です。決して許されない。まずは福島第一原発の後始末をしっかりとつけてから国民に問うべき問題です。
１，原則 40 年とする規定を削除するべきではない。２，2012 年の政府説明でも安全規制として導入された。原子力規制委員会が運転期間について「利用側」の政策として規定の削除を容認することは責任の放棄に他ならない。３，従来から運転期間
30 年を越える原発に対しては、高経年化対策として 10 年ごとの審査が行われていた。
決して、厳格化したわけではない。４，事業者の点検や老朽化評価には限界がある。原
子力規制委員会の審査は万全とは程遠い。運転期間は原則 40 年とする現行の規定を残すべき。５，原子力規制委員会は事業者の申請を「うのみ」にするものだ。自ら元デー
タを確認するべき。

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高経年化した原子炉を使うことは止めていただきたい。日本列島、世界を危険に巻き込
むようなものです。40 年で廃炉にしてください。
原子力規制庁様 こんにちは パブリックコメントは初めてですがよろしくお願いします。東日本大震災前 特に原発は安全神話・利権があるのでしょう。何を指摘されても改善なく後回しでした。当時、私は学生でしたが変だなと思いました。ただ私も傍観者でした。その結果、メルトダウンや原子炉格納庫破損にて大気開放による放射能放出
での人体・環境汚染等
この先、不安の中生きていかなくてはならないといけないのかと強く思いました。教訓を忘れルールを簡単に変えては困ります。試合で負けるからルールを変えるという風にしか感じないです。限りなく安全に使うなら感覚ですが 40
年位が妥当と思います。事故直後に決めたことは安全第一を念頭に置いたのではないでしょうか。これが通用するなら次は 80 年と言いかねない。月日が経てば劣化します。
まして停止している時間を稼働時間に含まないなんてありえない。 逆に動かさない事で別の不具合が出てくるのではと勘ぐってしまいます。点検しても配管から水漏れする。ニュースでよく見る。原因は設計・材料不良・加工不良・施工・経年劣化わかりま
せんが炉は簡単には変えられないでしょう。まして原子炉内の反応が暴走した時止められないリスクがあります。CO2 を減らすのは大事です。ですが背反があまりにも大きすぎます。受け入れられません。点検 劣化評価でそのリスクを減らすのは評価できま
すが運転はごく限られた時間中の運用が絶対と考えます。ご検討をお願いします。以上
・2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。・運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入された。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄だ。・従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではない。・事業者の点検や老朽化評価には限界がある（既存原発メーカーで 40 年以上の部品供給保証している会社が無いことからも明らか）。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくる。そもそも原子力に携わる学生が少ないのにどこから人材確保してくるのか？赤紙で招集する気か？原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべき。・原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきた。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではない。・せめて金融庁が銀行・証券を監督するレベルの事を期待したいが、三流官庁には無理というなら最初からそう言ってほしい。
福島原発の事故処理を終わらせるのが先。それまでは、高経年化した発電用原子炉は、廃炉の一択。電気が足りなくなるなら、・リニア新幹線中止・ディスニーランド等の娯
楽施設の営業停止・新幹線の間引き運転これらの施設の運営にかかる電力を明確に提示
すれば、国民の理解を得られ、国民も節電に励んでくれ、原子力発電所は不要になります。
原発は設計段階で 40 年で廃炉という前提で建てられている。途中休止していても、放射能や金属疲労、自然劣化などで劣化しているのは専門家でなくてもわかる。なのに、40 年以上運転を目指すのは危険きわまりない。日本は地震大国だ。東日本大震災のような大地震によって福島のような原発事故が起こることは十分考えられる。首都直下地- E45 -

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震の可能性も高まっていると言われている。原発が安全などとは思えない。ウクライナ
は原発への攻撃にさらされている。台湾有事ともなれば、日本の原発も標的になり得る。
北朝鮮のミサイルが日本の原発を狙う可能性もある。使用済み核燃料の処理は未だに安全が確認されていない。半減期まで 2400 万年という。原発は今ある原発の後処理だけで手一杯だ。プルサーマルやもんじゅも成功しているとは言えない。なぜ、自然エネル
ギーをもっと活用しようとしないのか。日本の全ての建物（文化財などは除く）に太陽
光パネルを設置し太陽光発電を少しでも増やしましょう。電気のために全ての家に電柱や電線があるのと一緒で、国民に太陽光パネル設置を納得してもらいましょう。夏の太陽は多くの発電をしてくれて冷房費を補います。冬は太平洋側の太陽光を使い、暖房費
を少しでもまかないましょう。それでも足りないなら国会議事堂前に原発を建設してください。安全なら国会前でも大丈夫でしょう。
意見 1） 1 頁目の出だしの所で、「原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。」としていることについて⇒そもそもこの見解は、原子力規制委員会設置法による原子力規制委員会の任務に反するものである。「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること」を第一義に置くならば、政府の原子力推進政策に沿った判断ではなく、第三者的・中立的立場で、国民の生命、健康及び財
産の保護、環境の保全が可能であるか否かに的を当てて、審査・評価すべきである。安
全規則の冒頭から、委員会の責任逃れを明記することは遺憾である。意見 2） 1 頁目の原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みの 1 に、「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年 を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。」としていることについて⇒「総
合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第 52 回会合）配布資料（抜粋）2 取りまとめ案（資源エネルギー庁 2022 年 12 月 16 日） 取りまとめ内容（案） 原子力の活用」に記載された「原子力は、出力が安定的であり自立性が高いという特徴を有しており、安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベース電源として重要な楽割りを担う」としているが、欺瞞に満ちた表現である。例え安定な出力であったとしても、電力需要に応じた出力調整は不可能で、そのための揚水発電所の併設が必
要となること、いったん出力を止めれば平常時も緊急時も原子炉内の核物質の暴走を止めるための冷却が必要となるため、安定供給と言い切ることは出来ない。また、カーボ
ンニュートラルというキャッチコピーで国民に納得を植え付けようとしているが、建設・核のゴミ処理・廃炉処理等の一貫した工程からのカーボン排出量を提示されたい。
稼働時だけの脱炭素の評価だけで語るのは国民への裏切り行為である。意見 3） 同上に、「取りまとめ内容（案）原子力の活用」に記載された「着実な再稼働・・・円滑な運営のため、地元の理解確保に向けて、国が全面にたった対応や事業者の運営体制の改革等を行う。・・・立地地域との共生、・・・国民各層とのコミュニケーションの進化・充実に取り組む」としていることについて⇒国への不信感は増大している。国がやっているのは、地元の理解確保に向けての血税による札束攻勢だ。トリチウム汚染水の海洋放出方針にも見られるように地元漁業者には金銭的補償の提示のみで強硬姿勢を崩さない、漁業者がこれまで培ってきた海に生きるという暮らしの重みを無視している。自- E46 -

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然の恵みを生業にしてきた第一次産業者の保護育成を重点に置いた政治でなければならない。意見 4） 同上に、「取りまとめ内容（案）原子力の活用」に記載された「将来にわたって持続的に原子力を活用するため、安全性の確保を大前提に、・・・・、次世代革新炉の開発・建設を推進する。」としていることについて⇒福島第一原発事故直後、事故の教訓を生かし、原発を新設せず、既存原発の稼動期間が終われば自然に脱原発に向かう政策を指示した国民の意思に反する。2012 年末に自民党政権に変わってから原発ゼロ政策が廃棄されたが、「原発依存度をできるだけ減らす」という基本方針は維持されてきた。原発政策に関する国民の意思を問わず、閣議決定だけでごり押しするのは、政権の横暴である。国民の声を聞き、より安全な国民の暮らしの確保に努めることこそ、政権の使命である。ウクライナへのロシア侵攻において原子炉を持つことの危うさが実感できている。速やかに、脱原発施策に移行し、国民にエネルギー消費問題の問いかけをしながら、再生可能エネルギーの確保に努めるのが国の責務である。なお、廃炉のために、廃炉の工程において必要な技術開発や放射性 廃棄物の減容化・有害度低減などの技術開発等も必要であるため、一定の原子力人材の確保は必要である。意見
5）同上に、「取りまとめ内容（案）原子力の活用」に記載された「原子力発電所の活用のために、・・・追加的な延長を認める」としていることについて⇒追加的な延長は認めない。できる限り早期に、原子力発電所の全廃を決め、再生可能エネルギーによるエネルギー確保が可能となるような社会的経済的システム作りに取り組むことが、政府の責務である。意見 6） 1 頁目の 1 に、「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年 を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長 期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。」としていることについて⇒このパブコメの資料
中の議事録に、「運転期間についての定めについては、利用政策側が判断される事項であり、原子力規制委員会が意見を述べる立場にはない」とある。原子力規制委会が運転期間については関知せずと居直っていることを遺憾に思います。例え組織体系的にはソウであっても、原子力規制委員会の任務は、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること」である。第一義的な任務を棚上げにしてはならない。安全でないものは安全でないと進言すべきだ。具体的に述べる。経年毎に劣化する発電所施設について、とりわけ原子炉近傍の設備については、例え都度の技術革新が取り入れられていたとしても、後手の対応では過酷事故への確率が増加することは想像に難くない。発電用原子炉施設の劣化度の確認については、商業用原子力発電所発足時の規定 20 年炉を超えた以降は、毎
年、稼働中停止中にかかわらず実施すること（技術的に難儀であれば、速やかに可能な技術開発に務める）。また、福島第一原発事故の事例にもあるように、緊急対応時にバルブ操作をリモートであれ、被ばく覚悟の手動操作であれ、肝心なときに現場が操作不能状況になることが考えられる。当該設備についてはそうした緊急対応時操作が確実に可能となるための堅牢かつ操作が容易となる工夫等、安全管理および安全作業について
さらなる技術革新が必要である。そうした見込み・保証が出来ないというならば、原発回帰政策の推進は不可能であることを政府に進言すべきである。
運転年数に関係なく、原子力発電の利活用に反対。
原発の運転期間「40 年原則」を守ってください。辻元清美参議院議員への岸田内閣総理大臣の令和 4 年 12 月 20 日付け答弁書で、「世界の原子炉のうち、」「初めて電力系統に接続した日から恒久的に運転を停止した日までの期間」、「当該期間が六十年を- E47 -

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超えていた原子炉は存在しない。」と明言しています。世界の類のない長期運転は容認
できません。
意見：原子力規制委員会は経年劣化した原子炉を再稼働及び継続稼働に道を開くような「安全規制」（案）を廃案にするべきだ。当面は 40 年ルールを運用する中で自治体、国会、国民の議論をオープンにして深めるべきだ。理由：原子力規制委員会は自らの立ち位置を以下のように述べている。「--略--原子力の利用をどのくらいの期間認めるかは同委員会が意見を述べる事柄ではない」しかし、今回の「安全規制」（案）では実質的に 40 年以上（ほぼ無制限）の稼働許可の可能性を与えている。これは原子力規制委
員会が示す自らの立ち位置とも矛盾するし、何より地震多発、昨今の不安定な国際情勢の中で科学的・技術的に安全規制は困難であると考えられる。
1 ページ 2 項と 6 項「6.長期施設管理計画の認可の基準は、劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がな
いもの」とあるが、原子力発電設備の全ての構成品の劣化検査は不可能で、実績があるとされるアメリカにおける基準では地震国の日本では耐力が不足し、津波による外部電源喪失事故のように、想定外の大事故に至ることが予見される。よって一般的に構造物の耐用年数である 40 年を超える運転を認める 2 項は削除すべきである。2 ページ 7項「７． 発電用原子炉設置者は、１．又は２．の認可を受けた長期施設管理計画に従って発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を講ずるものとする。その講ずべき措置の実施状況を原子力規制委員会が行う原子力規制検査の対象とする。」とあるが、必要な措置も実施状況も、規制委員会は設置者の申請の確認だけになっており検査になっていない。知床観光船事故のような事態が予見されるため、安全確保のためには最長 40 年を変更する 2 項は削除すべきである。
高経年の原発を使うことに、大きな反対の意を表明したいと思います。原発は一旦事故が起こると、環境人体に多大な被害を与えることは先の福島第一原発事故で立証済です。福島第一原発事故は、発生後１１年経った今でも未だ収束せず、人々は避難を余儀なくされ、十分な補償もなく新しい土地での生活を強いられ、悲惨な状況にあります。
それを知りつつ、危険を孕む高経年の原発施設を再稼働させるとは国民を愚弄しているとしか思えません。国民の命を最優先するのが政府の最大の務めであるはずです。後継
年の原発を使うことは絶対にやめてください。
１．前文政策判断に、規制委員会は意見を述べる事柄でないと述べているが、高経年化が把握できるのは、規制委員会であるから、期間は規制委員会が述べるべきである。２．
規制法で４０年と決めて１１年間やってきたのに、それを反故にして運転期間を変える
ことは、今まで行ってきたことを否定することになる。変えるべきでない。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）令和４年 12 月 21 日 「令和４年 12 月 16 日に開催された総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受け、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるよ
うにするため、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みは、以下のとおりである」 とある。１２月１６日に示された経産省エネ庁の審議会で示された方針を受けての規制委員会の方針が、２１日に示されたとは、一体どういうことなのだろうか。原子
力資料情報室が記者会見をして、朝日新聞の今朝の社説にもあるように、前から経産省
エネ庁と規制庁の間で打ち合わせが行われたということだろう。これは規制委員会の存続に関わる大問題であり、「頭の体操」だからといって許されることではない。このパ- E48 -

ブリックコメント募集はいったん撤回し、このような「頭の体操」が行われた経緯を調査、公表し、規制委員会が決して「虜」となっていないことを明らかにすべきだ。その後に「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要案」を改めて公表することを
求める。

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高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）1.
→
原発は運転してはならない。処分出来ない核のごみを増やすから。2.
→
ここに出てくる 10 年
スパンの考え方の意味がわからない。核のごみは 10 万年もの間、存在する。即刻止めれば、その分、核の脅威も増えない。延長はありあえない。3.
→
長期施設管理計画は不要。即刻廃炉計画にしなさい。4.
→
廃炉計画をたてる時は、軽微なものであっても劣化評価は必要。データの蓄積・共有により、より安全な廃炉計画になりうる。5.
→
廃炉計画には、期間・方法・結果・措置が必要。6.
→
廃炉
計画は適切な劣化評価が中長期的に必要。7.
→
原発所有者は廃炉計画に従い安全に行い、原子力規制検査を受けること。8.
→
原子力規制委員会は廃炉に関して適切な指導を行うこと。9.10.11.
→
原発所有者が規制委員会の指導に従わない場合は、ペナルティが必要。12. →運転 30 年未満の原発も早急に廃炉措置をとること。
古い原子力発電所は非常に危険です。フクシマと同じ事故が、各地で起こることになります。そうなれば、日本のどこに人は住めばいいのでしょうか。事故は大したことはな
いとか、事故は絶対に起こらないと言って欺きとおすしかなくなります。そんなことをして人々の健康が害され健康な人がいなくなれば、日本という国は存立するのでしょうか。危険な古い核発電所は廃止すべきだと考えます。
高経年化した発電用原子炉活用を進めるような取り組みには反対します。東電福島原発事故の際に決めた原発の運用期間を延長することは、立地地域に暮らす人々の生活上の安全・安心そして国や世界規模での安全・安心した暮らしを脅かすことになりかねません。また、発電事業者のエネルギー源シフトを遅延させることにもなります。政府として原発を活用しようとする方針の転換を図り、廃炉に向けた安全な処理方法確立に力を注ぐようにしていただきたいです。
高経年の原発を使うことには絶対に反対です。理由は、このような装置に人類未踏のリスクを犯す可能性があるということ、これは日本だけではなく人類にとって絶対にやってはならないことです。
下記の理由により、2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。A. 技術的問題 1) 経年劣化（原発停止中も含む） ？ 原発の複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料は、時間の経過とともに劣化する。その中には交換ができないものもある。原子炉圧力容器自体にも、中性子照射脆化が生ずる。これにより、圧力容器の材料である鉄が粘り気を失い、固くなり、強度が劣化する。原発の非常時には緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量に注入される必要があるが、それにより原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、脆化した原子炉圧力容器が破損する可能性がある。また、他の工業製品・インフラと同じく、原発が止まっていても、各部の劣化は進む。原子炉圧力容器の中性子照射脆化は原発停止中には進行しないが、機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁、コンクリートなどを含む、原発を構成するさまざまな部品や材料が、時間の経緯とともに当然のことながら劣化する。2) 構
造的欠陥 ？ 設計が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因- E49 -

となる。3) これまでの政府見解・エビデンスとの整合性 ？ 原子炉等規制法を改正して運転期間ルールを制定した 2012 年の国会審議において、当時の担当大臣（環境大臣）の細野豪志氏は、「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で 40 年というところの数字を導き出した」「例えば電気製品をとっても、車を見ても、40 年前の技術で今そのまま通用するものは、逆に言うとほとんどない」と 説明している。また、原子炉圧力容器に中性子が当たって劣化することに加え、「システム自体の古さ」も挙げ、「そういったことを考えれば、40 年の運転制限制度というのは必要である」とした。さらに、参考人として招致された田中俊一氏 （初代原子力規制委員会
委員長、当時は候補）は、「40 年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」「40 年を超えた原発は、厳格にチェックし、要件を満たさなけ
れば運転させないという姿勢で臨むべき」と述べた。そして、これらの議論に基づき、「原則 40 年、 １回に限り、原子力規制委員会が認める場合は 20 年延長できる」とした原子炉等規制法の改正が、当時の与野党合意のもとに成立した。それから今までの10 年の間に、その知見の根本的見直しを迫るような新たなエビデンスは無い。4) 点検と老朽化評価の技術的限界 ？ 現在でも、電力会社の点検は万全から 程遠いのが実態である。原発の部品の総数は約 1000 万点にも上り、それらに対する事業者の点検や老朽化評価には限界がある。例えば 2004 年には、福井県の美浜原発 3 号機で 2 次系配管
が経年劣化で破断し、熱水や蒸気が噴出して 11 人が死傷したが、この配管の破断箇所
は、点検リストから漏れて一度も点検されていなかった。また、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくる。原子力規制委員会の審査も万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りである。B. ガバナンスの問題 1） 民主主義的な手続き上の問題 ー そもそも、ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に、４つもの文書を同時にパ
ブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかならない。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきである。2） 利益相反 ？ 運転期
間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入された。
原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。また、「電気事業法」に移すことにより、原子力 を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、 原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権を持つことになる。これは「利用と規制の分離」
を蔑ろにする明らかな利益相反（conflict of interests）であり、科学的・客観的な決定がなされるとは到底思えない。3） 原子力規制委員会の監視能力 ？ 原子力規制委員会
は、30 年を超えた原発について審査を行うので、むしろ規制は厳しくなると言っている。しかし、30 年を超えた原発については、現在の規制の下でも 10 年ごとに高経年化（老朽化）対策の審査を行うことになっており、原子力規制委員会が現在示している案
は、この制度を維持するということでしかない。また、原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を鵜呑みにしてきており、自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではない。例えば、運転開始後 48 年経過している
福井県高浜原発 1 号機において、関西電力は、監視試験片の取り出しを 4 回しか行っていないが、最近、1 回の検査で「母材」もしくは「溶接金属」の試験片のどちらか一方しか取り出さず、どちらかしか試験を行っていなかったことが明らかになった。母材と溶接金属は別々に評価すべきものなので、事実上、検査の頻度を下げていたことになる。
この事例でも、原子力規制委員会は審査において、元データを確認していなかったこと- E50 -

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が明らかになった。また、前述の母材と溶接金属を交互にしか取り出さない関西電力の手抜き検査方法についても、容認してしまっている。
該当箇所 別紙１概要（案）の１及び２2011 年 3 月 11 日に発出された原子力緊急事態
宣言は、事故からやがて 12 年になろうとする現在(2023 年 1 月 7 日)も解除されていません。原子力災害対策特別措置法の第 15 条の４には、「内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力緊急事態の解除を行う旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。」とあります。未だに、解除宣言が出せないのは、事故が収束できていないからだと考えます。
概要（案）の 1 及び２は、老朽原発の延命を図るための施策としか思えません。緊急事
態を解除できない現在の状況下で再稼働を認めることは、狂気の沙汰ではないでしょうか。ましてや、放射性廃棄物を無害化する術を人類は持ち合わせていないのです。「手に負えない物」を後世に丸投げするのは止めてほしいと思います。原発を推進するより、原子力緊急事態宣言を一刻も早く解除できるように、事故の収束に全力をあげて取り組
むべきではないでしょうか。再考をお願いします。
原発を 60 年以上に亘り運転することに反対します。停止している期間はその年数に含めないなど、人を馬鹿にするにもほどがある。そんな子供だましの理屈をつけて恥ずかしくないですか。世界中どこを探してもそんな長期運転の原発はない。しかも日本は大災害が頻発する国です。自殺行為です。大反対です。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）の６ 長期施設管理計画の認
可の基準は、劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がないものであること及び計画の期間において生じる劣化を考慮しても技術基準に適合することのいずれにも適合していることとする。意見：女川原発の設計基準地震動は 1000 ガルになっているが，これ以上の大地震の襲来が現実に起こっている。また施設は 3.11 の東日本大地震で観測史上最大の１ｍ地盤沈下，設置されている牡鹿半島は５ｍも移動している。この変動が原発へどのような影響を与えたのか，皆目解明されていない。2 号機施設の壁には多数のき裂が発生しボロボ
ロの状態である，屋上の剛性が建設時の 7 割も減少していることがわかっている。廃炉が決定されている 1 号機の天井クレーンの台座にひび割れが発生し交換することになっているがそのき裂発生がいつなのかまた原因の詳細も不明のまま国へ報告事項とされていない。2 号機，3 号機の天井クレーンについて詳細な検査がなされているのか不明のままだ。このような事業者からの申告で済まされている現実に国の耐震技術基準そのものが，対応できているとは到底考えられない。地震の巣窟を沖合に持つ女川原発の耐震技術上の実態をみるとき，原子力規制委員会の基準やその審査は信頼できるものになっていない。以上福島原発事故を踏まえ，この地震大国で原発を稼働させることは，規制委員会の設立目的に則り国民の生命財産を守るため止めていただきたい。
各部品は４０年保証で設計されています。どうして４０年越えで安全性が担保されるのか、証明が必要です、自己が起こった場合、だれが責任を取るのか、責任主体の所在を明確にしてください。
最長 40 年、それさえ反故にするなんて、ひどすぎます。福島を忘れないで。
運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉は、再開すべきではないと考えます。
原発を４０年を超えて稼働するのはやめてください。東日本大震災のあとの事故で、地震大国で原発を使っていくことの難しさや代償の大きさが明らかになり、その後「安全- E51 -

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性」の議論がなされてきました。しかし、訴訟でも明らかになってきたように、日本でこれまで起こってきた大地震の大きさをカバーしない破綻した「安全性」の数値のまま
原発が再稼働しています。にも関わらず、さらにその稼働年数を延長してしまうとは、安全性のかけらも見えません。そして何より、いま安全性の議論ができるのも、安全だと言えるのも、ただ単にあれから１１年間大きな地震が起こっていないからに過ぎないのではないですか？世界情勢や脱炭素は理由になりません。なぜなら、世界情勢が緊張しており難しいからこそ、エネルギーや食糧など生きていくうえで最低限必要なものは国産で自立を目指す必要があります。原発の原料は海外からの輸入に頼っており、むしろ世界情勢に巻き込まれ続けることになります。再生可能エネルギーも現状輸入に頼る面が大きいのだと思いますが、国産を目指していくことは可能な分野です。銅など一部
難しさもあるとは思いますが、すくなくとも石炭火力発電と原子力発電に比べれば、原料の多くを自国でまかなえる可能性は高い。何より、他国から原発を攻撃されればひとたまりもありません。気候変動については、まず遠くから原料を輸入し運んでくることに多くの Co2 を排出します。また、Co2 を減らしたとていつ被ばくするか分からないのは本末転倒ですし、深刻に有害な核廃棄物を生み出し続けることはまったく持続可能ではありません。なるべく無害で、持続可能で、自立を目指せる再生可能エネルギーに努力（投資・開発・システム整備）するべきです。私は、小学生の子を持つ母親です。
また、命にかかわる被害にあい、やむをえず避難して家や友人や生活環境や思い出のた
くさんのものを失った経験があります。避難や被災とは、ただ所有物を失うだけのこと
ではなく、生きる術すべてを喪失することであり、何年も続くトラウマであり、アイデ
ンティティーを失うようなものでもあります。日本のみなさんや子どもたちにそんな目にあってほしくありませんし、子どもたちの未来も守らねばなりません。地震大国である日本で、原発はリスクが大きすぎます。経験に、当事者に、学んでください。軽視しないでください。私たちの大切な税金です、どんなにお金がかかっても良いので、原発はやめて持続可能な未来に向かいましょう。
前文では『発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない』との見解にたっているとしています。この立場は誤っています。福島原
発事故の教訓から安全を守るという立場を放棄することなく堅持してください。
原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」の直接記事ではなく、準拠するとして引用した、「総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針」(提出者名のない参考資料がなぜ方針となるのか議事録もないので不明。23 日付けで原子力関係閣
僚会議名が付記されてはいる。)では、休止期間を運転期間から除外することを言っているので、この高経年化には、この運転期間の定義が該当するものと思われる。設備の長期継続使用に当たっては、事業者の点検の妥当性、その妥当性を評価する規制委員会の査定態度が重要と思われるが、この点で明確性に欠ける。規制委員会は事業者の点検の適切性をどのように評価するのかも不明である。中性子照射脆化について、関電高浜
特別点検の評価では、超音波探傷試験によっている。このような粗雑な検査法で異常なしと判断されるのでは、事業者の評価、規制委員会の査定とも不十分なものと考えられる。素材の脆化が探傷試験(検査範囲、角度、精度の制約あり)のような試験で明らかになるクラックまで進展している状態で発見したとしても、自己の未然防止になるとは言えない。このような、運転中設備の劣化診断とその評価は非常に難しいと思われる。従- E52 -

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って、世界的にも事例は少ないとは思われるが、過去の廃炉サンプルの評価や新設時の寿命設計の考え方を十分レビューし(公開し)、運転期間延長に臨むのが科学的なアプローチだと思われる。今回の提案は、事業者の採算性、あるいは電力供給不足に引っ張られた、科学的エビデンスの不足したものと考えられる。透明性の高いエビデンス開示が求められる。「利用と規制の分離」という意味でも規制委員会の業務についての明確化が求められるところである。「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会
が意見を述べるべき事柄ではない」という割り切りは、規制の脆弱性につながるものと考える。
原発の 60 年の稼働に反対する。福島原発事故により原発事故は国を滅ぼし、子供達の未来を奪うことははっきりした。トイレのない高級マンションであり、核のゴミの処分の見通しもない。原発は耐用年数 40 年として設計されていて、それ以上の運転は事故の危険性を高める。一度、戦争状態となれば攻撃目標にもなる。このような原発は一刻も早くなくし、再生可能な方法によるエネルギー確保を図るほかない。
（該当箇所）１頁本文１６行目 ２．「これ以降も、同様とする。」（意見）従来の運転期間４０年までという原則を削除しないでください。（理由）運転期間を原則４０年とする規定は、２０１２年、安全規制として導入されたものです。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、福島第一原子力発電所の事故の教訓を蔑ろにし、責任を放棄することです。事業者自身が行う点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてきます。「長期施設管理計画」があれば安全性を担保できるとは言えません。運転期間を原則４０年とする現行の規定を残すべきです。
福島原発事故の教訓を踏まえて原発は 40 年を超えて運転するべきではありません。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安
全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。公園のブランコ一つとっても 30 年？40 年もたてば劣化による安全性が保たれず取り換えが行われる。ましてや原発のような複雑な設備が『老朽化しても審査で安全を保てる』などと考えることができないのが当然と考えます。
製作物には賞味期限がつき物です。 もともと 40 年くらいを目処とし作られたた物は、その程度が賞味期限でしょう。運用者が検査にも当たるという、いかさまも見逃せません。40 年で廃炉と言う原則に立った計画を立てなければ、あなた方は給料泥棒です。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきはない。2012 年に原子炉等規制法で運転期間を原則 40 年としたのは、安全を担保するためであったはずだ。それがなぜ 10年経った今になって 40 年以上も大丈夫と言う話になるのか。理解ができない。原発運
転期間を原則 40 年する規定が電気事業法に移され、管轄が経済産業省に移るのも恐ろしい。経済産業省の役割は経済を活発にすること、そのために原発の稼働を推進することだ。炭酸飲料のネガティブキャンペーンをコカ・コーラにやらせるようなものではな
いか。効果が期待できない。安全に原発を運用できるように期間を定めるのならば、管轄はやはり原子力規制委員会であるべきだ。「利用側の政策」だからと経済産業省に丸投げするのは、委員会が責任放棄しているとしか思えない。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を- E53 -

原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。

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・2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、 運転期間を原則 40 年とする規定を順守すべきであり、削除するべきではありません。 普通の社
会に存在する電子機器でも建造物でも、40 年耐えられる科学的な根拠がありません。・
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、 安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄であり、 住民の命を考えていません。・事業者の点検や老朽化評価には限界があります。 老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、 評価の精度は落ちてくるでしょう。 運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原子炉には耐用年数があり、原子炉は規制法とは関係なく、劣化するものです。規制法
により原子炉の耐用年数を伸ばすことはできません。原子炉を洗濯機や掃除機のように壊れるまで使うことは自殺行為です。老朽原発は即時停止すべきです。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われてきたとしていますが、今回この評価制度が厳格化したわけではありません。高い放射線を発している原発が経年劣化しないわけはありません。2012 年の政府の説明で安全規制として導入された原則 40 年とする運転期間を守るべきです。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制についての意見原発銀座といわれている
福井県の住民として、福島原発事故以降、事故がいつ起こるかもしれないと不安を常時持っています。しかし、原発を収束していくという流れの中で希望を持っていたのが事実です。ところが、昨年 8 月に、岸田首相が「GX 実行会議」で原発推進方針がだされた。１０月以降には、運転期間が延長されるという方針が、次々に示されていく。原子
力規制委員会は、規制する側でなく推進側となって、信頼感は全く持てません。古い原発が安全と保証されますか？責任持てますか？福島の原発から１１年。もう忘れたのでしょうか？日本国が壊滅するかもわからないというような事故が、つい最近あったばかり。まだ被害者の生活は戻っていません。あの原子炉の惨たらしさもどうしようもなく廃炉の作業も進まず、汚染水の処置は海に流してしまおうという。汚染土もどうしますか？あの悲劇がまた起こってしまいます。もともと３０年といわれていたのを４０年にしてさらに２０年。それが、もう制限なしで動かし続けるのですか？使用済みの核燃料の処理も考えずに再稼働するのは、自分の首を絞めていることではないですか？議論もなしに決めていく、机の上で考えていける問題ではない。国民の命がかかっています。
きちんと説明し、議論してください。
・この年末年始の短期間に、エネルギー政策に関するパブリック・コメントが 4 件募集されていますが、われわれの生活を左右するこれほどの重大事項を拙速に決定しようとすることに強く反対します。多様な立場・利害関係にある人々の意見や、学術関係者の客観的助言を聞く公聴会などを開き、熟議することを求めます。・本案は、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関するものですが、高経年化した発電用原子炉の運転延長
は、そもそもなされるべきでないと考えます。審査の確実性も担保されていません。本
案を採用し、従来以上に発電用原子炉の延命をはかることに強く反対します。
福島原発事故の教訓として「運転期間 40 年」という規制が出来た筈です。その規制を削除するべきではありません。福島原発事故の危険性は国会でもとりあげられてきました。にも拘わらず「安全神話」をうのみにした原子力規制委員会の危機管理の甘さが事- E54 -

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故を招いたのです。規制の削除はその事の反省・責任の放棄です。運転期間は原則 40
年の規制は残すべきであり、その事に対しての抜け道も一切作るべきではありません。
また、このような重要な政策は各地で公聴会や討論会を開き、徹底的に議論すべきです。
大筋を決定してからアリバイ作りのように形だけのパブコメを行うという事にも憤りを感じます。よろしくお願いいたします。
我が国はエネルギー資源の乏し国であり、石油・石炭・天然ガス・原子力発電を組み合わせ安価でありながら国際情勢の影響が最小化するよう発電するべきであり、その点からも安全に十分配慮した高経年化した原子力発電にもその一翼を務めてもらいたい。昔
原子力発電の勉強をしたことがあるが、非常に専門性が高い。総合的判断は、原子力保安院の委員の方々の知識・見識をもって、判断してもらうことがベストの結論と思います。現時点では、その判断を支持します。
使用期間が 40 年を越していなくても事故の危険性を否定することはできません。そして福島第一原子力発電所のような事故が起きればたくさんの人が仕事や地縁血縁を失うことになります。亡くなる人も少なくありません。このようなことが起きないようにするためには原子力に頼るようなエネルギー政策を根本的に見直さなければなりません。運転期間の延長は古くなった機械を使用することで事故再発の可能性、危険性を高めることに他なりません。そして原子力発電所の事故は他の発電機関とは比べ物ならな
い深刻な被害をもたらすことをチェルノブイリ、福島で私たちは思い知らされました。
運転期間の延長を認めることが是か非かなどという小手先の議論ではなく原子力による発電を放棄した時、他にどのような方法がありそのために今何をするべきかを検討す
ることこそが急務だと思います。
１．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」2012 年、
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とすべきです。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、原子力規制委員会の責任の放棄になります。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として、10 年ごとの審査が行われていました。今回の制度は、詳細は不明ですが、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくな
り、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。規制委員会は、新規制基準に適合するかを審査はするが、安全性を保証するものでは無いと言っています。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするものです。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。そもそも、原子力規制委員にその能力があるのかも疑わしい。
身近な公共の建物は、経年劣化を理由に建て替えが進みます。自治体の予算が限られる
中でも、災害時の避難場所確保などの理由も加わって、使えそうな施設も壊されています。旧式では問題がある、と住民を不安がらせての施策とも見えます。それなのに何で原発だけに経年劣化を度外視した施策をするのか、まったく納得できません。住民・国民に向けて合理的な説明が為されたとも思えません。行政の一体的な執行ではなく、恣
意的で没論理の所業に見えます。原発稼働で処理できない放射性廃棄物を増やさないた- E55 -

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めに全ての稼働を止め、危険を高めた劣化原発の廃炉と解体（か石棺化）を進めることを求めます。
実際には 60 年を超えて運転している原発は世界中に一つもないのに、経産省の出してる資料はこれをきちんと書いてないものばかりではないか？わざとそういうことをするのを止めて下さい。その時点で科学的でも技術的でもないあなた達がどの口でそれを言うのですか？きちんと正確な資料を出し、誤解させるような表現は訂正して、延長あ
りきではなくゼロから議論するのが科学的です。
・運転期間を原則 40 年とする規定は原子炉等規制法から削除すべきではない。安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた経緯を踏まえるべきだ。運転期間は、利用政策ではなく、規制すべき項目だ。基本は、老朽原発は動かすべきではない。
福井に住んでいる市民です。原子力規制庁に要望します。311 を受け、二度とあのような痛ましい事故が起こることは絶対に避けなければならないことを考えると、利用側の判断で延長を考えるのではなく、規制庁自らが責任をもっていただかないと不安でしかたありません。30 年 40 年を超えた原子力発電所の再稼働判断は万が一の危険を拭えません。不安な福井県民が、声に出せなくても多くおられることを決して忘れないでください。
いつもご精励ありがとうございます。この度岸田政権の肝いりで「ＧＸ実現に向けた基本方針」が出されました。原子力推進に舵を切ったわけです。このうち原発の運転期間を原則３０年とする規定は原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移されます。その際、休止期間を運転期間から除外することが可能になるとのこと。稼働していなくても経年劣化が起こることは、約 10 年美浜原発が再稼働した際トラブル続きだったことでも明らかです。原発はもともと３０年を想定して建設されたはずです。また、運転開始後３０年を超えて運転する場合、１０年を超えない期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して規制委員会の認可を受けなければならないとされています。これはいままでも運転期間３０年を超える原発に対しては、１０年ごとの高経年化技術評価制度
として、認可がおこなわれていました。規制委員会はトップ３名のかたが経産省出身の方に交代したと聞いております。科学者は公平だということは信じていますが、経産省の圧力などあることを危惧しています。フクシマを教訓に安全・保安院から規制委員会となり、管轄も経産省から環境省に移ったわけですが、「運転期間を原則４０年とする規定を削除する」ことを容認されるようでいいのでしょうか。老朽化すればするほど劣化に関するデータも少なくなってくるでしょう。事業者の点検をどこまで厳格に審査してくださるのか、心配でしかたありません。 なにより大切なのは二度と事故は起こしてはならいということです。安全神話は覆ったとおっしゃるのなら、原発は動かすべきではないでしょう。「核のゴミ」問題も解決の見込みがない現在老朽原発の審査をなさるのであれば、いやがうえにも厳格であることをお願い申し上げます。

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運転期間は 40 年と定められています。福島原発事故の反省から原発の対応年数は 40年とされました。やはり事故の反省から推進と規制を切り離し、規制の実効性を求め安全を確かなものにするための措置でした。それを「利用政策の判断」などではなく、あくまで規制側の原子炉等規制法にすべきです。利用側の電気事業法に移す根拠はありません。福島原発事故の反省をわすれてはいけません。古い原発は安全ではないのですか
ら。

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高経年化した原発を動かすことそのものが安全である訳がありません。事故が起きた時の放射能汚染にどう対応するのか、人類は核と共存できません。よって反対します。

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＜高経年化した原発の運転延長＞・元々40 年稼働を前提として設計して作られた原発を、延長することには大きなリスクがある。・原子炉の劣化を評価したり安全を保証できる方法が明記されておらず、延長は容認できない。・今から原発に投資すれば電気料金をその分引き上げることになる。それより、その投資を価格が継続的に低下している
再生可能エネルギーの拡大に使えば、安全で低価格で環境に優しい社会になる。。・原発の再稼働や延長、新増設には地元の理解が得られないケースが多いと思われ、2030
年までに排出４６％減にはとても間に合わず、パリ協定で約束した脱炭素の国際的約束を守れない。＜決定プロセス＞・今後長期にわたるエネルギー政策であるにもかかわらず、その影響を最も受ける若い人の意見を聞いていない。・決定に係る委員会のメンバ
ーはほとんどが産業界に関係する人たちで、広範な意見を吸収しておらず公正な決定プ
ロセスとは言えない。
・このような国民の生活や安全に大きく係る問題にもかかわらず、
国民的議論がなされていない。・新聞によると、規制委員会が指示をする前にエネルギ
ー庁と原子力規制庁が法改正の具体的な検討を始めていたということで、議論の前に初めに結論ありきのプロセスだったと思われ、形式的議論だったのではと疑われる。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評
価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではなく、ごまかしに過ぎない。事業者の点検や老朽化評価には怠慢と誤魔化しなど限界がある。実態がそうである。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りだ。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきである。原
子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきた。審査権限を放棄しているか、審査能力が欠如しているか、いずれにしても現審査委員会は“失格”の誹りを待逃れない。劣化した日本政府関係者と原発容認・推進者は、原発に固執するのではなく、再生可能エネルギーに頭の中から転換せよ。
１．原子炉の運転期間については４０年を維持すべき「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（Ｓ３２年）」が定める期間を維持すべきである。当時の設計技術レベルを反映して 40 年の期間は設定されたはずである。これを変えて、30 年目以降 10 年置きにチェックしたらいつまでも運転できる、との転換はご都合主義と考える。
まず転換するには、法律で「運転期間 40 年」と定めたことを、批判する科学的な論理展開を国民に公開すべきであろう。それが原子力規制委員会に課せられた義務と言えよう。したがって「意見を述べるべき事柄ではない」との見解表明を、あまりに奇妙な論理と受け取った。原発の安全管理を期待する国民を裏切る行為をせずに、検討を深めるべきである。２．運転期間４０年を維持すべきという理由機械は必ず壊れる、過酷な使い方の場合は一層早くなる。これは世間の感覚であり、福島原発事故当時これが再確認されたのであろう。原発運転の停止中の期間を正常な期間として評価するべきとはあまりに国民の感覚から離れている。電力会社は原発を運転してきて相当に儲かったはずである。それを失うことになるような、原発劣化の点検状況を公開するとは考えられない。
規制委員会の審査は、生データのチェックまでは踏み込まず、電力会社の報告を「真」- E57 -

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として行うものであると見ている。電力会社の原発劣化の評価自体、甘くならざるを得ない性格のものであろうから、福島原発事故並の事故を再び引き起こすリスクを高めると想像される。運転期間 40 年の破棄は、規制委員会の安全管理の責任を放棄したことと考える。また、規制委員会の点検で原発は安全だとの「新安全神話」を規制委員会自身が担ぐことになるのではないか。
老朽原発を動かすべきではない。原発の設計寿命が 40 年とされてきたなどの理由で、安全規制の一環として 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた経緯を踏まえ、運転期間を原則 40 年とする現在の規定を、 原子炉等規制法に残すべきである。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われているが、原子力規制委員会の審査は、自ら元データを確認するなどせず、事業者の申請を「うのみ」にしてきた。利益を最優先する事業者の点検には限界がある。それは福島原発事故の反省からもわかるだろう。そのよ
うな原子力規制委員会の審査は万全とは言えず、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りで、運転期間は設計寿命の 40 年でバッサリ切るべきである。
原子炉は、核分裂で生じる中性子による脆弱化が著しい。また、経年劣化で膨大な部品が損傷している。原子炉を安易に運転延長することは、危機的な事故が起きるリスクにつながる。原子力発電の事故は、半永久的に収束せず（福島原発事故と同様）、将来の人類に多大な負担を強いる。
運転期間を原則 40 年とする現在の規定は、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれたものです。古い原発に対しても、あのような苛酷な事故を起こさないために、運転期間を原則 40 年とし、特別の場合のみ 20 年の延長を認めるとした現在の規定に、原子力規制は従うべきです。また、原子炉の安全に責任を持つ原子力規制委員会自身が、運転期間についても自ら検討・判断したうえで、安全規制として責任を持つ必要があります。以下に、上記の考えの基となった、運転期間をさらに延ばそうとすることに対する懸念を記述します。1) 原子炉圧力容器の照射脆化の問題：監視試験ができるか、脆化の進行とその及ぼす影響を調べることができるのか。2) 電線ケーブ
ルは、福島の原発事故後の新規制でも、すべてを耐火性ケーブルに交換しないまま再稼
働することになりました。運転期間を延長するのであれば、その問題も再検討すべきではないか。3) 原子炉を支えるコンクリート構築物についても、施工時のデータをも評価しつつ、検討する必要があるのではないか。4) 特に、沸騰水型軽水炉であろうが、シュラウドや炉内構造物などにおけるき裂の状況を調べ直し、その進展評価を行う必要があるのではないか。5) 広域避難計画に対する原子力規制委員会の関与を検討すべきではないか。
「１． 運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超
えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。」
について、 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。森羅万象、経年劣化します。「想定外」の事故は起こりえます。
福島原発事故のあと、原子炉等規制法により、原発の運転期間を「原則 40 年」に決めました。延長しても 20 年です。その理由は二つあります。一つは、原子炉の設計が 40
年が寿命として設計されているからです。40 年以上運転すると、構造的欠陥が現れま- E58 -

す。二つ目は、圧力容器の劣化です。運転時、中性子が圧力容器内を飛び交いますが、中性子により圧力容器の劣化を招きます。この脆化によって圧力容器が壊れると、放射能が漏れ、たちまち空気を、水を、野菜を、家畜を、海を、汚し、私たちは食べるもの
が無くて生きていけなくなります。私は自分で自分の首を絞めるような原発の運転期間延長に強く抗議します。 また、運転休止期間を運転期間に上乗せさせ、運転期間を延長するとするとのことにも強く反対します。たとえ休止していても配管やケーブルやポンプや弁などの書く部品が劣化します。例え１０年以上動かさない「汽船」の運転はできないでしょう。「汽船」の場合は部品を取り換えれば済むかもしれませんが、原発の場合、構造的欠陥により、重大事故につながる危険性が大きいです。 原発の運転期間「原則 40 年」を守ってください。国民の命を守るための政策を心から期待しています。

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原発設計時の耐用年数は４０年で、たとえ運転停止中であっても劣化します。東電柏崎
刈羽原発７号機では停止期間中に冷却用の海水配管の腐食が進行し、直径約６センチの穴が開いていたというではありませんか。世界でも６０年を超えて運転した原発はな
く、山中原子力規制委員会委員長が「未知の領域」であることを認めており、時の内閣の考えや都合によって変更するのは余りにも危険を伴います。原発は半減期が 10 万年単位という 高レベル放射性廃棄物を生成します。それは、数秒で人間を死に至らせるものです。人類が人工の放射性物質を生成した歴史はたかだか 100 年であり、どうにか数十年間、高レベル廃棄物を封じ込めてこられましたが、これから何十万年もの間、どのように安全に管理していくのでしょうか。十万年経てば、陸地が海になっているかもしれない年数です。国の衰退・天変地異、戦争などによって、放射性物質の最終処分地が荒地になり、管理が放棄されるかもしれません。既に排出してしまったものは仕方ありませんから、人類の英知を結集して、最善の処分方法を検討していかなければなりません。とにかく最善に速やかに行うべきことは、すべての原発を止め、新たな廃棄物を排出しないことです。ましてや、原発の運転期間延長はもってものほかです。

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福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定をしっかり残し、受け継いでほしい。今回の制度は、決して厳格化されたとはいえない。原子炉や各部品の老朽化の評価には限界があり、審査したから安全性を担保できるというわけではない。この長期施設管理計画には安全性や評価の仕方、評価を担う委員会のあり方にも大きな不安が残る。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を削除するべきではない。

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安全規制の概要（案）の策定方法について原子力規制委員会はとっくに「規制の虜」？
推進ー規制の秘密会合と原子力規制委員会茶番劇を糾弾？山中新委員長が就任直後の１０月５日の原子力規制委員会定例会議に資源エネルギー庁（経産省）担当を呼んで仰々しく推進側の意向を聞き、「運転期間延長議論は推進側の法体系で定めるということを規制委として容認」発言をした。その後、数回の定例会議を経て「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討」案を決定、今パブリックコメントがかけられている。ところが、これらの会合が始まる２カ月以上前から、資源エネルギー庁担当課長と原子力規制庁担当課長らが７回の非公開面談と多数回の電話会合を非公開で実施し図の資料まで作成していた。それにも拘らず、そのことが原子力規制庁の内部告発で明らかになる１２月２１日まで隠していた。また９月１日付で経産省（資源エネルギー庁）の職員３人（一人は管理職）を原子力規制庁に併任させていたことも認めながら、非公
開面談では「協議、調整、すり合わせ」はしていないと苦しい言い訳。【原子力規制庁：
資源エネルギー庁】秘密会議 7／28、8／19、8／22、9／6、9／15、9／22、9／28- E59 -

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【原子力規制委員会定例会議】公開会議 10／5、11／2、11／16、11／30、12／14、12／21 山中委員長が就任後の定例会議でこの「運転期間延長議論」を６回行ったが、実はその前に事務レベルで秘密会議を続けて方向付けされ、結局原子力規制委員会定例
会議の場でその案を追認しただけなのだ。６回の公開会議は単なる茶番劇だったのだ。
この事実は、原子力規制委員会設置法に反する規制委・規制庁の横暴だ。〇原子力規制委員会の独立性が形骸化東電福島第一原発事故後、原子力安全・保安院が推進組織である経産省に属していたことを反省して、独立した三条委員会として原子力規制委員会が発足した。それにも拘らず、原子力規制庁が経産省と秘密会合を行っていた。特に原子力規制委員会設置法の参議院付帯決議で「原子力規制委員会は、原子力を推進する組織はもとより、独立性、中立性を確保するため、関係事業者等の外部関係者との接触等のルールを作り透明化を図ること」が求められていた。それにも拘らず、独立性も中立性
も透明化も守られていなかったのだ。〇透明性の欠如原子力規制委員会は「透明性の確保」を強調しているが、１０月以降の定例会議でも、７月？９月の会合を隠し通していた。〇炉規法改訂を推進側と協議して国会を無視して決定規制委が所掌する原子炉等規制法に定められた「原則４０年、最長６０年」を、推進側と協議して、国会を全く無視して、検討した。〇原子力規制委員会が原子力規制庁に操られている原子力規制庁担当
が規制委の指示も受けず勝手に経産省担当と秘密面談をした。東電の ID 不正使用（核物質防護違反）が発覚した折も、原子力規制庁がそのことを原子力規制委員や国民に知らせずに柏崎刈羽原発の審査再開を促した（本シリーズその２４０）。今回も、この秘密会議を原子力規制委員会が事前に知らなかったのであれば原子力規制庁担当を処罰するべきだし、事前に聞いていたのであれば原子力規制委員会がメディア・国民を騙していたことになる。いずれにしても、今回の問題が、原子力規制委員会と原子力規制庁
が、「規制の虜」にとらわれていると言うよりも、「原子力ムラ」の為に仕事をしていることを再度明らかにした。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。
要旨 40 年稼働ルールを 60 年稼働ルールに変更可能か？ 本論は、従来の原発稼働年数
40 年ルールの方針を 60 年ルールに変更する際に 考慮すべき寿命判定についての意
見を中心に述べる。 技術的な寿命評価 原発装置は事故を起こさないようにすること、放射性物質を漏洩させないようにすることなど安全対策を最大限追求しなければならない。その前提条件として原発装置の寿命を明確にしておかなければならない。それには、これまで 30 年、40 年と稼働してきた原発の装置の部品から試験片を採取して、稼働経過による各種試験部品の劣化状況、脆化状況、腐食状況等を技術的に評価判定し、各部品の寿命を判定し、原発装置としての寿命を明示しておかなければならない。稼働- E60 -

年数を延長して 60 年を検討する場合には、これまで評価蓄積してきた 40 年経過デー
タをもとに、さらに 10 年 20 年先を予測して、その技術的推測過程を記録に残した上で稼働延長を判断すべきである。もしこれまでのデータ蓄積が不十分であり将来予測できない場合には、技術的な評価が不可能となり、稼働期間の延長はすべきでない。あくまで安全側に立って判断すべきである。厳格な経年劣化評価 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。 そもそも 40 年の稼働ルールは、稼働開始時点では劣化、脆化、腐食データなどが蓄積されていない為、一応の目安として設定されたと思われる。 現行
原発装置の安全性は、＜高経年化対策制度＞に基づいて圧力容器、パイプ、バルブ、冷却水槽、モーター等の原発装置について、40 年稼働まで監視試験片でサンプル評価をし、その技術的データをもとに判断されていることになっている。 さらに 10 年 20 年の稼働延長を求める場合は、これまでの 40 年稼働の圧力容器や装置の強度低下、脆化
劣化、腐食劣化につて BWR や PWR の原発装置の型の違い別に、技術的データを採取、評価、整理して、厳密に技術的な判定を行い、それを基礎に将来を予測し、原子力規制委員会が稼働延長を判断すべきである。 原子力規制委員会は原発装置自体の寿命判定について責任を持って判断しなければならない。 特に原子炉圧力容器内では燃料や制御棒が入る為、運転時に核分裂で常に中性子が発生し、それが容器などの金属に＜中性
子照射脆化劣化＞を引き起こし、長期運転になればなるほどその影響はおおきくなる。
原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にすせず、自ら元データを確認
し、もし事業者に甘い検査手法があれば厳しく注文をつけるべきである。 原発装置の耐久性についての基本的な責任の所在は原子力規制委員会にあると明確にしておかな
ければならない。もし曖昧にしておくと更に長期の稼働で発生する事故発生の場合に責任の取り様がなくなる。 原子力発電事業者は稼働時の異常、変化、破損、装置停止、警報などの安全対策を不断に励行するのは当然であり、発生事故の一義的な責任は事業者にある。 40 年稼働した原発の稼働延長判断は基本に基づいた技術的な判断をすべきで、＜電力の安定供給の選択肢確保への貢献＞などという安定供給のみの判断をいれてはならない。情報発信及びその準備 国（環境省もしくは経産省）や原子力規制庁および原子力発電事業者等は原発装置の圧力容器材料あるいはその他装置材料の脆化劣化、強度劣化等について、科学的に根拠のある評価結果をだし、その時の寿命推定の技術的な判断を明示して、その情報発信を確実に且つ定期的にしておくべきである。原発装置の事故対応の困難性 原発装置の不具合、事故が発生した場合、その収拾に大変な困難性が発生し、場合によれば核物質の飛散、漏洩などが発生し、人が事故収束の為にその場所に接近することもできなくなる。又、破壊事故ではなく、装置や、機械が停止したとしても、その装置の交換、補修にも核物質の飛散漏洩あるいは照射の恐れを覚悟しなければならない。以上の事から、原発装置は限りなく＜零リスク＞を保たねばならない
ことが求められている。 零リスク リスクについては零リスクを目指して技術的統計的なデータをもとに判断すべきであり、初めから＜零リスク求めない＞と明言すべきでない。 ひとたび事故やトラブルが生じればその影響は広範囲に及ぶので、事故発生のあらゆる可能性を事前に、あるいは日頃十分シュミレーションし、その対策をリストアップしておき、あらかじめ対処対策などを備えておくことが、原発装置の深刻な事故の防止を高めることになる。 使用済み核燃料処理 原発稼働により使用済み核燃料が各
原発立地敷地に総量で 1.9 万トンに積み上がり その置き場所あるいは安全性確保のための保管容器、その保管場所が不足することが予想される。このことからも、原発稼働- E61 -

延長には制限があり、今後ますますその制限が厳しくなる。一方、使用済み核燃料の再処理六ケ所工場の稼働はトラブル続発で見通しが立っていない。 たとえ再処理施設が稼働して、使用済み核燃料の再処理ができて MOX 燃料が生産されても、使用可能な原発が限られていて、使用済み核燃料の大幅な削減にはならない。さらに再処理工場からは、核物質が多く含まれている残渣や汚染水が発生するが、その処分策は明示されていない。 結論 以上どの項目一つをとっても無視できないので、あくまで厳格な検査審査
基準で判定し、特にこれまでの稼働経過において取得評価したデータが不十分であれ
ば、絶対に稼働延長はすべきでない。補足上記以外に、事故発生時の避難、自然災害、
核施設攻撃やテロ、稼働経費の増大、新設原発装置の高騰、発生事故の収束に長期間かかること、放射性物質の拡散等、原発推進には考慮すべき課題が山積している。一方、
風力、太陽熱、バイオ、潮流などの自然エネルギーを活用した発電には未来があり、コスト的にも十分代替可能なレベルの物もできている。更に蓄電技術の開発進歩により安定電源化も可能であることは十分考慮しておくに値する。

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「原子力への依存を可能な限り低減」とした従来のエネルギー基本計画から、原発推進に政策を変更することに強く反対いたします。元々、40 年を限度に設計された原子炉を、さらに延長する認可を行うのが、原子力を推進する立場である経済産業省であるということに大きな矛盾と恐怖を感じます。原発新設については、原発のゴミをどのように最終処分するかも決まっていないこの国で、さらに新設するということは「行き先のない危険なゴミ」を確実に増やすこととなり、その計画性のなさに呆れます。そもそも原発は CO2 削減対策に当てはめられるものでしょうか。建設時に大量の CO2 排出をするばかりか、核のゴミと言われる使用後の燃料は大変危険で行き先が決まっていない。
その核ゴミに管理も CO2 排出する、一度事故を起こしてしまえば、他国まで放射能汚染が広がる。そんな原発がクリーンエネルギーであるわけがありません。元々地震大国である日本で、原発という建物が脆弱であったことは 2011 年の大地震で起きた福島第一原発事故が明らかになりました。また、「ロシアによるウクライナへの攻撃で原発が狙わられたこと」にも注目するべきです。日本の海岸線にずらりと並んだ原発は有事には攻撃対象になることでしょう。ミサイルを迎撃する兵器を買うよりも、原発を全て廃炉にする方が防衛的には先にやるべきことだと思います。
原子炉の寿命を決める要因としては、中性子照射による原子炉構造材の脆化がまず挙げられる。中性子照射量は当然運転履歴に依存するものであり、運転履歴を反映した寿命評価を実施する必要がある。 また、構造材の脆化の評価には種々の不確かさがあるた
め、実機で照射したサンプルを用いた試験により確認することが望ましい。サンプルがない場合には国内外の類似プラントの情報等を参考に保守的な評価をすることとなる。
構造材の強度が十分かどうかの評価には、追加の運転期間中に通常の事故の範疇をやや超える厳しい過渡条件を仮定した評価も必要である。 また、原子炉構造材の脆化以外にも、建屋の健全性等寿命を決める要因は考えられる。これらについても国内外での実績を参考に保守的な評価をすることとなろう。
すべての機器は老朽化します。従来４０年が最長としていた規制を緩めることは、原発が持っている危険性を考慮すると、あまりにも乱暴で無責任です。３．１１を経験した
現在では、短縮化は考慮されても、延長はあり得ません。ぜひとも考え直すことを熱望します。
原子力は原則４０年規定をないがしろにする、削除していく方針に反対します。とくに今回の「安全規制の概要（案）」前段にある「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの- E62 -

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期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」見解自体が誤りです。ご承知のように２０１２年に福島第一原発事故を教訓に与野党合意で運転期間を原則 4０年、審査を経て、例外的に１回だけ２０年延長ができると決めて原子炉等規制法にまとめています。運転期間については原子力規制委員会が安全審査のうえ、その決まりを守っていく
ことが求められています。
運転期間延長に対する意見一定の停止期間中の延長を認めるということは,その期間は燃料棒をすべて抜いていて,他の放射性物質はないということを確認しているのか。放射性物質があれば必ず中性子線脆化が起こるのでそれはどうやって防いでいるのか明らかにされたい。また圧力など力による金属疲労や金属腐食の問題もあり 40 年越え延長には断固反対です。その上工業製品というのは設計年を設定して設計しているので,それを延長して運転するということはそれを認めた人とそれを提起した人の責任は大きい。もし事故が起これば全財産没収の上終身刑の覚悟はしているのか問いたい。
運転期間に関するルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込む。除外できるのは、
東日本大震災発生後の新規制基準制定による審査やその準備期間、裁判所による仮処分
命令その他事業者が予見しがたい事由によって生じた運転停止期間などとなっています。炉規法には、福島事故を反省して４０年という運転期間が明記されていたのに、電気事業法に移して、規制委員会の技術的審査との関係を断つことは大きな問題です。司法が判断した停止命令期間を運転期間から除外するなどもってのほかです。１０年ごとの審査となっていますが、これまでの老朽原発の審査は、電力会社の申請内容をそのま
ま受け入れて、元になる資料の確認をしないことや規制委員会自身の劣化判断基準を持っていないのではないかということもあります。原発推進に加勢するような規制委員会
を全く信用できなくなりました。
2012 年に最長でも 60 年を超えて運転はしないと決めた原発を十分な議論もないまま、60 年を超えて運転することは到底容認できません。その理由は先ずは福島の原発事故の原因究明も曖昧なまま、ひとたび事故が起きれば命や生活を脅かされるということを私は忘れることができないからです。60 年どころか 40 年でも危ないと思います。そもそも原発は中性子照射脆化という観点からも設計自体が 40 年を耐用年数としているはずです。2012 年の国会審議の中でも、当時の担当大臣であった細野豪志氏は「例えば電化製品えおとっても、車を見ても、40 年前の技術でそのまま適用するものは、逆に言うと殆どない」と述べられている通りだと思います。設計も 40 年を超えて稼働することを想定していないものをどんな理由があっても後付けの理由で変えることは浅はかとしか思えません。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。また、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてきて事業者の点検や老朽化評価には限界があります。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。
２０１１年の福島原発事故を教訓にして原発の寿命を４０年と規定したのは科学的技
術的な知見に基づいて決定されたものではないのですか？今回の案件でこの使用年数制限を撤廃した科学的技術的根拠を示してください。それが原子力規制委員会の説明責- E63 -

任ではないと言うのであれば、上記４０年の制限は根拠のないその場しのぎの数字だったということですか。使用３０年を超える原発は１０年毎に認可を受ける必要があると案件にありますが、それは従来と変わりません。結局、規制とは名ばかりの政府御用機
関だとわかり残念無念です。

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* 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。* 運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委
員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。* 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。* 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。* 原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
原発の 60 年以上の稼働を可能にする再稼働・新増設・次世代革新炉の開発すべてに反対します。2011 年 3 月 11 日の震災で、原発が安全と断言できないことが、現在も引き続いています。それを無視して、日本国内でこれからを生きる子どもたち、孫たち、これから生まれてくる子たちに「まだ解決できない原発事故の処理がある」ことを、これ以上責任転嫁しないために、原発に関する全てに反対します。
１．原子炉等規制法の第４３条の遵守。４０年規定は削除すべきでない。２．３０年以上の１０年審査は現状を厳格化したものではない。３．当委員会の審査は事業者の申請をそのまま取り入れており、事業者の老朽化、劣化に対する検査に限界がある。元データの確認、審査が必要。４．古い設計による構造的欠陥について、根本的に洗い直し再検討する必要がある。５．中性子照射による脆弱化は、設備、材料に及び、更に経年劣化が起こっている。交換不可能な部品も多く、検査、審査は母材、溶接金属は個別に評価しなけれ ばならない。６．避難ルートの設定は様々なケースが予想されて確保されなければならず、その精査と審査は厳格に行う必要がある。福島事故の反省、教訓。（米国のケースを取り入れる。）(1) 前書き、利用政策の優先について原発を推進する立場である経産省総合資源エネル
ギー庁による「利用政策」の観点に基づいて運転期間が見直されるとあるが、炉規法で定めた運転期間制限は福島事故を教訓とした安全規制の基本のひとつとして導入されたものであり、利用政策の観点から安易に変更できるものではない。「原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」というのは明らかな職務の怠慢であり、「規制と推進の分離」という基本的な枠組みを大きく棄損し、原子力規制委員会の責務を放棄するものである。原子力規制委員会と規制庁の独立性は何よりも尊重されねばならず、規制の権限は推進側の要請よりも上位にあるべきである。(2) 第 1 項、10 年毎検査と長期管理計画について本規制概要案を起草し、この間の言動によっても経産省の主張に追従している原子力規制委員会の長期管理計画認可、劣化評価（適合性審査）を信頼することは出来ない。(3) 原子炉容器の中性子脆化について原子炉容器、格納容器など重要機器は交換することが出来ず、経年劣化に抜本的な対応は出来ない。とりわけ原子炉容器は- E64 -

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中性子照射により脆化が進行し、過酷事故（緊急冷却設備作動時の加圧衝撃破損）のリ
スクが高まる。リスクの予想曲線（破壊靭性曲線と熱衝撃曲線）は専門家により疑問が呈されている。材料側の評価対象となる監視試験片も運転延長により数量不足となり、適切な評価は出来なくなる。(4) 検査と点検の限界について検査・点検はアクセスが可能な箇所に限定される。機器、機械、配管、電気、計装、基礎、建屋等々の膨大な設備、材料、部品類を適切に検査、評価そして必要に応じた補修や取替を完璧に実施することは不可能である。2004 年 8 月、運転開始後 28 年目に美浜 3 号機で発生した復水配管破損事故（熱湯を浴びて作業員 5 名死亡）は配管の摩耗による破損であり、設計ならびに肉厚管理の不備によるものであった。不備の予測とメンテナンスの効果には限界があり、経年と共にそのリスクは高まる。(5) フランスにおける応力腐食割れ事例について
2021 年よりフランスで、安全系注水配管の応力腐食割れが数多く発見され、点検・修理のため 12 基が稼働停止している（2022 年 12 月時点）。日本国内の原発においても、
過去、ステンレス鋼の熱影響部の応力腐食割れの事例は多々ある。原子力規制員会は、
これらの問題にこそ追及を強め、運転停止を含め、事故の要因を事前に解消させる手段を採らねばならない。
高齢化した原発の再稼働には絶対に反対です。福島原発事故の処理が終わっておらず、被災者の方々の保証もまだまだ不十分な状況で、事故の教訓を忘れたこのような決定は絶対に許せません。将来世代に大きな危険な遺産を残し、危険度も高くなる高齢化原発の使用をしないということが、環境政策として第一に考えるべきことだと思います。
原発の「60 年超運転」を含め、原発の活用に反対する意見を提出します。福島原発事
故後の反省として、原発の使用期限を 40 年と決めたにもかかわらず、勝手な判断で 60
年を超える運転や休止期間を含めないなど、勝手に決めることに全く納得できません。
原発事故は二度と起こしてはなりません。そのためにも規制を緩和すべきではなく、できる限り原発の利用を減らす方向で進められなければなりません。事故につながるリス
クを増大させる方向へ舵を切ることを認めることはできません。原子力規制委員会は、原発事故のリスク低減、原子力発電の削減の方向で仕事をするためにできたのではありませんか？ その鉄則を守って仕事をしてください。
概要（案）の「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする」は一見、安全性が高まったように見えますが、10 年を複数回、重ねると 40 年を超えることが可能となり、かえって科学的、技術的安全性の確保が難しくなるものと思われます。原発の複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化等は言うまでもなく確認されていることは承知していますが、それにしても複雑で限度があるものと思われます。また交換ができないものがある場合はどう評価するのでしょう。設計が古いことによる構造的な欠陥があるとしたら対処のしよいうがない可能性があるということ。中性子をあびてもろくなる原子炉圧力容器をどこまで厳密に評価して認可、却下の判断が可能なのか。原子力発電所は第二次世界大
戦後に導入されたものであり、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度が落ちる可能性は否定できないものと思われます。運転期間原則 40 年とする規定に立ち返り守って頂きたいと思います。
高経年化した原子炉を安全に稼働できるか疑問を感じています。原子炉の安全性に責任を取ることができる人はいるのでしょうか。記憶に新しいと思いますが、和歌山県で、- E65 -

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川にかかる水管橋が、地震でも台風でもないときに破断して、多くの世帯で断水が起きました。普通の水道水の流れる水道管が経年劣化により破断します。ましてや放射線に長い間さらされて、高温、高圧の状況にあった発電用原子炉の配管は安全に使えるのでしょうか。国民は今まで、原発は安全と説明されてきました。五重の壁が放射性物質を外部に出さないと。しかし、福島原発事故で、国民は原発は安全ではないと知りました。
福島原発事故の後始末は未だにその方法さえも分かりません。どんなに優秀なロボットを投入しても放射性物質に阻まれて、デブリの状態を確認することもできません。原子力規制委員会は、安全性を国民に証明して欲しいです。高経年化した発電用原子炉を科学的、技術的に安全に稼働できる証明こそをしてほしい。
原発運転期間延長についてそもそも原発再稼働、原発新設に反対します。事故処理のできない、放射性廃棄物の処理もできない原発には反対です。そもそも東日本大震災で起きた福島原発の事故の処理は終わったでしょうか？２０１１年？から１０年以上、いまだ「原子力緊急事態宣言」が解除されていません。地震の多い日本、事故処理のできな
い原発は日本にはいりません。福島を見れば、原発をまた日本で稼働しようとすることが狂気だと思います。事故が起これば、その付近に住む人々の生活は滅茶苦茶になり、苦難を強いられます。原発は武力攻撃のターゲットになりえます。日本を攻撃しようと思えば簡単です。原発にミサイルを落とされたら、どれだけの被害になるでしょうか。
原発は海水温度を上げて、生態系にも大きな影響を与えてしまうという話も聞きます。
運転期間の問題ではありません。そもそも原発を稼働することに反対します。
「原発の運転期間」を「40 年原則」を適用させて規制をかけるのが、規制庁の役目ではありませんか。この役目を放棄して安全の審査がまともにできるのですか。60 年越
えの運転まで認めてしまったら、もう今後何が起こっても責任を取らないということですね。 この原則は、「規制」の観点から定められたものでなかったですか。福島原発事故の教訓と、原発の設計寿命、技術的評価も踏まえて決められたものでしょう。それを放棄すること許されません。「安全規制の概要(案)」は撤回してください。 付け加え、60 年を超えて運転している原発は世界に１基もないですよ。
発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではな
いとの見解自体に反対です。2012 年、原発の運転期間がの規定が「原子炉等規制法」に盛り込まれた際、作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で 40 年というところの数字を導き出した 40 年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度四十年を超えた原発は、厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべきとの説明が、環境大臣や参考人によってなされました。運転年数は重要な規制内容だと思います。現在の規定を変更するべきではないと思います。
原子力発電所（以下、原発）はそもそも耐震実験ができないものと聞きます。自然災害の多いこの国で建物・施設の安全性を担保するためには、耐震実験ができることが前提であるべきと思いますが、それができない中で安全と言える根拠はなんでしょうか。これまでの事故やトラブルを含め、原発の安全性は疑問視され続けています。まずは福島
原発事故被害者等の当事者の方々にきちんと安全性を説明し納得してもらうことからはじめる必要があるのではないでしょうか。また、建物（原発）が老朽化するのに耐震基準値が上がっているというデータも目にしたことがありますが（それはなぜでしょうか）、どのような建物であっても時間が経てば老朽化し、時間と共に劣化していきます。

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原発も時間と共に老朽化・劣化していくわけですが、他の施設よりも厳重なチェックが必要であることは明らかなものであり、「原則 40 年」（原発を持つこと自体リスクと考えていますが）を撤廃することは矛盾していると思います。私は東北の沿岸部に住んでいるものですが、次、東北で原発事故が起これば東北は確実にやっていけなくなるだ
ろうと思います。東北に限らず、どこかで原発事故が起こればすべての努力が台無しになります。老朽化による事故のシミュレーションなども広く国民に伝えてから審議すべきと思います。
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原子力規制を利用する経済産業省で扱うのはおかしいと思います。別の独立組織であるべきです。老朽原発は速やかに廃炉にすべきと思います。私は 60 年間、使える機械を知らない。
意見１2.「1.の認可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１．と同様に、10 年を超えない期間における長期施設管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。これ以降も、同様とする。」について、原子炉等規制法が規定する原則 40 年の運転期間を無実化するものであり、原則 40 年の運転期間を削除すべきではない。「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかなら」ないとする見解自体が、そもそも原発の設計寿命が 40 年とされてきたなどの理由で、安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた経緯を踏まえない独善的なものであり、原子力規制委員会の活動原則に反している。意見２原子力規制委員会活動原則（３）中にある「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」に照らして、本概要案は、立案にあたって最も聞かなければならない福島原発事故による被害者の声に耳を傾けた形跡が見られない。「2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。」とする組織理念からも、本案はパブリックコメントとは別に原発事故被害者の声を汲んだうえで制定されるべきであり、特に運転期間の上限が撤廃されることについては、被害者の声の反映なしにその方針が示されるべきではない。
原発を構成する設備や機器の設計寿命が 40 年とされているのに、運転延長を認めることはできるのですか。初代原子力規制委員会委員長田中俊一氏は「40 年運転制限性は、
古い原子力発電所の安全性をするために必要な制度」と言われています。原子炉圧力容器の劣化などの評価をする監視試験片は、運転期間 40 年を前提として入れられているので、その後の評価はどのようにして安全を確認できるのでしょうか。科学的に安全性を確認できない原発を、そしてきちんと安全性を確保できない電力会社に再稼働は認めないでください。よろしくお願いいたします。
原発の運転期間を最長６０年まで延長することに反対 60 年まで使用したら金属疲労、パイプ等部品の劣化があると考えるのが常識的判 断であると考えます。原子炉の構造
材料の経年劣化を深く懸念しています。中性子の照射を受けて、圧力容器や炉内構造物の内部に欠陥が作られ経年劣化していく照射損傷、繰り返し力を受けることで金属の内部に欠陥が作られ拡大していく金属疲労、環境からの化学的な作用で金属が変質する腐食 の３点につき考慮すると、４０年から６０年へと大幅に拡大した場合に甚大な差異（脆化）が予想されます。現状でも、福島第一原発４号炉の「圧力容器ゆがみ矯正事件」など、中性子照射脆化の危険性については危険性が指摘されています。安全な社会生活- E67 -

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を望む立場からとうてい容認できません。この点からこの案に反対します。さらに今回法改正し、人々の命を守るための規制委員会の検査でなく、経済産業 省が稼働のための検査をすることになることも危惧します。
運転期間の延長について 40 年廃炉の決まりを覆す事は認められません。理由 福島第一原発事故で学んだ筈です。また、運転停止期間を延長に繰り延べる事も認められません。理由 運転が停止していても、炉以外の随所に使われている部品の劣化は進みます。
原子力発電所自体が危険な施設であるにもかかわらず、運転していない期間もカウントせず、稼働期間を延長するということは非常に無責任なやり方だと思います。廃棄物の処理施設も定かでない中、これ以上運転すること自体をやめる時だと思います。
高経年化した発電用原子炉について、運転期間を原則４０年とする現行の規定を残すべきです。今回の概要（案）には反対です。人間が行う以上、点検や老朽化評価には限界があります。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請をうのみにしてきました。原発推進派ばかりの委員で構成される規制委員会に、私たちの子どもの将来を託せません。
このような改悪をすすめて事故を起こしたとき、世界の人々にどう説明するのでしょう
か。世界はすでに脱原発へ動いています。今こそ、原発の稼働を止めるべきです。
「運転期間は利用政策の問題」だとの原子力規制委員会の見解は事実に反し、原子炉等規制法をないがしろにするものなので撤回すべきです。 規制委は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」の前文で、「令和 2 年 7 月 29 日に『発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方
に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない』との見解」に立っていると表明しています。 しかしこの見解・立場は、事実に反しています。福島原発事故の教訓から定められた原子炉等規制法の精神と、安全を守るという規制委員会の立場を放棄しているため撤回すべきです。 辻元清美議員が提出した質問主意書に対して、2022 年 12 月 20 日に政府が出した答弁書で、「原子炉設置許可申
請書等においては、多くの場合」、重要な設備、機器等が「運転開始後 40 年間使用されることを想定して、中性子照射脆化等に係る当該設備、機器等の設計上の評価等が記載されている」。福島原発事故後の国会議論等を踏まえ、「技術的見地を含め、幅広い観点から議論が行われた上で、立法された」と答弁しています。すなわち、原発の運転
期間「原則 40 年」は、原発の設計寿命と中性子照射による原子炉圧力容器の脆化等の技術的見地からも定められたものであることは明らかです。「40 年原則」は、「政策判断にほかならず」というパブコメの立場は事実に反するので撤回すべきです。
原子力規制委員会が定期的にきちんと審査するので、経年に関わりなく可能であれば永久に原発を運転するという判断には反対です。放射線に曝露されることで未知の性能劣化が発生する可能性は否定できません。原子力規制委員会の事務量が増大し、事業者からの独立を危うくし、審査の質が劣化する懸念もあります。原発の重大事故は、国民に避難を強い、広範囲に国土を居住不可能にします。30 年を経過した原発は速やかに運転を停止することを希望いたします。
１ページ１行目、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、
原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」という見解には大変驚きました。原則４０年という規制が設けられたのは、原発の設計寿命や、運転後には取り換えが困難と認識されている原子炉圧力容器、機器等の劣化、技術的評価等も含めた幅広い観点から議論が行われた上でのことだと聞いております。複数の国会議員の質問主意書に対する政府の答弁書にもそのような記述- E68 -

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があります。ならば利用期間の制限というのは安全上の必要性から定められたものであり、利用の在り方に関する政策判断で決められていいものではないと強く思います。同
ページ９行目の１．「運転開始後３０年を超えて発電用原子炉を運転しようとするとき
は、１０年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称）を策定し、原子力規制委員会の許可を受けなければならないとする。」とありますが、１０年では幅がありすぎると思います。３０年という期間も、専門家による資材や機器の劣化想定から導き出されたものですから、その期間を過ぎた施設については、１年ごとというような厳しい管理計画が望ましいのではないかと思います。
パブコメ対象となっている「安全規制の概要案」の狙いは、原則 40 年とする原発の運
転期間の定めを、原子炉等規制法から削除することであり、認めることはできません。
「運転期間の定め」は、福島事故を教訓として、重大事故の危険性を軽減するための制限として定められたものであり、推進政策とは分離して規制の法律である原子炉等規制
法に盛り込まれたものです。これを利用政策側に引き渡すことは、運転期間を定めた立法の精神に反するものです。原則 40 年とする原発の運転期間の定めを、原子炉等規制法から削除することに絶対反対します。
60 年を超えて運転している原発は世界に１基もない 「60 年以降の安全規制の内容は今後検討する」として無責任に 60 年超え運転を認めることは許されない。 規制委員
会は、60 年超えの運転も認めるとしています。しかし、60 年を超えて運転する場合の安全規制の内容は「今後検討する」というだけです。60 年を超えて運転している原発は世界に１基もありません。60 年超えの老朽原発の劣化状況の把握、劣化予測の手法
等は白紙の状態です。これでは、60 年超えの原発の安全審査ができるかどうかも、本
来分からないはずです。それにもかかわらず、60 年超えの運転も認めるとの態度は無責任そのものです。60 年超えの運転を認めることは撤回すべきです。
現行の 20 年延長の審査もずさんであり、さらに運転延長のための審査は認められない。
現行の 20 年延長審査ですら、明確な審査基準なしで実施されています。昨年 11 月 7日の政府交渉では、電気ケーブルの劣化について「性能規定だけで、具体的な数値の基準はない」と規制庁は認めています。また、電気ケーブルの問題で、一次冷却材喪失事
故時の蒸気暴露を模擬した実験で、絶縁抵抗が初期に 1/100 万以下に急速に低下している結果を規制委員会がまとめています（ＮＲＡ技術報告 2019.11)。しかし、これらを審査や基準に反映させようとはしていません。これら新しい知見を反映することもな
く、「高浜１号の電気ケーブルは 106 年大丈夫」という関電評価を鵜呑みにして、20年延長を認めています。 また、原子炉圧力容器の中性子脆化の問題では、監視試験片があまりに少なく評価に信頼性がありません。予測に基づく監視には限界があり、規制委員会は実データの確認すら行っていないことが明らかとなっています。 このようにずさんな安全性確認で、40 年超え、60 年超えの運転を認めることはできません。運転期間の上限をはずしても老朽炉の安全審査ができるかのような主張、態度は撤回すべきです。運転を続けることを認める方針は撤回すべきです。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対して（２）□策定過程について概要（案）の冒頭に次の記述がある。（１）2020 年 7 月 29 日原子力規制委員会の見解「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事
柄ではない」（２）2022 年 12 月 16 日資源エネルギー庁 基本政策分科会利用政策の- E69 -

観点から運転期間に関する制度を改正する方針（３）2022 年 12 月 21 日原子力規制委
員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 5 回）」確認＝＞パブコメ□先の指摘 2022 年 7 月から 12 月 21 日までの間に、秘密会議やエネ庁担当が併任して原子力規制庁と資源エネルギー庁とが癒着しそれを山中伸介委員長自ら「頭の体操」
なる詭弁を使って原子力規制委員会と原子力規制庁が「規制の虜」となっていることを
既に意見書として提出した。□ここでは上記（１）について詳述し、問題点を指摘する。
原子力規制委員会はここでも非常におかしな対応をしている。原子力エネルギー協議会（以下 ATENA、設立 2018 年 7 月）なる組織と原子力規制委員会・原子力規制庁が６回以上意見交換会をして、上記（１）の見解をまとめたとしているが、次の問題がある。
〇原子力産業界全体で設立された ATENA と、日本で唯一の原子力規制行政をしている
原子力規制委員会・原子力規制庁とが意見交換をして、すぐに「見解」をまとめたのは異常だ。〇おまけに事業者側・メーカー側の言い分を聞いて、国会・国民を無視して決定した。〇この様な対応をするのであれば、原子力発電に反対している国民とも意見交換をし、見解をまとめるべきだ。 パブコメで誤魔化してはいけない。以下は２０２０
年７月３０日に私が書いた文だ。しっかりと受け止めてもらいたい。□運転停止期間を運転期間から除外する秘策で「40 年運転ルール」を形骸化するな？ＡＴＥＮＡとの意
見交換会で老朽原発の運転延長を支援する再稼働推進委員会？◎７月 22 日の原子力規制委員会定例会議の議題３「経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意
見交換会の結果」で、原子力規制庁がＡＴＥＮＡ（原子力エネルギー協議会）と今年に入って６回も意見交換会を開催（５回はウエブ会議）し、原子炉が長期停止期間中に劣化が進展しないことを確認したと発表した。老朽原発運転延長を画策する原子力事業者
たちと一緒になって、40 年運転ルールと「例外中の例外」20 年期間延長の弾力運用・形骸化を画策しているのだ。◎ 原子力規制庁側 16 名、原子力事業者側 40 名（ＡＴＥＮＡ8 名、電力会社 21 名、メーカー11 名）が参加した意見交換会では、「原子炉圧力容器」、「原子炉格納容器」、「コンクリート構造物」について、長期停止期間中は劣化の進展を考慮しなくてよい事象と停止中でも劣化が進展する事象が存在することを確認。 また、設計の経年化管理（設計の古さ問題）、製造中止品の管理、重大事故
環境下におけるケーブルの絶縁特性、中性子照射がコンクリートの強度に及ぼす影響、についても言及。 会議では、山中委員が「しごく最もな結論」と評価し、更田委員長
が、中性子照射による脆化が原子炉停止中に起こらないことを確認し、今回の報告を委
員会の見解としてまとめるように指示した。 一見、「科学的・技術的」な意見交換でいいじゃないかと見過ごす人が居るかも知れない。 しかし、この原子力規制委員会の対応は非常に危険だ。 原子力事業者側に立って運転期間延長に加担しているのだ。◎
原子炉の運転期間（とその延長規定）は民主党政権時に立法府が老朽原発の危険性を重視して定めた。原子力事業者はそれをすり抜けてできるだけ長く運転したいと炉規法の改訂までも視野に画策している。 それに対して、原子力規制委員会が、停止中であれば劣化が進展しない事象があることを認めお墨付きを与えようとしている。◎ それば
かりではない。既存の日本の老朽原発は、中性子脆化問題もその危険性と誤った評価（
さん指摘）など問題が解決しないままであり、またコアキャッチャーや受動的安全装置などの新たな機能が装備されていないし、経年劣化が心配なケーブルなどの膨大な数と量の部品でできている。 今回は、それらについて「科学的・技術的」にきっちりと見直す議論をした訳ではなく、事業者側・メーカー側の言い分を聞いただけ。◎ 原
子力規制委員会は、営業運転開始後既に 40 年以上経過した高浜・美浜・東海第二の「例- E70 -

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外中の例外」運転期間延長を特急不当審査で容認しておきながら、更に電力事業者と一緒になって老朽原発再稼働を容認する「政治的」画策をしているのだ。以上
原発 7 基追加再稼働、運転停止期間を除外しての原発運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討に反対します。2012 年の福島第一原発事
故の教訓を、決して忘れてはなりません。事故を忘れると、また事故に繋がり悲劇を生みます。高経年化した発電用原子炉に関する安全既定の概要は、到底国民の理解を得られる内容では無く、単なる過信と奢りです。以下の理由で、GX 実現に向けた基本方針に反対します。・原発は、事故やトラブルが多く、安定的な電源には成りえません。・
巨額な建設費、安全対策も必要となりコスト高です。・何万年も管理が必要な放射性廃棄物を生み出し、処分のめども立っていません。・戦争やテロのターゲットにもなります。
原発運転期間を原則 40 年する規定を原子炉等規制法から削除することに断固反対しま
す。2011 年の福島原発から、原発運転期間を原則 40 年に規制しました。10 年以上経った現在も福島原発事故が収束しない中で、その原則をなくしてしまうことは、無反省で無責任な態度でしかありません。機器や装置類の経年劣化は避けれないことが一般常識であり、その劣化によって原発事故が起こるリスクが高まることは言うまでもありません。通常の機械や設備と比べ物にならないほど危険な原発の運転期間は、むしろ短縮化するのが当然だと思います。
内容 原則 40 年最長 60 年の運転期間は現行通り続ける事が正当であり、従って今回の安全規制の概要（案）は必要無し理由 令和 2 年 7 月 29 日に決定した原子力規制委
員会の見解「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」が間違っているからである。 原子炉等規制法で運転期間は規制条項として定められているものが、なぜ利用側の政策判断にすり替わってしまうのか、その根拠を聞かれても、山中委員長は一度も答えられず、見解を繰り返すばかりである。
老朽化した原子炉を使い続ける議論の前に、リスクもコストも高い原発を使い続けること自体ナンセンスなので、耐用年数を超えた原発から延命させることなく、順次廃炉にしていくべきだと考えます。
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。40 年前の車には不安で乗れません。４０年でさえ長すぎると考えていたのに、60 年まで延長できるなど現実的にはまったく不可能に思えます。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
私は運転期間は原則 40 年という規定を削除すべきでないと考えます。もともと安全規制として 2012 年に規定されたもので、この規定を削除し、今まで以上に厳格な評価ができるという根拠が見当たりません。むしろ何の根拠もなしに規定を緩和しているようにしか見えません。これは国の責任放棄といえます。点検や老朽化の評価についてもや
はり限界はあります。老朽化にともなう原子炉のデータ、どこまで耐えることができるのか実際に具体的な指標があるわけでもありません。ウランを核分裂させ、増大なエネ- E71 -

ルギーが生まれる際、人間の予想を反するトラブルは必ずあります。原子炉や部品による内的要因や、福島と同じような災害を要因とするものに絶対に耐えられるといった根
拠もどこにもありません。ならば、最低でも運転期間は原則 40 年を変更することはできないはずです。原子力規制委員会の審査は、はたして今まで厳格なものだったのでしょうな。自ら元データを確認する、事業者の検査手法が厳格なものか評価するといったことはしてきたのでしょうか。ほとんど鵜呑みだったのではないでしょうか。原子力規制委員会は福島を教訓とし、より厳格化した規制をしなければいけない立場。2 度と同じ過ちを繰り返さないという姿勢があまりにも見えません。そんなに原子力を使いたいなら徹底した耐久性実験、検証データを積み上げるべきですよね。それも無しにこんな
短期間で運転期間原則 40 年を削除という結論はでないと思います。そして、そこまでしないと安全を担保できない原子力とはいかがなものでしょうか。エネルギー生産性、運営コスト、老朽化による事故、震災、テロ、爆撃の標的になった場合のリスクを考えても再稼働はありえません。

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安全規制の概要（案）の策定方法についてー３全般への意見老朽原発の運転を推進側に決めさせてはいけません。以下にその理由を述べます。原子力規制委員会は、高浜１、2 号と美浜３号についてそれぞれの炉が営業運転開始後４０年に達する前に運転期間延長を決め、今美浜３号が稼働しています。しかしながら、若狭の原発は頻繁にトラブルを起こしています。以下の専門家の指摘を見れば、運転期間延長を推進側に任すことのリスクが明らかです。かって、東電が、防潮堤を造る準備をしていたのに、トップが延期したために、3.11 事故を起こしました。この教訓を忘れないでいただきたい。□
トラブル続きの若狭の原発（昨年 12 月 8 日院内ヒアリング集会での指摘）◎老朽原発・
美浜 3 号機で相次ぐトラブル 関電は、運転開始後 46 年（昨年 12 月）を超えた老朽
原発・美浜 3 号機を一昨年 6 月 23 日に再稼働させましたが、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設置が間に合わず、わずか 3 ヶ月の営業運転で停止を余儀なくされています。しかも、この短い運転中に二度もトラブルを発生させています。そのうちの一つ
は、電源が断たれて蒸気発生器中の 2 次冷却水が失われたとき、緊急給水するポンプに
大きな圧力がかかるトラブルです。関電は、「ポンプ入り口にある金属製のフィルターに鉄さびが詰まったことが原因」としています。老朽原発を全国に先駆けて動かすために、10 年近く準備してきたにも拘らず、鉄さびによる目詰まりにも気づかなかった関電と原子力規制委員会のいい加減さは許されるものではありません。 さらに、関電は昨年、特重施設が完成したとして、美浜 3 号機の再稼動を、当初予定の 10 月から 8 月
10 日に前倒しすると発表していましたが、直前の 8 月 1 日、放射性物質を含む水 7 ト
ンの漏洩が発覚し、再稼動は延期されました。 美浜 3 号機では、次の再稼動を目論んだ 8 月 23 日の直前 21 日にも、「緊急時に１次冷却系に注入するほう酸水を蓄えている蓄圧タンク（アキュムレータ）」の圧力が低下していることが確認され、再稼働はさらに延期されました。原子炉から冷却水が失われ 1 次冷却系の圧力が低下した時や、制御棒の挿入に失敗した際には、原子炉の暴走を防ぐために、ほう酸水を１次冷却系に緊急注入しなければなりませんが、そのほう酸水は、逆止弁を介して１次冷却系につながる蓄圧タンクに蓄えられています。このタンクの異常は、重大事故に繋がりかねず、深刻です。
◎高浜３、４号機、大飯３、４号機でもトラブル頻発 美浜３号機と同じ加圧水型原発・高浜３、４号機、大飯３、４号機でも、これらの原発は運転開始後 40年に到っていないにも拘らず、たびたびトラブルが発生しています。とくに、320℃、
160 気圧近くの高温・高圧水が流れる１次冷却系配管（蒸気発生器伝熱管など）の損傷- E72 -

は深刻です。これらの配管が完全破断すれば、１次冷却水が噴出して、原子炉が空焚きになり、メルトダウンに至る可能性があるからです。 例えば、高浜原発 4 号機では昨年 6 月 3 日からの定期点検中に蒸気発生器伝熱管 12 本の外側が削れて管厚が大幅に減
肉・損傷していることが発覚しています。関電は、伝熱管外側に自然発生した鉄さびの塊（スケール）がはがれて、伝熱管を削ったためとしています。関電は、蒸気発生器中を薬品洗浄していますが、高浜 3 号機の例では、洗浄 1 回で、1 基あたり約 1 トンもの鉄分（スケール、スラッジ、鉄イオン）が除去されたとしています。ただし、洗浄後にも相当量の鉄分が残存し、配管を損傷していることも認めています。 蒸気発生器伝熱管の損傷は、定期点検のたびに見つかり、高浜 4 号機では、3 基の蒸気発生器中の合計
10146 本の伝熱管の 4.1％（415 本）が使用不能になり、栓がされています。◎10 月
21 日、トラブル発生で高浜原発 4 号機再稼働延期 関電は、去る 10 月 21 日、定期点
検中に蒸気発生器伝熱管多数の損傷が発覚した高浜 4 号機の再稼慟を画策しましたが、私たちの予測通り（?）、さらにトラブルを発生させ、再稼慟を延期しました。（再稼動は、11 月 4 日に強行されました。） 高浜原発 4 号機で 21 日に発生したトラブルは『1 次冷却系の加圧器に設置されている「圧力逃し弁」の異常』です。原子炉で緊急事態が発生したとき、1 次冷却系に緊急給水しなければなりませんが、1 次冷却系の圧力が高すぎると、水が入りません。「圧力逃し弁」は、このようなとき、1 次冷却系の圧力を逃がすための弁で、この弁が正常に働かなければ、緊急給水できなくなる場合があります。 高浜 4 号機は、運転開始後 40 年に至っていない（37 年超え）にも拘らず、上述のようにボロボロです。46 年を超えた老朽原発・美浜 3 号機、高浜 1、2 号機の運転などもっての他です。なお、関電は、48 年、47 年超えの高浜 1、2 号機の再稼働を
本年 6 月、7 月に画策しています。◎稚拙なミスによるトラブルの発生 関電は、昨年
8 月 1 日に美浜 3 号機で起こった水漏れの原因は、下請け作業員が容器のふたを閉める
ボルトを規定の 5 分の 1 の弱い力で締め付けていたため、21 日の蓄圧タンクの圧力低下の原因は、近傍で行われた足場設置作業の資材が同タンクの安全弁に接触したためとしています。以上のような美浜 3 号機で昨年来発生したトラブル（金属フィルターの目
詰まりの見過ごしも含む）の原因はあきれ返る稚拙なミスです。このようなミスは、技術者がしっかりしていれば簡単に気がつくものです。 しかし、現在は、下請け任せの上に、責任感と科学的常識のない、関電および下請けの技術者、作業者、監督者、点検者などが原発を動かそうとしています。原発を動かそうとする体制自体も老朽化・腐敗
し、たるみ切っているのです。この事態は、一旦、体制全てを解体して、総点検しなけ
れば、改善されません。ただし、体制を根本的に刷新して判断すれば、原発運転は、無理だという結論に至るでしょう。・上記のような「過酷事故」を誘発しかねないトラブ
ルについて、規制委は、その深刻さをどう評価しているのですか？ トラブルが発生した時、すぐ止めるべきです。・規制委は、電力会社の人材と体制の問題（とくに、稚拙なミスを多発させている体制）があり、「技術的な未熟さ、たるみ、腐敗」について、「規則違反」などの法令違反について深刻に受け止めていますか。これらを考えれば、安易に推進側の論理で運転期間延長をするべきではありません。□海外の老朽原発の稼働と認可の実績 世界の原発の運転状況は次のとおりです。◎世界で最も長く運転された原発 スイスのベツナウ原発 1 号機（PWR、38 万 kW）、アメリカのナインマイル
ポイント原発 1 号機（BWR、63.5 万 kW、NY 州北部オンタリオ湖東南岸）など５基で、53 年前の 1969 年に運転を開始しています。したがって、世界でも、原発を 60 年を超えて運転した経験はないのです。しかも、これらの原発の立地には巨大地震や津波の心- E73 -

配がありません。◎20 年延長しても、途中で閉鎖されるアメリカの老朽原発 アメリ
カでは、20 年の延長を許可された原発が、20 年ももたずに次々に閉鎖しています。以下 2013 年から 2019 年の間に閉鎖された・される予定のアメリカの原発の運転期間と閉鎖年の例です。クリスタル・リバー原発 3 号機 37 年(2013 年）サン・オノフレ原
発 2、3 号機 それぞれ 29 年、30 年(2013 年）キウォーニィ原発 40 年(2013 年）バーモント・ヤンキー原発 42 年(2014 年）フォートカルフーン原発 43 年(2016 年）フィッツ・パトリック原発 43 年(2017 年）オイスタークリーク原発 50 年(2019 年）
ピルグリム原発 47 年（2019 年) 1960 年代の古い設計の原発は、リノベーションにも限界があります。多くの電力会社が、巨額を投資して改修し、使い続けることよりも、閉鎖することを経営判断しました。オイスタークリーク原発では、とりかえのきかない
原子炉圧力容器に問題が起こり、10 年の期限を残して 2019 年の閉鎖が決まっています。◎ヨーロッパの老朽原発では、圧力容器にヒビスイスに現存する世界最古の原発・
ベツナウ原発では、2016 年、原子炉圧力容器にヒビが見つかり、運転を停止しています。 ベルギーのドール原発 3 号機（105.6 万 kW、PWR、1982 年運転開始）では、
原子炉圧力容器に１万本以上のヒビが見つかり（2016 年現在）、昨年 9 月に永久閉鎖されました。同じくベルギーのティアンジュ原発 2 号機（100.8 万 kW、PWR、1983
年運転開始、2023 年 6 月運転終了予定）の原子炉圧力容器でもヒビが見つかっています（2012 年）。上記 2 機の原子炉圧力容器のヒビは最大で 18cm。以上、運転開始後48 年、47 年、46 年、44 年の高浜原発 1、2 号機、美浜原発 3 号機、東海第二の運転が危険であることは明かです。推進側の論理で運転期間延長をするべきではありません。
□企業倫理と責任感が欠如した電力会社 昨年 7 月 13 日、東京地裁は「東電株主代表訴訟」判決で、福島原発事故前の東電幹部の対応には「安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と述べ、東電旧経営陣に、原発事故による損害・13 兆円の賠償を命じています。 今、関電経営陣が、多くの危険性指摘を無視して老朽原発を稼働するのは「安全意識や責任感の根本的欠如」のためとしか言いようがありません、圧倒的な「老朽原発うごかすな！」の民意を蹂躙して老朽原発を稼働させ、重大事故に至った場合、それは関電経営陣の故意による犯罪です。 なお、2019 年に発覚した関電の原発マネー不祥事には、新しい不祥事が次々に加わり、原発を推進する体制の腐敗の根の深さを物語っています。規制委は、原発を運転しようとする電力会社の企業倫理の低さをどうとらえていますか？企業倫理と責任感の欠如した電力会社が運転する原発は過酷事故を起こしかねません。それゆえ、推進側の論理で運転期間延長をするべきではありません。□
総ての原発を廃炉に 私たちは、原発の稼働に反対しています。老朽原発の 40 年超え
稼働にも反対しています。まして、40 年＋20 年以上の延長運転は非常に危険です。炉規法の規定を厳密に運用して、老朽原発をどんどん廃炉にすることを強く要望するとともに、次のことを訴えます。規制委は、使用済み核燃料の処理処分についてどう考えているのですか？ 使用済み核燃料の行き場もないのに、原発の運転を認可してはいけま
せん。再処理で得られる（はずの）MOX 燃料を使用するプルサーマル運転は危険極まりなく、経済的にも成り立ちません。したがって、海外では撤退が相次いでいます。もし、純粋な（核兵器用の）プルトニウムを減らすためなら、再処理しなければよいのです。再処理で、プルトニウムを作っておいて、それを減らさなければならないからプル
サーマル運転を行うというのは、道理が通りません。また、プルサーマル運転のはより一層危険です。プルサーマル運転を止めるべきです。規制委は、過酷事故時の避難の問
題の議論を避けていますが、過酷事故は起こらないと考えているのですか？過酷事故が- E74 -

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万が一にも起こると考えるなら、規制委審査にあたって、避難についても念頭に置かなければならないと考えます。これらの状況からも、推進側の論理で運転期間延長をする
べきではありません。以上箇所 P１ 令和 2 年 7 月 29 日見解について●意見/理由同見解は、運転期間について「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としているが、見解を出した当時の更田委員長は、2022 年 4 月 7 日衆議院原子力問題調査特別委員会で、原子力事業者の「要望をはねつける見解」であり、「運転開始から 40 年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたもの」だと答弁している。実際、同見解は「一定の期間を運転期間から除外してはどうかとの提案がなされたことに端を発する」としているものの、提案通りにしなかった。2 年を経て蒸し返して逆の意味に曲解して使うべきではない。したがって、運転期間の原則４０年を維持すべきである。箇所： P１「総合資源エネル
ギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針」について●意見/理由：原子炉等規制法に定められた運転期間は、
福島第一原発事故を踏まえて国会で「規制制度」として定めたものであり、経産省の方針に従うことなく、あくまで「規制制度」として原則４０年の制限を維持すべきである。
箇所：１番と１２番と「未適合炉」について。●意見/理由：「運転開始後 30 年を超えた発電用原子炉」全てをこの枠組みの対象とすることを１番で明確化し、「未適合炉」
をこの枠組みの対象外にしようとしている１２番を削除すべきである。すなわち、原子力規制委員会の案では「1. 運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとする
ときは、（略）長期施設管理計画(仮称)」を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。12. なお、運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず、長期停止している発電用原子炉に関する既存の枠組み、すなわち保安規定に定める施設管理に関する特別な措置の中で劣化管理を行うことを求める」としているが、「運転開始後 30 年を超えた発電用
原子炉」全てを対象とすべく、「１ 運転開始後 30 年を超えた発電用原子炉について
は、原子力事業者は（略）長期施設管理計画(仮称)」を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。１２ 削除」とすべきである。なぜなら、意見募集関連資料「(令和 4 年度第 59 回原子力規制員会資料 1)https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fpublic-comment.e-gov.go.jp%2Fservlet%2FPcmFileDownload%3FseqNo%3D0000245406&data=
05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C60da9740b49c4be80d4508daf2c78d
59%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638089236132087189%
7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6
Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=BjVTKvqlk%2B6E2cGGd
BsN9gsPvyvf51dsV7dT7bXKgZQ%3D&reserved=0 P３９をあわせ読めば（かつ原子力規制委員会の議論を聞いていれば）、新規制基準の適合審査が終了していない「未適合炉」を「この枠組みの対象外」にしようとしていることがわかる。しかし、事業者は「発電用原子炉を運転しようと」しているからこそ、適合審査を受けているのであり、それを 12 番の「運転しようとしていない」原発として、「この枠組みの対象外」にすることは、文書として整合しないだけでなく、法技術的にも無理がある。恣意的な運用がないよう、「運転開始後 30 年を超えた発電用原子炉」は全てこの枠組みの対象にすべきである。箇所：１２番と「未申請炉」について。●意見/理由：12 番の「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」には「未申請炉」が入る可- E75 -

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能性が高い。しかし、未だ申請していないだけで、これから申請をする可能性もある。
「運転しようとする」「運転しようとしていない」という文言は、事業者によっても規制当局によっても恣意的な法令運用がなされる可能性が高く、不公正である。「運転開始後 30 年を超えた発電用原子炉」は、全てこの枠組みの対象にし、１２番は公正な法令運用のために削除すべきだ。箇所：１２番「長期停止している発電用原子炉」について。●意見/理由：2022 年 12 月 8 日の衆議院原子力問題調査特別委員会で、山中委員
長は、「コンクリート構造物等については長期運転停止期間も劣化が進むことから、高経年化した原子炉の劣化については、その停止期間も含めた暦年で確認する必要があると考えている」と答弁している。従って、「長期停止している」「していない」の二重基準ではなく、原子力規制委員長の国会答弁「高経年化した原子炉の劣化については、停止期間も含めた暦年で確認」を反映して、「運転開始後 30 年を超えた発電用原子炉」
は、全てこの枠組みの対象にし、１２番は公正な法令運用のために削除すべきだ。箇所：
３番と４番「変更が軽微」について●意見/理由：「変更が軽微」とは名称や住所のことであると記者会見等で答えているため、「変更が軽微」とは名称や住所のみにとどめるべきである。「変更が軽微」だからと拡大解釈をして認可が届出で済んだり、劣化評
価を実施しなくて済むようなことがあってはならない。箇所：５番の「劣化評価の方法」
等について●意見/理由： 中性子照射脆化の評価は、現在、使われている日本電気協会の「原子炉構造材の監視試験方法」２００７年版は、保安院時代に欠陥が指摘され、原子力規制委員会が抜本的改訂を求める「特定指導文書」を発出しているが、いまだに欠陥のある方法で行っているため、改訂に総力を結集し、評価をしなおすべきである。
箇所：５番、６番「劣化評価」について●意見/理由： 現在も運転期間 30 年およびその後 10 年ごとの高経年化技術評価を行っているが、文書のレビューに過ぎず、延長申請時の特別点検も含めて事業者任せであることが運転期間延長申請認可取り消し裁判（高浜原発１、２号機、美浜原発３号機
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=http%3A%2F%2Ftoold-40-takahama.com%2Fresources%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C
60da9740b49c4be80d4508daf2c78d59%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7
C0%7C0%7C638089236132087189%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4w
LjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=WUHhWZ6tIm5hD3JjPcCstLuCRPsf7WYQLDokpvV0uEY%3D&reserved=0 ）などを通しても明らかになっているため、過去にとらわれず、虚心坦懐に指摘された問題点を改善する評価方法を定めていくべきである。箇所：全般●意見/理由：
１番から１２番までの制度案は、関連資料や原子力規制委員会で行われてきた議論を見る時間がない一般の人々にはわからないため、全国で説明会を行い、現状の制度や今回の枠組み案について批判的な検証を行なってきた NPO 法人や研究者や、中性子照射脆化の評価や審査の現状と課題を注視してきた運転期間延長申請認可取り消し裁判の原告や弁護人に面談で公開で意見を聴取し、制度改善と国民の理解促進に役立てるべきだ。
・2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。・運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委
員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。これに対する正しい説明と責任の所在を明らかにしてく- E76 -ださい。・従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。これに対する論理的科学的根拠をお示しください。・事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。まずは、部品劣化の点検、検査の要領書を決めてからにしてください。まずは劣化に対応できる検査要領書を作成し提示ください。・原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40年とする現行の規定を残すべきです。
・原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。・上記指摘に対し、科学的、論理的な説明をまずはお願いします。・海外の原発の知見との比較でどう安全なのかをお示しください。
海外の知見がなければ「ない」ということを国民に告知してください。

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概要 運転期間を原則 40 年とする規定を削除することは危険で、反対だ。前文について 運用期間を原則 40 年は、2012 年、安全規制として政府が導入したもの。原子力規制委員会が、運転期間について「原子力の利用の在り方に関する政策判断」であるとし、「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としたことは、原発の安全性を科学的に判断すべき規制委員会が、「政策」の問題であるかのようにすり替えたことは
規制委員会の責任放棄である。1 について もともと運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化されていない。3 について 文中「軽微な変更」は届け出のみとされているが、「軽微」か否かを誰が判断するのか。送電コー
ド 1 本でも劣化すれば重大事故につながると思われるが規制委員会はどうやって安全性を担保するのか。4 から 7 について 事業者の点検や老朽化評価には限界がある。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは減少し、精度は落ちる。
一般的に耐用年数 40 年を超える器具や部品は皆無で、原発の稼働いかんにかかわらず
経年劣化するもので、それらすべてが万全に更新され、細部にわたり老朽化評価をすることは不可能と思われる。同様に原子力規制委員会の万全な審査も不可能と思われる。
審査をしても安全性は担保できない。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべき。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするのではなく、自ら元データを確認し、事業者の検査手法に対して注文をつける厳しい審査に改善されたい。

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・元々40 年稼働を前提として設計して作られた原発を、延長することには大きなリス
クがあります。
・原子炉の劣化を評価したり安全を保証できる方法が明記されておらず、延長は容認できない。・今から原発に投資すれば電気料金をその分引き上げることになる。それより、その投資を価格が継続的に低下している再生可能エネルギーの拡大に使えば、安全で低価格で環境に優しい社会になります。・原発の再稼働や延長、新増設には地元の理解が得られないケースが多いと思われ、2030 年までに排出４６％減にはとても間に合わず、パリ協定で約束した脱炭素の国際的約束を守れない。・故障したら取り返しがつかない、その保証は誰がするのか疑問。

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政府の水面下での話し合いをしてから、この様な意見パブリックコメント募集をするな
ど、国民の意思をどの様に捉えておられるのか。はなはだ疑問です。この法案は、国会での審議を得る必要があるという事であると考えます。１２年前の福島第一発電所で起こってしまった原発事故の反省と教訓を思えば、なお一層の事、心して国民的合意の元- E77 -

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に決めるべきであり、そういう意味からも政府は、間違った道への推進をし続けていると感じます。国のトップだから何をしても良い宇都いう事にはなりません。これは、どこかでブレーキをかけないと、とんでもない日本国に突入しまいかねない危機感があります。どうか、官僚の皆様方は、国会議員の方々と共にお仕事をしておられ日々の中で、お忙しいとは思いますが、お仕事であることは勿論ですが、一国民として考えて頂き「自分さえよければよい…」というものの考え方や捉え方だけは決してならないでください。皆と共に生きられる社会を作りたいので、ここに意見を送信します。「原子力規制委員会」という名前はいつの時からですか。諸々の資料などを拝見すると、初めは「…
安全委員会」というような名前だったという事が分かります。原発運転期間を原則４０年とする原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移すことなどあっていいはずもありません。これ程危険な原子力の事業です。その業種を優先するような事をするのは、如何なものでしょうか。福島第一原子力発電所の事故に関しての責任（司法は第一審では３人を無罪放免の判決…？）もまだはっきりしていない現在においては、それだけを改正しようという事は、大人としてあってはならないと思います。運転期間を原則４０年とする規定を削除するべきではありません。従来から３０年を超える原発に対しては、高径年化技術評価制度として、１０年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度をいいように言い換えただけであり、決して厳格化した訳ではありません。事業者の点検や老朽化評価には、限界があります。知識のない高齢者の私が考えても、年数の経過とともに物は劣化していくことは明らかです。それを「ああだ！こうだ！」といいような理屈をくっつけて合法化しようなどというのは、もっての他です。
運転期間を原則４０年とする現行の規定は、残すべきです。削除してはいけません。もっと責任あるお仕事をしてください。国民の命は皆様方の手にかかっています。曖昧な事があるのであれば、それは一部の科学者の方々ではなく、全ての科学者の方々に確認できるシステム作りに労を重ね、リスクマネジメントをしっかり行える法律にしてください。曖昧なことだけで、しかもそれを一部の人の意見だけ取り入れる等、許せるはずもありません。それでなくても、諸々の電力会社内での業務ミスやごまかし等は、かな
り多いのではないでしょうか。難しいからこそ、安全第一の道を選択できる日本国であってほしいと望みます。転期間の延長は許せません。そうしたいのであれば、全国で公聴会を開いて国民に説明と同意を得てからにしてください。
原発設計時の耐用年数は 40 年。ひとつの原発に延何十 km に及ぶ配管が張りめぐらされていて、使われている部品数は 1000 万を超える。運転開始後 40 年経っていない原
発でも過去に、鉄サビによる配管損傷などトラブルが起こった。点検漏れが起こることは容易に想像される。機械は必ず壊れる。日本には近いうちに強大な地震がくることが予想されている。活断層上に建つ原発もある。地震大国でない外国にある原発でも 60年を超えて稼働しているものはない。福井の「原発銀座」から 60km と離れていないところに住む者としては、一刻も早く日本にある原発を全部止めて廃炉にしてほしい。福井でメルトダウン事故が起こると琵琶湖の水は放射能で汚染されて飲めなくなる。ふるさとの京都のまちが立入禁止地区になるのは悪夢だ。原発の運転期間を 40 年から 20
年延長することにも反対だがそれ以上延ばそうとするのは無謀であり、全世界に対して無責任にすぎる。世界から後ろ指を指される日本は望まない。
意見）運転期間の定め（40 年ルール）を原子炉等規制法から電気事業法に移すべきではない。原子炉等規制法に残した上で、原子力規制委員会はこれを厳格に守るべきです。
理由）運転期間の定め(40 年ルール)は「利用政策の判断」などではなく、原発の圧力容- E78 -

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器の中性子にさらされることによる脆化や運転休止中もおこる配管やケーブル・弁などの各設備部品が劣化による耐用年数が到来するという理由で、「安全規制」の一環として、全会一致で原子炉等規制法に盛り込まれました。これを規制側の原子炉等規制法から撤廃し、利用側の経済産業省管轄の電気事業法に移す根拠はなく、安全をないがしろにするものです。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
意見）原発の運転は放射能放出事故の危険を伴います。老朽化した原発の運転はより危
険なので一刻も早く止めてください。40 年ルールを厳格に守り、40 年を超える原発の運転を原則禁止するべきです。理由）運転により原子炉圧力容器が中性子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も配管やケーブル・弁などの各設備部品が劣化します。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また、設計が古いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失による大事故を起こした福島第一原発１号機は、40 年越えの特別な審査を通ったばかりでした、設計が古かったことも事故が大規模になった原因のひとつです。このような今だ解決されていない原子炉大事故を起こした反省をふまえ、40 年を超える原発の運転を原則禁止とするべきです。
今回貴規制委員会が提示した案は、その柱書に於いて「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を述べている。しかし、この見解に従って、既存の運転期間を原則 40 年とする規定を原子炉等規制法から削除する試みは、原子力利用の安全性確保の仕組みを弱めることにほかならず、貴規制委員会がその職掌事務（設置法 4 条 1 項）を自ら放棄することと同義である。国民の代表機関かつ国権の最高機関たる国会での論議も経ずに、原子力規制機関が自ら職務放棄を行うことは、日本国憲法下では到底許されることではない。今後十年の内に南海トラフ巨大地震の発生が見込まれる状況の中、原子力利用を巡ってはその安全性確保のための仕組みの更なる強化こそが求められるのであって、その弱体化を望む国民がいるとは到底思えない。にも拘わらず、本件案を押し通し、結果として新たな原子力災害が生じた場合、旧原子力安全委員会同様に解散すれば良い、ということにはならないであろう。中長期的な視野に立って、本件案を撤回し、貴規制委員会の本旨に立ち返って、原子力利用の安全性確保の仕組みを強化なさることを希望する。
意見）長期停止期間を運転期間から除外すべきではありません。理由）長期停止期間を運転期間から除外することは、原子力規制委員会の令和２年７月 29 日の見解に、「長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する」劣化事象があり、「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできない」とあるよ
うに、規制委員会が事業者側の要求を拒否した経緯があります。現在、原子力規制委員
会は、利用政策側の判断について意見を述べる立場にないとしていますが、運転期間の定め（40 年ルール）は利用政策の判断ではなく、安全規制として定められたものです。
60 年を超える運転を可能とすることは、世界でも例がなく、原発を危険にさらすもの
で、これを許してはいけないと考えます。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえた法なのに、運転期間を原則 40 年とする規定を- E79 -

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もっと尊重して、運用すべきです。審査も不正に満ち溢れているのではないですか。信
用できません。
意見）原子力規制委員会は、新しい安全規制を検討する前に判断基準が不十分な状況で技術評価の結果だけしかみないこれまでの審査の欠陥をみとめ、老朽原発の運転を一旦止めた上で、従前の審査の総点検を実施するべきです。理由）対象文書や関連資料によると、新たな安全規制では、運転期間延長認可制度と高経年化技術評価の２つの制度を一本化した上で、従来に加えて、事業者側に劣化の点検の方法と結果及び技術評価の方法などを追加して提出を求めるとしています。つまり、これまで規制委員会側は技術評
価については評価結果だけをみて審査を通してきたことになります。新たな安全規制案
では、劣化予測のための評価方法も審査の対象とするといいますが、中性子照射脆化の問題では、すでに審査が終わった原子炉について、予測のための評価方法の信頼性や違法性が名古屋地裁で争われています。対象文書には、新たな制度への円滑な移行を図る
ための措置についての記載もありますが、規制委員会は新しい安全規制の検討の前に、これまでの審査の欠陥を認めた上で、最新の知見を踏まえた判断基準の再検討と従前の審査についての総点検を行わなければなりません。少なくともそれまでは 40 年を超える原子炉の運転を廃炉にしてください。
運転期間の定め（40 年ルール）を原子炉等規制法から電気事業法に移すことには、いかに示すこれまでの政府見解などから妥当性がなく、認められるべきではない。原子炉等規制法に残した上で、原子力規制委員会はこれを厳格に守るべきである。・平成二十四年二月七日付政府答弁書（高市早苗議員質問提出）に、「原子炉設置許可の審査において、重要な設備、機器等について中性子照射脆化等の設計上の評価を運転開始後四十年間使用されることを想定して行っていることが多いことを考慮し、原則として四十年としたものである」「安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとした」「現行制度においては、法律上発電用原子炉の運転期間を制限していな
い点が十分でないと考えており、今回の改正案を検討した」との記載がある。・2012 年
6 月の原子力委員会において、内閣府原子力規制組織準備室の担当官が、「運転期間制
限」について「安全規制の変更」の項に位置付けて説明していた。・全会一致で立法の総意として、安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間の定め（40年ルール）は、原子力規制委員会こそが厳格に順守しなければならない。
福島第一原発事故の教訓を踏まえて導入された、運転期間を原則４０年とする規定を、
原子炉等規制法から削除することの容認に反対します。規制委は東京電力福島第１原発
事故の教訓を踏まえ、原発を推進する経産省から独立した安全規制組織として設立されたはずですが、今回の運転期間を延長する政府方針の追認は、事故を防げなかった反省から生まれた独立性を自ら放棄する責任逃れと言わざるを得ません。規制委のこのような姿勢は、「高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるように…」とのコメントも、重みのないうわべだけの言葉としか受け取れません。
福島第一原発事故の検証も十分でないまま、福島における「緊急事態宣言」も解除されていないにも関わらず、また、福島第一原発事故の重大な反省の上からも、発電用原子炉の運転期間を原則 40 年とする現行の規定の変更に反対します。「科学的・技術的意見」と言われますが、メーカーが 40 年としているのですから、それ以上の科学的・技術的意見はないでしょう。
老朽化した原発の利用延長を可能にする法制化は反対です。フクシマの経験からの教訓を無視していると思います。原発については、短期的な経済的な利用の視点からでなく、- E80 -

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安全性の視点から更に厳しい規定にすべきことです。この法制化は、あるべき方向に逆行しています。
運転期間を原則４０年とする規定を削除するべきではありません。責任の放棄にほかなりません。運転期間を原則４０年とする規定は、２０１２年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。この先、原発運転期間を原則４０年する規定は原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移されるとの情報がありその際、休止期間を運転期間から除外することが可能となるとの情報がありますが、そんな除外することなど通用しません。何事も減価償却するので、原発だけ減価償却しないのはおかしいです。また、事業者の点検や老朽化評価には限界があります。
「運転期間を原則 40 年とする規定」は福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれたものであり、削除するべきではありません。いくら入念に点検整備をしたところで、老朽化した原発が新品になるわけではありません。また、その作業自体が作業員の被ばく労働を前提としたものであり、問題があると考えます。
原子力規制委員会は、原子力発電所を、60 年を超えて運転することを認めるとしています。しかし、60 年を超えて運転している原発は世界に１基もないことが、辻元清美
議員への答弁で明らかになりました。また、規制委員会の山中委員長は、運転期間については「利用政策」であり「物申す立場にない」としています。しかし、法が定める「運転期間 40 年」は技術的見地からも議論して決定したことを、政府は同じく辻元議員への答弁で認めました。「40 年」には技術的根拠があるのです。60 年を超える老朽原発の劣化状況の把握、劣化予測の方法は全く決まっていません。現行では、20 年延長の場合には、40 年目に、建屋のコンクリートをくり抜いて「特別点検」を行っています。
これもどうなるか分かりません。このようないいかげんな決め方で、60 年を超える原発の運転を認めることは、許されません。
「原子力規制委員会は、令和 2 年 7 月 29 日に『発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしているところである。』とありますが、2011 年の福島事故後に決まったのがこのルールです。福島の復興もまだ遠い道のりの今、このような変更をしようとするのなら、国民への詳しい説明の場を持ち、意見交換があって然るべきです。この変更内容は福島事故の後設けられた原子力規制委員会が、実質責任逃れをしているように感じられます。
エネルギー源として原子力を使うことには反対です。だから岸田内閣の打ち出した「原発の最大限の利活用」には反対です。原発は設計寿命、想定寿命がありますが、当初に運転開始から４０年とされてい増田。それは機器・設備・部材等全てを考慮した上で定められたはずです。それらの経年劣化を考えずに６０年に延長とするのは、危険を顧みない政策です。これまでも国内で事故を起こした原発は、いずれも運転開始から 40 年以内のものばかりでした。60 年超の運転を可能にすることについては、断固受け入れられません。
原発運転機関延長に断固反対させて頂きます。安全規制として原則 40 年とするものを先延ばし、老朽化評価には限界があると思います。地震大国である我が国、福島原発事故の前例も含め、この国での原発の管理は限界があります。この先地震が起きないという保証もないまま、さらには原則４０年の枠を超えていくことは危険極まりありません。また福島原発のような悲劇を起こさせないためにも、慎重に判断をしていただけますようにお願いいたします。

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「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」について利用側である事業者の事業方針、事業者の点検や老朽化評価については信頼性がない、その実力は信用できません。地域独占企業である東京電力の事故対応、現場の不祥事対応には限界があったと思います。第３者の監視と規制、指導は必要と考えます。ですから、2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません
安全神話が崩れ、地球の危機を招いた時点で延長などありえんでしょ。80 まで死にかけながら働いたじぃーさんに、100 まで働けと言ってるに等しい。自分の命はもとより、暴走運転で多くの人の命を奪うのは火を見るより明らか。また、新規建設などもってのほか！福島の処理、安全に終えてから言え！と言うことです。これ以上原子力村で税金
貪るのはやめてほしい。
製造から 40 年を経過した原発の稼働期間を 60 年に伸ばすという考え方は、素人考えでも非常にリスクがある。もともとの耐用年数は 40 年と聞いている。それを稼働させる根拠は全く国民に説明されていない。また高齢化で自力で避難できない世代が増えてきている。そのような問題点を棚上げして、事故が起こった場合、だれが責任を負うのか？☆今回の決定について、責任者の名前を公にして欲しい☆そもそも使用済み核燃料の最終処分場も定まっていないのに、なぜ原発を稼働させるのか？地震等で原発や使用済み核燃料貯蔵プールに事故が起これば、半径 100 キロから 200 キロの重大な事故になる。福島第一原発事故の教訓を思い出して、事故のリスク回避で、廃炉に邁進すべきだと思う。
原子力発電所のような、ひとつ間違えば核兵器と同等の被害を地球環境に与える施設について、一見１０年毎の検査を義務付けるようにみえて結果的に最大使用年限の規制をはずすまたはゆるめるというのはとんでもないことと考え、提示案に反対する。理由１．
耐用年数による使用制限は絶対に必要原子力発電所については考えられるあらゆる安全策を講じなければならない。そのひとつが使用年限による規制であって、これは過酷事故への最低限の防波堤なのだ。この案では３０年を超えた発電用原子炉はその後１０
年以内に発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））- E82 -

E352を策定し、原子力規制委員会の認可を得れば何回でも運転延長が可能となる。どんな機械でも、設計する段階で、耐用年数を想定する。原発となれば原子炉装置、機器類、配管設備、施設などすべてについて安全性の観点から厳格に管理されることがもとめられるので各装置や機器についてはその製造者から耐用年数が定められ、あるいは過去事例から経験的に得られた耐用時間が設定されているはずである。たとえばひとたび事故が起これば命にかかわる航空機の部品を例にとる。飛行機部品は飛行時間××時間以上になる前に部品が交換されることが決められており、その部品を交換するかどうかは利用側である航空会社が勝手に決められるものではない。故障せず使えるモノであっても交換しなければならないのが安全性を最優先する航空会社の責務である。これと同等、あるいは飛行機以上に厳格に耐用年数が守られなければならないのが原子力発電所である。使用年限が３０年を過ぎたらあとは１０年おきの点検で延長使用ですむわけではな
く、４０年以上は使える使えないにかかわらず航空機部品と同様の交換をしなければならないのだ。2012 年の国会審議で細野豪志環境相（当時）は、なぜ運転期間は 40 年なのかと問われ、機器の耐用年数とともに「（原子炉）圧力容器の中性子の照射による脆化(ぜいか)」を根拠に挙げている。運転中強烈な放射線にさらされ続け、交換不可の原子炉圧力容器については４０年たてばそれなりに脆弱化しないわけがなく、中に入って点検できない以上運転停止としなければ何が起きるかわからない。現在でも４０年経過
後の原発を６０年まで延長使用するとの既成事実があるが、地震などの自然災害や人的災害はては武力による攻撃などに襲われた場合の被害の大きさを考えると身の毛もよだつ。理由２.原子力規制委員会の判断は利用政策上でもっとも尊重されるべき案の冒頭に述べられている、令和２年７月２９日の原子力規制委員会の「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解に、国民としておおいに疑問を呈する。原子力規制委員会の役割は発電用原子炉施設の安全性を総合的に判断し、安全な運転を行っていけるよう規制するのが役割のはずである。だからこそ政府や産業界の無定見な原発利用欲求に対して歯止めをかけられると期待しているのである。原子力規制委員会はそれらの要素をすべて安全性の観点から評価する唯一の機関なのであるから「利用期間をどのくらい認めるか」を政府機関の一般的な政策判断に任せてはいけない。万一経年化による事故が起こった場合、責任を取るのは利用延長を政策決定した電力会社か、あるいは政府か。その双方が「原子力規制委員会が安全性を認めたから」と弁解するであろう。お墨付きを与えた側に責任を転嫁し、利用政策を決定した側の責任を逃れようとするのは火を見るより明らかだ。原子力規制委員
会を原子力利用の安全性の防波堤とするならば、高経年化した発電用原子炉に通常４０
年、最大延長６０年（これでも長い）という年限規制をはずすべきではない。あわせて法的にも原子力規制委員会の判断を利用政策上でもっとも尊重されるものとすべきである。 以上
原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 11 日生活クラブ生活協同組合・東京「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラブ生活協
同組合・東京は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応する
ための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の- E83 -

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運転期間については東京電力福島第一原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず、審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。
福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏
は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではな
いでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。
今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブ
生協・東京はこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。
2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い
再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。
【意見対象箇所】本文冒頭の 1？4 行 原子力規制委員会は令和 2 年 7 月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子炉の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。【意見】 上記の原子力規制委員会の見解は、事実に反する不当なものであり、撤回すべきである。 その理由は、以下のとおりである。 原発の運転期間は、原子炉等規制法第 43 条の３の 32 (運転の期間等)に、次の通り定められている。 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉について最初に第 43 条の３の 11 第 3項の確認を受けた日から 40 年とする。２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。３ 前項の規定により延- E84 -

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長する期間は、20 年を超えない期間であって政令で定める期間を超えることができな
い。 この条項は、福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえて、甚大な放射線災害事故の再発を防止するために、経年劣化する原発の安全規制上の必要性から運転期間について定められたものである。このことは、制定当時の国会審議から明白である（※）。原
子力規制委員会は、原子炉等規制法にもとづく監督任務があり、運転期間に関する条項を厳守すべき立場にあるにもかかわらす、運転期間について「原子炉の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を示したことは、法律制定の経緯を無視した不当きわまる行為であり、早急に是正することを求める。(※)一例を挙げる。 第 180 回国会衆議院環境委員会（2012 年
6 月 5 日）議事録抜粋細野国務大臣 「なぜ 40 年なのか、幾つか根拠として考えたものがございます。まず一つは、いわゆる圧力容器の中性子の照射による脆化であります。
（中略) もう一つは、工事の計画の認可の申請書において、それぞれの機器について、どの程度使うのかということについての想定をした回数が、一つのラインとしておよそ40 年程度を目安になされている。(中略) 原子力発電所に関しては、40 年前も大丈夫ですということを、やはりこれまでちょっと安易に信じすぎていたのではないかと。今回、40 年というところで一つの運転制限をして、高経年化については、相当厳しくこれから日本国内でさまざまな研究をしていなかればならないというふうに思います。」【意見対象箇所】本文 4？8 行 令和 4 年 12 月 16 日に開催された総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受けて、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全性を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等規制法に定める必要のある
法的な枠組は、以下のとおりである。 【意見】(1)原子力規制委員会が原子力利用政
策省庁側が示した方針を受け入れて、原子炉等規制法の運転期間条項を削除する改訂を図ることは、規制機関が利用機関の虜になっている証拠であり、福島原発事故の反省と教訓を踏まえるならば、本来あってはならないことである。現行の運転期間条項に安全規制上の不具合がない限り、原子力規制委員会は利用政策側の改正方針を受け入れるのではなくて、拒否すべきである。(2)原子炉等規制法の運転期間条項は、高経年化原発の安全規制上の必要性から福島原発事故後に追加されたことを、現在の原子力規制委員会は周知しているのか否か、回答を求める。(3)文書には、原子炉等規制法の運転期間条項をどのように変えるのか、記載されていないことは、透明性と説明性を欠いている。
文書に追記し、説明することを求める。(4)運転期間に関する制度改定の準備を、原子力規制委員会による検討指示以前の昨年 7 月から原子力規制庁とエネ庁の間で密かに行っていたことは、規制機関と利用機関の癒着である。また、このことは、原子力規制委員会による事務局（規制庁）の管理、監督が不十分であることを示している。両庁間で密かに検討していたことが明るみに出た際に、規制庁幹部は「担当者間の頭の体操」と述べたが、これは逃げ口上にすぎず、真摯な反省が見られないことも問題である。
2011 年の東京電力福島原発事故の際、第一原発１号炉は運転開始 40 年を目前にして、運転継続のための審査に合格したばかりであったにもかかわらず、過酷事故に至った。
この事故の教訓として、2012 年の原子炉等規制法の改定で「原則 40 年、例外的に最長60 年」という稼働制限期間が定められた。これは自民党提案の与野党合意、即ち国民的合意であった。同年６月 5 日の衆院環境委員会では当時環境大臣細野豪志氏が「なぜ40 年なのか」として「第一に圧力容器内の中性子照射脆化」や「その作動するそれぞれの機器の耐用年数を考慮した中で導き出した数字」と答弁している。また 15 日の衆- E85 -

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院環境委で吉井英勝（共産）議員は関電「美浜高浜大飯原発の事故トラブルは運転開始20 年で合計 112 件」「小さな事故を見逃して大規模な事故につながったものもある」と質問。これに対して細野大臣は「システム全体の古さが気になる」「40 年の運転制限が必要である」と答弁している。さらにこの時原発推進官庁である経産省が安全審査をすることが過酷事故の要因となった反省から原子力規制委員会が作られ、安全審査は
原子力規制委員会の所管となった。しかし、推進官庁である経産省と規制を任務とするはずである規制委が、手をとりあって原発運転期間延長に突き進むなら、国民はリスクの高い老朽原発がなし崩し的に動き続ける事態に直面することになる。福島第一原発４号機などの原子炉圧力容器などの設計に関わった
氏は、原子炉圧力容器は運転
40 年を前提に建設され、交換もできないと明言してる。金属材料が専門のは、中性子照射脆化について「40 年超の運転延長は取得データーがなく未知の領域であり」「（規制委員会の審査は）地震のない国と（日本のような）地震国の問題を同じように計算していて、想定が二重三重に過小評価されている」と規制委員会の審査の危うさを語る。本年 10 月５日の山中規制委員長の「一義的な（運転期間）の上限を決めるのは技術的に不可能」などという発言は規制委員会の職務を放棄する態度であり、原子炉圧力容器の耐用年数は、およそ 40 年であるという設計上の現実に目を瞑るものであり、これはまさしく科学・技術的な問題なのである。さらに言えば、11月９日の記者会見では、「世界最長の原発の運転はインドの 53 年か」という記者の質問に「私の知る限り米国で何基か 60 年超の原発が動いているという認識だ」と答弁しているが、実際は米国やスイスを含め記者の言うとおり 53 年だとその場で事務方が補足している。当然ながら未知の領域である 40 年超の原子炉圧力容器などの適合審査に対する知見を規制委員会は持っていない。このような浅薄な規制委員長の認識の下での老朽原発の運転期間延長は、極めて大きなリスクに国民を曝すものであって、到底受け入れることは出来ない。原発は動かせば動かしただけ「死の灰」が生まれ、「核のゴミ」が増える。「核のゴミ」処分場建設のための調査が、北海道知事や道民の同意なく進められている北海道の住民にとって、原発の運転期間延長を後押しする規制委員会の姿勢は実に憤慨すべきものである。そもそもその「核のゴミ」即ち高レベル放射性廃棄物が生ずるのは「核燃料サイクル」計画といういわば国策の為であるが、それが既に破綻済
みであることは衆目の眼に明らかである。使用済み核燃料の再処理で発生する廃液をガラス固化する技術も不十分であり、六ケ所再生処理工場は 26 回も竣工延期を繰り返し、
つまりは永遠に工事が完成しないだろう。またそれがために余計なプルトニウムが取り出され、その処分に困ってプルサーマル発電をするのであるが、そこから生ずる使用済
み MOX 燃料を再処理することもできない。ないない尽くしできない尽くしであるにも拘らず恋々としてこれに執着しているのが、日本の原発と核廃棄物を巡る状況である。
東京電力福島第一原発事故への反省をかなぐり捨て、原発の 60 年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直し案を了承して、岸田政権の性急な原発推進政策への大転換を後押ししようとする規制委員会に対し満腔の怒りをもって抗議するとともに「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」は撤回すべきであると主張する。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではない、残すべき。この規定は福島県の原発事故の教訓を踏まえたものであり、原発製造企業の文書でも、原発の耐用年数を
おおむね３０年であるとしている。原発が老朽化するということは、原子炉や各部の劣化が進み、壊れやすくなるということ。自然災害がおきなくても、原発自らが破損してしまう危険性が増す。利益を優先する事業者の言い分をうのみにすれば、科学的な審査- E86 -

などできなくなり、「規制」の役割が果たせないと思う。

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まずお伝えしたいことは、ほぼ方針を固めてから年末年始をはさんだあわただしい時期にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきではないではないか？ということです。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定を削除することは反対です。この規定は 2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されたものです。今まで通り、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可を行なうべきです。
また、事業者の点検や老朽化評価を原子力規制委員会の審査は、事業者の申請のまま「鵜呑み」にしてきました。事業者の甘い検査を疑いもせずに…。私は、10 年毎の認可を 5年の認可でもよいと考えます。国は原発の危険さやセシウムが静岡まで飛んでいる現状
ことをわかっていますか？チェルノブイリよりひどい状態なのに、国民をだまして大丈夫と言っているとは悲しい。なぜ国民を守れないのか？
原発の運転期間を 40 年以上にするべきではありません。運転していなくても、部品の劣化が起こることは原発でなくても当然言えることです。パッキンの傷み、配管のサビ
は運転停止期間中も進行しているでしょう。通常運転でさえ、安全性に疑問符がつく原発のこと、これまでの原則を守り 40 年で運転を停止し、安全な廃炉をすべきだと思います。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)というタイトルについて「安全規制」とは一体なんですか？意味不明です。まえがきについて原子力規制委員会のウエブにはその使命が「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」と誓っている。まえがきに「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとする
かは（中略）原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」 としている。しかし、原子炉利用期間を制限することは重大事故を防ぐための最も基本的な原則である。
運転期間 40 年の規定を削除するべきではない。運転期間制限 40 年を放棄することは規制委員会の「原子力に対する確かな規制」をするための存立の意義を放擲することに他ならない。 福島原発事故の根本的な原因の一つは国会事故調が指摘したように規制の虜といういわゆる規制側が電力側の虜になり責務を果たしていなかったことによる。
この前書きはまさに規制委員会が原子力推進側の虜になったことを自ら公に宣言しているようなものである。本文について 全て機械は劣化する。家庭用電気機器ですら10 年経つと劣化し、メーカーは修理用の部品を作らなくなる。ましてや常に高放射線にさらされ高温、高圧に耐えている原子炉においては材料がいかに強固であったとしても劣化は激しい。特に原子炉は常に中性子線にさらされ続けるため脆化し過酷事故に繋がる可能性が高くなる。また点検と言っても原発の周りには多くの配管があり全てを点検することは不可能だ。現在フランスでは 12 基もの原発が止まっているが経年劣化による応力腐食割れのためである。これにもし点検漏れがあったら、大事故になったかも知れない。「確かな規制によって人と環境を守る」ことを使命とするのなら運転期間
40 年を守るべきである。
反対です。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対し- E87 -

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ては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。そして、そもそも各地で公聴会を開催するなど十分な国民的議論を踏まえるべきです。
（該当箇所）高経年化した高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制（意見）
原発推進反対 （理由）そもそも原発再稼働。原発新設に反対します。事故処理のできない、放射性廃棄物の処理もできない原発には反対です。そもそも東日本大震災により福島の原発の事故の処理は終わったでしょうか？２０１１年？から１０年以上、いまだ「原子力緊急事態宣言」が解除されていません。事故処理のできない原発は日本にはいりません。福島を見れば原発をまた日本で稼働しようと思うことが狂気だと思います。
事故が起これば、その付近に住む人々の生活は滅茶苦茶になり、苦難を強いられます。
原発は武力攻撃のターゲットになりえます。日本を攻撃しようと思えば簡単です。原発にミサイルを落とされたら、どれだけの被害になるでしょうか。原発は海水温度を上げて、生態系にも大きな影響を与えてしまうという話も聞きます。運転期間の問題ではありません。そもそも原発を稼働することに反対します。
イチエフ事故後も既存原発でのトラブルや人為的ミスが発生している現状、原則 40 年の運転期間と一度だけの 20 年以内という更新期間を変更することには反対です。原発
プラントの安全点検・調査が完全には実施できないことと、運転休止期間も設備が経年劣化することをあわせれば、規制庁での書面上の許認可だけでは不十分だと思います。
安全な処理と未来への影響が安全であるとの確約がないうちに、期間延長をすることは大変危険なことだと思います。原子炉の劣化や環境への影響を定期的に確認し安全であると証明できなければなりません。
原発には反対です。以下根拠 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
原子炉の安全管理の能力が国にも企業にも乏しいことは、すでに明らかです。原発事故
被害を補償し修復する力量が国にも企業にも乏しいことことは、現在進行形で示されています。原発事故のため、今も苦しい状況を生きている人々があり、避難生活の中で命- E88 -

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を失った人、自ら命を絶った人があります。「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案） 」は、そのようなリスクの低減化に逆行するものであり、強く反対です。
安全神話からの決別するのであれば、発電用原子炉は一律廃炉にすべきであり、耐久年
数の延長をすべきではない。高経年化した発電用原子炉は、維持管理に費用がかかり、安価な電力提供に逆行する。日本のような石油、ウランなどのエネルギー資源が乏しく、さらに福島原発事故を経験した国においては、蓄電、送電技術開発に注力し、再生可能
エネルギーに切り替えていくのが目指すべきエネルギー政策である。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。3.11 で原発は 100%
安全でないと証明されました。地震大国日本では原発を減らさなければと思います。
原発の運転期間を原則 40 年としている現行の原子炉規制法の規定をゆるめるべきではない。2011 年の教訓を全く忘れて、それよりも国益の方が大事だと言っているに等しい変更だと思う。原発の機器は長時間高温高圧、そして中性子照射によりストレスを受け使えば使うほど破壊の危険が高まっている。さらに原発特有の中性子脆化現象は原子
炉圧力容器やその周辺の重要機器に特に悪影響を及ぼす。この事こそ老朽原発の恐ろしい危険性である。福島第一原発事故を起こした日本、そして地震の多発する日本では40 年以上の運転は論外である。
パブリックコメントについての意見です。・GX 実行会議や各審議会等では、事務局より文書に基づき説明を受けているがパブコメでも国民に対し事前説明をすべきである。・まだ詰め切れていないものもあり、また今回の内容がどういう形で法案になるのか理解できないので、法案が出来上がった段階で 2 回目のパブコメを実施すること。・
今後のパブコメは年末年始での実施をさけること。・4 件のパブコメを同時に出されたが書く方はたまったものではない、今後はこういうことが無いようにしてほしい。・審議会等のメンバー特に原発関係の審議会等のメンバーの任命については、偏らないよう公正に任命すること。（内閣府原子力委員会の審議依頼に対する 2012 年 9 月 11 日付、
日本学術会議の回答参照）・GX 実行会議は公開にすべきである。・パブコメ案の右肩に別紙となっているが、パブコメ案本文に別紙と入れるのはおかしい。これはとるべきである。
原発の部品をすべて点検しきれないと聞いています。長期運転はやめてください。
全般についてそもそも何故原子力発電の利用を排除する方針を取らないのかと不思議に思います。福島の事故から学んだことを踏まえればありえない話です。原子力発電以外の方法でエネルギー問題・脱炭素問題をしっかり議論してほしいと考えます。
高経年化した発電施設は、各部の劣化等により様々な事故発生の可能性が高まる。それらの事故により過酷な原子核関連の事故発生の可能性も高まるため、現在の運転許可期間を超える期間の延長は認めるべきではない。
予防安全の見地から、全ての原子炉は稼働開始から 30 年で廃炉すべし意見）原子力規制法を電気事業法にうつすべきではありません。原子力規制法のまま残し、原子力規制委員会はそれを厳守するべきです。理由）原発の「利用と規制の分離」
は、福島第一原発事故の反省から行われています。しかし、原子力規制法を利用側である経済産業省の管轄である電気事業法にうつせば、原発の「利用と規制の癒着」がおこり、原子力規制委員会設置法で定められた国民の安心と安全を担保する原子力の運用に違反することになります。
P16 「発電用原子炉施設の劣化を管理する措置が災害の防止上の支障がないこと、」- E89 -

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の条件追加。「かつ想定される劣化管理措置に支障をきたす災害はメルトダウン以上の災害であること」
１．原発を動かすことに反対です。２．2011.3.11 の原発事故で、仕事も住む場所も変えました。
過去から学ぶことができたら、原発に頼るのが無謀で危険だとわかるのに、どうして目を背けるのか疑問です。３．過去の大事故に学ばずに、独断で原発を再び推進することに反対です。
パブリックコメントを形ばかりに行って議論を尽くしたと演じるのは幼稚な国のやることで、非常に恥ずべきことです。４．SDG
ｓを推進して未来永劫、安心して人類が生活していけるように、
負の遺構＝原発は
今から本気を出して廃炉処分してください。
運用期間を安全を点検、考慮した上延ばすのに反対します。3.11 から苦しみ、見えない恐怖に怯え、不安な日々をまた過ごすのは御免です。子供達が、安全に過ごせる日々が続く様、全て廃炉へ方向転換し、未だ 20%代である再エネにシフトチェンジしていって欲しいです！
島第 1 原発事故から 12 年、「非常事態宣言」は未だ解除されていないし、廃炉への行
程も、確立とはほど遠い現状である。さらには、危険な核燃料のゴミの処理についても何ら解決していない。あらゆる構造物に、事故は避けられない。その事故が「原発」に起こったときの惨状について、わずか 12 年でまるで忘れ去ったような今回の方針転換
が、何ら十分な国民的議論も経ず、国会での十分な審議も経ず拙速に発表されることについては、“愚挙”以外の何物でも無い。ただちに撤回するよう要請します。
１）原子力規制委員会が「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとす
るかは（中略）原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしていること自体、同委員会が与えられた任務を果たしていないことを証明するもの
で、大変問題であり、国会でも議論されるべきだし、至急改善すべきであると考えます。
２）福島第一原子力発電所で実際に事故が起こり、甚大な被害が発生し、その処理もいつ完了するのか国民に対し明確に説明されていないにもかかわらず、高経年化した原発を稼働させようという案は、いったいどういう論理的正当性があっての発案なのかまっ
たく理解できない。国民に対し、論理的かつ明晰な説明が大いに不足していると考えます。迅速な説明を求めます。３）日本は被爆国として、原発に頼らないエネルギーシス
テムを構築することこそがアイデンティティであり、世界で存在感を示せるチャンスです。原発推進は他国が先に進めており、追随しても国力増強には寄与しません。「原発に頼らないこと」こそ GX 推進の上で欠かせないことは明白です。
原発の推進政策に反対します。理由・核のゴミ 現在の科学技術では核のゴミを私た
ちの世代のうちに無害化することは不可能です。 核のゴミが無害となるのに、今後一万年以上という時間がかかるとのことですが、その間誰がどのように、一万年間地球の生命に責任を持つのですか。・福島の原発事故が未解決 東日本大震災での原発事故がいまだに、解決していません。 事故を防ぐため、また一度起こってしまった事故後の処理のため、膨大な経費がかかることはだれの目にも明白です。・安全面 国際情勢を見てもいつ何が起こるかわからない中、原発を攻撃されたらどんな事態になるでしょうか。 また地球温暖化により、災害規模が年々大きく、頻度も多くなってきている中、人間の予想を超える事態が起こることも充分考えられます。このように、環境面、経済面、安全面から考えて、原発はいい政策とはとても思えません。原発を扱うにはまだ人類の科学技術が追いついていないと思います。原発でなく、自然エネルギーへの転換を求めます。最後に、原発の建て替え、運転期間の延長は国の大きな方針、柱に関わる問- E90 -

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題です。そのような大きな政策の大転換は、一部の人達だけで、決めることではありません。選挙の中でも、国会の中でも、充分議論してください。メディアでの中立的な報道をもっと増やしてください。このパブリックコメントの募集も国民の何パーセントの人が知っているのでしょうか。多数の国民が意見を表明できないうちに、重要なことを勝手に決めることはやめてください。
以上
高経年化した原発の稼働やプルサーマルの活用、次世代原発へのリプレースなどどれも大きな問題を孕んでいます。東京電力福島第一原発事故も収束の目途が立っていない
中、十分な国民的議論もなく「原子力への依存を可能な限り低減」としてきた従来のエネルギー基本計画から舵を切ることは許されません。
子育て世代のものです。少子化対策を掲げてるわりに、未来の子ども達に原発という時代遅れの負の遺産を残すことに矛盾を感じます。こんな矛盾を抱えた国で家庭を築きた
いと思うのか甚だ疑問です。古い世代が安易に作り続けた原発の処分方法について開発に尽力し、また豊かな自然を尊重しつつ人も暮らしやすい国を目指しエネルギー開発を最優先にして頂きたいです。困難な問題や犠牲をともなうでしょうが、未来のために原発をやめるという英断を期待してます。子ども達に尊敬される国政の舵取りをお願いします。
原発に限らず、すべての部品は設計当時の基準に準じた対応年数が想定されています。
自動車車検がそうであるように、安全検査は全部品の疲労度を検査するものではありません。許認可行政が安全を保証するものではないことは、福島第一原発事故から人類が得た貴重な教訓です。新基準を適用するのは、新基準に準じた設計で新設された設備に限定されるべきです。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。 運転期間を原則 40 年とする規定は、2012
年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠
く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。 原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」…これは、利用期限を「何年」と規制委員会が決めるべきではない、という意味だと理解しました。その上で、この国では国策として原子力発電を推進し、事故は起きないものとしてきた過去があります。福島第一原発の事故が起き、10 年以上経過した
今でさえその収拾の見通しも定かになっていない中、稼働年数を伸ばすために高経年化した原子炉の安全規制を云々するべきではないと思います。高経年化した原子炉に限らず、速やかな廃炉を求めます。

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運転期間の定めは利用判断の定めではなく安全上の理由で「安全規制」の一環で原子炉等規制法に盛り込まれたもので「利用と規制の分離」という福島第一原発の教訓を踏みにじるものである。
普通の建物ですら老朽化すれば、事故の可能性が高いのに、まして原子炉を長く使うのは危険です。高経年化した原子炉は廃炉すべきです
原発だけでも危険なのに高経年化した原発の運営など笑止千万福島のメルトダウン事
故をお忘れか？しかも、汚染水を海に流すなんて魚が減るのも当然だな。
旧電力会社は、これまで、圧力容器にある試験片の脆性遷移温度の変化を公表し、そのリスクを考慮してきた。今回の措置によって、圧力容器の脆性遷移温度の変化の評価は変わっているのか、不明である。そもそも、設計時の耐用年数を後付けで延期するには、明確な根拠を示す必要がある。原発活用の必要性から説明するのであれば、本末転倒といわなければならない。
運転期間を 40 年とする規定を削除することは許されない！放射線による原子炉劣化は避けられず、運転延長はできません！むしろ短縮すべきです。紫外線でさえも、すぐにいろいろなものが劣化しボロボロになります。放射線のエネルギーは強力であり、原子炉を運転していない期間でも放射線は出続けて劣化は進行しており、延長はできません！良識ある判断をしてください。
１，2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。２，運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。３，従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制
度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。４，事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。５，原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。６，原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。７，福島の原発事故の原因究明や検証も不十分であり、住民の避難確保も極めて曖昧なままで、原発から出る核のゴミ処理の目途も立たないなかで、原発の延長や新増設を計画するとは、正気の沙汰ではないと思います。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則- E92 -

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40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
福島原発事故の処理がいまだにできていないのに運転延長などあり得ない。またあの悲劇が起きてもいいのですか。
原発は、一旦事故が起これば、重大な被害をもたらすのは明らかです。この程度の規制
内容で、事故は絶対起こらないと、断言できますか？これで運転延長して、万が一、事故が起こった時、だれが責任取るのですか？運転延長させねばならない理由は、おそら
く経済的なものだと思いますが、事故が起これば、その程度の経済的理由では、補いきれない被害が出るのは、先の事故で明らかです。そのため、高経年化した原子炉の運転延長には、絶対反対です。
設備の保守点検をしている技術者であれば誰しも体感していることは、稼働していよう
が休止していようが劣化は進むということ。特に休止すると、稼働とは違ったモードの劣化が発生することがあり、経年劣化データがそのまま使えないという問題が起こる。
大量生産の商品であればどれも大差のない劣化が起こるが、一品料理の設備である原発
は、品質が均一ではない。更に劣化度合いを調べる計測技術も経験も未熟な現実で、どのように品質が保証できるのか。それを明確にできない限り、初期の設計寿命が商品寿命にされるべきと考える。
地震の多い日本で老朽化した原子力発電所を稼働させるのはリスクが高すぎます。もともと設定されていた３０年を引き延ばす根拠もありません。ロシアによるウクライナ原
発の占拠をみても、安全保障上も極めて高いリスクがあります。断固反対します。
運転期間原則 40 年とする規定を削除するべきではない。安全規制として導入されたはず。事業者の点検や老朽化評価には限界がある。その評価をうのみにできない。運転期
間原則 40 年とする規定は残すべき。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
原発の再稼働、運転期間の実質延長、次世代革新炉の開発・建設などの原発推進を反対します。日本は大国です。何時何処で巨大地震が発生するか判りません。またその地震規模も想定を超える事も考えられます。この様な状況で日本には原発は不向きです。故に、絶対反対です。
運転期間を原則 40 年とする規定は、絶対に継続して下さい。また、休止期間を運転期間から除外するのはやめて下さい。使用するしないに関わらず、どんな物でも時間の経- E93 -

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過で劣化するからです。そもそも運転や新設には反対ですが、運転するための規制だというのならば、いまだ解決できていない福島第一原発事故の教訓から、今以上に、更に厳しい基準とするべきと考えます。
30 年越えの原発を 10 年ごとに審査すると言うのは当然のことと思いますが、圧力容器の劣化などちゃんと審査出来るのでしょうか？約 1000 万点に上る原発の部品すべてを点検するのは無理で点検漏れも出てきます。老朽原発を再稼働前提に審査することに反対します。原発の寿命は 40 年として建てられたことを忘れないで下さい。原子炉は中性子を浴びることでもろくなるそうです。もう一度福島原発事故を繰り返さないために老朽原発が廃炉にすべきです。
原子炉劣化の評価や安全をほしょうする方法が明記されていません。放射線の関係もあり原子炉内部を細かく点検できません。よって、延長は認められません。
原発の急所である原子炉は使い始めて 40 年経過すると、大量の放射線（中性子）によって材料が経年劣化しています。すべての原子は中性子で影響を受けますので、どんなに丈夫な材料であっても必ず劣化します。鉄など金属は脆化して粘りがなくなりますので、配管や支柱などがポッキリ折れやすくなっています。そして原子炉全体が劣化しているため、悪いところを見つけて修繕できるはずがなく、修理不能です。つまり設備としての寿命です。さらに高圧蒸気の熱による配管の溶接部などの劣化、サビなど腐食による孔や電気的な故障など普通の機械設備としても故障リスクが高くなります。そういう寿命設計で建てられた原発を 60 年まで延長して使うことは、きわめて危険であります。地震がくれば大事故になること免れません。原発の寿命延長は、故障の危険が増えて事故リスクが高まる一方です。さらに、原発の場合は事故の影響は広範囲に広がり、膨大な人数の避難が必要となります。40 年経過した原発はすみやかに廃炉処分すべきです。令和４年 12 月 21 日の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」によると、原子力規制委員会が劣化評価して認可があれば運転延長できるとなっている
が、原発は必ず劣化していつか壊れますので、評価する必要はありません。40 年を寿命としてあきらめ、廃炉にするのが正しい方向です。
どんなものでも経年劣化していきます。運転をしていなかったとしてもです。原発のよ
うな、いったん事故になれば大きな危険を人類にもたらすものを、きちんとした議論も検証もないまま、ルールを変えて運転しようとするなんて、将来の人類を軽視しているとしか思えません。今、自分達さえ良ければ後のことは知らないという姿勢で物事を決めるのはやめてください。
いくら規制法案で原発の運転期間延長を認めても、原発自体の老朽化とシステムが旧式である事実は変わらない。延長はするべきでは無い。
高経年化した原子炉が安全であるという説得力を見出せません。常識的にはあり得ないことだと思います。やめて下さい。また、核廃棄物の処理ができないのに稼働するのは無責任極まりない。やめて下さい。
福島原発事故の教訓から原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間原則 40 年とする規定は削除すべきでない。２０１２年の政府の説明で、安全規制として導入されたものを原子力規制委員会が削除を容認するのは矛盾している。責任放棄である。点検や老朽化評価は限界がある。原子力規制委員会の審査も万全とは言えず、安全性を担保できるものではない。地震大国の日本ではなおさら危険である。まして、南海、東南海など大地震が近いといわれている今、福島原発事故の二の舞三の舞を避ける対応をすべきである。
運転期間を 40 年までとするのが原則です。絶対に変えてはいけません。未来の日本に- E94 -

生きる人々のために、40 年を超えて運転させることはしないでいただきたいです。

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60 年を超えて動いている原発は世界に１基もない。運転期間の延長を認めるべきでな
い 今回の制度変更案は、原則 40 年の運転期間の規定を廃止し、1 回限り 20 年の規定も廃止するものです。40 年を超える運転は特別のことではなくなり、60 年を超える運転も可能にしようとするものです。 「概要案」の「原子炉等規制法に定める必要のあ
る法的な枠組み」１？１２には、現行制度にある「運転することができる期間」の規定がない。40 年を超える場合の特別点検、60 年を超える場合の審査の在り方や基準の概
要すら、枠組みには明記されていない。記者会見などでは、下位法で規定するとの説明がなされているが具体的なものは何も示されていない。 60 年を超えて運転している
原発は世界に 1 基もない。山中委員長自身が「未知の領域」と語っている。それどころか、日本では 40 年超えの実績もない。美浜 3 号が初めて 40 年超え運転を始めたばかりだ。老朽化した原発の危険性が増すことは明らかなことだ。60 年超えについての具体的な基準を定めることもなく、運転期間の制限を取り払うことはすべきでない。概要
案は撤回すべきだ。
老朽化した原子炉を使い続けることに反対します。運転期間が４０年と決められたのには理由があるはずです。建物や機材の耐久性の問題。運転すればするほど貯まっていく
核のゴミ問題。原発事故を目の当たりにしてこのままではいけないと思った国民感情。
きっと他にも理由があるのでしょう。素人の私でもこの案はすんなり通してはいけないと思います。また政府は国民への丁寧な説明は必要ないと思っているのでしょうが、多くの国民の意見を聞くべき案件なのに、ひっそりとパブリックコメントを一ヶ月募集するだけでは全く足りないと思います。
延長に反対します。老朽化した原発は廃炉にしてください。
原発狙われたら日本が死の大地になって終わってしまう。原発の後片付けが出来ないことで負の遺産を増やし続けることになるのでやめてほしいと思います。次世代の方達に悪いことにしかならない。
主題の件について、以下懸念がある為ご意見させていただきます。1.意見募集要綱に「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合」と記載があります
が、運転期間の定め（40 年ルール）は安全規制として原子炉等規制法に盛り込まれたものであり、他法令（利用政策の判断）に移すことには反対です。2.運転期間 30 年を超える原発に対しては 10 年ごとの審査が行われると言う事ですが、劣化予測のための評価方法で中性子照射脆化の問題があり、こちらは名古屋地裁で争われています。よって最新の知見を踏まえた判断基準の再検討と審査について総点検を行う必要があり、それまでは 40 年を超える原子炉の運転は 40 年ルールに従い停止すべきだと思います。
まず、ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきです。その上で…原発の運転期間延長に反対します。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、- E95 -

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審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする
現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。他国でも 60 年を越えて原発を使用した例はなく、どのようなことが起こるのか見通しが立ちません。老朽化が進むと維持管理コストも高くな
り、劣化する箇所も増えて点検漏れのリスクも高まります。そもそも、国内では 40 年に満たない原発でも、劣化によるトラブルがいくつも起きています。地震も多く、正直、
不安で仕方ありません。
高度な技術で成立している原子力発電所の運転について、40 年を一度は運転の限度としたことは理解できますが、それを超える運転については、やめるべきです。安全と言われてきた日本の原発ですが、福島第 1 原発の事故を見て、安全であるという今の知見を超える事態が起こりえる点を忘れるべきではありません。原発の運転は 40 年を超えるべきではありません。
運転期間原則４０年の規定を廃止すべきではありません。
今回の安全規制の概要について、反対します。30 年を超える原子力発電所の運営は、
そもそも建設時に想定されたものではなく、経年劣化に加えて、地震等などの災害が多発する日本国内での安全な運用には、事前に計算仕切れない、大きなリスクがあります。
また、近隣国に対する防衛を強化する一方で、故意の破壊行為に対して原子力発電所は
不完全な対策しか取られません。また、近年の電力会社では、セキュリティパスの不正利用など安全管理の問題が多く、とても国民として信頼ができるものではありません。
プルトニウムなどの原料についても、環境負荷の大きく、さらに処理でも大きなリスクが発生します。環境負荷を考慮するならば、風力・潮力・地熱などの原子力以外のクリーンな電力源を活用すべきです。上記理由などより、今回の概要には反対します。
2011 年の原発事故でその危険性を学びました。老朽化した原発はさらに危険です。そもそも原発は 100％安全でなくては稼働してはなりません。昨年最高裁では「事故は想定外の津波によるものだから国の責任は認められない」との判決が下されました。つまり責任も取れないものは動かしてはならないということです。新旧に拘わらず 100％安
全な原発はありません。よって規制庁は全ての原発を停止させ、廃炉への道順を示すべ
きだと思います。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。容認することは責任の放棄ではないでしょうか。事業者の点検や老朽化には限界もあり老朽化すればするほど劣化に関するデータは少なくなります。評価もあいまいになってきます。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。事業者による点検や評価に不徹底があったことが明らかになり、原子力規制委員会が独自にデータを確認したり再調査を求めたりすることがない体制のままでは、安全性の主張におおいに疑問が残ります。福島原発事故を機に導入された安全規制を撤廃しうる客観的な条件はありません。
◆「原子炉の使用期間は 40 年」とする安全規定は、原子力規制法にしっかり残しておく必要があります。削除して電気事業法に移すことは、この安全規定の重要度・規制力を低くすることです。福島原発事故はまだ継続中であり、同様な対処不能の原発事故を防ぐためには、老朽化した原発を使わないことが必須です。「使用期間 40 年」を厳格に守ることは、最優先の安全規定です。◆「停止期間を、使用期間に含めない」案は、- E96 -

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全く安全を無視しています。一度停止した原発の再稼働は、事故リスクが非常に高まると聞きます。停止期間のある原発は「使用不可」または「使用期間を 10 年短縮する」くらいの規定が必要です。ぜひ、そうした理屈に合った規定を盛り込んで下さい。
「概要案」は、「運転することのできる期間」の定めを規制委員会が自ら廃止しようとするものである。「運転することのできる期間」の定めを廃止してはならない。 概要
案は、「令和４年 12 月 16 日に開催された総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された」ことへの対応措置であると書かれている。運転期間に関する制度変更は、あたかも前提であるかのように記述されている。「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」として、制度変更を受け入れざるを得ないものであるかのように記載されている。 しかし、原発を「運転することができる期間」の規定は、安全上のリスクを軽減するために原子炉等規制法に定められたものであり、経産省の方針で変更できるものではない。 規制委員会は本概要案によって、「運転することができる期間」の規定を自ら廃止しようとしているのである。経産省の方針に従って、経産省に成り代わって、運転期間の制限を放棄しようとしているのである。 運転期間の制限を廃止し、60 年を超える運転を可能にすれば、原発の重大事故の危険性が高まることは明らかなことである。運転期間の定めが設けられた法の精神を、規制委員会は尊重し順守すべきである。
重大事故のリスクを軽減するためには、運転期間の制限が重要であるとの見解を示すべきである。 安全を守る立場から原発の規制に責任を負う規制委員会が率先して運転期
間 40 年原則を削除することは許されない。概要案は撤回すべきである。
原発の運転期間、原則 40 年を緩めることに反対します。運転から 40 年経過した原発ということは、40 年前の部品、機械、設備、設計、システムということです。途中メンテナンスをしたとしても、全てを更新できるわけではないです。運転休止期間は数えないというのも問題です。運転していなくとも、部品、設備は経年劣化します。原発は事故が起きればその被害は甚大で、その後何十年、何百年にも周辺が汚染されます。基
準を厳しくするならともかく緩めるのはあり得ません。
「概要案」は、「運転することのできる期間」の定めを廃止しようとするものである。
「運転することのできる期間」の定めを廃止してはならない。 概要案の「原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組み」１？１２には、現行制度にある「運転することができる期間」の規定がない。 意見募集の関連資料には、「新制度には「運転することができる期間」や同期間の「延長」といった概念が存在せず」（9 頁）と書かれている。 今回の概要案は、現行制度にある「運転することができる期間」の規定をなくそうとするものであり、認められない。概要案は撤回すべきである。
2012 年原子炉規制法に盛り込まれた「運転期間を原則 40 年とする」規定は削除すべきではない。どんな建物や家電製品なども年月が経てば劣化するし、事業者は使い続けた
いのが本音だから老朽化評価は甘くなる。笹子トンネル事故を思いおこしても、点検が甘ければ事故は起こるのは目に見えている。まして原子力発電所は、いったん事故が起
これば、どんなに膨大な犠牲を払わなければならないかは、福島で経験していること。
まだ、事故の際の後始末や出たごみの処理方法さえ確立していない。かつて、原発は、多重防護をしているから事故は起こらないと言われていたが、起きてしまった。どんな安全規制を決めても、世界有数の地震国で起きるかもしれない大災害や、どこかの国のミサイルなどから原発を守ることなどありえないと考える。原発休止期間を稼働期間に含めないなどというのも、どう考えてもおかしい。家だって道具だって使っていない期- E97 -

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間劣化を止めるなどできないではないか。こんな規定をつくろうとすること自体、安全よりも経済的利益を優先したいと言っているようなものだと思う。
断固反対です。ただでさえ地震大国日本に原発があるというだけで不安なのに高経年化した原子炉なんて言語道断です。この先有事に巻き込まれる可能性もあるというのにこの国は一体どうお考えなのでしょうか？
規制委員会は、原発推進政策からの独立を守るべき。推進政策に加担するな 今回の運
転期間制限を廃止する制度変更を巡っては、経産省と規制庁が事前に協議して具体的な内容を決めていたことが、原子力資料情報室が公開した内部資料と、それに関する規制庁のブリーフィングによって明らかになっている。 福島原発事故の教訓を踏まえ、推進と規制を分離する制度が定められた。運転期間の定めは、安全上の規制の目的で原子炉等規制法に定められたものである。利用政策上の判断で変更されるものではない。規制委員会は、推進政策から独立して厳格な規制を行う義務がある。両者が一緒になって、規制の枠組みを変更しようとするなどあってはならない。概要案は撤回すべきである。
東日本大震災の原発事故が解決していないにもかかわらず、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
今回の検討案は、原子力規制庁と経済産業省の事前調整を外部指摘が来るまで明らかにしなかったなど、検討経緯が極めて不透明である。原子力規制委員会の透明性・公開性の原則を明らかに逸脱している。まずは方針を差し戻し、事業者と規制庁に閉じられた議論ではなく、より批判的な研究者も交えた議論を透明性のある形で行うべきだ。
外部指摘によって明らかになった原子力規制庁と経済産業省の運転期間制限に関する
事前調整は、原子力規制委員会の独立性の原則を揺るがす極めて根本的な問題である。
あたかも規制委員会から指示が出た 10 月になるまで検討を行っていなかったかのような素振りを委員会の場で行っていながら、実際には事前に準備を行っていたのだから、国民を裏切る行為でもある。運転期間制限規制の検討以前の問題であり、規制委員会、規制庁はその有り様を根本から見直すべきだ。まずはこのような事態を引き起こした責任を取り、原子力規制庁長官は辞任するべきである。
４０年前提で設計されたものを後付けの理由で使用延長するなんて正気の沙汰とは思えない。事故が起きたらどうなるか、学習していないのか。福島の避難者がまだ何万人もいるのに、このままでは政府に殺されると感じる。
先月放送された TBS 系番組「報道特集」の特集では以下のように報道されていました。
１９７５年の政府資料によると、「政府は原発メーカーに耐用年数３０年で作るよう命
じたが、メーカーは、４０年で作ってきた」と。このことから二つの事実がわかります。
「政府は原発耐用年数を３０年で十分と考えていた」「メーカーの主張する耐用年数は４０年だった」ところが最近、一部の（と思いたいですが）政治家が「原発耐用年数４０年に根拠はない」と主張しています。これは現実を無視した、４０年を超える６０年、あるいはそれ以上の稼働を望んでいるようですが、これは老朽化リスク上極めて危険な行為であります。従って、当初の予定通り、原発は４０年で廃炉にすべきです。耐用年
数が４０年なのだから当たり前です。これ以上の稼働は極めて危険です。「また、稼働していない時期は耐用年数に加算しない」という考え方ですが、これも専門家が言われるように「稼働していない期間も経年劣化は生じているので、これはおかしい」と言うことです。よって、稼働していない時期を耐用年数から差し引くのは持ってのほかです。
ありえません。上記同様危険極まる行為です。以上、２件について、承りたく、意見させて頂きました。ご拝読頂くよう、何卒よろしくお願いします。

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2012 年の福島原発事故を踏まえて運転期間を原則 40 年とした規定は、変えないでください。以前より運転期間 30 年を超える原発は、高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われており、今回の制度は従来の制度と同じものであり、厳格化したものではないと思います。また事業者の点検や老朽化評価には限界があり、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてきます。原子力規制委員会の審査は万全ではなくなり、安全性も保たれません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は変えるべきではないと思います。人間のやる事には限界があります。そもそも、年末年始の慌ただしい時期に、四つもの文書を同時にパブリッ
クコメントにかけるというのは、民意軽視に他なりません。各地で公聴会を開くなどして、十分な国民的議論を踏まえるべき重大な事柄です。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。3・11 福島をくりかえすな。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
経年劣化とか、耐用年数とかは、科学的な視点から決めるものであって、政治的に決めるものではない。特に、単純な経年劣化ではなく、中性子照射脆化を考えた時、絶対に耐用年数を延長させるべきではない。また、原子炉での事故は福島の事故のことを考えても、あまりにも被害が大きい。とても補償できるものではない。また原子炉内の試験片も耐用年数を考えた上で設置している。試験片も使い果たした先、科学的に照射脆化を検討することは不可能である。つまり、耐用年数を超える運転は、科学ではなく、根拠のない「大丈夫だろう」での運転である。事故が起きた時、安全だろうで運転して、補償もできません、などということは許されない。国民に対してあり得ない不誠実である。絶対に耐用年数の延長はしてはいけない。
今後多発する高経年化する設備の機器や制御システムに経験則なく対処するのは不可能です。劣化した運転員の技量では事故に対する即応能力は不足し、運転対応ミスや判断不良によるプラントオペレイション上の副次的な事故も多発すると容易に想像できます。これらは人災であり、世界の原発事故による国家的損害を覚悟せねばなりません。
今、この選択、すなわちリスクを選択する理由が理解できません。なぜ説明や意見交換がないまま、高圧的に政策が採用なれるのか、被害を受ける市民として納得がいきません。せめて、事故が発生した際は、その責任を原子力規制庁がとることを表明願います。

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すべての原子力発電は即刻停止し廃炉にすべきです。第一に、そもそも放射性廃棄物の最終処分方法が確立していない以上、原子力発電は行うべきではありませんでした。廃炉となった「もんじゅ」の例をみても、原子力のコントロール技術は現在の人智を超えています。今からでも止める方向に舵を切るべきです。第二にすべて技術に「絶対に安全」というものはない以上、事故への備えが必要です。しかし放射能汚染被害はその規模と時間において他の事故被害の比ではなく到底受容できるものではありません。第三に、他に比べて発電コストが相対的に高い原子力発電を選択する合理性がありません。
上記廃棄物の最終処分コストや備えるべき事故処理コストを加味すれば尚更のことです。第四に、ウラン資源調達リスクに加え、テロや武力攻撃の絶好のターゲットとなる原子力発電所は、安全保障上の大きなリスクを抱え込むことにもなります。カーボンニュートラルの実現には他にいくつもの有力な選択肢があります。福島第一原子力発電所
事故の教訓を「喉元過ぎて熱さを忘れ」てはいけません。

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脆性破壊にかんする知見が十分でないのに、いたずらに原子炉の運転期間を延長することは、自殺行為に近い。絶対に、やめるべき。

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高経年化した発電用原子炉はどんなに安全規制を強化しても原子炉を構成する物質の経年劣化は避けられないので運転期間を延長することは避けるべきである。
高経年化とはすなわち老朽化である。運転開始後 40 年とは設計等から考えれば相当な老朽施設であり、放射性物質を扱わない一般的な工場等においても破損事故等の高いリスクが存在することは明らかである。まして、放射性物質を中心に起き、常時放射線にさらされることによる劣化は他の工場等とは比べものにならない。それ故に、原則 40年という規制が存在している。たとえ途中稼働していない期間があったとしても、劣化は進むのであり、運転開始後 40 年をもって運転を停止し、廃炉に入るという現行の制
度はいかなる理由があっても変更してはならない。本概要からは、いくつかの条件下で運転開始後 40 年を超える稼働が可能となる余地があり、認められない。撤回を。

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反対です。原発は、安全ではないし費用負担も大きいからです。自分たちの利益ではな
く、日本の国民のことを考えてください。

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原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 13 日北東京生活クラブ生活協同組合「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち北東京生活クラブ
生活協同組合は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応する
ための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。
福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏
は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではな
いでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認め- E100 -E444

ることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。
今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブ
はこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40年とする規定は、東京電力福島第一原発事故以降の安全規制として導入されたはずです。人的な点検や老朽化評価が安全性の担保としては十分でないことを原発事故で学んだのではないでしょうか。定期的な点検や評価では安全性の担保が厳格化されたとはいえません。樋口英明・福井地裁元裁判長は原子炉の耐震性ではなく、配電や配管の耐震性が住宅より低いと示されています。この点でも十分な検証による国民への説明が必要
です。

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高経年化した原発については、福島第一原発事故をふまえて２０１２年に与野党合意のもとに成立した原子炉等規制法の定めた「原則４０年、一回に限り、原子力規制委員会が認める場合は２０年延長できる」を守るべきです。もともと日本の原発の多くは、４０年運転を前提に設計されています。また、２０１２年の国会審議では、当時の担当大臣(環境大臣)の細野豪志氏は、「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものを考慮にした中で４０年というところの数字を導き出した」と述べています。さらに、参考人として招致された田中俊一氏(初代原子力規制委員会委員長、当時は候補)は、「４０年運転制限性は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」と述べています。第二の福島原発事故を起こさないためにも、「原則４０年」を守らなければならないと思います。福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則４０年とする規定を削除するべきではありません。 この概要自体には記述がありませんが、資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動方針」によれば、運転期間に関するルールが「原子炉等規制法」から削除され、経済産業省が所管する「電気事業法」に移されます。移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権を持つことになります。安全性を考えたら、ありえない変更です。絶対にこの変更は許せません。

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経年劣化した原発は使い続けてはいけないと思います。事故が起きた時の被害が、人命に関わり、かつ手に負えない事態になることを、日本ではすでに経験しています。人命を優先して下さい。

E447＜該当箇所＞ ２ページ
13 行目 「1 年以内の期間 を定めて運転の停止を命ずることができるものとする。」＜内容＞原子炉設置者が違反を犯した場合、「一年以内」
ではなく、原子力規制委員会の必要と考える期間停止できるようにした方が良いのではないでしょうか。万が一原発で事故が起こった場合、法的にはそうでないにしても一般的な国民の感覚としては設置や稼働について審査し許可を与えた原子力規制委員会に責任があると感じます。何かあった場合に強く責任を多くの国民から求められるであろう原子力規制委員会に強い権限がある内容にすべきと考えます。

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「まだ使えるやろう」「もうちょっといけるんちゃう」「それぐらいの技術力はあるやろ」人は自分の都合に合わせて機械にそのような期待を持つものだ。原発にそんな期待を持つわけにはいかない。運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。
環境も生業も破壊する原子力発電は、絶対に認められない。強く抗議します。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原則 40 年の運転期間の規定を削除する理由が理解できません。原子炉や周辺の配管パ
イプ等の装置が、放射性物質による影響や経年劣化で起きる事故の可能性を以前より少なく見積もる根拠は何でしょうか。また、事故発生時の住民避難計画やその実行性について、目途が立ったのでしょうか。フクシマの再現につながる今回の案は到底承服できません。
停止していた期間を除くーーーとんでもないです。ものは動かさなくても劣化します。
危険過ぎます。事故が起きます。やめてください。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」という原子力規制委員会の見解を信じられない思いで聞きました。事業者や、原子力を利活用したい政府が安全性の判断をしていては、安全最優先とはならず、事故のリスクにつながる、という懸念と反省から、第三者機関としての原子力規制委員会が原発を稼働してよいかなどの判断をすることとされてきたはずです。現在の原子力規制委
員会の構成員の方々が十分に独立性を保っているとは思えませんが（だからこそこんな後ろ向きな発言になるのでしょう）、せめて建前だけでも自らが判断する、と明言する- E102 -

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必要があったのではないでしょうか。責務を果たしていただきたいです。今からでも、高経年化（＝老朽）原発の期間延長をやめさせる判断をしてください。
原子炉施設の劣化を管理する計画策定には、技術的判断だけでなく経済的な判断が必ず入る福島原発では津波対策の堤防コストと経済効果に基づき、原子炉についての知識がない経営者が判断を行い、あのような惨事を招いた堤防コストだけに目が行き、意思決定後は、全停電や建物の対策など、堤防以外で被害を最小化する計画立案をしないなど、安全に関するセンスが全くない意思決定が過去に行われていた計画の承認だけではな
く、劣化を管理する計画策定までのプロセスと意思決定者の資格要件と責任(場合によっては刑事責任・民事責任)について規制委員会が審議し、それに基づいて作成された計画を承認する仕組みがないと、また福島原発と同じことが発生する計画策定プロセスを規制しないで、計画だけ見てもウソは見抜けないし、その過程の記録がないと、大事故があった時の責任者が曖昧になる福島原発のように、誰も責任を問われない仕組みをまた実施するつもりなのか?政策や意図はある程度理解するが、誰も責任を取らない仕組みで進めてもらっては困る
高経年化した発電用原子炉を使うというのは恐ろしいです。福島第一原発事故のことで既に経験しており、特に高経年化したという点で何が起こるかわからないと思います。
先の東京電力原発事故の大変さを鑑みれば、安全を担保することの重要さに議論の余地はないですよね。そのために出来る大きなこととして運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。点検や老朽化評価には限界もあれば、正直信頼できません。問題に対してきちんと対処していない事が明るみに出ることがありましたよね。老朽化す
ればするほど、原子炉や各部品の劣化は進みますよね。それを正確に評価出来ないですよね。原子力規制委員会の審査も報道されるだけでも抜けが結構あるのを考えると審査をするから安全性を担保できるとは到底思えません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。そして、こういう大事なことを年末年始でささっと説明会もせずにパブコメで済ませてしまうことに怒りを覚えました。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認める事とするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解に強い憤りを持ちます。福島原発事故の重要な教訓である利用政策と規制政策の分離は、原子力規制委員会の重要な責務であるはずです。その責務の放棄は許されるものではありません。福島原発事故後に決められた、原発運転期間を原則 40 年とするルールを反故にする事は、国民の命と身体の安全より、電力供給を優先するということであり、国民の生存権を無視したもので決して看過できません。科学が万能でない事は、福島原発事故が証明しました。老朽原発を動かす事は極めて危険な事である事は、誰の目にも明らかな事です。原発の各部品の老朽化・劣化は必ず起こります。また、福島原発事故現場では、その放射能の高さゆえ、いまだにデブリを取り出す事もその実態を探る事もできない事態となっています。原発施設では、放射能ゆえの未知な部分が多く、すべてを点検できない事は明らかです。予期しない事故が起こり得る事を絶対にないとはいえないでしょう。人が行う点検は、完全ではなく見落としがないとはいえません。審査をすれば安全性を担保できるというのは大きな誤りです。想定外の事故があってからでは、取り返しはつかなくなります。極端にいえば、電力がなくても命さえあれば、人は生きていけます。人命より電力を優先する今回の安全規制の変更は、断固反対です。運転期間を原則 40 年とする現行規定を覆すような事は、絶対に行わないでくだ
さい。

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広域で甚大な被害を起こす原発事故は起きるという事実は、福島原発事故で実証されました。福島原発事故被害は、関東、東北全体の広範囲に及び、また、被害影響は今後も何十年も続きます。科学的・技術的という事がどれだけ信用の出来ない事か、福島原発事故で実証されたのです。原発事故の甚大な被害をもって実証された事実を無視して、机上の案で運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。実際の原発施設と同等、ミニチュアではない実際の環境をサンドボックス的な形で作成し、その中で原発事故を""何百回""も起こした上で、検証し、安全性を確認するという手順は必須です。信用できる科学的、技術的な検証というのは、""何百回も原発事故検証""した
上で実証したものでなければならなりません。事業者の点検や老朽化評価にも限界があります。決して、原発事故影響を受けないマジョリティによる多数決のような数の暴力で進めるべきではありません。
原発の運転期間延長には絶対反対です。2012 年に安全規制として導入された運転期間
は、40 年とする規定を削除すべきではありません。事業者の点検や、老朽化評価にはげんかいがあります。原発は事故が起きたら取り返しがつかない事態になります。40
年過ぎた原発は、速やかに廃炉にしてください。原子力規制委員会は国民が信頼できる委員会であるような行動をしてください。40 年規定を削除することは責任放棄です。
子供たちにきれいな安全な環境を残してください。
原発は、使用後の廃炉費用、事故が生じた場合の現状回復費用等を踏まえるとエネルギー（投入エネルギーが出力エネルギーを大きく上回る）として採算がとれるものではな
いと考えます。従って、今回の運転期間延長には反対を表明します。
福島原発事故の教訓を踏まえて法制化された「運転期間・原則 40 年」とする規定を削除に反対いたします。規制庁側は、変更理由の 1 つとして、科学的根拠がないとする意
見を出していますが、当時の細野豪志・環境大臣は 40 年の根拠として「圧力容器の中性子の照射による脆化」を挙げていました。まずは、これに対するデータの開示と規制委員会による議論の公表がまずなされるべきではないでしょうか。拙速な「安全規制」の改悪に強く反対いたします。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。安全基準とは厳しく改正するならともかく緩めるべきものではないです。また、40 年の期間中、休止期間は除かれるということですが、コンクリや鉄は常に塩分を含む海風や、空気や雨風に晒されて、酸化などを起こし経年劣化するのは常であり、期間除外は理にかなわないはずです。科学の最高峰の知識を基に進めらるべき原発運用が、非科学で政治、経済的観点から進められることはあってはならず、今回のような改悪方針は、またあの福島原発の悲劇を人為的に再発させれる危険を危惧せざるを得ないです。
高経年化した発電用原子炉の安全規制について、まず根本的に運転期間を原則４０年とした規定を削除するべきではないと考えます。４０年を経たら安全を脅かす劣化が発生するという前提に立ち、確実な根拠を提示して初めてその先の運用を検討する形でなけ
れば安全は担保できないと思います。チョルノービリ原発の事故や福島、また昨今のウクライナ危機でのロシアのチェルノービリ侵攻を見れば、原発を長くそして多く持つことは国家的なリスクに他ならず、すべてを地下化あるいはシェルター化出来るならばともかく、そのための追加出費の大きさを考えれば、そこで追加投資を行って延命をする
より新しいクリーンエネルギー開発への投資やむしろ廃炉技術確立への投資や援助こそ必要ではないでしょうか。エネルギー危機を本当に乗り越えるためには、今存在して稼働できる原発を適切に管理し、決められた期間利用することは必要でしょう。ですが、- E104 -

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延命のために追加投資を行うのはコストパフォーマンスが悪いように思えます。それよりはその次に来るエネルギーを、国家的な体力があるうちに確立することに注力して頂
きたく存じます。
高経年化した発電用原子炉の安全性は正しく評価できるか疑問を感じる。耐震基準は一
般的な住宅よりも低いと聞いているが地震に耐えられなかった場合の放射能汚染は福島原発の二の舞いではないか。
40 年使用で製造した原発を細部検査ができないまま延長使用は危険。事故に対処できない、被害が甚大。やめてください。
甘いチェック体制のもとで、根拠のない期間延長は認められない。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちていきます。審査をするから安全性を担保できるというのは本当でしょうか。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。福島の原発事故の悲劇を二度と起こしてはなりません。安全に安全を重ねるだけでなく、さらに安全を重ねる三重四重の対策を検討をすべきです。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する科学的・ 技術
的意見の募集担当 宛て 「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する意見 意見の対象となる案件 「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」 意見 2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除することに反対です。私たちは、あの過酷な福島原発事故がもう少しで東日本全体の壊滅にまでになるかもしれなかったことを、忘れることはできません。
原発とは、そもそも運転も、過酷事故も、そのごみ処理も、今の人類の力で処理できるエネルギー源ではないのです。そもそも、ウクライナ戦争によるエネルギー危機という名目で原発の運転を伸ばすことは、この国の未来を見据えた政策とは思えません。エネ
ルギー危機にはもっと大局的に取り組むべきで、危ない原発の利用期間を延ばすなどという姑息なやり方ではなく、地熱エネルギーの大幅利用等新しいエネルギーの開発促進への補助など未来志向の取り組みをしなければならないと思います。事故の時に、９０
万を超える避難民の逃げ場もなく、逃げる手段もない首都圏の東海第二原発など、素人が想像してもわかる恐ろしさです。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安
全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原発推進に反対します。原発運転期間を 40 年とする規定を削除するべきでは、ありません。原子力発電所の原子炉も、部品も、機械も長く使い続ければ、必ず劣化します。
家電製品だって同じです。長く使用すれば、不具合が、でてきます。そして、放射性廃棄物は、解決ができない核のゴミです。原子力以外の代替エネルギーを専門家とともに考えるべきです。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除することに反対します。休止していても、金属は劣化します。どうか、無理な計画をやめてください。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老- E105 -

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朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、放射線照射による劣化を評価するためのための試験片が不足するのは明らかです。劣化の評価精度は落ちてくるでしょう。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
概要 運転期間を原則 40 年とする規定を削除することは危険で、反対だ。前文について 運用期間を原則 40 年は、2012 年、安全規制として政府が導入したもの。原子力規制委員会が、運転期間について「原子力の利用の在り方に関する政策判断」であるとし、「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としたことは、原発の安全性を科学的に判断すべき規制委員会が、「政策」の問題であるかのようにすり替えたことは
規制委員会の責任放棄である。１について もともと運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化されていない。３について 文中「軽微な変更」は届け出のみとされているが、「軽微」か否かをだれが判断するのか。送電コ
ード 1 本でも劣化すれば重大事故につながると思われるが規制委員会はどうやって安全性を担保するのか。４から７について 事業者の点検や老朽化評価には限界がある。
老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは減少し、精度は落ちる。
一般的に耐用年数 40 年を超える器具や部品は皆無で、原発の稼働いかんにかかわらず
経年劣化するもので、それらすべてが万全に更新され、細部にわたり老朽化評価をすることは不可能と思われる。同様に原子力規制委員会の万全な審査も不可能と思われる。
審査をしても安全性は担保できない。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべき。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするのではなく、自ら元データを確認し、事業者の検査手法に対して注文をつける厳しい審査に改善されたい。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。単純に、機械の耐用年数を考えても、当然のことと考えます。私たち一人一人の命に関わる問題です。
どうぞ宜しくお願いします。
原発に限らず、機械は使用年数が増えるほど劣化し、故障のリスクが大きくなります。
まして原発は中性子を浴び続け、劣化の危険は他の機械類と比較になりません。そのようなものを人の都合によって延命させ、事故が起きれば、測り知れないほど大きな被害をもたらします。まして日本は類をみない地震国。小さな傷も命取りになります。経年劣化した原発は廃炉にし、断じて動かさないでください。
原則 40 年の運転期間としている原発を、なぜ延長するのか？安全なのか？と言った説
明がほぼ聞こえてきません。まず国会など公の場で議論と説明を求めます。
高経年化した原子力発電は金属劣化もあり、４０年以上経過したものはより危険性が高まると思います。まして使わない時は計算に入れないで６０年も OK ということはとても危ないことです。福島の事故の処理もできていない今原子力発電を長く使うことはぜ
ひやめてほしいことです。

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運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。

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家電でさえ 10 年経てば壊れるというのは実感としてあるのに、一旦事故が起これば日本だけでなく地球上に影響がある原発。これまでの事故の収束も見えていないのにこれ以上延長するというのは、果たして人道的にどうなのかと思います。反対します。

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高経年化した発電用原子炉の持続利用（しかも停止期間を換算しない）政策に反対します。安全性の科学的根拠が薄いことは専門家（政府の御用専門家ではない）も指摘しています。そもそも４０年として設計されているといいます。年数が経てば劣化することは自明でしょう。原発政策を維持したいための苦肉の策で、原発事故が再び起こる危険
性を高めないでください。福島から学んでください。当時のエネルギー基本計画で原発への依存はできる限り低減するとしていたはずです。日本は地震の多い国です。一度事故が起きたら取返しがつかないことを学んだはずだったのではなかったでしょうか。

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高経年化原発の安全性に対して、科学的にも技術的にも問題があるということを最も認識しているのは規制委員会委員の各氏であるはずです。しかし今、高経年化原発の稼働に道を開こうと画策しているとしたら、「規制委員会」という名を隠れ蓑にした推進委
員会への変貌に他ならないのではないでしょうか。まずは科学者としての良心が各委員の中に欠片でも残っているのであれば、今回の政府の延命策には最先端に立って反対の意を伝えてください。

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２０１１年に発生した東日本大震災に関連して、福島第一原発がメルトダウンする大事故が発生しました。この時、再発防止を検討された中で、原発の使用年限を４０年にすることで合意されました。原子力規制委員会が審査して OK になった場合に限り、後２０年まで延長可能と決められました。しかるに、今回の案では、大震災前の規制状態に戻し、なし崩し的に６０年以上使用可能にしようとするもので、到底容認できるものではありません。
福島原発事故がいまだに収束していない現状の中で 2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形になり、強く反対します。何より優先すべきことは安全です。
原子力発電所の運転期間延長に反対します。 水道や道路など、数十年経過したインフラの老朽化が大きな問題になっています。ましてや原発は、より精密・より高度・より繊細であり、事故の場合のダメージの大きさは比較になりません。これは、福島の事故により実証されたはずです。 そもそも、原発は耐用年数 40 年で設計されたと聞いています。それを、60 年やそれ以上に、なしくずし的に延長して、何事もないはずがありません。人間の都合で、金属やコンクリートなどの物質の劣化が遅くなるとは考えられません。運転停止期間を稼働期間に算入しないなど、小手先のまやかしでしかありません。 安心・安全な生活を危機にさらす、原子力発電の推進に断固として反対します。
30 年を過ぎた原子炉の劣化管理が、本当に、厳正に公正に行われるのか疑問に感じます。延長ありきの審査に基づいて行われることが本当にないのか、今の日本の社会や政府の態度を見ていると不安です。また、本当に厳正に公正に行われたとしても、人の為すことには限界があります。ヒューマンエラーはあり得ます。一度コントロールを失ったら取り返しのつかない損失が生じる原発は、様子を見ながら使い続けるのではなくて、近い将来に向けて段階的に無くしていく方針を取ってほしいし、古いものは使わな
い安全策をとってほしいです。
福島原発事故のあと、２０１２年に原子炉運転期間を原則４０年と規定されました。この規定を原子炉等規制法から削除すべきではありません。耐用年数４０年を前提に作られたものは、細かい部品も含めて耐用年数４０年の前提で採用された物です。運転開始
後３０年を超える場合に、それを細かくいちいちその都度劣化評価することは不可能で- E107 -

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あり、大変な危険を伴います。 また、休止期間を運転期間から除外するということも危険です。運転休止中であっても時間が止まるわけではなく年月による劣化が生じるのは当然のことです。原子炉の点検や老朽化の評価には限界があり、点検や評価に携わる人も個人として危険性を帯びた仕事に携わります。完璧・万全な審査を望むことは無理ですし、限界のある審査で、仮に「安全」だとして４０年を超える運転を行った結果、事故が起きれば、日本は人間はほかの生物が生きられる場所ではなくなってしまうでしょう。日本国内だけでなく地球規模で陸地だけでなく海の生物も痛めつけられます。誰が責任をとれるのでしょうか？ 原則４０年の運転期間の規定を残すべきです。
原則 40 年とする運転期間の規定を削除しないでください。40 年を寿命と考えて原発は設計されています。老朽化すれば金属劣化など、安全性が保たれなくなってきます。事
業者の点検や規制委員会の審査にも限界があります。福島の廃炉が終わっていない今、原子炉などの劣化による事故が起きたら、この国はどうなるのでしょう。
高経年化した原子炉は、廃炉に向けて実行する為の概要案を出すべきである。2011 年
東日本大震災を経験して、10 年以上経っているのに、まだ画期的な技術が出ている訳でもないのに、安全という言葉を容易に使うべきでもないと考える。
私は原発推進に反対です。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間 w を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
安全上の問題から決められた運転期間だと思うので、勝手に変えるな。
原発の運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。2012 年、原子炉等規制法に盛り込まれた原発の運転期間を原則 40 年とする規定はその前年の東京電力福島
第一原発の事故を受けて作られたものです。であれば当の原発から未だ核燃料デブリも取り出せず汚染水を次々と生み出し事故後の処理も継続中のいま、その安全規定を削除するということは道理が通りません。原子力を規制する委員会が原子力の安全に関する規制を自ら削除してしまうことは委員会の存在意義が問われることだと思います。重ねて申し上げますが原発の運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。
原子力発電は安全だと言ってきた政府と電力事業者の信用は、福島原発事故によって失墜し、その被害回復も後処理もできていない現状では信用を取り戻すことは全くできていません。それでも原子力発電を続けたいのであれば、政府や電力事業者の信用が回復されるように、原子力規制委員会がより厳しく、より説得力のある規制を行っていく必要があるのに、それに逆行して、規制を弱めることによって、原子力規制委員会自体が信用を失っています。政府も電力事業者も原子力規制委員会も信用できない以上、原子力発電を存続させることは本当に恐ろしいことであり、一刻も早く原子力発電所をなく- E108 -

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してもらいたいです。ですので、原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40年とする規定を削除することに反対します。
福島原発事故後の緊急事態宣言も未だに解除されず、発生した汚染水、また事故がなくても発生する核燃料処理の問題も解決できないでいるのが現状であるのに、なおも老朽化した原発を使い続けようとすることに恐れを抱きます。 人間はどれだけ健康管理を行い診断や治療を受けてもいつかは寿命を迎えます。自動車を始めとした生活に必要な機械についても、点検や修理を行なって大切に使ってもいつかは買い替えなければ暮らしていけません。人の命に直結する自動車に車検が義務づけられているように、大きな危険を伴う原子力発電所は定期点検のもと動かされていますが、福島の事故を踏まえて運転期間を原則 40 年と定められたはずです。 なぜ使用期間を延長する必要があるのか。「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解は、原子力の安全な活用を監督すべき専門家集団である規制委員会
として無責任ではないでしょうか。 現在のコロナ禍で高齢者がより感染を警戒すべき対象としてワクチン接種をより強く推奨されるように、高経年化した原子力発電所の安全対策は一層厳しくするのが科学的な態度ではありませんか。 私は原子力発電所の使用を望みません。いきなり全廃が難しければ、せめて運転期間を原則 40 年とする現行の規定を守ってください。
運転期間の延長に反対します。
自動車の車検は新車で３年。古いと２年。使用していなくても時期が来ると車検が必要です。遙かに複雑な原子力発電設備、使っていない時間にも内部は放射能が充満して部品の寿命を縮めています。その発電設備は使っていない期間は除外す。 と言われても信用できない。車を動かした時間の積算で車検を決める。 としてくれれば反対意見を
考え直します。
既に決定したことを覆すということは、非常にリスクがあると考えます。時間の経過とともに劣化が進んでいくものは限りなくあり、それは科学的な根拠以前の一般常識です。稼働していなかった期間も機器が劣化していることは明らかなのに期限の延長をして、本当に責任が取れるのですか？また世界の流れと逆行するのが、日本人としてとても恥ずかしいです。原発は縮小していくべきです。

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既設の原発は運転期間を 40 年として設計されたと聞いている。それ以上長く使われる
場合の安全は保証されていない。故に「運転期間は原則 40 年」という規定は削除すべきでないと考える。検査を通れば更に 10 年の運転延長が認められると規定することは危険を含んでいる。一基の原発には 1000 万点以上の部品が使われていて、検査漏れや検査機器の故障が起こりうる。非常のさい電気が来なかったり、配管が破損して十分な冷却ができなくなることが容易に起こりうるということを福島第一原発の事故が教えてくれた。人間による制御が及ばない。機械は必ず壊れるし、人は間違いを起こす。私たちは過信すべきでない。また、原発の運転を延長すれば使用済み核燃料の量が増えていく。処分方法が決まっておらず、地層処分をしようにも地震大国日本に適切な処分場所はない。過ちは今すぐ正すべきである。原発の運転は直ちにやめる。運転延長は認め
ない。

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高経年化した発電用原子炉の延長に反対です。何をもって安全だというお墨付きを与えるのか・・安全規制の概要（案）に書かれている「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかなら

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ず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」最初から、なぜ安全を審査し意見を述べる側の規制委員会がこのような案になければならないのか、甚だ疑問に思います。安全であるかどうか、それが第一であるべきなのに、政策判断には必ず意見を述べるべきでないというのは、自らの存在を否定しているのではないでしょうか？原子力発電を始める時に 40 年という縛りを作り、それを基準に作られたはずの原子力発電所。
40 年経ったら、それはなかったことにするのでしょうか？そのために安全を監視する
規制員会があると思いますが、上記のような文言から始まる（案）では、きちんと安全が担保されるか不安です。延長も、停止している期間は入らないというのも、理解できません。そもそも、運転されていて、動いていて、止めている期間も、劣化は進むはずです。空き家や、機械も、止めている方が、錆びたり、不都合が出るのは容易に想像できます。原発のような精密な構造ならなおさらではないのでしょうか？素人である私でさえそう思うのに、専門家の人々のそういうところを無視して、話すところがさらに不安に感じます。もっと、きちんと説明をして、納得のできるものを示していただきたいと思います。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に反対です。日本は一国で既に世界のエネルギーの 10 分の１を消費しています。電力”不足”はエネルギーの節約を主戦略に達成されるべきです。まして古い原子炉の運転延長などハイリスクの選択をすべきではありません。日本社会はエネルギーの使い過ぎをしていることを、まず自覚すべきです。
高経年化（老朽化）した原発の運転期間延長は、日本国民を危険に晒し近隣国へもその被害がおよぶ、絶対にやってはいけない気ちがいじみた愚かな行為というしかない。老
朽原発の運転期間延長及び再稼働に絶対反対します。以下にその理由を書きます。経年劣化と重大事故について「老朽美浜 3 号機運転禁止仮処分申立書 2023 年 1 月 13 日より」原発で使われる金属材料の経年劣化で重要なのは、照射脆化（中性子照射脆化）、
金属疲労、腐食の３つである。原発で使用される構造材や配管等の経年劣化は、現在の高経年化に関する規制や、運転期間延長認可等の制度によって評価はできたとしても、その影響を無くすことはできない。材料の経年劣化をはじめ、老朽化の問題は原発の安全上、決して軽視できるものではなく、想定していた地震動や機器の作動環境よりも緩
やかな条件であっても経年劣化と相俟って、重大事故や故障、不測の事態に至る可能性が高まるのである（１９９１年の美浜２号のギロチン破断や、２００４年の美浜３号の減肉事故では、平常時に発生していることに留意すべきである）。東京電力のひび割れ隠し事件（ひび割れ隠しとひび割れ検査）ステンレス鋼にみられる応力腐食割れ（SCC）という局部腐食がある。応力腐食割れのメカニズムは１９７０年代に明らかにされ対策がされたが、１９９０年代中頃から新しいタイプの応力腐食割れが報告され始めるなどした。応力腐食割れについては、２００２年８月に東京電力のひび割れ隠しが発覚し、それ以前の１０年以上にわたって、２９件の虚偽報告が行われるという事件があった。
この事件では、多数の日本人エンジニアたちが企業のしがらみにとらわれて安全性を軽視し、ひび割れ隠しに協力した。2002 年 8 月東京電力のひび割れ(応力腐食割れ)隠しが発覚し、それ以前の 10 年以上にわたって、福島第一・第二・柏崎刈羽原発で 29 件の虚偽報告が行われていたこと、福島第一原発 1・3 号機で検査業務を行っていた GEの子会社のエンジニア(
が内部告発していたことなどが明らかになった。原発サイトの東電のエンジニアだけでなく、電気メーカのエンジニアたちも事実を知っていたであろう。これら多数の日本人エンジニアたちが、企業のしがらみにとらわ- E110 -

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れ安全性を軽視し、ひび割れ隠しに協力した。一方、電力会社はひび割れの事実を親密な関係にあるはずの原子力学会の学者先生たちにも公表しなかったのみならず、秘密保持のため、同じ東電の中でも現場から研究所の研究者への情報は遮断されていた。この不祥事により、東京電力全 17 基の原発はすべて運転が止まり、トップの会長、相談役
2 名、社長・副社長、計 5 名が重大責任を取って辞任した。原発の劣化管理の本質的な問題は、どこがどう劣化するかを予想できないことである。鉄道車両や自動車のように、同一設計の機械が多数生産され、類似の条件で運転されている実績がある製品においては、事故・故障のデータが統計的に把握できる。しかし、原子力発電所は、基本的には一つ一つ新しく設計され、毎回設計改善やスケールアップを繰り返しているプラン
トにあっては、どの部位に集中的な劣化が発生するかは予見できない。したがって、定期検査で緻密に検知する以外方法はない。けれども、原発の内部点検には、一般産業プ
ラントにない原発固有の、開放点検ができない、品質検査の限界がある、装置の破壊に至らない傷は補修しないという困難な問題がある事業者が行う劣化管理評価は、評価対
象機器・構造物をグループ化した上で、代表機器の評価を行っているに過ぎず、欠陥の見落としは避けられない。また、２００４年の美浜３号に発生した死傷事故は、復水配管の減肉を見逃したことが原因であった（運転開始から１８年目の事故であり、金属であっても減肉は相当の速さで進行する）。さらには、債務者の行っている超音波探傷試
験（UT）は、その信頼性に大きな疑義が指摘されており、UT 試験で亀裂が検出されないからといって、実際に亀裂がないことにはならない。以上のように過去に多数の金属材料の経年劣化による重大事故が経験しており、これら老朽原発を再稼働してはならない。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は低下します。また、すべての部品を交換することは不可能であり、認知できなかった部品の劣化により想定外の事故が発生する可能性が更に増すことになります。また、原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするか
ら安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発は 40 年運転を想定して設計されており、経年劣化を確認する為の試験片も 40 年分しかありません。つまり、40 年以降の運転の安全性を評価するすべがないということです。
（１）そもそも「高経年化（＝老朽化）」した原発を際限なく稼働させることが、間違っている。２０１２年に法律で「原則４０年、例外的に１回に限り最大２０年の延長」と定めたが、老朽化した原発(原発に限らず、機械とか構造物とか）には、多くの問題が生じるのは常識であって、いつまでも使い続けることなど想定されていない。２０１
２年に「原則４０年」としたときも、設計者が「４０年以上使うことは考えていなかった」と述べていたとおり、「最大２０年延長」にも多くの疑問が寄せられていた。 基
幹部分の原子炉そのものを実際に検査することは不可能（これが原発という「機械／構造物」の一番のネック）なのであり、膨大な長さの配管やケーブルを、漏れなく検査す
ることも不可能である。いかに「厳格に審査／評価」する気であっても、まともな評価などできるはずはない。 廃炉期限(上限）の撤廃を、事実上認めた上での「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制」云々が笑止千万と言わざるをえない。（２）事業- E111 -

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者に「劣化を管理するための計画＝長期施設管理計画」を策定させるとしている。そもそも原発事業者は、まともな計画を立てられるのか？その計画を真面目に実行しようとするか？あまりにも原発事業者性善説に偏っている。 現在係争中の高浜原子力発電所
１号機及び２号機、美浜原子力発電所３号機の運転期間延長認可処分等取消請求訴訟を傍聴していても、事業者(この場合、関西電力）が、いかに杜撰な検査しかしていない
か、データを都合良く歪曲するかが審理を重ねるごとに明らかになっている。そして規制委員会が、事業者の言い分を丸呑みするしか能がない、という体たらくであることも明らかになっている。 「１０年ごとに審査するから安全性は保たれる」などというのは世迷い言でしかない。（３）《現行制度である「運転期間延長認可」と「高経年化技術評価」は、新制度が施行された時点でいずれも廃止されることとなり、両制度の下でなされた処分もその時点で効力を失うこととなる》というが、では、一体どこが（どの機関が）安全を確認し、運転継続を認めることになるのかが不明である。 ２０１１年の福島第１原発の過酷事故を受けて、「規制と推進の分離」が言われ、「独立性をもった」（ことになっている）原子力規制委員会が発足したはずである。 上述の裁判を傍聴していても、原子力規制委員会が真っ当に独立性を保持しているとは思えないが、そうはいっても形式的には「規制」のための委員会として存在し、認可の処分を行っている。「新制度が施行された時点でいずれも廃止され」たら、2011 年以前の推進側が（＝推進を前提に）安全審査を行う状態に先祖返りするのではないか。そうならないような担保がなければ、「新制度」は到底認められない。
１ なぜ老朽化した原発を延命して使用するのですか？２ 世界の流れは脱原発です
３ 福島の事故の教訓は何処に行ったのですか？４ あれだけ安全神話を振りまいてこの事故です。５ 人が作ったものに絶対安全はありません。６ 今でも福島の方たちは避難生活を余儀なくされていますがその責任をまず果たすことです。７ 住み
馴れた、先祖代々の土地を離れる気持ちが分からないのですか？８ 原発は安い電力と言っていましたが全く偽りですね。９ 世界の流れは SDGｓですよ。日本は全く遅れています。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原子炉は制御系を含めると非常に高度な精密機器です。家庭向け家電や企業の生産設備も 40 年を超えて使用することは稀であり、定期点検を行ったとしても、すべての使用機器の経年劣化を感知できるものではなく、一度事故が起これば未曽有の大惨事となることは既にフクイチの事故で経験済です。
2011 年 3 月に発生した東電福島第一原発事故のあと、エネルギー・環境戦略を決定するために実施する国民的議論を経て日本は「原発依存度を可能な限り減らす」ことを決めました。これは、「討論型世論調査」を実施し、全国 11 都市での「意見聴取会」を開催し、さらにパブリックコメントを実施して、決められた国の方針でした。しかし、この方針が今、覆されようとしています。「老朽原発を動かすべきでない」原子力規制委員会の文書は運転開始後 30 年を超える原発を運転しようとするときは原子力規制委
員会の許可を得なくてはならない、とするもので、東電福島第一原発事故後に決められた運転期間を原則 40 年としたルールを反故にするものです。原子力規制委員会は、運転期間制限は規制政策ではなく利用政策で決められるとしました。これは、安全性（規制）優先ではなく、電力供給（利用）を優先するということにほかなりません。利用政
策と規制政策の分離という、東電福島第一原発事故の重要な教訓を投げ捨てるもので、安全責任の放棄です。老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転休止- E112 -

中であっても、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多くあります。事業者の点検や原子力規制委員会の老朽化評価には限界があります。審査をすれば安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を覆すべきではありません。

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令和２年７月 29 日の貴委員会の見解「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」に意見いたします。これは福島原発事故の後に利用と規制を分離させたことに矛盾します。事故前までの規制が利用側に引っ張られて十分でなかったことから、二度と事故を起こさないという国民の期待をこめて作られたのが原子力規制庁だと思っています。運転の認可については今までより厳しくする
ような書かれ方をしていますが、そもそも今ある原発は 40 年程度を寿命として作られたと知りました。原子力規制庁と経産省資源エネルギー庁が、国民からは見えないところで今回の流れを作っていたことも報道されました。利用側の政策に引きずられてもしもう一度過酷事故が起きたなら、規制委員会はどのように責任を取るつもりなのでしょうか。政策側は経済合理性だけで原発の活用を進めるでしょう。今度事故が起きれば、安全審査が完全ではなかったとして、確実に貴委員会の責任になります。規制委員会は規制委員会として、原発活用期間についても今までと同じく独立を守って、厳しい審査をお願いいたします。
まず、安全性の確保が「大前提」というが、そのような大前提は存在しておらず、成立もしていない。かつて 2017 年、規制委は、東電の凍土壁に関する説明に激怒し、「（東京電力は）人を欺こうとしているとしか思えない。ウソだもん、これ」「そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ」と激怒したことがあったが、電力各社の体質は何一つ変わっていない。一方で原子力規制委員会はどうだろうか。経産省の影響を受け、電力各社が際限なく積み重ねる「嘘の山」を追及するモラルを失い、形だけのお墨付きと、責任逃れのための組織に堕ちていないだろうか。原子力規制委員会による厳格な安全審査、とやらが唯一の、原発事故を防ぐ命綱となる以上、「原子炉等規制法」から「電気事業法」に縛りが移行し、経産省の影響が今以上に濃くなる事は看過できない。最も放射線の影響を受ける圧力容器の内部は人が立ち入る事ができず、交換も難しい為、劣化を管理する手段は限られる。
劣化評価のうえで、原発事故につながる危険な兆候があったとして、過去の歴史を紐解
けば、事業者がそれを正直に報告するはずもない。規制委はわずかな証拠からその嘘や隠蔽を見抜き、追及し、原発を停止し、原発事故を阻止する必要がある。それこそが原子力規制委員会の使命である。だが現実はどうだろうか。最近、キャニスタを用いた使用済み燃料の乾式貯蔵方法に関する一般競争入札で、発注者の原子力規制庁の職員が仕様書の草案作成を入札参加業者に依頼した事が問題となったが、これは規制委が専門技術を失い、事業者の思うままになっているというひとつの証拠だ。これでは、次の原発事故を起こすまで、老朽化した原発を使う事になる。言うなれば、ただの国民を巻き添えにした無理心中である。あるいは、次の原発事故を起こされて被曝するのが嫌なら、原発の新設に賛成しろ、という、国民の生命に対してナイフを突きつけた脅迫である。
原則 40 年、最長 60 年と定めたルールに例外はいらない。
原則 40 年、最長 60 年を維持し、上限を撤廃しなかったことはまだ常識的です。しかし、その点を経産省が電力安定供給、脱炭素の観点から、つまり安全第一ではない観点
から延長認定することは大変危険で反対です。震災後の定めによる行政・裁判所の命令- E113 -

等を受け、電力会社が予想しなかった理由であるとして原発が停止した期間を除外可能にすることは、科学的でも常識的とは思えないのです。原発停止中に中性子照射脆化が進行せずとも、コンクリートや電気部品などの材料が経年劣化するのは自明なうえに、
交換不可能な場合もあります。原発が老朽化するほど原子炉や各部品の劣化に関するデータ、つまり安全性を担保するデータは少なくなります。その少ないデータによって行
われる原子力規制委員会の審査では安全性が担保できないことは明白です。せめて、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。また、今回、年末年始をはさんだこの時期に、一時に４件も同時にパブコメにかける事自体、私達国民の安全を軽視されたことが大変悲しいです。本来、各地で公聴会を開催するなどすべき、国民の安全性の根幹を揺るがす大変重要な案件です、本当に悲しいです。

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高経年化した発電用原子炉の寿命の延命については、部品や設備などの劣化、老朽化により、事故を起こす原因となります。いくら検査を実施したとしても、原発の劣化、老朽化は避けられるものではありません。少しでも事故の原因となるリスクを回避するためにも、原発の寿命延長はするべきではないと思います。原子力発電は、一たび事故を起こせば取り返しのつかない危険を抱えています。原子力発電そのものを廃止するための議論がされるべき世の中で、既存の原発の寿命延長措置が可能になるような安全規制にすることには断固反対です。
冒頭の「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事
柄ではない」の記載は、日本の原子力行政の番人たる原子力規制委員会の責任逃れ、言い訳にしか見えないので、誇りを持ったゲートキーパーたる規制委員会に再生してもらいたいと思います。歴代の規制委員会長は誇りをもって安全性を堅持してきたと思います。運転期間 30 年を越えた原子炉に対して、10 年ごと長期施設管理計画を提出させ、認可するとありますが、従来も 30 年越えの原子炉に対してはレポートを提出させてきたわけですし、これから 40 年越えの原発が 60 年に向けて稼働しだしたばかりなのに、30 年を越えてからは無制限に 10 年ごとの長期施設管理計画提出の繰り返しだけで永年運転を許容するような安全（？）規制は疑問が大きく残ります。原発運転安全性の番人たる原子力規制委員会の名誉を掛けて、このような通り一辺倒の規制を提案しないようにお願い致します。10 年ごとの書類提出、そして認可の単純な規制見直しに反対いた
します。
「原子力規制委員会は、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとす
るかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解」という点について、仮に原子力を利用したいかどうかは政策的なものだとしても、安全規制という原子力規制委員会の役割からす
れば、同委員会が当然技術的な運転期間の限界について判断することができ、審査をする上で重要な観点であることを明記すべきと考えます。同じ理由で、原発運転期間を原則 40 年する規定を原子炉等規制法から削除すべきではありません。
老化した原発がどのような状態になるのか、これまでにデータの蓄積もないまま 10 年
以内の繰り返しの点検や評価を行うのでは、必ず点検の穴また未知の部分が生じるはずであり、安全性は確保されない。運転期間を原則 40 年とする規定を残すべきである。
2011 年 3 月 11 日の福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定は、削除するべきではなく、「60 年超運転」を含めて原
子力発電所の利活用に反対する立場から、意見を提出します。 もうすぐ 12 年経とう

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としている福島原発事故は、未だに緊急事態宣言も解除されておらず、多くの避難者が故郷を奪われたままになっているだけでなく、事故処理も廃炉も全く見通せない状態が続いています。廃炉へは 100 年、200 年という長い期間の覚悟が必要です。 そうした中で、更に原発を利用し続け、それも期間延長等で更なる利活用をするなど、日本での第二の原発事故や、それに相当する事故が起きれば、日本全体が危険にさらされます。
運転６０年超の原発は、世界でも実例はなく、設計時の耐用年数は 40 年とされています。（建設時にもそのように説明されている） 40 年経過しなくとも、配管破れ、腐食で穴があくなど、トラブルは、続発しています。それが、更に、原発を運転開始から60 年超を経ても利用することを認めれば、劣化・老朽化によるリスクが高まります。
私は、数年前、女川原発２号機の再稼働に関しても原子力規制庁にＰＣを出しました。
私自身、2011 年 3 月 11 日に 2,933 ガルを経験しています。2008 年 6 月には、宮城内陸地震で 4,022 ガルも体験しています。事故以後、各地の原発である程度の対策は取られ、基準値震動が、数百から 1,000 ガル程度まで引き上げられました。 しかし、これでは、全く不十分です。今日、民間の住宅メーカーでは、既に 5,000 ガルに対応する住宅ができています。5,000 ガル以上の耐震仕様を建物と配管等のすべての設備に行うことは、長期の期間と天文学的な費用がかかり不可能です。地震大国・火山大国の日本では、どこであろうとも原発立地に適した場所はありません。今、ダメージを受けた福島
第一原発の 1 号機すら現在、倒壊の危険性が指摘されています。 今日の日本の原発を巡る状況は、「60 年超運転」を含めて、原発の利活用するどころではない筈です。脱原発へと舵を戻し、一日も早く、全ての原発の廃炉への道を着実に歩むことを求めます。
最後に、前に出した私のＰＣは、原子力規制庁に生かされているとは到底思えません。
ＰＣは、ただ「聞き置く」程度のものなのでしょうか？何らの反応も見うけられません。
原子力規制庁は、本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民に説明し、広く意見を聞くなど、国民との対話を行い、国民的議論を踏まえて、この案件の方針を決めるべきです。そしてそれが、この先 100 年、200 年を左右する日本の針路に関わる、この日
本のエネルギー危機と気候危機の打開策になるよう、国会と政府に勧告するよう求めます。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制などというものは、いくら詭弁を弄しても、あり得ない。規制委員会は本当に最後まで責任をもって事業者らの申請に許可を与えられるのか。「万が一」の原発事故は福島で既に起こっていて、廃炉作業もままならない現実のなかで、同じ轍を踏むのか。そもそも、原子力規制委員会は電気事業者に対して、厳格にして中立的立場で対するべき存在のはず。福島原発事故を防げなかった反省の元にできた原子炉等規制法で「運転期間を原則 40 年とする」とあるのに、事業者の申請に対して、いいなり、迎合で処理しているようにしか見えない。その結果が唯々諾々の老朽原発のなし崩しの再稼働容認となっていて、その姿勢そのものが大変に問題である。「科学的・技術的意見」しか受け付けないという姿勢そのものもおかしいと強く抗議するものである。
高経年化した発電用原子炉は 40 年を超えてるのであれば廃炉、停止すべきです。期限を無期限にしてはいけません。安全最優先です。原子炉は無くしてください。期限の延長、無期限は反対です。いまの原則を変えないでください
いつも国民のために難しい問題に取り組んでいただき、ありがとうございます。福島原
発事故で危険が明らかになり、事故を回避するために設けられた原則 40 年の原発の運
転期間を延長するのはどう考えても賢明でないと思います。今一度ぜひ検討いただきた- E115 -く、何卒よろしくお願い申し上げます。

E518「運転期間は政策判断」との見解は間違っており撤回すべき 概要案の冒頭に、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方
に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との規制委員会の「見解」（令和 2 年７月 29 日）が示されている。概要案は、この「見解」を前提にして作成されている。 しかし、「運転することのできる期間」の定めは決して利用政策の判断で決められたものではなく、安全上のリスクを軽減するために、規制のための法律である原子炉等規制法に定められたものである。上記の見解は間違っており、撤回すべきである。 運転期間は「利用政策に他ならない」との立場について、
山中委員長は記者会見などで、「原子炉等規制法に入っていることについてどう考えるのか」、「規制法に運転期間が入ったことが誤りだと考えるのか」などの質問を受けているが、正面から回答していない。2020 年に決定済みであると繰り返すのみである。
規制委員会は、「見解」の正当性について何ら根拠を示していない。 そもそも、2020年の「見解」（「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」）は、「長期停止期間を延長期間から除外してほしい」との電力会社などからの要求を認めないとする見解であり、運転期間の定めを変更しないという立場からの見解だった。それゆえに、運転期間の定めを変更することの是非についての議論はなく、たった 1 回の規制委員会の議論で決定されたものである。パブリッ
クコメントにもかけられておらず、広く意見を聞くこともなく決定されたものである。
今回の概要案は、運転期間の定めを変更することを提起しているのだから、改めてその是非が検討されなければならない。2020 年の「見解」で決定済みとすることはできない。原子力小委員会からの説明を受けた 2022 年 10 月の規制委員会では、議論の最初に「見解」の再確認を行っている。「見解」の意義が 2 年前と異なるからこそであろう。
つまり、運転期間の定めの変更を容認することの確認から始めたのである。運転期間の定めを変更することの是非については、全く議論を行っていない。これは、運転期間を定めた法の精神を軽視するものと言わざるを得ない。安全を守るべき規制委員会の立場を放棄するものであり許しがたい。 「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解は、根本的に間違っており撤回すべきである。この見解を前提とした概要案は撤回すべきである。

E519■ 運転期間の延長を認めるべきでない。規制は厳しくなっていない 山中委員長は、
記者会見などで「安全規制は厳しくなる」と言っていますが、今回の概要案では、少しも厳しくなっていない。これまでは、40 年を超える運転をする場合、特別点検を実施
して 20 年の延長が可能かどうかを審査していたが、今回の制度案では、特別点検を実施するのかどうか、その内容がどうなるのかについて明記されていない。これから議論して、下位の法規で定めるという。これでは厳しくなったとは言えない。30 年を超えたものは 10 年ごとに申請を出して審査すると言うが、内容は、現行の「高経年化技術評価制度」と同じとしている。データや評価方法も審査すると言われているが、本来やるべきことを、しっかりやるようにすると言っているにすぎない。 特別点検と同等の厳格な点検と審査を、30 年目から行うということでなければ、厳しくなったとは言えない。 少なくとも、40 年超えの特別点検を、従来と同等以上の内容で行うことを、規制の枠組みとして明記するべきである。 60 年を超える運転を可能とするのに、60年超えの際の評価内容、評価基準が何ら決められていない。そもそも、60 年を超える- E116 -

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長期運転による安全上の危険を、規制基準や基準への適合性を審査でカバーし得るもの
なのかどうか不明である。設計の古さについての評価についても、どのような審査で評価できるのか示されていない。カバーし得るとする根拠が何もない。まだ時間があるから何とかなるという問題ではない。60 年を超えて運転を許可する場合の、特別な審査の必要と、満たすべき条件の概要を明記すべきだ。 今回の制度変更の概要案は、具体的な規制基準についての準備ができないまま、できていないものを枠組みから抜き去って、運転期間の制限の削除のみを先行させたものであり、これでは安全を維持することはできない。概要案は撤回すべきだ。
経年劣化した原子炉を限界まで使おうとする発想自体が間違いだ。原子炉破断実験をしてはいけない。劣化原子炉を分解分析する技術ができるまでは、劣化した順に燃料棒を抜いていって、現状凍結すべき。そして、後世の分析に任せるべきだ。
利用政策と規制政策の分離という、東電福島第一原発事故の重要な教訓を投げ捨てるもので、安全責任の放棄です。老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転休止中であっても、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多くあります。事業者の点検や原子力規制委員会の老朽化評価には限界があります。審査をすれば安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を覆すべきではありません。
原発の設計寿命が 40 年とされてきたことは安全を第一と考えての「安全規制」の一環として「原子炉等規制法」に盛り込まれたと思う。その経緯をないがしろにしてはならないと考える。運転期間を原則４０年とする規定を「原子炉等規制法」から削除すべきでない。また、停止期間を「運転期間」から除外することもやめてほしい。停止している間にも原発の劣化（炉や配管の金属の経年劣化）は進むはずである。
原発は、稼働 30 年で設計製造されてます。30 年以上の稼働は、危険です。原発の稼働
期間は、原則 30 年にすべきです。原発は、事故やトラブルが多く、安全を優先した厳しい判断をしなければ、なりません。福島の事故を忘れては、いけません。事故原因の調査も、事故処理も、終わってないのに、原発を稼働させることは、許されることではない。電気は、足りてます。今後も、人口減少で電気の需要は増えません。危険な原発を稼働させる理由は全くありません。世界の科学者の全てが、再生エネルギーだけで、まかなえると言ってます。すぐに原発を全て廃炉にして下さい。危険な原発をなくして安全安心で暮らせるようにして下さい。
運転開始後４０年としていたものを、何故変更するのか。安全優先が本来であるのに、逆行している。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
高経年化した発電用原子炉は廃炉にするのが当然だと思います。万一延長するのなら、製造者責任を持たせる事や、その決定に至った議事録を国民に開示し、誰の決定であったのかはっきりさせるべきです。そのような責任の所在を明確にする事が、健全な社会の構築に欠かせない事だと思います。

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制御できなくなった原子炉が莫大な負の産物を生んでしまうことを経験した今、高経年化した発電用原子炉の安全性はどのように担保するのでしょうか？少なくとも負担を強いることになる国民に説明し、理解が進んでから、提出するものではないでしょうか。
倫理的な話は無視ですか？未来の子どもたちに顔向けできますか？原発の運転期間延長に 断固として反対します。
原発だけは経年劣化はしないのでしょうか？明らかにばかげています。劣化確認も目視という原始的な方法が主流ときいています。東海第 2 については 40 年の運転予定での設計だそうで、40 年以降の劣化を確認する試験片がない、ということではないでしょうか。常識的に考えて、古くなった電気系統、金属、コンピューターシステムは危険極
まりないと思います。また 10 年以上停止している原発は、運転のプロがすでに存在していない、ということを示します。何か不具合があったときに設計段階からの確認もできない老朽原発は日本の将来のためにも動かすべきではないと考えます。
高経年化（老朽化）した発電用原子炉に関する安全規制について老朽美浜 3 号機運転禁止仮処分申立書（2023 年 1 月 13 日）において、以下のように「老朽化による危険性」
について主張している。基準地震動以下の地震動による事故の危険性について老朽化による危険性について本件原発の基準地震動は、１９７６年１２月１日の運転開始時、４００ガルであった。その後２００６年（平成１８年）の新耐震設計審査指針に基づくバックチェックの結果７５０ガルに上積みされ、福島原発事故後の新規制基準に基づく設
置変更許可申請の段階で、更に９９３ガルに上積みされた。当初、４００ガルの揺れに耐えるように設計され建築された巨大設備が、その２倍以上の９９３ガルの揺れに確実に耐えることができるだろうか。４０年以上も経過すれば、すべての部品が老朽化して劣化している。債務者は、検査をして必要があれば部品を取り替えると主張しているが、これには次のとおり限界がある。そもそも、すべての部品を取り替えることはできない。
例えば、原子炉容器は取り替えることができない。検査は、目視検査と非破壊検査で行うことになる。しかし、目視検査は物理的に見えないところはできない。また、原発には、機器や配管が込み入って人が近づけないところがあり、そのような箇所は非破壊検査もできない。例えば、２００４年８月９日の二次冷却系の復水系配管が突然破裂し、高温高圧の蒸気が噴出し作業員５名が死亡し、６名が重軽傷を負うという重大事故は、復水配管の減肉（使用による配管の厚みの減少）が原因であり、債務者は、破損個所の肉厚測定を全くしておらず、減肉の事実を全く把握していなかった（甲第２号証）。そもそも、検査は、検査担当者の力量に依存しており、時に見落とすことがある。高経年化（老朽化）した原発の運転期間延長は、日本国民を危険に晒し近隣国へもその被害がおよぶ、絶対にやってはいけない気ちがいじみた愚かな行為というしかない。絶対反対です。
多くが 40 年運転を前提に設計されている原発を、その「寿命」を超えて運転しようとすることには大きな疑問がわいてきます。運転休止中期間が長かった施設にあっても、配管やケーブル、ポンプ、弁など各設備・部品は着実に劣化していきます。位置や放射能の関係で交換の難しい部品も多く、古い原発を運転することには大きな危険を伴うことは明らかなはずです。電力会社の点検や規制委の審査基準も、安全をキチンと担保す
るにはきわめて不十分だと思います。高経年化した発電用原子炉をさらに動かそうとすべきではないと思います。
福島原発事故他原発には事故が続いている。今後これまでの原発の事故を想定して国民の安全を確実にしてもらいたい。最低限４０年の運転期間を厳守すべきである。福島の- E118 -

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事故から学びこれ以上国民が健康、生活、未来を失うことのないように国に提言することは真に国民のつとめであると考えてここに提言する。
老朽化した躯体及び設備が地震に対しての安全性は確保できるのか。個々に実験を行っていないので絶対安全はない。国が方針を決定するのなら、想定以外の事態が発生し事故等が起きた時、国家賠償法等により国が賠償はするのか？制度を変えるのであれば万が一の国の補償制度を示してください。震災以降被害を受けた原発はいっこうに処理できていない。さらにチェルノブイリをみても現在はまだ人間が扱える状況ではないでしょうか。次世代に胸を張れる内容でしょうか。安全・安心な政策でしょうか？いつものように次の世代に問題をおしつけるだけではないでしょうか。事故が起きた場合人災ではないでしょうか。改正に賛成した議員等の名前を公表し後に残すべき。便利さよりも人の命を第一に考えてほしい。持続可能な世界とするため、真のグリーンエネルギー政策を行ってほしい。
該当箇所：全体意見：制定に反対理由：原子炉規制法から実質的に 40 年という制約をなくすことが可能になると捉えられるため。もともと安全を見て 40 年と策定したと思われるが、それを覆す事になり、覆せる根拠が明記されていない。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」 について原発運用当初に決めた 耐用年数４０年を何故 変更するのか。「令和 3 年 8 月 5 日、関西電力の大飯発電所３号機において、定格熱出力一定運転中のところ循環水管からの海水漏れが生じた」等、毎年、原発の故障・トラブルが発生している。福島原発事故のように重大な事故が再び起きないように、老朽化した原発は即時停止すべき。
建築物、構築物において、その設備が稼働していない期間を経過年数から控除するという規定はありえない。それは設備の稼働、非稼働にかかわらず、時の経過と共に、経年劣化は進行するからである。経年劣化が生じない建築物、構築物はどこにも存在せず、
よって、運転停止中の期間を経過年数から控除することはできないものと考える。
原発の運転期間を原則 40 年とするルールを堅持してください。そもそも原発は、コス
ト高、リスク高であり、また現在需要の 1 割未満となっており、脱原発するのが最も合
理的な選択だと思います。
老朽化した原発を延長活用を推進することに反対します。運転期間を 40 年とするというのは福島原発事故の苦い教訓を経て定められたものです。これを法の規制から外し、使いたい事業者の要求を止められないような状況を招くことは危険だからです。老朽化した原発の状態の判定は、劣化の具合など初めての事例が多いはずで、大変難しいことだと思います。また停止期間を延長期間に転用できるような運用にも反対です。家もそうですが、使わない間に傷みが進むというのは実感に基づく常識です。その期間、部品の劣化が停止しているような発想の運用は絶対におかしいと思います。

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原発の運転期間延長には、反対です。福島第一原発 1 号機は、2011 年 2 月に、運転期間が 40 年を超えるということで、本来なら廃炉になるはずでした。あのとき、廃炉にしていれば、あの大惨事も、東日本が放射能汚染されるということもなかったかもしれない。同じ間違いを繰り返せば、今度こそ日本は終わります。
科学的と言うとき、
sientificと empirical が英語ではありますが、まさに eimprical（経験によって立証できる）、
高経年化した発電用原子炉の危険性を無視するような案は、容認できません。

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原子炉は強い放射線にさらされ、構成する部材は劣化します。もともと 30 年をめどに設計・制作されたものの運転期間を延ばすことは、それだけリスクを高めることになると思います。従って運転期間 40 年とする現行の規定を変えるべきではありません。

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規制庁は規制委員会のもとで、実施部門である経済産業省を規制する立場であるはずであるが、実際には、経済産業省が、規制委員会抜きにして、規制庁と事前協議を行っていることが明らかになった。規制委員会を形骸化して、事業部門の意のままに進めることに反対する。今回の安全記載案は、すべてを取り下げるべきである。
経産省と規制庁が、規制委員会の関与しない状態で、事前にする合わせを行い、ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきです。電気事業法に含ませるのではなく、国会で内容の真偽を行うべきです。
1.運転期間を原則 40 年の規定を削除することには反対。2.設備は経年劣化することは当たり前。高齢で危険な設備の引退は明確です。当初の設計段階で材料の質も含めた設
計上での寿命があったはずです。これらの科学的に設計条件を無視した延長は危険です
し、非科学的対応です。政治的判断ですべきものではありません。3.技術者倫理の視点からも問題が大きい。延長による作業を強いられる耐久性を高める技術者の精神的スト
レス、身体的被ばくを含めたリスク。これらの点からも当初の設計理論に基づく寿命を変更することは危険です。
福島原発事故の教訓から、鵜 bb 店期間は原則 40 年と規定したはずです。経年劣化による老朽化は運転停止中も進んでいきます。唐突な政策変更は許されません。国民的議論を丁寧にすべきです。
１．規制委員会の独立性が既存されている状況が明らかになり、運転期間について規制委員会が何ら意見をはさむ気がないことを公言する姿は悲劇的である。大きな教訓を経て得た運転期間の取り決めをあっさり変更することは許されない。２．規制側が利用側に従属している日本の原子力規制では、再度大きな事故が生まれることも否定できな
い。３．そもそも原子炉は中性子の衝突による劣化が激しく、それを何ら勘案していな
い規則であり、あきれるばかり。４．経産省主導で決められるような安全規制は、電力会社保護策でしかない。そもそも事故に対して国は責任を一切負わず、電力会社に一切の責任を押し付け、裁判所もそれを是認している。今回ももし劣化原発が事故を起こしても、国は電力会社に責任を負わせることは目に見えている。こうした無責任体制を規制委員会は厳しく問うべきではないか。
運転期間 40 年が経過した原発の取り扱いについては、経済産業省が認定を行い、経済産業省が所掌する「電気事業法」に入れるのではなく、国会の審議によるべきです。規制庁と経産省が事前にすり合わせを行う様な役人に、任せてはなりません。全国で公聴会を開き、国民によく理解させる取り組みが必要です。
(1) 原発から再生可能エネルギーへの転換を今、岸田文雄内閣は、防衛費増額、敵基地攻撃能力の保有など、軍拡路線を推進しています。しかし、日本海沿いに原発を並べているという現状では、わが国は、既に完全に防衛能力を失っています。国土の防衛を本当に考えるならば、すべての原発を廃炉にし、使用済み核燃料を安全な形で処理してから、検討することを、まず強く求めます。戦争という事態を想定しなくても、原発は、
地震や火山などの災害にともなう過酷事故では、国土を喪失させるほどの巨大なリスクがあります。2011 年の福島第一原発の事故でも、いくつかの奇跡的な幸運に恵まれて、「東日本壊滅」といった最悪の事態は、避けることができました。それでも、一時は15 万人を超え、今でも数万人の人々が避難を余儀なくされています。故郷を失い、生業を失った人々は、苦難の生活を強いられています。放出された放射性物質によって甲- E120 -

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状腺がんにかかった若い人たちが、東電に補償を求めて立ち上がったのは、事故後 11年も経った 2022 年です。国土と人々に塗炭の苦しみを与えるような原発に、電気を頼る必要は、まったくありません。電気は原発でなくてもつくることができます。2013年 9 月 15 日定期点検のため大飯原発 4 号機が運転を停止してから、2015 年 8 月 11 日に川内原発 1 号機が再稼働（新規制基準による最初の稼働）されるまで、日本は、1 年
11 か月の間、原発ゼロでした。停電もなく、電気は供給されました。岸田内閣は、原発依存を可能な限り低減させるという「エネルギー基本計画」をいつの間にか反故にして、原発の新増設、老朽原発の再稼働など、原発依存政策に回帰しています。しかし、これから 10 年、20 年をかけて、新しい原発をつくっている間に、太陽光、風力、蓄電池などの再生可能エネルギー関連の技術は、長足の進歩を遂げているであろうことは、
容易に想像の付くところです。現時点でも、すでに原発のコストは、再生可能エネルギ
ーに太刀打ちできないことが、明らかです。エネルギー問題の解決方向は、明白です。
将来世代に過酷な負担を強いる使用済み核燃料は、今以上は増やさないで、最小限にとどめるよう求めます。(2) 原発の運転期間延長、老朽原発の再稼働はとりわけ危険岸田内閣は、原発の運転期間を原則 40 年から延長させようとしています。いわゆる 40 年
ルールは、福島第一原発事故をうけて安全規制の一つとして、導入されたものです。この 40 年ルールをなきものにしようという政策に対しては、強く抗議し、その撤回を求めます。老朽原発を動かすことは、事故のリスクを各段に高めます。何よりも、設計思想の古さが、構造的な欠陥といえます。取り替えのきかない原子炉の劣化のほか、配管やケーブルの劣化も指摘されています。福島第一原発のような事故を二度と起こさせな
いためには、40 年ルールの厳格化、審査の厳格化こそ必要です。(3) エネルギー利用のあり方有り余る電力を湯水のように使ってきたこれまでの産業、生活のあり方を問い直す政策を求めます。原発の電気に替わって、これからは再生可能エネルギーの生産だというのでしょうか、山地を大規模にけずったり、巨大な構造物で歴史的な景観を無視するような開発もみられます。しかし、開発優先、利益確保優先の考え方は、持続可能性という点で完全に失格です。政策の方向を転換すべきときです。
原発は普通の設備と同じようには扱えない。経年劣化による事故のリスクの大きさはとても容認できるものではありません。事故の被害が甚大すぎます。福島の水素爆発のときには人生終わったと思った。プールの崩壊の中での臨海が起きたていたら日本が崩壊してしまう手前だった。また原発が稼働されると地震や台風・大潮、洪水などに見舞われてしまったときに耐久性の衰えた原発が稼働されているとそのたびに命が縮まる思いをすることになる。これまでの原発の電力会社の扱いを見ても、検査が十分にされていないし、設計上も古い原発が多い。福島の事故以前も、規制庁が経産省の下部組織では規制にならないと指摘されていたが今また政府の意向に沿おうとしているように見える。
老朽した原発は安心安全面で不安が残るので、老朽原発の稼働には反対です。
原発は、原則４０年が運転期間とされていました。これは、原発の老朽化、部品の劣化などの技術的な問題からの期間とされていました。ところが、今回はこの原則４０年の運転期間という原則を技術的な観点からではなく、政策的観点からやめようとしています。福島原発事故で原発の危険性は明らかです。これを技術的な検証もなく、また国会や国民的な議論もなく原則４０年の運転期間をやめることは許されません。原発が本当に安全ならぜひ東京湾のお台場にでも原発を建設してください。
老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精- E121 -

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度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきと考えます。
人間でも年を重ねれば、どこかに不具合が生じ、いずれは死亡します。動物でも、機械でも建物でもそうです。ましてや原発は人間の手に負えないものであることを福島第一原発事故は証明したのです。未だにふるさとに帰れない人々が多く居ます。山野は汚れ生命体をことごとく破壊したのです。そのことに目をつぶり、40 年という期限をいとも簡単に変更するとはなんという無責任なことでしょうか。「科学的・技術的意見の募集」などと庶民をあざ笑うような意見募集の仕方も国民をなめきったやり方です。ごく簡単な常識を無視した結果（原発を動かすこと自体）が人間をはじめとした自然への冒
涜です。原発を長く延長して運転したいがための、ためにする「研究」は直ちにやめてもらいたい。いろいろ理屈をつけてもすべてのものは壊れるのですから。
このたび募集されましたパブリックコメントについて、ひとこと申し上げさせていただ
きます。「科学的、技術的」な知見は門外漢のわたしには詳しいことはわかりません。
しかし素人考えながら古いものは劣化していくということは自明のことと思います。細かいところは取り換えの効くところがあっても、エンジンが取り替えられないように、大事な「原子炉容器」の取り換えは効かないということは、恐ろしいことではないのでしょうか。中性子照射による脆化で、故障が起きた時に急速に冷やした場合の甚大な事故の可能性は考えただけで、もはや致命的ともいうべきものです。どうぞ、高経年化した原発の再稼働や運転期間の延長など、許可なさらないでくださいますようお願い申し上げます。
運転期間を原則 40 年とするという規定を削除するべきではない。
現在の炉規法における運転期間の規定は、２０１１年の福島原発事故を受けてその反省の下、国会で議論され決定されたものである。また、その中で利用側と分離され、原発の安全運転を担保するために置かれた原子力規制員会が、法律の域を超えて、運転期間を利用政策として、関与しないというのは原子力規制員会の設置目的から逸脱している。したがって、原子力規制庁が、原発の運転期間４０年、延長は特例として１回で２０年までとした炉規法を無視した、今回の高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に反対する。

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配管やコンクリートは確実に劣化します。また安全性の確認にも技術的な限界があります。そのため、原発の運転期間の延長に反対します。

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仕事をするにあたっての基本姿勢ついてのお願い。企業の利益、個人の出世などの為でなく、国民の為を肝に銘じてお仕事を進めてください。・福島福島原発事故の教訓から生まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきでない。・従来から、運
転期間３０年を超える原発に対し、１０年ごとの認可が行われていた。今回の制度は決して厳格化されたわけではない。ごまかしはやめろ。・事業者の点検や老朽化
評価には限界がある。また、データの改ざんなどこれまで も行われている。また、原子力規制委員会の審査も万全とは言えない。審査するから安全は確保できるとは信じられない。事故が起これば「想定外」でお逃げに なるつもりなのか。運転期間は原則４０年とする現行の規定を残すべきである。

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そもそも、ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかならない。今後は、1 つ 1 つの方針を固める前に一般の意見を集め市民・国民の意思を確認の上、そ- E122 -

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れを反映して各方針を決めるべきである。パブリック・コメントは違憲の反映を確認するための手段として使うべきと考える。本件に対する私の意見を箇条書きする。1，2012
年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則40 年とする規定を削除するべきではない。2，事業者の点検や老朽化評価には限界がある。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくる。他方、原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするか
ら安全性を担保できない。従って、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきだ。3，原子力規制委員会の審査は、過去に、事業者の申請を「うのみ」にしてきた。
信頼できるものでなく、それ故に運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきだ。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」この考え方そのものが間違っていると考えます。利用期間は政策によって決まる
ものではなく、技術的・科学的に決まるものです。従って、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案)に反対します。
・運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。そもそも運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて、安全規制として
原子炉等規制法に盛り込まれたものです。・加えて従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。
今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。・事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。・原子力規制委員
会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。・最後に、本文書には書かれていませんが、原発運転期間を原則 40 年する規定は原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移されます。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
運転期間の原則 40 年規定の削除には断固反対します。同規定は、2012 年の政府説明でも、安全規制として導入されました。通常のマンションですら、30 年を過ぎれば配水管の劣化がみられ、交換が求められます。ましてや複雑な多数の配管を含む原発の安全をどのように確認するのでしょうか。さらには、日本は地震大国です。不可能なことを科学的根拠もなく、政府の都合で国民の合意もなく書き換えるのは国民の命の軽視にほかならず、許されることではありません。原子力規制委員会は「利用側の政策」として削除を容認していますが、これは職務の放棄に他なりません。本来、利用側とは国民であり、政府ではありません。
原発の運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。原発の老朽化には注意すべきです。例えばコンピューターを考えただけでも 40 年というのは計り知れない進歩をたどりました。それを扱う人材も考えなければなりません。原発の老朽化はリスクを伴います。福島原発事故を私たちは忘れてはならないのです。
高経年化（老朽化）した原子力発電所の稼働に反対です。40 年で廃炉にしてください。
概要前文で「安全規制」と言ってますが、原子力発電所に「安全」はあり得ません。それは、2011 年 3 月の東京電力福島第一原発事故で明らかになったことです。同じく前- E123 -

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文で、「引き続き厳格に実施できるようにする」と言っていますが、概要の 1 は従来の制度と同じで「厳格に実施」とは言えないものです。概要 5、6 の「老朽化評価」も「安全」なのかわかりません。 原子力規制委員会は、規制する機関ですか。推進する機関ですか。同じ意見の人を集めるのでなく、時間制限しないで、各地で公聴会を開くなりして住民の声を直接聞いてください。同じ場所に何度も出かけていいじゃないですか。
年末の押し迫った時でなく、時間をかけてください。
原子力発電に使用する大型原子炉は放射性物質を大量を内蔵するため、漏洩事故があると、広範囲を放射能汚染する。平成２３年に発生した福島第一原子力発電所の事故において、最悪の想定では、発電所から２５０ｋｍ以上離れた皇居までもが避難区域となり
日本経済全体が崩壊する可能性が生じてしまう事態となった。事故における放射能汚染
は、汚染物質の原子核の崩壊により減衰するが、１０年以上経過した現時点でも、安全なレベルまで減衰していない区域が存在する。そのため、汚染地域の社会は崩壊してしまう。放射能汚染により健康保持が困難となっては社会が成立しないので、発電用大型
原子炉の設置を認可しうるとする本規制に反対する。
様々な工業製品には、それを作る以前に科学的技術的な設計がなされ、正常に安全に使える寿命が専門家や技術者によって計算されているのが世界の常識ではないでしょうか。物には経年劣化が起きることは子供でも分かることです。原発運転の原則 40 年を削除するのは、安全規制を取っ払ってしまうこと。これまで恩恵を受けてきた科学的技
術的視点を無視することでもあり、将来に対して無責任なことだと考えます。これ以上大きな事故が起きないよう、核のゴミが増えないようにするためにも、再稼働には反対です。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」の項目１．２．によると、原発
原則運転期間 40 年の重大性が無くなっている。2011 年 3 月 11 日東日本大震災に伴う津波により発生した福島第一原発事故を忘れないでほしい。これを教訓として、原則
40 年の運転期間が決まりました。これを変えてはいけない。ご先祖が子孫のために作った津波石を無視し、町を作った結果が大被害を被った。小手先の規則を少し変えたぐ
らいで、安全が確保できると考えるのは間違いです。
原発の運転期間を原則 40 年とする規定は、そもそも設計寿命が 40 年とされてきたことが大きな理由であった。原子炉等規制法には、安全規制の一環として盛り込まれたはずである。設計寿命が後から延びる、ということは通常は考えられないことなので、国民にわかりやすく説明する必要がある。原発を動かせば資産勘定に入れることができ、株主配当を増やすことができる、という以外の理由は考えられず、安全性に関する合理的な理由はないのではないかと推測する。さらに、休止期間を運転期間から除外できるとすることにも合理的理由がない。休止期間にも経年劣化は進むからである。どんな建造物にも経年劣化はある。原発のような、安全上のリスクのある建造物の場合は、事故に対する予防原則に立って、一般の建造物よりも厳しい安全基準を設けるべきだ。老朽
原発を動かすべきではなく、すべての原発を廃炉にしてほしいという立場であるが、少なくとも、運転期間を原則 40 年とする現在の規定は、原子炉等規制法に残すべきである。安全でないものを、安全と言いつのることは決して許されない。
老朽原発を動かすべきでないと考えます。テレビやマスコミなどから国民に知らされている情報も非常に限られており、議論がなされていないと思います。急な政策の転換が説明もなくされている印象を受けます。老朽原発を動かすことに反対します。
[1] P3「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の- E124 -

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利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事
柄ではない」原子力の利用の在り方が政策判断であるという認識は非常識以外の何ものでもない。全く理解できない。[2] P3「変更が軽微なものである場合には、原子力規制委員会に届け出るものとする。」次のような内容を付加すべきと考える。「届け出に際しては、変更が安全性に影響が無いことの科学的な根拠を提示しなければならない。また原子力規制委員会は安全性への影響がないことを確認しその履歴を厳重に保管する。
履歴は現時点では永久保存とする。（履歴は電磁的保存可）」資料の改竄は厳禁である
ことも明示しておくと良い。
４０年を超えて原発を動かすことは、やめてください。運転停止期間を除くこともやめてください。もし事故が起きたら、放射能がばらまかれた地域は国土は、住めなくなります。住民は戻らないことが東日本大震災で明らかになったはずです。危険があること、それも未知な原子力に対して「たぶんいいだろう」ということで作った基準で、何とか今まで事故がなく稼働してきたのです。国民にとっての最大のリスクを犯す原子力発電所を、稼働し続けることは、絶対にやめてください。
１. 60 年以上の寿命保障 老朽化→高経年化と言葉を言い変えただけで、60 年以上の寿命保障する国民を騙すような内容は容認できない。例えば 60 年後は今現場で使っているコンピューターなどの制御装置、ケーブル、電源等は全て使えない。そして故障が起きても変える部品もない。あなたが今使っている洗濯器／車／パソコン(スマホ)は 10
年も経てばボロボロです。いくら言葉を変えても原発の圧力容器などはとても使い物にならない事は理解できないのでしょうか？２．安全性。 「安全性の確保を大前提に」と言っているが、その内容は明確になっていない。国民はその内容を具体的に知りたい。
普通の人にもわかるように説明してください。事故が起きれば私たち普通の人間が大きな被害をこうむります。３.福島の事故 事故が起きて 10 年以上、まだ 20,000 人以上が避難していると言われている。あの時、40 年＋20 年の寿命としてきたことを忘れたのですか？国民は忘れていません。国民にわかるように説明するべきでしょう。４.核廃棄物の処理方法。 なんら具体的な事は決まってない。ただ、未来の人に負担を残す
だけ、廃棄物の処理は不可能ではないかとさえ言われている。この案件を通すならば具体的、明確に国民に説明すべきです。未来の人たちに負の遺産を残すのは、現在生きている人間としてやってはいけないことだと強く思います。そのように考えるのは人間として普通でしょう。５．自然エネルギー
原発維持／開発にかかるお金は、自然エ
ネルギーの研究開発に捧げるべきです。私の計算では、それで十分にお金は余る。それを社会福祉、医療費に充てるべきです。今、国民は物価の上昇、年金減額、武器を購入するための税負担などなど、とても今日一日を生きていけない状況なのがわかりますか？６．戦争 ウクライナを持ち出すまでもなく、今世界は厳しいバランスで動いていることを理解できますか？ミサイルを 3 ヶ所の原発にぶち込まれたら日本は確実に終わりです。つまり、「高経年化した発電用原子炉．．．」の議論をしている場合ではな
いと思います。それよりも、その時間と人の資源を外交努力に使うべき時です。
以上
原発の運転延長は大きな危険をはらんでいると思います。全てのものは時の経過とともに老朽化しそれと共に劣化が進みます。原発も例外ではありません。検査も万能ではありません。ひとたび事故が起きたら大きな被害が出ることは福島第一原発事故でも明らかです。運転延長には大きな不安を覚えます。
「原子力規制委員会は経済産業省から独立した機関として設置された」と私は理解して- E125 -いました。ところが、今回の原発運転期間延長について経済産業省の意を受けてパブリ
ックコメントを出したとしか思えないのです。安全性よりも運転第一を目指しての答申は経済産業省の目指すところであり、省の意を受けたとしか思えません。 さて「科学的・技術的意見募集」とありますが、そもそもどのような設備も経年劣化は普遍の原理です。まして運転休止中の劣化は通常以上に進むのです。科学的・技術的と但し書きを付ける以前の常識です。 福島の現状からも、私たち命・日本の国土そのものの存在を脅かす本答申に反対します。あまりの愚策に強く反対します。

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先ずこれまでの政府方針の重大な大転換に関し国民の幅広い意見を聴取せず閣議決定
し、且つ１っか月という短期間のパブコメ要請には民意を無視する姿勢が明確であり強く抗議します。2012 年に福島原発事故の教訓を踏まえ安全規定として原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間原則 40 年とする規定を削除することは断じて認められるもの
ではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があり信頼できないことはすでに様々な事故や問題の発生により明らかです。一旦事故が発生すれば破滅的な結果をもたらし人的犠牲と莫大な費用、長期にわたる未解決問題を残します。目先の費用削減や効率化のみで判断するのは将来世代に回復不能な禍根を残すことになります。当初の設計
寿命を厳守し安全第一で考えるべきで根拠あいまいな理由で寿命の延長を図るべきではありません。
2012 年の福島原発事故の教訓を踏まえ、原子炉等規制法に盛り込まれた「運転期間を原則 40 年とする」規定を削除するべきではありません。この運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府説明においても、「安全規制」として導入されました。原
子力規制委員会が、運転期間は「利用側の政策」であるとする同規定削除を容認することは、国民生命の安全保障を担う責任の放棄にほかなりません。 従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われてきており、今回の制度見直しは従来制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化されたものとはいえません。 事業者自身による点検や老朽化評価に限界があることは、運転継続を前提とした点検整備という現実を直視すれば明白です。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータサンプル数を増やし、より詳細な分析を実施しなけ
れば、相対的な評価精度は落ちてくるでしょう。故に原子力規制委員会の審査は、万全とは程遠く、定期的に審査をするから安全性を担保できるという机上の論理は誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すとともに、より詳細な分析評価を実施すべきです。 原子力規制委員会の審査は、事業者の申請資料を「うのみ」にするかたちで実施されてきました。審査官自らが根拠となる元データ採取に立ち会い、採取方法を含めた現地確認を行う。事業者による整備・検査作業の発注業者によるデータ採取、とりまとめ、申請書類準備の作業は、各工程において必ず甘くなることを常と考え、国民を代表する立場に立った、厳正公正な判定が行われるべきであります。
世界は前に進んでいる。日本だけがなぜ後退する？ 日本は 2 回の原爆と福島第一の原発事故を経ている。本来は自然が豊かな国土であり、再生可能エネルギーに対する研究者や市民の熱意はとても高かったのに、行政が徹底的に潰しているのは残念、というよ
り見苦しい。休止期間中は劣化しないなど詭弁だ。休止期間中だからこそ劣化する部分が必ずある。原発は 40 年で打ち止めすると決めたのだから、まだ使えそうであっても潔く廃炉にするべきだ。その分、再エネ開発に注力すればよい。そこにこそイノベーシ
ョンと産業構造転換のチャンスが見出せるはず。日本の原発行政はちょっとおかしい。
不透明だし利権の匂いしかしない。国民の未来を見れば全廃以外の選択肢はない。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。家電や車も 10 年過ぎて使い続けるのは困難だと思います。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。
40 年超えの老朽原発を動かすべきではありません。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
福島原発事故を受けて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を「原則 40 年とする規定」を削除しないでほしい。原発事故の緊急事態宣言が解除されていないのに、どうして原発を使い続ける方向に行くのですか。この方針を、国民に詳しく説明してきましたか。
専門的なことはわかりませんが、稼働から４０年を超えた場合の運転に反対します。福
島第一原発の事故（むしろ人災）を経験した日本には原発は、出来る限り早く廃炉にすべきと考えます。

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どんなモノも時間とともに劣化する。使用期限４０年と決められたモノをズルズル使い
続ければ、ある日突然ヒビが入る、穴があく、曲がる、折れる、崩れるということが起こるのを想像することは簡単。原発だけがモノの性質を無視できると考えることができません。正直に言って、原発のような危険な施設を使用期間を伸ばすなんて、めちゃく
ちゃ怖いです。ぜったいやめてください。

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高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）の 1，2 に規定されている 10
年ごとの長期施設管理計画を提出、原子力規制委員会の認可を受ければ、際限なく（2の「これ以降も同様とする」の記述から）、原子炉の運転を延長できる規定に反対いたします。理由として、今の原発はその大部分の施設の設計を寿命 40 年で計算し設計されています。設備によっては裕度が 40 年を越えて、見直し時点でも十分なものがあるかもしれませんが、それとていつかは寿命がくるものです。それなのに、個々の設備の設計的余裕度も考慮せず、10 年ごとの確認で OK だとするのには余りに技術的に稚拙です。バスタブ曲線で知られるように、設計基準を越えてからは急速に故障確率が上昇
していきます。今回の安全規制変更案のようなマクロ的な単純な規制改定は決して安全を担保しているとは言えないと思います。基準に対して安全を保証する立場にある規制委員会の専門家としてのプライドを持ってください。もっと専門的な技術的に高度な規制を期待します。

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高経年化した発電用原子炉が、地震大国日本で事故もなく動かし続けられるのか不安です。「大丈夫」と太鼓判を押した方々が万が一事故が起きたとき保障まで責任を負ってもらえるよう、責任の所在を明らかにしてから動かして欲しいです。

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老朽原発の運転のあり方について、原子力規制委員会が意見を述べることを放棄することは、何のために規制委員会が存在するのか、全く理解できない。 建物に耐用年数があるように原子炉にも耐用年数があり、それを基準に建設時の設計がされているはずである。それらを総合的に踏まえて４０年という法規制がされたのであるから、それを延長するのであれば、設計基準の妥当性までの議論が必要である。 １０年毎に規制委員会が審査し、認可するということだが、冒頭指摘したように倫理をもたない規制委員会
では国民の信頼を得ることはあり得ない。 また、原子炉といえども建設完了と同時に劣化が始まるのであるから、運転していない期間を運転制限から控除するのは、どう考
えても理屈に合わない。 高経年化した原発の運転延長には絶対反対である。

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規制委員会と規制庁のパブコメには必ずバカのひとつ覚えのごとく 科学的技術的意
見の募集 との冠がつきますが、一般市民の常識的な意見など無視する という宣言と受け止められますし 逆に 原子力ムラの言説以外の日本語は読み取れない欠陥組織だとの宣言でもありましょう。3.11 世界最悪過酷事故を踏まえた 原子炉等規制法の40 年ルールをかなぐり捨てる暴挙を平然と行う態度はおよそ 科学的技術的検討 とは無縁の無論理非常識理不尽の立場を晒しています。更に 推進と規制の厳格分離の原則も平気で踏み躙り規制庁 2 トップは推進命の経産省から押し込まれ規制委員長も追認で 完全に規制軽視推進一色の体制になったと捉えられ更に 名古屋地裁老朽原発差止訴訟で明らかにされたように 規制委員会規制庁は脱法的な事業者の欠陥調査とデータを追認して積極的に事業者を支援していると断定できるほど規制を忘れた違法組織に成り果てたのではないのかという事実が確認されたことは 既に日本では 原子力規制 は消滅したと考えてよくそれを受けての規制庁と経産省の談合調整協力後
岸田首相の GX 会議での大号令だったということが明らかになっている。政府経産規制
庁委と総掛かりで原発使いたおしや新増設に大転換を決めた後に例によって申し訳のパブコメ募集 国民は馬鹿にされまくりで主権を剥奪されている。60 年以上いくらでも事業者の要望のままに運転延長を促進するだろう規制委と規制庁が言う科学的技術的意見募集 は悪過ぎる冗談と受け取ります。先ずはパブコメ本体への助走です。しっかり読んでもらえるかも不安ですが。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対して意見を述べさせて頂きます。 （案）の冒頭にある「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするか」については、今後も原子力規制委員会が発電用原子炉の安全性を厳格に審査した上で意見を述べ、利用期間を認めるべきであると考えます。発電用原子炉を利用する立場の省庁が利用期間・運転期間を決定すべきではありません。 また、現在の原子炉等規制法に定めのある「発電用原子炉の運転期間を原則４０年とすること」「原子力規制委員会の審査に合格した場合、１回に限り２０年延長できる」とする規定を削除すべきではありません。発電用原子炉を構成、作動する機器の耐用年数を考慮して４０年運転制限制は必要な制度であると考えます。発電用原子炉（原発）を構成する膨大な数の機器や部品の点検には、当然同じように膨大な時間と労力が必要であり、また、
それでも必要十分とは言えず、過去にも重大事故が発生しています。 以上通り、発電用原子炉（原発）の運転期間延長が可能となるこの「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」には反対し、現行の原子炉等規制法を維持すべきであると考え、意見を提出致します。
過酷な状態で何十年も使われてきた原発をこれからも使い続けるというのはとてもリ
スクが高いです。科学的、技術的な意見を述べるようにとありますが、使用延長が科学的に検討した結果でしょうか。難しい技術的なことまで言わないでも普通のコンクリー
トの建造物を見ても 40 年たてばもろくなっています。普通の建造物とは比較できないくらい頑丈に作ってあると言われるでしょうが、それは過酷な使用状態だからで長く使用することを考えていたものではないでしょう。事故が起これば打つ手がないことは
F1 で証明されています。原発の事故が起こった時に対応できる科学的技術的な方策がない状態、一方で、今では安くて安全なエネルギー源が原発が作られた時に比べて飛躍的に増えています。事故の確率が増える使用延長はしてはいけません。
高経年化した発電用原子炉を使い続けて事故が起きたとき、稼働を決めた方々の中で「自分が責任を持って保障まで行う」方をぜひ決めて明示しておいて欲しい。福島の事- E128 -故では誰も責任をとらず国民が負担を背負わされたのが不満です。

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日本の原発を、40 年を超えて運用することに反対です。台湾でも原発の廃止が決まりました。どうしても延長したければ、国民投票など、日本の市民は本当に原発の運用年数見直しに賛成しているのか、確認してからやってください。あるいは、原発の運用年数延長に特化して、解散総選挙をしてほしい。このパブリックコメントだって、年末年始の忙しい中に、原発関連で 4 本もあるなんて、ひどいです。汚染水の海洋放出の CMと一緒に、パブリックコメントのことも宣伝してくださいよ。第二次安倍政権以降、こういう民意無視が進んでほんとうにイヤになります。核のごみの行き場もなく、40 年
越えで運転して、部品の劣化などを「正確に」わかる方法もないくせに、なんで老朽原発を動かそうとするのか。亡国の企てですね。いわゆる「原子力ムラ」を食べさせるためではなく、脱原発で電力量は問題は無いので、脱原発・全廃炉に向けて日本国の知恵を出してください。福島第一のようなことは地震国日本ではまた起きます。原発のない世界で寝ていたいです。
原発 40 年ルールの変更に反対致します。また、「原子炉等規制法」の中身を「電気事業法」に組み入れることに対しても反対です。令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。と述べているが、規制委員会は 40 年ルールを守る立場にあります。「40 年ルール」によると、原発の運転期間は使用前検査に合格した日から起算して 40 年とされ、１回に限り、20 年 を超えない期間延長することができる。そして、「延長する期間において安全性が確保されれば例外的に運転を継続です
る という形にしておりますが、そこは、科学的にしっかりと確認をした上で、申請に基づい てやるということでありますので、極めて限定的なケースになる」となっています。原子力の運転期間はあくまで 40 年であって、延長する場合は、例外的限定的なケースについてのみ認められるものです。規定基準に則り検査を合格したからと言って、運転期間を延長していいわけではありません。40 年ルールを厳格に実施する組織であることを認識しなければなりません。それをこともあろうに規制委員長が、「運転期間について原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」等との発言は、規制委員会の任務を放棄したことになります。40 年ルールは、国民の声を聞き与野党合意で造られたルールです。新しい制度は、国民の声を聞き、与野党が合意した時のみ変更されるべきです。規制委員会におかれては、初心に帰り、厳格に今のルールを運用していただきたい。今回の提案には反対です。また、「原子炉等規制法」の中身を「電気事業法」に組み入れてしまったら規制委員会はただの検査機関に成り下がってしまいます。そうなったらもう規制委員会は不要です。40 年ルールが「電気事業法」になった
ら規制委員会は不要ですから解散してください。
老朽原発を動かさないでください

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福島原発を鑑みて、高経年化した発電用原子炉を廃炉すべきだと思います。電力不足高
騰化しても原発に頼るのは世界唯一の原爆被爆国であり、福島の原発経験国の日本が容認するのは矛盾してます。何故老朽化しても尚使おうとするのか？未来に負の遺産を押し付けるだけではないか。今さえ良ければ全て良しにする身勝手さは、善処すべき課題
と思う

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原発は設計寿命を決めて建設される。日本の原発は設計が古く、原発の寿命は設計時に決まっているといえる。 原発を長期間運転することで、原子炉は中性子で脆弱化し、- E129 -

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劣化する。稼働中に進む劣化と停止中にも進む腐食等がある。運転期間延長は、事故のリスクを増大させる。 原発の寿命問題は、科学技術的問題であり、政策問題ではありません。 福島原発事故から原子炉等規制法が見直され、新たな原子炉等規制法では原子力規制委員会を設置、規制する側と推進する側の分離と運転期間の制限等の規定を設けた。 原発の運転期間の延長について、原子力規制庁と経産省が事前打合せをしていたことは、規制と推進の分離の形骸化を示している。 原子力規制委員会が、原発の運
転期間延長を科学的技術問題でなく政策問題とすることは、責任放棄であり、原発政策の事実上の無規制状態となる。安全性の観点から許されるものではない。
全体」原発の 60 年以上の稼働を可能にし、原発推進の後押しをするようなことに反対します。原発の「安全神話」が崩れ去った、福島原発事故の教訓を活かし、可能な限り
早く脱原発ができることを目指さねばならない。
「前文」原子力規制委員会が利用のあり方に意見を述べるべきでない、という考えに全面的に反対します。理由は、原発稼働にあたっては、最優先は安全性であり、それを担保するために規制委がある。これでは何のための規制委かわからない。
原子力発電所の運転期間延長を認めることに強く反対します。中性子照射で原子炉がもろくなったり、部品や設備の劣化が起こりますが、電力会社が点検できない部分や交換できない部品も多くあるからです。また運転休止期間中も部品は劣化します。 2012
年に国会で与野党合意のもとに、原発の運転期間を原則 40 年とする規定ができました。
当時の環境大臣、細野豪志氏はその根拠としてもともとの設計が 40 年となっていることを述べ、また初代の原子力規制委員会委員長の田中俊一氏も、40 年は古い原発の安全性を確保するために必要な制度であることを述べました。このことを無視すべきではありません。 安全規制である運転期間 40 年とする規定が原子炉等規制法から削除され、今後は経済産業省所轄の「電気事業法」に移される案があるとのこと。規制する側
でなく、推進する事業者側に移管されるのは、とても不安で反対です。
老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転休止中であっても、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化しているはずです。ただでさえも危険な放射性物質を排出する原発がさらに大きな危険に晒されることになります。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を覆すことには絶対反対です。東電福島第一原発事
故の重要な教訓を全く無視し、安全性より電力供給を優先するようなことはやめて下さい。
老朽原発運転に反対する。危険にきまっていると考えるのが常識だ。フクシマを忘れたのか。
◆パブコメ対象文書は、これまでの「40 年原則」を削除し、「運転期間」という概念そのものを取り払っています。これは規制とは無縁です。40 年超え、60 年超えの運転も認める危険なものです。 パブコメ関連資料では、新旧制度の違いとして次のように説明されています。「現行制度の「運転期間延長認可」は、「運転することができる期間」を「最大で 20 年間延長」するものであるが、新制度には「運転することができる期間」や同期間の「延長」といった概念が存在せず」と書いています。 「運転期間の上限」という概念を取り払い、40 年超えの運転を容易にするとともに、60 年超えの運転も認めるものです。老朽原発を最大限活用するというもので、危険極まりないことです。 そのため、 政府・資源エネルギー庁の原発推進政策に加担するパブコメ対象文
書は、撤回すべきです。道を踏み外さないでください。
◆「運転期間は利用政策の問題」は事実に反します。 「運転期間」は規制の問題です。

- E130 -◆「40 年原則」は、原発の設計寿命、技術的評価も踏まえて決められました。 パブ
コメの対象文書の前文では、「令和 2 年 7 月 29 日に『発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない』との見解」に立っていると表明しています。 しかしこの見解・立場は、根本的に誤っています。以下の国会議員の質問主意書と政府の答弁から明らかです。 辻元清美議員が提出した質問主意書に対して、2022 年 12 月 20 日に政府が答弁書を出しました。そこでは、原発の運転期間「原則 40 年」は、原発の設計寿命と中性子照射による原子炉圧力容器の脆化等の技術的見地からも定められたものだと述べられています。 「40 年原則」は、「政策判断」（利用側の問題というパブコメの立場は事実に反します。辻元清美議員の質問主意書と政府の答弁書
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.kiyomi.
gr.jp%2Fblog%2F16836%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Cc
70879f61ac7419d4b2e08daf6f8991e%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638093844823646718%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLj
AwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%
7C&sdata=l8LSIlqUah6BggKCDxfSi3bRBSy0qlZyXQneqIIwLME%3D&reserved=0
また、高市早苗議員は 2012 年 2 月 9 日に質問主意書（運転可能期間を「四十年」または「六十年」と定める技術的根拠等に関する質問）を出しています。これに対して政府
は「一般に、原子炉建屋や原子炉圧力容器といった施設等については、発電用原子炉の運転を開始した後は取替えが困難とも考えられており、こうしたことを踏まえ、安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものである」と答弁しています。 ここでも運転期間の制限は、「利用政策」ではなく、安全規制の政策として導入されたことは明らかです。高市早苗議員の質問主意書と政府の答弁書
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.shugiin.go.jp%2Finternet%2Fitdb_shitsumon.nsf%2Fhtml%2Fshitsumon%2Fb180057.htm&
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o3PZiusO9rVH3eqj6gpgsOunBuxJ5Kw%3D&reserved=0 よって、パブコメの対象文書である「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」は、福島原発事
故の教訓から定められた原子炉等規制法の精神と、安全を守るという規制委員会の立場を放棄しているため撤回すべきです。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発の複雑な機器、配管、電気
ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化します。この中には交換ができないものもあります。特に原子炉圧力容器は中性子をあびてもろくなる現象が生じます。圧力容器の材料である鉄が粘り気を失い、かたくなります。非常時には、緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量に注入されます。
すると原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損する可能性があるのです。どんな技術を用いても、機械は部品の集合体です。小さな部品の摩耗、劣化が大きな事故につながることを知っていながら規定を削除するのは規制の- E131 -責任の放棄です。

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◆山中委員長が繰り返し、またパブコメの根拠としている 2020 年 7 月の「見解」は、
原子炉等規制法から逸脱するものです。 山中委員長は、ことあるごとに 2020 年 7 月の「見解」を持ち出しています。 この 2020 年「見解」は、一方では「見解」の表題「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」にあるように、電力会社や原子力産業界の「運転期間から停止している期間を除外してほしい」という要求に対し、それを認めないと表明したものです。 しかし他方では、「運転期間は政策判断」として、原子炉等規制法から逸脱するもので、認めることはできません。 そのため、パブコメ対象文書は撤回すべきです。
原子力規制委員会の審査や事業所の点検があれば安全というわけにはならない。老朽化した原発が起こす事故は福島原発の事故以上になるだろう。そのような事故を起こした
とき、一体誰が責任を取るというのか。責任を取れるというのか。取れるはずがない。
原則４０年を運転期間とする規定を削除すべきではない。
通常化学プラントにおいては長期停止期間がある場合、設備そのものの寿命が短くなるのが普通であります。原発は構造的には化学プラントの特に過酷な運転条件のものとみなしてよいものであり、であれば安直に運転期間を設計より長期化するのは、無謀であると考えます。一般の高圧設備であれば、このような無理をするのであれば一度分解して配管類の厚みの実測や、耐圧試験などを行うものであり単なる届け出やシミュレート
結果などで評価するのは危険極まりないといえます。さらに、付け加えるなら、高圧設備の場合、耐圧試験や、漏洩の有無の検査などは所轄の消防署から専門の担当官が立ち合いに見えられて、届け出された設計図と実機との構造に差異がないか、配管からの漏洩がないかなどすべて自分の目で確認されています（万一事故になれば現場で自身の命を張ることになるので決して文書だけで済ませるようなことはされません）。延長の許可を出すのであれば、専門資格を有する担当官を規制庁より派遣し、配管構造に誤りがないか等、直接確認すること、および万一の際の全責任は業者ではなく規制庁にあることを明確にすることがまず必要であると思います。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないです。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技
術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
意見運転期間（40 年ルール）を原子炉等規制法から他の法律に移さないで下さい。
原発の停止期間を運転期間から除外しないで下さい。
老朽化原発の再稼働を許可しないで下さい。
事業者の申請を厳格に審査してください。理由 福島第一原発事故に私は自分の無知を恥じました。知らぬ間に 54 基もの原発- E132 -

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が作られ東京に電気を送るために現地の人達がどんなにか苦労を強いられたか 申し訳なさでいっぱいでした。
あれからもうすぐ 12 年がきますが、いまだに避難生活を続け、健康不抱え抱
え続け、苦しんでいる人達がいます。
廃炉の行程も見通しがなく、最終処分場も決まらず、たまり続ける処理水
は
春か夏には海洋放出されようとしています。
解決できないことだらけなのに
原発政策の大転換をするなんて信じられません。
二度とこんなに苛酷な事故を起さないという強い意志のもと 2012 年国会で
原子炉等規制法ができたはずです。規制委員会に独立性をもたせたはずです
規制委員会の皆様方も福島を忘れないという思いで日々仕事をされていると思うのですが、この間の規制庁と経済産業省の間で何回も協議をしていたという報に独立性を疑わざるを得ません。どうか立法の時の意思をつらぬいてください。
原発の耐久年数は専門家の科学的、技術的意見を取り入れて決めるべきです。今、行われている延長議論は専門家たちの意見に耳を貸さず、政策の問題としてしか論じられていないのではないでしょうか。中性子を当て続けられた原発機器材料は脆くなります。
計測機器などの故障も度々報道されています。検査も万能ではありません。福島以上の事故が起こらないとも限りません。どうか、福島事故の経験を生かし、事故を避けることを第一義にしてください。高経年化した原発は廃炉にしてください。
今回のパブコメには使用済み燃料プールの安全性に関する項目がありません。原発施設の重要な部分だと思いますが違いますか？プールが 40 年以上使用された場合の劣化はどの様な事に成るのでしょうか？福島事故時にもアメリカが一番危惧したのは 4 号機のプールだったはずです。奇跡的な偶然のおかげでプールに水が入り、関東地区から東
北地区の大汚染が免れました。それを忘れたらいけないと思いませんか？また最近 40
年超え 60 年超え以上の延命も意識してか、運転停止期間は運転年数に数えないとの暴論も聞きます。そのような事が許されるのであれば国民が広く使用している車の車検や保険も乗車していない期間や時間を差し引いて考慮されることに成ると思いますがおかしいですよね。電力会社の都合のよい様に、勝手にルールを変えてはいけないと何故
思えないのでしょうか。この様な事を見て見ぬふりをしていたら、御庁は経産省の追認期間であったとみなされていた福島原発事故前に逆戻りする事に成ると思わないのですか？原子炉内に設置されているはずの試験片にしても当初いくつ入っていたのかを
原子炉別に明らかにするべきだと思いますがどうでしょうか。いくら 10 年毎の点検と言われても重要な対象物の試験片があといくつ残っているのかも分からずにむやみに延長を許すべきではないと思いませんか？最後のとりでの原子力規制庁が独自性を発揮される事を心から祈ります。
該当箇所：全体意見：「原則 40 年、１回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間について、停止していた期間を除外し、60 年を超える運転延長を可能にする方針に反対です。理由：１） 点検があっても原発の安全性の確保はできないということは福島原発事故で証明されています。福島原発 2 号機の奇跡（格納容器のどこかに脆弱部分があり偶発的に圧力が漏れた）と 4 号機の奇跡（使用済燃料用貯蔵プールに隣接する原子炉ウェルにシュラウドの張替え作業の為に普段は張られていない水が張られており、使用済核燃料貯蔵プールと原子炉ウェルを隔てている仕切りがずれるという本来あってはならないことが起き、原子炉ウェルから使用済核燃料貯蔵プールに水が流れ込んだ）がなければ今頃東日本は壊滅状態になっていた事実があります。現状の点検をもってしても地震と津波には耐えられないことは証明済です。まして、経年劣化- E133 -を無視した 60 年を超える運転延長など常識的に考えても受け入れることはできません。（マンションの排水管でさえ 15 年経過したら定期交換が必要です。放射線を浴びた配管がどのくらいのスピードで劣化[中性子照射脆化]するのか想像するのも恐ろし
いです。）２）日本は地震国です。住宅メーカー（三井ホーム 5115 ガル）より耐震性の低い原発(柏崎原発 1209 ガル)など信頼できるはずがありません。信頼できない
原発の運転延長など受け入れられません。（「私が原発を止めた理由」 樋口英明著 樋口理論グラフより）３）原発を止めた判決もでています。生存を基礎とする人格権が最上位です。そもそも原発は動かしてはいけないので、運転延長などありえません。↓大
飯原発 3，4 号機運転さし止め請求事件の判決文（2014 年 5 月 21 日）の抜粋主文被告
は多い発電所 3 号機および 4 号機の原子炉を運転してはならない。ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組
織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、司法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。被告は本件原発の稼働が電力供給の安全性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題等を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字がでるとしても、これを国富の流出や喪失をいうべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなるということが国富の喪失であると当裁判所は考えている。また、被告は原子力発電所の稼働が CO2 排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさ
まじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。４）理由まとめ（「私が原発を止めた理由」 樋口英明著より抜粋）第１ 原発事故のもたらす被害は極めて甚大。第２ それゆえに原発には高度の安全性が求められる。第３ 地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない。第４ 我が国の原発の耐震性は極めて低い。第５ よって、原発の運転は許されない。→よって、運転延長など許されない。
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P7 18~21 行運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規則として導入された。原子力規制委員会が運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除をしてはいけない。
P7 18？２１行「40 年ルール」は原子力規制委員会設置法によって規制委に委嘱された、規制委の出発点となる根本原則であり、政府や経産省が口出ししたり、行政の都合に合わせて自由に変えられるものではない。運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。
原子炉はひとたび事故が起これば自国を滅ぼしかねない危険な自滅兵器である。これは国家安全保障に関わる重大な問題であって、経済産業省の論理で対処してはならない。
よって、原子炉の運転に関するルールを原子炉等規制法から削除し、電気事業法に移すのは論外である。また、運転停止中も原子炉は中性子線を浴びて脆化が進んでいるので、運転停止期間も含めて最大で 60 年までとする現在の規制は維持すべきである。「想定- E134 -

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外の事故」は起こるというのを証明したのが福島第一原発事故であった。「原則 40 年」
や「最長 60 年」といった期限は、想定外の事故が起きにくくするための最も確実なフェイルセーフである。期限が来たら自動的に廃炉にすれば、それ以上のリスクは回避できる。もし期限を延長すれば、これまで起き得なかった劣化による想定外の事故をわざ
わざ呼び寄せることになる。余分なリスクをわざわざ引き受けておいて「安全神話からの脱却」「ゼロリスクはありえない」などと開き直るのは思考停止以外の何物でもない。
少なくとも原子力発電所をゼロにすればリスクはゼロになる。原則 40 年、最大 60 年という運転期限を緩めてはならない。再び事故が起きて、国土の半分が人の住めない土地になってから後悔しても遅い。
P7
18~21 行「GX 基本方針」では「既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、原子力規制委員会による安全審査を前提に？？運転期間は 40 年、延長を認める期間は20 年との制限をもうけたうえで、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。」としていますが、これは原子力規制委員会設置法が導入された際の「法の精神」に反します。「運転期間 40 年」という条文の趣旨は、40 年で原則廃炉という趣旨
であり、その延長は例外中の例外であって容認できない。福島原発事故を踏まえた国民の意思、国会の意思、それに込められた法の精神を踏みにじる方針は撤回すべきである。
まずは、2011 年の東京電力福島第一原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会は、
このような重大な案件であれば、本来各地で公聴会を開催するなど、充分な国民的議論をするべきです。2012 年の原子力規制委員会設置法の採択の際の衆議院決議書には「推進派の論理に影響されることなく」と記されています。運転停止中を運転期間とみなさないなど、科学的、技術的知見が示されないまま、実質的運転期間延長を認める内容になっており、推進派の意見を鵜呑みにしていると疑われても仕方ないのではないでしょうか。
内容 運転期間の定め（40 年ルール）を原子炉等規制法から電気事業法に移すべきではない。原子炉等規制法に残した上で、原子力規制委員会はこれを厳格に守るべきであ
る理由 ●運転期間の定め（40 年ルール）は「利用政策の判断」などではなく、原発の耐用年数が 40 年であるなどの理由で、「安全規制」の一環として、全会一致で原子炉等規制法に盛り込まれたということが事実である。これを規制側の原子炉等規制法から撤廃し、利用側の電気事業法に移す根拠はなく、安全をないがしろにするものである。
●今の原子力規制委員会委員とりわけ山中委員長は口先だけは、素晴らしいことを発表するが、実際にやっていることは真逆であり信用できない。 ●今の原子力規制委員会
委員と原子力規制庁の職員の判断・認識は一般国民と相当ずれている。しかしそういう人手たちが全員ではないことにほんの少しほっとした。 これでは内部告発が出るのは、当然である。お恥ずかしい限りである。 ●面談を 7 回もやり面談記録を残さなかった。とんでもないことである。7 月 27 日の GX 実行会議の翌日に一回目の面談を行い、その後規制庁長官を含めた事務方の打ち合わせを 2 回も行い、面談を合計 7 回もおこなっており、そのことからして、事前に規制側の考えが資源エネルギー庁に伝わっていたと考えるのが常識であり、そのことを特に問題であると考えていないとする山中委
員長の考えは理解できないことである。
40 年稼働を前提として設計して作られた原発の運転期間を延長することは大きなリス
クがあります。本案は、そのリスクを回避して安全を保証する具体的な方法を明確にしているとは言えません。したがって、本案によって稼働期間の延長を容認すべきでないと考えます。運転期間を原則 40 年とする規定は、安全規制として合理的であると 2012

- E135 -年に政府から説明された経緯から考えても削除するべきではないと考えます。
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決定に係る委員会のメンバーはほとんどが産業界に関係する人たちであり、広範な意見を吸収しているとは言えません。国民の生活や安全に大きく関わる問題であり、国民的議論を喚起して決定すべき問題と考えます。特に、将来の長期にわたる政策であり、その影響を最も受ける若い人の意見をより多く広く募っていただきたいです。
福島原発事故で一度事故が起きると人間ではどうすることも出来なくなる恐ろしいものであることを学びました。いまだに緊急事態宣言は解除されていません。核燃料デプ
リを取り出すことが出来ていない。人間の傲慢さ。廃炉以外の選択はないと思います。
全ての物は経年劣化をする。しかも原発は高音、高圧の原子炉、原子炉を冷やすための配管は、網の目のように配置されている。その全てが経年劣化するのである。原発が可動していない期間も経年劣化は進む。網の目のように配列された配管のどこかから配管に亀裂が入ることは当然予測ができ、しかも、劣化しやすい配管には高音、高圧が加わり、亀裂が入れば、放射能漏れなども生じる。しかも日本は地震大国で、この２０年のうちに大地震が生じる可能性は７０％以上だと言われている。老朽化した原発に大地震が生じれば、福島現初事故以上の大惨事になる可能性がある。こんな日本に原発は国民の命を奪う危険な爆弾でしかない。原発への依存を減らし、すぐに世界の潮流と合わせ、再生エネルギーへと、日本のエネルギー政策を変更すべきだ。
原発は内部まできちんと点検もできず、安全確認もできないのに延長することはありえません。反対します。現在４０年経過原発は、建設当時４０年利用という計画のもとで造らています。経年した建物はなんらかの不具合が出てきて当然です。事故のリスクが上がることをなぜしようとしているのか理解に苦しみます。安全第一で考えてください。
運転期間の延長を認めるべきでない。老朽原発は危険である。規制を緩めるべきでない
概要案は、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」として、経産省による原発の運転期間延長方針を容認することを表明している。 しかし、どんな設備でも 40 年、50 年と使用し続ければ、劣化が進み故障しやすくなるのは当然のことだ。安全を守る立場にある規制委員会が、運転期間について意見を述べる立場にないなどというのは、責任放棄以外のないものでもない。 多くの原発が 40 年を設計寿命とされていることは、辻元清美議員が提出した質問主意書に対する政府の答弁書（2022 年 12 月 20 日）でも明らかにされている。設計寿命を超えて運転することが、事故の危険性を高めることは明らかである。それを超えて運転を許可することは、安全を守る立場からはあり得ないことである。原子炉等規制法が、運転期間の延長を１回限り 20 年と定めているのは、それを例外中の例外としてのみ認めているからだ。「利用政策」によって、この制限を変えてはならない。 概要案が示した規制の枠組みで、運転期間の制限をなくすことによって高まる安全上のリスクをカバーできるとは考えられない。何よりも、具体的な評価内容も、審査基準も示されていない。
例えば設計の古さを巡る ATENA などとの「意見交換」でも、一般的な検討内容が示されただけで、本当に古さをカバーすることが可能なのか判断できるような具体的な検討は行われていない。未知のままである。事業者が、安全を証明できなければ認可しないという立場のようだが、それは無責任である。運転期間の延長を容認する態度を取った
規制委員会が、事業者からの申請に対して、実際に厳格に審査して規制を貫くことができるとは考えられない。 規制委員会は、安全を守るべき立場を貫いてほしい。運転期- E136 -

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間延長方針を容認するべきではない。原子炉等規制法から、運転期間の定めを削除してはならない。概要案は撤回すべきである。
2012 年に福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考える。事業者の点検や老朽化評価には限界がある。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の制度は落ちてくる。原子力規制委員会の審査は万全であるとは言い難く、審査をするから安全性を担保できるわけではない。
・2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。・運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委
員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。・従来、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。・事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。・原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
経年劣化 40 年を過ぎた原発を再稼働するなんて許されない。安全性が 100％でないものを稼働するべきではありません。そんなことをするのは日本だけです。日本は今すぐにでも全ての原発をストップ！破棄するべきです。福島のようになったら取り返しがつきません。絶対に高経年化した原発稼働は反対です。
「高経年化した発電用原子炉」に対する「安全規制」などありえません。「高経年化」
は「老朽化」という実態をごまかすための語に過ぎません。英語では単純に aging という形容詞しか使わないのと対比すると酷く醜悪です。老朽原発対処方法はただ一つ、廃炉しかありません。 過去の運転開始から廃炉までの期間ですが東海原発は 32 年で、ふげんも S54 ？ｈ15 と約 24 年で廃炉にしましたよね。2000 年時点の情報ではありま
すが、ドイツも廃炉までの期間は 32 年であると。上記情報から現時点 2022 年にいた
るまで、核発電の基本的技術が別に進歩しているわけでもありませんよね。菅と菅をつなぐ方法に何か魔法のような安全な方法が発明されているわけでも、圧力容器が中性子を浴びると劣化脆化する宿命を回避できるようになったわけでもなんでもないですよね。 本パブコメ用資料を読みましたが、上記の疑問に関して何一つ答えになるような記述はありませんね。 廃炉自体が困難なのですから、廃炉にとにかく取り掛かってください。
日本における電力供給に関してのご健闘ありがとうございます。今回の高経年化した発電用原子炉に関する安全規制に関する国民の意見聴取は、発電用原子炉そのものの建設、増設に関するものではないようです。あくまでも、既存原子炉の 40 年活用ルール
を変え、もっと使えるものは使えるようにしよう、という趣旨だと理解しました。その意味で、福島原発事故の教訓を踏まえて法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を変更する必要はないと思います。特に、昨年末以来、政府が戦争参加の意向を
軍事費増加の形で明確に表明している時期に、原子炉そのものの有無が戦禍に大きく影- E137 -

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響する危険性がでてきています。そのような時期に不適切な政治判断と思います。使用
時期に柔軟性をもつ原子炉運用に、反対します。
全般運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。核燃料を極限まで集中して熱エネルギーに変換、利用する原子力発電では、老朽化による部分的な欠陥であっても全体に及ぶ致命的な事故の原因となる危険性が予想される。コンクリート、金属や電気・機械部品が経年劣化、周囲の温度ストレスや中性子照射などの状況で脆化が懸念されるが、劣化状況の判定方法にはそれらが十分に反映されているとは思わない。様々な常識的な危険性を避けるために設定されていた 40 年という運転期間を削除すること
は、劣化状況の判定方法の危うさを考えると許容できるものではない。また、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認する原子力規制委員会の姿勢は責任放棄であると考える。
原発は安全ですか。原発の安全は放射性物質を外へ出さないということ。使用していて時間がたてば様々な不具合が出ます。運転期間延長の科学的な根拠は全くありません。
どんなところで老朽化でも運転可能としているのかわかりません。
経年劣化はあらゆる製品で必ず起きます。特に中性子による金属へのダメージは少しの傷でも細管の破断を招くことは容易に予想できます。延長は考えられません。原子力規制庁は、経営とは独立した第 3 者が審査すべきで、原子力に安全の基準はあるのか疑問です。
意見：運転期間原則 40 年、最長 60 年の規制条項を推進側の経産省に与えるべきではない。理由：福島第一原発事故の最大の教訓である「規制と推進の分離」に反するから
どんなものでも使用時間がたてば、壊れます。原発運転に関しても古くなれば劣化します。科学的・技術的な問題をどのように検討したのか、まったくわかりません。そうしたことをスルーしていませんか。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の厳正化には賛成いたしますが、それが運転期間延長のためとするなら疑問です。一度事故が起これば、長期間に渡る甚大な被害・損失を引き起こし道義的にも経済的にも禍根を残すことは、未だ終息のしていない
福島第一原子力発電所事故が示しているとおりです。日本の原子力開発にあたっては、
福島第一原子力発電所事故を教訓として、「使用済核燃料の処理技術」「廃炉技術」等の安全確保に特化して進め、今後世界中で再生可能エネルギー化が進む中で、世界各国で行われる原発廃炉事業を牽引・指導する立場として、その技術を利用して日本経済に資するようにするべきと考えます。運転期間については経済的な枠組みでなく、あくま
でも「安全第一」として、検討いただくようよろしくお願いいたします。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原発の運転期間は利用政策ではなく安全性の問題です。規制委員会は運転期間の定めを炉規法から外すことによって、老朽炉の運転延長を推進しています。審査をするから大丈夫だと言いますが、これまでの圧力容器の安全審査で、元データの確認もなく事業者の言いなりだったことも明らかになっており、老朽炉にむち打って運転を延長する姿勢の中で今回の改定案が出ています。利用と規制を分離するため独立した組織として出発した規制委員会に立ち返ってください。
１１． 新たな制度への円滑な移行を図るため、次のような準備行為その他所要の経過- E138 -

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措置を設ける。1. 新制度施行までの一定の期間中、あらかじめ長期施設管理計画の申請及び認可ができるものとすること 2. 新制度の施行前に認可を受けたときは、新制度が施行された日に、新制度下での認可を受けたものとみなすこと 3. 新制度の施行前に認可を受けていないときは、新制度が施行された日に、新制度下の申請とみなすこと上記の部分について、新制度の施行前に申請をして認可を受ける所の安全性が担保できな
いのではないかと思います。その部分を明確にしてください。福島の事故は未だに処理の方向性すら見いだせていない状況をもう少し重く考えて施策を考えて頂きたいと思います。
安全性の確認もできていないのに、40 年の規制を撤廃すべきではない。
原発を原則 40 年とする規定を原子炉等規制法に戻してください。利用者側の政策として電気事業法に移すのをやめてください。長期管理計画を策定し、原子力規制委員会の審査を受けて認可を受けねばならないと有りますが原子力規制委員会が科学的に政治的に中立の立場で審査し、事業者が本当に真摯に安全優先の対応をしたとしても事業者の点検や老朽化評価には限界が有り、老朽化すればする程原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちます。運転停止期間を運転期間に入れない事は捉え難い経年劣化を軽視する事であり、全く想定外の事故が起きる事が想定されます
が、事故対応のマニュアルは無く過酷事故に繋がる恐れが高いです。40 年でキッパリ廃炉にする計画を作り、再生可能エネルギーの導入推進に舵を切るべきと思います。
運転期間 40 年の原則を撤廃し、休止期間を運転期間から除外することは、従来の規制よりも事故のリスクを高めるため、不安だ。
原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規制を撤廃する方針に反対します。
40 年の規制は福島原発事故の教訓に基づいたもので、その撤廃に合理的な理由を見出すことはできず、責任の放棄に他なりません。また、休止期間を運転期間から除外するというのも反対します。原子炉材料の劣化、とりわけ放射線による材料の脆化は運転の有無にかかわらず継続的に進行するものであることは明白である上に、厳密な検査によっても完全に検出し補修することは不可能です。さらに運転期間 30 年を超える原発に対する 10 年ごとの認可については一見これまでの制度を厳格化したように見せながら実質的には現状維持であり、安全性を向上させるものではありません。原子力規制委員会の審査が事業者のデータに基づくものであることがそもそも性善説に立脚した楽観的結果をもたらすものであり、健全性を保証できるものではないと考えます。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。原子炉の設計寿命は原則 30 から 40 年とされており、それを超えて原子炉を運転することは、過酷事故の危険性を増加させ、国民を被曝リスクに晒すことになる。そもそも建設後 40 年以上経過した原発は、設計思想が古すぎて、運転には大きなリスクが伴う。福島原発事故の教訓を蔑ろにすべきではない。
高経年化した原子炉の使用に反対するが、仮に使用を認めるとしても、規制内容が緩す
ぎて、大きな不安を覚える。具体的には原子力規制委員会の「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との考え方には納得できない。政策判断に任せていては、安全性よりも効率性や経済性が優先される恐れがある。３． 長期施設管理計画の変更が軽微な場合には、原子力規制委員会の認可ではなく届け出としているが、どこまでが「軽微」か判断基準が不明確。軽微でも「届け出」ではなく「認可」にすべき。４． 長期施設管理計画の策定・変更が軽微なもので- E139 -ある場合は「発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価（劣化評価）」の実施が不要になっているが、「軽微」という曖昧な基準で劣化評価を免除するのは不適切。
すべて劣化評価を実施すべき。９． 「１．若しくは２．の定めに 違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときは、発電用原子炉の設置許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて運転の停止を命ずることができる
ものとする。」では、取り消しや運転停止を免れる余地がある。「命ずることとする」に変更すべきだ。
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・福島原発事故を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間 40 年の原則を守るべき。この原則が原子炉等規制法から削除され電気事業法に移されると所管が原発推進の立場である経済産業省となり、原発依存度を下げていく方向に進む可能性が出てくる。それは絶対反対である。
科学的・技術的側面から放射線被曝を受け続ける原子炉の脆化は、他の金属疲労とは比べ物になりません。家電においてすら 40 年を超えて正常に機能し続ける機器を知りません。 『運転期間を原則 40 年とする規定は削除すべきではありません。』
福島の原発事故の検証が進まない中、また廃炉の計画も先延ばしされる中、原発安全規制はさらに強化していくべきである。高経年化した原発の安全規制を実質的に緩める逆の方向にあることは容認できない。反対である。将来の世代につけを回す核のゴミ問題を解決することにも逆行し、無責任過ぎる。最近の原子力規制委員会によるマスコミ対応（特に経産省との距離に関して）は多くの国民の不信感を増幅している。猛省を促したい。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和 2 年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではな
く安全性の確保に関わることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島
第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止することを求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。
高経年化原子炉の活用に反対します。カセットコンロや扇風機でも 10 年を越えた使用の安全性に問題があるなかで、環境破壊が測り知れない原子炉の高経年活用は常軌を逸しているとしか思えません。３・１１の教訓を忘れてはなりません。事故は起きないかもしれないということを前提にするのではなく、起こしてはならいのです。起こしてはならないのにはどうするか。運転してはならないのです。高経年原子炉の運転に反対します。
原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 16 日生活クラブ事業連合生活協同組合連合会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラ
ブ生活協同組合は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形に- E140 -あたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。
交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40
年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員
は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することにな
るのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、
原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員
会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上

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原発の運転は放射能放出事故の危険性があります。まして、老朽化した原発は、より危
険であることは、子供でも判ることです。コロナの死亡者も高齢者が多いです。使用期
間が長くなれば、劣化します。一刻も早く止めて下さい。高経年化した原子炉を、法律
でメンテナンス出来ません。ごまかしでしかありません。１， 運転期間の定めは、原発の耐用年数から原子炉規制法に定められたと聞いている。事故を起こしてなお、懲りない利用者側の電気事業法に移すべきでない。２， 長期停止期間を運転期間から除外
すべきではない。 長い間使用しなかった家は、使用中以上に劣化することを知らないのですか？３， 老朽原発の運転を一旦止めた上で、従前の審査の総点検を実施してください。

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2012 年に福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除することに反対です。私はまだ被選挙権のない 19 歳の大学 1 年生です。エネルギー政策について政府が安全性と持続可能性の双方を真剣に議論してくださっていると信じていました。しかし、短期的なエネルギー価格の高騰だけを理由に、意図も簡単に安全基準を緩める判断を下したことに失望しました。人命と利益の一体どちらを優先して考えておられるのでしょうか。事故が起きないとどうして断言できるのでしょうか。 経済協力開発機構（OECD）の原子力機関が 21 年に公表した報告書によると原発の設計寿命は通常 30？40 年だと言われています。世界で 60 年にわたり原発が稼働した例はまだありませんし、60 年間の運転が許可されたアメリカの原発と違い、日本の原発は住民が比較的多く住む地域に隣接し、リスクは非常に高いです。
また、海洋国家である日本は漁業が欠かせない第１次産業であり、事故による海洋汚染は致命的な影響を及ぼします。私たち将来世代に負の遺産を残さないためにも 40 年ルールを撤廃しないように求めます。

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概要案全体に対する意見・原子炉等規制法に定められている原則 40 年の運転期間を維持すること。・原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法は適用しないとしている「原子力損害の賠償に関する法律（以下、現賠法）」を改正して、原子力事業者に製造物を供給するメーカーも製造物責任を負わせること。・原子炉等規制法に定める運転期間の延長申請の際は、当初の設計耐用年数を全ての部品製造メーカ
ーに確認し、耐用年数を超えている部品がある場合は交換しない限りは延長申請を認可しないとすること。・高経年化技術評価の際は、当初の設計耐用年数を全ての部品製造メーカーに確認し、耐用年数を超えている部品がある場合は、交換しない限りは運転を認可しないとすること。・原子炉等規制法に定められている原則 40 年の運転期間は利用政策ではなく、「国民負担を最小化する観点」から法改正を考えるべきである。【理由】原子力損害賠償・廃炉等支援機構法は、成立時の附則第６条で、福島第一原発事故
原因の検証等を踏まえ、現賠法の改正等の抜本的な見直し等必要な措置を講ずることや、同事故に係る資金援助を受ける原子力事業者やその他の利害関係者の負担の在り方
等を含め、国民負担を最小化する観点から、必要な措置を講ずると定めている。原発メーカーによれば「原子力発電プラントは、核分裂の制御と冷却に加えて発電までを含む
ため、部品点数は 1000 万点にも上る巨大システム」であるとされる（出典：https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=http%3A%2F%2Fwww-it.jwes.
or.jp%2Flecture_note%2Fpdf%2Fpublic%2Fjissen%2F11-3.pdf&data=05%7C01%7C
kiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C5d7c4b1c1b7a4f7f368308daf76dcaf7%7Cfac539a4
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I4K30WUX2ogptevs%3D&reserved=0 ）。 原発部品のうち配管だけをとっても、
総延長で１２０キロ、５万本ある（2012 年６月 18 日参議院環境委員会）と言われるが、
2022 年 11 月 9 日、山中伸介原子力規制委員長は「特別検査でも全配管を見ているわけでは」ないとの認識を記者会見で明らかにしている。一方、現賠法第４条では、原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法は適用しないとしている。
しかし、どのような製造物にも寿命はある。2022 年 12 月 6 日の参議院環境委員会で問われて、原子力規制庁大島俊之原子力規制部長は、日本原子力発電東海第二発電所については昭和 47 年 12 月の原子炉設置許可申請時に、「寿命末期、つまり 40 年後のＮＤ- E142 -

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Ｔ温度との記載がある」こと、東京電力福島第一原子力発電所については昭和 45 年１月の原子炉設置変更許可申請時に、「当社は発電所の耐用年数を 30 年として指示したが、メーカーは、原子炉圧力容器及び内部構造物、制御棒駆動機構、再循環ポンプの主
要機器の設計耐用年数を 40 年としているとの記載があります」と答弁している。原子力事業者も原子力事業者に製造物を提供するメーカーも、原子炉圧力容器を含めて全ての製造物に一定程度の設計耐用年数を想定しているのは当然であり、その設計耐用年数を超えて原子力事業者が原発を運転する責任も、それを許容するメーカーの責任も、その原子力事故がもたらす被害の大きさを考えれば同等に重大である。
運転期間はこれまで通り原則 40 年とすべきです。事業者みずからの点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会がしっかり審査をすべきですが、スタッフ不足などの理由で審査は万全とは程遠いです。米国で長期運転がなされていることが、今回のような変更の理由に挙げられるならば、米国並みに規制委
員会のスタッフを増やさなければなりません。
1. 今回提案されている「原発の原則 40 年、最長でも 60 年」のルールの削除は原発の安全性を損なうものですから削除すべきではないと考える。このルールは 2012 年、福島事故への痛切な反省から与野党合意で決められたものです。福島原発の 1 号機も 40
年の運転期間を経た老朽原発でした。それを延長する審査を通ったばかりの事故でした。その時国会では細野豪志氏も原則 40 年ルールが原子炉の安全のために必要な制度と述べ、また初代の原子力規制委員長の田中俊一氏も 40 年ルールは古い原子炉の安全性確保のために必要と言っています。40 年使用を想定して設計されたものをその期間を超えて使うのは危険です 2.原子力規制委員会は福島原発事故の痛切な反省から、それまでの原子力保安院を改変し規制・監視を強化するために作られた委員会制度ではないでしょうか？ それが今回の４０年ルールの規制削除、そして利用側の経産省の許可事
項へと権限委譲がされることに安全上の観点から大変な危惧を覚えます。原発はひとたび事故を起こすと取り返しのつかないものとなるのは福島事故で経験しました。これまでも規制委員会の審査は事業者の申告・報告に頼っているのであるから、これ以上、規制を緩めることは安全性の観点から許されない。規制委員会は国民から原発の安全性確保の重責を付託されている自覚をもって仕事をしてほしい。安全第一、リスク回避を原発に求めていく立場で仕事をしてほしいと切に願っている。

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４０年間規制削除すべきでない６０年間や休止時間の劣化に関し、データが無いから危険と言えないだけ、まして安全とは言えない。 暗闇を目隠しで進み危険が見えないから、安全と言うに等しい。
高頻度で全てを検査するとは、単に表現の罠。
従来
とも実態多くは従来知見での製造管理に依存の作りこみ品質による安全想定である。４０年規制もこの土台で恐る恐る許容してきただけ。 全てを審査検査するとは全く不可
能。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽- E143 -

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化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技
術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。以上
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）についての意見３項について：「変更が軽微なもの」とありますが、軽微かどうかの判断の客観的基準がなく、原子炉運転者都合の勝手な判断や不適切な判断が行われる懸念があります。したがって、「ただし、その変更が軽微なものである場合には、原子力規制委員会に届け出るものとする。」を削除してください。４項について：上記３項への意見と同じ理由で、「その変更が軽微なものである場合を除き、」を削除してください。６項について：長期施設
管理計画の認可の基準は、原子炉運用の安全確保上きわめて重要であるにもかかわらず、その基準が本項のたった数行の文言だけというのはあまりにもずさんです。これでは、何の客観的データや科学的根拠を示すことなく、ただ基準を満たしていると言い張るだけで認可が可能となります。したがって、長期施設管理計画の認可の基準は、客観的かつ定量的かつ科学的基準を別途規定し、それに従うとしてください。また、長期施設管理計画の認可の条件として、原子力規制委員会のみによる調査では客観性が不十分と考えます。そもそも、原子力発電の推進に賛成する意見のみではなく、原子力発電の安全性を不安視し推進に反対する意見も存在します。その両者の立場に基づいたバラン
スのよい長期施設管理計画の認可の実行が保証されるような規定には見えません。したがって、原子力発電の推進に賛成する立場と反対する立場の両者で構成される組織による調査と承認を長期施設管理計画の認可の条件に加えるべきです。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案） について、第 2 項の「1.の認可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運 転しようとするときは、1.と同様に、10 年を超えない期間における長期施 設管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないもの とする。これ以降も、同様とする。」は、10 年の長期施設管理計画の期間内に長期施設管理計画の再提出を繰り返せば、50 年、60 年、70 年と原子炉の継続使用を許すことになる。本来、発電用原子炉は安全使用期
間を 40 年として設計したのものであり、部品交換が不可能な圧力容器などは使用期間- E144 -

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40 年以内とし、原子炉の過酷事故を 2 度と起こさない為には、40 年を超えた原子炉は廃炉にすべきである。いわんや、50 年、60 年を超えて原子炉を稼働させることは狂気の沙汰であり、絶対に認められない。巨大地震が頻発する日本で大型の発電用原子炉を動かすことは、日本の自然と民族に対する脅威であり、経済的にも太陽光発電などに比べコストが高くテロ攻撃の標的にもなる原子炉は直ちに運転停止し廃炉にすべきである。
60 年を超えて運転している原発は世界に１基もありません。世界に 2 回しか起こっていないレベル７の原発事故を起こし、いまだ廃炉のめども立っていない国に、世界に前例のない長期間の老朽原発を稼働させ、世界中に迷惑をかけかねないリスクを許容することが許されるわけもありません。そんなことは、福島第一原発の廃炉（デブリ取り出
しと安全保管）をしてから言って下さい。
意見：運転期間原則 40 年、最長 60 年の規制条項を推進側の経産省に与えるべきではない理由：福島第一原発事故の最大の教訓である「規制と推進の分離」に反するから
311 の大事故が発生し、その直後から起こった重大事象の数々は今も処理、解決がなされていません。私たち国民は、あの時の惨状を目にし日本は終わった、立ち直れないと感じたものです。国民全体に惨状を晒した原発事故、原発をこれ以上稼働させて良いのか？国民全体で考えなければならない根本的な問題でした。その上で決められたのが「40 年ルール」ではなかったのですか？「40 年で原則廃炉」「例外中の例外として 20
年延長」延長は例外中の例外で容認し難い、というのが福島事故を踏まえた私たち国民の意思、又与野党を超えて決議された国会の意思です。「40 年ルール」は、原子力規制委員会設置法によって規制委に委属された規制委の出発点となる根本原則です。規制委員会は、その遵守を国民から委託されたのです。よって 2020 年 7 月 29 日の声明「原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としたのは法成立の経緯を無視し法解釈を誤った見解に過ぎません。法の精神を蔑ろにしたものだと言えます。以上の理由から、この見解を撤回し現行の法規定を遵守すべきです。
原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 16 日生活クラブ生活協同組合・静岡「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラブ生活協
同組合・静岡は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応する
ための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。
福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルー- E145 -E662

ル導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏
は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではな
いでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）冒頭の「原子力規制委員会は、
令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとする
かは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしている」という部分について。一般
的な機械装置類でも、その運転寿命を判断するのは時の政府の政策判断ではありません。たとえば車や飛行機など、人命に関わるようなものは特に、製造者責任を問われますから、安全性を十分に考慮して使用期限を定めています。だから「耐用年数」というものがあるのです。ましてや、原子炉がひとたび過酷事故を起こせば、少なくとも半径30km 以内、最悪 250km（福島原発事故の「最悪シナリオ」）にわたって人が住めず、避難が必要になるのは、福島原発事故が示している通りです。運転期間延長を認める政策決定をしてから審査するというのは、まさに結論ありき、規制当局の存在意義が問われます。原子炉等規制法 第 43 条の 3 の 32 は、最低限、そのまま残すべきです。

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福島第一原発事故後に、その反省に立って、原子力規制委員会が政府から独立した委員会として発足した。それが今回、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委
員会が意見を述べるべき事柄ではない」という見解を出したことは、規制委員会としての責任放棄といわざるを得ない。事故後に、原発の運転期間は原則 40 年とされたが、これを削除して延長の判断は経産省が行うこととなり、事故の教訓をないがしろにするものであり、全く容認できない。10 年ごとの（長期施設管理計画）の策定義務付けについても事業者任せであり、審査を厳格にしても、膨大な部品の劣化、経年劣化の見落としは防げない。今回の安全規制変更に反対である。

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１．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」読みまし
たが難しかったです。議論が盛り上がらないように、わざとわかりにくく書いて、反対意見が多く出ないようにして、物事を推し進めたいように感じてしまいました。運転期
間の延長は、地球温暖化問題や、この度の戦争によるエネルギー問題にかこつけて、原- E146 -

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発への多額の設備投資にかかった費用を回収するのが目的なのではないかとおもっています。でもほんとうにそれでよいのでしょうか。これを読んでくださる担当者様ご自身は、心からこれでよいと思われていらっしゃいますか。今回の改正は、これまで原発産業で潤っている一部の人たちが推し進めているとおもいますが、後々、自らの首をもしめることになることになることを心配しています。人は皆、いつかは命が尽きますが、後々の世代に心配事を残す方向に舵を切ったことに、関係者の皆さまが後悔のないように祈りたいです。いま、勇気をもって原発依存から脱却して、知恵を出し合って、たくさんの人たちで議論して、安全なエネルギーへの転換を進めてください。期待してます。
人間は原発を安全に管理できるほど賢くないとおもいます。失敗や間違いをおかす生きものだとおもいます。ミスを前提に、ミスがあっても、人々の安全を脅かすことのない
エネルギー政策をお願いいたします。意見の取りまとめ、よろしくお願いいたします。
原子力発電は損害保険制度がビジネスとして成り立たない特異な産業設備である。その産業設備の事故による損害を保険金で支払うための保険料自体が例え数学的に計算できたとしても、その保険料負担支出を常時会社の会計から負担することは不可能である。 ましてや東京地裁が東電の旧経営陣４人に１３兆３，２１０億円の損害賠償の支払いを命じても、とても個人が支払えるだけの金額ではないことは明らかだろ。それでもそれを負担するというなら、その負担は電気料金に跳ね返り、毎月各家庭が数十万円の電気料金を負担するということになってしまうだろう。人々の経済生活は原発を動かすことのみが生活の目的になってしまうはずだ。そんな生活は誰も望まないだろう。
福島の事故では不幸中の幸いで東日本全体で人々が居住できなくなるというとんでもないことは回避できたが、それは偶然そうなったに過ぎない。 従って、高経年劣化した設備に対して、科学的・技術的対応策をいくら検討したとしても百％事故を完全に防ぐことが不可能である以上、その設備は動かすべきではないし、百歩譲って動かしたとしても、機械的にある一定年限を決めて一律に廃止することが人類にとって最良の選択肢である。 飛行機は日航ジャンボ機のように墜落して尊い命が多数奪われたが、原発による事故は空間的にも時間的にもその比ではない巨大事故になる。１０年毎に審査するから大丈夫とは誰も言えないはずだ。原子力規制委員会も規定に基づく審査をするだ
けで、事故が起こらないことまでを保障するものではないはずだ。技術者が２０歳からリタイヤする６０歳までの４０年間という年限で、当該原発の設備を知り尽くして対応
してもらい、廃炉にするというライフサイクルにはそれなりの合理的理由がある。 経
年劣化はその名の通り、時間の経過による劣化であり、運転停止期間を除外することはあり得ない。家も同じで人が住まなくなると住んでいる時より劣化は進行すると言われている。
経年劣化により原発は脆弱化します。40 年と言わず即時運転停止 順次廃炉 空冷に
より石棺化すべきです。
【老朽化原発の稼働延長には大反対！】福島事故が収束していない中で原発事故の過酷さを忘れたのか！いまだに故郷に帰還できない住民、甲状腺がんに罹患し希望ある人生を奪われてしまった子供たち、１号機が震度６弱で倒壊に危機にもあるにも関わらず、絶対、絶対、絶対に老朽化原発の稼働などしてはならない。日本が壊滅する。国民に命よりも電力会社の経営を優先する今回の決定には以下の理由で大・大・大反対する。１．
原発には、1000 万点の部品が使われている。その認識をも確認したが、これも山中委
員長は規制庁に確認してと。配管の総延長距離は 120km、5 万本。それを今、延長申請
でどれくらい確認して何本増えるから厳しくなると言うのかを聞いても、今は大枠を決- E147 -

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めるところと。制度設計がズサン。 ２．原子炉は配管の化け物。原子炉は稼働から４０年以上経過しているものもあり、１１年以上も止まっている。４０年前に製造され倉庫で１１年間眠っていた自動車が、フルスピードで高速道路を走ったらどうなるか？１
１年間止まっていた原発を再稼働させた例は世界にない。３．車の整備不備で事故が起きても、個人の責任であり、事故の規模も小さい。原発が６０年稼働させ劣化が原因で事故が起きれば、多くの日本人の命や生活が奪われる。誰が責任がとるのか？少なくとも電力会社は責任を取らない立て付けになっている。国も無責任。原子力ムラは知らんぷり。これでいいのか！４．原発の部品数や規模は車とは比較にならない。車はマニア
ルに沿って車検する。４０年以上使用する車はない。しかし原発は６０年使用するという。ボルトや配管の劣化は甚だしい。隠れた部分の全てのチェックは不可能。開発した専門家も無理だと。東電や他の電力会社がそこまで信頼できるとは思えない。５．１０
年間も運転していない車はエンジンも車体もぼろぼろで廃車同然。原発も同じ。海に近い原発の配管は錆で劣化。このような原発を再稼働させ、休止期間は運転期間から除き、
更に２０年間延長するという。やっている事は犯罪的だ！原子力ムラの基準は科学とは大きく乖離し、無責任極まりない別世界だ！
運転期間の延長を可能にすることに反対です。老朽化によって事故の可能性が高まることを懸念しています。福島原発の事故は将来世代へ、事故の処理を引き継がなければならないほど重大な被害をもたらしました。原発は完全な安全を保証できないものです。
しかし今の日本に必要なものであるとも思います。だからできる限り安全な方法で、できる限り少なく利用することを希望します。
高経年化した発電用原子炉の規制を緩めることに反対します。そうでなくてもリスクがあるのにもってのほかです。安全は、最優先すべきです。
福島原発事故を教訓とするなら、運転期間に関係なく原発廃止を！ これが前提です。
そのうえで、危険が増した老朽原発は絶対に動かしてはなりません。建設後長期に至った機器は劣化する。これは当然のことです。
意見：運転期間原則 40 年、最長 60 年の規制条項を推進側の経産省に与えるべきではない。理由：福島第一原発事故の最大の教訓である「規制と推進の分離」に反するから原発の運転期間延長には反対します。・運転延長をしても安全性が担保できるという根
拠が非科学的・設計上の耐用年数を超えての使用に対しては安全性は保証できない・すべての部材に対して非破壊検査ができるわけではないうえ、経年劣化をし、被ばくによる影響もある部材に対する保守・点検は完璧ではない・運転休止期間においては、放射線被ばくは部分的には妨げられているであろうが、経年劣化が進まないわけではない（空き家の方が、居住者がいる家屋より劣化が激しいという事例は、原発にも当てはまるのではないだっろうか）・原子炉設計・設置当時のことを知らない技術者だけでの運用は万が一のことがあった時の対処が困難など・原発を稼働させれば、価格高騰や、電力不足といった全てのエネルギー問題が、魔法のように解決するかのように、国民に刷り込むのはやめてほしい
原子炉等規制法では運転期間を原則 40 年、最長 60 年と規定されていますが、稼働後40 年を超える発電用原子炉に対する事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性が確認できるのか不安が残ります。
1970 年代に作られた原子炉については設計も古く、故障した場合の危険性はとても大きいと言われており、世界でも 60 年超運転の前例はありません。これまでも運転期間
30 年を超える原発に対しては 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全- E148 -

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規制が厳格化されたとは思えません。運転期間を原則 40 年とする現行の規程を残し、国民に対する安全性を担保して下さい。
１）令和２年７月 29 日の見解「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」は間違っています。これは、政策判断であると同時に科学的・技術的判断でもあり、原子力規制委員会の検討対象です。従って、同委員
会は、利用期間に関する見解を明らかにすべきです。２）具体的にいえば、発電用原子炉施設（以下、原発）の利用期間は、「原則 40 年まで」とされています（炉規法第四十三条の三の三十二）。同第 2 項ー5 項は、その延長手続と延長期間の制限などを定めたものです。利用期間の限定をどうするかは、同委員会による科学的・技術的判断を要求するものです。３）この 40 年の利用期間、延長制限規定などの適否は、同委員会が判断すべきもので、この「安全規制の概要」（案）に含まれるべきです。４）原発の寿
命は、30 年？40 年とされています（例えば、
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.jstage.jst.go.jp%2Farticle%2Fjaesj1959%2F36%2F5%2F36_5_370%2F_article%2F-char%2Fj
a%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Ccbfc4fced8c54c37768f0
8daf7a015b9%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C63809456417
3919111%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMz
IiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=diWZn%2BF3
0ybjOhy2hCQnPks2BHJ%2F5sp7fnsXfHDRsv8%3D&reserved=0）前掲の炉規法の規定は、この考えに基づくものと思われます。この規定を廃止して、同委員会によるその都度の検査に合格すれば、理論的には無期限に利用できるとも解釈されるような制度には、絶対に反対します。５）したがって、前掲の炉規法第四十三条の規定を残し、かつ、これをより厳格に適用するような方針を打ち出すべきです。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要について（原案）６． 長期施設管理計画の認可の基準は、劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がないものであること及び計画の期間において生じる劣化を考慮しても技術基準に適合することのいずれにも適合していることとする。（意見） “災害の防止上支障がないものである”は理解が困難です。平易な表現に見直し下さい。“災害の防止に有効である”との意味でしょうか？（原案）８． 原子力規制委員会は、認可を受けた長期施設管理計画が６．の基準に適合しないと認める
とき又は発電用原子炉設置者が７．の定めに違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができるものとする。 （意見）劣化管
理は、原子炉の安全な運転の一要件ですので、“その他発電用原子炉施設の安全を担保するための必要な措置”としては如何でしょうか？（劣化を管理する必要な措置では、
限定的に過ぎるように考えます。）「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。」と書かれていますが、原子力規制委員会が資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会の「利用期間」のついての判断に従う科学的根拠は何でしょうか？エネルギー調査会が依拠する GX 実行会
議(2022.8.24)の資料には、「IEA の分析で、2050 年 CN 実現には、原子力発電の設備容量の倍増が必要。」と書かれています。私はこの GX 実行会議の議論には非常に重要- E149 -

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な論点が抜け落ちていると考えます。エネルギー政策の前提としての、エネルギー確保
以前に日本国民の生命を守るという価値観です。原子力規制委員会は何のために存在するのですか？国民の命を守るためではないのですか？誰のために、何を守るために原子力を規制するのかを議論しない原子力規制委員会は民主主義国家の一機関としての機能を十分果たしえていないと考えます。 2011 年３月から間もなく１２年がたとうとしています。福島第一原発事故の事故処理の最終的な見通しも見いだせないまま、この地
震大国日本に原子力発電の再稼働を認めるにたる科学的根拠など、誰にも示せるはずがない。福井地裁元裁判長の樋口英明氏らは日本の原発の耐震基準が一般住宅よりも低い
ことを指摘されていますが、想定されているよりも大規模の地震が来ない科学的根拠な
どどこにもあり得ない。地震の予知など現在の科学ではまだ人類の能力は及ばず、だからこそ 30 年の稼働にさらに 10 年の稼働を積み増すのではなく、大地震は明日来るかもしれないのだから、一刻の猶予もなく一日も早く原子力発電を全廃することが、科学的根拠に基づく国民の命を守るための唯一の政策だと考えます。政府の GX 実行会議の決定とそれに追従する資源エネルギー庁の決定に従う原子力委員会の姿勢は科学的でなく、科学を議論する価値のない機関に成り下がっているのではありませんか？誰のために仕事をしているのか？読んでくださる一人一人の人間的な良心に訴えたいです。日
本人の命を守る仕事をしてください。科学はだれのために、技術も誰のためにあるのですか？地震大国日本において「高経年化した発電用原子炉」を安全に運用することなど
科学的に不可能です。逆に規制委員会の案に沿って運用すれば、絶対に原発事故は起こさないということを科学的に実証できるのですか？もし原発事故が起きた時に、失われる生命や財産に対し、規制委員会が全責任を負う覚悟を持って作成された案ですか？国民の命に対し、無責任な規制案を出さないでいただきたい。命を守れる科学的根拠は何も示されていないと思う。
原則 40 年、最長 60 年の規制条項を、原発推進側の経産省に付与するのは、明らかにおかしい。国会で何も議論されていない。規制・推進分離という、東電福島第一原発事
故の教訓を、誰が如何なる理由・如何なる責任で消去するのか、全く理解できない。規制庁職員が何も考えていないことだけは理解した。
・原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法は適用しないとしている「原子力損害の賠償に関する法律（以下、現賠法）」を改正して、原子力事業者に製造物を供給するメーカーも製造物責任を負わせること。・原子炉等規制法に定める運転期間の延長申請の際は、当初の設計耐用年数を全ての部品製造メーカーに確認し、耐用年数を超えている部品がある場合は交換しない限りは延長申請を認可しないとすること。・高経年化技術評価の際は、当初の設計耐用年数を全ての部品製造メーカーに確認し、耐用年数を超えている部品がある場合は、交換しない限りは運転を認可しないとすること。・原子炉等規制法に定められている原則 40 年最大 60 年の運転期間を維持すること。・運転期間は電気事業法（利用政策）ではなく、「国民負担を最小化する観点」から関係法令を改正すべきである。【理由】原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
は、成立時の附則第６条で、福島第一原発事故原因の検証等を踏まえ、現賠法の改正等の抜本的な見直し等必要な措置を講ずることや、同事故に係る資金援助を受ける原子力事業者やその他の利害関係者の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、必要な措置を講ずると定めている。原発メーカーによれば「原子力発電プラントは、
核分裂の制御と冷却に加えて発電までを含むため、部品点数は 1000 万点にも上る巨大システム」であるとされる（出典：- E150 -

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or.jp%2Flecture_note%2Fpdf%2Fpublic%2Fjissen%2F11-3.pdf%25E2%2580%25A6&
data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C33c2877ff7a5465c7c1e08daf7a
015bd%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C6380945643089426
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BTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=mWLkMkds0U37F
NBpv0eQxWszh3wO03D%2FT6P4aLh7Nfo%3D&reserved=0 ）。 原発部品のうち配管だけをとっても、総延長で１２０キロ、５万本ある（2012 年６月 18 日参議院環境委員会）と言われるが、2022 年 11 月 9 日、山中伸介原子力規制委員長は「特別検査でも全配管を見ているわけでは」ないとの認識を記者会見で明らかにしている。一方、現賠法第４条では、原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法は適用しないとしている。しかし、どのような製造物にも寿命はある。2022 年 12 月 6日の参議院環境委員会で問われて、原子力規制庁大島俊之原子力規制部長は、日本原子力発電東海第二発電所については昭和 47 年 12 月の原子炉設置許可申請時に、「寿命末期、つまり 40 年後のＮＤＴ温度との記載がある」こと、東京電力福島第一原子力発
電所については昭和 45 年１月の原子炉設置変更許可申請時に、「当社は発電所の耐用年数を 30 年として指示したが、メーカーは、原子炉圧力容器及び内部構造物、制御棒
駆動機構、再循環ポンプの主要機器の設計耐用年数を 40 年としているとの記載があります」と答弁している。原子力事業者も原子力事業者に製造物を提供するメーカーも、
原子炉圧力容器を含めて全ての製造物に一定程度の設計耐用年数を想定しているのは当然であり、その設計耐用年数を超えて原子力事業者が原発を運転する責任も、それを許容するメーカーの責任も、その原子力事故がもたらす被害の大きさを考えれば同等に重大である。
４０年（休止期間を含む）を超えた運転を行った原子力発電所は無条件に廃炉とすること2011 年の福島原発事故の教訓から、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。また原発の経年劣化は常時進むため、原発停止期間中の年数を運転期間に含めないとする方針にも反対します。少なくとも運転期間を原則 40 年とする現在の規定を、原子炉等規制法に残すべきと考えます。このように重要かつ大転換となる
方針を、国会での議論や審議を十分に行うことなく決めたことにも反対です。各地での説明会や討論会等を行い、国民を巻き込んだ議論を行った上で、内容を決めてほしいです。
意見：運転期間原則 40 年、最長 60 年の規制条項を推進側の経産省に与えるべきではない。理由：福島第一原子力発電所事故の最大の教訓である「規制と推進の分離」に反
するから。

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元々40 年と定めいたのに、ギリギリまでそれ以上に使用出来るようにしたいという意
図を感じます。建設費や処分費を節約したいのはわかりますが私たちの安全がもっとも重視されるべきではないかと思います。

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福島原発事故によって、原発が事故を起こすと収束には数十年かかることがわかった。
また、地域の人たちには多大な負担がいまだにかかり続けている。現地にいれば今も被ばくし続けるし、他地域に移住すれば経済的に立ち行かなくなる。人とのつながりも分断される。このようなことを二度と繰り返さないために、原発回帰するような政策は行うべきでない。一刻も早く原発から離脱する政策をとるべきだ。また、老朽化しつつあ- E151 -

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る原発を使用することの危険性は、周りに 40 年以上、ましてや 60 年以上を経た現役の機械があるかどうかを考えたらわかると思う。原発に使われる部品は 1000 万点にも上るという。それら一つ一つを点検できるのか？そして、その部品メーカーにも製造物責任を課すべきである。それら部品の耐用年数や保管年数は限られている。60 年後でもそれらは活用できるものなのか、部品メーカーにも責任をもってもらう必要がある。
そもそも、原発は 40 年を使用年数として設計されている。原発の再稼働や 60 年以上の稼働はまったく現実的ではない。潔く原発から手を引くことが、国の責任を果たすことである。
もともと日本の軽水炉は運転期間原則 40 年くらいを想定して出発したものです。運転期間を原則 40 年とする規定を外すことは原子力活用の基本から逸脱しています。本来
原子力は繋ぎのエネルギー源だったものです。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは規制委員会の役割を放棄したものです。原子炉の老朽化は技術の限界を超えてすすみます。南海トラフは必ず動きます。将来の世代に責任を負った安全規制をやるため本案の抜本的な見直しを要請します。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。 原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は問題が大きいです。運転を停止している間にも原発の各施設・部品は劣化することが考えられます。これまでも配管破断の事故・トラブルも実際に発生しています。 新たな運転期間を認可するのは原子力を利用推進する立場の経済産業省となります。市民の声は聞こえているはずです。大きな判断を、議論なしで進めないでください。計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大への舵きりをとエネルギー利用の効率化にお金を投資してください。以上
福島原発事故は安全神話がでたらめだったことを立証しました。安全神話を広めた原子力委員会のメンバーが誰 1 人責任をとらず、原子力村の専門家と言われる人も、多くのものを失った福島の人を尻目にのうのうと生活しています。老朽化した原発は使うべきではありません。安全神話がまやかしだった以上原発は廃炉にすべきです。しかも規制
すべき規制委員会が推進に回るなどもってのほかです。老朽化した原発を使うとするなら,委員 1 人 1 人が責任をとると明記すべきです。老朽化した原発使用に反対します。
（全般）タービンを回して電気を得るために、核分裂を起こして多くの放射性物質をつくり出し地球上に「核のゴミ」を貯めこむ「海温め装置」である原子力発電は直ちに止めるべきだ。まして、40 年あるいは 60 年を超えた非常に危険な超老朽原発を動かすことは許されない。以下に「GX 実現に向けた基本方針」に書かれた嘘を指摘して原発推進を止めることを提案する。１ 気候変動問題を口実に原発推進するな気候変動問題の真偽は地球物理・宇宙物理・膨大な観測データを確認しないと分からない。私には IPCCも信用できず真偽の判断ができない。それでも人類が産業革命以来膨大なエネルギーを使用し地球を汚し続けていることは確かだ。それ故、人類がエネルギー等の消費を減ら
し自然を破壊しないことが必要だ。また、CO2 温暖化説は私は間違いだと思う。温暖化が先で二酸化炭素増が後を追っているグラフを見てもそれが明らかだ。一方、原子力
発電は、火力よりも熱効率が悪く、ウラン原料採掘から発電から最終処理までに膨大なエネルギーを消費する。気候変動問題を口実に原子力発電を推進することは根本的に間違いである。２ エネルギー危機を口実に原発推進するな岸田政権はウクライナ戦争によりエネルギー危機を強調し原発推進の口実にしている。確かに、石油や天然ガスの輸- E152 -E688

入価格が上昇しているらしい。経産省はそれを「国富の流出」とアピールしている。しかしながら、広島・長崎・福島を経験し放射性物質の被ばくの恐ろしさを経験し続けている日本で、経済利益の為に原子力発電を推進することは間違いだ。輸入価格上昇を理由に「可能な限り原発依存度を低減する」施策を放棄する政府は、かって自社の売上・利益の為に防潮堤建設を先延ばしして福島第一原発の悲惨な事故を起こした東電トップと同じ過ちを繰り返そうとしている。３ 電力逼迫を口実に原発推進するな昨年 3 月と 6 月末に関東地区で節電要請が出された。それらの検証結果を見ても経産省の説明に説得力が無く、経産省の演出だと思われる。かって原発が「安全だ」「安い」「無いと電力が足りない」「クリーンだ」「グリーンだ」「準国産だ」と大嘘をついてきた経産省のいつものやり口だ。電力需給適切管理、省エネ推奨、再エネ推進、蓄電技術活用、
サイクル制約解消など電力送受信の充実で、電力逼迫は解消できる。４ ウクライナ戦
争を口実に原発推進するなウクライナの戦争は、原子力発電所が自国に向けた核兵器にも地雷にも原爆にもなり得ることを証明した。さらに、ザポリージャほかの原子力発電所の使用済み核燃料プールに電気あるいは水の供給を途絶えるとメルトダウンや大火
事が起こり得ることも再認識させた。この 11 か月のウクライナ状況を見れば、いち早
く原発利用を止めるべきだ。ウクライナ戦争を口実に原発推進するなんてナンセンスだ。多くの皆さんにレーチェル・カーソンの「沈黙の春」や「われらをめぐる海」を読んで、私たち人類がこれ以上地球を痛めつけない施策を遂行していただきたい。以上
前文および１に対しての意見 原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしたことを根拠として、2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた「運転期間４０年」の規定削除を容認しているが、2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除することは、福島原発事故から得た教訓を蔑ろにし、原子力規制委員会設置法第 3 条に謳われた、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全に資するという任務を、規制委員会
自ら放棄するものであり、原子力発電の安全性に不安を覚える国民として到底、受け入れられない１および２に対しての意見 2003 年 10 月に、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の改正により原子炉の運転開始日以後 30 年を経過する日 までに経
年劣化に関する技術的な評価（高経年化技術評価）を行い、評価に基づいて 10 年間の長期保全計画を策定す ることが義務付けられ、高経年化技術評価は、初回の評価の後10 年ごとに行われてきた。このように福島第一原発事故以前から運転期間 30 年を超える原発に対して 10 年ごとの評価が行われていた。今回１０年毎に審査することを理由に原則４０年の規定をはずすことはまさに福島以前の「安全神話」に戻るものである。
４，５，６，７に対しての意見 事業者自身による点検や老朽化評価がずさんであった
例は枚挙がないのであって事業者の自己点検・評価に限界があることは歴史が物語っている。 たとえ事業者が誠実に点検したと仮定しても、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、膨大な各部品の確実な点検は事実上無理である。 また、これまでも原子力規制委員会の審査は、事業者の申請したデータを自ら確認して厳しく注文をつけるといったものではなかった。もし今後はこれまでとは異なる次元での「厳格な審査」を行うというのであれば、事業者の提出したデータを自ら確認するなどの新たな手続き、方法、評価基準が必要であるが、この文書にはそれが見当たらない。

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該当箇所 全般意見： 意見募集の前に、どのような案件について意見募集しているのか、その内容をきちんと説明してください。理由： 意見募集の対象となっている『高経年化した発電量原子炉に関する安全規制の概要（案）』は、前文において「令和４年12 月 16 日に開催さた総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された」と記載されているのみです。しかしこの改正方針は、原発の運転期間は原則 40 年で一度に限り 20 年延長が可能であるという福島原発事故後に定められた運転期間に関する制限をはずし、60年を超える運転も可能としようというものではありませんか。一般の市民には、規制委
員会等での議論や関連資料を継続してフォローするのは容易なことではないので、概要（案）を読んだだけでは「改正」の内容はほとんど不明です。もし意見を求めるのであれば、まず制度をどのように変更しようとしているのか、きちんと分かるように説明すべきです。そのためには、全国各地での説明会や公聴会の開催に加え、原子力委員会による審査制度や今回の案について批判的な立場から検証している市民団体や研究者らにも参加を求めて公開討論会等を開催するべきです。原発の運転期間延長に関しては延長申請認可取り消し裁判も進行中です。裁判における争点に関して原告や被告（国）あるいは弁護人の意見を公開の場で聴取することなども、制度変更にともなう問題点を明らかにするのに役立つはずです。たった一か月だけ、しかも年末年始を挟んでのパブリックコメント募集で、意見募集が行なわれていることも、その内容も知らない人が多いのが現状です。原発の運転期間延長は、このようなやり方でを決めるには、あまりに重大な問題です。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
意見：運転期間原則 40 年、最長 60 年の規制条項を推進側の経産省に与えるべきではない。理由：福島第一原発事故の最大の教訓である「規制と推進の分離」に反するから運転期間を原則 40 年とする規定を原子炉等規制法から削除すべきではない。そもそも運転期間は原発の設計寿命が 40 年とされてきたなどの理由で安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれたもの。その経緯を踏まえるべきだ。また、停止されている期間を運転期間から除外すべきではない。当然、停止している期間も金属や原発自体が経年劣化する。
意見の対象となる案件「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」意
見／理由＜該当箇所＞
１頁
１？４ 行目原子力規制委員会は、令和２年７月29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。＜内容＞ホームページには「原子力規制委員会は、2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。」と高らかに述べられています。 しかし、今回の案には、「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」と書かれています。この文章を率直に読むと、HP に掲げられている趣旨を放棄し、福島原発事
故を誘発した原子力委員会へ、逆戻りしたとしか読めません。規制委員会 HP では使命
原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である。 となっています。「原子力の利用の在り方に関する」発言を自分で禁止して、- E154 -E694

どうして「人と環境を守るという使命」が果たせるのか。私には理解できません。
2007 年 7 月に新潟県柏崎市，刈羽村を新潟県中越沖地震が襲った時です。東京電力柏崎・刈羽原子力発電所では、火災が発生し、地盤沈下し、放射能漏れが発生しました。
危機感を抱いた安倍首相は遊説先からとんで帰り、地元に乗り入れ、壇上から「私が来たから大丈夫です」と演説しました。同時に原発は大丈夫、福島も大丈夫。福島原発は見直す必要ないと説明しました。災害ボランティアセンターが開設され、政府と協働するボランティアが多数集結し、救援活動の経験をもつ人々を中心として効率の良い運営が成され、救援に当たる地元の人々が，着々と進む救援活動に取り残されるという事態が発生しました。マスメディアは原発事故の情報隠しに奔走しました。マスメディアに代わって、ネット・SNS が注目される事となりました。被災者にとってボランティア
は迷惑、ボランティアを多数集めれば、刈羽原発事故といった重要な問題には蓋をすることができる という行政にとっての成功体験が生まれました。この延長上に福島原発事故が発生します。
刈羽原発事故後に、人と環境を守ることを尊重する良心的科学的技術者・研究者が、福島原発の安全性を問題として、様々な意見を、忠告を、知見を、
英・米・仏等の先進技術の我が国への適用を進言して来るのですが、経産省や原子力村の住人への忖度で動いてきた原子力委員会がこれらの良心的科学的技術者・研究者の意
見に耳をかさず、毅然とした態度も示さずに、事の成り行きを放置しました。こために、4 年後の 2011 年 3 月 11 日に、福島原発事故が発生したのではありませんか。それを反省して、経産省や原子力村とは独立した、現在の、原子力規制委員会が成立し、その名も、原発先進諸国並みに、「規制」という言葉を入れて、「原子力規制委員会」としたのではないのでしょうか。我々国民は、その意気に感じ、人と環境を守ることが原子
力規制委員会の使命を信じてきました。 「原子力の利用の在り方に関する」発言を自ら禁止して、「人と環境を守るという使命」は果たせません。それを実証したのが、福島原発事故です。断じて、原子力エネルギー協議会や政府の内閣府の圧力に唯々諾々として、昔の「原子力委員会」へ復帰してはなりません。
もしも「原子力の利用の在り方に関する」発言を自ら禁止するならば、原子力規制委員会の存在意義は消えてしまいます。 「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」の撤回を、心よりお願いいたします。「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」の撤回という、英断を、切にお願いいたします。
東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故は、天災ではなく『人災』であり、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。 事故の起きた要因として、日本が地震列島であり、大津波の可能性があるにも関わらず安全対策が不十分だったためと考えられます。東日本大震災のような地震・津波の被害はどこの原発にも起こりえる状況です。更に、紛争時に原発が攻撃対象となり得ることをウクライナの状況がはっきりと示しており、テロなどの標的とされる危険も常に存在します。 現在提案されていることは、原発の運転期間を原則 40 年とするルールを原子力規制委員会の審査を合格した場合１回に限り 20 年延長できるというルールを「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする
規定を盛り込むというものです。「電気事業法」に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになることは反対です。 老朽化した原発は、複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化
し、設計が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因となりま- E155 -

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す。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。 運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならず、反対します。 11 年前、私たちは東日本大震災を経験し、直後
福島第一原発事故が発生。多くの県民が慣れ親しんだ土地を離れ、地域の繋がりを絶たれました。いまだに続く福島第一原発事故後の苦しみも教訓も忘れたかのような原発回
帰の方針を、容認することはできません。 また、拙速すぎる議論には問題があります。
議論のプロセスでの市民参加および透明性の確保など、原子力政策について国民が検討するのに必要な情報の提供と丁寧な説明の上、国民参加で公平な議論がなされるように配慮し進めることを求めます。
以上
いかなる理由があろうとも、老朽原発を動かすべきではありません。いかに電力が足りていない現状が見えていようと、安全を脅かしてまで得るエネルギー源ではないと考えます。
意見；運転期間 40 年、最長 60 年の規制条項を推進側の経産省に与えるべきではない。
理由；なぜなら、福島原発事故の最大の強肩である、規制と推進の分離の原則に反するから。
老朽化した原子炉内部は中性子照射により脆化し内部はボロボロになっていると言われます。その検査方法が適切でなく、その数値化も明確ではありません。安全性は何ら保証されていないと思います。明確な回答を求めます。
原発の使用期限を 40 年から無制限にすることに反対します。原発は設計段階で耐用年
数を 40 年と見込んでいます。これは、電力側は 30 年としていたのに対して、メーカー側が 40 年としたことが、過去の資料からわかっています。つまり無制限の使用は相当な無理がかかります。原発は、その故障によって放射性物質が環境中に放出されることになるだけに、故障してから修理すればいいというものではありません。次に、停止中の期間は使用年数に含めないとすることについてです。停止中は中性子照射による劣化は進まないとしていますが、それは違います。一度中性子が照射されたものは、金属組織が変化していて照射されていないときにも結晶化が進み、金属劣化が進むことが分かっています。金属の弾性力が低下し、脆弱化します。その結果、突然原子炉破壊が起こります。再び原発事故の惨禍が起きることを政策にいれるべきではありません。2012
年に国民が誰でも参加できる公開討論会を政府は行いました。私はそれに参加しました。そうやって国民の意思によって決められたのが脱原発に向けて進むことです。それを閣議決定だけで反故にすることは許されません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。それは事業者の点検や老朽化評価には、限界があります。諸外国と比べまでも 40 年はすでに長すぎており 40 年を超えて使用することはさらに危険が増すと考えられます。よろしくお願
いします。

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高経年した原発の稼働に反対です作った当時の技術で期限を決めていて、なぜ技術が進んでいるだろうと思われる今、ああしたら良かったとかもなく、稼働を伸ばせるのか不思議です。専門家の方の分かりやすい説明がいただけたらとも思いますが。

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原発に限らず、事故をゼロにする技術などは存在しません。いまだに飛行機も墜落しま
すし、太古から存在する船ですら沈没します。原発も、必ず事故を起こすと言えます。
よって、すぐにでも永久停止すべきであるにも関わらず、運転延長など、ありえない。

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それでも、というなら、NGO,NPO などの意見を取り入れ、誰も反対しないなら、延長すればいい。
老朽化した原発は動かさないでください
原発の運転期間の 40 年という現行の規定を変えるべきではありません。稼働していな
くとも施設のさまざま設備の老朽化などは進みます。再エネへの移行が唯一のカーボン
ニュートラルへの道だと科学的にも分かりきっている中、日本がいまだに原発に資金を投じる流れであることを深く憂慮しています。ひとたび原発事故などが起きればどれだ
けの甚大な被害が生じるのか、日本は世界でも一番身をもって理解できている国であるはずです。あまりにリスクが大きい原発を活用していく今回の流れには断固反対です。
またパブコメだけでは国民の意見を反映することは難しいと感じます。しっかりと国民への説明をし、議論の場を作り、合意形成を図るべきです。
審査をすれば安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を覆すべきではありません。今すぐ脱原発を実施し、自然エネルギー100%社
会を目指してください。
40 年の運転期間を削除せず残すべし
原子力規制委員会の HP を見ると、「原子力規制委員会は、2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないた
めに、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。」とある。それなのに「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解で、事故の教訓から運転期間を原則 40 年とした規定を覆し、30 年を超える原発は 10 年ごとに認可が行われていた、事故前と実質変らない規定に戻すことは、国民の信頼を裏切る行為と言えるのではないでしょうか。これは、活動原則(１)の“独立した意思決定”にも反すると思います。国民の安全を最優先にすべき規制委員会が、原子力炉内の科学的、技術的問題だけに拘り、大所高所から国民の安全を考えることをしてくれないなら、国民は誰を頼れば良いのでしょう。事前の公聴会も開かれず、このような素朴な質問にすら答えてもらえないのなら、私のように原子力発電所の近くに住む住民は、活動原則(５)の“緊急時即応”も、イザという時には役に立たないのではないかと疑わざるを得ません。自治体の避難計画は、全く実効性の無いものです。事故が再び起これば、住民はまたまた被曝するしかないのでしょうか。事故が実際に起き、未だ事故処理も終了していない現実を考えると、昔のように安全神話を信じることはできません。原子力規制委員会は、この安全規制が、本当に安全であるという確証を示して欲しいです。

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運転期間は単に利用政策によるだけでなく、施設を設計する前提として与えられる設計
寿命に限定されるのであり、本案の基本的考え方が誤っている。よって、40 年を運転
期間の限度とする現状の基準を変えるべきではない。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の- E157 -制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。

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運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。大反対です。何故なら、40 年ルールと決めた根拠があるからです。旧民主党政権時、細野豪志
環境相は原子力の安全確保に関する法案が国会に提出された 2012 年 1 月 31 日、記者会見で「すでに 40 年を超えているものが再稼働できるということはあり得ない」と語り、法案について、「このルールは 40 年まで運転を認めるというルールではない。シビアアクシデント(過酷事故)に対応できない原子力事業者は、それを運用することができない。さらには上限が 40 年ということであって、40 年より前でもバックフィット制
度によって、新しい規制に対応できなければ、原発を運用できない。基本的には原発は40 年以上稼働することはできないということだ」と発言しております。さらに「40 年で原発を廃炉にするということを科学的に確認することが必要。40 年というのは、原発の設置許可申請の際に、例えば中性子の照射による脆(ぜい)化というものがあり、そこで 40 年というものが想定されている。そういう前提でもともと認可している。それをきちんと守っていくということだ」も述べております。つまり原発メーカーが主要機器の設計耐用年数を 40 年として設計しそれを国に申請して、それで国が設置許可されているのに、運転期間４０年、例外的に１回だけ２０年延長を認める現行の規定を無視して「一定の停止期間に限り追加的な延長を認める」方針は、最低限の安全弁のバブルを無理にこじ開ける考えであり、原発の劣化を考慮しない安全軽視の無謀な考えです。
運転停止する期間をカウントしないという案が浮上しておりますが、停止さえすれば部品の劣化が進まないといことでしょうか？人間もずっと睡眠だけをしていれば、老化しないで寿命がその分伸びるのでしょうか？
当案に反対します。「政策判断」という非科学的な理由で利用期間についての意見を述べないのは、専門家としては無責任。専門家の意見を確認した上での「政策判断」であるべき。使用済み核燃料を処理できないつまり費用的・土地的（住居、農畜産業など）なリスク、想定外の災害・攻撃にあうリスク、を助長する 60 年の利用期間制限を撤廃
すべきではない。負の遺産は現状の事故処理にかかる借金だけで十分。皆さんはその頃まで生きてないので関係がない、という意味では科学的で理解はできます。
該当箇所「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される」ことについて意見 運転期間に関する定め（いわゆる 40 年ルール）を原子炉等規制法から電気事業法に移すことには反対します。理由原子力規制委員会設置法の第一条（目的）には『・・・、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、・・(中略)・・又は実施する事務（中略）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財- E158 -産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。』と明記されています。「原子力規制委員会設置法」採択の際の衆議院決議文にも、施行にあたって留意すべき事項の一番目に『本法律が「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資すること」を目的としていることに鑑み、原子力規制行政に当たっては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として行うこと。』があげられています。運転期間の定め「原則 40 年」は、設計時に想定されている耐用年数が 40 年であることなどから、福島原発事故後に安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれたものです。その 40 年ルールを原子炉等規制法から電気事業法に移すことは、2012 年に国民の負託に応えて発足した原子力規制委員会の任務の放棄と言わざるを得ません。これでは、原子力規制委員会自らが原子力規制委員会設置法の精神に反して、いわば法に違反していることになります。運転期間の定めは原子炉等規制法に残し、原子力規制委員会はこの 40 年ルールを、推進側の論理に影響されることなく厳格に守るべきです。

E712「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」という文書の中で、最初に「原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」と述べられていますが、それは原子力規制委員会の審査それ自体に大きく影響するもので、危惧を覚えます。福島原発事故を踏
まえ、2012 年に運転期間を原則 40 年とする規定が原子炉等規制法に盛り込まれたにもかかわらず、原子力規制委員会が運転期間の上限については、「利用側の政策」として判断しないならば、この規定の削除を容認することになります。老朽化した原子炉が劣化することは、常識的な事実であるだけでなく、原発の開発や建設に関わったメーカー側の技術者たちが証言しているように、科学技術的な観点から見てもきわめて合理的な規則です。運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。また、今回の文書「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」は、「利用政策の観点から運転期間に関する制度」を策定し、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組
みを決めています。その制度「長期施設管理計画」には、事業者側が計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するための措置等を記載することになっています
が、事業者側の点検や、老朽化評価には限界があります。これまでの原発の差し止めを求める裁判においても、事業者側のデータの杜撰さが明らかになっている例があります。原子力規制委員会自身も事業者側のデータの裏を取って厳密に審査しない状況もあります。つまり、原子力規制委員会としての存在意義、独自性、独立性がきわめて弱くなります。以上の理由から、私はこの文書の概要に強く反対します。

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設計耐用年数に関して どんな機械も設計段階で、耐用年数を想定する。原発はどうか。
福島第 1 原発 3 号機を増設する際の申請資料（1970 年 1 月）には「当社（東京電力）
は発電所の耐用年数を 30 年として指示したが、メーカーは主要機器の設計耐用年数を40 年としている」との記述がある。日本原子力発電の東海第 2 原発（国内初の商用原発）の申請資料（72 年 12 月）では、「寿命末期つまり 40 年後」との記述がある。国内で最も新しい原発である北海道電力の泊原発 3 号機の申請資料（00 年 11 月）では、婉曲な記載だが原子炉容器の想定中性子照射量として「40 定格負荷相当年時点」の数
値が記述されている。原子炉格納容器内部では核分裂反応によって常に中性子線が放出（照射）されている。定格負荷相当年とは、100％出力で連続運転したと仮定して計算した年数のことで、実際の運転期間とは違うが、おおむね日本の原発は 40 年稼働を基- E159 -準に設計されてきたことがうかがえる。つまり、40 年という寿命の設定に根拠は存在する。身近にある機械と同じく、原発も設計寿命が来たからといってすぐ壊れるわけではない。このため原子力規制委員会は「将来的な劣化の進展については、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的・技術的に評価を行うことができる」としているが、山中伸介・原子力規制委員会委員長は「（経年化が進むほど）基準適合性に関する立証というのはかなり困難になってくる」と発言している。 劣化が進めば進むほど、故障する可能性は増える。また、設計そのものの古さも問題になってくる。現在、運転開始から 40 年を迎えた、または迎えようとしている原発が設計されたのは 70 年代であり、その時代の設計と現代の設計を比べれば、古びていることは否めない。 設計耐用年数の観点からも、原発の運転延長や実質的な規制はずしは、危険だ。

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中性子照射脆化に関して 原発の劣化事象で特に問題となるのは、取り換えが難しい機器である。例えば、原子炉格納容器、原子炉圧力容器、コンクリート構造物などが挙げられる。関西電力の高浜原発 1・2 号機や前述の東海第 2 原発では、原子力規制委員会から、総延長 1000 キロメートルを超える電気ケーブルの耐火性能が不十分と指摘された。会社側は一部は取り換え困難だとして、代わりに防火シートで包んでいる。12 年の国会審議で細野豪志環境相（当時）は、なぜ運転期間は 40 年なのかと問われ、機器の耐用年数とともに「（原子炉）圧力容器の中性子の照射による脆化(ぜいか)」を根拠に挙げている。まさにこの圧力容器の中性子照射脆化は、原発の寿命を決める非常に重要な要素である。 中性子照射脆化の問題が解決されない限り、原発運転期間の規制をはずしてはならない。
「安全規制の概要案」問題点 規制委員会の立場そのものが、福島原発事故の教訓を踏みにじるものである。「40 年原則」は、原発の設計寿命、技術的評価も踏まえて決められた 。「運転期間は利用政策の問題」は事実に反し、原子炉等規制法をないがしろにするものだ。
本来、原発を推進しようとする側の経産省に、規制するための条項である運転期間「原則 40 年」「最長 60 年」を変更する権限はないはずである。東電福島原発事故の教訓として、規制する立場と推進する立場を明確に分けることにしたではないか。知恵と経験から決められたルールに逆行する重要な変更を、安易にしてはならない。
「安全規制の概要案」問題点 「安全規制の概要案」の主な狙いは、「運転期間の定め」
をなくし 60 年超の運転も認めるものである。しかし、止まっている原発でも劣化は進む。原子炉圧力容器が中性子をあびて脆くなる現象（中性子照射脆化）は原発停止中には進行しないものの、機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁、コンクリートなどを含む原発を構成するさまざまな部品や材料が、時間の経緯とともに当然のことながら劣化する。また、交換不可能な部品もたくさんある。さらに、老朽化に関する原子力規制委
員会の審査はその多くが電力会社の申請に基づくものだが、その実態は、確認すべきデータを確認しなかったり、事業者の甘い評価をうのみにしていたり、問題が多いと言わざるを得ない。
2012 年に、福島第一原発事故を踏まえ、原発の利用と規制の分離や安全規制の強化が議論され、それまで明確な規定がなかった原発の運転期間の上限について「原則 40 年、１回に限り、原子力規制委員会が認める場合は 20 年延長できる」とした原子炉等規制法の改正が与野党合意のもとに成立した。（第四十三条の三の三十二） 政府は 2022
年 12 月、法律で定められた原発の 40 年運転制限を延長することを決定したが、運転延長の科学的根拠には疑問があり、40 年制限にした科学的根拠が軽視されている。 い- E160 -

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まだ原子炉圧力容器の長期監視方法は確立されておらず、規制を無くしたり、緩和する
べきではない。
「安全規制の概要案」問題点 今回の概要案により、安全規制は厳しくなるかのように言われているが、規制委員会は、取り換えができない原子炉圧力容器や電気ケーブルが劣化することを自ら認めているにも関わらず、同時に「追加データや、新しい劣化のモードは特に考えられない」と明言している。このように矛盾した論理、無責任な姿勢での老朽原発運転が、許されるわけがない。
原子炉等規制法施行規則にある 30 年後延長審査を法定化厳格化して規制強化だと言いたげですが、事業者の手抜き甘々申請をそのまま認めて検査の生データさえチェックもしない、できない規制当局の面々では規制の内実はもろに空洞です。空洞の厳格規制は
単なる言葉遊び印象操作でしかありません。内実検査調査審査を多少頑張ろうとしようとする職員がいても、規制庁のトップ 5 が原発推進経産エネ庁からのお方達ですので空洞化のトレンドは強まりこそすれ厳格化は言葉だけになりましょう。実働部隊の空洞化を戒めるべき規制委員会も、委員長のイエスマンぶりや言い繕い上手ごまかしに国民の不信感が増大しています。まず、規制委員全員の意見表明を公表して世に問うべきです。
そしてその後公聴会や公開討論会で不信感を払拭しなければご自慢の法定化は形だけで終わります。恐らくそのつもりであろうかとお察ししますが、およそ「科学的技術的」を標榜する貴委員会貴庁が後世の笑い者にならない為にもパブコメ後国会審議迄に上記意見表明公聴会公開討論会等が不可欠です。「規制の鬼」に幾らかでも変身することを切に願っております。
「安全規制の概要案」問題点 現行の 20 年延長の審査もずさんである。 そもそも、現行の 20 年延長審査は明確な審査基準なしで実施されている。電気ケーブルの劣化問
題での模擬実験でのまとめを審査や基準に反映させようとせず、新しい知見を反映することもなく、「高浜 1 号の電気ケーブルは 106 年大丈夫」という関電評価を鵜呑みにして、20 年延長を認めていること自体が、不誠実である。 国民の生活を破壊し 命や財産に重要な影響を与える原発政策は、あくまで最新の「科学的知見に基づき」慎重の上にも慎重に検討されるべきだ。
「安全規制の概要案」問題点 概要案は「60 年以降の安全規制の内容は今後検討する」
として無責任に 60 年超え運転を認めるものだが、60 年を超えて運転している原発は
世界に 1 基もない。60 年超えの老朽原発の劣化状況の把握、劣化予測の 手法等は白紙の状態である。にもかかわらず「60 年を迎えるまでにはまだ時間がある」として先送りし、60 年超えの運転を認めるのは、あまりに無責任だ。それぞれの立場で各自がきちんと役割を実行し、(安心安全、健康と命、財産を守る)国民に対する義務を果たして欲しい。
40 年以上動かせば、普通の機械も壊れます。 原子力発電の最高使用年数を伸ばさないでください。休止していた時間を入れないというのもナンセンス。原則 40 年を削除
しないでください。事故が起こるかと思うと、とても不安です。
業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委
員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
「安全規制の概要案」問題点
本来、規制委員会はその名のごとく、政治家や政策の暴走をに歯止めをかけ、危険な原発推進から国民を守ることにその存在意義があると考- E161 -

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える。しかし、現在の規制委員会は「既存原発の最大限活用」という政府方針を補完する立場をとり、自らの役割を放棄している。存在価値がないというより、むしろ有害である。職務放棄し国民を欺く規制委員会に、国民の血税を使ってはならない。
大変心配です。物は使っても使わなくても日が経てば劣化していきます。今までの規制を変えることは間違いです。使用年数が来たら、きっぱりと廃棄してください。そして、汚染物質の安全な完全除去に全力を注いでください。
決定に係る委員会のメンバーは殆どが産業界に関係する人たちで、公正な決定プロセスとはいえない。このような国民の生活や安全に大きく係る問題にもかかわらず国民的議論がなされていない。規制委員会が指示をする前にエネルギー庁と原子力規制庁が法改正の具体的な検討を始めていたということで、議論の前に初めに結論ありきのプロセスだったと思われ、形式的議論がされており容認できない。元々40 年稼働を全体として設計して作られた原発を、延長する事には大きなリスクがある。原子炉の劣化を評価するなど安全を保証できる方法が明記されておらず、延長は容認できない。今から原発に投資すれば電気料金をその分引き上げる事になる。それより、その投資を価格が継続的に低下している再生可能エネルギーの拡大に使うべきである。
１月 23 日からの通常国会への提出では、パブリックコメントの締切の直後で、意見が反映されません。時期尚早の民意軽視です。提出反対。
高年齢化した設備や機器やシステムのどこに不具合が現れるか分からないのに、そのよ
うな技術的知見や蓄積ノウハウもなく、出たとこ勝負をする思考回路が全く理解できない。トラブルの不確実性や巨大さ、国の命運を左右するほどの事故の発生が予見できるのに、福島の巨大事故を導いてきた国の施政者が選択するこの将来計画は理論的技術的道理が通らない。正しいなら正面から証明すべきである。選択は失格である。事故の責
任はだれがとるのか先に明確に表明すべきであろう。
原子力規制委員会が二度と原発事故を起こさないことを目的とし、国民の安全を最優先するため原子力施設の安全規制を行う機関なのであれば、原子炉の利用期間について、はじめから政府の判断にゆだねるなどと言わず、責任をもって意見をするべきです。建設当初に想定していた耐用年数以上に利用期間を延長などせず、速やかに廃炉とするよ
う求めて下さい。また、原子炉の運転等により生じた原子力損害については、製造物責任法は適用しないとしている「原子力損害の賠償に関する法律（以下、現賠法）」を改正して、原子力事業者に製造物を供給するメーカーも製造物責任を負わせることを求めてください。原子炉等規制法に定める運転期間の延長申請の際は、当初の設計耐用年数を全ての部品製造メーカーに確認し、耐用年数を超えている部品がある場合は交換しな
い限りは延長申請を認可しないでください。高経年化技術評価の際は、当初の設計耐用年数を全ての部品製造メーカーに確認し、耐用年数を超えている部品がある場合は、交換しない限りは運転を認可しないような厳格な規制を求めます。
私は、次の事柄から「運転延長」に反対する。1． 科学技術上の観点から人間がつくりだした構造物のすべては、一つの物質として一体化しているわけではない。核発電機の場合もそうだ。圧力容器はじめ、配管・ケーブル・ポンプ・弁などなど、そしてこれらを包む建屋と土台であるコンクリートもそうだ。ここでは、様々な自然界の物質および自然界の物質を加工した物質によってこれらの機器・機材は作り出され、原子炉およびこの原子炉に繋ぐ様々な機器とこれを覆う核発電施設が成り立っている。これらは劣化する。それは、内部から劣化するだけではない。外部の様々な自然的影響を受けて変化＝劣化する。内部＝外部および外部＝内部から劣化し、崩壊する。だから核発電機は、- E162 -劣化を条件とし前提として設計され、建てられる。「運転延長」は、これを無視し、あるいは否定している。これらの変化する物質とこの物質を加工した核発電運転関わるす
べての構造物および土台を支える土壌すべての一つ一つが、どのように変化＝劣化するのかを調べ上げ、点検し、補修し、取り替えることは、例え「休眠中」であっても不可能である。科学技術上において不可能ならば、運転を延長することにはならないのは当然だ。車の車検とは違うことを肝に銘ずるべきなのだ。とりわけ、運転する核発電機だ
けではなく、車、航空機を含む、動かす、動く機械の設計は、あらかじめ定められた運転(寿命)期間を前提として描き、実際につくりだされる。途中から運転期間を延長するということは、設計の概念にはない。例え、「延長」したとしても、短期間での点検・補修・取り替えの繰り返しによる多大なリスクを負うことを覚悟しなければならない。
設計と実際の現実は、「3.11」において、予測不可能な怖さとして突きつけられた。しかも、である。核発電機の運転を停止した期間を、その後の再稼働に「運転延長」を加えるなら「休眠中は歳をとらない」ことになる。これは、「眠り姫」の童話の世界だ。
「延長」によって、放射能に汚染された廃棄物が産み出されるわけだが、「延長」に際しての補修・取り替えされた機器類もまた汚染され、汚染廃棄物はエンドレスに増え続ける。これらに「延長」によって加わる汚染される機器等の種類と汚染度・量もまた、
正確にしなければならない。それに、これらの保管の方法と施設場所も当然にも問われる。だが、これらに関して全く触れていない。これは、結果を想定しない無謀な突進だ。
２．政治技術上の観点から 2011 年の福島原発事故当時に、原子力発電を推進する側の「資源エネルギー庁」と規制する側の「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあり、しかもここに所属する官僚の人事交流が普段に行われ、加えて電力会社の OB の天下り先とされていた。「３．１１」をめぐって、これが問題となった。これを打開するものとして設立されたのが、いくつかの組織改編を経たが、今日の原子力規制委員会
ではないのか。けれども、こんにちでは、水面下では再び「規制する側」と「推進する側」の癒着が目に余るようになった。実際、「推進する側」の意向へと舵が切られている数々の政策が出されているではないか。これは、先祖返りと言われても仕方がない。
これでは、原子力規制委員会の言う「科学的・技術的意見の募集」なるものは、何ともアリバイ的なそれではないか。まずは、設立当時の初心に返ることを切に望む。３，「科
学的・技術的」な事柄には、「科学的・技術的」にアプローチすることだ。決して、「政治的・技術的」な事柄を潜り込ませてはならない。それは、過去の歴史の多くを教えて
いる。
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家庭の主婦からの素朴な疑問。 普通の住居は建設後 40？50 年経つと劣化が進み立替の時期が来ます。 それが中性子、放射線を浴び続けた原子炉をなぜ 40 年で立て替えないのか。 経年変化、劣化を全く考えていない今回の方針は誤りです。
現在に続く東電・福島第一原発の事故の深刻な被害の状況にかんがみると、運転の長期延長には懸念を覚えざるを得ないというのが正直な気持ちです。専門的な内容も多く、ぜひ、分かりやすい説明会や公聴会の開催を希望します。それに参加した上で、意見を提出させて頂きたいと思います。
私は、次の事柄から「運転延長」に反対する。1． 科学技術上の観点から人間がつくりだした構造物のすべては、一つの物質として一体化しているわけではない。核発電機の場合もそうだ。圧力容器はじめ、配管・ケーブル・ポンプ・弁などなど、そしてこれらを包む建屋と土台であるコンクリートもそうだ。ここでは、様々な自然界の物質および自然界の物質を加工した物質によってこれらの機器・機材は作り出され、原子炉および- E163 -この原子炉に繋ぐ様々な機器とこれを覆う核発電施設が成り立っている。これらは劣化する。それは、内部から劣化するだけではない。外部の様々な自然的影響を受けて変化＝劣化する。内部＝外部および外部＝内部から劣化し、崩壊する。だから核発電機は、劣化を条件とし前提として設計され、建てられる。「運転延長」は、これを無視し、あるいは否定している。これらの変化する物質とこの物質を加工した核発電運転関わるす
べての構造物および土台を支える土壌すべての一つ一つが、どのように変化＝劣化するのかを調べ上げ、点検し、補修し、取り替えることは、例え「休眠中」であっても不可能である。科学技術上において不可能ならば、運転を延長することにはならないのは当然だ。車の車検とは違うことを肝に銘ずるべきなのだ。とりわけ、運転する核発電機だ
けではなく、車、航空機を含む、動かす、動く機械の設計は、あらかじめ定められた運転(寿命)期間を前提として描き、実際につくりだされる。途中から運転期間を延長するということは、設計の概念にはない。例え、「延長」したとしても、短期間での点検・補修・取り替えの繰り返しによる多大なリスクを負うことを覚悟しなければならない。
設計と実際の現実は、「3.11」において、予測不可能な怖さとして突きつけられた。しかも、である。核発電機の運転を停止した期間を、その後の再稼働に「運転延長」を加えるなら「休眠中は歳をとらない」ことになる。これは、「眠り姫」の童話の世界だ。
「延長」によって、放射能に汚染された廃棄物が産み出されるわけだが、「延長」に際しての補修・取り替えされた機器類もまた汚染され、汚染廃棄物はエンドレスに増え続ける。これらに「延長」によって加わる汚染される機器等の種類と汚染度・量もまた、
正確にしなければならない。それに、これらの保管の方法と施設場所も当然にも問われる。だが、これらに関して全く触れていない。これは、結果を想定しない無謀な突進だ。
２．政治技術上の観点から 2011 年の福島原発事故当時に、原子力発電を推進する側の「資源エネルギー庁」と規制する側の「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の中にあり、しかもここに所属する官僚の人事交流が普段に行われ、加えて電力会社の OB の天下り先とされていた。「３．１１」をめぐって、これが問題となった。これを打開するものとして設立されたのが、いくつかの組織改編を経たが、今日の原子力規制委員会
ではないのか。けれども、こんにちでは、水面下では再び「規制する側」と「推進する側」の癒着が目に余るようになった。実際、「推進する側」の意向へと舵が切られている数々の政策が出されているではないか。これは、先祖返りと言われても仕方がない。
これでは、原子力規制委員会の言う「科学的・技術的意見の募集」なるものは、何ともアリバイ的なそれではないか。まずは、設立当時の初心に返ることを切に望む。３，「科
学的・技術的」な事柄には、「科学的・技術的」にアプローチすることだ。決して、「政治的・技術的」菜事柄を潜り込ませてはならない。それは、過去の歴史の多くを教えている。（終わり）E735

現状 40 年を目安とした原子力発電所を条件付きとはいえ 60 年に延長する案には、反対です。東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故は、天災ではなく『人災』であり、少なくとも日本では原発とは共存できないことを明らかにしました。
事故の起きた要因として、日本が地震列島であり、大津波の可能性があるにも関わらず安全対策が不十分でした。東日本大震災のような地震・津波の被害はどこの原発にも起
こりえる状況です。更に、紛争時に原発が攻撃対象となり得ることをウクライナの状況がはっきりと示しており、テロなどの標的とされる危険も常に存在します。現在提案されていることは、原発の運転期間を原則 40 年とするルールを原子力規制委員会の審査を合格した場合１回に限り 20 年延長できるというルールを「原子炉等規制法」から削- E164 -除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする
規定を盛り込むというものです。「電気事業法」に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになることは反対です。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならず、反対します。11 年前、私たちは東日本大震災を経験し、直後福島第一原発事故が発生。多くの県民が慣れ親しんだ土地を離れ、地域の繋がりを絶たれました。い
まだに続く福島第一原発事故後の苦しみも教訓も忘れたかのような原発回帰の方針を、容認することはできません。 また、拙速すぎる議論にも問題があります。議論のプロ
セスでの市民参加および透明性の確保など、原子力政策について国民が検討するのに必要な情報の提供と丁寧な説明の上、国民参加で公平な議論がなされるように配慮し進めることを求めます。意見交換会に一人も女性が入っていないこと（氏名からの推測です
が）も、驚きました。実際に逃げまどい、子どもたちに何を食べさせ、明日からどのよ
うに生きていけばいいのか、困惑した女性（国民の半分）たちの参加なしに意見交換と言えるのでしょうか？そのような環境で国民の命の問題を決めないでいただきたいと思います。何卒よろしくお願いいたします。
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貴組は、２０１１年の福島原発の事故を受けて原発の徹底的な安全規制を図る使命があります。安全規制の概要にある原子炉等規制法の内容を緩和するような政策には全く賛同できません。経産省とは完全に分離独立した機関として厳粛に原発の安全性を審査してください。運転期間を原則 40 年とする規定の削除には反対です。
高経年化した発電用原子炉の継続使用に反対です新しく建設した原発にも安全性に問題がたくさんあることを無視して老朽化原発を使おうというのはあまりにも非科学的である
電気の発電を原発に頼ることに反対です。原発は事故が起きた時に、生命を脅かす存在
であり、実際に事故が起きているからです。原発は４０年稼働させたら、原則使用停止にする約束です。３０年経って、後１０年、さらに１０年と稼働させるのであれば、４０年のルールはあってないようなものです。一度ルールを決めたなら、ルールは守って欲しいです。特に安全に関わるルールであれば当然だと思います。科学や技術で証明できるのは結果だけであって、予想は証明できません。いくら科学的・技術的意見を聞いても、安全は証明できないのです。安全を守るためには、事故が起きる前に止めることが必要です。一刻も早く全ての原発を稼働させないことを国として決断して欲しいです。
原発は半年間休んだだけでも 再稼働した場合故障の確率は非常に高くなるという米国のデータがあると聞いています。それが高経年化した原発ではさらに危険が増すはず。福島原発事故でわかるように、一旦原発が爆発したら、周囲の住民はおろか日本全体に甚大な被害を及ぼすことは明白です。フクシマ原発の処理さえできない現実を知りながら、尚も懐のために高経年化した老朽原発を再稼働させるなどとんでもないことです。美しい日本を守るためにも高経年化した原発を稼働させることは絶対にやめてください。
・そもそも手順がアベコベだ。政策を決める前にパブコメを実施するべきだ。・運転期
間 40 年を削除するな。何キロにも及ぶと言われる原子炉の配管一つ満足にチェックできないのに、どうして劣化していないと言えるのだ。・運転期間 30 年を超える原発には「長期施設管理計画」を策定するというが、これは厳格化を装ったまやかしに過ぎな- E165 -い。10 年ごとの認可はこれまでも行われてきた。国民世論を欺くな！

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運転期間延長に反対です。40 年を超えた設備はあらゆる部分の劣化が想定されます。
巨大な設備の全てを、原子力規制委員会が審査できるとる考えるのは非科学的です。事業者のデータ頼りになるため、客観的な安全性が保たれる保証がありません。原子炉圧
力容器の劣化を調べる監視試験片は、運転当初に 40 年想定で入れられているため、40年を超えると試験片が足りなくなり劣化が調べられなくなるそうです。不十分な劣化調査とならざるを得ず、安全性の担保ができなくなります。また、40 年を超えての運転が、原子力規制委員会審査合格が前提である現行の規制から、経済産業省の認可に変わることになります。老朽原発の運転の基準が、電力安定供給などで判断されるため、安全性が二の次にされる変更であり、第二の福島原発事故を起こす事態に繋がりかねない
政策で容認できません。「多くの原発は設計時、耐用年数を 40 年間と想定して造られた」との報道があります。科学的根拠も無しに、当初の想定を超えて運転を続ける危険性を犯す政策は無謀で、次世代に対して無責任です。撤回し「原則 40 年」の規制を残すべきだと考えます。
運転期間原則 40 年を 60 年に延長しようとすることは、福島原発事故を教訓として決められたことを何の理由もなしに反故にしようとするものです。今だ事故の概要さえ明らかになっていないにも関わらず、10 年過ぎて再び原発推進にしようとすることは、許されません。再び大地震が起き原発事故が起きると日本は壊滅します。事故の教訓として「規制と推進の分離」を掲げて 40 年規制を決めたのにもかかわらず、規制庁が政府の原発推進のお先棒を担ぐのは何としても情けないという以外言葉がありませんん。
原子力規制庁の名前の通りしっかりと 40 年ルールろ守り政府が 60 年延長とか、さらに停止した期間を再稼働の期間に加えようとすることなど浅はかなことは、断じて決めてはいけないことです。ドイツでは、原発を廃止し、再生可能エネルギーに舵を切っています。福島原発事故というチェルノブイリ事故と同じぐらいの被害をもたらしている
事故を起こした国家として人類に対してもう少し謙虚になってしかるべきです。とりもなおさず、原発の再稼働及び延長といったことは、一切やめるべきです。原発事故で避難の途中で死亡した多くの双葉病院の遺族の方たちが起こした裁判では、東京電力の幹部たちは何ら責任を問われられませんでしたが、東海第二原発の運転差し止め訴訟では、避難することができないという理由で、再稼働がみとめられませんでした。心ある
ひとは、原発の持つ過酷な実情をしっかりとみています。さらに、福島原発事故で被災し甲状腺ガンに罹った若者達は、東電を相手に損害賠償の訴訟をおこしています。避難の途中で死に、あるいは未来のある若者が甲状腺ガンで一生苦しまなければならないこ
とも全て、原発の事故によってひきおこされたものです。原発の期間延長と一口に言っても、その陰におおくの住民が不幸に陥り、明日への希望を失っています。そのような原発の期間延長など絶対に許されることではありません。原発は即時廃止を決めるべきです。
以上
運転期間を原則 40 年とする規定は、削除するべきではありません。思い出すのが、2004
年 8 月 9 日に起き 11 人の死傷者を出した、稼働開始後 40 年超の美浜原発 3 号機の事故です。「４０年超」美浜原発３号機、過去には１１人死傷する事故…１４０度の水が配管破り噴出 2021 年 9 月 12 日 読売新聞https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fscience%2F20210907-OYT1T50069%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuk
a02%40nra.go.jp%7C76594b4da6514abaaebd08daf836f444%7Cfac539a40f8741298- E166 -

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3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=8KOBmnRqXToG2oPSVXfRl1XUqamd5xLVipegb4
5%2FdLA%3D&reserved=0 点検業務のチェック漏れがあったということですが、老朽化の評価も含め、人間がやることには限界があります。また、原子力規制委員会の審査は、現場に行ってなお確認しておりますでしょうか。常に事業者の申請をそのまま受け入れてしまっているようで、大変憂慮します。また、なぜ火力発電所は「寿命が 40 年」と想定されているのに、原発は 40 年超にゴーサインが出るでしょうか。これも原発延命のための二重基準としか思えません。「火力発電所の現在建設中の設備及び既運転の設備を対象とし、寿命を 40 年と想定すると、…」2021 年 11 月 18 日 資源エネルギ
ー庁https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.meti.go.jp%2Fshingikai%2Fenecho%2Fdenryoku_gas%2Fdenryoku_gas%2Fpdf%2F041_06_
00.pdf&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C76594b4da6514abaaeb
d08daf836f444%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638095212
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sNRwmFFyC0chYZOpeKmEd%2BHArr2W6bvaoAM%3D&reserved=0 東京電力福島第一原発事故も全く収束の道筋が見えない中、何を学んだのでしょうか。地震など災害の多いこの国で運転し続けることで事故の危険性が高まることへの不安、未だ世界中のほとんどの国で解決できていない放射性廃棄物の問題、安全運転のためにかかる膨大なコストなど、国民の多くが不安を感じる全く経済的でもない発電システムになぜこだわり
続けるのでしょうか。次世代の主役である再生可能エネルギーへの道筋をつけるためにも、休止期間も含め、運転期間の 40 年規定は維持していただきたいです。
経年劣化の恐れが強い原子力発電所を延長して稼働させるのは危険過ぎる。クリーンなエネルギーに転換して欲しい。
意見長期停止期間を運転期間から除外すべきではない理由長期停止期間を運転期間から除外する件については、令和 2 年 7 月 29 日の原子力規制委員会の見解に、「長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する」劣化事象があり、「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。」とあるように、規制委側が事業者側の要求を拒否した経緯がある。現在原子力規制委員会は、利用政策側の判断について意見を述べる立場にはないとしているが、運転期間の定め（40年ルール）は利用政策の判断ではなく安全規制として定められたものである。60 年を超える運転を可能とすることは、原発を危険にさらすものであり、これを許してはならない。***意見原子力規制委員会は、新しい安全規制を検討する前に、判断基準が不十分な状況で技術評価の結果だけしかみないこれまでの審査の欠陥をみとめ、老朽原発の運転を一旦止めた上で、従前の審査の総点検を実施すべきである。理由１対象文書や参考資料によると、新たな安全規制では、運転期間延長認可制度と高経年化技術評価の２つの制度を一本化した上で、従来に加えて、事業者側に劣化の点検の方法と結果及び技術評価の方法などを追加して提出を求めるとしている。これまで規制委側は技術評価については評価結果だけをみて審査を通してきたことになる。新たな安全規制では、劣化予測のための評価方法も審査の対象とするというが、中性子照射脆化の問題では、既に審査が終わった原子炉について、予測のための評価方法の信頼性や違法性が問題とな- E167 -り、名古屋地裁で争われている。対象文書には、新たな制度への円滑な移行を図るための措置についての記載もあるが、規制委は新しい安全規制云々の前に、これまでの審査の欠陥を認めた上で、最新の知見を踏まえた判断基準の再検討と従前の審査についての総点検を行わなければならない。少なくともそれまでは 40 年を超える原子炉の運転を停止すべきである。・参考資料に「（従来の）高経年化技術評価では…経年劣化に関する技術的な評価については、その評価の結果のみが添付書類として示されている」（P43）、「（新しい安全規制で策定を義務付ける）長期施設管理計画には、現行の長期施設管理方針の内容に加えて、発電用原子炉施設の劣化状態を把握するための点検等の方法及び結果、経年劣化に関する技術的な評価の方法及び結果、10 年を超えない期
間ごとの劣化管理の目標や方法等を記載することとしてはどうか。これにより、当該期間に生ずる劣化を考慮しても発電用原子炉施設が技術基準への適合を維持できる見込みがあるかどうか、またそのためにどのような劣化管理の取組が必要となるか等を確認することができると考えられる」（P45）とあり、従来の評価では不十分であることを認めている。・中性子照射脆化の問題で安全確認のために行う監視試験片による破壊試
験のうち、破壊靭性試験によける加圧熱衝撃評価については、クラッドの有無や沸騰の考慮などの条件設定が、熱伝達率を介して評価の合否に影響する。運転期間延長認可を受けた高浜１・２号炉及び美浜３号炉について、規制委は熱伝達率の数値を確認していないことが名古屋訴訟で明らかになっている。理由２審査の判断基準について、新しい安全規制は、「最新の科学的・技術的な知見は、適時に技術基準規則などの規制基準に反映されている」（参考資料 P45）ことを前提に「劣化を考慮しても技術基準に適合すること」（対象文書）を要求している。しかし、中性子照射脆化の問題では、技術基準として用いられている民間規格について、従来の規格が使えないことが明らかになり、
規格の改訂が要求されながらそれが進まない中で、従来の規格が使われ続けている状況にある。電気ケーブルの劣化については、数値的な判断基準がない。「最新の科学的・技術的な知見は、適時に技術基準規則などの規制基準に反映されている」という前提は崩れている。・中性子照射脆化の劣化予測に技術基準として用いられている民間規格
JEAC4201-2007 及び JEAC4206-2007 については種々の問題から改訂が要求されており、検討が行われているが、審査では従来の規格に従った評価が行われている。***意
見「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」については廃炉の措置をとらせるべきである。理由対象文章によると「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」について「特別な措置の中で劣化管理を行うことを求める」とあるが、危険な老朽原発による運転を少しでも減らすためにも、運転しようとしていない原子炉については廃炉を前提にした対応を求めることを明記すべき
である。

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意見意見募集要綱に「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場
合でも高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を適切に実施できるようにするため、法的な枠組みを原子炉等規制法に定める予定となっております。」とあり、意見募
集の対象文書の前文には、原子炉等規制法から他法令に移す事情説明らしきものがある
が、運転期間に関する定め（40 年ルール）を原子炉等規制法から電気事業法に移すべきではない。原子炉等規制法に残した上で、原子力規制委員会はこれを厳格に守るべきである。理由１運転期間に関する定め（40 年ルール）は、対象文書の前文にあるような「利用政策の判断」などではなく、原発の耐用年数が 40 年であるなどの理由で、「安全規制」の一環として、全会一致で原子炉等規制法に盛り込まれたというのが事実であ- E168 -る。これを規制側の原子炉等規制法から利用側の電気事業法に移す根拠はなく、また、
安全をないがしろにするものである。運転期間に関する定めが安全規制として定められたことは以下からも確認される。・原子炉等規制法改正にむけた国会での議論で、細野豪志環境大臣（当時）は、運転期間を 40 年とした理由について、「（原子炉が中性子で）40 年でもろくなるという結果ははっきり出てきている」と述べたほか、機器の多くが想定使用期間を 40 年として設計されていることなどをあげている。・平成二十四年二月七日付政府答弁書（高市早苗議員質問提出）に、「原子炉設置許可の審査において、重要な設備、機器等について中性子照射脆化等の設計上の評価を運転開始後四十年間使用されることを想定して行っていることが多いことを考慮し、原則として四十年としたものである」「安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとした」「現行制度においては、法律上発電用原子炉の運転期間を制限していない
点が十分でないと考えており、今回の改正案を検討した」との記載がある。・令和四年十二月二十日付政府答弁書（辻本清美議員質問提出）に、「（原子炉等規制法に規定する）『発電用原子炉を運転することができる期間』については、平成二十四年当時の国会審議において、技術的見地を含め、幅広い観点から議論が行われた上で、立法されたものと認識している」との記載がある。・2012 年 6 月の原子力委員会において、内閣
府原子力規制組織準備室の担当官が、「運転期間制限」について「安全規制の変更」の項に位置付けて説明していた。 ・資源エネルギー庁が 2022 年 9 月 22 日の原子力小委
員会の会合に提出した資料に「原子炉等規制法の改正時の国会審議においては、政府及び法案提出者から、以下のような認識が示されている」としたうえで「運転期間に係る規定を含めた安全規制のあり方については、原子力規制委員会の発足後、専門的な観点から検討されるべき」との記載がある。理由２運転期間の定め（40 年ルール）を規制
側の原子炉等規制法から利用側の電気事業法に移すことは、「利用と規制の分離」という福島第一原発事故の教訓を踏みにじるものである。また、今回の動きについて 2022
年 7 月から原子力規制庁と経済産業省などとの間で秘密裏に協議が進んでいたことが問題になっているが、これは、「分離」どころか「癒着」が進んでいることを示している。全会一致で立法の総意として、安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間の定め（40 年ルール）は、原子力規制委員会こそが厳格に順守しなければならない。・原子力規制委員会設置法の議論において、福島第一原発事故の教訓として
当時問題になったのが「利用と規制の分離」であった。福島第一原発事故より前は、規制当局である原子力安全・保安院が、利用側の経済産業省の中にあり、分離していなかったことが問題となった。そのため、原子力規制委員会を政府から独立した組織として設置することになった。このとき、組織だけでなく、法令についても、原子炉の安全規制に関わる法律はすべて原子炉等規制法に一元化することも行われた。そうした中で、運転期間を制限する定め（40 年ルール）が原子炉等規制法に「規制」として盛り込まれたというのが事実である。一元化については、2012 年 6 月に開かれた原子力委員会
において、内閣府原子力規制組織準備室の担当官が説明している。・立法の総意として定められた運転期間に関する定め（40 年ルール）は、原子力規制委員会こそ厳格に守らなければならないものである。福島第一原発事故の教訓として定められたルールを、事故の教訓として生まれた原子力規制委員会が手放すようなことはあってはならな
い。・今回、利用政策側で原発の運転期間延長の動きが出た際に、それを止めなければならない立場の原子力規制委員会が、率先して規制としての運転期間制限撤廃に動いたことも問題である。利用と規制の分離という福島第一原発事故の教訓を踏みにじるもの- E169 -

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である。・原子力資料情報室が公表した、2022 年 8 月に原子力規制庁が作成したとされる内部資料には、「来年の常会に提出予定のエネ関連の『束ね法』（経産主請議）により、現在、炉規制法に規定されている発電炉の運転期間制限を、電気事業法に移管」
といった記載がある。原子力規制庁と経済産業省などとの間で秘密裏に協議が進んでいたことを関係者も認めている。「利用と規制の分離」どころか「癒着」が進んでいる何よりの証拠である。「頭の体操」などと言って済まされる問題ではない。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきだと訴えます。老朽化による事故の可能性が高くなることは非常に危険と考えます。
国民の意見をあまり聞かないで、どんどん進めていくのがとても怖いと感じました。是非私たち若い人の意見も取り入れてくれたら嬉しいです。
私は反対です。高経年化した原発に年数が定められていたのには、理由があったのではないでしょうか。原子力発電所の事故によって多くの人にとっての大切な故郷が失われてしまったことは記憶に新しいはずです。そのリスクを更に高めることを、何故進められるというのでしょうか。私は恐ろしくて仕方ありません。
検査は万全ではない。構造物が大きすぎて欠陥を見落とすことがある。非破壊検査では、検査方法に限界があり、検査する人の技量により検査精度は異なる。『特別点検』は、全体のほんの一部のみ検査している。重要構造物で、劣化し易いモードと部位を限定した条件で検査している。劣化した状態、例えば中性子で原子炉が脆くなっている状態で配管破断等が起きると、冷水が入り原子炉が脆性破壊を起こす危険がある。
機器は経年化すれば、故障が増えるのは、技術の常識です。審査をし整備をすればいつまでも故障頻度が最初のままということはない。事故が起きれば、取り返しのつかないものになるので、延長はやめて下さい。休止期間でも劣化は進みます。ましてや延長についての判断を経産省、原子力委員会が行うべきでない
原発も設計寿命が考慮されなくてはなりません。設計寿命を無視して長期間運転を行え
ば、摩耗故障期での材料疲労や中性子脆化、腐食など様々な劣化モードの発現によって、重大かつ致命的事故につながる危険性がいっそう高まります。原子力規制委員会は、科学的、技術的問題を無視した安全性への配慮に欠いた立場に立ってはなりません。
老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。経産省は運転期間から休止期間を除外する案も選択肢にいれていますが、休止している間も劣化は進んでいます。原子力規制委員会の審
査は電力会社の申請に基づくものであり、万全とは程遠いものです。福島第１原発１号機の事故も稼働から４０年でした。老朽化した原発は危険すぎます。
福島第一原発事故のとき、第一原発１号炉は運転開始 40 年の特別な検査に合格したばかりであった。それでも事故は起きた。材料の劣化だけでなく、設計が古く、構造的な欠陥を抱えていたことも事故を拡大させた。福島第一原発事故の教訓として 2012 年の原子炉等規制法の改定で原則 40 年の寿命が定められたことを忘れてはいけません。
1980 年代以前の原発は可燃性ケーブルを使用しており製造後 30 年以上経っている。ケーブルメーカーが規定する耐用年数（10？30 年）をとうに過ぎて劣化している。40 年
規制を超えて延長運転すれば、60 年間保証するケーブルが必要であり異常事態と言える。規制委は「防火シートを巻いて複合化するから問題ない」としているが、すべて電線が難燃性ケーブルに交換するかそれと同等の安全対策になるのか保証はない。このよ- E170 -

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うな原発が延長運転されれば、ブラウンズ・フェアリー原発のような火災事故の再現になりかねない。不安全な原発は運転させるべきでない。
摩耗故障期での劣化モードは多様に発現し同時発生の危険性が増す。１９７０年代の古い原子炉は、ハード・ソフト面で現在の安全基準を満足できる設計レベルより劣る。延
長運転は非常に危険である。また、劣化した状態では地震、津波、風水害などの自然災害に対しても原子炉、重要構造部分が破壊されるリスクが高くなる。高経年化した発電用原子炉は運転するべきでない。
原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 11 日横浜みなみ生活クラブ生活協同組合「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します 横浜みなみ生活クラ
ブ生活協同組合では、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応する
ための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間は福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれました。今回の改正案として、経産省が、原発の休止期間を 40 年の運転期間から除外できるようにすることは、安全規制に反することであり、大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は経年劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。原発は交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。例えば、原子炉圧力容器の中の中性子照射脆化の評価をおこなうために、炉内に運転当初から入れている原子炉圧力容器の母材および溶接金属でできた監視用試験片は運転期間 40 年を前提としており、40 年以上運転し続けると監視用断片が足りなくなります。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人
として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限
は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高
経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、
原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしていますが、この件は政策判断ではなく安- E171 -

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全性の確保に関わってくることであり、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する方々で構成される原子力規制委員会は、その立場で意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また横浜みなみ生
活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。
2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い
再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきだと考えます。
専門的、科学的意見は述べられないが、福島原発事故の後に、政府が取り決めた「原子炉４０年規制」を守って行くべきだと思う。１つの原発事故で、何十年も始末しきれない原子炉が狭い国内に数十箇所あり、地震災害も多発している時、原子炉の使用延長を許す方向に向かうのは、反対である。
いかに点検しようと、整備しようと経年劣化による金属疲労などは防ぎようがありません。まして炉心近くは高線量でとても人間が近付ける状態ではないでしょう。これまで、人類の頭脳の粋を集めた科学計画でも数々の失敗や事故があったことを考えると、計算上の安全にどれだけの信頼性があるでしょうか。ましてや日本は地震大国であり、想定を超える事態が起こる可能性は多々あります。ひとたび事故を起こせば、日本滅亡にいたる可能性がある原発を、電力を得るというだけの目的でベースロード電源に位置付
け、再稼働したり、使用期間を延長するなど狂気の沙汰と思います。即時廃炉を求めます。
１ページ１行目から「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」この見解は、撤回されるべきです。設計時の耐用年数は、それを過ぎたら危険であることを示しているからです。国民の意見を反映させないまま、４０年ルールを削除するような規制制度に道を開いてしまうことは、間違っています。
運転期間が原則４０年稼働可能だということも不安なのに、規定を削除することはもってのほかだと思います。マンションなどでも経年劣化していき大規模改修などしながら住み続けていけるというのに、危険な物質が入り海水の塩害の影響もあるような原発は
もっと厳重に管理しないといけません。事業所をうのみし、まかせっきりにしていたた
め東日本大震災の被害がひろがったことを忘れないでください。日本を人が住めない国にしないでください。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」について の意見 岸田政権
は、経団連や大手電力会社などからの「原発活用」「次世代原発導入」の要求を受け,当面稼働原発不足を補うため運転期間を延長する法改正がなされようとしています。
原発の運転期間４０年とする規定は２０１１年の福島第一原発の大惨事を教訓として
２０１２年安全規則として導入されたものですが、財界や電力業界の圧力に応じて、「運
転期間４０年」規定を削除する意見が出されています。これに対して原子力規制委員会
は「運転期間を何年にするかは「政策判断」で、「４０年ルール」削除に意見を言わない」としています。 原子力規制委員会の所管であった「原子炉等規制法」からこの規定を削除し、原発推進側の立場で規定されている「電気事業法」に移して「運転期間４０年規制」放棄を容認することは、原発推進側の虜になる誤りを繰り返すことになります。
点検や老朽化の評価には限界があり、老朽化すればするほど原子炉や各部品の劣化に関するデーターは少なくなり、評価の制度は落ちてきます。原子力委員会が審査- E172 -

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するから安全性を担保できるというのは誤りです。安全性を確保するためには最低でも運転期間原則４０年とする現行の規定を残すべきです。
これまで、発電用原子炉については、原子炉等規制法により、原則運転期間４０年、運転期間の延長認可については１回のみで、最大２０年とされていたため、６０年以上の運転期間は法律上認められなかった。しかし、今回の案では、１０年ごとに見直しがされるため、運転期間に歯止めなく、無限に延長可能となる。どのような機械であっても、経年劣化が生じることは明らかであり、故障機器の交換などに多額の費用が生じてくるものと考えられ、財政上問題となる。また、安全性についても、福島第一原発の事故にもあったように、電源が喪失するなど予期せぬ問題が生じてくることは十分想像可能である。今後、第二、第三の福島原発級の事故が生じた後にも、原子力発電所を継続していくつもりかどうか。危険な高経年化した発電用原子炉を使い続けるというのであれ
ば、まず、そこを明らかにしていただきたい。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」について の意見 岸田政権
は、経団連や大手電力会社などからの「原発活用」「次世代原発導入」の要求を受け,当面稼働原発不足を補うため運転期間を延長する法改正がなされようとしています。
原発の運転期間４０年とする規定は２０１１年の福島第一原発の大惨事を教訓として
２０１２年安全規則として導入されたものですが、財界や電力業界の圧力に応じて、「運
転期間４０年」規定を削除する意見が出されています。これに対して原子力規制委員会
は「運転期間を何年にするかは「政策判断」で、「４０年ルール」削除に意見を言わない」としています。 福島原発事故を踏まえて策定された「運転期間原則４０年」規定は削除するべきではありません。原子力規制委員会の所管であった「原子炉等規制法」
からこの規定を削除し、原発推進側の立場で規定されている「電気事業法」に移して「運転期間４０年規制」放棄を容認することは、原発推進側の虜になる誤りを繰り返すことになります。独立した権限の立場で権限を行使すべき「原子力規制委員会」がこれを容認することは、その責任を放棄するものと言わざるを得ません。 運転開始後３０年を超えて運転する場合は、１０年を超えない期間ごとに原子力規制委員会の認可を受けることとして、安全性を強化するとしていますが、これは、従来から運転期間３０年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、１０年ごとの認可が行われていて、今回の制度は従来の制度の焼き直しに過ぎず厳格化したものではありません。 点検や老朽化の評価には限界があり、老朽化すればするほど原子炉や各部品の劣化に関するデーターは少なくなり、評価の制度は落ちてきます。原子力委員会が審査するから安全性を担保できるというのは誤りです。安全性を確保するためには最低でも運転期間原則４０年とする現行の規定を残すべきです。
原発の運転期間延長に反対します。 「原則 40 年」規定を放棄することを、国民的な議論も投票もなく行政が勝手に決めるなど、あり得ません。政府や事業者が事故の教訓を捨て去り、次なる事故を自ら招く行為をするなら、それを止めるのがあなたがたの役
目なのではないですか。事故の可能性に気付きながら、放置していた反省からできた組
織が、あなたがた原子力規制委員会なのではないですか。 フクイチの事故では、老朽化した配管パイプの地震による損傷が原因だった可能性も、否定できていません。施設は稼働していなくても劣化するのは明らかです。主要部分はチェックできても、周辺施設やすべての配管など誰がチェックできるのですか。事業者の都合に合わせて、事故の可能性をわざわざ高めるようなルールを作るのが、規制委員会の仕事ですか。 原子力
行政の大前提は「安全性の確保」だったはずです。事故後安全基準を高めるといいなが- E173 -

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ら、例えば耐震基準はせいぜい 1000 ガル。震度 7 で 1500 ガルだというのに！それを上回る地震動も観測されているのに！一般住宅でさえ、3000？5000 ガルレベルに上がっているというのに！ つまり、原子力行政の大前提が崩れているのです。「顔を洗って出直せ！」と言いたい。まずはすべての原発を止めて、事業者に耐震措置や津波対策をさせて、事故を繰り返さないという規制委員会の姿勢をみせてください。話はそれからです。
1.今回の決定において、方針を決めた後にパブコメを募集しているが、幅広く国民の意
見を聞くものとなっていない。国民生活の将来の安全に関わる重大な案件なので、幅広
い国民、特に若者の意見が聞いて決めるべきと考える。2.大震災、津波の教訓及び原子炉の稼働設計から、40 年稼働の原則を決めてきた。これを延長することは極めて危険を伴うものである。3.40 年ルールは、安全規制の一環として、原子炉等規制法に規定された。これを利用する側の電気事業法に移すことには根拠がなく、将来の安全性を軽視するものであり、認められない。4.原子炉の劣化を評価したり、安全を保障できる方法が明記されていない。5.原発再稼働の延長、新増設には地元の理解が得られないと思われる。6.原発への多額の投資は、我々の電気料金の引き上げにつながってしまう。7.
将来に向けては、再生可能エネルギーの拡大に力を入れていくべきと考える。
運転開始後 30 年を超える原発を運転しようとするときは原子力規制委員会の許可を得なくてはならない、とする点に反対です。これは東電福島第一原発事故後に決められた運転期間を原則 40 年としたルールを反故にするものです。原子力規制委員会は、運転
期間制限は規制政策ではなく利用政策で決められるとしました。これは、安全性（規制）優先ではなく、電力供給（利用）を優先するということにほかなりません。利用政策と規制政策の分離という、東電福島第一原発事故の重要な教訓を投げ捨てるもので、安全責任の放棄です。老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転休止中であっても、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多くあります。事業者の点検や原子力規制委員会の老朽化評価には限界があります。審査をすれば安全性を担保できるというのは誤りです。審査結果にまともに向き合おうとしない電力会社に、高経年化した原子炉運転を任せることにもなります。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を覆すべきではありません。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に反対します。ウクライナ情勢に乗じて電力等逼迫を理由に、こっそりと急に、このようなとんでもない政策を打ち出すとは、呆れています。即時撤回してください。科学的・技術的なことはわかりませんが、普通に考えてみればわかることだと思います。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対するコメント「前文」について意見：・「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、
原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との原子力規制委員会の判断根拠は不明である。この部分の撤回を求める。理由：・発電用原子炉の利用期間のありかたは、原子炉等規制法にもりこまれた「運転期間を原則 40 年とする」規定である。しかも運転期間を原則 40 年とする
規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制だとして導入されたものである。上記運転期間の規定については、原子炉等規制法からの削除が考慮されているとのことだが、「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、はなはだしい安全規制に対する責任の放棄にほかならない。「本文」について意見：・項目１において、「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超えない期間に- E174 -

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おける発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定」とあるが、本件は何ら安全規制を考慮した概要になっていないので、前文を含む
本件すべての文言の撤回を求める。理由：・長期施設管理計画（仮称）は、「高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため（前文）」とされているが、劣化管理については、すでに「高経年化技術評価制度」が適用されており、現行制度より以上の「厳格化」の根拠は見当たらない。むしろ運転開始後 40 年経過した原子炉に例外処置として１回限りで認めていた劣化評価（高経年化技術評価）を、何ら科学的根拠もなしに、その期限をはずし、現行の「運転期間延長認可」と「「高経年化技術評価」を単純に組み合わせて、運転期間の期限を曖昧化させている。意見：・項目６において、長期施設管理計画の認可の基準として、「劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がないものであること及び計画の期間において生じる劣化を考慮しても技術基準に適合することのいずれにも適合していることとする。」とされているが、施設の設計寿命を超えて、プラントの全てに渡り、高経年変化（劣化）評価が行えるほどの技術的・科学的知見が示されておらず、認可の基準が根拠なきものになる可能性が高い。
したがって運転期間を原則 40 年とする規定を外そうとする本文章の撤回を求める。理由：・上記「運転期間を原則 40 年とする規定」が原子炉等規制法に盛り込まれたことについては、当時の細野国務大臣による下記答弁が残っている。すなわち（なぜ 40 年
なのかということについて）、「幾つか根拠として考えたものがございます。 まず一
つは、いわゆる圧力容器の中性子の照射による脆化であります。(中略)もう一つは、 さ
まざまな機器についてのいわゆる工事の計画の認可の申請書における、どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というのがございます、それぞれの機器について。そういった想定をされる回数というものが、一つのラインとしておよそ 40
年程度を目安になされているというのがございます。」（第 180 回国会衆議院環境委
員会議録第 4 号 8、9 頁(平 24.6.5)）。 ここに挙げられた圧力容器の中性子照射による脆化については、従来炉内に予め組み込まれた試験片にて脆化の進行具合をモニタすることになっているが、寿命を超えて運転することを想定していなかった原子炉施設には、当然ながら寿命以降の脆化モニタのための試験片は装荷されていない。照射済み試
験片の再利用などが検討されつつあるが、科学的信頼性は甚だしく乏しい。 科学的・技術的評価のできない設計寿命以降のプラントにおいては、危険察知の閾値は下がるのが必至なのだ。規制委員会が自ら、そのような無謀な判断を含みうる長期施設管理計画によるお墨付きを与える立場を取るのは言語道断とすら言えよう。
運転期間を原則４０年とする規定を削除するべきではありません。安全のために出来た規制であり、それを削除するというのは、利用側の都合でしかありません。福島第一原
発事故の教訓を忘れてはいけません。新しく出た概要は、日本の将来に対する不安しかありません。原発も点検、不具合が生じ、安定的なエネルギーとは思いません。 そして、原発はコストが高く、太陽光発電は今後、どんどん安く、そして発電効率も上がってきます。世界では再生可能エネルギー産業が注目、発展していきます。日本の再生可能エネルギーの研究者、企業をしっかりバックアップしていかないと世界から遅れをとっていきます。日本の未来ある子どもたちの世代のためにも早く原発依存から抜け出してください。
原子炉規制法を改正し、高経年化した原発を 60 年以上稼働させることを可能にする政策に反対します。原発は設計当時から耐用年数は 40 年程度とされてきました。福島原- E175 -発事故を受けて「稼働期間を 40 年」とされてきたのは、科学的・工学的な根拠がありました。４0 年規制を削除することによって「例外的に容認」が常態化されることが憂慮されます。この措置によって利益を得るのは原発事業者です。経営優先・利益向上のために地域住民だけでなく日本社会を危険にさらすことは許せません。
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2011 年の福島原発のことから、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
福島原発一号機は、運転 40 年で事故を起こしました。当時、40 年は老朽化ではと心配視されていましたので、福島の事故には「案の定」という思いも残念ながら拭えませんでした。事故後、「原発は原則４０年」と法律が出来て、当然と思っていました。ところが今回、その法律をくつがえすような「60 年」と言う転換に、何を考えているのかと思わざるを得ません。即刻、この概要(案)を撤回し、規制委員会として、原子力発電の事故を防止するための規制をする仕事をする委員会であってほしいと願います。 この概要の冒頭にある「………どのくらいの期間認める…原子力規制委員会が意見を述べる事柄では無い」とは、今後起こり得る事故への責任回避の準備ではと疑っています。
あって欲しいのは、責任ある規制をする委員会です。概要を撤回して下さい。
学校の教室や、マンションでも定年劣化した建物には工事や取り壊しなどの対策が行われているのに対し、どうして東日本大震災の時に大きな被害を出し、危険性について多くの国民が理解している原子力発電所の運転期間を延ばす措置が取ろうとしているのか理解ができません。これは許されるものではないと思います。
運転期間の延長、めちゃくちゃ反対します。 なぜ元々30 年しか運転できなかったのか考え直してください。原発に故障が起きて甚大な被害を生んでしまう危険性があったから元々30 年の運転期間だったのではないですか？ そして、エネルギー転換の議論が盛んになったときにこのように反対意見が多数出ると世論を見てもわかるのに、このような重要な法案を年末の期間に発表して、年明けの早くに締め切りが行われるなんて、国家とは何なのか？民主主義の基本はなんなのか考え直せ、、してください。
高経年化した原子炉の劣化評価基準が問題です。格納容器等ちかよれないのに適正に評価できるのですか。
令和 2 年 7 月 29 日の規制委員会の見解は、縦割り行政の弊害の最たるものであると考えます。東電の原発事故の反省を何も生かしていない、政策の誤りではないでしょうか。
地震などの災害の多い国土において、高経年化した原子炉の安全性を担保するのは費用や手間の面から見ても、非合理的です。点検や設備維持に従事する人々の健康も心配です。長期施設管理計画を策定するのは営利目的の企業であり、事業に不都合な点は隠したり先送りしたりするなどが懸念されます。様々な原発事故の事例からも、各電力会社の隠蔽体質が変わっていないことは明らかです。無理やり高経年化原発を動かすより、維持にかかる費用を再生可能エネルギーの推進や送電・蓄電設備に回す方が、未来の世界にとってはるかに役立つと思います。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たちは、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022
年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるよ
うにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間について
は福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれ- E176 -E779

た最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決など
で原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故
後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は
経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転
制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委
員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではな
く安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上
国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。稼働
後 40 年を超える発電用原子炉に対する事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制 委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか不安が残ります。そのような中、原発活用を前提とした運転期間延長について丁寧な国民的議論もな
く、わずか 3 ヶ月余りで拙速に容認された安全規制は受け入れられません。運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。運転期間 60 年以降の発電用原子炉に対し安全性を確認する具体的な方法は示さず、点検方法など詳細な検討は先送りされました。これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10
年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知数な点が多く、世界でも 60 年超運転の前例はありません。したがって、運転期間 を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。

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「照射脆化」の問題に不安が広がっています。日本原子力発電東海第二原発の延長に際しては、経年により原子炉圧力容器の鋼材が中性子を浴びてもろくなる「照射脆化」を巡り、原電の評価法に問題が提起されています。これに対しては、原電が公表している
試験結果に、鋼材が照射 前より強くなっているとのデータが含まれる不自然さについても指摘されています。これは、東海第二原発に限った問題 ではなく、国内の老朽原
発全体での評価方法や結果の正確性への不信感にも繋がり、安全性の担保がないままの延長は不安が残ります。老朽原発について 60 年超の運転を可能にする新たな規制の概要(案)に対し、以上の点から反対します。
福島原発事故の起因となった東日本大震災は、誰もが予期できぬ天災でした。今後は気候変動がさらに進み、地震のみならず台風や海面上昇、これまでにない熱波や寒波が襲うことが予想されます。そのような状態の中で、「原則 40 年」のルールを削除し、老朽化した施設を使用し続ける規定に塗り替えることには不安しか感じられません。また、核のゴミ問題も解決していないなか更にゴミを増やし続ける行為は持続可能という観点において疑問を感じます。
１．高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案） 令和４年 12 月 21 日 原子力規制委員会「原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。」 冒頭のこの文章で、「原子力発電所の運転期間をどのくらいにするかは、原子力規制委員会マターではなく、経産省が決めることである」と言っていますが、この「政策判断」の妥当性を説明する主体はどこにあるのでしょう？これまでも議論がありましたが、設計当初、製造メーカは、設計寿命を 40 年でスタートしたはずです。 「第 42 回原子力規制委員会議事録 抜粋（令和４年 10 月５日）」の中で、経産省側が「利用政策の観点で考えたときに、この定めというのがこのままでよ
いかどうか、もっと 延ばすべきではないのかという問題意識から検討を始めたいと思ってございます。ただ、その大前提としては、安全規律・安全規制との関係で、安全確保の観点からこれ はこれ以上延ばしては駄目だよと言われることになれば、これはできなくなってしまうわけでございますので、私どもはあくまでも利用政策の観点で考えております。あくまでもその判断、利用政策としての判断は利用省庁、利用監督権限の側でしっかりとやっていくあくまでも安全確保というのが大前提、そちらが先でございますので、そのところの判断との関わり合いというところが出てくるとすれば、そこの整理が必要になってくるでしょうし、そこの部分について、利用政策の観点から申し上げることはできないと考えてございます。」という発言があります。これらの発言を併せて見るとき、「運転期間延長」について原子力規制委員会と経産省双方の責任を回避している姿勢が読み取れます。ここで言う「必要な」「そこの調整」は、どのように行われましたか？２．高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第３回） 令
和４年 11 月 30 日 原 子 力 規 制 庁「経年劣化事象のうち、日常的な保守管理において時間経過に伴う特性変化に対応した劣化管理が的確に行われている経年劣化事
象（日常劣化管理事象）については、その発生・進展について評価した上で、高経年化対策上着目すべき事象として抽出することを要しないとしている。」「日常劣化管理事象」は、確実に洗い出され、的確に管理されていると云えますか？これまで多くの減肉事象による事故などは、当初、想定外のところで生じています。「健全性評価の例
としては、60 年間の供用を仮定した原子炉容器、配管の 疲れ累積係数の算出、中性子- E178 -

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照射脆化の予測、ケーブル等の絶縁特性低下に係る環境認定試験の実施、コンクリートの中性化や塩分浸透の進展 評価等がある。また、耐震安全上考慮する必要のある経年劣化事象については、経年劣化（減肉等）を加味した機器・構造物の耐震安全性評価を行っている。」 現状の機器や配管の耐震評価は、すべて経年劣化（照射脆化や減肉等）を前提として行われていますか？既設の発電所の工事認可は、基本的に「公称肉厚」
ベースの評価で行われていたと思います。３．高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第２回） 令和４年 11 月 16 日 原子力規制庁「第 48 回原子力規制委員会
において、原子力規制庁は、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討状況を報告し、原子力規制委員会から、委員間討議の内容を踏まえて更に検討を進め、改めて諮るよう指示を受けた。検討の前提原子力規制委員会は、運転期間の在り方は原子力利用に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を確認しており、利用政策側が原子炉等規制法に定められた運転期間の定めを変更しようと検討を進めていることへの対応として、必要な安全規制を継続して実施できるようにするため制度設計の準備を進めているものである。原子力規制委員会が利用
政策側に先んじて自ら当該定めを変更することはなく、仮に利用政策側が当該定めを変更しない場合には原子力規制委員会も変更することはない。劣化評価の期間は、個々の施設の劣化状態や経年数等を踏まえ、発電用原子炉設置者が自ら定め、これを長期施設
管理計画に記載して申請することを想定しており、劣化進展を十分な精度で予測することができる期間については同設置者が一義的な挙証責任を有し、原子力規制委員会はその劣化評価が適切に実施されているかどうかを確認する仕組みとすることを検討している。」 「劣化評価」は「期間」も含め電力会社に一任して、原子力規制委員会は「適切な実施の確認」する仕組みとしていますが、最近、原子炉の監視試験片の劣化確
認で電力会社が確認を実施したことを確認していたという事例を聞いています。もうす
こし、規制側の踏み込んだ確認が必要ではないでしょうか？
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。理由：事業者の点検や老朽化
評価には限界があり、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくる。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できると- E179 -

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いうのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、- E180 -

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原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
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る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われ- E181 -ていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
高経年化した原子炉は、順次早めに廃炉手続きに入るべきだと考えている自分にとっては、なんとも理解しがたい施策案である。まず、原則 40 年規定は活かしてほしい。運転休止期間の除外も、科学的、合理的判断とは思えない。さらなる延長の際も、事業者任せの点検、それに基づいての申請を鵜呑みににする認可にならざるを得ず、安全性が確保できるとは思えない。高経年化した原子炉の延長利用ありきの施策案であり、反対である。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけで- E182 -

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はありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間- E183 -

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30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す- E184 -る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できると- E185 -

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いうのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、- E186 -

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原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われ- E187 -ていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
さてごっそりと削除してしまう原則 40 年廃炉例外的に 60 年という原子炉等規制法の根幹条文だ。記者会見で委員長は （推進の経産マターの）政策判断で規制委員会は意見を述べるべきでないと明言。（電気事業法に移管するのが正しい）かのように平然と嘯いた。首相の如くの取り巻き官僚の作文朗読より数段芝居上手の振付 国民多数が殿御乱心 と受け取るだろう内容だが記者クラブメディアの追及も乏しく？これまた平然とパブコメ概要案冒頭にシレーと表記する破廉恥ぶり 『原子力規制の死』を宣言したに等しい自分たちの命とも言える規制法令の根幹を捨て去り枝葉の施行規則を法定化して悦にいる非常識不条理人達電気事業法に命懸けで厳格な 40 年ルールを書き込ませる気概があってのことですか？原発等の原子力施設にゼロリスクは無く過酷事故を想定 と明言しつつ結局過酷事故時 想定外の事態で 誰も責任を取らずに逃げ切る主犯ですね。逃げ切りのスタンスは所管外所掌外で事足りると思い込む思考停止。避難計画不備で差止られた原発もあるがそれは所管外と涼しい顔厳しさを増す安全保障
環境で原発にミサイル攻撃があっても所管外と逃げおおせる確信犯 1F 汚染水放出にはお墨付き与えましたか？これも所管外ですかね。そもそも「1F 過酷事故の反省を受けた世界で一番厳しい規制基準」と政府与党の宣伝慣用句の具体的比較内容は詳しく公表
されていましたっけ？HP に載っています？原子炉等規制法を所轄する貴委員会貴庁は- E189 -

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次の過酷事故に対する責任回避に爆進している非論理的非科学的反技術的犯罪的行政組織と確信するようになりました。日銀の黒田総裁より演技上手な振付け芸人としての規制委員長は辞任して下さい。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認す
る、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるものでなければなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。科学的な根拠がありませんし、福島原発事故の教訓が無視されています。事故が起こった時の責任が曖昧で、推進してきた政府は信頼できません。
原発の運転期間上限 40 年を緩和すべきではない。もともとの原子炉の設計が 40 年となっているのだからこれに従うべきだ。原発が事故を起こした場合の被害の大きさは福島第一原発事故で明らかだ。原発の運転は常に安全側の評価をするべきだ。できれば20 年の延長もやめ 40 年を超えた原発はすべて廃炉にする。運転期間延長の審査を行うのは原発を推進する経産省からは独立した原子力規制委員会であるべきだ。原発を推進する経産省の部局が審査するのでは、福島第一原発事故前と同じになってしまい規制にならない。原発の運転期間から運転停止期間を除外することに反対する。家電でも設備でも同様だが、運転していなくても部品やシステムの劣化は進む。運転停止期間分の寿命を延ばすなど姑息な手段を使わず、古い原発はできるだけ速やかに廃止するのが良い。
運転期間延長に反対です。2012 年に原子炉等規制法で、40 年で廃炉にするべき理由が述べられました。その理由が変更になったわけでもないのに、40 年を超えて稼働できるようにするのは安全だとは思えません。また、休止期間を算定に入れないという考え
方は、日常に使用するすべての製品の経年劣化に対する考え方と真逆な非科学的な考え方で、納得できるものではありません。
造りが複雑で数多くの部品が存在する原発の老朽化を評価することは非常に難しいと思います。評価自体が難しいのにきちんと点検、修繕できるのか非常に疑問です。運転期間 40 年の原則を撤廃するべきではないと思います。
原子力規制委員会は、福島事故の教訓から原発の運転期間を 40 年とする規制を導入し- E190 -

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たのではなかったのですか？原発はいったい何年使用することを前提に建設されたのでしょう？原発での事故は多くの人生を簡単に奪ってしまうほどのものになりうることを日本人はみな知っており、老朽化した機械は劣化し、いくらメンテナンスしたとこ
ろで事故の可能性が高まるのは自明のことではないですか？40 年規定をなくすことは「規制」庁の仕事とは思えません。
反対です。すべての機械は、古くなれば故障が起きやすくなります。万が一にも事故を起こしてはいけない原発の使用期間を延長すべきではありません。丁寧かつ慎重に、国民に開かれた議論を求めます。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」国民の命を守るために、休止期間を含めて原則 40 年を変えないでください。休止している間にも原発は経年劣化します。それは家電や車なんでも同じです。この狭い日本列島で二度と原発事故がないように、古い原発は廃炉にし、より厳しい規制にしていこうとするのが、政府の仕事ではないでしょうか。
福島原発事故が示しているように、取り返しのつかない事故を起こす可能性を否定しえない原発はそもそも運転年数に関係なく、廃止していくべきです。原子力発電の利活用に反対します。
原発運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。
1 行目から『令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。』との記述があるが、福島事故を教訓として原子力規制委員会が設立されたことを踏まえ
ると原発の安全性の観点から運転期間の妥当性を判断することは原子力規制委員会の極めて重要な任務の一つである。原子力規制委員会は上記見解を直ちに撤回すべきである。
高年原子炉の脆弱性試験法（現行）で安全は測れない 原子力情報資料室の１０月１１
日声明によれば、『原発の心臓部が原子炉（圧力）容器の中性子照射による脆弱化度合
いは原子炉容器の中に挿入された幾つもの監視試験片（原子炉と同じ金属）を定期検査時に取り出し推量する以外に評価法がない。 その試験法はＪＥＡＣ４２０１‐２００７（原子炉構造材の監視試験方法）であるが、２０１５年に試験法に記載されている脆弱予測式に根本的な間違いがあると専門家（複数）に指摘され、規制委員会も問題点を認識しながらも現在に至るまでその試験法を改善していない。 つまり、現在、高年化した原子炉の安全を確認する方法がないのである。このような状況下での運転期間の40 年越えの延長は常軌を逸している。 事故リスクを国民に強いることは許されない。
上記の原子力資料情報室は「最低、運転期間延長案を撤回すべきだ」と警鐘を鳴らしている。４０年超え運転のリスクは計り知れない。当初の原子炉設計が運転期間を 40 年程度といて建てられた経緯からも改定案は国民の安全を脅かす危険なものである。 早急に撤回すべきだ。
年末年始をはさんだあわただしい時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視です。各地で公聴会を開き、十分な国民的議論をするべきです。電化製品は 10 年を超えると不具合が出てきて、20 年持つ機種はめったにありません。福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を、「原
則 40 年」とする規定は、長すぎると考えていましたが、それをもっと伸ばせるようにするとは、とんでもないことです。「原則 40 年」を削除するべきではありません。運- E191 -

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転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。子どもでもわかることです。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、とんでもありません。責任放棄です。子どもたちの未来を恐怖に陥れます。 15 年を超える原発に対して、10 年ごとの認可を行ってください。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」と聞きました。事業者の甘 い
検査手法に対して、厳しく審査してください。 初代原子力規制委員会委員長（当時は候補）は、「40 年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」「40 年を超えた原発は、厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべき」と述べました。真摯に受け止めるべきです。そもそも、廃炉にする技術がなく核の処分場も地球上にはありません、事故が起こったら大変な被害が起こる危険な原発に、手を染めることは止めてください。
40 年稼働としてきたのには、設計段階で根拠があったはずなのに、その根拠に変更がないのに、年限を延ばすのは危険ではないのか。かってにルールを変更していったら、何のための基準なのか、基準やルールがあってもないと同じになって、行政を信頼できなくなる。決まったことは守らなければいけないと思う。
40 年経過した原発は使わない設計のものをそれ以上、使用するというのは無理があります。原発以外の機器なら多少の事故があっても一過性のものが大半と思いますが、原発は少しの事故でも取り返しのつかないことになります。停止している期間は除くという考えはだめで、機械は止めているときの方が余計に劣化が進むと思います。40 年経過した原発の再稼働は絶対反対です。
高経年化した原子炉（老朽原発）の再稼働に反対します。技術的なことについては無知ですが、危険極まりないことは容易に想像できます。お金のために稼働させて事故が起きたらだれが責任を取るのでしょう？誰も責任とれるわけがない。福島の東電原発事故
がそうであるように！！
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」という見解は、法的にどのように担保されているのかが疑問である。運転期間が伸びることで原子炉およびその施設が老朽化していくことは自明であるのに、それを管轄外であるとすることは職務放棄ではないのか？科学的・技術的に重大な過誤を含む可能性がある。法およびその主旨に照らしてご説明いただきたい。それができないならば、原子力を規制する立場を全うしていただきたい。
（１）冒頭について原子力規制委員会は、運転期間制限は規制政策ではなく利用政策で決められるとした。これは、利用政策と規制政策の分離という、福島第一原発事故の重要な教訓を投げ捨てるもので、安全責任の放棄だ。 （２）１について福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。2012 年 6 月に、原則 40 年、１回に限り 20 年の延長可能という
40 年ルールが導入された。2011 年 3 月、メルトダウンに至った福島第一原発の 3 基の原子炉のうち 1 号機はまもなく 40 年目を迎えようとしていた。 （３）２・３について経済産業省は運転期間制限に科学的根拠はないとして、審査や裁判所の仮処分命令な- E192 -どで停止していた期間を除外し、60 年を超える運転延長を可能にする方針だが、日本の原発の多くは 40 年運転を前提に設計されている。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われてきた。今
回の制度は、従来の制度の踏襲に過ぎない。 （４）４？６について原子炉の劣化評価について、一般に原子炉容器に用いられている金属は、使用期間が長くなると原子炉内の中性子を浴び続けるため、脆（もろ）くなり脆化（ぜいか）が進む。１．圧力容器の脆化 原子炉の圧力容器は、沸騰水型では 288℃、70 気圧、加圧水型では 315℃、150
気圧の圧力を閉じ込めている巨大な鉄鋼構造物である。圧力容器はマンガン-ニッケルモリブデン系の低合金鋼で造られている。鋼鉄材料は、宿命ともいうべき低温脆性（ぜいせい）を示し、ある温度以下で脆くなる。 ２．延性-脆性遷移温度原子炉の建設当初、
延性（えんせい）-脆性遷移（せんい）温度は-20℃程度だが、中性子照射により遷移温度が上昇する。緊急時に冷却水注入装置（ECCS）が作動した際に、炉内の温度は 300℃
付近から急激に冷やされる。延性-脆性遷移温度が 100℃付近だった場合、急速冷却による熱応力で圧力容器が破損し、放射性物質が大量に放出される危険性がある。 ３．
監視試験片 各原子炉の圧力容器内には、圧力容器と同じ鋼材で製作された監視試験片が置かれている。この監視試験片を定期検査中に取り出して調べることで、原子炉の脆化を推量する方法が用いられてきた。監視試験片は圧力容器より炉心に近い場所にあるため、圧力容器より多くの中性子を浴びている。これを加速照射といい、何年か後の圧力容器の脆化状態を示している。加速照射を考慮してデ-タ解析、解釈を行う必要がある。茨城県大洗町の材料試験炉では、一度に多くの中性子を加速照射するため、普通の原子炉で 30 年程度かかることを数日で試験するとされている。原子炉圧力容器は、-50℃の近辺では小さなエネルギーで破壊が生じ、100℃？150℃では大きなエネルギーを加えなければ破壊されない。中性子照射前は-30℃程度で脆性破壊が起きたが、照射後は同じエネルギーでも 60℃程度で脆性破壊が起きる。照射後の延性-脆性遷移温度は高くなる。 脆化の状況を調べる監視試験片は数が限られているため、劣化状況は頻繁に確認できない。運転期間が長期化すれば脆化が進展するにもかかわらず、監視試験片の不足も課題になる。試験済み監視試験片を再利用するというが、正規の監視試験片と同等ではない。 ４．脆化予測式 1975 年に運転を開始した玄海原発 1 号炉では、運転開始時の脆性遷移温度は-16℃だった。1976 年、1980 年、1993 年に監視試験片を取り出して調べ、データを計測したところ、2009 年に取り出した試験片は、予測をこえて高い値を示し、JEAC（日本電気協会）の予測式 4201-2007 から大きく外れていた。このデータをもとに 40 年運転した原子炉が、あと 20 年運転した場合にどうなるかを予測するが、2015 年に、この規範に基本的な誤りがあることがわが国の指導的な専門家たちによって指摘された。原子力規制委員会・規制庁も誤りを認めているが、一向に改善されていない。 ５．原子炉圧力容器の銅含有量 中性子照射脆化では、銅の含有量が大きな影響をもつことが明らかになった。1970 年代に作られた原子炉は、鉄の中に避け難い不純物として混入している銅の割合が大きい。一方で、銅の含有率が多い材料は脆くなることがわかっている。1970 年から 1975 年にかけて作られた圧力容器は、銅の量が 0.12？0.24％であるのに対して、90 年以降は 0.018？0.04％程度の低い割合になっている。高浜 1 号は 0.16％、高浜 2 号は 0.1％という多さだが、20 年延長が認可されており、きわめて危険である。 ６．中性子照射脆化 核分裂によって発生した中性子が原子にぶつかると、空孔・格子間原子が生じる。中性子は結晶格子を構成している原子をはじき飛ばして、空孔（穴）を作り出す。また、はじき飛ばされた原子が、原- E193 -子と原子の間に入ることがある。これが格子間原子である。空孔や格子間原子が集まると空孔クラスター、格子間原子クラスターを形成する。これらを格子欠陥といい、中性子照射により生じる格子欠陥により、材料が硬化する。その結果、脆性遷移温度の上昇を引き起こす。金属が硬くなるということは、脆くなるということであり、割れる状態に近づく。材料内ではクラック（傷）が伸展し、ミクロの割れが進行している。緊急冷却時、急激に原子炉を冷やした時にどのような破壊力が生じるか、そのときにどのくら
いのクラックがあると危険かということが重要である。 （５）その他 老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。運転休止中であっても、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。交換できない部品も多く、電力会社の点検や規制委の審査基準もきわめて不明確だ。過去には、美浜原発 3 号機で配管減肉見逃しによる破断事故で 4 人が死亡、7 人が負傷した。フランスの原発では、昨年末に配管のひび割れが見つかるなど、重要な安全配管の経年劣化による応力腐食割れのために、現在多数の原子炉が停止している。事業者の点検や原子力規制委員会の老朽化評価には限界がある。老朽化するほど原子炉や各部品の劣化に関するデ-タは少なくなり、評価の精度は落ちてくる。原子力規制委員会の審査は万全とは言い難く、審査をすれば安全性を担保できるというのは誤りである。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきだ。

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安全規制の概要（案）の策定方法について（全般）１ 目的を明らかにせよ意見募集資料に＜運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合でも高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を適切に実施できるようにするため、法的な枠組
みを原子炉等規制法に定める予定となっております。つきましては、下記の要領にて別添の案について、広く国民の皆様の意見を募集いたします。＞とあるが、何を目的に炉規法から他法令に移すのかの記載がない。目的を明らかにせずに、国会で定めた法の条
文を他法令に移すことがおかしい。再度訴える。目的を明らかにしてから議論をし直すべきだ。２ 目的に準じて「安全規制の概要（案）」を作り直せ以下には 12 項目について意見を書く。案１．なぜ３０年なのか理由が不明確。炉規法の４０年について言及するべき。案２．４０年超えとの関係を明確にせよ案３．１と２と同様に、現在の炉規法の規定とそれをなぜ変えようとするのか明確にせよ。
「その変更が軽微なものである場合には」認可でなく届け出るとしているが軽微は主観的にわからない、きっち
り定義せよ。案４．「その変更が軽微なものである場合を除き」評価を実施としているが、ここでも軽微の定義を明らかにせよ案８．「適合しない」あるいは「違反している」と認めるときは、「必要な措置を命ずることができるもの」としているが、「運転停止」
または「廃炉」を命じることもできるように付記するべき。案９．ここでも「運転停止」
のみならず「廃炉」も命じることができるようにするべき。案１１．「新たな制度への円滑な移行を図るため、次のような準備行為その他所要の経過措置」として１番目に「新制度施行までの一定の期間中、あらかじめ長期施設管理計画の申請及び認可ができるものとすること」としているがこの必要はない。事業者を甘やかしてはいけない。案１２．
「既存の枠組み」対応を求める原子炉がある様だが、このこと自体が今回の「安全規制の概要（案）」の不必要性を現しているのではないか。これらを見ても、何の為に今回の炉規法を含む安全規制の改訂をしようとしているのか分からない。目的を明らかにしてもう一度議論し直すべきだ。３ 経産省・資源エネルギー庁に振り回されるな１月１１日の原子力規制委員会記者会見で黒川総務部長が次の様に答えている。＜それは経済産業省が恐らく法改正をしまして、運転期間 40 年と言うところから止まっていた期間を除くという改正をされますので、その結果、40 年でもう一切運転できないというく- E194 -

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びきはなくなると。なので、我々は申請があれば、それを審査するということに尽きます。＞これが今回の法改正の目的なのか！私たちは、原子力規制委員会は再稼働を推進するなと訴えているが、国民の心配と国会の審議を無視して 40 年（あるいは 60 年）を超えて老朽原発の稼働を許そうとする原子力規制委員会が全く信用できない存在であることを確認した。この様に「規制の虜」となってしまっている三条委員会・原子力規制委員会の 5 人の委員は辞任し、新たに国会で委員を選任するべきだと考える。以上
40 年を使用上限として設計されたものが、あと２０年耐えられる科学的知見を示し、広義に検証すべきです。委員会のメンバーの構成をみなすべきです。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。そもそも、国民への説明が不十分であり、決定のプロセスに問題があります。
原発の運転期間を原則 40 年と定めている規定を削除するべきではないです。福島原発事故のような悲劇を繰り返したくない。原子力規制委員会の審査は、事業者の審査をそのまま受け入れていますが、原子力規制委員会側から厳しく取り締まりをするべきです。そうでなければ審査の意味がありません。どうとでも嘘の審査を報告することができるからです。
２０２２年 12 月 21 日に原子力規制委員会の出した「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」は運転期間の定めをなくすことによって、原発運転期間の規制を「原子炉等規制法」から削除し、経産省管轄の「電気事業法」に移すことで実質的に６０年超の運転も認めるものになるため反対する。原発運転期間は原子力利用の政策判断とする対応は間違いである。原発設計時に技術的評価を基にして原則 40 年と決められたものであり、科学的根拠のない延長は認められない。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。
高経年化した発電用原子炉は運転延長すべきでないと考えます。理由１， 我が国の政策のこのような大転換は、時間をかけて国民によく説明し、意見を聞いてから行うべきものと考えます。原発事故の影響を受けるのは全ての国民です。それなのにパブコメだ
けという簡便な手段で、しかも暮と正月という国民の最も多忙な時期に短期間に済ませようというのは姑息です。２， フクシマ３．１１事故の原因もまだ解明されていません。津波だけではありません。未だ多くの避難者がいますし、避難者より膨大な人の人
生が事故前とは全く異なったものとされてしまいました。それに対する責任も取らずに
そもそも運転すべきではありません。３， ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格は高騰していますが、この機に乗じて原発の推進を図ろうというのは許せません。再エネに方向転換をしていくかのような第６次エネルギー基本計画をもっと後退させてし- E195 -まいました。４， フクシマ 3.11 の事故を経て、２０１２年に「運転は原則４０年、１回に限り原子力規制委員会が認める場合は２０年延長する」、と原子炉等規制法を、与野党合意のもとで改正しました。５， 原発の設計そのものが最初から４０年でなされています。設計思想も当時のものでシステムの構造的な欠陥が重大な事故を引き起こす
ことになり危険です。６， ６０年を超えて運転している原発は世界で１基もありません。我が国のような地震が多い国では運転が６０年でも危険きわまりないと思います。
我が国の原発は地震に対して耐震性が非常に低いと指摘されています。７， 燃料装填
後常に中性子を浴びていて運転休止期間中も脆化していますが、点検も修理・交換も不可能な部分が多く、６０年プラスα等もってのほかです。８， 原子力規制委員会は「運転期間は利用政策の問題」と逃げてはいけません。原子炉等規制法から電気事業法に移せば、推進側です。利用と規制は独立の法であり組織であるべきです。９， 元原子力規制委員長は、原発の安全性を保証するものではなく、法令に適合するかを審査するといいました。ではどこが安全性を担保するのでしょうか。
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原子力発電所について、運転期間を停止期間を除いて 60 年を超える稼働を可能とするとしていることに反対します。再稼働は安全面でも対策コスト面でも大きな問題を抱えていると思うからです。
高経年化した発電用原子炉については、一刻も早く廃炉にして欲しいです。電力供給には再生可能エネルギーを増やすよう全力で取り組んで欲しいです。10 年経ったくらいで福島第一原発事故の事を忘れないでください。
意見：以下の文章の撤回を要求します。原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。理由：2012 年の国会審議で細野豪志
環境大臣（当時）が述べたように、運転期間の定め（40 年ルール）は利用政策の判断ではなく安全規制として定められたものである。細野氏は「（原子炉が中性子で）40
年でもろくなるという結果ははっきり出てきている」と述べている。また、平成 24 年
2 月 7 日付政府答弁書（高市早苗議員質問提出）に「原子炉設置許可の審査において、重要な設備、機器等について中性子照射脆化等の設計上の評価を運転開始後 40 年間使用されることを想定して行っていることが多いことを考慮し、原則として 40 年としたものである」「安全上のリスクを低減するために発電用原子炉の運転期間を制限することとした」との記載がある。福島第一原発の事故を教訓にしたはずの「利用と分離」を
原子力規制委員会に厳守していただきたい。

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原発は不死身ではありません。どんな機械でも、老朽化により故障のリスクは急激に上がります。これが、人類、地球の存続に関わる原子力であるにも関わらず 30 年以上の原子炉を表面的な検査で稼働更新するなんて考えられません。原子炉内は人間が近づくこともできないのに」内部までの正確な検査ができるのですか？近づき被曝する人間をお金で買うのですか？それとも ai に任せると言うのですか？人類が力を合わせれば、原子力に頼らない世界は作れるはずです。何のために原発回帰をするのでしょうか？事業者を守るためですか？自分達が生きている今だけが良ければいいのでしょうか？そんな発想で経済を動かす時代は終わった思います。もっと平和を愛する利口な総理の誕
生を切に願います。

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該当箇所
運転期間に関する定めについて意見 長期停止期間を運転期間から除外すべきではありません。理由最近、原子力規制委員会は「利用政策側の判断について- E196 -

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意見を述べる立場にはない」と述べています。その結果、長期停止期間を運転期間から除外することが、あたかも規定事実であるかのように受け取られています。しかし、長期停止期間中にも全ての機器が停止しているわけではないし、配管類や電気ケーブルなど劣化が進展するものもあります。また長期間停止していることにより発生する不具合もあり得ます。原子力規制委員会は、あくまでも安全サイドにたって安全規制を行なうべきであり、安易に運転期間の延長に与するようなことは許されません。
該当箇所
運転期間に関する定めについて意見 原子力規制委員会は、安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた「運転期間の定め（40 年ルール）」を厳格に遵守すべきです。理由原発は、たとえ新しい原発であっても危険です。アメリカのス
リーマイル島原発（以下 TMI と表記）事故は、1979 年３月に起こりましたが、これは前年の年末、1978 年 12 月に営業運転を開始したばかりの原発で起きた事故でした。
この事故後、同年 10 月に公表された『TMI における原発事故に関する大統領委員会報
告書』でも、「原発はそれ自身の本質において、潜在的に危険であり、・・」と原発の本質的・潜在的な危険性が指摘されています。日本列島のような世界有数の地震多発地帯に立地していなくても、そもそも原発は危険なものなのであるという事実を忘れるわ
けにはいきません。今年 1 月 10 日付けの日経新聞記事『電力、続く老朽火力頼み、 首
都圏・中部、今年も逼迫懸念』には「経産省によると、東日本大震災直後で古い火力の稼働が増えた 12 年度のトラブルによる停止件数は、稼働 40 年以上の場合、１基あたり 2.5 件程度だった。稼働 40 年未満に比べて２倍近く多かった。」ということです。
火力発電所の場合は、稼働 40 年以上のトラブル発生のリスクが２倍近いそうですが、原発は稼働 40 年超でも問題ないのでしょうか。そんなことはあり得ません。もともと危険な原発が古くなれば、さらに危険になることは認めざるを得ない現実です。発電所に限らず、どのようなプラントであれ、古くなればトラブルや事故のリスクが高くなるのは当然で、だからこそ福島原発事故後にそれまでは定めがなかった原発の運転期間について、立法府である国会において全会一致で「原則 40 年」という制限が定められたのです。福島第一原発事故の教訓を踏まえて定められた 40 年ルールを蔑ろにすることは許されません。たとえ稼働歴が 40 年を超えていなくても、トラブルや事故が多発して安全上問題があることが明らかになっている原発があれば、運転停止を命じ、場合によっては廃炉措置をとるよう指示することこそが、原子力規制委員会の本来の任務のはずです。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要 に反対致します福島の原発事故で起こったことを考えても、私たち日本人にはこの大きな原発という道具を使いこなせ
るとはとうてい思えません。高経年化したものを審査し安全かどうかの判断を下す作業も本当にこちらが信じられるほどの正確さがあるものになるのでしょうか？
「第４８ 回原子力規制委員会（令和４年１１ 月２日）、第５１ 回原子力規制委員会（令和４年１１ 月１６ 日）、第５５ 回原子力規制委員会（令和４年１１ 月３０ 日）及び第５７ 回原子力規制委員会（令和４年１２ 月１４ 日）において高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討について委員間で討議いただいた。」とあるが、 委員間での議論に先立って、黒川総務課長らがわかっている範囲で経産省の職員と法改定について７回議論をしている（＊）。平成二十四年法律第四十七号 原子力規制委員会設置法（＊＊） によれば、「２ 原子力規制庁の職員については、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、原子力規制庁の幹部職員のみならずそれ以外の職員についても、原子力利用の推進に係る事務を所掌す- E197 -

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る行政組織への配置転換を認めないこととする。」「３ 原子力規制庁の職員について
は、原子力利用における安全の確保のための規制の独立性を確保する観点から、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職を規制することとするものとする。」とある。これは官庁内での移動および再就職にしか言及していないが、規制の独立性を確保することが主眼であり、原子力推進組織である経産省と委員会での議論に先んじて議論することは、規制の独立性を失わせ、かつ職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招いた。実際、経産省からの提案そのままを丸呑みする案であり、独立性をまったく無視している。このような案は廃案とすべきである。（＊）
原子力規制庁と経産省、７回面談 原発６０年運転の検討開始前
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.tokyonp.co.jp%2Farticle%2F222365&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7
C45db5b54067d411f184908daf89fba4f%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7
C0%7C0%7C638095662151127626%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4w
LjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=p8U1qO%2B4wrIXKGicvLUTmnfit2FGqULwc21FXswjLuI%3D&reserved=0(**)原子力規制委員会設置法
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Felaws.e-gov.
go.jp%2Fdocument%3Flawid%3D424AC1000000047&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C45db5b54067d411f184908daf89fba4f%7Cfac539a40f874129
8afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638095662151127626%7CUnknown%7CTWFpbG
Zsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=UAqgGgZSdtD67gPNkmuwDSPfbxP4sr4L3CgtK%2Bxiea8%3D&reserved=0
ｐ．１「原子力規制委員会は、令和２年７月２９日に「発電用原子炉施設の利用をどの
く らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしているところである。」とあるが、規制庁は「Ｈ２４ 首相官邸 原子力規制のための
新しい体制について」（＊）で「総理の指示権の範囲を明確化ー「原子力規制委員会の専ら技術的・専門的な判断の内容に係る事項」には指示権が及ばない。」とある。 原
子力発電所の利用期間の設定にあたっては、構造物としての原発の耐用期間評価という科学技術的な事項を検討する必要があり、総理の指示からも独立性して規制庁が判断すべき事項である。令和２年７月２９日の上記見解は誤りである。このような誤りに基づく本案は破棄すべきである。（＊）首相官邸 原子力規制のための新しい体制について
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.kantei.
go.jp%2Fjp%2Fheadline%2Fgenshiryokukisei.html&data=05%7C01%7Ckiseikikakuk
a02%40nra.go.jp%7C0d4453e242a14d22abc508daf89fba01%7Cfac539a40f8741298
afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638095662155033159%7CUnknown%7CTWFpbGZ
sb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%
3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=f5SDP5x5fDz6KShKVXl6owlFCD%2FWjNFsFj9xH
YAxwYc%3D&reserved=0
運転期間は規制庁所管の「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」で定められているが、改訂にともなって、これが電気事業法に移行されるという指摘もある。そう
であれば、推進側が決定することになり、福島核災害前に逆戻りである。 運転期間に- E198 -

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ついては規制庁の所管のままとし、延長についても４０年を上限とすることを明示すべきである。４０年以上の運転を前提とした同第八十二条 ３ （＊）は削除すべきである。（＊）実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Felaws.e-gov.
go.jp%2Fdocument%3Flawid%3D353M50000400077&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C8c6e25678e5746170f5308daf89fba42%7Cfac539a40f874129
8afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638095662156919826%7CUnknown%7CTWFpbG
Zsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=q4vh5mcDACUMR1oQZGL57GG%2B2FaG%2FV
Pz2XhYV7A1qow%3D&reserved=0「第八十二条 ３ 法第四十三条の三の二十二第一項の規定により、発電用原子炉設置者は、運転を開始した日以後四十年を経過した発電用原子炉（法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けたもの（当該認可を受けた延長する期間が十年を超える場合に限る。）に限る。）に係る発電用原子炉施設について、発電用原子炉の運転を開始した日以後五十年を経過する日までに、安全上重要な機器等並びに第一項各号に掲げる機器及び構造物の経年劣化に関する技術的な評価を行い、この評価の結果に基づき、法第四十三条の三の三十二第二項の規定による認可を受けた延長する期間が満了する日までの期間において実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなければならない。」「１． 運転開始後３０年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１０年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計
画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。」「２． １．の認可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１．と同様に、１０年を超えない期間における長期施設管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。これ以降も、同様とする。」 １と２を繰り返せば無制限に延長可能となる。現在の４０年よりも危険が増加しないという科学的な根拠がない限り、４０年を上限とすべきである。
「１０． 発電用原子炉設置者が１．若しくは２．の定めに違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときについての罰則を設ける
ほか、１．？９．を実施するための手数料に関する定めその他所要の定めを設ける。」
前半の「罰則を設けるほか」は、９の設置許可の取り消し（又は１年以内の期間を定めて運転の停止）のことであれば、繰り返しだが、それに加えて罰則を与えるのであれば、「ついて９の取り消しをに加えて罰則を設ける」とすべきである。
「９． 原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が１．若しくは２．の定めに違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときは、発電用原子炉の設置許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて運転の停止を命ずることができるものとする。」設置許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて運転の停止の基準が不明である。老朽原発の処置という重大な問題に違反するのであるから、ただちに設置許可を取り消すべきである。

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1.2 運転期間は原則 40 年とする規定は重要で、安全性にも必要で、残すべきです。また、原発の事故は非常に重大で深刻な被害の可能性もあります。そのような生命にとり危険とも言える原発はすみやかに減少させることを国民に示すべきです。

E872「３． １．又は２．の認可を受けた長期施設管理計画をその期間中に変更しようとするときは、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。ただし、その- E199 -

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変更が軽微なものである場合には、原子力規制委員会に届け出るものとする。」 軽微
か否かの判定基準を明確にすべきであるが、認可したものを変更するのであるから軽微なものでも除外すべきではない。
今後定める十年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計
画は、これまでの法令の発電用原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価による十年間に実施すべき当該発電用原子炉施設についての施設管理に関する方針を策定しなけ
ればならないことと何が違うのか、新旧比較で説明してください。今後定めるものと、
これまでの法令は、内容十年で経年劣化に関する技術評価を行う点では同じなので、名前の表現を変えただけで内容は同じにしか見えません。
日本で使用の原子炉は 40 年を限度として作られたものです。放射能は常に中性子線を放出しておりそれは金属の脆性を進めます。展延性がなくなりガラス化します。日本のような地震国ではもともと原発は危険が高すぎ不向きである。津波が来なくとも福島級以上の破局的な事故が起こる確率は非常に高い。故に延長などもってのほかで即刻すべての原発を廃炉にするべきである。
原発の運転期間を 40 年とする期限の撤廃を取り消してください。安全点検があるとはいえ老朽化した原発を稼働させるのは大きなリスクを伴います。事故が起きた場合に被害を被るのは近隣住民とそのまわりの自然環境であり、特に環境への被害は多大なるもので回復には何十年もかかります。地震大国で、電力供給が現時点で賄われてる国で、大きなリスクを背負ってまで原発を稼働させる意味はなんでしょうか。今更後に引けないという思いからならば、勇気を持って引くために、パブリックコメントで背中を押したいと思います。
1 行目から『令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。』
この見解を改めてください。規制委員会の存在意義が無くなります。安全性の観点から論議をするのが規制委員会の役目。安全性より重視される事項は無いはず。運転期間原
則 40 年の規定の削除を容認することは責任の放棄です。運転期間を原則 40 年とする
規定の削除に反対です。この規定は安全規制として導入したもの。なし崩し的に命より電気（電力会社の利益）の姿勢に傾いていく政府に不信感があります。喉元過ぎれば忘れるとでも思っているのか。
運転期間、原則 40 年という規定は外すべきではありません。普段、様々な機械に取り囲まれて私たちは暮らしていますが、機械は使えば使うほどそして年を追うごとにパーツが悪くなって壊れ、使えなくなってしまいます。ましてや、原子力発電所など精密機械です。いかに点検をしようともパーツの劣化や点検漏れが出てくることは目に見えてます。福島原発事故を体験した私たちです。是非とも 40 年の規定は外さないようお願い致します。
福島原発事故の教訓を忘れず、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発が老朽化すればするほど危険度が増すのは、誰にでも分かる理屈です。
原子力発電所の設計寿命は 40 年だと思います。原子炉の圧力容器など放射能汚染がひ
どいもの以外は、劣化状況の検査が容易で、悪くなった場合新しいものに変えれば、その部分の寿命は延びると思います。しかし圧力容器は新しいものに交換することは事実上不可能です。また劣化状況を調べるのに、圧力容器の破壊検査などはできませんから、建設時に圧力容器と同じ材質の監視試験片を入れ、それを定期的に取り出して検査して- E200 -

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圧力容器の劣化状況を推定しています。この試験片の数は法令で定められた数と電力会社側が予備に入れた数の合計になります。建設時にこの試験片を使った試験計画を立て、この計画に沿って試験片を取り出して検査します。この検査計画は 40 年で作られていますので、40 年を過ぎると取り出す試験片が無くなると考えるのが一般的です。
40 年超えの運転の場合、試験片を使っての圧力容器劣化状況の推定ができなくなるので、過去に取り出した試験片の試験結果をもとにした経年変化資料をもとにした推計に頼るしかありません。このような推計で運転を許可してよいものか疑問です。そもそも試験片による劣化状況の推定という手法自体が正しいのかが、疑問です。小さな試験片が圧力容器の隅々の状態まで正確に反映してくれるとは思えません。また、4 回程度しかない試験片データをもとに 40 年超えの劣化の進捗を推定するのは充分科学的であるか疑問です。ちょっと乱暴で無理があるように思います。もともと圧力容器は、厚さや構造など 40 年は持つようにという事で設計されていたはずです。圧力容器の脆化状況を直接検査できない以上、耐用年数の 40 年を超えたら交換、もしくは廃炉にすべきです。まだ使えるかもしれないという事で無理をして使う事は、「絶対に」事故を起こしてはならない原発に関しては決して許されないと思います。
40 年以上経過した発電用原子炉についての規制措置については、そもそも、2011 年 3
月 11 日、東日本大震災時に起きた福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれたものだ。この事故について全容解明がなされたわけではなく、また損壊をうけた原子炉の廃炉に向けた取り組みも先が見通せない状況にある。しかるときに、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。科学的・技術的に未解明なまま安全原則を外すことは、国のエネルギー政策全般への信頼を損なうことだ。規制当局はこれを肝に銘じるべきだ。したがって、運転期間を原則 40 年とする規定を、運転期間について「利用側の政策」であるとして、原子力規制委員会が規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。断じて認めることはできない。
発電用原子炉の運転期間については最長４０年の原則を堅持すべきである。また、原子炉等規制法によらず、一般の電気事業法による管轄に変更することにも重要な問題がある。原子炉には一般の電気機器とは異なった放射線による素材、材質の劣化などの問題がある。とりわけ圧力容器の脆性劣化などは、緊急停止時などにそれが一気に脆性破壊を起こすなどの、壊滅的破損をもたらすおそれがある。いずれにしても後世に重大な影響を与えることであり、拙速な変更は行うべきではない。広く議論を行い、公聴会を開くなどするべきである。
１． 委員会メンバーは公正・中立、多様性に欠ける！原子力小委員会２１名の委員のうち再エネ派は２名、それ以外は圧倒的多数の原発推進派。これではエネルギー政策の公正・中立性には欠ける。国民の民意とは大きくずれ、多様性性にも欠けるもので、民主主義国家としては有ってはならない。２． 民主主義手続きや公正・中立性に欠ける
委員会のやり直しを！資源エネ庁の審議会や小委員会は政府方針反対派を２名程度入れ、賛成派多数で政府（経産省）の思惑通り決定していくのが常套手段。これで良いのか！このような拙速で十分に議論したとは思えない、非民主主義な手続きで決定された事に受け入れられるものではない。福島県民を愚弄、切り捨てる原子力ムラには怒りを覚える。再エネ派やも入れて審議のやり直しを要望する。３． 国民との対話・公聴会を実施すべき GX 推進会議での政府方針発表は内閣官房と資源エネ庁の関係部局での協議のみで決定。原発推進側だけでなく、規制する側の規制庁や地球環境や除染で苦労している環境省も加わるべき。そして国民との対話・公聴会を実施すべきだ。エネルギー- E201 -

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基本法をも無視する GX 推進会議の暴走はあってはならない。４．岸田総理の『聞く耳』とは国民ではなく原子力ムラからの聞く耳は民主主義に欠ける！岸田総理の『聞く耳』とは国民ではなく『原子力ムラ』と『アメリカ』からだったのか？岸田総理の民主主義とは民意を無視し、特定の勢力（原子力ムラ）や特定の国の言いなりになる事だったのか？民主主義に欠ける！
電気はとても私たちの生活に不可欠なもので、日頃より足りなくならないようご配慮い
ただきありがとうございます。生まれた時から身近にいつも電気があり、停電の時に何で電気がないの？とつい考えてしまいがちです。ですが本来ならばいつも電気があること自体が、当たり前ではないのですね。今回の原発稼働の件も、電力を維持するためのものであると想像しております。ただ、私たちの世界は電力を確保するためだけにある
わけではなく、色々な事象が絡み合って存在しているわけです。100 年後 200 年後、私たちの子孫が暮らす地球が平和であり安全であるために、今を生きる私たちができることをしていくべきだと思っています。そのためには、短期的に原発で電力を補うのではなく、長期的に安心安全を最優先にした方法で電力を作る方法を模索する必要があるのではないでしょうか。新しいことを始めることはとても大変なことです。ですが安易に今あるものを利用してこの場を凌ぐことは、安全を脅かすことに繋がります。ですからどうか、原発を再稼働させるようなお考えはおやめになってください。未来の子供達に堂々と胸を張れるような、電気の仕組みを作っていっていただきたいです。
運転期間を 40 年を超えて運転すべきではないです。老朽化に対しての点検を続けても不安です 30 年運用からの追加認可の 10 年が過ぎれば安全が約束されているとは思えません「高経年化」などのごまかしはしないで、「老朽化」言葉のごまかしはやめるべき。運
転休止期間内にも「原子炉圧力容器」の中性子脆化」以外はほとんどの機器が劣化する。
地震発生予測などは、科学的根拠はない。「使用済み核燃料」は超危険な物質。次世代
以降にリスクを押し付ける行為は倫理的にやってはならない。
原発の運転期間延長を現 S ぽく４０年とする規定を削除すべきではありません。この世の者全て時間と共に劣化していくことは通常であれば、自然だと思います。それを「劣化についての管理を行います。」という文章だけで、保たれるという事は、一般的には信じがたいです。絶対に延長等してもらっては困りますし、削除すべきではないと思います。福島第一原子力発電所の事故をお忘れですか。反省と教訓と記う観点からも、この日本国を司る代議士や高官僚の人々は、一般市民よりもそのことを守れ人々である事を信じてます。

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意見の対象となる案件「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」意
見/理由<該当箇所>1 ページ目意見：発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めるかは、技術的な課題であって、決して政策判断により決定されるべきではありません。
福島第一原発事故を受けて、原則 40 年と定めた現行規定は、理にかなっており、これを変更すべきではありません。理由：装置の故障に関して、バスタブ理論があります。
これは初期の故障、及び経年劣化してからの故障が多い、というものです。そもそも
40 年程度の運転ということで発電用原子炉施設は設計されており、それを超える運転は避けるべきです。

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新たな老朽原発規制制度法案の検討が非公開。しかも、まだパブコメも終わっていない
のに法案の検討とは？法案を示した後にも公聴会やパブコメを実施すべき。第 63 回原子力規制委員会 臨時会議日時：令和 5 年 01 月 11 日

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(水)https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.jp%2Fdisc...%2Fcommittee%2Fkisei%2F010000787.html&data=05%7C01%7Ckis
eikikakuka02%40nra.go.jp%7C6f2ac5a9fa6049eafb4008daf9001fce%7Cfac539a40f8
741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638096076294237828%7CUnknown%7CT
WFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVC
I6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=lFf0DuDTNB3CiGvhVwVSG9cp%2BPL8K
LcUTmoZcesrlsA%3D&reserved=0 資料 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 6 回）法案の検討状況について
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.j
p%2Fdata%2F000415998.pdf&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C
6f2ac5a9fa6049eafb4008daf9001fce%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638096076294237828%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLj
AwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%
7C&sdata=KZIqseEkgwoXJjNp0w%2F50FWd8xjL23VYbIVyhSxkkz8%3D&reserved=
0 議事要旨https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.j
p%2Fdata%2F000416595.pdf&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C
6f2ac5a9fa6049eafb4008daf9001fce%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638096076294237828%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLj
AwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%
7C&sdata=N2l%2Bmd59maDCeHMq4yDEGkT3IK%2F3bIVCdk9SFQQDe%2FU%3D&reserved=0・本日の会議を非公開で開催すること・本日の資料のうち公開可能なもの
は原子力規制委員会のホームページで公開し、その余は非公開とすることについて諮り、出席した全委員がこれに賛成し、原子力規制委員会として、上記のとおり決定した
まず「発電用原子炉の利用期間は政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべきではない」という前提が誤りだと考えます。他のものならいざ知らず、原発はリスクがあまりにも高いのでその時々の政局で左右されるような運用をするべきではありません。また、運転期間に関する規定を従来の原子炉等規制法から電気事業法に移すことにも反対です。原子力発電は単なる「事業」ではありません。万が一があってはならな
い原発だからこそ、原則４０年の規定を残し、「停止期間中は数えない」「６０年までOK にしよう」などというご都合主義の解釈は排することが大切だと考えます。今後も原子力規制委員会が大きな権限を持って厳格な監視・規制をしていくべきです。
意見 1：パブコメの対象文書には直接記載されていませんが、原子炉等規制法に位置付けられている原子力発電所の運転期間 40 年の原則をなくすべきではありません。この原則が原子炉等規制法から削除されて電気事業法に移されてしまうと、原発推進の立場である経済産業省が所管となり、脱原発の方向に進まないことを危惧します。脱原発を進める意思がないのであれば、政府は、そのことをとを国民にわかりやすく説明するべきと考えます。意見２：原発の老朽化が進めば、原子炉や各部品の劣化に関するデータが減り評価の精度は落ちると考えられます。事業者の点検や老朽化評価には限界があり、その意味からも運転期間 40 年の原則規定を残すべきです。
運転開始から 60 年を越えても審査を行うから大丈夫との認識は誤り。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化していくのは技術の世界では常識。点検は万全ではなく、評価の精度は落ちていく。

- E203 -E892

運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されたもの。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。責任を放棄しておきながら、科学的・技術的意見を募集するとは矛盾も甚だしい。直ちに撤回を求める。

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国のエネルギー政策は、老朽化した発電用原子炉の活用を打ち出している。これに対し、
原子力規制委員会は「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることにする
か、は原子力利用のあり方に関する政策判断」として、原子力規制委員会が関与することではない、と述べた。このことは、フクシマ原発事故を受けて、国の政策へ対する専門的な知見から提言すること、言い換えれば二度と原発事故が起きないように防止策を言うべき立場を放棄することではないかと考える。言うまでも無く、発電用原子炉は炉内で発生する莫大な熱エネルギーをコントロールしている。運転している間、また稼働を停止している間も高熱・振動などにさらされ劣化してゆく。ひびや亀裂、部品の消耗など運転停止に至るまでにも、日々の点検が必要なうえに、放射能漏れも起こりうる。
管理は電力会社の責任ではあるが、監督責任の国に対し、専門家として物言う立場を明確に持ってもらいたい。老朽化した発電用原子炉の延命を図ることが、国民の生命と財産を脅かすことに繋がることを忘れてはならない。

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東京電力福島第１原発の大事故の教訓からできた原発の運転期間を原則４０年とする規定を原子炉等規制法から削除すべきではない。運転期間は「利用政策」ではない。国民の安全政策である。原発の設計寿命が４０年とされてきたなどの理由で、安全規制のの一環として原子炉等規制法に盛り込まれた経緯を踏まえるべきである。 点検検査などによる停止期間を運転期間から外すべきではない。機械は古くなれば、劣化することは家電製品でもわかる。停止期間中も原発の劣化は進む。
【意見箇所】p.1 原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。【意見】運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。それを今回の概要案では、「利用の在り方に関する政策判断」であるとして、原則 40 年規定を削除しました。それは原子炉規制委員会の責任の放棄であり、容認できるものではありません。
原則 40 年ルールは 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれたもの。いまだ福島原発事故が終息しておらず、終息の見通しすら立たない中、40
年ルールを撤廃することはあってはならない。
東電福島第一原発事故の反省と教訓により、原発の運転期間は 40 年に限ることが法律で決められました。それにも関わらず、世界的に老朽原発の安全性が科学的・技術的に証明されていないのに、その運転期間を延長することに合理性はありません。原発の運
転期間は法律通り、40 年を限りに廃炉にしてください。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。デタラメで科学的でも何でもな
い規制を緩めたり経産省に原子炉の延長の権限を認める法律を移管したり規制庁としてそもそも失格です。規制庁は長官含めて出直してください。
原発運転期間を原則 40 年する規定は原子炉等規制法から削除しないでください。老朽化により不具合の発生が増えることが予想されるにもかかわらず、原発の安全運転の根幹を揺るがす法の変更には反対します。

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美浜原発 3 号機では 2004 年、古くなった配管が破裂して水蒸気が噴き出し、5 人が死亡し 6 人が重傷を負いました。老朽化によって様々な機器や配管やケーブルや、原子炉を構成するコンクリートの強度等は劣化し、事故を起こす確率は上がります。そして何よりも原子炉圧力容器は、中性子をあび続けて明らかに脆くなっており、緊急時には大事故を、起こしかねません。2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた、「運転期間を原則 40 年とする規定」を削除すべきではないはずです。福島原発事故の教訓を踏まえて盛り込まれたのですから。そもそも原発は、30 年から 40 年運転を前提として設計されているものでしょう。ですから圧力容器の「中性子照射脆化」を点検するために、炉内に金属の監視試験片が運転当初から入れてあり、定期的にその試験片によって安全が点検されているはずです。それが高浜原発 1 号機では、40 年を超える運転が許可されたものの、すでにその試験片は足らなくなっていて、安全のための点検が否応なく定期的ではない、間引き点検になっているそうです。万全な安全対策はすでに現状でも取れなくなっている。今後、運転期間 30 年を超える原発は 10 年ごとに審査して厳格化を行うという案が提起されていますが、現在でもすでに 10 年ごとの高経年化対策は為されており、何ら新しい策ではありません。今の「運転期間を原則 40 年とする規定」を維持して、固持して、ください。お願い致します。子どもたちが生きる未来に、今の大人が原発のツケを押し付けることだけは、絶対にやってはいけない事であります。
該当箇所 P1 1.2 高経年化した原子炉については、品質が毎年劣化する、しかも各部品の劣化は、想定外が起こる可能性があり、30 年使用後点検すべきで、その後は劣化が激しくなる 10 年前に点検するとは、アウトである。この際安全基準を見直し、30 年後
点検で、順次廃炉すべきである。
ｐ1 9 行目 原発は４０年を目途に設計されたものです。原則運転期間は 40 年としてください。
原発運転期間を原則 40 年する規定を原子炉等規制法から削除するべきではありません。2012 年 6 月 5 日の国会衆議院環境委員会では与野党一致で原発運転期間原則 40
年ルールを採択したと聞いています。「そもそも原発は 40 年を寿命として設計された
もの／40 年経てばシステム自体が古くなるし耐用年数の限界がある／圧力容器への中性子の照射による脆化」などが挙げられ、40 年制限は必要とされてきました。また、運転期間に関するルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込むという提案も問題だと思います。停止期間でも時間は止められず、機器の劣化は進みます。その上での延長は事故が起こるリスクを高めます。また「電気事業法」に移すということは、安全規制という概念そのものを放棄し、利用したいものの意向を優先するということにつながりかねません。再び福島で起きたような事故が起こさないためにもこの提案は却下されるべきです。
意見／理由＜該当箇所＞
１頁
１？８ 行目原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。令和４年 12 月 16 日に開催された総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受け、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みは、以下のとおりである。＜該当箇所＞- E205 -2頁
項目８ 及び 項目９ ８． 原子力規制委員会は、認可を受けた長期施設管理計画が６．の基準に適合しないと認めるとき又は発電用原子炉設置者が７．の定めに違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設
管理計画の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができるものとする。９． 原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が１．若し
くは２．の定めに違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときは、発電用原子炉の設置許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて運転の停止を命ずることができるものとする。＜内容＞貴委員会のホームページには 「原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。」「我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。」「（２）実効ある行動形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」 と高らかに、宣言されています。 私は、仙台市、石巻市に住んできた住民です。原子力委員会、および、現在の原子力規制委員会が実施した、規制のあり方のもとで、振り回されてきました。これから、女川原発の運営実態から受けた体験をお話しします。体験の内容は、原子力（規制）委員会が規制対象をどこまで広げるか、規制をどこまで正しく実施されるかによって、大きく変化してきました。結論を先に申しますと、原子力（規制）委員会の規制対象の広さと、その実行力に応じて、規制対象である諸組織が起こすモラルハザードの大きさと頻度と質が変化するという事です。その体験から、規制対象がモラルハザードを起こさないように、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」を撤回するとともに、5 層からなる安全防護措置のうち、ないがしろにされている第 5 層への貴委員会の関与の強化を求めるものです。
以下、私の経験を述べますので、文章の長き点をご容赦ください。 原子力委員会時代
１．女川原発が稼働して間もない頃、ＰＲセンターを訪れました。原発の安全性の証明
として、原発を冷却した温水を海に流して、アワビ（とこぶし？）を育て、その殻で作ったネクタイピンを、お土産にもらいました。ＰＲセンターでは、案内嬢が生き生きと活動していました。２．しばらくすると、女川原発の事故が報道されるようになりました。３．２００３年頃から、石巻市に住むようになりました。女川原発での放射能漏れ、職員の被曝、職員への給与の未払い問題、現場職員の能力の低下、規格外の部品の使用等を聞く機会が増えてきました。女川原発は危ないらしいということで、女川原発から一つ山塊を越えた万石浦の東側を車で走るときは、まさかの場合、何処へ避難しようかと、周りを見ながら気を付けるようになりました。 同じころ、原発先進諸国 英・米・
仏の原子力規制委員会は、原発所内の個人、所外の個人が被曝する限度を定め、原発管理の方法として確率論的リスク評価を導入し、避難のあり方を定め、例えば、米国の原子力規制委員会は退避時間推定 ETE Evacuation Time Estimation 方法の開発を進め、緊急事態時に即刻避難すべき範囲を定め、被曝を最小限に抑えるために、ETE が 3
時間以内の場合は、即刻避難、それを超える場合は一旦、屋内退避して待機し、ETEが 3 時間以内になった時点で、即刻避難としていました。 こんな中で、最もショッキングだったのは、女川町民から、どこそこの息子さんが亡くなった。お偉いさんが来ていた。事故だったんだね。たんまり入ったらしいよ。こんな話を聞いたことです。被曝事故を防ぐようにロボット開発すれば、事故が起きた時、原因究明と改善のために、事故発生状況とそれに対する対応のあり方が公になります。おそらく原子力委員会にも聞こえるのでしょう。それに対して、地元民を採用して危険にさらす場合は、誠心誠意対応していますというゼスチャーを取りながら、内部事情を公表しないように圧力をかけ- E206 -ることが出来るので、政治的にも経済的にも好ましいということのようでした。旧原子力委員会の下では、女川原発の管理者のモラルハザードは常態化し、福島原発事故を引き起こす程度に深刻になっていたようです。 こんな中で、福島原発事故が発生しました。トモダチ作戦で宮城県沖に来た艦船ロナルド・レーガンの乗組員が被曝したブルー
ムは、石巻の牡鹿半島の上空を通過してから進行方向を変え、大崎方面へ向かい、大崎
耕土（世界遺産）、鳴子、鬼首に放射性物資をまき散らしました。私は、友人が測定してくれた放射線量データをもとに、比較的安全な建物や地域に出入りすることにしました。こうして、原発が生み出す放射能への恐怖は、福島原発事故以前は、万石浦より東の地域を訪れる場合に限られていましたが、事故後は、石巻市での日々の生活空間へと拡大しました。しばらくすると、全国からやってきたボランティアの方々が、津波で打ち上げられた汚泥を道路や側溝から取り除いて下さいました。この一連の作業で、放射能も低くなり、山の中といった特別の場所に行かない限り、原発の恐怖を感じることなく生活することが出来るようになりました。翌年の 4 月から、石巻市を去りました。 原子力規制委員会の成立後４．貴委員会から、女川原発運転再開に対する決定に関するパブコメの募集がありました。私も応募しました。なんの反応もありませんでした。 今回、貴委員会から「高経年化した発電用原子炉に関する 安全規制の概要（案）」に対するパブコメの募集があり、女川原発再稼働に関するパブコメに対する回答を読み返しました。「放射能漏れ、職員の被曝、職員への給与の未払い問題、現場職員の能力の低下、規格外の部品の使用、職員の死亡等」に対する、貴委員会の回答は、「東北電力はそれらに対する対策を取ると書いている」でした。貴委員会は、「女川原発を監視する、
東北電力が提出した申請書通りに安全義務を遵守している事を保証する」、とは書いてありませんでした。私は、東北電力は貴委員会の態度如何によって、モラルハザードを起こすことが出来る、起こすだろうと 書いてあると理解しました。
（案）の項目８ 及び 項目９は、どのように実行されるのでしょうか。文章として書かれているだけなの
か、抜き打ち検査を行うのか、疑問を感じた場合、住民として、何処へ相談に行けばよ
いのか、不安でなりません。５．貴委員会は原発のシビアアクシデントに対応する第５層の対策（広域避難計画）を、当該自治体と当該事業者（東北電力）へ丸投げしています。緊急事態に遭遇した時、被曝せずに避難できるということは、住民にとって最も重要な問題です。これに貴委員会が責任を持たないということは、原子力規制委員会として最も重要な任務の放棄と言えないでしょうか。5 層に対する発言を差し控えるという行為は、無責任極まりない行為ではないでしょうか。現在の委員、特に山中委員長は、
貴委員会の趣旨に対するモラルハザードを実行する、法規を新たに作成して、モラルハ
ザードを実行すると宣言しているのだと思わざるを得ません。６．貴ホームページでは、「原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。」「我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。」「（２）
実効ある行動形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」 と宣言しています。第 5 層に関与することを放棄した行為は、貴委員会自身が宣言した原則を実行に移さず、モラルハザードを起こしているのではないかと危惧を抱いています。以下では、第 5 層を放棄したことにより、広域避難計画にどのような問題が発生しているかを述べます。 東北電力と石巻市、女川町、宮城県は、シビアアクシ
デントの下での広域避難計画を、県の原子力安全対策課、県の災害対策本部を中心とする協議会で作成しました。避難計画の骨子は、居住地から一時集合場所に向かい、そこで安定ヨウ素剤を受けとって、汚染検査場所に向かい、検査の結果必要ならば簡易除染- E207 -E905を受け、その後、受付ステーションに向かい、受付ステーションで具体的な避難所の指示を受け、最終的な目的地につくというものです。実際に選ばれた汚染検査場所は女川原発から 30km 圏内あったりして基準違反を犯していました。また、安定ヨウ素剤を服用するタイミングに係る決定・指示は、投与責任者（医師及び薬剤師並びに訓練を受けた医療関係者及び地方公共団体職員）のもとで行われなければなりませんが、投与責任者がしかるべき場所にいる保証がないという基準違反が発生していました。協議会はこの案を 2020 年に「確認」しますが、７年前から疑問が呈され、県に繰り返し質問が出されていました。協議会の監督官庁である内閣府はこの件について調査しておらず、調査結果は保有されていませんでした。2022 年 2 月 10 日？12 日実施された原子力総合防災訓練について、山口壮原子力防災担当相は 2022 年 2 月 15 日の閣議後記者会見で、「避難計画の実効性を十分確かめられた」と成果を強調しました。同担当相は「車両の検査場などで混雑が生じたことに関しては、「どちらかというと細部にわたることだ」と述べています。県の村井知事は 2022 年 4 月 26 日に内閣府の副大臣に課題を提言し「避難時に車両の検査場で混雑する可能性があり、見直しが必要」と述べています。貴委員会が 5 層に対する関与を放棄したために、内閣府と県とにモラルハザード生まれていたと言っていいでしょう。（女川原子力発電所運転差止請求事件、原告「第 9 準備書
面、p.17。 以下では、「資料 A」 と記す) 広域避難計画にしたがって、その実効性を検証した、訴訟の原告の調査結果によると、住民の９０％が女川原発から３０ｋｍ
圏外に脱出するのに必要な時間は７３時間（３日）（石巻市の住民で北西方面へ避難することになっている場合）？１３２時間（５．３日）（石巻市の住民で西方面へ避難することになっている場合）となっており、個人の平均避難時間は１８時間００分（東松島市の住民で西方面に避難することになっている場合）？４２時間００分（女川町の住民で北西方面へ避難することになっている場合）となっています。（（女川原子力発電所運転差止請求事件、書証/甲Ｂ２７の１「被告答弁書に関する意見書」、p.16)。避難時の汚染検査場には 600 人のスタッフが集まって任務を遂行行することになっていま
すが、渋滞や人員の手配、駐車場の広さ、放射能が拡散しつつある汚染検査場にわざわ
ざ被曝するために出向き、被曝から身を守る施設も準備されていない場所に、スタッフを向かわせるべき理由は何なのか、これらを考えると、何時になったら検査場が開設されるのか分らないような状況です。このような避難計画を、山口壮原子力防災担当相は、「避難計画の実効性を十分確かめられた」と成果を強調し、県や東北電力はそれに従った決定として「国によるお墨付き」を修正しようともしません。これは、貴委員会が規制活動とした関与した 1 層、2 層、3 層、4 層で完全に原発事故は安全となった。避難計画は必要ない。原発運転者（東北電力）と自治体が、形だけ作っておけば良い。そう
宣言していることにあたらないのでしょうか。旧原子力委員会が放置しておいた、「日本の原発は事故を起こさない」という「安全神話」を、現原子力規制委員会は、5 層に関する関与を放棄することによって、再び復活させようとしているのではないでしょうか。資料 A では「5 層についての新たな安全神話を振りまく国」と評しています。このような事態を準備したのは、貴委員会であるというのが、私の意見です。一日も早く、5 層への関与を望みます。 最後に私は、石巻に住んでいた、現在仙台に住まう市民として、原子力委員会と原子力規制委員会の規制のあり方の無責任さによって、原発による恐怖を抱えて過ごしてきた生活の体験から、本案の撤回を求めるとともに、規制の範囲を５層まで拡大する事を、強く、強く、望みます。
・パブコメ対象文書には記載されていませんが、福島原発事故を踏まえて原子炉等規制- E208 -

E906

E907

法に盛り込まれた運転期間 40 年の原則をなくすべきではありません。この原則が原子炉等規制法から削除され電気事業法に移されると、所管が原発推進の立場である経済産業省となり、原発依存度を下げていく方向に進まない懸念があります。・原発の老朽化が進めば、原子炉や各部品の劣化に関するデータが減り、評価の精度は落ちます。事業者の点検や老朽化評価には限界があり、運転期間 40 年の原則規定を残すべきです。
意見 原発の運転期間は 40 年が原則であり、まして例外的に 1 回限り 20 年の延長が認められている中で 60 年超の運転を可能にする見直しはやめてください。理由 「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」の 1 頁、２頁は、原発の運転期間について 40 年を超えることを前提に書かれていますが、そもそも原発メーカーは
40 年稼働を想定して設計しています。2011 年に発生した東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会が発足し、原子炉等規制法第 43 条の３の 32 は、「発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当
該発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日から起算して四十年とする。」とし、第 2 項で、「前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。」と定めています。この条文を創設した時に、政府は「運転期間 40 年には、中性子照射脆化について 40 年でもろくなるという結果がはっきり出ている。原発建設の申請では運転期間 40 年は初めから想定されている」と答弁しています。この案では、運転開始から 30 年度を起点に設備の劣化状況を審査し、運転延長の可否を判断する。これを 10 年毎に繰り返すとなっていますが、審査の内容を含め今までと何ら変わることはありません。原発の劣化状況に関して厳しい審査をするのは年数に限らず当然のことです。福島第一原発の事故では 12 年過ぎた現在でも地元の方々、避難者の方々などが苦しみの中にいます。原発事
故を繰り返さないためにも原発の長期稼働はやめてください。
提出意見：原発の運転期間延長に反対します。以前、我が家の給湯器が 10 年ちょっとで壊れたとき、業者に驚かれました。「よくこんなに持ったね。７，８年もすると、部品も売っていませんよ」と。通常の機械でも、こうです。まして、原発は激しい高熱と放射線を浴び続ける過酷な環境で、劣化の進み方は推して知るべし。しかも本体だけでなく、複雑な配管、数多くの部品一つ一つのどれが、どこが劣化しているかのチェック
を、完璧に行なうのは至難の業です。政治家が、現場をリアルに把握しないまま、政策として「運転期間の延長」を決めてしまうことに、大変な危機感を持ちます。

E908

原発の運転期間を「原則 40 年とする規定」の削除に反対です。あらゆる工作物は、たとえ運転していなくても確実に経年劣化します。まして原発は非常に複雑で緻密な構造をしており、さらに日々強い放射線にさらされています。ひとたび事故となれば甚大な被害を生ずることは福島で私達が身をもって経験したことです。12 年経とうとするのに、事故処理の目途さえ見えないのが現実であり、多くの人々の命や健康や暮らしが未だに(そしてこれからも)脅かされているのが現実です。福島事故が終わっていない今、限界のある技術的な点検や評価を頼りに 60 年超えの運転延長を可能とする今回の変更
はむしろ安全規制に逆行するものだと思います。何も起こらないうちに一定期間で廃炉を。そうすれば劣化や不調によるトラブルや事故を防げる可能性が広がる、廃炉作業の安全性効率性も高い。その目途として決められた「原則４０年」は人知による安全のためのルールだと思います。

E909

事故が起きた時には甚大で取り返しのつかない被害を発生させてしまう原子力の扱いについて、規制を厳しくすることはあり得ても、ゆるめることはあり得ないとおもいま- E209 -す。40 年規定は削除しないでほしいです。よろしくお願いいたします。

E910

E911

E912

意見の要旨原子力規制委員会は「利用期間の延長は、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解に反対です。撤回すべきです。理由 1.一般のプラント及びそれを構成する機器類は、設計寿命を前提に建設、製造しています。経年化した機器類
は、故障が多くなり、修理費用や生産停止に伴う損失などを考慮して、設備の更新します。2.日常生活においても、ガス(灯油)機器は 10 年経過したら買い替えを促しています。また、高経年乗用車も自動車税を高くして買い替えを促しています。使用者も、不意の故障、安全性や効率の高い新製品に買い替えることを考えます。3.原発は重要機器の破損、故障は許されません。故障しない機器はなく、高経年化した機器の故障率が高くなることは避けられません。4.30 年、40 年前の原発は、設計が古いため安全性に問題があります。使い続けるのであれば、大規模改修をして、最新の設備レベルにしなけ
ればなりません。しかし、放射能汚染のため大規模改修はできないので、高経年化原発の利用延長はすべきではありません。5.原子力規制委員会の皆様、原子力規制庁の職員の皆様に問いたい。40 年前に製造された飛行機であるが、格安運賃で客室はピカピカの飛行機を選びますか。飛行機を原発に置き換えて考えてください。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から運転期間 30 年を超える原発に対しては、高経年化技術評価制度として、10 年毎の認可が行われていました。
今回の制度は従来の制度の焼き直しで、決して厳格化したわけではありません。
原子力規制委員会は、国民の安全の確保を第一とすることが求められる。運転期間の延長判断について「利用側の政策」として、経産省に判断を委ねてしまうことは、原子力規制委員会の責任放棄であり、国民の安全の軽視である。原子力発電所の寿命は 30-40
年として設計されており、40 年を超える運転はリスクが伴う。運転の延長を政策判断でなされるべきではなく、個々の原子炉毎に科学的に検証すべきである。40 年を超える運転の安全性に関し、科学的な検証ができないのであれば、40 年で廃炉にしたほうが国民の安全にとって適切な判断であろう。 原子力規制委員会メンバーが経産省の方々で構成されており、規制側と利用側の緊張感が欠如しているようなので、利害関係のない中立な立場から意見を述べることが可能なメンバーを補充しておくことが、国民の安全の確保にとって重要である。

E913

原発は福島の現状と、安全保障上の観点から極めて危険だと思っています。2012 年の説明で 40 年経てば廃炉となり危険回避に進むと思っていました。事業者の点検や老朽化評価には限界があると思っています。

E914

断固反対です。多大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止することを求めます。再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。

E915

運転期間 40 年、最長６０年の規制を推進する側の経産省に与えてはならない。理由福
島第一原発の事故の教訓は「規制と推進の分離」であり事故前経産省は「原発は安全」と言ってきて自己規制することなくあの事故につながったから。

E916

本題に入る前に一言。本件のパブコメ募集の目的が判然としない。原子力規制委員会として聞きたい国民の意見とは、一体何なのか推察し難い。「任意の意見募集」とは言え、この度の原発の運転期間変更の提案そのものに関しては、発案者に対して申し述べるのが筋であると考える為、原子力規制委員会の名で作成した「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)」に対しての意見を述べる事にする。私は、発電用原子炉
施設の利用期間は、原子力の利用の在り方に関する政策判断であるとは考えない。原子- E210 -力を利用するかどうかは政策判断であると言えるが、利用するにあたっての「期間」は、施設の安全性の問題とは切り離して考えられない事であり、原子力規制委員会が関与するのは当然の事である。寿命を４０年と設定した上で建設したはずの原発を、仮に１００年動かすと言った、言うなれば無謀な政策判断がなされたとしても、「高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指す努力をたゆまず行っている」はずの規制委員会
が、口を挟む事柄ではないと考えるのには同意出来ない。審査による許可制度が安全性の担保になると言う程度の考えでは、私は不十分だと思う。次に、運転期間延長にあたって「１０年」を区切りとしている事に関して申し述べる。毎年同じ進度で老朽化する様な物は、ほぼ無いであろう。つまり、耐力や安全性の変化も一定ではないはずで、単純に１０年更新では不適当だと考える。車検の仕組みと同様、稼働期間が長くなれば長くなる程、審査の頻度を上げて行くのが当然である。運転期間を４０年に設定した原発であれば、言う迄もない話で、言われたままに１０年点検に対して口も挟まない様では「規制」の崩壊である。「福島の原発事故の教訓に学び、原子力の真の安全文化を確立すべく設置された」原子力規制委員会が、「審査係」に甘んじている様では、手緩いとしか言いようがない。委員会の HP に記載されている、設置の理念、使命、活動原則を、
今一度噛み締めて貰いたい。

E917＜該当箇所＞
１頁
１？８ 行目原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。令和４年 12 月 16 日に開催された総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受け、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みは、以下のとおりである。＜内容＞貴委員会のホーム
ページには 「原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。」「我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。」「（２）実効ある行動形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」 と高らかに、宣言されています。しかし、「高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、」という文言は、ホームページの宣言とは真っ向から対立すると考えます。パブコメにかかっている本案を成立させた時点で、この文言の内容は空虚な文章となり、実質的には「高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を、任命される人事、特に委員長
人事を通して、形骸化し、審査手続、提出書類、実地調査、調査内容等を、厳格に実施したと報告書を作成するが、広く国民の意見を聞くという公聴会等を省略することによって、本規制委員会、及び規制対象となる組織とそれを取り巻く諸組織のモラルハザー
ド（国民、地球市民への裏切り行為）を、蔓延させることを可能にするため、」となるでしょう。 安倍元首相は、お気に入りの警視総監の定年延長を実現することによって、諸々の不正行為の捜査を回避しようと試みてきました。これは目的とする組織の長（警視総監）を選ぶ人事権を掌握することによって、目的とする組織の独立性（公正な捜査権）をなくし、人事権を持っている組織（内閣府、安倍元首相）の意向に沿った方向に、目的組織（警視庁）を向かわせるための方法です。これを実現させる第一歩が GX で行
われようとしています。これに手を貸しているのが現委員長とそれを取り巻く委員と言えるのではないでしょうか。改めて書く必要はないとは思いますが、改めて書かざるを- E211 -得ません。 本案は、内閣府、岸田首相が、これは目的とする組織の長（原子力規制委
員会委員長）を選ぶ人事権を掌握することによって、目的とする組織の独立性（国民と地球市民から託された任務、原子力規制を通して原子力を安全に利用すること実現する）をなくし、人事権を持っている組織（内閣府、岸田首相）の意向に沿った方向に、目的組織（原子力規制委員会）を向かわせるための方法だと考えます。 経済産業省では、安全審査等で停止していた期間などを運転期間から除外する案と、期間の上限そのものを撤廃する案を検討したようですが、停止期間を運転期間から除外する案を採択したとのことです。この審議過程を受け入れるために、貴委員会は本案を、広く国民に意見を求めることもなく、決定し、パブコメに掛けています。この行為は、貴委員会の「（３）透明で開かれた組織」 の方針を満たしているのでしょうか。私には納得がいきません。
説明を求めたいです。HP では、「（１）独立した意思決定何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。」と宣言しています。ところで、科学的な知識を実用的な問題に適用する工学という学問の視点からみると、工学は常に実社会への科学的知識の適用であり、科学的知識の社会での使われ方と無縁ではないと考えます。原発は製造する時には、社会的な状況を考慮して、耐用年数を定め、それに最も適合するものを作るのではないのでしょうか。もしも、作った工作物の実質的な耐用年数が、設定された耐用年数をはるかに越えるものであったとすると、間違ったものを作り、資源を無駄にするように作り、製作者にとっては不当な利益を、利用者にとっては大きな損失を被るものを製造していたことにならないのでしょうか。つまり、利用する側からみると、特に電気料金を支払つて電力の供給を受け、税金を納入して原子力規制委員会に安全管理のお目付け役を嘱託し、税金を納入して電力会社に種々の補助金を出してきた（出している）国民にとっては、莫大な被害を被ったことになりませんか。
原発は普通の工作物とは根本的に異なった性格をもっています。通常の工作物は、要らなくなれば、こんなもの買って損をしたなと、破棄するなり、放置するなりすることが出来ます。しかし、原子力発電所、特にそこで使われる燃料については、廃棄することはできず、使用しないと決定したとしても、「冷やし続け」「汚染物質や核燃料、使用した機材等を、しかるべき方法で処分するまで、管理」し続けなければならないのです。
本案の「項目（１２）」の意味はよく理解できませんでしたが、原発の特殊性である「管理」と「冷却」の必要性を改めて原発運営者に通知し、彼らがモラルハザードを起こさないよう追加する必要があっために書かれたものと解釈しています。原子力規制委員会
は 耐用年数を考慮した原発の製造過程から、原発の運転過程、休止期間での安全管理、
休止後の安全管理、そして最終処分場の管理のあり方、そのすべての期間に渡って、規制対象としなければならないのではないでしょうか。 原発先進諸国の原子力規制委員
会は、頻繁に起こる事故に対応するために、5 層からなる安全対策の必要性を認識し、それらを実施してきました。しかし我が国の原子力委員会は 2 層あるいは 3 層までの安全対策を採用するにとどまりました。それが、いまだに解決の見込みの立たない、福島
原発事故を誘発したのではないのでしょうか。原子力規制委員会は、それを克服するために、独立機関として、作られたのではないでしょうか。それなのに、山中委員長を中心とする現委員会は、規制委員会に託されている規制の範囲を縮小したり、あるいは放棄しようとしています。縮小した範囲と放棄した範囲を扱う組織が、モラルハザードを行っている、行う可能性がある事を放置する、関係なしとする貴委員会のあり方には、納得できません。 経済産業省は、業界の要望が強ければ、期間の上限撤廃を画策するでしょう。そしてそれを実行するのにやぶさかでない、委員会手当や名誉をもとめる、- E212 -

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エセ科学的・技術的な見解の持ち主が、科学的・技術的な見解の体現者の素振りをして、貴委員会の委員に取り替わるでしょう。貴委員会がパブコメに掛けている本案は、この道を開くものです。 私は、石巻に住んでいた、現在仙台に住まう市民として、原子力委員会と原子力規制委員会の規制のあり方の無責任さによって、原発による恐怖を抱えて過ごしてきた生活の体験から、本案の撤回を強く、強く、強く、望みます。
「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」も、原子炉と言う重大設備であることから当該枠組みの対象とすべきです。
ひとたび原発の事故が起きれば、この狭い国土の多くの部分が人の住めない土地になってしまうことは福島第一原発の事故で明らかです。貴庁は二度と原発の過酷事故を起こさないための方策を取るのが国民から負託された職務です。これと逆行する施策をとろ
うとしていることには断固反対です。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。また、運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制
として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意
見の募集の実施について」への意見原子力規制委員会は、令和 2 年 7 月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方
に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしている、との事ですが、疑問と大きな危機感を覚えます。利益を追求する事業者の点検や老朽化評価を鵜呑みにし、原子力規制委員会が意見できないとしたら、原子力規制委員会の存在意義は無きに等しいものです。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。 2011 年に安全規制として導入された運転期間を原則 40 年とする規定については、原子炉等規制法から削除せずに守ってもらいたいです。福島原発事故が終わっていない中で、その教訓を打ち捨てるような真似はやめて欲しいです。原発を止められないなら、せめてこれまで以上に安全管理の基準を厳しくしなければならないはずです。原子力規制委員会は名ばかりの組織なのだと思い知りました。
原子力発電所の設備、機器等の寿命はどのように維持されるか。所内の設備・機器等を定期的に検査し、その要求性能を満足しないものは、補修、交換をしているからと思う。
特に安全性能に於いては one of two 又は three により常に系統の 1 つが故障をしても他の系統が作動することで常に安全性を維持できると言われた。安全性能に係る委員会で「いくら 1/2、1/3 とシステムで安全性を高めても、個々の機器の性能、品質が低かったら安全性を高められないのではないか」と申しあげた。当時の日本の生産技術は優秀であるが、そうでない国の場合を心配した。原子力発電所の設備、機器及び総合的な品質性能を高く維持すべきことは周知の通りです。 一方で原子力発電所の設備、機器はその多くが何年も何十年も前から製作、使用されているものです。それらの設備、機器等は、特に原子力発電所のためにのみ作られたのではなく、民需品として作られている。それらは原子力発電所用として品質管理をしているだけといって過言ではない。
最近一般の市場にあるもので made in …と書いてあり、壊れやすいもの、性能の悪いもの、中にはほとんど使えないをものもある。日本製でも機器の性能が悪かったり、取り付け状態が使用に耐えないもの目にする。一方で発電所の IDF や FDF に使われるような設備機器の集合体で日本の某メイカーの空調設備は毎年定期検査をしているが、- E213 -20 年以上使用して未だにフィルター以外ほとんど交換していない。設備、機器が火力や原子力に使用されているからか。それとも、そのメーカの機器固有の性能が元々良いからかわからない。 原子力発電所に使われている多くの設備、機器は民需用として製作されたものを品質管理し品質向上に向けて長年製作してきたものである。極端な話、品質管理しているだけと言っても個々の性能は品質管理をした前後で変わらないであろう。一部に最高使用圧力の検査のように検査をすれば（可能性として）性能が劣化する場合もあるかもしれない。このため、原子力発電所で使われるような設備、聞きが信頼に足る日本のメーカで長年多く製造されていることが、原子力発電所の設備機器の性能を維持するうえで重要となる。 今後 40 年を 60 年に規制の方で延長させるのは、
喜ばしいことと思うも、構成する設備機器の寿命を考えたうえで、多くのものの経年他
種々劣化が考えられるが、現在いや最近諸外国と比べ特に価格競争等で日本国内で製造される設備機器の品質の低下他メーカの敗退などがあれば、多くの設備機器を構成する部品等の品質性能が劣化するのではないかと危惧する。特に原子力冷却材圧力バウンダ
リーに係るもの、格納容器、非常用発電設備、燃料体等については、長期間必要な性能を維持できるように、既存の国内メーカで作る設備、機器の品質及び耐久性能が高く長くなるような仕組みを作る必要があると思う。

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「発電用原子炉設置者が１．若しくは２．の定めに違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときは、発電用原子炉の設置許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて運転の停止を命ずることができるものとする」とありますが、この様な行為を行った発電用原子炉設置者は発電用原子炉を取り扱う資格が無い、と考えられます。「発電用原子炉設置者の管轄する全ての発電用原子炉」について「設置許可取消」、「期間を定めない運転の停止」を命ずることができる様にすべきです。
年末年始を含んでの一か月の募集期間は短すぎます。期間延長（少なくとも年末年始分の一週間延長）すべきと考えます。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に関する意見＜ 該 当 箇 所＞ 1 頁 1 行目--「令和４年 12 月 21 日」 年末年始の多忙な短い期間に、原子力政策を変更する重要な案に意見をもとめるパブリックコメントを実施すべきでないと思います。 もっと国民的議論を広め、人々の理解を得られるように努力すべきです。＜ 該
当 箇 所 ＞ 1 頁 8 行目--「原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組み」 原発の運転を原則 40 年とする原子炉等規制法に規定された運転原則を削除すべきでない。
原発の耐用年数は 40 年に設計されてます。40 年を超えて運転してもしも原発事故が起きた場合、政府は十分に責任をとれないでしょう。 福島の原発事故後、政府や東京電力の対応はあまりにも酷い、人々をないがしろにしていると思います。＜ 該 当 箇 所＞ 1 頁 8 行目--「原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組み」 原発の運転期間の規定を原子炉等規制法から、経産省所管の電気事業法に移すのを止めるべきです。
経産相が原発運転の延長を判断するのは良くない。
実用発電用原子炉の安全使用の為に決めた 40 年ルールを簡単に変えないでほしい。原
子炉の寿命は設備全体の老朽化から決まったものと考えます。福島の事故でも、事故処理も事故対策技術も確立出来ていない現状から、勝手に使用期間を延長しないでほしい。事故が起これば、原子炉の近くの住民の命に関わることですので、国民の命を最優先に考えて、安易にルールの変更をしないで、厳しい設備管理を実行してほしい。
まず、福島の事故の悲惨さを思い浮かべてください。もう、１２年が経ちました。故郷- E214 -E927を奪われて帰れない人がいることを思い浮かべてください。１）機械は壊れます。補修
して、漏れが出たら、直すのは末端の労働者です。放射線被害が出ないように最大の配慮をしますが、関西電力の「原発労働者」を読んだ経験から、働く方々の被ばく線量はと作業実態は想像を絶します。修理に向かう人々のことを想像するなら、原発は作ってはいけません。２）３０年過ぎたなら１０年ごとに点検ですって！とんでもない！事故
は予告なしに発生します。さらに、地震大国、日本の地震の振動は、長いパイプに共鳴を起こし破断リスクが高いのです。原子炉は熱亀裂が生じます。想像をしてみてください。修理は会社の方々が行います。そのリスクの大きさは市民にはわかりません。３）
会社は責任回避をします。「最大の努力をしました」と。それは、空言です。そこに住む方々の不安と事故発生の後の出来事は福島事故で承知されていることです。想像力が足りません。安全ですという言葉は、その場しのぎ、事故が起こればしかたなかったで済ませます。４）放射性原子核はトリチウムだけではありません。長期間遺伝子を傷つけるものが多数あります。何億年、何千万年と続きます。それらが、山間部、町中、海水に放出されれば、生物濃縮し、あなたを含む人間に悪さをします。あなたの子々孫々に影響が発生します。行政や会社や医師たちは病気の因果関係は証明できないので、曖昧にぼかすか、わからないと答えます。日本列島破滅という未来です。 結論です。規則変更はあり得ません。無責任な責任回避で、人の道を外れています。どうか、想像力と優しい人の心を取り戻してください。原発回帰しないことを強く願っています。
該当箇所 １、２および１１の項目意見 １および２の認可はそれぞれ４０年および５０
年を超えるまでに行われなければならないことを明記し、１１の新制度施行日によっては１と２が骨抜きにされるため、新制度施工日を明記し、パブコメをやり直すべきです。
理由 原子力規制委員会記者会見録(2023.1.11)によれば、泊 1 号機と 2 号機は現在、運転 33 年と 31 年ですが、黒川総務課長は「30 年を超えていますけれども、運転をする
ときまでに認可を受ければよい」とし、また、柏崎刈羽 1 号機と 2 号機は運転 37 年と32 年ですが、黒川総務課長は「経済産業省が恐らく法改正をしまして、運転期間 40 年というところから止まっていた期間を除くという改正をされますので、40 年でもう一切運転できないというくびきはなくなる」とも答えています。ところが、原子力規制委
員会の運転期間は暦年によるのであって、休止期間も含むはずです。また、「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」(2022.12.23 原子力関係閣僚会議)でも、「延長を認める運転期間については、20 年を目安とした上で、以下の事由による運転停止期間についてはカウントに含めないこととする」とし、「運転期間 40 年というところから止まっていた期間を除くという改正」ではありません。国民を混乱させるような記者会
見での上記発言を撤回し、正確に説明し直すべきです。 １および２によれば、40 年を超えて運転しようとする場合は、(1)30 年を超えて運転するための「10 年を超えない期間における長期施設管理計画」の認可を受けていなければならず、さらに、(2)40 年を超えて運転するための「10 年を超えない期間における長期施設管理計画」の認可を受けなければならず、これらが満たされない限り 40 年を超えては運転できないことになるはずです。たとえば、柏崎刈羽 1 号機が(1)の認可を受ける期限は 2025 年 9 月 18日(運転開始 40 年後)であり、これを過ぎても(1)が認可されていなければ、40 年を超えての運転はできないというのが、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案）」の１および２の趣旨のはずです。ところが、黒川総務課長の発言によれば、(1)の認可を受けていなくても 40 年を超えた段階でも申請があれば、(1)と(2)の認可を段階的に、または、同時に受けて、40 年を超えての運転が可能であるかのように見えま- E215 -E928

す。 さらに、同１１では「新たな制度への円滑な移行を図るため、次のような準備行
為その他所要の経過措置を設ける」とし、「新制度施行までの一定の期間中、あらかじめ長期施設管理計画の申請及び認可ができ」、「新制度の施行前に認可を受けたときは、新制度が施行された日に、新制度下での認可を受けたものとみな」し、「新制度の施行前に認可を受けていないときは、新制度が施行された日に、新制度下の申請とみなす」
ともされています。これは、40 年を超えていても「新制度施行までの一定の期間」内に(1)の認可を受ければ、(1)の条件は満たされたものとし、(2)の認可は 50 年を超えるまでに受ければよいということになります。つまり、「新制度施行」日を(1)の長期施設管理計画の策定と認可に必要な経過措置期間後に設定することで、１と２の規制が事
実上効かないようにできることを意味しています。「新制度施行」日を明示した上で、その妥当性についてもパブリックコメントで問い直すべきです。
原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 18 日多摩南生活クラブ生活協同組合「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラブ生活協
同組合・東京は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応する
ための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については東京電力福島第一原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず、審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。
交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40
年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員
は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することにな
るのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、- E216 -

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原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員
会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また多摩南生活クラブ生協はこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
材料の経年劣化は避けられません トンネル、橋梁などのコンクリートの落下は枚挙にいとまがありません 車も 10 年たったら様々な部品が劣化しています ましてや中性子など放射線雰囲気の中での原子炉の構成部品の劣化は十分に想像できます そして
その劣化判定は難しいと思います 格納容器などは放射線雰囲気の中で、さらに温度で膨張収縮をくりかえしているため金属疲労がありますが、どのように測定し、判定するのでしょう 某メーカーの原子炉使用部品の品質不正もありました パイプの接続作
業不良もありました このような不正、不良についても国民に安心してもらえるような説明はありません 報道されたら、安心してもらえるように「どこどこの部品、機器なので、、、」というような具体的な説明が必要だと思いますが。また、長大なケーブル(信号、電力)などの絶縁不良など、すべて把握できるのでしょうか以上のように劣化判定は難しく、事故が発生すると原発の場合は被害が甚大なものになります 40 年寿命は当時の与野党合意のはずです 確実でない判定しかできない状態で寿命を延ばすようなやり方には反対です
福島原発事故の教訓を踏まえ、2012 年に原子炉等規制法に、運転期間を原則 40 年とすることがおり込まれました。これは、作動するそれぞれの機器の耐用年数を考慮して、40 年と出したはずですから、削除すべきではありません。また、事業者の点検や評価には限界があります。老朽化すれば、原子炉や部品に関するデータも減少し評価の精度が落ち、万全な審査が不可能となります。安全性が担保出来なくなります。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
40 年廃炉訴訟の重要な争点の一つである原子炉容器の中性子照射脆化について原子炉
容器は鋼鉄でできていますが、長年、強烈な放射線を浴び続けるともろくなります。そ- E217 -

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うすると、配管破断等によって緊急に炉心に冷却水を入れた際に持ちこたえられない恐れが高まります。そこで、どのくらいもろさの度合いが進んでいるのかを調べる必要があるのですが、関電の評価でも、高浜原発１号機は脆性遷移温度（金属が一定の温度以下になると粘り強さを失って脆くなる境界の温度）が９９℃と全国の原発で最も高く、緊急冷却時の破損が心配されていました。裁判の中で、国と関電に対し、この中性子照
射脆化を調べる監視試験片（原子炉容器に同じ鋼材の試験片を入れておいて、中性子を浴びてどのくらい脆くなったかを定期的に取り出して試験をする）の原データの提出を求めてきましたが、一向に提出されないため文書提出命令の申し立ても行いました。そこまでしてようやく、裁判所の働きかけにより、命令ではなく任意の形で、前々回 2 月
4 日の口頭弁論までに関電から一通りのデータが出されました。このデータをさん（）に見ていただいたところ、破壊靭性試験（試験片にき裂を作り、さまざまな温度下で引っ張ってどこまで耐えられるかを調べる試験）が非常にずさんでびっくりしたとのこと。監視試験片の取り出しは 10 年
ごとで、これまでに４回。試験片には、原子炉容器の母材と溶接金属があり、毎回、両方のデータを取っているものと思っていたのに、１回目と３回目が母材、２回目と４回目が溶接金属という、どちらかしかやっていない手抜きの試験だったのです。しかも、老朽原発の評価で重要な直近の 4 回目に、原子炉容器本体である母材の試験をやっていない。データ数も、高浜１号機が 9 個、２号機が 10 個と極めて少なく、そもそも破壊靭性試験は測定値が大きくばらつくことが知られているので（「倍・半分」と言われるほど）、少ないデータではとても適正な評価はできません。他の原発では、各試験回次
ごとに母材と溶接金属の両方を複数個以上試験しています（九州電力玄海１号機、四国
電力伊方２号機）。関電が監視試験片原データの提出をずっと拒んでいた理由には、手抜き試験がばれてしまうということもあったのかもしれません。原子力規制委員会が審査において監視試験片の原データを確認していないことは、法廷で国の代理人がはっきりと述べています。関電も規制委もずさんすぎます。どちらも原発を扱う資格はありません。老朽原発はこのまま廃炉に。
「原子力規制委員会は、令和２年７月２９日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、
原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。」について。 原発の運転期間を４０年に制限する規制は、２０１１年の東電福島第一原発事故の教訓として原子炉等規制法に取り入れられたものです。 国会の議論でも、当時の担当大臣の答弁でもそれは明らかです。 ４０年制限が科学的な根拠はないとか、原子力規制方針ではないなど、時間が経ったことで原発推進側がいい加減
でデタラメばかりの主張でねじ曲げており、それに追随する規制委の見解は撤回されるべきです。 原子炉等規制法は原子力規制委員会が所管する法律であり、今回の原発の安全規制から除外してしまうことは安全規制の重大な後退で認めることはできません。
この見解を撤回し、原子炉等規制法の制限を厳格に遵守するべきであるとの見解を改めて表明することを求めます。
募集要項に「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合でも高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を適切に実施できるようにするため、法的な枠組みを原子炉等規制法に定める予定となっております。」とあるが、現在の原子炉等規制法にある運転期間の定め（40 年ルール）は「利用政策の判断」などではなく、原発の耐用年数が 40 年であるなどの理由で、「安全規制」の一環として、国会において- E218 -E935

全会一致で原子炉等規制法に盛り込まれたというのが事実である。これを規制側の原子炉等規制法から撤廃し、利用側の電気事業法に移す根拠はなく、原発の安全をないがしろにするものであり、反対である。当時の原子炉等規制法改正にむけた国会での議論で、
細野豪志環境大臣（当時）は、運転期間を 40 年とした理由について、「（原子炉が中性子で）40 年でもろくなるという結果ははっきり出てきている」と述べた。また、専門家の意見も踏まえ機器の多くが想定使用期間を 40 年として設計されていることなどをあげている。また、平成二十四年二月七日付政府答弁書（高市早苗議員質問提出）に、「原子炉設置許可の審査において、重要な設備、機器等について中性子照射脆化等の設計上の評価を運転開始後四十年間使用されることを想定して行っていることが多いことを考慮し、原則として四十年としたものである」「安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとした」「現行制度においては、法律上発電用原子炉の運転期間を制限していない点が十分でないと考えており、今回の改正案を検討した」との記載もある。さらに、令和四年十二月二十日付政府答弁書（辻本清美議員質問
提出）に、「（原子炉等規制法に規定する）『発電用原子炉を運転することができる期間』については、平成二十四年当時の国会審議において、技術的見地を含め、幅広い観点から議論が行われた上で、立法されたものと認識している」との記載もある。以上のことからも、現行の原子炉等規制法にある運転期間の定めを廃止する（あるいは利用政策として他の法律に変える）ことに反対である。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生
活クラブ生活協同組合は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60
年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形
にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省
は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。
交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40
年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員
は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを- E219 -

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容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することにな
るのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、
原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員
会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する意見生活協同組合パルシステム埼玉
私たちパルシステム埼玉は「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として埼玉県で活動している生活協同組合です。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012 年に「エネルギー政策」を制定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。これまでも事業活動
や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。上記をふまえ、以下の 4 点の視点か
ら意見を申し述べます。1）発電用原子炉の稼働を延長する根拠に科学的知見が乏しく十分な検証がなされていません。2）「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」（案）の趣旨は、再生可能エネルギーを中心とする「エネルギー基本計画」と大きく矛盾しています。「核燃料サイクル」はすでに破綻しており、放射性廃棄物の処理方法が確立されないままさらに推進することには大きな問題があります。3）原子力発電は安定的で安価なエネルギー供給源ではなく、原子力発電の推進により電気料金が安価になることにはつながりません。4）脱炭素社会に向けて、石油、石炭、ウランなど海外からの輸入資源を必要としない、再生可能エネルギーにシフトすることが必要です。１．国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。発電用原子炉は 2012 年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し、運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする上限が盛り込まれました。
稼働後 40 年を超える発電用原子炉に対する事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。原発活用を前提とした運転期間延長について丁寧な国民的議論もなく、わずか 3ヶ月余りで拙速に容認された安全規制は受け入れられません。２．運転期間を原則 40年とする現行規定を堅持すべきです。運転期間 60 年以降の発電用原子炉に対し安全性を確認する具体的な方法は示さず、点検方法など詳細な検討は先送りされました。これ
までも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老
朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、世界でも 60 年を超えた運転の例はありません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。 以 上
そもそも本案は、根本的に下記問題点を有しており、撤回すべきものである。(1) 前文- E220 -

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に『原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしている』のであるから、何ら合理的理由もなく規制委員会が『利用政策』つまり推進側の意図に沿って運転期間延長を前提に本案を作成すること自体が大問題である。(2) 東電が事前の安全対策怠ったことによる福一原発事故の教訓を踏まえて 2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた『運転期間を原則 40 年とする規定』を削除するべきではなく、厳守すべきである。本案の１．２の規定になれば、40 年を超えて際限なく何度でも延長できることになり、全く規制していないも同然である。(3) 本案の３．？８．に事業者に対し長期施設管理計画の策定や届け出また原子力規制検査の対象と記載しているが、東電・関電などの原発事業者は以前から何度もデーター改竄・隠ぺい等ウソとごまかしを繰り返しているにも拘らず、規制委員会がこんな甘い『安全規制案』を出すことは規制委員会の職務放棄に等しい。(4) プラント機器の経年劣化の事前評価、特に原発は停止
中も核燃料からの放射線を受ける機器もあるので、事業者が点検しても限界があり、原子力規制委員会の審査は万全ではなく、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りである。原発は万一事故を起こすと、他のプラントと異なり、原発周辺だけではな
く広範囲の国土に長期的かつ深刻な被害を及ぼすリスクが高い。従って、規制委員会は極力安全サイドに判断し、事業者側に引きずられてはならない。
１ページ目９行目 １．運転開始後・・・から、２．１．の許可を受けた長期施設管理
計画・・・これ以降も同様とする。までについて疑問を感じる。これでは、計画を期限内に策定し許可を受ければ何年でも運転できることになる。物には耐用年数というものがある。10,000,000 点にものぼるという原発の部品をすべて点検管理するのは無理。
そして、事故を起こしても解決ができない。そんな状況で、何年でも運転を続けられるようにするのはよくないと思う。
２０１２年の国会審議での当時の環境大臣（細野豪志氏）は電化製品、車を例に挙げ４０年前の技術が通用するものはないと説明しました。原子炉圧力容器に中性子があたり劣化することに加えシステム自体の古さもあるため４０年の運転制限制度は必要であるとしました。とても納得できることだと思いますので「原則４０年ルール」を守ってください。
そもそも原発の利用を延長することに反対です。 原子力規制委員会は、令和 2 年 7月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしている →そのこと自体が間違えであると考えます。安全に関わる事、利用に当たって、規制の側が大いに関与するべきです。1.2.
→10 年を超えない期間ではなく、もっと頻繁に関与するべきだと考えます。
該当箇所 原子力規制委員会 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)の別紙１ 第２項 １．の許可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１．と同様に、１０年を超えない期間における長期施設管理計画を策定し、原子力規制委員会の許可を受けなければならないものとする。これ以降も、同様とする。および第４項 長期施設管理計画を策定し、又は変更しようとするときは、その変更が 軽微なものである場合を除き、発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価（劣化評価）を実施しなければならないものとする。意見／理由１，意見 発電用原子炉は、これの制御保護監視をおこなう高圧および特別高圧の電- E221 -

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気設備と一体となって動作するものである。これら電気設備は、さらなる延長稼働を保証する技術的な検証手段が存在しておらず、技術的な評価（劣化評価）が実施できない
ので、延長稼働は無理である。２，理由 発電用原子炉は、これを制御保護監視をおこ
なう高圧および特別高圧の電気設備と一体となって動作するものであり、原子炉単体だけに限定した運転延長の議論は不十分である。そのため、原子炉の制御保護監視をおこ
なう高圧および特別高圧の電気設備の運転延長も検討する必要がある。これら電気設備
は大きくわけて導体部と絶縁部があるが、設備故障の大部分は絶縁部の劣化に依存している。低圧の電気設備の絶縁部の劣化判断は、その表面抵抗値と相関関係があるので電気設備基準で絶縁抵抗試験が定められている。しかし高圧・特別の電気設備の劣化診断
は、体積抵抗値に依存するので電気設備基準では定められていない。その理由は、体積抵抗の低下、つまり絶縁部の劣化は内部のクラックや空隙の発生に依存しており、その判断は絶縁耐力試験をするしか方法が無い。ところがその絶縁耐力試験は、例えば高圧電気設備の定格電圧に対応する最大電圧の１．５倍の電圧を印加するので、その試験自体が設備に余計なストレスを与えてしまい、試験を行った結果として該当設備の絶縁劣化、ひいては設備故障を招く懸念がある。発電用原子炉の制御保護監視をおこなうこう
した高圧や特別高圧の電気設備には、変圧器、発電機、遮断器、コンデンサ、電線・ケ
ーブル、ポンプ、排風機、センサー、その他の補機などの様々な機器が多数存在しており、そのどれもが今後の延長稼働を保証する手段が存在しておらず、技術的な評価（劣化評価）が実施できないので、延長稼働は無理である。参考文献：経済産業省令・電気設備技術基準 以上。
原子炉は例え運転を休止していても劣化するという事は科学者の間では常識です。原子
力規制庁には常識も無いメンバーしか居ないのですか？全く科学的根拠のない 40 年以
上の運転も容認するなど、信じがたい暴挙としか思えません。絶対安全だと言ってきた
福島原発の事故も「想定外だ」などと、うそぶき責任逃れをしている事を恥ずかしいと思わないのですか？子供や孫たちの将来に禍根を残してよいのですか？自分たちが生きている期間はあと少ししかないから、今の利益を優先しているのですか？絶対にやめて貰いたいです。
１．運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超えな
い期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。２．１．
の認可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１．と同様に、10 年を超えない期間における長期施設管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。これ以降も、同様とする。３．
１．又は２．の認可を受けた長期施設管理計画をその期間中に変更しようとするときは、
原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。ただし、その変更が軽微なものである場合には、原子力規制委員会に届け出るものとする。について。 まず、３０年ごとに長期管理計画を策定し許可を得るとの方法は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則 第 82 条に基づき実施されている「高経年化技術評価」により、一元的に実施されると考えられます。さらに、「２」において「長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするとき」に、１０年毎に長期管理計画を策定して規制委に許可を得るとしていますが、これに回数の制限が設けられていないため、事
実上６０年を超える運転が可能となっています。 現在は、高経年化技術評価に加えて延長運転申請を行うことで、多重の安全性確保体制を敷いているところ、変更後には、- E222 -

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規制において運転上限を決めないため、現状からの大きな後退です。さらに、安全基準を引き下げた後の安全確保の体制は、現状の規制庁の体制では困難であると考えます。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年
12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原
則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危
険を伴います。 与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずなのに、運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事です
が、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。これら巨
大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。
原子力規制委員会および原子力規制庁は、発電用原子炉の運転期間の延長については、権限の外であるということを明記する形となった。現在、存在する発電用原子炉は、運転期間を原則 40 年と定めていた時期に事業化された施設である。これは大きな制度変更となる。こういった大きな制度変更に対して、議論がされてきたようである。しかし、高経年化設備の性能の劣化については、慎重に、保守的な態度を持って施設の審査にあたらなければならない。
１９９９-２００８年の日米原子力発電所の稼働率、トラブル発生率を比較した戒能（２００９）によると、ＰＷＲ、ＰＷＲとも後になるほど、 （地震などに起因しない対処可能）トラブルの１基あたり発生件数は増加傾向にあった。特に老朽化ＢＷＲについて
は、１９９９年の２件程度／基から ２００８年には８件／基へとほぼ単調に増加した。老朽化すればトラブルが増加するのは自明であり、運転期間の延長は認めるべきではない。（＊）戒能一成 （２００９）， 原子力発電所の稼働率・トラブル発生率に関する日米比較分析 改訂版：
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・廃炉期間中の強度確保等も見越した安全規制が必要ではないか？。廃炉開始も遅れる
ことによる議題には項目にないようだが大丈夫でしょうか？。運転期間の延長に伴い廃炉開始時期も遅くなることから数十年に及ぶ廃炉期間中に劣化による不具合を予防するために、廃炉作業中の健全性確保に向けた安全規則を策定する必要があると考える。
廃炉作業で使用する機器類が劣化で故障する場合やコンクリートの急速な経年劣化による廃炉作業完了まで建屋の健全性を維持できないことがあるのではないか？福島第一原子力発電所では運転開始から約４０年経過した時点の地震で建屋地下部分の亀裂により地下水の浸水によって廃炉作業が困難になっている。
福島原発事故からまだ 12 年、原発推進へ社会的合意がない。大きく転換し原発推進するような重大な案件は、何年も時間かけ全国で公聴会開き決めていくような事ではないか。それを誰もが多忙な年末年始の一か月の期間でのパブリックコメントのみ募集するという事がおかしい。他に市民が係る余地が用意されていない。その中での原発推進に強く反対する。
どんな精緻な工場でも、何十年も使えばボロボロです。老朽化した原発を動かすのはや
めてください。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制について 30 年を経過した原子炉は 安全点検を行った上 廃炉にしてください
運転期間を原則 40 年とする規定を削除し、60 年超運転とするべきではない。40 年規定は、原発事故の教訓のもと安全規制として導入されたものであり、原子力規制委員会
が、運転期間は「利用側の政策」であるとするのは責任の放棄である。認めることはできない。原子力規制委員会は、事故を起こした原発事故災害への対応と、溜まっている
放射性廃棄物の保管・処理・処分に集中すべきである。最後に、パブコメ募集を年末年始を挟みたった１ヶ月で済ませるのは国民軽視。各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべき。原発事故後約 12 年が経とうとする今なお帰還困難区域があることを忘れないでもらいたい。政府の考えを双方向の質疑を交えて説明し、国民意
見を掘り起こす公聴会を行って、じっくり国民の声をきいてからにすべき。
高経年化した原子炉を使用可能にすることは反対です。運転開始３０年を超えて運転する場合、１０年を超えない期間ごとに、となっていますが、２年ごとくらいには点検が必要なのではないでしょうか。古くなった施設をさらに１０年も使用 OK とすることも反対です。３０年を超え、また、４０年を超えたら廃炉とすべきです。
・運転期間を原則４０年とする規定を削除すべきではないと考えます。 運転期間を原則４０年とする規定は２０１２年の政府の説明でも、安全規則として 導入された経緯があり、原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」 であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄であると言えます。
東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、原子炉の運転期間を原則 40 年とする規定を削除してはいけない。事業者の点検や老朽化評価には限界があり、老朽化するほど、データ不足、評価精度不足に陥る。原子力規制委の審- E224 -

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査は万全とはほど遠く、事業者の申請を鵜呑みにしてきた。審査をするから安全性を担保できるというのは誤りである。運転期間を原則 40 年とする現行規定は厳守しなければいけない。まして 60 年超の運用など言語道断である。原子力規制委、経産省、電力会社、現政権には、原子力発電を運用できる能力も倫理もない。原子力発電所は、すべ
からく直ちに廃止して、廃炉作業に入りなさい。なお、原子炉の運転等により生じた損
害については、製造物責任法は適用しないとしている現行の「原子力損害の賠償に関する法律」を改正して、原子力事業者に対して製造物を供給するメーカーにも製造物責任を負わせること。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。人間が制御することができないとわかった技術をいたずらに年限を伸ばして使用することに絶対に反対。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。上記規定は、安全規制として導入されましたが、原子力規制委員会が、運転期間について、利用側の政策であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄です。運転期間 30 年を超える原発に対する評価制度は従来からあり、10 年ごとの認可が行われていたもので、評価を厳しくした
わけでもなく、運転延長の隠れ蓑にしていると言わざるを得ません。経年劣化は確実に進むのであるから審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
福島原発事故の反省から、運転期間を４０年と定めた規制をなぜ撤廃できるのでしょう
か？安全面を無視して、また原子力の安全神話を作るつもりですか？日本は４つの大陸プレートが重なる地震大国。日本列島を囲むように立地する各地の原発が地震によって福島原発と同じ様に爆発する危険性はいつでもあります。原発を維持したいが為に、手を変え品を変え政策に盛り込もうとしていますが、また地震で爆発が起きたら責任は取れませんよね？責任が取れない事をしてはいけないでしょう。もし責任が取れるというのなら、その責任について法律に具体的に明記してから、４０年規制を撤廃してください。それができないなら、４０年規制の撤廃はあきらめてください。４０年という歳月を具体的に思い浮かべる為に、４０年前の家電製品が今でも使えるか考えてみてください。例えば、１９８０年代の家電としては日本初の携帯電話ショルダーフォン、ブラウ
ン管のテレビ、２槽式洗濯機。昭和レトロの部類ですよ。それらが今もあったとしたら、細かい部品や配線、接続部など色々なところに不具合が生じて、普通は使えないでしょう。原発はこれら家電よりも部品数が桁違いに多く、全てを正確に点検するなど無理な話です。さらに、核分裂による高温で、いたみも激しくなります。いかに危険なことをしようとしているかわかりますよね？日本国民の命、健康、環境、経済、地域。全てを破壊する危険がある老朽化原発の延長は即刻廃止してください。
本案件の主題である運転期間の延長について意見を述べる。原発は他の機械と同様に耐用年数を定めて設計されたものである。それを運転途中から運転期間を延長することは科学技術の基本違反することである。原子炉圧力容器の中性子線照射による脆化も問題である。多数の配管の金属疲労も充分点検できない。美浜三号の事
元々新設であっても福島原発事故のように地震で事故が発生する原発の運転は止めるべきである。日本- E225 -

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ほど地震の多い国はない。こんな原発の運転を期間延長して運転することは日本の破滅に導く暴挙である。正常な判断とは思えない。
高経年化した発電用原紙炉を安全に運用できる見通しが無いものと思われます。放射能汚染された古い部品等を交換メンテナンスする回数は多くなるのではないでしょうか？その度に作業員は被爆のリスクを負います。巨額の安全対策費が必要となりながら不安は消えません。安全を保障できない事業は止める決断が国の益となると思いますので、そもそも無理のある案と見ます。もう止めましょう、とお願いしたいです。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制」は、運転期間について上限を設けずに認可性とする案ですが、事業者による点検や老朽化評価と、事業者が作成する申請資料
による認可には、限界があります。そもそも事業者による点検は、これまでもそうだったように、点検漏れやデータ改竄のリスクが多々あります。また原子力規制委員会の審査も、人的・時間的制約などのために、万全とは言えないものとなっています。このよ
うに、事業者による点検・評価と原子力規制委員会による審査・認可によっては、安全性が担保できるとは到底言えません。従って、原発の運転期間を原則として 40 年とする現行の規定を残すべきです。また案は、高経年化した原発を 10 年ごとに審査・認可するという安全規制があたかも厳格な規制であるかのように記していますが、10 年ごとの審査・認可は現在でも行われており、原則として 40 年という上限なしの案は、現行の原発規制を骨抜きにしたものに他なりません。
原子力規制委員会の「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解の撤回を求めます。また、運転期間を原則 40 年・
最長 60 年とする規定は引き続き原子炉等規制法において運用し、この規定を削除すること及び電気事業法に移すことに抗議します。原子力規制委員会が、「原子力規制委員会が自ら原子炉等規制法に先んじて変更を加えるわけではなく、利用政策側のアクションに対する反応として、厳正な規制に抜けが生じることのないよう、規制制度の定めの制度設計の準備を進めるという大前提」とすることは、利用政策に規制政策が従属することになり、立法者意思を遵守する義務を放棄することに他ならないのではないでしょうか。運転期間を原則 40 年・最長 60 年とする規定は、電力供給（利用）優先ではな
く安全性（規制）を優先するとした安全規制であると考えます。運転期間に上限を設けることは規制として必要な手段であり、利用政策と規制政策の分離によって原子力規制を担保するとした原子力規制委員会設置法の趣旨にも合致しています。東電福島第一原発事故からもうすぐ 12 年経つ今も、事故を起こした原子炉の調査・廃炉はロードマッ
プ通りに進んでおらず、被災地には人が住めない地域が残り、いまだに少なくとも 2 万人以上が避難生活を余儀なくされている状況です。今回の運転期間に関する制度を改正する方針は、悲惨な事故の教訓を蔑ろにするものです。原子力規制委員会には、規制機関として運転期間を原則 40 年・最長 60 年とする規定を守り、むしろ更に厳格に運用することを強く求めます。
年末年始を含む短い期間に、パブコメを、しかも 4 つも同時に出すのは、国民をばかにしていると言うほかない。全国各地で何度も説明会を開いてから実施すべきものである。結論ありきのアリバイ作りであってはならない。 40 年ルールという運転期間は「利用政策の判断」ではない。安全面を重視すれば原発の耐用年数が 40 年であるからである。これを電気事業法に移す根拠はなく、分離すべきものをむしろ癒着に舵を切るものである。規制委は福島第一原発事故の教訓を無視しないのなら、40 年ルールを徹- E226 -底的に厳格に遵守すべきである。原則４０年の規定を削除してはならない。40 年超の老朽原発は、今後の安全性検証が困難であり、危険性が排除できない。すべて直ちに廃炉にすべきである。規制委員会の審査は事業者のデータの再検証を怠っている。事業者のいいなりを避け、これまでの審査の欠陥を認め、審査の再点検と判断基準の再検討をすべきである。原発の後始末（核廃棄物処理、廃炉など）は、何の恩恵も受けない次世代に丸投げされる。これは世代間倫理に反する。倫理観を持たない者は原発に関わってはならないだろう。原発事故の危険性は他の事故とは比較できない。ひとたび事故が起
これば、時間的にも空間的にも桁違いの被害をもたらすため、SDGｓにも反している。
そんなギャンブルに全国民を巻き込むことを結果的に容認するのは規制委員会の権限を越えている。規制委員会はまずおのれの倫理観に真摯に向き合ってはいかがか。

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「４．長期施設管理計画を策定し、又は変更しようとするときは、その変更が軽微なものである場合を除き、発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価（劣化評価）を実施しなければならないものとする。」について。 長期管理施設計画を策定しなけ
れば運転は継続できないはずだが、変更が軽微である場合は技術的な劣化評価をする必要がないとしています。これは意味が分かりません。 軽微であるとは、事業者が判断して良いのですか。そして、３０年を過ぎて１０年後が迫る時期でも、策定する内容が前回と同様であれば評価を実施しなくて良いことになります。それでも延長を認めるとの考え方に立つのですか。いったいこの規定は何を想定しているのですか。これでは事業者は常に「軽微だ」として、申請をしなくても延長可能であると判断するでしょう。
しかも規制庁側には、申請がないから延長を認めないとする法的根拠がなく（原子炉等規制法上では規定されない）いくらでも運転可能です。これは規制の放棄ですが、趣旨を含めて明らかにすべきです。
「８．原子力規制委員会は、認可を受けた長期施設管理計画が６．の基準に適合しないと認めるとき又は発電用原子炉設置者が７．の定めに違反していると認めるときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができるものとする。」 「９．
原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が１．若しくは２．の定めに違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときは、発電用原子炉の設置許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて運転の停止を命ずることができるものとする。」 「１０．発電用原子炉設置者が１．若しくは２．の定めに違反して発電用原子炉を運転したとき又は８．の原子力規制委員会の命令に違反したときについての罰則を設けるほか、１．？９．を実施するための手数料に関する定めその他所要の定めを設ける。」について。 このような評価が規制委に可能とは思えません。敦賀
原発２号機の規制基準適合性審査において提出されたデータが改ざん、偽造されていたことが発覚しても、審査中止することもなく再開していたり、柏崎刈羽原発のセキュリ
ティ体制がいつまでたってもずさんなままであるにもかかわらず、再稼働の許可を取り消さないことなど、とても原発を運営できるとは思えない会社に許可を出しています。
関西電力も高浜町の元助役から金銭などを授受していたことが明らかになっているのに、高浜原発の再稼働に何ら影響がないことは、結局はやったもの勝ちになってしまっています。こうした違法又は異常な行為が頻発している原発の現状をそのままにして、このような規定をいくらも受けてみても改革にはなりません。運転許可を取り消す違反については、審査の妨害や過去のデータねつ造に加え、避難計画の策定が出来ないこと
や地元自治体の拒否なども含めるべきです。

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・原発事故からほぼ 12 年になろうとしている今日も、事故現場はもとより、周辺地域
は汚染が強く、人が住めない状況になっています。被災は続いています。いったん原発
事故が発生したら大変なことになるということです。そのようなことから、2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれたのが、運転期間を原則 40 年とする規定でした。原子炉の安全という視点から、この規定は重要であり、原子炉規制法からこの規定を削除すべきではありません。・原子力規制委員会に期待されていることは、国民の側に立って、危険な原子力の安全確保のために厳しく監視することであり、規制することです。単に、事業者の点検や老朽化評価を鵜呑みにしてはなりません。事業者には事業者の都合があるわけで、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくることが推察されます。ぜひ、国民の側に立って、規制していく姿勢を貫き、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
「５．長期施設管理計画には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置等を記載しなければならないものとする。」について。 ３０年段階で策定される「長期施設管理計画」では、これら「措置等」は記載されるでしょう。しかし１０年後、２０年後に、「長期施設管理計画」にかかる措置が記載されることは、あり得ることでしょうか。 長期管理計画の評価方法等が１０年ごとに変化するという理由も根拠もわかりません。 そもそも経産省は「運転していなければ劣化しない」などと勝手に規定しています。すなわち、震災等で運転停止後に３０年を超えた原発が、さらに１０年経過しても稼働していなければ、何の変化も起こらないと考えています。だからこそ運転期間に停止期間を除外するとしているのです。そうした原発は、事業者は審査を受審しません。 この規定では、再稼働をする原発が新規制
基準適合性審査を通った後には、再稼働をしてから１０年間は何の評価対象にもならな
いばかりか、変化していないとして受審をしない事業者の判断を覆して運転を差し止めることもできません。それとも、こうした評価が、規制委の評価に反しているとして、運転停止命令を出すことでも炉規法に規定するのでしょうか。この後に記載のある「８？１０」の規定にしても、劣化していないために変更申請をしていなければ対象にもなりません。結局「ざる規定」になります。
この文書には、原子炉等規制法に規定すべき事柄として、原発の運転期間原則 40 年の規定が書かれていません。ですが、東電福島第一原発の事故を踏まえて設けられたこの規定を原子炉等規制法から削除すべきではありません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。そもそも福島原発の原子炉設計に際して、事業者側は 30 年運転を前提に、ということで発注し、原子炉メーカーがその期間の運転を可能にするために 40 年を設計寿命として設計したということも聞いています。そもそも 40 年でも、運転期間としては長いもので、実際にはそれより早く寿命が来ることも考えられます。人による検査には限界があり、また、放射線量等のために実際の部材をきちんと強度検査できない箇所もあるのではないですか？中性子照射による原子炉の脆化には、照射された中性子の量だけでなく、中性子を浴びてからの時間も関係していることが明らかになっています。つまり、原子炉の中性子脆化は、原発の停止期間中も進みます。ノズル部分など、劣化の早い場所の破壊も懸念されます。原発は、故障の許されるシステムではありません。寿
命を伸ばし、壊れるギリギリまで使い続ける、という発想でなく、壊れる前に十分余裕を持って使用を停止し、廃炉にする、という思想で運用すべきです。そのためにも、原- E228 -子炉等規制法に、運転期間の制限についての規定を残すべきです。

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「６．長期施設管理計画の認可の基準は、劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がないものであること
及び計画の期間において生じる劣化を考慮しても技術基準に適合することのいずれにも適合していることとする。」 「７．発電用原子炉設置者は、１．又は２．の認可を受けた長期施設管理計画に従って発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を講ずるものとする。その講ずべき措置の実施状況を原子力規制委員会が行う原子力規制検査の対象とする。」について。 劣化評価はあくまでも評価であって、実際の原発の構造物や装置類を評価しているわけではありません。事業者が作成する「劣化を管理するための措置」で、適合しないものを作るわけがありません。規制委は、実際にある構造物や装置類について、事業者の評価が正しく成されているのかどうかを、自ら調査し、分析し、判定する技術能力とノウハウが必要です。しかし今の規制委や規制庁のその能力があるとは到底考えられず、結局は事業者側の行う評価を覆すような評価はできないと思います。
概要を読みましたがこれでは規制委員会が定めた規制に則していれば永遠に原発を稼働させることが可能になってしまいます。危険極まりないことです。 原発の世界の稼働期間の平均は 28 年と言われていてかつ、60 年を超える期間において原発を稼働させた例はありません。原子炉は放射線により脆化して脆性遷移温度は上がり続けますよね。そんな原発において 10 年以内の安全性を確認できればそのあといくらでも稼働させることができる、というのであれば原子力規制庁の原発に対する安全性もしくは危険性の認識があまりにもない、と言わざるを得ません。 今、日本の老朽原発で脆性遷移
温度は 98℃にまで上がっている原子炉がありますよね。もしそんな原子炉が地震や津波で電源喪失等の危機に見舞われたら本当に対応できるのですか？ 少し考えれば一般の人にだって「ムリ！」であることは明白に分かることです。絶対にこの安全規制の施行はやめて下さい！
「１１．新たな制度への円滑な移行を図るため、次のような準備行為その他所要の経過措置を設ける。1.新制度施行までの一定の期間中、あらかじめ長期施設管理計画の申請及び認可ができるものとすること 2.新制度の施行前に認可を受けたときは、新制度が施行された日に、新制度下での認可を受けたものとみなすこと 3.新制度の施行前に認可を受けていないときは、新制度が施行された日に、新制度下の申請とみなすこと 「１２．
なお、運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、
この枠組みの対象とせず、長期停止している発電用原子炉に関する既存の枠組み、すな
わち保安規定に定める施設管理に関する特別な措置の中で劣化管理を行うことを求めることとする。」について。 まず、新制度が施行される前に、新規制基準適合性審査をしていない原発については、全部許可を取り消すべきです。 今ある原発は、このま
ま放置すると、旧制度において４０年の運転制限が切れるまでに新規制基準適合性審査を受けていなければ廃炉になります。これと同様に、新制度において審査を求めない原発については、そもそも事業者に原発を稼働させる意志がないものとして、新制度の対象外とするべきです。これは、３０年を超えようと超えまいと、同じ扱いとするべきです。そうでなければ、何十年も経ってから新規制基準適合性審査の受審が可能になり、その時に如何に古い設計のものであっても受診可能な原発であることになります。これは不合理であり、一律に審査対象としないとして、整理しておくべきことです。
１． この間の原子力政策に関する政府のやり方は、国会にかけずに閣議決定で既成事- E229 -E973

実を重ねていくもので、議会制民主主義をないがしろにするものだと言わざるを得ない。そもそも年末から年始にかけて、4 本の原子力関連パブコメを同時進行で進めている政府の姿勢は、国民の意見をできるだけ出しにくくしようという策略なのではないかと考えざるを得ない。２． 福島原発事故で多大な被害と犠牲を生み、高濃度の放射能汚染は今なお続いている。避難者のみなさんの悲痛な現状や、避難しなかった人々の深
刻な被曝状況は、改善されないどころか、さらに悪化しているケースも多々ある。この痛ましい事故を経験したこの国が、このように軽々しく原発回帰政策に舵を切るべきではない。３． そもそも原子力規制委員会は、事故前の原子力安全保安院が原子力の規制と推進を兼ねていたことを反省し、独立した規制機関として誕生したはずではなかったのか。それが、推進サイドである経産省・エネ調と規制委員会が事務レベルでの会合を重ね、高経年化原子炉に関する方針転換について話し合っていたとの報道があり、愕然とさせられた。４． 概要案冒頭で、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との令和 2 年 7 月 29 日見解を紹介しているが、これは原子力規制委員会設置の目的をゆがめ、あるいは放棄しようとするものであり、承服できない。さらに、推進サイドである総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会における利用政策の観点からの運転期間に関する制度改正方針の提示を受けて、原子炉等規制法の法的枠組みを変えることにしたという信じられない文言が並べられている。これは、原子力規制行政の、推進行政への屈伏である。５． あくまで、高経年炉の運転期間に関しては、原子力規制委員会が審査、判断するべき根本的任務である。６． そもそも日本の原発は稼働 40 年を前提にして設計、製造されたものであり、それを超えて運転することには多大なリスクを伴う。このリスクは破滅的なダメージを伴うものであり、リスク＆ベネフィット手法などを適用すべきリスクではない。利用側の恣意的な観点など微塵も入れてはいけない事項である。７． 原発の老朽劣化を判断する最重要な基準は、圧力容器内のテストピースに関する中性子照射脆化試験であるが、そのテストピースが不足して圧力容器材料と溶接金属材料との同時試験が行われていないことが発覚したとの報道があった。片方しかやらないというのは、テストピースが不足しているからである。すなわち、耐用年数を 40 年として設計された原発だからこと、高経年化すればテストピースが不足するのは当たり前のことである。この 1 点をとっても、40 年を超えて原発を運転することには無理があるのである。そのような無理を重ねて高経年炉を動かすリスクを選ぶなどと言うことは、福島事故の教訓を忘れた
暴挙だと言わざるを得ない。８． テストピースによって測定される脆性破壊温度は揺らぎが大きく、正しく破壊温度の上昇を測定するのが難しい。だからこそ、テストピー
ス測定回数をもっと増やさなければならないが、運転開始時に装荷されたテストピースが不足して十分な測定が出来ていない。この 1 点をとっても、運転期間延長には無理がある。９． 事故や差し止め裁判で運転休止した期間を、運転延長期間に繰り入れるというのは間違っている。たとえ運転していなくとも、確実に劣化が進む部品がたくさんある。このことを無視して運転期間を延長しようというのは危険行為である。自動車のような一般耐久消費財でも、運転しないで駐車していた時間を差し引いて車検期間を定めたら世の中は滅茶苦茶になるだろう。まして、危険極まりない原発を、自動車でもやらないルールを設定してやるというのは、とうてい許されざる暴挙である。
記載された本案の内容には其処此処に従来から貴組織が言ってきたこと、貴組織の役割に矛盾する記載がありますが、先ずは今の時点でこの案を政府に上程するのには反対で- E230 -

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す。理由は、昨年 8 月の岸田首相のエネルギー方針と検討指示から、わずか 4 ヶ月で案の策定、そして、国民が何かと多忙になる、政策に構っていられない年末年始のわずか1 ヶ月弱のパブコメ募集で決めてしまう今回の姿勢には国民を軽視する態度が現れていると言わざるを得ません。最近話題の国防に関することもそうですが、エネルギー政策、特に原発政策については、国の未来、つまり国民の命や生活の安全や、お金の使い方に掛かる経済の観点など、非常に大きい大問題です。日本各地での説明会や公聴会、並びに討論会など、十分な「国民的議論」を行ってから決めるものだと思います。それが出来てこその民主主義国家だと言えると思います。火事場泥棒のような拙速なパブコ
メ募集自体に強く反対いたします。
全世界のどこにも運転開始から 60 年稼働している原発はない。日本の原発の設計時の運転年数の想定は 40 年を超えるものではなかった。原発一基に使われている 1000 万以上の部品が 40 年を超えて何の問題もなく機能し続けるとは思えない。検査の漏れの可能性もある。ヨーロッパは 2011 年の福島第一原発の事故から学び、エネルギーを原発に頼ることからの脱却を進めている。福島第一原発の事故を起こした日本こそ真っ先に脱原発を進めるべきである。ヨーロッパと違って、日本は地震激動期にあり、巨大地震が近い将来に起こることが予見されている。あちこちの火山も噴火を起こしていて、原発に決定的なダメージを与え、冷却不能、核の暴走、メルトダウンに至るシナリオはいくつも存在する。再処理工場の高レベル放射性廃液の処分も急がねばならない。無策のまま再び過酷事故を起こしたら、日本人であることが恥ずかしい。その前に滅亡しているかもしれないが。日本は再生可能エネルギーの利用に全力を傾け、原発の危険を１日も早く除去すべきである。
・福島の教訓を踏まえて設けられた「運転期間原則 40 年」を削除するべきではありません。・運転開始後 30 年以上の原発に対する 10 年ごとの評価・認可は、従来から存在したものであり、「厳格化」と言えません。・安全性や核廃棄物といった根本的な課題は残ったままであり、建設から廃炉まで莫大な費用が掛かり、「2030 年まで」「2050年まで」といったタイムスパンでの温室効果ガスの排出削減に貢献できず、太陽光や風力といった低コストで安全な再エネへの投資を遅らせることになる原発の利用促進に反対します。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案） 」 の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第５回） （令和４年度第５９回原子力規制員会資料１） 」 の３７ページに記載されている新たな制度における評価について以下２点の理由から反対する。１.現行と同様に原子力事業者自らに判断させる審査内容になっていること。長期施設管理計画は現在の高経年化技術評価制度と運転期間延長認可制度を統合したものと記載があるが、それらは現行と同様に原子力事業者自らで作成・申請するものになっている。またさらに、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第５回） （令和４年度第５９回原子力規制員会資料１） 」 の４０ページに運転期間（劣化進展を十分に予測できる期間） は発電用原子炉設置者自らで「一義的な検証責任を有し」 、規制員会ではその劣化評価を確認するのみという記載がある。 しかし、原子力事業者の検査・作成資料は過去の改ざん・不正問題（東京電力の２００２年／２００６年の不正・改ざん等） からも信頼性・正確性が高いとは言えない。特に直近でも日本原電の２０２０年の調査データ改ざんが起こっており、改善しているようには到底考えられない。 また、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第５回） （令和４年度第５９回原子力規制員会資料１） 」 の５０ページには「発- E231 -E977

電用原子炉施設を構成する各種の機器・構造物の劣化の状況が様々であること、また、事業者による個別プラントごとの保管および点検の適切性にも依存することから、個別の施設ごとに、危機などの種類に応じて、評価を行う必要がある」 と記載されている。
劣化に関する記述であるが、逆説的に言えば個々の劣化状態が様々であり、個々の事業者の保管・点検にも差があるためそれぞれの適正について正確に検査することが非常に困難であるといえる。現在高経年化した発電用原子炉は世界的にも少なく、仮に知見が多いとしても上述のようにプラントにより状態等が異なっているとして、それらの知見も参考にすぎないとするのであれば、原子力事者自らで実施した点検は大変正確性や信頼性を欠くといえる。２.規制委員会の審査について、十分な審査ができないと考える。
上述の懸念事項は６０年以上の運転の可能性を考え、懸念事項の対策や検査・審査等の仕組みが必須と考えられるが現状の案において具体的には検討されていない。「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第５回） （令和４年度第５９回原子力規制員会資料１） 」 の４０ページ（４） 現行制度との比較において詳細な記載を求めることや、１０年を超えない期間ごとに審査すること、追加点検の実施等をより柔軟
かつ機動的にと記載しているが、それを具体的にどのようにしていくのか、それらをどのように確実に実行するかが不透明である。実際「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第５回） （令和４年度第５９回原子力規制員会資料１） 」 の１１
ページの（４） 移行のための措置の期間にも「新制度の細目や実施手順等を定める原子力規制委員会規則の改正やガイド類の整備に一定の時間を要すること」 と記載されている。さらに「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第５回） （令和４年度第５９回原子力規制員会資料１） 」の１４ページにも６０年以降の評価については１０年後になるため今回は考えないと記載してある。今回の概案のみでは中身のない概案のみで、その後規制員会のみで決定できるような手続きとなり正しい手続きとは言えない。パブリック・コメントを求める時点で具体的にこれら事項について案を作成し公開して、国民に意見を求めるべきである。そのため現行制度よりも厳しく審査する等とは到底考えられず、原子力事業者の望ましいように運転期間を決められる概案となっていると考える。 また、現行の規制委員会の審査においても正確性や信頼性が十分であるといえない。２０１７年に新規制基準に適合と判断した関西電力の大飯原子力発電所に関して大阪地裁での「発電所運転停止命令義務付け請求事件」 で、「原子力規制委員会の調査審議において用いられた具体的審査基準（設置許可基準規則等） に適合するとした原子力規制委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認められるから，原子力規制委員会の判断に不合理な点がある」 と判決が出ている（大阪地判令２年１２月４日.） 。さらに、日本原電の東海第二原発において、２
０１８年新基準に適合と判断した後で水戸地裁での「東海第二原子力発電所運転差止等請求事件」 において、「原子力災害指針に定める段階的避難等の防護措置が 実現可
能な避難計画及びこれを実行し得る体制が講じられて」 いないという判決が出ている（水戸地判令３年３月１８日.） 。以上２点の判決からも現行の原子力規制委員会の審査でも技術的・科学的に安全を保障できていないといえる。３. 新たな制度における評価について 長期施設管理計画についても、現行の評価制度に少し肉付けしたのみであり、２. の述べたとおり具体的な審査の記述がなく、現状の長期施設管理計画のみでは60 年以上運転する可能性のある発電用原子炉の評価をすることは安全であるとは考えがたい。
・今後長期にわたるエネルギー政策であるにもかかわらず、その影響を最も受ける若い- E232 -

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人の意見を聞いていない。・決定に係る委員会のメンバーはほとんどが産業界に関係する人たちで、広範な意見を吸収しておらず公正な決定プロセスとは言えない。・このような国民の生活や安全に大きく係る問題にもかかわらず、国民的議論がなされていな
い。・新聞によると、規制委員会が指示をする前にエネルギー庁と原子力規制庁が法改正の具体的な検討を始めていたということで、議論の前に初めに結論ありきのプロセスだったと思われ、形式的議論だったのではと疑われる。
・そもそも、年末年始を挟んだあわただしい時期に、４つもの文書のパブリックコ メントを募集するというのは明らかに民意を軽視しています。本来、各都道府県 で公聴会を開催するなど、十分に国民的議論を踏まえるべきです。・運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の福島原発事故の教訓を踏まえて原 子炉等規制法に盛り込まれたものであり、原子力規制委員会がこの規定を削除す ることは責任の放棄であり、削除すべきではありません。・運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として 10 年ごとに認 可が行われてきたものであり、今回の制度は決して厳格化したものではありませ ん。・事業者の点検や老朽化評価には限界があります。さらに、昨今の大手企業の検査 不正事件にみられるような事態や、福島原発の緊急復旧工事の際に東電から貸与 された線量計と持参した線量計との測定値の相違など疑問が多々あります。した がって、原子力規制委員会の審査も万全とは程遠く、審査するから安
全性を担保 できるとは絶対に言えません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は絶対に残 すべきです。
原子力緊急事態宣言が発令されたまま原子力発電を再稼働及び新規原子力発電所を新規増設を可能とするのは一般的考えてありえないと考えます。原子力発電に関しては、
電気料金が安いと言う意見に関しても他の発電方法と統一されていないことを踏まえ
ると原子力発電を再稼働することは反対せざる得ない
I 女性会議北海道本部パブコメ 1．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」について 概要 ・2012 年福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除することは危険で、反対です。 運用期間を原則 40 年とする規定は、2012 年、安全規制として政府が導入したものであります。・福島原発の教訓から「利用と規制の分離」をしました。「安全性」を守る責務のある規制委員会こそが、危険な活用をさせる政策判断に対して、もの言う機関であるべきです。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。・従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回厳格化したかのように記述しているのは許されません。・経済的効率を重視する事業者の点検や老朽化評価は、安全性の観点からは、問題があります。細部にわたり老朽化評価をすることは不可能と思われます。原子力規制委員会の審査も万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。今回、事業社の評価方法も提出させることにしましたが、規制委員会自ら元データの算出方法、算出過程等を独自に確認するものにはなっていません。以上の理由で、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
■60 年を超えた原発の安全規制は「今後検討する」としながら、60 年超えの運転を認めるのは無責任です。今回のパブコメ対象文章では、60 年を超えた原発の運転も認めることになっています。ところが、60 年超えの安全規制の内容については、「今後検- E233 -

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討する」ということです。60 年を超えて運転している原発は世界に１基もありません。
60 年超えの老朽原発の劣化状況の把握、劣化予測の手法等は白紙の状態です。それにも関わらず、安全規制の中身は先送りして、60 年超えの運転を認めることは、規制の立場としては許されません。原発周辺住民の不安を考えたことがあるのでしょうか。そのため、60 年超えの運転は認めないことを明言すべきです。合わせて、福島原発事故の教訓及び原発の設計寿命から、運転は 40 年までとすべきです。
□現行の 20 年延長の審査でも具体的審査基準はなく、新たな知見を取り入れようともしていません。このようにずさんな審査では、事故の危険は一層高まります 40 年超え、60 年超えの運転は認められないと明記すべきです そもそも、現行の 20 年延長審査は、明確な審査基準なしで実施されています。昨年 11 月 7 日の政府交渉では、規制庁は電気ケーブルの劣化について「性能規定だけで、具体的な数値の基準はない」と認めています。そして、「高浜１号の電気ケーブルは 106 年大丈夫」という関電評価を鵜呑みにして、20 年延長を認めています。他方では、一次冷却材喪失事故時の蒸気暴露を模擬した実験で、絶縁抵抗が初期に 1/100 万以下に急速に低下している結果を規制委員会がまとめています（ＮＲＡ技術報告 2019.11)。しかし、この新しい知見は、審査や基準には反映させないと規制庁は述べています。このように、現行の 20 年延長審査には具体的基準もなく、新しい知見を取り入れようともしていません。このようにずさんな審査では、事故の危険は一層高まります。40 年超え、60 年超えの原発の運転は認められないと明記すべきです。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する意見 原子力規制委
員会設置法の第一条（目的）では、「原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一つの行政機関が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定しその防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し・・・」とある。 これを読む限り今回原子力規制委員会が示した「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用のあり方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」とする考え方は、自らの役割を大きく制限したものとしか思われない。「原子力利用における事故の発生を常に想定しその防止に最善かつ最大の努力をしなければならない・・・」ということからすれば、原子炉等規制法で原子炉の設計上、耐用年数を原則４０年としていることは守らなければならない重要な基準である。その基準に基づいて規制委員会が安全管理を行うのは当然の役割であり、規制委員長の「利用政策に意見をいえば規制委の独立性を毀損する」との弁は詭弁でしかない。国の浮沈に係わる重大課題を当面の経済性のみ優先し「政策判断」にしてしまうのは福島第一原発事故を経験してわずか１０年余の判断としては、あまりにも愚かとしかいいようがない。原子炉の運転期間原則４０年の規定（原子炉等規制法第４３条の３の３２）の削除はすべきではありません。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入された。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデ- E234 -

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ータは少なくなり、評価の精度は落ちる。原子力規制委員会の審査は、事業者の甘い検査手法を許さない制度設計とするべきである。各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきである。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。
当該案に反対です。原子炉の規制は「原子炉等規制法」によって行われています。当該
組織は「原子炉等規制法」の委託によって規制の詳細を定めているため、まずは国会の審議により法律が改正されたのちでなければ、当該意見の表明は出来ないものと考えます。また、原子力発電所及び付随する建築物 土木構造の耐用年数を考えた時 40 年を超えて利用することは工学的に困難と考えます。40 年前の鉄筋コンクリート建築物で補修なしに利用されているものは殆ど存在しません。放射能にさらされ、通常の建築物と同じような補修が実施できないことを考えると、安全性が確保できるとは思えません。」
原子炉構造材の劣化による想定外の事故を未然に防ぐために、2012 年に原子炉等規制法で定められた原則 40 年の運転期間は決して延長すべきでないと考えられます。10 年ごとの審査という方式は、延長に至った経緯から考えて、安全確保に十分に有効とは考えられません。対象となっている発電用原子炉は、制御工学的な不安定要因を持つという点において、航空機同様に危険性が高いものであり、老朽化に際しては同等かそれ以上の規制が必要であると考えるべきです。というのは、核反応および放射性物質を扱っているために、事故時の被害が、空間的にも時間的にも、航空機よりもはるかに広範囲となることが想定されるからです。水素爆発による少量の放射性のゴミが拡散する事故の経験をもって、核爆発や核燃料物質が飛散する事故の被害をおしはかるべきではありません。事故の際の損害を被る国民としては、このような甘い認可方式に任せることは容認できません。
１９９９（平成１１）年９月３０日、ＪＣＯ東海村ウラン加工工場において発生した臨界事故は、当時、我が国の原子力平和利用史上、前例のない事故であった。同事故では、３人の作業員が重篤な放射線被ばくを受け２人が亡くなるという重大事故であった。ＪＣＯ臨界事故後、「事故原因を徹底的に究明し、万全の再発防止策の確立に資するために」事故調査委員会が設置された。同委員会の報告では、事故原因を踏まえた「提言」として、当時の規制組織である原子力安全委員会は、次のようなことを指摘していた。・
安全審査・安全規制の見直しと体系化について、原子力安全委員会は、変動する時代や社会の要請に応えて、規制行政庁とは独立した立場から安全行政を監視し、指導することが求められている・原子力の「安全神話」や観念的な「絶対安全」から「リスクを基準とする安全の評価」への意識の転回を求められている・規制する側とされる側との間- E235 -E989に健全な緊張関係があってはじめて自己責任の安全原則が効力を発揮する等の提言がされていた。また、「事故の背景についての考察」として、次のような指摘がされていた。同様の指摘は「今後の取り組みのあり方について」の項においても指摘されていた。・原子力産業においては、安全性の確保が最重視されるべき ・ＪＣＯは、・・・
コストの回収、利益確保のため、効率性を重視させたと思われる。・安全確保に関する責任は第一義的には事業者にあり、国は事業者の安全確保を補完する。・原子力事業者が高い倫理を保持し、社会的責任を果たしていくため、原子力産業全体として倫理向上が重要。・原子力に携わる者は「安全最優先」が最重要の原則であることを再確認する必要がある。・今回の臨界事故を契機として「安全文化」という安全確保を支える根本
理念を浸透・定着させることが一層強く求められており、こうした理念をもとに「安全社会システム」の構築を目指さなければならない。これらの提言や考察は福島第一原発事故の調査報告書において指摘されていることと何ら変わりがない（例えば、安全行政の監視・指導の独立性については、「規制当局は原子力の安全に対する監視・監督機能を果たせなかった。」「推進官庁、事業者からの独立性は形骸化」していた、国会事故調査報告書では事故原因の生まれた背景として「東電のリスクマネジメントの考え方には根本的な欠陥があった」、「日本の原子力業界における電気事業者と規制当局との関係は、必要な独立性及び透明性が確保されることなく、まさに「虜（とりこ）」の構造といえる状態であり、安全文化とは相いれない実態が明らかとなった」と指摘している。）。 ＪＣＯ臨界事故後に電力会社をはじめとする原子力業界が、ＪＣＯ臨界事故の調査報告の提言や考察を真摯に受け止め、同事故の教訓が生かされていたのであれ
ば、リスクマネジメントに対する取り組みがされ、「規制の虜」問題は解消され安全文化が根付くことができ、「あきらかな人災」であった福島第一原発事故も回避あるいは大幅な被害の低減につながった可能性があったであろう。しかし、死者まで発生したＪ
ＣＯ臨界事故の教訓は生かされることはなく、「人災」である福島第一原発事故は発生したのである。福島第一原発事故の被害を思うと、痛恨の極みである。生かされない事
故の教訓福島第一原発事故後に設置された国会事故調査委員会は、国会における第三者機関による事故調査という憲政史上初の試みであり、事故の検証に当たり、強い調査権
限をも有する我が国における前例のない画期的な取り組みであった。その報告書では、二度のこのような事故を起こさないようにするために、７つの提言がまとめられた。しかしながら、その提言はほとんど顧みられず、事故の背景にある「規制の虜」の問題も残ったままになっている。事故から１０年が経過した後、国会事故調査委員会の委員長を務めた黒川清氏は、「あれだけの事故が起きて１０年がたっても、政策は本質的に変わっていない」「責任ある立場の人たちは失敗から学ぶ姿勢がない。取り巻きはそんな人たちに忖度し続けている」「日本はいまだに福島原発事故の教訓をしっかりとくみ取
らず、その教訓はガレキとなって取り残されているように見える」「原子力ムラは生き続けている」等と福島第一原発を経験してもなお、事故前と変わらない原子力をめぐる問題と鋭く指摘している。また、黒川氏は、原発に対する「安全神話」の本質は、当事者の「安全願望」ともいえるようなものだと述べている。「老朽美浜 3 号機運転禁止仮処分申立書（２０２３年１月１３日）」より高経年（老朽）原発は運転してはならない。
原発の稼働については法律によって原則４０年間に限られており、その延長は例外として位置づけられている。その大きな理由のひとつは、原発という施設が地震等に際して単に運転を止めるだけでその被害拡大の要因の多くが除去される火力発電所、自動車、家電等と異なり、運転を止めた後においても少なくとも冷温停止まで厳格な管理を続け- E236 -E990

なければならないところにある。その点では燃料漏れ事故が起きた時の旅客機に似ている。燃料漏れ事故が起きた場合には緊急着陸するしかなく、限られた時間で緊急着陸に成功するまでの手順の内、ひとつの失敗も許されないのである。水戸地裁判決も、原発事故の被害の特異性について、事故が発生した場合「止める」「冷やす」「閉じ込める」
を成功させかつこれを継続できなければ収束に向かわず、一つでも失敗すれば被害が拡
大して、最悪の場合には破滅的な事故につながりかねないという、他の科学技術の利用に伴う事故とは質的にも異なる特性を認めている。他の技術においては故障の頻発によって運転の継続が経済的に引き合わなくなるまで、あるいは機械が動かなくなるまで謂
わば使い潰すという選択肢はあり得るとしても、原発においてはそのような選択肢は当初からあり得ないのである。そして、水戸地裁の言う破滅的な事故というのは、令和４年７月１３日東京電力旧経営陣に対する株主代表訴訟東京地裁判決が認定するように
我が国そのものの崩壊につながりかねない事故なのである。このことと、老朽化による故障はいつ、どの場所で発生するかの予見は極めて困難であることからすると、４０年ルールに対する例外的措置としてなされる債務者の延長申請も、極めて限定的で厳格な運用がなされなければならないし、原子力規制委員会における延長の判断も限定的で慎重でなければならないことになる。延長の申請や延長決定については「４０年ルールの基礎とされた立法事実や老朽化に関する科学的知見に変更があった場合に限る」とする
ことにも相応の根拠があると言える。少なくとも、上記のような「老朽化が進む中で、炉心損傷前に緊急安全対策シナリオを完遂できるのか」というような住民らからの常識的で具体的な指摘や疑問に対して、電力会社はそれを正面から受け止めて分かりやすく説明し、住民らの指摘が杞憂であることを示すことによってのみ、電力会社の延長決定の申請及び原子力規制委員会の延長決定に合理性があることの疎明がなされたと言えるのである。原発の稼働期間４０年を経過した後においては「基準地震動以下の地震によって主給水ポンプが破損又は故障した場合においても炉心損傷前に冷却に至ることが確実にできるから、基準地震動に満たない地震動に対しては原発の安全性が確保されている」という信頼を維持することはできない。アメリカにおいては運転期間は４０年と定められているが規制当局の審査に合格すれば２０年の延長が認められ延長の回数に制限がなく、フランスやイギリスでは運転期間の制限はなく１０年毎に審査を受ける
仕組みになっている。こうした海外の事例について、更田豊志原子力規制委員会前委員長（発言当時は現職）は、「海外と日本では、地震ひとつを取ってみても置かれている
状況が全然違い、新しい知見によって耐震要求が引き上げられることもあるので、必ずしも海外の事例が直接参考になるわけではない」と発言している。高経年（老朽）原発
は運転してはならない。
運転期間 30 年を超えた原発は 10 年ごとに点検して長期に運転を続けるという方針転換に反対します。当初 40 年が限度となっていた運転期間を 20 年間延長し、60 年にしたことでさえ安全性無視の対応だと思うのに、点検等で休止していた期間は運転期間から除外するという。休止していようと劣化が進んでいくことは空き家問題を考えても明白です。人が住む住宅よりも空き家の方が劣化が進むのですから。点検しながら運転するよりも休止期間の方が劣化が早まるのではないでしょうか。原発は休止していようと、原子炉は強力な放射線にさらされ続けています。従って経年劣化は避けられませんから、休止期間を運転期間から除外するという判断は有り得ません。一度事故を起こせ
ば甚大な被害が出ることは福島事故で経験済みの日本が、老朽化原発を運転し続けるというのは世界的にも理解を得られないでしょう。

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１． １ページ 1 行？3 行「発電用原子炉施設の利用をどれくらいの期間認めるかは政策判断で、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としている。しかし、1992 年の伊方原発の最高裁判決では原子炉施設の安全が確保されないときは、原子炉の従業員や周辺住民の生命、身体に重大な危害を及ぼすなど深刻な災害を引き起こす恐れがあることを認め、安全審査の目的は災害が万が一にも起こらないようにするためだとしている。従って、規制委員会は期間を含め原子炉の安全審査をする義務を負っている。そのため現行の原子炉等規制法では原則 40 年と定められており、その義務を放り投げることはできない。専門家である規制委員会が決めないで他の素人に判断を任すことはできない。もっと責任を持つべきだ。２．１ページ 9 行？16 行 10 年を超えない期間における発電用原子炉の劣化を管理するための計画の認可について書いてあるが、これは現行の原子炉等規制法にも書いている。しかし、現在の審査で何故次から次へ認可されるのか不思議でならない。現行の原子炉等規制法が改正されたとき、40 年から 60
年への延長は例外中の例外としていたが、審査がいい加減なものになっているのではな
いか。関電では高浜 1,2 号、美浜 3 号と例外中の例外が 3 つも連続で認可されている。
もっとしっかり審査をすべきではないか。炉の脆化温度が高くなり冷却水でガラスの様に壊れてはたまらない。蒸気発生器の伝熱管が何十本も何百本も損傷している老朽原発が何故認可されるのか。一次冷却系で完全破断すれば原子炉が空焚きになり大事故になる。老朽原発は廃炉にすべきだ。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見■前文（１ページ１行目？８行目）について 原子力規制委員会は、自身のウェブサイ
トにおいて、「2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、
真の安全文化を確立すべく、設置された。原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う」ことを組織理念とし、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である」と規定している（https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.g
o.jp%2FaboutNRA%2Faboutnra.html&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.g
o.jp%7Cbcf6344898a3423f971608daf9c9492f%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d
641%7C0%7C0%7C638096940153573299%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoi
MC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7
C%7C%7C&sdata=W3oboHaQqWRCxgOyI19ptG%2FM4yTq3MnNM4G9gghd6TM%3
D&reserved=0）。 それゆえ「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするか」について、原子力規制委員会は自らの「組織理念」と「使命」を体現する観点から、しかるべき科学的・技術的意見を述べる立場にある。しかるに「運転期間をどう決めるかは利用側の政策判断である」と宣言して、これに積極的にかかわろうとしない態度を表明したことは、原子力規制委員会としての責任放棄（背任行為）と言わざるを得ない。 この「組織理念」と「使命」に照らせば、原子力規制委員会は、高経年化した発電用原子炉について、少なくとも 2012 年に福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた「運転期間を原則 40 年とする」規定を堅持するよう意見を述べなければならない。なぜなら、「運転期間を原則 40 年とする」規定は、2012
年の政府の説明において「安全規制」として導入されたものだからである。しかし、福- E238 -

島第一原子力発電所の事故から 10 年を経過しても、原子力発電の安全性が科学的・技術的に飛躍的に向上したという事情は無いにもかかわらず、当「概要」には「原則 40年」を維持する趣旨の文言がどこにも無い。この規定を削除することは「国民の安全を再優先に」している原子力規制委員会として決して許されないことである。 そもそも建築物の物理的耐用年数は、日本においては耐震性によって大きく左右される。建築材
料面で一定の耐久性を担保するよう設計しても、耐震性が乏しくなると長期間の供用はできない。例えば、近年多くのマンションが建て替えを迫られている主要な原因は、旧耐震基準（1981 年 6 月 1 日以前に施工された建築物）に基づいて建設されたマンションが現在の新耐震基準を満たしていないためである。それゆえ近年の日本の住宅メーカ
ーは、居住者の安全と建築物件の耐久性を高めるため、耐震性能を非常に高い水準に定めている。例えば三井ホームでは 5115 ガル、住友林業では 3406 ガルの揺れ（最大加速度）に耐えられるよう設計している。 しかるに国内の多くの原子力発電所の基準地
震動は（原子力規制委員会が 2021 年３月までに認可した内容でさえ）、おおむね 620
ガル（九州電力玄海原発３・４号機および川内原発１・２号機）から 1209 ガル（東京
電力柏崎刈羽原発６・７号機）の範囲にすぎない。現に 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災をもたらした「東北地方太平洋沖地震」の揺れ（築館で観測した最大値）は 2933
ガルだったのに対して、福島第一原子力発電所の基準地震動は 600 ガルだった（このとき大熊では 880 ガルの揺れで施設内外に多くの破損が起きた）。最近 20 年間の強震
地震データでは、新潟県中越地震（2004 年）2516 ガル、岩手・宮城内陸地震（2008年）4022 ガル、東北地方太平洋沖地震（2011 年）：2933 ガル、熊本地震前震（2016年）1580 ガル、熊本地震本震（2016 年）1362 ガル、北海道胆振東部地震（2018 年）
1796 ガルと、いずれも 1300 ガルを超えている（以上の最大加速度の観測値は気象庁
もしくは防災科学研究所が公開しているデータによる）。 要するに原子力規制委員会
は、日本の住宅メーカーがめざす耐震性能や、近年の大地震の揺れと比較しても圧倒的に低い耐震性能で原子力発電所を認可し運転させている。原子力規制委員会が本気で原
子力発電所の「安全性」を追求するのであれば、耐震性能の点だけでも運転を継続してはならない状況であって、今さら「運転期間を何年にするか」を呑気に議論している場
合ではない。 以上のことから、本来はすべての原子力発電所の運転を停止して耐震性を補強すべきであり、少なくとも高経年化した原子力発電所の運転期間については、最低でも「原則 40 年」とする現行の規定を残し、これを厳格に順守すべきは当然である。
■項目「１？12」について 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。今回の概要（案）では、運転開始後 30 年を超えて運転する場合、10 年を超えない期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならない、としている。
「長期施設管理計画」には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するための措置等を記載することになっている。しかしこれらの制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して「厳格」化したわけではない。また事業者の点検や老朽化評価にも限界がある。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少な
くなり、評価の精度も落ちてくる。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りである。■全体を通して このような重大問題は、ほんらい各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきものである。年末年始をはさんだ慌ただしい時期にパブリック・コメントにかけるというのは、明らかに民意の軽視であり、民主主義の形骸化を暗に意図したものとの疑念をぬぐ- E239 -えない。原子力規制委員会の責任放棄（背任行為）はこの点からも明らかである。以上

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福島原発事故が起きて今の人間には原発を安全に稼働できないことが証明されました。
海岸沿いの原発は、海風にさらされ、放射線にさらされ、普通のビルよりも消耗しています。技術的に、科学的に安全に稼働できるのでしょうか。そこが一番の不安です。配管の全てを点検して、誰がその安全性を責任を持って証明するのでしょうか。福島原発事故では、まだ現場検証さえできていません。放射線は人が取り扱えるものではありません。高経年化した原発、発電用原子炉を稼働させることに絶対反対します。
これまで原発は 40 年原則、延長しても 60 年でした。100 歩譲って、運転停止期間を除くに変更しないで下さい。人間もそうですが、老朽化するとさまざまな劣化が起きます。
放射能は暴走すると人間には操作がききません。私は、こどもや孫その先の世代には、
原子力のない日本を残したいです。
2023 年 1 月 20 日原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要 （案）に対する科学的・技術的意見の募集担当 御中高経
年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する意見生活協同組合パルシ
ステム千葉
私たち生活協同組合パルシステム千葉は「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として千葉県で活動している生活協同組合です。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012 年に「エネルギー政策」を制定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。これまでも事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。上記をふまえ、以下の 4
点の視点から意見を申し述べます。1）発電用原子炉の稼働を延長する根拠に科学的知見が乏しく十分な検証がなされていません。 2）「原子力政策の基本原則と政策の方
向性・アクションプラン」（案）の趣旨は、再生可能エネルギーを中心とする「エネルギー基本計画」と大きく矛盾しています。「核燃料サイクル」はすでに破綻しており、放射性廃棄物の処理方法が確立されないままさらに推進することには大きな問題があります。 3）原子力発電は安定的で安価なエネルギー供給源ではなく、原子力発電の推進により電気料金が安価になることにはつながりません。 4）脱炭素社会に向けて、石油、石炭、ウランなど海外からの輸入資源を必要としない、再生可能エネルギーにシフトすることが必要です。１．国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。発電用原子炉は 2012 年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し、運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする上限が盛り込まれました。稼働後 40 年を超える発電用原子炉に対する事業者の点検や老朽化
評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。原発活用を前提とした運転期間延長について丁寧な国民的議論もなく、わずか 3 ヶ月余りで拙速に容認された安全規制は受け入れられません。２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。運転期間 60 年以降の発電用原子炉に対し安全性を確認する具体的な方法は示さず、点検方法など詳細な検討は先送りされました。これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、世界でも 60 年を超えた運転の例はありません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。
以 上
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入さ- E240 -

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れました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。40 年を超えても安全だという科学的根拠も理解し難いものです。この先老朽化した原発を動かすことの危険性を訴えている科学者技術者の意見も聞くべきです。40 年を超える運転を認めることはできません。
私たち生活協同組合パルシステム山梨は、登録 50,000 名を超える組合員により、事業・運動を展開する生活協同組合です。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012
年に「エネルギー政策」を制定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。これまでも事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運
動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。上記をふまえ、以下の 4 点の視点から意見を申し述べます。1）発電用原子炉の稼働を延長する
根拠に科学的知見が乏しく十分な検証がなされていません。 2）「原子力政策の基本
原則と政策の方向性・アクションプラン」（案）の趣旨は、再生可能エネルギーを中心とする「エネルギー基本計画」と大きく矛盾しています。「核燃料サイクル」はすでに破綻しており、放射性廃棄物の処理方法が確立されないままさらに推進することには大きな問題があります。 3）原子力発電は安定的で安価なエネルギー供給源ではなく、原子力発電の推進により電気料金が安価になることにはつながりません。 4）脱炭素
社会に向けて、石油、石炭、ウランなど海外からの輸入資源を必要としない、再生可能
エネルギーにシフトすることが必要です。１．国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。発電用原子炉は 2012 年、東電福島第一原発
事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し、運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする上限が盛り込まれました。稼働後 40 年を超える発電用原子炉に対する事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。原発活用を前提とした運転期間延長について丁寧
な国民的議論もなく、わずか 3 ヶ月余りで拙速に容認された安全規制は受け入れられません。２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。運転期間 60 年以降の発電用原子炉に対し安全性を確認する具体的な方法は示さず、点検方法など詳細な検討は先送りされました。これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、世界でも 60 年を超えた運転の例はありません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。
初めまして北海道札幌にすむ 30 代女性です。今の原発安全規制に大きな不安があり連絡させていただいています。長くなってしまいそうなので要点を書かせていただきます。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委
員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経
年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万- E241 -E999

全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。市民の言葉をしっかりと反映させることを願います。ありがとうございます。
福島原発の事故が収束せず、原子力緊急事態宣言のなか、日本が原発を使い続け、再稼働し、運転期間の延長をすることは、許されない。以下に理由を示します。日本では、
原子力運転期間 40 年について、さらに 20 年延長することを許可した。日本は、米国が 20 年運転期間を延長したことに追従しただけで、そこに科学的な根拠はない。中性子の被ばく量が多くなるほど、圧力容器は劣化する。そして、原発は火力発電よりコストが安い。それがために圧力容器が割れ、原発事故を起こすリスクを抱えるのは誤った選択です。原発 4 原子炉圧力容器の設計は、40 年間の運転に伴う熱と圧力の繰り返しによって金属疲労破壊が生じない、過度な歪みが生じない、原子炉急冷却操作で脆性破壊が生じないことを PC で強度計算し、確認している。40 年の運転期間は、科学的要件に基づいており、これを超えて運転はを続けるのは、原子炉圧力容器の設計の保証の範囲外となり、大変危険である。また、"" 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 原
子炉設置変更許可申請 第 55 部会参考資料 ""には、「耐用年数について、当社は発電所の耐用年数を 30 年と指示したが、メーカーは、原子力圧力容器および内部構造物制
御棒駆動機構 再循環ポンプの主要機器の設計耐用年数を 40 年としている」と記載がある。運転期間 40 年を超えてはいけない。第 6 回 使用済燃料対策推進協議会の"" 資料 2 使用済燃料貯蔵対策の取組強化について ""によると、各原発とも使用済燃料貯蔵能力が、ひっ迫しており、高浜は 5 年、大飯・東海第二・川内は約 6 年~8 年で使用済
燃料が、貯蔵量限界に達する。再稼働しても、数年で停止になる可能性が高い。原子炉
圧力容器の設計は、40 年間の運転に伴う熱と圧力の繰り返しによって金属疲労破壊が生じない、過度な歪みが生じない、原子炉急冷却操作で脆性破壊が生じないことを PC
で強度計算し、確認している。40 年の運転期間は、科学的要件に基づいており、これを超えて運転はを続けるのは、原子炉圧力容器の設計の保証の範囲外となり、大変危険である。また、"" 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 原子炉設置変更許可申請
第 55 部会参考資料 ""には、「耐用年数について、当社は発電所の耐用年数を 30 年と指示したが、メーカーは、原子力圧力容器および内部構造物制御棒駆動機構 再循環ポンプの主要機器の設計耐用年数を 40 年としている」と記載がある。運転期間 40 年を超えてはいけない。第 6 回 使用済燃料対策推進協議会の"" 資料 2 使用済燃料貯蔵対策の取組強化について ""によると、各原発とも使用済燃料貯蔵能力が、ひっ迫しており、高浜は 5 年、大飯・東海第二・川内は約 6 年~8 年で使用済燃料が、貯蔵量限界に達する。再稼働しても、数年で停止になる可能性が高い。原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていない。一般人の年間被ばく量は原子力業務従事者と同じ、1 平方メート
ルあたり、20 ミリシーベルトに引き上げられている。本来、放射線は危険だから、放射線管理区域でしか取り扱ってはいけないとされ、管理区域外に出るには、1 平方メー
トル当り 4 万ベクレルの基準値以下にしなければならない。しかし、今、福島を中心に
東北、関東、広大な土地が１平方メートル当たり４万ベクレルを超えて汚れている。
2011 年 3 月 11 日以降、本来、放射線管理区域にしなければならない場所に人々は捨てられ、そこで水を飲み、食べ物を食べ、寝る、トイレにも行く状態が、続いている。緊急事態宣言は 100 年以降も続く。汚染の正体セシウム 137 は 100 年後、10 分の 1 にな

- E242 -るがそれでも 1 平方メートル当たり 4 万ベクレルを超える地域が大熊町、双葉町を中心に広大に残る。その地域では法律を守ることができないことが続く。福島原発の事故が収束せず、原子力緊急事態宣言のなか、日本が原発を使い続け、再稼働し、運転期間の延長をすることは、許されない。

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案件 「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」該当箇所、１ 頁 １
行目 意見。「安全規制の概要」では「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」としている。これに反対する。 理由。原子力規制員会のこうした見解では、利用政策に規制政策が従属することになる。それは、「規制と利用の分離」によって、原子力規制を担保するとした、原子力規制委員会設置法の趣旨にも反する。「安全規制の概要」では運転開始 30 年から 10 年ごとに安全審査をするとし、60 年超の運転期間延長を容認し、福島第一原発事故を教訓に決められ運転期間の上限撤廃に道を開くものになっている。老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。
運転により原子炉が中性子にさらされることによる脆化に加え、運転休止中も時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化する。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的である。また設計が旧いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となる。原発の運転期間に上限を設けた国会審議では、40 年超の原発運転期間の 20 年の延長は「例外中の例外」であるとの政府見解が述べられている。しかし規制委員会での 40 年超の 4 基の原発の審査では、いかなる例外かは示されず一律に 40 年超の運転期間延長が認められている。これは原発の老朽化に関する審査には技術的物理的な制約があることをしめすものであり、運転期間に上限を設けることは規制の一部として極めて妥当な手段である。老朽原発の運転期
間制限をゆるめず、少なくとも現行の原発運転期間の「40 年ルール」を厳格に運用するよう強く求める。
原子力規制委員会 殿「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活協同組合生活クラブ京都エル・コープは、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したこと
は、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事
故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安
全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機
は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国- E243 -E1002

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会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原
発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経
済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島
第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上 2023 年 1 月 19 日生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ
・２．の２行目「１０年を超えない期間における」は削除したほうがよい。１．の１行目の記載と重複しているから。・３．の１行目「期間中に」について： 認可を受けた
後、期間が開始する前に変更しようとするときはどうすればよいのか？・３．の２行目「ときは、」は「ときは、その変更が軽微なものである場合を除き、」のほうがよい。・
柱書の７行目「するため、・・・枠組みは、以下のとおりである」は日本語として違和感があるので、「するため、・・・枠組みを、以下のとおりとする」などとしたほうがよい。・８．の１行目「認可を受けた」は「認可した」などのほうがよい。文頭の主語が「原子力規制委員会」であるから。・８．の１行目「６．の基準」は、６．の３行目「技術基準」ではなくて、同１行目「認可の基準」を指していると理解してよろしいか。
・
８．の１行目「認可を受けた長期施設管理計画が６．の基準に適合しないと認めるとき」について： ６．の基準に適合しているから認可を受けた長期施設管理計画が、同基準に適合しないときとは、どのような場合か？
40 年ルール（2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定）を削除する理由があいまいなので納得できません。
そもそもこの縛りは安全規制として導入されたものと認識しています。原子力規制委員
会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認していることにも納得できません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対して、10 年ごとの認可が行われていましたので、今回の制度も、従来からそれほど変わっているものとは受け取れません。原子力規制委員会の審査は万全とはいえず、審査をするから安全性を担保できると言いきれるほど責任を持った審査をしている様には見えないので、運転期間を原則 40 年とする現行の規定の削除には反対です。
40 年超え規制を緩和すべきではありません。全ての機器、機関は老朽化を避けること- E244 -はできないのは自明です。ましてや放射線を浴び続ける原発はその最たるものです。運
転延長可能な画期的な技術、材料、ノウハウがこの 40 年に発見されたのであれば別ですが、そんな情報も有りません。運転延長は住民を、そして国民を、さらには世界を脅威に晒し続ける事に他なりません。

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1990 年代後半からは、普通ポルトランドセメントに産業廃棄物を大量に入れたセメントが使用されてきています。しかし、従来の長期物性に関する研究は産業廃棄物が使用されていないセメントでなされており、最近のセメントでの長期強度や耐久性に関する研究成果が不十分なことが指摘できます。これらに関する研究成果や実構造物での調査研究を実施し、それを長期評価に反映する必要がるのではないでしょうか？
構造物に付帯する機械装置や種々の配管などの耐用年数についても、構造物の固有振動数の変化や経年劣化に対応した検査が無なされているのでしょうか？
原子力規制委員会は「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を出したということですが、これは原子力規制委員
会が科学的、技術的見解が政策判断に左右されると述べたと同意だと思います。政策判断に口出しできない原子力規制委員会が長期施設管理計画（仮称）を認可するというのは政策側の責任逃れに過ぎず、政府の追認をする原子力規制委員会が正しい「規制」をするとは思えません。国民、国土そして地球にとってあまりにも大きなリスクを抱える
原発の延命に反対し、原発の廃止を求めます。
（1）まず、関連のパブリックコメント（以下パブコメ）を同時期に４本も、年末年始の慌ただしい時期に募るとは何ごとか！！ パブコメが形式的なもので、一応やりましたよ、本当は国民の意見なんか知ったことではないんだけど、やることになってるから仕方なく、という形作りだけのものであることがあからさまです。恥ずかしくないのでしょうか。パブコメの本来の趣旨に沿った運用を望みます。（2）全般的な意見・福島
原発事故の教訓として定められた運転期間を原則 40 年とするなどの規定は、安易に変更するべきではない。変更は政策判断などではなく、安全規制の根幹にかかわる。規制委員会がそれを黙認することは、規制するという任務を放棄したようなもの。・審査が大変なのは分かるが、現在でも事業者の提出したものを鵜呑みにして、十分な審査が行
われてこなかった。いかにも現行より厳格化するかのように書かれているが、従来の制
度の焼き直しだ。しかも原発の老朽化の審査には限界がある。審査に抜かりがあれば事故に直結する。運転していなくても、材料などの劣化は起こる。運転期間の延長はしてはならない。

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多くの原子力建屋のコンクリート構造物は性能規定でなく仕様規定で設計されており、設計段階で供用年数が指定されておらず、長期施設管理計画を立てることが困難ではな
いでしょうか？

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１頁１行目原子力規制委員会は「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず規制委が意見を述べるべき事柄ではない。」と言っているが福島第一原発事故を教訓に原則 40 年の運転期間を定め、このような事故を二度と起こしはならないと、原子力推進と規制の癒着が原因であった事からも規制委が発足しその原発の運転期間も安全の観点から規制委が意見を述べるべきものです。これでは多くの被害にあった福島事故から何も学ばなかった事になります。仮にこの運転期間に関わらないとすれば、更に大きな責任が規制委にはかかる事は自覚されているのでしょうか。今後どのような、大地震を含めた自然災害- E245 -E1011

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が起こるかも知らないのに、今私たちの知見で安全規制しても、それ以上脅威がある事を想定して少なくとも福島事故で原則 40 年の運転期間を規制側で守らなければなりません。
過去の原子力発電所建屋での耐震設計については、性能規定型設計でも、許容応力度法
によるものがあるのではないでしょうか？許容応力度法は破壊安全性よりは、ひび割れ
やたわみの制御の検討に重みがあり、許容応力度法で与えられる断面の耐力は、実際の終局耐力に対する安全率案旋律が非常に不揃いとなることが指摘されています。したがって、実構造物の配筋やコンクリート物性を確認して、終局強度を予測する設計法の開発が必要となるのではないでしょうか？
科学的・技術的には従来の審査と変わらないとなっていますが、６０年を越える長期評
価をする場合は、短期では評価しない劣化現象等も存在するため、従来と同じでは、規制緩和と見られてしまうが、長期に関する追加等は考えないのでしょうか？
2012 年、福島第一原発事故を踏まえ原子炉等規制法に盛り込まれた「運転期間を原則40 年とする」規定を削除するべきではありません。40 年という数字は、原発を構成する設備や機器の設計寿命が 40 年とされていることから導き出されました。原子力発電所の安全性を確保するために 40 年運転制限は必要な制度です。また、原発が停止しても設備や機器の設計等は時間の経過とともに劣化していきます。設備、設計が古くなることによる重大な事故につながりかねません。運転停止期間を運転期間に今までどおり
含めることを求めます。
運転期間の原則４０年の規定を削除してはならない。また、運転休止期間は運転期間から除外するとしているが、経年劣化は生じるので安全に配慮したものではない。福島第一原発事故の経験をまったく無視したもので看過できない。改めるべきである。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）への意見
東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故は、天災ではなく『人災』であり、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。 事故の起きた要因として、日本が地震列島であり、大津波の可能性があるにも関わらず安全対策が不十分だったためと考えられます。東日本大震災のような地震・津波の被害はどこの原発にも起こりえる状況です。
更に、紛争時に原発が攻撃対象となり得ることをウクライナの状況がはっきりと示して
おり、テロなどの標的とされる危険も常に存在します。現在提案されていることは、原発の運転期間を原則 40 年とするルールを原子力規制委員会の審査を合格した場合１回に限り 20 年延長できるというルールを「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込むというものです。「電気事業法」に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委
員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになることは反対です。 老朽化した原発は、複雑な機器、配管、電気ケー
ブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化し、設計が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因となります。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。 運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならず、反対します。11 年前、私たちは東日本大震災を経験し、直後福島第一原発事故が発生しました。多くの県民が慣れ親しんだ土地を離れ、地域の繋がりを絶たれました。いまだに続く福島第一原発事故後の苦しみも教訓も忘れたかのような原発回帰の方針を、容- E246 -認することはできません。 また、拙速すぎる議論には問題があります。議論のプロセ
スでの市民参加および透明性の確保など、原子力政策について国民が検討するのに必要な情報の提供と丁寧な説明の上、国民参加で公平な議論がなされるように配慮し進めることを求めます。 そもそも、政策の策定に関して、年末年始をはさんだあわただしい
時期に、4 つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけて行うことは、民意軽視につながりかねません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえて行うべきです。
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性能規定型体型を取っている原子力施設では、最終的には重大事故の評価となってしま
い、施設の常時使用状態での安全性能を評価していません。本来、所定の安全性能を満足していることを照査するのが性能規定型設計であり、設計の古さの問題点として指摘されるます。
新制度は、10 年を越えない期間で、今後の長期施設管理計画（仮称）の提出を求めていますが、コンクリート劣化は多くは緩慢な劣化ですが、使用していない期間を含めると供用期間が 70 年超の長期になる事実を鑑みた場合、水掛かりではアルカリ骨材反応が発生す危険性が増す、あるいはひび割れなどによる剛性低下が生じることも予想されます。このような長期に起因した劣化に対応出来る制度となっているのでしょうか？
茨城県、東海第２原発 30 キロ圏の際に居住しています。すでに４０年を超え、3.11 の津波被害にもあっている東海第２の原子炉を再稼働させ、さらに数十年運転させる計画について、日本原電は停止中の原子炉や電源、ケーブル等の安全性について十分なデー
タに基づいて精度の高い評価を示しているでしょうか。実際に動かしてみなければ分からない、というのが本当のところではないでしょうか。そのような危険な「賭」に私た
ち住民の命・健康・生活・人生を晒すことは許されないと思います。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）への意見
東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故は、天災ではなく『人災』であり、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。 事故の起きた要因として、日本が地震列島であり、大津波の可能性があるにも関わらず安全対策が不十分だったためと考えられます。東日本大震災のような地震・津波の被害はどこの原発にも起こりえる状況です。
更に、紛争時に原発が攻撃対象となり得ることをウクライナの状況がはっきりと示して
おり、テロなどの標的とされる危険も常に存在します。現在提案されていることは、原発の運転期間を原則 40 年とするルールを原子力規制委員会の審査を合格した場合１回に限り 20 年延長できるというルールを「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込むというものです。「電気事業法」に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委
員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになることは反対です。 老朽化した原発は、複雑な機器、配管、電気ケー
ブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化し、設計が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因となります。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。 運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならず、反対します。11 年前、私たちは東日本大震災を経験し、直後福島第一原発事故が発生しました。多くの県民が慣れ親しんだ土地を離れ、地域の繋がりを絶たれました。いまだに続く福島第一原発事故後の苦しみも教訓も忘れたかのような原発回帰の方針を、容- E247 -認することはできません。 また、拙速すぎる議論には問題があります。議論のプロセ
スでの市民参加および透明性の確保など、原子力政策について国民が検討するのに必要な情報の提供と丁寧な説明の上、国民参加で公平な議論がなされるように配慮し進めることを求めます。 そもそも、政策の策定に関して、年末年始をはさんだあわただしい
時期に、4 つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけて行うことは、民意軽視につながりかねません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえて行うべきです。以上
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事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原子力規制委員会 殿
2023 年 1 月 17 日
生活クラブ生活協同組合都市生活「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラブ生活協同組合都市生活は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したこと
は、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事
故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安
全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機
は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原
発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経
済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年- E248 -E1022

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７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島
第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。
以上40 年という規定を残すべき数十年単位での原発の寿命については、科学的な知見がまだない状況です。安全規制に関しても何ら担保もなく、規制委員会におまかせでは安心できません。福島原発事故など、過去の原発関連事故の検証も終えていないのに、このような重要な案件を国民の声を聞かず、政府行政のみの判断で決められるとはとうてい思えません。原子力規制庁や規制委員会に対する信頼醸成がなければ前に進めないと考えます。従来の規定通り、電力会社は寿命が来た原発について廃炉というコストを払わなければならないと思います。新たな原発建設は、国民の声や意見をきちんと聞いて行わなければならず、長寿命化を含め、国民のコンセンサスなしに重要なエネルギー政策を実施することは許されません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。原発の複雑な機器、配管、電気ケーブ
ル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化します。原子炉圧力容器が中性子をあびてもろくなる現象が生じます。圧力容器の材料である鉄が粘り気を失い、かたくなります。非常時には、緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量に注入されます。すると原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損する可能性があります。
福島原発事故の以前においても、事業者は原発の運転が安全であることを常に強調していました。ところが苛酷事故は起こってしまいました。二度とこのような事故をくり返してはならない、そうした覚悟を規制当局はまず、大前提として持つべきです。福島事
故は人間が行う原発の安全対策には限界があることを明らかにしました。もはや「想定外」という「逃げ道」は絶対に許されません。高経年化＝老朽化した原発の安全性が低下することは火を見るよりも明らかであり、「安全規制」によって「原則 40 年」としてきた運転期間の延長を、そもそも認めるべきではありません。
発電用原子炉に関する安全規制の概要の 2 について、1 で 40 年運転可能、2 でそれ以降も申請して原子力力規制委員会が認可すれば、50 年、60 年と運転できる内容になっている。福島原発の爆発事故をもう忘れ、何の教訓も得ていない内容になっている。福
島原発爆発事故も津波より先に地震により原発の施設そのものに亀裂がはいったりパ
イプが破断した可能性もある。調査しないので真実は闇のなかである。今も福島に帰還できない人々が 2 万人以上もいる。その上帰還しても、放射線にさらされ家庭菜園や山菜取りも出来ない。1 度原発事故が起きると取り返しがつかない、元にはもどせないということを学んだのではないのか。原子力規制委員会も事故の責任を感じているのだろ- E249 -うかと疑問に思う。これでは、原子力推進委員会である。また、発電用原子炉の施設劣化評価についてですが、あくまでも人間が行うものであり完全ではない。原子力発電の利用については、利用するのであれば 100 パーセントの安全性が求められる。こんな危険なモノからは撤退すべきである。

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結論：運転期間を 40 年とする原則は維持すべきであり、案に反対します。理由：（１）
製造物における耐用期間の概念は安全性の面から必要であり、特に万一事故が発生した時のリスクがはかりしれない原発において、その概念を放棄することはあり得ない。
（停止期間中も程度の差はあれ劣化は進む）（２） 利用期間の設定は「政策判断」としている（概要：前文２行目）が、技術的、工学的な安全基準を検討し標準耐用期間を設定すべきである。それは政策ではなく、まさに原子力規制委員会の使命であり、国民もそれを期待している。（３） 原子力規制委員会が 10 年ごとに認可する（概要：１項、２項）としているが、人間がやる以上、安全性審査に絶対はない。万々一、将来再び日本
で原発事故が起きれば、国家・国民生活の壊滅であり、リスクがあまりに大きすぎる。
将来世代へも言い訳できない。（４） 認可した計画への違反対策が書かれている（概要：８？10 項）が、違反があるということは安全性に問題があることであり、違反に気づきその対処を完了するまでに事故が発生するリスクがあるということになる。リス
クが残る以上、運転期間制限は外すべきではない。
安全規制案では、10 年ごとに原発施設の劣化管理計画を策定して原子力規制委員会の認可を受けることで、無制限に稼動期間を延長することが可能になっているが、「10年ごと」の科学的根拠は明らかでない。 稼動延長期間中の軽微な管理計画変更は原子力規制委員会への届出だけで、技術的評価の実施や認可は必要ないこととされているが、何が「軽微」かは定義されていない。 全般に電力業者の便宜を優先した規制案で、安全性確保のための規制になっていない。 テロや戦争、自然災害に対する高経年化した原発の安全性確保は極めて困難だ。稼動延長期間は延長前より早く経年劣化が進むと考えられるから、延長のたびごとに稼動期間を短縮させ、上限となる最長稼動期間を決めるべきだ。最長稼動期間は、科学技術専門家会議で議論して原発ごとに定めるのが望ましい。 さらに、長期施設管理計画の詳細や劣化評価の結果などについても、その内容を広く情報公開して、国民の理解を得たうえで対応を決めていくべきだ。 これらは規制委の主導で進めていくことが必要だ。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に反対します私たち生活クラ
ブ生活協同組合岩手は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60
年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認したことになります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制です。経済産業省が審査や裁判の判決など
で原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。3.11 東日本大震災の時、福島第一原発の 1- E250 -E1030

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号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。それでも事故は起きました。
福島第一原発事故後の 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれました。初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、国民の命や暮らしを守るために、原子力規制委員
会は政府とは独立した立場で意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。
なぜ突然方針転換されたのでしょうか。しかも国民から意見を丁寧に聞き取りもせずに。どこに聞く耳をお持ちなのでしょう。経年劣化ってご存知ですか？どんな間違いも想定外などとおっしゃれば罪も逃れられる、そう思われておられるという事なのでしょうか。延長後数十年持つかどうか知りませんが、のちの世にあなた方はこの世にいないかも分かりませんからどうでもいいのかもしれません。未来をどうかお守りください。
利益、損得勘定、自分さえ良ければなど捨ててしっかり国民を守る為の政策を実行されますよう願います。
ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきです。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
普通に、40 年前の建物、設備は古過ぎる。安全性の基準も変わっている可能性もあり、- E251 -E1033

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内部センサーや配線、配管がメンテナンス出来ない部分でもつとは思えない。あまりに怖くて、規制緩和は反対です。規制強化すべきだと思います。
高経年化した原子力発電所を 30 年を超えて動かすのは大反対です。家庭の水道管や自動車ですら長くたつと部品は古び、安全性にも問題が出てくるのは常識です。水道管や自動車なら見た目で点検ができ、安全性に関しても確認ができます。1000 万点もの部品が使われている、しかもいろいろなメーカーが担当して配管の接続部さえずれているかもしれないという原発の点検をどうしてするのですか？全体が理解できる技術者はいるのですか？交通事故だと責任を取らされますが、原発は安全だと言いながら福島第一原子力発電所は電源喪失して爆発し今もたくさんの人が生活を狂わされています。それなのに長期評価がでていたにも関わらずなんの津波対策もとらなかった東電は何の責任もとりません。安全かどうかは無視しているとしか思えません。老朽原発を動かすことはやめてください。
高経年化した発電用原子炉の延長稼働に反対します。理由は３つあります。１つ目は、もともと 40 年稼働を前提に設計して作られた原発をもとの想定以上の年月使用することは、「想定外」の事故を招く恐れがあるからです。3.11 も「想定外」の地震と津波によって引き起こされました。地震が頻発し、気候変動の影響で台風の勢力も増すなど、
今まで以上に天災リスクがある状況で、原発の寿命延長による物理的、人為的なリスクを増す行為を行うのか理解に苦しみます。2 つ目の理由は、どう安全性を保証するのか
明確に書かれていないからです。「想定外」のリスクに加え、本来想定できたであろう
リスクも見落とされている可能性があると思います。しかし、きちんとした開示が行われていないため、どのくらいリスクが潜んでいるのか判断できません。３つ目の理由は、原発再稼働、寿命延長にはコストがかかり、そのコストは国民が負担することになるからです。政府の審議会でも、原発のコストはもはや安くないということが、前提でお話されていると思います。「安いから原発を推進する」というロジックは既に破綻していると思います。さらに、福島原発の事故対応にはすでに 12.1 兆円使われています。これ以上国民の負担を増やさないでください。再エネは確かに今は高い電源ではあります
が、それは政府が原発や他の電源に投資をしているにもかかわらず、再エネに対する投資や環境整備が追い付いていないからです。今から再エネに重心を移せば、よりエネル
ギーの安全保障が確保され、国民はより安心して、より安価な電源を将来使うことができるようになると思います。老朽化した原発に投資しようとしていたお金をどうか、将来性のある再エネに回してください。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）の冒頭に，「貴委員会が，『発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない』との見解を明らかにしている」とありますが，これは原子力規制委員会としての職務を放棄しているのではないでしょうか？利用の在り方に関する政策判断には関わらないなどという寝言は，縦割り行政の最たるものでしょう．原子力規制委員会設置法の目的に沿って，きちっと仕事をして下さい．
１２．「なお、運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず」としていることの根拠が不明です。関連資料 49-50
ページ、令和２年７月 29 日「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」には、「コンクリート構造物の中性化、塩分
浸透、アルカリ骨材反応、機械振動、凍結融解による強度低下、原子炉圧力容器のスタ- E252 -E1037

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ビライザ等の摩耗といった事象については、長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する。」とあります。この主旨をふまえれば、運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉をことさら通常の審査枠組みから除外することの意味が理解できません。したがって「１２．」は削除すべきだと考えます。「１２．」を残すのであれば、「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」を枠組みから除外する理由を明示すべきです。
＜該当箇所＞P３の冒頭部分
原子力規制委員会は、令和 2 年 7 月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子炉の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。令和 4 年 12 月 16 日に開催された総合資源
エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。＜意見＞運転期間に関する定めを原子炉規制法から他方（利用政策側）に移すべきではない。福島事故の教訓から作られた運転期間 40
年ルール、「利用と規制の分離」を原子力委員会は規制側のルールとして厳しく守るべきである。＜理由＞福島原発事故後、原子力安全規制の転換として、原子力規制委員会が設置され、それまで電気事業法の規制下にあった発電用原子炉施設についての規定を
原子炉等規制法に新設して一元的に管理することになった経緯がある。この原子力規制委員会設置法の採択の際の衆議院決議分には、一番目に「原子力規制行政にあたっては、推進側の論理に影響されることなく、国民の安全の確保を第一として行うこと。」とある。また、運転期間の定め（原則 40 年最大 60 年）は、利用政策の判断ではなく、原発の耐用年数が 40 年ある等の安全上の理由で「安全規制」の一環として上記のように
原子炉等規制法に盛り込まれたものである。原子力規制委員会、並びに原子力規制庁は、その発足の目的を忠実に遂行し、運転期間に関する判断に責任を持つ必要がある。
２012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。そもそも、福島原発事故もあった中で、これだけ大きな問題をきちんとした議論なしに、これほど、短期間で、決定しようとする姿
勢に大変残念に思います。

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これまで寿命 40 年という認識で設計されている原発をさらに期間延長することは、劣化が避けられず、技術的にも限界があると思う。そのような危険な原発を持ってはならないと思う。

E1040＜該当箇所＞P3 の４．５．６． Ｐ4 の７．８．９．１０．１１．について＜意見＞原子力規制委員会は、新しい安全規制を検討する前に、判断基準が不十分である状況下で出してきたこれまでの審査結果、特に技術評価の結果のみを見ての審査について、その安全側視点の欠陥の事実を認め、現在審査に合格している 40 年超える原発への許可- E253 -E1041

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や運転をしている 40 年超え原発の運転を一旦停止して、これまでの審査の総点検をするべきである。そのうえで、新しい安全規制（劣化評価の方法を含めての劣化評価等）
を制定し、それらを厳正に評価する体制を作る必要がある。それらの新たな制度ができるまでは、長期施設管理計画の申請及び許可は一旦停止させるべきである。＜理由＞新
たな安全規制（案）では、運転期間延長認可制度と高経年化技術評価の 2 つの制度を一体化した上に、P3 の５．にもあるように事業者側に対して、「劣化評価の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置等を記載しなければならないものとする。」としている。中性子照射脆化の問題で、既に審査が終わった原子炉について、予測のための評価方法の信頼性が名古屋地裁で争われているのはご承知のとおりである。より安全側に立った審査を目指すのであれば、先ずはこれまでの審査の欠陥を認め、最新の知見を踏まえた判断基準を作成したうえで、これまでの審査の総点検をするべきである。中性子照射脆化や電気ケーブルの劣化は高経年化の中でも事故につながる大きな問題である。判断基準があいまいなこれまでの甘い規制のまま、許可を出すことは許されない。
個人として科学的・技術的意見をいうことはできませんが、反対意見を持つ多くの研究者・技術者がいるのは間違いないのに、そうした人たちの名前が「？委員会」や「？に関する有識者会議」にほとんど見られないことに強い違和感を覚えます。こういった不透明な決め方は納得できません。説明が足りません。というか、説明されてません。委
員会や有識者会議のメンバー選びだけでなく、パブコメ募集の方法や説明会の実施日程などにしても、なんといったらいいのか、正面から意見の相違に対して説明・説得しようという誠実さも自信も感じられないのはどうしてですか。巧みに法の網や正当な批判をかいくぐって逃げ切ろうという態度が見え透いて、それ自体信用できません。パブコ
メ募集中の他の GX 関連 3 件も同じですが、まともに国会論議を尽くしてください。
福島原発事故の教訓を踏まえて運転期間を原則４０年とした規定を削除する根拠は何か。原発の構成部品は疲労寿命、劣化寿命、摩耗寿命、中性子脆化等が避けられない。
また人間による点検や老朽化評価はヒューマンエラーが避けられないので、規制委員会の審査で安全性は担保できない。それでも４０年を超えて原発を運転できると判断する
根拠を示していただきたい。
原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要 （案）に対する科学的・技術的意見の募集担当 御中 2023 年１月 19 日高
経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する意見書（パブリックコメント）生活協同組合パルシステム東京
私たちパルシステム東京は、平和を基本とし「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』
をつくります」を理念に掲げ、約 53 万人の組合員が、安心して暮らせる持続可能な社会の実現を願い、事業と活動をしている生活協同組合です。 2022 年 12 月 16 日に開催された、総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示されたことを受け、高経年化した発電用原子炉の安全規制を実施できるような法的枠組みが文書で示されました。老朽原発について 60 年超の運転を可能にする新たな規制の概要（案）に対し、以下の点から反対します。１．国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。2012 年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする規定が盛り込まれました。稼働後 40 年を超える発電用原子炉に対する事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審- E254 -E1044

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査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか不安が残ります。そのような中、原発活用を前提とした運転期間延長について丁寧な国民的議論もなく、わずか３ヶ月余りで拙速に容認された安全規制は受け入れられません。東電福島第一原発事故の教訓を踏まえた『利用と規制の分離』が蔑ろにされ、原子力規制庁の存立基盤が危うくなっている事態を危惧します。２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。運
転期間 60 年以降の発電用原子炉に対し安全性を確認する具体的な方法は示さず、点検方法など詳細な検討は先送りされました。これまでも、運転期間 30 年を超える原発に
対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知数な点が多く、世界でも 60 年超運転の前例はありません。したがって、運転期間を原則 40年とする現行の規定は残すべきです。３．「照射脆化」の問題に不安が広がっています。
日本原子力発電東海第二原発の延長に際しては、経年により原子炉圧力容器の鋼材が中性子を浴びてもろくなる「照射脆化」を巡り、原電の評価法に問題が提起されています。
これに対しては、原電が公表している試験結果に、鋼材が照射前より強くなっているとのデータが含まれる不自然さについても指摘されています。これは、東海第二原発に限った問題ではなく、国内の老朽原発全体での評価方法や結果の正確性への不信感にも繋がり、安全性の担保がないままの延長は不安が残ります。以 上【全体および 1 項 9 項】１ 「原子炉の運転」とは？自動車運転の場合、信号待ちの停車中であっても「運転中」にあたります。原子炉の場合も同じように広義の「運転」の中には「原子炉の出力運転状態」と「原子炉の停止状態」が含まれています。1 項中の「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするとき」で言う「運転とは以下のどちらを指していますか？Ａ 原子炉の出力運転（狭義の「運転」）Ｂ 発電用原子炉として管理し原子炉施設全体の運用をすること （広義の「運転」）元々の法律で言う「運転期間」はＢの運用期間を指していますが、9 項にある「定めに違反して発電用原子炉を運転したとき・・・運転の停止を命ずることができる」で言う「運転」とはＡの「出力運転」を指しています。このように今回の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」で用いている「運転」は狭義のものと広義のものが混在した状態となっています。今までのＢの「運転期間」から「あらかじめ定めた一定の条件を満たす停止期間を除く」旨を今後法令として定める場合には上記２つの「運転」の相違を識別可能なように書き分ける必要があります。また、その場合、法令上の「運転開始」にあたる「営業運転開始」前に試運転として「出力運転」をしている期間がありますので「出力運転開始」と「営業運転開始」が異なります。法令上の「運転開始」以前に行
われた試運転としての「出力運転」期間はどのようにあつかうのかの取り決めも今後必要となります。【１２項】 「運転しようとしていない発電用原子炉」とは運転しようとしていない発電用原子炉」とはある時点における「出力運転」に対する事業者の当面の意志を表現したものと思いますが将来にわたって恒久的に出力運転しようとする意志が無いとの誤解を招きかねません。「運転に必要な設置変更許可申請が行われていな
い発電用原子炉」であってもその理由が出力運転しようとする意志がないとは限りませんので「運転しようとしていない発電用原子炉」と事業者の意志を一方的に決めつけてレッテル貼りをするような表現は不適切です。（現状）「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」↓（修正案）「運転開始後 30 年を超えるが出
力運転に必要となる設置変更許可申請が行われていない発電用原子炉」と、修正すべき。
原発の利用と規制の分離を維持し、安全規制を徹底して下さい。原子力規制委員会は福- E255 -E1046

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島第一原子力発電所事故の反省から、原発の利用と規制を分離し、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るために設置されたものであり、原発の利用を促進する
ものではありません。「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産
業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新
たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになり、規制と利用の分離によって、原子力規制を担保するとした、原子力規制委員会設置法の趣旨にも反します。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29
日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしていますが、現在の 40 年ルールが原子炉等規制法に盛り込まれている事は、利用政策の判断ではなく安全規制の判断から設定されているものです。規制する原子力規制委員会は意見を述べるべきです。
現在の 40 年ルールは維持すべきです。現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制です。2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40
年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾します。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気
ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。
原発の運転期間を原則 40 年と定めたのは、福島の事故を教訓にして制定された決まりだと思います。2012 年に政府が説明したのも、安全規制として制定されたものですし、事業者の点検や老朽化に対する評価は限界があると思います。よって運転期間を原則40 年とする規定をを削除する必要はありません。国民の命に対しリスクを負わせるだ
けで、責任逃れだと思います。反対致します。
高経年化した発電用原子炉の安全規制の改悪に反対します。- 40 年を超えて運転することができるようにすることに反対します。- 運転していない（保守）期間を運転期間へ非算入とすることに反対します。現在の原子力炉、また開発予定の小型の原子力炉による発電はその方式自体に高い危険リスクがある。-廃棄物は高い放射能を有し、かつ半減期も長いで、その放射能を閉じ込めることは極めて難しい。-プラントの不具合により放射性物質が漏れ出すことも過去に多々あった。-プラントを３０年、４０年と使用し続ければ、プラントの材質の経年変化を抑えようがなく、放射性物質が漏れ出すリス
クは高くなる。-安全規則を従分と思って作成しても、取扱者（発電会社、作業員など）- E256 -の不注意を含む不履行を完全になくすことができないことはこれまでの歴史が示す。さらに経済性を重くみた意図的な不履行もあった。-安全規則といっても、あくまでも「想定内」の知見、および経済性とのトレードオフに基づいて設定されたものであり、自然、
現実はその想定を大きく凌駕がする。

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第一、人々が新年を迎える最も忙しい年末年始になぜパブコメを募集するのか？日本社会の慣習を全く知らない人の仕業としか思えない。このような非常識な人が実施するパ
ブコメがまともな内実を持っているとは信じられない。第二、運転期間を原則 40 年とする規定を削除することに大いなる疑問を持つ。一般人が使用する自家用車は最初 3 年
目、次から 2 年目という車検がある。自動車の場合、運転時間、走行距離を勘案すると核発電所とは比較にならないほど負荷が軽いといえる。それでも車検や 6 か月点検でかなり頻繁にチェックが行われている。他方、各発電機はいったん動き出したら 24 時間
365 日フル稼働となる。そのうえ、上記の圧力・温度は信じられないほど高い。核物質
そのものも危険だが、核発電機の運転条件が物理的許容上限に達しているといっても過言でない。そのようなものの運転は最低でも従来通りの 40 年にすべきであり、できれ
ばもっと短くすべきである。第三、資料を見ると各電力会社から提出されたものをベースに検討しているようだが、ちょっと待ってほしい。一体過去のどれだけたくさんの事
故隠しが行われてきたのかお忘れになったわけではないですよね。そうであれば、電力会社の提出資料を審査する第三者専門機関が必要だと思います。そこには当然賛成、反対の専門家を入れるべきです。電力会社の都合の良い資料だけで検討すること自体が、非科学的と言わざるを得ません。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。放射能が高くて実地の点検ができない箇所もあります。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠
く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
「高経年変化した発電用原子炉」とは、数十年に渡って高エネルギー中性子などの放射線に晒された炉という事になります。既知のように、高濃度の放射線に晒された鋼材（原子炉の場合は合金鋼。モリブデン、タングステン、ニッケルなどを含有しますが、その量は微小で、金属組織の結晶構造に影響を与えるのみで、以下に述べるように、放射線にとっては何の防御にもなりません。）は、経年変化により、ある温度以下（標準温度の水温？４，５０度以下）の状態に急激に晒されると、著しく脆化します。高エネルギ
ー中性子などの放射線に晒されると、鋼などの金属組織は規則的に並んでいた原子がはじき飛ばされたり、核変換により新しい原子が生成して、不規則な原子配列（格子欠陥）、
ヘリウム気泡、析出物などが生じ、材質が硬化、即ち脆化します。照射が進むと、材料はますます硬くなり降伏応力が上昇し、材料の伸びが少なくなります。高温に戻すと再び延性が出てきますが、始末に悪いことに、この高温と低温を繰り返すことで、増す増す、脆化する温度が高くなります。試験片を入れて、安全を確認しているようですが、
既に２，３０年と使った原子炉には、４０年ほどの使用を前提とした試験片しか入っていないと聞きます。となると、その原子炉の使用を続けるためにの試験片検査を行うことは不可能ではないでしょうか。４０年以上、放射線に晒された試験片が無いのですから。工学的には、無謀なことだと断言できます。原子力発電所は、福島第一原発での例を持ち出すまでもなく、万が一があってはいけないのです。万が一、緊急時、急速に冷却水を投入する必要が生じますが、温度が急激に低下すると、内圧により炉が一気に破- E257 -E1052

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断してしまいます。繰り返しますが、これは有ってはならないことなのです。原子炉は「脆い湯沸かし器」に過ぎません。漫然と使い続ければ、何れ壊れます。それどころか、原子力発電、その中の中手である原子炉は、以下に述べるように、極めて扱いにくい特性を持っており、それは、工学的には避けれない致命的欠点です。原子炉あるいは原子力発電の中枢部の持つ致命的で、避けられない欠点は、「フェールセーフ」とは成り得ないという点です。防ぎようが無いのです。そのため、原子炉の安全規制には、機械ものは必ず壊れ、かつ、原子炉は壊れると被害の防ぎようが無いこと、このことを前提とするべきです。経年変化に拠り、原子炉材料は何れは使用でき無くなります。使用期限があるのです。その期限は人間の都合で恣意的に決めてよいものではなく、工学的実験
事実と科学的経験を基にした根拠に基づく公正な視点で判断すべきです。昨今の規制に議論には、「使用期限の延長」論に見られるように、客観的視点が決定的にっけています。高経年化した発電用原子炉の持つ危険性を、工学的に客観視し、人類の持つ知見を総合し、安全第一、そして、一旦、原子炉破壊の事故が起これば、日本国土の数分の一が事実上、人の住めない土地となる事を前提に、その規制を行うべきです。決して政治的判断などの非科学的視点で規制を捻じ曲げてはなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。規制委員会が設置された法の趣旨に反するものです。東京電力福島第一原発事故の反省のもとに行われた国会での審議をないがしろにする権限など、委員会にはないはずです。規制のための機関として、利用側と意を通じることに腐心するのではなく、委員会本来の職責を果たしてください。
該当箇所：冒頭文原子炉施設の運転期間の規制なしに、原子炉の安全性は守れない。原
子炉等規制法に盛り込まれた運転期間原則４０年を本規制に盛り込むべきである。独立した意思決定機関として、人と環境を守るという使命を貫くべきである。
２０１１年の福島第一原発の過酷事故を反省として、原発を動かすのは４０年までという、いわゆる原発４０年ルールが決まった。それを今回６０年まで延長、それも停止期間は含めずというとんでもない提案になっている。また、運転停止の上限そのものを撤廃しよう、という案もありますが、どちらも賛成できません。原発は停止していても放射線による原子炉等の劣化があります。専門家によれば放射線による材料の破断（材料が割れる）は突然来るのだそうです。また本来動くように出来ている部分が長年停止させていた場合、それだけでも劣化や損傷の確率が高くなります。高経年した原発はすぐにでも廃炉にすべきだと思います。過酷事故が起きてからでは遅すぎます。誰も責任をとれません。
40 年を越した原発の稼働には反対です。古い原発は、40 年以上稼働させることを想定していないでしょう。劣化を調べることにも限界があります。事故が起きてからでは遅いのです。また、例えば高浜原発の差し止め訴訟で明らかになったように、その審査も電力会社の言いなりに近い、甘い審査が続いてしまうと予想されます。繰り返しますが、事故が起きてからでは遅いのです。最新の知見が取り入れられていない古い原発は、一刻も早く廃炉にすべきです。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りで- E258 -す。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
１．概要（案）本文（１）規制委の立場と任務原子炉等規制法（炉規法）43 条の 3 の32 が定める「原則 40 年の運転期間」は、原発の設計寿命と中性子照射による原子炉圧
力容器の脆化等の技術的見地から立法規制されたものである。ところで、概要本文中において「原発の利用期間をどのくらいに認めるかは政策判断で、規制委が意見を述べるべき事柄ではない」との見解が示されている。しかし、規制委の設置目的と役割は、2度と福島原発事故の悲劇を繰返さないための安全規制を独立・中立・公正な立場で実行することであり、老朽原発の運転期間の制限は、まさに規制委の所轄に属するものである。上記見解は規制の任務と使命放棄にほかならない。規制の立場から、炉規法の原則
40 年ルールを厳格に適用し、概要（案）に反対すべきである。（２）第 6 次エネルギ
ー基本計画と矛盾閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画は、原子力をベースロード
電源と位置づけながらも、安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしている。この方針からは、原発の新増設、建て替え
計画、いわんや老朽原発の運転期間延長による原発の最大限活用の方針などが提起される余地はない。従って、概要（案）の方針は、国が定めるエネルギー基本計画に抵触し、整合性を欠くから、抜本的な見直しを行うべきである。２．第 1 項以下炉規法によると、原発の運転期間は、使用前事業者検査の確認日から起算して 40 年（第 1 項）、満了に際し、規制委の認可を受けて一回に限り 20 年を超えない期間延長できる（2 項）とされている。今回の方針は、30 年を超えて運転しようとするときは、10 年を超えない期間の延長の繰返しを可能とするものである。これは、科学的根拠に基づいて法定された
40 年運転の法的制限を改変・撤廃するものであり、炉規法新設の趣旨を踏みにじるものにほかならない。これは、老朽化原発の事故の危険を増大させ、福島原発事故の再発を招来させるものである。よって、規制委は設置法の立法趣旨にのっとり、政府が示した制度改正方針（炉規法の改悪）に積極的に反対の意見を述べるべきである。
2012 年に福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を 40年にする規定を削除しないでください。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。そもそもすべての物には寿命があります。劣化を審査することで安全性を保てるとはどうしても思えません。一度事故を起こすと、甚大な被害が避けられない原発だけに、運転期間原則 40 年の規定を残すべきです。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。規制委員会が設置された法の趣旨にのっとり本来の責任を果たしてください。
原子力施設に限らず、コンクリート、鉄筋、金属容器などは経年劣化し腐食したりして強度が悪くなるものです。運転開始後４０年以上の原子力発電所は設計時より経年劣化
により強度が落ちているはずです。燃料の高騰や二酸化炭素排出を抑えるとの理由で高経年化した原子力発電所を稼働させるべきではありません。また、運転していなくても- E259 -E1062E1063

経年劣化は進むものですから、運転していない期間をカウントしないというのも不適切です。
・運転期間を原則 40 年とする規定は、2011 年の福島原発事故を踏まえて取り入れられたものであり、福島原発事故の実地検分がなされず、原因究明もされていない中で削除すべきではない。・設計当初は 40 年の運転が想定されており、原子炉圧力容器の中性子照射を検査する監視試験片が不足することが指摘されている。試験片を運転開始当初とは違う形で用いるということだが、上記の理由から運転開始から圧力容器脆化の実情を反映しているとはいえない。そのうえで、運転期間の延長を検討すること自体が、圧力容器の脆化を無視したものであり到底認められない。・高浜原発 1 号機の原子炉容器の劣化を評価するための監視試験片に関して、原子力規制委員会は審査において、元データを確認していなかったと指摘されている。事業者の提出するデータをそのまま無批判に受け入れることは、規制の役割を放棄していると言わざるを得ない。日本原電のデータ改ざんなどもある。事業者に対して、提出したデータの元データも併せて提出すること、改ざんや提出しないことは、規制基準の審査を行わせない行為として、厳しく対処すべきである。そのためのペナルティをあらかじめ厳格化して設定しておくべきである。・運転延長について、利用政策と規制政策と分離していること自体に反対である。
設計段階で 40 年であることは、利用および規制が一体となっていることを示している。
規制に沿って設計していく原発設置の基本的な考え方を否定するものである。立地自体に対しても、住民を含め、住民説明会を行い疑問に答えるなど、真摯な対応が必要である。そうした民主的なプロセスもなく、利用政策と規制政策の分離で運転を長期化する
ことは、国民、住民を愚弄するものであり、絶対に認められない。
原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要 （案）に対する科学的・技術的意見の募集担当 御中 私たちパルシステ
ム生活協同組合連合会は「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念として
１都 12 県で活動している生活協同組合のグループです。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012 年に「エネルギー政策」を制定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。これまでも事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。上記をふまえ、以下の 4 点の視点から意見を申し述べます。1）発電用原子炉の稼働を延長する根拠に科学的知見が乏しく十分な検証がなされていません。
2）「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」（案）の趣旨は、再生可能エネルギーを中心とする「エネルギー基本計画」と大きく矛盾しています。「核燃料サイクル」はすでに破綻しており、放射性廃棄物の処理方法が確立されないままさらに推進することには大きな問題があります。 3）原子力発電は安定的で安価なエネ
ルギー供給源ではなく、原子力発電の推進により電気料金が安価になることにはつながりません。 4）脱炭素社会に向けて、石油、石炭、ウランなど海外からの輸入資源を必要としない、再生可能エネルギーにシフトすることが必要です。１．国民的論議もな
く、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。発電用原子炉は 2012
年、東電福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法を改正し、運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする上限が盛り込まれました。稼働後 40 年を超える発電用原子炉に対する事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか懸念されます。原発活用を前提とした運転
期間延長について丁寧な国民的議論もなく、わずか 3 ヶ月余りで拙速に容認された安全- E260 -規制は受け入れられません。２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。運転期間 60 年以降の発電用原子炉に対し安全性を確認する具体的な方法は示さず、点検方法など詳細な検討は先送りされました。これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知な要素が多く、世界でも 60 年を超えた運転の例はありません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。 2023 年 1 月 18 日パルシステム生活協同組合連合会

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２について現行の炉規法の趣旨から、概要案の１は了解できるが、２の、これ以降も同様とする、は設計時の耐用年数や一定の年数を経た場合の故障率の上昇等、科学的技術的な観点を欠き、合理的とは言えない。４０年を超えて運転を継続する場合は、炉規法が定めている最大２０年延長までの期間における許可申請提出を、１０年ごとではな
く、７年、５年、３年、２年、１年と順次短縮すべきである。
規定削除、原発運転期間延長に反対です
以下では、意見募集要綱の冒頭の文章及びパブコメ対象文書（別紙１）の全体であるが、特に前文に対して意見を述べる。１．パブコメの対象となる内容が明確に規定されていない原子力規制委員会の意見募集要綱では、何について意見を募集するのか、その対象が明確ではない。事実、「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合でも高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を適切に実施できるようにするため、法的な枠組みを原子炉等規制法に定める予定となっております。」と書かれている。すねわち、「他法令に移される場合でも」と制度変更が示唆されているだけである。ところが他方、パブコメ対象文書である「（別紙１）高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」では、前文で「利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された」と書かれ、項目１１では、「新たな制度」への円滑な移行との言葉が書かれている。しかし、肝心の新制度の内容が明確に規定されていない。
これでは、何に対して意見を述べればよいのかはっきりせず、巷でうわさされている架空かも知れない内容について意見を述べるしかないことになる。２．原子力規制委員会のパブコメ募集の前提となる立脚点の根本的誤りパブコメ対象文書である「（別紙１）
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」で規制委は、「令和２年７月 29 日に『発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない』との見解」に立っていることを表明している。ここでいう「政策判断にほかならず」（すなわち政策判断そのものである）とは、原子炉等規制法の立場で安
全性判断をすることに対置する内容として用いられている。それでは、原子炉の運転期間は安全性判断とは別の、利用上の政策判断そのものから決められるべき問題なのだろうか。福島原発事故を受けて４０年運転期間と例外的な２０年延長期間が原子炉等規制
法第４３条の３の３２によって定められたが、それは安全判断とは無関係に定められたのか。以下の事実をみれば、運転期間はまさに安全性の判断から定められたことが分かる。（１）原子炉等規制法４３条３の３２、第５項「５ 原子力規制委員会は、前項の認可の申請に係る発電用原子炉が、長期間の運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況を踏まえ、その第二項の規定により延長しようとする期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる」。 まさに安全上の判断そのものから運- E261 -E1067

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転期間の延長が定められていることが明らかである。（２）辻元清美議員への政府答弁書（2022 年 12 月 20 日）の趣旨に矛盾している 答弁書では「原子炉設置許可申請書等においては、多くの場合」、重要な設備、機器等が「運転開始後 40 年間使用されることを想定して、中性子照射脆化等に係る当該設備、機器等の設計上の評価等が記載されている」と書かれている。このような評価は、規制委が審査した結果であり、事実として「政策判断にほかならず」の立場と矛盾して、明らかに安全上の判断によるものである。※1：辻元清美議員の質問主意書と政府の答弁書
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.kiyomi.
gr.jp%2Fblog%2F16836%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C6
7beda0ad59a4a4edeb608daf9fbb9bf%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638097156794053966%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLj
AwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%
7C&sdata=fOz5MmYrVlEWFScvxrrcuxHkb4QsrUIU1e9KazR4SSk%3D&reserved=0（３）さらに、高市早苗議員は 2012 年 2 月 9 日に質問主意書（運転可能期間を「四十年」または「六十年」と定める技術的根拠等に関する質問）を出している。これに対して政府は「一般に、原子炉建屋や原子炉圧力容器といった施設等については、発電用原子炉の運転を開始した後は取替えが困難とも考えられており、こうしたことを踏まえ、安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものである」と答弁している。ここでも運転期間の制限は、「利用政策」ではなく、安全規制の政策として導入されたことは明らか。
※2：高市早苗議員の質問主意書と政府の答弁書
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.shugiin.go.jp%2Finternet%2Fitdb_shitsumon.nsf%2Fhtml%2Fshitsumon%2Fb180057.htm&
data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C67beda0ad59a4a4edeb608daf
9fbb9bf%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C638097156794053
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BTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=OngAQiD2K2LN9E
M1SQNGeSZ7IZcwdqQT5ycnaYduo3A%3D&reserved=0 このように、パブコメの対象となる文書がよって立つべき基本的な見解・立脚点「政策判断にほかならず」が根本的に誤っている。福島原発事故の教訓から定められた原子炉等規制法の精神と、安全を守るという規制委員会の立場を放棄している。まずはこの誤った立脚点を撤回すべきであり、原子炉等規制法によって定められた運転期間を放棄しないよう、安全上の立場を遵守すべきである。その上で、「10 年を超えない期間における長期施設管理計画を策定
し、原子力規制委員会の認可を受けなければならない」等について検討するのであれば、それは妥当だと考える。
原発の運転期間の延長は、すべきではありません。どんな機械でも古くなれば経年劣化で多くの故障やトラブルが起きてきます。運転 40 年を迎える直前に事故を起こした福島第一原発も、配管の穴や、シュラウドのひび割れ、ケーブル火災などが続発していました。また、古くなれば運転の仕方や原子炉の構造などを熟知している人も少なくなり、継承がされず緊急時などに正しく使われないことが出てきます。福島原発事故後にその反省として決めた運転期間 40 年ルールを簡単に変えてはいけないと思います。事故の犠牲を無にするものです。
高経年化した原発の稼働延長に反対です。高経年の石炭火力の稼働でも、様々なトラブ- E262 -E1069ルが起こり停止するということが起こっています。当初設計の前提となっていた年数を超えた運用は、当然トラブルのリスクが高くなります。石炭火力と比較して事故が起こった場合の被害は比較になりません。また、このような国民の生命にかかわる変更を、利益関係者が大多数を占める委員会で決めることは、初めに結論ありきだとしか言いようがありません。将来世代を含め民主的なプロセスで決定すべきです。
本来原発（発電用原子炉）の耐用年数は、40 年として設計され建設された。しかしこの設計は福島第一原発事故以前のものである。その後、事故による反省の下に安全基準が改定されたようであるが、この改定そのものが信頼できるものとはいいがたい。このことは意見の末尾に述べるが、当面その安全基準が信頼できるものと仮定した上で意見を述べる。原発の耐用年数を 40 年とし、新しい安全基準に沿った改修工事が行われたものとすると、「安全規制の概要（案）」の第 1 項は妥当である。つまり運転 30 年？
40 年の間の劣化管理計画を策定し、30 年以内の劣化管理計画を作り直すことには意味がある。しかし第 2 項は 40 年を超えて発電用原子炉を運転する自体をすでに認めており、そのことに条件を付けているに過ぎない。したがって削除すべきである。第 3 項以降については第 1 項についての言及は認められるが第 2 項については削除すべきである。さらに規制委員会が行う安全規制として、当初 40 年とした耐用年数を超える原発は運転をしないことを命ずる権限を付すべきである。そのために原子力規制委員会は国の行政機関とは独立した機関にすべきである。当然委員の選定も行政機関が行うのではなく、広い知見を持った選定委員を中心に行うべきであろう。＜新安全基準について＞
実は、原子炉利用に関する安全基準については詳しく調べる時間がなく、結論だけに対して意見を述べます。原子力によるエネルギーの一般供与、つまり商用ベースでのエネ
ルギー供与を行うとなると大規模な設備が必要で、それを実現したものが原子力発電所（原発）です。原発の運用には安全性と安定性が要求され、そのため原発は大規模であるだけでなく複雑なシステムで成り立っています。一般的にどんな設備でも時間の経過と共に部品が劣化し、そのうちには機能しなくなります。これは原理であり覆すことはできません。したがってメンテナンスが欠かせません。特に可動部分や高熱・高圧部分
は劣化が進むのが速いです。この考えは当然原発の運用基準に適用され、福島第一原発
事故後見直され、新たにテロ対策も加えられたと聞いています。その結果メンテナンスの負担がより大きくコストも大きくなったと思われます。原発の場合、他の設備と異なるのは放射線レベルの高い箇所があることです。つまり原発では人によるメンテナンス
は簡単には行えないということです。放射線レベルの高い箇所に対するメンテナンス
は、ロボットを使うという考えもあり、実際にも考慮されているようですが、すべての箇所でロボットを使うことは難しいでしょう。そうなるとどうしてもそこに「人」が関与しなくてはなりません。その結果この「人」は放射線を被ばくすることになります。
つまり原発はこのような「人」の犠牲の上に成り立っているといえるわけです。現在も原子力関連の施設で、自身の身を放射線にさらして仕事に携わっている人がいると聞いています。また原発だけでなく原発から出る廃棄物の処理などにも同じ放射線被ばくの問題が隠れているはずです。見方を変えるとこれは「人権問題」であり、基本的人権が奪われていることを認識すべきです。このことは見過ごされているようですが、絶対確実に考慮すべきであり、結果として原発は廃止すべきであることは明白です。さらに人権を軽んじられた人に支えられた安全基準は、信頼できるものになるはずはありません。
了- E263 -E1070

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意見 1 そもそも、なぜ、原子力規制委員会・規制庁がそれまでの経済産業省・保安院から独立して作られたかです。福島原発事故以前は、電力側を強く規制できず事故を招いたとして（規制の虜と言われていました）その反省のもとに、事業者からも国からも独立した 3 条委員会として発足したはずです。今回のようなパブコメをすること自体が福島原発事故の反省の上に設立された存在を踏みにじるものだと思います。 利用と規制を明確して分離することこそが出発点であり、福島原発事故の教訓だったのではないですか。福島原発事故の反省の上に委員会が発足したことを考えると、今回の改正はそ
れらを蔑ろにするものです。運転期間 40 年のルールは、原発の設計寿命や技術的評価を踏まえて決められたものです。これまで通り原子炉等規制法の中でするべきで、電気事業法に移すべきではないと考えます。利用政策の判断などと自分たちの責任を放棄するべきではありません。 意見 2 運転期間については、2012 年に「原則 40 年、１回に限り、原子力規制委員会が認める場合は 20 年延長できる」と、原子炉等規制法に盛り込まれました。この改正にあたっては国会で与野党の議論がなされ「安全規制」として成立したものです。国会での議論を踏まえた前回の改正と違い、今回の改正は、国会での審議もされることなく経産省と規制委員会でのやり取りが行われただけで、それらのやり取りも不明朗なものです。 内容も、原発の運転期間を 60 年以上にすることとし、30 年を超えた原発については、運転開始から 30 年後を起点に設備の劣化状況を審査し運転延長の可否を判断するとし、これを 10 年ごとに繰り返すとしています。しかし、これまでも運転期間が 30 年を超える原発に対しては、高経年化技術評価制度の下に 10 年ごとの審査が行なわれていましたので、何ら新たに大きく変わるものではありません。60 年以降の安全規制の内容は今後の検討というのでは無責任すぎます。むしろ、40 年というルールを緩めるための方便にすぎないのではないですか。 老朽化した巨大な施設である原発の点検は、その劣化状況を全て確認することはできません。また、検証できたとしても、構造上取り替え不能な機器や部品（ケーブル等）も多く存在することを考えると、老朽化した原発は廃炉にするべきです。原発は、建設当時 30 年と考えられて建設され、40 年越えなどは想定の範囲外です。60 年越えて運転している
原発はありません。地震国日本では、世界の他に地域に建設されている原発と同等に論じることはできないと考えます。ましてや、原発停止期間を、老朽化が無かったこととして稼働時間に加えるなど論外です。
老朽原発を動かすべきでない。少なくとも運転期間を原則 40 年とする現在の既定を、原子炉等規制法に残すべきである。なぜならば、40 年という耐用年数で、原発は設計されてあり、40 年で延長可能か、詳しく規制委員会が、検討すべきである。40 年延長の審査を電気事業法に移すのは、規制が利用に従属してしまうことになり、事故の誘発につながり、反対です。
今回の高経年化した発電用原子炉の条件付き延長案に反対します。発電用原子炉は安全
設計上の設計基準に基づき製造、運転、メンテナンスが定められています。それでも設計当初考慮しきれない条件により不具合、事故がたびたび発生しています。設計当初の運転期間の基準をたとえ条件付きでも延長することは、他の装置、システムを見ても考えられないことです。いつ爆発するかもしれない潜在的な原発を抱えているようなものです。ましてや事故による放射能汚染はじめ甚大な影響を人間、環境、社会に与える影響を考えれば、もってのほかと考えます。
高経年化した原子炉については、運転期間中の原子炉に比べて、劣化による事故リスクが大きく高まると考えて（科学的に）当然である。また、安全性に関する検査が行われ- E264 -E1074

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たとしても、（部分点検であって）すべての箇所を精密に検査できるのでなければ、かならず故障箇所や重大な劣化が見逃されるリスクも生じる。いわずもがな、わずかな故
障や劣化（の見逃し）であっても、世代にわたる膨大な数の国民生活の安全性を脅かしかねない事故に繋がるリスクがあるのが原子炉である。以上の理由から、高経年化した原子炉の運転延長は無論、原子力発電は不要であると考える。
地震多発国である日本で原子力発電を導入し巨大地震にあえばどの様な結果なるか想像ではなくすでに悲惨な体験をしてきた。地震は巨大でなくても各地で頻繁に発生している。原発耐用年数は設置当時の技術者が総力で寿命 40 年を定めたものである。運転
休止時間をプラスするのは良しとしても、確かな根拠なく延長する様に見える。
万が一の悲劇は誰でも想像できます。想像して見てください。そして原発稼働年数延長は絶対止めてください。
今回の高経年化した発電用原子炉の条件付き延長案に反対します。政府案は「政策判断」
を歪曲している。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、
原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」ことは、前提条件として発電用原子炉施設は必ず経年変化するが、それに対応できる設計基準に従って発電用原子炉施設が作ら、運用されることであり、それを無視して「原子力の利用の在り方に関する政策判断」で勝手に運用期間の延長ができるはずがない。あくまで原子力規制委員会が「この原発は安全です、ということを保証するものではない」という立場性を述べたに過ぎない。令和２年７月 29 日の原子力規制委員会の見解を歪曲しています。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の検査手法に対して厳格な審査をも求めます。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除することに反対します。それどころか、原発は直ちにすべて停止し、廃炉の道を探るべきです。どのようなシステムであっても、どれだけ対策を講じても、物理的にあるいは人為的に事故は必ず起きるものです。一方、原発はひとたび事故が発生すれば取り返しのつかない甚大な被害が発生します。しかも、原発事故の特異な点はその被害が世代を超えて何代も継続することです。実際、事故後１０数年経過した今も、フクシマの被災者の大半は故郷に帰れず、事故は収束しておらず、処理水（汚染水）や除染土の取り扱いもままならないのが現状です。他の原発についても、通常の稼働でさえ放射性物質を放出し、放射性廃棄物の処理方法は確定していません。延命のための安全対策に要する費用は無駄であり、その予算は自然エネルギーの利用・改善に振り向けるべきです。原発が二酸化炭素を出さないという利点も運転中- E265 -E1078

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だけのことであり、原料の採掘、運搬、処理、安全対策、廃炉、廃棄物処理まで、全工程を考慮すればそのような利点の主張がまやかしであることは明らかです。まして、「新
たな戦前」といわれるような昨今の状況において、他国からみれば電源喪失を発生させるだけで核攻撃と同等の効果が得られる施設を何十か所も国中に配置しておくのは、いくら防衛力を強化しても安全保障の大きな抜け穴となります。また、地震大国の日本では原発がいつ大地震に襲われてもおかしくありません。したがって、原発再稼働、運転期間延長はすべきではありません。そのためのコストは他のエネルギー開発に振り向けるべきです。これは安全保障の観点だけでなく、長期的に見れば経済的にも理に適うものです。
そもそもパブコメの募集期間が短すぎです。意見交換会がいきなりの募集だったり参加
人数も少なく、広く国民に聞く姿勢が疑われます。福島原発事故を考えれば、国民全体の問題です。東電のために国民全体の税金がどれだけ使われているか？福島の復興だって、遠い先の話です。天災の多い日本に原発の安全神話が無いことが立証されてしまったのに・・。何故、原発回帰を急ぐのか？ウクライナの戦争を見れば、原発は内に向かう核兵器、と言うことが立証されました。これ以上、内なる核兵器を増やすのでしょう
か？運転停止期間の除外も反対です。運転を止めていても経年劣化しています。設計年
数を超えての運転は未知の領域の運転です。重大事故が起こった場合、誰がどう責任を負うのか？国策を決めた政治家の反省も聞きませんし、直接の運転責任の東電すら、裁判で責任が問われていません。重大事故が起きても、責任が曖昧な日本で原発新増設もあり得ません。もっとも、送電ロスのない都心・・特に国会周辺に率先して作るなら、まさに隗より始めよ！かもしれません。
運転延長の根拠が不明確で認められません。
運転停止期間中にも部材の劣化は進行します。そんなことも分からないのですか?
原発運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。2012 年、福島原発事故の教訓から原発運転期間を原則 40 年とする規定は盛り込まれた。そして、その原発事
故はいまだ収束しておらず、日々汚染水も溜まり続け廃炉作業も確かな見通しか経っていない。原発の安全神話は崩れた。老朽原発の安全性は原子力規制委員会の審査が保証するものではない。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を鵜呑みにして受けてきた。事故が、全く起きないと保証するものではない。また、原発は運転休止期間も劣化は進んでいる。休止期間を運転期間から除外するのは危険を安全といいくるめるための方便でしかない。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてきます。審査をするから安
全性を担保できるというのは誤りです。１２年前の福島第１原発事故を経験した日本
は、原発が暴走した時に打てる対策が限られていて、被害は限りなく大きく、現在の科
学技術はコントロールできないことを思い起こすべきです。老朽化した原発は事故を起
こす前にお役御免にしましょう。
2023 年 1 月 19 日原子力規制委員会 殿生活クラブ生活協同組合（千葉）「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラブ生活協同組合（千葉）は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60
年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形- E266 -にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省
は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。
交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40
年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員
は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することにな
るのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、
原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員
会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上

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ここに示された安全規制は、2012 年 福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、「運転期間を原則 40 年とする」規定を削除し、電気事業法に移行することを前提としている。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならないと考える。「運転期間を原則 40 年とする」規定は、原子炉等規制法から削除するべきではない。原子力規制委員会は、引き続き原子炉の安全運転全般について市民が安心して生活できることを第一義とする責任と役割を果たしてほしい。
中性子照射による脆化の影響検討が極めて不十分なため了承出来ません
・運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。この規定はそもそ- E267 -E1087

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も安全規制として導入したはずのものです。この規制を削除するのは、責任を放棄するのに等しいことです。・事業者の安全性の点検や老朽化の評価には限界があり、審査するから安全性が担保できるなどとは言えなのではないか。なぜなら、老朽化すればするほど、各部品や原子炉の劣化のデータは少なくなるのは必然。少ないデータを基にした評価の制度は疑わしい。・原子力規制委員会の審査は、自ら元データを確認するものではなく、事業者のデータを鵜呑みにしてきた。福島では、東京電力がデータを後出しにしたり、都合の悪い数値は隠したりして本当に信用がならないことを、今も行っている。
まずは、事業者の信頼回復がないと、規制委員会についても信頼できません。
原子炉圧力容器内に設置された監視試験片はその名の通り、試験のためのものであり検査のためのものではありません。圧力容器の安全性が試験によって間接的にしか評価されないにもかかわらず、福島原発事故を踏まえて規制法に盛り込まれた運転期間原則
40 年とする規定をないがしろにすべきではありません。
設置から 40 年、60 年、それ以上経過した原子力発電施設を、電力需要のひっ迫という理由で、安易に利用可能にするべきではないと思います。どのような施設でも、老朽化による崩壊などのリスクがあり、崩壊リスクがあるブロックなら「近寄らない」、老朽化した建物なら「修繕」「取り壊し」または「建て替え」が行われます。老朽化した原発施設は、離れれば安全というものではないはずです。メンテナンスにも完璧はなく、それが原子力関連施設ともなれば、地域住民、周辺住民、日本国民の誰もが不安を抱きます。福島第一原発の事故が実際に起きているので、安全神話すら崩壊しています。緊急対応的に可能な限りの安全対策を実施して再稼働させ、その後はすみやかに再生可能
エネルギーに移行するならまだ理解できます。その場合でも、万一の事態に備えて、地域住民の避難方法や事故対応の徹底をして、それをアナウンスしているならまだしも、そのような予防策を誰もがわかる形で公表もせず、なぜ再稼働、延長、増設ありきで話を進めるのでしょうか？原発施設の維持や増設には膨大な資金が必要です。そのような資金は再生可能エネルギーに振り向けるべきです。第一、原発ありきの政策は、有事の際に、日本の最大の弱点となるのではないですか？原発政策の撤回を強く求めます。
原発始動初期より運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていたが、2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて,運転期間を原則 40 年とする規定が原子炉等規制法に盛り込まれた.福島原発事故自体を想定外と言う言葉のもと、現在に至っても全く終息の見通しの無い原発事故から教訓を学ばず、人命優先の倫理を無視して、わざわざ福島原発事故を未来に再度起こす可能性のある危険な政策を検討する意義は一体何なのか？原子力規制委員会がたった 11 年で,福島の世界最悪規模の原子力発電事故の反省に基づいて見直した政策を、反故にしようとする。この事実自体が、日本の原発政策が、全く人命優先に基づかず、想定外のリスクがあることを考慮に入れない事業者の点検や老朽化評価に基づいて、いくら審査を行ったとしても、安全性を確保できないことは明らかである。運転期間を原則 40 年としても安全性が確保できるという保証がないのに、現行の規定を変更するのは愚の骨頂である。人間が万能でないことを福島原発事故で学んだのにも関わらず、同じ過ちを繰り返す安全規制案の改悪には反対である。現行の運転操業時間を 40 年として残し、これから原発に対する代替え電力発電の開発にこそ、エネルギーを注ぐべきである。
意見対象の該当箇所：冒頭第一段落および法的枠組み案の 11 項目すべて意見および理由：「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」では、冒頭で「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方- E268 -E1091

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に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との原子力規制委員会の見解を示しながらも、政策判断で運転期間の延長方針が示されたから、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施したいとして、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みとして 11 項目が提案されています。今回のパブコメはこれら 11 項目に対する科学的・技術的な意見を募集するものとされています。しかし、一連の過程は一見しておかしなものです。運転期間は政策判断の対象だが、運転期間は原子炉の劣化と関係していて安全性に影響するので、運転期間の延長によって危険が発生するから、現行の安全規制に代わる安全規制の法的な枠組みを提案したいので、意見をください、と言っています。運転期間は安全規制の結果として定められるべきものであり、運転期間について政策判断しようとする動きに対して、原子力規制委員会がまず、科学的・技術的な意見を言うべきでした。そもそも原子力規制委員会は、「この新規制基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものです。しかし、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません。」と指摘している通り、技術的な安全性を保証する機関ではありません。
原子力規制委員会の姿勢は実に情けないものです。しかも、今回の案の中には安全規制の科学的・技術的な内容がまったく盛り込まれていません。意見のしようがないではありませんか。福島原発事故の教訓を踏まえて、安全規制の技術的な観点から、運転期間を原則 40 年とする規定が原子炉等規制法に盛り込まれたと理解すべきです。実際、原則 40 年の規定は、政府の説明でも、安全規制が目的でした。運転期間は原子力利用の政策判断に任せるべき事柄ではないのです。また、従来から、運転期間 30 年を超える原発に対する高経年化技術評価制度として 10 年ごとの認可が行われてきました。今回の案に新味はありません。安全対策を怠ったがゆえに東京電力は福島原発事故を起こしてしまいました。新たな事故を防ぐためのせめてもの安全規制が原則 40 年規定です。
今回の案が科学的・技術的な観点から安全規制を強化する内容になっていない以上、科学的・技術的な原則 40 年規定を削除すべきではありません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に反対です。 まず、原子力規制委員会は原発の運転期間について、利用の在り方に関する政策判断であるから、規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの立場を表明しています。が、運転期間は安全性に大いに関わる問題であり、これに対して意見を言わないということは、福島第１原発事故の反省により規制部門を政策部門から切り離し独立した機関としたことに- E269 -反し、自らその責任を放棄するものに他ならないと思います。 そのうえで今回、運転を停止している期間を除外し、３０年を経た原発は１０年ごとの審査を通過すればいつまでも運転できるとしたことは、大きな危険を伴うもので、見過ごすことはできません。
今までの４０年ルールは、メルトダウンした福島第１原発の１号機がちょうど４０年を経過していたばかりでなく、そもそも従来の原子炉が４０年の運転を想定して設計されて来たという事実によるものです。初代規制委員長の田中俊一氏も「４０年運転期限は
古い原発の安全を確保するために必要な制度である」と述べていました。また、運転により原子炉が中性子による照射脆化で脆くなるだけでなく、運転を停止していてもコンクリートの遮蔽能力や配管、ケーブル、弁、ポンプなどの劣化は防げず、取り換え不能の部品も多くあります。 さらに、劣化評価の方法や基準が明示されておらず、安全が保てる保証は見出せません。 以上のことから、４０年ルールを廃止し運転延長を可能とする今回の案は大きなリスクを招き入れるもので、反対です。老朽原発は、速やかに廃炉すべきです。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。事故から 12 年近く経つ現在でもまだ避難生活を余儀なくされている方がいらっしゃいます。人が立ち入れない場所も存在しています。元の状態に戻るには何百年もかかります。安易に原則４０年ルールを変えてはいけないと思います。
原子力発電の構成機器の数の膨大さ、その全てを長期にわたり安全管理すること自体に無理があると思います
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。規定の削除を容認すること
は、原子力規制委員会の責任の放棄である。10 年ごとの認可では厳格化になっていな
い。事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りである。運転期間を原則 40年とする現行の規定を残すべきである。
福島原発事故の教訓を踏まえた運転期間を原則 40 年とする規定の削除に反対です。未だ福島原発事故による避難者及び被害の終息は、先が見えていません。原発の稼働による中性子線による原発本体の様々な劣化は、稼働していないときにも続いています。何を根拠に原則 40 年規定を削除するのか、理解に苦しみます。将来にわたる安全を確保するためにも、意見を提出します。
原子炉等規制法の「原則 40 年」の規定は福島原発の過酷事故の教訓から定められたもので、原発の安全運用に必要な規制であるため、変更すべきでない。老朽化した原発のメンテナンスには限界があり、廃炉なども見据えた長期的展望のないまま使い続けるのは次の過酷事故へつながる事が十分に想定できる。

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最初 3・11 が起こった時に使い続けるのは、原則 40 年と国会で約束してたのに、これ以上使い続けるのはあの国会で言っていたこととは違いませんか？40 年も経っていて試験もあまりできていないというのにこれから使い続けるのはどうかと思う。自分たちが普段使っている家電製品や身の回りの物もそうだし、自分たちの住んでいる住宅もそうだけど 40 年になるといろいろ壊れていくことが多い。原子炉だしこれ以上使い続けるのは大変危険！

E1099「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」意見：長期停止期間を運転期間から除外せずに含むべき理由： 原子力規制委員会が、令和２年７月 29 日に「*1
発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在- E270 -E1100

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り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解に基づき、長期停止期間を運転期間から除外していますが、そもそも当該
要望は運転期間延長を望む事業者側からの提案であり、原子力規制委員会自らもコンク
リート構造物の中性化等で「*2 長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する」とし、「*3 運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的・技術的に一意の結論を得ることは困難であり、劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない」と言及されています。要するに、長期停止
期間中も劣化している事実を認めるものの、長期停止期間を運転期間に含めるべきか否かについての結論は困難であり、仮に除外するにしても期間を定めることはできないた
め、「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としか資料からは読み取れません。 プロ集団である原子力規制委員会でも劣化を認め、長期停止期間も運転期間に含めるか否かについても困難であると結論づけている以上、プロ集団でもない事務局を含めた機関の判断で長期停止期間中は劣化が進展していないとして運転期間から除外したことは大問題です。福島原発事故を軽視した国民を愚弄する判断です。長期停止期間を運転期間から除外せずに含むべきです。＜該当箇所＞ 頁 行目 関連資料 高
経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 5 回）(令和 4 年度第 59 回原子力規制員会資料 1)
意見全体 P49 から P50 意見文中「 」内の*1、*2，*3 配下の通り ＊１ P3
1 行目から 3 行目 ＊２ P50 6 行目から 8 行目 ＊３ P50
23 行目から 25 行目 ＜内容＞ 意見文中に資料の内容を抜粋しているため省略します。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除する案に反対です。運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてきます。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
〔意見〕1 原発の運転期間を定めた現行の原子力規制法から原発の運転期間を削除す
る法改正をしないでください。〔該当箇所〕高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要、の前文〔理由〕1 原発の運転期間は福島事故を教訓に福島事故後に原子炉等規制法で定められました。つまり規制の対象になった訳です。 原子力規制委員会は
令和２年７月２９日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとする
かは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしていますが、それなら原子炉等規制法に定められたときに、何故運転期間は規制の対象でないと主張しなかったのでしょうか。
令和２年になって、原発の運転期間について述べるべき事柄でないということを理由に運転期間は規制とは関係ないという主張は通りません。従って現行法をお維持し、かつより厳格にすべきです。〔理由〕2 長期間運転した原発は劣化が進んでいます。特に原発は、中性子照射により原子炉圧力容器が脆くなったり、高温高圧の条件下により、機器や配管等に過大な負荷がかかっていて劣化は激しいと思います。それらの機器や配管の劣化すべて点検するのは不可能です。現に蒸気発生器細管の破断や、２次系配管が破裂し蒸気が噴出し死傷事故も起こっています。また１次系配管の大きな亀裂も発生しています。劣化は安全規制だけで防ぐことはできないのです。 以上のことより、運転- E271 -E1102

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期間を定めることは、安全規制をより深めるために欠くことのできない大切な視点です。利用の問題ではありません。〔意見〕2 前文で、「原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄でない」と書いてありますが、新制度では、運転期間について、停止期間を運転期間に上乗せすることになっています。原子炉圧力容器や機器、配管、電気ケーブルなどは原発が停止していても時間の経過とともに劣化します。 規制の立場で経産省に対して、新制度で、停止期
間の運転期間への上乗せをしないように経産省に進言してください。〔該当箇所〕 高
経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要、の前文〔理由〕 運転期間と機器や配管等の劣化との間に関係があることは多くの人が感じていることです。まして原発
は、核分裂する中で中性子を含め放射線が飛び交い、高温、高圧の過酷条件下に晒されています。原発の運転期間に停止期間の上乗せをすることは、時間の経過とともに劣化する事実を無視することになり、事故の確率を高めます。 原子力規制委員会として、意見を述べる事柄でないとするのでなく、私たちの命や健康を守るためにも、積極的に経産省に停止期間の上乗せはしないように進言してください。
運転期間 40 年とする規定を削除するべきではありません。事業者の点検や老朽化評価には、評価そのものの正当性が担保されない危険が有ります。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安
全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
運転開始後 30 年を超えて運転する場合、10 年を超えない期間ごとに「長期施設管理計
画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならない、としていますが、従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残してください。
・2012 年、福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。・運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。・事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。・原子力規制委員会の審査は、事業- E272 -者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。せめて委員会自身で元データを確認し、事業者よりも厳しい基準で検査・審査し、結果によっては該当する原子炉を停止・廃炉にできるようでなければなりません。
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運転期間を 40 年とする規定を削除すべきではない。責任の放棄に他ならない。
原子力規制委員会は「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするか
は原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず規制委が意見を述べるべき事
柄ではない。」と言っていますが、それはあまりにも職責を全うしない無責任な言動ではないでしょうか？ なぜ原子力規制委員会ができたのか？それは福島第一発電所の過酷事故からです。それまでは原発は安全と言っていましたが、地震にもろく水冷できなければ爆発する代物であることが万人の目に明らかになりました。 その反省から原子力規制委員会ができ４０年廃炉の原則もできたと記憶しています。まだ事故から１２年しか経っていません。原子力規制委員会が一番に考えなくてはならないのは、まず立地県の人々の安全、そして日本に住むすべての人々の安全です。事故が起きないうちに４０年に達した原発から廃炉にしていくべきです。
元々、リスクの高い原発において、「運転期間を原則 40 年とする規定」は削除するべきではない。休止期間を運転期間から除外することも許されない。一般的な常識からも外れる。危険性の高い原発の運転は、甘い考えではできない。安全より利益を優先してはならない。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。 機器の耐用年数や、
原子炉圧力容器の中性子照射脆化による劣化、システム自体が運用とともに時代遅れになっていくことに鑑みても、４０年の運転制限制度は必要です。 福島第一原子力発電所事故は、運転４０年を待たずに発生しています。 また、高経年化対策制度の審査だ
けで、安全規制を厳格に実施できるものではありません。 事業者の申請ベースによる原子力規制委員会の審査は、現在までも行われているものです。福島第一原発事故と同じ状況が発生したとき、災害発生のリスクと釣り合うものではありません。 原子力発電は未だ実験的側面があることは否定できず、長期運用の実績やデータと事故のリスクを比較して、リスクを重く見て慎重に運用するべきです。
原発稼働期間を 40 年から 60 年 80 年に変更することについて、原発が稼働していない期間を算入するべきではありません。なぜなら、稼働していなくても原発は動いているのであり、建物や配管、電気機器は消耗しているので、40 年で廃炉にすべきです。築
後 40 年の家を 20 年間住んでいなかったからと言って築 20 年と言って売ることはできないでしょう。ごまかしではありませんか。新原発を今から建設するにしても、候補地の住民や自治体の意向調査から始めなければならないし、完成までに最低 10 年は必要
かと思います。今の電力危機には到底間に合いません。1 基 1 兆 8 千億円も税金を使って開発するプロジェクトではなく、その費用は再生利用可能エネルギーの研究開発に回す方が将来的に日本の会社にとっても住民にとっても大変有効な税金の使い方ではありませんか。政府は日本海側にミサイルが撃ち込まれる危険があると言って軍事費を倍増するようです。その危険な日本海側に原発が 50 基近く密集しているのは、国全体を滅ぼすことになりかねません。原発そのものにミサイルが落ちなくても、電源が喪失す
れば福島原発のようになります。1 日も早く、廃炉にして、廃炉技術を世界に先駆けて確立するのが大切ではありませんか。世界有数の産油国であるサウジアラビアは、石油がなくなる将来を見据えて、日本の銀行や商事会社と連携して、大規模太陽光発電を建- E273 -E1111

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設しています。日本は四方を海に囲まれた海洋立国です。洋上発電、太陽光発電、地熱発電、バイオ発電などなど、再生利用可能エネルギーの可能性が非常に大きい国です。
かつて東芝が世界一の太陽光発電を誇っていたのに、今は中国などに先を越され、日本の再生利用可能エネルギー技術は無残な結果を強いられています。政府が力とお金を入れるべきなのは、原発ではなく、再生利用可能エネルギー技術の開発推進ではありませんか。今や世界は、原発に頼るのではなく、再生利用可能エネルギーの普及に力を注いでいます。あの原発大国フランスでも、33％の再生利用可能エネルギーによる電力供給を目指しています。世界の蓄電技術の開発は目覚ましく発展しており、日本も力を注がなくてはなりません。20 兆円もの原発に注ぎ込む予算を、再生利用可能エネルギーの予算を削減し捻出するなど、世界に逆行しています。エネルギーの自給自足立国を今後目指していく日本であるべきだと考えております。よって、現内閣が推し進めている原発政策には断固反対です。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）について、意見を述べます。
まず、この安全規制の概要ですが、この安全規制の改定で何が変わるのかが読んだだけ
ではわからない内容であることに原子力規制庁に対し、本気で国民の理解を得る気があるのか不信感を持ちました。また、資料の説明の「現行制度の「運転期間延長認可」は、「運転することができる期間」を「最大で 20 年間延長」するものであるが、新制度には「運転することができる期間」や同期間の「延長」といった概念が存在せず、長期施設管理計画の計画期間も最大で 10 年間であること」の説明では、これまで原則 40 年、最大でも 60 年という規制が撤廃されて、審査に合格すればいくらでも延長できる、ということがわかりませんでした。はっきりと違いを書くべきではないでしょうか。「運転することができる期間」「延長できる期間」の概念を変更することに反対します。理由は、通常の機械、プラントのようにすべての部品交換等が可能で細かく点検のできるものならともかく、炉自体は交換することは不可能で中性子を受けたことによる脆化度合を現在の技術で審査できないと考えます。また、停止中の期間をカウントしない件についても笑止千万です。動かしていない車でも定期に車検は必要です。当たり前ではな
いでしょうか。動かさなくても部品の劣化は進むのは常識です。ましてや原発内では動かさなくても放射線を浴びる部品は存在し、通常環境よりも劣化しやすいと考えられます。当初、原則 40 年、最大でも 60 年と定めたのは理由があることだと思います。それを覆すだけの技術的な知見は得られていないのではないでしょうか。単に電気事業者
や原発を進めたい経済産業省が”現行の原発を生き延びさせたいだけ”の問題先送りの施策と思います。以上、この安全規制案を撤回されることを望みます。なお、意見提出に必要と書いていました職業について、フォームにありませんでしたので以下記載します。職業：会社経営
原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして、運転期間 40年の規定の削除を容認することは、あまりにも無責任だと思います。運転期間を原則40 年とする規定は安全規制として導入されたはずです。2012 年の政府の説明でもそのように言っていました。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」意見：運転期間の延長に関する条文は、原子炉等規制法から削除しない。現行通りとする。理由： 原子炉等規制法から発電用原子炉を運転することができる期間および延長に関する規定の削除を求めたのは資源エネルギー庁からだと記されています。資料の中で「*１ 資源エネル
ギー庁は、原子力利用政策の 観点から運転期間を見直すための検討を進めていること- E274 -E1114E1115を明らかにし、運転期間を延長するためには関係法令の改正を含めた制度整備を行う必要があるとの 見通しを示した。また、運転期間は、現行の原子炉等規制法ではなく、原子力利用省庁が所管する法令で定める方が適切であるとの見解を示した」と記されていますが、まさに原発を推進する省庁自らが運転期間の判断は資源エネルギー庁に一任願いたいと申し出たことになります。 原発推進官庁の経済産業省の中に原発の安全性を審査する機関があったことが福島原発事故を招いたとの反省から原子力規制庁が置かれたにも拘らず、再び原発推進官庁に戻すのは福島原発事故の反省を全く無視した国民を愚弄するやり方です。資源エネルギー庁に運転期間の判断が移管されれば、全ての原発の延長申請が無条件で認可されるのは明白です。現行の原子炉等規制法から運転期間の延長に関する条文を削除することは絶対にしてはいけません。現行通りとしてください。＜該当箇所＞ 頁 行目 関連資料 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 5 回）(令和 4 年度第 59 回原子力規制員会資料 1) 意見文中「 」内の*1は次の通り ＊１ P42
2.経緯の５行目から 10 行目 ＜内容＞ 意見文中に資料の内容を抜粋しているため省略します。
原子力発電所の原則 40 年運転から 60 年以上の運転も可能とする提案に、下記の理由から強く反対いたします。理由１， 2011 年 3 月の東電福島第一原発事故はチェルノ
ブイリ原発事故と同じレベル 7 の過酷事故でした。12 年今もその収束の見通しは立っておらず、この国は今も原子力緊急事態宣言下にあります。 この過酷事故の教訓を受けて設立された原子力規制委員会はその役割と責任において、核災害がこの国と国民にもたらした苦悩に誠実に向き合い、再びの核災害を回避することが求められています。
しかし、2020 年 7 月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会
が意見を述べるべき事柄ではない」との見解は無責任極まり在りません。原子力規制委
員会は「人と環境を守る」ことが役割とされているのですから、電気事業法で経産省に運転の延長を判断させるようなことはやめてください。理由２， 老朽原発の安全性は具体的に誰がどうやって確認するのですか。あなたたち原子力規制委員が、原発の中に入ってご自身の目で確認するのですか。電力会社はほんとうに約 1000 万点にのぼる原発の部品を全て確実に点検できると思っているのですか。あなたがたはそれを信用して延長を審査するのですか。それは原発の過酷事故の引き金になるかもしれないのです。
原子力規制委員会の誰が、万が一の責任を取るのですか。過去には、美浜原発 3 号機で配管破断による事故で、11 人もの死傷者が出ました。この配管の破断箇所は、点検リ
ストから漏れて一度も点検されませんでした。フランスの原発では昨年末に配管のひび割れが見つかり、現在まで 12 基もの原発が点検・修理のために停止しています。 原発の事故は一度起きたら、誰も止めることができないのは 12 年前に私たちが経験したことです。原子力規制委員会は再びの核災害を防ぐことが任務なのですから、原発運転
は 40 年以上延長を認めない、更には原子力発電所の廃止を目指してください。結論原
子力規制委員会は東電福島第一原発の収束作業に徹すべきです。その立場から現政権の原発再稼働や新増設の方針を撤回させるべきです。
この全く誠意のない政府、貴会等のやり方に激怒を覚えます。あなた達は、憲法を読み、学んだことがありますか？ 前文で国民・私達が「主権者」であること、あなた達・公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務があるということ（第 99 条）、つまりあな
た達・公務員はその名の示す通り「公僕」です。その公僕の働きの為に「も」、私達主
権者は税金を払っているのです。この原子力発電に関しての貴委員会のパブリックコメ- E275 -ント募集に関しては、「意見聞いたよ」という証拠を作っておかないと後で問題になるから、年末年始の超多忙な時、超短期間でやってしまおうというあなた達の魂胆、又、突きつけられたから不本意ながら開く超短期間の公聴会も同様です。全く「聞く耳を持たないあなた達」の魂胆は、大多数の意識ある主権者たちには「見え見え」です。見苦
しい、恥ずかしい。これから生きる日本・世界のこどもたちに、胸を張って残せるようなエネルギーの方針を、民意を大いに反映させて作っていくように、今からぜひ、ご尽力戴きたいです。そのご尽力に対して私たちは大いに応援しますので、深く反省し、誠意を持ってよろしくお願いいたします。法的根拠のない GX 実行会議で決定した基本方
針を白紙撤回し、改めて「国民への説明と熟議の場をしっかりと設けること」を重ねてお願い申し上げます。
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原子炉圧力容器の劣化を確認するための試験片が圧力容器内に装填されています。それの予定を超えての運転は理屈が通りません。長期間運転をしたいのであれば、運転開始時から想定していなければ無理です。
今回の動きを見ていると、原子力規制委員会が初期の志を忘れ、かつての「原子力安全・保安院」化していると強く感じる。何のために政府内で「規制」と「推進」を分けたのか？ 規制委員会は独立した「3 条委員会」ではなかったのか？ 原発の 40 年（最大60 年）とする現在の運転期間を延長することには強く反対する。おそらく多くの国民が反対だと思うので、このパブコメでどれだけの反対意見があったのかを、規制委員会
は少なくとも公表すべきだ。また、パブコメだけではなく、各地での公聴会など、国民の声を十分に聞く機会を設けるべきだ。
私たちさがみ生活クラブ生活協同組合は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。
また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運
転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は
当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」- E276 -として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上
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運転期間を原則 40 年とする現行の規定をゆるめないでください。※方針を固めてから、
年末年始に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるのは、民意軽視だと思います。
そもそも日本の原発は稼働 40 年を前提にして設計、製造されたものであり、それを超えて運転することには多大なリスクをともないます。福島の事故を全く反省していないと思わざるを得ません。
・原発は、ロシアのウクライナ攻撃でも明らかなように、攻撃のターゲットにされてしまいます。ましてや日本の原発は、どれも海に面した位置にあり、ひとたまりもありません。このようなことがわかっているのに、今、再稼働・運転期間延長など狂気の沙汰としかいえません。・事業者の点検や老朽化評価には、限界があると考えられます。専門家もそういってます。とても、点検を重ねたからと言って、また、使っていなかったからといって、老朽化が止まるわけではありません。どう考えても無謀です。
原発の耐用年数は４０年の前提で運転を始めています。運転による中性子脆化がなくても経年劣化は起こります。裁判などで運転が停止した期間は運転期間に入れないなどもってのほか。４０年を耐用年数という前提で始めた原発は規制委員会自身が安全審査が難しいと言いながら、より厳しく審査することなどできるはずがありません。現行の原子炉等規制法を守ってください。
・長い間機械設計の仕事に関わってきました。どんな機器にも設計寿命を設定するのは常識です。40 年という設計寿命を無視して実質的にこれを撤廃するのはいくら考えても納得できません。メンテをしてきてもいかなる機器も限界があります。この厳然たる事実を無視してなし崩し的に原発の寿命を延ばすのは天につばする行為です。認められません。再考を求めます。
老朽原発を 1 年毎とはいえ、延長して行くことは非常に危険性が高い。原発は事故を起
こすと被害が大きく、福島原発事故からまだ完全復旧出来ていないことが証明している。多くの避難者を出しながら、区域で差別をし、生活を奪ってしまった原発を、たとえ安全という名のもとに動かしたとしても、絶対ということはあり得ない。安全基準も一体何が安全なのか、管理をする、罰則を与える、それは事故前だから言えること。ど- E277 -E1125

んなことを言ったとしても、事故が起これば国が責任を持つこともなく、今の裁判などを見ていても、信頼できない。危険な原発は動かして欲しくない。ましてや、老朽原発の延長とは論外。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概念（案）について、以下の理由により反対する。1 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概念（案）（以下『原案』とする）1.において、「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年 を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画(長期施設管理計画(仮称))を策定しなければならない」とあるが、そこには長期運転によって新たに生ずる（使用済み核燃料を含めた）放射性廃棄物の管理、処分に関する計画が含まれていない。人類の健康、自然界の生態系に多大な影響を与えうるこれらのもの
に関する計画がないまま運転期間を延長することは明らかに公共の利益に反するものである。2 原案 2.において、同じく「長期施 設管理計画を策定」とあるが、そこには運転期間終了後の施設の解体、処分に関する事柄が含まれていない。1 同様、施設の解体に関してはより大量の放射性廃棄物が生じる。また長期運転による技術的難易度も増長し得て、その計画なしに運転期間の延長を認めるべきではない。以上、主に上記の 2点によって、本案件に関して強く反対するものでる。

E1126

本案で提唱されている高経年化した原子炉の規制の変更に反対いたします。理由は、１、２項で定義されている 10 年ごとの長期施設管理計画の策定とその承認で、永遠に原発稼働を容認するような、あまりにも単純な、繰り返しの検査・確認では、高経年化した原子炉の安全性は担保できないと思うからです。運転開始後 30 年を越えての 10 年ごとの管理計画の提出とその承認は今まで行ってきたことですし、美浜・高浜原発でやっと 40 年越えの原発運転が始まったばかりなのに、その劣化検討も開始されない現時点
で、このような単純な 10 年ごとの作業の繰り返しで永遠の運転を保証するような制度の変更は考えられません。「安全神話からの脱却」、「安全性の確保を大前提に」という言葉が白々しく聞こえてきます。「まだ懲りてないのか」とすら思えます。普通、設計期間を越えた装置は、時間経過と共にあちこちにガタがくることは身の回りの機械で経験しているところです。寧ろ、設計期限である 40 年を越えてからは、10 年、5 年、3 年とそのチェック期間を短くして、劣化具合を詳細に点検、把握、補修すべきではな
いでしょうか？3？10 項については、安全規制側たる原子力規制委員会の当たり前に行う抑制の規定であり、特に目新しさ、更なる厳しさは感じません。寧ろ、11 項の記載
で、まだ抜け道を事業者に用意するのかという印象さえ抱きます。「安全神話からの脱却」、「安全性の確保を大前提に」という言葉を再度、思い起こして、より安全を担保できる運転期間の見直しを要望いたします。

E1127「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。国際社会の潮流と逆行するものであり、日本が世界から孤立することは明らかです。2022
年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるよ
うにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間について
は福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決など
で原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止し- E278 -E1128

E1129

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E1131

ていたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故
後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は
経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転
制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委
員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではな
く安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。
原発の所謂寿命を伸ばすことには反対です。まったく理解できません。運転していない
期間を含めないのは単に詭弁です。科学的根拠もないそのような安全性の真逆を行く行
為は容認できません。無責任なことはやめて頂きたい。
原発を何年運転するか、は政策判断などではありません。経年劣化を科学的、技術的に計算して、安全を担保するために決めた安全規制のはずです。運転年数による規制を事
業者側の法律である電気事業法にうつすべきではなく、規制する側の法律に残すべきです。40 年であるべきものが 20 年延長になるだけでも危ないのに、年数の規制をなくすなど言語道断です。
そもそも、私たちが普段住んでいる家でさえ、40 年以上は余裕で住むことができます。
たくさんのお金をかけて原子力発電所を作り、40 年のみ使うことは、使い捨てと同じだと思います。40 年規定がなくなるなんて、もってのほか。私は今 26 歳です。自分たちのことだけではなく、私たち若者の未来をよく考えてください。
運用を 40 年の規定を削除することについて、反対です。今までも老朽化の状態を検査するのは限界があり、原子力規制委員会は検査内容をうのみにし、自分達でデータ確認- E279 -E1132

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E1134

等してきませんでした。検査したのにも関わらず老朽化への対応ができない状態ならば、今後運用を 60 年越えにすることは適切ではないと思いました。
●運転開始以来 30 年を過ぎて、適合性審査が未申請の原発は、廃炉にすると明記すべ
き 今回のパブコメ対象文書「安全規制の概要案」の「12」では、下記のように書かれています。「１２．なお、運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用
原子炉については、この枠組みの対象とせず、長期停止している発電用原子炉に関する
既存の枠組み、すなわち保安規定に定める施設管理に関する特別な措置の中で劣化管理を行うことを求めることとする。」この部分は、30 年を超えて運転しようとしない原発は、「長期施設管理計画」を出さなければ、それ以降一切運転はできないとのことです。しかし他方で、「長期施設管理計画」を出せば、30 年を超えて現在運転していな
くても、将来再稼働の道があるということになります。現在、再稼働のための適合性審査中の原発は 10 基、未申請の原発は 9 基あります。現行ではこれらの原発は、冷温停止状態で監視すること等が定められています。これら 19 基、とりわけ未申請の９基は再稼働するのかどうかも分からない状況です。このような状況に対して、この「12」の規定は、裏をかえせば、「長期施設管理計画」を電力会社に提出させ、再稼働する意思があることを表明させるものにもなっています。ＧＸ実行会議や資源エネルギー庁は、「既存原発の最大限活用」を掲げています。未申請の原発を含めて再稼働させるということです。この「12」によって、規制委員会がこの政府の政策に加担することにもなってしまいます。規制委員会委員長は「利用政策に口は出さない」と繰り返しながら、政府の原発利用政策を補完することにもなってしまいます。地元住民の心配を考えれば、
いつ再稼働するのか不安で、生涯の多くの時間を原発問題に費やさなければなりません。少なくとも、運転開始以来 30 年を過ぎて、適合性審査が未申請の原発は、廃炉にすると明記すべきです。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があるので、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです＜＜高経年化した発電用原子炉の延長運転に関する全体的意見＞＞＜基本的な意見＞(1)現状の老朽化した原子力発電所を「高経年化」と言い換えて運転延長することはあり得ない。中性子による金属のぜい性劣化の問題が解決したとは思えない。(2)エネル
ギー政策を順次再生可能エネルギー主体に移行していくべきである。(3)電力送電網は分散型電力網に移行し、電力市場経済を導入し、通信や AI による需要予測、多目的最適化技術、通信技術を駆使した需給調整システムを構築すべきである。＜理由＞(1)原発は使用済み燃料の最終処分が決まっていない非常に危険な発電システムである。ライ
フサイクルで見てカーボンニュートラルにならず、燃料ペレット作製から使用済み燃料の処理を含めれば多大な炭酸ガスを排出する。運転するだけでも、また使用済み核燃料
プールは、有事の際の標的となり破壊された場合国土に多大な汚染をもたらすことがウ
クライナ戦争の実情からも明白である。(2)欧州各国の再生可能エネルギー比率は３０から４０%程度に達しており、天然ガスなどのロシアからの輸入が減少してもエネルギ
ー自給率が高い。原発はウラン燃料そのもから輸入であり、エネルギー安全保障観点か
らも自給率を高めた再生可能エネルギーにシフトすべき。(3)(2)を背景にしなければ、EV の普及も Well to Wheel 観点では、省エネにはならず、電力供給システムを再構築
し再エネ比率がのびれば、EV の Well to Wheel 効率も高くなる。また EV が普及すれば搭載された蓄電池を電源とするような、分散型電源とスマートグリッドによる需給調
整が、大電力発電所より一層安定した電源となる相乗効果、正のループを生む。さらに- E280 -E1135E1136

通信や需要予測ＡＩ利用や、系統連系技術により産業構造の改革になる。大電力による大容量送電線の占有は再エネ連系しろを狭めてしまう。＜＜個別意見＞＞「１．高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要案」の資料文面には詳細な管理計画や規制基準が示されておらず、添付資料２（とりまとめ案 資源エネルギー庁）のパワポに基づいて全体的な意見を述べる。＜該当箇所＞(1)原子力の活用配布資料 P６「原子力の活用」について＜意見内容＞１ 原子力は出力が安定な電源ではない。またライフサイ
クルで見てもペイしないカーボンニュートラルな実現は不可能な電源である。事故で停止すれば同様事故の再発確認のため同型原子炉がすべて止められる可能性が高い。ベー
スロードの考え方は先進国欧州などと比べて時代遅れである。２０３０年電源比率で２０から２２％の実現は再稼働を含めても統計的にみても困難と思われる。２ 「国が前面に立つ」表現は欺瞞であり、現状の放射能緊急事態宣言が解除されておらず、「自主的な安全性」と「国が前面に立つ」は相反している。３ 「安全性の担保」というが複雑な機械装置である以上１００％の安全性は成り立たない。再稼働しても前述のように電源に占める原子力電力比率目標２０３０年２０から２２％は、４０年から６０年延長
運転しても、新設を毎年１台の原子炉を増設しても計算上成り立たない。＜理由＞１
大容量発電所、大容量送電網は不安定であり、原発は点検期間も長く事故による停止期間も考慮すると、再生可能エネルギーと蓄電システム、多数の分散型電力によるメッシ
ュ構造の需要供給体制が最も安定的である。２ 意見と同様に、精神論であり根拠が示されていない。３ 日本の原発は沿岸沿いに立地しており福島事故の反省に立てば、地震大国である日本で、老朽化原発の延長運転は危険すぎる。＜該当箇所＞原子力の活用
配布資料 P７「原子力により安全性が 」1 「その上で、運転期間に関する」「図
中の（Ｂ）延長する機関 20 年＋アルファ」２ P７延長を認める要件「自主的な安全性向上」３ 延長する期間「停止期間を考慮」＜意見内容＞１ 運転期間延長が先にありきで寄生委員会の安全性確認が後付けのように読める。延長する機関 20 年プラスア
ルファのアルファが大変危うい。官僚的にはこのアルファは変幻自在ではないのか。２
運転停止期間を延長年数に含めないことはおかしい。無理やり長期期間を作り出している印象がある。＜理由＞１ そもそも４０年寿命で設計された複雑なシステムを延長すべきではない。２ 中性子による金属のぜい性劣化の問題が解決されたのか、論文等で見聞したことがない。３ 原子炉以外に、周辺の補機類、センサ、ポートを介したアク
チュエータなども含め通常の機械装置、電気機器類は一般的に４０年は使用に耐えない。技術規格基準すら 40 年の間には変わる可能性も高い。テクノロジーの進化に後れを取り細部のエネルギー効率や発熱などの次元が違ってくる。４ 原子力発電システム
を延長運転するよりも、再生可能エネルギーや蓄電池、分散型発電所によるエネルギーシステムの再構築が欧州などの例を見て最善である。５ 原子力発電は安定な電力ではない＝ベースロードの考え方がすでに古い。遠隔地の大電力発電所から大電力を送電することは、電力網のぜい弱化つまり省エネ系統連系容量を狭めることとなる。６ 「予見しがたい停止期間」とあるように、事故や放射能漏れなどのアクシデントによる停止が多いのが原発であり、地震でも停止してしまうため原発をベースロードとすると電力供給は不安定になる。出力調整がほぼできない。以上
原発の運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。老朽化すればするほど劣化が進み、安全性は担保できない。これこそが科学的・技術的意見です。原
発運転期間の延長に反対します。
【意見】「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」（以下「概要（案）」- E281 -と略記します）は、その前文を読むと、令和２年７月に出された原子力規制委員会の「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」（以下「見解」と略記します）で示された『発電用原子炉の利用期間の認可
は政策判断による』との考えに基づいて、「高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組み」を提示した文書とのことです。 しかし、この『発電用原子炉の利用期間の認可は政策判断による』との考えないしは立場は、以下の【理由】で示すように、事実と異なり、福島原発事故の教訓から定められた現行の原子炉等規制法の精神とはまったく異なるものであり、安全を守るという原子力規制委員会の立場を放棄したものです。 従って、今回の「概要（案）」を撤回することを求めます。【理由】（１）辻本清美議員が令和４年１２月８日に提出した質問主意書に対する政府答弁では、「原子炉設置許可申請書等においては、多くの場合」、重要な設備、機器等が「運転開始後40 年間使用されることを想定して、中性子照射脆化等に係る当該設備、機器等の設計
上の評価等が記載されている」。福島原発事故後の国会議論等を踏まえ、「技術的見地を含め、幅広い観点から議論が行われた上で、立法された」と答弁しています。すなわ
ち、原発の運転期間「原則 40 年」は、原発の設計寿命と中性子照射による原子炉圧力容器の脆化等の技術的見地からも定められたものです。 つまり『発電用原子炉の利用期間の認可は政策判断による』との考えないしは立場は、事実に反したものであり、福島原発事故の教訓から定められた現行の原子炉等規制法の精神とはまったく異なるものであり、安全を守るという原子力規制委員会の立場を放棄したものです。参考: 辻元
清美議員の質問主意書と政府の答弁書
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.kiyomi.
gr.jp%2Fblog%2F16836%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C9
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7C&sdata=cneDRjhxtEP1X5%2F89uw0fUBIkwFqjUMqqA9lcMtn00U%3D&reserved=0（２）高市早苗議員が平成元年２月９日に提出した質問主意書（運転可能期間を「四十年」または「六十年」と定める技術的根拠等に関する質問）対する政府答弁では。「一般に、原子炉建屋や原子炉圧力容器といった施設等については、発電用原子炉の運転を開始した後は取替えが困難とも考えられており、こうしたことを踏まえ、安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものである」（下線は引用者）と答弁しています。ここでも運転期間の制限は、「利用政策」ではなく、安全規制の政策として導入されたことは明らかです。参考: 高市早苗議員の質問主意書と政府の答弁書
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.shugiin.go.jp%2Finternet%2Fitdb_shitsumon.nsf%2Fhtml%2Fshitsumon%2Fb180057.htm&
data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C9b4375a7617d41f9577908dafa
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V%2FXkk0zj2rXqAXmURFJR10fonmk%2Fw%3D&reserved=0 （３）令和２年７月の「見解」は、一方では「見解」の表題（「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の- E282 -E1137

E1138

発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」下線は引用者）にあるように、電力会社や原子力産業界の「運転期間から停止している期間を除外してほしい」という要求に対し、それを認めないと表明したものです。しかし他方、「運転期間は政策判断」であるとしたことは、上で記した辻本議員や高市議員の質問主意書に対する政府答弁で明らかなように、福島原発事故の教訓から定められた現行の原子炉等規制法から逸脱したものであり、またその精神とはまったく異なるものです。安全を守るという原子力規制委員会の立場を放棄したものと言わざるをえないものです。参考: 「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.j
p%2Fdata%2F000323916.pdf&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C
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まずはじめに、パブコメ実施の期間について、ほぼ方針を決めてから年末年始という特異な時期に、関連している内容のパブコメを 4 本同時に行うということが、民意軽視、単なるアリバイ作りと捉えられかねないのではないかということを指摘します。資料から、原発の運転期間を実質 60 年を超えて延長可能にすると理解します。そもそも設計段階で、運転期間４０年を目途に様々な計算、試験がなされ、建造されているのではないですか。たとえば原子炉圧力容器の中性子照射脆化の評価は、運転期間 40 年を前提としているため、もし 40 年以上運転し続けると監視試験片が足りなくなります。その後の、試験結果はおのずと少なくなる、いは得ることが難しくなり、安全性を評価できない、確認できないことになります。それをどのように特別点検・技術評価するのですか。無理があると思います。また原発は、原子炉圧力容器の他に、機器、配管、電気ケ
ーブル、ポンプ、弁、コンクリートなどを含む、さまざまな部品や材料によって建造されています。それらはすべて時間の経緯とともに当然のことながら劣化します。また、交換不可能な部品もたくさんあります。これもまた、40 年を超えて安全性を確保する
ことは、ほぼ不可能だと考えます。道路や橋、水道管、住宅、車、あらゆる耐久材について考えれば、設計段階の想定を超えた使用が安全でないことは自明の理です。どう理
屈をこねようとも、物質の劣化という事実を捻じ曲げることはできません。安全性を担保するのは不可能だと考えます。
私は東京大学で 40 年余り研究に従事してきた．今は現役を退き名誉教授となっている
が，人々の役に立つ研究を行ないたいという初心は忘れず貫くことができたと自負している．原子力規制委員会委員は研究者として第一線で活躍している，してきたばかりである．そもそもの出発点では学問を究めて人々の役に立ちたいちたいという思いがあったのではないだろうか．それがなぜ人々を苦しめる道を選ぶようになってしまったのだ
ろうか． 本来の 40 年という寿命を迎えようとしている原子力発電所が作られた時代を思い出して，あるいは思い描いていただきたい．そのころのコンピュータの実力がどの程度だったか．私の経験したことでいえば，わずか 40MB の記憶媒体を備える NECの N5200 オフィスコンピュータで，会員数 4000 人の会費支払い状況などの個人情報
データとそれを管理するソフトを収めなければならない時代である．もちろんはるかに大型なシステムを用いていただろうが，原発のような極めて複雑で管理の困難なシステ- E283 -E1139ムを安全に運用するための詳細なシミュレーションなど到底できないことだったはずだ．コンピュータの進歩により，様々なリスクを想定してはるかに厳密な解析ができるようになったはずである．その結果として当初の想定をはるかに超える安全性を備えているシステムだったことが判明したとでもいうのだろうか．だから想定年数を超えても問題ないというのだろうか．福島第一原子力発電所の事故で，従来の想定が間違っていたことが誰の目にも明白になっているのに，まだそんなことを言えるのだろうか．
2013 年 1 月 18 日，東京高等裁判所は一心に続いて福島第一原子力発電所事故に対する刑事訴訟で経営者に無罪判決を下した．あの規模の津波は予測できなかったということのようだ．予測を超える事態が発生したら誰にも責任がないというならこんな気楽なことはない．各地の原発で当初設定した基準地震動をこえる揺れは何度も起きている．予
測を超えていたのだ．まともな研究者なら事故時の被害の大きさを考慮して，安全基準
は最大限の予測を超えて設定するのが常識である．それが安全性の考え方である．それが予測ぎりぎりの基準に設定していたからそれを超える事態が頻発しているのだ．40
年という耐用年数を設定して作られた原発という途方もないリスクを抱えたシステム
を，その年数を超えて運用しようとしているのである．日常生活の感覚でいえば，消費期限 2 日の刺身を，食中毒覚悟で 3 日，4 日後に食べようとしているようなものである．
そんなことを容認する科学者はいないと信じたい． 人々の役に立つ学問をしたいという初心を思い出してほしい．高経年化した発電用原子炉にさらなる運転の延長に道を開くようなことのないよう，決断していただきたい．
以下の３点について意見を申し上げます。技術者であれば過剰品質はありえないと認識します。３０年で設計したら、３０年を過ぎたものは期限切れと認識します。それを劣化と言い換えるのは無理があります。技術者であれば期限切れ以降も使用可能と言うことはありえないと考えます。したがって劣化と言い換えて無理な運用をすることには反対です。安全第一を希望します。１０年を超えない期間とありますが１０年についての科学的根拠がありません。期限切れでも１０年は使っていけるという根拠がわかりませんので無理な運用という気がして反対です。また、軽微な変更と言いますが軽微についての判断基準が不明で変更基準は担当者に判断させるものではないと思います。一字一
句すべてに対して原子力規制委員会の認可を受けなければならないと考えます。

E1140

１ 概要の 1，2 によれば、10 年ごとに管理計画を提出し規制委員会が認可した場合は半永久的にその原発を使用できることになる。もともと福島第一原発の事故により、原子炉等規制法で運転期間を原則 40 年と定められた。それを生かすべきである。これこ
そ事故後 12 年の現時点での教訓である。運転開始 30 年（最大でも 40 年）を越える原
発は、即時廃炉にすべきである。いまでも規制庁のチェックが甘く、原発事故が起こりかねない。2 概要の 12 に「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず」とある。これもとんでもない提案である。運転していない原発も経年劣化しているので、「枠組みの対象」とすべきである。

E1141

私は、高経年化した発電用原子炉の安全規制は緩和すべきではないと考えます。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を覆す政策案には反対です。理由は、老朽原発を再稼働させることは大きな危険を伴うもので、地域住民はもちろん、日本で暮らす人々の不安・心配を大きくするものだからです（懸念が懸念で済めば良いですが、何かが起きてからでは遅いです）。実際、原発は運転休止中であっても、配管やケーブル、ポンプな
どの各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多く、電力会社の点検や原子力規制委員会の検査基準も不明瞭です。ただでさえ原発の稼働には安全性の確保が欠かせな- E284 -E1142

E1143

いのに、なぜわざわざ老朽化し危険性の増している原発を動かそうとするのか、理解に苦しみます。本当に事故が起きた時のことを想定しているのでしょうか。地域住民に避難訓練を受けさせて、それで良しとする考えには反対です。住民が避難する危険性を減らすこと、稼働させなければ避難する必要性は少なくなるわけで、稼働させることが住民たちを巻き込む政策だという事を政府の方々には今一度想像し、考えてみてほしいです。
原子力規制委員会はこう述べています。「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」 この見解に私は疑問を持ちます。こと
原子力利用に伴う安全性の判断は、時の政府が必ずしも正しくできるわけではなく、原子力規制委員会が指導的立場にある場合も多いでしょう。意見を述べる立場にあることは明らかです。 福島原発事故は終わってはおらず、緊急事態宣言の解除もされていないのです。まずこのことを政府に思い出させてください。事故の後始末と予防に専心するように言って下さい。汚染水の海洋放出などは、後始末もできなかったと白状しているようなものです。原発は廃止を決めてもその準備に長い期間を要します。未来の子供たちの余計な苦労を少しでも減らすように、決定だけでも、直ちにしておくべきです。
老朽化した原発を動かすべきでないと思います。「運転開始後 30 年を超える原発を運転しようとするときは原子力規制委員会の許可を得なくてはならない」ということは、
原子力規制委員会の許可を得さえすればそれ以上運転可能になるということだと思いますが、これは東電福島第一原発事故後に決められた運転期間を原則 40 年としたルールを反故にするもので、到底受け入れることはできません。「原発が停止していた期間
はその運転期間に含めない」という意見が出ていると聞きましたが、運転をしていなけ
れば、原発は劣化しないのでしょうか？これが車であっても、10 年運転せずに放置していたとしても、時間が止まってくれるわけではなく、10 年分の劣化は進みます。同
じく原発も配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多くあります。事業者の点検や原子力規制委員会の老朽化評価には限界があります。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を覆すべきではないと考えます。また、概要案の文章の冒頭、[「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしているところである。]と記されていましたが非常に困惑しました。原発に関して多くの国民が不安視しているのは「安全性」だと思います。本当に運転していいのか、運転するのならばどのような基準で安全性を担保するか、そういったことを専門的に話し合うのが『原子力規制委員会』だと思っていました。原子力規制委員会の公式ページの使命にも「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である。」と記されています。人と環境を守るには、原発が安全かどうか、どのような危険性があるのかを把握し、審査し、それによって科学的に「耐えうる運転期間」が算出されるのではな
いでしょうか？この運転期間や老朽した原発をどうしていくかこそ原子力規制委員会
が規制しなければいけないことではないでしょうか？それは決して「政策判断」によるものではないはずです。概要案では「審査をすれば安全性を担保できる」という書かれ方でしたが、利用期間について政策判断と言ってしまえるほど責任感の欠ける原子力規制委員会に信頼のおける審査・老朽化評価が下せるとは思えません。老朽化した原発を動かすべきでないと思います。

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２０１１年の福島の原発事故では人が住めないという地域をつくってしまいました。高
経年化した原発では、配管や部品などの劣化を考えると、事故につながりかねない危険性があります。原子力規制庁は何よりも安全を考えていただきたい。審査や裁判で停止した期間は運転期間から除外するということですが、40 年でも長いのではないでしょうか。いまだに福島原発の収束もできていない状態で稼働していくことは危険ではないかと思う。
原子炉の運転を延長できる規定に反対いたします。今の原発はその大部分の施設の設計
を寿命 40 年で計算し設計されています。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
原子力発電という装置も、おのずから製品としての寿命があります。 あらゆる製品には製品としてのサイクルがあり、初期のトラブルが克服されたら、その後は部品交換等の整備によって安定的な働きをするでしょう。しかし、寿命が尽きてきたら故障が重な
り、いずれ役割を終えて廃棄となります。物質である限り、そのサイクルを越えて延命させることには限界があるのです。 その視点から考えるなら、原発の寿命は３０年とか４０年でしょう。慎重な稼働、整備を行っても、４０年稼働が妥当なところだと思います。さらに２０年延長というのは、例外的に付け加えられたものであり、安全側の視点より経済的打算に重きをおいた判断ではないでしょうか。稼働していない期間においても、とりわけ原発は他の装置に増して、その劣化は避けられません。安易に休止期間をなかったことにするのは、あまりにご都合主義にすぎます。 私は、寿命の尽きた原発は例外なく廃炉にすべきだと考えます。規制委は設置された経緯が明確にされているのだから、その初心に帰り、あらゆる思惑から離れたところで、安全規制に特化した働きをすべきです。
原子炉の劣化を評価したり安全を保証できる方法が明記されておらず、延長は容認できない。
原子炉の運転期間延長に反対します。特に長期停止期間を運転期間に加えないことはやめて下さい。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
運転延長を 10 年を越えない期間で原子力規制委員会が審査することになっていますが，審査を通過した老朽原発の安全が次の 10 年間担保されるという科学的根拠はあるのでしょうか？ 車の車検は 2 年毎（新車 3 年）。原子力発電が 10 年問う理由が分か- E286 -りません。また，原発の経済性にも疑問が付きます。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。この規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入された。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではない。事業者の点検や老朽化評価には限界がある。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくると思われる。原
子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤り。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきである。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきた。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではない。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりませんし、今回の制度は従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界がありますし、老朽化すればする
ほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちるはずです。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く審査をするから安全性を担保できるということではないはずですし、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原子力規制委員会の審査は、自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。また、年末年始の慌ただしい期間を挟んで原発に関する大事な政策を決めるためのパブリックコメントを 4 つも出すこと、わざとやっているようにしか思えません。民意の軽視を感じます。
経年劣化している原発を動かすのは安全性の面からみてもリスクが高いので、断固として反対。
原則 40 年と定めた規定を無い事にするというのはあまりに安直そして都合が良すぎるように思う。福島の原発事故のことなんて忘れてしまったのか？自分が生きてる間に問題が起こらなければまぁいいやと思っているのか？目先のことしか見えていないのではないか。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に反対します。40 年とされてきた原発運転期間を、10 年ずつ延長できるという案には絶対に反対です。１）バス
タブ曲線（bathtub curve）というものがあります。機械や装置が運用され始めた時期
は「初期故障期」で、故障が発生しやすい。その時期を過ぎると「偶発故障期」となり、安定する。そして高経年化すると、「摩耗故障期」といって急激に故障が増え、やがて寿命を迎える。横軸に経過時間を、縦軸に故障率をとると、その曲線がバスタブのように見えるからその名があります。これは機械、装置すべてにあてはまるもので、原発も例外ではありません。時間が経てば故障が増えるのは科学的、技術的に証明されているのにもかかわらず、計画書さえ提出すれば 10 年ずつ延長できるというのは非科学的であり、技術的にも疑問があります。危険な計画は、絶対にやめるべきです。２）どんな機械、装置にも、設計寿命があります。寿命を設定したうえで材料や耐久性が設計されます。すでに、ある設計寿命をもって製造された原発を計画書をつくれば 10 年ごとに

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延長して使用するのは、技術軽視、非科学的な行いです。深く反省し、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）は、破棄するよう強く求めます。
（意見の対象：「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集について」冒頭）「運転期間に関する定めが原子炉等規制法か
ら他法令に移される場合」と記載されているが、「運転期間に関する定め」はプラントの耐用年数に係る技術的な問題であることから、「規制」以外の何物でもないので、原子炉等規制法から他法令に移してはならない。
１，２・・現行法における運転期間の制限規定は「原則 40 年」。これは、2011 年 3
月 11 日の東北地方太平洋沖巨大地震に伴って、レベル７という重大な深刻度事故を発生させた東電福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、2012 年、原子炉等規制法に盛り込まれた。この規定は削除すべきではない。 ひとたび事故を起こせば、運転停止だけでは済まず、一時も休まず延々と冷却し続けなければさらなる重大事故を引き起こすという他の電源にはない取り扱いの困難さを私は福島事故で知り、原発に依存するリスクの大きさから運転期間の延長は決してすべきではないと考える。
運転期間を原則４０年とする規定を削除するべきではないと考えます。従来からの３０
年の運転期間を超える原発に対して、高経年化技術評価制度として１０年ごとの認可を行ってきたのに、今回の制度は厳格化したわけでもない。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。断固として反対です。
これまで、原子力規制委員会は、原則 40 年とされていた原発の 20 年運転延長について、申請のあった 4 原発（美浜 3 号機、高浜 1，2 号機、東海第二原発）すべて認可した。もともと設計寿命 40 年であったものを、事業者の都合を優先し、劣化した老朽原
発の危険性には目をつぶってきた。今後も規制委員会は事業者の申請を鵜呑みにするば
かりで、まともな劣化評価を行うとは思われない。事業者のいいなりで運転延長を認可することだろう。運転期間に関するルールは、原子炉等規制法から電気事業法に移し、原発停止期間を除外できるようにするという案のようだが、ますます「規制」は「利用」に従属することになるだろう。安全規制とは名ばかりで、アリバイ作りでしかない。本来、原子力規制委員会は、現在の原発を設計寿命 40 年で例外なく廃炉とし、環境を破壊する原子力利用が縮小の方向に向かうように尽力すべきだ。
（意見の対象：本文書全体）発電用原子炉について「運転期間は 40 年、1 回に限り 20
年延長可」との現行の原子炉等規制法の定めが本文書に記載されていないが、現行の「運転期間は 40 年」の定めを堅持すべきであるとともに、運転期間の上限についても引き続き原子炉等規制法で定めるべきである。本文書では、認可を受けさえすれば無制限の運転延長が可能という趣旨になってしまっており、重大な欠陥がある。
運転期間の定めを原子炉等規制法から削除することに反対する パブコメの募集要項
では、「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合でも高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を適切に実施できるようにするため、法的な枠組
みを原子炉等規制法に定める予定となっております」と書かれています。 運転期間の定めは、原子炉等規制法から削除すべきではありません。運転期間の定めを原発の利用政策のための法律、例えば電気事業法などに移すべきではありません。運転期間の定め
は、原発事故のリスクを軽減するために必要な定めであり、原発の規制のための法律である原子炉等規制法に残すべきです。 パブコメの対象文書である「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」（以下、「概要案」）には、「発電用原子炉
施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する- E288 -政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との規制
員会の見解が書かれています。しかし、この見解は間違っており、認めることはできません。撤回すべきです。 原子炉等規制法の運転期間の定めが「政策判断」だというのは、勝手な解釈であり、立法の精神を著しく歪めるものです。老朽化した原発の重大事
故の危険性が高まることは、明らかなことです。事故のリスクを軽減するために、技術的見地を含め様々な議論を踏まえて運転期間を厳しく制限することが決められたものです。原発推進の規則とは分離し、規制の法規である原子炉等規制法に規定されたのもそのためです。 規制委員会は、原子炉等規制法の精神を厳守し、人々の安全を守るべ
き立場にあります。利用政策の立場に協力し、規制のための運転期間の定めを変えることは許されません。 運転期間の定めは「利用の在り方に関する政策判断」だという見解は撤回してください。運転期間の定めを原発の利用政策のための法律に移すことを拒否してください。概要案は撤回してください。現行の 40 年原則を守り、厳格な規制を行ってください。
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危険だからという認識で設けた原子力発電の期限をなんの根拠もなく期限を延長する
なんて、とても危険だと思います。2011 年の事故直後のことを再度思い出して欲しい。
そして、利権のからまない専門家の方の意見に耳を傾けて欲しいと思います。
（意見の対象：本文書の冒頭）「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との原子力規制委員会の見解が記載されているが、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするか」は、プラントの耐用年数に係る技術的な問題であることから、「政策判断」ではありえず、「規制」
以外の何物でもない。原子力規制委員会はこの見解を撤回し、運転期間について責任をもって規制すべきである。同時に、「運転停止期間」の扱いについても規制委員会の責任で明確にし、「運転停止期間をカウントに含めない」ようなことのないようにすべきである。
原則 40 年、1 回限り 20 年の規定を残し、40 年目の厳格な点検を維持すべき 「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」（以下、「概要案」）は、現行の 40 年目での「運転期間延長認可制度」をなくし、運転開始後の 30 年目と、それ以降 10 年を超えない期間ごとの「長期施設管理計画」を審査・認可する制度に変えるとしている。 しかし、新制度の審査は、現行の「高経年化技術評価制度」と基本的に同じ内容とされており、40 年目に行われる「特別点検」（建屋のコンクリートをくり抜いた試験を行うなど）と比べると簡単なものである。現行制度は、「運転することができる期間」を 40 年と定め、これを超える運転は例外的なこととして認めているからこ
そ、40 年目に厳しい検査が行われるのである。 利用政策がどうであれ、原発の事故の危険性を軽減するための制度として、現行の 40 年原則を維持するべきである。さもなくば、「従来通り 40 年目の点検をする」とか「下位の法令で規定する」等の議論を行っても、結局は形式的なものになってしまう可能性がある。規制制度の根幹として、運転期間 40 年を残すべきである。繰り返しになるが、これは利用政策とは関係がない。
運転期間を原則 40 年とする規定は、2011 年福島原発事故の反省に立ち、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除することは、大きなの後退で納得できません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。そもそも原発から再生可能- E289 -エネルギーに変えていくべきで、原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。老朽化した原発を使用し続ける可能性を残した安全性を欠くこの従来制度の焼き直し策は見直されるべきです。
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（意見の対象：本文書の 2.）本文書では、認可を受けさえすれば発電用原子炉の無制限の運転延長が可能という趣旨になっているが、仕様上、健全に運転できることが担保されているのは、設計時に想定した耐用年数の期間に限られるので、それを超えた運転延長を認めるべきではない。
・原発事故の教訓を踏まえて法律に盛り込まれた運転期間を削除できる根拠が不明です。60 年安全に維持できる保証がないまま動かすことは、通常の施設でさえあり得な
いのでは。ましてや絶対安全を求められる原発で、事故を起こした実績があるにも関わらず、40 年を削除できる根拠について説明が必要です。
事業者の点検や老朽化評価について、これまでも計画と実施、評価がされてきているが、今後老朽化は大きな心配事である。情報公開を盛り込んでほしい。
（意見の対象：本文書の 4.-8.）劣化評価では、試験片による材料劣化状況の評価が当然必要となるが、試験片は運転開始当初に設置したものであり、当時想定された運転期間に対応する数量しか用意されていないので、それを超えた期間について評価するには試験片が足りない。試験片の追加設置や加速試験による評価は信頼性が低い。設計仕様
を超えて運転期間を延長するなら、実際の年数を経過した試験片で材料健全性を確認す
ることがますます重要となってくるのに、肝心の局面で満足な評価ができないことになる。劣化評価の妥当性に疑問の余地があれば、事業者による管理の計画・措置は元より、規制委員会による技術基準適合性確認等の妥当性にも疑問を持たざるを得ない。設計時に想定した運転期間を超えたプラントについては、技術基準適合性を云々する以前に、運転期間延長を認めないことにすべきである。
1.国民の命にかかわる重要な事柄を広く国民に説明せず、議論を深めず、パブリックコ
メントに至る、国民不在のプロセスには問題があると考えます。2.東京電力福島第一原
子力発電所の過酷事故で明らかになったように、地震多発国である日本において原発を稼働することは、国民の命を危険にさらすことです。老朽化した原発をさらに稼働させることなく、どうぞ早急に廃炉にしてください。お願い申しあげます。
20 年、30 年経過している時点で安全性は薄くなっている。それは 311 東日本大震災でも証明された。2010 年夏に経年稼働決めた矢先の出来事。福島原発ですら完全に処理したり壊れた原発を守りきれてると言えない。日本だけでなく、空気や海、天候を伝い世界を汚染してしまうことになる。処理水放水ももっての外。何よりこんなに大事なことを、短期間に決めてしまうことがおかしい。わたしたちの世代はもちろん、下の世代、
今未成年のこどもたちにも更に汚染した状況や、危険を伴わせることになる。意見も聞かないままに。パブリックコメントだけでは不十分に感じる。決めるどころか、行ってはいけないことと感じている。どうか稼働はしないでください。これ以上自然の中で生きにくい星にしたくない。環境も体も弱くしたくない。他の動物に迷惑をかけたくない。
何か他の、自然エネルギー近所の小川で水力発電あとは進化ばかりするのでなく、人間の能力を高め電気を沢山使わなくてもよい生活にする、等増やす、続けるのでなくあるものでできるように危険なもの、余分なものは減らして行く学び、話し合い、考え合う
ことがもっと必要と思います（意見の対象：本文書の 1.-8.）運転期間延長に当たり劣化評価の実施が謳われており、- E290 -試験片によるものと思われるが、限られた試験片によりプラント全体を代表できるのかどうか疑問がある。形状等により局所的に材料劣化が進むことはありうるが、構造物本体をオフサイトで詳細に調べることはできないうえ、圧力容器等は新部材に更新することもできない。設計当初に想定された運転期間は、そのようなリスクを加味して保守的に設定されていたと考えられ、その期間を超えて運転することは、健全である根拠のない、いわば「賭け」である。原子炉圧力容器の破損は十分ありうることであり、その被害は甚大である。発電は他の手段でもできることであるため、老朽化した原子炉で発電することはリスクとメリットが全くつり合わず、受け入れがたいものである。設計時に想定した運転期間を超えたプラントについては、運転期間延長を認めないことにすべき
である。

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発電用原子炉施設(原発)の運転期間に期限を定めることは、原発事故を防止し、原発の安全な操業を実現し、地域住民や国民の信頼を高めるために、重要な役割を果たす枠組
みであり、安全規制の観点から、原子炉等規制法が原発の運転期間を限定することは、
原子力規制の根本のひとつであると考える立場から、本案冒頭にある「運転期間に関する制度を改正すること」に、強く反対します。 原子炉等規制法の改正は、改正によって規制の対象である原子力施設の安全性がより高められること以外の理由でなされる
べきではありません。ところが原子力規制委員会は、現行原子炉等規制法による運転期間の制限を削除する方が、より安全性を高める規制を行えるという根拠を示すこともな
く、単に原子力事業者(経済産業省を含む)の意向を汲んで、重要かつ根本的規制の手段を手放そうとしていると見えます。福島第一原発事故の教訓から、改正原子炉等規制法
組み込まれた運転期間制限規定を、原子力事業者やその代弁者の経済産業省の言いなりに手放す姿勢は、原子力行政が、「規制」が「推進」に飲み込まれていた福島事故以前の体制に戻ることを示唆し、二度と原発事故を起こしてほしくないと強く願う一国民として、強い危惧と裏切られたという思いを感じます。福島原発事故を防ぐことができな
かった原子力行政に戻らないために、原子炉等規制法の運転期間制限規定は変更しないでください。 案件の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」は、現行の原子炉等規制法下で存在している安全規則であり、その拡充徹底は、現行原子炉等規制法下で、『原則運転期間 40 年、1 回限り最長 20 年延長可能』の原則と抵触することなく行うことが可能です。『原則運転期間 40 年、1 回限り最長 20 年延長可能』原則は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制」の運用をより強固に補完する枠組みであり、安全規制強化の観点から、削除する理由はありません。繰り返しになりま
すが、原子力規制委員会は、総合資源エネルギー調査会という原子力利用推進の立場の動きに応じて、重要な規制手段を手放すことは、やめてください。
（意見の対象：本文書の 1.-2.）運転期間延長に当たり 10 年未満ごとに長期施設管理計画を策定し認可を受けることになっているが、規制委員会の審査に要する期間を考えると、「常に計画・認可の手続中」という状態が続くことになるのではないか。現在の「再稼働待ち」プラント同様、運転もせず廃炉にもせず、ずるずると対応を先送りするプラ
ントが増えることを危惧する。こうしたプラントは発電に寄与しないまま、施設維持のためもっぱら電力を消費するものである。原子炉停止中は中性子照射による劣化こそな
いかもしれないが、非原子力の一般プラントと同様の設備劣化は進行するため、運転停
止期間も無視するべきではない。事業者に問題先送りの口実を与えないため、潔く運転
期間の上限を定め、廃炉を促すべきである。
１．高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案)の序文にて、“原子力規制- E291 -E1177

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委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委
員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。”
とありますが、そもそも原子力規制委員会は、東京電力福島原子力発電所事故への反省から「二度と事故を起こさないこと」「国民の安全を最優先すること」「原子力の安全管理を立て直すこと」を目的として設置されているはずです。原子力発電所が２０１１
年３月１１日に大事故を起こしたという厳然たる事実がある以上、原子力発電所に関わる全ての事に対して厳しく目を光らせ、意見を述べるべきではないでしょうか。政策判断が間違っていた場合にブレーキを掛けるのが原子力規制委員会の役割ではないのでしょうか。「政策利用の観点から」という理由で運転期間に関する制度の変更が原子力規制委員会に容認されるのはなぜなのか理解ができません。２．本案は、原子力発電所の運転に関する制度を変更するにあたり安全を担保するために設けられた規制であると思いますが、これらの規制を実施したことにより安全が担保される根拠が見当たらず、果たして安全規制と言えるのか疑問です。３．原子力発電所に関しては、事故が発生すれば日本国民全てが被害者となり得ます。また、多くの人が電力を享受する立場にあります。原子力利用に関する事項は全国民にとって重要な問題であり、今回の様に安全管理に関する変更を検討する場合、各地域で時間をとって分かりやすく説明するべきではないでしょうか。
東日本大震災津波により、福島第１原発は取り返しのつかない大事故を起こし、その反省をもとに、原発の運転期間は４０年とされたのではなかったでしょうか。にも関わらず、原発の延命を図ることは、認められません。概要（案）の冒頭、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用のあり方に関する政策判断に他ならず、」とありますが、これは原子力規制委員会の責任放棄の態度と思われます。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。運転延長認可を現在の原子力規制委員会ではなく、それ以外の省庁に認可権限を与えるようなことには大変疑問を感じます。それこそ、電気事業法を所管する経済産業省が認可することになるのは本末転倒であります。コンプライアンス遵守体制として、事業推進機関のみが審査すること
は、東日本大震災における原発事故に鑑みて、一番やってはならないこととして明々白々です。
40 年を延長するなど危険でもっての外です。休止期間分延長使用は経年劣化で危険です。3.11 後、原発建設に携わった建設者の話も多数でましたが、当初の施行すら完璧になされていません。事業者の点検も完璧に為されることはないでしょう。原発という巨大な、危険な、複雑な装置は使用延長すべきでありません。

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おおむね日本の原発は 40 年稼働を基準に設計されてきた。経年化が進むほど基準適合性に関する立証というのはかなり困難になってくる。また設計そのものの古さもある。
運転期間を 40 年とする規定を原子炉等規制法から削除すべきではない。

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原子力規制委員会は、原子炉の安全性の確保を義務づけかつ監視するべき組織として、運転可能年限の上限を減らす努力をするべきであり、上限を増やす努力をするべきではない。上限を増やす努力は、科学技術開発を行う組織が行うべき案件である。発電施設を含むどのような工業プラントにおいても経年劣化は事故のリスク、最大被害の大きさを増加させるだけのものである。原子炉の事故は福島第一原発に限らず、多くの国内原- E292 -発において大小さまざまな事故が発生していることは記録された事実であり、その被害の大きさを小さくする努力を原子力規制委員会は担うべきである。ゆえに、運転可能年限の上限を撤廃する試案を原子力規制委員会が提出することは間違いであり、今回の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討」からは削除するべきである。また、運転年限上限に関する設定の責任は、許認可組織の原子力規制委員会およびその長が少なくともその一部を負うべきものであり、その責務を認識して今後の活動を行うよ
うにお願い申し上げます。
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2012 年に、運転期間を原則 40 年とする規定が原子炉等規制法に盛り込まれた。変更に絶対反対。
・人の作りしもの永久に劣化しないモノはないのだから、期限延長には上限（2 回とか）を設定すべき・内部が確認できない場合は更新を認めないという制度が必要・延長した発電所が事故を起こして被害が出た場合、本決定に賛同した規制委員会の委員も無限責任を負うべき2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原発の被害者はその傷は風化される事なく今もなお風評被害や差別、経済的不安定に苦しんでいる。日本は原発に頼らずして再エネ
大国になりえるのだと科学者たちは言っている。何卒、福島原発事故の教訓を忘れないでください。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)」には反対です。そもそも、以下の見解そのものがおかしいと思います。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)に書かれています、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委
員会が意見を述べるべき事柄ではない」東日本大震災で、福島第二原発の過酷事故の総括を経て、原子力の利用期間を定めるのは、利用政策の観点からではなく、原子力の安全性を確認する「原子力規制委員会」で行うべきであると決めました。福島原発事故の総括をなし崩しにする提案だと考えます。そして、2012 年、与野党合意で「原発 40
年、1 回に限り 20 年の延長」を原子炉等規制法に盛り込んだのは、二度と福島原発過酷事故を起こさない、起こしてはいけないという決意の表れではなかったのでしょうか。福島原発過酷事故から、11 年以上経過した今でも、3 万人近くの人が避難しています。また、現在建設されている原子力発電の設計寿命は、40 年です。一般的に、40年の寿命と言っても、それ以上使用できるのが一般的ですが、寿命を延ばしたことで起こる事故は、原子力発電の場合は、予想することができないほど大変な事故になる可能性があるということです。それこそ、40 年の寿命に関係なく、建設されて、1 年だろうが、10 年だろうが、一度事故が起これば、何万、何十万にもの人が避難しなければ- E293 -ならない原子力発電の寿命を延ばすことには反対です。特に、停止していた期間は、原発の稼働期間から除いて考えるという提案はありえません。原発と普通の家を同じに考えてはいけないのかもしれませんが、使用していない家の方が、老朽化は進み、その手入れは、普通に使っていた家よりコストも修復もより必要になります。そう考えますと、
原子力発電を稼働するコストも高くなり、それは、私たちが支払う電気料金がアップするということと同じです。福島原発事故を教訓に、二度とこのような事故を起こさない
ために、私たちは何をしたら良いのか、ということを真剣に考えるべきだと思います。
私はこの美しい日本が大好きです。自然が豊かで、自然の恵みに恵まれたこの日本を。
未来の子どもたちに、これ以上、自然を破壊して渡したくはありません。これ以上、放射能が高い場所を増やしたくありません。

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１． 運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。について原則 40 年としてきた運転期間を無限に引き延ばすことになる。人が行う評価（規制側、事業者側とも）には限界がありすべての危険性を予見することはできない。この改定案では、事故が起こるまで運転期間を引き延ばす結果に結びつくので、改定を中止するべきと思う。
■対象１ページ、冒頭の文章、第 2 項■意見概要本パブコメ第 2 項など、新たな法規制
では原発の運転期間上限がなくなるようにも理解できるが、原子炉等規制法で定められている 40 年ルールの考え方を守るべき。■意見詳細第 2 項は、10 年ごとに許可をすれば何年でも運転できるように解釈できる。これは原子炉の安全性の観点から原子炉等規制法で定められた、運転期間の 40 年(延長は 1 回までで、最大運転期間は 60 年)という法律に明らかにそぐわず、賛成できない。運転期間に関する法律が別の法律に移る場合
においても、原子力規制委員会による安全規制の判断は現行の原子炉等規制法の 40 年
ルールの考え方に基づくべきであり、運転期間が 40 年を超える場合、つまりは 2 回目
以降の許可の判断においては現場での確認や、発電事業者以外の関係者の声を聞くなどしてより厳しく判断すべきである(基本的には予防原則にのっとり、許可すべきではない)。また運転期間が 60 年を超える場合は、事故による被害の甚大さを顧みて、現在の原子炉等規制法の通り運転を許可するべきではない。放射線にさらされている容器や部品は経年とともに破損や故障のリスクが高まる。その中で、どの年数まで運転期間を認めるかは、どこまでリスクを許容するかを法律で定めることであり、必然的に政治の判断になる。資源エネルギー庁の「科学的根拠がない」といった見解は、むしろ無責任であり、40 年ルールを骨抜きにすべきではない。
１．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」＜該当箇所＞２から１１＜意見＞上記安全規制以前に、原子炉等規制法による運転期間を原則４０年とする規定を遵守すべきである。＜理由１＞そもそも既存原発の設計寿命は４０年とされてきたはず。 中性子照射による脆化は最大の問題であり、約１万点の機器及び部品は当然検査しきれず交換できないものも多数ある。点検しきれないのである。これ
ら、当然わかりきっている事象を無視して稼働させていくことは従事者にとっても毎日が綱渡り、緊張の連続でストレスが蓄積され人為的ミスによる事故の危険性が高まる。
昨年だけでも起きている。 また、危険を察知している住民を不安に陥れていることであり（近くでけたたましい救急車の音が聞こえると原発ではないか？と毎回防災チャンネルを確認している）、作業従事者・住民の生命の軽視でもあると強く感じている。 自- E294 -E1189E1190分だったら、果たして毎日これらの発電所で作業できるだろうか！？立地市町に家族と共に居住できるだろうか！？ 当事者たちの気持ちにご自身の心を重ねてみてください！＜理由２＞大事故、頻回のトラブルが発生すると思われる。避難経路も避難先の体制も十分でなく、稼働中の美浜原発作業員１,０００人（と聞いている。点検中は２,０００人以上らしい）は、近隣の区民よりも多いのである。大混乱となることは想像に難くない（「双葉病院置き去り事件」を一読されたい）。 また、福島原発事故後の莫大に膨れ上がっていく処理費用、住民への補償は不公平で不十分、これらを捻出するための電気代値上げ、税負担・・・と国費の損失と国民への負担は終わりが見えない。
事
故は絶対ない！と到底言い切れない。が、あるかもしれないとは断言できる。 原発な
くても電気は足りていた。ごまかさないで欲しい。再生エネルギーへの転換こそが福島事故への真の反省ではないでしょうか。国民の安心・文化的生活の基盤ではないでしょうか。 建設費も安全対策費もどの電力よりも高い。国費をこれ以上粗末にしないでほしい。安全な未来を託すための誰もが納得できる投資をしてほしい。＜理由３＞年末年始の忙しい時に、このように重大なパブコメを出すのではなく、もっと時間をかけて国民的議論を高めて判断すべきです。
（１）原発運転期間を原則 40 年 することを続けてください国民との約束を守ってください。（２）運転を休止している原発も、その間に経年劣化は続いています放射線の影響は休止している期間になくなるわけではありません。あらゆるものは、時間と言う要因で劣化します。ましてや 事故を起こしてはならない施設です。（３）事業者の言っていることが、まず信用できない、ということに、危惧をもってあたってください。
言っていることを鵜呑みにできません。批判的な立場の者の意見も取り入れて精査してください。結論として「高経年化した発電用原子炉」の運転には反対します。甘い考え
方を行政がすることに、強い危惧を感じます。福島の事故から 何を学んだのでしょう。
取り返しのつかない事故で、人命や、生業、故郷を失わせたことをたかだか、10 年余
りで忘れてはなりません。
<該当箇所>「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」1 項 9 行目 運
転開始後 30 年を超えて参考資料 9 項 「高経年化技術評価」、新制度の「長期施設管理計画 3 の認可」参考資料 63 項 「汚染土壌処理」<内容>30 年を超えた原発の劣化が事故を引き起こさないという科学的エビデンスがない中で、30 年を超えた運転は原発事故を起こす可能性が高い。世界で先例のない「高経年化技術評価」の検査合格により、10 年延長して事故が起きないという評価技術に対する科学的エビデンスがない。
新制度では「運転停止期間を運転期間に含めない」ことになるが、運転停止期間中も放射線等による配管や格納容器の劣化が進む可能性が高く、運転停止期間を除いて期間延長できる科学的エビデンスが存在しない。福島原発事故の汚染土壌を再処理し、住居地域で再利用する方針を立てているが、放射能漏れによる健康被害に対する損害賠償などの法律が制定されておらず、汚染土再利用政策に対する住民の意見も反映されていな
い。その他、資料に書かれていない項目についての意見:2011 年福島原発事故後、世論の大半が原発停止を希望し、安部政権は「国民の意見を聞く」と言ったが、国民の意見を聞くことなく原発推進の方針が決められた。東京高裁の民事において被告が無罪になり、推進した国の損害賠償の責任も問われていないのは、原発運転を任せても誰も責任を問われない、無責任体質で運転が継続される可能性が高く、福島原発事故と同等以上の過酷事故が起こる可能性が高い。全国の各原発において、住民の避難計画の立案された原発がないのにも関わらず、原発の運転を継続するのは、国民の生命を軽視した憲法- E295 -E1191

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違反の行為である。福島原発事故の被災者に対する賠償や支援が不十分であるにもかかわらず、事故が起きた場合の被災者に対する支援策や賠償額の法制化がされていないのは、福島原発事故の教訓を全く生かしておらず、近隣住民だけでなく半径 100km 以内の住民に対して生活不安を引き起こす人権侵害行為である。原発の運転継続にかかるコ
ストは、養生風力発電や太陽光発電などの再生エネルギーに比べてコストが高く、税金の無駄遣いである。今後の原発新規増設が検討されているが、事故を起こさない安全対策が不十分であり、ひとたび事故が起これば、被災者に対する損害賠償が発生し、そのコストは再生エネルギーに比べて天文学的に大きな額となり、税金の無駄遣いである。
福島原発事故後の各原発における安全対策は不十分であり、10m 以上の津波や震度 6以上の直下型地震が来た場合に事故の起きない保証が全くない。政府は「中国・北朝鮮による軍事侵攻」を想定しているが、原発施設をターゲットとされた場合、原爆と同じ脅威となりうる、国家保安上の脅威である。
原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでいただきたい。運転期間を原則 40 年とする規定は、3.11 を教訓として盛り込まれたものであり、原子力規制委員会のその削除を容認は、多大な犠牲の上で得た教訓の放棄です。
運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、従来から 10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎません。
老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてきます。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。事業者の申請を「うのみ」にする原子力規制委員会の審査は、正確性・透明性に欠いています。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
福島原発事故を忘れてはいけないです。その教訓から、私たちが学んだことを、これからの世代に伝えていくのが我々の仕事です。安全性の観点から、運転期間を 40 年とする規定を、勝手に変えないでください。私たち市民への説明も、全くなされていないに等しいです。経済より、何より命が、安全な生活が最優先されるべきです。すべての原発を廃炉にすることを、心底願っております。
１．にある長期施設管理計画（仮称）とは、現行の原子炉等規制法にはない、新たな認可制度として創設するものと理解してよいですか。６．によれば、長期施設管理計画の認可要件に、設置許可との整合性は含まれていません。長期施設管理計画の品質管理上の担保を取るには、設置許可との整合性を確認すべきではありませんか。さらに、設置許可の中に、長期施設管理計画に係る基本的な運用の枠組みを定め、その許可を受けた
上で、長期施設管理計画の認可を受ける制度とすべきではないかと考えます。８．にある「認可を受けた長期施設管理計画が６．の基準に適合しないと認めるとき」とは、どんなときを想定するのでしょう。長期施設管理計画が６．の基準に適合に適合しないのであれば認可はされませんし、一度認可した後で、長期施設管理計画が基準に適合しなくなるというのはおかしいと思います。認可基準を変更したら適合しなくなるのは当然ですので、これを「認めるとき」と表現するのは違和感があります。認可基準変更の際のバックフィットを想定するのであれば、長期施設管理計画を認可基準に適合するように維持しなければならない、とする方が適切と考えます。

- E296 -E11952012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。また、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。安全評価はむつかしくなります。そもそもこのような重大な決定を行うためには、公聴会を開き多くの意見を参考にすべきであり、短期間のパブコメでは不十分だと思います。見直しに反対します。

E1196[結論]設計時の条件で建設した原子炉(原子力発電所)は如何なる理由があろうと安全に運転できるという保証はできない(設計期間内ですら安全ではない)のだから絶対に運転期間を延長してはならない。[主な理由]運転期間中に通常の起動・停止、異常時の停止の回数を想定し、熱サイクルや運転に伴う振動、応力を計算してこれに耐えるように材料の選定、形状、寸法などを検討して設計いるはずである。設計時の条件で建設しているにも関わらず設計条件を無視し運転期間の延長をするのは言語道断。運転により金属疲労は間違いなく起きており、試験片も設計当初想定以上の期間には対応できない。
緊急事態が発生した際に原子炉急冷却操作で脆性破壊を起こさないと誰が保証できるのか?シミュレーションでは現物の本当の状態は把握できず理論的な計算の信頼性は必ずしも高くない。事故が起きてからでは遅いのである。そもそも原子力発電所は""工業製品""で危険であり、安全に運転するという事自体がナンセンスである。

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原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 12 日生活クラブ生活協同組合「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラブ生活協同組合
茨城は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。原発の近くに最も多い住民が住んでいる東海第二原発に、もしも事故が起きた時はどのように避難できるのでしょうか。日本の要・東京への被害も懸念されます。2022
年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるよ
うにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間について
は福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決など
で原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故
後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は
経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転
制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込ま- E297 -E1198
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れたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委
員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではな
く安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブ茨城はこれ
ら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までにCO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネ
ルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上
原発の運転期間延長について反対です。建設から長ければ長い程、時間経過したものは劣化し壊れやすいです。これ以上日本を壊さないでください。
安全を第一に考え、休止期間を運転期間から除外することに反対です。これ以上日本を壊さないでください。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残してください。これ以上日本を壊さないで下さい。
40 年廃炉訴訟の重要な争点の一つである原子炉容器の中性子照射脆化について原子炉
容器は鋼鉄でできていますが、長年、強烈な放射線を浴び続けるともろくなります。そうすると、配管破断等によって緊急に炉心に冷却水を入れた際に持ちこたえられない恐れが高まります。そこで、どのくらいもろさの度合いが進んでいるのかを調べる必要があるのですが、関電の評価でも、高浜原発１号機は脆性遷移温度（金属が一定の温度以下になると粘り強さを失って脆くなる境界の温度）が９９℃と全国の原発で最も高く、緊急冷却時の破損が心配されていました。裁判の中で、国と関電に対し、この中性子照
射脆化を調べる監視試験片（原子炉容器に同じ鋼材の試験片を入れておいて、中性子を浴びてどのくらい脆くなったかを定期的に取り出して試験をする）の原データの提出を求めてきましたが、一向に提出されないため文書提出命令の申し立ても行いました。そこまでしてようやく、裁判所の働きかけにより、命令ではなく任意の形で、前々回 2 月
4 日の口頭弁論までに関電から一通りのデータが出されました。このデータをさん（）に見ていただいたところ、破壊靭性試験（試験片にき裂を作り、さまざまな温度下で引っ張ってどこまで耐えられるかを調べる試験）が非常にずさんでびっくりしたとのこと。監視試験片の取り出しは 10 年
ごとで、これまでに４回。試験片には、原子炉容器の母材と溶接金属があり、毎回、両方のデータを取っているものと思っていたのに、１回目と３回目が母材、２回目と４回目が溶接金属という、どちらかしかやっていない手抜きの試験だったのです。しかも、老朽原発の評価で重要な直近の 4 回目に、原子炉容器本体である母材の試験をやっていない。データ数も、高浜１号機が 9 個、２号機が 10 個と極めて少なく、そもそも破壊- E298 -E1202E1203

靭性試験は測定値が大きくばらつくことが知られているので（「倍・半分」と言われるほど）、少ないデータではとても適正な評価はできません。他の原発では、各試験回次
ごとに母材と溶接金属の両方を複数個以上試験しています（九州電力玄海１号機、四国
電力伊方２号機）。関電が監視試験片原データの提出をずっと拒んでいた理由には、手抜き試験がばれてしまうということもあったのかもしれません。原子力規制委員会が審査において監視試験片の原データを確認していないことは、法廷で国の代理人がはっきりと述べています。関電も規制委もずさんすぎます。どちらも原発を扱う資格はありません。老朽原発はこのまま廃炉に。最後に，どうしても確認しておかなければいけない
ことがある。それは，福島第１原発事故において私たちは幸運だったということである。
福島第１原発事故から２週間後の３月２５日，当時の菅総理大臣の要請に応じて原子力委員会委員長であった近藤駿介氏が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリ
オの素描」によると，最悪の事態を想定した場合（４号機の核燃料プールにおいて、燃料破損に続くコアコンクリート相互作用が発生して放射性物質の放出が始まり，次いで他号機においても同様に放射性物質の放出が始まった場合），強制移転を求めるべき地
域が１７０キロメートル以遠にも生じる可能性や，希望者に移転を認めるべき地域が２
５０キロメートル以遠にも発生することになる可能性があるとされていた。福島第一原
発から１７０キロメートルというと，福島県，宮城県，山形県，栃木県のほぼ全域，茨城県及び新潟県の北半分がこれに含まれ，２５０キロメートルというと，これに加えて，
岩手県，秋田県の南半分，新潟県の南半分，群馬県のほぼ全域，茨城県の南半分，埼玉県，千葉県，東京都のほぼ全域，神奈川県の東側半分まで含まれることになる。東北，北関東，首都圏の膨大な数の人たちを北海道と西日本のどこに引き受けるのか，各企業の本社機能はマヒし，生産も流通も大混乱に陥り，広大な土地が放棄されて食料供給も極めて困難になる。国土は，青森及び北海道と中部地方以西に分断され，外国企業は続々と我が国から撤退するだろう。大混乱の中で多数の死者が出る。想像するだけでも戦慄すべき事態である。こうならなかった理由は，ただ一つ。幸運だったからである。しかし，また再び原発で過酷事故が生じたとき，幸運の女神が微笑んでくれる保証は全くない。国は，膨大な数の人たちの生命，健康，穏やかな生活，将来の夢，希望，そして，日本という国の存在そのものを危険にさらしてまでも，本件各原発を再稼動させようとしているのである。
まず年末年始の慌ただしい時期に、パブリックコメントだけで意見を募るのはやめてい
ただきたいです。ネットを見ない世代も多くいます。本来は公聴会などを各地で開き慎重に議論するべき重要な問題です。私の知る限りテレビなどで議論を重ねる報道はあまり見たことがありません。もしかしたらやっておられるのかもしれませんが、だとした
ら周知が足りないと思います。内容についてですが、「運転期間を原則 40 年とする規定」を削除するべきではありません。そもそも 40 年ですら長過ぎるくらいだと思っています。現在、気候や自然災害は 40 年前と比べて変化しています。そして未来、これ
らがどのくらい劣化を与えるかはまだわからないのです。また 40 年後に現在の原子力規制委員会や原子力規制庁など関係者の方々がどれくらい残っておられるか甚だ疑問です。もしもの時に、全てを把握した方がどれくらいおられるでしょうか。もしまた事故があったときにその犠牲になるのは、今の子どもたちです。もんじゅも東海村も福島も忘れてはいけないと思います。この状況で延長可は大変に危険です。再検討をよろしくお願いいたします。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。予防保全の観点からも科学- E299 -E1204

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的な常識からも、40 年というのは劣化の目安です。40 年経ったら何かしらの劣化が始まるというのは、どんな世界の人でもわかるはずです。それを除外して 60 年 80 年と使えるようになったら、劣化に伴う事故が何かしらあります。少なくとも事故の起こる
蓋然性は確実に高まります。40 年は科学的な根拠がないのではなく、40 年で劣化しない根拠を逆にエビデンスで示さなければならないはずです。それができますか。40 年というのは今行政で仕事している人たちの次の世代の人たちが負担を強いられます。未来を支える子どもたちに間違いなく負担がいくでしょう。原発はそれどころか末代まで続く災厄をもたらします。自分のお子さんに責任を押し付けるような責任ある仕事をいましてよいのか、今一度自分の胸に手を当てて考えてください。もう一度言います。これは未来世代に災厄をもたらすかもしれない大きな判斷です。これ以上、原発で人々を苦しめないでください。
高経年劣化した発電用原子炉の運転期間を延長するのは非常に危険です。福島事故の検証もいまだにできていない状況で、被爆した郷土と人々の生活は、今尚厳しい状況におかれたままです。このように日本の郷土や人々のくらしを根底から覆してしまう危険をはらんだ運転期間延長を、軽々しく決めるべきではありません。本来、各地で公聴会を開催するなど十分な国民的議論を踏まえるべきです。現政権の暴走に抗議します。
原子炉等規制法が定める「原発の運転期間は原則として 40 年、ただし、特別の場合に限って 1 回の 20 年延長が認められる」とのルールを変えるべきではないと考えます。
福島第一原発事故の悲惨な教訓の一つとして定められたもので、科学的に見ても１０年ごとに検証すれば、いつまでも使い続けて良いというものではないはずです。中性子線による脆化の進行状況を直接調べる技術はないと言われています。試験片による推量に頼るのが実情ですが、それさえ、その用い方に基本的な誤りがあると 2015 年に指摘され、規制委員会自身、認めていたのではないでしょうか。 老朽化すればするほど、脆化や劣化に関するデータは少なく、評価制度も落ち、審査するから安全とは言えません。
「原則４０年で廃炉」は維持すべきと考えます。 さらに、「安全規制」としての規制法から、推進の電気事業法に移すなどもってのほかであると言わざるを得ません。規制委員会の責任放棄ではないでしょうか。
1 から 4 行目において、原発の利用期間は政策判断であり、原子力規制委員会が意見するものではないとありますが、委員会の組織理念にある「真の安全文化を確立」に反しており、意見をしないのは役割と責任の放棄ではないでしょうか。家電でも公共施設でも、耐用年数に一定の安全率をかけて設計しているとは思いますが、耐用年数を超えれば、個々の部品の設計条件を超え始めるので、事故や故障の危険は格段に高まります。
科学的にも技術的にも、積極的に意見すべきだと思います。既に見解を示したと書かれていますが、「何ものにもとらわれず」「形式主義を排し」「二度とこのような事故を起こさない」のが原子力規制委員会なのですから、今からでも再検討してください。
原発設備やそこに使用されている全ての部品や材料は当然経年劣化するので、運転が40 年を超え長期になればなるほど破損や事故のリスクは当然高まる。また福島原発事
故の経験も踏まえて、原子炉等規制法に盛り込まれた「運転期間＝原則 40 年」の規定であるはずなのに、その「40 年」を削除するとは、福島事故の教訓を無視する愚かな行為としか思えない。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委- E300 -E1209

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員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄だと感じます。
原子炉の経年劣化があまりにも軽く扱われている。部品交換もままならず、原子炉壁の中性子線による破壊に対処する方法もないのに、政権の意向に配慮する、結論ありきの40 年超、60 年超の使用延長に基本的に反対でである。重大な方針変更であるにもかかわらず、安全性について国民への説明も全くなされていないのはありえない。
原発を 40 年を超えて運転すること、その期間を延長すること、運転停止期間を計算に入れなくすることに反対します。もともと耐用年数 30 年以下の設計です。いくら点検
しても、これだけ複雑でパーツも多い機械を不具合なしに動かし続けることは不可能です。点検では老朽化を防げません。原子炉そのものは取りかえもできません。壊れても隠す企業体質も改められたのか信用できません。60 年も昔の技術など、今使うには安全性が心配です。
原子力発電所では国内だけでなく国外でも、想定外の事故や故障が発生し続けている。
福島原子力発電所の事故から分かるように、想定外の事故による被害のリスクは非常に大きなものであり、健全性の確保についてはより安全側に倒した判断が必要である。大口径配管のギロチン破断や炉心シュラウドの応力腐食割れなど、設計時に想定していなかった重大な欠陥も明らかになっている。こうした「想定外」の事故については、技術的な予測が困難なことは言うまでもない。例えば照射脆化の影響にしても、試験片のテストで評価しているわけであるが、試験片が最も脆化が進んでいることを保証することはできない。より脆化が進んでいる部分があれば健全性が損なわれてしまう。設計寿命を超えた運転を行うことは、十分なリスク管理ができない可能性を高めるので、技術的には 30 年の運転で寿命とするべきである。相当な評価を行ったとしても「想定外」の事故のリスクを排除することは技術的に不可能であるので、運転延長は 10 年 1 回を上限とすべきである。
原子炉等規制法に定められた運転期間は、2012 年に福島原発事故の教訓を踏まえて、安全規制の観点から定められたものである。運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。もともと安全規制の観点から定められた運転期間を、”利用政策”の名の下に規制の枠内から外すことは許されない。そもそも""利用政策”なる用語は、国会での議論では存在していない。行政側の原子力規制委員会が、立法趣旨を歪めてはならない。あくまで立法趣旨に基づいて法に従って判断すべきである。従来から、運転期間30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。今回の制度は、従来の制度を踏襲したにすぎず、厳格化などされていない。規制委員長の説明は誤っており、国民に誤解を与えるものになっている。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。福島原発
事故から何も学んでない様子がうかがい知れます。
運転期間を原則 40 年とする規定は、絶対に削除してはいけません。残してください。
これは福島原発事故の苦い教訓を踏まえて、2012 年、原子炉等規制法に盛り込まれたものであり、この規定を削除することは福島事故の教訓をないがしろにするだけでな- E301 -E1215

く、事故で故郷を失った人たち、関連して亡くなった人たちへの冒とくです。本「案」
冒頭で、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。」という令和２年７月 29 日の見解を、何かのお墨付き、あるいは免罪符のごとく掲げていることは極めて不見識であり、不適当です。委員会の存在意義を自ら放棄するものです。原子力規制委員会が運転期間に一定の規制をかけないで、他の誰がするのでしょうか？「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする」（原子力規制委員会設置法 3 条）という規定から、常識的に考えれば、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするか」を判断することは、まさに原子力規制委員会の本質的な使命です。政治や事業者は利益優先、都合よく延長することしか考えないでしょう。みなさんの身の回りに 40 年を越えて使い続けている機械器具がありますか？まずないでしょう。原子力発電施設だけを別扱いするのですか？40 年を越えて使い続けて平気ですか？クラシックカーなら愛好者の趣味でかわいいものですが、原子力発電施設の場合、事故の影響は個人の範囲を越え広範囲に及びます。放射線の及ぼす劣化の影響は他の比ではなく、「国富」を確実に損ないます。定期的に書類上の審査をするからと言って、安全のお墨付きにはなりません。繰り返します。運転期間を原則40 年とする規定は削除してはなりません。福島原発事故の教訓に立ち戻りましょう。
原則 40 年を維持したうえで、安全審査はもっともっと厳しくしてください。そして、
再エネ、省エネ技術にこそ、もっとお金、時間、人材を投入しましょう！
２０２３年１月２０日原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集担当 御中
東都生活協同組合
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）への意見私たちは、東京都を中心に２５万余の組合員がいのちとくらしを守るため、全国の生産者と共に持続可能な社会の実現に向けて活動する消費生活協同組合です。東京電力福島第１原発事故の直後から、私たちは事業と運動を通じて、被災地支援と食の安全・安心の確保、脱原発と省エネルギー・再生可能エネルギー推進に取り組んできました。 岸田総理大臣を議長とする GX（グリーントランスフォーメーション）
実行会議は２０２２年１２月２２日、原発推進政策を含む GX 実現に向けた基本方針を決定しました。脱炭素や電力の安定供給などを口実に、原発再稼働の推進や老朽原発の運転期間延長、原発の新増設・建て替えなど、これまで政府自らが「可能な限り原発依存度を低減する」とした原子力政策を大きく転換する内容です。本案は同方針に呼応して、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする原子炉等規制法の規定を撤廃
し、停止期間を運転年数から除外することで実質的に６０年を超える稼働を可能にするものです。福島第１原発事故の教訓に基づく原発の利用と規制の分離、原発推進側の影響排除など、原子力規制委員会設置法の趣旨にも反します。原発の運転期間に関する規
定は安全規制そのものです。安全規制に対して利用政策を担う経済産業省が主導してルール変更を行うことは断じて認められません。福島第１原発事故の反省と教訓をないがしろにし、国民の生命・健康を守る規制機関としての責務を放棄するものです。福島第１原発事故は１１年が経過した今も収束せず、今なお３万人以上が避難を強いられています。福島第１原発事故では、地震国・火山国の日本で原発を稼働させることの危険性が明らかになりました。老朽原発の稼働はさらなる危険を伴い、新増設では２０３０年までの温室効果ガス削減や現在のエネルギー危機には間に合いません。放射性廃棄物の- E302 -処理・処分問題も何ら解決していません。持続可能な社会に向けて、原発からは速やかに撤退し、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に力を尽くすべきです。本案に対して、以下の意見を提出します。１．「運転期間は利用政策」とする見解の撤回を求めます該当箇所 前文意見・原発の運転期間について「利用政策にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」とする趣旨の２０２０年７月２９日付見解の撤回を求めます。理由・運転期間を原則４０年、最長６０年とする規定は、福島第１原発
事故の教訓を踏まえて、２０１２年に安全規制として原子炉等規制法に盛り込まれました。規制政策を担う原子力規制委員会が「運転期間は利用側の政策」とすることは、同法とその成立経緯を無視するものです。運転期間に関する規定は安全規制の一環です。
運転期間に関する規制政策を、利用政策を担う経済産業省に委ね、当該規定を削除し運転期間の上限撤廃を容認することは、原子力規制委員会としての責任放棄にほかなりません。原子力規制委員会設置法を遵守し、国民の生命・健康を守る規制機関としての責務を果たすべきです。２．原発の運転期間を原則４０年とする現行規定の堅持と厳格な運用を強く求めます該当箇所 項目１、２意見・原発の運転期間を原則４０年とする現行規定を堅持し、厳格に運用するように強く求めます。理由・項目１、２では、運転開始３０年目以降は１０年以内ごとの審査で運転期間を延長できる規定となっており、６０年を超える運転を可能とするものです。これは現行の原則４０年ルールの改変であり、撤回するべきです。従来より運転期間３０年を超えた原発に対しては高経年化技術評価制度で１０年ごとの認可が行われています。本案は従来の制度を維持するに過ぎず、規制を厳格化するものではありません。・日本国内の原発の重要な設備・機器などの多くは３０年ないし４０年使用を想定して設計されています。運転により原子炉圧力容器が中性子の照射でもろくなる脆化をはじめ、経年劣化によって原子炉の安全上のリ
スクは増大します。また、運転停止中であっても時間の経過に伴い、原発の各設備・部品が劣化します。原子炉容器や原子炉格納容器をはじめ交換できない設備・部品も多い
一方、経年劣化に対応した技術革新はなく、電力会社が点検できる範囲も限定的です。
老朽原発は古い技術水準で設計されていることもリスクとなります。これらの問題を踏まえれば、運転開始から停止期間を除外せず原則４０年を運転期間とする現行規定を緩和する明確な根拠が無いことからも到底認められません。・老朽原発に対する原子力規制委員会の審査は、電力会社の申請に基づくものです。審査を巡っては、これまでにも確認すべきデータを確認しない、電力会社に配慮して自ら定めたルールを守らないなどの問題点が指摘されており、安全性を担保するものといえません。規制機関として原発の運転期間を原則４０年とする現行規定を堅持し、厳格に運用するように強く求めます。３．４０年目の特別点検の具体的内容の明示と審査の抜本的強化を求めます該当箇
所 １、２、６意見４０年目の特別点検の具体的内容の明示と、廃炉を前提とした審査の厳格化を求めます。理由・運転期間を原則４０年とし、認可を受ければ１回に限り最大２０年の運転期間の延長ができるとする原子炉等規制法の規定は、福島第１原発事故の教訓を踏まえ、原発の危険性を少しでも減らす目的で導入されたものです。原則４０
年の堅持を求めるとともに、２０年延長する場合は、運転期間延長認可制度の導入時に政府が「例外中の例外」とした通り、４０年時点での特別点検の抜本的強化と、廃炉を前提とした審査の厳格化を求めます。
・本案は公共の安全に関わる重要な方針転換です。
「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」や「実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイド」も関係しますが、本案ではこれらに言及していません。
本案を撤回し、４０年時点での特別点検の変更内容について関連規定を含めて具体的に- E303 -明示した上で、安全性を最優先にした国民的な議論を行うべきです。以上

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除することに反対の意見を述べます。まず、「40 年」というのは原子炉設計の際に設定されたものであり、メーカー保証は 40 年で切れるということが挙げられます。保証期間を過ぎても動いている機器はあると反論されそうですが、壊れた時に過酷事故になる可能性があるのが原発です。故障率と時間の相関関係を表す
グラフ「バスタブ曲線」があります。これを見ると一定時間経過後、急激に故障率が高まっていきます。特別点検をすると言いますが、点検は原子力発電所機器の一部しか見ていないものです。中性子線照射による原子炉の脆弱化は常識ですが、それは「水をかける」程度のことで水蒸気爆発を起こすことがあります。これは、いきなり原子炉がぶっ飛ぶことになりますから絶対に起こしてはならないことです。そして、それは小さなきっかけで突然起こります。従って、過酷事故を未然に防ぐために、40 年期限を守らなければなりません。また、原発の休止期間は運転期間に含めない件ですが、これも科学的に正しいとは言えません。停止中であっても原子炉は劣化することが明らかになっています。金属組織の結晶化が進行し続け金属は弾性を失います。簡単ですが、以上の理由により運転期間を原則 40 年とする現行の規定を変更すべきではありません。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」に関するパブリックコメント従
来の運転期間を原則４０年とする規定は削除すべきではないと考えます。老朽化すればするほど原子炉本体、各部品の劣化に関するデータは少なくなるので、評価は難しくなります。安全性の担保への信頼は無くなり、不安は増すばかりです。また、事業者による点検や老朽化評価に従来とも信頼は置けていませんが、運転期間の延長ともなるとますます不信感は増します。原子力規制委員会は事業者の申請を鵜のみにすることなく、
データ確認を自ら行い、厳しい指導をするよう望みます。基本的に原子力発電は即時撤廃を望んでいますが、現に存在しているので、その間は規制委自身がしっかり点検・評
価を行うべきと考えます。
概要（案）前文 1？3 行原子力規制委員会が 2020（令和 2）年 7 月に発電用原子炉施設の利用期間に関して「原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」と見解を示したことを記載しているが、そもそも原子炉の放射線による脆性破壊問題などの重要な技術的問題を含んでいるもとで、このような見解は無責任であり是正すべきものである。しかも、原子炉施設の利用期間の認可に関する権限を経産省に移行しようとする動きを誘引する記述であり削除すべきである。
2011 年の原発事故の反省に基づき翌年成立した規制法で運転期間を原則 40 年とする規定は守るべき。
意見／理由＜該当箇所＞
１頁
１？８ 行目原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。令和４年 12 月 16 日に開催された総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受け、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みは、以下のとおりである。＜内容＞「発電用原子炉施設の利用期間」については、現行の運営を継続すべきである。利用期間の変更は行うべきではない。以下、その理由を項目として列挙する。詳述は後ほど送付する。

- E304 -まず最初に宣言しておかねばならぬことがある。貴委員会は、原子力規制委員会の設立
目的をないがしろにして、国民へ十分な説明と、それに対する国民の意見を直接聞くという機会も設けず、本案をパブコメ対象とした。しかもその期間はクリスマス、正月という、地球的世界的祝祭と国民的国家的祝祭を含むという、許されるべきでない行為である。さらに、パブコメの期間が、他の 3 つのパブコメ対象案件よりも短くなっている。
あたかも、この「安全規制の概要（案）」は、原子力委員会の設立趣旨に反する行為である事を承知しているので、早々にもパブコメを停止しようとしている、かのごとくである。これは国民への違反行為とでもいえよう。よって、このパブコメにおいて「詳述は後ほど送付する」と申し出る事をもって、「提出期限に遅れてパブコメへ応募文書を送付する権利」と「貴委員会がそれを受けとる義務」が発生したものと、考える。これを一方的な通告と称するかもしれないが、一方的な通告という行為は、最初に貴委員会が実行したことである。したがって、国民が期間中に「パブコメへの応募を継続する」とパブコメの応募したならば、それは貴委員会の前例に従った慣習として、全ての国民に適用されるものと解釈することとする。利用期間の変更は行うべきではない理由１．
福島原発事故の原因が分っていない。事故の理由が分かっていないのに、あるいは、事故原因を解明できない科学・技術水準なのに、原発の運転が安全であると、「必要な安全規制を引き続き厳格に実施」できるはずがない。厳格な審査が出来るというが、それは信用出来ない許可の出た原発の安全性は保証されていない許可後 10 年間、原発は危険であり続ける安全でない原発のもとで日常生活を営めというのは、市民の生活権の侵害であるよって、期間延長を認めるべきでない２．福島原発事故の原因が分っていない。
原因が分っていないため、適切な対応が見つかっていない。事故調査能力のない素人集団が考えた対応策で、原子炉の利用期間延長の申請が貴委員会へ上がってくる。貴委員
会も審査すべきポイントが分っていない可能性がある。認可された原発の運転は、危険性を延長することに他ならない。ますます、危険性を増大させる期間延長を認めるべき合理的理由が存在しないよって、期間延長を認めるべきでない３．5 層からなる安全対策が必要となった。 各層での安全対策は、下位にある安全対策とは独立に実施しないと、想定外の事故に対応できない。これが 5 層からなる安全対策の基本である貴委員会
は第 5 層を規制対象から外している第 5 層の実情は 広域避難計画は県・市町村・事業者が内閣府のもとで作成されている貴委員会は、内閣府の指導の下で作成された広域避難計画案が１層、２層、３層、４層の安全性と独立した性質を持っているか否かを審査できない原発推進者達から独立した組織によってしか、第 5 層が満たすべき安全性が達成されているか否かを、公正に評価できないしたがって、出来た「広域避難計画」の安全性は保証されていない「広域避難計画」を信用することはできない延長された期間、住民は危険な状況下で生活しなければならない実際、事故が発生すると福島原発事故と同等の被曝を受け、惨事が発生し、生活が破壊されるよって、運転期間を延長すべきでない３．運転期間延長を合理付けている思想は、21 世紀の産業政策の考え方に逆行している 20 世紀は、需要予測、それに合った供給調整、それに基づいてエネルギー供給計画を作成するであった。 これが現在の内閣が出している 産業政策である。
需
要予測の値、その精度及び達成度は、広告、メディア、教育等によって操作され、欲望は喚起されてきたその結果、政府の政策とそれを実現する財政支出は、対象産業だけではなく、メディア産業、広告業への支出と結びついてきた 「需要創造に裏付られた需要予測」に対応する供給調整は、自然資源の乱開発、人的資源の酷使をもたらし、現在の地球危機、温暖化を招いた 21 世紀の我々が直面している課題「地球危機、温暖化」- E305 -を解決するためには、「需要予測、それに見合った供給調整」 から 「供給予測、それに見合った需要調整」の考え方に変更しなければならない原発の運転期間の延長は、広告、メディア露出、教育等によって操作され、需要喚起された需要予測に対応する供給計画に基づいている私は、この考え方に基づいて作成された貴委員会の方針は即刻改めねばならないと考える 原発の運転期間を延長すれば、日本国を破壊し、地球資源と日本国土を汚染し、国民の賃金を低開発国並みに維持するものとなるよって、原発の運
転期間の延長は、行うべきではない原発の運転期間の延長は、我々の後に生まれてくる子孫に対する犯罪に等しい その延長を認可しようとしている貴委員会は子孫に対する犯罪を犯したことになる 私は、貴委員会の犯罪行為ともいえる案を承認することはできない。私は共犯者になることを拒否する よって、原発運転期間延長に反対する４．
期間延長は、原発再開を決議した、国会答弁や立法趣旨に違反しているよって、原発の運転期間の延長を議論すべきでない。国会の決定内で、正しく立法を実現すべきである。
期間延長を行うべきでない５．原発と自然エネルギーは需要に対応できないという点で、同じものである。原発の供給予測を固定すれば、その分だけ自然エネルギーの量を減らさねばならい このような互いに競合する選択肢の選択決定に当たっては、市場原理を重視する社会においては、公正な競争を通して行わなければならない この原理をエネルギー市場に適用すると、原発と自然エネルギーの選択に当たっては、公正な競争を通じて、多数の需要者と多数の供給者の意思決定を通して、行わねばならない これを行わなければ、新分野の技術革新も起こらないし、経済成長もしないし、国富は増加
しない 原発の運転期間を延長することは、原発と自然エネルギーの公正な競争を阻害する 日本のエネルギー市場に目をやると、公正であるべき市場競争の現状は、すでに阻害されている 政府が補助金を原発に必要以上投入している 補助金の投入と同時に、メディア、広告、教育に税金を投入して、市場の公正な競争を阻害するのみならず、
我々の判断基準と選択行動を 21 世紀の課題を解決出来ない方向へ向けるようになっている よって、原発の運転期間を延長すべきではない７．福島原発事故で排出された放射能汚染の重大さを、貴委員会も福島で汚染被害にあった方々も私も学んだ
除染を行わない限り汚染された地に戻ることはできない汚染された福島に若い人が戻ってくる環境にするには、除染技術を開発する必要があるそれに国が税金を投入しないと、汚染技術の技術開発、技術進歩が進まない国は、汚染技術の技術開発をするべきである除染技術が確立し、除染の程度に応じて、帰還できるまでの時間、日数が明らかになるま
では、一度故郷を離れると、いつ戻ることが出来るか分らないことになる除染技術を確立し、「まんがいち、汚染されることがあっても、必ず汚染をする」と地方自治体、国家、原発経営組織が誓約してくれない限り、帰って来ることは保証されないこれが福島
原発事故後の 10 年以上の復興過程で経験してきた実状である原発運転期間の延長は、故郷へ戻れない可能性、確率を延長期間分延ばすことである国、地方自治体、原発運営者は、事故発生後、直ちに除染することを文章で誓約、これを公開すべきであるその誓約がない限り、原発運転期間延長は認められないE1221

運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。40 年を超えると原子炉の老朽化や各部品の劣化により、安全性を担保できなくなるのではないでしょうか。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。

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・原発は事故やトラブルが頻発する不安定な電源です。ひとたび事故やトラブルが生じれば、住民の健康と生活に取り返しのつかない影響を与えます。・原発の運転開始後３０年を超えた場合、１０年間（運転開始後４０年まで）の施設の劣化を管理するための- E306 -E1223

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計画（長期施設管理計画）の認可、１０年を超えた場合（運転開始後５０年まで）にも同様の認可、「これ以降も、同様とする」とあり、運転開始後６０年でも７０年でも永久にこの手続きで劣化した原発を運転できることになってしまいます。老朽原発は、設計の古さに加え、中性子による原子炉の金属劣化など安全性に懸念があります。中性子
線を浴び脆弱化した炉は、緊急時ＥＣＣＳが作動した時、冷却水注入の衝撃で割れることがあります。また、老朽原発は故障が多くなり、バックアップ火力発電が欠かせません。原発は４０年寿命で設計しているので、トラブルのリスクも増加します。原発の運
転期間は原則４０年とする規制は残すべきです。・運転停止期間を運転期間から除外す
ることには反対です。運転停止中も、配管、電気ケーブル、ポンプなど原発の各施設・部品は劣化していきます。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。・以上をふまえ、私たちは、いのちと健康を守る医師・歯科医師の団体として、原発新増設を認めず、原発ゼロと再生可能エネルギー政策への転換を求めます。
*今回の意見募集は、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対するものとなっていますが、私たち国民にとっては非常に分かりにくいものになっています。 その理由は、意見募集の募集要項に「運転期間に関する定めが原子炉等規制法か
ら他法令に移される場合でも」とあるように、そもそも発電用原子炉の運転期間に関する定めを原子炉等規制法から他法令（電気事業法）に移すことを前提にしていることにあると考えます。 私は、この前提自体に反対です。なぜなら、これまでの発電用原子炉の運転期間の定め（40 年ルール）は「利用政策の判断」などではなく、「安全規制」の一環として決められたものである。これを規制側の原子炉等規制法から撤廃し、利用側の電気事業法に移す根拠はなく、安全をないがしろにするものであると考えます。そして、運転期間の定め（40 年ルール）を規制側の原子炉等規制法から利用側の電気事業法に移すことは、「利用と規制の分離」という福島第一原発事故の教訓を踏みにじるものであると考えます。 こうした重大な変更の可否を国民に判断する機会をまず与えるべきであって、変更の結果である、原子力規制委員会の「安全規制の概要」に対するパブコメという「意見聴取」の機会しか国民に与えないのには反対です。
老朽化した原発を動かすことはたいへん危険であると思う。少なくとも運転期間を原則40 年とする原子炉等規制法は残すべきである。原子炉寿命は 40 年として設計されているので、点検だけで運転を延長することは危険度が大きく増えることになる。また、停止期間も原子炉本体の劣化が進むことは自明である。運転期間から停止期間を除外すべ
きではない
具体的なビジョン等について、思い描くことができません。もっとわかりやすく、検討すべき点についての情報が必要です。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則- E307 -E1227

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40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
そもそも原発は反対です。3.11 の事故や、ウクライナとロシアの戦争を考えると、政治不安のある状況下では原発は脅威です。節電、そして自然エネルギーの推進を重要視してほしいです。
原子力発電所を６０年まで運転を延長することは、非常に危険です。機器の劣化や電気的トラブルが起こる可能性が非常に高くなります。ひとたび事故が起これば取り返しがつきません。このような政策の大転換はやめてください。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄です。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
何よりも国民の安全が最優先運転期間 40 年の規定は守るべきダメなものはダメなのです
高経年化した原子炉を使用すること自体に問題があります。30 年もたてばあちこち劣化するのは当然です。まして高い放射線にさらされているわけですからその辺の水道管やガス管の話ではありません。それを期間延長することにどれだけのリスクがあるか専門家でなくても想像がつきます。とりかえしのつかない危険にいどむようなことはすべきではありません。
1 について もともと運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化されていない。3 について 文中「軽微な変更」は届け出のみとされているが、「軽微」か否かを誰が判断するのか。送電コード 1 本でも劣化すれば重大事
故につながると思われるが規制委員会はどうやって安全性を担保するのか。
原子力の利用について、必要性を認められません。国は、国民に対してあらゆる努力をしていないように感じます。面倒なのでしょうか？原子力に対する不安や不信に対して、コストや、見切り発車な上積みだけの情報で事を進める姿は、残念で、不安や不信が増すばかりです。
2012 年に、福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえて定められた「40 年運転規制」を削除すべきではない。原子炉は、40 年程度の運転を想定されて設計された。高経年化するほど劣化し、トラブルや事故が起こりやすくなることは、科学的・技術的事実である。「停止期間を除外」することは、まったく科学的ではない。原子炉等規制法の規定を変更すべきではない。
原発よりも再生可能エネルギーの推進をした方が、国の安全につながるのではないでしょうか。原発は有事のときに攻撃の標的になったり、事故につながる可能性があったり、
放射能物質の対応に困ります。
高経年化とは、具体的に、何年ですか？原発は、設計上、30 年の稼働を前提としています。本来なら、原発の稼働は、30 年以下で止めるべきです。したがって、原則 40 年

- E308 -も、規制としては、甘い。それを、60 年まで稼働させることは、ありえません。最低
でも、現在の""原則 40 年""を厳守すべきです。審査すれば、安全が確保されるという保障はない。事業者の実施した調査を鵜呑みにするような審査では、とても安全とは言えない。世界を見ても、60 年も原発を稼働させた実績はない。1000 万点の部品の検査も、出来ないのだから。東京高裁の判決が、日本の原発政策の無責任さを端的に表している。60 年稼働も、無責任です。規制委員会は、安全を担保出来るのですか？責任に取れないことをしないで下さい。福島事故を忘れてはいけません。

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意見 概要（案）では、従来の「40 年ルール」を原子炉等規制法から電気事業法に移し、「運転することができる期間」を定めず利用側に一任することを前提としており、安全優先の従来の「40 年ルール」を残すべきである。理由原発の運転期間「原則 40 年」は、原発の設計寿命と中性子照射による原子炉圧力容器の脆化等の技術的見地から定められたものである。2012 年 2 月 17 日政府答弁書にも「一般に、原子炉建屋や原子炉圧力容器といった施設等については、発電用原子炉の運転を開始した後は取替えが困難とも考えられており、こうしたことを踏まえ、安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものである」とある様に、技術的見地から「安全規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれている。その後、この技術的見地を否定する
新しい知見が無い以上、福島事故の教訓を踏まえ、「安全規制」の要として、運転期間の定め（40 年ルール）は残すべきである。「利用政策の判断」に依る変更・削除など
は以ての外である。
経年劣化した原発の稼働は即刻止めるべきです。放射能に対する金属やコンクリの十分な情報を私たちは持っていません。現在稼働している原発が、その実験状態にあります。
実験の結果、そこまで持たなかったら、或いは途中で持たなくなったら、その結果は福島事故の再来でなく、もっとひどい結果になるでしょう。誰もが知っているのように福島事故は、幾重もの幸運が重なってあの程度で済んだのです。特に福島の位置が日本の東側だったので、大部分の放射能は太平洋に流れました。今、稼働しようとしている或いは稼働している原発はすべて西日本です。偏西風に乗って、放射能は日本列島を隈なく覆うでしょう。日本中が、今の福島いやそれ以上の放射能汚染にさらされます。老朽化した原発を壊れるまで使うようなことをしては、日本の破滅です。どうしてそれが、原発関係者或いは日本政府が分からないのか理解に苦しみます。原発は止めてください。子々孫々の日本民族の為に。お願いします。お願いします。

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私は原発の推進に反対です。理由は、原発を停止することで日本の安全保障が高まると思うためです。ロシアによるウクライナ侵攻で、原発が占領されることがあり、私は不安を感じました。

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今のエネルギー問題の解決策に老朽原発再稼働は、基軸があわない。なぜなら、原発再稼働には、長時間の安全確認と技術と膨大な費用がかかり、はたして安全運転できる期間はどれだけあるのでしようか。むしろ、廃炉技術で世界をリードして、再生可能エネ
ルギーの分野での遅れを挽回したらどうか。今いる人材なら原発技術の蓄積を有効に活用し、長期にわたる廃炉技術へ転換して世界に貢献できるのではないでしょうか。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。福島原発事故の影響は、まだまだ続いています。老朽化した原発を稼働することは、事故のリスクを高めます。福島の事故から、どうか学んでください。
老朽化した原発の延長利用に明確に反対する。何ら規制になっていない。大軍拡の国防- E309 -E1243

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にも反している。ウクライナを引用するまでもなく原子力発電所はリスクとなる。グリーンエネルギー利用への世界的な転換にも逆行している。たかだか原発のせいでどれだ
け足を引っ張られるのか。リスクを意図的に低く見積り、何か事故や災害が起きれば想定外で逃げようとしているが、トータルでかかった金額を考えれば容易く日本もグリー
ンエネルギーに乗り換えられる。
福島原発事故で判明したように原子力発電はひとたび事故を起こすと日本滅亡につながるような大きな被害をもたらします。原発燃料の再処理を含む核燃料サイクルもすでに破綻しており、最終処理の道筋も見えておりません。日本の今後のエネルギー政策を
このような原子力発電に頼ることは極めて危険であり、まして老朽化原発の運転期間を延長するなどもっての外と言うしかありません。40 年を超える老朽化した原発は早急に運転を停止し、太陽光や風力などの自然エネルギーへの転換を強力に推し進める方向で検討していただくことを強く望みます。
２０１２年福島原発事故の教訓をふまえて原子炉等規制法に盛り込まれた「運転期間を原則 40 年とする」規定を削除するべきではありません。
休止期間を運転期間から除外可能とする根拠が分かりません。一般的に機械の劣化は使っていない期間にも進みます。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制
法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原
子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員
会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入され、原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があり、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少な
くなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする
現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。[
高経年化した原発、つまり劣化した原発の安全規制とはなんでしょうか 福島第一原発
は運転中の事故です。つまり 40 年たってない原発ということでしたが、地震による破- E310 -E1248

損と、津波による電源喪失により、このような事態になりました。今も非常事態に変わりはありません。先日東電幹部への刑事訴訟に無罪判決が出ましたが、それ自体納得のいくものではありません。安全に規制していたが予測はつかなかったなどと、事故の際に言われたくはありません。事故が起きたらこれを決めた職員、電力会社関係省庁全部が資材をなげうって保障してくれるんでしょうか。そんなことしてくれないんですよね。利益は受け取るが、責任は取らない人たちによる安全規制って何ですか裁判長は、予見ができなかったから無罪だといいました。、予見ができないことでこれほどの被害が出るものなら、原発は運転延長どころかすべて廃止にするべきだと思います。この文
章は科学的ではないから、技術的意見ではないからという理由で外すおつもりでしょう
か科学的、技術的に安全と言い切れる根拠を逆に科学者、技術者の方にお伺いしたいです。そもそも原発関連でのデータ改ざん、隠蔽がこれまでにどれほどあったでしょうか？いまだされているデータが正しいと一般市民い判断できるでしょうか？わかるのは関係者がごまかしてきたという事実です。大きな地震によって、事故は起きたという事実です。福島県だけでなく広域の土壌が汚染されたという事実です。多くの子どもの未来がおびやかされたという事実です。わかっているだけでも 200 人を超える子どもに甲状腺がんの手術が施されたという事実です。事故後に私の子どもの鼻血が止まらなくなったという事実です。たくさんの避難してきた親子の体調が悪くなり、髪が抜け白
血球が極端に減ったり増えたりした事実です。若いのに心臓疾患になったり、免疫系の難病者が増えた事実です。突然死した人や動物が増えた事実です。地域の人が分断され、家や土地や仕事や人間関係も奪われた事実です。それらを科学的、技術的にどう補償できるのでしょうか今それを訴えている人にできないのに、技術者に何ができるのでしょうか。事故後の原発をどう廃炉にするか道も見えてないのに、何を安全規制するのでしょうか安全規制は動かさない事、大丈夫な間に廃炉にすることしかないと思っています。自分たちで危険だからと決めた運用を変えるということは、その変更に変えた人間が個人としても責任を持つくらいの文章を書きこみ、サインでも入れるべきではありま
せんかこのパブコメに科学的・技術的意見の募集というわざと専門的知識を持たない一般人の意見を排除するような但し書きがついていることが、許せません。被害は一般の国民が受けるんです。この変更を支持する技術者、科学者、官僚、政財界の人はその老朽化した原発から 40ｋｍあたりにお住いください。30km 圏内は保障されますが 40ｋｍは保障されません。どんな体調不良が起こるかも身を持って体験しながら住み続けてください。日本の国土は狭いです。事故の状況、風向きですべての国民が被ばくする恐れがあります。あなた方もその一人です。
一個人が高度な技術を要する原発に対して科学的・技術的な意見を述べることは到底無理なことだとわかっていますのでこのようなことを提出してよいかどうかわかりませんが、40 年経過した原発がいきなり 20 年延長して使えるようになった場合、もしも、事故を引き起こしたときにだれが責任を取るのでしょうか？東日本大震災を引き起こした責任を誰もとってはいない状況をみていると、同じことが繰り返されるのは火を見るよりも明らかです。 経年劣化した部品の交換は見えるところはできたとしても、原子炉の複雑で危険な部分で今でも十分に検査できないようなところはどうなるのでしょうか？40 年しか検査できないようなところはどのように検査をできるようにするのでしょうか? そもそも隠蔽体質が当然のような組織で閉鎖された空間で行われていること自体に信頼性がなく信用できないということが一番の懸念事項です。スリーマイル
島原発事故やチェルノブイリ原発事故も科学的なこと・技術的なことはよくわかりませ- E311 -んが、そこに携わる人々の慢心があったことが大きな要素となっていることは否定できません。 東日本大震災を経験し、原発事故があったら甚大な被害を被ることが分かっているだけに安全が確約できない原発の延長は踏みとどまるべきだと思います。事故を起こした原発の廃炉ができる技術を確立してから検討すべきことだと思います。

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2012 年の福島第一原子力発電所の字の子教訓を踏まえて原子炉等規制法に加えられた運転期間を原則 40 年とする規定は、安全規制として導入されました。原子力規制委員
会は、運転期間について「利用の在り方に関する政策判断」として技術的な安全規制であるこの 40 年の規定を削除すべきではありません。プラントは老朽化するほど、原子炉、各設備、各部品の点検箇所が増えるとともに、設計時の運転期間を想定して設けた検査用の試験片等が減少し、劣化に関するデータの精度が落ちてきます。40 年を超えて運転する場合は、事業者の申請を、原子力規制委員会自らが元データを確認する体制を整えて安全審査を実施することとすべきです。
施設の耐用年数 30 年を超えて運用するべきではない。延長する時には規制委による審査を行うとはいえ、どのような審査を行うのか、など、検証資料、根拠を国民に開示するべきである。そもそも、経年劣化による損傷の調査を、圧力容器等の中を見ることができないのに、どうやっておこなうつもりなのか。それで審査に合格した、安全である、ということはできないと思う
もともと使用期間は四十年と設定されていました。原子炉の中は、実際に見て、確認することができません。さまざまな理由で劣化が進んでいると考えられます。いつ壊れる
かわかりません。不安です。このような不安を抱えさせられながら、私たちは生きていかなくてはならないのでしょうか？ 「異次元の少子化対策」と政府は言い始めていますが、このような不安を取り除くことも、大切ではないでしょうか。
2023 年 1 月 19 日原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」についての意見概要は、運転開始後 30 年を超えて運転する場合、10 年を超えない
期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならない、としています。この長期施設管理計画には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するための措置等を記載することになっています。考
える根本は、「老朽化した原発はなぜ危険なのか」ということです。概ね 3 点が考えられます。時間の経過とともに起こる劣化とその評価の問題について原発の複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化します。この中には交換ができないものもあります。この劣化は、原発が停止していても進みます。原子炉圧力容器が中性子をあびて脆くなる現象（中性子照射脆化）は、原発停
止中には進行しませんが、機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁、コンクリートなどを含む、原発を構成するさまざまな部品や材料は、時間の経緯とともに当然のことながら劣化します。このすべてを点検することは出来ません。また、交換不可能な部品もた
くさんあります。たとえば原子炉圧力容器の中性子照射脆化の評価を行うために、炉内に運転当初から原子炉圧力容器の母材および溶接金属でできた監視試験片を入れています。電力会社は定期的にこの監視試験片を取り出し、衝撃を当てるなどの試験をおこなっています。しかし監視試験片は運転期間 40 年を前提としているため、もし 40 年
以上運転し続けると監視試験片が足りなくなります。運転開始後 48 年経過している高浜原発 1 号機において、関西電力は、取り出しを 4 回行っていますが、最近、1 回の検査で母材もしくは溶接金属の試験片のどちらか一方しか取り出さず、どちらかしか試験を行っていない手抜き検査であったことが明らかになっています。本来、母材と溶接金- E312 -E1253

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属は別々に評価すべきものです。また、老朽化に関する原子力規制委員会の審査は電力会社の申請に基づくものです。実態は、確認すべきデータを確認しなかったり、事業者の甘い評価を鵜呑みにしていたりと、問題が多いものです。例えば、前述の高浜原発 1号機の原子炉容器の劣化を評価するための監視試験片に関して、原子力規制委員会は審査において、元データを確認していなかったことが明らかになっています。関西電力の母材と溶接金属を交互にしか取り出さない手抜き検査についても容認してしまっています。原子炉圧力容器の中性子照射脆化は、圧力容器の材料である鉄が粘り気を失い、かたくなることです。非常時には、緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量に注入されます。すると原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損する可能性があるのです。福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定は削除するべきではありません原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定は、あの
東京電力福島第 1 原発事故を踏まえたものです。運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、事故による膨大な国富の損失に目をつむり、自己の責任を放棄することに他なりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、厳格化した
わけではありません。原子力規制委員会は、30 年を超えた原発について、審査を行う
ので、「むしろ規制としては厳しくなる」と説明していますが、大嘘です。だいたい原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を鵜呑みにしてきました。自ら「元データを確認する」、「事業者の手抜き検査」や「甘い検査手法」に対して厳しく注文するという姿勢ではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちます。
私たちの生活を考えても 40 年前の電化製品で修理して使えるものがあるでしょうか。
原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは詭弁です。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
概要（案）1 について 1970（昭和 45）年 1 月の、東京電力福島第一原子力発電所「原子炉設置変更許可申請（3 号炉増設）」における第 55 部会参考資料には、耐用年数について当初 30 年を予定していたことが記されている。
制度改定の経緯においても、
2003
年制度改正で延長の方向が持ち込まれたが、あくまで 30 年という年数をベースにした記述であった。2012 年に運転期間を原則 40 年に制限するとの表現に変更されたが、いずれの改正も安全性が遠のく方向であった。今回、30 年の記述を用いているが、10 年を越えない期間の延長と言えども、ますます原子炉の脆性劣化の危険を増大させるものである。既に 30 年を越えて運転している原子炉はただちに運転を停止する旨の内容に変更すべきである。
冒頭の文章政策判断というが、原発の設計において想定される運転期間は、その間に起こりうるだろう事故などを想定して行われるものであり、一定の根拠を持っていると言える。それを政策判断だとして安易に外すことを一国民として私は認めない。加えて、60 年を超える運転に関する審査基準や許可基準はまだ決まっていないのだから、運転延長を容認する科学的な根拠もないと言える。したがって、提案している安全規制概要
案は白紙に戻すことを求める。
意見の対象となる案件「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」意- E313 -見／理由高経年化した発電用原子炉に関する安全規制について、新基準への移行に反対します。原子炉等規制法によって定められた、運転期間を 40 年とする規制を削除するべきではありません。稼働停止中でも原子炉の劣化は進んでおり、保守作業では対応しきれない部分もあります。原子炉製作時に設定された運転期間は厳格なものであり、科学的根拠や実例もない状態で規制を撤廃することは間違っています。また、劣化評価の審査は第三者的立場で行われるべきであり、事業者・受益者による検査内容を認可する、という手順にも問題があります。

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日頃からの原発事故から国民の命・財産を守るとりくみに敬意を表します。 さて、岸田政権は唐突に原発の施策の大転換を発表しました。「原発運転４０年」は、東京電力の原発事故を受け、国会での審議の下決定されたものです。 まず、国民の代表である
国会での論議なしに原発政策の転換に反対であることを表明します。事故を受け、わが国は脱原発の社会を目指してきました。世界の潮流も同じです。ウクライナ情勢を口実に歴史の流れに逆行することは許されません。 誰も入れない原子炉の脆化を考えた
時、原子力規制委員会の任務はより一層の審査の厳格化と運転期間原則４０年の規定を残すことです。 私たち国民の命・財産を守るため規制委員会の奮闘を祈念します。 また、このパブリックコメントの時期が年末年始の慌ただしい時期・期間も短いこと・主権者である私たちが検討・絞殺する時間を確保しないことに対しこうぎいたします。今後は十分な説明時間・検討時間の確保を要求します
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任を放棄しているとしか思えません。
私は原発の推進に反対です。2011 年に福島県であれだけ大きな被害が出たためです。
大勢の方が故郷を離れるを選択をしなくてはならなくなったことを覚えています。また、TV 番組で福島から避難した方が「戻りたいけど（色々な理由から）戻れない」と悲しい表情で話していたことも記憶にあります。原発事故は、多くの人を苦しめてしまうと思うので、私は政府の推進の方針に反対です。
原発運転に反対です。人間がコントロール出来ない機械は福島事故が収束出来ていないのをみれば、国民殆どが理解できています。即刻、廃止してください。
原子炉圧力容器は、中性子等をあびて脆くなるため、老朽化した原発は事故を引き起こす原因となります。したがって、「運転期間を原則 40 年とする」規定を削除するべきではありません。
年末年始の慌ただしい時期に、重要な問題を十分な国民的議論もなく、国会での議論もなく、閣議決定するとは民意を軽視しています。民主主義国家とは思えません。失望と憤りでいっぱいです。原子力規制委員会が事業者の申請をうのみにして評価、審査し、許可しても、今後も、予測できなかったとするフクシマの事故、それ以上かもしれない
事故が絶対に起きない保証などありません。運転期間は少なくとも 40 年にすべきです。
再エネを推進し、持続可能なエネルギー社会への移行を強く望みます。
老朽化した原発を延長運転すべきではない。原発の設計は当初から４０年の運転を前提になされている。機械システム分野は４０年前の技術で現在も通用するものはほとんどない。原発も同様と 2012 年政府も答弁で述べている。６０年をこえて運転し続ける原発は世界中に１基も存在しない。地震の多発する我が国は老朽化した物は原発に限らず- E314 -E1263

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他の地域よりも危険である。原子力規制委員会は法令による審査に適合しているかのみを審査するのであって、原発の安全を保証はしないという見解である。原発の安全性を保証する機関がない状態で運転を続けることは許されない。
概要（案）3、4 について長期施設管理計画を策定または変更しようとするとき、「変更が軽微なもの」について「認可」を不要として「届け出る」ことで足りるとしたり、「劣化評価」を不要としたりするのは、はなはだ安全軽視であり、「変更が軽微なもの」の記載は削除すべきである。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。
何もしなくとも原発の複雑な機器、部品は時間とともに劣化します。
私たちの回りの機械類をみると、使用してもしな
くても一定の時間がたてば劣化して使用できなかったり、壊れたりすることがあります。事故が起きれば、福島原発事故のように取り返しのつかない「故郷・健康・郷土文
化・生業等々の喪失」が繰り返されます。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。それでも不安でした。40 年の規定をなくさないでください。
概要（案）2 について 30 年の運転の上に 10 年さらに 10 年を重ねることは安全確保の上からあり得ないものである。しかも文末の「これ以降も、同様とする」との記載は、60 年超の極めて危険な運転を積み重ねることに道をつけるもので断じて許されない。
全面削除すべきである。
当初は 40 年までとされていた原発を 20 年も先延ばしし、使用することに反対します。
運転期間の上限をなくすべきではない。点検を続ければいつまででも使えてしまうとい
うのではとても安心はできません。これまでもそうであったように答え（原発を続けること）ありきで方針を転換していると感じる。本当の持続可能性。人々の幸せを考えた
政策を望みます。
2023 年 1 月 20 日原子力規制庁原子力規制部原子力規制企画課高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集担当 御中東都生活協同組合理事長
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）への意見 私たちは、東京都を中心に 25 万余の組合員がいのちとくらしを守るため、全国の生産者と共に持続可能な社会の実現に向けて活動する消費生活協同組合です。東京電力福島第 1 原発事故の直後から、私たちは事業と運動を通じて、被災地支援と食の安全・安心の確保、脱原発と省エネルギー・再生可能エネルギー推進に取り組んできました。 岸田総理大臣を議長とする GX（グリーントランスフォーメーション）実行会
議は 2022 年 12 月 22 日、原発推進政策を含む GX 実現に向けた基本方針を決定しました。脱炭素や電力の安定供給などを口実に、原発再稼働の推進や老朽原発の運転期間延長、原発の新増設・建て替えなど、これまで政府自らが「可能な限り原発依存度を低減する」とした原子力政策を大きく転換する内容です。 本案は同方針に呼応して、原発の運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする原子炉等規制法の規定を撤廃し、停止
期間を運転年数から除外することで実質的に 60 年を超える稼働を可能にするものです。福島第 1 原発事故の教訓に基づく原発の利用と規制の分離、原発推進側の影響排除など、原子力規制委員会設置法の趣旨にも反します。原発の運転期間に関する規定は安
全規制そのものです。安全規制に対して利用政策を担う経済産業省が主導してルール変更を行うことは断じて認められません。福島第 1 原発事故の反省と教訓をないがしろにし、国民の生命・健康を守る規制機関としての責務を放棄するものです。 福島第 1 原- E315 -発事故は 11 年が経過した今も収束せず、
今なお 3 万人以上が避難を強いられています。
福島第 1 原発事故では、地震国・火山国の日本で原発を稼働させることの危険性が明らかになりました。老朽原発の稼働はさらなる危険を伴い、新増設では 2030 年までの温室効果ガス削減や現在のエネルギー危機には間に合いません。放射性廃棄物の処理・処分問題も何ら解決していません。持続可能な社会に向けて、原発からは速やかに撤退し、省エネルギー・再生可能エネルギーの推進に力を尽くすべきです。 本案に対して、以下の意見を提出します。1．「運転期間は利用政策」とする見解の撤回を求めます該当箇所 前文意見・原発の運転期間について「利用政策にほかならず、原子力規制委員会
が意見を述べる事柄ではない」とする趣旨の 2020 年 7 月 29 日付見解の撤回を求めます。理由・運転期間を原則 40 年、最長 60 年とする規定は、福島第 1 原発事故の教訓を踏まえて、2012 年に安全規制として原子炉等規制法に盛り込まれました。規制政策を担う原子力規制委員会が「運転期間は利用側の政策」とすることは、同法とその成立経緯を無視するものです。運転期間に関する規定は安全規制の一環です。運転期間に関する規制政策を、利用政策を担う経済産業省に委ね、当該規定を削除し運転期間の上限撤廃を容認することは、原子力規制委員会としての責任放棄にほかなりません。原子力規制委員会設置法を遵守し、国民の生命・健康を守る規制機関としての責務を果たすべきです。2．原発の運転期間を原則 40 年とする現行規定の堅持と厳格な運用を強く求めます該当箇所 項目 1、2 意見 ・原発の運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持し、厳格に運用するように強く求めます。理由・項目 1、2 では、運転開始 30 年目
以降は 10 年以内ごとの審査で運転期間を延長できる規定となっており、60 年を超える運転を可能とするものです。これは現行の原則 40 年ルールの改変であり、撤回するべきです。従来より運転期間 30 年を超えた原発に対しては高経年化技術評価制度で 10
年ごとの認可が行われています。本案は従来の制度を維持するに過ぎず、規制を厳格化するものではありません。・日本国内の原発の重要な設備・機器などの多くは 30 年ないし 40 年使用を想定して設計されています。運転により原子炉圧力容器が中性子の照射でもろくなる脆化をはじめ、経年劣化によって原子炉の安全上のリスクは増大します。また、運転停止中であっても時間の経過に伴い、原発の各設備・部品が劣化します。
原子炉容器や原子炉格納容器をはじめ交換できない設備・部品も多い一方、経年劣化に対応した技術革新はなく、電力会社が点検できる範囲も限定的です。老朽原発は古い技術水準で設計されていることもリスクとなります。これらの問題を踏まえれば、運転開始から停止期間を除外せず原則 40 年を運転期間とする現行規定を緩和する明確な根拠が無いことからも到底認められません。
・老朽原発に対する原子力規制委員会の審査は、電力会社の申請に基づくものです。審査を巡っては、これまでにも確認すべきデータを確認しない、電力会社に配慮して自ら定めたルールを守らないなどの問題点が指摘されており、安全性を担保するものといえません。規制機関として原発の運転期間を原則40 年とする現行規定を堅持し、厳格に運用するように強く求めます。3．40 年目の特別点検の具体的内容の明示と審査の抜本的強化を求めます該当箇所 1、2、6 意見 40
年目の特別点検の具体的内容の明示と、廃炉を前提とした審査の厳格化を求めます。理由・運転期間を原則 40 年とし、認可を受ければ 1 回に限り最大 20 年の運転期間の延長ができるとする原子炉等規制法の規定は、福島第 1 原発事故の教訓を踏まえ、原発の危険性を少しでも減らす目的で導入されたものです。原則 40 年の堅持を求めるとともに、20 年延長する場合は、運転期間延長認可制度の導入時に政府が「例外中の例外」とした通り、40 年時点での特別点検の抜本的強化と、廃炉を前提とした審査の厳格化- E316 -E1269

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を求めます。・本案は公共の安全に関わる重要な方針転換です。「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」や「実用発電用原子炉の運転期間延長認可申請に係る運用ガイド」も関係しますが、本案ではこれらに言及していません。本案を撤回し、40 年
時点での特別点検の変更内容について関連規定を含めて具体的に明示した上で、安全性を最優先にした国民的な議論を行うべきです。以上
原子力に関わる事業者が、これまで様々な不正・トラブル隠し等を行ってきたことも忘れるべきではない。原子力規制委員会には、事業者が都合の悪いデータを隠したり、都合良く改ざんしたりした場合に、それを見抜く力量があるのか。現場をチェックして、間違いなく設備や機器が健全であると確認する方法があるのか。実態は事業者任せで、書類上の審査しか行われていないのではないか。老朽原発の安全性が、そのような審査で検証できるはずがない。運転開始から 40 年を超える原発の運転を認めないこととす
るのは、原発による重大事故を防ぐための最低限の安全対策である。40 年運転制限の規制は撤廃してはならない。
老朽化した原発の将来の健全性を的確に予測することができるほど、原発に関わる産業
技術は成熟していない。これまでの原発に関わる事故でも、起こった後になって初めて、技術的な弱点が明らかになるようなことの繰り返しであった。 他の産業技術でも事故は起こりうるが、起こりうる事故の被害の大きさ、深刻さ、影響が長期間におよぶことなど、原発は、他の産業技術とは比べものにならないほど、大きなリスクをはらんでいる。そもそも、原発の炉心周辺の放射線量の高い箇所などは、機器の交換や解体・オー
バーホールはおろか、作業員が立ち入って現場を確認することも困難である。そのような設備の老朽化の進展を、さまざまな仮定をおいた計算で予測しているのが原発の安全性の議論である。 リスクの大きさと技術の不確かさにおいて、原発は他の産業技術にくらべて、はるかに危険なものである。 運転開始から 40 年を超える原発の運転を認めないこととするのは、原発による重大事故を防ぐための最低限の安全対策である。40
年運転制限の規制は撤廃してはならない。
意見 運転期間について、2012 年に「原則 40 年、１回に限り、原子力規制委員会が認める場合は 20 年延長できる」と、原子炉等規制法に盛り込まれました。この改正にあたっては国会で与野党の議論がなされ安全規制として成立ししています。しかし、国会での議論を踏まえた前回の改正と違い、今回の改正は、国会での審議もされることなく経産省と規制委員会でのやり取りが行われただけで、それらのやり取りも不明朗なものです。 内容も、原発の運転期間を 60 年以上にすることとし、30 年を超えた原発については、運転開始から 30 年後を起点に設備の劣化状況を審査し運転延長の可否を判断するとし、これを 10 年ごとに繰り返すとしています。しかし、これまでも運転期間が30 年を超える原発に対しては、高経年化技術評価制度の下に 10 年ごとの審査が行なわれていましたので、何ら新たに大きく変わるものではありません。60 年以降の安全規制の内容は今後の検討というのでは無責任すぎます。むしろ、40 年というルールを緩めるための方便にすぎないとしか思えません。 老朽化した巨大な施設である原発の点
検は、その劣化状況を全て確認することは不可能です。また、検証できたとしても、構造上取り替え不能な機器や部品（ケーブル等）も多く存在することを考えると、老朽化した原発は廃炉にするべきです。原発は、建設当時 30 年と考えられて建設され、40 年越えなどは想定の範囲外です。60 年越えて運転している原発はありません。地震国日
本では、世界の他の地域に建設されている原発と同等に論じることはできません。ましてや、原発停止期間を、老朽化が無かったこととして稼働時間に加えるなど論外です。

- E317 -運転停止期間でも劣化が進むのは常識です。

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原子力規制法には、稼働 40 年を迎えた原発は規制委の審査に合格した場合に１回のみ、
最長 20 年の延長が認可されることが定められている。政府は、この規定を原子炉等規制法から削除し、安全審査や運転差し止め等による休止期間を運転期間から除外することで、実質的に 60 年超の稼働を可能にする方針で、法案を次期通常国会に提出する見込みだ。 本文書はこれを受けて作成されたものだが、これらの経緯は本文書では説明されていない。 また、10 年ごとの「高経年化対策」の実施は既に現行の規制に定められており、本文書には安全規制の強化につながる新しい内容は何も含まれていな
い。 重大な文脈を伏せた上で、あたかも規制を厳格化するような形式の文書を提案して意見を募ることは、国民に対して不誠実である。 事業者の劣化状況の評価点検も、規制委員会の審査も万全とは言い難い。現行の最長 20 年の延長も、元々は例外的に認めるとされていたが、実際にはほとんどの申請が認可されているのが現状である。 どんな施設であっても長年稼働させれば劣化は免れない。原子力発電所は性質上、他のどの施設よりも厳密な安全性が求められるのだから、老朽化した施設は必ず使用停止するのが当然である。決められた稼働期間は厳格に守られねばならない。 原子力規制委員
会は「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を示しているが、原子力規制委員会は、組織理念に書かれているとおり「2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために」設置された組織のはずだ。現行の規制は、2011
年の福島原発事故の反省から、2012 年に与野党合意で原子力規制法に盛り込まれたものである。これを削除しようとする政府方針に対して、規制委が何の見解も述べず容認するのは、組織の理念に反しているのではないか。 原子力規制委員会は組織としての責任を果たし、政府方針を批判し、現行の運転期間を厳守すべきである。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除することは危険でであり、絶対反対です。配管やケーブルといった部品の劣化もあり、４０年未満でも事故があるとも言われてもいます。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは減少し、精度は落ちます。一般的に耐用年数 40 年を超える器具や部品は皆無で、原発の稼働いかんにかかわらず経年劣化するもので、それらすべてが万全に更新され、細部にわたり老朽化評価をすることは不可能と思われます。
同様に原子力規制委員会の万全な審査も不可能と思われます。審査をしても安全性は担保できません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委
員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にするのではなく、自ら元データを確認し、事業者の検査手法に対して注文をつける厳しい審査に改善されることです。。
原子力規制委員会は、「新規制基準の考え方」において、原子力規制における安全性の考え方について、次のように述べている。「原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号にいう「災害の防止上支障がないもの」とは、どのような異常事態が生じても、発電用原子炉施設内の放射性物質が外部の環境に放出されることは絶対にないといった達成
不可能な安全性をいうものではなく、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が相対的
安全性を前提とした安全性を備えていることをいうものと解するのが相当である。 この安全性を具体的な水準として捉えようとするならば、原子力規制委員会が、時々の最新の科学技術水準に従い、かつ、社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情をも見定めて、専門技術的裁量により選び取るほかはなく、原子炉等規制法は、設置許可- E318 -に係る審査につき原子力規制委員会に専門技術的裁量を付与するに当たり、この選択をも委ねたものと解すべきである。」 この部分において、原子力規制委員会が、「社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情をも見定め」ることとされているが、原子力規制委員会は、「社会が容認する危険の程度」を、一般に問いかけたことがあるのか。多くの国民は、原発依存からの脱却を求めている。福島原発事故のように、住民避難を伴うような事故の危険性を容認している国民など一人もいない。今回のパブリック
コメントでも、原発事故の危険を回避するために、老朽原発の運転延長に反対し、運転開始から 30 年を経過していない原発も可及的早期に廃炉を決定すべきとの声が多数寄せられるだろう。原子力規制委員会は、このような切実な声こそ、真剣に受け止めるべ
きである。

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発電用原子炉施設の利用期間については、原子力の利用の在り方に関する政策判断につき、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解が示された。その後、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示され、これを受け、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規則を引き続き厳格に実施できるようにするための法的枠組みが示されている。 このことについて意見を述べます。１．発電用原子炉施設の運転期間についての考え方について、「利用政策の観点から」としたことは問題があり、反対である。 それは、福島原発事故後の国会の議論において利用期間について議論され当時の担当大臣の回答をみれば明らかであり、むしろ規制の側からの視点で原則４０年の規制は必要であるというのが当時の国会での合意である。２．安全性の確保について、「必要な安全規則」の厳格な実施によって保障されるかどうか不明
であるということであり、すなわち、かつて田中俊一原子力規制委員会委員長の安全性について約束するものではないと言われたことが大きな問題点であるように、「安全規則の厳格な実施」と言ってもそれで安全性が保証されるわけではない。政府は、「ゼロリスクではない」と言い始めたことは恐ろしいことである。 高経年化の原発の問題点
は、中性子の照射による脆化が心配されているところであり、４０年、６０年と経つにつれてその危険性は高まることは当然施あり、「未知への領域」への不安は圧力容器の破損を心配しなければいけないと専門家は指摘している。 こうした原子力規制委員会の規制がなくなり、電気事業法を所管する経済産業省所管による認可になってしまったらどうなるのか不安は高まる。福島原発事故の反省を教訓に行われてきた原子力行政に対する規制の強化の流れが、現政権による「老朽原発」の再稼働、延長によって原発への不安を高め、再びの過酷事故の発生を危惧しなければならないことをしっかりと考えてもらいたい。
該当箇所３行目 原子炉施設の利用をどのくらい期間認めることとするかについて、原子力規制委員会化が意見を述べるべき事柄ではない意見 利用期間の定めは原子力規制のひとつの重要な肝である。原子力規制をつかさどる委員会は、これについて責任ある見解をもつべきである。政策判断にゆだね、期間延長によるリスクを評価しないのは、規制委員会の責任の放棄と考える。該当箇所８行目 原子炉等規制法に定める必要のあ
る法的な枠組みは、以下のとおりである意見 以下のとおりと記されているのは、延長や変更の場合、計画書を出して認可を受けるというものになっている。事業者の申請を規制委員会が追認し、事故後に安全を期して定めた運転期間の延長を認める道をひらくことになると恐れる。自然災害が予想を超えたものだったように、経年劣化も計画どおりに進むとは限らず、事故が起こった時の過酷な結果を考えると、運転期間の延長を認めるべきでないと考える。意見 そもそも、原発を地震国日本に導入したことが間違い- E319 -E1277

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であった。規制委員会の使命は原発の事故リスクゼロを目指して低減させることにあるはず。すぐにすべての原発を撤去することが無理としても、徐々になくしていくためにも、運転期間の定めは重要であり、厳格に規制してもらいたいと考える。
原子力規制委員会が、「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとすかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断」だとの見解を示していることは誤りであり、原子力規制委員会が果たすべき役割をはき違えている。 原発の運転期間を最長
40 年間と定めたのは、福島原発事故による甚大な被害に直面し、その反省をふまえて、
原子力利用を「抑制」することを政策として判断したからであり、だからこそ、原子力規制委員会が所管することとなった。 原発依存度の低減はエネルギー基本計画にも定められてきた。エネルギーミックスにおいて、原発を 20-22％利用するという、まった
く実現性のない数値もエネルギー基本計画に示されており、そこに根本的な矛盾があったが、今回、岸田政権が原発の最大限利用という「本音」をむき出しにしてきたことで、「原発依存度の低減」は言葉だけの目くらましだったことが明らかになった。この状況において、原子力規制委員会が、水面下で経産省側とも打合せをした上で、原発運転期
間 40 年に関わる規制を撤廃することは、原子力規制機関としての背信行為であり、原発回帰へのチャンスを狙っていた原発推進勢力のための地ならしをしているにすぎない。このような経緯をみても、運転開始後 30 年を超えて運転する原発について、事業者が提出する「長期施設管理計画」を原子力規制委員会が審査し、認可するという手続きを信頼することはできない。 事業者側の計画に対して、原子力規制委員会として、もっともらしい意見はつけたとしても、最終的には認可し、原発運転期間の制限が形骸化し、老朽原発の事故によるリスクが拡大することになるに違いない。 原発運転期間に関わる規制を撤廃しようとする今回の原子力規制委員会の手続きに強く反対する。
運転期間を原則 40 年とする規定は福島原発事故後の 2012 年に安全規制として導入されたものです。これを変更することには反対です。老朽化の調査には限界もあり 実際長く使用した原子炉の関係部品等に劣化の報告もあります。安全規制が安全神話に陥らず機能するためにも現行の 40 年の規制を残すべきです。
福島原発事故を反省するのであれば、運転の原則４０年は原子炉等規制法にあることは確かで、山中委員長によるゆがんだ解釈、詭弁により電気事業法に移行することは、今後の法解釈において、前例として大きな禍根を残すものであり絶対に許されない。よって、正しい判断によって、原発の運転期間の原則４０年規定を原子炉規制法から削除すべきではない。
４０年を超える運転に反対します。元々、設計段階で耐用年数が４０年とされています。
電力会社は当初、４０年を過ぎれば廃炉の方針だったと聞いています。経年劣化は、あらゆる機械や金属製品に避けられない性質とも聞きます。まして、原子炉は、稼動中中
性子を浴び続けることで、厚い鋼板も傷つくと言われます。放射線の強い内部の状態を本当に検査することなど不可能と思われるので、審査合格とされても信じられません。
また、運転休止中でも自然劣化は進むと思われるので、まして、６０年を超えても運転し続けるなど、周辺住民の命や健康を無視した暴論と思います。絶対に運転延長はすべきでありません。
原発の耐用年数は 40 年で作られており、原子炉の中は常に核分裂反応が起こり、その際に出る中性子線は原子炉本体を脆弱化します。鋼鉄で作られた原子炉は劣化し、ガラスのように脆くなります。定期検診により脆弱化を調べているはずだがが結果をはっきり事実として出して欲しい。

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原子炉の長期にわたる運転によって、もともと施工された当時から中性子脆化により一様に劣化しているわけではないことは明らかで、亀裂等から大事故に及ぶ可能性は大きく増している。２０１２年の国会答弁にあるように「長くても４０年」ということは技術的側面から明らかであり、原子炉等規制法に基づいて運転期間を原則４０年とする規制を削除すべきではない。
原発は耐用年数を 40 年として設計されており設計耐用年数を超える使用は危険です。
原子力規制委員会は残念ながら、事業者の暴走を規制するのではなく、事業者の実験データによる申請を精査することなく鵜呑みにしてきました。よって原子炉等規制法に基づいて、より厳格な（世界一厳しいと言っているのですから）審査が必要です。よって運転期間延長に関しては原子炉等規制法から削除することなく、厳格な規制を原子力規制委員会が行うことを維持すべきです。
・運転期間を原則４０年一回かぎり６０年延長可とする規定を変えないで維持すること。 炉規法の中にこの規定があっておかしいことは何もありません。福島原発事故の経緯を削除するべきではありませんから。 また電気事業法にこの規定を移管する意味がありません。原発は民営で行われてきたものなのであって、経済産業省が延長を求めることそのものが安全性を揺るがすことになります。・厳格化をした、という評価がおかしいのです。 ６０年目以降の１０年回の検査を新設するということは、規制緩和に他なりませんから。・プロセスについて。一旦ご破算にして、このプロセス自体を、規制委員長人事から委員各員の互選でやり直してはいかがでしょうか。 規制委員長の交代人事じたいが今回の移管の出来レースの配役づくりであったかのように見られかねません（不信感満載です）から、原子力規制委員会の人事をやり直しして、公正な独立機関としての立場を立て直す必要が出てきたと考えます。規制庁の人事自体も、環境省からの移行となる人事がどうして行われていないのか？経産官僚の植民地となることは避けるべきであろうと思います。
運転期間を原則 40 年間とする規定を削除することに反対します。安全のために維持すべきです。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。手を抜かないでください。
コメント第 1 項（責任の放棄を認めないということ）：運転期間の定め（40 年ルール）
は、「安全規制」として原子炉等規制法に盛り込まれたものである。これを「利用政策の判断」と表現して規制を緩めようとする行為は、本来国民の利益に供するべき、安全行政を放棄するものである。反対する。第 2 項（老朽原発立地、関連地域人々に対する補償のルールを予め定めるべきである）：第 1 項に示したことを大前提として、さらに、
何が何でも政府がこれを推し進めるというのであれば、それによって将来不利益を蒙る
リスクの高まる、老朽原発立地地域の人々に対する責任をどうとるのか、特に、予想される、事故による不利益の補償のルールを定めるべきである。第 3 項（技術的に起こり得るトラブルを事前に statement として示すべき）：第 2 項に関連して、どうしても、
この緩和を行うのであれば、技術的にそれがなぜ、どの程度安全といえるのか、いえな
いのか、に関する技術的なエビデンスをあらゆる観点から予め示しておくべきである。
これは、第 2 項に述べた、「補償」について、政府や関連機関が義務を怠らないことを約束する証として、最低限の役割を果たすうえで必要になる情報だと考える。要するに、何かが起こった時の、評価の道すじを公けに、事前に示しておく、ことにより、事故の評価の透明性を高める制度を埋め込むことを求める。
今までで、運転４０年を経過した原発に関して、一度限り２０年間延長することについて最終的に不承認としてきたことはない。このことから見てもさらに厳しい規制が原子- E321 -E1289

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力規制委員会によって行われるべきであり、運転を原則４０年とする規定は原子炉等規制法から削除すべきでなく、規制委員会の審査の内容もそれに則って民意に問われるべきである。
政府の方針が原発推進へ転換していますが、もし原発事故を起こしてしまった場合、被害者全員に賠償することを踏まえていますか？賠償する気があって話を進めていますか？現に福島県には、電力会社の組織的虚偽によって騙され一度も賠償されていない会
社があります。原発事故の始末も出来ない体制で新たな計画を推進している場合なのでしょうか？地元ではちょっとした騒ぎになっています。単に推進事業に賛成とか反対とかの話ではなく、万が一の場合に責任を取れない国や組織がやるべきではないということです。このような案件を無視し解決しないまま強行するとなれば騒ぎは各地で大きくなっていくことに疑いの余地はありません。
原子力規制委員会は残念ながら、事業者の暴走を規制するのではなく、事業者の実験データによる申請を精査することなく鵜呑みにしてきました。よって原子炉等規制法に基づいて、より厳格な（世界一厳しいと言っているのですから）審査が必要です。よって運転期間延長に関しては原子炉等規制法から削除することなく、厳格な規制を原子力規制委員会が行うことを維持すべきです。
経年劣化は思わぬ事態を招くのではないでしょうか。そもそも原子力発電所はリスク管理が難しく、些細な見落としでも重大な事故につながる可能性があると思います。小さな地震が日常の日本で、その小さな揺れが劣化に影響がないと言えるのでしょうか？大
地震が近いと言われる中で、私たちの暮らしを奇跡に委ねるわけにはいかないと思います。40 年でも心配なのに、それを 60 年まで引き上げる安心材料がないです。規制委員
会は市民のいのちを守る立場でもっと厳しく電力会社に対応してください。
原発の設備や機器の設計寿命は 40 年です。原発の停止中でも、様々な部品の劣化は進みます。設計自体も古くなり、交換不可能な部品が出てきます。原子力規制委員会の審査にも問題があります。老朽原発の運転期間延長には絶対反対です。脱原発への道すじを示してください。
原発の耐用年数を超えて使用する案は現在の原発に適用されるが、福島原発を始め日本の原発は様々な自然災害を受けている。通常使用による劣化も危険だが、自然際が地震や台風による大風や塩害など思わぬ被害を受ける原発が多い。通常経年劣化に加えさらなるリスクを災害大国日本の原発は受けている。経済効果だけを見る耐用年数の超える使用は大変危険であり、被害とその補償を考えると莫大は費用が生じて電力会社の負担はさらに増加する。やめるべきだ。
「原則 40 年」という原発運転期間の規定を削除することに反対です。安全を守るための規定として決められたルールを変えるということは、安全性を今より軽視するということにほかなりません。運転期間と老朽化／安全性の関係は変えようがなく、運転期間を実質延長するならば、それは「安全性が低下しているものを、頬被りしてだましだまし使う」だけです。人の安全に対する責任を放棄しています。また同様に、休止期間を運転期間から除外することにも反対です。運転を休止していることは、老朽化等が進まないこととイコールではありません。それが事実である以上、これもまた安全性に対する責任の放棄になります。そうした安全性に関し「30 年超の運転に際して、10 年を超
えない期間ごとに長期施設管理計画（仮称）を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける」ことで対応するということに、規定上は一応なっているのかもしれません。しかし、その原子力規制委員会の審査は、老朽化してきた原発の評価を 100％適切になし得るも- E322 -E1295

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のなのでしょうか？ 安全性を 100％確約できるものなのでしょうか？ そうは思えません。これまでもすでに、原子力規制委員会の審査は、事業者の申請をそのまま通すだけの手続き的なものになっており、本当の意味での安全性評価ができているとは到底思えないからです。もし仮に、原子力規制委員会の審査が、科学的、物理的に適正なものであったとしても、人間のすることには限界があります。原発の事故は起こりました。
ひとたび事故が起これば、その影響は広範にわたり、人の命や生活を根こそぎ奪うものになります。福島の事故から 10 年以上経過した今も、復旧とはほど遠い生活をしている人がいます。生活できなくなった人すらいます。今回の規定削除は、そういう状況を繰り返しかねないものです。反対します。
４０年前の電子機器で現在も同じように使用しているものはありません。コンピュータ
システムに関しては最も時代遅れになっているはずです。一切取り替えのきかない原子炉容器が４０年後の技術をもって開発されているはずがありません。また、４０年前の技術評価と現在の技術評価が明らかに違います。隅々の機器に至るまで同様で老朽化しており、これ以上耐えうるものではありません。このような巨大プラントを使い続ける
ことは、福島原発事故のような大惨事を招きます。運転は原則４０年とする原子炉規制
法の内容を削除することに絶対反対です。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定は、絶対に削除するべきではない。「高経年化」とは、老朽化のことにほかならない。原発が老朽化すればどうなるか、原子炉圧力容器が中性子をあびてもろくなる中性子照射脆化のみならず、各部品や材料の経年劣化も起きる。交換不可能な部品も数多くあると聞いている。古くなれば「危ない」としか言いようがない。そもそも、「40年ルール」がつくられたのは、設計寿命が 40 年であったからだと理解している。設計寿命が後から延びる筈もなく、運転期間延長について合理的な理由はない。また、運転期間については、運転停止期間を運転期間から除外することができるとする規定が、経済産業省が所掌する「電気事業法」に盛り込まれると聞いているが、原子力規制委員会の責任放棄ではないだろうか。経産省は、原子力を推進したい産業界の側に立つ省であり、安全について厳しく管理することを期待することは間違いである。この文書に書かれている安全規制は、従来の焼き直しに過ぎず、運転期間を延長できるような知見が書かれている訳ではない。部品の経年劣化は止めようがないので、30 年を経過した原発
は、すみやかに廃炉に向けて作業にとりかかるべきだ。
日本の原発は安全だと言われていましたが、未曽有の大地震が起こり、福島原発事故が起きました。人間は自然の大きな力の前では、為す術がないことを思い知らされました。
その後、事故の教訓をふまえてできたのが、40 年ルールだということです。そのルー
ルをもっと厳格化するという話ならともかく、このルールを削除するとはあり得ないとおもいますし、原子力を規制する側の方々が、削除を言い出すとは、規制庁の存在意義まで問われることだと思います。人間も年をとればとっただけ、身体のメンテナンスにかけるお金や時間を増やして気に掛けます。ましてや、地震の多いこの国で、また同じことを繰り返さないためにはお金と時間をかけて安全対策をしていくことが大事です。
費用対効果が得られないのであれば、廃炉に導くことが規制庁のお仕事だと思います。
日本の国で安心して暮らせるために、どうぞよろしくお願い致します。
前書き：原発の利用期間の定めは政策判断だとする下りは、規制委が政府の下請け機関であることを吐露するものであり、原発の安全性に関わって政府からは独立した機関である規制委員会の役割を放棄したものと言わざるを得ない。原発の利用政策判断に沿っ- E323 -E1299た原発利用期間延命は、原発の安全性を高める観点から、認められない。1 から 7：10
年ごとの長期施設管理計画の策定と規制委の審査・認可は、東電を初めとした電力事業者の策定した計画からの数々の逸脱の露呈と、それを見抜けず認可してきた規制委のずさんな認可審査の実態からして、これらの措置が安全性を担保するには不十分。規制委
並びに規制庁の規制能明らかにするべき。明らかにするべき。5 から 8：劣化評価の具体的基準が不明確なまま、劣化の管理の措置、と言う文言だけが踊っている。劣化事象の進展とその危険性に関する科学的評価を明確にするべき。現在の劣化事象に関する科学的評価は様々な知見・意見があり、容易ではないが、だからこそ、重要な視点は、原発の安全性とは何か、と言う原点に立って、劣化事象を解析するべきである。 特に、中性子照射を絶え間なく受ける原子炉格納容器は部品交換出来ないのだから、挿入されている試験片を取り出し、劣化状況を確認するとして、それで十分だとする科学的根拠を示されたい。 言うまでも無いが、一件の重大な事故の裏には、数多くの軽微な事故が隠されているとする、ハインリッヒの法則は、とりわけ、原子力発電所を扱う関係者
は心に銘記するべきである。
【意見】令和４年 12 月 21 日原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」を、以下のようにあらためるべきである。「１ 運転開始後30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。」を、「１ 運転開始後30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。この認可は 1 回を限度とする。」にあらためる。【理由】 2012 年福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。 運
転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、「安全規制として導入」
されたのであって、「利用側の政策」などではない。（参議院予算委員会平成 24 年 2
月 7 日国務大臣細野豪志説明「これまでそうした期間というのは設定をされてまいりませんでした。…そのようなことは…この原発の事故を受けてやはりもう認め難い（。）四十年とした根拠でございますけれども、まず、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化・・・によって圧力容器が弱くなります。・・・急激に冷めた場合にどの温度で原子炉が危なくなるかという分析をして・・・これが四十年という辺りで例えば百度ですとか八十度まで下がると脆化をするという、そういうデータがございます」）。 この趣旨に照らして、令和２年７月 29 日規制委員会の「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」という見解自体が法令を曲解した独自の見解であり、原子炉等規制法の趣旨および原子力規制委員会設置法に違反す
るものにほかならない。原子力規制委員会が、運転期間についての規制の削除を容認す
ることは、その職責を果たさない背信行為であり、責任の放棄にほかならない。 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われてきており、今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではない。 また、事業者の点検や老朽化評価には限界がある。老朽化す
ればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくる。また、原子力事業者には技術者倫理が欠如しており、ごく最近であるが 2023

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年 1 月 19 日にも、東京電力ホールディングスは運転開始 30 年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発 3 号機の審査書類に、149 カ所の「誤り」があったと明らかにしている。そのうち 131 カ所は、「誤り」どころか「捏造」であり、すでに審査を終えた 2 号機の記載内容を流用していたというものである。このように偽装された審査書類をベースに行われる原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りである。少なくとも運転期間を原則 40年とする現行の規定を残すべきであり、よって【意見】のようにこの文書を改めるべきである。
廃炉が決まった原発を、次世代への立替に開発・建設を国で支援すべきではないと思います。そもそも、国民の税金を投入し、しかも多額の資金を使うというのに、大して説明もせず理解も同意を求めることなく、パブリックコメントで終わらせるという曖昧な行為が大きな間違いです。2011 年自然災害である大地震により原発事故が発生しました。責任を受け止めることもせずに、ここまで来ました。何かが起きてからでは遅い。
国や電力会社は被害者や自治体に対して詫びることもなく、責任を負うこともせずにいた方々や組織を信用できるでしょうか。運転期間を４０年から６０年に延長したことも、全く理解できない。無駄に安易に国債を発行することも理解できません。エネルギ
ーの政策の立場なら、原発に固執することなく、B 案、C 案と選択肢を考えるべきです。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。福島原発事故の問題が１０年以上経った今も数多く残され、今後さらなる巨大地震や安全保障リスクが懸念される中、原則 40 年の規定を削除することは、多くの国民の意に反しており、大変無責任です。
安全規制の考え方について、福島第一原発事故後、国会事故調査委員会で規制の虜と言われた原発事故からの反省のもとに、原子力安全規制のための担当組織は、原子力事業
所轄-推進の経産省から切り離し、独立の環境省の外局として原子力規制委員会がつくられた。このことは、原子力規制委員会設置法第一条の一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」という記載からもわかる。つまり、利用推進と規制の分離がまず原子力安全規制の基本であることだ。また、その組織には、設置法 13 条に原子炉安全専門審査会と核燃料安
全専門審査会の二つの審議会を置くことが定められた。例えば、原子炉安全専門審査会
は、原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議してきたはずである。規制委員会は、
福島第一原発事故の経験による反省を忘れず、利用推進側の科学的に根拠のない願望にくみせず、まずは、自らの「原子力安全規制という立ち位置をしっかり認識すべきである。規制委員会が原子炉の利用期間は、政策判断であり、規制委員会が意見をのべる事
柄でないとの見解の立場にたつことは、原発事故の反省を忘れ、安全規制の立場を失って運転が計画されていく危険がある。規制委員会は、設置法の目的を遵守し、真摯で科学的な立場に立ち、安全規制に基づいた利用期間を含め具体的に、利用推進側に対し示さなければならない。これは、規制委員会の公的立場であり、原子力事業の安全確保を果たすための国民への約束-任務-義務である。 実際、日本の原子力発電所の老朽化
高経年化は進んでいる。平均稼働年数が 33 年になるという。耐用年数が 40 年としても設計寿命 30 年と言われてきたことからすると、いつ廃炉となってもおかしくない状況だ。日本の原発のいままでの事故による故障か所を印すると、ほとんどに印されるという。重要な機器でありながら補修や取替が困難な機器に、材質の劣化などが原因で重- E325 -大な機器の低下が起こることが老朽化の一つの大きな問題だ。だから、原子力発電所の材料の選定は重要だ。原子炉の本体である圧力容器などに利用する鋼材の放射線影響は利用期間に大きく影響される。圧力容器の時間が経つことによるもろさの変化を確認するために、サンプル監視試験片がいくつか原子力圧力容器に挿入されているが、30 年
利用の圧力容器に入れられた監視試験片は、そのもろさ係数は 60 年余の係数を示したという。それらの状況は通常定期検査でしか確認できない。圧力容器の破壊はあってはならない事故だ。そのような事故ー福島原発事故の再現を避けるためにも 40 年の運転
期間の延長の判断は慎重にも慎重を期すべきである。ましてや、明確でない余分な運転期間の延長などは、危険機会が増えるとともにコストにのみ気が入っていて発電所全体の注意が散漫になるおそれがあり、延長すべきではない。

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原発の運転期間延長について、そもそも一つのスタンダードとされている 40 年という期間、一般的な機械であっても故障や問題無く動き続けるものはほとんどない。原発のような複雑な構造、複数の部品から成り立ち、莫大なエネルギーを内部で起こす機械ならなおのことである。仮に長期間運転を続けるとするならば厳格で定期的な検査が行われるべきだが、東京電力による他プラントでの検査資料の流用や関西電力による不完全な監視試験片取り出しのように、既に杜撰な検査体制が明らかになっている。また事業者による検査結果を受け付ける原子力規制委員会も元データを参照しないなど、原発を利用する側に対し規制する側としての厳格さを徹底していない。事業者も政府も安全性を第一に優先すると謳っておきながら、安全性を蔑ろにするような現実の行動がされている点で、この先十数年も無事故で運転を継続できる確証はどこにもないと考えられる。そのため、どの原発に関しても運転期間延長を認めるべきではない。
私は、地域で、反原発の市民運動に参加していますが、これまで、そもそもただでさえ危険な原発の運転期間を、とにかく最低限安全性を確保しようとして設定された 40 年を、停止期間を算入して 60 年以上の認可をしたり、高経年化原発については 10 年を超えない期間毎に審査して 60 年以上の運転可能にしたりしようとする今回の対策は、非常に問題があると思います。停止期間の劣化を軽視し、監視試験片の獲得不足など、当初の原子炉設計・建設時の有限期間をないがしろにして、危険を増幅するもの以外の何物でもありません。まず、このことによる「安全性の低下」あるいは「リスクの増大」
を明言、言及するべきです。私は、チェルノブイリ原発の事後を見学してきました。事
故後の福島にも 3 度行きましたが、両者とも事故の大被害とその後始末の苦渋は誰にも明らかです。ロシアのウクライナ侵攻下の原発の存在自体の危険、さらに日本が地震国であり大震災の可能性が予告されていることを考えるとき、日本の原発がこれに耐え抜いて、住民の生命と生活の安全が「確実に保証」されると考えること自体「科学的志向では」ありえません。運転期間の延長を可能にする対策には反対します。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。老朽化評価には限界があります。老朽化す
ればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。まず、十分な国民的議論を踏まえるべきです。
私たち生活協同組合パルシステム神奈川は「生命を愛しみ 自立と共同の力で 心豊かな
地域社会を創り出します」を基本理念として、神奈川県で活動している生活協同組合です。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、2012 年に「エネルギー政策」を制- E326 -E1307

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定するなど、持続可能な社会の実現を目指して活動しています。これまでも事業活動や組合員家庭における省エネルギーの推進、脱原子力発電運動、地域と協同した再生可能エネルギー普及活動に取り組んでまいりました。当組合のこれまでの取り組みを踏まえ、以下の 4 点の視点から意見を申し述べます。(1)原子力発電の稼働 60 年の延長については、科学的知見がなく、十分な検証がなされていない。(2)再生可能エネルギーを中心とする「エネルギー基本計画」と大きく矛盾するものであること。「核燃料サイクル」の取り組みは破綻しており、放射能の廃棄物処理方法が確立されない中でさらに推進することに大きな問題がある。(3)原子力発電は安定的で安価なエネルギー供給源ではなく、原子力発電の推進により電気料金が安価になることにはつながらない。(4)脱炭素社会に向けて、石油、石炭、ウランなど海外からの輸入資源を必要としない、再生可能エネルギーにシフトすることが改めて必要である。１．国民的論議もなく、科学的・技術的な担保がない安全規制は受け入れられません。2012 年、東電福島第一原
発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に運転期間を「原則 40 年、最長 60 年」とする規定が盛り込まれました。稼働後 40 年を超える発電用原子炉に対する事業者の点検や老朽化評価には限界があり、原子力規制委員会の審査により科学的・技術的な安全性を担保できるのか不安が残ります。そのような中、原発活用を前提とした運転期間延長について丁寧な国民的議論もなく、わずか 3 か月余りで拙速に容認された安全規制は受け入れられません。２．運転期間を原則 40 年とする現行規定を堅持すべきです。運転期間 60 年以降の発電用原子炉に対し安全性を確認する具体的な方法は示さず、点検方法など詳細な検討は先送りされました。これまでも、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化対策制度として 10 年ごとの審査が行われており、今回の制度により安全規制を厳格化したわけではありません。老朽原発は原子炉の耐久性など未知数な点が多く、世界でも 60 年超運転の前例はありません。したがって、運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。以上
原子力発電所は、３０年を経過したものは全て廃炉にすべきです。経年劣化の事故への影響は、データではわからないことが多く、放射性物質で汚染されている重要箇所は開けて見て確認することすらできません。普通の機器とは違います。また増え続ける放射性廃棄物を可能な限り少なくすることが将来的なコスト削減になります。安全面からも経済面からも、延命は愚策です。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
高経年化した原子炉から、安全な方法で修繕するのでなく廃炉としていくことが、今後- E327 -のエネルギー政策として一つ上げられると思います。原発由来のエネルギーから脱原発の方向へ福島第一原発事故を経験した日本が先駆けて行っていくことが重要ではないかと考えます。地球環境をこれ以上汚染しないためにも脱原発の方向が望ましいいと強く思います。

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＊運転期間を原則 40 年とする規定削除の反対します：3・11 の原発震災をの教訓を踏
まえて 2012 年に原子炉と規制法の盛り込まれた規定です。＊科学的・技術的に危険性が増加する事は当然です。40 年越えの家電を考えると分かりやすいと思います。原子炉は放射線による影響での脆化も進みます。人による点検や老朽化評価には限界がある
事は原発での様々な事故の事例で明らかです。＊原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「鵜呑み」で行われてきました。 自ら幅広いデータを再確認する事もなく判断する事に危機感を覚えます。
1 頁 1？3 行目「原子力の利用の在り方に関する政策判断に、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。」としているが、災害多発国「日本」の国民の為、危険な原発を利用するのはダメだと、率先して規制するのが規制委員会の役割ではないのか。
◎「高経年化した発電用原子炉に関する安全規則の概要（案）を撤回し、原子炉 等規制法を守り、40 年ルールそのものとして運用してください。・原子力規制委員会は福島原発事故の後に、独立した第三者機関として作られました。福島事故以前に「規制の虜」と言われたような、原子力事業者と規制側の「癒着構造」を反省してできたものです。・「原子力の利用の在り方に関する政策判断に・・・原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」←逃げないでください。規制委員会が相対するのは、事業者だ
けでなく、原子力行政にかかわることも含めて、安全性を第一に「規制」の側から意見を述べるのが、本来の役割のはずです。・「運転延長」はこれまでの原子力行政の大きな転換であり、安全の側から「規制」をするのが委員会の仕事です。まして、原子炉等規制法に 40 年ルールは文書化されています。この原子炉等規制法を責任を以って順守させるのが規制委員会のやるべきことです。それを原子炉等規制法から削除して経産省管轄の「電気事業法」に組み込むなどとんでもないことです。それこそ、規制委員会発
足の意義である「推進」と「規制」の分離ではなく、一体化してしまうことです。・設計時に、耐用年数を考慮して製作されるわけで、４０年を目安に設計された「古い」原
発を、後から、「例外」としていた 20 年延長を当たり前のように認め、さらに、停止期間を除外して 60 年越えを目指すなどととんでもないことを、本当に、規制委員会は認めるつもりですか。停止期間中には原子炉は劣化しないなどと、「科学的・技術的」考察が大好きな規制委員会の見解とは思えません。 「中性子照射脆化」はまだ、未知の部分もある領域で、「規制」の側が「安全側」「保守側」に立って規制しないで、一体何のための規制委員会なのですか。
原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 20 日生活クラブ生活協同組合奈良「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラブ生活協同組合は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁- E328 -判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部
品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島
第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではな
いでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。
今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブ
はこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上

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1. 将来、国内でエネルギーを安定供給できるのは再生可能エネルギーであり、原発ではない。エネルギー安定供給は重要な視点だ。しかし、原発の稼働は海外のウラン依存が必要となる。もちろんウラン燃料サイクルという願いがあるが、これはまだ実現していない。2. そうした視点から、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制について考えると、40 年廃炉の方針を変更すべきではない。3.原発の停止した期間は、むしろ劣化が進む。その期間を延長するのは、科学的根拠にかける。4.「エネルギー政策は国家なり」と言われるように、原発の問題は、今後日本の未来に関わる重要な方針だ。決定のプロセスや期間が短すぎる。もっと国民や有識者の意見を入れて、熟議して決める
べきだ。

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原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 20 日 23 区南生活クラブ生活協同組合「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち 23 区南生活ク
ラブ生活協同組合は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に- E329 -E1316

断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60
年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形
にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については東京電力福島第一原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず、審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。
交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40
年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員
は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することにな
るのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、
原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員
会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブ生協・東京はこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する意見意見の対象となる案件「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」 意見／理由＜該当箇所＞ 頁 行目 1 ページ 8 行から 15 行目＜内容＞この文書では、運転開始
後 30 年を超えて運転する場合、10 年を超えない期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならない、としています。つまり、- E330 -E1317

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40 年以上運転できることになる。しかし、2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。
審査をするから安全性を担保できるということは難しいと思います。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。政府の考えに追従す
るのではなく決められた事を守る役割を果たして下さい。
【意見概要】2012 年、福島第一原発事故の教訓である原発の利用と規制の分離を踏まえ原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。また、安全性の懸念や放射性廃棄物の最終処分等の問題解決の見通しがない中で、原子力発電所の運転期間の延長を実施すべきではありません。【意見詳細】
意見募集要領にある「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場
合でも高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を適切に実施できるようにするため、法的な枠組みを原子炉等規制法に定める予定となっております。とは、運転期間に関するルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込むと理解します。このことは、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになります。2011 年福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、40 年以上の運転を原則として認めない運用にしたことは、30年ないし 40 年を設計寿命とした技術的事実をふまえたものです。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。事業者の点検や老朽化評価には限界がありますし、リスクを高め老朽化対策等のコストも増大していきます。安全性への懸念や放射性廃棄物の最終処分などの問題解決の見通しが立っていない中で運転期間の歯止めない延長はすべきでありません。
「発電用原子炉」は当初 30 年を耐用年数として安全規制が策定されたはず。30 年を超える「発電用原子炉」が増加してきて、設置者は安全性よりも経済効果のみを念頭に耐用年数を 10 年を限度として延長する方向に動いてきた。政府も地球温暖化対策として
手っ取り早く既存の「発電用原子炉」を利用する策が良いとして利用してきた。このままでは、安全性は二の次に経済効果だけで、未来永劫 「発電用原子炉」を利用が続く
懸念れがあり、恐ろしい方向に向かっているとしか思えない。また、福島の事故で一時的に「発電用原子炉」の耐用年数の延長にはわずかながら歯止めがかかっていたが、昨年のロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機で、原子炉の安全性よりも経済効果がより重視される風潮が強まっているようで看過できない。以上の観点か
ら、「発電用原子炉」の耐用年数をさらに延長させることには、賛成できない。
意見 概要（案）では、従来の「40 年ルール」を原子炉等規制法から電気事業法に移し、「運転停止期間をカウントに含めず 60 年を超える運転を認める」ことを前提としており、安全優先の従来の「40 年ルール」を残すべきである。理由原子力規制委員会の見解に、「長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する」劣化事象があり、- E331 -E1322

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「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。」（2020 年 7 月 29 日）とあるように、元々規制委側が「安全規制」の一環として、事業者側の要求を拒否した経緯があり、運転停止期間をカウントに含めた上で「40 年ルール」は定められれている。運転停止期間をカウントに含めた場合、例えば、10 年間停止していれば、60 年どころか、70 年の運転をも認めることになり、原発の危険性は益々高まるものであり、安全優先の従来の「40 年ルール」を残すべきである。
脆性遷移温度を調べる試験片は稼働を 40 年しか想定してないのではないですか。危険なことは止めて原則 40 年稼働をしっかりと守ってください。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。そもそも科学的根拠に基づいて 2012 年に安全規定として導入されたものです。建屋ばかりでなく配管や配線、また高放射能で確認することのできない箇所の安全はいったい誰がどうやって確認するのでしょうか。極めて不安です。サッカーで言えばゴールを動かすようなものです。
福島事故から 12 年になりますが、未だに誰一人責任を取っていません。こんな無責任なやり方は認められません。直ちに撤回すべきです。
原子炉の運転期間を原則 40 年とする規定を変えるということを報道で知りました。原
子力を利用している諸外国でも 60 年以上使っているところはない、とも報道されていました。経年劣化はどんなものでも常です。仮に厳しい検査を課したとしても事故が起
こりうるリスクがあまりに高すぎる制度だと考えます。運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。この制度ではどの国も経験したことのない、想定することもできない事故が起こりうるかもしれません。「想定外」はもういりません。政府
は福島原発事故という「想定外」を一度行った以上、原発の利用は慎重であるべきで、国民の安全安心を守るという責任を放棄している制度といわざるおえません。
どうして原発にそれほどにまで固執するのか理解できません。安全性の面から、さらにはコスト面や、安全保障面においても、原発はなくしてゆく方向がよいはずです。さらに日本は地震が多く、海に取り囲まれ津波の危険もあります。使用済み燃料問題もあります。原発を使い続けたい理由が全くわかりません。
原子力規制委員会の、令和２年７月 29 日の「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を撤回し、福島事故後事故を教訓に策定された立法の経緯を尊重し、現行制度である「運転期間延長認可」の原点である「40 年で原則廃炉」、「例外中の例外としての 20 年延長」を再確認し、遵守すべきである。そのため、項目１および２は 30 年以降 10 年ごとの審査で、期間が定められておらず、無制限に運転期間が延長でき、「40 年で原則廃炉」、「例外中の例外としての 20 年延長」の改変であるとの考えられ、項目１および２は撤回すべきである。
電気ケーブルの劣化について「性能規定だけで、具体的な数値の基準はない」と規制庁は認めています。また、電気ケーブルの問題で、一次冷却材喪失事故時の蒸気暴露を模擬した実験で、絶縁抵抗が初期に 1/100 万以下に急速に低下している結果を規制委員会がまとめています（ＮＲＡ技術報告 2019.11)。しかし、これらを審査や基準に反映することもなく、「高浜１号の電気ケーブルは 106 年大丈夫」という関電評価を鵜呑みにして、20 年延長を認めています。このようにずさんな安全性確認で、40 年超え、60 年超えの運転を認めることはできません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除せず、残しておくべきです。専門家の話では原発は 40 年稼- E332 -E1329

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働を前提に設計されていて、本来、安全を考えれば原発は 40 年で廃炉すべきものです。
それを越える年数が長ければ長いほど劣化が大きくなり事故のリスクが高くなります。
40 年を越えて運転して絶対に事故が起きないとは誰も保証できないはず。世界最長の運転期間はインドのタラプール原発 1、2 号機の 53 年で、60 年を越えて運転できたものは 1 台もありません。それなのに、60 年に停止期間を上乗せして運転するとは・・・
停止している間も経年劣化は起こっているはず。どんなに審査チェックしてもリスクをゼロにすることはできません。福島原発事故は、未だ故郷に戻れない人々が多くいます
が、吉田所長を始め現場の人々の献身的な努力により、まだ運よく被害を小さくできたのであって、今後原発事故が起きれば、もっともっと大きな被害が出ることは十分考えられます。そうなったら、日本は二度と立ち直れないかも知れません。40 年廃炉で原発を減らしながら再生可能エネルギーを増やして行くとともに電力システムを進化させ、2050 年には電力の 100%を再生可能エネルギーで賄うことを真剣に考えるべきです。今から、しっかりとした目標、計画をたて、計画的に実施していけば可能なはずです。
原発は福島原発事故でも分かるようにどれ程に科学的に技術的に対策を施しても原発事故をくい止める事は出来ません。原子力規制委員会も原発は安全であるとは言えないと言っていますし、事故は起こり得ると見解を示しています。 原発は基本的に４０年を耐用年数として原発は設計されています。６０年以上の稼働年数の原発は世界に一つもありません。 また、何時、巨大地震が原発を直撃してもおかしくありませんし、その場合は間違いなく日本の国土は放射能で汚染され、国民は国外に避難しなくてはなら
なくなります。 科学的・技術的に原発の事故が起きないようにすることは不可能なことなのです。 日本が危機的な放射能汚染事故に襲われることが想定される以上、一刻も早く原発の停止をしていかなくてはなりません。 日本国民は原発の危険性をよく理解していますし、全原発の停止を望んでいます。
運転期間 40 年が経過した原発については、「電力の安定供給の選択肢確保への貢献」などを条件として延長の判断がなされることになっています。明記はされていません
が、経済産業省が認定を行うものとみられます。 運転期間については、東日本大震災
後の法制度（安全規制等）の変更に伴って生じた運転停止期間（審査・準備期間を含む）、
行政命令等に伴って生じた運転停止期間、裁判所による仮処分命令等に伴って生じた運転停止期間（上級審等で是正されたものに限る）」について、運転期間から除外することができるとしています。明記はされていませんが、これらの規定は、経済産業省が所掌する「電気事業法」に盛り込まれるものとみられます。原子力を推進する立場の経済産業省が、原発の運転延長に関して認可を行うことは、原発事故の教訓を踏まえて議論された「利用と規制の分離」を蔑ろにし、原発事故前の状況に戻ることを意味します。
この様な改悪には反対します。
（意見）原子力発電の運転期間の延長は、実施すべきではありません。（理由）原子力
発電は、30 年から 40 年を設計寿命として建設され、福島第一原発の事故後に、技術的事実をふまえた上で、運転期間は原則 40 年という規定になったものです。現行の 40年であっても、いわゆる核のゴミと呼ばれる最終処分場問題は未解決であることをはじめ、安全対策や建設にかかるコストも上昇し、いったん事故が起きればさらにコストが増すなかで、停止期間も含めて 60 年を超える運転期間に延長すれば、安全確保のためのコストがまた増えることは目に見えています。停止中の原子力発電所の再稼働の条件も整っていないなかで、運転期間を延長することはすべきではありません。

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高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対して安全性の担保が十分ではないため反対する。特に複合災害への対策・審査等の取り組みが不十分であると考える。近年、温暖化の異常気象による原発の運転の停止・出力引き下げが行われた。アメリカでは 2012 年ミルストン原子力発電が冷却水として使用していた海水温度が上昇したため一時使用できなかった。さらに日本と同様に海岸沿いに多く原子炉があるが、地球温暖化による海面上昇によりリスクがさらされる可能性があると報じられている（ National Geographic . “As Sea Levels Rise, Are Coastal Nuclear Plants Ready?”.
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nationa
lgeographic.com%2Fscience%2Farticle%2F151215-as-sea-levels-rise-are-coastal-nuclear-plants-ready&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Ccd21f5ec
bccf4e46980f08dafac4e8bf%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7
C638098020863450068%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAi
LCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdat
a=vwS%2BQO00XD1pwScxIc2aN8c%2FW6U30w8K8iZc823gGsU%3D&reserved=0,
参照 2023 年 1 月 19 日 ） 。また、2022 年フランスのゴルフェッシュ原発をはじめ、少なくとも５基が熱波の影響で排水量をさげるために出力を引き下げて運転した。 どちらも日本と全く同様の環境・設備ではないものの、今後の異常気象で冷却水が利用できない・利用できたとしても十分に冷却できない状況のときに、東日本大震災等の大規模災害が起きるような複合災害について十分な対策が必要である。さらに海面上昇に関しても十分に考慮して運転期間は決定されるべきである。しかし、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 5 回）(令和 4 年度第 59 回原子力規制員会資料
1) 」の１６ページの「実用発電用原子炉施設における 高経年化対策実施ガイド」にはそれらに対応する記載はなく、そのほかの資料からも、異常気象による原発運転に対する対策を原子力事業者に要求する記載はない。これらは震災が起きてから対策をしてからでは遅いことはすでに過去の経験からも既知の事実であるにもかかわらず、検討もないままに議論を進めるようなことはあってはならない。
運転期間の定め（４０年ルール）は原発の耐用年数が４０年であるなどの理由で「安全規制」の一環として、全会一致で原子炉等規制法に盛り込まれたとあります。原子炉等規制法から電気事業法に移すべきではない。原子炉等規制法に残した上で、原子力規制委員会は、これを厳格に守るべきです。
まず、年末年始の慌ただしい時期に短い期間で意見募集をすることに、抗議します。本
気で国民の意見を聴いて内容を真摯に検討する姿勢が見られません。形だけ「意見を聴いた」ことにするとの意図が露骨です。そんなに急いでどこへ行来たいのでしょう？
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。 運転期間を原則 40 年とする
規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員
会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。 2011 年３月 11 日乃東京電力福島第一原発事故の教訓をふまえて、「利用と規制の分離」をするために原子力規制庁が発足したのではありませんか？今回の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」作成は、利用の側の意向を汲み取ったものであり、原子力規制庁の存立基盤に大いに疑問が生じる危機的な事態であると思います。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度- E334 -は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員
会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。 原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません 機械類が経年劣化することは、日常生活の中で誰もが知っていることです。発電用原子炉に関しては、配管や機械類が複雑にからみあっていることから、老朽化による劣化の詳細を検査しきれるとは到底考えられず、この（案）で歯国民の不安を解消することはできません。

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2012 年の福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除することに反対する。運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されている。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄である。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われてきた。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、厳格化にはなっていない。事業者の点検や老朽化評価には限界があり、事業者のミスや点検漏れによる不備や不正が起きた場合を想定できていない。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査の前提データに不正や不備あれば、審査をしても安全性を担保できない。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきた。厳
しくするというならば、自ら元データを確認し、事業者の甘い検査手法を放置せずに、点検を自ら主導し行うべきである。その上で、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すことを求める。
【意見】原子力規制委員会には、原子炉の運転許可期間である 40 年ルールを、「原子炉等規制法」から削除することなく、高経年化した炉での事故を絶対に起こさないように、今後とも厳格な管理を行って頂きたい。〈意見の補足〉 このペーパーは具体的で無い書き方がされている。高経年化した原子炉の安全性を厳格に担保するための規制である必要があり、より具体的な記述を求めたい。 福島第一原発の事故の教訓を踏まえているのであれば、何故、使用期間を今以上に延長可能としたり、利用側の所管官庁である経済産業省の管理下に置かれる「電気事業法」の対象になるような検討がされているのであろうか、全く理解出来ないところである。 「原子炉等規制法」に盛り込まれた「運転期間の 40 年ルール」を削除する動きは許されない。今後とも、「原子炉等規制法」の中で管理すべきであって、「電気事業法」に移管するなどの考え方はあり得ない。 原発で、もう一度事故を起こせば、この国が終わりになる。絶対に事故は起こさないと言い切れるものではない。 原子力規制委員会自身が、運転期間については「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認する見解を示したように聞くが、それは責任の放棄に他ならず、許せないことである。引き続き、原子力規制委員会が厳格な管理をしていくべきである。原子力規制委員会の姿勢が、政府寄りになったり、利用側の経済産業省寄りになることなどは許されないことである。 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては、10 年ごとの認可制度がとられてきた。今回の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に書かれていることは、従来の制度と何も変わらず、厳格化されたものとは解せない。科学的見地からの厳格な評価・判定がされねばならぬ。 長期運転すればするほど、原子炉中に置かれたシャルピー試験片の数- E335 -を確保するのは難しくなり、評価の精度や信頼性も落ちてくるのが通常である。更に、
今回の改正では、炉の停止期間分は、その分延長して使用できるとの法改正案のようだが、長期化すればするほど、管理メンテ側の陣容も世代交代を余儀なくされ、炉を熟知した技術陣もいなくなる訳であり、それで本当に十分な管理が出来るのであろうか。
原子力規制委員が審査をするから安全を担保できるという考え方ではなく、電力会社が主体的に安全を担保する姿勢を忘れないで欲しい。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきである。 この国は地震国であること、地震や津波、火山被害などから免れ得ない国である。原発の安全性を完全に担保するのは、早く廃炉にするのが唯一の担保策である。
以
上

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機械や装置には、故障率曲線(バスタブ曲線)という統計学的に導かれたものがあります。寿命４０年で設計された原発の寿命を延ばすだけでも、摩耗故障がふえるはずなのに、それ以上に運転休止期間を上乗せして動かすとなれば、より故障の発生率はあがります。福島原発事故の二の舞は、もう御免です。４０年経った原発は、廃炉にするべきです。
高経年化コメント１．充分なる審議が尽くされたとは思えず、本日時点では現行基準のままとすべきである。２．今回のパブリックコメントの趣旨と若干ずれるかと思うが、各所でいわれる「安全の確保が大前提」がどのように実施されているかを確認するため「福島第二原子力発電所２号炉高経年化技術評価書」をサンプリングで確認した。自分は産業機器分野の電気電子回路設計および評価（含む寿命設計および評価）に携わっておりました。なお、原子力機器向けの特殊な部品仕様に関する知識はありません。福島
第二原子力発電所２号炉別冊１／２773 頁 「低圧ケーブルには、消耗品及び定期取替品はない」774 頁 「シースは、ケーブル布設時に生ずる外的な力からケーブルを保護するためのものであり、・・・影響は極めて小さいことから、高経年化対策上着目すべき経年劣化事象ではないと判断する」775 頁 絶縁体およびシースの割れは評価対象外。意見：ＣＶケーブルの寿命は通常 15 年、湿度の影響がない場合で 30 年と言われており、定期取替でもなく重要管理部品でもないのは疑問。シースは布設時のみでなく稼働時の振動や移動の際の保護にも重要な役割があるのではないか。点検時の絶縁抵抗試験だけでは 30 年後のケーブルの健全性は担保できない。968？981 頁意見：「*電解コンデンサ」の意味は定期取替部品と理解するが、プリント基板中のものや購入品（極論すれば操作用のパソコンレベルまで）中の電解コンデンサをすべて交換するという意
味？取り替えないものがあるなら明記する必要がある。取り替えるとすれば交換作業での基板の痛みの評価が必要である。２回目以降はかなり危険。フォトカプラが１か所も出てこないが大丈夫だろうか？経年で変換効率が大幅に変化・劣化するものがある。
851 頁 「絶縁テープは・・・絶縁特性低下を起こす可能性がある。ただし、絶縁テー
プは静止状態の接続に用いられていることから、機械的要因による劣化は起きないと考えられる」意見：起きないと言い切る認識で大丈夫だろうか？1041 頁 ファン主軸の摩耗「摩耗する可能性があるが・・・点検時にファン主軸の寸法管理を行っており」意
見：必ず摩耗する。点検時の寸法管理は本当に実施しているのだろうか？福島第二原子力発電所２号炉別冊２／２308 頁 a.投入コイル「コイルは静止型の低圧機器であり、屋内空調環境に設置されていることから、機械的、電気的、環境的要因による劣化は起
きない」意見：瞬時動作だからといって劣化は無い、と言い切る認識で大丈夫だろうか？
b.接触子の摩耗「動作回数は・・・試験の動作回数より充分少なく」意見：読み手とし- E336 -ては「実際の動作回数はｎ回／月 or ｎ回／日」と書かないと評価不能。また「JEC-160に基づき・・・500 回確認している」とは仕様ではなく、特注でストレス試験をしたものを購入しているのだろうか？所内で試験しているのだろうか？309 頁にも同じような記述。310 頁 指示計「設計段階において長期間使用による劣化を考慮していることから」意見：30 年も 40 年も想定しているとは考えられない。376 頁にも同じ記述。何年を想定と書かないと評価不能。378 頁 継電器「半導体および可変抵抗器を使用している・・・設計段階において長期間使用による劣化を考慮していることから」意見：30
年も 40 年も想定しているとは考えられない。何年を想定と書かないと評価不能。378
頁 シリコン整流器「点検時に漏れ電流を測定し」意見：測るためにはあらかじめテス
ト端子を作り、回路から外せる構造が必要だが、本当だろうか？定格電圧を印加するということは手順を間違えば破壊する。412 頁にも同じ記述。こちらは高周波機器であり、テストのために配線を延長すれば動作波形が変わるので製造メーカとしては受け入れないと思う。（以上）

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・「原発の利用期間については原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」という
原子力規制委員会の見解ですが、そういうふうに言うことは間違っています。東京電力
福島第一原発事故を踏まえて発足した原子力規制委員会の役割の放棄です。東京電力福
島第一原発事故の収束さえできていない、廃炉工程にも入れていない状況です。いつか
また原発事故が起こる可能性がある中で原発が動いている限り規制委員会は原発を規制していく役割があるはずです。あらためてこの機会に原子力規制委員会の役割がある
ことを確認してください。・原発の４０年運転という規定は、東京電力福島第一原発事
故の教訓を踏まえて導入されたことです。教訓は無化したらいけません。教訓は未来永劫日本が堅持すべきだことではありませんか。事故の収束もできていないのに延長すべきではありません。本来なら原発を動かすことさえ憚られる事態のはずです。・原子炉は頑丈に作られているはずですが、それでも老朽化は進みます。原子炉がどうなってい
るのか、その中で中性子がぶつかりあって核分裂を起こして発生する膨大なエネルギーによって、原子炉は痛めつけられると脆化は進んでいくと、金属材料学の研究者がずっと以前から、使うほどに時間が経つほどに危険な状況になっていくことを指摘されていますし、それは誰にも想像できます。二度と原発事故を起こしてはいけないというのが国民みんなの思いです。原子炉がどうなっているのか、自分の目で確かめることができないものをこのように決めてしまうことに反対です。・脱炭素や電力の安定供給のために危険な原発の運転期間を延ばすというのは、まったくの筋違いです。もっと賢い政策を策定してほしいものです。原発にかかる費用がさらに膨大になっていくことが目に見えています。その費用を再エネ拡大に使ったほうが有効ではないでしょうか。

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原発の積極利用へと政策を転換するにもかかわらず、国民的な議論なく、わずか４か月で政策案が決められたことに憤りを感じます。拙速に進めずに、少なくともまずは国民の熟議に基づくプロセスを導入するべきと考えます。

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海外では原発は 28 年程度で廃炉されるそうです。コンクリートは紫外線による劣化があり、このように利用を伸ばすのは原発の建物の安全性が担保されないのと、日本は世界でも自然災害が多い国なので災害による設備の崩壊があるので、原発の延長反対です。以前の 30 年で廃炉にしてください。
2012 年、福島原発事故の教訓から運転期間を 40 年と規定しました。一旦事故を起こしたら福島を見れば分かるように取り返しのつかないことになります。点検や老朽化評価には限界があります。絶対に運転期間は延長すべきではありません。

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「原子炉の利用期間について原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」と発言していますが、第三者の立場で誰が安全面に関する知見を述べるのですか？何のための規制委員会ですか？国民の命、いや世界の人々の命に係る事ですから、このような考え方では 100％安全が確保されるとは考えられません。期間延長は認めません。原子力
炉及び関連施設で使用される設備の 100 年程度の材質劣化データはあるのですか？あるのでしたら公開してください。
原発は 40 年で設計している。経年劣化や停止期間を含めないで、使用期間を設定する
ことは考えられない。製品というものは、最初故障が多く、途中は故障なく動くが、寿命が来た頃には、故障が増える、いわゆるバスタブ曲線という常識があります。その常識を逸脱して、原発の使用を延長するなど、危険極まりない。
原子炉等規制法に定められた 40 年稼働の規定を削除することに反対です。高経年化技
術評価制度として、10 年ごとの認可が必要なので、審査の厳格化が必須ならば 40 年以上経過した原子炉や部品の劣化を点検評価する事業者のデータを信用すべきではありません。今までも様々なデータ改竄が見られたのは周知のことです。エネルギーの確保は重要ですが、それ以上に国民の安心できる生活を考えてください。エネルギーは原子力の他にも期待できるのです。
全般的な意見原発の運転は放射能放出事故の危険を伴う。老朽化した原発の運転はより危険なので一刻も早く止めて欲しい。40 年ルールを厳格に守り、40 年を超える原発の運転を原則禁止すべきである。意見１ 運転期間の定め（40 年ルール）を原子炉等規制
法から電気事業法に移すべきではない。原子炉等規制法に残した上で、原子力規制委員会はこれを厳格に守るべきである。理由 2012 年、「利用と規制の分離」という福島原発事故の教訓を踏まえて 原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきでない。この規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されている。全会一致で立法の総意として、安全規制の一環として原子炉等規制
法に盛り込まれた運転期間の定め（40 年ルール）は、原子力規制委員会こそが厳格に順守しなければならない。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。意見２ 長期停止期間を運転期間から除外すべきではない。理由 長期停止期間を運転期間から除外す
る件については、2020 年 7 月 29 日の原子力規制委員会の見解に、「長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する」劣化事象があり、「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。」とあるように、規制委
側が事業者側の要求を拒否した経緯がある。現在、原子力規制委員会は、利用政策側の判断について意見を述べる立場にはないとしているが、運転期間の定め（40 年ルール）
は利用政策の判断ではなく安全規制として定められたものである。60 年を超える運転を可能とすることは、原発を危険にさらすものであり、これを許してはならない。意見３ 原子力規制委員会は、新しい安全規制を検討する前に、判断基準が不十分な状況で技術評価の結果だけしかみないこれまでの審査の欠陥をみとめ、老朽原発の運転を一旦止めた上で、従前の審査の総点検を実施すべきである。理由 今回の制度は、従来の制
度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではない。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われてきた。
運転期間延長認可制度と高経年化技術評価の２つの制度を一本化した上で、従来に加えて、事業者側に劣化の点検の方法と結果及び技術評価の方法などを追加して提出を求めるとしている。このことは、これまで規制委側は技術評価については評価結果だけをみ- E338 -て審査を通してきたことの証左にほかならない。 新たな安全規制案では、劣化予測のための評価方法も審査の対象とするというが、中性子照射脆化の問題では、既に審査が終わった原子炉について、予測のための評価方法の信頼性や違法性が名古屋地裁で争われている。中性子照射脆化の問題では、技術基準として用いられている民間規格について、従来の規格が使えないことが明らかになり、規格の改訂が要求されながらそれが進まない中で、従来の規格が使われ続けている状況にある。 対象文書には、新たな制度への円滑な移行を図るための措置についての記載もあるが、規制委は新しい安全規制の検討の前に、これまでの審査の欠陥を認めた上で、最新の知見を踏まえた判断基準の再検討と従前の審査についての総点検を行わなければならない。少なくともそれまでは40 年を超える原子炉の運転を停止すべきである。

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高経年化した発電用原子炉／老朽原発は稼働が不安定であり、放射性廃棄物処理の問題も未解決です。運転期間の数え方を変えてまで既存の原子炉に依存するのではなく、再エネへの投資にこそ注力するべきです。鉄、ゴム、紙、コンクリート、どんな素材も、使っていなくても、あるいは使っていないからこそ、年数が経つほど劣化するのは、自明の理です。こども達の未来を、持続可能な社会をめざす地球環境を、大量の核廃棄物で埋めないでください。
原子力発電所は何よりも安全が最優先されなければならない施設です。2011 年の原発事故以降、特にそれを感じています。どれだけたくさんの人の人生を狂わせ、どれだけたくさんの国費を費やしたでしょう。運転期間を原則 40 年とする規定をなくすべきではありません。「長期施設管理計画（仮称）を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。」とありますが、これまで電力会社は事故隠しやトラブ
ル隠しを度々行ってきました。審査の信頼性に疑問が残ります。過去の話をしても仕方ないかもしれませんが、これが福島県民の偽らざる気持ちです。また、今回の方針転換
は原子力規制委員会の地位を下げるような印象をもちます。原子力規制委員会が本当に中立の立場でブレーキ役を務められるのか、産業界や経産省などの声に押し切られてしまうのではないかと、とても心配です。
福島原発事故後の日本において電力需要にどう応えるのかは国民にとっては非常に関心のある問題であるにも関わらず、周知することなくパブリックコメントにかけることは拙速であると思います 運転期間を原則 40 年とする期限を変更することには慎重な検討が必要だと思います

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福島原発の事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、原発の運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。もともとの設計寿命を超えた原発の運転を続けることには極めて大きなリスクがあります。停止期間を除外できるようにして 60 年超の運転も可能になると報道されていますが、停止中にも劣化が進むことが考えられ、そのような運転期間の延長は到底容認できません。

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高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に反対の立場で意見を述べます。２０１２年、福島第一原発事故を踏まえ、原発の利用と規制の分離や安全規制の強化が議論されました。原子力利用の推進は経済産業省、規制は原子力規制委員会が担うことになり、それまで明確な規定がなかった原発の運転期間の上限について、「原則４０年、１回に限り、原子力規制委員会が認める場合は２０年延長できる」とした原子炉等規制法の改正が与野党合意のもとに成立しました。しかし、経済産業省は、GX（グリーントランスフォーメーション）の一環として、原発の運転期間の延長を打ち出し、それを受け原子力規制委員会は、２０２２年１０月５日、原発運転期間を原則４０年と- E339 -E1352

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定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示しました。この決定は国民として受け入れがたいものです。 そもそも、原子炉等規制法を改正して運転期間
ルールを制定した２０１２年の国会審議において、当時の担当であった環境大臣の細野豪志氏は、「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で４０年というところの数字を導き出した」「例えば電気製品をとっても、車を見ても、４０年前の技術で今そのまま通用するものは、逆に言うとほとんどない」と説明しています。
また、原子炉圧力容器に中性子が当たって劣化することに加え、「システム自体の古さ」も挙げ、「そういったことを考えれば、４０年の運転制限制度というのは必要である」としました。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）は２０１２年の国会審議と矛盾しています。原発の開発に関わった技術者は、老朽化した原発の複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化し、この中には交換ができないものもあり、設計が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因となる。また、原子炉圧力容器が中性子をあびてもろくなる現象が生じる（中性子照射脆化）、圧力容器の材料である鉄が粘り気を失い、かたくなる、非常時には、緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量に注入され、原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損する可能性がある等、指摘しています。老朽化した原発のリスクが高いことは明らかです。原発の運転期間は原則４０年、延長を認めるのは例外中の例外ということを堅持するべきです。以上
本案で提案されている法的な枠組みの３、４において、軽微な変更は届出で済み、また、
劣化評価は必要ないとされていますが、「軽微な」とは具体的にどのようなものをいうのか具体的に説明してください。この説明がないと意見を書くことができませんので、「軽微な」の具体的な説明を示した上で、本件パブリックコメント募集を１ヶ月ほど延長するよう求めます。
発電用原子炉の稼働自体が古びた科学技術でしかなく安全性を持たず、地震による被害が予期できず対策がとれない以上起こりうる被害を鑑みても、経済的にすら採算が合わない非効率な発電である事実などには列挙に暇がないことから、原子炉による発電を中止することには大きな科学的、論理的根拠があると考えます原子炉の使用を中止し、代替エネルギー、発展性のあるエネルギーにシフトしていくことは、元来の国の方針と矛盾するものではありません原子炉稼働中止をすることで今回の議論は全て不要になる
上、原子炉稼働中止が最大の安全規制そのものである以上原子炉稼働を中止するという検討がここでなされなければ疑問が残ると考えます
福島原発事故の教訓を踏まえて 2012 年原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間原則４０年とする規定を削除するべきではありません。これまで原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を鵜呑みにし自ら元データを確認する事業者の甘い検査手法を許して来ました。従来から、運転期間３０年を超える原発に対して高経年化技術評価制度として、
１０年毎の認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず決して厳格化したわけでは有りません。老朽化すればするほど原子炉や各部品の劣化に関するデータは、少なくなり評価の精度は落ちるでしょう。原子力規制委員会の審査は、万全とは程遠く審査をするから安全性を担保出来ると言うのは誤りです。運転期間を原則４０年とする現行の規定を残すべきです。
・運転期間を無理に延ばして老朽化原発を使うのは不合理老朽化原発は稼働が不安定であり、放射性廃棄物処理の問題も未解決です。運転期間の数え方を変えてまで既存の原- E340 -子炉に依存するのではなく、再エネへの投資にこそ注力するべきです。
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発電用原子炉は安全に使われるべきです！きちんと点検、適切な期間使用するようにして下さい。そこに住む人達、何かあった時のことを考えて下さい。まだ福島原発事故は終わっていません。脱原発を切に望みます。
高年使ってきた原子炉内は中性子により削られ劣化していることは間違いありません。
それを更に 60 年超えも想定するような変更は絶対に認められません。「原子力規制委
員会」の名前に恥じないようにきちんと規制してください。大電力会社の下請け機関、
原発推進機関になっていないでしょうか？あなた達の本来の業務をしっかり果たしてください。あなた達は、公務員であり、国民の命を守る責務があります。電力会社を守っているのではないですか？はなはだ疑問に思います。くれぐれも規制委員会の本領発揮して「電力会社」の言いなりにならないでください。よろしくお願いします。
年末年始の慌ただしい時期に 4 つのパブコメをかけるというのは、民意の軽視も甚だしい！ということをまずもって言いたいと思います。 このパブコメもギリギリになって提出することになりましたが、必ずお読みください。 原発の運転期間を原則 40 年とする規定は削除すべきではありません。 安全規制として導入された既定の削除は、責任転嫁です。 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すれば原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の制度は落ちます。審査をするからと言って安全性を担保できるわけではありません。運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 20 日神奈川ネットワーク運動海老名「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち神奈川ネットワー
ク運動海老名は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。
交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事- E341 -E1361による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40
年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員
は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することにな
るのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、
原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員
会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。またこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。
以上
まず、国民に広く知らせず、公聴会などを丁寧に開かず、原子力という何かがあったときには不可逆的な災禍をもたらす原子炉に対する安全規制をこのような形で決めることに抗議します。原子力関係の 4 つものパブコメを一度に募集するようなことは本当に意見を聞こうという態度ではありません。改めるべきです。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安
全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。以上です。

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方針など全般について、十分な説明会、公聴会も行われず、またパブリックコメントについてもこのような差し迫った期間でかけられるという事について、何の誠実さも伺えず、民意軽視以外の何ものも感じられない。その事について原発とそれ以上の恐怖を感
じます。

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添付いただいている資料の【参考 4】第 48 回原子力規制委員会議事録抜粋（令和 4 年
11 月 2 日）冒頭山中委員長のご発言に絡めて次のとおり意見申し上げます。
記・結論・・・原発の運転期間「原則 40 年ルール」（運転期間延長反対）は厳守すべきだと考えます。理由 1.〇上記会議において山中委員長は、運転期間についての定めについては、利用政策側が判断される事項であり、原子力規制委員会が意見を述べる立場にないとのご発言ですが、そもそも原子力規制委員会は、利用と規制を分離するためのものであり、規制側として意見を述べないのなら、40 年ルールを厳守すべきお立場ではないかと思います。
理由２.〇ご存じのとおり 3.11 福島第一原発の甚大な事故を受け、2012 年原子炉等規定が改訂されました。その際議論がなされた第 180 回国会衆議院環境委員会（2012 年 6 月 5 日）において各大臣・議員等のご意見は次のとおりです。〇
細野豪志環境大臣(当時）が「原則 40 年ルール」について、次のような意見を出されています。・圧力容器の中性子の照射による脆化について。・使用機器について目安は40 年で設計されている。・システムの古さが気になる。〇吉井秀勝衆議院議員の意見・関西電力からの公式発表の事故・トラブルで、美浜・高浜・大飯原発で、運転開始から20 年以内の原発で小さいトラブルも含め合計 112 件ある。〇近藤衆議院議員の意見・40 年運転制限制度というのは、安全上のリスクを低減する観点から重要な制度と考える。40 年というのは、少なくともという意味であり、個々の炉の状況によっては、もう少し早く廃炉にすべきだという事が出てくるということ。〇参考人：初代原子力調査委員会委員長の田中俊一氏の意見 40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である。以上の意見を踏まえ、与野党合意のうえ原子炉等規制法に運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれた経緯があります。理由３.〇令和 2 年 7 月原子力規制委員会の見解において運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的・技術的に結論を得ることは困難であり、劣化が進展していないとして除外できる特段の期間を定量的に決めることはできないとあります。決めることが出来ない以上、当初定めた 40 年ルールを守る以外の選択肢はないはずです。にもかかわらず、長期停止
期間を運転期間から除くという意見が出された理由の正体は一体何でしょうか。子供たちにもわかる言葉でご説明いただきたいと思います。今後とも安全第一、全ての原発が廃炉され、官民の協力のもと、持続可能な安全性の高いエネルギーの開発を心から望んでいる事を申し添えます。
以上

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* 勝手に決めないでください！あまりに拙速に進めようとしている気がします。国民的議論をしてください。* 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。* 運転
期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。* 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。* 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子- E343 -E1365

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炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原
子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。* 原子力規制委
員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。以上により高経年化した発電用原子炉を使用することに反対します！
全般地球の未来を守るためには化石燃料を燃やしてエネルギーを得ることから卒業し、再生可能エネルギーを最大限利用し省エネルギーに注力する方向に切り替えるべきだ。
海外から輸入したウランを使っている原発も化石燃料を燃やしているのと変わりない。
使用済み核燃料処理も見通しが立たない中、原発からは撤退しよう。ウクライナ侵略戦
争でも明白になったが、原発は攻撃目標となりうる。そして、損傷を受けたり破壊されると多くの犠牲や汚染を生む。そんな物騒なものは必要ない。原発事故の影響がどれだ
け大変かは日本は身をもって知っているはずだ。12 年たとうとしている今でも汚染水の海洋放出や除去土壌の取り扱いが問題となっている。福島第一原発事故の解明も処理も終わっていないのに原発を再稼働することはあり得ない。原発が本当に有効で利益も上がるなら国が補助金など出さなくても推進されるはずだ。手厚い補助金を出さなければ産業として成り立たない。経済合理性がないということ。原発は衰退産業である。事業者の利益を主に考えている経産省は、もっと広く国民の声を聴き時間をかけてエネル
ギー政策の方針を決め、政権担当者に進言する。日本と世界の未来を長期的な視点から考えてほしい。政府も拙速な方針決定を急ぐことなく、また、特定の利益だけを考慮す
ることなく広い視野で決断してほしい。将来に禍根を残すような方針決定を今一度考えなおす。いつまでも既製の方針にしがみつくのではなく、新たな決断をする勇気を持つ。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
豪雪厳寒の北海道全域、近未来 30 年以内に震度 6 弱以上の地震発生率が予測されるハ
ザードマップが明らかになっている沿岸地域にとって、設置から年月を経た原子力発電所は稼働どころか、存在するだけで危険なのであり、老朽原発を動かすのは勿論、放置しておくこと自体、危険すぎる。豪雪により、送配電が途絶するという事象が、クリスマス期間に数日間、道北エリアで広域に、1 万６千戸以上に及んで起こった。発電設備
をいくら増設したところで、電力が送配電されなければ意味がない。送配電システムのインフラ整備を優先すべきだ。2018 年のブラックアウトの際のように、巨大出力が急に途絶するようなことに至れば、原発分の発電がない状態であっても、使用済核燃料を- E344 -E1368E1369

冷却するための回線確保が優先されることに至り、電力消費者に回すべき電力は後回しになる。原子力発電自体、稼働、停止が火力発電のように即座にできるようなシステムではないため、自然災害発生時には、同時に原子力有事に至ることが予測できる。自然災害による原子力施設の複合被害、過酷を想定しないことは、北海道民の生存権を脅かすものだ。電力事業者、国共に、過酷を想定せずに原子力事業を存続させることは無責任。電力事業という公共性に加え、国際安全保障上、ターゲットになり得る原子力の世施設のような重要ポイントの存在を北海道内に置くべきでない。北海道電力は昨年、原子力規制委員会で設備の点検技術が継承されておらずマンパワーが足りていないと認める発言をし、更田前原子力規制委員長に「北電に原子力の安全性について厳しく指摘された。可動式電源車の故障個所はいくつも見落とされ、それがブラックアウト後の点検時にさえも見つけられなかったことが数か月後に発覚した。事業者として、原子力事故が起こった後、点検がまともにされていたのか疑問を持たれるようでは、原子力事故の際、周辺自治体住民含む道民に対し、意図せずして虚偽の報告をしかねない。これらを危惧するため、老朽原発の稼働は北海道民として、電力消費者として認められない。
原子炉周辺の器機、回線、パイプ、防水設備など多く細かい点検箇所が見落としなく点検され、部品の欠損や取り換え時期以前に対応しなければならないが、それさえ不確実な事業者に原子力発電を任せることが、とても心配だ。老朽原発の中に存在する使用済
核燃料について、北海道電力は自社分だけでも困り果てているというのに、全国の原子力のゴミを押し付けられようとしている北海道にとって、原発がそれら厄介な、取り扱いが難しい廃棄物を生んだ原因であることから、稼働によって、更にその総量を増やす
ことには納得できない。電源の安定供給という観点からも、原子力が有事の際にはむしろ足かせにしかならない巨大施設であり、点検時には機密な構造故に見落としが大事故に発展しかねない。他所の都府県の原発のことはよく知らないが、北海道に於ける消費者として、泊原発の存在が電力料金高騰の原因になっていることは自明であり、今後、稼働率をあげたとしても安全対策分の追加工事分の支出と、これまでにつぎ込んだ停止
中の維持費、設置時にかかった建設費、先に契約購入した核燃料分の回収ができるとは考えづらく、事業者に回収できるのかを質問すると、試算できないなどと中途半端な答
えしか返ってこないため、信頼できない。うまく稼働ができたとしても、回収できるかが答えられないのに、万が一、原子力事故が起こった際の被害に対する賠償などができようにもないと予測するに易い。発電事業としての成立が確からしくないのに、周辺住民や消費者である北海道の道民全体に費用負担や電気料金高騰を押し付ける結果になることは、そもそも無責任な態度である。発電事業として堅実でない原子力を老朽原発によって行うことは更に無責任で、回収の見込みがない。廃炉にも時の経過とともに経費がかかりそのために費やす、資源やエネルギー価格が高騰することは自明だ。一刻も早く廃炉にすることが、廃炉経費を削減することにつながる。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。原子力規制員会がなぜ老朽化した原発を積極活用する政府方針を了承したのか疑問です。通常の点検時でも不具合が起きている状況の中、老朽化する原発をさらに使用していくのは、現実的にとても無理ではないでしょうか。３・１１の教訓を生かすなら、原発廃止に政策は舵を切るべきです。原子力規制委員会として、その判断をしていただきたいです。2030 年までに CO2 の大幅な削減を進めるためには、再生可能エネルギーの拡大に向けての政策と、エネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上
意見稼働から 40 年を経た原発は廃炉にするという原則を歪めることなく守るべきであ- E345 -る。理由老朽原発をいつまでも延命させることは、ただでさえ遅れている日本の自然エ
ネルギー転換をさらに遅らせる。のみならず、原発の廃炉問題を先送りにし、廃炉の技術開発を遅らせる。そもそも４０年間稼働させるものとして設計した原発を、後から60 年間稼働させるように決め直した国は世界にあるのか？日本の原発技術は、それほど優れたものとして世界の信用を得ているのか？原発は、稼働させない間も中性子線で劣化する。このような「あとづけ」の原発延命策は、日本のエネルギー政策についての信頼性を大きく損ねるものとなる。

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運転期間を原則 40 年とする規定を変更してはいけない。老朽化した原発を動かすことは極めて大きな危険を伴う。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的である。原子力規制委員会の審査は電力会社の申請に基づくものであって万全とは言い難く、審査をするから安全性を担保できるとは言えない。また、休止している間も劣化は進んでいるので、運転期間から休止期間を除外する案はありえない。老朽原発の安全性を審査する時、基本的に平時での運用実績をもとにした経年変化しか審査できない事を考えると、今後発生を予想される大災害に対応できるとは到底思えない。過酷事
故が起こす長期にわたる被害の甚大さを経験した我が国に原発を再稼働させることの責任を、原子力規制庁はしっかり自覚して対処してほしい。
発電用原子炉の廃炉 40 年ルールの堅持をお願い致します。まず、経年劣化のため設計
当初の安全性を保持しない発電用原子炉は原則廃炉にすべきという前提は、原子力規制委員会の方々もご共有いただけているものと存じます。原子炉等規制法を改正して運転期間ルールを制定した 2012 年の国会審議において、当時の環境大臣が「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で 40 年というところの数字を導き出した」、参考人が「40 年を超えた原発は、厳格にチェックし、要件を満たさなけ
れば運転させないという姿勢で臨むべき」と述べていることもご存知でしょう。作動機
器の耐用年数は、原子炉の運転停止期間があるからといって突然伸びてくれたりはしないものです。もちろん運転によって摩耗する機器もあるのでしょうが、機器によっては稼働しなかったことによる劣化もあり得ます。また、原子力発電所を構成する機器や建屋は、内部を中性子が衝突を繰り返しながら通過するため、一般の機器や建築よりも遥かに劣化が速いことが予想されます。そのため、運転停止していたという理由で「特別な措置」を講じ、運転可能期間を延長するのは理に適っていません。また、あらゆる技
術は陳腐化します。例えば、まだ廃炉になっていない原子炉が設計された時代に生産されたブラウン管テレビを「展示」したい博物館はあるでしょうが、「活用」したいという家庭があるでしょうか？ 原子力発電は、SDGs 等の発想がなく、社会の持続可能性について人々が真剣に構想を練ったり議論したりしなかった時代の、過去の技術にすぎません。その上、設計者が未熟なまま見切り発車した技術であることは、福島第一原発の事故から 10 年経っても原子燃料サイクルが確立していないことからも明らかです。
原子力発電は、現存する他のあらゆる発電方式と比較しても人体への危険性が極端に高い技術です。「将来にわたって持続的に原子力を活用」する必要はありません。原子力発電という古めかしい技術とは決別し、自然エネルギーを活用する等より安全な発電方式に転換することが必要です。また、一旦運転すると簡単には停められない原子炉を動かすために奨励されてきたエネルギー大量消費型の社会を転換し、省エネルギー技術を普及していくことこそ大切です。そしてそれは、10 年もかけなくても可能です。廃炉
40 年ルールの堅持を重ねてお願い申し上げます。
高経年化した発電用原子炉を運転することには、科学的に無理があり、反対です。どの- E346 -E1373E1374

ような電化製品や車でも 40 年を越えて使えるものはありません。強く激しい放射能に晒される原子炉設備ではなおさら危険性が大きくなります。本案は常軌を逸しており、原子力規制庁は本案を撤回してください。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。 絶対に安全とは言えない原子力を使った発電なので、出来る限りの安全に配慮して、利用をしていくべきである。安全に安心して暮らすために、原子炉は不要なもの。すでに作ってしまった原子炉については、出来る限りの安全に配慮し、設計段階で安全に利用できるとした年月が経過したら、すみやかに廃炉とするべきであると考えます。
原子力規制委員会 殿 2023 年 1 月 20 日生活クラブ事業連合生活協同組合連合会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私たち生活クラ
ブ生活協同組合は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。
交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40
年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員
は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することにな
るのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、
原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員
会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続- E347 -E1375

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しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。また生活クラブはこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。
福島原発事故の教訓を踏まえて、原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定の削除に反対します。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。この方針の維持を強く求めます。
（１）2012 年、原子炉等規制法の改正で、40 年までの稼働を認めるとした。例外的に１回限り、60 年まで認められている。 原子炉の安全性を確保する規制法は原子炉等規制法であり、同法から 40 年の規定を取り除く必要性は特にない。 （２）「安全規制の概要（案）」から見る限り、高経年化した原子炉にふさわしい、安全規制とは言えない。40 年以上の稼働を認める場合には、この改正を契機として、より厳格な規定に改正すべきである。 厳格な対応とは、事故が発生した時に危険にさらされる虞のある
人々が納得できる、透明性の高い管理と管理に対する適切なチェックである。 そこで、延長認可の要件としての「長期施設管理計画」で、少なくとも、管理計画に基づく実施
状況について、年度ごとに、規制委員会への報告、規制委員会のレビュー、及び原子力災害による被害を被る虞のある人々とのリスクコミュニケーションを規定すべきである。なおその際、運転する事業者として、万一に備えた避難に関する考え方についても含めること、被害を被る虞れのある人々の求める専門家も同席の許可が求められる。
（３）また、長期間稼働した原発については、老朽化しており、新設時よりもさらに、予防原則に則った事業者の行動の義務化と規制委員会の権限行使を可能とする規定とすることが求められる。その観点から、安全性に影響を与える「新たな知見」が出てきた時に、自ら稼働を停止することを同計画に含めること、また稼働の停止を命ずる権限
を規制委員会に与えることが必要である。
老朽化した原発は、既に危険そのものであり、これ以上使用してはいけない。ただてさえ、危険な物であり、経年劣化は素人でもわかること。全てのパーツをバージョンアッ
プできるなら、まだしも、そんな事出来る訳もなく、安全など確保出来るわけがない。
それでも、進めるというのであれば、これに関わる全員の署名を公表し、責任の所在をしっかり明白して、何かあった際は、責任をとるぐらいの、覚悟を持って取り組める自信があるのか、問いたい。東北大震災を忘れたのですか？あれだけ安全だと言われたのに、何も出来なかったことをお忘れですか？耐震の計算も、危険な場所を探すのではな
く、危険な場所がみつかっても、計算上、大丈夫なようにしていくやり方をしてるのを知っています。そんな計算をしていて、何処が安全と言えるのでしょうか。また、原発を狙うテロの可能性から見ても、リスクしかない。絶対反対です！
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」について。設置から約４０年前後経過した原子力発電が稼働しています。その福井県に隣接する滋賀県で暮らす私は、私の子や孫のみならず琵琶湖の水を飲んでいる関西人の健やかな生活のために意見を申し上げます。表記の初めに「運転開始後３０年を超えて」と記載されています。なぜ「３０年」なのでしょうか？それは、１９７０年代に製造された現行の原子力発電施設
は、適正な保守点検を行って約３０年間安全に稼働できるように当時設計したと考えるのが技術的に妥当と思います。延長してもその倍の６０年が耐用限度と考えます。しかし、現行の６０年間の延長期限が表記では無くなり、１０年を超えない期間の長期施設- E348 -管理計画を無期限に繰り返すことができる制度に変更するものです。これは技術的に非常識な変更であり、危険極まりない制度になります。現行制度を変更する理由の一つは、仮処分など事業者が予見できない事由による発電停止期間を現行の６０年間の期限を超えて延長できるようにすることです。しかし、発電停止期間中、原子炉内からウラン等燃料をすべて炉内から取り出さない限り、燃料から中性子が放射され原子炉の経年劣化は進行します。また、保守点検修理することができない場所にある部品、機器についてはリスクが残っています。地震の多い日本において、大きな圧力、温度または応力変動によって劣化した部品、機器、装置の破損により大事故に転化することになりかねま
せん。原子力発電事業者の経済的要求から発電用原子炉の技術的限度を無視することは、技術的破綻を招きます。表記に現行の最大６０年の運転期限を明記して頂きたい。

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「意見」「令和４年 12 月 16 日に開催された総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受け、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等 規制法に定める必要のある法的な枠組みは、以下のとおりである。」についての、経済産業省で提出された基本方針は、老朽化原発の安全性を無視した、経済優先の政策である。 それに対して、原子力規制庁と原子力規制委員会の「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討は、「原子力エネルギー協議会（ATENA）」の説明をうのみにしたものであり、十分な検討が行われていない。この状態で、ほかの組織と足並みをそろえて、意見公募を行うことは時期尚早と思われる。「理由」米国原子力エネルギー協会（NEI）を見習って、２０１８年７月１日に原子力エネルギー協議会（ATENA）が設立されている。 そして、２０２０年３月６日の第１回 経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会から、２０２０年７月１日の第７回 経年劣化管理に係る ＡＴＥＮＡとの実務レベルの技
術的意見交換会が開催されている。 この技術的意見交換会において、原子力エネルギー協議会（ATENA）から、一方方向的な経年劣化管理の説明が行われている。 また原子力エネルギー協議会（ATENA）は、「設計の経年化評価ガイドライン 案」も提出し、設計の経年劣化」の説明も行っている。 この、内容は沸騰水型原発の格納容器の経年劣化の説明は行っているが、加圧水型原発の格納容器の経年劣化については、何も説明されていない。 ところが、原子力規制庁は、設計の経年劣化は電力事業者の自主努力に任せ、安全性の検討をまともに行っていない。 そして、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の問題を十分に検討しないままで、今回の方針を決定していると推定される。 福島第一原発のメルトダウン事故の教訓を思い起こし、原子力の規制の立場での方針の提出が必要と思われる。
運転期間を原則４０年とする規定を原子炉等規制法から削除すべきではない。運転期間
は「利用政策」ではない。原発の設計寿命が 40 年とされてきた等の理由で、安全規制の一環として原子炉規制法に盛り込まれた経緯を踏まえるべきである。また、原発の劣化は停止している期間も劣化は進むため、停止期間を運転期間から除外すべきではない。
原発事故は科学的に予見不能なケースが想定され、なおかつ事故の大きさが予見できな
いので、運転延長ではなく速やかに廃炉すべきと考えます。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）についての意見 概要（案）２．「これ以降も、同様とする。」という文言は、３０年超えの後、１０年毎に繰り返し審査を受けて認可をされると、何年でも際限なく稼働ができるということに解釈され- E349 -てしまう恐れがあります。この文言は、運転期間の無期限延長を可能にもする、無責任な規定だと考えます。これは、第６次エネルギー基本計画にある「あらゆる前提としての安全性の確保」を保証できず、国家として保障すべき政策ではないと考えます。この文言を削除してください。そして、現行の「原子炉を運転することができる期間」を原
則４０年とする規定は、安全規制の一環として、原子炉等規制法から削除すべきではありません。理由を以下に記載します。福島第一原子力発電所の重大事故は、４０年越えの特別な審査を通過したばかりに起きたということから、４０年を超える古い型の原発
は、それを稼働する事には大きな危険が伴うと、理解しているからです。その根拠を後述します。２０１２年、原子炉等規制法を改正して現行の運転期間ルールを制定した国会の審議において、当時の担当大臣（環境大臣）は、ルール制定の根拠となるものをとして、幾つかあると述べています。一つには、圧力容器の中性子の照射による脆化。ほかに、作動する様々な機器の工事計画の認可申請書におけるそれぞれの機器の使用できる回数の想定があり、原子炉格納容器の問題に加えて、発電所という一つのシステムで、それぞれ作動する各機器の耐用年数というものも考慮した中で４０年という数字を導き出したと、説明しています。このような経緯からも、４０年以上経過した発電用原子炉を無制限に運転可能とも、解釈できるような規定の記載は削除することを求めます。
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本案に反対です。・そもそも設計寿命 40 年と決められているものを延長する合理的な理由も、安全性も理解できない。・まっとうな避難計画もなく、再稼働や延長ありきで進められていることに納得できない。・このパブコメひとつ取っても、国民の声を聞こうという岸田首相や政府の姿勢が微塵も感じられない。信頼できません。
高経年化した発電用原子炉の使用期間の延長には反対です。長期間使用した際の原子炉本体の中性子照射脆化や照射誘起型応力腐食割れなどの具体的なデータが不明である
ことや、運転停止期間の脆化や劣化も考慮に入れると、もともとの設計で決められていた使用期間をこえる期間の延長は危険であり、容認できるものではありません。
2011 年に 3.11 福島原発事故があって、2013 年 7 月に 40 年廃炉原則を盛り込んだ改正
原子炉等規制法が施行、そこからまだ 10 年も経ってないのに、もうそれを覆すような
原発運転期間延長。40 年ルールを 10 年で覆すとか、全く信用ならない国だ。悪い決定は覆して改善することも必要だろうが、3.11 福島原発事故の反省に基づいて作った 40
年ルールを覆すことはあってはならない。もちろん脱炭素は全力で進めていかねばならないので、再生可能エネルギーを普及拡大していくことが必要だ。
２０１１年の福島原発事故の反省を踏まえて、運転期間を原則４０年としたはずです。
それをたった１１年、しかもまだ原子力緊急事態宣言が出された状態で、いとも簡単に覆すことに、到底納得がいきません。２０２１年の第６次エネルギー基本計画には、「福島原発事故の反省に立ち」と言う文言が散りばめられ、できる限り原発依存度を下げていくと言う方針が書かれていたはずですが、あれは何だったのでしょうか？ その場限りの作文なのでしょうか？ そんな大きな方針転換を行うなら、それを説明する根拠をはっきりと示してください。閣議決定でこんな早期に決めてしまうのでなく、全国各地
で熟議を行う公聴会を開いてください。今月から公聴会を開かれているようですが、事前周知期間が短すぎますし、参加できる層が非常に限られる日時設定です。老若男女、満遍なく国民の声を聞こうとしているとは思えません。ALPS 処理水海洋放出についても公聴会をずっと求めていますが、未だ開催されないまま、強行されようとしています。
しかも子どもたちの給食を利用して風評対策に乗り出すとは。。。この国はどこへ向かっているんでしょう？ このパブリックコメントについても４つ全てを同時に出すな- E350 -E1387

ど、国民がじっくり検討して考えを提出できるのか、甚だ疑問です。今回のパブコメは
多くの意見が集まると思います。必ず、それに対する回答をお願いします。ただガス抜きのパブコメを繰り返しても皆にとって意味がありません。民意を示す場を設け、そしてその民意が反映されるよう、お願いします。こんなことがまかり通っては、日本から脱出する人が今後もどんどん増えると思います。
われわれは、いのちと健康を守る医師の団体として、下記の通り意見を提出する。まず、「発電用原子炉施設の利用をどれくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としているが、安全管理、リスク評価について最新の知見を反映し適切な規制を設けるのが本来原子力規制委員会の役割であり、推進を打ち出す政策判断を無批判に受け入れるのはその独立性の観点から大いに問題がある。このことは、経済産業省下の資源エネルギー庁下の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で討議された『今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針案』に基づくものであり、運転期間に関するルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込むことも計画されており、「電気事業法」に移管により、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことを容認するものであり、『エネルギー供給の自己決定力』の名のもとに安全性を無視して稼働させて良いはずはなく、原子力規制委員会としては、断じて許してはならないものであるはずである。原子力規制委員会初代委員長の田中俊一氏の「規制委員会の審査というのが、基本的には基準への適合性を見ているわけで、安全そのものを認定するということではない。」発言以来、原子力規制委員会は、原発の安全を保障していない。新たな安全神話の創出、延長であり、高経年化した原発に限らず、すべての原発を稼働させるべきではない。今回の概要案は現行の「原則 40 年、最長 20 年延長できる」という規定を削除することを前提としており、無期限の稼働を容認するものである。40 年という原則は、
2011 年の福島第一原子力発電所事故を受け設けたものである。1 回に限り最大 20 年延長できるという規定も、当初は「例外中の例外」とされていた。しかし、昨年には 40
年を超える美浜原発３号機が既に再稼働しており、関西電力高浜原発 1、2 号機については認可が下りており、九州電力川内原発でも再稼働が計画されている。「例外中の例
外」だったはずのルールをなし崩し的に常態化させるに飽き足らず、その「60 年」す
らも超えるような法整備は断じてするべきではない。建造物にはおのずと耐用年数というものが存在する。40 年以上前に設計建設された原発は、すでに耐用年数を超えていると判断するのが常識である。常識的な判断を覆してまでも稼働させるにはそれなりの科学的根拠が必要である。問題なのは、原子炉格納容器内の細管などを含む構造物の経年的劣化を正確に調べることができない状況にあることである。原発のような事故が起きた際に大惨事につながるものについて、部分的な根拠に基づいて判断することはあまりにも無謀であり、危険である。照射脆化に関する評価も構成部品としてではなく留置された試験片によるものでしかなく、しかも 60 年を超えれば、その試験片も枯渇し、それすらもできない状況に陥る。経年劣化評価は通常稼働状況下でのみならず、地震、
意図せぬ稼働・誤作動、ミサイル攻撃などの外部からの衝撃に対する耐性についてもな
され、保証されなければならない。この視点が本原案から読み取れない。このような事由が発生した場合には、稼働停止、特別点検の実施、許認可の再審査を受けるような条項が盛り込まれていない。老朽化による事故はすでに起こっている。昨年再稼働が強行- E351 -E1388

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された運転開始から 44 年が経つ美浜原発３号機も、2004 年に配管が老朽化による減肉で破損し、11 人が死傷している。原子炉に限らず、配管からケーブルに至るまで、経年劣化によるダメージは深刻である。その全てにいたるまでのリスク評価は現実的でない。最大 10 年の管理計画の策定・認可を義務付けたとして、安全が担保されるとは到底考えられない。今回の安全規制は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、特別な科学的審
査、検査を求めておらず、決して高経年化した原発に対して、より厳格化したものとはなっておらず、審査の緩和でしかない。原則 40 年、最長 60 年という上限を削除する
べきではない。 以上
私は以下の理由で原発の運転期間を延長することには強く反対します。1.日本は地震多発国。原発事故はが起これば取り返しがつかない規模、範囲で被害が 出て、取り返しがつかないことを私たちは経験している。２.原発は決して地球環境に負荷を与えない
電源ではない。ウランを採掘し、精製する 時に大量の水、電気を使い、二酸化炭素を排出する。したがって地球温暖化を促進 させる電源である。３.原発は今や、最も高いしかも危険な電源だと考える。一刻も早く低コスト、低リス クの再生エネルギーへと転換すべきである。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。本当に壊れた場
合の悪影響が深刻かつ甚大であることから、故障ギリギリを狙うチキンレースはやめた
ほうがいいです。また目先の利益に目の眩んだ事業者が運転停止に値する兆候に目を瞑る可能性が排除できません。これ以上の原発事故を日本全土で狙いに行くことはないと思います。
１）原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしているところである。上記について：運転期間は政策判断（経済的メリット）ではなく、原子炉の安全性第一の観点から決定すべきもので、その意味で原子炉等規制法で定め、原子力規制委員会で判断するべき事項であるのは議論の余地はない。２）原子力規制委員
会は、運転期間の在り方は原子力利用に関する政策判断にほ かならず、原子力規制委
員会が意見を述べるべき事柄ではないとした見解（令和 ２年７月 29 日）4 に変更はな
いことを改めて確認した上記について：運転期間は政策判断というこの原子力規制委員会の見解は誤っている。原子炉の安全性は経年劣化という要素も含めた科学的・技術的な検証によってなされるべきである。そもそも、40 年という期間は原子炉の設計時に設定された仕様であり、当然のことながら技術的な根拠を持って設定されている。諸外
国の原子炉もほぼこうした原子炉寿命で運用されている。これを無視して政策判断に任せるというのは暴論以外のなにものでもない。万が一経年劣化によって事故が起きた時の責任は誰が取るのだろうか？原子力利用省庁が責任を取るのか。３）2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。運転期間を 40 年としたのには科学的・技術的根拠があり、もしこの規定を撤廃するのであればその科学的・技術的根拠を明らかにすべきである。４）コンクリートの寿命は、比較的好条件のもとで 100 年程度、海岸部等の悪条件下では 50 年程度といわれている。原発は海岸部の悪条件下に建設されているので運転期間を 40 年とするのは合理的である。50 年以上経過した個々の原発のコンクリー
トがどのように劣化しているのかは破壊試験ができないことから計測不能である。５）
諸外国の原発も運転期間 40 年以内を目処に停止されている。しかも諸外国の原発は地- E352 -E1391

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震大国で海岸線上に建設されている日本の原発よりはるかに好条件のもとに建設されている。従い、日本の原発は諸外国の原発よりはるかに厳しい基準で運転されるべきである。
科学的に考え、技術的にも困難をきわめると考えられる私の意見を申し上げます。●ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に、パブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視としか思えません。●2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。●事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
3.11 福島原発事故の大惨事を引き起こしたのは，原発の安全性を管理すべき規制委員会が，推進側の経産省や電力のような原子力利益共同体のとりこになり（福島事故調査報告書），原子力安全神話による原発推進をしたからに他なりません． 大惨事を招いた福島事故の反省と教訓を踏まえて，2012 年「原発運転期間を原則 40 年とする」規定
は，今回の大惨事を招来する軽水炉原発は長期的には廃止するという一大潮流の中で，原子力産業への安全文化の根幹を形成する最小限の制約として「原発の運転期間を原則40 年とする」が採用された経緯です． そのような原則 40 年規定を削除するべきではありません。更に，原子炉設置許可の審査に当たり、40 年の運転年数を仮定した設計上の評価が行われることが多く，例えば、原子炉圧力容器の中性子照射による脆化の評
価や、プラントの起動・停止の繰り返しによる疲労評価は 40 年間の運転期間を仮定することが多い。 さまざまな機器についてのいわゆる工事の計画の認可の申請書における、どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というものが，およそ 40 年程度を目安になされ，原発の構成部分や部品は「運転期間を原則 40 年」を念頭に作られてきているものです．世界中の原発でも 40 年を超える運転やましてや 60
年を超える運転と耐用年数が安全であるという保証は，どこにもありません。 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度はそうした従来の制度の単純な読み替えと焼き直しに過ぎず、より安全性を担保できる厳格化になったものではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくる。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。第一に、原発の「運転期間の定め」を原子炉等規制法から削除し、原発推進の経産省・エ ネ庁に引き渡すことです。「運転期間の定め」は、福島事故を教訓として、重大事故の危険性 を軽減するための制限として定められたものであり、推進政策とは分離して規制の法律である 原子炉等規制法に盛り込まれたものです。これを利用政策側に引き渡すことは運転期間を定 めた立法の精神に反します。第二に、「運転期間の上限」という概念を取り払い、40 年超えの運転を容易にし，更に 60 年超えの運転も認めるものです。「現行制度の「運転期間延長認可」
は、「運転することができる期間」 を「最大で 20 年間延長」するものであるが、新制度には「運転することができる期間」や同 期間の「延長」といった概念が存在せず」（下線は引用者）と明確に書いあり，これは到底許されません．
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を- E353 -E1394

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原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。
東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所の事故は、天災ではなく『人災』であり、原発と人類は共存できないことを明らかにしました。 事故の起きた要因として、日本が地震列島であり、大津波の可能性があるにも関わらず安全対策が不十分だったためと考えられます。東日本大震災のような地震・津波の被害はどこの原発にも起こりえる状況です。更に、紛争時に原発が攻撃対象となり得ることをウクライナの状況がはっきりと示しており、テロなどの標的とされる危険も常に存在します。現在提案されていることは、原発の運転期間を原則 40 年とするルールを原子力規制委員会の審査を合格した場合１回に限り 20 年延長できるというルールを「原子炉等規制法」から削除
し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込むというものです。「電気事業法」に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになることは反対です。 老朽化した原発は、複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化し、設計が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因となります。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。 運転期間を原則 40 年とする規定は、
2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならず、反対します。11 年前、私たちは東日本大震災を経験し、直後福島第一原発事故が発生しました。多くの県民が慣れ親しんだ土地を離れ、地域の繋がりを絶たれました。いまだに続く福島第一原発事故後の苦しみも教訓も忘れたかのような原発回帰の方針を、容認することはできません。 また、拙速すぎる議論には問題があります。議論のプロセスでの市民参加および透明性の確保など、原子力政策について国民が検討するのに必要な情報の提供と丁寧な説明の上、国民参加で公平な議論がなされるよ
うに配慮し進めることを求めます。 そもそも、政策の策定に関して、年末年始をはさんだあわただしい時期に、4 つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけて行うことは、民意軽視につながりかねません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえて行うべきです。以上
1. 福島原発事故の教訓を踏まえ、2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定（この期間でさえ長すぎる）を削除してはいけません。2. 運- E354 -E1397

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転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入された。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、まったくもって責任の放棄にほかなりません。3. 運転期間 30 年を超える原発には高経年化技術評価制度で、10 年ごとの認可が行われていました。今
回の制度は、従来の制度の単なる言葉替え程度であり、安全性を重視しの厳格化した内容とは思えません。4. 人間のやること（人間の知識をプログラミングされた AI においても）ミスは起こりえます。平時の点検や老朽化評価にももちろん油断もありで限界がある。老朽化が進めば、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるに違いないでしょう。5. 原子力規制委員会の審査はここでも原発の運転、管理に関し、人間の力を過信しています。審査をするから安全性を担保できるという過信、うぬぼれは特に原発の運転においては絶対にあってはならないことです。6.
担当部署の進言にも真剣に向き合わない上層部の対策に関しての慢心、杜撰な心構えが
福島第一原発事故を引き起こしたのです。少なくとも、運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。7. 原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。自然災害がきっかけでなくても、事故が起きるでしょう。また悲劇を繰り返したいのですか。人が死に国が滅び、地球の生命体としての寿命が縮みます。8. このような短期間でのパブコメでなし崩しに原発延命を決めるべきではありません。少なくとも数年間かけ、日本国内各地で広く公聴会を開催する、十分な国民的議論を踏まえるべきです。拙速し過ぎでしょう。9. しかし何といっても今年こそ原発推進を断念。安全神話論の呪縛から脱却し、太陽光などの自然エネルギーの促進、制度の確立、税金の投入を推進すべきです。日の元の日本において、自然の恵みである
太陽光をより活用すべき時なのです。
高経年化した原子炉の操業の延長には反対です。原子力発電は、速やかに停止し、日本も再生可能な発電方法の適用拡大に軸足を変えるべきです。人類が、核エネルギーや放射性物質、核廃棄物の安全に取り扱う技術を手にできていないこと、特に日本の国土が火山帯の上にあり、常に地震等の災害のリスクを抱えていること、極東アジアの地政学上のリスクを考えると、原子力発電を保持していることのリスクはあまりに大きい、といわざるをえません。規制当局として、福一の速やかな廃炉とその他現有原子炉の安全な廃炉に向け、全力で取り組んでいただきたい。
『発電用原子炉施設の利用をっどのくらいの期間認めることとするかは、原子力利用の在り方に関する政策判断に他ならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」としている。今後新たに設計・建設する原子炉であればそのような見解も可能かと思われるが、既に一定の基準に基づいて設計・建設され運転されてきた原子炉についてこう述べるのは適当ではない。当初の設計の考え方を前提に審査・認可してきたものを、後からの事情変更により運転の期間を変えようとするのであれば、規制委員会としてそれなりの審査・意見を述べるべきものと思われる。 また、当初の監視計画で設置されている監視試料片の数も限られていると聞く。どのようにして劣化の程度を監視していくことができるのだろうか。 いわば後出しジャンケンのような論理に屈してしまって、原子炉の安全性が担保できるのだろうか。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する科学的・技術的意見の募集担当 宛て「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する意見提出用紙住 所：- E355 -E1400
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意見の対象となる案件「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」意見／理由意見：原子力問題に限っては、政策判断よりも、規制判断が先行すると考えないといけない。理由：マンハッタン計画いらい、核分裂を利用しようというときには政策が優先されてきた。「平和利用」で原子力発電に取り組むさいも、まず、政策があった。しかし、フクシマを経験した今、それは間違っていたと考えないといけない。科学技術と人間の判断とによっては、原子力発電は制御できないと判明したからである。現在の原子力規制委員会は、3条委員会であって、安全規制に関しては、何処の省庁、どの政党、どの政権よりも、何者よりも優先して判断出来る位置にあるのだ。＜該当箇所＞ ３頁３ 行目＜内容＞「原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず」という考え方についての意見です。＜記入方法について＞○上記の欄に、住所、氏名、連絡先を必ず明記してください。
意見を十分に把握するため、問合せをさせていただくことがございますので、連絡先のいずれかを必ず記入してください。記入していただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。○意見及びその理由を、意見／理由欄に記入してください。
運転期間原則 40 年とした規定は削除しないでください。点検や老朽化評価は万全ではありません。審査をするから安全とは言えません。
運転延長を認める上で、運転休止期間を除外するという判断は、経年劣化から考えて疑問があります。原子炉素材の劣化は、中性子線の被曝のみならず、進行しています。これに関して、より客観的な判断材料を示してください。
現行の制度の 10 年ごとではなく、10 年を『超えない』期間としたのはなぜか。現行の制度や民間規格では 10 年ごとに評価を行い、次の評価までの健全性が担保できない場
合は追加保全策などを長期施設管理方針として定めて保安規定に反映することを要求している。また、評価に影響のある運転経験や最新知見が出てきた場合、再評価する事も定められている。以上の事から、現行制度においても評価時点で予見性が不十分だった場合も、対応が可能であり、暦年で 10 年ごとの評価・認可でも安全上の問題が起こるとは考えられない。原子力規制委員会の議論では現行制度と比較して新制度は厳しくなる旨の発言があったが、10 年ごとに運転経験や最新知見を反映しながら評価する、現行の高経年化技術評価でも物理的な経年劣化は十分評価・管理できている。過度に厳しい規制は事業者の自主的安全性向上の機会を奪い、安全性向上に寄与しない可能性がある。規制を厳しくするのであれば、リスク情報などを活用し、合理的に行う必要があると考える。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を削除するべきでない。
該当箇所：全般意見：この内容で決定することに反対する。少なくとも一年以上かけ、多くの市民団体も含めた形で議論すべき。また、各地で説明会や討論会などを開催し、十分な国民的議論を踏まえるべき。可能であるならば、各地での気候市民会議の開催を行うことが望ましい。理由：民意が全く反映されていないから。内容をほぼ決めてしまったあとに、パブコメで国民の意見を聞いたことにするのはおかしい。該当箇所：原子力政策方針について（p.6-7）意見：運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。理由：経済性最優先の運転を老 朽原発で実施するような危険なやり方をすべきではない。運転期間の定めを原子炉等規制法に残し厳格に守るべき。長期停止期間を運転期間から除外すべきではない意見：「原子力の活用」は削除すべき。次世代革新炉の 開発・建設も進めるべきではない。理由：以下の 6 つの理由があるから。（1）原子力原発は温室効果ガスの削減といった、気候変動対策にもならない。なぜなら、建設に- E356 -時間がかかり、CO2 削減の機会損失に繋がるから。（2）事故やトラブルが起きた時、被害が甚大なものになるから。福島第一原発の廃炉も進まない状況で原発を推進すべきではない。（3）原子力発電は高コストの発電方法だから。現時点で、発電量あたりの発電コストは、原子力発電より再生可能エネルギーの方が安い。また、建設や安全対策に多額の費用が必要となるから。（4）放射性廃棄物の処理方法が確定していないから。
こ れ以上「核のゴミ」を増やしてはならない。（5）ウクライナ戦争でも実際に起こっているように、戦争やテロのターゲットになるから。（6）これからの電力システムのあり方で必要なのは、きめこまやかな電力需給の調整で、小規模分散型のエネルギーシ
ステムの構築が要となる。にもかかわらず、原子力発電は大規模集中型発電の典型例であり、持続可能な電力需給のあり方を妨げるから。
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住宅でもすまなければ傷みは早い。原発は金属の劣化が計り知れない。無謀な高経年劣化原発を使うことは許さない
原発は 40 年の寿命として造られており、当初からそのようになっています。それを勝手に延長することは、科学を無視した暴挙です。それでなくても原発は事故を起こした
時の影響が大きすぎます。このように事故った時の影響が大きいものを使用するには、それなりのメリットがなければなりません。しかし、エネルギーを得る手段は他にもいくらでもあります。その上、自然エネルギーは原発よりも安く、今後はもっと安くなります。原発は今後、高くなる可能性大で、安くなる可能性はありません。経済的にも、原発を動かす必要性はありません。おまけに日本は他国に比べ、エネルギーをもったい
ないくらいどんどん使っています。もっと節電をすべきで省エネこそが今行うべき施策です。夜の日本が赤々と見えるのは、必要ない所にもエネルギーを使っている証拠です。
省エネをもっと進めることで、原発の稼働は止めてください。お願いします。
福島第一原発事故の教訓を踏まえて，2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた，運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。
原発の安全性が高まったとは考えられない。悲惨な災害を経験しながら、現状は慎重さに欠けている。
老朽化した原子力発電所はすみやかに廃炉にしてください。
原発の運転期間を原則 40 年とする規定を、原子炉等規制法から削除してはいけません。
原子炉の設計寿命は、40 年間の使用を想定した温度履歴、熱衝撃等に耐えるよう、設計当時の計算により決められています。その設計に沿って、材料等が選定され、原子炉が作られているのです。寿命を超えた装置は、故障の確率が急速に増大します。また、中性子照射による圧力容器の脆化は、原子炉の停止中も進むことが分かっています。他の機械であれば、古いものを手入れしつつ、有効活用する、という発想はわるいことではありません。けれど原発は、故障した場合の被害が大き過ぎます。壊れて良い装置ではないのです。原発を、設計寿命である 40 年を超えて動かすべきではありません。原則 40 年という運転期間についての規定を、原発の規制のための法律である原子炉等規制法から削除してはなりません。
高経年化した原発の運転期間をさらに延長容認は、安全性に反するものでしょう。従来
は運転期間 30 年だった、それが 40 年になっただけでも問題でした。また、停止中の期間を入れずに年数をカウントすることも不可解です。機器や配管、コンクリートなど
は確実に経年劣化するものではないですか？海外では期限を決めていないといわれますが、実際には 27 年くらいで運転停止になっています。が、それらを資料として公表
しないのはアンフェアです。安全性とは、かけ離れていくと思います。延長は容認でき- E357 -ません。再度の見直しをしてください。

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高経年経た機械、施設、工場は、当然の如く使用素材自体が劣化します。まして原発であろうとも、施設、部品など金属疲労を起こしていると考えるのが当然です。その確認
さえままならない環境なのに、誰が何処まで詳しく調べ上げれるのでしょうか？危険極まりない核を扱う施設なら、安全を担保するのが先です。４０年経過し、更に人類が経
験のない稼働延長を考える方が、異常です。まして過大な事故を起こした日本の原発産業の責任が問われている最中に、異常事態宣言が続いている最中に、目先の事としての処理なんて在り得ません。政治的問題では有りません。（技術として過去の物）原発産業の延命だけで、物事考えては成りません。先ず安全確保の観点で、全て停止し、石棺化などして、新たな自然エネルギーにお金と努力を向けるべきです
3 ページ別紙 1 原子炉の利用期間の上限撤廃に反対します。「原子炉の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」とありますが、今回の変更は安全のために設けた上限を撤廃する内容であり、これに意見を述べないということは原子力規制委員会の責任の放棄であり、原子力規制の仕組みが正常に動作していないと考えるため。
老朽原発を動かし続けることは大きな危険を伴います。運転休止中であっても、配管やケーブル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多くあります。大口径配管のギロチン破断や炉心シュラウドの応力腐食割れなど、設計時に想定していなかった重大な欠陥も明らかになっています。こうした「想定外」の事故については、技術的な予測が困難なことは言うまでもありません。圧力容器の中性照射脆化の影響にしても、試験片のテストで評価していますが、試験片が最も脆化が進んでいることを保証することはできません。より脆化が進んでいる部分があれば、健全性が損
なわれてしまいます。また、監視試験片は運転期間 40 年を前提としているため、もし40 年以上運転し続けると監視試験片が足りなくなるという指摘もあります。約 1000万点に上るとされる原発の部品については、点検見落としのリスクもあります。2004
年には、運転年数が 30 年に満たない美浜 3 号機で、点検リストから漏れて一度も確か
められなかった配管が、経年劣化で薄くなって破れ、熱水と蒸気が噴出して 5 人が死亡、6 人が重傷を負いました。劣化状況を調べる超音波検査は、配管の陰では測定が難しいとの指摘もあります。つまり、事業者の点検や、原子力規制委員会の老朽化評価にはそもそも限界があり、審査をすれば安全性を担保できるというわけではありません。さらに言えば、上記で述べたのは平時での話です。有事の際には、全国各地に建てられた原発は、大きな防衛上の弱点になります。規制委員会の更田委員長も 2022 年、原発がミサイル攻撃を受ければ「防護する手段は事実上ない」と発言しています。そうした自明の点を無視して、机上の評価で安全を担保できると考えるのはあり得ないことです。原
子炉等規制法の運転期間制度は、東電福島第一原発の事故の教訓に基づいて、二度とあのような過酷事故を起こさないため、国会で与野党合意のもとで導入された安全規制です。2011 年の過酷事故は多大な犠牲を生みましたが、それでも、さまざまな僥倖によって、もっと大きな、いわば国家存亡の危機を免れたのが実態です。多くの人にそうした実態を隠しつつ、原発推進に再び舵を切り、多額の税金を使って安全キャンペーンを行おうとすることは許されないと考えます。
・まず、我が国のエネルギーに関する重要政策について国民的議論を経ずに提起されたこと、しかも十分な検討時間が取りにくい年末年始に合わせ４つもの関連文書を同時に- E358 -E1416

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意見募集にかける点につき、抗議する。このようなやり方は国民軽視であり、民主的手続きであるはずの意見募集を形骸化させ、エネルギー政策への国民不信、国・行政不信を助長させるものである。エネルギー基本計画に掲げる、原子力についての「国民からの信頼確保」にも逆行する。・冒頭、運転期間は「政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解に触れているが、運転期間が長期化するほど劣化が進むのは科学的真理である。運転期間については政策判断に委ねるのではなく、原子力規制委員会が取り組むべき中核的問題の一つである。 そもそも原子力規制委員会は設置法第 1 条にある通り、東電福島原発事故の反省と教訓から、原子力利用政策に関する縦割り行政の弊害除去、一行政組織が原子力利用の推進・規制の両方を担うことの問題解消（利用と規制の分離）のために設置されたものである。運転延長の判断を「政策」に委ねることは「規制」の役割を放棄すること、つまり責任放棄にほかならない。原子力規制員会は、設置法第 1 条に掲げる「常に事故発生を想定し、原子力安全の確保を図るため、もって国民の生命・健康および財産の保護、環境の保全、我が国の安全保障に資すること」とする目的に立ち返って考えを改め、使命を全うしなければならない。・原子炉や部品には耐用年数があり、経年劣化は決して避けられない。しかし、劣化の評価はそもそもデータが乏しいために難しく、評価精度の課題も大きい。
原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とするルールは、原発事故を教訓に、事故発生を防ぐために設けられた規制なのだから、今後もこのルールを徹底するべきである。
１．「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」（令和２年７月 29 日）との原子力規制委員会の見解は、原子力規制委員会
自らその存在意義を否定することです。原子力規制委員会は、原発運転期間の決定を「政策判断」であるとして責任放棄するのではなく、国民から期待されている高度な専門知識に基づいて、地震大国の日本における「適正な運転期間」を独自に提起する責任があ
ると考えます。２．「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」の２項によって、「原子力規制委員会の認可」を受けさえすれば、原則、原発運転期間の制限が撤廃されることになります。そのような２項の規定に反対します。３．原発運転期間を原則４０年とする規定を削除することに反対します。この規定を削除するのであれ
ば、地震大国の日本で、原発が、４０年以降も安全に運転することが可能であることを、
原子力規制委員会が責任をもって科学的・技術的に「丁寧に」説明してください。そう
でなければ、国民の不安は払拭できません。
3 ページ別紙 14.当初の設計期間を超えた原子炉の運転に反対します。軽微な変更は劣化評価を実施しなくても良いとされていますが、当初の設計期間を超えて運転することは当然リスクが高い状態であり、軽微の範囲も誰が判断するかも明記されていない本項を適用すれば、事業者が安全よりも利益を優先することが可能な状態を作り出してしまうと考えるため。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原
子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。2030 年までに CO2 の大幅削減を進める
ためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー
利用の効率化を進めるべきです。

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原発を 60 年も運転可能にするのはおかしい。理由：そもそもの設計時の耐用年数がせいぜい 30 年程度であり、それを 40 年まで認めていた法律がおかしい。おかしいものを正しく修正するどころか、更に期間を延長するのは論外である。火力発電で 60 年も使っているところ、ありますか？
・「運転期間に関する定めを原子炉等規制法から他法令に絶対に移すべきではない」理由、規制委員会という最も権威ある審査から外されると考えられ、これまで数々の原発裁判の判決で「規制委員会」の判断基準が軸となって市民側の申立てはことごとく「却下」となりました。今後、裁判官は何をもって決定判断を出すのでしょう？
福島原
発以降、利用者側の杜撰な対応に不安感しか持てない市民にとって、規制委員会が「40年ルール」を利用政策の判断とするなどもっての他です。
「老朽原発の再稼働への反発」
が、ますます大きくなるものと考えます。原発は必要と考える人たちでさえ「老朽原発だけは動かしたらアカン」と言っています。
国会での議論や国民に対する説明が十分になされる事もなく、政府側の一方的な決定で安全規制を変更する事には強く反対します。福島での原発事故から何も学んでいない無責任な政府に国民の安全を一存する事などできません。
ページ 6 別紙 2 参考 1 資料 2 停止期間を追加的な延長期間に含める事に反対します。
「一定の停止期間に限り、追加的な延長を認める」と有りますが、停止期間も原子炉の放射線劣化は進んでおり、当初設計に対して運転期間を追加延長して良い根拠が示されていないため。
ページ 6 別紙 2 参考 1 資料 2 次世代革新炉の開発・建設に反対します。「次世代革新
炉の開発・建設を推進する」と有りますが、次世代になろうとも放射能リスクはゼロにはなりません。また、現世代の核廃棄物の処理すら方針が決まっていません。一方、再生可能エネルギーは、放射能リスク、核廃棄物も無く、コストも下がってきており、日本のエネルギーセキュリティにも資するものです。次世代革新炉の開発費用を再生可能
エネルギーに当てるべきであり、次世代革新炉の開発・建設に反対します。
ページ 7 別紙 2 参考 1 資料 1 停止期間を追加的な延長期間に含める事に反対します。
「2.延長する期間 事業者が予見し難い事由による停止期間を考慮」と有りますが、延長するかどうかの判断は安全性によってなされるべきで事業者が予見し難いかどうか
は、全く考慮するべき事由に当たらないと考えるため。
該当箇所：前文、全般意見：発電用原子炉施設の利用期間は、単に「原子力の利用の在り方に関する政策判断」ではなく、原子力規制委員会設置法（以下、法）第１条（目的）に関わる重大な事項であって、原子力規制委員会が、その決定に対し「意見を述べるべき事柄ではない」と、唯々諾々容認することがあってはならない。運転期間を原則 40年とする規定を原子炉等規制法から削除し、電気事業法で休止期間を運転期間から除外することを可能にすることを前提とした「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」には全面的に反対する。理由：原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発事故を引き起こした反省に立ち、原子力利用の推進とは一線を画した独立の規制機関として、「原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って」「専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使」（法 1 条）すべき機関である。にもかかわらず、「原子力の利用の在り方に関する政策判断」「意見を述べる事柄ではない」とすることは、その存在意義を自己否定するに等しく、責務の放棄にほかならない。国民の負託に応え、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障」を預かる責任の重- E360 -E1426

さを今一度自覚し、職責をまっとうしていただきたい。該当箇所：全般意見：今回のパブリック・コメント（意見公募手続制度）をもって、このような内容を決定することに反対する。理由：パブリック・コメント（意見公募手続制度）の目的は、国の行政機関
が命令等（政令、省令など）を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることにある。とりわけ、国民の権利利益の保護に重大な影響を及ぼす命令等の決定に際しては、かかる目的を達成するために、当該命令等の内容、趣旨のみならず、それらの執行が国民生活にどういった影響を及ぼすか、十分に説明を尽くし、国民的議論を促すべきであると考える。東京電力福島第一原発事故は、国民の生命、健康、財産、環境に取り返しのつかない甚大な被害を及ぼし、今なお多くの国民からふるさとを奪い、廃炉の見通しすら立てられずにいるばかりか、加えて、そうした被害でさえ奇跡的な偶然の重なりによって押しとどめられた結果であること、最悪の場
合には東日本壊滅すらあり得たことが明らかになっていること、この地震大国にあるすべての原発で同様の苛酷事故の可能性を否定できないこと、各地で避難計画策定に課題を残していること、さらに、そもそも地震予知が困難であり、今後、東日本大震災級、
あるいはそれをはるかに上回る規模の地震の発生さえ否定できないことを、私たちに突きつけた。その日本において、原子炉施設の利用期間、規制の在り方は、将来世代を含むすべての国民にとって第一級の、非常に重大な関心事である。にもかかわらず、今回の文書の内容、趣旨、国民生活にどういった影響を及ぼすかについて十分な説明が行われず、公聴会、討論会による国民的議論もないまま、多くの国民は、意見公募が行われていることすら知らぬままに、年末年始を挟んだわずか 1 カ月間で公募された今回のパブリック・コメントは、形だけ「国民に意見を聞いた」ことしようとしているのではな
いかと疑わざるを得ない。上記パブリック・コメントの目的を何ら達成できないのではないか。今回の手続きには、重大な瑕疵があると考える。該当箇所：「１２． なお、運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず、」意見：運転中、停止中を問わず、厳格な審査が行われるべきであり、停止中原子炉を安全規制枠組みの対象外とすることに反対する。理由：停止中原子炉だからといって安全性が担保される保障はなく、経年劣化は免れない。むしろ、運転中の原子炉に比べ、保守・管理上の体制の手薄、油断、甘さが生じ得ることは想像に固くない。それらに起因する評価資料の不足、散逸等も危惧される。従って、同様に厳格な安全性審査が行われるべきであり、停止中原子炉を安全規制枠組みの対象外とすべきではないと考える。
原発はそのリスクが大きすぎる手段です。リスクのないものはないと言いますが、何にでも常にそのマイナスとプラスを考え、そのバランスによって物事が進められます。安
全神話はないのは当然です。原発はそのマイナス面があまりに大きく、そのプラスに比べ、あまりに大きなマイナスを持っています。本来、このような機械は使用すべきではありません。取り返しのつかないマイナスがある機械は、使用されないのが常識です。
なぜか原発はこの常識から外れています。それをごまかすために安全神話がまかり通っていました。然しその神話が間違いだったと分かった時点で、原発は稼働すべきではな
かったのです。それなのに、さしたる理由もなく原発をしかも老朽原発をさらに動かそうとしているのは、狂気の沙汰としか思えません。皆さんは、日本を滅ぼそうとされておられるのでしょうか！統一教会の影響を受けている自民党政府が、目の前の議員職を得る為に、日本を売ろうているのではないでしょうか。統一教会は、日本を滅ぼそうと- E361 -しています。狭い日本で、偏西風で放射能が日本列島全体に及ぶだろうのに、老朽原発を動かそうとしてのは、狂気沙汰です。自民等も行政に携わる皆さんも日本を滅ぼした
い統一教会に従っているとしか思えません。子々孫々に日本に住み続けられるように、原発を稼働させないでください。大地震の危険は、刻々と迫っています。お願いします。

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ページ 6 別紙 2 参考 1 資料 2 安全最優先のため、高経年原子炉の運転期間延長に反対します。「2030 年度電源構成に占める原子力比率 20？22%の確実な達成に向けて、安全最優先で再稼働を進める」と有りますが、安全を最優先とするのであれば、実績が乏しく安全性の劣る高経年原子炉の運転期間を延長するよりも、
放射能リスクが無く CO2
排出の少ない再生可能エネルギーにシフトするべきと考えるため。
意見／理由 ＜該当箇所＞ 全体 パブリックコメントの期間が短すぎる。＜内容＞・
原発事故が２０１１年３月に起こってから、１２年になるが、いまだに事故の原因・事故の責任・事故後の処理もいまだに明らかになっていない。・２０２１年に定められた
第６次エネルギー基本計画には、運転期間の延長や原発新設は含められていなかった。
なぜ変わったのか国民にしっかりと説明もなく、意見の公募を行うべきでない。
2012 年福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。この期間設定は、安全規制として導入されたものであるのですから。なぜ、いま、削除が必要なのか、科学的な根拠がありません。電気事業法に移すことにおり、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が原発の運転期間に関する決定権を持つことは、安全性の判断を誤らせることにもなりかねません、よって、今まで通り、原子力規制委員会の審査のもとに置くべきです。また、停止期間の算定に関しても、原発が停止していても、時間の経過とともに劣化していきます。さらに、中性子照射脆化現象により、事故の危険性が高まるとともに、非常時に、緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量い注入されると、原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損するという可能性も懸念されます。よって、安
全規制として導入された運転期間４０年を守るすべきです。削除すべきではありません
3 ページ別紙 13.当初の設計期間を超えた原子炉の運転に反対します。軽微な変更は認可でなく届け出で良いとされていますが、当初の設計期間を超えて運転することは当然リスクが高い状態であり、軽微の範囲も誰が判断するかも明記されていない本項を適用すれば、事業者が安全よりも利益を優先することが可能な状態を作り出してしまうと考えるため。
東海第二原発に関して 1.圧力容器の中性子脆化について、損傷がある部分すべてが確実に検査が出来ていない。探傷機のセンサーが届かない、入らないところがある。2.中性子損傷検査用のテストピースはなくなっており、代用品で済ましている。圧力容器は溶接した材料のロッド毎に成分の違いがある。同じロッドについて損傷を検査すべきではないか。3.水素ガスの再結合装置、放射能除去用フィルター付きベント装置は実規模で検証されていない。
大量の水素ガスや放射能は苛酷事故時には役立たないと考えるべきと思う。 以上 3 点だけを取り上げてみても規制基準は机上の基準ではないか。
ページ 9 別紙 2 参考 33.検討状況「運転することができる期間」を設定しない新制度への意向に反対します。当初の設計期間を超えた高経年原子炉を、上限を設けず延長する
ことは、参考となる運転事例がどんどん無くなってくるものであり、未知の領域に入ることを意味します。福島第一原発事故から、ひとたび事故が起これば社会的に非常に大きな影響を及ぼす原発に対して、未知の領域で運転することは同意できません。

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ページ 14 参考 1 資料 13. 技術的な評価の内容の検討運転開始後 60 年目以降の運転に反対します。「運転開始後 60 年目以降における技術的な評価については、…検討の必要性が判断できない。」と有りますが、当初設計を超えて危険性が増しているだけでな
く、60 年越えの原子炉が増える 2040 年代にはコストが下がり、温暖化問題、エネルギ
ーセキュリティの問題も解決に向かわせる再生可能エネルギーにシフトしていくことは明確であり、運転開始後 60 年目以降についての可能性を残す必要は無いと考えるため。
運転期間３０年を超えた原発に対して、高経年化対策制度として、１０年を超えない期
間ごとに規制委員会が審査、認可を受ける仕組みに変更することによって、安全規制を厳格に実施できるとしているが、今でも、１０年ごとの認可が行われていることを考えると、なんら、厳格化の変更とは言えない。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるといえます。だからこそ、期間を決めての運転停止の判断が必要なのです。運転期間を原則４０年とする現行規定を残すべきです。
元々40 年稼働を前提として設計して作られた原発を、延長することには大きなリスクがあるのではないでしょうか。福島原発の事故から１１年、まだ何も解決しておらず、苦しんでいる方々が多数存在しています。もう二度とあの様な惨事を起こさないためにも、安全性を検討し、稼働期間の延長にはもっと慎重な議論を行っていただきたいです。
運転期間を原則 40 年とする規定を原子炉等規制法から削除することに強く反対しま
す。理由：この 40 年規定は、2011 年の福島原発の過酷事故の教訓を踏まえ、安全性において国民的議論を経て規制法に盛り込まれたもので、削除する正当な理由はありません。運転開始後 30 年を超えて運転する場合、10 年を超えない期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならない、としていますが、30 年を超えた原発については、現在も 10 年ごとに高経年化（老朽化）対策の審査を行っており、原子力規制委員会が現在示している案はこの制度を維持するにすぎず、強化されたことにはなりません。勝手に電気事業法に移して、休止期間を運転期間から除外することを可能にすることは許されないと思います。原発は停止中でも劣化は進みます。原発を構成するさまざまな部品や材料（機器や配管など）は、時間の経緯とともに劣化するのは当然で、それらの中には交換不可能な部品もたくさんあります。事業者の点検や老朽化評価には限界があり、審査をするから安全が担保されるというものではありません。そもそも設計段階で 40 年超の使用を想定していない原発の延命は認められません。福島事故から 12 年になろうとする現在も、事故の収束には程遠
いにもかかわらず、まるであの事故がなかったかのような政策転換がいとも簡単に行われようとしていることに強い憤りを感じます。原発回帰するなら 3.11 後に行われたよ
うに、広く公聴会を開き、国民的議論が必要です。
老朽化した原発を動かすのは非常に危険です。事故が起こった以上、審査は信用できません。
パブコメの機会を感謝しながら、もっと今後に参考になるようにパブコメの在り方にご意見申し上げますー今回の一般国民の意見募集は、一般国民には 8 月 24 日ＧＸエネル
ギー推進会議に発した非常に唐突、しかもご要望の、理由とどういう点に対するご要望が大変不明確ですーエネルギー問題は、ウクライナ情勢に発して世界中に不安を広げた
経済政策失敗の恐怖をあおられている中、全国民に関係あるわけで、大勢の国民が関心を持てて人気の出るような、大勢の国民自身に関係ある我が事として参加したくなるよ- E363 -うな形で、以前エネルギー政策の原子力政府広報にテレビ宣伝もあったわけで、できることを全力でパブコメ宣伝をしてください。実際国民に福島第一原発事故由来の、あるいは自然エネルギーの活用に関わる負担を、全政権下の大手電力会社の経営策で、利用者負担のすべて電気代に負わせておられるのですからー

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該当箇所：全般意見：この内容で決定することに反対する。多くの市民団体も含めた形で議論すべき。また、各地で、説明会や市民も交えた討論会などを開催し、十分な国民的議論を踏まえるべき。理由：民意が全く反映されていないから。内容をほぼ決めてしまったあとに、パブコメで国民の意見を聞いたことにするのはおかしい。該当箇所：原子力政策方針について意見：運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。
理由：経済性最優先の運転を老朽原発で実施するような危険なやり方をすべきではない。運転期間の定めを原子炉等規制法に残し厳格に守るべき。長期停止期間を運転期間から除外すべきではない意見：「原子力の活用」は削除すべき。次世代革新炉の 開発・建設も進めるべきではない。理由：以下の 6 つの理由があるから。（1）原子力原発は温室効果ガスの削減といった、気候変動対策にもならない。なぜなら、建設に時間がか
かり、CO2 削減の機会損失に繋がるから。（2）事故やトラブルが起きた時、被害が甚大なものになるから。福島第一原発の廃炉も進まない状況で原発を推進すべきではない。（3）原子力発電は高コストの発電方法だから。現時点で、発電量あたりの発電コ
ストは、原子力発電より再生可能エネルギーの方が安い。また、建設や安全対策に多額の費用が必要となるから。（4）放射性廃棄物の処理方法が確定していないから。こ れ
以上「核のゴミ」を増やしてはならない。（5）ウクライナ戦争でも実際に起こっているように、戦争やテロのターゲットになるから。（6）これからの電力システムのあり方で必要なのは、きめこまやかな電力需給の調整で、小規模分散型のエネルギーシステ
ムの構築が要となる。にもかかわらず、原子力発電は大規模集中型発電の典型例であり、持続可能な電力需給のあり方を妨げるから。

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原子力規制委員会審査は、客観性がなく事業者に甘すぎます。事業者の点検は限界があり、老朽化評価の精度は落ちます。運転期間の原則 40 年を守らなければ、第二第三の福島原発事故が起こり、日本は崩壊です。「意見募集」を年末に急に上げ、周知も徹底
せず、短期間で締め切るのはとても乱暴で、国民を無視しており、いかがでしょうか。
子どもの命に関わる重要なことです。より長い期間をかけて、国民の意見を募集し議論すべきではないでしょうか。伏してお願い申し上げます。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する科学的・技術的意見の募集担当 宛て「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する意見提出用紙
意見の対象となる案件「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」意見／理由意見：高経年化した原発の原子炉容器の中性子脆化の予測は出来ていないし、出来る見通しは無い。難しすぎる問題だからだ。よって、高経年化した原発は廃炉とすべきである。寿命延長は危険な賭けであり、「安全を大前提に」稼働させるのは、大きな間違いである。理由；これまでのどの原発でも、中性子照射によって破壊靭性遷移曲線がどのように移動するか、予測は出来ていない。PTS 遷移曲線と交わる危険性を排除出来ていない。確率事象として、扱うのは危険すぎる。「安全を大前提に」に反する。40 年超の原発が 4 基存在するが、これらは、運良く生き延びていると考えるべきである。＜該当箇所＞13 頁 7、

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16 行目＜内容＞60 年を睨んで、あるいは、40 年目の 4 基認可実績というが、中性子照射脆化予測が確かに可能であるかのような記述である、しかし、照射脆化予測式の誤りを認めつつ利用しているのは、おかしい。謙虚に、出直して、学界で承認されるまで、
原子力規制委員会は高経年化原発問題は止めておくべきである。廃炉とすべきであろう。＜記入方法について＞○上記の欄に、住所、氏名、連絡先を必ず明記してください。
意見を十分に把握するため、問合せをさせていただくことがございますので、連絡先のいずれかを必ず記入してください。記入していただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。○意見及びその理由を、意見／理由欄に記入してください2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除することに反対します。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技
術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。そもそも事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくると考えられます。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。少な
くとも運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。また、原子力規制委員
会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。むしろ審査制
度を厳しくする必要があります。現在の原子炉等規制法の「運転期間原則 40 年」規定は削除されて、電気事業法にそれを緩めた形で移します。つまり認可するのは規制委ではなく、経産省になることになり、審査を厳しく行うことから逆行した流れであり、非常に問題が大きいと考えられます。原発については、ミスは必ず起こる、事故が起きた
時の被害はほかの事故に比べられないくらい甚大である、放射性廃棄物も未来に続く重大な問題でこれ以上増やすべきではないとの観点から、一刻も早く減らしていくことが必要です。日本から原発を減らし、安全安心に暮らしていけるようなエネルギー政策を進めて頂くことを切にお願い申し上げます。
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Fmasanoatsuko%2Fn%2Fn252339d3058a&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40
nra.go.jp%7C9fcc2907d83a483179fc08dafae648e0%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9
dd5d641%7C0%7C0%7C638098164215283016%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJ
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00%7C%7C%7C&sdata=4QoW%2Bd0Z5qijVa8n5D868wnIpDRuiNgwaJpUed%2Byjxo%3D&reserved=0 によると『規制の概要案と謳って意見募集している中に、条文に入れるものと入れないものを並列している。』とあります。大きな問題だと思います。具
体的には、以下引用？？？？？？？「運転期間」の規制をなくし、「未適合炉」を新制度案の対象外とすれば、現在ズサンだと指摘されている高経年化技術評価などだけが適用され、法律上の許可なく 60 年以上の運転がズルズルと可能となる。例を挙げると、
東京電力は、柏崎刈羽原発に「未申請」の「未適合炉」を５基も抱えている。37 歳１
基、32 歳２基、29 歳１基、28 歳１基だ。このまま申請しなければ、現制度でも新制度案でも、２、３年のうちに５基は廃炉になる。しかし、新制度案でこれらが対象外にな- E365 -E1445

れば、申請せずに放置していても廃炉を回避できることになる。これは 1 月 11 日の原子力規制委員長会見で確かめた。委員長が答えきれずに総務課長が回答した。○記者 そうすると、柏崎 1、2 は、（略）許可を受けなければ駄目ですよとなるので、廃炉になると思うんですけども、この新制度が適用されたときは、柏崎 1、2 みたいなものはずっと古いまんま放置しておいても大丈夫ということになっちゃうのは変だと思うんですけど。○黒川総務課長 それは申請はできるということであります。それは経済産業省が恐らく法改正をしまして、運転期間 40 年というところから止まっていた期間を除くという改正をされますので、その結果、40 年でもう一切運転できないというくびきはなくなると。なので、我々は申請があれば、それを審査するということに尽きます。
このおかしさには地元紙記者が早くから気づき、昨年 12 月の会見でも、なぜかと理由を質していた。○記者 新潟日報のエンドウです。よろしくお願いします。未適合炉について伺います。これまでその 40 年を超えて新規制基準に適合していない原発が運転できなくなっていたと思います。つまり廃炉せざるを得ない状況に追い込まれていたということだと思うのですけれども、今回その 40 年を超える未適合炉を事実上容認する
ような、規制委員として容認するような格好になると思います。今回改めてなぜこうした制度改正を行うのか、理由を御説明いただけますでしょうか。○山中委員長 少なく
ともこれまで 40 年という年限があって未適合炉については 40 年という年限が来れば自動的に廃炉になっていたという、そういうルールだったと思うのですけれども。そういうルールに改正したというところで、特段これについて例えば高経年化に対して何か
安全規制に支障が出るというふうには思っておりません。○記者 （略）なぜこういう制度に変えたのかという理由を御説明いただけますか。こう繰り返し聞かれても、山中委員長は話をそらして回答しなかった。しかし、新制度案に 12 番の「対象とせず」を設けた理由は、期限が来たら自動的に原子炉が廃炉になる「くびき」を外す策だったのだ。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）（略）12. なお、運転開
始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず、長期停止している発電用原子炉に関する既存の枠組み、すなわち保安規定に定める施設管理に関する特別な措置の中で劣化管理を行うことを求めることとする。
未申請の未適合炉９基のうち未完成の２基（大間原発と島根原発）および、新規制基準の適合審査中の 10 基は、新しい制度案を適用するつもりであることは会見で確かめた。
整理をしてみると、上記 12 番に位置付け新制度案の対象外にするのは、未申請の７基（柏崎刈羽１、２、３、４、５号機と、志賀１号機、女川３号機）だ。では、この７基
は「運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉」なのか？「運転しようとしていないなら直ちに廃炉とするべきだし、運転するなら対象外にできない。こんな主観でどうにでもなる文言を法律の条文にすることはできないでしょう？」と昨年 12 月 27 日の内部資料に関する記者ブリーフィング後に金城課長に理詰めで聞いたら、「規制庁内部でもそういう議論があって、12 は条文には入れないことにした」と白状した。規制の概要案と謳って意見募集している中に、条文に入れるものと入れないものを並列している。？？？？？？？？？？以上ですが、パブコメを何だと思っているのか、問いたいです。こういう杜撰な書式では民意を反映したとはいえないです。問題を十分に世論に周知した上で、パブコメのやり直しを求めます。今のままでは民主主義ではないです。
【意見】（該当箇所）本文５？６行目（意見）福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて原子力規制法に盛り込まれた、既存原発の運転期間の定めを原則 40 年とする規定- E366 -を変更するべきではありません。（理由）今回示された（案）は運転期間に関する制度を改正する方針を受けて提案されましたが、既存原発の運転期間の延長の判断を推進側である利用省庁に中立的な判断は期待できません。中立した立場の原子力規制委員会が科学的判断に基づいて運転延長を判断する状況が確保される必要があります。
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以前、原発の設計者のお話を聞いていると、たしか、原発の設計は 40 年の寿命として考えて設計している、というようなことをおっしゃっていました。ただでさえ原発の安全性（危険性）については留意しなければいけないことなのに、設計寿命を無視して運転期間を延ばすなどあり得ません。40 年運転の規制は最低限、厳守すべきです。
・「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用のあり方に関する政策判断に他ならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」という規制委員会の見解は、「利用と規制の分離」の観点で言えば、「安全性」
を守責務の規制委員会こそが、危険な活用をさせる政策判断に対して、もの言う機関であるべきです。原発の耐用年数を 40 年としたのは、安全上の理由で「安全規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれたものです。原子力規制委員会は、「安全性の確保」という任務の自覚を持ち政策から分離した機関として機能すべきです。・「運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移され る場合でも高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を適切に実施できるようにするため、法的な枠組みを原子炉等規制法 に定める予定となっております」とあるのは、原子炉等規制法から他法令（電気事業法）に移される事が前提になっていますが、福島原発の教訓から、「利用と規制の分離」という事を確保するために資源エネ庁から規制委員会と安全審査会が切り離されたのに、原発の運転期間に関する定めを利用事業者の側である電気事業法などの他法令に移すと言うことは、「利用と規制の分離」から外れることになり、高経年化した原子炉に関する安全規制を原子炉等規制法に定めても、安全性は確保できない。安全が担保できない原発は、活用すべきではありません。再度、福島原発の事故の教訓を確認すべきです。・１．の 「運転開始後３０年を超えて運転する場合」についての安全審
査は、今までもやっていたことであり、特に厳しくするという印象を与えるので表現が不適切です。・３．の 「１．又は２．の認可を受けた長期施設管理計画をその期間中に変更しようとするときは、原子力規制委員会の認可を受けなければならない・・・ただし、その変更が軽微なものである場合には、原子力規制委員会に届け出るものとする。」とあるが、ここで言う『軽微』とはどのようなものか、また、『軽微』稼働かを判断するのは誰かを規定せず、重大な欠陥がある案です。きちんと規定したものを提案し直す必要があります。・新たな安全規制案は劣化の点検の方法と結果及び技術評価の方法等が追加され、事業者に対して厳しくするという印象を持たせていますが、つまりは、今まで事業者の技術評価の結果だけをみて審査していたことに問題があったからに過ぎません。・以上の理由で経年劣化を想定して４０年の運転期間を決定した当時の認識を確認し、稼働していない期間を含めた「４０年の運転期間」を維持すべきです。運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移してはなりません。
該当箇所全般内容原発の運転期間規制（40 年ルール）を政策的判断に移管してはならない。運転期間の規制を原子炉等規制法から政策的判断（電気事業法）に移管することは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓によって実施された「利用と規制の分離」に反する暴挙である。事業者の虜になり、規制官庁としての務めを放棄してしまった原子力安全保安院が解体された事実を今一度思い出していただきたい。
該当箇所 1 頁 箇条書き１．内容案には「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運- E367 -転しようとするときは、10 年を超えない期間における…原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする」とあるが、これまでも運転期間 30 年を超える場合は
高経年化技術評価制度によって 10 年ごとの認可が行われている。今回の案はさも規制を強化したかのように見せかけるためのものではないのか。
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一度 40 年と決めたものを、都合が悪くなったから更に伸ばすというのは愚策だと思う。
ライフラインでも 40 年も経てば交換が必要になるのに、原発だけは 70 年でも大丈夫だとするのは何の根拠があるのか。このような事をパブコメに書かなけれはならないこと自体が信じ難い。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する科学的・技術的意見の募集担当 宛て「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対する意見提出用紙
意見の対象となる案件「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」意見／理由意見：中性子照射脆化の程度を「科学的・技術的に評価すること」は出来ていないのに、あたかも、出来るかのように書くのは、誤りである。理由：長い研究の歴史があるにも拘わらず、破壊靭性曲線と PTS 状態遷移曲線との関係は、いまだ、定まらない。マスターカーブ法も、確率的扱いという点で、危険である。破壊現象の難しさによる。監視試験片の数も少な
い上に、試験片の種類も色々だ。高浜 1、2 号と美浜 3 号炉に対する名古屋訴訟の例を見れば明らかだ。したがって、「科学的・技術的に評価することは出来ないのが現状である。JEAC4201 も 4206 も 2007 年版を使っているありさまである。＜該当箇所＞ 50
頁全ページにわたる記述 行目＜内容＞中性子照射脆化の予測が可能である、「科学的・技術的に評価が可能」、と言いつつ、「一意の結論を得ることは困難であり」（下から10 行目）などと矛盾する記述である。原子力規制委員会が、政策判断に従う趣旨の言
い訳にすぎないのでは無いか、と疑う。＜記入方法について＞○上記の欄に、住所、氏名、連絡先を必ず明記してください。意見を十分に把握するため、問合せをさせていただくことがございますので、連絡先のいずれかを必ず記入してください。記入していた
だいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。○意見及びその理由を、意見／理由欄に記入してください。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子炉の劣化を評価したり安全を保証できる方法が明記されておらず、延長は容認できません。
高経年化した発電用原子炉の安全規制案に反対です。最大 40 年ルールは厳守すべきです。運転停止中も、機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁、コンクリートなどを含む、原発を構成するさまざまな部品や材料が、時間の経緯とともに当然のことながら劣化します。また、交換不可能な部品もたくさんあります。設計が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因となります。原子炉圧力容器が中性子をあびてもろくなる現象が生じます（中性子照射脆化）。圧力容器の材料である鉄が粘り気を失い、かたくなります。非常時には、緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量に注入されます。すると原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損する可能性があります。元設計士によれば、中性子照射脆化を計算した上で設計されている物なので、後から設計寿命をなくすことは考えられないと言っています。また、監視試験片を入れてテストした時に、安全でない方向に出た結果もあるとのこと。試験片の数も少ないので、試験片が不足することも予測されています。

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概要(案)冒頭に「原子力規制委員会は、令和 2 年 7 月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである」とあるが、原子力規制委員会がこのような見解を取るべきでない。利用期間については、福島第一原子力発電所における INES レベル 7 の深刻な事故を受けて決められたものである。この事故の反省から、規制側は独立性を高め、原子力発電の安全性に寄与することを決意したのではなかったのか。上記の原子力規制委
員会の見解は規制側の責任を放棄したもので到底容認できない。
福島原発事故の甚大な被害は続いており、廃炉の道は、トラブルによりいつ実現するかもわからない状況である。また、事故の詳細及び発生原因も検証されていない状況を踏
まえ以下のとおり意見を申し述べる。1 2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではない。
2 運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入された。原子力規制委員会は以前から停止中も設備の劣化は進むと否定的な見解を述べていたにもかかわらず、また、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならない。3 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではない。
4 事業者の点検や老朽化評価には限界がある。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなることで、評価の精度は落ちてくる。原子力規制委
員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるわけではない。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきである。5 原子力規制委員会の審査は、事業者の申請について、自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではない。このような審査をもって運転期間の延長にたいして安全が担保できるとは思えない。
１．全体について（意見）決定のプロセスが拙速で多様な市民の意見が反映されておらず、民主的ではないと考えます。少なくとも原発を有する都道府県で意見交換会や公聴会を開催し、十分な情報公開とヒアリングの元、策定してください。（理由）2012 年に日本政府の国家戦略室が実施した「エネルギー・環境に関する選択肢」のパブコメでは、2030 年の日本の発電における原発の割合について 87％（7 万件以上）が「原発ゼロシナリオ」を選んでいます。原発の継続利用は 10 年前の市民の意見を反映したものとは思えません。２．「１．運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければな
らないものとする。」等について（意見）運転期間を原則 40 年とする規定を削除しな
いでください。（理由）福島第一原発事故を踏まえて策定された原則を守るべきです。
また、老朽化した原発の点検や評価には限界があり、コストも膨らむことが考えられます。安全に廃炉をすすめる方向を望みます。
「運転期間に関するルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込む」ことは、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省
が、原発の運転期間に関する決定権をもつということですね。福島の事故の教訓はどこにいったのでしょうか。以前、原子力の専門家から話を聞いたことで印象に残っている- E369 -E1458

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のは、容器や部品の放射化があるというものでした。経年劣化の上にこの放射化が進むと事故のもとになるのではないでしょうか。さらに休止期間を運転機関から除外する話
は、あきれるばかりです。もう一度考えなおすべきではないでしょうか。
概要(案)「7. 発電用原子炉設置者は、1.又は 2.の認可を受けた長期施設管理計画 に従って発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を講ずるものとする。その講ずべき措置の実施状況を原子力規制委員会が行う原子力規制検査の対象とする。」とあるが、原子力規制委員会が検査を厳密に実施する能力のある人員を充分な数揃えることができるような態勢を整えることを明文化すべきと考える。設置者側に充分な能力が欠ける場合も当然想定して、発電用原子炉設置者側が講ずべき措置の実施状況を設置者側とは独立に検査することが必須である。
福島の原発事故は、汚染水処理の問題、メルトダウンの問題、周辺の避難区域の問題、使用済み核燃料処理の問題、まだ何も解決していない。問題は山積しており、今後も解決の目処が立つ日は来ないのだろうと思っている。ただ、政府が「問題に目をつぶる」
ことで、解決したかのように装っているだけなのが現状で、高濃度汚染度を「再利用」という名目で全国にばら撒こうとしているのも非常に問題だと感じている。そもそも原発は停止していても、日本の電力は足りていた。なのに、ここにきていきなり電力不足
だとプロパガンダが始まり、あたかも原発再稼働のための誘導にしか見えない。実際に停電していた地区はほとんどない。政府やメディアの虚構による民衆の誘導は極めて悪質だ。そのような中、老朽化した原発を再稼働することも、老朽化し廃炉にするはずの原発を「延長して使い続ける」ことも、事故や事故処理の困難さ、危険性を増すだけで国民としては納得しかねる。原則４０年だった期間を原則から削除し、「安全に配慮した」かのように装い、稼働し続けるのは反対である。今までの原発行政が、安全に配慮
し、きちんと対処していれば、福島事故は起きなかった。さらに、処理ももう少しは進んでいた。いい加減に原発利権にしがみつくのはやめてほしい。原発は、再稼働不要。
老朽化した原発は、廃炉へ。福島はきちんと対処を。税金を使って、これ以上事故の恐れのある原発を稼働することは許さない。
概要(案)冒頭に「原子力規制委員会は、令和 2 年 7 月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのく らいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである」とあるが、これは原子力発電所の利用期間について大きい転換を図るものである。このような変更については至る所で充分に議論されねばならない。発電用原子炉施設は老朽化すると事故のリスクは当然高まり、一たび事故が起これ
ば被害の空間的・時間的拡がりは膨大であることが明らかになっている。このような被害を受けた人々、被害を受けるであろう人々にきちんと情報提供し、時間をかけて広く意見を聞くべきである。今回のような拙速な進め方は許されない。
私たちが日常生活で普段使用している自家用車や家電などでも、40 年も使うものはほぼ、ありません。運転期間を原則 40 年とする規定を、削除するべきではありません。
どんな機械でも、いくらしっかり作られているとしても、定期的にメンテナンスするとしても、使用し続けるかぎり、確実に経年劣化していきます。ましてや、原発は中性子の照射による劣化が、たとえ運転を停止している期間でもすすむことがわかっています。元来が、40 年使用を前提に設計されているものですから、それ以上の使用についての保証は誰もしていません。また、使用の延長についての評価方法にも、疑問があります。「延長ありき」で結論が決まったずさんな審査をしているのではないかという疑- E370 -いが捨てられません。もし使用を続けるというのなら、最低限、利害関係者以外の構成
員を多く含む専門家集団による、客観的で厳格な審査方法を定めるべきです。危険なのではないか？という不安の残る老朽化した原発を本来の使用年限を越えて使い続ける
べきではないという、もともとの原点に立ち戻って原発政策を考えてください。
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福島原発事故もあり、安全第一で規制をしてほしいです。運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません
設計時に運転期間を 40 年未満と決めたのに、それ以上長く古い原発を動かすのはおかしいです。地震国の日本では厳密に期限を守ってほしいです。規制を緩和するのは計画が間違っていたということなのではないでしょうか。
原発の運転期間の延長を 20 年を超えて許可できるように法や規則を変更することに反対します。福島第 1 原発事故の反省と教訓からすれば、20 年の延長も反対です。運転
期間を延長せず、40 年で廃炉にするよう制度を変更してください。設計寿命は 40 年のはずで、経年劣化した部品で、圧力容器など取り替えられない重要部品があるので、運転期間の延長は危険です。
原子炉の安全性が十分確保できない為、特に旧型の炉は廃炉にすべきと考えます。その資金を最エネに回したほうが、将来の安全保障のためにも良いと考えます。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
このような住民全てのいのち・暮らしにかかわりかねない重大な変更についてのパブリックコメントを実施される場合は、あまねく周知するための努力を怠らないでほしい。
ニュースで伝え、新聞に載せ、選挙公報のように各戸に配布するぐらいの努力をされて、初めて「パブリックコメント」と名乗ることができると思います。この形では、住民のほとんどが知ることもないまま済まされてしまいます。即刻、改善を要求します。
原子力規制委員会様 2023 1 月 20 日私は 「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。理由は 安全性に不安があることそうした決
定にしっかりとした議論を経ずに決定しようとしていることです。40 年を経て 20 年延長できる根拠は何でしょうか？事故が起きた時は誰が責任を取れるでしょうか？核のゴミはどうなるのでしょうか？わからないことばかりで不安ばかりです。どうぞ もう一度しっかり考えて撤回してください。
東日本大震災以降、日本全国で地震が多発している、福島第一原発事故の教訓から原子力発電所の運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではない。原子力規制委員会
が、運転期間については『利用者側の政策』として原子力発電の運転期間を原則 40 年とする規定を削除することは原子力規制委員会の責任放棄に他ならない。原子力発電所の運転期間 30 年を超えることについては、高経年化技術評価制度として 10 年ごとの認可が行われてきた。事業者の点検や老朽化評価には限界がある。加えて、原子力規制委員会の審査も万全とは言いがたく審査するから安全であるは誤りである。よって、原
子力発電所の運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではない。原子力委員会の審査は、今までも、事業者の申請を鵜呑みにしてきており、事業者の甘い検査検査手法に対して注文をつけるものではないことをみても、原子力発電所の運転期間を原則 40年とする規定を削除すべきではない
東日本大震災以降、日本全国で地震が多発している、福島第一原発事故の教訓から原子- E371 -

力発電所の運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではない。原子力規制委員会
が、運転期間については『利用者側の政策』として原子力発電の運転期間を原則 40 年とする規定を削除することは原子力規制委員会の責任放棄に他ならない。原子力発電所の運転期間 30 年を超えることについては、高経年化技術評価制度として 10 年ごとの認可が行われてきた。事業者の点検や老朽化評価には限界がある。加えて、原子力規制委員会の審査も万全とは言いがたく審査するから安全であるは誤りである。よって、原
子力発電所の運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではない。原子力委員会の審査は、今までも、事業者の申請を鵜呑みにしてきており、事業者の甘い検査検査手法に対して注文をつけるものではないことをみても、原子力発電所の運転期間を原則 40年とする規定を削除すべきではない
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原発の運転期間延長に反対します。事故は大きな禍根を残します。廃炉が 1 番ですが、事故が二度と起こらないようにするための最善の策を考えてください。民意を聞いてく
ださい。

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「６． 長期施設管理計画の認可の基準は、劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がないものであること及び計画の期間において生じる劣化を考慮しても技術基準に適合することのいずれにも適合していることとする。」について本概要導入部分の「高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため」という目的が果たされるならば、BWR とこれを改良した ABWR、地震に被災した発電用原子炉などを中心に、30 年の段階で稼働を認められない原発が数多く出てくるはずである。危険な発電用原子炉を稼働して国民をリスクにさらさないよう、厳格な評価をお願いしたい。「８．原子力規制委員会は、認可を受けた長期施設管理計画が６．の基準に適合しないと認めるとき又は発電用原子炉設置者が７．の定めに違反していると認めるとき
は、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができるものとする。」
について稼働したことのある発電用原子炉は、放射線管理区域の重要な箇所であるほど、直接確認できなかったり、手を加えることができなかったりする。特に、これまで
大きなトラブルがあった発電用原子炉や大地震で被災した発電用原子炉については、見えないところに通常では予測できない損傷がある危険性が否めない。被災した発電用原
子炉の安全規制をどんな方法で詳細に行うのか、トラブルがあった発電用原子炉の安全規制をどうするのか明確に示したうえで、適合審査や運転前検査に加えて、運転開始３０年、４０年のリスクの高い発電用原子炉に対する厳しい検査を重ねていただきたい。
「１２． なお、運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず、長期停止している発電用原子炉に関する既存の枠組
み、すなわち保安規定に定める施設管理に関する特別な措置の中で劣化管理を行うことを求めることとする」ことについて運転しようとしていない発電用原子炉の中には、重要な基礎の下に活断層があることが疑われているものや、大地震で被災した発電用原子炉などもある。これらの原子炉の使用済み核燃料プールにも、行き場のない使用済み核燃料が多量に保管されている。個別の事例であるが、柏崎刈羽原子力発電所の 1？４号
機のある荒浜側は、中越沖地震で被災しているうえに、地震で液状化するリスクが解消
されていない。東京電力はこのような状態の 1？４号機に、再稼働を見込んでいる６、７号機の使用済み核燃料の号機間輸送を計画した時期があった。高経年化した発電用原
子炉の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの利用についても、評価が必要である。

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そして、今回、東京電力は柏崎刈羽原発３号機の審査書類で２号機の審査書類の内容を流用していたことが判明した。このように、稼働しようとしていない発電用原子炉の安全確認は、片手間でおこなわれがちである。動かす予定のない発電用原子炉や使用済み
核燃料プールの安全規制についても、そこに核燃料がある限り、厳格に行っていただきたい。
意見１ 募集期間が短すぎる (全般)３１１で私は、原発事故は生活を根こそぎ奪いふ
るさとを喪失させ壊滅的な被害与えることを学んだ。老朽原発の安全性に対する議論はしっかり事故を検証した上でなされるべきものである。12 月 22 日？1 月 20 日までという年末年始を挟んだ短い意見提出期間は、原発の安全性をしっかり考える上ではあまりにも拙速であり、国民の声を聞かず原発推進に前のめりな政府の姿勢を示すものだと思う。意見２ 事実上の稼働年限上限の撤廃で安全性は担保できるか大きな懸念がある。（全般）３１１の福島事故は、1 号機が運転開始から 40 年を迎える月にあり、福島原発事故の原因はまだ完全に解明されたわけではなく、設計の旧さなどが事故の進展に影響したと指摘されている。老朽原発は経年劣化の問題だけではなく施工の旧さ、耐震設計の旧さなど安全性に課題が多い。現代の知見で長期の運転に対する十分な審査基準が確立されているのだろうか。安全審査に合格すれば安全とは言えないのではないか？ 福島原発 4 号機などの圧力容器の設計に関わった氏は、圧力容器は運転
40 年を前提に建設され、交換もできないと明言している。また圧力容器のみではなく配管、ケーブル、金属、コンクリートの様々な部分が組み合わさった老朽構造物の安全審査は総合的な判断が必要である。全体を審査して安全を担保することが本当にできるのか。 人間の体にたとえてみてもポンコツの老体は病気や事故のリスクが増える。定期的に健康診断を受けていても脳梗塞や心不全で突然死する人を見聞きする。想定外の自然災害、戦争などでは、だましだまし使っている老朽原発の方がより過酷事故のリスクが増えるのではないか。先日の東電の刑事裁判では東京高裁で経営陣が無罪となった。過酷事故になった場合でもだれも責任を問われないのは目に見えている。過酷事故になった場合、安全基準に合格していたとして運転を許可した規制委員会は責任が取れるのだろうか。過酷事故の影響の甚大さを考えれば目先の経済優先で老朽原発を動かすのは危険が大きすぎると思う。「意見３ 原子力規制委員会は安全性の担保について積極的に発言すべきである。
（案全規制の概案（案）まとめ） 安全規制の概要（案）のまとめには、「発電用原子炉施設の利用をどのぐらいの期期間認めることとするかは、
原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解をあきらかにしているとある。
原子力規制委員会は、福島事故の反省を踏まえ、一つの行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことによる生ずる問題を解消するために、中立公正な立場で独立して職権を行使する委員会」として設置された。 原子力の利用期間はもっとも安全性と深く関わる問題であり、規制委員会が規制しなくてなんのための規制委員会なのだろうか。
３１１事故の教訓を生かすべきである。
概要（案）3、4 について長期施設管理計画を策定または変更しようとするとき、「変更が軽微なもの」について「認可」を不要として「届け出る」ことで足りるとしたり、「劣化評価」を不要としたりするのは、はなはだ安全軽視であり、「変更が軽微なもの」の記載は削除すべきである。
該当箇所：前文意見： 原子力規制委員会は、委員会設置の経緯及び原子力規制委員会設置法の原点に立ち返って、「40 年で原則廃炉、延長は例外中の例外」であることを- E373 -再確認すべきです。従って、前文の 2020 年 7 月 29 日の声明を撤回すべきです。理由：「40 年ルール（運転 40 年で原則廃炉、20 年延長は例外中の例外）」は、福島事故を教訓として決められたものです。重大事故を起こした反省として、原子力規制委員会を行政から独立させ、原子力規制委員会設置法の附則の中に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉基法）」を取り込み、そこに導入されたルールであり、規制委の出発点となる「根本原則」です。 原子力規制委員会は「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」とした 2020 年
7 月 29 日同見解は、法成立の経緯を踏まえていない誤った見解です。規制委員会は設立の原点に立ち返ってこの見解を撤回すべきです。
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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、故障リスクは増加し重大な事故につながる恐れが高まります。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
使用済核燃料の貯蔵場も核のゴミの最終処分場問題も何一つ解決していない現状で原発の 40 年運転ルールを変え、60 年を超える長期運転を可能にする安全規制の見直し案
を原子力規制委員会が了承したことは全く以って受け入れることができません。福島原
発事故の原因はまだ完全に解明されたわけではなく、老朽原発は経年劣化の問題だけでなく施工の古さ、耐震設計の古さなど安全性に課題が多い。原子力規制委員会は福島事故の反省を踏まえ中立公正な立場で職権を行使してもらいたいです。今回の改定に対して、怒りを持って抗議し、その撤回を求めます。
40 年廃炉訴訟の重要な争点の一つである原子炉容器の中性子照射脆化について原子炉
容器は鋼鉄でできていますが、長年、強烈な放射線を浴び続けるともろくなります。そうすると、配管破断等によって緊急に炉心に冷却水を入れた際に持ちこたえられない恐れが高まります。そこで、どのくらいもろさの度合いが進んでいるのかを調べる必要があるのですが、関電の評価でも、高浜原発１号機は脆性遷移温度（金属が一定の温度以下になると粘り強さを失って脆くなる境界の温度）が９９℃と全国の原発で最も高く、緊急冷却時の破損が心配されていました。裁判の中で、国と関電に対し、この中性子照
射脆化を調べる監視試験片（原子炉容器に同じ鋼材の試験片を入れておいて、中性子を浴びてどのくらい脆くなったかを定期的に取り出して試験をする）の原データの提出を求めてきましたが、一向に提出されないため文書提出命令の申し立ても行いました。そこまでしてようやく、裁判所の働きかけにより、命令ではなく任意の形で、前々回 2 月
4 日の口頭弁論までに関電から一通りのデータが出されました。このデータをさん（）に見ていただいたところ、破壊靭性試験（試験片にき裂を作り、さまざまな温度下で引っ張ってどこまで耐えられるかを調べる試験）が非常にずさんでびっくりしたとのこと。監視試験片の取り出しは 10 年
ごとで、これまでに４回。試験片には、原子炉容器の母材と溶接金属があり、毎回、両方のデータを取っているものと思っていたのに、１回目と３回目が母材、２回目と４回目が溶接金属という、どちらかしかやっていない手抜きの試験だったのです。しかも、- E374 -老朽原発の評価で重要な直近の 4 回目に、原子炉容器本体である母材の試験をやっていない。データ数も、高浜１号機が 9 個、２号機が 10 個と極めて少なく、そもそも破壊靭性試験は測定値が大きくばらつくことが知られているので（「倍・半分」と言われるほど）、少ないデータではとても適正な評価はできません。他の原発では、各試験回次
ごとに母材と溶接金属の両方を複数個以上試験しています（九州電力玄海１号機、四国
電力伊方２号機）。関電が監視試験片原データの提出をずっと拒んでいた理由には、手抜き試験がばれてしまうということもあったのかもしれません。原子力規制委員会が審査において監視試験片の原データを確認していないことは、法廷で国の代理人がはっきりと述べています。関電も規制委もずさんすぎます。どちらも原発を扱う資格はありません。原発の耐震性が、ハウスメーカーの住宅の耐震性より劣っている。原発稼働期間延長なんてもってのほか、高経年（老朽）原発は運転してはならない。基準地震動は当
該原発敷地に到来することが考えられる最強の地震動であり、それを基準として原発が設計される。原発の重要設備が地震によって破損、故障した場合に想定できる被害の規
模は他の施設の破損、故障とは全く比較にならないほど甚大である。福島第一原発事故
においては東日本が壊滅する寸前であったのである。そうすると、基準地震動は、過去の我が国における地震動や他の施設の耐震設計基準に照らして極めて高水準、少なくとも相当高水準にあることが要求されるはずであり、仮に、この要求を満たさないことがあるとするならば、それを正当化する極めて高度の科学的根拠が求められて然るべきである。３・１１後、原発の過酷事故が起きると、多くの住民の生活が奪われ国土が広範囲に荒廃してしまうことは広く共通の認識となっており、それ故に、多くの国民は現在の原発は過去の地震観測記録や他の建造物の耐震性に比して、高度の耐震性を有しているであろうことを当然のこととして期待し、またそのように認識していると思われる。
ハウスメーカーのうち、住友林業の住宅は３４０６ガルの地震動まで耐えることができることが確認されている。住友林業の住宅は最大の地震動を記録した岩手宮城内陸地震
を除くすべての地震の地震動に耐えることができることを示している。しかも熊本地震
では震度７が２回、震度６強が２回、震度４？６弱が１４１回であったところ、住友林
業では震度７を２２回、震度４？６弱を２２４回の合計２４６回の実験を繰り返したものであって、熊本地震のような複数回の強い揺れを伴う地震に対しても構造躯体の耐震性が維持され続けることが確認された。他方、原発では基準地震動に対しては弾性範囲
内でとどまることは求められておらず、変形ないしひずみが残ることが許容されている。一度変形をしてしまった施設が続けて来襲する強い揺れに対してどのような挙動を示すかは把握できていない。一方、この把握ができているという点においても住友林業の耐震性は原発の耐震性に比べ優れているといえる。三井ホームでは我が国で震度７が観測されたすべての大地震をできうる限り再現して検証している。同じ震度７でも揺れ方はそれぞれ異なっているが、様々なタイプの揺れに耐えることを検証した。国立研究開発法人土木研究所において実大振動実験を実施し、加振最大加速度４１７６ガル、加振最大速度１８３カイン、震度７連続加振回数２９回という業界最高値の３つの記録を達成した。さらに、「プレミアム・モノコックＧ構造」を採用した家では、加振最大加速度５１１５ガル、加振最大速度２３１カイン、震度７連続加振回数６０回を記録した。
三井ホームでは岩手宮城内陸地震（４０２２ガル）にも耐えることができることが示されている。原発の構造躯体については大型コンピュータを駆使し、高度な設計検討がなされていると思われるが、コンピュータの入力の前提となるモデル化（質量・剛性など）については人間の判断が介在せざるを得ない。そのため、現在でもモデル化の妥当性の- E375 -検証が重要であるところ、その検証のためには加振試験を行うしかないが、原発では三井ホームのような試験は行われていない。原発の建設当時４００ガル、現在でも９９３
ガルにすぎない。３０００ガルないし５０００ガルというハウスメーカーの住宅の耐震ガル数に遙かに及ばないのである。桁違いの危険性という言葉はこの場合にふさわしいと思われる。これらのハウスメーカーの耐震性は、この数字面だけでなく、強い地震後に残るであろう変形に対して対処できている点においても、更に、コンピュータモデルの妥当性の検証という問題を解消しているという点においても、原発の耐震性よりも遥かに勝っているのである。原発の耐震性が、ハウスメーカーの住宅の耐震性より劣っているなどと国民は思っていないはずである。しかし現実はそうなのである。このように
９９３ガルという最大加速度は地震観測記録や一般建築物の耐震性に照らし低水準である。表.２０００年以後の主な地震と施設の耐震性（耐震性の大きい順に並べた）５
１１５ガル（三井ホーム）４０２２ガル（岩手宮城内陸地震・２００８年・Ｍ7.2）３
４０６ガル（住友林業）２９３３ガル（東日本・２０１１年・Ｍ９）２５１５ガル（中越・２００４年・Ｍ6.8）１７９６ガル（北海道胆振東部・２０１８年・Ｍ6.7）１７４
０ガル（熊本・２０１６年・Ｍ7.3）１５７１ガル（宮城県沖・２００３年・Ｍ6.4）１４９４ガル（鳥取県中部・２０１６年・Ｍ6.6）１１９１ガル（山形県沖・２０１９年・Ｍ6.7）９９３ガル（原子力発電所、現在）８０６ガル（大阪北部・２０１８年・Ｍ6.1）
４００ガル（老朽原子力発電所、建設当時）老朽原発はこのまま廃炉に。運転開始から40 年を超える原発の運転を認めないこととするのは、原発による重大事故を防ぐための最低限の安全対策である。40 年運転制限の規制は撤廃してはならない。原子力規制委員会は、「新規制基準の考え方」において、原子力規制における安全性の考え方について、次の用に述べている。「原子炉等規制法４３条の３の６第１項４号にいう「災害の防止上支障がないもの」とは、どのような異常事態が生じても、発電用原子炉施設内の放射性物質が外部の環境に放出されることは絶対にないといった達成不可能な安全性をいうものではなく、発電用原子炉施設の位置、構造及び設備が相対的安全性を前提とした安全性を備えていることをいうものと解するのが相当である。 この安全性を具
体的な水準として捉えようとするならば、原子力規制委員会が、時々の最新の科学技術水準に従い、かつ、社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情をも見定めて、専門技術的裁量により選び取るほかはなく、原子炉等規制法は、設置許可に係る審査につき原子力規制委員会に専門技術的裁量を付与するに当たり、この選択をも委ねたものと解すべきである。」 この部分において、原子力規制委員会は、「社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情をも見定め」ることとされているが、原子力規制委員会は、「社会が容認する危険の程度」を、一般に問いかけたことがあるのか。多くの国
民は、原発依存からの脱却を求めている。福島原発事故のように、住民避難を伴うような事故の危険性を容認している国民など一人もいない。最後に，どうしても確認しておかなければいけないことがある。それは，福島第１原発事故において私たちは幸運だったということである。福島第１原発事故から２週間後の３月２５日，当時の菅総理大臣の要請に応じて原子力委員会委員長であった近藤駿介氏が作成した「福島第一原子力発
電所の不測事態シナリオの素描」によると，最悪の事態を想定した場合（４号機の核燃料プールにおいて、燃料破損に続くコアコンクリート相互作用が発生して放射性物質の放出が始まり，次いで他号機においても同様に放射性物質の放出が始まった場合），強制移転を求めるべき地域が１７０キロメートル以遠にも生じる可能性や，希望者に移転を認めるべき地域が２５０キロメートル以遠にも発生することになる可能性があると- E376 -されていた。福島第一原発から１７０キロメートルというと，福島県，宮城県，山形県，栃木県のほぼ全域，茨城県及び新潟県の北半分がこれに含まれ，２５０キロメートルというと，これに加えて，岩手県，秋田県の南半分，新潟県の南半分，群馬県のほぼ全域，
茨城県の南半分，埼玉県，千葉県，東京都のほぼ全域，神奈川県の東側半分まで含まれることになる。東北，北関東，首都圏の膨大な数の人たちを北海道と西日本のどこに引き受けるのか，各企業の本社機能はマヒし，生産も流通も大混乱に陥り，広大な土地が放棄されて食料供給も極めて困難になる。国土は，青森及び北海道と中部地方以西に分断され，外国企業は続々と我が国から撤退するだろう。大混乱の中で多数の死者が出る。
想像するだけでも戦慄すべき事態である。こうならなかった理由は，ただ一つ。幸運だったからである。しかし，また再び原発で過酷事故が生じたとき，幸運の女神が微笑んでくれる保証は全くない。国は，膨大な数の人たちの生命，健康，穏やかな生活，将来の夢，希望，そして，日本という国の存在そのものを危険にさらしてまでも，原発を再稼動させようとしているのである。
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事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
福島原発事故の教訓を踏まえて、2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えます。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とはいえず、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40年とする現行の規定を残すべきだと強く訴えたいと思います。
意見／理由 運転期間を原則 40 年とする規定は削除すべきではない。運転期間 30 年を超える原発の延長も、事業者の意向を汲んだものであり、国民は望んでいない。これ
以上原発推進はやめてほしい。 ＜内容＞・1 月 7 日・17 日の毎日新聞では、フランスの核燃料サイクルが核のゴミの問題で手詰まりとなっている事。日本の六ケ所村での再処理工場も使用済み燃料の収容能力に限界を感じている。ところがイ処理工場は 1993
年の着工から 30 年たっても稼働していない。このような状況にありながら、核のゴミ放置し続けながらの原発推進は無謀といえる。将来の人たちに負担を強いる政策はすぐにやめるべきだ。
該当箇所： 全般意見： 老朽原発の運転に反対する。少なくとも、原子炉等規制法（第四十三条の三の三十二）に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定を維持すべきである。資源エネ庁の方針にしたがって、当該規定の削除を容認することは、「規制」
が「利用」に従属することになる。理由：・2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて「規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた経緯を踏まえるべきである。当時の政府の説明資料にも、「規制の一環として」とする記載が残っている。・2012 年の国会審議の中で、当時の担当大臣（環境大臣）の細野豪志氏は、「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で 40 年というところの数字を導き出した」「例えば電気製品をとっても、車を見ても、40 年前の技術で今そのまま通用する
ものは、逆に言うとほとんどない」「そういったことを考えれば、40 年の運転制限制
度というのは必要である」としている。・そもそも電気事業法ではなく原子炉等規制法に盛り込まれたということは「規制」として整理されたということである。・原発は- E377 -30 年もしくは 40 年の寿命を前提として設計されている。・電気事業法に移されれば、経済産業省が認可すると考えられるが、安全は確保されない。〇該当箇所： 全般意見：
停止期間中も劣化は進行するというのが原子力規制委員会の見解であるはず。原子力規制委員会は、停止期間を運転期間からのぞくことができ、結果的に 60 年を超える原発の稼働も可能にする資源エネルギー庁の方針に対して、毅然として反対すべきである。
理由：停止中も原発の劣化は進むことは原子力規制委員会も認めているとおりである。
機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁、コンクリートなどを含む、原発を構成するさまざまな部品や材料が、時間の経過とともに劣化する。また、交換不可能な部品もたくさんある。審査は万全ではない。〇該当箇所：全般意見：わずか数か月で原発運転延長を前提とする審査手法の概要を決めてしまったのは拙速と言わざるを得ない。老朽原発の運転に関して慎重もしくは反対の立場の専門家や市民などの意見を聴く場も設定して、十分な議論を行うべきである。理由：原子力規制委員会が、資源エネルギー庁を呼んで、運転期間延長に関する説明を受けたのが 2022 年 10 月 5 日であった。そのわず
か２カ月半後の 12 月 21 日には原子力規制委員会で「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案） 」が了承された。60 年を超えた超老朽原発に関してはデー
タも少なく、審査には大きな困難が伴うはずであり、その制度も不明である。〇該当箇
所： 全般意見： 原子力規制委員会は、審査は万全ではないことを明確に表明すべきである。原子力事業者のみに責任を負わせるべきではない。理由： あたかも、審査をすれば運転期間を延長しても安全を確保できるかのような印象を与えている。審査は万全ではなく、老朽化すればするほど、劣化に関する実際のデータが少なくなり、評価の精度が落ちることは、原子力規制委員会も認めている通りである。もちろん、実際に老朽原発を動かし、点検・評価を行う原子力事業者には責任があるが、原子力事業者のみに責任を負わせようとする原子力規制委員会の態度は、自らの責任を放棄しているものである。審査は万全ではないことを明確に表明し、リスクを減らすためにも、規制の一手法として運転期間 40 年ルールを維持すべきである。〇該当箇所： 全般意見：原子力規制庁と資源エネルギー庁の担当者が、水面下で会合を繰り返していたことが明らかになった。今回の一連の流れでも、事業者の聴き取りは行うが、原発に慎重もしくは反対している専門家の聴き取りは行っていない。大問題だと考える。理由：原子力規制庁
が、原発を推進している側を向いて、そちらに寄り添って仕事をしていることを示している。資源エネルギー庁の側の話をきくこと自体を否定するわけではないが、結果をみれば、すべて資源エネ庁のいいなりになっている。規制が利用に従属し、ご用聞きになっているようにしか見えない。〇該当箇所：全般意見：原子力規制委員会は、「従来よりも審査は厳しくなった」としているが、提案されている審査手法は、現在行われている高経年化技術評価の延長線上であり、これで老朽原発の劣化が十分審査できるのか不明である。現在までの違いとしては、審査対象に「劣化の評価の方法」を加えただけである。そもそもいままで劣化の評価手法をみずに、事業者が評価した結果だけを見ていたことの方が不適切であった。抜けていた部分を補った程度で審査が厳しくなったとはいえない。理由： 原子力規制委員会・規制庁が、事業者の評価をうのみにしていた感は否めない。運転開始後 48 年経過している高浜原発 1 号機（福井県）において、関西
電力は、監視試験片の取り出しを 4 回しか行っていない。裁判において、関西電力が 1回の検査で「母材」もしくは「溶接金属」の試験片のどちらか一方しか取り出さず、どちらかしか試験を行っていなかったことが明らかになった。「母材」と「溶接金属」は別々に評価すべきものであり、事実上、検査の頻度を下げていたことになる。また、監- E378 -

視試験片による検査の実データについては、「リソースが足りない」「一義的には事業者が評価を行うもの」として、見ていなかったことが明らかになった。監視試験片の検査に関する実データをまったく確認せず、どのようにして事業者の評価の妥当性を確認するのか不明である。
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2011 年に事故を起こした福島第 1 原発は、40 年に及ぶ老朽原発でした。事故後今年で12 年経過してもその後処理の見通しも立たずにいます。原発そのものが処理できない
廃棄物を生み出し、その処理の見通しも経っていない。高経年化した原発を運転させる
ことに絶対反対です。
ウクライナ危機の余波で天然ガスなどが高騰し、燃料供給に不安が広がってきたのを機に、現政権は、福島原発事故以降、「依存度を可能な限り低減する」としてきた原発政策の大転換を決めた。原発を「最大限活用」していく方針に変わる。その主な内容は、
原発運転期間を原則４０年する規定は原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移される。その際、休止期間を運転期間から除外することが可能となる。 事故前は運転期間の定めはなく、電力各社も当初は「寿命は３０？４０年」と説明していた。その後、
旧規制当局は解析技術の向上を理由に３０年以降１０年ごとに保全計画を出せば、最長６０年の運転を認めることにした。 これを４０年ルールに切り替えたのは、福島原発事故を反省した脱原発への意思 である。 事業者の点検や老朽化評価には限界がある。原子力規制委員会の審査は万全とは言い難く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。事業者の申請を「うのみ」にしてきたことや、自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではない。運転期間を原則４０年とする現行の規定を残すべきです。 古いプラントは原子炉本体や炉内構造物が長年の中性子の影響を受けている。配管やポンプなどが振動や熱による疲労、腐食などで傷んでいる可能性も高い。
検査すればよしとして安易に許可するのは慎むべきです。原子力規制委員会の審査は、検査で危険が見つからなければ安全とする「危険検出型」。高経年化した原発の審査には適さない。点検は作業員によって力量に差があり、内在する欠陥を見逃す可能性もある。長年にわたり原発を動かした経験がなく、
古い原発内部についての知見が少ないことも懸念される。４０年を超える原発の再稼働は例外中の例外とされているはず。 たとえば、高浜原発 1 号炉の原子炉圧量容器を評価するための監視試験片に関して原子力規制委員会は、元データを確認していなかった。（老朽原発４０年廃炉訴訟、名古屋地裁、２０１６年？）また、原子炉原子炉容器の劣化などの評価は十分に実施されていないのではとの疑いの例。 中性子照射脆化の評価を行うために、運転初めに監視試験片を投入し、事業者は定期的に取り出して衝撃試験などを実施。しかし、運転期間４０年を前提にしているため、運転期間４８年経過した高浜原発１号炉において、事業者は取り出しを４回しか実施せず。最近、１回の試
験で「母材」もしくは「溶接金属」の試験片の一方しか試験をしなかったことが判明。
また、原子炉の休止期間中にも原子炉の構造材は腐食などで劣化するので、休止期間を運転期間から除外することには反対する。
以上
原発の設計に関わった技術者らが設計の段階で想定使用期間を 40 年となっていると述べている。それをなぜ経産省が利用政策の観点からそれ以上動かしても安全だと言えるのか？原発の設計もろくにできない電力会社の社員や経産省の人間らが勝手に「安全だから動かす」というのは安全軽視も甚だしい。再稼働や増設の話をする前に、倒壊の危
険のある福島第一原発 1 号機の対処を即刻行うべきである。
大前提として、パブリックコメント期間が短すぎること。今回のパブコメは 4 つの政策

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文書であり、専門的内容を含んだこれらの文書を理解し、意見を出すにはあまりに時間が短すぎる。しかも年末年始というあわただしい時期も含めてたった 30 日間では、パ
ブコメにふさわしい期間とは思えない。福島原発事故は今も続いており、終息にはまだまだ数十年以上の時間がかかると言われている。そのような中で、原発事故の教訓をもとに決められた基本計画を、簡単に決めてしまって良いわけはない。基本方針を白紙撤回し、国民との熟議の機会を設けるよう強く要求する。
一般の機械でも 10 年動かさなければ劣化し、動かなくなってしまうこともしばしばである。ましてや、多くの原発が東日本大震災以降 10 年以上動いていないことを考えると、そもそも運転開始後の年数に関わらず、現行原発の安全性に関しては懸念を抱いている。今回、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）において運転開
始後 40 年以降についても稼働を認めることになり、経年劣化による原発事故の発生可能性が上がることは言うまでもない。二度と日本で原発事故を起こさない観点からも、なし崩し的な高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討には断固反対する。
一行め「利用をどのくらい認めるか」は設計寿命で決まり、止まっていても時間と共に劣化するので、当初からの前提を崩すことはしないで下さい。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。廃炉一択です。福島
第一原発と同規模の事故が起きた場合、取り返しのつかないことになります。日本に原発はいりません。
・2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。・運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委
員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。・従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。・事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。・原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。・原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。以上
福島の原発事故で、原発と人類は共生できないと骨身にしみて学んだはずなのに、どうして今こんな計画が浮上してくるのか、全く理解できない。福島の事故はなかったことにされてしまうのか。過去から学ばなければ、未来は暗い。断固反対します。地球環境のためにも、国民の安全と幸福のためにも、自然エネルギー活用に舵を切ってほしい。
【意見】「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」（以下「概要（案）」と略記します）は、その前文を読むと、令和２年７月に出された原子力規制委員会の「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」（以下「見解」と略記します）で示された『発電用原子炉の利用期間の認可
は政策判断による』との考えに基づいて、「高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組み」を提示した文書とのことです。 しかし、この『発電用原子炉の利用期間の認可は政策判断による』との考えないしは立場は、以下の【理由】で示すよう- E380 -に、事実と異なり、福島原発事故の教訓から定められた現行の原子炉等規制法の精神とはまったく異なるものであり、安全を守るという原子力規制委員会の立場を放棄したものです。 従って、今回の「概要（案）」を撤回することを求めます。【理由】（１）辻本清美議員が令和４年１２月８日に提出した質問主意書に対する政府答弁では、「原子炉設置許可申請書等においては、多くの場合」、重要な設備、機器等が「運転開始後40 年間使用されることを想定して、中性子照射脆化等に係る当該設備、機器等の設計
上の評価等が記載されている」。福島原発事故後の国会議論等を踏まえ、「技術的見地を含め、幅広い観点から議論が行われた上で、立法された」と答弁しています。すなわ
ち、原発の運転期間「原則 40 年」は、原発の設計寿命と中性子照射による原子炉圧力容器の脆化等の技術的見地からも定められたものです。つまり『発電用原子炉の利用期間の認可は政策判断による』との考えないしは立場は、事実に反したものであり、福島原発事故の教訓から定められた現行の原子炉等規制法の精神とはまったく異なるもの
であり、安全を守るという原子力規制委員会の立場を放棄したものです。参考: 辻元清
美議員の質問主意書と政府の答弁書
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.kiyomi.
gr.jp%2Fblog%2F16836%2F&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7C9
5b88b8a585f4412bb8d08dafae67160%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C
0%7C0%7C638098165313551456%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wL
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7C&sdata=CzX%2Fi6%2Fs3l%2FivxK2MfzPztol3pfinhjItjydFZ8D56I%3D&reserved=0（２）高市早苗議員が平成元年２月９日に提出した質問主意書（運転可能期間を「四十年」または「六十年」と定める技術的根拠等に関する質問）対する政府答弁では。「一般に、原子炉建屋や原子炉圧力容器といった施設等については、発電用原子炉の運転を開始した後は取替えが困難とも考えられており、こうしたことを踏まえ、安全上のリスクを低減するため発電用原子炉の運転期間を制限することとしたものである」（下線は引用者）と答弁しています。ここでも運転期間の制限は、「利用政策」ではなく、安全規制の政策として導入されたことは明らかです。参考: 高市早苗議員の質問主意書と政府の答弁書
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.shugiin.go.jp%2Finternet%2Fitdb_shitsumon.nsf%2Fhtml%2Fshitsumon%2Fb180057.htm&
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16s%2Bvimi7VrDwzFxCwD5%2Fn3Bsy8w%3D&reserved=0 （３）令和２年７月に原子力規制委員会から出された「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」は、その表題が示すように、電力会社や原子力産業界の「運転期間から停止している期間を除外してほしい」という要求に対し、それを認めないと表明したものです。しかし他方、「運転期間は政策判断」であるとしたことは、上で記した辻本議員や高市議員の質問主意書に対する政府答弁で明らかなように、福島原発事故の教訓から定められた現行の原子炉等規制法から逸脱したものであり、またその精神とはまったく異なるものです。安全を守るという原子力規制委員会の立場を放棄したものと言わざるをえないものです。参考: 「運転期間延長認可の審査と- E381 -長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.nra.go.j
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鹿児島県の川内原発に関し、鹿児島県が設置した専門委員会分科会の傍聴をした時、九州電力は自社や設置会社らの利益に反する情報は出さないとして、不十分なデータを示していた。そのように言いながら、実は不都合なデータが含まれているのではないか？
九電によると「規制委員会には全てのデータをだして審査を受ける」と言っていたが、規制委員会は実際に現地で調べたわけではなく、九電ら事業者が自ら調査した物を鵜呑みにして合否判定しているのであれば、規制委員会の審査に合格しても意味がない。今や規制庁幹部は経産省出身者が占め、原子力事業者の規制・監視ができていない。早急に規制と監視ができる新しい部署を作るべきである。
福島第一原発の事故が収束していない段階で、方向転換をする意味がわかりません。そもそも原発は危険がたくさんあり、運転自体に問題があります。安全とは何かを今一度考え直して頂きたいです。
原発の 40 年ルールを緩めようとしていることに、私は反対です。原発は休止していた期間も劣化が進んでいると、環境 NGO の方から聞きました。老朽化した原子力発電所を使おうという計画に不安をと戸惑いを感じ、怒りたい気持ちもあります。立ち止まってほしいです。
該当箇所：項目１および２意見：項目１および２では、30 年以降は 10 年ごとの審査で延々と運転期間を延ばすことができるようになっています。これは「40 年ルール」の改変であり、撤回すべきです。「40 年ルール（運転 40 年で原則廃炉、20 年延長は例
外中の例外）」は福島事故を踏まえ、二度と重大事故を起こしててはならないという、多くの国民の意思を反映させでできた原則です。規制委員会はこの原則を堅持すべきです。
利用期限は、中性子の影響等で劣化して危険だから 40 年と定められたもの。守れ。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）についての意見概要（案）の冒頭文の「利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受け、」と「原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みは、以下のとおりである。」の文言についての意見です。利用政策の観点からの制度改正方針がだされても、それに対する厳しい規制の維持を強調する方針を打ち出す事ができないとした判断には疑問があります。利用政策の観点からの方針に沿う様な規制では無くて、あくまでも、
国民の安全を守るための安全規制の観点からの方針を示して頂きたいです。理由は、行政組織の外局として、特別な立場からの専門性のある意見を示して頂きたいからです。
規制委員会が設置目的に立ち返り、発電用原子炉の利用推進側の理解者に偏った方針にならない態度で、公正に判断する規則を保持するように、環境省に対して具申し、環境省から経済産業省に具申する事もできないのでしょうか。規制の職責を果たしていると受け取れない文言です。
鹿児島県では現在、県の専門委員会分科会で川内原発の点検結果等について九州電力社員らから話を聞いているが、分科会委員らが提出された資料に対し何も分からず、質問- E382 -E1501

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もしなければ完全にスルーしてその場を凌ごうと思っているとしか思えない場が幾度もあった。あの様子では九州電力は自分たちに都合の悪いデータは誤魔化している可能性が非常に高いので（データの全数値を出さずに平均値を出してくる、とか）規制委員
たちも実際に現地に行って、もう一度同じ調査・検査や実験等をする必要がある。または、最初から規制委員会の委員が全てにおいて立ち会い、データに不正がないか調査すべきである。そうでなければ九州電力、および規制委員会に対する不信感は拭えない。
長期停止した期間は運転期間とは言えないが、運転開始から 40 年経った原発でも長期停止した期間が 10 年あれば、30 年と読み換えるというのは、どう考えても荒唐無稽な話である。中性子照射脆化は表面を見た目だけでは分からないのに、九電はやたら「目視」で安全性を確認したと述べていた。安全性の考え方がそもそもおかしいのではないか？それらを指摘・指導するのが規制委員会の正しい姿であろう。そのような姿勢がないのであれば、規制委員会とは別に真の検査・指導ができる機関を作るべきである。
運転期間の定め（40 年ルール）は「利用政策の判断」などではなく、原発の耐用年数が 40 年であるなどの理由で、「安全規制」の一環として、全会一致で原子炉等規制法に盛り込まれたというのが事実である。これを規制側の原子炉等規制法から撤廃し、利用側の電気事業法に移す根拠はなく、安全をないがしろにするものである。運転期間の定め（40 年ルール）を規制側の原子炉等規制法から利用側の電気事業法に移すことは、「利用と規制の分離」という福島第一原発事故の教訓を踏みにじるものである。また、今回の動きについて 2022 年 7 月から原子力規制庁と経済産業省などとの間で秘密裏に協議が進んでいたことが問題になっているが、これは、「分離」どころか「癒着」が進んでいることを示している。全会一致で立法の総意として、安全規制の一環として原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間の定め（40 年ルール）は、原子力規制委員会こそが厳格に順守しなければならない。 故に、運転期間の定め（40 年ルール）を原子炉等規制法から電気事業法に移すべきではない。原子炉等規制法に残した上で、原子力規制委員会はこれを厳格に守るべきである。 長期停止期間を運転期間から除外する件については、令和 2 年 7 月 29 日の原子力規制委員会の見解に、「長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する」劣化事象があり、「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない。」とあるように、規制委側が事業者側の要求を拒否した経緯がある。現在原子力規制委員会は、利用政策側の判断について意見を述べる立場にはないとしているが、運転期間の定め（40 年ルール）は利用政策の判断ではなく安全規制として定められたものである。60 年を超える運転を可能とすることは、原発を危険にさらすものであり、これを許してはならない。故に、長期停止期間を運転期間から除外すべきではない
全般について原子力規制委員会は、せめて原発運転期間の原則 40 年規定を守っていた
だきたいと思います。老朽化した原発が事故を起こしやすいのは当然のことで、政策判断をするなら運転期間延長しない様に規制してください。でも私の一番の願いは、大地
震、温暖化による自然災害に備えて、一刻も早く全ての原発を止めてほしいということです。
高経年化した発電用原子炉は、もう廃炉にしたほうが良いと思います。
老朽原発を動かすこと、原発寿命をのばすことに大いに異議あり反対します。検討のし直しと、国民への丁寧な説明を切望します。理由は以下の通りです。・今回の政策変更に関して、原発寿命に関してそれまでの規制をなぜ変えることになったのかという説明がまったくないまま、規制を変えることが書かれている。その概要を読んでも、少し読- E383 -E1506

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んだだけでは原発の寿命を延ばすことを認めるものだとわかるように書かれていないこと、文言を読むだけだと、規制を厳しくするものだと誤解するような書き方になっていること。・そのような形の、ごまかしの説明の積み重ねが３・１１の重大な事故を生んだのではないかと思えるにもかかわらず、そこへの反省・言及がないこと。・老朽原発を動かすことは極めて大きな危険を伴います。運転休止中であっても、配管やケーブ
ル、ポンプ、弁など原発の各設備・部品が劣化します。交換できない部品も多くあります。事業者の点検や原子力規制委員会の老朽化評価には限界があります。審査をすれば安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を覆すべきではありません。
運転期間を原則 40 年とする規定は、福島原発事故からの教訓にもとづき原子炉等規制法に記載したものです。その規定を削除するべきではありません。この原発事故から12 年近くもが経過したからといって原発の安全性が自動的に高まるはずもありません。老朽化した炉や建屋など様々な設備は、劣化が進んでいく一方です。科学的な根拠がまったく欠如しており、しかも事故の教訓を無視するとは、現状維持でもなく（現状も安全性を確保するには不十分過ぎるずさんな体制ですが）、明らかな後退です。受け入れられるはずがありません。なお、このパブリックコメントの募集時期にも大きな問題があります。首相や政府やこちらの規制委員会のいずれからも住民説明会など、日本に住む人々に対し、説明がほとんどなされていない上、年末年始の多忙な時期にぶつけてくる卑怯さに怒りがこみ上げます。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）には、反対します。以上
原子力政策は、直ちにやめるべきです。どんな理屈をつけても、危険なものはやってはいけません。電力不足になるなら、使える電力で生活すればよいのです。工場は、自然エネルギーを使ってできた発電を使ってやればいいのです。今までのような、水のような使い方は改めるべきです。ロシアが、ウクライナの原発施設を狙っているのを世界中が見ました。息の根を止めるように、エネルギー施設を攻撃しています。それを見て、あなた方はわからないのですか？難しい御託を並べるのはやめてください。最先端技術を学習していない市民たちに理解などできる訳はありません。わかることは、いくら理屈を並べても危険なものは危険なのです。年末の忙しい時期にパブコメやりますと発表
して、1 ヶ月で締め切るのって、いったいいつ学べばいいのですか？学ぶチャンスを市民に作りましたか？一回聞いてわかるのですか？私は、たくさんの原発施設を見学してきましたが、ちっともわかりませんでした。わかったことは、地震大国の日本で、地盤の弱い日本で、地震対策ができていない日本では絶対危険である、ということだけでした。オンカロにも見学に行きましたが、あのような強固な岩盤は、日本にはどこにもないことがわかりました。豆腐のような岩盤があることだけわかりました。地震対策にお金をかけるべきで、原発にお金をかけてはいけません。子どもでもわかることです。使
える電気で生活する。オール電化は止めてください。うちは、太陽光パネルを屋上につけています。すべての家が太陽光パネルをつけたら、玄関の明かりは太陽光発電で賄えます。東電を使わなくても使える電気があります。家庭に発電設備をつけることに予算をかけてください。電気自動車を買えれば、蓄電池を持ったようなものです。くり返し
申し上げますが、原発推進は直ちにやめてください。税金を市民の命を守る地震対策に使ってください。
・先ず始めに、本パブリックコメントに限らず、他にも 3 つのパブリックコメントを年末年始にかけて行うのは、民意の軽視ではないでしょうか。・事業者の点検や老朽化評- E384 -価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りだと思います。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきだと思います。

E1509＜該当箇所＞
１頁
１？８ 行目原子力規制委員会は、令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。令和４年 12 月 16 日に開催された総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において、利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示された。これを受け、高経年化した発電用原子炉に関する必要な安全規制を引き続き厳格に実施できるようにするため、原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組みは、以下のとおりである。＜内容＞「発電用原子炉施設の利用期間」については、現行の運営を継続すべきである。利用期間の変更は行うべきではない。若者の人口は減少しています。女川原発の存在する石巻圏の将来を担う事の出来る、若者を増加する必要があります。女川原発が再稼働し、その運転期間が延長されるとすると、石巻圏の若者が、死亡したり被曝して健康を害し、少なることが予想されます。この地域の悲劇をなくすために、原発運転期間延長提案に反対します。 高
速増殖炉「もんじゅ」は、1995 年 8 月 29 日に発電開始。12 月 8 日:ナトリウム漏洩事故発生。研究者の水準は、虚偽報告を書いて、事業を継続させることを優先するまでに低下しました。現在も続いているのではないでしょうか。このような科学者、技術者が作成し、修理を指導し、稼働期間延長の認可を通過した、女川原発の現場で運転管理することになった若者の安全は保証できません。 同様の出来事は、関西電力のもとで再稼働申請に出され認可された原発で、発生しています。関電は検査を手抜きしていたようです。規制委員会はそれに関する調査もしていないし、文書も保存していませんでした。裁判所の資料開示命令で初めて明らかになったようです。原子力規制委員会は、裁判所では、調査の必要ない事項であったと主張しているようです。これが、現場で管理、調査する技術者の倫理水準です。 原子力規制委員会は、その行為を見抜けなかったのでしょうか。本当に調査する必要のないことだったのでしょうか。素人の私には分りません。関電の調査回数と検査破片の数は、他の原発と比較すると少ないことに、私は注目しました。そして推測しました。原子炉の設計時点で、耐用年数を 40 年として、当該原子炉を設置したので、原子炉の脆弱化検査のために必要な調査試験片を、40 年に対応するように投入した。運転期間延長の話が持ち上がってきたが、40 年を延長して運転するためには、調査用試験片が足りなくなる事に気付き、点検を 2 回に 1 度にすることにした。貴委員会はそれを設計当時から知っていた。再稼働審査にあたっては、原
発促進組織団体に忖度して、それに関する調査は文書に残らないように実行項目から外した。私は、貴委員会の審査員の倫理観を疑っています。 原発は、製造時点では、耐用年数に応じて、適切に作られている。無駄を排し、工学者として誇りを持って、不必
要なコストが発生しないように設計し、製造している。しかし、原発の管理者やそれを推進する人達は、それを無視して、運転延長しようとする。貴委員会はその管理者に忖
度し、設計者と製造担当者の誇りを無視することにした。そんな気がしてなりません。
このような管理と調査と認可のもとで運転再開する女川原発を、期間を延長して運転する女川原発に向かい合って被曝その他の被害にかかろうとしている若者のためにも、私
は,原発運転期間延長提案に反対します. 追加して述べたいことがあります。「もんじ- E385 -ゅ」の場合は、「会計検査委委員」によってチェックされました。しかし、関電場合は、裁判所に訴訟してようやく、文書が入手できる状態です。貴委員会は動こうともしません。これで、独立した、厳格に科学的、技術的審査と言えるのでしょうか。はなはだ、
疑問です

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福島の例が示すように、原子力発電所が一旦事故を起した場合には、発電所周辺のみならず、日本を含む世界全体に取り返しの付かない損害をもたらすものであることを考えれば、老朽化した原子力発電所は一日も早く運転を停止して廃炉処理をすべきものであると考えます。「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、
原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」というのは、原子力発電所の安全性について責任を持つべき貴規制委員会にとっては、単なる自己否定であり、責任放棄に過ぎません。
高度経済成長期に作られた建築物は、すべて経年劣化という課題を考えるべきなのでしょう。安全規制のハードルを高くして、廃炉に向けた取り組みを行うべきだと思います。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。老朽化した原発をこれ以上稼働させるのは危険です。
メーカーが想定した 40 年という設計寿命を軽視するのは大変危険です。中性子が当たることで劣化し続ける炉はもちろん、検査しきれない部品があります。劣化した部品を使い続けることは大変危険で、取り返しのない大事故が起こる恐れがあります。その責
任は誰が取るのでしょうか。無責任な運転期間延長に反対します。
意見の対象となる案件 「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」 意
見／理由 ＜該当箇所＞ 1 頁 4,5,6 について発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技
術的な評価をしなければならない、劣化を管理するための措置等を記載しなければならない、等々書かれていますが、具体的な基準、検査等書かれていないのではないか。７には、実施状況を原子力規制検査の対象とする、とありますが、どの程度の頻度で行われるのか、具体的に書かれるべきではないでしょうか。基本的には、高経年化した発電用原子炉は危険だという認識がはずされているように思われます。
現行の運転期間の定め（40 年ルール）は、対象文書が言うような「利用政策の判断」などではなく、原発の耐用年数が 40 年であるなどの理由で「安全規制」の一環として原子炉等規制法に盛り込まれたというのが事実であり、これを規制側の原子炉等規制法から利用側の電気事業法に移す根拠はないこと、安全をないがしろにするものであると同時に、「利用と規制の分離」という福島第一原発事故の教訓を踏みにじるものである
こと、今回の動きについて 2022 年 7 月から原子力規制庁と経済産業省などとの間で秘密裏に事前協議が行われており、「分離」どころか「癒着」が進んでいること、運転期間の定め（40 年ルール）は規制委こそが厳格に順守しなければならないものであること思います。高経年化した原子炉に関する安全規制について、従来は、40 年目までに20 年の延長を前提に１回だけ行う運転期間延長認可制度と 30 年目から 10 年ごとに行う高経年化技術評価の２つの制度があり、どちらも規制委による審査がありました。新
たな安全規制案では安全規制としての運転期間制限をなくした上で二つの制度を一本化することとしています。審査のタイミングなどは従来と変わらず、事業者側に提出を求める文書が追加されます。追加されるのは、劣化の点検の方法と結果及び技術評価の方法などです。技術評価についてこれまでは結果しか要求していませんでした。結果だ
けをみてすべての審査を通してきたことになります。新たな安全規制案は、事業者に対- E386 -して厳しくするというよりは、規制側のこれまでの審査の欠陥をこっそりと補うものとなっています。対象文書には、新たな制度への円滑な移行を図るための措置についての記載がありますが、規制委は新しい安全規制云々の前に、これまでの審査の欠陥を認めた上で、最新の知見を踏まえた判断基準の再検討と従前の審査についての総点検を行わなければなりません。それまでは老朽原発をすべて停止すべきです。・規制委は、今後老朽化が進むほど、安全性の立証がますます困難になることを認めています。また、規制委は、立証責任は事業者側にあると繰り返していますが、問題は規制委側にあります。
判断基準も不明確な状況で、40 年目についても審査しきれていないというのが実情です。老朽化が進むほど審査による安全確認がますます困難になることは明らかであり、その意味でも、安全規制としての運転期間制限を撤廃すべきではありません。
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各原子炉に耐用年数があることから明確であるように、運転期間の定めは利用規制ではなく安全規制に属するものです。これは４０年運転ルールを定めた原子炉等規制法改正の趣旨からも明らかです。運転期間のあり方について利用規制に該当すると整理した２
年前の原子力規制委員会による見解には誤りがあります。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）の 1，2 に規定されている
10 年ごとの長期施設管理計画を提出、原子力規制委員会の認可を受ければ、際限なく、原子炉の運転を延長できる規定に反対いたします。理由として、今の原発はその大部分の施設の設計を寿命 40 年で計算し設計されています。設備によっては余裕度が 40 年を越えて、見直し時点でも十分なものがあるかもしれませんが、それとていつかは寿命がくるものです。それなのに、個々の設備の設計的余裕度も考慮せず、10 年ごとの確認で OK だとするのには余りに技術的に稚拙です。バスタブ曲線で知られるように、設計基準を越えてからは急速に故障確率が上昇していきます。今回の安全規制変更案のよ
うなマクロ的で単純な規制改定は決して安全を担保しているとは言えないと思います。
基準に対して安全を保証する立場にある規制委員会の専門家としてのプライドを持ってください。もっと専門的な技術的に高度な規制を期待します。それが難しいのでした
ら、今の運転期限を変えないでください。」
高経年化した発電用原子炉の安全規制案に反対します。最長 40 年ルールを守るべきです。高経年化した発電用原子炉の安全規制案に反対します。最長 40 年ルールは厳守すべきです。老朽化に関する原子力規制委員会の審査は電力会社の申請に基づくものです。実態は、確認すべきデータを確認しなかったり、事業者の甘い評価をうのみにしていたりと、問題が多いものです。前述の高浜原発 1 号機の原子炉容器の劣化を評価する
ための監視試験片に関して、原子力規制委員会は審査において、元データを確認していなかったことが明らかになりました。また、母材と溶接金属を交互にしか取り出さない
関西電力の手抜き検査についても容認また、電気ケーブル劣化の判断基準が不明確で、事業者任せ。事故時の電気抵抗の変化について最新の知見が考慮されていない。

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40 年超えた原発の運転に反対します。理由原子炉格納容器、配管、など、設備の経年劣化は避けられません。原発事故のリスクが高くなります。福島の原発事故を２度と繰り返してはなりません。

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高経年化した発電用原子炉の使用期限を延長することの科学的根拠が不明確。最初に４０年と規定したことが間違っていたならそのことを明確にし、正しい科学的根拠を示す
べき。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規- E387 -E1522

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定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。
全ての原子炉の活用に反対する。自然災害が他国と比べて多く起きる日本列島で原子炉を保持することは非合理であり、国の正常バイアスによって市民の生活や全ての生き物の生存が脅かされることを容認できない。
東日本大震災で、甚大な被害を出した原因となるものを、未来で活用することは反対です。今直ぐにでも、やめるべきですし、その予算を使って他の自然エネルギーにシフト
チェンジするべきだと思います。原発は気候変動を解決しません。原料であるウランの採掘、精製、加工、輸送時にも、多くの二酸化炭素を排出します。また、使用済み核燃料の処理にも果てしない時間を要しますし、燃料を冷やすために高温になった海水を海に捨てるということは、海水温上昇を助長しているといえます。加えてそれは生態系に悪影響を与えるなど、ひとつも良いことがありません。運転期間を延長し、より長く使用するという考えは、世界的に見ても時代遅れですし、恥ずかしいです。世界は再エネにシフトチェンジしています。日本として誇れる制度を考えてください。明るい未来につながる、素晴らしい制度について、話し合ってください。よろしくお願いいたします。
高経年化した発電用原子炉の使用期間延長には反対です 設計時点の安全率を考慮した期間を超えることは 100％の安全を保障することはできないと考えます。福島第一原
発事故の教訓を活かすのなら元々の使用期間を超えて使わないで廃炉にすると決めた
ことを変更すべきではありません。40 年を超えて使うという原発は不具合の多発とか、裁判になった場合に止めるとか、定期メンテナンスのサイクルも短くするとかの処置が考えられ稼働は安定とは言えず、コストも高く、自然エネルギーの方にシフトすることを望みます
高経年化した発電用原子炉の安全規制案に反対します。最長 40 年ルールは厳守すべきです。原子炉圧力容器の中性子照射脆化の評価を行うために、炉内に運転当初から原子炉圧力容器の母材および溶接金属でできた監視試験片を入れています。電力会社は定期的にこの監視試験片を取り出し、衝撃を当てるなどの試験をおこなっています。しかし監視試験片は運転期間 40 年を前提としているため、もし 40 年以上運転し続けると監視試験片が足りなくなります。運転開始後 48 年経過している高浜原発 1 号機（福井県）
において、関西電力は、取り出しを 4 回しか行わず、1 回の検査で「母材」もしくは「溶接金属」の試験片のどちらか一方しか取り出さず、どちらかしか試験を行っていなかったことが明らかになりました。「母材」と「溶接金属」は別々に評価すべきものなので、事実上、検査の頻度を下げていたことになります。
原発の使用に反対です。よって、老朽化した原子炉の使用などもってのほか。福島の悲劇をまた繰り返すのか。世の中はクリーンエネルギーを推進しているし、日本でも自然エネルギーで国のエネルギーを賄える、またはそれだけの技術を有しているとききました。なぜ、今原子力なのか、まったく理解できません。

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いかなる原発の活用にも反対です。高経年化した原子炉は速やかに廃炉にしてください。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
まず前提として、原発は現世代および将来世代に対する計り知れないリスクを孕み、気候変動対策には間に合わない。原発に経済的・人的資源を注げば注ぐほど、再生可能エ
ネルギーへの転換とエネルギー利用効率の向上による真の気候変動対策を妨げ、遅らせてしまう。この期に及んで原発に回帰する政策は、愚の骨頂です。断固反対するとともに、すべての原発の速やかな廃炉を求める。以下、運転期間 40 年制限の撤廃に強く反対する理由を 4 点述べる。１） 今般、原子力規制委員会自ら示した「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断」との見解は、本件に関わる科学的側面を無視し、規制機関としての責任を放棄する大きな誤りである。 福島原発事故後、原発の運転期間を最長 40 年間と定めたのは、同事故による凄まじい被害の実態と、その反省の上に立って、原子力利用を抑制から全廃に向けようとする国民的意思の表われであり、原子力規制委員会はその番人役を託されたはずだ。 原発依存度の低減はエネルギー基本計画にも定められてきたが、今般、岸田政権が不当にも原発の最大限利用を閣議決定したことで「原発依存度の低減」
は空手形となった。しかも、番人たる規制委員会が、水面下で経産省サイドと打ち合わせた上、原発運転期間 40 年に関わる規制を撤廃することは、規制機関としての背信行為に他ならない。実質はすでに斜陽産業であるにもかかわらず、必死に原発回帰を画策し続ける原子力ムラの下僕。そんな原子力規制委員会が、運転開始後 30 年超えの原発について、事業者から提出される「長期施設管理計画」を公正に審査・認可できるとは思えない。手続きは形骸化し、老朽原発の事故によるリスクは増大するばかりだ。経産
省はナニサマですか？そこに、安全のための知見は無い！ 2） 福島原発事故で露呈したとおり、原発関連の産業技術は未熟である上に構造的な歪みを孕み、老朽化した原発の将来にわたる健全性を的確に予測できるような練度には達していない。従来の事故・事象でも、発生後に初めて技術的および構造的な欠陥や弱点が判明することの繰り返しだった。 原発は、他の産業技術とは比べものにならないほど事故に伴う被害・規模・影響などが深刻で、同じ「リスク」という言葉を使えるかさえ疑問だ。炉心に近い放射線量の高い箇所になれば、機器の交換や解体・オーバーホールはできず、作業員の立ち入りによる現場確認も難しい。いまのところ老朽原発の安全性とは、そうした設備について仮定を数多く組み込んだ計算上の予測にすぎない。原発のリスク評価は、他の産業- E389 -技術とレベルが異なるくらい安全寄りに行なう必要がある。 運転開始から 40 年を超えた原発の稼働を認めないことは、重大事故を防ぐ安全対策の柱であり、制限を撤廃してはならない。3） 原子力に携わる事業者は、これまで枚挙にいとまがないほどの不正やトラブル隠しなどを常習してきた。事業者が都合の悪いデータを隠したり、都合良く改竄したりした場合、原子力規制委員会にそれを見抜く人的・技術的・物理的キャパシ
ティがあるか極めて疑わしい。事業者任せの書類審査しかできていないのが実態だろう。老朽原発の安全性が、そうしたお手盛り審査で検証できるとは思えない。その意味でも、40 年運転制限の規制は撤廃してはならない。4） 「新規制基準の考え方」には「社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情をも見定めて」とあるが、原子力規制委員会は「社会が容認する危険の程度」を一般に問いかけたことなどないはずだ。
現在も多くの国民は原発依存からの脱却を求めており、まして福島原発事故のような大規模かつ長期の住民避難を伴う重大事故の危険性を容認する人はいない。今回のパブリックコメント(時間が足りない。この拙速さはずるくて卑劣だ！)においても、老朽原発の運転延長に反対し、運転開始から 30 年を経過していない原発も速やかに廃炉するよ
う求める声が数多く寄せられるだろう。原子力規制委員会は、それらの声こそ真摯に受け止めるべきであり、3・11 事故被災者をこれ以上泣かせるな！と言いたい。

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一般家屋及び建造物でも築 60 年は老朽化していることが多いなか、なぜ原子力発電施設が最長 60 年まで認められるのかが理解できません。明確な理由があるのであればきちんと国民に説明していただきたいです。また、福島での原発事故があった後に制定された原子力規制委員会の役割は、どんな事情があるにせよ、決して変えるべきではないと考えます。

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原発の運転期間延長に反対します。原発を電源とするエネルギー政策自体に安全面・将来性・環境負荷で不安があります。事故等が起きた場合に、大規模・長期間の避難が必要になるものを主要なインフラとするのは合理的でしょうか。また、事故で起きる被害の大きさ、影響の及ぶ時間的空間的範囲を考えてもどれだけ対策を講じても安全が担保されるとは思えません。自然エネルギー活用で日本が遅れを取っていることを考えても、今すぐに原発利用から脱し、太陽光・風力・地熱など地表のエネルギー活用の技術と知識を蓄積していくことが将来世代の財産になると思います。かけられる人的資源（経済力）には限りがあります。原発ではなく、より将来世代を助けられる方向へ力を注いでください。

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原子炉の延長使用に絶対反対原子力がそもそも必要なのか古い原子炉を使うメリットがあるのか未来の世界のために、無用の長物です絶対反対！！！

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一旦は 40 年と決めた。明白だ、古いのは危ないからだ、どんなに言い訳したところでその事実はまげられない。規制委と経産省、同じこと言って、国民何を信じていいか、
国民の利益真剣に認識しているの？

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高経年化した発電用原子炉の稼働延長には反対です。経年劣化した原発は事故を起こす可能性が高く、福島のような事故を二度と起こしたくありません。原発そのものも人類と共存できるものてはないと思います。

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エネルギー危機や脱炭素の対応に、原発を活用することは反対です。自然エネルギーを推進してほしい。2011 年 3 月に討論型世論調査により、国は「原発依存度を限りなく減らす」ことを方針としました。それを無かったものにしないでください。私は原発の使用自体に反対ですが、今現在使用されているものに対して、安全性が大前提であるべきです。安全性は科学的なものであり、政策によって変わるのはおかしいと思います。

- E390 -なので、原発寿命延長も、そのための手続きやルールの変更に反対です。

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ー 原発の運転期間延長はするべきでありません。停止期間も劣化は進みます。寿命を40 年としたものを、どういう新しい要素があって、延長を許すのですか。3.11 で事故
はいつでも起こり得ることは分かったと思います。地震などの天災がある日本では特に危険すぎます。ー そういうことにならないことを望みますが、戦争になって攻撃を受けると、原発を攻撃のターゲットにするのは簡単です。ー 天災、戦争を考えると、原発は即中止すべきです。再生可能エネルギーに、早急にシフトしてください。それが安全保障の柱の一つです。太陽光、地熱、風力にシフトしてください。今後の計画の進捗が見られません。進めてください。そして、環境には、最大の配慮をして進めてください。環境アセスメントを最初にしっかりやってください。地域の市民との話し合いもしっかりやってください。特に太陽光パネルなど、寿命後の廃棄・リサイクル処分についても、最初からしっかり計画に組み込んでください。ー 昨今、大掛かりな太陽光パネ
ルの山の斜面への設置などが進みましたが、環境、景観、安全面で問題のあるものが多いと思うので、環境アセスメントについては、やり方に問題があると思います。ー ドイツなどは、風力発電について、最初に徹底的に環境アセスメントを行い、国内で設置してよい場所を限定してから導入していると聞きます。同じようなやり方が求められると思います。
発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、とありますが、政策のための原子炉利用より安全性を重視するべきであり、そのために原子力規制委員会は意見を述べるべきです。国民をバカにするのもいい加減にしてください
原発の運転期間延長に反対です。東日本大震災での被害がどれほどのものだったのか、お忘れでしょうか。いまだに苦しんでいる方がいることを知らないのでしょうか。少しでも、人々の命の危険性があるのであれば、活用するべきではありません。原発の代わりになるものは、存在します。原発の稼働・管理・開発に使用している費用は、もっと良い活用の仕方があると思います。国民の声を聴いてください。国民の姿を見てください。よろしくお願い致します。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」(p.1)原子力規制委員会は「原子力に対する確かな規制を通して、人と環境を守ること」が使命と言っているので、その使命のために、どれくらいの期間を認めることにちゃんと意見を述べてください。政策判断でどんどん老朽原発の寿命が伸ばされては困ります。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
福島事故が収束しておらず、避難している人たちが故郷に戻れないのに、原発推進に転換することに反対です。 民主党政権のとき原発は 2040 年廃炉の原則を決定しました。
それを実行してもらいたいです。 使用済核燃料は増加し、核燃料サイクルを展望できない今、原発は 1 日も早く、すべてを廃炉にすべきと考えます。 安全規制の概要について、7 に実施状況を原子力規制検査の対象とすると書いてありますが、稼働している原発の実施状況をどのようにして検査するのでしょうか。原子力事業者からの書類の検- E391 -査では、実態がわかりません。検査方法を具体的に書くべきだと思います。
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今まで運転期間４０年の原則をなくすべきではないと考えます。原発の老朽化が進めば、原子炉や各部品の劣化に関するデータが減り、評価の精度は落ちます。事業者の点検じゃ老朽化評価には限界があります。
原発の推進に反対です。原子力発電で働く人は、少なからず被ばくしていると聞きます。
また、大地震が起きたときに住民の方々や農作物も危険にさらされます。このような不正義を生んでしまう原子力発電所を減らしていってほしいです。
原発の休止期間を運転期間から外すことは事故のリスクを高めます。休止期間を外すことに合理的な理由がありません。部品は運転休止とは関係なく進みます。その部品も点検ができないものもあります。このように部品の劣化を軽視しては、事故は起こるべくして起こってしまいます。一旦事故になれば、その被害は甚大で国の存続にも関わってしまうのが原発です。今から次の事故の起こす準備をするようなことはしないでください。
012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
原発運転期間を原則 40 年とする規定を原子炉等規制法から削除しないでください。経済産業省の元での電気事業法に移管することは、利用が安全性に優越し問題です。
40 年を超えた原発を動かすに当たっての安全に対する定義がありません。何をもって安全とするのか明らかにしてください。安全の定義なしに原発を動かすことは、東京電力福島第一原発事故から何も学んでいないことになります。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。この規定は、2012 年政府が安全規制として導入したものです。原子力規制委員会が規定の削除を容認することは、ありえないことです。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品等の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度も落ちてきます。原子力規制委員
会の審査は万全ではなく、審査をしても安全性は担保されません。運転期間原則 40 年とする現行規定を変えるべきではありません。
パブリックコメントの受付の期間延長と、更に公聴会を開いて十分な議論を行うようにしてください。 そもそも現在の原発は、設計上の耐久年数は 40 年であり、それ以上
は中性子による金属脆化が進み、とても安全は担保されません。 原発の緊急事態宣言は出されたままであり、2012 年政府は、原子力発電の将来に関する国民的議論を実施
し国民の意思を確認して、原発ゼロ社会を目指す事を決めました。 基本方針を撤回した上で、広く国民の議論の場を設けてください。
原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
まず前提として、原発は現世代および将来世代に対する計り知れないリスクを孕み、気候変動対策には間に合わない。原発に経済的・人的資源を注げば注ぐほど、再生可能エ
ネルギーへの転換とエネルギー利用効率の向上による真の気候変動対策を妨げ、遅らせ- E392 -てしまう。この期に及んで原発に回帰する政策は、国を誤る愚の骨頂であり断固反対するとともに、すべての原発の速やかな廃炉を求める。以下、運転期間 40 年制限の撤廃に強く反対する理由を 4 点にわたって述べる。１） 今般、原子力規制委員会自ら示した「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断」との見解は、本件に関わる科学的側面を無視し、規制機関としての責任を放棄する大きな誤謬である。 福島原発事故後、原発の運転期間を最長
40 年間と定めたのは、同事故による凄まじい被害の実態と、その反省の上に立って、
原子力利用を抑制から全廃に向けようとする国民的意思の表われであり、原子力規制委
員会はその番人役を託されたはずだ。 原発依存度の低減はエネルギー基本計画にも定められてきたが、今般、岸田政権が不当にも原発の最大限利用を閣議決定したことで「原発依存度の低減」は空手形となった。しかも、番人たる規制委員会が、水面下で経産省
サイドと打ち合わせた上、原発運転期間 40 年に関わる規制を撤廃することは、規制機関としての背信行為に他ならない。実質はすでに斜陽産業であるにもかかわらず、必死に原発回帰を画策し続ける原子力ムラの僕（しもべ）となり下がった。そんな原子力規制（「寄生」のほうが似合う！）委員会が、運転開始後 30 年超えの原発について、事業者から提出される「長期施設管理計画」を公正に審査・認可できるとは思えない。手続きは形骸化し、老朽原発の事故によるリスクが増大するばかりだろう。 2） 福島原
発事故で露呈したとおり、原発関連の産業技術は未熟である上に構造的な歪みを孕み、老朽化した原発の将来にわたる健全性を的確に予測できるような練度には達していな
い。従来の事故・事象でも、発生後に初めて技術的および構造的な欠陥や弱点が判明することの繰り返しだった。 原発は、他の産業技術とは比べものにならないほど事故に伴う被害・規模・影響などが深刻で、同じ「リスク」という言葉を使えるかさえ疑問だ。
炉心に近い放射線量の高い箇所になれば、機器の交換や解体・オーバーホールはできず、作業員の立ち入りによる現場確認も難しい。いまのところ老朽原発の安全性とは、そうした設備について仮定を数多く組み込んだ計算上の予測にすぎない。原発のリスク評価
は、 他の産業技術とレベルが異なるくらい安全寄りに行なう必要がある。運転開始か
ら 40 年を超えた原発の稼働を認めないことは、重大事故を防ぐ安全対策の柱であり、制限を撤廃してはならない。3） 原子力に携わる事業者は、これまで枚挙にいとまがな
いほどの不正やトラブル隠しなどを常習してきた。事業者が都合の悪いデータを隠したり、都合良く改竄したりした場合、原子力規制委員会にそれを見抜く人的・技術的・物
理的キャパシティがあるか極めて疑わしい。事業者任せの書類審査しかできていないのが実態だろう。老朽原発の安全性が、そうしたお手盛り審査で検証できるとは思えない。
その意味でも、40 年運転制限の規制は撤廃してはならない。4） 「新規制基準の考え方」には「社会がどの程度の危険までを容認するかなどの事情をも見定めて」とあるが、原子力規制委員会は「社会が容認する危険の程度」を一般に問いかけたことなどないはずだ。現在も多くの国民は原発依存からの脱却を求めており、まして福島原発事故のような大規模かつ長期の住民避難を伴う重大事故の危険性を容認する人はいない。今回のパブリックコメントでも、老朽原発の運転延長に反対し、運転開始から 30 年を経過していない原発も速やかに廃炉するよう求める声が数多く寄せられるだろう。原子力規制委員会は、それらの声こそ真摯に受け止めるべきである。
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長い期間運転された圧力容器が中性子を浴びて割れやすくなる（脆性破壊が起こる温度が高くなり常温で瀬戸物のように割れやすくなる)と聞いています。しかも継続して運転し続けるならまだしも福島事故の影響で運転が中断したための不具合なども考えら- E393 -れます。不安なので高経年化した原子炉は使わないでほしいです。とっても不安です。

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【意見】「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」（以下、「安全規制の概要（案）」と記します）は、●現行の原子炉等規制法から「原発の運転期間を原則 40 年とする」定め（原子炉等 規制法 第 43 条の 3 の 32）を削除し、●60 年超の運転も可能とすることを目的としたものです。この「運転期間の定め」は、福島原発事故の教訓によって定められた原発の安全政策の核心部分の一つです。従って、この「安全規制の概要（案）」を撤回することを求めます。【理由】「運転期間の定め」は、福
島事故を教訓として、重大事故の危険性を軽減するための制限として定められたものであり、原発の推進政策とは分離して規制の法律である原子炉等規制法に盛り込まれたものです。 にもかかわらず、「安全規制の概要（案）」の前文では、令和２年７月に出された「原子力規制委員会の「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」を引用して、運転期間の定めは 「原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない」として規制の対象から除外することを表明しています。 次いで昨年 12 月 16 日の経産省の基本政策分科会資料で「利用政策の観点から運転期間に関する制度を改正する方針が示され」たことで、「安全規制の概要（案）」には「これを受け・・原子炉等規制法に定める必要のある法的な枠組み」を決めると書かれています。 これらことから「安全規制の概要（案）」が、原子炉等規制法から「原発の運転期間を原則 40 年とする」定め（原子炉等規制法 第 43 条の 3 の 32）を削除す
ることを目的としたものと考える次第です。 さらに、「安全規制の概要（案）」は「運転期間の上限」という概念を取り払い、40 年超えの運転を容易にするとともに、60 年
超えの運転も認めるものです。 実際、今次の「安全規制の概要（案）」に対する意見
募集の資料として付された「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の検討（第 5回）(令和 4 年度第 59 回原子力規制員会資料 1)」の「３． 検討状況（９ページ）」には、新旧制度の違いとして次の記述があります:「現行制度の「運転期間延長認可」は、「運転することができる期間」を「最大で 20 年間延長」するものであるが、新制度には「運転することができる期間」や同期間の「延長」といった概念が存在せず…。」 以
上、今次の「安全規制の概要（案）」は、福島原発事故の教訓によって定められた、現行の原子炉等規制法から「原発の運転期間を原則 40 年とする」という原発の安全政策の核心部分の一つを削除し、60 年超の運転も可能とすることを目的としたものである
ことを示させていただきました。 原子力規制員会は、原発の安全性を確保することを目的として、原発の安全を欠く利用を規制する機関です。この「安全規制の概要（案）」を撤回することを求めます。
原発の運転期間延長はありえない。そもそも運転期間 40 年は政治的判断でなく技術的な非破壊検査 30 年からきているのに、勝手に推進側政権が炉き法を無視して言い出した愚策で、到底、安全と言えない。そもそも、福島の原発事故の原因さえ判っていない
のに、原発再稼働反対多数を占める国民から反感を買うのは必須、より一層不信感増大になるでしょう！地球の裏側で戦争が起きているのに、このタイミングで根拠なき転換
は、とても平和的と思えず、世界に間違ったメッセージを発信しかねない。そもそも原子力規制庁の存在意義さえ問われている。安全が確認出来ない老朽原発など認めてはいけない。事故が起きて政権がかわり、責任を取らされ死刑になるのは、貴方たちだ。
「運転期間を原則 40 年とする」との規定は、福島原発事故の教訓をふまえて原子炉等規制法に盛り込まれたもので、これは、絶対に削除すべきではないと考えます。 「原則 40 年」は、2012 年の政府の説明でも、「安全規制」として導入したもので、これを- E394 -原子力規制委員会が、「利用側の政策」であるとして削除を容認することは、理解不能です。無責任です。 事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。そもそも、試験片は 40 年分しか用意されておらず、中性子脆化照射による
原子炉圧力容器の劣化の正しい評価は不可能なのではありませんか。 原子力規制委員
会の審査は万全とは程遠く、「審査によって安全性を担保できる」というのは誤りです。
「運転期間を原則 40 年とする」と言う現行の規定を残すべきです。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発の機器に使われている金属やその他の部品は経年劣化します。どんなものにも耐用年数があり、それを超えて使い続けると事故が起こる可能性が高まるのは経験則に照らしても常識です。福
島原発事故で明らかになった通り、ひとたび事故が起これば、取り返しのつかない甚大な損失・損害につながります。放射能汚染が起こってしまったら、地域に根ざした暮ら
しや生業が奪われ、それは金銭的な賠償では埋め合わせられません。福島原発事故が原因で今でも多くの方々が辛く苦しい思いをしています。二度と悲劇を生み出さないためにも、安全上の規制は緩めるべきではありません。
原子炉の運転に関しそもそも耐震性について住宅メーカが設定した一般住宅より基準が低い事を国会審議で拝見しました。そのような状態なのに点検や老朽化の判断の基準が甘くなるのではという心配があり、また点検しても大型災害や有事には原子力発電所
は全く安全でなくなります。実際 2011 年の東日本大震災がそうだったと思います。
名古屋地裁の 40 年廃炉訴訟では、国は一貫して原データを見る必要はないと主張しています。事業者の試験結果をそのまま受け入れ、審査を通しているわけです。これが安全審査の実体です。「６の長期施設管理計画の認可の基準は、劣化評価が適確に実施されていること、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置が災害の防止上支障がな
いものであること及び計画の期間において生じる劣化を考慮しても技術基準に適合す
ることのいずれにも適合していることとする。」と書いてありますが、規制委員会が原
データを見もしないなら、［技術基準に適合」などは絵空事です。原子炉容器の脆化試
験片も耐用年数 40 年でしか用意していないなら、ますますいい加減なことになります。
老朽炉は危険です。全て廃炉にすべきです。規制委員会は責任を持って運転 40 年ルー
ルを厳しく守らせてください。
原子炉等規制法は 2011 年の福島の原発事故を受けて作られたものである。その際に運- E395 -E1561

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転期間を原則 40 年とする規定も盛り込まれ、大きな原発事故を防ぐための規制の一つとなっている。原発大国のフランスでさえ、46 年前に運転を始めたフェッセンハイム
原発を永久閉鎖した。老朽化が進んだ原発では事故や不具合が起きる可能性が高く、たとえ一基でも事故が起きればその損害は計り知れないものである。原則 40 年とする運転期間の規定を削除してはならないと考える。また、休止期間の間も建物や原子炉および部品は劣化していくので、休止期間を運転機関から除外すべきではない。
高経年化した発電用原子炉の安全規制案に反対します。原子力小委員会をはじめとする
経済産業省の原子力関連審議会は、原子力推進派・利害関係者が殆どで構成されており、公正な審議がされるとは思えません。また、日本だけだなく他国にも影響のたる将来に渡る安全や経済状態を変える大きな方針転換であるにもかかわらず、閉じられた会議でごく短期間に決定されており、問題です。委員の構成を反対派・中道系を含めて、偏らないようにすべきです。また、国会で十分な期間をかけて、議論し、国民の理解や意見を考慮した上で、決定すべき重大な事柄です。かなりの数の国民は、与党以外に投票しており、野党議員も国民の代表です。国民の声を無視しないでください。
運転期間を 40 年とする規定は福島原発事故の教訓を踏まえて定められたものです。これを削除し、原発を使い続けることは、原発事故によって古里を奪われた方々、今も避難生活を強いられている方々、放射能被曝によって健康被害を受けている方々を踏みにじるものであり、絶対に認められません。原子力規制委員会は、住民の安全を守るために原発を規制することが使命であり、運転期間について「利用側の政策」として規定削除を認めるなど、責任放棄も甚だしいと思います。また、運転期間 30 年を超える原発に対する 10 年ごとの審査は以前から行われており、40 年ルールをなくす代わりにはなりません。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくる、と聞いています。原発は即時廃止すべきと思いますが、少な
くとも運転期間を原則 40 年とする現行の規定は残すべきです。初めてパブリックコメ
ントを書きますが、スマートホンでは意見入力の画面に進めませんでした。市民の意見を聞く気がないのかと思ってしまいます。また、「意見が『高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）』と無関係な場合」は取り扱わない、というのも傲慢です。原発の廃止を望んでいる住民はたくさんいます。その声を真摯に受け止めるべきです。
こんな大切な、原発に関する制度について、４つも同じ時期に意見募集をすることに疑問があります。原発は、人をはじめすべての生き物の命に関わります。もっとじっくり、さまざまな方からの意見を聞いて、慎重に進めるべき事項であり、こんな軽率な進め方をするなんて、なんて軽はずみなんだろうと思います。これが、国の代表者としての、やり方なのですか。独裁政治だと思われてもおかしくありません。これからの未来を生きる人々を、なんだと思っているんだろう。周りを見てください。世界を見てください。
未来を考えてください。もっとしっかり、きちんと、人のためになることを、判断してください。
原発が作られてから年月が経過すれば、壊れやすくなるのは当たり前だと思います。
日々原発を検査したり、守ってくださっている職員さんたちがいるおかげで、なんとか事故を免れているのもあるでしょうが、2011 年の東北の地震のような例もあるわけで、大きな地震や、その他の災害で予想外のダメージを受ける場合もおおいにあります。運転期間を不用意に延ばす可能性がないようにすべきです。従来のまま原発の運転期間は40 年までで、その後の廃炉への手続きへと移行すべきです。

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私は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。
2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したことは、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。
現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為
は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原
発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限
制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。
更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40年運転制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。
こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委
員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員
会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。またこれら巨大なリスクを抱える原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上
福島原発事故は今も続いており、被害からの回復と事故処理の課題は残されています。
福島の事故を教訓に、「原発への依存度を可能な限り低減すること」を原子力政策の大原則に掲げ、原発の建て替えはせず、運転期間も４０年最長でも６０年に制限してきていました。 また、北海道電力の泊原発をはじめ、福島第一原発や日本原子力発電の東海第二では、建設当初に原発の寿命を３０？４０年と記載した資料も見つかっていま- E397 -E1567

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す。 こうした記載などと新方針の整合性がどうなっているのか示されていません。
６０年以降で安全性を確認する具体的な方法は示されておらず、点検方法など詳細な検討は先送りされています。老朽原発は原子炉の耐久性など未知数な点が多く、世界でも６０年超運転の前例はない中で、規制が不透明なまま、６０年超を可能にする仕組みだ
けが先行しています。日本は地震が多く、人口密度も高い。原発の運転は設計目安の４０年を守るべきです。
原発運転期間の延長に反対です!
36 ページの「高経年化した原子炉に係る安全規制制度」の資料に関連した意見を提出する。現行制度においては、原子炉の運転は、原則 40 年、最大でも＋20 年の 60 年である。それに対して検討案では、運転開始後 30 年以降は、10 年以内ごとに審査・認可を受ければ、40 年を超え何年でも長期運転を認める制度となる。これは受入れられず、
以下の理由で反対する。１、中性子照射脆化による劣化は、40 年を超えた運転をした
場合にますます進行すると考えられ、炉心の部位による脆化進行度や、材料バラツキ、
溶接品質バラツキ等を含めて、どこまで安全といえるか、精度の高い判定が困難なものとなってくる。その結果として、原発を運転する事業者での安全寄りの判断がなされ、それを規制側が追認するという、危うい安全判断がなされるリスクがある。２、また炉心部以外にも、膨大な部品によって原子炉のシステムは構成されているが、交換不能な部品もあり、それらは基本的には 40 年運転に耐える思想で設計しているため、それ以降の劣化のリスクはより高まってくる。しかも、そういった膨大な部品の精密な点検が全ての部品において実施できるとは考え難い。 以上の点から、「高経年化した原子炉に係る安全規制制度」の検討案、或いは最大 60 年を超えて運転を認める制度は認められない。また、運転期間は原則 40 年の大前提を削除することには反対です。
原発運転期間の延長に反対です。原発は、放射能の事故を引き起こし人々の健康に重大な影響を及ぼすリスクを有する非常に危険な発電方法です。運転期間を延長すれば、原発の老朽化によって事故のリスクが高まると考えます。また、日本は地震大国であり、
常に原発事故のリスクにさらされている国であると言えます。政府の地震調査委員会が首都直下地震や南海トラフ地震の 30 年以内の発生確率が高いと発表していることも考慮すると、今原発を推進することは間違っていると思います。原発を推進するということは、国民を事故の危険にさらすということです。事故が起こってしまったら、日本に住めなくなってしまう可能性もあります。福島第一原発事故で、多くの人が故郷を失い、放射能の被害を受けたことを思い出してほしいです。また同じことを繰り返すのでしょうか。過去から私たちは学ぶべきです。
こんなでたらめな、そして事故が起きてもだれも責任をとらない何ら科学的根拠の無い
延長はありえない。
60 年延長なんてとんでもない。ただちに廃炉代替方法を模索すべきだ。福島原発事故の教訓がちゃんと生かされていない。いまだに燃料デブリが取り出せない。MOX 燃料の製造コストが高いのでアメリカはやめたにもかかわらずいまだに使用しようとする、処分費用、処分年数 のコスト、計算して発電方法を選択できないのであれば、もう廃炉にしろ
福島原発事故後に国会で協議して、40 年ルールを決定している。これを変えることには以下の点で反対である。1.原発施設は稼働の有無に関わらず、年数が経過すれば、劣化していき事故のリスクは高まる。2.このパブリックコメントだけではなく、全国各地で説明会を開催し、国民の意見を聞くべきである。3.方針転換が唐突であり、国会での- E398 -議論(国民の議論)を軽視している。4.島根原発 2 号機の再稼働に鳥取県・米子市・境港
市は「同意」したが、それは、40 年ルールを前提にしたものであり、そのルールが変われば、「同意」の前提が変わる。鳥取県民は、原発事故のリスクが高まることは明らかである。「同意」を撤回し、再度議論する必要が出てくる。以上、回答を頂きたい。

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老朽化原発の稼働延長に反対の意見１．原発には、1000 万点の部品が使われ、配管の総延長距離は 120km、5 万本。延長申請でこれらのうちのどれくらいを点検・確認できるのだろうか？実質不可能であると考える。また、40 年以上経過した時点で部品そのものも古くなり劣化している。２．車が整備不備で事故を起こせば個人の責任であり、事故の規模も小さい。一方、原発が長期稼働によって事故が起きれば、多くの人の命や生活が奪われる。ところが、責任をとる人がはっきりしない。国も電力会社も責任を免れている現状がある。3．１０年間運転していない車はエンジンも車体もぼろぼろで使えない。原発も同じ。特に、海に近い原発の配管は錆ついて脆くなっている。であるのに、休止期間は運転期間から除きくというのは全く解せないことである。
原発の運転期間延長に反対です。
原発運転 60 年超指針に大反対、従来通りで。原則 40 年規定をどういう根拠と検討のもとに削除したのか？例えば「照射脆化」は規制委では金属の専門家がどの程度検討したのですか？新方針で 60 年超運転を想定しておきながら、60 年までの審査内容は従来のとほぼ同じ、っておかしい。60 年超の運転の可能性あるなら、トータルで考えて 60
年までの審査も厳格化すべき。野球の試合で延長戦が想定されるなら、９回までの試合
でも延長戦を想定して作戦を練り直しますよ。更に 60 年超の審査内容は未定、って規制委の責任放棄だし、規制は不可能です、と告白しているのと同じですよ。60 年超の運転どころか、国内では４０年未満の原発で劣化トラブル続いてますよ。高浜３、４号
機は鉄サビで内部配管損傷、蒸気発生器洗浄してもトラブル再発。点検漏れのケースの、
美浜３号機では、点検から漏れて一度も確かめられなかった配管が経年劣化で１１人死傷。超音波検査でも配管の陰では測定難しいのに、劣化している上に点検漏れ、では最悪です。現状でも業者の点検、老化評価に限界あるのに。私や貴方の家族、孫、友人の皆さんはこの日本列島に住んでいて逃げ場はないのですよ「１２、なお、運転開始後 30 年を超えるが運転しようとしていない発電用原子炉については、この枠組みの対象とせず」とありますが、設計時に想定されていない長期にわたる使用は、とりわけひとたび事故が起きると大きな災害となる原子炉には、不適切な判断と言わざるをえません。しかも現在長期にわたって運転を止めている原子炉については、むしろ使用していなかった時期の劣化の影響は科学的にも未知の世界だと思われ、危険度は高いのではないでしょうか。核廃棄物が行き場なく溜まっていく一方であり、福島第一原発事故における悲惨で深刻な被害を踏まえるなら、脱原発に全力を注ぎ、原発使用をできるだけ早く終わらせることが現世代が未来世代のためにできる最善策だと考えます。
１． 今回のパブコメには国民の意見を聞く姿勢が見えない。国民の声を聴くべきである。2012 年に与野党超党派により原子炉等規制法に原発の運転期間を原則 40 年と決めたものを野党はもちろん国民お声を聴かずに決めるのは間違っている。20１2 年には各地で丁寧な公聴会を重ねてきた。今回は全くの手抜き公聴会を形式的に行うだけである。２． 福島原発事故の教訓から運転期間を原則 40 年にしたのに、まだ福島原発事故が収束していない段階で、実質的に運転延長を決めるのは全くおかしい。平常時に戻ってからきちんと議論すべき事柄である。３． 10 年ごとの原子力規制庁の審査は抜け道- E399 -E1578

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が多い。事業者の点検や老朽化評価は、今までの東電や関電などの対応を見ても信頼できない。その点検や老朽化評価に基づく審査では問題点が抜け落ちてしまう。以上の観点から「運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきである。
老朽化した原発は配管等に不具合を生じることが多く、運転を継続したとしても計画外の停止を余儀なくされる可能性が高くなる。長期停止していても老朽化が進行すること
は、プラント管理の常識に属する。稼働から 30 年ほどの大飯原発で配管の減肉や錆の侵蝕を発見できず、つい先年にも何度も供給計画に変更を余儀なくさせ、電力危機と高騰を招いた関西電力のケースを見ても、多くの電力会社がそのような状態の原発を点検して運用する能力をもたないこと、規制委員会も電力会社の運用を管理・評価する能力をもっていないことはあきらかである。能力を越えたことが可能であるかのような計画を策定するのは不誠実であり、そのようなことを許していては安定した電力供給に支障を来す。当初の設計寿命が 30 年であり、配管を十全に点検することが不可能である以上、年限を迎えた原発はすみやかに運用を停止し、廃炉技術を研鑽することに注力するべきである。
原発の運転延長に反対します。日本は東電福島原発事故を経験し、「原発依存度を可能な限り減らす」ことを決めました。この決定は、エネルギー・環境戦略を決定するために実施する「国民的議論」を経て決められたものであります。これはつまり、「討論型世論調査」を実施し、全国 11 都市で「意見聴取会」を開催し、そしてパブリックコメントを実施するという形で行われた決定です。これだけ、国民の意見を取り入れる形で決められた、国の方針です。それなのに、それがなかったことにされるような今回の方
向性決定へのプロセスは、到底許されるものではありません。国は、誰のためにあるのでしょうか。もっと私たち一般市民の意見を聞く耳を持ち、積極的にその機会を設けてください。短期的な利益のためではなく、将来を生きるすべてのために、原発の運転延長に反対します。
原発の運転延長に反対します。元々40 年稼働を前提として設計された原発の運転期間を延長することには、大きなリスクがあります。リスクがあるものを、それが分かっていながら使い続けることほど、愚かなことはありません。人々の命を軽視しているとしか思えません。運転延長に反対します。
人の命に関わる、大変危険なものの、使用期間を延長するということを、強引に決めよ
うとしないでください。これからは自然エネルギーにシフトチェンジしてく時代です。
石炭火力は限度がありますし、気候変動も深刻です。だからって、原発を最大限活用しようなんて、理解ができません。自然災害が多発している現状、原発だってその被害にあうことが考えられます。そしてあの惨状を繰り返す。気候危機で大きな被害が出るのが先か、原発の事故で大きな被害が出るのが先か。はたまた、気候危機と原発事故で、壊滅的な状況に陥るのか。なぜ、そんな綱渡りのようなことをしているのですか？自然エネルギーには大いにポテンシャルがあります。建設し、発電施設そのものを建てるには、資源もお金も使いますが、その後は名前通り自然からエネルギーを生み出し、余計なものを排出することもないので、人にも地球にも優しいですよね。原発の危険性、稼働することにより生じる被害を、リスト化してみてください。そして、自然エネルギーについて、学んでいただき、生じる被害があるのであればそれもリスト化してみてくだ
さい。そして、そのリストを見比べてください。違いは歴然です。
原発の運転延長の話で、海外では 40 年を超えて運転しているはナンセンス。しっかりとした廃炉の道筋が出来ていないのだ。日本も同じ事をするは、無責任。事故が起きる- E400 -E1583

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まで動かす、福島原発事故を起こした国のする事ではない。世界でも核のゴミの処分方法が解らないのに、原発再稼働は無責任。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発に限らずどんな設備でも、メーカー保証が 40 年と言われている設備を、運転休止期間があったからといってその分運転期間を延ばしたら、不具合が発生してもメーカーは保証してくれないでしょう。休止していても時は経っているので、経年劣化があります。もし 40 年以上運転したいのなら、設計の段階でその年数でメーカーに依頼しなければなりません。建設も運転もされた後に運転期間を延ばすことは、安全性を無視した利用側の都合でしかありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。
原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄です。また、事業者の点検や老朽化評価には限界があります。
老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。福島第一原発がその一例です。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少な
くなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする
現行の規定を残すべきです。
本案の前提とされているのは、原子力規制委員会による令和 2 年 7 月 29 日付「運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解」である。現行法は、ここでいう「取替困難な機器等」が 40 年運転を想定して設計されていることから、原発の運転期間制限を 40 年としたものであり、科学的・技術的観点から定められたことは立法過程からも明らかである。ところが、この令和 2 年 7月 29 日の見解は、40 年運転制限は「原子力利用の推進の機能に該当するものであって、
原子力規制委員会が関わるべき事柄ではない」としている。同見解は、東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を厳格に分離し、その規制側である原子炉等規制法に原発の 40 年運転規制を定めたことの重大さの認識を欠いており誤っているので速やかに撤回をし、この見解に基づく今回の新たな老朽原発規制制度の提案も撤回するよう強く求める。
現行の炉規法において運転期間の制限が定められたのは、福島第一原発事故の教訓をふ
まえ、まさしく安全確保のための要件として定められたものです。それを「利用の在り方に関する政策判断にほかならず」と規制委員会が言ってしまうのは、きわめて無責任であり、安全規制の責任放棄にほかなりません。利用政策の観点としては、たとえば供給確保や安定供給のために長期の運転が望ましい、という考え方はありえますが、それは高経年化した原子炉が規制によって運転を制限されたり、点検に要する時間が長期化したりすれば、成り立たない以上、利用政策を優先させるためにはあまり厳しい規制は阻害要因となります。規制の独立性は安全確保の大前提ですので、利用政策面からの要請に応えて規制要件を緩めることがあってはなりません。運転期間についての炉規法の定めを撤廃することは、まさに規制の独立性の放棄であり、安全確保の責任放棄です。

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11.（経過措置）の２番は、厳格な安全確保の観点から疑問です。新制度施行前に受けた認可はいったん保留し、新制度のもとでの要求基準に十分に適合しているかどうかの判定をすべきではないでしょうか。
原発の運転延長に反対します。福島の原発事故の教訓から原子炉等規制法に盛り込まれた「運転期間を原則 40 年とする規定」を削除するべきではありません。老朽化した原発を使い続けることのリスクは計り知れません。原発の運転延長に反対します。
原則 40 年 1 回に限り 20 年延長可能と規定されている原発の運転期間について、東京
電力福島第 1 原発事故の教訓として 2012 年最低限の安全規制とされました。未だに廃炉にできず処理水や処理土の問題を抱える中、規制を緩めることは大きな危険を伴い、日本国民が安心して暮らせる国とは到底言えません。災害が多い日本列島には他国以上に危険です。電力不足については、一晩中まぶしいくらいの無駄なネオン、店舗、自販機、等々見直せばまだまだ節電は可能です。また、再生可能エネルギー利用の効率化を進めてください。原子力規制委員会はしっかりと国民の命を守る発言をお願いします。
原則 40 年と規定された運転期間を削除できるような技術革新があったのでしょうか？
あったと仮定した場合、運転予定の原発すべてにその対策が施されたのでしょうか？一
旦事故を起こすと取り返しがつかないということを、ほんの十数年前に経験したばかりです。慎重のうえにも慎重を重ねて稼働させなければならない原発です。経済優先のその場しのぎの法改正ではなく、慎重な議論を望みます。すべての原発は地球の未来のために、廃止に向かうべきものと考えています。
普通の建物でも経過年齢でかなり痛みます。４０年でもかなり機械物は危なくなっていると思うのに、それを６０年まで伸ばすなど考えられません。今すぐにでも原発はやめて欲しいです！
・元々40 年稼働を前提として設計して作られた原発を、延長することには大きなリスクがある。・原子炉の劣化を評価したり安全を保証できる方法が明記されておらず、延長は容認できない。
・今から原発に投資すれば電気料金をその分引き上げることになる。
それより、その投資を価格が継続的に低下している再生可能エネルギーの拡大に使えば、安全で低価格で環境に優しい社会になる。。・原発の再稼働や延長、新増設には地元の理解が得られないケースが多いと思われ、2030 年までに排出４６％減にはとても間に合わず、パリ協定で約束した脱炭素の国際的約束を守れない。以上の理由から、原発の稼働期間を延長することに反対します。
60 年延長どころではない 直ちに原発止めろ地震のない国で原子力発電をするならともかく地震大国なのに、その反省が見受けられない。抜本的な基礎対策工事をしていな
いにも関わらず、基準地震動を上げたが、過去に日本で起きた最大のガルには程遠い。
詐欺的だ。地震はいつ起こるのかわからない。悠長な事言ってないで今すぐ廃炉
福島原発事故の教訓を踏まえ原子炉規制法に記載されている「運転期間を原則 40 年とする規定」を残すべきだと考えます。現在稼働している原子力発電所は、元々の稼働年
数が 40 年を前提に設計されていると専門家の話で聞きました。40 年を越える年数が長ければ長いほど劣化が大きくなり事故のリスクが高くなります。地震のような災害による事故ではなく、今度は、経年劣化によるトラブルは起こる可能性もあるのではないでしょうか。40 年を越えて運転して絶対に事故が起きないとは誰も保証できないと思います。世界の原子炉で 60 年を越えて運転できたものは 1 台もないです。また、停止している間も経年劣化は起こっているという意見もあります。原子力による電気によって得するのは電力会社だけであり、国民がさらされるリスクについて今一度審議していた- E402 -だきたいです。

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下記理由により、運転期間は、耐用年数である 40 年を守るべきと考えます。例外なく、稼働期間は 40 年を上限とすべきです。■耐用年数東京電力資料によると、「当社は発電所の耐用年数を 30 年として指示したがメーカーは原子炉圧力容器及び内部構造物、制御棒駆動機構、再循環ポンプの主要容器の設計耐用年数を 40 年としている」とあります。設計耐用年数を超える場合、それ以上の利用に関するリスクは考慮されていないということであり、予期せぬトラブルの発生確率が高まると考えられます。放射能の関係上、設備の内部の状態まで詳細に点検できないため、安全かどうかの判断は、推定の域を出ない状態になると思います。全ての設備の内部の状態を確認できないのであれ
ば、耐用年数を守るべきです。(耐用年数を超えた稼働はやめるべきです)■新規制対策のコスト電力会社が稼働延長を強く求めるのは、新規制対策工事が想定よりも大きく膨
らんでしまったためです。投資を回収するためだけに、リスクを冒してまで耐用年数を超えた運転をするべきではないと考えます。■規制と推進の分離の形骸化運転延長認可の主体が原発推進の経産省になる場合、""原則 40 年""という方針が形骸化し、実態として""原則 60 年""になってしまう懸念があります。認可の主体は、推進主体と分ける
べきです。

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2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。これ以上、危険な装置を使い続けることで市民の生活を脅かさないでください。

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高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)」 に断固反対します。現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島 原発事故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安全規制の はずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期 間から除外できるように規定を緩める
行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさ らされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各 施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない 部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻 な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の原発推進の方針転換は危険を伴い、万が一事故が起こった際には、また故郷に帰れな- E403 -E1597

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い人が生じたり、被災地の農産物の輸出に規制が係ることになります。原発の推進は辞
めてください。以上
本案の５として、「長期施設管理計画には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置等を記載しなければならないものとする。 」とあるが、劣化評価の方法及びその結果には、原子炉容器の監視試験片の原データ（シャルピー試験や破壊靭性試験等のデータ（データが取れなかったものはその理由も含む））や、PTS 評価における熱伝達率の数値も記載を求めるのかどうか説明してください。その説明を踏まえて意見を述べますので、本件パブコメ期間を今後１ヶ月程度延長するよう強く求めます。
「１．の認可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１．と同様に、10 年を超えない期間における長期施設管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。これ以降も、同様とする」（p.1) →これはいくらでも延長してもいいという解釈でよろしいでしょうか？老朽化した福島原発が事故になり、地震大国である日本で、老朽化原発が増えることがどれだ
け危険かは明らかです。また、老朽化するほど、管理費もかさむのではないでしょうか。
経済的側面からも、今の時代には全く合わないエネルギー電源だと思います。私は「原則 40 年ルール」を緩めることに強く反対です。
多くの原発は、「運転期間 40 年」を前提に設計・建設されたのではないでしょうか。
原子炉圧力容器は、改造や修理が事実上できないので、とくに圧力容器に金属疲労破壊
や原子炉を急速に冷却した場合の「脆性破壊」が生じて重大事故が起きないようにすることが大事だと理解していますが、中性子による劣化が始まれば、運転を休止している期間も金属材料の脆化がじわじわ進むのではないでしょうか。科学研究の到達点と合致している判断なのかどうか、説明不足があると思います。これらの事象について、原子力規制委員会は金属学会等の関係する学会と対話し、それを公表して下さい。 事業者
による点検や老朽化の評価には限界があります。とくに原子炉の寿命を判断するカナメである原子炉圧力容器は、放射線量が高くて直接に検査ができない部位があります。試
験片を検査し、後は推測しているだけではないでしょうか。試験片も、４カプセル程度しか装着されておらず、４０年が経過したら再生試験片からデータをえることにしているようですが、そのデータは圧力容器の安全性を全体的に評価できるものなのでしょうか。原子炉が老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくな
り、評価の精度は落ちてくるのではないでしょうか。これらの疑問に対する説明は不十分で、審査をするから安全性を担保できるというのは、信頼性を欠くと思います。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残してください。 運転期間を原則 40 年とする
規定は、2012 年に原子炉等規制法を改正して盛り込んだものですが、国会のすべての会派が賛成して法改正が行われたと記憶しています。原則４０年とする規定は、福島原発事故の教訓を踏まえたもので、削除すべきではありません。 原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、原発を推進しようとする政府方針に「忖度」したもので、それは規制機関としての責任を放棄するものに見えます。 これまでの経年劣化に関わる原子力規制委員会の審査は、自ら元データを確認することをせず、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。事業者に委ね、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるということも乏しいものでした。運
転期間延長の方針を撤回し、むしろこれまでの検査のあり方を再検討して下さい。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を- E404 -原則 40 年とする規定を削除しないでください。原発は元々40 年稼働を前提として設計して作られたものであるにも関わらず、稼働延長をしようとするのは無責任です。私は原発政策に詳しいわけでもなく、報道をきちんと把握できているわけでもありません
が、日本に住む人々が多くを知らないまま原発という市民の命に大きく関わる政策が決まっていってしまうのが納得できません。「パブコメをしたから市民の意見はもう聞いた」ではなく、もっと積極的に議論を促してください。また、老朽化の評価基準を明らかにしてください。原子力規制委員会の審査は適切になされていることを私たちに証明してください。私たちには知る権利があります。福島第一原発事故の教訓を活かしてください。震災から 12 年を前に、こんなにも簡単にあの事故を忘れてしまうような社会の動きを目の当たりにして本当に情けないです。このまま行くとパリ協定で約束した脱炭素の国際的約束を守れないそうです。国際社会の一員としての自覚を持って決断することを求めます。原発の再稼働や延長、新増設には地元当事者の分断を招いています。
これはこの社会に生きる私たちみんなの問題です。安全なところから、地元の人々に危険を押し付けないでください。新増設によって環境を壊さないでください。このパブコメに集まった回答をまずしっかりと受け止めて、判断に反映させてください。よろしく
お願いします。

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原発の運転期間延長に反対します。今回示されている制度は、厳格化されたものではありません。従来より、運転期間が 30 年超の原発は、高経年化技術評価制度として、10
年ごとの認可が行われておりました。また、事業者による点検や老朽化評価には限界があり、評価の精度にも疑問があります。原子力規制委員会による審査は万全ではなく、審査をすることは安全性を保つことを意味しません。原発の運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
私は、原発の運転期間延長に断固として反対します。原発を使うこと自体に反対です。
原発事故の経験から万一事故が発生した場合にどのような悲惨なことが起こるかわかっているはずです。老朽化した原発では原子炉圧力容器が中性子を浴びて脆くなる現象
が生じ、さらに非常時には高温の原子炉に冷水が注入され破損する可能性があると、化学的にも証明されているはずです。さらに電力会社による点検も、点検漏れが指摘されています。私たちは過去の経験から学ぶべきです。その場しのぎや目先の利益のために問題を未来世代に押し付けてはいけないと強く思います。今こそ、未来のために安全で、持続可能な方法へシフトすべきです。ぜひ、未来のために、懸命な決断をお願いいたします。
高圧ボイラーの耐用年数は約 20 年程度であると言われています。使用環境がより過酷な原子炉の利用期間を 30 年としているのは、長すぎるくらいだと思います。今回の見直しでは従来は延長しても最大 60 年までとしていたものを、永遠に延長できるように変更するもののように読み取れます。人が作る機械というものはいつまでも使えるもの
でない事は明白です。いつ誰がどうやって寿命だと判断するかが重要ですが、それについてはあまり具体的に示されていません。原子炉設置者に劣化評価を義務付けることで安全を確保するとされているようです。それだけで安全が担保されるのでしょうか？
放射線劣化のパッチによる評価は従来も行われていると思います。経年劣化の影響の判
断と余寿命の見積もりは簡単ではありません。劣化評価のデータを過信せず、十分な強度が維持されている間に寿命とすることが基本であり、劣化評価の結果を元に使用期間を延長し続ける事は原発には相応しくないと思います。また設備の寿命は劣化のみで決まるものではありません。基本設計の陳腐化も寿命を決める大きな要因です。安全設計- E405 -E1604

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技術、省エネ設計時術、制御技術などは 60 年という長い期間では、全く別物といって良いほど違ったものになっています。60 年前というと、日本ではまだオート三輪が走っていた頃になります。今、オート三輪で首都高を走る人はいないでしょう。設計が古いという点でも 60 年経ったものを安全に使用し続けるのは難しいと思います。上記のような理由から、今回の見直しは、防げるはずの事故を発生させてしまうことにつながるものであり反対です。福島の事故を経験した私たちは次世代の人たちに対して２度と同じような事故を起こさないようにする責務があります。原子力規制委員会並びに原子力規制庁にあられましては、再度、十分な検討のうえ再提案をしていただくことを望みます。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委
員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかならないと思います。安全規制を無くして万が一、有害な放射線が漏れ出してしまったらどうするのですか。
経産省と規制庁が 40 年運転制限撤廃ありきで一緒になって透明性を欠く形で検討を進め、これを追認した規制委が決定した本案は、東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を厳格に分離し、その規制側である原子炉等規制法に原発の 40 年運転規制を定めたことの重大さの認識を欠いており誤っているので速やかに撤回するよう強く求める。
私は老朽原発の運転期間制限をゆるめることに反対致します。福島第一原発事故の際、
第一原発１号炉は運転開始 40 年の特別な検査に合格したばかりでした。事故から 12年が経とうとしていますが、どこにあるかわからないデブリ、そのデブリに触れ増え続ける汚染水、いまだに解決できていません。放射性物質の被害も国はきちんと全国で調査していません。安全基準は誰が決めるのでしょう。原発において、誰も安全だと言える基準なんて作ることができません。たとえ原子力規制委員の方々でもです。また、休止期間を運転期間から除外することに反対致します。休止期間であっても、部品は老朽化します。原発の安全神話はすでに崩れ去っています。高経年化した発電用原子炉は、審査基準を作って運転を延長させるべきではありません。どんなに基準を厳格化したと思い込んでも、十分だというのは不可能です。もう一度原発事故が起きたら、日本に住めなくなります。そんな未来にしたくありません。不便があったとしても、もう原発自体をやめて頂きたいです。以上、反対致します。
現代を生きる私たちにとって、逃れられない地球規模の大きな問題が「核」と「気候変動」だと思っています。福島原発事故の後、私は「どうして被爆国日本が原発だらけの国になってしまったのか」を勉強しました。その中で最も衝撃的なドキュメンタリーの一つが NHK 現代史スクープドキュメント「原発導入のシナリオ？冷戦下の対日原子力戦略？」です。このドキュメンタリーでは、1950 年代、「毒をもって毒を制する」という方針のもと、被爆国日本で原子力の平和利用が戦略的に広められてきたことが明らかになっています。2011 年、原発の安全神話は崩れました。その後「原則 40 年ルール」
が作られました。しかし、ここへ来て、今、また新たな毒が盛られようとしています。
「気候変動対策」解決のための切り札かのように原発の「原則 40 年ルール」が緩められようとしています。しかし、原発は、気候変動対策の切り札ではありません！むしろ、日本の再エネ政策を遅らせかねない深刻な問題になりかねません。私は高経年化した発- E406 -電用原子炉に関する安全規制の今回の変更に強く反対します！

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子の安全規制で、高経年化した原子力発電所が期限を区切らずに使い続けられるようになってしまと、原発の安全利用が維持しきれないと思います。なので、運転期間を原則40 年とする規定を削除しないでください。劣化評価を行って安全が確認できた場合のみ、延長利用を許可するという建付けになっていますが、原発は非常に複雑な構造で、放射線のリスクもあり隅々まで評価点検を仕切ることは難しいと思います。なので、これまでの規定通り、40 年を超えた原発は廃炉にするという安全規制にしてほしいです。
原発の運転年数を延長する案に強い危惧を感じます。40 年でも長すぎるのではないか、
そもそも原発を運転すること事自体が非常に危険だということは、12 年前の福島第一原子力発電所の事故で骨身に染みている事実です。〇年までなら大丈夫、という根拠は全くないはずです。なぜならそんなに長く運転を続けている原発は世界中どこにもないのですから。ヒロシマ・ナガサキ、そしてフクシマまで経験してしまった日本です、被ばくの恐ろしさを嫌というほど経験している国として、どうぞ原発に頼らない方向に舵を切ってください。強く強くお願いいたします。
この案の策定は、あまりにも民意を問うプロセスを踏んでいない策定プロセスです。これが一番大きな問題です。この案は、福島第一原発事故の教訓から学んでいない案です。
今回のこのパブリックコメントを受け、決定プロセスを改めるべきです。「事故は極力防ぐようにしても事故は起こりうることだ」という教訓を前提にしなければならないのは、原発推進・反対を超えた共通認識だと思います。事故が起こった場合、放射性物質の被爆は大人より子どもの方が影響が大きく、また男性より女性の方が影響を多く受けます。しかし、この案の決定プロセスは 9 割以上、４０代以上の男性が決定している案です。ステークホルダーが代表になっていない審議で決定へと進むのは、国民全体にそして次世代に多大な悪影響を及ぼす可能性を含んでいます。プロセスを改め、再検討するべきです。
原子力規制委員会は事業者に点検結果および技術評価の方法等を追加して提出させるとしているが、それなら今までは電力会社の行った点検方法や技術評価の方法を知らずに評価結果だけを見て審査を通してきたことになる。それで審査したと言えるのか？何のために存在している委員会なのか？点検や評価を電力会社に任せず、公正に評価できる人間を派遣し調査すべきである。そうでなければ、電力会社の不正、偽装は防げない。
（福島第一原発 1 号機の鹿島建設の耐震偽装を見逃すなど、言語道断である）
１ 概要(案)の骨子について
原発は、設計時に 40 年耐用年数としての想定の基で作られたはずである。
安易に これを撤廃すべきではない。2 12 月 21 日 資
料７ページ
原発を「脱炭素化による GX への貢献」と位置付けているが、果たして、
そうで
あろうか。
原発の最終的に排出される高レベル放射性廃棄物の処理の見通しすらたっていない。自然災害が多発している日本において、埋蔵に適した場所はない。子孫に負の遺産を残してはいけない。
また原発そのものは、海水温を上昇させている。地球の温暖化が叫ばれている今
海水温を上げる要因は待ったなしで取り除かなければならないはずである。3 12 月 21 日資料 36 ページ
新制度の「検討案」が図示されているが、制度が簡素化されること事により、延長運
転がしやすくなる。住宅のリフォームとは違い、人類を死に追いやる
放射線被爆を伴うものだという事を肝に銘じなければならないはずである。
福島原発事故が終息とは程遠い現実を直視すべきである。電発事故を甘く見てはいけない。ウクラ
イナの原発の危うさを考えればなおさらである。

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東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会は「福島原発事故
は人災」と、最終報告に明記しています。福島原発事故の教訓を受け、運転期間を原則４０年とする規定が原子炉等規制方に設けられました。この規定を削除することに、強く反対します。削除することは福島原発事故の教訓を活かさず、事故前に後戻りすることになります。この案は、規制が委員会のミッションであることを原子力規制委員会が忘れてしまっている案です。原子力規制委員会の仕事は規制です。何に対して責任があるかというと「規制をする」ことに責任があり、「利用者のことを考える」点に目が向いたのでは、規制機関の仕事を全うしていないことになります。こんな大切なことに対し、国民の民意を案策定のプロセス中に問わなかったことは深刻な間違いだと思います。このようなプロセスで策定された「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」は認められません。
パブリックコメントをする方法と時期が誤っています。「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（長計）を策定している時代の座長（東電社長の那須翔）はパブリ
ックコメントを受け、策定委員会がいつパブリックコメントに掛けるかのタイミングを自ら決めていたにも関わらず、「一年半も審議してきたのに今の段階で意見を述べられても」と目の前で発言していたことをよく覚えています。福島第一原発事故を受けてもパブリックコメントのプロセスもタイミングも改善されていません。案の策定をする前と策定中に、国民の意見を問うべきです。案を仕上げ、その後のパブリックコメントによって変更される箇所はいつもわずかに過ぎません。これをいくら繰り返しても進展はありません。また、今回のパブリックコメントの内容は具体的にどのように審議され、活用されるのかが不明なままです。案はパブリックコメントのプロセスを改めた後、再検討するべきです。
原発の運転期間の延長に反対です。原発の運転期間は原則 40 年と決めたのは、福島の原発事故の反省からでした。それを変えるというのは、もう原発事故を忘れた、反省な
どしていない、ということだと思います。元々原発のメーカーは運転期間を 40 年としていると聞きます。家電製品でも想定年数を超えたものについては安全性を確保するために買い換えを推奨しています。絶対に安全を確保しなければならない原発が、どうしてメーカーの想定運転期間を超えることが可能なのでしょうか。しかも原発の圧力容器
は中性子をあびて脆くなるのにです。また運転を停止した期間の分を 60 年を超えて更に延長できるようにするとしていますが、停止したからと言ってさまざまな部品が劣化しないということはありません。車などを考えれば容易に想像できます。日本は原発の事故を起こした国です。二度と事故を起こさないことを大前提に政策を考えるべきで
す。

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■耐用年数原子炉内部に点検用の材料を入れ、劣化具合を測定し、状態を確認するやり方があると思いますが、その材料が劣化していなければすべて問題ない、と判断できるのでしょうか?同じ材料でも耐久性にはわずかにばらつきが生じると思いますので、劣化・トラブルのリスクは残ってしまうと思います。そうであれば、耐用年数を守るべき
です。

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・「概要」(案)は、現在の原則 40 年は、2011 年の福島第一原発事故を踏まえて定めたものであり、原発の安全運転上、維持すべき原則である。・40 年は、機械設備システ
ムにとって、十分長い時間であり、システム要素の様々なところに劣化が生じてくる。
40 年原則を外すべきではない。・トータルシステムとしての原発は、廃棄物処理シス
テムが破綻している欠陥設備と言わざるを得ない。安全上からも 40 年原則は重要であ- E408 -E1618

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り、維持しなければならいと考える。・規制機関として、目先の政治に左右されることなく、真に世界に通じる原発の規制指針を打ち立てて欲しい。以上
高経年化した発電用原子炉について、原子力規制委員会の安全規制の概要案には反対です。そもそも、科学的・技術的意見の募集としながら、規制委員会の安全規制案には、科学的根拠となるデータも示しておらず、規制委員会の安全規制案に対する科学的・技術的意見も出しようがありません。そもそも、設計寿命として 40 年とされていた原発を、中性子照射による脆化等の具体的データも示さずに 20 年も使用延長できるという根拠はどこにあるのでしょうか。このような非科学的な安全規制の概要案は認めるわけにはいきません。
福島の原発事故の教訓を基に原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則４０年とする規定を削除することに反対します。福島の原発事故はまだ終息していません。炉心がどこにあるかさえまだわかっていない。事故が起きたら取り返しがつかない原発は、
老朽化の点検や評価は限界があります。運転期間は原則４０年の規定は残してください。
本案の５として、「長期施設管理計画には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、発電用原子炉施設の劣化を管理するための措置等を記載しなければならないものとする。 」とあリますが、劣化評価の方法及びその結果には、原子炉容器の監視試験片の原データ（シャルピー試験や破壊靭性試験等のデータ（データが取れなかったものはその理由も含む））や、PTS 評価における熱伝達率の数値も含まれるのでしょうか。 2023
年 1 月 18 日に福井県議会全員協議会において、細川かをり議員が、「事業者が出してくるデータをうのみにするのか。脆性遷移温度がどれだけと出して来たもので判断するのか、それとも試験片のテストに規制庁の方が実際に立ち会って確認するのか。データの書き換えの問題などもあるので、信頼できるのか。」旨質問したところ、原子力規制庁地域原子力安全調整官の山本氏は、「データのチェックはいろいろなやり方がある。
データそのものを見ることは当然必要だが、そのデータをとる上での前提条件、どういう試験の仕方をしたのか、データの整理の仕方、計算する根拠となる科学的な事実といったところをきちっと見ながら、データの信頼性、事業者が行っていることの妥当性をチェックしていく。必要に応じて、現場に行くようなことも当然ありうると思う。」旨答弁しました。＜説明資料と録画は下記サイトご参照＞ これまで原子力規制委員会・規制庁は、シャルピー試験や破壊靭性試験の原データを逐一チェックをすることはしな
い、PTS 評価における熱伝達率の設定数値を確認することはしない、あくまで評価結果の妥当性を確認すると説明して来ましたが、「データそのものを見ることは当然必要」との方針に変更したのでしょうか？福井県議会項目、資料、生中継等（全員協議会、1
月 18 日）https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.pref.fu
kui.lg.jp%2Fdoc%2F036050%2Fshitsumon-chukei%2Fshitsumon-chukei202301.html&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Cf328140e6e8d46b13e5608daf
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kWx6z4P%2B4Mkw7%2FDo2kLRLwTqf2m0c%3D&reserved=0
高経年化の原子力発電所の点検は、全てを確認するわけではありません。誰でもわかる事ですが、膨大なキロ数の距離に及ぶケーブルや配管でいったい何が起こっているの- E409 -E1622

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か、原子炉圧力容器がどの程度中性子照射により脆くなっているかなど、色々な箇所や側面はブラックボックスのままです。一般住民の経験とも重なります。やはり古いもの
は故障しやすくなり、壊れやすくなります。私が関係しているマンションは４０年目の大型修繕が行われている最中で、外見は完全に工事現場の様になっています。無数の職人が数ヶ月に掛けて修繕を行っています。しかしこの正月、上の階のパイプ（水を運ぶ配管）が壊れ、漏水しました。修理をするマンションの業者が来た時「最近５回漏水が起こっている。あちこちの部屋で起こっている。やっぱりこのマンションは古くなってきましたからね」と発言していました。今このマンショで行われている大型修繕では、そのパイプの修繕は項目に入っていません。同様に、老朽原発でも具体的に現場を見て点検していない箇所が無数にあります。また遠隔で行う調査も限界がある場合が無数にあります。原子炉圧力容器、電気ケーブル、配管等、検査・調査方法を具体的に聞くと、建設時には４０年以上運転することをいかに前提にしていないかということがわかります。日本の原子力規制は米国の NRC と比べ人員があまりにも少なくお粗末です。審
査委員会の定例会をインターネットで見ていると、基本的に電力会社側の調査に頼り、結果を鵜呑みにするしかない調査能力です。これでは比較的新しい原発でも、ましてや
高経年化の原子力発電所の安全を保つことは年数が増えれば増えるだけさらに難しくなってきます。これこそ「安全規制の概要」に触れ、対応すべき問題ですが行われていません。「行われている」と言われるのなら、どの箇所に改善が保証されているか明記すべきです。このように重要な内容が不足している「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」は認められません。
原発再稼働に向け、間に合わせにパブリックコメントを募集している。本当に原発事故を教訓にしようと全く感じられない。同時期に 4 つもパブリックコメントがあるのはおかしい。もっと時間を取ってそれぞれ意見募集するべきでないか。また資源エネルギー庁が突如「GＸ実現に向けた基本方針」についての説明意見交換会を設けたが、大きな方向転換なのに、こちらも拙速で間に合わせ感しか感じられない。なぜ議論に時間をかけないのか。時間をかければまずさが露呈するのを体現している。
原子力発電所の運転期間に関して「原子炉等規制方」から外し（記載を削除し）、経済と産業を担当する、つまり規制に特化している省庁ではない、むしろ原子力の利用を進めている経産省に移す（「電気事業法」に移す）ことに強く反対します。なぜなら日本の原発の大半が既に抱えている、または近い将来抱える「高経年化」という重大な課題を抱えている中、「電気事業法」に移すことにより規制が強化されることはどこにも明記されていないからです。このような重要なことが欠如している「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」は、認められません。

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21 ページ『中性子照射脆化に係る健全性評価について』１ 原子炉圧力容器内の「試験片」は 40 年を超えるような運転期間を想定して、設置していないので、圧倒的に数が少ない現状にある。それを補うための、後付けの検査等の対策は、無理がある。２ 試
験片の検査を、茨城県の MHI 原子力研究開発で行っているが、完全な三菱重工業の子会社であり、公正な検査が行われることは、疑わしい可能性がある。公正な第三者的な機関で検査すべきである。

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老朽炉の運転延長はリスクを増すだけです。管理ができるとの考えは、あまりに放漫です。 東電福島第一原発事故では、原発の構造全体についてさえ、十分な理解がないま
まに終息活動を行い、水素爆発により多くの負傷者を出し、格納容器も破損してしまいました。 老朽化した原発の場合、構造全体を把握することは困難で、試験を行って健- E410 -全性を確認したといっても極めて限定的であり、圧力容器や格納容器のような破損が許されないものでさえ、十分とは言えません。 福島第一原発では、格納容器の破損が起きたため、建屋内部が高線量雰囲気となって全ての作業が停滞しました。１号機は格納
容器圧力が耐圧限界を超えていないのに、建屋内部に放射性物質が漏れたと考えられています。２号機では場所も時期も特定できない格納容器破損が発生し、大量の放射性物
質が環境中に放出されました。 メルトダウンした３基のうち２基で、重大な格納容器破損が生じており、この原因を究明しなければ対策も立てようがないところ、現実には理由はともあれ格納容器破損を起こさないように注水するとの判断で、格納容器注水系
統が追加され強化されました。 しかしその結果、メルトダウンを起こしている原発で、その直下に「水槽」が出現することとなり、デブリが落下した際に水蒸気爆発を起こす
可能性が高まります。 この時に生じる衝撃波は、却って格納容器を破損させる恐れが高まり、その場合、放射性物質の拡散を促進してしまうでしょう。 水蒸気爆発まで行
かなくても、格納容器内に大量の蒸気が充満している高圧環境では、デブリと水の反応による大量の水蒸気発生だけでも、瞬時に耐圧限界を超えてしまい、ベントも間に合わず容器を破損する可能性があります。 安全対策として追加した設備で、むしろ安全性を低下させるかもしれません。 この場合、元々劣化が進んでいる老朽原発ほどリスクが高くなることは誰もが想像できることです。特に格納容器の体積が少ない割に、炉心の燃料が多い１１０万キロワット級沸騰水型軽水炉でＢＷＲタイプ５またはタイプ３
改良型のリスクが高まります。具体的には東海第二、女川２、浜岡３、島根２です。これらの原発は、安全対策設備がむしろ安全性を低下させていると考えるべきでしょう。
また、加圧水型軽水炉についても、例えば圧力容器照射脆化の進展が予想外に進んでいる高浜１、２、美浜３などはもはや論外と言うべき水準に達しています。高浜原発１号機の場合は、脆性遷移温度は既に９９度に達しているとされています。 これについて「原子力利用に関する基本的考え方」概要案では「原発の長期運転 電力の安定供給及び２０５０年カーボンニュートラルの実現の観点からも、長期運転を進めることが合理的であり、安全性を損なうことのない形で、安全規制・原子力エネルギー利用両面から必要な制度設計を行うべき。また、原子力関係事業者等としても、圧力容器の中性子照射脆化など高経年化に伴う劣化に関する科学的データを国民に分かりやすい形で示し、国民の安心につなげていくことが重要。」などと記載し、また、「原子力利用に関する基本的考え方」パブコメ版では「原子力関連機関としても、高経年化に伴う劣化に関する科学的データを国民にわかりやすい形で示し、国民の安心につなげていくことが重要である。特に、取り替えが困難である原子炉圧力容器等の中性子照射脆化による影響など、高経年化に伴う経年劣化事象に関する知見を継続的に更新・拡充していくことが必須である。」などとしています。 経産省のこの文章は、脆性遷移温度の上昇など大きな問題ではない科学を理解していない愚民が騒いでいるだけだからわかりやすく説明しておけ、そうした姿勢がにじみ出ている記述です。 しかし、そもそも事業者が行っている脆性遷移温度の評価計算式（日本電気協会が定めた民間規格「原子炉構造材の監視試験方法」ＪＥＡＣ４２０１＝２００７と「原子炉圧力容器に対する供用期間中の破壊靭性の確認方法」ＪＥＡＣ４２０６＝２００７）自体が間違っていること、この評価
結果と実機の試験片データも合わないこと、加速試験の評価がまちまちで、原発毎に都合のよい解釈を繰り返してきたことなどが指摘されており、このような姿勢こそが批判されるべきものです。 経産省の姿勢を規制委はどう捉えているのか、脆性遷移温度の評価計算式の問題をどうかいけつしたのか、そして高浜１、２、美浜３などの老朽炉の- E411 -E1626

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圧力容器は、７０年を超えるかも知れない運転期間を通じて健全であると保証できるのかを明らかにしてください。 これは命の問題です。
「原発の運転期間は原則 40 年」とする規定は削除するべきではありません。原発を構成する機器や設備は、40 年を寿命として設計されているからです。老朽原発は深刻な事態を引き起こすリスクが多くなります。しかも、今回の案では、新規制基準による審査など運転停止期間は、運転期間として除外するとしており、実質、「40 年以上」、さらには「60 年以上」の運転も可能となっています。60 年以上の老朽原発が稼働し続ける恐れがあります。もっといえば、運転期間にかかわらず、原発そのものが危険性を伴う存在です。福島第一原発事故は、原発は人間にはとても制御できないものだということを改めて私たちに教えてくれました。もういいかげん、原発から「卒業」しましょう。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。理由 老朽化評価には限界があり、安全性を担保できるものではない。
そもそも既存の原発の耐震性の脆弱性は変わっていない。
老朽原発の再稼働による危険性はなんら解除できていない。
事故発生による悲劇に対し責任をとれる主体は存在しない。
原発の運転期間延長に反対します。
前文に対し、・福島原発事故後に設置された原子力規制委員会が、みずから果たしてきた老朽化原発の運転期間にかかわる安全規制の役割を「利用する側の政策判断」として放棄することは、無責任の極みであり、大変驚いた。これにて、原子力規制行政への信頼、原子力規制委員会の存立意義は失われたも同然である。・福島原発事故の教訓を踏まえて、原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間 40 年規定を削除することは、16 万とも 20 万ともいわれる人びとを避難や家族離散に追いやった原発事故を「なかったこと」にする行為である。法改正の動きを撤回し、原発事故後の運転期間に関する安全規制を維持すべきだ。
今回の政府の原発活用策の行動計画案を一度白紙に戻し、2012 年に従来のエネルギー
基本計画を立法した時と同等の手順で再検討することを求めます。数か月前まで「原子力への依存を可能な限り低減」「原発の新増設や建て替えは想定していない」としていた「第 6 次エネルギー基本計画」が、国民に広く意見を聞くことを後回しにされ、原発推進派多数の「結論ありき」とも見える会議で短期間で覆されたことに強いショックを受けました。2 月の閣議決定を目指した短期間のパブリックコメント，表面的な意見交
換会には、民意を軽視していると感じました。これだけ重大な方針転換であるにも関わらず、1 月 23 日からの通常国会では束ね法案としての審議が予想され、個別の議論が十分に行われるのかも疑問です。「原子力への依存を可能な限り低減」という従来のエネルギー基本計画は、福島第一原発事故の反省・教訓を踏まえて「討論型世論調査」，
全国 11 都市の「意見聴取会」，パブリックコメントという国民的議論を経て与野党合意の上で決められた国の方針です。この方針を転換するのであれば、2012 年と同等の十分な国民的議論(「討論型世論調査」，全国での公聴会など)を反映した施策をもって国会審議を行い合意を得るべきと考えます。現在の私達は、厳しい世界情勢・エネルギ
ー安全保障・気候変動・脱炭素等 2012 年には無かった背景があり、福島第一原発事故を機に得た知識・教訓だけでは結論を出せない状況に置かれています。政府はウクライ
ナ侵略による足元のエネルギー危機の克服と GX 推進を両立するとして原発活用策を打ち出していますが、直近のエネルギー需給逼迫に対しては、原発の運転期間の延長も、新型炉の開発・建設も即効性はなく、拙速に結論を出す必要がないことは明らかです。

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それならば、2012 年と同様に十分な時間をかけ、「討論型世論調査」「意見聴取会」など可視化された他者の意見を踏まえて自分事としてエネルギー政策を考えたうえで、痛みが伴うとしても納得して未来を選択したいのです。今私たちが政府・有識者に求めているのは、原子力の必要性を丁寧に説明し様々な選択肢や考える材料を提示するという役割です。
１２月２２日に原子力規制委員会が発行した「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集について」には「原子炉等規制法
から他法令に移された場合でも高経年化した発電用原子炉に関して安全規制を適切に実施できるようにするため法的な枠組みを原子炉等規制法に定める予定となっております」と記載されていますが、これは具体的に何なのかが不明です。このような重要なことが具体的に明記されないままの「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概
要」は、認められません。
美浜３、高浜１、２、東海第二のいずれにも関係することとして、可燃性ケーブルを大量に使っていることが挙げられます。 ケーブルの火災防護対策については、新規制基
準では火災防護のため「ケーブルは難燃ケーブル使用」されています。賈先生ケーブルを使っているのならば原則として難燃ケーブルに交換する必要があります。福島第一原発事故でのケーブル火災、米国の１９７５年運転開始のブラウンズフェリー原発１号機
でのケーブル火災事故など、何度も起きた火災事故の教訓として７７年には安全設計審
査指針の改定、８０年には火災防護審査指針の決定と、既に規制基準とされていたものです。 原発では絶対に火災事故を起こしてはなりませんが、老朽化したケーブルによる火災は次々委発生しています。 例えば原発以外では２０１６年１０月１２日に埼玉県新座市にある東電の地下変電所でケーブル火災が発生し都内で最大約３６．７万戸、のべ約５８．６万戸の停電が発生するなどの災害になっており、原発では特に厳格に対策を実施すべきと考えます。 東海第二原発では可燃線ケーブルを使用しているため、当然全てを難燃ケーブルに交換するのかと思っていたところ、日本原電の対応と規制委の審査では、可燃性ケーブルのまま対策をして使用すればよいとされました。 その経緯も不透明です。 まず日本原電はケーブル交換でなく「防火塗料を塗る」とし、「難燃ケーブルと同等の防火性能がある」、塗ムラの質問に対しては「塗装は確実に施工できることを確認している」として塗ムラも起こらないと、地元への全戸配布ビラで住民に宣伝しました。 ところがその後、防火塗料をやめ「防火シートを採用する」と変更し、その際「塗装作業の塗ムラを発生しない」ように考えて防火シートにしたなどと、前回の説明をひるがえしたうえ、簡単に塗ムラの発生可能性を認めてしまいました。これは偽りの宣伝説明をしたことであり、日本原電の企業体質を表しています。 これで可燃性ケーブルの対策は防火シートでくるむことと一部難燃ケーブルへの交換とされたものの、ケーブル総延長が１４００ｋｍもあり交換は不可能で４０％余が可燃性のケーブルのままであるとの説明がありました。 しかし実際は「安全機能を有する機器のケーブル」が４００ｋｍであり、残りの１０００ｋｍのケーブルが可燃性ケーブルのま
ま残ることが明らかになっています。これでは火災防護にはなりえません。 本来、原発で使われる機器類の交換やオーバーホールでは、それらに接続されているケーブル類も一緒に交換するものです。一部のみの交換などはありません。まして絶対に火災事故を起こしてはならない東海第二原発で可燃性ケーブルを残すことなどありえないことです。難燃ケーブルに交換出来なければ廃炉以外ありません。 東日本大震災では女川原発１号機で、地震の震動によりタービン建屋内にあった配電盤の遮断機でアーク放電- E413 -E1633

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火災が発生し、それがケーブルを伝って他にも延焼し、１０基の変電盤が全て焼損しました。 津波による損傷を除けば、この事故が原発で最も重大な事故であったのではな
いでしょうか。女川原発１号機はその後廃炉になっています。また、女川原発には当時、女川町の住民が多数避難しており、このとき原子炉が破壊されていたら未曾有の大惨事になっていたことでしょう。 女川原発１号機も老朽炉であり、安全審査指針改訂前の
可燃性ケーブルのままでした。 これさえも教訓化されていない、現在の運転延長でさえ危険極まりないのに、さらにこれらの運転期間をさらに延ばそうというのは、原子力安全の立場から規制委は容認してはならないはずです。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」とありますが、運転期間の延長は利用の在り方ではなく、安全最優先で原子力規制委員会がすべきです。利用が安全を優越するということは、こと原発においてはあってはなりません。東京電力福島第一原発事故の反省を肝に刻むべきです。
この度、本案件が急に策定され、パブリックコメントにかけられている背後に、本案冒頭で内容をぼやかして触れられているが、総合資源エネルギー調査会なる名の下に、原子力事業者とその監督省庁の経産省等、原子力を利用推進しようとする側に、原子炉等規制法で規定されている原発の運転期間の制限を削除するという法改正の目論見がある。この原発の運転期間に関する制度改正は、原子力規制行政の重大な方針転換であるにもかかわらず、その方針転換について、原子力規制委員会・規制庁が、事の重要性を糊塗して、専門家や国民に広く意見問うということを一切行わないどころか、その方針転換を前提に本案件を策定して、意見公募を行っていることが、全く納得しかねる。 高
経年化した発電用原子炉に関する安全規制の整備は、現行原子炉等規制法を変更しなくても行いうる。原発の運転期間の制限に関して、原子炉等規制法を改正するべきではな
いと考える立場から、規制委員会が、炉規法改正（原発運転期間の制限を削除すること）
に関して、容易に自らの権限を放棄して、原子力利用者のなすがままに任せ、原子炉等規制法の実施責任者として、意見の公募すら行わないことに抗議します。
原発はもともと設計段階から耐用年数 40 年と想定して作られたものであり、それを超える運転は安全性に大きな問題を抱えることになるのではないでしょうか。たとえ運転停止中であっても劣化が進まないわけではなく、事実停止期間後運転再開をしようとして配管に損傷が見られたケースが実際起きています。また一番劣化が憂慮される圧力容器を取り替えない限り運転期間延長をすべきではありません。
原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏が、自ら「４０年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」だと述べています。田中氏が委員長だ
った時から、古い原発の機器又は機器の検査能力に何か根本的な改善が行われたのでしょうか？重要な機器（原子炉圧力容器、配管、電気ケーブル等）又はそれらを検査する能力に根本的な改善が起こったとを裏付ける内容は、この案では見当たりません。このような重要なことが具体的に明記されていていない「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」は、認められません。
福一の原発事故の後始末すらできていないのに、何を考えているのかと思う。まずは、現在のもでている放射能や汚染水を止めて、汚染した土壌を処理してからの議論ではないか。40 年の原則は堅持すべき。これに賛成する委員は誰か実名を公表すべき。事故が起きたときの責任も取れないくせに、事故のリスクを高めることはすべきではない。
「責任のとれないことはしてはいけない」と子どものときに親や先生から教わらなかっ- E414 -E1638

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たのかと思う。利口バカの集まりに日本の将来が心配。日本が滅ぶとしたら自然災害ではなく、低能のせいだと思う。
別紙１の１．で「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは」とありますが、2012 年の国会審議では、当時の担当大臣である環境大臣が「それぞれの機器の耐用年数も考慮にした中で」、システム自体の古さなどを理由に「40 年の運転制限制度」の必要性を説き、制定されたはずです。その決定を「利用政策の観点から」覆すことは許されません。福島第一原発の事故を教訓とし国民の安全を守るために設けられた運転期間 40 年の規定を守るべきです。原発事故は二度と起こしてはなりません。
原発の運転期間延長に大反対です。福島の事故を覚えていないのでしょうか？もともと原子力は故障やトラブルが多いのに、さらに運転期間の延長だなんて、正気の沙汰ではないです。地元の人たちの安全をどのように確保するのでしょうか？事故があった時の補償はどのようにするのですか？国民はこれ以上税金を払いたくないです。
古い原発は設計も古い。今の社会で使われている一般の機器もこんなに古い設計だった
ら安全性が問われ、基本的にほとんど使われていません。安全性が非常に重要な原発だ
けが「古くても大丈夫」は、無謀です。この様な重要な問題を取り上げていない「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」は、認められません。
経年劣化したものの点検維持は容易ではなく、大変危険です。運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。
年数の経過した原子炉に対する安全点検などの管理がしっかりできる前提で廃炉までの期間をきちんと管理してほしい。それができないようであれば、稼働は賛成できない。
原発は、稼働せず停止していても劣化が進みます。今回の「停止している機関を除外する」ことには、強く反対します。「停止している機関を除外する」ことを提案しながら、従来の「４０年運転制限」より安全性は損なわれないと具体的に各原発機器箇所を明記して証明していない「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」は認められません。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」（以下規制案）によると、
原子力規制委員会の認可を受ければ４０年を超えて老朽原発の運転が可能となるばか
りか、これまで世界でも運転実績のない６０年も超えることが可能となる内容となっております。これは、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制を引き続き厳格に実施できるようにする」（前文）という原子力規制委員会の趣旨には全く反するものであり、この案の撤回を求めます。以下にその理由を簡単に述べます。そもそも、原発は４０年を寿命として設計されたものであります。しかるに規制案の 1．で述べられている「発電用原子炉施設の劣化を管理する」ためには、原子炉だけでなく、周辺設備に供されている膨大な数の機器と部品等についても当然劣化の有無、使用に耐えうるか否かの確認は必須であり、事実上不可能であると考えます。どんな細かな部品や、配線類、配管類などのトラブルが重大事故につながらないという保証はないからです。規制案は、
事実上、電力会社が老朽原発をいつまでも自由に運転できることを可能とする内容になっているとみなさざるを得ません。この案の撤回を求めます。
以上【「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断に ほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明 らかにしているところである。】と書かれているがどのくらいの期間認めるか？これを決めるために原子力規制委員会があるのではないか？老朽- E415 -原発の 40 年超え稼働「どのくらいの期間を認めることとするか」に一番に意見を述べなければいけないのが原子力規委員会の仕事だ。「電気事業法」に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省
が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになりますが、それはまさしく回転ドアだ。お好きにどうぞと原子力規制委員会は責任を投げ出すつもりか？2012 年に国会で法案として決められた原則 40 年。福島の事故の教訓を生かすことを出来ないのか？原
子炉の経年劣化、トイレなき放射能のゴミ、迫り来る南海トラフの大地震、テロの標的としても機能する日本各地の原発。原発避難計画の不備、莫大な税金を注ぎ込んだ「もんじゅ」の破綻、六ヶ所村再処理工場も莫大な税金を投入し続け、原発１年分の放射能を１日で出す能力も発揮するとか。原子力規制委員会は課せられた責任を果たせ。

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２０１２年福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則４０年とする規定を削除すべきではありません。理由は老朽化すればするほど原子炉や各部品の劣化に関するデーターが少なくなり、原子力規制委員会の審査はほど遠くなり審査するから安全性を担保するは誤りです。運転期間を原則４０年とする現行の規定を残すべきです。
【４． 長期施設管理計画を策定し、又は変更しようとするときは、その変更が軽微なものである場合を除き、発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価（劣化評価）を実施しなければならないものとする。】とありますが、そもそも当時のメーカーの【設計寿命】である３０？４０年を超えること自体、ハイリスクであるにもあるにも関わらず、部分的な【部品寿命】の更新で総合的な【製品寿命】を更新できるとお考えであることが甚だしくリスキーであること、古い原発の延命はクラシックカーを公道で走らせるのとは勝手が違うどころか、個々の部品の劣化と更新による相互の強度バラン
スやトータルでの信頼度の維持を困難にし、過酷事故に至るリスクを上げかねないと思います。このような延命行為は社会的・経済的な自殺行為に近いことに思い及び、思い留まって頂きたい。
2012 年、原子炉等規制法に加えられた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきでない。運転期間原則 40 年の規定は、当時の政府説明でも安全規制として導入された。
原子力規制委員会が運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認するのは責任放棄である。事業者の点検や老朽化評価には限界がある。原子力規制委員
会の審査は事業者の申請をそのままのんできており、事業者の甘い検査手法に注文をつけるものではない。よって運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきである。
原発の運転期間延長に反対です。原発はコストが最も高いです。古い原子炉を運転期間延長だなんて殺人行為です。もし問題が起きた時、どのように補償してもらえるのです
か？きちんと時間をかけて国民に説明、議論してから決めてください。おかしいところだらけです。

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個々の原子炉の設計上の寿命が考慮されていない。調査した上で規制基準を立案、修正すべきである。たとえ規制基準に適合していようとも、設計者やメーカーが性能維持を保証しない原子炉の安全性は何者も確保、保証出来ない。よって 40 年以上の運転、その後の延長の安全性は保証されないため、今回の安全規制案は安全性確保を第一とする原則から認められない。

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・福島第一発電所事故後の早い時期に、「もう限界だべ！玄海原発」というコピーが流行って、その意味するところは原子炉圧力容器が中性子をあびて脆くなる現象（中性子照射脆化、ぜいか）を危惧していたのだった。…そのようなことなどが原因で玄海 1・- E416 -E1652

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2 号機は廃炉が決まったと記憶している。・しかし、2016 年 6 月 20 日、建設から 40
年超のいわゆる老朽原発、高浜 1 号機・2 号機について、原子力規制委員会は、運転を最長 20 年間延長することを全会一致で認めた。これに対して、2016 年、「老朽原発40 年廃炉訴」が起こされた。 この訴訟で、中性子照射脆化の進行を検査するために原子炉内に挿入されている金属片による過去データの蓄積極端に少ないことがわかったそうである。 40 年以上の延長期間には検査を徹底するというが、元になるデータ
がなくてどうやって今後の検査をするつもりなのだろうか？甚だ疑問である。・原子炉の脆化は、運転停止期間があればその分脆化の進展も止まっているのかもしれないが、その他の部品の多さと、設計思想の古さに由来する危険性はどうしようもないのではな
いのか。・もともと耐用年数は 40 年を限度に設計されているのである。福島第一原発
3 号機発注の際のやりとりで、東京電力が原子炉メーカーのゼネラルエレクトリックに対し、30 年はもつように設計してくれと注文したのに対し、GE 社は、耐用年数は 40
年で設計しますと回答した文書が残っているそうである。・面白いというか、変なのは、
夢の新型炉を喧伝している方々が、同時に必死に 40 年前の設計で作られた原発を使い続けようと画策していることである。このことはいろいろな事情を想像させるが、その事情はまた、安全性を度外視した地点からの発想をはらんでいるのだろうとも想像させる。・新型炉では、小型モジュール炉という代物が、ビルゲイツが肩入れしているとか
で世間の耳目を集めているようだ。（放射能の拡散の危険性や、再生エネルギーによる
電気料金低下によって大量のこの炉に対する大きな需要は起き図、経済的にペイすることはないようだ…） 古い設計思想に寄って作られた現在の大きな原発の部材は 1000万点を数える。小型モジュール発想が出てこざるをえないほど、部品の点数が多く、補修・修理の際、現場での溶接を余儀なくされている屈曲箇所が限りなく多く、完全な点検の不可能性、ひいては脆化ばかりが原因でない事故発生の危険性をはらんでいる。そんな原発を 40 年以上運転延長し続けて良いものだろか？……そんな無謀は止めなければならないと思う。（了）
60 年以上の原発は海外含めて存在するのでしょうか。調べても分かりませんでした。
存在する見込みで書きますが、その海外の原発の劣化度合いのデータは収集できてますか。劣化兆候を見るにあたっての重要な情報になるはずです。どのようなデータを持っていて、60 年以上の運転の判断指標に使えるのか検証していますか。逆にデータがないのであれば、60 年以上のデータがないのであれば、何をやっても推測の域になるので、国の立場でデータ収集をやるべきだと思います。どんなデータがあって、今の骨子案が達成できると考えて作成したのか、その背景をデータの観点で説明してください。
原子炉等規制法の運転期間を原則 40 年とする規定は福島原発事故の教訓を踏まえたものであって、未だ事故の処理を終えていないにも関わらず削除することは暴挙以外ない
ものでもないと思います。また、現状においても老朽化による事故が起きていることを考慮すれば、事業者の点検や老朽化評価によって運転可能とした場合にあっても事故が起きることが考えられるので、その意味においても運転期間を原則 40 年とする規定なくすことは危険であると指摘します。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間を原則 40 年とする規定は、政府も 2012 年に安全規制として導入したと説明しており、削除するべきではありません。原子力規制委員会が、事業者本位の姿勢で、運転期間について規定の削除を容認することは、委員会の自己否定であり責任放棄です。
2012 年、福島原発事故後の原子炉等規制法に安全規制として導入された、運転期間を- E417 -E1656
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原則 40 年とする規定は残すべきである。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を基にしているが、厳しい安全性の確保のために、事業者の検査に対して注文をつけたり、第三者の目が入っているべきである。
原発の運転期間延長には、公聴会など国民の声をきく機会がもっと必要です。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。多くの人の命に関わるリスクの大きい原子力発電は必要ありません。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。エネルギー問題は、安
全規制を緩める理由にはなりません。それは、将来世代を含めた私たちの生命を原子力産業に売り渡すことと同じです。また、審査により安全性を担保できるとは考えられません。事業者による点検や老朽化評価には限界がありますが、原子力規制委員会の審査は、自ら元データを確認し、事業者の評価を厳しくチェックしてきたでしょうか。
「放射性物質を燃料に使う原子炉を 30 年以上使うけど点検もするし大丈夫。」と言う感じだと思うのですが、信用できません。普通に考えて、30 年前、平成初期に作られた家電で我が家で使っているものはありません。なぜなら、途中で壊れたり、動作が遅くなってきたり、スイッチが効かなくなったりして買い替えているからです。原子炉は家電では考えられないほどの大きなエネルギーを扱うし、放射能が蔓延する中人間がじっくり目視しながら故障箇所をチェックすることもできないので、いくら電気を使いた
くても、いつ事故を起こすか分からないものに私たちの生活を託すわけにはいかないのです。福島の原発事故だけでなく、これまでも何度も事故を起こしてきた原子力発電。
古くなったものを点検して騙し騙し使うのではなく、次世代に迷惑がかからないように安全に閉じる方向を考えることを望みます。多くの犠牲を出した福島の原発事故後原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間 40 年とする規制が削除されているのも怖いです。
上限が記載されていないと、50 年でも 60 年でもずるずると稼働を続けるのではないかと不安を感じています。原発の安全性を過大評価せずに、長期間使用しない前提で概要案を練り直していただきたいです。
運転期間が 40 年を超える原子力発電所のさらなる運転期間延長を可能にする「案」、
科学や技術をうんぬんする遥か以前に、常識的に考えてありえないです。考えてみるま
でもありません。40 年前の自動車、40 年前のコンピューター、40 年前のマンション、
40 年前の電話・・40 年前に最先端の「科学」「技術」の結晶であった工業製品や建築物が 40 年後のいま実用に耐えるのかどうか？しかも 40 年を超えてさらに何十年も継続して故障もなく実用できるのか？10 年に 1 度ずつ安全性を審査するだけで実用可能なのか？そんな空論が現実に通用するはずがありませんよ。絶対にありえない。今回の「案」なるものが、延長を可能にするために、後付けで考えた「空論」に過ぎないこと
は、たとえば、「審査」で延長利用を却下する場合の、具体的な諸条件や、安全審査違反に対する処罰規定などが一切検討されていないことから見ても明白です。とにかくありえない。問題外。廃案にするしかありません。
前文・経産省は原子炉が運転停止している期間を運転期間から除外するとしているが、普通の市民であれば、だれでも古い電化製品・機械は使わない間も経年劣化することを知っている。・そのことを規制委員会が容認していることに市民は驚いている。通常の感覚では、到底受け容れられないことを、経産省と規制庁・規制委員会は進めようとしている。新たな事故のリスクを高める行為である。・報道されているように、事前に経産省資源エネルギー庁と規制庁の職員が事前に面談を繰り返していたことも、規制行政の独立性が失われていることを如実に示した。「利用」と「規制」の分離は形骸化され- E418 -E1662

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た。・ノーリタンルールも、どこかを経由したら戻れるという「ザル」のルールでは機能していない。一連のできごとは、原子力規制庁は経産省の一部局に過ぎないのだということを国民にさらした。
・40 年以上の老朽原発のリスクを評価する方法は本当にあるのか。原子炉容器や格納容器など交換できない。中性子照射脆化のリスクの評価にあたっても、監視試験片が不足するというのに、どうやって安全性を確認できるのか。そもそもそのような試験で安全が確認できるとする根拠はいかほどのものだろうか。科学的に証明してほしい。・すでに高経年化技術評価制度として、運転期間 30 年を超える原発に対して、10 年ごとの認可が行われてきたのであって、今回の原子力規制員会による変更が規制を「強化」や「厳格化」したというのは、ミスリードな表現であり、使うべきではない。
原発の運用に反対です。まず東電福島第一原発事故後に決定された「運転期間を原則40 年としたルール」に反則しています。日本以外にもヨーロッパ各国で原発を減らす、撤廃すると決意し、「2022 年までに国内の原発を全て無くす」と声明を出したドイツ
は現在、国内のエネルギーの 6%のみ原発によるものです。2011 年の東北大地震が起きた当該国ではなく、なぜ他の国の方が原発を無くそうと積極的になっているのか。放射能の危険性に関しては福島原発事故よりもっと前に日本は経験しています。言うまでもないですが 1945 年 8 月に広島と長崎で多くの方が亡くなり、長年に渡って後遺症に苦しまれた方も多くいらっしゃいます。放射能の研究をしていたマリー・キュリー氏は自身も被曝による再生不良性貧血で亡くなっています。人命に危険が及ぶものを国が利用し続けるということ＝国民の命よりエネルギー稼働によって得られる利益の方が大事、と捉えられます。私は 2007 年から 2021 年の 14 年間、ドイツとイギリスに住んでおりました。その間、ヨーロッパ各国の環境保護のための取り組みを実際目にしたり耳にし、日本ほど環境対策に遅れをとっている国は他にないと感じました。特に自然エネルギーに対する取り組みです。原発の問題点 1、温室効果ガスを排出し、温排水で地球を温め
る 2、すぐに停止し、再稼働が困難。そのため火力の炊き増しが必要となる 3、計画から稼働までの期間が長く、気候危機回避に間に合わない 4、（上記に述べたように）事
故により人命に危険が及ぶ。南海トラフ大地震が起きる可能性は 30 年以内。福島原発事故による汚染水の放流については 1 月 13 日にイギリス国営放送 BBC が報道しています。
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C%7C%7C&sdata=zJrX%2Bj5EN%2BX84jBAQviQqy6IMOkX%2BmwrWz3F%2BwfZS
3k%3D&reserved=0 山と海がある美しい日本、自然が神様という日本古来の神道が生まれた国、今こそ原発をなくし、自然エネルギーに転換し、国民の命と自然を大事にする国であってほしいと切に願います。
高経年化した発電用原子炉を使い続けることは反対です。福島第一原発 1 号基は 40 年
超えの審査を通っての事故で老朽化も事故要因の 1 つと聞きましたし、そもそも日本の原発は稼働期間 40 年を目安に作られていると報じられていますよね。また、中性子線を長年浴びた材料は 98 度でも脆性破壊をおこす可能性が高いと聞いています。万が一そうなった場合、福島第一原発の事故ですら手に負えなくなっている日本の技術では対- E419 -処のしようがないでしょう。原則 40 年ルールを緩めることは辞めるべきと思います。
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原発の運転期間延長に反対です。原発の運転期間延長は危険すぎます。それに核のゴミ問題は全く解決策がなく、古い原子炉を使い続けること自体も危険で、コストが異常に高く、全く無責任です。それに国民にほとんど説明もなく、やり方もおかしいです。まったく納得できません。
原子炉等規制法において運転期間を原則 40 年とした規定は、現時点で最高度の知見をもってしても原子炉等の「安全」を 100％の確度で評価することは不可能、との技術的常識に基づく最小限の防波堤である。「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」とは厚顔無恥な責任放棄にほかならない。
原子力規制委員会がそのような無責任な態度でいる限り、同委員会による高経年化技術
評価を信用できるわけがない。そもそも 30 年以降の評価の「10 年」毎とはどのようなデータから導き出したものか不明。機械物は古くなるほどチェック頻度を高めるべきは一般人においても常識。中性子照射に曝される原子炉であればなおのこと。原子炉等規制法から運転期間に関する規定を削除する方向性に断固反対する。
原発の運転開始後 30 年以降 10 年毎の劣化審査をして継続を積み重ねる方法では、「60年超」可能となる。従来の 40 年までを原則基準とし、最長 60 年とする枠組みを外す
理由は不明である。 従来の 40 年ルールは原発の設計時に設計者たちが想定した耐用年数に基づく ものだったはずだ。安易にこれを撤廃するべきではない。
原発の運転期間延長に反対です。おかしいです！原子力自体危ないものなのに、それを期間延長だなんて、正気の沙汰ではないです。福島の事故を思い出してください。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）の１にある内容に対する意見を中心に述べます。運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときに、10 年を超えない期間における長期施設管理計画を策定するとありますが、最大で 10 年という期間は長すぎると思います。30 年以上経って劣化が進んだ原子炉施設を更に稼働させる場合に、認可が 10 年単位であるよりも 5 年単位にする方がより安全ではないでしょうか。安全性に自信を持つには最長 10 年よりも短い期間の認可にするべきではないでしょうか。それが無理なのであれば、そもそも 30 年を超えて発電用原子炉を運転すること自体が危険すぎると思います。さらに言えば、いくら認可を繰り返せたとしても最長で 60 年を超える運用が可能であることは、評価する中でも把握しきれない劣化の恐れを踏まえると、安全ではないと思います。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原発の複雑な機器、配管、電気
ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化します。この中には交換ができないものもあります。原子炉圧力容器が中性子をあびてもろくなる現象が生じます。圧力容器の材料である鉄が粘り気を失いかたくなります。非常時には、緊急用の炉心冷却装置が作動し高温の原子炉に冷たい水が大量に注入され、原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損します。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化するほど原子炉や各部品の劣化に関するデー
タは少なくなり、評価の精度は落ちます。原子力規制委員会が審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原発の運転期間延長に関連して運転開始後 30 年を超えて運転する場合、10 年を超えな- E420 -E1672

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い期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならないとしている従来より運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として 10 年ごとの認可が行われてきた。今回の制度は従来の制度の焼き直しで、消して厳格化したわけでない。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきである、削除してはいけない。
「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解について。この統治行為論を想起させる見解は、原子力規制委員会設置法に定められた、政策に係る縦割り行政の弊害を除去するという目的（第一条）、原子
力利用における安全の確保という任務（第三条）、委員長及び委員は独立してその職権を行うという職権の行使（第五条）に対する違反としか思われません。本件は、「総合資源エネルギー調査会第 52 回基本政策分科会において」示された「利用政策の観点か
ら運転期間に関する制度を改正する方針」を無批判に受け、「必要のある法的枠組み」
のみをパブリックコメントに伏したものです。この、利用政策は政策判断だから意見せずに従い、ただ１０年置きの審査を安全規制の職務とするというスタンス自体が、規制委の国民の負託に対する背信行為です。これまでの運転期間４０年の原則を放棄して構わないのか。この国民的疑問に「専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して」（同第１条）答えることが、規制委の責務です。これを放棄したところでなされる、他省庁の下請け業務のような安全規制はナンセンスであり、強く反対します。専門的知見なしの政策判断に、国民は従えません。規制委は発足当時の志を取り戻し、国民の生命健康財産の保護、環境の保護等の職務を全うされるよう、この際要望します。
そもそも、ほぼ方針を固めてから、年末年始をはさんだあわただしい時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。
本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきです。世界中を見渡しても６０年以上稼働した原発はありません。５０年でもほとんどありません。つ
まり未知の領域ということですし、なんら科学的安全性が証明されているわけでもありません。一応ここまでは（４０年）大丈夫というのと、（４０年以上でも）大丈夫だろうというのではまったく意味合いが違いますし、原発で「だろう運転」は絶対に許されないことだと思います。もともと原発には絶対安全は無いのです。それは福島第一で証明されました。しかも福島第一は、いまなお事故が収束していません。なんの解明も解決も無いのです。そんな状態で、より過酷な条件を許して行くなど、まったく信じ難いことだと思います。国民にも専門家（せめて賛成・反対同数の）にも開かれた公聴をせず、まったく拙速に決めるということがあり得ないことだと思います。すでに稼働そのものの安全性が問われているのに、高経年の炉の寿命を延ばすということにはまったく納得できません。立ち止まって再考すべきと考えます。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
原発の 40 年ル-ルは安全規制のために定められたものである。60 年を超える運転を可能することは原発を危険にさらすことになる。その都度の検査に合格すれば永遠に運転し続けることにもなるではないか。原発の寿命を 40 年と決めたのは、極めて危険な原発の稼働に課したものである。運転延長は絶対許してはならない。
高経年化によるリスクを完全にコントロールすることは困難である。よって高経年、老朽化に関しての安全規制の変更に反対する。

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原発事故には対処できない問題が多すぎる。被害の深刻さを考えれば危険を極力回避するのが国としての任務と思う。40 年を超える原発の安全性も未知であり、「原則 40 年」の規定を削除すべきではない。
本案の８として、「原子力規制委員会は、認可を受けた長期施設管理計画が６の基準に適合しないと認めるとき又は発電用原子炉設置者が７の定めに違反していると認める
ときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他
発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができるものとする。」とあるが、「ー必要な措置を命じなければならない。」とするよう強く求める。
原子力規制委員会は、大山生竹噴火（DNP）噴出規模を２倍以上に見直した後、直ちにバックフィット命令を発出すべきところ、バックフィット命令すなわち基準不適合となれば事業者の敗訴リスクになるとして、対象の関西電力の自主的対応に委ねようとした経緯がある（原子力規制委員会が、この問題についての秘密会議において当時の更田委員長が事業者の敗訴リスクを考慮していたことは毎日新聞の報道で明らかとなっている）。 このような恣意的な運用を防ぐためには、「ー必要な措置を命じなければならない。」とする法の定めが必要である。
食品を扱う企業はでは賞味期限や消費期限を守らないと大事になるのに、多くの国民の命に関わる原発はリスクをかかえつつも延期できるのは理解できない。少しでもリスクがあるなら延長するべきでは無いと思います。
発電用原子炉の運転期間を、原則 40 年とする規定を削除しないでください。2012 年、原子炉等規制法の運転期間原則 40 年についての議論によると、「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して 40 年を導き出した」「40 年運転制
限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」「40 年運転
制限は古い原発の安全性を確保するために必要な制度である」とあります。原子力規制委員会が、運転期間について規定の削除をすることは、責任の放棄です。原子力発電は地震の多い国はリスクが大きいです。終息していない事故を再び繰り返さないよう、将来を見据えてください。
原発の運転期間の延長を前提とした案に反対します。福島原発の事故から 12 年近く経ちますが、未だに事態は収束していません。汚染処理水や汚染土の処理の仕方も、答えが出ないまま問題が山積しています。一度事故が起これば想定の枠を超えた被害が生じるというこの現実を受け止めて、可能な限り現存する原発を事故のない状態に置くことを強く望みます。
原発運転期間を原則４０年を超えて延長させる行為は言語道断である。原発の運転は、もう直ちにやめてもらいたい。そもそも、運転期間を原則４０年とする従来の規定は、大きな意味があって４０年としているのである。原子炉や配管などの金属は、必ず経年劣化していく。しかも原発の部材は、運転していなくても高熱と強い放射線に長期間さらされ続けている。たとえ停止していても、原発は特に、時間とともに脆くなっていくのである。しかも、地震などの揺れの影響で原子炉や配管など、いろんなところに負荷がかかったりもしている。原発の地盤も含めて、見えないところでいろんな負荷がかかっているのである。原発の安全な運転を維持するうえで、いろんなリスクを考慮して「４０年」としてきているのである。その４０年の原則を誤魔化して引き延ばす行為は、もはや自殺行為である。特に地震の多い日本においては、その４０年の期間でさえも長す
ぎるのである。そもそも、日本のような地震の多い国で原発は運転してはいけないのである。なのに政府は、脱原発を進めようとしないでいる。しかも、あろうことか原則の- E422 -E1683

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４０年さえも超えて原発を運転させようと進めている。いい加減にしろと言いたい。次の原発大事故が起きてからでは遅いのである。そうなる前に、原発は直ちに停止せよ！！運転させればさせるほど原発事故のリスクが確実に高くなる。なのに、わざわざ原発を推進しようとする。グリーンだとか脱炭素だとかを口実にして、原発を進めようとする政府は、あまりにも姑息である。しかも、年末年始のあわただしい時期にこっそり進めたり、長期に渡って脱原発を求めてきた多くの国民の声を蔑ろにしている。公聴会などの開催も殆どせず、国民との十分な議論がなされていない状態で進めてきている。原発推進をきっぱりとやめて、脱原発を進めよ！ すべての原発を速やかに停止せよ！
40 年という期限を設けたことには意味があるはずです。この期限を延長させることは危険です。先の原発事故の教訓は絶対安全というものはないということです。事故が起きても誰も責任を取りません。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化します。設計が古くなることによる構造的な欠陥が、深刻な事故を引き起こす原因となります。一般家庭の電気製品よりもはるかに複雑な構造の原発です。40 年以上も前の部品が確実に入手できますか。原子
炉圧力容器が中性子をあびてもろくなる現象が生じます（中性子照射脆化）。圧力容器の材料である鉄が粘り気を失い、かたくなります。非常時には、緊急用の炉心冷却装置が作動し、高温の原子炉に冷たい水が大量に注入されます。すると原子炉圧力容器の内側が急激に冷やされ、最悪の場合、原子炉圧力容器が破損する可能性があるのです
私は、原発の運転期間延長に断固として反対します。原発事故の経験から万一事故が発生した場合にどのような悲惨なことが起こるかわかっているはずです。老朽化した原発
では原子炉圧力容器が中性子を浴びて脆くなる現象が生じ、さらに非常時には高温の原
子炉に冷水が注入され破損する可能性も懸念されています。関西電力美浜発電所 3 号機の蒸気漏洩事故のように、点検漏れのリスクも指摘されています。私たちは過去の経験から学ぶべきです。その場しのぎや目先の利益のために問題を未来世代に押し付けてはいけないと強く思います。今こそ、地震大国日本において、未来のために安全で、持続可能な方法へシフトすべきです。ぜひ、未来のために、賢明な判断をお願いいたします。
私は、原発の運転期間延長に断固として反対します。原発事故の経験から万一事故が発生した場合にどのような悲惨なことが起こるかわかっているはずです。老朽化した原発
では原子炉圧力容器が中性子を浴びて脆くなる現象が生じ、さらに非常時には高温の原
子炉に冷水が注入され破損する可能性があると、化学的にも証明されているはずです。
さらに電力会社による点検も、点検漏れが指摘されています。私たちは過去の経験から学ぶべきです。その場しのぎや目先の利益のために問題を未来世代に押し付けてはいけないと強く思います。今こそ、地震大国日本において、未来のために安全で、持続可能な方法へシフトすべきです。ぜひ、未来のために、賢明な判断をお願いいたします。
「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に反対します私たち生活クラブ生活協同組合（千葉）佐倉ブロックは「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に断固反対します。 「エネルギー供給における自己決定力の確保」とし、エネルギー安全保障の観点から原発を推進することを正当化しています。しかし、日本は原発で使用するウラン燃料を輸入に頼っており、ウランを取り巻く国際的な情勢から無縁ではありません。また、核施設は武力攻撃のターゲットにもなりえます。エネルギー安全保障上も原発はやめる- E423 -E1688

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べきです。 原発は、事故やトラブルが頻発に生じており、不安定な電源でもあります。
ひとたび事故やトラブルが生じればその影響は広範囲に及びます。原発は電力の安定供給上も問題があります。「安全神話」から決別し、「東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ」とするのであれば、脱原発こそ目指すべきです。 ALPS 処理水などに関しては科学的に根拠のある情報発信を行っていくべきとしていますが、現在、国は「科学的な情報発信」と称して、巨額の予算を費やして処理水の海洋放出のために宣伝活動を行っています。トリチウム以外の放射性核種が、現在タンクの中にどのくらい残留しているのかなど基本的な情報については明らかにされていません。科学的な情報発信をいうのであれば、まずはそうした情報開示を行うべきです。昨年 10 月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定され 2030 年、2050 年にむけた国のエネルギー政策を決定しています。原子力発電所の新増設やリプレース（建て替え）などは計画に入っていません。「使用済み核燃料」の処理は破綻しており今後の見通しもなく、17 基の原子力発電所を再稼働すると途端に「使用済み核燃料」の置き場がなくなります。また、気温の上昇を一定の量に抑えるためには排出できる二酸化炭素（CO2）の量に限りがあり、
産業革命の気温上昇を 1.5℃に抑えるなら、2050 年の排出量ゼロだけでなく、2030 年までに大幅に減らさなければなりません。原発の新増設は計画から運転開始まで 10 年以上かかることから、2030 年までの大幅な CO2 削減には貢献しません。福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるためには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エ
ネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。
経済産業省が、原子炉の稼働期間延長を決めることができる法改正を規制庁として許す
ような決定をするのはやめてください。原子炉等規制法から、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
原発運転期間 40 年を延長すべきではない。耐用年数 40 年を超えて使用すれば、安全性を判断するためのデータもなく、安全基準も緩くなってしまうのではないですか。延
長ありきで基準を作っているのではないですか。
原発の安全な運用に資する内容ではないと思います。また、責任の所在も不明瞭です。
具体的には、2012 年の福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと考えています。また運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていたと聞いています。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。またこれまでの国内外の事故の経緯を踏まえたものではないと捉えています。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠
く、また人為的ミスなどにより、安全性を完全に担保することは不可能だと考えます。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
地震大国の日本で、ただでさえ地震によって壊れてしまった福島第二原発の二の舞になってしまう可能性が十分にあるのにも関わらず、古い原発の使用期限延長なんて、原発事故を手招きしているのと同じです。本当は事故が起きてからでは遅いのです。もう事故は起きてしまったのです。これ以上事故が起きたら、誰が責任をとるのですか？今で- E424 -E1692

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さえ、福島の原発事故の責任は誰もとっていません。原発の使用年限の延長は、やめて下さい。
原発の運転期間延長に反対します。老朽化した原発を、無理に長く使わないでください。
壊れてからでは遅いのです。安全に使えるうちに、40 年使ったら、責任をもって廃炉にしてください。
高経年化した発電用原子炉の使用を続けることに反対です。確かに原子力発電は再エネへの移行において大きな電力源となると思います。しかしリスクの大きさを考えると、将来的に見て、原発のない世界を作るべきです。経済規模を拡大させながら、持続可能な社会を目指すのではなく、必要なエネルギーの絶対量を減らすことに研究や資源を費やしてください。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。交換できない部品がある以上、事故が発生する可能性が高まることが心配です。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原子力規制庁のみなさま老朽化していなくても、地震で原発は壊れました。日本は、地震多発国です。どんなに原子炉を頑丈に作ったところで、配管、弁、電気系統などは必ず老朽化で壊れます。マンションですら、建物は大丈夫でも、配管は管理、修理、大々的な取り換えが必要です。残念ながら、昨今の日本の原発に関する管理、またいろいろな工事においては、発注ミスだとか、工程の理解不足によるミスだとか、まあ、多発してます。ベテラン作業員の確保も不十分。だいたい、作業員を使い捨てにしてますしね。
そんな日本で、老朽化した原発をさらに延長運転することについては、断固反対です。
皆さまは、本当に大丈夫だと思っているのですか？皆さまのご家族、お子様、お孫様た
ちに、顔向けができることだと思っているのですか？日本を愛しているのなら、考え直してください。
30 代、主婦です。気候変動に不安を抱えていますが、二酸化炭素排出がないからといって、安全面での不安もぬぐえず、核の最終処分方法も決まっていない中、推進することには反対です。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されたとお聞きしました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄ではないでしょうか。原則 40 年とした意味を再認識してください。長期使用できるようにするのは危険なので、規定を削除しないでください。宜しくお願い致します。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきでないと思います。どんなものでも寿命はあると思います。運転期間の上限が明確されないことで、大きな地震や津波が来たときに、安全性を担保できるのでしょうか。日本にはたくさんのプレートがあり地震がまた来ることは確実です。二度と福島のような事故を起こさないように、40 年という上限を明記してください。
政府は原子力利用に関する基本的考え方で高経年化に伴う劣化に関する科学的データ
を国民に分かりやすい形で示すと表明しました，高経年化した発電用原子炉に関する安
全規制の概要（案）作成担当者としても，同じように国民に示すのでしょうか，是非，実機データを分かりやすい形で示していただけると安心出来ます
原発の経年劣化については以前から言われたおり、原発を動かしていない期間も劣化が進むことは事実です。一たび事故が起これば、多大な被害があるので、原発期間の再延- E425 -長はあり得ないです。コスト問題でも、以前は「原発は安全で低価格」というキャッチ
フレーズがあったが、実は原発は高コストなことが福島第一原発事故で明白なことが立証されました。また、CM 等で、原発推進を政府は行っていますがもうほかの国（台湾やドイツ）のように、脱原発に舵をとっていただきたいです。

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私には 2 歳の子どもがいます。廃棄物問題の解決もないまま、安全性を保障することなどできない設備を、継続的に使用することを認められません。福島の反省ももんじゅの反省もなく、国民全体での議論の機会もなく、このような方針転換をする姿勢に対しても不信感が募ります。人間が責任のとれないことをすべきではありません。震災後の福島にも何度も行きましたが、人々の暮らしへの影響を目の当たりにしました。このような計画を立てているあなた方はそのことへの責任をどう考えているのですか。仕事だから仕方なく進めているのでしょうか。良心はないのでしょうか。私には理解できません。・事故のリスク・攻撃対象となるリスク・温暖化対策に貢献しないこと・廃棄物問
題進める理由が分かりません。2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制
法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原
子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。原子力規制委員
会の審査は、事業者の申請を「うのみ」にしてきました。自ら元データを確認する、事業者の甘い検査手法に対して注文をつけるといったものではありません。
冒頭の「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事
柄ではない」と自らの規制の独立性と責任を放棄したような見解は到底承服できるもの
ではありません。 福島原発事故の教訓を踏まえて改正された原子炉等規制法を電気事業法に改正し、原発の運転期間（法廷運転期間）を経済産業省が延長可能にすることに反対です。 現行どおり、原子炉の安全性の観点から、老朽化した原発は「原則４０年ルール」を厳守すべきです。 貴委員会は「事業者に品質保証を課しているので信頼性が担保されている」との認識のようですが、不祥事や改竄を繰り返している事業者が信頼できる安全性を担保しているとは思えません。 新制度への移行の破棄を求めます。
まずこのパブリックコメントの期間が短すぎると思います。より多くの国民の意見を聞くならば年末年始などを考慮して期間をもっと長くすべきです。原子力発電に関して、
東日本大震災での福島第一原発の事故を見れば、原子力発電は何か事故が起こった際に人類には手に負えない危険なものであることは一目瞭然である。また、ロシアのウクラ
イナ侵攻をみても、原子力発電所のリスクは高く、有事の際に攻撃されたら最後である。
また今までの事故や情報の改竄など、政府や電力会社の説明は到底信用するに値しない。よって再稼働や運転期間の延長などは認めることはできない。
３ページの 3 原子力規制委員会の認可に関し、1 月 20 日の新潟日報に、東電の審査書類の捏造が記事になりました。この様な事をする東電に原発を動かす資格はありませ- E426 -ん。高経年化の原発を動かそうとする、原発行政に反対します。

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原発の運転期間延長に反対します。東日本大震災時の事故では、本当に怖い思いをしました。東日本が壊滅しかねない事態が進行していたことを、忘れることはできません。
その事故の教訓を踏まえて、運転期間を原則 40 年とする規定が原子炉等規制法に盛り込まれた経緯を尊重してください。既定の削除は、原子力規制委員会の責任放棄だと思います。
原発を 40 年以上動かすことに反対です。長期間動かすことは施設設備の経年劣化につながり予期せぬ事故につながると考えます。今現在の杜撰な管理の仕方を見ると自己点検も意味がないと感じます。そもそも原発自体運用を減らすべきです。事故で国民の負うリスクがあまりにも大きく次世代にまで影響します。戦争時に施設が狙われるリスクもあるとわかりました。長期間の運用には絶対に反対します。
本案の８として、「原子力規制委員会は、認可を受けた長期施設管理計画が６の基準に適合しないと認めるとき又は発電用原子炉設置者が７の定めに違反していると認める
ときは、発電用原子炉設置者に対し、劣化評価の実施、長期施設管理計画の変更その他
発電用原子炉施設の劣化を管理するために必要な措置を命ずることができるものとする。」とあるが、これを「ー必要な措置を命じなければならない」とした上で、必要な措置を命じ基準不適合となった原発は原則運転停止を命じなければならない法規定を整備するよう強く求める。東電福島原発事故の反省・教訓の一つとして定められたバッ
クフィットルールは、万が一にも原子力災害を起こさないようにするために厳格に運用すべきである。そもそも、原子力規制委員会は、許認可を行ったからといって安全だとは申し上げないと繰り返し述べていて、許認可を得ても安全とは言えない原発が、とりわけ老朽原発が基準不適合状態で運転を続けるリスクは社会的に決して容認されない。
リスクの許容は、原子力規制委員会が決めることではなく、住民・市民が判断することである。少なくとも老朽原発に関しては、バックフィットを命じる際には運転停止を命じなければならないとする法改正を行うこと。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原子力規制庁 原子力規制部原子力規制企画課殿 2023 年 1 月 20 日「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。 私は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したこと
は、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事
故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安
全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を- E427 -E1709E1710引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機
は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原
発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経
済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。 福島第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。またこれら巨大なリスクを抱える
原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるた
めには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上「高経年劣化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)」に反対します。原発を原
発を実質 60 年を超えた運転を可能とする本案は、原発への依存度を減らし再生可能エ
ネルギー比率を増やすとした第 6 次エネルギー基本計画に反するものです。 また、東日本大震災での原発事故後 12 年の総括もなく決めるのはおかしいです。 原発は事故が起きれば環境を破壊し人のくらしを奪ってしまいます。東日本大震災から得た教訓を忘れてはいけません。 将来大地震が予測されている日本で原発、ましてや老朽化している原発を稼働させるのはハイリスクです。 原発依存はやめ、再生可能エネルギーに舵をきるべきです。
そもそもすべての原子力発電所は即刻停止し廃止措置を行うべきと考えますが、原子力規制委員会へのパブコメということで、下記の通り意見を述べます。原子力規制委員会
が「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めるかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断」だとの見解を示していることは誤りであり、原子力規制委員会が果たすべき役割を果たさず、その責任を放棄していることになります。電力会社など、原子力に関わる事業者が、これまで様々な不正・トラブル隠し等を行ってきたことも忘れてはならない。原子力規制委員会には、事業者が都合の悪いデータを隠したり、都合良く改ざんしたりした場合に、それを見抜く力量があるのか。現場をチェックして、間違いなく設備や機器が健全であると確認する方法があるのか。実態は事業者任せで、書類上- E428 -E1711

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の審査しか行われていないのではないか。老朽原発の安全性が、そのような審査で検証できるはずがない。運転開始から 40 年を超える原発の運転を認めないこととするのは、原発による重大事故を防ぐための最低限の安全対策である。
原子炉という極めて精密な機械、それも 30 年も 40 年も経ったものは、少なくとも中性子の影響でどんどん劣化していくのは多くの専門家も証明している。常識で考えても電化製品でも機械でも時間が経てば劣化する。現に細かい事故も含めれば原発に関する
事故のニュースは多く、その度に私達は不安や大変な恐怖を覚える。フクシマ事故を経験したからこそ敏感になっている。当然ではないか。ひとたび事故が起これば、私達の命にも関わることである。結論在りきの、原子力発電業界存続の為の政策、国民の命を蔑ろにするような政策は即刻やめ、良識ある判断をすべきである。
運転期間原則 40 年とする規定は福島原発のことがあって安全規制として定められたものではなかったのでしょうか。 運用したい側の思惑だけで簡単に削除や期間延長を行っていいものではないはずです。 40 年という運転期間も安全に動かせる期間なのか疑問です。原発に安全はないように思えてなりません。老朽化したものを「審査したから」といって使い続けていけば、それこそ「想定外」の、これまで経験したことのない問題が起こるリスクは高まるのではないでしょうか。何をどのように審査し、GO サイ
ンを出そうとしているのか。運転期間延長を決定する前に国民に示すべきです。
機械には耐用年数があるので、原発でだましだまし使うのはとても危険な行為です。福
島の原発事故の教訓も生かしきれてない電力会社には難しいことです。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に「１．の認可を受けた長期施設管理計画の期間を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、１．と同様に、10 年を超えない期間における長期施設管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。これ以降も、同様とする。」とあるが、反対です。
これでは 40 年、50 年、と日本に危険な老朽原発が溢れてしまいます。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に「運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、10 年を超えない期間における発電用原子炉施設の劣化を管理するための計画（長期施設管理計画（仮称））を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならないものとする。」とあるが反対です。東電福島第一原発は老朽原発でした。その原発が事故を起こしたことから 40 年ルールができました。その教訓を忘れてはいけません。
原子力規制委員会は、「『基準の適合性』の審査をするものであり、『安全性』を審査するものではない」、との立場に立っているにもかかわらず、山中委員長就任後の委員
会は、立法府である国会をないがしろにし、被規制機関であるはずの経産省に協力し、あたかも「安全審査」であるかのような印象を国民にあたえるような言説を繰り返している。「利用政策側」を規制する委員会の、本来の役割を果たすべきだ。
原発の長期停止期間を、運転期間から除外するべきでない。理由長期停止期間を運転期間から除外する件については、令和 2 年 7 月 29 日の原子力規制委員会の見解に、「長期停止期間中もそうでない期間と同様に劣化が進展する」劣化事象があり「劣化が進展していないとして除外できる特定の期間を定量的に決めることはできない」とあるように、規制委側が事業者側の要求を拒否した経緯がある。現在、原子力規制委員会は、利用政策側の判断について意見を述べる立場にはないとしているが、運転期間の定め（40年ルール）は、利用政策の判断ではなく安全規制として定められたものである。60 年を超える運転を可能とすることは、原発を危険にさらすものであるので、許す事はでき- E429 -

ない。

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高経年化した発電原子炉に関する安全規制の概要まず高経年ではなく 経年劣化した発電原子炉に変えて にすべきです。経年劣化をしない部品はないです。４０年以上も使っているのに、それ以上にするとは原子力規制委員会では魔法でもかけるのでしょうか。現実に劣化した部品などをなぜ信用できるのでしょうか。原発は時代にも世界にも遅れたエネルギーです。きちんと廃炉にしてください。
運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。
運転期間の定めを原子炉等規制法から電気事業法に移すべきではない。安全性を担保するためのルールではないのか？川内原発など、40 年を迎える今の段階で「利用政策の判断」などと言っていとも簡単に運転延長しようとしている意味が分からない。もし川内原発で事故が起こったらどう責任を取るつもりなのか？事故が起こった場合の対策、補償も詳細に渡ってしっかり考え、それは電気事業法に必ず明記すべきである。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に「長期施設管理計画を策定
し、又は変更しようとするときは、その変更が軽微なものである場合を除き、発電用原子炉施設の劣化の状況に関する技術的な評価（劣化評価）を実施しなければならないものとする」とあるが、反対です。老朽化した原発の劣化評価をするといっても、評価できない部品や部分があります。肉眼で見れない、機械でも見れない部分、試験片などでは評価しきれない部分があるからです。
2023 年 1 月 18 日に福井県議会全員協議会の本案についての質疑において、細川かをり
議員が、「10 年おきに審査、評価するわけだが、10 年間の安全を保証するというものなのか」旨質問したところ、原子力規制庁地域原子力安全調整官の山本氏は、「10 年おきに保証するのかということについては、保証ではない。認可を受けないと運転できないという制度である。」旨答弁しました。＜説明資料と録画は下記サイトご参照＞ 安
全を保証するものではないということは、当該認可を行った原発が事故を起こしても原子力規制委員会は責任を負わないということなのかご説明ください。説明を踏まえた上で意見を述べますので、本件パブリックコメント募集を今後１ヶ月程度延長するよう強く求めます。福井県議会項目、資料、生中継等（全員協議会、1 月 18 日）
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.pref.fu
kui.lg.jp%2Fdoc%2F036050%2Fshitsumon-chukei%2Fshitsumon-chukei202301.html&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Caa7c0707d57a4d8e516e08da
fafb9157%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C63809825561812
8641%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=iBW5mZI48Ji%2
FICuV3jin0E2EOCFhFnj4KBSTnh7MB3Q%3D&reserved=0
３・１１福島原発事故も高経年化した原発で事故を起こしました。４０年で廃炉にしな
いとまた事故が起きます。
運転期間は原則 40 年を超えて運転されるべきではなく、速やかに廃炉とすべきです。
老朽化した施設の危険性を正しく予知することは非常に困難であり、事故が発生した場合の影響は広範囲かつ長期に及びます。建設当初の技術も古く、当時の基準として 40年を妥当であると判断した上で整備された各種設備につき全てを確認し、総合的な運転延長による影響を判断するのは不可能に近いと考えます。40 年を超えての運転は断じ- E430 -て許されるべきでないと思います。
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原発の運転期間を 40 年とする原則を「原子炉等規制法」から削除して、経産省が所管する電気事業法に移すべきではない。理由は、原発の運転停止期間を除外することによって 40 年超、60 年超の運転が可能となり、経年劣化による事故の危険性が高まるからである。
全体についての意見です。（１）運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。 福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、原発の運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原子力規制委員会が（参考資料の議論のところでも確認されていますが）、運転期間について「利用側の政策」であるとしており、原子力規制委員会の見解ではないけれども、利用側から運転期間の規定の削除が提案されれば、規定の削除を容認すると言っています。しかし、そもそも規制委員会は、原発の推進利用側の動きを、安全性の見地から規制する役割であるはずであり、規制委員会の責任を放棄してはなりません。今回、運転期間の撤廃を前提に出されている制度案は、従来から行われてきた高経年化技術評価制度の焼き直しに過ぎず、単に、運転期間の定めを撤廃して、原発事故の危険性を増幅するものに他なりません。多くの国民の安心安全を損なう危険性が非常に高いものです。そもそも、規制委員会の審査は、事業者の申請をそのまま承認してきたものだと思いますが、事業者の点検や老朽化評価には限界があり、老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてきます。規制委員会のチェックでは、物理的に、安全性を担保できません。（２）膨大な配管やケーブルなどの劣化に対して、事業者はきちんと点検しておらず、比較的新しいとされる炉でも減損事故等が相次いでいる。 とくに、膨大な数に上る原発の配管は、基本的に点検できていないと思われます。ケーブ
ルの可燃性に関してもきちんとは対策がとられていないと思います。しかし原発の場
合、膨大な配管に一部でも損傷があれば、深刻な過酷事故につながる場合が数多く考えられます。高経年化した原発では、その危険性が上がる一方です。 関西電力の高浜 3，
4 号や大飯 3，4 号など、比較的新しい原発でも、近年、数多くの配管の減肉損傷事故
で破断寸前にまでいたっています。ましてや、40 年を超えた原発ではさらに危険な状態になることが容易に想定されます。 （３）原子炉圧力容器の破損事故を引き起こす
原子炉圧力容器の照射脆化問題 私は京都に住んでいますが、とくに 40 年超の高浜 1号の圧力容器の脆性遷移温度が 2009 年の時点ですでに 99℃に達していると聞いており、冷却装置の作動が深刻な圧力容器の破壊につながりかねないことを強く心配しています。しかしこの状態でも運転が認可されており、実際に再稼働されれば、いつ事故を起こすか非常に不安です。このような許認可の実態は、他の原発でも同様です。基本的に、照射脆化は老朽化すればするほど劣化していくわけで、これらが事故を起こす前に規制で止められるという保証がないと考えます。原則 40 年、60 年まで認可の現状でもこの状態であり、運転期間撤廃は、さらに危険な状態を増幅すると考えられます。私の住居は高浜原発から 60 キロ、過酷事故では避難者を受け入れることになっていますが、どう見ても避難する側になります。また京都府には高浜原発の paz に入る地域があり、高浜の過酷事故は深刻な懸念があります。 以上、高経年化して劣化が進む原発の運転期間制限を撤廃することは、重大事故の危険性を増すものであり、私自身の生活と命に直結する深刻な問題であり、絶対にやめていただきたいです。
従来より、みなさまにおかれましては安全に十二分に配慮された運営をしていただき、感謝しております。原発は事故が一度起きれば、甚大な被害を地球上に及ぼします。税- E431 -E1728

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金を投入して、安全を担保することは当然です。しかし、40 年という文言を撤廃することは得策ではないと思います。しっかりと点検をし、稼働が確実でない限り、原発を動かすべきではありません。
この政府方針は寄り良いものだと想っていますが、>運転開始後 30 年を超えて発電用原子炉を運転しようとするのことについて、発電用原子炉以外に原子炉の関連施設などがあると思いますが、それらは今どのような安全規制になっていて今回の概要案に入らなかったのはどうしてでしょうか？大学機関や工場施設は今の段階でも 60 年を超えて使えるようになっているということでしょうか？発電用原子炉以外の現制度方針と今後の見通しについて回答よろしくお願いします。
原発稼働期間の延長に反対します2012 年、原発の安全管理を守り堅持する上で、原発の運転期間を「原則 40 年規定」を法制化していたはずです。40 年という安全性の規定を削除するのは、責任放棄です。
原発への安全神話はありえません。いかに、科学技術が発展しても、原発の安全性を100％担保することは、不可能です。そして、原子炉を含め、機械の部品も劣化します。
休止期間も劣化を止めることは不可能です。今既にある原発が立地している場所のほとんどが耐震性にどれ程耐えられるのか、そのことを考えると危険が増します。各地域での充分な審議も検討会も実施されていないことは、大きな問題です。万が一を想定するのが、最低限の責任です。地域住民との協議が先に必要です。政府が一方的に決めるのは、国民無視です。原発の運用期間延長に、休止期間除外に強く反対します。
2012 年、福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力規制委員会
が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。今回の制度は、従来の制度の焼き直しに過ぎず、決して厳格化したわけではありません。事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則40 年とする現行の規定を残すべきです。
下記の理由より、内容に反対します。1）そもそもの安全性や、核のゴミの問題等を含めたコストを考えると、原発は使用を止めるべきものであるので、長期的に利用しようとすべきでない。2）元々40 年稼働を前提として設計して作られた原発を、延長することには大きなリスクがある。3）原子炉の劣化を評価したり安全を保証できる方法が明記されておらず、延長は容認できない。4）今から原発に投資すれば電気料金をその分引き上げることになる。それより、その投資を価格が継続的に低下している再生可能エ
ネルギーの拡大に使えば、安全で低価格で環境に優しい社会になる。
東京電力福島第一原子力発電所の甚大な被害をうけ、日本のエネルギー政策の転換が求められているもとで、老朽原発を使うためのルールづくりをする意味がわかりません。
老朽原発は廃炉に。老朽化による事故が起こった場合、誰が責任をとるのですか。できないことは、するべきではありません。
そもそも 40 年間というこれまでの原子炉の使用期限も、安全に運転できる保証は何もなかった。原子炉の設計技術者の方に話を聞くと、原子炉は一つ一つがオーダーメイド- E432 -のようなもので、作る会社によっても、作られた年代によっても、原子炉に使用された金属の割合も様々で、高温、高圧、さらに、放射線による被曝という負荷が余分にかかるので、40 年保つとは保証できないと言っておられた。市民のために原子力に関する情報を収集分析し、原子力情報室の代表として、原子炉の安全について伝えて来られた、故氏は、「原子炉は 40 年もたたない、22 年以上経過した時点で、トラブルが増加する。40 年も使い続けるのは危険だ。高温、高圧、被曝による劣化が進むと、脆性破壊を起こし、原子炉自体が破壊されることも十分想定される。」、と度々警告し、著作にも繰り返し述べられていた。水素爆発事故を起こした福島第一原発１、２、3 号
炉は、老朽原子炉で、原子力潜水艦に採用されていたものをそのままスケールアップした、古い型の原子炉で、安全に運転するための設計に余裕がない欠陥炉だと、福島第一
１、２、３、４号炉と同じ型の原子炉を製作した GE 社の元エンジニアのが、原発事故後に来日して講演された時にも説明されていた。地震で高圧送電線の鉄塔が倒壊し、津波が到達して、原発の予備電源装置まで水没して使えなくなったため、冷却することができず、全電源が喪失し、3 時間以上が経過した時点で炉心溶融が始まり、燃料棒がメルトダウンを起こして、水素が発生し、放射性物質を除去す
るフィルターもないベントも高い放射線量の中作業員が手作業で行わなくてならず、それをした所で、電源は戻らず、溶け落ちた燃料を受けるコアキャッチャーもないため、溶けた燃料のデブリはどこにあるのか今も把握できておらず、ただ壊れて穴の空いた原
子炉に水を注ぎ続けてもう 11 年にもなるが、地下に潜り込んだデブリを取り出すことなど、世界のどこでもされた事例がなく、一から原子炉を開発することもなく、アメリ
カから輸入した原子炉をそのまま使ってきた日本には、そのような技術もない。欠陥があることもわからず、とにかく早く原子力を導入したかったのは、電気のため、ではな
く、結局は、将来核兵器を持ちたいという目標が先に設定されていたためだとはおっしゃっていた。だから、遠くで採掘され、日本では燃料に加工もできないウランを利用した原発を続けることにこだわり、再生利用エネルギーの開発では、核兵器を持つことはできないために、どんなに不経済でお金がかかり、世界で起きる大きな地震の１割が発生する、地震大国で、他の国のような、地震が起きない場所がどこにもない日本では、本来建ててはならない原発が、無理に無理を重ね、安全性に疑問があり、津波に遭うことが十分想定できる海辺にしか建てられなくても、54 機も建てられてしまい、11 年前に未曾有の大事故を起こし、今も汚染水を増大させ続ける原因になってしまった。40 年でも危険な原子炉を、さらに使い続けるのは、絶対にするべきではな
い。原子炉だけを新しく作り直すことなどできないし、放射線被曝のために、ロボットも壊れるし、人間は被爆死してしまうから、完全に点検することすらできない原子力発
電は、もう断念して、潜在的核保有国であると批判されていることで、東アジアの平和への脅威にすらなっている、プルトニウムの過剰な保有を増やす、再処理や、原子力発電はすべてやめ、無駄な税金や電気料金高騰を招き、命を危険に晒すことを、私企業に許してはならない。40 年を超える原子炉の運転継続など絶対に反対である。

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運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。廃炉が決まると放射性廃棄物になり、電力会社の経営を圧迫するのを避けるために、格好だけ運転できるという事にしたいのではと推察します。そもそも、事故後 12 年になろうとする今日でも、原子力緊急事態宣言発令中であり、日々フクイチ由来の放射性物質が世界中の海、空、大地を漂い汚染し続け、生き物を人々を殺し、遺伝子を壊して老化させ、病気に奇形にし、取り返しのつかない永久に続く被害をもたらしています。GX?気狂いとしか思えま- E433 -せん。原発を止めてこれ以上放射性物質を飛散させないよう、政策を改め安全対策してください。触媒などとして各地にある劣化ウランを含め、責任を持って対策をお願いします。人の住めない汚染地に安全を装って人を住まわせ、事故の被害がないかのように振る舞うのをやめてください。

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本件に関して、国民に十分な説明がされていないと感じています。このまま方針が決定することには反対です。一般市民との公聴会の開催や国会での検討など、さらなる議論を求めます。10 年以内ごとに長期施設管理計画を策定し認可を受けるとありますが、長期にわたって運用される原発の安全性を科学的に評価することはできるのでしょう
か。原発の使用期間が延長され、日本がこれまで運用したことのない領域に到達する場
合、原子力規制委員会はどうやって認可の判断をするのでしょうか。原発の使用期間が延長される可能性があるなら、原発のリスク評価についての研究開発も今まで以上に求められることになると思います。ご検討のほどよろしくお願いいたします。
貴ご呈示の、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）に対する科学的・技術的意見の募集について 令 和 ４ 年 1 2 月 2 2 日 原 子 力 規 制 委 員 会ーとの内容で、初めの提示文言の『運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合で』に対して、前提としてのこの文言内容に、まず第一に苦言を表します為に 1 筆申し上げる所存で、前置きですがー国の国家的、パブリック、つまり公の文書ですが、パブリックコメントを要請するには、その制度を反映した現代的表現が好ましいと思われますのに、期日表記がまるで天皇制国家のような「令和 4 年」の表現は世界的にも時代先端の技術？いや時代遅れの技術の原発エネルギー問題に対して、古式ゆかしい年号表現がいかにもー国内向けの、世界的に通用しない内容の文書と感じられてならずーこの起案の想定は『お上の言うことにつき姿勢を正させるもの』ではないかとーいやだいぶんそれたので、要点に戻しますー2012 年 9 月の原子力委員会設置法の第1 条のトップにある理念をコピーすれば、『2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。』これを、現貴委員会は銘記なさっておられましょうや？その原子力規制委員会を経済産業省から離して、独立した機関にするため、環境省に置いた経緯がある。 左様であれば、『運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合で』とは、どの面下げて、国民へご提示か？拝見したいものだー聞けば、原子力小委員会の構成委員は原子力産業や電事連の専門委員 3 名はおろか、正副委員長 2 名・委員 15 名計２０名中、中立的１名＋反対意
見 1 名を除いて原子力発電推進派と言う構成だそうで、国民に単純に原発についてアンケートしたら 8 割が、原発そのものが To be , or not to be？の内容の質問に対して後者の意見であるのに反しておられませんか？初めの提示文言の『運転期間に関する定めが原子炉等規制法から他法令に移される場合で』に関わる正確な記録では、その定めは、2012 年に時の政府与党原案で国会審議を経て、根本原則が「原子炉等規制法（運転の期間等）第四十三条の三の三十二発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉について最初に第四十三条の三の十一第三項の確認を受けた日から起算して四十年とする。」として規定されたのであり、その続く追加規定と法令によって、実質 60 年まで、延長可能にしてきたのは、原子力発電- E434 -E1738そのものを当時の責任政党自由民主党が『原子力の平和利用』のキャッチコピーで国民を騙して設置へ働いた延長で、運用にも抜け穴を準備してきたに他ならない。そこを、さらになし崩しの企み、危険な高経年原発の扱いをどこまで緩めるつもりか、全く国民への裏切り政策を進めようと言うー国民をさらなる危険に会わせて平然たるご提案と、恐怖を感じるものである。 国民世論の根拠は【日本原子力文化財団が 2019 年に実施した「原子力に関する世論調査」によると、原子力発電は「徐々に廃止していくべき」が 49.4％、「即時廃止すべき」が 11.2％で、「震災以前の状況維持すべき」の 9.3％を大きく上回っている（日本原子力文化財団 2020）さらに各種世論調査でも、国民の約 6 割近くが原子力発電所の再稼動にすら反対している 。と（参考資料 2016？21）
福島第一原子力発電所事故後の 「原子力ムラ」と原子力政策
メデイアでは、2022
年３月で東京電力福島第一原発事故から 11 年が経とうとしている現在でも、日本国内
では原発再稼働に反対する人々が多数派を占めています。2022 年２月 19 日、20 日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（※）では、現在停止している原発の運転再開について「賛成」38%に対して「反対」は 47%と反対が上回る結果になりました。政府のこの度の GＸコールに押された動向はメデイアごとに違っているが、根強い不信感が国民に共有されている。以上の長期観点で、今回のパブリックコメントのお問いかけは、自家撞着はなはだしい文脈と思うため、狂気の沙汰か？とお答えする次第である。
原発の運転期間延長を可能にする新しい方針に反対です。・福島県には、今も７市町村に原則立ち入り禁止の帰還困難区域が残っています。・ピーク時には 16 万人が避難者となり、いまも、３万人近くが避難生活を続けています。・原子力規制委員会は、６０
年以降の安全性を確認する具体的な方法は示していません。

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原子力発電所の運転期間延長に反対します。現行の運転期間 40 年、延長最長 20 年を超えることは認めるべきでないのみならず、運転期間の短縮を進めるべきである。起動時には中性子照射による脆性化や経年劣化した部品同士や、一部交換した部品とのなじみが悪く、運転して見なければ分からない不具合が予想される。また、とくに強い地震動を運転中に受けた場合、揺れによる衝撃および緊急停止にともなう急激な温度圧力変化による変形に、脆化や経年化した部品群が想定外の制御不能の事態を引き起こす可能性を否定できない。もしそのような事態になれば、破局的な結果をもたらすことになる。
地震国において経年劣化した原発を運転することは、ロシアンルーレットのようなギャンブルである。

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原発の運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきではないと考えます。経年劣化によって原子炉の安全上のリスクは増大します。老朽化した原子炉は最新の原子炉と比べて設計が古いこともリスクとなります。既存の原発は、40 年間の運転期間を前提に設計されたものであり、運転期間の延長は様々な部品の不具合や故障を引き起こす可能性が非常に高く、安全上の問題があります。

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福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉規制法に盛り込まれた、40 年ルールをまもってください。反故にしないでください。原発が老朽化すれば、事故のリスクが高くなりま
す。

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当初 40 年設計で造られた原発をその保証の無いままに延長させれば、計画通りに保証が無く壊れる。単純な話じゃないでしょうか。鋼材の脆性破壊は、一部分だけ測定しても、全て網羅してないと意味が無いでしょうに。10 年毎見直しと言われても、10 年というのも、何処から出てきた年数なのか？切りが良いとこで 10 年か？のようでしか聞こえない。そもそも、規制庁は、レベル 7 後に大大反省の元、原子力安全神話打破、決- E435 -してあのような重大事故は起こさないと誓い、出来た。それが、誰が見ていても迷走している岸田政権の軽々しい政策で、原発もこのようないとも軽々しい方向転換となっている。原子力規制庁など意味が無いものとなった。津波や地震が来たらアンラッキーだ
ね、から自ら事故に向かっているものに大転換した。断固反対する。
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老朽原発の稼働は 反対です。 事故ったら日本列島全滅です。西日本の原発の多くが加圧水型なので、事故れば２０分で爆発します。原発は複数立地しているので ひとつが事故れば 他の原発には近づけなくなり 連鎖的に爆発します。偏西風で日本列島全体が放射能汚染されます。日本の滅亡です。あなたは日本を滅亡させたいのですか
高経年化した発電用原子炉も、現在稼働中の原子炉も、これ以上稼働すべきではありません。いつどこで大きな地震と津波が起こるかわからない日本において、稼働されるメ
リットはないと言えます。また、こうした重要なことについて、国民的な議論もなく、短期間のうちに決定しようとしていることに反対します。
原発を含めて機械や装置は、設置後の時間や使用時間が長くなるほど傷み、故障や破損、事故の蓋然性が高まる。このことに加えて、そもそも設計時点の耐用時間を超えて使用することは著しく危険性が高い。原発事故による甚大かつ広域で、取り返しのつかない
危機危険が現実に起きているにも関わらず、劣化という基礎リスクが踏まえられていな
い。規制よりも利活用が優先され、そのために劣化が軽視され、推進ありきの説明で糊塗されていると、強く危惧している。推進しようとする側に、その意図するところとともに、危険について公平かつ平易に、基礎的な情報の公開、多彩なチャンネルを積極活用した情報提供が必要。
原子力発電における、原子炉運転年数について、質問します。1.運転期間が 30 年を超えても良いとしています、。劣化管理に至る「30 年」の期間の根拠をお示しください。
2.運転期間は、10 年を超えない期間の運転延長を、一度だけではなく、何回でも可能な記述となっています。回数についての規定がないので、40 年、50 年、60 年運転も、
長期施設管理計画策定と原子力規制委員会の認可によって、可能であることを示す記述です。実質上、従来の設置許可申請・認可の年数を上回る、長期運転を可能とする書き換えなのではないか、と心配になりました。耐用年数を明記しない、計画策定による運転延長には、安全性において不安を感じます。、3.4.劣化評価実施を義務付けていますが、評価内容と結果の公表を行い、劣化管理についての検討過程を、一般に説明して、議論できる場を設けてほしいです。11.原子力規制法改定及び原子力に関する新報制定の場合は、一般に公表し、はかるべきです。
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
運転期間の定め「40 年ルール」を規制側の原子炉等規制法から利用側の電気事業法に移すことは、福島第一原発事故の教訓からなる「利用と規制の分離」を踏みにじり、我々、
原発立地自治体住民にはさらに長期に渡って危険に晒すものであり、到底許せるものではない。原子力事業者優先の 40 年超の原発稼働延長は即時撤回を求める。
全面的に大反対です。これは、命を大事にしている施策と言えるのでしょうか。原発事
故は起こらないと言って大きな事故を起こした国が、再び、リスクを最大限に抑えればできると思い込もうとしている。人間がやることは必ずミスがあり、ミスをした時に起こる事故が命にかかわることならば、それはリスクではなくハザードです。原子力発電- E436 -そのものがハザードです。・10 年以内ごとの審査・認可→未知の領域で突き進むなら、
1 年ごとではないのか。10 年以内ごとにする理由が分からない・地域住民の意向がどう反映されるのかも定めるべき・再生可能エネルギーへ転換していった際にかかる費
用・期間・電力供給量についての検証をした上で、原子力発電所を 40 年、50 年、60年使い続ける必要があるどうか、数字で比較して見せてください。・核のゴミを増やし続けていいのかどうか、10 年後、20 年後、30 年後に社会を担う世代で国民投票をしてください。それに必要な知識を学ぶための授業を学校でするべきです。30 年後に死んでいる世代の人たちが決めるのは無責任だし勝手です。・知識と税金を、将来性があるものに使ってほしい。原子力発電に未来はない。子どもたちに残す負の遺産をこれ以上増やさないでほしい。恥ずべきことだと感じます。唯一の被爆国で、原発事故も起こした国。地震大国。脱原発に向けて知恵と税金を使っていただきたい。どうやって原発を使い続けるかではなく、何年後に脱原発できるのかのシナリオを作ってほしい。子どもたちに胸を張って、良い社会を作るための仕事をしていると言えますか？

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東日本大震災をきっかけに原発の安全性が見直されて運転期間が原則 40 年と決められたのだと思います。震災以前の原発事故に対する想定やリスクマネジメントの甘さを反省しての規定だと思っています。なぜその原則 40 年の規定を取り払い、リスクが増えるような状況を作り出すのかが理解できません。運転期間 30 年を超える原発の 10 年
ごとのチェックは以前からから行われており、リスク削減のための新たな施策でもなんでもないことを考えると、原則４０年の規定を外すことはただただリスクが増えて、市民の安全を脅かしているとしかおもえません。停止中の原発でも老化はしますし、原発のチェックにも限界がありますし（それを考慮しての原則 40 年ではなかったのでしょうか？）、実際高浜原発での不適当なチェックを見逃していたという事態があったように、何かが上手くいかない可能性は多々あります。それらが実際起きてしまってからは遅いです。そして何かが上手くいかなかったときに一番被害を受けるのは一般市民だと思います。原発による災難がまた起きるリスクをもう増やさないでください。以上をもって、原発の運転期間の延長に反対します。
原発の運転期間を原則 40 年とする規定は、2012 年に福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれたものであり、原子炉構成部品の耐用年数及び圧力容器周辺の部材の中性子照射脆化の知見を根拠に一定の安全性を確保する為に必要な規制として導入されたものである。そもそも、何重もの安全対策を講じて万全と想定されていた原発でも過酷事故を起こすことは福島原発事故によって見事に証明されてしまったのだから、確実な根拠もない机上の計算で確保した安全率を削減して、安全性を犠牲にエ
ネルギー危機のその場しのぎの対策を考えるなどという提案は不誠実、無責任の極みであり、この対策に関わった専門家による科学、技術の矜持を捨てた敗北宣言というべき醜態と考える。運転開始後 30 年を超えて運転する場合に課される認可というのも単に従来からの規制の踏襲に過ぎず、何ら代替となる安全対策などではない。中性子照射脆化についてはその評価の為の炉内のテストピースの不足から十分な精度の試験が行われていない実態も報道されたようで、運転期間延長どころの話ではないだろう。また、原子炉構成部品の耐用年数に関しては、長期間運転休止はむしろ劣化進行の危険因子ともなることはエンジニアの常識と思うが、どのような専門家が休止期間を運転期間の計算から除外できるなどと言い得るのか、理解不能だ。福島原発事故を教訓に、それまでの原発推進と一体となった形だけの安全体制だった旧原子力安全保安院を抜本的に改めて原発推進部署から独立した実効的な安全、規制組織として出発したはずの原子力規- E437 -E1752

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制委員会が、原発推進の中核である経産省、総合資源エネルギー調査会と協同して、原発安全規制の最重要論点の一つである運転期間規制から手を引き、責任を放棄する今回の改変は事故の教訓を完全に放棄した事故前の神話体制への復帰であり、次なる福島事故に繋がる亡国の愚行と言わざるを得ない。無力な一国民として、この信じられない愚行を止める良心がこの国の政治家、官僚に残っている事を、ただただ祈っている。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」について意見します。原
発の「40 年原則」は設計の段階で、運転開始後 40 年間使用されることを想定して、中性子照射脆性化等に係る当該設備、機器等の設計上の評価等によち決められたものなので、これを安易に政策判断により変更することは、原発自体の安全上のリスクを上げることになります。規制委員会の立場は、原発の安全上のリスクをより低減させるための審査や規制を行うことであるはずなのに、既存原発を最大限活用するとする政府方針を補完し、その審査や規制を緩めては、住民の安全を脅かす存在になってしまいます。これまでにも運転開始後 40 年を超える原発、またそれに近づいている原発では、機器の損傷が増えており、老朽化した部品や建造物には取り替えできないものもあり、それらは今後年数を重ねれば、より危険度が増します。設計段階で「40 年」とされたものはやはり 40 年を期限にして、廃炉に移行すべきと考えます。よって、高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）には反対します。
原発事故からわずか 12 年も経っていない間に、原発回帰の方針を打ち出したことを心から残念に思い、反対します。運転期間を原則 40 年とする規定を、原子炉等規制法から削除するべきではありません。福島の友人は、「このあたりでは、ボイラーだってもったいないと思いながら 10 年で交換するのに、原発が大丈夫なはずがない」と話しています。原発事故の被害を受けた方々は、静かな怒りを抱えています。声にならない声
は、とってつけたような公聴会には、決して表れません。もちろん、矢面にたち、声を上げる原発事故被害者もいますし、その方々の真正面からの言葉にも耳を傾けてほしいですが、多くは、「おかしい」「悔しい」「なぜ、自分たちを踏み躙るのか」と思っていても、言葉にしていないだけです。未来において、再び原発事故が起きたとき、「この時の政権のせいで」「この時代の大人たちのせいで」と、必ず言われるでしょう。そのような形で歴史に残って良いのでしょうか。二度と同じことが起きてほしくない、と思っています。豊かな自然と、そこに根ざした一人ひとりの暮らしと、歴史ある文化と、そういったものを守りたいからです。次世代に申し訳なく思うような時代にしたくないからです。可能な限り原発依存度を低減する、という方針に戻してください。
原子力規制庁 原子力規制部原子力規制企画課殿 2023 年 1 月 20 日「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に反対します。私は、「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に断固反対します。2022 年 12 月 21 日に、政府の原子力発電所の運転期間について 60 年を超えて運転できるようにする方針案を巡り、原子力規制員会が原発の老朽化に対応するための新しい制度案を了承したこと
は、原発を積極活用する政府方針を追認した形にあたります。 現在、「原則 40 年、1 回に限り 20 年の延長可能」と規定されている原発の運転期間については福島原発事
故の教訓として 2012 年に与野党合意のもと原子炉等規制法に盛り込まれた最低限の安
全規制のはずです。それにも関わらず経済産業省は審査や裁判の判決などで原発が休止している期間を運転期間から除外できるように規定を緩める行為は大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされる劣化に加え、運転を停止していたとしても、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁など原発の各施設・部品は劣化します。過去には- E438 -配管破断の事故・トラブルも多く発生しています。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。また設計が古い事による構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす原因となります。全電源喪失により大事故を起こした福島第一原発の 1 号機
は 40 年超えの特別な審査を通過したばかりでした。 福島第一原発事故後の 2012 年に改定された原子炉等規制法の運転期間原則 40 年ルール導入時の議論によると、細野元環境大臣は「圧力容器の中性子の照射による脆化、様々な機器の耐用年数を考慮して40 年を導き出した」、また近藤昭一衆議院議員は「40 年運転制限制度は経年劣化に伴う安全上のリスクを低減する観点から重要な制度」と述べました。更に参考人として国会に招致された初代原子力規制委員会委員長の田中俊一氏は「40 年運転制限は古い原
発の安全性を確保するために必要な制度である」と述べています。こうして与野党合意のもと原子炉等規制法の原発運転期間を原則 40 年とする規定が盛り込まれたはずです。運転期間の規程を緩める事は当時の国会審議や初代原子力規制委員会委員長の発言とも矛盾しています。また「規制」として導入された制度を、「利用」という立場の経
済産業省主導で緩和し、原子力規制委員会がそれを容認するという事は大きな問題です。新たな運転期間の制度は、経済産業省が所管する「電気事業法」に盛り込まれるとみられており、これにより運転期間を認可するのは原子力を利用する立場の経済産業省となります。「規制」が「利用」に従属することになるのではないでしょうか。高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているとの事ですが、政策判断ではなく安全性の確保に関わってくることであり、原子力規制委員会は意見を述べるべきです。福島
第一原発の事故は収束しておらず、事故の被害は継続しています。今回の政府の場当たり的な原発推進の方針転換は危険を伴い、本質的な電力需給逼迫の解決にはなりません。原子力規制委員会は厳しい目を向けるべきです。またこれら巨大なリスクを抱える
原子力発電は直ちに廃止する事を求めます。2030 年までに CO2 の大幅削減を進めるた
めには、計画から運転開始までの期間が短い再生可能エネルギーの拡大とエネルギー利用の効率化をすすめるべきです。以上
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原発事故の教訓をいかして運転期間を原則 40 年とする規定を削除すべきでないと思います。事業者の点検や老朽化評価には限界があるため、万が一に備えることはできなくなると思います。

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年末年始という、あわただしい時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかなりません。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきです。今回とは別ですが、GX 基本政策では、急きょ
全国説明・意見交換会を開催すると、発表したようですが、あまりに急で、ほとんどの国民に知られていません。(いつ発表されたか不明、更新日が 1 月 16 日? さいたま市では、もう本日開催されたようで、唖然です！) 原発再稼働、そして老朽化した原発の運
転年数を延ばせるようにするなど、岸田政権の動向は、3.11 以降の国民の大多数の意
見とは異なっており、旧態然とした一部大企業や、政治家の権益、利益を守るものとしか思えません。国民の声に耳を傾ける、などとはただのリップサービスだったようで、
本当にガッカリです。福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。運転期間を原則 40年とする規定は、2012 年の政府の説明でも、安全規制として導入されました。原子力- E439 -E1757

規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」であるとして規定の削除を容認することは、責任の放棄にほかなりません。この地震国日本で、今後 30 年、40 年に再度大地震が起き、深刻な原発事故が起きてしまったら、規制委員会の方々は、どのように責任を取ってくれるのでしょう？規制委員会の専門家の方たちには、再度、誠意を持った
将来構想を考えていただきたい。それができないなら、メンバーを全て変えてほしいです。
規制委員会の発足根拠は、それまでの規制当局が利用側によって実質的に支配されてきたことが福島第一原発事故のひとつの要因であったことの反省と教訓に立って、利用と規制の分離、独立した組織であることがその存立意義であったはずである。 「運転期
間４０年原則」は福島第一原発事故の反省と教訓から「規制」として炉規法に盛り込まれたものである。 しかるに今回の対応は、この「運転期間の規制（制限）」を、規制委員会が苦し紛れに自ら「運転期間は規制ではなく利用政策だ」とすり替えて、「だから規制委員会が意見を述べる事柄ではない」とした点で、規制委員会の法的・社会的信頼性の基盤を放棄したものであり、国民は納得できない。 「規制の独立性」は、利用側の虜にならないための独立性であって、「利用政策に対する規制」という不離不即の関係をはき違えており、「意見を述べられない」とするものではない。
規制委員会
発足の歴史的経緯からすれば、「利用政策側のアクションに対する反応として、規制に抜けが生じることのないよう」にするのではなく、「利用政策側のアクション」に対しては、「運転期間の定めは規制のひとつであり、その科学的・技術的根拠をこそ規制委
員会が慎重に検討すべきものであって、安易に利用側の判断に委ねるものではない」と応答すべきものである。 老朽化原発（高経年化）の劣化については、経験未知であり、たとえば圧力容器中性子照射脆化のデータも豊富でなく、その予測は定まったものさえない（予測式の高度化さえ電気事業連から提出されていない）。そもそも設計時点でこのような長期運転を想定していないことから監視試験片さえ足りなくなっており、長期監視のための試験片再生技術さえ、特に不均質な溶接熱影響部の試験片再生は技術的に困難なレベルである。 「構造物・システム・機器の物理的な劣化」と「知識、規格・制度および技術の陳腐化」の両方（IAEA NS-G-2.12）について体系的で厳密な評価基準と体制を整えることこそ、規制委員会の任務である。 しかし、現状では設計の陳腐化（オブソレッセンス）による構造的リスク（Design weaknesses：機器の能力，配置の分離，多様性，管理能力）に対する具体的な技術的規制基準は無いに等しい。 監視と審査及び事業者の劣化管理能力の評価制度が明らかにされなければならず、少なくともＮＲＣ水準の規制庁職員によるスコーピング・スクリーニングの基準と実績、ＧＡＬ
Ｌレポートに相当するＡＭＰ（劣化管理）の評価項目と詳細な統一的指針、劣化現象に対する詳細評価を積み上げてからでしか、運転期間についての科学的・技術的規制は我が国では困難であり、拙速で慎重さに欠ける。 事業者の管理能力のパーフォーマンス
指標も日本の原子力事業者の実体評価と積み上げがない。トラブル情報の一元管理と予兆システムもニューシアをベースにはじめたばかりであろう。事業者パフォーマンスの低下を監視するシステムも整っていない。新たな検査制度は、こうした事業者の管理能力のレベルアップなしには無理である。 パフォーマンス指標の基礎要点ににしても原子炉だけでなく、緊急時対応、公衆被ばく・労働被ばく、核物質防護(テロ対策）まで
含めた統合的なものでなければならないはずであるが、我が国でそのようなものが整えられたと言うにはほど遠い。核物質防護としての施設への出入りさえ東電のごときである。
規制委員会が定めた「高経年化対策実施ガイド」「審査ガイド」および原子力- E440 -E1758
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学会による「ＰＭＬ基準（ＡＥＳＪ-ＳＣ-Ｐ005」は大雑把で，評価する機器・構造物の選択や，個々の機器・構造物に適用される具体的な評価事項や評価手法については事業者任せで，事業者から提出された「高経年化技術評価書」で書類審査されるだけである。中性子照射脆化の生データも規制委員会は見て検証していないことも明らかになっている。
山中委員長はマスコミに対して「より厳しい審査」として「設計の古さ」
について述べていたが、今回のパブコメではその点なんら具体的規制が示されているわ
けではない。ケーブルが非難燃ケーブルのままであったり、分散配置の設計しかり、ケーブル系統分離も古い設計の原発では、まともに（正統な標準的方法での）対策できていない。弥縫策を代替措置としているだけである。 世界一の地震国で、アメリカなどと同様という訳にはいかない。地震による疲労蓄積の監視基準と体制こそ慎重に厳格に世界一の規制基準を作ることこそが規制委員会に求められているはずである。 規制委
員会は福島第一原発事故の反省と教訓を組織の記憶として刻んだはずの組織であったはずである。「人間は忘れやすい存在」と言われるがゆえに、常に「反省と教訓」を繰り返し自らに問い、二度と福島原発事故を繰り返さないと誓ったはずである。 今回のようななし崩し的で責任放棄的は独立性をはき違えたもので、福島第一原発事故を本当に反省し教訓化した慎重さとはほど遠い状態である。足元の実態をよく見て、身の程をわきまえて慎重にしなければ、また再び過ちを繰り返すこととなる。 今回の提案は撤回すべきである。時間をかけて国民議論と、技術的知見と体系的基準、万全の体制の構築の実績の積み上げなしに、安易に運転期間を利用政策などとしてはならない。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間原則 40 年の規定を削除してはいけないと思います。原発を使い続けるのではなく、原発事故を繰り返さないために、廃止していくべきと考えます。
運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。
40 年の原則期間を忠実に守って下さい。それ以上の国は他にない。日本国内で実験するような行為は絶対反対です。人間は必ず何処かしらに欠陥があるから人間です。神ではないので、見落としはあるはず。完璧は有りません。その人間の評価に任せて延長な
どしないように。幼い子どもがいる母ですが、未来ある子ども達に安心安全な社会を残したいです。どうか、再考してください。
提出意見：１。 パグコメの募集方法に疑義がある。年末年始をはさんだあわただしい
時期に、４つもの文書を同時にパブリック・コメントにかけるというのは、民意軽視にほかならない。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論を踏まえるべきである。２。運転期間にかんするルールを除外すべきでない現在の「原子炉等規制法」
では「原発の運転期間は原則として 40 年、ただし、特別の場合に限って 20 年延長が 1回認められる」と定められている。しかし現在提案されているのは、運転期間に関する
このルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込む、というものである。これには以下のような２つの問題点を指摘したい。（１）原子力を利用する立場の経済産業省
が、原発の運転期間に関する決定権をもつこと運転期間にかんするルールを「電気事業法」に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになる。福島
原発事故を経験し、反省したはずなのに規制の虜の再現である。（２）運転期間は原則として 40 年は変えるべきでない。原子力を利用する立場の経済産業省は６０年をこえて原発を稼働することも認めてしまうだろう。こうなれば「原発の運転期間は原則とし- E441 -E1762

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て 40 年」というルールは形骸化してしまう。「運転期間は原則として 40 年」という定めは、原発を構成する設備や機器の設計寿命が 40 年とされていること、システム自体が経年劣化していくことなど、科学的根拠に基づいて決められたものである。６０年に延ばすことでさえ事故をおこす確率を高くするのに、それ以上運転期間を延ばせば、
たとえ原発停止中でも低速の中性子が圧力容器に照射され圧力容器の脆性が進行し、また原子力発電システムの各所で腐食も進行し、事故の危険性が高まるに違いない。
長期停止期間を運転期間から除外すべきではない。長期停止期間中も劣化が進展する劣化事象がある。
老朽原発の再稼働に反対です。放射能について、人間はまだ十分分かっていません。ましてや４０年以上経った原発に関する知見は殆どありません。自分たちに都合の良い理
屈を並べているだけで、科学的根拠も薄く、情けない状態です。放射能の恐ろしさを日
本人はよく知っているはずです。それでも再稼働するのは、日本を滅亡させたいからとしか思えません。統一教会とズブズブの自民党政府なので、統一教会の理念の日本の滅亡を望んでいるのかと思ってしまいます。原発は事故った時の被害が大きすぎます。福
島事故は数多くの幸運が重なってあの程度で済んだのです。あのような奇跡は二度と起こりません。ましてや、加圧水型の西日本の原発では、冷却が出来なくなれば２０分で爆発すると言われています。止めようがないのです。恐ろしい事態になります。老朽原発の稼働は止めてください。お願いします。
今後の原子力政策の方向性と行動指針については、今後のエネルギー供給ベースを原発推進によって賄う方向へと大きく舵を切った内容です。こうした重大な政策転換を、公聴会などで国民の声を聞くことなく、原発産業の立場を代弁するような委員が圧倒的な多数を占める経済産業省の審議会（原子力小委員会）で決めてよいでしょうか。国民的議論もなくこうした判断及び決定がなされたことに不信感を拭えません。

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老朽化した原発だけでなく、すべての原発の廃炉を望んでいますが、原子力規制委員会
へのパブコメですので、下記の通り意見させていただきます。高経年使ってきた原子炉
は中性子照射により劣化していることは間違いありません。それを更に 60 年超えも想定するような変更は絶対に認められません。「原子力規制委員会」の名前に恥じないよ
うにきちんと規制してください。大電力会社の下請け機関、原発推進機関になっていな
いでしょうか？あなた達の本来の業務をしっかり果たしてください。あなた達は、公務員であり、国民の命を守る責務があります。電力会社を守っているのではないですか？
はなはだ疑問に思います。くれぐれも規制委員会の本領発揮して「電力会社」の言いな
りにならないでください。よろしくお願いします。

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まず第一に原発の稼働期間は原則 40 年であるという基準を削除する方針はやめてください。これは 3.11 の時の福島の原発事故を踏まえて科学的によく考えられて設定された年数です。そもそも原発は 40 年以上運転させることを想定して建設をしていません。
そのため、いくら整備を行なっても複雑な機構故に容易に整備できない部分があり、そのような状態で放射線の照射によって劣化した状態で稼働させるのは事故のリスクが高まり大変危険です。 第二に原発はこれまで順次運転をやめていこうという方針でいたのにもかかわらず運転期間を延長して推進するのはやめてください。使用済核燃料の処理問題に関して、根本的な解決策がない状態でこれ以上、核のごみを増やし、私たちのような将来世代に負担を押し付ける政策は決して持続可能ではないと考えます。すぐには難しいとは思いますが、運転停止の方向で進めた方が核のゴミ問題や労働問題、事故時のリスクなどといった原発の諸問題を考慮すると運転停止の方針で政策を実行し- E442 -E1767

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ていく方が私たちの生活を守ることになると考えます。 以上より、私は今回の政府の政策案「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」に対して反対し、
脱原発をより進める内容への修正を求めます。お読みいただきありがとうございます。
福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。原子炉のような極度の安全性が求められる施設に対する老朽化評価には限界があり、安全性を担保できません。
高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）参考資料改正の概要（令和４年 12 月 21 日令和４年度第 59 回原子力規制委員会資料 1）を通して読みましたが、原子力規制庁の立場で、「高経年化した発電用原子炉の運転期間延長は、原子力発電会
社企業側の言うことで、岸委員会が言う事ではない」との山中委員長の言葉でまとめた
そうですが、私の意見は「それは役割の責任放棄であり、認めがたい」
今回の安全規制案に反対します。運転期間に関するルールを経産省が所管する電気事業
法に移すことにより、原子力を規制する立場の原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになります。規制委員福島第一原発事故時の反省により、原子力を利用する側と安全第一に規制する側とに分けたはずです。経産省が規制する立場になっては、当時の教訓や国民理解が反故にされます。利用する側に都合の良い判断の規制基準・判断になってしまうことが懸念されます。国民への各種調査では原発はできるだけ早期に全て廃炉にすることが、大多数の意見です。
※運転期間をを原則 40 年とする規定を削除すべきではありません。※従来から運転期
間３０年を超える原発は高経年化評価制度として 10 年ごと認可が行われ、今回のものが厳格化されたものではありません。※点検や老朽化 評価には限界があります。
わたしは、以前手伝っていた農家さんが 福島原発事故後に九州に移住した福島原発事
故避難者訴訟の原告のお１人なので、原発には高い関心を持ち続けています。福島原発はいまだに廃炉の目処も立っていない状況で、原発の事故の怖さを知らしめている状況
であるにも関わらず、老朽化した原発を運転期間を原則 40 年とする規定を削除し、稼働させ続けることには一国民として危惧を感じます。福島原発事故の教訓を踏まえて原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を絶対に削除すべきではありません。
福島原発事故後に原子炉等規制法に盛り込まれた運転期間原則 40 年規定を削除すべきでない。原子力規制委員会が、運転期間について「利用側の政策」として規定の削除の容認は無責任極まりない。従来から、運転期間 30 年を超える原発の高経年化技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていた。新制度？は厳しくなっていない。事業者自身による点検や老朽化評価には限界があり、老朽化するほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは減り、評価の精度は低下する。原子力規制委員会の審査もそもそも万全とは程遠く、審査をするから安全とはとても言えない。運転期間原則 40 年の現行の 規定を残すべき。今までの事業者の申請を鵜呑みにした原子力規制委員会の審査は、自ら元データを確認し、厳しい審査をして安全性を高めるものではない。
原発再稼働・新設には絶対反対です。ロシアの、ウクライナの原発に対する攻撃を見てもわかるように、防衛費をいくらかけても原発を攻撃されたら終わりです。政策に矛盾を感じます。家の地震対策はするのに、設計時に 40 年を想定されていた原発を 60 年、それ以上も動かすなんておかしい。現在所沢や新宿御苑で福島原発事故による汚染土の実証実験をしようとしていますが、そのように福島原発事故の後始末も終わっていない- E443 -のに、さらに汚染土を増やすかもしれない古い原発の使用期間を延ばすなど認められません。実証実験にしろ、エネルギー政策にしろ、50 名しか呼ばずに説明会を開くのも国民の意見を聞こうとしているとは思えません。説明会をもっと広く一般に公開してく
ださい。

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原発を 60 年まで運転可能にするようですが、もっと簡単な装置の自動車でさえ、だいたい 10 年ぐらいで買い替えるのではないでしょうか？60 年を超えて乗り続けている人
なんていますか？機械とは使い続けると壊れるのです。それが複雑な原発という機会ではもっと短い間に故障すると見なければならないでしょう。原発はもう廃炉にするしかないのです。
停止中の発電用原子炉も、余った 中性子線により劣化して行きます。よって運転停止
期間を運転期間にカウントしないのは間違っています。また、運転期間を 40 年から 60
年に延長することも間違っています。確実に劣化が進み原子炉の事故発生が増えるからです。
運転期間の定め「40 年ルール」は安全規制として定められたものにも関わらず、今の原子力規制委員会は運転期間の定めを利用政策側のものと考えている。老朽化した原発の運転期間延長について考えることがなぜ安全規制の問題ではないと言えるのか？事
業者側の立場でモノを言うような委員会は、規制委員会とは言えないため、即刻解散し、より公正・公平な判断のできる調査委員会を設けるべきである。
全般的な意見建設された時、40 年しか想定してない原発を長期運転することに反対します。60 年、運転できる科学的な根拠はありますでしょうか。金属もコンクリートも経験劣化します。テストはされてますか。また原発の立地地域の住民の方たちの意向はちゃんと聞いていますか。福島第 1 原発の事故の後の廃炉も進んでない時に、老朽化原発を動かすことに違和感を感じます。また原発の廃棄物の問題はどうするんでしょうか。
運転期間を定めた時にはその理由があったはず。田中俊一氏の「40 年運転制限制は、
古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」守るべき。。どんなに安全設計しても、そもそも危険なものを扱うにおいて絶対安全はあり得ないのだから、規制委
員会においては、事業者の点検、老朽化対策、申請に信を置かず、より厳しく安全を追求するべく、また運転期間 40 年の規定をなくすべきではない
事業者の点検や老朽化評価には限界があります。老朽化すればするほど、原子炉や各部品の劣化に関するデータは少なくなり、評価の精度は落ちてくるでしょう。原子力規制委員会の審査は万全とは程遠く、審査をするから安全性を担保できるというのは誤りです。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原発運転期限 40 年をなくさないで下さい。
「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）」は以下の理由から容認できません。ここでは、運転開始後 30 年を超えて運転する場合、「10 年を超えない期間
ごと」に「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならないとされていますが、もとからこういった原発については「10 年ごと」に原子力規制委員会の認可を受けるとなっていましたよね？10 年ギリギリちょっと前の期間でもいいわけです。10 年に 1 日足りないような期間でもいいわけです。実質 10年です。ほとんど変わりません。また、この文書へのパブリックコメントの締め切りの設定の仕方が、ひどく不親切です。「21 日午前 0 時まで」ですと、実質「20 日まで」と同じではないですか？多くのパブリックコメントは、「○年○月○日の午後 23 時 59

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分」となっており、思い込みで 21 日の午後 23 時 59 分でいいと勘違いする人もいるでしょう。年末年始の多くの人々が多忙な時期であり、公聴会も行わず、何重にも悪質なやり方をしています。以上です。
老朽原発を動かすことに反対です。原発は事故れば大変なことになります。福島事故は
それでもいくつもの幸運が重なってあの程度で済んだのです。あんな幸運は、二度と起きませんし、それをきたいしてはいけません。ましてやうごかそうという原発は殆ど加圧水型で２００気圧をかけていると聞きます。冷却が行われなければ２０分でばくはつするそうです。その放出された放射能は、偏西風に乗って日本列島を隈なく汚染させるでしょう。また、日本の原発は、複数個が同じ場所に立地しているので、近くの原子炉に人が近づけなくなり、他の原発も爆発することになります。文字通り日本滅亡です。
日本を滅亡させたいのなら、稼働させたらよいでしょう。でもそれで本当に良いですか？あなたの子供や孫が、日本から逃げ出す事態をあなたは見たいですか？原発は止めてください。日本を滅亡させないでください。
福島原発事故の反省から、原発の運転管理を監視する役割の原子力規制委員会が設置されたはずです。運転期間に関するルールを、「原子炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込む、というのでは、原子力規制委員会ではなく、原子力を利用する立場の経済産業省が、原発の運転期間に関する決定権をもつことになり、元の木阿弥です。原発に対する規制、監視はまた福島事故以前のように甘くなり、再び原子力災害が起こる可能性が高くなります。原発事故の惨禍を忘れたかのような法改正は決して許されません。運転期間に関するルールを「電気事業法」に移すことに反対します。 た運転停止している間にも原発部品の老朽化は進むので、原則 40 年とした運転期間を延長することも間違いです。
「原則 40 年」の規定を残してください。
高経年原発の運転期間延長は、元々機器の使用限界期間を４０年と想定したであり、それ以上の金属の靭性試験は行っていないそうである。元東芝原発の経験者
氏が高浜原発の裁判でも証言しておられる。40 年を延長して、安全なわけがない！私はこの委員会の提案のいずれにも反対です。
中性子などに長期間晒されている原子炉の金属疲労は、通常のものとは異なることは明白で、これ以上危険のリスクを増やすことには反対です。
原子力発電所(以下、「原発」)の 40 年超運転はおろか 60 年超運転を可能にするような施策には一切同意できない。むしろ国は早急に脱原発へと舵を切るべきで、老朽化した原発を運転し続けるなど以ての外である。2011 年 3 月 11 日発生し今も続く福島原発事故を踏まえて決められた原則 40 年運転を反故にし、60 年超運転に道を開くなど断固反対する。以上原子炉等規制法の運転期間に盛り込まれた運転期間の原則 40 年の規定削除に反対します。休止期間を運転期間から除外することに驚きます。高経年化した発電用原子炉は老朽化するのに使用は危険ではないでしょうか。安全性をしっかりと証明してください。
事業者の点検や老朽化評価を行ったとしても信頼に値するものなのでしょうか。原発事
故の収束もしていないのになぜ稼働させようとするのか、未来があるとは思えません。
核のゴミ処理を次世代に背負わせないでください。原発依存、原発回帰をやめてください。
令和２年７月 29 日「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を- E445 -述べるべき事柄ではない」との見解は誤りなので、この見解に基づく本文書は撤回すべきである。理由：安全上、規制上問題があれば、運転は認められないし、認めてはいけない。稼働しないよう、直ちに停止するよう意見を述べるのが規制委員会の任務なので「意見を述べるべき事柄ではない」とするのは規制委員会の任務放棄である。

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原子力はどんなに安全性が高くなってもとても放射能というとても危険な物質を使っての発電で、危険です。また、核廃棄物をどうするかの解決策も、良いものが一つもありません。気候危機の影響で、予測不可能な天候が増えてくることも加えて考慮に入れるべきです。未来の事故を防ぐために、全部廃止に向かうべきだと考えます。更に、原子力は気候危機への解決策であるべきではありません。日本は再エネ資源の宝庫です。
原子力に進むことは、明らかに、一部の人の利益が守られている政策だと思います。絶対に、反対です。
対象箇所：前文、2、７運転期間の規定は現行どおりとするべきです。福島原発事故を経て、施設管理のための点検、評価、措置それぞれの限界を踏まえて運転期間が 40 年とされたにもかかわらず、利用政策としてこれを反故にすることは許されません。また、
これを前提として 10 年ごとの認可を繰り返すということは、長期施設管理計画の策定および審査が甘くなっていくことが避けられないと考えます。
原子炉の運転期間を原則 40 年とする規定を原子炉等規制法から削除することに反対します。311 後、政府により運転期間を 40 年とすることが安全規定として導入されました。構造的にも老朽原発は安全ではなく配線、配管など全ての交換は難しく非常に危険だと思う。事業者の点検や老朽化評価にも限界がある。原子力規制委員会の審査も事業者の申請を厳しく精査するものではない。地震の多いにほんで老朽原発は危険。また、原発事故が起きた時被害を受ける国民に公聴会などで広く意見を聞き論議した上で、決めるべきだと思う。
高経年化原子炉の新安全規制を達成させるために、高経年化研究機関の研究員確保、規制庁の高経年化専門部署設立、高経年化原子炉に係る人材育成強化が不可欠。
2011 年の福島原発事故で、原発はひとたび事故を起こせば甚大な被害を及ぼす危険な施設であることを経験しました。その教訓を踏まえて 2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではないと思います。第 180
回国会衆議院環境委員会（2012 年 6 月 5 日）において当時の細野豪志環境大臣は、「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で 40 年というところの数字を導き出した」「例えば電気製品をとっても、車を見ても、40 年前の技術で今そのまま通用するものは、逆に言うとほとんどない」と説明し、参考人として招致された田中俊一氏は、「40 年運転制限制は、古い原子力発電所の安全性を確保するために必要な制度」「40 年を超えた原発は、厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべき」と述べています。「危険」が前提にあるからこそ安全防護のために規制をする「原子力規制委員会」が運転期間を”政策判断に任せる”というのは職務放棄だと思います。30 年を超えた原発を 10 年ごとに審査すること自体はこれまでも行ってきたことで、厳格化でも何でもありません。ましてや、「運転していない
期間を含まない」となれば、60 年以上の稼働を許すことになり、小刻みに審査したところで、故障・事故のリスクが減ることにはまったく直結しません。原発の複雑な機器、配管、電気ケーブル、ポンプ、弁などの各部品や材料が、時間の経緯とともに劣化します。例えば、40 年を超えた東海第二原発に使用されているケーブルは古い設計のため「難燃ケーブル」ではありません。難燃ケーブルと交換ができないものに被せる「難燃- E446 -E1794

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シート」は万全ではないし、全ケーブルを覆うこともできないと聞きます。安全対策がしきれないものを「政策判断」で動かそうというのはあまりに無責任だと思います。私は千葉県松戸市に子どもたちと 4 人で住んでいます。福島原発事故の時、福島第一原子力発電所から 200km 離れている松戸市は「汚染状況重点調査地域」になりました。老
朽原発である東海第二原子力発電所が稼働して事故が起きれば逃げようもなく、子どもたちも被ばくします。首都圏も同様で、福島原発事故の何倍もの人々が被害を受けます。
高経年化した原発は事故のリスクが高まることは明らかです。運転期間を原則 40 年とする規定を削除しないでください。
結局は原発運転期間が原則 40 年とする規定が削除されるということですよね？そんなことは絶対に反対です。原子力規制委員会の審査は、きちんとした確認をせず、事業者の申請をそのまま使うだけ。国民の安全など考えず、申請結果をうのみにするだけです。
そして、民意を無視するように、こんなあっという間にパブリットコメントにかけるというのはどういうことでしょうか。気付いている人も増えてきました。国、議員一人一人、原発に対してもどういう意見を言っているか、しっかりチェックしていきます。
今回の発電用に関する安全規制の案は問題あり、従来の規制で良いと考えています。今の原発運転期間は原則 40 年で原子力規制委員会の審査と承認でプラス 20 年の規定で良いと考えます。世界で 60 年を超えて稼働している原発はありません。50 年から 60
年の稼働原発は全体の 2％以下です。福島の原発事故を起こし、今もその処理が出来ておらず、多くの被災者が苦しんでいる日本には 60 年を超えて稼働させる技術はありません。また、放射性廃棄物の処理方法も出来ていません。ただ、原発のプールに貯めておくだけです。日本は地震国で地下深く貯蔵するにしても不安が多く危険です。また、
従来から運転 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として 10 年ごとの認可が行われてきました。それから事業者が行う経年劣化評価には限界があります。大学、研究機関を入れた原発設備の劣化評価が必要です。以上、今回の原発安全規制の案は必要ないと考えています。
１、この高経年化した原子炉に関する安全規制の概要というものは、従来の原子炉等規制法の 40 年規制を改正するものですか？そのことは示されていないようだが、そうであるならば、国会審議を無視するものではないでしょうか。2012 年の国会審議において、当時の担当大臣が「作動するそのそれぞれの機器の耐用年数というものも考慮にした中で 40 年というところの数字を導き出した」と言いました。それで科学的な検知から、国会審議という民主的な手続きにより、導きされた 40 年規制は、撤廃すべきではない。少なくとも国会審議を得てから訂正すべき課題と考える。２、「原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」というならば、このような安全規制を当会が出すのは無責任ではないか。政策判断はどこがするのか？それは国会がするべき課題ではないか。規制委員会は、国会に政策判断を仰ぐべきではないか。

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原子力運転期間延長について。４０年を超える原発の稼働は、電気事業者の都合に合わせたものであり、これまで原則４０年として守られてきた規制を外すことは今後の原発
運転の安全性の実験に他ならないと思われます。原子力規制委員会の仕事は、人間に福島原発事故のような悲劇をもたらさないように厳しく審査をすることではないでしょ
うか。

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・廃炉までの運転期間に関しては国会での法律に基づいていますから、変更が決まってもいないのに経済産業省の方針に従って準備行動を取るのは、独立した規制機関である- E447 -E1799ことの放棄を宣言するようなことです。 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)は撤回すべきです。・（案）の『原子力規制委員会は、令和 2 年 7 月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を明らかにしているところである。』とありますが、それ原発推進側である経済産業省に権限があるという表明になり、それは規制の放棄ではないでしょうか。この考えでいくのであれば、廃炉までの期間だけでなく、連続運転期間、定期検査の期間などについて、経済的利益を規制に優先する方向を決定づけるものになりますから反対します。・原子力安全・保安院時代も 30 年目、40 年目で高経年化技術評価をしていて、上限も決めていませんでした。 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)は「保安院時代に戻ります」という宣言文のように感じます。・原子力安全・保安院は 2011 年 2 月 7 日に約 1 年間の審議ののちに、福島第一原発 1 号機の 40 年超
え運転の認可を東電に出しました。そして 3 月 11 日に事故が始まり、廃止作業がいつまでかかるのかもわからず、地震による事故の心配も続いています。放射性汚染水の発生も管理も解決していません。 運転開始から 40 年の原発で何がどのように起きたのか、十分な説明はできず、現場の状況把握さえ終わっていない状況です。40 年超えの運転など論外であり、福島原発事故の収束と六ヶ所再処理工場、東海再処理工場の廃止措置に力を入れるべきです。・延長申請に関して規制委員会は、審査受付の条件をつけるべきでした。たとえば「延長運転しなければ、広域（県レベル）が長期間（1 ヶ月以上）停電し社会生活に甚大な影響を与えることを根拠あるデータと共に示すこと」です。
すでに認可している 4 基についてはそもそも審査すべきではありませんでした。・利用
期間 40 年は技術的な根拠がないというわけではなく、原発は設計寿命 40 年つまり、交換しない前提のものは 40 年間の耐久性を前提として設計、建設されてきたということは共有されてきたと考えています。たとえば原子炉容器はその代表でしょう。・アメリカの規制委員会 NRC は、1991 年に 40 年と決めていた運用期間を変更し 20 年延長
可能としました。原発の建設費はトラブル続きで安全対策費用が追加され、経済性がな
いことがはっきりしたため、原発の発注は 1979 年のスリーマイル原発事故の前にほとんど終わりました。
40 年で廃炉のままだと 2010 年頃から急激に廃炉が増えて行き 2030
年頃には原発ゼロになってしまうことを危惧して 20 年延長を認め、さらには 80 年運転も認め始めました。しかし今後も建設コスト、発電コストの高い原発の発注はないので、アメリカは確実に脱原発に進む状態です。 60 年運転が認可されている原発も多数ありますが、現在運転開始から 53 年が最長であり、実際に何年運転をつづけるかわ
からないのが現実です。・アメリカ、ヨーロッパは地震がほとんど発生しない地域で、そこに原発を建設しています。 経済産業省はこのことを徹底的に無視しています。知られるのが嫌なのでしょう。福島原発事故の教訓を踏みにじるものです。・山中伸介委
員長は委員になる時に「世界的 に見て、少し短いかなと思う。適切な審査のもと、60年への延長も考えられる」「安全が基本だが、適切なスピード感が規制には必要かと思う」と発言したことが報道各紙で伝えられています。福島原発事故を反省している人なのでしょうか。
福島原発事故の後、原子炉等規制法に原発の運転期間を原則 40 年と定めました。それは、福島原発事故を教訓にしたもので、向かうべき方向と納得していました。それが規定から外されていることに同意できません。また、原子力は利用政策だから、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとの見解を明らかにしている。とは、何のた- E448 -めに、原発事故を教訓に原子力規制委員会を設置したのか、当初の目的を外れていると考えます。原発立地に在住する私たちは、原子力規制委員会が、もっと積極的に原子力の利用を規制してくださるものと理解しています。理由：老朽化した原発の利用については、もっと積極的な点検をすべきだと思います。原子力規制委員会に老朽原発を現場に出向いて審査する専門家がおられるのか、とても不審に思います。締め切り時間が近いので、多くを書けませんが、こんな大事なことを国民との意見交換や公聴会もせず、短期間のパブコメで済ますとは納得いきません。
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原子力規制委員会は新しい安全規制を検討する前に、判断基準が不十分な状況で技術評
価の結果だけしかみないこれまでの審査の欠陥を認め、稼働中の老朽原発を一旦止めた
上でこれまでに審査の総点検を実施するべきである。

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福島原発事故は誰も責任を取らない。運転期間を 40 年から 60 年にして、事故が起きたとき責任を取る人はいない。10 年ごとの認可は従来から行われていたことで、「原則 40 年」のルールを削除すべきでない。そもそも延長の適合基準は未知の知見であり、
原子力規制委員会は「規制」が仕事であるはず。延長ありきは単なる事業者優先で、絶対にやめていただきたい。

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今回の安全規制案には、様々反対点がありますが、一つとして、運転期間に関するルールを経済産業省が所管する電気事業法に移し、停止期間を除外できるようにする規定を盛り込むことは問題です。今回の案では、運転期間の上限を省令により事実上撤廃できることに繋がります。設計利用したい側に都合の良い規制基準にされる危険があります。設計寿命を計算して、試験を行い、見合う材料が使われています。停止期間を除外
して延長することはあり得ません。設計士によれば、高経年化し劣化した機器を使うことは、福島第一原発をはるかに超える爆発・破損・被害が出る可能性があるということです。国内外の人々・環境のために、今回の改正には絶対反対します。もし、これを通したいのであれば、もっと開かれた場で、多様な識者により時間を掛けて議論し、国会でも十分議論して、方針を決めるべきです。国会軽視・国民無視は許せません。
高経年化炉の利用に反対する。科学的・技術的課題の説明不足に加え，事故後の対応も不誠実極まりないからだ。 東日本大震災・原発震災をもたらした福島第一原発過酷事
故による損害賠償災請求訴訟において，加害責任を負うべき東京電力，規制当局（日本政府）は，事故の予見は不可能であるとか，対策をしていても防げなかったので責任はないといった主張をしている。電力供給という大目的のためには，危険には目をつぶって運転するのもやむなしだったとする趣旨の原子力事業者東電の判断が刑事裁判の無罪判決のなかで認められている。 今後日本政府が原子力依存政策をとるなかで，高経
年原子炉の運転の是非が判断される際にも，上記の状況が原子力事業者や規制当局によってくり返され，原発による電力供給を優先しようとするために，事故が予見されるような科学的・技術的課題があっても無視・軽視されかねない。 原発の「安定性」「自律性」が強調される資料の記述からも，科学的・技術的評価の軽視が始まっているのがわかる。経年炉の運転準備や運転開始・継続のなかで，新たな課題がみつかる可能性がこれまで以上に高くなっているのもかかわらず，安定だ，自律的だと結果ありきに決め付けているのが，科学的・技術的評価を歪ませかねない。ベースロード電源として原発に政策投資を続けるのではなく，再エネ・省エネにもった重点を置いた施策が現実的だ。
どのようにして国際基準である万が一（あるいはもっと低いリスク）の事故を防止できる体制が築けるのだろうか。事故をおこしたら「想定外」なので防げなかったから責任はないとする電力会社や政府はまずは態度改め，徹底賠償によって裁判を終結させるの- E449 -E1804

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が，万が一にも事故をおこさない安全管理に本気に取り組む姿勢を示す判断だろう。それができなければ，高経年化炉の科学的・技術的課題への適切な取り組みができるとはとうてい思えない。 不信のなかでの再稼動は，社会的不安を増大させるデメリットも大きい。すでに入手済の核燃料を利用できたとしても，原発依存を高めるマイナスを越えるメリットは得られないのではないか。
日本の原発も多くが老朽化しています。今後、フランス同様にトラブルが起きる可能性はあります。現実に、関西電力高浜では、定期検査の長期化が連続していますそのため原発は安定電源だとされているが、むしろ、電力供給のリスクとなります
運転期間 40 年の規定を外してはならない。強い放射線にさらされる原発は劣化が進み、まして設計時に想定されていない期間延長でどれだけ脆弱になるか予想できない。また、一般的な装置であっても、停止期間が長期になれば、むしろ劣化や不具合が生じやすくなるものなのに、停止期間を除外するのはおかしい。内部の点検が困難な原発について、老朽原発を無理に稼働させることは、重大事故につながる可能性が高く、まして、地震などの外的要因が加わる可能性が高い日本列島という立地を鑑みても、また、海に囲まれて遠方への避難も困難であり、広大とはいえない国土がこれ以上失われた場合の致命性からも、そもそも原子力発電に不適であり、運転期間の延長ではなく、むしろ、できるだけ速やかな全原発の停止と廃炉を目指すべきである。
大型機械の開発設計に携わってきたものとして、運転期間を原則 40 年とする規定を原
子炉等規制法から削除することに反対します。一般に、大型機械や、大規模プラントの保守点検には限界があります。よって、設計寿命に基づいて運転期間に制限をするのは、安全確保のために必要です。また、コンクリートの劣化等は、運転停止中も進行し、細部までは調査しきれないものです。したがって、停止期間を運転期間から除外することにも反対します。
地元紙でも、情報公開に後ろ向き？ 九電に不満の声！鹿児島県設置の分科会、川内原発運転延長を検証 原子力政策の専門家からも苦言！との見出し記事があります。分科会、専門委員会を県が設置はしているものの、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県
薩摩川内市）の運転延長を検証する鹿児島県の原子力専門委員会分科会で、委員や傍聴者から九電の情報公開の姿勢に不満が出ている。商業機密を理由に非公表とする一部データの扱いについては委員のみに公開することを昨年１２月の分科会で確認した一方、「積極的にデータを出してほしい」との声は根強い。専門家からは「委員以外の研究者の検証機会が奪われる」との指摘も出ている。このような指摘がある中で、福島第一原
発事故を教訓にせず、原則４０年を安易に２０年延長運転という方針は、日本壊滅の事
故を起こしかねない。まして、川内原発地下には活断層があり、活火山である桜島、姶
良カルデラ、南海トラフ地震でも起きたら、想定外ではすまされない。事故でもって止めるのでなく、叡智を集めて原発は廃炉にすべきである！ぜひ、全ての原発を台湾のように廃炉をめざして頂きたいものです。
意見該当箇所：全体意見内容：かなり専門性の高いこの文書を読み、理解し、意見を書
くのは、一般国民にとってもっと時間が必要です。ところが年末年始の多忙な時期をはさみ、加えて確定申告の時期とも重なり、時間が足りません。国民の多くは原発の 40
年使用期限を延長することその他に疑問、不安をもち反対意見が多いです。にもかかわらず、時間がとれずに、意見提出をあきらめている人がとても多いと思われます。私達
すべてが影響をこうむる重要な問題です。もっと時間をかけていただきたいです。つき
ましては、意見書提出の期限延長や、意見書提出の機会を再度設けることを要望します。

- E450 -E18092012 年に福島原発事故の教訓を踏まえ、運転期間を原則 40 年とする規定を安全規制として導入しているにもかかわらず、今回その旨を削除して高経年化した発電用原子炉に限った規定に変えるということは原子力規制委員会の責任の放棄である。運転期間を原則 40 年とする旨を削除するべきではない。 原子力規制委員会は令和２年７月 29 日に「発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない」との見解を示している。しかし、利用するうえで老朽化していくことが明らか
な発電用原子炉に対し、電気事業法と併せて運転期間を規定しておくことは、利用に関する政策判断であるとともに人々の暮らしを持続可能にするための安全規制である。休止期間についても高経年化は進むため、現行の規定を変えるべきではない。 従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化技術評価制度として 10 年ごとの認可が行われている。記載されているような「高経年化した発電用原子炉に関する必要な安
全規制を引き続き厳格に実施できるようにする」には、この案では充分とは言えず、日々老朽化していく利用の仕方そのものにも原子力規制委員会が意見を述べるべきである。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残し、100 年後も発電用原子炉施設の安全性に責任を持つ原子力規制委員会でいて欲しい。

E1810

意見原発の運転期間延長について「40 年ルール」を崩すべきではない。理由 1 経産省・資源エネルギー庁の「有識者会議」は、そのメンバーのほとんどが原発推進の考え・立場の人で占められ、「有識者」というよりは特定の利害関係者に片寄った構成。したがってその会議から出る意見は、極端に原発推進に片寄り、原発推進の立場の利害を反映し、国民世論とは大きく隔たっている。このような「有識者」の「見識」は全く正当性をもたない。理由 2 原発は、C02 削減の手段としてコストが高く、削減できる量も限られている。CO2 削減策としては風力・太陽光という自然エネルギーを進める方がコス
トが安く削減量もはるかに大きい。これは IPCC の報告書が認めるところであり、IEAの報告書においても、原発が自然エネルギーより高コストであることは認めている。すなわち老朽原発を運転期間を延長して使い続けることは CO2 削減策として筋が悪い。
理由 3「原発の運転期間は原則 40 年。例外として規制委が認可すれば 1 回のみ最長 20
年の延長ができる」という運転期間ルールは、2012 年に原子炉等規制法に盛り込まれた。この時、原発の運転期間は「規制」政策の一部と位置づけられた。現在の山中規制委委員長が原発の運転期間は原発の利用政策とする見解を述べているのは、詭弁であり、立法当時の事情を閑却し、規制委の独立性と責任を放棄するもの。独立性を失い原発の運転の安全を守る責任を放棄した規制委は信用できない。理由 4 原発は雇用吸収力が低く老朽原発を存続させることは新たな雇用を生み出さない。とりわけ若者はより危
険な原発で働きたがらないだろう。それよりも自然エネルギーの拡大させる方が、より大きな雇用を生み出し、経済成長や様々な新しい便益を生み出す。日本経済にとって老朽原発の存続は役立たない。

E1811

意見 2012 年に決まった「稼働から 40 年を経た原発は廃炉にする」原則を守るべきである。理由原発は危険。老朽原発はより危険。原発は核のゴミを生み出しその処分方法は確立していない。

E1812

パブコメを提出させて頂きます。原発の稼働年数の原則 40 年の無期限化に断固反対します。老朽原発は事故を起こす可能性が高まる。中性子線の脆性破壊。福島原発も過去の設計図や、対応に手間取ったことが起こったでしょう。そういった問題が将来起こります。そもそも原発は危険です。さらに危険になる稼働期間の延長はやめてください。

- E451 -E1813

稼働停止原発の稼働期間を計算しないのもおかしいです。きちんと経過年数に組み入れるべきだ。パブコメ期間ももっと確保してください。
運転期間を原則 40 年とする現行の規定を変えるべきではありません。建設時に定めた安全基準を緩めて運転延長したとして、ずっと安全に運転できる保証はありますか？地
震災害大国の日本で老朽化した原発に重大事故が起きた時に延長を決めた方々は事故を起こした原発を正常化してくれるのですか？放射性物質が外部に流失した時、全て元通りの状態に戻せるんですか？そもそも使用済みの核の管理に途方もない年数がかかるのに、原発を発電方法として選択していることが信じられません。自然災害のリスクも考え、これ以上の原発の新設はせず、運転の延長もせず、一刻も早く廃炉の方針を決め、他のエネルギー政策に力を入れるべきです。

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以下、２点(A 、B ）を意見として提出します。A パブコメ期間と広報が不適切である理由：今回、パブコメ告知が行われたのが、2022 年年末であり、期間が早いもので、
１月２０日締め切り。原発稼働は日本国民全体の問題であるのに、生活多忙になる年末
年始に短期間でのパブコメ募集は不適切である。このパブコメ募集広告を公共広告などで公にし、期間も長く行い直すべきである。B 高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要（案）では、原発運転期間の規定原則４０年を削除していますが、原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除するべきではありません。理由：１）既存原発は設計時に、耐久期間を４０年と想定して設計されている。２）
原発は、事故を起こせば取り返しのつかない被害を生む危険構造物であり、撤廃することが、危険を避ける最も安全な方策であり、そもそも運転すべきではない。まして日本
は、原発事故を経験しており、その事故の教訓としての、原発推進側と原発規制側の分離が、現在、逆行し、規制と推進が一体化し、原発事故の危険性認識を薄める発信を原子力規制庁が行なっている。このような状況で、出てきた運転期間規定撤廃を認めることは、原発事故の危険を政治的に軽視し、事故を招いた過去の再来となる。３）原発を運転すればするほど、使用済み燃料が増加するが、現在、この処理地も決定できていな
い。このような原発の運転を延長すべきではない。４）原発の長期使用については、原子炉の金属脆弱化について指摘する研究者も存在している。金属だけでなく、原発は、
複合的大規模な構造物であり、その安全性の調査は簡単ではないはずである。しかも現在までに日本は多数の地震が起こっており、今までの地震による原発への影響は、解明されていない。この点で安全性が保証されているとは言えないからである。以上。

E1815

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第四十三条の三の三十二を遵守してください。

E1816

福島第一原発事故以前、法的には原発の運転期間は定められていなかった。一方、日本の原発の設計寿命は多くの場合 40 年で、それ以降は、劣化状況を確認しながら運転することになっていた。しかし３０年という基準も見た

E1817

原子力規制委員会から経産省側へ運転期間を移すことに反対します。４０年運転ルール
を変更しないでください。

E1818

E1819

原子炉等規制法に盛り込まれた、原則 40 年の運転期間の規定を削除すべきではない。
従来から、運転期間を 30 年超えの原発については、10 年ごとの認可が行われており、今回の制度は厳格化したものになっていない。そもそもこういった重要な文書について、ほぼ方針を固めてから年末年始にパブコメを実施することは、民意軽視に他ならない。本来、各地で公聴会を開催するなど、十分な国民的議論が必要です。
私は 2012 年原子炉等規制法に盛り込まれた、運転期間を原則 40 年とする規定を削除- E452 -E1820E1821

するべきではないと強く思います。事業者（人間）による点検や老朽化評価には限界があります。福島原発の事故で福島で原発の仕事をして恩恵を受けていた人々も大変な苦労を強いられました。代替えエネルギ？に切り替えるべきです。その実現に向けて政府は力を入れて欲しいです。従来から、運転期間 30 年を超える原発に対しては高経年化
技術評価制度として、10 年ごとの認可が行われていました。運転期間を原則 40 年とする現行の規定を残すべきです。
原子力発電を積極的に導入する方針に対して国民として反対です。2011 年 3 月私は小学 2 年生でした。原発が爆発し、そのあとの市民の生活に強い影響を与えていたのを覚えています。特に、福島に住む人たちが住む場所を追われ転校したなどの話を学校で知り今でも心が痛みます。また、資料の中で「脱炭素のベースロード電源として重要な役割を担う」とありますが、科学的ではない文章だと考えました。大前提として「パリ協定」や「脱炭素」は 2030~2050 年を節目にしています。ここでポイントなのは、2030
年や 2050 年に新しい行動を起こしても遅いということです。今年から、今日から、なるべく時間がかからない政策を打っていく必要があります。原子力発電所を再稼働する
手順を踏んでも「今すぐ」は不可能です。「今すぐじゃなくてもいいじゃないか」という意見もあると思いますが、それらの意見は「気候危機」「カーボンニュートラル」「脱炭素」の意味を理解できていません。また、カーボンニュートラル実現において重要なのは「地産地消」です。3.11 のとき原子力発電で作られた電機は福島県ではなく東京
都で使われていました。これからは、再生可能エネルギーで地域でつくることによりエネルギー問題以外の社会問題も解決しながら社会をつくっていくことが必要だと思います。原子力に関わる国政の議論で、原子力発電所が必要な理由に「脱炭素」をあげる
ならなぜ再生可能エネルギーの話が出ないのでしょうか。正直、「脱炭素を達成したい、
気候危機を解決したい」という思いが伝わってきません。最後に意思決定において、男性が多く年齢層が高いことも問題だと思います。属性によって意見が通りやすい、通りにくいがあることは批判されるものです。また、どれだけ国民の声をくみ取ってくれているのかもわかりません。表面的ではなくオープンな議論になってほしいと思います。
私は今大学 2 年です。先日「エネルギー環境論」という授業でカーボンニュートラルを達成するための対策を考えました。その判断項目に「ほかの社会問題も解決するか」というものがありました。参考になれば幸いです。以上
2023 年 1 月 18 日に開催された福井県議会全員協議会の本案についての質疑において、
細川かをり議員が、「10 年おきに審査、評価するわけだが、10 年間の安全を保証するというものなのか」旨質問したところ、原子力規制庁地域原子力安全調整官の山本氏は、「10 年おきに保証するのかということについては、保証ではない。認可を受けないと運転できないという制度である。」旨答弁しました。＜説明資料と録画は下記サイトご参照＞ 安全を保証するものではないということですが、本案にある 10 年おきの認可を得た原発は安全とは言えないのに運転してもいいのでしょうか？安全とは言えない部分のリスクの許容を住民・市民に押し付けるのはやめてください。原子力利用に伴うリスクを許容するかどうかは、原子力規制委員会が決めることではなく、住民・市民が判断することです。 老朽原発について本案のような規制制度が提案されているのは、
老朽化によるリスクの増大が前提です。認可を得ても安全とは言えない老朽原発の稼働を許容する本案について住民・市民が判断できるよう、全国各地において、十分な周知期間を設けた上での詳細な説明会を実施するよう強く求めます。また、その説明会を実施した上で、あらためてパブリックコメントを募集するよう強く求めます。 原子力規- E453 -E1822

E1823

制委員会が未だ原子力を推進する行政機関等に対して独立した機関であるならば、法的根拠のない岸田首相の決裁による GX 実行会議や原子力を推進する経済産業省の意向に追従せず、スケジュールありきで進めないでください。福井県議会項目、資料、生中継等（全員協議会、1 月 18 日）
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fwww.pref.fu
kui.lg.jp%2Fdoc%2F036050%2Fshitsumon-chukei%2Fshitsumon-chukei202301.html&data=05%7C01%7Ckiseikikakuka02%40nra.go.jp%7Cbb179618c15c41231d7808da
fafbbb9d%7Cfac539a40f8741298afa3c8d9dd5d641%7C0%7C0%7C63809825633654
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先日の国会においても政府参考人メーカー側が耐用年数 40 年と記載としている、原子力委員会もコンクリート構造物等、長期停止期間中も劣化する特性があることから高経年化した原子炉の安全性の確認はその停止期間も含めた暦年で行うべきものであると考えているとの答弁がありました。それを利用者側の判断で使用期間を延長するのはあまりにも危険すぎると思います。大惨事のリスクを高めてはいけない。やめてください
１．の長期施設管理計画には、いわゆる審査期限を設けないことその他所要の定めを設
けるとは- E454 -