エコアクション２１
大学等高等教育機関向け
ガイドライン2017 年版

2019 年５月

環境省

はじめに
組織価値（企業価値）向上ツール「エコアクション２１」のすすめ～ようこそ，エコアクション２１へ～
環境省大臣官房環境経済課
世界経済フォーラム1が毎年発表する「世界のリスク」は，気候変動リスクなどの環境問題が社会経済に極めて深刻な影響を及ぼすと警告しています。そしてパリ協定に象徴されるように，世界は持続可能な社会の構築を目標に，社会経済システムの大転換を決意し，着実に取り組んでいます。
こうした状況の中, 環境マネジメントシステム（EMS2）への期待は, 紙・ごみ・電気などの環境負荷の削減といった限定的な環境への取組を管理する手法から，本業を通じた環境への取組により，事業者（組織）3自らと社会の持続的な成長を実現する環境経営を推進する手法へと，大きく変化しています。
そこで，エコアクション２１ガイドライン 2017 年版は，中小事業者（組織）でも取り組みやすい EMS という従来からの意図は堅持しつつ，多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理を強めつつある状況を勘案し，これからの環境経営に重要な要素（環境と経営を融合した戦略立案, 組織体制の確立，人材教育，環境面の法令などの遵
守，環境コミュニケーション（対話）の促進など）を組み込んでいます。
同時に，エコアクション２１に取り組む認証・登録事業者の組織価値（企業価値）向上を一層支援できるよう，エコアクション２１認証・登録制度（以下「本制度」という。）の在り方についても見直しをしています。
社会経済システムの大転換が迫る中，業種，業態，規模にかかわらず，全ての事業者（組織）において，経営上の様々な課題やチャンスを考慮して組織（企業）経営を行う
ことと,環境経営を推進することが重なりつつあります。エコアクション２１ガイドラ
イン 2017 年版は環境経営を推進することにより，全ての事業者（組織）がこの大転換を乗り越え，企業価値の向上を実現できるよう支援します。
また，平成３０年４月１７日に閣議決定された第五次環境基本計画においては，組織（企業）経営の中により適切に環境の視点を取り入れ，新たな組織（企業）価値を創出していくため，環境経営や環境保全に取り組み，経済・社会のグリーン化を牽引する人
材，すなわち，環境人材を組織（企業）内外で育成するための取組を促進するとしてい1

世界の大企業約 1,000 社が参加する非営利財団で，わが国を含む世界の金融界，企業人，指導者ら約 400 名が「世界のリスク」を格付けし，その対策について意見交換する世界賢人会議（ダボス会議）を毎年開催しています。WORLD ECONOMIC FORUM : The Global Risks Report より （https://www.weforum.org/）
2
Environmental Management System の略語
3

エコアクション２１ガイドライン 2017 年版においては，一般に「事業者」という名称を用いていますが，この大学等教育機関向けガイドラインにおいては，教育機関を対象とすることから「事業者（組織）」又は「組織」という名称を用いています。

i

ます。
大学等の高等教育機関は，そのような環境人材育成を担っていくことが求められているとともに，事業者（組織）としても大変大きな環境負荷を発生させている大規模事業者でもあります。
エコアクション２１は，そのような大学等の高等教育機関の取組を，環境マネジメン
トシステムの面から支援していくための仕組みでもあります。
エコアクション２１に取り組む大学等の高等教育機関が，全国で一つでも多く増えることを願っています。
ようこそ，エコアクション２１へ。

エコアクション２１ガイドライン 2017 年版と解釈について
本ガイドラインには、エコアクション２１ガイドライン 2017 年版「第６章 エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み ６．（１）－⑬」に基づき、
エコアクション２１中央事務局が決定した解釈を掲載しています。
解釈は、「第２章 環境経営システム」、及び「第３章 環境情報を用いたコミュニケーション」の各項目について掲載しています。
ガイドライン本文と中央事務局が決定した解釈を一体化することで、エコアクション２１の取組内容等について理解が深まるようにしています。

エコアクション２１中央事務局
本ガイドラインの「解釈」に関する著作権は、一般財団法人持続性推進機構が保有しています。無断で記載内容を引用、転載及び複製することを固くお断りいたします。
【改訂履歴】
解釈 Ver.1.0

2020 年 4 月 1 日発行

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目次
第１章 組織価値向上ツール「エコアクション２１」 ........................... 1
１．時代の期待に応え，進化するエコアクション２１ ........................... 1
２．エコアクション２１の政策的位置付け ..................................... 1
３．大学等高等教育機関とエコアクション２１ ................................. 2
４．エコアクション２１の理念 ............................................... 3
５．エコアクション２１に取り組むメリット ................................... 4
６．エコアクション２１の特徴 ............................................... 5
７．エコアクション２１ガイドライン 2017 年版の 2009 年版からの主な改訂点 ..... 7
８．エコアクション２１の認証・登録について ................................. 8
第２章 環境経営システム .................................................. 11
Ⅰ．計画の策定（Plan） .................................................... 12
要求事項 １．取組の対象組織・活動の明確化 ................................. 13
要求事項 ２．代表者による経営における課題とチャンスの明確化 ............... 17
要求事項 ３．環境経営方針の策定 ........................................... 20
要求事項 ４. 環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価 ................. 23
要求事項 ５. 環境関連法規などの取りまとめ ................................. 26
要求事項 ６. 環境経営目標及び環境経営計画の策定 ........................... 30
Ⅱ．計画の実施（Do） ...................................................... 36
要求事項 ７. 実施体制の構築 ............................................... 36
要求事項 ８. 研修の実施 ................................................... 39
要求事項 ９. 環境コミュニケーションの実施 ................................. 41
要求事項 １０．実施及び運用 ............................................... 44
要求事項 １１．環境上の緊急事態への準備及び対応 ........................... 46
要求事項 １２．文書類の作成・管理 ......................................... 49
Ⅲ．取組状況の確認及び評価（Check） ....................................... 51
要求事項 １３．取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防 ............. 51
Ⅳ．全体の評価と見直し（Act） ............................................. 57
要求事項 １４．代表者による全体の評価と見直し・指示 ....................... 57
第３章 環境情報を用いたコミュニケーション ................................ 59
１．環境経営レポートの作成及び公表と活用 .................................. 60
２．エネルギー使用量など環境データの提供・活用 ............................ 65
第４章 環境への負荷の自己チェック ........................................ 66
１．環境への負荷の自己チェックの目的 ...................................... 66
２．環境への負荷の自己チェック表の使い方などについて ...................... 67
別表 環境への負荷の自己チェック表 ........................................ 70iii

第５章 環境への取組の自己チェック ........................................ 83
１．環境への取組の自己チェックの目的 ...................................... 83
２．環境への取組の自己チェック表の構成・内容・活用方法 .................... 83
別表 環境への取組の自己チェック表 ........................................ 88
第６章 エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み .................... 97
１．本制度の運営に当たっての原則 .......................................... 97
２．本制度の運営を行う主体 ................................................ 97
３．運営を行う主体の要件 .................................................. 98
４．運営を行う主体の要件適合確認 ......................................... 100
５．各主体の権限 ......................................................... 100
６．各主体の責任 ......................................................... 101
７．普及促進活動 ......................................................... 102
８．機密の保持 ........................................................... 103
９．報告及び承認 ......................................................... 103
10．意思決定機関による審議及び決定 ....................................... 104
11．運営諮問委員会の設置 ................................................. 104
12．判定委員会の設置及び諮問 ............................................. 104
13．情報の公開 ........................................................... 105
14．適切な経理処理 ....................................................... 105
15．文書の管理 ........................................................... 105
16．異議申立て及び苦情対応など ........................................... 105
参考１ エコアクション２１の歴史 ......................................... 106
参考２ エコアクション２１の政策的位置付け ............................... 108
参考３ 2009 年版エコアクション２１ガイドラインとの比較 .................. 110
参考４ 各用語の説明及び注釈 ............................................. 111

iv

大学等高等教育機関向けガイドライン 2017 年版の適用事業者（組織）本ガイドラインは，以下の高等教育機関が，エコアクション２１の認証・登録するにあたり適用されます。
大学，大学院，短期大学，高等専門学校，専門学校（専修学校専門課程）v

第１章 組織価値向上ツール「エコアクション２１」
１．時代の期待に応え，進化するエコアクション２１
環境省では，環境と経済の好循環を実現するため，1996 年に幅広い事業者（組織）が取り組める「環境活動評価プログラム」を策定し，2004 年には，環境経営を支援し，組織価値を向上させる仕組み「エコアクション２１（2004 年版）」へと発展させてきました。
2015 年，「国連持続可能な開発サミット」が開催され，これからの社会経済システムの大転換を意味する国際的な取決めとして，「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ(Sustainable Development Goals: SDGs)」が採択されるとともに，国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）において 2020 年以降の地球温暖化対策の法的枠組みとなる「パリ協定」が採択されました4。
とりわけパリ協定は，世界共通の長期目標である２℃目標を達成するため，今世紀後半に，世界全体の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを求めています。全ての締約国は，削減目標達成に向けた措置の実施が義務となり, わが国は，温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比で 26％削減することを公約しています。
そして多くの大手企業はいち早く環境経営を発展させ，経営の重要な要素として取り込み，より戦略的な環境への取組を加速させています。同時に，環境面の法令などの遵守（以下「コンプライアンス」という。）や環境コミュニケーション（対話）といった取組もより進化させています。
このような状況は, バリューチェーン上の重要な存在である様々な組織などにとっても，自らの事業を発展させる絶好のチャンスが到来したと言えます。エコアクション２
１ガイドライン 2017 年版は，組織が経営のなかに環境への取組を位置付けることで，組織の成長を加速させ，進化を最大化できることを念頭に策定しています。
エコアクション２１における環境経営とは，
狭義の環境マネジメントシステムをベースにし，環境のみならず経営全体を発展させることができる仕組みであり，民間事業者
だけでなく，地方公共団体をはじめとする公的事業者，大学などの教育機関，病院など，全ての組織において，環境への取組を推進し，その組織の価値を高めることができる仕組みです。

２．エコアクション２１の政策的位置付け
わが国においても，環境への取組の実効性を高め，企業価値を向上させる仕組みとして，エコアクション２１などの環境経営のためのマネジメントシステムへの期待が大きくなっています。例えば，第五次環境基本計画（2018 年 4 月 17 日 閣議決定）では「Ｉ

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パリ協定は，2016 年 11 月４日に発効しました。わが国は，同年 11 月８日に批准しています。

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ＳＯ14001 や中堅・中小企業向けエコアクション２１など PDCA サイクル5を備えた環境
マネジメントシステムについてバリューチェーン全体で導入されることを促進する。」
旨が盛り込まれています6。

３．大学等高等教育機関とエコアクション２１
持続可能な社会の構築には，経済社会システムの変革を担い，各自の専門性を発揮し，社会をリードする人材（以下，「環境人材7」という）の育成が不可欠であり，大学等の高等教育機関は，この環境人材の育成に大きな役割を担っています。また，環境を始めとする持続可能性に関する研究の実施及び並びにその成果の発信と地域等の社会への還元，学内外の活動を通じた環境教育の場や機会を通して，より積極的な環境への取組が求められています。
同時に，高等教育機関は，専門性を有する教職員，学生，その他多くの関係者で成り立っており，教育・研究をはじめとする様々な活動が行われていることから，電力等の各種エネルギーの使用や，用紙その他の資源の消費，そこから排出される二酸化炭素や廃棄物等，その事業活動から発生する環境負荷は非常に大きいといえます。また，各組
織（学部，学科，研究科，研究室等）が分散管理されていること，環境や持続可能性に関する教育・研究といった本業における取組が求められること，さらに学生による環境取組への主体的参画など，高等教育機関に固有の留意すべき事項が多くあります。
このように高等教育機関は，環境経営の推進に当たり，幅広い視点での組織運営が必
要となります。また，地域における大規模事業者（組織）として，環境負荷の低減やグリーン購入に取り組むことが求められるとともに，環境報告書の作成・公表等により情報を発信していくことが期待されます。
そのため，自らの事業活動に伴う環境負荷を把握評価し，目標を立て，行動し，結果を取りまとめ評価して見直すという「環境経営システム（環境マネジメントシステム）」
は，大変有効だといえます。
エコアクション２１大学等高等教育機関向けガイドライン 2017 年版（以下「本ガイドライン」という）は，エコアクション２１ガイドライン 2017 年版に準拠して大学，
高等専門学校等の高等教育機関（以下「大学等」という）向けにに取りまとめたものです。本ガイドラインは，大学等が，自らの環境マネジメントシステムを構築・運用する際の指針となり，その取組を支援するために策定したものであるとともに，大学等における環境に関する教育，研究活動の評価及び成果の公表等を効果的かつ効率的に行うための仕組みです。
5

PDCA サイクルとは, 継続的な改善を目的に, 自主的に環境への取組方針と目標等を定め（計画＝Ｐ：Plan），その目標を達成するための組織体制を整備して必要な取組を行い（実施＝Ｄ：Do），環境経営システムの運用状況や目標の達成状況を把握・評価し（確認・評価＝Ｃ：Check），定期的に環境経営システム及び取組内容の見直し，改善（見直し＝Ａ：Act）を図る仕組みです。
6
エコアクション２１のこれまでの歴史及び政策的位置づけについては，参考 1 を参照してください。
7
環境人材とは，「自己の体験や倫理観を基盤とし，環境問題の重要性・緊急性について自ら考え，各人の専門性を活かした職業，市民活動等を通じて，環境，社会，経済の統合的向上を実現する持続可能な社会づくりに取り組む
強い意志を持ち，リーダーシップを発揮して社会変革を担っていく人材と定義されています。

2

４．エコアクション２１の理念
エコアクション２１は，全ての組織が環境経営を通してより進化した組織へと成長す
ることを支援するための仕組みです。国際統合報告フレームワーク8によれば，組織経
営には，６種類の資本が必要であるとされています（図１）。
（１）財務資本：組織が利用可能な資金（２）製造資本：組織が利用できる製造物（３）知的資本：組織的な知識ベースの無形資産（４）人的資本：教職員及び学生の能力, 経験, 及びイノベーションへの意欲（５）社会・関係資本：組織のブランド, 評判, 価値共有, 及びコミュニティ形成（６）自然資本：保全された全ての環境資源
この６種類の資本という言葉を用いて，全てのエコアクション２１の関係者が共有すべき理念を記述すれば，次のようになります。
『エコアクション２１の認証・登録9とそれを継続するプロセスによって，組織が３種の資本，すなわち，(４)人的資本，(５)社会・関係資本，(６)自然資本の質的な向上を実現することによって, (１)財務資本, (２)製造資本, (３)知的資本を増強するために必要な社会的信頼を得る。』

企業価値

財務資本 – 組織が利用可能な資金

製造資本 – 組織が利用できる製造物

知的資本 – 組織的な知識ベースの無形資産
人的資本 –社員の能力, 経験, 及びイノベーションへの意欲

社会・関係資本 –組織のブランド, 評判,
価値共有, 及びコミュニティ形成
自然資本 – 保全された全ての環境資源

図１ 企業経営に必要な６種類の資本
この理念を認証・登録の手順に沿って，より分かりやすくエコアクション２１を定義すれば,「自然資本を維持するという全人類の果たすべき義務を実践することによって,教職員及び学生の能力・経験・意欲が向上し, それによって高い価値を有した組織であ
8

国際的な新たな枠組の企業情報開示のフレームワークを開発するために，2010 年に設立された国際統合報告評議会（International Integrated Reporting Council：IIRC）により公表された国際統合報告フレームワーク（THEINTERNATIONAL INTEGRATED REPORTING FRAMEWORK（日本語訳 http://integratedreporting.org/wpcontent/uploads/2015/03/International_IR_Framework_JP.pdf））。
9
詳細は,本章セクション 7 を参照してください。

3

ると評価され，同時に，社会やコミュニティからの高い信頼を得ることをゴールとしたPDCA サイクルを手段とする枠組み, それがエコアクション２１である」と言えます。

５．エコアクション２１に取り組むメリット（１） 経営力向上，組織の活性化ができます
エコアクション２１は，環境への取組を切り口に，経営力向上と組織活性化の同時達成が可能な仕組みです。経営における「課題とチャンス」を明確化するとともに，組織内の環境への取組を総点検することで, 従来は入手できなかった様々な経営データの把握が可能となり，経営判断の幅が広がります。また, 経営判断の基礎となる「環境経営方針」や「環境経営目標」を策定しますので, 経営判断に計画性が加わり，経営力を向上させることができます。
エコアクション２１は，組織的かつ計画的に環境経営システムを構築・運用・維持していく仕組みであり，大学等において「自らの環境負荷を削減していくための取組」や「環境に関する教育・研究活動」を総合的に推進していくとともに，これらを効果的・効率的に推進するための経営管理ツールとしても寄与するものと考えられます。
さらに，教職員及び学生の研修，教職員間の役割分担の明確化，代表者（理事長，学長等）による取組の総括などの具体的な行動も伴うことから代表者と教職員，教職員間の相互理解と交流が進み，教職員の能力，経験，意欲が向上し, 組織が活性化します。
（２） 社会からの要請に応えることができます
持続可能な社会の構築に向けては，全ての組織が資源・エネルギー消費と二酸化炭素や廃棄物等の排出を減らしていくことが必要です。
多くの大手企業は，バリューチェーン全体の環境管理，特に関係企業・取引先と協働して二酸化炭素排出量を削減していくことや，環境関連法規に係るコンプライアンスの徹底を求めているとともに，地域の金融機関は，取引先事業者（組織）の経営力強化を推進するために，エコアクション２１などの環境経営システムの導入を求めています。
また，地方公共団体は地域における温暖化対策や環境対策を推進する上で，地域の事
業者が環境経営システムにより環境への取組を進めることを積極的に支援しており, エ
コアクション２１はその有効なツールとなっています。
このような社会的状況を踏まえ，大学等は，自らの教育研究活動に伴い発生させる環
境負荷を削減していくとともに，業務の委託，物品の購入，各種工事の発注，施設の管理委託等を行う事業者に対して，環境経営システムによる環境への取組を求めていくとともに，これを積極的に支援していくこと，環境人材育成に積極的に取り組んでいくこと，環境に関する研究を行っていくことなどが求められています。エコアクション２１
はそのような期待に応え得る仕組みであるとともに，学生とともに環境への取組を推進していくための仕組みでもあります。
（３） 取組項目が明確で，効果的・効率的に取組を進めることができます
エコアクション２１は現代の環境経営に必須の要素を統合した仕組みです。事業者（組織）の実務負担に配慮し，必ず把握すべき環境負荷項目（二酸化炭素排出量，廃棄4

物排出量，水使用量）と，必ず取り組むべき活動（省エネルギー，廃棄物の削減・リサ
イクル，節水，自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善など）を定め, 最小限の工数で効果をあげることができるよう策定しています。
大学等の取組においては，自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善に代わって，環境に関する教育・研究活動（社会貢献を含む）における環境への取組を求めています。
（４） 環境経営レポートで，自らの取組を発信できます
エコアクション２１は，環境コミュニケーションも重視した仕組みです。環境経営レ
ポートの作成と公表により，多くの関係者と相互理解を深め，事業者（組織）への信頼を高め，協働の輪を広げることができます。
（５） 第三者による認証・登録制度を有し，社会的信頼を高めることができます
エコアクション２１は，第三者による認証・登録制度を有した仕組みです。環境省による要件適合確認を受けたエコアクション２１中央事務局（以下「中央事務局」という。）の認証・登録を受けることで，事業者（組織）はエコアクション２１の取組に対して社会的信頼を得ることが可能となります。
また，エコアクション２１のロゴマーク10も使用することができますので，積極的なPR も可能です。あわせて事業者（組織）は，エコアクション２１審査員（以下「審査員」という。）から審査の一部として，取組レベルを向上させるための助言を受けることもできます。
これらにより，上記（１）～（４）のメリットの最大化を図ることが可能です。

６．エコアクション２１の特徴
エコアクション２１には，以下の３つの特徴があります。
［特徴１］中小事業者等様々な組織でも取り組みやすい効果的・効率的な PDCA サイクル（第２章及び第３章）
エコアクション２１の特徴の第一は，中堅・中小事業者の実務負担にも配慮した，取り組みやすい継続的改善のための PDCA サイクルにあります（図２）。大学等においても，エコアクション２１に取り組むことで，環境への取組及び環境に関する教育・研究
活動を効果的・効率的に推進し，これを継続的に改善することができます。
エコアクション２１の PDCA サイクルは，第２章に掲げた 14 の取組項目（要求事項）から構成されています。取組を進めることで，環境への取組と経営の融合，環境経営目
標の設定と取組の実施，人材育成，環境面のコンプライアンス，成果の見える化など，様々な期待に応え得る組織体制の構築と運用を可能としており，経営力向上，組織の活性化を図ることができます。

10

詳細は,本章セクション 7.（3）を参照してください。

5

計画の策定（Plan）

全体の評価と見直し（Act）

1. 取組の対象組織・活動の明確化
14. 代表者による全体の評価と見直し・指示

2.代表者に
よる経営に
おける課題
とチャンス
の明確化

3. 環境
経営方針の
策定

4. 環境への
負荷と環境
への取組状
況の把握及
び評価

5. 環境関連
法規などの
取りまとめ

取組状況の確認及び評価（Check）

13. 取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防

6. 環境経営目標及び環境経営計画の策定

計画の実施（Do）

図２

12. 文書類の作成・管理

7. 実施体制の構築

11. 環境上の緊急事態への準備及び対応

8. 教育・訓練の実施

10. 実施及び運用

9. 環境コミュニケーションの実施

PDCA サイクルに基づくエコアクション２１の 14 の取組項目（要求事項）［特徴２］環境経営レポートの作成・公表により活発なコミュニケーションと透明性の向上を促進（第３章）
エコアクション２１の特徴の第二は, 環境経営レポートの作成と公表です。環境経
営レボートは，取引先，教職員及び学生，家族，自治体などへ自らが環境に配慮した事業者（組織）であることを PR するための最良のツールの一つであると言えます。
また, 環境経営レポートの作成と公表を通じて様々な関係者との対話を行うことにより，社会的信頼が高まり，組織価値が向上します。
またエコアクション２１では，環境データなどの提供を事業者（組織）へ求め，それらのデータの集計・分析を中央事務局が行い，その結果を事業者（組織）へフィー
ドバックします。これらのデータを自らの取組のベンチマークとして活用することが可能です。
さらに中央事務局は，集計・分析した環境データを取りまとめ，エコアクション２
１全体，業種別・規模別などの二酸化炭素排出削減量を公表するとともに，地域別データ，バリューチェーン別データを自治体などに提供します。
［特徴３］事業者（組織）の継続的な改善を支援する仕組み
エコアクション２１の特徴の第三は，スパイラルアップ（継続的改善）の取組を念頭に本ガイドライン及び取組内容が設計されていることです（図３）。

6

エコアクション21の取組における活動例• 活動対象：全組織・全活動• 環境視点での価値創造(製品・サービス等)• 自社のブランド価値向上

P

継続的発展段階DCA• 本業との統合（事業機会の創出など）

計画 実施 確認 見直し
審査員に相談
助言

発展段階

導入段階

P

D

C

A

• コスト削減による経営への貢献

計画 実施 確認 見直し
AP

D• 活動対象：全組織・全活動（原則）／段階的認証• 環境への取組の拡充

審査員に相談助言

C A
A• 事業リスク対応• 活動対象：全組織・全活動（原則）／段階的認証• 公害対応・課題とチャンス

計画 実施 確認 見直し• 環境への取組

環境マネジメントシステム

図３ スパイラルアップ（継続的改善）のイメージ
本ガイドラインに規定されている要求事項（第２章及び第３章）を踏まえ, 時代の要請とともに変化する推奨事項，具体的な取組事例や環境経営レポートの優良な作成例
を，中央事務局が随時作成し公表します。
また，認証・登録している事業者（組織）は，審査員より審査において様々な助言を得ることができ，より効果的なスパイラルアップ（継続的改善）を図ることも可能です。

７．エコアクション２１ガイドライン 2017 年版の 2009 年版からの主な改訂点(１) 全般ガイドラインの対象者である事業者（組織）の視点を念頭に，事業者（組織）に関する要求事項などはガイドラインの前半に，認証・登録制度に関する事項はガイドラインの後半に移動させました。
(２) 事業者（組織）への要求事項及び自己チェック（第２章～第５章）
・ 環境経営の有効性を高めるため，2009 年版の要求事項を基礎に，取組項目の一部
組替えや見直しを行っています（第２章）
・ エコアクション２１に取り組む事業者（組織）の成果を分析するため，取組デー
タを集計する仕組みを新たに盛り込みました（第３章）(３)

認証・登録制度の運営に関する事項（第６章）

・ 認証・登録制度の運営原則及び中央事務局・地域事務局（以下「地域事務局」という。）・審査員の各主体の役割・要件・権限・責任などをより明確にし，制度全7

体を見直しました
・ 中央事務局の要件を強化するとともに，運営諮問委員会の設置など，その信頼性を担保する措置を追加し，中央事務局の権限を拡大しました・ 認証・登録料及び審査費用については，中央事務局が一括して収受，管理することとしました８．エコアクション２１の認証・登録について
エコアクション２１では，中央事務局は，本ガイドラインの要求事項を満たした事業者（組織）の認証・登録, 中央事務局が規定した要件を満たした地域事務局の承認及び審査員の要員認証を行うなど，認証・登録制度の運営を行います。
また，審査員は, 事業者（組織）からのエコアクション２１の認証・登録の申込みに基づき，事業者（組織）に対して審査及び指導・助言などを行います11。制度全体の概要は，図４のとおりです。

普及・促進活動
認証・登録
異議申立て・苦情

事業者• 名称等使用許諾• 運営諮問委員会構成員の選任案に対する承認

環境省• 名称等使用許諾申請・
書類提出• 定期的な事業実施状況
等の報告• 運営諮問委員会構成員の選任案を提示

中央事務局及び
地域事務局
諮問

答申

運営諮問
委員会

中央事務局

報
告

承
認
・
委
任

審
査
・
指
導
・
助
言

要員認証・選任
力量維持・向上

報告

審査員

地域事務局

図４

認証取得事業者

認証取得を希望する事業者
相談

その他の事業者

エコアクション２１認証・登録制度の概要(１) 認証・登録の基本要件
エコアクション２１の認証・登録を受けようとする事業者（組織）は, エコアクショ

11

詳細は，第６章を参照してください。

8

ン２１ガイドラインで規定する要求事項に基づき, 以下の基本的な取組を適切に実施した上で，審査員による所定の審査を受審し，判定委員会での審議を経て，中央事務局
から要求事項を満たしていると認められる必要があります。認証・登録の基本要件には，
主に以下の７点があります。
・ 「計画の策定(Plan)」，「計画の実施(Do)」，「取組状況の確認及び評価(Check)」及び「全体の評価と見直し(Act)」からなる PDCA サイクルに基づく環境経営システム
を適切に構築していること
・ 構築した環境経営システムを３か月以上（PDCA サイクルを一度実行する），適切に運用し，維持していること
・ 環境負荷（二酸化炭素排出量, 廃棄物排出量, 水使用量など）を把握し，必要な環境への取組（二酸化炭素排出量の削減, 廃棄物排出量の削減，水使用量の削減，自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善（大学等にあっては環境に関する教育・研究活動（社会貢献を含む）など））を適切に実施していること
・ 代表者による全体の評価と見直し・指示が適切に行われていること
・ 環境経営レポートを定期的に作成し，公表していること
・ 原則として環境などのデータを審査員に提供していること
・ 環境への負荷及び取組状況の自己チェックの内容，環境経営方針，環境経営目標，
環境経営計画の内容，並びに環境経営レポートの内容が整合していること
中央事務局では, 事業者（組織）の認証取得をサポートする様々な支援活動を実施しています。詳細は，中央事務局のウェブサイトを参照してください。
(２) 認証・登録の手順
エコアクション２１の中央事務局による認証・登録の手順の概要は，以下のとおりです。
① 認証・登録を希望する事業者（組織）は, 審査申込書を環境経営レポートとともに，事務局に郵送し，審査の申込みをします。
② 事務局は, 審査を担当する審査員を選任し, 受審事業者（組織）に通知します。
③ 審査員は，事務局及び受審事業者（組織）より, 審査に必要な書類を受領します。
④ 審査員は，事務局より派遣され，登録審査（書類審査・現地審査）を実施します。
⑤ 審査員は，審査の結果を審査結果報告書に取りまとめ，事務局に提出します。
⑥ 事務局の判定委員会は，審査員の報告に基づき, 受審事業者（組織）の認証・登録の可否を判定します。
⑦ 中央事務局は，受審事業者（組織）の認証・登録の可否を判定委員会の報告に基づき判断し，その結果を受審事業者（組織）に通知します。
⑧ 受審事業者（組織）は，中央事務局に審査費用及び認証・登録料を納付します。
⑨ 中央事務局は，受審事業者（組織）と認証・登録契約を締結します。
⑩ 中央事務局は，受審事業者（組織）に認証・登録証を送付するとともに，エコアクション２１ロゴマークの使用を認め, 事業者（組織）の環境経営レポートを中央事務局のウェブサイトで公開します。

9

⑪ 認証・登録は，２年ごとの更新となります。認証・登録事業者（組織）は，認証・登録の１年後に中間審査，中間審査の１年後に更新審査をそれぞれ受審し，認証・登録時と同様の手続きを経て，認証・登録の更新を行います。
なお，実際の手続き及び詳細は，中央事務局へご確認ください。また，中央事務局は,
上記の手順の①～⑥について, 地域事務局に委任することがあります。
本制度に関する詳細は，「第６章 エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み」
を参照してください。
(３) エコアクション２１の名称などの使用
エコアクション２１のロゴマークの商標権及び名称は，環境省が所有しています。
中央事務局は，エコアクション２１の名称及びロゴマーク（図５）(以下「エコアクシ
ョン２１の名称など」という。）の使用に関して規程を定め，この規定に基づきエコア
クション２１の名称などの，認証・登録事業者（組織）による使用を許諾します。詳細は，中央事務局のウェブサイトを参照してください。

図５

エコアクション２１のロゴ(４) 本ガイドラインに準拠した関連ガイドライン
公的機関及び中央事務局は，本ガイドラインに準拠した特定の業種向けのガイドライ
ン案，特定のバリューチェーンなどに適用するガイドライン案を策定することができます。策定された業種別などのガイドライン案は，環境省が本ガイドラインへの準拠性を確認した後に，当該業種に対するガイドラインとして運用するものとします。業種別などのガイドラインが策定された業種の事業者（組織）においては，本制度の認証・登録を受けるに当たり，それぞれの業種別などのガイドラインに基づくエコアクション２１の取組を行い，中央事務局から要求事項を満たしていると認められる必要があります。
本ガイドラインは，この業種別ガイドラインの一つです。
(５) 中央事務局による規程などの策定
中央事務局は，認証・登録制度の運営のために必要な基準，手続きなどを定めた規程などの策定，改訂，及び廃止を行います。また，中央事務局は，事業者のエコアクショ
ン２１認証・登録に係る本ガイドラインの要求事項などの解釈の決定を行います。
中央事務局は，事業者の取組を支援するため，取組の推奨事項，具体的取組事例，環境経営レポート作成・活用マニュアルなどを取りまとめ，公表します。

10

第２章 環境経営システム
本章では，「環境経営システム」の構築, 運用，維持に関する14の要求事項を定めています。本手順を進めることで，全ての事業者（組織）が効果的で効率的な環境経営シ
ステムを導入し，発展させることが可能です。14の要求事項は， 図６のとおり， 計画の策定（Plan），計画の実施（Do），取組状況の確認及び評価（Check），及び全体の評価と見直し（Act）の４つの段階に区分されます。

計画の策定（Plan）

全体の評価と見直し（Act）

1. 取組の対象組織・活動の明確化
原則として全組織・全活動を対象

14. 代表者による全体の評価と見直し・指示

2.代表者に
よる経営に
おける課題
とチャンス
の明確化

環境経営全体の取組状況及びその効果を評価、必要な指示を実施

課題とチャンスの整理・明確化

取組状況の確認及び評価（Check）

3. 環境
経営方針の
策定
企業理念，
事業活動と整合した環境経営方針の策定

4. 環境への
負荷と環境
への取組状
況の把握及
び評価
環境への自己チェックをもとに負荷及び原因の特定

5. 環境関連
法規などの取りまとめ
環境関連法規及び環境関連の要求などの整理・最新のものの管理

13. 取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防

6. 環境経営目標及び環境経営計画の策定

取組状況の確認，有効性の評価及び原因分析，必要に応じて改善策を作成

具体的な環境経営目標及び環境経営計画の策定

計画の実施（Do）
12. 文書類の作成・管理

7. 実施体制の構築
8. 教育・訓練の実施

11. 環境上の緊急事態への準備及び対応

エコアクション２１の取組の適切な実行を目的とした教育・訓練の実施

10. 実施及び運用

9. 環境コミュニケーションの実施

環境経営目標及び環境経営計画達成などのための必要な取組の実施

内部・外部（環境経営レポート）コミュニケーション

図６

PDCA サイクルとエコアクション２１における要求事項

環境経営システムの構築，運用，維持に当たっての主な留意事項は，以下のとおりです。
・ 14 の要求事項について，「要求事項」及び「解説」を記載しています
・ 取組を実施する際は, 14 の要求事項の順番と異なることも考えられます・ 環境コミュニケーションを積極的に実施するために第３章において環境経営レポートの作成と公表を求めています・ 環境に関する現状調査（初期調査）として，「第４章 環境への負荷の自己チェック」及び「第５章 環境への取組の自己チェック」に基づき，自己チェック表（別表）を用いて調査を行います。最新版は，中央事務局のウェブサイトを参照
してください・ 主要な語句の説明及び注釈は，参考４に記載しています・ 要求事項に関する解釈は, 中央事務局が定めます
・ 取組の参考となる具体的事例などは, 中央事務局のウェブサイトを参照してください11【解釈について】
・ 本書では環境省が発行したガイドランの「要求事項」と「解説」に，エコアクシ
ョン２１中央事務局が「解釈」を追加しています。「解釈」は考え方，事例を示しており，ガイドラインの要求事項を補足するものです。
・ エコアクション２１ガイドライン 2017 年版では，2009 年版からいくつかの用語の変更がありました。例えば，環境方針が環境経営方針，環境目標が環境経営目
標になりました。これらの用語の変更に伴い，組織ですでに使用されている用語を変更するかどうか，また，変更するタイミング等は，組織の判断になります。
用語を変えなくとも内容がガイドライン 2017 年版における環境経営方針，環境
経営目標と合致していれば問題ありません。

12

Ⅰ．計画の策定（Plan）
要求事項 １．取組の対象組織・活動の明確化
エコアクション２１に取り組むに当たって，事業者（組織）は，どの範囲で環境への取組を実施するかを明確にすることが必要です。
事業活動のうち，本来，エコアクション２１に入れておくべき活動を対象範囲から除外した場合は，認証・登録はできません。事業者（組織）が適切な対象範囲を設定し，明確にその範囲を示すことは，認証・登録制度全体の信頼性を高めることからも重要です。
本要求事項は，エコアクション２１の取組範囲を適切に決定することを目的としてい
ます。
要求事項１
(１) 組織は，原則として全組織・全活動（教育・研究活動を含む）を対象としてエコアクション２１に取り組み，環境経営システムを構築，運用，維持する。
(２) 認証・登録に当たっては，対象組織及び活動を明確にする。
【解説】□ 環境問題への対応の在り方を考えたとき, 一部の組織や活動だけを対象として，環境への取組を行うことは望ましくありません。そのためエコアクション２１に取り組むに当たっては，全組織・全活動及びその全従業員12（全教職員）を対象とし，全学的に取り組むことを原則とします。ただし，段階的認証，サイト認証の条件にあてはまる場合には，組織の一部を対象範囲とすることができます。なお，この場
合でも環境負荷の大きな活動を除外するなどの行為（いわゆる認証のいいとこ取り＝カフェテリア認証13）は認められません。
□ 対象範囲の設定を考慮する際の優先順位としては, ①全組織・全活動の認証，②段階的認証，③サイト認証の順番になります。まずは全組織・全活動を対象範囲とすることを原則とし, 規模が比較的大きく一度に全組織・全活動を対象とすることが難しい場合には段階的認証とし，そのいずれもが難しい組織の場合はサイト認証14とすることも考えられます。
□ 段階的認証，サイト認証の場合においては，限定された対象範囲であることを明確に示すことが必要です。
＜組織・サイト・活動＞□ 大学などが，エコアクション２１に取り組む場合，その認証・登録の対象範囲は組

12「全従業員」の定義は，参考４を参照してください。全教職員においても同様の定義になります。
「カフェテリア認証」の定義は，参考４を参照してください。
14
全組織・全活動に対する認証及び段階的認証が難しく，サイト認証を希望する事業者は中央事務局まで事前にご相談ください。
13

13

織，サイト及び活動の３つの要素において，それぞれ明確にすることが必要となります。大学等における認証・登録の対象となりうる範囲のうち，主な組織，サイト
及び活動に関しては，下記の表のように分類できます。
表：大学などにおける対象組織・サイト・活動
組織
サイト
活動
■本部
■キャンパス■教育■学部，学科，研究科 ■独立の教育支援施設 ■研究■附属研究所・セミナーハウス
■事務活動
■附属病院
・寮
■施設などの維持・管理■附属図書館など■サイト内における学■附属高校・中学・小 ■独立の研究支援施設
生の活動
学・幼稚園
・演習林
■社会，企業などとの協など
・農場
働・動物飼育場などなど＜学生の参画＞
大学等では，環境に関する教育の主たる対象であり，環境負荷発生の要因でもある学
生を主体的にエコアクション２１の取組に参画させることによって，学内全体に根付いた環境負荷の着実な低減が可能となります。また，それらの活動を通じ多くの学生が環境意識を保持するとともに，環境人材の育成，特に環境経営システムの実践的な知識と能力の向上につながります。
＜段階的認証＞□ キャンパスや研究所などが複数存在する場合など, 規模が比較的大きい大学等については，環境負荷が比較的大きいサイトから取組を始め，その後，段階的に対象範囲を拡大します。その場合でも，活動に関しては対象とした組織における全ての活動を対象とすること，全組織に段階的に拡大する方針とそのスケジュールを明確にすること, 段階的認証であることを環境経営レポートに記載することが必要です。
□ 一部の組織から段階的に取組を行う場合には, 大学等の本業（教育・研究の実施及びその成果の社会への還元など）に関わる活動については, 必ず対象範囲に含める
こととし, 一部の比較的環境負荷が小さい組織やサイトのみを対象範囲としたり,
環境負荷の大きな組織を対象範囲から除外したりすることがないようにします。
＜サイト認証＞□ サイトとして独立した敷地にある事業所（キャンパスや研究所など）など，サイトとして独立していればサイト単位での認証が可能です。
□ サイトの全組織・全活動及びその全教職員を対象とします。
□ サイトには独立した環境経営システムがあり，PDCA サイクルを回すことができることが必要です。

14

＜関連用語の定義＞
代表者（学長・理事長など）：エコアクション２１の運用上の最高責任者【注釈】代表者は代表権を有していることが望ましく，対象組織の環境経営システムの決定権を有し，経営資源を用意できることが必要
大学等の場合は，代表者は学長・理事長になる

課題とチャンス：課題は環境経営を行う上での問題，リスク，環境負荷を発生させる
もの，チャンスはコストの削減，教育・研究活動の充実，学生の増加，教職員の意欲の向上など，環境経営に有益なもの
利害関係者：組織の事業活動に対して，直接又は間接に利害関係のある組織及び個人【注釈】顧客，消費者，地域住民，取引先，行政組織，非政府組織，株主，従業員などがある，ステークホルダーともいう
大学等の場合は，地域住民，委託先，行政機関，非政府組織，教職員などがある【解釈】 エコアクション２１認証・登録制度は，原則として法人（株式会社，財団法人，
社団法人，学校法人，特定非営利活動法人，公的法人などの法人格を有する組織）及び個人事業主などの事業者をその対象として認証･登録します。
 事業活動は，実際に行っている活動でなければならず，審査実施時点で事業実態のない事業活動は対象範囲とすることができません。また，事業規模が小さな場
合でも事業活動としての実態がある場合は，環境負荷も発生していることから，
当該事業活動を対象範囲に含めます。
 認証・登録の対象範囲となるサイトは，本部が所在する全てのキャンパス・研究所など及び本部と所在地が異なる全てのキャンパスや研究所など（規模，有人・無人は問わない）とし，原則として，その全てを「対象事業所」として認証・登録証に記載します。キャンパスなどの施設から離れた無人の駐車場や倉庫などの施設についても，対象範囲には含まれますが，必ずしも認証・登録証に記載する必要はありません。
＜段階的認証，サイト認証について＞
 段階的認証の場合，４年以内に段階的に対象範囲を拡大する方針とスケジュールを明確にし，このことを環境経営レポートに明記することが必要です。４年以内に全組織・全活動での認証が完了していない場合は，サイト認証となります。
 全組織・全活動に対する認証及び段階的認証が難しく，サイト認証を希望する事
業者は，必ず事前に中央事務局までご相談ください。この場合は，なぜ全組織・全活動での認証又は段階的認証が難しいのか，その理由が明確であることが求められます。
 段階的認証の場合，対象範囲の最後に『段階的認証』，サイト認証の場合は同様に『サイト認証』と認証・登録証に表記が入ります。またロゴマークも全組織・
全活動の認証とは異なりますので，「エコアクション２１ ロゴマーク使用規程」

15

「エコアクション２１ ロゴマーク使用規則」に基づいてロゴマークを使用してください。
 「複数法人による一括した認証・登録」「大規模組織などにおける認証・登録」「イベントなどの認証・登録」「指定管理者施設の取扱い」については，必ず事
前に地域事務局にご相談ください。
＜なぜ全組織・全活動を原則としているのか＞ エコアクション２１を成功させる鍵は，代表者（学長，理事長など）が主導し，組織の全ての教職員及び階層からの参加，全ての活動を組み込むことにかかっています。代表者（学長，理事長など）が自ら，事業と環境活動の方向性を一致させ，組織を動かすことにより，最も効果をあげることができます。
 全組織・全活動を対象範囲とするメリットには，以下の事項が挙げられます。
 代表者（学長，理事長など）が組織全体としての方向性を明確に示すことができる 環境改善を行うための資源を，組織全体を見渡し，最も効果をあげる活動に配分することができる
 組織全体を対象とすることで対外的な信用を得ることができる
 全組織・全活動を対象範囲として認証することは，環境負荷の大きな活動を除外するなど，いわゆる認証のいいとこ取り(カフェテリア認証）を避け，認証取得による対外的な信頼性を得るためにも重要です。
解釈図表１

対象範囲の選択フロー図

原則
全組織・全
活動の認証

①全組織・全

②段階的認証

活動の認証がが難しい場合

難しい場合

段階的認証

サイト認証

4 年以内に全組織・全4 年以内に全組織・全活動の活動の認証をする

認証ができなかった場合＜段階的認証の例＞
 大学等 1 年目：本部が所在するキャンパス ➡2 年目：本部以外のキャンパス➡3 年目：独立の教育支援施設（セミナーハウスなど），独立の研究所及び支援施設（農場など） ➡4 年目： 附属学校
＜サイト認証の例＞
 本部と別のキャンパスがある場合

16

要求事項 ２．代表者による経営における課題とチャンスの明確化
経営と環境への取組の方向性を一致させ, 環境経営を実現させるためには，代表者（学長・理事長など）は，経営における課題とチャンスを検討し，それらを環境への取組に反映させることが必要です。
本要求事項は，代表者（学長・理事長など）の考える経営における課題とチャンスを明確にし，同時にその認識を教職員と共有した上で，環境経営方針（要求事項３）及び環境経営目標（要求事項６）に反映させることを目的としています。
要求事項２(１) 代表者（学長・理事長など）は，経営における課題とチャンスを整理し，明確にする。
(２) 整理と明確化に当たっては，以下の事項を考慮する。
・ 事業内容・ 事業を取り巻く状況
・ 事業と環境とのかかわり【解説】□ 代表者（学長・理事長など）は, 以下の事項を考慮し，経営における課題とチャンスを整理し, 明確にします。課題には組織の外部からのもの，内部にあるもの，チャンスには課題を克服することにより生じる新たな事業発展の機会などがあります。
 事業内容：事業活動の内容，教育・研究の実施及びその成果の社会への還元など 事業を取り巻く状況：経済状況，社会的状況，技術開発状況，政策状況，利害関係者の要請など
 事業と環境とのかかわり：環境への貢献（例：教育・研究成果を通じた社会的な環境負荷などを低減）, 環境への負荷の削減（例：事業活動における二酸化炭素排出などの環境負荷削減）など□ 経営の課題とチャンスを整理し，それぞれの項目と環境とのかかわりを可能な限り幅広く考えます。
□ 課題とチャンスは，事業内容，事業を取り巻く状況，事業と環境とのかかわりによって変化するため，定期的に見直すとともに, 必要に応じて随時見直します。
□ 明確にした経営における課題とチャンスのうち, 比較的中長期のものは環境経営方
針（要求事項３）に, 短期のものは環境経営目標（要求事項６）に, それぞれ可能な範囲で反映させます。
＜関連用語の定義＞
代表者（学長・理事長など）：エコアクション２１の運用上の最高責任者【注釈】代表者は代表権を有していることが望ましく，対象組織の環境経営システムの決定権を有し，経営資源を用意できることが必要

17

大学等の場合は，代表者は学長・理事長になる

課題とチャンス：課題は環境経営を行う上での問題，リスク，環境負荷を発生させる
もの，チャンスはコストの削減，教育・研究活動の充実，学生の増加，教職員の意欲の向上など，環境経営に有益なもの
利害関係者：組織の事業活動に対して，直接又は間接に利害関係のある組織及び個人【注釈】顧客，消費者，地域住民，取引先，行政組織，非政府組織，株主，従業員などがある，ステークホルダーともいう
大学等の場合は，地域住民，委託先，行政機関，非政府組織，教職員などがある【解釈】
 「課題とチャンスの整理と明確化」の結果を，「環境経営方針」及び「環境経営目標」に反映させるに当たっての関係を解釈図表２に示します。
解釈図表２

課題とチャンスの整理と明確化のフロー図
課題とチャンス

外部からの課題と
チャンス

チャンス
チャンス
内部にある課題とチャンス

中長期

環境経営方針

環境に
関連する
課題と
チャンス
短期

環境経営目標考慮

事業内容

事業をとりまく状況

事業と環境の関わり，温暖化，人口減少， 利害関係者からの要請 SDGs など

 経営における課題とチャンスは，事業を推進する上で，大所高所から考えなくてはならないものをあげることが望まれます。その多くは，代表者（学長・理事長など）が日頃から考えていること，感じていることと想定されます。また，中期目標・中期計画，事業計画を策定している場合，計画策定の事業をとりまく状況の分析時にあげている場合もあります。
 事業をとりまく状況には，地球環境の変化，社会的動向，市場動向，地域周辺の動向など様々な状況を考慮することが望まれます。
 直接,環境に関連しないように思えても，効率的な事業運営を行うことが環境負荷削減につながり，環境に関連する教育・研究の実施及びその成果の還元などは，社会の環境負荷削減に資することになります。

18

 例えば,少子化の中で大学等としての特長を示すことが経営上の優先事項ならば，環境に関する地域資源の活用，地域との連携が，エコアクション２１における課題とチャンスになり得ます。
 課題とチャンスは，組織が取り組むべき経営課題を適切に把握することも目的にしていますので，組織の判断によって課題とチャンスを別々にとらえる，もしくは一体的にとらえることも可能です。
解釈図表３

課題とチャンスの例

大学等での事例

外部

内部

課題
・少子化による学生数の減少
・地方の空洞化・グローバル化・知識基盤の高度化
・学生の経済的負担大・地域社会貢献への期待
・温暖化対応への期待
・教育，研究予算の減少
・教員数の減少による教育負担増・教育，研究評価システムが不十分
・エネルギーの大量使用

チャンス
・地域資源の活用
・地域，企業，行政との連携
・世界に通用する人材育成
・学生支援制度の整備
・社会人に対する教育機会の提供

環境経営方針・環境に関する教育・研究の推進
・地域との連携，貢献
・温暖化への対応
・省エネ，省資源，廃棄物削減

・省エネルギーの実施
・企業連携による予算獲得

環境経営目標・活動計画
・学生への環境教育
・社会人への環境情報提供
・環境研究成果の社会への提供
・温室効果ガス削減
・省エネ，省資源，廃棄物削減に関する目標

19

要求事項 ３．環境経営方針の策定
事業者（組織）が自主的かつ積極的に環境経営に取り組んでいくためには，代表者（学長・理事長など）が自社の環境経営に関する基本方針を示すとともに，環境経営に取り組んでいくことを社会に誓約（約束）することが必要です。
また，環境経営方針の策定に当たっては，「代表者による経営における課題とチャンスの明確化（要求事項２）」や他の要素を踏まえること，及び全教職員へ周知することが必要です。
本要求事項は，代表者（学長・理事長など）自らが環境経営方針を定め，これを全関係者間で共有することにより，組織が一丸となることを目的としています。
要求事項３(１) 代表者（学長・理事長など）は，環境経営に関する方針(環境経営方針)を定め，誓約する。
(２) 環境経営方針は，次の内容を満たすものとする。
・ 組織の理念及び事業活動と整合させる
・ 経営における課題とチャンスを踏まえる
・ 環境への取組の重点分野を明確にする
・ 環境経営の継続的改善を誓約する
・ 適用される環境関連法規などの遵守を誓約する
・ 環境経営方針には，制定日（又は改定日）及び代表者名（学長・理事長など）を記載する(３) 環境経営方針は，全教職員に周知する。
【解説】
環境方針の策定にあたっては，代表者（学長・理事長など）が，組織の理念さらには
自らの環境経営への思いや考えを踏まえ，自らの言葉で，自らの組織の特徴を表すことが必要です。また，環境経営方針は，環境経営レポート（第３章）により公表します。
□ 環境経営方針は以下の内容を満たしていることが必要です。
（１）大学等の理念，事業活動に見合ったものとする。
 大学等の理念：大学の使命・目標など
 事業活動：大学等の運営方針，活動内容，事業の規模，事業に伴う環境への影
響など（２）要求事項２で明確にした経営における課題とチャンスのうち，中長期的に取り組むべきことを踏まえる。
（３）環境への取組の重点分野を明確にする。
・ 自らの事業活動を踏まえ環境への取組において重要と考えられる活動を整理し考慮する。
・ 大学等では，事務活動や施設の維持・管理などに伴う環境負荷への低減に関する内容を明示すること，環境に関する教育（環境人材の育成）・研究の取組や，そ20

れらの成果を公表，報告し，地域や社会へ還元（社会貢献）することを視野に入れるなど，自らの教育・研究活動などに見合ったものとし，取組にあたっての基
本的方向がわかりやすく盛り込まれていることが必要である。また，学生の位置付け（参画）についても明確にする。
（４）環境経営の継続的改善の誓約：環境経営の継続的改善を記載し，環境経営のステップアップを実践することを明示する。
□ 適用される環境関連法規の遵守の誓約：環境関連法規などの遵守を記載し，組織の遵法性の維持を明示する。
□ 全教職員への周知は，教職員がその内容を具体的に理解し，取り組むことができる
よう，掲示や会議，朝礼などを活用して行います。
□ 環境経営の考え方は，第１章に記載されていますので参照してください。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項１２(文書類の作成・管理)を参照してください。
【解釈】 環境経営方針に誓約すべき内容とその事例を以下に示します。これらの事例を参考に組織の特徴を踏まえて独自の方針を策定してください。また，既にエコアクショ
ン２１に取組んでおり，これまで使用してきた環境方針という名称を環境経営方針に変更するかは，組織の判断になります。内容が本ガイドラインの環境経営方針の要求を満たしていることが重要です。
1)組織の理念,事業活動と整合させる
 大学の使命・目標が「教育，研究を通じ社会に貢献する」，事業活動が「教育，研究」ならば，「本学は，社会に貢献できる環境人材の育成，社会の環境問題を解決に貢献する研究と成果の提供を目指す」などと記載します。本要求事項は，環境経
営方針は社会に公表するものという考えに基づき，組織の理念，事業内容などを社会に知ってもらうためのものです。
 事業活動における環境への負荷の特徴は，3）の取組の重点分野へとつなげます。
例えば，エネルギーを大量に使用している大学等の場合は，省エネへの取組が重点分野となります。
2)経営における課題とチャンスを踏まえる
 経営における中長期の課題が「環境に関する地域資源の活用・地域との連携」の場
合は,「本学は，○○資源が豊かである地域に位置しており，〇〇を利用した教育研究を実践します」「」などを環境経営方針に盛り込みます。これは 3)の重点分野において明示することも可能です。

213)環境への取組の重点分野を特定する
 大学等では，事業活動として事務活動や施設の維持・管理などに伴う環境負荷への低減に関する内容，及び環境に関する教育（環境人材の育成）研究への取組みや，それらの地域や社会へ還元について重点分野を記述します。
解釈図表４

重点分野の特定と環境経営目標への展開フロー図

環境経営方針企業理念，事業
活動と整合

本業に基づく
環境への取組の重点分野

経営における
課題とチャンス

解釈図表５
事業活動
及び教育
研究
大学等

環境経営
目標

環境への取組の重点分野の例
教育研究（環境に関する教育・研究の取組や，地域や社会へ還元）

事業活動

施設運営，教育研究に係わる省 学生への環境意識の向上，地域への環境
エネ，省資源，廃棄物の削減な 教育機会の提供，自治体・企業との環境
どに関する共同研究，温暖化・生物多様性などに貢献する研究推進など

 上記の重点分野に加えて，環境への取組としてグリーン購入，地域環境活動への参
加，敷地内緑化など重点分野の設定は，代表者（学長・理事長など）の考えに基づき積極的に行ってください。
4)環境経営の継続的改善を誓約する
 「環境経営の継続的改善を実施する」などと記載し，継続的に環境経営をステップアップすることを誓約します。「継続的改善」の文言をそのまま使用しなくとも，継続的改善が読み取れる表現であれば結構です。
5)適用される環境関連法規などの遵守を誓約する
 「環境関連法規などを遵守する」などと記載し，遵守を確実に行います。遵守すべ
き環境法令の整理は「5.環境関連法規などのとりまとめ」，遵守の手順の確立と実施は「10.実施及び運用」，日常的に遵守できているかどうかの評価は「13．取組状
況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防」で実施します。

226)環境経営方針には，制定日（改訂した場合は，改訂日）及び代表者名（学長・理事長
名など）を記載する
 代表者名（学長・理事長名など）は名前が記載してあれば，署名する必要はありません。

要求事項 ４. 環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価
環境経営方針（要求事項３）を，環境経営目標及び環境経営計画（要求事項６）に反映させるためには，その基となる環境負荷及びその原因となる活動の現状を正確に把握することが必要です。
本要求事項は，環境への負荷と環境への取組状況を把握し，適切な環境経営目標, 環
境経営計画の策定，及び維持管理手順，緊急事態への対応策などに反映させることを目的としています。
要求事項４(１) 対象範囲における事業活動に伴う環境負荷を「環境への負荷の自己チェック（第４章）」を基に把握し，環境に大きな影響を与えている環境負荷及びその原因となる活動を特定する。環境負荷のうち以下の項目を把握する。
・ 二酸化炭素排出量・ 廃棄物排出量・ 水使用量・ 化学物質使用量(２) 初回登録時には，事業活動における環境への取組状況を「環境への取組の自己チェック（第５章）」を基に把握する。把握項目には，環境に関する教育・研究活動を含む。
【解説】＜環境への負荷の自己チェック（第４章）＞□ 環境への負荷の自己チェック表（別表）を参考に，事業活動に伴う環境負荷を把握します。その結果を踏まえて，自らの事業活動で環境に大きな影響を及ぼす原因となる活動，施設，設備，物質などを特定します。環境への負荷の自己チェック表（別表）は負荷を把握するためのツールであり, 他の環境負荷項目を追加することや，
別の方法，様式で把握することもできます。ただし, 以下の項目は，必ず把握します。
・ 二酸化炭素排出量：各種エネルギーなどの使用量を把握し，二酸化炭素排出量を算定します。温暖化対策が特に重要な課題となっていることから，各種エネルギーなどの使用量は月単位で把握することが必要です23

・ 廃棄物排出量：循環型社会の形成に向けては廃棄物排出量の削減が重要であるとともに，生産効率や原材料歩留まりの改善のためには，廃棄物排出量を適切に把握することが必要です
・ 水使用量：水資源の確保が重要であるため，水使用量を適切に把握することが必要です。ただし，使用量の把握が困難な場合などはこの限りではありません
・ 化学物質使用量：化学物質の取扱いに起因する様々なリスクを低減するとともに，その適性管理や使用量の削減は，環境経営の重要な要素です。
・ 把握する化学物質は，原則として，「特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の PRTR 制度対象物質とします□ 大学等では，キャンパスなどにおける事務活動，施設の維持・管理及び教育・研究活動に伴う環境負荷の把握が必要です。実験系の学部・施設などを認証・登録の範囲としている場合には，実験などに伴う化学物質，実験廃液，排水などに関する環
境負荷の把握が必要となります。
□ また，教育・研究活動のうち，環境に関する教育活動や，環境人材の育成に関する取組については，環境への効果として，環境に関する授業，コースなどの内容及び数，受講生の数，環境に関する研究の概要及び学生の自主的な環境に関する活動の実態などを把握します。
＜環境への取組の自己チェック（第５章）＞□ エコアクション２１の認証・登録を初めて受ける事業者（組織）は, 環境への取組の自己チェック表（別表）を用いて現状を把握します。現在どのような環境への取組を行っているのかを把握したうえで，自らの環境負荷を削減するためにどのような取組を行うのかを，自己チェック表（別表）にある取組内容を参考に検討します。
環境への取組の自己チェック表（別表）は，効果的かつ効率的に自らの組織の取組を見直すためのツールです。
□ 把握した結果を基に，今後どのような取組を行うかを検討し，環境経営計画の内容に反映させます。
□ ２年目以降については，初年度の把握結果を基に，環境への取組の自己チェック表（別表）を活用し，環境への取組の見直しを行うことができます。
□ 環境に関する教育及び研究活動の全般的な状況，環境に関する教育・研究の成果の地域や社会への還元（社会貢献）の取組状況についても把握してください。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し, 適切に管理します。
詳細は要求事項１２（文書類の作成・管理）を参照してください。
＜関連用語の定義＞
環境負荷：組織の活動により環境に加えられる影響【注釈】資源・エネルギーの消費，二酸化炭素などの温室効果ガス，廃棄物，大気汚染物質，
及び水質汚濁物質などの排出，自然生態系の破壊・改変などが環境負荷と考えられる

24

【解釈】
＜環境への負荷の自己チェック表＞
 組織の環境負荷を把握するため，エコアクション２１では「環境への負荷の自己チ
ェック表」というツールを提供しています。これを利用し，対象範囲における二酸
化炭素排出量，廃棄物排出量，水使用量，化学物質使用量などに関するデータを収集し，把握します。
 これらの把握は必須となっていますが，例えば対象範囲がビルのテナントで電力使
用料・水使用料が共益費に含まれているため使用量が把握できない場合，検査試薬
として化学物質を使用しているが少量である場合などにおいては，必ずしも量を把握する必要はありません。ただし，把握すべき項目が把握できない場合は，その理由が明らかで，かつその理由が妥当であることが必要です。なお，把握できないか
ら活動をしなくとも良いということではなく，この場合も電力・水使用量削減の取組は必要です。
 二酸化炭素排出量を把握するために，購入電力，化石燃料（灯油，Ａ重油，都市ガス，ガソリン，軽油など）などのエネルギー使用量を月次で把握します。なお，活動量を把握するために，再生可能エネルギー（太陽光など）の使用量も把握します。
 温室効果ガスの排出係数は，「環境への負荷の自己チェック（第４章）」に記載しているとおり，国が公表する電気事業者ごとの調整後排出係数を使用します。既にエコアクション２１を運用しており，実排出係数を使用している場合は，すぐに変更する必要はありません。
 化学物質は，適正な使用及び管理の重要性から，実験系の学部などで化学物質（化学物質を含む製品）を取り扱う大学等を対象とします。なお化学物質の把握には，生活系の洗剤，殺虫剤などの使用は含まれません。
 環境に関する教育活動や，環境人材の育成に関する取組については，環境に関する授業，コースなどの内容及び数，受講生数，環境に関する研究の概要及び学生の自主的な環境に関する活動の実態などを把握します。環境目標にするかどうは，大学等の判断になりますが，環境への取組みが進んでいるかどうかの指標として把握します。
 「環境への負荷の自己チェック表」は，標準的なツールであり，これを改訂し，業
務内容に合わせて，他の負荷を把握するなど組織の役立つツールとして使用することは自由です。
 「環境への負荷の自己チェック表」で把握した結果は,環境経営方針，環境経営目標，環境経営計画に反映させます。
 「環境への負荷の自己チェック表」は，コストの把握も合わせてできるようになっています。コストの把握は要求事項ではありませんが，コストと環境負荷を一体的に管理することで，活動量をコストで除算して算出した原単位を経営指標として改善目標を立てる，環境効率などの変化を監視するなど，経営と環境をコスト面で結びつけるために役立てることができ，課題とチャンスの明確化の材料とすることも
可能です。

25

＜環境への取組の自己チェック表＞
 「環境への取組の自己チェック表（第５章）」は，初めてエコアクション２１に取り組む組織は要求事項となっています。また，「環境への取組の自己チェック表」
を継続的に利用することにより，例えば重要度の点数は高いが，取組状況の点数が低いものを優先的に改善手段として採用し，環境経営目標達成のための手段とする
ことにより，改善を進めることができます。
 「環境への取組の自己チェック表」も「環境への負荷の自己チェック表」と同様に，組織の業種，業態に応じて必要な変更を行うことや，業界や地域などで求められる取組を追加するなど，自由に改訂することができます。
 環境に関する教育・研究の成果の地域や社会への還元についても把握します。

要求事項 ５. 環境関連法規などの取りまとめ
環境経営を適切に行い，社会からの信頼を得ていくためには，組織に適用される環境
関連法規などを適切に把握し，これを遵守することが必要です。
本要求事項は，組織に適用される環境関連法規などの遵守を確実に行うとともに,遵守のための取組について整理して一覧表に取りまとめることで，環境経営目標及び環境
経営計画の策定（要求事項６）へ適切に反映させることを目的としています。
要求事項５(１) 事業を行うに当たって遵守しなければならない環境関連法規及びその他の環境関連の要求など，並びに遵守のための組織の取組を整理し，一覧表などに取りまとめる。
(２) 環境関連法規などは常に最新のものとなるように管理する。
【解説】□ 環境関連法規には，国が定めた法令，都道府県・市町村などが定めた条例があり，その他の環境関連の要求などには，地域との協定，大学等が参加する協議会での協定などがあります。
□ 組織が遵守すべき環境関連法規などを整理し一覧表などに取りまとめます。一覧表などの内容は「組織が遵守をするために必要な程度」であることが必要です。例えば環境関連法規などの適用が多く, 適用内容も複雑で, 関係者も多い場合は，より具体的な記述が必要になります。
□ 一覧表などには, 組織が遵守のために必要な届出，測定，記録などの内容を含みます。
□ 取りまとめた一覧表などは, 常に最新のものとする必要があります。定期的又は随時，環境関連法規などの改正情報を入手し，更に組織の活動，教育研究の変化に対応して，一覧表などの内容を見直すことが求められます。

26

□ 実験系の学部・施設などについては，化学物質や実験動植物の飼育・保管，機器・装置などに関わる法規が適用される場合があります。
□ 主な環境関連法規は，中央事務局のウェブサイトを参照してください。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項 12 (文書類の作成・管理)を参照してください。
【解釈】＜エコアクション２１で対象とする環境関連法規など＞
 エコアクション２１では環境関連法規などを以下の２つの区分に分けています。具
体的な法律名は，解釈図表６に取りまとめています。
① エコアクション２１で対象とするもの
環境に関して組織に具体的な義務（届出，許可，規制，基準など）が課せられるもの。
組織に適用がある場合は，エコアクション２１の管理対象とし，管理することが必要です。
② エコアクション２１で対象とするかどうかは組織の判断によるもの
罰則がなく努力義務が課せられているものや，法規の目的が労働安全に係るものなど，環境関連法規とは必ずしもいえないもの。
組織に適用がある場合は，エコアクション２１の管理対象とするかどうかは，
リスク管理の観点などから組織が判断します。
＜一覧表などに取りまとめる内容＞
 一覧表などにまとめるべき内容の詳細さは，「組織が遵守するために必要な程度」
であることが必要であり，組織の規模，適用される環境関連法規の数，適用される内容の複雑さによって異なります。以下にまとめるべき内容例をあげますので，自社にとって必要な程度の内容で一覧表などにまとめます。
 施設：対象となる施設，対象となる物資
 届出：設備や管理体制，責任者の届出
 許可：設置許可，実施許可
 測定：測定の方法，回数
 排出基準：排出基準の遵守のための監視測定
 記録：測定結果の記録，産業廃棄物のマニフェスト記録 報告：環境負荷物質排出量などの行政への報告，産業廃棄物の処理委託実績報告 保管：保管基準，産業廃棄物の保管基準
 資格：必要な法的資格者，講習の受講者
 責任：日常管理部門，行政との対応部門など

27

＜最新化と遵守状況の確認＞
 環境関連法規の一覧表などは，改正や新設があるため常に最新のものとすることが必要です。定期的な情報入手の方法として，環境省ホームページ，事業所所在地の都道府県，政令市ホームページでの情報収集，事業所所在地の地方公共団体に問い合わせることなどが考えられます。
 一覧表などは，環境関連法規を日常管理するためだけでなく，「13．取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防」で環境関連法規などの遵守状況を確認するためにも必要です。一覧表を遵守できているかを確認するチェックリストとして使用する場合，チェックできる程度の詳細な内容であることが望まれます。
解釈図表６ エコアクション２１で対象とする環境関連法規①エコアクション２１で対象とするもの
大気汚染
水質汚濁

大気汚染防止法，自動車 NOx・PM 法(1)
水質汚濁防止法，下水道法，浄化槽法，海洋汚染防止法(2)，瀬戸内海環境保全特別措置法，湖沼水質保全特別措置法
土壌汚染
土壌汚染対策法
騒音
騒音規制法
振動
振動規制法
地盤沈下
工業用水法，ビル用水法(3)
悪臭
悪臭防止法
化学物質
化審法(4)，化管法(5)，ダイオキシン類対策特別措置法，
PCB 廃棄物処理特別措置法(6)，毒劇法(7)，消防法（危険物取扱に係る部分のみ），水銀汚染防止法(8)廃棄物・リサイクル
資源有効利用促進法(9)，廃棄物処理法(10)，家電リサイ
クル法(11)，建設リサイクル法(12)，食品リサイクル法(13)，自動車リサイクル法(14)
土地利用
工場立地法
地球環境保全・省エネ等 温対法(15)，省エネ法(16)，フロン排出抑制法(17)，建築物省エネ法(18)条例適用される条例②エコアクション２１で対象とするかどうかは組織の判断によるもの
労働安全衛生法，高圧ガス保安法，環境アセスメント法(19)
大学等において必要に応じて参照すべきもの
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（障防法）,麻薬及び向精神薬取締法【環境関連法規正式名称】(1) 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(2) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律28

(3) 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(4) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(5) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(6) ポリ塩化ビフェニエル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(7) 毒物及び劇物取締法(8) 水銀による環境の汚染の防止に関する法律(9) 資源の有効な利用の促進に関する法律(10) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(11) 特定家庭用機器再商品化法(12) 建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律(13) 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(14) 使用済自動車の再資源化等に関する法律(15) 地球温暖化対策の推進に関する法律(16) エネルギーの使用の合理化等に関する法律(17) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(18) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(19) 環境影響評価法

29

要求事項 ６. 環境経営目標及び環境経営計画の策定
環境経営を効果的かつ効率的に実践するためには，環境経営方針に基づく目標，達成に向けた計画（手段，日程，責任者）を策定することが必要です。
本要求事項は，具体的な目標と計画を策定することにより，エコアクション２１の環境経営システムの実効性を担保することを目的としています。
要求事項６(１) 要求事項２～５（経営における課題とチャンスの明確化，環境経営方針の策
定，環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価，環境関連法規などの取りまとめ）を踏まえて，具体的な環境経営目標及び環境経営計画を策定する。
(２) 環境経営目標は，可能な限り数値化し， 以下の事項に関する目標を設定する。
・ 二酸化炭素排出量の削減
・ 廃棄物排出量の削減
・ 水使用量の削減
・ 化学物質使用量の削減
・ 環境に関する教育・研究（社会への成果の還元を含む）(３) 環境経営計画には，環境経営目標を達成するための具体的な手段，日程及び責任者を定める。
(４) 環境経営目標及び環境経営計画は，毎年度及び要求事項２～５の大きな変更
時に見直しをする。
(５) 環境経営目標と環境経営計画は，関係する教職員に周知する。
【解説】＜環境経営目標の策定＞□ 環境経営目標は，単年度の目標，及び単年度の目標と連動した３～５年程度を目途とした中期の目標を策定します。環境経営目標は，可能な限り数値化しますが，数値化できない場合でも可能な限り目標の達成状況の目安となる指標などを策定します。
□ 環境経営目標及び環境経営計画は，以下の内容を考慮して策定します。
 経営における課題とチャンスのうち，比較的短期に取組が必要と考えられる事項 環境経営方針において，環境への取組の重点分野とした事項
 環境への負荷の状況から目標とすることが適切と考えられる事項
 環境への取組の状況から目標とすることが適切と考えられる事項□ 環境経営目標として設定すべきと考えられる項目の例として, 組織価値の向上の観点から,環境負荷の削減だけでなく,以下のような項目で目標を設定することが考え
られます。

30

No.
活動例
１ 二酸化炭素排出量の削減

２

廃棄物排出量の削減

３

水使用量の削減

４

化学物質使用量の削減

５

環境に関する教育・研究（成果の社会への還元を含む）15

手段
活動によるメリット
施設・設備の改修，業務 ・エネルギー使用効率の効率の改善，省エネルギ
向上ー活動など
・業務効率の向上
・コストの削減
３Ｒ活動など・資源使用効率の向上
・業務効率の向上
・コストの削減
節水活動，中水・再生水 ・水使用効率の向上の活用など
・業務効率の向上
・コストの削減
薬品使用方法の改善など ・薬品使用量の削減
・業務効率の向上
・コストの削減
環境に関する教育の充・地域，社会における環実,環境人材の育成,環境
境改善に関する研究の推進□ 二酸化炭素排出量削減，廃棄物排出量削減，水使用量削減などについては，大学全体の環境目標に加えて，キャンパスが複数のサイトにまたがる場合は，サイト毎に環境経営目標と環境経営計画を策定します□ 環境に関する教育及び研究については，適切な管理単位で環境経営目標と環境経営計画を策定します。具体的な環境教育の内容は，シラバスに記載される場合があります。
□ 環境経営目標は, 実施可能な範囲で適切に設定することが重要です。達成（必達）に固執し, 過度に低い目標を設定すること，達成が難しい過度に高い目標を設定すること，毎年１％削減などの根拠が乏しい目標を設定することなどは適切ではありません。
□ 技術的，経済的な状況などによっては，削減が難しい場合もあります。また，賃貸オフィスなどで使用量の把握ができない場合もあります。そのような場合は，定量的な環境経営目標の策定は行わず, 定性的な目標を策定する，あるいは目標を定め
ず環境配慮の取組内容を決め，その取組状況を定期的に確認するなど, 維持活動（点検・確認）を行います。

15

詳細は，第５章の環境への取組の自己チェック表（別表）の「３．製品及びサービスに関する項目」及び中央事務局ウェブサイトを参照してください。

31

＜環境経営計画の策定＞□ 環境経営計画は, 環境経営目標を達成するための実行計画であり, 具体的な取組の内容（達成手段），日程（スケジュール）及びそれぞれの計画の責任者と担当者を
定めます。
＜その他＞
□ 環境経営目標と環境経営計画は, 毎年度評価するとともに, 要求事項２～５（経営における課題とチャンス, 環境経営方針, 環境関連法規など，環境への負荷と環境への取組状況）に大きな変化があった場合, 見直しを行い必要に応じて改訂します。
□ 環境経営目標と環境経営計画は, 要求事項８（研修の実施）に基づき，研修, コミュニケーションにより関係する教職員に周知します。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し, 適切に管理します。
詳細は要求事項１２(文書類の作成・管理)を参照してください。
＜関連用語の定義＞
環境経営目標：環境経営方針に基づいて環境経営で達成すべき内容，水準を示したもの環境経営計画：環境経営目標を達成するための手段，日程，責任者を定めたもの【解釈】＜環境経営目標，環境経営計画の策定＞
 環境経営目標，環境経営計画の策定の流れを解釈図表７に示します。「環境経営目
標」は「経営における課題とチャンス」（短期的なもの），「環境経営方針」（重点分野としたもの），「環境への負荷と環境への取組状況」（環境負荷の大きなもの,取組実績），「環境関連法規など」を踏まえて作成します。
解釈図表７

環境経営目標，環境経営計画の策定のフロー図
中長期

環境経営方針経営における
課題とチャンス

環境への負荷及び環境への取組状況
環境経営目標
短期達成手段等
環境経営計画32

環境関連法規など

＜環境経営目標の内容＞
 環境経営目標の数値化の例としては，改善の進捗比率（％）を示すもの（例：●年度比●％削減，前年比●％削減），達成すべき量を示すもの（例：本年排出量●トン），実施の程度を示すもの（例：グリーン購入率●％），実施回数を示すもの（例：
環境に関連する市民講座開催●回）などがあります。取組の達成度を測る手段として，組織の状況に見合った数値化の方法を検討することが必要です。
 環境経営目標として絶対量を数値目標として策定する場合は，業務量の変化に大きく影響を受けることが考えられます。絶対量による目標策定は重要ですが，環境経
営目標を原単位で策定することにより，環境への取組や経営の効率性を高めていく
ことができます。原単位による目標策定は，例えば電気使用量を延べ床面積教職員数などで割るなど，業務内容に合わせて設定することが考えられます。
 環境経営目標は可能な限り数値化しますが，数値化できない場合は定性的な目標を策定し，その実施状況について，環境経営計画の進捗を確認することも一つの方法です。組織にとり，取り組むべき重要な環境経営目標を策定することが大切であり，数値化はその取組の達成度を測る手段です。数値化が難しいから環境経営目標に策定しないことは本末転倒です。
 ガイドラインの要求事項である二酸化炭素排出量削減などの環境経営目標と，課題とチャンスに基づいて策定される環境経営目標は，統合する，もしくは別々の目標として策定することができます。
 その他の重要な取組として，グリーン購入に関する目標の策定を行うことが望まれます。事務用品のグリーン購入だけでなく，環境に配慮した原材料の使用，グリー
ン電力の使用，省エネ製品の使用，燃費の良い車両の使用など様々な製品，サービスの調達における環境配慮の取組が考えられます。
 ガイドラインの要求事項となっている環境経営目標を策定していない場合は，その理由が明らかで，かつ妥当なものであることが必要です。例えば，化学物質については，使用量が極めて少ない，また仕様で使用量が決められており自らの判断で削減することができないなどの場合は，環境経営目標の策定は行わず，化学物質を適正に管理していることを定期的に確認するなどの維持管理を行うことになります。
 購入電力の二酸化炭素排出係数については，国が公表する電気事業者ごとの調整後排係数を使用します（実排出係数を使用している場合は，すぐに変更する必要はありません）。環境経営目標の管理の観点から毎年新たな排出係数を用いるのではな
く，原則として一定期間（中長期の目標設定期間など）は固定とし，環境経営目標の達成状況などの経年比較ができるようにします。
＜中長期の環境経営目標の策定＞
 エコアクション２１では，中長期（3 年程度）の環境経営目標の策定を求めています。可能ならば 3 年程度先を見据えた環境経営目標を定め，その中長期目標に基づ
き当該年度の目標を策定することが望まれます。
 この中長期の環境経営目標の策定には，策定後一定期間中は内容を固定する方法,
毎年見直しを行い，例えば先 3 年間を常にスライドさせて策定する方法などがあり33ます。一般的には業務内容の変化が少ない業種は前者の固定方式，業務内容の変化が大きな業種は後者のスライド方式が適しています。
＜環境経営計画の策定＞
 環境経営計画は，環境経営目標を達成するための手段，日程，責任者を定めたものであり，それを実施すれば環境経営目標を達成できるだけの内容であることが必要です。
例えば廃棄物の削減に関する手段としては，以下の例が考えられます。手段の策定には，「環境への取組の自己チェック表(第５章）」を参考にしてください。
 廃棄物を再利用する
 分別基準を作成し実施する
 新たなリサイクルルートを開拓するなど
 日程は，廃棄物削減の目標を例にすると，「リサイクル業者の調査及び選定を○月，
分別基準の周知を○月，分別の徹底を○月」などが考えられます。責任者はその手段の実施責任者を定めますが，全員参加の取組とするためには，様々な社員の責任を明確にすることが望まれます。
 解釈図表８は，環境経営計画で策定する環境改善手段の例です。これらに数値目標を定め，改善の進捗管理をすることもできます。
解釈図表８

大学等における環境改善手段の例①二酸化炭素，廃棄物，水，化学物質などへの取組
・校舎，施設における環境への取組（電気，燃料，水，紙，廃棄物，化学物質などの使用又は排出削減，グリーン購入など）
・校舎や施設（実験施設，排水処理施設，化学物質保管など）の適正管理
・移動による負荷低減（車両の適正使用，公共交通機関の利用など）
・学園祭などイベントにおける環境配慮（３Ｒ，廃棄物，印刷物削減など）
・ＩＴ化，業務見直し，５Ｓなど事務の効率化・合理化からの環境負荷低減
・キャンパス内美化，緑化②環境に関する教育・研究（社会貢献を含む）への取組＜環境目標＞
・環境に関する教育を充実する（大学，附属学校）
・環境人材の育成に取り組む
・環境に関する研究を推進する
・環境への取組に学生参加を推進する＜達成手段（取組）＞・環境に関する科目を拡充し，内容を充実する・環境に関するコースなどを設置する・環境に関する講演会を開催する
・環境に関連する公開講座を拡充し，内容を充実する・企業，行政，NPO，NGO などとの環境に関連する共同研究，研修などを実施する

34

・図書館の書籍などで環境情報を整備する
・環境サークルの活動を支援する・大学等の学内，地域における環境への取組に学生の参加を推進する※策定にあたっては，別表「環境への取組の自己チェックリスト」の「１．環境関連の教育及び研究に関する取組」を参考にしてください。

解釈図表９

学生の参画に向けた取組の例

・エコアクション２１学生委員会など，学内におけるエコアクション２１の取組に，学生が主体的に参画する機会を設ける（企画，運営・活動，内部監査，環境活動レポート（環境報告書）の作成等）
・入学ガイダンスなどを利用して，新入生に環境経営方針，環境経営目標を周知する
・教育カリキュラムの中に，環境に関する科目，コースなど設ける
・教育カリキュラムの中に，エコアクション２１を教材として活用した環境経営システムに関わる科目
を設ける
・環境に関する研修の場を定期的に設ける・環境に関するイベント・地域活動など（例；学園祭におけるリユース・リサイクル活動，キャンパス
内や周辺地域の美化・清掃活動など）へ参加する機会を設ける

35

Ⅱ．計画の実施（Do）
要求事項 ７. 実施体制の構築
組織全体で環境経営に取り組むためには，代表者（学長・理事長など）が責任を持ってリーダーシップを発揮し, 必要十分な実施体制を構築することが必要です。
本要求事項は，代表者（学長・理事長など）が効果的で必要十分な実施体制を構築し，環境経営システムにおける役割，責任，権限などを明確することにより，組織的な運用を行うとともに，経営資源を準備することで，継続的な運用を図ることを目的としてい
ます。
要求事項７
エコアクション２１を運用，維持し，環境経営を実践するために，代表者（学長・理事長など）は以下の事項を実施する。
・ 効果的で必要十分な実施体制を構築する
・ 実施体制においては，各自の役割, 責任及び権限を定め，全教職員に周知する
・ エコアクション２１を運用し，維持するための経営資源を用意する【解説】□ 効果的かつ効率的にエコアクション２１を運用, 維持し, 環境への取組を実施する
ためには，組織の代表者（学長・理事長など）をトップとする全員参加の実施体制を構築します。
□ 代表者（学長・理事長など）や各学部，部門の責任者及び担当者などがエコアクシ
ョン２１の環境経営システムにおいて何をするのか，役割，責任及び権限を定めます。
□ 全教職員が，エコアクション２１の実施体制及び自らの役割を理解します。
□ 代表者（学長・理事長など）は，エコアクション２１の環境経営システムの運用のために必要となる経営資源（人（時間，技能，知識），もの（設備，インフラ）,
資金（設備投資，教育投資）, 情報（顧客ニーズ, 技術情報）など）を用意します。
□ 大学等では，学生は環境に関する教育の主たる対象であり，教職員に比較して人数が多いため，環境への取組に参画させることはエコアクション２１に取り組むうえ
で望まれます。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し, 適切に管理します。
詳細は要求事項１２(文書類の作成・管理)を参照してください。

＜関連用語の定義＞
経営資源：経営するために必要な資源のこと【注釈】 人（時間，技能，知識），もの（設備，インフラ），資金（設備投資，教育投資），
情報（社会的ニーズ，技術情報）などがある

36

【解釈】
 代表者（学長・理事長など）は，組織の実態を踏まえた合理的なエコアクション２
１の実施体制を定めます。さらに，実施体制図，役割と責任を権限表として整理し，組織内に会議，朝礼，掲示，教育を通じて周知することが必要です。代表者（学長・理事長など）は，実施体制の構築を含め，エコアクション２１の効果的な運用についての責任があります。
 効果的な実施体制とするためには，環境管理の責任者を定めることが望まれます。
代表者（学長・理事長など）は，最終的なエコアクション２１に対する責任がありますが，環境管理の責任者に権限を委譲し，実務上の責任者とすることで，報告を受け，必要なことを指示することができます。特定の人に役割が集中するのではな
く，代表者（学長，理事長など），学部長，部門長，担当など幅広く役割を分担することが望まれます。エコアクション２１の成功の鍵は全員参加にあり，これにより最も効果を高めることができます。
 環境委員会，エコアクション２１委員会などの組織内の推進組織，コミュニケーシ
ョン組織を設置することにより，活動を活性化させることができます。これらの委員会組織は，特別に設置しなくとも，理事会，学部長会議，教授会などと兼ねることも考えられます。また，テーマ別（例：省エネ，廃棄物削減，不良削減，新製品開発）の部会などを設置することも考えられます。
 経営改善と環境への取組を一体的に運用することにより，より効果を高めることができます。代表者（学長・理事長など）はエコアクション２１を運用するための経営資源は，経営改善のための資源と考えることができます。
 経営資源は，環境設備投資の計画，環境資格取得の計画などを設定した上で，計画的に用意すると良いでしょう。

37

解釈図表 10

大学等における組織体制の例（学長をトップとした例）
事務局
（本部）

（学部長）

各学部

EA21

EA21

リーダー

担当者

教職員

（センター長）学長
環境管理責任者

学

教育・研

EA21

EA21

究

リーダー

担当者

施設等

（学校長）

附属学校

EA21

EA21

病院

リーダー

担当者

EA21 事務局

EA21 学生委員会

教職員
生

教職員

（学部長をトップとした例）
学部長
環境管理責任者
EA21 事務局（学科長）

EA21 学生委員会

A 学科

B 学科

C 学科

D 学科

EA21

EA21

EA21

EA21

担当者

担当者

担当者

担当者

教職員

教職員

教職員

教職員

学

生

38

要求事項 ８. 研修の実施
環境経営システムを効果的に運用するためには, 全教職員がエコアクション２１の取組を適切に理解し，実践することが必要です。
本要求事項は，全教職員を対象とした研修の実施により，全員参加型の取組を確実なものとするとともに，教職員の環境に関する知識向上や取組のモチベーションを高めることを目的としています。
※環境経営システムにおける「教育・訓練」と大学などにおける一般的な「教育」とを混同しないようにするため，「教育・訓練」を「研修」としました。

要求事項８
エコアクション２１の取組を適切に実行するために, 以下の研修を実施する。
・ 全教職員を対象とした研修・ 環境に関する特定の業務がある場合, その業務に関わる教職員を対象とした研修【解説】＜全教職員への研修＞□ 全教職員は，環境への取組を適切に実施するために, 組織の環境経営方針を理解す
るとともに, 組織が計画した環境経営目標や環境経営計画などにおける自らの役割，
責任，役職などに応じた取組内容などについて十分に認識します。
＜特定の業務の従事者への研修＞□ 特定の業務に従事する者とは, 組織に適用される環境法規などに関わる業務や，事業活動のなかで特に環境に大きな影響を及ぼす活動，想定される緊急事態に対応する役割がある者などのことです。特定の業務を行うために必要な資格や能力を確実に身につけることが求められます。
□ 特定の業務に従事する者については, 環境法規などが定める必要な資格などを有するとともに, その業務に必要な能力を身に付けるため，実際の現場などにおいて適切な訓練を受ける必要があります。そのため一律に研修を行うのではなく, それぞれの業務や役割などに応じた研修を適切に実施します。
＜学生への研修＞□ 学生を環境への取組に参加させるためには，
環境問題の現状，環境への取組の意義，
重要性などを理解することが望まれます。オリエンテーション等の機会をとらえて研修することにより学生の理解を高めます。
＜関連用語の定義＞
特定の業務：環境に大きな影響を与える組織の業務のこと【注釈】 環境法規などに関わる業務，直接的に環境に大きな負荷を与える業務，緊急事

39

態に関連する業務などがある【解釈】
 研修の例としては，次のようなものが考えられます。研修は集合しての座学とは限らず， On The Job Training（OJT），コミュニケーションを含めて検討することが望まれます。
＜認識を高めるための研修の内容（例）＞〇全教職員 エコアクション２１の基本的な仕組みと目的
 地球環境問題の現状やエコアクション２１における環境への取組の意義,重要性 環境経営，環境経営方針の内容と自身の業務との関わり
 環境経営目標及び環境経営計画の内容，手順と自身の業務との関わり〇管理職（部門長など）
 学部，部門の環境経営目標及び環境経営計画の具体的内容
 学部，部門の責任者としての役割，責任及び権限＜特定の業務に従事する者への研修の内容（例）＞〇環境関連法規などに関連する業務の担当者
 環境関連法規などの具体的に遵守すべき内容，遵守手順
 必要な資格，能力など（例：エネルギー管理士，特別管理産業廃棄物管理責任者，危険物取扱者など）の取得に必要とされること〇環境に大きな影響を及ぼす活動に従事している者
 当該の活動による環境への影響の程度，緊急時における想定される被害などの状
況
（例：排水処理担当者，緊急事態への対応者）〇環境関連法規などの遵守状況を評価する者
 環境関連法規などの具体的に遵守すべき内容＜学生への研修の内容（例）＞ エコアクション２１の基本的な仕組み
 環境経営目標及びその環境経営計画の内容，手順
 研修の年間計画により，階層別，職種別など，適切なプログラムを設定し，実施することが必要です。研修の実施結果を記録に残すことは必須ではありませんが，記録することにより，いつ・誰に・どういう研修を行ったか，成果の有無などを確認することができます。

40

要求事項 ９. 環境コミュニケーションの実施
エコアクション２１の取組を段階的に発展させるためには, 組織内外の関係者と情報を共有し，双方向のコミュニケーションを図ることが必要です。
内部とのコミュニケーションでは, 全教職員に対して，
エコアクション２１の取組内容など，環境経営を推進するに当たって重要な情報を伝達し, 理解を深めます。
外部とのコミュニケーションでは，環境経営レポートに基づく情報公開により，エコアクション２１を適切に運用していることを示し, 学外の関係者との対話を促進します。また, 環境に関する苦情や要望などには適切に対応します。
本要求事項は，組織内外の関係者とのコミュニケーションに関する取組を行うことにより, 関係者との相互理解や協働が一層促進することを目的としています。
要求事項９
エコアクション２１の取組を段階的に発展させるために, 以下のコミュニケーションを実施する。
・ 組織内において, エコアクション２１に関する内部コミュニケーションを行う
・ 外部からの環境に関する苦情や要望を受け付け, 必要な対応と再発防止を行う
・ 本ガイドライン第３章に掲げる環境経営レポートを年次で作成し, 公表する
【解説】
□ 内部コミュニケーションは, エコアクション２１の環境経営システムに関する取組
を効果的かつ効率的に行うための重要な手段です。教職員会議や掲示板などを通じて, 環境経営目標及び環境経営計画の進捗状況などを共有するだけでなく, 教職員からの意見や提案を募集するなど，双方向にコミュニケーションできるよう配慮することが重要です。
□ 外部コミュニケーションのうち, 外部からの環境に関する苦情や要望は，今後の改善のための気づきを得られる情報として重要です。外部からの環境に関する苦情や要望を受け付ける窓口（担当者）を設け，受け付けた苦情や要望に誠実に対応します。環境に関する苦情や要望の受付内容（いつ，誰から，どのような内容であったか），対応した結果（対応部署，対応策，結果など）を記録します。また, 対応の結果によっては同様の問題が起きないよう, 再発防止策を講じます。
□ 組織内外へのコミュニケーション・ツールとして, エコアクション２１では「環境経営レポート」の作成と公表を行うこととしています。詳細は第３章を参照してください。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し, 適切に管理します。
詳細は要求事項１２(文書類の作成・管理)を参照してください。

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＜関連用語の定義＞
コミュニケーション：情報を双方向に伝達し，双方の理解向上を図ること【注釈】組織の中と外のコミュニケーションがある。組織の中には縦と横のコミュニケー
ションがある【解釈】＜内部コミュニケーション＞
 全員参加のエコアクション２１を実施するには，組織において内部コミュニケーシ
ョンを図り，取組の目的，活動内容，実績，課題，改善策をお互いに理解し，情報共有することが大切です。コミュニケーションの方法は，朝礼，教職員会議，掲示板，電子掲示板，学内メールなどを活用します。1 つの方法によるのではなく，様々な機会を利用しコミュニケーションを図るようにします。
 内部コミュニケーションには，組織の縦及び横のコミュニケーションがあります。
例えば，組織の上位者（例：代表者，（学長・理事長など），部門長）からの発信，教職員からの提案・意見，部門内・部門間・機能間の情報のやりとりがあります。
組織の風通しを良くし，話し合いができる組織文化を醸成することが大切です。
 立場の異なる教職員及び学生が共通の意識で環境活動に取り組み，それぞれの考えを理解するため，教職員と学生のコミュニケーションの場を設けると良いでしょう。
 組織内(施設内，敷地内）の常駐の外部事業者には，組織の職場ルールとして，教職員と同様の活動（例：省エネ，廃棄物の分別）をしてもらう必要がある場合があります。常駐の外部事業者との契約内容を確認し，要望を伝えるなど，適切なコミュニケーションを図るようにします。
 内部コミュニケーションで伝える情報には，以下の例があります。環境経営レポー
トにはこれらの多くことが記載されていることから，環境経営レポートを活用したコミュニケーションは効果的と考えられます。
 代表者（学長・理事長など）の環境経営への考え
 環境経営目標，環境経営計画の内容
 環境経営目標，環境経営計画の進捗状況，及び必要に応じて活動内容の改善点
 環境関連法規などの新設，変更の内容，遵守に当たっての注意点
 環境上の課題（緊急事態，ヒヤリ・ハット＊） 外部からの苦情，要望 環境経営目標達成などのためのエコアクション２１の改善提案
 代表者による見直し，指示の内容 など＊「ヒヤリ・ハット」とは，重大な事故には繋がらなかったものの，事故に直結してもおかしくない，業務の中で「ヒヤリ」としたり，思わず「ハット」するような危うい経験のこと。重大事故・災害の裏には，軽微な事故・災害があり，その裏にはさらにヒヤリ・ハットがあります。

＜外部コミュニケーション＞
 外部コミュニケーションには様々な内容がありますが，特に苦情，要望に対しての42対応は，組織の信頼性を確立するために必要であり，誠実な対応が求められます。
苦情，要望は組織のエコアクション２１を改善する機会にもなります。
 外部コミュニケーションとして,エコアクション２１では「環境経営レポート」の作成及び公表を要求事項としています。「環境経営レポート」は，組織の活動内容
を外部，内部に公表することで,組織が社会からの信頼を得るため，活動に責任を持つための有効なツールです。
 外部コミュニケーションには以下の例があります。
 環境経営レポートを組織のホームページで紹介
 外部からの苦情，要請への対応
 行政の書面調査，立ち入り調査などへの対応
 地域活動の主催，参加（環境に関連する市民講座，周辺清掃，海岸清掃，植林，祭り，イベント，商工活動など）
 地域などにおける環境に関する出前授業などへの協力など
解釈図表 11

内部，外部のコミュニケーションイメージ
内部
コミュニケーション

外部コミュニケーション
苦情・要望

組織内
縦：組織の
上下間

横：組織の部門
内，学部・部門
間，機能間

環境経営
レポート

その他
（外部からの表彰・
地域活動への主催，参加）

43

地域住民，行政，
他大学など

要求事項 １０．実施及び運用
環境経営方針，環境経営目標及び環境経営計画の達成, 並びに環境関連法規などの遵守を確実に行うためには，その取組を適切に実施するとともに，必要に応じて手順書を作成し，運用することが必要です。
本要求事項は，環境経営方針，環境経営目標及び環境経営計画の達成，並びに環境関連法規などの遵守のための取組の実行性を担保することを目的としています。
要求事項１０(１) 環境経営方針，環境経営目標及び環境経営計画の達成，並びに環境関連法規などの遵守に必要な取組を実施する。
(２) 環境経営方針, 環境経営目標を達成するため，必要に応じて手順書を作成し
運用する。

【解説】
□ 環境負荷の把握（要求事項４）で特定され，取組の対象とした環境負荷及び活動は，
環境経営目標を策定して改善活動などを行う場合と, 環境経営目標は策定せずに環境配慮の取組を定めて維持活動を行う場合があります。このどちらにおいても取組を適切に実施します（図７）。
□ エコアクション２１の環境経営に係る取組は長期間に渡るものです。したがって状況の変化に応じて，柔軟に取組の手順などを見直すことが必要です。
□ 環境経営計画の実施, 環境関連法規などの遵守, 及びその他の環境への取組を効果
的かつ効率的に行うために，必要な場合は手順書などを作成し運用します。
取組対象
環境配慮の取組を決め維持活動をするもの

環境経営目標として改善活動をするもの

要求事項６. 環境経営目標及び環境経営計画の策定

要求事項 10. 実施及び運用

要求事項 13. 取組状況の確認・評価, 並びに問題の是正及び予防

図７

取組対象の展開44□ 大学等では，教職員だけでは環境への取組が十分に行えません。学生，常駐の外部
委託者，取引先，非常勤講師などに環境経営計画の内容を伝達し，必要な取組（省エネ，廃棄物分別，薬品管理，設備運用など）を要請します。
【解釈】
 エコアクション２１の取組を組織内に浸透させるためには，まず取組の手順を定め，次に組織内での研修及び内部コミュニケーション（会議，掲示，表示，朝礼，メールなど）を通じて，その周知徹底を図ります。手順が複雑なものは必要に応じて文書化し，比較的簡易なものは掲示物，連絡書，教育資料などの文書類とします。さらに簡易なものは，あえて文書類にする必要がない場合もあります。
 以下は，手順の文書化と周知の例です。
 排水処理の手順書を作成し，担当者を教育する
 廃棄物の分別表を作成し，掲示やごみ箱に表示する
 薬品の管理手順書を作成し，教育，掲示する
 省エネの取組を連絡文書類にまとめ，メールで配信する
 何をどこまで文書化するかは，組織の判断になりますが，文書化の必要性が高い例
として，以下のようなものが考えられます。
 手順が複雑である
 管理対象に関係する人が多い 関係者の知識が不足している 環境関連法規などに関連するなど
 手順の文書化では，関係者が確実に取組を実行できるようにするために，運用規準を明確にすることが望まれます。例えば，廃棄物の分別では，何を対象に，どう分別するかを文書類に示します。単に「廃棄物は適切に分別しましょう」だけでは運用規準があるとは言えません。運用基準は，５W１H を意識して作成すると明確になります。
 環境経営目標及び環境経営計画の内容によっては，計画の内容自体が手順と言える
場合があります。例えば，環境教育においては，シラバスに掲載されていれば手順として十分な場合があります。
 環境関連法規の遵守においては，環境関連法規などを取りまとめた一覧表などに基づいて遵守することができれば，一覧表などを遵守のための手順として用いることも可能です。一覧表などでは記載しきれない場合は，手順書やチェックリストなど
により，別途手順を定めることが必要です。
 環境関連法規の遵守のため，自主基準値を定める必要がある場合があります。例えば，法令で定められた基準を超えないために，日常は自主基準値で管理し，法令の基準を超えないためのアラームとするものです。また，法令を下回る自主基準値の達成を環境経営目標とする場合もあります。

45

要求事項 １１．環境上の緊急事態への準備及び対応
事故や天災などを原因とする環境への重大な影響を最小限に留めるとともに，事業の継続性を担保するためには，環境上の緊急事態への対応策を定め，その有効性を確認することが必要です。
本要求事項は，環境上の緊急事態に対応する取組を行うことにより，環境に関する危機管理能力の向上を図ることを目的としています。
要求事項１１(１) 環境上の事故及び緊急事態を想定し, その対応策を定め，可能な範囲で定期的に試行するとともに訓練を実施する。
(２) 事故や緊急事態の発生後及び試行の実施後に，対応策の有効性を検証し, 必要に応じて改訂する。
【解説】□ 事故や天災などにより，油の流出，化学物質の放出などの環境上の緊急事態が発生する可能性があります。自らの事業活動において，環境に重大な影響を及ぼすどのような事故及び緊急事態が発生するか，その可能性を想定し，環境汚染などが最小限の範囲で済むよう，あらかじめ有効な対策を実施するとともに緊急事態発生時の対応策を定め準備します。
□ 対応策の手順が適切であり，問題点はないかを確認するために，可能な範囲で定期的な試行を行うとともに, その対応策を社員に定着させるため訓練を行います。試
行と訓練は同時に行うこともできます。
□ 緊急事態の発生後や試行の実施後，対応策が効果的であったかどうかを検証し，必要に応じて対応策を改訂します。
□ 大学等では，例えば，実験系学部における化学物質の管理やリスクの高い研究活動等に関わる学生などについては，環境上の緊急事態の訓練の対象とする必要があります。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項１２（文書類の作成・管理）を参照してください。
＜関連用語の定義＞
事故，緊急事態：突発的に発生する環境上の課題
有効性：期待した成果を達成している程度
試行：事故，緊急事態の対応手順の有効性を確認すること【解釈】＜事故及び緊急事態の想定＞
 環境上の事故及び緊急事態には，以下の例があります。組織の実態に合わせて，リ
スクが高く対応すべき緊急事態があるかどうか想定することが必要です。

46

 基準値を超える排水の流出，排水処理設備の故障などによる未処理水の流出 化学物質の漏洩
 基準値を超える排ガスの排出
 危険物,有害物の流出
 火災の発生 気候変動による水害など
 大学等によっては，環境上の緊急事態が特に想定されない場合も考えられますが，環境に関するリスクが高い事態が想定されるにも係わらず対応しないのも問題です。
リスクの高さは「発生の可能性×影響の重大性」で表す場合があります。例えば，
以下の場合は，発生の可能性や影響の重大性から，環境に関するリスクが高いといえるでしょう。
 過去に事故などを起こしたことがあるが，是正が不十分な場合
 施設が老朽化している場合
 公共水面が近い，周辺に民家があるなど，外部へ影響が広がり易い場合
 保管物質などの有害性が高い場合
 保管量，排出量が多い場合など
解釈図表 12

事故及び緊急事態のリスクの高さの評価

発
生
の
可
能
性

影響の重大性＊発生の可能性とは，事故や緊急事態などの事象の発生頻度や発生の確率を指します。
影響の重大性とは，事故や緊急事態などの事象による環境上の被害・影響の大きさを指します。
例えば，想定される緊急事態を発生の可能性及び影響の重大性のそれぞれについて１点 2 点 3 点と評価し，その合計でリスクの大きさを評価する方法もあります。

＜事故及び緊急事態への対応＞
 事故及び緊急事態は潜在的なものであるため，これらが，どこで，どういう状態で発生する可能性があるか想定することが大切です。例えば,保管している油の流出という緊急事態ならば，タンク・配管の腐食，ローリー車からタンクへの給油時の漏れ，地震などによるタンク・配管の破損,車両の配管への接触などが要因として

47

考えられます。
 対応には，事故及び緊急事態が発生する可能性のある要因をどう管理し，未然に防止するか，万が一発生した場合，環境影響をどう小さくするかの視点が重要です。
例えば給油時の漏れならば，給油時の立ち合い，発生した際の防御施設・設備（例：
オイルセパレータ・防油堤などの設置）の必要性，対応の手順（例：油の回収，排水溝への流出の遮断，責任者への連絡）などを検討することが必要です。
＜試行＞
 試行は，事故及び緊急事態が発生した場合，策定した対応の手順が機能するか，定期的（年 1 回など）に試すことを目的としています。試行の結果，手順が有効でないならば（例：試行した結果，油の流出を防げないことが判明），手順の見直しが必要です。試行は机上だけではなく，できるだけ現場で模擬的に行うことが望まれます。また，訓練は，対応策を適切，確実に実行できるようにし，組織に定着させるために行うものです。
＜リスクの管理＞ 環境経営の達成のために支障があるリスクについても，緊急事態として本項で扱うことが考えられます。天災に対するリスク，事業継続性に対するリスクなどを幅広く考え，エコアクション２１で取り組むことで経営に役立たせることもできます。
事業継続計画（Business continuity planning BCP）をエコアクション２１の緊急事態とするなど，環境経営における緊急事態を設定することも方法の一つです。
 また，オフィス機能が中心で，かつ燃料や化学薬品などの保管がなく，火災や地震以外の緊急事態が想定されない場合は，消防法に基づく適切な取組が緊急事態の対応となります。なお，環境上の緊急事態が想定できない場合は，その理由が明らかで，妥当であることが必要です。

48

要求事項 １２．文書類の作成・管理
エコアクション２１の取組を適切に実施し，継続的に運用していくためには，環境経営システムの取組に必要な文書が作成され，取組記録が情報として保存されていることが必要です。
本要求事項は，必要な文書類を特定し，それらの適切な管理を行うことにより, 環境に関する情報管理体制の構築を目的としています。
要求事項１２（１）エコアクション２１の取組を実施するために, 以下の 15 種類の文書類（紙又は電子媒体など），及び組織が必要と判断した文書類を作成し，適切に管理する。
・ 環境経営方針・ 環境への負荷の自己チェックの結果
・ 環境への取組の自己チェックの結果
・ 環境関連法規などの取りまとめ（一覧表など）
・ 環境経営目標
・ 環境経営計画
・ 実施体制（組織図に役割などを記したものでも可）・ 外部からの苦情などの受付状況及び対応結果
・ 事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策
・ 環境上の緊急事態の対応に関する試行及び訓練の結果
・ 環境経営目標の達成状況及び環境経営計画の実施状況，及びその評価結果・ 環境関連法規などの遵守状況の結果
・ 問題点の是正処置及び予防処置の結果
・ 代表者（学長・理事長など）による全体の取組状況の評価と見直し・指示の結果
・ 環境経営レポート（２）組織が取組の際に必要と判断した手順書【解説】□ エコアクション２１に必要な文書類以外に, エコアクション２１の運用に組織が必要と判断した文書類を定めます。
□ 文書類は, 自らの環境経営を実践する上で必要かつ十分なものとし，文書類の作成や保管が取組を停滞させる要因とならないよう，十分に留意します。文書類は必要以上に作成する必要はなく, 内容を複雑にする必要もありません。エコアクション
２１だけのための文書類を作成するのではなく，既存の文書類をできる限り活用することが望まれます。

49

＜関連用語の定義＞
文書類：管理することを定めた情報，及びその媒体【注釈】文書類には文書と記録の両方がある。エコアクション２１で要求される文書類は，
要求事項１２を参照のこと【解釈】 ここでは，文書と記録をあわせて文書類としています。文書と記録で管理方法を分ける，文書類として同じ管理を行い区分しないなど，管理方法は組織の判断によります。
 組織が定めたエコアクション２１の運用に必要な文書類の例には，以下のものが考えられます。
 課題とチャンスの整理結果
 研修計画
 研修記録 対象とすべき環境負荷及び活動状況評価の結果
 エコアクション２１を運用，維持するためのルールを取りまとめたもの（例：環境経営マニュアル） エコアクション２１ガイドラインで要求された以外の文書類を作成するかどうかは，組織の判断になります。手順の確立のための文書類の考え方は，「10.実施及び運用」を参照してください。
 文書類の管理は，何の文書類か，どこに保管されているか，最新版かどうかなど，
エコアクション２１の活動を適切に，効率的に運用するためのルールとして定めるものです。組織にとって，適切，確実な実施に必要な程度で手順を定めます。
（参考）
・タイトル
・日付
・作成者，承認者
・管理番号
・版など変更の管理・形式（紙/電子）・配布先と配付方法
・保管，保全方法
・データのバックアップ方法
・保管期間
・廃棄の方法など

50

Ⅲ．取組状況の確認及び評価（Check）
要求事項 １３．取組状況の確認・評価，並びに問題の是正及び予防
環境経営の取組を発展させるためには，取組状況を定期的に点検することが必要です。
本要求事項は，取組状況の確認・評価を定期的に行うとともに，問題点がある場合は是正及び予防を行うことで，環境経営の取組の有効性の向上を図ることを目的としています。
要求事項１３（１）環境経営システムに関する以下の項目の確認・評価を適切な頻度で実施する。
・ 環境経営目標の達成状況
・ 環境経営計画の実施状況
・ 環境関連法規などの遵守状況
・ 重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況（２）問題がある場合は是正処置を行い，問題の発生が予想される場合は, 必要に応じて予防処置を実施する。
（３）規模が比較的大きな組織の場合は，内部監査を実施する。
【解説】＜取組状況の確認・評価＞□ 取組状況を確認・評価するため，以下の項目に関する状況を適切な頻度で確認（監視・測定）及び評価し，是正処置，予防処置を行う必要性を判断します。要求事項
６で環境経営目標の設定が求められている項目については，必ず確認・評価を行います。
・ 環境経営目標の達成状況：年度の環境経営目標の達成を確実にするためには，目標の達成状況について，適切な頻度（月次，四半期，半期など）を定めて確認・評価を行うとともに，達成状況を判断するための目安（指標）を設定し，適切に進捗状況を確認・評価します。
・ 環境経営計画の実施状況：環境経営計画の取組が，定められた責任・役割に基づ
き，計画どおりに実施できているかを確認・評価します。
・ 環境関連法規などの遵守状況：日常的な環境関連法規などの遵守（届出の実施，測定の実施，規準値の遵守など）状況を確認・評価します。
・ 重要度の高い環境負荷の状況及び取組の実施状況：環境経営目標を策定しなかった組織にとって重要と考えられる環境負荷項目の状況，環境活動の実施状況について，環境への取組などが適切に実施されているか確認します。
＜問題の是正及び予防＞□ 確認・評価の結果，問題がある場合は，問題の原因を調査・分析し，その原因を取り除き問題の再発を防止するための是正処置（対応策）を実施します。また，ある51

部門で発生した問題の状況などを，関連する他の部門にも伝え，同種の問題が発生しないようにすること（対応策の水平展開）も是正処置に含まれます。
□ 現状では問題がないが将来的に問題が発生すると予測される場合は, 問題の発生を未然に防止するための予防処置を実施します。
□ 是正処置及び予防処置は，問題が発生した原因（発生が想定される原因）を適切に究明することが必要です。是正処置及び予防処置は，対応した結果が継続的に機能し，有効であるかを確認します。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項１２（文書類の作成・管理）を参照してください。
＜（規模が比較的大きな組織における）内部監査＞□ 規模が比較的大きな組織（概ね 100 人以上）では，年に１回以上内部監査の実施が必要です。内部監査では，少なくとも以下の項目を確認します。
・ 環境経営システムが本ガイドラインで規定する要求事項及び組織が定めたルールに適合しているか・ 環境経営目標が達成されているか（あるいは達成できるか）・ 環境経営計画が適切に実施され，環境への取組及び環境経営システムが継続的に改善されているか
上記について中立的な立場から監査を行い，その結果を代表者（学長・理事長など）に報告します。内部監査で問題が発見された場合は，是正処置及び予防処置を行い，記録します。
【解釈】＜取組状況の確認・評価＞
 取組状況の確認は，エコアクション２１の取組，仕組みが適切に実施，運用されているかを確認，評価するためのものです。確認はその内容により適切な頻度で行います。確認の結果（例：順調，未達成，遅延，実施不十分）に対する評価を行い，問題がある場合は原因を究明し，対策を行います。
 解釈図表 13 は，確認，評価の方法を整理した例です。必ずしもこうした表を作成する必要はありませんが，何に対し，いつ，どのように確認，評価するかを明確にしておくことが望まれます。

52

解釈図表 13 取組状況の確認と評価の例
対象確認方法と頻度
環境経営目標 ・目標の達成度を月次，又は当の達成状況
該月までの累計で確認・総合評価を四半期に 1 回実施
環境経営計画 ・計画の進捗を月次で確認の実施状況
環境関連法規 ・日常的に法規などの遵守が維などの遵守持できているかを毎年○月に確認
環境負荷及び ・実績を月次で集計
活動状況

評価と記録
・評価結果，及び必要に応じて是正，予防策を「環境経営目標・計画」の評価欄に記載
・電気使用量，廃棄物排出量などの月次データは別途集計
・評価結果，及び必要に応じて是正，予防策を「環境関連法規一覧
兼遵守評価表」に記載
・代表者による見直し時に評価し，「代表者見直し報告」に記載

 評価の結果，課題が発見された場合，是正処置として単に発生した事象の対応だけを行っているケースが見られます。その問題や課題がなぜ発生したのか，なぜ担当者は問題を見過ごしたのか，責任者はなぜ確認をしなかったのか，なぜ手順が守られなかったのかなど，「なぜ」を繰り返し，原因をよく究明した上で，原因を解消する是正処置を実施しないと，同じことが繰り返されることになります。
解釈図表 14 遵法性維持のための PDCA サイクル
下記解釈図表 14 は，エコアクション２１における PDCA サイクルに基づき，環境関連法
規などの遵守を維持するための取組をまとめたものです。

要求事項３.
環境経営方針Plan: 計画

要求事項５.
環境関連法規などの取りまとめ

要求事項６.
環境経営目標及び環境経営計画

Do: 実施Check: 確認

要求事項１０.
実施及び運用要求事項１３.
取組状況の確認・評価●環境関連法規などの遵守を誓約する●環境関連法規など及び組織の取組を一覧
表などにとりまとめる●環境関連法規などを踏まえて環境経営目標，環境経営計画を策定する●環境関連法規などの遵守に必要な取組を実施する●環境関連法規などの遵守状況を確認・評価する

要求事項１４.代表者による全体の評価と見直し・指示53

解釈図表 15 環境関連法規違反の是正処置のフロー図
下記解釈図表 15 は，「改正された環境関連法規の違反の発見」を例に，当該問題への直接的な対応を行うだけでなく，その原因を究明し，是正処理及び予防処置を行うためのフローを取りまとめたものです。
改正された環境関連法規の
違反を発見

対応

環境関連法規の違反状態を修正し遵守する原因究明（なぜ 1）
例：違反があったのは担当者が改正情報を知らなかったため原因究明（なぜ 2）
例：担当者が知らないのは「環境関連法規一覧表」が改訂されていなかったため

原因究明（なぜ 3）
例：一覧が改訂されないのは，法改正情報収集の範囲が狭かったため
是正処置
①
②

環境関連法規改正調査の範囲を広げる
環境関連法規担当者は，外部講習を受講し環境関連法規などの知見を高める③ 他の環境関連法規改正の見落としはないか，遵守の漏れはないか
予防処置（水平展開）①

遵守状況の確認・評価時に，是正した改正情報を入手した手順が有効であるかを確認する

 予防処置には，問題が発生した場合，他の部門（部署，事業所など）で同様の事象が発生する恐れがないかを確認することも含まれます。
＜環境関連法規などの遵守状況の評価＞
 遵守状況の評価は，実際に環境関連法規などが遵守できているかを確認するために行います。環境関連法規などの書類は，現場などで実物を確認し，書類名，書類の日付，確認した場所などを明確にすることが必要です。遵守評価の結果は記録に残しますが，要求事項５において作成している環境関連法規などを一覧でまとめたものに評価結果を記載することも考えられます。
<内部監査の手順＞
 内部監査の実施は，100 人以上の組織は要求事項になっています。内部監査手順の54

例を以下に記載しますが，組織の状況により適切な内部監査の方法を定めてください。
解釈図表 16
項目

内部監査手順の例

内容
組織のエコアクション２１の取組，仕組みがガイドラインに目的適合しているか，有効であるかを確認する。
監査基準
エコアクション２１ガイドライン及び組織が定めた手順
監査範囲
エコアクション２１に関連する活動
監査証拠ヒアリング，文書類，現場の実態
監査依頼者 代表者（学長・理事長など）又は環境管理の責任者
被監査者
環境管理の責任者・事務局，学部，部門・教職員など
上記被監査者を対象に年 1 回以上実施する。
※環境管理の責任者・事務局，環境負荷の大きな部門又は監査周期
環境関連法規などの責任部門は年 1 回以上，その他部門
は 3 年に 1 回以上など，実態により監査の頻度を調整す
ることも考えられる。
監査員は自身のエコアクション２１に関する業務は監査しない。
公平性の確保※公平性を確保するために，監査員は自身の所属部門を監査しないことが望ましい。
専門性は，内部外部での教育，監査員としての経験により確保する。
監査員の専門※学生の監査員を育成し，監査員の一員として参加するこ性とでも良い。
※外部の監査員が参加することでも良い。
① 監査計画：内部監査計画(日程，被監査者，監査人，監査の内容など）の立案と被監査者への通知② 監査の準備：被監査者の文書類の確認と「内部監査チェックリスト」の作成③ 監査の実施：計画，チェックリストに基づき実施
監査の手順④ 終了会議：内部監査の結果を被監査者に報告し，質疑応答⑤ 監査結果の報告：「内部監査報告書」を被監査者，環境管理の責任者，代表者（学長・理事長など）に提出⑥ 内部監査のフォローアップ：指摘に対する被監査者の是正
処置，予防処置を内部監査員が確認① 適合：ガイドライン，組織の手順に適合している。
② 不適合：ガイドライン又は組織の手順に適合していない。
※例：部門で年 1 回全部員に対し教育を実施することに監査時のなっているが，実施していなかった。
指摘の区分③ 軽微な不適合：ガイドライン又は組織の手順に一部適合していない。
※例：部門で教育を○月○日に実施しているが，内容に本55

是正の確認
報告

年度の部門環境経営目標が含まれていなかった。
④ 改善事項：不適合ではないが，より効果をあげるために改善することが望ましい。
※例：部門で教育を実施しているが，インタビューでは効果が出ていない。教育の内容，場面を見直すことが望ましい。
⑤ 優れた取組：特に優れた取組，効果をあげている取組，他部門の模範となる取組を行っている。
監査員は指摘の是正が完了しているかを確認する。
監査結果は，代表者（学長・理事長など），環境管理責任者，被監査者に報告する。

56

Ⅳ．全体の評価と見直し（Act）
要求事項 １４．代表者による全体の評価と見直し・指示
環境経営の取組を発展させるためには，代表者（学長・理事長など）が最終的にエコアクション２１の取組状況を総括するとともに，次年度以降の方向性を示すことが必要です。
本要求事項は，代表者（学長・理事長など）が，取組の総括と必要な指示を行うこと
により，エコアクション２１の取組をより発展させることを目的としています。
要求事項１４
代表者（学長・理事長など）は，定期的にエコアクション２１に基づく環境経営全体の取組状況及びその効果を評価し，以下の項目を含む総括的な見直しを実施し，必要な指示を行う。
・ 環境経営方針・ 環境経営目標及び環境経営計画
・ 実施体制【解説】□ 代表者（学長・理事長など）は，エコアクション２１全体の総括的な見直しに必要な情報を収集し，環境経営システムが有効に機能しているか，環境への取組が適切に実施されているかを経営的な視点から，定期的（少なくとも毎年１回）に評価し，見直しを行います。
□ 評価及び見直しに必要な情報には，環境経営目標の達成状況，環境経営計画の実施
及び運用結果，環境関連法規などの遵守状況，外部からの環境に関する苦情や要望などがあります。
□ 代表者（学長・理事長など）は評価結果に基づき, 経営上の課題とチャンスで明確化した内容を踏まえ, 環境への取組や環境経営システムにおいて成果をあげ，更に発展強化させる点, 環境への取組や環境経営システムにおいて改善すべき点などを抽出し，環境経営方針，環境経営目標，環境経営計画及び実施体制などの見直しを行い，必要に応じて変更に関する指示を行います。
□ 本要求事項に関する文書類（紙又は電子媒体など）を作成し，適切に管理します。
詳細は要求事項１２（文書類の作成・管理）を参照してください。
【解釈】 代表者（学長・理事長など）による評価とは，単に環境経営目標が「達成できた」
あるいは「達成できなかった」という取組の結果を取りまとめるだけでは十分ではありません。達成状況や取組についての結果を踏まえて，達成できた場合は目標の設定方法やレベルに問題はなかったか，達成できなかった場合はその原因が何かを明らかにすることまでを評価と考えることが必要です。

57

 代表者（学長・理事長など）による指示とは，エコアクション２１の活動は効果があったかどうかなどを分析した結果，次年度以降の環境経営方針のどこを改訂するのか，環境経営目標として新たにどのような項目に取り組むべきか，実施体制の変
更の必要性と変更内容など，具体的な指示をすることです。また，前記の項目以外にもエコアクション２１の要素について，必要に応じて指示を行います。
 代表者に（学長・理事長など）よる全体の評価と見直し・指示は，代表者（学長・理事長など）としての経営的な目線から評価，指示することが求められます。例えば，具体的な指示といっても，本来担当者が考えることまでを，経営者の指示として要求している訳ではありません。代表者（学長・理事長など）としての指示のあり方，内容が，その後のエコアクション２１の活動に大きな影響を与えることにな
ります。

58

第３章 環境情報を用いたコミュニケーション
本章では，環境情報を用いたコミュニケーションに関する要求事項を定めています。
エコアクション２１に基づく環境経営の取組を適切，誠実に行っても，そのことを地
域住民，行政，NGO など，多くの人々に伝えなければ“環境に配慮した組織（大学）”という評価を得ることはできず，組織のブランドや評判を高め，信頼を得ていくことはできません。
また，環境経営の取組を教職員やその家族と協働して推進していくことは，
組織の価値を共有するとともに，教職員の能力や意欲を高めることに繋がります。
環境経営レポートを作成し，公表することは，組織価値を向上させ，社会からの信頼を得るための必要不可欠な要素です。
さらに，エコアクション２１では，二酸化炭素排出量の元データとなるエネルギー使
用量など，環境データなどの提供を事業者（組織）へ求め，審査員はこの環境データを中央事務局へ報告します。中央事務局はこれらのデータの集計・分析を行い，その結果を「経営に資する環境データ」として事業者（組織）へフィードバックします。事業者（組織）
はフィードバックされたデータを自らの取組のベンチマークとして活用することが可能となります。
あわせて中央事務局は，集計・分析した環境データを取りまとめ，エコアクション２
１全体，業種別・規模別などの二酸化炭素排出削減量を公表するとともに，地域別デー
タ，バリューチェーン別データを自治体などに提供します。
これにより，パリ協定を踏まえ，更なる取組が要求される二酸化炭素排出量の管理・削減に対して，エコアクション２１が効果的な取組であることを世の中に広く理解してもらいます。
そこで, 本章の要求事項は，環境経営レポートの作成，データの準備及びこれらの公表と活用を行うことにより，事業者（組織）の経営力と信頼性の向上，エコアクション
２１の社会的価値向上を図ることを目的としています。
下記の図８は，本章の全体像と事業者（組織）のメリットを図示したものです。
EA21 認証取得事業者

事業者メリット

事業者メリット

経営に資する

例

情報提供

従業員

・ベンチマーク

例 ・経営に資する環境データ

情報・活動例の共有促進（内部コミュニケーション）

従業員
家族等

レポート
PDF/紙

対外的メリット• 信用付与• ブランド力向上• 自社の認知度向上• 取引機会の増加• コミュニケーション
機会の増加
社内におけるメリット• 従業員や従業員家族とのEA21の取組の共有• 自身のEA21の取組の見直し• コスト削減機会の発見• 管理業務の効率化

事業者
ウェブサイト等

公開･情報提供
レポート
PDF

中央事務局
DB
CO2
データ等

図８

＋
事業者
基本情報
CO2等
集計データ等

Ｅ
Ａ
21
ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト

情報利用者の例（外部コミュニケ―ション）

顧客・ 金融・格付 学生・
事業者 一般市民・ 行政機関
VCを構成する・信用調査 教育機関
（同業他社等） NGO
企業
機関
EA21: エコアクション21
VC: バリューチェーン

環境コミュニケーションとそのメリット

59

１．環境経営レポートの作成及び公表と活用
環境経営レポートは，自らの環境への取組を様々な利害関係者に伝え，信頼を得るための対話ツールです。単に環境経営レポートを作成するだけでなく，積極的に公表・活用して，事業者の環境への取組を応援する人々との協働の輪が広がることを目的として
います。

１．１

環境経営レポートの作成

次の項目を盛り込んだ環境経営レポートを定期的に（原則毎年度）作成する。
■計画の策定（Plan）(１) 組織の概要（組織名，所在地，事業の概要，事業規模など）(２) 対象範囲（認証・登録範囲），レポートの対象期間及び発行日(３) 環境経営方針(４) 環境経営目標(５) 環境経営計画■計画の実施（Do）(６) 環境経営計画に基づき実施した取組内容（実施体制を含む）■取組状況の確認及び評価（Check）(７) 環境経営目標及び環境経営計画の実績・取組結果とその評価（実績には二酸化炭素排出量を含む），並びに次年度の環境経営目標及び環境経営計画(８) 環境関連法規などの遵守状況の確認及び評価の結果，並びに違反，訴訟などの有無■全体の評価と見直し（Act）(９) 代表者による全体の評価と見直し・指示

１．２

環境経営レポートの公表と活用

環境経営レポートを公表する。可能な場合はインターネットのウェブサイトに掲載する。
【解説】□ 環境経営レポートの想定される読者，具体的な利害関係者をイメージして作成すると，より効果的な環境経営レポートを作成することができます。なお，１．１に掲
げた９つの項目は最低限含める必要がありますが，その記載の仕方はエコアクショ
ン２１の取組年数や活動の進展に合わせて工夫し，記載内容をより充実させ，独自の項目を追加することが望まれます。
□ 本章の１．１に掲げた９つの要素が含まれている限り，その記載の順番は問いません。さらに，環境経営レポートを単独のレポートとして作成するほか，大学案内などの媒体と一体化して作成することも可能です。この場合「エコアクション２１環
境経営レポートが含まれている」旨を表紙に明記してください。

60

□ 「（1）組織の概要」は，認証・登録の対象範囲にかかわらず，キャンパス，独立の教育支援施設，独立の研究支援施設等の全組織の事業所名，所在地，事業活動の概要，規模等，組織の全容がわかる以下のような情報が必要です。
・ 大学等名及び代表者（学長・理事長など）氏名
・ 所在地
・ 環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
・ 事業活動の内容についての簡単な記述
・ 大学等の規模（教職員数，学生数，敷地面積，延べ床面積等，事業の規模がわ
かる情報）□ 中央事務局のウェブサイトでは，全国の事業者（組織）の環境経営レポートを業種別・地域別・規模別に，容易に検索して閲覧することが可能であるとともに， 環
境経営レポート作成・活用マニュアルや環境コミュニケーション大賞16受賞事業者の環境経営レポートが掲載されていますので，参照してください。

16「環境コミュニケーション大賞」は，優れた環境報告書等や環境経営レポートを表彰することにより，事業者等の環境コミュニケーションへの取組を促進するとともに，その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。 平成
９年度より実施され，平成 28 年で 20 回目となる。制定 20 回を記念し，受賞のＰＲに活用することができる受賞
ロゴマークが新設された。賞の部門は，エコアクション２１認証・登録事業者を対象とする「環境経営レポート部門」と大手企業を対象とした「環境報告書部門」があり，最優秀賞には「環境大臣賞」が授与される。詳細は，
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/report.html を参照。

61

［参考］
環境配慮促進法第８条第１項の規定に基づき，環境報告書に記載すべき事項及びその記載又は記録の方法（以下，「記載事項等」という。）が平成 17 年３月に「環境報告書の記載事項等」として策定，告示されました。この告示を受けて，環境省は，記載事項
等をわかりやすく解説し，かつ具体的な事例をコラム形式で紹介した「環境報告書の記
載事項等の手引き＊」を平成 17 年３月に作成しました。本手引きは平成 26 年 5 月に第3 版が出されています。
環境配慮促進法では，政令により，環境報告書を公表しなければならない特定事業者を定めており，国立大学法人の多くはこの特定事業者に指定されています。これらの国立大学法人は記載事項等に従って環境報告書の作成・公表することが努力義務となっています（第９条第２項）。また，特定事業者ではない国立大学法人，私立大学法人，公立大学法人等においても，本ガイドラインを参考に環境報告を実施し，環境コミュニケーションの促進に努めることが望まれます。
表：環境報告書の記載事項等（概要）（出典）環境省「環境コミュニケーションの更なる広がりを目指して～環境配慮促進法について～」
http://www.env.go.jp/policy/hairyo_law/pamph.pdf

62

【解釈】
 「要求事項１．取組の対象組織・活動の明確化」では，段階的認証の場合，４年以内に段階的に対象範囲を拡大する方針とスケジュールを明確にし，環境経営レポー
トに記載することが必要です。
 「要求事項６．環境経営目標及び環境経営計画の策定」では，環境経営目標は，単年度の目標，及び単年度の目標と連動した３～５年程度を目途とした中期の目標を策定することになっています。環境経営レポートにも単年度の環境経営目標，中期の環境経営目標を記載することが必要です。
 「要求事項６．環境経営目標及び環境経営計画の策定」では，購入電力の二酸化炭
素排出量の計算には，国が公表する電気事業者ごとの調整後排出係数又は実排出係数を使用することになっています。環境経営レポートにも，使用した排出係数を記載します。
 電気使用量やガソリン使用量などのエネルギー使用量削減についてのみ目標が策定されており，二酸化炭素排出量についての削減目標が策定されていない場合，または二酸化炭素排出量に関する目標が原単位で策定されている場合は，二酸化炭素排出量の総量を記載することが必要です。
 環境経営目標などが原単位で策定されている場合でも，総量又は計算根拠を記載することが必要です。
 二酸化炭素排出量削減，廃棄物排出量削減，水使用量削減，化学物質使用量削減（化学物質を使用する事業者の場合），自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する目標が策定されていない場合，その理由の記載が必要です。
 環境関連法規などの遵守状況及び違反，訴訟などの有無については，受審事業者に適用される主な環境関連法規などの一覧及びそれらの遵守状況を確認した結果として，「環境関連法規への違反はありません。なお，関係当局より違反などの指摘はありません」など，環境関連法規への違反がないことを自ら確認していること，及び関係当局より違反などの指摘がないことを記載することが必要です。
 ISO14001 などの他の環境経営システムの認証取得（資格を有する審査員による現地審査を実施している第三者認証の取得）がある場合，その範囲を組織の概要に明記することが望まれます。

63

［参考］
環境配慮促進法第８条第１項の規定に基づき，環境報告書に記載すべき事項及びその記載又は記録の方法（以下，「記載事項等」という。）が平成 17 年３月に「環境報告書の記載事項等」として策定，告示されました。この告示を受けて，環境省は，記載事項
等をわかりやすく解説し，かつ具体的な事例をコラム形式で紹介した「環境報告書の記
載事項等の手引き＊」を平成 17 年３月に作成しました。本手引きは平成 26 年 5 月に第3 版が出されています。
環境配慮促進法では，政令により，環境報告書を公表しなければならない特定事業者を定めており，国立大学法人の多くはこの特定事業者に指定されています。これらの国立大学法人は記載事項等に従って環境報告書の作成・公表することが努力義務となっています（第９条第２項）。また，特定事業者ではない国立大学法人，私立大学法人，公立大学法人等においても，本ガイドラインを参考に環境報告を実施し，環境コミュニケーションの促進に努めることが望まれます。
表：環境報告書の記載事項等（概要）（出典）環境省「環境コミュニケーションの更なる広がりを目指して～環境配慮促進法について～」
http://www.env.go.jp/policy/hairyo_law/pamph.pdf

64

２．エネルギー使用量など環境データの提供・活用
2016 年５月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」では，エコアクション２１が，二酸化炭素排出量削減活動などの環境経営の実効性を高め，環境配慮の促進を図る重要なツールの一つとして，位置付けられています。
また，事業者（組織）から提供されるエネルギー使用量などの環境データを集計・分析し，二酸化炭素の排出量削減効果を把握することで，エコアクション２１の制度全体の価値が高まり，認証を取得している事業者（組織）の利益にもつながります。
本要求事項は，事業者（組織）から提供されたデータを集計・分析した結果を中央事務局が事業者（組織）に「経営に資する環境データ」としてフィードバックすることにより，
エコアクション２１による二酸化炭素排出量削減活動の実効性を担保しながら，事業者の環境経営の改善を支援することを目的としています。
（１） 事業者（組織）は，原則として月別に把握・管理した各種エネルギー使用量
及び原単位あたりの指標の算出に必要なデータを審査員に提供する。
（２） 審査員は，当該データを中央事務局へ毎年度報告する。
（３） 中央事務局は，提供されたデータに基づき事業者に対して「経営に資する環
境データ」を提供する。
【解説】□ 事業者（組織）は，原則として月別に集計・管理された各種エネルギー使用量及び年次の売上高など，原単位当たりの指標の算出に必要なデータを取りまとめ，審査員に提供し，審査員はこれらのデータを中央事務局に報告します。
□ 中央事務局は, 事業者（組織）から提供されたエネルギー使用量などの環境データ
を業種別，地域別，規模別などで集計・分析し，事業者に「経営に資する環境デー
タ」としてフィードバックします。
□ このデータは，業種別・地域別・規模別のベンチマークとして，例えば，原単位あたりの指標を，他の大学等と比較することで自らの取組を評価することができ，事業者の環境経営を促進する上で有用な情報となります。
□ このデータに基づき, 事業者は, 審査員へ今後の環境への取組の在り方などに関する助言を求めることができます。
□ 提供された個別のデータは，事業者（組織）の許可なく公表しません。

65

第４章 環境への負荷の自己チェック
１．環境への負荷の自己チェックの目的
環境への取組を行うには，まず，自らの事業活動に伴って，環境への負荷が，どの活動から，どのくらい発生しているのかを把握することが重要です。
「環境への負荷の自己チェック」では，事業活動における物質やエネルギーなどのインプットとアウトプッ
トを把握するマテリアルバランスの考え方に基づき，事業活動における７項目の環境負荷について把握します（図９）。７項目の中でも，エネルギー使用量，水使用量，化学物質使用量，温室効果ガスのうち二酸化炭素排出量，廃棄物排出量は必ず把握します。
環境への負荷の状況を把握した結果を踏まえて，適切な環境経営目標や環境経営計画の策定などを行うことが必要です。最新版の環境への負荷の自己チェック表 （以下「本チェック表」という。）は，中央事務局のウェブサイトに掲載されています。

マテリアルバランスインプット◎ エネルギー使用量事○ 物質使用量
17

業

活

動

（教育・研究活動を含む）◎ 水使用量アウトプット◎

温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量など）◎

18

廃棄物排出量（及び廃棄物最終処分量）◎ 化学物質使用量○

総排水量※◎は必ず把握する項目

図９

事業活動のマテリアルバランス

環境負荷を把握する際には，自らの事業活動全体を俯瞰し，「どの事業活動が環境に大きな影響を与えていると考えられるか」を検討し，環境に大きな影響を与えている活動，施設，設備，物質などを特定します。
そのためには，事業活動の内容等を分析し，そのそれぞれにおいて発生する環境負荷を抽出することが必要です。どのような活動，施設等で何を，どれだけ投入（インプット）し，何を，どれだけ大気や水域などに排出（アウトプット）しているかを整理する
17

水使用量の定量的な把握が困難な場合には，定性的管理をしてください。
化学物質使用量の把握に係る詳細は，中央事務局のウェブサイトを参照してください。

1866

ことにより，環境に大きな影響を与えている活動，施設，設備，物質などを特定することが可能となり，環境負荷の削減のために何に取り組むべきかが明らかになります。
また，納入される資材の梱包材が廃棄物になっている場合など，大学等だけの取組では環境負荷の削減が難しく，取引先などを含めたバリューチェーンでの協力，協働の必要性を考慮することが必要な場合もあります。
把握にあたっては，認証・登録の対象範囲が複数のキャンパス，独立の教育支援施設
及び研究支援施設等，複数のサイトにまたがる場合は，サイト毎に環境負荷を把握します。また，それぞれのサイトにおいて，複数の建物，施設等が存在する場合には，可能な限り個別に環境負荷を把握します。
また，大学等では，環境関連の教育・研究といった取組を通じ，環境意識の高い学生の育成，環境に関する研究成果の公表等，地域や社会への還元（社会貢献）がなされています。そこで，環境への効果として，本業である教育及び研究の中で，環境に関する教育及び研究がどれくらい行われているか等を把握する事が重要です。
さらに, 一般的に教職員数が増える, 敷地面積が増える，床面積が増えるなど，事業活動の規模が大きくなればなるほど，事業活動に投入（インプット）されるエネルギーや物質などの量と，事業活動からアウトプットされる二酸化炭素や廃棄物などの排出量は増加します。このような場合には，インプットやアウトプットの「総量」の把握とともに，それらの絶対量を年間予算や教職員数などの経済価値や事業規模を表すデータで割り算した環境効率指標などの原単位あたりの指標を把握することが重要になります。
原単位あたりの指標は，「効率性」の指標であり，ある量の製品やサービスを生産・提供するのにどのくらいのインプット・アウトプットが生じているかを知ることができます。事業活動の規模の推移などを考慮して，適切な原単位あたりの指標を設定するよ
うにしましょう。

「環境負荷の総量」「事業規模データ」

例：＝環境効率指標

エネルギー使用量
教職員数，年間予算など＝「エネルギー使用原単位」

二酸化炭素排出量
事業規模データ＝「二酸化炭素排出原単位」

２．環境への負荷の自己チェック表の使い方などについて（１） データの集め方① 必要な情報, データの収集・整理に当たっては, 経理関係のデータや行政の統計の調査票など, 既にある情報を有効に活用します。
② データは, それぞれの担当部署で個別に保管，管理されていたり，伝票でしか保管されていなかったりするため, 初めは収集・整理に多大な労力が必要となる場合があります。組織内にある環境関連情報や経営データを環境面から整理

67

し, 担当者が管理・把握できる仕組みを整備することが望まれます。
③ データは月単位程度の短い期間で把握すると, 環境経営目標の設定や確認及び評価，また, 地方公共団体などへの報告の際により有効です。
④ 少なくとも過去３年間程度の実績をチェックできるよう適切なデータ管理を行います。
表１

活用できる組織内の情報例と対応するチェック項目活用できる社内の情報例

対応するチェック項目

エネルギー，原材料の使用量，購入量，金額などの伝票

購入電力，その他エネルギ
ー，水，原材料

石油など消費構造統計調査票の写し

その他エネルギー

マニフェスト伝票

廃棄物

廃棄物処理委託会社への支払伝票

廃棄物

レンタルコピー機の請求書，支払伝票，設備仕様書，使用説明書
大気汚染物質排出量総合調査票の写し，計量証明書

紙使用量

水質汚濁物質排出量総合調査票の写し，計量証明書

排水

化学物質の保管・管理に係る書類

化学物質

第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書

化学物質

安全データシート（SDS）

化学物質

大気汚染

(２) 環境への負荷の自己チェック表を使用する際の留意事項① 本チェック表は, 環境への負荷の自己チェックが容易になるように，例として示したものです。個々の事業者（組織）の状況に応じて，項目，二酸化炭素排出係数，単位などについて必要に応じて修正することが可能です。重要なことは，毎年の環境負荷量を同じ基準で比較できるようにすることです。
② 入力が必須の欄と任意の欄が色分けされています。詳しい入力方法は, 本チェ
ック表の脚注及び中央事務局ウェブサイトを参照してください。
③ 二酸化炭素排出係数については, 国が公表する電気事業者ごとの排出係数を用いますが，毎年新たな排出係数を用いるのではなく, 原則として一定期間（中長期の目標設定期間など）固定とし，環境経営目標の管理や経年比較が可能となるようにします。その際に採用した排出係数は, 実績値とともに明らかにします。
④ 本チェック表は, 単年度の排出量を算定する形になっていますが, 可能な項目については，２～３年のデータを整理することにより，前年度比や排出量の推移を把握し，どのように改善されているかなどの評価を行い，環境経営目標及び環境経営計画の策定・改訂，取組の改善に活用することが重要です。
⑤ 事業者（組織）は，環境負荷の総量を削減することが求められていますが, 一方，事業経営の観点から，経済効率性の高い環境への取組も求められていま68す。そのため事業者（組織）の環境への取組結果などを把握・評価する場合
は，環境負荷の総量を把握，管理するだけでなく, 経済価値を反映しながらその環境への取組の効率性を表す原単位あたりの指標（環境効率指標）を把握・管理することが重要になります。本チェック表には，活動規模を把握する欄を設け，事業活動の規模が変化する場合においても, 環境への取組の効果を把握できるようになっています。また, 指標は, 事業の特性に応じて，適切なものを選んでください。

69

70
年

終了年月：

月

月

は、自動で合計値等が入力され、「2. 環境への負荷の状況（取りまとめ表）」に自動で入力されます。

③ 各シートで行、列の挿入や削除をすると、青色及び黄色のセルに設定している計算式等がずれることがありますのでご注意ください。

黄色のセル② 各シートのセルに数値、項目名、単位等を入力してください。既に入力されている単位については、必要に応じて変更してください。

※原則として1年間の環境負荷データを入力しますが、1年未満の期間で入力することもできます。

年

開始年月：

① 環境負荷を把握する期間（年は西暦）を入力してください。1年間の環境負荷データを入力できます。入力した期間は、2～7の各シートの青色のセルに自動で入力されます。

＜入力の手順等＞

・ 9. 環境に関する教育及び研究の状況

・ 8. 資源使用量

・ 7. 化学物質使用量・ 6. 水使用量及び総排水量・ 5. 産業廃棄物排出量等

・ 4. 一般廃棄物排出量等

・ 3. エネルギー使用量

・ 2. 環境への負荷の状況（取りまとめ表）：二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量、化学物質使用量等を一表に取りまとめる表

・ 1. 事業規模（事業の規模）

・ 自己チェック表の構成・入力の手順等（本シート）○ 本チェック表は、以下の10シートから構成されています。「入力の手順等」を参考に、必要な数値、項目名、単位等を入力してください。

また、エネルギー使用量料金、廃棄物処理費用等についても入力し、どの程度のコストがかかっているかを把握してください。

○ 環境負荷のうち、二酸化炭素排出量（エネルギー使用量）、一般廃棄物排出量等、産業廃棄物排出量等、水使用量、化学物質使用量は必ず把握してください。

○ 事業活動に伴う環境負荷について、本チェック表（Excelファイル）を基に把握してください。

＜自己チェック表の構成等＞

別表 環境への負荷の自己チェック表

71

百万円

m2

m2

年間予算

敷地面積

床面積

）

人

大学院生数

（

人

学部生数

）

人

職員数

（

人

非常勤講師数

）

人

教員数

（

単位

指標

（

年

月～

年

月）

（

年

○ エネルギー使用量等の環境負荷の総量のデータを原単位で把握するために用います。

1. 事業の規模

月～

年

月）

（

年

月～

年

対 象 期 間
月）

（

年

月～

年

月）

（

年

月～

年

月）

72

kg

液化天然ガス（LNG）

m3

工業用水

使用量

化学物質

用量）

7. 化学物質使

（シート：

m3

m3

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

上水

び総排出量） 地下水

6. 水使用量及

（シート：

水使用量

最終処分（埋立）量

うち再資源化量

中間処理量（シート：5. 産業廃棄物排出量等）

産業廃棄物（特別管理）総排出量

最終処分（埋立）量

うち再資源化量

中間処理量（シート：5. 産業廃棄物排出量等）

産業廃棄物総排出量（シート：4. 一般廃棄物排出量等）

kg

kg

液化石油ガス（LPG）

合計（エネルギー）

m3

L

L

都市ガス

A重油

灯油

L

kWh

電力5

一般廃棄物総排出量使用量）

3. エネルギー

（シート：

使用量

エネルギー

kWh

電力4

L

kWh

電力3

軽油

kWh

電力2

ガソリン

kWh

量

電力1

項目

料金（円）

CO2排出量（kg-CO2)○ 太枠内に前年度や基準年度等のデータを入力することにより、取組の効果等を評価することができます。

○ 「環境負荷の要因となる主な活動・設備等」については、できる限り具体的に書いてください。

（黄色のセルは自動で入力されます）～
割合

環境負荷の要因となる主な活動・設備等（具体的に）

量

（

月～

料金（円）

年

年

月）

CO2排出量（kg-CO2)○ 本取りまとめ表は、「3. エネルギー使用量」「4. 一般廃棄物排出量」「5. 産業廃棄物排出量」「6. 水使用量」「7. 化学物質使用量」を一表に取りまとめたもので、各表の黄色のセルの合計値が自動で入力されるよう設定しています。

2. 環境への負荷の状況（取りまとめ表）

割合

量

（

年

月～

料金（円）

年

月）

CO2排出量（kg-CO2)

割合

73

⑤電力5

④電力4

③電力3

②電力2

①電力1

使用量

項目

設備名：

使用量

項目

設備名：

CO2排出量

料金

使用量

項目

排出係数：

購入先：

CO2排出量

料金

使用量

項目

排出係数：

購入先：

CO2排出量

料金

使用量

項目

排出係数：

購入先：

単位

kWh

単位

kWh

単位

kg-CO2円

kWh単位kg-CO2円

kWh単位kg-CO2円

kWhkg-CO2/kWh

kg-CO2/kWh

kg-CO2/kWh

平均単価：

平均単価：

平均単価：

円/kWh

円/kWh

円/kWh

・自家発電で化石燃料を使用した場合、電力としては把握せず、重油等の使用量等を「（2）化石燃料」の表で把握してください。

・「設備名」の欄には発電機、太陽光発電等の設備名を入力してください。

＜自家発電＞

こちらから入手できる排出係数の単位は「t-CO2/kWh」ですが、本表では単位を「kg-CO2/kWh」としているため、1,000を乗じて入力してください。

合計

合計

合計

合計

合計

月平均

月平均

月平均

月平均

月平均

・「排出係数」の欄には当該電気事業者の調整後排出係数を入力してください。排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の電気事業者別排出係数関連ページ：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp /calc/denkiより入手できます。

・「購入先」の欄には電気事業者名を入力してください。

＜購入電力＞○ 購入電力は「電力1」～「電力3」の表を、自家発電は「電力4」～「電力5」の表を使用して、それぞれ入力してください。

（1）電力○ 「月平均」は自動で計算されますが、1年（12ヶ月）のデータ入力を前提に計算式を設定していますので、環境負荷を把握する期間が1年未満の場合は、必要に応じて計算式を変更してください。

○ 電力使用量、各種エネルギー使用量等を入力してください。

3. エネルギー使用量

74

円

円

円

合計

合計

合計

合計

合計

月平均

月平均

月平均

月平均

月平均

※都市ガスの排出係数「2.16」は地球温暖化対策推進法施行令に示された標準状態での単位発熱量を多くの地方公共団体が都市ガス供給を受ける際の一般的と考えられる条件（温度15℃、1.02 気圧）の体積当たりに換算した値。

kg-CO2料金

CO2排出量m3

単位2.16 kg-CO2/m3

使用量

項目

排出係数：

kg-CO2料金

CO2排出量L

単位2.71 kg-CO2/L

kg-CO2円

L単位

2.49 kg-CO2/L

使用量

項目

排出係数：

CO2排出量

料金

使用量

項目

排出係数：

kg-CO2料金

CO2排出量L

単位2.58 kg-CO2/L

使用量

項目

排出係数：

⑤都市ガス

④A重油

③灯油

②軽油

円

kg-CO2料金

CO2排出量L

単位2.32 kg-CO2/L

使用量

項目

排出係数：

①ガソリン

○ 排出係数は「地球温暖化対策の推進に関する法律」の単位発熱量と炭素排出係数を用い、算出しています（「単位発熱量」×「炭素排出係数」×44/12）。【参考】二酸化炭素の分子量は44、炭素の原子量は12。

○ ①～⑦に該当しない項目で大量に使用しているエネルギーがある場合には、⑧以降の表に入力してください。

（2）化石燃料75円

CO2排出量

料金

使用量

項目

排出係数：

⑪その他4 名称

CO2排出量

料金

使用量

項目

排出係数：

⑩その他3 名称

CO2排出量

料金

使用量

項目

排出係数：

⑨その他2 名称

CO2排出量

料金

使用量

項目

排出係数：

⑧その他1 名称円

kg-CO2円

単位kg-CO2円

単位kg-CO2円

単位kg-CO2円

単位kg-CO2料金

CO2排出量kg

単位2.70 kg-CO2/kg

使用量

項目

排出係数：

⑦液化天然ガス（LNG）※液化石油ガス（LPG）の使用量を気体（ｍ3）で把握している場合については「1ｍ3＝2.07kg」として換算してください。

kg-CO2料金

CO2排出量kg

単位3.00 kg-CO2/kg

使用量

項目

排出係数：

⑥液化石油ガス（LPG）

合計

合計

合計

合計

合計

合計

月平均

月平均

月平均

月平均

月平均

月平均

76

）

）

）

）

（

（

（

（

）

（

合計

）

（

内訳

（2）一般廃棄物（特別管理）

）

（

合計

）

内訳

（

（1）一般廃棄物

円

kg

総排出量

処理費用

円

処理費用

円

kg

kg

単位

排出量

項目

処理費用

排出量

円

kg

総排出量

処理費用

円

処理費用

円

kg

排出量

排出量

処理費用

円

kg

処理費用

円

kg

排出量

排出量

処理費用

円

kg

処理費用

円

kg

kg

単位

排出量

項目

処理費用

排出量

○ 「特別管理一般廃棄物」は、病院及び診療所等から排出される感染性廃棄物、エアコン・テレビ・電子レンジに含まれるPCBを使用した部品等の廃棄物処理法施行令第１条に定められている一般廃棄物が該当します。

○ 処理費用について、再資源化のために有価物として売却している場合は、金額をマイナスで入力してください。

○ 処理費用には、収集運搬及び処分に関わる費用の合計を入力してください。

○ 内訳については、上段に廃棄物の種類（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等）を、下段の括弧内には当該地方公共団体等における処理方法等（焼却、最終処分（埋立）、再資源化等）を、それぞれ入力してください。

4. 一般廃棄物排出量等

合計

合計

77

合計

内訳

（1）産業廃棄物

項目

円

kg

最終処分（埋立）量

処理費用

kg

うち再資源化量

kg

kg

総排出量

中間処理量

円

kg

処理費用

kg

最終処分（埋立）量kg

うち再資源化量

中間処理量

円

kg

排出量

kg

処理費用

kg

kg

うち再資源化量

最終処分（埋立）量

中間処理量

円

kg

排出量

kg

処理費用

kg

最終処分（埋立）量kg

うち再資源化量

中間処理量

円

kg

排出量

kg

処理費用

kg

最終処分（埋立）量kg

うち再資源化量

中間処理量

円

kg

排出量

kg

処理費用

kg

うち再資源化量

kg

kg

単位

最終処分（埋立）量

中間処理量

排出量

○ 処理費用について、再資源化のために有価物として売却している場合は、金額をマイナスで入力してください。

○ 処理費用には、収集運搬及び処分に関わる費用の合計を入力してください。

○ 再資源化量には、有価物として売却したものも含まれます。

○ 内訳には、廃棄物の種類を入力してください。

5. 産業廃棄物排出量等

合計

78

合計

内訳

（2）産業廃棄物（特別管理）

項目

円

kg

最終処分（埋立）量

処理費用

kg

うち再資源化量

kg

kg

総排出量

中間処理量

円

kg

処理費用

kg

最終処分（埋立）量kg

うち再資源化量

中間処理量

円

kg

排出量

kg

処理費用

kg

最終処分（埋立）量kg

うち再資源化量

中間処理量

円

kg

排出量

kg

処理費用

kg

最終処分（埋立）量kg

うち再資源化量

中間処理量

円

kg

kg

排出量

kg

処理費用

うち再資源化量

kg

kg

単位

最終処分（埋立）量

中間処理量

排出量

合計

79

合計

円

料金

m3

m3

m3

m3

円

排水量

排水量

排水量

排水量

料金

海域

m3

排水量

湖沼

m3

排水量

合計

m3

円

総排水量

料金

注：公共用水域への排水にあたり、排出量料金等が必要な場合は、これを把握することが望まれます。

下水道

水域

公共用

m3

使用量

単位

円

料金

内訳

円

m3

料金

使用量

円

m3

料金

使用量

円

m3

料金

使用量

円

m3

料金

m3

使用量

単位

内訳

使用量

河川

種類

（2）総排水量

地下水

工業用水

上水

種類

○ サイト内で循環的に利用している水は、使用量に含めないでください。

（1）水使用量

6. 水使用量及び総排水量

合計

合計

80

】

】

製品名【

】

】

製品名【

】

】

製品名【

】

】

製品名【

】

】

【

含有率【

含有PRTR制度対象物質名

】

【

含有率【

含有PRTR制度対象物質名

】

】

製品名【

】

【

含有率【

含有PRTR制度対象物質名

】

【

含有率【

含有PRTR制度対象物質名

】

【

含有率【

含有PRTR制度対象物質名

】

【

】

含有率【

含有PRTR制度対象物質名

製品名【

含有量

購入量

含有量

購入量

含有量

購入量

含有量

購入量

含有量

購入量

含有量

購入量

製品名／化学物質の種類

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

kg

単位

○ 年間使用量は、期首保管量に年間購入量を加えた量から期末保管量を差し引いたものとなります。保管量の把握が難しい場合は購入量で把握してください。

○ 製品における化学物質の含有率は、対象となる製品の容器に記載された成分表をもとに把握できます。成分表が記載されていない場合は、製造元や卸売業者、小売業者にSDS（安全データシート）を請求し、含有率を把握してください。

○ 把握する化学物質は、原則としてPRTR制度対象物質とします。

7. 化学物質使用量

年間購入量（A)

期首保管量（B）

期末保管量（C）

年間使用量（A+B-C）

81

資源の種類

対象期間（

年
単位

月 ～

年
使用量

月）

○ 資源使用量は、右の四角囲いの例を参考に、主要な物質を把握してください。

8. 資源使用量

備考（保管量等）

等

・原材料、補助材料、容器包装材

・部品、半製品、製品、商品○使用時の状態・水・農産物

・紙（用紙も含む）

・木材

・ガラス

・セメント

・ゴム

・プラスチック（種類ごと）

・金属（鉄、アルミ、銅、鉛等）○資源の種類

等

82

対象期間（

年

）

（

月 ～

月 ～

）
）

（

年

（

学生主体の環境に関するサークル数

対象期間（

）

（

（3）学生の自主的な活動

）

（

月 ～

環境に関する市民向けセミナー、講座等の開催数

環境に関する企業、行政等との共同研究数

環境に関する研究を行っている教員数（2）環境に関する研究

）

対象期間（

年

（

上記の授業の単位取得者数

上記の授業の受講者数

環境に関する授業数（1）環境に関する教育

9. 環境に関する教育及び研究の状況

年

年

年

月）

月）

月）

第５章 環境への取組の自己チェック
１．環境への取組の自己チェックの目的
環境経営を進めるには，まず第４章の「別表 環境への負荷の自己チェック表」などに基づき，自らの事業活動に伴う環境負荷を把握し，環境に大きな影響を与えている活動などを特定します。
そして，現在どのような環境への取組を行っているかを把握した上で，自らの環境負荷を削減するための取組及び今後実施すべき取組を検討します。取組の検討に当たっては，本章の「別表 環境への取組の自己チェック表（以下「チェック表」という。）などを基に，現在の環境への取組状況を把握するとともに, チェック表にある取組の内容を参考に, 今後実施していくべき具体的な取組を明らかにします。そして，その取組内
容を環境経営目標及び環境経営計画の策定に反映させます。
以下では，本チェック表の概要及び活用方法について解説します。

２．環境への取組の自己チェック表の構成・内容・活用方法（１） チェック表の構成
チェック表は, 以下のとおり構成されています。
Ⅰ．環境関連の教育及び研究に関する取組
１．環境に関する教育の充実
２．環境に関する研究の推進
３．学生の自主的な活動に対する支援
Ⅱ．その他の環境への取組
１．事業活動へのインプットに関する項目
２．事業活動からのアウトプットに関する項目
３．グリーン購入
４．その他
それぞれの項目は，省エネルギー，省資源などの中項目に分かれており，それぞれについて具体的な取組内容を記載しています。
（２） チェック表の内容について
エコアクション２１に初めて取り組む事業者（組織）においては，現在どのような環境への取組を行っているか，まず現状を把握します。そこで，チェック表19を使って，取組状況を把握します。チェック表の概要は，図 11 のとおりです。

19

チェック表は，製造業者，建設業者，運輸業者，商店，病院，学校，官公庁などあらゆる業種の事業者が利用できるよう，業種共通に取り組める一般的な環境配慮の取組を列挙しています。

83

図 11

事業活動と環境への取組の自己チェック表の項目

また, チェック表の取組項目ごとに「導入」，「発展」，「継続的発展」という取組段階の目安を記載しています。導入段階は, エコアクション２１に基づく環境への取組を初めて行う事業者（組織），環境への取組を始めて２から３年程度の事業者（組織）の段階であり，エコアクション２１の環境経営システムと環境への取組を継続的に改善し，発展段階や継続的発展段階へと進んでいくことが期待されます。
（３） チェック表の使い方
以下では，「① エコアクション２１に初めて取り組む事業者（組織）」と「② 既にエ
コアクション２１に取り組んでいる事業者（組織）及び２年目以降の事業者（組織）」に分け，チェック表の活用の仕方について解説します。組織の状況に合わせて内容を確認してください。

84

① エコアクション２１に初めて取り組む事業者（組織）チェック表について, 図 12 を参考に，チェック表の左端のチェック欄に「○，△，×」などの記号を記入します。
既に取り組んでいる活動: ○ある程度取り組んでいるが、さらに取組が必要な活動: △取り組んでいない活動: ×
関連がないと判断される活動: ／取組段階の目安

ﾁｪｯｸ

No

具体的な取組(〇, △, ×, /)

導入
発展
継続的発展

1.

〇

事務室、工場等の照明は、昼休み、残業時等、不必要な時

2.

△

ロッカー室や倉庫、使用頻度が低いトイレ等、照明は普3.

／

パソコン、コピー機等の OA 機器は、省電力設定にして／夜間、休日は、パソコン、プリンター等の主電源を切って4.
5.

は消灯している段は消灯し、使用時のみ点灯している
いるいる
エレベーターの使用を控え、階段を使用するよう努めて

図 12

6.

いる

導入
導入
導入
導入
導入

環境への取組の自己チェック表 記入例
空調の適温化（冷房 28 度程度、暖房 20 度程度）を徹底導入している【取組の効果1】

7.

使用していない部屋の空調を停止している

導入

10.

具体的な数値目標を、期限付きで設定している

導入

11.

緑のカーテンを設置している

導入

次に，チェックの結果を踏まえ，第４章で特定した環境に大きな影響を及ぼす
ブラインドやカーテンの利用等により、熱の出入りを調
8.
節導入
活動などについて，環境負荷を削減するための取組を検討し，環境経営目標及びしている
夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着等
環境経営計画に反映します。
その際に，チェック表にある具体的な取組内容を参9.
服装の工夫（ウォームビズ）をして、冷暖房の使用を抑え導入
考にしてください。ている② 既にエコアクション２１に取り組んでいる事業者（組織）及び２年目以降の事
すだれや庇の取り付けで窓からの日射の侵入を防いでい
12.
導入
る

業者（組織）
13.
屋外機の冷却対策（よしず、日陰、散水など）をしている
導入
窓に断熱シート（プチプチマット等）を貼付け、熱のロス
過去に行ったチェックの結果「△」や「×」と評価した取組について，優先度14.
導入を防いでいるや重要度を考慮しつつ，今後実施していくべき具体的な環境への取組を検討して
15.
屋上に野菜などを植えて屋上緑化をしている
発展16.
空調を必要な区域や時間に限定して使用している発展ください。なお,全ての項目に関するチェックをする必要はありません。
17.
人感センサー管理を設定している
発展
18.

間引き照明を実施している

発展<製造工程>工程間の仕掛かり削減、ラインの並列化や部（４） チェック表の活用例
分統合等により生産工程の待機時間を短縮している
チェック表の活用方法として，次のような方法で数値化して取組状況を把握することもできます。数値化することで，自らの組織の毎年の進捗を数字をベースに把握することができます。
・ 点数化して全体の進捗状況を集計する
・ 事業者（組織）の創意工夫で数値化する方法
19.

1

継続的発展

某事務所ビルにおいて、空調機の室温設定を夏季 26 度から 28 度に２度高く、冬季の設定温度を 22 度から 20 度に２度低くすると熱源のエネルギー削減率は夏季 7.5％／度、冬季 2.5％／度となります。

85◆点数化して全体の進捗状況を集計する方法の例「○」「△」「×」に重み付けをし，自らの取組に点数をつけて評価する方法です。例
えば，各項目ごとに環境への取組に対する重要度を設定し，合わせて取組状況「○」「△」20「×」を点数化して，以下のように評点することができます 。
I. 「○」「△」「×」のチェックが入った項目を次のとおり点数化する。
No.
１
２
３

重要度に基づく重みづけ21
環境経営に「著しい」効果があると考えられる項目
環境経営に「かなり」効果があると考えられる項目
環境経営に「多少」効果があると考えられる項目

点数（例）
３点
２点
１点

II. 上記 I.で付けた点数に次の係数を乗じる。
No.
１
２
３

チェック表における評価結果
チェック表で「○」が記載されている項目
チェック表で「△」が記載されている項目
チェック表で「×」が記載されている項目

係数（例）
２
１
０

《例》
・ 「著しい効果がある」と判断した項目で，評価結果が「○」の場合：
３×２＝６点・ 「かなり効果がある」と判断した項目で，評価結果が「×」の場合：
２×０＝０点・ 「多少効果がある」と判断した項目で，評価結果が「△」の場合：
１×１＝１点
III. 「／」を除く全項目について，上記 II.で得た点数を合計する。
この数値を「環境経営度数」とする。当該度数を基に，年々の環境への取組状況を数値で把握・比較する。

20

重要度の設定は，業種による違い及び事業者により異なります。
「著しい」
・
「かなり」
・
「多少の」判断は，自社の環境負荷のチェック表などに基づき評価してください。

2186

◆事業者（組織）の創意工夫で数値化する方法の例
チェック表の個別の取組内容によっては，その取組状況を数値化できるものもあります。特に，策定した環境経営目標に関連がある取組については，数値化すること
で目標達成状況の把握などに有効であることから，可能な限り数値化することが望まれます。以下のような例を参考として，個々の事情に合わせて工夫してください。
《例》
・ 環境関連の授業数←「環境に関する教育の充実」
・ 環境関連の公開講座数←「環境に関する研究の推進」
・ ハイブリット車の使用割合←「輸送・交通などに伴う環境負荷の低（例：ハイブリット車数／全自動車保有
減」
台数）

87

別表

環境への取組の自己チェック表【大学等高等教育機関向け】Ⅰ．環境関連の教育及び研究に関する取組○ 組織の環境への取組状況について、本チェック表（Excelファイル）を基に把握してください。
○ 追加する取組がある場合には、それぞれの項目の下の空欄に取組の内容を記入してください。

総合結果

0

／

0

１．環境関連の教育及び研究に関する取組

大項目結果

0

／

0

１）環境に関する教育の充実

中項目結果

0

／

0

○ 関連する取組についてのみ、左の「チェック」の欄に「1」を入力してください。
○ 「重要度」の欄に、環境経営に著しい効果があると考えられる項目には「3」を、かなり効果がある項目には「2」を、多少効果がある項目には「1」を入力してください。
○ 「取組」の欄に、既に取り組んでいる活動には「2」を、さらに取組が必要は活動には「1」を、取り組んでいない活動には「0」を入力してください。
○ 評価点及び結果の点数は、自動で入力されます。

ﾁｪｯｸ

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

・環境に関する授業、コース等の設置等、教育カリキュラムへ環境に関するテーマを組み入れている－－・図書館等で環境に関する図書を購入している－－・環境関連の教育に関するコンソーシアム等に参画している－－

・環境関連の教育に関する情報収集や調査・研究を専門とする部署を設置している

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

２）環境に関する研究の推進

ﾁｪｯｸ

中項目結果

具体的な取組内容

重要度

0

取組

／

0

評価点

・環境に関する市民向けセミナー、学会、シンポジウム、講座等を開催している－－・環境に関する書籍、研究報告書、定期刊行物を発行している－－・環境に貢献する研究を推進している教員に対して助成を行っている－－

・産官学連携による共同研究等のための相談窓口を持っている－－・教職員の環境に関する国際的活動団体への参加又は国際会議出席のための資金面での支援等を
行っている

－

－

・大学発の環境ベンチャーを推進している－－・教員及び大学が取得した特許を利用した環境ビジネスを推進している

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

３）学生の自主的な活動に対する支援

中項目結果

ﾁｪｯｸ

重要度

具体的な取組内容

0

取組

／

0

評価点

・環境保全活動に資するクラブ、同好会等への支援を行っている－－・学園祭等の開催にあたって、環境配慮のための活動への支援を行っている－－

・エコアクション２１に関する取組への参画機会を提供している

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

88

③設備の入替・更新時及び施設の改修に当たっての配慮
ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

昼間の太陽光や人の存在を感知し、必要時のみ点灯する設備を採用している

導入

－

－

LED照明を採用している

導入

－

－

複層ガラス、二重サッシなどを採用し、建物の断熱性能を向上させている

導入

－

－

コピー機、パソコン、プリンターなどのOA機器についは、エネルギー効率の高い機器を導入してい
る

発展

－

－

あらかじめ設定された時刻や時間帯に、照明の箇所や照度などを自動制御するシステムを導入して
いる

発展

－

－

熱線吸収ガラス、熱線反射ガラスを採用し、日射を遮断している

発展

－

－

照明器具の位置を下げるなど照度UPに取り組んでいる

発展

－

－

負荷の変動が予想される動力機器において、回転数制御が可能なインバーターを採用している

継続的発展

－

－

空気圧縮機、冷凍機、ボイラーなどのエネルギー供給設備については、新規購入及び更新時には省エネルギー型機を導入している

継続的発展

－

－

換気の際に屋外に排出される熱を回収して利用することのできる全熱交換器を採用している

継続的発展

－

－

部分換気システムを導入している

継続的発展

－

－

従来機との比較でAPFの高いヒートポンプエアコンを採用している

継続的発展

－

－

天然ガスを利用した空調システムなどの省エネルギー型空調設備を導入している

継続的発展

－

－

天井埋込形エアコンの吹き出しにファンなどを付けて、風を攪乱させる装置を導入している

継続的発展

－

－

給湯設備の配管などを断熱化している

継続的発展

－

－

電力損失の少ない高効率変圧器を採用している

継続的発展

－

－

コージェネレーションシステムを導入している

継続的発展

－

－

地域冷暖房（地域熱供給）システムを利用している

継続的発展

－

－

ごみ焼却熱やボイラーなどの廃熱を利用できる回収システムを導入している

継続的発展

－

－

屋根、壁、床などに断熱材を採用している

継続的発展

－

－

自然エネルギーの積極的利用を進めている／検討している

継続的発展

－

－

空調機の屋外機に散水装置を取り付けている（ピークカット対策）

継続的発展

－

－

潜熱回収型湯沸器（熱効率95％）を採用している

継続的発展

－

－

蒸気配管、加熱装置などの断熱化（保温）している

継続的発展

－

－

照明器具に個別スイッチ（キャノピースイッチなど）を取り付けている

継続的発展

－

－

家電製品はトップランナー製品を優先的に選択している（省エネ性能カタログを参考にしている）

継続的発展

－

－

電力のデマンドコントロールを採用している（ピークカット対策）

継続的発展

－

－

屋上を遮熱塗装している

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

２）省資源

ﾁｪｯｸ

中項目結果

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

0

取組

／

0

評価点

学内LAN、データベースなどの利用による文書の電子化に取り組んでいる

導入

－

－

会議用資料や事務手続書類の簡素化に取り組んでいる

導入

－

－

打合せや会議の資料などについては、ホワイトボードやプロジェクターの利用により、ペーパーレ
ス化に取り組んでいる

導入

－

－

印刷物を作成する場合は、その部数が必要最小限の量となるように考慮し、残部が出ないように配
慮している

導入

－

－

両面、集約などの機能を活用した印刷及びコピーを徹底している

導入

－

－

使用済み用紙、ポスター、カレンダーなどの裏紙が活用できる紙は可能な限り利用するよう工夫し
ている

導入

－

－

使用済み封筒を再利用している

導入

－

－

コピー機は、枚数や拡大・縮小の誤りなどのミスコピーを防止するため、使用前に設定を確認するとともに、次に使用する人に配慮し、使用後は必ず設定をリセットしている

導入

－

－

書面による郵送に代えて電子メールを活用している

導入

－

－

作成する書類は１枚にまとめる"１枚ベスト運動"に取り組んでいる

導入

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

89３）水の効率的利用及び日常的な節水

ﾁｪｯｸ

中項目結果

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

0

取組

／

0

評価点

節水呼びかけの表示をしている

導入

－

－

手洗い時、洗い物においては、日常的に節水を励行している

導入

－

－

校用車の洗車を必要最小限に留め、洗車する場合は節水を励行している

導入

－

－

トイレに水流し音発生器を取り付けるなど、トイレ用水を節約している

導入

－

－

蛇口（水栓）をシャワー型にするなど水量を減らす工夫をしている

導入

－

－

冷凍機や冷温水発生機などで使用する冷却水について、循環使用している

発展

－

－

バルブの調整により水量及び水圧の調節を図っている

発展

－

－

蛇口に節水こま（適量の水を流す機能を持つこま）を設置している

発展

－

－

水道配管からの漏水を定期的に点検している

発展

－

－

ホースに手元バルブを取り付けて流し放しを防いでいる

発展

－

－

自動水栓を取付けている

発展

－

－

冷温水発生機、クーリングタワーなどの稼働に伴い使用される水の量が適正に保たれるよう設備の管理を行っている

継続的発展

－

－

雨水の貯留タンクや雨水利用施設の設置などにより、雨水利用を行っている

継続的発展

－

－

雨水を地下浸透させる設備（浸透升など）を導入している

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

４）化学物質使用量の抑制及び管理

ﾁｪｯｸ

中項目結果

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

0

取組

／

0

評価点

屋外での除草剤、殺虫剤の使用の削減に取り組んでいる

導入

－

－

危険物に該当しない消毒剤を使用している

発展

－

－

保管タンク、配管などの漏れ防止を実施している

発展

－

－

燃料油、溶剤、塗料などの揮発を防止するなど、VOCの排出抑制に取り組んでいる

継続的発展

－

－

有害物質のタンク、パイプ類は漏洩、拡散などを防止できる構造としている

継続的発展

－

－

化学物質について、その種類、使用量、保管量、使用方法、使用場所、保管場所などを経時的に把握し、記録･管理している

継続的発展

－

－

有害性の化学物質の排出量の計測、推定などを行っている

継続的発展

－

－

有害性の化学物質の表示を徹底している

継続的発展

－

－

化学物質の安全性に関する情報伝達のため、SDSにより管理している

継続的発展

－

－

有害物質のタンク、パイプなどの保守・点検を定期的に行うなど適正管理に努めている

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

90５）グリーン購入

ﾁｪｯｸ

中項目結果

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

0

取組

／

0

評価点

再生資源の積極的利用に取り組んでいる

導入

－

－

コピー用紙、コンピューター用紙、伝票、事務用箋、印刷物、パンフレット、トイレットペー
パー、名刺などの紙について、再生紙又は未利用繊維への転換を図っている

発展

－

－

節水型の家電製品、水洗トイレなどを積極的に購入している

発展

－

－

温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者から電力を購入している

継続的発展

－

－

環境に配慮した物品などの調達に関する方針、基準などを作成し、それらに基づき物品リストを作成し、リストに基づき購入を行っている

継続的発展

－

－

環境ラベル認定など製品を優先的に購入している

継続的発展

－

－

省エネルギー基準適合製品を購入している

継続的発展

－

－

再生材料から作られた製品を優先的に購入、使用している

継続的発展

－

－

間伐材、未利用資源などを利用した製品を積極的に購入、使用している

継続的発展

－

－

無漂白製品（衣料品など）、水性塗料などの環境への負荷の少ない製品を優先的に購入、使用して
いる

継続的発展

－

－

修理や部品交換が可能で、部品の再使用、素材の再生利用が容易な設計の製品を優先的に購入、使
用している

継続的発展

－

－

木材の調達に当たり、跡地の緑化、植林、環境修復が適切に行われていることに配慮している。又は跡地緑化などを考慮している

継続的発展

－

－

校用車について、ハイブリッド車や低燃費車、低排出ガス認定車、電気自動車、天然ガス自動車などの低公害車への切替えに取り組んでいる（再掲）

継続的発展

－

－

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

２．事業活動からのアウトプットに関する項目

大項目結果

0

／

0

１）温室効果ガスの排出抑制、大気汚染などの防止

中項目結果

0

／

0

①温室効果ガスの排出抑制
ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

都市ガスなどの環境負荷の少ない燃料を優先的に購入、使用している

発展

－

－

車両の運転におけるムダな燃料使用をさけるため、ドライブレコーダーなどを導入し、車両の運転における燃料効率の改善を図っている

発展

－

－

製品購入の際には、できるだけHFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF６（六フッ化硫黄）などを使用していない製品を選ぶように配慮している

継続的発展

－

－

HFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF６（六フッ化硫黄）などを使用している製品を廃棄する際の回収に努めている

継続的発展

－

－

燃料電池システムを導入している

継続的発展

－

－

太陽光発電設備を導入し、太陽エネルギーを電気として利用している

継続的発展

－

－

太陽熱温水器などを導入し、加熱した水を暖房や給湯に利用している

継続的発展

－

－

マイクロ水力（発電規模100kW程度以下の水力発電）を導入している

継続的発展

－

－

蓄電池やヒートポンプ蓄熱や水素などの蓄エネを行っている

継続的発展

－

－

カーボン・オフセットに取り組んでいる商品やサービスを購入又は使用している

継続的発展

－

－

校用車について、ハイブリッド車や低燃費車、低排出ガス認定車、電気自動車、天然ガス自動車などの低公害車への切替えに取り組んでいる

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

②大気汚染物質の排出抑制
ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

設備の定期点検と予防保全の実施をしている

導入

－

－

汚染物質除去装置を設置している

発展

－

－

大気汚染の少ないプロセスや機器（低NOx燃焼機器など）を採用している

継続的発展

－

－

日常的に大気汚染防止への配慮（燃焼管理など）を行っている

継続的発展

－

－

大気汚染について、法令による基準より厳しい自主管理基準を設定し、その遵守に努めている

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

91２）廃棄物等の排出抑制、リサイクル、適正処理

中項目結果

0

／

0

①廃棄物の発生そのものを抑える取組
ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

ゴミ箱の削減、あるいは撤去している

導入

－

－

ペーパータオルを廃止している

導入

－

－

廃棄物の分別を徹底をし、可能な場合は売却している

導入

－

－

使い捨て製品（紙コップ、使い捨て容器入りの弁当など）の使用や購入を抑制している

導入

－

－

リターナブル容器（ビール瓶、一升瓶など）に入った製品を優先的に購入し、使用している

導入

－

－

再使用又はリサイクルしやすい製品を優先的に購入し、使用している

導入

－

－

詰め替え可能な製品の利用や備品の修理などにより、製品などの長期使用を進めている

導入

－

－

コピー機、パソコン、プリンターなどについて、リサイクルしやすい素材を使用した製品を購入し
ている

導入

－

－

商品の購入時には、簡易包装のものを優先的に購入している

導入

－

－

OA機器などの故障時には、修理可能かどうかをチェックし、可能な限り修理することで長期使用に
努めている

導入

－

－

マイ箸、マイカップ、マイ水筒運動を行っている

導入

－

－

教職員、学生などにマイバッグ運動を呼びかけている

導入

－

－

３S（整理・整頓・清掃）活動を実施している

導入

－

－

帳票など紙類の削減について見直しを行っている

発展

－

－

継続的発展

－

－

－

－

－

－

廃棄物処理方法の変更をしたり、分別廃棄の徹底を行い、廃棄物を資源化できるようにしている↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

②リサイクルの促進
具体的な取組内容

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

紙、金属缶、ガラスびん、プラスチック、電池などについて、分別回収ボックスの適正配置などにより、ごみの分別を徹底している

導入

－

－

シュレッダーの使用を機密文書などに限り、シュレッダー処理紙のリサイクルに努めている

導入

－

－

コピー機、プリンターのトナーカートリッジの回収ルートを確立し、リサイクルを図っている

導入

－

－

発生したごみは可能な限り、圧縮などを行い、減容している

発展

－

－

適切なリサイクル業者を特定・選定している

発展

－

－

メタン発生防止のため、生ごみなどの分別・リサイクルや適正な焼却処分を極力行うことにより、有機物の埋立て処分を抑制している

発展

－

－

－

－

－

－

ﾁｪｯｸ

重要度

取組

評価点

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

③産業廃棄物などの適正処理ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容
廃棄物焼却の際、塩化ビニールなど焼却に適さない物が混入しないよう徹底するとともに、ばい煙の処理、近隣環境への配慮などを行っている
廃棄物を見える化している（量、金額、委託先など）↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

92

重要度

取組

評価点

発展

－

－

継続的発展

－

－

－

－

－

－

３）排水処理

ﾁｪｯｸ

中項目結果

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容
排水への有害物質や有機汚濁物質の混入をできるだけ少なくしている

重要度

0

取組

／

0

評価点

導入

－

－

水質汚濁の少ないプロセスや機器（廃液回収・再利用など）を採用している

継続的発展

－

－

排水処理装置を適切に設置している

継続的発展

－

－

水質汚濁に関連する法令による基準より厳しい自主管理基準を設定し、その達成に努めている

継続的発展

－

－

油水分離槽を設置し、油の分離・回収に努めている

継続的発展

－

－

年に数回程度油水分離槽の清掃を定期的に行い、油の流出防止に努めている

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

４）その他生活環境に係る保全の取組など

ﾁｪｯｸ

中項目結果

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

0

取組

／

0

評価点

悪臭防止のため排出口の位置などの配慮を行っている

継続的発展

－

－

低騒音型機器の使用、防音・防振設備の設置などにより騒音・振動を防止し、日常監視及び測定を実施している

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

３．その他

大項目結果

0

／

0

１）生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組

中項目結果

0

／

0

ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

調達する原材料（木材、水産品、農作物、鉱物など）の原産地を把握している

発展

－

－

地元の自然資源の積極的な利用を図り、 地産地消を推進している

発展

－

－

原材料の生産や採掘が、現地の生物多様性に悪影響を与えるものではないか、先住民の権利は尊重されているかなどについての情報を得ている

継続的発展

－

－

調達する原材料について、認証品（森林認証、漁業認証など）の活用を指向している

継続的発展

－

－

教育・研究活動が生物多様性に与える影響を公表している

継続的発展

－

－

キャンパス周辺の環境や生き物の保全活動（生息地の整備など）を通じ、教育・研究活動を行う地域環境への配慮を行っている

継続的発展

－

－

敷地内、壁面、屋上などの緑化を行っている（大気浄化、都市気象の緩和にも資する）

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

93２）環境に配慮したキャンパスライフの構築

ﾁｪｯｸ

中項目結果

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

0

取組

／

0

評価点

キャンパス内の清掃活動を行っている

導入

－

－

キャンパス内の駐輪指導を行っている

導入

－

－

キャンパス内の放置自転車、バイクの撤去を実施している

導入

－

－

分煙環境の整備を行っている

導入

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

３）環境コミュニケーション及び社会貢献

中項目結果

0

／

0

①環境コミュニケーション
ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

環境に関する書籍、研究報告書、定期刊行物を発行している（再掲）

導入

－

－

研究・開発した技術等を環境関連展示会等へ出展している

導入

－

－

ウェブサイト上で環境に関する情報を提供する等、地域住民などに対して情報提供や啓発活動を
行っている

導入

－

－

行政、地域住民、取引先などへ環境経営レポートを配布している

導入

－

－

教育・研究活動に伴う重要な環境負荷、環境に関する主要な目標、環境担当者の連絡先などを公表
している

導入

－

－

外部からの情報提供、公表の依頼に対する窓口を置いている

発展

－

－

見学、視察の機会を提供している

発展

－

－

意見聴取を定期的に行い、環境への取組の際に考慮している

発展

－

－

外部関係者の意見を聴取する窓口を設けている

継続的発展

－

－

人権デューディリジェンスに取組み、情報開示を実施している

継続的発展

－

－

従業員、顧客、地域社会などの利害関係者を含む人権方針の策定を行っている

継続的発展

－

－

同業他社などによる循環型社会形成のための取組などの情報収集を行い、自社内で共有、取組内容の改良に活かしている

継続的発展

－

－

SDGｓの目標やターゲットを意識して、中長期の経営計画を策定している

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

②社会貢献
ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

環境に関する市民向けセミナー、学会、シンポジウム、講座等を開催している（再掲）

継続的発展

－

－

地域住民等に対して、情報提供や啓発活動を行っている

継続的発展

－

－

自治体等への環境に関する委員会の委員を兼任している

継続的発展

－

－

地域のボランティア活動などに積極的に参加し、協力や支援を行っている

継続的発展

－

－

環境に関する研究や活動を行っているサークルなどに対する支援、又は協働を行っている

継続的発展

－

－

環境に関連する表彰制度を実施している

継続的発展

－

－

大学に環境関係の寄附講座を開くなど、 研究機関への支援を行っている

継続的発展

－

－

環境に関する基金・団体の設置、既存の基金・団体を支援している（人材派遣、資金面での援助、従業員の給与の端数を集めた寄付、広報活動への協力など）

継続的発展

－

－

環境関係の基金などへのマッチングギフト（従業員労働組合などの任意の寄付と同額の寄付を事業
主として行うこと）を行っている

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

94４）施主・事業主における建築物の増改築、解体などに当たっての環境配慮①設計者及び施工業者（工務店、建設会社など）への依頼・協力要請

中項目結果

0

／

0

具体的な取組内容

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

環境負荷の少ない建築材の使用、建築材の使用合理化など（合板型枠などの木材の使用合理化、高炉セメント、エコセメント、再生素材の積極的使用など）を依頼している

継続的発展

－

－

周辺の自然環境（動植物など）への影響を最小限に抑える、又は修復するなど環境に配慮した施工
計画の提案を依頼している

継続的発展

－

－

建築物の老朽化や運用の診断を行い、 改善や環境保全設備の見直しを行っている

継続的発展

－

－

－

－

－

－

ﾁｪｯｸ

重要度

取組

評価点

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

②既存建築物が及ぼす環境への影響を予防、低減するための方策
ﾁｪｯｸ

取組段階の目安
導入
発展
継続的発展

具体的な取組内容

重要度

取組

評価点

建築物の耐久性の向上に取り組んでいる

継続的発展

－

－

排水設備のメンテナンス、 吹き付けアスベストの管理（特に解体時の事前除去）などを行ってい
る

継続的発展

－

－

－

－

－

－

↑関連する取組についてのみ「1」を入力してください。

95

[環境に配慮した事業活動に関連する主な団体など]
詳細な解説，実際に事業者が取り組んでいる事例紹介などに係るウェブサイトや環境関連の団体などのウェブサイトは，数多くあります。下記に環境に配慮した事業活動に関連する
主な団体などの URL を記載しますので，参考にしてください。
[全般]
・ 環境省：http://www.env.go.jp
・ 経済産業省：http://www.meti.go.jp
・ 資源エネルギー庁：http://www.enecho.meti.go.jp
・ 国土交通省：http://www.mlit.go.jp
・ 農林水産省：http://www.maff.go.jp[エネルギー関連]
・ 一般財団法人 省エネルギーセンター：http://www.eccj.or.jp
・ 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) :http://www.nedo.go.jp
・ 一般財団法人 新エネルギー財団（NEF）：http://www.nef.or.jp
・ 公益財団法人 地球環境センター：http://gec.jp/jp/index.html[廃棄物・リサイクル関連]
・ 一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター:http://www.cjc.or.jp
・ 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団産廃情報ネット:http://www.sanpainet.or.jp
・ 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会：http://www.jcpra.or.jp[化学物質関連]
・ PRTR インフォメーション広場 (環境省) https://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html
・ 独立行政法人製品評価技術基盤機構：http://www.nite.go.jp/chem/prtr/prtr.html
・ 一般社団法人産業環境管理協会：http://www.jemai.or.jp[グリーン購入関連]
・ グリーン購入ネットワーク：http://www.gpn.jp
・ 公益財団法人 日本環境協会 エコマーク事務局：http://www.ecomark.jp
・ エコ・リサイクル資材ナビ：http://recycle.kensetu-navi.com
・ 環境ラベル等データベース（環境省）
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.html
・ 一般財団法人 環境優良車普及機構：http://www.levo.or.jp/home_j.html[エコドライブ関連]
・ エコドライブ普及促進協議会：http://www.ecodrive.jp[環境関連法規など]
・ 環境法令データベース（環境省）：http://www.env.go.jp/hourei

96第６章 エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み
本章は，本制度の運営に関する内容を規定しています。

１．本制度の運営に当たっての原則
本制度の運営に関わる各主体は，以下の原則を踏まえ活動しなければならない。
(１) 信頼性: 下記の原則を全て満たし，社会からの期待に応える能力及び環境に係る専門性を有し，かつ，有していると認識されていること(２) 公平性: 公正不偏の態度を常に保持し，公平性に疑念を持たれるような，
経済的，身分的利害関係を有していないこと(３) 持続性: 運営の継続性に重大な疑義がなく，経済的基盤が確保されていること(４) 効率性: 運営を効率的に遂行するため，人員，費用，時間などの資源が合理的に使用されていること

２．本制度の運営を行う主体
本制度は，「本章３．運営を行う主体の要件 ３.（１）中央事務局」に規定する要件を満たし，「本章４．運営を行う主体の要件適合確認 ４.（１）中央事務局」に規定す
る要件適合確認を環境省から受け，環境省よりエコアクション２１の名称及びエコアクション２１ロゴマーク（以下「エコアクション２１の名称など」という。）の使用許諾を得た法人が運営する。この法人は組織内に中央事務局を設置する。
中央事務局は, 本制度の地域における普及推進などを図るため, 「第６章 ３．運営を行う主体の要件 ３.（２）地域事務局」に規定する要件を満たし，「第６章４．運営を行う主体の要件適合確認 ４.（２）地域事務局」に規定する要件適合確認を中央事務局から受けた法人を，エコアクション２１地域事務局として，当該法人からの申請に基づき承認する。
中央事務局は，エコアクション２１の認証・登録を希望する事業者の審査及び指導・助言などを行う者として, 「第６章３．運営を行う主体の要件 ３（３）審査員」に規定する要件を満たし，「第６章４．運営を行う主体の要件適合確認 ４.（３）審査員」に規定する要件適合確認を中央事務局から受けた個人を，審査員として, 当該者からの申請に基づき要員認証する。
本制度の運営体制は，図 13 のとおりである。

97

普及・促進活動
認証・登録
異議申立て・苦情

事業者• 名称等使用許諾• 運営諮問委員会構成員の選任案に対する承認

環境省

中央事務局及び地域事務局
諮問• 名称等使用許諾申請・
書類提出• 定期的な事業実施状況
等の報告• 運営諮問委員会構成員の選任案を提示

答申

運営諮問
委員会

中央事務局

報
告

承
認
・
委
任

審
査
・
指
導
・
助
言

要員認証・選任
力量維持・向上

報告

審査員

認証取得を
希望する事業者
相
談

地域事務局

図 13

認証取得事業者

その他の事業者

エコアクション２１の運営体制 (要旨)

３．運営を行う主体の要件（１） 中央事務局
中央事務局は，以下の組織に係る要件を満たし，運営能力に係る要件については,
それを適切に遂行する能力が認められなければならない。
＜組織に係る要件＞① 営利目的でない法人であること② 反社会的勢力を排除していること③ 健全な財務体制を有していること④ 業務及び財務に係る書類を整備していること＜運営能力に係る要件＞⑤ 「10.意思決定機関による審議及び決定」に掲げる，本制度の運営に関する重要な事項などに関する適切な審議及び決定を行うことができる意思決定機関（例：理事会など）を設置すること⑥ 「11.運営諮問委員会の設置」に掲げる，過半数の第三者により構成される運営
諮問委員会を設置すること⑦ 「12.判定委員会の設置」に掲げる，過半数の第三者により構成される判定委員会を設置すること

98

⑧ 運営能力などに応じた地域事務局の承認・登録（運営能力向上，信頼性確保のための教育，指導，監督，監査，及び懲戒などを含む）を適切に行うこと⑨ 力量などに応じた審査員の要員認証・登録（力量向上，信頼性確保のための教育，指導，監督，評価及び懲戒などを含む）を適切に行うこと⑩ 事業者のエコアクション２１認証・登録を適切に行うこと⑪ エコアクション２１の運営に必要な規程などの策定，改訂及び廃止を適切に行
うこと⑫ 「７.普及促進活動」に掲げる，普及促進活動を適切に行うこと⑬ 「８.機密の保持」に掲げる，機密の保持を適切に行うこと⑭ 「９. 報告及び承認」に掲げる，環境省への報告を適切に行うこと⑮ 「13. 情報の公開」に掲げる，情報の公開を適切に行うこと⑯ 「15.文書の管理」に掲げる，文書の管理を適切に行うこと⑰ 「16.異議申立て及び苦情対応など」に掲げる，異議申立て及び苦情対応などを適切に行うこと（２） 地域事務局
地域事務局は，以下の組織に係る要件を満たし，運営能力に係る要件についてはそれを適切に遂行する能力が認められなければならない。
＜組織に係る要件＞① 営利目的でない法人であること② 反社会的勢力を排除していること③ 健全な財務体制を有していること④ 業務及び財務に係る書類を整備していること＜運営能力に係る要件＞⑤ 中央事務局から委任された業務を公正に運営すること⑥ 「７.普及促進活動」に掲げる，普及促進活動，その他の中央事務局より委任された業務を適切に行うこと⑦ その他，中央事務局が必要と認めた要件を満たすこと（３） 審査員
審査員は，以下の力量などに係る要件を満たさなければならない。
① 職業的専門家としての公正不偏の態度を保持すること② 環境関連法規，事業者の環境対策，及び環境経営システムに関する適切な専門知識と経験を有すること，また, これらに関する最新の情報の取得に努めること③ 受審事業者，中央事務局，地域事務局，及び他の審査員との間での適切なコミュニケーション能力を有していること④ 職業的専門家としての継続的な力量向上を図ること⑤ 「７.普及促進活動」に掲げる普及促進活動の実施に努めること99

⑥ その他，中央事務局が必要と認めた要件を満たすこと

４．運営を行う主体の要件適合確認（１） 中央事務局
中央事務局は，以下の要件適合確認手順に従い，環境省に対して，エコアクション
２１の名称などの使用許諾を求め, 使用許諾を得なければならない。
① 過半数の第三者により構成される運営諮問委員会を設置し，その構成員の選任案を環境省に提示し，承認を得なければならない。
② 要件適合を受けるための文書として以下を提出しなければならない。
・ 定款，役員名簿（社団法人の場合は社員名簿）
・ 事業報告書
・ 独立した第三者による監査済みの財務諸表など
 収支計算書
 正味財産増減計算書
 貸借対照表 財産目録・ 「３.運営を行う主体の要件」に規定する要件に適合すること（若しくは要件に適合するための措置内容）を証する文書・ 本制度の実施に係る中期的な事業計画書
・ 次の事項を記載した誓約書（エコアクション２１ガイドラインを遵守して本制度を運営すること，本制度の運営により生じた一切の責任を負うこと，環境経営システムの普及に積極的に取り組むこと）③ 環境省は，運営に関する支障などがあると認めた場合には，必要に応じて，中央事務局に対して業務改善指導，エコアクション２１の名称などの使用許諾
停止，使用許諾取消，及びエコアクション２１の関係者（例：事業者，地域事務局，審査員）からの意見聴取などを行うことができる。
（２） 地域事務局
地域事務局は，中央事務局が策定した運営能力などの適合要件に基づき，中央事務局から承認を得なければならない。
（３） 審査員
審査員は，中央事務局が策定した力量などに基づく適合要件に基づき，中央事務局
から要員認証を得なければならない。

５．各主体の権限（１） 中央事務局
中央事務局は，以下の権限を有する。ただし，①〜⑩に定める権限に関しては，中央事務局は地域事務局に委任してはならない。

100

① 事業者のエコアクション２１認証・登録及び取消など② 運営能力などに応じた要件区分に基づく地域事務局の承認・登録，取消，教育，指導，監督，監査，及び懲戒など③ 力量などに応じた要件区分に基づく審査員の要員認証・登録，取消，教育，指導，監督，評価及び懲戒など④ 認証・登録料及び審査費用の設定及び収受⑤ 業種別などガイドライン案の策定と環境省への提案⑥ 本制度の運営の基準，手続きなどを定める規程などの策定，改訂，及び廃止⑦ 事業者のエコアクション２１認証・登録に係るエコアクション２１ガイドラインの解釈の決定⑧ 中央事務局の機能の一部を担う出先機関の設置⑨ 中央事務局の業務の一部の地域事務局への委任⑩ 地域事務局の教育・指導・監督・監査など⑪ 事業者の審査を担当する審査員の選任，解任，及び事業者への派遣⑫ 審査員の評価，教育，指導，及び監督など⑬ 事業者のエコアクション２１認証・登録に係る判定委員会の運営（２） 地域事務局
地域事務局は，中央事務局から要件に応じて委任された業務を実施する権限を有する。
（３） 審査員
審査員は，中央事務局又は地域事務局からの選任を受け，事業者に派遣され，事業者のエコアクション２１ガイドラインへの適合性の審査及び事業者の環境への取組に関する指導・助言を実施する権限を有する。

６．各主体の責任（１） 中央事務局
中央事務局は，以下の項目を含む本制度の運営及び普及促進に係る一切の責任を負う。
① 本ガイドラインに定める原則に基づく本制度の運営② 本制度の運営に必要な資源（例：人的・物理的・金銭的）の確保及び効率的な活用③ 財務安定性の確保④ 本制度に係る財務諸表への独立した第三者による会計監査の実施⑤ 「10.意思決定機関による審議及び決定」に掲げる組織の意思決定機関（例：理事会など）による本制度の運営に関する重要な事項などに関する審議及び決定⑥ 「11.運営諮問委員会の設置」に掲げる過半数の第三者により構成される運営諮問委員会の設置と諮問⑦ 「12.判定委員会の設置及び諮問」に掲げる過半数の第三者により構成される判

101

⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲

定委員会の設置と認証・登録の可否の判定
運営能力などに応じた要件に基づく地域事務局の承認（運営能力維持・向上，信頼性確保のための教育，指導，監督，監査，及び懲戒などを含む）
力量などに応じた要件に基づく審査員の要員認証（力量維持・向上，信頼性確保のための教育，指導，監督，評価及び懲戒などを含む）
事業者のエコアクション２１認証・登録及び取消事業者の環境への取組に関する情報提供及び普及促進
本制度の運営の基準，手続きなどを定める規程などの策定，改訂及び廃止
事業者のエコアクション２１認証・登録に係るエコアクション２１ガイドラインの解釈の決定「７.普及促進活動」に掲げる普及促進活動の実施「８.機密の保持」に掲げる機密の保持「９.報告及び承認」に掲げる環境省への報告「13.情報の公開」に掲げる情報の公開「15.文書の管理」に掲げる文書の管理「16.異議申立て及び苦情対応など」に掲げる異議申立て及び苦情対応など（２） 地域事務局
地域事務局は，以下の責任を負う。
① 中央事務局から要件に応じて委任された業務の適切な実施② 中央事務局が策定した規程などの遵守③ 中央事務局が行う指示の遵守及び中央事務局への報告④ 事業者の環境への取組に関する支援⑤ 「７.普及促進活動」に掲げる普及促進活動の実施（３） 審査員
審査員は，以下の責任を負う。
① 中央事務局または地域事務局からの選任を受け事業者に派遣され，事業者のエコアクション２１ガイドラインに基づく審査及び事業者の環境への取組みに関する指導・助言の適切な実施② 中央事務局が策定した規程などの遵守, 中央事務局が行う指示の遵守及び中央事務局への報告③ 中央事務局及び地域事務局が実施する研修の受講など
また，審査員は「７.普及促進活動」に掲げる普及促進活動の実施に努める。

７．普及促進活動（１） 中央事務局
中央事務局は，本制度の普及促進のために，以下の活動を実施しなければならない。
① 地域と連携した活動② バリューチェーンにおける環境負荷の低減を目的とした活動

102

③ エコアクション２１に取り組む事業者の環境経営レポート及び成果などの情報
発信など④ その他，本制度の普及促進のために必要な活動（２） 地域事務局
地域事務局は，本制度の普及促進のために，以下の活動を実施しなければならない。
① 地域と連携した活動② その他, 中央事務局及び審査員などと連携した本制度の普及促進のために必要な活動（３） 審査員
審査員は，本制度の普及促進のために，以下の活動の実施に努める。
① 地域と連携した活動② その他，中央事務局及び地域事務局と連携した本制度の普及促進のために必要な活動

８．機密の保持（１） 中央事務局
中央事務局は，本制度の過程で得られた機密情報を適切に管理する体制を構築し，機密情報の漏洩又は不適切な利用を防止しなければならない。
（２） 地域事務局
地域事務局は，中央事務局が策定した機密保持に係る規程などを遵守しなければならない。
（３） 審査員
審査員は，中央事務局が策定した機密保持に係る規程などを遵守しなければならない。

９．報告及び承認（１） 中央事務局
中央事務局は，環境省に対して，本制度の継続的改善及び普及促進のために，定期（年１回以上）又は環境省の求めるときに，以下の項目を報告しなければならない。
① 事業の概況, 財務状況及び組織全体の財務諸表② 本制度の中期的な事業計画及びその進状況③ 独立した第三者による本制度に係る会計監査の結果④ 運営諮問委員会で審議された事項及び審議の結果⑤ その他, 環境省が報告を必要と判断したもの
また，中央事務局は，本制度について重要な変更が生じた又は生じる場合には，遅滞103

なく環境省に報告しなければならない。なお，以下の事項は環境省の承認を受けなければならない。
1. 運営諮問委員会構成員の選任案（２） 地域事務局
地域事務局は，中央事務局に対して，本制度の継続的改善及び普及促進のために，
定期（年１回以上）に又は，中央事務局の求めるときに，中央事務局が報告を必要と判断した項目について報告しなければならない。
（３） 審査員
審査員は，中央事務局に対して，本制度の継続的改善及び普及促進のために，定期（年１回以上）に，又は中央事務局の求めるときに，中央事務局が報告を必要と判断した項目について報告しなければならない。

10．意思決定機関による審議及び決定
中央事務局は，定款などに基づいて開催される意思決定機関（例：理事会など）において，本制度の運営に関する重要事項について審議及び決定しなければならない。

11．運営諮問委員会の設置
中央事務局は，過半数の第三者で構成される運営諮問委員会を設置し，本制度の運営に関する以下の重要事項を諮問しなければならない。運営諮問委員会は，下記の事項について，制度の運営に関する提言を行うことができる。
① 規程などの策定，改訂及び廃止に関する事項② 本制度に係る中期事業計画及び予算③ 本制度に係る事業計画及び予算（当該単年度）④ 本制度に係る事業報告及び決算⑤ 会計監査の結果（第三者による本制度に係る部分）⑥ 本制度に係る重大な異議申立て及び苦情の内容とその対応結果⑦ 判定委員会の構成員の選任案⑧ 会計監査人の選任案⑨ その他，本制度の運営に関する重要事項

12．判定委員会の設置及び諮問
中央事務局は，過半数の第三者で構成される判定委員会を設置し，審査員の報告に基づき，受審事業者の認証・登録の可否の判定を諮問しなければならない。

104

13．情報の公開
中央事務局は，信頼性及び透明性を確保するため，本制度に係る以下の情報を公開しなければならない。
① 中央事務局が策定した規程など② 認証・登録の基準及び登録状況③ 業務及び財務などに関する資料又はそれらに準ずる資料（定款, 役員名簿, (社団法人の場合は社員名簿), 事業報告書, 収支計算書, 正味財産増減計算書, 貸借対照表, 財産目録）④ 運営諮問委員会における議論の要旨⑤ その他, 公開が必要と考えられる重要な事項

14．適切な経理処理
中央事務局は，本制度に係る損益を区分し，適切に経理処理をしなければならない。

15．文書の管理中央事務局は，本制度の運営に関して決定された以下の重要な事項などを適切に記録・保存しなければならない。これらの記録の保管期間は７年とする。
① 環境省に報告した事項② 運営諮問委員会で審議された事項及び審議結果③ 判定委員会で審議された事項及び審議結果

16．異議申立て及び苦情対応など
中央事務局は，エコアクション２１の認証・登録事業者及びエコアクション２１の認証・登録を希望する事業者などが，中央事務局に本制度に係る異議・苦情を申し立て,又は不正行為・違反行為などを通報するための手段を整備し，記録し，これに適切に対応しなければならない。
本手段の整備・運用に当たっては，異議・苦情を申し立てた者が不利益を被らないよ
うにしなければならない。

105参考１ エコアクション２１の歴史
第１期：環境活動評価プログラム
1995 年

環境省が, 中小企業向けの環境への取組を促進するためのプログラムについての検討を実施

1996 年 9 月

環境省が, 中小企業向けの環境活動促進のためのプログラム「環境活動評価プログラ
ム」策定

1999 年 9 月

環境省が, 「環境活動評価プログラム」の内容を一部見直して「環境活動評価プログ
ラム－エコアクション２１－」策定。プログラムへの参加を社団法人全国環境保全推進連合会に届け出る制度を創設

2002 年 4 月

環境省が, 「環境活動評価プログラム－エコアクション２１－」の内容を一部改訂

第２期：新制度の検討
2002 年度

環境省が，「環境活動評価プログラム（エコアクション２１）のあり方に関する検討会」設置

2003 年 3 月

環境省が, 上記検討会報告書公表。検討会は, プログラムに環境マネジメントシステ
ムの要素を取り入れた改訂と, それに基づく認証・登録制度の創設を提言

2003 年 8 月

環境省が, 上記提言を受けた「エコアクション２１（環境活動評価プログラム）―環
境経営システム・環境活動レポートガイドライン―2003 年度試行版」を策定

2003 年度

環境省が, 上記試行版による審査及び認証・登録に関するパイロット事業実施, 参加
企業は約 200 社

第３期：認証・登録制度の創設
2004 年 3 月

環境省が, パイロット事業の結果を踏まえ「エコアクション２１―環境経営システム・
環境活動レポートガイドライン―2004 年版」を策定

2004 年 4 月

環境省が, 上記ガイドラインを活用した「認証・登録制度」創設に向けた検討を開始。
関係団体と協議を実施

2004 年 10 月

財団法人地球環境戦略研究機関に持続性センター（エコアクション２１中央事務局）
を設置, エコアクション２１認証・登録制度を開始

2007 年 8 月

環境省が，「エコアクション２１2004 年版準拠－環境経営システム・環境活動レポー
トガイドライン－大学等（教育・研究機関）向けマニュアル（試行版）」策定，公表

2009 年 2 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン改訂検討委員会」を設置

2009 年 11 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン 2009 年版」を策定, 公表

第４期： 認証・登録制度の継続的発展
2011 年 6 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン 2009 年版（改訂版）」を策定, 公表（認証・登録制度の実施主体に関する適合要件を策定）

2011 年 9 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン 2009 年版（改訂版）」に基づき「エコアクション２１の運営に関する検討委員会」を設置, 一般財団法人持続性推進機構がガイドラインに規定された「中央事務局としての要件」について, 適合確認を受ける

2011 年 10 月

一般財団法人持続性推進機構（IPSuS）が, 財団法人地球環境戦略研究機関からエコ
アクション２１認証・登録事業を継承

106

2012 年 1 月

環境省が，「エコアクション２１大学等高等教育機関向けガイドライン 2009 年版」を策定，公表

2015 年 7 月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン改訂検討に関する作業部会」を設置

2017 年４月

環境省が, 「エコアクション２１ガイドライン 2017 年版」を策定, 公表107参考２ エコアクション２１の政策的位置付け
第五次

環境基本計画（平成３０年４月１７日 閣議決定）

第２部

環境政策の具体的な展開

第２章

重点戦略ごとの環境政策の展開

１．持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムの構築（１）企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化（バリューチェーン全体での環境経営の促進）『ISO14001 や中堅・中小企業向けエコアクション２１など PDCA サイクルを備えた環境マネジメントシ
ステムについてバリューチェーン全体で導入されることを促進する。
』「地球温暖化対策計画」（平成２８年５月１３日 閣議決定）『第３章 目標達成のための対策・施策

第２節 地球温暖化対策・施策

２．分野横断的な施策 （２）その他の関連する分野横断的な施策(d) 事業活動における環境への配慮の促進（略）
さらに, ISO14001 や中堅・中小企業向けエコアクション２１などＰＤＣＡサイクルを備えた環境マ
ネジメントシステムの普及を進め, 環境経営の実効性を高めていくとともに, 企業における従業員の教育を促すことで, 事業活動における更なる環境配慮の促進を図る。』
・地方公共団体が構築すべき体制の例としてエコアクション２１が記載されました。『同方公共団体が講ずべき措置等に関する基本的事項

第４節

地

１．ＰＤＣＡを伴った温室効果ガス排出削減の率先実施
都道府県及び市町村は, 率先して自らの温室効果ガス排出の抑制に取り組むべきである。その際には,原則として全ての事務及び事業を対象として, 温室効果ガス排出の抑制に係る取組のＰＤＣＡの体制＊を構築し, 運営するべきである。

以下（略）＊例えば, エネルギーマネジメントシステム ISO50001, 環境マネジメントシステム ISO14001, エコア
クション２１の認証を取得し, またはこれらに範をとった自らの環境マネジメントシステムを構築・運用することが望ましい。』
国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）基本方針（平成２６年２月４日 閣議決定）
４．（２）産業廃棄物の処理に係る契約『産業廃棄物の処理に係る契約のうち, 入札に付する契約については, 入札に参加する者に必要な資格として, 温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を定めた上で, 裾切り方式によるものとする。』とし, エコアクション２１の認証を取得し, そのなかで必要な取組を行うことにより, 評価項目の多くに適合する。
優良産廃処理業者認定制度（平成２３年４月 開始）
環境省では平成１７年４月１日より「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度（優良性評価制度）」を実施し, 評価基準は, 遵法性, 情報公開制及び環境保全への取組みの３項目で, このうち環境保全への取組みについてはエコアクション２１等の環境マネジメントシステムの取得が条件となっていました。
平成２２年度の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）」の改正に基づき, 平108

成２３年４月１日からは新たに「優良産廃処理業者認定制度」が創設され, それに伴い, 優良性評価制
度は同日をもって廃止され, この新制度においても引き続き, ５つある基準のうちの１つ「環境配慮の取組」として, ISO14001 やエコアクション２１等の認証を取得することが要件となっています。
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）第１１条２項（平成１７年４月１日 施行）「国は, 中小企業者がその事業活動に係る環境配慮等の状況の公表を容易に行うことができるようにするため, その公表の方法に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする」と規定され, その措置の一つとしてエコアクション２１が位置付けられた。

109

参考３ 2009 年版エコアクション２１ガイドラインとの比較
ガイドラインの対象者である事業者の視点を念頭に，事業者に関する要求事項などはガイドラインの前半に，認証・登録制度に関する事項はガイドラインの後半に移動させました。2009 年版ガイドラインの構成と本ガイドライン構成の比較は, 図 14 のとおりです。
2009 年版と 2017 年版ガイドラインの変更点の詳細は, 中央事務局のウェブサイ
トを参照してください。

2017年版 ガイドライン構成

2009年版 ガイドライン構成
序章

EA21の改訂にあたって

はじめに

第1章 EA21ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ2009年版の概要

第1章

企業価値向上ツール「エコアクション２１」

第2章 EA21認証・登録制度の概要

第2章

環境経営システム第3章 環境経営システム

第3章

環境情報を用いたコミュニケーション

第4章

環境への負荷の自己チェック

第5章

環境への取組の自己チェック

第6章 環境への取組の自己ﾁｪｯｸの手引き

第6章

エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み

別表1 環境への負荷の自己ﾁｪｯｸｼｰﾄ

参考1 :エコアクション２１の歴史
参考2 :エコアクション２１の政策的位置づけ
参考3 :2009年版エコアクション２１ ガイドラインとの比較
参考4 : 各用語の説明及び注釈

第4章 環境活動レポート
第5章 環境への負荷の自己ﾁｪｯｸの手引き

別表. 環境への取組の自己チェック表

別表2 環境への取組の自己ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
参考1 主な環境関連法規

主な環境関連法規

参考2 用語の説明
中央事務局のウェブサイト等に掲載

環境経営レポート作成・活用マニュアル

凡例
直接関連した内容が移動:
間接的に内容が移動:

図 142009 年版ガイドラインと 2017 年版ガイドライン構成

110参考４ 各用語の説明及び注釈
１．組織
独立したマネジメントをもち，エコアクション２１の取組を実施する単位

２．活動
事業における活動【注釈】全活動とは事業活動全体を指し，顧客や社会に提供する製品・サービスを含む
大学等の場合は，事業活動全体を指し，教育・研究を通じた地域や社会への貢献を含む

３．全従業員
組織で働く全ての者【注釈】役員，派遣社員，アルバイトなどを含む
大学等の場合は，理事，派遣職員，アルバイトなどを含む

４．エコアクション２１ガイドライン
環境省が定めた環境経営システムに関するガイドライン

５．エコアクション２１
エコアクション２１ガイドラインに基づいた環境経営システム

６．環境経営システム
環境に関する方針，目標を自ら設定し，これらの達成に向けて取り組み，その取組結果を確認及び評価し，改善していく仕組み

７．対象範囲エコアクション２１を適用する組織及び対象とする活動の総称

８．サイト
独立した敷地あるいは場所

９．カフェテリア認証
本来適正に環境経営システムに入れるべき組織や活動を対象範囲から除外している認証【注釈】環境負荷の大きな組織や活動を除外するなど，いいとこ取りの対象範囲を定めている
場合などが該当する

10. 代表者（学長・理事長など）
エコアクション２１の運用上の最高責任者【注釈】代表者は代表権を有していることが望ましく，対象組織の環境経営システムの決定権を有し，経営資源を用意できることが必要
大学等の場合，代表者は学長・理事長になる

11. 課題とチャンス
課題は環境経営を行う上での問題，リスク，環境負荷を発生させるもの，チャンスはコストの削減，取引機会の拡大，売上の増加，従業員の意欲の向上など，環境経営に有益なもの

12. 利害関係者
組織の事業活動に対して，直接又は間接に利害関係のある組織及び個人【注釈】顧客，消費者，地域住民，取引先，行政組織，非政府組織，株主，従業員などがある，
ステークホルダーともいう
大学等の場合，地域住民，委託先，行政機関，非政府組織，教職員などがある

111

13. 環境経営方針
代表者（学長・理事長など）が誓約し，環境経営を実施するための意図及び方向性を示したもの14. 環境関連法規など
環境関連法規とその他の環境関連要求事項

15. 環境負荷
組織の活動により環境に加えられる影響【注釈】資源・エネルギーの消費，二酸化炭素などの温室効果ガス，廃棄物，大気汚染物質，
及び水質汚濁物質などの排出，自然生態系の破壊・改変などが環境負荷と考えられる

16. 環境経営目標
環境経営方針に基づいて環境経営で達成すべき内容，水準を示したもの

17. 環境経営計画
環境経営目標を達成するための手段，日程，責任者を定めたもの

18. 経営資源
経営するために必要な資源のこと【注釈】 人（時間，技能，知識），もの（設備，インフラ），資金（設備投資，教育投資），情報（顧客ニーズ，技術情報）などがある

19. 特定の業務
環境に大きな影響を与える組織の業務のこと【注釈】 環境法規などに関わる業務，直接的に環境に大きな負荷を与える業務，緊急事態に関連する業務などがある

20. コミュニケーション
情報を双方向に伝達し，双方の理解向上を図ること【注釈】組織の中と外のコミュニケーションがある。組織の中には縦と横のコミュニケー
ションがある21. 事故，緊急事態
突発的に発生する環境上の課題

22. 有効性
期待した成果を達成している程度

23. 試行事故，緊急事態の対応手順の有効性を確認すること

24. 文書類
管理することを定めた情報，及びその媒体【注釈】文書類には文書と記録の両方がある。エコアクション２１で要求される文書類は，要求事項 12 を参照のこと

112

環境省大臣官房環境経済課〒100-8975

東京都千代田区霞が関 1-2-2