月例経済報告等に関する関係 閣僚会議
議事要旨
（開催要領）
１．開催日時： 平成30 年12 月20 日（ 木）16 :32～1 6:46
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（ 経済財政政策）

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（ 消費者及び食 品安全）兼 国家公務員制度 担当大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（ 科学技術政策）

吉川 貴盛

農林水産大臣片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（ 政務・ 衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（ 政務・ 参）杉田 和博

内閣官房副長官（ 事務）田中 良生

内閣府副大臣

橘 慶一郎

復興副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

上野 宏史

厚生労働大臣政務官

國重 徹

総務大臣政務官

若田部 昌澄日本銀行副総裁

杉本 和行

公正取引委員会委員 長

横畠 裕介

内閣法制局長官

二階 俊博

自由民主党幹事長

岸田 文雄

自由民主党政調会長

吉田 博美

自由民主党参議院幹 事長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報 告○月例経済報 告等に関する関係閣僚 会議資料
○日本銀行資 料

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兼 経済再生担当大 臣

兼 一億総活躍担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする 。
（茂木大臣）それでは、本年最後の月例経済報告について御説明する。
お手元の配付資 料の１ページ 目をご覧いた だきたい。景 気の現状につ いての総括判 断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあっ て、緩やかな回復が続く ことが期待さ れる。ただし、通商問題の動 向が世界経 済に与える影 響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある 。
２ページ目の政 策の基本的態 度については 、今年度第２ 次補正予算 、来年度当初 予算の編成に向けた対応を追記している。
次に、今月の景 気・経済の特 徴、「本年のポ イント」を ３点、御紹介 したい。まず 、３ページ、景気回復の 長さについて 。2018年の日 本経済は、夏 に相次いだ 自然災害によ って一時的に成長が鈍化 したものの、 基調としては 緩やかな回復 を続けた。2 012年12月に 始まった今回の景気回復 期間は、今月 で73か月とな り、2002～20 08年に記録 した戦後最長 期間に並んだ可能性が高 いとみられる 。今回の景気 回復では、雇 用・所得環 境が大幅に改 善し、インバウンドの増 加などもあっ て、地域ごと の景況感のば らつきが小 さくなってい ることがおわかりいただけると思う。
４ページ、経済 成長率につい て。今回の景 気回復期では 、潜在成長 率は長期的な 低下傾向から上昇に転じ た。女性や高 齢者の労働参 加の拡大、企 業の設備投 資意欲の回復 から、労働と資本の成長 寄与がプラス に転じている 。また、過去 の長期回復 期間を見ると 、60年
代は「カラーテレ ビ、カー、ク ーラー」の３ Ｃ、2000年代 はインター ネット、ＩＴ 革命が長期回復を後押し している。今 回は、スマホ やｅコマース の普及など 第４次産業革 命の技術革 新が 新商 品・ サー ビ スを 次々 と生 み出 して い る。 経済 成長 の持 続と 加 速に 向け て、Society5.0への更なる取組が重要となる。
最後、５ページ 、この１年の 雇用・所得環 境の一層の改 善について 。雇用者数に 一人当たりの実質賃金を かけた実質総 雇用者所得は 増加が続き、 今年の冬の ボーナスも過 去最高水準となっている 。本年の月例 経済報告もお かげさまで、 よい報告で 締めくくるこ とができた。
詳細につきましては、増島統括官から説明させていただく。
（増島内閣府政策 統括官）６ペ ージをご覧い ただきたい。 今月の指標 の注目点、４ 点を報告させていただく。
まず、日銀短観1 2月調査の結 果である。企 業の景況感は 「良い」が 「悪い」を上 回る状態が続いている。 全体としては 小幅改善をし ている。業種 別にみると 、製造業は、 海外需要の減速などに伴 う輸出の鈍化 もあって、横 ばいにとどま っている。 一方、非製造 業は、自然災害からの回 復が進んだこ となどから小 幅改善してい る。こうし たなか、人手 や設備の不足感は高まってきている。
７ページをご覧 いただきたい 。ＧＤＰベー スの設備投資 は、７－９ 月期には前期 の高い
2伸びからの反動で 減少したが、 基調としては 増加している 。設備投資 の中身をみる と、技術革新に対応する ためのＲ＆Ｄ 投資が増加し ている。また 、オフィス 需要やインバ ウンド需要などに対応し た民間建設投 資も増加して いる。2018年 度の設備投 資計画を日銀 短観でみると、前年 度比9.6％増 の高い伸びが 見込まれてお り、前 回調査から さらに上方修 正をされている。その内 訳をみると、 自動車、化学 、生産用機械 、運輸・郵 便、宿泊・飲 食などの業種が高い伸びとなっている。
８ページ、生産 の全体の推移 をみると、10 月は夏場の自 然災害から の回復がみら れ、年末にかけて緩やか に増加してい く見込みとな っている。業 種別にみる と、輸送機械 は自然災害からの回復で 出荷が伸びて おり、生産も 緩やかに増加 している。 一方、生産用 機械等
では、中国経済の 減速などを背 景に海外向け の出荷がやや 一服してい ることもあっ て、生産はおおむね横ば いとなってい る。また、世 界の半導体出 荷について 、2018年から2 019年にかけて水準は高 いものの、伸 びが鈍化する 見込みとなっ ており、我 が国の生産や 輸出への影響に注意が必要である。
９ページ、海外 経済の動向に ついて、中国 では、景気の 持ち直しの 動きに足踏み がみられるなかで、消費 も伸びが鈍化 してきている が、乗用車販 売台数は前 年比マイナス が続いている。また、携 帯電話生産台 数も前年比マ イナス傾向と なっており 、世界的な半 導体需要減速の一因とな っている。ア メリカ経済は 、堅調な個人 消費などに 支えられて、 景気は着実に回復が続い ている。ただ し、米中間の 通商問題の影 響もあって 、アメリカの 中国向け輸出は前年比で 大幅なマイナ スとなってい る。特に、７ 月６日から 追加関税の対 象となっている大豆や自動車などの輸出が減少している。
10ページ以降は その他の項目 についてまと めているので 、御参照い ただければ幸 いである。
私からは以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。
（若田部日本銀行副総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御 説明する。
まず全体感を申 し上げる。11 月22日の前回 会合以降、米 中間の通商 問題や、欧州 の政治情勢をめぐる不透 明感が意識さ れるなか、米 欧の長期金利 は低下し、 株式市場は振 れを伴いながら下落している。この間、為替市場は比較的安定した動きを続け ている。
それでは、お配 りした縦長の 資料の１ペー ジをご覧いた だきたい。 初めに金利の 動きである。米国の長期 金利は緩やか に低下してい る。これは、 米中間の通 商問題や、中 国の弱めの経済指標など が意識された ことや、原油 価格の下落に 伴うインフ レ予想の低下 などが影響している。な お、昨日、米 国の連邦準備 制度理事会は 、事前予想 どおり利上げ を決定したが、一方で、 市場では、来 年以降の利上 げペースの鈍 化が意識さ れており、こ れも長期金利の低下に繋 がっている。 この間、ドイ ツの長期金利 は、米国の 金利動向に加 えて、英国のＥＵ離脱交 渉の難航など も意識され、緩やかに低下 している。我 が国の長期金 利は、引き続き０％程度で推移している。
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続いて、２ペー ジをご覧いた だきたい。内 外の株式市場 の動きであ る。米国株価 は、米中間の通商問題を めぐる不透明 感や、中国経 済の減速懸念 などから、 振れを伴いつ つ下落している。欧州株 価は、米国株 価の動向に加 えて、英国の ＥＵ離脱問 題や欧州の経 済指標の下振れなどが意 識され、前回 会合時から幾 分下落してい る。我が国 の株価も米国 株価に連れる形で、やや振れの 大きな動きが 続いており 、足下で は２万500円 程度と前回会 合時を下回る水準で推移している。
続いて、３ペー ジをご覧いた だきたい。為 替市場の動き について、 円の対ドル相 場は、前回会合以降 、113円を挟 んでおおむね 安定して推移 している 。円の対 ユーロ相場も おおむね横ばい圏内の動 きとなってい る。このよう に、株価が大 きく変動す る中でも、円 相場は比較的安定して推移している。
日本銀行として は、内外の金 融市場の動き や、それが我 が国の経済 ・物価に与え る影響について引き続き注視してまいる。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を 終了する。

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