令和６年度

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金- 雇用機会拡充事業 -公募要領

令和５年 11 月 鹿児島県中種子町

目

次

１．事業目的・・・ ２
２．募集について・・・ ２
３．補助対象者
・・・ ２
４．事業の実施要件
・・・ ３
５．雇用に関する要件
・・・ ４
６．事業期間・・・ ４
７．補助対象経費
・・・ ５８．補助対象事業費の上限額
・・・ ６
９．事業計画書の作成
・・・ ６
１０．審査選定
・・・ ７
１１．事業実績報告書の作成
・・・ ９
１２．特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 ・・ ９
１３．応募手続き
・・・１０
１４．個人情報の管理
・・・１０
１５．スケジュール・・・１１
別表 雇用機会拡充事業の対象経費・・・１２提出必要書類・・・１４1

１．事業目的
雇用機会拡充事業（以下、「本事業」という）は、特定有人国境離島地域※における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。
※ 特定有人国境離島地域とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められる離島であり、全国で 71の離島が指定されています。

２．募集について①募集期間：令和５年１１月１０日（金）～令和５年１２月２２日（金）②申請書類提出期限：令和５年１２月２２日（金）１７：００まで
中種子町役場企画課（商工観光係）

申請書類の必着期日になりますのでご注意ください。

３．補助対象者
補助対象者は、対価を得て事業を営む個人又は法人であって、町内において雇用を創出し、次の各号のいずれかに該当する者になります。
① 本町において創業する者(事業を承継する者を含む。)② 本町の事業所において事業拡大を行う者③ 主として本町の商品、サービス等の販売を目的として特定有人国境地域以外の地域において創業する者
本事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。但し、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。
創業とは、・ 個人開業若しくは会社等を設立し、新たに事業を開始すること（新規創業）
・ 既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、新たに事業を開始すること（事業承継による創業）※設備投資等を行って付加価値を向上させることが必要
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事業拡大とは、・ 既に事業を営んでいる者が、生産能力の拡大、商品・サービスの付加価値向上等を図るために雇用拡大、設備投資等を行うこと

４．事業の実施要件
本事業で対象とする事業は、以下の要件（①～⑥）を満たす必要があります。
① 本町にて雇用創出効果が見込まれる事業であること。
イ) 創業の場合、事業実施後、概ね３年以内に従業員を新たに雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大する成長性が見込まれるものロ) 事業拡大の場合、売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。）の増加を伴う事業拡大であって、本事業の計画期間内にその事業拡大のために従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれるもの
ハ) 特定有人国境地域以外の地域において創業する場合、本事業計画期間内に当該事業者と直接取引のある中種子町の産品、サービスの生産者等の売上高の増加や付加価値額の増加又は従業員の雇用に寄与し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれるもの② 創業又は事業拡大に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
③ 単なる施設改修、設備費等ではないこと。
④ 地方公共団体が実施すべき事業や、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業ではないこと。
⑤ 町による補助金交付決定後の創業又は事業拡大であること。
⑥ 同一の事業者による複数の申請ではないこと。

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５．雇用に関する要件
本事業は、特定有人国境地域における雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う事業者への支援を行うものです。雇用に関する要件については、以下（①～⑥）のとおりです。
なお、補助金による助成終了後も、雇用が継続していることを確認するため、雇用契約書、賃金台帳、雇用保険加入の状況の確認等により、モニタリングを行います。
① 本事業の計画期間中に所定労働時間が週20時間以上の従業員を常用雇用※し、計画期間終了後もその雇用を継続してください。（所定労働時間が週20時間以上の常用雇用者を雇用人数の最小単位として計算してください。これ未満の雇用者は、1名とカウントしません。）※常用雇用とは、事業所に期間を定めずに雇用されている人又は１か月を超える期間を定めて雇用されている人をいいます。
なお、賃金に関しては、鹿児島県の最低賃金を満たす必要があります。

② 中種子町内に居住して創業する場合には、自らを「雇用」とみなすことができます。
③ 冬季間に閉業する宿泊施設など季節要因等による閉業期間がある場合には、その期間は雇用を継続すべき期間から除くことができます。
④ 事業採択日以前に雇用した従業員は、「新たに雇用した者」には該当しません。
⑤ 雇用した者が退職、解雇等となった場合については、速やかに別の者を雇用してください。
⑥ 本事業の終了後に、雇用した者を直ちに解雇、雇い止め等するような計画にあっては、本事業の対象となりませんのでご留意ください。

６．事業期間
本事業の事業期間は、原則として町による交付決定日（令和６年４月頃予定）から令和７年３月までです。補助金交付を受ける期間の事業計画を提出ください。
ただし、中種子町では、以下の類型に該当する事業を実施しようとする者については、地域社会維持にとって特に重要であると認めることから、最長で５年間の事業計画の申請を受け付けることとしています。
なお、複数年の事業計画申請が受け付けられた場合であっても、採択の可否は年度ごとに判断することとなりますのでご注意ください。
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※ 中種子町が特に重要であると認める事業
・ 地域全体の経済又は雇用を特に拡大させる効果があり、島と国内外との間で人が交流し、モノ・カネの対流と島内経済の拡大を生み出す事業等国が定める基本方
針の記載内容に合致する事業。
（例：島の産品ブランド化・販路拡大・付加価値向
上、地域商社機能の創出、島全体の人材確保・派遣機能の創出、宿泊施設の魅力向上・協業化、シェアリングエコノミーの導入、DMO 機能の創出、外国人旅行客の呼び込み等）
・ 「中種子町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標、戦略プロジェ
クトに合致する事業であり、基本目標、ＫＰＩの達成に大きく寄与する事業。
（「中種子町まち・ひと・しごと創生総合戦略」町のホームページに掲載）

７．補助対象経費
本事業の対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。具体的には、別表のとおりです。なお、支出を行うに当たっては、以下（①～⑥）に留意してください。
① 事業を実施する上で、必要不可欠なものに限定してください。
② 事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
③ 単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
④ 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコ
ン、電話、FAX、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要であることが不明確な物品は対象となりません。
⑤ 短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応して下さい。
⑥ 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

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８．補助対象事業費の上限額補助対象となる事業費は、事業計画期間にあたり、下表の区分毎に応じた額となります。なお、事業実施者は、補助対象事業費の４分の１以上の額を自己負担する必要がありますので、ご留意ください。

区分

補助対象事業費の上限額

自己負担額

創業

600 万円

150 万円

事業拡大

1,600 万円

400 万円

1,200 万円

300 万円

設備投資を伴わない事業拡大※※設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します。
※消費税額は補助対象経費となりません。
※町予算（令和６年度予算）の範囲内での補助となります。

９．事業計画書の作成事業実施者は、地域社会維持推進交付金事業計画書（別記様式２）に事業内容や資金計画などを記載するとともに、以下の内容について記載して提出してください。
１）業績評価指標の設定
本事業では、事業の効果を測り、早期の自立化を促す観点から、補助金交付決定３年後まで（これより長い計画期間で事業を実施する事業については、計画期間の終期まで）以下のいずれかの項目を業績評価指標として設定の上、成果目標を定めて計画を作成してください。
① 付加価値額（営業利益､人件費､減価償却費の合計額）② 経常利益（営業利益及び営業外利益の和から営業外費用を控除したもの）③ 売上高
２）鹿児島県計画との整合
鹿児島県では、特定有人国境離島地域における地域社会の維持を目的として、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成28年法律第33号）第４条に規定する国の基本方針に基づき、同法第10条に規定する鹿児島県計画（以下、「県計画」という）を策定しています。県計画には、地域における雇用機会の拡充を図るための施策を記載していますので、申請す6

る事業内容については、県計画と整合する部分を記載してください。県計画については、以下のホームページを参照してください。
〔鹿児島県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画〕
鹿児島県ホームページ → 県政情報 → かごしまの紹介 → かごしまの島々
３）補助対象経費の算定補助対象となる事業費は、年度ごとに算定を行います。そのため、事業全体に係る資金計画のほか、事業計画書の「３交付対象経費明細」には申請を行う年度に係る補助対象経費のみを記載してください。

１０．審査選定
応募者からの事業計画等の提出書類（13．応募手続き参照）の申請を受けて、｢４．
事業の実施要件｣「５．雇用に関する要件」に関する適合性について１次審査を行った上で、中種子町において中種子町雇用機会拡充支援事業審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれることを審査し、国の意見を考慮し、中種子町長が事業採択を行います。
審査は、以下の観点（①～④）から行い、採択の可否を書面で通知（令和６年３月頃）します。
※審査会については、令和６年１月 30 日を予定しています。
※町予算（令和６年度予算）の範囲内での採択となります。

① 雇用創出効果
・事業計画に記載された雇用が確実に確保される見込みがあること。
・事業計画期間終了後も、継続して雇用がなされ、さらに拡大していく見込みがあること。また事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。
② 事業性、成長性、継続性の判断
イ) ターゲットとする顧客や市場が明確で、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性・信頼性があること。
ロ) 商品やサービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスが明確となっていること。また、販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
ハ) 補助金による助成期間終了後も事業が継続され、売上高、付加価値額、経常7利益が増加していく蓋然性が高いこと。
③ 雇用機会拡充事業の趣旨への合致
本事業の趣旨に合致する事業であることを以下に掲げる基準を踏まえて審査します。
イ) 島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業であること。
（例：島を代表する産品及び観光のブランド化、販路拡大、付加価値向上、流通効率化を図るものなど、主に島外の顧客を対象にして商品又はサービスを提供するもの）
ロ) 離島地域であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品又はサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業であること。
ハ) 特定有人国境離島地域以外からの地域から事業所を移転して行う事業、特定有人国境離島地域以外の地域から移住して創業する事業など、島への転入者数の増加に直接的に効果があることが明確な事業であること。
ニ) 島外から人材を一元的に募集・確保して島内で不足する働き手として活用したり、業種ごとの繁閑期に応じてマルチワーカーとして働くことができる環境を創出したりする等、島内に働き手を呼び込み、又は安定的な雇用を創出する効果があること。
ホ）宿泊施設や飲食店において、施設の多言語対応や無料公衆無線 LAN（wi-fi）
整備，外国人向けメニュー開発を行うなど，訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を伴う事業であること。
④ 資金調達の見込み
事業を進めるにあたって、必要な事業資金が確保されている必要があります。
自己資金相当額に加えて、補助金が交付されるまでの事業資金についても十分に調達が見込まれていることが必要です。
※補助金は事業終了後の確定（精算）払いとなります。
（留意事項）
事業の採択に当たっては上記の審査基準に加え、雇用機会拡充事業の趣旨に合致しない以下のような事業については採択しないこととしておりますので、申請に当たってはご注意ください。
イ）これまでの事業で支出していた経費の肩代わり、単なる老朽化設備・施設の更8

新・改修費、元々採用が予定されていた者の人件費など、創業・事業拡大と支出経費の因果関係が明確に説明できない経費が計上されている事業
ロ）島内の同業他社との差別化を図ることが難しい商品又はサービスに係る事業であって、その者のみを支援すると同業他社との競争関係を歪めかねないもの
ハ）短期的な需要や官公需を当て込んだ事業
二）どのように対価を得て事業を営むか不明確な事業、行政からの補助金、助成金、業務委託等によって業務を行う事業
ホ）他の補助金で実施した方が明らかに適切であると思われる事業

１１．事業実績報告書の作成採択された事業実施者は、本事業の実施期間を含めて３年間（これより長い計画期間で事業を実施する事業については、当該計画期間の終期まで）、事業実施状況について、事業実績報告書により報告する必要があります。

１２．特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金
本事業に採択された場合、補助金が実際に支払われるのは、町へ補助金実績報告書を提出（令和７年３月上旬まで）し、町が適切な事業の実施を確認した後の精算払いになります。それまでの間は、自己資金にて事業を実施する必要がありますので十分にご留意ください。
国（内閣府）では、本補助金と併せて、別途、特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給事業を実施しており、指定金融機関から無利子（低利）融資（最長５年間（元金据え置き）、融資上限額7200万円）が受けられる可能性があります。ご利用を検討される方は、以下に記載した照会先までご連絡ください。
・鹿児島銀行・鹿児島県信用農業協同組合連合会
・鹿児島相互信用金庫
・種子屋久農業協同組合
・南日本銀行9

１３．応募手続き
雇用機会拡充事業の申請書類や手続きは以下のとおりです。
（１）提出書類・【提出必要書類】を参照ください。
・様式については、中種子町ホームページにも公表しています。
（ダウンロード可）中種子町ホームページ → 募集情報

有人国境離島の交付金を活用した雇用機会拡充事業公募について（２）提出先〒891-3692
鹿児島県熊毛郡中種子町野間 5186 番地
中種子町役場企画課商工観光係（雇用機会拡充事業

TEL

0997-27-1111（内線 231）

FAX

0997-27-3634

担当）

E-mail naka-kikaku@town.nakatane.kagoshima.jp（３）提出方法
郵送又は持参※ 応募書類及び添付書類等については、「１４．個人情報の管理」に基づき、適切な管理を行います。
※ 特別なノウハウや営業上の機密事項については、法的保護（特許・実用新案等の手続き）を行うなど応募者自身の責任で対応してください。
※ 提出された応募書類及び添付書類は返却しません。

１４．個人情報の管理
本事業への応募に係る提出書類により、中種子町が取得した個人情報については、補助事業者による審査・採択・事業管理以外に利用することはありません。
（ただし、法令等により提出を求められた場合を除きます。）
なお、国及び鹿児島県も審査、選定、事業管理において、本事業に関与し、申請者の情報を共有します。

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１５．スケジュール
事業計画の募集から事業開始までの流れ
時期

中種子町

関係事業者

事業計画募集開始

令和５年 11 月 10 日

問い合わせ
申請書類一式提出※必要に応じてヒアリングを実施

令和５年 12 月 22 日

募集〆切

令和６年１月上旬

審査会の日程等通知
中種子町雇用機会拡充支援事業審査委員会

令和６年１月 30 日
令和６年２月下旬

候補者リストを国へ提出

令和６年３月国から町への交付決定
応募者への採択（不採択）通知

令和６年４月補助金交付決定

事業開始（交付決定後）※必要に応じて、中間検査及び追加書類提出
令和７年３月上旬

実績内容を精査

令和７年３月中旬

補助金交付確定通知

令和７年３月下旬

補助金支払（精算払い）※スケジュールは変更されることもあります。

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事業終了
町に実績報告一式提出

補助金請求

別表

雇用機会拡充事業の対象経費

対象経費

経費内容
・創業又は事業拡大に必要な機械、装置、器具、備品その他の設備の設置・購入費、リース・レンタル費（設置、据付工事を含む）
・上記設備を格納する簡易な倉庫、納屋等の工事費

設備費

・上記設備導入に伴って必要となる解体・処分費用
注）中古品については、価格設定の適正性が明確なものに限ります。
注）売上増加につながらない単なる老朽化設備・施設の更新は対象になりません。
注）土地・建物の取得、新築、自家用車の購入その他個人又は法人の資産形成につながる経費は対象になりません。
・事業の用に供する建物および建物附属設備の改修費（建物と改修費

住居等が明確に分かれているものに限る。）
注）土地・建物の取得、新築、自家用車の購入その他個人又は法人の資産形成につながる経費は対象になりません。
・広告掲載費、ホームページ、パンフレット、ＤＭ製作・配布・広告宣伝費

郵送費
・商品の販路拡大、プロモーション、マーケティング等の販売促進費（調査費、出店料、外注費、専門家等への謝金、旅費等）

店舗等借入費・創業又は事業拡大のために新たに借り入れする場合の事務所・事業所の賃料、店舗（物販店舗、飲食店等）のテナント料（店舗と住居等が明確に分かれているものに限る。）
・創業又は事業拡大に必要な従業員の給与、賃金（事業拡大の人件費場合には、新たに雇用する者に係るものに限る。）
・創業・事業拡大に伴って新たに雇用するパート・アルバイトの賃金（事業拡大の場合には、事業拡大に伴って新たに雇用する者に限る。）

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・給与・賃金は１人あたり常勤雇用の場合は、月額 35 万円、非常勤雇用の場合は、月額 20 万円、パート・アルバイトは日額８千円/人を上限とする。
注）代表者、役員（創業者、雇用主等）及びその親族（生計を一にする三親等以内）に対する人件費は対象になりません。

研究開発費

・商品又はサービスの研究開発に係る経費（市場調査費、試作品の製作費、委託・外注費、専門家等へ謝金、旅費等）

島 外 か ら の 事 務 ・離島外から離島への事業所移転・引越し経費、従前の事業所所移転費の原状回復費その他移転を促進するための諸経費
・従業員の資格取得（小型船舶免許、クレーン技師等の離島で取得できないもの）
・研修・講習受講にかかる経費（創業又従業員の教育訓は事業拡大に直接必要なものに限る。）

練経費注）求職者の人材育成にかかる経費や、創業・事業拡大に伴わない教育訓練費は対象になりません。

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【提出必要書類】
申請書

類

部数

１．中種子町雇用機会拡充支援事業補助金交付申請書

原本

１部

２．特定有人国境離島地域社会維持推進交付金／雇用機会拡充事業 原本

１部（第１号様式）

事業計画書（第２号様式）
３．地域社会維持推進交付金事業収支予算（精算）書（第３号様式） 原本
４．１～３を記録した電子媒体（ＣＤ－Ｒ）
または、メールによるデータの提出
５．補足資料（必要に応じて添付してください）

添付書

１部

一式
原 本 又 は写し１部

類〇住民票（原本）〇開業届（交付決定後に提出して下さい。）○その他必要な書類
・積算明細書、見積書など経費詳細のわかる資料（任意様式）
創・町税の滞納がない証明書（原本）業

・カタログ等（購入予定の設備等）

各１部

・店舗等借入の場合は、予定する建物の位置図
・建物及び建築附属設備の改修、設備の設置を行う場合は、予定する建物の位置図、改修前の写真、仕様書等を添付【個人事業主の場合】
事
業
拡
大〇住民票（原本）〇直近（２年分）の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの）○その他必要な書類
・積算明細書、見積書など経費詳細のわかる資料（任意様式）
・町税の滞納がない証明書（原本）・カタログ等（購入予定の設備等）
・店舗等借入の場合は、予定する建物の位置図

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各１部

・建物及び建築附属設備の改修、設備の設置を行う場合は、予定する建物の位置図、改修前の写真、仕様書等を添付【法人の場合】○定款（コピー可※証明印が必要）〇履歴事項全部証明書（原本）〇直近（２年分）の決算書（貸借対照表、損益計算書）
事〇直近（２年分）の事業報告書、貸借対照表（NPO 等の場合）

業○その他必要な書類

拡・積算明細書、見積書など経費詳細のわかる資料（任意様式）

大・町税の滞納がない証明書（法人及びその代表者※各１枚）原本

各１部

・カタログ等（購入予定の設備等）
・店舗等借入の場合は、予定する建物の位置図
・建物及び建築附属設備の改修、設備の設置を行う場合は、予定する建物の位置図、改修前の写真、仕様書等を添付※

申請書類等については、各応募者は原本若しくはコピー等を各自保管してください。

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