2021年12月期 決算短決算短信
信〔ＩＦＲＳ〕(連結
連結))
2022年２月10日
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
上場取引所 東2579
ＵＲＬ https://www.ccbj-holdings.com/(役職名) 代表取締役社長(氏名) カリン・ドラガン
財務本部 コントローラーズ
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 石川 達仁
ＴＥＬ 03-6896-1707
シニアグループ統括部長
定時株主総会開催予定日
2022年３月24日
配当支払開始予定日 2022年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2022年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有
上場会社名
コード番号
代表者

(百万円未満四捨五入)
１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)

2021年12月期

百万円
785,837

％
△0.8

百万円
△14,662％－

百万円△20,971％－

百万円△2,525％－

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％△2,503－2020年12月期

791,956

△11.0

169

△98.5

△11,722－△4,729－△4,715

2021年12月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭△13.962020年12月期△26.29

売上収益

(参考)

事業利益

持分法による投資損益

営業利益

当期利益

－

希薄化後
１株当たり当期利益
円 銭－

親会社所有者帰属持分
当期利益率
％
△0.5

－

△0.9

△1.3

2020年12月期△245百万円

2021年12月期△162百万円

資産合計
税引前利益率

当期包括利益
合計額
百万円
％
759
－
△2,228

－

売上収益
営業利益率

％
△2.4

％

△2.7
△1.5

※１．事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。
２．当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益には非継続事業が含まれております。

（２）連結財政状態

2021年12月期

百万円
867,111

百万円
492,451

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
492,320

2020年12月期

939,603

502,093501,643

資産合計

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率％56.8

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭2,745.12

53.4

2,797.03（３）連結キャッシュ・フローの状況

2021年12月期
2020年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
35,982
43,716

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
15,271△52,076

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△67,134
20,912

現金及び現金同等物
期末残高百万円
110,497
126,378

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期(予想)

円 銭
－
－
－

円 銭
0.00
25.00
25.00

期末

円 銭
－
－
－

合計

円 銭
25.00
25.00
25.00

円 銭
25.00
50.00
50.00

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円
4,484
8,967

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)
％
％
－
0.9
－
1.8
－

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上収益
通期

百万円
－

事業利益
％

百万円
－

営業利益
％
－

百万円
－

当期利益
％
－

百万円
－

親会社の所有者に帰属する当期利益
％
百万円
％
－
－
－

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
－

※2022年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響を精査中であり、現時点でその影響を合理的に算定することが困難であるため、未定とさせていただき、これらの影響を踏まえた予想を策定次第、速やかに公表いたしま
す。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

206,268,593株
26,924,631株
179,345,969株

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期(参考) 個別業績の概要
１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績
営業収益

営業利益

206,268,593株
26,920,298株
179,349,902株(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

2021年12月期

百万円
5,797

％
△69.8

百万円
1,540

％
△89.6

百万円
1,201

％
△91.6

百万円
18,395％
16.9

2020年12月期

19,202△27.6

14,831△31.8

14,345△29.2

15,742

△24.0

１株当たり
当期純利益
2021年12月期

円 銭
102.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－

2020年12月期

87.77

－

（２）個別財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期
(参考)

自己資本

純資産
百万円
543,410587,306

2021年12月期

自己資本比率
百万円
351,812342,391

351,812百万円

2020年12月期

１株当たり純資産
％
64.7

円 銭
1,961.66

58.3

1,909.09

342,391百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項につきましては、〔添付資料〕 ５ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

目

2021年12月期 決算短信次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………6（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………8（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 10（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………… 10（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… 11（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 15（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 15（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………… 17
主要な連結経営指標等の推移 …………………………………………………………………………… 17― 1 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けるなど不透明かつ厳しい経営環境が続く中、当社は、顧客のみなさまへ日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、社員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としております。そして、私たちのミッションである、すべての人にハッピー
なひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。
当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、前期のCOVID-19の初期影響の反動や緊急事態宣言解除後の人出の回復等があったものの、緊急事態宣言が長期にわたって発出されていたことに伴う人々の活動制限や最需要期である８月の記録的な大雨の影響などから、前期比１％程度の増加に留まったものとみられます。
このような中、当社は新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応など、売上への影響を最小限に抑えるためのさまざまな施策に取り組んでまいりました。また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、全社的なＤＸ(デジタルトラ
ンスフォーメーション)による業務の効率化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進
め、取り組みは着実に進捗しております。厳しい事業環境の継続により、業績は厳しい状況で推移しております
が、短期的な影響緩和策に資源を投じながらも、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。
また、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めております。廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みの一環としては、100％リサイクルＰＥＴボトルの採用拡大を推進しております。さらに、日本のコカ・コーラシステムとして、2030年までの国内バリューチェーン全体における温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標を策定・公表するなど、取り組みを強化しています。これらについては、ＥＳＧ投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」構成銘柄への４年連続の選定、国際的な環境非営利団体ＣＤＰの「水セキュリティ」調査における「A-(マイナス)スコア」獲得等の評価につながっております。
当期の業績の詳細は以下のとおりです。なお、2022年２月14日（月）13時30分より開催の決算説明会資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信も当社ウェブサイ
トにて提供しております。
当期のハイライト・当第４四半期(10月１日～12月31日)には緊急事態宣言が解除され販売数量成長の兆しがみえるも、年末のオミクロン株による感染再拡大への懸念等の影響を受けた。通期ではCOVID-19の影響継続、長期にわたる緊急事態
宣言や最需要期である８月の記録的な大雨の影響等により消費者トラフィックの回復に遅れが生じた・通期の販売数量は２％増に留まる。複数の新製品が数量増に貢献するも厳しい事業環境の継続が影響。売上収益はコロナ禍における消費者の購買行動変化に伴うチャネル・パッケージへの影響やケース当たり納価の低下
等により前期比１％減。金額シェアはベンディングで引き続き成長、スーパーマーケット、ドラッグストア・
量販店チャネルで回復傾向
・事業利益は数量が想定を若干上回ったことや追加のコスト削減施策の効果等もあり、業績予想を12億円上回って着地。前期比では148億円減少。事業環境悪化に加え、前期に行った大幅な一時的なコスト削減の反動、原材
料価格の高騰等が影響
・厳しい事業環境においてコントロール可能な分野での取り組みに注力した結果、変革への取り組みは着実に進捗。通期で約90億円の経常的コスト削減を実現
・オミクロン株による感染再拡大により市場の不透明感が高まっており、現時点では2022年の業績予想は未定と
する

― 2 ―

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

業績の概
業績の概要
要
（単位：百万円、販売数量を除く）
2020年
連結会計年度

2021年
連結会計年度

増減率

継続事業
売上収益

791,956

785,837

△0.8％

458

468

2％

362,916

350,505△3.4％

359,645

363,7501.1％

その他の収益（経常的に発生した収益）

772

887

15.0％

その他の費用（経常的に発生した費用）

3,628

2,142

△41.0％

持分法による投資損失（△）

△245

△162

－

169

△14,662－

その他の収益（非経常的に発生した収益）

7,714

9,251

19.9％

その他の費用（非経常的に発生した費用）

19,606

15,560△20.6％△11,722△20,971－△4,715△2,503－

飲料事業販売数量（百万ケース）
売上総利益
販売費及び一般管理費

事業利益（△は損失）

営業損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（参考）第４四半期（10－12月）

2020年

2021年

増減率

継続事業
売上収益

193,409

196,306

1.5％

114

117

2％

87,42389,682

2.6％

89,67389,8820.2％

その他の収益（経常的に発生した収益）

209

237

13.6％

その他の費用（経常的に発生した費用）

2,190

635

△71.0％

65△41－△4,167△639－

その他の収益（非経常的に発生した収益）

5,932

3,667

△38.2％

その他の費用（非経常的に発生した費用）

4,534

4,021

△11.3％△2,769

△993

－

△71

△968

－

飲料事業販売数量（百万ケース）
売上総利益
販売費及び一般管理費

持分法による投資利益（△は損失）
事業損失（△）

営業損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
＊親会社の所有者に帰属する当期（四半期）損失については非継続事業も含めて表示しております。

― 3 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

連結売上収益は、785,837百万円（前期比6,119百万円、0.8％減）となりました。新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、長期にわたる緊急事態宣言による人出の回復の遅れや最需要期である８月の記録的な大雨の影響等により、販売数量は前期比２％の増加に留まりました。これに加え、外出自粛や在宅勤務等による家庭内需要の増加など、消費者の購買行動変化がもたらすチャネル・パッケージへの影響や厳しい競争環境の継続に伴うケース当たり納価の低下が、売上収益に影響を与えました。10月の緊急事態宣言解除により、人出の回復および消費環境の改善が期待されたものの、年末にはオミクロン株による感染再拡大への懸念が生じ、厳しい事業環境で推移しました。
連結事業利益は、14,662百万円の損失（前期比14,831百万円減）となりました。売上収益減少による利益への影響を最小限に抑えるべく、変革による経常的なコスト削減を含め、あらゆる分野においてコスト削減を図った
ものの、チャネル・パッケージミックスの悪化やケース当たり納価の低下、原材料価格の高騰や物流費の増加に加え、前期に抑制したコストのうち中長期の成長に資するマーケティング投資や人材投資を適正な水準で実行したことなどが影響しています。2021年11月に発表した通期業績予想に対しては、数量が想定を若干上回ったことや追加のコスト削減施策の効果もあり、12億円上回る結果となりました。
連結営業利益は、20,971百万円の損失（前期比9,248百万円減）となりました。事業利益が前期比減少したことに加え、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）とこれに対する政府からの雇用調整助成金の双方の計上タイミングのずれ等が影響しています。なお、当期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、一時帰休費用に対する政府からの雇用調整助成金6,447百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用9,001百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費
用1,600百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等2,437百万円、当社グループで使用する基幹シ
ステムにおいて発生した、システム障害に関連する費用1,322百万円等が含まれております。
継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する当期利益は、子会社であったキューサイ株式
会社の株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において第１四半期に計上したこと等により、2,503百万円の損失（前期比2,212百万円増）となりました。
販売数量動向
販売数量（増減率は前期比、以下同じ）は、前期のCOVID-19の初期影響の反動や緊急事態宣言解除後の人出の回復に加え、新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、長期にわたる緊急事態宣言の発出による人出の回復の遅れや天候不順による最需要期８月の総需要の減少等が響き、２％増となりました。
チャネル別では、ベンディングは、緊急事態宣言が解除された際には回復が見られたものの、年間を通じた人出の回復の遅れや８月の天候不順が響き、１％増に留まりました。市場環境の厳しさは継続しておりますが、ベンディングの金額シェアは33ヵ月連続で成長を続けております。これは、主に無糖茶、水の新製品やスポーツの新パッケージの貢献、3,300万ダウンロードを達成したコカ・コーラ公式スマートフォンアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーン等の貢献によるものです。また、自動販売機の展開についても市場環境と費用対効果を見極めながら優良ロケーションへの設置再強化に取り組んでおり、台数は前期末比で純増となりました。スーパーマー
ケット、ドラッグストア・量販店は、家庭内消費やまとめ買いの需要の取り込みと、お客さまの購入スタイルの変化等への対応や売場でのプロモーション活動などが奏功し、それぞれ５％増、８％増となりました。課題であった金額シェアについても改善傾向にあります。ＣＶＳは、無糖茶の新製品や、戦略的に展開した950mlＰＥＴ等の貢献があったものの、競合他社のプロモーション強化等による競争激化の影響を受け数量の回復が遅れており、２％減となりました。リテール・フードでは、飲食店の時短営業等による集客低迷の影響で業務用販売のマイナ
スが続き10％減となりましたが、緊急事態宣言解除後には一時的な回復が見られた期間もありました。オンライ
ンは、全カテゴリーで成長しており、消費者のコロナ禍における購買行動の変化と環境意識の向上に合わせたラ
ベルレス製品のラインナップ拡充等により、62％増となりました。
清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、高付加価値製品として展開している「ファンタ プレミア」シリーズ等の貢献や、スーパーマーケット等での家庭内需要取り込みによる貢献があったものの、夏場の天候不順による500mlＰＥＴの減少等により、前年並みとなりました。「やかんの麦茶 from 一(はじめ)」や「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」等の新製品が貢献し、無糖茶は第４四半期に10％増となり、年間では７％増となりました。コーヒーは、「コスタコーヒー」「ジョージア ショット＆ブレイク」等の新製品導入によりＰＥＴボトルコーヒーは成長した
ものの、ＣＶＳおよびベンディングでの缶コーヒーの減少が響き、３％減となりました。スポーツは、イベント
等の一部規制解除や自動販売機専用の新パッケージ製品等による貢献があったものの、オリンピックが無観客での開催となったことや最需要期である夏場の記録的な大雨の影響により、３％増に留まりました。水は、全チャ― 4 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

ネルで成長しており、家庭内需要の取り込みによる大型ＰＥＴの増加、新製品「アイシー・スパーク」や「い・ろ・は・す」等小型ＰＥＴの貢献もあり、23％増となりました。
アルコール飲料は、「檸檬堂」や「ノメルズ ハードレモネード」の新製品やキャンペーンの貢献等があったものの、前期に投入した新製品効果の一巡もあり、２％減となりました。
また、成長しているノンアルコール市場での成長機会獲得に向け新ブランドを立ち上げ、ノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」を2022年２月21日に発売します。
(次期の見通し)
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、長期にわたって緊急事態宣言下にあった2021年からの一定の消費者トラフィックの回復が期待されるものの、オミクロン株による感染再拡大により、不透明な状況が続くことが見込まれます。また、飲用機会の即時消費から家庭内消費へのシフトや購買チャネルのシフトといった消費者の購買行動の変化による影響の継続、総需要の回復の遅れを背景とした厳しい競争環境の継続に加え、世界的な原材料および原油価格等の高騰が見込まれるなど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると予想されます。
このような状況の中、当社は、コロナ禍における短期的な業績への影響緩和策を継続するとともに、2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長へつなげるための基盤の構築と、さらなる変革の推進を図ってまいります。重要施策として、１)コアカテゴリーや質の高いイノベーションへの注
力、２) ＲＯＩ（Return On Investment、投資収益率）を意識した顧客志向のマーケティング投資継続と収益基盤強化に向けた適切な価格戦略の実行、３)低コスト供給に向けた営業領域とサプライチェーン領域の連携強化、
４)持続的な成長を果たせるビジネスモデル確立に向けた変革の継続、５) ＰＥＴボトルにおけるサスティナブル
素材使用率向上に向けた取り組み等に取り組んでまいります。
営業活動につきましては、コアカテゴリーにフォーカスした施策の強化や、新技術および新たな知見を活用したイノベーションに基づく新製品の投入とこれに伴う製品ポートフォリオの拡大、ホワイトスペース(未参入領域)への参入、ＲＯＩを意識した戦略的マーケティング投資の実行などにより、厳しい環境ではあるものの着実な売上回復を図るとともに、将来にわたって持続的な成長を果たすための営業面での収益構造の確立に取り組んでまいります。チャネル別の取り組みとしては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、足元と中期的な事業環境を勘案しながら、収益性およびＲＯＩを重視した自動販売機の設置台数増加に取り組むとともに、スマートフォンアプリ「Coke ON」等を活かしたデジタル戦略により、収益貢献度の高い自動販売機による売上増加を図ってまいります。また、2021年に実施したベンディングにおけるオペレーションモデルの変革では、モデルの抜本的な見直しにより大幅な固定費削減を実現しており、今後はサプライチェーン領域との連携を深めながら安定稼働を図るとともに、デジタル技術のさらなる活用により、継続した業務改善に取り組んでまいります。手売りチャネルにおいては、消費者の購買行動の変化や厳しい競争環境が継続しており、金額シェアに回復の兆しは見られるものの依然として課題と認識しております。これについては、新製品の積極展開、売場の拡大、ＲＯＩを意識した顧客志向のマーケティング投資、収益状況を踏まえた適切な価格戦略等により、当社が抱える課題の解決に取り組んでまいります。さらに、日本コカ・コーラ株式会社と連携する領域をさらに広げていくことにより、日本のコカ・コーラシステムが一枚岩となって強さを発揮できる体制を構築してまいります。
サプライチェーンにおける取り組みとしては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネッ
トワークの構築を目指した「新生プロジェクト」の一環として、2021年に稼働開始した「埼玉メガＤＣ」における安定稼働や、2022年最需要期前に前倒しで稼働開始予定の「明石メガＤＣ」の円滑な立ち上げ、これらメガＤ
Ｃ稼働と同期した営業拠点の統廃合や製品在庫の低減・最適配置等を進めてまいります。製造面でも、製造キャ
パシティの向上や柔軟な製造体制の構築により、製品の安定供給や製造効率の向上、コスト削減等に努めてまいります。さらに、引き続き需要変動の激しい局面も予想されますが、2021年の学びを活かし、営業(企画・販売)
領域とサプライチェーン領域の連携を深化させることにより、環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コ
ストでの供給に取り組んでまいります。なお、2022年は原材料および原油価格等の高騰による調達コストの大幅な上昇が見込まれ、事業全体に大きな影響を与える見通しです。サプライチェーンにおいては、安定的かつ低コストのオペレーションを軸にきめ細かい改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増影響の緩和に努めてまいります。
ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、当社のミッ― 5 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

ション、ビジョン、バリューに基づく人材戦略の実行や、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」、
日本のコカ・コーラシステムとして2021年に策定・公表した温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成に向けた取り組み等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
以上のような活動を推し進めてまいりますが、オミクロン株による感染再拡大等の影響、感染者数の減少見込
みや、市場への影響等、不透明な要素が多く、現時点では2022年12月期連結業績予想を見積もることは困難です。つきましては、2022年12月期連結業績予想を未定とさせていただき、COVID-19の影響が一定程度落ち着いた
適切な時期に改めて公表いたします。このような状況下、当社はコントロールできる分野での活動に注力することとし、以下の点に関する取り組みを進めてまいります。
・ベンディングでの金額シェア成長と手売りチャネルでの適正価格に基づくバランスのとれた戦略実行
・変革を通じた経常的なコスト削減の実現
・投資抑制を継続しながらも市場環境に応じ段階的に投資を拡大
・安定配当を目指し、年間配当金は１株当たり50円を予定
・ＰＥＴボトルへのサスティナブル素材の使用率向上(2）財政状態に関する分析
当期末の総資産は867,111百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）比72,492百万円減少しました。これは主に、2021年２月１日付のキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る資産」の減少や投資を抑制したことによる「有形固定資産」の減少によるものです。
負債は374,660百万円となり、前期末比62,851百万円減少しました。これは主に、短期借入金の返済等による「社債及び借入金」の減少やキューサイの株式売却による「売却目的保有に分類される処分グループに係る負債」の減少によるものです。
資本合計は492,451百万円となり、前期末比9,642百万円減少しました。これは主に、配当金支払い等による「利益剰余金」の減少等によるものです。
当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの税引前損失が21,683百万円となり、「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」、「その他の資産の減少」の一方、「有形固定資産及び無形資
産売却益」、「営業債権及びその他の債権の増加」、「法人所得税の支払等」等により、35,982百万円の収入（前期は43,716百万円の収入）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、現在の厳しい事業環境を勘案して投資を抑制し「有形固定資産、無形資産の取得による支出」を前期から抑えたことに加え、キューサイの株式売却による「子会社株式の売却による収入」もあり、15,271百万円の収入（前期は52,076百万円の支出）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の減少」「配当金の支払」「リース負債の返済による支出」等により、67,134百万円の支出（前期は20,912百万円の収入）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期比15,881百万円減少し、110,497百万円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行う
ことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。2021年12月期の配当金は、期末
配当金は１株につき25円を予定しており、すでに実施しております中間配当金25円とあわせた１株あたり年間配当
金は50円となる予定です。当社はCOVID-19の継続による消費者トラフィックの回復の遅れ、最需要期である８月の天候不順等による事業活動への影響が大きかったものの、昨年に引き続きコスト削減、不透明な環境下での新規設
備投資の抑制、資産の売却等により、強固な財務体質の維持に努めてまいりました。2020年12月期に引き続き厳しい事業環境下にありますが、安定的に配当を行う基本方針に基づき、上記の配当を実施することを予定しておりま― 6 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

す。
2022年12月期の配当金予想は、引き続き安定的に配当を行う基本方針に基づき、2021年12月期と同額の１株につき中間配当金25円、期末配当金25円を予定し、年間配当金は50円となる見込みです。
今後の株主還元に関しては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性を高め、株主・投資家のみなさまの利便性向上に資することを目的として、2018年12月期期末より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を開示しております。

― 7 ―コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(1) 連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

114,778

110,497

営業債権及びその他の債権

96,009105,320

棚卸資産

68,18067,583

その他の金融資産

702

1,320

その他の流動資産

17,195

16,275小計
売却目的保有に分類される処分グルー
プに係る資産流動資産合計296,865

300,995

48,138－345,003

300,995

有形固定資産460,502434,994

使用権資産

29,81025,144

無形資産

66,193

66,219287281

その他の金融資産

25,64019,511

繰延税金資産4,986

13,960

非流動資産

持分法で会計処理されている投資

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 8 ―

7,183

6,006

594,601

566,116

939,603

867,111

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信
（単位：百万円）

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

102,480

103,260

社債及び借入金

51,07230,990

リース負債

5,547

4,050

その他の金融負債408－

未払法人所得税等

3,238

1,139

引当金

9

9

その他の流動負債

15,92316,085小計
売却目的保有に分類される処分グルー
プに係る負債
流動負債合計178,676

155,535

7,193－

185,869

155,535

社債及び借入金

187,514

156,622

リース負債

25,85822,462

非流動負債

その他の金融負債
退職給付に係る負債

605－

14,876

17,605

引当金

2,119

2,137

繰延税金負債

17,296

17,379

その他の非流動負債

3,375

2,920

251,641

219,125

437,510374,660

資本金

15,232

15,232

資本剰余金450,605450,832

利益剰余金

120,473

109,273

自己株式△85,654△85,661

1,095

2,644

△107

－

501,643492,320

非流動負債合計
負債合計
資本

その他の包括利益累計額
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

― 9 ―

450

131

502,093492,451

939,603

867,111

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

継続事業
売上収益

791,956

785,837

売上原価

429,040

435,332

売上総利益

362,916

350,505

販売費及び一般管理費

359,645

363,750

その他の収益8,486

10,138

その他の費用

23,23517,702

持分法による投資損失（△）

△245

△162

△11,722△20,971767

377

営業損失（△）
金融収益
金融費用

1,110

1,089

税引前損失（△）△12,065△21,683

法人所得税費用△4,918△6,653

継続事業からの当期損失（△）△7,148△15,029

非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期損失（△）
当期損失（△）の帰属：
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益
非支配持分

2,418

12,505△4,729△2,525△7,130△15,008

2,415

12,505△14△21△39.76△83.68

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期損失（△）（円）― 10 ―

13.47

69.72

△26.29△13.96

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
当期損失（△）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）△4,729△2,525

7,662

△395

－

△12

△3,003

854

4,659

448

△2,157

2,836△2,157

2,836

2,502

3,283

△2,228759

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目：
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計
その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分― 11 ―△2,214

780

△14

△21

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金2020年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
包括利益
累計額

売却目的保有に分類される
処分グループに係るその他の包括利益累
計額

4,517

－

505,999492

506,491

合計

非支配持分

合計

15,232450,526

121,372△85,649

当期損失（△）－－△4,715－－－△4,715△14△4,729その他の包括利益

－

－

－

－

2,502

－

2,502

－

2,502

－

－

△4,715

－

2,502

－

△2,214△14△2,228

剰余金の配当－－△4,484－－－△4,484△28△4,512

自己株式の取得

－

－

－

△8

－

－

△8

－

△8

自己株式の処分

－

△1

－

3

－

－

2

－

2

株式に基づく報酬取引

－

80

－

－

－

－

80

－

80

－

－

8,300

－

△8,300

－

－

－

－

－

－

－

－

2,268

－

2,268

－

2,268

－

－

－

－

107

△107

－

－

－

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の包括利益累計額への振替
所有者との取引額等合計
2020年12月31日残高

－

79

3,816

△5

△5,924△107△2,142△28△2,17015,232450,605

120,473△85,654

1,095

△107

501,643450

502,093

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分

資本金2021年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の
包括利益
累計額

売却目的保有に分類される
処分グループに係るその他の包括利益累
計額

1,095

△107

501,643450

502,093

合計

非支配持分

合計

15,232450,605

120,473△85,654

当期損失（△）－－△2,503－－－△2,503△21△2,525

その他の包括利益

－

－

－

－

3,283

－

3,283

－

3,283

－

－

△2,503

－

3,283

－

780

△21

759

剰余金の配当－－△8,967－－－△8,967－△8,967

自己株式の取得

－

－

－

△8

－

－

△8

－

△8

自己株式の処分

－

△0

－

1

－

－

0

－

0

株式に基づく報酬取引

－

227

－

－

－

－

227

－

227

－

－

378

－

△378

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,356－△1,356－△1,356

－

－

△107

－

－

107

－

△297

△297

－

227

△8,697△7△1,734

107△10,103△297△10,400

15,232450,832

109,273△85,6612,644－

492,320131

492,451

当期包括利益当期包括利益合計
所有者との取引額等

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額
から非金融資産への振替
支配喪失による変動
所有者との取引額等合計
2021年12月31日残高― 12 ―

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2021年12月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前損失（△）△12,065△21,683

3,545

12,841

減価償却費及び償却費

59,58357,160

減損損失

1,057

744

子会社株式売却益－△12,841

関係会社株式売却益－△708

非継続事業からの税引前利益
調整項目：

貸倒引当金の増減額

88235

受取利息及び受取配当金

△432

△261

支払利息

1,095

928

245

162

持分法による投資損失
有形固定資産及び無形資産売却益△5,201△1,519有形固定資産及び無形資産除売却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

3,728

1,604

1,043

△9,3203,909

597

その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）△5,196

3,568△9,277

9,426

2,038

2,126

△1,904

749

その他
小計

318

△74

42,57343,735利息の受取額01

配当金の受取額431259

利息の支払額法人所得税の支払額

△945

△844

△6,022△10,122

法人所得税の還付額

7,678

2,953

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

43,71635,982

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出△67,565△39,263

有形固定資産、無形資産の売却による収入
子会社株式の売却に伴う貸付金の回収による収入
その他の金融資産の取得による支出

12,325

4,377

－

7,400

△55

△53

その他の金融資産の売却による収入

3,237

7,614

－

34,490

子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計― 13 ―△17705△52,076

15,271

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2021年12月期 決算短信
（単位：百万円）

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）

50,000△50,000

長期借入金の返済額△1,274△1,072

社債の償還による支出△16,000－

配当金の支払額△4,484△8,967

△28

－

2

0

非支配持分への配当金の支払額
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出△8△8

リース負債の返済による支出△7,296△7,088

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

20,912△67,134

現金及び現金同等物の増加額

12,553△15,881

現金及び現金同等物の期首残高

113,825

126,378

現金及び現金同等物の期末残高

126,378

110,497― 14 ―

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2021年12月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）(1）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」の単一セグメントで組織が構成されております。
報告セグメント
飲料事業

主要な製品およびサービス
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラル
ウォーター等の仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティング事業、自動販売機関連事業

取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益を用いております。
(2）製品およびサービスごとの情報「(1）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(3）地域ごとの情報
外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4）主要な顧客
売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。

― 15 ―

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2021年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。
基本的１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じた当期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生じた当期利益（百万円）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至△7,130△15,008

2,415

12,505

179,350

179,346

継続事業△39.76△83.68

非継続事業

13.47

69.72

△26.29△13.96

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり当期損失（△）（円）（注） 当連結会計年度において、株式報酬415千株は逆希薄化効果を有するため、「希薄化後１株当たり当期利益」は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 16 ―

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2021年12月期 決算短信

４．その他
主要な連結経営指標等の推移
日本基準
項

目

売上高／売上収益

ＩＦＲＳ

2017年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期(百万円)

872,623

837,069

927,307890,009791,956

785,837

(％)

89.5

－

10.8

△4.0

△11.0

△0.8

(百万円)

40,57937,594

14,682△58,904△11,722△20,971

(％)

4.7

4.5

1.6

△6.6

△1.5

△2.7

(百万円)

39,859

－

－

－

－

(％)

4.6

－

－

－

－

39,24037,914

14,767△58,922△12,065△21,683

4.5

4.5

1.6

△6.6

△1.5

△2.8

25,244

21,967

10,117△57,952△4,715△2,503

2.9

2.6

1.1

△6.5

△0.6

△0.3

(百万円)

31,97630,065

3,197△52,108△2,228759(円)

144.26125.5352.68△322.22△26.29△13.96

(円)

－

－

－

－

－

－

(％)

5.7

4.6

1.6

△10.7

△0.9

△0.5

(％)

6.3

5.6

1.6

△6.4

△1.3

△2.4

総資産／資産合計(百万円)

883,918

929,304

877,472

952,444939,603

867,111

純資産／資本合計(百万円)

627,485

655,038

580,906

506,491

502,093492,451

(％)

70.9

70.4

66.2

53.1

53.4

56.8

(円)

3,070.01

3,204.90

3,163.63

2,821.27

2,797.03

2,745.12

(倍)

28.5

32.8

62.4

△8.7

△61.2

△94.6

売上高伸長率／売上収益伸長率
営業利益（△は損失）
売上高営業利益率／
売上収益営業利益率
経常利益
売上高経常利益率

税金等調整前当期純利益(百万円)／税引前利益（△は損失）
売上高税金等調整前当期
純利益率／売上収益税引(％)
前利益率
親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有(百万円)
者に帰属する当期利益（△は損失）
売上高親会社株主に帰属する当期純利益率／(％)
売上収益親会社の所有者に帰属する当期利益率
包括利益／当期包括利益
１株当たり当期純利益金額／基本的１株当たり当期利益（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額／
希薄化後１株当たり
当期利益
自己資本当期純利益率／親会社所有者帰属
持分当期利益率
総資産経常利益率／資産合計税引前利益率

自己資本比率／親会社
所有者帰属持分比率
１株当たり純資産額／
１株当たり親会社所有者
帰属持分
株価収益率

注）１．項目において、「／」があるものは「日本基準／ＩＦＲＳ」の名称となります。
２．金額については、日本基準は単位未満を切り捨て、ＩＦＲＳは四捨五入し、また、比率については、単位未満を四捨五入しております。

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コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2021年12月期 決算短信

３．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020年12月期において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、2019年12月期の売上収益、営業損失および税引前損失について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。

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