指定緊急避難場所の指定に関する手引き

平成２９年３月
内閣府（防災担当）

目 次
１．はじめに ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿３
２．指定緊急避難場所の指定制度の概要 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿４（１）意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）「異常な現象の種類」の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

３．指定緊急避難場所の指定基準等 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿６（１）指定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６① 管理条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７①－１ 管理条件の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７①－２ 管理条件のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７② 立地条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８②－１ 立地条件の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８②－２ 立地条件のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９③ 構造条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０③－１ 構造条件の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０③－２ 構造条件のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０④ 耐震条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２④－１ 耐震条件の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２④－２ 耐震条件のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２⑤ その他の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３⑥ 指定基準に関する留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）指定緊急避難場所の管理者の同意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）指定緊急避難場所を指定した旨の都道府県知事への通知及び公示等・・・・・・１４（４）指定緊急避難場所の変更等に関する届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（５）指定緊急避難場所の指定の取消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（６）既存の避難場所等の見直しの検討及びその指定・・・・・・・・・・・・・・・１８① 既存の避難場所等の見直しの検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８② 指定緊急避難場所等の表示方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９③ 指定緊急避難場所の「指定」の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９④ その他必要となる手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

４．指定のフロー図（例） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿２０-1-

５．民間施設の指定等 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿２１（１）民間施設等の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１① 民間施設を指定した背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１② 指定した民間施設の種類・場所の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２③ 指定が困難な施設・場所の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２④ 指定を行うに際しての工夫・調整等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３④－１ 指定を受ける側のメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３④－２ 指定に関する協定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３④－３ 調整の円滑化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４④－４ 開設体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４④－５ 指定緊急避難場所以外の避難場所としての活用・・・・・・・・・・・２５⑤ 個人が所有する敷地等の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）市町村の区域を越えた指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（３）指定緊急避難場所の確保が困難な場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・・２６

６．居住者等に対する周知のための措置等 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿２６（１）意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（２）周知の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６（３）周知に関する一般的留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（４）表示方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８（５）国土地理院管理のウェブ上の地図における指定緊急避難場所情報の公表・・・・２９（６）防災訓練・防災教育等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（７）避難行動要支援者への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

７．活用可能な事業制度の例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）総務省・消防庁による財政措置（地方債等）
・・・・・・・・・・・・・・・・３２（２）文部科学省による補助事業（交付金事業）・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（３）農林水産省、林野庁、水産庁による補助事業（各種交付金事業等）
・・・・・・３３（４）国土交通省による補助事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等）
・３５

８．巻末資料 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿３９（１）災害対策基本法等（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９（２）防災基本計画（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４-2-

１．はじめに我が国は、その地理的特性から、洪水、土砂災害、地震災害、津波災害、火山災害など、
自然災害が頻発する特徴を有しており、災害から命を守るための避難場所の確保は喫緊の課題である。
平成 25 年６月に災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 54 号）が公布され、市町村長による指定緊急避難場所の指定制度が平成 26 年４月１日から施行された。
しかしながら、本制度施行後の平成 26 年８月豪雨により発生した広島土砂災害においては、土砂災害に適さない避難先に避難した居住者１名が被災し、亡くなるという事案が発生した。また、平成 27 年９月の関東・東北豪雨による水害においても、水害に対する適切な指定緊急避難場所の指定が進んでいない事例が見受けられるなど、指定緊急避難場所の指定や周知が十分に進んでいるとは言い難い状況にあった。
このような状況を踏まえ、中央防災会議防災対策実行会議の「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」（平成 27 年６月報告）、「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググ
ループ」（平成 28 年３月報告）では、指定緊急避難場所に係る主な課題として、「指定が進んでいない」、「想定される災害種類別に指定することが十分に認識されていない」等の課題が指摘されたところであり、これらの報告内容を踏まえた防災対策を推進するため、平成 28
年５月 31 日に、中央防災会議において防災基本計画が修正された。
その後、平成 28 年台風第 10 号等により発生した一連の災害を踏まえ、消防庁が実施した、「今後の水害及び土砂災害に備えた地域の防災体制の再点検について」（平成 28 年９月
７日消防災第 120 号）に基づく点検の結果によると、約 7 割の市町村で、土砂災害・水害に対する指定緊急避難場所の全て又は一部を指定済みであるとの結果が示された一方、「浸水想定区域や土砂災害警戒区域が設定されてから、指定緊急避難場所を指定することを予定している」という回答や「地域の大部分が浸水想定区域となっており、避難場所として適当な建物も少ないため、指定が進んでいない」と回答した市町村もあった。また、この一連の災害においても、指定緊急避難場所として指定されていた施設が浸水被害を受けたという事例が確認されている。
本手引きは、災害対策基本法（以下「法」という。
）第 49 条の４から第 49 条の６まで及び第 49 条の８に基づく指定緊急避難場所の指定制度について、施行から３年以上が経過する中、いまだに指定緊急避難場所の指定が完了していない市町村や、指定に苦慮している市町村があることを踏まえ、地方公共団体における理解を深め、その適切・迅速な指定を促進することを目的に、これまで発出された各種通知の内容とともに、指定の検討に資する参考資料を整理したものである。
内閣府としては、各地方公共団体において、指定緊急避難場所の速やかな指定・必要な見直し等を進めるため、本手引きが活用されることを期待している。

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２．指定緊急避難場所の指定制度の概要（１）意義
災害の危険が切迫した場合における居住者等（避難のための立退きを行った居住者、滞在者その他の者を含む。以下同じ。
）の安全な避難先を確保する観点から、市町村長は、災害の危険が及ばない施設又は場所を、洪水、津波等の災害の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定することとしたものである（法第 49 条の４）。

○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（指定緊急避難場所の指定）第四十九条の四 市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
法第 49 条の８は、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は相互に兼ねて指定することを可能としているが、以下の区別に十分留意する必要がある。

○指定緊急避難場所：居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所○指 定 避 難 所：避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又は災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設
平成 23 年３月の東日本大震災では、津波からの避難先として想定されていた、法改正以前のいわゆる「避難所」に避難した結果、居住者等が被災するといった事例が報告されており、法はこのような教訓を踏まえ、同一の施設や場所（例：学校）が全ての災害種別に対して安全な避難場所であるとは限らないことから、災害種別に応じた適切な指定の検討を求めている。
指定緊急避難場所は、体育館や公民館といった施設に限らず、高台にある公園や広場といったオープンスペースや駐車場、グラウンド等の場所を指定することが可能であるが、こうした公園や広場などは発災後に一定期間滞在する場としては必ずしも適切ではない場合があり、災害の危険が去った後、当該災害により自宅が損壊している場合等においては、居住者等が指定緊急避難場所から指定避難所へ移動する必要が生じることに留意する必要があ

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る。
また、当該市町村において、公共施設だけでは十分な避難場所を確保することが困難である場合は、民間事業者が所有する施設や個人宅の敷地等を指定することを検討し、避難場所を確保することが必要である。その場合は施設管理者や所有者と適切に協議を行った上で指定する必要がある。
さらに、指定緊急避難場所は当該市町村内の施設又は場所を指定することが一般的であるが、想定される最大規模の津波や洪水等による浸水想定区域が当該市町村内の広範な地域に及ぶことが想定され、その市町村内に十分な指定緊急避難場所を確保することが困難な場合や、当該居住者等の所在地によっては近隣の市町村へ避難した方が適切と判断される場合においては、近隣の市町村・施設管理者との協議の下、市町村の区域を超えて指定緊
急避難場所を指定しても差し支えない。
このほか、既に指定を行った指定緊急避難場所についても、想定される災害の規模・範囲・態様等に変更が生じた場合を含め、その適切性について不断の見直しを行うことが重要である。本手引きでは、指定緊急避難場所の指定や見直しに当たって参考となる内容として、
後掲の３．に示す指定基準や４．に示すフロー図（例）などを記載している。

（２）「異常な現象の種類」の内容
法第 49 条の４第１項において、指定緊急避難場所は、「洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに」市町村長が指定することとされている。
この規定は、それぞれの異常な現象から緊急に逃れるための避難場所を定め、これを居住者等へ周知することにより、円滑かつ安全な避難を促進しようとするものである。
異常な現象から緊急に避難するという趣旨を踏まえると、これらの異常な現象による災害の範囲、規模等が一定程度想定可能であることが必要であり、例えば洪水や津波について行う浸水想定が挙げられる。
なお、地震については日本全国のあらゆる地域で発生する可能性があるため、その範囲をあらかじめ定めることは困難であるものの、地震による建物倒壊の危険性が迫っている中、余震が続いている場合などにおいて、広場への逃げ込みなどは有効な避難手段であり、既に多くの市町村において、地震に対する避難場所の指定が行われている状況であることから地震も対象としている。
こうしたことを踏まえ、災害対策基本法施行令（以下「令」という。）第 20 条の４においては、異常な現象の種類として、「洪水」、「崖崩れ、土石流および地滑り」、
「高潮」、
「地震」
、
「津波」
、
「大規模な火事」を定めているほか、同条第７号の内閣府令で定める異常な現象の種類として、災害対策基本法施行規則（以下「規則」という。）第１条の６は「内水氾濫や噴火に伴い発生する火山現象（溶岩流や火砕流、噴石など）」を定めている。

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○災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）（政令で定める異常な現象の種類）
第二十条の四法第四十九条の四第一項の政令で定める異常な現象の種類は、次に掲げるものとする。
一

洪水

二

崖崩れ、土石流及び地滑り

三

高潮

四

地震

五

津波

六

大規模な火事

七

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める異常な現象の種類○災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）（令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類）
第一条の六

令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類は、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象とする。

３．指定緊急避難場所の指定基準等（１）指定基準法第 49 条の４第１項において、市町村長は、「政令で定める基準」に適合する施設又は場
所を、洪水、津波等の災害の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定することとされている。
「政令で定める基準」（令第 20 条の３）の内容は以下のとおりである。

○地震以外の異常な現象を対象とする指定緊急避難場所の場合
・①管理条件 かつ ②立地条件を満たすこと
ただし、②立地条件を満たさない場合には、①管理条件 かつ ③構造条件を満たすこと○地震を対象とする指定緊急避難場所の場合
・①管理条件 かつ ④耐震条件を満たすこと-6-

① 管理条件（令第 20 条の３第１号等）
管理条件は以下の（ⅰ）及び（ⅱ）を同時に満たすことを求めている。
（ⅰ） 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者等に開放されること（令第 20 条の３第１号）（ⅱ） 居住者等の受入れの用に供する部分について、物品の設置又は地震による落下、転倒若しくは移動等により避難上の支障を生じさせないこと（規則第１条の３）①－１ 管理条件の趣旨
本条件は指定緊急避難場所がその役割を果たすための最も基本的な条件である。災害が差し迫った状況や発災時において居住者等が緊急的に避難し、身の安全を確保するためには、指定緊急避難場所が確実に開放されることが必要であると同時に、居住者等の受け入れに供する場所について、その避難経路上に障害が生じることがないようにする必要がある
ことから、その旨を定めたものである。

①－２ 管理条件のポイント
本条件を満たすかどうかを判断するに当たって留意が必要となる項目は下記のとおりである。

○ 管理体制の状況
・発災時等における指定緊急避難場所の開放を行う担当者等があらかじめ定められていること○ 施設の管理状況
・居住者等の受入れの用に供する部分（※）に、避難上の支障を生じさせる物品が存在しないこと又は物品が存在する場合には地震発生による物品の落下を防止するために必要な措置がとられていること※後述の②における安全区域外に立地する施設については当該施設の居住者等の受け入れの用に供する部分までの経路を含む
指定緊急避難場所は発災時において確実に開放される必要があることから、例えば避難者の受入れ部分までの経路に階段を用いる必要がある場合には、常時開放されている階段（例：施設にあっては建物の外部階段等）が用意されていることが望ましい。
なお、平常時に施錠されている無人の施設又は場所については、時間的な猶予がない状況-7-下においても緊急的に開放する必要があることから、居住者等が自ら開放を行う手段が確保されている等、災害が発生し又は発生するおそれのある場合に確実に使用できる体制を整えておく必要がある。
また、地震時における居住者の受入れの用に供する部分やそこに至る経路については、荷物や設備等の物品だけではなく、非構造部材（天井版、建具等）の安全性についても確認する必要がある。

② 立地条件（令第 20 条の３第２号）
立地条件は以下のとおりである。
（ⅲ） 異常な現象（地震を除く）が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域（以下「安全区域」という）内にあるものであること②－１ 立地条件の趣旨
指定緊急避難場所と指定避難所の区別がない法改正以前のいわゆる「避難所」として使用が想定されていた施設又は場所の中には、津波や洪水等による浸水想定区域あるいは土砂災害警戒区域等の中に存在するものがあり、居住者等が避難勧告等に従い、当該避難先へ避難した結果、かえって被災した事例が存在する。このため、災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所である指定緊急避難場所は、原則として、その危険が及ぶおそれがないと認められる「安全区域」内に立地することが求められることから、その条件を定めたものである。以下に安全区域に該当しない区域の例を異常な現象の種類ごとに示している。
先述のとおり、地震については日本全国あらゆる地域で発生する可能性があるため「安全区域」は設定しない。

○安全区域に該当しない区域の例
洪水・水防法の浸水想定区域（同法第 14 条第１項）

崖崩れ、土石流・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関するおよび地滑り法律の土砂災害警戒区域（同法第６条第１項）、土砂災害特別警
戒区域（同法第８条第１項）
・国土交通省所管の土砂災害危険箇所
・林野庁所管の山地災害危険地区
・農林水産省農村振興局所管の地すべり危険箇所

高潮・水防法の浸水想定区域（同法第 14 条の３第１項）

津波・津波防災地域づくりに関する法律の津波浸水想定（同法第８条）-8-

及び津波災害警戒区域（同法第 53 条第１項）
大規模な火事・各地方公共団体において作成されている延焼危険度を示す地図
等や、地震時等に著しく危険な密集市街地 1等において大規模な火事による輻射熱等の影響が及ぶ範囲

内水氾濫

・水防法の浸水想定区域（同法第 14 条の２第１項）

噴火に伴い発・各火山地域に設置されている火山防災協議会（活動火山対策特別生する火山現措置法第４条）において検討された火山ハザードマップ 2が示象（火砕流、溶す、各火山災害要因（火砕流、溶岩流、噴石等）の影響が及ぶお岩流、噴石等）

それのある範囲②－２ 立地条件のポイント「安全区域」については、先に示した各区域・範囲や過去の災害履歴等を参考にして、市町村長が、想定する異常な現象の種類ごとにその判断をすることとなる。このため、市町村
は、当該地域においてこれらの災害が発生するおそれがある区域の特定・把握が行われていない場合には、国、都道府県等への問合せを含め、可能な限り速やかにこれらの区域等の把握に取り組む必要がある。なお、これらの区域等の特定・把握までに長い時間を要するような場合、その特定・把握が完了するまで指定緊急避難場所を指定しないとすることは、居住者等の円滑かつ安全な避難を確保する観点から適切ではない。例えば安全区域を判断する
際、水防法に基づく想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の指定や、津波防災
地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域の指定が完了していない場合は、これらの区域を基にすることなく、差し当たり過去に災害が発生した区域等を基に安全区域を判断し、指定緊急避難場所を指定することも差し支えない。この場合、居住者等の円滑かつ安全な避難に資するよう当該安全区域を判断する際に当該判断の基とした災害の規模等を明示した上で、居住者等に周知徹底を図るとともに、時間的に余裕がある場合にはより安全な場所へ移動することもあわせて周知することが必要である。

1住生活基本法（平成十八年六月八日法律第六十一号）に基づく住生活基本計画（全国計画）（平成 28 年３月 18 日閣議決定）において、「密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等における最低限の安全性が確保されていない、著しく危険な密集市街地」とされている。
2 定義及び詳細な内容については内閣府が公表している「火山防災マップ作成指針（平成 25 年３月）による。

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③ 構造条件（令第 20 条の３第２号ただし書（イ及びロ）等）
構造条件については、規則第１条の４、第１条の５に、「異常な現象に対しての安全な構造」として、以下（ⅳ）のイ、ロを同時に満たすことを求めている。
（ⅳ）立地条件を満たさない場合は下記のイ、ロを同時に満たす施設であること
イ

当該異常な現象に対して安全な構造のものであること

・当該異常な現象により生ずる水圧、波力、振動、衝撃その他の予想される事
由により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下その他構
造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること
・当該異常な現象が津波である場合にあっては、上記の構造であることに加え、地震に対する安全性に係る建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）並
びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであること
ロ

洪水、高潮、津波等に係る施設については、想定水位以上の高さに居住者等受入用部分があり、かつ当該部分までの避難上有効な経路があること③－１ 構造条件の趣旨
基本的に指定緊急避難場所として指定する施設又は場所は、①管理条件を必ず満たすとともに、②立地条件を満たしていること（すなわちその立地が安全区域内であること）が基本となるが、仮に②立地条件を満たさない場合であっても、③構造条件を満たしている施設である場合には、指定した当該施設が異常な現象による影響を受けたとしても、避難者の身の安全が守られ、緊急時の避難場所として指定しても特段の支障は生じないものと考えられることから、本条件を定めたものである。

③－２ 構造条件のポイント
本条件を満たすかどうかのポイントについては、すでに一部の災害種別に対して安全に関する基準が定められている場合があり、こうした基準を参考として指定を検討することが有効であることから、次頁に参考となる基準の例を示している。なお、津波は地震に伴い発生するため、津波を対象とする避難場所については、津波だけではなく「地震に対して安全な構造」であることも求めている。「地震に対して安全な構造」の内容については後述の④耐震条件に記載している。

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○参考となる基準の例
津波(イ) 津波防災地域づくりに関する法律第 56 条第１項第１号、第２号及び津波防災地域づくりに関する法律施行
規則第 31 条第１号に基づき定められている基準 3(ロ)「津波避難ビル等の構造上の要件の解説」（平成 24 年
２月、国土交通省国土技術政策総合研究所、一般社団
法人建築性能基準推進協会、協力独立行政法人建築研究所） 4

崖崩れや土石流、地滑り等の土砂災害(ハ) 建築基準法施行令第 80 条の３に基づき定められている基準 5（土砂災害特別警戒区域内に立地する施設の場合）(ニ) 鉄筋コンクリート造等の極力強固な構造などを備えていること（土砂災害特別警戒区域を除く土砂災害警戒区域内や土砂災害危険箇所等に立地する施設の場合）

洪水や内水氾濫等(ホ) 基本的に堤防等の近傍に立地しておらず、かつ想定水位以上の高さに避難スペースがあること等 6

なお、例えば想定水位以上の高さに避難スペースがあるかどうかを判断するに当たり、浸水想定などの具体的な被害想定が実施されておらず、当該被害想定を行うまでの間に長期間を要するような場合には、過去の津波や洪水発生時の水位の実績等を基に判断することも差し支えない。この場合、その旨を適切に周知するとともに、時間的に余裕がある場合には、より安全な場所へ移動することも併せて周知する必要がある。
このほか津波については、南海トラフ地震や相模トラフ沿いの海溝型地震、日本海におけ
3

具体的には、「津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件」（平成 23 年国土交通省告示第 1318 号）による。
4(ロ)は(イ)の内容について解説した資料である。
5
具体的には、同施行令における「最大の力の大きさ等」については、各都道府県が公表している土砂災害特別警戒区域の告示図書等において示されており、「国土交通大臣が定めた構造方法」については、「土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の外壁等の構造方法並びに当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有する門又は塀の構造方法を定める件」（平成 13 年国土交通省告示第 383 号）による。
6
洪水時に家屋が流失・倒壊するおそれがある範囲（洪水時家屋倒壊危険ゾーン）の考え方及び流体力による建物の倒壊等条件の試算例については、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第４版）（平成 27 年７月、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室、国土技術
政策総合研究所河川研究部水害研究室）」の内容が参考となる。

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る大規模地震等、一部の大規模地震については内閣府又は国土交通省が陸域の津波浸水想定結果を公表しているため、各都道府県において津波の浸水想定が完了していない場合には、こうした検討結果を活用しながら、速やかに指定緊急避難場所の指定を進める必要がある。

④ 耐震条件（令第 20 条の３第３号等）
耐震条件は以下（ⅴ）のイ、ロのいずれかに適合することを求めている。
（ⅴ）地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設又は場所にあっては、次の基準のいずれかに適合するものであること
イ

当該施設が地震に対して安全な構造のものであること

ロ

当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他の物がないこと④－１ 耐震条件の趣旨
先述のとおり、地震は他の異常な現象とは異なり、日本全国のあらゆる地域で発生する可能性があるため、その安全区域を想定することは困難である。このため、当該施設が地震に対して安全な構造を有している場合や、当該場所又はその周辺に人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物等の物がない場合には、当該施設等を地震（主として余震を想定）時における指定緊急避難場所とすることができる旨について定めたものである。

④－２ 耐震条件のポイント
規則第１条の５において、「地震に対して安全な構造」の内容については、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合することを求めている。

○災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）（令第二十条の三第三号イの内閣府令で定める技術的基準）
第一条の五 令第二十条の三第三号イの内閣府令で定める技術的基準は、地震に対する安全性に係る建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであることとする。
地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものの例としては、当該施設の構造が少なくとも昭和 56 年に定められたいわゆる「新耐- 12 -

震基準」に適合すること等が挙げられる。

⑤ その他の条件
先述の①から④の条件のほか、各市町村において、地域の実情に応じ、別途独自の基準を設けることは特段差支えない。
また、指定緊急避難場所は居住者のみならず、通勤・通学者や旅行者など、滞在者等に対しても開放することが前提とされているため、昼間人口が夜間人口より著しく多い地域や平常時から多くの旅行者が滞在している地域においては、そのような地域特性を踏まえ、必要な指定緊急避難場所等の確保を図ることが必要である。

⑥ 指定基準に関する留意点
法第 49 条の４第１項において、市町村長は、「防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案」し、「必要があると認めるときは」、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所を指定しなければならないこととされている。
「必要があると認めるときは」と規定している趣旨は、指定緊急避難場所は洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに指定することとされているものの、例えば、そもそも海岸を持たず津波の発生が想定されない地域については津波の発生に備えた指定緊
急避難場所を指定する必要性がないなど、各地域の実情によっては、必ずしも当該異常な現象について指定緊急避難場所を指定する必要がない地域もあることを踏まえ、各市町村長が必要な指定緊急避難場所の判断を行うこととしたものである。
こうした指定緊急避難場所の指定の必要性を判断する際には、「防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案」することとしている。ここでいう「防災施設の整備の状況」は災害の防護施設（堤防等）の整備状況、発災時における緊急の避難場所となり得る防災施設の有無やその分布の状況、「地形」は中山間部や平野部などの地表の起伏や高低の状況、「地質」は地盤の状況等を意味しているが、このほか指定緊急避難場所の指定を行うに際しては、その他の地域の実情に応じた諸々の状況を総合的に勘案することが必要である。

（２）指定緊急避難場所の管理者の同意
法第 49 条の４第２項において、市町村長が指定緊急避難場所を指定するに当たっては、
当該指定緊急避難場所の管理者の同意を得なければならないこととしている。これは、政令で定める基準に適合する施設又は場所が指定緊急避難場所として指定された場合には、法第 49 条の５の規定に基づき、当該指定緊急避難場所の管理者に対して、指定緊急避難場所を廃止し、又は指定緊急避難場所の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときに、市町村長への届出義務が発生することや、指定緊急避難場所として指定された施設又は- 13 -

場所は、実際に緊急の避難場所として使用されることとなったときは、その本来の目的での使用が制限され、又は不能となることなどを踏まえた措置である。

○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（指定緊急避難場所の指定）第四十九条の四２

市町村長は、前項の規定により指定緊急避難場所を指定しようとするときは、
当該指定緊急避難場所の管理者（当該市町村を除く。次条において同じ。
）の同意を得なければならない。

「指定緊急避難場所の管理者（当該市町村を除く。次条において同じ。）」と規定されているとおり、管理者から当該指定緊急避難場所の指定の主体である市町村を除いた趣旨は、指定緊急避難場所の管理者と指定緊急避難場所の指定の主体が一致している場合には、当該管理者から同意を得る意義に乏しいことによるものである。なお、他の市町村が管理する施設又は場所を指定しようとするときは、管理者である市町村からの同意を得る必要がある。
同意の取得方法については、基本的にその方法は問わないこととしており、例えば電話や文書等により管理者へ確認を行うことなどが想定される。
また、本規定の施行前に文書等により既に管理者の同意を得ている場合においても、施行後に改めて同意を取る必要がある。その際には、当該管理者に対して法第 49 条の５に基づく届出義務が課されることとなる旨や届出の方法等についてあわせて周知する必要がある。

（３）指定緊急避難場所を指定した旨の都道府県知事への通知及び公示等
法第 49 条の４第３項においては、市町村長が指定緊急避難場所を指定しようとするときは、その旨を都道府県知事に「通知」するとともに、「公示」しなければならないこととしている。

○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（指定緊急避難場所の指定）第四十九条の四３

市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

市町村長から都道府県知事に対し指定緊急避難場所の指定に係る通知を行うに当たっては、次頁の報告様式１ 7に必要事項を記載した上で各都道府県へ送付することとなる。
7

様式については「災害対策基本法等（地区防災計画、指定緊急避難場所及び指定避難所関連事項）の運用について」（平成 26 年３月 26 日 府政防第 369 号 消防災第 126 号）による。

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指定緊急避難場所の指定状況に関する都道府県への通知様式
平成●●年●月●日現在●●県●●市（都道府県名／市町村名）
対象とする異常な現象の種類

NO

施設・ 場所名

住所

管理担当
連絡先

洪水

崖崩
れ、土
石流
高潮
及び地
滑り

地震

津波

大規
内水
模な火
氾濫
事

施設の所在地

火山
現象

指定避難
想定収容
所との重
人数
複

緯度

経度

●●●―●●●●人
埼玉県さいたま市浦●●―●●●
（算定基
1
1
1
1
1
和区岸町４－１－２９●
準）●●●―●●●●人
埼玉県さいたま市浦
2 常盤小学校●●―●●●
（算定基
1
1
1
1
1
和区常盤９－３０－９●
準）【 記載要領】●●●―●●●●人
１．施設・場所名
埼玉県さいたま市浦●●―●●●（算定基
3当該施設の屋上など施設の一部分を指定緊急避難場所として指定する場合には、当該施設名だけでなく、どの部分を指定したかが明確となるように、具体的な施設の部
木崎小学校
1
1
1
1
1
和区領家４－１９－４●
準）分を適示して記載すること。
埼玉県さいたま市浦 ●●●―●●●●人
２．「住所」欄
和区本太２－１２－３ ●●―●●●（算定基
4「都道府県／市町村／丁／番地」の順に記載すること。その際、「丁／番地」を記載する際は、「●●―●●」とハイフンでつないで記載すること。
仲本小学校
1
1
1
1
1
１
●
準）
３．「管理担当連絡先」欄
埼玉県さいたま市浦 ●●●―●●●●人
発災時において確実に連絡のとれる管理担当の連絡先を記載すること。
和区本太２－２６－２ ●●―●●●
（算定基
1
1
1
1
1
5 本太小学校
４．「対象とする異常な現象の種類」欄
５●
準）指定緊急避難場所の対象となる異常な現象の種類の該当箇所に「１」を記載すること。対象とならない異常な現象の種類の記載箇所は空欄とすること。
埼玉県さいたま市浦 ●●●―●●●●人
５．「指定避難所との重複」欄（算定基
6 北浦和小学校 和区北浦和２－１８－ ●●―●●●
1
1
1
1
1
指定緊急避難場所として指定する施設について、別途指定避難所として重複して指定する場合には、「１」を記載すること。
３●
準）
６．「想定収容人数」欄●●●―●●●●人
埼玉県さいたま市浦
各市町村防災会議における議論等を踏まえて、発災時に当該指定緊急避難場所に受け入れることが想定される住民等の人数について記載すること。その際、合わせて、●●―●●●（算定基
7 仲町小学校1
1
1
1
1
和区常盤８－１８－４「１㎡あたり１人」など、「想定収容人数」を算定する際に使用した算定基準についても、括弧書として記載すること。
●
準）●●●―●●●●人
埼玉県さいたま市浦●●―●●●（算定基
8 上木崎小学校
1
1
1
1
1
和区上木崎３－４－３●
準）●●●―●●●●人
埼玉県さいたま市浦●●―●●●（算定基
9 岸町小学校
1
1
1
1
1
和区岸町５－２０－４●
準）
1 高砂小学校

報告様式１
このうち、
「想定収容人数」の算定基準については、当該指定緊急避難場所の備える機能等に応じて、各地方公共団体において適切に定めれば足りるものとされる。
このほか、指定緊急避難場所を指定した旨を公示する方法について、その方法は特段問わない。例えば、各市町村における条例の公示と同じ方法をとることなどが想定される。
また、発災時に居住者等の指定緊急避難場所への円滑かつ迅速な避難を確保する観点か
ら、法に基づき市町村長が指定緊急避難場所を指定する旨を地域防災計画などに位置付けた上で、ホームページにおける公表や広報誌への掲載による周知を徹底するほか、各市町村で作成している防災マップに記載すること等を通じて、居住者等に広く周知を図ることが望ましい。

- 15 -

（４）指定緊急避難場所の変更等に関する届出法第 49 条の５等においては、指定緊急避難場所の管理者は、指定緊急避難場所を廃止し、又は指定緊急避難場所の現状に「政令で定める重要な変更」を加えようとするときは、「内閣府令で定めるところにより」市町村長に届け出なければならないこととしている。

○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（指定緊急避難場所に関する届出）第四十九条の五 指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定緊急避難場所の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令で定めるところにより市町村長に届け出なけ
ればならない。
これは、指定緊急避難場所の指定の対象となる施設又は場所の一定以上の総面積の変更
は、指定緊急避難場所としての使用や、居住者等の安全の確保に多大な影響を及ぼすものと考えられるためである。具体的には、令第 20 条の３において、指定緊急避難場所の指定基準として、以下について規定していること等に対応させる形で、「政令で定める重要な変更」の内容については、令第 20 条の５において定めている。

○令第 20 条の３に規定する指定基準
・安全な構造であること（同条第２号イ）
・想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等受入用部分があること（同号ロ）
・居住者等受入用部分までの避難上有効な経路があること（同号ロ）
・当該施設が地震に対して安全な構造のものであること（同条第３号イ）- 16 -

○令第 20 条の５に定める重要な変更の内容
・指定緊急避難場所の総面積の 10 分の１以上の面積の増減を伴う変更（安全区域外にある洪水、高潮、津波等に対する指定緊急避難場所として指定した施設の場合は居住者等受入用部分の面積）
・安全区域外にある指定緊急避難場所（地震を対象とするものを除く）のうち、下記に該当する事項
イ 改築又は増築による当該指定緊急避難場所の構造耐力上主要な部分 8の変更
ロ 洪水、高潮、津波等に係る当該指定緊急避難場所の居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路の廃止
・地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する指定緊急避難場所（施設であるものに限る）については、改築又は増築による当該指定緊急避難場所の構造
耐力上主要な部分の変更
なお、指定緊急避難場所の総面積の 10 分の１以上の面積の増減があったか否かを検討するに際しては、市町村から都道府県への通知において、想定収容人数を算定する際に参考とした当該施設・場所の総面積を基に判断することとなる。
また、「内閣府令で定めるところにより」の内容については、規則第１条の７において定めているとおり、市町村長へ届出を行うに際しては、変更の内容について記載した書面である届出書によって行う必要がある。その際、具体的な様式については法令上特段定めていな
いが、各市町村においては、施設管理者の負担を考慮の上、必要な変更事項を適切に把握できるよう、当該届出に必要となる簡易な様式を定めておくことが望ましい。
また、届出の方法についても、簡易な方法を各市町村において定めておくことを推奨する。

○災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号）（変更の届出）第一条の七 法第四十九条の五（法第四十九条の七第二項 において準用する場合を含む。
）の規定による変更の届出は、当該変更の内容を記載した届出書を提出して行うものとする。

8

建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第三号に規定する構造耐力上
主要な部分をいう。具体的には、同号において「基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。
）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷
重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるもの」と規定されている。

- 17 -

（５）指定緊急避難場所の指定の取消し法第 49 条の６においては、居住者等の安全の確保の観点から、指定緊急避難場所が廃止され、又は指定緊急避難場所の指定基準に適合しなくなったと認めるときは、当該指定緊急避難場所の指定を取り消すこととされている。
また、当該指定を取り消したときは、各市町村において、その旨を都道府県知事に通知するとともに、公示することが必要である。当該公示に際しての特段の様式等は定めていないが、指定緊急避難場所の指定を行った際の公示と同様の方式に従って適切に居住者等への公示を行う必要がある。また、指定緊急避難場所の管理状況の把握についても、変更届出によるほか、防災訓練で使用する際に状況把握するなど、施設の管理状況の適切な把握に努める必要がある。

○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（指定の取り消し）
第四十九条の六 市町村長は、当該指定緊急避難場所が廃止され、又は第四十九条の四第一項の政令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。
２

市町村長は、前項の規定により第四十九条の四第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

（６）既存の避難場所等の見直しの検討及びその指定
法の指定緊急避難場所の指定等に関する規定の施行前から、既に各市町村において定めている避難場所等については、関係規定や先述の内容に沿って、各市町村において以下のとおり適切に対応する必要がある。

① 既存の避難場所等の見直しの検討
本指定制度の施行前から既に定められている避難場所等については、先述の指定基準に沿って、指定緊急避難場所として安全性等を満たすかという観点から、改めて検証するとともに、当該基準を満たさない場合、当該避難場所等の指定を取り消す必要がある。
また、当該避難場所等を指定緊急避難場所として市町村地域防災計画に位置付ける際には、指定緊急避難場所と指定避難所を区別して位置付けるほか、指定緊急避難場所について
は、洪水、津波等の異常な現象の種類ごとに、位置付けることとなる。その際、指定緊急避難場所について、法第 49 条の８において規定しているとおり、指定の対象となる施設が指定緊急避難場所と指定避難所の双方の指定基準に適合している場合には、両者を兼ねることが可能である。

- 18 -

○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（指定緊急避難場所と指定避難所との関係）
第四十九条の八 指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。

② 指定緊急避難場所の表示方法
地域防災計画に位置付ける指定緊急避難場所の個別の名称については、居住者に両者の違いが十分に理解される限りにおいて、必ずしも地域において運用される呼称までを法律上の「指定緊急避難場所」とすることを求めるものではないが、両者の区別について居住者等に混乱が生じないように居住者への周知に当たっては工夫・配慮が必要である。その上で、各地方公共団体において以前から使用している名称をもって表示することも可能である。
また、既に市町村地域防災計画などにおいて、仮に指定緊急避難場所や指定避難所のどちらにも分類することが困難と考えられる避難場所等を定めている場合や今後定める場合であっても、本規定は当該避難場所等を市町村地域防災計画等に位置付けることを禁止する
ものではない。ただし、その際は、災害対策基本法における指定緊急避難場所や指定避難所とは異なる避難場所等であることについて、その旨を明示するよう配慮する必要がある。

③ 指定緊急避難場所の「指定」の考え方
指定緊急避難場所の「指定」については、各市町村の地域防災計画などに法第 49 条の４
第１項の規定に基づき市町村長が定めることを位置付けた上で、別途定めることで足りるものと解される。なお、指定後は公示を行い、居住者等へ適切に周知することが重要である。

④ その他必要となる手続法の施行前から既に定められている避難場所等が政令で定める指定基準に適合する場合であっても、本規定の施行前に避難場所等を各市町村の地域防災計画などに位置付けてい
たものについては、新たに法定化した下記の手続きを改めて経る必要がある。

○「指定緊急避難場所の管理者の同意」（法第 49 条の４第２項）○「指定緊急避難場所を指定した旨の都道府県知事への通知及び公示」（法第 49 条の４第３項）
具体的には、本規定の施行前において、避難場所等を各市町村の地域防災計画などに定め、避難場所等の管理者の同意を得ている場合においても、当該管理者の同意を得ることが必要であるほか、避難場所等を定めた旨について都道府県知事へ通知するとともに、公示する- 19 -

必要がある。

４．指定のフロー図（例）
先述の３．（１）の指定基準における①～④の条件を踏まえ、避難場所の指定までのフローを整理すると、以下のとおりとなる。
（一連の手順を例として示したものであり、各条件を確認する順序について、必ずしも①管理条件の確認を始めに行う必要はない）- 20 -

５．民間施設の指定等（１）民間施設等の指定
各地域において想定される災害の態様・影響が及ぶ範囲、公共施設の数や人口の分布などの事情から、公共施設の指定だけでは十分な指定緊急避難場所を確保することが困難な場
合は、公共施設の指定と併せて、民間施設についても指定を検討する必要がある。
特に、人口に比して公共施設の数が少ない一方で、内水氾濫や洪水、津波等の危険が広範に及ぶ危険性がある地域によっては、十分な避難場所を確保するために民間施設の指定が有効と考えられる。
このため、内閣府において、民間施設の指定を検討するに当たって参考となるよう、すでに民間施設を指定緊急避難場所として指定した一部の市町村に対して、ヒアリングなどの調査を行い、指定に当たっての事例・課題等を整理した結果を下記に示している。
このほか、一部の市町村では、個人宅の屋上や個人が所有する敷地を指定緊急避難場所として指定した事例も存在しており、公共施設や民間施設のいずれも指定が困難な場合においては、本事例も参考にしながら、柔軟な考えの下で指定を進めることが効果的である。

① 民間施設を指定した背景
避難場所として位置付けられる施設は公共施設であることが一般的であるが、その総数が限られ、公共施設だけでは十分な避難場所を確保できない場合においては、関係者の積極的な取組により民間施設が避難場所として位置付けられている事例が見受けられる。
特に、過去に大規模な地震・津波災害により被災を受けた地域では、民間事業者を含め、地域全体の防災意識が高く、民間施設の指定について円滑な調整が可能であった事例が見受けられる。

【事 例】○公共施設だけでは想定される災害に対する避難場所が足りないため、民間施設を補完的に指定することとした。
○ゼロメートル地帯において、防災意識が高い居住者が、避難場所を確保するため、自発的に民間施設と調整を行ったことをきっかけに、民間施設の指定を行った。
○市と民間事業者が災害予防・対応に関して長らく協力関係にあり、円滑な指定が可能であった。
○自主防災組織と民間事業者がすでに直接協定を締結するなど協力関係を築いており、避難場所としての指定についても円滑に調整することが可能だった。

- 21 -

② 指定した民間施設の種類・場所の例
民間施設を指定した事例については、沿岸部において津波に対する避難場所を指定した事例が多く見受けられる。また、土砂災害や水害については指定基準を満たしているかどうかの判断が難しいとの意見がある一方、これらに対する避難場所も指定されている事例が見受けられる。
このほか、例えば商業施設を指定する際には、屋内ではなく、警備や補償、機密性などに関して問題が生じにくく、営業時間中であれば開設の体制整備も比較的容易な屋外の駐車場を指定した例など、民間事業者側の負担軽減を考慮した事例が多く見受けられる。

【事 例】○ホテル、マンション、オフィスビルの廊下・踊場（津波の場合）○商業施設等の自走式立体駐車場（津波の場合）○スーパー、ホームセンター等の駐車場（地震、火災の場合）○高速道路の敷地（主にサービスエリアの従業員用駐車場）（津波の場合）○ロープウェイ駅（火山、地震の場合）③ 指定が困難な施設・場所の例
民間施設の指定を検討する際は、企業秘密や個人情報保護等に関する事項が課題になりやすい。こうした課題により、民間施設の指定について協力を得ることが困難であった事例が多く見受けられる。

【事 例】○金融機関の執務室内（多額の金銭や個人情報保護を扱っていることから、特別な配慮が必要なため）○工場の屋内（衛生面や、工場内の機械に対する安全性に関して問題がある
ため）○ホテル・アパート等の室内（個人のプライバシー保護の観点から問題があるため）- 22 -

④ 指定を行うに際しての工夫・調整等
民間施設の指定に当たっては、指定を受ける側に何らかのメリットがある場合や、社会貢献への責任感がある場合は調整が進みやすい。また、実際に民間施設を指定する際には、あらかじめ必要事項を取り決めるため、多くの場合、市町村と施設管理者の間で協定を締結している。多くの市町村において、これらの協定書については市町村地域防災計画に盛り込まれており、一部の市町村ではホームページ等において協定書の内容を公開している。協定の内容を検討している市町村については、こうした情報を参考としながら、検討を進めることが有効である。

④－１ 指定を受ける側のメリット
民間事業者等の協力を得るためには、知名度の向上など、メリットと感じてもらえることがあれば指定に向けた調整が円滑に進みやすい。

【事 例】○避難場所として施設の開放に協力することで、地元に貢献している姿勢を見せることができ、企業のイメージアップにも資する。
○市と企業の協定の締結式がマスコミ・自治体の広報紙等のメディアに取り上げられるなど、地域で話題となった。
○防災マップや町中の看板等に避難場所として施設や企業の名称が掲載されることで、知名度の向上につながる。

④－２ 指定に関する協定
民間事業者と避難場所の指定に関する必要事項について取決めを行うに当たっては、開設に係る細目を明確化する必要があるため、多くの場合協定を締結している。

【事 例】○対象とする災害種別、開設のタイミング、避難に供する具体の場所（階層、部屋等）、施設・備品の破損時等に係る費用負担、避難時の事故等に係る責任、禁止事項等について明確化していた。
○既存の協定書をモデルとして示すことで、他企業との調整を円滑に進めることができた。

- 23 -

④－３ 調整の円滑化
地方公共団体と民間事業者との調整を行うに当たっては、防災活動に積極的な個人・団体の協力があると、円滑な調整が可能となる場合がある。

【事 例】○当該民間事業者の従業員が市のボランティア活動に参加しており、市と事業者との調整の間に入ってくれたおかげで円滑に話が進んだ。
○アパート・マンションの指定に当たっては、住人達が自主防災組織を編成している場合はスムーズに話が進むことが多い。他方、居住者の総会に諮る場合には手続に時間を要することもあった。

④－４ 開設体制
指定緊急避難場所に指定するためには、先述の①管理条件にあるとおり、災害が発生し、又は発生する恐れのある場合において居住者等に開放される必要がある。そのため、民間施設を指定緊急避難場所として使用する場合、当該施設が施錠される休業日の開設体制等について特に注意が必要となる。
施設管理者等が不在の際の対応については、開錠の自動化、地域の自主防災組織等への鍵の管理・開錠の依頼等について協議・調整を行う必要がある。

【事 例】○指定した民間施設は、週末は施錠されているので、鍵を管理している
近隣従業員の連絡先を関係者に共有した。
○休日でも鍵の管理を必要としない駐車場の指定を行った。

- 24 -

④－５ 指定緊急避難場所以外の避難場所としての活用
本手引きにおいては、基本的に、法に基づく指定緊急避難場所についての考え方を示しているが、民間施設を指定緊急避難場所として指定せず、その補完的役割を担う避難場所として位置づけている事例も見受けられる。

【事 例】○受け入れ対象者を津波から逃げ遅れた者に限定したり、市の避難場所が不足した際など、状況に応じて開設を依頼するように取り決めたりしたこと
で、民間事業者の負担が小さくなり、指定を受け入れてもらいやすくなった。
○民間事業者に対して指定の相談に赴いたところ、当該事業者の関連企業の施設についても、指定緊急避難場所ではない避難場所として活用させてもらえることになった。
○各自治会が自ら民間事業者と避難場所の協定を締結できるよう、自治体において協定のひな形・ガイドライン・協力依頼のビラを作成・配布し、自助・共助の取組を促進している。これにより、水害時の避難には自治会が近隣高層マンションの協力を、地震災害時の避難にはマンション側が自治会の協力を得る共助の関係が築かれている。
○指定緊急避難場所ではないものの、駐車場の提供について民間事業者側から積極的な提案があった。

⑤ 個人が所有する敷地等の指定
避難場所として有効な公共施設や民間施設が無く、個人が所有する民家・敷地のみが存在するような地域では、個人宅の屋上や庭を指定緊急避難場所として指定した事例が見受け
られる。

【事 例】
○南海トラフ地震により、短時間での津波到達が想定される地域において、当該地域に避難場所として適当な公共施設等が存在しないことから、個人宅の所有者と調整の上、庭を指定することとなった。
○東日本大震災の被災地において、巨大津波に対する十分な避難場所を確保するため、個人宅の敷地や屋上を指定することとなった。

- 25 -

（２）市町村の区域を超えた指定
市町村長が指定緊急避難場所の指定を行うに当たっては、当該市町村内の施設又は場所を指定することが一般的である一方、地域の大部分が浸水想定区域となっている等の事情により、当該市町村内に十分な避難場所を確保できない場合や、居住者等が近隣の市町村へ避難する方が妥当と判断される場合には、近隣市町村・施設管理者との協議の下、指定緊急避難場所を近隣の市町村に指定することも差し支えない。
なお、近隣市町村の民間施設等を指定する場合には、当該施設の管理者から同意を得る必要があるが、近隣市町村における災害対応時の混乱を避けるため、あらかじめ指定した施設等が所在する近隣市町村に対しても適切に協議を行うことが望ましい。

（３）指定緊急避難場所の確保が困難な場合の対応
先述の民間施設等の活用や市町村の区域を超えた指定を検討してもなお、指定条件を満たす場所等が近隣に無く、指定緊急避難場所を確保することが困難な場合に居住者等の差し当たりの安全を確保するためには、市町村において指定緊急避難場所以外の比較的安全な避難場所を確保することや、自主防災組織等が地域内で比較的安全な施設等を「近隣の安全な場所」として自主的に設定することに対して助言を行うことといった対応が考えられる。
こうした場合においても、居住者等に対しては、早めの避難行動を開始することにより可
能な限り指定緊急避難場所への立退き避難を行うよう心がけることが原則であることや、
指定緊急避難場所以外の避難場所や「近隣の安全な場所」は一定のリスクを抱えている場合があること等を周知する必要がある。

６．居住者等に対する周知のための措置等（１）意義
指定緊急避難場所の所在地をはじめ、災害の危険が及ぶことが想定される地域や避難経
路、避難情報の入手・伝達方法等の災害に関する情報を居住者等にあらかじめ周知しておく
ことは、発災時における居住者等が円滑に避難を行う上で極めて重要である。このため各市町村においては、平時より、想定している災害や指定緊急避難場所の所在地をはじめ、避難を行う上で必要となる情報を記載した防災マップ等の作成・周知に努めることが重要である。

（２）周知の方法
法第 49 条の９において、市町村長は災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路等を記載した印刷物の配布等の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。

- 26 -

○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（居住者等に対する周知のための措置）
第四十九条の九 市町村長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、内閣府令で定めるところにより、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
「内閣府令で定めるところにより」の具体的な内容としては、規則第１条の８において、居住者等に周知させるための必要な措置の内容について規定している。具体的な措置の内容については以下に掲げるとおりである。

○規則第１条の８で定める措置
・異常な現象が発生した場合に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがある土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難経路等の事項を記載したもの（電子的方式、磁気的方式など知覚によっては認識不可能な方式でつくられる記録を含む。
）を、印刷物の配布など適切な方法により、各世帯に提供すること・図面に表示した事項及び記載した事項に掲げる情報やインターネットの利用その他の適切な方法により、居住者等がその提供を受けることができる状態に置くこと- 27 -

（３）周知に関する一般的留意点
指定緊急避難場所について周知する際は、以下の点に留意する必要がある。

○指定緊急避難場所と指定避難所の目的、要件等が異なっていること○指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねて指定されている場合があること○指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされており、避難の際には発生するおそれのある災害種別に適した指定緊急避難場所を避難先として選択する必要があること○市町村地域防災計画などにおいて、指定緊急避難場所以外の避難場所を位置付ける場合、指定緊急避難場所とは異なる避難場所である旨を明示すること○各種ホームページでの公表や防災マップ等の配布を行う際、掲載されている内容が最新のものとなるよう留意すること（４）表示方法
先述のとおり、指定緊急避難場所を地域防災計画に位置づける際や、リストをホームペー
ジ等で公開する際などは、必ずしも地域における個別の呼称までを法律に合わせて「指定緊
急避難場所」とすることを求めるものではなく、従来から各地方公共団体で使用している名称をもって表示することも可能である。ただし、その場合には、当該避難場所が法に基づく指定緊急避難場所であることについて、居住者等に十分に理解されていることが必要であり、周知に当たっては工夫・配慮する必要がある。
また、居住者等の指定緊急避難場所への円滑な避難誘導や、当該避難場所の存在の周知・啓発のためには、そこへ至る避難経路も含めて、標識を設置することが有効である。
指定緊急避難場所については、観光客をはじめとする滞在者を含めた居住者等に対し、その避難場所がどの災害に対応しているか一目でわかるようにする必要があるため、平成 28
年３月に災害種別図記号及び避難誘導方法についての日本工業規格（JIS）が制定された。
これを受けて、都道府県（市町村や関係機関を含む）に対し、全国統一的に運用するよう周知がなされているところである。 9次頁にその図記号及び「災害種別避難誘導標識システム（JIS Z9098）」を使用した標識の記載例を示している。指定緊急避難場所が災害の種類によって異なることについて、居住者等が正しく理解できるよう、各市町村においては、JIS に

9

詳細は「事務連絡 災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組について（平成 28 年
３月 23 日 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）、総務省消防庁国民保護・防災部防災課長）」による。※「標識システムにおける記載例」についても同事務連絡より転載。

- 28 -

定められた図記号を用いてわかりやすい案内板等を整備するよう努める必要がある。

標識システムにおける記載例（５）国土地理院管理のウェブ上の地図における指定緊急避難場所情報の公表
国土地理院、内閣府及び消防庁においては、居住者等の円滑かつ迅速な避難の確保及び居住者一人ひとりの避難先の容易な確認に資するため、指定緊急避難場所の名称・所在地等の情報を掲載・管理するための指定緊急避難場所データを作成し、都道府県、市町村から提供された指定緊急避難場所の情報を、国土地理院が管理するウェブ上の地図に反映することとしていたところ、平成 29 年２月 22 日より、「地理院地図」において公開を開始した。このデータは、オープンデータとして学校や地域における防災訓練・防災教育、企業における防災アプリケーションの開発等に活用可能である。
なお、より充実した指定緊急避難場所のデータを作成し、適切な避難の推進に資するものとするため、今後も新しく指定・整備が完了した指定緊急避難場所データについては順次公開するとともに、指定内容に変更が生じた場合は、データの更新を行うことから、各都道府
県・市町村には、引き続き指定緊急避難場所データの整備及び地理院地図への掲載のための報告等への協力を依頼している。 1010

データ報告等の詳細については「「地理院地図」における指定緊急避難場所データの公開開始について」（平成 29 年２月 16 日 国地応防第 33 号 府政防第 28 号 消防災第 24 号）による。

- 29 -

地理院地図における指定緊急避難場所の表示の様子（http://maps.gsi.go.jp/）（６）防災訓練・防災教育等の活用
指定緊急避難場所への迅速な避難、避難所へ円滑な移動など、災害時の適切な避難行動を可能とするためには、普段から市町村と居住者等が一体となって防災マップ等の作成を行うほか、各種防災訓練・防災教育等を通じて、居住者等に対し、指定緊急避難場所等の趣旨、所在地情報、地域において想定される災害リスク等の周知徹底を行うなど、避難行動の定着に努めることが重要である。
また、すでに地方公共団体において災害種別毎にハザードマップ等を作成し、居住者・施設管理者等への配布や広報に努めている場合であっても、地区によって想定される災害が様々であること等の理由から、実際の避難行動に十分役立っていない可能性がある。そのため、平成 25 年の法改正で新たに制度化された「地区防災計画」を活用し、住民自らが指定
緊急避難場所とそこに至る避難経路を盛り込んだ地区独自のハザードマップや避難計画を作成しておくことや、居住者・施設管理者等が、想定される災害種別毎に選択すべき避難先や避難に際して確認すべき防災情報など、避難に当たりあらかじめ把握しておくべき情報を記載する「災害・避難カード」11を作成・活用することが有効である。こうした取組により、災害種別ごとに作成されているハザードマップ等の情報を基にして、各家庭や各施設において、災害種別ごとに、どのように行動するかを確認し、災害時は自らウェブ上の防災情報や、市町村長が発する避難勧告等の情報を判断材料として、躊躇することなく、あらかじ
め定めた避難行動をとることができるようにしておくことが有効である。
11「災害避難カード」の詳細な内容については内閣府ホームページに掲載している事例集（http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/pdf/saigai_jireisyu.pdf）による。

- 30 -

「災害・避難カード」のイメージ（７）避難行動要支援者への配慮
避難行動要支援者は、要配慮者のうち、災害が発生した場合等に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（法第 49
条の 10 第１項）であり、避難に当たって以下の点等について特別な配慮が必要である。

○避難支援を受けて指定緊急避難場所に到着した避難行動要支援者について、当該施設の担当者等への引継ぎの方法等を検討しておくこと○災害の危険が去った後、避難行動要支援者について、避難所への円滑かつ迅速な移送等を実施するため、移送先・移送方法等をあらかじめ市町村において検討し、避難行動要支援者や移送先となる関係行政機関、運送事業者等と調整を図っておくこと
なお、避難行動要支援者の避難所への移送方法としては、事前に運送事業者と協定を締結
しておくことのほか、必要に応じ、災害救助法第７条第１項に基づく輸送関係者に対する従事命令、法第 86 条の 14 による被災者の運送の要請等の措置が活用可能である。

- 31 -

７．活用可能な事業制度の例
指定緊急避難場所を確保するに当たって、必要となる施設や避難地等を整備・保全する場
合や、そこに至る避難路・避難経路を整備・保全する場合、政府機関において一定の条件の下で活用可能な事業制度があり、
平成 29 年３月時点における制度の例を下記に示している。
なお、事業制度の詳細については各所管省庁が公表している要綱・要領等による。

（１）総務省・消防庁による財政措置（地方債等）●防災対策事業○概要
地方単独事業として行う防災基盤の整備事業、公共施設及び公用施設の耐震化事
業並びに自然災害を未然に防止するために行う事業。

ア

防災基盤整備事業

防災・減災に資する消防防災施設の整備に関する事業で地域防災計画と整合性を図りつつ行う事業、公共施設及び公用施設の津波浸水想定区域内からの移転事
業及び消防広域化関連事業を対象とする。

イ

公共施設等耐震化事業

公共施設及び公用施設の耐震化事業は、大規模災害時に防災拠点となることや人命に対する被害等が生じると見込まれるため、地域防災計画上、その耐震改修を進める必要があるとされた公共施設及び公用施設の耐震化事業を対象とする。

○関連する施設等整備の例
・公共施設及び公用施設の耐震化
・指定緊急避難場所及び指定避難所の防災機能の強化
・津波避難施設の整備
・公共施設及び公用施設の津波浸水想定区域内からの移転
・活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎等）の整備●緊急防災・減災事業○概要
緊急防災・減災事業は、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業等。
（事業年度：平成 32 年度まで）○関連する施設等整備の例
・公共施設及び公用施設の耐震化- 32 -

・指定緊急避難場所及び指定避難所の防災機能の強化
・津波避難施設の整備
・公共施設及び公用施設の津波浸水想定区域内からの移転
・活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎等）の整備●消防防災施設整備費補助金○概要
地方公共団体の消防防災施設の整備を促進する事業。

○関連する施設等整備の例
・活動火山対策避難施設（退避壕、退避舎等）の整備（２）文部科学省による補助事業（交付金事業）●学校施設環境改善交付金○概要
公立学校建物（小中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園等の校舎・体育館等）の施設の整備に要する経費の一部を国庫補助することにより、学校教育の円
滑な実施を担保する。

○関連する施設等整備の例
・災害時における児童生徒の安全を確保するため、また地域住民の避難所として必要な機能を発揮するための学校施設の耐震化、防災機能の強化、津波浸水想定区
域内からの移転、活動火山対策等の整備（３）農林水産省、林野庁、水産庁による補助事業（各種交付金事業等）●農山漁村振興交付金○概要
農山漁村が持つ豊かな自然や「食」を活用した都市と農村との共生・対流等を推進する取組や地域資源を活用した雇用の増大等に向けた取組及び農山漁村における定住を図るための取組等を総合的に支援する事業。

○関連する施設等整備の例
・漁村等の保全と防災安全のために必要な土砂崩落防止施設、防風・防雪施設、水路防護施設、照明施設、防火施設、避難広場や避難路、小規模な避難施設等の整備- 33 -

●農村地域防災減災事業○概要
総合的な防災減災計画に基づき対策を実施し、効果的に農業生産の維持や農業経営の安定、環境保全を図り、災害に強い農村づくりを推進する事業。

○関連する施設等整備の例
・農村防災施設（避難路、避難施設等）の整備●農山漁村地域整備交付金○概要
農山漁村地域の活性化を図るため、農林水産業の基盤整備を進めるとともに、地震・津波や集中豪雨等の頻発化・激甚化に対応した防災・減災対策を推進することが重要であり、都道府県の裁量により、生産現場の強化や防災力の向上につながる
強い農林水産業のための基盤づくりを推進する事業。

○関連する施設等整備の例
・津波避難施設の整備
・農村防災施設（避難路、避難施設等）の整備
・山地災害の予防のために行う治山施設の整備

●治山事業
○概要
豪雨、地震、火山噴火、地すべり等による山地災害を防止・軽減し、地域の安全性の向上を図るために治山施設等の整備を実施する事業。

○関連する施設等整備の例
・人家等の保全すべき対象の周辺にあり、山崩れや地すべり等により荒廃した森林の再生や、これら災害の予防のために行う治山施設の整備●漁港施設機能強化事業（水産基盤整備事業）○概要
漁港における高潮・波浪対策として、近年の気象データや観測値に基づく沖波や潮位に対応した防波堤や岸壁等の嵩上げ改良等漁港施設の機能強化にかかる整備を推進する事業。また、平成 23 年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、大規模地震の発生危険地域や過去に津波被害が発生した地域等において、漁港及び背後集落の安全確保のための避難施設・避難路の整備、地震・津波に対応した外郭・係留施設の機能強化整備等を推進する事業。

○関連する施設等整備の例
・安全確保がなされていない施設への機能強化及び避難施設、避難路等の整備（機- 34 -

能強化工事）●漁港防災対策支援事業（強い水産業づくり交付金）○概要
漁港や漁村において、地震や津波による災害の未然防止、被害の拡大防止、被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備等を支援する事業。

○関連する施設等整備の例
・津波避難施設等の整備（４）国土交通省による補助事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等）●砂防事業（通常砂防事業、火山砂防事業）○概要
流域における荒廃地域の保全及び土石流や火山噴火等に伴う火山泥流、火砕流、溶岩流等の土砂災害から下流部に存在する人家、公共施設等を守ることを主たる目的とし、砂防堰堤等の砂防設備の整備を実施する事業。

○関連する施設等整備の例
・公共施設（官庁、学校、病院、鉄道、道路、橋梁等のうち相当規模以上のもの）
及び市町村地域防災計画に位置づけられている避難場所等の保護・市街地、集落（人家 50 戸以上）の保護●地すべり対策事業○概要
人家、公共建物、河川、道路等の公共施設等に対する地すべり等による被害を除却し、又は軽減し、国土の保全と民生の安定に資することを目的とし、排水施設、擁壁その地すべり防止施設等を新設し、又は改良する事業、その他地すべりを防止するために実施する事業。

○関連する施設等整備の例
・鉄道、高速自動車国道、一般国道、都道府県道若しくは市町村道のうち指定市の市道及びう回路のないもの又はその他の公共施設のうち重要なものに被害を及
ぼすおそれのある場合の地すべり防止工事
・官公署、学校又は病院等の公共建物のうち重要なものに被害を及ぼすおそれのある場合の地すべり防止工事
・市町村地域防災計画に位置付けられている避難場所に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのある場合の地すべり防止工事- 35 -

●急傾斜地崩壊対策事業○概要
急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民政の安定と国土の保全とに資することを目的とし、擁壁工、排水工及び法面工等急傾斜地崩壊防止施設の設置その他急傾斜地の崩壊を防止するために実施する事業。

○関連する施設等整備の例
・急傾斜地の高さが 10m 以上かつ移転適地が無い場合で、人家概ね 10 戸（公共的建物を含む。
）以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれのある場合の急傾斜地崩
壊防止工事
・急傾斜地の高さが 10m 以上かつ移転適地がない場合で、市町村地域防災計画に位置付けられている避難場所若しくは災害対策本部を設置することが規定されている施設、又はこれに準ずる施設、警察署、消防署その他市町村地域防災計画
上重要な施設に倒壊等著しい被害を及ぼす恐れがある場合の急傾斜地崩壊防止工事●都市公園等事業○概要
災害発生時において避難地や防災拠点としての機能を有する都市公園で、災害対策基本法に基づく地域防災計画等に当該都市公園の防災に資する機能が位置付けられた都市公園等の整備を行う事業。

○関連する施設等整備の例
・地域防災拠点の機能を有する都市公園の整備
・広域避難地の機能を有する都市公園の整備
・一時避難地の機能を有する都市公園の整備●都市公園安全・安心対策事業○概要
都市公園の再整備や公園施設（園路広場、遊戯施設など）の更新、公園施設の計
画的な修繕・改築を行うための点検・調査、及び同点検・調査の結果に基づく公園
施設長寿命化計画の策定等、安全・安心な都市公園の整備に資する事業。

○関連する施設等整備の例
・都市公園における災害応急対策施設の整備
・都市公園における建物又は橋梁等の耐震改修- 36 -

●都市防災総合推進事業○概要
市街地の災害危険度判定に関する調査、居住者等のまちづくり活動への支援、避難・消防活動等を円滑にするための地区公共施設（道路、公園等）や津波避難タワー等の防災まちづくり拠点施設、避難地・避難路・延焼遮断帯周辺等の建築物の不燃化等を行う事業。

○関連する施設等整備の例
・地区公共施設（道路、公園、緑地、広場その他の施設）の整備
・防災まちづくり拠点施設（津波避難タワー、防災備蓄倉庫等）の整備●宅地耐震化推進事業○概要
地震時に滑動崩落や液状化による被害が発生するおそれのある造成宅地等の分
布や被害の可能性を判定するための調査及び造成宅地等における滑動崩落や液状化による被害を軽減するための対策工事を実施する事業。

○関連する施設等整備の例
・地域防災計画に記載されている避難地又は避難路等への被害が発生する恐れのある造成宅地等の滑動崩落防止や液状化対策●津波防災拠点整備事業○概要
南海トラフ巨大地震の津波により甚大な被害が想定される地域において、都市計画法に基づく一団地の津波防災拠点市街地形成施設の枠組みを活用し、災害時の都
市の公共公益機能の維持に向けた拠点市街地の整備を支援する事業。

○関連する施設等整備の例
・津波防災拠点のための公共施設等（道路、公園、緑地、広場、津波防災拠点施設等）整備●優良建築物等整備事業○概要
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給、防災拠点の整備等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業。

○関連する施設等整備の例
・既存建築物ストックを地震に対して安全な構造とするための改修
・既存建築物ストックに、地震時等における防災機能を整備するための改修- 37 -

●住宅市街地総合整備事業○概要
密集市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改
善、防災性の向上等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業。

○関連する施設等整備の例
・密集住宅市街地における地区公共施設（道路、公園、緑地、広場等）の整備●住宅・建築物耐震改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業）○概要
住宅・建築物の耐震化を促進するため、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修等について支援を行う事業。

○関連する施設等整備の例
・災害時に重要な機能を果たす建築物（医療施設、避難所、災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食提供施設等）の耐震改修、建替え又は除却
・緊急輸送道路沿道又は避難路沿道等（密集市街地、津波浸水により被害を受ける区域に係るもの等防災上重要なものに限る。
）の住宅及び建築物の耐震改修等●耐震対策緊急促進事業（耐震対策緊急促進事業補助金）○概要
耐震改修促進法により耐震診断の義務付け対象となる建築物に対し、その所有者等が行う耐震改修等に係る負担軽減のため、緊急的・重点的な補助を行う事業。

○関連する施設等整備の例
・不特定多数の者が利用する大規模建築物等の改修
・都道府県または市町村が指定する避難路沿道建築物の改修
・都道府県が指定する防災拠点建築物の改修- 38 -

８．巻末資料（１）災害対策基本法等（抜粋）
災害対策基本法（昭和三十六年十一月十五日法律第二百二十三号）
第四章

災害予防

第二節

指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等（指定緊急避難場所の指定）第四十九条の四 市町村長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るため、政令で定める基準に適合する施設又は場所を、洪水、津波その他の政令で定める異常な現象の種類ごとに、指定緊急避難場所として指定しなければならない。
２

市町村長は、前項の規定により指定緊急避難場所を指定しようとするときは、当該指定緊急避難場所の管理者（当該市町村を除く。次条において同じ。）の同意を得なければならない。

３

市町村長は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

（指定緊急避難場所に関する届出）第四十九条の五 指定緊急避難場所の管理者は、当該指定緊急避難場所を廃止し、又は改築その他の事由により当該指定緊急避難場所の現状に政令で定める重要な変更を加えようとするときは、内閣府令で定めるところにより市町村長に届け出なければならない。
（指定の取消し）第四十九条の六 市町村長は、当該指定緊急避難場所が廃止され、又は第四十九条の四第一項の政令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、同項の規定による指定を取り消すものとする。
２

市町村長は、前項の規定により第四十九条の四第一項の規定による指定を取り消した
ときは、その旨を、都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。

（指定避難所の指定）第四十九条の七 市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した居住者（以下「被災居住者」という。
）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。
）の確保を図- 39 -

るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。
２

第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二条の規定は、指定避難所について準用する。この場合において、第四十九条の四第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十九条の七第一項」と、前条中「第四十九条の四第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

３

都道府県知事は、前項において準用する第四十九条の四第三項又は前条第二項の規定による通知を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。

（指定緊急避難場所と指定避難所との関係）
第四十九条の八 指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。
（居住者等に対する周知のための措置）
第四十九条の九 市町村長は、居住者等の円滑な避難のための立退きに資するよう、内閣府令で定めるところにより、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を居住者等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

災害対策基本法施行令（昭和三十七年七月九日政令第二百八十八号）
第五章の二 災害予防（指定緊急避難場所の基準）
第二十条の三 法第四十九条の四第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他の者（次号ロ及び第二十条の六第一号において「居住者等」という。
）に開放されること
その他その管理の方法が内閣府令で定める基準に適合するものであること。
二次条に規定する種類の異常な現象（地震を除く。）が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域（第二十条の五において「安全区域」という。
）内にあるものであること。ただし、次に掲げる基準に適合する施設については、この限りでない。
イ

当該異常な現象に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準に適合するものであること。
ロ 洪水、高潮、津波その他これらに類する異常な現象の種類で次条第七号の内閣府令で定めるもの（以下このロにおいて「洪水等」という。）が発生し、又は発生す- 40 -

るおそれがある場合に使用する施設にあつては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（以下このロ及び第二十条の五において「居住者等受入用部分」という。）が配置され、かつ、当該居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
三

地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する施設又は場所にあつては、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イ

当該施設が地震に対して安全な構造のものとして内閣府令で定める技術的基準に適合するものであること。

ロ

当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他の物がないこと。

（政令で定める異常な現象の種類）
第二十条の四 法第四十九条の四第一項の政令で定める異常な現象の種類は、次に掲げるものとする。
一

洪水

二

崖崩れ、土石流及び地滑り

三

高潮

四

地震

五

津波

六

大規模な火事

七

前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める異常な現象の種類（指定緊急避難場所の重要な変更）
第二十条の五 法第四十九条の五の政令で定める重要な変更は、次に掲げるものとする。
一指定緊急避難場所（安全区域外にある第二十条の三第二号ロに規定する施設である

ものにあつては、居住者等受入用部分）の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更
二指定緊急避難場所（地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用するものを除く。
）であつて安全区域外にあるものにあつては、次に掲げる変更
イ

改築又は増築による当該指定緊急避難場所の構造耐力上主要な部分（建築基準法

施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次号において同じ。）の変更
ロ

当該指定緊急避難場所（第二十条の三第二号ロに規定する施設であるものに限る。
）の居住者等受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路の廃止
三

地震が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用する指定緊急避難場所（施設であるものに限る。
）にあつては、改築又は増築による当該指定緊急避難場所の構造
耐力上主要な部分の変更- 41 -

（指定避難所の基準）
第二十条の六 法第四十九条の七第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一避難のための立退きを行つた居住者等又は被災者（次号及び次条において「被災者等」という。
）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
二

速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
三想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。

四車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。

五主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下この号において「要配慮者」という。
）を滞在させることが想定されるものにあつては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について内閣府令で定める基準に適合するものであること。
（指定避難所の重要な変更）
第二十条の七 法第四十九条の七第二項において準用する法第四十九条の五の政令で定める重要な変更は、指定避難所の被災者等の滞在の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更とする。

災害対策基本法施行規則（昭和三十七年九月二十一日総理府令第五十二号）（令第二十条の三第一号の内閣府令で定める基準）
第一条の三 令第二十条の三第一号の内閣府令で定める基準は、居住者、滞在者その他の者（第一条の八第二号において「居住者等」という。）の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（安全区域（令第二十条の三第二号に規定する安全区域をいう。
）外にある同号ロに規定する施設である指定緊急避難場所にあつては、当該部分及び当該部分までの避難上有効な階段その他の経路）について、物品の設置又は地震による落下、転倒若
しくは移動その他の事由により避難上の支障を生じさせないものであることとする。
（令第二十条の三第二号イの内閣府令で定める技術的基準）
第一条の四 令第二十条の三第二号イの内閣府令で定める技術的基準は、当該異常な現象
により生ずる水圧、波力、振動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用す
る力によつて損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること（当該異常な現象が津波である場合にあつては、次条に規定する技
術的基準に適合するものであることを含む。
）とする。

- 42 -

（令第二十条の三第三号イの内閣府令で定める技術的基準）
第一条の五 令第二十条の三第三号イの内閣府令で定める技術的基準は、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条
例の規定に適合するものであることとする。
（令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類）
第一条の六 令第二十条の四の内閣府令で定める異常な現象の種類は、一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水及び火砕流、溶岩流、噴石その他噴火に伴い発生する火山現象とする。
（変更の届出）第一条の七 法第四十九条の五（法第四十九条の七第二項において準用する場合を含む。
）の規定による変更の届出は、当該変更の内容を記載した届出書を提出して行うものとする。
（災害に関する情報の伝達方法等を居住者等に周知させるための必要な措置）
第一条の八 法第四十九条の九の居住者等に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。
一

異常な現象が発生した場合において人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に法第四十九条の九に規定する事項を記載した
もの（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録を含む。
）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に提供すること。
二

前号の図面に表示した事項及び記載した事項に掲げる情報、インターネットの利用

その他の適切な方法により、居住者等がその提供を受けることができる状態に置くこと。

- 43 -

（２）防災基本計画（抜粋）
防災基本計画（平成 28 年５月 31 日）
第２編 各災害に共通する対策編
第１章 災害予防第６節 迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧・復興への備え
１

災害発生直前対策関係(1) 警報等の伝達○国〔気象庁等〕及び市町村（都道府県）は，災害の前兆が把握可能な災害について，それに関する情報，警報等を居住者等に伝達する体制を整備するものとする。
(2) 居住者等の避難誘導体制○市町村は，避難勧告等の発令区域・タイミング，指定緊急避難場所，避難経路等の居住者の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。その際，水害と土砂災害，複数河川の氾濫，台風等による高潮と河川洪水との同時発生等，複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
〇市町村は，災害の想定等により必要に応じて，近隣の市町村の協力を得て，指定緊
急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
(3) 災害未然防止活動○国及び市町村（都道府県）は，必要に応じ，災害発生直前の応急対策を行うための体制整備，必要な資機材の備蓄を行うものとする。
（略）
７

避難の受入れ及び情報提供活動関係○都道府県は，救助の万全を期するため，必要な計画の作成，強力な救助組織の確立
並びに労務，施設，設備，物資及び資金の整備に努めるものとする。
○地方公共団体は，平常時から，被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し，被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。
(1) 避難誘導○市町村は，避難路，指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し，日頃から居住者等への周知徹底に努めるものとする。
○市町村は，指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は，日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して，どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。

- 44 -

○国及び地方公共団体は，災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。また，国〔内閣府等〕は，訪日外国人向けの周知について十分配慮するものとする。
○市町村は，発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成するものとする。また，
防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により，その内容の居住者等に対する周知徹底を図るための措置を講じるものとする。なお，防災マップの作成に当たっては居住者も参加する等の工夫をすることにより，災害からの避難に対する居住者等の理解の促進をはかるよう努めるものとする。
○避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては，指定緊急避難場所への移動を原則とするものの，避難時の周囲の状況等により，指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと居住者等自身が判断する場合
は，近隣の緊急的な待避場所への移動又は屋内での待避等を行うべきことについて，市町村は，日頃から居住者等への周知徹底に努めるものとする。
○地方公共団体は，大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう，他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や，被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など，発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
○地下街，劇場等の興行場，駅，その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者
は，突発性の災害の発生に備え，避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努めるものとする。なお，この際，必要に応じ，多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画，訓練とするよう努めるものとする。
○地方公共団体は，訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。
○市町村（都道府県）は，学校等が保護者との間で，災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを，あらかじめ定めるよう促すものとする。
○市町村は，小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため，災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町村間，施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
(2) 指定緊急避難場所○指定緊急避難場所の指定を終えていない市町村については，速やかに指定を終えるよう努めるものとする。
○指定緊急避難場所については，市町村は，災害種別に応じて，災害及びその二次災
害のおそれのない場所にある施設，または構造上安全な施設を指定するものとする。指定した緊急避難場所については，災害の危険が切迫した緊急時において，施- 45 -

設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
○指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて，日頃から居住者等への周知徹底に努めるものとする。特に，指定
緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては，特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から居住者等への周知徹底に努めるものとする。

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