サステナビリティ開示基準をめぐる国内外の取組み
SSBJ設立準備委員会 委員長

川西 安喜
本資料は、2022年3月23日（水）に開催いたしました、公益財団法人 財務会計基準機構主催「国際会計人材ネットワーク 第5回シンポジウム」にてご説明した資料の一部であり、その時点の情報を反映しております。
2022年3月24日以降の最新の情報につきましては、IFRS財団等、関連諸団体のホームページ等をご確認ください。
本資料の無断転載は禁止されています。

ISSB設立の背景(1)
サステナビリティに関連する財務情報の開示が必要とされる理由
企業価値に影響を与える可能性がある情報を、財務諸表の補足情報として提供することで、投資家等の資本市場参加者の投資判断に資するためその一方で・・
開示基準やフレームワーク等の問題点

サステナビリティ開示に関する基準やフレームワーク等を開発する設定主体が乱立（アルファベット・スープ）
設定主体は、自らの主要な利用者のニーズを踏まえた基準等を開発するため、設定主体間で用語や開示項目の調整が行われず、基準間の異同が明確に識別できない複数の基準が混在

開示の一貫性や比較可能性を担保できず、資本市場の混乱を招く可能性© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

2

ISSB設立の背景(2)サステナビリティ開示基準、フレームワーク等を開発する主要な設定主体
TCFD

IIRC

SASB

組織名称

Task Force on
Climaterelated
Financial
Disclosures

International
Integrated
ReportingCouncil

組織形態

金融安定理事
会のタスク
フォース

本部
所在地

ニューヨーク

開示基準、 TCFD提言
フレームワーク

CDSB

GRI

Sustainability
AccountingStandards
Board

ClimateDisclosureStandards
Board

GlobalReporting
Initiative

民間の非営利組織

民間の非営利組織

民間の国際的なコンソーシ
アム

NGO団体

ロンドン

サンフランシ
スコロンドン

アムステルダム

国際統合報告フレームワーク

SASBスタンダード

CDSBフレームワーク

GRIスタン
ダード

公表年

2017年

2013年

2018年

2015年

2000年

対象とする利用者

投資家等

投資家等

投資家等

投資家等

マルチステー
クホルダー

特徴原則主義

原則主義

細則主義

原則主義

細則主義

© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved. （出典）各団体のホームページ等より2021年5月以前の状況にて当委員会事務局作成

3

ISSB設立の背景(3) 5団体の動向①
サステナビリティ開示基準等の主要な設定主体である、IIRC、SASB、CDSB、CDP*、GRIの5団体（Group of 5）による協調への動き
2020年 9月：「包括的な企業報告に向けて（Towards Comprehensive CorporateReporting）」を公表し、サステナビリティ報告における現状の課題と利害関係者からの要望を踏まえ、企業報告においてどのような開示が必要とされるのかにつき、ビジョンを共有しながら協力していくことを表明
2020年12月：「企業価値に関する報告－気候関連財務開示基準のプロトタイプの例示（Reporting on enterprise value: Illustrated with a prototype climaterelated financial disclosure standard）」を公表

企業報告を「包括的な企業報告システム」とし、情報を3つに分類（次頁参照）
サステナビリティ関連財務開示基準及び表示基準のプロトタイプ（基準の試作品）
を公表* CDP（旧「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」）は、企業が気候変動、水、森林に与える影響に関する情報を、企業から質問票を通じて収集し、評価する団体。
© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

（出典）2020年9月及び12月の5団体の上記公表資料より、当委員会事務局作成

4

ISSB設立の背景(3) 5団体の動向②①サステナビリティ報告
人、環境及び経済に対する重要な（significant）有利又は不利な影響（impacts）を反映した、すべてのサステナビリティ事項に関する報告。異なる目的を有し、持続可能な発展に対する企業の有利及び不利な影響を理解したい、さまざまな利用者（マルチステークホルダー）向け②サステナビリティ関連財務開示
企業価値を創出又は棄損するサステナビリティ事項に関する報告
企業価値を理解することに特定の関心がある利用者向け③財務会計及び開示
財務諸表において認識され、既に金額表示されているものの報告

フィルター

フィルター

包括的な企業報告②及び③をあわせて「企業価値報告（enterprise value reporting）」と呼ぶ（出典） Reporting on enterprise value: Illustrated with a prototype climate-related financial disclosure standard）（2021年12月公表）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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ISSBの設立の背景(4) 欧州の動向①
欧州におけるサステナビリティ開示基準の動向
現行規定：非財務報告指令（NFRD）にて、非財務情報（環境、社会、雇用、人権の尊重、汚職・贈収賄の防止等）を、comply or explainベースで開示することを義務付け（2014年公表、2018年より施行)

改正案：2021年4月、欧州委員会（EC）は、非財務報告指令（NFRD）の改正案として、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）案を公表。詳細な基準は、欧州財務報告諮問グ
ループ（EFRAG）が開発中

2021

2022

4月

上期

6月

10月

12月

10月

1月

ECにより
CSRD案
公表

EC及び欧州議会による
CSRD案
採択
(見込み)

EFRAGによる基準(1st set)策定

ECによる基準(1st set)
(委任法)
採択*

EU加盟国による
CSRD
国内法制化*

ECによる基準(2 nd set：セクター別SMEs等)
採択

CSRDに基づく報告開始（FY2023)*

2023

2024

*欧州議会は2021年11月に、CSRD案の修正及び基準の採択やCSRD国内法制化の1年延期を提案するドラフト・レポートを公開。
（CSRDの国内法制化を2023年12月に延期）（出典）CSRD案、EFRAG最終報告書（2021年3月公表）及びステータスレポート（2021年11月公表）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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ISSBの設立の背景(4) 欧州の動向②
CSRD案の概要
対象企業の拡大：従来の「年間従業員数500人以上の上場企業等」から、①大企業*1と②上場企業 (中小企業を含み、零細企業は除く）へ
詳細な開示要件の導入：気候変動のみならず、サステナビリティ事項全般が開示対象
第三者保証の導入：当初は限定的保証を要求し、保証水準を徐々に厳格化する段階的アプ
ローチを提案

欧州サステナビリティ報告基準の方向性 (EFRAG報告書(2021年3月及び11月公表））
報告目的：ダブル・マテリアリティの概念をベースとした目的を提示①報告企業がさまざまなステークホルダー（環境を含む）に与える重要性のあるサステナビリティの影響及び②報告企業自身の価値創出のために重要性のあるサステナビ
リティのリスクと機会について、比較可能で信頼性のある情報を提供する
サステナビリティ報告の利用者が、報告企業のサステナビリティに関する目的、立場及びパフォーマンスを理解し、意思決定の参考にすることができる情報を提供する

2022年4月に公開草案が公表される予定*1: 「大企業」は「従業員250人以上、純資産2000万ユーロ、純売上高4000万ユーロのうち２つを満たすもの」(出典）CSRD案、EFRAG最終報告書（2021年3月公表）及びステータスレポート（2021年11月公表）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

7

ISSBの目的
International Sustainability Standards Board（ISSB）
国際サステナビリティ基準審議会

目的
投資家及び他の資本市場参加者の十分な情報に基づく意思決定を支援するため、企業のサステナビリティに関連するリスク及び機会に関する情報を提供する、開示基準の包括的なグローバル・ベースラインを提供すること企業に以下の情報の開示を促す、基準の開発をめざす
1. 投資家等のニーズ

2. サステナビリティ
関連情報

3. リスク及び機会

4. グローバル・ベースライン

企業価値に影響を与える可能性のある情報

最初は気候関連開示

TCFD等の既存の開示項目をベース各法域が定める基準との両立が可能な、ベースラインとなる開示情報© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

(出典）IFRS財団ホームページより当委員会事務局作成

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ISSBの概要(1)
国際会計基準審議会（IASB）

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

基準

IFRS会計基準

IFRSサステナビリティ開示基準

所在地

ロンドン

本拠地：フランクフルト
拠点：モントリオール、サンフランシ
スコ、ロンドン等の予定
アジアは協議中

議長
副議長

議長：1名（Andreas Barckow氏）
副議長：空席議長：1名（Emmanuel Faber氏）
副議長：2名まで（Sue Lloyd氏）*

ボード
メン
バー

14名
アジア・オセアニア枠：4名

14名
アジア・オセアニア枠：3名

米州枠：4名米州枠：3名

欧州枠：4名

欧州枠：3名アフリカ枠：1名

アフリカ枠：1名

At large 枠：1名

At large 枠：4名（地域的アンバランスを生じさせないことを条件に任意の地域から選任される最大人数）*Sue Lloyd氏は2022年2月末までIASBの副議長を務めていた。また、ISSB議長の特別顧問（Special Advisor to the ISSBChair）として、Janine Guillot氏が任命されている。同氏は、Value Reporting Foundation（VRF）の現CEO© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

(出典）IFRS財団定款（2021年11月公表）より当事務局作成

9

ISSBの概要(2)
IASB

ISSB

非常勤

3名まで
議長も副議長も常勤のみ

少数
議長は非常勤可能、副議長は常勤のみ

議決
要件

公開草案又はIFRS会計基準の公表には、8名（総員13名以下の場合）又は9名（総員14名の場合）の承認が必要

ボードメンバーが7名までの暫定措置
議長及び副議長は、ボードメンバーと協議の上、以下に関する公開草案を公表することができる。
ISSBの作業計画案
気候関連開示基準
表示基準（全般的要求事項）

上記以外
公開草案、IFRSサステナビリティ
開示基準の公表には、その時点の総員の単純過半数に1名を加えた承認が必要© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

(出典）IFRS財団定款（2021年11月公表）より当事務局作成

10TRWGの目的
Technical Readiness Working Group（TRWG)
技術的準備ワーキング・グループ
目的

ISSBが設立後すぐに具体的なサステナビリティ開示基準案の検討を開始できるよう、技術的な提言を行うこと
サステナビリティ開示基準の国際的な一貫性を促進するための調整作業を求める証券監督者国際機構（IOSCO）の要請に応えること
メンバー*議長

Michel Madelain
IFRS財団評議員（フランス）

メンバー

TCFD、VRF（IIRC/SASB）、CDSB、WEF、IASB

オブザーバーIOSCO、IPSASB*2021年6月、IIRC（国際統合報告評議会）とSASB（サステナビリティ会計基準審議会）は、合併を完了し、Value Reporting Foundation（価値報告財団；VRF）を設立した。
WEF ：World Economic Forum（世界経済フォーラム）IOSCO ：International Organization of Securities Commissions（証券監督者国際機構）
IPSASB：International Public Sector Accounting Standards Board（国際公会計基準審議会）© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

(出典）IFRS財団ホームページより当委員会事務局作成

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TRWGの成果物

公表
済今後公表
予定項目概要1

全般的要求事項のプロトタイプ

ISSBが将来検討するサステナビリティ開示に関する全般的な要求事項案をISSBに提供するため、5団体の提案*を改良

2

気候関連開示のプロトタ
イプ

ISSBが将来検討する気候関連開示基準案をISSBに提供するため、5団体の提案*を改良

3

概念のガイドライン

ISSBの初期の基準設定活動を支援するため、マテリアリティ等の概念に関するガイドラインを提供

4基準の構造（アーキテクチャ）

基準の構造（表示基準、テーマ別基準、業種別基準）や要求事項の構成に関する提言を行う

5

基準設定のアジェンダを決定するための情報

ISSBの初期の技術的作業計画、リサーチ計画、アジェンダ協議に関する提言を行う

6

デュー・プロセスの特徴

ISSBの移行時及び安定時のデュー・プロセスにおける検討事項を提供

7

デジタル化戦略

ISSBの活動当初からのデジタル化戦略を提供

8コネクティビティ

IASBとISSBの間のコネクティビティを検討* CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASB（IIRC及びSASBは価値報告財団（VRF）に統合）がTCFD提言に基づき開発した提案。5頁及び6頁参照© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

(出典）IFRS財団ホームページより当委員会事務局作成

12

ISSBの公開草案の概要
2022年3月31日に、ISSBの最初の2つの公開草案が公表（TRWGの成果物を踏まえたもの）

1. 公開草案 IFRSサステナビリティ開示基準第1号（S1）「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」
目的：投資家が企業価値に関する重要な（significant）サステナビリティ関連リスク及び機会の影響を評価することが可能となる情報の開示を企業に求めること
2. 公開草案 IFRSサステナビリティ開示基準第2号（S2）「気候関連開示」
目的：気候関連リスク及び機会に特化した開示の要求事項を定めること
2022
1Q
IFRS
財団

3/31
公開草案公表米国SEC

3/21
気候関連開示規則
案公表

欧州
EFRAG

2Q

2023
3Q

7/29
コメント
期限

4Q
2022年後半にアジェンダ協議（気候の次の議題）に関する市中協議を実施予定

5/20
コメント
期限

ESRS公
開草案公表予定

コメント
期限？

1Q

基
準最終化？

適用開始？

*SEC：米国証券取引委員会、EFRAG：欧州財務報告諮問グループ、ESRS：欧州サステナビリティ報告基準（気候以外のサステナビリティ項目を含む）© 2022 Accounting Standards Board of Japan All rights reserved.

(出典）IFRS財団ホームページより当委員会事務局作成

13主要なサステナビリティ基準設定主体の動向
2020
3Q

4Q

2021
1Q
TRWG

組成

IFRS
財団

IIRC
SASB
CDSB
TCFD
GRI

2Q

3Q

気候関連開示基準
は、TCFD提言を基礎とした、5団体のプロトタイプを改良

2022
4Q

1Q

4Q

11月：ISSB設立
・プロトタイプ公表
・TRWGのプロトタイプに基づき、基準案を開発

公開草案
公表

基準最終化
予定

T協
力していくことを表明プロトタイプ
を公
表

6月：
R IIRCとSASBが合併し、価値報告W
財団(VRF)にG

CDSBが2022年1月統合
VRFが、2022年6月までにIFRS財団に統合予定に
参
画

EUのサステナビリティ基準の開発に参画© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved. （出典）各団体のホームページ等より当委員会事務局作成

14

IFRS財団とFASFの関係

監督

基準設定主体目的

国際的な基準の開発

我が国における基準の開発

IFRS財団FASF

IASB
IFRS会計基準の開発© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

ISSB
IFRSサステナ
ビリティ開示基
準の開発

ASBJ

SSBJ 我が国の会計  我が国のサス基準の開発
テナビリティ
 国際的な会計開示基準の開基準の開発へ
発の貢献
 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献

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SSBJの設立
目的

国内のサステナビリティ開示基準の開発
国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献
SSBJ設立準備委員会の設置
SSBJの委員の選任にあたってはASBJの委員の選任と同様の手続を経ることとしたため、設立は2022年７月1日とされた
しかし、サステナビリティ開示基準の開発に関する議論が急速に進んでいることから、2022年1月1日付でSSBJ設立準備委員会を設置し、議論を開始することとされた© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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SSBJとSSBJ設立準備委員会の概要
SSBJ設立準備委員会
SSBJ Preparation Committee

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）
Sustainability Standards Board of Japan

設立

2022年1月1日

2022年7月1日目的

SSBJが設立されるまでの間の、国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献

1. 国内のサステナビリティ開示基準の開発
2. 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献

委員長

1名

1名

委員

15名以内（委員長含む）

15名以内 （委員長含む）

常勤（定めなし）

8名以内

備考

FASF定款第65条の2に定める「その他の委員会」の1つとして設置

ASBJと並ぶ姉妹組織として設置予定© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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今後の予定2021年
4Q

2022年（予定）
1Q

2Q

ISSB副議長の選任

他のメンバーの選任

3Q以降

ISSB設立ISSB議長の選任

拠点の確定

IFRS
財団

3/31
公開草案の公表
 表示基準 気候関連開示基準

7/29
公開草案コメント期限2022年末の最終化をめざす
2022年後半アジェンダ協議予定

SSBJ設立を決議
FASF

SSBJ設立準備委員会
設置を決議
SSBJ設立準備委員会委員長及び委員の選任© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

SSBJ設置
審議開始
SSBJ設立準備委員会の設置、審議開始
SSBJ委員長及び委員の選任(出典）IFRS財団ホームページより当委員会事務局作成

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SSBJの今後の予定
ISSBの公開草案への対応
公開草案の日本語訳の作成
IFRS財団から翻訳権を得る必要あり
公開草案の内容を紹介するセミナーの開催（本セミナー）
SSBJ設立準備委員会又はSSBJによるコメント・レターの提出
オールジャパンでの意見発信とすべく、できる限り多くの関係者と意見交換を行う予定
同様の取組みを行っている他団体における議論の内容を参考にする予定© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.

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© 2022 SSBJ Preparation Committee. All rights reserved.