○光市エコスタイルサポート補助金交付要綱

令和５年４月１０日
告示第７８号（趣旨）
第１条

この告示は、光市内の家庭生活における脱炭素化の促進を目的とし、市内においてネット・ゼロ・エネルギーハウス（以下「ＺＥＨ」という。）や省エネルギー設備（以下「省エネ設備」という。）を設置しようとする者に対し、光市エコスタイルサポート補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

ＺＥＨ

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅をいう。
(２)

国のＺＥＨ補助金

国がＺＥＨの普及促進を目的として実施する事業に基づく補助金
(３)

市内業者

本市に所在地を置く本店、支店、営業所等の名義で見積書及び領収書を発行することができる者をいう。
(４)

市外業者

市内業者以外の者であって、本市以外に所在地を置く本店、支店、営業所等の名義で見積書及び領収書を発行することができるものをいう。
（補助対象設備）第３条

補助金の交付の対象となる設備（以下「対象設備」という。）及び要件は、別表左欄に掲げるとおりとする。

（補助対象者）
第４条

補助金交付の対象となる者は、次の各号の区分に応じた要件を全て満たす者とする。
(１)
ア

対象設備（ＺＥＨ、ＬＥＤ照明設備を除く。）の設置
自らが居住する市内の既存住宅に対象設備（ＺＥＨ、ＬＥＤ照明設備を除く。）を設置する者

イ

市内業者に設置させる者。ただし、次に掲げる場合においては、市外業者に設置させる者も対象とする。

ウ
(２)
ア

(ア)

断熱材のみを設置させる場合(イ)

断熱材及び複層ガラス・二重サッシを設置させる場合(ウ)

断熱材及び玄関扉を設置させる場合

市税を完納している者
ＺＥＨ
令和６年４月２５日以降に国のＺＥＨ補助金の交付決定を受けた住宅で、自らが所有し、居住する住宅として、市内にＺＥＨを新築する者又は市内に新築されたＺＥＨを購入する者

イ

市税を完納している者(３)

ＬＥＤ照明設備の設置

ア

自らが居住する市内の既存住宅に設置された既存の照明設備（ＬＥＤ照明設備を除く。）をＬＥＤ照明設備に交換する者

イアに規定する交換を実施する者であって、当該住宅に付随する施設や空間に設置された既存の照明設備（ＬＥＤ照明設備を除く。）をＬＥＤ照明設備に交換するもの

ウ

市内業者に設置させる者

エ

市税を完納している者（補助金の額等）
第５条

市長は、対象設備を設置しようとする者に対し、別表左欄に掲げる対象設備の区分に応じ、同表右欄の規定により算出した額を合算して得た額の補助金を予算の範囲内において交付する。
２

前項に規定する額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
３

補助金の交付は、１住宅につき対象設備ごとに１回限りとする。ただし、その設置に対し附則第２項の規定による廃止前の光市省エネ生活普及促進事
業補助金交付要綱（平成２４年光市告示第８５号。次項において「旧要綱」という。）に基づく補助金の交付を受けた対象設備については、申請をすることができない。
４

前項の規定にかかわらず、ＬＥＤ照明設備の補助金の交付（旧要綱に基づく交付を含む。）を受けた者であって、交付済額が５０，０００円未満のもののうち、ＬＥＤ照明設備を設置しようとするものについては、再度申請をすることができる。
（補助金の申請及び決定）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、対象設備の設置に係る工事（以下「設置工事」という。）の着手前（ＺＥＨの補助金を受けようとする者においては、国の補助金の交付決定通知書の発行日から起算して６０日を経過する日より前）に、エコスタイルサポート補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて市長に申請しなければならな
い。
２

市長は、前項の規定による申請があった場合において、速やかにその内容を審査し、補助金を交付することを決定したときはエコスタイルサポート補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助金を交付しないことを決定したときはエコスタイルサポート補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（着手及び完了）
第７条

設置工事（ＺＥＨを除く。）は、補助金の交付決定日以降に着手しなければならない。
２

設置工事は、補助金の交付決定日の属する年度の３月２０日までに完了しなければならない。
（変更承認申請及び承認）
第８条

第６条第２項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者（以下「補助金交付決定者」という。）が補助金の申請内容を変更しようとするとき、又は設置工事を中止しようとするときは、エコスタイルサポート変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、同条第１項の規定により申請した対象設備の内容に係る変更のみ申請できるものとし、申請をしていない対象設備の種別の追加を申請することはできないものとする。
２

市長は、前項の申請があったときには、その内容を審査し、エコスタイルサポート補助金交付決定変更承認（不承認）通知書（様式第５号）により、申請者にその結果を通知するものとする。
（実績報告）
第９条

補助金交付決定者は、対象設備の設置完了日から起算して３０日（ＺＥＨの補助金を受けようとする者にあっては、国の補助金の交付確定通知書の発行日から起算して６０日）を経過する日又は交付決定日の属する年度の３月２０日（その日が光市の休日に関する条例（平成１６年光市条例第２号）第１条第１項に規定する休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日）のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第６号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１０条

市長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合において、速やかにその内容を審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金交付額を確定し、エコスタイルサポート補助金交付額確定通知書（様式第７号）により、補助金交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１１条

市長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、エコスタイルサポート補助金交付請求書（様式第８号）による補助金交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。
２

補助金の交付は、補助金交付決定者本人名義の金融機関口座への振り込みの方法により行うものとする。
（対象設備の管理及び処分の制限）
第１２条

補助金の交付を受けて対象設備を設置した者（以下「設置者」という。）は、対象設備をその法定耐用年数の期間、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の趣旨を踏まえ、その適正な運用を図らなければならない。
２

設置者は、天災地変その他当該設置者の責に帰することのできない理由により対象設備が毀損し、又は滅失したときは、その旨を市長に届け出なければならない。
３

設置者は、対象設備の法定耐用年数の期間内において、当該設備を処分しようとするときは、財産処分届出書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第１３条

市長は、設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、交付決定者に損害が生じても、市はその賠償の責めを負わない。
(１)

偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

(２)

補助金を他の用途に使用したとき。

(３)

補助金交付の条件に違反したとき。

(４)

前３号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが適当でないと認めるとき。

２

市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消したときは、エコスタイ

ルサポート補助金交付決定取消通知書（様式第１０号）により交付決定者に通知するものとする。
３

市長は、第１項の規定により補助金の交付を取り消した場合において、その取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第１４条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）１

この告示は、令和５年４月１０日から施行する。
（光市省エネ生活普及促進事業補助金交付要綱の廃止）

２

光市省エネ生活普及促進事業補助金交付要綱は、廃止する。ただし、同要綱に基づき交付申請のあった補助金については、この告示の施行後も、なおその効力を有する。
附則（令和６年告示第５４号）

この告示は、令和６年４月１０日から施行する。

別表（第３条―第５条関係）対象設備及び要件

補助金の額

ＺＥＨ

１００，０００円

国のＺＥＨ補助金の交付決定を受けた戸建住宅

断熱材
(１)

５０，０００円
外壁や屋根、天井、床等に断熱材（国が実施する補助事業の対象となる製品）を設置する工事(２)

対象設備の設置に要する経費が１００，０００円以上のもの
玄関扉(１)

玄関扉を断熱性の高い玄関扉（国が実施する補助事業の対象となる製品）に交換する工事(２)

対象設備の設置に要する経費が１００，０００円以上のもの
複層ガラス・二重サッシ(１)５０，０００円

既存の複層ガラス・二重サッシの交換でないこと。
２)

対象設備の購入・設置に要する経費が１００，０００円以上のもの
ＬＥＤ照明設備(１)

既存の照明設備（ＬＥＤ照明設備を除く。）と交換すること。
(２)

１基は居室に設置すること。ただし、再度の対象設備の購入・設置に要する経費の２／３【設置基数ごとの上限金額】
設置基数上限金額交付を受けようとする者については、この限りで１基10,000 円ない。

２基20,000 円

居室とは、居間、食事室、台所、子ども

３基

30,000 円

室、寝室、和室など継続的に使用する室を４基40,000 円

５基以上50,000 円※いう。

ただし、再度の交付を受けようとする者の補助金の額が、交付済額と合算して５０，０００円を超える場合は、５０，０００円から交付済額を控除した額とする。

宅配ボックス

固定型

対象設備の購入・設置に要する経費

宅配 ボック スの 設盗難防止のため、アンカの１／２置がされていない世帯でー等により地面又は躯上限２０，０００円あること。

体等と固定がされてい(２)ること。

(１)

宅配 物を安 全に 保管できる物であること。

簡易型

対象設備の購入・設置に要する経費(３)

正当 な受取 人の み盗難防止のため、ワイヤの１／２が受け取ることができる

ー等により容易に移動上限５，０００円機能を有していること。

ができないように固定されていること。

備考：対象設備の購入・設置に要する経費には、既存設備の撤去処分費、対象設備の運搬費及び消費税等相当額を含まない。