受益者のみなさまへ

交付運用報告書

毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼
申し上げます。
さて、「アジア・オセアニア好配当成長株
オープン（毎月分配型）」は、このたび、第161期の決算を行いました。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、日本を除くアジア・オセアニア地域の株式に実質的に投資し、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、
お願い申し上げます。

アジア・オセアニア好配当成長株
オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

第161期末（2019年４月10日）
準価
額
2,130円資産
総額289,589百万円
第156期～第161期
騰
落
率
6.6％
分 配 金（ 税 引 前 ）合 計
180円
基
純

（注）
騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）
純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

作成対象期間：2018年10月11日～2019年４月10日
第156期（決算日 2018年11月12日）第159期（決算日 2019年 ２ 月12日）
第157期（決算日 2018年12月10日）第160期（決算日 2019年 ３ 月11日）○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容について
は、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）
は、岡三アセットマネジ
メントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）
は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問
い合わせください。

第158期（決算日 2019年 １ 月10日）第161期（決算日 2019年 ４ 月10日）〒104-0031
フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の9:00～17:00）［ホームページ］

https://www.okasan-am.jp＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）
を閲覧およびダウ
ンロードすることができます。

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お問い合わせは弊社クライアント・サービス部へ※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
運用経過
1 作成期間中の基準価額等の推移
（円）
2,500

（2018年10月11日～2019年４月10日）（百万円）
400,000

2,400

380,000

2,300

360,000

2,200

340,000

2,100

320,000

2,000

300,000

1,900

280,000

1,800

260,000

1,700
2018/10/10

2018/11/12

2018/12/10 2019/1/10

基準価額
（左軸）

2019/2/12

分配金再投資基準価額（左軸）2019/3/11

240,000
2019/4/10

純資産総額
（右軸）

第156期首：2,180円（既払分配金（税引前）：180円）
第161期末：2,130円
騰 落 率： 6.6％
（分配金再投資ベース）（注）
分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、
お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）
分配金再投資基準価額は、作成期首（2018年10月10日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）
上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

2 基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家
専用）」
における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。

主なプラス要因
・米中貿易交渉進展への期待や米国の利上げペースの鈍化観測から中国、香港などの株式市場が上昇し、組入銘柄の株価が上昇したこと。
・分野別ではコミュニケーション・サービスなどが上昇したこと。

主なマイナス要因
・組み入れているインドネシアの小売株が下落したこと。

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3 1万口当たりの費用明細項目（2018年10月11日～2019年４月10日）

第156期～第161期
金額

項目の概要

比率

円
％
12
0.565 （a）
信託報酬＝作成期間中の平均基準価額×信託報酬率（4） （0.215） 委託した資金の運用の対価（7） （0.323） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）（1） （0.027） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b）その他費用
00.005 （b）
その他費用＝作成期間中のその他費用÷作成期間
中の平均受益権口数（監査費用）（0） （0.005） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）（0） （0.000） その他は、金銭信託支払手数料
合計
12
0.570
作成期間中の平均基準価額は、2,063円です。
（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）（注）
作成期間中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）
は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）
各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）
その他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）
各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）
が支払った費用を含みません。
（注）
当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）
各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
4 最近５年間の基準価額等の推移
（円）
7,000

（2014年４月10日～2019年４月10日）（百万円）
1,600,000

6,000

1,400,000

5,000

1,200,000

4,000

1,000,000

3,000

800,000

2,000

600,000

1,000

400,0000
2014/4

2015/4

2016/42017/4

基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）200,000
2019/42018/4
純資産総額
（右軸）

（注）
分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、
お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）
分配金再投資基準価額は、2014年４月10日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2014年４月10日 2015年４月10日 2016年４月11日 2017年４月10日 2018年４月10日 2019年４月10日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額
（円）
4,519
期間分配金合計（税引前）（円）－
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
－
純資産総額
（百万円） 491,376

4,563
900
23.4
795,747

2,671
780
△26.6
542,176

2,734
460
21.7
451,415

2,515
420
7.2
377,874

2,130
390
1.0
289,589（注）
上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）
純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）
当ファンドは「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて日本を除
くアジア・オセアニア地域の株式に投資しておりますが、①特定の国・地域について基本となる特定の投資比率を定めていな
いこと、②配当利回り重視の銘柄選定を行っているため、時期により国・地域別の投資比率が大きく変動することなどの理由から、ベンチマーク、参考指数等を設けておりません。

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5 投資環境（2018年10月11日～2019年４月10日）

米中貿易摩擦に対する不透明感や米国の金融政策の動向などがアジア・オセアニア地域の株式市場の主な変動要因となりました。2018年10月には米国の化学メーカー数社が原材料費の高騰などを理由に業績予想を下方修正したことで、貿易摩擦の影響が米国の中間財関連企業を中心に予想よりも早く出始めているとの懸念が拡がりました。さらに米長期金利の上昇をきっかけに、米国株式市場は大幅に調整する展開となり、
アジア・オセアニア
地域の株式市場もその流れを受けて大きく下落しました。2019年１月にはパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
議長が金融引き締めを急がない姿勢を表明したことや米中貿易交渉の期限である３月１日に向けて次官級協議が開催されるとの報道が好感され、
アジア・オセアニア地域の株式市場は大きく上昇しました。中国経済の底打ち期
待もさらなる株価上昇を後押ししました。
アジア・オセアニア地域の通貨は、米国の利上げペースの鈍化観測を受け、概ね円と米ドルに対して上昇しました。特にインドやアセアン諸国の通貨の上昇が目立ちました。

6 当ファンドのポートフォリオ（2018年10月11日～2019年４月10日）＜アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）＞「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」「、日本マネー・マザーファン
ド」を主要投資対象とし、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」を高位に組み入れて運用を行いました。
○イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア・オセアニア地域の株式に投資を行いました。
マザーファンドの運用につきましては、主として日本を除くアジア・オセアニア地域の株式に投資を行い、安定的な配当収入の確保および中長期的な値上がり益の獲得を目指した運用を行いました。当作成期の投資行動では、
バリュエーションが魅力的な水準にあり値上がりが期待できる銘柄の中から、配当利回りが相対的に高い銘柄や今後の増配が期待できる銘柄などに注目し、市場を上回る平均配当利回りの水準を維持しました。組入比率については、国・地域別では、インドやオーストラリアなどを引き上げる一方、
インドネシアなどを引き下げました。セク
ター別では、不動産などを引き上げる一方、公益などを引き下げました。
○日本マネー・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とした運用を行いました。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
7 当ファンドのベンチマークとの差異

（2018年10月11日～2019年４月10日）

当ファンドはベンチマークおよび参考指数がないため、本項目は記載しておりません。

8 分配金

（2018年10月11日～2019年４月10日）

当ファンドは、毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として分配を行います。収益分配は主として配当等収益等から行います。ただし、３月と９月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）
等が存在するときは、配当等収益に売買益等を加えた額を分配対象収益として分配を行います。
当作成期間におきましては、主に配当等収益等を原資として、第156期から第159期までの各決算時に１万口当
たり35円
（税引前）
、第160期から第161期までの各決算時に同20円、合計で180円の分配を行いました。
なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、1万口当たり・税引前）

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第156期
第157期
第158期
第159期
第160期
第161期
2018年10月11日～ 2018年11月13日～ 2018年12月11日～ 2019年１月11日～ 2019年２月13日～ 2019年３月12日～
2018年11月12日 2018年12月10日 2019年１月10日 2019年２月12日 2019年３月11日 2019年４月10日
35
35
35
35
20
20
1.623％
1.686％
1.774％
1.679％
0.976％
0.930％
－
3
－
3
2
1
35
31
35
31
17
18
1,494
1,462
1,427
1,395
1,377
1,359

（注）
対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）
当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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今後の運用方針（投資環境の見通し）

アジア・オセアニア地域の株式は、米国や欧州などの主要株式市場との比較だけでなく、過去との比較においても割安な水準にあると考えられることや中国政府による供給サイドの改革や環境政策、新成長分野への支援継続などの政策が経済のけん引役になると考えられることから、堅調な動きになると予想します。
国内短期金融市場は、日銀によるイールドカーブ・コントロールの継続が見込まれることから、主要な投資対象であるわが国の公社債および短期金融商品の利回りは低水準で推移すると考えます。

＜アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）＞「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」を高位に組み入れて運用を行います。

○イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証券への投資を通じて、分散投資によりリスクの分散を図りながら、先進国と比較して相対的に高い経済成長が期待される日本を除くアジア・オセアニア
地域の株式へ投資を行います。今後も個別銘柄のキャッシュフローと配当の持続可能性に注目したリサーチに基づき、安定的な配当収入の確保および中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行う予定です。株式市場がマクロ経済などのニュースに敏感に反応するような局面では、株価の短期的な変動にも耐えうる投資期間を設定し、ファンダメンタルズとバリュエーションを十分に見極めるという投資の基本に立ち返ることが重要と考えます。企業のファンダメンタルズと関係なく株価が変動する局面では、財務体質の強い銘柄への投資機会をうかがってまいります。
○日本マネー・マザーファンド
わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益確保を目的に運用を行います。

お知らせ
該当事項はございません。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
当ファンドの概要
商品分類
信託期間
運用方針
主要投資対象追加型投信／海外／株式
2005年10月27日から、原則として無期限です。
投資信託証券への投資を通じて、日本を除くアジア・オセアニア地域の株式に実質的に投資し、安定的な収益の確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

当ファンドは、次の投資信託に投資します。
○イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投当ファンド
資家専用）○日本マネー・マザーファンド
イーストスプリング・アジア・
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証
オセアニア好配当株式ファンド 券を通じて、実質的に日本を除くアジア・オセアニア地域の株式を主要投資（適格機関投資家専用）
対象とします。
日本マネー・マザーファンド わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方法
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資
当ファンド
家専用）への投資を通じて高水準の配当収入の確保を目指すとともに、収益性、成長性などから株価の上昇が期待できる銘柄に投資します。
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの受益証
イーストスプリング・アジア・券への投資を通じて、主として日本を除くアジア・オセアニア地域の株式にオセアニア好配当株式ファンド投資を行い、安定した配当収入の確保および中長期的な値上がり益の獲得（適格機関投資家専用）を目指して運用を行います。
日本マネー・マザーファンド 安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。繰越分を含めた配当等収益には、
マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
収益分配は、主として配当等収益等から行います。
分配方針
３月と９月の決算時の分配方針は、決算日に売買益（評価益を含みます。）
等が存在するときは、配当等収益に売買益（評価益を含みます。）
等を加えた額を分配対象収益として分配を行います。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
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（参考情報）当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（2014年４月末～2019年３月末）

80
60
40
20
0
△20
△40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株

最大値

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

最小値

新興国債
平均値

（単位：％）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
32.8
△27.0
5.5

日本株
41.9
△22.0
10.5

先進国株
34.1
△17.5
12.0

新興国株
37.2
△27.4
7.9

日本国債
9.3
△4.0
2.0

先進国債
19.3
△12.3
3.2

新興国債
19.3
△17.4
1.4

（注）
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014年４月から2019年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）
上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）
当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数
（ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ）
（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ国債
先進国債：
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：
ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
当ファンドのデータ
1 組入資産の内容（2019年４月10日現在）

組入上位ファンド
銘柄名

第161期末イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）

96.9

日本マネー・マザーファンド

0.2

組入銘柄数

％

2銘柄

（注）
比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）
組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

資産別配分

通貨別配分

国別配分

親投資信託受益証券

その他

0.2%

2.9%

その他

その他

2.9％

国内投資信託受益証券

2.9％

日本

96.9%

円

97.1％

97.1％

（注）
比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）
国別配分につきましては発行国を表示しております。

2 純資産等項目

第156期末第157期末第158期末第159期末第160期末第161期末2018年11月12日 2018年12月10日

2019年１月10日

2019年２月12日

2019年３月11日

2019年４月10日

純資産総額305,579,898,578円

275,320,083,807円

289,997,709,236円

286,432,647,489円

289,589,410,156円

受益権総口数

1,440,998,466,275口 1,431,080,267,264口 1,420,813,076,508口 1,415,166,485,585口 1,411,170,437,323口 1,359,795,743,376口

１万口当たり基準価額

2,121円

292,032,629,696円
2,041円

1,938円

2,049円

2,030円

2,130円（注）
当作成期間（第156期～第161期）
中における追加設定元本額は65,794,832,638円、同解約元本額は155,694,642,454円です。

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3 組入上位ファンドの概要
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専用)◉基準価額の推移
（円）
6,000
5,500

分配金再投資基準価額

5,000
4,500
4,000
3,500
2018/10/9

2019/4/8◉１万口当たりの費用明細
項目（a）信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）（b）売買委託手数料（株式）（投資信託証券）（c）有価証券取引税（株式）（投資信託証券）（d）その他費用（保管費用）（監査費用）
（その他）
合計

（注）
分配金再投資基準価額は、作成期首（2018年10月９日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

（2018年10月10日～2019年４月８日）
第156期～第161期
項目の概要
金額
比率
円
％
14
0.295 （a）
信託報酬＝作成期間の平均基準価額×信託報酬率
作成期間の平均基準価額は、4,855円です。
（13） （0.268） 委託した資金の運用の対価（0） （0.005） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（1） （0.021） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
2
0.047 （b）
売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数（2） （0.046） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（0） （0.001）
20.036 （c）
有価証券取引税＝作成期間の有価証券取引税÷作成期間の平均受益権口数（2） （0.035） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（0） （0.001）
20.039 （d）
その他費用＝作成期間のその他費用÷作成期間の平均受
益権口数（2） （0.039） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（0） （0.000） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（0） （0.000） 余資運用に係る費用（マイナス金利相当額）
20
0.417

（注）
作成期間の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）
は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）
各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）
各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を作成期間の平均基準価額で除して100を乗じたもの
で、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。
（注）
売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）◉イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）の組入資産の内容
組入上位ファンド
（2019年４月８日）

ファンド名

第161期末イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド

99.7

組入銘柄数

％

1銘柄

（注）
比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他

0.3％

マザーファンド

99.7％

日本

日本円

100.0％

100.0％（注）
比率は当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）
資産別配分において、未払金等の発生により「その他」の数値がマイナスになることがあります。

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参考情報：イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの組入資産の内容◉基準価額の推移（円）
27,00026,00025,00024,00023,00022,0002017/10/6

2018/10/9◉１万口当たりの費用明細
項目（a）売買委託手数料（株式）（投資信託証券）（b）有価証券取引税（株式）（投資信託証券）（c）その他費用（保管費用）（その他１）
（その他）
合計

金額

当期

円
23

（2017年10月７日～2018年10月９日）
項目の概要

比率

％
0.094 （a）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益
権口数
期中の平均基準価額は、24,161円です。
（22） （0.092） 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（1） （0.002）
16
0.066 （b）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受
益権口数（16） （0.066） 有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（0） （0.000）
15
0.062 （c）
その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（14） （0.058） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（1） （0.004） キャピタルゲイン税等（0） （0.000） 余資運用に係る費用（マイナス金利相当額）
54
0.222

（注）
期中の費用
（消費税等のかかるものは消費税等を含む）
は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）
各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）
各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）
を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）◉組入上位10銘柄

（2018年10月９日）

銘柄名

業種／種別等

1

Taiwan Semiconductor Manufacturing 半導体・半導体製造装置

2

Tencent Holdings Ltd

3

Samsung Electronics Co Ltd-Pref テクノロジー・ハードウェアおよび機器

メディア・娯楽

4

China Construction Bank Corporation

5

China Mobile Ltd

通貨

国
（地域）

比率

新台湾ドル

台湾

4.8

香港ドル

香港

4.7

韓国ウォン

韓国

3.9

銀行

香港ドル

香港

3.9

電気通信サービス

香港ドル

香港

2.8

6

Bank of China Ltd

銀行

香港ドル

香港

2.7

7

Ind & Comm Bank of China

銀行

香港ドル

香港

2.4

8

Aust and NZ Banking Group Ltd

銀行

オーストラリアドル

オーストラリア

2.2

9

CK Hutchison Holdings Ltd

資本財

香港ドル

香港

2.2

エネルギー

香港ドル

香港

2.1

10 CNOOC Ltd
組入銘柄数

67銘柄

資産別配分
外国投資信託証券

国別配分
その他
5.9％

その他

1.5％

2.6％

外国株式

通貨別配分
その他
5.4%

米ドル
3.0%

シンガポール
9.5％

シンガポールドル
8.7%

オーストラリア
11.0％

95.9％

％

香港
44.6％

韓国
12.8％

オーストラリアドル
10.7%

香港ドル
43.6%

韓国ウォン
12.7%

台湾
16.2％

新台湾ドル
15.9%

（注）
組入上位10銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年10月９日現在のものです。
（注）
組入上位10銘柄、資産別・通貨別配分の比率は純資産総額に対する割合、国別配分の比率は組入銘柄の総額に対する割合です。
（注）
組入上位10銘柄、国別配分の国・地域は、株式が上場されている主要な金融商品取引所の所在国・地域を記載しています。

＊組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

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日本マネー・マザーファンド◉基準価額の推移◉１万口当たりの費用明細（2017年10月11日～2018年10月10日）
当期
項目
金額
比率
円
％
（a）その他費用
0
0.001
（その他）
（0）
（0.001）
合計
00.001
期中の平均基準価額は、10,190円です。

（円）
10,196
10,194
10,192
10,190
10,188
10,186（注）
上記項目の概要につきましては、運用報告書
（全体版）
をご参照く
ださい。
各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに2018/10/10 （注）円未満は四捨五入してあります。
（注）
各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

10,1842017/10/10◉組入上位10銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（2018年10月10日現在）

銘柄名

業種／種別等

通貨

国
（地域）

比率

第67回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
第７回政府保証地方公営企業等金融機構債券
第27回政府保証日本政策金融公庫債券
第２回政府保証地方公共団体金融機構債券
第２回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債
第６回政府保証地方公営企業等金融機構債券
－
－
－
－
組入銘柄数

特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
特殊債券
－
－
－
－

円
円
円
円
円
円
－
－
－
－

日本
日本
日本
日本
日本
日本
－
－
－
－

36.3
22.8
12.9
6.5
6.4
1.2
－
－
－
－

6銘柄

％

（注）
比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）
組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）
国
（地域）
につきましては発行国を表示しております。

資産別配分
その他

国別配分
その他

14.0％

その他

14.0％
国内債券

通貨別配分

14.0％
日本

86.0％

86.0％

円

86.0％

（注）
比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては100％超となる場合があります。
（注）
国別配分につきましては発行国を表示しております。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）
をご覧ください。
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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデック
スに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシ
ファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

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