一般社団法人 電線総合技術センター

年報

JULY

2011.7
No.63「新緑の秋葉神社」 撮影：原主査部員

CONTENTS
巻頭言  ������������������������������� 2
平成 22 年度事業活動報告
・平成 23 年度定時総会報告  ���������������������� 3
・20 周年記念報告及び平成 22 年度成果報告会 �������������� 4
・全般 報告  ������������������������������ 5・総務部報告 ����������������������������� 6
・情報サービス部 報告  ������������������������� 9
・試験認証部 報告  �������������������������� 11
・電線技術グループ 報告  ����������������������� 12・燃焼試験グループ 報告  ����������������������� 13
・研究開発グループ 報告  ����������������������� 14
・1 年の歩み ���������������������������� 15
・表彰・特許リスト ������������������������� 15
研究開発
・太陽光発電用ケーブルの信頼性に関する調査 ������������� 16

試験認証

・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績  ���������� 18
・JICA ベトナム短期専門家派遣（電線試験）の報告 ���������� 20・耐火・耐熱電線等認定番号一覧表 ����������������� 22

技術サービス・新設オゾンウェザーメーターの紹介 ���������������� 23
・鉄道車両規格 BS6853 と燃焼時発生ガス毒性試験の開始について �� 24
・IEC/TC89 バルセロナ会議  �������������������� 26
・IEC/TC20/WG18（ケーブルの燃焼特性）オスロ会議 �������� 27
・Massy Yamada の電線教室（その 6）：ユニットケーブルの認証制度  � 28

情報サービス・平成 23 年度人材育成・確保事業「電線押出研修」の実施について  �� 30
・日独電線工業会技術交流会 �������������������� 31・一般社団法人移行による、会員の皆様への影響 ����������� 32

途中下車（去る人 来る人） ������������������� 32
会員名簿  ���������������������������� 34
会員の声  ���������������������������� 35

JECTECの一般社団法人移行に際して一般社団法人電線総合技術センター
会長

松浦

虔士

JECTEC は、本年 2 月 8 日に設立 20 周年を迎えました。そして、奇しくも満 20 歳を迎えた同じ年に、新しい公益法人制度の下で内閣総理大臣から一般社団法人への移行認可を受け、4 月 1 日に一般社団法人として登記し、一般社団法人としての第一歩を踏み出しました。
JECTEC が設立されたのは平成 3 年でした。当時は、超高層ビルの発達や大深度地下の利用等都
市機能の高度化が進展しており、電線に対しても地震や火災等の災害時における避難誘導や二次災害の防止に役立つ機能が求められていました。また、資源・環境問題の高まりから、産業廃棄物処
理や資源リサイクルに関する技術開発が重要な課題になっていました。そのような社会情勢の下で、JECTEC は、上記のような技術課題に対応するために、一電線企業の枠を超え、共同で調査、研究、開発、試験及び人材の育成等を行うことを目的として設立されました。爾来、JECTEC は、会員各位のご意向を踏まえ、また、電線業界を取り巻く環境の変化、ニーズの変化に対応し事業を展開して参りました。近年は、研究開発、情報サービス、試験認証及び技術サービスの提供を事業の 4 本柱としつつ、我が国で唯一の電線を専門とする第三者試験認証機関としての活動及び中堅・中小規
模の電線会社様のニーズに即した技術及び情報サービスの提供に特に力を入れてきたところでございます。
オール電化・ユビキタス情報時代ともいわれる中で、電線・ケーブルは、あたかも人体の血管や神経系統のように、現代社会の隅々に至るまでネットワークを形成し、しかも、このネットワーク
は、日々、成長し、且つ、強力になっています。また、経済のボーダーレス化の中で、中国を始めとするアジア諸国からの電線輸入量の増加、国際的な規格の標準化が急激に進展しています。我が国
社会の電気エネルギー・情報セキュリティの確保、及び製品安全の確保の面で、更に、我が国企業の電線・ケーブルの輸出力強化の面でも、電線・ケーブルの信頼性及び製品安全性の客観的な証明
は、ますますその重要度を増しています。
公益法人制度改革の大きな目的の一つは、民間の自主的な活動による公益の増進であると言われています。JECTEC は、新しい公益法人制度の下で、非営利性が徹底した民間法人（一般社団法人）
として、「環境」、「グローバル化」、「製品安全」をキーワードに、今後とも電線・ケーブルに関する研究開発、情報サービス、試験認証及び技術サービスの 4 事業の枠組みを堅持しつつ、これまで以上に、①広く国際標準・規格に対応できるよう試験・認証能力を強化し、国内だけではなく国際的にも一層信頼される公平・公正な第三者試験認証機関として、また、②我が国の電線企業、特に中堅・中小規模の電線会社様のニーズに直結したサービスを必要な時に確実に提供できる組織として、社会の中での役割を一層拡大し、責務を果たして行きたいと考えております。
これまでと同様、会員の皆様、関係各位のご理解とご支援をくださいますようお願い申し上げます。

●平成 22 年度事業活動報告

平成 23 年度定時総会報告
平成 23 年度定時総会を平成 23 年 6 月 3 日に浜松り、活発な交流が図られました。

市のアクトシティホテル浜松において開催し、下記

その冒頭では松浦会長（写真 3）が挨拶され、東日の議案が審議され、いずれも原案通り可決されまし

本大震災に被災された会員各社への御見舞い、20た。（写真 1）

周年の節目にあたり関係各位へのご尽力の感謝、OB のご功績に対する感謝並びに経産省非鉄金属課
殿の今後のご助言の継続についても語られました。
続いて今井副会長（写真 4）のご挨拶並びに乾杯のご
発声、さらには OB を代表して三井初代センター長（写真 5）からの現職員へのご助言等をいただきました。（写真 6 全体）


（総務部

東浦部長）

写真 1

第1号議案

平成22年度事業報告及び決算報告に関する件

第 2 号議案

理事 2 名選任に関する件

第 3 号議案

補欠理事 1 名選任に関する件

報告事項平成23年度事業計画及び収支予算に関写真 3する件及び公益目的支出計画について
また総会後に引続き開催された第 99 回理事会にて、一般社団法人移行後における副会長に日立電線の今井取締役が選任され、新たな体制がスタートしました。（写真 2）

写真 5

写真 4

写真 2

さらに理事会後に同じくアクトシティホテル浜松にて、親睦会を開催しました。正会員・賛助会員各

写真 6

社、OB 及び職員を合わせ 100 名を超える参加があ●平成 22 年度事業活動報告

20 周年記念報告及び平成 22 年度成果報告会
平成23年6月3日（金）の定時総会に併せて、20周

特にポスターセッションでは現場にて各担当が新年記念報告及び平成22年度の成果報告をJECTECに設備や研究内容について、実演を交え紹介しました。

て開催しました。
本報告会には 20 周年記念行事ということもあり多数の OB の方々を含め 80 名近い参加がありました。20 周年記念報告では、田邊専務理事並びに経済産業省非鉄金属課日下課長補佐殿（写真 1）よりご挨
拶を頂き、ご活発な質疑応答が行われました。発表
テーマは 20 周年記念関連の 3 テーマおよび平成 22
年度成果関連のポスターセッション 11 件について報告を行いました。

写真 1

写真 2

太陽光発電用ケーブル

写真 3

塩化水素ガス発生量測定

成果報告会

表1
順番

20 周年記念成果報告および成果報告会のテーマ一覧
テーマ名（オーラル）

報告者

1

JECTEC20年の歩みと平成23年度の事業計画

成實センター長2

押出研修事業の変遷

西岡情報サービス部長

3

電線認証事業の変遷

村田試験認証部長（ポスターセッション・各会場）

研究開発

電線業界におけるREACH規制対応のご紹介

（緒方）

〃

太陽光発電用ケーブルの信頼性に関する調査

（平野）

〃

廃電線PVC被覆材の鉛除去技術の検討

（桑原）

燃焼技術

新規格に対応した燃焼試験設備の構想

（大橋）

〃

大型耐火炉を使用した燃焼試験の紹介（林）〃

燃焼時発生ガスの毒性試験事業への取り組み（後藤）

耐候性試験機の紹介（佐野）

オゾンウェザーメータ（マルチタイプ）の紹介（袴田）

IEC60754-1塩化水素ガス発生量測定の要因検討

（佐藤）

〃

5連屈曲試験及びスクレープ摩耗試験の紹介

（須山）

〃

電気試験紹介（通電・耐電圧・塩水噴霧・注水耐電圧・汚損耐電圧・耐トラッキング）

（松谷）

試験認証
〃
電線技術



●平成 22 年度事業活動報告

全般 報告
1. 平成 22 年度の事業概要及び成果

2. 平成 23 年度の事業計画概要（1）全般
平成 22 年度末の会員数は 102 社（正会員 68 社、賛（1）一般社団法人移行対応
平成 23 年度より一般社団法人に移行したため、会計

助会員 34 社）で、正会員 1 社の入会及び正会員・賛基準や諸規則の変更に対応すべく体制整備を進める。

助会員各 1 社の退会があった。当年度より新たなた。当年度は企業業績の回復や認証関連の受注増（2）試験認証・技術サービス事業
JIS 更新件数は減少するものの、特定電気用品及もあり、事業活動収入 409 百万円（予算比＋ 22 百万び耐火・耐熱電線は増加の見込みである。また海外円）、同支出 317 百万円（＋ 7）、同収支差 92 百万円

規格試験代行についても増加を期待している。

3 ヶ年計画“ビジョン 2012”を策定し、事業を推進し（＋ 14）と、予算比でも前年度実績比でも増収増益となった。また、前年度より準備していた一般社団法

当年度より老朽化の進んだ燃焼試験設備の更新や新規導入を進めていく。

人への移行申請を行い無事認可を取得した。

（2）試験認証事業
特定電気用品は、更新周期の谷間にあたり低調で（3）研究開発・情報サービス事業｢導体サイズ適正化｣、「廃 PVC の鉛除去技術」、「 REACH 規則」等の JCMA 委託テーマに積極的に取あったが、JIS 及び海外規格試験代行が好調であっり組む。また前年度に引き続き電線押出研修事業をたため、増収となった。耐火・耐熱電線については、推進する。

件数が当初計画を上回ったことと料金改定の効果に
平成 22 年度の主な活動と成果

より、こちらも増収となった。なお JIS 登録認証機
関、消防庁登録認定機関及び ISO/IEC17025 適合認

事業定の更新審査を受審し、いずれも合格となった。
試験
認証（3）技術サービス事業
燃焼技術 G、電線技術 G とも、景気回復の効果により前年度より増収となったが、全体では予算比で若干未達となった。JICA からの要請により、ベトナム研修生 2 名を受け入れ 3 週間の研修を実施し

技術
サービス

（4）研究開発事業（財）企業活力研究所より「太陽光発電用ケーブル

研究開発の信頼性に関する調査研究」を受託し報告書をとりまとめた。また JCMA からの委託 2 テーマ、マルチ
クライアント研究 4 テーマ、自主調査研究会 1 テーマを実施した。

金事業を 2 件実施した。また研修 2 回、セミナー 3

容

1. 景気回復により収入回復
2. 燃焼試験設備更新計画立案
3. ベトナム研修生受け入れ（JICA要請）
1.「太陽光発電用ケーブルの信頼に関する調査研究」
（企業活力研究所委託）

た。

（5）情報サービス事業
人材育成に関する全国中小企業団体中央会の補助

内

1. JIS認証：92件
2. 特定電気用品：129件
3. 耐火・耐熱電線：認定61件、評定39件
4. JIS登録認証機関、消防庁登録認定機関及びISO/
IEC17025適合認定の更新審査に合格
5. 高濃度オゾン試験機導入

情報
サービス

回を開催した。設立 20 周年記念として「身近な電線のはなし」を出版し、会員各社に配布した。


2. JCMA委託2テーマ実施
・導体サイズ適正化に関する第3次実証試験
・廃電線PVC被覆材の鉛除去技術の開発
3. マルチクライアント研究4テーマ実施
・「鉛フリーPVCの特性調査」
・「新規被覆材料の調査」
・「小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査」
・「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース整備」
4. 化学物質等規制対応研究会（自主調査研究会）
1.「現場リーダーのための電線押出技能研修会」
（全国中小企業団体中央会補助金事業）
2.「若手中堅従業員のための押出技術
・技能研修会」（同上）
3. 新人研修2回、セミナー3回を開催
4. JECTEC NEWS 3回発行
5. 設立20周年記念図書出版（成實センター長）


●平成 22 年度事業活動報告

総務部報告
平成 22 年度は関係者の多大な支援により計画通り、一般社団法人への移行申請を行い、23 年 4 月 1日にて登記が完了し、新体制を発足することができ百万円、資産合計から負債合計を差引た正味財産は778 百万円である。

た。平成 23 年度早々に公益目的支出計画を内閣府

2. 平成 23 年度予算（平成23年度収支予算書参照）に提出することで、移行の事務作業は一段落するが、

当期事業収入は前年度比7百万円の減の387百万円。

今後平成 20 年会計基準での経理対応が必須になる

同支出は前年度比27百万円の増の337百万円を計上しため経理体制の見直し構築を急ぐ必要がある。

た。また委託研究費が獲得できた場合の費用の一時立

平成 22 年度の決算は、収入では景気回復および認証試験単価の改定により大幅に増加したが、支出では、主務官庁のご指導により内部留保率 30%以下とするための引当金の積み増しを行ったことから全替払いに備え、借入金限度額50百万円を設定した。

3. 総会
平成 22 年度通常総会を平成 22 年 6 月 11 日に開催体の収支では予算を 7 百万円下回る結果となった。

して下記の議案について原案通り可決された。

平成 23 年度は認証試験の更新周期の増減が拮抗す

第 1 号議案

平成21年度事業報告及び決算報告に関する件

ることから平成 22 年度並みの収入を見込んでいる

第 2 号議案

平成22年度事業計画及び収支予算に関する件が、一方で燃焼関係の大型設備の更新が始まること

第 3 号議案

一般社団法人移行に伴う定款変更に関する件

から、積増された特定資産の取崩しも始まる。

第 4 号議案

一般社団法人移行に伴う規則改正に関する件

第 5 号議案

一般社団法人移行に伴う役員改選に関する件

第 6 号議案

一般社団法人移行に伴う補欠理事選任に関する件

1. 平成 22 年度決算報告（1）当期収支（平成 22 年度収支計算書参照）
当期事業収入は予算額 387 百万円に対して決算額
409 百万円となった。予算額より試験認証関係が好調で 22 百万円の増収となった。
当期事業支出は予算額 310 百万円に対して決算額

4. 理事会
平成 22 年度 4 月以降、平成 23 年 3 月までに理事会を 5 回開催し、下記の事項について議決 ･ 報告された。
開催日：5/26、6/11、11/16、1/21、3/28

317 百万円となった。この差異は建屋修繕費等が増（1）平成22年度通常総会付議事項（内容は3項の通り）

加したことによる。また投資支出として設備引当金（2）一般社団法人申請に関する件を内部留保率の関係で積みました。この結果、当期（3）
一般社団法人移行に伴う諸規定の制定改定に関する件

収支差は予算額 13 百万円に対して決算額は 6 百万

（4）公益目的支出計画に関する件円となった。

（5）一般社団法人電線総合技術センター定款案の一部変更に関する件（2）正味財産の増減（正味財産増減計算書参照）
経常収益 409 百万円に対して経常費用 415 百万円（6）実施事業をすべて継続事業に変更する件となり経常増減は 7 百万円の減。経常外収益 0 百万（8）
運営委員会委員交替、技術委員会委員交替に関する件

円、経常外費用 1.5 百万円となり、経常外増減はマ
イナス 1.5 百万円と殆ど増減なし。従って正味財産
は 8 百万円の資産減少となった。

（7）平成 22・23 年度会長、副会長、専務理事選任の件

5. 役員交代
6 月の総会・理事会にて一般社団法人移行に備えて富井俊夫、長浜洋一、今井光雄、矢崎信二、内桶文（3）正味財産（貸借対照表参照）
現金預金等の流動資産 132 百万円。固定資産は建清、高安晋一、大橋省吾、柿崎勝太郎、大木有美、水物引当金等の特定資産 256 百万円と土地 472 百万円、任され、香川學、長谷川隆代、藤江修也、小池洋二、

建物関係 120 百万円、機械設備関係 73 百万円、その橋詰俊也、小野寺透、木下千秋の各氏が新理事に、

他 9 百万円となり資産合計は 1,062 百万円である。

安岡敏一氏が監事に選任された。

未払い金等の流動負債 39 百万円、建物設備引当

等固定負債は 246 百万円を合わせた負債合計は 285

庭清治の各理事、小泉伸太郎、服部隆の両監事が退また理事の互選により松浦虔士会長、香川副会長
及び田邊専務理事が選任された。

●平成 22 年度事業活動報告

6. 会員状況は地元警察の交通安全指導を受けるなど、外部機関

景気は最悪期を脱したものの力強さがなく、正会の活用を積極的に進めた。また緊急地震速報を確実

員の入退会がそれぞれ 1 社、賛助会員の退会があっに伝えるため放送設備の拡充を進めた。一方、日常

た。最近、取り組みを強化している燃焼関連評価技の安全活動では新たにリスクマネージメント活動を術等をきっかけに新規の会員獲得を目指したい。

取組み始め、危険作業の洗出しを行い重点作業から

H22.3.31現在

入会

退会

H23.3.31現在

正会員

68

1

1

68

賛助会員

35

0

1

34

改善計画をたてている。また安全巡視活動も強化し、早期対応や対策漏れ防止にも力を入れている。

12. 福利厚生関係（ 正 会 員 入 会 ） 日星電気（株）

早朝及び休日のテニス、ゴルフコンペ、バーベ（ 正 会 員 退 会 ） トヨクニ電線（株）

キュー大会、ボーリング大会など、職員の親睦を兼（賛助会員退会） 四国電力（株）

ねた活動を活発に行った。また、11 月には岐阜県「養7. JECTEC 役職員内訳
専 務 理 事
出向･研修研究員
嘱託･所属研究員
所 属 事 務 員
計H22.3.31現在 H23.3.31現在
1
1
16
17
10
10
3
3
30
31

老の滝・大正村」へ日帰り旅行を実施して職員同士
増減
0
＋1
0
0
＋1

備考

の親睦を深めた。


8. 委員会活動
・運営委員会 2 回（H22.10.14、H23.3.17）
・企画・技術委員会 3 回（企画 H22.10.1、技術 H22.7.28、H23.3.2）をそれぞれ開催した。

9. 情報公開
経済産業省の指導のもと、「公益法人の設立許可
及び指導監督基準」の情報公開に関する資料をホー
ムページ上で公開している。
また総務省の指導のもと「国と特に密接な関係のある特例民法法人」に該当しない旨の文書をホーム
ページ上で公開している。

10. 建屋設備関係
建屋 ･ 設備の老朽化にて修繕費が急増しており、その対策として自社内対応ができるように工作設備の増強を図った。また電話の光回線化やテレビ会議
システムを導入するなど、効率化につながる投資も行なった。また、設備の充実化についてはオゾン試
験機、引張試験機の導入、燃焼設備の改善など、合計で約 39 百万円の投資を行なった。

11. 安全衛生活動
東日本大震災直前に東海地震に備えて「自分の命は自分で守る」と題した市役所防災課からの講義あるい

東浦部長）

収支計算書（収支ベース）

派遣職員1を含む

他にアルバイト職員 1 名（総務部（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）科 目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
入会金収入
会費収入
事業収入
研究開発事業
情報サービス事業
試験認証事業
技術サービス事業補助金等収入
負担金収入
寄付金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出
事業費支出
研究開発事業
情報サービス事業
試験認証事業
技術サービス事業
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入
固定資産売却収入
敷金・保証金戻り収入
貸付金回収収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出
敷金・保証金支出
貸付金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
借入金収入
その他の財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
借入金返済支出その他の財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

単位：円
予算額

決算額

差 異

0
137,310,000
249,050,000
20,750,000
10,300,000
105,000,000
113,000,000
200,00000
900,000
0387,460,000

200,000
137,160,000
261,605,763
18,496,472
2,354,000
128,800,996
111,954,295
7,388,700
002,639,212
0408,993,675-200,000
150,000-12,555,763
2,253,528
7,946,000-23,800,996
1,045,705-7,188,700
00-1,739,212
0-21,533,675

233,675,000
41,548,000
32,691,000
72,318,000
87,118,000
76,307,000
0309,982,000
77,478,000

234,524,255
44,403,526
32,016,518
68,726,874
89,377,337
82,497,598
0
317,021,853
91,971,822-849,255-2,855,526
674,482
3,591,126-2,259,337-6,190,598
0-7,039,853-14,493,822

39,540,000
00039,540,000

39,540,000
00039,540,000

0
0
0
0
0

62,890,000
41,152,00000
104,042,000-64,502,000

86,890,000
38,529,760
120,000
0
125,539,760-85,999,760-24,000,000
2,622,240
00-21,497,760
21,497,760

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
12,976,000
97,291,085
110,267,085

0000
5,972,062
97,291,085
103,263,147

0000
7,003,938
0
7,003,938
●平成 22 年度事業活動報告

正味財産増減計算書（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで）



単位：円

科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
受取負担金
受取寄付金
受取利息
雑収益
経常収益計
（2）
経常費用*
事業費
事業費
減価償却費
特定資産引当金繰入
管理費
業務費
減価償却費
特定資産引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
固定資産売却益
有価証券売却益
経常外収益計（2）
経常外費用
有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
災害損失
減損損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

200,000
137,160,000
261,605,763
7,388,700
00391,7292,247,483
408,993,675

0
137,700,000
205,430,033
8,427,073
00474,897
4,180,060
356,212,063

200,000-540,000
56,175,730-1,038,373
00-83,168-1,932,577
52,781,612

403,324,736
311,405,041
47,656,695
44,263,000
12,223,078
5,616,812
3,519,266
3,087,000
415,547,814-6,554,139

409,786,247
301,576,119
58,913,984
49,296,144
9,290,695
8,182,402
0
1,108,293
419,076,942-62,864,879-6,461,511
9,828,922-11,257,289-5,033,144
2,932,383-2,565,590
3,519,266
1,978,707-3,529,128
56,310,740

028,559-28,559

028,559-28,55901,512,092001,512,092-1,512,092-8,066,231
785,625,048
777,558,817

210,00300
0
210,003-181,444-63,046,323
848,671,371
785,625,048-210,003
1,512,092
001,302,089-1,330,648
54,980,092-63,046,323-8,066,231

000
777,558,817

000785,625,048

0
00-8,066,231

貸借対照表（平成 23 年 3 月 31 日現在）





科 目
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
立替金
仮払金
繰延税金資産仮払消費税等流動資産合計
2. 固定資産（1）
基本財産
基本財産合計（2）
特定資産
退職給付引当預金
賞与引当預金建物設備引当預金
建物設備引当債券
役員退職慰労引当預金
特定資産合計（3）
その他固定資産
土地
建物
建物付属設備
構築物
機械装置
工具器具備品
車両運搬具
共研建物
共研建物付属設備
共研構築物
一括償却資産無形固定資産

単位：円
当年度

前年度

増 減

95,501,531
1,250,000
33,914,632
1,535,297
5,950
126,00000132,333,410

83,748,041
300,000
22,163,016
1,304,805
38,74100
0
107,554,603

11,753,490
950,000
11,751,616
230,492-32,791
126,000
00
24,778,807

0

0

0

14,616,352
9,800,000
176,696,091
49,990,000
4,600,000
255,702,443

12,466,352
9,800,000
102,756,091
79,930,000
3,400,000
208,352,443

2,150,000
073,940,000-29,940,000
1,200,000
47,350,000

471,900,000
118,769,391
19,323,101
2,821,830
45,284,703
5,375,415
11,849980,257
511,980
20,1492,418,450
351,094471,900,000
127,612,917
23,008,990
3,755,969
48,183,834
4,751,713
23,693
1,054,883
596,71330,221
286,491
721,088

0-8,843,526-3,685,889-934,139-2,899,131
623,702-11,844-74,626-84,733-10,072
2,131,959-369,994

科 目
当年度
電話加入権
1,049,776
敷金4,415,475
外貨建積立保険1,062,200
その他固定資産合計
674,295,670
固定資産合計929,998,113
資産合計
1,062,331,523
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
短期借入金
0
未払金
27,808,509
前受金
0
預り金
1,261,754
仮受金
0
賞与引当金
9,800,000
流動負債合計38,870,263
2. 固定負債
長期借入金
0
退職給付引当金
14,616,352
建物設備引当金
226,686,091
役員退職慰労引当金
4,600,000
固定負債合計245,902,443
負債合計
284,772,706
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産
指定正味財産合計
02. 一般正味財産
777,558,817（うち基本財産への充当額）
0（うち特定資産への充当額）
255,702,443
正味財産合計777,558,817
負債及び正味財産合計
1,062,331,523

前年度
1,049,776
4,295,475
1,062,200
688,333,963
896,686,406
1,004,241,009

増 減0
120,0000-14,038,293
33,311,707
58,090,514

09,126,790
01,136,728
09,800,000
20,063,518

0
18,681,719
0
125,0260018,806,745

0
12,466,352
182,686,091
3,400,000
198,552,443
218,615,961

02,150,000
44,000,000
1,200,000
47,350,000
66,156,745

0785,625,048
0
208,352,443
785,625,048
1,004,241,009

0-8,066,231
047,350,000-8,066,231
58,090,514

収支予算書（収支ベース）（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）科 目
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
入会金収入
会費収入
事業収入
研究開発事業
情報サービス事業
試験認証事業
技術サービス事業補助金等収入
負担金収入
寄付金収入
雑収入
他会計からの繰入金収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出
事業費支出
研究開発事業
情報サービス事業
試験認証事業
技術サービス事業
管理費支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入
固定資産売却収入
敷金・保証金戻り収入
貸付金回収収入
投資活動収入計
2. 投資活動支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出
敷金・保証金支出
貸付金支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
借入金収入
その他の財務活動収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
借入金返済支出その他の財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

単位：円
予算額

前年度予算

増 減

0
134,910,000
246,165,000
17,800,000
3,510,000
112,125,000
112,730,000
5,177,548001,200,000
0387,452,548

0
137,310,000
249,050,000
20,750,000
10,300,000
105,000,000
113,000,000
200,00000
900,000
0387,460,000

0-2,400,000-2,885,000-2,950,000-6,790,000
7,125,000-270,000
4,977,54800300,000
0-7,452

327,197,087
58,454,172
38,010,934
85,043,317
145,688,664
9,446,985
0336,644,072
50,808,476

302,007,320
52,181,960
40,328,160
95,092,040
114,405,160
7,974,680
0309,982,000
77,478,000

25,189,767
6,272,212-2,317,226-10,048,723
31,283,504
1,472,305
026,662,072-26,669,524

75,800,000
00075,800,000

39,540,000
00039,540,000

36,260,000
00036,260,000

14,050,000
93,300,000
00107,350,000-31,550,000

62,890,000
41,152,00000
104,042,000-64,502,000-48,840,000
52,148,000
003,308,000
32,952,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
19,258,476
97,291,085
116,549,561

0000
12,976,000
97,291,085
110,267,085

0000
6,282,476
0
6,282,476（注）1. 借入金限度額 50,000千円

●平成 22 年度事業活動報告

情報サービス部 報告
1. はじめに

表2

平成 22 年度は組織名を従来の「業務部」から現状

日程：5月28日（金） 場所：東京の業務内容を反映した「情報サービス部」に変更した。メンバーは 1 名減員し、研究開発グループ主管
研究員兼任の森部長から、西岡が業務を引き継ぎ、第 66 回「屋内直流給電の技術動向」
講演内容

講師

（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構
直流化への期待と省エネルギー技術開発
酒井清氏
ICTシステム向け
高電圧直流給電方式について（株）NTTファシリティーズ
研究開発本部廣瀬圭一氏る。

家庭内高電圧直流給電システムへの取り組み

シャープ（株）
研究開発本部
中川泰仁氏

2. 人材育成・研修事業

表3

実質 0.5 名減の体制で運営した。平成 21 年度から開始した押出研修事業の展開が広がり、充実した一年となった。以下に平成 22 年度の活動内容を報告す（1）新人研修
例年実施している新人技術者を対象とした研修会
を、当年度も日本電線工業会に協賛頂き、JECTECにおいて開催した。各社から多数の参加を頂き、前年度は 2 期開催（実習人数の関係）したが、当年度も2 期開催とした。受講者は 1 期、2 期合わせて 40 名に参加頂いた。参加人数が多く実習が充分出来なかったとの反省から前年度は日程と研修内容を変更

第 67 回「海外電線製造機械メーカーの技術動向」

日程：11月25日（木） 場所：東京
講演内容

講師

押出機技術動向とスイス・マイファー社の技術

アイ・ケイ・ジー（株）
花俊治氏
熊代浩子氏

電線・ケーブル生産工程における最新式 ベータレーザマイク
非接触測定技術の紹介
小菅義典氏
世界の伸線機技術動向と伊・SAMP社の技術開発動向し、当年度も前年度同様、表 1 の通りとした。

SAMP上海社長
Morara Claudio氏
電材貿易 山﨑氏他

この「海外電線製造機械メーカーの技術動向」セミナー
表1

新人研修の日程とカリキュラム

多くの会員の方々から再度の開催の要望を頂き、平成日程
第1期

6月30日（水）〜7月2日（金）第2期

7月14日（水）〜7月16日（金）研修内容

は、特に好評を頂き、募集開始数日で定員に達した。

講師

23年2月4日に同内容で68回セミナーを開催した。

（3）電線押出技術・技能研修
平成 21 年度に開催した本研修が参加者に好評を

電線・ケーブルの種類と用途

日本電線工業会
亀田技術部長

電線工業会の紹介と日本の電線産業の概要

日本電線工業会
長谷川調査部長

電線・ケーブルの製造方法

電線技術G
村田主管研究員

電気用品・JISの概要

試験認証部
山田部長

電線環境概論研究開発G
森主管研究員成事業であり、費用は 100%補助されるというもの

ケーブル燃焼試験の概要

燃焼技術G
梅田主管研究員

業員から、現場リーダーにステップアップし、従来燃焼試験実習

燃焼技術G

特性試験実習（材料試験・分析・IT・電気）

電線技術G
試験認証部

得たため、平成 22 年度も全国中小企業団体中央会
殿の 2 件の補助金事業に応募し、採択を受け実施・運営した。詳細は下記の通り。
①「ものづくり人材育成・確保事業」
本事業は、中小企業の従業員を対象とした人材育である。対象者を前年度研修の現場初心者〜中堅従の押出技術に現場管理のカリキュラムを加えたものとした。
テーマ：「現場リーダーのための押出技能研修会」
日程： 第 1 期

11 月 29 日〜 12 月 3 日（2）JECTEC セミナー
当年度は、「屋内直流給電の技術動向」、「海外電場所：富士宮市（大宮精機殿）

線製造機械メーカーの技術動向」の 2 テーマ 3 回の受講者数：第 1 期

セミナーを開催した。開催内容は次の通り。

第2期

1 月 17 日〜 1 月 21 日（各 5 日間）
9 名、第 2 期

10 名
●平成 22 年度事業活動報告

日本電線工業会・教育機関（静岡大学）・コンサル

3. 情報サービス事業

ム委員会を設置して研修カリキュラムの検討を行（1）記念書籍「身近な電線のはなし」の発行
当センターの創立 20 周年のい、活発な議論の中から、次のようなカリキュラム

区切りの一つとして「身近な電を作成した。

線のはなし」を職員で企画し、タントおよび電線メーカー会員からなるカリキュラ

会員会社の方々にも協力を頂
表4

電線押出技術・技能研修カリキュラム
研修内容

内容は、一般社会人及び学生

講師

現場管理（講義）

元フジクラ（株）
松田隆夫氏

押出成形設備と最近の動向（講義）

大宮精機（株）
齋藤利勝氏

電線・ケーブル押出作業のポイント（講義）

西澤技術研究所
西澤仁氏

電線に使用される押出材料（講義）元フジクラ（株）
松田隆夫氏

不良現象と原因対策（講義）元フジクラ（株）
松田隆夫氏「押出成形の実技」：
元大東特殊電線（株）
センター合せ、温度設定他最適条件抽出
古橋道雄氏
グループ討議及び発表会

き、オーム社より発行した。

各講師に親しみを持ってもらい、理解頂ける「 Q&A 形式」で分かりやすく解説した。

（2）JECTEC NEWS の発行
例年通り、3 号を発行した。
No.60（7 月 / 年報）、No.61（11 月）、No.62（3 月）

4. 平成 23 年度の活動概要
平成 23 年度は、研修・セミナーとして、新人研修
を 1 回（6/29 〜 7/1）開催し、セミナー 4 回程他計画

講師の方々の熱意と受講者の積極的な姿勢によしている。また、平成 22 年度も好評であった「押出り、大変活気に満ちた研修会となった。また、実技実

技術技能研修」については、本年度も中小企業団体習にあたっては、大宮精機殿の全面的な協力をいた

中央会殿より申請が採択され、次の 2 事業を行なう。

だき、工場内の設備をお借りして、実際の作業に活用① 「人材育成・確保事業」
押出技術研修/座学・実技できる有意義な実技実習を行なうことができた。

日程：9 月 26 日〜 30 日
10 月 17 日〜 21 日（各 5 日間）
場所：富士宮市（大宮精機殿）（対象：中小企業）
・中小電線メーカーの電線設計技術者を想定し、これまでの押出技術を加え、扱う樹脂材料設計（樹脂選定・温度条件他）の講義と実習を組み合わせた研修を行う。研修カリキュラムについては、カリキュラム委員会を開催して検討してゆく。
② 「中小企業活路開拓事業」押出技術研修 / 座学
「現場管理と電線押出技術研修会」（定員40名）
日程：9 月 1 日〜 2 日（2 日間） 浜松にて講義の様子（上）と実習の様子（下）（対象：会員企業従業員）②「中小企業活路開拓事業」押出技術研修 / 座学・平 成 22 年度「座学・実技研修」で作成した教「若手・中堅従業員のための電線押出技術・技能


材を使用して、現場リーダー向けの講義研修

研修会（座学）」（参加 36 名）を開催する。

日程：10 月 27 日〜 29 日（3 日間） 浜松にて（対象：会員企業従業員）

ご案内するので、是非ご参加いただきたい。

本事業も中央会から事業費の補助（60%）を頂き開

催した。研修では、平成 21 年度「座学・実技研修」で作成した教材を使用した。今回の研修は、多くの会員企業の従業員の方々に参加頂いた。
10

いずれも、募集要項が決まった時点で会員各社に（情報サービス部

西岡部長）

●平成 22 年度事業活動報告

試験認証部 報告1. まえがき（2）ゴ ム絶縁電線のメッキ導体が耐食性不適合：試験認証部は特定電気用品の中の電線の適合性検試薬の色が比色標準液より暗くなった。

査、電線の JIS 認証業務、海外規格による電線試験（3）VCTF の線心よりピッチ不適合：ピッチが層

及び自主認証としてのユニットケーブルの評価等を担当している。その他に CSA と TÜV から、認証に必要な電線試験の代行も行っている。

心径の 20 倍を超えていた。

3. JIS 認証業務
JECTEC は H19 年度から JIS 認証業務を開始し

2. 特定電気用品の適合性検査

た。JIS 認証の実績（ JIS 認証数）は、H19 年度は 94

H13 年度に適合性検査の業務を開始して以来 10

件、H20 年度は 22 件、H21 年度はわずか 1 件となっ年が経過した。電線の適合性検査の更新は 7 年毎でた。H22 年度は 3 年目の更新時期であり、H19 年度あり、適合性検査は二巡目になる。

の 94 件の「更新審査」を予定したが、内 2 件の JIS は

H22 年度の受付件数と事業収入は、7 年前の更新「過去 3 年間製造実績がなく、今後とも製造する見込対象件数が少なかったこと及びその間に大手電線みがない。」として取下げとなり、H22 年度は「更新メーカー間の合従連携等があり電線品種の集約化が審査」の 92 件のみとなった。

進んだこともあり、過去 10 年間で 4 番目に低いレベ

なお現在の JIS 認証対象は 15 規格となっている

ルとなった。以下、申込事業者数と不適合の内容等

が、H22 年度は、JIS 認証の範囲を拡大すべく関東を示す。

経済産業局に申請しているところである。

（1）申込事業者数
表 1 に過去 10 年間で当センターに申込みをした

4. ユニットケーブルの評価

会社の数を示す。18 〜 21 年度の括弧内は配線器具

ケーブルを含むエコマテリアルケーブルの「評価制での申込事業者数（内数）である。

度」を廃止したため、JECTEC は、自主認証制度と表1

して「ユニットケーブル評価制度」を H23 年度に開申込み事業者数の推移
申込事業者数
国 内
海 外
28
6
36
4
31
6
25
6
29
11
33（9）
4（0）
34（5）
4（1）
31（1）
4（0）
34（1）
6（1）
23
6

年度
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

始した。H22 年度末時点において 3 社から計 10 型

計
34
40
37
31
40
37（9）
38（6）
35（1）
40（2）
29

（2）電線の不適合率とその内容
過去 10 年間の電線の不適合率の推移を表 2 に示す。
表2
年度

13

14

H22 年度をもって都市再生機構殿は EM ユニット

式の VVF ユニットケーブルの評価申請をいただき
5 月中に評価を完了した。

5. CSA・TÜV 試験代行
H22 年度は、CSA からの試験代行は前年をやや下回ったが、TÜV からの試験代行は前年の 2 倍に増加した。欧州向け太陽電池用ケーブルの認証が増加し、部材の「耐候性試験」が急増したためである。

6. 試験装置の増強
平成 22 年度は下記の試験設備を増強した。

電線の不適合率（％）の推移
15

16

17

18

19

20

21

（1）オゾン試験装置

22（2）メルトフローレート試験装置

不適合率 3.0 1.5 4.5 2.2 2.1 0.7 1.6 1.2 4.7 2.3

H22 年度の不適合率は 2.37%であり、過去の平均（3）導体引張試験装置

的な数値となった。

（4）高周波 LCR メーター

不適合の内訳は、以下のとおりであり、不適合の内増強した試験装置を活用して、今後とも認証業務

容に「一定の傾向」というものは認められなかった。

の拡大を図っていく。

（1）VCT の曲げ強度不適合：断線率が 30%を超えた。

（試験認証部

村田部長）
11

●平成 22 年度事業活動報告

電線技術グループ 報告
1. はじめに
平成 22 年度は、前年度同様平成 20 年度比 2 名減

（3）投資活動JECTEC では、燃焼試験棟内の新規燃焼設備計画の総勢 6 名で臨んだ。各研究員の教育・検査者認定を推進している。そこで、燃焼棟内に設置していた範囲の拡大を推進し、顧客サービスに努めたが、低水トリー加速劣化試験装置を環境棟に移設すること

迷する経済環境の影響を受け、依頼試験の小口化等にした。事前に周到な準備を行い、3 月の試料観察

厳しい受注状況であった。それでも前年度からの繰

作業後の再課電前の短期間に装置を移設し、正常に越注残の貢献もあり、売上予算を達成できた。

稼働することを確認し、現在は環境棟内で、水トリー
加速試験を継続実施している。

2. 事業状況と主要成果

その他、試料調整用の老朽化した小形環境試験機（1）売上実績
下表に依頼試験の売上実績を示す。

1 台を更新した。
［単位：千円］

区分

分野

H22実績
件数

材料化学
電気物理
総計

一般

H22予算
金額

金額

試験を数多く扱うという業態から、顧客の意見を直180

35,480

原子力関係

9

2,387

分析（RoHS）

5

149

小計

194

38,016

今回平成 23 年 1 月から 3 月までの短期間ではある

電力関係

45

7,325

が、顧客満足度に関するアンケート調査を実施した。

IT関係

39

4,612

電力会社受託2

10,502

小計

86

22,439255

60,455

接聞くことが出来難く、従来成約率や年間の売上件
32,00025,00057,000（2）依頼試験の状況と主要成果
平成 22 年度は、成約率（受注件数を引合件数で除した割合）が、平成 21 年度の 76%から 81%に回復し、平成 21 年度に底打ちしたように見え、上期は売上予算を上回る実績であった。しかし下期が伸び悩

12（4）顧客満足度調査
顧客満足度の確認については、比較的小口の依頼数（平成 22 年度は 255 件）の推移から推定していた。

結果は下表のとおりで、ありがたい評価を頂いた。
［数字＝回答社数］
評価

5（良）

4

3

2

1（悪）

担当者の対応

15

3

1

0

0

専門知識の程度

14

5

0

0

0

納期

17

2

0

0

0

費用

4

7

7

0

1

次回の利用

する

しない

19

0

3. 平成 23 年度に向けてみ、年度末に近づくにつれ予算割れの可能性も見え

東日本大震災による景気の冷え込みが予想されてた。そこで注残案件の試験実施に精力的に取り組んいる。依頼試験は、過去の実績から経費削減時の対だ結果、平成 21 年度からの繰越注残の中に比較的象事案になると予想され、受注量の低迷が懸念され大口である促進耐候性試験が含まれていた等の幸運る。電線・ケーブルを総合的に評価できる機関の特もあり、売上予算を達成することが出来た。一方で、長を生かし、緊急性の高い事故原因調査というニー支出を抑え、事業活動収支差額も予算比 165%と良ズへの対応にも注力し、顧客サービス向上と業績へい結果を残せた。また、当センターにとって、技術の寄与に資する。また電力会社を取巻く環境の変化の維持向上に欠かせない電力会社殿の受託研究としがあるが、技術の維持向上の為にも電力会社からのて、水トリー加速劣化試験を平成 21 年度に引き続き

受託研究の継続受注に尽力する。5 月にグループ長

継続実施した。更に別の電力会社殿からの OPGWが交替し、通信分野の設計者がグループ長になったのクランプ固定部における損失増加原因調査の依頼

ので、通信分野での顧客サービスをより厚いものに試験を受託し、原因究明を行ったことが、特筆でき

していく。

る。



（電線技術 G

前田グループ長）

●平成 22 年度事業活動報告

燃焼試験グループ 報告
1. はじめに数もこれに伴い減少している。

平成 22 年度の依頼試験は、件数で前年度の 328 件
に対し 378 件と 15%増、収入では前年度比 12%増と次の図に平成 22 年度までの耐火・耐熱電線の有効型式数の推移を示す。

なった。大型耐火炉試験およびコーンカロリーメー
タ試験が前年同様に低いレベルだったが、垂直トレ
イ燃焼試験が件数で 30%増であった。

㪏㪇㪇

耐火・耐熱電線の認定・評定については、前年度㪎㪇㪇の 92 型式に対して、平成 22 年度が 100 型式であっ

㪍㪇㪇
㪌㪇㪇

た。

㪋㪇㪇
㪊㪇㪇

2. 事業状況と主要成果

㪉㪇㪇
㪈㪇㪇

（1）依頼試験
下図に依頼試験件数の推移を示す。

㪇
㪉㪇㪇㪋

㪉㪇㪇㪌

㪉㪇㪇㪍

㪉㪇㪇㪎

㪉㪇㪇㪏

㪉㪇㪇㪐

㪉㪇㪈㪇

㪉㪇㪈㪈

（3）試験所認定
消防庁告示第十号、第十一号に規定する電線・ケー
ブル類の耐火試験、耐熱試験及び垂直トレイ燃焼試
験について公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）
による ISO/IEC17025 の基準に適合した試験所としての認定を受けているが、H22 年 6 月に認定の更新審査が行われ、更新が認められた。

3. 平成 23 年度に向けて
JECTEC の燃焼試験の充実及びメニューの拡大に向けて以下の内容について重点的に取り組む。
① 燃焼棟整備
UL 対応垂直トレイ燃焼試験室の新設および前年度の景気低迷の影響による依頼件数減に対しIEC60332-3 試験設備の改造を実施。これらは、て、平成 22 年度はほぼ前々年度並みの件数に回復

UL1685/IEEE1202 や EN50399 で 規 定 す る 発 生

した。試験種類別では、ケーブルの製品規格に垂直

ガス分析（次年度に計画）に対応することを前提とトレイ試験が必要なケースが増えたことから垂直トして、燃焼棟のレイアウトの再構築を合せて進め

レイ試験の依頼が増加した。

る。

更に新規依頼試験として、NES713 及び BSS7239② 毒性ガス試験メニューの拡大に対応した毒性ガス分析試験（9 件）、大型耐火炉に

BS6853（ AnnexB.1）に対応する燃焼時発生ガよる防火区画貫通部予備試験（2 件）を開始した。

スの毒性試験について、本年度下期からの依頼受付を目標に、方法・手順及び試験態勢を整える。

（2）耐火・耐熱電線の認定
評定品（消防庁告示品以外）の型式数は、ほぼ横ば③ 大型耐火炉を使用した試験の拡大

いを維持しているが、認定品（消防庁告示品）の型式

造物等の種々の予備試験を、依頼者の多様な要望

数は、電線メーカにおける保有型式の整理が進み毎に合せて積極的に取り込む。

にほぼ一定の割合で減少しており、全体の有効型式

防火区画貫通部予備試験に加えて、耐火板や構

（燃焼技術 G

山下グループ長）
13

●平成 22 年度事業活動報告

研究開発グループ 報告
1. はじめに溶物を遠心分離により除去する方法について、実機研究開発グループでは、会員の参加によるマルチ

レベルでの実証試験を行うと共に、再生 PVC の特クライアント研究、外部からの委託研究を中心に活性評価を行った。併せて、今回の実機レベルの実証

動している。以下に平成 22 年度の実績を報告する。

結果を基に再生処理費用の試算を行った。

2. マルチクライアント研究（2）太陽光発電用ケーブルの信頼性に関する調査（1）鉛フリー PVC の特性評価
電線被覆材として使用される PVC は、鉛含有 PVC

研究
財団法人企業活力研究所からの委託を受けて実施から鉛フリー PVC への代替が進んでいる。この鉛した。太陽光発電用ケーブルに求められる特性や使フリー PVC の加熱老化などの耐久性、熱安定性につ用環境を調査すると共に、使用済みケーブル（最長

いて鉛含有 PVC との比較評価を行い、留意すべき項

約 15 年）の劣化状態の調査を行った。また、国内外目をまとめた。

の太陽光発電用ケーブルに関する規格の調査を行った。

（2）小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査
酸素指数、コーンカロリーメーター、一条ケーブ
ル燃焼試験などの小規模燃焼試験と、大規模燃焼試（3）低圧電力ケーブルの導体サイズ適正化
経済産業省委託平成 22 年社会環境整備・産業競験である垂直トレイ試験との相関関係について調査争力強化型規格開発事業である「電力ケーブルの経した。

済性・環境性の評価に関する標準化」の活動の中で組織された各種委員会に委員として参加した。その（3）新規被覆材料の調査（エンジニアリングプラスチック等）
前年度にシート試験を実施したエンジニアリング
プラスチック系ハロゲンフリー材料について、加工中で、日本電線工業会からの委託を受け、大手電線メーカーでのケーブル取替え実証試験を行い、省エ
ネ効果などの分析を行った。

性や電線形状での評価を行い、各材料の長所・短所

4. 調査研究会を明らかにした。

（1）「化学物質規制に対する電線業界の対応」に関する調査研究会
日本電線工業会の化学物質対応小委員会と協力しまた、海外における電線材料としてのエンジニア
リングプラスチック系材料の使用状況を調査した。

て、化学物質規制に関する情報の共有化及び「電線（4）電線被覆材の屋外曝露・耐候性データベース
整備
電線被覆材料の耐候性における屋外暴露と促進試験の相関性を確認するため平成 12 年より実施し前年度に引き続いて実施してきた。

5. 平成 23 年度の研究テーマているテーマである。当年度は屋外暴露で 6 年経過

マルチクライアント研究について、今年度は以下

した PVC 材料の特性評価結果を中心に中間報告をのテーマを実施する。（燃焼試験に関するテーマは行った。

燃焼技術 G に移管）

3. 委託研究・フタル酸系可塑剤の代替検討
また、「化学物質規制に対する電線業界の対応」に（1）廃電線 PVC 被覆材の鉛除去技術の検討
日本電線工業会からの委託を受けて前年度より取関する調査研究会は「化学物質規制調査研究会」に名り組んでいるテーマである。



ピロリドン溶液に PVC を溶解させ、鉛を含む不14

業界統一対応ガイダンス」の周知に向けた活動を、称を改め今年度も引き続き実施する。
（研究開発 G

村松グループ長）

●平成 22 年度事業活動報告

1 年の歩み5 月 ・ セミナー「屋内直流給電の技術動向」

2 月 ・ セミナー「海外電線製造機械メーカーの開催（東京）

技術動向」開催（東京）（2 回目）

6 月 ・ 浜松（新人）研修会開催

1 回目

7 月 ・ 浜松（新人）研修会開催

2 回目

・ 20 周年記念書籍発行
題名「身近な電線のはなし」

10 月 ・ 研修「若手・中堅従業員のための電線押

3 月 ・ 委託研究 2 件（「廃電線 PVC 被覆材の鉛除出技術・技能研修会」開催（浜松）

去技術の検討」「太陽光発電用ケーブル（全国中小企業団体中央会補助事業）の信頼性に関する調査研究」）の研究報告
書を発行

11 月 ・ セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向」開催（東京）

4 月 ・ 一般社団法人への移行登記完了
法人名変更：

・ 一般社団法人移行申請
12 月 ・ ベトナム研修生受け入れ「一般社団法人電線総合技術センター」

2名（独）国際協力機構（JICA）よりの要請

・ マルチクライアント研究 3 件（「鉛フリー・「現場リーダーのための電線押出技能研

PVC の特性評価」「小規模燃焼試験と大修会」開催（富士宮）

規模燃焼試験の関係調査」「新規被覆材（全国中小企業団体中央会補助事業）料の調査（エンジニアリングプラスチッ

1 月 ・「現場リーダーのための電線押出技能研ク等）」）の研究報告書を発行

修会」開催（富士宮）（2 回目）

6 月 ・ 定時総会及び 20 周年記念報告、成果報告（全国中小企業団体中央会補助事業）

会を 6 月 3 日に開催
（報告会テーマは P4 の一覧表参照）
・ 全国中小企業団体中央会から会長表彰（優良団体）受賞（6 月 3 日付）

表彰・特許リスト
外部表彰一覧（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 6 月 3 日）
タイトル
全国中小企業団体中央会会長表彰

受賞名

表彰日

対象者

優良団体賞

2011年6月3日

JECTEC

新規取得特許等一覧（平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 6 月 3 日）
特許番号

発明者

共同出願人

ポリエチレンワックスの製造方法

名称

4519813中部電力（株）リサイクルワックス製造装置

4676629

プラスチック被覆電線廃材に含まれる塩化ビニル樹脂廃材の処理システム

4698782

馬場俊之
本城宏昌
植松忠之
本城宏昌
植松忠之
西村尚治

辻義夫
大窪孝信

15

●研究開発太陽光発電用ケーブルの信頼性に関する調査
1. 背景
太陽光発電装置は、低炭素社会の実現に向け、普カー・関係団体にヒアリングし、負荷の具体的な値
や期待寿命を調査した。

及促進が急務である。このため、設置費用に対する公的支援、余剰電力買取制度の実施、小規模設備に㞹ẴῺᗐ

おける保安管理規制の緩和などの施策が行われ、一る。（図 1）

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㐛㞹Ὦ

般家庭用太陽光発電装置の普及は急激に進んでい
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図2

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᥃よ㻒௛╌

劣化に関する特性要因図

このヒアリングの結果、期待寿命や電気・温度など一部の負荷は把握できた。
（表 1）一方で、光・外力・水などによる負荷は、ケーブルが敷設される条件に
図1

太陽光発電装置の国内出荷量（JPEA 調べ）

より変化するため、把握できなかった。これらの負荷は信頼性を保つ上で重要な特性である。これらをしかし、一般家庭用太陽光発電装置は、所有者が電気保安に不慣れなため、日常的な管理が困難であ把握するため施工業者などの関係者と協力して調査していく必要がある。

る。このことから、太陽光発電システム自体の信頼表1性を高めることが、安心・安全な発電を安定的、効太陽光発電用ケーブルが受ける負荷率的に確保する上で重要であり、太陽光発電装置の普及促進にもつながるものと考えられる。
信頼性に係わる重要部品の一つにケーブルがあ

負荷の種類
電気1）
期待寿命

る。欧州や米国などでは太陽光発電用ケーブル独自の規格化を行っており、今後、国際標準規格化しようとする動きがある。これに国内でも対応する必要があるが、信頼性を確保するためのデータや、ケーブルの規格化を検討する上で必要なデータの整備が、十分に行われていない。このため、基礎データ

20年

温度

オゾン

ケーブ
使用
大気中の
最大電流 最大電圧 ル表面
雰囲気
オゾンと
最高温度 最低温度 の接触
10A×
パネル数

450V

90+α℃2） -20℃3） ＜40ppb

1）電気は一般的な構成における値
2）αは通電による温度上昇
最高温度は「金属屋根裏面に接触している」など部分的な箇所
3）-20℃以下は特殊仕様のため除くとなる（1）太陽光発電用ケーブルが受ける負荷、（2）使用されたケーブルの状態、（3）海外規格と国内規格の調査を行った。

2. 調査内容

16（2）使用されたケーブルの状態
太陽光発電用ケーブルの信頼性を確認するため、実際に太陽光発電用途で使用されたケーブルの状態を評価した。

（1）太陽光発電用ケーブルが受ける負荷
太陽光発電用ケーブルの信頼性を確認するためにる 20 年以上経過したものが望ましいが、長期間経は、ケーブルが使用されている時に受ける負荷を明過したものは数量が少ないことから入手できなかっ確にする必要がある。

た。そこで、今回 7 〜 15 年間使用された CV・HCV

評価対象としては太陽光発電装置の期待寿命であ調査にあたり図 2 の太陽光発電用ケーブルの劣化ケーブルを入手し、各種劣化状態を測定し、現時点に関する特性要因図を作成し、この項目について太と将来予測される被覆材の劣化について評価した。

陽光発電装置のシステム設計者・施工業者・装置メー●研究開発3605 と、海外の太陽光発電用ケーブルの規格である
UL 4703（米国）、TÜV 2 Pfg 1169（ドイツ）について、（1）太陽光発電用ケーブルが受ける負荷で示した要因に対応する規格内容を比較した。
（表 3）
海外規格では、太陽光発電用ケーブルが受ける負荷に対応した規定が、JIS 規格に比べて多いことが確認できた。
現在、太陽光発電用ケーブルの国際規格制定の動きがあり、各国は自国の規格を国際規格に反映させる動きを取るものと考えられる。しかし、海外規格
写真 1

太陽光ケーブルが敷設されていた環境に規定されている値は、日本国内で受ける負荷と必ずしも適合していない。国内事情を国際規格に反映

調査結果を表 2 に示す。今回入手したケーブルはさせるためにも、太陽光発電装置関連業界が一体と特性上問題なく、信頼性は保たれている。ただし、なって標準化を推進していくことが重要である。

期待寿命である 20 年使用時には確認が必要であり、CV では絶縁体の劣化、HCV ではカビの影響につい3. まとめ
太陽光発電用ケーブルが受ける負荷を明確にするては、特に検証が必要である。

と共に、7 〜 15 年使用した太陽光発電用ケーブル
使用済みケーブルの評価結果を評価し、特性上問題ないことが確認できた。太陽

使用期間

導体の劣化

シースの劣化

絶縁体の劣化

光発電用ケーブルの信頼性を高めていく上では、敷

約14年

問題なし

問題なし

強度、
絶縁性等
問題なし。
酸化
防止剤は減少設条件などにより変化する負荷条件を明らかにする

総評

14年で問題は生じていない。
ただし使用期間が延びる場合は絶縁体劣化の検証が必要。

7年

問題なし

強度は問題なし。ただし、カビが発生

総評

7年で問題は生じていない。カビについは劣化を促進させないか検証が必要。

表2
品種

CV

HCV

問題なし

こと、期待寿命相当以上経過したケーブルの特性確認などの検証が行われることが望まれる。
また、太陽光発電用ケーブルの国際規格制定の動きに対し、国内事情を国際規格に反映させるためにも、太陽光発電装置関連業界が一体となって標準化を推進していくことが望まれる。

4. 謝辞（3）海外規格と国内規格の相違
国内では、平成 23 年度に太陽光発電用ケーブルの団法人 JKA より自転車等機械工業振興事業に関する規格として、EN 規格案 AK411.2.3 に準拠した日本補助金を受けて実施した調査研究の概要である。ま電線工業会規格 JCS 4517 が制定されている。しかた、この調査研究に当たっては、システム設計者・し、現状国内で主に使われているケーブルは CV や施工業者・装置メーカー・関連研究機関の方々に多HCV であり、これらが対応する規格 JIS C 3605 は太大なるご協力いただいた。ここに感謝の意を表する。

陽光発電用途として規格化されていない。この JIS C



表3

本稿は、2010 年度に財団法人企業活力研究所が財（研究開発 G

平野主席研究員）

国内外太陽光発電用ケーブル規格比較表（規定あり：○、規定無し：×）17

●試験認証JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
JECTEC は、JIS マーク表示制度に基づく登録認証機関として登録され、平成 18 年 12 月より認証事業を実施
しております。認証事業開始から現在までの JECTEC の認証実績は、表 1 のとおりです。
昨年度からは、平成 19 年以降に認証させていただきました製品に関しまして、3 年毎の定期認証維持審査を実施させて頂いておりますが、初回の定期認証維持審査に関しましては、認証契約の有効期間内に認証継続の可否決定をさせて頂く必要がございます。JECTEC は、認証契約終了日の約 4 ヶ月前までに、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしておりますので、該当致します認証取得者様におかれましては、通知書受領後、速やかに定期認証維持審査のための申請書をご提出頂きたくお願い申し上げます。
（試験認証部
表1
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

18

深谷副主管研究員）

JIS マーク表示制度の基づく JECTEC の認証実績

JIS 番号

JIS 名称JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

JIS C 3306

ビニルコードJIS C 3307

600V ビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線（DV）

認証番号
JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0607004
JC0507002
JC0507011
JC0307029
JC0607003
JC0707003
JCCN08002
JC0508003
JC0308005
JC0508005
JC0509001
JC0307005
JC0307001
JC0607005
JC0507003
JC0307010
JC0807003
JC0307013
JC0507005
JC0807011
JC0307025
JC0507012
JC0707001
JC0207001
JC0408001
JC0508006
JC0307002
JC0607006
JC0807004
JC0307014
JC0507006
JC0807012
JC0307026
JC0807010
JC0207002
JC0808001
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0607007
JC0807005
JC0207003
JC0808002
JC0308004

会社名沼津熔銅株式会社
日立製線株式会社
沼津熔銅株式会社
日立製線株式会社
株式会社帝国電線製造所
中国電線工業株式会社
三起電線株式会社
花伊電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
太陽電線（蘇州）有限公司
第一電線工業株式会社
株式会社クラベ株式会社 SAK
丸岩電線株式会社
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
中国電線工業株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
協和電線株式会社
吉野川電線株式会社
北日本電線株式会社
日活電線製造株式会社
弥栄電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
矢崎電線株式会社
東日京三電線株式会社
津田電線株式会社
タツタ電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社

工場名
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
島根工場
本社工場
本社工場
本社工場
広島工場
本社工場
本社工場
本社工場
浜北工場
大阪工場
本社工場
沼津製作所
栃木工場
島根工場
本社工場
富士工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
福井工場
本社工場
船岡事業所
本社工場
本社工場
栃木工場
島根工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
佐賀事業所
船岡事業所
本社
沼津製作所
石岡事業所
本社工場
本社工場
島根工場
佐賀事業所
船岡事業所
本社
石岡事業所

●試験認証

No.
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113

JIS 番号

JIS 名称JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

認証番号JC0307006
JC0307003
JC0607008
JC0307011
JC0807006
JC0307015
JC0507007
JC0807013
JC0807017
JC0607001
JC0307023
JC0707002
JC0207004
JC0307007
JC0507004
JC0807007
JC0307020
JC0307016
JC0507008
JC0807015
JC0507013
JC0307030
JC0607009
JC0307032
JC0507017
JC0407003
JC0307033
JC0308002
JC0508002
JC0507001
JC0707004
JC0507016
JC0708001
JCCN08001
JCCN08003
JC0407001
JC0307008
JC0307004
JC0307019
JC0807008
JC0307021
JC0307017
JC0507009
JC0807014
JC0407002
JC0307027
JCID07001
JC0607002
JC0307024
JC0507014
JC0307031
JC0407004
JC0307034
JC0207005
JC0308008
JC0307009
JC0307012
JC0807009
JC0307018
JC0507010
JC0807016
JC0307028
JC0507015
JC0407005

会社名
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
矢崎電線株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
西日本電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
吉野川電線株式会社
北日本電線株式会社
矢崎電線株式会社
中国電線工業株式会社
大電株式会社
巖工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
協和電線株式会社
花伊電線株式会社
株式会社帝国電線製造所
日立電線株式会社
ハイデック株式会社
吉田電線株式会社
三菱電線工業株式会社
杉田電線株式会社
津田電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
立井電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
太陽電線（蘇州）有限公司
古河電工産業電線株式会社
矢崎電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
巖工業株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社シンシロケーブル
東日京三電線株式会社
PT.SUMI INDO KABEL Tbk.
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
協和電線株式会社
花伊電線株式会社
吉田電線株式会社
三菱電線工業株式会社
北日本電線株式会社株式会社ビスキャス
矢崎電線株式会社
矢崎電線株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社
協和電線株式会社
吉田電線株式会社

工場名
沼津製作所
栃木工場
島根工場
富士工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
挾間事業所
広島工場
宇都宮工場
本社工場
船岡事業所
沼津製作所
本社工場
佐賀事業所
足高工場
平塚工場
大阪工場
本社
福井工場
本社工場
島根工場
高砂工場
柏原工場
三重工場
熊谷製作所
岩槻工場
本社工場
和歌山工場
本社工場
滝野工場
本社工場
本社工場
本社工場
北陸工場
沼津製作所
栃木工場
富士工場
佐賀事業所
足高工場
平塚工場
大阪工場
本社
本社工場
石岡事業所
本社工場
広島工場
宇都宮工場
福井工場
本社工場
三重工場
熊谷製作所
船岡事業所
市原工場
沼津製作所
富士工場
佐賀事業所
平塚工場
大阪工場
本社
石岡事業所
福井工場
三重工場

お問合せ先
一般社団法人

電線総合技術センター

試験認証部

村田、深谷、平田（TEL）053-428-4687 （FAX）053-428-4690
JECTECJIS 認証ホームページ

http://www.jectec/or/jp/JIS/19

●試験認証JICA ベトナム短期専門家派遣（電線試験）の報告
1. はじめに
今回、独立行政法人国際協力機構（以下「 JICA」）
ベトナム国基準認証制度運用体制強化プロジェクトの一環として、電線試験に関する業務の為 2011 年 5
月 9 日〜 5 月 24 日の 16 日間ベトナム国にて現地試
験機関への技術指導を行った。
このプロジェクトは世界経済の国際的統合が進みベトナム国が堅調な経済成長を維持していく中で、円滑な貿易を妨げる要因となっている工業製品の規図2

数年後完成予定の新しい建屋（QUATEST3）格や規格の適合性を評価する手続きに伴う技術的な阻害要因を解消する事を目的としている。
電気電子分野は将来的に輸出の増加が期待されるとともに、消費者の安全配慮の観点からも重要な分野である。このような背景から JICA は基準認証制
度の運用を強化するための国際協力を行っている。
今回は 2010 年末、JECTEC で 3 週間の研修を受けた研修生が所属する QUATEST1（ハノイ）及びQUATEST3（ホーチミン）にて業務を行った。電線試験の技術を評価し、また JICA 供与機材の確認及び電線の市場調査が主な目的であった。

図3

JICA 供与機材（可とう性試験機）（QUATEST：Quality Assurance and Testing Centre）

図1

20

高層ビルが増えつつあるホーチミン市街

図4

JICA 供与機材（試験片作成用研削機）

●試験認証2. 業務について参考としている為、教える私としてもノウハウ等がベトナム国では 2011 年 10 月より CR マーキング制度が施行され、対象となる電線及び電気機器を販良く分かっている分高い成果を上げる事ができたと感じている。

売する際には CR マーク（図 5 参照）の表示が義務付けられる。電線については電線表面にも表示が必要

市場品調査ではハノイ、ホーチミンで計数十品であり、表 1 の規格に該当する製品が対象となる。

目の電線を購入しマーキングに関する調査を行っ（450/750V 以下の塩化ビニル絶縁電線）

た。 電 線 の マ ー キ ン グ に「 JAPAN COPPER」や「 KOREA TECHNOLOGY」等の記載が多く見られ、

表1

規制対象規格ベトナム規格名

対応国際規格

TCVN6610-3

IEC60227-3

TCVN6610-4

IEC60227-4

TCVN6610-5

IEC60227-5

日本や韓国の国名がある種のブランドとして扱われているのが印象的であった。

図6

電線表示例（JAPAN COPPER）

3. 最後に今回はベトナムの基準認証制度に微力ながらも協力する事ができ光栄であった。また JECTEC にとっても良い経験であり JICA に感謝したい。
今後も引き続き電線に関して何らかの形で社会に貢献する機会があればと思っており、何か協力できることがあれば是非気軽に声をかけて頂きたい。

図5

CR マーキング

この TCVN6610-3 〜 5 の試験について、JECTECで研修したとおりに出来ているか、試験装置の使用方法や手順書の内容が充分であるか等の確認及び助言を行った。
QUATEST1,3 の職員は、限られた人員や設備の中で非常に熱心に試験業務に取り組んでおり、特にQUATEST3 では毎月定例の勉強会や試験に関する研究等を行っているとの事で、試験所や食堂などいたる所で試験精度向上の為の掲示物が見られた。
試 験 設 備 に 関 し て は JICA の 全 面 的 な 協 力 でIEC60227『定格電圧 450/750V 以下の塩化ビニル絶図7

縁ケーブル』に関する試験機や試料作製装置が供与

指導状況（エアオーブンの校正）されており、2011 年 10 月の CR マーク施行に向けて万全の態勢となっていた。今回 JICA より供与さ（試験認証部

斉藤研究員）

れた電線試験に関する試験機は JECTEC の設備を

21

●試験認証

耐火・耐熱電線等認定番号一覧表
H23 年 2 月〜 H23 年 4 月認定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）品名

低圧耐火ケーブル
JF1135

H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF1136

H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF1137

H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF1138

H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF1139H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF1140

H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF1141

H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF1142

H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JF1143

H23.3.23 華陽電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高難燃ノンハロゲン高圧耐火ケーブル
JF26029 H23.4.25 昭和電線ケーブルシステム（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小勢力回路用耐熱電線
JH8119 H23.2.24 住電日立ケーブル
（株）

日立電線
（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JH8120 H23.2.24 住電日立ケーブル
（株）

日立電線
（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

JH8121 H23.3.23 矢崎電線
（株）JH8122 H23.4.25 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
三菱電線工業（株）架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

耐熱形漏洩同軸ケーブル等
JH0027 H23.3.23 三菱電線工業（株）

耐熱形同軸ケーブル

JH0028 H23.3.23 三菱電線工業（株）

耐熱形漏えい同軸ケーブル

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル
JA4035 H23.2.24 伸興電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4036 H23.2.24 伸興電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

JA4037 H23.3.23 矢崎電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4038 H23.3.23 矢崎電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

JA4039 H23.3.23 富士電線工業（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4040 H23.3.23 富士電線工業（株）22

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

JA4041 H23.3.23 住電日立ケーブル
（株）

タツタ電線
（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4042 H23.3.23 住電日立ケーブル
（株）

タツタ電線
（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

JA4043 H23.3.23 住電日立ケーブル
（株）

タツタ電線
（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4044 H23.3.23 住電日立ケーブル
（株）

タツタ電線
（株）警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

JA4045 H23.3.23 華陽電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4046 H23.3.23 華陽電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

JA4047 H23.3.23 華陽電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4048 H23.3.23 華陽電線（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

JA4049 H23.3.23 協和電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4050 H23.3.23 協和電線
（株）

警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

JA4051 H23.3.23 古河電工産業電線
（株）

協和電線
（株） 警報用ポリエチレン絶縁ケーブル一般用

JA4052 H23.3.23 古河電工産業電線
（株）

協和電線
（株） 警報用ポリエチレン絶縁ケーブル屋内用

●技術サービス

新設オゾンウェザーメーターの紹介
1. はじめにオゾン（O3）の持つ強い酸化力には、脱臭・殺菌等の働きがあり、また、地表から数十 km の高さに存在するオゾン層には、私たち人間にとって非常に有害であり、皮膚がんの原因ともなる紫外線を吸収する働きがある。人体への直接的な影響としては、低濃度では有益であるが、高濃度になると頭痛、胸部痛
等を引き起こし、死に至ることもある。
そして電線・ケーブル、とくに炭素−炭素二重結合（ C ＝ C）をもつゴム系にあっては、その二重結合がオゾン O3 によって酸化切断され、オゾンクラッ
クが発生する。
このオゾンクラックが発生しないようにするためには、酸化防止剤や充てん剤の添加、オゾン劣化防止剤の配合により耐オゾン性を高める必要がある。
この耐オゾン性の評価・検証は、オゾンを含んだ空
気中に暴露することにより実施される。
このたび JECTEC では、この耐オゾン性を評価

オゾンウェザーメーター OMS-H（特）3. 対応可能な試験規格一覧

できるオゾンウェザーメーターを導入した。既設の今回の新規導入により、IEC 60811-2-1、JIS C

ものより多用途・高機能であり、紹介することとす

3660-2-1、BS EN 50396 準拠のオゾン試験が実施る。

できるようになり、下記製品のオゾン試験が実施可能となった。

2. 仕様、特徴

対象品

新規導入したオゾンウェザーメーターの仕様は次

PVケーブルのとおりである。
製造者

スガ試験機株式会社

型式

OMS-H（特）試験槽寸法

H50cm×W50cm×D50cm

オゾン濃度範囲

0.2〜300ppm

温度範囲25〜40℃

湿度範囲

RH55±5% at 40℃

オゾン濃度範囲が広範囲であり、相対湿度の制御が可能であることから、PV1）ケーブルをはじめ様々

製品規格

EPRケーブル

JCS4517
2pfg 1169
JIS C 3663
IEC 60245

オゾン濃度、ppm
1.5〜2.5
250〜300

船用電線

JIS C 3410

250〜300

定格電圧0.6/1kVのケーブル

JIS C 3667
IEC 60502-1

250〜300

結果の評価：ケーブルを円筒に巻きつけた状態で暴露し、クラックの有無を確認する

4. おわりになオゾン規格試験にも対応できる。

PV ケーブルのオゾン試験では、相対湿度の制御

試験装置は、試験槽、オゾン発生装置（オゾン灯も求められるため、これに準じた試験機は大変高価

および無声放電管）、オゾン濃度自動調節装置、ガなものとなる。従って、この試験を行う必要性に迫ス流量調節装置、試験片取り付け装置からなる。

られたときには是非お声をかけていただきたい。

試験装置の写真を示す。

そして、このオゾンウェザーメーターは数々の規格試験を網羅しており、様々な要求にこたえられる可能

太陽光発電システム用の略。

1）

性がある。耐オゾン性の評価にご利用いただきたい。
（試験認証部

袴田主査研究員）

23

●技術サービス

鉄道車両規格 BS6853 と燃焼時発生ガス毒性試験の開始について
1. はじめに

表1（1）鉄道車両と火災安全
鉄道は公共の交通機関であるため、車両には火災発生時においても乗客が安全に避難できることが求められる。BS6853 規格は車両火災発生時にも鉄道部材設置位置/種類
1を利用する旅客の安全を確保することを目的として2規定された規格の一つである。遡って 1987 年に英3国で発生したロンドン地下鉄火災、近くは 2003 年

4に韓国で発生した大邱地下鉄火災では多くの尊い命が奪われた。このような経験から世界で導入される鉄道車両、そしてそれを構成する部材には本規格等

水平設置材（表面が上向き）

垂直設置材

5

水平設置材
（表面が下向き）67の火災安全性能を保証する成績書の提出を求められるケースが増えている。

（2）JECTEC での取り組み
当センターではこれまでに消防庁告示（平成九年十二月十八日消防庁告示第十一号）による高難燃
ノンハロゲン性能評価試験として、「燃焼時発生ガ
スの水素イオン濃度分析試験」を実施している。また、IEC 規 格 で あ る「ハ ロ ゲ ン 化 水 素 発 生 量 試 験（IEC60754-1）」についても試験を行って来た。
ここ最近、当センターへの BS6853 規格に準拠した試験に関する問い合わせが増加している。セン

鉄道車両用部材に求められる試験（BS6853 規格）

少量使用材料
8

車両内
車両外
車両内
車両外
車両内
車両外

実施が必要な試験規格
BS476-7または
BS/ISO9239-1,
BS6853-AnnexB.2,〃〃 D
BS476-6,
BS476-7,
BS6853-AnnexB.2,
〃
〃 D

車両内
重量
BS/EN/ISO4589-3または100〜500g BS/ISO4589-2,
BS6853-AnnexB.1,
車両外
〃
〃 D
重量
400〜2000g

9

ケーブル

10
11

座席表張り

12

座席外板

13

織物

14

マットレス

ターでは会員各社の皆様から届くご要望に応えるた
め、これまで対応できなかった「BS6853 規格に準拠

車両内・外
の区分等

した燃焼時発生ガスの毒性試験」の業務開始を決め、

車両内
車両外

BS4066-3,
BS6853-AnnexB.1,〃〃 D
BS476-6,
BS476-7,
BS6853-AnnexB.2,
〃
〃 D

車両内装品

BS5438,
BS6853-AnnexB.1,〃〃 D
BS476-7,
BS6853-AnnexB.2,〃〃 D

準備を始めた。当面、当センターが保有するイオン
クロマトグラフ、分光光度計、非分散型赤外分析計を使用して試験を行うが、一部の装置（化学発光法分析計）は試験外注で対応する予定である。

BS6853 に規定された鉄道車両用ケーブルに求められる試験（車両内 / 車両外とも）

試験規格

試験項目

2. BS6853 規格

BS4066-3（1）概要
この規格は旅客列車の車両、又はその周りに火災

多条布設垂直トレイ試験（IEC60332-3 cat.C相当）— 最大燃焼長さ

BS6853 Annex D

3mキューブ試験— 煙濃度 A（ON）, A（OFF）
0
0

BS6853 Annex B.1

燃焼時発生ガスの毒性試験
質量ベース試験法（NF X 70-100-1, 2）
毒性総量指数：Rが発生した際においても旅客の安全を確保することを目的として制定された。試験は車両、および、構成材料の①難燃性能、②発煙性能、③燃焼時発生ガ

24

表2スの毒性、を評価する項目を含んでおり、列車のど

今回、当センターが試験業務を開始するのは表 2の位置に利用されるか（設置位置）、どんな材料か（種中の毒性試験（ Annex B.1：質量ベース試験法）であ類）、そして、どのくらいの量が使用されるか（重量）、り、これによって鉄道車両用ケーブルに必要な試験によって 14 のグレードに区分され（表 1）、実施が必はすべて当センターで実施できるようになる。

要な試験規格とそれぞれの試験に対する基準値が規

また、表1の通し番号7, 8少量使用材料についても一定されている。車両用ケーブルに求められる試験をつの試験（BS/EN/ISO4589-3）
は国内試験機関へ外注す

表 2 に示した。

るが、他は全て当センターでの試験実施が可能となる。

●技術サービス（2）試験手順 … BS6853 Annex B.1
試験手順（NF X70-100 による）を記す。

（3）毒性ガスの総量指数 R
測定値（c）を各ガス種に規定された臨界濃度（f）で1）1g の試料を管状炉内（図 1、炉内温度：600℃ or

除し、個々のガス指数（r）を得る。個々のガス指数（r）

800℃）で燃焼させ、発生した燃焼ガスを水溶性ガを合算し、重み付け総量指数 R を算出する。

スと非水溶性ガスについてそれぞれ個別に回収する（装置構成：図 2）。
2）各種ガス成分に応じた分析装置（表 3）を用いて定

rx

=

cx/fx

R

=

Σ rx

cx：x 番目のガスの測定値（mg/g）
rx ：x 番目のガスの指数
fx ：x 番目のガスの臨界濃度（mg/g）

量分析する。
3）定量された値から各ガスの臨界濃度（表 4）を用いて毒性ガス総量指数 R を算出する。

車両内 / 外に規定されている毒性総量指数 R を表5 に示した。車両のタイプ（カテゴリⅠ a, Ⅰ b, Ⅱ）ごとに指数が規定されており、地上用列車の場合でも車両内ケーブルには燃焼時発生ガスの毒性に対して規制がある。
表5

各車両カテゴリにおける車両内 / 外ケーブルの毒性総量指数 R の規定値

図1

試料燃焼装置（管状炉）とガス回収装置

評価
パラメータ

適用

毒性総量
指数R

車両内
ケーブル
車両外
ケーブル

車両カテゴリ
Ⅰa＊

Ⅰb＊

Ⅱ＊

1.0

1.6

3.6

1.7

2.7

—

＊Ⅰ a ：地下用車両 -type A
避難立て坑への出口のない単線トンネルを長時間走行する列車等
Ⅰ b ：地下用車両 -type B
複線トンネル、避難立て坑への出口のある単線トンネルを長時間走行する列車等
Ⅱ ：地上用列車

図2

燃焼ガス生成・捕集系装置構成

3. 今後の進め方
当センターでは会員各社の皆様からのご要望にお表3規定されたガスと分析装置応えして、昨年秋より NES713（Def. Stan. 02-713）

規定ガス

分析装置

規格、および、BSS7239 規格（航空機メーカー規格）

HCl, HBr, SO2

イオンクロマトグラフ

による燃焼時発生ガスの毒性試験の業務を開始してHF, HCN

紫外可視分光光度計

いる。

CO, CO2

非分散型赤外分析装置

NOx

化学発光分析装置

今後、車両用部材に対する燃焼時発生ガスの毒性試験（ BS6853 Annex B.1）業務の開始を手始めとして、“ケーブル等の各種部材が燃焼したときに発生

表4
ガス
CO2
CO
SO2
HBr
HCl
HCN
NOX
HF

各ガスに規定された臨界濃度
臨界濃度f（mg/g）
14,000
280
53
20
15
11
7.6
4.9

するガスを分析する技術”を磨いてゆく計画である。

4. 最後に引き続き、様々な活動を通して会員会社の皆様の活動を支援してゆきたいと考えております。皆様からのご連絡をお待ちしています。
（燃焼技術 G

後藤主席研究員）
25

●技術サービス

IEC/TC89 バルセロナ会議
1. はじめにらに試験片にワイヤを押し付けるか、試験前のニク

今回の TC89 会議は、5 月 3 日から 5 月 6 日までの間

ロム線のアニールの電流値についてであった。また、

スペイン・バルセロナにて開催された。前任の深谷

この試験でラウンドロビン試験を実施中であり、そ委員の後任として、今回初めてこの会議に出席した。

の結果を踏まえ、今年中に CDV へ移行することで本会議においての参加国数は 11 か国、参加者数合意した。

は 31 人であった。
る試験方法についての審議の他、火災危険性に関す

3） IEC60695-10-2（ボールプレッシャ試験）
ボールプレッシャ試験は、熱可塑性樹脂に対し温度る指針や測定原理を規格化し、それらに対するメン

20 度より高い温度環境下で、直径 5mm の鋼球を 1 時間

テナンスを行っている。

押し当て、へこみ部分の直径で耐熱性を評価する。

TC89 では、IEC 規格における、燃焼試験に関す

日本より、現状のへこみ部分の直径による測定か
ら、へこみの深さによる測定へ置き換えることを提案した。しかし、具体的な試験方法変更案の提示がなかったこと、へこみ部分の直径と深さの関係性について不明瞭であったため、この提案は一旦保留とすることとした。

4） IEC60695-11-20（500W試験炎による燃焼試験）
一般的には、UL94-5V 試験として知られている。
短冊状の試験体を垂直に取り付け、下から 125mm
会議の様子の炎を接炎した際の燃焼挙動によって評価する。
試験体によって、燃焼中に変形や移動することが2. 主な審議内容ある。この場合、接炎する箇所によって結果が変わ

1） IEC60695-2-11（グローワイヤ試験 / 製品試験）
グローワイヤ試験は、規定温度のグローワイヤ（赤ることが確認されていることから、接炎位置を決め

熱した熱線）を試験体に押しつけて、燃焼するか否2 パターン設定し、ラウンドロビン試験を実施してかを確認する試験である。

いる旨報告がなされた。今後、ラウンドロビン試験

本議題で主に論点となったのは、規格では試験結果からクラス（等級）分けの表を作成しているが、そることで方向性が決まっている。今回、接炎位置をを完遂し、早急にデータを解析し、規格に入れ込むか検討することとした。

の境界線についての定義であった。
具体的には、着火ありの判断を何秒からとするか、試験回数の妥当性について大いに議論された。
最終的に、クラスをよい方から A,B,C とし今回議ている。現在、ラウンドロビン試験を実施中で、そ論となったポイントの解決策をまとめた文書を作成の進捗を報告した。今後、試験結果や試験方法等のすることで合意した。

改善点や要望をまとめることとした。

2） IEC60695-2-20（ホットワイヤ試験）
ホットワイヤ試験は、規定のニクロム線を試験体

3. 次回会議に巻き付け、ニクロム線に電圧を印可する。ニクロ

ら 10 月 28 日の間、オーストラリア・メルボルンにム線からの発熱により試験体が着火した場合は、着て開催される予定である。

火までの時間により燃焼性を評価する試験である。



主な論点は、ワイヤを試験片に巻き付けた後、さ265） IEC/TS 60695-11-11（火炎による熱輻射試験）
日本より試験方法を提案し、IEC 規格化を目指し

次回は、IEC の総会と同時に 2011 年 10 月 24 日か（試験認証部

林主査研究員）●技術サービス

IEC/TC20/WG18（ケーブルの燃焼特性）オスロ会議
1. はじめにるケーブルに関しては、ガス及び空気流量の変化が今回の IEC/TC20/WG18 会議は、ノルウェーの試験結果の合否に影響するとの結果が得られた。ま

首都オスロで開催された。電力ケーブルを担当すた、デンマーク及び英国は、プロパンガスの純度

る TC20 の中で WG18 は、ケーブルの燃焼試験を扱に関して、90%の純度のものを使用しても銅ブロッ

う WG で、ケーブルの火災危険性と評価するため

クの温度上昇時間に影響がないとの結果が示されに必要不可欠である試験方法の検討を行っている。

た。これらの結果から WG18 は、TC89 に対して、WG18 はその担当では、燃焼試験方法規格のメンテ

IEC60695-11-2 の改正案の修正を促すコメントをナンス及び新規試験方法の開発等を行っており、現提出することとした。

在は、見直し時期にある 5 規格の改正等の審議及び1 つの新規試験方法に関する検討を行っている。以降にオスロ会議での主な審議内容を報告する。

2. 審議内容

3） IEC60754-3（燃焼時発生ガス評価試験）
イタリアから提案されたイオンクロマトグラフを用いた燃焼時発生ガスのハロゲンの簡易的な定量方法であり、新規試験方法として検討しているが、前

1） IEC61034 シリーズ
（3m キューブ発煙性試験）① IEC61034-1（試験装置）

回会議においてイタリアから提出されたイオンクロ装置校正用の燃料の作成手順を明確化するために用い IEC60754-1 に基づく試験を実施し、得られた追補を発行することに合意している。

マトグラフを用いて測定したデータと同一の試料をデータとの比較が予定されていたが、サンプル送付発行された追補案へ各国からの修正コメントはな

が遅れ、まだ試験を実施する予定である一部の国かかったため、
修正無しにCDVに進めることに合意した。

らのデータが得られていない状況であるとの報告が② IEC61034-2（試験方法）

イタリアからあった。

この規格も試験条件を明確化するための追補を発

但し、ドイツにおいては、既に試験が実施されてい行することに合意しており、追補案に対する各国のたため、ドイツから試験結果に関する簡単な報告がコメントを審議した。オスロ会議での主な合意事項あった。ドイツにおいて2試料に対する試験を実施しは次のとおりである。

たが、結果は、イタリアが提供したイオンクロマトグ

・平 型ケーブルの取り付け方法が文章だけでは、ラフを用いた方法によって得られたデータとの整合分かりにくいのでこれを示す図面を追加する。

性は見られなかったとのことである。また、一部サン・平型ケーブルの外径算出方法を明確化する。

プルにおいては、燃焼管の中に残った灰にハロゲンが残っていることが確認できたとのことである。

2） IEC60332-1（1 条ケーブル燃焼試験）
現在本WGでは、IEC60332-1-1試験に使用するバー

本件に関しては、次回会議にて取得する予定としている全てのデータを比較検討することとした。

ナの校正方法を規定した規格であるIEC60695-11-2のTC89における改正をうけ、この改正の影響（ガス流量及び炎の寸法の要求事項の削除の影響）に関して検討しているが、この件に関して各国で実施した実験の結果を審議した。
実験結果を提出したのは、オランダ、日本、ドイツ、英国、デンマーク 5 か国であり、各国とも、幅広いガス流量及び空気流量の範囲で、バーナの要求特性が満たせるとの結果であった。また、現状の規会議の様子

定のうち炎の寸法に関する要求事項に適合することが困難であるとの結果も各国共通のものであった。
また、一部の国においては、試験にぎりぎり合格す

（試験認証部

深谷副主管研究員）
27

●技術サービス

Massy Yamada の電線教室（その 6）：ユニットケーブルの認証制度「電線教室」（その 6）では「ユニットケーブルの認証制

A度」を紹介します。

B
VVF

1. ユニットケーブルとはSW

ユニットケーブルは VVF ケーブル（又はその EM 版である EEF/F ケーブル）（以下 VVF 又は EEF/F と略記）

Dを用いた一種のプレハブ電線です。一般住宅やアパート、C

マンション等の屋内配線に使用されています。ユニット
図3

ケーブルの主な生産者は VVF メーカーです。また主な

SW

ユニットケーブルの配線図（平面図）

顧客はハウスメーカーや大手工務店等です。
VVF 及び EEF/F の断面構造（例）を図 1 に示します。

ユニットケーブルの利点ですが、各電線の長さを所要長さにしているので、現場で長さを調整する必要がなく、(また、各電線表面には「コンセント」とか「照明器具」とい

1.6 or 2.0mm )PVC

う表示がされているので、現場での配線工事が大幅に省

PE

PVC

力化できるという利点があります。
PE

VVF

図1

2. ユニットケーブルの規格

EEF/F

ユニットケーブルには次の二つの「日本電線工業会規VVF 及び EEF/F の断面構造格」があります。
図 2 にユニットケーブルの構造を、図 3 にユニット①屋内配線用ユニットケーブル （JCS4398：2010）

ケーブルの配線図を示します。通常、電線表面には「照②屋内配線用 EM ユニットケーブル（JCS4425：2010）

明器具」とか「コンセント」という表示をしています。

①は VVF ケーブルを用いたユニットケーブルであり、②はノンハロゲン難燃ケーブル（「 EM 電線」と呼ぶこと()

があります。）である EEF/F ケーブルを用いたユニット
ケーブルです。接地線等として①は IV 線を、②は IE/F
線等を用いることがあります。

VVF or EEF/F(①、②の規格で規定している特性項目は、表 1 の通り
です。

)

表1

SW
SW

試験項目

特性

回路

断線がなく、回路が正常であること。

耐電圧（空中）AC3000V・1分間に耐えること。

このユニットケーブルは、予め工場で加工されて出荷

絶縁抵抗（空中）

200MΩ以上のこと。

される一種のプレハブ電線です。モールドユニット部
は電線接続部の収納ケースであり、リングスリーブでヒートサイクル（30A通電）

VVF 又は EEF/F を所定の回路となるように接続し、そモールド部強度（衝撃：5kgf×0.3m高さ、荷重：所定の引張荷重）

図2

ユニットケーブルの構造（例）の後エポキシ樹脂等を充填して絶縁・補強します。

耐衝撃

所定の回路であることを確認する「回路試験」、即ち耐荷重

モールドユニット部での電線接続が設計通りであるかを確認する試験は、通常ユニットケーブル全数に対して実施します。ユニットケーブルは一住戸あたり 10 個程度用いられます。
28

ユニットケーブルの特性項目

難燃

最大投影面
を加熱する

25サイクル目

温度上昇値が50℃以下

125サイクル目

25サイクル目の温度上
昇値＋8℃以下

破損・ひび・割れ等の異常がなく、絶縁抵
抗（水中）が200MΩ以上のこと。
破損・ひび・割れ等の異常がなく、20A通
電の温度上昇が30℃以下のこと。
15秒以内に自然に消え
VVF用
ること。
60秒以内に自然に消え
EM用
ること。

●技術サービス

モールド用ビニル（VVF用）：体積抵抗率、
常温での引張・伸び、加
熱後引張・伸び、耐油後引張・伸び、耐寒、加熱変形の規格値あり。
モールド部樹脂（EM用）：体積抵抗率、
常温での引張・伸び、
加熱後
引張・伸び、耐寒、
加熱変形の規格値あり。
（Ref：耐油試験はない。
）
モールド用熱硬化性合成樹脂、容器用合成樹脂（VVF用）
体積抵抗率ρ=1×1012Ω・cm以上、加熱変形15%以下
モールド用充填樹脂、容器用樹脂（EM用）
体積抵抗率ρ=1×1012Ω・cm以上、加熱変形10%以下

申請書には、（1）品名、（2）型式の区分、（3）製造工場の住所・名称、（4）申請品の構造・寸法、（5-1）製造設備
リスト、（5-2）検査設備リスト、（5-3）製造工程及び品質管理の内容（QC 工程図）、（6）JCS4398 又は JCS4425 に準拠した試験成績書等を添付していただきます。
なお自社で試験ができない項目につきましては、予め

体積抵抗率ρ=1×1012Ω・cm以上

JECTEC 他の第三者機関に試験を依頼し「製品は JCS 規

発煙濃度

6回の平均値が150以下他。

格を満たす。」との試験結果を得ておく必要があります。

燃焼時発生
ガス

酸性度pH4.3以上。

モールド部

（ＥＭ用）

絶縁用チューブ

導電率10μS/mm以下。

3. JECTEC のユニットケーブル認証
制度
JECTEC のユニットケーブル認証制度は、それ以前（2）工場審査
申請書の内容をチェックし、製造設備、検査設備、QC
工程図の記載が妥当であり、試験成績書の結果が JCS 規
格を満たすことが確認できれば、次は製造工場を審査します。

に実施していた都市再生機構殿向けの「エコマテリアル

工場審査は、JECTEC の審査員 1 名が申請者の工場にケーブル評価制度」を踏襲しており、「評価書」と言う名

立会、製造設備及び検査設備が申請書記載のものと一致の証明書を発行します。

していて管理された状態で維持されているか、及び工程の品質管理が申請書記載のとおり実施されているかを確認し、その結果を「工場確認報告書」に記録します。
なお、工場審査時に、試験成績書記載の試験に使用した検査設備を確認します。自社で所有していない場合は、試験依頼先の試験データを確認させていただきます。

（3）ユニットケーブル評価委員会
評価は、申請書、申請書添付の試験成績書及び工場確認報告書を基に、JECTEC 内に設けた「ユニットケーブ
ル評価委員会」（委員長：センター長）が行います。
当委員会が申請に係るユニットケーブルを評価した場
合は、図 4 に示す「評価書」を申請者に送付するとともに、
JECTEC の評価台帳に登録します。
評価書の有効期間は 5 年間です。
図4

評価書の様式（例）（4）製品への評価番号の記載
3.1 評価制度の概要（1）申請書の提出

評価書には「評価番号」があるので、その番号を製品のモールドユニット部に表示していただきます。

申請は、型式の区分毎に 1 申請書を提出していただきます。モールドユニット部の寸法が異なる場合は、別の3.2 評価制度の実績

型式として扱います。

ユニットケーブル評価制度は平成 23 年 4 月から開始したばかりの新しい自主認証制度です。平成 23 年 6 月 1

表2
種類

型式の区分（括弧内は EM の場合）

日現在 3 社 10 型式の評価を行いました。
今後とも皆様のご利用をお待ちしております。

要素

VVFユニット （ノンハロゲン系）モールド樹脂の種類
or
容器用（ノンハロゲン系）樹脂の種類
EMユニット モールド部の形状と大きさ及びケーブル
ケーブル本数の範囲

（試験認証部

山田

正治）

29

●情報サービス

平成 23 年度人材育成・確保事業「電線押出研修」の実施について
1. はじめに
平成 21 年度から全国中小企業団体中央会の補助名（2 回で計 24 名）で一般公募を行なう。受講料は無料。研修場所は大宮精機（株）殿（静岡県富士宮市）に金事業「ものづくり分野の人材育成・確保事業」に応て行う。募集開始は 8 月中旬を予定。

募し開催した。昨年度は対象を現場リーダーの方に■日程：【第1期】9/26（月）〜 9/30（金）（5日間連続）ステップアップして「電線押出技術・技能研修会」を

【第2期】
10/17
（月）〜 10/21（金）（5日間連続）実施し、こちらも大好評のうちに終了した。本年度■場所：大宮精機（株）殿（静岡県富士宮市）

も同事業に応募、採択され、これまでの押出技術に■募集人数：各期 12 名（予定）

加え、製品材料を扱う製品設計技術者を対象者とした研修会を実施する予定。

3. 活路開拓調査 ･ 連合会等研修事業
同じく全国中小企業団体中央会の補助金事業であ

2. 研修実施内容

る「活路開拓調査・実現化事業（連合会等研修事業）」（1）実施内容
本年度は電線・ケーブル製品設計者（技術）向けのにも応募、採択された。こちらは座学のみで基本的内容とし、主にケーブル製造技術において材料選定かしている。講義内容は電線押出技術の他、現場リーら押出加工まで従事している方を対象者とする。座学

ダーを目指している方を対象とした現場管理（安全、では電線押出技術に関する押出材料技術、押出製造設

品質管理、管理者心得等）を盛り込んだ内容とする。

備、押出加工技術、不良対策を行う予定。押出技術の本事業のポイントは、昨年度大宮精機（株）殿で実施

実技では今回ポイントとなる取り扱う材料設計/樹脂の研修内容を多くの方に習得、技術を伝承して貰う

選定、温度条件他を検討する。実習ではφ60mm押出事を目的としている。

機を使用する。また、最終日は班毎に実技の取り組み■日程： 9/1（木）〜 9/2（金）（2 日間連続）状況の研修成果を纏めた成果発表会も予定している。

■場所： アクトシティ浜松（2）開催時期・実施場所
9 月下旬と 10 月中旬の 2 回、5 日間連続で行なう。

■募集人数：40 名（予定）受講対象者は中小企業従業員や求職者とし、各期 12



に前年度作成した教材を用いた電線押出研修を予定

本研修も多くの方に受講いただきたい。

以下に本年度の押出関連研修内容と過去の経緯を纏めた。

30

研修交流センター（情報サービス部

原主査部員）

●情報サービス

日独電線工業会技術交流会
1. はじめにISO 加熱曲線に基づく加熱試験）を基に開発中であ

昨年の 4 月にドイツのケルン市で日独電線工業会の技術交流会の第 1 回が開催されたが、その席上にる。両規格に規定された試験炉が使用可能で試験炉のサイズは、

おいて、ドイツ電線工業会会長から、この技術交流

水平炉：2m × 3m × 2.5m（DIN 規格）会を今回だけで終わらせるのではなく、継続して開垂直炉：1.5m × 3m × 3m（ベルギー規格）

催してゆけばどうかとの提案があり、本年 3 月に第である。

2 回が日本電線工業会にて開催された。今回の技術試験ケーブルは、炉内に設置された幅 400mm の交流会の主なテーマは、次のとおりであった。

ケーブルトレイに布設され、IEC60331 と同様の通

1）両国の電線産業

2）スマートケーブル

電試験装置に接続される。最大試験時間は、120 分

3）エネルギー効率4）PV ケーブルとなるとのことである。

5）EV ケーブル

6）グリーンケーブル

7）低圧ケーブルの寿命

8）FTTH9）有害物規制

試験方法の開発段階において、この試験方法が、ケーブルの耐火性能評価に適した試験方法であるということを確認している。また、次の要因は、試験結このうち JECTEC は、議題 6 のグリーンケーブル

果に影響しないことが分かっていることから、このを担当した。以下に JECTEC 担当部分における独試験方法による試験結果は、ケーブルのデザインの側の報告概要を紹介する。

みに影響されると認識しているとのことであった。

2. ドイツ側のプレゼンテーション
ドイツ側からは、ドイツ国内の HF ケーブルを取・試験炉の違い（水平炉及び垂直炉）
・ケーブル布設方法の違い（S 字及び U 字状）
・ケーブルトレイの製造者

り巻く環境、欧州における CPD 関連の動向及びド今後は、欧州の他の試験所における試験結果を確

イツ国内における CPD への対応状況に関して次の認して、試験規格のドラフトを作成し、試験規格発報告があった。

行は、2013 年を目標としているとのことであった。

1） ドイツ国内の HF ケーブル
ドイツ国内においてはいくつかの HF ケーブルに

3. おわりに係る製品規格が存在する。欧州においては、環境配

2 回にわたって開催された技術交流会だが、今ま慮型製品に対して、Er-P 指令（2009/125/EC）が存でなかなか知ることのできなかった、ドイツ及び欧在し、建築資材もこの指令の適用を受けるが、ケー

州における技術動向に触れることができ大変有意義

ブル製品は、適用範囲外となっていることから、ドなものであった。また、ドイツ電線業界の方々とイツ国内においても HF ケーブルに関する法律や規親交を持てたことは、私自身にとって大きな財産と制は存在しない。

なったと思う。今後も機会があれば、積極的に係わっ

2） 火災への反応特性（燃焼特性）関連
ケーブルの燃焼特性のランク付けをするために開てゆきたいと思う。
（試験認証部

深谷副主管研究員）

発されている試験方法である EN50399 は、本年正式に発行される。製品規格に関しても現在審議中であり、本年末までには、発行する予定であるとのことであった。また、ランク付け分けのための試験が非常に高額となることが予測されることから、代表サンプルにてある程度の範囲サイズの製品を認証するためのルールを本年中に策定するとのことである。

3） ケーブルの耐火性関連
耐火性をランク付けするための試験方法は、DIN
4102-12 及びベルギー規格（大規模試験炉における31

●情報サービス / 途中下車（去る人 来る人）

一般社団法人移行による、会員の皆様への影響
JECTEC は平成 23 年 4 月 1 日に内閣総理大臣のまた一例ですが、運営形態の変化として理事会の認可を得て「社団法人」から「一般社団法人（非営利権限は大幅に強化されましたが、理事ご本人のご出型）」へ移行いたました。法令に基づき権利義務は旧席が必須になりご負担が増えたことから、日本電線

法人から新法人が全て継承しており、会員の皆様に工業会殿（東京と大阪）との間にテレビ会議システ

は特段に大きな変化を感じないまま、移行が進んだ

ムを導入させていただき 3 元運用を検討しておりまと思われます。ただ、今回の公益法人改革は｢法制す。利便性を考えると、この他にも電磁的な運営手度｣ の改革としては 110 年ぶり、「公益法人に対する段を考えていく必要があると思われます。また今後税制」の改革としては 60 年ぶり、｢会計基準｣の改革

は公益性に縛られることなく、料金設定も競争力がとしては 20 年ぶりと言われるように大きな改革である価格に自由に設定できることや、戦略的な事業あった訳で JECTEC としては、数年来の準備を経展開を会員の皆様とも連携しながら検討していけるて移行いたしました。また、実施事業の赤字額の累ものと思われます。

計が、公益目的財産額を超えるまでは、監督官庁にいずれにしても JECTEC の運営は、会員・賛助

よる監督が続き、完全移行となるまではまだ数年の会員殿の会費に支えられておりますので、この移行歳月が必要と予想されます。会員の皆様には変化のを契機に収益力を強化し、会員の皆様並びに電線ある局面にて都度ご協力を仰ぐことになると思われケーブル分野の方々から広くご支援をいただけるよ

ますので、ここで会員の皆様に影響すると思われる

う努力していきたいと思いますので今後ともご指導

ことをご紹介させていただきます。

ご鞭撻いただけますようお願い申し上げます。

まず、従来使用していた略語（社）ですが一般社団法人の略語としては使用できません。ご面倒ですが今のところは認知されている略語はありませんのでそのままお書きいただきたいと思います。

去る人

梅田

実氏

JECTEC にお世話になり、7 年

平 成 20 年 3 月 に フ ジ ク ラ よ り

経過しました。在籍中は燃焼試験

出 向 し て 以 来 3 年 間、 研 究 開 発を担当しましたが記憶に残るのはグループに所属し、リサイクル、

耐火耐熱電線の消防庁登録認定機

LCA、燃焼試験など様々なテーマ

関申請の立上げから担当したことのマルチクライアント研究を担当です。有意義な仕事をさせて頂いさせていただきました。テーマがた と 感 謝 し て い ま す。JECTECの今後の発展を念じています。

金子

直貴氏

多岐に渡り苦労いたしましたが、貴重な経験になりました。

皆様には公私共に大変お世話になり誠に有難うご
ざいました。皆様のご健勝とご多幸をお祈りいたします。

32

●途中下車（去る人 来る人）

下浦斉氏

このたび、3 年間の出向生活を環境技術（研究開発）グループと終え、三菱電線工業に帰任いたし業務（情報サービス）部にて計 3 年

ま し た。 最 初、JECTEC 出 向 と間お世話になりましたが、4 月付

聞いて、私の知識や経験で役に立にて出向元の昭和電線に戻りまし

つのだろうかと不安になりました

た。JECTEC 内にとどまらず、電が、JECTEC 職 員 や 日 本 電 線 工線工業会をはじめ業界内外の多く業会の皆様、マルチクライアント
研究や化学物質規制調査研究会に

森

純一朗氏

の方々と仕事をさせて頂き、大変貴重な経験となりました。

参加の電線各社の皆様にご協力いただき、無事務め

自転車で通勤した際の四季折々の浜松の風景を、ることができました。お世話になった方々、誠にあ

きっと懐かしく思い出すんだろうな、と思っていま

りがとうございました。

す。

来る人
4 月 1 日付で株式会社フジクラ

4 月 1 日付で昭和電線より出向から出向してまいりました。研究

して参りました村松です。

開発グループ所属です。

桑原

浩一氏

未曾有の大震災により東日本がここに来て、いろんな会社から大きく混乱する中での着任となり来ている人たちや現地の方々と仕ました。研究開発グループの所属

事をすることに今までとは違う刺となりますが、今後皆様のお力を激を感じます。充実した仕事をしていきたいと思います。

JECTEC へ近づく頃、山の頂上に見える 10 機の

村松

佳孝氏

借りて、微力ながら電線産業の発展、日本の復興に貢献できればと思います。よろしくお願いします。

風力発電機はとても迫力があります。
風力と言えば、趣味のウインドサーフィン…これも浜名湖で充実しています。

三菱電線工業から出向して参り
ま し た 田 中 で す。JECTEC で は

4 月 1 日付けで燃焼技術グルー

燃焼技術グループに所属になりまプを担当することになりましした。赴任してから様々な試験がた。JECTEC の 燃 焼 試 験 の メあることを知り、覚えることが多ニューを広げる時期で、新しいく大変な仕事と感じています。早試験方法や設備の構築というやりがいがある取り組みに参画で
山下

克英氏

田中

聡一氏

く仕事を覚えて役に立ちたいです。任期期間の 3 年間で大きく成きることを嬉しく思います。山、

長したいと思います。生活面では、浜松は全く知ら

川、海の豊かな自然の浜松で、ない土地で不安もありますが、何か見つけて生活を「やらまいか」の精神を深めたいと思います。

充実させたいと思います。

平成 23 年 5 月 21 日付で日立電線より出向してまいりました前田です。出向元では光・通信
ケーブル関係の仕事に従事してきました。JECTEC では、電線技術グループに所属いたします。
微力ではありますが、皆様のお役にたつように努力いたしますので、よろしく、お願いします。

前田

洋氏
33

●会員名簿

正会員名簿（平成 23 年 6 月 3 日現在）
愛知電線株式会社

進興電線株式会社

社団法人日本電線工業会

アクセスケーブル株式会社

伸興電線株式会社

花伊電線株式会社

インターワイヤード株式会社

杉田電線株式会社

阪神電線株式会社

株式会社エクシム

住友電気工業株式会社

坂東電線株式会社

株式会社オーシーシー

住友電工産業電線株式会社

ヒエン電工株式会社

オーナンバ株式会社

住友電装株式会社

株式会社ビスキャス

岡野電線株式会社

株式会社大晃電工社

日立電線株式会社

沖電線株式会社

大電株式会社

平河ヒューテック株式会社

金子コード株式会社

大東特殊電線株式会社

株式会社フジクラ

華陽電線株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

冨士電線株式会社

カワイ電線株式会社株式会社竹内電線製造所

富士電線工業株式会社

川崎電線株式会社

タツタ電線株式会社

古河電気工業株式会社

木島通信電線株式会社

通信興業株式会社

古河電工産業電線株式会社

北日本電線株式会社

津田電線株式会社

別所電線株式会社

京都電線株式会社

東京電線工業株式会社

三菱電線工業株式会社

倉茂電工株式会社

東京特殊電線株式会社

株式会社三ッ星株式会社 KHD

東日京三電線株式会社

宮崎電線工業株式会社

三陽電工株式会社

長岡特殊電線株式会社

弥栄電線株式会社

株式会社ジェイ ･ パワーシステムズ 西日本電線株式会社

矢崎電線株式会社

四国電線株式会社

日活電線製造株式会社

行田電線株式会社

品川電線株式会社

日星電気株式会社

吉野川電線株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社 二宮電線工業株式会社

米沢電線株式会社

新光電気工業株式会社



日本電線工業株式会社( 五十音順 )計 68 社

賛助会員名簿（平成 23 年 6 月 3 日現在）

34

ウスイ金属株式会社

大祐化成株式会社

古河電工エコテック株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

大洋塩ビ株式会社

北陸電力株式会社

エヌ ･ ティ ･ ティ ･ インフラネット株式会社 ダウ・ケミカル日本株式会社

三井化学株式会社

塩ビ工業・環境協会

DIC 株式会社

三菱化学株式会社

関西電力株式会社

中国電力株式会社

三菱電機株式会社

株式会社関電工

中部電力株式会社

リケンテクノス株式会社

九州電力株式会社

電源開発株式会社



株式会社九電工

東京電力株式会社

共同カイテック株式会社

東北電力株式会社

住電朝日精工株式会社

日合通信電線株式会社

住電資材加工株式会社

社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

住友スリーエム株式会社

日本ポリエチレン株式会社

株式会社ダイジ

日立電線メクテック株式会社

大日精化工業株式会社

プラス・テク株式会社( 五十音順 )計 34 社会員の声（正会員）
株式会社エクシム
取締役社長

武田弘美氏を訪ねて

今回は、電力ケーブルと付属品、そして施工をシに絶縁油を使用しないオイルレス構造となっていま

ステムで供給する電力用電線専業メーカー「株式会す。ガイシも使用せず、軽量で、耐震性に優れ、現社エクシム」の東京・麻布台にある本社を訪問し、場での組立が簡単な事も特長で、60kV 〜 100kV の武田社長にお話を伺いました。

製品化、更なる高圧化も目指しています。

1） 会社の生い立ち；
2002 年 4 月、（株）エクシムは昭和電線電纜（株）

4） 経営方針；「経営理念」は、『優れた品質と確かな技術により、（現・昭和電線ホールディング（株））と三菱電線工

社会や地球環境と調和した電力システム事業を通業（株）の両社の“販売から開発、製造、布設に至るし、新しい希望に満ちた時代の創設に貢献する』ですべての電力用電線事業”を統合して設立されましす。

た。 社 名 エ ク シ ム（ 英 文 呼 称：EXSYM Corpora-

更に経営方針の要旨は、①お客様第一、②企業活tion）は、会社設立の際、社名を募集し、200 位あっ動の公開性、③国内外の法令順守、④グローバルなた応募名の中から選びました。その由来は、両社の視野に立った企業活動と社会貢献です。

もつ全ての力を結集し、その相乗効果によって、最SYSTEM（EXSYM））の提供に努めるという経営理

5） 環境への配慮；
まず社会が求める環境配慮型製品の開発に努めま念にも繋がっています。

す。“ダイレクトモールド気中終端接続部”がその第高品質のケーブルシステム（EXCELLENT CABLE

一番目で、その超高圧化製品の開発を急いでいます。
次に社会の一員として生産活動にも環境を重視しています。

2） 事業・製品構成；
製造品目は「電力ケーブル」、「架空送電線」、「架6） 趣味・健康法；
ゴルフと碁が趣味です。ゴルフの練習はよく行き

空配電線」、「電力機器・部品（付属品）」と「関連シます。プレーは年に数回程度ですが…。碁は高校生

ステム及び施工」です。最近のトピックスの 1 つは、頃から始め、昭和電線電纜入社後、三重工場勤務時

アブダビの 400kVCV ケーブル布設工事で、「高圧代に「日本棋院」の中部支局傘下の碁会所に通っていCV ケーブル用ゴムブロック絶縁プレハブ接続部

ました。その頃、近くのお客様の工場と定期戦も行っ（ SPS）」を用いた施工です。ゴムブロックジョインていました。また園芸も趣味の一つです。社宅で鉢ト（RBJ）を用いた施工は、400kV は世界初です。

植えのバラを栽培していましたが、自宅を購入した
際、庭に移植したら、花の色がきれいなピンクに変3） 開発状況；
最近の主なものは先ほどのゴムブロックジョイン

わりました。そのバラも 30 年くらい手をかけています。

トの他、ACSR 系電線に使用されている鋼心の代わ
バ系アルミ撚線（ACFR 系電線）」、「ダイレクトモー

7） JECTEC に対する要望；
JECTEC で毎年開催の成果報告会は出来るだけ、

ルド気中終端接続部」があります。ACFR 系電線は、参加したいと思っています。JECTEC の得意とすコアとして使用されるカーボンファイバ（炭素繊維

る「燃焼技術」や「環境関連」に加え、「電線の導体の複合ケーブル）が軽量かつ低線膨張係数の優れた特サイズアップ」他、1 社では推進が困難な技術に関長をもちます。また、ダイレクトモールド気中終端

して、電線業界でのリード役を期待します。

接続部は、直接モールドした固体絶縁方式で、内部（聞き手：成實センター長、
文責：西岡情報サービス部長）

りにカーボンファイバを適用した「カーボンファイ

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表紙の写真「秋葉山本宮秋葉神社」

浜松市天竜区春野町、天竜川に沿って走る国道 152 号線から 5km ほど林道を登った標高 866m の秋葉山山
頂に秋葉山本宮秋葉神社があります。林道脇には大きな鳥居の立つ広い駐車場があり、ここから石段を上がって本殿を目指します。秋葉山の南東麓、気田川の側には下社があり山頂の上社とあわせて「秋葉山本宮秋葉神社」と呼んでいます。ここは全国の秋葉神社の総本山として全国津々浦々から崇敬されており昔から火災防止
ひぶ（火防せ）の神として広く信仰を集め、毎年 12 月 15・16 日に行われる恒例の秋葉の火まつりの際は大勢の参拝者で賑わいます。
写真の本殿入り口の門には迫力があり参拝者を魅了します。また、この周辺は深い自然に囲まれており、時が経過するのを忘れてしまいます。
（原主査部員）JECTEC ニュース

No.63

JULY

2011

発行日 2011 年 7 月 31 日 発行 一般社団法人 電線総合技術センター〒 431-2103 静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
ホームページ http://www.jectec.or.jp/
編集者／情報サービス部長 西岡良典