適正な学校部活動の運営に関する方針
平 成 30 年 ４ 月 １ 日
令和元年５月 31 日改定
令和２年４月１日改定
令和５年４月１日改定
群馬県教育委員会
学校部活動（以下「部活動」という。）は教育課程外の活動であり、その設置・運営は学校判断により行われるものであるが、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学等に親しみ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等、生徒の多様な学びの場として、大きな意義をもつ活動である。
しかしながら、今日においては、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えている。
とりわけ、少子化が進展する中、部活動によっては、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にある状況も見られる。
生徒が生涯にわたって豊かな生活を実現する資質・能力を育む基盤として、部活動を持続可能なものとするため、各自のニーズに応じた活動を行うことができるよう、速やかに、部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要がある。
県教育委員会は、適正な部活動の運営に向けて、「教職員の多忙化解消に向けた協議会」の提言（以下「協議会の提言」という。）や平成 30 年にスポーツ庁及び文化庁が策定した部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合し、改定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（令和４年 12 月）」（以下「国のガイドライン」という。）に則り、「適正な部活動の運営に関する方針」（以下「県方針」という。）を改定する。
県教育委員会は、「県方針」に基づく適正な部活動の運営を推進するため、市町村教育委員会（学校組合教育委員会を含む。以下同じ。）が適正な部活動の運営に向けて、「国のガイドライン」に則り、「県方針」を踏まえて、設置する学校に係る部活動の方針を策定するよう求める。また、各学校において、校長は、学校の設置者が策定した方針に則り、各部の休養日及び活動時間等を設定し、公表すること、また、各部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用の徹底に取り組むものとする。
なお、県教育委員会では、「県方針」の適用状況を把握するため、定期的にフォローアップ調査を実施し、その結果等を踏まえて、さらなる適正な部活動の推進に継続して努めていく。
１ 適切な運営のための体制整備（１）部活動の方針の策定等○ 県教育委員会は、「協議会の提言」や「国のガイドライン」に則って策定した「県方針」を踏まえた適正な部活動が、県内の各学校において推進されるよう、市町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者と連携して取り組むものとする。
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市町村教育委員会は「国のガイドライン」に則り、「県方針」を踏まえ 各公立学校において、足並みを揃えて適正な部活動運営がなされるよう「設置する学校に係る部活動の方針」（以下「市町村の方針」という。）を策定する。
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各学校は、公立学校においては「市町村の方針」に則り、県立学校においては「県方針」に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」（以下「学校の方針」という。）を作成し、全ての教職員が年度当初の職員会議等でその方針を確認するとともに、学校のホームページへの掲載やＰＴＡ総会、学校通信等を利用して保護者に説明し、共通理解を図る。さらに、地区別懇談会や学校公開等の機会を利用し、「学校の方針」を地域にも発信する。
顧問、部活動指導員は、年間・毎月の活動計画（活動日、休養日及び大会日程等）及び活動実績を策定し、校長に提出する。併せて、各部の活動方針について保護者会等で説明し、部活動の適切な実施について理解を得るとともに、練習計画や試合日程等を事前に示し、保護者の理解と協力を得られるようにする。

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市町村教育委員会は、各学校において学校の方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。県教育委員会は、必要に応じて市町村教育委員会の支援を行う。

○

県教育委員会は、関係機関と連携して、私立学校においても「県方針」を踏まえた部活動の運営が推進されるよう取り組むものとする。

（２）指導・運営に係る体制の構築○ 校長は、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、部活動指導員や外部指導者など適切な指導者を確保し、適正な数の部*を設置するとともに、この方針を生徒や保護者に明確に示す。
＊適正な数の部とは、原則として教職員１名が１つの部のみ担当し、１つの部に２名以上の顧問を配置することができる部活動。
（群馬県部活動運営の在り方について【提言Ｒ５】令和５年２月）○

学校の設置者は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。
また、教師ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担うことのできる体制を構築する。
なお、部活動指導員や外部指導者の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や、体罰は、いかなる場合でも許されないこと、服務（部活動指導員においては校長の監督を受けること、生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修を行う。

○

県（教育委員会及びスポーツ・文化担当部局。以下同じ。）は、スポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、市町村等からの求めに応じて指導者を紹介する人材バンクを整備するなどの支援を行う。また、スポーツ・文化芸術団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。

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校長は、顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の抱える事情、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する。

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校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ・文化芸術活動を行い、教師の負担が過度とならないよう持続可能な運営体制が整えられているか等について、適宜、指導・是正を行う。

○学校の設置者は、顧問等を対象とするスポーツ・文化芸術活動の指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職等を対象とする部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修や会議等の取組を行う。

○学校の設置者及び校長は、教師の部活動への関与について、法令や「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針７」（令和２年文部科学省告示第１号）に基づき、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

（３）生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備○ 校長は、学校の指導体制等に応じて、性別や障害の有無を問わず、技能等の向上や大会等で好成績を収めること以外にも、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なニーズに応じた活動を行うことができる部活動の環境整備について検討する。
具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなる活動等が考えられる。また、文化部活動では、体験教室などの活動、レクリエーション的な活動、障害の有無や年齢等に関わらず一緒に活動することができるアート活動、生涯を通じて文化芸術を愛好する環境を促進する活動等が考えられる。
○

学校の設置者は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の部活動を設けることができない場合や、部活動指導員や外部指導者が配置できず、指導を望む教師もいない場合には、生徒の活動の機会が損なわれることがないよ
う、当面、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。

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校長は、運動、歌や楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒や障害のある生徒が参加しやすいよう、スポーツ・文化芸術等に親しむことを重視し、一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。

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○学校の設置者及び校長は、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにするとともに、その活動日数や活動時間を見直したり、生徒が希望すれば、校内の他の部活動や地域での活動も含めて、複数の活動を経験できたりするよう配慮する。

（４）部活動の地域連携○ 県、学校の設置者及び校長は、学校や地域の実態に応じて、地域のスポー
ツ・文化芸術団体との連携や民間事業者の活用等により、保護者の理解と協力を得て、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ・文化芸術の環境整備を進める。その際、各地域において、行政、学校、スポーツ・文化芸術団体等の関係者が現状や課題を共有し、今後のスポーツ・文化芸術環境の在り方等を協議する場を設け、地域連携を推進する。
なお、地域連携の推進に当たっては、１（５）の部活動検討委員会を活用するなど工夫する。
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県、学校の設置者及び校長は、地域の実情に応じ、学校種を越え、高等学校、大学及び特別支援学校等との合同練習を実施するなどにより連携を深め、生徒同士の切磋琢磨や多様な交流の機会を設ける。

○学校の設置者及び校長は、地域で実施されている分野と同じ分野の部活動については、休日の練習を共同で実施するなど連携を深める。休日に限らず平日においても、できるところから地域のスポーツ・文化芸術団体等と連携して活動する日を増やす。

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学校の設置者及び校長は、部活動だけでなく、地域で実施されているスポーツ・文化芸術活動の内容等も生徒や保護者に周知するなど、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにする。

（５）部活動検討委員会の設置○ 校長は、適切に部活動を実施するため、各学校の部活動に対しての取組や各部の活動を評価し、改善していくことが必要であることから、学校職員、保護者、地域スポーツ関係者、地域文化関係者、地域医療関係者等で組織する部活動検討委員会を設置し、活動内容や活動時間、学校と保護者の連携、学校と地域の連携などについて、顧問、生徒、保護者等の意見を聞きながら必要に応じて改善策等を提案してもらう機会としての部活動検討委員会を設ける。
なお、委員会の設置に当たっては、学校運営協議会などを活用し、できる限り関係者の負担の軽減を図るよう工夫する。

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２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施○ 校長、顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
特に運動部活動においては、文部科学省が平成 25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則った指導を行う。県及び学校の設置者は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
○運動部活動の顧問、部活動指導員及び外部指導者は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、分野の特性等を踏まえた効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。

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文化部活動の顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習が生徒の心身に負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解するとともに、分野の特性等を踏まえた効率的・効果的な練習・活動の積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。

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顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒の運動・文化芸術等の能力向上や、生涯を通じてスポーツ・文化芸術等に親しむ基礎を培うとともに、生徒がバーンアウトすることなく、技能の向上や大会等での好成績等それぞれの目標を達成できるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図った上で指導を行う。その際、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

（２）部活動用指導手引きの活用
部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、県教育委員会が作成した「中学校・高等学校運動部活動指導資料（平成 25 年８月）」や、中央競技団体又は学校部活動に関わる各分野の関係団体等が作成した普及や水準向上の役割に鑑み、学校部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引を活用して、２（１）に基づく指導を行う。
（３）体罰等の許されない指導の未然防止
学校教育の一環として行われる部活動では、指導と称して殴る・蹴ること等はもちろん、懲戒として体罰が禁止されていることは当然である。また、指導に当たっては、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定したりするような発言や行為は許されない。
校長、顧問及びその他の学校関係者は、部活動での指導で体罰等を厳しい指5導として正当化することは決して許されないものであるとの認識をもち、それらを行わないようにするための取組を行う。
なお、学校関係者のみならず、保護者等も同様の認識をもつことが重要であり、学校や顧問から積極的に説明し、理解を図る。
３ 適切な休養日の設定等（１）適切な休養日等の設定
適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、生徒にとって、心身に無理が生じることから、スポーツ障害やバーンアウトの予防の観点、生徒のバランスのとれた生活と成長の確保の観点など生徒の健康のことを考えるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるようにするためにも休養日や活動時間等を設定することが重要である。また、教員の負担軽減や長時間労働の解消のためにも休養日や活動時間等を設定することが重要である。
運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究等を踏まえ、①～③の基準を設定する。
文化部活動における休養日及び活動時間についても、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、学校部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活時間のバランスのとれた生活を送ることができるよう、運動部活動と同様とする。
①学期中の休養日の設定〈中学校〉
・週当たり２日以上の休養日を設定する。
（平日は少なくとも１日、土・日曜日は少なくとも１日以上を休養日とする）※ 大会参加等により、やむを得ず土・日曜日に活動する必要がある場合は、代替休養日を確保する。
〈高等学校〉
・原則として、中学校と同様に、週当たり２日以上の休養日を設定する。
※ 大会参加等により、やむを得ず休養日を確保できない場合は、代替休養日を確保する。
※ 高等学校は、各学校において、中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われていることを考慮する。少なくとも週１日以上の休養日を設定することとするが、学校の実態や全体の活動状況を踏まえながら今後も検討を続け、より適切な対応をしていくこととする。
②長期休業中の休養日の設定〈中学校・高等学校〉
・長期休業の意義を考慮して、中学校においては、土・日曜日は休養日とする。高等学校においては、学期中の休養日の設定に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養をとることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設けること。
※ 中学校において、大会参加等により、やむを得ず土・日曜日に活動する必要がある場合は、代替休養日を確保する。
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③活動時間〈中学校・高等学校〉・合理的でかつ効率的・効果的な活動を行い、長くとも平日では２時間程度で活動を終えることとする。学校の休業日（学期中の土・日曜日を含む）
では、３時間程度で活動を終えることとする。
・練習試合等で終日の活動となる場合でも、生徒の健康管理に十分配慮して、休養時間を適切に設定し、無理のないよう活動する。
※ 高等学校においては、各学校において、中学校教育の基礎の上に多 様な教育が行われていることから、学校の状況に応じて、活動時間を設定すること。ただし、長時間にならないようにすること。
（２）休養日及び活動時間等の設定の工夫
定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体、市町村共通の部活動の休養日を設けることや、週間、月間等での活動頻度・時間の目安を定めるなど、地域や学校の実態を踏まえ、工夫しながら取り組むこと。
（３）朝練習の実施
放課後の練習時間が十分に取れる日は、原則として行わないようにする。
朝練習を実施する必要がある場合は、朝練習の効果だけでなく、生徒の健康状態や活動意欲、学習や家庭生活等を配慮するとともに、指導する教職員の長時間労働の解消についても検討した上で実施する。
〈年間練習計画への位置付け〉
・職員会議等で検討するなど、教職員間の共通理解を図るとともに、生徒や家庭との連携を密にして実施する。特に、中学校においてやむを得ず実施する場合には、希望者のみとし、部単位で一律、一斉に行わないよう配慮する。
〈家庭との連携〉
・朝練習を行う趣旨や効果等について、生徒と保護者・顧問等が十分に話し合い、生徒の自発的発想から実施するようにする。
４ 安全管理と事故防止（１）事故防止の留意点○ 校長、顧問、部活動指導員及び外部指導者は、県教育委員会の「部活動における重大事故防止のための安全対策ガイドライン」を活用し、計画的な活動により、各生徒の発達の段階、体力、習得状況等を把握し、無理のない練習となるよう留意するとともに、生徒の体調等の確認、関係の施設、設備、用具等の定期的な安全確認、事故が起こった場合の対処の仕方の確認、医療関係者等への連絡体制の整備に留意する。
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校長、顧問、部活動指導員及び外部指導者は、複数の部活動がグラウンドで行われる際の安全対策として、安全な活動場所を確保するとともにグラウンド使用のルールの明確化等の安全対策を行う。また、部活動における顧問の関わり方について確認するとともに、事故発生時及び未然に防ぐための対応として、職員研修の実施や危機管理マニュアルの見直し、ＡＥＤ設置場所の検討を行う。

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顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒自身が安全に関する知識や技能について、保健体育等の授業で習得した内容を活用、発展させたり、新たに身に付け、積極的に自分や他人の安全を確保したりすることができるようにする。

（２）熱中症事故の防止○ 学校の設置者及び校長は、熱中症事故防止の観点から、「熱中症予防運動指針」（公益財団法人日本スポーツ協会）や暑さ指数（ＷＢＧＴ（湿球黒球温度））等を参考に、気象庁の高温注意情報が発せられた当該地域・時間帯における屋外の活動を原則として行わないようにする等、適切に対応する。
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学校の設置者及び校長は、競技団体等の関係機関と連携を図り、高温や多湿時において、主催する学校体育大会やコンクールが予定されている場合については、大会やコンクールの延期や見直し等、柔軟な対応を行う。なお、広域的な大会等でやむを得ない事情により開催する場合には、参加生徒の適切な選別、こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得、観戦者の軽装や着帽等、生徒の健康管理を徹底すること、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期の水分・塩分の補給や体温の冷却、病院への搬送等、適切な対応を徹底する。

（３）事故への対応○ 校長、顧問、部活動指導員及び外部指導者は、万一、事故が発生した場合には、適切な応急手当を行い、状況によっては負傷者を医療機関に搬送することや二次災害を食い止めるなど、事故による被害を最小限にとどめるよう努める。また、日頃から校内等の緊急体制が有効に機能するよう全教職員の役割分担や手順を明確にしておくとともに、ＡＥＤの配置場所についても周知徹底する。
５ 学校単位で参加する大会等の見直し○ 学校の設置者は、学校の部活動が参加する大会・コンクール等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等に参加することが、生徒や顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を主催者に要請するとともに、各学校の部活動が参加する大会等について検討する。
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校長は、生徒の教育上の意義や、生徒や顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。

６ 小学校段階におけるスポーツや文化等の活動○ 小学校段階においても、スポーツや文化等の活動を実施している場合がある。こうした活動については、地域によって多様な形態で行われているが、少なくとも学校教育の一環として行われるものについては、学校において、児童の発達の段階や教師の勤務負担軽減の観点を十分に考慮し、保護者及び地域の理解を得ながら休養日や活動時間を適切に設定する必要がある。
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児童の安全管理と事故防止についても、本方針「４に準じて、適切な対応を取るように留意する。
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安全管理と事故防止」

終わりに○ 「県方針」は、本県の実情を踏まえ、生徒や教職員の視点に立った部活動の改革に向けた具体の取組について示すものであるが、「国のガイドライン」
において、今後の少子化の進展の中で、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により、部活動の在り方に関し、速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する必要性についても言及されている。
本県においては、こうした動きなども注視しながら、競技力や技能の向上の観点からも、競技団体や文化部活動に関わる組織等の関係機関とも連携を深め、さらなる適正な部活動の運営及び中学校等における休日の部活動の段階的な地域移行を推進していくこととする。

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