提出日：令和 ５年 ２月 17 日
選定日：令和 ５年 ４月 28 日

“隗(甲斐)より始めよ”人と資源の循環モデル
ゼロカーボンロードで「めぐる」自然とワイナリー

甲斐市
東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社
グリーン・サーマル株式会社

甲斐市 生活環境部脱炭素社会推進室
電話番号055-267-6559
F A X番号055-276-7214
メールアドレス energy@city.kai.yamanashi

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 ...................................................................................................................... 3重点選定モデルへの応募希望欄............................................................................................................... 3

１．はじめに ................................................................................................................................................ 4
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性 .......................................................................................... 4
1.2 温室効果ガス排出の実態 .................................................................................................................... 6
1.3 地域課題 ............................................................................................................................................. 7
1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン ................................................................................................... 9２．脱炭素先行地域における取組 ............................................................................................................. 10
2.1 脱炭素先行地域の概要...................................................................................................................... 10
2.2 対象とする地域の位置・範囲........................................................................................................... 15
2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況 ................................................................................ 19
2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 .................................................................. 24
2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組 ...................................................................... 33
2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 ........ 36
2.7 他地域への展開............................................................................................................................. 38

３．実施スケジュール等............................................................................................................................ 39
3.1 各年度の取組概要とスケジュール ................................................................................................... 39
3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等................................................................................................ 42
４．関係者との連携体制と合意形成状況等 .............................................................................................. 44
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ................................................................................................ 44
4.2 事業継続性 ........................................................................................................................................ 50
4.3 地方公共団体内部の推進体制........................................................................................................... 51
4.4 事業を着実に実施するための実績等 ................................................................................................ 52
５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿...................................... 53
６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）........................................................................................... 542脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
観光地
類型２
中心市街地（町村役場・商店街等）
類型３
住宅街・住宅団地

重点選定モデルへの応募希望欄①施策間連携
応募欄✔

森林資源×農業（果樹）×脱炭素◼ 松くい虫被害木や林地残材等を活用した木質バイオマス発電（農林水産省の支援を活用）の燃料にワイナリーの剪定枝等を追加供給◼ FIT 非化石証書をトラッキング付きで調達し地域再エネメニューを開発②地域間連携
応募欄✔

地域間連携都市部(脱炭素先行地域)への環境価値融通◼ 本市の木質バイオマス発電の FIT 非化石証書をトラッキング付きで調達し、連携先のさいたま市に非化石証書もしくは地域再エネメニューとして環境価値を提供◼ さいたま市は環境価値の見返りとして本市の観光集客に協力（さいたま市民に向けた本市の PR などで協力）③地域版ＧＸ
応募欄✔

A)木質バイオマス発電由来の再エネ熱供給◼ バイオマス発電所で発生する排熱を施設外の温泉施設、給食センター等へ輸送。
３施設への供給からスタートし、将来的には供給先の追加を検討
B)ZEB 化◼ 地元事業者を活用した ZEB 化によって省エネ化及び快適性向上④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
応募欄✔

交通インフラ×観光（ワイナリー等）×脱炭素◼ 観光地・交通拠点を結ぶ「ゼロカーボンロード」を構築し、EV 充電器等のハード整備、EV 観光客へのポイント・特典等優遇措置・ゼロカーボン観光メニューなどのソフト整備を実施

3

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革
本市の歴史は古く、縄文時代から敷島、双葉地区を中心に人々が生活していた形跡が確認されている。中世では武田家の支配下で信玄堤など治水工事により多くの新田が開発され、江戸後期には、煙草、養蚕、木綿等の生産が盛んとなった。明治以降、合併が進み、竜王町・敷島町・双葉町が誕生、その後、平成 16 年９月１日に３町が合併して甲斐市の発足に至る。
②位置
山梨県の北西部、甲府盆地の北西部に位置し、東側は甲府市に接している。
本市から 100km 圏内に東京都の世田谷区付近までが含まれ、150km 圏内には、東京都、埼玉県、神奈川県、静岡県、長野県及び群馬県のほぼすべての区域が含まれる。
③面積
本市の面積は 71.95km2 で、県域の 1.6％を占める。

出所：第１次甲斐市総合計画」④地形等（自然環境や交通状況等）【自然環境】
本市の地形は、南北方向に細長く伸びた形（東西約３km、南北約 20km）をしている。市の北部には丘陵及び山岳地域が広がり、豊かな森林資源や自然景観を有する。標高 1,700ｍ級の山々が連なり、「昇仙峡」などの景勝地があるほか、山岳地域の一部は、秩父多摩甲斐国立公園に指定されている。また、自然条件を利用した果樹栽培やワイン醸造も行われ、沢沿いや谷筋などに形成された集落群とあわせて観光地としての特性も有している。市の南部には釜無川左岸の平地が広がり、住宅地と農地が混在する市街化地域である。
【交通状況】
中央自動車道が本市中央を横断し、市内に双葉サービスエリア（以下「双葉 SA」という。）が設置されている。また、双葉 SA 付近から南に中部横断自動車道が静岡県まで伸び、本市は、山梨県における道路交通の要衝となっている。双葉 SA には、双葉スマートインターチェンジ（以下「双葉SIC」という。）及び高速バス停留所が併設されており、本市は、東京・長野・静岡いずれの方面からのアクセスにも優れ、広域交流拠点として非常に優位な交通状況にある。
鉄道も JR 中央本線が本市中央を横断し、市内には竜王駅と塩崎駅の２つの駅がある。竜王駅には特急が停車し、新宿から約１時間 40 分と都心から出所：甲斐市観光ガイドブック「甲斐市の栞」のアクセスも優れている。
市内は国道が縦横に走り、バスは、民間バス会社が複数路線運行しているほか、市内８路線で甲斐市民バスを運行している。一人当たりの自動車保有率が全国４位の車依存社会である。
4

⑤土地利用森林面積が市域の約 44％を占め、北部の山岳地域に広がる。山梨県の中では森林面積の割合
は少ない方であるが、森林面積のうち民有林の占める割合が約 71％と高いのが特徴である。
市の南部に広がる平地は、甲府市街地のベッドタウンとして農地が宅地化されてきた。令和３年１月１日時点の地目別土地利用構成比は、宅地面積比率が 16％と最も高い。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
本市は甲府盆地に所在し、盆地特有の気候で夏の気温が高く、冬は北西風（八ヶ岳おろし）が吹き、朝晩の冷え込みが強い内陸性気候である。年間平均気温は 14.9℃、年間降水量は 1,246 ㎜（令和３年）、年間積雪量は 4.0cm と降雪はほとんどない。
年間を通して晴れ間が多く、年間日照時間は 2,320 時間（令和３年）と、全国平均値 1,978 時
間より 17.3％高く、本市は、全国トップクラスの日照時間に恵まれた地域である。日照時間を生かしてメガソーラー等の FIT 太陽光が多く導入されているものの、景観悪化・森林破壊等の問題点が指摘されている。
⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
本市の人口は、令和４年 12 月末日現在で 76,590 人である。国勢調査による人口は平成 17 年
以降ほぼ横ばいで推移しており、住民基本台帳による近年の人口は微増傾向となっている。
本市の独自推計では、将来人口は減少傾向が予測され、2030 年に 74,516 人、2050 年に 68,931人と予測されている。
人口構成は県内でも比較的若く、高齢化率は国・山梨県より低い水準で推移している。しかし、近年は 20 歳前後の人口流出が目立ち、老齢人口が増加し少子高齢化の傾向が見られる。
（人）
80,000

人口の推移（～R2：国勢調査）
74,062 73,807
66,62870,00060,76560,00050,00040,00030,00020,00010,00034,986
5,890

45,337
6,712

54,291
7,634

15,142

12,601

14,17815,196(人)

74,38675,31380,00015,81016,73570,00016,504

17,713

18,546

19,32319,063

19,12919,28134,753S60

H237,69340,55940,561

39,54839,44739,2970
S55

竜王地区(人)17,754

18,283

18,66719,003

19,383

19,79646,82046,56746,44546,29646,191

46,076

10,747

10,623

10,631

10,51010,424

10,329

H28

H29

H30

R1

R2

R3

年齢不詳

15歳未満

20,00010,0000S5075,74350,00030,00031,51575,47340,00013,62325,002

年齢区分別人口の推移（H28～：住民基本台帳）
76,20175,99875,80975,32160,0009,508

11,603

17,493

11,222

71,706H7H12敷島地区(人)

H17

H22

H27

R2

双葉地区(人)15～64歳

65歳以上

出所：「第２次甲斐市環境基本計画」⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
産業別就業人口の推移
本市の産業構成は平成 27 年時点で第一次産業が 100
2.8 ％ 、 第 二 次 産 業 が 29.9 ％ 、 第 三 次 産 業 が 80
45.2
51.3
51.5
54.1
57.2
59
62.8
65.7
67.4％となっている。
67.4
60
第一次産業では、ぶどう等の果樹や稲作を中心 40
34.3
35.1
39.8
に展開され、市の特産品として「やはたいも」が 20
40.2
38.5
37.4
33.7
31.6
29.9
20.6
13.4
生産されている。高齢化、担い手不足等による耕 0
9
3.5
2.8
2.7
5.8
3.6
4.2
S50
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
作放棄地の増加や森林荒廃が課題である。
第1次産業
第2次産業
第3次産業
第二次産業では、大手半導体メーカーの工場閉
出所：「第２次甲斐市環境基本計画」
鎖により製造品出荷額が平成 26 年に大きく減少したが、令和６年に同工場が再開予定であり、製造品出荷額の大幅な増加が見込まれる。
第三次産業では、平成 21 年に設置された県内初のモール型ショッピングセンターを核として、商業施設が集積し、事業所数、年間商品販売額ともに増加傾向となっている。
本市は、ワイン用のぶどう栽培に理想的な土地であり、市内に立地する３つのワイナリーでは、ぶどう栽培のほか、魅力あるワイン製造を行っている。ワイナリーでは、製造したワインが直売され、醸造施設や貯蔵庫の見学なども楽しめるため、六次産業として成り立っている。
(％)

5

1.2 温室効果ガス排出の実態
本市の温室効果ガス全体の排出量は、2019 年度で 340 千 t-CO2 である。2013 年度実績と比較す
ると、2019 年度は 20％削減されている。
部門別の温室効果ガス排出量については、2013 年度から 2019 年度にかけてエネルギー起源 CO2の全部門で減少傾向にある。なお、産業部門について、2030 年度目標を、2019 年度に対し高い
CO2 排出量で設定しているのは、2014 年に閉鎖した大手半導体メーカーの工場が 2024 年に再稼働することを加味している。
部門別 CO2 排出量の全体に占める割合について、本市の家庭部門の温室効果ガス排出量の割合（30％）は、県内の温室効果ガス排出量における同部門の割合（22％）や全国の温室効果ガス排出量における同部門の割合（16％）に比べて大きく上回っている。
同様に、本市の運輸部門の温室効果ガス排出量の割合（39％）は、県内の温室効果ガス排出量における同部門の割合（33％）や全国の温室効果ガス排出量における同部門の割合（20％）に比
べて大きく上回っている。
そのため、本市では、特に家庭部門や運輸部門での一層の対策が必要である。
（千 t-CO2）

部門

2013 年度 2019 年度(最新年度)(基準年度)
増減率2030 年度目標
増減率（2013 年度比）

（2013 年度比）

エネルギー起源
CO2

エネルギー転換部門
産業部門

0
48

0
27

0%
▲42.6%

030

0%▲37.0%

民生部門

222
121
101
147
8

166
94
71
135
11

▲25.3%▲21.8%▲29.6%▲8.1%＋36.5%

91
41
49
96
7

▲59.3%▲59.3%▲59.3%▲34.7%▲16.7%

425

340▲20.1%

223▲47.5%

39%

3%

家庭
業務

運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計

甲斐市

8%

山梨県

20%
23%

全国

30%
20%

22%

44%
0%

10%
産業部門

20%

18%
30%

業務その他部門

40%

50%

家庭部門

6

2%

33%

16%
60%

運輸部門

70%

20%
80%

90%

廃棄物分野（一般廃棄物）

1%
100%

1.3 地域課題【課題１】ワイナリーを中心とする観光・交流産業の活性化
本市の観光入込客数は、近年やや減少傾向にある。平成 24 年の年間 126 万人から 5 年で 109 万人（▲13％）に減少し、平成 31 年で 125 万人（▲１％）とやや持ち直したものの、近年では、
新型コロナウイルスの影響もあり減少傾向に拍車 がかかっている（令和３年 99 万人（▲21％））。特に、平成 24 年度と令和３年度の拠点ごとの入込客数を分析すると、両年とも温泉、公園の順に入込客数が多く、本市が豊かで多様な自然資源を有し、多くの観光客がそれら自然資源を求めて本市を訪れていることがわかる。一方で、平成 24 年度はワイナリーが 11.5％と高い割合を占めていたが、以降減少傾向が続き、コロナ前の平成 31 年度には 6.7％（令和３年度にはコロナ影響で 1.1％）と半減に迫る勢いで大きく減少していることがわかる。
交通アクセスで優位な本市において、本市のワイナリーは、中央自動車道の双葉 SIC や JR 中
央本線の竜王駅からも比較的近い位置にあり、観光客が立ち寄りやすい施設でもあるため、国内観光需要の回復に伴い、入込客数を大きく伸ばす可能性を秘めた施設である。
豊かな自然に恵まれる本市ならではの観光資源であるワイナリーを中心に、東京などからの観光客や中央自動車道からの立ち寄り客を増やす工夫を行い、観光・交流産業のテコ入れ・活性化を図ることが喫緊の課題である。
観光客の入込客数（左：観光入込客数推移とワイナリー観光客割合、右：観光客施設別内訳（令和３年度））（人）

観光入込客数

1,400,000

コロナの影響ワイナリー観光客割合

農業体験等, 1.6%

14.0%

1,200,000

12.0%

1,000,000

10.0%

800,000

8.0%

600,000

6.0%

400,000

4.0%

200,000

2.0%

0

0.0%

農産物直売所, 7.8% イベント, 0.3%

まつり, 0.6%

自然体験、つり、キャンプ等, 2.1%
公園, 18.5%

ワイナリー, 1.1%

ゴルフ場, 15.0%

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

年
度

31

平
成

30

平
成

29

平
成

28

平
成

27

平
成

26

平
成

25

平
成

24

平
成

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

スポーツ施設, 8.2%
温泉, 37.9%
神社仏閣, 1.0%
登山, 2.5%
宿泊, 3.3%

出所：甲斐市内観光施設等利用状況調査を基に作成【課題２】自然循環の促進
豊富な森林や果樹は重要資源と位置づけられ、それらを有効活用し経済を活性化する取組や、エネルギー源とする取組は、本市にとって重要な施策と位置づけられる。中でも木質バイオマス
は、豊富に存在するにもかかわらず有効活用されていない。森林の維持を目的とした間伐は、主伐材に対し間伐材が約 4.5 倍発生するが、そのほとんどは林地残材として切り捨てられ、松くい虫被害が目立っている。また、地域の特産物であるぶどう等の剪定枝についても一部の活用に留
まり、さらには地域での焚火の横行も問題化されており、適切な管理・運用が求められている。
バイオマスの利活用推進を目的として、2015 年７月に策定した「甲斐市バイオマス産業都市構想」では、地域資源を活用した木質バイオマス発電事業及び熱供給事業、林業活性化、森林再生などが検討された。バイオマス発電所建設は着工したが、発電と熱供給事業を同時に実現する取組については、レジリエンス対策を含め地域裨益性が高い取組にもかかわらず実現されていなかった。
バイオマスに代表される本市の豊かな自然を資源として地域で活用し、農作物やエネルギーを循環させ、経済を活性化し、環境負荷を少なく次の恵みに繋げることが必要である。

7

間伐後の林地残材【課題３】太陽光発電の適切な運用・管理
本市は、年間を通して晴れ間が多い地域であり、日照時間が 2021 年度で 2,320 時間/年と長く、全国平均（1,978 時間/年）と比較しても、トップレベルに日照条件に恵まれた地域である。そのため、太陽光発電設備の設置に適していることから、2012 年７月に再生可能エネルギ
ーの固定価格買取制度が創設されて以降、太陽光発電設備の導入が進んできた。
しかし、大規模な太陽光パネルの設置を目的に民間事業者による、森林伐採等が進み、災害、環境及び景観等に関する様々な問題が顕在化してきている。例えば、市内のメガソーラーにおいて、林地開発許可と異なる開発工事を行い、防災施設の設置工事が完了しないまま、施設を稼働していることが判明し、県知事が、森林法に基づく改善命令により復旧工事を行わせるとともに、県条例に基づく改善勧告を行うなどの事案も発生している。そのため、地域住民から災害時の影響を不安視する意見が寄せられている。
こうした地域住民の不安や懸念を払拭するため、太陽光発電設備の適切な設置・維持管理が求められるとともに、景観に配慮した屋根置きの非 FIT オンサイト PV を中心に普及を促進し、自家消費及び地域再エネメニューを介した脱炭素先行地域内での再エネ電力消費を推進すること
で、景観を損なうことなく再エネ拡大・エネルギー地産地消を同時に実現することが求められている。
甲斐市内の防災対策が不十分な太陽光発電設備の設置状況（左：土砂崩落の発生、右：調整池が機能しないケース））

出所：内閣府資料8

1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン【地域の将来ビジョン】
自然の恵みなど地域の特徴を活かした観光業の発展が、農業や地元産業を活性化させ、交流人口の増加を伴う循環型の地域発展を遂げる（甲斐市版サーキュラーエコノミーの創出）。
本市が循環型の地域発展と脱炭素の取組のモデルとなり県内他地域に広げていく。域内最適化
だけではなく、さらに周辺自治体を巻き込み、本市のモデルが波及的に展開していく（ゼロカー
ボンロードによる広域連携の効果として周辺部への拡張、面的な広がりをもった取組の展開が期
待される）
。
記載項目

現在の状況

2030 年度以降の想定

市全体の人口は微減局面にシフトしている。
市全体では微増傾向が続い 一方、対象地域では移住・二拠点居住者の増加により人人口ている。
口の微増。観光客などの交流人口の増加により就業者数の増加が見込まれる。
生産年齢人口は微減する一
生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加の傾向がさらに世代構成
方で高齢者人口は微増傾向
加速する。
である。
未利用バイオマスの活用など資源循環の促進により、第第一次産業従事者の減少と一次産業従事者の減少傾向は緩やかに推移又は横ばいと高齢化が進んでいる。第三なり、第一次産業の一人あたり生産額は増加していく。
産業構成
次産業の占める割合は増加
第三次産業はゼロカーボンによる付加価値の高い観光がしているが観光産業が徐々きっかけとなり交流人口が増加。対象地域では観光業をに縮小している。
中心に売上額は増加していく。
対象地域のゼロカーボンロード周辺をめぐる交流人口が増加し、経路上にあるワイナリー、温泉、農産物直売所
事業の対象として ワイナリーや温泉の入込客 等の観光施設の入込客数も徐々に増加していく。
いる施設等の状況 数は減少傾向にある。
ゼロカーボンモデル事業取組ゾーン及びゼロカーボン公園ゾーン（後述）では、温泉等の主要観光・交流施設を中心としたエリア一体の付加価値化が進んでいる。
市内で生じる事業系木質バイオマスは、市内のバイオマ
多くの未利用資源が活用さ
ス発電所において燃料チップとして活用されている。
バイオマス資源れずに焼却処分や林地に放周辺自治体に豊富にある未利用資源も取り込み、バイオ
置されている。
マス資源の広域循環モデルを形成している。
対象地域では至るところに EV 充電器が設置され、ゼロ
市内を走る車両のほとんど カーボンロード周辺をめぐる車両は全国より高い割合でモビリティ
が化石燃料をエネルギーと EV にシフトしている。また、対象地域内に留まらず、対して走行している。
象地域を中心に市内や周辺自治体を走る車両も高い割合
で EV にシフトしている。

地方公共団体の都市計画等との連携
計画名「甲斐市都市計画マスタープラン」（令和３年度改定）

概要

2030 年度までに、新たな土地利用として、「甲斐双葉バイオマス発電所」及び「新山梨環状道路（北部区間）」の「（仮称）甲斐インターチェンジ」の周辺エリアを「ゼロカーボンモデル事業取組拠点」として整備。産業施設の適切な集積、インターチェンジ
を活用した観光客の誘致、また、移住・二拠点居住者の増加につながる都市的土地利用を検討するとともに、CO2 排出実質ゼロへの取組を率先して行う未来都市を目指した地域に設定。

ゼロカーボンモデル事業取組拠点周辺地域を脱炭素先行地域の対象エリアの一つに設
庁内での連携状況 定し、産業集積、観光客の増加、移住・二拠点居住者の増加につながる脱炭素の取組を進めることについて、市長及び庁内関係部局と協議・合意済み。

9

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
３ゾーン（７エリア）＋ゼロカーボンロードからなる、７つの「団子」と「串」の市域
１) ゼロカーボンワイナリーゾーン[エリア①-1～①-5]２) ゼロカーボン公園ゾーン[エリア②]
３) ゼロカーボンモデル事業取組ゾーン [エリア③]
４) ゼロカーボンロード[エリア①～③をめぐるルート]
※エリアⅠ
エリアⅡ

①-1：サントリー登美の丘ワイナリーエリア①-2：シャトレーゼベルフォーレワイナリー、塩崎駅エリア（緑ヶ丘区、双葉新町区、旭台区、航空学園寮）

エリアⅢ
エリアⅣ
エリアⅤ
エリアⅥ
エリアⅦ

①-3：敷島醸造エリア（中村区）①-4：双葉 SA エリア（希望ヶ丘区）①-5：山梨交通敷島営業所エリア（境南区）② ：竜王駅、ゼロカーボン公園エリア（上篠原区、竜王仲町区、竜王新町６区）③ ：ゼロカーボンモデル事業取組エリア（笠石区）【主なエネルギー需要家】
施設

需要家数
（軒）

公共施設

2,062 戸137 施設
37 施設

合計

2,236 軒住宅
民間施設・事業所

内訳
ｴﾘｱ①-1 ｴﾘｱ①-2 ｴﾘｱ①-3 ｴﾘｱ①-4 ｴﾘｱ①-5

0 戸 382 戸
3 施設 27 施設
0 施設 6 施設
3軒

415 軒

ｴﾘｱ②

ｴﾘｱ③

19 戸 414 戸 276 戸 925 戸
2 施設 19 施設 12 施設 73 施設
0 施設 1 施設 10 施設 13 施設

46 戸
1 施設
7 施設

21 軒

54 軒

434 軒

298 軒 1,011 軒【取組の全体像】
本取組は、脱炭素を切り口として、本市の自然を活かし、ひとと資源の循環を活性化するチャレンジである。化学反応を起こし、「観光と地域経済の継続的な発展」を実現するダイナミクスを生み出すことを目指す。あわせて、ひとの循環による「交流人口の増加」、資源の循環による「資源循環型社会（甲斐市版サーキュラーエコノミー）の実現」を図る。
資源の循環を促す仕掛けとして、景観に配慮したうえで、公共施設や民間施設等の屋根へのオンサイト PV を設置することに加えソーラーカーポートを核として、本市の豊富な日照資源を余すところなく地域で活用し、地域に裨益する資源循環の取組を展開する。また、建設中の甲斐双葉バイオマス発電所を核として、間伐材・林地残材やぶどうの剪定枝等の域内資源の燃料活用、近隣施設への排熱供給、剪定枝を土壌に炭素貯留する取組（４パーミル・イニシアチブ※）等を推進することで、バイオマス資源を余すところなく地域で活用し、地域に裨益する資源循環の取組を展開する。
地域住民や観光客の循環・交流を促す仕掛けとして、観光・交流拠点や公道上に充分な急速充電器を設置し、EV で安心して各観光・交流拠点をめぐることのできるルートを確保。当ルート
をゼロカーボンロードとして整備する。また、観光スポットと連携したポイント施策や観光メニ
ュー組成（「ゼロカーボン観光」）の実現を図る。
10

（※）４パーミル・イニシアチブ：４パーミル・イニシアチブとは、世界の土壌表層の炭素量を年間 4 パーミル増加させることができれば、人間の経済活動などによって増加する大気中の二酸化炭素を実質ゼロにすることができるという考え方で、農業分野から脱炭素社会の実現を目指す取組。「パーミル（‰）」とは「パーセント（%）」の 10
分の 1 の単位で、4 パーミルは 1000 分の 4、パーセント（％）では 0.4％に相当する。

【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】① 豊富な日照を活かした住民が受け入れやすい太陽光発電設備の追加導入
・ 景観に配慮し、住民の理解を得たうえで、公共施設、民間施設の屋根にオンサイト PV を設置し、一般住宅には省エネ診断及びオン
サイト PV・蓄電池などの設備導入を実施し、再エネ導入と同時に省エネを図る。
・ さらに、車を中心とした生活エリアであることから豊富にある駐車場を活かし、公共施
設、民間施設にソーラーカーポートを設置。豊富な日照を余すところなく活用する。日よけ、雨よけ等の効果も得られることから住民の理解を進めていく。
② ゼロカーボン公園を活用した交流促進 緑化センター跡地（東京ドーム約半分の広大な敷地面積）に残る
希少な樹木をそのまま活用して、ゼロカーボン公園として再生する。園内の街灯はスマート街路灯を採用し、急速充電器も複数台設置する。また、園内には、交流拠点となる子育て支援機能を有した学習施設を ZEB 施設として整備し、交流人口の増加を図る。
災害時には防災拠点としても機能するため、観光客は安心して脱炭素先行地域内をめぐることができ、地域住民にも裨益する。
 併せて、近接する市庁舎の ZEB 改修も実施。行政機能の業務継続性を強化し、災害時における市民・観光客への災害時の支援強化を図る。
 また、近接する農産物直売所は本市の入込客数で上位を占める施設であり、地産農作物の販売や急速充電器の整備などにより、ゼロカーボン公園と協調して整備することで、地域の交流人口増加の相乗効果を生み出し、市民の交流・循環にも裨益する。
③ ゼロカーボンロード沿いの街路灯のスマート化
 ゼロカーボンロードは、双葉 SIC や駅を基点として市内のワイナ
リー、温泉、農産物直売所、ゼロカーボン公園などをめぐる。経
路上の既存街路灯（水銀灯）55 基はすべて LED 化し、新規で設置する街路灯 40 基はすべて再エネ電気によって自立運転可能なスマート街路灯を活用する。街路灯管理クラウドシステムを導入し、一元管理による運用コスト低減を図る。
④ バイオマス発電所を核とした地域資源とエネルギーの循環 甲斐双葉バイオマス発電所を建設中。燃料は、市内及び周辺自治体の林業・製材過程で生じる間伐材・端材のほか、本市の特色であるワイナリーでのぶどう等の果樹栽培で大量に生じる剪定枝を活用する。また、ワイン製造でのぶどうの搾りかすなどの残渣、大量の落ち葉（焚火横行も地域課題）なども未利用のバイオマス
資源として活用できるよう検討する。
 剪定枝は、燃料として活用するほか、土壌に炭素を貯留して CO2 の排出を抑制する「４パーミル・イニシアチブ」の取組を推進する
ことにより、燃料利用が難しい剪定枝などもバイオマス資源として余すところなく地域で活用する。
 甲斐双葉バイオマス発電所をはじめ、市内に設置している FIT 電
11

源の非化石証書をトラッキング付きで調達し、それを基に小売電気事業者と地域の再エネ
メニューを開発、脱炭素先行地域内の需要家に提供する。
【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】⑤ 双葉 SIC から始まるゼロカーボンロードと観光活性化
 観光施設や交通事業者と連携して、EV でゼロカーボンロードをめぐる観光客へのポイントや特典施策など、脱炭素を切り口に観光・交流スポットをめぐる誘導を行い、電車での観光客や中央自動車道から立ち寄り客の取り込みを強化する。
 ゼロカーボンロードで観光・交流スポットをめぐる「ゼロカーボン観光」のメニューを組成する。
 ゼロカーボンロード沿線の各観光・交流スポット（モール型ショッピングセンターの催事
スペース等）を活用して、脱炭素の取組に係る展示イベントを定期的に開催する。観光・交流スポットの事業者は地域貢献を、地域住民は地域の脱炭素の取組への理解を深めることにより、事業者・市民が一体となって脱炭素のシビックプライドを醸成する。
⑥ EV インフラ整備による観光の脱炭素化と EV 普及推進
 双葉 SIC（双葉 SA）、山梨交通敷島営業所、ワイナリーなどゼ
ロカーボンロード沿いの複数地点や公道上に急速充電器を設
置・拡充する。地域住民や観光客にも供用し、安心して EV で
ゼロカーボンロードをめぐる環境を整備する。
 コミュニティバスの EV 化を進め、平日は主に市民の足として運行している車両を、休日は主にゼロカーボンロードをめぐる
観光客の足として運行し、曜日による繁閑差をなくし、安定的な稼働が見込める車両のシェアリング施策を行う。
 公用車を 10 台 EV 化し、休日・祝日は市民・観光客向けに開放する。また、双葉給食セン
ターに V2X システムを導入し、公用車のうち７台を災害時の給電用に使用することで災害時の炊き出しを可能とする。
 道路走行車両の EV 推進に留まらず、ワイナリーでの場内移動車両や作業機械の EV 化も推進する。
⑦ バイオマス発電所の排熱を活用した熱供給 バイオマス発電所の排熱を回収し、近接して立地する温泉、給食センター等へ供給する。
平常時の化石燃料消費抑制による脱炭素及び燃料費削減・既設ボイラーの規模縮小の経済的効果が期待できる。これに加え、「給食センター」への EV 及び V2X システム導入と周辺施設への木質バイオマス発電所からの排熱供給と併せることで、災害時は熱電とも確保された温泉、給食センターとなり、食事・衛生環境を提供する施設となることで、近接する体育館（避難施設）が地域住民や観光客を避難させる施設となる。熱供給は熱導管もしく
はオフライン熱輸送を活用する。オフライン熱輸送を活用する場合には、蓄熱槽の運搬にEV トラックを使用する。３施設への供給からスタートし、将来的には供給先の追加を検討している。
⑧ 県と市が協調した再エネ発電設備（特に太陽光）の適切な保守・管理・廃棄等に関する条例
 太陽光発電の適切な保守・管理・廃棄ならびに地域裨益を目的とした条例を制定すること
で、太陽光発電の有効活用を通じた地方創生とともにカーボンニュートラル実現と太陽光発電導入における社会的課題の同時解決を行う。
 条例の内容は次の６点を検討している（①及び②は県条例で規定しているため、県条例と整合を図りながら検討）。
① PV の発電事業者（所有者）特定
② 保守・管理の義務化③ 再エネのトラッキング付き FIT 非化石証書の提供
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④ 地域との共生、裨益
⑤ 処分方法の指定(3R・森に戻す)⑥ ④の支援事業（補助・体制）の創設


地元企業を活用した太陽光発電の保守・管理・廃棄や森林保全ならびに非化石証書の売却
収益を発電事業者・自治体への還元することによって地域経済循環を促進する。

【取組により期待される主な効果】① 観光・交流産業の活性化による地域経済の活性化と交流人口の増加 《観光活性化》
 ワイナリー・温泉・農産物直売所等を中心とする観光・交流施設とゼロカーボンロードの一体的な整備及び連携したポイント等の特典施策は、点での施設を面と線で結び、地域として魅力向上を訴求することができ、観光・交流産業の活性化による地域経済の活性化と交流人口の増加が期待できる。
 EV インフラ整備は EV 化の推進につながり、本市を目的とする観光客だけでなく、交通アクセスの点で広域交流拠点として優位な本市に立ち寄り客を呼び込むきっかけになることが期待される。
 市内への観光入込客数の増加（121.2 万人-99.0 万人）に伴い、山梨県の観光客 1 人あたりの平均消費額（12,851 円）として、直接効果、１次波及効果、２次波及効果を考慮し、観
光消費額の 1.185 倍が経済効果として期待される。これにより、（121.2 万人-99.0 万人）*
15,228.4 円 = 33.8 億円となり、約 34 億円程度の経済波及効果が期待できる。
② 資源循環型社会（甲斐市版サーキュラーエコノミー）の実現 《循環》
 地域資源の循環によりエネルギー流出抑制、域内資金循環の創出が可能となる。
 本市で策定しているバイオマス産業都市構想によれば、事業化プロジェクトの実施に伴って事業費がすべて地域内で需要されると仮定して、産業連関分析シート（総務省）を用いて試算した結果、直接効果 25.4 億円、波及効果 42.9 億円、合計 68.3 億円の経済波及効果が期待できる。
③ 再エネの社会的受容性・理解の向上 《再エネ価値》
 太陽光発電設備の設置にかかる景観への配慮、リユース・リサイクル・廃棄等ライフサイ
クルを見据えた条例の制定、脱炭素に係る展示イベント等の取組により、地域の資源を活用して創る地域エネルギーで地域を循環。活性化させる社会への受容性が高まるとともに、住民による再エネについての理解が醸成される。
【地域の将来ビジョンとの関連性】① 脱炭素型観光モデルの汎用化
 ゼロカーボンロードをめぐる観光活性化は、地域の特徴を活かし、自治体、観光スポッ
ト、交通機関、地域住民が、脱炭素を切り口として協力体制を構築することで、ひとを循環させる行動変容のモデルを創り上げる。本市エリアの特徴であるぶどう栽培やワイナリ
ーは、山梨県内の他地域とも共通する特徴であり、本市の取組がモデルケースとなり、県内他地域に広域展開することで、県域全体での観光活性化に繋がる。
 また、本市の取組モデルは、山梨県に限らず、本市と共通する自然と産業を有する市町村においても、容易に汎用できるものであり、全国の自然地域の観光地への展開、地域資源の循環によりエネルギー流出抑制、域内資金循環の創出が可能となる。
② 周辺地域との連携強化・拡張性
 さらに、ゼロカーボンロードをめぐる観光活性化は、周辺地域へ影響を及ぼすきっかけとなる。本市の取組はモデルケースとなるだけでなく、本市を中心により広域にゼロカーボ
ンロードを延伸整備することで、周辺自治体との連携事業として観光メニューの複合化・広域化に取り組むことにより、繋がりを持った拡張性のある展開が可能である。
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【スケジュール】
2023
年度
取組①

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

2028
年度

2029
年度

太陽光発電設備の追加導入
導入調査

公共屋根 PPA

公共カーポート PPA

民間施設屋根 PPA、カーポート PPA
戸建て住宅省エネ診断・戸建て住宅屋根置 PPA 補助

取組② ゼロカーボン公園を活用した交流促進
公園
設計

公園
工事
庁舎 ZEB設計

庁舎 ZEB工事

取組③ ゼロカーボンロード沿いの街路灯のスマート化
既存水銀灯 LED 化、スマート街路灯新規導入
管理クラウドシステム導入

取組④

バイオマス発電所を核とした地域資源とエネルギーの循環
発電所
工事

取組⑤

取組⑥

環境価値トラッキング付
地域再エネメニューの開発

地域再エネメニューの販売

ゼロカーボンロードと観光活性化
ゼロカーボン
観光メニュー企画

ゼロカーボン観光メニュー実施

展示イベント企画

展示イベント実施

EV インフラ整備による観光の脱炭素化と EV 普及推進
EV 充電器導入
EV 車両導入

取組⑦

バイオマス発電所の排熱を活用した熱供給
排熱利用
設計・工事

取組⑧

BCP 対策設備導入（V2X 等）

再エネ発電設備の適切な保守・管理・廃棄等に関する条例
関係者協議

条例化手続き

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公布・施行

2030
年度

2.2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
本市のうち、３ゾーン（７エリア）＋ゼロカーボンロードからなる、７つの「団子（＝エリア）」と「串（＝ゼロカーボンロード）」からなる市域の全域を脱炭素先行地域とする。
１) ゼロカーボンワイナリーゾーン [エリア①-1～①-5]
中部～北東部に位置し、エリア①-1 は約 0.696km2 の大きさ、エリア①-2 は約 1.145km2 の大きさ、エリア①-3 は約 1.410km2 の大きさ、
エリア①-4 は約 0.346km2 の大きさ、エリア①-5 は約 0.306km2 の大きさ
２) ゼロカーボン公園ゾーン [エリア②]
中部に位置し、約 0.782km2 の大きさ
３) ゼロカーボンモデル事業取組ゾーン [エリア③]
北西部に位置し、約 0.63km2 の大きさ
４) ゼロカーボンロード [エリア①～③をつなぐルート]
エリア①～③をつなぐルートであり、総延長 28.4km【対象地域の特徴】
１) ゼロカーボンワイナリーゾーン [エリア①-1～①-5]
本市が誇る地域産業である３大ワイナリーの立地（①-1、①-2、①-3）のほか、本市の観光・交流の玄関口であり、SA・PA では県内最大規模を誇る「双葉サービスエリア」も立地（①-4）している。エリア①-1～①-5 全体で、住宅が 1,091 軒、民間施設・事業所が 63 軒、公共施設が 17軒立地している。
２) ゼロカーボン公園ゾーン [エリア②]
JR 竜王駅から甲斐市役所及びその南に公園エリアが立地する。住宅が 925 軒、民間施設・事業所が 73 軒、公共施設が 13 軒立地している。
３) ゼロカーボンモデル事業取組ゾーン [エリア③]
農地に囲まれた丘陵地に存在する。現在建設が進む木質バイオマス発電所「甲斐双葉発電所」のほか、周辺には、体育館、温泉、農の駅、給食センター等がある。民間事業者や大学等を巻き込んだエリアビジョンを策定し、ひとが「めぐる」ゼロカーボンモデル事業取組拠点の整備を進める。住宅が 46 軒、民間施設・事業所が１軒、公共施設が７軒立地している。
４) ゼロカーボンロード [エリア①～③をつなぐルート]
上記の３ゾーンを結ぶ市内の主要な地方道をつないだ巡回ルートである。観光客や地産エネル
ギー資源がめぐるルートであり、北部の山間地や南部の平地の観光拠点やヒトが滞留する拠点を接続するととともに、来街者の交通結節点（SA、駅等）も含んだルートとなっている。

【地域課題との関係性や将来ビジョン等を踏まえた対象地域の設定理由】
１) ゼロカーボンワイナリーゾーン [エリア①-1～①-5]
地域課題である観光・交流産業の活性化を図るにあたり、本市の代表的な地域資源拠点であるワ
イナリーを余すところなく活用することが鍵となること、また、自然循環の促進にあたり、ぶどう等の果樹栽培で生じる剪定枝等をバイオマス資源として地域で活用し地域に裨益させることが重要であることから、脱炭素先行地域に設定した。また、双葉 SA や駅等の交通拠点エリアも、ゼロカーボンで実現できる高付加価値の創造につながる観光・交流の玄関口となることから、脱炭素先行地域に設定した。
15

ワイナリーを中心とした地域が、ゼロカーボンで実現できる高付加価値の観光・交流の創造につながり、地域経済の活性化を先導する地域となる。さらに、地域の自然資源の地域での活用・裨益させる甲斐市版サーキュラーエコノミーを先導する地域となることが期待される。
なお、交通拠点のうち塩崎駅はエリア①-2、竜王駅はエリア②に所在し、観光・交流拠点と地域的一体性を保つ地域設定としている。
２) ゼロカーボン公園ゾーン [エリア②]
ゼロカーボン公園として再生する公園は、子育て支援機能を有した学習施設を併設し、大人から子どもまで幅広く楽しめる本市の主要な観光・交流拠点として生まれ変わること、さらに、近接して本市の入込客数が上位の施設である農産物直売所も近接し、本市の主要な観光・交流拠点を有する地域であることから、脱炭素先行地域に設定した。
３) ゼロカーボンモデル事業取組ゾーン[エリア③]
本市の観光入込客数が上位の施設である温泉や農産物直売所が立地し、本市の主要な観光・交流拠点を有する地域であること、また、甲斐市都市計画マスタープランにおいて「ゼロカーボンモデ
ル事業取組拠点」として、CO2 排出実質ゼロの取組を率先して行いながら、産業集積、観光客の誘
致、移住・二拠点居住者の増加につながる整備を進める地域としており既存計画との整合を図ることから、脱炭素先行地域に設定した。
さらに、この地域で建設を進めている甲斐双葉バイオマス発電所は、林業過程で生じる間伐材・林地残材やぶどう栽培で生じる剪定枝等の未利用バイオマス資源を地域で活用するために欠かせない施設であり、バイオマス発電で生じる排熱は周辺地域に供給する。地域由来の自然資源で、エネルギーを生み出し、地域に裨益する。自然循環の促進を図る甲斐市版サーキュラーエコノミーの中
心的な地域となっていることから、脱炭素先行地域に設定した。
４) ゼロカーボンロード [７エリアをめぐるルート]
上記の７つのエリアをめぐるルートについてもゼロカーボンで実現できる新たな観光・交流の創造を図るため、脱炭素先行地域に設定した。
ゼロカーボンロード沿いに設置する急速充電器の設置場所の選定にあたっては、次のような点を考慮して、７エリアの観光・交流拠点を中心に設置する。
・７エリアが先行地域内に満遍なく立地しており、７エリアで広範なニーズをカバーできること・観光客が充電時間中（約 30 分/回）も買い物や見学等を楽しめること
・夜間等施設の営業時間外も、社用車や公用車の充電に供することができること
・ある程度まとまって複数台設置するほうが等間隔で設置するより利便性が高いこと
提案地方公共団体内
全域に対する割合(%)

提案地方公共団体内
全域の数値

5.32 ㎢

7.4%

71.95 ㎢

住宅

2,062 戸6.0%

34,505 戸

民間施設

137 施設6.0%

2,288 施設

公共施設

37 施設

18.4%

201 施設その他

142 施設74.3%

191 施設

31,194,603 kWh/年

11.2%

279,017,703 kWh/年

取組の規模
エリア面積
民
生
需
要
家
数

民生部門の電力需要量(合計)※なお、民生需要家数の「その他」は「街路灯」を指す。
16

具体的な位置は、以下の地図のとおり。
１) ゼロカーボンワイナリーゾーン[エリア①-1：
サントリー登美の丘ワイナリーエリア][エリア①-2：シャトレーゼベルフォー
レワイナリー、塩崎駅エリア（緑ヶ丘区、双葉新町区、旭台区、航空学園寮）][エリア①-3：敷島醸造エリア（中村区）]※エリア①-1 は既に電力の脱炭素を実現済み[エリア①-5：山梨交通敷島営業所エリア（境南区）][エリア①-4：双葉ＳＡエリア（希望ヶ丘区）]※交通拠点のうち塩崎駅はエリア①-2、竜王駅はエリア②に含め一体として地域設定している
２) ゼロカーボン公園ゾーン

３) ゼロカーボンモデル事業取組ゾーン[エリア②：竜王駅、ゼロカーボン公園エリア（上篠原区、竜王仲町区、竜王新町６区）][エリア③：ゼロカーボンモデル事業取組エリア（笠石区）]

17

４) ゼロカーボンロード及び脱炭素先行地域全体

18

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
太陽光発電設備、中小水力発電の導入可能量は、REPOS 調査の結果、本市全体で、549,765kW である。その上で、下表の通り考慮すべき事項を踏まえて除外すべきものを除いて試算した結果、合計で 544,555kW である。太陽熱利用、地中熱利用の導入可能量は、本市全体で 4,105,413GJ である。
再エネ
種別
太陽光発電

地方公共団体内
導入可能量 ①
544,555 ☑済

調査状況

考慮すべき事項 ②

除外後の（その手法）（経済合理性・支障の有無

導入可能量

等）

（① －②）（REPOS）(kW) □一部済（
陸上風力発電0 ☑済4,795 ☑済

除外量：

(kW)

（REPOS）(kW) □一部済（
中小水力発電544,555）

0）（REPOS）(kW) □一部済（

）

(kW)

除外量：

(kW)

関係者との合意が困難なた
め、除外する。

(kW)
0
(kW)

除外量：4,795(kW)
地熱発電

415 ☑済（REPOS）(kW) □一部済（）

関係者との合意が困難なた
め、除外する。

0(kW)

除外量：415(kW)
太陽熱利用

321,423 ☑済（REPOS）(GJ) □一部済（
地中熱利用

3,783,990 ☑済549,350(kW) □済

除外量：

(kW)

（REPOS）(GJ) □一部済（合計）

321,423）（）

4,105,413(GJ) □一部済（）(GJ)
3,783,990

除外量：

(kW)

(GJ)
544,555(kW)

除外量：

(kW)

4,105,413(GJ)【太陽光発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 544,555kW である。
太陽光（建物系）では、283,043kW の導入ポテンシャルがあり、その他建物（145,832kW）と戸建住宅等（121,520kW）が多くのポテンシャルを占めている。
太陽光（土地系）では、261,512kW の導入ポテンシャルがあり、荒廃農地（再生利用困難）（183,897kW）が多くのポテンシャルを占めている。
【中小水力発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 4,795kW である。このうち、河川部が 4,650kW、農業用水路が145kW である。関係者との合意が困難なため、除外とした。
【地熱発電】REPOS 調査の結果、導入可能量は 415kW である。これは低温バイナリーである。関係者との合意が困難なため、除外とした。
【太陽熱利用】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 321,423GJ であった。
【地中熱利用】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 3,783,990GJ であった。

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(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
(小計)
設備能力
(kW)
1,146

設備能力
(kW)

発電量
(kWh/年)(小計)
発電量(kWh/年)
1,611,430

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

設置者

オンサイト・
オフサイト

エリア①-2の戸建住宅 PPA事業者
エリア①-3の戸建住宅 PPA事業者

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

28
2

168
12

238,142
23,814

R8～R10
R8～R10

未実施
未実施

協議中
協議中

エリア①-4の戸建住宅 PPA事業者
エリア①-5の戸建住宅 PPA事業者

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

48
18

288
108

404,842
150,824

R8～R10
R8～R10

未実施
未実施

協議中
協議中

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

89
6

534
36

746,179
47,628R8～R10
R8～R10

未実施
未実施

協議中
協議中

設置場所

設置方法

数量

戸建住宅

エリア②の戸建住宅
エリア③の戸建住宅
家庭(その他)
オフィスビル
双葉郵便局
竜王郵便局

PPA事業者
PPA事業者

0

0

1,115

1,475,088

導入時期

PPA事業者
PPA事業者

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

1
1

31
94

40,505
124,469

R6～R7
R6～R7

実地調査済 協議中
実地調査済 協議中

山梨中央銀行竜王支店 PPA事業者
山梨交通敷島営業所 PPA事業者

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

1
1

35
30

46,602
39,246

R6～R7
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

敷島醸造(一部)

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

10

12,701

R6～R7

実地調査済 合意済み

その他施設

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

60

780

1,031,966

R8～R10

実地調査済 協議中

山梨中央銀行竜王支店 PPA事業者
山梨交通敷島営業所 PPA事業者

オンサイト
オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄ

1
1

23
113

30,760148,839

R8～R10
R8～R10

実地調査済 協議中
実地調査済 一部合意

商業施設
シャトレーゼベル
フォーレワイナリー(一部)施設（３）-１

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

125

164,879

R6～R7

実地調査済 協議中

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

1,023

1,353,786

R6～R7

実地調査済 協議中

施設（３）-２
その他の施設PPA事業者
PPA事業者

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

1
18

739
465

977,389
614,764

R6～R7
R8～R10

実地調査済 協議中
実地調査済 協議中

PPA事業者

オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ1

2,175

R8～R10

実地調査済 一部合意

R8～R10

実地調査済 一部合意

施設（４）
宿泊施設
施設（１）
公共施設
双葉庁舎
双葉公民館

4,526

5,988,373

2,877,554
97

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

97

128,385
128,385

5,403

7,147,942

PPA事業者
PPA事業者

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

1
1

90
39

119,557
51,648R5
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

双葉ふれあい文化館 PPA事業者
塩崎駅南北駅前周辺施
PPA事業者設
山梨県総合農業技術セ
PPA事業者ンター
双葉第一分団詰所
PPA事業者
竜王庁舎（本館・新PPA事業者館）
竜王庁舎（南別館） PPA事業者
竜王図書館
PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

245

324,509

R6～R7

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

30

39,796

R6～R7

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

162

214,699

R6～R7

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

2

2,710

R6～R7

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

368

487,204

R5

実地調査済 合意済み

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

1
1

20
90

26,046
119,352

R6～R7
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

竜王小学校

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

52

69,379R6～R7

実地調査済 合意済み

竜王小学校体育館
竜王ふれあい館

PPA事業者
PPA事業者

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

1
1

99
37

130,396
49,167

R6～R7
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

竜王武道館
PPA事業者
篠原地区公園内新築
PPA事業者
ZEB施設
竜王第二分団第一部詰PPA事業者
所
竜王中学校
PPA事業者
甲斐警察署竜王交番 PPA事業者
甲府地区消防本部西消PPA事業者
防署
敷島庁舎
PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

99

130,470

R6～R7

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

80

105,841

R6～R7

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

3

3,757

R6～R7

実地調査済 合意済み

オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き

1
1

378
16

499,983
21,539

R6～R7
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

25

33,213

R6～R7

実地調査済 合意済み

オンサイト

屋根置き

1

63

82,828R5

実地調査済 合意済み

敷島総合文化会館
PPA事業者
敷島体育館
PPA事業者
敷島保健福祉センター PPA事業者

オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き

1
1
1

173
238
185

229,202314,250
245,384

R6～R7
R6～R7
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

敷島B＆G海洋センター PPA事業者
志麻の湯
PPA事業者
勤労者会館
PPA事業者

オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き

1
1
1

356
85
10

471,416
112,973
12,976

R6～R7
R6～R7
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

境公園
双葉体育館
双葉弓道場

PPA事業者
PPA事業者
PPA事業者

オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き

1
1
1

3
40
20

4,541
52,921
26,884

R6～R7
R6～R7
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

双葉給食センター
PPA事業者
双葉B＆G海洋センター PPA事業者
百楽泉
PPA事業者

オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き

1
1
1

50
338
60

66,151
446,861
79,381

R6～R7
R6～R7
R6～R7

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

双葉農の駅

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1

39

52,074

R6～R7

実地調査済 合意済み

双葉庁舎
双葉公民館

PPA事業者
PPA事業者

オンサイト
オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄ1
1

29
38

38,50049,613

R8～R10
R8～R10

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

双葉ふれあい文化館 PPA事業者
塩崎駅南北駅前周辺施
PPA事業者
設双葉水辺公園PPA事業者

オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ1

150

198,452

R8～R10

実地調査済 合意済み

オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ1

63

83,350

R8～R10

実地調査済 合意済み

オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ1

47

61,520

R8～R10

実地調査済 合意済み

20

【太陽光発電】設置場所

設置者

山梨県総合農業技術セ
戸建住宅
PPA事業者ンター
エリア①-2の戸建住宅 PPA事業者
竜王庁舎（本館・新
エリア①-3の戸建住宅 PPA事業者
館）
エリア①-4の戸建住宅 PPA事業者
PPA事業者
竜王図書館
エリア①-5の戸建住宅 PPA事業者
PPA事業者
竜王小学校
エリア②の戸建住宅 PPA事業者
PPA事業者
竜王ふれあい館
エリア③の戸建住宅 PPA事業者
PPA事業者
竜王武道館
家庭(その他)
篠原地区公園内新築
PPA事業者
ZEB施設
オフィスビル
竜王第二分団第一部詰
双葉郵便局
PPA事業者
PPA事業者
所
竜王郵便局
PPA事業者
竜王中学校
PPA事業者
山梨中央銀行竜王支店 PPA事業者
甲斐警察署竜王交番 PPA事業者
山梨交通敷島営業所 PPA事業者
敷島庁舎
PPA事業者
敷島醸造(一部)
PPA事業者
敷島総合文化会館
PPA事業者
その他施設
PPA事業者
敷島体育館
PPA事業者
山梨中央銀行竜王支店 PPA事業者
敷島保健福祉センター PPA事業者
山梨交通敷島営業所 PPA事業者
敷島B＆G海洋センター PPA事業者
商業施設
志麻の湯
PPA事業者
シャトレーゼベル
勤労者会館
フォーレワイナリー PPA事業者
PPA事業者
双葉体育館
PPA事業者(一部)
その他施設（**）
双葉給食センター
PPA事業者
その他施設（**）
PPA事業者
双葉B＆G海洋センター
その他の施設百楽泉
PPA事業者
ラザウォーク甲斐双葉 PPA事業者
双葉農の駅
宿泊施設
双葉スポーツ公園
PPA事業者
施設（１）
PPA事業者
公共(その他)
公共施設
スマート街路灯
甲斐市
PPA事業者
遊休地双葉庁舎
双葉公民館
PPA事業者
遊休農地
ため池双葉ふれあい文化館 PPA事業者
その他塩崎駅南北駅前周辺施 PPA事業者
設
日本航空学園PPA事業者
山梨県総合農業技術セ
PPA事業者
その他の施設PPA事業者
ンター
日本航空学園PPA事業者
双葉第一分団詰所
合計 竜王庁舎（本館・新 PPA事業者
館）
竜王庁舎（南別館） PPA事業者
竜王図書館
PPA事業者
竜王小学校
PPA事業者
竜王小学校体育館
PPA事業者
竜王ふれあい館
PPA事業者
竜王武道館
PPA事業者
篠原地区公園内新築
PPA事業者
ZEB施設
竜王第二分団第一部詰PPA事業者
所
竜王中学校
PPA事業者
甲斐警察署竜王交番 PPA事業者
甲府地区消防本部西消PPA事業者防署

オンサイト・
オフサイト

設置方法

設備能力
(kW)

数量

(小計)
設備能力
(kW)
1,218

(小計)
発電量
導入時期
(kWh/年)
1,611,430
92,280
R8～R10238,142
R8～R10344,314
23,814
R8～R10発電量(kWh/年)

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ

1
30
13

70
180
260
18

51
1
19
1

306
68
114
28

404,842
89,303150,824
36,714

R8～R10
R8～R10
R8～R10
R8～R10

94
1
16

564
11
36
30

746,179
14,28947,62839,690

R8～R10
R8～R10
R8～R10
R8～R10

オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ

1

53

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄ

11
1
1
1
1
1
1
1
1
60
1
1
1
1
1

31
27
94
25
35
6
30
13
10
150
780
225
23
62
113
38

オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ

1

62

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄ

11
1
11
11
18
1
11

5
125
203
1,023
44

5,954
164,879
267,910
1,353,786
57,551

739
38
465
58

977,389
49,613
614,764
76,404

オンサイト
オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き

1
1

75
97

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

街路灯
屋根置き
屋根置き
屋根置き

40
1
1
1

8
90
39
245

オンサイト
オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
屋根置き
屋根置き
屋根置き

1
1
91

30
2,014
162
113

オンサイト

ｶｰﾎﾟｰﾄ
屋根置き

11

1902

オンサイト

屋根置き

1

368

0
1,115

4,526

2,175
32

70,03440,50535,920124,469
32,74546,602
7,938
39,246
16,67012,701
198,452
1,031,966
297,678
30,76082,358148,839
49,61382,3582,877,554
42,38997

85,403

99,226
128,385

012,352
119,55700324,5092,317

51,6485,988,373

合意形成
状況

実地調査済 協議中
未実施
協議中
実地調査済 協議中
合意済み
未実施
未実施
実地調査済 協議中
合意済み
未実施
実地調査済 協議中
合意済み
未実施
実地調査済 協議中
合意済み
未実施
実地調査済 協議中
合意済み

R8～R10

実地調査済 合意済み

R6～R7
R8～R10
R6～R7
R8～R10
R6～R7
R8～R10
R6～R7
R8～R10
R6～R7
R8～R10
R8～R10
R8～R10
R8～R10
R8～R10
R8～R10
R8～R10

実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済

協議中
合意済み
協議中
合意済み
合意済み
協議中
合意済み
合意済み
合意済み
合意済み
協議中
合意済み
協議中
合意済み
一部合意
合意済み

R8～R10

実地調査済 合意済み

R8～R10
R6～R7
R8～R10
R6～R7
R8～R10
R6～R7
R8～R10
R8～R10

実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済
実地調査済

R8～R10128,385 R8～R10

12,352 R8～R10
7,147,942 R6～R9
0 R5
0 R6～R7
0 R6～R7

39,796 3,064,967 R6～R7
2,664,375
R6～R7
214,699
R6～R7
149,550
R8～R10251,0422,710
14,6120
1,475,088

FS調査等
実施状況

R8～R10R6～R7

487,204 19,428,537 R5

合意済み
協議中
合意済み
協議中
合意済み
協議中
合意済み
協議中
合意済み

実地調査済 一部合意
合意済み

実地調査済 合意済み
実地調査済 一部合意
調査中
合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済
実地調査済 合意済み
協議中

一部合意
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

オンサイト 屋根置き
1
20
26,046
R6～R7
実地調査済 合意済み
①戸建住宅
オンサイト 屋根置き
1
90
119,352
R6～R7
実地調査済 合意済み
（FS 調査等実施状況） オンサイト 屋根置き
1
52
69,379R6～R7
実地調査済 合意済み
オンサイト 屋根置き
1
99
130,396
R6～R7
実地調査済 合意済み
278 名に対する市民アンケート調査において、再エネ・省エネ設備（太陽光発電、蓄電池、電気
オンサイト 屋根置き
1
37
49,167
R6～R7
実地調査済 合意済み
自動車 EV、エコキュート及びエネファーム等）の導入の協力要請に「協力可能」または「条件次第オンサイト 屋根置き
1
99
130,470
R6～R7
実地調査済 合意済み
オンサイト
屋根置き
1
80
105,841
R6～R7
実地調査済 合意済み
では協力可能」を選択した割合（95.7％）のうち、築浅物件（1991 年以降建設）の割合（53.6％）
オンサイト 屋根置き
1
3
3,757
R6～R7
実地調査済 合意済みが導入するとして、51.3％にあたる
775 戸の戸建住宅に省エネ診断を行うと想定。また、同アンケ
オンサイト 屋根置き
1
378
499,983
R6～R7
実地調査済 合意済み
ート調査において、「再エネ・省エネ設備の導入に長期的に経済性がある」を選択した割合
オンサイト 屋根置き
1
16
21,539R6～R7
実地調査済 合意済み
（23.7％）のうち、築浅物件（1991
年以降建設）の割合（53.6％）が導入するとして、12.7％にあオンサイト 屋根置き
1
25
33,213
R6～R7
実地調査済 合意済み
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
63
82,828
R5
実地調査済
合意済み
たる 敷島庁舎
191 戸の戸建住宅にオンサイト
PV の導入が可能と推計（屋根置き
PV を合計
1,146kW
導入）。
敷島総合文化会館
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
173
229,202
R6～R7
実地調査済 合意済み
（合意形成状況）
敷島体育館
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
238
314,250
R6～R7
実地調査済 合意済み
敷島保健福祉センター PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
185
245,384
R6～R7
実地調査済 合意済み
先行地域内の戸建住宅が立地する緑ヶ丘区、双葉新町区、旭台区、希望ヶ丘区、上篠原区、竜王
敷島B＆G海洋センター PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
356
471,416
R6～R7
実地調査済 合意済み
仲町区、竜王新町６区、境南区、中村区、笠石区の
10
29、30
志麻の湯
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
85 自治会長に対して、令和５年１月
112,973
R6～R7
実地調査済
合意済み 日
勤労者会館
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
10
12,976
R6～R7
実地調査済 合意済みに説明会を実施。太陽光発電設備の導入が可能であると見込まれる先行地域内の戸建住宅について
境公園
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
3
4,541
R6～R7
実地調査済 合意済み
双葉体育館
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
40
52,921
R6～R7
実地調査済 合意済み
率先して導入するよう依頼し、趣旨については理解を得ている。今後、令和５年３月以降、自治会
双葉弓道場
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
20
26,884
R6～R7
実地調査済 合意済み
ごとに住民説明会を複数回かけて実施し、欠席者に対しては自治会の協力を得て戸別訪問によるフ
双葉給食センター
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
50
66,151
R6～R7
実地調査済 合意済み
双葉B＆G海洋センター PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
338
446,861
R6～R7
実地調査済 合意済み
ォローアップを実施。戸別に合意形成を進める計画である。
百楽泉
PPA事業者
オンサイト 屋根置き
1
60
79,381
R6～R7
実地調査済 合意済み
双葉農の駅
双葉庁舎
双葉公民館

PPA事業者
PPA事業者
PPA事業者

オンサイト
オンサイト
オンサイト

屋根置き
ｶｰﾎﾟｰﾄｶｰﾎﾟｰﾄ

1
1
1

39
29
38

52,07438,50049,613

R6～R7
R8～R10
R8～R10

実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み
実地調査済 合意済み

②オフィスビル・商業施設・宿泊施設・その他施設
PPA事業者
オンサイト ｶｰﾎﾟｰﾄ
1
150
198,452
R8～R10
実地調査済 合意済み
（FS 双葉ふれあい文化館
調査等実施状況）
塩崎駅南北駅前周辺施
PPA事業者
オンサイト ｶｰﾎﾟｰﾄ
1
63
83,350
R8～R10
実地調査済 合意済み
設
航空写真・図面等に基づき設置可能な設備規模を推計し、太陽光発電設備の導入可能性について
双葉水辺公園PPA事業者
オンサイト ｶｰﾎﾟｰﾄ
1
47
61,520
R8～R10
実地調査済 合意済み
確認した。
（合意形成状況）
山梨中央銀行竜王支店、山梨交通敷島営業所、敷島醸造、農産物直売所いーなとうぶ竜王、日本
21

航空学園（学生寮・関連施設含む）に対して、令和４年 11 月から令和５年１月にかけて個別に事業者に実地調査・ヒアリング調査を行い、太陽光発電設備の導入可能性について確認、合意を得ている（ソーラーカーポートについては一部引き続き協議中）。双葉郵便局、竜王郵便局、シャトレー
ゼベルフォーレワイナリー、施設(３)、施設（４）については、令和４年９月から令和５年１月にかけて個別に事業者に実地調査・ヒアリング調査を行い、太陽光発電設備の導入可能性については協議中。各公民館に対しては、令和５年１月 29、30 日に実施した自治会への説明会で率先して導入するよう依頼し、趣旨について理解を得ている。今後、令和５年３月以降住民説明会の開催を予定
している自治会に対しては、同説明会で再度説明し、各自治会内での協議を依頼し、合意形成を図る計画である。その他の施設については、令和５年１月 29、30 日に実施した説明会及び同２月に行った個別訪問にて太陽光発電設備の導入可能性について確認。協議の結果、導入に協力的な意向を示しているため、令和５年３月以降、個別に実地調査・ヒアリング調査を行い、合意形成を図る。
導入予定に載せていない（現時点で導入の意向を示していない）事業者に対しても、引き続き個別訪問を実施しヒアリング調査を継続して実施する。
③公共施設（FS 調査等実施状況）
市有施設（34 施設）については、図面・実地調査等に基づき設置可能な設備規模を推計し、太陽光発電設備の導入可能性について確認した。令和５年度、全市有施設について業務委託による導入一斉調査を予定しており、予算要求済み。県有施設（２施設）については、令和４年度、山梨県が全施設について業務委託による導入一斉調査を実施中。一部事務組合施設（１施設）については、
航空写真等に基づき設置可能な設備規模を推計し、太陽光発電設備の導入可能性について確認した。
（合意形成状況）
市有施設（34 施設）については、庁内会議（甲斐市脱炭素推進本部会議）を開催し、令和５年１月 27 日の会議で、2030 年度までに設置可能な市有施設（敷地を含む）の 50％以上、及び、先行地
域内の設置可能な市有施設（敷地を含む）については全て 2030 年度までに太陽光発電設備を導入す
ることについて合意を得ている。
県有施設（２施設）については、令和５年１月に個別に施設担当課を訪問し、ヒアリング調査を実施し、太陽光発電設備の導入可能性について確認、合意を得ている（ソーラーカーポートの導入については一部引き続き協議中）。
一部事務組合施設（１施設）は消防署であるが、令和５年１月に個別でヒアリング調査を実施したところ、2030 年度までに建替えを予定（年度は未定）していることから、建替えのタイミングで太陽光発電設備の導入を検討する旨の理解を得ている。

22

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
市内の利活用可能な既存の再エネ発電設備は、太陽光発電と木質バイオマス発電である。その詳細は以下の各表のとおり。
【太陽光発電】
設置方法

設置場所

数量

設置者

設備能力

発電量

(kW)

(kWh/年)

導入時期

電源

供給方法
(供給主体)

屋根置き 竜王庁舎新館

1

市

30.00

38,106

H22

非 FIT 電源

自家消費

竜王小学校
（体育館）

1

市

10.00

12,702

H22

非 FIT 電源

自家消費

1

市

10.00

12,702

H22

非 FIT 電源

自家消費

1

市

20.00

25,404

H23

非 FIT 電源

自家消費

敷島保育園

1

市

20.00

25,404

H25

非 FIT 電源

自家消費

屋根置き 竜王北保育園

1

市

20.00

25,404

H26

非 FIT 電源

自家消費

屋根置き 竜王西保育園

1

市

20.00

25,404

H26

非 FIT 電源

自家消費

合計

130.00165,126

設備能力

設置容量

導入時

(kW)

(kWh/年)

期

6,950 48,000,000

R6.2

屋根置き
屋根置き

竜王北小学校
（体育館）
竜王中央

屋根置き
屋根置き

保育園

－

※設備利用率 14.5％として発電量を算定【木質バイオマス発電】
既存の再エネ発電設備の状況
発電方式
木質バイオ
マス発電

設置場所
双葉地区

数量
1

設置者
ＤＳグ
リーン

(予定)

発電甲
斐合同
会社

23

電源

供給方法
(供給主体)

FIT 電源トラッキング付非化石証書2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネなどの電力供給量

省エネによる電力削減量

93%

8%

101%
31,194,603 kWh/年＝

28,967,860 kWh/年＋

2,542,467 kWh/年

提案地方公共団体全体の民生
電力需要量
279,017,703 kWh/年

先行地域の上記に占める割合(%)
11.2%【取組の全体像】
脱炭素先行地域（民生部門）電力需要量は 31,194,603kWh/年で、そのうち 28,967,860kWh/年の再エネ等の電力供給、2,542,467kWh/年は省エネによる電力削減により実質ゼロとする。
具体的な民生部門の施策としては、省エネ機器等の導入により電力需要の削減を推進し、太陽光発電の設置が可能な施設については積極的に太陽光発電及び蓄電池を導入する。また、施設内の電力需要は可能な限り太陽光発電及びその日中の余剰電力を蓄電した蓄電池を活用して賄う。
なお、再エネで賄えない需要量については、脱炭素先行地域内の「ゼロカーボンモデル事業取組ゾーン[エリア③]」に整備する予定の木質バイオマス発電所「甲斐双葉発電所」（FIT 電源）を活用し、FIT 非化石証書を割り当てて対応することを想定している。
【導入技術】
導入する技術ZEB Ready

導入する技術項目状況
省エネ効果により年間 1,050 万円のエネルギー料金が削
経済性の確保減されると推定している。
高性能な空調・換気システム・照明・給湯設備の導入及び断熱化等によって基準一次エネルギーと比較して 63％
導入規模と新たな の省エネ効果があると推計しており、現状と比較すると需要創出の可能性 CO2 排出量を年間 177t 削減できる。市庁舎の ZEB 化をモ
デルケースとし、公共施設更新時に積極的な ZEB 化を推進する。
工事を地元の施工事業者が行うことで地域経済を活性
地域経済循環への化。ZEB 化の知見を蓄積し、今後の民間・公共施設の貢献
ZEB 化においても工事受注が期待できる項目

技術の新規性スマート街路灯

地域への貢献状況
スマート街路灯とは、街路灯に太陽光発電設備、災害対応機能、各種センサーなどの制御機能を持たせた街路灯であり、ネットワーク化による一元管理を行うことで、街路灯の維持管理の効率化が期待されている。ゼロカー
ボンロード沿いに立地している既存の街路灯について、
スマート街路灯を導入し、電力消費量の削減を図る。
既存の街路灯に独立電源を接続することで停電時でも明かりを提供することが可能になるため、災害時等の場面において住民及び観光客の安全確保に貢献する。

24

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容
No

①

②

③

③

種類

民生部門の電力需要家

数量

合意形成の状況

電力需要量(kWh/年)

再エネ等の供給量(kWh/年)
自家消費等

再エネメニュー

証書

主な発電主体(再エネ等の電力供給元)

省エネによる電力削減量(kWh/年)

4,456,734

再エネ電力メニュー事業者（東京電力エナ
ジーパートナー）等

915,859

2,297,135

同上

120,902620,967

405,986

206,850 同上

64,937

13,516,958

4,757,753

5,354,988

2,728,369 同上

675,848

一部説明済

669,000

128,385

335,982

171,183 同上

33,45011

一部合意

2,094,743

1,185,213

533,152

271,641 同上

104,737

1,053,624

536,822 同上

544,828

14,454 同上

81,906

民生・家庭

戸建住宅

1,510

一部説明済

6,614,558

民生・家庭

その他

552

一部説明済

2,418,037

民生・業務その他 オフィスビル

89

一部合意

1,298,739

民生・業務その他 商業施設

36

一部合意

民生・業務その他 宿泊施設

1

民生・業務その他 その他

1,557,690

公共

公共施設

37

合意済

4,463,344

2,328,069

公共

その他

142

合意済

119,224

22,864

31,194,603

10,600,941

合計

相対契約

25

14,437,601

3,929,319

2,542,467

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）】
対象

施設名

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)(小計)
直近電力需要量(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)

需要家との合意形成の状況

6,614,558
223 *方法1

協議中（自治会への説明会や個別訪問により事業概要を説明、理解を得ている。引き続き合意に向けた調整を継続。）
協議中（同上）エリア①-2の戸建住宅

既存住宅

976,852

エリア①-3の戸建住宅

既存住宅

19 同上

83,230

エリア①-4の戸建住宅

既存住宅

380 同上1,664,591

協議中（同上）エリア①-5の戸建住宅

既存住宅

142 同上622,031

協議中（同上）エリア②の戸建住宅

既存住宅

700 同上3,066,352

協議中（同上）エリア③の戸建住宅

既存住宅

46 同上

201,503

民生・家庭(その他)

協議中（同上）2,418,037

エリア①-2の集合住宅

既存住宅

159 *方法2

696,500

協議中（同上）エリア①-4の集合住宅

既存住宅

34 同上

148,937

協議中（同上）エリア①-5の集合住宅

既存住宅

134 同上586,987

協議中（同上）エリア②の集合住宅

既存住宅

225 同上985,613

民生・業務その他(オフィスビル)協議中（同上）1,298,739

山梨交通敷島営業所

既存

1 *方法3-1

104,208

合意済み

敷島醸造

既存

1 *方法3-2

27,124

その他事務所既存

87 *方法3-3

1,167,407

合意済み
協議中（説明会や個別訪問により事業概要を説明、一定の理解を得ている。引き続き合意に向けた調整を継続。）

施設（１）-１

既存

1 *方法4-1

67,811

合意済み

施設（１）-２

既存

1 *方法4-2

56,700

合意済み

施設（１）-３
シャトレーゼベルフォー
レワイナリー
施設（４）

既存

1 同上

28,350

合意済み

既存

1 *方法4-3

87,639

協議中

既存

1 *方法4-4

9,180,824

協議中

施設（３）-１

既存

1 *方法4-5

1,020,797

協議中

施設（３）-２

既存

1 同上

42,492

協議中

施設（３）-３

既存

1 同上

817,633

協議中

施設（３）-４

既存

1 同上

36,346

その他飲食店

既存

20 *方法4-1

541,817

ドラッグストア

既存

1 *方法4-6

458,314

協議中
協議中（説明会や個別訪問により事業概要を説明、一定の理解を得ている。引き続き合意に向けた調整を継続。）
協議中（同上）クリーニング店

既存

1 *方法4-7

25,723

協議中（同上）カー用品店

既存

5 *方法4-8

1,152,513

民生・業務その他(商業施設)

13,516,958

民生・業務その他(宿泊施設)
施設（２）

協議中（同上）669,000

既存

1 *方法5669,000

民生・業務その他(その他)

協議中（同上）2,094,743

日本航空学園既存

1 *方法6-1

1,765,932

美容室

既存

9 *方法6-2

207,278

福祉施設

既存

1 *方法6-3

121,533

双葉庁舎

既存

1 *方法765,645

合意済み

双葉公民館

既存

1 同上

65,640

合意済み

双葉ふれあい文化館

既存

1 同上

327,732

合意済み

塩崎駅南北駅前周辺施設

既存

1 同上

19,607

合意済み

双葉水辺公園山梨県総合農業技術センター
双葉第一分団詰所

既存

1 同上

7,496

合意済み

既存

1 同上

192,876

合意済み

既存

1 同上

855

合意済み

竜王庁舎（本館・新館）

既存

1 同上

674,349

合意済み

竜王庁舎（南別館）

既存

1 同上

12,626

合意済み

公共(公共施設)

合意済み
協議中（説明会や個別訪問により事業概要を説明、一定の理解を得ている。引き続き合意に向けた調整を継続。）
協議中（同上）4,463,344

26

対象

施設名

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)(小計)
直近電力需要量(kWh/年)

需要家との合意形成の状況

竜王図書館

既存

1 同上

203,049

合意済み

竜王小学校

既存

1 同上

158,797

合意済み

竜王小学校体育館

既存

1 同上

12,546

合意済み

竜王ふれあい館

既存

1 同上

27,461

合意済み

竜王武道館

既存

1 同上

45,970

合意済み

竜王駅南北自由通路
既存
篠原地区公園内新築ZEB施
既存設
竜王第二分団第一部詰所 既存

1 同上

44,750

合意済み

1 同上

750,000

合意済み

1 同上

1,218

合意済み

竜王中学校

既存

1 同上

212,589

合意済み

甲斐警察署竜王交番
甲府地区消防本部西消防
署
敷島庁舎

既存

1 同上

36,610

合意済み

既存

1 同上

127,284

合意済み

既存

1 同上

52,619

合意済み

敷島総合文化会館

既存

1 同上

229,694

合意済み

敷島体育館

既存

1 同上

62,427

合意済み

敷島保健福祉センター

既存

1 同上

220,615

合意済み

敷島B＆G海洋センター

既存

1 同上

28,734

合意済み

志麻の湯

既存

1 同上

143,617

合意済み

島上条公園

既存

1 同上

3,553

合意済み

勤労者会館

既存

1 同上

198

合意済み

カルチャーパーク

既存

1 同上

673

合意済み

境公園

既存

1 同上

505

合意済み

双葉体育館

既存

1 同上

40,841

合意済み

双葉弓道場

既存

1 同上

64

合意済み

双葉給食センター

既存

1 同上

194,592

合意済み

双葉B＆G海洋センター

既存

1 同上

78,313

合意済み

百楽泉

既存

1 同上

347,191

合意済み

双葉農の駅

既存

1 同上

40,395

合意済み

双葉スポーツ公園

既存

1 同上

32,220

公共(その他)

合意済み
119,224

街路灯

既存

PV付き街路灯既存

スマート街路灯

新築

一般的な水銀灯の55 消費電力量から推計
一般的なLED灯の47 消費電力量から推
計
40 同上

合計

96,360

合意済み

12,352

合意済み

10,512

合意済み
31,194,603◆試算方法■民生・家庭(戸建住宅)[*方法1]

山梨県内の家庭部門の年間電力需要量実績（資源エネルギー庁の都道府県別エネルギー消費統計に基づく。）並びに山梨県全体及び甲斐市の世帯数（山梨県の公表情報に基づく。）を基に、甲斐市内の住宅の1世帯あたり年間電力需要量を算出。
さらに、行政区別の世帯数（甲斐市の公表情報に基づく）及びエリア①～エリア③それぞれの集合住宅の世帯数のデータに基づき、エリ
ア別の戸建住宅の世帯数を算出。最後に、当該世帯数に前述の住宅1世帯あたりの年間電力需要量を乗じて試算。なお、エリア①～エリ
ア③それぞれの集合住宅の世帯数の試算方法は*方法2を参照。

■民生・家庭(その他)[*方法2]*方法1と同様の方法で甲斐市内の住宅の1世帯あたり年間電力需要量を算出。
集合住宅の世帯数については、地図データ等からエリア①～エリア③それぞれの集合住宅の世帯数を数え上げて算出。最後に当該世帯数に前述の住宅1世帯あたりの年間電力需要量を乗じて試算。

■民生・業務その [*方法3-1]：山梨交通
他(オフィスビル)

建物の延床面積（山梨交通から直接入手）に、事務所のエネルギー消費原単位（出典：天然ガスコージェネレーション計画・設計マニュア
ル2008（（社）日本エネルギー学会編））を乗じて試算。

[*方法3-2]：敷島醸造

建物の公表情報及び地図（Google Map）から建物の延床面積を推計し、その値に、事務所のエネルギー消費原単位（出典：天然ガスコー
ジェネレーション計画・設計マニュアル2008（（社）日本エネルギー学会編））を乗じて試算。

[*方法3-3 ]：その他事務所

経済センサスより甲斐市内の1事務所内の従業員数を推計し、従業員一人当たりに必要な事務所の床面積を3坪と想定し、事務所1カ所
当たりの延べ床面積を算出。その値に、事務所のエネルギー消費原単位（出典：天然ガスコージェネレーション計画・設計マニュアル2008（（社）日本エネルギー学会編））を乗じて試算。

27

■民生・業務その [*方法4-1]：施設（1）-1
他(商業施設)建物の公表情報及び地図（Google Map）から建物の延床面積を推計し、その値に、「店舗」のエネルギー消費原単位（出典：天然ガスコー
ジェネレーション計画・設計マニュアル2008（（社）日本エネルギー学会編））を乗じて試算。

[*方法4-2]：施設（1）-2、施設（1）-3

建物の公表情報及び地図（Google Map）から建物の延床面積を推計し、その値に、「事務所」のエネルギー消費原単位（出典：天然ガス
コージェネレーション計画・設計マニュアル2008（（社）日本エネルギー学会編））を乗じて試算。

[*方法4-3]：シャトレーゼベル
フォーレワイナリー

建物延床面積（シャトレーゼから直接入手）に、「店舗」のエネルギー消費原単位（出典：天然ガスコージェネレーション計画・設計マニュア
ル2008（（社）日本エネルギー学会編））を乗じて試算。

[*方法4-4]：施設（４）ラザウォーク甲斐双葉から直接入手した年間電力需要実績データを利用。

[*方法4-5]：施設（3）施設（3）から直接入手した1年分の月間電力需要実績データを利用。

[*方法4-6]：ドラッグストア

建物の延床面積の推計値（出典「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」で、総面積/ストック施設数で計算。）に、「ドラッグストア」のエネルギー消費原単位（「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」）を乗じて試算。

[*方法4-7]：クリーニング店

建物の延床面積の推計値（出典「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」で総面積/ストック施設数で計算。）に「クリーニング店」のエネルギー消費原単位（出典は「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」）を乗じて試算。

[*方法4-8]：カー用品店

建物の延床面積の推計値（出典「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」で総面積/ストック施設数で計算。）に、「自動車販売店」のエネルギー消費原単位（出典は「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」）を乗じて試算。

■民生・業務その [*方法5]：施設（２）他(宿泊施設)

建物の延床面積（公表情報に基づく）に、「ホテル」のエネルギー消費原単位（出典：天然ガスコージェネレーション計画・設計マニュアル
2008（（社）日本エネルギー学会編））を乗じて試算。

■民生・業務その [*方法6-1]：日本航空学園
他(その他)[*方法6-2]：美容室

日本航空学園から直接入手した年間電力需要実績データを利用。

[*方法6-3]：福祉施設■公共(公共施設) [*方法7]

建物の延床面積の推計値（出典「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」で総面積/ストック施設数で計算。）に、美容室のエネルギー消費原単位（「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」）を乗じて試算。
建物の延床面積の推計値（出典「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」で総面積/ストック施設数で計算。）に、「老人ホーム」のエネルギー消費原単位（「需要家別マーケット調査シリーズ2015 業務施設エネルギー消費実態総調査」）
を乗じて試算。
月間電力需要実績データを積算して算出。

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】
調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)

エリア①-2の戸建住宅

223

230,2220

658,001

PPA事業者（東京電力グループ）や再エネ電力メ
0
ニュー事業者（東京電力エナジーパートナー）等
0 同上

888,223

エリア①-3の戸建住宅

19

21,916

053,762

エリア①-4の戸建住宅

380

391,577

0

1,121,987

0 同上

75,678

エリア①-5の戸建住宅

142

145,977

0419,6170 同上

565,595

エリア②の戸建住宅

700

721,64302,066,501

0 同上

2,788,143

エリア③の戸建住宅

46

46,355

0

136,866

0 同上

183,221

1,513,564

民生・家庭(その他)

159

0

0

661,675

エリア①-4の集合住宅

34

0

0

141,490

PPA事業者（東京電力グループ）や再エネ電力メ
0
ニュー事業者（東京電力エナジーパートナー）等
0 同上

エリア①-5の集合住宅

134

0

0

557,638

0 同上

557,638

エリア②の集合住宅

225

0

0

936,332

0 同上

936,332

エリア①-2の集合住宅

661,675

141,490

民生・業務その他(オフィスビル)山梨交通敷島営業所

1

73,6420

16,798敷島醸造

112,6410

8,696

その他事務所87534,6830

380,492

28

PPA事業者（東京電力グループ）や再エネ電力メ
8,558
ニュー事業者（東京電力エナジーパートナー）等
4,431 同上
193,861 同上

98,99825,7681,109,036

調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

民生・業務その他(商業施設)

施設（１）-１10042,676

施設（１）-２10035,684

PPA事業者（東京電力グループ）や再エネ電力メ
21,744
ニュー事業者（東京電力エナジーパートナー）等
18,181 同上施設（１）-３
シャトレーゼベルフォーレ
ワイナリー
施設（４）

1

0

0

17,842

9,091 同上

26,933

1

71,7130

7,647

3,896 同上

83,25712,874,817

0

3,873,444

1,973,521 同上

8,721,783

施設（３）-１

1

769,167

0132,885

67,705 同上

969,757

施設（３）-２10

026,742

13,625 同上

40,368

施設（３）-３

1

604,066

0

114,399

58,286 同上

776,751

64,42053,865

施設（３）-４

10

022,874

11,655 同上

34,529

その他飲食店20

140,6640247,805

126,257 同上

514,726

ドラッグストア

100288,438

146,959 同上

435,398

クリーニング店

1

0

0

16,1898,248 同上

24,437

カー用品店

5

297,3260528,361

269,200 同上

1,094,887

335,982

PPA事業者（東京電力グループ）や再エネ電力メ
171,183
ニュー事業者（東京電力エナジーパートナー）等

民生・業務その他(宿泊施設)

施設（２）

1

128,3850635,550

民生・業務その他(その他)

日本航空学園1

1,097,8780384,073

美容室

9

50,024

097,310PPA事業者（東京電力グループ）や再エネ電力メ
195,685
ニュー事業者（東京電力エナジーパートナー）等
49,580 同上

福祉施設

1

37,311051,76926,376 同上

1,677,635

196,914
115,456

公共(公共施設)

51,059

0

5,314

1

42,5850

10,925

PPA事業者（東京電力グループ）や再エネ電力メ
2,707
ニュー事業者（東京電力エナジーパートナー）等
5,566 同上

1

210,283

0

56,09528,580 同上

294,958

塩崎駅南北駅前周辺施設

1

10,7060

4,597

2,342 同上

17,646双葉水辺公園山梨県総合農業技術センター
双葉第一分団詰所

1

375

0

4,221

2,150 同上

6,746

1

128,310

0

29,996

15,283 同上

173,588

1

594

0

117

59 同上

770

竜王庁舎（本館・新館）

1

421,971

057,27029,179 同上

508,420

竜王庁舎（南別館）

1

9,579

0

1,182

602 同上11,364

竜王図書館

1

120,252

041,39921,093 同上

182,744

竜王小学校

1

84,367

038,78819,763 同上

142,918

竜王小学校体育館

1

8,146

0

2,083

1,062 同上

11,291

竜王ふれあい館

1

18,227

0

4,298

2,190 同上

24,715

竜王武道館

127,671

0

9,077

4,625 同上

41,373

竜王駅南北自由通路
篠原地区公園内新築ZEB施
設
竜王第二分団第一部詰所

1

24,0470

10,7505,477 同上

40,275

1

175,875

0330,656

168,469 同上

675,000

1

895

0

133

68 同上

1,096

双葉庁舎

1

双葉公民館
双葉ふれあい文化館

29

59,08059,076

調達方法(kWh/年)
対象

施設名

再エネ等の

施設数
自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

電力供給元

電力供給量

(発電主体)(kWh/年)

竜王中学校

1

130,190040,503

20,636 同上

甲斐警察署竜王交番

1

20,3290

8,360

4,260 同上

32,949甲府地区消防本部西消防署

133,213053,88727,455 同上

114,555

敷島庁舎

140,1600

4,768

2,429 同上

47,357敷島総合文化会館

1

151,832036,365

18,528 同上

206,724

敷島体育館

139,5990

10,987

5,598 同上

56,184敷島保健福祉センター1

144,257

035,96918,326 同上

198,553

敷島B＆G海洋センター

1

19,0060

4,541

2,314 同上

25,860志麻の湯

1

67,038041,21721,000 同上

129,255

島上条公園

1

0

0

2,118

1,079 同上

3,197

勤労者会館

1

148

0

20

10 同上

178

カルチャーパーク

1

0

0

401

204 同上

605

境公園

1

26

0

284

145 同上

455

双葉体育館

1

25,3090

7,584

3,864 同上

36,756

双葉弓道場

1

43

0

10

5 同上

58

双葉給食センター

1

99,814049,89625,422 同上

175,133

双葉B＆G海洋センター

1

48,5580

14,5237,400 同上

70,481百楽泉

1122,1760

126,066

64,230 同上

312,472

双葉農の駅

1

31,9230

2,936

1,496 同上

36,355双葉スポーツ公園

1

19,5070

6,287

3,203 同上

28,998

街路灯

55

0

0

0

PV付き街路灯

47

12,35200

電力小売事業者
0 全量自家消費

スマート街路灯

40

10,5120

00 全量自家消費10,600,941

014,437,601

191,330

公共(その他)

合計

14,454

3,929,319

14,454
12,352
10,51228,967,860【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）
】
対象

施設名

施設数

取組内容

省エネによる
電力削減量(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
戸建住宅

1510 LED化等

600,135戸建住宅

775 省エネ診断

315,725

276 LED化等

120,90245 LED化等

64,93718 LED化等

675,848

1 LED化等

33,450

6 LED化等

104,737

双葉庁舎

1 LED化等

6,564

双葉公民館

1 LED化等

6,564

双葉ふれあい文化館

1 LED化等

32,773塩崎駅南北駅前周辺施設

1 LED化等

1,961

双葉水辺公園1 LED化等

750

山梨県総合農業技術センター

1 LED化等

19,288

双葉第一分団詰所

1 LED化等86

竜王庁舎（本館・新館）

1 ZEB化民生・家庭(その他)
集合住宅
民生・業務その他(オフィスビル)事務所
民生・業務その他(商業施設)
商業施設
民生・業務その他(宿泊施設)
施設（２）
民生・業務その他(その他)その他の施設公共(公共施設)30

165,929

対象

施設名

施設数

省エネによる
電力削減量(kWh/年)

取組内容

竜王庁舎（南別館）

1 LED化等

1,263

竜王図書館

1 LED化等

20,305

竜王小学校

1 LED化等

15,880

竜王小学校体育館

1 LED化等

1,255

竜王ふれあい館

1 LED化等

2,746

竜王武道館

1 LED化等

4,597

竜王駅南北自由通路

1 LED化等

4,475

篠原地区公園内新築ZEB施設

1 LED化等

75,000

竜王第二分団第一部詰所

1 LED化等

122

竜王中学校

1 LED化等

21,259甲斐警察署竜王交番

1 LED化等

3,661

甲府地区消防本部西消防署

1 LED化等

12,728

敷島庁舎

1 LED化等

5,262

敷島総合文化会館

1 LED化等

22,969敷島体育館

1 LED化等

6,243

敷島保健福祉センター

1 LED化等

22,061

敷島B＆G海洋センター

1 LED化等

2,873

志麻の湯

1 LED化等

14,362

島上条公園

1 LED化等

355

勤労者会館

1 LED化等

20

カルチャーパーク

1 LED化等

67

境公園

1 LED化等

51

双葉体育館

1 LED化等

4,084

双葉弓道場

1 LED化等

6

双葉給食センター

1 LED化等

19,459

双葉B＆G海洋センター

1 LED化等

7,831

百楽泉

1 LED化等

34,719

双葉農の駅

1 LED化等

4,039

双葉スポーツ公園

1 LED化等

3,222

公共(その他)
街路灯

55 LED化

81,906

合計

2,542,467【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】

脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電して先行地域内の電力需要家が消費する
再エネ電力量（※２）（B）-（A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地
域がある地方公共団体で発電して消費する
再エネ電力量の割合（※１）100%(※１) 上限100%＝

28,967,860 kWh/年(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキング付き証書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているもののうち、先行地域内の電力需
要家が消費するもの

31

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給量】（B）

÷28,967,860 kWh/年

×100市域外から調達する量（A）
0kWh/年
市域外から調達する量の内訳を記載ください。

調達方法

再エネ等の電力供給元(発電主体)

先行地域の電力需要家へ供給される電力量(kWh/年)

主な供給先(先行地域の電力需要家等)(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門
取組
No

年度

事業内容

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

6年度

1 公共・民間施設へのオンサイトPV導入

450,400 脱炭素先行地域交付金

環境省

300,267

6年度

1 住宅のオンサイトPV・蓄電池等導入調査

155,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

103,333

6年度

1 照明LED化

26,700 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,8006年度

2 主要施設CN化

220,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

146,667

6年度

2 竜王庁舎ZEB化

87,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

58,0006年度

4 ゼロカーボンロードへのスマート街路灯導入

15,200 脱炭素先行地域交付金

環境省

10,13325,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

25,0006年度 -脱炭素先行地域運営費用

7年度

1 公共・民間施設へのオンサイトPV導入

450,400 脱炭素先行地域交付金

環境省

300,267

7年度

1 住宅のオンサイトPV・蓄電池等導入調査

155,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

103,333

7年度

1 照明LED化

26,700 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,8007年度

2 主要施設CN化

220,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

146,667

7年度

2 竜王庁舎ZEB化

433,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

288,667

7年度

4 ゼロカーボンロードへのスマート街路灯導入

15,200 脱炭素先行地域交付金

環境省

10,13325,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

25,0007年度 -脱炭素先行地域運営費用

8年度

1 公共・民間施設へのオンサイトPV導入

450,400 脱炭素先行地域交付金

環境省

300,267

8年度

1 住宅へのオンサイトPV・蓄電池等導入

280,100 脱炭素先行地域交付金

環境省

186,733

8年度

1 住宅のオンサイトPV・蓄電池等導入調査

155,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

103,333

8年度

1 照明LED化

26,700 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,8008年度

2 主要施設CN化

220,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

146,667

8年度

2 竜王庁舎ZEB化

433,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

288,667

8年度

4 ゼロカーボンロードへのスマート街路灯導入

15,200 脱炭素先行地域交付金

環境省

10,13325,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

25,0008年度 -脱炭素先行地域運営費用

9年度

1 公共・民間施設へのオンサイトPV導入

450,400 脱炭素先行地域交付金

環境省

300,267

9年度

1 住宅へのオンサイトPV・蓄電池等導入

280,100 脱炭素先行地域交付金

環境省

186,733

9年度

1 住宅のオンサイトPV・蓄電池等導入調査

155,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

103,333

9年度

1 照明LED化

26,700 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,8009年度

2 主要施設CN化

220,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

146,667

9年度

4 ゼロカーボンロードへのスマート街路灯導入

15,200 脱炭素先行地域交付金

環境省

10,13325,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

25,0009年度 -脱炭素先行地域運営費用

10年度

1 公共・民間施設へのオンサイトPV導入

450,400 脱炭素先行地域交付金

環境省

300,267

10年度

1 住宅へのオンサイトPV・蓄電池等導入

280,100 脱炭素先行地域交付金

環境省

186,733

10年度

1 住宅のオンサイトPV・蓄電池等導入調査

155,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

103,333

10年度

1 照明LED化

26,700 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,80010年度

2 主要施設CN化

220,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

146,667

10年度

4 ゼロカーボンロードへのスマート街路灯導入

15,200 脱炭素先行地域交付金

環境省

10,13325,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

10年度 -

脱炭素先行地域運営費用

合計

6,254,800

25,0004,211,533

民生部門
No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

1 脱炭素先行地域交付金

環境省

32

必要額の合計（千円）

4,211,533

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧
区分

対象

事業内容

数量

合意形成状況

温室効果ガス
排出削減量(t-CO2/年)①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）(小計)
温室効果ガス
排出削減量(t-CO2/年)
54.7

公用車

公用車

10

バス

バス

グリーンスローモビリティ

グリーンスローモビリティ

普通EV充電器
急速充電器

関係課と協議中

10.5

2

交通事業者と協議中

40.3

2

ワイナリー事業者と協議中

3.9

普通EV充電器

94

事業者と意見交換(EVに包含）

急速充電器

28

事業者と意見交換(EVに包含）1

木質バイオマス発電事業者と合意
済

244.1

203

戸建て住宅に対してアンケート調査を実施中。簡易アンケートは実
施済

56.2

②産業部門（工業、農林水産業等）

300.3

熱供給

熱導管を用いて木質バイオマ
ス発電の排熱を供給する設備
を導入

戸建て住宅

高性能給湯器③熱利用・供給

0.0④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）

0.0⑤CO2 貯留（森林吸収源等）

0.0⑥機器の高効率化（④以外）

0.0

⑦その他

0.0

合計

355.0

＜１＞ 公用車の EV 化（①運輸部門）（実施内容・理由・合意形成状況）
公用車の車両を車種や経年情報をもとに、電動化に適した車両を EV 車両に代替する。
公用車 10 台を EV 化し、土休日においては市民・観光客にシェアリング車両として貸し出す。
また、非常時には EV ７台を用いた V2X によって双葉給食センターに給電し、避難所などにむけた炊き出し用の食料を確保する。
具体的な対象車両については、甲斐市脱炭素推進本部以下の作業部会（公用車ＷＧ）にて検討を進めたところである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：10.5t-CO2/年(ガソリンの削減に伴うもの)
EV 化乗用車台数 10 台 × 年間走行距離 10,000km/年/台 ×代替するガソリン車燃費 22km/L
×ガソリンの排出係数 0.00232 t-CO2/L＜２＞ コミュニティバス車両の EV 化（①運輸部門）（実施内容・理由・合意形成状況）
コミュニティバスの一部を電動化し電動車両を導入する。平日は市民の足として運行するコミュニティバスを土休日に主に観光客向けのモビリティとして活用し、普及啓発も兼ねて市中のゼ
ロカーボンロードで運行する。
現在運行を委託している交通事業者とは意見交換をしており、コミュニティバスの EV 化及び土休日の有効活用に積極的であることを確認済である。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：40.3t-CO2/年(軽油の削減に伴うもの)
EV 化バス台数 ２台 × 年間走行距離 50,000km/年/台 ×代替するバス燃費 6km/L ×軽油の排出係数 0.00258 t-CO2/L＜３＞ グリーンスローモビリティの導入（①運輸部門）（実施内容・理由・合意形成状況）
市内に立地するワイナリーの生産地内の移動に、電動車両であるグリーンスローモビリティを33

導入し、脱炭素化を促進させる。
ワイナリー事業者とは今後協議を行う。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：3.9t-CO2/年(ガソリンの削減に伴うもの)
グリーンスローモビリティ台数 ２台 × 年間走行距離 36,792km/年/台(他自治体実証事例か
ら推計) ×代替するガソリン小型乗用車の走行距離当たり排出量 0.00021 t-CO2/km(20km/h 走行
時 国土交通省資料より)＜４＞ ワイナリー等への EV 車両向け急速充電器の導入（①運輸部門）（実施内容・理由・合意形成状況）
市内に立地するワイナリー等の拠点に急速充電器を設置し EV 車両導入のインフラ整備を図る。
ワイナリー事業者とは意見交換をしており、EV 急速充電器の導入に積極的であることを確認済である。
＜５＞ 木質バイオマス発電事業者からの排熱供給（③熱利用・供給）（実施内容・理由・合意形成状況）
甲斐双葉発電所の排熱を発電所周辺の給食センター、温泉等に熱供給し、化石燃料消費抑制による脱炭素化の進展を図る。
甲斐双葉発電所の運営事業者とは事業条件等を調整済であり、排熱の本市への無償譲渡について合意済である。また、熱供給事業は、令和元年から２年度にかけて FS 調査済みである。
（熱輸
送の手法については今後要精査（熱導管あるいはオフライン熱輸送等）。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：244.1t-CO2/年(重油・灯油・軽油の削減に伴うもの)
A 重油ボイラーの消費代替量 90,080 L/年 ×A 重油の排出係数 0.00271t-CO2/L＜６＞ 家庭用高性能給湯器による熱供給（③熱利用・供給）（実施内容・理由・合意形成状況）
家庭用の高性能給湯器を導入し、給湯に使用する化石燃料をオンサイト PV の自家消費による再エネ電気によって代替する（賄いきれない分は地域再エネメニューを活用）。
市民向けの簡易アンケートによって導入の意向を調査中であり、先行エリア内の戸建住宅全体の 12.7％（191 戸）に導入することを想定している。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：56.2t-CO2/年(ガス等の削減に伴うもの)
高性能給湯器導入台数 191 台 × 高性能給湯器による 1 台当たりの 1 次エネルギー削減量
4.9GJ/台 × SHK 制度の「他人から供給された熱の使用 蒸気、温水、冷水」の排出係数 0.06
t-CO2/GJ【導入技術】
導入する技術項目

熱供給(熱導管また技術の新規性
は蓄熱材を
活用)

状況
熱供給事業は熱導管もしくはオフライン熱輸送を活用することを検討中である。所外への熱供給事業は国内では事例が少なく、さらにオフライン熱輸送※を用いた熱供給は技術的に新規性がある。
※吸着剤を使用したオフライン熱輸送システム：吸着剤への水分の吸脱着反応を利用し、水分を乾燥させることで蓄熱、水分を吸着させることで放熱を行う。
34

経済性の確保
地域への貢献導入規模と新たな需要創出の可能性
導入する技術

項目
展開見通し

V2X
地域への貢献次の３点の特徴から、トラックなどを用いた長距離の熱輸送が期待されている。
① 単位体積当たりの蓄熱密度が高い② 吸着反応を用いるため保管時の温度管理が不要③ 比較的軽量で運搬が容易
オフライン熱輸送が本取組で採用された場合は、近隣に需要地がない発電所・工場等の排熱利用のモデルケースとして他地域への拡大が期待される。
従来のボイラー設備を更新する費用と比較して 1,249 万円/年の費用削減が見込まれる。
需要地近辺に甲斐双葉発電所の排熱を供給する温水層を設置することで、災害時に温水シャワーなどを提供可能。
木質バイオマス発電近隣の３施設を対象に熱供給事業を実施予定。
将来的には他公共施設や農家などにも供給を拡大することを検討。

状況
農村部などの災害復旧に時間を要し、系統などの設備増強が難し
いエリアにおいて V2X システムを導入することでレジリエンスを強化。本市内での実装例はわずかだが、先行地域で取り組むことで、さらなる横展開が期待できる。
V2X システムを用いて非常時に EV から給食センターに給電することで、給食センターの操業を継続させ、近隣の体育館等の避難所に温かい食料を供給する(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部門以外
取組
No

年度

事業内容

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

6年度

3 バイオマス発電の排熱を用いた熱供給設備導入

667,300 脱炭素先行地域交付金

環境省

444,8676年度

5 急速・普通充電器設置

26,800 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,867

6年度

5 EV導入12,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

3,000

7年度

5 急速・普通充電器設置

26,800 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,867

7年度

5 EV導入12,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

8,000

8年度

5 急速・普通充電器設置

26,800 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,867

8年度

5 EV導入12,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

3,000

9年度

5 急速・普通充電器設置

26,800 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,8679年度

5 EV導入77,000 自動車環境総合改善対策費補助金

国土交通省

25,667

9年度

5 V2Xを用いたBCP対策等

347,000 脱炭素先行地域交付金

環境省

231,333

10年度

5 急速・普通充電器設置

26,800 脱炭素先行地域交付金

環境省

17,86710年度

5 EV導入16,000 脱炭素先行地域交付金
1,277,300

環境省

4,000
809,200

合計

民生部門以外No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額の合計（千円）

1 脱炭素先行地域交付金

環境省

783,533

2 自動車環境総合改善対策費補助金

国土交通省

25,667【EV バス】
コミュニティバス２台の EV 化には国土交通省の「自動車環境総合改善対策費補助金」を活用する。
35

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題１】ワイナリーを中心とする観光・交流産業の活性化
本市の観光入込客数は、近年やや減少傾向にある。平成 24 年の年間 126 万人から 5 年で109 万人（▲13％）に減少し、平成 31 年で 125 万人（▲１％）とやや持ち直したものの、近年では、新型コロナウイルスの影響もあり減少傾向に拍車がかかっている（令和３年 99 万人（▲21％））。特に平成 24 年度と令和３年度の拠点ごとの入込客数を分析すると、両年とも温泉、公園の順に入込客数が多く、本市が豊かで多様な自然資源を有し、多くの観光客がそれ
ら自然資源を求めて本市を訪れていることがわかる。一方で平成 24 年度はワイナリーが11.5％と高い割合を占めていたが、以降減少傾向が続きコロナ前の平成 31 年度には 6.7％(令和３年度にはコロナ影響で 1.1％）と半減に迫る勢いで大きく減少していることがわかる。
交通アクセスで優位な本市において、本市のワイナリーは、中央自動車道の双葉 SIC や JR
中央本線の竜王駅からも比較的近い位置にあり、観光客が立ち寄りやすい施設でもあるため、国内観光需要の回復に伴い、入込客数を大きく伸ばす可能性を秘めた施設である。
豊かな自然に恵まれる本市ならではの観光資源であるワイナリーを中心に、東京などからの観光客や中央自動車道からの立ち寄り客を増やす工夫を行い、観光・交流産業のテコ入れ・活性化を図ることが喫緊の課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について
ワイナリー事業者や交通事業者、商業施設等と連携をし、ゼロカーボンによりめぐる周遊
企画・ルートの確保、サービス提供を行うことで、来街者の増加、満足度の向上、回遊性の向上等が期待できる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標： 観光入込客数
現在（令和３年度）：99 万人
最終年度： 121.2 万人
KPI 設定根拠
今回の脱炭素化取組によって観光地としての魅力が向上し、ゼロカーボ
ンにより本市をめぐる観光入込客数増加が見込まれるため。
KPI 改善根拠主要な観光施設であるワイナリーのゼロカーボン化・ゼロカーボン公園
・方法
設置・ゼロカーボンロードの構築によって地域をブランディングし、脱炭素を絡めた観光振興を図ろうとしているため。観光事業者・交通事業者と連携してゼロカーボン化された施設をめぐる企画などを作成し、観光客の増加を目指す。
地域課題【課題２】自然循環の促進
豊富な森林や果樹は重要資源と位置づけられ、それらを有効活用し経済を活性化する取組
や、エネルギー源とする取組は、本市にとって重要な施策と位置づけられる。中でも木質バ
イオマスは、豊富に存在するにもかかわらず有効活用されていない。森林の維持を目的とした間伐は、主伐材に対し間伐材が約 4.5 倍発生するが、そのほとんどは林地残材として切り捨てられ、松くい虫被害が目立っている。また、地域の特産物であるぶどう等の剪定枝についても一部の活用に留まり、さらには地域での焚火の横行も問題化されており、適切な管理・運用が求められている。
バイオマスの利活用推進を目的として、2015 年７月に策定した「甲斐市バイオマス産業都市構想」では、地域資源を活用した木質バイオマス発電事業及び熱供給事業、林業活性化、
森林再生などが検討された。バイオマス発電所建設は着工したが、発電と熱供給事業を同時に実現する取組については、レジリエンス対策を含め地域裨益性が高い取組にもかかわらず実現されていなかった。
バイオマスに代表される本市の豊かな自然を資源として地域で活用し、農作物やエネルギ
ーを循環させ、経済を活性化し、環境負荷を少なく次の恵みに繋げることが必要である。
先行地域の取組による地域課題解決について
先行地域の資源循環を目的とした取組によってゼロカーボンモデル事業取組ゾーン[エリア③]である木質バイオマス発電所での地域資源として、伐採木や間伐材等バイオマス資源を域
36

内で燃料消費する。さらに、資源循環の観点からワイナリーの剪定枝を土壌に炭素貯留する
取組（４パーミル・イニシアチブ）を展開することで、資源の域内循環を促進する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：甲斐市内の未利用バイオマスの利用量（炭素換算量）t-C/年
現在（平成 27 年※）：※甲斐市バイオマス産業都市構想策定時
最終年度：
果樹剪定枝：23 t-C/年
果樹剪定枝：115 t-C/年(賦存量の 50％)
未利用森林資源：4.3 t-C/年
未利用森林資源： 68t-C/年(賦存量の 50％)
KPI 設定根拠
未利用資源の利用割合向上によって、地域の資源循環・地産エネルギーの活用ひいては焚火横行などの環境課題解決に繋がるため。
KPI 改善根拠
特に先行エリアにおける剪定枝・落ち葉・ワイン残渣などの未利用バイオ・方法
マスを燃料として使用することで横行する焚火件数の減少や間伐等による森
林資源の保全を推進する。未利用バイオマスの中でも、先行地域の取組と関連が深く、「甲斐市バイオマス産業都市構想」において利用量等が把握されている果樹剪定枝・未利用森林資源を代表的な指標として設定した。
地域課題【課題③】太陽光発電の適切な運用・管理
本市は、年間を通して晴れ間が多い地域であり、日照時間が 2021 年度で 2,320 時間/年と長く、全国平均（1,978 時間/年）と比較しても、トップレベルに日照条件に恵まれた地域である。そのため、太陽光発電設備の設置に適していることから、2012 年７月に再生可能エネ
ルギーの固定価格買取制度が創設されて以降、太陽光発電設備の導入が進んできた。
しかし、大規模な太陽光パネルの設置を目的に民間事業者による、森林伐採等が進み、災害、環境及び景観等に関する様々な問題が顕在化してきている。例えば、市内のメガソーラ
ーにおいて、林地開発許可と異なる開発工事を行い、防災施設の設置工事が完了しないま
ま、施設を稼働していることが判明し、県知事が、森林法に基づく改善命令により復旧工事を行わせるとともに、県条例に基づく改善勧告を行うなどの事案も発生している。そのため、地域住民から災害時の影響を不安視する意見が寄せられている。
こうした地域住民の不安や懸念を払拭するため、太陽光発電設備の適切な設置・維持管理が求められるとともに、景観に配慮した屋根置きの非 FIT オンサイト PV を中心に普及を促進
し、自家消費及び地域再エネメニューを介した脱炭素先行地域内での再エネ電力消費を推進することで、景観を損なうことなく再エネ拡大・エネルギー地産地消を同時に実現することが求められている。
先行地域の取組による地域課題解決について
太陽光発電設備の管理に関しては、既存の山梨県の条例により適切な設置・維持管理を規制されているが、今回、廃棄ならびに地域裨益の方策を条例化することで、設置から廃棄に至るまで地域住民に寄り添った太陽光発電設備の管理を行う。
また、景観に配慮した屋根置きの非 FIT オンサイト PV を中心に普及を促進し、自家消費及び地域再エネメニューを介した先行エリア内での消費を推進することで再エネ拡大・景観配慮・エネルギー地産地消を同時に実現する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：既存再エネ発電所(主に PV)に由来する非化石証書の市内年間地産地消量(GWh/年）
現在（令和５年度）：0 GWh/年
最終年度： 25 GWh（全体の 30％に相当）
KPI 設定根拠
電力量(kWh)は地域内での再エネ地産地消の進捗を示すことに加え、非化石証書を発行することで発電事業者に利益がもたらされ、森林保全活動への資金提供や・地元事業者を活用した PV 等の適切な維持管理・廃棄に繋がるため。
KPI 改善根拠
再エネ発電設備の所有者特定や維持管理計画作成・公表の義務化するた・方法
め、山梨県と協調した条例化検討を行うことで景観に配慮した再エネ発電の開発を行い、美しい自然景観を保全することで観光地としての魅力を向上させる。

37

2.7 他地域への展開【モデル性（展開可能性のある類似地域）】＜バイオマス産業都市の選定地域（全国 101 市区町村）等＞（関連取組：取組⑦）
バイオマス産業都市は、原材料生産から利活用まで、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指す地域である。バイオマス発電の排熱を活用した近隣への熱供給事業は、全国的に珍しく先進性が高い。排熱の有効活用だけでなく、地域のレジリエンス強化に貢献する取組である。また、地域のバイオマス資源を活用し地域に熱供給する取組は資源循環としてのモデル性が高い。本取組がモデルケースとして全国のバイオマス発
電所への展開可能性があると考える。なお、視察等は積極的に受け入れる。
＜剪定枝の活用が課題になっている地域＞（関連取組：取組④）
剪定枝が多い果樹として、ぶどうの他にりんご、さくらんぼ、梅などがある。山梨県、青森県、秋田県、山形県、福島県、長野県などでは、本市と同様に剪定枝活用と野焼き横行が地域課
題となっている。そうした幅広い地域で、地域資源活用と地域課題解決に資する本市の取組がモ
デルケースとして展開可能と考える。
＜ワイン特区に選定されている地域：全国 45 市区町村＞（関連取組：取組③、取組⑤、取組⑥）
ワイン特区は、構造改革特区制度における酒税法の特例措置によって、果実酒製造業に参入しやすくなる区域として指定されている。本市と同様に剪定枝のバイオマス活用と、双葉 SIC から
ワイナリーへのゼロカーボンロードを通じた観光客誘導の取組はモデルケースとして全国のワイン特区に展開可能と考える。

【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
本市の対象地域はゼロカーボンロード及びエリア拠点となっており、「多拠点連結型」のモデルである。そのため、波及効果を高めるにあたっては、対象の「エリア拠点」を増やし、かつそれらをつなぐゼロカーボンロードの延長を行うことが有効であると考える。
この場合、本取組がより広域エリアへ拡張していくことが期待されることから、本市内の取組にとどまらず、周辺自治体との連携・拡張が期待される。
また、循環・交流というコンセプトを実現する担い手の一つに地域交通事業者があげられる。
ゼカーボンロードにより多拠点を結ぶ、「モビリティ」にかかる取組を地域の交通事業者が、移動サービス（地域住民向けの地域コミュニティサービスや、来街者向けの観光サービス等）として展開することで、取組の拡大・波及やアナウンス効果が期待できる。
また、取組の広域エリア化、ゼロカーボンロードの延長という点では、周辺複数の自治体間連
携・調整役としてハブ的機能を山梨県が担うことが期待される。地域の脱炭素政策の推進活動を通じて、複数自治体間の調整役になること、脱炭素・観光産業・地域交通インフラといった政策
横断的なテーマに対して、都道府県レベルでの行政組織が関与していくことは、事業展開を円滑に行っていくという点で有効であると考えられる。「隗（甲斐）より始めよ」をスローガンに、まずは本市がモデルケースとなって取り組み、近隣県内自治体、そしてバイオマス産業都市、ワイン特区など全国へ積極的に発信していく。本市の「人と資源の循環モデル」と「ゼロカーボンロード」の取組を全国に示し、脱炭素ドミノを起こす。

38

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】（取組全体）
甲斐市の自然を活かし、ひとと資源の循環の活性化に向けて「観光と地域経済の継続的な発展」を実現させ、あわせてひとの循環による「交流人口の増加」、資源の循環による「資源循環型社会（甲斐市版サーキュラーエコノミー）の実現」を図る。
そのため、令和５年度から公共施設や民間施設に太陽光発電設備を追加導入するとともに、バ
イオマス発電の運用に伴う資源・エネルギーの循環を図る。併せてゼロカーボンロードと観光活性化に向けて EV インフラ設備（令和５年～）、EV 導入（令和６年～）等のハードの整備を進め、ゼロカーボンによる周遊企画等（令和５年～）のソフトの仕組み・仕掛けづくりを進める。
＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（公共施設・民間施設・一般住宅向け）
取組①：豊富な日射を活かし、住民が受け入れやすい太陽光発電設備の追加導入
 公共施設、民間施設屋根上へオンサイト PV を設置（景観配慮）する。
 民間施設等へのソーラーカーポートを設置（日よけ、雨よけによる住民理解）する。
 一般住宅には省エネ診断及びオンサイト PV・蓄電池などを導入する。
取組②：ゼロカーボン公園を活用した交流促進 篠原地区公園をゼロカーボン公園として再生。園内に ZEB 施設（子育て機能支援機能を有す
る学習施設）を整備し、交流人口の増加を図る。
 近接する市庁舎も ZEB 改修。行政の業務継続性を強化し、市民・観光客の支援強化を図る。
取組③：ゼロカーボンロード沿いの街路灯のスマート化
 ゼロカーボンロード沿いの既存街路灯（水銀灯 55 基）を LED 化、新規設置の街路灯（40 基）
はすべて再エネ電気による自立運転可能なスマート街路灯を活用し、街路灯管理クラウドシ
ステムを導入し一元管理による運用コスト低減を図る。
（バイオマス発電所）
取組④：バイオマス発電所を核とした地域資源とエネルギーの循環 甲斐双葉バイオマス発電所を建設。燃料は、間伐材・端材のほか、ワイナリーでのぶどう等の果樹栽培で大量に生じる剪定枝を活用する。
 剪定枝は燃料として活用するほか、土壌に炭素を貯留して CO2 の排出を抑制する「４パーミル・イニシアチブ」の取組を推進し、バイオマス資源として余すところなく地域で活用。
 甲斐双葉バイオマス発電所をはじめ、市内 FIT 電源の非化石証書をトラッキング付きで調達
し小売電気事業者と地域の再エネメニューを開発、脱炭素先行地域内の需要家に提供する。
＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（観光活性化）
取組⑤：双葉 SIC から始まるゼロカーボンロードと観光活性化 観光・交通事業者と連携して、EV でゼロカーボンロードをめぐる観光客へのポイントや特典
施策、ゼロカーボン観光メニューを組成。脱炭素を切り口に観光・交流スポットをめぐる誘導を行い、電車での観光客や中央自動車道から立ち寄り客の取り込みを強化する。
 ゼロカーボンロード沿いの各観光・交流スポットを活用して脱炭素の展示イベントを開催。
（EV インフラ・EV 普及）
取組⑥：EV インフラ整備による観光の脱炭素化と EV 普及推進
 双葉 SIC（双葉 SA）、山梨交通敷島営業所、ワイナリーなどゼロカーボンロード沿いの複数地点に急速充電器を設置拡充。コミュニティバスを EV 化する。
 公用車を EV 化し、休日は市民・観光者向けに開放。また、給食センターに V2X システムを導入し、EV 公用車を活用して災害時の炊き出しを可能とする。
（排熱活用）
39

取組⑦：バイオマス発電所の排熱を活用した熱供給 バイオマス発電所の排熱を回収し、熱導管もしくはオフライン熱輸送により近接する温泉、
給食センター等へ熱供給する。平常時の化石燃料消費抑制による脱炭素化、災害時の熱供給による食事・衛生環境の提供・地域住民や観光客の避難所として機能を発揮する。
（ライフサイクルでの再エネ発電設備）
取組⑧：県と市が協調した再エネ発電設備（特に太陽光）の適切な保守・管理・廃棄等に関する条例 太陽光発電等の適切な保守・管理・廃棄ならびに地域裨益を目的とした条例を制定。太陽光発電等の有効活用を通じた地方創生とともにカーボンニュートラル実現と太陽光発電等導入における社会的課題の同時解決を図る。
 地元企業を活用した太陽光発電等の保守・管理・廃棄や森林保全ならびに非化石証書の売却
収益の発電事業者・自治体への還元によって地域経済循環を促進する。
【スケジュール】
令和５
年度
民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

取組①

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

太陽光発電設備の追加導入

導入
調査

11 件

10 件

民間施設屋根 PPA、カーポート PPA
10 件
10 件
10 件

公共屋根 PPA
11 件
11 件

戸建住宅省エネ診断
387 件
388 件
取組②

令和９
年度

公共カーポート PPA
13 件
14 件

11 件

戸建住宅屋根置 PPA 補助
63 件
64 件
64 件

ゼロカーボン公園を活用した交流促進

ゼロカーボン公園内施設 ZEB 化
公園設計
公園工事
・公園内施設竜王庁舎
ZEB 化 ZEB 化
設計
工事
・ZEB
取組③

ゼロカーボンロード沿いの街路灯のスマート化
一斉
既存水銀灯 55 基 LED 化、スマート街路灯 40 基導入
点検
街路灯管理クラウドシステム導入

取組④

バイオマス発電所を核とした地域資源とエネルギーの循環

発電所
工事

環境価値トラッキング付
地域再エネメニューの開発

40

地域再エネメニューの販売

令和 12
年度
(最終年度)

取組⑤

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

ゼロカーボンロードと観光活性化

ゼロカーボン
観光メニュー企画

ゼロカーボン観光メニュー実施

展示イベント企画

展示イベント実施

取組⑥ EV インフラ整備による観光の脱炭素化と EV 普及推進
充 急速 8 基 急速 5 基 急速 5 基
急速 5 基急速 5 基電
普通 20 基器 普通 18 基 普通 18 基 普通 18 基 普通 20 基
車両

EV 公用車・グリーンスローモビリティ・EV バス導入

取組⑦

バイオマス発電所の排熱を活用した熱供給

排気熱利用
設計
工事

熱供給
BCP 対策（V2X 等）
設計
工事

取組⑧

再エネ発電設備の適切な保守・管理・廃棄等に関する条例
関係者協議

条例化手続き

41

公布・施行

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

取組概要

取組①：太陽光発電設備の追加導入（公共施設 PPA の導入調査）
太陽光発電設備の追加導入（民間施設屋根・カーポート PPA 10 件）
戸建て住宅省エネ診断（387 件）
取組②：ゼロカーボン公園の形成（設計）
取組④：バイオマス発電所工事
取組⑤：ゼロカーボン観光メニュー企画、展示イベント企画
取組⑥：EV 充電器設置（急速 8 基、普通 18 基）
EV 公用車の導入（6 台）
取組⑦：バイオマス発電の排気熱利用の設計
取組①：太陽光発電設備の追加導入（公共屋根 PPA 11＋11 件）
太陽光発電設備の追加導入（民間施設屋根・カーポート PPA 10 件）
戸建住宅省エネ診断（388 件）
取組②：ゼロカーボン公園の形成（工事）
竜王庁舎 ZEB 化（設計）
取組③：街路灯の一斉点検
取組④：環境価値トラッキング付地域再エネメニューの開発
取組⑤：ゼロカーボン観光メニュー企画、展示イベント企画
取組⑥：EV 充電器設置（急速 5 基、普通 18 基）
グリーンスローモビリティの導入（2 台）
取組⑦：排気熱利用の工事
取組⑧：条例にかかる関係者協議
取組①：太陽光発電設備の追加導入（公共屋根 PPA 11 件）
太陽光発電設備の追加導入（民間施設屋根・カーポート PPA 10 件）
戸建住宅屋根置への省エネ・再エネ設備導入（63 件）
取組②：ゼロカーボン公園の形成（工事）
竜王庁舎 ZEB 化（工事）
取組③：既存水銀灯 LED 化・スマート街路灯及び管理クラウドシステム導入
取組④：環境価値トラッキング付地域再エネメニューの開発
取組⑤：ゼロカーボン観光メニュー実施、展示イベント実施
取組⑥：EV 充電器設置（急速 5 基、普通 18 基）
EV 公用車の導入（7 台）
取組⑦：BCP 対策設備導入（V2X 等）（設計）
取組⑧：条例にかかる関係者協議
取組①：太陽光発電設備の追加導入（公共カーポート PPA 13 件）
太陽光発電設備の追加導入（民間施設屋根・カーポート PPA 10 件）
戸建住宅への省エネ・再エネ設備導入（64 件）
取組②：竜王庁舎 ZEB 化（工事）
取組③：既存水銀灯 LED 化・スマート街路灯及び管理クラウドシステム導入
取組④：環境価値トラッキング付地域再エネメニューの開発
取組⑤：ゼロカーボン観光メニュー実施、展示イベント実施
取組⑥：EV 充電器設置（急速 5 基、普通 20 基）
EV バスの導入（2 台）
取組⑦：BCP 対策設備導入（V2X 等）（工事）42令和９年度

令和 10 年度

令和 11 年度
以降

取組⑧：条例化手続き
取組①：太陽光発電設備の追加導入（公共カーポート PPA 14 件）
太陽光発電設備の追加導入（民間施設屋根・カーポート PPA 11 件）
戸建住宅への省エネ・再エネ設備導入（64 件）
取組③：既存水銀灯 LED 化・スマート街路灯及び管理クラウドシステム導入
取組④：地域再エネメニューの販売
取組⑤：ゼロカーボン観光メニュー実施、展示イベント実施
取組⑥：EV 充電器設置（急速 5 基、普通 20 基）
EV バスの導入
取組⑧：条例化手続き
取組④：地域再エネメニューの販売
取組⑤：ゼロカーボン観光メニュー実施、展示イベント実施
取組⑥：条例の公布・施行（実施する内容が特に具体化されている取組）
取組①：一般住宅屋根置 PPA 補助
取組②：ゼロカーボン公園利用推進
取組④：地域再エネメニューの販売
取組⑤：ゼロカーボン観光メニュー実施、展示イベント実施【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
取組①、②、③、④、⑤、⑥について、引き続き実施する。
取組の進捗については、本市内部の推進を担う「甲斐市脱炭素推進本部」で定期的に報告し、「甲斐市再生可能エネルギー導入戦略検討委員会」で取組効果や継続性についてモニタリングを行う。取組の進捗が芳しくない場合は、追加策や代替策等の検討を行う。
また、脱炭素先行地域の周辺地域においても同様の取組が展開できるように、波及性や横展開に留意して取組拡大方策を検討する。
【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
本市のゼロカーボンシティ実現に向けて、計画期間にとらわれず、地域の将来ビジョン実現に向けた施策の展開と進捗管理を継続的に進めていく。そのため、個別の事業の活動指標や成果指標などに留意しながら、成果としての取組効果を見える化し、事業主体者へのフィードバックや地域住民・観光客等への情報発信や PR 活動をあわせて実施する。
実行段階においては、共同提案者である東京電力パワーグリッド山梨総支社の知見を最大限活用し、庁内の脱炭素政策・観光政策と一体的に取り組み、地域のポテンシャルとしての太陽光発電の最大限利活用して、再エネ追加的導入に貢献する。また、事業所の ZEB 化にかかる取組等も計画期間にとらわれず継続的に実施する。
これらの取組によって、①モビリティ分野、行政施設の脱炭素化に向けた行政の率先実施・誘導、②ワイナリーその他観光産業等の既存の地域に根差した産業の付加価値化を見据えた、官民連携での事業推進、③地域資源の循環利用の徹底とエネルギーの地産地消による地域課題の解決へとつなげる。

43

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】
甲斐市再生可能エネルギー導入戦略検討委員会【設置済】
甲斐市

進
捗
報
告

山梨県

市民代表

環境審議会

景観審議会

エネルギー

モビリティ

ワイナリー

ファイナンス

東京電力パワー
グリッド山梨総支社

山梨交通

サントリー
登美の丘ワイナリー

山梨中央銀行

グリーン・サーマル
株式会社

双葉SA
(NEXCO中日本)

シャトレーゼベルフォーレワイナリー

JR東日本

敷島醸造

山梨県建築士会

山梨大学

左記以外

JA山梨みらいラザウォーク
甲斐双葉

日本航空学園

アライアンス企業・団体（各社・団体の専門的立場から、助言やサービス提供を行う）
個別事業で必要に応じてアライアンス企業・団体と連携(事業提案や推進含む)

コンソーシアムの形成

適
宜
情
報
連
携

甲斐市
東京電力パワーグリッド 山梨総支社○

本市
先行地域の総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援の役割を担い、需要家の掘り起こ
し、合意形成を主体的に行う。また、住宅や事業者に対し再エネ設備等の設置に関する補助等を行い、設備設置を推進するほか、省エネ住宅への補助等も行い、ZEH の普及を推進する。
また、公用車の EV 化・V2X システムの活用や木質バイオマス発電の排熱を活用した熱供給事
業の運営によって地域のレジリエンスを強化する。ゼロカーボンロードにおいては既存の街路灯を入れ替えるもしくは新規導入することでスマート街路灯を設置する。

○

需要家（住宅 2,062 戸、民間施設 137 施設、公共施設 37 施設、街路灯 102 基）
オンサイト PPA 等を積極的に導入し再エネを最大限自家消費した上で先行地域内の木質バイ
オマス発電の FIT 非化石証書等を利用した地域再エネメニューを活用する。住宅は省エネ診断を実施した上で最適な設備 (PV・蓄電池・高性能給湯器等)を導入する。
ゼロカーボンロード上の市が保有する街路灯を地域再エネメニューによりカーボンニュート
ラル化する。

○

PPA 事業者（東京電力グループ）
需要家のニーズに応じてオンサイト PPA 等を実施し、需要家が初期費用を要しない効率的な再エネ利用を促進する。その際、必要に応じて送配電事業者と協議を行う。

○

再エネ発電事業者（グリーン・サーマル株式会社、グリーンサーマル甲斐株式会社、DS グリーン発電甲斐合同会社）
DS グリーン発電甲斐合同会社は、甲斐双葉木質バイオマス発電所での発電事業を行う特別目的会社であり、グリーンサーマル甲斐株式会社及び親会社であるグリーン・サーマル株式会社
が、発電所の運営・管理を行う。地域の未利用バイオマス（剪定枝・間伐材等）の木材資源を活かして木質バイオマス発電を行い、排熱を熱供給事業のために本市に無償提供する。共同提案者であるグリーン・サーマル株式会社は、トラッキング付きの FIT 非化石証書を付与した地
域再エネメニューの作成に協力する。

○

木質バイオマス供給事業者（県内事業者 26 社、県外事業者２社）
44

木質バイオマス発電を行う再エネ発電事業者に、未利用材や一般材を安定的に供給する。
○

電力小売事業者（東京電力エナジーパートナー株式会社）
本市内の FIT 電源（木質バイオマス発電）の環境価値を再エネ価値取引市場からトラッキン
グ付き非化石証書により調達し、電力と重ね合わせた地域再エネメニュー開発について協議。

○

金融機関（株式会社山梨中央銀行）
再エネ発電事業者(DS グリーン発電甲斐合同会社)のアレンジャーであり、また、需要家の自家消費型再エネ導入に係る PPA 事業への参画に向けて検討を進めている。

○

送配電事業者（東京電力パワーグリッド株式会社）
送電システムの維持管理を行い、地域の安定した電力供給を支えるほか、PPA 事業者や小売
電気事業者からの系統連系等の要望に対して積極的に応じる。また、共同提案者として、需要家やアライアンス企業に全般的な支援を行う。

○

二次交通事業者
EV コミュニティバスを運行する。また、本市・共同提案者・アライアンス企業（以下「本市・関係企業」という。）と協働して、EV でゼロカーボンロードをめぐる観光客へのポイン
ト・特典施策等の取組やゼロカーボン観光メニューを組成する。

○

その他企業等（主なアライアンス企業）
・ワイナリー事業者（サントリー登美の丘ワイナリー、シャトレーゼベルフォーレワイナリ
ー、敷島醸造）需要家としての取組に加え、ぶどう栽培で生じる剪定枝を木質バイオマス発電の燃料として売却または炭化して土壌に貯留する取組（４パーミル・イニシアチブ）により、地域資源として活用する。また、地域住民や観光客に共用する急速充電器の整備のほか、本市・関係企業と協働して、EV でゼロカーボンロードをめぐる観光客へのポイント・特典施策等の取組を組成する。場内移動に供する車両や農作業車両の EV 化も検討を進めていく。
・中日本高速道路株式会社（NEXCO 中日本）双葉 SA における急速充電器の整備のほか、本市・関係企業と協働して EV でゼロカーボン
ロードをめぐる観光客へのポイント・特典等の取組を組成する。
・東日本旅客鉄道株式会社（JR 東日本）
本市・関係企業と協働して、EV でゼロカーボンロードをめぐる観光客へのポイント・特典等の取組を組成する。
・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）
本市・関係企業と協働して、ラザウォーク甲斐双葉における催事スペースで脱炭素の取組に係る展示イベント等を開催する。

○

山梨県
太陽光発電の適切な保守・管理・廃棄ならびに地域裨益を目的とした条例制定に本市と協調して取り組む。また、４パーミル・イニシアチブの取組を推進する。ゼロカーボンロードの一部である県が管理する県道のカーボンニュートラル化に取り組む。

45

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）
電力・トラッキング付き非化石証書の流れ ：→その他の関係：→

説明・合意形成・取りまとめ、等

甲斐市

説明・合意形成・取りまとめ、等

交付金
交付

発電

PV管理・運用

電力需要

アセットマネジメント事業者

電力需要家

オンサイト

PPA事業者
PV所有

オンサイトPPA

設計、施工、O&M
の委託

太陽光発電

EPC事業者

オフサイト
木質バイオマス
発電事業者（DSグリーン発電甲斐）

再エネ証書
電力小売

木質バイオマス供給
木質バイオマス供給
事業者

小売電気事業者（東電EP）

地域
再エネ
メニュー

一般住宅：
2,608戸
民間施設：
137箇所
公共施設：
37箇所

街路灯：
55箇所

送配電
送配電網の維持管理、
系統連携、送電管理

送配電事業者（東電PG）

送配電網の維持管理、
系統連携、送電管理（民生部門電力以外における取組）【熱供給事業】＜熱導管利用＞
熱の流れ
お金の流れ
その他の関係

：→
：→
：→
甲斐市
（熱供給主体）

合意形成

合意形成

熱供給

熱利用
機器購入

熱需要

木質バイオマス発電事業者(DSグ
リーン発電甲斐)
熱利用
機器設置

熱導管による排熱供給

熱供給機器
事業者

熱利用
機器設置

需要家

46

ボイラーによる
熱を代替
公共施設：
3箇所

＜蓄熱材利用＞【EV 事業】

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況主体
PPA 事業者
再エネ発電事業者
金融機関
送配電事業者

調整・協議内容
PPA の安定的な実施調整状況（合意形成状況・設立準備状況）□選定済 ☑選定中（１社興味あり）□今後選定開始（令和５年度予定）

木質バイオマス発電の実施☑合意済 □協議中□今後協議開始（○年○月予定）

PPA 事業者等への出資□合意済 ☑協議中□今後協議開始（○年○月予定）

PPA 事業者や電力小売事業☑合意済 □協議中

者との系統連系□今後協議開始（○年○月予定）

47

電力小売事業者
木質バイオマス供

地域再エネメニューの開発□合意済 ☑協議中□今後協議開始（○年○月予定）

バイオマス発電木材供給

給事業者☑合意済 □協議中□今後協議開始（○年○月予定）

充電器の設置、EV 観光客へ

☑合意済 □協議中の特典等施策□今後協議開始（○年○月予定）

その他企業等（ア充電器設置、EV 観光客への☑合意済 ☑協議中

ライアンス企業）

特典、展示イベント等施策□今後協議開始（○年○月予定）

太陽光発電の適切管理・廃☑合意済 ☑協議中

棄等、４パーミル・イニシ□今後協議開始（○年○月予定）

交通事業者

山梨県

アチブの取組、県道 CN 等○

PPA 事業者（東京電力グループ）
本市・東京電力グループ及び金融機関(山梨中央銀行)を中心に協議を継続し、PPA 等の事業スキームを構築する。

○

再エネ発電事業者（グリーン・サーマル株式会社、グリーンサーマル甲斐株式会社、DS グリーン発電甲斐合同会社）
令和３年４月に基本合意、令和３年７月に本市と基本協定を締結し、甲斐双葉木質バイオマ
ス発電所の建設、発電所から生じる排熱の本市への無償提供等について合意。現在、令和６年初頭の稼働を目指して発電所を建設中。発電所内の急速充電器の整備や充電中の発電所内ツアー企画等の検討についても積極的な姿勢を示している。

○

金融機関（株式会社山梨中央銀行）
令和４年 11 月から協議を重ねており、計画への理解を示している。地元金融機関として出資等により PPA 事業や省エネ設備整備等に参画することについて概ね理解を得ている。

○

送配電事業者（東京電力パワーグリッド株式会社）
本市と令和４年９月にゼロカーボンシティ実現に関する連携協定を締結済。系統連系の詳細については、今後、PPA 事業者から協議が直接行われる。

○

小売電気事業者（東京電力エナジーパートナー株式会社）
先行エリア内のオンサイト PPA の余剰電力及び木質バイオマス発電の FIT 非化石証書を活用
して地域再エネメニューの作成について協議中。

○

木質バイオマス供給事業者（県内事業者 26 社、県外事業者２社）
再エネ発電事業者と木材供給に関する覚書を締結済。FIT 期間である 20 年間にわたり、毎年度、合計約 80,000 トンの燃料チップ相当の木材を供給する約束となっている。

○

二次交通事業者
令和４年 11 月から協議を重ね、EV 観光客へのポイント・特典施策の取組、ゼロカーボン観
光メニューの組成等での連携について協議中。

○ その他企業等（主なアライアンス企業）
・ ワイナリー事業者（サントリー登美の丘ワイナリー、シャトレーゼベルフォーレワイナリ
ー、敷島醸造）令和４年９月から順次協議を重ね、ぶどう栽培で生じる剪定枝の地域資源としての活用（木質バイオマス発電燃料、炭化して土壌貯留）、急速充電器の整備、EV 観光客へのポイン
48

ト・特典施策の取組等での連携について、３社中２社は合意済み、１社は協議中。
・ 中日本高速道路株式会社（NEXCO 中日本）
八王子支社と令和４年 11 月から協議を重ね、双葉 SA における急速充電器の整備、EV 観光
客へのポイント・特典施策の取組等での連携について、今後も積極的に実施に向けた協議を実施していくことを合意済み。
・ 東日本旅客鉄道株式会社（JR 東日本）
八王子支社と令和４年 12 月から協議を重ね、EV 観光客へのポイント・特典施策の取組等
での連携について、合意済み。
・ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）
令和４年９月からラザウォーク甲斐双葉と、施設を管理・運営する親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとは令和５年１月から協議を重ね、施設の催事スペースを活用した展示イベントの取組等での連携について合意済み。
○

山梨県
太陽光発電の適切な保守・管理・廃棄ならびに地域裨益を目的とした本市条例制定に関する
県との協調した取組について、県環境・エネルギー政策課から理解を得ている。また、同課と環境整備課が開催している「山梨県における FIT 到達期間終了後の太陽光発電施設に関する検討会」への本市の参加について協議中。
４パーミル・イニシアチブの取組の推進について協力する。
ゼロカーボンロードの一部をなす県道を管理する中北建設事務所とは、令和５年１月から協議を重ね、街路灯の脱炭素や公道上の急速充電器の設置を中心に計画への一定の理解は得ている。

【共同提案者の概要】
事業者･団体名：東京電力パワーグリッド株式会社 山梨総支社
従業員数
所在地

14,556 名（山梨総支社）山梨県甲府市丸の内 1-10-7（本社）東京都千代田区内幸町 1-1-3

資本金80,000 百万円

主な事業内容一般送配電事業

その他取組にかかる事項

ゼロカーボンシティ実現に関する連携協定を締結済
V2X システムを活用したレジリエンス強化

事業者･団体名：グリーン・サーマル株式会社
従業員数

19 人
東京都千代田区有楽町 2-2-1 X-PRESS 有楽町 7F

所在地（子会社）グリーンサーマル甲斐株式会社
山梨県甲斐市岩森字西原 2714-1

資本金95,000 千円

主な事業内容木質バイオマス発電所の開発・運営
バイオマス原料・燃料の仕入、加工、販売
林業
排温熱利活用事業

その他取組にかかる事項

494.2 事業継続性＜事業継続性＞

オンサイト PPA による需要家への再エネ電力供給について、東京電力グループが過去の実績に基づいた価格設定を行うものの、交付金支給額を加味したものとなるため、需要家負担が金額面あるいは投資回収期間面で軽減されるような価格設定を行う想定である。初期費用の調達に当たっては過去案件同様に取引実績のある事業者や必要に応じ、地域金融機関からの融資を活用する予定である。なお、投資回収年数は、15～20 年程度を見込んでいる。

地域再エネメニュー等の導入については総合的に地域の再エネ循環を促す仕組みづくりを電力小売事業者、東京電力エナジーパートナーと調整している。
＜本計画実現に資する取組実績、実績を有する民間事業者等との連携＞「東京電力エナジーパートナー」は、県の水力発電を電源とした CO2 フリーの再エネ電気メニ
ューを開発し、事業者向けに販売中。

甲斐双葉バイオマス発電所を管理・運営する「グリーン・サーマル株式会社」は、和歌山等で同規模の発電所を商業運転中。

甲斐市は、市内のワイナリーや直売所を「めぐる」ツアーを、地域交通事業者に委託して、現在は時期を限定して臨時運行。また、AI デマンドバスを市内で実証運行。
「サントリー登美の丘ワイナリー」は電力消費に伴う CO2 実質ゼロを達成済。
見込み
協議・調整状況等
再エネ調達状況2025 年：

新たに先行地域内に導入する木質バイオマス発電 6,950kW の

48,000,000kWh

FIT 非化石証書を活用した地域再エネメニューを作成し、先行地域に供給することを小売電気事業者と協議中。

木質バイオマス発電の排熱を活用した熱供給設備（熱導管使用）を導入する。設備費、工事費等の必要経費（667.3 百万円）に対し、脱炭素先行地域交付金（444.9 百万円）の交付金を使用する。そして、熱供給事業ランニングコスト(4.7 百万円/年)を上回る燃料費・ボイラー維持費の削減分（10.4 百万円/年）により、約 20 年で投資回収が可能と試算している。さらに、申請時点で想定している供給先(３施設)に加えて他の公共施設や農家等に熱供給の範囲を拡大することでさらに投資回収年を短縮する。
なお、オフライン熱輸送を用いて熱供給を行う場合は初期費用 708 百万円を想定しており、脱炭素先行地域交付金（472 百万円）を使用した場合、実質 29 年での投資回収を見込んでいる。技
術的な検討課題も存在しているため、熱供給事業において熱導管またはオフライン熱輸送のどちらを採用するかについては今後詳細を検討する。
単価
数量
備考
熱導管部分費用

154,797,000 円/施設１基

設備導入初期費用

熱回収・供給部分費用

512,549,000 円/基

１基

設備導入初期費用

ボイラー規模縮小による

45,375,000 円/３施設

３施設

ボイラー更新費削減分

熱供給事業によって給食センター・温泉施設・プールのボイラー更新の設備費用を削減

熱供給ランニングコスト

7,513,080 円/年

22 年

熱導管の維持管理費＋電気料金＋重油追炊費+人件費

熱供給による費用削減等

10,413,292 円/年

効果

22 年

熱供給事業による燃料費（重油使用分）の削減効果＋従来ボイラー規模縮小による運用費削減効果＋環境価値相当額

投資回収年数

22 年

50

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
ゼロカーボンシティの実現に向けて、本市における地域脱炭素の取組に係る施策を総合的かつ計画的に推進するために設置した、副市長をトップとする「甲斐市脱炭素推進本部」（令和４年８月設立）を活用し、全庁横断的に事業を推進する。
事業の推進にあたっては、全体進捗管理・事業統括を実施する「甲斐市脱炭素推進本部」（以下「本部」という。
）のほか、施策の調査・検討を行う「部会」、具体的事項について調査・検討を行う「作業部会」を設け、事業の着実な推進と進行管理を行う。
甲斐市脱炭素推進本部

本部長

副市長

副本部長

教育長

本部員

部長、防災危機管理監、会計管理者、局長
提案・報告 承認・検討

部会

代表部員

生活環境部長

部員

課長、室長、出先機関の長

提案・報告 承認・検討

作業部会
公用車WG
取り組み効果の高
いもの、取り組み
やすいものから
WG を 設 置 し 、 具
体的 な 調査 ・ 検討を実施↓
部 会 に提 案 ・ 報告
し、部 会 承 認 後、本部会議に諮る※要綱制定を伴う事業は、 部会 承認
後、部 長会議 、例
規審にも諮る

総務課

公共施設ＷＧ
経営戦略課 （公共施設マネジメント）
総務課（竜王庁舎ほか）
市民活動支援課（温泉ほか）
敷島支所（敷島庁舎ほか）
双葉庁舎（双葉庁舎ほか）
子育て支援課（児童館、保育園）
健康増進課 （竜王保健福祉センター）
農林振興課 （農の駅ほか）
商工観光課 （勤労青少年ホームほか）
建設課（市営団地ほか）
教育総務課 （小中学校）
学校教育課 （給食センター）
生涯学習文化課（公民館ほか）
スポーツ振興課（体育館ほか）
図書館
（図書館）

（公用車）

民生WG
市民活動支援課（集会施設）
環境課・脱炭素社会推進室（太陽光・蓄電池）建設課（住宅）※令和4年度の作業部会の例。作業部会の設置及び内容
並びに作業部員の構成は柔軟に調整。

事務局

脱炭素社会推進室(2) 進捗管理の実施体制・方針
脱炭素先行地域の実現のための、Ｐlan（計画）、Ｄo（実行）、Ｃheck（点検・検証）、Ａct（見直し）のＰＤＣＡサイクルにより、本事業を推進する。
事業推進にかかるアクションプラン（甲斐市再生可能エネルギー導入戦略）を令和５年２月に、併せて、公共施設にかかる取組や住民・事業者支援施策などの本市が実施主体となる取組について具体的に定めたアクションプラン（甲斐市脱炭素取組計画）を同じく令和５年２月に策定する予定である。策定後は、事務局が各部局の取組の進捗状況を把握し、関係課で構成する作業
部会での調査・検討、部会での調査・検討を経て、定期的に本部に提案・報告する。
また、令和４年６月に設立した、学識経験者（環境審議会、景観審議会、山梨大学）、市民の代表者（自治会連合会、女性団体連絡会）、関係団体の代表者（建築士会）、関係行政機関（山梨県）等で構成される「甲斐市再生可能エネルギー導入戦略検討委員会」を外部評価委員会として位置付け、年に１回以上進捗報告を行い、適宜助言等を受け、情報連携を図る。
さらに、今年度はじめた先行地域内の住民・事業者に対する説明会を毎年度実施し、脱炭素先
行地域の取組状況を報告し、住民・事業者からの意見を随時、取組に反映する。

51

4.4 事業を着実に実施するための実績等
取組内容
単独事業（協調補助）(省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金)
バイオマス産業都市
採択された
その他補助事業
国の制度・ （分散型エネルギーインフラプロジェクト）
補助事業
その他補助事業（甲斐市再生可能エネルギー導入戦略）
独自の
事業

実施済

☑

実施年度
令和 4(2022)年度～
平成 27(2015)年度☑

平成 27(2015)年度☑

令和 3(2021)～
令和 4(2022)年度☑

【取組名】 省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金【実施時期】 令和４年度～【取組の目的】 市内に ZEH、ZEH-M、LCCM 住宅を建築・購入した方を対象に定額を補助する。
【取組の概要】国が実施する補助事業により補助金の交付を受けている住宅または BELS 評価書、LCCM 住宅
認定書等第三者認証機関により ZEH、ZEH-M、LCCM 住宅と認証された住宅に対して、定額補助を行う（ZEH：定額 20 万円、ZEH-M：定額 60 万円、LCCM 住宅：定額 80 万円）。
【取組名】 甲斐市バイオマス産業都市構想【実施時期】 平成 27（2015）年７月策定 （計画期間：平成 27 年度～平成 36 年度）【取組の目的】 甲斐市バイオマス活用推進計画（平成 25（2013）年３月策定）を発展させバイ
オマス利活用により地域活性化を推進する。
【取組の概要】 「生ごみ」と「木材」に着目し、環境にやさしく災害に強い、持続可能なまちづくりを目指す。構想において、事業化プロジェクトとして次の４つの重点プロジェクトを設定し、バイオマスの積極的な取組を推進する。①木質バイオマス発電プロジェクト、②木質バ
イオマス公共施設熱供給プロジェクト、③木質バイオマス熱供給農業振興プロジェクト、④液
肥・堆肥活用農業振興プロジェクト【取組名】「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」(総務省)【実施時期】 平成 27（2015）年【取組の目的】 「バイオマス産業都市構想」に基づき木質バイオマスを活用するエネルギー
プラントを構築し木質バイオマス発電からの排熱を利用した熱供給事業の事業性を把握する。
【取組の概要】スポーツ・温浴等の公共施設に熱を供給するとともに、遊休地に新型農業施設も誘致し、スポーツ×健康×農業を軸としたまちづくりを推進し、特に農業誘致に注力したプ
ロジェクトについて調査・検討を実施した。事業スキーム及び事業性評価を行った。
【取組名】 甲斐市再生可能エネルギー導入戦略（環境省）【実施時期】 令和３～令和４年度（策定中）【取組の目的】 本市における 2050 年カーボンニュートラル達成のための地域脱炭素に向けた再生可能エネルギー導入計画及び地域脱炭素における取組を具体化したマスタープランを策定する。
【取組の概要】 2050 年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指した地域の将来ビジョン・
脱炭素シナリオの作成、温室効果ガス排出量の推計、再エネ導入目標の作成、将来ビジョン・
脱炭素シナリオ実現に必要な政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定、地域の関係者等と合意形成を行うための専門的知見を要する会議等の開催等の業務を実施した。

52

５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿
本取組は、脱炭素を切り口として、甲斐市の自然を活かし、ひとと資源の循環を活性化するチャレンジである。化学反応を起こし、「観光と地域経済の継続的な発展」を実現するダイナミクスを生み出すことを目指す。あわせてひとの循環による「交流人口の増加」、資源の循環による「資源循環型社会（甲斐市版サーキュラー
エコノミー）の実現」を図る。
実施にあたっては、循環・交流というキーワードのもと、甲斐市と関連性をもつアライアンス企
業・団体（エネルギー、モビリテ
ィ、ワイナリー、ファイナンス、
その他事業者）より各社・団体の専門的立場から、助言やサービス提供を受けて、官民連携のもと、実行する。
なお、2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿は、2050 年を目標年度とする「甲斐市再生可能エネルギー導入戦略」でのコンセプト及びキーワード「めぐる」等の記載が土台となっている。
(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況
改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等
事務☑改定済（令和４年３月）
事業編
区域☑策定中（令和６年３月策定予定）
施策編【事務事業編】
第３次甲斐市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
計画期間： 令和４（2022）年度～令和 12（2030）年度
削減目標： 平成 25（2013）年度基準年度比で令和 12（2030）年度までに 50％削減
取組概要： 全庁的な取組として、(1)使用電力の削減、(2)公用車燃料の削減、(3)その他の燃料の削減、(4)水道水の使用量の削減、(5)用紙類の削減、(6)グリーン購入等の推進、(7) ごみの削減に取り組む。
施策
取組・公共施設の建設・改修にあたっては、太陽光発電設備等の CO2 排出を軽減する機器の導入を積極的に検討する。
機器等 ・太陽光、水力、風力 等 新エネルギーを利用した設備の導入に努める。
の導入 ・電気を使用する機器を購入する際には、省エネルギー型製品を優先的に選ぶ。
・施設内の照明や街路灯等に LED 照明の導入を検討する。
・設備規模に応じてヒートポンプ給湯器や空調等の高効率機器の導入を検討する。等
公用車
・公用車を購入又は更新する際は、電気自動車等低公害車の購入に努める。 等の導入【部門毎に異なる目標水準の設定について】
特になし。
53

６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】
①
②
③
④

施策間連携
地域間連携
地域版ＧＸ
民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組【タイトル】（①施策間連携）
森林資源×農業（果樹）×脱炭素
農林水産省事業で建設予定の木質バイオマス発電所を活用し、未利用バイオマス資源の活用及び環境価値利用する。
山梨県が推進する４パーミル・イニシアチブの取組を促進し剪定枝の炭化・土壌貯留を行う。
【取組概要】●バイオマス発電と連携した地域資源とエネルギーの循環
・「甲斐市バイオマス産業都市構想」（農林水産省）の事業として現在建設が進んでいる甲斐双葉
発電所（バイオマス発電所）の燃料として、脱炭素先行地域取組によって当初想定していた木質チップ・原木から対象拡大して、地元から出る大量の伐採木や、市内３つのワイナリー等のぶどう畑から出る剪定枝を活用。また、搾りかすなどの残渣、ワイナリー以外を含め冬季に発生する大量の落ち葉の活用も検討する。市内未利用バイオマスを有効活用し、地域経済循環を促進する。
・バイオマス発電所で発生する排熱を熱供給は熱導管あるいはオフライン熱輸送等を活用し、百楽泉（温泉）、双葉学校給食センター及び双葉 B&G 海洋センターへ送る。３施設への供給からスタートし、将来は供給先の追加を検討する。
・当該発電所は FIT 電源であるが、脱炭素先行地域のために環境価値をトラッキング付き FIT 非化石証書で調達し地域再エネメニューを開発する。
《甲斐双葉発電所（バイオマス発電所）概要》
発電能力：6,950kW
運転開始予定：2024 年初頭
年間発電量：約 48GWh
施設場所：甲斐市岩森地内
年間使用燃料：約８万 t
事業会社：DS グリーン発電甲斐合同会社●山梨県が推進する４パーミル・イニシアチブの取組の促進
・４パーミル・イニシアチブの取組として、ぶどう栽培で生じる剪定枝の炭化・土壌貯留を行う。先行地域内の農家の「やまなし４パーミル・イニシアチブ農産物等認証」取得を推進し、農産物のブランディングを行う。
●民生部門電力の CO2 削減効果
・湿潤ベースで 667t/年の未利用バイオマスを先行地域取組によってバイオマス発電に使用し、地域再エネメニューを通じて民生需要家に供給する、または FIT 非化石証書を使用して電力をカーボンニュートラル化することで民生部門の CO2 排出量 240.5t-CO2/年を削減する。
●他地域への展開
・未利用バイオマスを活用した地産地消のエネルギー循環モデルは他地域へ展開可能。熱供給にオフライン熱輸送を用いる場合は熱配管では実現困難な遠方への熱供給や、供給先の変更や追加の柔軟性を実現する。
【タイトル】（②地域間連携）

地域間連携都市部(脱炭素先行地域)への環境価値融通

54

【取組概要】●地域間連携取組概要
・甲斐市の先行地域エリア内に位置する木質バイオマス発電所由来の環境価値をトラッキングし甲斐市内で活用したのち、消費しきれない分を大都市の脱炭素先行地域へと連携し、都市間連携による地域循環共生圏の実現に向けたスキームを構築する（具体的な CO2 削減効果木質バイオマス発電所由来の環境価値量は 39GWh/年を想定している）。
・連携先自治体は第一回選定地域であるさいたま市を想定。さいたま市は甲斐市提供の環境価値を活用し地域再エネメニューや環境証書のままで先行地域内へ供給していくことで調整を進める。本枠組みは担当者間で合意形成が図られている。
・さいたま市とは、脱炭素・エネルギー分野での連携を契機とする、経済・社会面（ひとの交流等）で連携することを検討している。(甲斐市の魅力をさいたま市民に PR する、さいたま市内の企業・大学の視察・研修先に甲斐市を設定する等)・甲斐市とさいたま市は定期的に話し合いの場を設けて詳細を協議中であり、さいたま市が組成している「さいたま市地域脱炭素共創推進協議会」への参画及び連携協定締結を見据えている●民生部門電力以外の CO2 削減効果
・さいたま市の業務部門（公共施設等）の電力を地域再エネメニューで賄うもしくは非化石証書
でカーボンニュートラル化することで、さいたま市の CO2 排出量 16,899.9t-CO2/年を削減する。

【タイトル】（③地域版ＧＸ）
A)木質バイオマス発電由来の再エネ熱供給
B)ZEB 化【取組概要】A）木質バイオマス発電由来の再エネ熱供給●再エネ熱供給概要◆熱供給事業・令和７年までに、熱供給設備を導入し、木質バイオマス発電所からの排熱を活用して年間
3,522GJ/年の熱を供給。熱供給には熱導管または蓄熱材を活用する（採用する技術については
今後検討を行うものの、想定する導入効果はどちらの技術でも同等である）。
◆熱供給先施設：３施設（百楽泉（温泉施設）、双葉学校給食センター、B＆G 海洋センター）
・熱供給設備を活用し、バイオマス発電所で発生する排熱を温泉施設、給食センター等へ輸送。
３施設への供給からスタートし、将来は供給先の追加を検討する。
・非常時には温水層から温水シャワーを供給し、地域のレジリエンス強化に貢献する。
・温泉施設、給食センターで従来使用していたボイラーを更新する場合と比較し、熱供給設備を用いた場合は 3,522GJ /年省エネ化、1,041 万円/年の費用削減が見込まれる。
●民生部門電力以外の CO2 削減効果
・業務部門の化石燃料の消費によって賄っていた熱需要を再エネ熱供給で代替することによって
CO2 排出量 244.1t-CO2/年を削減する。
・民生電力由来の CO2 排出量実質ゼロによる CO2 削減量の 1.8％に相当する。
B）ZEB 化●ZEB 化概要
ZEB 化件数：２施設
・令和８年までに、竜王庁舎を ZEB 化し、年間 165.929kWh の電力及び 1,459GJ の熱を削減。また、ゼロカーボン公園に整備する子育て支援機能を有した学習施設を ZEB により整備する(詳細な施設規模等は現在協議中)。
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・ZEB 化には地元事業者を積極的に活用し、地域経済循環に貢献する・ZEB 化する竜王庁舎の周辺に立地する公園のゼロカーボン公園化及び直売所への EV 急速充電器設置により、脱炭素を起点として篠原地区における交流を活発化させる●民生部門の CO2 削減効果
ZEB 化
・業務部門の消費エネルギー量を ZEB 化によって現状と比較して約 24％削減することで、CO2 排
出量 177t-CO2/年を削減する。
【タイトル】④民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組
交通インフラ×観光（ワイナリー等）×脱炭素【取組概要】A）ゼロカーボンロードを通じた観光活性モデル●ゼロカーボンロードのハード整備（新規設置分）
EV 公用車：10 台・令和８年までに、10 台の EV を導入(すべて公用車)。合計走行距離 100,000km/年。
・公用車関しては、休日は市民・観光客向けにシェアリングサービスを実施予定であり、想定している利用者数は 50 人/週（土日に貸出し、2.5 人/台/日程度の利用を想定）。
【活用を想定している国の事業】：環境省「脱炭素先行地域づくり事業」（令和 5 年～9 年）
EV バス：２台・令和７年までに、２台のコミュニティバスを EV 化。合計走行距離 100,000km/年。
・想定している利用者数は 450 人/日（日本バス協会令和元年利用実績を参考に設定）。
【活用を想定している国の事業】国土交通省の「自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）」(1/3 補助)を活用予定（令和４年）
グリーンスローモビリティ：２台
・令和８年までに、２台のグリーンスローモビリティをワイナリーに導入し、観光用車両として使用。全走行距離 36,792km。想定利用者数は 30 人/日（茨城県取手市の１日にあたり利用者数実績を参考に設定）。
【活用を想定している国の事業】環境省「脱炭素先行地域づくり事業」（令和５年～９年）
EV 充電器：普通充電器 94 台、急速充電器 28 台
・令和 10 年までに、122 台の EV 充電器を新規設置。
・利用者数は急速充電器 108 人/日、普通充電器 180 人/日（令和９年想定）。
【活用を想定している国の事業】環境省「脱炭素先行地域づくり事業」（令和５年～９年）
・観光地・交通拠点を結ぶ「ゼロカーボンロード」を構築し、EV 充電器・グリーンスローモビ
リティ等のハード整備を実施する。
・EV 観光客へのポイント・特典優遇など、ソフト面でも EV 導入を促進する。
●民生部門電力以外の CO2 削減効果
・運輸部門の CO2 排出量 57.9t-CO2/年を削減する。
・民生電力由来の CO2 排出量実質ゼロによる CO2 削減量の 0.4％に相当する。
●EV 利用者の優遇措置
・ゼロカーボンロードは双葉 SIC から接続する。 EV 観光客へのポイント・特典優遇など、脱炭素を切り口にスポットをめぐる誘導施策を実施する。
●観光業との連携
・観光事業者や交通事業者と連携し、ゼロカーボンロードとスポットをめぐる周遊企画を組成
し、EV やゼロカーボン公園等の利用を促進するとともに観光入込客数を増加させ、地域活性化に貢献する。
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