ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

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株式会社メディカルネット（3645）

平川 大 会長 CEO

企業情報
市場
業種
会長 CEO
所在地
決算月
ＨＰ

東証グロース市場
情報・通信
平川 大
東京都渋谷区幡ヶ谷 1-34-14 宝ビル
5 月末日
https://www.medical-net.com

株式情報
株価
発行済株式数（自己株式を控除）
400 円
9,045,270 株
DPS（予）
配当利回り（予）EPS（予）
3.00 円
0.8%
23.71 円

時価総額
3,618 百万円
PER（予）
16.8 倍ROE（実）
6.4%
BPS（実）
211.94 円

売買単位
100 株
PBR（実）
1.9 倍* 株価は 1/29 終値。発行済株式数から自己株式を控除。各数値は 23 年 5 月期及び 24 年 5 月期上期決算短信より。

業績推移
決算期
2019 年 5 月（実）2020 年 5 月（実）2021 年 5 月（実）2022 年 5 月（実）2023 年 5 月（実）2024 年 5 月（予）

売上高
1,964
2,570
2,904
3,745
4,500
5,000

営業利益
176
106
331
445
379
380

経常利益 当期純利益
182
102
103
79
336
129
449
380
431
116
360
214

EPS
9.49
9.26
15.36
43.44
12.97
23.71

DPS
1.00
0.75
4.00
4.00
2.50
3.00

* 予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。
* 2021 年 6 月、普通株式 1 株を普通株式 2 株に分割。EPS、DPS は株式分割を反映。
* 22/5 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。19/5 期以降の売上高は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値。

株式会社メディカルネットの 2024 年 5 月期上期決算概要などをお伝えします。

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目次
今回のポイント
１．会社概要２．2024 年 5 月期上期決算概要
３．2024 年 5 月期業績見通し
４．今後の注目点＜参考 1：今後の成長戦略 ～予防医療・未病医療へ注力～＞＜参考 2：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント⚫

24/5 期上期は前年同期比 17.2％増収、4.5％営業減益。会社予想に対して、売上高は下回ったものの各段階
利益は大きく上回った。医療 BtoB 事業が減収となったものの、医療機関経営支援事業、メディア・プラットフォーム事業がともに 2 桁増収。既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めている。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大した。販管費は成長のための人材投資に伴う人件費の拡大を主因に増加したものの、会社予想を下回っている。

⚫

通期予想に修正はなく、24/5 期は売上高が前期比 11.1％増の 50 億円、営業利益は同 0.3％増の 3 億 80 百万円、経常利益は同 16.7％減の 3 億 60 百万円、当期純利益は同 84.6％増の 2 億 14 百万円を見込む。不動産
事業の本格開始、タイの歯科商社事業など事業領域を拡大し増収を見込む。利益面では、引き続き人材への投資、新規事業への投資を積極的に行い、営業利益は微増を計画する。業容拡大に向けた組織体制の強化、成長のための戦略的投資を継続する。事業拡大はするものの、投資が先行する。配当についても修正なく、前期比 0.50 円増配となる 3.00 円/株の期末配当を予定。

⚫

営業利益は 1Q の前年同期比 73.1％減から 2Q は 58.5％増と盛り返し、上期では減益ながらも会社予想を大きく上回る利益水準を確保した。牽引したのはメディア・プラットフォーム事業における新サービスの好調。同事業の利益率は高く、利益貢献度も大きい。新サービスの好調が持続すれば各段階利益は会社予想を大きく上回る可能性も出てきた。一方で、医療機関経営支援事業や医療 BtoB 事業については苦戦している模様。こうした中、昨年 11 月には(株)オカムラが(株)オカムラ Osaka を吸収合併した。早速スケールメリットによる仕入コス
ト減などにおいて効果が現れているようだ。また、1 月にはこれまでも提携していた(株)ミルテルを子会社化しており、下期以降の貢献に期待。株価は売上成長が本格化したここ 2 年において安値圏に位置している。PER は
売上成長に対して低位、利益の上乗せが見えてくるようになると大きく見直される可能性もある。

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１．会社概要「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念とし、歯科医院の経営をトータルで支援する「歯科医療プラットフォームビジネス」、歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルなど生活者にとって有益な情報を提供する「生活者向けサービス」、歯科関連企業のマーケティング支援などを行う「事業者向けサービス」を展開している。
生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有する唯一の企業。23 年 11 月末で 50,435 名に上るメディカルネットグループ会員数が大きな資産。
【1-1 沿革】
2000 年

2001 年
2002 年
2005 年
2006 年
2006 年
2007 年2009 年
2010 年
2012 年
2016 年2017 年

2018 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年

4 月 前身である日本インターネットメディアセンター創業。ポータルサイト運営事業・ホームペー
ジ制作事業を開始
9 月 ポータルサイト「インプラントネット」リリース
6 月 日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社（現 株式会社メディカルネット）設立
2 月 ポータルサイト「矯正歯科ネット」・「審美歯科ネット」リリース
4 月 ポータルサイト「エステ・人気ランキング」リリース
1 月 西日本支社開設
10 月 Web マーケティング・医療機関経営支援開始
8 月 東証一部上場ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と業務資本提携
3 月 「モバイル！歯医者さんネット」リリース
12 月 東京証券取引所 マザーズへ上場
11 月 ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療 BtoB 事業を展開
12 月 「株式会社メディカルネット」に商号変更
9 月 Success Sound Co., Ltd.（現 Medical Net Thailand Co., Ltd.）を連結子会社化。タイ国バンコクにおいて、歯科医院運営を開始
12 月 Medical Net Thailand Co., Ltd.「ゆたかデンタルクリニック」をリニューアルオー
プン
2 月 福岡支社開設
6 月 株式会社ミルテルと資本及び業務提携
12 月 株式会社オカムラの株式取得し完全子会社化（歯科ディーラー事業を開始）
2 月 連結子会社であったブランネットワークス株式会社を吸収合併
9 月 岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」
について特許を取得
10 月 Pacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化
6 月 ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化、医薬品・医薬部外品の製造・販売事業を開始
3 月 NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.をそれぞれ連結子会社（孫会社）化
4 月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証
券取引所のグロース市場に移行
5 月 連結子会社（孫会社）株式会社オカムラ Osaka 設立
7 月 株式会社ライトアップと資本・業務提携
9 月 「矯正歯科ネットプラス」リリース
10 月 「インプラントネットプラス」リリース
11 月 連結子会社のオカムラが、連結子会社(孫会社)のオカムラ Osaka を吸収合併
1 月 株式会社ミルテルを連結子会社化し、予防・未病プラットフォーム事業を開始
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歯科医院にターゲットを絞り、インターネット広告を中心としたビジネスを展開しようとした企業は多数あったが、個人事業主が多数を占める歯科医院に対し継続的な営業を展開することが出来ず、ほとんどの企業が撤退していった。
これに対し同社は、歯科医院の中でも自由診療に対象を絞り込んだうえ、ビジネスの成功のみでなく、創業時のビジ
ョンを重視し、歯科医院に対しては「新しい治療の理解と普及」や「地域医療の改善や治療に専念できる環境の提供」
を、患者に対しては「より良い治療方法の情報提供」を目指し地道な努力を継続した結果、多くの歯科医師から圧倒的な共感を勝ち取り、生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶビジネスモデルを有するオンリーワン企業となった。
【1-2 企業理念など】「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。」を企業理念とし、以下のMISSION、VISION、VALUE からなるミッションステートメントを掲げている。
MISSION
社会的存在意義VISION
目指す姿
VALUE
組織的価値観インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。
生活者・事業者に革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域
特化型プラットフォームビジネスにおいて、国内外でトップ企業となります。
変化なくして進歩なし あくなき挑戦である◇情熱：向上心であり、自発性であり、責任であり、マインドである◇スピード：意識であり、発想であり、判断であり、言動であり、行動である◇チームワーク：協調であり、協力であり、競争であり、シナジーであり、利他である◇リスペクト：感謝であり、思慮であり、尊敬であり、真摯さである

同社では、全社員に理念、VISION を浸透させることを重視して、様々な取り組みを行っている。
2016 年 12 月の社名変更も、理念経営をこれまで以上に徹底して行っていくという経営者からの社内外へのメッセージである。
中堅層育成のための 2 か月に 1 回の集合研修を行い、中途採用時には平川大会長・平川裕司社長自らが同社の価値観を繰り返し語りかけている。
また、各事業ユニットおよび社員各人の VISION 実現に向けた取り組みや実績を定量的・定性的に評価する仕組みもスタートさせた。
この評価制度を通じてビジョンや理念の更なる浸透を図り、より強固な組織づくりを目指している。
また、近年は子会社への浸透を進め、グループの成長にもつなげている。
【1-3 グループ経営】◎Ｍ＆Ａについて「採用・仲間創り」の一環として、M&A を積極的に推進していく方針。口腔周りから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るためプラットフォーマー戦略を推し進め、歯科医療バリューチェーンを構築する。

（同社資料より）

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https://www.bridge-salon.jp/◎企業価値の向上について
グループ入り後、PMI (Post Merger Integration、経営統合プロセス)を進め、子会社でもメディカルネットのパーパス・
ミッション・ビジョン・バリューの、認識→理解→共感→具象化→実践→習慣化を実現し、またメディカルネットの経営
管理方式を導入。
子会社の利益率の向上を図るとともに、各子会社はメディカルネットグループの一事業を担う存在として、シナジーを創出。
経営管理方式の導入
感覚による経営⇒数値を重視した経営管理体制
子会社利益率の向上
シナジーの創出【1-4 市場環境】◎歯科診療市場
厚生労働省の調査によれば、2022 年度の歯科診療医療費は約 3.2 兆円で、前年比 2.6％増。新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し 21 年度に続いて堅調に伸びた。
歯科診療所については、23 年 11 月末で前年同月比微減の 67,089 施設であった。
インプラントやホワイトニングなどの自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりはあるものの、医療費抑制政策が続く中、過当競争状態にあると言われている歯科医院の取り巻く経営環境は引き続き厳しい。
集患増を中心とした有効な施策に対する歯科医院のニーズは極めて大きいと思われる。

歯科診療医療費の推移

（億円）
（兆円）

35,00030,00025,542 26,023 25,945 25,425 25,496 25,775 25,057 25,004 25,660 25,473 25,923

26,587 26,950 27,174

27,951 28,329 28,746

29,152 29,712

30,286 30,052

31,49832,30825,00020,00015,00010,0005,000
0（年度） 00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

＊厚生労働省「医療費の動向」より、当社作成

歯科診療所数の推移
23年11月末
67,08970,00065,00060,00055,00050,00045,00040,0001994 95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

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22

23

＊厚生労働省「医療施設動態調査」より当社作成

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https://www.bridge-salon.jp/◎インターネット広告市場
医療機関経営支援事業における歯科医院の集客のための重要なソリューションである「インターネット広告」は高成長が続いている。
電通が発表している「2022 年日本の広告費」によれば、日本の総広告費は、20 年は新型コロナの影響もあり 11.2％減となったが 21 年は 10.4％増と巻き返し、22 年には 4.4％増となり過去最高を更新した。
一方、インターネット広告は、20 年についても 5.9％増となった。21 年には 21.4％増となり、マスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回った。22 年は 14.3％増と高い成長を継続。
インターネット広告が日本の広告市場を牽引する構図は今後も続くと思われ、歯科医にとってのマーケティングツー
ルとしてインターネット広告はますます重要なものとなるだろう。
【1-5 事業内容】＜サービス概要＞『インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします』という企業理念の下、生活者、
歯科医院、歯科関連企業に対しそれぞれ以下のようなサービスを提供している。
（生活者向け）
歯科治療の「理解」と「普及」をテーマに、自分に最適な歯科医院についての情報や、歯の基礎知識、インプラントなどの専門治療の説明など、生活者にとって有益な情報を、各種ポータルサイトを通じて提供している。
また、対象は歯科のみでなく医療、美容、ライフスタイルなど幅広い。
（歯科医院向け）競争の激しい歯科医院業界に対し、様々な角度から経営支援サービスを提供している。
集患に結び付くホームページ制作や Web マーケティング、歯科従事者のための求職サイト運営による人材・キャリア
サポート、日々の歯科治療で必要となる消耗品や歯科材料および高度管理医療機器導入のトータルサポートに加え、歯科医院の新規開業に伴う、物件、設備・インフラ、ホームページ、集患などのトータルサポートも提供している。
（歯科関連企業向け）
歯科医院向けビジネスを拡大させたい歯科関連企業のサポートを行っている。
ここで重要な役割を担っているのが、同社が運営する、歯科医療従事者登録数が 23 年 11 月末時点で 50,485 名と日本最大級である歯科医療総合情報サイト「Dentwave.com」である。
「Dentwave.com」におけるバナー広告やメールマガジンといった広告掲載に加え、登録者を対象としたネット調査「デントリサーチ」も、マーケティングのための有効なツールとして高い評価を受けている。スピーディに精度の高い調査が可能であることに加え、職種、専門、年代、エリアなど細かいスクリーニングにも柔軟に対応しており、多くの歯科関連企業が導入している。
ほかにも、学会や企業の Web サイトやランディングページおよびカタログなどの制作、来場者数 1 万人規模のオンラ
インデンタルショー等の歯科コンベンションや歯科イベントの企画・集客・運営支援も行っている。
＜報告セグメント＞
開示上の報告セグメントは、「メディア・プラットフォーム事業」、「医療機関経営支援事業」、「医療 BtoB 事業」の 3 つ。
24/5 期上期（同社資料より）

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https://www.bridge-salon.jp/(1) メディア・プラットフォーム事業「からだ」・「健康」・「美」に特化した情報を提供するサイトの開発・運営を行っている。
様々な切り口で、歯科分野、美容・エステ分野、合わせて、63 のサイトを運営している。
（歯科分野）
インプラントネット
歯科インプラント治療という特定の ・インプラントネット（全国版）
自由診療に関する情報発信に特化 ・インプラントネット（スマートフォン版）
したポータルサイト
・インプラントネットプラス
矯正歯科ネット
矯正歯科治療という特定の自由診 ・矯正歯科ネット（全国版）
療に関する情報発信に特化したポ ・矯正歯科ネット（スマートフォン版）
ータルサイト・矯正歯科ネットプラス
審美歯科ネット
審美治療という特定の自由診療に ・審美歯科ネット（全国版）
関する情報発信に特化したポータ ・審美歯科ネット（スマートフォン版）
ルサイト
その他歯科関連「歯医者さんネット」
主に虫歯治療、歯周病治療などの保険診療を行う
歯科医院を紹介し、幅広い顧客層をターゲットにしたポータルサイト「Ask Dentist」

インターネットユーザーからの歯や口腔に関する質問・相談に歯科医師が回答する歯科 Q&A サイト

主なポータルサイトは歯科医院検索、歯科医院紹介、歯科医師の紹介に加え、患者に対する情報提供として、治療説明、よくある質問と回答の Q&A といったコンテンツも掲載している。
（美容・エステ分野）
エステ関連サイト
美容整形関連サイト

美意識の高い女性をターゲットに、エステに関する情報を提供するポータルサイト「エステ・人気ランキング」をはじめ 8 サイトを運営している。
美意識の高い女性をターゲットに、美容整形に関する情報を提供するポー
タルサイト「気になる！美容整形・総合ランキング」をはじめ 3 サイトを運営している。

このほか、メンズエステ・美容整形関連サイトやエステ・スクール関連サイトなども運営する。
主なコンテンツは、エステサロン検索、エステサロン紹介、総合人気ランキング、キャンペーン人気ランキング、コース人気ランキング、実際にエステサロンで受けた施術の感想等を掲載した体験レポートなど。
＊ビジネスモデル
各ポータルサイトは、歯科医院やエステサロン等を顧客として、広告料収入を得て運営している。
インターネットユーザーは、各ポータルサイトにおいて、無料で歯科医院、エステサロン等の情報を検索・閲覧することができる。
広告料収入の具体的内容は、主に①クライアント紹介ページの初期制作料及び月額掲載料、②クライアントのホー
ムページへのリンクを貼ったバナー広告の月額掲載料となっている。
契約形態は原則 12 カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスとなっている。解約率は低く、利益率が高い。
（２）医療機関経営支援事業①SEM サービス
検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的とした SEO（検索エンジン最適化）サービス
や、ヤフー株式会社及び Google LLC が運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代
行サービスを提供している。
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https://www.bridge-salon.jp/（A）SEO
検索エンジンを活用してホームページへの集客やホームページから情報配信を行うクライアントに対して、検索エン
ジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を分析し、ホームページの状態を最適化することにより、ホームページの検索エンジンからのキーワードに対する評価を高め、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的とした SEO サービスを提供している。
定額料金により複数のキーワードで Yahoo! JAPAN 又は Google の検索結果を上位表示させる月次定額型サービスと、特定のキーワードで Yahoo! JAPAN 又は Google の検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスがある。
（B）リスティング広告（検索連動広告）
ヤフー株式会社及び Google LLC が運営するポータルサイトにおいてリスティング広告（検索連動広告）の運用代行
サービスを行っている。
「リスティング広告」とは、検索エンジンの検索結果ページに設定された広告枠に表示される広告のことで、インターネットユーザーが広告をクリックした場合にのみ広告主に広告料が発生する。
クライアントにとって費用対効果の高い広告運用を実現するため、キーワードや広告原稿の提案から、運用面における入札価格の調整や予算管理までの総合的なサービスを提供している。
②ホームページ制作・メンテナンスサービス「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）を中心にホームページ制作・メンテナンスサ
ービスを提供している。
これらの歯科医院やエステサロン等に対して、インターネットユーザーから安心感を持ってもらえるように「清潔感・高級感」を重視したウェブデザインを手掛ける。また、歯科分野及び美容・エステ分野に特化している同社ならではの
医療・美容知識を活かして、患者や医療・美容に対するクライアントの考え方など、インターネットユーザーに情報を分かりやすく伝えることができるホームページを制作している。
③販売代理
同社の顧客を中心に、同社独自のサービスと関連性のある他社 Web 商材や Web 以外の広告媒体の販売に加え、歯科器材の販売等を行う。
④歯科医院の開業支援・経営支援
これまで培ったノウハウを活かし歯科医院の開業、経営の課題を解決するためのコンサルティングを行ってきた。さらに、歯科医院開業時の大きな課題の一つである物件の選定に係る支援をより幅広く行うため、21 年 4 月より宅地建物取引業を開始した。これにより不動産、設備、歯科器材、材料の調達から人材獲得やマーケティング支援、経営課題の解決まで一気通貫でのサービス提供を可能としている。また、関連サービスを提供する他社との業務提携を積極的に行い、同社の顧客へ提供するサービスを拡充している。
⑤歯科医院運営
タイ・バンコクで歯科医院の経営を展開する。連結子会社の Medical Net Thailand Co., Ltd.と連結子会社（孫会社）のPacific Dental Care Co., Ltd.、及び Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を運営している。
⑥歯科器材・医薬品販売（株）オカムラは歯科医院に器材ほか器具、薬品一式の販売を行っている。また、タイ・バンコクでは NU-DENT Co.,
Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科機械材料・医薬品販売を行っている。また、連結子会社（孫会社）のノーエチ
薬品（株）では、医薬品製造・販売を行う。
（３）医療 BtoB 事業
歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐ BtoB 型の歯科医療総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を行っている。同サイトの歯科医療従事者登録は 23 年 11 月末時点で 50,485 名と日本最大級。
この会員を基盤として、歯科関連企業等に対するリサーチ、コンベンション運営受託及び広告ソリューション等のサービスを提供している。
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https://www.bridge-salon.jp/【1-6 特長と強み】（１）生活者・歯科医院・歯科関連企業を結ぶプラットフォームを構築している唯一の企業（同社資料より）

同社は、歯科医療を中心に生活者・歯科医院・歯科関連企業を結んだプラットフォームを構築しているが、こうしたプ
ラットフォームを構築している企業は他には無く、同社の大きな特徴となっている。
この強固でユニークなプラットフォームを活かし、生活者・歯科医院・歯科関連企業、それぞれに向けて様々なサービスを提供しており、これが強力な競合優位性となっている。
創業から 20 年超をかけて構築してきたポジショニングは強固であり、新規参入は極めて難しいと同社では考えている。
◎対生活者：自社メディアで信頼性の高い公平・中立な情報を提供
歯科医師など専門家と直接やりとりしながら、多くのメディアを構築・運営してきた同社は、歯科医療における豊富な専門知識を有している。
そのため、生活者に対し信頼性が高くかつ分かりやすい情報を提供することが可能であり、そのクオリティの高さは、医師が患者に説明する際に、同社が運営する Web サイトのコンテンツを利用することもあるほどである。
より専門性の高いテーマについては、長年築き上げた信頼関係に基づき、歯科医師に執筆を依頼している。
様々な見解があるテーマについては、複数の歯科医師に意見を述べてもらったり、治療方法のデメリットなどについても言及してもらったりしており、生活者に公平・中立な情報を提供している。
同社の売上高の多くは歯科医院向けサービスによるものではあるが、ビジョンや理念の下、常に「生活者・利用者の視点」を重視したアドバイスを歯科医院に提供しており、これが同社に対する一層の信頼性向上に結び付いている。
◎対歯科医院：ワンストップ Web サービス×多彩なリアルサービス×コンサルティング
さまざまな自社メディア、および事業者向け Web サイトを構築してきた同社は、Web サイト構築から SEM 施策の立案・実施までをワンストップで提供することが可能であり、これに加え、開業時の不動産紹介、開業後の事務長代行
サービス、人材紹介、専門機材、オフィスサプライ、助成金申請サポートなど、リアルな領域においても全方位的なサービスを提案している。
さらに、歯科医院の専門領域や課題を理解した上で、経営実態を把握・分析し、インターネットを活用した効果的な送患・集患や、リアルビジネスを組み合わせた人員・設備・事業計画の提案など、歯科医院に対する経営支援コンサル
ティングを幅広く提供することができる。
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ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

https://www.bridge-salon.jp/◎対歯科関連企業：優良歯科医院へのアプローチやマーケットリサーチが可能
前述のように、同社は、会員数トップクラスの歯科医療従事者向けサイト「Dentwave.com」を運営している。
会員の多くは、経営状態が良好でかつ事業拡大にも前向きであり、医療機器メーカー・卸などメーカー・サプライヤー
は、こうした優良顧客に対して広告展開や、製品・サービスの提案をすることが可能である。
（２）ストックビジネスによる安定した収益構造
ポータルサイト運営事業における広告出稿は、原則として 12 カ月の継続契約（自動更新）であるため、収益モデルは積上げ式のストックビジネスであり、同社の収益基盤に安定性をもたらしている。
同社では新規顧客開拓を進めて事業基盤の更なる強化を図る考えだ。
メディア･プラットフォーム事業の収益モデル（同社資料より）（３）圧倒的な会員数
歯科医療従事者会員からなるメディカルネットグループ会員数は 23 年 11 月末で 50,435 名と、上場時の 6.4 倍にまで拡大している。
この会員は、対歯科医院向けビジネスの顧客であると同時に、対歯科関連企業向けビジネスにおいても重要な資産として同社の事業基盤を支えている。
日本全国には約 10 万人の歯科医師がいると同社では想定しており、今後は全体の 8 割にあたる 8 万人の会員化を目指している。

メディカルネットグループ会員数推移
60,00050,00039,643 42,440

40,00029,427 30,548

30,00032,352

44,181

46,64549,886 50,435

35,523

20,29220,00010,0007,849

0*同社資料を元に（株）インベストメントブリッジが作成。

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https://www.bridge-salon.jp/【1-7 ROE 分析】
ROE (％)
売上高当期純利益率（％）
総資産回転率（回）レバレッジ（倍）17/5 期
5.6
6.47
0.74
1.18

18/5 期
5.8
5.88
0.82
1.20

19/5 期
6.4
5.20
1.00
1.24

20/5 期
6.0
3.09
1.36
1.44

21/5 期
11.6
4.46
1.51
1.72

22/5 期
25.8
10.15
1.43
1.79

23/5 期
6.4
2.58
1.36
1.83

* 22/5 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。17/5 期以降の売上高当期純利益率及び総資産回転率は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値。

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

ROE は 21/5 期に、総資産回転率とレバレッジの改善が顕著に現れて日本企業が一般的に目指すべきと言われている 8％を大きく上回った。22/5 期は売上高当期純利益率が大幅に上昇したことで更に向上した。23/5 期について
は、一時的な要因もあり売上高当期純利益率が低下して 8％を下回った。

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ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

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２．2024 年 5 月期上期決算概要（１）業績概要
売上高
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
四半期純利益23/5 期 上期
1,997
824
646
177
205
116

構成比
100.0%
41.2%
32.3%
8.9%
10.3%
5.8%

24/5 期 上期
2,342
886
716
169
194
115

構成比
100.0%
37.9%
30.6%
7.2%
8.3%
4.9%

前年同期比
+17.2%+7.6%+10.9%
-4.5%
-5.4%
-0.4%

会社予想
2,448
125
114
62

予想比
-4.3%
+35.8%+70.2%+86.7%* 単位：百万円、四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。以下同様。
* 22/5 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用。

2 桁増収も減益、各段階利益は会社予想を大きく上回る
売上高は前年同期比 17.2％増の 23 億 42 百万円。医療 BtoB 事業が減収となったものの、医療機関経営支援事業、
メディア・プラットフォーム事業がともに 2 桁増収。
既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進めている。さらに、口腔周りから始まる健康寿命増進プラットフォーム
ビジネスという新たなサービスの構築に取り組み、事業を拡大した。
営業利益は前年同期比 4.5％減の 1 億 69 百万円。利益面では売上総利益率が前年同期 41.2％から 37.9％に低下。
販管費は 10.9％増の 7 億 16 百万円となり、営業利益率が前年同期 8.9％から 7.2％に低下した。販管費は成長のための人材投資に伴う人件費の拡大を主因に増加したものの、会社計画を下回っている。
営業利益の増減要因は以下の通り。

単位：百万円（同社資料より）営業外で為替差益が前年同期 21 百万円から 25 百万円へ増加した一方、その他収益は減少、経常利益は前年同期比 5.4％減の 1 億 94 百万円、四半期純利益は同 0.4％減の 1 億 15 百万円となった。
会社予想に対して、売上高は下回ったものの各段階利益は大きく上回った。

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https://www.bridge-salon.jp/（２）セグメント別動向
メディア・プラットフォーム事業
医療機関経営支援事業
医療 BtoB 事業
その他
調整額
売上合計
メディア・プラットフォーム事業
医療機関経営支援事業
医療 BtoB 事業
その他
調整額
営業利益合計

23/5 期 上期
499
1,414
82
1
0
1,997
296
51
25
1
-197
177

構成比
25.0%
70.8%
4.2%
0.1%
100.0%
59.5%
3.6%
30.6%
100.0%
8.9%

24/5 期 上期
562
1,708
69
1
0
2,342
314
68
7
1
-221
169

構成比
24.0%
72.9%
3.0%
0.1%
100.0%
56.0%
4.0%
10.2%
100.0%
7.2%

前年同期比+12.6%+20.8%-15.8%
0.0%+17.2%+5.9%+32.5%-71.9%
0.0%-4.5%* 単位：百万円* 営業利益の構成比は売上高営業利益率。その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントで管理業務受託事業等。

*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

◎メディア・プラットフォーム事業
売上高は前年同期比 12.6％増の 5 億 62 百万円、営業利益は同 5.9％増の 3 億 14 百万円。
生活者によりよい情報を届けるための歯科系新メディアをリリースした。加えて、Google のアルゴリズムの変動への対応が進んだことや、歯科自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり売上高は増加した。
◎医療機関経営支援事業
売上高は前年同期比 20.8％増の 17 億 8 百万円、営業利益は同 32.5％増の 68 百万円。
（SEM サービス）
アクセス増加と順位対策を同時に行える新サービスの提供を開始し、継続的な収益の獲得に努めた。また、リスティ
ング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、従来の Yahoo!や Google のリスティング広告、LINE に加え、TikTok 広告などの運用代行を開始するなどサービスの拡充に努めた結果、売上高は増加した。
（HP 制作・メンテナンスサービス）
主に「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして HP 制作・メンテナン
スサービスを提供している。近年、SNS の利用者が増え、専門知識がなくとも手軽に情報を発信できることができるようになった背景もある中で、受注制作案件を確実に積み上げ、売上高は増加した。
（歯科医院運営）
連結子会社の Medical Net Thailand Co., Ltd.をはじめとした 3 院は人材育成、組織改革を行った。その結果、3 院とも
バンコクの頼れるインターナショナルクリニックへの成長を遂げ、売上高は増加した。
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ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

https://www.bridge-salon.jp/（歯科商社）
国内の連結子会社と、及びタイ・バンコクの連結子会社（孫会社）2 社において、歯科商社事業を行っている。特に、東京と大阪の 2 拠点体制を取っている国内において、大阪での事業が好調に推移したことにより、売上高は増加した。
（医薬品･医薬部外品の製造・販売）
主力製品の販売強化により、売上高は増加した。
（歯科医院の事務代行・開業支援・経営支援・不動産販売）
不動産事業の本格稼働に加え、経営支援サービスの契約数が順調に増加した。また、積極的な人材の採用も継続し、結果として売上高は増加した。
◎医療 BtoB 事業
売上高は前年同期比 15.8％減の 69 百万円、営業利益は同 71.9％減の 7 百万円。
歯科関連企業の広告出稿動向は、従来は学会や展示会等リアルな場での活用が主だった。しかし、コロナ禍において WEB 広告の需要が高まり、普及した。現在は学会や展示会の機会も復活し、広告手法の選択肢が増えたことにより、歯科関連企業の WEB 広告への投資比率が低下し、売上高は減少した。
（３）財務状態及びキャッシュ・フロー（CF）◎主要ＢＳ
23 年 5 月末 23 年 11 月末
流動資産
2,459
2,578
現預金
1,518
1,399
売上債権
693
823
固定資産
1,007
990
有形固定資産111
121
無形固定資産305
296
投資その他の資産
590
572
資産合計
3,467
3,568

流動負債
仕入債務
固定負債
長期借入金
負債合計
純資産
利益剰余金
負債純資産合計23 年 5 月末
1,437
322
100
82
1,538
1,929
1,710
3,467

23 年 11 月末
1,453
348
86
68
1,539
2,029
1,803
3,568

* 単位：百万円*同社資料を元に(株)インベストメントブリッジが作成。

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ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

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資産合計は、前期末比（以下同）1 億 1 百万円増の 35 億 68 百万円となった。これは主に、現預金が 1 億 19 百万円、長期前払費用が 24 百万円減少したが、売上債権が 1 億 29 百万円、商品が 99 百万円増加したため。
負債合計は、1 百万円増の 15 億 39 百万円となった。これは主に、未払金が 41 百万円、長期借入金が 14 百万円減
少したが、仕入債務が 25 百万円、短期借入金が 50 百万円増加したため。
純資産合計は、1 億円増の 20 億 29 百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 1 億 15 百万円の計上と、剰余金配当 22 百万円を行ったため。
自己資本比率は 56.4％（前期末 55.3％）となった。

◎キャッシュ・フロー（ＣＦ）
23/5 期 上期
営業 CF
投資 CF
FCF
財務 CF
現金及び現金同等
物の四半期末残高

59
-32
27
0

24/5 期 上期
-130
-14
-145
14

1,168

1,394

増減

前年同期比
-190
+17
-172
+15

-

+225

+19.3%* 単位：百万円

上期末における現金及び現金同等物は、前期末比 1 億 19 百万円減少し、13 億 94 百万円となった。
営業 CF は 1 億 30 百万円の支出となった。これは税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加があったものの、売上債権の増加、棚卸資産の増加、未払金の減少、為替差損益の計上、法人税等の支払があったこと等によるもの。
投資 CF は 14 百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出があったこと等によるもの。
財務 CF は 14 百万円の収入となった。これは長期借入金の返済による支出、配当金の支払があったものの、短期借入金の純増があったことによるもの。

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ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

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３．2024 年 5 月期業績見通し（１）通期業績予想
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

23/5 期
4,500
379
431
116

構成比
100.0%
8.4%
9.6%
2.6%

24/5 期(予)
5,000
380
360
214

構成比
100.0%
7.6%
7.2%
4.3%

前期比
+11.1%+0.3%-16.7%+84.6%* 単位：百万円* 予想は会社側発表。

24/5 期は 11.1％増収、0.3％営業増益を見込む
通期予想に修正はなく、24/5 期は売上高が前期比 11.1％増の 50 億円、営業利益は同 0.3％増の 3 億 80 百万円、経常利益は同 16.7％減の 3 億 60 百万円、当期純利益は同 84.6％増の 2 億 14 百万円を見込む。
不動産事業の本格開始、タイの歯科商社事業など事業領域を拡大し増収を見込む。利益面では、引き続き人材への投資、新規事業への投資を積極的に行い、営業利益は微増を計画する。業容拡大に向けた組織体制の強化、成長のための戦略的投資を継続する。事業拡大するものの、投資が先行する。
配当についても修正なく、前期比 0.50 円増配となる 3.00 円/株の期末配当を予定。
24/5 期も引き続き、成長のために積極的に投資を行う方針。
・ 人件費は対前年 22.1％増計画
・ 中途 29 名採用
人的投資
・ 24/4 新卒 10 名採用予定
・ 新規事業・ 医療 BtoB 事業の V 字回復から更なる拡大
・ 歯科事業の海外展開拡大
事業投資
・ 歯科ディーラー事業を拡大
・ 医薬品・医薬部外品販売事業のシナジー
・ 大学との共同研究
成長に向けた 24/5 期の投資と人員推移
成長に向けた 24/5 期の投資（百万円）

人的投資（名）（同社資料より）24/5 期は新たに新卒や中途を採用し人員は増加
業容及び事業の拡大を図るための組織体制の強化のため中途で 29 名採用

16ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

（２）事業別の主な取り組み
事業
メディア・プラットフォーム
歯科・美容

医療機関経営支援事業

医療 BtoB
ビジネスディベロップメント
・経営企画

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取り組み
・人材強化
・サービスの改善・拡充、セールスとのサービス販売強化
・専門コンテンツ強化
・口腔周りから全身の健康へつながる橋渡し
・新規チャネル開拓と収益モデル構築
・歯科医院の開業・経営に対する多チャンネルでの支援から歯科医師個人のライ
フサポートまで総合的に支援
・セミナー、大学及びスタディグループの開業支援及び経営支援案件の掘り起こし
・歯科ディーラー事業を拡大
・医薬品･医薬部外品の販売
・タイでの歯科事業の拡大
・不動産事業の本格開始
・会員数増加に向けた施策強化
・新サービスの開発、販売強化
・デジタル及びリアルのデンタルショー開催
・新規事業
・岡山大学との共同研究を継続（３）計画の前提
各事業で増収を見込む。
事業

売上状況
歯科分野は前年に続き受注が好調に推移する見込み。また、新サービスを投入したことでメディア・プラットフォーム 更なる収益拡大を目指す。
美容分野は送客をテコ入れし収益回復を目指す。
体制を強化し新事業、新商材取扱いに加え、既存事業も収益力を強化し収益拡大。
医薬品販売事業と歯科ディーラー事業とのシナジーを生み、両事業の拡大を見込む。
医療機関経営支援
タイにおいて歯科医院経営支援に歯科ディーラー事業を加え、収益拡大を目指す。
不動産事業を本格開始。
医療 B to B
Dentwave.com のサービス拡充及び人材サービスなど新サービスの投入で売上増を図る。
費用についても仕入原価、人件費とも増加する見通し。
費用見通し
歯科ディーラー事業の売上増加及び不動産事業本格開始に伴い商品仕入高が増加。
売上原価（仕入高）
既存サイトの拡充、新サイト開発等サービスの多様化を図り、業務拡大により労務費増加。
販管費（人件費）
組織体制強化のための人件費、新サービス投入に係るコストが増加する見込み。

４．今後の注目点
営業利益は 1Q(6-8 月)が前年同期比 73.1％の大幅減となったものの、2Q(9-11 月)は同 58.5％増と盛り返し、上期では減益ながらも会社予想を大きく上回る利益水準を確保した。牽引したのはメディア・プラットフォーム事業における新サービスの好調。同事業の利益率は高く、利益貢献度も大きい。新サービスの好調が持続すれば各段階利益は会社予想を大きく上回る可能性が出てきた。一方で、医療機関経営支援事業や医療 BtoB 事業については苦戦している模様。こうした中、昨年 11 月には株式会社オカムラが株式会社オカムラ Osaka を吸収合併した。仕入コスト増に苦しんでいたが、早速スケールメリットによる仕入コスト減などにおいて効果が現れているようだ。また、1 月にはこれまでも提携していた株式会社ミルテルを子会社化しており、経営改善を図るとともに下期以降の貢献に期待したい。
株価は低調に推移、売上成長が本格化したここ 2 年において安値圏に位置している。PER は売上成長に対しては低位にとどまっており、利益の上乗せが見えてくるようになると大きく見直される可能性もあると見ている。
17

ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

（百万円）

https://www.bridge-salon.jp/（百万円）

四半期毎の売上高 営業利益の推移

1,400

売上高（左軸）250

営業利益（右軸）

1,200

200

1,000

150

800

100

600

50

400

0

200

-50
1Q

2Q

3Q

18/5期

4Q

1Q

2Q

3Q

19/5期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

20/5期

1Q

2Q

3Q

21/5期

4Q

1Q

2Q

3Q

22/5期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

23/5期

1Q

2Q

24/5期

（注）22/5期より、「収益認識基準に関する会計基準」を適用しており、21/5期以前の売上高について代理人取引は純額表示に組み替えている。

*決算短信より（株）インベストメントブリッジが作成。

◎株主優待（オリジナル QUO カード）
100 株以上かつ 1 年以上保有 1,000 円
600 株以上かつ 1 年以上保有 1,500 円
1,000 株以上かつ 1 年以上 3 年未満保有 1,500 円
1,000 株以上かつ 3 年以上保有 2,000 円

18ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

https://www.bridge-salon.jp/＜参考 1：今後の成長戦略 ～予防医療・未病医療へ注力～＞
今後の更なる成長を目指す同社では「予防医療・未病医療」が重要なキーワードであると考えている。
同社がオンリーワン企業としてポジショニングを構築している歯科業界において大きな環境変化が起きている。
日本では歯科治療というとこれまでは虫歯治療が中心であった。
一方欧米では虫歯治療だけではなく、歯周病が動脈硬化、心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、アルツハイマーなど様々な疾病の原因の一つであり、歯の健康を保つことがこれらの疾病予防につながるという考え方が中心となっている。
このような、全身の健康・長寿につながる「予防歯科・未病歯科」という考え方が今後日本でも重視されるといわれている。
既存のストックビジネスに歯科医院運営や DENTAL TRIBUNE の活用などの「海外事業」と予防医療・未病医療など「新規事業」を積み上げるとともに、成長を加速させるブランディング創りにも取り組み、2025 年 5 月期売上高 100 億円を目指している。

～2025 年 5 月期売上高 100 億円に向けて～（同社資料より）今後の成長戦略・成長ドライバー（同社資料より）

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ブリッジレポート（3645） 2024 年 1 月 29 日

https://www.bridge-salon.jp/＜参考 2：コーポレート・ガバナンスについて＞◎組織形態、取締役、監査役の構成
組織形態 監査役設置会社
取締役
6 名、うち社外 2 名
監査役
4 名、うち社外 4 名◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023 年 8 月 31 日
＜基本的な考え方＞
当社は、株主の利益の最大化を図りつつ、株主・クライアント・エンドユーザー・従業員・地域の方々等すべてのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業社会の一員としての社会的責任を果たしていく
ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
その実現のために、現状に満足することなく経営環境の変化に応じてコーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業
価値の最大化を図ってまいります。
＜実施しない主な原則とその理由＞「当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。」と記述している。

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