平成28年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月9日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
平成28年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

上場取引所

東

TEL 03-5725-7588（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年6月期第3四半期の連結業績（平成27年7月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年6月期第3四半期
27年6月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

569,547
509,920

11.7
10.4

34,93733,6873.7
16.4

35,24934,802

1.3
16.7

19,732
20,083△1.7
7.0

28年6月期第3四半期 22,410百万円 （△13.4％）
27年6月期第3四半期 25,865百万円 （18.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

28年6月期第3四半期
27年6月期第3四半期

円銭

円銭

124.83127.74124.73127.29（注） 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年6月期第3四半期
561,006
27年6月期505,666（参考）自己資本
28年6月期第3四半期 228,369百万円

百万円％

240,407
221,367
27年6月期 212,341百万円

40.7
42.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年6月期28年6月期28年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

10.00
5.00

―
―

円銭

円銭

30.00

40.00

15.00

20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注） 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成27年６月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 平成28年 6月期の連結業績予想（平成27年 7月 1日～平成28年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
750,000
9.7
41,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

4.9

41,5003.3

23,4001.1

147.99※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社ドンキホーテホールディング、 除外 ― 社 （社名）ス・リテール・マネジメント（注） 詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注） 詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年6月期3Q
28年6月期3Q
28年6月期3Q

158,118,160 株 27年6月期
4,633 株 27年6月期
158,072,181 株 27年6月期3Q

157,918,960 株
2,488 株
157,220,036 株（注） 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、発行済株式総数（普通株式）を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速などによる景気の下振れリスクや急激な円高の進行、株価の下落等により、不透明な状況が一層増しております。
小売業界におきましては、訪日観光客の消費が下支え効果として現れていますが、景況感に力強さが見られないま
ま足踏みが続いており、消費者物価の上昇により実質賃金がマイナスとなる状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってきました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
国内全店で免税許可を得ている株式会社ドン・キホーテは、平成28年２月の中国の春節期に、さらなる需要を獲得するべく、人気商品のラインナップを充実させると同時に訪日外国人観光客の利用が多い主要11店舗でブランドセールを開催したほか、ドン・キホーテオリジナル福袋の販売を行うとともに、主要５店舗で中国の国民的決済インフラの「アリペイ」による決済サービスの提供を開始するなど、訪日観光客向けのおもてなしサービスを強化しました。
また、平成26年３月18日からサービスを開始した当社グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」は、お客さ
まに対するさらなるサービス向上のため、クレジット機能を付加した「majica donpen card（マジカドンペンカード）」の発行を開始しました。「majica」は、オリジナルのサービス内容が支持され、現在も順調に会員数と会員売上高が増加しており、お客さまの囲い込みによる客単価の上昇に貢献しております。平成28年３月末におけるmajica
会員数は363万人を突破し、多くのお客さまにご支持いただいております。
当第３四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、日本国内において、東北地方に１店舗（宮城県－MEGA仙台富谷店）、関東地方に11店舗（東京都－ドン・キホーテ新宿明治通り店、MEGA立川店、驚安堂福生店、ドイト ウィ
ズ リ・ホーム新宿下落合店、神奈川県－MEGA綾瀬店、同横浜青葉台店、ピカソ横須賀中央店、千葉県－ドン・キホー
テ八千代店、ピカソ南行徳駅前店、埼玉県－驚安堂埼玉松伏店、茨城店－MEGA神栖店）、中部地方に２店舗（静岡県－ドン・キホーテ静岡山崎店、同磐田店）、近畿地方に４店舗（大阪府－エキドンキ エキマルシェ大阪店、MEGA箕面店、和歌山県－同和歌山次郎丸店、奈良県－同桜井店）、中国地方に２店舗（島根県－MEGA出雲店、岡山県－ドン・キホーテ岡山駅前店）、九州地方に１店舗（福岡県－MEGA筑紫野インター店）と合計21店舗を開店しました。法人別
内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋１店舗、ドイト株式会社１店舗及び株式会社ライラック２
店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ小山駅前店、同富里インター店、驚安堂目白店の３店舗を閉店し、店
舗建替及び改装に伴い、ドン・キホーテ東名川崎店、驚安堂日ノ出町店の２店舗を一時閉店しております。平成28年
３月末時点における当社グループの総店舗数は、322店舗（平成27年６月末時点 306店舗）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,695億47百万円（前年同期比
営業利益349億37百万円（前年同期比
経常利益
352億49百万円（前年同期比
親会社株主に帰属する
四半期純利益197億32百万円（前年同期比となり、引き続き増収及び経常増益を達成することができました。

－2－

11.7％増）
3.7％増）
1.3％増）
1.7％減）

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信

セグメントの業績については、次の通りです。
リテール事業における売上高は5,499億28百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は196億73百万円（同4.5％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などが堅実な推移をみせており、さらに訪日外国人観光客の口コミ人気が高まるなど、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高成長率は5.0％増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew
MEGAドン・キホーテについては、郊外エリアや地方都市を中心に食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引したことなどによります。
② テナント賃貸事業における売上高は146億91百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は106億38百万円（同13.3％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴い、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は49億28百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は48億70百万円（同23.4％増）となりました。金融サービス事業等を営むアクリーティブグループの業績成長によるものであります。
①

中長期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を新たに目標としました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
平成27年６月前期末

平成28年３月当四半期末

増減額

資産合計

505,666

561,006

55,340

負債合計

284,299

320,599

36,300

純資産合計

221,367

240,407

19,040

１．資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末（平成28年３月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（平成27年６月30日）と比較し、553億40百万円増加して、5,610億６百万円となりました。これは主として、現金及び預金が119億86百万円、商品が146億34百万円、有形固定資産が232億48百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、363億円増加して、3,205億99百万円となりました。これは主として、買掛金が92億68百万円、借入金が242億61百万円、社債が85億27百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が52億70百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、190億40百万円増加して、2,404億７百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、251億56百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、358億26百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、234億98百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、635億41百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年２月５日付の「平成28年６月期 第２四半期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業
績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
第１四半期連結会計期間において、リテール事業等を統括する中間持株会社として株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネジメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

－4－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
買取債権
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

49,717
6,820
5,439
94,58019,476△51
175,981

61,703
7,924
6,422
109,214
18,531△64
203,730

96,021
14,009150,6471,450
262,127

105,047
16,246
162,458
1,624
285,375

7,409
10,12017,529

7,097
10,23817,335

6,425
32,817
12,542△1,75550,029329,685
505,666

5,958
33,512
16,850△1,75454,566357,276
561,006

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

60,556
1,921
17,937
18,740
7,040
8,454
938
28,990144,576

69,824
4,312
18,927
12,686
7,120
4,438
1,199
31,102
149,608

62,69025,15634,023
3,777
526
13,551
139,723
284,299

77,271
46,036
28,673
4,739
461
13,811
170,991
320,599

22,22725,030
162,428△3
209,682

22,382
25,209178,998△14
226,575

569
2,090
2,659
13
9,013
221,367
505,666

161
1,633
1,794
23
12,015
240,407561,006

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

509,920372,389
137,531
103,844
33,687569,547
417,413152,134
117,197
34,937

453
74
561
1,709
2,797

514
65
818
1,051
2,448

665
508
509
1,682
34,802

771
461
904
2,136
35,249

2
138
168
9
317

117
117

367
104
478
128
1,077
34,042
11,959△823
11,13622,906
2,823
20,083

0
102
983
1
1,086
34,28011,304△310
10,99423,286
3,554
19,732

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

22,90623,286

49
2,910
2,959
25,865

△421
△455
△876
22,41023,037
2,828

18,8673,543

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日)

34,042
9,388
△74
△168
△13
△453
665
△479
△6,8371,808
1,344
39,223350△667△14,919556△109
24,43434,28010,908
△65
270
△514
771
△2,193△14,6319,258
2,573
40,657411△867△16,675
1,630
25,156541△36,870241△331△2,0292,173△2,46530△31,015
1,143△396△1,217
107△2,632△1,581-713-△1,709△41,317△1,846△35,826

1,126
13,238△23,51337,836△6,3107,461△5,444
1,519△2,825△552△35
22,501921
6,539
44,10550,644

2,492
38,917△17,058
26,680△18,373△5,715310△3,159△567△2923,498△547
12,281
51,292△32
63,541

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

491,943

13,568505,511

4,409

509,920－509,920－

11,573

11,573

4,567

16,140△16,140-

計

491,943

25,141

517,084

8,976

526,060△16,140

509,920セグメント利益

20,605

9,393

29,998

3,947

33,945△258

33,687

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－10－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成28年６月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

549,928

14,691

564,619

4,928

569,547-

569,547

11

13,322

13,333

5,947

19,280△19,280-

計

549,939

28,013577,952

10,875588,827△19,280

569,547

セグメント利益

19,673

10,63830,311

4,870

35,181△244

34,937

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△244百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

－11－