資料３

地方創生及び地方分権改革の推進について

平成28年10月27日
内閣府特命担当大臣（地方創生） 山本 幸三

地方創生の概要について

地方創生の本格展開
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015～2019年度）
２０１４年度

２０１５年度

２０１６年（平成２８）年度

取組の準備

戦略策定と政策深化

地方創生の本格展開

地方創生をめぐる現状●人口減少の進行※Ｈ27の出生率は反転し1.46●東京一極集中の加速●地域経済の低迷◆まち・ひと・しごと創生法の成立◆地方版総合戦略の策定◆国の総合戦略策定◆総合戦略改訂（2015）

２０１７
年度

２０１８
年度

２０１９
年度

基本目標
● 人口減少の歯止め● 東京一極集中の是正● 地域経済の活性化◆「基本方針２０１６」の策定
総合戦略の改訂（2016年末）①各分野の政策の推進
１．政策の基本方針

１．地方創生の深化

２．国と地方の取組体（政策メニューの拡充）

制とPDCA整備

２．地方支援の強化

３．政策の基本目標と（地方創生・３本の矢）政策パッケージ

・情報支援
・人材支援
・財政支援

各分野の政策の実行・拡充を図る
１ ローカル・アベノミクスの実現
２ 地方への新しい人の流れ
３ 地域の実情に応じた働き方改革
４ まちづくり・地域連携・集落圏維持②地域特性に応じた戦略の推進
地域特性に応じた戦略・事業強化を図る③多様な地方支援
情報・人材・財政面から支援する

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地方への支援（地方創生版・３本の矢）■情報支援の矢■人材支援の矢○地域経済分析システム（RESAS）○地方創生コンシェルジュ
・相談窓口を各府省庁に設置・官民が保有する産業・人口・観光等の地域経済に関わる様々なビッグデータを見える化。
・ワンストップで、広報・普及、活用支援、開発・改善、利便性の向上を推進。

○地方創生人材支援制度
・応募期間の長期化、民間人材の募集拡大○地方創生カレッジ
・地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成○プロフェッショナル人材事業
・プロフェッショナル人材の地方還流を実現■財政支援の矢○「地方創生推進交付金 」（29年度概算要求1,170億円（事業費ベース2,340億円））【平成29年度予算】官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を支援○「地方創生拠点整備交付金 」（28年度900億円（事業費ベース1,800億円））【平成28年度第二次補正予算】地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等の整備・改修について重点的に支援○「まち・ひと・しごと創生事業費」（地方財政措置）
・地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画（歳出）に計上（平成28年度1.0兆円）○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
・地方公共団体が行う地方創生の取組に対し寄附を行う企業に対し、税額控除の優遇措置

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情報支援 （地域経済分析システム：ＲＥＳＡＳ（リーサス））目的 人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた施策の検討とその実行が不可欠。
 このため、国が、地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態、等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化（可視化）」するシステムを構築することで、真に効果的な施策の立案、実行、検証（ＰＤＣＡ）を支援する。
①産業マップ

企業数・雇用・売上で地域を支える産業が把握可能に②地域経済循環マップ
自治体の生産・分配・支出におけるお金の流入・流出が把握
可能に行政区域を超えた産業のつながりが把握可能に（※）④観光マップ

どこからどこに人が来ているか把握可能に⑤人口マップインバウンド観
光動向が把握可能に⑦自治体比較マップ
各種指標を他の自治体と比較し、自らの位置付けを把握可能に③農林水産業マップ

人口推計・推移、人口ピラミッド、転入転出を合算して把握可能に地域の少子化と働き方の関係が把握可能に

農業部門別の販売金額割合が把握可
能に
農業経営者の年齢・農地の利用状況が把握可能に⑥消費マップ

飲食料品や日用品の購入金額・購入点数の商品別シェアが把握
可能に

RESASに関する最新の情報はこちらから
http://resas-portal.go.jp/ “RESASポータル” で検索
RESASのご利用はこちらからhttps://resas.go.jp/ （Google Chromeよりご覧ください）（※）企業間取引データは、国および地方自治体の職員が一定の制約の下で利用可能な「限定メニュー」（注）RESAS：Regional Economy (and) Society Analyzing Systemの略

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人材支援（地方創生人材支援制度、地方創生カレッジ、プロフェッショナル人材事業）

課題

取組の概要

【事業の担い手】
戦略に沿って事業を推進できる人材が不足【地域の企業】「攻めの経営」を実践する人材が不足

地方創生人材支援制度

地方創生カレッジ

プロフェッショナル人材事業○原則5万人以下の市町村に対して、国家公務員や民間人材等を首長の補佐役として派遣○既に各地方に存在する人材養成機関（大学、民間等）が連携する場を構築○46道府県に、 「攻めの経営」と新たな事業展開を促す「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置【地方公共団体】
戦略を企画・立案できる人材が不足○派遣者の支援体制として、地方創生に関する研修や派遣者同士の報告会・情報交換会を実施

・平成27年度派遣分 65名
・平成28年度派遣分 58名
実績
延べ41道府県、123名を派遣○地方創生を担う人材に求められる知識やスキルを習得する実践的なカリキュラムを、eラーニング形式により提供

平成28年12月開校予定（目標）
・2～3年で受講者１万人
・5年間で高度な専門性を有する人材を500人以上輩出○潜在力の高い地域企業を発掘し、都市圏の多様なプロ人材を抱える民間事業とのマッチングにより、プロ人材の地方還流を実現

・相談件数6,972件
・成約件数284件

4財政支援 （地方創生推進交付金,地方創生拠点整備交付金）
地方創生推進交付金（平成２９年度概算要求）【趣旨】○28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設①地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・主体的で先導的な事業を支援②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③地域再生法に基づく交付金とし、安定的な制度・運用を確保

1,170億円(事業費ベース2,340億円)(平成28年度:1,000億円(事業費ベース2,000億円)【対象事業】①先駆性のある取組
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）ローカル・イノベーション、ローカルブランディング(日本版ＤＭＯ)、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点 等②先駆的・優良事例の横展開
・地方創生の深化のすそ野を広げる取組③既存事業の隘路を発見し、打開する取組
・自治体自身が既存事業の隘路を発見し、打開するために行う取組

地方創生拠点整備交付金（平成２８年度二次補正予算）【趣旨】○未来への投資に向けて、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事
業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を推進するための交付金を創設。

900億円（事業費ベース1,800億円）【対象事業】
本交付金により、地方版総合戦略に位置づけられており、未来への投資という観点から、地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等の整備・改修について重点的に支援。

【具体例】① ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな  ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関（附帯設備を含む）の改修等
拠点形成などに資する、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援
 地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施
設の改修等② ＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の 地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する収益「縦割り」事業を超えた取組
施設等（６次産業化施設等を含む）の整備

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地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」 ）制度のポイント○志のある企業が地方創生を応援する税制⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置例）100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
２倍に○企業が寄附しやすいように・税負担軽減のインセンティブを２倍に現行の軽減効果・寄附額の下限は１０万円と低めに設定

損金算入
（約３割）

○寄附企業への経済的な見返りは禁止

税額控除
（３割）

制度活用の流れ②地方公共団体
が地域再生計画を作成

○○市
総合戦略

地方創生を推進する上で効果の高い事業

・○○事業・△△事業
・◇◇事業

企業

※1

①地方公共団体が地方版総合戦略を策定

※2

④寄附

③計画の認定

内閣府

⑤税額控除
国
（法人税）

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）※1不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市町村は対象外。
※2本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

6主要な政策メニュー
Ⅰ 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
ローカル・アベノミクスの実現○ 地域の魅力のブランド化（ローカルブランディング）○ 地域の技の国際化（ローカルイノベーション）○ 地域の仕事の高度化（ローカルサービスの生産性向上）

Ⅱ 地方への新しいひとの流れをつくる○ 政府関係機関の移転○ 企業の地方拠点強化

Ⅲ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる○ 「地域アプローチ」による少子化対策・働き方改革○ 「生涯活躍のまち」構想○ 人材の地方還流

Ⅳ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する○ ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨの形成○ 「小さな拠点」の形成○ 「地域連携」の推進
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政府関係機関の地方移転について（平成28年９月１日 まち・ひと・しごと創生本部決定）

中央省庁の地方移転（文化庁・消費者庁・総務省統計局関係）
文化庁 （独）国立文化財機構 （独）国立美術館 （独）日本芸術文化振興会○京都以外の全国各都道府県や幅広い国民の理解を得ながら文化庁の機能の強化を図りつつ、組織の抜本的改編を行う必要があることから、以下の通り、計画的・段階的に進める。
・関西・京都地域の官民の協力を得て、国民の理解を得ることを目的とする先行的取組を行うため、平成29年度から「地域文化創生本部（仮称）」を設置し、文化庁の一部を先行的に移転する。
・上記と並行して、文化庁の機能強化及び抜本的な組織改編に係る文部科学省設置法の改正等の法案を、平成30年１月からの通常国会を目途に提出し、新たな政策ニーズに対応できる執行体制を構築し、既存の場所で運用し、最終的には京都と東京との分離により必要となる組織体制を整備し、円滑に移転を実施する。
なお、抜本的な組織改編と並行して文化関係独立行政法人の在り方について、検討を進める。
消費者庁 内閣府消費者委員会 （独）国民生活センター○「消費者行政新未来創造オフィス（仮称）」を平成29年度に徳島県に開設し、周辺地域も含めた消費者行政の関係者とのネットワークを整備しつつ、分析・研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施する。
○徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修等や徳島県を実証フィールドとした、先駆的な商品テストのプロジェクトを実施する。
○３年後を目途に検証し、見直しを行う。
総務省統計局 （独）統計センター○和歌山県に「統計データ利活用センター（仮称）」を置き、統計ミクロデータ提供等の業務を平成30年度から実施する。平成29年度には、先行的な取組として、データサイエンスの推進や人材育成を柱とする産官学が連携した統計データ利活用促進プロジェクトを実施するとともに、統計ミクロデータを利活用できるオンサイト施設の整備に向けた取組を実施する。
研修・研究機関の地方移転○（独）国立美術館 東京国立近代美術館工芸館を石川県金沢市に移転する等、23機関・50件

8地方拠点強化税制について拡充型（含対内直投）

地方の企業の拠点拡充地方にある企業の本社機能の強化を支援

東京一極集中の是正
地方移転の促進移転型

東京２３区からの移転の場合、拡充型よりも支援措置を深堀り
東京２３区
大都市等

地方活力向上地域特定業務施設整備計画（知事認定）

オフィス
減税

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却１５％又は税額控除４％（※） ※計画認定が平成29年度の場合は２％諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で雇用促
進税制
（特則）

①法人全体の増加雇用者数が５人（中小企業は2人）かつ雇用増加率が１０％以上の場合、増加雇用者１人当たり５０万円を税額控除《従来の40万円に、地方拠点分は10万円上乗せ》②法人全体の雇用増加率１０％未満の場合でも、1人当たり２０万円を税額控除

オフィスに係る建物等の取得価額に対し、特別償却２５％又は税額控除７％（※） ※計画認定が平成29年度の場合は４％諸要件（事業主都合の離職者なし、支払給与額一定以上等）を満たした上で①増加雇用者１人当たり最大８０万円を税額控除拡充型50万円（もしくは20万円）に、地方拠点分は更に30万円上乗せ》②①のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大３年間継続※②は法人全体の雇用増がなくても、東京から地方への移転者にも適用

地域再生計画の認定状況（平成28年８月）:44道府県 51計画

雇用創出数:11,560人

地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充（平成29年度税制改正要望）
１ オフィス減税：特例措置の現行水準の延長
現行制度では平成29年度に控除率が引き下げられる税額控除を下がらないようにするため、現行水準まで拡充。
２ 雇用促進税制：地域における「新しい働き方」への支援
地域の幅広い雇用可能性を確保し、企業の地方移転を促進する観点から、①質の高い雇用の促進、②UIJターンの促進等に資する雇用促進税制の特例を拡充。
３ 支援対象地域：東京圏以外の大都市圏への支援
東京一極集中の是正を図るため、地方拠点強化税制の支援対象外地域の見直しを検討。

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生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ※）構想※Continuing Care Retirement Communityの略◎地方創生の観点から、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域の住民（多世代）と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる地域づくりを目指す。
１．中高年齢者の希望に応じた住み替えの支援

・東京圏等大都市から地方への移住にとどまらず、地域内で近隣から「まちなか」に住み替えるケースも想定。
・入居者は、中高年齢期の早めの住み替えや地域での活躍を念頭に置き、50代以上を中心。
・移住希望者に対し、きめ細やかな支援（事前相談、お試し居住など）を展開。

２．｢健康でアクティブな生活｣の実現

従来の高齢者施設等
・健康時からの入居を基本とし、健康づくりや就労・生涯学習など社会的活動への参加等により、健康でアクティブな生活を目指す。 主として要介護状態

３．地域住民（多世代）との協働・地域社会に溶け込み、入居者間の交流のみならず、地域の若者等多世代との協働ができる環境を実現。大学等との連携も。

４．｢継続的なケア｣の確保・医療介護が必要となった時に、人生の最終段階まで尊厳ある生活が送れる「継続的なケア」の体制を確保。

「生涯活躍のまち」構想になってから選択

居住の契機

健康時から選択高齢者はサービスの受け手

高齢者の生活仕事・社会活動・生涯学習などに積極的に参加（支え手としての役割）

住宅内で完結し、地域との交流が少ない地域との関係地域に溶け込んで、多世代と協働

５．地域包括ケアシステムとの連携

・受入れ自治体において、地域包括ケアシステムとの連携の観点から、入居者と地元住民へのサービスが一体的に提供される環境を整備（既存福祉拠点の活用、コーディネーター兼任等）することが望まれる。
空き家など地域のソフト・ハード資源を積極的に活用することも。

有識者会議において「最終報告」
とりまとめ（平成27年12月11日）◎「生涯活躍のまち」の制度化が盛り込まれた「地域再生法の一部を改正する法律」が成立（平成28年４月20日施行）※８月30日認定 地域再生計画（生涯活躍のまち形成事業関係）数：10計画◎関係府省からなる支援チームの立ち上げ（平成28年３月11日）◎地方創生推進交付金（28年度予算）等を通じた先駆的な取組の支援※地方創生推進交付金（平成28年度第1回）の活用状況（生涯活躍のまち分野）
事業数：35事業（2県32市町） 総 額：616百万円

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地方創生インターンシップ事業○東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在住学生の地方定着を促進するため、地方創生の交付金等を活用し、地元企業でのインターンシップの実施等を支援する取組を産官学で推進する。

地方創生インターンシップ

地方創生インターンシップ推進会議

地域働き方改革会議（※）

産官学連携により地域でインターンシップを推進する組織（※）

インターンシップを通じ、人材の地方還流について国民的、社会的な気運を醸成するとともに、関連施策を推進するため、大学関係者、地方公共団体、産業界、有識者など、幅広い関係者が参画する有識者会議（座長 鎌田早稲田大学総長）を設置。
平成28年10月11日に第１回会議を開催。

事業実施

地方創生インターンシップポータルサイト

取組の決定※自治体、経済団体、労働団体、労働局の代表等で構成※自治体、経済団体、大学等で構成

地方就職への動機付け

インターンシップ参加

東京圏・地元の大学○希望学生の確保（○単位認定）○自治体との就職支援協定に基づく情報提供や参加への配慮

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟへの参加促進○学生が参加しやすい環境づくり○推進組織を活用
したサポート

地元企業○インターンシップの場の提供○企業の魅力発信

自治体等○地元の魅力発信

インターンシップを通じて、若者に対し、魅力ある地方の職場を幅広く知る機会を提供するため、地方公共団体と大学が連携協力し、地元企業と大学生をマッチングできるよう、ポータルサイトを設立。
・10月11日より試行運用を開始（ 40道府県、251大学等が掲載）
・平成28年度末より運用開始

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地域アプローチによる働き方改革：「包括的支援」＋「アウトリーチ支援」
地域の企業や従業員を対象とした、労働時間等の職場環境、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善、両立支援の整備など「働き方」に関する包括的支援をワンストップで行う拠点を地域の政労使等が連携して設置し、「働き方改革」に地域ぐるみで取り組み、働き方改革の取組が生産性の向上や質の高い労働者の確保につながる等といった好循環につなげる。
兵庫県の取組：「ひょうご仕事と生活センター」

地域働き方改革会議

地域働き方改革包括支援センター（仮称）
企業や従業員に対する働き方改革の取組をﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで支援＜アウトリーチ支援＞・ 相談支援、優良事例の紹介、各種助成措置の活用のアドバイス、セミナー開催など、きめ細かな支援。

企業

企業＜企業認証＞
・優良企業を認証し、成功事例として公表する
ほか、入札等で優遇。

企業＜センターの事業＞〇啓発、情報発信〇相談・実践支援
・ 企業等に対する「ワンストップ相談」
・ 「相談員」の派遣（派遣料は無料）※ 外部相談員（ｷｬﾘｱｶｳﾝｾﾗｰ、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、社会保労務士、中小企業診断士）も準備
・ アフターフォロー＋
既存施策・助成金の活用等

・ 「働き方改革アドバイザー（仮称）」を養成・確保

労働局と連携し、企業の働き方改革を支援

地方創生推進交付金の活用

取組の決定

兵庫県の政労使関係者が連携して、「仕事と生活のバランス」の取組を全県的に支援する拠点として設置（2009年）。

相談者

ワンス
トップ相談

相談員
派遣

〇研修実施

研修・講習会
実施
相談
・実践
支援

アフター
フォロー

〇企業顕彰、企業助成
・企業顕彰：多様な働き方の導入、仕事と私生活の両立促進など、ＷＬＢの実現推進のために先進的な取組を実施している企業・団体を表彰
・企業助成：「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った企業に対するＷＬＢの実現推進を支援するための各種助成金を用意（例）従業員の育児又は介護休業に対し、代替要員を新たに雇用した事業主に対し、代替要員の賃金の1/2（月額上限10万円、総額上限100万円）を支給

12「小さな拠点」及び「地域運営組織」の形成◎中山間地域等において、将来にわたり持続的に集落で暮らせるようにするため、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に向けた多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成が必要。
◎必要な生活サービス提供の事業や域外からの収入確保の事業を将来にわたって継続できるような「小さな拠点」の形成（集落生活圏を維持するためのサービス集約化と周辺集落との交通ネットワーク化）が必要。
◎2020年までに小さな拠点を全国で1,000箇所、地域運営組織を全国で3,000団体形成する。
取組イメージ

意識の喚起
集落生活圏

集落

例：地域資源を活かした作物を栽培、道の駅で販売

集落○地域住民による集落生活圏の将来ビジョン（地域デザイン）の策定
・ワークショップを通じて住民が主体的に参画・合意形成

集落
例：コミュニティバス等により交通手段を確保体制の構築
集落

例：道の駅に直売所等を併設

道の駅○地域住民が主体となった地域課題の解決に向けた多機能型の取組体制（地域運営組織）の形成
例：集落の女性組織による６次産業化商品の開発
例：付加価値の高い
農林水産物加工場

小学校

郵便・ATM
診療所
旧役場庁舎
例：旧役場庁舎を公民館等に活用

ガソリンスタンド スーパー
跡地

例：小学校の空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパーを集落コンビニ等に活用

・地域デザインに基づき、住民や地場企業が役割分担を明らかにしながら、事業に取組む体制を構築

生活サービスの維持・確保

地域における仕事・収入の確保○日常生活に必要な機能・サービスの集約･確保、周辺集落との交通ネットワークの確保○地域に合った多機能型のコ ミュ ニテ ィビ ジネ
スの振興、地域経済の円
滑な循環の促進13平成２８年の地方分権改革に関する提案募集方式の取組状況（予定）
３月17日～６月６日

提案募集受付→ 303件の提案

７月６日～21日

関係府省への検討要請（７月15日の閣僚懇談会において、石破大臣から各大臣に要請）

８月２日～８日

提案募集検討専門部会→ 関係府省ヒアリング１Ｒ

８月30日

提案募集検討専門部会→ 地方三団体ヒアリング

９月７日～20日

関係府省への再検討要請（９月９日の閣僚懇談会において、山本大臣から各大臣に要請）

10月７日～24日

提案募集検討専門部会→ 関係府省ヒアリング２Ｒ10月～11月中旬

関係府省との調整

11月中旬

地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会 合同会議
→ 対応方針案の了承

12月

地方分権改革推進本部・閣議→ 対応方針の決定

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