令和 6 年度 1 級建築施工管理技術検定試験（一次検定）合格証明書の新規交付申請手続きのご案内
合格者が合格証明書の交付を受けるためには申請手続きが必要です。
交付申請は、お手元の合格通知書及び下記のご案内をよくお読みいただき、申請〆
切（必着）までに簡易書留にて発送し、受領証（追跡番号記載）は大切に保管してください。
申請〆切（必着）

発送予定日

第 1 回受付

令和 6 年 9 月 9 日（月）令和 6 年 10 月 11 日（金）第 2 回受付

令和 6 年 10 月７日（月）令和 6 年 11 月 11 日（月）第 3 回受付

令和 6 年 11 月 20 日（水）令和 6 年 12 月 24 日（火）

※令和６年１１月２０日（水）必着分まで受理可能ですが、１１月２１日（木）以降は申請者に返送されますのでご注意ください。
※上記の申請期間以降、各地方整備局等宛てに申請された場合、合格証明書の発送は申請書到着後おおよそ２ヶ月程度かかりますのでご留意ください。
※個人資格のため申請者本人が記入・確認のうえ申請してください。会社等による代行申請は着払いで返送されますのでご注意ください。
●注意事項
・令和３年度から技術検定の合格証明書は、第一次検定、第二次検定それぞれについて希望者に交付しております。
・合格証明書を交付申請する際は、第一次検定、第二次検定とも、それぞれに交付手数料として２，２００円の納付（収入印紙）が必要となります。
・合格証明書の交付を希望される方は、最終頁の「合格証明書交付申請チェックリ
スト」で確認後、郵便局で簡易書留の手続きをお願いします。
●第二次検定の受検を予定されている方へ・第二次検定の受検申込みをする際は、第一次の合格証明書がなくても本件合格通知書のコピーにより代用が可能です。合格通知書は紛失しないよう保管しておいてください。
（受検資格等の詳細については、下記の一般財団法人建設業振興基金試験研修本部へお問い合わせをお願いします。
）
・第二次検定の合否結果発表後に第一次検定の合格証明書の交付申請を行うことも可能です。
●申請期限を過ぎてからの交付申請について・合格証明書は申請期限を過ぎても申請可能ですが、本件案内とは異なる申請方法になりますので、「５．お問い合わせ」に掲載されている「居住地を管轄する担当地方整備局等」のＨＰにある申請手続きを参照してください。
★試験に関するお問い合わせは、下記までお問い合わせください。
★合格通知書を紛失した場合（再発行）＜一般財団法人 建設業振興基金試験研修本部＞
TEL)０３－５４７３－１５８１
H P)https://www.fcip-shiken.jp
技術検定制度の改正についても掲載しています。
１．申請に必要な書類（以下の表①～④及び見本をご確認ください）※①②は必須③は変更がある場合のみ ④は任意

必 要 書 類詳細①（必須）
技術検定合格証明書
交付申請書

・合格通知書から切り取ってください。
・氏名、合格証明書送付先、生年月日、技術検定の種目をご確認ください。
（ 合 格 通 知書 に 付 い て ・氏名、生年月日、種目に間違いがある場合は、この申請書だいます）
けでは合格証明書の交付ができませんので、この通知書を受け取ってから１週間以内に試験機関（一般財団法人 建設業振興基金 03-5473-1581）へご連絡ください。
・提出日を記入してください。
・日中連絡がとれる電話番号を必ず記入してください。書類に不備があった場合に連絡をさせていただきます。
・必ず申請者本人が記入・確認のうえ郵送してください。
・氏名を変更する場合は、変更箇所を朱書きで訂正してください。
・氏名を変更する場合は、戸籍抄本又は戸籍謄本の原本の提出が必要です（詳細は下記③を参照願います）。
・合格証明書送付先を変更する場合は、郵便番号、都道府県名、アパート名、団地名、棟番号、勤務先名、同居先名等まで詳しく正確に記入してください。

②（必須）
収入印紙
２，２００円分

・交付申請書の貼付欄に貼ってください。
・貼りきれない場合には、枠外や裏面に貼り付けてください。
・収入印紙には、消印はしないでください。
・収入印紙以外（収入証紙、切手、現金等）は無効です。

③（氏名を変更する方のみ必要）
戸籍抄本又は戸籍謄本の原本・氏名に変更がある場合は、変更となったことが証明できる書類として、市区町村発行の戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）又は戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本）の原本が必要となります（コピー不可）。

④（任意）
旧氏（旧姓）併記
通称名併記（外国籍の方）

・交付申請書の氏名にカッコ書きで朱書き追記してください。
旧氏、通称名の記載された住民票の写し（原本１部）が必要となります。
・交付申請書に記載された通称の併記を希望しない場合には二重線で通称名を消してください。

↓↓次ページの見本も確認してください↓↓〈重要〉建築施工管理技術検定合格証明書の交付申請書類【① 交付申請書、②収入印紙は必須です！】
氏名に変更がある場合のみ、③戸籍抄本又は戸籍謄本（原本）も必要となります※合格証明書の交付を希望される方は、最終ページの合格証明書交付申請チェックリストでご確認をお願いします。

２．交付申請書の送付方法●送付方法「１．申請に必要な書類（①②は必須、③は変更がある場合のみ、④は任意）」を封筒（サイズは問いません）に入れ、郵便局窓口で簡易書留にて送付してください。その際に郵便局から渡される依頼書の控えは大切に保管してください。依頼書の控えがないとお問い合わせに対応できかねますのでご注意ください。
●封筒表面（送付先）※宛先に住所の記載はありませんが、郵送先として問題ありません。

簡易書留（１建一次交付申請書在中）〒350－1199 川越西郵便局留瀬味証券印刷（株）建築１係●封筒裏面（差出人住所等）
ご自身の氏名・住所を必ず記載してください。
●留意事項
・施工管理技士の資格は個人資格ですので、会社等による申請は一切受け付けません。会社等による代行申請があった場合は、申請書類を着払いで返却いたします。あらかじめご了承願います。
３．交付申請書の申請期間
申請〆切（必着）

発送予定日

令和 6 年 9 月 9 日（月）令和 6 年 10 月 11 日（金）第 1 回受付令和 6 年 10 月 7 日（月）令和 6 年 11 月 11 日（月）第 2 回受付
令和 6 年 11 月 20 日（水）令和 6 年 12 月 24 日（火）第 3 回受付※第二次検定を受検する方は、第二次検定の合格発表後でも申請可能です。

※受付申請期間内に手続きを行った方で、添付書類、記載内容に不備がない場合は、合格証明書は各発送予定日に簡易書留郵便にて、交付申請書に印字（記載）されている住所地あてに発送する予定です。
※申請書類に不備がある場合は、発送予定日には発送できません。
こちらから不備内容のご連絡を行い、交付の条件を満たした方から順次発行作業をいたしますが、作業状況により発行が遅れることがございます。
※郵便局にて配達を行った際にご不在の場合は、郵便受け等に不在票（「郵便物等お預かりのお知らせ」）が入ることとなっております。その場合には不在票の手続き案内に従い、郵便物（合格証明書）をお受け取りください。
ご不在であった場合の郵便局の保管期間は１週間です。保管期間内に受領されないと、居住地を管轄する担当地方整備局等へ郵便物（合格証明書）が返送されます。
※返却された合格証明書の再発送をご希望の場合は、居住地を管轄する担当地方整備局等へ以下の書類をご送付ください。
（各地方整備局等の送付先は、「５．お問い合わせ」に記載しています。
）① 検定の種目（建築、電気工事、管工事の別を記載してください。）② 受検番号③ 氏名④ 電話番号（日中、連絡のとれる携帯番号など）⑤ 合格証明書送付先の郵便番号及び住所⑥ ※４９０円分の切手（簡易書留郵便料４９０円分をご負担いただきます。
）
上記の①から⑤までを記入したメモ（様式任意）、及び⑥４９０円分の切手が担当地方整備局等に到着確認後、再発送いたします。
※令和６年１０月１日以降、簡易書留郵便料金が４９０円になる予定です。

４．合格証明書の発送状況の確認
令和６年１０月１１日（金）、１１月１１日（月）及び１２月２４日（火）発送予定の郵便物（合格証明書）の発送状況につきましては、郵便局の郵便追跡サービスで確認することができます。
合格証明書の発送後、下記の関東地方整備局ホームページ内に、合格者の受検番号と引受番号（簡易書留問い合わせ番号）が掲載されます（発送前は見られませんのでご注意ください）。
（↓関東地方整備局ホームページ内「２．合格証明書発送簡易書留追跡関連について」）
https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/sinsei/eizen_sinsei00000006.html
発送状況は郵便局ホームページ内の個別番号検索等から確認できます。
（↓個別番号検索ページ）
https://trackings.post.japanpost.jp/services/srv/search/input（又は「郵便追跡サービス」で検索し「個別番号検索」をクリック）
各地方整備局等にお問い合わせいただいても、その場で対応できない場合がありますので、ご自身で確認されるようお願いいたします。

新規交付申請手続きに関するＱ ＆ Ａ
合格通知書受領から交付申請書発送まで●交付申請書及び添付書類について
Ｑ）合格証明書の送付先を自宅住所と違う住所に変更したいのですが。
Ａ）交付申請書の合格証明書送付先欄に、二重線で訂正（見え消し）し、朱書きで、郵便番号、都道府県名、アパート名、団地名、棟番号、勤務先名、同居先名等まで詳しく正確に記入してください。なお、合格証明書送付先欄は、変更の有無にかかわらず証明書類の提出は不要ですが、受検者本人の手元に確実に届く住所としてください。
Ｑ）交付申請に戸籍抄本（又は戸籍謄本）の添付は必須ですか。
Ａ）氏名に変更があった場合のみ必要となります。交付申請書に印字してある氏名に変更がなければ添付の必要はありません。
Ｑ）交付申請書の書き損じをしてしまった場合、どうすればいいですか？
Ａ）二重線で訂正（見え消し）して、正しい内容を空いている箇所に記入してください。訂正印は必要ありません。
●申請方法について
Ｑ）申請手続きは、期限内に行わなければならないのでしょうか。また、行わなかった場合には罰則などはあるのでしょうか。
Ａ）期限内に行わなかった場合に罰則などはありません。
今回の申請期間までに申請出来なかった場合でも、今後申請することは可能です。申請手続きの方法が本件案内と異なりますので、その際は「５．お問い合わせ」に掲載されている「居住地を管轄する担当地方整備局等」のＨＰにある申請手続きを参照してください。
Ｑ）会社で複数の人が合格しています。その人たちの申請書を一つの封筒で一緒に送付してもよろしいでしょうか。
Ａ）個人資格のため、申請者本人が記入・確認のうえ申請手続きを行ってください。会社等による代行申請はお断りします。
Ｑ）受検申込時には会社でまとめて申込できましたが、なぜ今回はできないのでしょうか。
Ａ）受検申込のときにも二人以上の同封郵送はお断りしております。必ず、申請者本人が記入・確認のうえ申請手続きを行ってください。
Ｑ）引越しの予定があります。その場合、合格証明書送付先欄はどのようにすればいいですか。
Ａ）交付申請書提出時点での住所（引越し前の住所）で申請してください。郵便局に転居届を提出しておけば、郵便物が転送されますのでご利用ください。
発送予定時期に転居が完了している場合（住所が確定済）は、転居後の住所で申請しても構いません。
Ｑ）申請書類を折って、定型の封筒で申請してもいいですか。
Ａ）書類は折って構いません。封筒のサイズも問いませんので定型で問題ありません。
Ｑ）普通郵便で送付しても大丈夫ですか。
Ａ）郵便によるトラブルがあった場合（届かない等）、普通郵便では追跡ができず、原因の特定が困難となるため、簡易書留で申請してください。書留依頼書の控えは合格証明書を受領するまで大切にお持ちください。普通郵便で送付された場合のお問い合わせにはご対応できかねますのでご了承ください。
Ｑ）合格証明書の送料及び返信用の封筒は同封しなくてよいのですか。
Ａ）収入印紙代（2,200 円）は送料及び封筒代を含んだ金額となっておりますので、交付申請書に収入印紙 2,200 円分を貼っていただければ、別途送料・封筒代は必要ありません。

交付申請書発送後●申請書類の不備についてＱ）送付した書類に不備がないかどうか、事前に確認してほしい。
Ａ）申請期間中は申請書類が殺到するため、お問い合わせによる事前確認はお断りしております。申請書類に不備がありましたら電話連絡をしますので、その指示に従って手続きしてください。
●合格証明書の送付について
Ｑ）合格証明書はいつごろ届きますか。
Ａ）申請で書類不備等がなければ、第１回申請〆切９月９日（月）までの受付は１０月１１日（金）に、第２回申請〆切１０月７日（月）までの受付は１１月１１日（月）に、第３回
申請〆切１１月２０日（水）までの受付は１２月２４日（火）に発送予定です。
Ｑ）合格証明書を郵便ではなく、宅配便、メール便で送ってほしい。
Ａ）郵便法により、合格証明書は信書扱いとなりますので、郵便以外の方法で送ることはできません。
Ｑ）昼間は会社なので郵便物を受け取れません。
Ａ）郵便配達時に不在であった場合は、郵便局からの不在票（「郵便物等お預かりのお知らせ」）が郵便受けに入っていると思います（保管期間は１週間程度）。不在票の案内に従って、郵便物を受け取ってください。Ｑ）合格証明書の交付申請をしたのに合格証明書が届きません。
Ａ）申請書類に収入印紙貼付漏れや不足などの不備があった場合、電話連絡をしますので、その指示に従って手続きしてください。
申請期限までに交付申請を行ったにもかかわらず、発送予定日後２週間になっても合格証明書が届かない場合又は電話連絡がない場合は、「５．お問い合わせ」にあります各地方整備局等へお問い合わせください。
合格証明書について
Ｑ）合格証明書はどういったものになりますか。
Ａ）Ｂ５サイズの免状タイプのものになります。他のタイプはありません。
Ｑ）合格者番号を知りたいのですが。
Ａ）交付申請手続き事務処理が完了するまでは、合格者番号はありません。後日、発送されます「合格証明書」に記載されていますのでご確認ください。
Ｑ）２次検定の受検を申請する書面に１次検定の合格証明書番号を記載する欄があるのですが合格証明書が未交付のため記入できません。
Ａ）受検の申請の記載に関しては建設業振興基金（TEL：03-5473-1581）にお問い合せください。
Ｑ）受検番号と合格者番号は違うのですか。
Ａ）受検番号と合格者番号は違います。交付申請手続き事務処理が完了するまでは、合格者番号はありません。
Ｑ）合格証明書に期限はありますか。定期的に更新が必要ですか。
Ａ）期限も定期的な更新もありませんので、そのままお使いいただけます。ただし、氏名を変更した場合は、その都度書換手続きを行ってください。

普通郵便で、ポストへ投函しないようにご注意ください５．お問い合わせ
管轄部署が都道府県毎に分かれております。下記をご覧いただき、あなたの居住地（会社の所在地ではありません）を管轄する担当地方整備局等の HP を参照したうえで、ご不明点がありましたらお問い合わせください。
●お問い合わせ時間
平日 ９：３０～１２：００ 及び １３：００～１７：００
お問い合わせが集中するなどすぐに応対できない場合は、担当から折り返しご連絡させていただきます。あらかじめご了承願います。

あなたの現住所
北海道担当地方整備局

等

北海道開発局 営繕部 技術･評価課〒060-8511 札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎
電話：０１１－７０９－２３１１(代)https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ez/gijyu_hyou/ud49g7000000kf5m.html

青森県、岩手県、宮城東北地方整備局 営繕部 技術・評価課

県、秋田県、山形県、 〒980-8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎 B 棟
福島県

電話：０２２－２２５－２１７１(代)https://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00093/K00490/eizen/gihyou/gijyutu.html

茨城県、栃木県、群馬

関東地方整備局 営繕部 技術・評価課

県、埼玉県、千葉県、 〒330-9724 さいたま市中央区新都心２－１さいたま新都心合同庁舎２号館
東京都、神奈川県、山

電話：０４８－６０１－３１５１(代)梨県、長野県

https://www.ktr.mlit.go.jp/eizen/sinsei/eizen_sinsei00000005.html

新潟県、富山県、石川

北陸地方整備局 営繕部 計画課

県〒950-8801 新潟市中央区美咲町１－１－１ 新潟美咲合同庁舎１号館
電話：０２５－２８０－８８８０(代)https://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/005_tec_aprov/01tech_aprv.html

岐阜県、静岡県、愛知

中部地方整備局 営繕部 技術・評価課

県、三重県〒460-8514 名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館
電話：０５２－９５３－８１９４(直)https://www.cbr.mlit.go.jp/eizen/sekoukanri/sekou_gishi1.htm

福井県、滋賀県、京都

近畿地方整備局 営繕部 技術・評価課

府、大阪府、兵庫県、 〒540-8586 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎
奈良県、和歌山県

電話：０６－６９４２－１１４１(代)https://www.kkr.mlit.go.jp/build/licensing/new_index.html

鳥取県、島根県、岡山

中国地方整備局 営繕部 技術・評価課

県、広島県、山口県〒730-8530 広島市中区上八丁堀６－３０ 広島合同庁舎２号館
電話：０８２－２２１－９２３１(代)https://www.cgr.mlit.go.jp/eizen/kentei/index.html

徳島県、香川県、愛媛

四国地方整備局 営繕部 技術・評価課

県、高知県〒760-8554 高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎
電話：０８７－８５１－８０６１(代)https://www.skr.mlit.go.jp/eizen/contact/koufushinsei.html

福岡県、佐賀県、長崎

九州地方整備局 営繕部 技術・評価課

県、熊本県、大分県、 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１０－７ 福岡第２合同庁舎
宮崎県、鹿児島県

電話：０９２－４７１－６３３１(代)
http://www.qsr.mlit.go.jp/n-tatemono/gijutsu.html

沖縄県

沖縄総合事務局 開発建設部 営繕課〒900-0006

那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館

電話：０９８－８６６－００３１(代)https://www.ogb.go.jp/kaiken/koji/015435

※令和６年１１月２０日（水）必着分まで受理可能ですが、１１月２１日（木）以降は申請者に返送されますのでご注意ください