情報提供用資料

2023年9月15日

さらなる景気刺激の可能性が高まる中国
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

 平素は「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本レポートでは、当ファンドにおける足元の運用経過、中国経済の現況、中国政府による一段の景気刺激策の可能性などについてご紹介いたします。

1. 運用経過
図表1 アジア・オセアニア主要株価指数の推移と騰落率

足元の投資環境
アジア・オセアニア地域の株式市場は、6月から7月にかけては、米国の債務上限停止法案が可決されたことや、中国人民銀行が事実上の政策金利の引き下げに踏み切ったことに加え、中国政府による景気刺激策への期待などを背景に、株価は上昇しました。
しかし、8月に入ってからは、中国の主要マクロ経済指標が概ね市場予想を下回ったことから景気回復の減速懸念が高まりました。これに加え、中国大手民営不動産開発業者である碧桂園（カントリー・ガーデン）のデフォルト懸念や大手民間信託会社の信用不安に対する警戒感が高まったことから、中国・香港市場を中心に大きく下落する展開となりました。（図表1）
為替市場では、6月以降、日銀の金融緩和政策継続などを背景にアジア・オセアニア主要通貨に対して、円安の動きとなりました。(図表2)

当ファンドの9月11日現在の基準価額は、1万口当たり1,493円でした。2022年末から2023年9月11日までの分配金再投資基準価額の騰落率は、約+13.7％でした。

(期間 2022年12月29日～2023年9月8日、日次)
香港ハンセン指数130

オーストラリア S&P/ASX200指数

上海総合指数台湾加権指数韓国総合株価指数

インドSENSEX指数

120
110

100
90
80
22/1223/2

23/4

23/623/8（年/月）※2022年12月29日を100として指数化

騰落率
6月

7月

8月

9月

年初来

香港ハンセン指数

1.8%

5.2%

-7.2%

-1.5%

-7.8%

上海総合指数

-1.3%

2.9%

-4.2%

-0.7%1.4%

オーストラリアS&P/ASX200指数

-0.2%

2.9%

-1.4%

-1.9%

1.9%

台湾加権指数

1.9%

2.1%

-3.3%

-0.9%

17.7%

韓国総合株価指数

-1.4%

2.3%

-1.8%

-0.5%

13.9%

インドSENSEX指数

1.5%

3.5%

-1.6%

2.3%

8.9%

※騰落率は6月(2023年5月30日～6月29日)、7月(2023年6月29日～7月28日)、8月(2023年7月28日～8月30日)、9月(2023年8月30日～9月8日)、年初来(2022年12月29日～2023年9月8日)で終値ベース。

図表2 アジア・オセアニア主要通貨(対円レート)の騰落率
騰落率
6月

7月

香港ドル

3.7%

-2.3%

中国人民元

1.2%

-2.3%

オーストラリアドル

5.2%

-1.8%

台湾ドル

2.2%

韓国ウォンインドルピー

8月

9月

年初来

4.1%

0.6%

10.1%

3.0%

-0.0%

4.5%

1.4%

-0.8%

3.6%

-4.1%

2.9%

0.2%

5.5%

3.6%

0.5%

1.7%

-0.5%

4.5%

4.7%

-3.4%

4.1%

0.0%

10.6%

※騰落率は6月(2023年5月31日～6月30日)、7月(2023年6月30日～7月31日)、8月(2023年7月29日～8月31日)、9月(2023年8月31日～9月11日)、年初来(2022年12月30日～2023年9月11日)でTTMベース。

(図表1～2の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

1アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2. 中国政府による一段の景気刺激策が視野に？
図表3 中国の購買担当者指数（PMI）の推移

中国経済の勢いが足元にかけて減速
中国経済の勢いはサービス業、非製造業を中心に足元にかけて減速が続いています(図表3)。中国北部で発生した記録的な大雨による洪水や土砂崩れなどによる悪影響もあり、下降サイクルが続きました。また、最近のインフレ率は、中国がデフレに陥りつつあることを示してます。このような状況下で､碧桂園（カントリー・ガーデン)や金融コングロマリットの中植企業集団が資金繰り難に陥ったことが投資家の懸念に拍車をかけています。

(2021年1月～2023年8月、月次)
65

財新 製造業PMI
財新 サービス業PMI

統計局 製造業PMI
統計局 非製造業PMI

55

4535
21/1

21/7

22/1

22/7

23/1

23/7
（年/月）

消費者と投資家の信頼を安定させる必要性が高まる
足元では、積極的な景気刺激策には及び腰であった中国政府ですが、金融政策は緩和策を継続していることに加え(図表4)、7月の中央政治局会議後、政策立案者が不動産政策の調整と最適化を検討するとの声明を発表するなど、政策基調に変化の兆しがみられます。中国の中央銀行である中国人民銀行は8月15日、1年物の中期貸出制度(MLF)金利を従来の2.65%から2.50%へ、7日物リバースレポ金利を従来の1.9%から1.8％へ、それぞれ引き下げました。
最近の雇用情勢などを考えると、国内の消費者と投資家の信頼を安定させるために、中国の政策当局が断固とした行動をとる必要性が高まっていると考えられます。
投資先ファンドを運用するイーストスプリング・インベ
ストメンツでは、今後中国においてもう一段の不動産刺激策が実施され、10-12月期の中国景気を下支えするとみています。

図表4 中国の預金準備率と主要な政策金利の推移(2015年1月1日～2023年9月8日、日次)（％）

主要銀行向けの預金準備率(左軸)
中小銀行向けの預金準備率(左軸)中国 ローンプライムレート､1年物(右軸)中国 ローンプライムレート､5年物(右軸)2420（％）
65164123815/1

16/1

17/1

18/1

19/1

20/1

21/1

22/1

223/1
（年/月）

※中国のローンプライムレート（LPR）5年物は、2019年8月に新たに貸出金利の参照基準として導入された指標なので、過去データは2019年8月からとなります。

中国経済減速のポートフォリオへの影響
現時点で、中国本土の不動産銘柄への投資は行っておらず、買い付けの再開は考えていません。ただ、間接的な影響につきましては、中国経済の減速が長引くことで国内の個人消費、ひいてはアジア経済全体に波及する可能性があると考えています。ポートフォリオでは、中国本土の銀行株を保有していますが、この銀行においては、不動産開発企業への貸し付けはないため、今回のデフォルト懸念に起因する影響は限定的であると考えます。

(図表3～4の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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2

運用状況 （作成基準日 2023年9月１1日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（20０５年10月２７日～2023年9月１1日、日次）（円）
25,000（億円）
10,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）20,000

最近5期の分配金の推移

8,000

15,0006,000

2023/5/10５円

202３/6/12５円

202３/7/10５円

202３/8/10５円

2023/9/11５円

設定来合計

10,000

4,000

5,000

2,00002005/10

2009/102013/102017/100（年/月）

2021/10

11,880円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

基準価額

1,493 円

純資産総額

984.7 億円

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

マザーファンドのデータ
組入上位10銘柄 (2023年8月末現在)
銘柄名
TSMC／
台湾セミコンダクター

1

2 サムスン電子

国・地域名

業種

構成比
配当
利回り

比率

（％）
100

台湾

半導体・半導体
製造装置

2.0%

9.4%

80

韓国

テクノロジー・ハー
ドウェアおよび機器

2.2%

5.8%

60

7.7 4.9 5.2 5.0
8.8 10.3 10.5 11.9
10.8 11.6 12.6 12.2 12.7 12.7 12.0
13.4
14.5 12.6 12.5 12.9 12.1 12.6
5.1
9.0

15.1

テンセント・
3
ホールディングス

香港

4 BHPグループ

0.7%

5.0%

40

オーストラリア 素材

8.8%

3.8%

205 美団香港

消費者サービス

0.0%

2.7%

06 AIAグループ

香港保険

2.2%

2.6%

7 マッコーリー･グループ オーストラリア 金融サービス

4.2%

2.6%

8 中国建設銀行

銀行

10.0%

2.6%

インドネシア 銀行

4.3%

2.5%

メディア・娯楽

6.6
9.4

6.1
9.8

14.6 13.4 13.5

13.2 13.6 14.6

バンクネガラインドネシア910

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行

シンガポール 銀行

5.6%

2.5%

足元では、配当利回りの相対的な高さに着目し、国・地域別では中国・香港を高位に、業種別では銀行や保険などの金融株や通信株を高位としております。組入上位に関しては、TSMCやサ

シンガポールインド
韓国
オーストラリア41.8 37.7 40.3 41.1 41.7 41.9 39.7

台湾
中国・香港

'22年 '22年 '22年 '23年 '23年 '23年 '23年
6月 9月 12月 3月 6月 7月 8月
（％）

香港

その他

その他

100
一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ流通･小売

80

4.8
6.5

60

14.1

40

6.1
5.2
8.2

20

6.2
5.5
5.9
15.2

3.8
6.0

4.2
7.1

13.6

11.5

5.9
6.6
7.4
7.9
4.9
5.6

17.4

6.3
6.7

3.5
8.4

メディア・娯楽
3.0
5.0

3.4
5.1

3.2
5.9

12.7

13.7

13.4

14.1

7.1

8.5

9.2

8.0

7.3

半導体・半導体製造装置
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器
電気通信サービス

6.5
7.2
4.4
7.1

7.8
6.0
5.4
3.9
7.5

7.7

7.7

6.9
4.7
6.8

6.3
5.5
3.9
6.5

6.2
5.6
3.9
6.1エネルギー

19.6

16.8

17.0

16.7

16.6

不動産

7.60
'22年 '22年 '22年 '23年 '23年 '23年 '23年
6月 9月 12月 3月 6月 7月 8月

素材

保険
銀行

ムスン電子、テンセント・ホールディングスなどテクノロジー関連株を組み入れ1-3位で保有しております。

※マザーファンドは、当ファンドの主要な投資対象である「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドです。
※各比率は、マザーファンドのポートフォリオに対する比率です。

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3

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2023年9月15日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号○○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＦＦＧ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

九州財務局長（金商）第18号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

関東財務局長（金商）第3198号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号

○

○
○

○

○
○

○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

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加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○

中原証券株式会社

関東財務局長（金商）第126号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

広田証券株式会社

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

関東財務局長（金商）第175号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社愛知銀行

東海財務局長（登金）第12号○

株式会社青森銀行

東北財務局長(登金)第1号○

株式会社秋田銀行

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号○

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

（登録金融機関）

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○5

情報提供用資料

2023年9月15日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号○

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業
者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

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一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

6

情報提供用資料

2023年9月15日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社八十二銀行（委託金融商品取引業者：関東財務局長（登金）第49号
八十二証券株式会社）○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号○

株式会社肥後銀行

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者：九九州財務局長（登金）第3号
州ＦＧ証券株式会社）○

株式会社百十四銀行

四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社琉球銀行

沖縄総合事務局長（登金）第2号○一般社団法人
第二種金融商品取引業協会

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（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

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留意事項
SBI岡三アセットマネジメントについて
商号：SBI岡三アセットマネジメント株式会社
SBI岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■投資対象とする投資信託証券にかかる購入、換金申込の受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％(税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.76％（税抜1.60％）程度※実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％(税抜0.01％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただ
きます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的としてSBI岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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