別添１－１○「社会医療法人の認定について」（平成２０年医政発第０３３１００８号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第２ 社会医療法人の認定要件

第２ 社会医療法人の認定要件

１～３ （略）

１～３ （略）正前

４ 救急医療等確保事業に係る業務の実施について（法第４２条の２第１ ４ 救急医療等確保事業に係る業務の実施について（法第４２条の２第１項第４号関係）項第４号関係）(1) （略）(1) （略）(2) ２以上の都道府県において病院又は診療所を開設する医療法人のう(2) ２以上の都道府県において病院又は診療所を開設する医療法人のう

ち、１の都道府県においてのみ病院を開設し、かつ、当該病院の所在

ち、１の都道府県においてのみ病院を開設し、かつ、当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第３０条の４第２項第１２地の都道府県の医療計画において定める法第３０条の４第２項第１２号に規定する区域（以下「二次医療圏」という。）に隣接した当該都道号に規定する区域（以下「二次医療圏」という。
）に隣接した当該都道府県以外の都道府県の医療計画において定める二次医療圏において診府県以外の都道府県の医療計画において定める二次医療圏において診療所を開設する医療法人であって、当該病院及び当該診療所における療所を開設する医療法人であって、当該病院及び当該診療所における医療の提供が一体的に行われているものとして次に掲げる基準に適合医療の提供が一体的に行われているものとして次に掲げる基準に適合するものは、当該診療所の所在地の都道府県においては救急医療等確するものは、当該診療所の所在地の都道府県においては救急医療等確保事業の要件を満たすことを要しないこと。

保事業の要件を満たすことを要しないこと。

① （略）

① （略）

② 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及② 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所及び介護老人保健施

び介護医療院が、当該病院の所在地を含む二次医療圏及び当該二次設が、当該病院の所在地を含む二次医療圏及び当該二次医療圏に隣医療圏に隣接した市町村（当該病院の所在地の都道府県以外の都道

接した市町村（当該病院の所在地の都道府県以外の都道府県の市町

府県の市町村であり、特別区を含む。以下「隣接市町村」という。
）

村であり、特別区を含む。以下「隣接市町村」という。）に所在す

に所在すること。
③ 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設ること。
③ 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所及び介護老人保健施及び介護医療院が相互に近接していること。

設が相互に近接していること。

※ 「近接」とは、概ね１０㎞圏内に所在し、自動車で移動する場※ 「近接」とは、概ね１０㎞圏内に所在し、自動車で移動する場

合、概ね３０分以内で到達が可能であるもの。
④ （略）(3) （略）５ （略）合、概ね３０分以内で到達が可能であるもの。
④ （略）(3) （略）５ （略）６ 公的な運営に関する要件について（法第４２条の２第１項第６号関係） ６ 公的な運営に関する要件について（法第４２条の２第１項第６号関係）(1)

医療法人の運営について（医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第(1)

医療法人の運営について（医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号。以下「規則」という。
）第３０条の３５の３第１項第１号関５０号。以下「規則」という。）第３０条の３５の３第１項第１号関係）

係）①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 毎会計年度（医療法上の会計年度をいう。以下同じ。
）の末日に⑦ 毎会計年度（医療法上の会計年度をいう。以下同じ。
）の末日における遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上

おける遊休財産額は、直近に終了した会計年度の損益計算書に計上する事業（法第４２条の規定に基づき同条各号に掲げる業務としてする事業（法第４２条の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び法第４２条の２第１項の規定に基づき同項に規定す行うもの及び法第４２条の２第１項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額（損益計算書

る収益業務として行うものを除く。）に係る費用の額（損益計算書（医療法人における事業報告書等の様式について（平成１９年医政（医療法人における事業報告書等の様式について（平成１９年医政指発第０３３０００３号。以下「事業報告書等通知」という。）の指発第０３３０００３号。以下「事業報告書等通知」という。）の１の(4)に規定する損益計算書をいう。第２の６の(2)の①、②及び

１の(4)に規定する損益計算書をいう。第２の６の(2)の①及び③に④において同じ。）の本来業務事業損益に係る事業費用の額をいおいて同じ。
）の本来業務事業損益に係る事業費用の額をいう。
）をう。
）を超えてはならないこと。

超えてはならないこと。

なお、遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用され

なお、遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価ておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上す額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上す

る資産の総額から次のイからへまでに掲げる資産のうち保有するる資産の総額から次のイからへまでに掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額

資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表（事業報告書等通知の１の(3)に規定に、純資産の額（貸借対照表（事業報告書等通知の１の(3)に規定

する貸借対照表をいう。以下同じ。
）上の資産の額から負債の額をする貸借対照表をいう。以下同じ。）上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。
）の資産の総額に対する割合（貸借対照表

控除して得た額をいう。）の資産の総額に対する割合（貸借対照表の純資産の部の合計額の資産の部の合計額に占める割合をいう。たの純資産の部の合計額の資産の部の合計額に占める割合をいう。ただし、評価・換算差額等を計上する場合にあっては、当該評価・換だし、評価・換算差額等を計上する場合にあっては、当該評価・換算差額等の額を純資産の部の合計額及び資産の部の合計額からそ算差額等の額を純資産の部の合計額及び資産の部の合計額からそれぞれ控除するものとする。
）を乗じて得た額とする。

れぞれ控除するものとする。
）を乗じて得た額とする。

また、当該医療法人の経理は、その法人が行う業務の種類及び規

また、当該医療法人の経理は、その法人が行う業務の種類及び規模に応じて、その内容を適正に表示するに必要な帳簿書類を備え模に応じて、その内容を適正に表示するに必要な帳簿書類を備えて、収入及び支出並びに資産及び負債の明細が適正に記帳されていて、収入及び支出並びに資産及び負債の明細が適正に記帳されてい

ること。

ること。

さらに、保有する資産の明細表は、法第５１条の４第２項の規定

さらに、保有する資産の明細表は、法第５１条の２第２項の規定に基づき備置き及び閲覧等の措置が講じられているものでなけれに基づき備置き及び閲覧等の措置が講じられているものでなければならないこと。

ばならないこと。

イ 当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又はイ 当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の

介護医療院の業務の用に供する財産(2)

業務の用に供する財産

ロ～ヘ （略）

ロ～ヘ （略）⑧～⑨ （略）⑧～⑨ （略）

医療法人の事業について（規則第３０条の３５の３第１項第２号関係）① 病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院の業務に係る費用の額（損益計算書の本来業務事業損益に係る事業費用の額をいう。
）が、全費用の額（損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務
事業損益及び収益業務事業損益に係る事業費用の合計額をいう。
）(2)

医療法人の事業について（規則第３０条の３５の３第１項第２号関係）

の１００分の６０を超えること。
②

社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第① 社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。）に係る収収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係るる患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準

患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準にによっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむねよっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１

１００分の１０以下の場合をいう。
）の場合に限る。
）を含む。
）
、健

００分の１０以下の場合をいう。
）の場合に限る。
）を含む。）、健康

康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増進進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査にに係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が係るものに限る。以下同じ。）に係る収入金額（当該収入金額が社

社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。）

る。
）、予防接種（予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第２条第

及び助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。）に６項に規定する定期の予防接種等その他厚生労働大臣が定める予係る収入金額（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超防接種をいう。）に係る収入金額、助産（社会保険診療及び健康増えるときは、５０万円を限度とする。
）の合計額が、全収入金額（損進事業に係るものを除く。）に係る収入金額（１の分娩に係る助産益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業に係る収入金額が５０万円を超えるときは、５０万円を限度とす

損益に係る事業収益の合計額をいう。）の１００分の８０を超えるる。
）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による保こと。
（この場合において、規則第３０条の３５の３第１項第２号

険給付に係る収入金額（租税特別措置法第２６条第２項第４号に掲

イの判定に当たっては、介護保険法（平成９年法律第１２３号）のげる保険給付に係る収入金額を除く。
）の合計額が、全収入金額（損規定に基づく保険給付に係る収入金額の一部等も社会保険診療に益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益及び収益業務事業係る収入に含まれることに留意すること。
）

損益に係る事業収益の合計額をいう。）の１００分の８０を超えること。
なお、健康増進事業に係る収入金額は、次に掲げる健康診査等

なお、健康増進事業に係る収入金額は、次に掲げる健康診査等に係る収入金額の合計額とする。

に係る収入金額の合計額とする。

イ～ヌ （略）イ～ヌ （略）③②

自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法

自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法

に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。
）に対し請求する金額が、に係る患者以外の患者をいう。以下同じ。
）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。

社会保険診療報酬と同一の基準により計算されること。

なお、社会保険診療報酬と同一の基準とは、次に掲げるものの

なお、社会保険診療報酬と同一の基準とは、次に掲げるもののほか、その法人の診療報酬の額が診療報酬の算定方法に関する厚生ほか、その法人の診療報酬の額が診療報酬の算定方法に関する厚生労働省告示の別表に掲げる療養について、同告示及び健康保険法の労働省告示の別表に掲げる療養について、同告示及び健康保険法の施行に関する諸通達の定めるところにより算定した額程度以下で施行に関する諸通達の定めるところにより算定した額程度以下であることの定めがされており、かつ、報酬の徴収が現にその定めにあることの定めがされており、かつ、報酬の徴収が現にその定めに従ってされているものであること。

従ってされているものであること。

イ～ロ （略）イ～ロ （略）④③

医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係る診療をいう。）により収入する金額（損益計算書

び自費患者に係る診療をいう。）により収入する金額（損益計算書の本来業務事業損益に係る事業収益の額をいう。）が、医師、看護の本来業務事業損益に係る事業収益の額をいう。）が、医師、看護師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。
）等患者の師等の給与、医療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額（損益計算書の本来業務事業損益に係るために直接必要な経費の額（損益計算書の本来業務事業損益に係る事業費用の額をいう。）に１００分の１５０を乗じて得た額の範囲

事業費用の額をいう。）に１００分の１５０を乗じて得た額の範囲内であること。

内であること。

７ （略）

７ （略）

８ その他

８ その他

すべての理事をもって組織する理事会を置き、その運営について、すべての理事をもって組織する理事会を置き、その運営について、次に掲げる事項が定款又は寄附行為において定められ、適正に行われ次に掲げる事項が定款又は寄附行為において定められ、適正に行われていること。

ていること。

①～③ （略）①～③ （略）④ 次に掲げる事項は、理事会において議決事項について特別の利害④ 次に掲げる事項は、理事会において議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事総数の３分の２以上の多数による議決関係を有する理事を除く理事総数の３分の２以上の多数による議を必要とし、その他の事項については議決事項について特別の利害決を必要とし、その他の事項については議決事項について特別の利関係を有する理事を除く理事総数の過半数の議決を必要とする。

害関係を有する理事を除く理事総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
イ 定款又は寄附行為の変更

イ 定款又は寄附行為の変更

ロ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。
）

ロ 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）

ハ 毎事業年度の事業計画の決定又は変更

ハ 毎事業年度の事業計画の決定及び変更

ニ 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取ニ崩し財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し

ホ 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積ホ立額の決定及び取崩し将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の保有額の決定及び取崩し

ヘ 収支予算及び決算の決定又は変更

ヘ 収支予算及び決算の決定

ト 重要な資産の処分

ト 剰余金又は損失金の処理

チ 借入金額の最高限度額の決定

チ 借入金額の最高限度額の決定

⑤ （略）

⑤ （略）

第３ 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項

第３ 社会医療法人の認定等に当たっての留意事項

１～５ （略）

１～５ （略）６ 社会医療法人の認定を取り消された医療法人の救急医療等確保事業に ６ 社会医療法人の認定を取り消された医療法人の救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の認定等係る業務の継続的な実施に関する計画の認定等(1) （略）(1) （略）(2)(2)

実施計画の認定を受けようとする医療法人は、次に掲げる書類を提実施計画の認定を受けようとする医療法人は、次に掲げる書類を提出すること。

出すること。

① （略）

① （略）

② 実施計画 別添８（規則第３０条の３６の３の別記様式第１の３② 実施計画 別添８（規則第３０条の３６の３の様式第１の３※ 実施計画（変更があった場合はその変更後のもの）に記載され※実施計画（変更があった場合はその変更後のもの）に記載された救急医療等確保事業に係る業務の実施期間（以下「実施期間」

た救急医療等確保事業に係る業務の実施期間（以下「実施期間」という。
）中に整備される救急医療等確保事業に係る業務の実施にという。
）中に整備される救急医療等確保事業に係る業務の実施に必要な施設及び設備は、別添１の基準に記載されている施設及び必要な施設及び設備は、別添１の基準に記載されている施設及び設備のうち、法人税法施行令第１３条第１号から第８号までに掲設備のうち、法人税法施行令第１３条第１号から第８号までに掲

げる資産に該当するものを記載すること。この場合において、同げる資産に該当するものを記載すること。この場合において、同

令第５５条第１項に規定する資本的支出に該当するものは含まれ

令第５５条第１項に規定する資本的支出に該当するものは含まれるが、それ以外の修繕費、賃借料等については含まれないこと、るが、それ以外の修繕費、賃借料等については含まれないこと、

当該救急医療等確保事業の用に供される見込みであるものであれ

当該救急医療等確保事業の用に供される見込みであるものであれ

ば、その一部が当該救急医療等確保事業以外の事業の用に供されば、その一部が当該救急医療等確保事業以外の事業の用に供される見込みであるものであっても、対象となることに留意すること。

る見込みであるものであっても、対象となることに留意すること。

③～④ （略）③～④ （略）(3)～(4) （略）(3)～(4) （略）(5) 実施計画の認定を受けた医療法人は、毎会計年度終了後３月以内に、(5) 実施計画の認定を受けた医療法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に提出しなければならないこと。

次に掲げる書類を都道府県知事に提出しなければならないこと。

① 実施計画の実施状況報告書 別添１０（規則第３０条の３６の９① 実施計画の実施状況報告書 別添１０（規則第３０条の３６の９

第１項の別記様式第１の４）

第１項の様式第１の４）

② （略）

② （略）

(6)～(12) （略）(6)～(12) （略）

７ その他

７ その他

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) 特定事業準備資金（第２の６(1)⑦のヘ）について(3) 特定事業準備資金（第２の６(1)⑦のヘ）について①～② （略）①～② （略）③ 当該資金の目的である事業ごとに、貸借対照表において次の科目③ 当該資金の目的である事業ごとに、貸借対照表において次の科目をもって掲記し、他の資金と明確に区分して経理されていること。

をもって掲記し、他の資金と明確に区分して経理されていること。

ア 資産の部 ○○事業特定預金（固定資産のその他の資産に掲

ア 資産の部 ○○事業特定預金（固定資産のその他の資産に掲記）

記）

イ 純資産の部 ○○事業積立金（積立金に掲記）

イ 純資産の部 ○○事業積立金（利益剰余金のその他利益剰余
金に掲記）

④ （略）
(4)

附帯業務及び収益業務の実施について

④ （略）
(4)

附帯業務及び収益業務の実施について

定款又は寄附行為に定めのない業務を行うことは法令に違反す

定款又は寄附行為に定めのない業務を行うことは法令に違反する事実となるため、新たに法第４２条各号に掲げる業務及び同法第る事実となるため、新たに法第４２条各号に掲げる業務及び同法第４２条の２第１項又は法第４２条の３第２項に規定する収益業務

４２条の２第１項又は法第４２条の３第２項に規定する収益業務を行うに場合にあっては、定款又は寄附行為の変更等の手続きに遺を行うに場合にあっては、定款又は寄附行為の変更等の手続きに遺漏がないよう留意するものであること。

漏がないよう留意するものであること。

ただし、当該医療法人の開設する病院等の業務の一部として又は

ただし、当該医療法人の開設する病院等の業務の一部として又はこれに附随して行われるものは含まれないものとし、特段の定款変

これに附随して行われるものは含まれないものとし、特段の定款変更等は要しないものとすること。

更等は要しないものとすること。

この場合、附随して行われる業務とは、次に掲げる業務であるこ

この場合、附随して行われる業務とは、次に掲げる業務であるこ

と。

と。

① （略）

① （略）

② 病院等の施設外で当該病院等に通院する患者を対象として行われ② 病院等の施設外で当該病院に通院する患者を対象として行われるる業務であって、当該病院等において提供される医療又は療養に連業務であって、当該病院等において提供される医療又は療養に連続続して行われるものであること。

して行われるものであること。

したがって、当該病院等への、又は、当該病院等からの患者搬送したがって、当該病院等への、又は、当該病院等からの患者搬送

は、病院等の業務に附随して行われるものとされ、当該病院等以外

は、病院等の業務に附随して行われるものとされ、当該病院等以外の病院から同じく当該病院等以外の病院への患者搬送は収益業務の病院から同じく当該病院等以外の病院への患者搬送は収益業務とされること。

とされること。

③ （略）

③ （略）

(5)～(8) （略）(5)～(8) （略）別添１－２○「社会医療法人の認定について」（平成２０年医政発第０３３１００８号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

別添１
業務の区分

改

正

前

別添１
当該業

当該業務

務を行
う病院

当該業務の実績

業務の区分

当該業

当該業務

を行うた

務を行

を行うた

めの体制

う病院

めの体制

又は診

又は診

療所の

療所の

構造設

構造設

備

当該業務の実績

備

救急医療

（略）

（略）

（精神科救急医療の場合）

（略）

（略）

（略）
次の基準に該当すること。

救急医療

（略）

（略）

（精神科救急医療の場合）

（略）

（略）

（略）
次の基準に該当すること。

当該病院において直近に終了した３会計年度

当該病院において直近に終了した３会計年度ににおける精神疾患に係る時間外等診療件数が、当おける精神疾患に係る時間外等診療件数が、当該該病院の所在地が属する精神科救急医療圏内の病院の所在地が属する精神科救急医療圏内の人口

人口１万人対７．５件以上であること。

１万人対７．５件以上であること。

※「時間外等診療件数」とは、次に掲げる算定件※「時間外等診療件数」とは、次に掲げる算定件

数の合計をいう。

数の合計をいう。

①診療時間以外の時間（休日及び深夜を除く。

①診療時間以外の時間（休日及び深夜を除く。
）

以下同じ。
）において初診又は再診を行ったにおいて初診又は再診を行った場合の時間外

場合の時間外加算の算定件数（患者又はその加算の算定件数（患者又はその看護に当たっ

看護に当たっている者から電話等によってている者から電話等によって治療上の意見を治療上の意見を求められて指示した場合に求められて指示した場合に算定することがで算定することができる再診料の件数は除く。

きる再診料の件数は除く。②から④までにお②から④までにおいても同じ。
）②休日（深夜を除く。以下同じ。
）において初診又は再診を行った場合の休日加算の算定

いても同じ。
）②休日（深夜を除く。
）において初診又は再診を行った場合の休日加算の算定件数

件数③深夜において初診又は再診を行った場合の深夜加算の算定件数③深夜において初診又は再診を行った場合の深夜加算の算定件数④時間外加算の特例の適用を受ける保険医療④時間外加算の特例の適用を受ける保険医療機

機関が初診又は再診を行った場合の当該時

関が初診又は再診を行った場合の当該時間外

間外加算の特例の算定件数

加算の特例の算定件数

※なお、①～④以外であって、診療時間以外の時
間、休日又は深夜における初診又は再診に引き続いて入院した患者数についても、「時間外等診療件数」に含めること。
※精神科救急医療圏内の人口は、直近に公表され※精神科救急医療圏内の人口は、直近に公表された国勢調査又は人口推計年報(総務省統計局）

た国勢調査又は人口推計年報(総務省統計局）にによる都道府県又は市区町村別の人口総数のよる都道府県又は市区町村別の人口総数の合計

合計数をいう。

数をいう。

災害医療

（略）

（略）

（略）

災害医療

（略）

（略）

（略）

へき地医療

（略）

（略）

（略）

へき地医療

（略）

（略）

（略）

周産期医療

（略）

（略）

（略）

周産期医療

（略）

（略）

（略）

小児救急医療（略）（略）

小児救急医療（略）（略）

次の基準に該当すること。

次の基準に該当すること。

当該病院において６歳未満の乳幼児の時当該病院において６歳未満の乳幼児の時間外等加算割合が２０％以上であること。

間外等加算割合が２０％以上であること。

※「６歳未満の乳幼児の時間外等加算割合」※「６歳未満の乳幼児の時間外等加算割合」とは、直近に終了した３会計年度におけとは、直近に終了した３会計年度における次に掲げる算定件数の合計の６歳未満

る次に掲げる算定件数の合計の６歳未満の乳幼児の初診料算定件数に占める割合の乳幼児の初診料算定件数に占める割合

をいう。

をいう。

①診療時間以外の時間（休日及び深夜を①診療時間以外の時間（休日及び深夜を除く。以下同じ。
）において６歳未満の除く。
）において６歳未満の乳幼児の初

乳幼児の初診を行った場合の時間外加診を行った場合の時間外加算の算定件

算の算定件数数②休日（深夜を除く。以下同じ。
）におい②休日（深夜を除く。
）において６歳未満て６歳未満の乳幼児の初診を行った場の乳幼児の初診を行った場合の休日加

合の休日加算の算定件数③深夜において６歳未満の乳幼児の初診算の算定件数③深夜において６歳未満の乳幼児の初診を行った場合の深夜加算の算定件数を行った場合の深夜加算の算定件数④時間外加算の特例の適用を受ける保険④時間外加算の特例の適用を受ける保険医療機関が６歳未満の乳幼児の初診を医療機関が６歳未満の乳幼児の初診を行った場合の当該時間外加算の特例の行った場合の当該時間外加算の特例の

算定件数

算定件数

※なお、①～④以外であって、診療時間以外の時間、休日又は深夜における初診に引き続いて入院した患者数についても、
上記の算定件数の合計に含めること。

別添１－３○「社会医療法人の認定について」（平成２０年医政発第０３３１００８号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

１．社会医療法人関係書類一覧
申

請

書

前

１．社会医療法人関係書類一覧
類

一

覧

申 請

毎決

備

時

算後

考

□

社会医療法人認定申請書

○

－

□

決算届

－

○

□

正

別表（医療法第４２条の２第１項第４号の要件に該当する旨を説明する書類）

○

申 請

毎決

備

時

算後

考

○

－

－

○

○

○

○

○

時間外等加算件数明細表

左 記

左 記

添付書類１－２（救急医療）

の 添

の 添

夜間等救急自動車等搬送件数明細表

付 書

付 書

夜間等救急自動車等搬送件数を証明する書類（救急搬送

類 の

類 の

証明書等写し）う ち

う ち

添付書類１－３（精神科救急医療）

該 当

該 当

時間外等診療件数明細表

す る

す る

応急入院指定病院である旨を証明する書類（指定書等写

要 件

要 件

し）

の も

の も

添付書類２（災害医療）

の を

の を

添 付

添 付

申

請

書

類

一

覧

□ 社会医療法人認定申請書
□ 決算届
□

○

別表（医療法第４２条の２第１項第４号の要件に該当する旨を説明する書類）（医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説（医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類）

明する書類）□□

添付書類（構造設備及び体制）

夜間等救急自動車等搬送件数明細表
夜間等救急自動車等搬送件数を証明する書類（救急搬送証明書等写し）添付書類１－３（精神科救急医療）
時間外等診療件数明細表□

受診時間等を証明する書類
応急入院指定病院である旨を証明する書類（指定書等写し）添付書類２（災害医療）

□

○

※

添付書類１－１（救急医療）又は１－２（救急医療）（添
付資料を含む）□ 添付書類（構造設備及び体制）□

時間外等加算件数明細表
添付書類１－２（救急医療）□○添付書類１－１（救急医療）
左 記

左 記

の 添

の 添

付 書

付 書

類 の

類 の

う ち

う ち

該 当

該 当

す る

す る

要 件

要 件

の も

の も

の を

の を

添 付

添 付

□

※

□

※

添付書類１－１（救急医療）□ 添付書類１－１（救急医療）又は１－２（救急医療）（添付資料を含む）※□

訓練又は研修に参加したことを証明する書類（修了証又訓練又は研修に参加したことを証明する書類（修了証又は参加依頼文等写し）

は参加依頼文等写し）添付書類３－１（へき地医療）

添付書類３－１（へき地医療）

医師派遣明細表□

医師の延べ派遣日数を証明する書類（支援診療所との協定書等写し）

添付書類３－２（へき地医療）□ 巡回診療明細表

巡回診療明細表
巡回診療の延べ診療日数を証明する書類（事業計画書等）□

巡回診療の延べ診療日数を証明する書類（事業計画書等）

添付書類３－３（へき地医療）□

へき地診療所診療日明細表
添書書類３－４(へき地医療)

□

□

□

へき地診療所診療日明細表□ 医師派遣明細表

医師派遣明細表
医師の延べ派遣日数を証明する書類(協定書等写し)

医師の延べ派遣日数を証明する書類(協定書等写し)添付書類３－５(へき地医療)

添付書類３－５(へき地医療)

医師派遣明細表、巡回診療明細表□

医師の延べ派遣日数を証明する書類、巡回診療の延べ診

医師派遣明細表、巡回診療明細表
医師の延べ派遣日数を証明する書類、巡回診療の延べ診

療日数を証明する書類

療日数を証明する書類

添付書類４（周産期医療）添付書類４（周産期医療）□ 母体搬送件数明細表

母体搬送件数明細表

母体搬送件数を証明する書類（救急搬送証明書等写し）添付書類５（小児救急医療）□

時間外等加算件数明細表

時間外等加算件数明細表
添付書類６（公的な運営に関する要件（医療法第４２条（公的な運営に関する要件に該当する旨を説明する書類）の２第１項第１号から第３号まで及び第６号）に該当す

添付書類６（公的な運営に関する要件（医療法第４２条の２第１項第１号から第３号まで及び第６号）に該当す

添付書類５（小児救急医療）（公的な運営に関する要件に該当する旨を説明する書類）

受診時間等を証明する書類□

添付書類３－３（へき地医療）
添書書類３－４(へき地医療)

母体搬送件数を証明する書類（救急搬送証明書等写し）□

医師の延べ派遣日数を証明する書類（支援診療所との協定書等写し）

添付書類３－２（へき地医療）□

医師派遣明細表○○

る旨を説明する書類（運営））理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準○○

直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書

○

－

○

○

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準○○

直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書

○

－

○

○

□ る旨を説明する書類（運営））※□書類付表１（理事、監事、社員及び評議員に関する明細
表）

※

□

書類付表１（理事、監事、社員及び評議員に関する明細
表）

○

○

□

書類付表２（経理等に関する明細表）

○

○

□

書類付表３（保有する資産の明細表）

○

○

○

○

○

○

添付書類７（公的な運営に関する要件（医療法第４２条□の２第１項第６号）に該当する旨を説明する書類（事業））
診療報酬規程□ 書類付表２（経理等に関する明細表）□ 書類付表３（保有する資産の明細表）
添付書類７（公的な運営に関する要件（医療法第４２条※□ の２第１項第６号）に該当する旨を説明する書類（事業））
診療報酬規程

注）
（略）

注）
（略）

２．定款（寄附行為）変更認可申請関係書類一覧

２．定款（寄附行為）変更認可申請関係書類一覧

申
□
□
□

請

書

類

一

申

覧

定款（寄附行為）変更認可申請書
定款又は寄附行為の変更内容（新旧条照表を添付すること。
）及びその事由を記

□
□

載した書類
定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続きを経たことを証する書類

□

請

書

類

一

○

○

○

○

○

○

○

○

覧

定款（寄附行為）変更認可申請書
定款又は寄附行為の変更内容（新旧条照表を添付すること。
）及びその事由を記載した書類
定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続きを経たことを証する書類… 社団の医療法人にあっては、社員総会の議事録… 社団の医療法人にあっては、社員総会の議事録… 財団の医療法人にあっては、理事会及び評議員会の議事録… 財団の医療法人にあっては、理事会（評議員会）の議事録（医療法第４２条の２第１項の収益業務を行う場合）（医療法第４２条の２第１項の収益業務を行う場合）□

収益業務の概要及び運営方法を記載した書類□

収益業務の概要及び運営方法を記載した書類□

定款又は寄附行為変更後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書□

定款又は寄附行為変更後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書□

新たに寄附を受ける場合、その申込書の写し□

新たに寄附を受ける場合、その申込書の写し□※（寄附が不動産の場合、その申込書の写し、登記事項証明書及びその評価額を（寄附が不動産の場合、その申込書の写し、登記事項証明書及びその評価額を証明する書類）

証明する書類）

土地、建物等を賃貸する場合、その契約書の写しと登記事項証明書□

土地、建物等を賃貸する場合、その契約書の写しと登記事項証明書注）(1) 新たに社会医療法人の認定を受けようとする場合、又は社会医療法人の認定が注）(1) 新たに社会医療法人の認定を受けようとする場合、又は社会医療法人の認定が取り消された場合にあっては、医療法第５４条の９第３項の規定に基づき定款又取り消された場合にあっては、医療法第５０条第１項の規定に基づき定款又は寄は寄附行為の変更が必要であること。

附行為の変更が必要であること。

(2) 該当する書類にチェックをすること。

(2) 該当する書類にチェックをすること。

３．決算届出関係書類一覧
届

３．決算届出関係書類一覧
出

書

類

一

覧

届

出

書

類

一

覧

□

事業報告書

□ 事業報告書□

財産目録□ 財産目録□

貸借対照表□ 貸借対照表□

損益計算書□ 損益計算書□関係事業者との取引の状況に関する報告書□ 監事の監査報告書□

監事の監査報告書

医療法第４２条の２第１項第１号から第６号までの要件に該当する旨を説明

医療法第４２条の２第１項第１号から第６号までの要件に該当する旨を説明すする書類（「１．社会医療法人関係書類一覧」参照）

る書類（「１．社会医療法人関係書類一覧」参照）（医療法第５４条の２第１項に規定する社会医療法人債を発行した場合）（医療法第５４条の２第１項に規定する社会医療法人債を発行した場合）上記に掲げる書類

上記に掲げる書類□ 純資産変動計算書□

純資産変動計算書□ キャッシュ・フロー計算書□

キャッシュ・フロー計算書□ 附属明細表□

附属明細表□ 公認会計士又は監査法人の監査報告書□

公認会計士又は監査法人の監査報告書

注）
（略）

注）
（略）

別表２

別表２

医療法第４２条の２第１項第４号ロの要件に該当する旨を説明する書類

申請者名

住

医療法第４２条の２第１項第４号ロの要件に該当する旨を説明する書類

印

所：

住

以下のとおり相違ありません。

称

所

在

地

救急医療等確保事業の別

２ 隣接市町村（注）に開設する全ての診療所、介護老人保健施設及び介護医療院
名

称

印

所：

以下のとおり相違ありません。

１ 開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院
名

申請者名

所

在

地

救急医療等確保事業の別

１ 開設する全ての病院、診療所及び介護老人保健施設
名

称

所

在

地

救急医療等確保事業の別

２ 隣接市町村（注）に開設する全ての診療所及び介護老人保健施設
名

称

所

在

地

救急医療等確保事業の別

（注）隣接市町村とは、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む二次医療圏に隣接した市町村（当該病院の所在地の都道府県以外の都道府県の市町村であり、特別区
を含む。
）のこと。

（注）隣接市町村とは、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む二次医療圏に隣接した市町村（当該病院の所在地の都道府県以外の都道府県の市町村であり、特別区
を含む。
）のこと。

（記載上の注意事項）（記載上の注意事項）○

医療法第４２条の２第１項第５号の基準に適合するか否かに係わらず開設する○

医療法第４２条の２第１項第５号の基準に適合するか否かに係わらず開設する病院、診療所（指定管理者として管理する病院又は診療所を含む。
）、介護老人保健病院、診療所（指定管理者として管理する病院又は診療所を含む。
）及び介護老人施設及び介護医療院を全て記載すること。

保健施設を全て記載すること。

○ 「救急医療等確保事業の別」欄に記載する内容は、申請書（別添２－１）又は決算届（別添２－２）に記載した内容と一致していること。

○ 「救急医療等確保事業の別」欄に記載する内容は、申請書（別添２－１）又は決算届（別添２－２）に記載した内容と一致していること。

添付書類

添付書類

○ 当該医療法人が開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院○ 当該医療法人が開設する全ての病院、診療所及び介護老人保健施設の所在地が示の所在地が示された地図

された地図

別添１－４○「社会医療法人の認定について」（平成２０年医政発第０３３１００８号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

添付書類１－１（救急医療）

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

申請者名：
住

印

申請者名：

所：

住

以下のとおり相違ありません。

院

名

病

院

管轄保健所名管轄保健所名〔時間外等加算割合〕〔時間外等加算割合〕

分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

合計

初診料の算定件数

件

件

Ａ

件

件

件

①

件

件数

所：

名

病院の所在地内 時間外加算の算定印

以下のとおり相違ありません。

病院の所在地区

前

添付書類１－１（救急医療）

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

病

正

区

分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

合計

初診料の算定件数

件

件

Ａ

件

件

件

①

件

内 時間外加算の算定件数

内 休日加算の算定件
数
内 深夜加算の算定件
数
内 時間外加算の特例
の算定件数

件

件

②

件

件

件

③

件

件

件

④

件

時間外等加算割合｛（①＋②＋③＋④）／Ａ｝

内 休日加算の算定件
数
内 深夜加算の算定件
数
内 時間外加算の特例
の算定件数

％

（記載上の注意事項）

件

件

②

件

件

件

③

件

件

件

④

件

時間外等加算割合｛（①＋②＋③＋④）／Ａ｝％（記載上の注意事項）○ 直近に終了した３会計年度における初診料（診療報酬の算定方法（平成２０年○ 直近に終了した３会計年度における初診料（診療報酬の算定方法（平成１８年

厚生労働省告示第５９号）別表第一区分番号Ａ000 に掲げるものをいう。
）の算定

厚生労働省告示第９２号）別表第一区分番号Ａ000 に掲げるものをいう。
）の算定件数を記載すること。

件数を記載すること。

添付資料

添付資料

○ 時間外等加算件数明細表○ 時間外等加算件数明細表

時間外等加算件数明細表（略）

時間外等加算件数明細表（略）

添付書類１－３（精神科救急医療）添付書類１－３（精神科救急医療）

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

申請者名：
住

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

印

所：

住

以下のとおり相違ありません。

病

院

申請者名：

印

所：

以下のとおり相違ありません。

名

病

院

名

病院の所在地

病院の所在地管轄保健所名管轄保健所名〔時間外等診療件数〕〔時間外等診療件数〕
内 電話等

区

分

初 診 料

再 診 料

による

(A)

(B)

再診料

内 電話等
合

計

区

(A+B-C)

分

初 診 料

再 診 料

による

(A)

(B)

再診料

(C)
時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件
数

合

計(A+B-C)

(C)

件

件

件

①

件

件

件

件

②

件

件

件

件

③

件

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件
数

件

件

件

①

件

件

件

件

②

件

件

件

件

③

件

時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数件

件

件

件

時間外等診療件数（①＋②＋③＋④＋⑤）

件

④

件

⑤

件

⑥

件

（記載上の注意事項）○ 直近に終了した３会計年度における時間外等診療件数を記載すること。

時間外加算の特例
の算定件数

件

件

時間外等診療件数（①＋②＋③＋④）

件

④

件

⑤

件

（記載上の注意事項）○ 直近に終了した３会計年度における時間外等診療件数を記載すること。

○ 「上記以外の時間外等入院患者数」については、①～④以外であって、初診に引き続いて入院した患者数を初診料（A）の欄へ計上し、再診に引き続いて入院した患者数を再診料（B）の欄へ計上すること。

添付資料

添付資料

○ 時間外等診療件数明細表○ 時間外等診療件数明細表○ 「上記以外の時間外等入院患者数」の受診時間を証明する書類及び入院した病室等の名称並びに算定した入院料の名称を証明する書類（救急患者の日報、入院カルテ等。但し、患者の氏名等に係る部分については消去等の処理をすること。
）○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第３３条の４の規定に基づく応急入院指定病院である旨を証明する書類（指定書等の３条の４の規定に基づく応急入院指定病院である旨を証明する書類（指定書等の写し）を添付すること。

写し）を添付すること。

〔精神科救急医療圏〕〔精神科救急医療圏〕

精神科救急医療

人

圏名
⑦

人

精神科救急医療

口

（統計表名

）

人口１万人対時間外等診療件数（⑥／⑦×10,000）

人（記載上の注意事項）

又は市区町村別の人口総数の合計数を記載すること。

区

月

分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例
の算定件数

人

（統計表名

）

人口１万人対時間外等診療件数（⑤／⑥×10,000）人○ 直近に公表された国勢調査又は人口推計年報（総務省統計局）による都道府県
又は市区町村別の人口総数の合計数を記載すること。

時間外等診療件数明細表

年

⑥

口

（記載上の注意事項）○ 直近に公表された国勢調査又は人口推計年報（総務省統計局）による都道府県

（自 平成

人

圏名

時間外等診療件数明細表

日 至 平成

年

月

日）
内

電話

（自 平成

初 診 料

再 診 料

(A)

(B)

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

等による再
診 (C)

合

計

年

区

(A+B-C )月分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数

日 至 平成

年

月

日）
内

電話

初 診 料

再 診 料

(A)

(B)

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

等による再
診 (C)

合

計
(A+B-C )上記以外の時間外等入院患者数

（自 平成

年

区

月

分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数

（自 平成

区

年

月

分

時間外加算の算定
件数件

件

日 至 平成

年

件

月

（自 平成

日）
内

電話

初 診 料

再 診 料

(A)

(B)

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

等による再

合

計

年

区

月

分

(A+B-C )診 (C)時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例

日 至 平成

年

再 診 料

(A)

(B)

件

件

年

月

日）
内

電話

初 診 料

再 診 料

(A)

(B)

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

等による再

合

計
(A+B-C )

診 (C)

件

月

初 診 料

の算定件数

日 至 平成

日）
内

電話

等による再
診 (C)
件

（自 平成
合

計
(A+B-C )

件

区

年

月

分

時間外加算の算定
件数

日 至 平成

年

月

初 診 料

再 診 料

(A)

(B)

件

件

日）
内

電話

等による再
診 (C)
件

合

計
(A+B-C )件

休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数

（合

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

深夜加算の算定件数
時間外加算の特例
の算定件数

（合

分

時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外
等入院患者数

数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

初 診 料

再 診 料

(A)

(B)

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

計）

区

休日加算の算定件

内

電話

初 診 料

再 診 料

(A)

(B)

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

等による再
診 (C)

合

計）

計

区

分

(A+B-C )時間外加算の算定
件数
休日加算の算定件
数
深夜加算の算定件数
時間外加算の特例（記載上の注意事項）○（合計）の表以外については、会計年度毎に記載すること。

の算定件数

内

電話

等による再
診 (C)

件

（記載上の注意事項）○（合計）の表以外については、会計年度毎に記載すること。

合計(A+B-C )添付書類３－５（へき地医療）

添付書類３－５（へき地医療）

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

申請者名：
住

印

申請者名：

所：

住

以下のとおり相違ありません。

医療法人名

病 院 名

病 院 名

病院所在地

病院所在地

へき地医療拠点病院名

へき地医療拠点病院名病院の所在地

病院の所在地管轄保健所名管轄保健所名〔へき地医療拠点病院に対する医師の延べ派遣日数〕

拠点病院名

所：

以下のとおり相違ありません。

医療法人名支援へき地医療印

派遣日数〔へき地医療拠点病院に対する医師の延べ派遣日数〕

派遣医師数

医師の延べ派遣

支援へき地医療

日数

拠点病院名

派遣日数

医師の延べ派遣

派遣医師数

日数

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

合

計

※

人日

※ 「医師の延べ派遣日数」の合計欄は、106 人日以上であること。

※

人日（記載上の注意事項）

直近に終了した会計年度におけるへき地医療拠点病院に対する医師の延べ派

遣日数を記載すること。
○

計※ 「医師の延べ派遣日数」の合計欄は、106 人日以上であること。

（記載上の注意事項）○

合○直近に終了した会計年度におけるへき地医療拠点病院に対する医師の延べ派

遣日数を記載すること。

当該病院の所在地の都道府県のへき地医療拠点病院に対して行っている医師

派遣について記載すること。

○

当該病院の所在地の都道府県のへき地医療拠点病院に対して行っている医師

派遣について記載すること。

添付資料

添付資料

○ 医師派遣明細表○ 医師派遣明細表○ へき地医療拠点病院に対する医師の延べ派遣日数を証明する書類（支援へき地
医療拠点病院との協定書等の写し）○ へき地医療拠点病院に対する医師の延べ派遣日数を証明する書類（支援へき地
医療拠点病院との協定書等の写し）

医師派遣明細表（医療法人→へき地医療拠点病院）
派遣先

派遣日
又は派遣

医師派遣明細表（医療法人→へき地医療拠点病院）

派遣日数

期間

医師の

（へき地医

派遣

療拠点病院

医師数

名）

延べ派遣
日数

受診可能
診療科目

派遣先

派遣日
又は派遣

派遣日数

期間

医師の

（へき地医

派遣

療拠点病院

医師数

名）

延べ派遣
日数

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

受診可能
診療科目

合 計

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

日間

人

人日

－

－

－

人日

－

（記載上の注意事項）
○

－

－

－

人日

－

（記載上の注意事項）

派遣日は「平成○年○月○日」、派遣期間は「平成○年○月○日～平成○年○月○日」と記載すること。
○

合 計

○

派遣日は「平成○年○月○日」、派遣期間は「平成○年○月○日～平成○年○月○日」と記載すること。

受診可能診療科目は派遣医師が実際に診療できる科目を全て記載すること。

○

受診可能診療科目は派遣医師が実際に診療できる科目を全て記載すること。

〔へき地に対する巡回診療の延べ診療日数〕
地区名

診療日数

（診療場所）（うち、純増日数）
日間
（純増

診療医師数

日間）

延べ診療日数

地区名

診療日数（うち、純増日数）（診療場所）（うち、純増日数）

人

日間）
日間

（純増

〔へき地に対する巡回診療の延べ診療日数〕

人日
（純増

人

人日）

日間
（純増

人日
（純増

人日）

（うち、純増日数）
人

日間）
日間

（純増

延べ診療日数

診療医師数

日間）

人日
（純増

人

人日）
人日

（純増

人日）

日間
（純増

日間）
日間

（純増

合

人

人

日間）

（純増

日間）

※ 「延べ診療日数」の（純増

日間

人日）

（純増

日間

人日）

（純増

※
（純増

日間

人日）
人日
人日）

人日）の合計欄は、106 人日以上であること。

（記載上の注意事項）

（純増
合

人日）
人日

（純増
※
（純増

人日）
人日
人日）

人日）の合計欄は、106 人日以上であること。

○ 直近に終了した会計年度における、当該へき地医療拠点病院からへき地に対する巡回診療の延べ診療日数を記載すること。

）書で記載○ 地区名欄に地区名及び診療場所（○○公民館等）を（

すること。

）書で記載

すること。

当該へき地医療拠点病院の所在地の都道府県において行っている巡回診療について記載すること。

○ （純増

人

日間）

※ 「延べ診療日数」の（純増対する巡回診療の延べ診療日数を記載すること。

○

（純増

人日
（純増

日間）

人日）

（記載上の注意事項）○ 直近に終了した会計年度における、当該へき地医療拠点病院からへき地に○ 地区名欄に地区名及び診療場所（○○公民館等）を（

人

日間

計

人日
（純増

日間）

人日
（純増

人

日間）

人日
（純増

日間

計

人日
（純増

日間）
日間

（純増

人

日間）には、直近に終了した会計年度における、当該へき地医○当該へき地医療拠点病院の所在地の都道府県において行っている巡回診療について記載すること。

○ （純増日間）には、直近に終了した会計年度における、当該へき地医療拠点病院からへき地に対する巡回診療の診療日数のうち、当該医療法人

療拠点病院からへき地に対する巡回診療の診療日数のうち、当該医療法人から医師の派遣を受けて行われた、へき地に対する巡回診療の診療日数をから医師の派遣を受けて行われた、へき地診療所に対する医師の派遣日数記載すること。

を記載すること。

添付資料

添付資料

○ 巡回診療明細表○ 巡回診療明細表○ へき地に対する巡回診療の延べ診療日数を証明する書類（事業計画書等）○ へき地に対する巡回診療の延べ診療日数を証明する書類（事業計画書等）

巡回診療明細表（へき地医療拠点病院→巡回診療）

巡回診療明細表（へき地医療拠点病院→巡回診療）

診療日

診療日数

巡回先

診療

延べ

又は

（うち、純増日

（診療場

医師

診療

診療期間

数）

所）

数

日数

日間
（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）

受診
可能
診療
科目

受診

診療日

診療日数

巡回先

診療

延べ

延患

又は

（うち、純増日

（診療場

医師

診療

者数

診療期間

数）

所）

数

日数

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

日間
（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）

受診
可能
診療
科目

受診
延患
者数

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

日間
（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）
合
計

－

－

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

－

人日

－

○ 診療日は「平成○年○月○日」、診療期間は「平成○年○月○日～平成○年○月○日」と記載すること。
受診可能診療科目は巡回診療に従事した医師が実際に診療できる科目を全て記載すること。

（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）日間（純増 日間）合－（記載上の注意事項）

○

日間

計

－

－

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

人

人日

人

－

人日

－

－

（記載上の注意事項）○ 診療日は「平成○年○月○日」、診療期間は「平成○年○月○日～平成○年○月○日」と記載すること。
○

受診可能診療科目は巡回診療に従事した医師が実際に診療できる科目を全て記載すること。

添付書類５（小児救急医療）

添付書類５（小児救急医療）

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

申請者名：
住

医療法第４２条の２第１項第５号の要件に該当する旨を説明する書類

印

所：

住

以下のとおり相違ありません。

病

院

申請者名：

名

病

院

名

病院の所在地管轄保健所名管轄保健所名〔６歳未満の時間外等加算割合〕〔６歳未満の時間外等加算割合〕

分

６歳以上の件数

初診料の算定件数

件

Ａ

件

件

件

①

件

件

件

②

件

件

件

③

件

件

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定
件数
内 深夜加算の算定件数

所：

以下のとおり相違ありません。

病院の所在地区

印

６歳未満の件数

合

計

区

分

６歳以上の件数

初診料の算定件数

件

Ａ

件

件

件

④

件

件

件

⑤

件

件

件

⑥

件

件

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定
件数
内 深夜加算の算定
件数

６歳未満の件数

合計

内 時間外加算の特

④

件

件

件

Ｂ

件

件

例の算定件数件

上記以外の時間外等入院患者数

内 時間外加算の特件

例の算定件数④件

時間外等加算割合％｛（①＋②＋③＋④）／Ａ｝
時間外等加算割合％｛（①＋②＋③＋④＋Ｂ）／Ａ＋Ｂ｝

件－－（記載上の注意事項）（記載上の注意事項）○ 直近に終了した３会計年度における初診料（診療報酬の算定方法（平成１８○ 直近に終了した３会計年度における初診料（診療報酬の算定方法（平成１８年厚生労働省告示第９２号）別表第一区分番号Ａ000 に掲げるものをいう。
）の年厚生労働省告示第９２号）別表第一区分番号Ａ000 に掲げるものをいう。
）の算定件数を記載すること。

算定件数を記載すること。

添付資料

添付資料

○ 時間外等加算件数明細表○ 時間外等加算件数明細表○ 「上記以外の時間外等入院患者数」の受診時間を証明する書類及び入院した病室等の名称並びに算定した入院料の名称を証明する書類（救急患者の日報、入院カルテ等。但し、患者の氏名等に係る部分については消去等の処理をすること。
）

時間外等加算件数明細表

時間外等加算件数明細表
（自 平成
区

年

月

日 至 平成

年

月

（自 平成

日）

分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

初診料の算定件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定

合

計

区

年

月

日 至 平成

年

月

日）

分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

初診料の算定件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定

合

計

件数

件数

内 深夜加算の算定件数
内 時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外等入
院患者数

（自 平成

年

区

月

日 至 平成

件

件

件

件

件

件

件

件

件

年

月

６歳以上の件数

６歳未満の件数

初診料の算定件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

定件数
内 休日加算の算定
件数
内 深夜加算の算定件数
内 時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外等入院患者数

件数
内 時間外加算の特例の算定件数

（自 平成

日）

分

内 時間外加算の算

内 深夜加算の算定

合

年

区

月

日 至 平成

件

件

件

件

件

件

年

月

日）

分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

初診料の算定件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

計

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定
件数
内 深夜加算の算定件数
内 時間外加算の特例の算定件数合計（自 平成

年

区

月

年

月

日）

（自 平成

分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

初診料の算定件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定
件数
内 深夜加算の算定件数
内 時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外等入
院患者数

（合

日 至 平成合計区分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

初診料の算定件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定
件数
内 深夜加算の算定
件数

区

合

月

日 至 平成

年

月

日）

分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

初診料の算定件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

分

６歳以上の件数

６歳未満の件数

初診料の算定件数

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

件

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定
件数
内 深夜加算の算定件数
内 時間外加算の特例の算定件数

（合

計）

年

合

計

計）
区

計

内 時間外加算の算
定件数
内 休日加算の算定
件数
内 深夜加算の算定
件数

合計

内 時間外加算の特例の算定件数
上記以外の時間外等入
院患者数

件

件

件

件

件

件

（記載上の注意事項）○（合計）の表以外については、会計年度毎に記載すること。

内 時間外加算の特例の算定件数件（記載上の注意事項）○（合計）の表以外については、会計年度毎に記載すること。

件

件

添付書類６

添付書類６

公的な運営に関する要件（医療法第４２条の２第１項第１号から第３号まで及び第６号）に該当する旨を説明する書類（運営）

公的な運営に関する要件（医療法第４２条の２第１項第１号から第３号まで及び第６号）に該当する旨を説明する書類（運営）

申請者名：
住

印

所：

住

以下のとおり相違ありません。

第１項第１号イ及びハ）所：

１ 運営組織（法第４２条の２第１項第１号から第３号まで、規則第３０条の３５の２
第１項第１号イ及びニ）

最も人数の

最も人数の
多い親族等
のグループ

多い他の同
親族等の割合

一団体のグ
ループの人

の人数

理事

印

以下のとおり相違ありません。

１ 運営組織（法第４２条の２第１項第１号から第３号まで、規則第３０条の３５の３

総 数

申請者名：

他の同一団

総 数

体の割合

人
人

監事

人

社員

人

人

評議員

人

人

多い親族等
のグループ

％

理事

親族等の割合

他の同一団
体の割合

数

人
％

一団体のグ
ループの人

人

％
人

多い他の同

の人数

数

人

最も人数の

最も人数の

人

％

人

％

％

監事

人

％

社員

人

人

％

％

評議員

人

人

％

２ 役員等の選任方法（規則第３０条の３５の３第１項第１号ロ）（財団医療法人である場合は、該当する項目欄の□にチェックすること。
）

２ 役員等の選任方法（規則第３０条の３５の２第１項第１号ロ及びハ）（該当する項目欄の□にチェックすること。
）（１）共通事項□ 理事、監事及び評議員の選任方法について、定款又は寄附行為に定めがある（２）社団医療法人□ すべての理事及び監事を社員総会で選任（３）財団医療法人□ すべての理事及び監事を評議員会で選任□ すべての評議員を理事会において推薦

３ 報酬等の支給基準（規則第３０条の３５の３第１項第１号二）（該当する項目欄の□にチェックすること。
）□ 理事、監事及び評議員に対する報酬等について、支給基準を定めている□ すべての評議員を理事会において推薦

３ 報酬等の支給基準（規則第３０条の３５の２第１項第１号ホ）（該当する項目欄の□にチェックすること。
）□ 理事、監事及び評議員に対する報酬等について、支給基準を定めている支給基準の内容

支給基準の内容

理 事

理 事

監 事

監 事

評議員

評議員

添付資料

添付資料

○ 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準○ 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準

４ 経理内容（規則第３０条の３５の３第１項第１号ホ及びヘ）

４ 経理内容（規則第３０条の３５の２第１項第１号ヘ及びト）

医療法人の関係者、株式会社その他営利事
区

分業を営む者又は特定の個人若しくは団体に対する特別の利益の供与の内容

特別の利益の有無

医療法人の関係者、株式会社その他営利事
区

分業を営む者又は特定の個人若しくは団体に対する特別の利益の供与の内容

特別の利益の
有無

施設の利用

有 ・ 無

施設の利用

有 ・ 無

金銭の貸付け有 ・ 無

金銭の貸付け

有 ・ 無

資産の譲渡

有 ・ 無

資産の譲渡

有 ・ 無

給与の支給

有 ・ 無

給与の支給

有 ・ 無

役員等の選任有 ・ 無役員等の選任有 ・ 無その他財産のその他財産の有 ・ 無運用及び事業の運営

有 ・ 無運用及び事業の運営

５ 遊休財産（規則第３０条の３５の３第１項第１号ト及び第２項）

区

分

金

５ 遊休財産（規則第３０条の３５の２第１項第１号チ及び第２項）

額

区

分

金

額

Ａ 資産の総額円

Ａ 資産の総額円

Ｂ 純資産の額

円

Ｂ 純資産の額

円Ｃ 純資産の額の資産の総額に対する割合（Ｂ／Ａ×１００）
Ｄ 控除対象財産の帳簿価額（イからへまでの合
計額）

％

円

Ｃ 純資産の額の資産の総額に対する割合（Ｂ／Ａ×１００）
Ｄ 控除対象財産の帳簿価額（イからへまでの合
計額）

％

円

イ 本来業務の用に供する財産円

イ 本来業務の用に供する財産円

ロ 附帯業務の用に供する財産円

ロ 附帯業務の用に供する財産円

ハ 収益業務の用に供する財産円

ハ 収益業務の用に供する財産円

ニ

イからハまでに掲げる業務を行うために保有する財産円ニ

イからハまでに掲げる業務を行うために保有する財産円

ホ 減価償却引当特定預金円

ホ 減価償却引当特定預金円

ヘ 特定事業準備資金円

ヘ 特定事業準備資金円

Ｅ 遊休財産額（（Ａ－Ｄ）×Ｃ）

円

Ｅ 遊休財産額（（Ａ－Ｄ）×Ｃ）

円

Ｆ 事業費用の額円

Ｆ 事業費用の額

円

添付資料

添付資料

○ 直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書（新たに社会医療法人○ 直近に終了した会計年度の貸借対照表及び損益計算書（新たに社会医療法人の認定を受けようとする場合に限る。
）の認定を受けようとする場合に限る。
）

６ 保有財産（規則第３０条の３５の３第１項第１号チ）

６ 保有財産（規則第３０条の３５の２第１項第１号リ）
他の団体の意区分

具 体 的 な 内 容

思決定への関他の団体の意区分

具 体 的 な 内 容

与の有無

思決定への関
与の有無

株

式

有 ・ 無

株

式

有 ・ 無

出

資

有 ・ 無

出

資

有 ・ 無

社団法人の社

有 ・ 無員権

社団法人の社

有 ・ 無

員権

組合契約

有 ・ 無

組合契約

有 ・ 無

信

有 ・ 無

信

有 ・ 無

託

外国の法令に

有 ・ 無

基づく財産

７ 法令違反（規則第３０条の３５の３第１項第１号リ）

区

法令違反

分

具 体 的 な 内 容

託

外国の法令に

有 ・ 無

基づく財産

７ 法令違反（規則第３０条の３５の２第１項第１号ヌ）

事実の有無

区

有 ・ 無

法令違反

分

具 体 的 な 内 容

事実の有無

有 ・ 無

勧告に反する開設、増床、種別

勧告に反する開有 ・ 無

変更
帳簿書類の隠ぺい、仮装
その他公益に反する事実

設、増床、種別
変更

有 ・ 無

有 ・ 無

「公的な運営に関する要件に該当する旨を説明する書類（運営）」の記載要領帳簿書類の隠ぺい、仮装
その他公益に反する事実

１～４ （略）

５ 「５ 遊休財産」

５ 「５ 遊休財産」「保有する資産の明細表」（書類付表３）の記載内容に基づき、次のように記載す
ること。

ること。
①～③ （略）④ 「イ 本来業務の用に供する財産」欄④ 「イ 本来業務の用に供する財産」欄⑤～⑩ （略）

６～７ （略）有 ・ 無「保有する資産の明細表」（書類付表３）の記載内容に基づき、次のように記載す①～③ （略）

当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業

有 ・ 無「公的な運営に関する要件に該当する旨を説明する書類（運営）」の記載要領１～４ （略）

務の用に供する財産の帳簿価額を記載すること。

有 ・ 無

当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務の用に供する財産の帳簿価額を記載すること。
⑤～⑩ （略）

６～７ （略）（書類付表３）（書類付表３）

保有する資産の明細表
１～８ （略）

保有する資産の明細表
１～８ （略）「保有する資産の明細表」（書類付表３）の記載要領「保有する資産の明細表」（書類付表３）の記載要領

１ 「１ 総括表」、「２ 業務の用に供する財産の明細」、「３ 保有財産の明細」、「４

１ 「１ 総括表」、「２ 業務の用に供する財産の明細」、「３ 保有財産の明細」、「４

減価償却引当特定預金の明細」、「５ 特定事業準備資金の明細」

減価償却引当特定預金の明細」、「５ 特定事業準備資金の明細」① 総括表の「業務の用に供する財産」欄及び「２ 業務の用に供する財産の明細」① 総括表の「業務の用に供する財産」欄及び「２ 業務の用に供する財産の明細」

は、次に掲げるものを記載すること。

は、次に掲げるものを記載すること。

「２ 業務の用に供する財産の明細」は施設毎に記載し、「施設名」欄に当該施「２ 業務の用に供する財産の明細」は施設毎に記載し、「施設名」欄に当該施設名（本来業務を行う施設で附帯業務又は収益業務も行う場合にあっては、当該附設名（本来業務を行う施設で附帯業務又は収益業務も行う場合にあっては、当該附帯業務又は収益業務に係る事業名）を記載すること。

帯業務又は収益業務に係る事業名）を記載すること。

イ 当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業

イ 当該医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務の用に供す

務の用に供する財産の帳簿価額
ロ～ハ （略）②～④ （略）

２ 「６ 土地の明細」

る財産の帳簿価額
ロ～ハ （略）②～④ （略）

２ 「６ 土地の明細」①～③ （略）①～③ （略）④ 「用途の区分」欄には、その土地の用途の異なるごとに、その用途（例えば、○④ 「用途の区分」欄には、その土地の用途の異なるごとに、その用途（例えば、○○病院、○○診療所、介護老人保健施設○○、○○介護医療院、医師住宅等）を記○病院、○○診療所、介護老人保健施設○○、医師住宅等）を記載すること。

載すること。

３～４ （略）

３～４ （略）添付書類７

添付書類７

公的な運営に関する要件（医療法第４２条の２第１項第６号）に該当する旨を説明する書類（事業）

公的な運営に関する要件（医療法第４２条の２第１項第６号）に該当する旨を説明する書類（事業）

申請者名：
住

印

所：

住

以下のとおり相違ありません。

以下のとおり相違ありません。

１ 経費の額等の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号イ）
病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医業務に係る費用
の額（Ａ）

療院等名

全費用の額（Ｂ）

円

円

割 合
Ａ／Ｂ
％
％
％

合

計

申請者名：

①

②

％

（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療について、病院、診療所、介護老人保健施設
及び介護医療院等の別に記載すること。
(2) 業務に係る費用の額の合計①が、損益計算書の本来業務事業損益に係る事業費用の金額と一致すること。
(3) 全費用の額の合計②が、損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損益

所：

印

及び収益業務事業損益に係る事業費用の合計額と一致すること。

２ 収入金額（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）
病院、診療

支払基金

所、介護老人
保健施設及

区 分

び介護医療

等から受
けた収入
金額

院等名
社会保険診療円

１ 収入金額（規則第３０条の３５の２第１項第２号イ）
病院、診療所

患者から
受けた収
入金額

円

収入

診療

金額計

割合

円

％

支払基金

及び介護老
人保健施設

区 分

等名

社会保険診療労災保険診療

健康診査

健康診査

予防接種

助産

助産

その他

介護事業

計

その他

社会保険診療労災保険診療社会保険診療健康診査

労災保険診療

助産

健康診査

その他
計

予防接種
助産

社会保険診療介護事業

労災保険診療

その他

健康診査

計

助産

社会保険診療その他

労災保険診療
健康診査

けた収入
金額

労災保険診療

計

等から受

計

円

患者から
受けた収
入金額

円

収入

診療

金額計

割合

円

％

予防接種

社会保険診療①⑥

助産

労災保険診療

②

⑦

健康診査

③

⑧

助産

④

⑨

その他

⑤

介護事業

合 計

その他
計

合 計

社会保険診療③⑩

労災保険診療

④

⑪

健康診査

⑤

⑫

予防接種

⑥

⑬

助産

⑦

⑭

介護事業

⑧

⑮

その他

⑨

計

計

100.0％

100.0％（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療等について、病院、診療所、介護老人保健（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療等について、病院、診療所及び介護老人保施設及び介護医療院等の別に記載すること。
(2) 合計③～⑨の合計額が、損益計算書の本来業務事業損益、附帯業務事業損

健施設等の別に記載すること。
(2) 合計①、②、③、④、⑤の合計額が、損益計算書の本来業務事業損益、附益及び収益業務事業損益にかかる事業収益の合計額と一致すること。

帯業務事業損益及び収益業務事業損益にかかる事業収益の合計額と一致すること。

３ 労働者災害補償保険法による患者の診療報酬（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

２ 労働者災害補償保険法による患者の診療報酬（規則第３０条の３５の２第１項第２号イ）

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬が社会保

労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬が社会保険診療と同一の基準により計算するか否か、いずれか該当する項目欄の□にチェック

険診療と同一の基準により計算するか否か、いずれか該当する項目欄の□にチェック

すること。

すること。

□ 同一の基準による□ 同一の基準による

□ 同一の基準によらない□ 同一の基準によらない

４ 健康診査に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）

３ 健康診査に係る収入の明細（規則第３０条の３５の２第１項第２号イ）

健康保険法

円

学校保健安全法

円

健康保険法

円

学校保健安全法

円

船員保険法

円

母子保健法

円

船員保険法

円

母子保健法

円

国民健康保険法円

労働安全衛生法円

国民健康保険法円

労働安全衛生法円

国家公務員共済国家公務員共済

円

組合法

組合法
高齢者の医療の地方公務員等共円

済組合法

確保に関する法円

律

私立学校教職員

計済組合法
私立学校教職員円

共済法

地方公務員等共共済法

円

計
健康診査に係る
収入合計

円
⑯

計

○ ③が⑩と一致すること。

５ 予防接種に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）
定期の予防接種等

任意の予防接種のうち告示に定めるもの

定期接種

円

麻しん

円

臨時接種

円

風しん

円

円

インフルエンザ円

円

おたふくかぜ円

円

ロタウイルス感染症

円

円確保に関する法

円

律
円
円

計

収入合計
（記載上の注意事項）○ ⑤が⑯と一致すること。

高齢者の医療の健康診査に係る円（記載上の注意事項）

円

円
⑩

円

計

円

計

円

予防接種に係る収入合計⑰

円（記載上の注意事項）○ ⑥が⑰と一致すること。
４ 助産に係る収入の明細（規則第３０条の３５の２第１項第２号イ）

６ 助産に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）
助産に係る収入

分娩件数

自由診療のうち助産にかかる収入

⑱

金額

金額
件

分娩件数（⑪）×５０万円⑲

円

自由診療のうち助産にかかる収入⑳

円

分娩件数（⑪）×５０万円

⑪

件

⑫

円

⑬

円

（記載上の注意事項）（記載上の注意事項）

７

助産に係る収入

分娩件数○ ⑦が⑲又は⑳の金額のうちいずれか低い方の金額と一致すること。

○ ④が⑫又は⑬の金額のうちいずれか低い方の金額と一致すること。

添付資料

添付資料

○ 診療報酬規程

○ 診療報酬規程

介護保険法のサービス・事業（社会保険診療に含まれるものを除く。）に係る収入の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ロ）
第二種社会福祉事業
居宅サービス事業
地域密着型サービス事業
介護予防サービ

社会福祉事業以外
円

円
円

居宅サービス事業
地域密着型サービス事業
介護予防サービ

円

円
円

ス事業

ス事業

地域密着型介護予防サービス事

円

円

業

計

円

計
介護事業に係る
収入合計

円
㉑

円

（記載上の注意事項）○ ⑧が㉑と一致すること。

８ 自費患者に対し請求する金額（規則第３０条の３５の３第１項第２号ハ）診療収入について、自費患者に請求する金額は、社会保険診療と同一の基準により計算するか否か、いずれか該当する項目欄の□にチェックすること。
□ 同一の基準による□ 同一の基準によらない

５ 自費患者に対し請求する金額（規則第３０条の３５の２第１項第２号ロ）
診療収入について、自費患者に請求する金額は、社会保険診療と同一の基準により計算するか否か、いずれか該当する項目欄の□にチェックすること。
□ 同一の基準による□ 同一の基準によらない

９ 経費の額等の明細（規則第３０条の３５の３第１項第２号ニ）患者のために直接必要な経費の額
病院、診療
所、介護老

医療診療に

人保健施設

より収入する

及び介護医

金額（Ａ）

療院等名

患者のために直接必要な経費の額
病院、診療

医療の提
医師、看

供に要す

護師等の

る費用（投

給与

薬費を含

合 計
（Ｂ）

割 合

所及び介護

Ａ／Ｂ

老人保健施
設等名

医療診療に
より収入する
金額（Ａ）

医療の提
医師、看

供に要す

護師等の

る費用（投

給与

薬費を含

む）
円

合

６ 経費の額等の明細（規則第３０条の３５の２第１項第２号ハ）

計

円

㉒

（Ｂ）

割 合
Ａ／Ｂ

む）
円

円

㉓

％

円

円

円

円

％

％

％

％

％

％

（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療について、病院、診療所、介護老人保健施設
及び介護医療院等の別に記載すること。
(2) 医療診療により収入する金額合計㉒が、損益計算書の本来業務事業損益にかかる事業収益の金額と一致すること。
(3) 患者のために直接必要な経費の額合計㉓が、損益計算書の本来業務事業損益にかかる事業費用の金額と一致すること。

合 計

合

計

⑭

⑮

％

（記載上の注意事項）(1) 直近に終了した会計年度の診療について、病院、診療所及び介護老人保健施設等の別に記載すること。
(2) 医療診療により収入する金額合計⑭が、損益計算書の本来業務事業損益にかかる事業収益の金額と一致すること。
(3) 患者のために直接必要な経費の額合計⑮が、損益計算書の本来業務事業損益にかかる事業費用の金額と一致すること。

別添８

別添８

医療法施行規則 別記様式第１の３（第 30 条の 36 の 3 関係）

医療法施行規則 様式第１の３（第 30 条の 36 の 3 関係）

救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画

救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画（以下省略）（以下省略）

別添１０

別添１０

医療法施行規則 別記様式第１の４（第 30 条の 36 の 9 関係）

医療法施行規則 様式第１の４（第 30 条の 36 の 9 関係）

救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の実施状況報告書

救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画の実施状況報告書（以下省略）（以下省略）

別添２○「特定医療法人制度の改正について 」（平成１５年１０月９日医政発第１００９００８号 ）（抄）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正後
第１

改正の要点等

改正前
第１

今般の特定医療法人に関する制度改正の概要は、次のとおりである

改正の要点等
今般の特定医療法人に関する制度改正の概要は、次のとおりである

こと。

こと。

１

１

改正後の要件
改正後の要件は次のとおりとされたこと。なお、改正後の法令等の規定については、別添１を参照されたいこと。

（１）～（４）（略）

改正後の要件
改正後の要件は次のとおりとされたこと。なお、改正後の法令等の規定については、別添１を参照されたいこと。

（１）～（４）（略）（５）経理に関する基準
財務省令で定めるところにより帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し 、かつ 、当該帳簿書類を保存していること 。また 、その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理が行われていないこと。
（ ６ ）法令違反（ ５ ）法令違反

その法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全

その法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を 隠蔽 し、又は仮装して記録又は記載をしている事実

部又は一部を 隠ぺい し、又は仮装して記録又は記載をしている事

その他公益に反する事実がないこと（改正前：医療に関する法令

実その他公益に反する事実がないこと（改正前：医療に関する法に違反する事実その他公益に反する事実がないこと 。）。

令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと 。）。

また 、（１）の厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準にまた 、（１）の厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準について、租税特別措置法第３９条の２５第１項第１号に規定する厚ついて、租税特別措置法第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働省告示第１４７号）として、次のとおり定められた。

省告示第１４７号）として、次のとおり定められた。

（ⅰ）その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ

社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）（ⅰ）その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ

社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）

第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ 。）に

第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ 。）

係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全入金額のおおむね１００分の１０以下の場合をいう 。）の場合に収入金額のおおむね１００分の１０以下の場合をいう 。）の場限る。)を含む。)、健康増進法（平成１４年法律第１０３号）

合に限る。)を含む。) 及び 健康増進法（平成１４年法律第１０

第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規３号）第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る。 以下同じ。）

条に規定する健康増進事業（健康診査に係るものに限る 。）にに係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基係る収入金額（当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準

準によっている場合に限る 。）、予防接種法（昭和２３年法律第によっている場合に限る 。）の合計額が、全収入金額の１００６８号）第２条第６項に規定する定期の予防接種等及び医療法

分の８０を超えること。

施行規則第３０条の３５の３第１項第２号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成２９年厚生労働省告示第３１４号）に定める予防接種に係る収入金額、助産（社会保険診
療及び健康増進事業に係るものを除く 。）に係る収入金額（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超えるときは、５０万円を限度とする 。）並びに介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による保険給付に係る収入金額（租税特別措置法
第 ２ ６ 条 第 ２ 項 第 ４ 号 に 掲 げ る 保 険 給 付 に 係 る 収 入 金額 を 除
く 。） の合計額が、全収入金額の１００分の８０を超えること。
なお、健康増進法第６条各号に掲げる健康増進事業実施者がなお、健康増進法第６条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業に係る収入金額は、次行う同法第４条に規定する健康増進事業 （健康診査に係るものに掲げる健康診査等に係る収入金額の合計額とする。

に限る 。） に係る収入金額は、次に掲げる健康診査等に係る収入金額の合計額とする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第 １１１ 条第１ｂ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）第 ５７ 条 の２ 第項の規定により 全国健康保険協会 が行う健康診査ｃ

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第８２条

第１項 の規定により保険者が行う健康診査ｄ

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第９８条 第１項 の規定により国家公務員共済組合又は国家公１項の規定により 政府 が行う健康診査ｃ

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第８２条の規定により保険者が行う健康診査ｄ

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第９８条の規定により国家公務員共済組合又は国家公務員共

務員共済組合連合会が行う健康診査
ｅ済組合連合会が行う健康診査

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）

ｅ

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）

第１１２条 第１項 の規定により地方公務員共済組合又は全第１１２条の規定により地方公務員共済組合又は全国市町

国市町村職員共済組合連合会が行う健康診査

村職員共済組合連合会が行う健康診査ｆ

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第ｆ

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）第２６条 第１項 の規定により日本私立学校振興・共済事業団

２６条の規定により日本私立学校振興・共済事業団が行うが行う健康診査

健康診査

ｇ

学校保健 安全 法（昭和３３年法律第５６号）第 ５ 条の規ｇ

学校保健法（昭和３３年法律第５６号）第 ２ 条の規定に定により学校において実施される健康診断又は同法第 １１より学校において実施される健康診断又は同法第 ４ 条の規条の規定により市町村の教育委員会が行う健康診断

定により市町村の教育委員会が行う健康診断

ｈ

（略）

ｈ

（略）

ｉ

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６６条 各ｉ

労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６６条の項 の規定により事業者が行う健康診断若しくは労働者が受規定により事業者が行う健康診断若しくは労働者が受ける

ける健康診断又は同法第６６条の２の規定により労働者が健康診断又は同法第６６条の２の規定により労働者が自ら自ら受ける健康診断

受ける健康診断ｊ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８ｊ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第２０条又は第２６条の規定により保険者が行う特０号）第２０条又は第２６条の規定により保険者が行う特定健康診査及び第１２５条 第１項 の規定により後期高齢者

定健康診査及び第１２５条の規定により後期高齢者医療広医療広域連合が行う健康診査

域連合が行う健康診査

ロ～ニ

（略）

（ⅱ）その医療法人の医療施設が次のいずれにも該当すること。

ロ～ニ

（略）

（ⅱ）その医療法人の医療施設が次のいずれにも該当すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

各医療施設（病院、診療所 、 介護老人保健施設 及び介護医療ロ

各医療施設（病院、診療所 及び 介護老人保健施設のことをい院 のことをいう 。）ごとに、特別の療養環境に係る病床数（介護う 。）ごとに、特別の療養環境に係る病床数（介護老人保健施

老人保健施設 又は介護医療院 にあっては、特別な療養室に係る設にあっては、特別な療養室に係る定員数）がその医療施設の定員数）がその医療施設の有する病床数（介護老人保健施設 又有する病床数（介護老人保健施設にあっては、定員数）の３０

は介護医療院 にあっては、定員数）の３０％以下（改正前：２％以下（改正前：２０％以下）であること。

０％以下）であること。
なお、平均料金の上限（５，０００円）は廃止された。
２

手続等

なお、平均料金の上限（５，０００円）は廃止された。
２

手続等

（１）権限の移管等①

特定医療法人の承認について、財務大臣から国税庁長官に移管

特定医療法人の承認について、財務大臣から国税庁長官に移管され、特定医療法人の承認を受けようとする法人は、次の事項をされ、特定医療法人の承認を受けようとする法人は、次の事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官

記載した申請書を納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならないこととされた 。（別添２参照）に提出しなければならないこととされた 。（別添２参照）

申請者の名称 、 納税地 及び法人番号②～④⑤（１）権限の移管等（略）

その他参考になるべき事項
また、申請書には、次の書類を添付しなければならないこととされた。

申請者の名称 及び 納税地

②～④
⑤

（略）

その他参考になるべき事項
また、申請書には、次の書類を添付しなければならないこととさ

れた。

イ～ロ
ハ

①

（略）

前記１（２ ）（３ ）（５ ）（６） の要件を満たす旨を説明する

イ～ロ
ハ

（略）

前記１（２ ）（３ ）（５）の要件を満たす旨を説明する書類

書類
なお、医療法人が、承認の取消しを受けた場合にはその取消し

なお、医療法人が、承認の取消しを受けた場合にはその取消しの日、承認に係る税率の適用の取りやめの届出書を提出した場合の日、承認に係る税率の適用の取りやめの届出書を提出した場合にはその届出書を提出した日のそれぞれの日の翌日から３年を経にはその届出書を提出した日のそれぞれの日の翌日から３年を経過した日以後でなければ、申請書を提出することができないこと過した日以後でなければ、申請書を提出することができないこと

とされた。

とされた。

国税庁が定める申請の様式、手続等については、国税庁ホーム

国税庁が定める申請の様式、手続等については、国税庁ホーム

ページ（http://www.nta.go.jp/）を参照するとともに、各国税

ページ（http://www.nta.go.jp/）を参照するとともに、各国税局・税務署に問い合わせられたいこと。

局・税務署に問い合わせられたいこと。

（２）

（略）

（２）

（略）

（３）

（略）

（３）

（略）

（４）承認の取消し等（４）承認の取消し等

国税庁長官は、特定医療法人の承認を受けた法人について、国税庁長官は、特定医療法人の承認を受けた法人について、

前記１の承認を受けるための要件を満たさないこととなったと

前記１の承認を受けるための要件を満たさないこととなったと認められる場合には、その満たさないこととなったと認められ認められる場合には、その満たさないこととなったと認められる時までさかのぼってその承認を取り消すこととされた。なお、る時までさかのぼってその承認を取り消すこととされた。なお、

その満たさないこととなったと認められる時以後に終了したそその満たさないこととなったと認められる時以後に終了したその医療法人の各事業年度の所得については、本制度は適用されの医療法人の各事業年度の所得については、本制度は適用され

ない。

ない。

また、特定医療法人の承認を受けた法人は、その承認に係る

また、特定医療法人の承認を受けた法人は、その承認に係る税率の適用をやめようとする場合には、次の事項を記載した届

税率の適用をやめようとする場合には、次の事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出

出書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならないこととされた。なお、その届出書の提出がしなければならないこととされた。なお、その届出書の提出があったときは、その提出の日以後に終了する各事業年度の所得あったときは、その提出の日以後に終了する各事業年度の所得については、本制度は適用されない。

については、本制度は適用されない。

①①

届出をする医療法人の名称 、 納税地 及び法人番号

②～⑤

（略）

（５）～（８）
第２

②～⑤

（略）

第２

（略）

（略）

その他の留意事項（１）～（２）（３）税務上の取扱（略）（３）税務上の取扱

特定医療法人に関する税務上の取扱いについては、国税庁から

特定医療法人に関する税務上の取扱いについては、国税庁から発出されている次の各通達等を参照されたいこと。

発出されている次の各通達等を参照されたいこと。

①～②

①～②

③

（略）

法人税関係の申請、届出等の様式の制定について（平成１３③

年７月５日課法３－５７ほか１１課共同）
④
第３

（略）

（５）～（８）

その他の留意事項（１）～（２）

届出をする医療法人の名称 及び 納税地

特定医療法人制度に関する承認申請書等の様式の制定について（平成１５年４月４日課法１０－１５）

（略）

④

（略）

第３

（別添１）特定医療法人の関係法令○租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号 ）（抄）

（略）

（略）

（略）

（別添１）特定医療法人の関係法令（略）○租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号 ）（抄）（略）

○租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号 ）（抄）

○租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号 ）（抄）

（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）（法人税率の特例の適用を受ける医療法人の要件等）

第３９条の２５

法第６７条の２第１項に規定する政令で定める要件は 、 第３９条の２５

次に掲げる要件とする。

法第６７条の２第１項に規定する政令で定める要件は 、次に掲げる要件とする。

一

（略）

一～四

二

その運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員そ二（略）

その運営組織が適正であるとともに、その理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるもの（以下この項において「役員等」といの他これらの者に準ずるもの（以下この項において「役員等」という 。）のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関

う 。）のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者（次号において「親族等」という 。）の数がそれぞれの係がある者（ 以下 次号において「親族等」という 。）の数がそれぞ

役員等の数のうちに占める割合が、いずれも３分の１以下であるこれの役員等の数のうちに占める割合が、いずれも３分の１以下であ

と。

ること。

三～四
五

（略）

三～四

（略）

その経理に関し次に掲げる基準に適合していること。
イ

財務省令で定めるところにより帳簿書類を備え付けてこれにその取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。

ロ

その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理が行われていないこと。

六２

当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部五

当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を 隠蔽 し、又は仮装して記録又は記載をしている事実その又は一部を 隠ぺい し、又は仮装して記録又は記載をしている事実そ他公益に反する事実がないこと。

の他公益に反する事実がないこと。

法第６７条の２第１項の承認を受けようとする医療法人は、次に掲 ２

法第６７条の２第１項の承認を受けようとする医療法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国げる事項を記載した申請書を、納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

税庁長官に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一～二
三

（略）

第１項第２号、第３号 、 第５号 及び第６号 に掲げる要件を満たす旨を説明する書類

４～６（略）○租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号 ）（抄 ）（略）３

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一～二
三

（略）

第１項第２号、第３号 及び 第５号に掲げる要件を満たす旨を説明

する書類
４～６

（略）

○租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号 ）（抄）（略）○租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労 ○租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働省告示

働大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成１５年厚生労働省告示

第１４７号）

第１４７号）

租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労租税特別措置法施行令第３９条の２５第１項第１号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号のいずれにも該当 働大臣が財務大臣と協議して定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

することとする。

一

一

その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ

社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２

その医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。
イ

社会保険診療（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第２６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ 。）に係る収６条第２項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ 。）に係る収入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る入金額（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に係る患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準に患者の診療報酬（当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１

よっている場合又は当該診療報酬が少額（全収入金額のおおむね１

００分の１０以下の場合をいう 。）の場合に限る。)を含む。) 、 健

００分の１０以下の場合をいう 。）の場合に限る。)を含む。) 及び康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康増

健康増進法（平成１４年法律第１０３号）第６条各号に掲げる健康進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診査増進事業実施者が行う同法第４条に規定する健康増進事業（健康診に係るものに限る。 以下イにおいて同じ。）に係る収入金額（当該査に係るものに限る 。）に係る収入金額（当該収入金額が社会保険

収入 金 額が 社会 保険 診 療報 酬と 同一 の 基準 によ って い る場合 に限診療報酬と同一の基準によっている場合に限る 。）の合計額が、全る 。）、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第２条第６項に規定

収入金額の１００分の８０を超えること。

する定期の予防接種等及び医療法施行規則第３０条の３５の３第１項第２号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種（平成２９年厚生労働省告示第３１４号 ）に定める予防接種に係る収入金額 、助産（社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く 。）に係る収入金額（１の分娩に係る助産に係る収入金額が５０万円を超える
ときは、５０万円を限度とする 。）並びに介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による保険給付に係る収入金額（租税特別措置法 第 ２６ 条第 ２項 第 ４号 に掲 げる 保 険給 付に 係る 収 入金額 を除
く 。） の合計額が、全収入金額の１００分の８０を超えること。
ロ～ニ
二

（略）

（略）

ロ～ニ
二

（略）

（略）

別添３-１○「医療法人の附帯業務について 」（平成１９年３月３０日医政発第０３３００５３号 ）（抄）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改正後
（別表）

改正前
（別表）

医療法人の附帯業務について

医療法人の附帯業務について

医療法人は、その開設する病院、診療所 、 介護老人保健施設 又は介護医療法人は、その開設する病院、診療所 又は 介護老人保健施設の業務
医療院 の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところによ に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げ
り、次に掲げる業務（これに類するものを含む 。）の全部又は一部を行 る業務（これに類するものを含む 。）の全部又は一部を行うことができうことができる 。（医療法第４２条各号）
る 。（医療法第４２条各号）
なお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のなお、附帯業務を委託すること、又は本来業務を行わず、附帯業務のみを行うことは医療法人の運営として不適当であること。
みを行うことは医療法人の運営として不適当であること。
第１号～第５号（略）

第１号～第５号（略）

第６号 保健衛生に関する業務
第６号 保健衛生に関する業務
・ 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全て
・ 保健衛生上の観点から行政庁が行う規制の対象となる業務の全てをいうのではなく、次のⅠ、Ⅱに記載される業務であること。
をいうのではなく、次のⅠ、Ⅱに記載される業務であること。
Ⅰ．直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下のⅠ．直接国民の保健衛生の向上を主たる目的として行われる以下の業務であること。
業務であること。
①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑨ 助産所（ 医療 法第２条に規定するもの 。）⑨ 助産所（ 改正 法第２条に規定するもの 。）⑩～⑪ （略）⑩～⑪ （略）⑫ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 １３ 年法律第 ２６⑫ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 ２３ 年法律第 ３２号 。）第５条に規定するサービス付き高齢者向け住宅の設置。た号 。）第５条に規定するサービス付き高齢者向け住宅の設置。ただし、都道府県知事の登録を受けたものに限る。
だし、都道府県知事の登録を受けたものに限る。
※１ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正す※１ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（ 平成２３年法律第 ３２ 号 。以下「 改正法 」という 。）
る法律（ 平成２３年法律第 ７４ 号 。以下「 改正法 」という 。）の施行の際現に改正法による改正前の高齢者の居住の安定の施行の際現に改正法による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第４条に規確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第４条に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者
定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者
専用賃貸住宅であって、医療法人が設置しているものにつ専用賃貸住宅であって、医療法人が設置しているものについては、改正法の施行後も、その要件を継続して満たし、その居住者に対し、次に掲げるいずれかのサービスの提供を継続的に行うことを約しているものに限り、当面の間、医療法人が設置することができるものとすること。
(1) 居住者に対する生活指導や相談に応じるサービス(2) 居住者の安否を定期的に確認するサービス(3) 居住者の容体急変時における応急措置、医療機関への通報等の緊急時対応サービス※２～※３ （略）⑬～⑲ （略）⑳ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業、同条第１１項に規定する居宅訪問型保育事業 、 同条第１２項に規定する事業所内保育事業 及び第５９条の２第１項に規定する施設（同項の規定による届出がされたもののうち利用定員が６人以上のものに限る 。）において第６条の３
第１２項に規定する業務を目的とする事業のうち、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第５９条の２に規定する仕事・子育て両立支援事業による助成を受けているもの（以下「企業主導型保育事業」という 。）。
※ 事業所内保育事業 及び企業主導型保育事業 に限っては委託す
る場合も認めること。

いては、改正法の施行後も、その要件を継続して満たし、その居住者に対し、次に掲げるいずれかのサービスの提供を継続的に行うことを約しているものに限り、当面の間、医療法人が設置することができるものとすること。
(1) 居住者に対する生活指導や相談に応じるサービス(2) 居住者の安否を定期的に確認するサービス(3) 居住者の容体急変時における応急措置、医療機関への通報等の緊急時対応サービス※２～※３ （略）⑬～⑲ （略）⑳ 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業、同条第１１項に規定する居宅訪問型保育事業 及び 同条第１２項に規定する事業所内保育事業

Ⅱ ．（略）

Ⅱ ．（略）

第７号～第８号
留意事項

（略）

（略）

※

事業所内保育事業に限っては委託する場合も認めること。

第７号～第８号
留意事項

（略）

（略）

別添３-２（下線の部分は改正部分）○「医療法人の附帯業務について」（平成１９年３月３０日医政発第０３３００５３号）（抄）の一部改正

改正後

改正前

（別添）

（別添）

○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け○社会福祉法に基づく社会福祉事業の位置付け

・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「医療法人」欄の説明・・・「○」は全医療法人が対象、「●」は社会医療法人のみが対象

・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

社会福祉法

各 法

事業名、施設名等

介護保険法制度におけるサービス・事業等

医療法人

・「区分」欄の説明・・・・・「本来」とは本来業務、「告示」とは平成10年厚生省告示第15号、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

区 分

備

考

社会福祉法

各 法

救護施設
更生施設
生活保護法

事業名、施設名等

介護保険法制度におけるサービス・事業等

医療法人

区 分

生計困難者を無料又は定額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設

●

告示

備

考

救護施設
更生施設
生活保護法

生計困難者を無料又は定額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設●告示

生計困難者に対する助葬●

告示

生計困難者に対する助葬

●

告示

乳児院

●

告示

乳児院

●

告示

母子生活支援施設●告示

母子生活支援施設●

告示

児童養護施設●告示

児童養護施設●告示

障害児入所施設●告示

障害児入所施設●告示

児童心理治療施設●

告示

情緒障害児短期治療施設●

告示

児童自立支援施設●

告示

児童自立支援施設

●

告示

○

告示

●

告示

婦人保護施設●告示

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

※１．児童福祉法上の指定を受けること。
児童福祉法※１．児童福祉法上の指定を受けること。
児童福祉法※２．定款等の変更手続は、原則として都
道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

第一種社会
福祉事業

生活保護法上の保護施設である宿所提供施設を除く。

※２．定款等の変更手続は、原則として都
道府県の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

第一種社会
福祉事業

養護老人ホーム
老人福祉法

特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム（注）

障害者の日
常生活及び
社会生活を
総合的に支 障害者支援施設
援するための法律
売春防止法

養護老人ホーム
施設サービス

介護福祉施設サービス

老人福祉法

○

告示

特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム（注）（注）ケアハウスのみ可

施設サービス

介護福祉施設サービス（注）ケアハウスのみ可

●

告示

障害者の日
常生活及び
社会生活を
総合的に支 障害者支援施設
援するための法律

婦人保護施設

●

告示

売春防止法

授産施設

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。

授産施設

●

告示

生活保護法上の保護施設である授産施設を除く。

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事
業

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業●

告示

都道府県社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付事業等であって、社会福祉法による手続を経た事
業

改正後

第二種社会
福祉事業

改正前

生計困難者に対する金銭等供与○

告示

生計困難者に対する金銭等供与○

告示

生計困難者に対する生活相談○

告示

生計困難者に対する生活相談

○

告示

生活困窮者
自立支援法 認定生活困窮者就労訓練事業

○

告示

生活困窮者
自立支援法 認定生活困窮者就労訓練事業○

告示

障害児通所支援事業○

告示

障害児通所支援事業○

告示

障害児相談支援事業○

告示

障害児相談支援事業○

告示

児童自立生活援助事業○

告示

児童自立生活援助事業○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

放課後児童健全育成事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

子育て短期支援事業○

告示

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

乳児家庭全戸訪問事業○

告示

養育支援訪問事業○

告示

養育支援訪問事業○

告示

地域子育て支援拠点事業○

告示

地域子育て支援拠点事業○

告示

一時預かり事業○告示

一時預かり事業○告示

小規模住居型児童養育事業○

告示

小規模住居型児童養育事業○

告示

小規模保育事業○告示

小規模保育事業○

告示

病児保育事業○

告示

病児保育事業○告示

子育て援助活動支援事業○

告示

子育て援助活動支援事業

○

告示

助産施設

○

告示

助産施設

○

告示

保育所

○

告示

保育所

○

告示

児童厚生施設○告示

児童厚生施設○告示

児童家庭支援センター○

告示

児童家庭支援センター○

告示

児童の福祉増進相談事業○

告示

児童の福祉増進相談事業

○

告示

○

告示

児童福祉法

第二種社会
福祉事業

児童福祉法

民間あっせん
機関による養子縁組のあっせんに係る児 養子縁組あつせん事業
童の保護等に関する法律

改正後就学前の子どもに関する
教育、保育等 幼保連携型認定こども園を経の総合的な 営する事業提供の推進に関する法律

母子及び父
子並びに
寡婦福祉法

改正前

○

告示

母子家庭日常生活支援事業○

告示

父子家庭日常生活支援事業○

告示

寡婦日常生活支援事業○

告示

母子・父子福祉施設○

告示

居宅サービス事業

就学前の子どもに関する
教育、保育等 幼保連携型認定こども園を経の総合的な 営する事業提供の推進に関する法律

母子及び父
子並びに
寡婦福祉法

母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭日常生活支援事業又は父子家庭生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

○

告示

母子家庭日常生活支援事業○

告示

父子家庭日常生活支援事業○

告示

寡婦日常生活支援事業○

告示

母子・父子福祉施設

○

告示

○

告示

訪問介護

居宅サービス事業

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型サービス事業
夜間対応型訪問介護○

夜間対応型訪問介護

老人居宅介護等事業

告示

介護予防サービス事業

介護予防訪問介護介護予防サービス事業

介護予防訪問介護

介護予防・日常生活支援総合事業第一号訪問事業（老人福祉法施行規則第１条の２に規定するものに限る。）

介護予防・日常生活支援総合事業第一号訪問事業（老人福祉法施行規則第１条の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

通所介護

居宅サービス事業

通所介護※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。

地域密着型通所介護
地域密着型サービス事業

老人デイサービス事業

地域密着型サービス事業
認知症対応型通所介護○

介護予防サービス事業

介護予防通所介護

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業

第一号通所事業（老人福祉法施行規則第１条の３の２に規定するものに限る。）

告示

居宅サービス事業

短期入所生活介護○

介護予防サービス事業

告示

介護予防短期入所生活介護

地域密着型サービス事業 小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護事業○
地域密着型介護予防サービス事業※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。
例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）

老人福祉法

老人短期入所事業

告示

介護予防小規模多機能型居宅介護※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

第二種社会
福祉事業

老人デイサービス事業

複合型サービス福祉事業

介護予防認知症対応型共同生活介護

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）

介護予防通所介護

地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業

第一号通所事業（老人福祉法施行規則第１条の３の２に規定するものに限る。）

居宅サービス事業

短期入所生活介護

介護予防サービス事業

介護予防短期入所生活介護

老人短期入所事業

告示

○

告示

○

告示

○

告示

○

告示

介護予防小規模多機能型居宅介護

地域密着型サービス事業 認知症対応型共同生活介護告示

認知症対応型老人共同生活援助事業
地域密着型介護予防サービス事業

介護予防認知症対応型共同生活介護

地域密着型サービス事業

複合型サービス（小規模多機能型居宅介護及び訪問看護の組合せに限る。）※４．事業者としての指定を受け、既に附帯業務として定款に記載された事業所で、新たに同じ事業を実施する
場合は定款等の変更は不要であること。
例 指定居宅サービス事業の指定を受けた事業所で新たに居宅サービス事業を行う場合（別の事業所の場合は、当該事業所における指定を受け、定款等の変更が必要。）

地域密着型サービス事業 小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護事業
地域密着型介護予防サービス事業○
地域密着型介護予防サービス事業○

介護予防サービス事業

老人福祉法

地域密着型サービス事業 認知症対応型共同生活介護
認知症対応型老人共同生活援助事業※３．それぞれ各サービスを行う事業所
ごとに介護保険法上の事業者としての指定、介護予防・日常生活支援総合事業に係る委託、又は、老人福祉法上の市町村からの委託が必要。

地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
第二種社会
福祉事業

訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護

地域密着型サービス事業

老人居宅介護等事業

母子及び父子並びに寡婦福祉法の母子家庭日常生活支援事業又は父子家庭生活支援事業を附帯業務として行っている場合に限る。

○

告示

複合型サービス福祉事業

老人デイサービスセンター○

告示

老人デイサービスセンター○

告示

老人短期入所施設○

告示

老人短期入所施設○

告示

老人福祉センター○

告示

老人福祉センター○

告示

老人介護支援センター○

告示

老人介護支援センター○

告示※５．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における事業者の指定、又は市町村の委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定（委託）手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。

改正後障害福祉サービス事業○

告示

一般相談支援事業

○

告示

○

告示

障害者の日
常生活及び 特定相談支援事業
社会生活を
総合的に支
援するための 移動支援事業
法律

身体障害者
福祉法

第二種社会
福祉事業

知的障害者
福祉法

改正前

※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

障害福祉サービス事業○

告示

一般相談支援事業

○

告示

○

告示

障害者の日
常生活及び 特定相談支援事業
社会生活を
総合的に支
援するための 移動支援事業
法律※７．事業を行う事業所ごとに指定が必要。
定款等の変更手続は※２参照

○

告示

○

告示

地域活動支援センター○

告示

地域活動支援センター

○

告示

福祉ホーム

○

告示

福祉ホーム

○

告示

身体障害者生活訓練等事業○

告示

身体障害者生活訓練等事業○

告示

手話通訳事業○

告示

手話通訳事業○

告示

介助犬訓練事業○告示

介助犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業○告示

聴導犬訓練事業○告示

身体障害者福祉センター○

告示

身体障害者福祉センター○

告示

補装具製作施設

○

告示

身体障害者
福祉法
第二種社会
福祉事業

補装具製作施設○告示

盲導犬訓練施設○告示

盲導犬訓練施設○告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

身体障害者の更生相談事業○

告示

知的障害者の更生相談事業

○

告示

告示

生計困難者のための無料・低額
簡易住宅貸付○告示

告示

生計困難者のための無料・低額
宿泊所等

○

告示

本来

生計困難者のための無料・低額
診療

○

本来

生計困難者のための無料・低額
介護老人保健施設

○

本来

隣保事業

○

告示

福祉サービス利用援助事業○

告示

前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成○告示

視聴覚障害者情報提供施設○

告示

身体障害者の更生相談事業○

告示

知的障害者の更生相談事業
生計困難者のための無料・低額
簡易住宅貸付
生計困難者のための無料・低額
宿泊所等
生計困難者のための無料・低額
診療

○
○
○
○

告示

生計困難者のための無料・低額
介護老人保健施設又は介護医
療院

○

本来

隣保事業

○

告示

福祉サービス利用援助事業
前項各号及び前各号の事業に関する連絡又は助成

○
○

知的障害者
福祉法

介護保険法上の介護老人保健施設又は介護医
療院

告示
告示

※６．障害福祉サービスの種類及び事業を行う事業所ごとに事業者としての指定が必要。定款等の変更手続は※２参照

介護保険法上の介護老人保健施設

改正後

改正前

○介護保険法に基づく各事業の位置付け○介護保険法に基づく各事業の位置付け※ 「区分」欄の説明・・・「本来」とは本来業務、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。

※ 「区分」欄の説明・・・「本来」とは本来業務、「保健」とは保健衛生に関する業務、「空欄」は医療法人が行えないことを示す。
社会福祉法

各 法

事業名、施設名等

介護保険法

区 分

備

考

社会福祉法

各 法

事業名、施設名等

介護保険法

保健

訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）

訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）

訪問リハビリテーション

訪問リハビリテーション（出張所等を除く。）
訪問リハビリテーション（出張所等に限る。）

保健

居宅療養管理指導（訪問看護ステーション
に限る。）

保健

居宅療養管理指導（訪問看護ステーションに限る。）

居宅サービス事業

居宅療養管理指導（訪問看護ステーション
を除く。）

保健

福祉用具貸与保健

特定福祉用具販売

保健

居宅介護支援事業（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

社
会
福
祉
事
業
以
外

保健

特定施設入居者生活介護（注）保健

福祉用具貸与保健

特定福祉用具販売

保健

居宅介護支援事業

保健

保健

介護予防訪問看護（訪問看護ステーション
に限る。）
保健

介護予防訪問看護（訪問看護ステーションを除く。）

介護予防訪問看護（訪問看護ステーションを除く。）

介護予防訪問リハビリテーション

本来

本来

介護予防訪問リハビリテーション（出張所等を除く。）

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ス
テーションに限る。）

介護予防訪問リハビリテーション（出張所等に限る。）

保健

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ス
テーションを除く。）

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ス
テーションに限る。）

保健

介護予防サービス事業

介護予防通所リハビリテーション

介護予防居宅療養管理指導（訪問看護ス
テーションを除く。）

保健本来

介護予防短期入所療養介護
介護予防特定施設入居者生活介護（注）本来

保健

介護予防福祉用具貸与

介護予防短期入所療養介護

保健

介護予防特定施設入居者生活介護（注）保健

介護予防福祉用具貸与
保健

特定介護予防福祉用具販売（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

介護予防訪問入浴介護

介護予防訪問看護（訪問看護ステーションに限る。）

介護予防通所リハビリテーション

本来

短期入所療養介護

介護予防訪問入浴介護

介護予防サービス事業

保健居宅療養管理指導（訪問看護ステーションを除く。）
通所リハビリテーション

本来

短期入所療養介護

社
会
福
祉
事
業
以
外

保健

本来

本来

特定施設入居者生活介護（注）考

訪問看護（訪問看護ステーションを除く。）

訪問看護（訪問看護ステーションを除く。）

通所リハビリテーション

備

訪問入浴介護訪問入浴介護

居宅サービス事業

区 分（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

特定介護予防福祉用具販売（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

改正後

介護予防支援事業

改正前

介護予防支援事業

保健
地域密着型特定施設入居者生活介護（注）保健（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

保健
地域密着型特定施設入居者生活介護（注）地域密着型サービス事業
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（注）介護保険法上の該当施設の内、医療法上附帯業務として認められる施設に限る。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第一号訪問事業第一号訪問事業

第一号通所事業

第一号通所事業

介護予防・日常生
活支援総合事業 第一号生活支援事業

介護予防・日常生
活支援総合事業 第一号生活支援事業

第一号介護予防支援事業
一般介護予防事業
総合相談支援事業

地域支援事業（注）保健
権利擁護事業

社
会
福
祉
事
業
以
外

保健

地域密着型サービス事業※９．定款等の変更手続は、原則として市町村の指定又は委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定又は委託の手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が遅れることはやむを得ないこと。

包括的・継続的ケアマネジメント事業

包括的支援事業

在宅医療介護連携推進事業

第一号介護予防支援事業※８．市町村から指定又は委託を受けて行う場
合のみ可（事業の実施に当たり、医療法人の非営利性に留意するとともに、条例等及び委託契約書の内容に違反、抵触することがないこと。）
また、指定又は委託を受ける市町村名及び具体的な事業名称を定款等に記載する必要があること（例：○○市の委託を受けて行う○○事業（介護保険法にいう包括的支
援事業）)

一般介護予防事業
総合相談支援事業

地域支援事業（注）保健
権利擁護事業

社
会
福
祉
事
業
以
外

在宅医療介護連携推進事業
生活支援等体制整備等事業

認知症総合支援事業

認知症総合支援事業

任意事業

保健福祉事業（注）

任意事業
保健

※８、※９

と同じ扱い

保健福祉事業（注）

介護保健施設サービス

施設サービス

保健

※８、※９

と同じ扱い

介護保健施設サービス

施設サービス

本来

介護療養施設サービス

本来

介護療養施設サービス※１０．委託を受ける都道府県又は市町村名及び具体的な事務
名称を定款等に記載する必要があること（例：○○県（市）の委託を受けて行う○○事務)指定市町村事務受託法人の受託事務
保健指定都道府県事務受託法人の受託事務※９．定款等の変更手続は、原則として市町村の指定又は委託を受ける前に行うことが必要であるが、指定又は委託の手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が遅れることはやむを得ないこと。

包括的・継続的ケアマネジメント事業

包括的支援事業

生活支援等体制整備等事業※８．市町村から指定又は委託を受けて行う場
合のみ可（事業の実施に当たり、医療法人の非営利性に留意するとともに、条例等及び委託契約書の内容に違反、抵触することがないこと。）
また、指定又は委託を受ける市町村名及び具体的な事業名称を定款等に記載する必要があること（例：○○市の委託を受けて行う○○事業（介護保険法にいう包括的支
援事業）)※１１．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における法人の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。なお、介護保険法で別に規定する指定居宅介護支援事業者等が市町村の委託を受けて行う、要介護及び要支援認定の更新並びに、要介護及び要支援状態区分の変更の認定に係る調査は、その指定居宅介護支援事業者等の業務に付随するものとする。

※１０．委託を受ける都道府県又は市町村名及び具体的な事務
名称を定款等に記載する必要があること（例：○○県（市）の委託を受けて行う○○事務)指定市町村事務受託法人の受託事務
保健指定都道府県事務受託法人の受託事務※１１．定款等の変更認可申請手続は、原則として都道府県における法人の指定を受ける前に行うことが必要であるが、指定手続と定款等の変更手続を並行して行う場合は、手続の進捗状況に伴い、定款等の変更認可日が後れることはやむを得ないこと。なお、介護保険法で別に規定する指定居宅介護支援事業者等が市町村の委託を受けて行う、要介護及び要支援認定の更新並びに、要介護及び要支援状態区分の変更の認定に係る調査は、その指定居宅介護支援事業者等の業務に付随するものとする。

別添４○特定医療法人の定款例（「特定医療法人制度の改正について」（平成 15 年医政発第 1009008 号）別添３）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

特定医療法人の定款例

改
備 考

正

特定医療法人の定款例

医療法人○○会定款

備 考

医療法人○○会定款

第１章 名称及び事務所

第１章 名称及び事務所

第１条 （略）（略）

第１条 （略）

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○・事務所については、複数の事務所

第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

前を有する場合は、すべてこれを記（略）

町（村）○○番地に置く。

載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院及び診療所（並びに介護老人第２章 目的及び事業（略）

第３条 本社団は、病院及び診療所（並びに介護老人保健施設又は介護医療院）を経営し、科学的でかつ保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及適正な医療（及び要介護者に対する看護、医学的管び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目必要な医療等）を普及することを目的とする。

的とする。
第４条 本社団の開設する病院及び診療所（並びに介第４条 本社団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設又は介護医療院）の名称及び開設場

護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとお所は、次のとおりとする。

りとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）
２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として

２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設又は介護医療院）の名称及び開設場所は、次の施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

とおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）（略）

(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）
第５条 本社団は、前条に掲げる病院及び診療所（並（略）

第５条 本社団は、前条に掲げる病院及び診療所（並びに介護老人保健施設又は介護医療院）を経営する

びに介護老人保健施設）を経営するほか、次の業務

ほか、次の業務を行う。

を行う。

○○看護師養成所の経営○○看護師養成所の経営

第３章 資産及び会計第３章 資産及び会計第６条 本社団の資産は次のとおりとする。

第６条 本社団の資産は次のとおりとする。

(1) 本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げ(1) 本社団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げ

るもの）

るもの）

(2) 本社団に寄附された財産(2) 本社団に寄附された財産(3) 本社団の事業に伴う収入(3) 本社団の事業に伴う収入(4) その他の収入(4) その他の収入（略）

２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第７条～第 11 条 （略）（略）

第７条～第 11 条 （略）第 12 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始ま・任意に１年間を定めても差し支え

第 12 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

ない。
（法第 53 条参照）

り翌年３月３１日に終る。

第 13 条 本社団の決算については、事業報告書、財第 13 条 本社団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会

告書等」という。
）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び社員総会の承認を受けなければならなの承認及び社員総会の承認を受けなければならない。

い。

２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場者から請求があった場合には、正当な理由がある場

合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・２以上の都道府県の区域において

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

病院、診療所、介護老人保健施設

告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なければならない。

又は介護医療院を開設する医療法

出なければならない。

人については、主たる事務所の所（略）

在地の都道府県知事に届け出るものとする。

第 14 条 （略）第 14 条 （略）第４章 社員

第４章 社員

第 15 条 （略）第 15 条 （略）第 16 条 本社団の社員になろうとする者は、社員総第 16 条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

会の承認を得なければならない。

２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があ
るごとに必要な変更を加えなければならない。
第 17 条 （略）第 17 条 （略）第 18 条 やむを得ない理由のあるときは、社員はそ・退社について社員総会の承認の議

第 18 条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、退社することができる。

決を要することとしても差し支えの旨を理事長に届け出て、退社することができる。

ない。
第 19 条 （略）第 19 条 （略）第５章 社員総会 （略）第６章 役員(1) 理事 ６名以上○名以内
１名

常務理事 ○名(2) 監事第５章 社員総会 （略）第６章 役員第 29 条 本社団に、次の役員を置く。
うち理事長

（略）

２名

第 29 条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上○名以内
うち理事長

１名

常務理事 ○名(2) 監事

２名

２ 理事及び監事は、社員総会の決議によって本社団２ 理事及び監事は、社員総会の決議によって本社団の社員の中から選任する。ただし、必要があるときの社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

は、社員以外の者から選任することを妨げない。

３ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 30 条 理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選出する。

第 30 条 理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選出する。

（略）

２ 本社団の開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所、介護老人保健施設

２ 本社団の開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院及び診療所（並びに介護老人保健又は介護医療院を２以上開設する含む。
）する病院及び診療所（並びに介護老人保健設を２以上開設する場合におい施設又は介護医療院）の管理者は、必ず理事に加え場合において、都道府県知事（２施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならなて、都道府県知事（２以上の都道なければならない。ただし、○○県知事の認可を受以上の都道府県の区域において病い。ただし、○○県知事の認可を受けた場合はこの府県の区域において病院、診療所

けた場合はこの限りでない。

院、診療所、介護老人保健施設又限りでない。

又は介護老人保健施設を開設する

は介護医療院を開設する医療法人

医療法人については主たる事務所

については主たる事務所の所在地の所在地の都道府県知事）の認可の都道府県知事）の認可を受けたを受けた場合は、管理者（指定管場合は、管理者（指定管理者とし理者として管理する病院等の管理て管理する病院等の管理者を除者を除く。
）の一部を理事に加えなく。
）の一部を理事に加えないこと

いことができる。
（法第 46 条の５ができる。
（法第 46 条の５第６項

第６項参照）参照）
３～４ （略）第 31 条 １～４ （略）３～４ （略）（略）

第 31 条 １～４ （略）５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設す

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院

る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の理者その他の職員を含む。
）を兼任することができ職員を含む。
）を兼任することができない。

（略）

ない。
第 32 条～第 33 条 （略）第 34 条

役員の報酬等は、社員総会の決議によって別に定めるところにより支給する。

第 32 条～第 33 条 （略）・役員の報酬は、3,600 万円以下であること。
・役員の報酬等について定款にその額を定めることも可能（詳細については、「医療法人の機関につい

第 34 条 役員の報酬等は、（例１）社員総会の決議によって別に定めるところに・役員の報酬は、3,600 万円以下であること。

より支給する。
（例２）理事及び監事について、それぞれの総額が、○○円以下及び○○円以下で支給する。

て」（平成 28 年医政発 0325 第 3 号） （例３）理事長○円、理事○円、監事○円とする。
第 1 の 5 の(5)及び第 1 の 7 の(4)参照）であるが、実際に支給する
役員報酬等の金額がその役員の職務の内容に照らし高額と認められる場合には特別の利益を与えていることになるので留意すること。
・役員の報酬等について、定款にその額を定めていないときは、社員総会の決議によって定める必要がある。
・定款又は社員総会の決議において理事の報酬等の「総額」を定める
場合、各理事の報酬等の額はその額の範囲内で理事会の決議によって定めることも差し支えない。ただし、監事が２人以上あるときに監事の報酬等の「総額」を定める
場合は、各監事の報酬等は、その額の範囲内で監事の協議によって定める。また、「総額」を上回らな
ければ、再度、社員総会で決議することは必ずしも必要ではない。
第 35 条～第 36 条 （略）（略）

第 35 条～第 36 条 （略）第７章 理事会

第７章 理事会

第 37 条～第 38 条 （略）第 37 条～第 38 条 （略）第 39 条 １～２ (略)第 39 条 １～２ (略)３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名

３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があをもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知をに。
・１週間を下回る期間を定めることもできる。

発しなければならない。

第８章 評議員

４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を

・１週間を下回る機関を定めることもできる。

発しなければならない。

５ （略）第 40 条～第 43 条 （略）

（略）

５ （略）
（略）

第 40 条～第 43 条 （略）第８章 評議員

第 44 条 （略）第 44 条 （略）第 45 条 評議員は、次に掲げる者から理事会におい第 45 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱する。

て推薦した者につき、理事長が委嘱する。

(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療

（略）

従事者

従事者

(2) 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関院の経営に関して識見を有する者

して識見を有する者(3) 医療を受ける者(3) 医療を受ける者(4) 本社団の評議員として特に必要と認められる(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者

者

２～３ （略）

２～３ （略）第 46 条～第 47 条 （略）第 46 条～第 47 条 （略）第９章～第１０章 （略）第１１章 定款の変更

第９章～第１０章 （略）（略）

第１１章 定款の変更

第 58 条 この定款は、第 22 条、第 41 条第２項及び第 58 条 この定款は、第 22 条、第 41 条第３項及び第 50 条の手続きを経た上、かつ、○○県知事の認第 50 条の手続きを経た上、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することができない。

可を得なければ変更することができない。

第１２章 解散及び合併

第１２章 解散及び合併

第 59 条 本社団は、第３条に規定する目的たる業務

第 59 条 本社団は、第３条に規定する目的たる業務の成功の不能その他やむを得ない事由のある場合の成功の不能その他やむを得ない事由のある場合

は、第 22 条、第 41 条第２項及び第 50 条の手続き

は、第 22 条、第 41 条第３項及び第 50 条の手続きを経た上、○○県知事の認可を受けて解散することを経た上、○○県知事の認可を受けて解散すること

ができる。

ができる。

第 60 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手

第 60 条 本社団が解散したときは、理事がその清算

続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその人となる。ただし、総会の議決によって社員の中か清算人となる。ただし、総会の議決によって社員のらこれを選任することができる。

中からこれを選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当
該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し（略）

第 61 条 本社団が解散したときの残余財産は、国若第 61 条 本社団が解散したときの残余財産は、国若

しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せしめるものとする。

しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せ・国、地方公共団体、同種の医療法

しめるものとする。

・国、地方公共団体、同種の医療法

人のいずれかを選択しても差支え人のいずれかを選択しても差支え

ない。

ない。

・
「同種の医療法人」は財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分第 62 条 （略）の定めがないものに限る。

第１３章 雑則第 62 条 （略）第１３章 雑則第 63 条 本社団の公告は、

第 63 条 本社団の公告は、官報（及び○○新聞）に（例１）官報に掲載する方法

よって行う。

（例２）○○新聞に掲載する方法（例３）電子公告（ホームページ）
によって行う。
（例３の場合）２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報（又は○○新聞）に掲載する方法によって行う。
第 64 条 （略）第 64 条 （略）

附則 （略）

附則 （略）
（略）

（略）

別添５
○特定医療法人の寄附行為例（「特定医療法人制度の改正について」（平成 15 年医政発第 1009008 号）別添３）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

特定医療法人の寄附行為例

改
備 考

正

特定医療法人の寄附行為例

医療法人○○会寄附行為

前備 考

医療法人○○会寄附行為

第１章 名称及び事務所

第１章 名称及び事務所

第１条 （略）

第１条 （略）

第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

・事務所については、複数の事務所を有する場合は、すべてこれを記

第２条 本財団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

載し、かつ、主たる事務所を定めること。
第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院及び診療所（並びに介護老人・病院または診療所のいずれか一方

第３条 本財団は、病院及び診療所（並びに介護老人・病院または診療所のいずれか一方

保健施設又は介護医療院）を経営し、科学的でかつを経営するときは、経営する方を保健施設）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及を経営するときは、経営する方を適正な医療（及び要介護者に対する看護、医学的管掲げる。
（以下､第４条､第５条及びび要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び掲げる。
（以下､第４条､第５条及び理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目

第 30 条において同じ。
）

必要な医療等）を普及することを目的とする。

第 29 条において同じ。
）

的とする。
第４条 本財団の開設する病院及び診療所（並びに介第４条 本財団の開設する病院及び診療所（並びに介護老人保健施設又は介護医療院）の名称及び開設場

護老人保健施設）の名称及び開設場所は、次のとお所は、次のとおりとする。

りとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として

２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次のと施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

おりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡
（市）
○○町
（村）
第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護（略）

老人保健施設、介護医療院）を経営するほか、次の第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護
老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

業務を行う。
○○看護師養成所の経営○○看護師養成所の経営

第３章 資産及び会計第３章 資産及び会計第６条 本財団の資産は次のとおりとする。

第６条 本財団の資産は次のとおりとする。

(1) 本財団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げ(1) 本財団の設立当時の財産（別紙財産目録に掲げ

るもの）

るもの）

(2) 本財団に寄附された財産(2) 本財団に寄附された財産(3) 本財団の事業に伴う収入(3) 本財団の事業に伴う収入(4) その他の収入(4) その他の収入

２ 本財団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第７条～第９条 （略）第７条～第９条 （略）第 10 条 資産のうち現金は、医業経営のため確実な

第 10 条 資産のうち現金は、確実な銀行又は信託会

銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するも確実な有価証券に換え保管するものとする。

のとする。
第 11 条 （略）第 12 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第 11 条 （略）・任意に１年間を定めても差し支えない。
（法第 53 条参照）

第 12 条 本財団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第 13 条 （略）第 13 条 （略）第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたときは、理事

第 14 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配会及び評議員会の議決を経て、その全部又は一部を当してはならない。

基本財産に繰り入れ、又は積立金として積み立てるものとし、配当してはならない。
第 15 条 （略）第 15 条 （略）（略）

第 16 条 評議員は、次に掲げる者から理事会におい第 16 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき、理事長が委嘱する。

て選任した者につき、理事長が委嘱する。

(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療

従事者

従事者

(2) 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関院の経営に関して識見を有する者

して識見を有する者(3) 医療を受ける者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者

２～３ （略）

２～３ （略）第 17 条 （略）第 17 条 （略）第 18 条 本財団は、評議員が任務を怠ったことによ・本条を規定するか否かは任意。

る損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本財団は、評議員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該評議員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本財団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする 。
第 19 条 （略）第 18 条 （略）第５章 評議員会
第 20 条 （略）第５章 評議員会（略）

第 21 条 （略）第 22 条 （略）第 19 条 （略）（略）

第 21 条 （略）第 23 条 （略）第 22 条 （略）第 24 条 （略）第 23 条 （略）第 25 条 （略）第 24 条 （略）第 26 条 （略）第 25 条 （略）第 27 条 （略）第 26 条 （略）第 28 条 （略）第 27 条 （略）第６章 役員（略）

第 20 条 （略）第６章 役員（略）

第 29 条 本財団に、次の役員を置く。

第 28 条 本財団に、次の役員を置く。

(1) 理事 ６名以上○名以内
うち理事長(1) 理事 ６名以上○名以内

１名

うち理事長

常務理事 ○名(2) 監事１名

常務理事 ○名

２名(2) 監事

２ 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任す

２名

２ 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

る。

３ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 30 条 理事長及び常務理事は、理事会において理第 29 条 理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選出する。

事の中から選出する。

２ 本財団の開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所、介護老人保健施設

２ 本財団の開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院及び診療所（並びに介護老人保健又は介護医療院を２以上開設する含む。
）する病院及び診療所（並びに介護老人保健設を２以上開設する場合におい施設又は介護医療院）の管理者は、必ず理事に加え場合において、都道府県知事（２施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならなて、都道府県知事（２以上の都道なければならない。ただし、○○県知事の認可を受以上の都道府県の区域において病い。ただし、○○県知事の認可を受けた場合はこの府県の区域において病院、診療所

けた場合はこの限りでない。

院、診療所、介護老人保健施設又限りでない。

又は介護老人保健施設を開設する

は介護医療院を開設する医療法人

医療法人については主たる事務所

については主たる事務所の所在地の所在地の都道府県知事）の認可の都道府県知事）の認可を受けたを受けた場合は、管理者（指定管場合は、管理者（指定管理者とし理者として管理する病院等の管理て管理する病院等の管理者を除者を除く。
）の一部を理事に加えなく。
）の一部を理事に加えないこと

いことができる。
（法第 46 条の５ができる。
（法第 46 条の５第６項

第６項参照）参照）
３～４ （略）第 31 条 １～３ （略）４ 監事は、次の職務を行う。

３～４ （略）（略）

第 30 条 １～３ （略）４ 監事は、次の職務を行う。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本財団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しく業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの寄附行為に違反する重大な事実があるこはこの寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、評議とを発見したときは、これを○○県知事、評議員

員又は理事会に報告すること。

又は理事会に報告すること。

(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求するこ(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、評議員会を招集すること。

（略）

と。
(6) （略）(6) （略）５ 監事は、本財団の理事又は職員（本財団の開設す

５ 監事は、本財団の理事又は職員（本財団の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院

る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の理者その他の職員を含む。
）を兼任することができ職員を含む。
）を兼任することができない。

ない。
第 32 条 １～２ （略）第 31 条 １～２ （略）３ 役員は、第 29 条に定める員数が欠けた場合には、

３ 役員は、第 28 条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

義務を有する。

第 33 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、

第 32 条 役員は、評議員会の決議によって解任する

評議員会の決議によって解任することができる。たことができる。ただし、監事の解任の決議は、出席だし、監事の解任の決議は、出席した評議員の議決した評議員の議決権の３分の２以上の賛成がなけ権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することれば、決議することができない。

ができない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第 34 条 役員の報酬等は、評議員会の決議によって別に定めるところにより支給する。

・役員の報酬は、3,600 万円以下であること。
・役員の報酬等について寄附行為にその額を定めることも可能（詳細については、「医療法人の機関について」（平成 28 年医政発 0325 第 3

第 33 条 役員の報酬等は（例１）評議員会の決議によって別に定めるところに・役員の報酬は、3,600 万円以下であること。

より支給する。
（例２）理事及び監事について、それぞれの総額が、○○円以下及び○○円以下で支給する。
（例３）理事長○円、理事○円、監事○円とする。

号）第 1 の 5 の(5)及び第 1 の 7 の(4)参照）であるが、実際に支給する役員報酬等の金額がその役員の職務の内容に照らし高額と認められる場合には特別の利益を与えていることになるので留意すること。
・役員の報酬等について、寄附行為

にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定める必要がある。
・寄附行為又は評議員会の決議において理事の報酬等の「総額」を定める場合、各理事の報酬等の額はその額の範囲内で理事会の決議によって定めることも差し支えない。ただし、監事が２人以上あるときに監事の報酬等の「総額」を定める場合は、各監事の報酬等は、その額の範囲内で監事の協議によって定める。また、「総額」を上回
らなければ、再度、評議員会で決議することは必ずしも必要ではない。
第 35 条 （略）第 36 条 （略）第 34 条 （略）（略）

第７章 理事会

第 35 条 （略）第７章 理事会

第 37 条 （略）第 36 条 （略）第 38 条 （略）第 37 条 （略）第 39 条 １～２ （略）第 38 条 １～２ （略）３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名

３ 理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があをもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。
４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知をに。
・１週間を下回る期間を定めることもできる。

発しなければならない。

４ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。

５ （略）

５ （略）

第 40 条 （略）第 39 条 （略）第 41 条 （略）

（略）

（略）

第 40 条 （略）２ 前項の規定にかかわらず、第 22 条の表の左欄に

２ 前項の規定にかかわらず、第 21 条の表の左欄に掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２

掲げる事項は、理事会において理事総数の３分の２（略）

以上の同意を得なければならない。

以上の同意を得なければならない。

３ （略）第 42 条 （略）

３ （略）
（略）

第 43 条 （略）（略）

第 42 条 （略）第８章 証明書等の提出
第 44 条 （略）第 41 条 （略）第７章 証明書等の提出（略）

第９章 寄附行為の変更

第 43 条 （略）（略）

第８章 寄附行為の変更

第 45 条 この寄附行為は、第 22 条及び第 41 条第２第 44 条 この寄附行為は、第 21 条及び第 40 条第３項の手続きを経た上、かつ、○○県知事の認可を得

項の手続きを経た上、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することができない。

なければ変更することができない。

第１０章 解散及び合併

第９章 解散及び合併

第 46 条 本財団は、○○○○○の場合は、第 22 条及・本条には、医療法第５５条第３項

第 45 条 本財団は、○○○○○の場合は、第 21 条及・本条には、医療法第５５条第１項

び第 41 条第２項の手続きを経た上、○○県知事の第１号の規定に基づき、とくに定び第 40 条第３項の手続きを経た上、○○県知事の第１号の規定に基づき、とくに定認可を受けて解散することができる。

めるべき解散事由があれば掲げる認可を受けて解散することができる。

めるべき解散事由があれば掲げること。同第２号に掲げる事由につこと。同第２号に掲げる事由については、とくに本条に掲げる必要いては、とくに本条に掲げる必要

はない。

はない。

第 47 条 本財団が解散したときは、合併及び破産手

第 46 条 本財団が解散したときは、理事がその清算

続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその人となる。ただし、評議員会の議決によって評議員

清算人となる。ただし、評議員会の議決によって評の中からこれを選任することができる。

議員の中からこれを選任することができる。
２ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当
該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第 48 条 本財団が解散したときの残余財産は、国若・国、地方公共団体、同種の医療法

第 47 条 本財団が解散したときの残余財産は、国若・国、地方公共団体、同種の医療法

しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せ人のいずれかを選択しても差支え

しくは地方公共団体又は同種の医療法人に帰属せ人のいずれかを選択しても差支えない。

しめるものとする。

ない。

しめるものとする。

・「同種の医療法人」は財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないものに限る。
第 49 条 （略）第 48 条 （略）第１１章 雑則第１０章 雑則第 50 条 （略）第 49 条 （略）第 51 条 （略）第 50 条 （略）

附則 （略）（略）

附則 （略）（略）

別添６○出資額限度法人の定款例（「いわゆる「出資額限度法人」について」（平成 16 年医政発第 0831001 号）別添２）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別添２

出資額限度法人モデル定款

備考

医療法人○○会定款

出資額限度法人モデル定款

備考

医療法人○○会定款

第１章 名称及び事務所
第１条～第２条 （略）別添２

第１章 名称及び事務所（略）

第２章 目的及び事業第１条～第２条 （略）（略）

第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設、 ・病院、診療所、介護老人第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老介護医療院）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及保健施設又は介護医療を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者に人保健施設のうち、開設

び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び必院のうち、開設する施設

対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）する施設を掲げる。（以要な医療等）を普及することを目的とする。

を掲げる。（以下、第４を普及することを目的とする。

下、第４条、第５条、第条、第５条、第 28 条第

28 条第３項及び第 29 条

３項及び第 29 条第５項

第５項において同じ。
）

において同じ。
）
・介護老人保健施設又は介・介護老人保健施設のみを

護医療院のみを開設す

開設する医療法人につる医療法人については、

いては、「本社団は、介「本社団は、介護老人保

護老人保健施設を経営

健施設（又は介護医療

し、要介護者に対する看院）を経営し、要介護者

護、医学的管理下の介護に対する看護、医学的管及び必要な医療等を普理下の介護及び必要な及することを目的とす

医療等を普及すること

る。
」とする。

を目的とする。
」とする。
第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次のとお

施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

りとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(4)○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指 ・本項には、地方自治法（昭２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指 ・本項には、地方自治法（昭定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設、

和 22 年法律第 67 号）に定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）

和 22 年法律第 67 号）に

介護医療院）の名称及び開設場所は、次のとおりとす

基づいて行う指定管理の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

基づいて行う指定管理る。

者として管理する病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）者として管理する病院○○県○○郡（市）○○町（村）（診療所、介護老人保健(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）（診療所、介護老人保健(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）施設、介護医療院）の名(3) ○○園

施設）の名称及び開設場(3) ○○園

称及び開設場所を掲げ所を掲げる。行わない場

る。行わない場合には、

合には、掲げる必要はな

掲げる必要はない。（以い。
（以下、第 28 条第３下、第 28 条第３項及び項及び第 29 条第５項に第 29 条第５項において

おいて同じ。
）(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(4)○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）同じ。
）
第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老・本条には、医療法（昭和

人保健施設、介護医療院）を経営するほか、次の業務

23 年法律第 205 号。以下を行う。

「法」という。
）第 42 条○○看護師養成所の経営

人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。
○○看護師養成所の経営・本条には、医療法（昭和23 年法律第 205 号。以下「法」という。
）第 42各号の規定に基づいて条各号の規定に基づい行う附帯業務を掲げる。

て行う附帯業務を掲げ

行わない場合には、掲げる。行わない場合には、る必要はない。

掲げる必要はない。

第３章 資産及び会計第６条～第 11 条 （略）第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老第３章 資産及び会計（略）

第 12 条 １～２ （略）第６条～第 11 条 （略）（略）

第 12 条 １～２ （略）３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告

・２以上の都道府県の区域

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告 ・２以上の都道府県の区域

書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なにおいて病院、診療所、書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なにおいて病院、診療所又ければならない。

介護老人保健施設又はければならない。

は介護老人保健施設を

介護医療院を開設する

開設する医療法人につ

医療法人については、主

いては、主たる事務所のたる事務所の所在地の所在地の都道府県知事

都道府県知事に届け出に届け出るものとする。

るものとする。
第 13 条 （略）（略）

第 13 条 （略）（略）

第４章～第５章 （略）第４章～第５章 （略）第６章 役員

第６章 役員

第 27 条 （略）（略）

第 28 条 １～２ （略）第 27 条（略）（略）

第 28 条 １～２ （略）３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を含・病院、診療所、介護老人

３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を含・病院、診療所又は介護老む。）する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医保健施設又は介護医療

む。）する病院（診療所、介護老人保健施設）の管理

人保健施設を２以上開療院）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

院を２以上開設する場

者は、必ず理事に加えなければならない。

設する場合において、都合において、都道府県知道府県知事（２以上の都事（２以上の都道府県の道府県の区域において区域において病院、診療

病院、診療所又は介護老所、介護老人保健施設又人保健施設を開設する

は介護医療院を開設す

医療法人については主る医療法人についてはたる事務所の所在地の主たる事務所の所在地

都道府県知事）の認可をの都道府県知事）の認可受けた場合は、管理者を受けた場合は、管理者（指定管理者として管（指定管理者として管理する病院等の管理者

理する病院等の管理者

を除く。）の一部を理事を除く。）の一部を理事に加えないことができに加えないことができる。
（法第 46 条の５第６る。
（法第 46 条の５第６

項参照）

項参照）
４～５ （略）（略）

４～５ （略）第 29 条 １～４ （略）第 29 条 １～４ （略）５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者とし定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者そて管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を（略）

の他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

含む。
）を兼ねてはならない。

第 30 条～第 34 条 （略）第 30 条～第 34 条 （略）第７章～第８章 （略）（略）

第７章～第８章 （略）（略）

第９章 解散、合併（略）

第９章 解散、合併及び分割（略）

第 43 条～第 46 条 （略）第 43 条～第 46 条 （略）第 47 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○
県知事の認可を得て、分割することができる。

第１０章 雑則第１０章 雑則第 47 条 （略）第 48 条 （略）第 48 条 （略）第 49 条 （略）附 則 （略）（略）

附 則 （略）（略）

別添７○社団医療法人の定款例（「医療法人制度について」（平成 19 年医政発第 0330049 号）別添１）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

別添１

正

前

別添１
社団医療法人の定款例

備考

医療法人○○会定款

備考

医療法人○○会定款

第１章 名称及び事務所
第１条～第２条 （略）社団医療法人の定款例

第１章 名称及び事務所（略）

第２章 目的及び事業第１条～第２条 （略）（略）

第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設、 ・病院、診療所、介護老人第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老介護医療院）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及保健施設又は介護医療を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者に人保健施設のうち、開設

び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び必院のうち、開設する施設

対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）する施設を掲げる。（以要な医療等）を普及することを目的とする。

を掲げる。（以下、第４を普及することを目的とする。

下、第４条、第５条、第条、第５条、第 28 条第

27 条第３項及び第 28 条

３項及び第 29 条第５項

第５項において同じ。
）

において同じ。
）

・介護老人保健施設のみを・介護老人保健施設又は介開設する医療法人につ護医療院のみを開設す

いては、「本社団は、介る医療法人については、

護老人保健施設を経営「本社団は、介護老人保し、要介護者に対する看健施設（又は介護医療

護、医学的管理下の介護院）を経営し、要介護者

及び必要な医療等を普に対する看護、医学的管及することを目的とす

理下の介護及び必要な

る。
」とする。

医療等を普及することを目的とする。
」とする。
第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次のとお

施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

りとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指 ・本項には、地方自治法（昭２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として指 ・本項には、地方自治法（昭定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設、

和 22 年法律第 67 号）に定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）

和 22 年法律第 67 号）に

介護医療院）の名称及び開設場所は、次のとおりとす

基づいて行う指定管理の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

基づいて行う指定管理る。

者として管理する病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）者として管理する病院○○県○○郡（市）○○町（村）（診療所、介護老人保健(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）（診療所、介護老人保健(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）施設、介護医療院）の名(3) ○○園

施設）の名称及び開設場(3) ○○園

称及び開設場所を掲げ所を掲げる。行わない場

る。行わない場合には、

合には、掲げる必要はな

掲げる必要はない。（以い。
（以下、第 27 条第３下、第 28 条第３項及び項及び第 28 条第５項に第 29 条第５項において

おいて同じ。
）(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）同じ。
）
第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老・本条には、医療法（昭和第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老・本条には、医療法（昭和

人保健施設、介護医療院）を経営するほか、次の業務

23 年法律第 205 号。以下

人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

23 年法律第 205 号。以下を行う。
○○看護師養成所の経営「法」という。
）第 42 条各号の規定に基づいて○○看護師養成所の経営各号の規定に基づいて行う附帯業務を掲げる。

行う附帯業務を掲げる。

行わない場合には、掲げ行わない場合には、掲げる必要はない。

る必要はない。

第３章 資産及び会計第６条～第 11 条 （略）「法」という。
）第 42 条第３章 資産及び会計（略）

第６条～第 11 条 （略）（略）

第 12 条 １～２ （略）第 12 条 １～２ （略）３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告 ・２以上の都道府県の区域

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告 ・２以上の都道府県の区域

書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なにおいて病院、診療所、書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なにおいて病院、診療所又ければならない。

介護老人保健施設又はければならない。

は介護老人保健施設を

介護医療院を開設する

開設する医療法人につ

医療法人については、主

いては、主たる事務所のたる事務所の所在地の所在地の都道府県知事

都道府県知事に届け出に届け出るものとする。

るものとする。
第 13 条 （略）第４章～第５章 （略）第６章 役員（略）（略）

第 13 条 （略）第４章～第５章 （略）第６章 役員第 26 条 （略）第 26 条 （略）第 27 条 １～２ （略）第 27 条 １～２ （略）３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を含

３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を含

（略）

（略）

む。）する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医

・病院、診療所、介護老人療院）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

保健施設又は介護医療

む。）する病院（診療所、介護老人保健施設）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

・病院、診療所又は介護老人保健施設を２以上開

院を２以上開設する場

設する場合において、都合において、都道府県知道府県知事（２以上の都事（２以上の都道府県の道府県の区域において区域において病院、診療

病院、診療所又は介護老所、介護老人保健施設又人保健施設を開設する

は介護医療院を開設す

医療法人については主る医療法人についてはたる事務所の所在地の主たる事務所の所在地

都道府県知事）の認可をの都道府県知事）の認可受けた場合は、管理者を受けた場合は、管理者（指定管理者として管（指定管理者として管理する病院等の管理者

理する病院等の管理者

を除く。）の一部を理事を除く。）の一部を理事に加えないことができに加えないことができる。
（法第 46 条の５第６る。
（法第 46 条の５第６

項参照）

項参照）
４～５ （略）（略）

４～５ （略）（略）

第 28 条 １～４ （略）（略）

第 28 条 １～４ （略）（略）

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者とし定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者そて管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員をの他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

含む。
）を兼ねてはならない。

第 29 条～第 33 条 （略）（略）

第 29 条～第 33 条 （略）（略）

第７章～第１０章 （略）附 則 （略）（略）（略）

第７章～第１０章 （略）附 則 （略）

（略）

（略）

別添８
○財団医療法人の寄附行為例（「医療法人制度について」（平成 19 年医政発第 0330049 号）別添２）の一部改正（下線の部分は改正部分）
別添２

別添２
財団医療法人の寄附行為例

備考

医療法人○○会寄附行為

備考

医療法人○○会寄附行為

第１章 名称及び事務所
第１条～第２条 （略）財団医療法人の寄附行為例

第１章 名称及び事務所（略）

第２章 目的及び事業第１条～第２条 （略）（略）

第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設、 ・病院、診療所、介護老人第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老介護医療院）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及保健施設又は介護医療を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者に人保健施設のうち、開設

び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び必院のうち、開設する施設

対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）する施設を掲げる。（以要な医療等）を普及することを目的とする。

を掲げる。（以下、第４を普及することを目的とする。

下、第４条、第５条、第条、第５条、第 27 条第

26 条第３項及び第 27 条

３項及び第 28 条第５項

第５項において同じ。
）

において同じ。
）

・介護老人保健施設のみを・介護老人保健施設又は介開設する医療法人につ護医療院のみを開設す

いては、「本財団は、介る医療法人については、

護老人保健施設を経営「本財団は、介護老人保し、要介護者に対する看健施設（又は介護医療

護、医学的管理下の介護院）を経営し、要介護者

及び必要な医療等を普に対する看護、医学的管及することを目的とす

理下の介護及び必要な

る。
」とする。

医療等を普及することを目的とする。
」とする。
第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保健第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次のとお

施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

りとする。
(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指 ・本項には、地方自治法（昭２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として指 ・本項には、地方自治法（昭定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設、

和 22 年法律第 67 号）に定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健施設）

和 22 年法律第 67 号）に

介護医療院）の名称及び開設場所は、次のとおりとす

基づいて行う指定管理の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

基づいて行う指定管理る。

者として管理する病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）者として管理する病院○○県○○郡（市）○○町（村）（診療所、介護老人保健(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）（診療所、介護老人保健(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）施設、介護医療院）の名(3) ○○園

施設）の名称及び開設場(3) ○○園

称及び開設場所を掲げ所を掲げる。行わない場

る。行わない場合には、

合には、掲げる必要はな

掲げる必要はない。（以い。
（以下、第 26 条第３下、第 27 条第３項及び項及び第 27 条第５項に第 28 条第５項において

おいて同じ。
）(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）同じ。
）
第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老・本条には、医療法（昭和第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護老・本条には、医療法（昭和

人保健施設、介護医療院）を経営するほか、次の業務を

23 年法律第 205 号。以下

人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

23 年法律第 205 号。以下行う。

「法」という。
）第 42 条○○看護師養成所の経営「法」という。
）第 42 条

○○看護師養成所の経営各号の規定に基づいて各号の規定に基づいて行う附帯業務を掲げる。

行う附帯業務を掲げる。

行わない場合には、掲げ行わない場合には、掲げる必要はない。

る必要はない。

第３章 資産及び会計第３章 資産及び会計第６条～第 11 条 （略）第６条～第 11 条 （略）第 12 条１～２ （略）第 12 条 １～２ （略）３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告 ・２以上の都道府県の区域

３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告 ・２以上の都道府県の区域

書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なにおいて病院、診療所、書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け出なにおいて病院、診療所又ければならない。

介護老人保健施設又はければならない。

は介護老人保健施設を

介護医療院を開設する

開設する医療法人につ

医療法人については、主

いては、主たる事務所のたる事務所の所在地の所在地の都道府県知事

都道府県知事に届け出に届け出るものとする。

るものとする。
第 13 条 （略）（略）

第４章 評議員
第 14 条 （略）第 15 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において第 13 条 （略）第４章 評議員（略）

第 14 条 （略）第 15 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき､理事長が委嘱する｡

選任した者につき､理事長が委嘱する｡(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者(2) 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（略）

事者(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関し（略）

の経営に関して識見を有する者て識見を有する者(3) 医療を受ける者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者

２ 評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。

２ 評議員は、役員又は職員を兼ねることはできない。

第 16 条 本財団は、評議員が任務を怠ったことによる ・本条を規定するか否かは損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理任意。

事会の決議により免除することができる。
２ 本財団は、評議員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該評議員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本財団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章 評議員会
第 17 条 （略）第５章 評議員会（略）

第 18 条 （略）第 19 条 （略）第 16 条 （略）（略）

第 17 条 （略）（略）

第 18 条 （略）第 20 条 （略）第 19 条 （略）第 21 条 （略）第 20 条 （略）第 22 条 （略）第 21 条 （略）第 23 条 （略）第 22 条 （略）第 24 条 （略）第 23 条 （略）第 25 条 （略）第 24 条 （略）（略）

第６章 役員
第 26 条 （略）第６章 役員（略）

第 27 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選

第 25 条 （略）（略）

第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選

任する。

任する。

２ （略）

２ （略）

３ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を含・病院、診療所、介護老人

３ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を含・病院、診療所又は介護老む。）する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医保健施設又は介護医療

む。）する病院（診療所、介護老人保健施設）の管理

人保健施設を２以上開療院）の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

院を２以上開設する場

者は、必ず理事に加えなければならない。

設する場合において、都合において、都道府県知道府県知事（２以上の都事（２以上の都道府県の道府県の区域において区域において病院、診療

病院、診療所又は介護老所、介護老人保健施設又人保健施設を開設する

は介護医療院を開設す

医療法人については主る医療法人についてはたる事務所の所在地の主たる事務所の所在地

都道府県知事）の認可をの都道府県知事）の認可受けた場合は、管理者を受けた場合は、管理者（指定管理者として管（指定管理者として管理する病院等の管理者

理する病院等の管理者

を除く。）の一部を理事を除く。）の一部を理事に加えないことができに加えないことができる。
（法第 46 条の５第６る。
（法第 46 条の５第６

項参照）

項参照）
４～５ （略）（略）

４～５ （略）（略）

第 28 条１～４ （略）（略）

第 27 条１～４ （略）５ 監事は、本財団の理事又は職員（本財団の開設する

５ 監事は、本財団の理事又は職員（本財団の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者とし定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者そて管理する病院等を含む。
）の管理者その他の職員をの他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

含む。
）を兼ねてはならない。

第 29 条１～２ （略）第 28 条１～２ （略）３ 役員は、第 26 条に定める員数が欠けた場合には、

３ 役員は、第 25 条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任

任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務された者が就任するまで、なお役員としての権利義務

を有する。

を有する。

（略）

第 30 条 （略）（略）

第 29 条 （略）（略）

第 31 条 （略）（略）

第 30 条 （略）（略）

第 32 条 （略）第 33 条 （略）第 31 条 （略）（略）

第７章 理事会

第 32 条 （略）（略）

第７章 理事会

第 34 条 （略）第 33 条 （略）第 35 条 （略）第 34 条 （略）第 36 条 （略）（略）

第 35 条 （略）（略）

第 37 条 （略）（略）

第 36 条 （略）（略）

第 38 条 （略）（略）

第 37 条 （略）（略）

第 39 条 （略）第 38 条 （略）第 40 条 （略）第 39 条 （略）第８章 寄附行為の変更

第８章 寄附行為の変更

第 41 条 （略）第 40 条 （略）第９章 解散、合併及び分割

第９章 解散、合併及び分割

第 42 条 （略）第 41 条 （略）第 43 条 （略）第 42 条 （略）第 44 条 （略）第 43 条 （略）第 45 条 （略）第 44 条 （略）第 46 条 （略）第 45 条 （略）第１０章 雑則第１０章 雑則第 47 条 （略）第 48 条 （略）附 則 （略）第 46 条 （略）（略）

第 47 条 （略）附 則 （略）（略）

別添９○社会医療法人の定款例（「社会医療法人の認定について」（平成 20 年医政発第 0331008 号）別添３）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

社会医療法人の定款例
社会医療法人○○会定款

改
備 考

（略）

第１章 名称及び事務所
第１条～第２条 （略）正前

社会医療法人の定款例
社会医療法人○○会定款

備 考
（略）

第１章 名称及び事務所（略）

第２章 目的及び事業第１条～第２条 （略）（略）

第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設、 ・病院、診療所、介護老人保健施設

第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施

介護医療院）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及又は介護医療院のうち、開設するを経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者

設のうち、開設する施設を掲げる。

び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び施設を掲げる。
（以下、第４条第１に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療（以下、第４条第１項及び第２項、必要な医療等）を普及することを目的とする。

項及び第２項、第５条並びに第 29等）を普及することを目的とする。

第５条並びに第 29 条第４項にお条第４項において同じ。
）

いて同じ。
）

第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次の健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

とおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）
２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次のと管理者として管理する病院（診療施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療おりとする。

所、介護老人保健施設、介護医療(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）院）の名称及び開設場所を掲げる。

(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）

行わない場合には、掲げる必要は(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、(3) ○○園ない。
（以下、第 29 条第４項及び第 29 条第４項及び第 30 条第５項

第 30 条第５項において同じ。
）

において同じ。
）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町○○県○○郡（市）○○町（村）

（村）
３ （略）

（略）

３ （略）

（略）

第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護（略）

老人保健施設、介護医療院）を経営するほか、次の第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介護（略）

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

業務を行う。
○○看護師養成所の経営第６条 （略）○○看護師養成所の経営（略）

第３章 資産及び会計第７条～第８条 （略）（略）

第３章 資産及び会計（略）

第９条 本社団の資産は、社員総会又は理事会で定め

第７条～第８条 （略）（略）

第９条 本社団の資産は、社員総会又は理事会で定めた方法によって、理事長が管理する。
２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てる第６条 （略）

た方法によって、理事長が管理する。
（略）

２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てるための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実ための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充て施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する特定事業準備資金については、他るために保有する特定事業準備資金については、他の資金と明確に区分して管理するものとする。

の資金と明確に区分して管理するものとする。

(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）（略）(3) 介護老人保健施設の新規開設（平成○○年実施予定）(4) 介護医療院の新規開設（平成○○年実施予定）(5) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年(3) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年

実施予定）

実施予定）

３ （略）

３ （略）

第 10 条～第 12 条 （略）（略）

第 10 条～第 12 条 （略）（略）

第 13 条１～２ （略）（略）

第 13 条１～２ （略）（略）

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・社会医療法人債発行法人について

３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・社会医療法人債発行法人について告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

は、「事業報告書等、監事の監査報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

は、「事業報告書等、監事の監査報出なければならない。

告書及び公認会計士又は監査法人出なければならない。

告書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書」とする。

の監査報告書」とする。

・２以上の都道府県の区域において・２以上の都道府県の区域において病院、診療所、介護老人保健施設

病院、診療所又は介護老人保健施又は介護医療院を開設する医療法

設を開設する医療法人について

人については、主たる事務所の所

は、主たる事務所の所在地の都道

在地の都道府県知事に届け出るも府県知事に届け出るものとする。

のとする。
第 14 条 （略）第４章～第５章 （略）第 14 条 （略）（略）

第６章 役員

第４章～第５章 （略）（略）

第６章 役員第 28 条 （略）（略）

第 28 条 （略）（略）

第 29 条１～３ （略）（略）

第 29 条１～３ （略）（略）

４ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所、介護老人保健施設

４ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設、介又は介護医療院を２以上開設する含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい護医療院）の管理者は、必ず理事に加えなければな

場合において、都道府県知事（２

管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道

らない。

以上の都道府県の区域において病府県の区域において病院、診療所

院、診療所、介護老人保健施設又又は介護老人保健施設を開設する

は介護医療院を開設する医療法人

医療法人については主たる事務所

については主たる事務所の所在地の所在地の都道府県知事）の認可の都道府県知事）の認可を受けたを受けた場合は、管理者（指定管場合は、管理者（指定管理者とし理者として管理する病院等の管理て管理する病院等の管理者を除者を除く。
）の一部を理事に加えなく。
）の一部を理事に加えないこと

いことができる。
（法第 46 条の５ができる。
（法第 46 条の５第６項

第６項参照）

参照）
５～６ （略）（略）

５～６ （略）（略）

第 30 条１～４ （略）（略）

第 30 条１～４ （略）（略）

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設す

５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院

る病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者（指定管理者として管理する病院等を含む。
）の管として管理する病院等を含む。
）の管理者その他の理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

職員を含む。
）を兼ねてはならない。

第 31 条～第 36 条 （略）第７章～第１０章 （略）

（略）
（略）

第 31 条～第 36 条 （略）第７章～第１０章 （略）

（略）
（略）

別添１０
○社会医療法人の寄附行為例（「社会医療法人の認定について」（平成 20 年医政発第 0331008 号）別添４）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

社会医療法人の寄附行為例

改備 考

社会医療法人○○会寄附行為

前備 考

社会医療法人○○会寄附行為

第１章 名称及び事務所
第１条～第２条 （略）正

社会医療法人の寄附行為例

第１章 名称及び事務所（略）

第２章 目的及び事業第１条～第２条 （略）（略）

第２章 目的及び事業第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設、 ・病院、診療所、介護老人保健施設

第３条 本財団は、病院（診療所、介護老人保健施設） ・病院、診療所又は介護老人保健施

介護医療院）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及又は介護医療院のうち、開設するを経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者

設のうち、開設する施設を掲げる。

び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び施設を掲げる。
（以下、第４条第１に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療（以下、第４条第１項及び第２項、必要な医療等）を普及することを目的とする。

項及び第２項、第５条並びに第 28等）を普及することを目的とする。

第５条並びに第 27 条第４項にお条第４項において同じ。
）

いて同じ。
）

第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保第４条 本財団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次の健施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

とおりとする。

(1) ○○病院(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）
２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

２ 本財団が○○市（町、村）から指定管理者として・本項には、地方自治法（昭和 22 年

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定

指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人保健法律第 67 号）に基づいて行う指定施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次のと管理者として管理する病院（診療施設）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。

管理者として管理する病院（診療おりとする。

所、介護老人保健施設、介護医療(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）所、介護老人保健施設）の名称及(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）院）の名称及び開設場所を掲げる。

(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）び開設場所を掲げる。行わない場(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）

行わない場合には、掲げる必要は(3) ○○園

合には、掲げる必要はない。
（以下、(3) ○○園ない。
（以下、第 28 条第４項及び第 27 条第４項及び第 28 条第５項

第 29 条第５項において同じ。
）

において同じ。
）○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町○○県○○郡（市）○○町（村）

（村）
３ （略）

（略）

３ （略）

（略）

第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護（略）

老人保健施設、介護医療院）を経営するほか、次の第５条 本財団は、前条に掲げる病院（診療所、介護（略）

老人保健施設）を経営するほか、次の業務を行う。

業務を行う。
○○看護師養成所の経営第６条 （略）○○看護師養成所の経営（略）

第３章 資産及び会計第７条～第８条 （略）（略）

第３章 資産及び会計（略）

第９条 本財団の資産は、理事会で定めた方法によっ

第７条～第８条 （略）（略）

第９条 本財団の資産は、理事会で定めた方法によって、理事長が管理する。
２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てる第６条 （略）て、理事長が管理する。
（略）

２ 前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てるための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実ための資金及び次に掲げる将来の特定の事業の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充て施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する特定事業準備資金については、他るために保有する特定事業準備資金については、他の資金と明確に区分して管理するものとする。

の資金と明確に区分して管理するものとする。

(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）(1) ○○病院の病床の増床（平成○○年実施予定）(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）(2) 診療所の新規開設（平成○○年実施予定）（略）(3) 介護老人保健施設の新規開設（平成○○年実施予定）(4) 介護医療院の新規開設（平成○○年実施予定）(5) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年(3) 訪問看護ステーションの新規開設（平成○○年

実施予定）

実施予定）

３ （略）

３ （略）

第 10 条～第 12 条 （略）（略）

第 10 条～第 12 条 （略）（略）

第 13 条１～２ （略）（略）

第 13 条１～２ （略）（略）

３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・社会医療法人債発行法人について

３ 本財団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報・社会医療法人債発行法人について告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

は、「事業報告書等、監事の監査報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に届け

は、「事業報告書等、監事の監査報出なければならない。

告書及び公認会計士又は監査法人出なければならない。

告書及び公認会計士又は監査法人の監査報告書」とする。

の監査報告書」とする。

・２以上の都道府県の区域において・２以上の都道府県の区域において病院、診療所、介護老人保健施設

病院、診療所又は介護老人保健施又は介護医療院を開設する医療法

設を開設する医療法人について

人については、主たる事務所の所

は、主たる事務所の所在地の都道

在地の都道府県知事に届け出るも府県知事に届け出るものとする。

のとする。

第 14 条 （略）第 14 条 （略）第４章 評議員
第 15 条 （略）第４章 評議員（略）

第 16 条 評議員は、次に掲げる者から理事会におい

第 15 条 （略）（略）

第 16 条 評議員は、次に掲げる者から理事会において選任した者につき､理事長が委嘱する｡て選任した者につき､理事長が委嘱する｡(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療(1) 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療

従事者

従事者

(2) 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療(2) 病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関院の経営に関して識見を有する者

して識見を有する者(3) 医療を受ける者(3) 医療を受ける者(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる(4) 本財団の評議員として特に必要と認められる者

者

２～３ （略）（略）

第 17 条 本財団は、評議員が任務を怠ったことによ・本項を規定するか否かは任意。

２～３ （略）（略）

る損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本財団は、評議員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該評議員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、○円以上で本財団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 評議員会
第 18 条 （略）第５章 評議員会（略）

第 17 条 （略）第 19 条 （略）第 18 条 （略）第 20 条 （略）第 19 条 （略）第 21 条 （略）第 20 条 （略）第 22 条 （略）第 21 条 （略）第 23 条 （略）第 22 条 （略）第 24 条 （略）第 23 条 （略）（略）

第 25 条 （略）第 24 条 （略）第 26 条 （略）第 25 条 （略）第６章 役員

第６章 役員第 27 条 （略）（略）

第 26 条 （略）（略）

第 28 条１～３ （略）（略）

第 27 条１～３ （略）（略）

４ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所、介護老人保健施設

４ 本財団が開設（指定管理者として管理する場合を・病院、診療所又は介護老人保健施含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設、介又は介護医療院を２以上開設する含む。
）する病院（診療所、介護老人保健施設）の設を２以上開設する場合におい護医療院）の管理者は、必ず理事に加えなければな

場合において、都道府県知事（２

管理者は、必ず理事に加えなければならない。

て、都道府県知事（２以上の都道

らない。

以上の都道府県の区域において病府県の区域において病院、診療所

院、診療所、介護老人保健施設又又は介護老人保健施設を開設する

は介護医療院を開設する医療法人

医療法人については主たる事務所

については主たる事務所の所在地の所在地の都道府県知事）の認可の都道府県知事）の認可を受けたを受けた場合は、管理者（指定管場合は、管理者（指定管理者とし理者として管理する病院等の管理て管理する病院等の管理者を除者を除く。
）の一部を理事に加えなく。
）の一部を理事に加えないこと

いことができる。
（法第 46 条の５ができる。
（法第 46 条の５第６項

第６項参照）

参照）
５～６ （略）（略）

５～６ （略）第 29 条 理事長は本財団を代表し、本財団の業務に

第 28 条 理事長は本財団を代表し、本財団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限

関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限

を有する。

を有する。

２ 理事長は、医療法人の業務を執行し、（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（例２）毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。
３ （略）・この報告は、現実に開催された理事会において行わなければならず、報告を省略することはできない。

２ 理事長は、医療法人の業務を執行し、（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（例２）毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。
３ （略）４ 監事は、次の職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。

(1)～(2)(1)～(2)（略）（略）(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年(3) 本財団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月

度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に評議員会及び理事会に提出すること。

以内に評議員会及び理事会理事に提出すること。

(4)～(6)（略）

５ 監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団(4)～(6)（略）

５ 監事は、本財団の理事、評議員又は職員（本財団（略）

の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指護医療院（指定管理者として管理する病院等を含定管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者

む。
）の管理者その他の職員を含む。
）を兼ねてはなその他の職員を含む。
）を兼ねてはならない。

らない。
第 30 条１～２ （略）第 29 条１～２ （略）３ 役員は、第 27 条に定める員数が欠けた場合には、

３ 役員は、第 26 条に定める員数が欠けた場合には、役員の任期又は辞任により退任した後も、新たに選役員の任期又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

義務を有する。

第 31 条 （略）（略）

第 30 条 （略）第 32 条 （略）第 31 条 （略）第 33 条 （略）第 32 条 （略）第 34 条 （略）第 33 条 （略）第 35 条 （略）第 34 条 （略）第７章 理事会

第７章 理事会

第 36 条 （略）第 35 条 （略）第 37 条 （略）第 36 条 （略）第 38 条 （略）（略）

第 39 条 （略）第 37 条 （略）（略）

第 38 条 （略）第 40 条 （略）第 41 条 理事会の決議は、法令又はこの寄附行為に（略）

第 39 条 （略）（略）

第 40 条 理事会の決議は、法令又はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、第 20 条第１号から第２ 前項の規定にかかわらず、第 19 条第１号から第８号までに掲げる事項は、理事会において特別の利８号までに掲げる事項は、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

多数による議決を必要とする。

（略）

３ （略）

（略）

３ （略）

（略）

第 42 条 （略）（略）

第 41 条 （略）（略）

第 43 条 （略）第８章 寄附行為の変更
第 44 条 （略）第 42 条 （略）第８章 寄附行為の変更
第 43 条 （略）第９章 解散及び合併

第９章 解散及び合併

第 45 条 （略）第 44 条 （略）第 46 条 （略）第 45 条 （略）第 47 条 （略）第 46 条 （略）第 48 条 （略）第 47 条 （略）第１０章 雑則第１０章 雑則第 49 条 （略）第 48 条 （略）第 50 条 （略）第 49 条 （略）別添１１○「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」（昭和６１年健政発第４１０号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

第一 医療法人制度に関する事項

改

正

前

第一 医療法人制度に関する事項

１～５ （略）

１～５ （略）

６ 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「病院等」という。
）の６ 病院、診療所又は介護老人保健施設（以下「病院等」という。
）の管理者の理事

管理者の理事就任

就任(1）～(3)(1）～(3)（略）（略）

７～８ （略）

７～８ （略）

９ 医療法人の事務所への立入検査及び医療法人に対する改善命令

９ 医療法人の事務所への立入検査及び医療法人に対する改善命令(1) 法第 63 条又は法第 64 条に規定する「運営が著しく適正を欠く」場合とは、(1) 法第 63 条又は法第 64 条に規定する「運営が著しく適正を欠く」場合とは、附帯業務に多額の投資を行うことによって法人の経営状態が悪化する等法人の附帯業務に多額の投資を行うことによって法人の経営状態が悪化する等法人の附帯業務の継続が法人本来の業務である病院等の経営に支障があると認められ附帯業務の継続が法人本来の業務である病院、診療所又は介護老人保健施設のる場合や法人の資金を役員個人又は関連企業に不当に流用し、病院等の経営の経営に支障があると認められる場合や法人の資金を役員個人又は関連企業に不悪化を招いていると認められる場合等をいうものであること。

当に流用し、病院、診療所又は介護老人保健施設の経営の悪化を招いていると認められる場合等をいうものであること。

(2) （略）(2)（略）(3) また、法第 64 条の規定に基づく「必要な措置」の例として、不動産の買占(3) また、法第 64 条の規定に基づく「必要な措置」の例として、不動産の買占め、不動産賃貸業等附帯業務の範囲を超える事業を行っている場合のその事業

め、不動産賃貸業等附帯業務の範囲を超える事業を行っている場合のその事業の中止、附帯業務の継続が、法人本来の業務である病院等の運営に支障があるの中止、附帯業務の継続が、法人本来の業務である病院、診療所又は介護老人と認められる場合のその附帯業務の中止、縮小等が考えられること。

保健施設の運営に支障があると認められる場合のその附帯業務の中止、縮小等が考えられること。

10 （略）

10 （略）

第二 （略）

第二 （略）

別添１～４ 略

別添１～４ 略

別添１２○「病院又は老人保健施設等を開設する医療法人の運営管理指導要綱の制定について」（平成２年健政発第１１０号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

医療法人の運営管理の指導については、かねてから格段の御配意を煩わしていると医療法人の運営管理の指導については、かねてから格段の御配意を煩わしているところころであるが、医療法人制度の普及及び変遷とともに、その果たすべき役割も一層大であるが、医療法人制度の普及及び変遷とともに、その果たすべき役割も一層大きなもの

きなものとなっている。

となっている。

いうまでもなく、医療法人は非営利性を明確に示した組織であり、あくまで健全ないうまでもなく、医療法人は非営利性を明確に示した組織であり、あくまで健全な医療医療事業の経営と適切な法人運営を維持することによって、適正な医療の供給体制を事業の経営と適切な法人運営を維持することによって、適正な医療の供給体制を構築する

構築することが要請される。このことは、何よりも自らの不断の努力によるべきもの

ことが要請される。このことは、何よりも自らの不断の努力によるべきものではあるが、ではあるが、同時に十分な指導監督も肝要である。

同時に十分な指導監督も肝要である。

今般、都道府県において医療法人の指導を行うに当たって支障を生じないようにす

今般、都道府県において医療法人の指導を行うに当たって支障を生じないようにするたるため、従来の医療法人に関する指導、通達等を編集、整理し、「医療法人運営管理

め、従来の医療法人に関する指導、通達等を編集、整理し、「医療法人運営管理指導要綱」

指導要綱」を別添のとおり制定することとしたので、医療法人の指導監督に当たってを別添のとおり制定することとしたので、医療法人の指導監督に当たっては十分留意するは十分留意するとともに適正な法人運営の確保について特段の配意を願いたい。

とともに適正な法人運営の確保について特段の配意を願いたい。

なお、この指導要綱は、病院、介護老人保健施設又は介護医療院等を開設する医療

なお、この指導要綱は、病院又は老人保健施設等を開設する医療法人について適用する法人について適用するものであり、いわゆる一人医師医療法人(医師又は歯科医師がものであり、いわゆる一人医師医療法人(医師又は歯科医師が常時一人又は二人勤務する

常時一人又は二人勤務する診療所を開設しようとする社団又は財団の医療法人)につ診療所を開設しようとする社団又は財団の医療法人)については、病院又は老人保健施設

いては、病院、介護老人保健施設又は介護医療院等を開設する医療法人の運営とは異等を開設する医療法人の運営とは異なることから、また、施行後まだ短時日でもあることなることから、また、施行後まだ短時日でもあることから当該要綱は対象としないのから当該要綱は対象としないので留意されたい。

で留意されたい。

別 添

別 添

医療法人運営管理指導要綱

医療法人運営管理指導要綱

項目

Ⅰ 組織運営

運営管理指導要綱
１～２ （略）

備
（略）

１ （略）

２ 役員

考

項

目

Ⅰ 組織運営

（略）

（略）

２ 役員
(1) ～ （ 5 ）

（略）

（略）

３ 評議員
（財団たる
医療法人）

備

１～２ （略）

（略）

（略）

（略）

１～３ （略）

（略）

４

（略）

１（略）

(1) ～ （ 5 ）(6) 監事

運営管理指導要綱

１～３ （略）

（略）

４

（略）

法人の適正な会計管理等を行(6) 監事

法人の適正な会計管理等を行う観点からも内部監査機構の確う観点からも内部監査機構の確立を図ることが重要である。

立を図ることが重要である。

また、病院、介護老人保健施設

また、病院又は介護老人保健施又は介護医療院等を開設する医設等を開設する医療法人の監査

療法人の監査については外部監

については外部監査が行われる

査が行われることが望ましい。

ことが望ましい。

５～６ （略）（略）

１～２ （略）

（略）

３

（略）

次に掲げる者から選任されて

いること。
①

医師、歯科医師、薬剤師、

３ 評議員
（財団たる
医療法人）

・

５～６ （略）（略）

１～２ （略）

（略）

３

（略）

次に掲げる者から選任されて

いること。
①

医師、歯科医師、薬剤師、考看護師その他の医療従事者②

看護師その他の医療従事者

病院、診療所、介護老人保②

健施設又は介護医療院の経営保健施設の経営に関し識見をに関し識見を有する者有する者③～④ （略）

４～５③～④ （略）

４～７ （略）

（略）

（略）

（略）

（略）
Ⅱ 業務

４～５

４～７ （略）

（略）

（略）

（略）

１～４ （略）（略）

１ 附帯業務の経営により、医療事・医療法第 42 条各号（略）
１～４ （略）（略）

１ （略）２ 附帯業務病院、診療所又は介護老人

Ⅱ 業務
１ （略）

１ 附帯業務の経営により、医療事業等主たる事業の経営に支障を来たしていないこと。

・医療法第 42 条各号

２ 附帯業務・その開設する病院、診業等主たる事業の経営に支障を療所、介護老人保健施

来たしていないこと。

・その開設する病院、診療所
及び介護老人保健施設の業

設及び介護医療院の業

務に支障のない限り、定款務に支障のない限り、又は寄附行為の定めるとこ

定款又は寄附行為の定ろにより、平成 19 年 3 月

めるところにより、平

30 日医政発第 0330053 号医成 19 年 3 月 30 日医政

政 局 長通 知に 掲げ る業 務

発第 0330053 号医政局

（ こ れに 類す るも のを 含長通知に掲げる業務

む）の全部又は一部を行う（これに類するものをことができる。

含む）の全部又は一部を行うことができる。
Ⅲ 管理

（略）

（略）

Ⅲ 管理

（略）

（略）

１～２

１～２

（略）

（略）

３ 会計管理（略）（略）(1) ～ （ 5 ）

（略）

（略）

(1)～（5）（略）(6) その他

３ 会計管理（略）
１ 病院、介護老人保健施設、介護(6) その他

１ 病院、介護老人保健施設等の患

医療院等の患者又は入所者から者又は入所者から預かっている

預かっている金銭は別会計で経金銭は別会計で経理されている

理されているとともに、適正に管とともに、適正に管理がなされて理がなされていることが望ましいることが望ましいこと。

いこと。

２ （略）

２ （略）

４～５

（略）

（略）

（略）
Ⅳ （略）

４～５

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

Ⅳ （略）

別添１３
○「医療法人制度について」（平成１９年医政発第０３３００４９号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１ 改正の内容

第１ 改正の内容

１ 医療法人の業務の拡大について

１ 医療法人の業務の拡大について正

前(1) 医療法（昭和２３年法律第２０５号。以下「法」という。）第４２条の規定は、(1) 医療法（昭和２３年法律第２０５号。以下「法」という。）第４２条の規定は、医療法人が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定す医療法人が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者として公の施設である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療る指定管理者として公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設（以下「病院（以下「病院等」という。）を管理する場合、当該業務が医療法人の本来業務と院等」という。
）を管理する場合、当該業務が医療法人の本来業務として行われる

して行われるものであることを明確にしたものであること。

ものであることを明確にしたものであること。

(2) ～（3） （略）(2) ～（3） （略）

２～５ （略）

２～５ （略）

６ 医療法人の資産要件の見直しについて

６ 医療法人の資産要件の見直しについて(1) 規則第３０条の３４の規定は、医療法人の資産要件として定められてきた自己資(1) 規則第３０条の３４の規定は、医療法人の資産要件として定められてきた自己資本比率に関する要件を廃止することとし、病院等を開設する医療法人は、開設する本比率に関する要件を廃止することとし、病院、診療所又は介護老人保健施設を開

病院等に必要な施設、設備又は資金を有しなければならないものとしたこと。

設する医療法人は、開設する病院、診療所又は介護老人保健施設に必要な施設、設
備又は資金を有しなければならないものとしたこと。

(2) ～（4） （略）(2) ～（4） （略）７～８ （略）

７～８ （略）第２～第４ （略）第２～第４ （略）

別添１４○「医療法人の基金について」（平成１９年医政発第０３３００５１号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１ （略）

第１ （略）

第２ 基金の手続

第２ 基金の手続

１～２ （略）

１～２ （略）

３ 基金の申込み

３ 基金の申込み(1)（略）(2) (1)にかかわらず、設立時社員が(1)による通知をする場合には、申込みをしよう

(1)

正

前

（略）

(2) (1)にかかわらず、設立時社員が(1)による通知をする場合には、申込みをしとする者に対して通知すべき事項は、次に掲げる事項とすること。

ようとする者に対して通知すべき事項は、次に掲げる事項とすること。

① （略）

① （略）

② 法第４４条第２項第１号、第４号、第８号及び第１２号に掲げる事項② 法第４４条第２項第１号、第４号、第８号及び第１１号に掲げる事項③～⑥ （略）(3)～(6) （略）③～⑥ （略）(3)～(6) （略）４～９ （略）

４～９ （略）

１０ 基金の返還（規則第３０条の３８）

１０ 基金の返還（規則第３０条の３８）

(1)

（略）

(1) （略）(2) 社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額(2) 社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度としする定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができること。

て基金の返還をすることができること。

① 基金（１３の代替基金を含む。）の総額① 基金（１３の代替基金を含む。）の総額② 資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額② 資産につき時価を基準として評価を行っている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことによがその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額り増加した貸借対照表上の純資産額③ 資本剰余金の価額（3）～（6）（略）（3）～（6）（略）

１１～１４ （略）１１～１４ （略）第３～第４ （略）第３～第４ （略）別添

別添

基金制度を採用する場合は、社団医療法人の定款例（「医療法人制度について」（平成基金制度を採用する場合は、社団医療法人の定款例（「医療法人制度について」（平成

19 年 3 月 30 日医政発第 0330049 号厚生労働省医政局長通知別添１））に、次のように「基19 年 3 月 30 日医政発第 0330049 号厚生労働省医政局長通知別添１））に、次のように「基金」の章を追加すること。

金」の章を追加すること。

社団医療法人（基金拠出型）の定款例

備考

社団医療法人（基金拠出型）の定款例

第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業

第３章 基金第３章 基金

第○条 本社団は、その財政的基盤の維持を図（略）

第○条 本社団は、その財政的基盤の維持を図るため、基金を引き受ける者の募集をするこるため、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

とができる。

第○条 本社団は、基金の拠出者に対して、本第○条 本社団は、基金の拠出者に対して、本社団と基金の拠出者との間の合意の定めると社団と基金の拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産についころに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金ては、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負う。

銭の返還義務）を負う。

第○条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。

第○条 基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。

備

（略）

考

２ 本社団は、ある会計年度に係る貸借対照表

２ 本社団は、ある会計年度に係る貸借対照表

上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会える場合においては、当該会計年度の次の会

計年度の決算の決定に関する定時社員総会の計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることがの総額の限度として基金の返還をすることが

できる。

できる。

(1) 基金（代替基金を含む。
）（略）(1) 基金（代替基金を含む。
）(2) 資本剰余金(2) 資産につき時価を基準として評価を行っ(3) 資産につき時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産たことにより増加した貸借対照表上の純資産

額

額

３ 前項の規定に違反して本社団が基金の返還

３ 前項の規定に違反して本社団が基金の返還を行った場合には、当該返還を受けた者及びを行った場合には、当該返還を受けた者及び当該返還に関する職務を行った業務執行者

当該返還に関する職務を行った業務執行者

は、本社団に対し、連帯して、返還された額は、本社団に対し、連帯して、返還された額を弁済する責任を負う。

を弁済する責任を負う。

４ 前項の規定にかかわらず、業務執行者は、

４ 前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うについて注意を怠らなかった

その職務を行うについて注意を怠らなかった

ことを証明したときは、同項の責任を負わなことを証明したときは、同項の責任を負わない。

い。

５ 第３項の業務執行者の責任は、免除するこ

５ 第３項の業務執行者の責任は、免除することができない。ただし、第２項の超過額を限とができない。ただし、第２項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。

社員の同意がある場合は、この限りでない。

（略）

６ 第２項の規定に違反して基金の返還がされ６ 第２項の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、本社団の債権者は、当該た場合においては、本社団の債権者は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を本社返還を受けた者に対し、当該返還の額を本社団に対して返還することを請求することがで団に対して返還することを請求することがで

きる。

きる。

第○条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第○条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第○条 基金の返還をする場合には、返還をす

第○条 基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上

る基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。

しなければならない。

２ 前項の代替基金は、取り崩すことができない。

附 則 （略）２ 前項の代替基金は、取り崩すことができない。

附 則 （略）別添１５○「医療法人会計基準について」（平成２６年医政発０３１９第７号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

医療法人の会計処理については、これまで「病院会計準則の改正について」（平成１

医療法人の会計処理については、これまで「病院会計準則の改正について」（平成１

６年８月１９日医政発０８１９００１号厚生労働省医政局長通知）、「介護老人保健施設

６年８月１９日医政発０８１９００１号厚生労働省医政局長通知）、「介護老人保健施設

会計・経理準則の制定について」（平成１２年３月３１日老発第３７８号厚生省老人保会計・経理準則の制定について」（平成１２年３月３１日老発第３７８号厚生省老人保健福祉局長通知）や企業会計の基準等を参考に計算書類の作成が行われてきたが、この健福祉局長通知）や企業会計の基準等を参考に計算書類の作成が行われてきたが、このたび、四病院団体協議会において「医療法人会計基準に関する検討報告書」が別添のとたび、四病院団体協議会において「医療法人会計基準に関する検討報告書」が別添のとおり取りまとめられたところである。

おり取りまとめられたところである。

当該報告書に基づく医療法人会計基準は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第５

当該報告書に基づく医療法人会計基準は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第５０条に規定する一般に公正妥当と認められる会計の慣行の一つとして認められること

０条の２に規定する一般に公正妥当と認められる会計の慣行の一つとして認められるから、御了知の上、特に貴管内の病院、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医ことから、御了知の上、特に貴管内の病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人に

療法人に対して積極的な活用が図られるよう、特段の御配慮をお願いしたい。

対して積極的な活用が図られるよう、特段の御配慮をお願いしたい。

医療法人会計基準検討報告書のポイント（H26.2.26） （略）

医療法人会計基準検討報告書のポイント（H26.2.26） （略）

別添 （略）

別添 （略）

別添１６○「医療法人の国際展開に関する業務について」（平成２６年医政発０３１９第５号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後第１ 附帯業務として実施すること
本業務を実施するに当たっては、本来業務である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務に支障のない範囲内で行われること。

改

正

前

第１ 附帯業務として実施すること
本業務を実施するに当たっては、本来業務である病院、診療所又は介護老人保健施設の業務に支障のない範囲内で行われること。

第２～第４ （略）第２～第４ （略）別添１ （略）

別添１ （略）

別添２ （略）

別添２ （略）別添１７○「農業協同組合又は農業協同組合連合会の医療法人への組織変更に係る都道府県知事の認可等について」（平成２８年医政発０３１５第１号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

昨年９月４日に公布された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」（平成 27

昨年９月４日に公布された「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」（平成 27

年法律第 63 号）により農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号。以下「法」という。)

年法律第 63 号）により農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号。以下「法」という。)

が改正され、農業協同組合又は農業協同組合連合会（ただし、法第 10 条第１項第 11 号が改正され、農業協同組合又は農業協同組合連合会（ただし、法第 10 条第１項第 11 号

又は第 12 号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）のみを行う農業協同組合又又は第 12 号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。
）のみを行う農業協同組合又は農業協同組合連合会であって、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、は農業協同組合連合会であって、病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又介護老人保健施設又は介護医療院を開設するものに限る。以下「組合」という。）は、は介護老人保健施設を開設するものに限る。以下「組合」という。）は、組織を変更し組織を変更し社団である医療法人になることができること及びその組織変更後の医療社団である医療法人になることができること及びその組織変更後の医療法人（以下「組法人（以下「組織変更後医療法人」という。
）が医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 42

織変更後医療法人」という。
）が医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 42 条の２第１項

条の２第１項各号に掲げる要件に該当するものである旨の都道府県知事の認定を受け各号に掲げる要件に該当するものである旨の都道府県知事の認定を受けることができることができることとされ、平成 28 年４月１日から施行されることとなったところでることとされ、平成 28 年４月１日から施行されることとなったところである。

ある。
これに伴い、「農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令」（平成 28 年政令

これに伴い、「農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令」（平成 28 年政令第 27 号）、「組合等登記令の一部を改正する政令」（平成 28 年政令第 26 号）及び「農業第 27 号）、「組合等登記令の一部を改正する政令」（平成 28 年政令第 26 号）及び「農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令」 協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令」（平成 28 年厚生労働省・農林水産省令第１号。以下「主務省令」という。
）が本年１月（平成 28 年厚生労働省・農林水産省令第１号。以下「主務省令」という。
）が本年１月29 日付けで公布され、また、「医療法第三十一条に規定する公的医療機関の開設者を定

29 日付けで公布され、また、「医療法第三十一条に規定する公的医療機関の開設者を定める件の一部を改正する件」（平成 28 年厚生労働省告示第 36 号）が本年２月 22 日付け

める件の一部を改正する件」（平成 28 年厚生労働省告示第 36 号）が本年２月 22 日付けで告示され、いずれも本年４月１日から施行・適用されることとなったところである。

で告示され、いずれも本年４月１日から施行・適用されることとなったところである。

これらの法令における本組織変更に関する主な内容等については下記のとおりであ

これらの法令における本組織変更に関する主な内容等については下記のとおりであるので御了知いただくとともに、認可等の審査に当たっては、医療関係部局及び農協監るので御了知いただくとともに、認可等の審査に当たっては、医療関係部局及び農協監

督部局（注）間で連携して行っていただくようお願いする。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定

督部局（注）間で連携して行っていただくようお願いする。
なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的助言であることを申し添える。

による技術的助言であることを申し添える。

（注）農協監督部局については、各都道府県が所管する組合については各都道府県農林水産関係部局、各地方農政局が所管する組合については経営・事業支援部経営支援課、沖縄県にあっては沖縄総合事務局農林水産部経営課及び農林水産本省が所管する組合については経営局協同組織課であること。

（注）農協監督部局については、各都道府県が所管する組合については各都道府県農林水産関係部局、各地方農政局が所管する組合については経営・事業支援部経営支援課、沖縄県にあっては沖縄総合事務局農林水産部経営課及び農林水産本省が所管する組合については経営局協同組織課であること。

記

記

第１ 組合の医療法人への組織変更に係る都道府県知事の認可について（法第 89 条関第１ 組合の医療法人への組織変更に係る都道府県知事の認可について（法第 89 条関

係）

係）

１ （略）

１ （略）

２ 組合が当該認可の申請を行うに当たっては、次の書類を都道府県知事に提出する２ 組合が当該認可の申請を行うに当たっては、次の書類を都道府県知事に提出する

こと。

こと。

①～⑨ （略）①～⑨ （略）⑩⑩

組織変更後医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した

組織変更後医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の診療科

目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類

書類⑪～⑫ （略）⑪～⑫ （略）⑬⑬

組織変更後医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医

組織変更後医療法人の開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者

療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面となるべき者の氏名を記載した書面

⑭ （略）

⑭ （略）

３～５ （略）

３～５ （略）

第２ （略）

第２ （略）

別添１８○「医療法人の機関について」（平成２８年医政発０３２５第３号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

第１ 医療法人の機関に関する規定等の内容について

第１ 医療法人の機関に関する規定等の内容について

１～２ （略）

１～２ （略）３ 評議員及び評議員会に関する事項について(法第 46 条の４から第 46 条の４の７関

３ 評議員及び評議員会に関する事項について(法第 46 条の４から第 46 条の４の７関係)

係)(1) 評議員について①(1)評議員について評議員となる者は、次に掲げる者とすること。

① 評議員となる者は、次に掲げる者とすること。

イ （略）

イ （略）

ロ 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に関して識見を有ロする者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

ハ～ニ （略）ハ～ニ （略）②～⑤ （略）②～⑤ （略）（2）～（6） （略）（2）～（6） （略）４ 役員の選任及び解任に関する事項について(法第 46 条の５から第 46 条の５の４関

４ 役員の選任及び解任に関する事項について(法第 46 条の５から第 46 条の５の４関係)

係)(1) 役員の選任について(2) 役員の選任について①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥ 医療法人は、その開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設又は介護⑥

医療法人は、その開設する全ての病院、診療所又は介護老人保健施設（指定医療院（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者を理事に加えな管理者として管理する病院等を含む。
）の管理者を理事に加えなければならない

ければならないこと。ただし、医療法人が病院、診療所、介護老人保健施設又こと。ただし、医療法人が病院、診療所又は介護老人保健施設を２以上開設すは介護医療院を２以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたとる場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者（指定管理者ときは、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。）の一部をして管理する病院等の管理者を除く。
）の一部を理事に加えないことができるこ理事に加えないことができること。また、管理者たる理事は、管理者の職を退と。また、管理者たる理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うもいたときは、理事の職を失うものとすること。ただし、理事の職への再任を妨のとすること。ただし、理事の職への再任を妨げるものではないこと。

げるものではないこと。
⑦ （略）（2）～（4） （略）⑦ （略）（2）～（4） （略）５～７ （略）

５～７ （略）

８ 役員等の損害賠償責任等に関する事項(法第 47 条から第 49 条の３関係)

８ 役員等の損害賠償責任等に関する事項(法第 47 条から第 49 条の３関係)

(1)

（略）

(2) 医療法人に対する役員等の損害賠償責任の免除について(1) （略）（2）医療法人に対する役員等の損害賠償責任について①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ ①にかかわらず、医療法人は(1)の①の責任について、評議員又は理事若しく⑦ ①にかかわらず、医療法人は(1)の①の責任について、評議員又は理事若しくは監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、評議員又は理事若しくは監事の職務の執行の状況その他

因となった事実の内容、評議員又は理事若しくは監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、②により免除することができる額をの事情を勘案して特に必要と認めるときは、①により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる旨を定款又は寄附行為で限度として理事会の決議によって免除することができる旨を定款又は寄附行為で定めることができること。

定めることができること。

⑧～⑪ （略）⑧～⑪ （略）（3）～（8）（3）～（8）

９～１０ （略）９～１０ （略）第２～第３ （略）第２～第３ （略）（参考法令） （略）（参考法令） （略）別添１９○「医療法人の合併及び分割について」（平成２８年医政発０３２５第５号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

第１～第２ （略）第１～第２ （略）第３ 合併の手続

第３ 合併の手続

正前

吸収合併の手続については、医療法（以下「法」という。
）第 57 条から第 58 条の

吸収合併の手続については、医療法（以下「法」という。
）第 57 条から第 58 条の６まで及び第 67 条の規定を、新設合併の手続については、法第 59 条から第 59 条の５６まで及び第 67 条の規定を、新設合併の手続については、法第 59 条から第 59 条の５まで及び第 67 条の規定を遵守すること。

まで及び第 67 条の規定を遵守すること。

１ （略）

１ （略）

２ 合併の認可の申請（法第 58 条の２、規則第 35 条の２及び第 35 条の５関係）

２ 合併の認可の申請（法第 58 条の２、規則第 35 条の２及び第 35 条の５関係）（1） 吸収合併の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都（1） 吸収合併の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないこと。

道府県知事に提出しなければならないこと。

①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑨ 吸収合併存続医療法人が開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又⑨ 吸収合併存続医療法人が開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設

は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面の管理者となるべき者の氏名を記載した書面（2） （略）（2） （略）（3） 新設合併の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都（3） 新設合併の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないこと。

道府県知事に提出しなければならないこと。

①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑨ 新設合併設立医療法人が開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又⑨ 新設合併設立医療法人が開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設

は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面の管理者となるべき者の氏名を記載した書面（4） （略）（4） （略）

３～６ （略）

３～６ （略）第４～第５ （略）第４～第５ （略）第６ 分割の手続

第６ 分割の手続

吸収分割の手続については法第 60 条から第 60 条の７まで及び第 67 条の手続の規

吸収分割の手続については法第 60 条から第 60 条の７まで及び第 67 条の手続の規定を、新設分割の手続については、法第 61 条から第 61 条の６まで及び第 67 条の手定を、新設分割の手続については、法第 61 条から第 61 条の６まで及び第 67 条の手続の規定を遵守すること。

続の規定を遵守すること。

また、社会医療法人、特定医療法人、持分の定めのある医療法人及び法第 42 条のまた、社会医療法人、特定医療法人、持分の定めのある医療法人及び法第 42 条の３第１項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人は、分割制度の対象とするこ

３第１項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人は、分割をすることができなとができないため留意されたいこと。

いため留意されたいこと。

１ （略）

１ （略）

２ 分割の認可の申請（規則第 35 条の８及び第 35 条の 11 関係）

２ 分割の認可の申請（規則第 35 条の８及び第 35 条の 11 関係）（1） 吸収分割の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都（1） 吸収分割の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないこと。

道府県知事に提出しなければならないこと。

①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥⑥

吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表

吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人のその時点での財産目録及び貸借対照表⑦～⑧ （略）⑦～⑧ （略）⑨⑨ 吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人が開設しようとする病院、診療所

吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人が開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面

面（2） 新設分割の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都（2） 新設分割の認可を受けようとする医療法人は、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならないこと。

道府県知事に提出しなければならないこと。

①～⑧ （略）①～⑧ （略）⑨⑨ 新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人が開設しようとする病院、診療所

新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人が開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書又は介護老人保健施設の管理者となるべき者の氏名を記載した書面

面（3） 社会医療法人、特定医療法人、持分の定めのある医療法人については、吸収分
割医療法人及び新設分割医療法人にはなれないが、吸収分割承継医療法人にはなることができること。
３ 債権者の保護（法第 60 条の４、第 60 条の５及び第 61 条の３関係）

３ 債権者の保護（法第 60 条の４、第 60 条の５及び第 61 条の３関係）

（1）

（1）

医療法人は、都道府県知事の吸収分割又は新設分割の認可があったときは、そ医療法人は、都道府県知事の吸収分割又は新設分割の認可があったときは、その認可の通知のあった日から２週間以内に、分割がその債権者に重大な利害関係がの認可の通知のあった日から２週間以内に、分割がその債権者に重大な利害関係があることに鑑み、債権者保護のためにその時点における財産目録及び貸借対照表をあることに鑑み、債権者保護のために財産目録及び貸借対照表を作成しなければな

作成しなければならないこと。また、当該財産目録及び貸借対照表については、吸らないこと。また、当該財産目録及び貸借対照表については、吸収分割又は新設分

収分割又は新設分割に係る登記がされるまでの間、主たる事務所に備え置き、債権割に係る登記がされるまでの間、主たる事務所に備え置き、債権者から請求があっ者から請求があった場合には、これを閲覧に供しなければならないこと。当該義務た場合には、これを閲覧に供しなければならないこと。当該義務違反に対しては、違反に対しては、罰則規定（20 万円以下の過料。法第 76 条第９号）があること。

罰則規定（20 万円以下の過料。法第 76 条第９号）があること。閲覧については、閲覧については、書面又は電磁的記録の当該ファイル若しくは磁気ディスクに記録

書面又は電磁的記録の当該ファイル若しくは磁気ディスクに記録されている事項

されている事項を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示すを紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行る方法により行うこと。

うこと。

（2）～（4） （略）（2）～（4） （略）

４～７ （略）

４～７ （略）

第７ （略）

第７ （略）

別添２０○「医療法人の計算に関する事項について」（平成２８年医政発０４２０第７号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

第１ 会計基準、外部監査及び公告について

第１ 会計基準、外部監査及び公告について

１ （略）

１ （略）

２ 監査について（法第51条第５項及び第６項、規則第33条の２の３及び第33条の２の２ 監査について（法第51条第５項及び第６項、規則第33条の２の３及び第33条の２の

５関係）

５関係）

(1) 監事の監査報告書について(1) 監事の監査報告書について① 監事の監査報告書の内容について① 監事の監査報告書の内容について

イ （略）

イ （略）

ロ 事業報告書等が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見

ロ 財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見

ハ～ニ （略）② （略）(2) 公認会計士等の監査報告書について

ハ～ニ （略）② （略）(2) 公認会計士等の監査報告書について

① （略）

① （略）

②

②

公認会計士等の監査報告書の通知期限
公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に公認会計士等の監査報告書の通知期限
公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、理事及び監事に対し、監査報告書の内容を通知しなければならないこと。

対し、監査報告書の内容を通知しなければならないこと。

イ （略）

イ （略）

ロ 理事、監事及び公認会計士等が合意により定めた日があるときは、そのロ 理事、監事及び公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日日

財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、理事及び監事が公認会

財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、理事及び監事が公認会

計士等の監査報告書の内容の通知を受けた日に、公認会計士等の監査を受け計士等の監査報告書の内容の通知を受けた日に、公認会計士等の監査を受けたものとすること。

たものとすること。

また、公認会計士等が通知をすべき日までに監査報告書の内容の通知をしまた、公認会計士等が通知をすべき日までに監査報告書の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、財産目録、貸借対照表及び損益計算

ない場合には、当該通知をすべき日に、財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、公認会計士等の監査を受けたものとすること。

書については、公認会計士等の監査を受けたものとみなすこと。

(3) （略）（3） （略）

３ （略）

３ （略）

第２～第３ （略）第２～第３ （略）

別紙 （略）

別紙 （略）

別添２１○「医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成２８年医政発０４２０第５号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後１ 本運用指針について

改

正

前

１ 本運用指針について

本運用指針は、法第51条第２項の医療法人（※）が、同条第１項の規定により作成

本運用指針は、法第51条第２項の医療法人（※）が、同条第１項の規定により作成する事業報告書等のうち、会計情報である財産目録、貸借対照表、損益計算書、純する事業報告書等のうち、会計情報である財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書及び附属明細表を作成する際の基準、様式等について定めるもので資産変動計算書及び附属明細表を作成する際の基準、様式等について定めるもので

ある。

ある。

※ 法第51条第２項の医療法人とは、以下の通りである。

※ 法第51条第２項の医療法人とは、以下の通りである。

①

最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以①

最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50 億円

上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が7070億円以上である医療法人

億円以上である医療法人②

最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以②

最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20 億円

上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が以上又は最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が1010億円以上である社会医療法人

億円以上である社会医療法人

③ （略）

③ （略）

２ （略）

２ （略）

３ 重要な会計方針に記載する事項について

３ 重要な会計方針に記載する事項について

会計基準第３条第５号に規定の「その他貸借対照表等作成のための基本となる重要

会計基準第３条第５号に規定の「その他貸借対照表等を作成するための基本となるな事項」の例は、補助金等の会計処理方法、企業会計で導入されている会計処理等重要な事項」の例は、補助金等の会計処理方法、企業会計で導入されている会計処の基準を適用する場合の当該基準である。

理等の基準を適用する場合の当該基準である。

４～11 （略）４～11 （略）12 引当金の取扱いについて

12 引当金の取扱いについて引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起引当金は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合

因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に計上するものである。その計上基準は、重要な会計方針として記載することとなに計上するものである。その計上基準は、重要な会計方針として記載することとな

るが、引当金のうち重要性の乏しいものについては、重要性の原則の適用により、るが、引当金のうち重要性の乏しいものについては、重要性の原則の適用により、これを計上しないことができる。

これを計上しないことができる。

未収金、貸付金等の金銭債権のうち徴収不能と認められる額がある場合には、そ

未収金、貸付金等の金銭債権のうち徴収不能と認められる額がある場合には、その金額を合理的に見積もって、貸倒引当金を計上するものとする。ただし、前々会の金額を合理的に見積もって、貸倒引当金を計上するものとする。ただし、前々会

計年度末の負債総額が200億円未満の医療法人においては、法人税法（昭和40年法律

計年度末の負債総額が200億円未満の医療法人においては、法人税法（昭和40年法律第34号）における貸倒引当金の繰入限度相当額が取立不能見込額を明らかに下回っ

第34号）における貸倒引当金の繰入限度相当額が取立不能見込額を明らかに下回っている場合を除き、その繰入限度額相当額を貸倒引当金に計上することができる。

ている場合を除き、その繰入限度額相当額を貸倒引当金に計上することができる。

なお、貸借対照表の表記において、債権について貸倒引当金を直接控除した残額

なお、貸借対照表の表記において、債権について貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の債権金額、貸倒引当金及び当該債権の当期末のみを記載した場合には、当該債権の債権金額、貸倒引当金及び当該債権の当期末残高を、会計基準第22条第８号の事項として注記するものとする。

残高を、会計基準第22条第８号の事項として注記するものとする。

退職給付引当金は、退職給付に係る見積債務額から年金資産額等を控除したもの

退職給付引当金は、退職給付に係る見積債務額から年金資産額等を控除したものを計上するものとする。当該計算は、退職給付に関する会計基準（平成10年６月16を計上するものとする。当該計算は、退職給付に係る会計基準（平成10年６月16日

日企業会計審議会）に基づいて行うものであり、下記事項を除き、企業会計におけ

企業会計審議会）に基づいて行うものであり、下記事項を除き、企業会計におけるる実務上の取扱いと同様とする。

実務上の取扱いと同様とする。

①～② （略）①～② （略）13～15 （略）13～15 （略）16 事業損益の区分について

16 事業損益の区分について

事業損益は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に係る本来業務事

事業損益は、病院、診療所又は介護老人保健施設に係る本来業務事業損益、法第

業損益、法第42条各号に基づいて定款又は寄附行為の規定により実施している附帯

42条各号に基づいて定款又は寄附行為の規定により実施している附帯業務に係る附

業務に係る附帯業務事業損益又は法第42条の２第１項に基づいて定款又は寄附行為

帯業務事業損益又は法第42条の２第１項に基づいて定款又は寄附行為の規定によりの規定により実施している収益業務に係る収益業務事業損益に区分して損益計算書実施している収益業務に係る収益業務事業損益に区分して損益計算書に記載するこに記載することとするが、附帯業務又は収益業務を実施していない場合には、損益ととするが、附帯業務又は収益業務を実施していない場合には、損益計算書の当該計算書の当該区分は省略することとする。

区分は省略することとする。

17～23 （略）17～23 （略）24 貸借対照表等注記事項について
会計基準第22条第８号に規定の「その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明24 貸借対照表等注記事項について
会計基準第22条第８号に規定の「その他医療法人の財務状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項」の例は、以下のようなものがある。

らかにするために必要な事項」の例は、以下のようなものがある。

①～⑤ （略）①～⑤ （略）25～27 （略）25～27 （略）

様式第一号

様式第一号

（略）

（略）

改

正

後

改

正

前

様式第二号

様式第二号
法人名

法人名

※医療法人整理番号※医療法人整理番号

所在地

所在地

（自

平成

損

益

年

月

計
日

至

算

書

平成

年

損
月

（自

日）

平成

益

年

月

計
日

至

算

書

平成

年

月

日）
（単位：千円）（単位：千円）
科
Ⅰ

事
Ａ

業

損

目

金

Ⅰ

益

１

事

業

収

益

２

事

業

費

用

Ｂ

×××

(１)事

業

費

×××

(２)本

部

費

×××

金

額

益

１

事

業

収

益

２

事

業

費

用

×××

(１)事

業

費

×××

(２)本

部

費

×××

本来業務事業利益
Ｂ

×××
×××

附帯業務事業損益

１

事

業

収

益

×××

１

事

業

収

益

×××

２

事

業

費

用

×××

２

事

業

費

用

×××

附帯業務事業利益

×××

附帯業務事業利益

×××

Ｃ

収益業務事業損益

収益業務事業損益

１

事

業

収

益

×××

１

事

業

収

益

×××

２

事

業

費

用

×××

２

事

業

費

用

×××

収益業務事業利益

×××

収益業務事業利益

×××

事

業

利

益

Ⅱ

事 業 外 収 益
受

息

×××

そ の 他 の事 業外 収益

取

×××

利

受

Ⅲ
息

×××

そ の 他 の事 業外 費用

払

利

×××
経

特

特

別

別

利

常

利

益

×××
×××

損

×××

そ の他 の特 別 損失

×××

前

当

期

純

利

益

×××

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

×××

法

×××

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

×××
×××

払

利

息

益

×××

特

別

特

別

利

常

利

益

×××

固 定 資 産 売 却 益

×××

その他の特別利益

×××

損

×××

失
×××

その他の特別損失
税

×××

益

引

前

×××

当

期

純

利

益
×××

×××

法

×××

×××

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

×××
×××

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税(注) １．利益がマイナスとなる場合には、「利益」を「損失」と表示すること。

×××

×××

固 定 資 産 売 却 損
×××

×××

息

経

Ⅴ

引

利

そ の 他 の事 業外 費用

×××

失固 定 資 産 売 却 損

税

取

支

Ⅳ

そ の他 の特 別 利益益

そ の 他 の事 業外 収益

×××

固 定 資 産 売 却 益

利

事 業 外 費 用

×××

益

×××
業

事 業 外 収 益×××

事 業 外 費 用
支

Ⅴ

損

×××

事

Ⅳ

業

目

本来業務事業損益

×××

附帯業務事業損益

Ｃ

Ⅲ

事
Ａ

本来業務事業損益

本来業務事業利益

Ⅱ

科

額

益

×××
×××

(注) １．利益がマイナスとなる場合には、「利益」を「損失」と表示すること。

２．表中の科目について、不要な科目は削除しても差し支えないこと。また、別に表示することが適当で

２．表中の科目について、不要な科目は削除しても差し支えないこと。また、別に表示することが適当であると認められるものについては、当該事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失あると認められるものについては、当該事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失をを示す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げないこと。

を示す名称を付した科目をもって、別に掲記することを妨げないこと。

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記 （略）重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記 （略）様式第三号～様式第八号

様式第三号～様式第八号 （略）（略）

様式第九の一号

様式第九の一号
法人名法人名※医療法人整理番号※医療法人整理番号

所在地

所在地

事

業

費

用

明

細

事

表

業

費

用

明

細

表
（単位：千円）（単位：千円）本 来 業 務 事 業 費 用
区

分

事 業 費

本 部 費

計

附帯業務
事業費用

収益業務
事業費用

本 来 業 務 事 業 費 用
合

計

区

分

材料費

材料費

給与費

給与費

委託費

委託費

経費

経費

売上原価

売上原価

その他の事業費用

その他の事業費用

計

計

１．売上原価には、当該医療法人の開設する病院等の業務に附随して行われるもの（売店等）及び収益業務のうち商品の仕入れ又は製品の製造を伴う業務について記載すること。
２．中区分科目には、それぞれ細区分を設け、売上原価については、商品（又は製品）期首たな卸高、当期商品仕入高（又は当期製品製造原価）、商品（又は製品）期末たな卸高を、材料費、給与費、委託費、経費及びその他の費用については、その内訳を示す費目を記載する様式によることもできる。
３．その他の事業費用には、研修費のように材料費、給与費、委託費及び経費の二つ以上の中区分に係る複合費として整理した費目を記載する。

事 業 費

本 部 費

計

附帯業務
事業費用

収益業務
事業費用

合

計

１．売上原価には、当該医療法人の開設する病院等の業務に附随して行われるもの（売店等）及び収益業務のうち商品の仕入れ又は製品の製造を伴う業務について記載すること。
２．中科目区分には、それぞれ細区分を設け、売上原価については、商品（又は製品）期首たな卸高、当期商品仕入高（又は当期製品製造原価）、商品（又は製品）期末たな卸高を、材料費、給与費、委託費、経費及びその他の費用については、その内訳を示す費目を記載する様式によることもできる。
３．その他の事業費用には、研修費のように材料費、給与費、委託費及び経費の二つ以上の中区分に係る複合費として整理した費目を記載する。

様式九の二号

様式第九の二号
法人名法人名※医療法人整理番号※医療法人整理番号

所在地

所在地

（自

平成

事

業

年

月

費

用
日

明
至

細

表

平成

年

月

（自

日）

平成

事

業

年

月

費

用
日

明
至

細

表

平成

年

月

日）
（単位：千円）（単位：千円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

金

Ⅰ

材料費
：

：

：

×××

Ⅱ

金

額

材料費
：

：

：

×××

×××

給料

×××

×××

：

×××

：

：

：

：

：

×××

：

×××

×××
Ⅲ

委託費

×××

：

×××

：

：

：

：

：

：

×××

：

×××

×××
Ⅳ

経費

：

×××

：

：

：

×××

×××
Ⅴ

×××
×××

商品（又は製品）期末たな卸高

×××

×××
Ⅵ

その他の事業費用
研修費

×××

：

×××

：

事

業

費

用

計

×××
×××

１．売上原価には、当該医療法人の開設する病院等の業務に附随して行われるもの（売店等）及び収益業務のうち商品の仕入れ又は製品の製造を伴う業務について記載すること。
２．ⅠからⅥの中区分科目は、省略する様式によることもできる。
３．その他の事業費用には、研修費のように材料費、給与費、委託費及び経費の二つ以上の中区分に係る複合費として整理した費目を記載する。

×××
×××

：

：

：

×××

×××

売上原価
商品（又は製品）期首たな卸高×××

当期商品仕入高（又は当期製品製造原価）×××

商品（又は製品）期末たな卸高

×××

×××

その他の事業費用
研修費

×××

：

×××

：

：
×××

×××

経費

：

売上原価

当期商品仕入高（又は当期製品製造原価）

×××

減価償却費

×××

×××

委託費
検査委託費

×××

×××

給与費

：

商品（又は製品）期首たな卸高

Ⅵ

目

給料

減価償却費

Ⅴ

×××

給与費

検査委託費

Ⅳ

科

額

：
×××
事

業

費

用

計

×××
×××

１．売上原価には、当該医療法人の開設する病院等の業務に附随して行われるもの（売店等）及び収益業務のうち商品の仕入れ又は製品の製造を伴う業務について記載すること。
２．ⅠからⅥの中科目区分は、省略する様式によることもできる。
３．その他の事業費用には、研修費のように材料費、給与費、委託費及び経費の二つ以上の中区分に係る複合費として整理した費目を記載する。

別添２２○「地域医療連携推進法人制度について」（平成２９年医政発０２１７第１６号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

第１ （略）

第１ （略）

第２ 制度内容

第２ 制度内容

１ 地域医療連携推進法人の認定について

１ 地域医療連携推進法人の認定について（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）２ 地域医療連携推進法人の業務等について

２ 地域医療連携推進法人の業務等について（１） （略）（１） （略）（２）地域医療連携推進法人の業務について（法第 70 条の８・則第 39 条の 14～第 39（２）地域医療連携推進法人の業務について（法第 70 条の８・則第 39 条の 14～第 39条の 16 関係）条の 16 関係）①～③ （略）①～③ （略）④ 地域医療連携推進法人が、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院又は介④ 地域医療連携推進法人が、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護事業等に係

護事業等に係る施設若しくは事業所であって第一種社会福祉事業に係るもの（一般

る施設若しくは事業所であって第一種社会福祉事業に係るもの（一般社団法人が開社団法人が開設できるものに限る。
）を開設しようとするときは、あらかじめ、医療設できるものに限る。
）を開設しようとするときは、あらかじめ、医療連携推進業務

連携推進業務の実施に支障のないことについて、認定都道府県知事の確認を受けなの実施に支障のないことについて、認定都道府県知事の確認を受けなければならなければならないこと。

いこと。

⑤～⑦ （略）⑤～⑦ （略）（３）～（７） （略）（３）～（７） （略）（８）地域医療連携推進法人の計算について（法第 70 条の 14・則第 39 条の 22 関係）（８）地域医療連携推進法人の計算について（法第 70 条の 14・則第 39 条の 22 関係）

地域医療連携推進法人は、法第６章第４節の規定を準用し、計算に関する規定が地域医療連携推進法人は、法第６章第４節の規定を準用し、計算に関する規定が適適用されること。具体的事項については、「地域医療連携推進法人会計基準適用上の用されること。具体的事項については、地域医療連携推進法人会計基準の公布時に留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運追って通知するものであること。

用指針」（平成 29 年３月 21 日医政発 0321 第５号厚生労働省医政局長通知）のとおりであること。

（9）～（10） （略）（9）～（10） （略）３ 地域医療連携推進法人の監督について

３ 地域医療連携推進法人の監督について（１） （略）（１） （略）（２）地域医療連携推進法人の定款の変更について（法第 70 条の 18・則第 39 条の 24（２）地域医療連携推進法人の定款の変更について（法第 70 条の 18・則第 39 条の 24～第 39 条の 26 関係）～第 39 条の 26 関係）

地域医療連携推進法人は、法第 54 条の９の規定を準用し、定款の変更に関する規定

地域医療連携推進法人は、法第 54 条の９の規定を準用し、定款の変更に関する規が適用されること。主な具体的事項は以下のとおりであること。

定が適用されること。主な具体的事項は以下のとおりであること。

・ 定款の変更は、認定都道府県知事の認可を受けなければ、効力を生じないこと。

・ 定款の変更は、認定都道府県知事の認可を受けなければ、効力を生じないこと。

・ 認定都道府県知事は、変更手続が法令等に違反していないかどうかを審査した上・ 認定都道府県知事は、変更手続が法令等に違反していないかどうかを審査した上で、認可を決定しなければならないこと。
・ 住所の変更等、認可を要しない定款の変更をしたときは、遅滞なく、変更した定で、認可を決定しなければならないこと。
・ 住所の変更等、認可を要しない定款の変更をしたときは、遅滞なく、変更した定款を認定都道府県知事に届け出なければならないこと。

款を認定都道府県知事に届け出なければならないこと。

また、地域医療連携推進法人自らが病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院

また、地域医療連携推進法人自らが病院、診療所、介護老人保健施設又は介護事業

又は介護事業等に係る施設若しくは事業所であって、第一種社会福祉事業に係るもの

等に係る施設若しくは事業所であって、第一種社会福祉事業に係るものを開設する場を開設する場合の定款の変更については、重要な変更として、都道府県医療審議会の合の定款の変更については、重要な変更として、都道府県医療審議会の意見を聴かな

意見を聴かなければならないこと。

ければならないこと。

（３）～（８） （略）（３）～（８） （略）

４ （略）

４ （略）

別添１

（略）

別添１

（略）

別添２

（略）

別添２

（略）

別添３

別添３

医療法第 70 条の３第１項各号に掲げる基準に適合することを証する書類

医療法第 70 条の３第１項各号に掲げる基準に適合することを証する書類

１～３ （略）

１～３ （略）

４ 参加法人の構成等（第８号、第 11 号）

４ 参加法人の構成等（第８号、第 11 号）

法人名等

医療機関名等

病院、診療所、議決権数①

介護老人保健施

法人名等

医療機関名等

病院、診療所又は議決権数①

介護老人保健施

設又は介護医療設を開設する参②

院を開設する参

②

加法人

加法人

③

介護施設等を開③

介護施設等を開設する参加法人

設する参加法人④④

その他の社員その他の社員⑤

その他の社員⑥⑤

その他の社員⑥
総 議 決 権 数 （①～⑥の合計）
総 議 決 権 数 （①～⑥の合計）⑦⑦
参加法人の議決権の構成割合（第８（①＋②）＞（③＋④）

参加法人の議決権の構成割合（第８（①＋②）＞（③＋④）

号）

号）
参加法人の議決権の構成割合（第〔（①＋②＋③＋④）／⑦〕＞０．５

参加法人の議決権の構成割合（第〔（①＋②＋③＋④）／⑦〕＞０．５

11 号）

11 号）
５ （略）
別添４～別添８５ （略）（略）

別添４～別添８（略）

別添２３○「地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針」（平成２９年医政発０３２１第５号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

１～21 （略）１～21 （略）22 貸借対照表等注記事項について

22 貸借対照表等注記事項について

正前

会計基準第17条第８号に規定する「その他地域医療連携推進法人の財政状態又は会計基準第17条第８号に規定する「その他地域医療連携推進法人の財務状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項」の例は、以下のようなものがある。

損益の状況を明らかにするために必要な事項」の例は、以下のようなものがある。

①～⑤ （略）①～⑤ （略）23～26 （略）23～26 （略）【参考】 （略）【参考】 （略）様式第一号～様式第七号 （略）様式第一号～様式第七号 （略）