平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成25年5月13日
上場取引所
名

上場会社名 中部水産株式会社
コード番号 8145
URL http://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 堀健雄（氏名） 鈴木 祥司
配当支払開始予定日

TEL 052-683-3110
平成25年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

39,63541,889

△5.4
△1.7

107
102

5.7
154.3

238
239

△0.3
35.6

15
114

△86.2
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

0.85
―
6.15
―
25年3月期 3百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.1
1.0

1.6
1.6

0.3
0.2

24年3月期 3百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

14,716
14,752
25年3月期 12,197百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,197
12,06024年3月期 12,060百万円

82.9
81.8

662.04648.45(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

181
532

387
△125

△204
△149

6,975
6,611

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

8.00
8.00
8.00

148
148

130.1
941.2
105.3

1.2
1.2

3. 平成26年 3月期の業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,20040,000

1.1
0.9

35
120

22.0
11.2

110
260

11.7
8.8

60
140

―
788.8

3.26
7.60

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条の３の６（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、[添付資料] 17ページ「４．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

19,969,000 株 24年3月期
1,544,879 株 24年3月期
18,576,953 株 24年3月期

19,969,000 株
1,369,304 株
18,600,488 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料] ２ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析………………………………………………………………

4………………………………

5………………………………………………………………………

5……………………………………………………………………………

6……………………………………………………………………………………

7（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（４）事業等のリスク
２．企業集団の状況
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題……………………………………

7

４．財務諸表……………………………………………………………………………………

8（１）貸借対照表……………………………………………………………………………

8（２）損益計算書……………………………………………………………………………

11（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………

12（４）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

15（５）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

16（重要な会計方針） ………………………………………………………………………

17（損益計算書関係） ………………………………………………………………………

19（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………

20（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………

21（セグメント情報等） ……………………………………………………………………

22（持分法損益等） …………………………………………………………………………

25（１株当たり情報） ………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） ………………………………………………………………………

25

５．その他

………………………………………………………………………………………

役員の異動……………………………………………………………………………

－1－

26
26

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、震災の復興需要などを背景に、一時景気の持ち直しの動きが見られたものの、欧州財政不安の長期化や新興国の経済成長の鈍化などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。年度後半には、新政権による政策推進への期待から、円安の進行や株価の回復が進むなど、やや明るさが見え始めました。
当業界におきましては、鮮魚を主体として天候不順による不安定な入荷状況が続き、前年度の魚価高の反動や一部魚種の市況軟化などから販売環境が悪化し、市場内外での販売競争の激化も加わって、売上高が前年度を下回るなど、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況のもとで、当社は、外部環境の変化に対応した集荷、販売活動を積極的に展開するとともに、資産の効率化や経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が荷動きの悪化と販売価格の下落で大幅な減収となったた
め、39,635百万円（前年同期比5.4％減）となりました。経常利益は、売上総利益率の改善や諸経費の削減により、238百万円（前年同期比0.3％減）となり、当期純利益は、特別損失に株価下落による投資有価証券評価損304百万円を計上したため、15百万円の当期純利益（前年同期比86.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、天然ブリ類、生鮮キハダ、ウニなどが順調な入荷で伸長しましたが、ウナギがシラス不漁により大幅な取扱減となり、養殖マダイ、養殖ヒラメの単価安に加え、サンマ、スルメイカが不安定な漁模様で落込み、全体で減収となりました。
冷凍魚は、アルゼンチン産赤エビ、刺身用トラウト製品が消費を伸ばし、カニ類が年末需要期に活発な荷動きとなったものの、チリ銀サケ、トラウトが供給過多により相場の下落を招き、その影
響からアカウオなど冷凍魚が価格安となり、減収となりました。
塩干魚は、チリメンが伊勢湾の好漁に恵まれ、助子が量販店との取り組み拡大により大幅に増加
しましたが、塩鮭鱒が取扱数量は伸びたものの価格安となり、純煉製品の蒲鉾、竹輪が厳しい価格競争や量販店のＰＢ化で落ち込み、カズノコ、イクラが価格高から需要減となり、全体では減収となりました。
この結果、売上高は37,958百万円、営業利益は361百万円となりました。
（飼料工場部門）
水産飼料向け魚粉が、供給過剰による価格安と養殖魚の魚価低迷による養殖業者の需要減退により売上減となり、養鰻用飼料がシラスウナギの不漁により、稚魚池入れ量が大きく減少したため、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は685百万円、営業利益は41百万円となりました。
（食品加工場部門）“あたりめ”が量販店などで定番化され順調な売上となり、ポット商品の忠太郎いかの特需が限定的にありましたが、切イカなど原料販売が需要小口化により落ち込み、ピロ包装製品も振るわず、全体で減収となりました。
この結果、売上高は415百万円、営業損失は33百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は市場内貨物の塩鮭鱒、鮮魚、青果野菜が堅調な入庫となり、鶏卵や納豆など市場
外貨物も順調に搬入され、増収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は温度調整により塩数の子が搬入となり、給食業者の新規寄託者を獲得するなど、増収となりました。
この結果、売上高は462百万円、営業利益は51百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション２棟、貸事務所１棟は前期並に稼動しました。
この結果、売上高は112百万円、営業利益は58百万円となりました。

－2－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）②次期の見通し今後のわが国経済につきましては、新政権の経済対策などによるデフレ脱却と景気回復への期
待が高まりつつありますが、これらの政策効果が実体経済に波及し、消費者心理を回復させるには、なお時間を要すると見られ、今後も依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
当業界におきましては、水産資源の減少や漁獲規制の強化などの影響によって、供給不足による産地価格の上昇が懸念され、集荷面で難しい対応が求められる一方、人口減少や少子高齢化などによって国内市場が縮小するなかで、消費者の低価格・節約志向が継続しており、販売競争が一段と激化すると思われます。
このような経営環境のもとで、成長、発展していくための諸施策を着実に取り組み、経営基盤の確立と安定的な収益の確保に努めてまいります。
次期の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高40,000百万円（前年同期比0.9％増）

営業利益

120百万円（前年同期比11.2％増）経常利益

260百万円（前年同期比8.8％増）

当期純利益

140百万円（前年同期比 788.8％増）－3－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ270百万円増加しました。
これは、有価証券が前事業年度末比249百万円、商品及び製品が181百万円それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品が前事業年度末比167百万円減少したことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ306百万円減少しました。これは、長期預金が前事業年度
末比100百万円、建物（純額）が81百万円、投資有価証券が67百万円それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ163百万円減少しました。これは、買掛金が前事業年度末比106百万円、受託販売未払金が17百万円、未払金が16百万円それぞれ減少したことが主因であります。
また、固定負債が前事業年度末に比べ９百万円減少しました。これは、長期預り金が前事業年
度末比12百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ136百万円増加しました。これは、株価の回復により、その他有価証券評価差額金が前事業年度末比325百万円増加し、繰越利益剰余金が前事業年度
末比131百万円減少したことが主因であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により204百万
円減少となりましたが、投資活動により387百万円、営業活動により181百万円それぞれ増加となったため前事業年度末に比べ364百万円（5.5%）増加し、当事業年度末には6,975百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は181百万円（前年同期比66.0%減）となりました。これは主に、投資有価証券評価損304百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少123百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は387百万円（前年同期は使用した資金125百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入470百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入174百万円などの資金増加要因が、定期預金の預入による支出
357百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は204百万円（前年同期比37.0%増）となりました。これは、配当金の支払額148百万円、自己株式の取得による支出56百万円によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率

83.1％

83.9％

83.7％

81.8％

82.9％

時価ベースの自己資本比率

40.1％

32.1％

27.3％

28.1％

41.9％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。

－4－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
① 法的規制について
当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
② 外部環境等について
水産物卸売業は、天候・海流など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
放射能物質の汚染問題が発生し、尚一層、食品の安全性に対する消費者の関心が高まるなかで、卸売業者として、その対応が求められております。社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心
で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 債権管理の問題について主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行なうことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 減損会計当社の工場部門の収益性が著しく低下した場合には、工場部門の保有する土地、建物等について減損損失の計上が必要となることが考えられ、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。主要事業は卸売市場法に基づく
農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社の名北魚市場㈱は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
［事業系統図］
主要事業の系統図は、次のとおりであります。

－6－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物
流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
長引くデフレ経済のもとで、消費者の選別・低価格・節約志向が一段と強まり、食品に対する安全・安心意識が一層高まるなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このようななかで、経営基盤の確立と安定的な収益の確保を実現するために、次のテーマに取り組んでまいります。
① 収益力の向上
卸売部門は、荷主の開拓など集荷力の強化、拡充を図り、取り巻く環境の変化に迅速で的確な対応力を強め、生産者と仲卸業者との連携を密にして、情報発信力や商品提案力を充実してまいります。
その他の事業部門は、販売力の強化、工場生産性の向上、商品開発の充実、品質管理の徹底などにより、収益力の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
環境の変化に対応できる組織改革を積極的に推進し、予算、債権、在庫管理の徹底を図り、業務の見直しによるコスト削減に取り組み、経営効率化のためのシステム投資や人材育成のための教育投資を継続的に実施するなど、企業体質の強化を図るとともに、将来に向けて再編、統合も視野に入れ、備えてまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して強く認識し、品質管理体制を整備し、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、安全、安心で良質な商品を提供してまいります。

－7－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,882,393
6,766
1,931,648
3,100,000
609,942
33,526453,0693,880
39,30911,121△11,738

3,834,777
8,155
1,979,529
3,349,800
791,415
34,438285,387
4,055
36,38924,947△18,000

流動資産合計

10,059,919

10,330,895

3,616,195△2,362,912

3,595,102△2,423,781

建物（純額）

1,253,282

1,171,321

構築物
減価償却累計額

57,596△50,835
6,761

49,984△44,401
5,583

950,794△879,97870,816

950,794△894,875
55,91959,145△53,192

56,458△50,061

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－8－

5,952

6,396

103,133△85,774
17,359101,194△91,628
9,565

683,718
2,037,891

681,9931,930,780

79,2194,753
83,97349,0494,742
53,792

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）

前事業年度(平成24年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－9－

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,784,701
54,200960
28,022
6,081
212,150
300,000
188,279
34,688△38,586

1,716,865
54,200960
26,423
5,762
211,016200,000
188,308
33,875△36,4122,570,498

2,400,999

4,692,362

4,385,571

14,752,282

14,716,467

3,490
1,459,778
195,583
151,247
53,323
8,726
2,146
9,087
61,00012,19024,948
1,981,522

4,418
1,353,394
177,894
135,11349,3784,428
2,356
10,31952,7307,700
20,544
1,818,277

545,839
164,026
709,866

562,029
138,728
700,757

2,691,388

2,519,034

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）

前事業年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

1,450,000

1,450,000

1,045,772－

1,045,772－

1,045,772

1,045,772

362,500

362,500

51,3179,480,000
672,175
10,565,992

49,922
9,480,000
540,529
10,432,952

自己株式△660,763△716,963

株主資本合計

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

12,401,000

12,211,760

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△340,107△14,328

評価・換算差額等合計△340,107△14,328

純資産合計

12,060,893

12,197,432

負債純資産合計

14,752,282

14,716,467－10－中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至売上高
受託品売上高買付品売上高その他の事業売上高

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

※1

売上高合計
売上原価
受託品売上原価
買付品売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※2

10,986,702
28,926,288
1,976,561
41,889,553
10,382,463

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※1

商品期末たな卸高※3

差引
その他の事業売上原価
売上原価合計601,942
26,619,416
27,221,358

601,942

販売費及び一般管理費※4776,062※3

27,649,934

26,445,296

1,852,097
39,884,496

1,565,258
37,667,355

2,005,057

売上総利益

9,656,800※2631,047
27,620,829
28,251,876

合計

10,218,779
27,739,447
1,677,001
39,635,228

1,902,934

1,967,872※4

1,859,959

営業利益

102,122

107,912

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
受取補償金
その他

5,932
10,40547,212
21,74237,263
14,216
3,546

6,527
8,116
39,784
23,12236,897
15,767
2,679

140,319

132,894

2,778
2,778

1,900
1,900

239,664

238,906

営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益－－－

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損※534,74072,505
107,246

特別損失合計－－－18,103
304,489
322,593

税引前当期純利益

239,664

23,560

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,197
121,001
125,198

3,753
4,055
7,808

当期純利益

114,465

15,751－11－中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,450,000
－

－

当期末残高

1,450,000

1,450,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,045,772

1,045,772

－

－

当期末残高

1,045,772

1,045,772

1,450,000

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却296,825－△296,825－

当期変動額合計△296,825－－－

1,342,597

1,045,772△296,825△296,825

－
－

当期末残高

1,045,772

1,045,772

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

362,500

362,500－
362,500－
362,500

48,67351,317△1,363△1,394

4,007

－

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－12－

2,643

△1,39451,31749,922

10,480,000

9,480,000△1,000,000△1,000,000－－

9,480,000

9,480,000

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加額
別途積立金の取崩
自己株式の消却
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の消却
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－13－

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

39,662

672,175△148,806
1,363△148,792
1,394△4,007－1,000,000△330,502
114,465
632,512－－15,751△131,645

672,175

540,529

10,930,836

10,565,992△148,806△330,502
114,465△364,843△148,792－
15,751△133,040

10,565,992

10,432,952△1,287,793△660,763△298
627,328△56,199－

627,029△56,199△660,763△716,963

12,435,640

12,401,000△148,806
114,465△298△34,639△148,792
15,751△56,199△189,240

12,401,000

12,211,760

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△469,637△340,107

129,530
129,530

325,779
325,779△340,107△14,328△469,637△340,107

129,530
129,530

325,779
325,779△340,107△14,328

11,966,002

12,060,893△148,806
114,465△298
129,530
94,890△148,792
15,751△56,199
325,779
136,538

12,060,893

12,197,432

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

239,664
176,649
12,41912,190△17,824△63,550－－－△53,814△143,784
301,013
15,886
11,99323,783△1,075△47,467

23,560164,452
4,088△4,49016,189△54,427△34,740△54,402304,489△46,851△14,702△123,145
8,399－△5,030△12,499△46,042小計

466,083

124,847

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

63,216△3,9817,450
532,768

55,075△6,0697,274
181,127△170,200
64,200△16,071－△3,008△1,8571,789－
103△125,043△357,200
470,200△49,573
36,568△4,261△80,501
174,049
200,000△1,328387,954△298△148,928△50△56,385△148,052－△149,277△204,437

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－15－258,447

364,644

6,352,806
6,611,254

6,611,254
6,975,899※

中部水産㈱（8145）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

－16－

平成25年３月期決算短信（非連結）中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 製品及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
（会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

－17－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）５キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた1,893千円は、「投資有価証券の売却による収入」1,789千円、「その他」103千円として組み替えております。

－18－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

飼料工場部門989,032千円

685,439千円

食品加工場部門
冷蔵工場部門421,982
450,840

415,989
462,740

不動産賃貸部門
計

114,705

112,832

1,976,561

1,677,001※２ 受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至△9,371千円※４

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△92千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

役員報酬
給料及び手当158,618千円
751,997

166,575千円
704,062

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用52,717
12,19053,96945,3757,700
80,426

福利厚生費
施設使用料

160,361
158,919

156,564
154,102

完納奨励金
貸倒引当金繰入額

141,695
24,550134,969
25,723(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料であります。
(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地

－千円

－19－

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
34,740千円

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式(注)１

21,269,000－

1,300,000

19,969,000

合計

21,269,000－

1,300,000

19,969,000

2,667,919

1,385

1,300,000

1,369,304

2,667,919

1,385

1,300,000

1,369,304

自己株式
普通株式(注)２,
３
合計（注）１ 普通株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 普通株式の自己株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式74,4044

平成23年３月31日 平成23年６月30日

平成23年11月10日
取締役会

普通株式

74,402

4

平成23年９月30日 平成23年12月12日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式74,398

利益剰余金

4

－20－

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月期決算短信（非連結）

平成25年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度期首
株式数
（株）
発行済株式
普通株式

19,969,000－－

19,969,000

合計

19,969,000－－

19,969,000

普通株式(注)１

1,369,304

175,575－

1,544,879

合計

1,369,304

175,575－

1,544,879

自己株式（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加175,575株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加173,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,575株であります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式74,3984

平成24年３月31日 平成24年６月29日

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

74,3934

平成24年９月30日 平成24年12月10日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年６月27日開催の第70回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会※

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

73,696

利益剰余金

4

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
別段預金
償還期間が３ヶ月を超える債券

3,882,393千円
3,100,000△170,200△938△200,000

3,834,777千円
3,349,800△157,200△1,678△49,800

現金及び現金同等物

6,611,254

6,975,899－21－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売
業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、食品加工場部
門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

39,912,991

989,032

421,982

450,840セグメント間の内部売上高又は振替高

26,255－

5,507

108,400

39,939,246

989,032

427,490559,241

114,705 42,029,716 △140,163 41,889,553

400,699

40,400△40,053

57,35557,177

3,372,436

700,736

557,462

636,931776,214

38,341

11,483

14,63673,40935,162

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産114,705 41,889,553－

41,889,553

140,163 △140,163

515,578 △413,455－

102,1226,043,781 8,708,500 14,752,282

その他の項目
減価償却費

173,033

3,615

176,649

有形固定資産及び無形23,909
6,107
7,243
8,295
－
45,554371
45,926
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△413,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,708,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－22－

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月期決算短信（非連結）

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

37,958,226

685,439

415,989

462,740セグメント間の内部売上高又は振替高32,234－

7,782

112,681

37,990,461

685,439423,771575,421112,832 39,787,927 △152,698 39,635,228

361,307

41,934△33,994

51,35758,7893,464,885

575,873475,334

596,243742,315

42,471

5,288

13,05567,661

31,891

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産112,832 39,635,228－

39,635,228

152,698 △152,698

479,394 △371,481－

107,9125,854,651 8,861,815 14,716,467

その他の項目
減価償却費

160,368

4,084

164,452

有形固定資産及び無形－1,871－ 23,168－
25,0404,261
29,301
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△371,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,861,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－23－

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）【関連情報】
前事業年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）卸売部門

外部顧客への売上高

２

飼料工場
部門

39,912,991

食品加工場
部門

989,032

421,982

冷蔵工場
部門
450,840

不動産賃貸部門
114,705

合計
41,889,553

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

5,775,722

当事業年度（自１

関連するセグメント名

平成24年４月１日

至卸売部門

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）卸売部門

外部顧客への売上高

２

37,958,226

飼料工場
部門

食品加工場
部門

685,439

415,989

冷蔵工場
部門
462,740

不動産賃貸
部門
112,832

合計
39,635,228

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名
丸鮮㈱売上高5,480,160－24－

関連するセグメント名
卸売部門

中部水産㈱（8145）

平成25年３月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
54,200千円
275,947
3,928

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
54,200千円
272,486
3,585（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

648円45銭662円04銭

6円15銭

0円84銭

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
当期純利益金額（千円）

114,465

普通株主に帰属しない金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
15,751－－

当期純利益金額（千円）

114,465

15,751

期中平均株式数（千株）

18,60018,576（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－25－

中部水産㈱（8145）

５．その他
役員の異動
① 代表者の異動（平成25年４月25日発表）
代表取締役会長
堀健雄
代表取締役社長

吉川 輝喜② その他の役員の異動
退任予定取締役
常務取締役

出口 三雄

③ 担当職務の変更
常務取締役(冷凍魚部、塩干魚一部、塩干魚二部担当
冷蔵工場管掌)常務取締役(大衆魚部、近海魚部担当
太物部長)④ 実施予定日

平成25年３月期決算短信（非連結）(現 代表取締役社長）(現 代表取締役副社長）

松井 慎治(現 常務取締役
近海魚部担当)毛利 文博(現 常務取締役
大衆魚部担当太物部長)

平成25年６月27日－26－

平 成 25年 ５ 月 13日

平成25年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（平成25年３月期）の業績
対前期増減率売上

高39,635百万円△

5.4％

７年連続の減収

営 業 利 益107百万円5.7％

２年連続の増益経 常 利 益238百万円△

0.3％

２年振りの減益

当期純利益

15百万円

△ 86.2％

２年振りの減益

２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期

別

年間配当金

平成22年３月期

８円

平成23年３月期

８円

平成24年３月期

８

平成25年３月期
平成26年３月期 (予想)

１株当たり純損益

配当性向

５円01銭

159.5％

12円71銭

―

円

６円15銭

130.0％

８

円

０円85銭

941.2％

８

円

７円60銭

105.3％

上

高

営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

△

３．過去５年間の業績と次期の予想
期

別売

経 常 利 益 当期純損益

平成21年３月期

47,193

43

196

212

平成22年３月期

43,784

64

204

93

平成23年３月期

42,608

40

176

△ 236

平成24年３月期

41,889

102

239

114

平成25年３月期

39,635

107

238

15

平成26年３月期(予想)40,000

120

260

140

-1-

４．過去の最高・最低の業績
過去の最高の売上高

昭和58年３月期

89,825百万円

過去の最低の売上高

平成25年３月期（当期）39,635百万円

過去の最高の経常利益

平成３年３月期

1,686百万円

過去の最低の経常利益

平成19年３月期

143百万円

過去の最高の当期純利益

昭和54年３月期

957百万円

過去の最低の当期純利益

平成14年３月期△ 467百万円

５．次期（平成26年３月期）の部門別売上高予想部

門別当 期 実 績

次期の予想

前 期 比

卸

鮮 魚 部 門20,861百万円

21,100百万円

1.1％増加売

冷凍魚部門

6,214百万円

6,300百万円

1.4％増加部

塩干魚部門

10,881百万円

10,950百万円

0.6％増加

37,958百万円

38,350百万円

1.0％増加門

小計そ飼 料 工 場

685百万円

640百万円

6.6％減少の食品加工場

415百万円

440百万円

6.0％増加他

冷 蔵 工 場

462百万円

460百万円

0.4％減少部

不動産賃貸

112百万円

110百万円

1.8％減少計1,677百万円

1,650百万円

1.6％減少計39,635百万円

40,000百万円

0.9％増加門

小合

６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額

主 な 内 訳平 成 25年 ３ 月 期

29百万円

冷蔵工場ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ改修、 給与ｿﾌﾄ

平 成 26年 ３ 月 期

50百万円

生産設備維持・更新、ＩＴ関連-2-