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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

平田機工株式会社【英訳名】

HIRATA Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６−２７２−０５５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当【最寄りの連絡場所】

熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地【電話番号】

０９６−２７２−５５５８【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制担当 兼 SDGs担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

平田

1/19

至

2021年６月30日）

雄一郎

藤本

靖博

藤本

靖博

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平田機工株式会社(E01733)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第１四半期
連結累計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

17,489,903

15,826,249

65,255,919

経常利益

（千円）

1,552,243

1,296,536

5,176,070

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

951,918

917,547

4,075,964

四半期包括利益又は包括利益（千円）

935,418

1,340,616

5,412,415

純資産額

（千円）

47,511,802

52,919,927

51,999,042

総資産額

（千円）

91,076,115

95,348,114

92,794,895

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

91.72

88.40

392.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

91.62

88.37

392.21

自己資本比率

（％）

51.6

55.0

55.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種進展の効果が期待される一方で、変異株による感染拡大が懸念されております。今後も当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性がありますので、状況を注視し、対応に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済情勢は、先進国を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が普及し、経済活動が再開されているものの、普及が遅れている新興国では、引き続き経済活動が制限されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。米国におきましては、政府による経済対策やワクチン接種を背景に、個人消費が増加し、設備投資も底堅く推移しました。欧州におきまして
は、ワクチン接種の急速な進展や感染拡大のピークアウトに伴い、各国の活動制限が段階的に緩和されたことで、個人消費は回復し、景況感は改善傾向となりました。中国におきましては、アジア・新興国向けを中心に輸出が増加し、個人消費や設備投資も堅調に推移するなど、景気回復が継続しました。わが国におきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に景況感が改善し、先送りしていた設備投資を再開する動きが見られました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を繰り返し、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による活動自粛により、個人消費は伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、国内ではワクチンの職域接種を開始するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取組
んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は158億26百万円（前年同期は174億89百万円）となり、営業利益は13億35百万円（前年同期は15億18百万円）、経常利益は12億96百万円（前年同期は15億52百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は９億17百万円（前年同期は９億51百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する四半期純利益については前年同期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
事業部門別の営業概況は、以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、売上高は62億55百万円（前年同期は50億88百万円）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及などを背景とした半導体需要の急増に伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の売上高も底堅く推移したものの、高水準であった前年同期と比べると減少しました。この結果、売上高は66億13百万円（前年同期は93億75百万円）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、新興国などでは経済活動が制限されるなど、厳しい受注環境が続きましたが、前期までに受注した白物家電生産設備などの生産が順調に進んだことで、売上高は前年同期並みの水準で推移しました。この結果、売上高は24億25百万円（前年同期は24億93百万円）となりました。

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四半期報告書セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、自動車のEV関連や半導体のシリコンウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移した
ものの、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少に転じました。この結果、売上高は134億24百万円（前年同期は155億25百万円）、営業利益は10億42百万円（前年同期は17億25百万円）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、一部の新興国で新型コロナウイルスの影響により、受注・生産活動が制限されまし
たが、半導体需要の高まりを背景に、半導体メーカーの旺盛な設備投資がおこなわれたことで、シリコンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しました。この結果、売上高は12億88百万円（前年同期は７億89百万円）、営業利益は18百万円（前年同期は54百万円の営業損失）となりました。
③北米
北米におきましては、自動車関連を中心に計画通り売上高を計上しました。また、利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、前年同期から改善しました。この結果、売上高は７億63百万円（前年同期は７億31百万円）、営業利益は２億６百万円（前年同期は１億12百万円の営業損失）となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたが、高採算の案件が多かったことに加え、徹底したコスト削減により、利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は３億49百万円（前年同期は４億43百万円）、営業利益は１億13百万円（前年同期は68百万円の営業損失）となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて25億53百万円増加し、953億48百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加19億10百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）の増加13億51百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16億32百万円増加し、424億28百万円となりました。その主な内訳は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる有利子負債（短期借入金、長期借入金）の増加18
億83百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて９億20百万円増加し、529億19百万円となりました。その主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
９億17百万円および配当金の支払い６億74百万円により利益剰余金の増加５億59百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から55.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」に記載した、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,000,000
計

37,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

普通株式

10,756,090

計

10,756,090

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

10,756,090

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

10,756,090――

提出日現在発行数（株）（2021年８月12日）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

10,756,090―

2,633,962―

2,219,962（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株)

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

376,500−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,373,400

103,734−

単元未満株式

普通株式

6,190

−

−

発行済株式総数

10,756,090−−

総株主の議決権−

103,734−（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

熊本市北区植木町一木
111番地

376,500−

376,500

3.50―

376,500−

376,500

3.50

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平田機工株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

12,685,736
32,488,990
6,407,458
7,002,451
2,690,950△24,504
61,251,082

14,595,827
31,414,272
8,833,727
7,280,858
1,840,721△24,32163,941,085

10,779,695
2,083,852
718,346
9,851,524
106,298
23,539,718

10,642,993
2,012,550
710,7299,858,218
144,352
23,368,844

25,781456,938
14,274496,994

25,781
463,293
14,274503,349

2,368,732
37,711
4,481,690
264,203696,615△341,853
7,507,099
31,543,812
92,794,895

2,380,843
37,7394,698,693
65,223
703,744△351,410
7,534,834
31,407,028
95,348,114

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

5,234,274
6,720,858
3,400,000
3,677,800
687,099
3,239,051
759,442604,384
47,269158,073
268,397
210,945928,039
25,935,638

5,301,793
6,953,956
2,900,000
3,846,962
467,955
2,061,899
118,455
1,752,306
14,980264,300
370,562
1,228,707
25,281,879

11,616,500
213,266
2,077,511
952,936
14,860,214
40,795,852

13,831,336
311,340
2,077,511
926,119
17,146,306
42,428,186

2,633,962
14,317,562
31,422,900△2,474,312
45,900,112

2,633,962
14,317,562
31,982,823△2,474,508
46,459,840

661,088△101,181
4,543,663
161,109336,1235,600,804
104,449
393,676
51,999,042
92,794,895

669,255△75,858
4,543,663
535,622
335,451
6,008,134
42,530409,422
52,919,927
95,348,114

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

17,489,903
13,815,907
3,673,996
2,155,420
1,518,575

15,826,249
12,535,587
3,290,662
1,954,664
1,335,997

1,735
135
19,471
3,893
4,348
23,01852,603

5,147
1,685
3,876
9,951
7,730
19,03247,42313,065
5,869
18,935
1,552,243

14,237
67,584
5,062
86,884
1,296,536

-

923
923

31
31
1,552,212
594,560
957,651
5,732
951,918

21,957
21,9571,275,502
344,360
931,142
13,594
917,547

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取賃貸料
原材料等売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

957,651

931,142

121,798△6,252△178,658
40,878△22,232
935,418

8,166
25,322
377,334△1,347
409,474
1,340,616

942,237△6,8181,324,877
15,739

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこなっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,313,275千円、売上原価は722,479千円、販売費及び一般管理費は772千円、営業利益は590,023千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は588,239千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

310,947千円

361,385千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月14日
取締役会

普通株式

415,18640.00

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月14日
取締役会

普通株式

674,719

65.0

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2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

2021年６月30日）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

売上高
15,525,811

789,089

731,748443,253

17,489,903

658,526

243,364

39,3662,903

944,161

計

16,184,338

1,032,454

771,115446,157

18,434,065

セグメント利益又は損失(△)

1,725,456△54,658△112,885△68,773

1,489,138

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,489,138

棚卸資産の調整額

29,112

その他の調整額324

四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自1,518,575

2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
日本

アジア

北米

欧州

合計

売上高
一時点
で
移転される財又はサービス

4,244,219

544,647

334,382

349,859

5,473,109

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,173,539

743,422429,218-

10,346,180

顧客との契約から生じる収益

13,417,758

1,288,069

763,601

349,859

15,819,289

6,959

-

-

-

6,959

13,424,718

1,288,069

763,601

349,859

15,826,249

745,363205,779

346,935

4,869

1,302,948

計

14,170,082

1,493,849

1,110,536

354,729

17,129,198

セグメント利益又は損失(△)

1,042,773

18,614

206,975

113,609

1,381,972

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,381,972

棚卸資産の調整額△46,334

その他の調整額359

四半期連結損益計算書の営業利益

1,335,997

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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、日本
で893,503千円増加、アジアで18,945千円増加、北米で400,827千円増加しております。また、セグメントごとの利益は、日本で264,397千円増加、アジアで25千円増加、北米で343,851千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

91円72銭88円40銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

951,918

917,547

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

951,918

917,547

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,378

10,379(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

91円62銭88円37銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

10

３(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当をおこなうことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・674,719千円（ロ）１株当たりの金額

・・・・・・・・・・・・・（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

65円00銭・・・・2021年６月７日（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをおこないます。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

平田機工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田島

祥朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧

克仁

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平田機工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平田機工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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