【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月28日【事業年度】

第84期(自【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1【電話番号】

075-662-9600(代表)【事務連絡者氏名】

経営統括本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階

2023年4月1日

任天堂株式会社

古川至

2024年3月31日)

俊太郎

三宅

浩二

東京支店

【電話番号】

03-5217-3810(代表)【事務連絡者氏名】

総務本部 総務部部長 兼 東京支店長【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

赤坂

英也

東京支店

(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,308,519

1,758,910

1,695,344

1,601,677

1,671,865

経常利益

(百万円)

360,461

678,996

670,813

601,070

680,497

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

258,641

480,376

477,691

432,768

490,602

包括利益

(百万円)

236,490

527,951

530,498

486,661

573,849

純資産額

(百万円)

1,540,900

1,874,614

2,069,310

2,266,466

2,604,998

総資産額

(百万円)

1,934,087

2,446,918

2,662,384

2,854,284

3,151,394

1株当たり純資産額(円)

1,293.35

1,573.48

1,763.56

1,946.55

2,236.45

1株当たり当期純利益(円)

217.12403.26404.67371.41421.39潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

79.66

76.60

77.71

79.40

82.62

自己資本利益率

(％)

17.53

28.13

24.23

19.96

20.15

株価収益率

(倍)

19.16

15.33

15.24

13.82

19.45

(百万円)

347,753

612,106

289,661

322,843

462,097(百万円)△188,433△136,533

93,699111,507△630,632(百万円)△111,031△194,938△337,010△290,973△236,958(百万円)

621,402932,079

1,022,718

1,194,569

853,432

(人)

6,200

6,574

6,717

7,317

7,724

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になります。
２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第80期

第81期

第82期

第83期

第84期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

1,076,852

1,468,563

1,437,831

1,409,503

1,183,967

経常利益

(百万円)

296,204

573,057

629,958

630,172

497,293

当期純利益

(百万円)

210,842

403,339

462,509484,634

352,032

資本金

(百万円)

10,065

10,065

10,065

10,065

10,065(千株)

131,669

131,669

129,869

1,298,690

1,298,690

純資産額

(百万円)

1,051,147

1,281,948

1,410,447

1,603,815

1,721,153

総資産額

(百万円)

1,367,766

1,765,683

1,857,584

2,000,964

2,071,105

1株当たり純資産額(円)

882.401,076.16

1,202.20

1,377.58

1,478.35

1株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)(円)

1,090.00(270.00)

2,220.00(810.00)

2,030.00(620.00)

753.00(630.00)

211.00(80.00)

1株当たり当期純利益(円)

176.99338.59391.81415.92302.37

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.85

72.60

75.93

80.15

83.10

自己資本利益率

(％)

21.01

34.58

34.36

32.16

21.18

株価収益率

(倍)

23.51

18.26

15.74

12.34

27.11

配当性向

(％)

61.58

65.57

51.81

44.72

69.78

従業員数

(人)

2,395

2,498

2,634

2,779

2,814

(％)
(％)

135.3
(90.5)

206.3(128.6)212.3(131.2)

発行済株式総数

185.4
289.2
(138.8)(196.2)
6,283
最高株価
(円)
47,00069,83069,1009,028(65,640)
4,996
最低株価
(円)
31,58041,11047,8905,150(55,320)(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になります。
２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しています。また、第83期の1株当たり配当額は中間配当額を株式分割前の630円、期末配当額を株式分割後の123円とし、年間配当額は単純合計額である753円として記載しています。なお、第83期の1株当たり配当額について、当該株式分割が第83期の期首に行われたと仮定した場合、中間配当額は63円となり、期末配当額123円を加え、年間配当額は186円となります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５ 2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。第83期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式分割による権利落ち
前の最高株価及び最低株価を記載しています。
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)― 3 ―

２ 【沿革】
1947年11月

かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。

1949年9月

丸福かるた販売株式会社に社名変更。

1950年3月

任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂（現り大統領印等のかるたの製造業務を継承。

1951年7月

任天堂骨牌株式会社に社名変更。

1959年9月

本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。

1961年9月

東京都に東京支店を設置。

1962年1月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

1963年10月

任天堂株式会社（現商号）に社名変更。

1970年7月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

1980年4月

アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。

1982年2月

アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.（現立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。

1983年7月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1983年11月

京都府宇治市槇島町に新工場（現1990年2月
2000年11月

ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH（現 Nintendo of Europe AG・連結子会社）を設立。
本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1（現在地）に移転。

2006年7月

韓国に現地法人韓国任天堂株式会社（現2016年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年4月

ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社（現に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

株式会社山内）よ連結子会社）を設

宇治工場）を設置。

― 4 ―連結子会社）を設立。
連結子会社）

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社28社及び関連会社5社［2024年3月31日現在］により構成）においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピュー
ターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とキャラクターグッズ・トランプ等です。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。また、映像コンテンツやモバイルアプリなどのIPを活用した事業も展開しています。
当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
[開発]
任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、Retro Studios, Inc.、Next Level Games Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、
株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社、株式会社ＳＲＤ、ニンテンドーピクチャーズ株式会社、
ニンテンドーシステムズ株式会社[製造]
任天堂株式会社[販売]
任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe AG、Nintendo Iberica, S.A.、Nintendo Australia Pty Limited、韓国任天堂株式会社、
任天堂（香港）有限公司、任天堂販売株式会社― 5 ―(事業系統図)
前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
関係内容
名称

住所

資本金又
は出資金

議決権の
主要な
所有割合
事業の内容
(％)

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

資金
援助

営業上の取引設備の賃貸借

Nintendo of America Inc.
アメリカ
※1,2

110,000
販売
千US$

100

－

－

－

当社製品の購入－

Nintendo of Canada Ltd.

カナダ

4,000
販売
千Can$

100
(100)

－

－

－

Nintendo of America Inc.
から当社製品の購入－

Nintendo of Europe AG
ドイツ
※1,2

30,000
販売
千EUR

100

－

1

－

当社製品の購入－

Nintendo Iberica, S.A.

スペイン

3,000
販売
千EUR

100
(100)

－

－

－

Nintendo of Europe AG から当社製品の購入－

Nintendo Australia Pty
Limited

オースト
ラリア

8,500
販売
千AS$

100

－

1

－

当社製品の購入－

韓国

25,000
販売
百万KRW

100

－

4

－

当社製品の購入－

任天堂（香港）有限公司

中国

49,300
販売
千HK$

100

－

3

－

当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託－Nintendo Technology
Development Inc.

アメリカ

1
開発
US$

100

1

1

－

ハードウェアのOS等の受託
開発－

Nintendo Software
Technology Corporation

アメリカ

20
開発
千US$

100

1

1

－

ソフトウェアの受託開発

－

アメリカ

10,001
開発
千US$

100

1

－

－

ソフトウェアの受託開発－

Next Level Games Inc.

カナダ

11
開発
千Can$

100

1

－

－

ソフトウェアの受託開発－

Nintendo European
Research and Development
SAS

フランス

300
開発
千EUR

100

－

1

－

ソフトウェアの受託開発

－

254
開発
百万人民元

100

－

1

－

ソフトウェアの受託開発

－

300
販売
百万円

100

－

6

－

当社製品の購入

韓国任天堂㈱※1

Retro Studios, Inc.
※1

神游科技有限公司※1
任天堂販売㈱中国

東京都※1,2 千代田区

当社所有
の建物等
を賃借

エヌディーキューブ㈱

東京都
中央区

483
開発
百万円

99

－

2

－

ソフトウェアの受託開発－

１－ＵＰスタジオ㈱

東京都
千代田区

90
開発
百万円

100

－

3

－

ソフトウェアの受託開発

当社所有
の建物等
を賃借

㈱モノリスソフト

東京都
目黒区

75
開発
百万円

97

－

3

－

ソフトウェアの受託開発－

マリオクラブ㈱

京都市
東山区

450
開発
百万円

100

－

4

－

当社所有
ソフトウェア等の検査の受
の建物等
託
を賃借

㈱ＳＲＤ

京都市
下京区

50
開発
百万円

100

－

2

－

ソフトウェアの受託開発

ニンテンドーピクチャーズ 東京都
㈱
千代田区

34
開発
百万円

100

－

3

－

当社所有
映像コンテンツの企画・制
の建物等
作の受託
を賃借

ニンテンドーシステムズ㈱東京都※1 渋谷区

5,000
開発
百万円

80

1

5

－

当社所有
システム等の受託開発及び
の建物等
運用
を賃借

― 7 ―

－

(注) １２
３４

上記のほか、連結子会社が5社あります。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内書きで記載しています。
※１ 特定子会社に該当しています。
※２ 連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高
(百万円)

名称

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Nintendo of America Inc.

682,006

88,55968,353521,885

756,349

Nintendo of Europe AG

385,273

13,041

9,364

151,787

258,372

任天堂販売㈱223,959

13,1599,100

63,04685,166(2) 持分法適用関連会社
関係内容
名称

㈱ポケモン

(注)

住所

東京都
港区

資本金又
は出資金

議決権の
主要な
所有割合
事業の内容
(％)

ポケモン関
365 連商品の販
百万円 売及びライセンス32

上記のほか、持分法適用関連会社が3社あります。

― 8 ―役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

1

－

－

当社製品の購入及び製品の製造委託－

５ 【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)7,724(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2024年3月31日現在
平均年間給与(円)

2,814
40.2
13.9
9,626,857
従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
平均年間給与は2024年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、一部連結子会社に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の育児
女性労働者の割合 休業取得率(％)(％)(注１)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
補足説明
パート・
全労働者
正規雇用労働者
有期労働者
5.0
87
69.2
70.2
92.5
(注３)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 正規雇用労働者男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
補足説明
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者
マリオクラブ㈱
－
－
76.1
76.3
－
(注２)
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
名称

管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の児休業取得率
割合(％)
(％)

― 9 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性か
ら研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩とともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増しています。
このような環境変化の中で、当社グループは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現するた
めに、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、年齢・性別・過去のゲーム経験にかかわらず、お客様が圧倒的に面白いと感じる遊びを体験できて、かつ一目でその面白さが伝わる独創的な商品やサービスの提案に挑戦し続けています。
そして、ゲーム専用機ビジネスを持続的に活性化させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げています。この基本戦略のもと、当社ゲームで楽しんでいただく中で、お客様のさまざまな思い出とともに育まれ、成長してきたキャラクターたちを、映像コンテンツ、モバイル、テーマパーク、マーチャンダイズなど、幅広い分野へ展開し続けています。これらの活動を通じて、お客様との接点を新たに生み出し、世界中の多くの方に任天堂IPへの愛着を深めていただくとともに、当社のゲーム専用機ビジネスにも興味をもっていただけるように努めていきます。
また、ニンテンドーアカウントを通じて、「ハード・ソフト一体型の遊び」を中心としたさまざまな娯楽体験がプラットフォームの世代を超えてつながる仕組みを構築し、お客様一人ひとりと長く良好な関係を保ち続けることに取り組んでいます。
任天堂はこれからも「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、時代に合わせて自らを柔軟に変化させながら、当社の強みを活かしたユニークな娯楽を提案することによって持続的な成長と企業価値の向上に努めていきます。

― 10 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（当社及び連結子会社）は「任天堂に関わるすべての人を笑顔にする」ことを目標に、グループ全体で連携しながら、サステナビリティを巡る課題へ取り組んでいます。その一環としてCSR活動の推進に努めており、当社グループでは「お客様」「サプライチェーン」「社員」「環境」の4つを重点項目としています。この取り組みの中には製品の品質向上と安全の確保、お子様に安心して遊んでいただくための環境の整備、取引先の皆様とのコミュニ
ケーションを通じたCSR調達、社員のさまざまな能力発揮を可能にする職場環境づくり、製品や事業活動における環境負荷の低減などが含まれます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
CSR活動の推進のため、執行役員である総務本部長を事務局長とするCSR推進プロジェクト事務局を設置し、当該事務局が経営会議（代表取締役及び役付執行役員を兼任する取締役で構成）に活動状況を報告の上、具体的な取り組みを実施又はサポートする体制としています。また、当該事務局はその活動状況を定期的に取締役会にも報告しています。

(2) 戦略各重点項目に係る取り組みは、以下のとおりです。
①お客様
お客様に安全性と娯楽体験を両立した高品質な製品を提供し、安心して遊んでいただけるよう、ゲーム機や周辺機器の開発・製造、そしてアフターサービスにおいて、さまざまな取り組みを行っています。また、あらゆる年代のお客様に安心して遊んでいただけるよう、ゲームソフトやサービスにおいて、安全性に配慮したゲームソフト開
発やお子様の利用状況を保護者がみまもれる仕組みづくり、不適切なコンテンツの排除などに努めています。
②サプライチェーン
国内外の多くの生産パートナーとともに製品の品質や技術力の向上、安全性の確保、生産効率の追求などを行っています。
また、法令・社会規範を遵守し、人権・地域社会に配慮した生産活動を行い、取引先との信頼関係を構築して共に企業の社会的責任を果たすために、購買基本方針・取引先の選定方針を定めています。購買基本方針に基づき、購買に関わるすべての活動において法令・社会規範を遵守し、人権や地球環境への配慮を進めることとしています。取引先に対しても、任天堂の方針への理解・協力を求めることとし、「任天堂CSR調達ガイドライン」を定めて
CSR調達活動を推進しています。

― 11 ―

③社員
人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に関して以下の方針で取り組んでいます。
(イ) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社グループは娯楽を通じて人々を笑顔にするために、世界中のお客様に、他とは違う任天堂独自の遊びを提案し続けていきます。
そのため、当社では独創性・柔軟性・誠実さからなる「任天堂DNA」を重要視しています。この任天堂DNAを基盤とし、仕事を通じて社員一人ひとりの成長を最大限促せるよう、さまざまな人事施策を取り入れています。また、ゲームやエンターテインメントの商品・サービスをつくり、世界中のお客様にお届けすることは一人だけの力では完結できません。社員がいきいきと働けるよう、チームでの協働を促進し、任天堂DNAを発揮できる環境づくりを進めています。
任天堂は、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などに関係なく人材の採用と登用を進めています。また、仕事上の経験から多くを学ぶことができるという考えのもと、個人の知識やスキルの専門性を高めることはもちろん、人と人が協働することで生み出される仕事経験を積み重ねていくことで、「主体的に当事者として行動する」「柔軟に変化に対応しながら挑戦し続ける」「周囲の人たちに理解と共感を得ることができる」人材を育成していきます。
(ロ) 社内環境整備方針
これまでにない面白いものを作り上げていくには、社員がお互いにアイデアや意見を出し合いながら議論したり、適切に上司からアドバイスをもらえたりする社内環境が何よりも大切だと考えています。一人ひとりの強みを掛け合わせ、人とのつながりを大切にした密接な協働ができるよう、社内のコミュニケーションを促進
して、連携を深めていきます。
また、女性社員が十分に能力発揮できる環境を整えていく重要性を認識し、ともに子育てをする男性社員も含めて、支援制度の拡充や育児休業取得の促進に積極的に取り組んでいます。
④環境
社会からの期待に応え、次世代により良い環境を残していくために、オフィスにおける再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動などの環境配慮はもちろん、設計から販売後の修理・サポート、リサイクル対応に至るまで製品に関するさまざまな側面において、環境負荷低減に取り組んでいます。具体的には、エネルギー効率や資源効率に配慮した設計、リサイクルのしやすい包装材の選定、効率的な輸送の実施、販売後の修理・サポートなど、設計からアフターサービスまでの各段階において環境配慮に取り組んでいます。また、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、1.5℃シナリオと4℃シナリオをベースとしたリスク・機会を抽出し、財務的影響度を評価の上、情報開示を行っています。今後も気候変動への対応に取り組んでいきます。
(3) リスク管理
CSR推進部門がGRIスタンダードなどの国際基準を参考に、海外子会社のCSR担当者を交えて、任天堂を取り巻く社会の状況も踏まえながらCSR課題を抽出します。抽出した課題について、社会へのインパクトと任天堂へのインパクトの2軸でリスクや機会の大きさを分析し、優先順位をつけます。そのうえで外部専門家の意見も聞きながらCSR重点項目の候補を定めます。そして、CSR推進部門のメンバーと海外子会社のCSR担当者によるミーティングを開催して意見交換を行い、CSR重点項目を特定します。その結果について、海外子会社CSRチームを含むCSR推進プロジェク
トチームにて合意したうえで、経営会議に報告し、CSR重点項目を決定します。
CSR重点項目は、社会や環境の変化に柔軟に対応するためCSR推進プロジェクト事務局が毎年確認し、適宜見直しを行っています。

― 12 ―

(4) 指標及び目標
当社では、2021年度からの5年間の累計における育児休業取得率を女性は実質100％（※）を継続し、男性は50％以上に上昇させることを目標として設定しています。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。
指標

目標

実績（当事業年度）

女性の育児休業取得率

2021年度からの5年間の累計において実質100％（※）を継続

2021年度からの累計において101％

男性の育児休業取得率

2021年度からの5年間の累計において50％以上2021年度からの累計において78％（※）「育児休業取得率」は、事業年度中に子が生まれた社員の数に対する同事業年度中に新たに育児休業をした社員の数の割合で算定しているため、100％を上回る場合や、下回る場合があります。

― 13 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
為替レートの変動
当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えていますが、そのほとんどを現地通貨で取引しています。また、当社は多額の外貨建資産も保有しており、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。そのため、為替レートが大幅に変動した
場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替レートの変動による影響を軽減するために外貨建の仕入を継続しています。
(2) 事業活動に関するリスク
市場環境の変化や他社との競争
当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのお客様の志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現した場合、大きな影響を受ける可能性があります。ゲーム業界は、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエンターテインメント業界との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。また、急激な構造変化などに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、娯楽を通じて人々を笑顔にする会社として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。そして、この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、世界中のすべての人々に向けた、独創的な商品やサービスの提案に取り組んでいます。また、この中核ビジネスを持続的に活性化させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げ、ゲーム専用機以外の分野においてもお客様と任天堂IPとの接点を広げることによって、より多くのお客様にゲーム体験にも興味を持っていただくきっかけを作ります。さらに、それらの取り組みを繋ぐものとして、ニンテンドーアカウントを通じて、お客様一人ひとりと長期的な関係を保ち続けることに取り組んでいきます。
新製品等の開発
ゲーム専用機ソフトウェア、スマートデバイス向けアプリケーション及び映像コンテンツの企画・開発には、かなりの時間と費用を必要とする一方で、お客様の嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがお客様に受け入れられる保証はありません。ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。
また、当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内での開発が困難になるケースがあり、計画どおりの販売や提供開始ができないことがあります。さらに開発を中断または中止することもあり、計画から大きく乖
離する可能性があります。
エンターテインメントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものであるため、上記のリスクに対応できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めています。
製品の評価、適正在庫の確保
ゲーム業界における一般的な製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性が強いものであるため、過剰な在庫を抱えることや保有する棚卸資産が陳腐化することにより、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
正確な販売予測は困難なため、市場に必要な量を供給できず、商機を逃す可能性がありますが、当社グループ
では、需要に見合った供給を確保するために、見込生産の実施や、ダウンロードソフトの販売推進を行っています。

― 14 ―

外部企業への製造依存
当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てをグループ外企業に委託しており、グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グループの必要とする数量を予定どおりに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、お客様との関係悪化をも引き起こす
可能性があります。さらに、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で治安の悪化や自然災害、感染症の拡大等が起これば、生産が妨げられ業績に悪影響を及ぼします。
当社グループでは、生産面において、ほとんどの部材調達先及び生産外注先を複数社としており、リスクヘッジを行っています。また、重要な部品については、全てのプロセス・生産場所・担当責任者などを把握し、予想し得ない事故の場合にも可能な限り迅速な罹災状況の把握と代替対応ができるように管理体制を整えています。
業績の季節的変動
当社製品の需要の多くは、年末商戦期や正月時期等に集中するため、季節によって変動します。この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、発売後も長い期間にわたり手に取っていただけるゲームの開発や継続的に楽しんでいただ
けるデジタルビジネスにおける有償サービスの提供などにより、年間を通して安定した業績となるよう努めています。
システムのトラブル
当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのオンラインプレイやソフトウェアのダウンロード販売、インターネットを介した様々なサービスを提供しています。しかし、万一これらの運営システムに対し、サイバー攻撃が行われる、自然災害や事故が発生するなどして、システムの停止や破壊、データの流出や不正利用等が起きた場合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、当社の事業におけるネットワーク機能の重要性が高まっていることを考慮し、割り当てる
社内リソースの増強、必要な人材の採用、社外専門業者との連携等により、対応力の強化に努めています。
事業活動に影響を及ぼす諸事情
当社グループは、グローバルにビジネスを展開しています。国内外での事業活動においては、不利な政治または経済要因の発生、多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、人材の採用と確保の困難、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。製品やサービスの企画・開発・製造・物流・販売等に支障をきたす場合、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
(3) 法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任
当社グループの製品は、世界各地域で認められている安全・品質管理基準に従って開発・製造していますが、
世界各地域で販売されていることから、万一欠陥等が見つかった場合、大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、製品に対する責任を充分認識しており、設計、製造、付帯サービスの面から製品の品質管理、品質保証に引き続き積極的に取り組んでいきます。
知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違法なアップロードや、不正品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

― 15 ―

システムへの不正アクセス・機密情報の流出
当社グループは、お客様等に関する情報や開発・営業機密情報を保有しています。万一、システムへの不正なアクセス等により、これらの情報が流出、漏洩または第三者に不正利用された場合、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。
法律・規則等の変更
当社グループが予期しない法律や規則の施行または変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績及び財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
当社グループでは、行政機関などの外部機関からウェブサイトなどを通じて発せられる情報のフォローに加え、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。
訴訟等
当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象とされることで、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、訴訟リスクを軽減するよう様々な措置を講じています。
(4) その他
上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制、あるいは、不測の事態によるコーポ
レートブランドの毀損、政情の変化、急激な気候変動、自然災害や感染症の拡大等により業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、継続的に必要な措置を講じていきます。

― 16 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
(2) 経営成績等の状況①業績の概要・分析
当連結会計年度のNintendo Switchビジネスは、『ゼルダの伝説

ティアーズ オブ ザ キングダム』が2,061万

本、『Super Mario Bros. Wonder』が1,344万本、『Pikmin 4』が348万本とそれぞれ好調な販売を記録しました。
また、『マリオカート８ デラックス』が818万本（累計販売本数6,197万本）の販売となるなど、2023年4月に公開された『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の効果もあり「マリオ」関連タイトルも順調に推移しました。これらの結果、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイトルも含めて31タイトルとなりました。
当期のハードウェアの販売台数は1,570万台（前年同期比12.6％減）、ソフトウェアの販売本数は1億9,967万本（前年同期比6.7％減）となり、ともに販売数量は前年同期比で減少しましたが、発売から8年目に入ったプラット
フォームとしては堅調な販売状況となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトや追加コン
テンツが好調に推移したことに加え、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、円安による為替の影響もありデジタル売上高は4,433億円（前年同期比9.4％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、主に『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』関連の売上が当期に発生したことにより、売上高は927億円（前年同期比81.6％増）となりました。
なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第２題等」に記載のとおりです。また、「第２フローの状況の分析

事業の状況

事業の状況
４

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・

(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有無やその規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。

― 17 ―

②経営成績の状況の概要・分析
当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
売上高は1兆6,718億円（前年同期比4.4％増）となり、このうち海外売上高は1兆3,092億円（前年同期比5.9％増、海外売上高比率78.3％）となりました。営業利益は5,289億円（前年同期比4.9％増）となり、為替差益が増加した
ことなどにより経常利益は6,804億円（前年同期比13.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円（前年同期比13.4％増）となりました。
(売上高及び営業利益)
売上高は、前年同期に比べて701億円の増収で、1兆6,718億円（前年同期比4.4％増）となりました。売上総利
益は前年同期に比べ688億円増加し、9,543億円（前年同期比7.8％増）となりました。また、研究開発費や広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて443億円増加し、営業利益は5,289億円（前年同期比4.9％増）となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、為替差益や受取利息が大幅に増加したことなどにより、1,515億円の収益（純額）となりました。この結果、経常利益は6,804億円（前年同期比13.2％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
主に経常利益が前年同期に比べて増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,906億円（前年同期比13.4％増）となりました。
③財政状態の状況の概要・分析(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,971億円増加し、3兆1,513億円となりました。
営業活動を通じた入金や円安による為替の影響などにより現金及び預金が増加したほか、その一部を有価証券として保有したことが主な要因です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ414億円減少し、5,463億円となりました。
課税所得の増加に伴い未払法人税等が120億円増加しましたが、Nintendo Switchプラットフォーム関連の仕入債務の決済により、支払手形及び買掛金が911億円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,385億円増加し、2兆6,049億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益を4,906億円計上し、剰余金の配当を2,363億円行ったことが主な要因です。

― 18 ―

④キャッシュ・フローの状況の概要・分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,411億円
減少（前年同期は1,718億円の増加）し、8,534億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益6,807億円に対して、主に法人税等の支払いや円安による為替の影響、仕入債務の減少などの減少要因がありましたが、棚卸資産の減少などの増加要因もあり、4,620億円の増加（前年同期は3,228億円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出を下回ったことなどにより、6,306億円の減少（前年同期は1,115億円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、主に配当金の支払いによる支出により2,369億円の減少（前年同期は2,909億円の減少）となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
金額
(百万円)

種類

前年同期比
(％)

ゲーム専用機Nintendo Switchプラットフォーム

918,610

△24.3

その他

17,855＋13.5

計936,465△23.8

21,777＋361.4

合計

958,242

△22.3

その他
(注)

上記金額は、販売価格により算出しています。

② 受注状況
主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
種類

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

ゲーム専用機1,532,438＋1.5

35,386△0.9

計1,567,824＋1.5

モバイル・IP関連収入等

92,748＋81.6

11,293＋98.5

1,671,865＋4.4

Nintendo Switchプラットフォーム
その他

その他
合計

― 19 ―

(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因
当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績等が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。
海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を継続しているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。
主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。
その他にも経営成績等には、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。

(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末において、流動比率は537％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.6倍です。
当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としており、ゲーム専用機等の販売等の営業活動によるキャッシュ・フローによって自己資金を確保しています。なお、当社グループの株主還元の考え方は「第４備投資計画は「第３

設備の状況

３

提出会社の状況

３

配当政策」、具体的な設設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャ
ッシュ・フローが増減します。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 20 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力を得て、ゲーム専用
機のハードウェアやソフトウェアの研究開発を積極的に行っています。また、任天堂IPを活用し、amiibo等の関連製品や映像制作にも力を入れ、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。
ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研
究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信などのネットワーク技術、セキュリティ技術、
クラウドコンピューティング技術、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）及びMR（複合現実）技術、深層学習技術、ビッ
グデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について、研究開発活動を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでいただ
くための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウンなどのテーマにも取り組んでいます。
ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした製品企画や、映像・音響・シナリオなどを活かしたゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。
また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショッ
プなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、
スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェ
アの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。
部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,377億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。
Nintendo Switchハードウェアでは、利便性及び動作の安定性を向上させるためのファームウェアアップデートや、ゲーム機本体及びその周辺機器の各種特別仕様の追加、ソフトウェア開発環境や各種ネットワークサービスの継続改善等を行いました。対応ソフトウェアでは、ゼルダの伝説シリーズ最新作であり、主人公の能力である“ウルトラハ
ンド”で様々な物をくっつけたり外したりして自由に乗り物や構造物を作り攻略していくことが特徴である『ゼルダの伝説ティアーズ オブ ザ キングダム』や、Joy-Conだけでなくスマートフォンをコントローラーとして使用することができ、懇親会やホームパーティなどの人の集まる場で、2人から最大100人まで遊べるパーティーゲームである『エブリバディ 1-2-Switch!』を発売しました。また、それぞれシリーズの最新作となる『Pikmin 4』、『Super
Mario Bros. Wonder』、『超おどる メイド イン ワリオ』、『Pikmin 1+2』、『スーパーマリオＲＰＧ』、『アナザーコード リコレクション：２つの記憶 / 記憶の扉』、『マリオvs.ドンキーコング』のほか、『プリンセスピーチ
Showtime!』も発売しました。
モバイルビジネスの分野においては、『ファイアーエムブレム ヒーローズ』や『どうぶつの森 ポケットキャン
プ』、『マリオカート ツアー』などのゲームアプリのサービスを継続して運営しています。
Nintendo Switchでオンラインの対戦や協力プレイを楽しむなどの様々なサービスを受けることができるNintendo
Switch Onlineにおいては、『ファミリーコンピュータ Nintendo Switch Online』や『スーパーファミコン Nintendo
Switch Online』等のサービスで配信タイトルの追加を行いました。その他、「ニンテンドーアカウント」に基づく各種サービスの仕様検討や継続改善等を行いました。
また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「Nintendo Developer Portal」にて、個人も含めたゲーム開発者が、世界中のお客様に新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。
この他にも、人々のQOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させるための新たな製品など、将来に向けた様々な製品やサービスの開発を進めています。

― 21 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計
年度において32,893百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。
所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、事業内容別に記載しています。
(1) 提出会社
2024年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

事業内容

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
工具、器具
(面積千㎡) 及び備品

その他

合計

従業
員数
(人)

宇治工場
(京都府宇治市)

製造

生産設備

2,458

175

1,866
(25)

100

10

4,611

126

本社
(京都市南区)

管理・販売・
開発・製造

その他設備

17,875

61

22,160
(67)

1,527

9,849

51,4742,532

東京支店 ※1,2(東京都千代田区)

管理・販売・
開発

その他設備

1,796

0

－
(－)

198

34

2,029

156

任天堂販売株式会社への貸与資産(京都府宇治市)

販売

その他設備

918

0

4,079
(9)

0

5

5,004

－

任天堂販売株式会社への貸与資産(大阪市北区)

販売

その他設備

704

－

5,763
(1)

5

3

6,475

－

ニンテンドーミュージアム
(京都府宇治市)

その他

その他設備

4,333

2

37
(14)

19

4,204

8,596

－

(注) １
２
３

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用です。
※１ 東京支店は、建物を賃借しています。なお、年間賃借料は1,485百万円です。
※２ 任天堂販売株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社及びニンテンドーピクチャーズ株式会社に貸与している資産が一部含まれています。

(2) 在外子会社
2024年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名(主な所在地)

事業内容

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
工具、器具
(面積千㎡) 及び備品

その他

合計

従業
員数
(人)

Nintendo of America Inc.
(アメリカ)

販売

その他設備

14,326

899

4,698
(508)

2,261

756

22,941

1,281

Nintendo of Europe AG
(ドイツ)

販売

その他設備

4,462

345

－
(－)

724

1,261

6,793

1,067

(注) １
２

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産です。
上記金額には、使用権資産を含みます。

― 22 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設等の計画は、次のとおりです。経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。また、当社グループの実際の設備投資は、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」で記載したもの等の要因により、下記の見通しに比べて著しく変動する場合があります。
会社名

設備の内容

投資予定金額(百万円)

着手年月

完了予定年月

当社及び連結子会社

研究開発設備

42,0002023年4月

2026年3月

当社及び連結子会社

金型等生産設備7,000

2023年4月

2026年3月

当社及び連結子会社

その他建物等の改修及び更新他

66,0002023年4月

2026年3月

－

－

(注)

合計
115,000
上記金額の今後の設備等所要資金は、自己資金で充当する予定です。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年3月31日)

種類

提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)

普通株式1,298,690,000

1,298,690,000

計

1,298,690,000

1,298,690,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場内容
単元株式数100株－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△1,800129,869－

2022年10月1日 (注)２
1,168,821
1,298,690(注) １ 自己株式の消却による減少です。
２ 株式分割（1：10）によるものです。

－

年月日
2021年9月16日 (注)１

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

10,065－

11,584

10,065－

11,584(5) 【所有者別状況】
2024年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

株主数

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

－
112
62
999
1,276
789
117,004
120,242
－
(人)
所有株式数
－
3,749,489 398,954 317,049 6,515,600
4,149 1,993,739 12,978,980
792,000
(単元)
所有株式数
－
28.89
3.08
2.44
50.20
0.03
15.36
100.00－の割合 (％)(注) １ 自己株式134,451,510株は「個人その他」に1,344,515単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しています。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれています。

― 24 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(百株)

住所

2024年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

1,880,042

16.15

ジェーピー モルガン チェース
バンク 380815(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)

1,152,596

9.90㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

662,687

5.69

㈱京都銀行
(常任代理人行)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
700(東京都中央区晴海1丁目8-12)

488,020

4.19

野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱UFJ銀行口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

421,090

3.62

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー
ティー 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15-1)

214,384

1.84

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

190,694

1.64

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
10013 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

183,829

1.58

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)

144,643

1.24

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)

144,108

1.24

計

－

5,482,096

47.09㈱日本カストディ銀

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
CITIBANK,
N.A.-NY,AS
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARYSHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)

(注) １
２

上記のほか、当社所有の自己株式が1,344,515百株あります。
2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載
しています。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目
13番1号

90,9920.70

ノムラ インターナショナル ピー
エルシー

1 Angel Lane, London
EC4R 3AB, United Kingdom

20,1010.15

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

538,486

4.15

計

－

649,580

5.00― 25 ―

３

2023年6月23日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、パブリック・インベストメント・ファンドが2023年2月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
氏名又は名称住所

サ ウ ジ ア ラ ビ ア 王 国、
13519 リ ヤ ド 市、 ア ル アパブリック・インベストメント・フ キーク地区、キング・アブァンド
ドラ金融地区、ザ・パブリ
ック・インベストメント・
ファンド・タワー
計

－

所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,114,547

8.58

1,114,547

8.58

４

2023年4月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者が2023年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名
簿の記載内容に基づき記載しています。
所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区芝公園一丁目1番1号

446,165

3.44

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1
号

284,701

2.19

計

－

730,866

5.63

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

５

2024年3月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2024年2月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

421,090

3.24

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁
目4番5号

274,614

2.11

三菱UFJアセットマネジメント株
式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

127,285

0.98

計

－

822,989

6.34― 26 ―

６

2023年11月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁
目8番3号

267,153

2.06

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィル
ミントン リトル・フォー
ルズ・ドライブ 251

16,6860.13

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィル
ミントン リトル・フォー
ルズ・ドライブ 251

13,3250.10

ブラックロック（ネザーランド）
BV

オランダ王国 アムステル
ダム HA1096 アムステルプ
レイン 1

27,4590.21

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

31,8550.25

ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー

ルクセンブルク大公国
L-1855 J.F. ケ ネ デ ィ 通 り
35A

15,2780.12

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミテ
ッド

アイルランド共和国 ダブ
リン ボールスブリッジ ボ
ールスブリッジパーク
2 1階

66,6640.51

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

米国 カリフォルニア州 サ
ンフランシスコ市 ハワー
ド・ストリート 400

195,620

1.51

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニ
ー、エヌ.エイ．

米国 カリフォルニア州 サ
ンフランシスコ市 ハワー
ド・ストリート 400

157,209

1.21

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

18,7080.14

計－809,960

6.24

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会
社― 27 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2024年3月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
普通株式

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数

134,451,500－

単元株式数100株

11,634,465

同上

792,000－

1単元(100株)未満の株式

1,298,690,000－－

1,163,446,500

総株主の議決権－
11,634,465－(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が含まれています。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

2024年3月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
任天堂株式会社

京都市南区上鳥羽
鉾立町11番地1

134,451,500－

134,451,500

10.35

計

－

134,451,500－

134,451,500

10.35― 28 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(円)370

2,615,171

当期間における取得自己株式
60
473,930(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

9,500

19,150,385－－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)

保有自己株式数
134,451,510－
134,451,570－(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
上記方針によりますと、当事業年度の配当金は、1株当たり中間配当金80円及び1株当たり期末配当金131円となりました。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワーク
インフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年11月7日
取締役会決議2024年6月27日
定時株主総会決議― 30 ―

1株当たり配当額(円)
93,13980

152,515131

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステーク
ホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

(取締役会)
取締役会は、取締役13名（監査等委員である取締役は5名）で構成しており、このうち社外取締役は6名（監査等委員である取締役は4名）です。社外取締役は全員、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしています。取締役会は原則として毎月1回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関として、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しています。
構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、
取締役 柴田 聡、取締役 塩田 興、取締役 別府 裕介、社外取締役 Chris Meledandri、社外取締役 Miyoko Demay、取締役（常勤監査等委員） 吉村 卓哉、社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、社外取締役（監査等委員） 新川 麻、
社外取締役（監査等委員） 大澤 栄子、社外取締役（監査等委員） 明石 敬子― 31 ―

(指名等諮問委員会)
取締役等の指名・報酬の決定に係る手続きの客観性と透明性を高めることを目的として、代表取締役社長及び全ての監査等委員である取締役で構成する指名等諮問委員会を設置しています。指名等諮問委員会は原則として年3回以上開催し、取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項の審議を行っています。
構成員：社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓（議長）、代表取締役社長 古川 俊太郎、
取締役（常勤監査等委員） 吉村 卓哉、社外取締役（監査等委員） 新川 麻、
社外取締役（監査等委員） 大澤 栄子、社外取締役（監査等委員） 明石 敬子

当事業年度における在任取締役の取締役会及び指名等諮問委員会への出席状況は次のとおりです。
取締役会
区分

指名等諮問委員会

氏名
開催回数

出席回数

開催回数

出席回数

代表取締役社長

古川 俊太郎

12回

12回

3回

3回

代表取締役

宮本 茂

12回

12回

－

－

取締役

高橋 伸也

12回

12回

－

－

取締役

柴田 聡

12回

12回

－

－

取締役

塩田 興

12回

12回

－

－

社外取締役

Chris Meledandri

12回

11回

－

－

取締役(常勤監査等委員)

吉村 卓哉

12回

12回

3回

3回

社外取締役(監査等委員)

梅山 克啓

12回

12回

3回

3回

社外取締役(監査等委員)

山嵜 正雄

12回

12回

3回

3回

社外取締役(監査等委員)

新川 麻

12回

12回

3回

3回

なお、当事業年度の取締役会においては、重要な開発その他のプロジェクト、出資・買収案件、当社グループの組織体制、取締役会決議に係る運用の一部改定、資本コストに係る分析と開示、人材に関する考え方、手元資金等について審議しました。当事業年度の指名等諮問委員会においては、株主総会の議決権行使結果及び来年度以降の取締役会構成、社外取締役の独立性に関する確認・意見交換を行った上で、取締役候補者（代表
取締役、役付取締役、取締役兼務執行役員の役位の原案を含む）及びその報酬について審議しました。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤の社内取締役1名、社外取締役4名で構成しています。監査等委員会は原則として毎月1回開催し、職務執行に対する監査を担う機関として、法令等に定められる事項を審議するとともに、監査意見の交換を行っています。
構成員：取締役（常勤監査等委員） 吉村 卓哉（議長）、社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、
社外取締役（監査等委員） 新川 麻、社外取締役（監査等委員） 大澤 栄子、社外取締役（監査等委員） 明石 敬子

なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置し、専任スタッフ1名を配置しています。
(経営会議)
経営活動を強力に推進することを目的として、代表取締役及び役付執行役員を兼任する取締役で構成する経営会議を設置しています。経営会議は原則として毎月2回開催して、取締役会付議事項に関する基本方針及び経営に関する業務執行方針・諸施策の審議を行っています。
構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、
取締役 柴田 聡、取締役 塩田 興、取締役 別府 裕介― 32 ―(コンプライアンス委員会)
コンプライアンスの推進を図ることを目的として、経営会議の下に総務本部長を委員長としたコンプライア
ンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。
構成員：総務本部長 山岸 健太郎（委員長）、本部長及び部・室長（本部制を置かない部門）③

企業統治に関するその他の事項(イ) リスク管理体制の整備の状況
当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。各部門のリスク管理体制は、内部監査室がモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としています。また、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としています。さらに、情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティの確保を図っているほか、製品安全委員会等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることとしています。
子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とした社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管本部長が、それぞれ担当する各子会社から必要に応じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項については当社の事前承認を要することとしています。
(ロ) 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ハ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の役員であり、保険期間中に被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償請求金
及び争訟費用等を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担します。
(ニ) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めています。
(ホ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
(ヘ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

― 33 ―

(ト) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
④

株式会社の支配に関する基本方針について当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。
現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注
意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。

― 34 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
役職名

代表取締役
社長

代表取締役
フェロー

取締役
専務執行役員

氏名

古

宮

川

生年月日

俊太郎

本

茂

1972年1月10日生

1952年11月16日生

略歴
1994年4月

当社入社

2012年5月㈱ポケモン社外取締役就任

2015年7月

経営企画室長2016年6月

2016年9月

取締役就任(現在)
常務執行役員就任
経営統括本部管掌
グローバルマーケティング室担当

2018年6月

代表取締役社長就任(現在)1977年4月

当社入社

2000年6月

取締役就任(現在)
情報開発本部長

2002年5月
2015年9月

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)フェロー就任(現在)1989年4月

当社入社

2013年6月

取締役就任(現在)
企画開発本部長
企画制作本部長
開発総務本部管掌(現在)2015年9月
高橋

伸也

1963年11月9日生

企画制作本部 統括本部長

2018年6月

専務執行役員就任(現在)2023年7月

企画制作本部 統括本部長(現在)
技術開発本部・開発推進本部管掌
(現在)
当社入社

1985年4月
2000年6月
取締役
常務執行役員
営業本部 統括本部長
アジア・オセアニア事業本
部長
業務本部長

2018年5月
柴田聡

1962年9月4日生

2018年6月

2022年6月

取締役
上席執行役員塩田興

1969年8月7日生

2015年9月

技術開発本部長(現在)2017年6月

取締役就任(現在)

※1

100

※1

30

※1

30

※1

30

※1

30

※1

10

※1

－

上席執行役員就任(現在)

別

府

裕

介

1963年9月8日生

2023年7月

製造本部管掌(現在)2001年5月

当社入社

2009年3月

2015年9月

Wiiの間㈱ (2012年10月任天堂ネット
ワークサービス㈱に商号変更) 社長就任
ビジネス開発本部 副本部長

2019年6月

執行役員就任

経営企画室長ビジネス開発本部長
2022年7月

経営企画室長(現在)2023年6月

上席執行役員就任(現在)2024年6月

取締役就任(現在)

1987年

Partner of Meledandri/Gordon Co.

1991年

President of Steel Pictures at
Disney Studios
SVP of Production of 20th Century
Fox
EVP of Fox Family Films
President of Fox Animation

1993年
取締役

取締役就任(現在)
営業本部長
業務本部長(現在)
常務執行役員就任(現在)1992年4月

技術開発本部長

取締役
上席執行役員

所有株式数(百株)

Nintendo of Europe GmbH (現Nintendo of Europe AG) 社長㈱ポケモン 社外取締役就任(現在)

営業本部 統括本部長(現在)
アジア・オセアニア事業本部長(現在)
当社入社

2023年7月

任期

Chris Meledandri

1959年5月15日生

1995年
1998年
2007年

2021年6月― 35 ―

Founder of Illumination Entertainment
CEO of Illumination Entertainment(現在)
当社取締役就任(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年

Tiffany & Co. 入社

2006年

2024年6月(同社)Vice President of Japan
Division(同社)Vice President ofInternational Division(同社)Vice President of Global
Sales Operations
President of Tiffany & Co. JapanInc.
Senior Executive of Luxury Strategy &Operations(現在)
当社取締役就任(現在)2000年5月

当社入社、経理部 部長代理

2005年1月

財務部 部長代理

2014年6月

総務部長

2015年9月

総務本部 副本部長

2016年9月

法務部長

2018年1月

東京支店長

2022年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現在)1994年3月

公認会計士登録1999年7月

梅山公認会計士事務所 代表(現在)1999年8月

税理士登録

1999年10月

2009年7月

梅山税理士事務所(現 梅山税理士法人) 代表㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス) 社外監査役就任
梅山税理士法人 代表社員就任(現在)2012年6月

当社監査役就任

2015年11月㈱クラウディア(現 ㈱クラウディアホールディングス) 社外取締役(監査等委員)就任(現在)
当社取締役(監査等委員)就任(現在)

2009年
取締役

Miyoko Demay

1967年8月17日生

2013年
2021年
2023年

取締役
(常勤監査等委員)

取締役(監査等委員)

吉

村

卓

哉

1958年7月2日生

2005年11月
梅

山

克

啓

1965年7月29日生

2016年6月
1991年4月

1997年4月
1998年1月
取締役(監査等委員)新川麻1965年2月17日生

2001年1月

2019年4月
2020年6月
2021年6月― 36 ―

任期

所有株式数
(百株)

※1

－

※2

10

※2

－

※2

－

弁護士登録
西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所
アーノルド・アンド・ポーター法律事
務所勤務
米国ニューヨーク州弁護士登録
西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現在)東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授
当社取締役(監査等委員)就任(現在)
東京電力ホールディングス㈱社外取締役就任(現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年10月
1993年6月
1993年8月
2008年7月

取締役(監査等委員)

大

澤

栄

子

1963年2月27日生

取締役(監査等委員)

明

石

敬

子

1958年1月7日生

所有株式数
(百株)

※2

5

※2

－

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録2021年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人) パートナー
大澤公認会計士事務所 代表(現在)2021年9月

税理士登録

2021年11月

2024年6月

三井不動産ロジスティクスパーク投資
法人 監督役員就任(現在)
エクシオグループ㈱ 社外監査役就任(現在)
当社取締役(監査等委員)就任(現在)1984年4月

大阪国税局入局

2014年7月

大阪国税局 灘税務署長

2016年7月

大阪国税局 伊丹税務署長

2019年3月
2019年4月

税理士登録(2023年事務所閉鎖に伴い登録抹消)
明石敬子税理士事務所 代表

2019年6月

愛眼㈱ 社外監査役就任(現在)2024年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)2023年6月

任期

計

245

(注) １

取締役 Chris Meledandri、Miyoko Demay、梅山克啓、新川麻、大澤栄子及び明石敬子の各氏は、社外取締役です。
２ ※１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ ※２ 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応でき
る機動的な経営体制を構築するために、2016年6月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり8名です。
職名

氏名

上席執行役員
製造本部長
上席執行役員
企画制作本部長
執行役員
企画制作本部 上席統括
執行役員
管理本部長、IR担当
執行役員
総務本部長
執行役員
Nintendo of America Inc.社長
執行役員
Nintendo of Europe AG社長
執行役員
グローバルコミュニケーション本部長

進士

仁一

小泉

歓晃

手塚

卓志

村上

元

山岸

健太郎

Doug Bowser
Stephan Bole
倉恒― 37 ―

良彰

②

社外役員の状況(イ)社外取締役の選任状況
当社は6名の社外取締役（4名は監査等委員）を選任しています。
社外取締役 Chris Meledandri氏及びMiyoko Demay氏は、企業経営者として、またそれぞれエンターテインメ
ント分野、グローバルマーケットでのブランド戦略における豊富な経験と知識に基づき、当社経営に対して有益な助言をいただくとともに、客観的立場から適切に監督を行っていただくために選任しています。
社外取締役 梅山克啓、新川麻、大澤栄子及び明石敬子の各氏は、それぞれ企業会計、法務、税務の分野における豊富な経験と幅広い知識に基づき、監査等委員として、当社経営に対して客観的立場から適切な監査及び監督を行っていただくために選任しています。
なお、各社外取締役と当社との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は全員、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしており、独立役員として指定しています。
(ロ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員）は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けています。

― 38 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査等委員会を開き監査意見の交換を行っています。また、年間監査計画に基づき、常勤の監査等委員が社内各部門他への往査を行っています。内部監査部門との連携として、監査等委員会は、内部監査室
より適時に内部監査の結果の報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行っています。会計監査人との連携として、監査等委員会は、期末の実地棚卸に立ち会い、または報告を受領し、主要な子会社等に対する会計監査に立ち会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けています。また、必要に応じて情報交
換及び意見交換を行い、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成も行っています。
なお、監査等委員のうち、社外取締役2名は、公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において監査等委員会を合計13回開催しており、各々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区分

氏名

開催回数

出席回数

取締役(常勤監査等委員)

吉村 卓哉

13回

13回

社外取締役(監査等委員)

梅山 克啓

13回

13回

社外取締役(監査等委員)

山嵜 正雄

13回

13回

社外取締役(監査等委員)

新川 麻

13回

13回

②

内部監査の状況
内部監査については、当社内部監査室（7名）が、業務執行部門から独立した専任部門として、当社及び子会社を対象に業務の有効性・効率性、資産の保全状況そしてコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。その監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員との定期的な会議において直接報告を行っています。
また、主要子会社に設置している各内部監査担当部門は、当社内部監査室と連携、分担しつつ各主要子会社を中心に、同様の監査等を実施しています。

③

会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、1962年よりＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人（当時は宮村久治事務所）と監査契約を締結していたことを調査可能な範囲で確認しています。会計監査人は、監査等委員及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

鍵指定有限責任社員 業務執行社員

浦上

会計監査業務に係る補助者の構成
※

圭一郎
卓也

公認会計士4名、その他17名

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

(イ) 監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しています。
第83期（連結・個別）ＰｗＣ京都監査法人
第84期（連結・個別）ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 存続する監査公認会計士等
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人― 39 ―

② 消滅する監査公認会計士等
ＰｗＣ京都監査法人（2）異動の年月日
2023年12月1日（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
1962年
上記の就任年は当社において調査可能な範囲の情報であり、当社は1962年よりＰｗＣ京都監査法人（当時は宮村久治事務所）と監査契約を締結していたことを確認しています。
（4）消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月1日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
は、同日付けでＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人となります。
（6）（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けています。
④

監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監
査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
監査等委員会は、当社の経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

⑤

監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)81

非監査業務に基づく報酬(百万円)－

監査証明業務に基づく報酬(百万円)81

非監査業務に基づく報酬(百万円)
－

36
117

－

41

－

－

122

－

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

－

24

－

31

263

65

331

89

263

89

331

121

― 40 ―

(ハ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ニ) 監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ホ) 監査公認会計士等と同一のネットワークファームの提出会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ヘ) 監査公認会計士等と同一のネットワークファームの連結子会社に対する非監査業務の内容(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
(ト) その他重要な報酬の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(チ) 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬額を決定しています。
(リ) 監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から必要な資料の提出や報告を受けた上で、監査計画の内容及び報酬見積額の算
定根拠、従前の監査内容及び監査報酬額との比較等について関連する部門である当社の経理部・内部監査室より情報を収集し、検討した結果、会計監査人の当事業年度の報酬等について適切であると判断し、同意しました。

― 41 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のとおり定めています。決定方針については、指名等諮問委員会にて審議の上、取締役会にて決議しています。
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額の範囲内で決定しています。
なお、報酬水準等については外部調査機関の報酬調査を参考にするほか、報酬に関する事項については、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名等諮問委員会において事前に審議し、取締役会に答申する体制としています。
(イ) 取締役（監査等委員を除く）の報酬
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬によって構成しています。ただし、社外取締役の報酬は、業務執行を行わず経営に対して監督・助言する立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成しています。
固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の比率は特段定めていません。
ⅰ) 固定報酬
固定報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が各取締役の役職・業務執行の有無等の役割に応じて個人別の報酬額を決定し、毎月同額を支給します。
ⅱ) 業績連動報酬
業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、取締役会にて決定する限度額の範囲内で、各取締役の役職に応じたポイントをもとに事前に取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給します。
さらに、支給対象年度を含む直近3事業年度の連結営業利益平均値及び支給対象年度の連結営業利益のいずれもが、事前に取締役会で定めた金額を超過する場合には、追加の業績連動報酬を支給します。なお、追加支給する金額については、事前に取締役会で定めた算式により算出した額とします。
ⅲ) 株式報酬
株式報酬は譲渡制限付株式とし、取締役会にて各取締役の役職に応じた個人別の割当株式数を決定し、毎年一定の時期に支給します。譲渡制限については、対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合に解除します。
(ロ) 取締役（監査等委員）の報酬
取締役（監査等委員）の報酬は、業務執行を行う取締役から独立して監査・監督を行う立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成しています。個人別の報酬額は、監査等委員の協議により決定し、毎月同額を支給します。

― 42 ―

(補足) 取締役（監査等委員を除く）の1人当たりの業績連動報酬の計算方法
取締役（監査等委員を除く）の1人当たりの業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために連結営
業利益を指標としており、以下の算式により算出しています。
・ 連結営業利益 × 0.3％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計（※）
ただし、業績連動報酬（総額）は8.8億円を上限とし、連結営業利益が4,000億円の場合に上限に達する
ようにします。
（※）取締役のポイント合計が30.0を下回る場合は、30.0（固定）とする。
取締役の役職別ポイント及び人数
役職
ポイント
取締役の数(人)代表取締役 社長
6.0
1
代表取締役 フェロー
4.5
1
取締役 兼 専務執行役員
4.5
1
取締役 兼 常務執行役員
3.0
1
取締役 兼 上席執行役員
2.0
2
合計
－
6
（注）上記は、2024年6月28日現在における取締役の数で計算しています。
・

ポイント計
6.0
4.5
4.5
3.0
4.0
22.0

直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値が4,000億円を超過しかつ支給対象年度における連結営業利益が4,000億円を超過する場合に加算：（直近3事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値 － 4,000億円） × 0.02％
ただし、1人当たりに加算する報酬は4,000万円を上限とします。

留意事項
・ 取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」とは連結営業利益とします。
・ 業績連動報酬に係る指標である連結営業利益の目標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり定めていません。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
・ 業績連動報酬額の計算に用いる連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額については1億円未満切捨てとします。ただし、業績連動報酬の加算要件において、連結営業利益及び連結営業利益平均値の金額が4,000億円を超過するか否かを判定する際の金額については1円単位とします。
・ やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数（1月未満の端数切上）にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、ⅰ）固定報酬と業績連動報酬を合わせた金銭報酬、ⅱ）株式報
酬に区分して、以下のとおり株主総会において決議いただいています。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与含む）は含まれていません。
ⅰ）金銭報酬：年額18億円以内
うち固定報酬は年額5億円以内（うち社外取締役1億円以内）
2024年6月27日開催の第84期定時株主総会において決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は8名（うち社外取締役2名）です。
ⅱ）株式報酬：譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額1億円以内、株式数の上限は年10,000株（※）以内※当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。
株式数の上限については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
2022年6月29日開催の第82期定時株主総会において決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は6名（うち社外取締役1名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第76期定時株主総会において、年額1億円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は4名です。

― 43 ―

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定
業績連動
譲渡制限付
報酬
報酬
株式報酬

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(監査等委員を除く)
1,165
186
942
37
5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
32
32
－
－
1
(社外取締役を除く)
社外役員
41
41
－
－
4
(注)１ 取締役（監査等委員を除く）の報酬額は定時株主総会後の取締役会において、取締役（監査等委員）の報酬額は同取締役会後の監査等委員会における監査等委員の協議により、それぞれ任期中の金額を決定しています。（任期満了に伴う改選がある場合に限る。）
２ 当事業年度の取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容は、指名等諮問委員会で審議の上、取締役会にて決議された決定方針に則り、固定報酬については代表取締役社長が各取締役の役職・業務執行の有無等の役割に応じて決定した額を、業績連動報酬については取締役会が定めた算式により算出した額を支給していますので、当社取締役会は、決定方針に沿うものと判断しています。
３ 各取締役の職責にかかる評価を俯瞰的に行うには代表取締役社長が最も適していると判断したため、代表取締役社長 古川俊太郎に対して、当事業年度の取締役（監査等委員を除く）に対する固定報酬の個人別の報酬額の決定を委任しています。当該報酬額の決定に際しては、任意の指名等諮問委員会において事前に審議を行っています。
４ 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額（賞与含む）は125百万円で、上記金額には含めていません。
５ 譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

連結報酬等
の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)
固定
業績連動
譲渡制限付
報酬
報酬
株式報酬

取締役(監査等提出会社
委員を除く)
取締役(監査等
宮本 茂
286
提出会社
委員を除く)
取締役(監査等
高橋 伸也
226
提出会社
委員を除く)
取締役(監査等
柴田 聡
166
提出会社
委員を除く)
取締役(監査等
塩田 興
126
提出会社
委員を除く)(注) 譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。
古川

俊太郎

358

― 44 ―

78

268

12

72

208

6

12

208

6

12

148

6

12

108

6

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であり、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携または取引関係の維持・発展を目的として、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に投資株式を保有します。取締役会において、個別の投資株式（上場株式に限る）について、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証しています。検証の結果、保有の意義が希薄と判断するものについては、順次売却を検討し、縮減を図っています。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

17

7,432

非上場株式以外の株式

12

71,752(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

475

協業の円滑化並びに取引関係の維持及び発展のため

非上場株式以外の株式

－

－

－

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1653(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
11,537,100
3,845,700 当社プラットフォーム向けソフトウェアの開㈱バンダイナム発を行う同社との安定した取引関係の維持及コホールディン
無び発展のために保有しています。なお、株式
32,62632,863
グス
数の増加は株式分割によるものです。
15,081,000
15,081,000 ニンテンドーアカウントのシステムやスマー
トデバイス向けのアプリケーションの開発・㈱ディー・エ運営等に関する業務提携の推進を目的とし
有
ヌ・エー
22,87727,266 て、同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
銘柄

株式数(株)

株式数(株)― 45 ―

事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融無取引を行っている同社の株式を保有していま※2
8,321
4,709 す。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
1,224,400
1,224,400 同社子会社が運営・提供しているサービス等を利用しており、同社子会社や親会社である㈱KADOKAWA
無3,247
3,450 同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な
1,865,870
1,865,870㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
財務基盤を維持することを目的として、金融
無ナンシャル・グ取引を行っている同社の株式を保有していま
※3
2,905
1,582
ループ
す。
当社プラットフォーム向けソフトウェアの開63,73463,734
コナミグループ
発を行う同社との安定した取引関係の維持及無㈱654386 び発展のために保有しています。
㈱スクウェア・
91,252
91,252 当社プラットフォーム向けソフトウェアの開エニックス・ホ発を行う同社との安定した取引関係の維持及無536
580 び発展のために保有しています。
ールディングス
323,769
323,769 事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な㈱りそなホール
財務基盤を維持することを目的として、金融
無
ディングス
※4
307
207 取引を行っている同社の株式を保有しています。
50,18050,180 半導体・電子部品を取り扱う同社との安定し三信電気㈱た取引関係の維持及び発展のために保有して有
107
120 います。
㈱コーエーテク
49,27449,274 当社プラットフォーム向けソフトウェアの開無モホールディン
発を行う同社との安定した取引関係の維持及
※5
79
117
グス
び発展のために保有しています。
39,104
39,104 電子部品の仕入先である同社との安定した取NISSHA㈱引関係の維持及び発展のために保有していま
有
57
72 す。
10,00010,000 テレビ番組の放映等の取引がある同社との安㈱テレビ東京ホ
定した取引関係の維持及び発展のために保有
無ールディングス
29
24 しています。
TOPPAN ホ ー ル デ－
182,885 取引関係の維持及び発展のために保有していィングス㈱ましたが、当事業年度に保有株式を全て売却
無－487 しました。
※6(注) １ 上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして3,013,836

753,459㈱京都フィナン
シャルグループ※1

保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難です。
２

相手方の保有の有無について、信託口保有については除いています。

３※１㈱京都フィナンシャルグループは、㈱京都銀行の株式移転により取得しています。

４※２㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しています。
５※３㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀

行等は当社株式を保有しています。
６※４㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しています。
７※５㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテ

クモゲームスは当社株式を保有しています。
８※６

凸版印刷㈱は、2023年10月1日付でTOPPANホールディングス㈱に商号変更しています。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月1日付けでＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、同日付けで名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナー等への参加や会計専門書の定期購読をしています。
なお、将来において国際会計基準を選択する可能性も鑑み、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を行うとともに、様々な検討を進めています。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年3月31日)

1,263,666
119,932
615,699※2
258,628
56,822△236
2,314,513

1,484,350
93,608768,355※2
155,987
71,092△91
2,573,302

45,451
5,229
1,520
40,995
6,311
99,50952,6215,950
1,761
42,816
5,368
108,518

※1

※3

※1

※3

10,2058,390
18,595※4― 48 ―

276,253
8,911
103,670
32,830421,666
539,770
2,854,284

9,841
6,563
16,405※4

290,620
11,584
107,852
43,110453,168
578,092
3,151,394(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
前受金
賞与引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
取締役報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※5― 49 ―

149,217
160,758
4,219
82,550136,734
533,480

当連結会計年度(2024年3月31日)※558,084
164,504
4,389
94,596
157,701
479,276

133
23,084
31,11954,337
587,818120
23,95543,042
67,119546,396

10,065
15,0792,392,704△271,049
2,146,798

10,065
15,1202,646,967△271,033
2,401,119

28,02891,406
119,435232
2,266,466
2,854,284

30,415
172,226
202,6421,237
2,604,998
3,151,394

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1,601,677※1,※3
716,237
885,440※2,※3
381,065
504,375(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
1,671,865※1,※3
717,530
954,335※2,※3
425,393528,941

25,49926,59939,7205,514
97,33351,41230,09961,5898,950
152,051

122
121
0
392
637
601,070

166
154
131
43
496
680,497

※4

48
20
68

382
382
600,757
180,110△12,153
167,957
432,800
32
432,768※5― 50 ―

※4

6
600
606

381
381
680,722
192,566△2,485
190,080490,64240
490,602※5

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
432,800(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
490,642△5,06851,814
7,115
53,861
486,661

2,260
76,575
4,371
83,206
573,849※1

486,62932― 51 ―※1

573,80940

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,065

利益剰余金

15,041

2,198,706

自己株式

株主資本合計△220,343

2,003,469

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△238,770△238,770

432,768

432,768

自己株式の取得
自己株式の処分

37△50,725△50,7251956

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

37

193,997△50,705

143,329

10,065

15,0792,392,704△271,049

2,146,798

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

33,199

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

32,37365,573

非支配株主持分

266

純資産合計

2,069,310

当期変動額
剰余金の配当△238,770

親会社株主に帰属する
当期純利益

432,768

自己株式の取得△50,725

自己株式の処分56

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,17159,03253,861△34

53,827

当期変動額合計△5,17159,03253,861△34

197,156

当期末残高

28,02891,406

119,435232

2,266,466― 52 ―

当連結会計年度(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,065

利益剰余金

15,0792,392,704

自己株式

株主資本合計△271,049

2,146,798

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△236,339△236,339

490,602490,602

自己株式の取得
自己株式の処分

40

△2

△2

19

60

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

40

254,26216

254,320

10,065

15,1202,646,967△271,033

2,401,119

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

28,028

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

91,406

119,435

非支配株主持分

232

純資産合計

2,266,466

当期変動額
剰余金の配当△236,339

親会社株主に帰属する
当期純利益

490,602

自己株式の取得△2

自己株式の処分60

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,386

80,81983,206

1,005

84,212

当期変動額合計

2,386

80,81983,206

1,005

338,532

当期末残高

30,415

172,226

202,6421,237

2,604,998― 53 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 54 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

600,757
11,04074△27,369△54,260△26,599
31,513△45,792
9,025△3,826△358△6,070488,134
24,455△131△189,615
322,843

680,722
17,856△267△54,271△83,145△30,099
37,995
123,853△75,315△1,018774△24,227
592,856
52,822△166△183,415
462,097△724,691△1,321,142

729,907

1,202,083△22,19094△580,310
708,299398
111,507△16,123
10△1,437,387
942,665△738△630,632△238,700△52,273△290,973
28,474
171,851
1,022,718
1,194,569△236,240△717△236,958
64,356△341,136
1,194,569※1
853,432

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

26社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、新たに設立した1社を連結の範囲に含め、組織再編等により3社を連結の範囲から除外しています。
(2) 非連結子会社の数

2社

主要な非連結子会社は、福栄㈱です。
上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

4社

主要な持分法適用関連会社は、㈱ポケモンです。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、福栄㈱です。
上記については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、神游科技有限公司、他1社の決算日は、12月31日です。
連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない
株式等は移動平均法による原価法を採用しています。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

― 55 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品について
は、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物………3～60年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づいて償却しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)取締役報酬引当金
当社では、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して支給する報酬の支出に備えて、支給見込額基準により計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。

― 56 ―

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、5年間の均等償却を行います。ただし、金額的重要性の乏しい場合は、発生年度に全額償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を行っています。具体的には、ホームコンソールゲームのハードウェアやソフトウェア、アクセサリなどの製品を販売しており、また、Nintendo Switch Onlineなどの各種サービスも提供しています。その他、モバイルアプリにおいてサービスやコンテンツの販売をしています。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ)ゲーム専用機
製品又はサービスと引き換えに得ると見込む対価の額を取引価格としており、取引の対価は基本的に履行義務を充足してから1年以内に支払いが見込まれるため、重要な金融要素の影響は含んでいません。基本
的には当該対価の額を総額で収益として認識していますが、ダウンロードソフトのうちソフトメーカー様のソフトウェアなどについては、当社グループが受け取る販売手数料の金額を収益として認識しています。
ハードウェアやソフトウェア、アクセサリなどの製品の販売に係る収益は、主に顧客の指定する場所へ到着する予定日において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しています。一方、ソフトウ
ェアのうちダウンロードソフトや追加コンテンツについては、顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しています。そのため、予約販売する場合や追加コンテンツが未配信の場合においては顧客が利用可能となる日まで収益認識を繰り延べています。なお、追加コンテンツのうち複数の配信がある場合は、各配信の独立販売価格を観察可能な情報から見積り、取引価格を各配信に配分しています。また、当社グループが運営するECサイトでの製品やサービスの購入に使用されるチャージ済み残高の非行使部分については、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しています。
また、当社グループの製品の中には、無償でアップデートをすることが履行義務に含まれる場合があります。そのような場合、アップデート部分の独立販売価格及び顧客がアップデート内容を利用可能となる日を見積り、アップデート部分に配分された取引価格はその日に履行義務が充足されると判断しています。
当社グループが提供するサービスのうち、Nintendo Switch Onlineのような有料会員サービスはサブス
クリプション期間を通じてサービスが提供されるため、サブスクリプション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。
また、当社グループは顧客に将来当社の製品又はサービスと引き換えることができるポイントプログラ
ムを提供しています。製品又はサービスの販売に付随して発生するポイントについて、行使されると見積られる部分の独立販売価格を見積り、取引価格を製品又はサービスとその行使されると見積られたポイントに配分しています。ポイントプログラムに関しては、そのポイントを顧客が利用した時点で履行義務が充足されると判断しています。

― 57 ―

(ロ)モバイル・IP関連収入等
モバイル・IP関連収入等のうち、モバイルアプリの販売については顧客が利用可能となる時点において履行義務が充足されると判断しています。また、モバイルアプリ内で販売するゲーム内通貨については顧客が消費する時点で履行義務が充足されると判断しています。有料会員サービスについては、サブスクリ
プション期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断しています。
IP関連収入については基本的に顧客による当社IPの使用に応じて収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
棚卸資産

当連結会計年度
258,628

155,987(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、棚卸資産を155,987百万円計上しています。そのうち製品は89,638百万円であり、製品評価減を20,289百万円含んでいます。
棚卸資産の評価方法は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。当該棚卸資産の評価方法は、過去の販売実績に基づく在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計画の実現可能性を見積もっていますが、当社グループの事業においては、製品のライフサイクルが比較的短いことから、製品の販売可能性について不確実性を伴います。なお、正味売却価額及び回収可能価額が想定よりも下回った場合あるいは、過去に評価減を計上した製品が販売計画を上回って販売された
場合には、棚卸資産の期末残高及び売上原価に影響を及ぼします。
繰延税金資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
103,670

107,852(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度において、繰延税金資産を107,852百万円計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。当社は安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定していますが、当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による市場環境の影響を受けるため、事業計
画を基礎とした将来の課税所得の見積りには不確実性を伴います。将来の課税所得の見積りについて変更が生じた
場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼします。

― 58 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資有価証券評価損」362百万円、「その他」30百万円は、「投資有価証券売却損」0百万円、「その他」392百万円として組み替えました。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△50,733百万円、「その他」△1,540百万円は、「その他」△52,273百万円として組み替えました。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年3月31日)(2024年3月31日)
受取手形
539 百万円
373 百万円
売掛金※２

119,393 百万円

93,235 百万円

前連結会計年度(2023年3月31日)
182,837百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
89,638百万円

153百万円

77百万円

75,637百万円

66,270百万円

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※３

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

減価償却累計額※４82,563百万円

90,420百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

投資有価証券※５

当連結会計年度(2024年3月31日)

117,558百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
149,665百万円

前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

契約負債

160,758百万円― 59 ―

当連結会計年度(2024年3月31日)
164,504百万円

(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
棚卸資産評価損※２

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

4,092百万円

6,757百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

研究開発費

110,014百万円

137,749百万円

広告宣伝費

94,984百万円

104,312百万円

給料手当及び賞与

40,342百万円

50,319百万円

減価償却費

8,245百万円

8,608百万円

退職給付費用344百万円

3,551百万円

賞与引当金繰入額

1,071百万円

1,097百万円

貸倒引当金繰入額

122百万円△31百万円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

研究開発費
※４

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

110,015百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)※５137,749百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

土地

23百万円

機械装置及び運搬具

6百万円

建物及び構築物

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

機械装置及び運搬具

21百万円

工具、器具及び備品

2百万円

計

48百万円

計

6百万円

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

建物及び構築物

361百万円建物及び構築物

機械装置及び運搬具

11百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

工具、器具及び備品

14百万円

ソフトウェア

8百万円

ソフトウェア15百万円

計382百万円― 60 ―

計351百万円

381百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△5,761百万円

8,063百万円

組替調整額△1,158百万円△4,884百万円△6,920百万円

3,178百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

1,851百万円△917百万円△5,068百万円

2,260百万円

51,814百万円

76,575百万円

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

－百万円

－百万円

51,814百万円

76,575百万円

－百万円

－百万円

51,814百万円

76,575百万円

当期発生額

7,115百万円

4,371百万円

組替調整額

－百万円

－百万円

7,115百万円

4,371百万円

53,861百万円

83,206百万円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 61 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度期首増加

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

(株)

129,869,000

減少

1,168,821,000

当連結会計年度末－

1,298,690,000(変動事由の概要)
増加は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づく株式分割によるものです。
２

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

12,547,022

減少

121,914,568

当連結会計年度末
950

134,460,640(変動事由の概要)
増加の内訳は、単元未満株式の買取請求による取得が1,608株、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得が899,500株、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づ
く株式分割によるものが121,013,460株です。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
普通株式165,4231,410
2022年3月31日
2022年6月30日
定時株主総会2022年11月8日
普通株式73,346630
2022年9月30日
2022年12月1日
取締役会（注）2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

143,200

利益剰余金

123

当連結会計年度(自１

至2024年3月31日)

当連結会計年度期首

増加

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月26日

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

(株)

２

1,298,690,000

減少－

当連結会計年度末－

1,298,690,000

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式

2023年4月1日

基準日

当連結会計年度期首(株)増加

134,460,640

減少
370(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものです。
減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

― 62 ―

当連結会計年度末
9,500

134,451,510

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

2023年6月23日
定時株主総会2023年11月7日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

143,200

123

2023年3月31日

2023年6月26日

普通株式93,13980

2023年9月30日

2023年12月1日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

152,515

利益剰余金

131

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,263,666百万円

1,484,350百万円△210,061百万円△752,799百万円

140,964百万円

121,881百万円

1,194,569百万円

853,432百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しています。

２

オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

1年以内

366百万円

358百万円1年超

3,608百万円

3,249百万円

合計

3,975百万円

3,608百万円― 63 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティ
ブは、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況
や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や米国債等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リ
スクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建債権等に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約
取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管掌
執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の期中残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクは僅少と認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 64 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手
形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

445,956445,887△68

その他有価証券321,734

321,734－

767,690

767,621

△68

(53)

(53)

－

資産計
デリバティブ取引
当連結会計年度(2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

514,147

514,145

その他有価証券387,729

387,729－

901,877

901,874

△2

(2)

(2)

－

資産計
デリバティブ取引(注１)

市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(2023年3月31日)

非上場株式
(百万円)
124,262
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注２)

△2

当連結会計年度(2024年3月31日)
157,098

デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は、( )で示しています。

― 65 ―

(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内
(百万円)

現金及び預金1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

1,263,666－－

119,932

－

－

譲渡性預金

408,894

－

－

金銭信託

13,000－－

公社債

23,969

100

－

譲渡性預金

13,300－－

公社債

165,552

25,540

－

その他

9,352

8,563

29,2162,017,667

34,20429,216

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(百万円)
現金及び預金1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

1,484,350－－－

93,608

－

－

－

譲渡性預金

486,055

－

－

－

金銭信託

13,000－－－15,026100－－

29,734

－

－

－

公社債

225,988

19,674

－

－

その他

－

－

1,322

39,781

2,347,765

19,774

1,322

39,781

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

公社債
その他有価証券のうち満期があ
るもの
譲渡性預金

合計

― 66 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式74,133－－74,133

債券

10,284

222,609－

232,894

その他

1,413

13,293－

14,706

85,831

235,902－321,734

△53

－

－

△53

△53

－

－

△53

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度(2024年3月31日)

時価(百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式74,038－－74,038

債券

34,009248,312－282,322

その他
資産計

1,639

29,728－31,368109,688

278,041－

387,729

△2

－

－

△2

△2

－

－

△2

デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 67 ―

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
その他
資産計

－

23,993－23,993421,894－－

421,894

421,894

23,993－445,887

当連結会計年度(2024年3月31日)
時価(百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券
その他
資産計

－

15,089－15,089499,055－－

499,055

499,055

15,089－514,145(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債等は主として相場価格を用いて評価しています。上場株式及び一部国債等は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。それ以外は、活発な市場における相場価格と認められないものについて、その時価をレベル2の時価に分類しています。相場価格が入手できない
場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、流動性プレミアム等が含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、市場における相場価格を参考にできるものをレベル1の時価に分類しています。

― 68 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

1,329

1,330

0

444,626

444,557△68

445,956445,887△68

当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計
２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

3,483

3,484

1

510,664

510,661△3

514,147

514,145△2

その他有価証券前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

73,74728,65245,095

債券

111,266

108,955

2,310

その他
小計

3,999

3,990

9

189,013

141,598

47,414

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

386

450

△63

債券

121,627

128,634△7,006

その他

10,706

10,723△16

小計132,721

139,807△7,085

合計

321,734

281,405

40,328

当連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

74,03329,042

44,991

債券

212,566

208,703

3,862

その他

405

405

0

287,005

238,151

48,854

株式

5

6

△1

債券

69,75575,341△5,586

その他

30,96230,975△12

小計100,724

106,324△5,600

合計

387,729

344,475

43,254小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 69 ―

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

債券

32,651

4

△121

その他

279,08222－

311,733

26

△121

合計
当連結会計年度(自2023年4月1日

至2024年3月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

債券

74,194

5

△285

その他

46,552612△0120,746

617

△286

合計
(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分

取引の種類

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引
カナダドル
ポンド
合計

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

4,183
4,146

時価
(百万円)

－
－

評価損益
(百万円)

△24
△29

－

－

－

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価
(百万円)

△24
△28
△53

当連結会計年度(2024年3月31日)
区分

取引の種類

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引
カナダドル
ポンド
合計

2,812
1,764
－

― 70 ―

－
－
－

評価損益
(百万円)

6
△9
－

6
△8
△2

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結
子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年4月1日(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高
73,624百万円
70,103百万円
勤務費用
利息費用

3,298百万円

3,112百万円

1,892百万円

2,200百万円

数理計算上の差異の発生額△10,608百万円△3,813百万円

退職給付の支払額△2,190百万円△2,050百万円

－百万円

－百万円

その他
外貨換算差額
退職給付債務の期末残高

4,086百万円

5,422百万円

70,103百万円

74,974百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年4月1日(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高
57,513百万円
56,619百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

1,936百万円

2,001百万円△5,282百万円

881百万円事業主からの拠出額

1,914百万円

2,224百万円

退職給付の支払額△1,979百万円△1,820百万円

－百万円

－百万円

その他
外貨換算差額2,517百万円

3,532百万円

年金資産の期末残高

56,619百万円

63,438百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年4月1日(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高354百万円
687百万円
退職給付費用

162百万円

264百万円

退職給付の支払額△24百万円△34百万円制度への拠出額△82百万円△80百万円

新規連結に伴う増加額

278百万円

－百万円

その他

－百万円

△0百万円

0百万円

△1百万円

687百万円

834百万円

外貨換算差額退職給付に係る負債の期末残高― 71 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年3月31日)
54,450百万円

当連結会計年度(2024年3月31日)
58,573百万円△57,336百万円△64,257百万円△2,886百万円△5,683百万円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,058百万円

18,054百万円

14,172百万円

12,370百万円

退職給付に係る負債

23,084百万円

23,955百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含みます。

△8,911百万円△11,584百万円

14,172百万円

12,370百万円

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
3,461百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
3,376百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

1,892百万円

2,200百万円

期待運用収益△1,936百万円△2,001百万円

数理計算上の差異の費用処理額△5,325百万円△4,695百万円

367百万円

248百万円△1,540百万円△871百万円

その他
退職給付制度に係る退職給付費用(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
株式17％

当連結会計年度(2024年3月31日)
19％

債券

67％

64％

その他

16％

17％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
0.7～4.8％

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
1.4～5.1％

2.0～4.0％

2.0～4.0％

長期期待運用収益率― 72 ―

３

確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,006百万円、当連結会計年度4,934百万円です。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

繰延税金資産研究開発費

55,234百万円

61,904百万円

税務上の売上認識額

34,284百万円

33,127百万円

未払金・未払費用
棚卸資産における連結会社間
未実現利益及び評価減減価償却資産償却超過額

11,359百万円

21,133百万円

20,911百万円

15,573百万円

5,838百万円

7,355百万円

退職給付に係る負債

6,259百万円

6,479百万円

未払事業税

3,753百万円

4,310百万円

繰延資産償却超過額

3,458百万円

2,108百万円

その他

10,125百万円

14,003百万円

151,226百万円

165,996百万円△701百万円△528百万円

合計

150,524百万円

165,468百万円

関係会社留保利益△25,474百万円△32,430百万円

その他有価証券評価差額△14,175百万円△14,719百万円

その他△7,204百万円△10,466百万円

合計△46,854百万円△57,616百万円

繰延税金資産の純額

103,670百万円

107,852百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)

当連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率
(調整)

30.5％

30.5％

試験研究にかかる税額控除

△1.0％

△0.8％

連結子会社の税率差異

△0.5％

△0.9％

0.5％

1.0％

持分法適用関連会社損益に伴う影響

△1.3％

△1.4％

その他

△0.3％

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0％

27.9％

在外連結子会社等の留保利益に係る税効果(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。

― 73 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(自2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
日本

米大陸

欧州

その他

合計

342,946

672,816

390,463

138,693

1,544,920

うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１

326,964

660,576

385,172

136,488

1,509,202

うち その他 ※２

15,982

12,240

5,290

2,205

35,718モバイル・IP関連収入等 ※３

18,746

26,385

4,426

1,508

51,067

その他(トランプ他)

3,954

1,727

－

7

5,689

365,647

700,929394,890

140,210

1,601,677

ゲーム専用機合計※１

Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)・アクセサリです。

※２

Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。

※３

スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。

当連結会計年度(自2023年4月1日

至 2024年3月31日)(単位：百万円)
日本

米大陸

欧州

その他

合計

331,042

677,154399,499

160,128

1,567,824

うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１

311,923

669,789

393,899

156,826

1,532,438

うち その他 ※２

19,119

7,364

5,599

3,302

35,386モバイル・IP関連収入等 ※３

22,826

62,059

6,234

1,627

92,748

その他 ※４

8,782

2,136

－

374

11,293362,651

741,350

405,733

162,130

1,671,865

ゲーム専用機合計※１

Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト(パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む)・アクセサリです。

※２

Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。

※３

映像コンテンツ収入、スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。

※４

Nintendo TOKYO等オフィシャルストアにおけるグッズ販売やトランプ等の売上高です。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５連結財務諸表等
方針に関する事項(1)連結財務諸表

注記事項

経理の状況

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(8) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 74 ―

４

１
会計

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

141,087

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

119,932

契約負債(期首残高)

132,704

契約負債(期末残高)

161,231

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,457百万円です。
当連結会計年度(自2023年4月1日

至 2024年3月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

119,932

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

93,608

契約負債(期首残高)

161,231

契約負債(期末残高)

166,858

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,394百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、当初に予想される契約期間が1年を超える契約については、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、当初に予想される契約期間が1年を超える契約については、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性がないため、記載を省略しています。

― 75 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、販売は主に子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セ
グメントは単一です。このため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年4月1日

至 2023年3月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
Nintendo Switch
プラットフォーム

外部顧客への売上高
２

その他

1,509,202

合計
92,475

1,601,677

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米大陸

日本

(注)

うち、米国

欧州

その他

365,647
700,929
592,462
394,890
売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

合計

140,210

1,601,677(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
68,778(注)その他
23,068

合計
7,661

有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

― 76 ―

99,509当連結会計年度(自１

2023年4月1日

至 2024年3月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
Nintendo Switch
プラットフォーム

外部顧客への売上高
２

その他

1,532,438

合計
139,427

1,671,865

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米大陸

日本

うち、米国

欧州

その他

362,651
741,350
611,995
405,733
売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。

(注)

合計

162,130

1,671,865(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
74,335(注)その他
26,075

合計
8,107

108,518有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

― 77 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2022年4月1日
議決権等の所有(被所有)割合

至 2023年3月31日）
関連当事者
取引金額
種類
氏名
取引の内容
との関係
(百万円)
金銭報酬債権の(被所有)
役員
古川 俊太郎
当社代表取締役
現物出資に伴う
11
直接0.0％
自己株式の処分(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
2023年4月1日
議決権等の所有(被所有)割合

至 2024年3月31日）
関連当事者
取引金額
種類
氏名
取引の内容
との関係
(百万円)
金銭報酬債権の(被所有)
役員
古川 俊太郎
当社代表取締役
現物出資に伴う
12
直接0.0％
自己株式の処分(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

科目

期末残高
(百万円)

－

－

科目

期末残高
(百万円)

－

－

当連結会計年度（自２

重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額(円)

前連結会計年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
1,946.55

当連結会計年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
2,236.45

1株当たり当期純利益(円)
371.41421.39(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益を算定しています。
３ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年4月1日(自 2023年4月1日
至 2023年3月31日)
至 2024年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

432,768

490,602

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

432,768

490,602(千株)

1,165,213

1,164,235

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 78 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)
－

当期末残高
(百万円)
－

－

－

1年以内に返済予定の長期借入金

45

32

0.50

－

1年以内に返済予定のリース債務

1,299

1,412

2.94

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

143

19

0.50

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

4,798

4,671

3.28

－

－

－

－
2025年4月～
2026年3月
2025年4月～
2030年9月
－

区分
短期借入金

その他有利子負債

平均利率
(％)

返済期限

合計
6,287
6,136
－
－
平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
当社及び国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、在外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しています。
長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりです。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

(注) １
２

３

長期借入金

19

－

－

－

リース債務

1,267

997

739

713

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

461,341796,237

1,394,796

1,671,865

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

253,753

379,980

567,298

680,722

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

181,019

271,298

408,041

490,602(円)

155.48233.03350.48421.391株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
1株当たり四半期純利益

第1四半期
(円)

155.48― 79 ―

第2四半期
77.54

第3四半期
117.45

第4四半期
70.91

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年3月31日)

851,039
271,602445,950※2
49,664※1
70,162△3
1,688,417※1― 80 ―

932,116
125,016
515,985※2
60,747※1
86,091△0
1,719,955※1

24,4892,149
34,277
5,996
1,191
68,10429,3782,220
35,1775,060
1,760
73,597

7,212
565
7,778

7,140
1,450
8,591

86,257
38,844
10,41991,252
9,890
236,664
312,547
2,000,964

98,44353,389－104,631
12,495
268,961
351,149
2,071,105

(単位：百万円)
前事業年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
前受金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
取締役報酬引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

当事業年度
(2024年3月31日)

138,016
101,355
33,02571,361
3,620
40,205387,585※1※149,27898,76335,66383,9293,607
68,669339,912

133
8,184
1,245
9,563
397,149

120
8,099
1,820
10,040349,952

10,065

10,065

11,58437
11,621

11,58478
11,662

2,516

2,516

23
860,000
958,279
1,820,819△271,049
1,571,456

21
860,000
1,073,975
1,936,512△271,033
1,687,207

32,35832,3581,603,815
2,000,964

33,94533,945
1,721,153
2,071,105※4― 81 ―※1※4

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
消費税差額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)※2
1,409,503※2772,990
636,513※1,※2
207,028
429,484
10,310140,339
46,008※2
4,066
200,725※2※2

20,8995,921
75,978※2
9,380
112,179
※2

0
2
35
38
630,172－180
18497,293

23
20
44

0
600
600

304
304
629,911
158,192△12,915
145,276484,634345
345
497,548
159,572△14,056
145,515352,032※2― 82 ―(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)※2
1,183,967※2
569,140
614,827※1,※2
229,694
385,132

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

666,977

98.4

483,188

98.0

Ⅱ

労務費

※1

3,570

0.5

3,580

0.7

Ⅲ

経費

※2

7,222

1.1

6,474

1.3

677,770100.0

493,243

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高69

144

677,839493,387

期末仕掛品棚卸高

14471

他勘定振替高70

34

677,624

493,282

合計

当期製品製造原価(注) ※１ 労務費には次のものが含まれています。
項目

前事業年度

賞与引当金繰入額※２415百万円

当事業年度
421百万円

経費には次のものが含まれています。
項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費

1,191百万円

1,125百万円

外注加工費

4,030百万円

3,504百万円(原価計算の方法)
原価計算の方法は、グループ別(組別)総合原価計算を採用しています。

― 83 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

10,065

その他資本剰余金

11,584

資本剰余金合計－

11,584

37

37

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

37

37

10,065

11,58437

11,621

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立金

2,516

別途積立金

26

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

860,000

712,412

1,574,9552－

剰余金の配当△238,770△238,770

当期純利益

484,634

484,634

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△2

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△2

－

245,866

245,8642,516

23860,000

958,279

1,820,819

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△220,343

1,376,261

34,186

評価・換算差額等合計
34,186

純資産合計
1,410,447

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△238,770△238,770

当期純利益

484,634

484,634

自己株式の取得△50,725△50,725△50,725

自己株式の処分

19

56

56

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,827△1,827△1,827

当期変動額合計△50,705

195,195△1,827△1,827

193,367

当期末残高△271,049

1,571,456

32,35832,3581,603,815― 84 ―

当事業年度(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

10,065

その他資本剰余金

11,584

資本剰余金合計37

11,621

40

40

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

40

40

10,065

11,58478

11,662

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

固定資産圧縮積立金

2,516

別途積立金

23

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

860,000

958,279

1,820,8192－

剰余金の配当△236,339△236,339

当期純利益

352,032

352,032

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△2

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△2

－

115,695

115,6922,516

21

860,000

1,073,975

1,936,512

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△271,049

1,571,456

32,358

評価・換算差額等合計
32,358

純資産合計
1,603,815

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△236,339△236,339

当期純利益

352,032

352,032

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

19

60

60

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,587

1,587

1,587

16

115,750

1,587

1,587

117,337△271,033

1,687,207

33,94533,945

1,721,153― 85 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。）
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物………3～50年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づいて償却しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

― 86 ―

(3) 取締役報酬引当金
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対して支給する報酬の支出に備えて、支給見込額基準により計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っている
ため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。
５

収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について
は、連結財務諸表「第５経理の状況成のための基本となる重要な事項)

１

４

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

会計方針に関する事項

注記事項(連結財務諸表作(8) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
91,252

104,631(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度において、繰延税金資産を104,631百万円計上しています。なお、内容については、連結財務諸表「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の評価」に記載しています。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「自己株式取得費用」8百万円、「その他」29百万円は、「消費税差額」2百万円、「その他」35百万円として組み替えました。

― 87 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

短期金銭債権

287,070百万円

149,561百万円

短期金銭債務

14,037百万円

15,430百万円※２

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

製品

3,880百万円

7,044百万円

仕掛品

144百万円

71百万円

45,640百万円

53,631百万円

前事業年度(2023年3月31日)
US$15,396千(2,047百万円)

当事業年度(2024年3月31日)
US$11,794千(1,784百万円)

原材料及び貯蔵品
３

保証債務は、次のとおりです。
不動産賃借料支払保証

NES Merchandising, Inc.

※４

租税特別措置法の規定に基づくものです。

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当事業年度(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

研究開発費112,846百万円

140,051百万円

広告宣伝費

16,307百万円

19,777百万円

減価償却費

2,120百万円

2,871百万円

賞与引当金繰入額

853百万円

878百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

△2百万円

販売費

32％

25％

一般管理費

68％

75％

おおよその割合※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

売上高

当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1,182,151百万円

921,235百万円

その他営業取引による取引高

119,994百万円

105,641百万円

営業取引以外の取引高

140,097百万円

4,845百万円― 88 ―

(有価証券関係)
市場価格がない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)
子会社株式

当事業年度
(2024年3月31日)

38,650百万円

53,070百万円

194百万円

319百万円関連会社株式(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

繰延税金資産研究開発費

55,037百万円

61,759百万円

税務上の売上認識額

26,406百万円

24,455百万円

未払金・未払費用

8,095百万円

16,839百万円

未払事業税

3,565百万円

4,222百万円

関係会社株式等

1,467百万円

2,952百万円

退職給付引当金

2,496百万円

2,470百万円

棚卸資産評価減

1,205百万円

2,231百万円

税務上の繰延資産3,457百万円

2,108百万円

投資有価証券評価損

1,017百万円

1,007百万円

その他

6,840百万円

7,779百万円

109,589百万円

125,825百万円△1,659百万円△3,133百万円

107,930百万円

122,691百万円

その他有価証券評価差額△13,704百万円△14,241百万円

前払年金費用

△2,675百万円△3,467百万円△297百万円△350百万円

合計△16,677百万円△18,060百万円

繰延税金資産の純額

91,252百万円

104,631百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
30.5％

法定実効税率(調整)

当事業年度(2024年3月31日)－

受取配当金等永久に益金に参入されない項目

△6.4％

－

その他

△1.0％

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1％

－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

ため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 89 ―

注記事項(収益認識関係)」に記載している

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

資産の種類

有形固定資産建物

49,259

6,477

99

1,570

55,637

26,259

構築物

2,665

746

52

112

3,359

1,837

機械及び装置

1,379

8

4

70

1,383

1,155

車両運搬具

94

5

3

6

96

85

工具、器具及び備品

15,606

973

728

901

15,852

13,631

土地

34,277900－－

35,177

－

建設仮勘定

5,996

7,120

8,057

－

5,060

－

計

109,280

16,232

8,946

2,662

116,566

42,968

ソフトウエア11,819

5,334

4,689

2,259

12,464

5,323

その他

3,103

1,271

－

386

4,374

2,924

計
14,9226,605
4,689「当期減少額」に含まれる減損損失計上額はありませんでした。
当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

2,645

16,8388,247

無形固定資産(注) １
２【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3

0

3

0

賞与引当金

3,620

3,607

3,620

3,607

133

120

133

120

取締役報酬引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 90 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行㈱(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行㈱買取・買増手数料
公告掲載方法三井住友信託銀行㈱証券代行部

当社の株式取扱規則に定める金額
電子公告(ホームページアドレス https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典
該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款に定めています。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 91 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第83期（自2022年4月1日

至 2023年3月31日）2023年6月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2023年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第84期第1四半期（自2023年4月1日

至 2023年6月30日）2023年8月10日関東財務局長に提出。

第84期第2四半期（自2023年7月1日

至 2023年9月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出。

第84期第3四半期（自2023年10月1日

至 2023年12月31日）2024年2月9日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2023年12月1日関東財務局長に提出。

― 92 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 93 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月26日
任天堂株式会社
取

締

役

会 御

中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鍵指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浦

圭一郎

上

卓

也

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産を155,987百万円計上している。そのうち製品は89,638百万円であり、製品評価減を20,289百万円含んでおり、重要な会計上の見積りに関する注記に関連する開示を行っている。
会社は、製品の評価について、過去の販売実績に基づ
く在庫回転率や市場の状況などに着目し、将来の販売計
画の実現可能性を予測して評価を行っている。
ゲーム産業における製品は、ライフサイクルが比較的短く、販売可能性は不確実なものである。そのため、将来の正味売却価額や販売可能性は、それらの不確実性を前提とした販売計画に影響を受ける。
製品の評価は、主に経営者による将来の販売可能性の予測に基づいており、経営者の重要な判断により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる場合の基準について、過去実績に基づき、当該基準の適用が妥当か検討した。
・会社の製品評価の基礎となる在庫数量、入荷・払出
データの信頼性について、当監査法人のITの専門家を関与させ、検討した。
・会社の棚卸資産評価の基準に適合した製品の評価の正確性及び網羅性について、再計算し、その結果と会社の計算結果とを比較した。
・ハードウェアを中心とした重要な在庫に関して経営者が作成した販売計画について、過去実績や利用可能な
外部データと比較することによりその実現可能性を検討した。

― 94 ―

任天堂株式会社が計上する繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰
延税金資産を107,852百万円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。また、当該金額において、任天堂株式会社が計上している繰延税金資産の金額が大部分を占めている。
会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえ
で、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した
将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。日本国内に所在する任天堂株式会社については、安定的に課税所得が発生しており、近い将来に経営成績に著しい変化が見込まれないと判断したうえで繰延税金資産の回収可能性を検討している。
会社の営むゲーム事業においては、製品のライフサイ
クルが比較的短く、また、その製品の開発プロセスは複雑かつ不確実なものである。そのため、将来の課税所得の見積りは、それらの不確実性を前提とした事業計画等に影響を受ける。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営成績の見積りに基づいており、経営者の重要な判断により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、任天堂株式会社が計上する繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・一時差異等の残高について、税務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。
・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。
・近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを、会社の経営会議で承認された翌事業年度の事業計画等を査閲することにより検討した。
・翌事業年度の事業計画については、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 95 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、任天堂株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、任天堂株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

― 96 ―

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 ((3)【監査の状況】⑤監査報酬の内容)に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 97 ―

上

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2024年6月26日
任天堂株式会社
取

締

役

会 御

中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

鍵指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浦

圭一郎

上

卓

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂
株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税
金資産を104,631百万円計上しており、重要な会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。
会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえ
で、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した
将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。日本国内に所在する任天堂株式会社については、安定的に課税所得が発生しており、近い将来に経営成績に著しい変化が見込まれないと判断したうえで繰延税金資産の回収可能性を検討している。
会社の営むゲーム事業においては、製品のライフサイ
クルが比較的短く、また、その製品の開発プロセスは複雑かつ不確実なものである。そのため、将来の課税所得の見積りは、それらの不確実性を前提とした事業計画等に影響を受ける。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営成績の見積りに基づいており、経営者の重要な判断により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・一時差異等の残高について、税務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消スケジュールを検討した。
・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。
・近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを、会社の経営会議で承認された翌事業年度の事業計画等を査閲することにより検討した。
・翌事業年度の事業計画については、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。

― 98 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 99 ―

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 100 ―

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月28日【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

古川

俊太郎

東京支店

(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長 古川俊太郎は、当社の第84期(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月28日【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

古川

俊太郎

東京支店

(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 古川俊太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社8社、合計9社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
決算・財務報告プロセスは一部簡易な手続きを行った連結子会社も含め、全社的な内部統制の評価を行った会社を評価対象としました。
決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点については、金額的に重要である勘定科目や見積り・予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。