○国立研究開発法人水産研究・教育機構の保有する個人情報の開示決定等審査基準
平成１７年４月１日付け１７水研本第８８号
改正 平成２７年４月１日付け２６水研本第70325001号
改正 平成２８年４月１日付け２８水機本第80401008号
改正 令和５年３月２７日付け ４水機本第１１６１号（目次）
第１ 開示決定等の審査基準

第２ 保有個人情報該当性に関する判断基準
第３ 開示請求書に形式上の不備があるか否かの判断基準

第４ 不開示情報該当性に関する判断基準
１ 個人に関する情報についての判断基準
２ 法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報についての判断基準
３ 審議、検討等に関する情報についての判断基準
４ 事務又は事業に関する情報についての判断基準

第５ 部分開示に関する判断基準

第６ 裁量的開示に関する判断基準

第７ 保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準
第８ 個人情報の開示を受けた訂正請求であるか否かの判断基準
第９ 訂正請求書に形式上の不備があるか否かの判断基準
第１０ 保有個人情報の訂正義務に関する判断基準
第１１ 利用停止請求に対する審査
１ 利用停止を請求できる保有個人情報であるか否かの判断
２ 利用停止請求書に形式上の不備があるか否かの判断基準
第１２ 保有個人情報の利用停止義務に関する判断基準- 1 -個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）に基づき国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）が行う開示決定等の審査基準は、次のとおりとする。

第１ 開示決定等の審査基準
法第８２条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、以下により行う。
（開示請求に対する措置）
第８２条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第６２条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

１ 開示する旨の決定（法第８２条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されていない場合（２）開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合
ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。
（３）開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認める場合（法第８０条）
２ 開示しない旨の決定（法第８２条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。
（１）開示請求書に法第７７条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合又は開示請求手数
料が納付されていない場合
ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。
（２）開示請求に係る保有個人情報を機構において保有していない場合（３）開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が全て不開示情報に該当する場合（４）開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分と他の部分とを容易に区分して除くことができない場合（５）開示請求に係る保有個人情報の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合（法第８１条）（６）開示請求が権利濫用に当たる場合
この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の機構の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。機構の事務を混乱又は停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
３

前２項の判断に当たっては、保有個人情報に該当するかどうかの判断は「第２ 保有個人情報該当性に関する判断基準」に、開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は「第３ 不開示情報該当性に関する判断基準」に、部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は「第４ 部分開示に関する判断基準」に、裁量的開示を行うかどうかの判断は「第５ 裁量的開示に関する判断基準」に、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断は「第６ 保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準」に、保有個人情報の訂正を行うかどうかの判断は「第７ 保有個人情報の訂正義務に関する判断基準」に、保有個人情報の利用停止を行うかどうかの判断は「第８ 保有個人情報の利用停止義務に関する判断基準」に、それぞれよる。

第２ 保有個人情報該当性に関する判断基準- 2 -法第６０条に規定する保有個人情報該当性に関する判断は、以下により行う。
（定義）
第６０条
この章及び第８章において「保有個人情報」とは、行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。以下この章及び第８章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個
人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、（略）法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第２項に規定する法人文書（同項第３４号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。

１「行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した」とは独立行政法人等の役員又は職員が当該役員又は職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、すなわち公的立場において作成し、又は取得したことをいう。

２「組織的に利用する」とは、作成又は取得に関与した役員又は職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用されることをいう。

３「行政機関等が保有している」とは、当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう。したがって、例
えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場
合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれない。

４「法人文書に記録されているものに限る」とは、個人情報には、紙等の媒体に記録されたものと、そうでないもの（口頭によるもの等）があるが、法の規律を安定的に運用するためには、個人情報が記録されている媒体がある程度固定されている必要があり、文書、図画、電磁的記録等何らかの媒体に記録されているものに限ることとされている。したがって、職員が単に記憶しているにすぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、情報公開法は、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を法人文書の定義から除いているが、これらに記録されている個人情報も、保有個人情報に該当しない。

第３ 開示請求書に形式上の不備があるか否かの判断基準
第７７条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければならない。
(１) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(２) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２ 前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 行政機関の長等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この節において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

１「形式上の不備」に当たるもの(１) 開示請求書に記載すべき必要的記載事項が欠けている場合① 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（ただし、開示請求者の特定及び連絡先を明らかにするための事項中、郵便番号、電話番号については、記載がなくとも不適法な請求となるものではないが、以後の通知、連絡等に際し必要とされる場合があるので、記載されることが望ましい。）② 保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分なため、開示請求に係る保有個人情報が特定されていない- 3 -(２) 手数料を納付していない場合(３) 開示請求書が日本語以外の言語で記載されている場合（氏名、住所等の固有名詞又は外国語表記の法人文書の名称等で、本来外国語で記載される場合を除く。）(４) 本人確認書類の提示等がなされない場合
２「形式上の不備」に当たらないもの(１) 開示請求の対象が保有個人情報に該当しない(２) 開示請求に係る保有個人情報を保有していない(３) 開示請求に係る保有個人情報が開示請求の対象外
形式上の不備に該当しないこれらは、法第８２条第２項による不開示決定を行うことになるが、保有していない旨等適切な情報提供を行うことが望ましい。

３「法人文書の名称」については、求める法人文書の正式な名称でなくとも、通称として用いられるものを含む。

４「開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」の記載については、機構の役職員が、当該記載から開示請求者が求める保有個人情報を識別できる程度の記載であれば、請求された「保有個人情報が特定された」ものとして扱うこととする。
(１) 特定が不十分な記載の例① 「自己の○○に関する情報」のような記載がされている場合（○○という事柄の具体性の程度にもよるが、一般的には、関連性の程度には種々のものが想定され、どこまでを含むかが明らかでないため。）② 「機構の保有する私に関する全ての保有個人情報」となっているような場合（一般的に当該記載から開示請求者が求める保有個人情報を具体的に特定することができないことから、開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえないため。）(２) 特定されていると考えられる例
個人情報ファイル簿に登載されている個人情報ファイル名が記載されている場合

５

本人確認
個人に関する情報が誤って他人に開示されてしまうと、本人が不測の権利利益侵害を被る場合もあることから、開示請求を行うに当たって、開示請求者が本人であること（成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）による開示請求にあっては、代理人本人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならないことになっている。

第４ 不開示情報該当性に関する判断基準
開示請求に係る保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、以下の基準により行う。なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
Ⅰ 個人に関する情報（法第７８条第１号、第２号）
第７８条
１ 開示請求者（第７６条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第８６条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
２ 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請
求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務- 4 -員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部
分

１

本人の生命、健康、生活又は財産を害する恐れがある情報（法第７８条第１号）
法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とする。
法第７８条第１号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要があることに留意する。

２

開示請求者以外の個人に関する情報（法第７８条第２号本文）
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報とする。
なお、「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
（１）「（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、法第７８条第１号の個人に関する情報からは除外されている。
（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限り「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
法の対象とする個人情報は、当該情報そのものから本人が識別されるものであることが原則である。しかしながら、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は対象とする。
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含めて考える必要はない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合がある。独立行政法人等は、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮することとする。
（３）「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
独立行政法人等の保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害す
る恐れがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合は不開示情報とする。
３「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（法第７８条第２号イ）
開示請求者以外の個人に関する情報であっても、あえて不開示情報として保護する必要性に乏し
いものについては、ただし書により、法第７８条第２号の不開示情報から除くこととする。
（１）「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
（２）「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、- 5 -又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。また、情報公開法第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
（３）「知ることが予定されている情報」
実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合をいう。「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。
４「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（法第７８条第２号ロ）
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利
益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないこととする。
現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要であることに留意する。

５

公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（法第７８条第２号ハ）公務員等の職及び職務の遂行に関する情報は、情報公開法第５条第１号ハにおいて、不開示情報から除外されており、法においても、同様に、不開示情報から除外することとしている。
（１）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる。
（２）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員等の職及び職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名とその職務遂行の内容について、情報公開法では、政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から不開示としないこととされているが、法においても、同様に不開示とはしないこととしている。
(３)「公務員等職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い」
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、法第７８条第２号イに該当する場合には、例外的に、開示することとなる。また、機構において職員の人事異動をホームページ等で公表するなど情報公開申合せによることなく氏名を公表する慣行がある場合や、機構により作成され、又は機構が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。
Ⅱ 法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第７８条第３号）についての判断基準
第７８条
３ 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害- 6 -するおそれがあるもの
ロ 行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等
又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

１「法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」（法第７８条第３号本文）について（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報」
ア 株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるので、法第１４条第３号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、法第１４条第５号において規定している。
イ 「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人
に関する情報でもある。
（２）「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、（１）に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報
該当性を判断する。
２「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（法第７８条第３号ただし書）法第７８条第３号のただし書は、法第７８条第２号ロと同様に、当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される
人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならない。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。

３「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（法第７８条第３号イ）（１）「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。
（２）「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、
当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要があることに留意する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
４

任意に提供された情報（法第７８条第３号ロ）
法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。なお、独立行政法人等の情報収集能力の保護は、別途、法第７８条第７号等の不開示情報の規定によって判断する。
（１）「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」
独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった- 7 -情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、独立行政法人等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、独立行政法人等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、独立行政法人等の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から独立行政法人等の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものも含まれる。
（２）「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。開示しな
いとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、法第７８条第３号には当たらない。
Ⅲ 審議、検討等に関する情報（法第７８条第６号）についての判断基準
第７８条
６ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

１

対象となる情報の範囲「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所、及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す。これらの国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（国の機関等）について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間における審議、検討又は協議に関する情報が法第１４条第４号の対象となる。具体的には、国の機関等の事務及び事業について意思決定が行われる場
合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議
や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は独立行政法人等が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。

２「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益とすることをいう。

３「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにするということに留意する。

４「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合を想定- 8 -したもので、３と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにすることをいう。
５「不当に」２から４までにおいて「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。

６

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、法第１４条第４号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第１４条第４号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、法第７８条第６号に該当し得ることに留意する。

Ⅳ 事務又は事業に関する情報（法第７８条第７号）についての判断基準
第７８条
７ 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しく
は国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行
政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ１「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（法第７８条第７号本文）（１）「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げたものは、各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障が挙げられている。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。
（２）「当該事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断することをいう。
本規定は行政機関の長の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的- 9 -に判断される必要があり、又、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるもの
であることが求められる。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
２「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（法第７８条第７号イ）（１）「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（２）「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（以下「他国等」という。）には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国
際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。
他国等との「信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるなど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。
（３）「他国若しくは国際機関との交渉上の不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。
３ 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（法第７８条第７号ロ）（１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示を意味する。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれ
ば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般司法警察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官、海上保安官等）がある。
（２）「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続きに準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
は、法第７８条第５号ロに含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・拘留に関する施設保安に支障を生ず- 10 -

るおそれのある情報も法第７８条第７号ロに含まれる。
風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、
一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、法第７８条第７号の事務又は事業に関する不開示情報の規定により、開示・不開示が判断されることになる。
４「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第７８条第７号ハ）（１）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
（２）「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監督等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。
５「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第７８条第７号ニ）（１）「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るた
めに協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
（２）「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とする。
６「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第７８条第７号ホ）
国の機関等が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果をあげるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要であることに留意する。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途
中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的- 11 -

を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とする。
７「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第７８条
第７号ヘ）（１）独立行政法人等が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自立性を有するものであり人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示とする。
８「国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第７８条第７号ト）（１）国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、法第７８条第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とする。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合があり得ることに留意する。
第５ 部分開示（法第７９条）に関する判断基準
法第７９条に基づく部分開示の決定に関する判断は、以下の基準により行う。
（部分開示）
第７９条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

１ 不開示情報が含まれている場合の部分開示（法第７９条第１項）（１）「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
法第７８条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが、法第７９条第１項の規定により、独立行政法人等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
（２）「容易に区分して除くことができるとき」
ア 当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけでな
く、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示を行う義務はない。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を物理的に除去することを意味する。
イ 保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くこと- 12 -

ができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムで行うことができない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
（３）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
法第７９条第１項は、義務的に開示すべき範囲が定められているものであり、部分開示の実施にあたり、具体的な記述をどのように削除するかについては、独立行政法人等の本法の目的に沿った合目的的な判断に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成す
る一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、独立行政法人等の不開示義務に反するものではない。
２ 個人識別性の除去による部分開示（法第７９条第２項）（１）「開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」
ア 法第７９条第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示することの根拠規定とはならない。
個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。このため、法第７９条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、法第７８条第２号に規定する不開示情報には該当しないものとして取り扱う。したがって当該部分は、他の不開示情報の規定に該当しない限り、法第７９条第１項の規定により開示することになる。
イ 「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第７８条第２号の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないためである。
（２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害する
おそれのないものに限り、部分開示の規定を適用する。
（３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報にふくまれないものとみなして、前項の規定を適用する」
この規定により、個人情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第７８条第２号に規定する不開示情報
ではないものとして取り扱われることとなり、法第７９条第１項の部分開示の規定が適用される。
このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示する。
また、法第７９条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
第６ 裁量的開示（法第８０条）に関する判断基準
法第８０条の規定に基づく裁量的開示の決定は、以下の基準により行う。

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（裁量的開示）第８０条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

法第７８条各号の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、独立行政法人等の高度の判断により、開示することができる。法第７８条各号においても、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、法第８０条は、法第７８条の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができる。
第７ 保有個人情報の存否に関する情報（法第８１条）に関する判断基準
法第８１条の規定に基づく保有個人情報の存否に関する情報の該当性の判断は、以下の基準により行う。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第８１条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけ
で、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

１「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」
開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる。

２「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であることに留意する。

第８ 個人情報の開示を受けた訂正請求であるか否かの判断基準（訂正請求権）
第９０条 何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第９８条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して
他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(２) 開示決定に係る保有個人情報であって、第８８条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節及び第１２５条において「訂正請求」という。）をすることができる。
３ 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

１

訂正請求権の対象は、自己を本人とする保有個人情報すべてではなく、開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定された次のものに限る。
(１) 機構が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報。
(２) 機構から事案の移送を受けた行政機関の長等が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個
人情報(３) 本法の開示決定に係るもので、他の法令の規定により開示を受けたもの。
本法の開示決定に係るものであれば，他の法令の規定により開示を受けたものであっても、開- 14 -

示を受けた範囲は確定しているこいとから対象とされている。
２「評価」に関する情報の取扱い
訂正は，保有個人情報の「内容が事実でないと思料する」場合に行われるものであり、本条に基づく訂正請求の対象は「事実」であって、評価・判断には及ばない。訂正請求制度のねらいは、保有個人情報の内容の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断を防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから，訂正請求は機構の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求の場合には、訂正しない旨の決定とすることとなる。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に当たる。

３「保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）」
訂正には、追加又は削除を含む。具体的には、情報の誤りを正しくすること、情報が古くなって事実と異なる場合にそれを新しくすること、情報が不完全である場合に不足している情報を加える
こと、情報が不要となった場合にそれを除くことをいう。

４保有個人情報の訂正について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、その法律又は命令の定めるところにより訂正が行われるので、本法では行わない。
例えば、運転免許証の記載事項について、転居や婚姻等の事由により変更が生じた場合には、道路交通法第９４条第１項の規定に基づき運転免許証の記載事項の変更を行うこととされていることから、同法の定める手続によることとなる。

第９ 訂正請求書に形式上の不備があるか否かの判断基準（訂正請求の手続）
第９１条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければならない。
(１) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(２) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３) 訂正請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 行政機関の長等は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この節において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

１「形式上の不備」に当たるもの
訂正請求書に記載すべき必要事項が記載されていない場合。
① 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所② 訂正請求に係る保有個人情報を特定するための、訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項③ 訂正請求の趣旨及び理由
これらの記載が欠けている場合には、このままでは不適法な訂正請求となって、法第９３条第２項
による訂正をしない旨の決定を行うこととなるが、通常は、訂正請求者に対して、欠けている事項について記載するよう補正を求めることとする。
２「形式上の不備」に当たらないもの(１) 訂正請求に係る個人情報が、訂正請求の対象となる法第９０条第１項各号に該当しない場合(２) 訂正請求期限（９０日以内）を経過した後に訂正請求がなされた場合これらは、「形式上の不備」には該当しない。これらは、請求の本質的な内容であり、その変更は開示請求の本質を失わせるものであるから、補正の範囲を超えることになるためである。なお、形式上の不備に該当しないこれらの請求があった場合には、法第９３条第２項による訂正をしない旨の決定を行うこととなるが、再度開示請求を行った上で訂正請求するよう教示するなど、適切な情報提供を行う。

- 15 -

３

訂正請求の趣旨及び理由訂正請求の趣旨とは、「○○を△△に訂正せよ。」のように、当該請求においてどのような訂正を求めるかについての簡潔な結論であり、理由は、それを裏付ける根拠である。訂正請求の趣旨及び理由は、請求の内容をなす重要なものであり、その記載は明確かつ具体的である必要がある。

４

本人確認
法第７７条第２項に同じ。

第１０ 保有個人情報の訂正義務（法第９２条）に関する判断基準について
法第９２条の規定に基づく保有個人情報の訂正の決定は、以下の基準により行う。
（保有個人情報の訂正義務）
第９２条 行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

１「訂正請求に理由があると認めるとき」「訂正請求に理由がある」とは、独立行政法人等による調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいう。

２ 「利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない」（１）訂正請求権制度は、独立行政法人等の努力義務として定めている法第６５条の「正確性の確保」を受けて、本人が関与し得る制度として設けられているものであり、法第９２条は法第６５条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けている。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。
（２）請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合
は、特段の調査を行う必要はない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
（３）適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、独立行政法人等としては、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。
第１１ 利用停止請求に対する審査
利用停止請求書が提出されたときは，遅滞なく当該利用停止請求について次に掲げる審査を開始する。
(１) 利用停止を請求できる保有個人情報であるか否か（法第９８条）(２) 利用停止請求書に形式上の不備があるか否か（法第９９条）(３) 利用停止請求に係る保有個人情報を利用停止するか否か（法第１００条）
Ⅰ

利用停止を請求できる保有個人情報であるか否かの判断（利用停止請求権）
第９８条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(１) 第６１条第２項の規定に違反して保有されているとき、第６３条の規定に違反して取り扱われているとき、第６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第６９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去- 16 -

(２) 第６９条第１項及び第２項又は第７１条第１項の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止
２ 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第１２５条において「利用停止請求」という。）をすることができる。
３ 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

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利用停止を請求することができるのは、開示を受けた保有個人情報が次のいずれかに該当すると思料されるときに限られる。
なお、本項の趣旨としては、機構が組織的な意思決定に基づいて適正に取得、保有又は提供している保有個人情報について利用停止請求の対象となるような事態を想定しているものではない。
(１) 保有個人情報の利用の停止又は消去の措置の請求ができる場合① 適正に取得されたものでないとき
例えば、偽りその他不正の手段により個人情報を取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合② 法第１８条第１項の規定に違反して取り扱っているとき
いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合をいう。なお、法第１７条第２項に違反して、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も、これに該当する。
(２) 保有個人情報の提供の停止の措置の請求ができる場合
法第２７条第１項の規定に違反して提供されているとき、すなわち、本法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。

２「利用の停止」とは、利用の全面的な停止だけではなく、一部停止も含む。また、「消去」は、当該保有個人情報の全部又は一部を記録媒体から消し去ることをいい、保有個人情報を匿名化することもこれに含まれる。

３「提供の停止」とは、その後の提供行為を停止することをいい、既に提供した保有個人情報の回収についてまで求めているものではない。しかし、違法な提供があった場合には、提供先と連携し、個人の権利利益侵害の拡大防止のため、適切な措置を講じる必要がある。

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保有個人情報の利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令に規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによる。

Ⅱ

利用停止請求書に形式上の不備があるか否かの判断基準（利用停止請求の手続）
第９９条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第三項において「利用停止請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければならない。
(１) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(２) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(３) 利用停止請求の趣旨及び理由
２ 前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
３ 行政機関の長等は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この節において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
１ 「形式上の不備」に当たるもの
利用停止請求書に記載すべき必要事項が記載されていない場合。
① 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所② 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項- 17 -

③ 利用停止請求の趣旨及び理由
これらの記載が欠けている場合には、このままでは不適法な利用停止請求となって、法第１０１条
第２項による利用停止をしない旨の決定を行うこととなるが、通常は、利用停止請求者に対して、欠けている事項について記載するよう補正を求めることとする。
２ 「形式上の不備」に当たらないもの(１) 利用停止請求に係る個人情報が、利用停止請求の対象となる法第９８条第１項各号に該当しない場合(２) 利用停止請求期限（９０日以内）を経過した後に利用停止請求がなされた場合これらは、「形式上の不備」には該当しない。請求の本質的な内容であり、その変更は開示請求の本質を失わせるものであるから、補正の範囲を超えることになるためである。
なお、形式上の不備に該当しないこれらの請求があった場合には、法第１０１条第２項による利用停止をしない旨の決定を行うこととなるが、再度開示請求を行った上で利用停止請求するよう教示す
るなど、適切な情報提供を行う。
３

利用停止請求の趣旨及び理由
利用停止請求の趣旨とは、法第９８条第１項第１号又は第２号により求める措置の内容であり、その記載は明確かつ具体的である必要がある。また、利用停止請求の理由とは、利用停止請求者が法第９８条第１項第１号又は第２号に該当すると考える根拠であり、請求を受けた機構において事実関係を確認するために必要な調査を実施することができる程度の事実が明確かつ具体的に記載されている必要がある。
４

本人確認
法第７７条第２項に同じ。

第１２ 保有個人情報の利用停止義務（法第１００条）に関する判断基準
法第１００条の規定に基づく保有個人情報の利用停止の決定は、以下の基準により行う。
（保有個人情報の利用停止義務）
第１００条 行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。

１「利用停止請求に理由があると認めるとき」「利用停止請求に理由がある」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると独立行政法人等が認めるときであり、その判断は、当該独立行政法人等の所掌事務、保有
個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要があることに留意する。

２「当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、その全ての利用が違反していれば全ての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということに留意する。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。
この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の利用目
的内での利用も不可能となり、適当でない。

３「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められると- 18 -きは、この限りではない」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務はない。

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