月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年５月27日（水）17:14〜17:28

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義 偉

内閣官房長官

甘 利

明

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

林

芳 正

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

竹 下

亘

有村治子

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣

菅原一秀

財務副大臣

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

中 曽宏

日本銀行副総裁

谷垣禎一

自由民主党幹事長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

復興大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済状況等の概要を御報告させていただく。

横長の資料１ページ目をご覧いただきたい。「景気は、緩やかな回復基調が続いている」とし、先月から表現を変更しているが、判断は据え置いている。
これは緩やかな回復基調が続くなかで、企業部門の一部で改善に一服感がみられるものの、個人消費や住宅建設といった家計部門に前向きな動きがみられるようになっていることを踏まえたものである。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月から特段の変更はない。
以下、個別項目について、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

３ページをお開きいただきたい。１−３月期のＧＤＰ速報である。左側、実質成長率は、前期比年率2.4％と２四半期連続のプラスとなった。個人消費のプラスに加え、住宅投資・設備投資といった民需が４四半期ぶりにプラスに転じ、成長に寄与している。また、原油価格下落などからＧＤＰデフレーターが上昇し、名目ＧＤＰは前期年率7.7％の高い動きとなった。
４ページ、2014年度は前回消費税率引上げの1997年度の0.1％増に対して、１％のマイナス成長となった。この背景には右側、デフレマインドが残るなか、2014年度の名目賃金の伸び、黄色の部分が結果的に97年度を下回ったことと、右側の緑色の部分、消費税率引上げに伴う物価上昇の影響が大きかったことから、実質総雇用者所得がマイナスとなり、消費抑制効果が大きくなったことが挙げられる。
５ページ目、個人消費である。個人消費は今月は「持ち直しの兆し」と、判断を上方修正している。左上の消費総合指数は、３月は前月比0.6％増。２か月連続でプラスとなった。
個別指標ごとにはばらつきがみられる。左下、自動車販売はこのところ軽自動車の減少などから弱い動きとなっている。一方、右上、家電販売は高付加価値の白物家電が増加しており、緩やかに持ち直している。右下、百貨店販売はインバウンド効果、資産効果が継続している。スーパーの売り上げも改善が続いている。
６ページ、左上の外食だが、おおむね横ばいである。左下、消費者マインドについては、持ち直しが続いている。春闘の賃上げ、原油安などから財布のひもが緩み始めているとの景気ウォッチャーからの声がみられるなど、個人消費をめぐる明るい兆しが出てきているとみられる。右上は住宅建設だが、持ち家の着工が上向くなど、最近の低金利や政策効果から持ち直しの動きがみられる。右下、公共投資は昨年度の早期執行の影響などから、出来高が減少しており、弱い動きとなっている。
７ページ、雇用・所得環境である。左上、総雇用者所得は雇用者数の増加傾向もあり、底堅い動きとなっている。左下、非正規雇用者比率はおおむね横ばいとなっている。右上、2有効求人倍率は上昇傾向にあり、３月は1.15倍、正社員の有効求人倍率は0.71倍となっている。右下、労働需給が引き締まるなかで、今年度の新卒採用者の就職率は、大卒では2008年以来７年ぶり、高卒は1992年以来23年ぶりの高水準となった。
８ページ、物価の動向である。左上、消費者物価の基調をみるコアコアは、３月は前月比0.1％上昇となるなど、緩やかに上昇している。右上、この要因として、食料品などで原材料価格の上昇、外食などサービスでの人件費の上昇がそれぞれ販売価格に波及していることが挙げられる。他方、右下、電気代及び都市ガス代は、これまでの原油安の影響を受けて今後低下が見込まれる。
９ページから企業部門の動向である。左上、設備投資であるが、ＧＤＰ速報では１−３月期は小幅なプラスとなった。図の青い線の資本財総供給をみると、２か月連続のマイナスとなっており、おおむね横ばいで推移している。左下、１−３月期の上場企業の経常利益は、前年同期と比べてほぼ横ばい、総じて高水準で推移している。右上、業況判断はおおむね横ばいだが、赤い線の中小企業を中心とした指標では、改善の兆しがみられる。
10ページの左上、生産は２か月連続で減少となっている。持ち直しの基調に変わりはな
いとみているが、このところ輸送機械で国内需要の弱さがみられるほか、右上、在庫調整は進んでいるものの高水準で推移している。右下の電子部品・デバイスは、スマートフォン向けの旺盛な需要に一服感がみられるなど、生産の一部に弱さがみられる。
11ページから外需である。左下、輸出は米国向けは増加しているが、中国、ＡＳＥＡＮ向けの電子部品、自動車部品の輸出が減少したことなどから、おおむね横ばいとなっている。右上、３月の経常収支は黒字幅が拡大している。原油安に加え、春節の影響によって輸入金額が減少し、貿易収支が黒字、右下、旅行収支については、訪日外客数が大幅に増加しており、黒字幅が拡大傾向にある。
12ページ、４月末時点の景気ウォッチャー調査結果である。左下、現状判断は多くの地域で上昇している。右上、先行き判断も４か月連続で50を上回っている。賃上げ、ボーナス、インバウンド客の増加、燃料価格の低下、株高、プレミアム商品券といったことが先行判断に好影響を与えている。
13ページ、海外経済である。左上、アメリカの本年１−３月期の実質ＧＤＰ成長率だが、前期比年率0.2％。前期から大幅に減速している。この冬、大変寒かったために、個人消費の伸びが鈍化したことに加え、ドル高、原油安といった影響もあり、企業部門にやや弱さがみられる。左下、設備投資はシェールガス関連の鉱業部門の投資が大幅に減少したことなどから、このところ弱い動きとなっている。右上、雇用者数については、３月は増加幅が鈍化したが、４月は22.3万人増加と回復している。右下、個人消費は雇用環境が改善しており、持ち直していくことが期待される。
14ページはヨーロッパである。左上、ユーロ圏では景気が持ち直している。１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率1.6％と伸びが拡大している。個人消費は緩やかに増加しており、また、左下、ユーロ安から輸出が持ち直している。一方、懸念されるのが雇用情3勢である。右上、失業率は低下傾向にあるが、このところ横ばいとなっている。フランス、イタリアなどで上昇基調にある。右下、消費者物価上昇率はマイナス幅が縮小し、４月、５か月ぶりに前年比で横ばいとなっている。
15ページ、中国の景気拡大テンポは一段と緩やかになっている。消費、生産、輸出、固定資産投資はいずれも伸びが低下している。右下、アジア諸国では中国等新興国の経済状況が反映して輸出が伸び悩んでおり、景気は伸び率としてはやや弱い動きとなっている。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（中曽副総裁）

私からは、内外金融市場の動向と国内の金融環境について、縦長の資料に沿って御説明申し上げる。
１ページ、内外の株式市場の動きである。
上段の我が国の株価をみると、利益確定の売りなどから調整する場面もあったが、堅調な海外株などを背景に、このところ、約15年ぶりの高値圏となる２万円台半ばでの動きとなっている。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株であるが、やや弱めの経済指標などを受けまして一時下落したが、その後公表された雇用統計が事前予想どおりの結果となったことなどから再び上昇に転じており、引き続き既往最高値圏で推移している。
２ページ、為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。青い線で示した対ユーロは、後ほど御説明する欧州における長期金利の上昇を背景に、前回以降、ユーロ高・円安の展開となっている。赤い線の対ドルは、横ばい圏内での推移が続いていたが、米国の金融政策に関する思惑などから、このところドル高方向の動きとなっている。
３ページ、長期金利の動きである。
まず、下段左、主要国の長期金利をみると、黄色い線のドイツでは、４月央にかけてかなり低い水準まで低下した後、５月央にかけてやや大きめに反転・上昇するなど、振れの大きな動きとなっている。この背景としては、行き過ぎた金利低下とその巻き戻しということに加えて、ECBが大規模な金融緩和を進めるもとで、ひと頃のデフレ懸念がやや後退しつつあることなどが指摘されている。こうした動きは、青い線の米国にも波及している。
そのもとで、上段の我が国の国債金利をみると、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、低い水準で総じて落ち着いた動きとなっている。
いずれにせよ、長期金利も含めた内外の金融市場の動向については、今後も十分注視してまいりたい。
最後に４ページであるが、「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にある。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものであるが、大企業、中小企業ともに、改善傾向が続いている。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金な4

どの需要増加から、最近では２％台後半の伸びとなっている。
日本銀行としては、引き続き、こうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えてまいりたい。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。よろしいか。それでは「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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