日本鯨類研究所の歩み

4-3-7.

国際対応

1）国際捕鯨委員会（IWC）
国際捕鯨委員会（IWC）は、1946 年 12 月 2 日にアメリカのワシントン DC で締結された国際捕鯨取締条約（ICRW）に基づいて 1948 年に設立された国際機関であり、条約は鯨資源を適切に保存し捕鯨産業の秩序ある発展を可能にすることを目的としている。IWC の重要な組織のひとつは、毎年会合が開催される科学委員会（SC）である。
日本鯨類研究所の研究者は研究所の設立当初より、IWC 科学委員会（IWC/SC）の各年次会合に参加し、大型鯨類の評
価や管理に関する文書を提出してきた（表 11）。また、当研究所の研究者は IWC/SC の会期間会議や研究集会にも参加し
ている。
表 11.
開催国

開催地

IWC/SC への貢献
ICR

ICR

会合

開催年

期間

第 40 回

1988

5/6–19USA

San Diego

39: 33–157（1989）

4

5

第 41 回

1989

5/20–6/2

USA

San Diego

40: 39–180（1990）

4

7

Rep. int. Whal. Comn.

特記事項

参加者数 提出文書数

Guideline による JARPA 計画の検討
JARPA 本 格 調 査（1989/90）計画の提出

第 42 回

1990

6/10–23

Netherlands

Noordwijkerhout

41: 51–219（1991）

7

18

SH-Minke の CA
（Annex E, 113–131）

第 43 回

1991

5/10–20

Iceland

Reykjavik

42: 51–270（1992）

7

13

NP-Minke の CA
（Annex F, 156–177）
RMP として C 方式を提案することに合意する

第 44 回

1992

6/9–22UK

Glasgow

43: 55–219（1993）

6

9

第 45 回

1993

4/22–5/3

Japan

Kyoto

44: 41–201（1994）

8

6

SH-Mi などの Implementation
Trials（Annex I, 153–196）
NP-Mi などの Management
Trials（Annex G, 120–144）

第 46 回

1994

5/2–14

MexicoPuerto Vallarta

45: 53–221（1995）

614

第 47 回

1995

5/8–20

IrelandDublin46: 51–236（1996）

6

18

JARPN 調 査 計 画（SC/46/NP1）
を提出
JARPA レビュー会合の draft（Annex Q, 224）

第 48 回

1996

6/5–17

Aberdeen

47: 59–258（1997）

717

第 49 回

1997

9/29–10/11 UK

Bournemouth

48: 55–302（1998）

8

17

第 50 回

1998

4/27–5/9

Oman

Muscat1（Suppl.）: 1–284（1999）

812

第 51 回

1999

5/3–15GrenadaSt George2（Suppl.）: 1–318（2000）

1018

第 52 回

2000

6/14–26

Australia

Adelaide3（Suppl.）: 1–374（2001）

1121

第 53 回

2001

7/3–16UK

London4（Suppl.）: 1–414（2002）

13

22

第 54 回

2002

4/27–5/9

Japan

Shimonoseki

5（Suppl.）: 1–453（2003）

1918

第 55 回

2003

5/26–6/6

Germany

Berlin6（Suppl.）: 1–411（2004）

1219

第 56 回

2004

6/29–7/10

Italy

Sorrento

7（Suppl.）: 1–391（2005）

1223

第 57 回

2005

5/30–6/10

Republic of Korea

Ulsan

8（Suppl.）: 1–302（2006）

14

11

第 58 回

2006

5/26–6/6

Saint Kitts and Nevis

Basseterre9（Suppl.）: 1–403（2007）13

22

第 59 回

2007

5/7–18USA

Anchorage10（Suppl.）: 1–407（2008）1125

第 60 回

2008

6/1–13

Chile

Santiago

11（Suppl.）: 1–406（2009）913

第 61 回

2009

5/31–6/12

Portugal

Madeira11（Suppl. 2）: 1–404（2010）1025

第 62 回

2010

5/30–6/11

MoroccoAgadir12（Suppl.）: 1–364（2011）824

第 63 回

2011

5/30–6/11

NorwayTromsø

13（Suppl.）: 1–316（2012）

621

第 64 回UK

NP-MiのTrial（Annex J, 203–226）
第50回（1998）よりThe Journal of
Cetacean Research and Management

JARPA Ⅱ調査計画（SC/57/O1）
を提出

2012

6/11–23

PanamaPanama City

14（Suppl.）: 1–339（2013）521

第 65 回（a） 2013

6/3–15

Korea

Jeju

15（Suppl.）: 1–421（2014）521

第 65 回（b） 2014

5/12–24

Slovenia

Bled

16（Suppl.）: 1–365（2015）

625

第 66 回（a） 2015

5/19–6/3

USA

San Diego

17（Suppl.）: 1–441（2016）614

第 66 回（b） 2016

6/7–19Slovenia

Bled

18（Suppl.）: 1–457（2017）621

第 67 回（a） 2017

5/9–21

Slovenia

Bled

19（Suppl.）: 1–428（2018）

10

23

80

日本鯨類研究所三十年誌

IWC/SC の活動への当研究所研究者の貢献の一例として、当研究所の研究者が参加した 2017 年の年次会合と会期間会合について概要を以下に示す。
2017 年の IWC/SC は、5 月 9 日から 21 日にかけてスロベニアのブ
レッドにあるゴルフホテル（図 15）で開催された。当研究所からは10 名の研究者（藤瀬良弘、ルイス・A・パステネ、田村 力、松岡耕二、後藤睦夫、袴田高志、安永玄太、小西健志、磯田辰也、田口美緒子）が参加し、捕獲調査（SP：Special permit）分科会で 8 つ、改訂管図 15.

ゴルフホテル（スロベニア、ブレッド）

理方式（RMP: Revised Management Procedure）分科会で 1 つ、詳細評価（IA: In-Depth Assessments）分科会で 1 つ、保全管理計画（CMP: Conservation Management Plans）分科会で 2 つ、個体数推定と資源状態および国際調査航海（ASI: Abundance
Estimates, Stock Status and International Cruises）特別作業部会で 5 つ、生態系モデリング（EM: Ecosystem Modelling）作業部
会で 2 つ、系群分類と遺伝子検定（SDDNA: Stock Deﬁnition and DNA Testing）作業部会で 2 つの文書をそれぞれ発表した。
2017 年、当研究所の研究者は次の 4 つの IWC/SC の会期間会議および研究集会にも参加した：a）新北西太平洋鯨類科学調査（NEWREP-NP）のレビュー会議が、1月30日から2 月3日にかけて東京の豊海センタービルで開催され、12 名の研究者（大隅清治、藤瀬良弘、ルイス・A・パステネ、田村 力、松岡耕二、後藤睦夫、坂東武治、袴田高志、安永玄太、田口美緒子、井上聡子、高橋 萌）が参加；b）北西太平洋ニタリクジラ適用試験会合が 3月21日から24日にかけて東京の農林水産省三番町共用会議所で開催され、7 名の研究者（ルイス・A・パステネ、田村 力、松岡耕二、後藤睦夫、坂東武治、袴田高志、田口美緒子）が参加；c）北太平洋ザトウクジラ資源評価の研究集会が 4 月18日から21日にかけてアメリカのシアトルにある海棲哺乳類研究所（Marine Mammal Laboratory）で開催され、1名の研究者（松岡耕二）が参加；d）IWC-POWER 調査計画会議
が10 月15日から18日にかけて東京の水産庁船員詰所で開催され、2 名の研究者（松岡耕二、袴田高志）が参加した。
ルイス・A・パステネ（研究主幹）

2）北大西洋海洋哺乳類委員会（NAMMCO）
北大西洋海洋哺乳類委員会（NAMMCO）は、鯨類資源の管理機関として機能不全に陥っていた IWC に代わる新たな管理機関として、1992 年 4 月に北太平洋沿岸国により設立された北大西洋域の海棲哺乳類の保護、管理及び調査に関する国際機関である。この NAMMCO は、IWC とは異なり、海棲哺乳類の持続的利用を支持する 4 カ国（フェロー諸島、グリーンランド、アイスランド、ノルウェー）のみから構成されていることから、これら海域における海棲哺乳類資源の保全及び持続的な利用及び開発という現実的な目標について、より効果的な意思決定がなされている。この NAMMCO
は、政策決定機関（カウンシル）とその下部組織（資源管理小委員会、科学小委員会、狩猟方法小委員会等）から構成
されている。現在、NAMMCO は IWC とも協力関係にあり、日本、デンマーク、カナダ、セント・ルシア、ロシア及びアメリカの 6 カ国もオブザーバーとして関与している。
1998 年より以前、日本政府は鯨類捕獲調査における捕獲及び致死に関する情報を IWC の技術委員会に報告していたが、有益な議論がなされないことから、1999 年以降はこれら情報を不定期に NAMMCO 狩猟方法小委員会に報告している。当研究所研究者も NAMMCO 各種会合へ参加しており、例えば 1999 年、2006 年及び 2010 年に石川創（当時調査部次長）が、2015 年には茂越敏弘（調査研究部採集調査研究室室長）が狩猟方法小委員会年次専門家会合にオブザーバーとして参加・報告した。また、2015 年にルイス・A・パステネ（調査研究部主幹）、2016 年に坂東武治（調査研究部鯨類
生物研究室室長）及び 2017 年に安永玄太（調査研究部環境化学研究室室長）が科学小委員会年次会合にオブザーバーとして参加し、近年新たに始まった NEWREP-A（2015 年より開始）及び NEWREP-NP（2017 年より開始）の調査計画の概要あるいはその結果について報告し、これら計画の相互理解を深めることに寄与した。このような交流を通し、当研究所と NAMMCO 参加国の研究者の間で共同研究等新たな協力関係が構築されることが期待されている。
安永玄太（調査研究部環境化学研究室）

81

日本鯨類研究所の歩み

3）南極海の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）
南極海の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）は、南極条約体制による委員会のひとつである。1980 年 8 月 1 日に署名のための会議が開

表 12.

CCAMLR-EMM 年次会合の概要と当研究所の貢献

年

会合

会場

会期

研究者（名） 文書（数）2014

WG-EMM-14

チリ、プンタ・アレーナス

7 月 7–18 日

1

0

2015

WG-EMM-15

ポーランド、ワルシャワ

7 月 6–17 日

1

1

2016

WG-EMM-16

イタリア、ボローニャ

7 月 4–15 日

1

3

2017

WG-EMM-17

アルゼンチン、ブエノスアイレス

7 月 10–14 日

1

1

かれ、1982 年 4 月 7 日の条約の発効をもって南極海の海洋生物資源の保存に関する委員会が設立された。条約の目標は南極およびその周辺における海洋生物の保存と環境保全である。その大部分は南極海におけるオキアミの漁獲量の増加が、オキアミを餌として依存する他の海洋生物の個体群に与えうる深刻な影響への懸念に対応して設立された。CCAMLRには、毎年開催される科学委員会と生態系モニタリング管理作業部会（CCAMLR-EMM: Convention on the Conservation of Antarctic Marine Living
Resources – Working Group on Ecosystem Monitoring and Management）を含
むいくつかの作業部会がある。
当 研 究 所 の 研 究 者 は、NEWREP-A の レ ビ ュ ー 会 合 で 出 さ れ た、

図 16.

サンマルティン宮殿（アルゼンチン、
ブエノスアイレス）

NEWREP-A の第二主目的に関するオキアミの調査と研究における計画と分析方法について CCAMLR の専門家と協議することという勧告に対応し、2014 年から CCAMLR-EMM の年次会合に参加している。当研究所の研究者は、南極海におけるオキアミ調査の計画と結果を発表するだけでなく、南極海生態系で高次捕食者としてのヒゲクジラ類の重要性を説明する文書も提出している。表 12 に 2014 年から 2017 年までの CCAMLR-EMM
会合への当研究所の貢献をまとめた。
CCAMLR の活動への当研究所研究者の貢献の一例として、当研究所の研究者が参加した 2017 年の生態系モニタリン
グ管理作業部会（EMM）について以下に示す。
2017 年の CCAMLR-EMM の会合は、7 月 10 日から 14 日にかけてアルゼンチンのブエノスアイレスにあるサンマル
ティン宮殿で開催された。当研究所からは田村力（調査研究部部長）が参加し、「南極海インド洋海域におけるクロミ

ンククジラの食性と餌の消費量」と題し、関連する議題である「生態学的相互作用：捕食者」で発表した。
ルイス・A・パステネ（研究主幹）

4）北太平洋海洋科学機構（PICES）
北太平洋海洋科学機構（PICES）は、北太平洋を囲むカナダ・中国・日本・韓国・ロシア・米国が加盟する「北太平洋の海洋科学に関する機関のための条約」に基づいて、1992 年に設立された国際機関である。PICES は加盟国の協力の基、北太平洋海域における海洋科学研究の促進と調整を目的としている。本機構は、1902 年に設置された国際海洋探査協議会（ICES）をモデルとしている。PICES の構成国は、米国、カナダ、ロシア、韓国、中国、日本の 6 か国となっている。1995 年の年次会議において、生物海洋委員会（BIO）の下に WG11（海鳥・海獣作業部会）が設置されることが合意され、1996 年より活動を開始、1999 年に最終報告書が提出された。その後、AP-MBM（海鳥・海獣諮問グループ）
が BIO の下設置され、更に 2016 年には AP-MBM から Section-MBM と発展し、半恒久的な組織となった。
当研究所は PICES に積極的に発表しており、2000 年に鯨類の食性と捕食量に関する発表をして以降、2017 年までに、延べ 14 題の報告を行ってきた。現在も、田村力（調査研究部部長）が IWC/PICES のオブザーバーとして毎年参加して、PICES 内での鯨類研究の紹介や発展に努めている。
田村82

力（調査研究部）

日本鯨類研究所三十年誌

5）国際司法裁判所（ICJ）
背景
1987 年の国際捕鯨委員会（IWC）による商業捕鯨の一時停止決定を受けて日本政府が商業捕鯨の再開に必要な鯨類資
源の科学情報収集活動に乗り出す当初からこれに否定的な姿勢を見せ続ける勢力の中でも、真っ向から強固に反対してきた豪州政府が、ついに国際係争事件を起こすことに至った。時は 2010 年、日鯨研では第 2 期南極海鯨類捕獲調査（JARPAIII）の第五次（2009/10 年）調査航海から調査船団が帰港してきて間もないの頃で、国際捕鯨委員会（IWC）において海洋生物資源管理機関としての本来の機能を持たせようと日本政府は対立の回避や対話の促進など IWC の正常化を数年にわたり求め続けていた。「IWC の正常化」の過程では関係国の関心事項を総合的に議論するなどの大変な努力に成果が期待される最中のことだったように記憶している。IWC は捕鯨支持国と反捕鯨国とが二分して膠着状態に陥っているため、効率的な議事運営や決定が出来ない状態が継続する中で「IWC 正常化」に向けて捕鯨・調査捕鯨を含む課題一括の「パッケージ合意」への取り組みを関係国の最善の努力での検討が続けられていて、2010 年の IWC 年次会
合が開催される前の 5 月 31 日にこれら努力を一切無視し、豪州が国際司法裁判所（ICJ）に日本を提訴した。豪州の政治的な目的は南極海における鯨類捕獲調査を止めさせることだったようで、日本にとって歴史上はじめて ICJ における紛争当事国となった裁判である。

「南極における捕鯨訴訟」の経緯
豪州政府の提訴の理屈は大まかに云うと、日本が南極海で（当時実施していた）第 2 期鯨類捕獲調査（JARPAII）が科学を目的とするものではなく大規模な捕鯨を行っているとして、国際捕鯨取締条約（ICRW）第 8 条規程に違反しているとした。豪州が提訴してから約 2 年半後に豪州同様の強固な反捕鯨国のニュージーランドも訴訟への参加を宣言し、3 年間にも及んだ「南極における捕鯨」訴訟に非当事者として係わった。
以下、両当事国の訴訟の経緯および主張を概略的に整理する：
2010 年 5 月 31 日

豪州政府が ICJ 提状を提出

2011 年 5 月 9 日

豪州政府が ICJ に申述書を提出

2012 年 3 月 9 日

日本政府が ICJ に答弁書を提出

2013 年 2 月 6 日

ニュージーランド政府の訴訟手続き参加が決定

2013 年 6 月 26 日

ICJ が置かれているハーグ（欄）において口頭陳述が開始

2013 年 7 月 8 日

ニュージーランドが口頭見解を主張

2013 年 7 月 16 日

口頭陳述が終了

2014 年 3 月 31 日

日本と豪州の間の「南極海における捕鯨」訴訟（ニュージーランド参加）の判決が言い渡される

豪州の主張
・JARPAII における捕鯨は ICRW 条約に基づく科学調査ではない。
・商業捕鯨モラトリアム、南氷洋保護区、母船式捕鯨の禁止規定違反である。
・さらに、JARPAII の付与許可を取り消し、追加付与禁止を求める。
日本の主張
・ICJ が本件を扱う管轄権がない。
・JARPAII は ICRW 条約 8 条に合致した科学調査プログラムである。
・条約 8 条 1 項の例外に該当し、豪州の主張する 3 つの規程は適用されない。
・科学許可提案手続き要件に違反していない。

83

日本鯨類研究所の歩み

判決とその後ICJ 判決は多国籍の 16 名の判事による多数決（12 対 4）の結果、ICJ が JARPAII の調査捕鯨に関する訴訟を扱う管轄権がないという日本の主張を否認し、「JARPAII の調査活動は条約第 8 条に合致した科学調査計画である」という日本の主張を否認した。さらに、ICJ 判決は豪州の指定した 3 つの規程に適用されると判断した。つまり、「条約 8 条 1 項の例外に該当するため、商業捕鯨モラトリアム、南氷洋保護区、母船式捕鯨の禁止の規程（条約附表パラ 10（e）、7（b）、10（d））に適用されない」という日本の主張を認めない判断を下した。なお、日本が ICRW 附表 30 に定める鯨類捕獲調査計画の事前回章義務について遵守していると認めた。
ICJ が JARPAII は条約第 8 条に合致しない理由として、当該プログラムの科学調査が合理的に説明・実証できないとした。結論として、JARPAII に関してのみ、現に付与された許可を取り消し、以降このプログラムを停止するよう命じた。
また、今後日本政府がいかなる特別許可を付与する場合にも、判決内容を顧慮することを期待すると求めた。つまり、ICJ 判決は JARPAII に対するものだが、日本が行う鯨類捕獲調査許可には判決内容を考慮すべきであると指導した。
そのほか、ICJ 判決が「ICRW 条約第 8 条は明示的に致死的調査の使用を想定しており」、豪州およびニュージーランド
が致死的調査は例外的な場合のみ許されると主張するにあたって「（IWC の）決議やガイドラインの法的重要性を誇張している」と判断した。また、調査捕鯨の副産物について「鯨肉の販売と取得金による調査の実施が行われていることを以て、調査捕鯨が条約 8 条の範疇外であるという判断を行うには不十分である」など、とした。
ICJ 判決を受けて日本政府は JARPAII 調査の中止を決定し、2014/2015 年の南極海における調査については捕獲を行わず目視調査のみを実施することとなった。2014 年の第 2 期北西太平洋鯨類捕獲調査についても ICJ 判決に照らし、捕獲
対象種や調査目的を限定するなどして規模の縮小を図り、バイオプシー標本や糞採取などの非致死的調査を拡充して実施することとなった。
ガブリエル・ゴメス・ディアス（調査研究部広報課）

4-3-8.

反捕鯨活動対策

1）調査妨害捕鯨に対して、環境や海洋生物の保護団体を標榜する組織によって直接的妨害活動が行われたのは、1975 年北太平洋
東部において、反核団体を前身とする活動家グループ、グリーンピース（Greenpeace）がソビエトのダルニー・ヴォス
トーク号船団の操業を妨害したことが始まりとみられる。グリーンピースはその後、反捕鯨を活動の重点に据え、勢力を拡大していった。1977 年にはグリーンピースからシーシェパード（Sea Shepherd Conservation Society）が分派し、洋上で捕鯨船への体当たりや、停泊中に爆破撃沈するなど、捕鯨従事者の人命を省みないほどに活動を先鋭化させていった。
1987 年、当研究所が設立され、南極海鯨類捕獲調査（JARPA）がスタートすると、グリーンピースは 1988/89 年の第 2回調査にゴンドワナ号を派遣した。以降 2007/08 年の第 21 回調査までの 20 年間に 14 回、南極海に船を派遣した。妨害の方法は、調査船とクジラの間にボートを割り込ませる、調査船や備品に活動家の身体をくくりつけるなど、同団体が世界各地で行って来た手法（「身体を張った抗議活動」の映像を撮影し発信する）を踏襲するものであった。それ自体、既に抗議活動の枠を超えた威力業務妨害と考えられるものであった上に、妨害船の危険な接近により調査船に 3 回の衝突事故を起こしている。調査船団への直接の妨害行為のほか、世界各地での反捕鯨デモ、イベント、ロビー活動をおこなっており、2008 年には「くじラブワゴン」と題したネット TV 番組の放送をはじめるなど、日本人向け反捕鯨啓蒙活動をかつてない規模で開始していた。しかし同年にグリーンピースジャパンは鯨肉窃盗事件（後記の表中参照）を起こして国内から多くの批判を浴びることとなり、またシーシェパードが調査捕鯨妨害で台頭してきた状況下、グリーンピース
は反捕鯨活動を縮小、2008/09 年以降は鯨類捕獲調査に対する直接的妨害活動を停止している。
一方、シーシェパードは 2002/03 年に南極海へ初めて妨害船を派遣し、2005/06 年には調査船団と初遭遇し、人体と環境に有害な酪酸を充填したガラス瓶の投擲や、調査船のプロペラに絡ませて航行不能にするためのロープ類の曳航な84日本鯨類研究所三十年誌

ど、明確なテロリズムを行うようになった。調査船ではこれらの攻撃により度々負傷者が出ており、妨害船の体当たりによって調査船の外殻に損傷を受けるなど、多くの人命を失いかねない危険にさらされた。
2008 年からは米国の大手ケーブル及び衛星 TV 会社ディスカバリー社が、同社の提供するチャンネル、アニマルプラ
ネットにおいて、リアリティー・ショー「Whale Wars」の放送を開始した。この番組は同チャンネルの大ヒット作とな
り、2015 年までに 7 シリーズが作製された。シーシェパードはこの番組や、各種メディアに大きく取り上げられるようになったことに伴い資産を急増させたとみられ、あらたな妨害船を次々に購入・入手し、調査船団に対する危険行為もエスカレートさせていった。そうした中、2010 年には新たに調達した高速船アディギル号が第 2 昭南丸に衝突して大破、アディギル号船長ピーター・ベスーンは第 2 昭南丸に侵入し、後日、艦船侵入罪ほかで有罪判決を受けた。この事件に絡み SS 代表ポール・ワトソンは我が国から国際指名手配を受けた。また、2011 年、当研究所と共同船舶株式会社は、米国にて SS に対する妨害差止処分を求める提訴を行い、2016 年米国連邦地裁により永久的妨害差止命令が執行された。これら一連の出来事は、鯨類捕獲調査に対するシーシェパードの妨害活動を弱体化させることに繋がったとみられる。南極海における調査船団の安全確保のために日本政府が行って来た各種対策も効果を上げ始め、2016/17 年、シーシェパー
ドは新造した高速船オーシャンウォーリアー号を投入するなど多額の資産を投じたキャンペーンを行うも、調査船団の妨害に失敗した。2017 年 8 月、ワトソンは南極海における日本の鯨類調査に対する妨害活動の継続は困難になったとして、翌年度以降の調査妨害キャンペーンを実施する予定は無いことを発表した。
表 13.

調査妨害の年表

文中の GP は Greenpeace International、SS は Sea Shepherd Conservation Society を略したものである。
1987/88

三菱重工本牧工場（出航前）：
GP ゴムボートによるデモ。海上保安庁が排除し、活動家 6 名拘束。

1988/89

南極海 V 区：GP による捕獲と渡鯨の妨害。GP ゴンドワナ号が第一京丸と接触。

1989/90

GP ゴンドワナ号は「ロス海の GP 基地に補給航海を行った」とされるが、船団と遭遇せず。

1990/91

タスマン海（往航中）及び南極海 V 区：
GP ゴンドワナ号のボートから日新丸進路上へ「人間バリケード」として活動家が飛び込む、船団付近でのデモストレーショ
ン、ボートによる進路妨害。

1991/92

南極海 IV 区：
GP グリーンピース号の搭載ボートによる捕獲と渡鯨の妨害。ボートを日新丸船尾スリップウェイに突入させ、揚鯨ワイヤーに自らボートを固定する妨害行為。

1992/93

南極海 V 区：
GP グリーンピース号と 2 度遭遇するが妨害前に回避。日新丸に乗船していた乗船英国人ジャーナリスト（マーク・ボティエ）による契約違反行為あり。

1994/95

南極海 V 区および NZ ウェリントン港外（患者移送中）：
GP グリーンピース号の搭載ボートによる捕獲と渡鯨の妨害、船団通信の妨害。第 18 利丸が NZ 緊急入港時に GP 活動家の船内侵入と出港妨害。侵入した活動家達は NZ 官憲に拘束された。

1995/96

GP は「鯨密漁の監視のため南極海に船を派遣した」とされるが、船団とは遭遇せず。

1998/99

珊瑚海（往航中）及びニューカレドニア・ヌーメア港内（日新丸火災事故による緊急入港中）：
GP アークティクサンライズ号が日新丸火災時に遭遇。ヌーメア港内では、第二共新丸に何者かによる爆破予告あり。GP 活動
家が着岸中の第一京丸の錨鎖にぶら下がり、プロペラに鎖を巻いた。GP 活動家は脅迫状めいた手紙を船長に提示した。後にGP ジャパン事務局長は、この手紙が「不適切な内容」で「あまりにも非礼」であったと謝罪するに至った。

1999/00

南極海 III 区東及び IV 区：
GP アークティクサンライズ号が日新丸右舷後部に衝突。搭載ボートによる目視採集船への放水、捕獲と渡鯨の妨害。搭載ボートによる日新丸船尾スリップウェイへの侵入未遂。その際に GP 活動家は日新丸備品の破壊と窃盗を行った。

85

日本鯨類研究所の歩み

2000/01
2001/02

GP は「メロの密漁監視のため南極海に船を派遣した」とされるが、船団とは遭遇せず。
南極海 III 区東及び IV 区：
GP アークティクサンライズ号の搭載ボートによる調査船への放水、捕獲と渡鯨の妨害。

2002/03

南極海 VI 区西及び V 区：
SS ファーレイモワット号が南極海に出港したが、船団と遭遇せず。

2005/06

南極海 III 区東及び IV 区：
GP アークティックサンライズ号が日新丸の舷側に船首から衝突。GP エスペランサ号が第一京丸と接触。GP 搭載ボートとヘリによる捕獲と渡鯨の妨害、放水による妨害。GP から船団位置の連絡を受けたとされる SS ファーレイモワット号も現場に現れ、搭載ボートによる日新丸進路上へのプロペラを狙ったロープ投入。ファーレイモワット号は、SS が「カンオープナー」と呼ぶ、船体を切り裂く衝角でタンカーに体当たりした。

2006/07

南極海 VI 区西及び V 区：
SS ファーレイモワット号とロバートハンター号による日新丸と海幸丸への攻撃。発煙筒や、酪酸を封入した薬品瓶の船内への投擲、網やロープを曳航したプロペラ攻撃。日新丸は負傷者 2 名。海幸丸は体当たりとロープ投入により船体とプロペラを損傷し救難信号を発信。GP エスペランサ号は日新丸の火災発生（2/15）後に現れ、日新丸の復旧作業の邪魔になるとの警告を無視して搭載ボートやヘリで至近距離を周遊し、船団を誹謗する横断幕を掲げた。

2007/08

南極海 III 区東及び IV 区：
GP エスペランサ号の搭載ボートによる日新丸とタンカーの横付け補給妨害。SS はロバートハンター号から改名したス
ティープアーウィン号による第 2 勇新丸への薬品瓶投擲、プロペラを狙ったロープ投入。その後、活動家 2 名が第 2 勇新丸船内へ侵入した。2 名は豪州官船に引き取られたが、下船前に船内の備品を破壊し持ち去っていた。第 3 勇新丸も薬品瓶投擲を受けた。日新丸へ大量の薬品瓶、ペンキ瓶、メチルセルロース弾が投擲され、薬品瓶に充填されていた酪酸により 3 名の乗組員が眼球の化学熱傷などにより負傷。日新丸乗船中の海上保安官が音響投擲弾により警告を行った。
2008 年 4 月 15 日：
南極海から東京港大井埠頭に帰港した調査母船日新丸の乗組員が私物の荷物を宅配に出したところ、GP ジャパンの活動家が西濃運輸の配送所に不法侵入し、この荷物の伝票を写し取った。その後、配送経路を追跡し、西濃運輸青森支店のターミナルにあったこの荷物を、同支店に侵入した 2 名の GP ジャパン活動家（佐藤潤一、鈴木徹）が窃取、これを持ち帰った。GP ジャパンは、この荷物の中にあった鯨肉を「調査捕鯨船乗組員による業務上横領の証拠品」であるとして、東京地検に告発した。しかし実際には、この鯨肉は土産品として共同船舶が自社で買い取って乗組員に配布しているものであったため、東京地裁は告発された乗組員に対して「嫌疑無しで不起訴」（犯罪が立証出来ないのではなく、犯罪が行われていない）とした。一方、GP ジャパンの活動
家 2 名は青森県警と警視庁の合同捜査本部に窃盗及び建造物侵入の容疑で逮捕、起訴された。その後、2 名の被告は青森地裁により有罪、控訴審の仙台高裁も一審判決を支持し、被告は上告を断念したため 2011 年 7 月、懲役 1 年執行猶予 3 年が確定した。

2008/09

南極海 VI 区西及び V 区：
SS スティーブアーウィン号が第 2 勇新丸を襲撃、海幸丸に薬品投擲と体当たりで損傷を与えた。第 2 共新丸で乗組員の落水事故が発生し、この行方不明者捜索活動を行っている船団にスティーブアーウィン号が無灯火で接近、未捜索海面上を走り回る暴挙に出た。その後、船団の 4 隻に対し、薬品瓶投擲、プロペラ破壊を狙ったロープ類と PED（プロペラ絡縄装置）投入、ロケット弾の発射など激しい攻撃を行い、第 2 勇新丸と第 3 勇新丸が体当たりを受け損傷した。船団は放水や LRAD（長距離音響装置）等で警告したが、体当たりを受けた第 3 勇新丸は船体に破孔や水線下の凹損を生じるなど、大きな損傷を受けた。

2009/10南極海 III 区東及び IV 区：
SS はスティーブアーウィン号に加え、新たに入手したボブバーカー号と高速船アディギル号で船団を襲撃した。アディギル
号は日新丸と第 2 勇新丸、第 3 勇新丸に対してプロップファウラー（係船索にスチールワイヤーを這わせ、鉄錘や鉄管で強化した推進器破壊装置）の曳航、ランチャー（高圧ガス使用）による射撃、高出力レーザー光線の照射などを行った後、第二昭南丸の針路上に飛び込んで衝突した。SS は損傷したアディギル号を曳航して持ち帰ることをせず、南極海上に漂流させたまま立ち去った。その後スティーブアーウィン号とボブバーカー号は船団各船に対してランチャー及び大型スリングショッ
トによる薬品瓶とペンキ瓶の撃ち込み、プロップファウラーの投入などの攻撃を行い、撃ち込まれた酪酸瓶を被弾した第 2 昭南丸の乗組員 3 名が負傷。アディギル号船長ピーター・ベスーンが第 2 昭南丸に乗り込み、日本帰国後に海上保安庁によって逮捕された。ピーター・ベスーンは、威力業務妨害、傷害、器物損壊、艦船侵入、銃砲刀剣類不法所持で起訴され、懲役 2年・執行猶予 5 年の判決を受け、日本滞在許可が無いことから国外追放された。

86

日本鯨類研究所三十年誌

2010/11

南極海 VI 区西及び V 区：
SS はスティーブアーウィン号とボブバーカー号及び、新たに入手した高速船ゴジラ号を南極海に派遣した。スティーブアー
ウィン号とボブバーカー号搭載ボートから第 2 勇新丸、第 3 勇新丸へプロップファウラー投入、酪酸瓶、ペンキ瓶、発煙弾、
メチルセルロース弾、および発火物（摂氏 2,700 度に達する高温の炎を吹き出すトーチ）を投擲、第 2 勇新丸に接舷して船側にプロップファウラーを取り付けた。スティーブアーウィン号、ボブバーカー号、ゴジラ号が日新丸、第 2 勇新丸、第 3 勇新丸へプロップファウラー曳航と投入、空気銃からペイント弾と催涙弾を大量に発射、ランチャーとスリングショットタイプの発射装置から酪酸瓶、ペンキ瓶、および発火物を発射、ロケット弾を発射、レーザー光線を照射した。第 3 勇新丸はプロペ
ラにプロップファウラーが絡まり一時航行不能となって救難信号を発信している。第 2 勇新丸とタンカーは SS 搭載ボートに
よって衛星発信器を装着されたが、すぐに発見したため撤去された。日新丸は発火物を投入され甲板上のネットが一部炎上し焼け落ちている。これら危険行為に対して農林水産大臣は乗組員の生命・財産及び調査船の安全を確保する観点から同年
度 JARPAII 調査活動の切り上げを発表、船団は調査予定終了を待たず帰国の途に就いた。

2011/12

南極海 VI 区西及び V 区：
SS はスティーブアーウィン号、ボブバーカー号と、前年度の妨害キャンペーンに参加したゴジラ号を改名したブリジッドバ
ルドー号を南極海に派遣した。ブリジッドバルドー号は途中、時化による船体破損のため撤退している。船団には、この年度から第 2 昭南丸が水産庁監視船として同行している。スティーブアーウィン号、ボブバーカー号の搭載ボートから第 2 勇新丸、第 3 勇新丸へ鉄錘と多数の鉄パイプでさらに強化されたプロップファウラーを大量に投入、酪酸瓶、ペンキ瓶、発煙弾を投擲、ランチャーで酪酸瓶とペンキ瓶を発射、空気銃で催涙弾などを大量に発射、ロケット弾発射、第 2 勇新丸に接舷して設備をナイフで切断。スティーブアーウィン号搭載ボートは第 2 昭南丸に接舷して舷側にプロップファウラーを取り付けたほか、他団体の活動家 3 名を乗り込ませた。ボブバーカー号から第 2 勇新丸、第 3 勇新丸にレーザー光線照射、ロケット弾数十発を乱射。調査最終日の夜にボブバーカー号は日新丸を捕捉したが、第 2 勇新丸、第 3 勇新丸の 2 隻によってボブバーカー号の接近を牽制したため、日新丸は直接的被害を受けずに調査日程を終了した。

2012/13南極海 III 区東及び IV 区：
SS はスティーブアーウィン号、ボブバーカー号、ブリジッドバルドー号に加え、新たに入手したサムサイモン号の計 4 隻を南極海に派遣した。なお、ブリジッドバルドー号は途中、故障修理のため撤退している。船団はこれらの妨害船の情報を得て遭遇を回避し続けていたが、調査海域向け南下中のタンカーがサムサイモン号に捕捉されてしまった。SS は日新丸とタンカーの給油阻止を宣言。投擲物や発射物による攻撃は行わなかったが、スティーブアーウィン号、ボブバーカー号、サムサイモン号による執拗な体当たり及び進路妨害（鉄錘・鉄管付きプロップファウラーの曳航及び、日新丸船首直前に割り込んで追突を誘発する操船）を繰り返した。搭載ボート搭乗員がタンカーのフェンダーを破壊、日新丸の接近警告用安全ブイのロープを切断した。

2013/14

南極海 VI 区西及び V 区：
SS はスティーブアーウィン号、ボブバーカー号、サムサイモン号の 3 隻を南極海に派遣した。これらの情報を得て水産庁監
視船第 2 昭南丸と船団の多目的船が SS 船の追航監視を行い被害軽減に努めた。SS 船は 2012 年 12 月 17 日米国第九巡回裁判所
によって命令された、船団の 500 ヤード以内への接近を禁ずる仮処分を無視して接近して来たため、船団各船は接近警告用安
全ブイを曳航、衝突の恐れのある危険な距離へ接近する SS 船に対して警告を与えた。しかしスティーブアーウィン号搭載
ボートが第 2 昭南丸に鉄錘付きプロップファウラー多数投入、同ボートとボブバーカー号登載ボートは接近警告用安全ブイ
曳航索を数回切断し、鉄錘・鉄管付きプロップファウラーを多数投入した。スティーブアーウィン号とボブバーカー号はロケット弾を計 17 発発射、ボブバーカー号は第 3 勇新丸に体当たりして外板に破孔を生じさせる損傷を与えた。

2015

南極海 IV 区において勇新丸と第 2 勇新丸は鯨類目視調査を実施、日新丸は補給船として調査海域に派遣された。SS は違法操業漁船の取締を行うと宣言、また、日新丸が南極海に来れば同船を妨害すると発表した。ボブバーカー号とサムサイモン号
を南極海に派遣したが、勇新丸と第 2 勇新丸、日新丸は遭遇せず。

2015/16

南極海 VI 区西及び V 区：
船団はこの年度より新南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）を開始した。SS は違法操業漁船の取締を行うと宣言し、スティー
ブアーウィン号が豪州より出港したが、船団は同船に遭遇せず。

2016/17南極海 III 区東及び IV 区：
SS はスティーブアーウィン号と、新造した高速船オーシャンウォーリアー号を南極海に派遣した。これに対して水産庁は SS 各船の動向監視を強化し、監視船第 5 開洋丸を船団に同行させるなどの対策を行った。船団は SS から調査妨害を受けることなく、調査計画に基づき調査を進めることができた。2017 年夏、SS グルーバル CEO アレックス・コーネリッセンは、2017/18 年度以降における NEWREP-A 船団への妨害活動を行わないであろうと発表、米国 SSCS 代表ポール・ワトソンもこれを追認した。

吉田87

崇（調査研究部情報管理課）

日本鯨類研究所の歩み

2）国際裁判

妨害差止命令訴訟

年々激化する反捕鯨団体による南極海での調査船団に対する妨害に対処するため、2011 年 12 月 8 日、共同船舶株式会
社及び当研究所は、調査船団の船長らと共にアメリカ合衆国ワシントン州連邦地方裁判所にて、シーシェパード・コン
サベーション・ソサエティ（以後 SSCS）およびポール・ワトソンに対し、裁判所による永久的な妨害差止命令の処分を求めて提訴した。併せて、この申し立てが認められるまでの間も妨害差止による保護を受けられるように、仮処分の申し立ても行った。
本訴訟の目的は、南極海において行われる鯨類捕獲調査に従事する船舶やその船長、乗組員と調査員の安全が SSCS
およびポール・ワトソンの活動によって損なわれないよう、その妨害を行わないよう求めるもので、具体的には、SSCS
所属の妨害船が調査船の乗組員や調査員及び船舶に妨害を行わないこと、妨害船が調査船の一定距離に近寄らないことを求めたものである。
しかしながら、我々の願いもむなしく、連邦地方裁判所は 2012 年 3 月 19 日、仮処分命令の申し立てを棄却する決定を下したため、2012 年 4 月 10 日、この連邦地裁の決定を不服として、高等裁判所にあたる第九巡回控訴裁判所に再審理を求める上訴を行った。これにより、訴訟の場がワシントン州連邦地裁から第九巡回控訴裁判所へと移行することになった。
2012 年 12 月 17 日、第九巡回控訴裁判所は、我々の申し立てを認め、SSCS による南極海鯨類捕獲調査船団への妨害行為の差止命令を認める仮処分命令を発出し、永久的差止命令の審理を連邦地裁へと差し戻した。しかしながら、SSCS は
この仮処分命令を無視して引き続き妨害を継続したため、我々は、SSCS による法廷侮辱を申し立てるため、2013 年 2 月
11 日第九巡回控訴裁判所での提訴に踏み切った。
2014 年 12 月 19 日、同裁判所は我々の申し立てを認め、ポール・ワトソン、SSCS 及び SSCS 理事 6 名が法廷侮辱に当たると判示し、原告の弁護士費用・経費及び被告の命令違反による妨害により生じた損害を弁済するよう命令した。この判決を受けて、我々はポール・ワトソン、SSCS と損害賠償についての示談に応じ、255 万ドルが SS 側から賠償金として支払われた。
その後、連邦地方裁判所に差し戻しとなった永久差止の裁判準備のため、証拠開示手続きが開始されたが、2016 年 8月上旬に調停協議が開催され、SSCS 及びポール・ワトソンと本訴についての調停合意に至った。この合意に基づき、2016 年 8 月 22 日、我々は連邦地方裁判所に永久的妨害差止命令を執行させるための申し立てを行い、同 24 日、連邦地方裁判所が永久的妨害差止命令を執行した。この命令により SSCS とポール・ワトソンは、南大洋において、我々が運航するあらゆる船舶に対して物理的に攻撃すること、ならびに、それらの船舶の安全な航海を脅かすような方法で航海することを永久に禁止され、また、どのようなことがあっても、SSCS、ポール・ワトソンと彼らと協力するいかなる団体
が、公海上を航行する際、我々に 500 ヤード以内に接近することを禁止し、またそれを意図する団体への資金的な援助を禁止する命令が発出された。これに伴い 2016 年 9 月 1 日に第九巡回控訴裁判所が仮差止命令を解除し、2011 年に始まったアメリカ合衆国での訴訟は、反訴も含め正式に終結することになった。

88

日本鯨類研究所三十年誌

表 14.

SSCS に対する妨害行為差止め請求訴訟の主な経緯

現地時間
2011.12.08

2011.12.08

ワシントン州連邦地方裁判所に日本鯨類研究所、共同船舶、船長らが提訴（本訴：永久的妨害差止を求める）

2011.12.14

ワシントン州連邦地方裁判所に仮処分申し立て（本訴で結審するまでの間、妨害差止を求める）

2012.03.19

ワシントン州連邦地方裁判所が仮処分申し立て棄却

2012.04.10

第九巡回控訴裁判所に仮処分棄却の再審理を求めて上訴

2012.12.17
2013.02.01

第九巡回控訴裁判所が妨害差止めの仮処分命令を発出（第九巡回控訴裁判所の判決が出されるまで、この仮処分は効力を持つ）
ワシントン州連邦地方裁判所が命令を発出：第九巡回控訴裁判所の仮処分命令に関するものを除き、すべての訴訟
手続きが第九巡回控訴裁判所の結審まで凍結

2013.02.11

第九巡回控訴裁判所に当方より SSCS に対し法廷侮辱罪を申立て

2013.02.21

第九巡回控訴裁判所が特別裁判官補佐官を指名し、法廷侮辱罪についての調査を命じる
第九巡回控訴裁判所が法廷意見を発出し、妨害差止の仮処分を認める判断を下す：本訴が連邦地裁に差し戻され2013.02.25

る。衡平な裁判のため連邦地裁の判事交代を命令。なお、本仮処分は第九巡回控訴裁判所があらたな命令を下すまで有効

2013.05.24

第九巡回控訴裁判所が命令・修正判断を発布し、公聴会の再度開催を求めていた SSCS の申し入れを棄却

2013.06.10

ワシントン州連邦地方裁判所の新判事に James L. Robart が任命される

2013.10.28〜11.06

特別裁判官補佐官による法廷侮辱の審理 （ヒアリング）を開催

2014.01.31

上記審理を踏まえ、特別裁判官補佐官が SSCS は法廷侮辱には当たらないという主旨の報告書および勧告を第九控
訴巡回裁判所に提出

2014.03.07

上記勧告を不服として、当方より第九巡回控訴裁判所に反論を提出し、口頭弁論を要請

2014.04.28

新判事が第九巡回裁判所の法廷侮辱が結審した後に、本訴の再開を決定

2014.10.27

第九巡回控訴裁判所が口頭弁論を開催

2014.12.19

第九巡回控訴裁判所が法廷意見を発布し、ポール・ワトソン、SSCS、SSCS 理事 6 名が法廷侮辱にあたると裁定。原
告の弁護士費用・経費および被告の妨害により生じた損害を弁済するよう命令

2015.04.03

新判事が本訴の裁判日程を 2016 年 10 月 11 日に決定

2015.04.28

第九巡回控訴裁判所の法廷侮辱の裁定を不服として、SSCS、PW、SSCS 理事らが最高裁に上告

2015.06.08

最高裁が SSCS らの上告を否決し、法廷侮辱が確定

2015.06.08
2015.07.30

原告と被告の間で 12 月 19 日の賠償命令に関する示談が成立。SSCS 側が原告に賠償金 255 万ドルを 2015 年 7 月 1 日までに支払（済）SSCS 及びポール・ワトソンが、主張に対する判断（本訴棄却に相当）申し立てをワシントン州連邦地方裁判所に提出

2015.12.21

ワシントン州連邦地方裁判所が SSCS らの主張に対する判断を棄却

2016.04.22

ワシントン州連邦地方裁判所での証拠開示手続き及びスケジュールについてのヒアリング開催

2016.08

シアトルで調停人を介した調停協議が開催される

2016.08.22

SSCS 及びポール・ワトソンに対し永久差止命令を執行させるための申し立てを、SSCS 及びポール・ワトソンとの調停合意に基づきワシントン州連邦地方裁判所に提出

2016.08.24

ワシントン州連邦地方裁判所が永久差止命令を執行

2016.08.25

原告が第九巡回控訴裁判所に妨害仮差止の解除を申し立て

2016.09.01

第九巡回控訴裁判所が妨害仮差止の解除を命令

ワシントン州連邦地方裁判所に関する事柄：赤色
第九巡回控訴裁判所に関する事柄：青色
米国最高裁判所に関する事柄：緑色

大曲佳世（調査研究部）

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