平成２３年第１回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第３号）
３月８日（火）午前１０時開議

日程第 １

一般質問
第５番議員

吉

場

道

雄

議員

第９番議員

川

口

浩

史

議員

第 11 番議員

安

藤

欣

男

議員

第７番議員

河

井

勝

久

議員

第 10 番議員

清

水

正

之

議員

第３番議員

金

丸

友

章

議員

〇出席議員（１３名）
１番

畠

山

美

幸

議員

２番

青

柳

賢

治

議員

３番

金

丸

友

章

議員

４番

長

島

邦

夫

議員

５番

吉

場

道

雄

議員

６番

柳

勝

次

議員

７番

河

井

勝

久

議員

９番

川

浩

史

議員

口

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

藤

野

幹

男

議員

〇欠席議員（なし）〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

久

保

か お り

書

記

石

橋

正

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

次

副

安

藤

實

総

井

上

裕

美

政策経営課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

中

嶋

秀

雄

町

民

課

長

兼

長
町
務

長
課

長

仁

岩

澤

浩

子

健康福祉課長

簾

藤

賢

治

環

新

井

益

男

産業振興課長木村一

夫

企業支援課長田邊

淑宏

都市整備課長大澤雄

二上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

小

林

一

好

教育委員会こども課長

大

塚

晃

教育委員会生涯学習課長

新

井

男

農業委員会事務局長

益

境

課

育

長

長

産業振興課長兼務◎開議の宣告〇藤野幹男議長 それでは、開会いたします。きのうはすみませんでした。
皆さん、おはようございます。ただいま出席議員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、平成 23 年嵐山町議会第１回定例会第７日の会
議を開きます。
（午前１０時０５分）

◎諸般の報告〇藤野幹男議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。

◎一般質問〇藤野幹男議長 日程第１、一般質問を行います。

◇ 吉 場 道 雄 議 員〇藤野幹男議長 本日最初の一般質問は、受付番号７番、議席番号５番、
吉場道雄議員。
初めに質問事項１の暮らしの便利帳についてからです。どうぞ。
〔５番 吉場道雄議員一般質問席登壇〕〇５番（吉場道雄議員） おはようございます。５番議員、吉場道雄。議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。
私の質問は、大きく分けて３つです。
まず、１つ目として、暮らしの便利帳についてお伺いします。
広報２月号の中にあるが、「嵐山町暮らしの便利帳」を発行するとある。嵐
山町の各種手続、日常生活に役立った行政情報を掲載したもので、町の費用は一切かからない、官民協働事業として実施するとあるが、どのような内容で、どのような規模、また、どのくらいの費用がかかるのかお伺いします。
以上です。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
質問項目１の「暮らしの便利帳について」につきましてお答えをいたします。
現在町では、平成 23 年６月に「嵐山町暮らしの便利帳」の発行に向けた準備を進めているところでございます。
この事業は、官民協働事業として実施するものでございまして、昨年 12 月に嵐山町と株式会社サイネックスとの間で協定を結び、町は便利帳の内容を監修し、発行にかかる費用を株式会社サイネックスが募集する、主に町内の事業者の皆様からの広告収入で賄うものでございます。
作成する部数は、8,000 部を予定しておりまして、全世帯に配布するとともに、残部数は町でストックして転入される方への配布を予定しております。
便利帳は町の紹介から始まりまして、各種行政情報が中心となる内容で、医療機関マップや関連団体の紹介を掲載するとともに、ご協力をいただいた事業者の皆様の広告をあわせて配する形となります。また、行政情報だ
けでなく地域の商店等の各種事業者の皆様のＰＲも兼ねた情報が、１冊約80 ページに集約される予定でございまして、町民の暮らしに役立つものに

なると考えております。
製作にかかる費用につきましては、広告収入のみで賄うものでございまして、広告の大きさによりまして消費税込みで６万 3,000 円から 73 万
5,000 円までとなっております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） 質問します。
聞いたところによりますと、Ａ４判ですか、フルカラーで、ここに書いてある
ように 80 ページですか、発行部数は 8,000 部ということなのですけれども、ここにちょっと東松山とか桶川、行田という３つの暮らしの便利帳をちょっと手に入れることができたのですけれども、これは株式会社サイネックスという、これ電話会社ですか、これが同じ会社だと思うのですけれども、多分これと同じようなものがここにできるのだと思いますけれども。
東松山ですか、平成 21 年度４月発行ということで、120 ページあります。
東松山の人口が、これをつくったときが８万 9,731 人ですか。行田市は平成 22 年 11 月に発行になっておりまして、ページ数 135 ページ、人口が８万 6,029 人ですか。桶川が平成 21 年 11 月につくっております。これも137 ページということで、人口のほうも大体同じように７万から８万の間なのですけれども、嵐山町の規模からすると、嵐山町は１万 9,000 弱まで届きませんので、80 ページぐらいが適当かなと思いますけれども、町の広報がありますけれども、町の広報だとすると広告料というのが一番下にありまして、１万から高くても２万ぐらいですか。今これを見ますと６万 3,000 円から
73 万 5,000 円ですか。ちょっとお聞きしたいのですけれども、この暮らしの便利帳、いっぱい広告ここにあるのですけれども、大体どのくらいが６万
3,000 円で、どのくらいが 73 万円で、あと中間のところをわかる範囲で教えてもらいたいのですけれども。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
便利帳を今お持ちでございますので、私もきょう持ってまいりました。これが一応嵐山町の暮らしの便利帳のまだゲラの段階でございます。先ほど申し上げました６万 3,000 円、６万 3,000 円というのは、ちょっと見づらいと思いますが、ここの右上のところにある小さな枠があると思いますけれども、枠がたくさん、白い枠が分かれていて、ここのところがちょっと離れた枠になっていると思うのですけれども、この枠１つが６万 3,000 円ということです。
それで、一番高い 73 万 5,000 円というのは裏表紙です。ここが 73 万
5,000 円。そして、この表紙の次のところ、ここが 63 万円。そして、裏表紙のまた裏ですけれども、ここが 52 万 5,000 円、そんな感じでなっていきます。あと中に、例えば今のさっきの６万 3,000 円が２つになると 12 万
6,000 円、３つになると、３つのスペースになると 18 万 9,000 円と、そんな形になっていきます。
幸いにしてここの一番高い裏表紙、そして次のこのページ、そしてここの３番目、そこはほぼご協力をいただくことができました。そういう形で今進んでおりまして、先ほども申し上げましたけれども、６月発行、全世帯に配布する予定で、今のところ順調に進んでいるという形で申し上げたいと思います。
以上です。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） ６万 3,000 円といっても私にとっては非常に幾らか高い感じがちょっとするのですけれども、これどのような業者に協力してどのような方法で業者に広告をお願いしているのか、ちょっとお聞きします。
〇藤野幹男議長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
ご協力、募集そのものは株式会社サイネックスさんのほうで、会社に回っていただきながら、嵐山町が協定を結びましたので官民協働事業でやっておりますと。私どものほうもこういうことでご協力くださいということで町長名でご依頼の文章等も出させていただいております。実際、担当課の私もです
けれども、担当者も最初は１回大きな広告をしていただいたところにはお願いにというか、一緒にお伺いして、よろしくお願いしますという話をさせていただきました。
もちろんこれは強制ではなくて、事業者の皆様からの厚意と申しますか、そういうことでつくらせてもらっているものでございます。その６万 3,000 円
が高いか安いかということになるわけですけれども、それはこれをつくるに当たりまして、おおむね大体 800 万円ぐらいはかかる、総額です、800 万円、
おおよそ 800 万円ぐらいはかかるということでございますので。それで先ほど示しました枠を割り振っていくとそれぐらいになると。
県内、このサイネックスという会社は、12 市町、もう既にこれをつくっているということでございます。現在は滑川町と嵐山町が今並行で行っています。
そういう実績もございます。全国では 200 市町村ぐらいやっているということでございまして、その一般的な例と申しますか、そういう例が６万 3,000 円
から 80 ページぐらいだとこれぐらいになるということでございまして、高いと言われると高いかなという気がしますけれども、そういう形でご協力をお願いしているということでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） 最終というか、ここに書いてありますように、広告料の収入だけでこういうふうにやるというのですけれども、最終的に 80 ページ
ここにありますけれども、広告収入がもらえない場合、町、ないとは思うのですけれども、そこで確認します。町で持ち出しがないのかどうか。
〇藤野幹男議長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。

協定を結ぶときに、仮に広告収入が集まらなかった場合につきましても責任を持って株式会社サイネックスがこの暮らしの便利帳を作成することになっております。そういうことで町が不足した場合に追加してお金を出すことはございません。
以上です。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） 町が持ち出しがないということで安心しました。よいものができるように私も祈っております。
次に、２つ目ですけれども、野焼きについて質問します。
野焼き（畦畔の焼却・河川管理のための草木等の焼却）は、かつては越冬
病害虫の駆除・環境保全等のために実施されていましたが、ダイオキシン対策により現在は実施していません。しかし、現実を見た場合、低農薬剤の使用、地球温暖化等により、病害虫が多く発生して農作物に大きな被害が出ていたり、河川敷も多くの草木が生い茂っており、豪雨のときには心配されています。
このようなところを人力で刈り取る作業は、だんだんと難しくなり、耕作放棄地のふえる原因にもなります。このような農地・河川管理を野焼きをして管理できないかお伺いします。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
簾藤環境課長。

〇簾藤賢治環境課長 質問事項２の「野焼きについて」お答えいたします。
ご案内のとおり、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第 16 条の２の規定により、何人も次に掲げる方法の場合を除き廃棄物を焼却してはならないとしております。
１つに、廃棄物処理基準に従って行う廃棄物の焼却、２つ目として、他の法令、またはこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却、３つ目といたしまして、公益上もしくは社会の習慣上やむを得ない廃棄物の焼却または周辺地
域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるものとうたっております。施行令第 14 条により政令で定めるものを示しております。
その中には、風俗習慣上、または宗教上の行事を行うために必要な焼却や、農林漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却等があります。
お尋ねの畦畔焼却、河川管理のための草木等の焼却でございますけれど
も、河川の管理につきましては、東松山県土整備事務所の判断になるかと思いますが、堤等の草刈りを行った場合、集めて処理しているのが現状でございます。
また、畦畔焼却につきましては、町の考え方になりますが、毎年のように全国的には、野焼きでの事故報道もございます。
また、環境課にも日常的に野焼きに対する苦情も多く、現場を確認いたしますと、農業上のわずかな焼却である場合が多く見られます。
過去には、苦情があり現場を確認すると、農家の方がぬか焼きをしていた
こともあり、煙が出るだけで苦情があります。
今、環境課では、苦情を受けた場合は「野外焼却禁止」のパンフレットを渡し、焼却をやめていただくよう指導を行っております。
このような現状でございますので、畦畔焼却はなかなか実施できにくい状
況にあるとご理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） では、また質問します。
昨年なのですけれども、猛暑の影響で、米または大豆等、相当な被害があったと思うのですけれども、私の知り合いで、ときがわで豆腐つくっている
人なんかもいるのですけれども、その話によりますと、いつもだったら嵐山
営農から契約して、21 年度は 15 トンですか、それ以上の大豆を購入していたけれども、昨年は 800 キロですか、非常にやっぱりできも悪く、本当にゼロに等しい状況だったというのです。原因はいろいろ私も聞きながら、ヨトウ
ムシですか、ヨトウムシの被害によって、やっぱり害虫の被害によるものではないかというのですけれども。
ヨトウムシというのは、大体１齢、２齢というふうに発生するわけなのです
けれども、去年は猛暑の影響で１齢から４齢ぐらいまでやった、だから１倍、

２倍、４倍、８倍ぐらいですか、古くなったので被害が出たのではないかとい
うところもありますけれども。
今いろいろそれで農薬を使うわけなのですけれども、今、振興センターなんかの関係で非常に今低農薬剤ということで指定されているわけなのです。
そうすると虫のほうにほとんど効かないわけなので、やはりそういうのがまた卵を産みながら越冬した場合、焼却なんかするのが一番いいのではないかなと思っております。
また、河川の水路ですか、勾配なんかしておりまして、結構下のほうの草刈りだとか管理が非常に難しいわけなのです。そういうところをだんだん、だ
んだん農家の高齢化という関係もありまして、そういう作業をするのが非常に難しくなって、やはり個人個人は野焼きをしながら田んぼなんかの維持管理をしていますけれども、畦畔焼却ですか、越冬病害虫の駆除、また水路なんかの雑草の駆除、あと道路のわきや、まちの道路のわきにのり面があると思います。これは町の土地なのですけれども、本当にそういうところも農家のほうで管理しているわけなのですけれども、本来ならば役場の町有地なのでやるわけなのですけれども、本当に農家がそういうところまで管理しているのですけれども、そういうところを農業している人はみんなこういうふうにやっているわけなのですけれども、こういうところを農業面から見て対策ができないかどうかちょっとお伺いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。簾藤環境課長でよろしいですか。

簾藤環境課長、どうぞ。
〇簾藤賢治環境課長 お答え申し上げます。
農業面という視点からということでございまして、心情的にはわかる、私も理解するわけでございますけれども、20 数年前までは実施されていたかと思いますけれども、今、むさし台とか志賀とか千手堂の中でも多少、本当に先ほどもお答え申し上げましたけれども、農業上やむを得ない小さな少しのものであってもすぐクレームがつくという現状がございまして、心情的には理解できるのですけれども、なかなか町を挙げて全体的にというのは難しい状
況にあるのかなということでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） 答弁の中で畦畔焼却については町の考えということがありますけれども、農業面から見ると本当に今度は高齢化になってきて大変だと思います。そういう苦情を言うのは多分町のほうだけではないかなと思って、全町的ではなくも改良区自体ですか、そういう単位でできないか、
今度産業課長にちょっとお聞きします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
新井産業振興課長。
〇新井益男産業振興課長 畦畔焼却の問題だと思いますけれども、町の方
針がありますので、個人が個人的に自分の敷地の中を、草刈った後の火をつけるというのが少し、ちらほら見受けられる現状はあるのかなというふうに思いますけれども、土地改良区あるいはそういう単位で皆さんでやり、大変
内容的にはいいことかと思いますけれども、ただ現実には改良区の中にも住居があったり、いろいろ毎日洗濯物を干しているというような中で、野焼きの被害に遭う方も中にもあるのかなという状況もありますので、町の方針に改良区に従っていくのはやむを得ないことなのかなというふうに認識をしているところです。あくまでも個人的に最小の範囲でやられる方法は仕方がな
いのかなと思いますけれども、改良区がどのように判断するかは、ちょっと私の方でもお答えすることはできません。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） ２日前だったかな、古里のほうに火事があったのです。それは桑園ですか、桑園がここにやっぱり耕作放棄地みたいになっているのです、火災になったわけなのですけれども、そのわきで本当にトラクターが耕作していて、ちょっとの間違いでここに火が移ってしまったのです。
一方、改良区だったかな、改良区単位で田んぼで焼却したのです。結構の範囲を焼却したけれども、やっぱり１人だとどうしてもできないこともあるのです。だけれども、大人数ですれば、１人でできないこともみんなでまとまってやれば何でもできると思うのですけれども、改良区ごとに町のほうで考えを変えて、小さい範囲ではいいと思います。また、ここに回覧でも配ってこういうふうに焼却やるからということで１回ぐらいやって、また町民の意見を聞きながらやっていったっていいのではないかと思うのですけれども、意見をお願いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
新井産業振興課長。
〇新井益男産業振興課長 ダイオキシンの関係がございますので、町として取り組むということではなくて、地元の中の合意形成ができたところでやっていただけるところはやっていただくというのがいいのかなというふうに思っております。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） ダイオキシンの関係と言いましたけれども、野焼きの禁止の例外というのがここにあるのですけれども、農業、林業または漁業を営む者にやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却ということで、畑内の剪定の枝焼却、稲わら焼却、田畑の畦畔の焼却とここに書いてあるのですけれども、これは法律でも認められているので、改良区自体でここにやる考えはないかどうか再度聞きたいと思います。
〇藤野幹男議長 新井産業振興課長。
〇新井益男産業振興課長 改良区、役場とちょっと違うわけでございまして、それぞれの地域の中で合意形成ができたかどうかというのが、苦情も出てく
るか、出てこないかという大きな問題かと思います。改良区自身の中で皆さんの合意形成ができるということで進められるということであれば、それは大変いいかなというふうに思っております。
以上です。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） 改良区自体で合意ができた場合、町も幾らか関係しながら、町のほうで一応こういう焼却をするからということで、町のほうも少し協力することもできますか。
〇藤野幹男議長 新井産業振興課長。
〇新井益男産業振興課長 合意形成の手続等、どのように進めるかという問題があるかと思いますけれども、あくまでも主体となるところが改良区であれば改良区にお願いをするということで、町の方針とはちょっと異なるけ
れども、あくまでも地元でそういう方法でやりたいというのをその地域の皆さんが理解していただく、その中で初めてできることかなというふうに思います
ので、改良区単位の中でご協力がいただけるかどうかというのを地域の皆さんによく話し合っていただいて、理解をしていただくという以外になかなか方法がないかなというふうに思っております。その中に町がかかわっていくのは行政主体になるということがありますので、かかわりは持っていかないという考え方で現在思っております。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） 本当に農業をやる人がこれから高齢化になってくるし、本当に温暖化になってきて、害虫の被害も多くなると思うのです。だから、そういうことも頭に入れながら農政を進めてもらいたいと思います。
１つ、河川の管理についてまた聞きたいのですけれども、県土事務所です
か、東松山県土整備事務所ですか、こっちのほうの関係で町の考えというのはちょっと大変だと思いますけれども、ちょっと聞きたいのですけれども、本年度ですか、水辺再生 100 プランで槻川の堤にすばらしい、つくってもらいましたけれども、その維持管理というのは、地域の住民ですか、がやるわ
けになっているのですけれども、今回は観光協会が実施母体になりましてやるわけなのですけれども、そこの管理母体がやっぱりそこだけではなく、見てみると上流にも下流にもやっぱりヨシやアシで茂っているところがあるのですけれども、そういうところをそういう母体と、だから県で組んでいるわ
けなのだから、県のところをここにやるわけなので、いろいろ焼却なんかすることも可能かどうかお伺いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
簾藤環境課長。
〇簾藤賢治環境課長 お答え申し上げます。
最初にご答弁申し上げましたとおり、河川につきましては、管理が東松山
県土整備事務所になるかと思いますので、今お話しいただいた件もご相談いただいて、できるかどうかということになるかと思います。町としては管理
地ではございませんので、その辺のことは何とも言えないというのが現状でございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） あそこの管理というと多分都市整備課だと思うのですけれども、都市整備課のほうでちょっと、管理していると思うのですけれど
も、ちょっとそういうことかできるかどうかお伺いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 県土整備事務所の関係につきましては、都市整備課のほうで担当しているわけなのですけれども、要は先ほど環境課長が申し上げましたように、あくまでも河川については一級河川については県
土整備事務所のほうの管理になっているわけでございますし、それについては実際にその辺の焼却という話でいろいろやっているところもあると思うのですけれども、それについては町のほうでは何とも申し上げられないというのが現状でございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） では、またよろしくお願いします。
次、３つ目に入りたいと思います。高齢者の生きがい対策について、高齢者の生きがいの場として各地でゲートボールが盛んに行われたり、地域活

動、老人クラブの活動など多くの人が参加して、高齢者も楽しんでいる姿が多く見られましたが、このごろでは高齢者が多くなっているのにもかかわらず、外で楽しんでいる姿が少なく感じられます。この反面、家に引きこもっている高齢者がふえてきていると思います。これからますます高齢社会が来ますので心配されます。高齢者の生きがい対策や計画はどのようになっているのかお伺いします。
以上です。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 質問項目３の「高齢者の生きがい対策」につきましてお答えいたします。
今議会においてご審議いただきます、第５次嵐山町総合振興計画の住民意識調査結果によりますと、ボランティア等地域活動についての参加経験のある方、これから参加したいと思っている高齢者の方が 65.3％となっており、高齢者の皆様の社会参加への意識が高いことがうかがえます。
現状につきましては、老人クラブの活動費補助や高齢者への就労支援としてシルバー人材センターへの補助を行っております。また、平成 21 年度におきましては、介護保険の介護予防事業などへボランティアとして、延べ人数で 163 人の高齢者の方々にご協力をいただきました。第５次総合振興計画におきましても、高齢者の生きがいづくりとして、ボランティア活動の育成、体制整備を基本方針に位置づけております。また、総合振興計画に対するパブリックコメントにおきまして、「高齢者の活用」を計画のプライオリテ
ィー、優先順位の最上位とすべきとのご意見もいただきました。来年度、協働のまちづくりに向けた機構改革が行われますので、関係各課と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） 嵐山町の高齢化率を見ると、平成 19 年が 20.2％、22 年が 23％で、平成 27 年は 29.3％と予想され、毎年１％ずつ上がっていることがわかります。このような中で 23 年度からですか、機構改革で長寿
生きがい課が新設されますが、高齢化率が１％ずつ高くなる中で一人でも多くの元気な高齢者が元気で生活できるような構想があったらお伺いします。
〇藤野幹男議長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 高齢者の生きがいに直接つながるかどうかはわからないのですけれども、新年度から取り組むものといたしまして、これまで課題となっておりました高齢者の足の確保ということで、デマンド交通事
業として試行的にではあるのですけれども、タクシー料金の補助という形で当初予算に計上をさせていただきました。外出をふやすきっかけにしていただければというふうに思っております。
そのほか、先ほども答弁でも触れさせていただきましたけれども、多くの方がボランティアに対しての関心が高いことが出ておりまして、今も子供たちの登下校の際には、各地区で見守りなどを行っていただいたり、そのほかにもいろいろとご協力をいただいているところでございます。年をとっても周りから自分が必要とされているというふうに思えることが生きがいにつながるというふうに思いますので、高齢者の方の意欲や経験を生かせる取り組
みを今後検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
〇藤野幹男議長 吉場道雄議員。
〇５番（吉場道雄議員） いろいろと事業を考えていることがわかりますが、嵐山町に元気な高齢者が一人でも多くなり、まちの活性化につながる長寿
生きがい課をつくってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
〇藤野幹男議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 川 口 浩 史 議 員〇藤野幹男議長 続いて、本日２番目の一般質問は、受付番号８番、議席
番号９番、川口浩史議員。
初めに質問事項１の保育についてから、どうぞ。
〔９番 川口浩史議員一般質問席登壇〕〇９番（川口浩史議員） ちょっと慌てて来てしまいまして、質問要旨を家に置いてきてしまったために、ちょっと考えていた質問を落としてしまうかもしれませんが、マイクをちょっとこっちへやっておきます。
この新システムについて、政府民主党が今進めているのですけれども、これが問題だというのを少ししゃべろうと思っていたのですけれども、ちょっとこの問題、ここに書いてあることだけにします。
１番、保育について、政府は新しい保育制度として「子ども・子育て新システム」の法案を今国会に提出する予定であります。この「新システム」料金
は応益性を強め、また自治体の保育責任は弱めるなど問題があると考えます。そこで、「新システム」への考えをお伺いいたします。
アとして、応能負担から応益負担に変わることへのお考えを伺います。
イとして、保護者は保育所と直接契約することになりそうなことで議論されております。そのことへのお考えを伺います。
ウとして、補助金が施設から保護者に変わることについてのお考えを伺います。
（２）は、幼保一体化についてお話が進められているのでしょうか、伺いた
いと思います。
（３）は、正社員でない保護者、いわゆる非正規の保護者の場合、保育入所ができるのかどうか伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 それでは、小項目（１）から（３）までの答弁を求めます。
小林こども課長。

〇小林一好教育委員会こども課長 それでは、答弁をさせていただきます。
「子ども・子育て新システム」は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」、これは平成 21 年 12 月８日に閣議決定されたものでございます、に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うため、「子ども・子育て新システム検討会議」の中で検討されているものであります。
この会議の下に、作業グループとして「基本制度ワーキングチーム」「幼保一体化ワーキングチーム」「こども指針」、これは仮称でございます「ワーキングチーム」を設置し、具体的な内容についての検討を行っております。
その結果、平成 22 年６月に基本的な方向として「子ども・子育て新システ
ムの基本制度案要綱」として取りまとめられ、少子化社会対策会議で決定されました。
以上を踏まえて、質問項目１の小項目（１）のア「応能負担から応益負担に変わることへの考えは」についてお答えをいたします。
「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」においては、「利用者に対し、利用したサービスの費用を確実に保障する仕組みとして、一定の利用者負担のもとにサービスが利用できる仕組みとすること」とされております。
新たな制度については、すべての幼児教育、保育を必要とする子供に対し、幼児教育、保育を受ける権利を保障するという考え方に立っており、給付に応じた一定の負担を求めることを原則とすべきではないか。なお、その際、低所得者への配慮が必要ではないかとの意見も出ております。
以上のような検討がされていることもあり、今後の国の動向を見守りながら、親の収入にかかわらず、どの子も平等によい保育が受けられ、父母安心して働き続けられるという保育の根本が守られる施策を実施していただきたいというふうに考えております。
次に、イの保護者は保育所と直接契約することへの考えはについてお答
えをいたします。
子ども・子育て新システムの基本制度案要綱においては、客観的な基準に基づく保育の必要性を認定し、それに基づきサービスを利用する地位を保障するとともに、利用者がサービスを選択可能な仕組みとするため、市町村の関与のもと、利用者と事業者の間の公的保育契約制度を導入することとされております。その際、必要な給付の保障責務や利用者の支援など、市町村の責務の明確化を図るとされており、保護者が施設と契約する仕組
みや応諾義務、利用者支援等が検討中とのことであります。
本件についても、今後の国の動向を見守りながら、利用世帯の所得、家庭状況、保育の必要についての認定の有無などによって、入園に有利不利が生じないよう施策を実施していただきたいと考えております。
次に、ウの補助金が施設から保護者に変わることについての考えはについてお答えいたします。
幼児教育、保育に係る給付を一体化した幼保一体給付（仮称）、これを創設することにより、幼児教育、保育に関する財政措置に関する二重行政の解消及び公平性の確保を図るものであります。幼保一体給付については、保護者に対する個人給付を基礎とし、確実に幼児教育、保育に要する費用に充てるため、法定代理受領の仕組みとなっております。
給付構成としては、まず１点目として、３歳以上の幼児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する幼児教育、保育に関する給付、これは仮称でございます。
２点目は、３歳未満児の保護者の就労時間等に対応する保育給付、これも仮称でございます。
以上のような検討がされているということもあり、本件についても、今後の国の動向を見守りながら、適正、公平な補助金の給付を実施していただきたいというふうに考えております。
次に、（２）の幼保一体化について進めていくのかについてお答えをいたします。
これまでの幼保一体化の取り組みについては、①として、仕事と子育ての両立のための支援が進み、就学前の子供（５歳児）の約６割が幼稚園から小学校に入学する一方、保育所からも約４割の子供が小学校に入学する中で、幼稚園、保育所を問わず、すべての子供に対し、生涯にわたる人格形成の基礎である質の高い幼児教育、保育を保障するという、主として幼児教育の振興の視点。

２点目として、仕事と子育ての両面を支援するなど、社会全体で次代を担う子供の育ちを支えるという、主として次世代育成支援の視点。
３点目として、家庭や地域の教育力、子育て力の低下、保護者の多様なニーズを踏まえ、家庭や地域の実情、保護者の多様なニーズ等に応じ、専業主婦を含めすべての子供及び子育て家庭を支援するという幼児教育の振興、次世代育成支援共通の視点という３つの視点から進められてきました。
幼保一体化ワーキングチームの検討の中でも、次のような点について検討がなされておるところであります。
まず１点目として、現行の幼稚園制度及び保育制度を廃止し、認定こども園制度の実績を踏まえつつ、学校教育制度及び児童福祉制度の双方をあわせ持つ制度体系を新たに構築することが必要となります。この場合、教育の視点、福祉の視点を総合的に勘案しながら検討することが必要ではないか。
２点目として、現場における子供や保護者が混乱することがないよう、関
係者の十分な理解と納得を得ながら検討を進める必要があるのではないか。
３点目、家庭や地域の実情、保護者の多様なニーズ等を踏まえると、すべての施設に直ちに同一の機能を求めることは困難ではないか。このため一定期間、例えば 10 年程度は、幼稚園または保育所として存続できる経過措置が必要ではないか。
以上のような検討がなされているということもあり、今後の国の動向を見守りながら、現場における子供や保護者が混乱することがないよう、関係者の十分な理解と納得が得られる施策としていただきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、（３）の正社員でない保護者の場合、保育所入所が認められるのかについてお答えいたします。
現在の幼稚園の入園要件は、満３歳以上の小学校就学前という年齢要件のみであります。保育所については、小学校就学前の乳児または幼児であることのほか、保育に欠けることが保育所入所の要件となっております。
具体的には、国で定める基準に従い、市町村の条例等の定めるところにより要件が定められております。
保育に欠けると判断された場合には、保護者の就労日にかかわらず、毎日保育所に入所することが可能となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 大変長い答弁をいただきまして、しかも立派な答弁でありました。
それで、アから再質問していきますけれども、この応能負担、町の答弁では、応能から応益にしようというのが、今この検討会議で検討されている、
議論されているものなのですね。どうもそういう方向になりそうだと。確かに低所得者に対して一定の配慮はしていこうということなのですが、でも、そこ

はさっぱりわからないということであるのです。
これ保育所の新システムに対して、今全国的に全国の保育団体などが反対などの決議しているのですね。これはどこでもらってきたかというと、日本の弁護士連合会なのです。霞が関のあそこに行って、あるというのでもらってきたのですけれども。弁護士連合会も意見書を上げているのです、この新システムに対しての。この弁護士連合会の一番の問題は、今の我が国の子供の貧困率に関して、子供たちがきちんと保育ができるのか、そこが疑問だというので幾つか挙げているのですけれども、これは弁護士連合会の言い分ですので、そのまま今回の質問には上げていないのですけれども、その中の一部分をこう上げているのですけれども。応能から応益になった場
合に、低所得者の人は負担がふえるという、これはそういうお考えは持っておられませんか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 今現在は、保育所に関しては、所得の割合によって負担をしていただく応能負担という一つの制度があるわけでございますけれども、先ほどもちらっと申し上げたのですけれども、今度応益の負担になっていくというようなことで、いわゆる３歳未満、それから３歳以上というふうな形で２つに分けられますけれども、そういった中で、基本的には高低の価格というのでしょうか、それプラスその園の実情とか、考え方とか、そういったものによって、いわゆるサービスなり給付、そういったものが変わってくるというふうなことになってくるかというふうに考えております。そう
いった場合に、今お話があったようなことも起こり得る可能性はあるのではないかというふうには考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 低所得者の水準に合わせるということは、ほぼ不可能だろうというお話なのですよ。それは経営的にやっていけないから、それはわかりますよね。低所得者に水準に合わせてとっていたら、保育所だって経営体なのですから、その経営がやっていけないということは。ですから、
これでは低所得者の人は上がると。多く払っている人は下がると、応益になった場合は。そういう区分になっていくわけです。下げるほうはそれは歓迎なのでしょうけれども、問題は上がるほうなのですね。
上がった場合に、では預けられるのか。預けられない子供が出てくるということなのです。預けられなくなると、どういう問題が出てくるかというと、虐待がふえてくるということなのです。年中子供と一緒にいるというのは、かな
りのストレスがたまってきて、子供に当たってしまうということで、それを適宜適切に離すということも大切なことなのだということなのですね。そういう面
で、保育所あるいは幼稚園に保育をやっていただくということは大事な役割があるというふうに言っているのです。

そういうふうに保育をすれば、預けられればいいわけなのですが、そういう低所得者の人が預けられないということが考えられる。そうすると、そういう人に預けてもらう必要があると思うのですよね。どう預けてもらうかといったら、町でその人たちに補助をしていくことが大事ではないかなというふうに思うのですよ。
ただ、これは国のことだから、町は結果見ればいいやということだけで済まない。低所得者がきちんと子育てができるように、保育園にも預けたいとい
うなら預けてもらうようにすることが必要だと思うのです。これ教育長と書いてあるのですが、町長ですので。そういう低所得者に対して、こういう法律が仮に通った場合、低所得者への町としての配慮、補助をお考えいただきた
いと思うのですが。これは仮ですから、軽くお考えいただいていいですから。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 まだどういうふうになるのかもわからないし、ああではないか、こうではないか言ってもしようがないのではないかと思うのですけれども、一番の原則というのは、子供というのは親が育てるべきなのですよ。それで、時代とともにいろんな家族構成が変わり、そして親も昔と同じように子育てに専念できる状況にない、変わってきた、時代が変わってきた中にあって、いろんな状況が出てきている。そういう中にあって、ここのところ今度変えるのだということですが、変えていくのですから、今までより悪くなるようなこと

では変えたって何にもならないわけですよ。
ですから、我々が考えられることというのは、現状よりさらにいい状況にならなければ改良と言わないのですよね。そんなことやめたほうがいいというのは当然なことなので、当然よくなるものというふうに考えています。この中にも書いてありますけれども、保育環境、幼児教育環境、こういうものをよくしていくのだと書いてあるのですから、完全によくなるものと思っていますので、全く安心しています。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 政治家の言い分をそのまま鵜呑みにする、町長としても私は珍しいと思いますよ。そこには何を得たいのかという目的がある
わけですから、その目的を見抜く目を持たないと私はいけないと思うのですよ。
それは、子ども・子育ての新システムはいいことを言っていますよ、それは表面上は。書いてありましたけれども、二重行政云々でなくすのだとか、待機児童をなくし、二重行政をなくすなどの名目を言って、保育園や幼稚園を廃止して、こども園をつくっていくのだというようなことで、ちょっと私も今見た
ところが悪かったので、いろいろいいことは言っていますよ。でも、それが本当であればいいですよ。でも、実際は、このように応能から応益に変えるということを言っているのですから、応益になれば低所得者の人が負担がふえる。これは当然ではないですか、そうでしょう。それは町長は、これもいいことなのだということになるのですか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ですから、どういうふうになるのかわからないと言っているのですよ。そんなことを話ししてもしようがないと思うのですよね。それで、一番の基本というのは、低所得者の人たちにも配慮が必要ですと書いてあるのですよ。当然そういうことだって考えた上で改定していくと思うのですね。
ですから、応益が、応能がということになりますけれども、どこのところでど
ういうふうになるのか決まってもいないのでわかりませんが、いずれにしても、そういうような状況を持続的に今度変えるものが続いていかない制度、シス
テムでは、変える意味もないし、変えられないと思うのですね。ですから、どこのところまでどういうふうにおさまるかというのが今の一番、現在において、国保をはじめとする福祉関係の全部そうですよ。どこのところでおさまるのか。人口が減ってくる、そういう中で働く人が少なくなってくる。働く人から税金が上がってくるのが少なくなってくる。そういう中で、それをどう配ったら、どう再分配をしたら、どういう形に何がなるということが一番の。ですから、そこのところで、今までより絶対よくなると私は思っていますので、そういう中で変えていくわけですから、どこのところがどうなるのか、決まってもいないこと
で私からは何も言えないですけれども、絶対よくなると思っているのです。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 私もこれ怒るつもりもないところだと思っていたので

すけれども。余りにも町長がそう、こういうことを丸のみする人だと思わなかったので、ちょっと驚いているのですよ。よい方向になるかならないかというのは、やっぱり個別に見ていかないと、それはだめですよ。表面上だけ見ていって、よい方向に、最初に１行か２行見て、ああ、これはいいことになるのだなんていう見方したのでは。問題は中身なのですから、中身で見ていかな
いとだめですよね。
確かに決まっていません、決まっていませんけれども、こういう方向になる
ことはかなりなるでしょう。介護保険だってそうなのですからね。応能から応益というのは、介護保険というか、福祉制度全般にわたって強められてきている傾向なのですからね。ですから、この保育制度だって、弱まりこそしないが、強まりますよ。そういう傾向にあるのですから、全体が。ですから、これがどこまでこうなるか、そして低所得者への配慮がどの部分がされるかわ
かりませんけれども、これはなっていくということであると思います。
そういうときに、低所得者の人が子供を預けられないような状況になったら、
これは町長だって子育てには力を入れているのですから、そういう人たちが保育所に預けられないような事態は、町長自身としても避けるような方向を考えていただきたいというふうに思って質問したのですが、同じような答弁でしょうから、まあいいです。
イなのですが、これもいい答弁いただけないのだと思うのですね。イの問
題点は、直接契約によって、嵐山町の保育所でこれが起こるかどうかという

のは、これはわかりませんけれども、保育所のほうで人を選んでしまうということがあるのだということなのですね。どうしてそういうことになるかというと、
これはウのほうにもかかわってくるのですが、補助金が施設から今度保護者のほうにこれもなっていきそうだということなのですね。そうすると、長く預けてくれる人、そうでないとお金は保育所も入ってきませんからね。ある程度長く預けて、いい保育を希望する人が余計に金が入ってくるということなのですね。そういう人をどうしても選んでしまうだろうということなのですよね。
そうすれば、お金のない人はここで、うちはもういっぱいで、預かることはできませんということになってくるので、ここも問題があるということなのですが、これも決まっていないのでしょうからということでお話しになると思いますので、いいです、もうこれは。イについても、今申したとおりです。もう少し私も用意してきたのですが、ありませんので。
（２）幼保一体化にちょっと進みたいと思います。幼保一体化について、町は学校教育制度、児童福祉制度の双方をあわせ持つ体系を新たに構築することが必要になるということで、やる場合はなるのだと。教育の視点、福祉の視点を総合的に勘案しながらということですから、すぐにはしないのだというふうに思うのです。
建学の精神、幼稚園にはそういうのがあるのですね。各学校にもあるのでしょうけれども、この精神を忘れて、勝手に国で統一されたのではかなわな
いということで、今幼稚園側は大反対をしているのですね。ここで 10 年かけてやるのだなんていうことを書いているのですけれども、どうも国のほうでは、10 年かけてこども園に統合することを検討してきたのですが、幼稚園側の強い反発で、これが今トーンダウンしてきているということなのです。ですので、私は慎重にこれはやっていってほしいということを要望したいのですが、
そういう方向でありますので、これも、それはそうですよね、いいのでしょう、
町長自身。慎重で。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 なかなかそっちも見えないなと思うけれども、今話しました、
まさに議員さんおっしゃるとおりだと思うのですよね。建学の精神ですよ。何をおいても子供を保育をするのだ、教育をするのだということですから、その考え方はしっかり持って、それに向けていかなければ意味はないし、そこのところがベースだと思うのです。
それで、日本では昔から、教育基本法に人格の完成、教育とはこれなのだということで、みんなそれに向かってしっかりこうやってきているわけですよ。ですから、そこの究極の目標というのは、どう変わったって変わらないのですよね。それを教育、そして保育というのを一緒にしてやっていこうということで、議員さんおっしゃっているのはそういうことですよね、保育を一元化
していきましょうと。幼児教育をさせたいという親と保育をお願いをしたいという、その親の両方の考え方、親が持っているその精神というものを一緒にして、それでやっていこうということなわけですよ。ですから、人によっては、そのほうが合理的でいいのではないかというのもあるでしょうけれども、そうではない考え方もあると思うのですね。教育をしたいのだと、保育をお願いしているのだというところでは、やっぱり違いが出てくる部分というのはあると思うのですよね。
ですから、そういうところで賛成の人、反対の人というのが出るのは、至極全く当然だと思うのですよ。ですから、そこをどう折り合いをつけていくのかというのは、私にはわかりませんけれども、それこそ先ほども話があった国民主権ですから。ですから、皆そこのところの考え方によって、この何とか園
はこっちをしっかりやっているのだと、この何とか園はこういうことをやっているのだということが親御さんたち、父兄の人たちが理解してくると、ここへ預
けたり、ここへ預けたりすることというのは出てくるのではないかなというふうに思いますけれども。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そういうことで、慎重にやっていただきたいと思います。
３番なのですが、この正社員でない保護者の場合の件なのですが、いわゆる非正規の場合は、そうすると、保育に欠けるというふうに一般的に判断をされているのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁求めます。

小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 先ほども答弁させていただきましたように、国の基準、そして市町村の条例等によって要件が定められていると。こういったところに合致をすれば、いわゆる正規である、あるいは非正規であるとかかわらず認定がされるということで考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） それだとわかりづらいのですよね。非正規でもきちんと仕事行っているわけですから、問題は正社員でないというだけのことですので。それが何か条例に照らしてどうのということでは、保育に欠けないということもあり得ると。いや、むしろそっちのほうが強いというふうに私とれるのですけれども。それだとまずいですよ。非正規でもきちんと仕事行っているのですから、そういう親御さんの子供もきちんと預かるというふうにすべきだと思うのですが、もう一度ご答弁お願いします。
〇藤野幹男議長 小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 先ほど正規、非正規にかかわらずというふうに申し上げました。そして、ちょっと申し上げてみますと、国のほうの児童福祉法というのがございまして、この 24 条に保育の実施というふうなことでございまして、ここに規定があるところでございます。それを受けて条例、そして基準ができておるわけでございますけれども、現在の制度としては、

町のほうで入所判定をしているわけでございます。そういった中で、優先順位というのがございまして、第１優先から第 11 の優先までというふうなことの基準の中で、こういったものを原則としながら判定を行っているというふうなことでございます。
ちなみに申し上げてみますと、第１優先、一番優先をされるものとしては、保護者等による児童虐待等で児童の生命、身体が危険な場合、それから第２優先としては生活保護世帯、第３優先としては母子父子世帯、それから第４優先としては共働きということで、家庭外の労働が６時間以上就労と、
第５優先、これは家庭内で６時間以上の就労と、こういったような、ですから、
11 まであるわけでございますけれども、そういった入所基準に照らし合わせて判定をしているということでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） こういう方が私のところに相談来て、受けられなかったということで今回こういう質問したわけなのですけれども、基準は基準でしっかり守ってほしいと思うのです。ただ、非正規でもきちんと仕事をしているわけですので、その方、６時間以上仕事しているというふうに聞いていますよ。そういう方が今回当てはまらなかったということなのですけれども、やっぱり非正規に対しての差別扱いをやっているのではないかなというふうに思うのですよ。きちんとそういう見方をしないでいただきたいというふうに思う

のですけれども、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 今のそういう相談があったというふうなお話ですけれども、具体的にその方がどういう、一つの条件というのでしょう
か、があって落ちたというのはわかりませんけれども、先ほど申し上げましたような判定基準に基づいて公平にやっておりますので、今後もそうしていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 来年の保育所入所の状況、あきはあるのですか。
〇藤野幹男議長 小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 今、しらこばとのほうで余裕があります
ので、ご相談をしていただければというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうすると、その非正規の方も、しらこばとだと入れるということでよろしいわけですね。
〇藤野幹男議長 小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 先ほども申し上げましたですけれども、その方が具体的にどういう状況にあるのか、私のほうでも即座にいいですよと言うわけにもいきませんので、こども課のほうにご相談をしていただけれ
ばというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） その方、だから非正規ですよ、正社員ではないのですよ。ですけれども、仕事はきちんとしているという方なのです。ですから、その方が申し込めば、しかも、あきがあるのであれば入れるのではないですか。何かそちらの課に行って、どうもって、また断られるのではないかなって
私なんか思うのですけれども、そういう条件であれば入れるのではないでしょうか。
〇藤野幹男議長 小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 今、子供さんが例えば何歳であるとか、乳児であるのか、５歳児であるのか、そういったことも関係してくる部分もありますので、こども課のほうに具体的な案件でご相談をしていただければというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 町長も同じ答弁ですよね。非正規の人への差別扱いはしないということではいいでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。

岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 基本は、保育に欠けるか欠けないかということで判断をしていくわけです。ですから、その中でどういう基準をつくったら公平で、それで皆さんが満足できるかということで今基準が決められているわけですので、その基準の決め方が、ちょっと問題があるやなしやということだと思うのですよ。あるとすれば直さなければいけない。いや、係は今このままでいけるのではないか、いいのではないかという考え方を持っている。ですから、そこのところでちょっとということが出てきたら、スムーズにそれを直して、保育に欠けるものを救っていかなければいけないという大原則だと思いますけれども。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） この問題は、差別扱いがあれば直すというような答弁もなかったわけですけれども、これ以上聞いても同じでしょうから、いいです。
子ども・子育てのシステムの問題については、今方向性としては、子育てが大事だと言いながら、実際の中身は後退がしそうだと。それを市町村がカ
バーせざるを得ないような状況になってくるのではないかと、私は非常にそこは危惧するのですよ。町長は何も危惧もしていないみたいですので、のんびりしているようなお感じですので、まずいなと思うのですけれども。いいシ
ステムにしていくためには、中身を見て、まずいと思ったら意見を発していた
だきたいというふうに思うのです。何もお感じになっていないようですから、

発信今はしないでしょうけれども、今後よろしくお願いしたいと思います。
〇藤野幹男議長 川口議員に申し上げます。一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午前１１時１６分

再開 午前１１時３０分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
川口議員の一般質問を続行いたします。質問事項２の質問からです。どうぞ。
〇９番（川口浩史議員） 介護保険に入りますが、保育についてちょっと一つ
重要なことを忘れてしまったのですが、厚生労働省が今年の１月 11 日に2009 年 12 月から昨年の 12 月の１年間に保育園での死亡事故が何件起きたかというのを２回目に発表したのです。この１年間で 12 件起きたのです。
その前 09 年、平成 21 年に発表したときには、平成 16 年から平成 20 年度までの期間なのですが、それは１年間平均 8.9 人なのです。8.9 人から12 人にふえていると、全体としてはふえてきているのです。これ原因が何かというと、01 年の規制緩和によって定員を超える子供を預けられるようにしたために、一人一人の子供に保育士が目が行き届かなくなって、うつ伏せ寝にしていくと何か静かにしているので、そういうふうな形にして少し目を離していると、まくらに口がふさがっているとか、鼻がふさがっているとか、布団にふさがっているとかで死亡しているということなのですね。
こういうふえる傾向にあるので、これ弁護士が言ったのですけれども、この新システムは規制緩和のこの悪い面は残しているのだと、全体としてよい面
は悪い方向にやっていっているということで話していましたので、ついでにち
ょっと申し上げておきます。
介護保険なのですが、平成 24 年度改正に向け、調査していることと思います。よりよい制度にするために下記の点について伺いたいと思います。
（１）保険料は引き上がるのでしょうか。（２）入所はしやすくなるのでしょうか。（３）ショートステイは待つことなく利用できるようになるのでしょうか。（４）
介護難民は解消されるでしょうか。そして、最後に（５）在宅介護は家族の協力が必要であります。その家族への助成金を考えていただきたいと思いま
すが、お考えを伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 それでは、小項目（１）から（５）までの答弁を求めます。
岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 質問項目２の小項目（１）介護保険料は引き上がるのかにつきましてお答えいたします。
介護サービスを利用した場合、その１割が利用者負担、９割が給付費として介護保険で負担されます。給付費の財源構成は公費負担 50％、保険料が 50％となっており、そのうち１号被保険者の負担割合は 20％と定められております。保険料は、介護保険事業計画期間の保険給付費の費用等の総額により、３年間を通じ均衡を保つことができるよう算定することが、介護保険法第 129 条により定められております。介護サービスに関しての経費、保険給付費ですけれども、この増減に比例しまして保険料が算定されることとなります。高齢者の増加に伴い保険給付費の増加が予測されますので、予測されるサービス見込み量の増加が保険料の算定に反映されることとなります。
次に、小項目（２）入所はしやすくなるのかにつきましてお答えします。
第４期介護保険事業計画は、平成 23 年度が計画の最終年度となり、平成 24 年度から 26 年度までを期間とした、第５期計画を来年度策定する予定となっております。第５期に際し介護保険法をはじめとした諸制度の改正が、現在国において検討されておりますが、その中に施設入所に関しての制度的な変更はないと思われます。施設入所に関しましては、現在と大きな変更はないと思われます。
次に、小項目（３）のショートステイは待つことなく利用できるようになるのかにつきましてお答えします。
町内事業所のケアマネジャー等にお聞きしましたところ、ショートステイを希望し受け入れ先がない方は現在のところいらっしゃらないということでした。
ショートステイについては、通常定期的な利用形態が多いサービスですが、
高齢者虐待等による利用につきましては、町内事業所のご協力をいただきながら緊急的に対応しております。

次に、小項目（４）の介護難民は解消されるのかにつきましてお答えします。
高齢者の介護等に関する問題につきましては、地域包括支援センター
が中心となり取り組んでおります。介護する側の問題等により十分な介護を受けられないといった場合につきましては、民生委員さんや近所の方、ケアマネジャーや親族の方から情報提供や相談をいただきます。こういった中で、施設の都合により退所を迫られ受け入れ先がないといったケースは、現在のところございません。
また、病院から退院する場合につきましては、病院のケースワーカーが受け入れ先の施設を紹介し、身寄りのない方などにつきましては、包括支援センターとともに支援をすることで対応しております。
次に、小項目（５）の家族への助成金を出すべきではないかにつきまして
お答えします。
家族への慰労金支給として、介護家族支援特別対策事業があります。
支給対象要件につきましては、住民税非課税世帯で要介護４または５の方を１年以上継続して介護しており、かつ介護保険サービスを１年間利用していない方となっております。慰労金の額は、慰労金として年額 10 万円、介護用品年額最大で 10 万円の支給があります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 保険料は予測されるサービスの見込み量の増加

が保険料の算定に反映されることとなりますということでありますので、傾向
として増加の傾向にあるというふうに認識してよろしいのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 現段階ではわからないところなのですけれども、
ただ毎年度高齢化が進んでおりますし、介護認定者のほうも増加していく中で、保険給付費も当然伸びております。こうしたことから、保険料が反映されて増額というか、伸びになるというのは予測されるところでございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 前に清水議員がご質問したときもそうなのですが、今月額で平均 4,160 円から 6,000 円に限りなく近くなっていくだろうと、
5,000 円台の後半になるのではないかというのが今試算されている数字なのですね。
嵐山町も増加傾向にあるのですから、わからないと言いながらも保険料の値上げはかなり強く値上げになるのではないかなというふうに思うのです。
問題は、負担は、さっきの話も続くのですけれども、負担のできる人はいいのですが、負担のできない人に対しての配慮、これが必要ではないかなと思うのですが、町長、これは大変答えづらいでしょうけれども、お願いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。

〇岩澤 勝町長 先ほどもそうなのですけれども、尽きるところというのは、負担と給付の関係だけなのですよね。それで、今までの制度の中で負担ができてきて、それで給付が同じだけであれば、それでしかもその負担をする人たちは同じ変わりなくずっと来ている状況であれば問題ないわけですけれ
ども、負担をする人たちが変わってきている、そして給付を受ける人たちがふえてきているという状況であると、そこをどう合わせていくかというのは非常に難しい問題になってきて、今ですから何も機能不全に陥ってしまっているような状況だと思うのです。
そういう中で、しっかり守らなければならない部分というのがあるわけですよ。いつの時代もそうですけれども、やっぱり今ちょっと調子が悪いのだという人はいつの時代もいるわけですから、そういう人たちを構わないという社
会はもうとんでもないことでありまして、その人たちをどう守って、どうやっていくのか、その中でほかの人たちの介護をどうしていくのか、それには負担がどれぐらい必要なのか、給付はどうするのかというようなことが問題になると思うのです。
それで、いろいろ言われている中で、日本の介護保険の給付水準というのは低くないと、世界から見て、それで特にいいのではないかと言われているような西ドイツなんかに比べても、軽度の負担というのが特に日本は高過ぎるのではないかと。ですから、そこのところを抑えて、それで負担を軽くしていくような形の方向も一つにはあるのではないかなんていうのはこのごろよく書かれるようになりましたよね。
ですから、基本はしっかり守らなければいけないと思うのですね。受けられない、介護が受けられない、そんなことがあってはいけないわけですから、
そういうことを考える中で、いかに負担が抑えられるか、もうこれっきりないと思うのですけれども。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 実践のときにまたこれはご質問するとして、そういう考えをぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
入所の問題なのですが、今待機をされている人というのはどのくらいいるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 お答えいたします。
待機者というのは、以前何か委員会か何かのときにもお話をさせていただ
きましたけれども、希望者の方が１カ所の施設に入所を申し込むのだけではなくて、複数の施設に申し込みをしておりますので、大変把握をするのが難しい状況にあります。
ただ、以前申し上げましたように、県がその辺を調査を行いまして、21 年の７月だったと思うのですけれども、行った調査によりますと、嵐山町では40 名の待機者がいるというふうに出てきております。その中にすぐに入所を希望する方が 10 名というふうな形で報告がありました。

以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうすると、入所、ここの質問の趣旨は、待機者に対して入りたいのだが、入れないという人に対しての改善を進めて、今度の第５期の事業計画で進めていただきたいというふうに思っているのですよ。
そうすると、今の施設で足りるのかというのが出てくるわけですよね。比企のほうで見ているわけでしょうけれども、全体で施設、需要と供給というのは合っているのかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁求めます。
岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 以前は、比企圏内での計画がございました。それが、今は川越を含んだ大きな圏域での計画になっておりまして、比企圏域では施設というのは充足をしておりました。ただ、今度川越になりますと、
ちょっとまだ足りていないのが現状でございまして、その辺が今度５期の中でどんなふうになるかなというふうなところでございます。
ただ、埼玉県全体でいきますと、もう１年度あるわけですけれども、平成
23 年度末におきましては、県全体の計画をさらに上回る実際の施設ができるというふうに聞いております。
以上です。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。

〇９番（川口浩史議員） それができると大丈夫だということ、そうではないですよね。まだ全体としては足らないということなのですね。東松山で足りているという話ですが、今まで質問してきたわけですよね。そのたびに待機者はいるというお答えでした。平成 21 年７月には嵐山町で正確な数字では 40
人だと、うちどうしても入りたいという人は 10 人ということですので、いずれにしても待機者がいるわけですよね。そうすると、今の施設だけでは入れないという人が出てくるわけですので、新たな施設というものをつくっていかな
いといけないのだというふうに思うのですよね。
そういう方向でお話を進めていただきたいのですが、これどっちがいいで
すかね、町長ですか、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 どなたにあれですか。
〇９番（川口浩史議員） 町長で。
〇藤野幹男議長 では、答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 今言ったように需要と供給というお話ありましたけれども、そのところをどう合わせるかということなのですね。だけれども、施設が足りないという状況が今ありますよ。そういう中で、嵐山町は今度の３年間、どういうふうな需要というか、必要部分が出てくるかというふうな見込みをしていかなければいけないわけですけれども、そこの中でどれだけふやせるかというようなことが嵐山町にはあるわけですけれども、なかなかすぐすぐ施設

をふやすというのは至難のわざであるわけです。それで、それを例えば何らかの形でふえたということになりますと、町内の人たちはサービス料見込み
量の増加ということに即つながりまして、それの総量という先ほど説明がありましたけれども、それが保険料に反映をしていくわけですので、どこのところで需要と供給の折り合いをつけていくか、そこのところでいわゆる計画になると思うのですけれども。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうなのですけれども、全体としては増加傾向にあるし、待機者がなくなるということは今では考えられないわけですので、もちろんそれは大事ですので、それも見ながら進めていただきたいというふうに思います。
ショートステイの関係なのですが、ショートステイは受け入れ先がないというようなことでお答えになっているのですけれども、私の知り合いで、もう１カ
月半前だったかな、でないと予約はとれないのだというふうに聞いているのですよ。やっぱりそれだけこの場合需要があるのだというふうに思うのです
けれども、ちょっと私の聞いているその方とこの答弁が合わないのですが、何か違いがあるのかどうか、わかりますか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 ショートステイにつきましては、町内に２カ所あるわけなのですけれども、全体で 24 床の利用が可能となっております。ただ、このショートステイにつきましては、町内の施設に限らずに町外施設を大分利用されている方もおりまして、今議員さんがおっしゃる方がどこを希望されたかにもよるのですけれども、余り１つの施設に特化されて申し出たのだとするとちょっとすぐに利用ができないというふうなことがあるかと思いますけれども、どこというふうに指定をされないで希望されれば、それほどお待ちいただかなくてすぐ使えるのではないかというふうに思っております。
ちなみに昨年 12 月の利用分のほうを見てみますと、11 カ所に利用されておりまして、49 人の方が利用されております。内訳としますと、当然町内の２カ所も利用されているのですけれども、町外も９カ所というふうな形で近隣の施設等も利用されているのが現状でございます。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） その方はらんざん苑を希望しておりまして、そこが１カ月から１カ月半前でないと予約がとれないというようなことだったのですね。たしか近隣の議員、私たちの仲間の議員もなかなかショートステイというのは予約がとれないというようなことを言っていますので、どうも実態と合っているのかなというふうに思います。
もう少しお調べいただければというふうに思いますし、もしこれがこのとおりでないようであれば、第５期にどう生かし、これが改善されるような事業計
画をしていただきたいというふうに思います。

（４）の介護難民につきましては、こういうふうにお答えいただいたのですが、要は認定されながらも介護サービスを受けられないという人が実際に嵐山町も多くいるわけですよね。受けたくないという人もその中にはいるでしょう
けれども、やっぱり費用の面で受けられないという方もまだいるのだと思うのです。そういった方への配慮をしていっていただきたいと思うのですが、これは要望でぜひお考えいただきたいと思います。
（５）にいきます。家族介護、在宅介護、これ在宅介護は、嵐山町としてはできれば在宅でというふうにお考えになっているのでしょうか。
〇藤野幹男議長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 最初の答弁のほうにもさせていただいたのです
けれども、家族介護支援特別対策事業というふうなもので、本当に限られた方ですけれども、自宅介護、在宅介護をされている方に対しての助成等は行っておりますけれども、やはりこの介護保険制度そのものが自宅で家族が介護をすることを救うための制度として始まった事業でございますので、もちろん家族介護を否定するわけではございませんけれども、介護者の負担軽減というふうなこともありますので、介護サービスを使いながら利用していただければいいかなというふうに考えております。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 在宅介護と施設介護、その場合在宅介護を勧めているというふうにははっきりは言いづらいですか、これちょっと何か言いづらそうですけれども、どうですか。
〇藤野幹男議長 答弁求めます。
岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 お答えいたします。
特に在宅介護、施設介護、どちらを町がどういうふうに、どちらを勧めるというふうなことは特にいたしておりません。そのケースによってやはり違いますので、もちろん介護を受けられる方が在宅でずっといたいというふうなことであれば、最大限在宅介護サービスを使っていただいてやれるのがそれがいいのかなというふうに思っていますし、もう限界に来て施設のほうがいいのではないかというふうに判断をされれば、それも一つだというふうに思っております。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 大変いい判断であるわけですね。ただ、国は在宅重視というのを言っていますよね。そういう中で、そういうご判断されている
わけですから、ぜひそういう判断でやっていただきたいと思うのですが、ただ、やっぱり私施設をつくってくれとか言っていて、施設入所というのはお金がかかるわけですね。それはもう町長おっしゃるように、そっちはお金かかるのです。ただ、そういう要望者がいる場合はそっちもお考えいただきたいということで初めにご質問したのですが。
在宅重視、在宅で介護できれば在宅のほうがお金の支出としては軽くなるわけですから、またそれも、表現悪いかな、進めていってもいいかなというふうに私は思うのですよ。ただ、その場合、そっちはお金が軽いからそれだ
けでやってくれというのでは、そっちへなかなか進まないと思うのです。
助成金のお話をしたのですが、嵐山町家族介護支援特別事業実施要綱、
これ持っていますけれども、これに基づいて介護度４または５の方にお金を支給しているということなのですが、今までこれ支給した実績はあるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 岩澤健康福祉課長。
〇岩澤浩子健康福祉課長 実績はございません。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） せっかくこれがあっても支給されていないわけですね。それだけ使いづらい要綱なのですよ。家族介護を、もう少し私もはっきり言ったほうがいいかな、家族介護を重視してやっていただいたほうが介護保険会計全体見ればいいわけですから、ただその方に対しては一定の、ここでは慰労金というふうな話になっていますが、そういう慰労金を支払っていくことが大事だと思うのですね。支払ってでもそっちへ向けたほうが私は会計としてはよいと思うのですけれども、そのお支払いのお考えをちょっと町長に伺いたいと思います。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お説のとおりだと思います。

〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうすると、その助成金を考えたいということでよろしいでしょうか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ですから、この超高齢社会をどういうふうに国で対応していくかということで、家族介護の方向がいいというより、本人はそのほうがいいという意見が多いわけですね、９割ぐらいが家族、家庭でというのがある
わけですから、医療だって、だからそういうような態勢を国でもとっていく、それでかかりつけ医ではないですけれども、お医者さんも含めて、医療も含めて、それで介護を含めて家庭がいいのだという方向なわけですよね。
ですから、その方向に向かってできるような体制を、当然国がそうなのですから、町もとっていく。それにはだから今言った、こういうものはどこまで、
私も介護経験ありますけれども、みんな大変なのですよ。ですから、どこま
でが介護で、どういうふうにそういう援助、応援をしたらいいのかというのは限界があるのですよね。ですから、負担と給付の問題なのですよ。どこまでできるか、それが公平感がどこまであるかということも含めてだと思うので、配るのは簡単だと思うのですよね、基準さえつければいいのですから。しかし、それをどこまで町で、嵐山町の状況で、中で考えたらいいのか。しかし、これあるからには全く使っていないということであると、またそれもどうかなというのもありますので、万般いろいろ考えた中で公平感がどこにあるのか、

そしてどこまで町はやるべきなのか、そして国がやらないことを市町村がどこまでやらなければいけないのか、みんなで考えなければいけない問題というのはたくさんあると思うのですが、そこのところ、いずれにしたって給付と、負担と給付の問題だけだと思うのですけれども。
〇藤野幹男議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうすると、この見直しをしていくということで理解していいわけなのですか。負担と給付のことも見ながら。
〔「負担を考えて」と言う人あり〕〇９番（川口浩史議員） 考えてね。
〔何事か言う人あり〕〇９番（川口浩史議員） そうですか。意味がわかっていないのかなと思ってしまったのですけれども、余り私にははっきりとこういうことでやりますとかって言わない性格ですから、わからないのかなと思っていたのですが、わかりました。よろしくそれはお願いしたいと思います。
以上で終わります。
〇藤野幹男議長 どうもご苦労さまでした。
一般質問の途中ですが、この際暫時休憩いたします。午後の再開は１時
30 分といたします。
休憩 午前１１時５９分

再開 午後 １時３０分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。

◇ 安 藤 欣 男 議 員〇藤野幹男議長 続いて、本日３番目の一般質問は、受付番号９番、議席
番号 11 番、安藤欣男議員。
初めに質問事項１の町の人口問題についてからどうぞ。
〔11 番 安藤欣男議員一般質問席登壇〕〇11 番（安藤欣男議員） 第 11 番議員、安藤欣男でございますが、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
私は、２項目にわたりまして質問させていただきますが、昨日も特に第１項
目は人口問題でございますが、青柳議員さん、あるいは長島さんからも一部ございました。重なるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
それでは、我が国の人口の減少は急速に進むというふうに見られております。本町におきましても、人口減少が進んでおるところでございますが、また一方では、増加している自治体、県内にもございます。人口減少をただ、大変厳しい問題でございますので、人口減少を食いとめるための施策を展開をする必要があると思います。したがいまして、次の点についてお聞きをさせていただきます。
（１）でございますが、本町の人口動向は特徴的なものがあります、「か」が抜けておりますが、ありますかということでお聞きをしたいと思っております。
外国人登録を含めてお聞きをしたいと思います。
（２）ですが、人口減少を食いとめる各種の施策があるわけでございます
が、特にその中でも定住促進対策を検討するということが大事かなというふ
うに考えます。方向性をお聞きしたいと思います。
（３）ですが、人口減少を抑制するために町だけでなく、広く対策会議を設定する、あるいは庁内に組織を設置して取り組むべき課題というふうに思いますが、方向性についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、小項目（１）から（３）までの答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 それでは、質問項目１の小項目（１）本町の人口動向は特徴的なものがありますかにつきまして、お答えをいたします。
昨年１年間の人口動態を見ますと、転入が 650 人、転出が 830 人で 180
人が社会減となっています。そのうち、比企郡内で 102 人減となっています。
主な内訳は、東松山市から転入が 38 人、転出が 57 人で 19 人の減、滑川町からの転入が 31 人で転出が 78 人、47 人の減、小川町からの転入が41 人、転出が 52 人で 11 人の減となっております。

平成 21 年の人口移動調査では、170 人が社会減となっております。主な内訳は、東松山市からの転入が 47 人、転出が 61 人で 14 人の減、滑川町からの転入が 42 人、転出が 85 人で 43 人の減、小川町からの転入が 50
人、転出が 27 人で 23 人の増となっております。昨年の各月の人口移動先の上位を見てみますと、転出では３月が川越市と小川町に８人と最も多く、４月は鴻巣市が６人と最も多くなっているなど、月によってさまざまな結果となっております。
特徴といたしましては、県内より比企郡内の移動が多いことが挙げられると思います。
外国人登録人員では、平成 21 年の県内の国籍別の割合は、37.7％が中国国籍の方、16.0％が韓国・朝鮮国籍の方、13.6％がフィリピン国籍の方、10.0％がブラジル国籍の方となっています。本町の平成 23 年２月１日現在の外国籍の方は、１位がブラジル国籍の方で 41.3％、次いで中国国籍の方が 26.7％、韓国・朝鮮国籍の方が 5.7％となっております。嵐山
町は、県と比較してブラジル国籍の方が大変多くなっていることが特徴となっています。
次に、小項目（２）の各種の施策があると思いますが、特に定住促進対策を検討すべきと考えます。方向性を聞きたいにつきまして、お答えをいたします。
これまで人口を増加させるため区画整理事業や工業団地の造成、下水道

整備、武蔵嵐山駅の橋上化や複線化、嵐山小川インターチェンジの建設等
さまざまな施策を積極的に行ってまいりました。
定住促進対策を検討すべきとのご意見でございますが、これまで町では、「嵐山町っていいなあ」と思っていただけるように各種施策を行ってまいりました。言いかえれば、施策すべてが定住促進対策につながっていると考えております。これまでも人口を減少させないように各種事業に努めてまいりましたが、現在のように急激に人口が減少しているという事実は真摯に受けとめなければならないと感じております。
厳しい財政状況でありますので、さらなる大規模な再開発は難しいと考えられます。特効薬はなかなか見つかりませんが、まずは現在の嵐山町のよさをアピールすることだと考えております。豊かな自然と歴史はもちろん、これまで行ってきた事業など、もっと町民の方に知っていただくことが不足しているのではないかと感じております。現在、町のよさをアピールし、どれぐら
い住みよい町なのかをお知らせしていくことを検討しているところでございます。
さらに、今回議案として提出しております第５次嵐山町総合振興計画（案）では、「人と人とのつながり」により「笑顔あふれるまち」とする方向性を打ち出させていただいたております。そのためにまず、これまで行ってきたコミュ
ニティーを活性化させる施策に加え、（仮称）ふれあい交流センターの整備とその体制の充実により、人と人との交流をさらに活性化するまちづくりを進め、足元からまちを変えていくことが、即効性はなくとも実効性のあることだと考えております。
次に、小項目（３）の人口減少を抑制するための対策会議や庁内組織を設置して取り組むべき課題と思いますが、方向性はにつきましてお答えをいたします。
社会減少という事実は真摯に受けとめ、先ほども申し上げましたとおり、まず嵐山町のよさを積極的にアピールしていきます。来年度はコミュニティー
の振興やボランティア活動への積極的な支援、予防接種の拡充などの健康づくりや保育料の引き下げ等、子育て施策を充実してまいります。こういった事業を展開していく中で、人口動態を踏まえ、必要とあらば安藤議員ご指摘のとおり、プロジェクトチームなどの設置を含めて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） ご丁寧な答弁ありがとうございます。確かに手をこまねいていたわけではないという答弁でございますが、それはそれで理解をするところでもございます。
ただ、ここ、きのうもありましたが、20 年、21 年、22 年、ここのところの急速な減少というものが、やはり私は今までの減少からすれば異常でございますので、危機感といいましょうか、そういうものを強く感じるわけです。過疎

地は人口問題についてはもう何とかしなければいけないというので、さまざ
まな定住促進対策を打っているのですね。そういうことを具体的なものも打っていかないといけないのではないかというふうにも思っております。
では、それはまた２番、３番であるわけですが、この景気の低迷による減少というものもかなりあるのかなというふうに思っていますが、具体的には埼玉県が、埼玉県といいましょうか、国勢調査が昨年行われました。県は速報値を出しているというふうに思っておりますが、その動向等についてはいかがなのでしょうか。意外と比企郡内の移動が多いということで、なるほどこ
ういうこともあるのかなと思ってはいるのですが、郡内の動向がこうだと、ですから、この二、三年の動向がどこに原因があるのか、おわかりでしたらお願いしたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 初めに、国勢調査の速報値の件でお答えをいたします。
最近速報値が出たわけでございますけれども、埼玉県の人口そのものにつきましては、平成 17 年の国調に比べて 14 万 714 人増加しているというような状況でございます。市町村の人口で 33 市町で増加、31 市町村で減少ということになっております。減少率の最高値は東秩父村が 11.8％ということでございます。

人口が減少率の一番高い市町村は東秩父村でございますけれども、このベストテンの中に比企郡が実はほかに小川町が３位、ときがわ町が５位、吉見町が 10 位という形で東秩父村を入れますと４町村が入っております。滑川町は、人口増加率の高い市町村、１位は伊奈町の 16.2％で２位が滑川町の 12.3％と、こんなような状況になっております。
嵐山町の状況はと申し上げますと、比企郡内で申し上げますと、滑川町が先ほど申し上げましたように、増加率が１位でございます。他の８市町の関係でございますけれども、すべて減少している状況でございまして、減少幅の少ない順から申し上げますと、東松山市が前回に比べて 1.3％の減少、嵐山町が 3.1％の減少、そして川島町が 3.6％、それから鳩山町が 4.3％、吉見町が 5.1％、ときがわ町が 6.4％、小川町が 7.1％と、こんなような順番になっております。
平成 17 年の国調でも減少幅といたしましては、嵐山町は東松山市に次いで２番目でございました。この順位はある程度変わらないのかなと、減少している中においても減少幅は少ないというのが現状でございます。
ただ、先ほど安藤議員ご指摘ありましたように、平成 22 年と 21 年を比べますと 263 人、そして 22、23 でも 200 人を超えようかというような減少がございます。青柳議員さんのご質問にもお答え申し上げましたけれども、平成
13 年から平成 21 年まではこんなことはなかったわけでございまして、ここ２
年の特徴的なものでございます。この原因は突きとめなければいけないと

は思っていますが、なかなかこれがはっきりわからないというのが現状でございます。
そういった中で、どこが減っているかというようなあれをちょっと調べてみました。例えば平成 22 年の１月１日と平成 23 年の１月１日、これをちょっと比較してみますと、ゼロから 14 歳の年少人口で 94 人ほど減少でございます。
そして、15 歳から 64 歳、生産年齢人口でございますけれども、これが 242
人、それから 65 歳以上の老齢人口でございますけれども、これは 71 人の増と、こんな形になっております。先ほど生産年齢人口 15 から 64 で 242 と申し上げましたけれども、この中で特に 15 歳から 40 歳まで、これが 225人減少しております。
そういったことで、40 歳ぐらいまでの間の方が動いているのがこの統計からは読み取れるわけでございますけれども、内容的にどんな内容で動かれたかというのははっきりしていないのが現状でございます。それぐらいの年
齢と申しますと、ある程度の年齢になって家を求められる、それを町外に求められて家族で転出される、そういったことが多いのかなというふうには推測はできるわけでございますけれども、それ以上のなかなか理由の確認はできていないというのが現状でございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 一番税金を納める層が減っているということにな

るのかなと思うのですが、先ほども答弁ありませんでしたが、企業の関係する、景気の低迷による影響といいましょうか、パート人口はかなり嵐山町にはあると思うのですね。外国人登録もお聞きしたわけですが、外国人については結婚した人もあるでしょうけれども、大体が企業といいましょうか、労働人口として嵐山に来た人かなというふうに思っているのですが、その外国人の関係はどうとらえて、ありましたらお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
したがって、企業、働く場所を見つけてやるというのは一番大事なことで、総体的にはそれも大きな人口抑制策の一つの柱にはなるというふうには思っていますが、これは後でまた。そういうことで、外国人の関係、あるいは若い人がそんなにいかないと、65 歳以上がかえってふえているということなのですね。この辺がちょっと、わからないのですけれども、年をとってきてお亡
くなりになる方もあるわけなので、Ｕターンして嵐山の住みよさというものが評価されて、高齢者嵐山に住むようになってきているのか、その辺は分析がされていましたら、お伺いしたいと思います。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
外国人の関係でございますけれども、外国人につきましては、年々増加している傾向にございます。平成 23 年の２月１日では 315 人でございます。

平成 20 年では 256 人でございましたので、60 人ぐらいふえているわけでございます。外国人ふえているわけでございますけれども、内訳は先ほど申し上げたとおりでございます。
ただ、この中で外国人の在留資格別の内訳と申しますか、そういうものがあるわけでございますけれども、技能実習でありますとか、そういうような研修の関係が多いのかと申し上げますとそうでもないわけでございまして、それの関係でいきますと、大体 40～50 人ですね、40～50 人がそういった実
務研修、そういったもので来ていらっしゃる。そのほかに日本人の配偶者等が大体 70 人から 75 人、そして定住者という方も 50 人ぐらい、そして永住者で期限がないという方もいらっしゃいます。そういったことで、外国人の方の 315 人の内訳のうち、研修が特に多いわけではないということでございます。
高齢者の関係、先ほど私が申し上げた数でいいますと、高齢者ふえているわけでございますけれども、これが年齢区分を区分ごとに区切っておりますので、昨年 64 歳だった方は今年 65 歳になると、そういう形で団塊の世代の方の数がふえてきているというのが要因の一つでございます。
確かにＵターンして戻ってから来られる方もいらっしゃると思いますし、そう
いった単純な人口の年齢区分の増加でふえていると。お年寄りも長生きす
る方がふえてお亡くなりになる方が少ないという状況でございます。
以上です。

〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） ありがとうございました。動向については、比企郡内では減り方が東松山に次いで２番目に低いということでございますので、施策が効果は幾らかはあるのかなというふうに思っております。そういう面
では、郡内からすればほっとはするのですが、郡全体からすれば比企郡は減っているということでございますので、東上沿線の中でまだまだ人口増加の減る地域なのかなというふうに改めて痛感をいたしました。
それでは、次に、２番目に移りたいと思いますが、各種の施策をやっていただいて、定住促進をやっていますということでございます。それはそれなりに先ほど申し上げましたが、理解はしているつもりです。ただ、具体的に本
当に過疎地だと平米１円で売り出しをしている、それで来てくださいというような町村があったり、さまざまな細かい展開をしているのですね。そういう中で、定住を、アパートの人はどうしても出ていきやすいわけなので、定住をしてもらうことが一番安定的と、長期に嵐山町に住むということでございます
ので、それに対する施策をもう少しきめ細かにやる必要があるのではない
かなというふうに思うのですね。
それについては、企業の誘致で促進策をとるとかあるわけですが、個人の住宅についても、そうしたものを勘案をしていったらどうかなというふうに思うのです。具体的には先般も、新築についての固定資産税はどうなっているのですかということで、税務課長さんにお伺いしました。そしたら、制度的に

は国のほうで指針が出されて、新築は３年間２分の１免税ですということなのですね。それの効果がどういうふうに出ているかわかりませんけれども、それについてちょっと税務課長さんにお伺いしたいのですが、嵐山町で定住促進、固定資産税の減免がどのくらい１年間に発生しているのか。これは新築でございますので、新築の関係だけはとりあえずお伺いしたいと思います
けれども、いかがでしょう。
〇藤野幹男議長 その前に、安藤議員、再質問するときは手を挙げて指名されてからやってください。
〇11 番（安藤欣男議員） はい、失礼しました。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁求めます。
中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 それでは、お答えいたします。
平成 22 年中に建築した家屋については今、23 年度で反映させますので、ちょっと件数出ていませんので、平成 21 年度に新築された家屋で平成 22
年度課税となりました家屋の件数等について申し上げたいと思います。
平成 21 年中に新築された家屋は、全部で 61 棟あります。それと、その内訳ですけれども、嵐山町に住んでおられて新築・建て替えという方が 41 世
帯、転入者、これが 20 世帯、合わせて 61 棟という形になっております。
それで、61 棟の家屋の税額ですけれども、21 年中の本来の税額が 701
万 4,000 円です。それと、先ほど議員さんのおっしゃいました 120 平米までが２分の１軽減できますので、その軽減税額が 316 万 7,000 円、それと納めていただいた家屋の税額が 384 万 7,000 円という形になっております。
また、土地をまぜますとこの 61 棟の土地が全体で土地の税額は 93 万
3,000 円になっております。それをまぜますと、減額を除いた額ですと 478万円納めていただいております。土地をまぜると本来の税額については、減額前の税額については家屋が 701 万 4,000 円、土地が 93 万 3,000
円で合計で 794 万 7,000 円になっております。
以上です。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） これは定住の来たのですが、うち、先ほど申し上げましたように、住宅の支援ではアパートの着工が多いと。しかしながら、そのかわり古いアパートは空きアパートもできてしまっているように見受けられます。空きアパートの活用した定住促進をやっている町村もあるのですね。
この嵐山町にも空きアパート、それから北部行きますと嵐山郷の家族寮、この中もかなりあいているようなところが見受けられます。こういうものを活用する。あるいは今言った新築住宅を建てやすいような固定資産税の減免措
置を打ち出す、これは２分の１減免なのですが、あとの２分の１を町が持つと、町が持つと。そうすれば３年間は新築住宅は無税、それを２分の１を５年間町が見ますよと言えば、その３年、次の４年目、５年目については２分の１の負担ですよということになるわけですが、こうしたことを、固定資産税の減

免をやっているところは、私が調べた中では全国的にありません。これは、やると嵐山町はこういうことをやり出したよというのが幾らかアピールになるのかな。何かやっぱりアピールしないと人は来ない。
昨日もありましたが、東原団地土地区画整理、あるいは平沢の土地区画整理組合、これは土地を売り出しますよと言っているようですが、ただ今は土地を売り出しただけではなかなかニーズ的に希望者が少ない。すぐ住めるような建物だったら買うと。いい例が滑川の月輪周辺の開発だと思いますね。あそこは東武の不動産が家までつくって売り出しているのですから。そういうことで、その民間活力を活用した減免措置をつけたアピール、それは一つの大きなインパクトにはなるのではないかなというふうに私は思うのですが、アパートの問題、それから新築住宅の問題、これなどをどう町が考えているのでしょうか。
なおかつ、農村部でも若い人たちが出ていってしまうということもあります。
それは、だんだん子供が学校へ上がるようになって帰ってくるうちもあるわけですが、そういうことがやりやすいような体制づくり、農村部につきまして
は、町村設置型の合併浄化槽の施策を展開するということですから、こんなのも一つには農村部に新しくうちをつくるという人たちにも支援策にはなるか
なというふうに思っておりますが、そうしたことを総合的にアピールしていくことが必要かなというふうに思うのですが、これについては町長さん、見解がありましたらお伺いします。

〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 いろんなご提言をいただきまして大変ありがとうございます。今定住促進策というのは、あちこちの市町村で真剣に取り組んでいるのも聞いております。そして、今また、アパートという話もありました。これらについても、このところいろんな取り組みをしているところは聞いています。そういうような何でもかんでもというようなことをやって、何としても人口をふやしてという、もうそこまで来ているのかな、それだけ人口減少の動き、波というのが強いのかなというふうな感じがしております。
嵐山町でも今ご提言いただいたような税の減免ですとかというようなことも取り組んでいかなければというふうに内部的にも検討をしている状況でございます。そのほかに水道の加入料金がどうだとか、いろんなやることはどこまでできるだろうというようなことも考えて、町の中でも検討しているわけですが、まだ具体的なことは打ち出せていないわけですが、議員さんおっしゃ
るようにいろんなことを考えていかなければいけないかなというふうに考えています。
そういう中で、人口がふえているところがあるわけですよね、嵐山町も先日も話をさせていただきましたように、菅谷ですとか平沢ですとか区画整理を行っているところというのは確実にふえている。それと、今、農村部という話ありましたけれども、これ原因もわからないのですけれども、勝田がふえているのですね。ですから、何かそこのところに何かがあるのではないかなというふうに思います。
それで、今年、「住んでみたい」街ランキングというのが発表されましたけ
れども、埼玉ですと川越が大宮を抜いたというのがニュースになりました。それで、情報をとってもらいましたら、首位が逆転したのですけれども、ポイン
トの点数が 60 点、59 点、浦和が３位で 53 点、この３カ所というのがほとん
ど点数がくっついているのですね。それで、みんな今までもそうなのですが、都内ですと自由が丘ですとか、都下ですと吉祥寺、神奈川が横浜、千葉が新浦安というようなところで、これはなかなか動かないのですね。それは、大体アンケートのトップのところは、まちがきれい、通勤に便利、買い物が便利、都心へのアクセスがいい、まちの雰囲気がいい、まちがきれい、こういうようなことなのですね。
それで、埼玉県の中でふえているのもやっぱり道路、鉄道、そういうもののアクセスがいいところで都心に近いところ、南部、東部、こっちのほうがふえているわけですね。ですから、基本的にそういうようなところをみんな魅力に感じているのかな。
それで、先日東上線の複線化の陳情を東武の会社に行って行いました。
そこのところで、東武でいろんな寄居の町長まで全部行ってお願いをしたわ
けですが、何としても人口が減ってくると、そして乗降客が減ってくるということで、なかなかご要望におこたえがしづらいということなのですよね。

ですから、鉄道の中でもそういうことなのですね。それで、そういう中で、何としてもこの鉄道に乗る人をふやしたいということで、うちのほうの観光協会でも一生懸命やっていただいておりますけれども、日帰りの観光客を誘致、ハイキングのお客さんに乗ってもらうというようなことで、日曜日のＪＴライナ
ーというのですか、そういうのも休みの日にふやすとか、特急電車をふやす。
１日で朝来て、夕方帰りやすいようにするとかいうようなこと。ですから、ここのところに定住をというふうに東武でももうなかなか考えづらい状況になってきてしまって、そういう人が多いところの本数をふやす、そしてそういう都心のところに行く便数をふやす、それで乗降客を確保するという、そういう大きな流れが出ていると思うのです。ですから、そういうものを勘案をしながら、町がきれい、自然が豊かというようなことが魅力の中に書いてあるのです。
都会の割に緑が多い。恵比寿を第２位に選んだ理由。勤務先が代々木公園があったり、都会の中でありながら緑が多いとか、こういう緑というのがたくさん出てくるのです。だから、緑というのは、だれもが自分の住まいを選ぶ
ときのかなりの要素にはなっているのは間違いないのです。ですから、あとは利便性、買い物が便利、通勤が便利とかいうようなことなのですが、そういう中で、嵐山町が持っている特性をしっかり、課長答弁でも答弁させていただきましたが、着実に一歩一歩持っている資源を少しずつ、特効薬ではな
いですけれども、そういうものを発揮していくのがいいのかなというふうに答弁させていただいたわけですが、そんなふうに考えております。議員さんおっしゃったような、そういうようなこともぜひしっかり取り組んで、先を見て政策は立てていかないといけないなと考えています。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 総振にも町長が、選挙の公約でもそうですが、嵐山っていいなという、そういう町をつくりたいということをおっしゃって、今施策に取り組んでいることは本当にありがたく思っているのですが、ただ具体的にものを打ち出していく、そうしていかないと、この東京に１時間のところであるから、結局はそんなに苦労しなくも人口減少の過疎化はなかったわけですけれども、このところを見ると、もう何か手をつけていかないと活力を失っていくのではないかと。この間も農村部の方ですが、子供が孫がうちに来て、本当にビタミン剤をいただいているようなものだということもありましたが、農村部にも若い人が家をつくる、つくりやすいものをアピールする、あるいはジャパンシンドロームと言うのだそうですが、団地から、団地が高齢化してしまっている。それは、もう若い人が団地で育って出ていってしまうわけですか
ら、それが戻ってくるようなことも、息が長いことでしょうが、先般テレビでもやっておりましたが、テレビには、そこに住むお年寄りが子供たちの面倒を見ると、地域の集会所で。そしたら、だんだん、だんだん若い子供を持っている若者たちがマンションを売り払ってこっちへ来て住んでいると、そういう動きが出てきている。テレビでもやったのですが、なるほどな、安心した社会づくりをすることが、あるいはこっち来てよかったというような体制づくりをす

ることが、やっぱり人口増加にもつながるのかなというふうに改めて痛感いたしました。具体的な施策につきましては、いや、すぐやりますとは言えないでしょうから、具体的に取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思います。
それについては、（３）番目に移りますが、そのことに対する庁内といいましょうか、答弁もいただいたわけですが、もっと魅力、きのうも青柳議員さんの質問にも答えておりましたが、やりますということなのですが、これは具体的にこの組織をプロジェクトチームをつくるということには思っておりますが、庁内だけでなく、嵐山、庁内というのは町の役場の中以外に、もっと広く、この人口問題に対する意見を聞く会議を持つとかも必要ではないかなというふうに思うのですが、この点につきましていかがでしょうか。これ町長お願いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 全くそのとおりだと思っております。ただ、腹づもりというか、中にまだ何もない段階で、皆さん、どうでしょうかということもなかなかできませんので、内部で、どういう魅力が嵐山町にあるのだろう。それで、各課の中で細かいことでいいから、いろいろ選び出してくださいよ。例えば人間ドッ
クで嵐山町はどういう状況で、そうすると周りとはこういうふうに違って優位性があるのだよとかいうような、何でもいい。嵐山町の、この間も言いましたが、下水道の普及率がほかのところに比べて、水道の耐震化がどれだけ進んでいるとかいうようなことが、周りに比べてこうだとか、細かいことでいいから、何でも自分の課にかかわるようなことを拾い出しをしてみようではないかというような話をいたしました。それで、本当に、そんなことまでかというよ
うなのがあるわけですけれども、先日も話が出ましたが、あれは春日部だったですか、どこかの大学と話をいたしまして、あいているアパートを使ってくださいよ、それでそこのアパートを、例えば３間あったら、そこは３人入れるような形にして、そこのところを借りたのが３分の１になる、１人頭。そうすると、その半分を町で補助をする。そして、そこから学校に行く通勤費を補助をする。そして、地域の中で何かやってもらうことを一つお願いをして、それでそこの町に住んでもらう。そして、住んだ中で町の魅力を感じてもらう。定住につながるかつながらないかわからないけれどもというようなことでもやっているというような話もありました。
ですので、しっかり税金を払っていただける、今働いている最中のそういう人だけが来て、家をつくってくれてという、そういうありがたい話ばかりならいいのですけれども、そうではなくて、その前の段階から、もういろんな手を打たざるを得ないというようなニュースもあったわけですが、おっしゃるように、庁舎の中だけということでなくて、中でもどういうものがどうなのだろうというようなことを考え、そしてそれらを内部で整理をした中で、広く町民の皆様方にご指導いただけるような機会もこれから将来的にはつくっていきたいと考えています。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 定住促進策を具体的なものを打ち出して着手するということについては、ぜひお願いをしたいと思います。何かやらないと、
時間はどんどん経過をしておりますので、新年度にでも、あるいは総振を実行する中で、より具体的なものもお願いできればいいかなというふうに思いますが、これはよろしく要望とさせていただきます。
続きまして、２番目の道路行政についてお伺いをしたいと思います。
道路行政、特に町づくり交付金事業を使った生活道の整備、あるいは町道の整備等、大変積極的に取り組んできておりますが、私はこの町道、（１）は町道１―２号線について、勝田地内に花見台工業団地のほうに曲がる交差点があります。それで、ここに右折帯の設置ができないのかというふうな声が、そんなに一日中込んでいるわけではないのですが、ございます。したがいまして、どういう町としては考え方を持っているのか、あるいは見通しがどんな形なのかについてお伺いをしたいと思います。
それから、２番目ですが、やはり町道１―２号線ですが、県水の送水管、これはご案内のように滑川町に入っていく送水管の工事ですが、進捗と見通
しについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、（３）ですが、古里地内の町道なのですけれども、長年たっておりますが、この構造物、一言で言えば、間知ブロックで積んであるこの構

造物なのですが、一部がずり落ちているのではないかというふうに私は見るのですが、下のＵ字溝が傷んでしまっています。これは、今のうちならそん
なにひどくなく手当てができるのではないかなというふうにも思うのですが、対応方法についてどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。
なお、この道は通学路にもなっておりまして、交通安全対策、この構造物が壊れているところだけではなくて、交通安全対策をもう少しとってください
よという声がありますので、この町の考え方といいましょうか、センターラインが引いていない道路でございますが、考え方がどんなふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇藤野幹男議長 それでは、道路行政について、小項目（１）から（３）までの答弁を求めます。
田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 それでは、質問項目の２の小項目（１）町道１―２号線勝田地内交差点に右折帯の設置が望まれているが、考え方と見通しについて聞きたいにつきましてお答えさせていただきます。
初めに、一般的な右折帯の設置の考え方でございますけれども、右折車線の設置基準につきましては、２車線の道路です。２車線の道路以上の交差点で、既存の道路上で右折車に起因する交通渋滞が発生している場合、それとまた、道路上で右折車と対向直進車によります交通事故が多発している場合などに右折車線を設けるものとなっております。なお、この右折車

線を設置するに当たりましては、進行方向別の通行区分等の矢印が引いてあると思うのですけれども、この矢印につきましては、公安委員会の規制が必要になってきますので、公安委員会と十分協議するというものになっております。
したがいまして、この交差点に右折車線の設置ができるかにつきましては、
交通量等の調査を行いまして、現状を把握し、公安委員会と協議しながら、右折車線の設置の必要性及び構造等について十分検討する必要があるのではないかと考えます。
次に、小項目（２）県水の送水管布設工事ですか、の進捗と見通しはにつきましてお答えさせていただきます。
この占用工事につきましては、埼玉県第二水道整備事務所から県水の送水管布設工事の道路占用工事計画書が提出されておりまして、県水を滑川町に供給するため、主要地方道熊谷小川秩父線から町道古里１号線を通して、町道古里 21 号線、そして町道１―２号を南に向かいまして、滑川町境までの延長 2,849 メートルの区間に口径 300 ミリのダクタイル鋳鉄管を布設するというものでございます。
工事の予定期間につきましては、平成 23 年１月 11 日より平成 26 年３月
31 日までの 1,175 日になっております。この全体計画のうち、今許可しております道路占用許可申請書の工事の内容でございますけれども、町道１―２号線の滑川町境から勝田地内の長沼川付近までの工事延長 783 メート

ルの区間を平成 23 年９月 30 日までの予定で施工するということになっております。
次に、小項目（３）古里地内の町道の構造物の一部がずり落ちている早急な対応策が求められるが、対応方法について聞きたい。この町道は通学路
ですが、交通安全対策の考え方があるか聞きたいについてお答えさせていただきます。
この箇所の状況でございますが、古里の御嶽神社の山すそを通っており
ます町道２―２号のブロック積み擁壁の関係でございまして、山側からの土圧によりまして、延長約 100 メートル、高さが約 1.7 から２メートルの間知ブ
ロックの擁壁がしてあるわけでございますけれども、道路側に押し出されているという状況でございます。今後の対応といたしましては、この原因の調査を行いまして、工法等について検討していきたいというふうに考えております。
次に、この道路の交通安全対策の件でございますが、特に安全対策については今のところ考えておりませんが、外側線の設置をしていく必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） ありがとうございました。確かに右折帯の設置というのは、相当何か車両が渋滞するというところにだけつけるわけですが、

勝田地内、これは朝は特に渋滞するらしいのです。あそこのすぐ近くのお家なんかは、朝は全然右には曲がれないと。右に行きたいときも、左に出て、ちょっと遠回りして出ていくというのが実態だそうでございます。ここは、勝田の方にお聞きしますと、花見台から来るほうだってそれは渋滞するのだということは言われましたが、１―２号につきましては、上りの部分は用地については買収しなくも済むであろうということも聞いておるのですが、公安委員会との協議が何といっても優先するのか、町が設置をしたいと言えば、公安委
員会のほうは、町の意向についてはある程度理解を求めてくれるのか、その兼ね合いというのはどうなのでしょう。それは我々にはちょっとわからないのですが、その点について、ただ用地はあるということも聞いておりますが、用地があるということになれば工事費だけで済むわけなのですが、その辺、お聞きしているかどうかお伺いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 お答えさせていただきます。
用地の関係なのですけれども、土地改良事業をやったときに、旧道として残っている部分が多少道路のわきにあるわけです。当然、それは右折車線を今後設置することになれば利用できるのかなというふうには思います。
それと、実際、この事業をやるということになりますと、かなりの費用かかるかと思います。それと、実際にこの右折車線をつくるということになると、

片側でも設計速度約 40 キロで設計した場合に、最低でも 80 メートルぐらい
片側で必要です。それと、交差点を含んでしますので 200 メートル近いぐら
いの距離が必要になってくるわけです。そこの部分の車線を全部いじるという話になりますと、かなりの額になってくるのかなと思います。ですから、単独で事業を進めるというのは、あったほうがいいに決まっていますので、単独でつくるというのは、ちょっと難しい部分があるのかなと思います。できれば補助事業とか、そういうものを入れながらしていくのがいいのかなと思います。
公安委員会のほうの関係につきましては、実際につくるという話になれば、そのときに矢印の方向をつくるには公安委員会の規制が要るということを先ほどお話しさせてもらったのですけれども、そういうことも出てきますし、実際の交差点の中の構造がどうかという部分も、ある程度見ていただけます。そういうものを見ていただいて、安全上支障がないということであれば、できるのかなと思います。
以上です。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 一日中渋滞するということではありませんが、地元の方々は、朝かなり渋滞しているのを見ているわけなので、通行車両の調査もしておいてもらうといいのかなと思うのですが、お考えはいかがですか。

〇藤野幹男議長 田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 お答えさせていただきます。
やはり実際にどのくらい込んでいるとか、そういうものも把握する必要もあるし、今後、それが補助事業としてこの事業が採択になるかという部分の基準にもなると思いますので、本当ならば交通量の調査して、その辺の実態を把握したいという部分はあります。
以上です。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） それでは、よろしくお願いをいたします。
すぐできなくも、何か補助事業を導入して、設置できればよろしいかなというふうに思いますので、対応については念頭に置いていただければありがたいというふうに思っております。
２番目の問題でございますが、この県水の工事が今既に道路カットがされたり、始まっているのですが、これはこの片側は町が舗装しました。この工事が終わった後は、県水第二、そこのところで全面的にこの道路の仕上げはするのでしょうね。その辺は確認をしたいと思いますけれども。
それと、大分息の長いような話なのですが、工事そのものが平成 26 年の３月 31 日までというので、今年が滑川町はこの 26 年の３月 31 日までというのが、要するに町に出された県水からのあれなのでしょうが、実際的にはどうなのでしょうか。今、勝田までこれが工事が進みますが、それから古里

までの距離の間、やはりいつごろになるのでしょうか。期間はここに出ておりますけれども。
それと、もう一点です。町道を走るわけですけれども、道路占用料みたいなものは、みたいといいましょうか、町が、嵐山町が使うのではないのです、
滑川町が使う水のために道路を通って県水が入っていくのですが、道路占用料の部分はどういう、条例はちょっと見たのですが、公営企業がどうのこうのというのは書いてあるのですが、これの協議はどういうふうな形になっているのでしょうか、お伺いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 お答えさせていただきます。
最初の質問で、片側については舗装が傷んでいるところがございまして、その部分を先ほどの交差点の付近を町で工事させていただきました。それ
で、反対側の１車線が傷んだままになっていると思うのですけれども、これについては先ほど申し上げた今の占用の申請の中の区域に入っておりまして、これについては滑川町から１―２号線につきましては、東側１車線分です
か、の部分に占用管を入れまして、それを復旧させてもらうという話でございます。ですから、それについては計画的にずっと片側１車線分については舗
装の打ちかえまで終わってしまうというような形になります。
それと、工事期間の関係でございますけれども、確かに平成 26 年の３月

31 日までという話でございます。これについては、今出ているのが平成 22年の工事として、先ほど言った 783 メートル出ているのですけれども、これを県のほうで考えているのは３工区で考えているらしいのです。それで、まず１工区目として、滑川町から古里のほうへ向かって、先ほどの 783 メート
ル。次に施工したいのが 23 年度で施工したいという部分が、主要地方道の熊谷小川秩父線から滑川に向かって大体約３分の１というまではないのですが、寺橋のちょっと先ぐらいまでですね、その区間を２工区として 23 年度。
24 年度に中の部分を、そのあいた部分を 24 年度に施工して、仮復旧のままでございますので、これを全線本復旧するということで、これが 25 年度に全線舗装復旧するということで、25 年末の 26 年３月 31 日になっているというものです。
それと、３番目の占用料の関係でございますけれども、これは私もちょっと調べてみたのですけれども、町の道路占用徴収条例がございまして、この中に公営企業の占用については、占用料の減免もしくは免除することができるということになっております。そして、施行規則のほうでこの辺を免除す
るというふうになっております。これについては、これをつくるときにいろいろ調べてつくったのだと思うのですけれども、県も同じだし、この辺の市町村も同じに公営企業については免除ということになっております。
以上です。
〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。

〇11 番（安藤欣男議員） 工期の長い理由、あるいは進捗、進み方についてはわかりました。
占用料の関係なのですが、確かに町の水道も県道を走ったりするわけなのですが、これは占用、減免をするということができるということなので、減免をすることのはっきりした協議書というか、そうしたものがこの減免措置の中ではつくっておくようにはなっていないのでしょうか。その辺は、協議をして、協議書の取り交わしみたいなものがあるのですか。
〇藤野幹男議長 田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 お答えさせていただきます。
これは占用の許可が出るときに、その辺のことで協議されてきておりまして、実際に施行規則でもう免除という話になっておりますので、そういうことにさせていただいております。ですから、申請が上がったときに、そういう形で回答が返ってくるということになります。
〔「協議のときね」と言う人あり〕〇田邊淑宏都市整備課長 はい。
〔「わかりました」と言う人あり〕〇藤野幹男議長 安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） それでは、次に３番目の件ですが、これから調査をしてということですので、具体的なことは調査をしてという、しないとわからないということなのでしょうが、どの程度補修したら直せるのかということも、

調査しないとまだわからないということでいいですね。
ただ、これもし調査して、早急に直したほうがいいという結論が出たら、早急に直していただきたいと思うし、これを工事に合わせて、下側に、今はふたのない側溝なのです。ここはちょっとカーブをしておりまして、大変見通しが悪いのです。したがいましてこの工事に合わせて、ロングＵか何かを入れていただければ、交通安全対策、学校の子供が通りますので、見通し、この路側帯がかなりとれるというふうに思うのですが、こうした考え方について、
あとは路側帯というのが片側にずっと広くとることも可能かなと思っているのですが、通学路でもございますので、そこはスピードを落として、通学路だからスピードを落とすようにというので、２カ所看板が出ております。それだけセンターラインが、あの道路はセンターラインが引けないのでしょうか、それで今引いていないのか。何らこの看板だけで、安全対策はとっていないように思うのですが、いつかしてくれるかなと思って待っているのですが、余り言っては悪いから言わないで来たのですが、なかなか進展しませんので、発言をさせていただくのですが、考え方について再度お願いします。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
田邊都市整備課長。
〇田邊淑宏都市整備課長 お答えさせていただきます。
実際に擁壁が押し出している原因です。これについても幾つか考えられることはあります。実際に山からの水の関係だとか、木の根だとか、そういったものが原因して出てきているのかなという部分もあります。ですから、やれるところはちょっと補修というのですか、それ以上進まないような対策はとっていきたいなというふうに考えております。だから、水の関係であれば、水抜く、削工して、穴をあけて、なるべく下の位置に穴をあけて、山からの水をブロックの裏に余り回らないようにするような方法もあるだろうし、そういうのもちょっと検討していきたいというふうに考えております。
それと、あと、どっちにしてもずれてきていますので、先ほど言ったようなＵ
字溝がつぶされてきているような状況でございますので、その辺のブロックの補強も、補強というか、基礎の部分の補強も必要なのかなと思うのです。
そういうものも当然施工しなくては、今後ちょっと危険な部分もございますので、その辺についても調べてみたいと。実際にどれだけの根入れがあるのだとか、実際にどういう構造物だったらもつのだとか、そういうものもありますので、その辺についてもちょっと検討していきたいというふうに考えております。
それを施工すれば、先ほど言ったように、少し、多少にでも路面として広くなるのかなと思います。実際に、この道路はセンターラインを引くだけの幅
員はないわけなのです。そういう関係で、先ほど外側線という話をさせてもらったのですけれども、実際にあの部分はカーブしている部分でございまして、余り見通しがよくない部分でございます。ですから、今後整備して、外側線を引くに当たりましても、なるべく歩行者が通りいいようなことも、ちょっと警察のほうと協議させてもらって、そういうのが可能であれば、路側、側道の部分ですか、を広くとれるような方法も考えていきたいというふうに考えて
おります。
以上です。
〇11 番（安藤欣男議員） ありがとうございました。終わります。
〇藤野幹男議長 どうもご苦労さまでした。
一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ２時４５分

再開 午後 ３時００分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。

◇ 河 井 勝 久 議 員〇藤野幹男議長 続いて、本日４番目の一般質問は、受付番号 10 番、議席番号７番、河井勝久議員。
河井議員に申し上げますが、ご質問の中の大項目２の小項目（２）設置
割合については、昨日、柳議員の一般質問において答弁をいただいておりますので、ここでの質問答弁は省かせていただきます。答弁書をお渡ししま
すので、ご了承ください。よろしくお願いいたします。

それでは、初めに質問事項１の事務権限移譲についてからです。どうぞ。
〔７番 河井勝久議員一般質問席登壇〕〇７番（河井勝久議員） それでは、議席番号７番、河井勝久ですけれども、議長のご指名をいただきましたので、通告に基づいて質問させていただきます。
まず、事務権限移譲についてでありますけれども、政権交代によって地域
主権戦略会議が 21 年 11 月に設置されまして、義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体の権限移譲、国の出先機関原則禁止、一括交付金の４項目が示され、閣議決定されたもの、今 177 国会で審議されるものなど、計画年度が決められ、取り組みがされているところでありますけれども、23 年度から始まる地域主権改革の方針として、地域の諸課題に取り組む県の方針が示されたようでありますけれども、町、市町村、とりわけ町への事務移譲と取り扱いについて、具体的な内容についてお伺いいたします。
（１）といたしまして、移譲される事務について、現行からどのくらいに拡大されるのか、計画についてはすぐには移行できないものがあると考えますけ
れども、計画年数をどのくらいに見ているのか。
（２）といたしまして、対象とする事務の主なものは何か。
（３）といたしまして、権限移譲を受けるには、財政、専門委員の確保、また必要とする組織変更について、どのような支援が県からされるのかどうか。
（４）といたしまして、町単独では実施困難なものはどのようにされるのか。

一部事務組合、広域事務組合、委託業務などは県がどんな支援が考えられるのかお伺いいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。小項目（１）から（４）までの答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 それでは、質問項目１の小項目（１）移譲される事務について、現行からどれぐらい拡大されるのか。計画年数はどれくらいに見ているのかにつきましてお答えいたします。
県からの権限移譲は平成 12 年度から始まり、当初は 65 事務の移譲としておりました。その後、平成 14 年度は 104 事務、平成 17 年度は 113 事
務と移譲数は増加してまいりました。嵐山町でも平成 13 年度に彩の国分権推進自治体となり、積極的に移譲を受ける体制を整えてまいりました。県は
平成 19 年 10 月に第二次埼玉県権限移譲方針を策定し、移譲事務を 144事務とするなど、さらに市町村への移譲を積極的に推進してまいりました。
嵐山町もこれに対応し、平成 24 年度には移譲率が 75.3％となる予定でありました。
県は、第二次埼玉県権限移譲方針が終期を迎えたことにより、かつ地方分権改革推進委員会の第一次勧告を踏まえまして、第三次埼玉県権限移譲方針を策定いたしました。移譲数は第一次勧告で権限移譲を進めるべきとされた 85 項目 394 条項を含む 185 事務となったところであります。そのうち、嵐山町に該当する事務につきましては、77 事務から 92 事務に増加することとなりました。平成 24 年度から移譲を受ける予定のパスポートの申請
受理、受付を含めますと移譲数は 58 事務でありますので、63.0％の移譲率となることになります。第三次埼玉県権限移譲方針の期間は平成 23 年度から平成 25 年度の３カ年でありますが、移譲を強制されるものではありません。基礎的自治体として自立していくためにも最も身近な市町村が事務を行うことが合理的であることから、県に計画書を提出し、計画的に事務を受けていきたいと考えております。
次に、小項目（２）対象とする事務の主なものは何かにつきまして、お答えいたします。
第三次埼玉県権限移譲方針では、町には 92 事務が移譲対象となります。
このうち 58 事務が移譲されておりますので、未移譲事務は 34 事務となっています。未移譲事務の内訳は、環境部門が２事務、生活衛生部門が３事
務、消費生活部門が４事務、保健・医療・福祉部門が３事務、商工・農業部
門が６事務、まちづくり部門が 16 事務となっております。一番未移譲が多い
まちづくり部門の主たるものは開発行為の許可事務です。開発行為の許可はこれまでも移譲方針に入っておりましたが、体制が整わず移譲を受けてこなかった事務でございます。開発行為の許可は、町村では県内５町が移譲を受けているのみであり、体制が整わない場合はなかなか難しいのが現状でございます。ほかにも生活衛生の分野では専用水道事業に係る認可等

や簡易専用水道に係る指導監督等、消費生活部門では是正指示に従わない販売業者の公開処分、保健・医療・福祉部門では身体障害者・知的障害者相談員による相談指導等、商工・農業部門では林地開発の許可等などが主なものになっております。
次に、小項目（３）権限移譲を受けるには、財政、専門委員の確保等どのような支援が県からされるのかにつきましてお答えをいたします。
まず、現在国会に提出されております地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案による地方自治法の改正によりまして、義務づけ、枠づけの見直しが行われることとなっております。そこでは、法律によりまして市町村ではいや応なしに移譲されてしまう事務があり、それについては条例の制定をしていく必要があります。介護保険法関係では、地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの従業員に関する基準等であり、道路法関係では、市町村道の構造の技術的基準などがこれに当たります。
これらにつきましては、県の助言などはあると考えますが、法律で決められたものでありますので、財政的な支援はないものと考えられます。
次に、第三次埼玉県権限移譲方針のみに基づく事務につきましては、まず財政支援においては、現在も交付されております埼玉県分権推進交付金による補助金が交付されます。人的支援につきましては、研修の実施、県職員の派遣や実務研修生の受け入れ、短期間の実務実施の支援、県を退職する職員の活用を含めた人材支援制度などがメニューとして掲げられております。もちろん県においては、事前・事後の相談・支援体制やガイドライン等の策定による支援などもされるとのことであります。しかし、これまでも町では先進的に移譲を受けている実績もあります。町の組織を大きく変えてまで移譲を受けなければならないという状態ではないのではないかと考えております。
次に、小項目（４）町単独では実施困難なものはどのようにされるのかにつきましてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたとおり、地方自治法の改正により法律によって移譲されるものは別といたしまして、体制として実施困難なものにつきましては、
これまで同様移譲を受けることは難しいと考えております。権限移譲方針は強制的な効力はありませんので、県と協議して移譲を受けるかどうか判断していくという方向は変わらないものと考えております。また、広域での連携についても、県のサポートが受けられることとなっており、具体的手法の周知・助言、準備段階からの県職員のサポートの実施、埼玉県ふるさと創造資金の活用などがあります。平成 23 年度から移譲を受ける予定になっている一
般旅券の申請受理、交付等につきましては、川島町、鳩山町を除く比企郡
市と東秩父村で移譲を受けるものでありまして、広域連携によるものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

〇藤野幹男議長 河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） 大変詳しく答弁をしていただいております。それでは、再質問の形で、（１）の関係でありますけれども、21 年から３カ年、これまでも一次、二次の移譲、三次移譲ということで、三次方針という形で、二次の 144 事務から 151 事務ですか、に拡大されると。義務づけ、枠づけの見直しの関係では、自治体の条件整備が必要なもの、事業年度単位で平成
23 年４月１日からの施行は若干無理ではないのかなというふうにも思っているのですけれども、24 年の４月１日からというふうなものがふえてくるのかなというふうに思っているのですけれども、先ほど、まだちょっとお話がございましたように、県のほうに移譲に向けた計画書の作成というのがあるのかと思いますけれども、この計画書の作成はいつごろまでにされていくのか、あるいはそのための決議機関の緩和策というのはどういうふうにされるのか、お聞きをしておきたいというふうに思っています。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
計画的な権限移譲に向けての推進ということで、先ほど県と計画的な権限移譲の話し合いを進めていくというふうにお答えをいたしました。これはいつごろまでにかというご質問だと思いますが、特にいつごろまでに計画、意見交換をしなくてはいけないというものではございません。先ほどちょっと最初の質問でもお答えしましたが、この権限移譲につきましては、強制的なものではございません。町ができる事務について受けてまいるというのが基本的なスタンスでございますので、そういった面では、お話があった平成 24 年の４月１日から事務が大幅に移譲されてきて、大変な状況になるということではないというふうに認識をしております。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） それでは、（２）番に移らせていただきますけれども、町村に移譲される対象事務で、先ほども最初の答弁にあったのですけれど
も、新規移譲事務の主なものでは、身体・知的障害者相談員の相談指導とか、廃棄物の再生事業者への登録、電気工事の登録など、また移譲条件を見直す事務としては、一般旅券、これパスポートだと思うのですけれども、申請受理、交付などということですけれども、今までこういう形で県庁に職員が行く必要があった各種の、これは申請手続だとかでどのくらいあったのかどうか、職員の出張回数だとか、月平均、年間で一番多い課はどの課だったのでしょうか。
〇藤野幹男議長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えをいたします。
先ほどの答弁の中で 58 事務については移譲されているということでございまして、この移譲された事務につきましては、県のほうの説明会でありますとか、研修でありますとか、そういうところに職員が出向いていっているものが多いわけでございます。その出張件数、あるいは回数等につきまして
は、資料を持ち合わせておりませんのでお答えはできません。
しかしながら、この事務を受けるに当たって、事前の説明会、研修会等々受けて、万全の体制でこの移譲を受けているのが現状でございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） 相当の回数が今までは出向いていったのだろうというふうに思っているのですけれども、その回数については把握していないということでありますから、それはそれとして。
これからもう、例えば権限移譲の中では、未熟児の訪問指導だとか、町道や公園の都市計画の決定だとか、それらの形も移譲されるということでありますけれども、移譲対象事務によっては、これは３の部分に入ってくるのですけれども、町は財政負担、あるいはそれを扱うことによっている職員の専門的な仕事をすることが必要になってくるものもあると思いますけれども、
今、いろんな教育等もされると、あるいは指導もあるのだろうと思いますけ
れども、どこまで進んでいるのかどうか、先ほどもいろんな町の事務の進み
ぐあいについては報告されてきているのですけれども、どうなっているのか
お聞きしておきたいと思います。
〇藤野幹男議長 井上政策経営課長。

〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
移譲事務を受けますと、財政負担ということで、県から、先ほど申し上げ
ましたように、埼玉県の分権推進交付金というものが、補助金が交付されております。昨年、平成 22 年度一応 200 万円の予算を組んでおりまして、平成 23 年度も 200 万円、同額を組んでおります。それとは別に、来年度はパスポートの申請、交付の関係で、44 万 1,000 円だったと思いますけれども、別に組んでおります。そういった関係で、財政的な負担の裏づけと申しますか、そういうお金については県から市町村の負担がかからないような形で交付されているものでございます。100％かと言われますと、100％ではない部分もあると思いますけれども、そういう形でございます。
それと、移譲事務の進みぐあいということですか。この移譲を受けるに当たっては、担当は政策経営課が担当しているわけでございますけれども、それぞれの各課が該当する担当課になるわけでございまして、各課の中で検討していただき、そして受けられる事務、それを協議をしていただきながら、また調整会議等も開かせていただきながら、受けられるものを受けてきたというのが今までの過程でございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） さまざまな手続が窓口業務で行えるという形では、利便性の問題、あるいは行政運営が可能になってくるわけでありますけれども、例えば組織変更、町は４月から庁内の機構改革で組織変更していくわけでありますけれども、これらの移譲事務で県からのいろんな補助等もあるのだと思うのですけれども、職員確保、あるいは職員の増員というのはあるのでしょうか。あるとすればどのくらいになってくるのか、ちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
まず、移譲事務を受けるに当たりまして、基本的なことでございますけれ
ども、町の組織を、先ほど申し上げましたように、大きく変えてまで移譲を受けなければならないということではないというふうに思っておりますので、機構改革は県の移譲に合わせて行ったということではございません。
それから、職員の確保の問題でございますけれども、それ専門の職員を確保してまで、同じでございますけれども、どうしても受けないという部分ではないというふうに思っております。ただ、町の仕事の中でそれが必要だということになれば、研修なり職員採用なりもしていく必要があるのだとは思いますが、今回、平成 23 年度に就職される職員も、そういうことで多分採用しているということではないというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井勝久議員。

〇７番（河井勝久議員） そうすると、財政支援だとか人的支援、これも助成されるというふうにお聞きするわけです。これは特別交付金によるものだろうというふうに思っているのですけれども、そうすると、今は、嵐山町とすれ
ば、それらのことについては必要ないだろうと、必要ないというふうに考えているのでしょうか。
〇藤野幹男議長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、この移譲事務に関しましては、最も身近な市町村が事務を行うことが合理的であるというものでございまして、町でも積極的に今までも受けてまいりました。移譲率、先ほど最終的に 63％の移譲率になるというふうに申し上げましたが、嵐山町の移譲率は町村の中でも高いほうでございます。比企郡内で一番高いのは川島町でありまして、川島町に次いで２番目と。その他の町村については、大分離れているというような状況でございまして、そういった面では、嵐山町は移譲を大分受けて、町民の皆さんのためになるだろうということで大分受けている状況でございます。
財政支援や人的確保は必要ではないのかということでございますけれど
も、それは必要でございまして、県のほうもそういったような支援はしますよと、県の職員の方、最終的にはメニューがございまして、県の退職する職員を含めた人的な活用でありますとか、研修あるいは県職員の派遣、実務研

修生の受け入れ、短期間の実務実施、そういったようないろんなメニューがあるわけでございまして、最終的に内部で話し合いをし、どうしてもこれは受けたほうがいいだろうということになった場合には、そういう支援をお願いしていくと。その移譲を受けるに当たっては、先ほど申し上げた県のほうの交付金がいただけると、そういう内容になるかと思います。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） それから、（４）の関係なのですけれども、先ほども法令移譲事務になるのだろうと思うのですけれども、パスポートの発行、これが嵐山町は東松山市で扱うのをしてもらうような形になるというお話ですね。東松山市の市役所になるのか、市役所のところにある広域の事務所で扱いになるのか、その辺のところはまだ定かではありませんけれども、パス
ポートなんかですと、今までは川越だとか、いろんなところへ個人的にとりに行った人もいるのですけれども、利便性から考えれば、駅なんかの例えば近くで扱えればというふうには考えているのですけれども、協議の中ではどんな形になっていくのか、それらのことがされているのかどうかを聞いておきたいと思うのですけれども。
〇藤野幹男議長 井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 お答えいたします。
お話しいただきましたように、今のところの予定ですと、23 年の 10 月からパスポートのこの事務については、東松山市を中心とした７市町村で実施することになりました。やっていただくのは東松山市と。場所につきましては、
今聞いている範囲ですと、市役所の市民課の窓口の近くに別コーナー的なものを設けて、そこで実施をしていただくと、そういうふうに聞いております。
費用的なものにつきましては、今年度約半年で 800 万円ほど来るということで、その中には東松山市が今回のために特別そういうコーナーを設ける、そういった費用も入っているということでございます。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） いろんな事務がこれから町に移ってくるわけでありますけれども、自治法の改正等の中で、義務づけ、行政機関への共同設置などあるわけでありますけれども、とりわけ自治法の改正の中では、二元代表性だとか、議会改革だとか、そういう問題も出ているようでありますけれど
も、一応、私聞きたかったのは、そういう形で移譲事務の関係だったわけですけれども、これらの問題については、次の機会にまた質問させていただきたいというふうに思っています。大変短い時間なのですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇藤野幹男議長 ご苦労さまでした。火災報知機のほう、もしよろしかったらいいのですが。よく言えばよかったのですが、２番の（２）については柳さんとダブりますと私は言ったつもりなのですが。大丈夫、どうぞ続けてください。

〇７番（河井勝久議員） 私もちょっと議長の話がちょっと通らなかったものですから、２番の全体を含めてというふうに判断されたのですけれども、若干、柳議員さんと私との違いもあるのかなと思いまして、答弁だけを聞いてというふうにも思ってきたのですけれども、そこのところは、ではお願いしてよろ
しいでしょうか。
〇藤野幹男議長 どうぞ。では、質問２番。
〇７番（河井勝久議員） では、質問させていただきます。住宅火災報知機の普及についてですけれども、厳しい今年は冬でありまして、住宅火災が全国的にも発生しているという形であります。とりわけ、高齢者の死亡を含む事故が多発したと。既に火災警報器の設置については条例によって義務化がされたということですが、町も生活弱者に配慮して設置助成がされてきましたけれども、高齢化独居老人世帯は拡大しているというふうに思うところであります。そこで、さらなる対応策について伺いますけれども、（１）といた
しましては、前回、支援以降、高齢者世帯がどのくらい拡大したのか、それから２番は昨日柳議員さんのほうで聞いておりますので、（３）につきましては、今後継続して補助などの支援の考えがあるかどうか、その２点をお伺いいたします。
〇藤野幹男議長 河井議員さんには、大変先ほどは失礼いたしました。それでは、質問事項２の住宅火災報知機の普及について、小項目（１）と（３）についての答弁を求めます。

安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 それでは、質問項目の小項目の（１）につきまして、お答えをさせていただきます。
平成 19 年度に火災警報機の無償貸与事業を実施した際の基準日、平成
19 年８月１日における 65 歳以上の高齢者は 3,921 人、世帯は 2,846 世帯でした。本年１月 31 日現在の 65 歳以上の高齢者は 4,414 人、世帯は3,147 世帯でありますので、人数で 12.6％、世帯で 10.6％増加しています。
次に、質問項目（３）でございますけれども、平成 19 年度の火災警報機無償貸与事業は、町制施行 40 周年を記念し、また防災カードの作成を通じて、災害に強いまちづくりを推進するため実施したものです。今後、同様の事業を実施する予定はございませんが、火災による犠牲者を出さないためにも普及率の向上が大変重要であります。町といたしましては、嵐山分署や自主防災組織と連携し、特に自分では取りつけが困難な方への支援や高齢者世帯等への普及の方法等について、検討していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） 前回よりも、大分高齢者というのは住宅もふえてきているわけですね。そういうことを考えると、設置戸数もそれぞれふえてきてはいるのだろうというふうに思ったのがきのうの答弁の中で見るとあったのですけれども、それを考えますと、（３）の問題で、これは義務化されたということになっているわけですけれども、そこで、義務化をされてもペナルティーがないと。とりわけそういう高齢者、生活弱者世帯というのは、つけるのが大変困難。消防署なんかのいろんなパンフレットなんかを見ますと、資料なんかを見ますと、大体１戸数当たり、それはアパートみたいな部屋に住んでいる人とは、また別としても、大体１戸住宅を構えていると、その必要戸数からすると、今の金額では、２戸から３戸つけていくと、１万円ぐらい費用がかかっていくのではないかなというふうに思っているのですね。
40 年事業という形で行ったのですけれども、そういう問題でいくと、これからもうこういう高齢者、あるいは生活弱者世帯がふえていくと、火災による事故というのは、そういう面では、この間もちょっと私テレビで見ていて、今の住宅火災というのは、とにかく煙が非常に充満するのが早いと。煙によって逃げ出せないで死亡していくというのが多いのだというふうに出ていたのですけれども、そういうのを考えると煙探知というのは大事なのかなと思っているのですけれども、これから二次三次の支援というのは必要になってくるのかなというふうに思っているのですけれども、それがどんどん、どんどん
その設置戸数がふえていれば、そういうものは町としても考えなくてもよくなってくるのかと思うのですけれども、今の状況では大変そういう問題である
ので、これから町としては、二次・三次という計画を持つのかどうか、そこだ
けを聞いておきたいと思います。

〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 火災警報機の無償貸与事業につきましては、申し上
げたような事情がございまして実施をしてまいりました。町民の方にも大変喜んでいただきまして、普及率の面では、これはすべて設置基準どおり設置がされたところ、すべて新設に設置がされたものに限って普及率にカウントしているという、その数字が公表になっているわけでございまして、嵐山町で取り組んだ割には、議員さん、設置率が低いなというふうにお感じになったのではないかなと思うわけですけれども、おかげさまで全町に自主防災組織ができました。これから本格的な活動をお願いするようなことになるわ
けでございます。
したがいまして、そういった自主防災組織の皆様方も、さきの菅谷の大火ではございませんが、大変火災に対して関心も高くなっております。この火災警報機をどうしたらこの普及率を上げることができるか、一緒に検討して、できることであれば、町もいろんな安全安心なまちづくりの予算はあります
ので、そういった予算を使って、場合によったらこちらのほうに使わせていた
だくようなことも考えなくてはいけないのかなというふうに考えております。
以上です。
〇藤野幹男議長 河井勝久議員。
〇７番（河井勝久議員） さまざまな形で今後も検討していきたいということでありますから、火災なんかで人の命が奪われるようなことがないように、町としても十分これからも検討していただきたいというふうに思っています。
ありがとうございました。終わります。
〇藤野幹男議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 清 水 正 之 議 員〇藤野幹男議長 続いて、本日５番目の一般質問は、受付番号 11 番、議席番号 10 番、清水正之議員。
清水議員に申し上げます。ご質問中の大項目２の小項目①火災報知機の設置状況については、昨日柳議員の一般質問において答弁させていただ
いております。ここでの質問、答弁は省かせていただきます。答弁書をお渡しします。どうぞご了解ください。
それでは、初めに、質問事項１の公契約条例制定についてからお願いいたします。
〔10 番 清水正之議員一般質問席登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。３項目について一
般質問をさせていただきます。
私もこの間、労働問題について町のほうにいろいろ提言をさせていただきました。今回もその一つであります公契約条例の制定についてなのですが、今、日本では、10 年間で年間の所得が 61 万円も減っているというふうに言われています。平均で 61 万円ですから、年間所得がかなり大きいなというふうにも感じています。そういう状況の中で生まれてきたのが、働く貧困層と言われるワーキングプアだと思います。
もう一面では、正職につけないという非正規労働者が増大、ふえてくるという状況が今生まれています。公契約条例そのものは町長もご存じだと思うのですが、国や自治体が、公共事業あるいは委託事業を民間業者に発注する場合に、その働く労働者の賃金を適切に確保させるその制度であるというふうに言われています。したがって、自治体がこうしたワーキングプアをつくらないというのが、この条例の制定の大きな意味になっています。
ＩＬＯの 94 号条約、日本はまだ批准はしていませんが、ここでも国や自治体などの公契約、公的機関が発注する事業について、社会的適正、公平な水準の賃金、労働条件を確保することを契約に明文化するのだということが義務づけられています。
そういう面では、ぜひこの公契約条例を町で設定をしていただきたいというふうにも考えています。町の方向性と設定の時期がわかれば、教えていた
だきたいというふうに思います。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 答弁をさせていただきます。
この問題につきましては、何度かご質問をいただいております。国、自治体の業務にかかわるいわゆる官製ワーキングプアの発生を抑えるためには、まず国において公契約法の制定が重要であります。それまでの間は、
小さな市町村のレベルで取り組むのではなく、県レベルで公契約条例を制定することが、労働政策上、より有効であろうと考えております。
一昨年の野田市に続いて、本年４月には、川崎市が条例を施行いたします。ほかにも幾つかの市で導入に向けた動きが出てきております。埼玉県内におきましても、そんなに遅くならない時期に検討が始まるのではないかと思っております。
本町といたしましては、それまでの間、契約約款に基づき、労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働安全衛生法及び雇用保険法の遵守をお願
いをしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そういう面では、国や県が制定をしてから町は考えるという方向だというふうに思います。そういう面では、今、県の段階では、
この公契約条例というところまでいっていません。やっと小規模登録をどうするかという段階なのですね。だから、郡内では、小規模登録制度というのは、もう数年前から多くの自治体で、ほとんどの自治体でできたのではない
かなというふうに思います。限度額そのものは違いますが、多分比企郡内、
どこでもほとんどやっているのではないかなというふうに思うのですね。まだ県は、そういう段階です。
そういう面では、国や県よりも、それぞれの自治体がどう考えるかというもので、真剣に考えて進めてきているわけですね。小規模登録にしても、やっと県は動き出そうとしているところですよ。これからの話なのですね。これを待っていたら、決して嵐山町だけではなくて、公契約条例そのものは、公の条例であっても、民間の最低賃金法にも影響を与えるようなものですから、
そういう面では、国や県の動向を待っていたのでは、かなり遅くならないとできないというふうに思うのですね。
国もまだだって、ＩＬＯの 94 号条約に批准そのものもしていないわけですから。そういう面では、国の動向や県の動向を待っていたら、こうしたワーキン
グプア、官製ワーキングプアをつくらないというのがこの条例の趣旨なわけですから、そういう状況にはなかなか至らないというふうに思うのですね。では、町長そのものが、そういう状況の中に今あるというその現状把握について、どうお考えでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ワーキングプアと言われるような状況が発生をしてしまっているという状況は、そのようなことだと思います。それは、いつも前から話をしていますように、ここのところ 20 年間、ＧＤＰが拡大をしていかないという一番大前提があるわけですね。ですから、そこのところがどうにかならない限りには、分配ということは、いろんなところに広がっていかないわけですから、結果としてどこかのところにしわ寄せが出てしまう。一番のもとはそこだと思うのです。
それと、実際、先に取り組んでいるという野田市、そのほかのところにつきましても、契約の金額が莫大に大きいのですね。実際にされている内容を調べてみると。そういう中に嵐山町がつくっても、もし同じぐらいな契約金額という事業自体が嵐山町にはまだない状況ですので、県で行ういろんなことの状況を見ながら、そして現状では、今話をさせていただきましたように、いろんな法を遵守をしながら契約をしていきたい。ワーキングプアについては、
そういうような対応を、今までと同じように変わりはないわけですが、取り組んでまいりたいと思っています。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） もう一つは、最低賃金制の問題です。官製ワーキ
ングプアをつくらないという側面と、要するにワーキングプアと言われるもの
は、働きながら、生活保護基準よりも安くなっているという状況が生まれているということですよね。そういう面では、最低賃金法の中で、この公契約条例
そのものが最低賃金法もきちっとやっていこうというふうに言われています。
これは、ちょっと昨年の資料で正確かどうかはわかりませんけれども、嵐山町の中の民間と、それから公務員の賃金格差が出ているのですが、これは時間当たりになるのかな。民間のほうが１時間当たり 68 円ぐらい低いと

いうふうに言われています。
もう一つの資料としては、これはちょっと古くて申しわけないのですが、2008 年の資料です。一般事務、あるいは保育士等も臨時職員との比較にすれば、１時間当たりの単価が非常に安くなってきているという状況も生まれてきています。そういう面では、この公契約条例そのものが、確かに設定
金額そのものが非常に高い設定が野田市もしていますけれども、この条約の目指すところは、どれだけ最低賃金制を上げるかというのも、一つの地域の人たちの給料を上げていく、そのための条例でもあるわけですね。
私たちは、１時間当たり 1,000 円を確保しようというふうに今言っています
けれども、そうした地域の活性化も含めて、この公契約条例の制定というものを今求めています。
先ほど言ったように、県は、まだ小規模登録制度をどう制度化していくかという状況にある段階で、とてもとてもこの県の状況を待っていたら、この公契約条例そのものは、それこそ何年も、あるいは 10 何年もできないのではな
いかなというふうに思うのですね。だって、町が小規模登録制度を施行してもうかなりたっていますよ。県はまだ、県自体は、それすらまだできていない。
中小企業の人たちを守ろうと言っている、それすらまだできていない状況で、県の動向や国の動向を見て、それからつくるというのでは、余りにも私は遅過ぎるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 岩澤町長。

〇岩澤 勝町長 重ねてお答えさせていただきますが、現状では答弁をさせていただいたような状況でいきたいというふうに思っております。今の話をしましたいろんな最低賃金法につきましても、そういうものを守っていきたいということでございます。
それで、最低賃金法で、各都道府県の賃金を決定するに当たりましても、
いろんな状況がこう起きているわけです。零細企業がそれだけのものが払っていけるのかというようなことから始まって、最低賃金が決められてきている状況がある中で、そういうものを超えた段階のものというのが、現状ではどういうのかなというふうなこともありますし、今までの状況をもうちょっと見ていきたいというふうに思っています。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） それでは、今の契約約款や労働基準法等を守りながら進めていきたいというふうに言われました。同時に、県の動向を見てということなのですが、この公契約条例そのものは、この公契約条例の内容
はもうご存じだと思うのですが、工事だけではなくて委託も含めて、そういう仕事の範囲というか、そういったものまで含めてやられるということですね。
そういう面では、公契約条例の内容については、公共工事の建設、変更、修理、解体、材料補給品、もしくは装置の作成、組み立て、取り扱い、もしくは発送と、こういうふうに書いてあるのですね。同じ地域で関係のある産業、職業、同じ労働をしている者の賃金に劣らない有利な賃金を保証するその前提になるものだと。
そういう面では、その町で言う建設事業や道路の改良事業や、そういったものに限らず、委託をされている清掃委託も含めて、そういうものを公契約条例の中に盛り込みながら該当させていくということになりますから、あらゆ
る業種がこれに該当してくるというふうにも思っています。
そういう面では、だからこそ労働条件の改善や賃金の確定も含めて、町がそういう条例をつくることによって民間業者に対しての影響も出てくるというふうに思うのですね。これが地域の活性化の一つにもなっていくと。税金を使われるものであるならばこそ、そうした確立をしていく、そのことで町の活性化にもなるし、行政そのものも有利になってくるというふうに思うのですね。
そういう条例の制定をつくっていこうというのが、この公契約条例だというふ
うに思っています。
そういう点では、嵐山町は嵐山町の中の条例制定というものが、野田市やそういったところと違うものも、あるいはできてくるというふうに思うのですね。
そういう面からすれば、国や県の動向を見定めてつくるということではなくて、この公契約条例、嵐山町としての公契約条例がどうあるべきかというものからまずスタートを始めていってほしいというふうに思うのですが、どうでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。

〇岩澤 勝町長 現状では、考えておりません。何度も同じ答弁で申しわけないですが、実際、その町先行的に進んでいるところが、今議員さんがおっしゃるような状況に、成果と言うとちょっと言葉が適当ではないかもしれないですが、目的とする、目標とするようなところに及んでいるかどうかということも考えたときに、そこまでまだ先行的に行っているところでもないのではないか。それより今話をさせていただきましたように、関係の法すべてこうかかわっているわけでありまして、労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働安
全衛生法及び雇用保険法、これらを遵守をしたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 町長は、先ほど野田市の経過を、多分ご存じなのだと思いますけれども、１年間を経て野田市も見直しをしました。そういう面
では、９年につくった条例ですけれども、もう少し実際に運用して、ここの部分がということで見直しを、１年間たってからの見直しをしています。
そういう面では、まだまだ全国的にもまだ条例制定をやっているところというのは少ないわけですから、そういった見直しも含めてどう条例の内容をそれぞれの自治体に、今野田市なら野田市の自治体に合うようなふうにというふうに、今模索中なのかもしれません。
ただ、つくっているところといないところでは、それはやっぱり違うのだと思うのですね。これだけ今、菅さんは、仕事第一、仕事優先にということで、就任当時やりましたけれども、小沢一郎さんも、生活第一というふうなことでやってきましたけれども、今自体そういうふうにはなかなかなっていないわけで、そういう面では各自治体が、それぞれの自治体がどう住民のために、住民の生活を守っていくかというのを各自治体ごとに考えている模索中の時代なのかもしれません。
そういう面からしても、まずそこを今、町長は手がけることもやらないという話ですけれども、私はそこからスタートしていかないと、いつまでたってもできないだろうなと。これはもう国や県がやるまで、嵐山の住民の人たちの賃金体系は守っていけないのかなと、この公契約条例そのものが、そういった労働条件や労働者の賃金にかかわるようなそういった内容を含むわけです
から、それがもう国や県の動向を見ないと、嵐山町ではかけられないということになってしまうのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 現状では、先ほど答弁させていただいたような状況で進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） わかりました。それ以上もう言っても進まないと思いますので、２番目に入ります。
防災対策の問題です。今、町長が進めている安全・安心の町をどうつくっていくかということの問題です。火災報知機については、昨日報告をいただ
いていますので、消火器の設置状況、それから防災組織そのものが各地域にできました。その活動状況と今後の方針について、町はどう指導していくのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
あわせて、防火水槽や消火栓の設置状況、それと今後の新年度では、鎌形と平沢２区に防火水槽を設置するというふうになっていますが、今後の問題についても方針を聞かせていただければというふうに思います。
〇藤野幹男議長 一般質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
おおむね 10 分間。
休憩 午後 ４時００分

再開 午後 ４時１５分〇藤野幹男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
清水議員の一般質問を続行いたします。
質問事項２に対する答弁からです。
それでは、小項目、②③及び④について答弁を求めます。
安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 それでは、小項目②につきましてお答えさせていただ
きます。
消防法により消火器の設置が義務づけられている防火対象物は、小中学

校・図書館等では、延べ面積が 300 平方メートル以上、病院、飲食店、集会所等では 150 平方メートル以上、映画館・遊技場等につきましては、面積にかかわらず設置することになっておりますが、一般住宅については義務化されておりません。
次に、設置状況でありますが、埼玉県消防防災課、比企広域消防本部、及び埼玉県消防設備協会に照介いたしましたが、調査したデータ等はありませんでした。
なお、町の公共施設、小中学校等につきましては、すべて設置されております。
次に、③についてお答えをいたします。
各防災会の活動状況でありますが、七郷防災会では、総合防災訓練と防災資機材の点検を行っています。また、平成 20 年に坂戸市、21 年には新潟県の小千谷市の先進地視察を行っております。
その他の防災会につきましては、発足後間もないということもありまして、
総合防災訓練への参加、埼玉県が開催した自主防災組織リーダー養成講
座の受講、防災資機材の点検、購入等を行っております。
今後の方針につきましては、防災計画に基づく地域住民への防災知識の普及啓発活動、災害発生時に情報の収集伝達、消火、避難等を迅速かつ的確に行うための訓練など、一朝有事の際に組織が有効に機能するために繰り返しの訓練が必要と考えております。

最後に、④でございますけれども、防火水槽の設置状況は、公設が 117
カ所、私設が 66 カ所、合計 183 カ所、消火栓は 276 基設置されております。
今後の設置に向けての方針につきましては、消防水利が不足しているところについて自主防災組織と協議を行い、計画的に設置を進めていきたいと考えております。
また、防火水槽の新設に当たっては、埼玉県地震防災緊急事業５カ年計
画に位置づけるとともに、建設用地については町有地として確保していく考
えであります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） すみません。１項目ずつではなくて総体的にちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
最近というか、ここ近年にない大きな事件や事故があったというふうに思います。１つは、東昌寺裏の３軒の火災、それからもう一つは、町長のあい
さつの中にもありましたけれども、大蔵の事故ですね。大蔵の事故は、防災放送だと車両火災という話だったのですね。そういう面では、あのときに消火器を持って駆けつけてくれた人、大蔵の富岡家具の奥さんが消火器を持って駆けつけてくれたと。ただ、消してくれたのだけれども、命は２人の若い人たちが亡くなってしまったということになるのですが、そういう面では、火災

報知機というか、消火器にしても火災報知機にしても、どれだけやっぱり早く発見ができて、初期消火ができるかというのが非常に大切なことなのかなというふうに思います。
東昌寺裏の火災については、実は私、防火水槽がなかったというふうに当初聞いていたのですが、ちょっと団長と話をする機会というか、話を聞きまして、防火水槽そのものはあったと、ただ消火栓が、下のほうで消火栓を使ったために水圧が低くなったということはあったというふうに言っていました。
町に対して、何かこういう要望をするようなことがあるのですかという話をお伺いをしました。１つは、先ほど言ったように、防火水槽の設置を特に市街地の中では進めてほしい。ただ、これはお金が町もかかるからなという話でした。もう一つは、消火栓の管を太くしてもらえればありがたいという話でした。ちょっと水道課長のほうにお聞きをしたいのですけれども、消火栓のあるところの水道管の口径というのは、通常どのぐらいなのでしょうか。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 それでは、お答えいたします。
通常、消火栓が設置をされております水道本管は、75 ミリ以上の管でございます。消火栓の口径が 65 ミリでございますので、最低 75 ミリがないと機能を果たさないということがございますので、75 ミリ以上に設置をさせてい
ただいております。

〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 市街地の中の消火栓につなぐ、消火栓はかなりあると思うのですが、それは全部 75 ミリ以上なのでしょうか。
〇藤野幹男議長 大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
すべてが 75 ミリ以上についております。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） だとすると、団長が言うように、消防自動車が２つ３つ後ろで消火栓を使ってしまうと、一番先の水圧が落ちてしまうというふうになるのだと思うのですが、その 75 ミリでは足らないということなのかもしれません。もしそれをこれからの計画の中で、管を太くするというふうなことになってくると、それはどういうふうな方向を持ってやっていく必要があるのでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
大澤上下水道課長。
〇大澤雄二上下水道課長 お答えいたします。
口径の増径につきましては、新たに布設替えをする場合と、それから老朽管の更新に合わせて口径を増径していくと。ただし、増径することは可能ではありますけれども、その周辺でお使いいただいている利用者の件数が余り少ない、口径の割には少ないと、水質の問題等、赤水等の問題もこう発生

をしてまいりますので、一概に消防用水としての専用管としての機能で整備をするのであれば、それもよろしいかと思うのですが、飲料水を兼ねての整備というのがありますと、その辺も考慮した上での消火栓の設置を考えてい
く必要があるのかなと、そのように思います。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ということは、火災ということですから緊急な場合になるわけで、通常の 75 ミリですと、通常の市街化の中で、75 ミリ以上にする必要はなくなってくるという考え方になるのでしょうか。75 ミリというのが、確かに管の中に水が常時たまってしまうということになると、衛生上問題が生じてくる場合があるかと思いますけれども、その 75 ミリというのをどういうふうにしたらそれ以上になるのかどうか、そういう調査というのは必要になってくるのかなというふうに思うのですけれども、特にやっぱり市街地の中の火災を含めた対応をどう考えていくかというのが、あの火災の教訓ではない
かなというふうに思うのですね。
確かに件数が少ないために管の中に常時水がたまるということであると、それはもう衛生上、非常にもうそっちのほうがむしろ問題が出てくるわけで、ではその火災の対応も含めてどのくらいの管が必要で、その管で、例えばよくわかりませんけれども、85 なり 90 なりの管で、その地域の人たちが、水がたまらないぐらいの供給ができるということであれば、そういう対応ができ
るかなというふうに思うのですけれども、その辺は、どの太さの管が必要な

のかというのが、こちらではちょっと把握できないかと思うのですけれども、その辺の調査というか、がもしあるのであれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思うのですが。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 消防水利につきましては、消防法でその基準が示されておりまして、その基準によりますと、消火栓は、150 ミリ以上の配水管に設置をされることということになっております。
本町で見てみますと、消火栓の数が 276 基ございます。150 ミリ以上の管に設置されているものが 97 基、未満のもの、すなわち 100 ミリと 75 ミリになるわけでございますけれども、179 基ということでございまして、そのほとんど 65％、３分の２は 75 ミリ、100 ミリについているということでございます。
ただ、もう一つ基準がございまして、75 ミリの管であっても、接続している
管が 150 ミリ以上の管に両方が接続をしていて、その長さが 180 メートル以下であれば、その圧力によって消防法の基準を満たすことになるということにもなっております。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 私のほうからどうこうしてくれというのは、なかなか言いづらい部分があるのですけれども、それは、先ほど課長が言うように、一番の問題は水の安全性というのが一番問われるわけで、ただ火災時にも対応できるような方法というのも、もう一つの反面としてとっておく必要があ
るかなというふうに思うのですね。
そういう面では、179 基が 150 ミリ以下ということであるとすれば、とりわけ市街地の中でのその水利というのは、なかなか確保することが難しい部分もあるので、計画的にその部分について見直していくことができるでしょうか。
〇藤野幹男議長 答弁を求めます。
安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 清水議員さんは、よくご存じのことと思いますけれども、消防法上、消防水利というのは、消火栓に限らず、防火水槽ですとか、その他の池だとか、そういうふうな河川ですとか、そういうことも含めて、戦術上、
防火水利というふうなことになるわけでございますけれども、嵐山町をこう見てみますと、全体の防火水槽でも 40 トン以上というふうなことになっており
まして、40 トンを超えるものについては全体の 63％、これもやはり３分の２
弱が 40 トン以上それ未満ということで、それも 40 トンを満たない、20 トンとか 10 トンとか、そういうところについては基準を満たさないというふうなことでございます。
市街地について、例えば旧国道 254 号線沿いには、元大火が菅谷にあって、旧 254 沿いにかなりの数の小さな防火水槽がいっぱいついております。
そういったところについては、工事等が行われる機会をとらえて、集約をされて 40 トン以上のものにかえていくと、しかも耐震性のものにかえていくということで町のほうでは取り組んでおります。
以上です。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） ぜひその辺も頭に入れて、見直すべきところは見直してほしいというふうに思います。
それと、もう一つです。先ほど富岡家具の奥さんの話をしましたけれども、
よく消火器で消すという行為を、そういう行動を起こしてくれたなというふうに思うのですね。ああいうときに、果たして自分ならできるかなという思いもするのですけれども、そういう面では、どれだけ早く初期消火ができるかというのが非常に大切なのかなというふうにも思っています。それをどう徹底していくかというのが、今地区の防災組織なのではないかなというふうに思うのですね。
七郷の防災会の話を課長のほうからしてもらいましたけれども、実は志賀１区でもそうした、昨年か一昨年だったと思います、救命講習も含めたそうした講習をしました。そういう面では、消火器があるのが前提ですけれども、それをどういうふうに自宅にいる人たちがどう使えるかというのが大切になってくるかなというふうに思うのですね。
そういう点では、地区の防災組織そのものが、これから計画を立てて実施をしていくのだと思うのですけれども、このやっぱり２つの教訓というのは、ぜひ防災組織の中で生かしていってほしいというふうに思うのですね。

確かに大蔵の場合は、行ったときにはもう既に消えていたのですね。だから、私も車両火災という報道だったですから、あんな大きな事故だったということは、認識していなかったものですから、後から行ったものですから、ただ消火器を使って消してくれたのだという話も聞きましたので、そういう点では、どれだけ早くそういう行動が起こせるかどうかというのは、これはもう本当に地区の防災組織の人たちが、この教訓をしっかりとらえて、そういう講習を町のほうでもやっぱり指導してほしいというふうに思いますし、消防署で私た
ちは、１区の人たちは、消防署の中でそうした講習会を開いてもらったわけなので、これは余談ですけれども、区長さんが、区長さんの救命もその講習会に来た人なのですね。
だから、そういう面では、本当にこれは、もう何回も何回も繰り返してやるということしかないのかなとは思うのですが、１回やったからもうできるというものでもないでしょうし、そういうこの町からの各防災組織へのアプローチとい
うのも、ぜひやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 安藤総務課長。
〇安藤 實総務課長 議員さんの今、ご質問の趣旨でございますような形で、町でも一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） それでは、３番目に移らせてもらいます。
制度のＰＲなのですが、なかなか広報だけで周知するというのが、なかなか難しくなってきているのかなというふうに思います。とりわけ住宅リフォー
ムについては、時限立法ということもあったわけですが、利用者が少ないということからも廃止になったわけですね。
今、この住宅リフォームそのものが非常に見直されてきています。岩手県の宮古市では、その地元業者が仕事に追われるというような状況になっています。そういう点では、ＰＲの方法がというか、違うのかなと、また実施をしていく方法が違うのかなというふうには感じたのですが、それこそ一部負担金の問題でも、就学資金の問題でも住宅リフォームの問題でも、広報だけに頼らないで住民に周知徹底をする、また利用率を上げていくという方法をどういうふうに考えているか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
〇藤野幹男議長 それでは、質問事項３の制度のＰＲ方法についての答弁を求めます。
井上政策経営課長。
〇井上裕美政策経営課長 質問項目３の制度のＰＲ方法についてにつきまして、お答えをいたします。
町から町民の皆様へ情報を発信する方法としては、毎月１日発行する広報、町公式ホームページ及びポータルサイトが主な手段となっております。
また、現在、「嵐山町暮らしの便利帳」を６月に発行する準備を進めており、行政に関する制度等の情報を掲載した冊子を全世帯に配布できるものと考えております。しかしながら、ご指摘いただきましたように、これだけで町か

らの情報が必ず周知できるものではないと考えておりまして、現在、町民が多く利用する施設等への積極的な情報掲示等、ＰＲ方法につきまして、プロ
ジェクトチームの設置を含め、検討準備を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 町長は、施政方針の中で、人と人との結びつきを強めていくのだというふうに言われていました。
実は、こういうことがあったのですね。病院の窓口に行って事務の人がこういうふうに言われたのですね。一部負担金を町が実施して軽減措置をとっ
たというふうに言っているのだけれども、それをいつから始めたかよく知らなかったと。実は、今医療機関の中では、それが払えないで未納になっている
人たちがここ数年ふえてきていると、もしそういう制度が町にあるのだとすれ
ばぜひ知らせてほしいと、私たちのほうからも指導しますよという話だったのですね。そういう面では、町のほうからだけではなくて、そういう指導も医療機関のほうではしてくれるということなのだと思います。
同時に、就学資金の貸し付けについても、この前拡大をしていただきました。専門学校まで拡大をしていただいて。ただ、この就学資金そのものも知らなかったという人もいるのですね。町の広報の中の１スペースということになると、自分の関心のある人は読むでしょうけれども、ない人はなかなか目にとめてくれない部分もあるのかなというふうには思いました。

そういう点では、私は一部負担金である医療機関に、ぜひ要綱も含めて掲
示を、簡単なポスターでも、ポスターというか、そういったものでもいいですから、掲示をしてもらうことによって利用がふえてくるのかなと。また、就学援助についても、これは進路指導の中で、町にはこういうものがあるというチラ
シを封筒の中に入れておくだけでもいろいろ違うのかな。そういうＰＲ方法がいろんな制度によってできるのではないかなというふうに思うのですね。
先ほど住宅リフォームの宮古市の話をしましたけれども、宮古市がなぜ住宅リフォームが業者の人が本当に忙しくなるほど普及したかというのは、業者の人が申請を出してくれるというのですね。そういう面では、建設業者の人たちは、そういう人たちがその制度をよく理解をしてもらって、受注が来た
ときに、町にはこういう制度があるよというのを広めてくれるということなのですよ。
そういうことによって、町にはいろんな制度があるわけですから、いろんな方法が考えられるのではないかなというふうに思っています。どうしても役場から出される発行物だけで住民が理解をするというのは、なかなか難しい部分があるのではないかなというふうに思うのですね。そのときそのときによって、見る人が、関心のある部分は見ると思います。就学資金なんかでも、それは先生が町の制度を説明するのではなくて、その進路指導の中で、町にはこういう制度があるというチラシを配るだけでも大きな違いが出てくるのではないかなというふうに思うのです。

そうした嵐山町のそういういろんな業種の人たちも含めて、それぞれの制
度をどう活用していくかというのを徹底していくというほうがというのはおかし
いか、そういう方法も制度の普及にはかなりの効果が上がるのではないか
なというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおりだと思うのですね。今、議員さんがおっしゃるように、いろんな機会をとらえていろんなやり方で、そして町のやっている事業、これをこう周知徹底をさらに図っていきたいなというふうに思っています。
それで、先ほどからちょっと話をしています魅力アップ大作戦、これは嵐山町でこういうのがあるのだよと、こういう優位性、アドバンテージというか、こういうのがあるのだよということをこう知らせるために、どうにかできないかという面があるわけですね。ですので、今おっしゃるような形のものを展開をしていきたい。係にも話をしているのですが、もう一歩進んだ広報、そういう対応をとってもらいたいという話をしております。
それで、実際少しずつ進んできているのですが、先日回ってきたものの中には、こういうこの出す案内のビラみたいなものの中、これもひとつ嵐山町の案内ですという型をつくって、それで縦か横とかここのところにいろいろ書
いて、ああこれは嵐山町の案内だなというのがわかるような形のものをつくっていこうということで、係でもそういうようなものを考えて、色とか形だとかいうものが考えられてきております。
それで、今おっしゃるように、こども医療費の窓口払いについても、先生のほうからも、そういう考え方でそれをやっているのであれば、それは知らなかったと、私も、だけれどもそういうことであれば、ぜひそういうことを知らしめて、それでなおほかの予防接種だとかということに事業が拡大していくのであれば、協力をしたいという話もいただいておりまして、病院にもそういう窓
口払いのあれを張らせていただこうというところも考えております。
ですので、広報については、すべての事業については、魅力アップ大作戦の一環として、何かこう一歩進んだ広報、これができるように、これからはさらに取り組んでいきたいと考えております。
〇藤野幹男議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 終わりますけれども、私、一部負担金の問題は、
むしろ先生よりも病院の事務の人にきちっと話をしてほしいというふうに言われました。だから、医療関係については、病院の事務が直接その患者さんと向き合うわけですから、お医者さんは診療をしますけれども、そういったものをぜひ事務の人に知らせてほしいというふうに言われました。
そういう面では、ぜひいろんな、町ではいろいろ制度をこの間つくり上げてきていただいたわけですから、それが十分住民の中に徹底できて、活用ができるような方法をこれからもお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。
〇藤野幹男議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 金 丸 友 章 議 員〇藤野幹男議長 続いて、本定例会最後の一般質問は、受付番号 12 番、
議席番号３番、金丸友章議員。
初めに、質問事項１の深谷沼親水公園整備工事についてからお願いいたします。どうぞ。
〔３番 金丸友章議員一般質問席登壇〕〇３番（金丸友章議員） ３番議員、民主党の金丸友章でございます。議長の許可がありましたので、質問をいたします。
私の質問事項としましては、２点でございます。
まず初めに、深谷沼の親水公園の整備工事についてお伺いをいたします。
今年に入りまして、広野２区の中心部に位置する深谷沼の親水公園整備工事が本格的に始まりました。沼の水抜きによりまして、今まで隠れておりました護岸の状況がわかってまいりまして、大分石垣といいますか、石積みが崩れた状態であらわれました。
ご存じのように、護岸の周辺は道路になっておりまして、以前、この場でも対応をお願いしました道路の陥没部分についても、相当の広い範囲で石垣の崩れがあらわれておりました。また、対岸の石垣も一部崩れていたと、そういう状況であらわれてまいりました。
また、この土地は、全体すり鉢状の地形の住宅地にある一番底に当たる沼の護岸でございまして、住民、特に護岸に面した家の不安は大きなものがありまして、心配して見守っているという状況でございます。ある意味では、
今回の親水公園の工事によって、護岸の状況がわかり、強固な護岸の修復がなされるということによって、住民の不安も解消されるのではないかなと思います。
そこで、まず１としまして、昨年の 10 月に産業振興課からの住民の説明会をいただきまして、当初の施工計画等をお話をいただきましたのですが、この計画へのこの石積みの崩れという中で、当初の施工計画への影響は、どのようなものがありますかどうか等も含めて、お伺いをいたします。また、工事費用、工期等の変更の有無につきまして、お伺いをいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
小項目（１）から（３）までの答弁を求めます。
新井産業振興課長。
〇新井益男産業振興課長 それでは、質問項目１の小項目（１）当初施工計
画への影響の有無について、お答えいたします。
なお、関連がございますので、小項目（２）工事費変更の有無、及び小項
目（３）工期変更の有無につきましても、あわせてお答えいたします。
当整備工事につきましては、農業用水としての利水がされなくなった昨年

の 12 月に請負契約を締結し、年明けから本格的に工事が実施されている
ところでありますが、沼本体の水を排除した際に、既設の石積み等、護岸の状態が想定以上に悪い部分があることを確認いたしました。
特に、当初予定していない堤体から見て左側部分の護岸基礎の崩壊、及び接水面の侵食によると思われるのり面の状態につきましては、何らかの手当てを要するものとして確認をいたしました。早々に内部等の協議を行いまして、計画の一部変更について既に決定をさせていただきました。主な内
容といたしましては、堤体から見て左側護岸を間知ブロックによる追加施工と既設護岸の一部再設、及び地元要望によるごみ集積場の寸法変更等であります。したがいまして、工事の追加に伴い、工事費の増額及び施工期間に関しましても、３カ月間の延長をさせていただく予定であります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） それでは、今の答弁から再度質問をさせていただ
きますけれども、現在ブロック積みの工事が行われておりますけれども、住民の心配としましたら、やっぱりこの工事でいわゆる崩れといいますか、そういう地盤の沈下がこれ以上進まないかということ、それの懸念が一番高いのですけれども、その工法についての確認といいますか、それをお聞きした
いと思います。
それから、まとめてのご回答ですので、私も続けて質問をいたしますけれども、工事費の増額になったということですが、この金額等をお示ししていただきたい。
それから、当初の計画ですと、３月末をもって工事終了ということですけれども、ここにありますと３カ月間の延長ということになりますので、具体的にどの時点を予定されておられるかということです。
道路を利用されておられる方は、今現在、駐車場をほかに利用していただ
いておりますけれども、大分そこら辺の延長になりますと、大変なことかなとは思いますが、その施工の順序といいますか、道路面と、その護岸との施工の段取り等もお聞きしたいと思います。

◎会議時間の延長〇藤野幹男議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

〇藤野幹男議長 それでは、答弁を求めます。
新井産業振興課長。
〇新井益男産業振興課長 それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
工法の確認ということでございます。この事業につきましては、平成 21 年度に委託契約を結ばせていただきました。そこで、地質調査２カ所、それから実施設計等を行って、今回その地質調査や設計に基づきまして、工法を決定して工事の発注をしたということでございまして、そういうことから安心して施工できる内容で、今工事を行っているというふうに認識をしております。
それから、工事費の増額の関係でございます。昨年の 12 月 21 日の日に、入札により請負契約を結ばせていただきました。その関係で、当初の予定していた金額の中で、請負差金が生じてございます。その請負差金と当初の予算額、それではちょっと足らない部分がありまして、今回補正予算で 100万円ほどの予算の増額をお願いしているところでございますけれども、総額で当初が 2,500 万円の中で、100 万円の増額をした中で、今議員さんからもご指摘がありましたけれども、堤体から見て右側部分の間知ブロック工事
だけではなく、堤体から見て左側の部分の間知ブロックの工事もあわせてさせていただきたいというふうに考えてございます。
それから、先ほどご回答を差し上げましたけれども、あわせまして地元の区長さんから要望がありまして、ごみ集積場所についても、現在のものよりも広い地区から、この場所にごみ集積が予定されているということもありましたので、現在考えているよりも、当初考えているよりも大き目の集積場所になるような、ごみ収集場所も予定しているところでございます。
それから、工事費の工事の期間の延長の関係でございますけれども、２月に区長さんと相談させていただきまして、３月に入って日曜日につきましても、工事をお願いしたいということで、ご了解をいただきまして、３月の日
曜日も工事をさせていただくようにお願いをしたところでございますけれども、

ここに来ましてやはり雨が毎週のように降っている状況で、工事の場所が沼の底に重機を入れてやっている状況の中で、下がやわらかい部分がありますので、なかなか思うように進んでいかない状況もありますので、そういうことも考慮しながら、現在は、堤体から見て右側部分について、当初予定されていた部分の間知ブロックを積んでいるところでございますけれども、これが終わった段階で、今度左側も積むように進めたいというふうに考えております。
沼に面して土地があって、車庫等崩れた道路を使って、当面工事のために仮の駐車場をご利用されている方が何件かいらっしゃるわけですけれども、間知ブロックを積んだ段階で開放するというのは、大変危険なことがありまして、やはり間知ブロックを積み終わった後にフェンスも全部回す予定で考えておりますので、安全施設ができ上がった段階で開放したいというふうに考えておりますので、その点につきましては、今後また区長さんを通じて、ご相談をさせていただきたいというふうに思っております。
なお、工期につきましては、３カ月をめどとしておりますけれども、これにつきましては、今後、契約期間が３月の途中で工期が来ますので、そこまでの進捗状況を見ながら、請負会社と相談して、工期につきましては延長していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。

〇３番（金丸友章議員） 思ったよりちょっと手間がかかる状況だったということだと思います。まず第１は、今後の長い経年を考えますと、やはり強固な護岸を修復するということが一番だろうと思いますし、そのために多少工期が延びるということも、住民の理解を説明の中で理解が得られるのではない
かと思いますので、ぜひその安全ということを第１にしまして進めていただきたいと思います。
それで、関連しますと、ほかのこの沼もたくさん町内にはあるわけですけ
れども、このような概念からはなかなか見られない状況にあるのですけれども、こういうところでの調査といいますか、そういう点検等はなさっておられるか、お聞きしたいと思います。
〇藤野幹男議長 新井産業振興課長。
〇新井益男産業振興課長 ご質問の内容は、深谷沼以外の町内にあります沼の調査をしているかということかと思います。沼ため池台帳というものを
平成 21 年度の事業で整備をさせていただきました。その中で幾つかため池の機能を失うほどの大きな崩落がある場所があるかどうかというのは、ため
池台帳をつくった中では、細かいところまで随分見ておりませんけれども、一部水漏れがあるような使われていない沼に関して、そういう場所もあります。また、現実問題としまして、今年の２月の末だったのですけれども、志賀地内の沼につきましては、朝、住民からご連絡をいただきましたけれども、沼の水が全部抜けてなくなっていたというような箇所もございます。

21 年度に、ため池台帳の整備では、その沼につきましても、特に水漏れ等の報告はなかったわけですけれども、沼の状態が外側から目視しただけのため池台帳の整備では見つからないというふうなものもありまして、現実問題としまして、深谷沼につきましても、沼の水を干して、初めて中の状態がこれほどひどくなっているのかというようにわかる部分もありますので、それぞれの沼が１度水がなくなった状況で、どういうふうになっているというよ
うな点検までは、できていないというのが現状でございます。したがいまして、そこまでの点検ができていないということでございますので、沼全体を通して、危険性があるかどうかというまで把握がすべてできていないというのが現況でございます。
以上でございます。
〇藤野幹男議長 金丸議員、一応深谷沼の整備工事についてなので、気をつけてください。
〇３番（金丸友章議員） わかりました。すみません。
〇藤野幹男議長 どうぞ。
〇３番（金丸友章議員） ありがとうございました。深谷沼の場合は、そういう住宅地の先ほども申しましたけれども、すり鉢の底だというような特殊な事
情もありましたので、そういったような危険といいますか、そういう状況のところは少ないかと思いますけれども、点検等必要な場合はよろしくお願いをしたいと思います。

次に、２項目めの質問でございます。
子ども手当からの学校諸費用の徴収についてでございます。
この子ども手当の法案でございますけれども、今の通常国会での重要法案の一つでもあります。この法案が、今まさに熟議されているところでございます。子ども手当というのは、これまでは、日本がＧＤＰ、第２位の大国だと、経済大国だということでいよいよ中国には抜かれたのですが、ただその中にあっても、国が子供に予算を出す、それが先進国、ＯＥＣＤの先進国と比べて非常に低かったという経過がございました。
例えば、ＧＤＰ費でスウェーデンは 3.21％、フランス３％、ドイツ 2.22％
に対して、日本は 0.81％という、子供に対する支援の先進国で最も少ない国であったということでした。その中で、少子化の進行もあります。将来この国を担う子供たちの生育を社会全体で支える、子育ての負担を軽減して安心して出産し、子供は育てられる社会をつくるという、そういう政治哲学が２年目を迎えようとしております。
確かに新しい制度ですから、一度で完全なものがというのは非常に難しいものでございまして、あわせて高校授業料の無料化等も行っておりますけれ
ども、23 年度に向けては、前回、前政権時の児童手当法で、一部その中に踏襲した結果、子供が外国におって、親が日本に在住するという外国籍の親にも手当を給付するというようなことがありましたし、養護施設の子供への給付、これについては親への給付ですので、そういうこれは年度の途中

で手当てをしましたけれども、そういう欠けていた点等も含めまして、法整備をして今回の提出になっておるわけでございます。
嵐山町でも、昨年の 12 月の定例会の答弁によりますと、対象人数が1,258 人、支給額が１億 715 万 9,000 円という大事業でございます。こうした子育て支援の効果は、学校給食や保育料の滞納の改善にも役に立っております。
ちなみに、保育料につきましては、子ども手当開始前、平成 22 年３月 31
日ですと、463 万 2,150 円の保育料の滞納に対して、今年の２月 28 日では、361 万 8,440 円ということで、この間 101 万 3,710 円の収納がありました。また、給食費につきましては、子ども手当開始前の 22 年２月４日ですと、51 万 5,500 円の未納がありましたところ、今年の２月 28 日の段階では、15 万 6,100 円の未納という結果が出まして、これも子ども手当の特性ではございませんが、効果が見られたものではないかと、このように理解しております。
こうした中で、厚生労働省は、2011 年度の子ども手当から、市町村が徴収できる費用として、教材費、修学旅行費などを加える運用指針案を示して、徴収範囲の拡大を加え、運用は市町村と教育委員会の判断にゆだねるということですけれども、町の対応をお伺いをいたします。
〇藤野幹男議長 それでは、質問事項２の子ども手当からの学校諸費用の徴収について、答弁を求めます。

小林こども課長。
〇小林一好教育委員会こども課長 それでは、質問項目２の小項目、子ども手当から、学校給食費や保育料、教材費や修学旅行費などの徴収に対する町の対応について、お答えをいたします。
まず、徴収事務の流れでございますけれども、最初に、保育料や学校給食費等の担当部署において徴収する対象者、徴収すべき額等を決定し、子ども手当の担当部署に、子ども手当の支払い期前に連絡をいたします。
これを受けて、子ども手当担当部署から、保育料や学校給食費等の担当部署に、子ども手当から徴収する額を連絡いたします。あわせて、子ども手
当担当部署から扶養義務者へ、保育料や学校給食費等を特別徴収の方法によって徴収する旨を通知し、子ども手当支給時に特別徴収するというものであります。
事務の流れについては以上でありますけれども、次に対応についての結論を申し上げます。結論は、子ども手当からの特別徴収は、当分の間見合
わせるというものであります。
次に、理由について何点か申し上げます。
まず１点目が、法施行前、これは 23 年４月１日でございますけれども、施行前に発生した未納分については、子ども手当から特別徴収ができないこと。
２点目が、現在、口座引き落としにより保育料等が納入され、システムが確立されており、ここに子ども手当からの特別徴収を加えると事務が煩雑になること。
次に、３点目でございます。現在、未納者に対しては、子ども手当支給時に窓口払いを採用し、一定の成果を上げていること。
４点目でございます。平成 24 年度以降の子ども手当の支給についての不透明感があることであります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇藤野幹男議長 金丸友章議員。
〇３番（金丸友章議員） そうしますと、この答弁書の３にありますように、子ども手当の支給等の相殺といいますか、減額については、当面今までの手続で行うということだと思います。４番目に、この不透明感があるというご回答でございました。
確かにこの問題は、全国の今すべての自治体で、同じ思いで国会の審議を見守っておるのではないかなと思います。
午前中の質問にもございました。川口議員の質問での子ども・子育て新シ
ステムについての質問でございまして、ただその中で、町長は、新しいシステムがつくられることは、現状よりよりよいものになるということであるということではないかということで、ご答弁をされておられました。私もそのとおりだ
ろうと思います。
「この秋は、雨か嵐か、知らねども、今日の勤めの田草とるなり」という、これは二宮尊徳先生のお言葉がございます。日々の努力を重ねて将来に備えるという意味のようですけれども、行政や政治にかかわるものは、この秋
は雨かあらしか知らねどもというわけにはいきません。この秋が今の苦労が報われるように、この秋をどのように設計するかということが問われておる
わけでございます。
第五次振興計画も、10 年後の嵐山町を見据えて、希望を持って策定されるわけでございます。希望があれば、現在の困難も耐えられるという言葉もございます。今、国の最高、国権の最高機関でこの法案についても熟議をされておられますけれども、この大きな国家的な課題、少子化の進行、これも長いスパンで、何十年先、100 年先の日本を考えて、大きな計画の中で進めなければいけない。子ども手当だけでなくて、少子化だけでなくて、経済の状況も今長期的な政策が必要な時代になっております。そういう意味では、国会で賢明な結論が出ると思いますので、子ども手当について、また混乱が生じることはないと私は確信しておりますので、この子ども手当の学校の諸費用の徴収についてもしっかりとした手続なり運用がなされることをお願いと希望をしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
〇藤野幹男議長 どうもご苦労さまでした。

◎休会の議決〇藤野幹男議長 お諮りいたします。

議事の都合により、３月９日及び 10 日、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇藤野幹男議長 ご異議なしと認めます。
よって、３月９日及び 10 日は休会することに決しました。

◎散会の宣告〇藤野幹男議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ５時１５分）