（写）
令 和 ２ 年 ２ 月 28 日

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長 橋本泰宏

様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会会長
阿由葉寛

今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）
全国社会就労センター協議会では、設立以来、障害者の『働く・くらす』を支えるべ
く、より高い工賃・賃金を支払える働く場の提供・開拓、企業等への就労に向けた移行支
援、企業等で働き続けるための定着支援、障害の重い方でも働くことができる職場環境整備、就労の場のみならず住まいの場も含めた地域生活支援、働く障害者への社会の理解を高めるための啓発活動など、さまざまな取り組みを進めております。
本年度は、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論が予定されており、平
成30年４月の報酬改定で課題となった事項の解消を図るとともに、今後の障害者就労支援の充実のための重要な年度と考えています。こういった状況を受け、就労支援を中心に今後の障害福祉関係予算及び制度改善等について、要望をまとめました。

１.

就労における利用者の権利の実現について

２

２.

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について

４

３.

社会就労センターの安定的な事業運営について

７

４.

その他

10

「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向～事業体系図～

11

住まいの場

12(参考)
めざす方向（体系図・地域生活拠点支援センター）

１．就労における利用者の権利の実現について≪自立生活を可能にする収入の確保≫（１）工賃（賃金）＋障害基礎年金＋グループホーム家賃助成等による自立生活の保障○ 就労継続支援Ｂ型事業の利用者の自立生活を保障するには、週 30 時間以上の生産活動で最低賃金（月額換算）の３分の１以上（将来的には２分の１以上）の工賃を支払えるような環境整備（制度設計と各種支援方策の構築）を進め、生活保護費水準に達しない分は、①障害基礎年金の拡充と適正化、②グループホーム家賃助成等の充実によって補う必要があります。自立生活を可能にする総合的な枠組
みのご検討をお願いします。
※ 一般就労及び就労継続支援Ａ型事業で働く方でも、労働時間が短い場合、賃金だけでは生活保護費水準に達しないことがあるため、総合的な枠組みの対象とする必要があります。
※ 生産活動を実施する生活介護は、その役割から、最低賃金（月額換算）の３分の１以上の工賃を目標にすることは適さず、障害基礎年金やグループホーム家賃助成等での配慮が必要です。

① 障害基礎年金の拡充と適正化
・ 障害基礎年金や無年金障害者に対する特別障害給付金の増額、対象範囲の拡大など、年金・手当等のさらなる拡充を検討してください。
・ 障害基礎年金の各自治体による支給判定について格差が生じないようにするとともに、障害種別による格差が生じることや支給対象が狭まることがないようにしてください。
② グループホーム家賃助成等の充実
・ グループホーム等の家賃助成は、全国一律ではなく都市部での拡充を図るとともに、生活保護の住宅扶助水準への引き上げを検討してください。
・ 家賃助成については、福祉ホームで生活する障害者への対象拡大も検討してください。
（２）働く場の利用者負担の廃止○ 障害者は職業リハビリテーションを無料で受ける資格があるとされている ILO 国
際基準に基づき、一般所得区分を含む「働く場」における利用者負担を解消してください。
≪利用者のニーズと状態にあったサービス提供≫（３）月マイナス８日原則の廃止○ 日中活動支援の「月マイナス８日」の原則は、入所・通所を問わず、障害特性に応じた支援（常時介護、通院同行等）を「月マイナス８日」以上必要としている利用者がいることを踏まえて廃止し、実態に即した支給決定を行ってください。
（４）利用者のニーズと状態に応じた支給決定○ 障害福祉サービスが望ましい利用者に対して、自治体が年齢で一律に介護保険サービス（共生型サービス含）への移行を強いることがないよう、利用者の状態に応じた支給決定を徹底してください。
○ 生活介護事業の利用にあたっては、障害支援区分による利用制限（区分３以上（50歳以上は区分２以上））が存在します。本来は、利用者のニーズに基づく支援が重要ですので、障害支援区分による利用制限を廃止してください。

（５）介護保険サービス利用時の負担額の軽減○ 介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置には、基準要件（60～65 歳の間に生活介護等を利用）が設けられていますが、サービスを必要とする 65 歳に達した全ての障害者を軽減措置の対象としてください。
（６）サービス等利用計画の活用による就労アセスメント時の負担軽減○ 本人や家族、相談支援事業所の他、障害者就業・生活支援センター、ハローワーク、地域障害者支援センター等の多様な就労支援機関の関係者による合議をもって、本人のニーズと支援の必要度に基づいたアセスメントや支給決定（短時間利用の妥当性の判断を含む）を行える環境整備を進めてください。
○ また、上記の環境を整えたうえで、就労支援の専門研修を受講した相談支援専門員が作成するサービス等利用計画を活用することで、就労移行支援事業所等による就労アセスメントにより利用者に過度な負担が生じない仕組みをご検討ください。
≪就労継続支援事業Ａ型≫（７）Ａ型事業所利用における二重契約（雇用契約・利用契約）の解消○ 福祉工場から就労継続支援Ａ型事業へ移行に伴い、それまで労働者であった「従業員」が障害福祉サービスの「利用者」となったことで、本人の思い（労働者としての意識）が阻害され、働くことに対するモチベーションを低下させる要因になっています。福祉工場の時と同様、就労継続支援Ａ型事業所との雇用契約の締結をもって、事業所を利用できるよう改善をお願いします。
≪生活介護事業≫（８）利用者（65 歳以上）の希望に応じた生産活動への参加○ 生産活動を実施する生活介護事業所において、将来的に共生型サービスを利用する方が出てくることが見込まれます。当該事業所が共生型サービスの指定を受けて引き続きサービスを提供することが想定されますが、介護保険の対象となったことでご本人の希望に反して、生産活動に従事することができないということがないように、障害福祉サービスにおけるご配慮をお願いします。
（９）母子生活支援施設入所者の生活介護の利用○ 母子生活支援施設入所者は、現行制度上、生活介護の利用は認められていません（就労系事業は利用可能）。当該施設入所者の中には、障害の重い方も存在し、生活介護の利用を希望される方もいます。当該施設入所者がニーズに応じて、生活介護を利用できるよう改善をお願いします。
≪横断的な内容≫（10）障害福祉制度と介護保険制度について○ 障害者が高齢になった後も馴染みの事業所を継続して利用できる共生型サービス（介護保険）が創設されたことはその趣旨から理解できますが、財源論や効率論、制度的平等の視点から検討が行われ、障害福祉制度と介護保険制度の統合の議論に進展することについては反対です。

２．令和３年度障害福祉サービス等報酬改定について≪就労継続支援事業Ｂ型≫（１）平均工賃月額の算出方法の見直し○ 平均工賃月額が低い事業所の中には、障害特性等により利用日数や作業時間が少なくならざるを得ない方を多く受け入れている事業所も存在します。そういった事業所が不利にならないよう、平均工賃月額の算出式から除外できる現行の要件に加え、サービス等利用計画で利用日数の制限や短時間の作業時間が妥当とされ、かつ、作業時間が事業所の所定作業時間の 50％未満となる利用者を平均工賃月額の算出式から除外できるようご検討ください。
利用者個人の作業時間（月）50％未満
×100 →（算定式から除外）
事業所の所定作業時間（月）（２）利用者への支援の質を向上するための人員配置基準の拡充○ Ｂ型事業所では多様化した利用者への対応のため、手厚い人員体制が必要となっており、現在は事業所独自で人員を加配している実態があります。利用者への支援の質を向上させるため、現行の配置基準「10：1」「7.5：1」に加え、「６：１」の新設（目標工賃達成指導員を１人配置で最大「５：１」）をご検討ください。
現行の配置基準
10:1
7.5:1
－
要望する配置基準
10:1
7.5:1
6:1
（目標工賃達成指導員配置の場合）
－
6:1
5:1
（３）将来的な基本報酬の体系の見直し○ Ｂ型事業における基本報酬は、将来的には従前の人員配置と定員で決定される仕組みに戻してください。
※ 現行の基本報酬設定となった際に、目標工賃達成加算が基本報酬に反映されないまま廃止され、同加算を活用して人員や設備に投資して売上や工賃を上げてきた事業所は厳しい経営を強いられているため、基本報酬単位への反映をお願いします。

≪就労継続支援事業Ａ型≫（４）平均労働時間の算出方法の見直し○ 平均労働時間については、「利用開始時に予見できない事由により短時間労働となった場合、当該短時間労働となった者については、短時間労働となった日から 90日分を限度として、延べ労働時間数及び延べ利用者数から除外しても差し支えない」とされています。通知上の具体例は、その状態の回復に 90 日間以上必要となる可能性があるため、「90 日分を限度として」という文言を削除してください。
○ 併せて、「利用者の希望や障害特性により短時間労働となることがサービス等利用計画や個別支援計画に位置づけられる」場合も、同様の取扱いとすることをご検討ください。

（５）就労継続支援事業に一般就労移行者数の成果目標が設定されたことへの懸念○ 障害福祉計画の基本指針の見直しにあたり、就労継続支援事業（Ａ型・Ｂ型）に一般就労移行者数の成果目標が設定されたことで、当該事業が持つ本来の目的（通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供）が曖昧になることを懸念しています。
○ 当該事業（Ａ型・Ｂ型）は、“働く場”であり、一般就労移行者数について一定の目標値を設定することは、そこで働く方の選択の自由を置き去りにした考え方です。
（６）就労移行支援体制加算の拡充○ 就労継続支援Ａ型事業を受けた後に就労し、６か月以上就労継続している者がいる場合に算定される「就労移行支援体制加算」について、提供する支援量と比較し、報酬単価の設定が低くなっています。Ａ型事業から一般就労に移行する際、または一般就労移行後、就労定着支援事業に引き継ぐまでの６か月間の支援を充実させるため、報酬単価の設定の見直しをお願いします。
※ 就労継続支援Ｂ型についても同様と考えます。

（７）送迎加算の拡充○ 就労継続支援Ａ型事業は「雇用契約を締結していることや利用者の知識や能力向上のために必要な訓練を行うという観点から、事業所へは利用者が自ら通うことを基本としている」とされていますが、本会が実施したアンケートにおいて、利用者の状況や地域性といった課題により送迎が必要となるケースが存在することがわかっています。送迎加算のあり方の検討にあたっては、こういった課題を適切に把握するなど、慎重なご検討をお願いします。
○ 平成 30 年度改定時に、自動車維持費の低下等を理由に、送迎加算の単位数の引き下げが行われました。しかし、多くの施設では、ハイブリット車などの燃費効率の良い自動車の導入は進んでおらず、結果として、送迎加算の単位数引き下げが経営を圧迫することに繋がっています。送迎加算の単位数については、こういった状況を踏まえ、従前の単位数に戻すことをご検討ください。
※ 就労継続支援Ｂ型についても同様と考えます。

≪就労移行支援事業・就労定着支援事業≫（８）就労移行支援における高就職実績の事業所の評価○ 就職実績が高くなった結果、定員充足が困難になっている事業所が存在することから、報酬の定員払化や就職後の一定期間の給付が必要です。平成 30 年４月の報酬改定により定着率に応じた基本報酬設定となったことから、就労移行者数が多い事業所が不利にならないような措置をご検討ください。
（９）就労移行支援事業における利用期間の延長○ 就労移行支援事業において、標準利用期間（２年を基本とし３年まで延長可）の必要性は理解しますが、状態が不安定で通えない日が多く、最長３年の期間内で就職が可能となる日数の確保ができない方もいるため、そうした方は４年目の利用を認める等の個人の必要性や状況等を踏まえた柔軟な対応を認めてください。

（10）就労移行支援事業と就労定着支援事業の接続○ 「就労移行支援事業の適正な実施について」（令和元年 11 月５日付通知）により、就労移行支援事業等を経て一般就労した後の６か月間は、就労移行支援事業等による定着支援が義務付けられているにもかかわらず、報酬上評価されないという状況が発生しています。また、一般就労から６か月経過後に、就労定着支援事業を利用するための計画相談支援が受けられず、就労定着支援事業を利用できない状況もある等、利用者への不利益が生じています。この空白期間を解消するために、就労移行支援事業等を経て、一般就労した時点で就労定着支援事業に引き継ぐ仕組みをご検討ください。
≪生保・社会事業授産施設≫（11）生保・社会事業授産施設の指導員の加配○ 生保・社会事業授産施設では、生活保護受給者や生活困窮者だけでなく、ＤＶ被害や一人親家庭、難病等、さまざまな課題を抱えた方への支援を行っています。多様な方への支援をさらに充実させるため、指導員の加配をご検討ください。
（12）基準該当Ｂ型事業所における加算の改善○ 基準該当Ｂ型事業所では、指定就労継続支援Ｂ型事業と比べ、取得できる加算に差が設けられています。基準該当Ｂ型事業所では、生保・社会事業授産施設における、ＤＶ被害や一人親家庭、難病等、さまざまな課題を抱えている方への支援実績に基づき支援を行っています。指定就労継続支援Ｂ型事業と同様の支援を行っている実態を鑑みて、同水準の加算設定となるよう改善をお願いします。
≪相談支援事業≫（13）相談支援事業の報酬の２段階報酬化○ 相談支援事業については、カバーする範囲の広い地方部の状況（相談支援に対する体制が十分ではなく利用者への不利益（新規の相談を断る等）が生じている）を考慮しつつ、体制の充実を図ってください。
○ また、相談支援専門員１人あたりの対応件数が過大とならないようにするだけでなく、相談支援事業所が単独で標準件数への対応のみで事業が成り立つようにするためにも、月によって波のある事業の性質から一定範囲の固定経費分の支給を認めた２段階報酬（固定経費＋（対応件数×報酬単価））の仕組みを導入してください。

３．社会就労センターの安定的な事業運営について≪横断的な内容≫（１）行政機関における優先調達推進法に基づく取り組みの継続的な実施○ 優先調達推進法に基づく調達方針を全ての市区町村が策定し、調達方針に基づく物品等の調達を確実に実施するよう、引き続き取り組みをお願いします。
※ 調達方針の策定にあたっては、①障害者の所得保障・事業の継続性に繋がる目標設定、②優先的に発注する製品・役務の設定、③社会就労センターと特例子会社等への発注に偏りが生じない設定、などに留意するように周知をお願いします。

○ 令和元年度に実施された「障害者優先調達情報交換会」を継続的に実施いただくとともに、都道府県単位でも開催されるように周知・啓発をお願いします。
○ 優先調達推進法の「基本方針」において、生保・社会事業授産施設を調達対象である「障害者就労施設」の一つとしてみなせるように取り扱ってください。
（２）在宅就業障害者支援制度の拡充による「みなし雇用」の導入○ 在宅就業障害者支援制度を活用しやすくするため、在宅就業支援団体の登録要件の緩和をご検討ください。併せて、常時雇用労働者数が 100 人以下の企業が在宅就業障害者特例報奨金を活用しやすくなるように支給要件の緩和をご検討ください。
○ 上記の要件緩和を実施したうえで、本制度を拡充し、企業が在宅就業支援団体を通じて発注した金額のうち、障害者に工賃として支給された額に応じて、障害者雇用率に算入する「みなし雇用」を導入してください。
※ 「みなし雇用」の導入にあたっては、企業が「助成金（特例調整金・特例報奨金）」もしくは「雇用率への算入」のいずれかを選択できる仕組みと併せて、法定雇用率を引上げるとともに、みなし雇用率の枠と実雇用率の枠を定めてください。
※ 将来的には、在宅就業支援団体への発注にかかわらず、就労系事業所等への発注を「みなし雇用」の対象とするなど、より使いやすい制度への改善をお願いします。

（３）共同受注窓口の推進（体制整備）○ 「共同受注窓口組織」の全国および各都道府県への設置とその運営費の確保のために、以下のような措置を講じてください。
▪ 地域生活支援事業の必須事業への位置付け▪ 障害福祉計画の指標への盛り込み▪ 共同受注窓口組織への発注枠の確保▪ 既存の障害者就労支援施設・事業所を活用した圏域拠点の整備▪ 既存の障害者就労支援施設・事業所の人員を窓口組織に派遣できる仕組みの構築▪ 各都道府県の窓口組織を支援する日本セルプセンターのより一層の活用など（４）食事提供体制加算の恒久化○ 食事提供体制加算が廃止された場合、事業所における提供体制を維持することが困難となる可能性があり、結果として利用者の生活面（食生活を含む）における問題を誘発しかねません。食事提供体制加算廃止が利用者の生活に及ぼす影響の甚大さ等をふまえ、同加算の恒常化をお願いします。

≪就労継続支援事業Ａ型≫（５）新規指定時の取り扱い○ 就労継続支援Ａ型事業者の中には、収益性の低い仕事しか提供せず、生産活動収支から利用者に対する最低賃金を支払うことが困難な事業所も存在します。新規指定を行う際には、事業計画の内容を十分に精査する等、慎重な取り扱いをお願いします。
※ 就労継続支援Ｂ型の新規指定についても同様と考えます。

（６）経営改善計画に基づく指導の平準化及び働く場の確保○ 経営改善計画の提出対象となった事業所への所轄庁による指導内容が自治体により異なることがないよう現状の把握、周知の徹底をお願いします。
○ 経営改善計画の提出対象となった事業所の経営が立ち行かなくなり、そこで働く障害者の働く場がなくならないよう、地域のネットワークを活用して迅速に新たな働く場を提供できるようにしてください。その際、本人の状況によっては、Ａ型ではなく、一般就労もしくはＢ型が適切な方がいることもご配慮願います。
（７）障害者雇用促進法における就労継続支援事業Ａ型の位置づけ○ 『今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書』（平成 30 年７月）の中で、「就労継続支援Ａ型事業所の利用者については、一般の雇用とは異なるものであることを前提にするのであれば、法定雇用率の計算式から控除するだけでなく、障害者雇用調整金及び報奨金の支給対象としないことや、障害者雇用率制度における雇用者とみなさないこと等の対応を検討すべき」と整理がされました。
○ 一方で、当該事業で雇用契約を結ぶ障害者について、『障害者自立支援法に基づく就労継続支援により作業を行う障害者に対する労働基準法の適用等について』（平成 19 年５月 17 日付労働基準局長通知）の中で「基本的には労働基準法第９条の「労働者」に該当する」と規定されています。Ａ型利用者の労働者性に関する誤った認識により、Ａ型事業の運営に支障が出ないようご配慮願います。
≪就労継続支援事業Ｂ型≫（８）生産設備の導入・更新に対する補助制度○ 生産設備の導入・更新は、生産活動の生産性の向上につながり、売上拡大や工賃向上に不可欠です。生産設備の導入・更新に対する補助制度の創設をご検討ください。
※ 就労継続支援Ａ型にも共通する要望です。

≪就労移行支援事業・就労定着支援事業≫（９）就労定着支援事業の円滑な施行のための措置○ 就労定着支援事業は施行から２年が経過し、現場ではさまざまな課題が生じています。課題整理を行ったうえで、必要なフォローをお願いします。
〔現場での課題〕▪ 地域による利用状況の格差（就労定着支援事業が無い、就労定着支援事業への理解に差がある 等）▪ 相談支援専門員によるサービス等利用計画ではなくセルフプランによる利用契約のため、利用者の最善の利益が図れていないケースの存在▪ ２年目以降から発生する利用者負担により契約に至らないケースの存在▪ 就労定着支援事業の利用期間終了後の障害者就業・生活支援センターとの連携▪ 特別支援学校等から一般就労した方への支援≪住まいの場（主にグループホーム）≫（10）グループホームの職員配置の拡充（特に夜間帯）○ グループホームの現行の人員配置基準は重度障害者に対応するには不十分です。重度対応型の日中サービス支援型共同生活援助が創設されましたが、既存のホームにおいても、特に夜間帯に職員を今まで以上に配置できるような水準まで報酬を引き上げてください。
※ 夜間帯に、ホームに複数の職員が配置できる（もしくはバックアップ施設からの支援が提供できる）体制の整備をお願いします。

４．その他（１）福祉・介護職員処遇改善加算等の改善○ 福祉・介護職員処遇改善加算ならびに福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算（処遇改善加算等）について、同様の仕組みが複数存在することから、事業所では事務作業が煩雑となり、取得を断念する状況があります。この状況を解消するため、処遇改善加算等の一本化をご検討ください。
○ また、処遇改善加算等を一本化したうえで、その対象を全職員にするとともに、配分方法を事業所の裁量に任せるなど、各事業所が活用しやすい仕組みへの改善をお願いします。
（２）重度対応型のグループホームの定員規模への懸念○ 日中サービス支援型共同生活援助について、定員が 20 名まで認められていますが、家庭的な雰囲気の下で支援を提供するとの本来のグループホームの事業趣旨からして懸念があります。事業指定においては、障害福祉計画における目標値や利用者のニーズを基に、指定権者は厳密に判断するよう考え方を示してください。
（３）短期入所事業（単独型事業所）の報酬の改善○ 通所事業のみを実施している法人が単独型事業所として短期入所事業を実施する
場合、指定障害者支援施設等が短期入所事業（併設事業所）を実施する場合に比べ、夜間帯などの職員配置に対する報酬が十分ではなく、短期入所を希望する方の受け入れが困難になる状況があります。単独型事業所として短期入所事業を実施する場
合の報酬の改善をお願いします。
（４）消防法、建築基準法への対応○ 地域における多様な住まいの場を整備するための関連予算を拡充してください（後述の通り、消防法、建築基準法等への対応のために発生する経費が増加傾向にあります）。その上で、公営住宅への優先入居、保証人制度の充実、住環境の整備（バリアフリー化、個室化）等の住宅施策の充実を図ってください。
○ 民間アパートの借り上げ等の形態については、消防法、建築基準法の規定を条例等で緩和する措置をとる都道府県の事例を全国に広げることで、賃貸物件が多いグループホームが引き続き運営できるようにしてください。その措置が難しい場合は、面積や利用者数を基準にして小規模のホームは規制対象から除外してください。
（５）被災した社会就労センターの支援策○ 東日本大震災や熊本地震、豪雨災害などの被災地の社会就労センターでは、自然災害による根深い被害を受けています。被災地における仕事の確保をはじめ、被災施設が被災前の活動を取り戻せるよう、各方面での継続的な支援策を図ってください。
○ 昨今の自然災害は大規模化・頻発化しており、その影響が長期化する傾向にあります。また、感染症罹患者（新型コロナやインフルエンザ等による）が増大する等のやむを得ない理由で事業所が休業に追い込まれることもあります。このような場合、報酬が「日払い」となっていることで、利用者が通所できない日の報酬が無くなり、事業所運営に支障をきたすことがあります。自然災害や感染症等、事業所の責任によらない事態が発生した場合、事業所支援の一環として、報酬を保証する仕組みのご検討をお願いします。

※企業等への就労に向けた訓練をする場※就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練※工賃支給の義務はな
いが分配金はあり（既存の就労移行支援）②障害者雇用支援センター「就職支援型」⑥障害者活動支援センター（既存の 日常的な生産活動の実施はない生活介護、地域活動支援センター）※毎日の生活や「活動」の支援の保障（文化・創作的活動、機能訓練、生活訓練等）が中
心の場※工賃支給の義務はな
いが分配金はあり⑤社会就労センター「作業支援型」（既存の 事業として生産活動を実施している生活介護、地域活動支援センター）※社会貢献、社会参加、やりがい、働く喜び重視するだけでなく 「作業」での参加支援が中
心の場※生産活動の収入に見合った工賃支給

官公需の充実と民需の確保策の制度化※雇用契約を前提とし、企業等での就労は難しいが働くことを希望す
る障害者等が必要な公的支援のもとに働く場※地域における自立生活を可能にする収入を確保※最低賃金以上の賃金（週30時間以上で得られる月単位の額）支給（既存の就労継続支援B型）※ 企業等での就労が難しいが働くことを希望す
る障害者等が、必要な公的支援のもとに働く場※年金とあわせて地域における自立生活を可能にする最低限の収入を確保※原則月額で最低賃金の3分の１以上の工賃（週30時間以上で得られる月単位の額）を確保（既存の就労継続支援A型）

障害のある人の企業等就労に向けた「訓練」の場、就職後の「定着支援」の提供機関

将来のあるべき姿※障害者等に一定の支援･配慮の下､就労機会を提供※障害者等に合理的配慮のなされた環境を提供※労働法規の全面適用（雇用契約締結、最低賃金以上の賃金の確保）

障害のある人の「働く場」

社会支援雇用（保護雇用）の場

障害のある人の「作業中心の場」

障害のある人の「活動中心の場」

作業・活動支援の場

国の支援策（仕事の確保、最低賃金等の労働法規のクリア）の確立の下､「雇用支援型」と「就労支援型」を一本化

地域での自立生活を可能にする ①所得保障 （年金・住宅手当等とあわせて生活保護水準以上）／② 住まいの支援、相談支援※企業等就職後のアフターフォローをする場※就職後における継続雇用及び定着のための支援※②等との多機能型運営も可能（既存の就労定着支援）①障害者雇用支援センター「定着支援型」④社会就労センター「就労支援型」③社会就労センター「雇用支援型」

特定の働く場に固定されることなく、双方向性を確保し、柔軟な利用を可能とする

社会就労センター （セルプ）

すべて国の責任の下での給付 （義務的経費）
障害者総合支援法 ／ 福祉財源を基本 （運営費補助）労働施策、労働法規 ／ 労働財源の一部活用（労災保険の代替となる保障制度の確立）（平成30年２月23日 組織決定）「働く・くらす」を支える就労支援施策のめざす方向〜事業体系図〜

現状を踏まえた段階的な改善を進める

企業等での就労・自営

企業等での就労・自営