藤枝市特定非営利活動促進法施行条例施行細則（ 平 成 28年 3月日

藤枝市規則第号）（趣旨）
第１条

こ の 規 則 は 、 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 施 行 条 例 （ 平 成 10 年 静 岡 県 条 例 第 40 号 。 以 下 「 条 例 」 という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証の申請書の様式等）
第２条

条例第２条第１項の申請書の様式は、特定非営利活動法人設立認証申請書（様式第１号）によるものとする。
２

特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 （ 平 成 10 年 法 律 第 ７ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 １ ０ 条 第 １ 項 に 規 定 す る
書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げるものには、それぞれ副本１部を添えるものとする。
（設立の認証の申請等の公告）

第３条

条 例 第 ２ 条 第 ５ 項 の 規 定 に よ る 公 告 は 、 藤 枝 市 公 告 式 条 例 （ 昭 和 29 年 藤 枝 市 条 例 第 ２ 号 ） 第２条第２項に規定する掲示場に掲示することにより行うものとする。
（設立の認証の申請に係る定款等の縦覧）
第４条

条例第２条第５項の縦覧は、市民文化部市民活動団体支援課（第４項において「縦覧場所」という。）において行うものとする。
２

縦覧日は、藤枝市の休日を定める条例（平成２年藤枝市条例第１号）第１条第１項に掲げる日以外の日とする。

３

縦覧時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

４

市長は、縦覧書類の整理その他特別の理由により必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、臨時に、縦覧できない日を定め、又は縦覧時間を延長し、若しくは短縮することができる。この場合においては、あらかじめその旨を縦覧場所に掲示するものとする。
（補正の申立書の様式等）

第５条
２

条例第２条第７項の申立書の様式は、補正申立書（様式第２号）によるものとする。

法第１０条第１項に規定する書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げるものを補正する場合にあっては、それぞれ副本１部を添えるものとする。
（設立の認証等の通知）

第６条

法第１２条第３項の規定による通知は、特定非営利活動法人設立認証通知書（様式第３号）又は特定非営利活動法人設立不認証通知書（様式第４号）により行うものとする。
（設立の登記完了の届出）
第７条

法第１３条第２項の規定による届出は、設立登記完了届出書（様式第５号）により行うものとする。
（役員の変更等の届出）
第８条

法第２３条第１項の規定による届出は、役員変更等届出書（様式第６号）により行うものとする。
２

前項の届出に添付する変更後の役員名簿には、副本１部を添えるものとする。
（定款の変更の認証の申請）

第９条
２

条例第３条第１項の申請書の様式は、定款変更認証申請書（様式第７号）によるものとする。

法第２５条第４項の規定により添付する変更後の定款並びに当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第２６条第２項の規定により添付する法第１０条第１項第２号イに掲げる書類には、それぞれ副本１部を添えるものとする。
（定款の変更の認証等の通知）

第１０条

法第２５条第５項において準用する法第１２条第３項の規定による通知は、定款変更認証通知書（様式第８号）又は定款変更不認証通知書（様式第９号）により行うものとする。
（定款の変更の届出）

Ⅸ-40

第１１条
２条 例 第 ３ 条 第 ２ 項 の 届 出 書 の 様 式 は 、 定 款 変 更 届 出 書 （ 様 式 第 10号 ） に よ る も の と す る 。

前項の届出に添付する変更後の定款には、副本１部を添えるものとする。
（定款の変更の登記事項証明書の提出）

第１２条

法第２５条第７項の規定による登記事項証明書の提出は、定款変更登記事項証明書提出書（ 様 式 第 11号 ） を 添 え て 行 う も の と す る 。
（事業報告書等の提出）
第１３条

条 例 第 ４ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 書 類 の 提 出 は 、 事 業 報 告 書 等 提 出 書 （ 様 式 第 12 号 ） を 添 えて行うものとし、同項に規定する書類にそれぞれ副本１部を併せて添付するものとする。
２条 例 第 ４ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 書 類 の 提 出 は 、 公 開 書 類 提 出 書 （ 様 式 第 13 号 ） を 添 え て 行 う も のとする。
（事業報告書等の公開）

第１４条

条例第５条の閲覧又は謄写（以下この条において「公開」という。）は、市民文化部市民活動団体支援課（以下この条において「公開場所」という。）において行うものとする。
２

前項の公開の請求は、公開場所に備え付けてある受付簿に所定の事項を記入することにより行うものとする。

３

公開日は、藤枝市の休日を定める条例第１条第１項に掲げる日以外の日とする。

４

公開時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

５

市長は、公開書類の整理その他特別の理由により必要があると認めたときは、前２項の規定にかかわらず、臨時に、公開しない日を定め、又は公開時間を延長し、若しくは短縮することができる。
この場合においては、あらかじめその旨を公開場所に掲示するものとする。
（事業の成功の不能による解散の認定の申請書）

第１５条

条 例 第 ６ 条 の 申 請 書 の 様 式 は 、 解 散 認 定 申 請 書 （ 様 式 第 14号 ） に よ る も の と す る 。

（解散の認定等）
第１６条

市長は、法第３１条第２項の規定による解散の認定又は不認定を決定したときは、解散認

定 通 知 書 （ 様 式 第 15号 ） 又 は 解 散 不 認 定 通 知 書 （ 様 式 第 16号 ） を 交 付 す る も の と す る 。
（解散の届出）第１７条
２

法 第 ３ １ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 届 出 は 、 解 散 届 出 書 （ 様 式 第 17 号 ） に よ り 行 う も の と す る 。

前項の届出書には、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
（残余財産の譲渡の認証の申請）

第１８条

条 例 第 7条 の 申 請 書 の 様 式 は 、 残 余 財 産 譲 渡 認 証 申 請 書 （ 様 式 第 18号 ） に よ る も の と す る 。

（残余財産の譲渡の認証等）
第１９条

市長は、法第３２条第２項の規定による残余財産の譲渡の認証又は不認証を決定したときは 、 残 余 財 産 処 分 認 証 通 知 書 （ 様 式 第 19 号 ） 又 は 、 残 余 財 産 処 分 不 認 証 通 知 書 （ 様 式 第 20 号 ） を 交付するものとする。
（合併の認証の申請）
第２０条
２条 例 第 ８ 条 第 １ 項 の 申 請 書 の 様 式 は 、 合 併 認 証 申 請 書 （ 様 式 第 21号 ） に よ る も の と す る 。

第２条第２項の規定は、前項の申請書に添付する書類について準用する。
（合併の認証等の通知）

第２１条

法第３４条第５項において準用する法第１２条第３項の規定による通知は、合併認証通知書 （ 様 式 第 22号 ） 又 は 合 併 不 認 証 通 知 書 （ 様 式 第 23号 ） に よ り 行 う も の と す る 。
（合併の登記完了の届出）
第２２条

法第３９条第２項において準用する法第１３条第２項の規定による届出は、合併登記完了

届 出 書 （ 様 式 第 24号 ） に よ り 行 う も の と す る 。
（清算人の就任の届出）
第２３条

法 第 ３ １ 条 の ８ の 規 定 に よ る 届 出 は 、 清 算 人 就 任 届 出 書 （ 様 式 第 25 号 ） に よ り 行 う も の とする。

Ⅸ-41

２

前項の届出書には、清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
（清算結了の届出）

第２４条

法 第 ３ ２ 条 の ３ の 規 定 に よ る 届 出 は 、 清 算 結 了 届 出 書 （ 様 式 第 26 号 ） に よ り 行 う も の と する。
２

前項の届出書には、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付するものとする。
（検査をする職員の身分証明書）

第２５条

法 第 ４ １ 条 第 ３ 項 の 証 明 書 は 、 身 分 証 明 書 （ 様 式 第 27号 ） に よ る も の と す る 。

（聴聞の期日における審理の公開の請求）
第２６条

法 第 ４ ３ 条 第 ３ 項 の 請 求 は 、 聴 聞 の 期 日 に お け る 審 理 公 開 請 求 書 （ 様 式 第 28 号 ） に よ り 行うものとする。
２法 第 ４ ３ 条 第 ４ 項 の 書 面 の 様 式 は 、 聴 聞 の 期 日 に お け る 審 理 非 公 開 理 由 書 （ 様 式 第 29 号 ） に よ るものとする。
（電磁的記録の備置きの方法）

第２７条

条例第１６条第４項に規定する電磁的記録の備置きに係る規則で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。
(1)

作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより備え置く方法(2)

書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え置く方法２

特定非営利活動法人は、前項各号に掲げる方法により電磁的記録の備置きを行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機の映像面に表示し、及び書面を作成することができるようにするための措置を講じなければならない。
（電磁的記録の作成の方法）

第２８条

条例第１６条第４項に規定する電磁的記録の作成に係る規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。
（電磁的記録に記録されている事項の閲覧の方法）
第２９条

条例第１６条第４項に規定する電磁的記録に記録されている事項の閲覧に係る規則で定める方法は、当該事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法とする。
（委任）
第３０条

この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。

Ⅸ-42

組合等登記令（抜粋）(昭 和 三 十 九 年 三 月 二 十 三 日

政令第二十九号)（適用範囲)
第一条

別 表 の 名 称 の 欄 に 掲 げ る 法 人 (以 下 「 組 合 等 」 と い う 。 )の 登 記 に つ い て は 、 他 の 法 令 に 別 段の定めがある場合を除くほか、この政令の定めるところによる。
（設立の登記)第二条

組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

２
一目的及び業務二

名称

三

事務所の所在場所

四

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

五

存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

六別表の登記事項の欄に掲げる事項（変更の登記)第三条

組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。

３

第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から二月以内にすれば足りる。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記)

第四条

組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第二条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記)
第五条

組合等を代表する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処

分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（代理人の登記)第六条

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する参事その他の代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所並びに代理人を置いた事務所を登記しなければならない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができるものが、当該代理人を選任したときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、代理人の氏名及び住所、代理人を置いた事務所並びに代理権の範囲を登記しなければならない。

３

前二項の規定により登記した事項に変更が生じ、又はこれらの項の代理人の代理権が消滅したときは、二週間以内に、その登記をしなければならない。
（解散の登記)第七条

組合等が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（合併の登記)第八条

組合等が合併をするときは、合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併により消滅する組合等については解散の登記をし、

Ⅸ-43

合併後存続する組合等については変更の登記をし、合併により設立する組合等については設立の登記をしなければならない。
（移行等の登記)組合等が種類を異にする組合等となるときは、定款又は寄附行為の変更の認可その他必要な

第九条

手続が終了した日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新たに登記すべきこととなつた事項を登記し、登記を要しないこととなつた事項の登記を抹消しなければならない。
（清算結了の登記)組合等の清算が結了したときは、清算結了の日から、二週間以内に、その主たる事務所の所第十条

在地において、清算結了の登記をしなければならない。
（従たる事務所の所在地における登記)第十一条

次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 (当 該 各 号 に 規 定 す る 従 た る 事 務 所 が 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 管 轄 する 登 記 所 の 管 轄 区 域 内 に あ る 場 合 を 除 く 。 )に は 、 当 該 各 号 に 定 め る 期 間 内 に 、 当 該 従 た る 事 務 所 の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
一組 合 等 の 設 立 に 際 し て 従 た る 事 務 所 を 設 け た 場 合 (次 号 に 掲 げ る 場 合 を 除 く 。 )主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から二週間以内
二合併により設立する組合等が合併に際して従たる事務所を設けた場合

合併の認可その他合併に必要な手続が終了した日から三週間以内
三組合等の成立後に従たる事務所を設けた場合従たる事務所を設けた日から三週間以内

従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。た２だし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一

名称

二主たる事務所の所在場所

三

従 た る 事 務 所 (そ の 所 在 地 を 管 轄 す る 登 記 所 の 管 轄 区 域 内 に あ る も の に 限 る 。 )の 所 在 場 所
前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該従たる事務所の所在地におい３て、変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記)第十二条

組 合 等 が そ の 従 た る 事 務 所 を 他 の 登 記 所 の 管 轄 区 域 内 に 移 転 し た と き は 、 旧 所 在 地 (主 た る事 務 所 の 所 在 地 を 管 轄 す る 登 記 所 の 管 轄 区 域 内 に あ る 場 合 を 除 く 。 )に お い て は 三 週 間 以 内 に 移 転 の登 記 を し 、 新 所 在 地 (主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 管 轄 す る 登 記 所 の 管 轄 区 域 内 に あ る 場 合 を 除 く 。 以 下
こ の 条 に お い て 同 じ 。 )に お い て は 四 週 間 以 内 に 前 条 第 二 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 登 記 し な け れ ば な らない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
（従たる事務所における変更の登記等)第十三条第八条及び第十条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する組合等についての変更の登記は、第十一条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。
（登記の嘱託)第十四条

次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅 滞 な く 、 組 合 等 の 主 た る 事 務 所 (第 三 号 に 規 定 す る 場 合 で あ つ て 当 該 決 議 に よ つ て 第 十 一 条 第 二 項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあつては、主たる事務所及び当該登記に係る従 た る 事 務 所 )の 所 在 地 を 管 轄 す る 登 記 所 に そ の 登 記 を 嘱 託 し な け れ ば な ら な い 。
一組合等の設立の無効の訴え

二組合等の出資一口の金額の減少の無効の訴え

三組合等の創立総会、総会、総代会、会員総会、議員総会又は常議員会の決議した事項についての登記があつた場合におけるこれらの決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え

Ⅸ-44

２

組合等の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各組合等の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に、合併後存続する組合等については変更の登記を嘱託し、合併により消滅する組合等については回復の登記を嘱託し、合併により設立する組合等については解散の登記を嘱託しなければならない。

３

前項に規定する場合において、同項の訴えに係る請求の目的に係る合併により第十一条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときは、各組合等の従たる事務所の所在地を管轄する登記所にも前項に規定する登記を嘱託しなければならない。

４

官庁は、組合等を代表する者の解任又は組合等の解散を命ずる処分をしたときは、遅滞なく、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
(登 記 簿 )第十五条

登記所に、組合等登記簿を備える。

（設立の登記の申請)
第十六条２

設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。

設立の登記の申請書には、定款又は寄附行為及び組合等を代表すべき者の資格を証する書面を添付しなければならない。

３

第二条第二項第六号に掲げる事項を登記すべき組合等の設立の登記の申請書には、その事項を証する書面を添付しなければならない。
（変更の登記の申請)

第十七条

第二条第二項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、その事項の変更を証する書面を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要する旨の規定があるものの出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律中に、出資一口の金額の減少をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞 紙 又 は 電 子 公 告 (公 告 の 方 法 の う ち 、 電 磁 的 方 法 (会 社 法 (平 成 十 七 年 法 律 第 八 十 六 号 )第 二 条 第 三十 四 号 に 規 定 す る 電 磁 的 方 法 を い う 。 )に よ り 不 特 定 多 数 の 者 が 公 告 す べ き 内 容 で あ る 情 報 の 提 供 を受 け る こ と が で き る 状 態 に 置 く 措 置 で あ つ て 同 号 に 規 定 す る も の を と る 方 法 を い う 。 以 下 同 じ 。 )によつてすることができる旨の規定があるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
（代理人の登記の申請)

第十八条
２

第六条第一項の登記の申請書には、代理人の選任を証する書面を添付しなければならない。

第六条第二項の登記の申請書には、代理人の選任及び代理権の範囲を証する書面を添付しなければならない。

３

第六条第三項の登記の申請書には、登記事項の変更又は代理権の消滅を証する書面を添付しなければならない。ただし、代理人の氏、名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
（解散の登記の申請)

第十九条

第七条の解散の登記の申請書には、解散の事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
（合併による変更の登記の申請)
第二十条

合 併 に よ る 変 更 の 登 記 の 申 請 書 に は 、 合 併 に よ り 消 滅 す る 組 合 等 (当 該 登 記 所 の 管 轄 区 域 内に そ の 主 た る 事 務 所 が あ る も の を 除 く 。 )の 登 記 事 項 証 明 書 を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。

Ⅸ-45

２

組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、債権者に対し異議があれば異議を述べるべき旨の公告及び催告をすることを要するものの合併による変更の登記の申請書には、その公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、組合等のうち、別表の根拠法の欄に掲げる法律の規定により合併をする場合には、同項の公告を官報のほか定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてすることができるものがこれらの方法による公告をしたときは、同項の登記の申請書には、同項の公告及び催告をしたことを証する書面に代えて、これらの方法による公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
（合併による設立の登記の申請)
合併による設立の登記の申請書には、第十六条第二項及び第三項並びに前条に規定する第二十一条書面を添付しなければならない。
（移行等の登記の申請)
第九条の登記の申請書には、同条に規定する手続がされたことを証する書面を添付しな第二十二条ければならない。
（清算結了の登記の申請)
清算結了の登記の申請書には、清算が結了したことを証する書面を添付しなければなら

第二十三条
ない。

（登記の期間の計算)
登記すべき事項であつて官庁の認可を要するものについては、その認可書の到達した時第二十四条から登記の期間を起算する。
（商業登記法の準用)
商 業 登 記 法 (昭 和 三 十 八 年 法 律 第 百 二 十 五 号 )第 一 条 の 三 か ら 第 五 条 ま で 、 第 七 条 か ら 第第二十五条

十 五 条 ま で 、 第 十 七 条 か ら 第 二 十 三 条 の 二 ま で 、 第 二 十 四 条 (第 十 六 号 を 除 く 。 )、 第 二 十 五 条 か ら
第二十七条まで、第四十八条から第五十三条まで、第七十一条第一項、第七十九条、第八十二条、第八十三条及び第百三十二条から第百四十八条までの規定は、組合等の登記について準用する。この場合において、同法第二十五条中「訴え」とあるのは「訴え又は官庁に対する請求」と、同条第三項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は官庁」と、同法第四十八条第二項中「会社法第九百三十条第二項各号」とあるのは「組合等登記令第十一条第二項各号」と読み替えるものとする。
別 表 (第 一 条 、 第 二 条 、 第 六 条 、 第 十 七 条 、 第 二 十 条 関 係 )名称
特定非営利活動法人

附則

根拠法
特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 (平成十年法律第七号)

登記事項
代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め資産の総額抄（施行期日)第一条

こ の 政 令 は 、 商 業 登 記 法 の 施 行 の 日 (昭 和 三 十 九 年 四 月 一 日 )か ら 施 行 す る 。

（略）
附第一条

則(平 成 二 三 年 一 〇 月 一 四 日 政 令 第 三 一 九 号 )この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

Ⅸ-46

抄

役員親族排除規定に係る親族図（３親等の範囲の確認）

３

３

曾祖

曾祖

父母

父母

２

２祖父母

３

１

３

おじ

配偶者

おば

２

祖父母

１

父母

３
おじ

父母

おば

２

兄弟

２

配偶者

姉妹

３
おいめい

本人

３
配偶者

兄弟

配偶者

１

姉妹

１子

３
おい配偶者
２

めい
２

孫

配偶者

血族
３
曾孫

姻族Ⅸ-47３
配偶者