【Reference Review 58-6 号の研究動向・全分野から】企業の「水」リスクへの取り組み－地球環境ガバナンスの実践例として－
産業研究所 准教授 市川 顕
1990 年 代 以 降 、グ ロ ー バ ル 化 に つ い て の業・地域社会がこれらの問題の関連性に留議論が盛んになる一方で、世界経済の持続意 し な が ら 、 直 接 的 ・ 間 接 的 な リ ス ク 7を的発展を制約する問題としての「地球的問認識・回避する必要性を指摘している。こ

題群」についての認識も深まりつつある。

こにおいて、政府や地域社会のみならず、例えば唐沢は、「 地 球 環 境 、エ ネ ル ギ ー 、食企業もまた「水」リスク管理に取り組む必糧 、 人 口 な ど の 諸 問 題 」 1、 布 施 は 「 安 全要性が生じている。

保障、南北問題および地球環境に関する問『 季 刊 企 業 リ ス ク 』 2013 年 1 月 号 で は 、題 群 」 2 、 岡 部 は 3E+FP（ つ ま り 環 境 、 エ

特 集「「 水 」リ ス ク と そ の 対 策 」を 組 み 、興ネルギー、経済、食糧、人口）を挙げてい味深い論文を掲載している。達脇論文（達る 3。 し か し こ れ ら の 諸 問 題 を 俯 瞰 し て み

脇 恵 子 (2013)「「 水 」リ ス ク と は 」季 刊 企 業ると、それはすべて水資源問題と多かれ少リ ス ク 2013 年 1 月 号 pp.26-28） は 、 水 資

なかれ関連していることに気づく。まさに源が途上国の経済成長と地球温暖化の影響

千 賀 の 言 う よ う に 、 水 資 源 問 題 は 21 世 紀によって悪化している現状を踏まえて、そ4の でのビジネス上のリスクとして①事業継続にの地球危機と基底部で関係しているある。

関わるリスク（サプライチェーン全体を通このようなリスクとしての水資源問題のじ た 水 リ ス ク ）、② 運 用・調 達 コ ス ト 増 加 の重要性は、国際社会でも十分に認知されてリスク（水資源の乏しい場所での操業は水い る 。例 え ば World Economic Forum(2011)にかかるコストが増加するリスクを負うこで は 、 世 界 が 直 面 す る 10 の リ ス ク の な かと ）、③ 法 規 制 リ ス ク（ 水 資 源 の 乏 し い 地 域に 、気 候 変 動（ 1 位 ）、台 風・サ イ ク ロ ン（ 5の政府・行政機関が取水制限などの法的手位 ）、 地 政 学 的 衝 突 （ 7 位 ）、 洪 水 （ 9 位 ）、段 に 出 る リ ス ク ）、④ レ ピ ュ テ ー シ ョ ン・リ

水 の 安 全 保 障（ 10 位 ）と 5 つ も の 水 資 源 関

スク（水資源が乏しい場所で水利用を行い連 の リ ス ク が 含 ま れ る 5。 さ ら に 、 水 ・ 食

操業する場合、地域住民や当該問題を扱う糧・エネルギーの問題は相互に関連させて
解 決 を 模 索 す べ き 6で あ る と し 、 政 府 ・ 企
唐 沢 ( 2 0 0 2 ) , p. 1 8 .
布 施 ( 2 0 0 3 ) , p. 2 2 0 .
3 岡 部 ( 2 0 0 1 ) , p. 8 1 .
4 千 賀 ( 2 0 0 7 ) , p. 1 8 2 .
5 Wor l d Eco no m ic Fo ru m (2 011 ), p. 4 4 .
6 I b i d. , p. 7.
127 I b i d. , p. 2 8 .で は 、 政 府 の リ ス ク と し て は 、 経 済 発 展の停滞・政情不安・農地の減少・エネルギー安全保障
へ の 驚 異 、地 域 社 会 の リ ス ク と し て は 飢 饉 お よ び 貧 困レベルの上昇・環境破壊の増加・食糧および水の不足・食糧価格の上昇、企業のリスクとしては輸出規制・資源価格の上昇・商品価格の不安定・エネルギーおよび水への規制、が指摘されている。

NGO な ど と 衝 突 す る リ ス ク ）、 が 存 在 す る

問 題 は 21 世 紀 最 大 の 地 球 的 問 題 群 の ひ とことを指摘する。

つであるといってよい。企業がこのようなその上で、岡本論文と野崎・奥村・吉原

水資源リスクに対して、自社の生産過程の論 文（ 岡 本 光 信 (2013)「「 水 」リ ス ク と 日 本

みならず、サプライチェーン全体、さらに企 業 の 取 り 組 み 」季 刊 企 業 リ ス ク 2013 年 1

は消費者を巻き込んだ節水活動を行ってい月 号 pp.29-37 お よ び 野 崎 麻 子・奥 村 剛 史 ・くことが今まさに求められている。水資源

吉 原 有 理 奈 (2013)「「 水 」リ ス ク へ の 海 外 企の保全という目標に向かって、企業を中心業 の 取 組 事 例 」 季 刊 企 業 リ ス ク 2013 年 1とした多アクターによる取り組みは、地球

月 号 pp.38-40）で は 、こ の よ う な「 水 」リ

環境ガバナンスのひとつの実践例としてもスクへの日本と海外の企業の取り組みを明っと注目されてよいだろう。

ら か に す る 。詳 細 は 本 文 を 参 照 頂 き た い が 、ここで興味深いことは、これらの企業が川上（つまり原材料生産）における水資源保全のみならず、川下（消費者とのパートナーシップ）における水資源保全をも重視していることである。例えばリーバイ・スト
ラウス社はジーンズの洗濯回数を週に 1 回で は な く 週 に 2 回 に す る よ う Twitter やFacebook を 通 じ た 啓 発 活 動 を 行 っ て い る
し、ユニリーバ社は自社の洗剤で洗濯を行う場合にすすぎを一回にするよう、著名人などを起用した宣伝や民間活動団体との協力を通じて、活動を行っているという。
World Economic Forum Water
Initiative(2011)を 引 く ま で も な く 、水 資 源【参考文献】
岡 部 敬 一 郎 (2 0 0 1 )「 環 境 と 私 の 生 き た 半 世 紀 」 三 橋 規
宏 (2 0 0 1 )『 地 球 環 境 と 企 業 経 営 ― 環 境 経 営 を リ ー ド する 経 済 人 た ち ― 』 東 洋 経 済 新 報 社 pp. 8 0 -9 9。
唐 沢 敬 (2 0 0 2 )「 グ ロ ー バ ル 経 済 化 と 地 球 的 問 題 群 ― 金融 ・ 資 源 ・ 環 境 が 絡 む 危 機 の 構 造 ― 」 唐 沢 敬 (2 0 0 2 )編
『 越 境 す る 資 源 環 境 問 題 』 日 本 経 済 評 論 社 pp. 3 - 2 6。
千 賀 裕 太 郎 (2 0 0 7 )『 水 資 源 管 理 と 環 境 保 全 』 鹿 島 出 版会。
布 施 勉 (2 0 0 3 )「「 人 類 の 共 同 財 産 原 則 」と オ ー シ ャ ン ・ガ バ ナ ン ス 」 太 田 宏 ・ 毛 利 勝 彦 (2 0 0 3 )編 著 『 持 続 可 能な地球環境を未来へ―リオからヨハネスブルグまで― 』 大 学 教 育 出 版 pp. 2 1 7 -2 3 4 。
Wo r l d Eco nom i c F or um (2 0 11 ), Glo bal Risk s 2011:
An Initiative o f the Risk Re spo nse Ne twor k , 6 t h
Edi t i o n , (Ge n ev a , Wor l d Eco n om i c Fo ru m ).
Wo r l d Eco nom i c F or um Wat e r In i t i a t i ve ( 2 0 11 ),Wa t e r S ec u r i t y: T he Wa t er- F o o d- Ene r g y -Cl i m a teN e xu s , ( Wa s h i n g to n D . C., Is l a n d P re s s ).

【 Reference Review 58-6 号 の 研 究 動 向 ・ 全 分 野 か ら 】

地方分権と地方税
経済学部教授前田高志

平 成 25(2013)年 12 月 12 日 に 決 定 さ れ たから、多くの首長達が権限移譲に期待しつ

自 民 党 と 公 明 党 の 平 成 26 年 度 財 政 改 正 大

つも財源なき権限拡大に危機感を抱いてい綱によれば、地方自治体間の財政力格差是ること、また地方税財政の見直しへの期待

正 の た め に 地 方 法 人 住 民 税 の 一 部 （ 5800が強い一方で人口規模の小さな団体を中心億 円 ）を 国 が 吸 い 上 げ (国 税・地 方 法 人 税 のに税源移譲よりも地方交付税制度の拡充を創 設 )、財 政 力 の 弱 い 自 治 体 に 配 分 す る 仕 組

望む声も少なくないこと等を明らかにしてみ が 導 入 さ れ る 。11 月 に 総 務 省 地 方 財 政 審いる。その意味では有識者検討会や税制改議会の有識者検討会（地方法人課税のあり正大綱が示す方向は税源格差に配慮しなが方等に関する検討会）も法人住民税の一部ら財政力に欠ける自治体を中心に財源の強を交付税財源に組み入れ、税収の豊かな地化 を 図 る の は 現 実 的 な も の で あ る 。し か も 、方公共団体から乏しい団体への地域間再配再配分の財源が、偏在度がとくに強く、し分を強化する旨の報告書を公表していたが、かも最も景気の影響を受けやすい法人住民

こうした動きの背景には現在の地方税制の税（法人税割）であれば尚更のことといえ下では地方公共団体間に大きな財政力格差る。

が存在し、その是正が求められていたこと

税収偏在の問題の重要性については、堀が あ る 。 平 成 ５ (1993)年 の 衆 参 両 院 の 「 地場勇夫・宮原勝一・舟島義人「地方税の変方分権の推進に関する決議」から始まった動と偏在性」（『 税 研 』167 号 、2013 年 1 月 ）地 方 分 権 改 革 へ の 取 り 組 み は こ の 20 年 間が制度改正ではなく税収の所得弾性値の大で必ずしも目に見える大きな成果をあげてきな法人課税が税収の変動性と偏在の原因いないが、その原因かその象徴なのかはとになっていることを検証している。地方法

もかく、本来、権限委譲とセットで検討さ人税や法人住民税の交付税財源化と同じ方れるべき地方財源の拡充は積極的に進めら向を示すのが、林宏昭「事業税の地域間配れてきているとは言い難い。地方分権を担分 に 関 す る 一 考 察 」（『 関 西 大 学 経 済 論 集 』

うべき地方自治体の財源拡充が曖昧なまま、62 巻 ３ 号 、2012 年 12 月 ）で あ る 。そ こ で

地域経済の疲弊は地域間の税収格差をいっは、法人住民税とともに道府県税の基幹税そう深刻化させ、国から地方への権限委譲であり、税収偏在の大きな要因となっていと税財源移譲が一体的に行われないどころ

る法人事業税について、県境をまたぐ企業か、地方税の国税への付け替えという逆方（分割法人）に係る税収分割基準と県内法向の改正となったのは皮肉なことである。

人の偏在とによって税収偏在が拡大してい『 日 経 グ ロ ー カ ル 』211 号 (2013.１ )の 特る分析結果を示し、県内純生産に基づく都集「地方分権改革、首長に聞く」では日本道府県間の清算の制度を提案している。

経済新聞社産業地域研究所が全国の知事、しかし、税財源の偏在の是正は重要な課

市区長を対象に行ったアンケート調査結果

題であるその一方で、地方分権は財政を含めた地方の自立でもあらねばならないのでていることで興味深い。同じく、深澤英司

あって、総務省も地方公共団体も本来は偏「 地 方 に お け る 独 自 減 税 の 本 質 － 」（『 レ フ在が少なく安定した税源を国から地方に移ァ レ ン ス 』 62 巻 12 号 、 2012 年 12 月 ） や譲することが地方分権に相応しい地方税制

諸外国の先行事例研究を通して、地方税減のありかたと考えてきたはずである。国か税と地域経済再生の可能性についての論点

ら地方への思い切った税源移譲が実際に容整理を行っている。

易でないとするのであれば、現行の制度の地方分権に相応しい地方税制の構築は地枠組みを大きく変えないままの地方の課税方分権の実現の条件であり、また、地方分自主権の拡充はどうか。この視点から示唆権そのものを具現するものであもある。国を与えてものとして、川崎一泰「固定資産税と地方税の本格的な再構成をめざしつつ、税を活用した地域再生ファンドの可能性」

現実的な地方税収の拡充のために、いまの（『 ゆ う ち ょ 資 産 研 究 ・ 研 究 助 成 論 文 集 』

枠組みの下で何ができるかのを探る研究も

19 号 、2012 年 10 月 ）は 固 定 資 産 税 を 都 市

同時に進められる必要があることを、本稿再開発の特定財源化することで地価上昇＝でとりあげた諸論文から読み取ることがで税収増収をめざすＴＩＦの仕組みの、現実きる。

妥当性を検証するシミュレーションを試み【 Reference Review 58-6 号 の 研 究 動 向 ・ 全 分 野 か ら 】

消費税増税をめぐって
経済学部教授前田高志

本稿執筆の時点であるが与党の平成 26

かし、今回の消費税増税に際しては、担税年度税制改正大綱が決定され、新年度から力に応じた負担の公平という観点よりも、の税制改正がほぼ固まった。消費税の増税

むしろ低所得層家計への負担＝個人消費へによって社会保障財源の拡充と財政健全化の影響というマクロの視点からの批判がよへの道筋をつけ、企業減税によってデフレり強かったように思われる。消費税が実際からの脱却をめざすということが今回の税に所得階層別にどのような負担構造になっ制改正の基本的考え方であるが、前者の視ているのかについて最新のデータを提供し点について、中里透「社会保障・税一体改てくれるのが橋本泰之「逆進性対策の再検革と財政健全化－税制抜本改革法附則第討」（『税研』167 号、2013 年１月）である。

18 条をめぐる議論を中心に－」（『租税研究』 検証結果は同種の他の研究に示された結果
759 号、2013 年１月）は、消費税の税率引と逆進性緩和策に関する論及はほぼ同じで上げを決めた「社会保障の安定財源の確保あるが、本論文の特徴は年齢階層別の負担等を図る税制の抜本的改革を行うための消構造を明らかにし、消費税負担をライフタ費税法等の一部を改正する等の法律」（平成イムで捉えることの重要性を示唆している

24 年８月成立）の附則第 18 条に着目し、ところであろう。ちなみに橋本氏は『会計その第２項の消費税の増収が財政の機動的検査研究』41 号（2010）掲載論文「消費税対応が可能になるという文脈からは消費税の逆進性とその緩和策」他で生涯所得に対の社会保障財源化の実質的な意味に疑問をする消費税の（生涯）負担が比例的である

呈し、他の多くの論者も指摘するところでことを検証している。負担の公平から消費あるが、国の「中期財政フレーム」が謳う税をみるとき、逆進性は垂直的公平の視点

平成 32 年度のプライマリーバランス均衡からの問題となるが、そもそも公平な負担化が 10％への消費税率引上げでも実現しとは何か。水平的な負担の公平や世代間のないことを強調する。そして、消費税増税公平、さらには負担「感」にまで立ち戻っに伴う種々のリスクに鑑み、税率引上げのて論点整理をする際には、藤巻一夫「所得タイミングを慎重に考えるべきこと（これ税と消費税の特徴に関する比較評価についは既定であるが）、財政健全化を確実に進めて（下）」（『税経通信』68 巻３号、2013 年

るため政府の歳出へのコミットメント明確２月）が有用である。

化と政策決定過程の透明性確保が重要であることが論じられている。

消費税の増税というと家計への負担のみが論じられることが多いが、もう一つ忘れところで、従来の消費税をめぐる議論でてはいけないのが納税義務者の納税に係るはその負担の逆進性をもって消費税の致命負担（納税協力費）である。例えば軽減税的な欠陥とする主張も少なくなかった。し率の導入がこの納税義務者の負担を増やすことはさておき、そうした納税コストへの配慮から設けられている事業者免税点制度と簡易課税制度については制度の「副作用」としての益税の問題が（税率引上げによって）いっそう深刻となる。課税の公平や税収ロス、影の補助金としての益税の問題を解決することが喫緊の課題であるが、川端康之「事業者免税点制度と簡易課税制度」（『税研』167 号、2013 年１月）は問題の全体像を概観する上で参考になる。