机上配布資料
茨城県原子力安全対策委員会
東海第二発電所
安全性検討ワーキングチーム（第２８回）
ご説明資料

東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム
説明資料改訂版

2024年7月23日
日本原子力発電株式会社

資料２
茨城県原子力安全対策委員会
東海第二発電所
安全性検討ワーキングチーム（第２８回）
ご説明資料

委員からの指摘事項等を踏まえた論点及び県民意見を踏まえた論点への説明

2024年7月23日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

論点No.12 【地震対策】
新規制基準適合のため新設する構築物，系統及び機器を含めた安全裕度評価の結果について【説明概要】
・東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を踏まえた東海第二発電所の安全性に関する総合評価（一次評価）（以下「ストレステスト」という。） の地震による個別評価にて，炉心損傷が回避できなくなる限界の地震の大きさ（以下「クリフエッジ」という。）を当時の基準地震動Ｓｓの大きさ600
Ｇａｌの1.73倍（1038Gal）としていた。
・ストレステストでクリフエッジの設備とした原子炉圧力容器スタビライザに対して，評価の詳細を確認することで耐震性に余裕があることを確認した。
・また，基準地震動Ｓｓが発生し外部電源喪失に至ると想定した場合において，ストレステスト時の炉心冷却シナリオに加えて，新規制基準により新設した施設により炉心冷却シナリオが追加されること，及び炉心冷却シナリオの耐震裕度を確認した。

論点No.12-1

2

新規制基準適用結果を踏まえたストレステスト時の耐震裕度の考察（ストレステストの耐震評価結果について）
外部電源喪失地震により外部電源喪失に至った場合，影響緩和設備が有する耐震裕度より当時の基準地震動Ｓｓ（600Ｇａｌ）の1.77倍であれば下図の 黄枠 による炉心冷却シナリオにより炉心冷却が可能であるが，1.77倍を超えると 黄枠 に示す炉心冷却シナリオの喪失により全ての炉心冷却シナリオがなくなるため，炉心損傷に至ると評価

1.77

1.77

論点No.12-34新規制基準適用結果を踏まえたストレステスト時の耐震裕度の考察（外部電源喪失時の炉心冷却シナリオについて）・ストレステスト時の外部電源喪失の炉心冷却シナリオにおける最も耐震裕度が高くなるシナリオに対して，新規制基準適用により新設設備を設置した場合の評価結果を示す。
・ ストレステストでは，非常用パワーセンタを当時の地震動に基づく耐震評価の結果により算定した耐震裕度から外部電源喪失時のクリフエッジを①1.77としていたが，ストレステスト以降に非常用パワーセンタの加振試験を行い，機能が維持された加速度を踏まえ耐震裕度は②3.19に向上した。
・新規制基準に基づき策定した基準地震動Ｓsによる評価では，モータコントロールセンタの耐震裕度から外部電源喪失時のクリフエッジを③1.53倍と評価した。
・ また，新規制基準適用により新たに設置した代替循環冷却系，低圧代替注水系等により炉心冷却が可能となるシナリオが追加される。

発生値（G）
ストレステスト 非常用パワーセンタの機能維持（600Gal）

新規制基準（1009Gal）

許容値＊１ 耐震裕度
（G）

0.62

1.1

① 1.77

同上

0.72

2.3＊２

② 3.19モータコントロールセンタ（MCC）の機能維持（鉛直方向）

0.65

1.0＊３

③ 1.53（水平方向）＊１：加振試験により機能の維持を確認した加速度＊２：ストレステスト以降の加振試験にて新たに機能の維持を確認した加速度＊３：類似設備では加振試験により1.89Gまで機能が確認されている。

論点No.12-6

7論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.12】
新規制基準適合のため新設する構築物，系統及び機器を含めた安全裕度評価の結果について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.15

対応する資料頁数等を

P.2～7

内に記載

基準地震動を超えてどこまで耐えられるかという形での評価，どのくらい余裕があるかという形で示すことは考えられるか。そのような観点からも検討すること。

論点No.12-11＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

12

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No. 208
今も出ましたけれども，1,009ガルが一番高いと言われているんですけれども，実は，去年の12月，１カ月前に茨城県から資料が出たんですよ。「茨城県地震被害想定調査報告書」で茨城県内の44市町村全部の最大震度が書かれております。これは，日立市は７，北茨城市，高萩市も７ですけれども，東海村は６強なんですけれども，私はそれを見て，７が日立市だと愕然としたんですけれども，この調査書の中でも，留意点として，要するに，甚大な被害になる地震が県内またはその周辺で発生する可能性があるとか，例えば，震度６弱であっても７になることもある。5強になることもあるということなんで，この表でいけば東海村が６強なんですよね。もし東海村を７が襲った場合，どうなるかということで，私，ものすごく心配しているわけですけれども，それで調べてみたら，去年の北海道地震は震度７ですよね。最大ガル1,591ガルというのがインターネットに出ています。あと650から850というのも出ています。あと，２年半前の熊本大地震は７ですけれども，ここは1,800ガルなんですよね。東北地方太平洋沖地震も震度7で2,933ガルで日本で最大だと言われています。
今回，1,009ガルで最大なんですけれども，それを越えた地震動が来た場合，想定されているかどうかわからないんですけれども，そういう点については，これを越えた場合はどうなのか，大変心配しているわけです。
一つ言いますと，毎年，政府の地震調査会では，茨城県の水戸市の地震発生確率は日本で３番目なんですよね。
30年以内に６弱以上発生，それが今回，もっと詳しく44市町村が出たということなので，しかもそれは，30年，81パー
セントだから，それが目の前に迫っているという心配があるんですよね。そういう点で，1,009を超えた場合，どう想定されるかということを質問します。
No.1110

P.2～7

１．地震
・これまでに起きた地震の大きさの中で想定しているが，これ以上の規模の地震について検討すべきではないでしょ
うか。
P.2～7

論点No.12-12＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

13

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.373・地震対策は充分か？地震学会も予知は不可能と言っている。1009ガル以上の場合も考えるべき。
No.674

P.2～7

・近年は断層に関係なく地震が発生している。1009ガル以上に耐えられなければ不十分である。
No.889P.2～7

東海第二発電所の安全対策に関する茨城県へのパブコメ●基準地震動について
東海第二発電所（以下東海第二原発と称す）はストレステストの結果，クリフエッジ（安全限界）は１０３８ガルとの事である。また，基準地震動は１００９ガルとの事。地震は，確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能であり，１
０３８ガルを超える地震が来ないとは言えない。それどころか最近大きな地震が来ることを予測している専門家もいる。
このころについて明確にできなければ安全が確保されたとは言えない。
No.1151
3. 基準地震動の策定と，そもそもの設計耐震力はどうなっているのか 論点No.21参照
地震についても問題です。適合性審査申請の段階では700ガルとしていた「基準地震動」が審査の過程で，1009ガルとされました。これは一見，規制委員会側の厳しいチェックで安全度が高まったかのような幻想を持ちかねませんが，そもそも，40年前以前の耐震基準も作られていなかった時代に設計・建設された東海第二原発は，県による説明では
当初は270ガル対応のものでしかなかったが，その後の部分的な耐震補強を加えて600ガルまでの耐震とされていたものです。

論点No.12-13＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

14

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1151（続き）
そして，福島事故のあと，国・当時の原子力安全委員会が行わせた「ストレステスト」の報告では，東海第二の「クリフエッジ」（計算で出される最大の限界点）は1038ガルとされました。これは当時の600ガルに，計算で出された1.73倍の限界値ということのようです。これがウソの数値でないとすれば，1009ガルの基準地震動まで耐えるということは，その3％ばかり大きな地震動に見舞われれば，クリフエッジという限界値を超えて，壊れるということなのではないのでしょうか。 P.2～7
そもそも建設時の設計で対応していた270ガルの施設が，確かに，3.11で実際に600ガル強程度の地震動を受け，報告では地震被害はないことになっているので，その程度までの耐震裕度はあるのでしょうが，それが，机上で計算して高くなった1009ガルという新しい基準地震動でも大丈夫だということの証明，説明はできているとは思えません。
最も脆弱な場所だといわれる，格納容器の中で圧力容器を支え固定している「スタビライザー」などを，どのように補強し，耐震性能が強化されたのか説明されていないし，検証されているのかも定かではないのです。 P.2～7
さらに，基準地震動として1009ガルとしたことが適切なのでしょうか。サイトごとに決められた手法で導き出したとされているのですが，遠くではない近傍地の実測値に1600ガルというものもあり，柏崎原発での実測値や新基準で高められた基準地震動2300ガルなどからしても，また，最近の政府地震調査本部の発表からしても，倍の2000ガル程度を想定して，それでも堪えうるのかどうか，安全側での厳しい対応が必要だと思うのだが，そうなってはいないと考えられます。
No.1159２）地震の耐震性について，想定した基準以上の地震が起こる可能性もあるのではないでしょうか。

論点No.12-14＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

15

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.797
東海第二原発は建設時に最大270ガル，平均で180ガルの揺れに耐えられるように設計された。その後，関西，新潟などの大地震の教訓から600ガル⇒901ガルへと見直しが行われた。2011年の3.11地震で低圧タービンが損傷し901
ガルへ。そして今や規制委の指摘で基準地震動は1009ガルに引き上げられた。ただしいずれも安全上重要な設備のみ対象とされている。つまり，ストレステストで原子炉の圧力容器のスタピライザーの損傷が起きる地震動は1039ガルと計算されているから，今回1009ガルが基準になったようである。使用済み燃料プールの貯蔵ラックの損傷は1068ガルで起きる。もう耐震設計上の余裕はなくなっている。もともとは損傷，破壊に対して3～4倍の余裕を持たせるべく，
耐震補強工事や耐震バックチェックが行われてきた。そのような科学的，技術的経緯があったのだから，今回なぜまったく余裕のない1009ガルを基準として規制委が認めたのか理解に苦しむ。せめて余裕2倍の2000ガル程度を基準地震動に設定すべきと判断する。科学，技術的に不可解な，まったく余裕のない補強工事では，この基準地震動を超えた地震に襲われれば原子炉が大きな損傷を受けることが想定できうる。
No.1201
４．もう耐震設計上の限界にきているのではないか？
２０１１年ストレステストの結果として，日本原電は東海第二原発の重要な安全機器が破損する限界の震度は１０３９ガルとし，基準地震動６００ガルの１．７倍も余裕があるので安全と，住民向けのチラシで宣伝した。
ところが，規制委員会の審査の結果，１,００９ガルに引き上げられたところ，それについてはだんまりを決め，ひっそりと裕度は「１．０３倍」と規制委員会に報告している。 P.2～7
ストレステストの時のクリフエッジとなる機器は圧力容器スタビライザーとされたが，工事計画の変更申請では，格納容器スタビライザーと格納容器の接合部こそが耐震上弱点とされている。
いずれにしろ，設計時の２７０ガルで３倍の耐震余裕を持って設計されたとしても，もう限界を超えているのではないか。
なお，そもそも，「裕度」とか「余裕」などという定義や概念は工学的には存在しないと言われる。
以上の点についてどこまで茨城県として検証しているのかお聞きしたい。
論点No.12-15＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

16

論点No.25 【地震対策】【津波対策】（地震対策は第１６回にて説明済）
地震調査研究推進本部 活断層及び海溝型地震の長期評価（平成31年2月公表）を踏まえた評価について【説明概要】
地震調査研究推進本部から平成31年2月26日に公表された，「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」について，東海第二発電所の地震動評価，津波評価への影響を確認した。
【地震対策（第１６回）】
東海第二発電所の地震動評価への影響が無いことを確認した。
【津波対策（今回ご説明）】東海第二発電所の津波評価への影響が無いことを確認した。

論点No.25-117地震について（第１６回にて説明済）

論点No.25-3

19津波について（今回説明）

論点No.25-824津波について③「東北地方太平洋沖地震を受けて，将来発生する地震を再評価」による影響について■ 地震本部(2019)の検討
東北地方太平洋沖地震等の2011年以降の様々な知見を受けて，将来発生する地震を再評価し，ひとまわり小さいプレート間地震として茨城県沖でM7.0～7.5（地震規模をM6.7～7.2から見直し）の地震が想定されている。
■ 当社による敷地における津波評価
プレート間地震として茨城県沖に保守的な設定とした「茨城県沖から房総沖に想定する津波波源（Mw8.7）」を考慮している。
■ 確認結果プレート間地震は，地震本部(2019)で想定されている地震規模M7.0～7.5を上回るMw8.7の津波波源を考慮しているため，津波評価を見直す必要はないと判断した。

将来発生する地震の場所・規模・確率

論点No.25-11

地震本部(2019)27

津波について

参考

用語の定義（1／2）

津波評価で使用する主な用語の定義を以下に示す。
・想定津波（土木学会（2016）参照）
評価地点における最大水位上昇量※1あるいは最大水位下降量※2（発電所の状況によっては取水に影響を与える時間）が最大となる津波。
東海第二発電所の評価にあたっては，過去に発生した津波や2011年東北太平洋沖地震の知見などを参考に設定している。
※1 最大水位上昇量：適切な潮位で計算した時のその潮位からの最大上昇量（正の値）※2 最大水位下降量：適切な潮位で計算した時のその潮位からの最大下降量（負の値）・パラメータスタディ（土木学会（2016）参照）
断層運動に起因する津波に関して，津波発生要因が有する不確定性を想定津波に反映させるため，検討用津波の基本断層モデ
ル諸条件を合理的と考えられる範囲で変化させた数値計算を複数実施すること。
東海第二発電所の評価にあたっては，波源領域の設定，破壊開始点，破壊伝播速度などに対し複数実施し検討している。
・検討用津波（土木学会（2016）参照）
日本近海およびチリ沖等の遠地等で将来発生する可能性がある津波のうち，敷地への影響が最大となる可能性があると考えられることが適切な津波。
東海第二発電所の評価にあたっては，日本海溝沿い（三陸沖北部～房総沖）を津波の検討波源領域として選定している。
・マグニチュード（M）とモーメントマグニチュード（Mw） （気象庁HP参照）
地震は地下の岩盤がずれて起こるものです。この岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュードを，モーメントマグニチュード（Mw）と言います。一般に，マグニチュード（M）は地震計で観測される波の振幅から計算されますが，規模の大きな地震になると岩盤のずれの規模を正確に表せません。これに対してモーメントマグニチュード
は物理的な意味が明確で，大きな地震に対しても有効です。ただし，その値を求めるには高性能の地震計のデータを使った複雑な計算が必要なため，地震発生直後迅速に計算することや，規模の小さい地震で精度よく計算するのは困難です。

論点No.25-13

29

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.25】
地震調査研究推進本部 活断層及び海溝型地震の長期評価（平成31年2月公表）を踏まえた評価について【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.255

指摘事項等・県民意見に下線を記載
P.2～7，9～12

対応する資料頁数等を

地震が近くあると発表されていることに対する原発への不安（東海第二に限らず）
No.1060

内に記載

P.2～7，9～12

本年2 月，政府地震調査委員会は，日本海溝沿い地震予測で茨城県沖はＭ7～7.5 の地震発生確率は30 年以内
80％と発表しました。ほぼ同じく，日本原電は東海第二の再稼働を表明しましたが，「巨大地震が起きるのに原発を動かすの」地震は自然現象で仕方ないが，原発は危険であれば止められるものです。地震動が1,009 ガルを超える
危険があれば，廃炉に向かう以外にないはずです。以上
No.936
1 基準地震動について

今後，別資料（論点№18）で説明

P.2～7，9～12

最近断層とは無関係に大地震が日本各地で発生しています。また昨日も地震調査委員会は日本海溝沿いの海域で大地震が起こる可能性が高いとの予測を公表しました。1009 ガルで大丈夫なのか改めて検証をお願いします。
No.1009
運転延長の許可がH31年１１月７日に出されましたが，まさに駆け込みとしか思えません。福島の事故を教訓に強化した新規制基準といいながら，地震大国といわれる日本列島に設置される原発はもはやどの原発をとっても安全であるという保障はないと思います。３０年以内の巨大な地震の発生確率が８０～９０％と予知されているこの東海村では原発の存在は抗えない目に見えない放射線の脅威をいつも抱いていることです。
P.2～7，9～12
活断層が認められないからといって地盤が安全であるとは言い切れないでしょう。 今後，別資料（論点№18関係）で説明
論点No.25-15＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

31

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1051※福島第一原子力発電所事故の未曾有の大惨事で，東日本，東京＝日本が幸いにも生きて動いていることは，神の助けと思ってます。こえを心得てないと，大変なことになります。発表された３０年内の（活断層・プレートの）地震の事，
もしかしたら明日か明日と思うだけでも不安な毎日です。
No.1192
茨城県が昨年12月に発表した「茨城県地震被害想定調査報告書」は，県内に大きな被害をもたらす恐れのある７種類の地震を想定し，最新の科学的知見を取り入れて見直したと言うものです。このうち「太平洋プレート（北部）地震」
では，東海村は「震度６強」と予測されています。
論点№1及び論点№15参照
また，本年2月に政府の地震調査委員会が公表した予測では，「東北-関東地方の日本海溝沿いの海域で，今後30年間にマグニチュード(M)7～8の大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表しまた。茨城県沖でもM7～7・5の地震が80％程度の確率で起きる可能性があるとしています。 P.2～7，9～12
設置変更許可が出された後に相次いで発表された２つの新しい知見をもとに，東海第二原発が大地震に耐えられるのか，日本原電に見直しを求め，茨城県としてもいろいろな立場の専門家の意見，県民の意見を広く求めるべきです。

論点No.25-16＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

32

論点No.228【津波対策】
産業技術総合研究所の研究チームが発表した房総半島沖の巨大地震による津波に係る新知見の東海第二発電所への影響について【説明概要】
新知見の内容と東海第二発電所における津波評価への影響について確認した。
新知見で検討されている解析モデルの一つにおいて，東海第二発電所の基準津波の想定Mwよりも大きなMwが確認されたが，新知見で検討されている解析モデルで想定される水位よりも東海第二発電所の基準津波の方が大きく上回っていることを確認した。
以上のことから，東海第二発電所における津波評価に影響を及ぼすものではないと判断する。

論点No.228-1

33

新知見への対応（新知見の内容）■ 産業技術総合研究所（以下，産総研という。）が2021年9月2日付の英科学誌ネイチャージオサイエンスで論文（産総研（2021））を発表した。論文によると千葉県の九十九里浜で歴史記録にない津波の痕跡（２箇所）を発見し，M８クラスの地震を房総半島沖に想定した津波の再現シミュレーションを実施した結果，フィリピン海プレートに対して太平洋プレートが沈み込む領域が破壊された場合，比較的小さなすべり量でも九十九里浜地域を大きく浸水させる津波が発生することが分かったとしている。下図に津波の再現シミュ
レーションの検討に用いた１３のモデルのすべり量，モーメントマグニチュード（Mw），領域を示す。このうち，モデル番号が太字で記載されているモデル（モデル3,4,8,10,11）で，津波堆積物位置に達する浸水が得られたとしている。
■ 下記がポイントとして挙げられている。
• 千葉県九十九里浜地域の地下で2層の津波堆積物を発見。うち下層の堆積物に対応する津波はこれまでに知られていない
ため，多様な波源モデルで津波シミュレーションを実施。
• 津波の再現シミュレーションによりM8クラスの地震が房総半島沖で発生したことが明らか• 房総半島沖に沈むフィリピン海プレートと太平洋プレートの境界も津波の波源として注意が必要【参考】
CON：大陸プレート（北アメリカプレート）
PHS：フィリピン海プレート
PAC：太平洋プレート

産総研（2021）

論点No.228-2

34（参考）原子力規制委員会での審議• 原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会 地震・津波部会第2回（令和４年６月２３日）資料２にて確認された。
• 資料２では「本論文に関係がある施設に係る基準津波等への影響はないと判断する。」と記載されている。また，この記載に対して疑問を呈するような発言は無かった。

論点No.228-8（赤枠・赤線加筆）

40

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.228】
産業技術総合研究所の研究チームが発表した房総半島沖の巨大地震による津波に係る新知見の東海第二発電所への影響について
指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を内に記載＜第19回ワーキングチーム指摘事項＞
産業技術総合研究所の研究チームが千葉県の九十九里浜地域で津波堆積物を新たに発見したことを報告している。九十九里浜で、堆積物、津波の砂の移動をもたらした房総半島沖の巨大地震というのは、本委員会において注目して対応を考えていく必要があることから、東海第二発電所に対する影響を検討すること。
P.2～4

論点No.228-941

論点No.33，178 【津波対策，高経年化対策】 改訂版（第17回ＷＴ審議反映）①止水ジョイント部の具体的な構造，止水シート等の材質及び耐津波設計（耐候性，構造強度等。試験結果を含む。）について【説明概要】■第17回 止水ジョイントは，地震時における防潮堤の構造上の境界部及び構造物間に生じる相対変位に対して追随し，かつ津波時の波圧に対応できる仕様であり，防潮堤内への津波の有意な漏えいを生じさせない構造としている。止水ジョイントの止水機能の保持や耐候性等について，耐圧試験や促
進耐候試験により機能を確認している。
■第28回 追加の指摘事項について，促進耐候性試験等の条件の詳細を追記した。

②止水シート等経年劣化が見込まれる部位の耐用年数及び交換等メンテナンスの方法について【説明概要】
止水ジョイントの耐候性試験結果から耐用年数を15年と設定したことから，交換頻度は15年に1回を基本とする。しかし，定期的に目視により点検を実施する。

論点No.33，178-1

42

第１７回ワーキングチーム
資料２ 修正止水ジョイントの設計評価（1／12）【止水ジョイントの設計評価方法】

1. 地震時の変位追従性：地震時の相対変位に対し，シートが展開し，その余長によって変位に追従することを確認する。（地震時解析による相対変位量が許容限界内であるかを確認）
2. 津波時＋余震時の止水性：津波時＋余震時の波力と相対変位に対して，止水ジョイントからの漏えいの有無（止水性：2-①耐圧試験）
及び展開したシートの強度が確保されていること（2-①引張試験）を確認する。
3. 耐久年数：土木シートを遮水シートに包んだ状態で促進耐候試験機に入れ，15年相当の試験期間放置後の遮光シートの健全性及び土木シートの引張強度を確認する。（3-①促進耐候性試験，3-②引張試験）
１．地震時の変位追従性

２．津波時+余震時の止水性

３．耐久年数
遮光シート
遮水シート

評価項目
地震によって生じる相対変位に対し，シートが展開し，その余長によって変位に追従する
ことを確認。

評価方法（解析・試験）地震時解析

波力と相対変位に対し，止水ジョイントからの漏えいの有無
及び展開したシートの強度が確保されていることを確認。

2-①耐圧試験
2-②引張試験

論点No.33，178-4

土木シートを遮水シートに包んだ状態で促進耐候試験機に入れ，15年相当の試験期間放置後の遮光シートの健
全性及び土木シートの引張強度を確認。

3-①促進耐候性試験
3-②引張強さ試験

45

第１７回ワーキングチーム
資料２ 修正止水ジョイントの設計評価（2／12）
１．地震時の変位追従性• 防潮堤の構造上の境界部及び構造物間の地震時の相対変位量を解析により算定• 算定した最大相対変位量は1.54mであり，止水ジョイントの許容限界（2.00m）以下であることを確認

評価項目

最大相対変位量

許容限界

止水ジョイント設置位置（構造上の境界部及び構造物間）
における地震時の相対変位量1.54m

相対変位：2.00ｍ

論点No.33，178-5

46

第１７回ワーキングチーム
資料２ 修正止水ジョイントの設計評価（5／12）
2-②引張試験【試験方法】• 防潮堤の構造上及び構造物間の最大相対変位は止水ジョイントの許容限界（2m）以下であり，津波時に想定される最大波圧作用時に最大張力が作用する。
• 試験は，最大張力荷重（56.45kN/30cm）を10回繰り返し載荷と10回繰り返し載荷後同荷重を10分間継続して載荷することで行った。
【試験結果】• 載荷後，供試体に有意な漏えいを生じるような変形がないことを確認した。
引張荷重（kN/30cm）

載荷方法

変形

判定

56.45

10回繰り返し載荷

無

良

56.45

10回繰り返し載荷後10分間継続して載荷

無良

論点No.33，178-8

49

第１７回ワーキングチーム
資料２ 修正止水ジョイントの設計評価（7／12）（参考）2-①耐圧試験及び2-②引張試験の載荷回数と載荷時間の設定

東海第二発電所の防潮堤位置における津波水位の時刻歴波形（最大水位）を下図に示す。基準津波の第1波は陸に遡上し防潮堤に到達する。第1波到達後は，海水面の変動はあるものの防潮堤に津波は到達しない。また，第1
波の最大水位時間は10秒程度である。
引張試験では，保守的に第1波が10回来襲すること、及びその最大水位時の荷重が10分間継続するものと仮定し水位変動量（m）

た評価を行った。なお、10分間の継続時間は，防潮堤に津波が到達している時間（約3分間）も十分に包含している。

10秒程度（最大水位時間）
20
15
10
5
0
0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

3分（防潮堤に津波が到達している時間）

防潮堤設置位置における津波最大水位時の時刻歴波形（津波ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ解析結果）

論点No.33，178-1051論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.33】
止水ジョイント部の具体的な構造，止水シート等の材質及び耐津波設計（耐候性，構造強度等。試験結果を含む。）について【委員からの指摘事項等】
No.27

指摘事項等・県民意見に下線を記載
P.2,3

P.11-15

対応する資料頁数等を内に記載

止水ジョイントとはどのようなものか，止水シートはどのくらいの期間，交換なしで使えるのか，具体的に説明すること。
また，止水シートがどのように水圧に耐えるような構造になっているのか，力学的な検討結果について説明すること。
P.6-10【論点No.178】
止水シート等経年劣化が見込まれる部位の耐用年数及び交換等メンテナンスの方法について指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等をNo.166内に記載

津波防護施設のうち，止水シート等経年劣化が見込まれる部位の耐用年数及び交換時期（交換可能か否かを含む）
等について説明すること。 P.11-15

論点No.33，178-16＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

57

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.33】
止水ジョイント部の具体的な構造，止水シート等の材質及び耐津波設計（耐候性，構造強度等。試験結果を含む。）について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載＜第17回ワーキングチーム指摘事項＞

対応する資料頁数等を内に記載

止水ジョイントに係る各試験の条件設定の考え方及びその妥当性・保守性について説明すること。
P.7,9,10,14

論点No.33，178-17

58

論点No.40 【津波対策】
地震以外（陸上及び海底での地すべり及び斜面崩壊，海底火山の噴火）に起因する津波の評価について【説明概要】
本論点である「地震以外に起因する津波」は，敷地への影響が十分小さいことを確認したことから，基準津波策定までの津波評価は，「地震に起因する津波」が選定されている。基準津波は，防潮堤前面最高水位をT.P.＋17.1mと評価している。
「地震以外に起因する津波」は，文献・自社データにより評価した。
「地震以外に起因する津波（①陸上地すべり及び斜面崩壊，②海底地すべり，③海底火山）」の確認結果は以下の通り。
① 陸上地すべりは，敷地周辺には，陸上地すべり及び斜面崩壊による津波を引き起こす可能性がある地形は認められないことを確認した。
② 海底地すべりは，敷地周辺には，海底地すべりによる津波を引き起こす可能性がある地形は認められないことを確認した。
また，ハワイ付近の海底地すべりによる津波を評価した結果，地震に起因する津波と比較して，敷地への影響が十分小さい
ことを確認した。
③ 海底火山は，敷地周辺には，文献により海底火山の存在が認められないこと。火山現象による歴史津波の記録はないことを確認した。また，日本海溝の海溝軸よりも沖合にあるプチスポットに起因する津波については，地震に起因する津波と比較して，敷地への影響が十分小さいことを確認した。
～今後について～2022年1月15日に，フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の噴火が発生している。
この火山の噴火に伴う検討は，気象庁や原子力規制庁などで行っている。
新知見がまとまり次第，速やかに東海第二発電所への影響の評価を予定している。

論点No.40-1

59

津波評価について（概要）•「地震以外に起因する津波」は，①陸上地すべり及び斜面崩壊，②海底地すべり，③海底火山がある。

•「地震以外に起因する津波」は，文献・自社データにより評価した。
文献 及び 自社データ
整理・検討を行い，当該地形を調査

地形判読
分布図・断面図・地質構造図・空中写真・DEM・標高区分図・
音波探査記録・海底地形図などを用いて，当該地形の有無を確認
以下は，判読された場合のみ検討・評価を実施する
現地調査（敷地周辺のみ）判読された場合は，現地において詳細な状況を把握

規模評価・津波解析
・検討対象となる地形について，詳細な地形変化を把握
・複数の手法により初期水位波形を算出し，津波シミュレーションを実施（参考 地震に起因する津波について）•

基準津波策定までの津波評価は， 「地震に起因する津波」が選定されている。
1.

津波の発生要因の選定（「地震に起因する津波」or「地震以外に起因する津波」）↓•「地震に起因する津波」が，敷地への影響を与えると評価した

2.

津波波源の選定

3.

津波評価

4.

基準津波の選定

基準津波は，防潮堤前面最高水位をT.P.＋17.1mと評価している。

論点No.40-260① 陸上地すべり及び斜面崩壊（参考）地すべり地形の特徴について• 鈴木（2000）によれば，地すべり地形は，半円形，U字形，馬蹄形，コの字形の平面形をもつ急崖や急斜面に囲まれた相対的低所と，その低所から下方に張り出す緩傾斜な微起伏地で構成される地形とされている。

鈴木（2000）による地すべり地形の模式図 （一部加筆）

論点No.40-866③－２ 海底火山（日本海溝の海溝軸よりも沖合）• 日本海溝の海溝軸，沖合いも含め確認したところ，阿部・平野（2007）は，三陸沖で沈み込む太平洋プレート（海洋プレート）上でこれまで分かっている火山活動とは異なる，新しいタイプの火山であるプチスポット（小さな火山体）の存在を示している。
• プチスポットについて津波発生の可能性を検討したところ，海中噴火に伴う津波発生の可能性があると評価した。
• そのため，プチスポットに起因する津波水位を推定した。

□，☆，△：プチスポットが発見された場所：Site Aのプチスポットが活動したとみられる範囲★：Site Bのプチスポットが活動したとみられる範囲？： Site B，Cのプチスポットが活動した範囲が不明：太平洋プレートの運動方向

プチスポットの位置（平野他（2010））

論点No.40-2280

③－２ 海底火山（日本海溝の海溝軸よりも沖合）• 海中噴火に伴う津波の敷地への影響を確認する目的で，平野（2007a）等に示されているプチスポットの特徴を踏まえ，津波水位を推定した。
• 津波水位の推定は，Levin and Nosov （2009） の海底火山からの噴出物により発生する水位の推定方法を用いた。

■ Levin and Nosov （2009） の津波水位の推定方法

ここで，ξ0 ：津波水位
H ：プチスポット位置の水深
τ ：噴火の継続時間
V0 ：噴出物の体積（マグマ噴出量）
ｇ ：重力加速度（Levin and Nosov （2009））

r=τ・（g･H）0.5
ここで，r：波源の半径

論点No.40-23

81

③－２ 海底火山（日本海溝の海溝軸よりも沖合）（参考）プチスポットについて
出典：東京大学地震研究所海半球観測研究センター http://eri-ndc.eri.u-tokyo.ac.jp/jp/ohrc/ken7/petit_spot.html.html

プチスポットは，三陸沖の北西太平洋の海底で発見された，ごく小規模な海底火山です。山体の直径は数㎞，比高は数百mで，単成火山と考えられています。海底地形図上に小さな点として分布する姿を形容してプチスポットと名付けられました。
これまでに知られている火山形成のメカニズムは以下の３つです。
プレートの沈み込み帯に沿ってできる島弧・陸弧海山
プレートが形成される中央海嶺の海山
ホットスポット（マントル深部からの上昇流）の火山
プチスポット火山が発見された海域は，沈み込み帯や中央海嶺のいずれのプレート境界からも遠く離れています。
また採取された岩石サンプルの研究からは，プチスポット火山を形成したマグマの起源は深さ100㎞程度であることが明らかにされていて，プチスポット形成のメカニズムは上記のいずれとも異なると考えられます（Hirano et al.,
2001; 2006）。

論点No.40-25

83

令 99?

（参考）原子力規制委員会での審議（トンガの火山噴火に伴う津波）
・ 令和3年度原子力規制委員会第60回会議（令和4年1月19日）にで情報共有がなされた。
・ 議事録では以下のような発言が確認された。

✓「是非これについては、まだ調査も始まったばかりだと思っていまして、続々と新しい情報が出てきている段階ですので、是非調査・研究を早急に始めていただいて、規制に取り入れるべきものがあれば、きちんと取り入れていくべきだと考えます。」（石渡委員）✓「そうしたもろもろについて、まずは鋭意情報収集に努め、その上で、そういった新知見につきましては、技術情報検討会、こうした場もございますので、そこで情報共有や検討をした上で、改めて原子力規制委員会の方に御報告させていただきたいと思います。」（佐藤長官官房
技術基盤グルー プ長）
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令和4平1月19日

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札ぱ几はダルーフ印）佐廂でございま•ヤ
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れども ． そうしたt．らl心について 、 まずは悦I:!.It俄G如；努め ． そ9)→Lで ． そう1 ‘ った

原子力規制委邑会

晉知ll::',さ:lしてt ， 技i旧伯骰即·I食：うした場｛，ございますのー 、 そこでtIri札出布や諭討をしたJ:で心めて1私いJ焦l"津全の方，：針斡名させていただきたいと•，：.1ま｀ー，史田委R反tろ ， ＼，でしL i tヽ ＊ Uか9こf,Jがあn ti·»•.
それでに 、 以l：で卜日の転FJ』貞鮮）がU会を終r しきT �t)がとうござ＼心：l ：こ会議議事録（31頁）

会議議事録(1頁）

論点No.40-26．

（赤線加筆）

84

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.40】
地震以外（陸上及び海底での地すべり及び斜面崩壊，海底火山の噴火）に起因する津波の評価について【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.876

対応する資料頁数等を内に記載（２） 地震による津波の検討が種々行われているが，最近地震を原因としない大きな津波が発生し，多くの犠牲者が発生したというニュースが流れました。
① 東海原発に関して，地震以外の原因による津波の発生は具体的にどのように想定されたか？
② その想定が必要十分であるという科学的根拠や実体験があるか？

論点No.40-27

P.2-25

P.2-25＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

85

論点No.41 【津波対策（漂流物選定の考え方）】改訂版（第19回ＷＴ審議反映）
基準津波やそれ以下で比較的大きい津波及び敷地に遡上する津波等の想定される様々な津波を考慮した場合における漂流物選定の考え方について【説明概要】■第19回 発電所と周辺地域を調査し，漂流物となる可能性，発電所への到達の可能性を考慮して漂流物を抽出し，防潮堤への衝突，冷却用海水系の取水性への影響を検討し，安全性を確保できることを確認している。これらの検討結果は基準津波に基づくものであるが，敷地に遡上する津波に対しても，この漂流物選定の内容は適用できると判断している。
■第28回 追加指摘事項について，茨城港日立港区に入出港する大型船舶が，発電所から約2km～3kmの海域を通過することを考慮して評価した結果，漂流した場合であっても，大型船の挙動は発電所には到達しない傾向となることを確認している。

論点No.41-1

86