00_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/09 14:09:00印刷 1/1（証券コード8076）
平成28年６月７日

株 主 各 位名古屋市西区那古野一丁目１番12号
代表取締役
社
長

木

下

幹

夫

第88回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席お差し支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年
６月22日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご返送いただきたく
お願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
平成28年６月23日（木曜日）午前10時
２. 場
所
名古屋市西区那古野一丁目１番12号
当社 ４階ホール
３. 目的事項
平成27年４月１日
報 告 事 項 1. 第88期( 自至 平成28年３月31日 ) 事業報告、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成27年４月１日
2. 第88期( 自至 平成28年３月31日)計算書類の内容報告の件
決 議 事 項
第１号議案 取締役８名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上222222222222222222222222222222222222222221◎◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.canox.co.jp/）に掲載させていただきます。
当日はノーネクタイのクールビズスタイルにてご対応させていただきますので、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 18:51:00印刷 1/11

(添付書類)

事業報

告(自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )1.

企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、全般的に企業収益が好調であったことや雇用状況の改善により回復が期待されましたが中国や新興国の景気減
速、平成28年に入ってからは円高・株安となり景気は足踏み状態となりました。
当社グループを取り巻く環境では、需給調整を狙った高炉メーカーの減産により市況立て直しが図られましたが、中国を主体とする安価な鋼材輸出の影響もあり、鋼材市況は緩やかに低下傾向を辿り、国内粗鋼生産は前年度比で5.2％減となりました。また、国内自動車生産におきましては、軽自動車に係る増税の影響もあり、前年に比べて4.1％減となりましたが、当社グループが主力とするトヨタグループの生産は堅調な動きを示しました。
このような状況下、販売数量の維持・拡大に努めてまいりましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,091億76百万円（前期比4.6％減)、営
業利益17億９百万円（同9.0％減)、経常利益17億25百万円（同11.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益11億50百万円（同12.0％減）となりました。
なお、売上高の品種別内訳は次のとおりであります。
「鋼板」
615億75百万円（前年度比 5.3％減）「鋼管」
204億65百万円（前年度比 5.3％減）「ステンレス等」245億40百万円（前年度比 3.0％減）「条鋼」
21億４百万円（前年度比 3.4％増）「そ の 他」
４億89百万円（前年度比14.4％増）

1

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は１億38百万円であり、その主なもの
は㈱空見スチールサービス西工場の耐震補強工事及び㈱カノークス北上への鋼管切断機導入にかかる投資であります。

2

― 2 ―

01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 18:51:00印刷 2/11

対処すべき課題
今後の景気の見通しにつきましては、海外経済の減速や平成28年２月からの円高傾向を背景に輸出が伸び悩むものの、個人消費の増加や設備投資の回復が続くことが期待されます。しかし鉄鋼業界では世界的な生産能力の過剰問題への対応策が見出せない中、国内においては鉄鋼メーカーの再編が見込まれます。このような変化の時代を迎え、経営理念であります「お客様から第一に求められる企業になる」ことに更に力を注ぎ経営基盤を強化し「収益力の強化｣、また事業領域の拡大や業務の効率化により「企業価値の向上」を図ってまいります。従来のリスク回避型のガバナンスから「攻めのガバナンス」への転換、また人事制度改革により企業風土の変革等の構造改革を推進
してまいります。
社員一同が健全な危機意識と変革意識を強く持ち、５年後、10年後という将来の当社グループのあるべき姿（目標）を描き、その目標を達成するための行動計画を作成し実行してまいります。
株主の皆様におかれましては、以上の事情をご賢察いただきまして、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

3

4 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
期
項

別

目

第85期

第86期

第87期

第88期
(当連結会計年度)(平成25年３月期)(平成26年３月期)(平成27年３月期)(平成28年３月期)

売 上 高(百万円)

113,850

113,966

114,439

109,176

経常利益(百万円)

1,856

2,218

1,938

1,725

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

1,151

1,366

1,306

1,150

１株当たり当期純利益(円)106.77

127.65122.34107.70

総 資 産(百万円)

51,77452,22653,884

52,110

純 資 産(百万円)

15,867

17,453

19,772

19,720

１株当たり純資産額(円)1,470.72

1,633.68

1,850.93

1,846.43(注) 1.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

― 3 ―01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集②

2016/05/23 18:51:00印刷 3/11

当社の財産及び損益の状況の推移
期

別

第85期

第86期

第87期

第88期(当期)(平成25年３月期)(平成26年３月期)(平成27年３月期)(平成28年３月期)

売 上 高(百万円)

113,847

113,964

114,438

109,174

経常利益(百万円)

1,824

2,153

1,936

1,746

当期純利益(百万円)

1,142

1,309

1,311

1,173

１株当たり当期純利益(円)105.75122.15

122.65109.75

総 資 産(百万円)

51,27551,723

53,101

51,704

純 資 産(百万円)

15,382

16,942

19,076

19,283

１株当たり純資産額(円)1,424.41

1,584.27

1,783.99

1,803.74

項目(注) 1.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。
2. 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

5

重要な子会社の状況
会

6

社

名

資 本 金

議決権比率

百万円

主要な事業内容

新日本鋼業株式会社50

加納物流センター株式会社

30

100.00

倉庫荷役及び鋼管切断加工

株式会社カノークス北上80

100.00

鋼管切断加工加納興産株式会社

30

100.00

不動産管理及び各種サービス

主要な事業内容
鉄鋼、鉄鋼関連商品の販売及び加工― 4 ―100.00％

鋼管切断加工01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 18:51:00印刷 4/11

7 主要な営業所及び工場① 当社
本社 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
本店・支社 名古屋本店 東京支社
支
店 関西支店(大阪府) 九州支店(福岡県)
北関東支店(群馬県) 東北支店(岩手県)
営 業 所 札幌営業所 金沢営業所 静岡営業所
中国営業所(広島県) 四国営業所(愛媛県)
加工工場 空見センター・豊田センター(愛知県) 市川センター(千葉県)
及び倉庫 北関東倉庫(群馬県) 四国センター(愛媛県)
板付倉庫(福岡県)② 子 会 社
新日本鋼業㈱(群馬県)
加納物流センター㈱(愛知県)㈱カノークス北上(岩手県) 加納興産㈱(愛知県)
8 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従②

業

前連結会計年度末比較増減
５名増

当社の従業員の状況
従 業 員 数
177名

9

員 数
227名

前期末比較増減
３名増平 均 年 齢
38歳１ヶ月

平均勤続年数
14年２ヶ月主要な借入先借入

先借 入 金 残 高

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,800

株

1,500

式

会

社

愛

知

― 5 ―

銀

行

百万円

01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集2.

2016/05/23 18:51:00印刷 5/11

会社の株式に関する事項

発行可能株式総数
19,443,000株
発行済株式の総数
10,690,899株(自己株式412,601株を除く)(注) 平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会にて、普通株式２株につき１株の割合で株式併合する件、併せて発行可能株式総数38,886,000株を
19,443,000株とする件について決議をいただきました。これにより平成
27年10月１日付の発行済株式の総数は自己株式控除前で22,207,000株か
ら11,103,500株となりました。
3 株
主数
1,170名
4 大
株
主
1
2

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株

株 式 会 社 メ タ ル ワ ン

4,380

日

社

1,707

15.97

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

455

4.26

新 日 鐵 住 金 株 式 会 社

414

3.87

株

行

343

3.21

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ
ＴＲ ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ

249

2.33

加

郎

228

2.13

株 式 会 社 中 山 製 鋼 所

131

1.23

加

彦

116

1.09

行

114

1.07

株

新

式

製

会

鋼

社

株

愛

納

会

知

光

納
式

式

会

銀

太

勝
社

第

三

銀

(注) 1.

40.97％

当社は、自己株式412,601株を保有しておりますが、上記大株主からは除
いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

― 6 ―01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

3.

2016/05/23 18:51:00印刷 6/11

会社役員に関する事項

1

取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長 木

名
下担当及び重要な兼職の状況

幹 夫

取

締

役 平

野

秀

明 管理本部長兼経理部長兼審査法務部長

取

締

役 河

辺

道

雄 管理本部副本部長兼監査室長

取

締

役 首

藤

隆

彦 経営企画部長

取

締

役 藤

條

修

也 ㈱空見スチールサービス代表取締役社長

取

締

役 柴

田

圭

亮 ㈱メタルワン薄板事業部長

常 勤 監 査 役 亀

田

善

也

監

査

役 内

野

秀

幸 税理士、佐世保重工業㈱監査役

監

査

役 土

屋

(注) 1.

取締役のうち柴田圭亮氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役のうち亀田善也、内野秀幸及び土屋 敦の３氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
亀田善也、内野秀幸の両氏は㈱名古屋証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員であります。
監査役内野秀幸氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
㈱メタルワン及び日新製鋼㈱は当社の大株主であります。
当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって、取締役片岡辰一氏は任期満了により退任し、新たに藤條修也、柴田圭亮の両氏が取締役に就任いたしました。
当社は執行役員制度を採用しており、当期末における各執行役員の役職、氏名及び担当は次のとおりであります。

2.
3.
4.
5.
6.

7.

役

職

敦 日新製鋼㈱常務執行役員名古屋支社長

氏

名

担

当

※ 常務執行役員 平野秀

明 管理本部長兼経理部長兼審査法務部長※ 常務執行役員 河辺道

雄 管理本部副本部長兼監査室長※執 行 役 員 首藤隆

彦 経営企画部長※執 行 役 員 藤條

修也 ㈱空見スチールサービス代表取締役社長(注) ※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役柴田圭亮氏及び社外監査役内野秀幸、土屋 敦の両氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

2

― 7 ―

01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

3

2016/05/23 18:51:00印刷 7/11

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

支 給 人 数報 酬 等 の 総 額

役

6名

80百万円

監
査
役
( う ち 社 外 監 査 役 )

2名
(2名)

16百万円
(16百万円)

合

8名

97百万円

取

分

締

計

(注) 1.

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 株主総会決議による報酬限度額（年額）は次のとおりであります。
取締役 180百万円 (平成17年６月28日 第77回定時株主総会決議)
監査役 40百万円 (同上)
なお、当該株主総会決議による限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記の人数には、平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

4 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
Ⅰ．取締役 柴田圭亮
社外取締役就任後開催の取締役会のすべてに出席し、鉄鋼商社に勤務していることから鉄鋼業界に精通しており、当社の経営全般に対し助言・提言を行いました。
Ⅱ．監査役 亀田善也
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性並びに財務・会計的見地から公正な意見の表明を行いました。
Ⅲ．監査役 内野秀幸
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、主に取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性並びに税理士としての専門的見地から公正な意見の表明を行いました。
Ⅳ．監査役 土屋 敦
当事業年度開催の取締役会、監査役会のすべてに出席し、主に取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性の見地から公正な意見の表
明を行いました。

― 8 ―01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

4.

2016/05/23 18:51:00印刷 8/11

会計監査人に関する事項

会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2 会計監査人の報酬等の額
1

項

目

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

26百万円

(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

会計監査人の報酬等の額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第１項の同意を行っております。
4 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障等があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監
査人を解任します。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
3

― 9 ―

01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

5.

2016/05/23 18:51:00印刷 9/11

会社の体制及び方針

Ⅰ．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は会社法の要請する取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し次のとおり定めております。
1 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 役職員は当社の経営理念である「社是」を基本に据えた「カノークス
グループ行動規範」に従い、法令や定款を遵守し、誠実かつ公正な企業行動を行う。
定期的な研修にてその意義や重要性について繰返し周知徹底に努める。
② コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する現況、問題点を把握し必要に応じて方針、指示を出す。
③ 適切な財務諸表作成のために、経理部長は「経理に関する諸規程」の周知徹底をはかる。
④ コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別にコンプライアンス委員会事務局への直接報告及び社外弁
護士宛内部通報窓口を設ける。
⑤ 監査室は、定期的に各店、子会社の監査を行い、その結果を取締役、監査役へ報告する。また、取締役は必要な改善の指示を行う。
⑥ 反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨むものとする。また、警察等の外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除する。
2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については｢文書管理規程」に基づき所定の期間保存する。
② 次に掲げる文書は本社に10年以上保管し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
｢株主総会議事録」｢取締役会議事録及び資料」｢決算書類」｢稟議書」
3 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び当社グループ会社の経営上の危険を防止するための対応策及
び重大な危険が発生し又は予見される際に迅速且つ的確に対応するため｢リスク管理規程」等を定め、規程に沿った社内手続きを通じてリスク管理を行う。
② 災害等の発生に備えて、防災用品の備置や大規模災害時初動対応手順書の整備等を行う。

― 10 ―

01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 18:51:00印刷 10/11

当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は取締役会の承認を受けた経営計画に基づき年度経営方針及び各部門の活動計画を策定する。
取締役会及び営業会議にて定期的なレビューを行い、業務執行の実効性を高める。
② 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単位の業務分掌について「業務分掌規程｣、｢権限規程｣、｢関係会社管理規程」を制定し効率的な経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査を行う。
5 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程にもとづき、経営企画部が子会社の総括部門として、子会社から報告を受け経営や業績の状況を把握し、経営企画部長は、月一回開催する取締役会にて報告する。
② 子会社の経営の主体性を尊重しつつ、当社グループの適正な経営のため当社との事前協議事項を取り決め運用する。
③ 当社から子会社への取締役や監査役の派遣等を通じて連携を取り、子会社の業務執行状況、リスクマネジメントやコンプライアンスの状況等を確認する。
6 財務報告に関する体制
当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制運用評価課を設置し、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理する。そのために、外部専門機関と連携し、全社的な内部統制、決算・財務報告に係る業務プロセス及びその他の業務プロセスの評価、整備、運用を継続的に行う体制を整備する。
7 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務の執行を補助するため、必要に応じて補助者を置くことができる。
8 前号の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役の補助者の人事評価や人事異動については、監査役の意見を聴取のうえ、決定する。
4― 11 ―

01_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 18:51:00印刷 11/11

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役は取締役会の他、執行役員会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明する。
② 著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがある場合
は、社内規程に基づき、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員
及び使用人は監査役に対して遅滞なく報告を行う。
監査役はいつでも、取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 当社は、前項に従い監査役への報告を行った当社及び当社グループ会
社の取締役、執行役員及び使用人に対して、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
0 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1
監査役は、社内関係部門・会計監査人等との意思疎通をはかり、情報の収集や調査にあたっては取締役、執行役員及び関係部門はこれに協力する。
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
1 取締役会を12回開催し、予算の策定等経営に関する重要な事項や法律等で定められた事項の審議と決定、当社グループの月次業績の報告と分析、必要な対応事項を検討いたしました。社外取締役は独立した立場から審議・決定に加わり経営の監視・監督を行っています。
2 監査役会を12回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。また、常勤監査役は取締役会の他、執行役員会、営業会議に出席するとともに、取締役への直接の聞き取りを行うなど業務執行やコンプライアンスの状況について経営監視を行っています。
3 内部統制機能向上のため「適時開示方針」の決定・開示、｢反社会的勢力排除規程」や「内部情報管理及びインサイダー取引防止規程」等社内規程の改定及びその運用を行いました。
Ⅲ．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は株主の皆様に対する剰余金の配当につきましてはROE（株主資本利益率）と配当性向という２つの指標を重視して、株主の皆様への利益還元率を高めていくこと、また財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としています。
第87回定時株主総会におきまして、剰余金の配当を取締役会決議によるものとすること、また中間配当制度の導入についてご承認をいただきました。
当期の配当金につきましては、中間配当は株式併合後の基準で換算して１株当たり16円（株式併合前８円)、そして期末配当は１株当たり18円とすることを平成28年５月19日の取締役会にて決議いたしました。年間配当金はあわせまして１株当たり34円となります。
また現時点では次期の年間配当金は１株当たり33円を予定しています。
以 上9(注) 1. 本事業報告中の記載金額及び株式数については、表示単位未満を切り捨てております。
2. 売上高等の記載金額には消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 1/18

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）

科

目

金

資

産

の

部

流

動

資

産

額

目

金

額

負

債

の

部

43,024,778

流

動

負

債

現 金 及 び 預 金

5,710,326

支払手形及び買掛金

15,263,126

受取手形及び売掛金

21,396,152

電 子 記 録 債 務

1,794,081

電 子 記 録 債 権

5,824,202

短 期 借 入 金

8,300,000

商品

9,965,768

未

払費

26,171,963

用

28,210

前

払費

用27,363

未 払 法 人 税 等

319,303

未

収

入

金

5,404

賞 与 引 当 金

174,486繰 延 税 金 資 産

85,734そそ15,272

固

5,447

社

の

他

貸 倒 引 当 金△産

9,045,780

有形固定資産3,878,584

建物及び構築物

950,335

機械装置及び運搬具

159,475

固

定

資

土
そ

の

地

2,744,355

他

24,417

無形固定資産87,136ソ フ ト ウ ェ ア

46,765

そのの定

292,754

他

負6,217,737

債
債

3,500,000

長 期 借 入 金

1,000,000

繰 延 税 金 負 債

1,080,191

再評価に係る繰延税金負債

548,544そ
負の他

89,001

合計32,389,700

債

純 資 産 の 部
株

主

資

資

40,371

他

16,883,437

本

本

2,310,000

金

5,080,059

資 本 剰 余 金

1,802,645

投 資 有 価 証 券

4,700,714

利 益 剰 余 金

13,016,877

長 期 前 払 費 用5,567

投資その他の資産

自

己

株

式

△

246,085
2,837,560

退職給付に係る資産258,454

その他の包括利益累計額

そ135,225

その他有価証券評価差額金

2,115,546

19,902

土地再評価差額金

799,759

40,141

退職給付に係る調整累計額の他

貸 倒 引 当 金
繰

延

資

産

社 債 発 行 費
資

科

産

合

計

△

40,141
52,110,699

純

産

合

77,744

計

19,720,998

負債及び純資産合計

52,110,699― 13 ―

資△

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 2/18

連結損益計算書(自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

原
売

上

総

金

額

高

109,176,087

価103,493,566

利益

5,682,521

販売費及び一般管理費
営
営

業

利

外

収

益

取

利

息

1,822

業
受
受

取

仕

配

取

貸

収

業

益

1,709,071

金

126,479

引

31,795

料

46,144

入37,201

外

費

用

支

払

利

息

61,605売上割

引54,754

賃 貸 収 入 原 価

32,575

持分法による投資損失

20,246

雑57,874

損
経

特

割
賃

雑
営

当

入

受

3,973,449

別

失
常

利

利

益

益

固 定 資 産 売 却 益

8,059

期

純

利

8,059
1,733,517

624,913

法 人 税 等 調 整 額
当227,057
1,725,457

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

243,443△ 41,841
益

583,072
1,150,445

非支配株主に帰属する当期純利益―

親会社株主に帰属する当期純利益

1,150,445― 14 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 3/18

連結株主資本等変動計算書(自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：千円）
金

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計

2,310,000

1,802,600

12,294,144△ 244,525

16,162,218

資
当 期 首 残 高本

当 期 変 動 額
剰余金の配当親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
自己株式の取得△ 427,711

1,150,445

1,150,445△

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額( 純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

△ 427,711

45

1,722
161

△

1,722
207
―

―
2,310,00045
1,802,645

722,733
13,016,877△
1,560△ 246,085

721,218
16,883,437

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 純 資 産 合 計
土地再評価差額金
評 価 差 額 金
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当 期 首 残 高
2,685,450
768,171
156,970
3,610,592
19,772,811
当 期 変 動 額
剰余金の配当△ 427,711
親 会 社 株 主 に
1,150,445
帰属する当期純利益
自己株式の取得△
1,722
自己株式の処分
株主資本以外の項目の△ 569,904
当期変動額( 純額)
当期変動額合計 △ 569,904
当 期 末 残 高
2,115,546

207
31,587△ 234,715△ 773,031△ 773,031

31,587
799,759△ 234,715△
77,744△ 773,031
2,837,560△ 51,812
19,720,998― 15 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 4/18

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
新日本鋼業㈱、加納物流センター㈱、加納興産㈱、㈱カノークス北上
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称
石川技研工業㈱、㈱空見スチールサービス
3 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）② 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
四国営業所、自家倉庫及び賃貸資産については定額法。その他は定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～12年
ロ. 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。

― 16 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 5/18

ロ. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により発生した連結会計年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当連結会計年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（258,454千円）は、退職給付に係る資産として投資
その他の資産に表示しております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び｢事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
ハ. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）｢所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平
成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.14％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.39％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は58,112千円、法人税等調整額が8,789千円、退職給付に係る調整累計額が1,954千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が51,277千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は31,587千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

― 17 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 6/18

3. 連結貸借対照表に関する注記
1 資産に係る減価償却累計額……………………………………3,160,377千円
有形固定資産の減価償却累計額
2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出
・再評価を行った年月日 ………………………………………………平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当連結会計年度末に…………………………△627,462千円
おける時価と再評価後の帳簿価額との差額
4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
11,103,500株(注) 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いました。
これに伴い、22,207,000株から11,103,500株に変更しております。
2 配当に関する事項① 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配 当 金 の １株当たり総 額 ( 千 円 ) 配当額(円)

基

準

日

効力発生日

平成27年６月25日
普通株式
定 時 株 主 総 会

256,62912

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年10月28日
普通株式取 締 役 会

171,0818

平成27年９月30日

平成27年12月１日

計(注)

427,711

１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

株式の
種 類

配当の
原 資

平成28年５月19日
普通株式 利益剰余金取 締 役 会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

192,43618― 18 ―

基

準

日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月８日

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 7/18

5. 金融商品に関する注記
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は、主に運転資金であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額

1

現金及び預金5,710,326

5,710,326―

2

受取手形及び売掛金

21,396,152

21,396,152―

3電子記録債権5,824,202

5,824,202

―

4

未収入金

5,404

5,404

―

5

投資有価証券
その他有価証券

4,281,154

4,281,154―6支払手形及び買掛金

15,263,126

15,263,126―

7電子記録債務

1,794,081

1,794,081

―

8

短期借入金

8,300,000

8,300,000―

9

未払法人税等

319,303319,303

―

0
1

社債

3,500,000

3,523,119

23,1191

長期借入金

1,000,000

1,014,510

14,510(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
1現金及び預金、2受取手形及び売掛金、3電子記録債権、4未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
5投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
6支払手形及び買掛金、7電子記録債務、8短期借入金、9未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
0社債、1長期借入金
1
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 非上場株式（連結貸借対照表計上額25,126千円）及び持分法適用の関連会社株式(連結貸借対照表計上額394,434千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢5投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 19 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 8/18

6. 賃貸等不動産に関する注記
1 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の建物及び土地を有しております。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時1,057,498

(注１)
(注２)

価
837,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて算定した金額であります。

7. １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額………………………………………1,846円43銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益…………………………………………107円70銭(注) 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 20 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 9/18

貸 借 対 照 表
（平成28年３月31日現在）（単位：千円）科

目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
前 払 費 用未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
借
地
権
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
固定化営業債権
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資

産

合

計

額

科

目

金

額

42,720,414
5,400,845
6,038,793
5,824,202
15,357,278
9,963,780
27,332
4,657
81,89427,079△5,450
8,944,249
3,697,363
773,887
50,569106,601128
21,8212,744,355
87,136
46,76540,37005,159,749
4,306,280
301,450
74,785
12,605
5,567
478,975△
19,914
40,14140,141

負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計

16,371,044
2,310,000
1,802,645
1,802,600
45
12,501,190
71,564
12,429,626
342,553
18,04010,270,000
1,799,032△
242,7912,912,566
2,112,807
799,759
19,283,610

51,704,805

負債及び純資産合計

51,704,805― 21 ―

26,169,519
700,878
1,794,081
14,587,170
8,300,000
207,083
25,800318,204
13,143
159,162
63,9946,251,675
3,500,000
1,000,000
1,114,129
548,544
89,001
32,421,194

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 10/18

損 益 計 算 書

(自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：千円）

科

目

売

上

売

上

原
売

上

総

金

額

高

109,174,917

価

103,456,701

利

益

5,718,215

販売費及び一般管理費
営
営

業
取

仕

益

利

息

2,493

金

130,585

引

31,795

料

58,643

入38,561

配

当

入

受

取

割
賃

雑

貸

収

業

益

1,701,730

外

費

用

支

払

利

息

63,466売上割

引54,754

賃 貸 収 入 原 価

41,348

雑57,695

損
経

特

利

収

取

受

営

業

外

受

4,016,485

別

失
常

利

利

益

益

固 定 資 産 売 却 益

8,059
623,100

法 人 税 等 調 整 額△ 41,996

純利益― 22 ―

8,059
1,754,604

法人税、住民税及び事業税
期217,264
1,746,545

税 引 前 当 期 純 利 益

当262,079

581,104
1,173,500

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 11/18

株主資本等変動計算書(自至 平成27年４月１日
平成28年３月31日 )（単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金 利 益
剰 余 金合計 準備金

当 期 首 残 高 2,310,000 1,802,600― 1,802,600

その他利益剰余金

利益剰余金
買 換 資 産 固 定 資 産 圧 縮 特別償却
繰越 利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 特別勘定積立金 準 備 金
剰 余 金

71,564359,938

79,04321,099 9,270,000

1,953,755 11,755,401

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△ 427,711 △ 427,711

当 期 純 利 益

1,173,500

1,173,500

17,385―

自己株式の取得
自己株式の処分4545

買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△△

79,043△――45

当 期 末 残 高 2,310,000 1,802,600

株

主

自己株式

当 期 首 残 高 △17,38545

45 1,802,645

資17,385 △342,553

本

79,043 △
―

―

3,059

―

1,000,000 △1,000,000―

3,059 1,000,000 △ 154,722

745,788

3,059

18,040 10,270,000

1,799,032 12,501,190

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計241,231― △71,56479,043

15,626,770

2,681,090

土地再評価
差額金
768,171

純資産合計

評価・換算
差額等合計
3,449,262

19,076,032

当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△

当 期 純 利 益
自己株式の取得 △自己株式の処分

427,711△

1,173,500

427,711
1,173,500

1,722 △

1,722

161

207

207

―

―

買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別
勘定積立金の取崩
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,560

当 期 末 残 高 △242,791

△

1,722

―

―

―

―

―

―

― △
744,273 △
16,371,044

568,283
568,283
2,112,807― 23 ―

31,587 △
31,587 △799,759

536,695 △536,695

536,695

207,578

2,912,566

19,283,610

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 12/18

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）時価のないもの………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）2 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
四国営業所、自家倉庫及び賃貸資産については定額法。その他は定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
機械及び装置
５年～12年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
3 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）で按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）で按分した額を発生した翌事業年度から費用処理しております。
また、当事業年度末は、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、その超過額（370,140千円）は、前払年金費用として投資その他の資産の｢その他」に含めて表示しております。
4 その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費…社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 24 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 13/18

2. 貸借対照表に関する注記
1 資 産 に 係 る 減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額……………………………………2,990,149千円
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権………………………………………138,330千円
長
期
金
銭
債
権……………………………………… 61,000千円
短
期
金
銭
債
務……………………………………9,551,594千円
3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……………… 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日
公布政令第119号）第２条第３号に定める方法により算出
・再評価を行った年月日………………………………………………平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当事業年度末にお………………………………△627,462千円
ける時価と再評価後の帳簿価額との差額
3. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売上高……………………………………………983,608千円
仕入
高……………………………………… 42,674,438千円
販売費及び一般管理費の取引高……………………………………………121,565千円
営業取引以外の取引による取引高…………………………………………… 63,452千円
4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式…………………………………………………………………………412,601株― 25 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 14/18

5. 税効果会計に関する注記
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸
倒
引
当
金
投
資
有
価
証
券
未 払 健 保 厚 生 保 険 料
未
払
事
業
税
等
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債
退 職 給 付 信 託 設 定 益
買 換 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 負 債 の 純 額△

7,764千円
39,616千円
6,703千円
24,492千円
48,862千円
22,750千円
39,061千円
189,251千円
78,061千円
111,190千円△
95,643千円△
149,790千円△
7,922千円△
890,068千円△ 1,143,425千円△ 1,032,234千円

再評価に係る繰延税金資産
土 地 再 評 価 差 額 金138,794千円
評
価
性
引
当
額
△
138,794千円
再評価に係る繰延税金資産合計―
再評価に係る繰延税金負債
土 地 再 評 価 差 額 金△548,544千円
再評価に係る繰延税金負債合計△
548,544千円
再評価に係る繰延税金負債の純額△
548,544千円
2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律｣（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行
なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.14％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成30年４月
１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.39％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）
は60,174千円、法人税等調整額が8,920千円それぞれ減少し、その他有価証券評価
差額金が51,254千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は31,587
千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

― 26 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 15/18

6. 関連当事者との取引に関する注記
1 親会社及び法人主要株主等
議決権等の
被所有割合
その他の
(被所有)
㈱メタルワン
関係会社
直接 41.2％
その他の
(被所有)
日新製鋼㈱
関係会社
直接 16.0％
種

類

会社等の名称

関連当事者との関係
商品の仕入及び販売
鋼材の仕入及び
販売

取引内容

取引金額
(千円)

目

期末残高
(千円)

鋼材、鋼管
の仕入

2,402,594 買掛金

637,265

鋼材の仕入 38,141,180 買掛金

8,444,369

科

取引条件及び取引条件の決定方針等①鋼材及び鋼管の販売・仕入価格は市場の実勢価格を基準として取り決めております。
②上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 子会社及び関連会社等
取引内容

取引金額
(千円)

当社商品の
剪断加工及
㈱空見スチール (所有)
関連会社
び資産の賃 資産の賃貸
サービス
直接 31.0％
貸役員の兼任

31,182

種

類

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

科

目

―

期末残高
(千円)

―

取引条件及び取引条件の決定方針等①資産賃貸料については、総原価を勘案した金額を提示したうえで双方協議により決定しております。
②上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
7. １株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産 額………………………………………1,803円74銭
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益…………………………………………109円75銭(注) 平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 27 ―

02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 16/18

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

早

川

英

孝

印
◯

服

部

一

利

印
◯

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カノークスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計
算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 28 ―

上02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/23 9:34:00印刷 17/18

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

早

川

英

孝

印
◯

服

部

一

利

印
◯

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カノー
クスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 29 ―

上02_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

監査役会の監査報告書

2016/05/23 9:34:00印刷 18/18

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第88期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
1 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
2 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、また連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果
1 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
2 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月17日

株式会社カノークス監査役会
常 勤 監 査 役

(注)

監

査

役

監

査

役

亀
内
土

田
野
屋

善
秀

也
幸
敦

印
◯
印
◯
印
◯

常勤監査役亀田善也、監査役内野秀幸及び監査役土屋敦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 30 ―

上

03_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/25 18:22:00印刷 1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月
平成12年４月

１

きの

した

みき

お

木

下

幹

夫

(昭和27年10月27日生)

平成17年１月
平成19年１月
平成21年10月
平成24年４月
平成25年４月
平成25年６月
昭和51年４月
平成13年６月
平成15年４月

２

ひら

の

ひで

あき

平

野

秀

明

(昭和28年４月29日生)

平成16年５月
平成19年11月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
昭和52年３月
平成18年10月
平成19年10月
平成21年７月

３

こう

べ

みち

お

河

辺

道

雄

平成22年４月
平成22年６月(昭和29年10月７日生)
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月

日商岩井㈱ 入社
上海嘉日鋼板製品有限公司（出向)(代）董事兼総経理㈱メタルワン 国際本部 電機鋼材国際部長
同社 執行役員 国際本部長
同社 執行役員 海外営業本部長
同社 執行役員 海外営業担当
当社 顧問
当社 代表取締役社長（現任）
日商岩井㈱ 入社
同社 リスクマネジメント部審査担当
部長
同社 法務・リスクマネジメント部リ
スクマネジメント担当部長
日商岩井セメント㈱ 管理部長㈱メタルワン 審査部長
当社 理事管理本部長付
当社 理事管理本部経理部長
当社 取締役常務執行役員管理本部経理部長兼審査法務部長
当社 取締役常務執行役員管理本部長
兼経理部長兼審査法務部長（現任）
当社 入社
当社 管理本部経理部次長（部長待遇)
当社 名古屋本店管理室長兼管理本部
経理部次長
当社 理事管理本部経理部次長（部長待遇）
当社 理事管理本部総務部長
当社 取締役執行役員管理本部総務部長
当社 取締役執行役員管理本部総務部
長兼監査室長
当社 取締役常務執行役員管理本部副本部長兼総務人事部長兼監査室長
当社 取締役常務執行役員管理本部副本部長（現任)― 31 ―

所有する当社の株式の数

14,700株

7,500株8,200株03_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

2016/05/25 18:22:00印刷 2/5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

しゅ

どう

たか

ひこ

首

藤

隆

彦

(昭和33年４月13日生)

昭和57年４月
平成20年４月
平成20年11月
平成23年４月
平成24年６月
平成25年６月
平成27年４月

５

ふじ

えだ

のぶ

や

藤

條

修

也

(昭和34年４月26日生)

昭和58年４月
平成20年10月
平成22年６月
平成24年７月
平成24年10月
平成26年７月
平成27年６月

６

しば

た

けい

すけ

柴

田

圭

亮

(昭和40年11月２日生)

※
７

まつ

なが

とし

ひろ

松

永

敏

博

(昭和40年10月29日生)

※
８

みや

じま

もと

こ

宮

島

元

子

(昭和32年１月１日生)

昭和63年４月
平成23年４月
平成26年４月
平成27年４月
平成27年６月
平成元年４月
平成21年４月
平成23年６月
平成26年６月
平成２年４月
平成５年４月
平成８年１月
平成９年９月
平成16年４月

日新製鋼㈱ 入社
同社 自動車鋼材販売部長
同社 中国支社長
同社 中四国支社長（職制改正）
当社 執行役員営業本部特命担当
当社 取締役執行役員営業本部営業統
括部長
当社 取締役執行役員経営企画部長
(現任）
当社 入社
当社 名古屋本店鋼板部長
加納鋼板加工㈱代表取締役社長
当社 理事東北支店長㈱カノークス北上代表取締役社長（兼任)
当社 理事㈱空見スチールサービス代
表取締役社長
当社 取締役㈱空見スチールサービス
代表取締役社長（現任）
三菱商事㈱ 入社㈱メタルワンスチールサービス代表取締役副社長執行役員COO㈱メタルワン薄板戦略企画部長代行
同社 薄板事業部長（現任）
当社 取締役（現任）
当社 入社
当社 名古屋本店鋼管建材部長
当社 九州支店長
当社 理事東京支社長（現任）
弁護士登録（現任）㈱豊田自動織機 入社
同社 法務部課長
南山大学法学部非常勤講師
名城大学大学院法務研究科教授(現任)

所有する当社の株式の数

5,900株

4,500株

なし

2,300株

200株(注) 1. ※印は新任取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 柴田圭亮、宮島元子の両氏は社外取締役候補者であります。なお、柴田圭亮氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
4. 宮島元子氏は㈱名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。本議案が承認された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5. 柴田圭亮氏を社外取締役候補者とした理由は、豊富な業界知識と経営に関する高い識見を有しているからであります。
6. 宮島元子氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、有用な意見をいただくことを期待するためであります。
同氏は、企業法務での職務経験もあり、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することが出来るものと判断いたします。
― 32 ―

03_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/25 18:22:00印刷 3/5

7. 当社と柴田圭亮氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏の再任が承認された
場合、当社は当該責任限定契約を継続する予定であります。また、本議案が承認された場合、宮島元子氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であり
ます。
(ご参考)
当社の社外役員については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコー
ポレートガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下のとおり定めております。
社外取締役及び社外監査役は以下の社外役員独立性基準のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
2 当社の主要株主（議決権ベースで10％以上）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員及び業務執行者
3 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者①当社グループの主要な取引先（販売先及び仕入先で年間取引高が連結売上高の２％以上の先）②当社グループの主要な借入先（借入残高が連結総資産残高の２％以上の借入先）③当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5 当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の金銭
その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6 当社グループから多額（過去３年間いずれかの年に年１千万円以上）の寄付を受けている者
7 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
8 近親者（二親等以内の親族または同居の親族）が上記1から7までのいずれかに該当する者
9 過去３年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
0 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の1
事由が存在すると認められる者― 33 ―

03_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/25 18:22:00印刷 4/5

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了となりますので、新たに監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和55年４月

１

かめ

だ

よし

や

亀

田

善

也

(昭和32年11月24日生)

２

うち

の

ひで

ゆき

内

野

秀

幸

(昭和23年８月11日生)

※
３

ひら

まつ

なお

と

平

松

直

人

(昭和34年10月16日生)

平成19年４月
平成21年２月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年９月
平成26年６月
昭和47年４月
平成12年６月
平成16年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成24年６月
平成24年６月
昭和59年４月
平成19年４月
平成22年４月
平成24年４月
平成28年４月㈱ 東 海 銀 行 （ 現 ㈱ 三 菱 東 京 UFJ 銀行）入行
同行 藤ヶ丘支店長
同行 お客様ご相談部 副部長
東洋ウェルフェア㈱ 常務取締役
同社 代表取締役社長
同社 退社
当社 常勤監査役（現任）
日商岩井㈱ 入社
同社 退社
税理士事務所開設（現任）
佐世保重工業㈱監査役
同社 常勤監査役
同社 監査役
当社 監査役（現任）
日新製鋼㈱ 入社
同社 名古屋支社商品開発部長
同社 商品開発部長
同社 執行役員
NISSHIN STEEL ASIA PTE.LTD.会長
同社 執行役員名古屋支社長（現任）

所有する当社
の株式の数

500株

なし

なし

(注) 1. ※印は新任監査役候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 亀田善也、内野秀幸及び平松直人の３氏は社外監査役候補者であります。
なお、亀田善也、内野秀幸の両氏の当社社外監査役就任期間は本定時株主総会終結の時をもってそれぞれ２年、４年となります。
また、亀田善也、内野秀幸の両氏は㈱名古屋証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務付けている独立役員として届け出ております。
4. 社外監査役候補者の選任理由につきましては次のとおりであります。
亀田善也氏は金融機関の出身で深い経理・財務知識を保有している一方、経営の客
観性、中立性に高い識見を有しているからであります。
内野秀幸氏は、税理士であり、また他社監査役も勤めていることから監査業務の遂行に信頼をおけるからであります。
平松直人氏は豊富な業界知識と経営に関する高い識見を有しているからであります。
5. 当社と内野秀幸氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏の再任が承認された
場合、当社は当該責任限定契約を継続する予定であります。また、本議案が承認された場合、平松直人氏との間においても同様の責任限定契約を締結する予定であります。

― 34 ―

03_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/25 18:22:00印刷 5/5

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況

ふじ

た

ゆう

じ

藤

田

雄

司

(昭和25年２月10日生)

昭和47年４月
平成３年６月
平成５年２月
平成６年５月
平成８年２月
平成11年４月
平成13年６月
平成26年６月㈱東海銀行（現 ㈱三菱東京UFJ銀行）入行
同行 板橋支店長
同行 人事部参事役
同行 人事部教育研修室長
同行 市場企画部証券管理室長
同行 マーケットオペレーション室長
当社 常勤監査役
当社 常勤監査役辞任

所有する当社の株式の数

7,500株(注) 1. 補欠監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 藤田雄司氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 藤田雄司氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、金融機関の出身で深い経理・財務知識を保有している一方、経営の客観性、中立性に高い識見を有しているからであります。

以― 35 ―

上

04_0126801102806.docx㈱カノークス様 招集

2016/05/04 5:40:00印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

名古屋市西区那古野一丁目１番12号
株式会社カノークス
電アクセス

本社４階ホール

話 <052> 564―3511

名古屋駅より徒歩20分
桜通線国際センター駅２番出口より徒歩10分
鶴舞線丸の内駅８番出口より徒歩６分