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更新日時:2011/07/13 9:45 印刷日時:11/07/13 9:51

四 半 期 報 告 書(第39期第１四半期)

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2009/07/13 14:20

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印刷日時:11/07/13 9:51

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/07/13 9:50 印刷日時:11/07/13 9:51

ファイル名:0000000_4_0028546502307.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………11
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月13日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES

CO.，【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

垣【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

LTD．
内

康

晴
京橋ヨツギビル（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所
において行っております。)【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03-3254-2501【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

堀 田

堀 田

欣

欣

弘

弘

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―アイセ神田ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期
第38期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

回次

自
会計期間

売上高

至

平成22年
３月１日
平成22年
５月31日

自
至

第38期

平成23年 自３月１日
平成23年 至
５月31日

平成22年
３月１日
平成23年
２月28日

(千円)

717,135

808,646

3,006,873(千円)△73,332

76,43164,966(千円)△70,928

62,203

150,405

純資産額

(千円)

2,695,022

2,978,560

2,916,357

総資産額

(千円)

2,984,910

3,295,347

3,280,099

１株当たり純資産額

(円)

80.12

88.55

86.70

(円)

△2.10

1.84

4.47

(円)

―

―

―

(％)

90.3

90.4

88.9

(千円)

△39,078

135,343

415,103(千円)△61,969△19,687△51,148

(千円)

△163

△45

△440

(千円)

1,230,432

1,810,769

1,695,157

(名)

157

117

118

経常利益又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年５月31日現在
117
従業員数(名)[223](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年５月31日現在
103
従業員数(名)[215](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人数を記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)
情報誌の印刷費相当額（千円）

前年同四半期比(％)

96,01490.3(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同四半期比(％)

情報提供事業597,869―

販促支援事業

153,501―

その他事業

57,275―

808,646

―

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気の回復・拡大傾向にあるアジア地域向けの輸出等に支えられ、設備投資・企業収益には改善の傾向が見られ、景気は持ち直しに転じていたものの、
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による電力供給の制約・原子力災害の発生等によって、今後の景気に対する不透明感が高まりました。また、デフレの影響や海外経済の回復には鈍化傾向が見られることから、景気が下振れするリスクが存在しております。
雇用情勢については持ち直しの動きが見られていたものの、震災の影響から一部に弱い動きが見られ、依然として厳しい状況にありました。
このような状況において当社グループでは、戦略地域である静岡県において強固な事業基盤を確立するために、主力商品である『DOMO（ドーモ）』、『DOMO NET（ドーモネット）』の提供で培った顧客・
流通網・読者・ユーザーといった資産を有効活用し、既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進してまいりました。
また、静岡県内企業と求職者との雇用のミスマッチを改善するため、静岡県内及び首都圏地域での事
業資産を活かし、行政との連携を強化することで、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みを展開してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は808百万円（前年同四半期比12.8%増）となりました。売上原価は、行政案件の受託による短期雇用の発生から労務費が増加し、311百万円（前年同四半期比8.7%増）、販売費及び一般管理費は、人件費・流通費等が減少したため、425百万円（前年同四半期比15.7%減）となり、営業利益は71百万円（前年同四半期は74
百万円の損失）、経常利益は76百万円（前年同四半期は73百万円の損失）、四半期純利益は62百万円（前年同四半期は70百万円の損失）となりました。

当社グループは、情報提供事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用し、「情報提供事業」、「販促支援事業」の２事業を報告

セグメントとしております。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）については、前年同期とは適用される会計基準が異なるため、前年同期との比較は記載しておりません。

― 5 ―（情報提供事業）
情報提供事業では、主力商品である『DOMO』において前連結会計年度に発行していた版の休刊による減少分があった一方、戦略地域である静岡県において既存顧客向けに従来の求人広告以外の商品を提供する等、地域に密着した展開を積極的に推進したこと、また、『DOMO NET』に経営資源を集中し販売を強化する等の活動を進めてまいりました。以上の結果、情報提供事業における売上高は597百万円、セグメント利益は201百万円となりました。

（販促支援事業）
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、中京・関西地域において新規案件の獲得が順調に進みました。以上の結果、販促支援事業における売上高は159百万円、セグメント利益は19百万円となりました。

（その他事業）
その他事業では、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者・ユーザーの活用を前提とした新商品・新サービスを構築することで、より強固な経営基盤の構築を図っております。
静岡県から緊急雇用創出事業に関する案件を受託する等、行政と連携を強化し、求人広告にとどまらない人材サービスを拡大した取組みや、前連結会計年度に開始した食のプロによる食生活応援モバ
イルサイト『食らいふナビ』においては、順調に会員数を伸ばしております。以上の結果、その他事
業における売上高は58百万円、セグメント損失は13百万円となりました。

（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,295百万円（前連結会計年度末比0.5%増）、
負債が316百万円（前連結会計年度末比12.9%減）、純資産が2,978百万円（前連結会計年度末比2.1%増）となりました。また、自己資本比率は90.4%となり、１株当たり純資産額は88.55円となりました。
資産の部では、流動資産が2,310百万円（前連結会計年度末比2.3%増）となりました。内訳として、
現金及び預金が1,810百万円（前連結会計年度末比6.8%増）、営業債権（受取手形及び売掛金）が336百万円（前連結会計年度末比17.4%減）等となったためです。
固定資産は984百万円（前連結会計年度末比3.6%減）となりました。内訳として、有形固定資産が725
百万円（前連結会計年度末比0.1%減）、無形固定資産が202百万円（前連結会計年度末比12.9%減）、投資その他の資産が56百万円（前連結会計年度末比8.9%減）となったためです。
負債は316百万円（前連結会計年度末比12.9%減）となりました。これは、未払金が227百万円（前連
結会計年度末比6.1%増）、賞与引当金が35百万円（前連結会計年度末比28.9%減）等となったためです。
純資産は2,978百万円（前連結会計年度末比2.1%増）となりました。これは、四半期純利益の計上により、利益剰余金が1,982百万円（前連結会計年度末比3.2%増）となったためです。

― 6 ―（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、1,810百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、135百万円（前年同四半期は39百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が72百万円、減価償却費が50百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が３百万円、売上債権の減少額が70百万円、未払債務の増加額が２百万円等となった一方で、賞与引当金の減少額が14百万円、未払消費税等の減少額が39百万円、法人税等の支払額が６百万円等となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同四半期は61百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円、敷金及び保証金の差入による支出が11百万円となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。これ
は、配当金の支払額が０百万円となったためです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。

― 8 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第１四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年５月31日) (平成23年７月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式33,637,249

33,637,249

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

33,637,249

33,637,249――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 9 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

33,637,249―

455,997―

540,425

平成23年５月31日(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式 200

―

―

普通株式
33,636,000

336,360

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

1,049

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

336,360―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社アルバイトタイムス
計

所有者の住所

平成23年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

―

200

0.0

200

―

200

0.0

東京都中央区京橋２－６－13―― 10 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

４月

５月

最高(円)

85

87

79

最低(円)

30

51

65

月別

(注)

株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 11 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金

1,810,769
336,104
168,885△4,9001,695,157
406,739
162,443△5,100流動資産合計

2,310,859

2,259,241

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計

236,177
444,475
44,759※1※1234,668
444,475
47,058725,412726,202

191,624
10,674

221,677
10,687202,299

232,365

49,938
12,168△5,33154,643
12,648△5,001

56,77562,291

984,488

1,020,858

資産合計

3,295,347

3,280,099

負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他

227,788
35,47553,522214,763
49,88999,088316,786

363,741

負債合計

316,786

363,741

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

455,997
540,425
1,982,160△22455,997
540,425
1,919,957△22

2,978,560

2,916,357

純資産合計

2,978,560

2,916,357

負債純資産合計

3,295,347

3,280,099

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動負債合計株主資本合計― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

717,135
286,665

808,646
311,515

売上高
売上原価
売上総利益

430,470

販売費及び一般管理費※1

505,243

497,130※1425,913△74,773

71,217

107
1,472
534

66
2,759
2,448

2,113

5,274

558
75
39

－

673

60

△73,332

76,431

特別利益
貸倒引当金戻入額730－

特別利益合計

730

－

605
－

158
3,902

605

4,060

△73,207

72,370646
1,973△4,898

2,955
7,211
－

△2,278

10,167－

62,203△70,928

62,203

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
違約金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）― 14 ―

60－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)△73,207

72,37057,257△8,639△420△29,013△107－

50,504129△14,413－△66

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

11,894
12,022

3,902
60
158
70,635742
2,078－△39,623△4,332

小計△36,342

142,147

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

114△2,85064△6,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

△39,078

135,343△78,690△19,902△80,121△308
116,101
950△4,431－△3,290△11,965－－△61,969△19,687

△1
△162

－
△45

△163

△45

△101,211

115,61175
605
23,664△422△26,751△3,299

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,331,643

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―

1,230,432

1,695,157※1

1,810,769

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ893千円減少し、税金等調整前
四半期純利益は4,796千円減少しております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日)(四半期連結貸借対照表関係)
１．前第１四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました流動資産の「商品及び製品」(当第１四半期連結会計期間1,333千円)は金額的重要性が乏しいため流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．前第１四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました流動資産の「原材料及び貯蔵品」(当第１四半期連結会計期間1,789千円)は金額的重要性が乏しいため流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月
24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

平成23年３月１日

至― 16 ―

平成23年５月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成23年２月28日)

326,772千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

294,090千円(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
設置協力金
56,268千円
給与手当
155,787千円
雑給56,859千円
退職給付費用
4,536千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当123,247千円
賞与引当金繰入額
34,181千円
退職給付費用
3,516千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間
末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成23年５月31日現在）(平成22年５月31日現在）※１

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,230,432千円
1,230,432千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物― 17 ―

1,810,769千円
1,810,769千円

(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)33,637,249

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第１四半期
連結会計期間末

普通株式(株)275

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 19 ―

平成22年５月31日)

【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「情報提供事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報提供事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMONET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するSP広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注１)

調整額
(注２)

四半期連結損益計算書計上
額(注３)

情報提供

販促支援

計

597,869

153,501

751,371

57,275―

808,646

―

5,547

5,547

783

△6,330―計

597,869

159,048756,918

58,059△6,330808,646

セグメント利益

201,742

19,614

221,357△13,948△136,191

71,217

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就職支援、携帯端末へのコンテ
ンツ提供等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△136,191千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△137,301千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成23年５月31日)

１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成23年２月28日)
１株当たり純資産額

88.55円86.70円

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)(注) １
２△2.10円

１株当たり四半期純利益金額

1.84円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成23年５月31日)
至 平成22年５月31日)

項目
四 半 期 純 利 益 金 額 又 は 四 半 期 純 損 失 金 額 (△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額(△）（千円）△70,928

62,203△70,928

62,203

普通株主に属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数(千株)33,63633,636(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月７日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成22年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年７月11日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成23年３月１日から平成24年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年３月１日から平成23年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成23年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年７月13日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

CO., LTD.
垣

内

康

晴

京橋ヨツギビル（大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第39期第１四半期(自平成23年３月１日

至

平成23年５月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。