青森市広告取扱要綱（目的）
第１条 この要綱は、別に定めるものを除くほか、公用財産、公の施設、物品、刊行物、領収書及び券類、並びに市が管理するホームページ（以下「公用財産等」という。）に対する広告の掲載について、その公共性にかんがみ、広告掲載の基準及び手続等を定めることにより、公用財産等の効率的運用と公正かつ統一的な広告掲載業務の執行に資することを目的とする。
（広告掲載の基準等）
第２条 広告の掲載は、次の各号に掲げる公用財産等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に従い、行うものとする。ただし、第１号及び第２号について、建築物の外観の変更を伴うもの（垂れ幕によるものを含む。
）については、別に定める。
(1) 公用財産
イ 公共団体又は公共的団体による広告で、当該広告の掲載により行政目的をより効果的に達成すると認められるものに限り、行うものとする。
ロ 財政の健全化を図ることを目的とするものについては、積極的に広告の掲載を行うものとする。
(2) 公の施設
イ 公営企業又は一定の収益を得ることを前提としている事業に係る施設
当該事業の財源確保に寄与するため、積極的に広告の掲載を行うものとする。
ロ 公園、緑地、広場等
市民の憩いの場、精神的な安らぎを提供する施設であることを念頭に、美観、景観又は雰囲気を損なわないよう必要最小限度にとどめるものとする。
ハ 文化、スポーツ関係施設
当該施設の設置目的に合致すると認められる広告に限り、行うものとする。
ニ 学校等教育機関及び保育所
原則として広告の掲載を行わない。
ホ 総合福祉センター等福祉関係施設
当該施設の設置目的を積極的に推進する広告に限り、行うものとする。
ヘ その他
当該施設の設置目的を考慮し、イからホまでの基準に準じ、行うものとする。
(3) 物品
当該物品の用途又は目的を妨げない限度において、当該物品の配置されている施設等との整合性と広告掲載の必要性を勘案して、広告の掲載を行うものとする。

(4) 刊行物
イ 広報等全市民に配布されるもの
その媒体の広報効果と市民感情とを比較衡量して、広告の掲載を行うものとする。
ロ その他
その発行目的を妨げない限度において、広告の掲載を行うものとする。
(5) 領収書及び券類
イ 税等公法的性格の強いもの
広告の掲載を行わない。
ロ 公の施設の使用料に係るもの
積極的に広告を掲載するものとする。
ハ その他
その性格に応じ、広告掲載の必要性を勘案し、行うものとする。
(6) 市が管理するホームページ
ホームページの広報効果と市民感情とを比較衡量して、広告の掲載を行うものとする。
２ 前項各号に定めるもののほか、広告媒体として活用できる公用財産等への広告の掲載については、市長が別に定める。
（広告掲載の制限）
第３条 次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載しないものとする。
(1) 公用財産等の公共性及びその品位を損なうおそれのあるもの(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に掲げる営業に該当するもの(3) 政治活動、宗教活動、意見広告又は個人の宣伝に係るもの(4) 公の秩序又は善良の風俗に反するもの(5) その他公用財産等に掲載する広告として妥当でないと認めるもの
２ 前項の規定により掲載しないこととする広告についての細則は、別表のとおりとする。
（広告掲載の手続）
第４条 公用財産等を所掌する部長（公営企業にあっては公営企業管理者。以下「部長等」という。）は、公用財産等に広告の掲載を認めようとするときは、あらかじめ掲載場所、広告方法、料金に関する事項、申込手続等を定め、市長の承認を受けなければならない。
（広告掲載の申込み）

第５条 公用財産等に広告の掲載を希望する者は、前条の規定により定めた広告掲載要件に従い、広告の見本を添えて、市長に申し込まなければならない。
２ 市長は、前項の申込みを受けたときは、その内容を審査し、広告掲載の可否を決定し、当該申込者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要と認める条件を付することがある。
（料金）第６条 前条第２項の規定により広告掲載の承認を受けた者（以下「広告依頼者」という。）
は、第４条の規定により、料金を徴収することとされた場合においては、当該広告掲載に係る料金を前納しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
２ 前項の規定により納入した料金は、還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、当該料金の全部又は一部を還付することがある。
（承認の取消し）第７条 広告依頼者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その承認を取り消すものとする。
(1) 広告掲載に係る権利を他に譲渡したとき。
(2) この要綱又は第４条に定める広告掲載要件若しくは第５条第２項の規定により付された条件に違反することとなったとき。
(3) その他市長の指示に従わなかったとき。
２ 市長は、公用財産等の広告掲載場所について公用財産等の管理上支障が生ずることとなる場合においては、第５条第２項の規定による承認を取り消すことがある。
（損害賠償）
第８条 市長は、前条の規定により承認を取り消した場合において、広告依頼者に損害が生じても、その賠償の責を負わないものとする。
２ 広告依頼者が、当該広告の掲載内容により第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と負担においてその賠償をするものとする。
（広告取扱業者）
第９条 部長等は、広告の掲載についてその目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、市長の承認を得て、広告取扱業者に広告掲載業務を委託することができる。
（委託契約に当たっての留意事項）
第１０条 前条の広告取扱業者との委託契約には、通常の必要事項のほか、特に広告内容ついて第３条の規定に違反しないかどうかを事前に協議すべきこと及び協議が整わないときは当該広告は掲載しないものであること並びに広告内容の責任は広告取扱業者が全面的に負うものであることを明記するものとする。
（募集に基づかない広告掲載の申込みの取扱い）
第１１条 第４条及び第５条に定めるところによるもののほか、公用財産等に広告の掲載の申込みがあった場合の取扱いについては、その都度この要綱の定めるところに従い、市長の承認を得て処理するものとする。
附 則（実施期日）
この要綱は、平成１７年６月２８日から実施する。
附 則（実施期日）
この要綱は、平成１９年８月２日から実施する。
附 則（実施期日）
この要綱は、平成１９年９月２７日から実施する。

別表（第３条関係）

広告掲載制限細則
条文
(1)

細則

事例等

公用財産等の公共性及 広告内容が著しく営利性を ・過剰な利潤追求を内容とす

びその品位を損なうおそれ 帯びているもの

るもの（マルチ商法、キャッのあるもの

チ商法等）
・市民に過剰な利潤が得られると思わせるもの（代理店募集、会員募集、先物取引等）
市民の浪費等を助長するも サラリーマン金融、無届出のの金融業等

あたかも市が推奨している 市が公共性を認めたもの以ような表現のもの

外の企業等による市名称及び市章の使用、市名類似表現等

特定市民を対象としたもの(2)

会員への周知分等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に該当するもの(3)

政治活動、宗教活動、死亡通知、名刺広告（代表者意見広告又は個人の宣伝に名又は写真を掲載したもの係るものを含む。
）、挨拶文、遺失物捜査、物品等の譲渡に関するもの等

条文
(4)

細則

事例等

公の秩序又は善良の風 社会の法秩序を乱し、市民生俗に反するもの

活の安定を損なうおそれのあるもの
個人のプライバシーを侵害し、又は個人若しくは法人の名誉、信用等を損なうもの
いかがわしい表現若しくは図案又は乱暴な文言を用いたもの(5)

その他公用財産等に掲 法令の規定に違反する内容 不当景品類及び不当表示防載する広告として妥当でな を表示しているもの

止法（昭和３７年法律第１３

いと認めるもの４号）、薬事法（昭和３５年法律第１４５号）、医療法（昭和２３年法律第２０１号）等に違反するもの
上欄に定めるもののほか、公用財産等に掲載する広告として妥当でないと特に認めるもの