平成３０年度

事業計画書並びに収支予算書（概要）

自平成３０年４月１日

至

平成３１年３月３１日

新津商工会議所

新津商工会議所

平成３０年度事業計画書
１．基本方針（１）会員企業の発展に関しては、経営指導員、役職員が会員訪問の機会を増やし、経営基盤の充実を図り、技術の向上、新たな事業の分野の開拓など各種の相談に柔軟に対応することを「重点事業」として位置づけ、特にがんばる企業への対応は「寄り添い」を念頭に、重点的に経営支援を強化していきます。
（２）地域、まちの発展に関しては、従来以上に現場に立脚した政策提言に力を入れるほか、地域における様々な可能性についての議論を先導するなど、「豊かさ」追求の手助けを行っていきます。
（３）地域、まちの活性化に関しては、産学官の連携により、地域資源の魅力発信に随時努めながら、切れ目のない「賑わい」創出に向け、各種事業を行っていきます。
２．平成２９年度の振り返り
平成２９年度は計画していた諸事業をほぼ予定どおり執行した。しかし十分には執行できなかった事業もあることから、平成３０年度の事業計画策定はこれらの反省すべき事項をも踏まえて策定する。
具体的には、会員組織率と共済事業の強化、部会、委員会活動の活発化、事業内容の新味の追求、高度化する相談業務、自主財源の確保などへの対応であるが、これらの事項は当所の自助努力が要求されるものもあれば、当所単独の努力のみでは解決できないものもある。この場合は各機関との連携を進めていくことが必要となるが、何れにしても、平成３０年度もあらゆる手立てを駆使しながら、改善に向けた取り組みを行っていく。
３．当所の課題と対応（１）組織の強化
会員増強、部会、委員会活動の活性化と職員のレベルアップと事務組織の強化を図る。
（２）財政基盤の強化
会員増強や収益事業の伸張並びに新規財源を検討し、財政基盤の保持と強化を図る。
（３）事業硬直化の改善
事業の見直しと改革、改善、新事業のチャレンジ。また、会員や地域貢献をしているかなどの視点で検証を行う。
以上３つの「基本方針」「振り返り」「課題対応」を念頭に、平成３０年度事業を企画、推進するが、特に次の点に介意しながら各事業を進める。
①会員支援としての経営指導員の相談業務等の強化②部会・委員会活動の活発化③商店街・新潟薬科大学との連携支援④関係機関と連携した「鉄道の街にいつ」の復活支援⑤提言・要望活動

新津商工会議所（１）会員企業の経営基盤強化の支援
当所会員企業の各種相談に応える体制の構築と会員への利点供与の強化に努めるなど、会員への支援に傾注する①経営相談業務の充実と強化（経営指導員のレベルアップと高度な知識を活かした親身な伴走型支援と指導、巡回指導の頻度アップ、行政・金融機関等関係機関との連携強化、専門相談員の紹介等により総ての相談に応じる体制づくりを強化する）②各種セミナー、講演会、異業種交流会事業の充実と強化③広報活動(広報紙、情報紙、ホームページ)と情報提供の充実と強化④永年勤続優良従業員等表彰式典での各種表彰の継続（２）地域活性化への取組み
商店街や地域の活性化支援のために行政や関係機関と連携しながら会議所が先導的な役割を担う。
①「経済活性化委員会事業」の継続実施「にいつ食の陣」「にいつナイトステーション」事業「新津あおぞら市場」事業②「にいつ鉄道商店街」への協力③新潟薬科大学新津駅東キャンパスと連携した街づくりの推進④新潟市、新潟薬科大学等と商工団体の三者協議会の開催⑤コンパクトシティ化など、ハードやソフト両面から街づくりの検討⑥「まちの駅ぽっぽ」「東洋館ホール」事業の継続⑦「鉄道の街にいつ」を推進するため各種事業の推進⑧「鉄道の街にいつ特別委員会」活動の継続⑨「にいつ鉄道まつり」等イベントへの協力⑩新津商店街（協）連合会及び各単協商店街やエフエム新津との連携強化（３）提言・要望活動と各機関との連携
国、県、市や区などに適時適切な提言・要望活動を積極的に行うとともに、行政及び関係団体との連携強化に努め、地域総合経済団体としての役割を担う。
①新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所、新潟県商工会議所連合会、ＪＲ新潟支社等への積極的な意見要望活動の実施と交流活動の推進②新潟薬科大学、ＪＡ新津さつき、新潟県立植物園、ＪＲ新津駅、エフエ
ム新津との連携強化と諸事業の実施③近隣商工会議所、商工会、新津法人会、新津青色申告会との交流と連携強化④新津観光協会、磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会、新津商店街（協）連合会、各単協商店街への支援と連携強化（４）組織活動の強化と支援
休廃業による退会が顕著であり、会員の増強や組織率の向上を通じて組織基盤の強化を図る。また、部会活動の活性化にも力を注ぐ。
①新規会員勧奨と会員退会防止活動による組織率強化

新津商工会議所②部会、委員会活動と振興委員活動の活性化③青年部、女性会活動への支援と協力（５）財政基盤の強化
自助努力により財源の確保に努め、同時に支出削減のため各事業の検証と経費の見直しを進める。
①新規会員勧奨強化の徹底（組織率強化と会費の増収）②各種共済事業の一層の強化推進（手数料の増収）③不要不急経費の削減と諸経費節約の徹底④各種補助金、助成金の検討（６）職員のレベルアップと会議所総合力の強化
会員の各種要望や相談に的確に対応すべく、職員個人の資質向上を継続し、全体としてのレベルアップを図る。
①研修｛職場内外研修、自己研鑽（各種資格の取得奨励）｝の継続、強化②職員の適正評価と能力に応じた処遇③幹部職員、中堅職員、若手職員の能力向上（ＯＪＴ、外部講師等による研修）
Ⅱ 事業計画細目
各計画の、具体的な事業は次のとおり。
（１）会員企業の経営基盤強化の支援①中小企業相談所の相談指導体制の充実と強化
・経営相談業務の充実と強化を図るために、各種機関と連携を図り経済動向調査、経営分析、事業計画策定、創業支援、販路開拓、地域活性化等を推進する。
・巡回指導頻度の向上
・専門分野の相談には、エキスパートバンクや専門家（弁護士、税理士､中小企業診断士、社会保険労務士等）の紹介、斡旋を実施②金融情報の周知と利用促進の徹底
・日本政策金融公庫国民生活事業（マル経資金等）や新潟県、新潟市の制度融資の個別相談と斡旋
・会員企業の金融支援のための「新津商工会議所会員向け特別融資制度｣のＰＲと利用促進
・各種金融情報を広報紙等で随時ＰＲ、必要な場合は金融説明会の開催③新規創業等への支援活動
時代の要請の強い新規創業、経営革新事業等への支援④各種セミナー、講演会や研修会等の開催
・経営革新塾や経営、金融、労務、税務等の研修会の開催
・中央の著名人等による講演会やセミナー等の開催⑤ＩＴ化事業の推進
・ＩＴ化個別相談の充実と強化（窓口、巡回）・インターネットアクセスプロバイダー事業の継続
・会員ホームページ等のレンタルサーバー事業の継続

新津商工会議所⑥会員に対する必要情報の発信強化
・広報紙（にいつホットステーション、ＣＣＩエクスプレス）やホームページによる有益情報のタイムリーな提供⑦各種検定事業のＰＲと推進
簿記、珠算、福祉住環境コーディネーター等のＰＲと円滑な実施⑧健康経営の普及並びに健康診断の実施と拡大
会員企業の健康経営を普及推進するために、会員及び従業員の健康診断を実施して健康管理の推進に努める⑨労働保険事務組合業務の充実と強化
労働保険料の申告や納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理し､会員の事務省力化に努める⑩勤労者福祉共済事業の充実と強化
福祉共済への加入会員や従業員のために各種慶弔金、見舞金の支給や各種レジャー施設利用割引券の発行等の実施⑪永年会員や永年勤続優良従業員の日本商工会議所会頭表彰等の実施
永年勤続優良従業員等表彰式典で、永年会員や優良従業員を表彰しその功績を讃えるとともに努力に報いる（２）地域活性化への取組み①経済活性化委員会での諸企画の検討と実施
・商店街や中心市街地の活性化のため、食・商店街活性化のプロジェクト
活動の実施
・「にいつ食の陣」「にいつナイトステーション」「新津あおぞら市場」の実施②多目的店舗「まちの駅ぽっぽ」事業の継続実施③新津商店街（協）連合会及び各単協商店街への活動費助成④ハロウィン仮装まつり実行委員会の継続支援⑤新津地域商店街を対象とした研修会、講演会の実施と人材の育成⑥新津商店街（協）連合会及び各単協商店街と連携強化を図りながら商店街活性化に努める⑦「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備活動事業の継続実施
・「鉄道の街にいつ特別委員会」活動の継続
・環境整備のための広報活動
・鉄道まつり等イベントへの協力
・新津商店街（協）連合会及び各単協商店街やエフエム新津との連携強化
・「にいつ鉄道商店街」への協力
・「しごなな焼き」の活用⑧新潟薬科大学新津駅東キャンパスと連携した街づくり
・新潟市、新潟薬科大学、新津商工会議所等商工団体「三者協議会」を開
催し街づくりを協議する
・「新潟薬科大学との連携によるまちなか活性化実行委員会」と連携した諸事業の展開⑨東洋館ホールの運用と活用「まちの駅ぽっぽ」店舗等と連携した街なか活性化策の検討

新津商工会議所（３）提言・要望活動と各機関との連携①行政等と連携しながら、地域の振興や商店街の活性化を図るために各種事業を実施する②新潟県、新潟市本庁、秋葉区役所等への積極的意見要望活動の展開③商工業の振興、商店街や中心市街地の活性化、地域開発促進等のために積極的に行政や関係団体に対して適時、適切な建議と要望活動を実施する
・新潟県商工会議所連合会を通じての新潟県への建議と要望活動
・新潟、新津、亀田の３会議所の連携による新潟市への建議と要望活動
・当会議所独自による新潟市本庁や秋葉区役所への建議と要望活動③行政等と連携した商工業の振興と中小企業の新規創業等への支援と協力
・商工業の実態把握（新津地域中小企業景況調査等）と行政等への提言と要望活動
・新潟市特定創業支援事業、にいがた産業創造機構との積極的な連携④行政等と連携した商工業の振興と中小企業の新規創業等への支援と協力
・商工業の実態把握（新津地域中小企業景況調査等）と行政等への提言と要望活動
・新潟市特定創業支援事業、にいがた産業創造機構との積極的な連携⑤新津観光協会事業への支援と協力⑥磐越西線ＳＬ定期運行推進協議会への支援と協力⑦新潟市との連携による「各種まつりやイベント事業」の実施と協力「花と遺跡のふるさとフェスタ」「夏まつり」「産業祭」「にいつ鉄道まつり」等⑧新潟市の駐車場指定管理者としての「新津駐車場」の管理と運営
本町地域への来街者の利便性を高めるため、本町３，４丁目の駐車場の管理と運営を新津商店街（協）連合会と連携して実施する（４）組織活動の強化と支援①組織の拡大
新規会員勧奨と会員退会防止活動による組織率強化②部会や委員会活動等の強化
・７部会の連携強化と異業種交流の開催
・部会員を対象とした研修会、講演会の開催（会議所との共催）③議員活動の強化
・通常、臨時議員総会の開催の他に、常議員会議を随時開催
・常議員や議員を対象とした「新しいまちづくり」や「地域の活性化」等の研修会、講演会の開催④振興委員活動の強化
・会議所と会員とのパイプ役としての諸活動と会議所への支援と協力
・会議所役職員との懇談会や情報交換会の実施
・振興委員との共催企画による研修会や講演会の実施⑤青年部、女性会活動等の充実と強化
・会議所と青年部、女性会との一層の連携強化
・青年部、女性会の会員の増強と活動内容の充実と強化
・会議所等と新津青年会議所との連携強化

新津商工会議所⑥異業種交流会の開催
会員メリットの一つとして、会員間の交流を通じて人脈形成を築き商機に結びつける機会を提供することを目的に開催する（５）財政基盤の強化①新規会員の増強運動による会費収入の増収
職員等への年間獲得目標の設定と勧奨活動の実施②各種共済事業(アクサ生命保険、新潟県火災共済等との一層の連携強化)の推進
・積極的推進による手数料収入増
・年間でのキャンペーン期間設定による増強運動展開③職員やアクサ生命保険推進員による会員との親交強化
会員への訪問頻度を高めて親交を図り、会員の意見や要望を聴取し会議所活動の参考とする④諸経費の計画的執行と節約の徹底（６）職員のレベルアップと会議所総合力の強化①研修の充実・所内研修の実施と資格取得等自己研鑽の奨励
・新潟県商工会議所連合会、中小企業大学校、日本商工会議所、金融機関等の外部研修への派遣
・幹部職員による若手職員の日常業務での指導強化②適正評価と士気高揚
目標管理と成果主義を導入して士気高揚を図り、職員の能力向上と会議所総合力の強化に資する③少数精鋭体制の確立
業務量拡大の中で、若手職員や中堅職員の能力アップを図り少数精鋭体制で業務を推進する

新津商工会議所

平成３０年度収支予算書（各会計目的分類別総括表）※勤労者福祉共済特別会計を除く

収入の部(単位：千円)

科会

目一般会計

1

会費

23

特定商工業者負担金
事 業 収 入136,107

45

会館運営費収入交付金

67雑収入
積立金取崩収入

89

繰繰合入
越金
金
計

計

別
法定台帳

中小企業相談所

21,462合 計
21,462

500
3,800

500
139,907

3,604
13,03034,4243,604
47,454

102

5

1,340

6,500
261

150
50

6,650
1,651

175,645

44,990700

221,335

107
0

支出の部
科会

目業
理

一般会計

計

別

中小企業相談所

合 計

12

事
管費
費

108,446
52,9553
4

会 館 維 持 費
退 職 給 付

4,750

4,750
0

5

積

金

1,000

1,000

6
7

繰
出
金
経 常 支 出 金

6,650
709

340

6,650
1,049

8

予
合

1,135
175,645114
44,990立

備

費
計40,270
4,266

法定台帳
635

65
700

148,716
57,856

1,314
221,335

新津商工会議所

平成３０年度勤労者福祉共済特別会計収支予算書

収入の部(単位：千円)

科
1事

2交

目
業

収

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

入

2,600

2,6000

金

2,500

2,907

△ 407

3

引 当 金 取 崩 収 入

0004

雑収

入

12

△ 15

繰

越金

632

466

166

5,733

5,975

△ 242

付

合計

支出の部
科目

本年度予算額 前年度予算額

比較増減

1

事

業

費

2,050

1,900

150

2

管理費

3,610

3,610

03

積

立

金

0004

繰出

金

0005

予

備費

73465

△ 392

5,733

5,975

△ 242

合計