令和３年度補正予算

省エネルギー投資促進支援事業費補助金≪よくあるご質問≫＜補助金事業全般について＞
No.

質問

回答

公募要領

処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第1

導入設備の処分制限期間はどのようにして調べるこ15号) に定める年数)の期間をいいます。 電子政府の総合窓口 e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭とができますか。

和40年3月31日大蔵省令第15号)をご参照願います。

P.1(参考) https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M50000040015
2

産業ヒートポンプ、高効率コージェネレーションに

産業ヒートポンプ、高効率コージェネレーションは、執行団体が異なります。公募要領P.3を参照してください。

P.3

補助金事業の正式名称を教えてください。

令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。

P.5

同一の工場内で執行団体の異なる複数の設備区分をエネルギー管理を一体で行っている工場又は事業場内における設備だとしても、別々の申請としてそれぞれの執行団体に応申請したい場合どうすればいいですか。

募をしてください。

5

予算額はいくらですか。

約87億円です。

6

補助対象となる事業は何ですか。

3

4

7

8

ついて伺いたいです。

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は対象ですか。
海外で運営している事業場も対象になりますか。

既存設備を補助対象設備に更新することにより、省エネルギー効果の要件を満たす事業が補助対象となります。
要件の詳細については公募要領P.5を参照してください。

-

P.5

P.5

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外です。

P.5

国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場が補助対象です。

P.6

大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ申請可能です。
・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』又は『Ａクラス』に該当する事業者（※）（※）「令和２年定期報告書分」に基づいて資源エネルギー庁より『Ｓクラス』又は『Ａクラス』として評価されている事
9

大企業は申請できますか。

業者

P.6

・中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された2030年度(目標年度)の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者(ベンチマーク対象業種については 公募要領P.10参照)
必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、SIIへ提出すること。
『Sクラス』であることの確認：資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」のページで公開されている「令和2年定期報告書分」で確認可能です。「省エネ評価」のうち「2020年度」の欄に☆がついているかご確認ください。他年度に「☆」がついていても、「2020年度」の欄に☆が付いていない場合は、Sクラスに該当しません。
10

事業者クラス分けの評価はどのように確認すればよいですか。

『Aクラス』であることの確認：社内のエネルギー管理者等にご確認ください。事業者クラス分け評価の結果については、

P.6

定期報告書を提出した際に記載いただいた「エネルギー管理企画推進者」宛てに、資源エネルギー庁からの連絡メールが届きます。
※確認頂く際の参考として、メールの発信者は経済産業省の資源エネルギー庁ですので、ドメインは「meti.go.jp」です。
個人事業主は青色申告者であれば申請可能です。
11

個人事業主は申請できますか。また、個人事業主で申請する場合、提出が必要な書類はありますか。

また、個人事業主が申請を行う場合に必要な書類は以下になります。
・税務署の受領印が押印された確定申告書B

P.6

・所得税青色申告決算書の写し※電子申告(e-Tax)を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出してください。

個人事業主ですが、インターネットで青色申告を行12 いました。したがって、税務署の受領印がありませんがどうすればよいですか。
13 白色申告者でも補助対象事業者となりますか。

確定申告書Bの写し、所得税青色申告決算書の写し、及び国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出してください。

白色申告者は補助対象事業者としていません。個人事業主の場合は、青色申告者であれば補助対象事業者となります。

P.6

P.6

赤字であっても直近の決算において債務超過でなければ、申請は可能です。
14 直近の決算において、赤字ですが申請できますか。

リースを活用した共同申請の場合は、設備使用者が債務超過の場合も申請は可能です。但し、設備所有者であるリース会社

P.6が債務超過の場合は申請できません。
公募要領に「成果報告時に補助対象設備の1週間以上15の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告で成果報告の詳細については、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

きる事業者であること。」とありますが、実測が必

なお、成果報告の方法に限らず、計測器は補助対象になりません。

P.7

須なのでしょうか。
公募要領P.8~P.9に記載の、以下に該当する法人は中小企業者等となります。
・中小企業者
16 中小企業者等の定義を教えてください。

・個人事業主・中小企業団体等

P.8 / P.9

・その他中小企業等（会社法上の会社以外）※会社法上の会社以外、且つ従業員が300人以下の法人
17 みなし大企業は申請できますか。

みなし大企業も申請可能です。補助事業ポータルの企業体の選択は、「その他」を選択してください。

P.8

公募要領のP.8に定める中小企業者のうち、以下のいずれかに該当する場合は「みなし大企業」に該当します。
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者。
18 みなし大企業の定義を教えてください。

※ 但し、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業者に該当する場合は、適用しない。

P.8

・ 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。

19

資本金が5億円以上の法人2社に合計100％の株式を株主の法人2社が同一資本グループであれば、みなし大企業に該当する可能性があります。

保有されています。みなし大企業に該当しますか。

公募要領P.8をよくご確認いただき、申請してください。

P.8

No.

20

質問

医療法人、学校法人、社会福祉法人や地方自治体は申請できますか。

回答

公募要領医療法人、学校法人、社会福祉法人や地方自治体等も申請可能です。
従業員数が300人以下の場合は、公募要領に定める企業体の「その他中小企業者等(会社法上の会社以外)」に該当します。

P.9

従業員数が300人を超える場合は、公募要領に定める企業体の「その他」に該当します。
従業員数の範囲には雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者が含まれます。

21 従業員数にはどこまでの範囲の人が含まれますか。

例えば雇用契約書や労働条件通知書などで雇用主と雇用契約を結んでいる正規社員の他、契約社員やアルバイト・パートなP.9

ども従業員数の範囲となります。
22

23

24

共同申請者（リース会社）から「レンタル」契約で原則、レンタル契約での申請はできません。リースを利用する場合、補助対象となる設備等は原則として、処分制限期間も申請可能ですか。

（法定耐用年数）の間、使用することを前提としたリース契約となります。

ギャランティード・セイビングス契約にてESCO事業を実施することはできますか。
リース会社との共同申請の場合、残価付リース・購入選択権付リース・割賦契約は認められますか。

P.11

ギャランティード・セイビングス契約のESCO事業者は、共同申請者になれません。

P.11

残価付リース・購入選択権付きリース及びリース会社が所有権を持たない割賦契約と判断される場合は認められません。

P.11

リース契約期間については以下3点を満たしているか確認してください。
・補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。
25 リース契約期間の制約はありますか。

・1事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。

P.11

・最長の処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの契約がある場合は対象とする（リース契約期間＋再リース契約期間＝処分制限期間）。
26

27

28

29

リース契約終了後に無償譲渡する内容を含んだ、所有権移転付リースとして申請できますか。
転リース（転貸リース、サブリース、リース&リース）は利用できますか。

32

転リース（転貸リース、サブリース、リース&リース）は利用できません。

自社所有でない建物等に設備を設置する場合、申請申請可能ですが、建物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)の提出が必要です。「処分制限される設備を、設備の持ち主が事できますか。

業所内に設置すること」を、建物の所有者が承諾する書類を提出してください。

賃借している建物の設備を更新したいのですが、申請できますか。

30 自社製品は補助対象として申請できますか。

31

処分制限期間後に所有権が移転される契約であれば申請可能です。

予備の設備として導入したい場合は、申請できますか。
申請前に設備が故障してしまった場合は対象ですか。

33 中古品の購入でも申請できますか。

P.11

-

P.13

建物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建物の所有者が申請可能です。店子との契約書等の写しも提出してください。

P.13※エネルギー管理を店子が実施している場合は共同申請が必要となります。
自社で製造する製品は補助対象外となります。

P.14

予備設備は申請できません。

P.14

故障した設備の入れ替えは補助対象となりません。

P.14

中古品は補助対象設備として認められないため、申請はできません。

P.14

設備の更新前後において設備の能力は同等であることが原則ですが、設備の更新前後において設備の能力を強化、又は低減、設備数を増加、又は減少させた場合でも、最終的に原油換算量でエネルギー使用量が減少する場合は、申請することが34 更新前後の設備の能力増減は認められますか。

できます（※）。
設備の能力や導入する補助対象設備数の大きな変更により負荷率等が更新前後で大きく増減する場合は、「独自計算」を用-い、その影響を加味して計算してください（必要に応じて変更、増減の理由を確認する場合があります）。
※SIIが生産能力強化や設備を新設、又は増設したと同等であると判断した場合を除きます。
35

再生可能エネルギーを活用した設備は補助対象とな再生可能エネルギーのうち、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱を利用した設備は補助対象となりません。

りますか。

上記に含まれていないものでも、天候・気候等によって活用できる熱量等が左右されるものは補助対象となりません。

P.14

調光機能を有した照明設備は「調光制御設備」として補助対象となります。
36 照明設備は対象となりますか。

ただし、調光機能を有しないLED照明への更新は補助対象外となります。
対象となる設備はSIIのホームページから確認できますので、合わせてご確認ください。

P.14

https://sii.or.jp/cutback03r/search
既存設備の台数と導入予定設備の台数が異なる場合も申請可能です。
37

既存設備の台数と導入予定設備の台数が異なる場

既設設備、導入設備のそれぞれエネルギー使用量の合計で比較し、省エネルギー量が見込めるのであれば台数が異なってい合、申請は可能ですか。てもかまいません。なお、将来設備や予備設備は補助対象となりません。

P.14※SIIが生産能力強化や設備を新設、又は増設したと同等であると判断した場合を除きます。
38 複数の事業所を1つの申請で行ってもよいですか。
建物が複数あり、それぞれ建物登記が異なるが、設39 備のエネルギー管理は一体で行っている場合、1申請で問題ないですか。

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

エネルギーを一元管理しているということであれば、1申請として申請いただくことは可能です。審査の過程でヒアリングや説明資料の提出等を求める場合があります。予めご了承ください。

P.14 / P.15

P.14 / P.15

工場・事業場の敷地内に事務所棟があります。製造
40 工場の工程に関わらない建物のため、エネルギー管事務所棟も、工場・事業場のエネルギー管理を一体で行っている場合は、単位に含めてください。

P.14 / P.15

理外として申請できますか。
41 1事業者あたりの申請数に上限はありますか。

42 付帯設備は補助対象設備に含まれますか。

43

1事業者あたりの申請数の上限はありません。
ただし、原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。
原則、設備本体が補助対象となります。本体に含まれる範囲については、公募要領P.69以降をご確認ください。

補助対象とならない費用（補助対象外経費）はどの

公募要領の別表2「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」に定める補助対象の範囲をご参照ください。

ようなものがありますか。

基準表で定める対象の範囲外及び、設計費、工事費は補助対象とはなりません。

P.15

P.15

P.15

No.

質問回答

公募要領

本補助金と、他の国庫補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む。)の併用はできません。
44 別の補助金との併用は可能ですか。

税制優遇との併用可否については、税制担当窓口にお問い合わせください。なお、中小企業経営強化税制との併用は可能です。

P.16

本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、SIIに連絡し、その指示に従ってください。
45 補助率を教えてください。
導入予定設備を複数台導入し、補助金額が1億円を超46 える場合、1億円を超える補助金額が支払われるのですか。

設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額の補助となり、補助率は設定されていません。
導入予定設備の定額補助金額は、補助事業ポータルでメーカー名や製品名、型番で検索すると確認可能です。
補助金限度額の上限は1億円です。導入予定設備の補助金額は定額補助ですが、上限額を超える場合は、補助金額は1億円となります。

P.17

P.17

申請当たりの補助金限度額は、次の通りです。
47 補助金の上限額・下限額はいくらですか。

P.17

上限額：1億円、下限額：20万円
なお、設備区分毎の補助金申請額の上限は、補助対象経費の合計額の2分の1となります。
指定設備の種別(性能区分)または能力に基づく定額とし、設備区分毎に補助金額を算出します。
【算出例】

48 定額補助の算出方法について、教えてください。

①：補助金額 ＝ 補助対象設備の能力［kW］×能力当たりの補助金額［円 / kW］×導入台数［台］②：補助金額 ＝ 補助対象設備の種別(性能区分)当たりの補助金額［円］×導入台数［台］P.17

設備区分毎に算出された補助金額と設備区分毎の補助対象経費の1/2の額の、いずれか低い額を補助金申請額とします。な
お、定額補助金額は補助事業ポータルで型番マスタから導入予定の型番を登録すると確認可能です。
49 補助金はいつごろ支払われるのですか。

実績報告の審査が完了する日によって、支払われる月が変わりますが、2023年3月末までにお支払いいたします。

P.18

裕度は申請者にて検討の上、設定してください。
50 裕度はどのように設定すればよいですか。

省エネルギー量の算出後、計算誤差やデータ精度等を考慮し、計画省エネルギー量を達成できるような裕度を設定してくだ

P.21

さい。
51

公募説明会は開催されますか。開催される場合、場公募説明会を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの昨今の状況を踏まえ、中止とさせていただきます。

所とスケジュールを教えてください。

公募説明会に代わりまして、「公募説明」ページに掲載の動画にて、事業内容を説明しています。

-

SIIホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名、パスワード)を取得してください。当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインを行い、必要事項を入力して申請書類を作成してくだ
52 交付申請の方法を教えてください。

P.25

さい。
全ての提出書類を揃えて、2022年4月5日(火)17時必着で申請書一式が到着するように一般社団法人環境共創イニシアチブ宛に郵送してください。

53 公募期間を教えてください。

54

設備や工事の発注先に手続を依頼することはできますか。

55 手続担当とは何ですか。

56

交付申請書のファイリング方法に指定はありますか。

公募期間は、2022年3月3日(木)～4月5日(火)です。

P.25

設備の発注先に手続を依頼することが可能です。

P.26

補助事業者からの求めに応じて設備販売事業者が手続きを行うことです。
なお、手続きの内容及び進捗については、補助事業者と情報共有し、両社が同じ認識のもと手続きを行ってください。
ファイリングの参考例につきましては公募要領に記載がございます。詳細につきましては公募要領P.29をご参照ください。
ＴＥＬ：0570-075-900

57 お問い合わせ窓口の受付時間を教えてください。

58

59 書類の到着は確認できますか。

60

TEL：042-204-1081

P.30

10：00～12：00、13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）

郵送での発送では間に合わない場合、SIIへの持ち込 郵送以外の提出は承っておりません。必ず配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で提出してください。
みやバイク便等でも受け付けてもらえますか。

P.29（ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ受付時間

P.26

申請書は、2022年4月5日(火) 17時(必着)です。お早めにご対応ください。
到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできません。郵送時の配達記録で追跡していただくか、補助事業ポータルのステータスでご確認ください。

不採択となった場合、交付申請書は返却されます

申請書類は返却しておりません。必ず提出書類全ての写しをとって控え書類を作成して保管し、保管書類をもってSIIからか。の問い合わせ等に対応できるようにしてください。
〒115-8691

P.30

P.30

P.30

赤羽郵便局私書箱23号

一般社団法人環境共創イニシアチブ

事業第1部

61 交付申請書類の郵送先を教えてください。

P.30
必ず赤字で下記も記載してください。
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金

62 交付申請書の提出締切日を教えてください。

6364

2022年4月5日(火)17時必着で提出してください。申請書類は直接持ち込み等でなく、配送状況が確認できる簡易書留等で郵送してください。

提出書類に不備書類や不足書類があった場合はどう提出書類に不備書類や不足書類があった場合は、不備として申請を受理しない場合があります。 SIIから不足書類あるいはなりますか。

不備書類に関する連絡等を受けた場合は速やかに対応してください。

公募要領にある審査内容における「評価項目」はどれが重視されますか。
申請書類提出後に代表者が変更になる予定ですが、65 現時点での「商業登記簿謄本」(原本)を提出してよいですか。

66 審査の基準を教えてください。

67

交付申請書在中」

評価項目全般に基づき、総合的に評価されます。

P.30

P.30

P.31

申請書の提出時点の代表者の方で申請し、その時点での「商業登記簿謄本」を提出してください。代表者が変わった際に「代表者変更届」と代表者が変更された登記簿謄本を法務局より入手し速やかに提出してください。
※登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDF

P.31による提出も可能です。
公募要領に記載の審査項目、評価項目に基づき審査を行います。総合的な審査結果を踏まえ、相対評価の上で採択者を決定します。

補助金が交付決定する前に代表者が変更しました。

代表者変更届の提出が必要となります。

何か手続きが必要ですか。

変更の可能性が生じた場合は、予めSIIに連絡し、その指示に従ってください。

P.31

P.31

No.

68

69

質問

回答

補助金が交付決定する前に事業者名が変更しまし

申請者変更届の提出が必要となります。

た。何か手続きが必要ですか。

変更の可能性が生じた場合は、予めSIIに連絡し、その指示に従ってください。

補助金が交付決定する前に申請した住所が変更しま住所変更届の提出が必要となります。

した。何か手続きが必要ですか。

変更の可能性が生じた場合は、予めSIIに連絡し、その指示に従ってください。

公募要領

P.31

P.31

先着順ではありません。採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、70 交付申請書は先着順で採択されますか。

上位者から予算の範囲内で採択を行います。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点

P.32

から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがあります。
71 交付決定はどのようにして確認できますか。

72 契約、発注等はいつから可能ですか。

73

事業内容に変更等が発生した場合はどの手続きが必要ですか。

採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知します。また、交付決定の内容はSIIのホームページおよびジービズインフォにおいて公開されます。

P.33

契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に契約、発注等を行った場合は補助の対象となりません。

P.35

事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、予めSIIに連絡し、その指示に従ってください。

P.35

手続担当者が倒産した場合など、途中で申請手続き74 ができなくなった場合、どのような対応になります

手続担当者が途中で申請手続きができなくなった場合は、SIIまでご連絡ください。

-か。
75 交付決定後、販売事業者の変更は可能ですか。

76

交付決定後に導入する設備を変更してもよいですか。

交付決定後、交付申請時に選定した販売事業者以外に発注する場合は、SIIまでご連絡ください。

P.35

交付決定を受けた後の変更は原則認めておりません。やむを得ない事情がある場合は事前にSIIにご相談ください。

P.35

中間報告とはSIIが別に定める期日までに、以下の手続きを行うことです。
77 中間報告とは何をすればよいですか。

・着工前写真の提出・補助金振込口座の登録

P.36

詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。
78

災害等のやむを得ない理由により事業完了の遅れが災害等のやむを得ない理由により事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡してください。

P.36

新型コロナウイルスの影響により、事業計画に遅延等が見込まれた場合は、速やかにSIIに連絡してください。

P.36

80 いつまでに事業完了すればよいですか。

補助事業は、2023年1月31日(火)までに完了させてください。

P.36

81 実績報告書はいつまでに提出すればよいですか。

事業完了日から30日以内又は2023年2月6日(月)のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

P.36

82 各評価項目の点数は教えてもらえますか。

採択、不採択問わず点数等は非公開です。

83 中間検査ではどのようなことを行いますか。

SIIが必要に応じて事業期間中に現地調査を行います。

7984

85

見込まれる場合、どうすればよいですか。
新型コロナウイルスの影響により、事業に遅れが生じた場合、どうすればよいですか。

実績報告書の提出後、補助金額の確定通知書はいつ実績報告書の書類検査及び現地調査等の完了後に交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。詳しくは、交発送されますか。

付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

補助金の振込先は、導入予定設備の使用者ですか。

設備の所有者として、補助事業に要する経費を直接負担する事業者が補助金受取事業者となります。例えばリースを活用しもしくは所有者ですか。

た共同申請の場合、リース事業者が補助金の振込先となります。

86 受け取った補助金は課税対象になりますか。

878889909192

補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、もしくは税務署にご確認ください。

「事業完了」とはどういう状態なのか教えてくださ導入された省エネルギー設備等を設置・検収の上、販売事業者等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をい。

もって、補助事業の完了とします。

実績報告書類とは、具体的に何を報告すればよいで補助事業ポータル上で必要事項を入力して実績報告書を作成の上、全ての必要書類を揃えて、実績報告書及び補助事業の実すか。

施体制に関する資料をSIIに提出してください。詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

実績報告書類を提出した結果、補助金を受け取れな実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していない場合はありますか。

いと判断された場合、補助金をお支払いできない場合があります。

補助金受給後に会社が廃業(または解散)した場合、補助金は返還しなければならないのですか。

会社を廃業する場合、補助金の返還が発生する場合があります。詳しい内容をSIIまでご連絡ください。

販売事業者への支払いは手形で支払ってもよいです

手形での支払いは認められません。支払い条件は検収翌月までに金融機関による振込としてください。(割賦払いや手形払か。

い等は不可)

見積書を作成する際、値引きはどのように記載した原則、値引きの記載はせず、値引き後の単価・経費で記載してください。

らよいですか。

値引きの記載がある場合、どの費目(補助対象経費、工事費等の補助対象外経費)からの値引きであるか明示してください。

-

P.36

P.36

-

-

P.36

P.36

P.36

P.36

P.36

P.53

＜提出書類について＞
No.

1

質問

回答

社内の押印業務を全面的に廃止しました。交付申請

様式1(かがみ)に押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規約等を添付してください。なお、個別に押印を求める場合

書の様式1(かがみ)に押印しない場合に、申請書類は は、この限りではありません。
受け付けされますか。

2

3

会社のパンフレット等が無い場合はどうすればよいですか。

決算書は貸借対照表を提出すれば良いですか。

公募要領-押印に関する注意事項については「交付申請の手引き」P.25を参照してください。
地方公共団体等、会社情報を提出できない法人については、SIIフォーマット「法人概要申告書」をダウンロードし、必要事項を入力のうえ、提出してください。記載する内容が、商業登記簿謄本と一致しているか、よく確認してください。SII-

フォーマットの記載と同じ内容を示せるものであれば、独自のフォーマットで作成しても構いません。
直近1年分の単独決算の貸借対照表を、法人名がわかる表紙をつけて提出してください(決算短信でも可)。
※貸借対照表について、「連結決算」、及び「要旨」の提出では受け付けられませんので、注意してください。

-

補助対象事業者として以下のいずれかに該当する場合、提出が必要となります。
・大企業で、『ベンチマーク目標値を達成する事業者』として申請する場合
4[添付10] 中長期計画書の写しの提出が必要な企業体 ※記載されている業種が、「ベンチマーク対象業種」に該当していることを確認してください。（ベンチマーク対象業種には何ですか。

ついては公募要領P.10参照）

P.6 / P.27

・大企業以外で、加点項目『ベンチマーク改善に資することが認められる事業』として申請する場合

5[添付3] 中小企業者であることの宣誓書は、どのよみなし大企業に該当しない場合は、[添付3] 中小企業者であることの宣誓書を提出し、中小企業者であることを宣誓してくうな場合に提出が必要ですか。

ださい。

P.8

商業登記簿謄本(建物登記簿謄本)の、現在事項証明か履歴事項全部証明書をご用意ください。法務局より入手した登記簿謄
6

商業登記簿謄本(建物登記簿謄本)は、具体的に何を本(コピーでも可)をご提出ください。

用意すればよいですか。

※登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDF-による提出も可能です。
789

建物登記をしていないため、建物の登記簿謄本が提建物登記簿謄本に代わるものとして、固定資産評価証明書など、事業所の所在地、所有者が分かる証憑をご提出ください。

出できません。申請はできますか。

その際、該当の住所や建物の「種類・構造」を示した箇所をマーカー等でマーキングしてください。

［添付7］製品情報証明書とは、どのような書類ですか。

「導入予定設備とその一代前モデルそれぞれの性能値」を証明するものを「製品情報証明書」といい、様式はSIIホームページ(https://sii.or.jp/cutback03r/overview.html)よりダウンロードできます。

省エネ法に基づく、中長期計画書を提出済みなので10 すが、［添付10］中長期計画書の写しの様式を用いて、計画を記入して提出しても良いですか。

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詳細は、省エネルギー量計算の手引き（生産設備）【指定計算・独自計算】をご確認ください。

過去3年以内に評価項目に該当する省エネ診断を受診 各省エネ診断報告書の「表紙」を提出してください。
していた場合の提出書類を教えてください。

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各事業毎の表紙の例は、交付申請の手引きに記載しています。
特定事業者は、省エネ法に基づく中長期計画書のうち、今回申請している補助事業に該当する部分にマーキングをして提出してください。

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見積を取得する場合は以下の条件を満たす必要があります。
・交付申請時に期限等が有効な見積書であること
12 見積を取得するにあたり、何か条件はありますか。

・補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること

P.15

・見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること・複数の見積を取得した場合は、最低価格の1者分の見積書を提出すること手続担当を依頼した販売事業者が社内の押印業務を13 全面的に廃止しました。手続担当申請書に押印しない場合に、申請書類は受け付けされますか。

手続担当申請書に押印をしない場合は、社内決裁ルールや社内規約等を添付してください。なお、個別に押印を求める場合は、この限りではありません。

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押印に関する注意事項については「交付申請の手引き」P.25を参照してください。

中小企業者であることの宣誓書（株主名簿）の代わりに、自社で作成している株主一覧を提出しようと14 思っています。株主一覧には出資比率（％）の記載がなく、持株数の記載のみですが、出資比率（％）の記載が必要ですか。

出資比率（％）でなくても、割合が分かる記載があれば問題ありません。

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