2014 年度⽇本社会事業⼤学学内共同研究・社会福祉政策・⾼度先進研究事業報告書

⽇本社会事業⼤学卒業者のキャリア形成と福祉系⼤学の役割に関する調査研究報告書(第四報)〜⼤学院社会福祉学研究科修了者のキャリア形成と⼤学の継続教育の役割〜
Ⅰ. 研究の背景と⽬的
近年、社会ニーズの変化に対応するため、より高い専門性を持つソーシャルワーカーが求められるようになった。日本社会福祉士会を中心に認定社会福祉士や認定上級社会福祉士の資格が制度化されており、社会福祉専門職には高度な知識や技術の習得が求められるようになった。しかしながら、必要とされる卒業後のキャリア形成に有効な知識や技能は必ずしも十分に定式化されているとはいえない。特に高い専門性を持つソーシャルワーカーが、さらなるキャリア形成を行う過程は明らかになっていない。
今後、専門職大学院、研究大学院などにおけるリカレント教育の必要性が高まって来るが、中でも世界的に注目されている科学的根拠に基づく実践（Evidence Based Practice; 以下 EBP）や、そこに実践研究者として関与する上で重要な「プログラム開発と評価」の手法の習得を含めて、求められる教育内容は明らかになっていない。
本研究では、2014 年度の研究大学院卒業生を対象とした調査の結果をもとに、卒業生のキャリア形成の現状を明らかにするとともに、より高度なキャリア形成がより良く達成される要因を検証することを目的とする。それによって、福祉系大学大学院に求められるキャリア形成教育のあり方を、高い専門性を持つソーシャルワーカーが、さらなるキャリア形成を達成する教育支援を含めて、総合的に検討することが可能になると考える。
Ⅱ. 調査⽅法
本学社会福祉学部、専門職大学院、精神保健福祉士通信教育科、社会福祉士通信教育科、研究大学院の卒業生のうち職業キャリア形成期または再構築期（卒業直後から 60 代前半を想定）該当者に対し、自記式アンケート調査票による悉皆調査を行った。2014 年度については、研究大学院卒業者を対象に調査を行い、他の部局卒業生の結果と対照させた。この調査を実施するにあたり、本学学部卒業生名簿を管理する日本社会事業大学同窓会に協力を依頼し、提供された本学学部卒業者の名簿を基に、調査依頼状と調査票を郵送した。
【研究期間】
研究大学院卒業者の調査は、2014 年 8 月～12 月を調査期間とした。卒業生 371 名に調査票を発送し、2015 年 2 月 28 日までに調査票が回収されデータ入力が完了していた 155 件（回収率：41.8％）を分析対象とした。なお、複数回答の設問で全項目に回答がなかった場合を「欠損」とし、「該当なし」の回答とは別に表に示した。
【分析⽅法】
2014 年度の研究大学院卒業生を対象とする調査結果に関して、行われた分析は大きく下記の 2 種類に分けられる。
１）卒業課程による 4 群（2001 年以後に前期課程を卒業したもの、2000 年までに前期課程を卒業したもの、後期課程に在籍したもの、その他課程類型不明群）と各項目のクロス集計。なお、前期課程と後期課程の両方に在籍したものは、後期課程の群に含まれる。２）卒後年数による 3 群（学部から直接進学、卒後 10 年未満、卒後 10 年以上）と各項目のクロス集計。なお、分析には SPSS 17 が使用された。

【倫理的配慮】
本研究は日本社会事業大学社会事業研究所研究倫理審査委員会の承認を得て実施した。回収された調査票は、記名・無記名に関わらず、個人名等が特定されぬようコード化した。
Ⅲ. 結果とその考察
1.

対象者の概要基礎属性は次の通りである。本調査の結果、博士前期課程を 2000 年までの修了者は 72 名(52.6％)、2001 年以後の修了者は 45 名(32.8％)であった。また、本学で研究科大学院以外の課程を卒業した者は、2000 年まででは学部が 15 名(33％)であり、2001 年以降は学部と大学院のみが 20 名(27.8％)であった。
入学前の業種は 2000 年まで、2001 年以降ともに「社会福祉施設・事業所」が最も多く、実践経験を経ての入学者が多かった(2000 年まで：11 名(24.4％)、2001 年以降：17 名(23.6％))。そして、入学までの社会人経験年数は 2000 年までが平均 11.7 年、2001 年以降が平均 11.6 年であり、うち福祉職としての経験年数は 1-10 年とほぼ同等であった(福祉職としての経験年数が 1-10 年の者；2000 年まで：17 名(28.8％)、2001 年以降：10 名(31.3％))。前期課程では、卒後 11-20 年目に考慮し始める者も 20%を超えており、管理職等に付き始め、今後のキャリアを考える際に、大学院も選択肢としていることが推測された。
２.大学院修了後の進路等
本学の前期課程修了者に、本学の後期課程への進学を考えているかの問では、「あまり考えない」「全く考えない」を合わせると 54.1％と「具体的に考慮」「考えることはある」の 37.1％と 17％の差となっている。
博士後期課程への進学を考えていない具体的な理由では、「仕事が忙しい」（46.9％）、「自身の研究能力に限界を感じている」（30.6％）と本人の理由も多くなっているが、「前期課程 2000 年まで修了」の群では、「指導を受けたいと思う教員がいない」（32.0％）、「他大学院博士後期課程に進学した」（28.0％）と本学の博士後期課程の指導体制に満足していないという結果も予想される。
次いで、修了後最初の進路と現在のキャリア状況を比較すると、最初の進路で「大学・短大教員」（23.9％）が、現在のキャリアで「大学・短大教員」（45.2％）と 21.3％も増加している。「前期課程 2001 年以降修了」の群では、最初が「大学・短大教員」（18.1％）で現在が 25.0％と 6.9％の増加となっている。
「前期課程 2000 年まで修了」の群では、最初が「大学・短大教員」（22.2％）で、現在が 53.3％と 31.1％の増加となっている。
「後期課程修了」の群では、最初が「大学・短大教員」（29.0％）で、現在が 77.4％と 48.4％の増加となっている。前期課程・後期課程ともに「福祉現場の職員」の養成より、「教育・研究職」の養成機関として十分な役割を果たしていることが伺える。
3．大学院修了後の成果・満足度
１）結果大学院で学んだことについては、「満足」49.0％、「どちらかというと満足」36.8％と回答している。
入学目的に照らして良かったこと、達成できたこととしては、「研究力・実践研究力の向上」「専門学位の取得」がそれぞれ 54.9％と最も高く、「専門的知識の習得」51.6％がこれに次いだ。キャリア形成に関連する経験としては、「該当なし」が 30.3％と最も高く、次いで「実習・演習担当教員講習会の受講」

が 21.9％、「実習指導者講習会の受講」14.2％と続いている。学会・協会・行政機関等における社会貢献活動については、「学会・専門職団体・その他が主催する研修会の講師」が 49.0％と最も高く、次いで「大学・大学院の非常勤講師」が 42.6％、「地方自治体の審議会・審査会・協議会等の委員」38.7％と続いている。キャリア形成の全般的状況については「大学院や大学に入学」42.6％が最も高く、次いで「入所施設・通所施設・地域事業所・医療機関・公務員などいくつかの領域で転職したことがある」
40.6％、「転職の回数が 3～5 回程度ある」29.0％が続いている。現在までのキャリア形成については「どちらかというと満足」が 46.5％、「満足」が 31.0％となっている。
２）まとめと考察
研究大学院卒業者は、研究力の向上、専門学位の取得等の所期の目的を達成し、概ね大学院で学んだことに満足している。キャリア形成に関連する経験としては、実習・演習担当教員講習会、実習指導者講習会なども活用されているが、該当なしが 3 割を占め、ニーズに対応した資源も乏しく十分に活用されていないことが窺われる。社会貢献活動としては、多くの者が大学・専門学校等での非常勤講師や地方自治体の委員等を担っており、社会的役割を果たそうとする意識が高い。自らのキャリア形成を意識して進学や転職をする者が多く、概ね満足の結果を得ている。これらから、研究大学院卒業者の多くが、多様なキャリア形成資源を活用し、社会貢献を重ねながら、自らのキャリア形成を図っていく過程が明らかになった。
4. キャリア形成に果たす大学の役割
１）キャリア形成に関する取り組みへのニーズ
福祉系大学卒業者のキャリア形成をより良くするために必要なことについて、前期課程修了者群では「職場内での適切なスーパービジョン体制の構築」の回答者が最も多く 40%を超えたが、後期課程修了者群では「福祉職の地位向上、評価向上」の回答者が 45.2%と最も多い。
「継続教育に対する職場の理解向上」や「学部在籍時から将来を見通したキャリア形成教育の実施」については、全ての群で 20%を超えていた。福祉系大学卒業者のためにもっと拡充が必要な取り組みに関する問いに対し、前期課程修了
者群では、「在職中のまま学べる大学院長期履修コースの導入」の回答者が最も多く、前期課程 2001 年以後の群では 63.9%、前期課程 2000 年までの群では 48.9%であった。後期課程修了者群では、「研究大学院における実践研究方法論の教育強化」の回答者が 67.7%に達した。
福祉系大学大学院の在籍者・修了者のキャリア形成のために大学がどのようなことを配慮すれば良いか、という問いについては、全ての群において「共同研究などで優れた実践現場とのネットワークを形成する」が半数以上を占め、前期課程 2001 年以後の群では 61.1%と 3 群の中で最も高い。次いで、後期課程および前期課程 2000 年までの群では「大学院修了後も継続的に論文執筆・投稿のサポート」に関する回答者の割合が高くいずれも 40%を超えていた。前期課程 2001 年以後の群では、「学会活動・専門職協会などの活動などで、教育・研究者、実践家のネットワーク」の回答者の割合が 44.4%となった。
認定社会福祉士制度（含・認定上級社会福祉士）については、前期課程 2000 年までの群のみ「この制度を具体的に知っている」の回答者が 62.2%となり、他の群より 10 ポイント以上高い。また、認定社会福祉士制度への関心は、いずれの群も「多少関心がある」が最も多いという結果となったが、認証研修を大学院教育の中に取り入れることについては、「大いに必要」「前向きに検討する必要」の回答者がいずれの群も 40%を超えていた。

2)まとめと考察
本調査の結果から、キャリア形成のための大学に求められる取り組みとして、前期課程修了者では長期履修コースや夜間・休日開講の強化など、仕事を続けながら研究を行うことのできる体制や学習環境に関する項目の回答者の割合が高いことが明らかになった。また、実践的研究能力や方法論に関する取り組みについては、全ての群において充実または強化する必要があるとした回答者の割合が高いことが示された。特に、後期課程修了者については、実践研究方法論に関する教育への高い期待があることが明らかになり、これらの点については、今後取り組みを強化していく必要があると考えられる。
５. 根拠に基づく実践（Evidence-Based Practices: EBP）およびプログラム評価への認識
EBP の実践への有用性を問うたところ，博士前期・後期の両課程で合わせて，約 8 割の者が役立つと回答した（大いに役立つ＝28.4％，ある程度役に立つ＝49.0％）。博士前期課程のうち「大いに役立つ」と回答した者の割合は，2000 年度までの修了者は 22.2％であるのに対し，2001 年度以降の修了者は30.6％であり，「ある程度役に立つ」と回答した者の割合はそれぞれ 57.8％，47.2％と，約 10 ポイント逆転の傾向がみられた。EBP という考え方が注目を集める以前に大学院博士前期課程を修了したと思われる者ほど，有用性認識の程度は低い可能性が示唆される。
EBP の教育の必要性に対しては，「大切なことなのでそのための教育プログラムが必要である」の回答が 58.7％を占めたが，「大切なことではあるが，福祉領域での実践は難しく教授も困難」「状態の改善や効果性を追い求めることには抵抗がある」「よく分からない」の回答割合はそれぞれ 12.9％，3.9％，18.7％であり，合わせて 35.5％を占めた。課程別，修了年度別（2000 年度まで／2001 年度以降）で見ると，「大切なことではあるが，福祉領域での実践は難しく教授も困難」と回答した者の割合は，博士後期課程は 9.7%，2000 年度までの博士前期課程は 6.7%であったが，2001 年度以降の博士前期課程では18.1%と相対的に高かった。2001 年度以降の博士前期課程修了者は，EBP の有用性を高く認識しているものの，教授の必要性や実施可能性を低く捉えていることが示唆された。
EBP への能動的な関与意向に関しては，EBP の研修へ参加したいと思う者は 63.9%（大いにそう思う＝19.4%，そう思う＝44.5%）であり，EBP の実施・普及などの活動に関わってみたいと思う者も 63.9%（同，18.7%，45.2%）であった。この回答割合はいずれも，博士後期課程が博士前期課程よりも高かった（それぞれ，74.2% vs 62.4%，77.4% vs 61.5%）。一方，プログラム評価履修コースに対して関心がある者（大いに関心がある，関心がある）の割合は，いずれの課程，年度でも 70%を超えた。
ところで，実践現場や施策・サービスを改善したり、新しい効果的な取り組みを開発したりしたいと考えることに関する問いでは，いずれの課程，年度でも「大いに考える」と回答した者の割合は 50%を超え，「ある程度考える」の回答も合わせると，約 9 割を占めた。一方，福祉専門職としての資質を高めるために必要なことを問う項目で「プログラム評価など実践や施策の改善･ 開発のための方法論の習得･向上」を選択した者は，両課程で 3 割弱であった。大学院修了生において実践の改善やより良い施策，システム，サービスの開発に対する必要性は高く認識されているものの，これらが EBP やプログ
ラム評価という用語と必ずしも連動していないことを表していると考えられた。
６. 学部卒業後年数大学院入学年別分析
卒業年数別に大学院に進学したグループを、「学部から直接進学」（31 人）、「学部卒後 10 年未満進学」（62 人）、「卒後 10 年以上後進学」（62 人）別に、大学院への入学目的、入学目的に照らして良かったこと、福祉専門職として資質を高める上で必要なことを明らかにした。

まず入学目的については、「学部卒後 10 年未満進学」は、「専門的知識の習得」(66.1%)「専門的技術の習得」（22.6％）、「社大の人脈・ネットワーク形成」(12.9%)など、他のグループより多い。大学院の実践に関わる教育機能を期待している人たちであることが分かる。これに対して、「卒後 10 年以上後進学」は、「実践経験の体系化・理論化」(69.4%)、「研究力・実践研究力の習得」（64.5％）で他グループより多い。実践経験を研究的にまとめることに強い意向をもつ人たちであることが分かる。「学部卒後10 年未満進学」は一方で、福祉専門職として資質を高める必要があることでは、「理論研究能力の習得・向上」（50.0）、「政策研究能力の習得・向上」（37.1％）、「より良い福祉システムの企画・開発能力の取得」（37.1％）が多く選択されていた。これに対して、「学部から直接進学」群は入学動機が「専門学位の取得」が半数近くを占め（48.4％）、「教育・研究職に就くため」（29.0％）が他群より高い。進学当初
より教育・研究を目指している特徴がある。
以上大学院入学時の卒後年数の 3 群別には、それぞれ大学院に進学するモチベーションや大学に期待することに差が認められたが、研究能力を高めるという専門職としての資質向上を目指している点は共通すると考えられる。

Ⅳ. 総合考察と展望
研究大学院卒業者は、キャリア形成に意識が高く、意欲的に自身のキャリア形成に努力をしていることが明らかになった。その中で研究大学院において学ぶことは、研究力の向上、専門学位の取得等の目的を達成しており、研究大学院で学んだことに概ね満足している。卒業後のキャリア形成についても、自らのキャリア形成を意識して進学や転職をしており、キャリア形成に満足するものの割合が高い。また社会貢献活動としては、大学・専門学校等での非常勤講師や地方自治体の委員等を担っており、社会的役割を果たそうとする意識が高いものが多い。
これら卒業生に対して、さらなるキャリア形成のための大学に求められる取り組みは、「研究大学院における実践研究方法論の教育強化」「共同研究などで優れた実践現場とのネットワークを形成する」「大学院修了後も継続的に論文執筆・投稿のサポート」であり、大学に対する期待が卒業後にも少なからずあることが示唆される。一方で、今日注目される科学的根拠にもとづく実践（EBP）やプログラム開発と評価の方法論の習得については、実践現場での必要性の認識はされているものの、大学から学ぶことに対して十分な位置づけがされていない。
大学が卒業生に提供できるものとして、世界的に新しい知識や方法論を整理し、有用な知見を継続的に提供する役割があるであろう。研究大学院卒業生のみならず、学部やその他部局の卒業生について、キャリア形成ニーズを顕在化させ、新しい有用な知見・技術を提供できる仕組み作りが求められると考える。