平成２４年第１回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第５号）
３月８日（木）午前１

０時開議
日程第 １

議案第

６号

嵐山町暴力団排除条例を制定することについて

日程第 ２

議案第

７号

嵐山町行政財産の使用料に関する条例の一部を改

正するこ
とについて
日程第 ３

議案第

８号

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについて
日程第 ４

議案第

９号

嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正

すること
について
日程第 ５

議案第１０号

嵐山町印鑑条例等の一部を改正することについて

日程第 ６

議案第１１号

嵐山町税条例の一部を改正することについて

日程第 ７

議案第１２号

嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正することについて〇出席議員（１３名）
１番

森

一

人

議員

２番

大

野

敏

行

議員

３番

佐久間

孝

光

議員

４番

青

柳

賢

治

議員

５番

小

林

朝

光

議員

６番

畠

山

美

幸

議員

７番

吉

場

道

雄

議員

８番

河

井

勝

久

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

長

島

邦

夫

議員

浩

史

議員

〇欠席議員（１名）
９番

川口〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

春

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

新

井

益

男

町

民

課

長

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長青木務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾

藤

賢

治

環境農政課長木村一

夫

企業支援課長田邊淑宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

長
町
務

長
課

育

長

長

環境農政課長兼務◎開議の宣告〇長島邦夫議長 皆さん、おはようございます。第１回定例会にご参集をいただきまして、大変ご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は 13 名であります。定足数に達しております。よって、平成 24 年嵐山町議会第１回定例会第 10 日の会議を開きます。
これより開会いたします。
（午前１０時００分）◎諸般の報告〇長島邦夫議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。

◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第１、議案第６号 嵐山町暴力団排除条例を制定す
ることについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。

岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第６号につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第６号は、嵐山町暴力団排除条例を制定することについての件でございます。町や町民等が暴力団の排除のためにとるべき措置等を規定する
ことにより、住民生活の安全と平穏を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与するため、本条例を制定するものでございます。
なお、細部につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
中嶋地域支援課長。
〔中嶋秀雄地域支援課長登壇〕〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、議案第６号について細部の説明をさせていただきます。
本条例は、埼玉県暴力団排除条例が平成 23 年８月に施行されたことに伴いまして、本町としても、県と連携して暴力団排除のための施策を積極的に推進する意思を明確に示すために制定するものでございます。
県では、県内全市町村の条例制定を目指して、市町村条例の標準モデルも示されております。本町条例につきましても、これに沿って作成をさせていただいております。県条例とは別に市町村において条例を制定する理由でございますが、地方自治法の規定によりまして、県と対等な立場にある市
町村の事業等に関しては、県条例では規定を設けることができません。したがいまして、例えば市町村発注の公共事業等からの暴力団排除や市町村
立の中学校等における暴排教育の実施などを担保するためには、県条例とは別に市町村条例の制定が必要となるものでございます。
では、本条例の内容についてご説明をさせていただきます。
第１条は、目的規定でございます。暴力団は住民生活に深く介入し、その暴力や暴力を背景とした資金獲得活動が、町民や事業者にとって大きな脅威になっていることから、これらの不安要因を除去するために、町を挙げて住民生活や社会経済活動の場から暴力団を排除し、住民生活の安全と平穏を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを本条例制定の目的とすることを明らかにしたものでございます。
第２条は、用語の定義規定でございます。暴力団及び暴力団員について定義をしております。
第３条は、暴力団排除活動を推進するための基本理念を示したものでございます。
第１項は、暴力団排除活動は、暴力団が暴力を背景とした違法または不当な行為、対立抗争、示威活動等により、住民生活の安全と平穏を脅かす存在であること及び組織的な暴力または威力を背景に資金獲得活動を行う

ことにより、社会経済活動の健全な発展に不当な影響を及ぼす存在である
ことを社会全体で認識した上で、暴力団を恐れないこととありますが、これは反社会的勢力である暴力団の存在を許さないという強い意思を保持することを言うものでありまして、暴力団への資金提供、暴力団を利用しないことを基本とし、町、町民及び事業者の連携、協力のもとに、社会全体として暴力団と対決する姿勢を持って推進することを規定しております。
第２項は、何人も、暴力団員または暴力団関係者と不適切な関係を有してはならないことを基本理念として定めるものでございます。これは、町民や事業者が暴力団の活動や運営に協力することになるには、その前段ある
いはきっかけとして、暴力団員または暴力団関係者と不適切な関係を持つ
ことがあるためでございます。
第４条は、町の責務を定めたものであります。町は、町民等との協力の確保を図るとともに、県の暴追センター等暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体等との連携によりまして、暴力団排除活動に関する施策を総合的かつ計画的に実施する責務を負うことを規定したものでございます。
第５条は、町民及び事業者の責務を定めたものであります。暴力団排除
活動は、社会全体として取り組むべきものであるとの認識のもとに、その中で重要な役割を担う町民及び事業者の責務について規定したものであります。

第１項では町民の責務を、第２項では事業者の責務を定めまして、第３項では町または警察に対する情報提供を定めております。
第６条は、町の公共工事等事業遂行上において暴力団に利することとならないよう、必要な措置を講ずる責務を有することを規定したものであります。暴力団排除活動を率先して行うべき町が、町の行う事業からの暴力団排除を実効あるものとしていくことが必要であります。既に町の行う契約からの暴力団排除については、平成 22 年制定の嵐山町の契約に係る暴力団排除措置要綱並びに入札参加者心得及び各種契約約款等により実効性の確保が図られているところでありますが、これに該当する事業以外の事業においても、必要な措置を検討する必要があるものと思います。
第７条は、町の町民等に対する支援を定めたものでございます。暴力団排除活動を行うに当たり、町民等が独自にこれを行おうとしても、そのために必要な情報、手段等を保有していないために実効あるものとはなり得ないことから、町が保有する暴力団排除活動の手法等に関する情報提供が必要になってまいります。また、その他の必要な支援とは、町民等が行う暴力団排除活動に資する支援活動すべてを言いまして、町ができる限りの連
携、協力のもとに支援を行うものでございます。
第８条は、暴力団排除活動の推進に関し町民等の理解を深め、あるいは積極的に参加を促すための町が行うべき啓発活動及び広報活動について定めたものでございます。

第９条は、町の県への協力を定めたものでございます。
第１項は、県が実施する暴力団排除活動に関する施策への協力を、第２項は情報提供の協力を定めたものでございます。暴力団排除活動の実効性の確保については、当然のことながら、県との協力体制が不可決でございます。県条例においては、県が市町村における暴力団解除活動の推進のために必要な協力を行うこととされております。
第 10 条は、国及び他の地方公共団体との連携を定めたものでございます。
第 11 条は、青少年に対する教育のための措置を定めたものでございます。本条は、青少年の暴力団への加入防止及び暴力団による犯罪の被害防止のために、町は町立の中学校において、生徒に対する指導、教育が行われるよう必要な措置を講ずることを規定したものでございます。
第 12 条は、委任規定でありまして、附則といたしまして、この条例は平成 24 年４月１日から施行するものでございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。
第 13 番、渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 幾つか伺いたいのですけども、問題が幾つかあるのかなと思っているのですけども、第３条の２なのですけども、暴力団

員または暴力団関係者に協力することなのですけれども、何人も不適切な関係を有しないようにしなければならないというところで、暴力団員または暴力団関係者というのをどこで規定して、どこでそういうふうな形のものを言えるというか、暴力団員と暴力団関係者というのを嵐山町が把握することができて、それを町民に対して公表することができるのかというのが１つ。そこのところでどういうふうな形でやっていくのか伺いたいと思います。
第４条なのですけれども、施策を総合的かつ計画的にということの方法なのですが、これは具体的にはどのようにしていくのか伺いたいと思います。
それと、これもまたそうなのですが、第７条なのですけれども、町民等に対する支援なのですけども、これも暴力団というものの情報提供をどのように、どのようなことで、暴力団が今何をしているというふうな情報提供を行う
方法があるのかということと、県への町の協力体制なのですが、それについてもどのような形で、具体的に個人情報的になるものを県に情報提供するということが、どの範囲まで許されていくのか伺いたいと思うのです。
そして、11 条なのですが、これは当然そうやって行っていかなくてはいけないのですけれども、ここの子供が暴力団に加入せずというふうなことをするために、特定な暴力団員というのを常に監視しなくてはいけない形になっていくと思うのですが、それをどのような形で行っていくのかということを伺います。
それで、嵐山町の現況なのですけれども、今、嵐山町の町民とか企業とかで、暴力団に関して被害をこうむっているというふうな具体的な事例、特に覚醒剤の問題とか、それからオレオレ詐欺なんかが、今、暴力団なのかと思ったりするのですけれども、あと企業に対しての暴力団の干渉があるのかどうか、そういった点もあわせて伺えたらいいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。ちょっと質問項目が多くて、抜けたらすみません。もう一度お願いいたします。
まず１つ、暴力団の定義といいましょうか、暴力団をどのような形で把握をできるのかということでございました。まず、ここで第２条、暴力団について定義をさせていただいておりますが、暴力団についての定義については、暴力団の対策法の第２条第２号に規定される暴力団だという規定でございます。この暴力団というのは、ご存じと思いますが、この法に基づきまして、
指定暴力団という暴力団が指定されるものがございます。これが全国で、今現在 22 団体が指定暴力団というふうになっております。それ以外にも、指定されていないけれども、暴力団として認められるものというのがあるということでございます。
最初に、団員数というのをどのように把握しているかというご質問でございましたので、警察のほうでは指定暴力団を含めて、暴力団員数というものをある程度把握しているというふうに聞いております。私どものほうにいただきました資料では、全国でその指定暴力団の 22 団体を含め、その他団体
を含めて、構成員としますと３万 6,000 人、準構成員が４万 2,600 人、計７
万 8,600 人という統計といいましょうか、警察のほうで把握している数字だ
そうでございます。そのうち、埼玉県の中で団体の構成員が 1,400 人、準構成員が 1,380 人、計 2,780 人というふうに情報としていただいております。
なおかつ、私が聞いたところによりますと、例えば小川警察署においては、ある程度のこういった暴力団関係者というものについて、かなり特定的な形で把握をしているというふうに聞いております。しかしながら、個々の情報については、もちろん個人情報ということもありますので、町のほうでうかがい知ることはございませんが、ただ情報といたしますと、例えば何らかの形で事業に、ちょっと答えが前後してしまいますが、今、嵐山町で暴力団等による被害があるかないかと、そういった事例があるかということについては、大変申しわけございませんが、把握しておりません。また、町のほうに相談も、そういったことでの相談は来ておりません。
しかしながら、今後の情報提供、今現在でもそうなのですが、例えば何ら
かの形でそういった相談が寄せられたとすれば、それは警察のほうでのある程度の対応、その把握している中での対応というのは今でもしております
し、また個々具体的な、例えばはっきり言ってこういう方からこういった要求があったとか、そういった事例があった場合に、この方はどういう方なのだろうかと、暴力団関係者なのかそうでないのかというような問い合わせについては、警察のほうでも相談に乗っていただける、また今後も乗っていただけ
るというふうになっております。ですから、相当なところでは把握はされてるというふうに認識をいたしております。
それから、暴力団団員というのはどういう定義かというお話でございます。
この条例で言います暴力団については、暴力団対策法に規定される暴力団員のみならず、すべての暴力団の構成員というふうな定義になっております。
ということは、22 団体の指定された団体以外の暴力団というふうに認定されるものについても、すべて構成員というふうに規定がされているというものでございます。
それから、続きまして第４条の関係で、施策の総合的な計画を実施するというのは、どういうふうになっていくのかということでございます。暴力団排除活動に関する施策を総合的かつ計画的に実施するというのは、１つは、町のあらゆる事業からの暴力団排除、それから青少年に対する暴力団排除活動の重要性等に関する指導や教育等の推進等、さまざまな施策を実施することを言っておりまして、具体的には、例えば町内における暴力団の活動の実態、不当要求の実態等に関する情報の提供、これは今議員からご質問がございました。今後、県との連携のもとに、例えば小川警察署との連携の中で、嵐山町だけでなくて近隣の町村、小川地区管内あるいは県からの情報をいただいて、こういった事業の介入があったとか、そういったところで注意をするような情報を提供すべきようなものがあれば、町内の事業者さん等へ、そういった注意を呼びかけるというような情報提供ということが考えられるかと思います。
あるいは、暴力団員による不当要求に対する対応要領に関する指導及び助言ということで、研修だとかそういったものを、今後、事業者さんあるいは町民の方たちを対象に、研修だとかそういったものを計画的に実施をしていくということ、そういったことも考えられるかと思います。
それから、もう一つは、暴力団排除活動に関する行事に対する協力または後援というようなことも想定されておりまして、今現在、実際に嵐山町では
花見台工業団地さんのほうで、昨年の５月に協議会をつくっていただきまして、嵐山花見台工業団地工業会の企業暴力防止対策協議会というものが昨年の 23 年５月 13 日に発足をいたしておりまして、工業会の皆さんがすべて会員として入っている。そして、この中で、今年度も実は２月 15 日に実施をいたしましたが、嵐山町と商工会の方も共催という形でやらせていただ
いて、企業対象暴力の講習会というものを花見台工業団地の管理センターのほうで実施をさせていただいております。こういった協議会の皆さん方と情報交換を行うと、あるいはそういった行事の研修計画に町も参加させていただいたり、警察のほうにもご協力をいただいているというそういったもの、それを今後やっていきたいというようなことでございます。
それから、町民への支援、情報提供というお話、７条の関係でございます。実は、どんな形で情報提供していくのかというお話がございました。それが個人情報であれば、プライバシーにも関するのではないかということでございます。実は、この市町村条例とは別に、先ほど申し上げました県の条例ができておりまして、県条例についてはさらに細かく、例えば県民という形になっていますが、支援といたしまして、県民に対する支援として、県条例の中では、具体的にもう少し細かく定まっているのは、例えば支援という条項がございまして、県民への支援で、例えば県民が実際に暴力団等の不当な要求を受けている、あるいは受けるおそれがある、あるいは受けて損害賠償の請求を行う、そういった場合に訴訟だとか中止命令だとか、そういったものを裁判所のほうへ請求をしていく手続、そういったものに関しても、県条例の中では県が指導助言を行っていくということになっています。具体的に中止命令を出すためにはどういった手続が必要かとか、あるいはそういった損害賠償を請求するためにはどういった訴訟を起こせばいいのかとか、そういったことに関しても、県のほうで支援をしていくというふうになっています。
さらには、例えば被害を受けそうだ、暴力行為を受けそうだといった場合には、そういった保護活動、保護支援も行うというふうになっておりまして、
身体的なそういった損害だとか、そういったものに対しては県条例の中で定めているということでございます。
情報提供についても、先ほど申し上げましたような形で、個々具体的に相談があれば、町を通しまして警察のほうとも連携しながら、そういった情報提供は行っていけるかというふうに考えております。
それから、11 条の関係で子供の関係でございます。まず、子供の関係につきまして、１つはなぜ中学生としたかということでございます。この条例のモデル要綱の中では、なぜ学校を定義して教育の対象を中学生としたかということについては、中学校や高等学校の生徒であれば、暴力団の悪質性について十分理解できる可能性があるということ。それから、先ほど議員さんのお話にもございました中学校や高等学校の生徒の年代については、
特に周囲の影響を受けやすい、そういった年代でもあるということ。それから、中学校や高等学校の時代には、暴走族等の非行少年グループへの加入等の非行に走ることが比較的多くて、その後、暴走族等の後ろ盾になっている
暴力団員や、暴走族等の先輩、後輩を通じて暴力団に加入する例が多いこと。こういったことから、中学生以上を一応教育の対象にしていくのだという
ふうに定められているということでございます。
その具体的な教育としてどういったことをしていくかということでございま
すが、具体的には暴力団の実態を示した資料等の配布や、暴力追放啓発
ビデオの上映等、警察等の保有する情報をもとに教職員が行う教育のほかに、警察職員を派遣しての教育等が考えられるということになっております。
具体的に、では実際この条例ができて、どのような形で教育をしていくのかということになりますと、まだこれからの検討になるわけでございますが、具体的にはこんなようなことを教育の内容として、非行のほうへ走らない、

暴力団への加入を阻止するというようなことを目的として、この条例が定められているというものでございます。
失礼しました。それから、９条の関係で、県への情報提供でございます。
県への情報提供のところで、個人情報、プライバシーに関するようなものもあるのではないかというお話でございましたが、はっきり申し上げて、町が例
えば町民の中でどの方が暴力団関係者であるとか、そういった情報というのは実際には持っておりません。むしろ、そういった情報は、そういった疑いがあるあるいはそういった被害が町民から相談された、あるいは町の事業において、そういった関係があるのかないのかを確認する必要があるといった場合には、むしろ警察のほうに問い合わせをするという形になると思います。
しかしながら、今後の情報提供としますと、当然そういった町のほうへの相談があった場合については、それもその場だけではなくて県のほうへ、当然本人からの了解をもらった上で、個人情報であれば、こういった相談がありましたと、こういった懸念がありましたということは、県のほうへ情報提供していくと。そして、早目の段階で必要な支援を行うというような形での情報提供というように考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） ちょっと慌てて見たのですけれども、23 年８月１日施行なので、多分それを受けての条例の制定なので、嵐山町での、嵐山町というか、暴力団の具体的な実態把握をしないでこの条例制定というのは、ちょっとどういうふうに考えたらいいのかなというふうに思うのです。これから町民の方に情報提供をする場合でも、比企郡下ではどのような形になっていくかというのはある程度把握されていて、中学生段階ではどの程度のものがあるかという形の把握が、これからなされていくのだと思うのです
けども、そこが県警からいただかないと、嵐山町としても対応できないと思うのです。
これは県というよりは、県警との関係が密になってくるというふうな形で私は今見たのですけれども、この中でうっかりすると、差別的になってしまうとまずいといいますか、暴力団関係者に対しての差別的なことが行われるとまずいので、暴力団の人を、嵐山町の暴力団から脱というのですか、それをする分には問題ないと思うのですが、差別的にならないような形での配慮が必要だと思うのですが、その点についてはどのようにお考えになっていく。これは県の条例を受けてなので、なかなか難しいものではあると思うのですが、これから実際に施行していくとなると、その点は重要になってくると思いますが、その点について伺います。
〇長島邦夫議長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
まず、本件において、この条例が制定されるに至った１つの大きな理由、

これが県条例の説明の中で説明されております。埼玉県の暴力団の情勢と、なぜこの県条例を定める必要があるのか。そのまま読ませていただきます。
まず１点は、６代目山口組の急激な県内進出等による対立抗争事件等の発生の危険性が増大しているということ。２点目が、暴力団構成員等の検挙人
員が、平成 18 年以降、1,000 人以上の高水準で推移をしているということ。
それから暴力的要求行為、暴力団への勧誘行為等に対する中止命令が、
例年 100 件以上の高水準で推移をしているということ、こういった埼玉県の情勢にかんがみて本条例を県では昨年８月に制定をして、県を挙げての暴力団排除活動に取り組むというものでございます。
なお、全国的な流れといたしましても、かなり全国的には県条例を制定をし、そして既にいただいた情報によりますと、市町村でも 600 ぐらいの市町
村は既に市町村条例も制定をしているということでございます。なおかつ、県条例が昨年８月に制定をされまして、この３月議会に条例を上程をしている埼玉県内の市町村は 11 市町村というふうに聞いております。予定ということでございますが。小川署管内については、埼玉県の中でも１つのモデル地区といいましょうか、そういった形の中で、ぜひ一斉にやっていただきたいという要請もいただきました。そういった中で、小川署管内の４町村について
は、この３月定例議会において、すべて提案をお願いをしているというもの
でございます。
それから、問題点もちょっとご指摘いただきました。実は、この条例の制定の中で、第６条で町の事業における措置というところがございます。その中で、町は、公共事業その他の事業により暴力団を利することとならないよ
う必要な措置を講ずるものとするというふうにされております。この中で、実は解説がございまして、例えば町の事業の中には暴力団排除の制度の趣旨からして、事業の相手が暴力団員等であることのみをもって、一律に排除することが適当でないもの。例えば、生活保護の窮迫性が認められる場合
だとか、そういった保護を行う必要がある場合、その方が仮に暴力団の構成員であるとかいうだけでは、すべて町の事業から対象外とすることについては、ある意味では適当ではないという事例もあるということを想定しておりまして、そういったもののケースの場合には、その事業に関して暴力団の関与の可能性があるかどうか、あるいは事業の性質上、暴力団の利益となる可能性があるかどうか、あるいは暴力団排除の実効性があるかどうかということを判断した上で、その個々の具体事例において、妥当な必要な措置を講じていくのだというふうにされております。
ですから、そういったただ単に、はっきり言えば暴力団に今属していたとしても、そこから抜けたいという方もいらっしゃるわけでございます。県条例の中では、そういう抜けたいという方に対しては、県がそれを支援をするというふうにもなっております。ですから、直ちに暴力団あるいは暴力団構成員、準構成員というふうになっているから、すべて町の事業からそういった個人的な、そういう必要な措置もすべて排除するのだということではないと

いうふうに考えていただければと思います。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 ほかに。よろしいですね。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第６号 嵐山町暴力団排除条例を制定することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇長島邦夫議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第２、議案第７号 嵐山町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。

〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第７号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第７号は、嵐山町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正す
ることについての件でございます。行政財産の使用における土地のうち電柱、街灯柱等についての使用料に関する規定を別表に加えるため、本条例の一部を改正するものでございます。
なお、細部につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
井上総務課長。
〔井上裕美総務課長登壇〕〇井上裕美総務課長 それでは、議案第７号の細部につきましてご説明申し上げます。
裏面をごらんください。嵐山町行政財産の使用料に関する条例の別表第１表中の土地の欄、使用区分に、改正後につきましては、電柱、街灯柱、地下埋設管またはこれらに類するものの用地として使用させる場合を追加いたしまして、月額または年額で使用料をいただくものでございます。使用料につきましては、道路占用料と同額としていく予定でございます。
附則でございますが、第１項は施行期日でございまして、公布の日から

施行させていただくものでございます。
第２項は、現に許可を受けているものの経過措置規定でございます。
以上、細部説明とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
８番、河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） １点お聞きいたします。
当該土地の適正な価格の関係で、1,000 分の 3.5 を乗じて得た額が今までだったのですけれども、今電柱、それから街灯柱だとかあるのですけれども、例えばこの土地の適正な価格というのはどのような形であったのでしょうか。例えば、町道の１号だとか２号だとか３号だとかという形でいくと、それぞれ適正な価格がその割合によって違ってくるのだろうと思うのですけれ
ども、それに見合う形での例えば電柱だとか街路柱なんかでいくと、それを適用させるという形になってくると、その辺のところはどういうふうになっているのでしょうか。
〇長島邦夫議長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えいたします。
先ほどちょっと申しましたように、道路占用料と同額としていく予定ということでございまして、今までは行政財産の使用料の中に電柱や街灯柱等が規定してございませんでした。今回、これを加えまして、道路占用料と同じということでございますので、今、道路占用料で電柱ですと、市街化調整区域
が 680 円、市街化区域が 870 円というのが年額でございます。電話柱につきましては、市街化調整区域が 250 円、電話柱は 320 円と、こういう形になっております。
以上です。
〇長島邦夫議長 ほかにございますでしょうか。
〔発言する人なし〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第７号 嵐山町行政財産の使用料に関する条例の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇長島邦夫議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第３、議案第８号 特別職の職員で非常勤のものの

報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第８号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第８号は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについての件でございます。障害者生活支
援員及び農政推進員を別表に加えるため、本条例の一部を改正するものでございます。
なお、細部につきましては、担当の課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
井上総務課長。
〔井上裕美総務課長登壇〕〇井上裕美総務課長 議案第８号の細部につきましてご説明いたします。
改正条例をごらんください。改正後でございますが、別表第１の表中、第18 号、迷惑相談員の次に第 19 号として、障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるように支援するため、障害者生活支援員、月額 18 万円を、第 20 号といたしまして、農業者の支援を行うため農政推進
員、月額 15 万円を追加するものでございます。改正前の第 19 号以下につきましては、２号ずつ繰り下げるものでございます。
附則でありますが、本年４月１日から施行させていただくものでございます。
以上、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
13 番、渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 障害者生活支援員と農業推進員、それぞれどのような形で配置されていくのか、また町民の方への支援の体制としてはどのように進めていくのか、伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えいたします。
まず、障害者生活支援員あるいは農政推進員につきましても、平成 21
年から 23 年まで、今年度ですね、県のふるさと雇用事業ということで既におりました。その方たちが 23 年度で県の補助金が終了するということもございまして、今回、ここに追加をさせていただきまして、引き続き 24 年度も障害者生活支援員につきましては、障害者の自立した日常生活あるいは社会生

活、そういったものを営むことができるようなアシストをしていただくと。現在もしていただくわけですけれども、同じような形で継続をしていただくということになります。
また、農政推進員につきましても、農業者の支援、農業課題たくさんある
わけでございますけれども、３年間やってきていただいたことを、また継続してその職務に当たっていただくということの追加でございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 ほかにございますか。
第 10 番、清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 生活支援員、知らなかったのですが、ヘルパーとの違いというのはどういうふうになるのですか。年額 18 万円という関係があって、ヘルパー、社協の中にかなり嵐山町は比較的多い人たちが従事してると思うのですが、このヘルパーとの競合あるいは違いというものがどういうふうになっているのでしょう。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 生活支援員とヘルパーさんの違いということでございますけれども、ホームヘルパーといいますのは、その家庭に入りまして、家事援助をしたり身体介護をしたりというふうな内容というふうになっておりますけれども、この生活支援員というふうな内容になりますと、特にそういった内容ではなくて、その方の心理的な相談に乗ったりいろんなサー
ビスにつなげたりというふうな形で考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 ほかにございませんか。
第 11 番、安藤欣男議員。
〇11 番（安藤欣男議員） 今までふるさと雇用でお願いしてきた人ということなのですが、今度、こういうふうになるわけですが、任期とかそうしたものはどういうふうになるのでしょうか。１年１年の契約ということになるのか、その辺についてお伺いしておきます。
それから、今、農政推進員はどっちもわかるのですが、障害者支援員はどこにいらっしゃるのでしったっけ。学校でしたっけ。その辺ちょっとお伺いします。
〇長島邦夫議長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えいたします。
生活支援員の方でございますけれども、支援員の任期でございますが、
原則として１年以内の期間と、規則のほうで決められております。今いるとこ
ろは健康いきいき課でございます。
それから、嵐山町農政推進員のほうでございますけれども、農政推進員につきましては、推進員の任期は２年ということで規則で決められております。環境農政課で勤務をお願いしております。

以上です。
〇長島邦夫議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第８号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇長島邦夫議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第４、議案第９号 嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕

〇岩澤 勝町長 議案第９号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第９号は、嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正することについての件でございます。人事院勧告に伴いまして、給与構造改革における経過措置を廃止するため、本条例の一部を改正するものでございます。
なお、細部につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
井上総務課長。
〔井上裕美総務課長登壇〕〇井上裕美総務課長 それでは、議案第９号の細部につきましてご説明を申し上げます。
裏面をごらんください。改正後でございますが、平成 19 年、条例第１号の附則第６項、給料の切りかえに伴う経過措置を改正するものでございます。この経過措置と申しますのは、平成 19 年の給与構造改革によりまして、国に準じて給料表の改正を実施いたしました。新制度移行への経過措置として、新給料表の給料月額が切りかえ日前日の給料月額に達しないこととなる場合は、その差額を給料として支給しておりました。19 年３月 31 日現
在の給料を保証していくという現給保障という制度でございます。今回の人

事院勧告で、この経過措置を段階的に廃止するということで勧告がございました。これに伴いまして、条例の一部を改正させていただくものでございます。
改正の内容でございますが、平成 24 年４月から現給保障額を４分の１ずつ３年間で減額していくものでありまして、平成 27 年３月 31 日で廃止となるものでございます。
附則につきましては、本年４月１日から施行させていただくものでございます。
以上、細部説明とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
第 10 番、清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 現給保障の影響する人数はどのくらいいるのでしょうか。最高、３年間でどのくらいの影響が出てしまうというふうになるのでしょうか。
〇長島邦夫議長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えをいたします。
現給保障を受けている職員対象者でございますが、平成 24 年４月現在
で 28 人、平成 25 年の４月で 21 人、平成 26 年の４月で 16 人でございます。今現在、現給保障、最大の差額をもらっている方の金額でございますが、３万 1,549 円でございます。

以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そうすると、例えば毎年の給料表の中でランクづ
けにいくべきところが、今まではいってないために、その部分が保証されているというふうになってきたわけですけれども、そういう面では、年額３万
1,000 円だと思うのですが、非常に大きいというふうに思うのですけれども、人数もかなりいるということで、多分 40 歳代が一番多いのかなというふうに思うのですが、年代別にはどうなのでしょう。
〇長島邦夫議長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 まず、先ほどの３万 1,549 円というのは月額の金額でございます。
それから、年齢構成の関係でございますが、この現給保障を受けている
職員、50 歳代以上です。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 月額３万 1,000 円出るということ。そうすると、非常に大きな部分が、月額３万 1,000 円だと年額だと相当になりますね。結局、一時金にもかかってくる、退職金にもかかってくる。50 歳代ということになると、そういう部分も考えていくような人たちが、そういうところに当たるという点では、人勧が勧告をしたからとはいいながら、将来的にも非常に大変だろうなと。現実的にも非常に大変だろうなというふうに思うのですが、現給保障している市町村というのは、全県的に見ると、いろいろな部分というのはあるのでしょうけれども、全県的にもこういった措置をとるという状況というのは出てきているのですか。
〇長島邦夫議長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えいたします。
まず、人事院勧告そのものは、経過措置については、平成 24 年度は２分の１、限度額１万円で、翌年はゼロというのが人事院勧告で出たものでございます。県の人事院勧告も、国に準じて２年で廃止しなさいということでございます。それに対して国は、平成 26 年度にこの経過措置のことについては先送りをいたしました。埼玉県は埼玉県で、埼玉県独自な経過措置の廃止の方法をとっています。平成 24 年度から１万円ずつ減額していこうと。最終的には、多分５年ぐらいかかるのではないかと思いますが、そういう形でしていく。
今申し上げましたように、国も違いますし、県のやり方も違います。当然ながら市町村もまちまちでございまして、例えば郡内につきましては、この経過措置の廃止を考えて条例にのせていくという、１月末の、最終的にちょっと私も全部把握できていませんが、嵐山、小川、川島町が、一応今回の議
会で経過措置を廃止ということ。ほかについてはしないと、そういうことでございます。しない理由は、それぞれの市町村で理由があると思います。

それから、全県的に申し上げますと、段階的に廃止、人勧に準拠して廃止していこうというのが、私の承知している１月末現在ですから、変わっているかもしれませんが、11 市５町は人勧に準拠して廃止していこう、段階的に廃止、埼玉県案と同じような形でしていこうというのが８市３町、その他それ以外、嵐山町みたいな形ですけれども、それが 10 市３町、それから廃止しないが４市 12 町、このようにばらばらな状況でございます。これにつきましては、そういう説明を職員組合にもお話を申し上げ、２回話をしたわけです
けれども、合意をいただいて、今回のこのような条例改正をお願いをしているという状況でございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 ほかに。
〔発言する人なし〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔第 10 番 清水正之議員登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。
議案第９号 嵐山町一般職員の給料に関する条例の一部改正について、反対をいたします。
今、質疑の中でもありましたように、現給保障の金額が余りにも多過ぎるというのが１つです。月額３万 1,500 円というのは、余りにも影響が大き過ぎる。まして、50 歳代ということであれば、役場の中心的な管理職的な立場にいる人たちが多いというふうに思います。同時に、これによって将来受けるであろう年金にも影響すること、また郡内でも県内でも、こうした措置が平等的にとられているわけではないというふうに思います。嵐山町でも、この現給保障の条例を取り下げるように求めて反対討論といたします。
〇長島邦夫議長 ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第９号 嵐山町一般職員の給与に関する条例の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇長島邦夫議長 挙手多数。
よって、本案は可決されました。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午前１１時０１分

再開 午前１１時１４分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第５、議案第 10 号 嵐山町印鑑条例等の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第 10 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第 10 号は、嵐山町印鑑条例等の一部を改正することについての件でございます。外国人登録法が廃止をされ、住民基本台帳法の一部を改正する法律等が平成 24 年７月９日から施行されることに伴いまして、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。
なお、細部につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
新井町民課長。
〔新井益男町民課長登壇〕〇新井益男町民課長 それでは、議案第 10 号の細部についてご説明させていただきます。
本議案は、外国人登録法の廃止及び改正住民基本台帳法の施行に伴い、外国人住民が住民基本台帳法に記載されるため、嵐山町印鑑条例、嵐山町事務手数料条例及び嵐山町犯罪被害者等支援条例の条例文中の外国人に関する語句及び取り扱い方法の当該箇所の表記について改正を行うものでございます。
今まで外国人登録をすることで印鑑登録の資格を得ていた外国人は、
住民基本台帳に記載されることで印鑑登録の資格を得ることになり、根拠法令が変更となります。条例の具体的改正では、嵐山町印鑑条例の一部改正でございますが、外国人登録法の語句を削除し、外国人が使用する印鑑に通称、片仮名表記の使用ができることなどが明文化されること及び文言の整理を行っております。改正法例は外国人住民対象の改正であり、日本
人の取り扱いについては変更がございません。嵐山町事務手数料条例及び嵐山町犯罪被害者等支援条例では、外国人登録法に関する語句の削除が改正の内容であります。
それでは、改正条例をごらんいただきたいと思います。第１条の登録資格については、住民基本台帳法に記録されている者としています。
次に、第６条は印鑑登録の制限についてであり、印鑑登録をすることができない規定を設けたものであります。
第６条第２項の中で、非漢字圏の外国人住民とありますが、漢字圏の外国人は台湾を含む中国、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、韓国と呼ばれております、のところであります。漢字圏以外の外国人を非漢字圏の外国人住民としています。
次に、第７条は、印鑑登録の原票について規定をしていますが、外国人が使用できる印鑑に通称及び片仮名表記の使用ができることなどが明文化されたこと及び文言の整理を行っております。
第 13 条は、印鑑登録の抹消について規定していますが、外国人住民に関する規定を設けたものです。
次に、第 15 条は印鑑登録証明書について規定していますが、文言の整理と、第４号で非漢字圏の外国人住民に関する印鑑登録証明書について追加するものであります。
次に、第２条、嵐山町事務手数料条例の一部改正でございますが、手数料条例の第２条、表中の 29 号の外国人登録に関する証明手数料を削るとともに、30 号から 40 号までをそれぞれ１号ずつ、号を繰り下げるものであります。
第２項は、改正後に住民基本台帳法を加えるものであります。
改正前第５項は、住民票の写しの交付について規定したものであります
が、今回の改正に伴い、世帯全員の住民票を取得する場合、改正前では１枚の用紙に５名まで記載できていたものが、法改正に伴う住民基本台帳シ
ステムの改修により、１枚の用紙に４名までの記載となるため、５名以上の世帯の住民に不利益とならないような改正を行うものであります。
次に、第３条、嵐山町犯罪被害者等支援条例の一部改正ですが、条例

文中の外国人に関する語句を削除するものであります。
次に、附則の第１項は、施行期日を定めたものです。本年７月９日から施行するものです。
附則の第２項は、経過措置についての規定でありますが、施行期日前に外国人が印鑑登録している印鑑の取り扱いについて定めたものです。
以上で細部説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
〇長島邦夫議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
第６番、畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） こちらの第２条の住民票の写しの交付にあっては、紙数１枚を１件とし、１枚を超えるものについては２件とするとあったのです
が、それがなくなって、例えば９人家族ということがあるかわからないですが、もし３枚になった場合には、３枚目からは 400 円の徴収というか、２枚までは 200 円だけれども、３枚目からは 400 円になるのでしょうか。
〇長島邦夫議長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お答えいたします。
現在の手数料条例におきましては、１枚５名まで書かれているところが200 円、２枚目になりますと 400 円をいただいております。３枚目になる世帯があるかどうかわかりませんけれども、３枚目になっても 400 円という金額をいただいておりますが、今回１枚の紙に４名までしか書けないということ

で、影響がある世帯が出てくるという関係がありまして、２枚になっても３枚になっても 200 円という金額に統一するものでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 ほかにございますか。
〔発言する人なし〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第 10 号 嵐山町印鑑条例等の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇長島邦夫議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎議案第１１号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第６、議案第 11 号 嵐山町税条例の一部を改正す
ることについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。

岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第 11 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第 11 号は、嵐山町税条例の一部を改正することについての件でございます。経済、社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため、地方税法及び地方法人特別税に関する暫定措置の一部を改正する法律及び
東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が制定をされまして、地方税法の一部が改正されることに伴いまして、所要の改正を行うため、本条例の一部を改正をするものであります。
なお、細部につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
中西税務課長。
〔中西敏雄税務課長登壇〕〇中西敏雄税務課長 それでは、議案第 11 号について細部説明を申し上げます。
お手元に配付してございます新旧対照表をご参照いただきたいと思います。第 54 条ですが、固定資産税の納税義務者等の改正、これは地方税法

施行規則第 10 条の２の６が削除されたため、条ずれが生じたものです。
第 95 条、たばこ税の税率の改正。法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴い、都道府県と市町村の増減収を調整する必要があることから、道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲するもので、平成 25 年
４月１日以後に売り渡し等が行われた製造たばこから 1,000 本につき 644
円引き上げ、4,618 円から 5,262 円とするものです。
附則第９条、町民税の分離課税に係る所得割額の特例等の改正。平成
25 年から退職所得の分離課税に係る所得割について、その所得割の額からその 10 分の１に相当する金額を控除する措置を廃止するものです。
附則第 16 条の２、たばこ税の税率の特例の改正。旧３級品の紙巻たば
こに係る市町村たばこ税を、平成 25 年４月１日以後に売り渡し等が行われ
た製造たばこから、1,000 本につき 305 円引き上げ、2,190 円から
2,495 円とするものです。旧３級品たばこというのは、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット及びウルマの６銘柄となっております。
附則第 18 条の 10、個人の町民税の税率の特例等の改正。東日本大震
災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第２条に定める基本理念に基づき、平成 23 年度から平成 27 年度までの間において実施する施策のうち、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に関する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、
個人住民税の均等割の標準税率について地方税法の特例を定めることとしたもので、平成 26 年度から平成 35 年度までの各年度分の町民税に限り、均等割の税率について 500 円を加算し、3,000 円から 3,500 円とするものです。なお、県民税においても 500 円加算し、1,000 円から 1,500 円とするものです。
附則ですが、第１条、施行期日を定めたもので、公布の日から施行するものと、各号に定めた期日から施行するものがあります。
第２条、町民税に関する経過措置を定めたものです。
第３条、町たばこ税に関する経過措置を定めたものです。
以上、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。どうぞ。
第 10 番、清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） 町長の提案理由にもあったように、今度の条例
改正は東日本の震災復興に充てるという中での条例改正ということで、国の３次補正に伴った改正になってるわけです。そういう面では、具体的には国の復興財源の 19 兆円をどうするかという問題の中で出てきてるわけです
けれども、１つ、所得税と法人税も同じ改正の中で行われると思うのですが、所得税と法人税の改正内容についてわかったら教えていただきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。

中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 それでは、お答えします。
法人税ですけれども、法人所得税については、現在、30％である法人税の基本税率を 4.5％引き下げ 25.5％とするものです。法人町民税は、法
人税の税額を課税標準として町の税率を掛けていますので、法人税が下がるということは、法人町民税も法人税割について法人税額を使っていますので、自然と下がるということです。実効税率で法人住民税の引き下げというのが、0.87 ということでなっております。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） １つ、所得税については、間違いがあったら言ってください。所得税については、1.2％の付加税を 2013 年から 25 年間かけると。法人税については、今課長が言われるように 10％の付加税をかけるのですが、これについては、2012 年から３年間。今言われたように、現行の 30％から 4.5％を引き下げて 25.5％にすると。その 25.5％に 10％の付加税を３年間かける。そうすると、現実の問題として、法人税については
1.95 分は減税になるというふうになると思うのです。
今度の改正の中では、住民税については 24 年から 10 年間、それから退職所得については廃止ということで、総額 19 兆円というふうに言っているのですが、それだけでは足らないと。これをやっても足らないと。その穴埋めとして、ほかの財源を求めるのだというふうに言われているのですけれども、所得税についても住民税についても、非常に期間が長いのです。増税される部分が非常に長い。しかし、法人税については非常に短い期間。それも引き下げを行って付加税をかけるということですから、実質４年後からは減税になるというふうになっている今度の改正かなというふうに思うのです。
そういう点では、全国民が負担を同じくして賄うのだと言いながら、法人税については短い期間で減税に戻ってしまうという点では、非常に不公平があるのではないかというふうに思うのです。この指標に、今言った指標について間違いがあるかどうか、まず確認をしておきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 中西事務課長。
〇中西敏雄税務課長 お答えします。
清水議員が言ってるとおりだと私も理解しております。それで、本当に法人税については、東日本大震災までの決算については本当によかったのです。決算がよくて、町の 23 年度の法人町民税も、ここで補正増させていただくのですが、３月決算、地震の前までは本当に業績がよくて、また業績がいいということは決算がいいので、予定納税もその分多く入ってきましたので、法人町民税については、ここで増とさせていただきました。
ただ、24 年、地震以降、これはどういうふうになるかわかりません。法人
税も法人所得税についても、多分減額になってくると思いますので、その分

町の町民税も法人税割、これについてはほとんど税収の見込みが、私もちょっと想像つかないのですけれども、かなり落ちてくるのではないかとは思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 清水正之議員。
〇10 番（清水正之議員） そうなのです。各自治体の防災の費用に充てるというふうに言いながら、住民の人たちには増税をすると。では、実際に全国民がひとしく荷を分かち合うのだということであれば、やはり法人税についても、同じような形でやっていかなければならないのかなというふうに思うのです。所得税については、1.2％の付加税が 13 年から 25 年間続く。住民税も今、条例にあるように 14 年から 10 年間続く。なぜ法人税だけが３年間なのだと。それも、現行の税率を 4.5％引き下げて行うということが。それも一般の住民の人たちには 1.2％の付加税に対して、法人については10％しか付加税をかけないと。これは非常に住民にとっては、法人だけが優遇されているのではないかというふうに思うのですけれども、それもわず
か４年間しかという点では、非常に法人の部分だけが優遇をされ、一般の我々住民については税額が多くなり、それも長期になるという点では、今度の改正そのものの中身が非常に不公平があるのではないかというふうに思うのです。
そういう点では、今課長が言われるように、町の財政そのものも、こうした改正によって法人税の税収そのものが落ちてくるという点では、我々住民にも自治体にも、この改正そのものが、国の責任を放棄したものではないかというふうに思うのですけれども、具体的にその法人税の税収がどのくらい落ちるかというのは推計はしてありますか。
〇長島邦夫議長 中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 推計はちょっとしておりませんけれども、私の今思っていることは、必ず下がってくるとは思っています。ただ、その分、議員さん言いましたけれども、退職所得の 10 分の１がなくなるとか、個人住民税が26 年から 35 年間にわたって増税になるということはありますけれども、法人税が下がるということは法人町民税も下がるということなので、町の財政にも影響があると思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
第 10 番、清水正之議員、賛成ですか、反対ですか。
〇10 番（清水正之議員） 反対です。
〇長島邦夫議長 ほかには。
〔「なし」と言う人あり〕

〇長島邦夫議長 では、どうぞ。
〔10 番 清水正之議員登壇〕〇10 番（清水正之議員） 議案第 11 号 嵐山町税条例の一部を改正することについて反対をいたします。日本共産党の清水正之です。
今回の税条例の改正については、先ほどの質疑でも明らかになったように、国民に負担をかけながら、法人については、大企業については減税をするという中身になっています。復興に名をかりた庶民増税と言わざるを得ません。５年間で 19 兆円というものを捻出するための国の第３次補正が、この条例に当たるわけですが、改正の中でもありましたように、所得税、それから住民税、退職に係るもの、それから法人税を合計しましても 19 兆円にはいきません。それを消費税で穴埋めするというのが政府の考え方であります。
私たちは、この復興財源については、まず不要不急の大規模公共工事を見直すこと、そして思いやり予算等の見直しを行うこと、法人税減税と証券優遇税制を中止すること、これを数年行うことによって、この財源は生み出せるというふうに考えています。同時に、不足が生じた場合については、大企業で持っている 260 兆円の内部留保を、法人に復興支援国債、個人
的には復興永久国債を活用して賄うという考え方を持っています。こうした点を行うことによって財源ができることであり、庶民増税による復興財源に関する本条例については反対をいたします。

〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第 11 号 嵐山町税条例の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇長島邦夫議長 挙手多数。
よって、本案は可決されました。

◎議案第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第７、議案第 12 号 嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第 12 号につきまして提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第 12 号は、嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一
部を改正するものについての件でございます。児童福祉法の改正に伴いまして所要の改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。
なお、細部につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。

以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〔岩澤浩子健康いきいき課長登壇〕〇岩澤浩子健康いきいき課長 それでは、議案第 12 号の細部につきましてご説明いたします。
今回の改正は、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、
障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が平成 22 年 12 月 10 日に公布されたことを受けて、本条例の一部を改正するものです。改正条例をごらんいただきたいと思います。
第３条は、嵐山町重度心身障害者医療費助成金の支給対象者の規制となっております。
第１項第１号は、嵐山町内に住所を有する者となっており、続いて括弧書きで次に掲げる者を除くとしまして、嵐山町内に住所を有していても該当にならない人を、アから規定しております。
その中で、今回の改正のイにつきましては、改正前が、平成 18 年 10 月に障害者自立支援法の施行により旧法指定施設となった施設に、他の市町村から入所している人については対象外とされておりましたが、これらの旧法指定施設が障害者自立支援法に基づく施設へ移行する期間が、本年３月 31 日をもって終了するため、この条文の削除を行います。
また、改正後のイは、身体障害者福祉法の改正により、他の市町村長
が嵐山町内にある共同生活援助や共同生活介護、いわゆるグループホー
ム、ケアホームに身体障害者の方を入居させて、障害福祉サービスの提供を委託している者については、嵐山町に住所があっても対象としない住所
地特例の追加をしております。
次に、カについてですが、前段は、児童福祉法の改正により、障害児施設給付費を障害児入所給付費に、指定知的障害児施設等を指定障害児入所施設等に文言整理をさせていただくものでございます。
後段は、嵐山町に住所を有していて、これらの施設に入所している方で重度心身障害者医療費の対象者について、年齢が 18 歳以上と 18 歳未満の方の住所地特例の取り扱いに関し変更がありましたので、改正を行っております。
次に、第１項第３号ですが、改正前の条文につきましては、嵐山町から本町の区域外に設置されている旧法指定施設に入所されている方についての条文となっておりますが、旧法施設から障害者自立支援法に基づく施設への移行期間が、本年３月 31 日をもって終了するため、この条文を削除
し、改正後につきましては、嵐山町長が本町の区域外に設置されている共同生活援助または共同生活介護、いわゆるグループホーム、ケアホームに
身体障害者の方を入居させ、障害福祉サービスの提供の委託をしている者

については、対象者とする住所地特例の追加を行っております。
続いて、第７号の改正でございますが、第１号のカと同様に、前段で児童福祉法の改正による文言整理を行い、後段では、埼玉県から障害児入所給付費の支給を受け、本町の区域外に設置されている指定障害児入所施設等に入所している方は、対象者であると規定し、さらに括弧書きで、そのうち嵐山町の対象者となる方を限定する規定となっております。また、この対象者について、18 歳以上と 18 歳未満の方の住所地特例の取り扱いに関し、変更がありましたので、改正を行っております。
次に、第２項第２号ですけれども、児童福祉法第６条の２に、新たに障害児通所支援等の条文が加わったため、これまでの第６条の２が第６条の３に、第６条の３が第６条の４に１つずつ繰り下がるものでございます。
なお、附則でございますけれども、１といたしまして、この条例は平成 24
年４月１日から施行するものでございます。
２といたしまして、この条例の施行の際、現に受給者証の交付を受けている者は、改正後の第３条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在、入所している施設等を退所するまでの間は、同条に規定する対象者とみなすという経過措置でございます。
なお、本町において、この改正によるこれまで対象者となっていた方で、対象から外れてしまったというような方はありません。
以上、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇長島邦夫議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので質疑を行います。どうぞ。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第 12 号 嵐山町重度心身障害者医療費支給に関する条
例の一部を改正することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇長島邦夫議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎休会の議決〇長島邦夫議長 お諮りいたします。
議事の都合により、本日午後を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕

〇長島邦夫議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日午後は休会することに決しました。

◎散会の宣告〇長島邦夫議長 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午前１１時５２分）