第 1 4 回 東アジ ア市民 社会フ ォーラ ム- 障 が い 者 の 自 立生 活 の た め の 市民 ボ ラ ン テ ィ ア 活動 (2023 年 10 月８～10 日開催)

報 告書

20 24 年３月
■ 主催： 公益財 団法人 公益法人協 会■ 協力： 公益財 団法人 トヨタ財団
公益財 団法人 笹川平和財 団
公益財 団法人 住友財団
公益財 団法人 庭野平和財 団
公益財 団法人 三菱財団

第 1 4 回 東アジ ア市民 社会フ ォーラ ム- 障 が い 者 の 自 立生 活 の た め の 市民 ボ ラ ン テ ィ ア 活動 (2023 年 10 月８～10 日開催)

報 告書

20 24 年３月
■ 主催： 公益財 団法人 公益法人協 会■ 協力： 公益財 団法人 トヨタ財団
公益財 団法人 笹川平和財 団
公益財 団法人 住友財団
公益財 団法人 庭野平和財 団
公益財 団法人 三菱財団

主 催

日本側主催団体

中国側主催団体

目

次

１．開会挨拶

1

1.1 ナム·ヨンチャン 韓国ボランティアフォーラム会長、法務法人クラス代表弁護士

1

1.2 ワン・シャンジ 中国国際民間組織協力促進会副理事長兼事務局長

3

1.3 山岡 義典 東アジア市民社会フォーラム実行委員会 委員長

4

２．基調講演6

2.1 障がい者の自立支援のための韓国のボランティア活動

6

チェ·イルソプ ソウル大学社会福祉学科名誉教授、韓国ボランティアフォーラム顧問
2.2 中華人民共和国の未成年者保護に関する法律の改正に伴う重要な変更点

20

チャン·ワンホン 武漢大学法学部 教授
2.3 日本の障がい者支援の制度的変遷とサービス体系、障がい者支援事業等の現状

43藤井 衞 東アジア市民社会フォーラム実行委員会委員、元高齢者福祉・障害者福祉専門員
３．事例報告60

3.1 市民の会による虐待被害者保護支援事例集

60

イ·ジョンジャ 人権と文化芸術研究所代表、元市立西大門聴覚障害者福祉館長
3.2 市民社会組織による子育て支援～保護終了児の自立に向けた＜ビビル
アンダック＞の役割～

74

コ·テオン 済州特別自治道持続可能発展協議会常任議長、元済州島ボランティア
センター長、元ハンマウム奉仕団創立者
3.3 創立以来の使命に忠実であり続ける - 障害者相互扶助組織の利点の活用

82

ジウ・リプン 武漢太陽の家協同センター理事長
3.4 心安らかな家における障害者児童サービスの取り組みと事業展開

90

ソン·ホンソン 広州市黄埔区心安らかな家理事長
3.5 リアン文京の地域活動－リアン de つながるプロジェクト

106

山内 哲也 社会福祉法人武蔵野会リアン文京施設長
3.6 異言語 Lab.の活動 86

122

菊永 ふみ 一般社団法人異言語 Lab.代表理事
４．閉会挨拶

1 45

山岡 義典 東アジア市民社会フォーラム実行委員会 委員長

i145

プログ ラム
日時：2023 年 11 月 09 日(木)場所：済州パレスホテル(済州特別自治
道済州市三道二東塔洞路 9)

司会進行：チョン·ジョンファ 三育大学
社会福祉学科 教授
開会挨拶
09:15-09:20 (韓国)ナム·ヨンチャン 韓国ボランティアフォーラム会長、法務法人クラス代表弁護士
09:20-09:25 (中国)ワン・シャンジ 中国国際民間組織協力促進会 副理事長兼事務局長
09:25-09:30 (日本)山岡 義典 東アジア市民社会フォーラム実行委員会 委員長
基調講演
09:30-10:10 (韓国)障がい者の自立支援のための韓国のボランティア活動
チェ·イルソプ ソウル大学社会福祉学科名誉教授、韓国ボランティアフォーラム顧問
10:10-10:50 (中国)中国の障がい者ボランティア活動の支援：困難と対策
チャン·ワンホン 武漢大学法学部 教授
10:50-11:30(日本)日本の障がい者支援の制度的変遷とサービス体系、障がい者支援事業等の現状
藤井 衞 東アジア市民社会フォーラム実行委員会委員、元高齢者福祉・障害者福祉専門員
事例報告
13:00-13:20 (韓国)市民の会による虐待被害者保護支援事例集
イ·ジョンジャ 人権と文化芸術研究所代表、元市立西大門聴覚障害者福祉館長
13:20-13:40 (韓国)市民社会組織による子育て支援～保護終了児の自立に向けた＜ビビルアンダッ
ク＞の役割～
コ·テオン 済州特別自治道持続可能発展協議会常任議長、元済州島ボランティアセン
ター長、元ハンマウム奉仕団創立者
13:40-14:00 (中国)創立以来の使命に忠実であり続ける - 障害者相互扶助組織の利点の活用
ジウ・リプン 武漢太陽の家協同センター理事長
14:00-14:20 (中国)心安らかな家における障害者児童サービスの取り組みと事業展開
ソン·ホンソン 広州市黄埔区心安らかな家理事長
14:20-14:40 (日本)リアン文京の地域活動－リアン de つながるプロジェクト
山内 哲也 社会福祉法人武蔵野会リアン文京施設長
14:40-15:00 (日本)異言語 Lab.の活動
菊永 ふみ 一般社団法人異言語 Lab.代表理事
パネルディスカッション(15:00-15:50)
閉会挨拶(15:50-16:00)

ii

第 1 4 回 東アジア市民社会 フォーラム実行委 員会（日本）名簿（五十音順、敬称略）
参加者

所 属

1 雨宮 孝子(公財)公益法人協会 理事長

2 伊井野雄二(特活)赤目の里山を育てる会 代表理事

3 伊藤 道雄(特活)アジア・コミュニティ・センター21 代表理事

4 楠田 健太

東京藝術大学 准教授、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会(JIVRI) 理事

5 栗林知絵子(認定特活)豊島子ども WAKUWAKU ネットワーク 代表理事

6 白石 喜春(公財)公益法人協会調査部主任,ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会(JIVRI)理事長

7 鈴木 勝治(公財)公益法人協会 特別顧問

8

鈴木 幸夫

(公財)知床自然大学院大学設立財団 理事

9

高宮 洋一

城西国際大学講師(前教授)

10 多田 昌弘

(公財)公益法人協会 調査部顧問

11 長沼 良行

(公財)公益法人協会 常務理事

12 方 真 雅

日本社会事業大学大学院博士課程

13 藤井

元高齢者福祉・障害者福祉専門員

衞

14 本多 史朗
15 山岡 義典

付(公財)助成財団センター プログラム・アソシエイト
委員長、(特活)市民社会創造ファンド 理事長、(公財)助成財団センター 会
長、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動国際研究会(JIVRI) 理事記

本報告書は、韓国が制作したフォーラムのビデオ映像から書き起こしたものです。従って、話し言葉中心になっておりますが、一部書き言葉に変更している箇所もありますので、ご了承のほどお願いいたします。また、録音不明瞭の部分は割愛しております。

iii

１．開 会挨拶
司会進行： チョン·ジョンファ
三育大学 社会福祉学科 教授
それでは、2023 年第 14 回東アジア市民社会フォーラムを開始させていただきます。参加者の皆様、大きな拍手をお願い致します。（拍手）
コロナ・パンデミックの後、私たち東アジア市
民社会フォーラムは、今回、韓国で 3 年ぶりに、またパンデミック後、初めて対面で開催することになりました。
私たちの美しい都市、そして私たちの国際都市済州島で、中国、日本、韓国が一緒になって開催することができ、この 3 か国の参加者の皆さんを心から歓迎します。
それでは、今から東アジア市民社会ボランティア国際フォーラムを始めたいと思います。今日のアジェンダは、はじめに３カ国の代表者からご挨拶いただき、その後基調講演、事例報告、パネルディスカ
ッション、質疑応答、最後に閉会挨拶という流れで進めていきたいと思います。
まず、韓国ボランティアフォーラム(KVF)のナム・ヨンチャン会長から挨拶をさせていただきます。宜しくお願い致します。

1.1 韓国挨拶
ナム·ヨンチャン(Young-Chan Nam)
韓国ボランティアフォーラム会長、法務法人クラス代表弁護士
皆さん、おはようございます。本日お集
まりの皆様を心から歓迎いたします。心より歓迎申し上げます。韓国ボランティア・
フォーラム会長のナム・ヨンチャンです。
この美しい韓国の済州島で、第 14 回「東アジア市民社会・ボランティア国際フォーラム」を開催させていただくことになりました。世界的な COVID-19 の大流行により、韓国、中国、日本で毎年開催されていた国際フォーラムは、過去 3 年間、オンラ
インによるウェブフォーラムとして開催されてきました。しかし、思いやりの心や助けの手か
1
1

ら生まれるボランティア活動の価値のように、皆様の温かさを直接感じることのできるオフラ
インのフォーラムは、より貴重なものだと思います。この重要なフォーラムに足を運んで下さったお一人お一人に、深い感謝と心からの歓迎を申し上げます。
近年、COVID-19 のパンデミックにより世界中が影響を受け、中国、日本、韓国でのボラン
ティア活動はやや停滞気味です。今回の国際フォーラムが、ボランティアの価値を再認識し、日中韓のボランティア活動を活性化させる契機となることを願っています。
ボランティアとは、思いやりや寛容さ、連帯感といった社会的価値を大切にする人々が自発的に行う活動である。それは、私たちの社会における共同体意識を維持するための最も効果的な手段であります。
自発的かつ利他的な活動は、市民社会にとって不可欠なセーフティネットを提供し、政府や公的機関の能力を超えた問題に取り組むと同時に、地域社会の統合を促進し、健全な社会を促進致します。
本フォーラムのテーマは「障がい者の生活を支えるボランタリー活動」です。障がい者は社会の一員であり、誰もが身体的・精神的な障がいの危険にさらされる可能性があります。適切かつ効果的な支援を通じて、障がい者が社会の中で他の人々と同じように生活できるようにすることが重要です。障がい者支援は、政府、公的機関、さらには市民社会からの早急な支援を必要とする最も重要な分野のひとつです。
市民社会からのボランティア活動や貢献は、公的支援では十分に対応できない可能性のある障がい関連の問題に対して、効果的かつ適切な解決策を提供します。このフォーラムが、市民
社会が障がい者を支援する方法におけるさまざまな課題を明らかにし、議論する一助となり、3 カ国間で経験を共有できることを願っています。
本フォーラムのプレゼンテーションやディスカッションの準備に尽力し、成功裏の開催に貢献した 3 カ国の関係者に感謝致します。彼らの献身と奉仕は、「東アジア市民社会とボランテ
ィア国際フォーラム」の成功と影響に貢献することでしょう。また、JACO の雨宮理事長、
CANGO の王向毅会長、そして本フォーラムを有意義なものとし、成功させるために尽力されている参加者の皆様に敬意と感謝の意を表したいと思います。このフォーラムが今後も発展し、存続していくことを確信しています。
ご滞在中、済州島の美しさ、美味しい料理、そして済州島の人々の温かい心をお楽しみいた
だければ幸いです。ありがとうございました。
（司会）
ありがとうございました。次に、中国側の代表者からご挨拶いただきます。中国国際民間組織協力促進会の副理事長、ワン・シャンジさん、挨拶を宜しくお願い致します。大きな拍手でお迎えくだ
さい。

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1.2 祝辞(中国)
ワン・シャンジ(Wang Xiangyi)
中国国際民間組織協力促進会 副理事長兼事務局長
賓客の皆様、同僚の皆様、ご列席の皆様、ご友人の皆様、こんにちは。済州島で皆さんにお会いできて大変嬉しく思います。私たちが事実上一堂に会するのは、疫病の流行以来初めてのことです。この 3 年間、私たちはあらゆる困難を乗り越え、前進を止めることなく、共に努力してきました。
中国国際民間組織協力促進会を代表し、東アジア市民社会フォーラム創設者の一人として、本フォーラムの成功を心からお祝い申し上げるとともに、本フォーラムの開催に尽力された韓国ボランティア・フォーラムの関係者の皆様に深く感謝申し上げます！
国際交流の経験に鑑みれば、市民社会は人々の福祉を向上させ、社会の変化と発展を促し、社会の団結と統合を高める上で重要な役割を果たしています。
中国、日本、韓国は幅広いコンセンサスと共通の目標を享受しています。国際情勢がどのように変化しようとも、協力の初心と共通の志に変わりはありません。今回のフォーラムのテー
マは、障がい者の生活を支えるボランティア活動」です。本フォーラムの開催により、「障がい者グループの福祉を守るための政策や制度、障がい者グループの成長と発展を支えるための市
民社会の努力と貢献について、中国、日本、韓国の間で経験交流が深まり、三者間の友好交流を促進する上で、本プラットフォームのユニークな役割が十分に発揮されることが期待されます。
私たちは皆、異なる国同士の人と人との交流と相互学習を促進するための提唱者であり、行動者です。平等・相互学習・寛容・対話という文明の理念を堅持し、人と人との交流と相互学
習を三国間の友好を高める架け橋とし、三国の市民社会の進歩を促進し、市民社会の健全で持続可能な発展の絆を維持することは、三国の市民社会の力が互いに出会い、学び合う中でより輝きを増すことを確実に促進します。
2009 年に東京でフォーラムがスタートしてから 10 年以上が経ちました。この場をお借りして、これまでのフォーラムを支えて下さった関係機関や関係各位に心より感謝申し上げます。
CANGO はプラットフォームとして、今後も東アジア市民社会フォーラムの開催を支援し、日中韓の人的交流に貢献し続け、東アジアにおける人的交流の架け橋の役割を果たして参ります。
最後になりましたが、本フォーラムのご成功を祈念し、皆様にご挨拶申し上げます。また来年、中国で開催される第 15 回東アジア市民社会フォーラムでお会いできることを楽しみにしています。ありがとうございました。
（司会）
ありがとうございました。次に、日本を代表して参加していただいた日本代表、山岡義典実行委員長からご挨拶をお願いいたします。大きな拍手でお迎えください。
33

1.3 祝辞(日本)
山岡 義典(Yoshinori Yamaoka)
東アジア市民社会フォーラム実行委員会 委員長
韓国の各地から集まられた皆さま、中国から参加された皆さま、おはようございます。日本から昨日初めて済州島に来たばかりの山岡でございます。
この済州島で 4 年振りに皆さんと再開できたことを、大変嬉しく思っています。前回お会いしてから 3 回のオンライン交流をもちましたが、やはり交わりの点では制約といいますか、限界があったように思います。
リアル再開の今回のテーマは、「障がい者の自立生活」ということです。そのために政府や自治体の役割は大きいですし、また就労という場面を考えると産業界の受け入れ態勢も重要になってきます。
しかし、一人一人の日常生活の在り方に係ることですから、最も身近な立場にある市民社会組織の役割こそが、重要になってきます。行政の谷間を埋めるとか企業と協働することも重要ですが、それ以上に、これまで気付かなかった新しい対応、すなわち先駆的で創造的な領域を開拓するという点で、市民社会には他にはない大きな役割があると思っています。
その様な市民社会組織の取組みとして、私自身はこれまで 3 つの立場を重視してきました。一つは市民的立場が欠かせないことは当然でありますが、関係領域の専門的立場が無ければリアリティを欠く対応になってしまいます。そして何よりも、支援先と思いがちな当事者の立場が必要です。それぞれの立場のどこに重点を置くかは活動の性格によっても様々ですが、この 3 つの立場が共鳴しあいながら、あるいは緊張感をもって対話していくことが持続性のある活動には大切と思います。そのことによって、広く社会や行政や産業界への説得力ある働きかけもできると考えています。
社会的な背景や制度的な背景は、韓国・中国・日本とそれぞれに異なるでしょうが、以上のような視点も含めて議論ができればと考えます。
このようなフォーラムを企画し準備してこられた韓国、とりわけ済州島の現地の関係組織や関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。
今日は、それぞれの国における基調報告と事例報告を楽しみにしています。この分野での貴重な情報共有の機会にいたしましょう。
（司会）
３カ国の代表者から祝辞と挨拶をいただきました。これから基調講演を、韓国、中国、日本の順に、三人の方に発表していただきます。
韓国からはチェ・イルソク教授が発表してくださいます。チェ・イルソク教授はソウル大学
社会福祉学科の名誉教授です。韓国ボランティアフォーラムの顧問でもあります。ちょっと立ち上がってご挨拶をお願いします。
4
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二番目の基調講演は、中国の武漢大学法学部のチャン·ワンホン教授です。チャン·ワンホン教授、
ちょっと立ち上がっていただけますか。失礼いたしました。チャン·ワンホン教授はオンラインで発表されるそうです。
三番目は日本の藤井衛先生です。元高齢者福祉・障害者福祉専門員であり、東アジア市民社会フォーラム実行委員会委員でもあります。藤井衛先生、ちょっと立ち上がっていただいて、挨拶いただけますか。
ありがとうございます。それでは、これから韓国のチェ・イルソク教授から基調講演をいただきます。宜しくお願い致します。

第 14 回東アジア市民社会フォーラムの会場の様子

55

２．基 調講演

2.1 障がい者の自立支援のための韓国のボランティア活動
チェ·イルソプ(Ilsub Choi)
ソウル大学社会福祉学科名誉教授、韓国ボランティアフォーラム顧問
こんにちは。資料集をご覧ください。今日の私の発表では、韓国の障がい者に対する一般的なサービスに関すること、そしてボ
ランティアに関することを述べさせていただきますが、まず障がい者福祉の実態から少し見ていきたいと思います。
皆さんがよくご存知のように、一般的に障がいというのは、身体的、精神的な欠損によって、私たちが日常生活や社会生活に不都合を持つこと、そのように規定していますが、時代や社会環境によってその概念が変化しています。したがって、一国の社会文化的、そして政治的な環境や状況によって異なって定義されているので、私たちが障がいの概念を厳密に規定することは難しいということを申し上げたいと思います。
発表時間は 30 分が与えられましたが、20 分以内に発表してほしいと司会者側から要請があったので、20 分以内でお話ししたいと思います。
私たち韓国の障がい者に関しては、障がい者福祉法が、後にもお話ししますような様々な法律の中で、最も基本的で代表的な法律です。その法律で、障がい者に対する概念をこのように定義しています。
障がい者は、身体的、精神的な障がいにより、長期間にわたって、日常生活または社会生活に相当な制約を受ける者、そう定義しています。ここで私たちが身体的障がいというのは、ご存知のように、主な外部身体機能の障がいや内部臓器の障がいなどを指し、精神障がいというのは発達障がいや精神疾患に発展する障がいを指します。したがって、障がいの定義は、身体的・精神的障がいという医学的原因によって、日常生活や社会生活で制約を受けている状態であると私たちは言うことができます。
障がいのカテゴリーはいくつかあります。障がいの形態は、皆さんがよくご存知のように、ほとんどの国がそうですが、韓国では当初は障がい者のカテゴリーを、遅滞障がい、視覚障がい、聴覚障がい、言語障がい、精神遅滞障がいなど、最も基本的な 5 つをこのように挙げていましたが、時代が経ち、社会環境が変化すると、その範囲がますます拡大しました。 そして、次に 10 種類になり、今日ではこれが 15 種類になりました。
さて、その表を見ると、肢体、視覚、聴覚、言語、知的、自閉性、脳病変、精神、腎臓、心臓、呼吸器、肝、顔面、腸瘻尿瘻、それから癲癇、このように 15 種類も出ています。このように表１を最近政府が発表しました。
66他の国もそうでしょうが、私たち韓国では、自閉症の問題については保健福祉部が主管にしています。それで保健福祉部が、昨年末出した資料によると、私たちの韓国での障がい者人口
は 265 万 2860 人で総人口の 5.24％です。皆さん、資料に 524％と書いてありますが、実際の全人口より多くの障がい者の数があるはずがないですよね。 5.24％の間違いです。
私たちは、1989 年度から障がい者登録制度を実施しています。この制度は二つの役割を果たします。
なぜ登録を受けるかというと、一つ目は、障がい者福祉法で規定されている障がい者を確認する証明として、登録を受ければあなたは障がい者です、こう見ることができるわけです。
二つ目は、障がい者福祉サービスを利用できるような権利を与えるという目的があります。
先ほど申し上げたように、障がい者登録の現状は 5.24％のようですし、また、障がい者の程度を私たちは、以前は、ひどくない軽度、それから重度・非常に重度、このように障がいの程度
を 2 段階に分けています。
ですから、ひどい程度が 98 万余りであれば、ひどくない程度が 167 万程度ということになります。性別では男性が女性より少し頻度が高く、障がいタイプ別では、最も一般的な障がいが、知的障がい、肢体障がい、精神障がい、聴覚障がい、腎臓障がいなど、その順に頻度が高いことが示されています。補足すると、韓国ではここ数年、障がい者の認定に関する行政訴訟が増加しています。おそらく日本や中国でもそういう事例があると思いますが、障がいの概念
を社会的・政治的な概念に転換する必要があるという、障がい者福祉専門官や専門家の要請がどんどん増えているという話になります。
先ほど少しお話したように、障がい者に関する福祉のための法律はいくつかあります。それが 6 つあるのですが、一番基本的なのが障がい者福祉法で、この法律は 1981 年に制定されたもので、昔は心身障がい者福祉法と呼んでいましたが、全面改正されて今は障がい者福祉法になったという経緯があります。私たちが、障がい者が人間としての尊厳と権利を保障するための国や自治体などの責任を明らかにし、障がい発生の予防や障がい者の医療、教育、職業制度
や生活環境の改善などに関する事業を定めて、障がい者の社会統合に寄与することを目的としてこのような法律を作りました。
それ以外にも障がい者に関する法律がいくつかありますが、代表的なものだけ申し上げます。
障がい者に対する特殊教育法です。これは 1977 年末に公布されたもので、韓国の障がい者教育を公平に保障するようになり、全国の都道府県に公立特殊学校や特殊学級が設置されるなど、
特殊教育発展の起爆剤とも言える法的根拠となりました。
次に、3 つ目の法律は、障がい者差別禁止及び権利救済等に関する法律です。この法律は、すべての生活領域において、障がいを理由とする差別を禁止し、障がいを理由とする差別を受けた者の権利を効果的に救済することにより、障がい者の完全な社会参加と平均的権利の実現
を通じて、人間としての尊厳と価値を実現することを目的としています。この法律では、差別の形態は、直接差別、間接差別、正当な便宜供与・正当な便宜供与具備の差別、広告の差別に分けています。
ですから、私たちが差別を禁止し、その人たちの障がいに応じた権利を持って就職するような法律です。この法律にはいくつかの意義があります。第一に、障がい者当事者主義に立脚した立法および人権パラダイムとしての転換と言えます。この法律の制定は、何よりも、障がい者当事者が自分の立場を具体化した法案を作り、政府や国会など関係者との協議や説得を通じた積極的な立法運動を展開した成果であるという点で大きな意義があります。
7
7

第二に、障がい者差別の報道の特殊性を十分に配慮し、差別の有形性を詳細に明記すること
で、障がい者差別の内容についてのガイドラインを提示し、差別判断の基準を提示しました。
第三に、この法律は、社会的弱者の人権増進のための立法の模範となるといえます。 その立法過程だけでなく、内容的な面でも、障がい者以外にも社会的弱者の人権のための立法の模範となると、このように判断しています。
第四に、国際人権条約の国内履行の基準となるものと思われます。障がい者権利条約などの国際条約の国内履行に関連して、重要な基準として機能するだろうと、そう考えます。
四つ目が障がい者雇用促進及び職業リハビリテーション法です。これは、1990 年 1 月に障がい者雇用促進等に関する法律として施行された後、なんと 19 回もの審議を経たこの法律は、障がい者がその能力に応じた支給生活を通じて人間らしい生活ができるように、障がい者の雇用促進及び支給済活を図ることを目的としています。
特にこの法律は、これまで雇用努力が軽度障がい者維持で行われ、相対的に疎外されていたのを改善し、雇用障がい者の支援探求を軽度障がい者の 2 倍と定め、雇用誘引策を強化したことに意義があります。この法律をベースに設立された機関が韓国障がい者雇用公団ですが、この団体は障がい者がリハビリテーションを通じて自立できるように支援し、事業主の障がい者雇用を専門的に支援することを目的としています。
五つ目が、障がい者、高齢者、妊婦等の便宜増進保障に関する法律です。この法律は、障がい者、高齢者、妊婦等が生活を営みながら、他人の助けを借りずに、安全かつ便利に施設・設備を利用し、情報にアクセスすることを保障することにより、彼らの社会活動への参加と福祉増進を図ることを目的としています。
現在、障がい者福祉に関する法律に基づき、韓国には様々な障がい者福祉施設が作られています。そこについて少しお話させていただきます。
伝統的な社会福祉の教科書や、あるいはリハビリテーション学界で扱われている教科書を見ると、すべての社会福祉対象者のサービスは、昔は 3 つの形態として書かれています。外の孤児院、外部の救護、家の中で行う指導とホーム・リリーフがあり、それから施設保護、インス
ティチュートメント・リリーフがあります。それから、朝、利用機関施設に行き、そこで治療、リハビリや援助を受けて家に帰るという形態があります。
できれば、この施設に収容するよりも、家でもちろんケアができればいいのですが、私たちが家ではどうしても障がいが重くてケアができないこともあります。また家でケアする人がいないこともありますし、親がいないこともありますし、また他の人たちが政府の仕事に出てしまうと、私たちが重度の障がい者、例えば自閉症とかその他重度の遅滞の障がいを持っているような障がい者は、到底自分で生活をすることができませんので、そのような場合には、どうしても私たちが 24 時間施設にとどまって、私たちがケアをするしかありません。
韓国では 2012 年に改正施行された障がい者福祉法に基づいた居住施設、地域社会リハビリ施
設、職業リハビリ施設、医療リハビリ施設、その他の施設に区分され、表２にもあるように施設タイプが示されています。大区分でみると、居住施設、地域社会リハビリテーション施設、職業リハビリ
テーション施設、医療リハビリテーション施設、その他施設とありまして、そこからタイプ別に各施設に類型化されるわけです。
障がい類型の施設の中で代表的なものをいくつか見てみましょう。障がい類型の居住施設を見ると、全国の現在 1,532 ヵ所が分布しています。障がい者居住施設は、居住空間を活用して、一般家庭での生活が困難な障がい者に一定期間、居住介護支援などのサービスを提供すると同88時に、地域社会での生活を支援するような施設です。
障がい者居住施設は、知的障がい者、脳病変障がい者のための施設、視覚障がい者施設、聴覚障がい者、言語障がい者のための施設、直立障がい者及び重複障がい者のための施設、重度障がい者居住施設、障がい種別居住施設、障がい者短期居住施設など、様々な細分化された施設が存在します。
これらの施設におけるボランティアについてお話ししますが、そのようなものに対する個別の指針や教育といったような管理内容はありません。ただ、人権に関連して、ボランティアに対するヘルプ教育などは存在するということを申し上げたいと思います。
それから、障がい者向けのリハビリテーション施設ですが、一番代表的なのが障がい者福祉館です。障がい者福祉館は、先ほど申し上げたこちらの利用施設ですね。そこで食べて寝るのではなく、朝、そこに施設に来て、夕方に帰るというような施設ですが、このような障がい者
支給リハビリテーション、医療リハビリテーション、療育など、障がい者の地域社会生活に必要な的確なリハビリテーションサービスを提供し、障がい者に対する社会的認識啓発事業などを行う施設です。ボランティアをここでは積極的に活用し、地業内の福祉資源の掘り起こしなど、当市の地域社会の資源を開発し、活用する重要な役割を障がい者福祉館が担っています。
その次に、二つ目が障がい者のデイケア施設です。全国に 840 ヵ所が分布していますが、日常生活をおくる上で資源を必要とする障がい者に、昼間から夜間の活動維持のプログラムや教育職員などの機会とリハビリテーションサービスを提供する施設です。地域社会での連携プロ
グラムの領域を見ると、利用障がい者のニーズと施設で活用できるボランティアを開発し、障がい者に対する理解と社会福祉現場の理解のための社会福祉現場実習生を指導します。
つまり、大学や大学院で社会事業学や社会福祉学を勉強したり、リハビリテーション学を勉強するような学生が、専門家として活動するためには、このような実習過程を経なければならないのですが、障がい者デイケア施設が非常に重要な役割を果たしていることをお伝えします。
三つ目が障がい者職業リハビリ施設です。全国に 792 ヵ所が分布していますが、障がい者職業リハビリ施設は、障がい者保護作業所、障がい者就労作業所、障がい者職業適応訓練施設、そういうものがあるということを申し上げたいと思います。
リハビリ施設については、特にボランティアに関係することをお話ししたいと思います。まず、ボランティアとその活動への支援体制がどうなっているのか、私が昨日、日本や中国の基調講演を読んでみましたが、日本も私たちとちょっと似ている、中国も似ている点がかなり多いのですが、それをもう一度見てみましょう。
韓国のボランティア活動を支援する組織としては、中央政府と地方自治体、そして社会福祉関連機関、それから教育機関、宗教団体、企業、マスコミ機関、市民団体等、ほぼ社会のすべての公益基盤が、ボランティア活動に参加していますが、ボランティア業務の主務部署は、行政安全部であり、保健福祉部、教育部、女性家族部、文化体育観光部など中央政府部署、そして各市·
道と市·郡·区など地方自治体がボランティア所管業務を計画、指導、実践、監督する役割があります。
ボランティア活動基本法による法定団体が韓国ボランティア協議会です。そして、社会福祉事業法上の法定団体である韓国社会福祉協議会では、名前の社会福祉／ボランティアという名
前で多少重複している感がありますが、この二つの機関が法定団体です。ですから、このような法律の内容は、詳細は省略させていただきますが、一般的に法律で盛り込むことができるよ
うなものが全部入っています。
ところで、ボランティア活動基本法を背景にして、政府から、あるいは民間から支援を受け、
99活発に活動をしている施設が多く存在します。最も代表的な機関が全国長老福祉センターです。
これは、長老福祉活動基本法とその施行令を根幹に置き、現在、全国の市区町村単位に全部設置されているので、246 ヵ所あると言うことができます。
全国ボランティアセンターが実施することは、私たちが管轄地域に対してボランティア対象者、ボランティアの申請を受け付けるような業務もします。法に明示された様々なボランティ
ア活動の具体的なプログラム開発および実践、ボランティア管理、教育、指導監督、評価などを行う役割を担っています。
さて、ボランティア活動の実態を見ると、COVID19 パンデミックが出る前の 4、5 年前まで
は、全国民の約 20％がボランティア活動に参加していましたが、最近の統計をみると 2021 年末現在で 8.4%と半減してしたのですが、これは今申し上げたように、COVID19 のために対面活動ができないので、ボランティア活動が減りました。中学校や高校でボランティア活動の授業があり地域に貢献していたのですが、その授業をコロナで制限したので、子供たちの参加が減ったというようなことで、このようにボランティア活動が少し減りました。私たちのボランテ
ィア活動のパラダイムが変わりました。
これは国内だけでなく、世界的な現象でもあるのですが、先ほど申し上げたように、参加方
法では、昔はオフライン方式でしたが、今は対面・非対面の両立の比率が高まっています。活動場所も、以前は国内の活動のみ私たちが主に関心を持っていましたが、今は国際的な活動、
他の国へ行って眼差しを向けることもいろいろ行っており、様々に変化しております。全体的な状況についていくつか挙げさせていただきました。
障がい者ケアに対する認識の改善が何よりも必要だと思います。長い話をするまでもなく、欧米のキリスト教文化圏ではボランティア活動がすごく発展しているのですが、そのような国では、子供の頃から親が子供を教育して教会に行くと、親が実際に行うボランティア活動を子供が見て学ぶわけですが、私たちにはそのようなものがなく、ボランティアは学校で教えられるだけで、結局は進学のための成績を上げることだけにこだわるのです。
だから、このような認識が変わらなければならないと思うのです。障がい者ボランティア活動のタイプが多様化するので、それに合わせて福祉制度も活動内容も変わらなければならないと思います。障がい者個人の特性と家庭環境とを比較して、それに合った非常に専門的なボラ
ンティア活動が必要だと思います。
このような一人ひとりに対するボランティアに対する意識向上、学校、教会、企業、グループとか市民団体などによるボランティア活動の推進、その推進を支援するための基盤整備、制度整備などを同時に進めていく必要がある。
これで私からの報告を終わります。ありがとうございました。
(司会)
ありがとうございました。5.2%が障がい者であること、また、障がい者福祉施設には５つ区分分けされていることなど紹介くださりました。改めて、チェ・イルソプ教授に大きな拍手で感謝いたします。次の発表は動画で行います。次の発表は、「中国の障がい者ボランティア活動の支
援：困難と対策」というテーマで、武漢大学法学部のチャン·ワンホン教授が映像で発表してください
ます。それでは、どうぞよろしくお願い致します。

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資 料

障害者の自立支援のための韓国のボランティア活動
Ⅰ. 障害者 と 障害者 福祉の 実態
１．障害の概念
障害は一般的に身体的·精神的欠陥により日常生活や社会生活に不便を持つものと規定しているが、時代と社会的環境によりその概念が変化している。 したがって、一国の社会文化的·政治的·経済的条件と状況により異なるように定義されているため、障害を厳格に定義することは容易ではない。
ある障害者の身体的·精神的な障害特性がある国では障害者の範疇に含まれるが、他の国では含まれない場合もある。 例えば、一般的な国で規定する障害の範疇が身体的·精神的障害に限定される反面、スウェーデンでは社会的障害までも障害の範疇に含まれる。すなわち障害の概念は社会的相対性を持っており、これはその社会の経済·社会·文化·福祉水準と価値によって異なって定義される。
韓国「障害者福祉法」は第 2 条で「障害者は身体的·精神的障害により長期間にわたり日常生活または社会生活に相当な制約を受ける者」と定義。 ここで「身体的障害」とは、主要外部身体機能の障害と内部機関の障害などをいい、「精神的障害」とは発達障害または精神的疾患によって発生する障害をいう。 したがって、障害の定義は身体的·精神的障害という医学的原因により日常生活や社会生
活に制約を受けている状態と見ることができる。
2. 障害のカテゴ リ（タイ プ ）最近、韓国も西欧の先進国の障害概念を受け入れる方向に障害者政策が転換されているが、障害範疇を拡大すると同時に障害概念も特定障害を直接羅列する形式から先進国と類似した形態に変わっている。
韓国では最初、肢体障害、視覚障害、聴覚障害、言語障害、精神遅滞など 5 つの類型だけを法的に障害者として認めたが、1999 年に改正された「障害者福祉法」で既存の 5 つの障害カテゴリーに脳病変障害(自閉)、精神疾患、腎臓疾患の 5 つのカテゴリーが追加され計 10 個に拡大された。これは人口の高齢化と急速な産業化による産業災害や交通事故をはじめとする各種事故や完治が難しく治療を通じた機能の回復が困難な疾病の相対的増加し手術後につながる様々な疾患を残す。
韓国では最初、肢体障害、視覚障害、聴覚障害、言語障害、精神遅滞など 5 つの類型だけを法的に障害者として認めたが、1999 年に改正された「障害者福祉法」で既存の 5 つの障害カテゴリーに脳病変障害(自閉)、精神疾患、腎臓疾患の 5 つのカテゴリーが追加され計 10 個に拡大された。これは人口の高齢化と急速な産業化による産業災害や交通事故をはじめとする各種事故や完治が難しく治療を通じた機能の回復が困難な疾病の相対的増加し手術後につながる様々な疾患を残す。
2003 年 7 月に 2 次的に拡大された障害の範疇は、障害者の重症度、生活水準、社会的偏見及び不便、客観的な判定基準の開発可能性及び社会の要求等を総合的に検討し、慢性·重症の呼吸器障害、腸漏·尿漏障害、肝障害が追加され、現在合計 15 類型がある。
今後拡大が見込まれるカテゴリとして、身体内部(器官)障害領域の消化器障害、泌尿器障害、慢性痛症、その他のがん等と精神的障害の慢性アルコール·薬物中毒、気質性脳症侯群、その他の精神発達障害、認知症等がある。
最近、障害者福祉の主務省庁である保健福祉が発表した全国障害者類型別障害程度別の現況は
表 1 の通りである。
1111

現在、韓国では 1989 年以来障害者登録制度を実施していますが、この制度の二つの役割は第一に、「障害者福祉法」で規定されている「障害者」であることを確認し証明する手続きとしての役割であり、第二に障害者福祉サービスを利用する権利を付与する役割である。
障害者登録現況を見ると、まず障害者登録人員は計 2,652,860 人で、総人口の約 524%である。 第二に、障害の程度は「ひどい程度」が 98 万人余り、「ひどくない程度」が 167 万人。 第三に、性別では男性が女性より頻度が高い。 第四に、障害類型別には肢体障害、知的障害、脳病変障害などの順で頻度が高いことが分かった。
加えて、韓国ではここ数年間「障害者認定」に対する行政訴訟が増加しており、障害の概念を社会的·政治的障害概念に転換する必要があるというのが障害者福祉専門機関と専門家の要請が増えている実情である。
表 1 全国障害者タイプ別の類型の障害程度別の現況(2022 年 12 月 31 日基準) (単位:人)※ 出典:保健福祉部、情報統計

3. 障害者福祉に関連する法律
1) 障害者福祉法
同法は 1981 年に制定された心身障害者福祉法が全面改正されたもので、障害者の人間らしい暮らしと権利保障のための国と地方自治体等の責任を明確にし、障害発生予防と障害者の医療·教育·
職業リハビリ·生活環境改善等に関する事業を定め、障害者の社会統合に資することを目的とする最も基本的な法。 障害者福祉法は障害者を主体的に、リハビリから自立生活へ、地域社会統合を誘導しており、障害者に対する個別的アプローチから社会的観点へと改正を重ねてきた。

12122) 障害者等に対する特殊教育法
1977 年末に制定·公布されたこの法は当時、韓国の障害者教育を公的に保障し始め、全国市·道に公立特殊学校および特殊学級が設置されるなど特殊教育発展の土台を用意する法的根拠となった。
この法は、「教育基本法」に基づき、国及び地方自治体が障害者及び特別な教育的要求がある者に統合された教育環境を提供し、生活周期に応じて障害類型·障害程度の特性を考慮した教育を実施し、彼らの自己実現と社会統合を行うことに寄与しようとする。すなわち、障害者及び特別な教育的要求がある者に対して単純な教育機会を提供するだけでなく、乳児期から成人に至るまでライフサイ
クル別に教育を支援して自己実現と社会統合をすることに寄与しようと新しく制定されたものである。
3) 障害者差別禁止及び権利救済等 に関する法律
この法律は、すべての生活領域で障害を理由にした差別を禁止し、障害を理由に差別を受ける人の権益を効果的に救済することで、障害者の完全な社会参加と平等権の実現を通じて人間としての尊厳と価値を具現することを目的とする。 この犯罪で差別行為は直接差別、間接差別、正当な便宜提供拒否による差別、広告による差別に区分している。
同法の制定の意義を見てみると、まず障害者当事者主義に基づいた立法および人権パラダイムとしての転換である。 同法の制定は何よりも障害者当事者が自分の立場を具体的に盛り込んだ法案を作り、政府、国会など関係者との協議と説得を通じた積極的な立法運動を展開した結果だということに大きな意味がある。 また、既存の障害者を福祉の恩恵対象や配慮の対象に限定することから脱し、権利主体を位置づけ、人権パラダイムへの転換を明確に示した。 第二に、障害者差別の普遍性と特殊性を十分に勘案して差別の類型を詳細に指摘することで、障害者差別内容に対するガイドラインを提示し差別判断の基準を提示した。 第三に、この法律は社会的弱者の人権増進のための立法の模範である。 その立法過程だけでなく内容的な側面でも障害者の他にも社会的弱者の人権のための立法の模範になるだろう。 第四に、国際人権条約の国内履行に対する基準となる。 障害界が障害
女性規定を別途挿入するのに直接寄与したことがある障害者権利協約など国際協約の国内履行と関連して重要な基準として作用する。
4) 障害者雇用促進及び職業リハ ビリテーショ ン法
1990 年 1 月「障害者雇用促進などに関する法律」として制定された後、19 回の改正を経たこの法は障害者がその能力に合う職業生活を通じて人間らしい生活ができるよう障害者の雇用促進および職業リハビリを図ることに目的がある。 特にこの法律はこの間、雇用拡大努力が軽症障害者中心に行われ相対的に疎外されていた重症障害者の雇用促進と職業リハビリを強調し、雇用奨励金の支援単価を軽症障害者の 2 倍に定め雇用誘引策を強化した。
この法に基づいて設立された機関は韓国障害者雇用公団で、この機関は障害者が職業生活を通じて自立できるよう支援し、事業主の障害者雇用を専門的に支援することを目的としている。
5) 障害者、老人、妊婦等の便宜増 進保障に関する法律
この法は障害者·老人·妊婦などが生活を営むにあたって他の人の助けなしに安全で便利に施設および設備を利用し情報に接近するよう保障することにより、彼らの社会活動参加と福祉増進に寄与することを目的とする。この目的で最も重要視している理念は、接近権の権利概念である。 この法律においてアクセス権とは、障害者等でない者が利用する施設と設備を他人の助けなしに同等に利用し、障害者でない者がアクセスできる情報に他人の助けなしに自由にアクセスできる権利をいう。
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4. 障害者福祉施設の区分及び現況
1) 障害者福祉施設の区分
障 害 者 福 祉 施 設 の タ イ プ を サ ー ビ ス 形 態 に よ っ て 施 設 中 心 リ ハ ビ リ (IBR:Institution Based
Rehablitation)と地域社会中心リハビリ(CBR: Community Based Rehablitation)に区分できる。
施設中心リハビリは、すべてのリハビリサービスが障害者生活施設に収容されている施設障害者を対象に提供されることをいう。一般的に障害者が生活施設で必要な期間生活しながらリハビリに必要な相談、治療、訓練などのサービスを受けて社会復帰を準備したり長期間療養できる施設をいう。
地域社会中心リハビリとは、障害者自身とその家族及び地域社会内に既に存在している人的·物的資源を開発·活用し、障害者の基本的な問題を解決することにより、彼らの生活の質を向上させ、社会統合を図ろうとするものである。
韓国では 2012 年に改正·施行された障害者福祉法に基づき、表 2 に示すように居住施設、地域社会リハビリ施設、職業リハビリ施設、医療リハビリ施設、その他の施設に区分し、施設タイプを提示している。
表 2 障害者福祉施設の区分

2) 障害類型別の居住施設
2022 年 12 月現在、全国 1,532 か所の分布。
障害者居住施設は、居住空間を活用して一般家庭で生活しにくい障害者に一定期間の居住·療養·支援などのサービスを提供すると同時に地域社会生活を支援する施設である。
障害者居住施設は、肢体障害者·脳病変障害者のための施設(26 ヶ所)、視覚障害者のための施設(15 ヶ所)、聴覚障害者·言語障害者のための施設(7 ヶ所)、知的障害者および自閉性障害者のための施設(307 ヶ所)、重度障害者の居住施設(252 ヶ所)、障害乳幼児の居住施設(9 ヶ所)、障害者の短期居住施設(165 ヶ所)、共同生活家庭(751 ヶ所)がある。
ボランティアに対する指針や別途の教育および管理の内容がない。 ただし、人権と関連してボラン
ティアに対する保護および教育などがある。
人権侵害の疑い事例の陳情および告発:利用者および施設関係者(職員およびボランティア)が自由に人権侵害事実に関する情報を知らせることができる多様な方法と経路を利用者、職員およびボラ
ンティアに人権教育時に詳しく提供するようにしている。
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3) 障害者地域社会リハビリテーシ ョン施設
① 障害者福祉館
2022 年 12 月現在、全国 263 か所の分布。
障害者福祉館は、職業リハビリ、医療リハビリ、教育など障害者の地域社会生活に必要な総合的なリハビリサービスを提供し、障害者に対する社会的な認識改善の事業などを遂行する施設である。
障害者などの多様な福祉ニーズを解消するためにボランティアを積極的に活用し、地域内の福祉資源の連結など該当の地域社会の資源を開発し活用する。
ボランティア活動領域:- ボランティアがボランティア活動を通じて力量を強化できるよう、教育と管理に関する指針が明文化され、ボランティア活動を活性化するためのボランティア開発と事業を実施- ボランティア管理指針の文書化- ボランティア管理が事業計画に含まれており、それに伴う予算策定- ボランティア会の構成及びボランティアの意見収集- ボランティア室の設置(兼用スペース含む)- ボランティア教育および管理プログラムの運営② 障害者のデイケア施設
2022 年 12 月現在、全国 840 ヶ所の分布。
日常生活および社会生活を営むために資源が必要な障害者に昼間の活動中心のプログラムおよび教育支援などの機会とリハビリサービスを提供する施設である。
地域社会の連携プログラムの領域:利用障害者のニーズと施設で活用できるボランティアを開発し、障害者に対する理解と社会福祉現場の理解のための社会福祉現場の実習生の指導。
4) 障害者の職業リハビリテーション施設
2022 年 12 月現在、全国 792 ヶ所の分布。
障害者職業リハビリ施設は、障害者保護作業場(682 ヶ所)、障害者勤労作業場(70 ヶ所)、障害者職
業適応訓練施設(40 ヶ所)などがある。
障害者保護作業場:職業能力の低い障害者に職業適応能力および職務機能の向上訓練など職業
リハビリプログラムを提供し、保護が可能な条件で勤労の機会を提供し、それに相応する労働の代価として賃金を支給し、障害者勤労事業場やその他の競争的な雇用市場に移ることができるよう支援す
る役割をする施設。
障害者勤労事業場:職業能力はあるが移動および接近性や社会的制約などで就職が難しい障害者に勤労の機会を提供し、最低賃金以上の賃金を支給し、競争的な雇用市場に移ることができるように助ける役割をする施設。
障害者職業適応訓練施設:職業能力が極めて低い障害者に作業活動、日常生活訓練などを提供
して基礎作業能力を習得させ、作業評価および社会適応訓練などを実施して障害者保護作業場または障害者勤労事業場その他の競争的な雇用市場に移ることができるよう支援する役割をする施設。
障害者職業リハビリ施設でボランティアを活用する場合には、マニュアル化された教育資料で事前教育·訓練を実施し、ボランティアの活動と実績が記録および管理される手続きを経なければならない。

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Ⅱ.最近のボランティア動向
1. ボランティア活動の支援システム
韓国でボランティア活動を支援する組織としては、中央政府や地方自治体、社会福祉関連機関、教育機関、宗教団体、企業、マスコミ機関、市民団体など様々である。
ボランティア業務の主務部署は、行政安全部であり、保健福祉部、教育部、女性家族部、文化体育
観光部など中央政府部署、そして各市·道と市·郡·区など地方自治体がボランティア所管業務を計画、指導、実践、監督する役割を遂行する。
「ボランティア活動基本法」による法定団体である韓国ボランティア協議会、そして「社会福祉事業法」上の法定団体である韓国社会福祉協議会の会員団体がボランティア活動の発展のために努力している。
2. ボランティア活動の基本法
国民のボランティア活動を促すためには、法に基づいた制度的な装置を設けることが重要だという認識の下、1992 年からボランティア関連法律の制定が試みられ、ついに 2005 年 6 月に制定され施行に入る。
同法の主な内容を見てみると、第一に、国と地方自治体のボランティア活動の推奨·支援する責務を明示。 第二に、ボランティア活動の範囲を住民福祉の増進に必要な 15 分野に具体化。 第三に、ボランティア活動に関する主要政策を審議するため、国務総理所属として関係の中央行政機関及び民間専門家としてボランティア振興委員会を設置し、ボランティア活動 5 ヵ年計画など主要政策を審議するようにした(* 2023 年 6 月 16 日法改正で「首相所属から行政安全部長官所属に関係公務員及び民間専門家で構成」され、2024 年 2 月 17 日施行予定)。 第四に、学校や職場などのボランティア活動の奨励。 第五に、ボランティアに対する褒賞、保護措置、「ボランティアの日」と「ボランティア週間」の設定。 第六に、全国単位のボランティア活動を振興·促進するための活動主体として韓国ボランティア
協議会の設立を規定。 第七に、国及び地方自治体が「ボランティアセンター」を法人として、運営したり非営利法人に委託して運営するよう規定。
3. 全国ボランティアセンター
根拠:ボランティア活動基本法第 19 条及び施行令
現況:現在、全国の市·郡·区に設置され、計 246 ヶ所がある。
機能:所管地域内のボランティア対象者、ボランティア申請受付の業務、法に明示された 15 のボラン
ティア活動の具体的なプログラム開発および実践、ボランティア管理、教育、指導監督、評価などを行う最も代表的な地域社会の専門ボランティア機関である。
4. ボランティア参加の実態
最近(2023 年 3 月)行政安全部が発表した「2023-2023 ボランティア活動振興を国家基本計画」によると、2021 年末現在、全国民の 8.4%がボランティア活動に参加しており、過去 10 年間の推移を見ると増加の傾向にあった参加率が 2013 年以降、減少傾向に転換していると報告（表 3）。
2020 年以降の減少は、新型コロナウイルスによるソーシャルディスタンスの強化により、伝統的な対面方式のボランティア参加を制限したことが原因。

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表 3 性別および年齢別ボランティアの参加率(単位: %)また、教育制度の変化で学生ボランティアが 2021 年に大幅に減少したことにより、20 歳以下の参加が顕著に減少したことも原因として直籍。
ボランティア活動機関は「社会福祉及び青少年団体」（38.5%）が最も多く、続いて「宗教団体」（32.9%）、「教育機関」（17.4%）などの順だった。
ボランティアの活動場所は、現場ボランティアの比重が依然として高いが、活動内容の中で募金、相談、調査研究活動は「オンラインのボランティア」および「現場+オンライン」比率が比較的高かった。
5. 海外ボランティア活動の変化
第一に、ボランティア組織での活動のうち相当な割合は公式的活動から非公式的活動に転換される。
表 4 ボランティアパラダイムの変化

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第二に、COVID-19 以降、ボランティアの募集と調整、組織が急速にデジタル化された。
第三に、西欧諸国の初期の防疫対応の失敗により、市民は国家の役割に疑いを持つようになり、これは逆説的に市民のボランティア参加動機を強化させる。
第四に、ボランティア活動のオンライン転換は、インターネットへのアクセスを中心に、ボランティア
参加の世代間の格差をもたらした。
全世界は新型コロナウイルス感染症のような災害を克服するためのボランティアパラダイムの変化を持続的に図る（表 4）。

Ⅲ.障害者向けボランティアの発展のための提言
1. 障害者ケアに対する認識改善
どんな時代やどんな社会を問わずボランティア活動が存在するところなら、障害者はその活動の主要な対象の一つと言えるだろう。 たとえその活動が憐憫から始まったものであれ、人間尊重の思想から始まったものであれ、社会連帯の意識から生じたものであれ、障害者は高齢者と共にその一次的対象となってきた。
さらに、障害者や高齢者など一次的で社会的の弱者に対する福祉思想の中心を正常化(normalization)に置くことで、その具現のための各種政策およびサービスにおいてボランティア活動がより重要な位置を占めるようになった。
今日、ほとんどの社会で障害者を社会から隔離することなく、地域社会内で社会の一般的な生活を営めるような国家レベルでの施策が形成されてきた。すなわち、近年、ほとんどの社会は施設中心の施策を改正し、施設保護と在宅保護を統合した「地域ケア(community care)」という方向に施策の転換を見せている。
最近、国内では、コミュニティケアの重要性を強調しすぎて、施設保護（居住施設）を廃棄しなければならないような理論的、思想的、法的議論が起きている。
障害者ケアに対する方式には、様々な長所と短所があるが、最適な方案は保護対象の障害者のニーズと特性に基づいて用意されなければならないことを肝に銘じなければならない。
2. 障害者ボランティア活動の種類の多様化
障害者のためのボランティア活動は、どのサービス対象よりも多様で広範囲。なぜなら、その活動は成長と発達過程中の障害児童の保護と教育に関するもの、職業活動及び社会活動が盛んな青年障害者の保護及び生活に関するもの、そして集中的なケアが必要な高齢障害者に関するものなど、全年齢層にわたって各年齢段階に応じたサービスを必要とするからである。
また、障害者とは心身のある部分に「障害」という特殊性を持っているだけでなく、生活全般にわたるすべての領域で他の人々と同じニーズを持っているだけでなく、障害の程度と類型によってそれぞれ異なる多様なニーズを持っているため、障害者に対するボランティア活動の種類を一律に規定することは難しい。
したがって、障害者のためのボランティア活動の種類を定型化させるよりは、彼らが地域社会内で生きがいを感じ、正常な生活を営むことができるよう支援する方向でサービスを組織·整備しなければならない。
一般的に行われている障害者のためのボランティア活動の類型には、家庭生活、教育、職業、地域
社会生活などの分野で主に行われている家事援助、話し相手、外出同伴、出·退勤および登下校援助、朗読および占役·手話通訳·学習指導など非常に多様なものがある。
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障害者だけを対象にする活動ではないとしても、経済的·社会的に疎外階層のための各種ボランテ
ィア活動に対しても障害者はその対象になりうる。
また、障害者との対面的な関係では行われていないが、障害者を対象とするボランティア活動には、
物理的な環境整備のための各種活動、障害者の社会的自立を促進するための地域社会の整備活動
及び差別と偏見のための社会啓発の活動、障害者施策及びプログラム利用を支援するための広報活動などが挙げられる。
3. 障害者福祉機関とボランティア専門機関のボランティア管理策の見直し
前節で検討した通り、新型コロナウイルス感染症によりボランティア参加率が減少傾向にあり、世界の多くの国においてもボランティアのパラダイムに多大な変化が起きている。
このような変化にボランティアプログラムを推進している障害者福祉機関とボランティア専門機関も既存のボランティア管理プログラムに対する冷徹な検討と共に革新的な発展方案を用意する努力を傾注しなければならない。
4. 障害者福祉機関とボランティア専門機関の地域社会ネットワーク強化
すべての社会組織(social organization)がそうだが、特に社会福祉組織とボランティア専門組織はその組織が属している地域社会の様々な組織と団体との関係を結ばなければ存在できない。
社会福祉組織の主要な課題環境(task environment)である公共部門(市·道庁、市·郡·区庁、住民自治センター、保健所、警察署、消防署、図書館、教育庁など)、社会福祉部門,教育機関部門,企業部
門,宗教部門,NGO(市民団体),ボランティア専門機関などと望ましいネットワークを設定·持続することは障害者福祉専門機関とボランティア活動専門機関の発展に大きく役立つことが今日この行事を主催·主管した韓国地域社会福祉学会など様々な研究機関の実証が明らかになった。

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2.2 中華人民共和国の未成年者保護に関する法律の改正に伴う重要な変更点
チャン·ワンホン(Zhang Wanhong)武漢大学法学部 教授
皆さん、おはようございます、武漢大学のチャン·ワンホンです。中国の湖北省武漢から皆様にご挨拶申し上げます。
さて、今回は韓国に行ってこの会議に出席し、皆さんに直接挨拶し、コミュニケーションをとることになっていました。しかし、諸般の事情により、それが叶わなくなりました。このよ
うなこともあり、今回はオンラインで報告させていただくことになりました。事前にビデオを録画しましたので、私の観察のいくつかを報告します。
中国与党の第 20 回全国代表大会の報告で、中国の与党と政府は、障がい者の大義を非常に重視し、ボランティアサービス
制度と労働システムを改善し、障がい者の社会保障制度とケアサービスシステムを改善し、障がい者の大義の全面的な発展を促進する必要があると指摘しました。
先日開催されたばかりの中国身体障がい者連合会第 8 回全国代表大会で、丁薛祥副首相は、平等な待遇を最善のケアとみなし、自立の促進を最善の支援とすべきだと提案しました。社会のあらゆる分野の力を結集し、障がい者を助けるための社会組織を発展させ、障がい者のための公共福祉と慈善事業を発展させ、障がい者のためのボランティアサービスを広範に実施することが必要であると。
今日の交流のテーマは、障がい者に対するボランティア活動です。中国、日本、韓国の専門家や社会団体が、このことについて話すことは非常に貴重です。なぜなら、自発的な障がい者支援活動は、障がい者の状況を改善し、社会文明の水準を高め、社会的平等を実現する上で大きな意義を持つからです。
今日は３つのことについて報告します。１つ目は、中国の障がい者ボランティア活動の発展についてです。２つ目は、中国の障がい者ボランティア活動の特徴についてです。３つ目は、
実は、これからご報告するポイントの一つであり、中国の障がい者ボランティア活動の今後の展開の方向性と、いくつかの提言です。
第１の側面は、中国における自発的な障がい者支援活動の展開です。まず最初に申し上げた
いのは、古代中国には障がい者を支援する文化的な基盤があったということです。 例えば、東アジアの文化圏ではよく知られている『礼記』ですが、全 49 篇のうちの一つの章に、「寡婦、孤独、障がい者、病人はすべて支援されるべきだ」とあります。そうすれば、世間は、一般の人々のための世界となることができると。
それから、私たちがよく知っている孟子の古典文学にも、友情で出入りし、お互いを見守り、助け合い、病気のときに助け合えば、人々は友好的になる、と書かれています。こうした文化的基盤を土台に、中国の障がい者資源支援活動も発展し、ゼロから存在へ、存在から卓越性へと進化を遂げたのです。
1949 年に中華人民共和国が建国されて以来、中国の障がい者ボランティア活動は、大きく４2020

つの歴史的段階に分けることができます。第１段階はおそらく 1949 年から 1978 年にかけてであり、中国の資源登録活動の初期の萌芽期です。この時期には、障がい者支援のボランティア
活動に関する法規は存在しませんでした。障がい者支援のボランティア活動に関する法律、規則、政策はまだ登場していません。
そして、1953 年に設立された視覚障がい者福祉会や 1956 年に設立された聴覚障がい者福祉会などの障がい者団体も、この時期にはまだ設立されたばかりです。そのため、障がい者を助けるためのボランティア活動は、主に政府のリーダーシップの下で、雷鋒から学ぶというテーマ活動に反映されています。雷鋒は中国人民解放軍の有名な兵士であり、人助けを厭わないことで知られ、各級の上司から賞賛されている人物であり、毛沢東主席は、かつて雷鋒同志に学ぶようにと呼びかけたことがあります。
今申し上げた中国の伝統文化における貧困層への支援という概念は、この時期にこのような自発的な障がい者支援活動の文化的基盤まで築いたわけでもありません。従って、第 2 段階
は、この最初の探索段階です。それは 1978 年から 1989 年までの期間です。障がい者のための最初の作業概要、すなわち、中国における障がい者の大義の発展のための 5 年間の作業概要と5 カ年計画が登場しました。1988 年に中国身体障がい者連合会が設立され、この自主的な障がい者支援活動が障がい者の労働制度に組み込まれました。
では、この段階での障がい者支援活動はどうだったかというと、例えば、次のページに行きます。これは総合業者、つまり、ある団体が地区の孤独な高齢者や障がい者のために、散髪、
お風呂、掃除などを組織として行うという活動です。
そして 1986 年、当時はまだ中国身体障がい者連合会が設立されておらず、鄧芳会長の積極的な提唱のもと、障がい者のための赤いスカーフを手にキャンペーンが行われ、中国のボーイ
スカウトのような若いパイオニアにこのような活動を行い、障がい者と障がい者でないこのよ
うな若いパイオニアがペアを組んで、障がい者支援のために、手を取り合って助け合うような活動を行いました。
第３段階は、1990 年から 2011 年までで、1990 年に中国の障がい者保護法の公布により、中国の資源活動は急速な発展期に入りました。中国の障がい者保護法は障がい者の権利を保護するための特別法であり、その第 51 条は、関連する政府部門と障がい者の組織は、障がい者の寄付のためのコミュニティを確立し、改善しなければならないと規定しています。また、障がい者のための慈善事業の展開、障がい者を支援するボランティアの育成、その他の公共福祉活動を奨励・支援することとしています。これは、障がい者支援のための自発的なボランティア
活動を発展させるための法的根拠となるものです。
同時期に、1994 年に中国青年ボランティア協会が設立され、自傷行為に対するボランティア
活動は組織の活動の重要な部分を占めています。
そして、この障がい者ボランティア活動は全国で広く行われています。活動面では、共産主
義青年団中央委員会、中国障がい者連合会が共同で、障がい者を助けるための大規模なボラン
ティア活動を実施し、2022 年には「障がい者救済青年ボランティア 100 万人行動」が開始されました。
2008 年の北京オリンピックでは、ボランティア活動の波が起こり、障がい者がボランティア
としても受益者としても参加しました。
2010 年、中央文明会と中国障がい者連合会など 8 つの部門は共同で「障がい者を助けるためのボランティア業務強化意見」で「障がい者を助けるためのボランティア日光キャンペーン」
21
21

の実施を提案しました。
障がい者の自主的な援助に関する意見は、自発的障がい者支援の展開、「サンシャインアク
ション」などを提唱し、この段階は急速な発展の段階であることがわかります。これは、中国の障がい者保護法だけでなく、第 8 次、第 9 次、第 15 次、第 11 次の「障がい者 5 カ年開発計画」があり、これらの制度が、このボランティア行動をこの計画の骨子に盛り込み、社会全体
で障がい者を助け、助ける活動を精力的に行おうと提案していることへ繋がります。
中国青年ボランティア協会が、1994 年に設立され、これは障がい者支援ボランティア活動の重要なマイルストーンでもあります。彼等 100 万人の若いボランティアが、一人一人に注意を払いながら障がい者を助け、また今述べたように、中央文明会と中国障がい者連合会、障がい者を助けるボランティア、サンライトアクションなどは、このステージのハイライトの一部です。
第４段階は 2012 年から現在までで、10 年以上が総合的な発展の段階です。現時点では、自発的および障がい者ボランティアサービスのための比較的完璧な法規制システムが形成されているため、この障がい者ボランティア活動は標準化されています。たとえば、誰もが見ることができるこの画面、ええと、中国の自発的な障がい者ボランティア登録管理方法、 ボランティアサービス規定、様々な障がい者を助けるためのこういう作業マニュアルもあって、この画面に示しているのは北京身体障がい者連合会のサービスマニュアルの写真です。
この段階で中国障がい者ボランティア協会も 2015 年に設立されて、このような自発的な障がい者支援活動とか、より専門的で自動化された方向で推進されて、障がい者ボランティア活動のブランドがどんどん出てきました。例えば、「私は障がい者の隣人を気にかけています」、「カタツムリを散歩に連れて行きます」など、様々なブランド活動に発展しました。中国の代表の方々はよくご存知だと思います。
さて、これら（スライド表示）が今述べたことであり、いくつかの政策であり、文書の一部です。2021 年現在、障がい者を支援する社会団体は 3,000 近くあり、全国の障がい者連盟のあらゆるレベルを合わせると、3,700 万人以上のボランティアが登録されています。
そのサービスの種類は、リハビリテーション、就労サービス、教育カウンセリング、看護だ
けでなく心理カウンセリング、文化・スポーツ活動、結婚・恋愛カウンセリングなど、障がい者の生活全般を網羅しているといえるでしょう。この写真の右下の棒グラフが「食事ボランテ
ィアの青書」で、そういう統計をとって、この食事会を年ごとに発表するそうです。そんな成長トレンドです。
そして、自主的な障がい者支援活動も行われているのは、その正常化、形態の多様化、サービスのブランディングです。 これは「サンライズライトだ」、これは「障がい者を助けるための行動だ」、
・・・。これらは共産主義青年団中央委員会と中国障がい者連合会が実施し始めたことであり、また、彼らの心の中で、このスローガンで手をつないで、太陽の光を分かち合う。
さて、この点に関する重要な情報源ですが、もしあなたがそれを理解することに興味があれば、2023 年に出版された中国における障がい者のための自助ボランティアサービスの開発に関する報告書があます。これは、2022 年以前のこれらの活動の開発レビューであり、この種の障がい者のためのボランティアサービス開発の結果を総括し、いくつかの問題を指摘し、それとあわせて提案について非常に詳細に報告しています。
そして先週、ちょうど終わったところですが、杭州アジア軍事競技大会の閉会式でも、この中国では、障がい者を助けるボランティアを支援するサービスが、時代とともに進んでいると22
22

いう、非常に感動的なシーンを見ました。また、杭州市は、アジア競技大会やアジアパラ競技大会を機に、杭州障がい者ボランティアのガイドマニュアルやボランティアの手話サービスマ
ニュアルなども発行しています。
以上、ごく簡単に、中国における障がい者ボランティア活動の発展段階を４段階に分けて紹介しました。後半では、中国の障がい者ボランティア活動の特徴について紹介します。
その特徴の第一の側面は、政府主導、多人数参加型という、非常に明確な特徴を示していることです。中国政府は、方向性を示し、政策を出し、資金を提供するなど、、中国の自発的な障がい者支援活動において主要な役割を果たしてきました。政府は、中国の自主的な助産活動の全体的な発展を制御するために、方向を指導し、政策を発行し、資金を提供するなどして、中国の自主的な助産活動に大きな役割を果たしています。そして、自主的な助産組織は政府の監督と指導を受け入れる必要があり、より影響力のある資源組織のいくつかは、しばしば政府によって開始されます。
同時に、政府はこの障がい者支援リソース活動に参加するために、広く社会の参加を奨励しています。そのため、障がい者を支援するための我が国の様々な種類の民間組織も政府によって奨励され、増加し続けています。そして、障がい者を支援するためのリソースへの地域社会の積極的な参加と支援も反映されています。
そのため、法的根拠の観点から、ボランティアサービスに関する規則の第 27 条は、人民政府と関連部門が、ボランティアサービスの指導と援助を提供し、場所と便宜を提供する必要があると述べています。
また、関連する高等教育機関や中等職業学校に対して、学生のボランティア活動への参加を単位管理に含めるよう求めています。つまり、この種の学生が、このようなボランティア活動に参加して単位が取れて、関係省庁がそのサービスを購入することで、この種のボランティア
サービスの運営・管理を支援できるわけです。政府が多くの法律や政策、ガイドライン、こういう資金援助により、こういうセルフサービス資源活動にとても有利な条件になっているわけです。そして、法律も含めて、資源活動は、このような税制上の優遇措置や他の種類の様々な優遇措置を享受することができます。
自主的な食事支援活動についてはどうでしょうか。政府からのこのような指導と資金を受け入れると同時に、また、政府のこのような指導と監督を受け入れて行かなければならないということも意味します。
中国の障がい者ボランティア活動は画一的であり、標準化された保証があると同時に、こうした行政の監督や制約も受けています。例えば、2015 年に設立された中国障がい者援助ボラン
ティア協会は社会団体ですが、その運営権限は中国障がい者連合会であるため、彼等はより社会的な信頼と資源配分を受けることが出来るという、このような特徴があります。
政府には資源配分力が強いので、大きな影響力を持ち、目覚ましい成果をあげる資源活動は、政府によって始められたり、主導されたりすることが多く、資料に示すような特徴があります。
しかし、一般的に、中国政府は社会扶助を実施し、社会管理において良い仕事をすることを非常に重要視しています。中国政府は、社会扶助や良好な社会管理を実施し、人々の幸福感を向上させることに大きな責任感を持っています。
同時に、中国では、このような自発的な食事支援活動は、政府がこの種の社会扶助を実施して、ある種の考え方や奇妙さを形成し、人々をある種の固定観念させるという問題があります。
その結果、ある任意団体や任意障がい者支援団体は、政府に過度に依存することになり、その23
23

結果、独立した問題解決能力は比較的貧弱になります。 時には、政府が資金や支援を配分するのを待っているようなところがあり、発展への意欲が不十分な場合もあります。
第２の大きな特徴は、資金面で政府と社会からの投入が組み合わされていることです。2011
年の中国の全国障がい者ボランティア活動実施計画では、財政的支援を強化し、政府と社会からの投入を組み合わせた障がい者自主支援の資金を保障する健全なメカニズムを確立することが規定されました。
さて、中国での自発的な障がい者支援の主な収入源は、政府の補助金、社会からの寄付金、および自己調達資金ですが、その資金のほとんどは、政府の助成金から来ています。先ほどご紹介した「中国ボランティア資金資産青書」によると、経済更生、リハビリテーション、雇用、教育、貧困緩和、保育、スポーツ、バリアフリー化などの資金源は主に政府からのものであるというデータが示されています。
したがって、障がい者支援団体は資金調達力をさらに強化していく必要があります。これは本当にいくつかの問題を示しており、つまり資金の分配、貧しい地域や農村地域でのボランティアサービスにおいて、資金が不足しているため、不十分な供給につながっていることを浮き彫りにしています。
ですから、この資金の使途とその効果という点では、評価の仕組みを改善する必要があります。これは資金の使い道ということですが、今はどんどん標準化されつつあります。深圳障がい者ボランティア協会の公式ウェブサイトでは、この種の資金の使用について非常に標準化されており、非常に透明性があります。
これは福建省にある別の障がい者ボランティアサービスセンターのウェブサイトにあり、私はこのような報告書を作成するために訪問したところ、彼らの資金の使用も非常に標準化され、透明性があり、監査報告書もリリースされていることを発見しました。
第３の特徴は、障がい者ボランティア活動においては、サービス内容が多様であり、サービ
ス対象も多様であることです。彼等は、オンラインとオフラインのサービスを組み合わせて、
定期的および不規則な柔軟なタイムスケジュールで対応する自主的なボランティアサービス
形態を開発しました。 ですから、今紹介したように、従来の寄付、お悔やみの儀式に加えて、このような自主的な医療サービス、仕事の技能訓練、それに心理カウンセリング、法律扶助など、こういうものがあります。
サービスの対象者に関しては、身体障がい者、聴覚および視覚障がい者、知的障がい者、精神障がい者など、さまざまな障がい者を対象としています。
支援組織は、サービスやパイプラインを提供するために出入りします。ここは湖北省武漢市で、私がいるところですが、この青山区障がい者連合会を見ると、障がい者の友人のために、日当たりの良い家、無料の診療所、無料の散髪などがあり、ボランティア活動の形態はたくさんあります。
しかし、内容的には、非常に豊かで多様であるにもかかわらず、より多様な障がい者の高まるニーズを満たすことができないという問題がまだいくつかあります。専門化が進んでいないため、ボランティアとサービス利用者のマッチングが悪いという結果も出ています。
地域のボランティアは、通常、定年退職した高齢者であり、あれやこれやのことはできません。サービス供給者は、体力やその他の知識構造の問題などから、サービス受給者と効果的なコミュニケーションや交流を生み出す手段を持っていません。現在の障がい者支援ボランティ
ア活動のほとんどは、いまだに物資の寄贈が中心で、レベルの異なる障がい者のニーズに対応
2424できていません。
第二に、優れた事業には、障がい者や障がい者の隣人への世話など、優れた実践が数多くありますが、この種の優れた事業の実証効果が広く研究され、公表されてこなかったということです。
第三に、それが不十分であること、すなわち、近代的な障がい者観が社会全体に浸透しておらず、このような障がい者のための自営支援には、同情に基づく憐れみ的な活動が残っていることです。
さて、第四は、障がい者ボランティアの権利と義務を、さらに明確にする必要があるということです。この障がい者ボランティアは、障がい者連合会が認定した組織、ある種の単位によって認可された団体、他の散発的・自発的なボランティア活動はどうなっているのか、他のボ
ランティアの権利や義務はどうなっているのか、さらに分析が必要です。このボランティアサ
ービスプラットフォームの構築レベルを向上させる必要があり、現在、地方間でこの種の情報
は相互接続されていないため、ボランティア資源の重複につながる傾向があります。
ボランティアの募集にもいくつかの課題があり、多くの場合、水風船のようなもの、雪だる
まのようなもので、知人同士が、このような障がい者支援活動に参加する方法を紹介し合う。
余力のあるボランティアは、効果的に参加する手段を持っていない可能性があります。
３つの部分は、この発展の２つの部分、つまり、私たちの発展段階の資料に示す特徴と、この問題で見つけた中国のボランティア活動の改善のための提案に基づいており、つまり、それらを次の側面にまとめています。
１つ目は、組織構築という観点ですが、障がい者ボランティア団体の組織づくりを強化することです。今回、済州島に来たのは、そのような交流をするためにあると思いますが、その中でも、障がい者支援グループの組織構築を助ける資源を強化し、より多くの専門家を訓練するために行き来できるようにし、ボランティアを訓練し、ボランティアにボランティアサービスの概念、態度、スキルを理解してもらうという意図があります。
特に障がい者を支援する場合には、ある程度の専門性が必要で、障がい者の生活の具体的な内容や生活状況を経験することで、より良いサービスを提供できるようになります。また、障がいを持つ人々が、食事のためのボランティアになることを願っています。
障がい者は社会発展の重要な力であり、中国の障がい者人口の規模が大きいということは、障がい者人口の中の人的資源の規模も非常に大きいということであり、一部の障がい者はサービス利用者からサービス提供者に変わることができます。ある時点で、ある種のサービスの対象者となり、別の時には別の方法で、サービスの提供者となり、ボランティアとして参加することができます。
障がい者がボランティアをすることの利点は何でしょうか？ 彼らは他の障がい者のニーズを理解することができ、また、障がい者は受動的に援助を受ける存在という、社会におけるス
テレオタイプなイメージを変えることができます。これは注目に値することだと思います。
３つ目は、一種の自己評価と監督を強化し、社会の監督を受け入れ、説明責任の仕組みと情報開示の仕組みを改善することです。それが最初の側面です。第二に、資金の面では、資源配分の効率化が必要です。先ほど申し上げたように、資金調達の面では、障がい者支援活動の主な資金源は、政府からの補助金、社会寄附、自己資金で賄われています。
これら３つの異なる事業体については、組織の能力を強化し、より多くの資金を調達するために、異なる戦略を採用することができます。例えば、この政府融資について申し上げておき25
25

ます。自発的な障がい者支援活動の専門性を高め、政府とのより緊密で相互的な関係を確立することが可能です。
さて、これは別の例ですが、資源の配分に関しては、資源をより合理的に割り当てる必要があり、この資源の配分と資源の増加は同じ類です。重要なことは、合理的な資源の配分であり、受益者のニーズ評価は資源配分の最初のステップです。最も緊急性の高い被災者とその支援の範囲を特定するために行ったり来たりすることになります。
次に、ニーズ評価の後、この優先順位を特定するために目標のランク付けを行うことができます。最後に、自発的な障がい者支援団体は、資源の使用と配分が理解され、調整がなされる
ように、フィードバックの仕組み、メカニズムを開発し改善していかなければなりません。
そして３つ目は、この障がい者を助けるボランティア活動において、奉仕の範囲を広げ、奉仕のあり方を革新することです。私はよく、「人に魚を与えるより、人に釣りを教えたほうがいい」と言いますが、魚を与えるのではなく、釣りの仕方を教えることで、ボランティア活動の範囲を広げ、ボランティアの技能を高めて行くことができるだけでなく、障がい者自身の社会性、雇用されるスキル、教育技能などをさらに高めて行くことができます。
もう一つ、特に指摘しておきたいのは、デジタル社会が到来している今、デジタルスキルに関連したボランティア活動を推進することです。中国の法律にデータセキュリティ法があり、そこには、国家は公共サービスのインテリジェンスレベルを向上させるために、データの開発と使用をサポートすることが規定されています。高齢者、障がい者の日常生活に支障をきたさないように、高齢者、障がい者のニーズを十分に考慮する必要があります。
情報技術は人々の能力の発展をもたらしましたが、同時にデジタルデバイド（社会におけるデジタル格差）を悪化させています。スマートデバイスのアクセシビリティ対策がまだ一定の水準に達していないため、障がい者がスマートデバイスを使用する際には、いろいろな面で困難があり、デジタル弱者層になりやすいという課題があります。
一方、デジタルに不利な立場にある人たちのデジタルリテラシーを向上させれば、ボランテ
ィア活動を支援する能力を開発することもできます。ボランティアサービスを提供するために、
この新しいテクノロジーを利用することができます。
もう一つは、正確でパーソナライズされたリソースサービスの開発・提供です。リソースサービスの傾向は、広範囲から細かいものへ進んでおり、よりパーソナル化され、洗練されたサービスは、より良いサービス結果を達成することができます。これはボランティアと障がい者の間のコミュニケーションを強化し、障がい者の意見とニーズを聞くことでもあります。
３つ目は、サービスのあり方を革新することです。 例えば、このオンラインボランティア、
この短期ボランティアサービス、より柔軟なボランティアサービスなどです。ボランティアの
個々のニーズを考慮し、この種のボランティアサービスに参加するボランティアを増やす必要があります。
最後の側面は、サービスの概念で、障がい者の立場を保護する必要があるということが主であるべきだということです。障がい者の権利に関する条約(CRPD)第 19 条は、障がい者が自立して生活し、地域社会に含まれることを規定しています。また、規約締約国は、障がい者が地域社会で生活し、他の者と平等な選択肢を持つ平等な権利を有することを認識していると述べています。したがって、障がい者が地域社会に完全に統合され、参加できるようにするための適切な措置をとる必要があります。
また、第 20 条は、締約国は、障がい者が可能な限り自立して移動を享受できることを確保す
2626

ることを規定しています。これらの点から、自立は条約に定義される障がい者の基本的権利であることがわかります。具体的には、障がい者を支援する自主的なサービス、障がい者を支援する活動とは何かというと、障がい者を主体として、障がい者の自主性を尊重し、障がい者の自立した生活を守るためには、障がい者を主体として扱うという原則を堅持し、障がい者の自主性を尊重し、自立した生活を保障すべきです。
そして、ボランティア活動では、障がい者というテーマを使うべきです。この目的を真に達成するためには、ボランティアサービス提供者とサービス利用者との対等なコミュニケーショ
ンを強化し、サービス利用者の真のニーズを発見する必要があります。
２つ目は、統合の概念を確立することです。 伝統的な統合の概念は、障がい者が社会によりよく統合できるよう、社会が条件を整える必要があることを意味するものでした。私たちは今、障がい者の社会への統合だけでなく、他の障がい者グループも統合し、お互いを理解し、統合
し、双方向に行き来できるようにすべきだと話し合っています。
第三に、ボランティア活動は、障がい者だけでなく、ボランティアやボランティア団体など、サービスを受ける側だけでなく、ボランティアやボランティア団体にも利益をもたらすという、双方にとっての利益という概念を確立する必要があります。ボランティア活動に参加する、それは感情的な能力と、この世界に対する理解を高めます。
最後に、ボランティア活動は一種の余暇活動と見なすことができると言えます。
「21 世紀のボランティア活動」という文書がありますが、そこでは、一種の余暇ボランティア、つまり、自分の興味に応じたボランティア活動、コンサート、芸術、スポーツ活動、今お話ししている
バリアフリーツーリズムなどを提案しており、これらの活動自体は、自発的な活動ではありま
すが、この余暇の属性を持っています。
ボランティアを余暇活動としてとらえるというのは新しい考え方で、ボランティアサービスのプロフェッショナリズムを無視するのではなく、ボランティアもサービスを受ける人も、その過程で豊かさや楽しさを味わうことができ、また、ボランティアが特殊技能を身につけることで特殊技能を発揮し、新たな知識や経験を得ることを可能にします。
以上です。中国におけるボランティア活動を、組織、資金、活動の側面から歴史的に概観し、わが国における自主的な障がい者支援活動のレベルを高める一助となるような提言を申し上げました。これらの取り組みを通じて、中国の障がい者ボランティア活動をより高いレベルに引き上げたられればと願っています。また、中国、日本、韓国のボランティア団体がより多くの交流を持ち、アイデアやベストプラクティスを交換し、東アジアにおける障がい者認知の大義の発展が促進することを願っています。皆様、ご清聴ありがとうございました。
（司会）
武漢大学のチャン·ワンホン先生から、「中国の未成年者保護に関する法律の改正に伴う重要な変更点」というテーマで基調報告いただきました。ありがとうございました。
次は日本からの基調報告になります。東アジア市民社会フォーラム実行委員会委員の藤井衞先生から「日本の障がい者支援の制度的変遷とサービス体系、障がい者支援事業等の現状」というテーマで発表いただきます。宜しくお願い致します。

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資 料

Volunteer Activities to Support the Persons with Disabilities
Abstract
Zhang Wanhong
Wuhan University School of Law
China’s policies and regulations supporting volunteer services for disabled people haveexperienced a transformation from non-existent to existing, and from existing to refined;volunteer organizations have increased from a few to many, showing a trend of vigorous
development; the volunteer services supporting disabled people have also transitioned frombeing individual and loose to being widespread and standardized.
Based on the trends in laws and policies, volunteer organizations, and volunteer
activities, the development of volunteer activities supporting disabled people in China canbe roughly divided into four historical stages: The first stage is the early budding stage(1949-1978), during which there were no policies or regulations on services for the disabled.
Organizations like the Blind Welfare Association and the Deaf and Mute Welfare
Association were just formed. Volunteer services were mainly led by the government andwere influenced by traditional Chinese values of philanthropy and aiding the disadvantaged.
The second stage is the exploratory stage (1978-1989), during which policies about
disabled people mainly took the form of “work programs.” The China Disabled Persons’Federation was established, and volunteer services for the disabled were incorporated into
the work system for disabled people. At this time, volunteer activities mainly took the formof “Integrated Household Volunteer Services” and “Red Scarf Hand in Hand,” etc.
The third stage is the rapid development stage (1990-2011), where China enacted the“Law on the Protection of Disabled Persons” in 1990, a law specifically protecting the rights
of disabled people. In December 1994, the China Youth Volunteers Association wasestablished, and services for disabled persons were an important part of the organization’s
activities, being widely implemented nationwide.
The fourth stage is the comprehensive development stage (2012-present), during whichlaws and regulations such as the “Regulation on Volunteer Services,” “Charity Law,” andlocal “Standards for Volunteer Services for the Disabled” have been enacted, forming a
relatively complete legal framework for volunteer services for the disabled.
On May 20, 2015, the China Volunteer Association for the Disabled was established,specializing in services for disabled persons. During this period, themed volunteer services
such as the “Sunshine Action” and “Care for My Disabled Neighbor” have achieved goodsocial effects.
Currently, the volunteer activities supporting disabled people in China exhibit fourfeatures: First, they are government-led and involve social participation. Government
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grants are the primary source of funding for volunteer organizations; the government also
provides work guidance and supervises Volunteer Activities to Support Persons with
Disabilities activities.
Second, in terms of funding, both government investment and social investment are
combined. The income of volunteer organizations mainly comes from donations, service
funds, and government grants. In financial supervision, organizations usually publish
relevant documents online to accept social supervision.
Third, the scope of volunteer services for the disabled is broad, covering various fields
such as employment, education, culture and sports, rehabilitation, and accessibility
construction, serving disabled people of all kinds. However, there are still some issues involunteer services for the disabled in China. Organizational construction lacks social
credibility, and the professional level is not sufficient.
Registration is difficult, making it hard to gain legitimacy. In terms of funding, there areproblems with the improper allocation of resources; the efficiency of resource allocationneeds to be improved, and there is a lack of services in poor and rural areas.
In the process of volunteering, the forms are flexible but lack unified behavioural norms
and professional guidance; the content mainly focuses on donations and performances anddoes not yet meet the diverse needs of different disabled people, and the modern concept of
disability has not yet been popularized across society.
To further safeguard the rights of disabled people, enhance the capabilities of volunteer
services in China, and improve the quality of services, the following suggestions are made:In organizational construction, enhance the capacity of volunteer service groups throughtalent cultivation and supervision mechanisms; strengthen professional training to improvethe capabilities of volunteer service groups; simplify registration procedures.
In terms of funding, rational resource allocation is as important as increasing resources.
First, understand the needs of disabled people deeply and conduct a needs assessment; then,prioritize needs to determine resource allocation ratios and methods; finally, improve
feedback mechanisms and introduce external evaluation mechanisms.
In terms of volunteer services, empower rather than merely help, further strengthen
training in areas such as education, employment, and social skills; and emphasize publicity
about rights for disabled persons at the social level.
In terms of service methods, respect the autonomy and choice of disabled people; focus
on communication between volunteers and service recipients; pay attention to thepsychological needs of the disabled and provide psychological support.
In terms of service concepts, establish the concept of mutual dependence, clarify thatvolunteers can also enhance their capabilities in the service process; absorb advanced ideas
from relevant social organizations; and strengthen international exchanges, especiallydeepening the practice of the concepts of autonomy and independence in the “Convention
on the Rights of Persons with Disabilities.
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2.3 日本の障がい者支援の制度的変遷とサービス体系、障がい者支援事業等の現状
藤井 衞(Mamoru FUJII)
東アジア市民社会フォーラム実行委員会委員
元高齢者福祉・障害者福祉専門員
今、ご紹介にあずかりました藤井です。
私は、今、日本の中で、障害者福祉法に基づいて、障害者をどのように理解をしているか。また、理解しなかったらいけないのか、ということを主に話させていただきます。この中には、専門職として働く人も、
ボランティアとして働く人も、同じことが問われていると、そのように最初に申し上げておきたいと思います。
日本では、2003 年にノーマリゼーションの概念に基づいて、支援制度、いわゆるたくさんの財力がこの支援のためには必要なわけです
が、それを公正に扱うと言いましょうか、処理するように定められた法律がこの支援制度となります。
ここには３つの問題点がありまして、１つ目は、身体・知的・精神という障害種別ごとが、分かりにくいということ。
２つ目は、サービスの提供において、地方公共団体、いわゆる都道府県が 47 ありますけれど
も、そのそれぞれの県の中には、小さな市町村があります。この自治体を基にして、支援が行われるわけですが、そこに格差が生じている、それをできるだけなくそうということです。
それから３つ目には、費用の負担、財源をどのようにして確保するかということです。
この３つの課題に基づいて、2006 年には、障害者自立支援法というのが施行されました。その後、2013 年には、障害者総合支援法というように、法律が変わってまいります。
つい最近ですが、2018 年４月の改正によって、障害者自らが、望む地域生活を営むことができるように、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や、高齢障害者に対する介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しが行われました。
これが非常に大事なところです。特に、この障害児の場合には、サービスを利用するニーズが非常に高いわけです。これは保護者の方々も含めて高いわけですが、そういう支援のニーズに応えようということがここで明文化されております。
次に、障害者総合支援法について少し触れておきますが、「地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するために、新たな障害保健福祉施策を講ずる」としています。日本語には理解しにくいようなことが明文化されておりますけれども、この趣旨に基づいて、障害者自立支援法が改正されたわけです。この改正に伴って、障害者総合支援法というように、法律の名称が変わりまして、今施行されています。

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この法の目的をいいますと、「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営む」、そして「地域生活支援事業」による支援を含めた総合的な支援を受けるということ。この地域生活支援事業というのが、最近、非常にサービス提供の特徴となっております。
今日、日本の事例発表をしていただく中に、大変たくさんのサービスを提供されている団体があります。ぜひ、お聞きいただきたいと思いますけれども、それがそれぞれの地域社会において、自立を促すサービスを提供されている団体です。
その基本理念は、ここに①から⑥まで書かれております。なかなか見づらいですね。一つ一つ読むことは省略させていただきますが、この基本理念の６つを十分理解していただければ幸いだと思います。
そして、この法律の対象範囲が規定されております。法が対象とする障害者の範囲は、身体障害、知的障害、精神障害、この中には発達障害も含んでおります。近年では、発達障害の問題が、日本で取り上げられている事例がたくさんございます。
それから、制度の谷間となって支援の充実が求め、求められた難病。難病というのは、日本には 361 種類あります。この難病も今回は踏まえています。
それから、利用できるサービスの量、これも次のところに表が出てきますけれども、80 項目に及ぶ調査を行いまして、その人に必要な支援の度合、障害者支援区分といいますけれども、
１から６まで支援区分が認定されるようになっています。その度合に応じたサービスが利用できるようになっています。
そのサービスは、サービスの体系のところでお話をしたいと思うんですが、個々の障害のある人の障害程度や勘案すべき事項、それは社会活動や介護者、居住等の状況、これらを踏まえて、個別に支援決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意工夫、～この市町村というのは、先ほど言いました自治体です～、それぞれの自治体の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」、この２つに大別されるようになっております。
「障害福祉サービス」では、介護の支援を受ける場合には、「介護給付」があります。中国には介護保険制度まだないと思うんですが、韓国には介護保険制度がありますね。ちょうど介護保険制度が始まる前、私が日本代表で韓国に呼ばれまして、ここで研究会をやったことがございます。
日本では、この介護給付、一方、訓練等の支援を受ける場合には「訓練等給付」、このように大別されています。
「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には、今言いましたように「介護給付」
ですけれども、訓練の場合には、これまた細かく分かれておりまして、次にお話ししますけれ
ども、サービスにはある一定の利用期間が定められています。
それからサービスが必要な量です。期間と量、この２つが決められておるんですが、これはある一定期間の期間と、更新をするという、更新制度があるわけです。
ここからは、資料に目を通していただきたいんですが、日本から来られた方は、日本語がありませんので申し訳ございませんが、サービスに関わる自立支援給付等の体系です。一番左側に書いてあるのが介護給付、そして次がサービスの種類です。介護給付の中にはこれだけあります。それぞれのこと、細かな内容はそこに書いてあります。

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その次は、訓練などの給付、自立訓練、機能訓練とか生活訓練です。今、日本では、どこの障害者福祉施設でも課題になっているのが、就労移行、働けるようになるための支援をどうやって行うか。
これにはいろいろな方法がございます。一般に働くＡ型、それから障害を持っている方が一般労働者として働くように訓練をするＢ型、こういったものがあります。その他、目を通していただいたら分かります。
そして活動は、日中と夜間とに分かれて提供されるようになっています。入所施設のサービ
スは昼のサービスですね。夜のサービスは居宅支援事業、先ほど一覧表の中にありました、この居宅支援事業の中から選んでもらうわけです。
事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計画、これが非常に大事です。サービス提供事業者の方は、これが非常に面倒なんですね。今言いましたように、ある一定期間たちますと、更新しなければいけませんので、その度にこの事務量が大変です。ある民間団体が、コンピュータで処理できるようにしておりますけれども、なかなかそれは使えるものではありません。むしろ現場から改善の声が挙がっているぐらいですから。そのように個別支援計画が非常に重要視されております。
次が、障害支援区分です。１から６まであると言いましたけれども、80 個の調査項目の中を106、ちょっと細かく区分しまして、106 ございます。
まず、80 項目がそこに書いております。①から⑤までに分かれて、80 項目です。その 80 項
目はどんなものがあるかというのを一覧表にしてあります。これは目を通していただくことにしまして。
では、どのようにして、サービスを利用するのかということですが、利用手続きは、まず、サービスを利用するために幾ら利用料を払わなくてはいけないのか、幾ら行政が補助するのか、
そういう支給規定があります。これがまた大変なんですね。サービス提供事業者は、この支給決定を受けた後、いかに限られた財力で限られたサービス以上のサービスを提供しなくてはい
けないのか。これに大変サービス提供事業者のスタッフは努力をしているのが現状です。
各段階においては、そこに書いていますが、５項目あります。こういったことが検討されるわけです。
そこに一例と出しておりますが、介護給付を希望する場合です。やはり障害者の方の高齢化が、今問題になっていまして、介護保険が始まって、早々に一番われわれ障害者施設で課題になったのは、65 歳以上の方が結構いるんですね。特に、精神障害の方は長い間病院に入院されていて、そこから退院された後、なかなか働く場所がないんですが、健康状態はすこぶる良好ですので、ご高齢の方々の介護保険制度に移行する、これは非常にいいサービスだったと私は思っております。ここに流れをちょっと書いておりますので、それはお目通しください。
一次審査は、先ほど言いました 80 項目が 106、これ全部チェックして、これはコンピューターが処理してくれます。その後、医師の診断書を付けて、新たにここで審査会が開かれて、サービスの利用が決定されます。そのサービスがどのようにある一定期間の間に利用されるか。
それを、項目を単位に適正に運営されているかどうか、そのことが審査されます。
その流れのところは、それぞれお目通しいただくこととして、最後、障害のある人に対する相談支援ですが、またこれが大変時間がかかりますし、大変なことなんですね。そこが大きな字ですが、概略が書いてあるますので、どうぞこれもまた、時間の関係で、お目通しだけでご45
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理解いただければ幸いかと思います。
特に、地域生活への移行に向けた支援というところ、第２項目ですね、これは今、非常に力を入れているところですので、これもご覧ください。
最後に、時間の関係で話せなかったのですが、今、障害者の方々のためには、障害福祉サー
ビスの情報公開制度と、それから障害者の方々の虐待防止、これが法律で定められております。
さらに、障害者の方々の権利条項、これも法律で定められております。これらも大事なんですが、時間の関係で、以上で終わらせていただきます。
藤井先生の発表内容は、後日資料の形でおまとめいただきましたので、代わりにそちらを掲載させていただきます。
（司会）
ありがとうございます。藤井先生は、障がい者福祉法、韓国の話といえば障がい者福祉法になります。 日本の障がい者総合支援法は、障がい者福祉法よりもはるかに広い意味で、障がい者の雇用や福祉、研究まで統合する範囲が広い法です。ですから、障がい者総合法で規定している障がい者のすべての政策について、時間の関係で全部はお話できませんでしたが、障がい者総合法が持っている基本的な内容についてお話いただきました。
特に障がい者自立支援給付に関連する部分は、かなり意味が深い内容で、韓国の活動支援サービスとか、また就労とか、それから私たちの障がい者福祉に関連する内容をすべて自立支援
給付で編成して支援していることが特徴です。中国の障がい者保障法があれば、韓国の障がい者福祉法があり、また日本には障がい者総合支援法があります。これらの法律は障がい者を代表する実績法、非常に重要な政策立案を管理・監督・総括する法律になります。
特に日本の障がい者介護、韓国の活動支援会がやっている法律の規定された内容でしょうが、
韓国よりもはるかに多くの内容を盛り込んでいるのが特徴のようです。 日本は 106 の項目を持って評価するので、障がい者のすべてのそういった内容・ニーズを十分に把握しているわけです。 そのような大きな意味を伝えていただきました。特にこの 106 の項目が、障がい者総合法で障がい者の自立支援のために、特に制度的に大きな役割を果たしていると言っていただ
きました。
私ども改めて、障がい者総合法について発表していただいた藤井先生に改めて大きな拍手でお礼を申し上げたいと思います。 これで午前のセクションはすべて終了させていただきます。

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３．事 例報告（司会）
次のセッションは、韓国、中国、日本の 3 カ国からの事例報告です。発表者は 6 名です。
それでは、韓国側から発表を始めたいと思います。 最初の事例発表をしてくださるのは、イ·ジョンジャ代表です。元市立西大門聴覚障害者福祉館の館長で、現在は人権と文化芸術研究所の代表です。続いて発表下さるのは、済州特別自治道持続可能発展協議会のコ·テオン議長です。元済州島ボランティアセンター長、元ハンマウム奉仕団創立者であります。大きな拍手で歓迎してください。
続きまして中国からの事例発表者のお二人を紹介します。知らない人はいないでしょう。1
人目は、武漢太陽の家協同センターのジウ・リプン理事長です。２人目は、広州市黄埔区心安らかな家心安らかな家のソン·ホンソン理事長です。大きな拍手で迎えて下さい。
次に、日本側の事例発表者を紹介します。社会福祉法人武蔵野会リアン文京の山内哲也施設長です。
「リアン文京の地域活動－リアン de つながるプロジェクト」というテーマでご報告いただきます。最後の事例発表者は、一般社団法人異言語 Lab.の菊永ふみ代表でございます。異言語 Lab.の活動についてご紹介下さる予定です。
それでは、イ·ジョンジャ代表の発表から始めましょう。宜しくお願い致します。

3.1 市民の会による虐待被害者保護支援事例集
イ·ジョンジャ(Jeong-ja Lee)
人権と文化芸術研究所代表、元市立西大門聴覚障害者福祉館長
ここ済州島のボランティアの皆さん、たくさん来てください。 私の本部は、済州島の南側に位置する西帰浦市の中央路 25-3
番にあります。私の夫とは西帰浦市で出会
い、93 年に済州島内で結婚しました。
なぜこんなことを言っているかというと、午前中に武漢大学のチャン·ワンホン教
授が話した、ボランティアとしての障がい者、あるいは障がい者とボランティアとの差別的な生計の遮断ということについて、
夫は、教授の言葉と同じような考えを持っているんだなと思ったのです。
ボランティア活動をするときに、障がい者はボランティアだけでカバーされるべきでしょうか？

そうではないと思うんです。だから障がい者のために奉仕をする健常者、また、障がい者当事者が奉仕をするときの奉仕、この２つの側面からアプローチしてみようと思ったんです。
それらの部分が自立とどんな関係があるかというと、障がい者がボランティア活動を受ける
ことで自立を促すこともできるし、ろう者の聴覚障がい者がボランティアをすることで、自分がまた自立できるのではないか、いうことです。その意味で、韓国のボランティアサービス法
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では「ろう」という言葉が使われ、障がい福祉法では聴覚障がいという言葉が使われています。
しかし、ろう者は聴覚障がい者であるがゆえに、障がいという言葉を好まないのです。聾唖
という言葉は古い言葉だと思うのですが、韓国では共存しています。 唖は話せないし、聾は聞こえないし話せないけど、ろう者のために使われるゴーファと呼ばれる手話という言語があります。
私たちは、もうろう者じゃない。私たちは手話という言葉を持っている。だから、ろう者という表現をすごく良くしてください。だから、当事者性を踏まえて、私がろう者という言葉をたくさん入れてきたんです。
ろう者がボランティアをするとき、そしてあなたがボランティアをするとき、あなたは、愛していない誰かのためにボランティアをするとします。それでは、100 個やっても、１つ、２つ、３つしかうまくいかないと思います。
まず、自分を愛し、次に他人を大事にするという社会的実践、それを自己実証の観点から整理して、ボランティアの価値と聴覚言語障がい者の自立、コミュニケーションが限られている
人々がどのように自己実証できるか、この２つの理由から、私は自己実証とボランティア活動を見ました。
そして午前中に、ソウル大学のチェ·イルソプ教授がほとんどの障がいについてお話してくださったので、聴覚言語障がい者の人たちは、手や足、あるいは筆談、これを通してコミュニ
ケーションをする人たちであり、補聴器を使う人たちとの違いがよくわからないですよね。
それで、耳の補聴器を一度皆さんにお見せする時間にしたのですが、その知人の補聴器や人工内耳は、人工内耳と言ってもインプラントというわけではなく、人工蝸牛(インプラント)というものですが、それを使って音を認識し理解するということです。
韓国では 2020 年 12 月 22 日に、韓国語と同じ言語の資格で韓国手話言語法が可決されました。6 ヶ月の流行期間を経て 2021 年 2 月 3 日から手話言語法が施行され、2 月 3 日は「手話の日」として制定されています。ろう者がどんな人たちなのかという説明は省略します。
時間的に非常に教育も合力ですし、社会参加の提案もたくさんあります。なぜなら、私たちの社会は今、音声言語中心の社会なので、聞こえないということで、視覚障がいのある人でも見える言語は少数派です。ですから、マイノリティとしてかなり社会的孤立や差別も経験し、社会的インクルージョンの対象から外れていて、それによって政府やＮＰＯ、教育機関、家族、友人の皆さんに負担をかけている面があり、その部分について、社会参加を促進するために多くのケアや政策が必要だということを申し上げられると思います。
このような問題を解決するために、私はただこれを書きましたが、理解していただければと思います。ろう者がボランティアをしたり、ろう者のために奉仕をするとき、それは長老の方に仰いましたが、スチュワードシップが必要だということです。だからこそ、言語をお互いに知る必要があるのです。ボランティアは、ろう者が使う言語を知る必要があり、その言語は文化に由来します。
韓国語は韓国文化というところから出てくるので、ろう者が使う文化、そこにある文化、これをお互いに理解するという部分と、もう一方では、いろいろな学びを通してお互いを使えるようになること、奉仕の効果、それを得ることができない部分、ろう者とボランティアとがお互いを理解し、効果的な意思調整や欲求をどのように解決していくのか、こういうことに対する共有された理解が必要です。
ボランティアは、教育も受けなければならないし、訓練も受けなければならないし、ここに6161

来られた方々もおそらくボランティアをする前に教育を受けたと思います。そして今日もこの場を、中国はどうなのか、韓国はどうなのか、日本はどうなのか、こういうことについて学習する機会として考えていただければと思います。私たちは教育と訓練を受けなければならない。
事例を見ると、ろう者が一番得意なのは自分たちのような人を助けることです。そのために、ろう者協会とか、ろう者団体とか、こういう社会的な協同作業とか、こういう組織を作り、そこで活動をすること、この部分もボランティアです。
ろう者のための教育、授業による教育、話言葉による教育、文章を活用するための教育、こういう部分で、ろう者もうまくやれる部分があります。そして最近では、コミュニティケア、
コミュニティベースのリハビリテーションと呼ばれる地域社会中心の活動が多いので、孤立しているのではないのです。その障がい者が住んでいるその場所で奉仕を受けることができ、その近い場所で奉仕できるようにするような、地域社会とともにある必要性という点で多くのことを提唱しました。
ですから、このように考えると、私たちの仕事は清掃活動も含まれます。６月３日は韓国のろう者の日ですが、特にこの日は全国的にろう者の日の行事があります。イベントがあり、昼食を共に食べて、地域社会、ビジネス界、聴覚言語障がい者を迎えに行き、清掃に出かけます。
みんなこのように同じベストを着てね。 だから今、環境保護活動にも力を入れています。
また、今こうして見るとよく見えないかもしれませんが、私たちろう者の中にイエスがたくさんいます。私がやっているこれは、ろう者でありながらイエス活動をしている方々ですが、その方々が名言を書いてくれたり、歌を書いてくれたり、カリカルチャーなどの地域の活動イ
ベントがあれば、そこに出てブースに参加しながら、そのような活動をしています。 自分の持っている特技、才能を使ってボランティア活動をしています。 特に、農業や出稼ぎ、日雇い陶芸などたくさんやっています。炊き出しもします。
私たち、ろう者の住む地域では、働き手が不足しています。今、私たちは志願兵を派遣して、彼らを打ち負かしに行くつもりです。でも、ここまでは無理です。なぜなら、飛行機に乗らなければならないし・・・。
柑橘類の要請が来ることがあるんですよ。今はそういうことをしています。私たちろう者は目利きもいいし、味覚が発達しているので、このスライドにもあるようにキムジャン 1＋1 のサービスを提供します。
本体が 10kg の白菜を漬けると、箱を２つ分けて、１つは奉仕ろう者 1 人に、もう１つは他の高齢者に渡す、それをキムジャン 1＋1 といいます。
そのようなキムチサービス地域の中で、ボランティア活動もたくさんされています。大人たちが外出するときに、まだ分からなかったので、１対１でろう者のお年寄りをつけてあげたんです。そうしたら、最初は息苦しくて、ああしろ、こうしろと言われたのですが、後でそれが慣れてきて、彼らも、また一緒に出かけようと言ってくるほどになりました。そういうボラン
ティア活動も行っております。同僚相談ということで、レクチャー等を通して、人同士で相談する部分に多くのことが開発されてきました。
それから、地域の公民館等で、福祉団体がバザーをよくやっていて、ここに来ている方は高齢者の方たちだそうです。でも、その団体がバザーをするときに、ろう者たちが行って商品を売ってくれたり、梱包したり、そういうことを一緒にするんです。まあ、そういう部分もあります。
先ほど基調講演で話がたくさん出ましたが、透明マスクであれば唇を読めるので、透明マス
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クを作るボランティアに直接参加したり、スポーツイベントとかそういうのをやるときは保存しに行っています。また、高齢者施設に行ってこのような活動をしています。なぜなら高齢者たちは手が悪いからです。
そのほかにも、実は奉仕したことがたくさんあって、行事の時、こうして出かけて奉仕もしますし、この写真の私の右側、聖職者の先生が、ちょっと難しい国に行って聖教をする時、物を集めてくれと言われて、ろう者たちが自分の家にあるものを持ってきてくれたり、そういうことも一つの奉仕としてしたことがあります。
そして最も重要なことは、ろうの青少年をベトナムの孤児院に派遣することでした。第１期に 24 人、第２期に 16 人、２回に分けて奉仕をしたこともあります。このような時、どうやってそのろう者の友達を選抜したのか、このような内容を少し書いておきました。
真ん中の女性が私です。私は教えるだけでなく、一緒に奉仕をするので、ろう者が自分でできるようにする栄養学にも挑戦しました。この写真はベトナムのバスケットボール台を韓国の施設に渡した時のものです。扇子を使った踊りに行って、踊ったりしました。
アメリカの事例も調べたのですが、ろう者たちがこのような奉仕をするそうです。とにかく私が思うのは、自立的な奉仕活動のためには、自立や医療に関する教育が、もう少し増えて欲しいということです。
そして、ボランティアの機会を与えなければならないのですが、ほとんどその情報を目にすることはありません。ボランティアの募集、教育、訓練、このようなことをたくさん知らせて参加させたらいいと思います。
今、地域にあるボランティア団体と協力していくことが必要です。一方では、コロナ禍で、もっとオンラインを通じて行う奉仕の機会、こういう部分もかなり多くの開発が必要です。
年を取っても勉強ができるように、生涯教育の機会とか、そういうものをたくさん取り入れて、貧困とか、こういう部分が世襲されないようにするような機会をもっと与えてほしいと思います。
この絵は、韓国の聴覚言語障がい者が描いた絵です。この方は、夏・秋・冬を鮮やかな色で描いています。お金を寄付してくれる人がいたら、この絵の写真をあげます。有名な画家さんの絵を通して、皆さんがこうやって双方向でちょっとコミュニケーションできるような機会が与えられたらいいなと思います。
ということで 15 分が過ぎました。とにかく、今回はこの会議で、韓国、日本、中国の皆さんにお会いできてうれしかったです。中国と日本からの韓国へいらした代表団の方々と、有意義な時間を過ごしていただければ幸いです。
（司会）
はい、ありがとうございます。聴覚障碍者の自立とボランティア活動についての事例を発表していただきました。
二番目の事例発表は、同じく韓国からになります。済州特別自治道持続可能発展協議会常任
議長のコ·テオンでございます。宜しくお願い致します。

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Abstract

Independent Living and volunteer activities of the Korean Deaf
Jeong-ja Lee
Human Rights and Arts & Culture Social Cooperatives
The objectives of this case study are as follows:
The first is that deaf people, as minorities who use the visual language of sign
language or spoken language in a voice-oriented society, go beyond self-love and gain
self-actualization through volunteer activities for others and society as democratic
citizens, with the right philosophy and beliefs.
Second, it presents an example of achieving independence from the burden of
eliminating social obstacles, communication limitations, and cultural differences asa member of society, beyond the simple restriction of language use.
Furthermore, it can be divided into volunteer work for the deaf and volunteer workfor the deaf, and these examples give the following examples.
1. Establishment and operation of Deaf self-help organizations for the Deaf, support
for education for the Deaf, peer counselling, etc.
2. Deaf people participate in community activities for non-disabled residents,
cultural and artistic activities, climate and environmental protection, Kim Jang
dipping, etc.
3. Activities for people with developmental disabilities
4. Volunteering Abroad in Vietnam for the Deaf in Other Countries
Deaf people can expand their volunteer work and get more opportunities, and thefollowing are suggested for self-reliance-oriented volunteer activities.
1. Expand sign language and communication support training
2. Promote the employment of sign language interpreters and mediators
3. Development of programs that promote collaboration with volunteers
4. Providing inclusive career opportunities
5. Developing an Online Service Area
6. Utilize communication tools and technology
7. Supporting adults to recover from their daily lives, such as lifelong education,
after missing the right age for language learning

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3.2 市民社会組織による子育て支援～保護終了児の自立に向けた＜ビビル
アンダック＞の役割～
コ·テオン(Tae-eon Koh)
済州特別自治道持続可能発展協議会常任議長
元済州島ボランティアセンター長、元ハンマウム奉仕団創立者
はい、初めまして。済州特別自治道持続可能発展協議会で議長をしているコ·テオンです。 少し眠い時間帯ではありますが、できるだけ早く発表を終えるようにいたします。
改めまして、中国と日本の代表者の皆さ
ま、お集まりいただきありがとうございます。 そして韓国の専門家の方々に感謝いたします。
そして今朝ほどの基調講演で、この話題に光を当てて下さったチェ·イルソプ教授は、社会福祉の面で非常に優れた研究をされている先生です。今日は一緒にご参加下さってありがとうと言いたいです。特に、今回ご参加下さっている済州大学のキム・ソンジュン教授は、済州フォーラムの代表を務めていますが、中央の教会長も務めていて、あらゆる主要な会議にご参加下さっています。今回このフォーラムにご参加下さったキム・ソンジュン教授、そして済州道の地元団体の方々に感謝します。
それでは、まず事例発表資料として冊子を参考にしていただき、発表資料の導入背景について説明をさせていただきます。私はイ・ジョンザ代表と 80 年代に障がい者関連のボランティ
ア活動を始め、済州道内では初めてボランティアセンターを創立して 35 年以上経ちました。
私たちが活動をしていると、障がい者たちは、環境の悪条件に多くを支配されていました。
なぜなら、当時は移動手段がなかったからです。バスとかそういうものが全くなかったからです。
私が最初に提案したのが、全国の障がい者を、重度障がい者を連れて、韓国では一番高い漢拏山(1,947m)を、3 泊 4 日かけて 36 人を登頂させることでした。
当時は非常に難しい時期でしたが、それがマスコミや放送を通じて報道されるようになり、済州道の障がい者はもとより、本土の障がい者にとっても済州道の魅力に駆られ、行ってみた
い、見たいと思う志願者、障がい者が増えました。
あまりに多くて、対応が難しくなったので、私たちが手助けをしたんです。それで、私が 2000
年に済州市ボランティアセンターに中間管理者として行き、そこで一緒に障がい者が済州に来た時に手助けをしました。なぜなら、私たちの集落の障がい者の方々と話したのですが、本土から飛行機で来ると費用がかさむのですが、先に障がい者であると申し出れば費用が安くなります。また、ボランティアを現地で調達できる方法がないかと考えて、障がい者観光ヘルパーセンターを立ち上げました。今は障がい者だけで来て、ボランティアが直接サポートする。移動等を含め、今のところ何の不自由もなく対応できています。
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約 2 万人のボランティアに参加していただきまして、サービスを受けていた 6 万人以上の障がい者さんに、どのようにこのような便宜を図ったのかをお伝えしたいと思います。
ここに書いてあるように、私たちの済州観光ユニバースデザイン導入支援事例について、その過程をいつかお見せします。
2005 年 6 月に済州観光ヘルパーセンター開所以来、済州を訪れる障がい者とか、路上生活者
に対し、私たちのボランティアを通して支援をしてきました。ここに書いてあるのが基本的な情報です。全国的にこのようなサービス要請が、日増しに増えているという話をさせていただ
きます。また、そのようなきっかけで、私どもは 2005 年に全国ボランティア大祝祭で銅賞を受賞しました。
この運営の方法は、障がい者から利便性を歓迎され、障がい者の外出機会の拡大について、非常に拡張性を持っています。
それから、私たち障がい者が観光地に行くと、施設があまりにももったいないのです。行政や政府は、公式のルートを通じて権限を行使し、是正し、問題を提起することで、これらの分野で多くの改善を行ったと思います。
2014 年 12 月に造形をつくるということで Mibis Design Joray に資金支援を行ったのです
が、その造形が社会一般に快適な環境を与えているという調査結果が出ています。この造形は、図面など中身を見ると、製造業に従事するすべての人が環境について考え、快適に暮らせるよ
うにすることを目的につくられたということです。
そして、誰もが便利に使える商品・建築・環境・サービス商品を安全・快適に活用できるようなデザイン、そういうデザイン設計の機会をもっている方は、ユニバーサルデザインを参考にしてください。
このようなプロジェクトと政策をきっかけに、済州市のすぐ近くにシンサン公園があるのですが、そこは産業団地社会で便利性という視線が全くない状態でした。そのため、自治体に協力を要請し、トイレや道路などを住民たちが快適に移動できる移動空間を作ったのです。
それから、観光ヘルパーセンターの波及効果に見ると、全国で初めて国際ユニバースデザイ
ンエキスポを済州道で 2019 年に初めて開催しました。
済州道としては、このユニバーサルデザインを 2008 年度に導入することを決定。自治体では、非常に早い段階に、済州市が初めてこのユニバーサルデザインを推進したのです。しかし、2020 年度、2021 年度はコロナが原因でユニバーサルデザインを推進できなかったのですが、昨年(2022 年)のイベントは極めて国際的で、しかも自力で行ったという話です。
次に、3 つ目の波及効果は、観光弱者のアクセスの案内センターを開設したことです。これは、社会的弱者とか、職人とか、観光客が済州を訪問した時、政府のアクセシビリティに関連する施策が脆弱だったので、眼帯センターを改修して、今では、すべてのホテル、観光地、公共施設などを案内して、その方々が、済州で快適に、迅速に旅程を消化できるにようにしています。
次は波及効果の 4 番目ですが、済州特別自治道で、観光弱者がアクセス面の利便性向上など観光環境に関する条例を 2013 年 5 月に制定しました。この条例を制定しても、ここ済州道を訪れる観光客や社会的弱者を受け入れるインフラ基盤がないのも事実です。従って、地方自治
体がやるべき課題は山積しておりますが、現在積極的に取り組んでいるところと思います。
それで、済州道の福祉水準の評価は、４年連続で上がっております。それだけ一生懸命、自治体や私たち福祉団体等が一生懸命努力しているということです。そして今、障がい者のため
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の観光対策の一環で、旅行同伴者活動が広がっており、済州道特別自治道でも導入が始まっています。
済州道は観光地なので、済州市も旅行同伴者活動プログラムを導入し、必ずしも観光地という側面だけではなく、非常に速い速度で拡張性のある地域社会になっていっています。このプ
ログラムを運営している自治体や団体が国内で増えているのが現状です。
さて最後に、基本的なことですが、全国各地にある福祉センターや組織は、今、需要は非常に増えていますが、供給の面で追いついておらず、現在、その需要と供給のバランスの調整を行っているところです。
それから、先ほども少しご説明しましたように、済州道は観光に必要な基本的なインフラの整備に取り組んでいるといますが、フェリーなどの交通インフラを含め、様々なインフラを自治体と積極的に連携して改善していきたいと思います。
最後に申し上げておきたいのは、鉱山の専門家は必ずしも建設作業員ではないということです。鉱山の専門家が建設会社に来た際に、通訳部局を立ち上げて、採掘などについてきちんと準備をして、現在まで事業を推進してきました。
早口で発表しました。10 分以上経ったかどうか分かりません。時間的に余裕を持ってお話するのは難しいですね。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
（司会）
ありがとうございました。次は、中国のお二人の方の発表になります。はじめに武漢太陽の家協同センターのチヨウ·リポン理事長の発表となりますが、障がいがあるため座って発表をさせていただきます。

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3.3 創立以来の使命に忠実であり続ける-障害者相互扶助組織の利点の活用
ジウ・リプン(Zhou Lifeng)
武漢太陽の家協同センター理事長
親愛なる同僚の皆様、こんにちは。私は中国のボランティアの街、抗日の街、そして英雄の街、武漢から来ました。私の話を聞いていただきありがとうございます。
武漢太陽の家協同センターは、2007 年に設立され、2014 年に正式に障がい者支援の社会組織として登録されました。武漢市障がい者連合会を経営指導単位とし、武漢市民政局が直接登録・管理し、主に障がい者の友人のための共済サービスを組織しています。
設立以来 9 年間、当センターは武漢市を拠点に、「障がい者隣人のケアプロジェクト」、「慰
問活動プロジェクト」、「愛の基金チャリティースーパーマーケットプロジェクト」、「貧困障がい者の家庭のためのボランティアプログラム」など、多様な障がい者支援プログラムを実施し、数百の様々なサービスを数万人の障がい者に提供してきました。
私たちの特徴的な活動は、「愛のご飯、愛の油」慰問活動プロジェクトといった共同チャリテ
ィ事業などがあり、8 年連続で 3,000 軒以上の障がい者家族を訪問、武漢の貧困障がい者の家
庭に米と油を渡しています。また、太陽の家旅行活動も何度か実施しており、これまでに障がい者と一緒に張家界、普陀山、千島湖などに旅行しました。
2015 年、保護労働サービスモデルを探求するために「保護手工芸品リスト」の確立が開始され、障がい者連盟やあらゆるレベルの関連政府部門の注目を集め、障がいを持つ友人からの支援も集まりました。中国障がい者連合会は、重度障がい者の友人の雇用と貧困緩和を現実的に解決できるモデルを全国的なモデルとして推進しています。
2019 年、私たちは障がい者支援団体の発展ニーズに基づいて、障がい者支援団体のサービス能力の向上を支援するために、湖北省の障がい者ソーシャルワーカー向けの専門的な一連の研修を開始しました。武漢が伝染病流行の真っ只中にあった 2021 年、生活困難を解決するために、障がい者のための相互扶助サービスを組織しました。 3 ヶ月の間に、3,000 以上の相互扶助サービスが組織され、2,000 以上の世帯に生活必需品が支給されました。
相互扶助は、障がい者の実生活においては自然なことです。さまざまな身体的な理由から、障がい者は自然とグループを作り、生活のさまざまな困難を解決するために助け合います。これは、人生のさまざまな困難を解決するのに役立ちます。私たちの組織の原点はここにあり、参加すること、分かち合うこと、他者が自らを助けられるようにすること、が私たちの目的です。
2008 年、私たちは障がい者のための相互扶助サービスを組織しました。生活上の困難を解決するために、私たちは、軽度障がいの人たちと重度障がいの人たちへの支援を求める呼びかけを行いました。この取り組みは、障がい者の友人たちから幅広い反響を呼び、政府からも注目
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と支持を得ました。
その後まもなく、武漢市政府は、軽度の障がい者が重度の障がいを持つ友人に家事サービスを提供する障がい者用家事代行サービスを導入しました。このようなサービスは、重度障がい者の生活支援に対するニーズを満たすだけでなく、一部の軽度障がい者の雇用問題も解決することになります。
政府の関与と支援を受け、私たちは障がい者のための相互扶助活動を実施し、自分たちを頼って生活上の困難を解決するように促しました。
2014 年、私たちは政府に認可され、武漢太陽の家協同センターとして正式に登録されました。
2015 年、「すべての人々が豊かな社会を目指して」という党と政府の呼びかけに応え、協働センターは長年の互助事業の経験をもとに、手工芸品工房を開設しました。この工房のスタッ
フは全員が障がい者ですが、私たちは彼らを支援し補助的な作業を行うことで、特殊な労働環境の中ですが、適切な保護のもとで、限られた作業能力を発揮できるようにし、それに応じて報われることができるようにしています。
作業工程において、彼らはまず自分の能力の範囲内で自分の仕事に責任を持ち、次に互いに助け合いながら、統合された方法で生産プロセスを完結させます。約３ヶ月の研修と練習を経て、デザイン、カット、仕立てなどすべての制作工程を自主的にこなせる体制を整えます。
すべての制作工程を１年余りで開発する過程で、20 人余りの障がい者が保護労働に参加し、加工の生産額は 10 万元を超えました。
手芸工房では装飾的な花を作っています。作品は一本ですが、工房が多いため、中高年の障がい者にとっては安定していて地に足がついています。なぜなら、健常者と同じように毎日外出できる仕事であり、労働の対価を得る以外に、社会生活に参加したり、努力することで達成
感や誇りを得ることができ、貧困から脱却して豊かになることができるため、家族に頼ることによる劣等感が自然と解消されるからです。
2017 年、手工芸工房プロジェクトは、長江ニューマイルプロジェクトから資金援助を受け、発展を続けました。2019 年、障がい者連盟は、手工芸工房で現地ワーキングミーティングを開催し、それを全国普及モデルに指定しました。
党と政府、各レベルの障がい者連盟の多大な関心と支持とともに、さまざまな支援政策が導入され、会場や支援金に支えられ、保護労働などの支援付き雇用機関が中国全土で開花しました。
人生における些細なことの多くは、あなたにとっては簡単なことかもしれませんが、他の人、特に障がい者の方々にとっては、非常に難しいことかもしれません。
私たちみんなが手を挙げて、周りの人を助けてあげられるといいですね。助け合いの花がい
つも、どこでも咲きますように。ご清聴ありがとうございました。
（司会）
武漢太陽の家協同センターのチヨウ·リポン理事長による発表でした。ありがとうございました。次は、広州市黄埔区心安らかな家のソン·ホンソン理事長から、「心安らかな家」における障がい者児童サービスの取り組みと事業展開というテーマで発表いただきます。宜しくお願い致します。

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Stay true to our founding missionLeveraging the Advantages of Mutual Aid Organizations for
Disabled Persons
Zhou Lifeng
President, Wuhan Sun Family Mutual Aid Center
Wuhan Sun Family of Mutual Assistance Center was established in 2007 and officiallyregistered as a social organization for people with disabilities in 2014. It is
dedicated to organizing people with disabilities to carry out mutual assistanceservices. It is registered and managed directly by the Wuhan Disabled Persons
Federation as the organization in charge of operations. It has been 9 years since its
inception, Wuhan Sun Family of Mutual Assistance Center has implemented the top ten
public welfare projects in Wuhan, social organization demonstration projects,
government purchase service projects, Hubei Province Yangtze River New Mileage Project,
Yangguang Home Purchase Project, Wuhan Anti Epidemic Project, and other projects. It
has carried out over a hundred types of services and served tens of thousands ofpeople with disabilities.
Wuhan Sun Family of Mutual Assistance Center has landmark projects, including“Loving Rice, Loving Oil Consolation Activity”, which has been jointly organizedby the loving enterprises for 8 consecutive years and has visited over 3,000 disabledfamilies. The “Sunshine Travel Activity for Disabled Persons” has organized multiple
trips for disabled people, covering Zhangjiajie, Putuo Mountain, Qiandao Lake andother places.
Participating in sharing, helping others and self-helping is the purpose of ourorganization. Our organization calls for people with mild disabilities to help people
with severe disabilities, which has received widespread response from disabled friends
and government departments’ attention and support. Shortly after, the Wuhan Municipal
Government introduced the purchase of household services for people with disabilities,
purchasing services from people with mild disabilities to provide household services
for those with severe disabilities.
In 2015, we established a Sheltered Handicraft Workshop based on years of mutual
assistance service experience. In 2017, the Sheltered Handicraft Workshop project
received funding support from the Yangtze River New Mileage Project for its
sustainable development. In 2019, the China Disabled Persons’ Federation held an onsite work conference at the Sheltered Handicraft Workshop, which was designated as anational model for promotion. With the high attention and support of the Communist
Party of China, government departments, and various levels of disabled persons’federations, various supportive policies were introduced. With the support of venues
and funds, auxiliary employment institutions such as Sheltered Labor have alreadyblossomed throughout China.
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3.4 心安らかな家における障害者児童サービスの取り組みと事業展開
ソン·ホンソン(Sun Hongsong)広州市黄埔区心安らかな家理事長
こんにちは。広州市黄埔区心安らかな家のソン·ホンソンです。私は、11 年間児童保護の仕事をしており、私の専門は心理カ
ウンセラーですが、この分野ではまだ初心者です。
韓国からの事例報告で、尊敬するイ・ジ
ョンジャ代表が、韓国の聴覚障がい児、聾
唖児、つまり聴覚に障がいを持つ子供たちの話をされました。
実は、この話を聞いたとき、とても感動しました。なぜなら、私が最初の公式ハーフマラソンを走ったときに私が履いていた靴は、聾
唖の子供のものだったからです。実際それは、彼よりも私の成長に繋がりました。それは母親の信頼があったからでもあります。私はこの子をいつも見守ってきました。
その靴は、彼が大人になって初めて履いたスニーカーでした。彼は酒も飲まずにそれを買って履いたものを私にくれました。思いがけず、それは私の最高のスニーカーになりました。私は人生初の公式ハーフマラソンに参加することができ、ここでまた、イ・ジョンジャ代表のお話が聴くことができ、非常に感謝しています。
障がい者のための私たちの役割は障がい者のケアであり、さらに重要なことは、障がいのある人の家族に応えることであり、私たちは障がい者のためにお金を払うことをいとわないボラ
ンティアです。私たちボランティアは、障がいのある人々に喜んで貢献するつもりです。ほんの少しの仕事により、実は、障がい者と彼ら自身のエネルギーが凝縮されます。私たちのプラットフォームで懸命に働いてくれている多くのボランティアに感謝します。
実はこのパワーポイントを作成する時間があまりなかったので、国連児童青少年保護条約(ＣＲＣ)の一般的なアウトラインを使っています。
広州市黄埔区心安らかな家のサービスセンターを設立して以来、私たちは、困難な状況にある児童の保護を行ってきましたが、障がいのある子供たちのための専門的なサービスセンター
ではありません。
しかし、サービスセンターが設立されたばかり頃の私たちが行っていたことは、私たちの最初のケースですが、6 歳の火傷を負った置き去りにされた子供であり、体の癒着で体がベタベタしていたのですが・・・。この子供を保護したのが我々の初めてのケースでした。
これは、制度的なものとの関係を説明する必要がありますが、制度的なところは時間の関係
でここでは言及しません。なぜなら、2012 年に心安らかな家を設立して以来、私たちは障がいのある子どもたち、支えてくれる人がいない受刑者の子どもたち、そして農村に取り残された子どもたちをめぐる問題に注目してきました。
私たちの専門は、主に心理的成長に関するものを提供することです。当時、わが国の児童保9090

護制度の多くの部分は、各地で取り組まれていたものの、まだ探検、手探りの状態だったのです。もちろん、わが国は、南京市での女児餓死事件や貴州省畢節市での児童焼殺事件など、児童の成長の過程で起きたいくつかの極端な事件から決して目を背けたことはありません。
我が国は非常にオープンで透明性が高く、こうした重大な社会事件を踏まえ、中央政府から
地方自治体に至るまで、国全体が法の支配に基づいて行動していることが多いと言えます。法
的レベルでは、構造の改善を含め、いくつかの抜け穴の修正が行われました。
これは私の記録です。我々は非政府組織ですが、サービスセンターの支援実績から提言までをお話しさせていただきます。
私たちは、障がいのある子供たちを救っています。これは、昨日彼女から送られてきた写真で、使ってもいいと承諾してくれました。 彼女が 13 歳の時、2013 年に手術のために韓国に行きました。韓国の思いやりのある人たちに、特別にカムサミーダと言いたい。本当に、そのような方々のおかげで、私たちのニューフォレスト・ホームができたのです。
広州に韓国人の先生がいて、その先生が、韓国の医師を含む多くのリソースとつなげてくれたのです。彼はクリスチャンで、この子の携帯電話のために 8 万元以上を費やしました。そして 2018 年に大学に進学し、右側の写真、今は大学生です。
私は児童相談を受けたのですが、その時に自分が特別な子どもだと気づいたのですが、私が子どもの頃はアスペルガー症候群を患わっており、同じ病名の子はいなかったような気がします。私は、今日はスーツを着ているのですが、出かけるときにネクタイを結ぶのを忘れてしまうことがよくあります。アスペルガー症候群の症状として、ネクタイをよく紛失してしまうのです。
はい、私はスーツを着てここにいます。スーツを着るのは、結婚式か他の人の結婚式に出席するときだけです。今日はスーツを着ています。それはとてもフォーマルなことだと思っているからです。
そんな環境の中で、私は今こう感じています。中国、日本、韓国にとって今は特別な時間であり、私にとっては 11 年間の仕事の成果を報告する時間でもあります。
実は、このパワーポイントがあまりにもひどいと思うので、香港に一日滞在し、部屋に閉じこもって、別のパワーポイントを作成しました。しかし、韓国の検閲が中国よりも厳しいとは思っていませんでした。昨日作成したパワーポイントの資料の内容が通らなかったので、今回はこのスライドしか使えません。昨日はもっと素晴らしいものが用意できたのですが。
私は中国の広州市黄埔区の出身ですが、広州市よりも黄埔の方が有名です。黄埔は美しい場所であり、千年前に中国の海上シルクロードが誕生した場所でもあり、現在では広州の経済と産業の発展にとって非常に重要な拠点となっています。このような非常に重要な経済的地位を持っていますが、とくに過去 10 年間で急速な発展を遂げました。
児童ボランティア活動を行う際に、私は黄埔を拠点にしていますが、黄埔の発展初期は田舎でした。都市部と農村部が融合した場所、出稼ぎ労働者の子供たちがたくさんいるところでした。そのような状況の中で、私たちはサービスの対象を発見し、基本的に置き去りにされた子どもたちを保護して付き添う活動を行い、7 年の月日が経ちました。 私たちは、黄埔区内の孤児や障がいのある子どもたちの成長に寄り添って、現在も保護活動を続けております。
私たちの先祖代々の家は黄埔全域に広がっていて、その敷地は何百平方キロメートルもあり、とても広い場所です。今では、老朽化した小屋や劣悪な生活環境は見られなくなりました。今は基本的に黄埔は新しい都市に取って代わられました。
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私たちはたくさんの写真を持っていますが、その中には、私が話したのとは別のケースも含
まれています。この孤児は血のつながらない祖母のもとで育ち、黄埔の常州島に住んでいるのです。私たちは訪問するたびに純粋な気持ちになります。
この場所は黄埔陸軍士官学校がある場所で、特別な場所でもありますが、それでも田舎です。
1818 年 9 月に広州市は、巨大な台風に遭遇しました。山西省の台風の後、彼らの家は深さ 1 メートル以上浸水しました。彼の祖母は私たちに、家の中のすべてが浸水し、家が水浸しになったと言いました。
実際、このような支援サービスを３年間続けて、さらにどんな発見があったのでしょうか?
彼らの支援ニーズは物質的なニーズだけではありません。この子供はどうでしょうか。彼自身も脳の病気を患っており、脳に障がいがある状況で、成長も非常に遅いのですが、両親も実の関係ではなく養子です。
しかし、彼が養子になった後に両親が亡くなり、最終的には孤児院に送ることを考えていました。広州市の福祉施設には政策上の障壁があります。その後、黄浦区の指導者たちがこの案件に名乗り出て、利権レベルでこの問題の解決に介入し、非常に合理的かつ合法的な方法で、この問題を解決することに協力しました。その結果、合法的な手続きにより彼は孤児院に送られました。
というのも、彼の祖母は最初、頼りにしている子供を手放すことに消極的でしたが、後に彼女は喜んで受け入れ、子供をそこに送り出しました。現在、彼は非常に手厚い保護を受けています。このような例は数多くあります。 挙げればきりがありません。
私たちのサービスの中心は、障がいのある子供たちのケアです私たちが活動に費やしてききたのは子供たちそのものでした。
私たちは草の根的な組織で、政府からの資金源を持っていません。私たちの支援サービスによって好印象を与えることにより、資金援助者を動かすことで、通常資金の 60％を私たちに提供してくれるようになりました。 例えば、10 万元の資金が必要で、6 万ドルの寄附は得られるわけですが、残りの 4 万ドルは自分たちで調達する必要があります。支援サービスを継続して提供することは困難ではありますが、支援金をいただきながらなんとか活動を続けられています。
私たちは、障がいのある子供たちとその家族、彼らが貢献し、彼らが私たちに与えてくれた
支援を目の当たりにしてきました。どの家族も、特に母親がより積極的に支援活動に参加します。
障がいのある多くの子供たちは、身体的な理由により回復不可能です。必要なものは何でしょうか? 長期的なものです。いつか彼らの両親から独立し離れるかもしれませんが、私たちの社会的ケアは継続的に行われます。
私たちは、そのようなプロセスの真っ只中にあり、このプロセス全体に参加することで、より多くのボランティアを結び付けることができました。
私は、黄浦区の初代長を含む区政府の関係者に感動しました。ある人は、もう第一線の指導的立場にはいないと言いましたが、今回私が済州島に来る前に、わざわざ関連委員会の責任者を私の所に連れてくるために来てくださいました。
「あなたが 10 年間に何をしたか見せてください。」と。
私たちの仕事を報告すると、彼はとても感動していました。彼は、「この 10 年間、あなたたちの努力は決して無駄ではなかった、それは子どもたちのためであり、私たちは政府との関係
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というより深いつながりを再構築できた」と言いました。
実際、人々が必要としているのは感情的なつながりであり、私たちの関係には、お互いのニーズの中で自分自身の責任を見い出すものでなければなりません。
2018 年に、私は広州の深セン理工大学にいたのですが、当時、李市長はジェニー・ユーという名前でしたが、国際的なまばゆいばかりのセンターを持っていて、彼はそこで、私たち 3 人の学生を戦わせてくれました。誰のプロジェクトが、６分以内にここの学生全員を征服できるかを競うというもので、成功すると 賞金 800 元がもらえるというものでした。
私はその 6 分で 3,500 元を調達し、１位になりました。なぜかというと、その時彼は、「あな
たが言った一文に深く心を動かされたからです」と言いました。私が言ったのは、外部の建物や道路の損傷は簡単に修復できますが、障がいを持つ子供たち、彼らの身体や壊れた心を修復するのは非常に難しいと言いました。
それが私たち、つまり知識のある人々や思いやりのあるグループがしなければならないことです。このプロセスにおいて、私たちは最善を尽くし、愛を捧げるべきです。なぜなら、この種の愛には、ある種の責任が伴うからです。
最後は、私たち中国語の言葉の文章で終わりたいと思います。それは「千里の道も一歩から」です。私は、障がいを持つ子どもたちへのサービスの面で長い道のりがあると思います。ここにいる私たち全員の努力で、アリストテレスの視点を引用すれば、つまり、愛を支点にすれば、私たちの努力は、障がい者への配慮という大義全体を含め、障がい児のケアのための強力なてこを形成することができると思います。
中国、日本、韓国だけではないと思います。私たちの間に愛の橋を再び架けることができます。黄埔の私と私たちだけでなく、もっと知識のある人々への愛の橋も架けてくれます。
世界の皆さん、ありがとうございました。
(司会)
ありがとうございました。それでは、日本側の発表になりました。 日本からはお二人の方が発表されますが、まず、リアン文京の山内哲也施設長をお迎えします。山内哲也施設長の発表をさせていただきます。

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Report on the Practice and Exploration of Guangzhou
Huangpu District Spiritual Home Service Center in Serving
Disabled Children
Sun Hongsong
President, Guangzhou Huangpu District Spiritual Home Service Center
Guangzhou Huangpu District Spiritual Home Service Center was established in March
2012, with a team of a volunteer service team composed of senior psychological counsellors,social workers, teachers, marriage and family counsellors, and other professionals, provides
in-depth public welfare services such as psychological counselling, marriage and family
counselling, parent-child education, children in need, employee psychological assistance,and crisis intervention to the community. The center adheres to a diversified service modeland actively explores innovative models of “social enterprises”, in 2015, the “Little CaptainClub” was incubated to provide full education for children and adolescents. The profit fromthe afternoon care service was mainly used for disabled and disadvantaged children, as well
as mobile children. Over the past decade, more than 8 million yuan has been raised throughthe integration of social resources, which has made certain achievements in the physicaland mental health growth of disabled children and the psychological stress relief of family
members.
The service of Spiritual Home has been developed through case studies in practice:Case 1: In 2013, when we were serving migrant children in Guangzhou, we discovered 11year-old Xiaoyan. Due to a high degree of scalding at the age of six, her arms and chest
cavity formed adhesive bonds and could not stretch properly, resulting in a large area ofskin deficiency below the head. Later, through the joint efforts of Soul Home and South
Korean entrepreneurs in Guangzhou and Changsha, Xiaoyan was sent to Korea fortreatment in November of that year. After the first phase, Xiaoyan regained her free arm
extension. Now Xiaoyan has graduated from university and is living and working normally.
Case 2: Xiaoyu is an autistic child who is prone to emotional excitement and conflicts withclassmates at school. She also sometimes beats her mother at home. With the help of a
psychological counsellor and social worker from Spiritual Home, Xiaoyu’s mother masteredcommunicating with Xiaoyu. Xiaoyu’s emotions tended to improve. In December 2020, withthe help of volunteers, Xiaoyu and her mother successfully boarded the plane andparticipated in the disabled children’s family-building activity in Chengdu.

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3.5 リアン文京の地域活動－リアン de つながるプロジェクト
山内 哲也(Tetsuya Yamauchi)
社会福祉法人武蔵野会リアン文京施設長
こんにちは。東京都文京区というところ
から参りました山内と申します。少しお時
間いただきまして、私どもの実践の報告をさせていただきたいと思います。
今、見えておりますスライドが、リアン
文京の、私どもの活動拠点の全景でございます。４階建てで、全て福祉施設が入っております。人口 20 万の地方自治体の福祉拠点です。
次のスライドに飛びます。これが平面図です。詳しくは、あと見ておいてください。お時間ごさいませんので。
子どもからシニア、障害者、それから一般の地域住民までも含めた多機能複合施設でございます。入所と通所、居住施設も中に入っておりまして、通所、それから間接的には相談・支援、
あと居宅訪問なども行っております。
日本の場合、中心市街地は地価が高い関係もありまして、だいたいこういう複合型の多機能施設が増えてきているという実情がございます。
これが既存のさまざまな事業でございまして、大小 20 以上ございます。そこにプラスで社会貢献活動と、下に書いてございます、社会貢献事業をしてるという状況でございます。
その社会貢献事業を８つのキーワードで整理をしております。私どもはミッションとして、
人と人、人と社会をつなぐ絆社会を実現するというミッションを開設時からテーマにしておりまして、そこに向けて、まず「交流する」ですね。これは文字どおり、いろんな方が多世代で交流をする。建物自体が複合施設なので、イベントだとか、こういう交流事業は、そもそも一緒にやっております。
それから、
「集う」
「出会う」、同じ意味のようですが、この「集う」「出会う」は出会いを演出する。つまり、入り口のところで多世代の方が一緒に交わる。障害を越えて交わるような工夫をしております。
「参加する」こちらは参加支援です。障害者理解ですとか、共生社会の実現、それからフードロスとか、そういう社会のテーマを目標にして、その共感で集まって来る方たちを、まとめて、運動を起こしていくという活動をしております。
それから「育む・共育」です。
「きょういく」とは共に育つというんですが、これもいろんな講座や講習をやっているわけですが、午前中の武漢大学のチャン·ワンホン先生からのご報告にもありましたけど、興味関心から入っていくっていうことを非常に大事にしております。そのニーズを最終的に、知識、スキルを身に付けていただいて、社会活動に生かしていきましょうということを私どもはサポートしようという内容です。
特に今、福祉教育に力を入れていまして、小学校１年から６年、つまり６歳から 12 歳ぐら
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いの子どもたちに、障害者とか、あるいは、いろんな方と接していただくということをやっております。
これが一番大きなテーマになっていますが、「居場所」でございます。先ほどのいろいろな貢
献事業をお見せしましたが、2018 年の時点で、交流人口、いろいろなふれあいのある交流人口
が年間で 16 万人を超えておりました。しかし、コロナが始まってから、それが一挙になくなるわけです。私たちが地域貢献として大切にしていたサービスというのも、拠点を中心にして展開していましたので、さまざまなサービスが孤立をして、分断することになりました。そういうことで、やっぱり地域の方に居場所をつくっていくことがすごく大事だというふうに感じております。
これは「支え合う」、これはいろいろなところと共生社会をつくっていきましょうということで、他団体との連携しながら貧困家庭の子どもの学習支援、子ども給食、あとは被災地支援
とか、さまざまなことをやっております。これはネットワークを形成していくという動きでございます。
ここはちょっと省きます。日本が、地域共生社会に向けてということで、少子高齢化の中で、こういう社会福祉施設も、自分たちがやっている目下の仕事意外に地域貢献をしなさいということを義務付けられております。
そういう中で、障害のある人も、ない人も、サービスの受け手も、それからサービスをする
ほうも、垣根を取り払ってみんなでやっていきましょうというのが、地域共生社会にすごく大事だということを、国の施策で言っているわけですが、あらためて障害の枠を越えて、当事者参加ができるまちづくりということを考えているところでございます。
ここはいろいろな地域課題がありますということで、日本全国共通することですが、孤立・孤独から始まって、障害者の働きの場とか、引きこもりとか、認知症の問題とか、これはさま
ざまなことがありますという地域の生活課題を挙げております。
その中で私どもがちょっと注目をしているのが、20 万人の自治体、文京区というところの福祉拠点ではあるんですが、もうちょっと施設の足元、近隣地域にとって身近な拠点を作りたいと考えました。居住生活をしている障害者の地域って何かって考えた時に、半径１キロもない
ところだろう、地域の中だろうというふうに考えました。
そういう中で、障害のある・なし関係なく、じゃあ、私どもの地域の問題って何かというと、生きにくさとか、生きづらさを抱えている全ての人が抱えているごく身近で、リアルな生活の問題にとりくんでいこうとしております。
その生きづらさの根っこのところ、この根っこの養生をどうしていくのか。公的なサービス
は、堅いサービスですので、対象も決まっていますし、サービスの内容も決まっています。そうすると、コロナみたいな事態になった時に個別のニーズに対応ができない。じゃあ、障害者だけが問題かというと、子育ての方もそうですし、一般に働いてる方も同じような苦しさを味わったわけですね。そういう生きづらさの方たちをどうやってつないでいくのかっていうのが、私どもの今のテーマでございます。
そういうことで、私どもが得意にしている多世代型の共生社会づくりということで、地域情報紙の発信や養蜂とかを始めました。それから障害者アート、それから障害者、ここでは知的障害でございますが、当事者のボランティア。それと、まちなか Cafe というコミュニティカフ
ェを中心にして、そこに地域住民を巻き込みながら、新しく地域のまちづくりをしたいというふうに考えました。
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これは、その図でございます。４つのプロジェクトがあって、真ん中にプラットフォームとしてのいろいろな考える場を用意しているということです。
その中で、つながるということについて、さまざまな参加者からのご意見や感想を頂いて、11 のキーワードにまとめておりますが、ちょっと時間がございませんので、少し省いていきた
いと思います。
一人でいたいとか、気晴らしがしたいとか、失敗しても許されるとか、そういう自分たちがいたい場所です。最終的に、まちなかの居場所としては、「何を言っても大丈夫」、楽しめる。
それから絆が生まれる。
「お互いさま」で支え合っていける。そして、「とりあえずやって」み
ても失敗される、嫌な顔されない。そして、いろんな人が出入りしてもいい。そういう緩やかにつながっていく関係が、今身近なところの居場所に必要なんじゃないかというふうに感じております。
これは Tweedia というコミュニティカフェです。ここにいろいろな方が集まってきているということです。それからこれは、半径 300 メートルぐらいの中にあるいくつかの拠点でございます。知的障害者の方がボランティア活動をしたりするということですが、このボランティア
活動も、全く当事者だけで運営をしております。最初は、福祉施設の職員が付いていたんですが、やっぱりひも付きですと、やっぱりそれは利用者であって、地域住民ではないんですね。
あらためて地域住民という立場、視点に立って、本人たちはいろんな失敗がありますが、自分たちで考えてボランティア活動をしていただいております。
そういう形で今、リアン文京が、左側がリアン文京の内容ですが、右側の NPO 法人を今立ち上げようというふうに考えております。この立ち上げによって、リアン文京の主導から、私どもが、利用者が地域住民として、利用者という垣根を取って、一般の地域住民として、あるいは、周りの地域住民が一緒になって、NPO という活動法人を立ち上げているところでございます。
その中で私どもは、今度は、社会資源の相乗効果ということで、真ん中が、ひと、もの、場
所、情報、技術など書いてありますが、そういうことでお互いの強み、弱みを生かしながら、社会課題の追求をしていきたいというふうに考えております。
活動の軸になるのがこの養蜂です。都市養蜂でやっていますが、採密から加工までいろんなイベントができて、非常に共感を呼びやすいみたいです。
次に障害者アートです。今はまちなかのアトリエで、地域住民の方のアート活動ももうごちゃ混ぜで一緒にやっています。
それからこれは『文京人』というミニコミ誌づくりでございます。これはシニアの方たちが、ミニコミ誌の編集技術を学んで、地域に向けて、『文京人』という地域の人のこういう活動をしている人たちを見つけて、取材をしていくというプロセスで、自分たちの地域のよさを知っていただくと同時に、私どもの施設だとか、運動に参画をしていただくという、一つのプロモーション活動に使っております。
そしてこれが Be-rin、知的障害者の活動、ボランティアチームです。これをだんだんと拡充していきたいと思っています。これまでのお話にもございますが、やはり当事者の方が主体性を持って、押し出していく。そのことによって地域が耕されていくということは、すごく大事
だというふうに思っています。今、障害者の自立支援において、当事者が主体的に地域に積極的にかかわり地域の中の土台をどうつくっていくのか。それがない限り、就労の知識や、スキルや、社会環境がどこまで整っても、生きる場所の起点が育っていないと、やはり人は息苦し108108

いし、生活ができないし、分断したままとなる気がします。
それはたぶん、知的障害とか、障害者だけではなくて、地域住民がそれぞれに考える地域全体の問題なんだというふうに考えております。
今この「ちえのわ」地縁、血縁と日本では申しますが、地元で集まったご縁で、何かの偶然で、何かのイベントで、何かの運動でご一緒した人たちで、一つの輪になって地域の問題を解決していこうという NPO 法人を起こしているところでございます。
時間短いですが、ご静聴ありがとうございました。以上で報告を終わります。

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資 料

Community Activities of Lian Bunkyo
Tetsuya Yamauchi
Director, Lian Bunkyo
Bunkyo General Facility
Bunkyo-ku is a locality in Central Tokyo, Japan. The resident population is under 200,000, with a
daytime workforce of 800,000. Lian Bunkyo started operations in Bunkyo-ku in April 2015 and iscurrently operated by the social welfare corporation Musashinokai. Lian Bunkyo is a comprehensive
welfare facility for the general population, disabled, elderly, and children. The cases reported here areexamples of Lian Bunkyo’s efforts to enable harmonious coexistence within the local community.
The Great East Japan Earthquake of 2011 taught us that mutual help and solidarity among people
are important in a community. We applied these lessons to the management of Lian Bunkyo. As a local
welfare center, we have developed various community activities based on the mission of “connecting
people to people and people to society to realize a bonded society,” focusing on eight keywords:
encounter, exchange, support each other, education, place, symbiosis, communication, andparticipation.
In 2016 the Social Welfare Law, a basic welfare law, was revised requiring welfare facilities operated
by social welfare corporations to implement projects that contribute to the community and actively
promote community development initiatives, besides the welfare services they provide. A total of 27
community contribution activities, both large and small, were implemented by Lian Bunkyo.
However, various lifestyle restrictions owing to the Corona pandemic made it impossible for people
to attend and receive social services. In addition, the 27 community service activities were reduced inscope or discontinued. Lian Bunkyo’s services were unable to reach the community, and existing
welfare facility services found it difficult to respond adequately to the problems of weak community ties
and isolation. Institutionalized welfare services are limited to a certain method and target population,
making it difficult to reach those who are between the systems and have difficulties in their lives.
Although Lian Bunkyo performs various specialized welfare functions, we realized that the projectsystem was vertically divided and could not respond to the individual needs of residents that arosefrom the coronavirus disaster. Therefore, we planned to establish a place outside the Lian Bunkyo
building that would enable collaboration with residents and build a place for coordination between
public welfare services and private entities.
Discussions with local welfare organizations, educational institutions, judicial associations, disabled
persons, parent associations, and neighbourhood associations highlighted numerous life issues
including poverty, withdrawal, childcare anxiety, dementia care, employment of disabled persons, anda lack of manpower for festivals. Even though there were only a small number of people, they had
diverse difficulties in their lives; difficulties existed not only among people with disabilities but also
among all generations. The root of such difficulties in living is hidden and difficult to observe, but wewere able to identify the circumstances that lead to such difficulties in living. During the discussions,
we asked the participants about the kinds of connections they required. As a result, 11 connection
elements were identified. These were the ability to participate as an individual, the ability to do what
one wants to do, dinners, not being rushed, close friends, opportunities to sell, opportunities to work,110
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opportunities to create, opportunities to meet people, neighbours with whom one could walk and shop,
opportunities to experience history, and minor distractions from daily life. We also found that there isa tendency to avoid welfare services out of fear of being criticized by society for receiving welfare
services.
Taking this into consideration, we thought it necessary to create a place where people could
connect in a natural and relaxed manner, in the community where they lived, by chance or otherwise.
We decided to create a place in the community where everyone could enjoy themselves, without any
discrimination due to disease, disability, or personal history.
Currently, we are in the process of opening a nonprofit organization called Chienowa. The
management of Chienowa will be transferred from Lian Bunkyo to residents, and Lian Bunkyo, with
their social- work experience and expertise, will provide support for the management of Chienowa fromthe sidelines. Furthermore, the organization is making efforts to have every user of Lian Bunkyo
become a social resource and to have every one of them become resident who can solve problems intheir community with their initiative.
We believe that it is vital to shift from a relationship of providers and receivers of welfare services
to one in which both are providers and receivers, as we face a serious labour shortage due to therapidly aging society and declining birthrate. In particular, we recognize the importance of theproactive participation of people with disabilities in the development of a symbiotic society at theregional level. Therefore, promoting opportunities for people with disabilities to participate in society
is of utmost importance.
One of Lian Bunkyo’s goals is to nurture and enable community leaders who will contribute to thecommunity. A unique feature of Lian Bunkyo is that it is a complex facility. This means that people ofvarious generations and those with disabilities can experience activity programs in the same building,enabling multigenerational interactions naturally. People participate in attractive programs thatinterest them and use their acquired knowledge and skills. They can use their skills to interact withdiverse people and increase their number of friends and acquaintances.
These interactions and experiences can motivate one to contribute to the community. Through thevarious programs offered by Lian Bunkyo, we believe that we can promote the development of symbiotic
community relations from the convergence of peoples’ interests, Lian Bunkyo’s activity programs,
multigenerational exchange, and social participation.
On the other hand, Chienowa is a place where people with various difficulties in life can feel safe.
The organization believes that it has a role to play as a receiver that provides. We aim to work handin-hand with those who provide as well as those who receive in this region. Currently, Chienowa hasestablished three activity centers within a 500-meter radius of Lian Bunkyo: Place Suido 1, Place Suido
2, and Tweedia. These centers are engaged in community coexistenceplanning centred on five activities: beekeeping, art for the disabled, volunteer activities by disabled
people, information dissemination, and community events. The company is working with residents topromote harmonious coexistence of the community members. We believe that these five activities will
help connect residents and people with disabilities in a natural and relaxed manner.
Though many issues remain, we hope that Lian Bunkyo’s efforts will contribute to the creation of
a community with regional symbiosis.
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3.6 異言語 Lab.の活動
菊永 ふみ(Fumi Kikunaga)
一般社団法人異言語 Lab.代表理事
皆さんこんにちは。日本からやってきま
した、一般社団法人異言語 Lab.の代表理事の菊永ふみと申します。よろしくお願いします。
皆さま、大きな拍手をありがとうございます。
今まで登壇された皆様は福祉・支援の文
脈でご説明をされておりましたが、私たち
異言語 Lab.の活動は「支援」というよりも、「ビジネス」でのアプローチであることをまずお伝えします。
私は生まれつきのろう者で、仕事はコンテンツを作ることです。
異言語 Lab.は手話を第１言語にしたチームの集まりです。ろう者難聴者の方が多く、聴者（聞こえる人）が少ないという構成になっております。
私たちは「聞こえない」＝「できない」、「駄目だ」ではなく、シンプルに「音声言語を話す」、「視覚言語を話す」つまりは「異なる」ということをお伝えしたいと思います。
異言語 Lab.のミッションは、「異（ことなる）を楽しむ世界をつくる」です。
異言語 Lab.の主な事業は３つあります。異言語脱出ゲーム、手話を使ったイマーシブシアタ
ー、手話を使ったグッズやゲームグッズの製作・販売です。
「支援を受ける」形ではなくて、シンプルに私たち自身の強み、それは手話やろう者の文化、つまりは目で世界を捉える私たちにしか作れないものをコンテンツやグッズにして創り出し、ビジネスにしております。コンテンツを作って提供する、それに対しての利益を得る、利益からチームメンバーに妥当な報酬を支払うというビジネス構造です。
異言語 Lab.の最も主たる活動に、異言語脱出ゲームがあります。皆さまの中で、謎解きゲー
ムを知っている方はいらっしゃいますでしょうか。脱出ゲームなどやったことがある方いらっしゃいますか。異言語脱出ゲームとは何か、ぜひ映像をご覧になられるといいなと思います。
これは 2019 年に NHK という日本の番組で放送された映像です。聴者の若者は芸能人 2 人とろうの若者２人、合わせて４人で閉じ込められた館からコミュニケーションをメインにした謎を解きながら脱出をするというものです。
－NHK「異言語脱出ゲーム ONTV」のワンシーンを視聴－
六角形の館に四人が閉じ込められている。さらに館の中はそれぞれ壁で仕切られ、一人ずつ部屋にいる。中央には柱があり、腕が一本入るくらいの穴が４つあり、それぞれの部屋が見えるとい
う状況。

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この方は聴者ですね。みんなと話をしたいんだけれども、壁に遮られて近づけません。中央の柱にはみんなと繋がる穴があります。
で、声に出して、男性を呼んでいるのですが、その男性はろう者なので気付いてないですよね。また別の聴者の女性に声をかけ、彼女は声で気付くんです。ろうの男性はたまたま穴があること、そこに二人が集まっていることに気づき、３人は穴から顔を合わせられる状況になりました。
最後にろう者の女性が、なかなか気付かなくてですね、手で大きく振っても後ろを見ていて、気付かないという状況ですね。
3 人は手を振って、ずっと一生懸命呼んでいますよね。しかし、後ろを見ているので、反応はありません。彼女は一人でうーんと考えています。
それではどうすれば良かったのでしょうか。ろう者の男性が咄嗟に閃いたアイデアを出します。自分の手持ちのハンカチを彼女の部屋に投げることによって気付いてもらうという方法です。それでやっとお互いの目線を合わせることができました。そこからコミュニケーションを取っていって、鍵を開けるために謎をクリアしていきました。
異言語脱出ゲームは謎を解き、ミッションをクリアするために異なる言語を持つ者同士がコ
ミュニケーションを取らなければいけない。聴者とろう者という、言語が異なる人が出会い、試行錯誤しながらコミュニケーションを取っていく。コミュニケーションを取り合って情報を交換することで謎が解けます。どんどん新しい謎を解き進めていくことでミッションをクリアしていくゲームです。
こちらは最後のミッションに挑戦している様子です。最終的には、手話ができない方も、ゲームの中で覚えた手話を使いながらコミュニケーションが取れるようになっていくんですね。
最後にとある合言葉を手話で伝えて、館から無事に脱出することができました。ミッションク
リアです。そんなゲームです。
異言語 Lab.を設立したきっかけですが、私は生まれつきのろう者であることから、二つの世界を行き来したことから始まっています。両親、兄は聴者でして私だけがろう者です。小学校
も通常の聴者の学校に通っていました。中学・高校はろう学校に入りました。大学は聴者が通う大学に入ります。その後、今度はろうの児童がいる施設の職員になる、というように、聴者の世界とろう者の世界を行き来する人生でした。
当然ながら、聴者に囲まれて、私だけろう者なので、なかなかコミュニケーションが取れず、とても苦しかったです。言いたいことも言えずに、分かりたいのに分からない状況に苦しむことが何度もありました。これは、人間が誰しも持つ欲求でして、「あなたに伝えたい」、「あなたのことを分かりたい」という思いが自然と積み重なっていました。
また言語の違いからろう者の世界と聴者の世界という、２つの世界に分断されるということが起こります。結果的に社会はやはり聴者が圧倒的に多くマジョリティ側、ろう者がマイノリ
ティ側となっています。ろう者はマジョリティの聴者にどうしても見下されてしまうという社会の課題があります。
聴者とろう者が対等な関係にしていくためにはどうすればいいのか、をずっと考えてきました。その時にたまたま謎解き脱出ゲームが大好きだったので、当時、働いていた施設の、ろう・難聴の子どもたちと聴者の大人たちとの交流会で担当になった時に、謎解きゲームを作ってや123
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ってみました。それが結果的によくて、そこにいた人からの後押しを受けて、異言語脱出ゲー
ムが生まれました。とある会社の研修の一環で異言語脱出ゲームを 2015 年から７回ほど開催
いたしました。
2018 年に一般社団法人異言語 Lab.を設立しました。それから自主公演、企業とのコラボなど多数の公演を行いました。NHK さんと「謎解きドラマ L の招待状」というドラマの放映も行いました。コロナ禍の間にはオンラインの架空空間 Zoom を使って、手話を知らない聴者がろう者の役者に手話や身振り、物を持ってくる、絵に描くなどしてコミュニケーションを取って、お化けを退治するというゲームも開催しました。
全国各地で、たとえば、北海道から九州・沖縄まで「異言語空間への招待状」という名の公演を行っております。
これは「うしなわれたこころさがし」という公演なのですが、私の中で究極に面白いなと自負しています。映像があるのでご覧ください。
－「うしなわれたこころさがし」のダイジェストムービーを視聴－
南の島、そこは視覚言語で話される島なのですが、その島に記憶と感情を失う奇病が発生します。その危機を救うために参加者は上陸し、原因を解明し、解決に導くというミッションです。黄色い服を着ている人が、ろう者のアテンド（ガイド）です。お客さまは皆さん聴者です。
ろう者のアテンドと一緒になってコミュニケーションを取りながら謎を解いてもらっています。一生懸命手話で伝えないと、ミッションをクリアできません。
今まで５年間で 17 つの作品を作ってきました。そして 52 公演行いました。参加者は通常の謎解きゲームを含めますと３万人を超えました。これらの作品の全てが、ろう者、また難聴者が中心となって制作しております。企画から制作、脚本、デザイン、映像制作、表現、パフォーマンス、運営全てを、ろう者、難聴者で行っております。会議は、ろう者難聴者が中心に手話で議論が行われています。なお、聴者はこの会議の場にはおりません。
とある印象的なエピソードを紹介します。ろう者の若い新人のスタッフが、あることを言ったのです。「コロナ禍になってマスクが当たり前になった。聞こえないので何を言っているか
分からない、口元が見えないので何を言っているのかが分からない。お客さまと話すことはできない」という切実な悩みでした。
この時に私は「聞こえないからできないではなく、シンプルにやり方が異なるだけだ」と伝えました。ゲームマーケットでの映像を見ていただきます。
－ゲームマーケットでの接客の映像－
異言語 Lab.のブースでろう者のスタッフが聴者のお客様にゲームの遊び方を説明している映像
こちらはろう者のスタッフです。声を使わずに、身振りや指さしやスマートフォンなどを使ってゲームの説明をしています。つまり、異言語 Lab.の活動というのは「ろう者と聴者の出会う場を創る」ということです。そこで出会った時に聴者は、ろう者のやり方を見て、体験をして学ぶ、つまりは顔を見て話す、筆談をする、手話を使う、身振りで伝えるなどのろう者なら124124ではのやり方があるということを学んでいくのです。
このように企画、制作、表現など、全てろう者・難聴者が行っておりまして、聴者はどんなに能力があるとしても、異言語 Lab.では遠慮していただくことを事前にお伝えしています。もちろん、音響、通訳、日本語翻訳など聴者の力が必要な場面はお願いしていますが、基本的に全てろう者、難聴者自身で進めることを大事にしています。
このような場だと、皆さん、やっぱり自分で異なる人とコミュニケーションを取って、制作・運営する力が育つということですね。そしてこれらは支援の文脈ではなく、ビジネスとしてやっています。つまり参加者に日本のお金でいいますと 6,000 円のチケット代を払っていただいて、ゲームに参加していただく。通常の謎解きゲームの相場は 3,000 円～4,000 円なのですが、それよりもちょっと高い金額を払っていただいております。その金額をもらっている以上、私たちは質の高いコンテンツを提供しなければならない。事前に研修も行っております。その結果、SNS やアンケートや口コミなどで、参加者の反応が自分たちに返って来ます。いい評価もあれば、悪い評価ももちろんあります。それらが全て自分たちの責任として戻ってくる。さらにその声を元に改善していく。
これはまさにろう者・難聴者である自分自身が社会を切り開きながら、自身を肯定していくという意味なのです。異言語 Lab.の活動はろう者・難聴者である私たちが自ら耕し、本来こう
ありたい姿で社会と繋がっていくことで、自分自身を肯定的に受け止めていく過程そのものです。その結果、社会は変わることを肌で感じられ、それが私たちの自信につながるということです。
異言語 Lab.の未来についてお話しします。アメリカの SXSWEDUEDU2023 に登壇し、ゲームをやりました。
－SXSWEDU2023 での異言語脱出ゲームの映像－
世界中の人たち 100 名ほどが会場いっぱいに集まり、ゲームを通して得られた情報を整理し、最後のアクションをして、盛り上がる映像

こちらはゲームの最後、ミッションクリアをする瞬間ですね。皆さん外国人で聴者です。日
本にいるろう者とオンラインで繋がり、視覚言語でコミュニケーションを取りながら、謎を解き、無事に成功しました。
実は今日、済州島に来たのは２回目なんです。今年の７月に同じく韓国の済州島で世界ろう者会議が行われました。その時に異言語 Lab.としてブースを開きまして、ゲームをやりました。
異言語 Lab.からろう者のキャストが 1 名、ろう者の海外の方が４名参加しまして、手話でコミュニケーションを取りながら、謎を解いています。大変熱狂しています。
私の目標は、2026 年までに世界中に異言語脱出ゲームを広めていきたいと考えています。韓国や中国の方々と皆さん一緒に何かできればいいなというふうに思っています。ぜひお繋ぎいただければ嬉しいです。
発表を終わりにします。ありがとうございました。

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資 料
Summary
Fumi Kikunaga
President of IGENGO Lab
IGENGO Lab. is a Deaf group that offers society experience-based entertainment. Our mission is
to “create a world where being different can be enjoyed”. Our main businesses include “Interlingual
Escape game”, Immersive Theater, and goods production and sales.
The purpose of the “Interlingual Escape Game” is for both deaf and hearing participants tocooperate to solve the many mysteries that include the features of sign language and spoken language.
By experiencing the game, people from different languages and cultures can interact and theparticipants can think more deeply about the true nature of communication.
This can lead to the development of people with a deeper understanding of diversity and people
with the ability to apply their experience for more accessible communication in society.
Fumi Kikunaga, a developer of ”Interlingual Escape Game”, has spent her life often moving backand forth between the world of hearing people and the world of deaf people. In such a world where theoverwhelming majority of people are listeners, she has experienced the frustration of not being able tounderstand what is being said, or being unable to say what wants to be said. It is out of a simple desire
to communicate with you and to understand you.
At the same time, I felt that there are two worlds: the world of the spoken language of the hearing
and the world of the visual language of the deaf. Since she was a student, she has been thinking about
how Deaf people and hearing people can face each other on equal terms.
In 2015, Fumi Kikunaga developed an “Interlingual Escape Game” that incorporated sign language,
written texts, and gestures in the mystery-solving game.
The program was incorporated into corporate training held approximately seven times, and was wellreceived.
In 2018, Fumi Kikunaga established the General Incorporated Association IGENGO Lab. Since
2018, IGENGO Lad. has worked with many different organizations (both public and private) to spreadto society the beauty and attraction of Japanese Sign Language. With NHK, Japan Broadcasting
Corporation, we were able to create a TV program.
One of our representative works is “Ushinawareta Kokoro Sagashi: A Quest for the lost memory”.
This Interlingual Escape Games’s story starts with the researcher (participants) being sent to an
island to save the island from a strange illness that takes away the emotions and memories of thepeople. On the island, people use visual language for communication. The participants must gather
information by communicating with the people on the island using the “island sign language”. The time
limit is one hour for the participants to solve the mystery and save the island.
Through this game, the participants can look more deeply into the language that the deaf use andby interacting with the deaf, they can create a common image that will be the clue to solving the game.
By putting the participants in an unknown world of sign language, the participants can experience many126
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emotions such as not being able to communicate well, the feeling of joy when they were able tocommunicate and the feeling of uncertainty in a world that they are not familiar with.
To date, IGENGO Lab. has produced 17 works and held approximately 52 performances, whichhave been experienced by 30,000 people. The production, including the planning, composition, script,
mystery production, design, video production, sign language expression, direction, performance, andmanagement, was created mainly by deaf and hard-of-hearing people. These works can only be createdby those who use sign language daily and perceive the world visually.
Deaf and hearing impaired people discuss with their peers who speak the same language and create
ideas by themselves. It’s not about whether you can do it or not, or whether it’s fast or slow. It’s
simply a different language, a different way of doing things, and a different culture. When dealing withhearing people at Interlingual Escape Games or selling goods, the deaf people themselves do not relyon hearing staff to deal with them. We communicate through written communication, gestures, andpointing.
As a result, it is important for the IGENGO Lab. to feel that the content itself, the culture of deaf
and hearing-impaired people, is valued by society. This will lead to our empowerment. In this way, weare confident that cultivating the subject matter independently in an environment where psychologicalsafety is guaranteed, will lead to self-transformation and change in society. In other words, theactivities of the IGENGO Lab. are the process by which we, as deaf and hard-of-hearing people,
accept ourselves positively and stand up for ourselves.
So far, IGENGO Lab. has provided a prototype of an ”Interlingual Escape Game” at
SXSWEDU2023 held in Austin, USA, and the World Conference on the Deaf held in Jeju Island, South
Korea. Participants were taken into a whirlwind of enthusiasm. Our goal is to expand to all parts of theworld by 2026.
Interlingual Escape Game is a unique game that can change something “unknown” to something“familiar”. We are currently developing an inter-lingual escape game that can be enjoyed by people
from all over the world. We believe that our work can help to accelerate the global understanding of adiverse society.

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４．閉 会挨拶山岡 義典
東アジア市民社会フォーラム実行委員会 委員長
どうもありがとうございます。今日はゆうべの懇親会から始まるわけですけれども、今回のテーマ、非常に国際的な強化基盤が、やっぱり障害者の権利条約ができたこと、私ども、日本においても、それによって各国の障害者政策が、別々で進行展開していて縦割りの政策論だったのが、権利条約に比準に関連してそれぞれの分野で集まってフォーラムをやりました。それによって私は、世界的に共通言語というか、共通で話す場が増えたことによって、障害者の仕組みっていうことは、世界かなりユニバーサルに議論できるようになったという感じがいたしました。
ですから、それぞれの法律の名前だとか、時代とか、順序とかは違うわけですけれども、全体として、一通りレベルの整った仕組みができているので、感じ方も、議論の仕方も、他のテーマに比べて、非常に国際比較がしやすくなったというか、国際的に理解しやすかったのではないかと思います。
それともう１つ私は、あいさつの中にも当事者性っていうことに触れましたが、私どももかなり重視しています。これもその条約があったからなんですけれども、やっぱりそれぞれの民
主化のプロセスの中で、人権っていうことが注視されて、障害者に限らず、さまざまな差別をやめていこうと、そういう大きな流れの中に障害者における差別というか、区別というか、区別をしないコミュニティができつつあるというか、そういうものをイメージできるようになったんじゃないかなと思います。
そういう意味で、今回のテーマは大きな、文化的な、文明的な流れの中で互い同士の最先端の部分でお互いに交流できたのかなと思います。私たち、やっぱり文化とか、社会とか、経済もそうだと思いますけれども、さまざまな差別をなくして融合するところから、また新しい動
きが出てくるんではないかということを今日あらためて感じさせていただきました。
どうも大変刺激的なお話をたくさん聞かせていただいて、通訳の皆さんは、本当に今日は日
本語の通訳を聞いて、中国の方、韓国の方のお話を日本語に通訳して聞かせていただいて、非常にありがたかったです。本当に通訳していただいた方には感謝を申し上げます。この活動がますます盛んになることを願い、また来年の中国での展開を楽しみにしておりますので、よろしく
お願いします。どうもありがとうございました。

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第 14 回東アジア市民社会フォーラム参加者

日本側参加者146
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第 14 回東アジア市民社会フォーラム－ 障がい者の自立生活のための市民ボランティア活動 －報告書2024 年 3 月発行
発行 公益財団法人 公益法人協会〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-27-15
TEL:03-3945-1017 FAX:03-3945-1267
URL: https://www.kohokyo.or.jp/©2024

印 刷 株式会社美巧社

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