全国社会就労センター協議会 令和４年度事業報告【SELP を支えるよりよい制度・施策の実現に向けた取り組み】
社会就労センターの実態把握(１) 令和４年度社会就労センター実態調査の実施
・ 令和６年度報酬改定に向けて、「社会就労センター実態調査」を実施した。
『社会就労センター実態調査報告書』を作成し会員事業所に発送した。併せて、本会ホームページのマイページ内に報告書データを掲載した。
社会就労センターに係る制度･政策･予算の改善に向けた対応(１) 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の検証
・ 就労継続支援Ａ型事業…「スコア方式」
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雇用事業部会で令和３年度に実施した『就労継続支援Ａ型事業の「スコア方式」に係るアンケート』の結果を踏まえて、スコア方式の改善提案内容を検討し、『就労継続支援Ａ型事業スコア方式の改善提案について』を整理した（厚生労働省に令和５年度提出予定）。
・ 就労継続支援Ｂ型事業…「平均工賃月額に応じた報酬体系」
制度・政策・予算対策委員会で、平均工賃月額の算定式の見直し提案の内容を検討し、「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望」に盛り込んだ。
また、詳細を整理した『就労継続支援Ｂ型事業平均工賃月額の算定式の提案について』を作成した（厚生労働省に令和５年度提出予定）。
(２) 令和６年度報酬改定に向けた要望事項の整理・提言
・ ４月 19 日に厚生労働省・障害福祉課との意見交換会を開催し「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点要望）」を障害保健福祉部長宛に提出した。
意見交換会には正副会長・常任協議員が出席し、要望書の内容を中心に障害福祉課と意見を交わした。
・ ４月 19 日に開催された自由民主党・社会福祉推進議員連盟に阿由葉会長が出席し、新型コロナウイルス感染症に係る施設内療養に対する追加的な支援や就労系障害福祉サービス事業等に係る内容について要望を行った。
・ ５月 10 日から６月８日を募集期間とするパブリックコメント（障害福祉サービス等報酬改定による処遇改善）に対して、６月８日に意見を提出した。

・ ６月 10 日に厚生労働省・障害者雇用対策課と意見交換会（障害福祉課同席）を開催し、阿由葉会長、叶副会長、桑原委員長、井上雇用事業部会長が出席し、労働政策審議会・障害者雇用分科会での議論の内容についての意見交換を行った。
・ 10 月 11 日に開催された全社協・福祉懇談会に阿由葉会長、小池副会長が出席し、出席国会議員に対して、物価高騰に係る財政上の継続的な措置ならびに生産設備の導入・更新への補助制度創設などの要望を行った。
・ 11 月 11 日に開催された自由民主党・社会福祉推進議員連盟に阿由葉会長が出席し、物価高騰に係る財政上の継続的な措置ならびに生産設備の導入・更新への補助制度創設などの要望を行った。
・ 12 月 23 日に厚生労働省・障害福祉課との意見交換会を開催し、12 月に可決された障害者総合支援法等の一部を改正する法律に関する意見交換を行った。併せて、生産設備の導入・更新に対する補助制度の創設や医療連携体制加算の取り扱い、福祉人材不足についての意見交換を行った。
・ 令和５年３月８日から４月６日を募集期間とするパブリックコメント（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示案）に対する本会の意見を整理した（令和５年度に意見提出予定）。
(３) 『「働く・くらす」を支える 就労支援施策のめざす方向（基本論）』の見直し
・ 令和３年度より進めている４つのワーキンググループ※での議論に加え、新たに「住まいの場見直しワーキンググループ」を設置し、検討を進めた。基本論に「官公需の充実と民需の確保策」、「短時間利用が望ましい対象者像の整理」、「ワンストップ相談窓口」、「住まいの場の見直し」に係る内容を盛り込み、都道府県セルプ協への確認後、令和５年度第１回協議員総会に上程するべく準備を進めた。
※ ワーキンググループの内容① 労働法規の適用にあたっての具体的な方策（所得保障）② 官公需の充実と民需の確保策（共同受注窓口組織、在宅就業障害者支援制度の見直しを含む）③ 短時間利用が望ましい対象者像の整理（平均工賃月額の算出方法の見直しを含む）④ ワンストップ相談窓口⑤ 住まいの場の見直し2

【社会に貢献できる人材の確保・教育・育成の支援に向けた取り組み】利用者支援の質の向上、事業所運営の安定化に資する大会・研修会等の開催(１) 令和４年度全国社会就労センター総合研究大会（長野大会）
・ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、７月 22 日から８月 31 日にかけて、オンライン（ライブ配信・オンデマンド配信併用）での総合研究大会（長野大会）を開催した。
〔配信期間〕ライブ配信：７月 22 日
オンデマンド配信：７月 22 日〜８月 31 日

〔申込数〕263 名〔テーマ〕四方よし！多様化する地域社会と支え合う社会就労センターの在り方(２) 令和４年度全国社会就労センター長研修会
・ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、２月 20 日から３月 31 日にかけて、オンライン（オンデマンド配信）でのセンター長研修会を開催した。
〔配信期間（オンデマンド配信）〕２月 20 日〜３月 31 日
〔申込数〕195 名〔テーマ〕新しい時代へ！社会就労センターの「これから」を考える〜活躍の場を広げるための戦略アップグレード〜(３) 令和５年度全国社会就労センター総合研究大会（大分大会）
・ 令和５年９月にホテル日航大分オアシスタワー（大分県大分市）で対面での開催を想定して準備を進めている。
〔開催日程（予定）〕９月 14 日〜９月 15 日
〔会場〕ホテル日航大分オアシスタワー・大分県労働福祉会館

・ 令和６年度総合研究大会はブロック持ち回りにより、東海北陸ブロックでの開催となる（開催県は富山県）。
会員事業所における次代のリーダーの養成(１) 第 26 期（令和４年度）リーダー養成ゼミナール
・ 新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、前期面接授業をオンラインで、後期面接授業・修了式を対面で開催した。本年度は 18 名が受講し、15 名が修了した。
〔日程〕（前（後期）８月 29 日〜31 日（３日間／ライブ配信）
期）１月 11 日〜13 日（３日間／対面開催）（修了式）３月 17 日（１日間／対面開催）
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(２) 日本セルプ士会との連携
・ 総合研究大会（長野大会）・分科会
 ７月 22 日に実施した総合研究大会（長野大会）・分科会Ⅱの１コマを日本セルプ士会の担当とし、「福祉デザイン革命〜アート×福祉が生み出す新たな障害者雇用の価値〜」をテーマに運営をお願いした。
・ リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会への協力
 リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会（３月１日）の運営協力を行った。
 12 月末に助成金（10 万円）を支給した。

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【SELP ブランドの価値向上、商品開発や広報の支援】
工賃・賃金向上に繋がる取り組み(１) 官公需拡大（優先調達推進法に基づく受注の一層の拡大）に向けた取り組み
・ 優先調達推進法施行 10 周年の節目となる令和５年度に向けて、優先調達推進法に基づく受注がより一層拡充されるように、事業振興委員会において、10 周年記念キャンペーンの企画を検討した。
(２) 民需拡大に向けた取り組み
・ 「セルプ×多分野連携強化プロジェクト」の実施
 令和３年度からの継続事業である「セルプ×多分野連携強化プロジェクト」に係る委員会を６月 27 日、10 月６日に開催した。
 『セルプ×∞ 多分野連携実践集』を刊行し、会員事業所に配布した。併せて、本会ホームページに特設ページを設置し、実践集データを公開した。
・ 制度・政策・予算対策委員会を中心に進めている基本論見直し検討で、官公需の充実と民需の確保策を議論しており、見直し後の基本論に基づき、厚生労働省等への必要な提言を行う予定。
(３) 全国ナイスハートバザール（国庫補助事業）等に係る取り組み
・ 全国ナイスハートバザール 2022 の開催
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全国ナイスハートバザール 2022 in ちば〔会期〕９月 16 日〜20 日〔会場〕イオンモール幕張新都心

グランドコート（千葉県千葉市）〔出店数〕59 施設・事業所（うち県外 47 施設・事業所）〔売上〕2,502,532 円

全国ナイスハートバザール 2022 in ふくい〔会期〕10 月 14 日〜18 日〔会場〕ＪＡ福井県

喜ね舎（福井県福井市）※ 10 月 15 日・16 日の２日間のみ、サンドーム福井でも販売を実施。
〔出店数〕41 施設・事業所（うち県外 24 施設・事業所）〔売上〕2,110,553 円

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・ ナイスハートバザール担当者研修会の開催
 受講者のアクセス等を考慮し、オンライン開催（ライブ配信）とした。
〔日程〕９月６日〔申込人数〕126 名（定員：60 名）※ 令和５年度は名称を「ナイスハートバザール・販売促進研修会」として実施する。
(４) SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの利用促進に向けた規程等の整備
・ 事業振興委員会において、SELP 名称ならびに SELP ロゴマークの規程類の見直し検討を進め、令和４年度第２回協議員総会（３月７日）で組織決定した。令和５年度当初に、新しい『SELP 名称ならびに SELP ロゴマーク活用ガイドライン』を作成し、会員事業所に配布予定。

【障がい者の就労支援の意義】
利用者の権利擁護の取り組み(１) 利用者の権利擁護・虐待防止に係る取り組みの推進
・ 障害者虐待防止マネジャー研修会（全社協事業）への協力
障害者虐待防止マネジャー研修会・運営委員会に寺本常任協議員を派遣し、企画に協力した。

・ 障害者虐待防止マネジャー研修会（全社協事業）の会員への周知
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障害者虐待防止マネジャー研修会（オンデマンド配信／１月 27 日〜２月 28日）の開催をセルプ通信速報等で会員施設・事業所への周知を行った（申込
状況：317 施設・事業所／内セルプ協：37 施設・事業所）。

・ 社会福祉施設における虐待事案への対応
 12 月に全国の社会福祉施設における虐待事案が報道されたことを受け、本会が参画する社会福祉施設協議会連絡会において、「虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言〜さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて〜」を 12月 20 日に発出した。また、本会会長メッセージ「虐待および権利侵害の根絶に向けて」を１月４日に発出した。
(２) 「障害者権利条約」の対日審査等に係る情報収集・情報提供
・ 11 月 15 日に開催したＷＪ国際オンラインセミナーの中で「障害者権利条約」の対日審査に係る情報提供を行った。

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【SELP ネットワークの構築】
組織強化（会員拡大、ブロック・都道府県セルプ協の強化）(１) セルプ協の活動基盤の強化に向けた会員事業所の拡大
・ 令和４年度会費の請求に先立って実施した、会員事業所への定員数調査の際に、令和３年度に作成したチラシ（セルプ協への加入のメリットを整理）を同封し、周知をした。
(２) 会員事業所への情報提供
・ セルプ通信速報ならびにホームページによる情報提供
 セルプ通信速報を計 24 号（706 号〜729 号）配信した。併せて、厚生労働省の通知等をホームページに掲載し、情報提供をした。
・ ホームページコンテンツの充実 「SELP Vision 2030」の周知用特設ページ内に、「SELP Vision 2030」に関連する具体的な実践例の紹介ページを新設し６事例を公開した。
 『セルプ×∞ 多分野連携実践集』を刊行し、会員事業所に配布した。併せて、本会ホームページに特設ページを設置し、実践集データを公開した（再掲）。
 令和４年度協力企業・団体・官公庁等感謝の受賞企業等を紹介する特設ページを設置した。
(３) ブロック・都道府県セルプ協活動への支援
・ ブロックセルプ協に対する助成及び都道府県セルプ協に対する会費還元の実施
 ブロック助成金を 11 月末に送金した（計 97 万 5,000 円（北海道ブロック：７万 5,000 円、他ブロック：15 万円））
 都道府県組織への会費還元金を計 674 万円送金した。
・ ブロックセルプ協大会、研修等への本会役員の講師派遣
東北セルプ協総会（６月 22 日）…阿由葉会長

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東北セルプ協施設長連絡会議（９月９日）…桑原委員長

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九州セルプ協研究大会（10 月 12 日）…阿由葉会長

近畿セルプ協総合研究大会（10 月 14 日）…桑原委員長

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北海道セルプ協施設長・職員研修会（11 月２日）…桑原委員長

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関東セルプ協研究大会（11 月 25 日）…事務局

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中四国セルプ協施設長研修（１月 25 日・26 日）…阿由葉会長

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・ 都道府県セルプ協大会、研修等への「社会就労センターハンドブック 働く支援のあり方」の講師派遣
秋田県セルプ協施設長等セミナー（４月 27 日）…桑原委員長

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大阪府セルプ協研修会（８月 18 日／10 月 21 日）…鈴木顧問

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静岡県セルプ協研修（10 月５日）…志賀委員長

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静岡県セルプ協研修（11 月 11 日）…叶副会長

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中四国セルプ職員研修会（３月６日〜27 日）…叶副会長、桑原委員長

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愛媛県セルプ協研修会（３月 17 日〜31 日）…野々下常任

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滋賀県セルプ協会議（３月１日）…叶副会長

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和歌山県セルプ協（３月９日）…叶副会長

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長崎県セルプ協研修会（３月 22 日）…叶副会長【社会的な困難への対応】
自然災害や感染症等を踏まえた会員事業所への支援(１) 自然災害等の発生時の情報収集、災害支援金の周知・給付・ 総務・財政・広報委員会の下に「災害支援金の基本サービス化に係る小委員会」を設置し、11 月２日・17 日に協議を行った。令和５年度に本会と日本セルプセンターの総会で、災害時対応マニュアル、災害支援基金運営要綱を改正予定。
・ 台風 14 号（11 月発生）の被災５施設に対して、12 月末に計 30 万円を送金した。
(２) 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた必要な対応
・ 緊急見舞金（新型コロナウイルス感染者が発生した会員施設・事業所）
 令和４年４月から令和５年３月までの支払総額は 2,205 万円（358 施設・事業所）となった。なお、本事業は令和５年３月 31 日までとし、令和５年度は実施しない。
・ 応援支援金（新型コロナウイルス感染者が発生した会員施設・事業所が所在する都道府県組織）
 令和４年４月から令和５年３月までに都道府県組織からの応援支援金の申請はなかった。
・ 新型コロナウイルス感染症に係る必要な対応
 ４月 19 日に開催された自由民主党・社会福祉推進議連に阿由葉会長が出席し、新型コロナウイルス感染症に係る施設内療養に対する追加的な支援や就労系障害福祉サービス事業等に係る内容について要望を行った（再掲）。
 ５月 16 日に本会が参画している全社協・社会福祉施設協連絡会より、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種について、厚生労働大臣ならびに社会福祉推進議連会長宛に要望書を提出した。
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【SELP、セルプ協の取り組みの発信】
就労支援施設ならびにセルプ協の理解促進のための広報活動の強化(１) 一般への広報活動の強化
・ 「SELP Vision 2030」の周知用特設ページ内に、「SELP Vision 2030」に関連する具体的な実践例の紹介ページを新設し６事例を公開した（再掲）。
国際協力の推進(１) ＷＩ、ＷＡsia の活動への協力
・ 鈴木顧問、阿由葉会長、佐野協議員（中央推薦）を派遣した。
・ ＷＪセミナーの開催
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11 月 15 日にＷＪ国際オンラインセミナーを開催した（再掲）。
〔日程〕11 月 15 日（火）〔参加者数〕266 名＜２＞表彰事業(１)永年勤続表彰
・ 社会就労センターに 20 年以上勤務された施設長・職員 71 名を表彰した。受賞者には、表彰状・記念品・永年勤続表彰受賞者一覧を送付した（総合研究大会をオンライン開催としたことに伴い、表彰式が実施できなかったため、表彰状等は郵送対応）。
(２)協力企業・団体・官公庁等感謝・ 社会就労センターへの発注、障害者の継続雇用にご協力いただいた企業等 18 件を表彰した。受賞企業等には、表彰状・表彰楯・受賞企業等一覧を送付した（センター長研修会をオンライン開催としたことに伴い、表彰式が実施できないた
め、表彰状等は郵送対応）。また、プレスリリースや本会ホームページの特設ページにおいて、受賞企業等を広く広報した。

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＜３＞事業推進のための諸会議の開催(１) 協議員総会
・ ５月 19 日、３月７日(２) 常任協議員会
・ ５月 13 日、７月 21 日、９月 13 日、12 月９日、２月３日、２月 22 日
(３) 事業・会計監査
・ ４月 27 日(４) 正副会長会議、正副会長・委員長会議の開催（適宜）・ 本年度は開催がなかった。
(５) 総務・財政・広報委員会
・ ６月 24 日、９月 14 日、11 月 30 日、２月１日(６) 調査・研究・研修委員会
・ ６月 30 日、９月 29 日、11 月 28 日、１月 31 日、３月 22 日
(７) 制度・政策・予算対策委員会
・ ４月７日、７月１日、８月３日、９月２日、９月 26 日、12 月 21 日、１月 10 日、
１月 27 日、３月 15 日
(８) 事業振興委員会
・ ７月６日、９月 12 日、12 月１日、12 月 27 日、１月 24 日、２月 27 日
(９) 生保・社会事業部会
・ ２月 13 日（１０）雇用事業部会
・ ７月 13 日、９月 21 日、２月 13 日、２月 14 日＊１、３月 13 日
(１１) 就労継続支援事業部会・ ２月 14 日＊２(１２) 就労移行支援事業部会・ ２月 14 日＊１、３月 29 日
(１３) 生産活動・生活介護事業部会
・ ２月 14 日＊２＊１…雇用事業部会と就労移行支援事業部会の合同開催。
＊２…就労継続支援事業部会と生産活動・生活介護事業部会の合同開催。

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＜４＞全国社会福祉協議会への協力、関係団体との連携
１．全国社会福祉協議会への協力（１）評議員会
・ 阿由葉会長を派遣した。
（２）社会福祉施設協議会連絡会会長会議および調査研究部会
・ 施設協連絡会・会長会議に阿由葉会長を、調査研究部会に松村副会長を派遣した。
（３）政策委員会
・ 叶副会長を派遣した。
（４）福祉サービスの質の向上推進委員会
・ 小池副会長を派遣した。なお、本年度の開催はなかった。
（５）福祉施設長専門講座運営委員会
・ 髙江副会長を派遣した。
（６）国際社会福祉基金委員会
・ 松村副会長を派遣した。
（７）障害関係種別協議会等会長会議
・ 阿由葉会長を派遣した。
（８）障害者虐待防止リーダー職員研修会運営委員会
・ 寺本常任協議員を派遣した（再掲）。
２．関係団体との連携(１) 公益財団法人日本知的障害者福祉協会
・ 社会福祉施設協連絡会・会長会議、障害関係種別協議会等会長会議において、日本知的障害者福祉協会・井上会長と意見交換を行った。
(２) 障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）
・ 叶副会長、鈴木常任協議員を派遣した。
〔インクルーシブ雇用議連〕
５月 17 日、12 月５日〔インクルーシブ雇用議連・市民側打合せ〕
４月 20 日、６月３日、７月 27 日、９月 28 日、10 月 26 日、11 月 22 日、12 月 21日、１月 25 日、２月 22 日※常任のため欠席(３) グループホーム懇談会
・ 桑原委員長を派遣した。
５月 23 日、７月 28 日、10 月 20 日、３月２日

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(４) 一般社団法人日本農福連携協会
・ 小池副会長を派遣した。
(５) 特定非営利活動法人日本障害者協議会（JD）
・ 鈴木常任協議員、益原常任協議員を派遣した。
(６) 社会福祉法人福利厚生センター・ 小池副会長を派遣した。
(７) 障害者放送協議会
・ 鈴木常任協議員、中河原協議員を派遣した。

３．中央省庁等事業への参画(１) 厚生労働省・社会保障審議会障害者部会
・ 阿由葉会長、叶副会長が参画した。
４月８日、４月 18 日、４月 25 日、５月 16 日、５月 27 日、６月３日、６月 13日、10 月 17 日、１月 23 日、２月 27 日
(２) 障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会
・ 今年度は開催なし。
(３)「共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築一式」に係る技術評価委員会
・ 松久保事業振興副委員長を派遣した。
(４) 厚生労働省障害者総合福祉推進事業「障害福祉サービスにおける視覚・聴覚言語障害者に対する支援の在り方に関する実態調査」
・ 桑原制度・政策・予算対策委員長を派遣した。

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