株主のみなさまへ

飲料の新しい世界を創る｢革新と挑戦｣を通じて、変革と改善をもたらす

Mission―革新と挑戦―ミッション

飲料の新しい世界を創る（使命）

Vision01

コカ コーライーストジャパン（株）代表取締役社長

ビジョン（目指す姿）

Calin Dragan

株主のみなさまには平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当期連結業績※についてご報告いたし

持続的成長によりすべてのステークホルダーに貢献する
飲料業界のナンバー One企業となる
地域社会にとってOnly One企業となる
従業員が働きがいと誇りを感じるBest One企業となる

経営統合の経緯と現状
新会社について新会社であるコカ コーライーストジャパン（株）
は、関東・東海地域4社（コカ コーラ セントラルます。当期における売上高は3,727億92百万ジャパン（株）、三国コカ コーラボトリング（株）、円で前期比92.4％増、また営業利益は75億

東京コカ コーラボトリング（株）および利根コカ コーラ

81百万円で前期比123.8％増、当期純利益にボトリング（株））の経営統合によって2013年7月1日

ついては115億82百万円で前期比610.2％増に誕生しました。これにより販売数量は国内の半数となりました。

近くを持つ日本最大のコカ コーラボトラーとなり、売上高ベースでも世界第5位のコカ コーラボトラー※第1、第2四半期は旧コカ コーラ セントラル ジャパン㈱、第3、第4四
半期は2013年7月1日の4ボトラー経営統合後の業績となっております。

となりました。

統合の経緯現 状

国内の清涼飲料業界は、激しい価格競争などを背景に大変厳しい事業環境にあります。こうした状況のも現在当社では、多岐にわたる領域でさまざまな統合関連プロジェクトを推進中です。

と、関東・東海地域でコカ コーラ製品の製造・販売

例えば、バランスのとれたガバナンス確立のためのを担うボトラー4社は、経営統合によってひとつの組5人の非常勤取締役の採用や、オフィスの分散化と本織として機能し、サプライチェーンや顧客サービス、社所在地の変更に伴う2,000人以上の従業員の再配置、組織構造の最適化を図ることが競争優位性の獲得・維26社の事業会社の逐次的な統合の推進、管理職レベ持に必要だと判断し、今回の経営統合にいたりました。

ル対象の早期希望退職制度の実施など、関連プロジェ

なお、今回の統合はコカ コーラボトラー4社の単純な経営統合ではなく、異なる業務プロセスやシステムクトは実に250件以上に上ります。
これら経営統合に関連するプロジェクトはいずれも、などを有する各社の傘下にある企業までも含めた計これまでにないスピードと規模で進行中です。こうし26社の融合となります。

た多様な取り組みを通じて、より盤石な組織構造が確立され、社員の能力育成が達成されるだけでなく、飛統合時点の体制

将来の姿

コカ・コーライーストジャパン（株）コカ コ･ーライーストジャパン
プロダクツ

利根コカ コ･ーラ
ボトリング

東京コカ コ･ーラ
ボトリング

三国コカ コ･ーラ
ボトリング

コカ コ･ーラ セントラル
ジャパン

（株）

（株） （株） （株） （株）

コカ コーライーストジャパン（株）

躍的な成長の機会獲得や経営統合によるさらなるシナジー効果を追求いたします。

250を超える関連プロジェクトが進行中
最適化された組織構造へ

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

5人の非常勤取締役を採用

バランスのとれたガバナンスの確立

2013年7月1日
部門ごとの統合が完了

統合初日から部門別組織を実現

2,000人以上の従業員の再配置

オフィスの分散化と本社所在地の変更

事業会社の融合を開始• 26社の事業会社を融合• 製造会社4社を1社に統合• さらなる融合を検討

管理職対象の希望退職制度の開始

人材アセスメント進行中一元化された
購買部門の設立、稼働

既にコスト削減効果をもたらす

02株主のみなさまへ

持続的成長に向けて

2013年7月1日、
当 社 は、 東 京 証 券 取引所において記念すべき第1日目の取引を祝いました。

目 標
目標は世界に通用する日本のコカ コーラボトラーになることです。今回の経営統合によって実現

長 期 目 標した地域（ローカル）のビジネスと、グローバル市場のビジネスの経験がともに豊富な経営体制のもと設定し、「成長戦略」「シナジー効果」「人材育成」

03営

まざまな取り組みを、これまでにないスピードと規当社エリア内におけるNARTD*市場シェア第1位

■

数量成長

業界平均以上■

売上高成長

中長期の数量成長を上回る■

営業利益率**

2017年までに＋4ポイント

経「インフラ確立」という4つの注力分野においてさマーケットシェア

績

これを機として2017年に向けた具体的長期目標を業ステム」のノウハウを活かせるようになりました。

長 期 2017年まで

で、世界200か国以上で展開する「コカ コーラシ■

従業員の顧客満足度の人 材・ 能 力

意識改革向上の開発

模で展開しています。
＊NARTD＝非アルコールパッケージ飲料＊＊比較ベース

達成するために注力する 4 分野
成 長 戦 略シ ナ ジ ー 効 果

現行の強みと将来的な成長のバランス

コスト削減と効率性の向上

マーケットシェアの拡大、販売数量と価格の適正なバランスを戦略的な設備計画の策定、パッケージの最適化、製造の効率化、販売チャネル、エリア、時期、飲料カテゴリーごとに追求し、物流の合理化を推進し、2017年サプライチェーンのコストを2017年に2012年比で連結売上高の300億円増を目指します。

2012年 比 で 200〜250億 円 削 減 し ま す。 さ ら に 調 達 分 野 で100億円のコスト削減を実施します。

人 材 育 成イ ン フ ラ 確 立

世界のモデルになる従業員

最適なオペレーション体制の確立

120人のリーダーを対象にコカ コーラの世界標準のリーダー育新規製造ラインの導入、物流設備の拡充、世界レベルのITシステ

成プログラムや、千葉のセールスセンターでパイロットモデルムの導入など、2017年までに450〜500億円を投じ、最適なイとして取り組んでいるプログラムなど、さまざまな研修を開始

ンフラを整備します。しています。

「one＋ロードマップ」を確実に実行します
4分野への注力は「one＋（ワンプラス）ロード

新しいビジネスモデルの質を高め、最適化します。

マップ」という、持続的成長のための5段階のロード

2015年 か ら2017年 の 第4段 階 で は 世 界 水 準 のマップに沿って実施しています。

コカ コーラボトラーに近づき、さらに、2017年以降の最終段階では世界に通用するレベルに達し、上回る

2012年から2014年の最初の2段階ではグループことを目指します。

26社の融合を推進し、新しいビジネスモデルを明確化・展開します。2014年から2015年の第3段階では持続 的成長に向け た

ロードマップ

営業利益率

＋1〜2

営業利益率
営業利益率

ポイント

＋1〜2ポイント

2015〜2017＋1ポイント2013〜2014

2012〜2013

Forming

Storming

Performing

2014〜2015

ボトラーの世界水準に近づける

Norming

2017〜
東京オリンピックとそれ以降Accelerating
ワールドクラスのボトラー水準に到達し、それを上回る新しいビジネスモデルの質を高め、最適化する

新しいビジネスモデルを明確化し、展開するご紹介のとおり、現在、当社は「4つの注力分野」

できる当社だからこそできる成長への道を着実に歩みというターゲットを見すえながら、「one＋ロードながら世界に通用する日本のコカ コーラボトラーマップ」という確かな道標に沿って、これまでにないになるという大きな目標を必ず達成いたします。

スピードと規模で大きな変化を遂げつつあります。目

株主のみなさまにおかれましては、当社のこの果敢標は決して容易に達成できるものではありませんが、な挑戦に今後も変わらぬご理解とご協力をいただきま

ローカルとグローバルのノウハウを融合させることがすようよろしくお願い申し上げます。

04

連結財務諸表

連 結 貸 借 対 照 表（ 要 旨 ）（単位：百万円）

当

連 結 損 益 計 算 書（ 要 旨 ）

期

資産の部

期

（2013年1月1日〜2013年12月31日）（2013年12月31日現在）

売上高

372,792

流動資産

120,645

売上原価

207,719

固定資産

193,844

売上総利益

165,073

有形固定資産158,699

無形固定資産3,616

投資その他の資産

31,528

資産合計

314,490

負債の部

05（単位：百万円）

当

流動負債

61,289

固定負債

37,009

負債合計

98,299

販売費及び一般管理費
営業利益

7,581

営業外収益

1,390

営業外費用

1,239

経常利益

7,732

特別利益

12,980

特別損失9,252

税金等調整前当期純利益

純資産の部
株主資本

215,507

157,491

法人税、住民税及び事業税

11,4601,973

665

法人税等調整額△2,095

新株予約権

19

法人税等合計

△122

純資産合計

216,191

少数株主損益調整前当期純利益

11,582

負債純資産合計

314,490

当期純利益

11,582

その他の包括利益累計額

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）
当期（2013年1月1日〜2013年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,264

投資活動によるキャッシュ・フロー

△310

財務活動によるキャッシュ・フロー

△24,176

現金及び現金同等物の増減額

7,777

現金及び現金同等物の期首残高

22,012

現金及び現金同等物の期末残高

29,790当社
ホームページについて
そ の 他IR情 報 も ホ ー ム
ページに掲載しております。是非ご参照ください。

当社IR情報http://investor-jp.ccej.co.jp/

地域のみなさまとともに01岐阜県恵那市で
水 資 源 保 護 活 動を行いました。

コカ コーラシステムでは「水源を守り、大切に水を使って、キレイに戻す」活動に取り組んでいます。目標は製品に使った量と同じ量の水を2020年までに自然に還すこと。つまり「ウォーター・ニュートラリティ」の実現を目指しており、積極的に活動を推進しています。
東海北工場・東海南工場・名古屋工場の水源の１つである岐阜県恵那市中野方町坂折棚田においては、水資源保護活動を実施しています。一般参加者およびコカ コーライーストジャパングループの従業員ボランティアにより間伐体験および稲刈体験を行いました。
参加者のみなさまには、間伐体験を通じて森林保全の大切さを、稲刈体験を通じて山の水が地下水に涵養※される仕組みをご理解いただきました。
※涵養（かんよう）：地表の水が帯水層に浸透し、地下水となることをいいます。

02

東 海 大 附 属 望 洋高校の理科実習に協力しました。

コカ コーライーストジャパンプロダクツ㈱茨城工場では、東海大学附属望洋高等学校（千葉県市原市）の特別理科講座の実習に協力しました。当日は生徒22名が講義を聞いた後、現場実習に入りました。
同校とは2009年より、文部科学省の「次世代を担う人材への理数教育の拡充」施策の一環である「サイエンス・パートナーシップ・プロジェクト（SPP）」連携を開始。毎年SPP連携では、「食品工場における品質管理と生産効率について」をテーマに、同校の実習を受け入れてきました。今年は飲料製造工程でのムダ削減の取り組みを考えました。茨城工場においても、高校生のみなさまと自工場を見つめ直す良い機会となりました。

06

株式インフォメーション

株式の状況

株主優待制度のご案内

発行可能株式総数

487,000,000株

当社では日頃のご支援に対する感謝のしるしと、当社製品発行済株式の総数121,898,978株へのご理解を深めていただく機会として、毎年12月31日

24,473名

現在の株主のみなさまに、年1回当社製品を贈呈させてい株主数ただくことといたしました。

大 株 主（上 位 10 名）
持株数（株）

株主名

07

出資比率（％）

ヨーロピアン リフレッシュメンツ

20,605,579

16.90

日本コカ コーラ株式会社

16,669,354

13.67

株式会社千秋社

5,451,200

4.47

三井物産株式会社

5,237,383

4.29

東洋製罐グループホールディングス株式会社

5,126,090

4.20

キッコーマン株式会社

4,200,831

3.44

ドゥチェ モルガン グレンフェル シーアイ
リミテッド ジェネラル クライアント アカウント

3,065,383

2.51

THE COCA COLA EXPORT CO.

2,250,500

1.84

三菱重工業株式会社

2,047,425

1.67

モルガンスタンレーアンドカンパニーエルエルシー

1,963,784

1.61

贈呈時期（年1 回贈呈）
12月31日現在名簿記載の株主さま▼
4月上旬にご送付いたします

贈呈基準
100株以上500株未満保有の株主さま▶ 当社製品1,440円相当の500株以上保有の株主さま▶ 当社製品※注1．出資比率は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
※注2．当社は、自己株式を856,494株保有しております。

株主分布状況
金融機関48（0.20%）
自己株式
1（0.00%）

株主数（24,473 名）

個人・その他
23,606（96.46%）

金融商品取引業者
27（0.11%）

金融商品取引業者
326,064（0.27%）

金融機関
11,522,162（9.45%）
事業会社・その他の法人
自己株式
617（2.52%） 856,494
外国法人等（0.70%）
174（0.71%）
個人・その他
20,953,513（17.19%）

外国法人等
44,123,969（36.20%）

株式数（121,898,978 株）

事業会社・その他の法人
44,116,776（36.19%）2,880円相当の単元未満株式の買取・買増請求制度のご案内

上場株式の配当金に関する「源泉徴収税率」変更のご案内

買増請求制度に つ い て

2014年1月1日以降に支払いを受ける、上場株式の配当

当社株式の証券市場での取引は100株（1単元）となって金には原則として20%（所得税15%、住民税5%）の源おりますので、1〜99株（単元未満株式）を市場で売買す泉徴収税率が適用になります。

ることはできません。単元未満株式については、当社に対また、2037年12月31日まで復興特別所得税として所して買取請求（売却）、または100株単位となるよう買増得税率×2.1%が追加課税されることになっております。

請求（購入）できる制度があります。

2014年以降、上場株式の配当金には、復興55株をご所有の場合特別所得税を含め、20.315%（※） の源泉徴

買取 請 求 の 場 合収税率が適用になります。
（※）所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%

株主様
55株ご所有

CCEJ
55株買取

株主様0株
2013年12月31日まで

買取請求

買取代金

7.147%

15.315%

15%

3%

5%

5%

10.147%20.315%20%

特別所得税）

買増 請 求 の 場 合

45株買増請求
買増代金支払2038年1月1日から所得税（含む復興株主様
55株ご所有2014年 1 月 1 日から2037年12月31日まで

株主様
100株

CCEJ

45株譲渡

住民税合

計

源泉徴収が行われる場合の税率です。ただし、内国法人の場お手続きのお問い合わせにつきましては10ページをご覧ください。

合は住民税が徴収されません。
このご案内は、上場株式の配当金に係る税金について、一般的な情報をご提供するために作成されたものであり、このご案内の内容が当てはまらない場合もございます。詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。

08

会社概要（2014年3月31日現在）

会社概要
商号

コカ コーライーストジャパン株式会社（英文社名：Coca-Cola East Japan Co.,Ltd.）

本店所在地〒107-0052

代表者

09

東京都港区赤坂六丁目1番20号

代表取締役社長 カリン・ドラガン
代表取締役副社長 マイケル・クームス

資本金64億99百万円

設立年月日

2001年6月29日（2013年7月1日 コカ コーライーストジャパン株式会社に商号変更）

上場証券取引所

東京証券取引所（市場第一部）、名古屋証券取引所（市場第一部）会計監査人

新日本有限責任監査法人

販売エリア

東京都/神奈川県/静岡県/山梨県/愛知県/岐阜県/三重県/埼玉県/群馬県/新潟県/千葉県/茨城県/栃木県の1都12県

事業内容

清涼飲料の製造、加工および販売

従業員数

7,891名（2013年12月31日現在）

役員
取締役
代表取締役社長執行役員

カリン・ドラガン代表取締役副社長執行役員

マイケル・クームス

CFO財務本部長

取締役副社長執行役員

ダン・ニスター

CCO営業本部長

取締役常務執行役員

赤地文夫

営業本部広域法人営業統括部長

取締役執行役員

川本成彦

財務本部コーポレートアドミニストレーション部長

取締役執行役員

伊藤正樹

財務本部関連事業/M＆A統括部長

取締役

イリアル・フィナン

ザ コカ コーラ カンパニー

上級副社長（ボトリング投資グループ社長）

取締役

ダニエル・セイヤー

ザ コカ コーラ カンパニー

北西ヨーロッパ・ノルディック地域プレジデント

取締役

稲垣晴彦

北陸コカ コーラボトリング株式会社

代表取締役社長

取締役

高梨圭二

東京コカ コーラボトリング株式会社

相談役

取締役

吉岡浩

常勤監査役

永渕

富三

常勤監査役

杉田豊監査役

野﨑貞夫

監査役

小田原

監査役

加奈

キッコーマン株式会社

顧問

日本コカ コーラ株式会社 シニアバイスプレジデント
ファイナンシャルコントローラー

株 式 事 務 の お 手 続 き に 関し て
住所変更、買取、買増請求、その他の株式に関するお手続きにつきましては下記へお問い合わせください。

旧コカ コーラ セントラル ジャパン（株）
旧東京コカ コーラボトリング（株）の株主さま
旧利根コカ コーラボトリング（株）
証券口座で株式を保有している株主さま
特別口座で株式を保有している株主さま

口座を開設されている証券会社等
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行

0120-232-711（フリーダイヤル）

旧三国コカ コーラボトリング（株）の株主さま
証券口座で株式を保有している株主さま
特別口座で株式を保有している株主さま

口座を開設されている証券会社等
特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行

0120-782-031（フリーダイヤル）

尚、未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行の本支店でお支払いたします。

株主メモ
事業年度

1月1日から12月31日

剰余金の配当の基準日

6月30日、12月31日

定時株主総会

毎年3月

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711 （フリーダイヤル）

公告方法

電子公告により行います※ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします。
公告掲載URL http://investor-jp.ccej.co.jp/phoenix.zhtml?c=251855&p=irol-epnnews

10お問合せ先：コカ コーライーストジャパン株式会社〒107-0052 東京都港区赤坂六丁目1番20号
TEL：03-5575-3749

森林に配慮して適切に管理された森林認証紙と環境に優しい植物油インキを使用し、針金を使わない「ECO綴じ」を採用しています。