中国特許審決取消訴訟判例紹介（第16回）
大野総合法律事務所
金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）
弁理士

加藤真司※

「偏心ヒンジ」事件（（2008）高行終字第87号）
１．関連規定特許法第22条第３項
創造性とは、出願日以前に既にある技術と比べて、当該発明が際立った実質的特徴及び顕著な進歩を有しており、当該実用新案が実質的特徴及び進歩を有していることをいう。
特許審査指南第二部第三章２．３節（一部抜粋）
引用文献は客観的に存在する技術資料である。引用文献を引用して発明又は実用新案の新規性及び創造性等を判断する際には、引用文献に開示された技術内容を基準としなければならない。
当該技術内容は、引用文献中に明確に記載されている内容を含むだけでなく、所属技術分野の技術者にとって、暗に含まれており、直接かつ疑いなく確定できる技術内容を含む。但し、引用文
献の内容を随意に拡大又は縮小してはならない。また、引用文献中に図面が含まれる場合には、図面を引用することもできる。但し、審査官は図面を引用する際には、図面から直接かつ疑いなく確定できる内容のみが開示された内容となり、図面から推測した内容、又は文字の説明がなく、単に図面から測量して得られた寸法及びその関係は、既に開示された内容とすることはできないことに注意しなければならない。
特許審査指南第四部第八章２．２．
１節
２．２．
１外国語の証拠の提出
当事者が外国語の証拠を提出する際には、中国語訳文を提出しなければならず、証拠提出期間内に中国語訳文を提出しなかった場合は、当該外国語の証拠は提出しなかったものとみなす。
当事者は、書面の方式で中国語訳文を提出しなければならず、書面の方式で中国語訳文を提出しなかった場合は、当該中国語訳文は提出しなかったものとみなす。
当事者は、外国語の証拠の一部の中国語訳文のみを提出することができる。当該外国語の証拠中の中国語訳文が提出されなかった部分については、証拠として使用することはできない。但し、当事者が専利復審委員会の要求に応じて当該外国語の証拠のその他の部分の中国語訳文を補充して提出した場合は、この限りでない。
相手方当事者は、中国語訳文の内容について異議を有する場合は、指定された期間内に異議が※大野総合法律事務所からの派遣により北京の金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）に駐在
中国北京市朝陽区東三環路39号建外SOHO A座31層（100022）（直通） +8610-5878-5496（FAX） +8610-5878-5588（E-mail）shinji̲kato@kingandwood.com

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ある部分について中国語訳文を提出しなければならない。中国語訳文を提出しなかったときは、異議はなかったものとみなす。
中国語訳文に異議が唱えられた場合において、双方当事者が異議のある部分について意見が一致したときは、双方が最終的に認めた中国語訳文を基準とする。双方当事者が異議のある部分について意見が一致しないときは、必要な場合には、専利復審委員会は翻訳を委託することができる。双方当事者が翻訳を委託することについて協議が成立したときは、専利復審委員会は双方当事者が認める翻訳機関に全文、使用する部分、又は異議がある部分の翻訳を委託することができる。双方当事者が翻訳を委託することについて協議が成立しないときは、専利復審委員会は自ら専門の翻訳機関に翻訳を委託することができる。翻訳を委託するのに要する翻訳費用は、双方当事者が各々50％を負担し、翻訳費用の支払いを拒んだ場合には、その者が相手方当事者が提出した中国語訳文が正確であることを承認したものとみなす。
２．事件の概要「偏心ヒンジ」の実用新案特許権（第02283622.５号、出願日は2002年12月25日）に対して無効審判が請求され、同特許が新規性及び創造性の要件（特許法第22条第２項及び第３項）を満たすか否かが争われた。
国家知識産権局専利復審委員会（以下、単に「専利復審委員会」という）は、引用文献１（US3289244）を引用して、本件特許のすべての請求項は創造性を具備しないと認め、本件特許のすべての請求項を無効とする審決をした（2007年６月20日第10061号無効宣告請求審査決定、以下「第10061号審決」）。実用新案特許権者は、専利復審委員会の第10061号審決を不服として、北京市第一中級人民法院（以下、単に「中級法院」という）に審決の取消しを求める訴訟を提起した。
中級法院は、専利復審委員会の第10061号審決を維持する判決をした。実用新案特許権者は、この判決を不服として、北京市高級人民法院（以下、単に「高級法院」）に控訴した。高級法院でも10061号審決を維持する判決がされた。
３．本件特許の内容
本件特許発明は自閉式大型ドアに適用される偏心ヒンジに関する。従来の自閉式大型ドアは、バネの作用によってドアを自動で閉じるようになっていた。この従来技術では、使用開始当初はバネの弾力が強すぎて、閉じるドアに人がぶつかって人身事故が起きたり、長く使用するとバネの弾力が弱まって自動で閉じにくくなっていた。かかる問題を解決するために、本発明は、簡単な構成で、寿命が長く、バネを必要とせずにドアを自動で閉じる偏心ヒンジを提供することを目的とする。本発明では、上下のヒンジピンのドア側辺に対する距離を異ならせて偏心ピボット軸線を形成し、ドアが開く際にはこの偏心ピボット軸線周りに回転し、ドアの自重によって、遊動輪を押さえ板に対して相対的に回転させて、ドアを自動で閉じるよう構成されている。特許請求の範囲は次の通りである。
１．短軸と上下のヒンジブラケットからなる偏心ヒンジであって、上ヒンジブラケット⑴にはそれとほぼ垂直な上ヒンジ短軸⑶が固定されており、該短軸の上ヒンジブラケットから離れた一端に遊動輪軸⑹が設けられており、遊動輪軸の両端にはそれぞれ遊動輪⑺が取り付けられており、押さえ板⑸がドアの上端部に固定され、押さえ板の中央部と遊動輪⑺は互いに接触しており、下ヒンジブラケット⑵にはそれとほぼ垂直な下ヒンジ短軸⑷が固定されており、下ヒンジ短軸はドア下端の対応する軸孔内に挿入されており、下ヒンジ短軸⑷の軸線と上ヒンジ短軸⑶の軸

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線との距離が20ミリメートル乃至120ミリメートルであることを特徴とする偏心ヒンジ。
２．下ヒンジ短軸⑷の軸線と上ヒンジ短軸⑶の軸線との距離が35ミリメートル乃至55ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載の偏心ヒンジ。
３．押さえ板⑸における中央部と遊動輪とが接触する箇所が上に突起していることを特徴とす
る請求項１又は２に記載の偏心ヒンジ。

［本件実用新案の図１］［本件実用新案の図２］［本件実用新案の図３］

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４．先行技術（引用文献１：US3289244）の内容
引用文献１には３つの実施例が含まれている。
⑴

実施例１
ヒンジ構造は上ヒンジ10及び下ヒンジ11からなる。上ヒンジ10は、１つのピボット部材34（上ヒンジブラケットに相当）を含み、該ピボット部材34は上向きに伸びるピボットピン42（上ヒンジ短軸に相当）としっかりと結合している。両端にそれぞれローラ46，47（遊動輪に相当）が取り付けられたローラシャフト43がピボットピン42を貫通し、そのローラ46，47はサポート板63（押さえ板に相当）上の上向きに開口する横方向の溝73と噛み合っている。サポート板63はサポート部材36上に取り付けられ、サポート部材36と共に支柱に固定されている。下ヒンジ11は、ピボット部材78（下ヒンジブラケットに相当）を含む。該ピボット部材78上には立設されたピボットピン83（下ヒンジ短軸に相当）が設けられ、ピボットピン83はドアの下端に固定されたガイド部材79を貫通して、ドアの下端の凹孔内に挿入されている。上下ヒンジの軸の共通の軸線50は、好ましくは隣接するドアの辺と約３°の角を形成している。

［引用文献１の図１］Vol. 6

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［引用文献１の図３］［引用文献１の図５］Vol. 6

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中国特許審決取消訴訟判例紹介（第16回）［引用文献１の図６］［引用文献１の図７］⑵

実施例２
この実施例のヒンジ構造は上ヒンジ110及び下ヒンジ111からなる。上ヒンジ110では、サポー

ト板133と支持ブラケット132からなるサポート部材131がドアの上端部に固定される。上ヒンジ110には、上ピン板114に固定された実質的に垂直なヒンジピン113が設けられているサポート板133のシャフト140との接触箇所は上に突出しており、上下ピン板114,117が一体になるようにつながっている。上ヒンジピン113と垂直ドア枠板118との間の距離が下ヒンジピン116と垂直ドア枠板118との間の距離より長くなっており、ドアのヒンジ軸153が隣接するドアの辺から上に向かって離れている。実施例２の図９から、下ヒンジは垂直なヒンジピンを有し、該ヒンジピンが下ピン板に固定されていることが分かる。上記の通り、ヒンジピン113については、実施例２では、実質的に垂直であると記載されているが、証拠として提出された引用文献１の中国語訳文では「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定された完全に垂直なヒンジピンを有する」とされている。

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［引用文献１の図９］［引用文献１の図10］⑶

実施例３
実施例３のヒンジ構造は上ヒンジ160及び下ヒンジ162からなる。上ヒンジブラケットに相当す

る上ピンブラケット164には、それと垂直なヒンジピン163（上ヒンジ短軸に相当）が固定されている。両端にそれぞれローラ221，222（遊動輪に相当）が取り付けられた軸223がヒンジピン163を貫通し、ローラ221，222はサポート板196（押さえ板に相当）上の上向きに開口する横方向の溝217と噛み合い、サポート板196はドアの上端部に固定されている。下ピン支持ブラケット208（下ヒンジブラケットに相当）上には、立設されたピン209（下ヒンジ短軸に相当）が固定されている。ピン209はドアの下端に固定されるガイド板203を貫通して、ドアの下端の相応する凹孔内に挿入されている。上下ヒンジピン163，209の軸線は、それぞれドアを回転させるピボット軸線
124をドア板の連結側に傾斜させるように配列している。

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中国特許審決取消訴訟判例紹介（第16回）［引用文献１の図17］５．中級法院（第一審）の判断
中級法院は、下記の通り判断した。
引用文献１における３つの実施例の図とその訳文は、既に本件特許の請求項１と原理が同じである技術案を開示している。即ち、上ヒンジピンからドアの辺までの距離及び下ヒンジピンからドアの辺までの距離を異ならせることで、偏心した軸線を形成し、ドアは開けられると偏心した軸線周りに回転し、ドアの自重によってローラが押さえ板に対して相対運動し、それによってドアが自動的に閉じる。具体的な技術案を比較すると、引用文献１の実施例２、３に対する本件特許の請求項１の相違点は、上下のヒンジ短軸の軸線の間隔が20〜120mmであるということである。
特許権者は、引用文献１に開示されている上下ヒンジピンの軸線は互いにずれておらず、偏心もしていないため、引用文献１は、上ヒンジ短軸の軸線と下ヒンジ短軸の軸線とが互いに重なっておらず、偏心距離を生じるという本件特許の構成要件を開示していないと主張する。しかしながら、引用文献１の実施例２の訳文によって分かるように、引用文献１が開示している内容には「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定された完全に垂直なヒンジピンを有する」という内容が含まれる。また、実施例２の図９によると、下ヒンジが下ピン板に固定される垂直なヒンジピンを備えることが分かる。よって、引用文献１は既に上下ヒンジの軸線の垂直軸線がずれており、偏心しているという要件を開示している。従って、上ヒンジ短軸の軸線と下ヒンジ短軸の軸線とは重なっておらず、偏心距離を生じるという本件特許の構成要件は既に引用文献１に開示されている。
特許権者は、引用文献１では上下ヒンジのピボットピンの共通の軸線と隣接するドアの辺とが下から上へ傾斜する約３°の角を形成するとされているが、単にドアの辺とピボットピンの軸線との間の夾角のみによっては、通常の演算によって上下ヒンジのピボットピンの軸線の間隔を得ることはできないと主張する。しかしながら、実際には本件に係わる技術を適用する過程において、ドアのサイズと厚さは決定できるものである。引用文献１の実施例１の教示によれば、上下ヒンジのピボットピンの共通の軸線は隣接のドアの辺とは下から上に傾斜する約３°の角を形成することが好ましい。従って、引用文献１の実施例２、３に開示されている技術案では「上下ヒンジのピン軸の共通軸線は、好ましくは、隣接するドアの辺と約３°の角を形成し」、ドアの高さが既知である場合には、通常の演算を通じて、実施例２、３における上下ヒンジのピボットピ

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ンの軸線の間隔を得ることができる。よって、本件特許のパラメータに対する限定は当業者が従
来技術の教示を基にして通常の演算と有限回数の実験を通じて得ることができるという専利復審委員会の理由は成立する。
また、本件特許の明細書では上下ヒンジ短軸の軸線の間隔を20〜120mmに限定した理由、及びこの限定が従来技術に対してどのような予想外の技術的効果を奏するかが説明されておらず、特許権者もそれを証明できる如何なる証拠も提出していない。このパラメータに対する限定は、当業者は通常の演算と有限回数の実験を通じて得ることができるものであるので、実施例３に開示された内容を基にして、実施例１における上下ヒンジとドアの辺とが形成する角度の教示を組み合わせて、本件特許の請求項１の技術案を得ることは、当業者にとって容易に想到できることである。請求項１の技術案は引用文献１に対して実質的な特徴及び進歩を具備しておらず、創造性を具備していないので、特許法第22条第３項の規定に合致していない。
特許権者は、本件特許は引用文献１に対してより簡単で、取り付け易いという効果を有するので、引用文献１に対して創造性を有すると主張する。しかしながら、引用文献１の発明の目的には、回転ドアが静止位置から離れた後に、ドアの自重に押されて元の静止位置に戻ることができるという同じ技術的効果が含まれる。引用文献１の実施例３では下ヒンジピンと下ヒンジブラケットはほぼ垂直であり、本件特許より取り付け難いという問題はない。従って、当該主張は成り立たない。
本件特許の請求項２は請求項１を基にして、上下ヒンジ短軸の軸線の間隔を更に35〜55mmに限定している。本件特許の明細書では、この数値範囲を選択する理由、及び奏することができる予想外の技術的効果が説明されておらず、特許権者もこれを証明していない。上記理由に基づいて、請求項１が創造性を具備していない場合には、請求項２も引用文献１に対して創造性を具備していない。特許権者が本件特許の請求項３の構成要件が既に実施例に開示されていると承認していることから、請求項１、２が創造性を具備していない場合には、請求項３も創造性を具備していない。
６．控訴審における特許権者の主張
特許権者は控訴審において次のように主張した。
⑴

引用文献１における上下ヒンジのピン軸の軸線は重なっているため、２つ軸線が偏心することはなく、偏心し得ない。一方、本件特許の上下ヒンジのピン軸の軸線は垂直に配置されており、互いに平行であり、２つのピン軸の軸線の間には一定の距離がある。このため、偏心距離が生じ、ドアが開いたときには、ドアの自重によってモーメントが生じて、ドアを自動的に閉めることができる。従って、本件特許の技術案と引用文献１に開示されている技術案とは完全に異なっている。

⑵

原審判決が、文字の記載がないにもかかわらず、引用文献１の実施例の図９では「下ヒンジは垂直のヒンジピンを備える」と主観的に推定して、上ヒンジ短軸の軸線と下ヒンジ短軸の軸線とは重なっておらず、偏心距離を生じるという本件特許の構成要件が既に引用文献１に開示されていると認定したことは、誤りである。

⑶

引用文献１の技術案では、上下ヒンジが軸線を形成し、軸線は重なっており、上下ヒンジのピン軸の軸線の距離はゼロである。従って、「通常の演算を通じて実施例２、３における上下ヒンジの軸ピンの軸線の間隔を得ることができる」ということはありえない。また、たとえドアの高さが既知であっても、通常の計算方法によって上下ヒンジの軸ピンの偏心距離を算出することはできない。

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中国特許審決取消訴訟判例紹介（第16回）⑷

本件特許の２つの短軸の相互間の偏心距離は固定されているので、取り付け易い。これに対して、引用文献１の上下ヒンジが軸線を形成する場合には、ドアの取り付けが必然的に難しくなる。従って、本件特許は引用文献１に対して、実質的な特徴及び進歩を具備しており、特許法の創造性に関する要求を満たす。

７．高級法院の判断高級法院では以下の通り判断された。
⑴

本件特許が引用文献１の技術案と同一であって引用文献１に開示されているか否か
本件特許の技術案は、上ヒンジピンと下ヒンジピンのドアの辺に対する距離が異なることにより、偏心した軸線を形成し、ドアが開けられるとドアはこの偏心した軸線周りに回転し、ドアの自重によって押さえ板と遊動輪とが相対運動をして、ドアを自動的に閉める。一方、引用文献１には「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定された完全に垂直なヒンジピンを有する」ことが開示されており、実施例２の図９によると、下ピン板の上に固定される垂直なヒンジピンを備えていることが分かる。これで分かるように、引用文献１は既に上下ヒンジの軸ピンの垂直軸線がずれて偏心しているという要件を開示している。従って、本件特許の技術案は、引用文献１と同一であり、引用文献１に開示されている。本件特許と引用文献１の技術案が異なるという上訴人の主張は、引用文献１の技術案に対する理解が全面的ではないことによるものである。本件特許の技術的原理によれば、軸心線の間隔の大きさは適用するドアのサイズと重量の影響を受けることになる。引用文献１の実施例１では、上下ヒンジピンの共通の軸線が隣接するドアの辺と約３°の角を形成することが好ましく、これによってドアが重力の作用で緩やかに閉まるとされている。当業者はこの教示に基づいて、適用するドアの具体的なサイズと重量を基に、通常の演算を通じて、具体的な軸線の間隔を得ることができる。従って、原判決のこれに対する認定が誤りであるという上訴人の主張は、事実の依拠を欠いている。
⑵

本件特許が引用文献１に対して取り付けやすく、それによって創造性を有するか否か
引用文献１の発明の目的には、両開きタイプの回転ドアを固定するヒンジ構造であって、回転ドアが静止位置から離れた後、ドアの自重に押されて、元の静止位置に戻るようにするヒンジ構造を提供することが含まれる。この目的は、本件特許と同じである。ヒンジの構造と取付けについては、引用文献１の実施例３では下ヒンジピンと下ヒンジブラケットはほぼ垂直であり、本件特許より取り付けにくいという問題はない。従って、本件特許が引用文献１に対して取り付け易く、実質的な特徴及び進歩を具備しているので、特許法の創造性に関する規定に合致しているという上訴人の主張は成り立たない。
８．考察および実務上の注意点⑴

引用文献１における上下ヒンジのピン軸の軸線が偏心しているか否かについて権利者は上記のように、引用文献１において両軸線は重なっており、偏心していないと主張した。これに対して、中級法院及び高級法院は、引用文献１の実施例２を取り上げて、そこに「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定された完全に垂直なヒンジピンを有する」と記載されていること、及び図９から下ヒンジピンは垂直であることが見て取れることを根拠として、引用文献１には偏心した上下のヒンジピンが開示されていると認定した。引用文献１の実施例１では確かに権利者の言うように両軸線は重なっており、偏心はしていない。しかし、引用文献１の実施例２
は単純に「偏心していない」と認めることはできず、検討が必要である。
まず、中級法院及び高級法院は、引用文献１には「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定されVol. 6

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た完全に垂直なヒンジピンを有する」と記載されていると認定したが、引用文献１には、実際には「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定された実質的に垂直なヒンジピンを有する」（ Theupper hinge 110 includes a substantially vertical hinge pin 113 which is secured at its upper
end to the upper pin plate 114 ）と記載されている。従って、引用文献１に「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定された完全に垂直なヒンジピンを有する」と記載されているという認識は誤りである。
しかしながら、これを端的に中級法院及び高級法院の認定の誤りとすることはできない。引用
文献１は英語の文献であり、中級法院の判決文にあるように、審判請求人によって提出された中国語訳文では、「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定された完全に垂直なヒンジピンを有する」となっており、これに対して被請求人である権利者は異議を唱えていない。このため、原文にどのように記載されているかにかかわらず、審判及びその後の訴訟では、中国語訳文どおりに、引用文献１には「上ヒンジは、上ピン板の上端部に固定された完全に垂直なヒンジピンを有する」と記載されていると認定されることになった。
無効審判において相手方から英語等の外国語の文献が証拠として提出され、その中国語訳文が提出された場合には、その中国語訳が正確であるかを確認すべきである。英語で理解ができるからといって中国語の訳文の確認を怠ってはならない。なお、引用文献１には、実施例２の変形例
として、サポート部材131のサポートブラケット132を実施例１のようにサポート板133がヒンジ軸153と垂直になるように配置させることが記載されている。この記載を根拠として、この変形例の前に記載されている実施例２は実施例１とは異なり、両ヒンジピンの軸線が偏心していると認定することができたのではないかと考える。
次に、図９に基づいて、下ヒンジにおけるヒンジピンが下ピン板に対して垂直であると認定できるか否かについては、冒頭で引用したとおり、審査指南には、図面から直接かつ疑いなく確定できる構成のみを開示されている内容とすることができる。本件では、下ヒンジピンが傾斜している実施例１の図３では誇張して下ヒンジが傾斜されて描かれていることも考慮すると、図９から下ヒンジピンが下ピン板に対して垂直であるということは直接かつ疑いなく確定できるとしてよいと思われる。
⑵

パラメータの相違について
本件発明では上ヒンジピンと下ヒンジピンとがそれぞれ垂直であることを前提として、上ヒンジピンの軸線と下ヒンジピンの軸線との間の距離によりドアの回転軸のドア側辺に対する傾斜の度合いを限定しているのに対して、引用文献１では当該傾斜の角度で傾斜の度合いを限定している。この点について、中級法院及び高級法院は、ドアのサイズが既知である場合には、傾斜角から上下ヒンジの軸線の間の距離は通常の計算によって得ることができると認定した。これに対して、権利者は通常の計算方法によっては上下ヒンジの軸ピンの偏心距離を算出することはできないと主張した。ドアのサイズが既知である場合には、傾斜角から上下ヒンジの軸線の間の距離は通常の計算によって得ることができるという中級法院及び高級法院の認定は、幾何学的に正しいものであり、反論の余地はないと思われる。しかしながら、重要なのはドアのサイズ（具体的には高さ）である。ドアの高さがどれだけであるかを認定しなければ、本発明の「偏心距離が20mmから120mm」という要件が引用文献１に開示されており、又は引用文献１から容易に想到できると認定することはできないはずである。そこで、傾斜角度が３°である場合に偏心距離が本件特許の範囲に入るドアの高さを求めると、その高さは約0.382m〜約2.290mとなる。引用文
献１にドアの具体的高さが示されていない状況において、そのドアの高さをこの範囲内のものとすることは、引用文献１に実質的にそれが開示されていると認定できないとしても、少なくともVol. 6

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公知の常識に基づいて容易に想到できることであると認定することはできると考える。
（ここに掲載した内容は、個人的な見解を含み、大野総合法律事務所又は金杜律師事務所の意見を反映するものではありません。）

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