労働争議解決法
（連邦議会

法律番号

５/2012）

ビルマ歴 1373 年 1 月満月前 6 日（2012 年 3 月 28 日）（翻訳：香川孝三 神戸大学名誉教授・大阪女学院大学名誉教授）
前文
議会は、労働者の権利保護、使用者と労働者間の良好な関係の構築および平和な職場の確立さらに使用者と労働者間の紛争の公平、公正、迅速な解決のために、この法律を制定
する。
第1章
表題と定義
1条

本法は労働争議解決法と称する。

2条

本法に定められる用語は、以下のような意味を有する。
(a) 労働者とは、日雇労働者、短期間労働者、農業労働者、家事労働者、政府職員、訓練生を含む経済活動または生活のために労働を行う者をいう。さらに、労働争
議中に雇用関係が終了または解雇された者も含む。ただし、軍人、ミャンマー警
察官、国軍の統制下にある武装組織に所属する者が含まれない。
(b) 労働組合とは、基礎労働組合、タウンシップ労働組合、管区または州労働組合、労働連盟およびミャンマー労働連盟をいう。
(c) 使用者とは、いかなる事業においても雇用契約により双方が同意した賃金で 1 人
またはそれ以上の労働者を雇用し、直接または間接に労働者を管理または監督をし、労働者への賃金支払義務を有し、労働者の雇用関係の終了や解雇の責任を有する者をいう。これは使用者の合法な管理代理人を含み、さらに民間企業の場合には、使用者死亡の場合の承継者、株式の法的な相続人を含む。
(d) 使用者組織とは、本法および現行法によって組織される使用者の団体を意味する。
(e) 事業とは、ミャンマー国内で、国有、協同組合所有、民間および合弁所有のビジネス、貿易、生産、建設、工業、農業、サービスまたはその他の職業にかかわる業務をいう。
(f) 重要事業とは、その事業の中断によって公衆の生活、健康、安全を危うくする、
下記の事業をいう。
（ⅰ）水供給の事業（ⅱ）電気供給の事業（ⅲ）消防の事業

（ⅳ）健康サービスの事業（ⅴ）通信サービスの事業（ⅵ）重要サービスでない事業から重要サービス事業に変更された事業(g) 公益事業とは、以下の事業をいう。
（ⅰ）交通業（ⅱ）港湾行および港湾運搬業（ⅲ）郵便、テレックスまたはファックス事業（ⅳ）情報および通信技術の事業（ⅴ）公衆に対する石油または石油製品配達の事業（ⅵ）糞尿処理または衛生の事業（ⅶ）大衆への電力または燃料エネルギーの生産、送電および配電の事業（ⅷ）大衆への金融サービスの事業（ⅸ）連邦政府によってその時々に公益事業と指定される事業（h）ロックアウトとは、使用者と労働者の紛争の結果、作業場の一時的な閉鎖、業務の停止、労働者の就労の継続拒否をいう。
(i) ストライキとは、一部または全部の労働者の決定によって作業の停止、作業やその継続を集団で拒否すること、怠業、生産またはサービスを低下させる意図をもっておこなう集団行動をいう。これは、労働者の生活または健康に突然かつ重大な危害を加えると信じる合理的根拠がある場合に、職場を離脱する権利を含
むものではない。
(j) 雇用契約とは、雇用および労働に関する使用者と労働者間で締結される文書または口頭による契約をいう。
(k) 団体交渉とは、使用者または使用者団体と労働組合の間で労働条件、労使関係、
労働争議予防および解決の手続について交渉し、決定をおこなうプロセスをいう。
(l) 労働協約とは、労働者の職場および労働条件、さらに労使の組織とその承認、労働組合の法人格や社会的リスクから労働者の保護を保障について合意した内容を文書で締結する協定をいう。
(m) 労働争議とは、1 人の使用者、複数の使用者およびその使用者を代表する団体と、
1 人の労働者、複数の労働者およびその労働者を代表する労働組合との間で、労働条件、雇用終了、年金、退職金、ボーナス、諸手当、仕事上の苦情への補償、負傷、事故、職業病、休日や休暇について紛争や意見の不一致をいう。
(n) 個別紛争とは、使用者と 1 人またはそれ以上の労働者との間で、現行法、規則、
付属規定、労働協約、雇用契約について生じる紛争をいう。
(o) 集団紛争とは、1 人または複数の使用者、使用者団体と 1 つまたは複数の労働組織の間で、労働条件、職場内での労働組合の承認、労働組合の権利の承認、使用者と労働者の関係についての紛争をいう。この紛争は操業によって社会の平和を危うくする紛争を含む。権利紛争と利益紛争をも含む。
(p) 調整委員会とは、本法によって組織される職場調整委員会をいう。
(q) 調停委員会とは、本法によって組織される調停委員会をいう。
(r) 仲裁委員会とは、本法によって組織される労働争議仲裁委員会をいう。
(s) 仲裁評議会とは、本法によって組織される労働争議仲裁評議会をいう。
(t) 審判所とは、個々の紛争に決定を下すために仲裁委員会によって組織される審判所をいう。
(u) 決定とは、仲裁評議会、仲裁委員会または審判所によって下される決定をいう。
(v) 省とは連邦政府の労働省をいう。
(w) 大臣とは連邦政府の労働省の大臣をいう。
第２章
職場調整委員会の構成
第3条

30 人以上が雇用される事業で、使用者は交渉や労働協約締結のために、職場調整委員会を構成しなければならない。

(a) 労働組合がある場合、労働組合から指名される 2 名の労働者側代表と同数の使用
者側代表(b) 労働組合がない場合、労働者から選ばれる 2 名の労働者側代表と 2 名の使用者側代表
第４条(a) 第 3 条によって構成される調整委員会で、使用者側と労働者側に欠員が生じた場
合、それぞれの側で埋めなければならない。
(b) 調整委員会の任期は 1 年である。
第５条

調整委員会は、使用者と労働者または労働組合との間の友好な関係を促進し、労働条件、安全、健康および生産性について交渉し、協調することを促進しなければならない。
第６条(a) 労働者、労働組合、使用者が自らまたはその代表が調整委員会に苦情を申し立てた場合、申し立てを受理した日から祝日を除く 5 日以内に調整委員会は解決しなければならない。
(b) 調整委員会は、解決の記録を保存して、関連する調停委員会に規定にしたがって実施状況を報告しなければならない。
第７条

労働者が 30 人未満のために調整委員会が組織できない事業において、使用者に苦情が申し立てられた場合、使用者は労働者またはその代表が申し立てを受理した日から祝日を除く  日以内に交渉し、調整して解決しなければならない。解決の記録を保存して関連する調停委員会にそれを送付しなければならない。
第  条

労働組合の代表と労働者が選出する代表が同じ事業場にいる場合、使用者は当該労働組合の地位を低下させるために、労働者が選出する代表の存在を利用してはならない。
第 条

第  条または第  条による交渉や調整において、解決されていない紛争の調停の継続を希望する場合、使用者または労働者は関連する調停委員会に申し立てすることができる。
第  章
調停委員会の構成
第  条管区または州の政府は、管区または州内のタウンシップに調停委員会を以下のように設置しなければならない。
D 関連する管区または州政府が任命する者 1 名

議長

E 使用者または使用者団体が選挙する代表者 3 名

委員

F 労働者または労働組合が選挙する代表者 3 名

委員G 関連するタウンシップの部局の代表者 1 名

委員

H 使用者および労働組合が信頼し受け入れる名誉ある者 2 名

委員

I 省によって任命される者 1 名

委員

第 11 条(a) 第 10 条に基づき構成される委員に欠員が生じた場合、当該当事者の必要に応じて欠員を補充されなければならない。
(b) 調停委員会の任期は 2 年とする。
第 12 条

調停委員会は、申し立てられた苦情が個別紛争下集団紛争かの区別を決定し、紛争処理のために規定に従って定められた期間内に調停しなければならない。
第 13 条関連する管区または州政府は、調停委員会の設置、その義務の決定さらにその改正を含む必要な処置を実行しなければならない。
第 14 条ミャンマー国内に設けられる特別経済区域で紛争を調停するためｎ特別法がない

場合、関連する管区または州政府は、第 10 条に基づき特別な調停委員会を設置しなければならない。
第 15 条

使用者および労働組合の間で交渉や調整によって解決できない利益紛争について

は、調停委員会が調停する前に、使用者は使用者側の代表を指名し、労働組合は労働者側の代表を指名することができる。労働組合がない場合は、労働者がその代表者を選出する。
第4章
仲裁委員会の構成
第 16 条(a) 省は、連邦政府の承認のもとで、管区または州以下のように仲裁委員会を設置しなければならない。
(ⅰ) 関連する管区または州政府が任命する者 1 名

議長(ⅱ) 使用者団体が提出するリストから選出される者 3 名

委員(ⅲ) 労働組合が提出するリストから選出される者 3 名

委員（ⅳ）関連する管区または州政府から選出される局代表者 1 名

委員(ⅴ) 使用者、使用者団体および労働組合から信頼され受け入れられる名誉ある者 2 名(ⅵ) 省が任命する者 1 名

委員書記（ｂ）省は、自ら管理する地域や地区に連邦政府の許可を得て仲裁委員会を設置することができる。
第 17 条(a) 第 16 条によって構成される委員に欠員が生じた場合、当該当事者の求めるよって欠員が補充されなければならない。
（ｂ）仲裁委員会の任期は 2 年である.
第 18 条

仲裁委員会は、仲裁評議会が定める方法、手続令、計画に従って運営されなければならない。
第5章
仲裁評議会の構成
第 19 条省は、連邦政府の承認を得て、法律専門家および労働問題専門家で名誉ある 15

名で仲裁評議会を以下のとおり構成しなければならない。
(a) 省で選挙される者 5 名(b) 使用者団体が提出するリストから選挙される者 5 名(c) 労働組合が提出するリストから選挙される者 5 名
第 20 条(a) 仲裁評議会に欠員が生じた場合、当該当事者の求めに応じて欠員が補充されなければならない。
(b)仲裁評議会の任期は 2 年である。
第 21 条

仲裁評議会の任務は以下のとおりである。

(a) 審判を下す場合、社会的正義、デーセント・ワーク、公平の原理に基づき独立した組織として実行しなければならない。
(b) 受理した紛争を聞き取りして審判を下すために、第 19 条に基づく委員 3 名からなる評議会を構成する。
(c) 仲裁委員会や評議会によって実行される方法、手続令、計画を定める。
第 22 条(a) 省は、仲裁評議会が実行する手続令を定めなければならない。
(b)仲裁評議会は、省が定める手続令によって実行しなければならない。
第6章
紛争の解決
第 23 条使用者または労働者は、苦情に関する個別紛争を調停委員会に申し立てできる。
定められた方法に基づく調停委員会の調停に不服がある場合、本人または法律に基づく代理人によって管轄のある裁判所に訴えを提起できる。

第 24 条関連する調停委員会は、使用者または労働者による申し立てられた集団紛争、大臣、管区または州政府、その他の方法による情報によって知りえた紛争に関して、以下のように実行されなければならない。
(a) 紛争について知りえたまたは受理された日から祝日を除き 3 日以内に解決のために調停する(b) 調停委員会によって(a)項に基づく調停によって解決した場合、双方による協定書を締結する。
第 25 条

調停委員会は、解決できない集団紛争を仲裁委員会に付託し、紛争当事者に通知しなければならない。
第 26 条

調停委員会は、関連する仲裁委員会に祝日を除き 2 日以内に、調停によって解決できなかった事実についての見解を含む詳細な報告とともに、事件を付託しなければならない。さらに関連する管区または州政府に集団紛争についての概略を報告しなければならない。
第 27 条関連する仲裁委員会は、第 26 条による調停委員会から付託を受けた集団紛争について、受理した日から祝日を除き 7 日以内に決定をしなければならない。さらに祝日を除き 2 日以内に関連する当事者に通知しなければならない。それが重要事業や公益事業に関係している場合には、その写しを大臣、関連する管区または州政府に送付しなければならない。
第 28 条

一方当事者が仲裁委員会の決定に不服がある場合には、重要事業の場合を除き、以下のいずれかを実行することができる。
(a) 仲裁委員会の決定を受理した日から祝日を除き、7 日以内に両当事者が仲裁評
議会に申し立てできる。
(b) 関連法に基づき六アウトまたはストライキをおこなう。
第 29 条重要事業にかかわる仲裁委員会の決定に不服がるいずれかの当事者は、その決定を受理した日から祝日を除き 7 日以内に、仲裁評議会に申し立てなければならない。
第 30 条

仲裁評議会は、第 28 条(a)項および第 29 条に基づき申し立てについて、調査し決定を下すために評議会を構成し、その義務を付与しなければならない。
第 31 条評議会は、以下のことを実行しなければならない。

(a) 第 28 条(a)項にいって申し立てられた集団紛争の受理の日から祝日を除き 14 日以内に、集団紛争について決定を下す。
(b) その決定を関係当事者に祝日を除き 2 日以内に、送付する。
第 32 条評議会は、以下のことを実行しなければならない。

(a) 第 29 条にもとづき申し立てられた集団紛争について、受理した日から祝日を除
き 7 日以内に、決定を下す。
(b) その決定を、祝日を除き 2 日以内に、関連する当事者に送付する。
第 33 条

仲裁評議会は、第 32 条(a)項によってなされた決定の写しを、大臣、関連する管区または州政府に送付しなければならない。

第7章
決定の確認、変更および効果
第 34 条

仲裁評議会の決定は両当事者が合意する場合、その決定の日から効力を生じる。

第 35 条

評議会の決定は仲裁評議会の決定と同じ取り扱う。その決定は決定の日に効力を生じる。
第 36 条関連する当事者は、仲裁委員会や仲裁評議会の決定が発効した日から 3 か月後に、その決定を変更することに合意することができる。その場合、新しい合意は仲裁による決定の中で関連する部分だけを無効とする。
第 37 条以下の者は、有効な決定を遵守しなければならない。

(a) 紛争に関連するすべての者(b) 紛争に関係する使用者の法的相続人(c) 紛争継続中およびそのあとも、その業務で働いているすべての労働者
第8章
禁止事項
第 38 条

いかなる使用者も正当な理由なく、一定の期間になされた申し立てについて交渉や調整を拒否してはならない。
第 39 条

いかなる使用者も仲裁委員会や仲裁評議会で紛争を調査している期間中に、紛争がおきる前の時期に紛争にかかわる労働者の雇用条件を、労働者の不利になるよう変更してはならない。
第 40 条

いかなる当事者も、紛争に関して、本法に基づく交渉、調停、仲裁委員会の仲裁を受けることなく、ロックアウトまたはストライキをおこなってはならない。
第 41 条

いかなる者も、仲裁委員会、仲裁評議会の決定または労働協約の有効期間中に、その決定や労働協約を変更するためにロックアウトまたはストライキをおこなってはならない。
第 42 条

いかなる者も、ストライキに参加することを望まない労働者が働くことを妨害してはならないし、労働者がストライキに参加することを妨害してはならない。
第 43 条

いかなる者も、個別紛争または集団紛争について、調停委員会の前に締結された労働協約を遵守し、実行しなければならない。
第 44 条

いかなる者も、紛争処理のために、仲裁委員会や評議会から事前に通知を受けた

後、紛争中の事業を調査するために手配してはならないし、仲裁委員会や評議会が紛争にかかわると判断する記録を提出してはならないし、召喚された場合に証人として出頭してはならない。
第 45 条

いかなる者も、仲裁委員会や評議会のもとでの調査のために召還された場合、定

めらえた期間内に正当な理由なく本人または法的代理人の出頭を拒んではならない。

第9章
罰則
第 46 条

第 38 条および第 39 条に定められた禁止事項に違反する者は、罰金として最低

10 万チャットを支払わなければならない。
第 47 条

第 41 条及び第 42 条に定める禁止事項に違反する者は、30 万チャットを超えない罰金を支払わなければならない。
第 48 条

第 40 条、第 43 条、第 44 条および第 45 条に定め宇禁止事項に違反する者は、

最低 10 万チャットの罰金を支払わなければならない。
第 10 章雑則
第 49 条

仲裁委員会、評議会および仲裁評議会の業務を執行するために、省はその業務を支援しなければならない。
第 50 条

本法により構成される調整委員会、調停委員会、仲裁委員会および仲裁評議会は、任期を終えた調整委員会、調停委員会、仲裁委員会および仲裁評議会が終了させていない
団体交渉や紛争の処理を、本法に規定に基づき行わなければならない。
第 51 条

使用者は、紛争処理の途中で、正当な理由なく減産によって労働者の利益を減らす行為や不作為をおこなう場合、仲裁委員会および評議会が決定する補償額をすべて支払わなければならない。この額は土地税を滞納した場合と同様に徴収される。
第 52 条

いかなる当事者も、紛争を処理する調停や仲裁手続中に、刑事または民事に関するの訴訟を提起することを妨げられない。
第 53 条省は、連邦最高裁判所と協調し、紛争処理のために労働裁判所を構成するよう努める。
第 54 条ストライキは雇用契約を一時停止するので、使用者はストライキ中の労働者に給与や手当を支払う義務はない。
第 55 条

紛争の調整、調停および仲裁に関して、当事者からは費用を徴収しない。

第 56 条

調停委員会、仲裁委員会および仲裁評議会の委員は、以下の取り扱いを受ける。

(a) 紛争の調停や決定がなされている間は、刑法 21 条の公務員としてみなす。
(b) 連邦政府及び関連する組織から適切な補助金および諸手当を受ける権利を有する。
第 57 条

いかなる当事者も、紛争処理や決定を出す上で提出された証拠および物件について、仲裁委員会または評議会から秘密とするように申し出がある場合、それらを秘密としなければならない。
第 58 条1929 年労働争議法によって発布される規則、手続令、告示、命令および通達は、本法と矛盾しないかぎり継続して適用になる。
第 59 条

本法を施行するために、省は以下のことを実行することができる。

(a) 連邦政府の承認を受けて、必要な規定、規則、条例を公布できる。
(b) 必要な告示、命令、通達および手続令を公布できる。
第 60 条1929 年労働争議法は本法によって廃止する。

ミャンマー連邦共和国憲法に基づき、私はここに署名をします。
テインセイン
大統領、ミャンマー連邦共和国