令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会事業報告書
１概要

少子高齢化と人口減少が進む中で国においては、全世代型の社会保障制度への転換を目指し、現役世代と高齢者世代の給付と負担の見直しや、子ども・子育て支援の拡充、生涯現役で活躍できる社会づくりを目指し、保険者が保健事業において他保険者が保有するデータの活用ができるような仕組みづくりなど、様々な改革が進められている。
このような状況の中で、「国保連合会・国保中央会のめざす方向検討委員会」が設置され、「連合会・中央会の医療・保健・介護・福祉の専門機関としての位置づけ」や「審査支払システムの整合性・効率性の確保」、「データヘルス改革の推進」などを議論し、「国保連合会・国保中央会のめざす方向 2022（仮称）」を年内に取りまとめることとしている。
一方で、令和３年度は、長引く新型コロナ感染症の影響を受け、健康づくりフェアの中止や会議のリモート化に加え、ワクチン接種費用の支払いやコロナ感染症防止対策に係る専門職の研修や在宅保健師による感染者へのサポートにも取り組むなど、本会を取り巻く環境や期待される役割が、大きく変化してきている。
この変化に対応すべく、令和５年度を見据えた「保険者と歩む事業推進アクションプラン」の４つの柱の PDCA を回し、データヘルス改革への対応など、保険者の共同体として、保険者・被保険者のニーズに添った良質なサービスの提供や透明で健全な事業運営に努めた。
新型コロナ関連でワクチン接種費用については、診療報酬支払事務のノウハウを活かして、全国の連合会同様、住所地外の支払い事務の受託を受けるとともに、一部の自治体では住所地内支払事務も受託し、円滑な支払事務を行うことで市町村支援を行った。
予防・健康づくりの拡充・強化については、令和２年度に設立した「健康・医療データ分析センター」で産学官が連携して得たビッグデータ分析結果の活用や市町村保健師と在宅保健師の協働などにより、エビデンスに基づく保健事業による重症化予防対策や医療費適正化へ取り組んだ。
保険者共通事務の共同化については、各国保保険者が個別に実施していたレセプト二次点検や資格確認業務を、本会が集約し共同実施することで、事務の平準化・効果的な点検を実現するとともに、「特別調整交付金（結核・精神）申請支援業務」を内製化し、保険者の負担軽減を図った。
審査支払事務の充実・高度化への対応については、令和６年４月の次期国保総合システムのクラウド化により、サーバ機器等のコスト負担が小規模県の実情に応じたものとなるよう他県連合会と連携して取り組んだほか、審査結果の差異解消のためのコンピュータチェック（Ⅴランプ）について全国統一化を完了した。
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重点事業に対する取組（１） 新型コロナウイルス感染症予防対策等に係る業務支援① 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種等支払事務代行
医療機関等が市町村へ請求する費用について支払事務を代行し、市町村事務の負担軽減を図った。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えにより診療報酬の請求件数及び費用額に影響があった。
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新型コロナウイルス感染症対策支援事業
介護事業所、障害者支援施設等に対し、感染拡大防止のためのかかり増し経費を支給する事務を県から業務受託し行った。

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新型コロナウイルス感染症に対する保健所業務支援
潜在保健師を登録する人材バンクの体制拡充、新型コロナウイルス等対応人材育成研修会を実施し、新型コロナウイルス感染症対応業務に即応可能な体制整備及びスタッフのスキルアップに繋げた。

（２） 予防・健康づくりの拡充・強化① 健康寿命の延伸と健康・医療データ分析センターの機能的な運用
健康・医療データ等共同分析会議と連携した取組の中で、基礎分析から見える各保険者や地域の特性を詳細分析し、専門的知見を取り入れた事業提案や保健指導対象者のリスト作成等により保険者の効果的な保健事業に繋げた。
また、コロナ禍における疾病の特性を明らかにするなど、今後の保健事業に反映できるよう、新型コロナウイルス感染症が与える影響の分析をタイムリーに行った。
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市町村保健師と在宅等保健師との協働
市町村のニーズを受け、新型コロナウイルス感染症業務の支援（電話対応、ワクチン接種に係る補助等）、集団健診の支援、糖尿病性腎症重症化予防事業における保健指導等を実施した。
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重症化予防対策事業
糖尿病性腎症重症化予防対策として、保険者に糖尿病性腎症重症化リスクの高い者のリストを作成し提供した。
また、「健康・医療データ等共同分析会議」による分析に基づく対象者リストの提供により、重症化予防の支援に繋げた。
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高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る市町村支援「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業の取組支援として、市町村における地域課題の分析に活用していただくため、KDB システム等を活用して鳥取県全体及び各市町村の「日常生活圏域の健康状況」を作成し提供した。地区ごとの健康教室や今後策定の介護保険計画等に活用されている。
さらに、同事業を効果的に推進していく人材育成として、後期高齢者医療広域連合と連携し研修会を開催し、知識の向上と実践力を高める取組を行った。
（３）保険者共通事務の共同化① レセプト二次点検及び特別調整交付金（結核・精神）申請支援の推進「レセプト二次点検」については、14 保険者から受託し、縦覧・横覧点検等を中心に医療費適正化の促進に取り組み、受託保険者の増と共に効果額のアップを実現できた。
また、「特別調整交付金（結核・精神）申請支援」については、業務を内製化し、保険者の委託費用の負担軽減を図った。
② がん検診等データの一元管理
がん検診費用に係る請求支払、結果データの入力業務を４町から受託し、併せて県への報告業務等の代行を行い、市町村事務の負担軽減を図った。
また、市町村健康管理システムへの連携やデータの一元管理等を行い、データ分析に繋げた。

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市町村事務の負担軽減を図るシステム開発
がん検診の請求支払等業務への対応、新型コロナウイルスのワクチン接種に係る請求支払業務（３回目接種）について、システム改修を行い市町村事務の負担軽減に繋げた。

（４）審査支払事務の充実・高度化への対応①

審査支払機能の在り方に関する検討会を踏まえた審査支払システム等の高度化・効率化対応「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、令和６年４月の次期国保総合システムの更改に向けた基盤整備が進められる中、クラウド化によるサーバ機器等の費用負担を小規模県の実情に応じた適正な財源整理となるよう、他県連合会の意見を集約し、コストの低減に努めた。
審査結果の差異解消に向け、コンピュータチェックルールの公開、審査プロセスの効率化・高度化や審査基準の統一化を進めてきており、審査基準の統一等については、令和３年１０月にコンピュータチェック（Ｖランプ）の全国統一化を完了した。令和４年度はこれらに加え、ＡＩ活用の検討が進められるため、人からシステムへと変わっていくことを想定し、今後の審査の在り方等を検討していく。
また、令和６年度の次期国保総合システム更改に向けて、支払基金新システムとの整合性・効率性の実現を目指し、引き続き国保中央会等と協働し検討を進める。
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介護給付適正化事業の推進
ケアプラン点検未実施保険者を中心に介護給付適正化システムの帳票活用方法、点検準備作業、点検ポイントについて現地訪問説明を実施し、参考資料を保険者へ作成・提供するなど、介護給付適正化の推進に取り組んだ。
（５）組織体制の整備と効率的な運営①

健全な運営の推進

新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えの傾向から脱却基調が見られ、本会の業務運営の基となる保険者からの各種手数料収入は、前年度より増収となったが、令和元年度収入までの回復に至っていない。その一方で国保のレセプト二次点検業務、がん検診等費用の請求支払業務の拡大及び新型コロナウイルスワクチン接種の請求支払業務の新規受託により、受託業務の拡大による増収に努めるとともに、OCR 等システム更改を将来的な紙レセプト減少に対応する低コストな形態で行うなど、効率的な業務運営を行い経費節減を図った。
また、令和６年度国保総合システム更改にあたり、令和４年度に必要な額の国庫補助獲得に向け、地方６団体及び国保中央会と一体となった要請活動を行い、クラウドリフト化等の実現に係る必要額について国の予算措置を実現した。
なお、増額となる中央会への負担金については、計画的に積み立てている減価償却引当資産積立金の充当及び経常的な経費の縮減に努め、令和４年度の保険者への手数料単価は据え置いた。
② 組織体制の整備審査支払システムの高度化・効率化やレセプト件数の減少及びデータヘルス改革に伴う保健事業の拡充など情勢が変化する中で、既存業務の統廃合や今後の業務量へ対応した適正な人員配置とするため、令和４年度に向けて職員定数を１名減とした。
③ 広報活動の強化
被保険者、保険者及び医療機関等の関係機関に対し、予防・健康づくりへの取組や、審査支払業務、データヘルスなどの国保連合会の取組について情報発信を行った。
発信にあたっては、テレビ、ラジオ、SNS など多様なメディアを活用するとともに、各広報媒体を連動させることで効果的・効率的な広報展開に繋げた。