様式 1-3C

2022 年度申請
キャップストーンプログラム「プログラム説明書」（「地域公共政策士」資格制度）

プログラム名 キャップストーンカリキュラム

実施機関名 国立大学法人琉球大学 地域共創研究科

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名キャップストーンカリキュラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル 7

構成科目数

２科目

社会的認証期間

２０２３年４月～２０３０年３月末日（予定）

実施機関名

国立大学法人琉球大学
実施部門

取得ポイント数

８ポイント

地域共創研究科プログラム実施責任者

石原 昌英（地域共創研究科長）

プログラム担当者

本村 真（人文社会学部教授）

事務担当者

大嶺 雅嗣

事務担当者連絡先

電話番号：098-895-8980

kssoumu@acs.u-ryukyu.ac.jp

Email：

備考
本研究科は１専攻５「プログラム」から構成される。
「プログラム」という名称は教育組織の名称として使用されており、混同をさけるために「カリキュラム」という名称を用いる。

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
人口減少や高齢化、グローバル化が急速に進む中で、特に島嶼地域を含む「地方」ではその影響が深刻であり、「地域」における課題解決に向けて実践力を駆使しつつ、持続可能な地域の創造に向けて、主体的・主導的に参画して協働をリードする人材が求められている。
本カリキュラムでは地域が直面する様々な課題の解決を通した持続可能的な発展に寄与する人材を育成するために、特定の地域課題の解決を企図して実施する調査・実践および、その活動を基にした報告書の作成を課す。そのための地域の選定および地域実践の具体的な展開においては本学の教員組織に加えて、地域課題の解決に既に取り組んでいる自治体及び NPO 職員も多く属する「沖縄地域公共政策研究会」（後述）との連携をはかりながら進める点もこのカリキュラムの特徴となる。
地域の課題解決に向けて、専門職としてあるいは NPO 関係者等非職業的に地域の政策課題にとりくむことをめざす就業前の大学院生、および、既に地域が直面する様々な課題の解決に取り組む
経験をもち、自身の実践を理論的側面から見直し理論と実践の統合による実践力の向上に対する意欲を有する社会人を受講対象者としている。

特色ある取り組み（自由記述）
本カリキュラムの特色は、沖縄県内の様々なステークホルダーが参加する全県的な取組として行った沖縄産学官協働人財育成円卓会議（以下、「円卓会議」と記す）による検討作業、および、そこで明らかとなった課題の解決のために琉球大学の全学的な取り組みとして立ち上がった「沖縄型‘アクティブ・シンクタンクとしての産学官民協働による実践型教育システムの構築プロジェクト」（以下、「アクティブ・シンクタンク・プロジェクト」と記す）の成果を活かし、その実践活動と連動させて地域の課題解決に寄与する人材養成を展開することである。
平成 25 年 12 月、沖縄県内の産業界、高等教育機関、行政機関が一体となって、沖縄社会に内在する社会的課題を発掘し解決策を模索すること、あるいは新たな価値を創造すると共に人材育成環
境を創出していくことが時代の要請との認識に立ち、このような社会一体的な人材育成構想に共感・共鳴した同県の産業界、高等教育機関、行政機関が、従来の産学官連携の枠を超えて対話し具体的なアクションを起こすためのプラットフォームとして円卓会議が設立された。その実務的な審議のために、３分野（「地域づくり人材養成分野」、「高度専門職養成分野」、「政策形成能力強化分野」）でワーキンググループが設置されたが、琉球大学はその全てのワーキンググループに参加するなど、円卓会議の運営における中心的な役割を担った。
琉球大学では、円卓会議で提言された沖縄県における人材育成の課題の解決に向け、「アクティブ・シンクタンク・プロジェクト」を立ち上げた。そこでは、① 目的別人材育成プログラムの開発と実施、② 地域認証システムの構築、③ 交流人材バンク（センター）の設置の３つを柱としてプロジェクトを展開した。②地域認証システムの構築の一環として、京都以外では初めてとなる初級
地域公共政策士人材養成が科目認証制度による資格プログラムが令和元年度に琉球大学で開設され、３年間で 65 名（学生 21 名、社会人 44 名）の資格者を沖縄から輩出している。加えて、円卓会
議ワーキンググループ（地域・政策人材育成分野）により、地域公共人材としての地域公共政策士
を積極的に地域で活用し、沖縄における地域公共政策研究を活性化するために（所謂、人材養成のアウトカム機関として）令和２年３月「沖縄地域公共政策研究会」（以下「研究会」と記す）が設立された。メンバーは、地域公共政策士と対象科目の開発と教育を担う学内外の専門家などの正会
員 95 人と資格取得を目指す社会人や学生・大学院生などの準会員 10 人から構成され、全体で 105人となっている（令和４年３月末現在）。なお、一般財団法人地域公共人材開発機構理事長である
新川達郎同志社大学名誉教授が研究会の顧問に就任している。
同研究会は、地域の公共政策及び地域公共人材を主な研究分野とし、セミナーやシンポジウム開催するなどの研究会活動に加え、シンクタンクとして提案や政策提言を課題解決プロジェクトとして具体化し（フィージビリティを検証の上）、それらをモデルケースや先進事例として実践することを重視している点が特長といえる。このように、シンクタンクの枠を超えた実践的活動までを担うことから、同研究会は「アクティブ・シンクタンク（行動するシンクタンク）」を標ぼうしている。また、本学地域連携推進機構と研究推進機構の連携によるオープンイノベーションの推進母体「琉球大学イノベーション・イニシアティブ（ＵＲＩ2）」のプロジェクトに当研究会が位置づけられており、地域公共政策士のネットワークを活用した地域課題解決の促進による本学の社会貢献機
能の重要な取組として期待されている。
研究会の特徴ともいえるプロジェクト研究のテーマについては、令和２年の設立から「新型コロナウイルス感染症拡大による社会的課題の解決」を共通テーマとし、自治会など地域コミュニティの支援等についてリモートでディスカッションを重ね、議事内容は自治体の政策立案にも活用されている。令和４年度は地域課題解決型プロジェクト研究に７件取り組んでいるが、今後は対象科目の政策提言や地域共創研究科のキャップストーンカリキュラム等の人材養成（教育）と連携したテーマや沖縄の地域特性に対応したプロジェクトなどの対象拡大に期待がされる。
さらに、地域公共政策士資格制度並びに沖縄地域公共政策研究会の三位一体の人材養成体制は、琉球大学がＪＳＴ共創の場形成支援プログラムとして採択された「フード・トランスフォーメーシ
ョンが結ぶ環境・観光アイランド実現拠点」の人材養成部門の中核を担っている。
このような状況に加えて、本研究科においてはすでに地域公共政策士プログラムとして「地域公共カリキュラム」（レベル７）が設置されており、このカリキュラムに参加している者を主な学習者と想定しプログラムを作成する。
本キャップストーンカリキュラムの実施においては地方自治体及びＮＰＯ職員を含む社会人が多く参加している「研究会」との連携をはかる。本カリキュラムで学ぶ学生は、これらの「研究会」
における生の実践からも知識・理論の実践現場での応用の実態を学ぶ機会を得る事ができる。加えて、地域公共政策士取得後の「人材育成の成果の受け皿」としての地域共創人材バンクとしての「研究会」との連携により、資格取得のプロセスで身に付けた知識・スキルの更なる発展につながる仕組みを構築していくことで、地域社会の課題解決を創造するアクティブ・シンクタンクという全学的な取り組みと連動した人材育成システムの構築を目指す。

三位一体による高度地域公共人材養成 ―多様なステークホルダーに基づく地域課題解決―
添付資料 １-１ 「沖縄型『アクティブ・シンクタンク』としての産学官民協働による実践型教育
システムの構築 成果報告書」（令和３年９月）国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（抜粋版）」

1 キャップストーンプログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
人口減少や高齢化、グローバル化が急速に進む中で、その影響を大きく受ける「地域」の課題解決に向けて実践力を駆使しつつ、持続可能な地域の創造に向けた活動に主体的・主導的に参画して協働をリードする人材の育成を本カリキュラムの設置目的とする。
本研究科においてはすでに地域公共政策士プログラムとして「地域公共カリキュラム」（レベル７）が設置されており、このカリキュラムに参加している者を主な学習者と想定している。
地域課題の発生に影響する複雑な要因を論理的に抽出・分析すると共に、地域住民のニーズの多様性への尊重を基盤としたコミュニケーションスキルを用いて、具体的な解決に向けた活動の企
画・実践に協働することができる人材となることが本カリキュラムの教育目標となる。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
達成目標
知識
技能
職務遂行能力

7－0－2 地域社会の改⾰や発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し実⾏することができる。
7－1－2 複雑な背景や⽂脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再構成による新たな知⾒を獲得している。
7－2－1 地域における複雑な課題群の⼀般化とそれに対する普遍的な解決策の提⽰。
7－3－1 地域社会における政策提⾔及びプログラム運⽤を企画・調整・主導することができる。

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
地域の課題解決に向けて、専門職としてあるいは NPO 関係者等非職業的に地域の政策課題にとりくむことをめざす就業前の大学院生、および、既に地域が直面する様々な課題の解決に取り組む経験をもち、自身の実践を理論的側面から見直し理論と実践の統合による実践力の向上に対する意欲を有する社会人を対象として、持続可能な地域社会づくりのために解決が求められる課題に影響を与えている複数の要因を分析し、様々な地域関係者のニーズの多様性を尊重したコミュニケーショ
ンを駆使し、多様なステークホルダーの協働による実践の企画・調整を主体的に実施することができる人材の育成を目指す。

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
上述した本カリキュラムの目的・教育目標等について「カリキュラム説明書」として大学のホームページ上に掲載しその周知をはかる。また、既に展開されている初級地域公共政策士に関するホームページ（地域連携推進機構ホームページ）にも関連情報を掲載し、初級地域公共政策士→地域
公共政策士→地域公共政策研究会（地域共創人材バンク）の有機的三位一体型の連携という本カリ
キュラムの特色についても周知をはかる。大学院説明会においても、本カリキュラム説明内容の説
明時間を設け資料を配布する。さらに、本学と包括連携協定を結ぶ公益社団法人沖縄県地域振興協会と連携した広報も展開する。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
構成科目名

例

例）地域公共政策士論

担当者名
公共 太郎

ポイ
ント

履修
時間

開講時期
前期・後期・通年

2

集中・不定期・その他

プログラム内における構成科目の位置づけ
地域公共政策士として必要な公共性を理解し、自治体政策の中で実践する。

報告書をまとめるにあたって必要となる、特定の地域における課題解決に向けた
1

地域公共フィールドワーク実践演習

島袋純・本村
真・畑中寛

６

９０

前期・後期・通年

調査・実践活動をチームでの協働作業として主体的に遂行する。通年集中科目と集中・不定期・その他

して設置され、特定地域における実践者を含むチームにおける協働を通して、多分野協働におけるコミュニケーションの重要性も理解する。

獺口浩一・島袋

2

政策形成実践演習

特定地域における調査・実践活動の経験を基に、関連する学術分野の先行研究お純・高畑明尚・
越智正樹・本村２

３０

前期・後期・通年
集中・不定期・その他

よび、特定地域の関係者からのフィードバックを踏まえた上で報告書としてまと
める。

真・畑中寛

3

前期・後期・通年

4

前期・後期・通年

5

前期・後期・通年

6

前期・後期・通年

7

前期・後期・通年

8

前期・後期・通年

9前期・後期・通年

10

前期・後期・通年

集中・不定期・その他
集中・不定期・その他
集中・不定期・その他
集中・不定期・その他
集中・不定期・その他
集中・不定期・その他
集中・不定期・その他
集中・不定期・その他＊表の行が不足する場合は、改行して行を加えて下さい。＊構成科目の内容が確認できるシラバス等を添付資料として提出して下さい。＊開講時期の前期は４月～８月、後期は９月～２月に開催される期間を想定しますが、それに準ずる定義がある場合は、プログラム実施機関の定義に従って選択して下さい。＊開講時期がその他の場合は、選択肢を削除してうえで、開講頻度、実施時期などを具体的に記述して下さい。※申請年度以後に科目名称の変更や追加が明らかとなっている場合は、「プログラム内における構成科目の位置づけ」欄にその説明も含めて記載して下さい。

2-1-Ⅱ．キャップストーンの設計

事前教育

フィールド
ワーク計画

関連科目：協働実践、実践社会政策特論
内容：フィールドワークの基礎（課題設定、チームビルディング等）を実際の現場において学ぶ
教員の役割：地域課題の背景やチームビルディングに必要スキル等を指導
関連科目：地域公共フィールドワーク実践演習
内容：協働で対応策を検討するフィールド、チーム構成、対応策を検討する課
題を含めた計画の作成を行う
教員の役割：計画作成に必要な基礎スキルの指導、現場調整への助言

フィールド
ワーク実施

関連科目：地域公共フィールドワーク実践演習
内容：現地におけるフィールドワークを実施し、対応策の検討に必要な情報の収集すると共に現地関係者との協働関係を構築する
教員の役割：現場関係者との調整、情報収集に関する指導・助言

対応策の
検討

関連科目：地域公共フィールドワーク実践演習
内容：フィールドワークにおいて得られた情報を基に、先行研究実践等による情報も加味して対応策を検討する
教員の役割：得られた情報の解釈や先行研究の検索等に関する指導・助言

フィールドにおける確認

関連科目：地域公共フィールドワーク実践演習
内容：現地関係者を含めた協議の場を設け、検討した対応策についてその具体的展開の可能性等を確認し、現状の対応策の課題等を明確にする
教員の役割：現場におけるディスカッションの助言・指導

対応策の再
検討

関連科目：地域公共フィールドワーク実践演習
内容：再度対応策の検討を行いそのブラッシュアップをはかる
教員の役割：再検討に必要な先行研究に関する助言、地域課題に関する理解を深めるための指導報告書完成

関連科目：地域公共フィールドワーク実践演習、政策形成実践演習
内容：フィールドワークの一連のプロセス、関連する先行研究・実践、対応策の内容等についてまとめた報告書を完成させる
教員の役割：報告書作成に向けた助言・指導【図の説明】
事前学習として地域公共政策カリキュラムにおける「選択群 C」科目である「協働実践」および「実践社会政策特論」により、具体的な実践を意図した地域活動からの学びを先行して行う。フィールド
ワーク実践の基礎としての課題設定方法やチームビルディングに必要な知識・スキル、調査に際しての倫理や具体的方法等を習得する。
「地域公共フィールドワーク実践演習」において「フィールドワーク計画」以降の段階の助言・指導を行っていく。科目担当教員は必要に応じて学習者の主指導教員（研究科における成果物である修士論文・特定課題研究に対する指導を行う教員）との連携もはかりつつ実践フィールドや課題の選定に対する助言指導を行い、また選定されたフィールドの関係者との調整も実施する。その際、地域公共政策研究会の協力・支援も受ける。
フィールドワークの実践段階では、学習者は科目担当教員の指導のもとで、現地関係者を含めた調査チームを構築し、そのチームにおける活動を主導して聞き取り調査等の実践していく。そのプロセスを通して、地域関係者の様々なニーズを含めて、協働に必要なコミュニケーションスキルを高めると共に、地域課題を形成する複雑な要因を理解する能力を習得する。
フィールドにおいて収集された情報を基にして対応策を検討する段階においては、科目担当教員からの得られた情報の解釈や先行研究の検索等に関する指導・助言も活用しながら地域課題を分析する能力を高める。
検討された対応策について、現地関係者を含めた協議の場において提示しその具体的展開の可能性
やその上での課題等について確認していく。そのプロセスにおいても、地域関係者の様々なニーズを再確認し、地域課題を形成する複雑な要因を整理・分析する能力を高めていく。
対応策の再検討においては、現地関係者からのフィードバックを受けて関連する先行研究からの情報収集等も再度行いブラッシュアップをはかる。
報告書の作成は「政策形成実践演習」の担当者と地域公共フィールドワーク実践演習担当者、加えて、必要に応じて各受講生の主指導教員からの指導も受けながら実施していく。特定地域における調査・実践活動の経験を基に、関連する学術分野の先行研究と特定地域の関係者からのフィードバックを踏まえ報告書を完成させる。この報告書作成のプロセスにより、学習者は地域課題の複雑性を理解する能力と共に、先行研究による知見も活用した対応策の検討と、地域関係者との協議によるその対応策の実現に向けた展開能力を習得していく。

2-1-Ⅲ．キャップストーン内容の周知
本カリキュラムは基本的に地域共創研究科に在籍する大学院生を対象としていることから、毎年発行する募集要項において資格制度の説明、本カリキュラムの目的・教育目標・学習アウトカム、育成する人材像などについて掲載するとともに、履修説明会においても説明を行う。
また、科目等履修の説明書において、地域公共政策士資格制度の説明を同封し、科目等履修でのカリキュラム受講と理解を促す。
その他、地域共創研究科 HP および初級地域公共政策士に関する HP においても本カリキュラムについて掲載して広く周知し、また、初級地域公共政策士を取得した自治体及びＮＰＯ職員も多く所属する沖縄地域公共政策研究会での周知に加え、本学と包括連携協定を結ぶ公益社団法人沖縄県地域振興協会と連携した全県的周知活動も展開し、地域公共政策士資格制度の沖縄県内における普及やカリキュラム受講者数の増加を目指す。さらに、地域公共政策士資格制度並びに沖縄地域公共政策研究会が人材養成部門の中核を担う琉球大学「フード・トランスフォーメーションが結ぶ環境・
観光アイランド実現拠点」（ＪＳＴ共創の場形成支援プログラム）の参画機関へも周知活動を展開する。

2-2．キャップストーンの教育方法
本カリキュラムにおいては、学習者が特定の地域を選定しその地域において解決が求められる具体的な課題に対して、さまざまな関係者に対する聞き取り調査や関連資料の収集と行うと共に、各種会議や地域イベントへの参加による参与観察や、関係者が集っての自主的なグループ学習等による情報集も実施する。その得られたデータの複雑な背景や文脈を整理するために、先行する地域
公共政策士カリキュラムの科目から得られた知識を活用すると共に、関連する先行研究の調査を実施し具体的課題を整理するために必要となる具体的な知識を探りそれを特定した地域課題の分析に適用することで、課題を再構成する新たな知見の獲得を得る。
その一般化された内容について、地域関係者の有する様々なニーズおよび現状認識に関する多様性に配慮した説明を試み、更にその説明に際して関係者から得られる反応により新たな情報を組み込むことを通して、課題解決に向けた共通目標の設定のための「一般化」のプロセスと、その共通理解を基にし、更に、地域自治体によって提供される様々な施策や解決に資する人的・文化的・自然的な資源、各種 NPO などの既存組織の活動も再構成し具体的な解決策の構築を実践し学習アウ
トカムに設定される技能の獲得を得る。
これらの活動においては、自治体職員や地域住民等様々なステークホルダーとの限られた期間内における協働を不可欠な要素として設定することで、解決に向けたプロジェクトのプロセスを通して企画・調整を主導するためのコミュニケーション能力の獲得を得る。
これらの一連のプロセスを、指導教員および他の学習者とのディスカッションを交えた演習を通して報告書としてまとめることにより、知識の更なる理解を深める。加えて、他の学習者の実践からの学びにより、必要とされる技能や主導的な役割におけるコミュニケーションの質を高める機会とする。
本カリキュラムにおいて対象となる公共活動についてであるが、本研究科は「公共社会プログラム」「「経済経営プログラム」「言語表象プログラム」「文化・環境プログラム」「臨床心理プログラム」の 5 つのプログラムからなり、その全てのプログラムより本カリキュラムへの参加が可能となる。特定の地域での公共的なプロジェクトは想定されず、学習者の関心のある地域課題に沿って指導教員と協議し、また、「沖縄地域公共政策研究会」の協力も得てそこで展開される地域課題型プ
ロジェクト研究との連携も検討した上で具体的なフィールドを定めていく。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
達成目標
知識
技能
職務遂行能力

7－0－2 地域社会の改⾰や発展のための計画やプログラムを責任を持って策定し実⾏することができる。
7－1－2 複雑な背景や⽂脈からなる課題に対して、様々な理論・技術・活動の再構成による新たな知⾒を獲得している。
7－2－1 地域における複雑な課題群の⼀般化とそれに対する普遍的な解決策の提⽰。
7－3－1 地域社会における政策提⾔及びプログラム運⽤を企画・調整・主導することができる。

2-3．提言書等のとりまとめ
特定地域におけるさまざまな関係者に対する聞き取り調査や関連資料の収集および、各種会
議や地域イベントへの参加による参与観察や関係者が集っての自主的なグループ学習、演習における指導教員および他の学習者とのディスカッション等によって、報告書の取りまとめが実施される。そのプロセスにおいては具体的な解決策の実践も求められ、関係者との協働のプロ
セスにより解決策の妥当性も検証される。
外部からの意見を踏まえる機会として、特定した地域関係者との自主的なグループ学習や、定期的に開催されている沖縄地域公共政策研究会における発表等も活用する。
最終的な取りまとめの段階においては、「政策形成実践演習」の担当教員による指導を中心とし、特定地域の関係者に対する最終成果報告会において、提言や実践結果に対する現場関係者からの意見や評価を得、それらも踏まえた上で報告書を完成させる。
2-4．開講形態
本カリキュラムの対象は原則として本学の地域共創研究科に在籍する大学院生となり、社会人入学の学生を含む。本カリキュラムで提供する科目はすべて、本専攻の正課の科目として開講される。
「地域公共フィールドワーク実践演習」については、特定の地域における課題解決に向けた調査・実践活動を、地域関係者との協働作業を必須として主体的に遂行することが求められ、通年集中科目として設置される。
「政策形成実践演習」は報告書をまとめる過程での指導が中心となるが、この演習における担当教員および他の学習者とのディスカッションは、設定された学習アウトカムの達成にも寄与する活動として位置づけられ、通年科目として設置される。
社会人の大学院生等の参加も見込まれるため社会人としての本務に支障が生じないよう担
当教員との面談を丁寧に実施する。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価方法は、その科目の特性に応じて授業担当者によって定められ、その内容はシラバスに明示することとしている。
成績の評価は 100 点を満点とし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＦの５種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。また、90 点以上をＡ、80 点以上 90 点未満をＢ、70 点以
上 80 点未満をＣ、60 点以上 70 点未満をＤ、60 点未満をＦ（不合格）とする。
付資料の該当箇所
添付資料 １-４ 「琉球大学大学院学則」第 41 条

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本資格教育プログラムを構成する科目はすべて琉球大学学則および琉球大学大学院学則に定められた単位に関する諸規定に基づき、講義と演習科目は 30 時間をもって 2 単位となっている。したがって、本プログラムにおいては通年科目として現場における実習を中心にして学修を深める「地域公共フィールドワーク実践演習」90 時間（30 時間〔２単位〕×３）を履修することによって６ポイント（６単位）を修得するものとしている。
報告書の最終的なとりまとめを担当教員と共に実施する「政策形成実践演習」に関しても同様に、
30 時間履修することによって２ポイント（２単位）を修得するものとしている。
また、各科目の達成目標や評価基準はシラバスによって学習者に明示され、学期末に評価がなされる。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-５ 「琉球大学学則」第 22 条
添付資料 １-４ 「琉球大学大学院学則」第 21 条、26 条

3-2．学習アウトカムを評価する基準と方法
本プログラムは基本的に地域共創研究科生を対象としており、本カリキュラムの修得を希望し、実際に 8 ポイント以上の修得を達成した学習者について、「政策形成実践演習」終了時点においてカリキュラム受講に関するアンケート調査を行い、また併せて個別の聞き取り調査を行う。アウトカムの達成状況とプログラムの満足度について質問を行うことでアウトカムの評価を行う。
アンケートの質問項目
１（知識） 地域社会の課題の発生に影響を与える要因を整理し、再構成するための理論・技術を身につけることができたか？
２（技能） 地域社会の複雑な課題解決に向けて、先行研究を用いたその課題の一般化を行うことができ、解決策の方向性を提示することができたか？
３（職務遂行能力） 対象とするフィールドにおける関係者とのコミュニケーションによりプロジ
ェクトの方向性を定め、期間内に達成する目標の設定を主導する能力を身に付けることができたか？
回答は、１．とてもよく身についた、２．身についた、３．あまり変わらない、４．変わらないの
選択肢から一つを選ぶと共に、その選択の理由を記述する方式とする。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
資格教育カリキュラムの運営については、地域共創研究科の教育委員会の下部組織として設置される「地域公共政策カリキュラム運営委員会」において企画・実施・点検・調整を行う仕組みとし、本資格取得カリキュラムを継続的かつ円滑に実施していくための体制とする。本プログラムは基本
的に正課科目を利用したプログラムとし、初級地域公共政策士の養成を担う本学地域連携推進機構の教職員との情報共有を含め、関連する教職員が連携しながら運営にあたる。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-２ 「【琉球大学】大学院地域共創研究科設置計画（抜粋版）」 pp.9~10

4-2．科目内容の点検・改善
プログラムの科目内容の点検・改善については、上記 4-1 の体制における運営の中で、本資格教育カリキュラムの学習アウトカム評価結果にそって必要な対策を講じると共に、初級地域公共政策
士の科目認証制度と連携しながらそれぞれ内容を充実させる仕組みとする。
添付資料の該当箇所
添付資料 １-２ 「【琉球大学】大学院地域共創研究科設置計画（抜粋版）」 pp.9~10
添付資料 １-１ 「沖縄型『アクティブ・シンクタンク』としての産学官民協働による実践型教育
システムの構築 成果報告書」（令和３年９月）国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（抜粋版）」
p.14

4-3．学習者からの異議申立
本学では、「琉球大学大学院における成績評価不服申立に関する申合せ」により、以下の対応が定められている。
学生は，当該学期（学期の前半及び後半を含む。）の成績評価に疑問がある場合，原則として成績開示日から１０日を経過する日まで（ただし，土日祝日を除く。）に成績評価確認願（様式１）
を当該研究科事務部（以下「事務部」という。）に提出する。事務部は，成績評価確認願を受理した場合，速やかに科目担当教員に送付する。（第 2 条）
科目担当教員は，学生からの成績評価に関する申し出又は事務部からの成績評価確認願受理後５日以内（ただし，土日祝日を除く。）に事務部に回答する。事務部は，科目担当教員から成績評価の回答があった場合，速やかに当該学生に通知する。（第 3 条）
学生は，科目担当教員の回答に不服がある場合，回答を得た日から５日以内（ただし，土日祝日を除く。）に，当該研究科長に成績評価不服申立書（様式２）を提出する。（第 4 条）
研究科長は，学生からの成績評価不服申立に対し，速やかに研究科委員会（医学研究科にあっては教授会。以下「研究科委員会等」という。）又は研究科委員会等の下に置かれる審査委員会等で審査し，その結果を最終結果として当該学生及び科目担当教員に通知する。（第 5 条）

添付資料の該当箇所
添付資料 １-６「琉球大学大学院における成績評価不服申立に関する申合せ」第 2 条～第 5 条

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムを構成する科目の担当教員は様式 1-4「基礎データ(全申請共通）」の各教員毎に記されているように学部や地域共創研究科において専門教育に関わる教員であり、それぞれ担当科目に関する論文、著書等の実績に加えて、以下に記すような地域課題の解決に寄与する社会貢献活動の実績も有する。
政治学および地方自治研究を専門とする島袋教授は沖縄県内の自治体職員の職員研修アドバイ
ザー長年にわたり務めると共に、沖縄県沖縄振興審議会島嶼僻地部会副会長や沖縄県 SDGs に関する万国津梁会議座長等の経験を有する。社会福祉方法論研究を専門とする本村教授は、要保護児童対策地域協議会等のスーパーバイザーとしての活動と共に、内閣府沖縄振興審議会（総合部会専門委員会）委員や沖縄県子どもの貧困対策に関する有識者会議座長の経験を有する。地方財政研究を専門とする獺口教授は複数の自治体における行政改革および総合計画等に関連する委員会の会長を務めると共に、内閣府沖縄総合事務局および総務省沖縄行政評価事務所関連の委員会の経験を有する。社会政策研究を専門とする高畑教授は複数の NPO 等の活動へのアドバイザーとしての活動
と共に、日本協同組合学会の理事および沖縄県開発審査会委員等の経験を有する。観光社会学および地域社会学を専門とする越智教授は複数の自治体の観光計画や総合計画の委員長としての活動と共に、沖縄観光コンベンションビューロー理事や沖縄県グリーンツーリズム・ネットワーク幹事の経験を有する。公共政策学を専門とする畑中特命准教授は複数の国立大学で地域連携のコーディ
ネートや地域の多様な人材育成の実績を持ち、複数の自治体でまちづくり・市民協働の委員長に就いている。
このように本プログラムを構成する教員は様々な地域課題解決や地域振興に直接かかわる経験を有しており、地域における調査・実践プロジェクトの遂行および、報告書の作成を指導するのに十分な能力を持つ教員組織となっている。加えて、初級地域公共政策士を取得した自治体職員も多く所属する沖縄地域公共政策研究会との連携により、プロジェクトの遂行に必要な人的ネットワー
クの確保もはかっていく。

5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

島袋純

第1号

本村真

第1号

畑中寛

第1号

担当科目
地域公共フィールドワーク実践演習
政策形成実践演習
地域公共フィールドワーク実践演習
政策形成実践演習
地域公共フィールドワーク実践演習
政策形成実践演習

評価時使用欄獺口浩一

第1号

政策形成実践演習

高畑明尚

第1号

政策形成実践演習

越智正樹

第1号

政策形成実践演習

参考：学習者の受入れ状況
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数
（西暦）

登録者数

２

2022 年度

年度

0名

年度

名

年度

名

年度

名

年度

名

名

申請時の科目ごとの登録者数

科目名

1 年目
2023 年度

地域公共フィールドワーク

2 年目

3 年目

年度

年度

4 年目

5 年目

6 年目

年度

年度

年度

名

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名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

名

新規科目

実践演習

政策形成実践演習

新規科目