証券コード4205

平成22年６月７日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

日本ゼオン株式会社
取締役社長

古

河

直

純

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席お差し支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
１. 日

時

２. 場

所

平成22年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始は午前９時30分からとさせていただきます。）
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号（新丸の内センタービル14階）当社会議室

３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １. 第85期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果の報告の件
２. 第85期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役11名選任の件
第３号議案 監査役の退職慰労金制度廃止に伴う監査役に対する退職慰労金贈
呈の件
以

上

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト(http://www.zeon.co.jp)に掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.20 20100222_01）

目次

添 付 書 類・事業報告
１. 企業集団の現況に関する事項…………………………………………３
２. 会社の株式に関する事項………………………………………………８
３. 会社の新株予約権等に関する事項……………………………………９
４. 会社役員に関する事項…………………………………………………10
５. 会計監査人の状況………………………………………………………13
６. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制………………14
７. 会社の支配に関する基本方針…………………………………………19
・連結貸借対照表………………………………………………………………24・連結損益計算書………………………………………………………………25
・連結株主資本等変動計算書…………………………………………………26
・連結注記表……………………………………………………………………28
・貸借対照表……………………………………………………………………37
・損益計算書……………………………………………………………………38
・株主資本等変動計算書………………………………………………………39
・個別注記表……………………………………………………………………42・連結計算書類に係る会計監査報告…………………………………………47
・計算書類に係る会計監査報告………………………………………………48
・監査役会の監査報告…………………………………………………………49
株主総会参考書類………………………………………………………………51― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（添付書類）

事

業

報

告

(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の急激な悪化の影響を受け、年度前半は生産、輸出とも極めて低調に推移しました。その後、中国やインドな
どの新興国経済の立ち直りにより輸出が増加するとともに、政府による緊急経済対策の効果により、年度後半には一部に景気の持ち直し傾向が見られるようになりました。
石油化学業界におきましては、年度前半は自動車産業、電子部品産業などの大幅な生産調整、在庫調整による需要の低迷、年度後半には原油、ナフサ等の原料価格が再び上昇するなど厳しい事業環境が続きました。
当社グループは、このような環境のもとで、引き続き固定費削減と「ＺΣ運動」などによるコスト削減に努めるとともに、在庫削減と投資の厳選によるキャッシュ・フローの改善にも取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,258億78百万円となり、前連結会計年度（以下「前年度」といいます。）に比べて16.0％の減収となりました。
また、営業利益は93億19百万円となり前年度に比べて217.4％の増益、経常利益は94億48百万円と前年度と比べて145.5％の増益、当期純利益は50億20百万円と前年度に比べて102.6％の増益となりました。
部門別の概況は以下のとおりです。
〔エラストマー素材事業部門〕
合成ゴムの国内販売は、主要用途であるタイヤ・自動車関連部品の需要の回復
基調が、年度後半より鮮明となりましたが、年度前半の落ち込みを挽回するには至らず、通期では販売数量、売上高ともに前年度を下回りました。一方、輸出につきましては、中国を中心とするアジア向け輸出に注力し、販売数量は前年度より増加しました。また売上高も原料価格の上昇に応じた価格改定により、前年度を上回りました。海外子会社は世界経済の停滞、自動車生産の落ち込みの影響を受け、米国子会社、英国子会社ともに販売数量、売上高は前年度を大きく下回りました。この結果、合成ゴム全体では、売上高、営業利益ともに前年度を下回り
ました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.20 20100222_01）

合成ラテックスの国内販売は、樹脂改質用途向けは増加しましたが、製紙用途、一般工業用途向けの減少により、販売数量、売上高とも、前年度を下回りました。
輸出につきましては、樹脂改質用途向けが減少したものの、手袋用途、一般工業用途向けが堅調であったため、販売数量は前年度に比べてわずかに増加しました。
しかし販売価格の低下により売上高は減収となりました。この結果、合成ラテッ
クス全体では、売上高、営業利益ともに、前年度を下回りました。
化成品の国内販売は、販売数量、売上高ともに需要後退の影響を受け、前年度を下回りました。輸出は、石油樹脂の需要が回復し、販売数量は前年度より増加
しましたが、売上高は市況および為替の変動などにより減収となりました。タイの石油樹脂子会社は、タイ国内の道路需要の回復および輸出需要の緩やかな回復
により、販売数量、売上高ともに前年度を上回りました。この結果、化成品全体
では、売上高は前年度を下回りましたが、営業利益は前年度を上回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年度に比べて23.2％
減少し1,382億87百万円、営業利益は前年度と比べて22.3％増加し93億47百万円となりました。
〔高機能材料事業部門〕
高機能樹脂関連では、光学レンズ用途・医療用途向け樹脂（ゼオネックス）は、
販売数量、売上高ともに前年度を上回りました。汎用樹脂（ゼオノア）は需要の回復が遅れたものの、高機能樹脂全体では販売数量、売上高ともに前年度を上回りました。
高機能部材関連では、光学フィルムが韓国の大手液晶パネルメーカーに採用され大きく伸張したことなどにより、販売数量、売上高ともに前年度を上回りました。この結果、高機能樹脂および部材全体では、売上高、営業利益ともに、前年度を上回りました。
情報材料関連では、トナーは、販売数量は前年度より減少しましたが、売上高では前年度より増収となりました。電池材料は販売数量、売上高ともに前年度を上回りましたが、エッチング用ガスは、販売数量、売上高ともに前年度を下回りました。この結果、情報材料全体では、売上高、営業利益ともに前年度を下回りました。
化学品関連では、合成香料は昨年夏以降の需要の回復および拡販により、販売
数量、売上高ともに前年度を上回りました。また、特殊化学品は、年度後半の市場回復および拡販により、販売数量、売上高ともに前年度を上回りました。この
結果、化学品全体では、売上高、営業利益ともに前年度を上回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年度に比べて25.9％増加し473億５百万円、営業利益は２億53百万円（前年度は47億64百万円の営業損失）となりました。
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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.20 20100222_01）

〔その他の事業部門〕
その他の事業においては、商事部門の売上高は前年度を下回り、また建設・住宅部材等の販売も低迷を続けました。この結果、その他の事業部門全体の売上高
は、前年度に比べて24.5％減少し416億55百万円、営業損失は３億４百万円（前年度は１億77百万円の営業利益）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額113億26百万円でありました。その主要なものは水島工場におけるユーティリティ設備の改修などであります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、自己資本のほか金融機関からの借入金およびコマーシャル・ペーパーの発行で充当いたしました。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、企業理念である「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」を実現するために、平成20年度から平成22年度までの中期経営３ヵ年計画『IZ―
60（イノベーションゼオン 60）』を策定し、その実現に着手いたしました。しかしながら、米国サブプライムローン問題に端を発した金融危機に続く世界同時不況と急激な原料価格、為替の変動などによって、前年度後半から当社グループを取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。
当社グループはこの環境の激変に迅速に対応するために、平成20年の末より固定費削減をはじめとした緊急対策を実施するとともに、平成21年度からの『IZ―60』の計画値の見直しを行い、これを達成するための諸課題に対して継続して精力的に取り組んでまいります。
(5) 財産および損益の状況の推移
区売

平成18年度
第 82 期分

平成20年度
第 84 期

平成21年度
第 85 期(当連結会計年度)

高

(百万円)

281,613302,925

268,857

225,878

益(百万円)

29,795

20,638

3,848

9,448

当 期 純 利 益

(百万円)

17,077

9,092

2,478

5,020

１株当たりの当期純利益(円)

71.74

38.24

10.50

21.26

315,448335,730

292,027

281,053

経総上

平成19年度
第 83 期

常

利

資

産

(百万円)

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(注) 1.
2.
3.
4.

１株当たりの当期純利益は、期中平均発行済株式数（ただし、自己株式数は除外）によって算出しております。
第83期は、売上高は増加しましたが、原料価格の上昇等により経常利益、当期純利益ともに減益となりました。
第84期は、世界的な景気悪化の影響を受け、売上高および経常利益、当期純利益ともに減少しました。
第85期（当連結会計年度）は前記「(1) 事業の経過およびその成果」に記載したとおりであります。

(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はございません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

百万円

主要な事業内容

ゼ オ ン 化 成 株 式 会 社

463

東 京 材 料 株 式 会 社

228％

プラスチック製品・包装梱包材料
等の加工・販売および資材の販売

100.0
百万円

％

59.3

百万米ドル

ゼオン・ケミカルズ社

36

100.0

百万ポンド

ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社

各種化学商品等の仕入販売
％

持株会社
％

23.3

100.0

合成ゴムの製造・販売(注) ゼオン化成株式会社に対する当社の議決権比率には、当社の子会社であるゼオンノース株式会
社を通じての間接所有分を含んでおります。また、東京材料株式会社に対する当社の議決権比率には、当社の子会社であるゼオン化成株式会社を通じての間接所有分を含んでおります。

(7) 主要な事業内容
下記製品の製造および販売
事

業

部

門

主

要

製

品

エラストマー素材事業部門

合成ゴム、合成ラテックス、化成品

高 機 能 材 料 事 業 部 門

高機能樹脂、高機能部材、情報材料、化学品

そ の 他 の 事 業 部 門

ＲＩＭ配合液、ＲＩＭ成形品、医療器材、ブタジエン抽出技術等の技術販売、塩ビコンパウンド、包装物流資材、住宅資材、その
他

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(8) 主要な営業所および工場
① 当
社
本
事

務

工
研

究

②

社

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

所

大阪事務所（大阪市）、名古屋事務所（名古屋市）

場

高岡工場（富山県）、川崎工場（川崎市）、徳山工場（山口県）、水島工場
（岡山県）

所

総合開発センター（川崎市）、精密光学研究所（富山県）

重要な子会社

区

分

国

会

社

名

本店所在地

ゼオン化成株式会社

東京都千代田区

東京材料株式会社

東京都千代田区

ゼオン・ケミカルズ社

米国

ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社

英国

内

海

外

(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前 年 度 末 比 増 減

2,815名2.3％減(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

10,838百万円

農庫

8,960百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

8,000百万円

林

中

央

金

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.20 20100222_01）

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

800,000,000株
242,075,556株(自己株式5,952,919株を含む。）
15,309名(前年度末比2,276名減)

当社への出資状況
株

主

名
持

株

数

持

株

比

率

千株

横

浜

16,832

7.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,1495.15

朝社

10,6794.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,3844.40

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
古

河

旭

化

生

ム

命

株

保

険

式

相

会

％

社

日

ゴ

互

会

8,770

3.71

会

社

8,594

3.64

会

社

6,438

2.73

G O L D M A N , S A C H S & C O . R E G

5,520

2.34

株

行

4,989

2.11

ン

4,689

1.99

株

電
成

式
式

(注) 1.
2.

会

気
ケ

ミ

会

社

社

損

工

業

カ

ル

み
害

保

株
ズ

式
株

ず

ほ

険

ジ

式

銀
ャ

パ

当社は自己株式5,952千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
上記の表には記載しておりませんが、平成22年３月31日現在、横浜ゴム株式会社が三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社へ退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・横浜ゴム株式会社口）」）が、3,400千株（持株比率1.40％）あります。この株式の議決権は信託約款上、横浜ゴム株式会
社が留保しています。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.20 20100222_01）

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している新株予約権の状況（平成22年３月31日現在）① 目的となる株式の種類および数
普通株式
271,000株（新株予約権１個につき1,000株）② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株あたり１円③ 新株予約権の主な行使条件
新株予約権者は、原則として当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。
④ 当社役員の保有状況

取締役

名称

個数

目的となる
株式の数

行使期間

日本ゼオン株式会社2006年発行新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）

50個

50,000株

平成18年８月16日から
平成48年８月15日まで

８名

日本ゼオン株式会社2007年発行新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）

50個

50,000株

平成19年８月16日から
平成49年８月15日まで

８名

日本ゼオン株式会社2008年発行新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）

67個

67,000株

平成20年８月12日から
平成50年８月11日まで

８名

日本ゼオン株式会社2009年発行新株予約権（株式報酬型ストックオ
プション）

104個

104,000株

平成21年８月13日から
平成51年８月12日まで

11名(2) 当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はございません。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.20 20100222_01）

保有者数

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

古

河

直

純

取
締
役
常務執行役員

岡

田

誠

一

(※１)

ＣＳＲ担当、高機能事業部門担当

取締役
常務執行役員

南

忠

幸

(※１)

経営管理担当、経営管理統括部門長
ゼオンエフアンドビー株式会社代表取締役

取締役
常務執行役員

荒

川

公

平

(※１)

研究・知的財産担当

取締役
常務執行役員

伏

見

好

正

(※１)

エラストマー事業部門担当
岡山ブタジエン株式会社代表取締役副社長
瑞翁化工（上海）有限公司董事長兼総経理
瑞翁貿易（上海）有限公司董事長兼総経理

取
執

行

役
員

武

上

博

(※２)

生産担当、総合生産センター長、生産革新センタ
ー長

取
執

行

役
員

田

中

公

章

(※２)

機能性材料事業部長、機能性材料販売部長、新事
業開発部長

取
執

行

役
員

柿

沼

秀

一

(※２)

東京材料株式会社代表取締役社長

取
執

行

役
員

大

島

正

義

(※２)

高機能樹脂・部材事業部長
泉瑞股份有限公司董事長

取
執

行

役
員

長谷川

純

(※２)

総合開発センター長

取
執

行

役
員

平

(※２)

経営企画担当、人事・総務担当、経営企画統括部
門長、経営企画部長

締
役
締
役
締
役
締
役
締
役
締

川

宏

之

常 勤 監 査 役

三ッ堀

修

一

常 勤 監 査 役

岩

田

峰

郎

監

査

役

冨

永

靖

雄

横浜ゴム株式会社相談役

監

査

役

藤

田

讓

朝日生命保険相互会社最高顧問
社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本
協会会長

監

査

役

石

原

樹

清和綜合建物株式会社特別顧問役(注) 1.
2.
3.
4.

民

監査役のうち冨永靖雄、藤田讓および石原民樹の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役のうち冨永靖雄、藤田讓および石原民樹の各氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役の重要な兼職の状況については、上記に加え「(3) 社外役員に関する事項」にも記載のとおりであります。
平成21年６月26日開催の第84回定時株主総会において、岩田峰郎氏は新たに監査役に選任され、就任いたしました。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.20 20100222_01）

5.

当期中に退任した取締役および監査役は次のとおりであります。
専 務 取 締 役
夏 梅 伊 男
(平成21年６月26日任期満了)
常 務 取 締 役
宮 本 正 文(平成21年６月26日任期満了)
取締役
岩 田 峰 郎
(平成21年６月26日任期満了)
常 勤 監 査 役
平 松 暎 章
(平成21年６月26日任期満了)
6. 平成21年４月28日開催の取締役会において、既に導入されております執行役員制度を改正し、執行役員に階層を設けることを決定いたしました。これに伴い、平成21年６月26日開催の取締役会において、上記表中（※１）を付した者は常務執行役員に、（※２）を付した者は執行役員に選任され、それぞれ就任いたしました。
7. (ご参考）その他の執行役員（取締役を兼務しない執行役員）は、以下のとおりです。
地

位

氏

名

常務執行役員

井

上

執

行

役

員

朝比奈

執

行

役

員

桜

井

執

行

役

員

梅

執

行

役

員

執

行

役

執

行

役

執

行

執

行

幹

担当および重要な兼職の状況

雄

ケミカル事業部門担当、化成品事業部長

宏

徳山工場長

賢

典

化学品事業部長

澤佳男

高岡工場長、高岡工場統括室長
ゼオンノース株式会社代表取締役社長

今

井

廣

史

ゴム事業部長瑞翁化工（広州）有限公司董事長兼総経理

員

三

平

能

之

川崎工場長、川崎工場統括室長

員

西

嶋

徹

水島工場長、ものづくり研修所長

役

員

伊

藤

敬

ゼオンメディカル株式会社代表取締役

役

員

山

本

一

ＣＳＲ統括部門長

俊(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

数

報酬等の額

役

14名

329百万円

株主総会決議による取締役報酬限度額は年額550百万円（平成19年６月
定時株主総会決議）

監
査役(うち社外監査役)

６名
(３名)

69百万円
(20百万円)

株主総会決議による監査役報酬限度額は年額100百万円（平成19年６月
定時株主総会決議）

20名

398百万円

取

締

人

合

計

摘

要

(注) 1.

上記表の人数には、平成21年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役１名を含んでおります。
2. 上記表の報酬等の額には、(1) 取締役に対するストックオプションとして付与された新株予約権による報酬額、および(2) 当事業年度に関する監査役退職慰労引当金の増加額等を含めております。なお、株主総会決議による取締役ストックオプション報酬限度額は年額２億円（平成18年６月定時株主総会決議）であります。
3. 上記のほか、次のとおりの支給があります。
使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）
79百万円
退任取締役（３名）に対する退職慰労金
83百万円
退任監査役（１名）に対する退職慰労金
4百万円― 11 ―

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等との兼任状況
監査役冨永靖雄氏は、横浜ゴム株式会社相談役であり、同社は当社合成ゴム
製品等の需要家であるとともに、当社株式16,832千株（持株比率7.13％）を保有しております。
監査役藤田讓氏は、朝日生命保険相互会社最高顧問であり、同社との間には借入金等の取引関係があります。また、同社は当社株式10,679千株（持株比率4.52％）を保有しております。その他の兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査役石原民樹氏は、清和綜合建物株式会社特別顧問でありますが、同社との間には重要な取引関係はありません。
②

他の法人等の社外役員との兼任状況
監査役冨永靖雄氏は、神奈川中央交通株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には、特別な利害関係はありません。
監査役藤田讓氏は、富士急行株式会社の社外取締役ならびに横浜ゴム株式会
社、株式会社ＡＤＥＫＡ、古河電気工業株式会社、富士電機ホールディングス
株式会社、日本軽金属株式会社および日本通運株式会社の社外監査役を兼務しております。横浜ゴム株式会社は当社合成ゴム製品等の需要家であるとともに、
当社株式16,832千株（持株比率7.13％）を保有しております。その他の兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
監査役石原民樹氏は、富士通株式会社および古河機械金属株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には、特別な利害関係はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
当事業年度中に開催された取締役会および監査役会には、監査役冨永靖雄氏
がその約７割、藤田讓氏がその約７割、石原民樹氏がその約７割にそれぞれ出席し、各氏ともその企業経営者としての豊富な経験に基づいた質問等を積極的に行っております。

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、監査役冨永靖雄氏、藤田讓氏および石原民樹氏との間に会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任限度額は法令で定める最低責任限度額となります。

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５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分支払額

当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬70百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額

77百万円

(注) 1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、当連結会計年度に係る会計監査人としての報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当社の子会社であるゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社は、当社の会計監査人以外の監査法人であるErnst & Young LLPの監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合、当社監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、会計監査人の継続監査年数その他の事情を総合的に勘案いたし
まして、その再任または不再任の決定を行うものといたします。

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６．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年４月28日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、その後数度これを改定いたしましたが、その後の内部統制
システム整備状況を踏まえ、平成22年４月21日開催の取締役会において、次の通り、基本方針を改定することを決議いたしました。
改定の内容「ＣＳＲ基本方針」および「ＣＳＲ行動指針」の制定に伴い、「ゼオン７条」を「ＣＳＲ基本方針」に、「ゼオン７条行動指針（コンプライアンス行動指針）」および「ゼオン７条行動指針」を「ＣＳＲ行動指針」に修正しました。（基本方針第１項、第５項、第６項）(変更箇所は下線で示しております。）
内部統制システム整備に関する取締役会決議
平成22年４月21日
日本ゼオン株式会社取締役会(前文)
内部統制とは、リスク管理体制のもとに法令遵守・コンプライアンスの意識を高め、業務の有効性と効率性を両立させた経営を行い、その結果を適正に開示し、すべてのステークホルダーに対する説明責任を果たすために必須となる、企業内部において自律的に制御する業務執行のプロセスである。
会社法は、取締役会がその専権として内部統制システムの整備についての大綱（基本方針）を定めることを求めており、これに従って代表取締役その他の取締役が、それぞれの担当業務について、その従業員とともに実効ある内部統制システ
ムを具体化して構築しなければならない。
当社取締役会は、現に社内に構築されている内部統制のプロセスを再確認するとともに、不備があれば速やかにこれを補充することにより、更に優れた内部統制システムを確立するための「内部統制システム整備に関する基本方針」を以下のとおり決定する。
なお、この基本方針は現時点における、当社に期待される「内部統制システム整備に関する基本方針」であり、当社取締役会は、法令改正やリスクの変化などの状況の変化に応じて、これに関する不断の見直しを行うものとする。

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内部統制システム整備に関する基本方針
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）① 取締役会は、すべての取締役で組織し、法令に定める職務のほか、経営の基本方針・戦略その他重要な業務執行の決定を行う。取締役会は、業務執行の法令・定款への適合性を確保するため、監査役の出席のもと、原則として毎月開催し、経営に係る取締役の職務執行の監督を行う。
② 取締役は、経営に関する重要な事項について、「常務会規程」に基づき、社長、常務以上の役付執行役員および社長が別に委嘱した者で組織する常務会に付議する。常務会は出席常勤監査役の意見を参考にし、十分な議論を行い審議・決定する。取締役は、常務会で審議・決定された議案のうち「取締役会規程」に定めのある重要事項について、取締役会に送付し審議・決定する。
③ 取締役は、「ＣＳＲ行動指針遵守に関する誓約書」を就任のときに取締役社長宛に提出し、ＣＳＲ行動指針の遵守を誓約する。取締役のうち事業部を担当する取締役は、「独占禁止法遵守に関する誓約書」を就任後、独占禁止法遵守委員会委員長宛に提出し、独占禁止法の遵守を誓約する。
④ 取締役は、適正な財務報告が、当社の株主・投資家・その他利害関係者からの信頼性確保のために重要であるとの認識に立ち、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
⑤ 監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に基づき、取締役会への出席、子会社を含む業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行う。
⑥ 取締役会は、反社会的勢力との関係を断絶することをＣＳＲ行動指針に定め、断固たる態度で反社会的勢力を排除する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）① 取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）
を、関連資料と併せてこれを少なくとも10年間保管するとともに、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。
(1) 株主総会議事録(2) 取締役会議事録(3) 常務会議事録(4) 重要な会議体および委員会の議事録② ①に定める文書の他、契約書、決裁書その他の文書については、文書の保有に関する規則に基づき適切に保存および管理を行うものとする。

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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項
第２号）① 取締役会は、「危機管理・コンプライアンス規程」を損失の危険の管理に関する統括的規程と位置付け、個別の損失の危険に対応するために、「独占禁止法遵守規則」「製造物責任管理規程」「安全保障輸出管理規則」等の諸規程を整備する。
② 社長を議長とする危機管理会議を設置し、危機管理会議のもとに次の５つの委員会を常設し損失の危険の管理にあたる。
・危機管理委員会
事業継続のリスク管理のために設置し、組織的に潜在リスクを予防し、表面化したリスクを収拾する。また万一発生した危機に対して統制の取れた対応を取ることによって損失を最小にとどめることを目的とする。
潜在リスク情報を早期に収集して対処を容易にするために、内部通報制度を整備する。リスク情報の通報先として、危機管理委員会とともに社外に設置した弁護士を窓口とする「コンプライアンス・ＨＯＴＬＩＮＥ」を設け、情報提供の仕組みを整備し、もって社内の自律的な危機管理体制を担保する。
危機管理委員会事務局は、危機管理委員会に報告されたリスク情報を全て監査役に報告する。前記に関わらず、監査役は、いつでも必要に応じて危機管理委員会に対してリスク情報の報告を求めることができる。
・コンプライアンス委員会
法令違背の予防のために設置し、法令遵守の教育・訓練計画および監査
計画を立案し、主管部門に実施させる。当社グループの役員・従業員が一人ひとり、社会から求められる価値観・倫理観によって誠実に行動することを求め、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、地域・社会との調和をはかり、当社の事業を発展させていくことを目的とする。
・独占禁止法遵守委員会
当社グループの役員および従業員が独占禁止法に違反することを事前に防止するために設置し、公正で自由な企業間競争を行うことを目的とする。
・安全保障輸出管理委員会
適正な安全保障輸出管理のために設置し、当社グループが販売する製商
品および供与する技術に関して、外国為替および外国貿易管理法並びに同法の関連法令の規定に従い、適正な輸出および国内販売を行うことを目的とする。
・内部統制推進委員会
当社グループにおける財務報告に係る内部統制の構築と評価を推進し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度を統括することを目的とする。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）① 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、社長、常務以上の役付執行役員および社長が別に委嘱した者をもって構成される常務会を原則として月２回開催し、これらの審議を経て業務執行の決定を行う。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「方針管理規程」等の諸規程において、それぞれの責任者およびその権限、執行手続について定める。
③ 取締役会は、執行役員を選任しその責任と権限を明確にすることにより、業務執行のスピードアップを図る。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）① コンプライアンス体制の基礎として、行動規範である「ＣＳＲ基本方針」、
具体的な行動指針である「ＣＳＲ行動指針」を定める。
社長を議長とする危機管理会議を設置し、その下部組織としてコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備および維持を図る。また、適宜に規則・ガイドラインの策定、コンプライアンス教育を実施する。
② 取締役および従業員は、従業員の法令違反その他のコンプライアンス違反
に関する事実を発見した場合には、遅滞なく危機管理委員会に報告する。
③ コンプライアンス委員会委員長は、法令違反その他のコンプライアンス違反に関する事実についての情報を容易に入手するための通報窓口として、危機管理委員会および社外の弁護士を窓口とする「コンプライアンス・ＨＯＴ
ＬＩＮＥ」の内部通報制度の周知を図り、その適正な運用を行う。
④ 幹部職以上の従業員は、「ＣＳＲ行動指針遵守に関する誓約書」を取締役社長宛に毎年１回提出し、ＣＳＲ行動指針の遵守を誓約する。
⑤ 事業部の部長職以上の従業員は、「独占禁止法遵守に関する誓約書」を独占禁止法遵守委員会委員長宛に毎年１回提出し、独占禁止法の遵守を誓約する。
⑥ 監査役は、当社のコンプライアンス体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。
６．株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）① 取締役会は、内部監査を担当する取締役の下に監査室を設置し、当社および子会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。

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②

子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、「ＣＳＲ行動指針」を定め、これを基礎として、グループ企
業各社で諸規程を定めるものとする。
③ 子会社の経営管理については、当社グループ共通の「グループ企業管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。
④ 子会社の役員および従業員は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、遅滞なく危機管理委員会に報告する。
⑤ 当社および子会社の内部監査は当社グループ共通の内部監査基準に基づいて実施するものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号・第２号）① 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めたときは、会社は当社の従業員から監査役補助者を任命するものとする。
② ①の従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査役は①の従業員の人事について事前に報告を受け、必要な場合は会社に対して変更を申し入れることができるものとする。
８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第３号・第４号）① 監査役は、取締役会、常務会その他の重要な会議に出席し、当社の業務執行に関する報告を受けることができる。
② 取締役および従業員は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項がある場合は、監査役に直ちに報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。
③ 取締役は、内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
④ 監査役は、自らの判断により、定期的に会計監査人より会計監査の結果を聴取するとともに意見交換を行い、必要に応じて監査法人の監査に立会い、また、監査業務を執行した公認会計士と協議の場を持つなどして、監査法人と相互の連携を高める。
以上― 18 ―

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.20 20100222_01）

７．会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株券等に対する大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、買収提案の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや、対象会社の株主に株券等の売却を事実上強要するもの、対象会社の取締役会や株主が買収提案の内容を検討する
ための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さないものもないとは言えません。
当社の企業価値を維持・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、お客様にとって価値のある製品、ひいては市場競争力の高い製品を続々と提供することを可能とする「独創的技術」の強化・創出とともに、高度の専門性を有するのみならず、「スピード」「対話」「社会貢献」というゼオンの企業風土を理解し、具現化している多様かつ有能な人材を、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり育成・確保すること、ならびにユーザー密着型の製品開発および市場展開等に貢献する顧客・取引先との良好な関係を構築することが必要不可欠です。さらに、当社は、「社会の公器」としての企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。従いまして、当社株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させる姿
勢と方針を持つのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
また、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値および株主
共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株券等の大量買付けや買収の提案が行われる場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.20 20100222_01）

当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買収提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は昭和25年４月の設立以来、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献するゼオン」
を企業理念として、大地（ギリシャ語で「ゼオ」）と永遠（ギリシャ語で「エオン」）からなるゼオンの名にふさわしく、世界に誇り得る独創的技術により、地球
環境と人類の繁栄に貢献することを使命に、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めてまいりました。具体的には、当社の開発した世界最高レベルの蒸留精製技術であるＧＰＢ法およびＧＰＩ法その他の独自技術により、原油生成物であるＣ４留分およびＣ５留分を徹底的に分離精製し、特殊ゴム、リーフア
ルコール、シクロオレフィンポリマー、光学フィルム等に代表される高付加価値の石油化学製品を続々と生み出すことを通じて、高い性能を要求される用途に応
え続け、お客様の価値ひいては当社の市場競争力を創造してきたものであります。
このように当社の企業価値の源泉は、第一義的には、お客様にとって価値のある製品、ひいては市場競争力の高い製品を続々と提供することを可能とする「独創的技術」にあります。当社は研究拠点の整備・拡充、高機能材料事業への重点配分を旨とした研究開発費の投入など、スピードと成功確率の向上を意識した研究開発体制の構築を進めるとともに、「経営戦略と研究開発戦略の一致」を目的とした対話活動の充実を進めることを通じて、独創的技術の継続的な強化・創出、ひいてはお客様の価値を創造する製品の上市による社会貢献に努めております。
そして、このような独創的技術を基盤とした事業展開には、研究開発・生産・販売・管理等のさまざまな分野にわたり、高度の専門性を有するとともに「スピード」「対話」「社会貢献」というゼオンの企業風土を理解し、具現化している多様かつ有能な人材を確保することが不可欠であり、当社においても従業員との間で長年にわたり醸成された深い信頼関係の下、こうした人材の育成・確保に努めております。また、長年の取引関係を通じ築き上げてまいりました顧客・取引先との良好な関係も、ユーザー密着型の製品開発および市場展開を可能とする等の面で、当社の企業価値の維持・向上に寄与するものと考えられます。

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.20 20100222_01）

さらに、当社は、「社会の公器」としての企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全うし、広く社会からの信頼を確保することも、企業価値の持続的向上のためには必要不可欠と考えております。当社は「社会から信頼され、社員もゼオンに働く誇りを感じる会社」をＣＳＲ戦略として掲げ、コンプライアンス体制の強化、安全な工場の実現、地域社会との共生等の諸課題に継続的に取り組み、当社に係る利害関係者（いわゆるステークホルダー）の信頼の維持・確保に努めております。
当社は、中期経営計画の策定および実行等の取組みを通じ、これら当社の企業
価値の源泉を今後も継続的に発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上につながるものと考えており、基本方針の実現にも資するものと考えております。したがって、かかる取組みは、基本方針に沿い、当社の株
主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入いたしました。当社は本対応方針を、平成20年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」として以下のURLに公表しております。詳細については、こちらをご覧ください。
http://www.zeon.co.jp/ir/news/20080520-1.pdf
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、または場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みとして導入されるものであり、基本方針に沿うものです。
さらに、当社取締役会は次の理由から、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもな
いと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。

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②

株主共同の利益を損なうものではないこと
本対応方針は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、或いは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
本対応方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向によっては本対応方針の廃止も可能であることから、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
③ 株主意思を反映するものであること
当社は、本対応方針の導入に関する承認議案を平成20年６月27日開催の定時株主総会に付議し、本対応方針は株主の皆様の承認を得ておりますので、その導入についての株主の皆様のご意向が反映されております。
また、本対応方針の有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応
方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
④ 外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、大量買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案
および大量買付者との交渉を行うに際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得ます。これにより当社取締役会の判断の客観性および合理性が担保されることになります。
⑤ 特別委員会の設置
当社は、本対応方針の必要性および相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が濫用されることを防止するために、特別委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、当社
取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
⑥ デッドハンド型買収防衛策等ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される
取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その実施を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
以上― 22 ―

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.20 20100222_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備 考
事業報告は次により記載されております。
1. 百万円単位の記載金額はそれぞれ単位未満四捨五入により表示しております。
2. 千株単位の株式数は千株未満切捨てにより表示しております。

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成22年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

科
流

の

目
動

資

部
金

産

負
額

債

科

131,632

流

の

部

目
動

負

金

額

債

102,131

現 金 及 び 預 金7,378

支払手形及び買掛金

48,349

受取手形及び売掛金

61,540短23,128

商 品 及 び 製 品

28,762

コマーシャル・ペーパー

5,999

仕

2,322

1年内償還予定の社債

10,000

原材料及び貯蔵品

7,253

未 払 法 人 税 等

未

金19,319賞

繰 延 税 金 資 産

3,499

その他の引当金

1,126

そ

1,631

そ

他

11,773債

70,850債

10,000

金

46,571

貸

掛
収

品
入

の

当

の

有 形 固 定 資 産

108,373

長

建物及び構築物

34,028繰 延 税 金 負 債

629

機械装置及び運搬具

49,098

退職給付引当金

10,682

土地

13,932

環境対策引当金

844

定

8,863

その他の引当金

他

2,452

そ

無 形 固 定 資 産

4,127

そ

仮

勘

の

の

れ

ん

そ

の

負

期

借

入

の

626

他

1,498

債

合

計

純

資

産

資

本

108,177

金

24,211
18,374

839

部

他

3,288
36,920資

投 資 有 価 証 券

31,135

資

本

剰

余

金

繰 延 税 金 資 産

1,486

利

益

剰

余

金

70,963

そ

他

4,716

自

式

△5,371

金△416

評 価 ・ 換 算 差 額 等△3,529

その他有価証券評価差額金

3,482

貸

資

倒

産

引

当

合

計

281,053

主172,981の投資その他の資産

の

株

負

1,029

社

設

定

726

金

△71

資

固

引

金

149,421

建

当

与

入

産

定

引

借

金

固

倒

他

期

本

己

株

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△0為替換算調整勘定△5,632年 金 負 債 調 整 額△1,378

新

株

少

数

純

資

予

約

権

185

持

分

3,239

合

計

108,072

負 債 純 資 産 合 計

281,053株

主産― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売
売

目
上

上

原

金

額

高
価

売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
負
の
の
れ
ん
償
却
持
分
法
に
よ
る
投
資
利
為
替
差
受
取
賃
貸
物
品
売
却
補
助
金
収
雑
収
営
業
外
費
用
支
払
利
休 止 固 定 資 産 減 価 償 却
雑
損
経
常
利
特
別
利
益
投
資
有
価
証
券
売
却
そ
の
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
減
損
損
投
資
有
価
証
券
評
価
環
境
対
策
引
当
金
繰
入
環
境
対
策
工
場
閉
鎖
損
そ
の
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
還
付
税
法
人
税
等
調
整
少
数
株
主
利
当
期
純
利

益
益
息
金
額
益
益
料
益
入
入
息
費
失
益
益
他
損
失
損
額
費
失
他
益
税
額
額
益
益

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.20 20100222_01）

225,878
175,825
50,05340,734
9,319
2,000
101
656
88
13
49
78
177
487
353
1,871
1,285
278
307
9,448
257
221
36
1,755
259
487
249
327
201
180
51
7,951
867
△175
2,040
200
5,020

連結株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

24,211－
24,211
18,374△1△1
18,374
66,624
△708
5,020
27
4,339
70,963△5,43060△258△5,371
103,781
△708
5,020
60
△2
27
4,396
108,177

△8
3,490
3,490
3,482

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(単位：百万円)
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
年金負債調整額
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

△2
1
1
△0
△6,089456
456△5,632△1,867489
489△1,378△7,9654,436
4,436△3,529
201
△16
△16
185
3,244
△5
△5
3,239
99,261
△708
5,020
60
△2
27
4,415
8,811
108,072― 27 ―

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.20 20100222_01）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・主要な連結子会社の名称
ゼオン化成株式会社
東京材料株式会社
ゼオン・ケミカルズ社
ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
瑞翁化工（上海）有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
瑞翁化工（上海）有限公司
岡山ブタジエン株式会社
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更に関する事項① 前連結会計年度において非連結子会社でありましたテレン社については重要性が増大したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたゼオン物流資材株式会社は、連結子会社であるゼオン化成株式会社と合併したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
② 前連結会計年度において持分法適用会社でありましたゼオン・ドイッチ・ランド社は、連結子会社であるゼオン・ヨーロッパ社と合併したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
・ゼオン・ケミカルズ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ヨーロッパ社 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ 12月31日 ＊１・ゼオン・ケミカルズ・タイランド社 12月31日 ＊１・ゼオンアジア社 12月31日 ＊１・ゼオン・GP・LLC社 12月31日 ＊１
・済新株式会社 12月31日 ＊１・ゼオン・ドゥ・ブラジル社 12月31日 ＊１・ゼオン・イタリア社 12月31日 ＊１・瑞翁貿易（上海）有限公司 12月31日 ＊１
・瑞翁化工（広州）有限公司 12月31日 ＊１・トウキョウザイリョウ・タイランド社 12月31日 ＊１・テレン社 12月31日 ＊１＊１：連結子会社の事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法に基づく低価法により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.20 20100222_01）

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額により設定しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部国内連結子会社の退職給付債務については、退職給付に係る自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金の額を用いております。
過去勤務債務（当社及び在外連結子会社によるもの）については、一定の年数（９～13年）
で償却しております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間及び当該期間以内の一定の年数（９～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ．環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当連結会
計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
ホ．その他の引当金
・修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
当社は監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。また、国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
④ 重要な外貨建資産又は負債の換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.20 20100222_01）

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引について
は、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建売掛金、外貨建買掛金及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 社債、借入金
ハ．ヘッジ方針
当社グループは、原則として為替変動リスク及び金利変動リスクを回避軽減する目的でデリ
バティブ取引を利用しております。そのうち予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であるため有効性の評価を省略しております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
主として10年間及び15年間の定額法により償却を行っております。但し、金額に重要性がない場
合は発生時に一括償却しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の額
百万円
土地
25
投資有価証券444
計469
上記に対応する債務
百万円
支払手形及び買掛金
2,722
その他（※）
9,469
計12,191（※）水島エコワークス㈱の銀行取引に係る債務であります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
216,150百万円(3) 圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額2,350百万円を控除しております。

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(4) 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の金融機関等からの借入金等に対する債務保証
百万円
㈱ＴＦＣ
1,760
従業員
380
その他５社
115
計
2,255
(5) 受取手形裏書譲渡高11百万円(6) 年金負債調整額
米国会計基準が適用される在外連結子会社が、米国財務会計基準書（SFAS）第158号に従って年
金負債を追加計上したことに伴う純資産の調整額であります。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数に関する事項
普通株式
242,075,556株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成21年６月26日開催の第84回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
708百万円・１株当たり配当額
３円
・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成22年６月29日開催の第85回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,417百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額６円
・基準日
平成22年３月31日・効力発生日平成22年６月30日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
271,000株
４．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して、金融機関からの借入及び資本
市場からの調達（コマーシャル・ペーパー、社債等）を行い、必要資金を確保することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。外貨建て営業債権の為替変動リスクに関して
は、外貨建て債権の一部について先物為替予約等を利用してヘッジを行っております。投資有価証券
は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建て或いは外貨連動のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、基本的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済期日又は償還日は決算日後、最長で6年5ヵ月後であります。借入金及び社債は、金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク及び時価変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジを行っております。デリバ
ティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等に対するヘッジ取引を目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に与信限度額を設定の上、定期的に当該与信限度額と実際の債権残高とのチェックを行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を適宜把握する体制とし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約等を行っております。また、当社グループは、借入金及び社債に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスク等を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。当社グループは、デリバティブ取引に関する権限および取引限度額を定めた社内管理規程があり、これに基づいてデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は主として財務部門が実施しており、取引結果をその都度経理部門に報告しております。経理部門は定期的にデリバティブ取引の契約残高等の取引状況を確認しております。

― 33 ―

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.20 20100222_01）

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。また、当社では取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）
7,378
61,54019,31928,720116,958
48,34920,528
5,999
10,000726
10,00049,171
144,774

時価（百万円）

差額（百万円）(1） 現 金 及 び 預 金
7,378－(2） 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
61,540
－
(3） 未
収
入
金
19,319－(4） 投 資 有 価 証 券
28,720－資産
計116,958－(1） 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
48,349－(2） 短 期 借 入 金 (*1)
20,528－(3） コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
5,999－(4） 1 年 内 償 還 予 定 の 社 債
10,000－(5)
未 払 法 人 税 等
726
－
(6） 社
債
10,306306(7)
長 期 借 入 金 (*1)
49,20029
負債
計145,109335
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 (*2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
（42）
（42）
－
②ヘッジ会計が適用されているもの
（1）
（1）
－
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 計
（42）
（42）
－
(*1)1年以内に返済予定の長期借入金は(7)長期借入金に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.20 20100222_01）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券は全て株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)1年内償還予定の社債、(6)社債
社債のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものについては、金利変換の結果、変動金利となっているため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。その他の社債については、市場価格に基づいております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

上

場

株

分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 （百 万 円）

式

2,415

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.20 20100222_01）

５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

443円19銭
21円26銭６．重要な後発事象に関する注記
当社は平成22年４月27日開催の常務会において、当社水島工場のユーティリティ設備の一部を除却することを決議いたしました。これに伴い解体撤去費用その他約10億円の特別損失を計上する見込みであります。
７．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
富山県高岡市

高機能部材
生産設備

機械装置等

251

埼玉県川越市

合成ゴム
生産設備

建物等

222

当社グループは、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個
別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額いたしました。なお回収可能価額の算定は使用価値により測定しております。
富山県高岡市に所有する高機能部材生産設備については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
埼玉県川越市に所有する合成ゴム生産設備については、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
また、当該資産グループ以外の減損損失は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.20 20100222_01）

貸

借

対

照

表

(平成22年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産
目

科

の

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金部
金

負額
102,021844
176
50,14818,531
1,938
5,252
496
2,620
18,205
3,403
444
△36
147,20995,502
24,1796,646
43,56232
1,794
10,808
179
8,302
3,044
2,941
103
48,662
28,418
14,684
795
1,004
439
1,422
2,022
△122

科
流

動
買
短

期

債
目
負
掛
借 入

の

部
金

額
89,441
41,521
17,826
5,999
10,000
52
6,953
2,807
100
121
2,235
684
1,109
33
63,991
10,00044,650
137
182
512
7,627
39
844
153,432

債
金
金

コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
修 繕 引 当 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等の部

その他有価証券評価差額金

資

産

合

計

249,230

新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.20 20100222_01）

92,237
24,211
18,337
18,3362
55,0593,027
52,032840
9,081
42,111△5,371
3,376
3,376
185
95,797249,230

損

益

計

算

書

平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで（）(単位：百万円)

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

高

160,629

価

123,462

総利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営
受

業
業

外

取

利

営

・

業

外

配

費

当

の

経

常

特

利

別
資

利
有

価

券

別
固

損

1,082

他

427

益

9,303

却

益

221

他

15

失

163
327

費

201

失

251

損

275

他

76

益

8,245

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

20

環

対

策

引

境
損
係

会

繰

入

策

社

株

式

評

価

の
引

法

人

法

人

当

分

金
損

そ
税

処
当

対

減
関

産

1,294
額

境

資

息

損

環

定

1,020

236
売

の

特

他

益
証

そ

1,615
1,509

利

そ

金

用

払

8,177
2,636

の

支

投

益

益

息

そ

37,16728,990

利
収

額

前

当

税

等

税
期

期
還
等
純

純

利

付
調
利

税

額

△98

整

額

2,594

益

5,728

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.20 20100222_01）

株主資本等変動計算書（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

24,211－
24,211

18,336－
18,3362△1△1
2
18,338△1△1
18,337

3,027
－
3,027

916
△76
△76
840
9,081
－
9,081

― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(単位：百万円)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

37,015
76
△708
5,728
5,096
42,11150,039
－
△708
5,728
5,020
55,059△5,43060△258△5,371
87,159
△708
5,728
60
△2
5,078
92,237

29
3,347
3,347
3,376
29
3,347
3,347
3,376

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(単位：百万円)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

201
△16
△16
185
87,389
△708
5,728
60
△2
3,331
8,408
95,797― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.20 20100222_01）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品、製品、仕掛品、主要原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物は定額法）を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））
数理計算上の差異の処理方法
定額法（従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年））で翌期から処理― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.20 20100222_01）

④

役員退職慰労引当金
監査役に対する退職慰労金の支給に備えるため，内規に基づく当期末要支給額を引当計上しております。
⑤ 修繕引当金製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間に応じて配分し、当期に対応する額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用等）のうち、当期末において発生していると認められる金額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及びこれに対する債務
投資有価証券のうち、46百万円は水島エコワークス株式会社の銀行取引に係る債務9,469百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
193,042百万円(3) 圧縮記帳
有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から国庫補助金による圧縮記帳累計額2,350百万円を控除しております。
(4) 偶発債務(借入金等に対する債務保証）
ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ
1,965百万円
ゼオンノース㈱40百万円
ゼオン・アドバンスド・ポリミクス社
92百万円
瑞翁化工（広州）有限公司
235百万円㈱ＴＦＣ
1,760百万円
ＲＩＭＴＥＣ㈱210百万円
従業員（住宅資金他）
380百万円
その他６社
34百万円
計
4,716百万円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
26,405百万円② 短期金銭債務
11,708百万円③ 長期金銭債権
3百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 仕入高等③ 営業取引以外の取引高

60,427百万円
21,459百万円
2,636百万円― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.20 20100222_01）

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
普

通

(注)

株

式

6,014千株

5千株

66千株

当事業年度末の株式数
5,952千株

自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少はストック・オプションの行使及び単元未満株主の売渡請求によるものであります。

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
減損損失
子会社株式
賞与引当金
修繕引当金
退職給付引当金
環境対策引当金
繰越欠損金
税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

690百万円
549百万円
357百万円
310百万円
648百万円
2,992百万円
338百万円
382百万円
545百万円
706百万円
7,518百万円△747百万円
6,771百万円△560百万円△2,121百万円△48百万円△2,729百万円
4,042百万円― 44 ―

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.20 20100222_01）

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器等については、所有権移転外
ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
該当事項ありません。
(2) 子会社及び関連会社等

属性

子会社

子会社

会社等の名称東京材料㈱ゼオンエフアンドビ
ー㈱

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

(所有)
直接25.2％
間接34.1％

当社製品の販売
原材料の仕入
役員の兼任

ゴム製品等の販売 (注１)

(所有)
直接100.0％

子会社

ゼオン・ケミカル
ズ・リミテッド・パ
ートナーシップ(所有)
直接 ―間接100.0％

子会社

ゼオン・ヨーロッパ社(所有)
直接100.0％

当社の資金の運用
役員の兼任

目

期末残高
(百万円)

31,458

売掛金

9,804

ファクタリング取引 (注２)

13,932

未払金

3,811

資金の貸付（注３）42,200

貸付金

3,400

貸付金の回収（注３）38,800──

科

利息の受取（注３）

11

─

─

資金の返済（注３）

3,000

借入金

─

当社製品の販売

ゴム製品等の販売 (注１)

6,292

売掛金

3,586

当社製品の販売

ゴム製品等の販売 (注１)

5,235

売掛金

2,498

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案した価格交渉の上、決定しております。
(注２) 当社の営業債務に関して、当社、取引先、ゼオンエフアンドビー㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。
(注３) 市場金利等を参考に決定しております。
(注４) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.20 20100222_01）

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

404円93銭
24円26銭９．重要な後発事象に関する注記
当社は平成22年４月27日開催の常務会において、当社水島工場のユーティリティ設備の一部を除却することを決議いたしました。これに伴い解体撤去費用その他約10億円の特別損失を計上する見込
みであります。
10．減損損失に関する注記
当事業年度において，当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（百万円）
富山県高岡市

高機能部材
生産設備

機械装置等

251

当社は、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業について回収可能価額まで帳簿価額を減額いたしました。なお回収可能価額の算定は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
がマイナスであるため割引計算は行っておりません。

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連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２２年５月１７日
日 本 ゼ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

沼

田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

米

村

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

藤

原

㊞

志

㊞

選

㊞

仁

徹

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本ゼオン株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社から成る
企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 47 ―

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上計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成２２年５月１７日
日 本 ゼ オ ン 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

沼

田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

米

村

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

藤

原

㊞

志

㊞

選

㊞

仁

徹

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本ゼオン株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 48 ―

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上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監
査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システム整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取
組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月19日
日本ゼオン株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
三ッ堀
岩 田
冨 永
藤 田
石 原

修
峰
靖
民

一
郎
雄
讓
樹

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
以

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、配当金につきましては株主の皆様へ安定的、継続的に行うことを基本方
針としておりますが、当年度は前半の厳しい業績結果を鑑みまして中間配当は見送らせていただきました。平成22年３月期の期末配当金につきましては、平成22年が創立60周年に当たりますので記念配当金１円を含めまして、１株あたり６円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金６円00銭
総額1,416,735,822円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成22年６月30日― 51 ―

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第２号議案 取締役11名選任の件
現任取締役11名は、本株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらためて取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

昭和42年４月 当社入社
平成９年６月 当社取締役
古 河 直 純平成11年６月 当社常務取締役（昭和19年12月22日生） 平成13年６月 当社専務取締役
平成15年６月 当社取締役社長（現任）
昭和45年４月 当社入社
平成13年６月 当社取締役
おか
だ
せい
いち
平成19年６月 当社常務取締役 兼執行役員
岡 田 誠 一平成21年６月 当社取締役 兼常務執行役員（昭和22年11月19日生）（現任）
現在 当社ＣＳＲ担当 兼高機能事
業部門担当
昭和49年４月 当社入社
平成15年６月 当社取締役
平成19年６月 当社常務取締役 兼執行役員
みなみ
ただ
ゆき
平成21年６月 当社取締役 兼常務執行役員
南
忠 幸
（現任）
（昭和27年４月１日生）
現在 当社経営管理担当 兼経営管
理統括部門長（重要な兼職の状況）
ゼオンエフアンドビー株式会社代表取締役
平成14年１月 当社入社
平成15年６月 当社取締役
あら
かわ
こう
へい
荒 川 公 平平成19年６月 当社常務取締役 兼執行役員（昭和29年２月５日生） 平成21年６月 当社取締役 兼常務執行役員（現任）
現在 当社研究・知的財産担当
昭和50年４月 当社入社
平成15年６月 当社取締役
平成19年６月 当社常務取締役 兼執行役員
平成21年６月 当社取締役 兼常務執行役員
ふし
み
よし
まさ
伏 見 好 正（現任）
現在 エラストマー事業部門担当（昭和25年12月５日生）（重要な兼職の状況）
岡山ブタジエン株式会社代表取締役副社長
瑞翁化工（上海）有限公司董事長兼総経理
瑞翁貿易（上海）有限公司董事長兼総経理
ふる

１

２

３

４

５

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

かわ

なお

所有する当社
株式の数

ずみ

91,000株

38,000株

37,000株

31,000株

38,000株― 52 ―

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.20 20100222_01）

候補者
番 号

６

７

８

９

10

11

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成15年８月
平成17年６月
平成19年６月

当社入社
当社徳山工場長
たけ
がみ
ひろし
当社取締役
武 上
博
当社取締役 兼執行役員（現（昭和26年７月25日生）
任）
現在 生産担当、総合生産センター
長 兼生産革新センター長
昭和54年４月 当社入社
平成15年２月 当社高機能ケミカル事業部長
平成17年６月 当社取締役
た
なか
きみ
あき
田 中 公 章
平成19年６月 当社取締役 兼執行役員（現任）（昭和28年２月19日生）
現在 当社機能性材料事業部長、高機能技術２部長 兼新事業開発部長
昭和50年４月 当社入社
平成15年７月 当社原料部長
かき
ぬま
しゅう
いち
平成17年６月 当社取締役
柿 沼 秀 一平成19年６月 当社取締役 兼執行役員（現（昭和26年４月27日生）
任）（重要な兼職の状況）
東京材料株式会社代表取締役社長
昭和50年４月 当社入社
平成19年５月 当社高機能樹脂事業部長
平成19年６月 当社執行役員
おお
しま
まさ
よし
平成21年６月 当社取締役 兼執行役員（現大 島 正 義任）（昭和26年８月19日生）
現在 当社高機能樹脂・部材事業部長（重要な兼職の状況）
泉瑞股份有限公司董事長
昭和55年４月 当社入社
平成20年４月 当社総合開発センター長は せ が わじゅん長谷川純
平成20年６月 当社執行役員（昭和29年９月13日生） 平成21年６月 当社取締役 兼執行役員（現任）
現在 当社総合開発センター長
昭和56年４月 当社入社
平成20年４月 当社経営企画部長
平成20年６月 当社執行役員
ひら
かわ
ひろ
ゆき
平 川 宏 之平成21年６月 当社取締役 兼執行役員（現任）（昭和33年８月23日）
現在 当社経営企画担当、人事・総務担当、経営企画統括部門長
兼経営企画部長

所有する当社
株式の数

23,000株

21,000株

22,000株

7,000株27,000株

7,000株― 53 ―

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.20 20100222_01）

(注) １．伏見好正氏は、岡山ブタジエン株式会社代表取締役副社長であり、当社は同社とブタジエンの購入等の取引を行っております。
２．柿沼秀一氏は、東京材料株式会社代表取締役社長であり、当社は同社とエラストマー素材の販売等の取引を行っております。
３．大島正義氏は、泉瑞股份有限公司董事長であり、当社は同社と高機能樹脂製品の販売等の取引を行っております。
４．その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

第３号議案 監査役の退職慰労金制度廃止に伴う監査役に対する退職慰労金贈呈の件
当社は監査役の報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止することといたしました。これに伴い、現在在任中の監査役５名に対して、それぞれの就任時から本株主総会終結の時までの在任中の功労に報いるため、退職慰労金を当社の内規に基づき、妥当な範囲内で贈呈いたしたく存じます。
ただし贈呈の時期は、各監査役の退任の時とし、その具体的金額および方法等については、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
対象となる監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

三ッ堀

修

一

岩

田

峰

郎

冨

永

靖

雄

藤

田

石

原

讓
民

樹

平成19年６月
平成21年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年６月

歴

当社常勤監査役
現在に至る
当社常勤監査役
現在に至る
当社監査役
現在に至る
当社監査役
現在に至る
当社監査役
現在に至る
以

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.20 20100222_01）

上

会

場

ご

案

内

●JR東京駅 丸の内北口通路より直結●東京メトロ丸の内線東京駅 丸の内北口通路より直結●東京メトロ東西線大手町駅 地下通路より直結

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2010年05月24日 17時45分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.20 20100222_01）