第27回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」
2023/07/20 19:00～21:00
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すべての質問にお答えできないことをご了承ください。

本日のプログラム
１．分科会の活動について
２．知的財産推進計画2023

嶋岡 幹 様（内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐）

３．中小企業のデザイン経営支援ツール「デザイン経営コンパス」のご紹介（仮）菊地 拓哉 様（特許庁デザイン経営プロジェクトチーム）

４．次回のご案内

知的財産推進計画2023（概要）～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて～2023年６月
内閣府 知的財産戦略推進事務局

知的財産戦略の推進に関する体制
知的財産戦略本部（知的財産基本法第24条に基づき2003年に設置）（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房長官、知的財産戦略担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣
その他の全閣僚及び民間有識者（１０名）で構成）
知的財産推進計画を毎年度策定（知的財産基本法第23条）
事務局

策定

知的財産推進計画
知的財産基本法に基づき、知的財産戦略本部が決定する政府全体の推進計画。2003年から毎年策定している。

推進計画素案等のとりまとめ

構想委員会（民間有識者で構成）

知的財産戦略推進事務局
総合調整
・実行

知的財産の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する企画・立案及び総合調整。

事務局（内閣府設置法第４条第１項第６号）①「知的財産戦略ビジョン」に掲げた「価値デザイン社会」実現のための中長期の方向性及び具体的施策の構想②各種施策の実施状況の検証・評価③毎年度の知的財産推進計画の素案とりまとめ

実行

農林水産省
（特許庁）

（文化庁）

産業財産権（特許、著作権商標、意匠など）
文化芸術振興標準化
産学連携
コンテンツ振興

名前
出雲充
梅澤高明
遠藤信博
川上量生
小谷元子
杉村純子
林いづみ
村井純
山田理恵
渡部俊也

財務省

育成者権
地理的表示

水際措置

・・・・

法務省
訴訟制度

警察庁
放送・通信取締

知的財産戦略本部会合員
所属
株式会社ユーグレナ 代表取締役社長
Ａ.Ｔ.カーニー日本法人会長
日本電気株式会社 取締役会長、日本産業標準調査会会長
株式会社ドワンゴ 顧問
東北大学理事・副学長、東北大学材料科学高等研究所主任研究者兼大学院理学研究科数学専攻教授
弁理士、日本弁理士会会長
弁護士、規制改革推進会議専門委員
慶應義塾大学教授、デジタル田園都市国家構想実現会議構成員、デジタル臨時行政調査会構成員
東北電子産業株式会社 代表取締役社長
構想委員会座長、東京大学執行役・副学長、未来ビジョン研究センター教授、経済安全保障法制に関する有識者会議構成員

1

知的財産戦略本部（令和５年６月９日）
令和５年６月９日、総理大臣官邸において知的財産戦略本部が開催され、知的財産推進計画２０２３が決定しました。

発言する岸田総理2知的財産戦略本部（令和５年６月９日）
岸田総理ご発言
本日、知的財産推進計画２０２３を決定いたしました。
日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、多様なプレイヤーが、知的財産の価値を最大限に引き出す社会へと変革していくことが重要です。
第１に、スタートアップと大学の知財エコシステムを一層強化していきます。大学での研究成果が、スタートアップ等を通じてスピーディーに社会実装される好循環を目指し、今年３月には、大学知財ガバナンスガイドラインを策定しました。国際卓越研究大学制度との連携を通じて、このガイドラインの浸透を図り、イノベーションのハブとしての大学の機能強化を図ります。
第２に、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産の在り方について、Ｇ７広島サミットやＡＩ戦略会議の議論を踏まえ、責任あるＡＩ、信頼できるＡＩの推進に向け、ＡＩ技術の活用促進と知的財産の創造インセンティブの維持の双方に配慮し、著作権侵害などの具体的リスクへの対応を始め、必要な方策を検討してまいります。
第３に、我が国のコンテンツの力をフルに活（い）かし、コンテンツ産業の強靭（きょうじん）化や構造改革、クリエイターの育成・創出を官民一体となって進めるため、官民連携による協議の場を設けます。
加えて、コンテンツの創作と利用の循環加速の観点から、今国会で改正された著作権法に基づき、簡素で一元的な権利処理のための窓口組織の創立と、分野横断権利情報検索システ
ムの整備を進め、デジタル時代における新たな社会インフラを整備いたします。
高市大臣を中心に、関係閣僚は、本日決定された推進計画を速やかに実行に移していただ
くよう、お願いいたします。

3

基本認識 ～多様なプレイヤーが世の中の知的財産の利用価値を最大限に引き出す社会に向けて～ イノベーションの国際ランキング（WIPO「グローバルイノベーション指数）が低迷。13位 韓国6位、中国11位（2022年）
 マークアップ率が低水準で推移しており、知財・無形資産の活用による差別化が行われていない。
 特許の創出力とグローバルなブランド価値を持つ新事業創出力がアンバランスな状況。
競争力や新たな価値創出に結実する知財戦略が必要。
 製品の高度化、製品サイクルの短期化が進む中、自社の経営資源に依存した垂直統合モデルに限界。
外部の知識や技術を積極的に取り込んでいくオープンイノベーションによる持続的な価値創造が必要。
 画像や文章などを生み出す生成AI技術が急速に進歩
新たなAI技術の活用促進と社会全体の知的財産の創造インセンティブの維持の両立が喫緊の課題。
 デジタル化の進展に伴うコンテンツの国民経済上の重要性の高まり
コンテンツ産業の構造転換と競争力強化、クリエイターへの対価還元の拡大、制度インフラ・ITインフラの整備等を推進。
国境を越えた商標出願と特許出願数
国
国

160

国

140120'19100(国際商標
出願数人
口
１００万人
当たり

国
'19'1980'1960'19'02'02)40'19'02'02

20'02'02

0（出典）Diez Leigh, and Tambunlertchai (2018) 「GlobalMarket Power and its Macroeconomic Implications」を基に内閣府作成

2040

60

80

100

120

140160

国際特許出願数(人口１００万人当たり)

科学技術・学術政策研究所，「科学技術指標2022」，調査資料-318,2022年8月を基に内閣府作成

出典:オープンイノベーション白書第３版（NEDO 2020年5月）

4知的財産推進計画2023の全体像
１．スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化
・大学における研究成果の社会実装機会の最大化
・知財を活用した大企業とスタートアップの連携促進

２．多様なプレイヤーが対等に参画できるオープンイノベーションに対応した知財の活用
3．急速に発展する生成AI時代における知財の在り方
・生成AIと著作権・AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方

４．知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化
５．標準の戦略的活用の推進
６．デジタル社会の実現に向けたデータ流通・利活用環境の整備
７．デジタル時代のコンテンツ戦略
・コンテンツ産業の構造転換・競争力強化とクリエイター支援・クリエイター主導の促進とクリエイターへの適切な対価還元
・コンテンツ創作の好循環を支える著作権制度・政策の改革
８．中小企業/地方（地域）/農林水産業分野の知財活用強化
９．知財活用を支える制度・運用・人材基盤の強化
１０．クールジャパン戦略の本格稼働と進化

5

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化
課題認識①スタートアップによる大学の最先端の研究成果のスピーディーな社会実装に向けた環境整備が必要。
②大学が研究成果の社会実装機会最大化を図るための環境整備が必要。

大学の知財マネジメントの課題例と解決方策
 大学が共有特許をスタートアップ（SU）にライセンスするには企業の同意が必要。同意が得られない場合、研究成果が社会実装されない。
→ 共同研究先の企業が、一定期間内に、具体的な目標を正当な理由なく達成しない場合、大学の判断で第三者に実施許諾することができる旨事前に合意。
 SUが大学からライセンスを受ける際の対価支払に、SUの株式・新株予約権が十分に活用できていない。
→ 大学は、適切と判断する事案につき、ライセンス対価としてSUの株式・新株予約権を選択肢として積極的に検討。
100(%)
806040200

課題事例

大学保有特許の利用状況
①共同研究

63.1
36.9
東大・京大

76.1

83.2

23.9

16.8

RU11(東大・京大以外)
利用中
未利用

その他の大学

文部科学省「大学等における産学連携に関する調査」（令和２年度）に基づき、内閣府知的財産戦略推進事務局が作成

企業

大学③ライセンス拒否②共同研究成果のライセンス申し入れ

SU④ライセンス断念・事業化断念• 特許法上、他の共有者の同意を得なければ、各共有者は、第三者に通常実施権を許諾することができない。
• 共同研究先の企業がライセンス拒否したことでSUは事業化断念。
研究成果が社会実装されない結果に。

上記に加えて、特許の質の管理、知財マネジメントの体制、人材スペック、予算確保等、大学の知財ガバナンス向上に必要な事項を示す、「大学知財ガバナンスガイドライン」を2023年3月に内閣府・文部科学省・経済産業省が策定・公表。
施策の方向性「大学知財ガバナンスガイドライン」を、「産学官連携ガイドライン」の附属資料として位置づけたこと等に伴い、「産学官連携ガイドライン」等を踏まえた体制等の整備を要件としている国際卓越研究大学制度との連携や、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業との連携等を通じ、全国の対象大学に浸透させる。

6

生成AIと著作権〇 AIをめぐる最近の動向として、「生成AI」の技術が急激に発展。画像生成、文章作成等の分野で急速に普及。
〇 生成ＡＩがオリジナルに類似した著作物を生成するなどの懸念や、著作権侵害が大量に発生し、個々の権利者にとって紛争解決が困難となる等のおそれも指摘。
〇 AI技術の発展とクリエイターの権利保護等の双方の観点に留意しながら、必要な方策を検討。

【学習段階】
複製

著作物
著作物

収集著作物
学習用データ

著作物

著作権法（柔軟な権利制限規定）

学習済みモデル作成者

深層学
習

入力
ＡＩのプログラム

柔軟な権利制限規定の整備（2018年著作権法改正）【生成段階】

学習済みモデル利用者①創作意図及び創作的寄与
生成指示

,,

著作物

入力

出力

②簡単な指示
学習済みモデル利用者

生成指示

学習済みモデル入力（著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用）
第３０条の４ 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一 （略）二 情報解析（（略））の用に供する場合
三 （略）

非著作物

（AI創作物）,,

学習済みモデル
出力【生成物の利用段階】
アップロー、学習元の著作物 販売などと類似※ AIを利用して生成した画像等を利用する場合には、著作権侵害の判断は通常の著作権侵害と同様。
（著作権侵害？）※ 生成された画像等に既存の画像等（著作物）との類似性と依拠性が認められれば、著作権侵害となる。

整理すべき論点
・ ＡＩ（学習済みモデル）を作成するために著作物を利用する際の、著作権法第３０条の４ただし書に定める「著作権者の利益を不当に害する場合」についての考え方
・ AI生成物が著作物と認められるための利用者の創作的寄与に関する考え方
7
・ 学習用データとして用いられた著作物と類似するＡＩ生成物が利用される場合の著作権侵害に関する考え方

「知財・無形資産の投資・活用促進」の実現に向けて○激しい国際競争を勝ち抜いていくためには、知財・無形資産の投資・活用の戦略の構築・実行とその開示が不可欠。投資家・金融機関の適切な評価を受け、企業価値の向上、更なる知財・無形資産への投資資金の獲得という好循環を加速化するメカニズムの構築が必要。
○企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家・金融機関に期待される役割を整理して示すために、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを今回改訂。
○スタートアップ等においても、知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、知財・無形資産を含む事業全体を対象とする担保制度（事業成長担保権）について、関連法案の早期国会提出を目指す。
2021年6月改訂

コーポレートガバナンス・
コード

知財・無形資産ガバナンス
ガイドライン Ver.1.0

知財・無形資産ガバナンス
ガイドライン Ver.2.0

原則・アクションの提示

企業の知財投資に関する情報開示
・取締役会による監督を明記

コミュニケーション・フレームワーク､投資家等の役割の明確化

ポートフォリオ見直し
議決権行使情報発信

上場企業

2022年1月公表
2023年3月改訂

投資家（評価・アクションに至る思考構造等）

建設的な対話（双方質問）

知財・無形資産投資・活用戦略のガバナンス

開示

知財・無形資産の投資活用による企業価値向上に対する投資家の役割の明確化

・スタートアップへの経営アセットの提供
・サプライヤーとの価値協創・不公正取引是正

スタートアップ・
中小企業

融資
建設的な対話
開示

評価・分析

金融機関
事業性評価

事業全体を対象とする担保制度(事業成長担保権)

8

（参考）「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の全体像
現状• 競争力の源泉としての知財・無形資産の重要性の高まり（←デジタル化の進展、グリーン社会実現の要請）• 日本企業は、知財・無形資産の投資・活用において海外先進企業に後れ、PBR１倍割れ、海外投資家等の日本株離れ

知財・無形資産の投資・活用の促進により、企業価値の向上、更なる投資資金の獲得※「知財・無形資産」のスコープは、特許権、商標権、意匠権、著作権といった知財権に限られず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、ソフトウェア、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、これらを生み出す組織能力・プロセスなど幅広い。

コーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年６月）により、知財投資戦略の開示、取締役会による監督を明記• 企業の知財・無形資産の投資・活用戦略の開示・ガバナンスを強化• 投資家・金融機関が企業の知財・無形資産の投資・活用戦略を適切に評価し、必要な資金を供給する資本・金融市場の機能強化

価値協創ガイダンス2.0⇒上場企業は実施(comply) か説明(explain)が求められる

統合報告書、IR資料

知財・無形資産の投資・活用戦略の開示・ガバナンスの在り方を分かりやすく示す

経営デザインシートなど

知財・無形資産ガバナンスガイドライン

大企業・投資家・金融機関に加え中小企業・スタートアップでの活用も期待

SX実現に際し、環境・社会面の課題を長期的にプラスの価値評価につなげる

５つのプリンシプル（原則）企業「価格決定力」「ゲームチェンジ」につなげる「費用」でなく「資産」の形成と捉える

投資家・金融機関「ロジック/ストーリー」
として開示・発信全社横断的体制整備と「ガバナンス構築」「中長期視点での投資」
を評価・支援知財・無形資産の投資・活用のための企業における７つのアクション
現状の姿の把握

重要課題の特定と戦略の位置づけ明確化

価値創造
ストーリーの構築

投資や資源配分の戦略構築

戦略の構築・実行体制とガバナンス構築

投資・活用戦略の開示・発信

投資家等との対話を通じた戦略の錬磨

スタートアップ等への経営資源提供・サプライチェーンとのパートナーシップ
Ver.2.0で追加

企業と投資家・金融機関のコミュニケーション・フレームワーク

事業ポートフォリオ変革からバックキャストした企業変革の「ストーリー」

自社の本質的な強みと知財・無形資産を接続する「企図する因果パス」
経営指標と知財・無形資産投資戦略の紐づけ(ROIC逆ツリー等)

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標準の戦略的な活用/データ流通・利活用環境の整備○ 総合的な標準戦略を策定・推進するとともに、有識者・専門家（政府CSO）が評価・指導を行う体制を整備。
○ 我が国の企業が、事業戦略の策定、国際標準化、事業展開といった事業プロセス全体の中で、国際標準戦略を使いこなす能力を高めていく、エコシステムの整備が必要。支援機関・企業等の支援能力が強化される環境を整備。
○ データ流通を推進する上で課題となるデータ流用やプライバシー侵害などステークホルダーの懸念・不安を払拭するため、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス」を策定（昨年３月）し、コントローラビリティの確保を中心に対応策を提示。⇒ 準公共分野や相互連携分野等の重点分野において、プラットフォーム等の構築、ルール実装を推進。
企業が国際標準戦略を使いこなす能力を高める
エコシステムの整備＜PFにおけるデータ取扱いルールの検討手順＞

グローバル市場

民間企業

標準化
推進団体

民間で国際標準の活用が自律的に発展するよう、環境整備
政府

標準化
機関

認証
機関

コンサルファーム
ロビイングファーム
ローファーム等

ＰＦにおけるデータ取扱いルール実装ガイダンス

研究開発
機関

ステークホルダーの① 懸念・不安（リスク）を把握
特にデータの表現対象となる被観測者（個人・法人を含む）の懸念・不安の把握が重要② リスクの程度に応じ、対応方針を決定
影響小
頻度高
頻度低

影響大低減
受容回避転嫁アカデミア

政府系研究開発事業を通じての民間企業の国際標準戦略強化○ 国際競争戦略及び国際標準戦略の明確化と企業経営層によるコミットメントの確保の仕組みについて、以下の研究開発事業以外にも横展開を図る。
・グリーンイノベーション基金事業
・革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業
・ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
・SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）第３期事業
・経済安全保障重要技術育成プログラム事業
・バイオものづくり革命推進事業④ 新たに判明する課題に応じ、ルールはアジャイルに更新

対応方針に従い③ 利用規約を策定・運用
特に被観測者やデータ提供者のコントローラビリティをリスクに応じた手段で確保することが重要＜PFにおけるコントローラビリティ確保の例＞■ データ取扱いポリシーを通知・公表等し、データの種類や目的等を知らせる。
■ 請求があった場合に、データの利用状況や第三者提供先を開示するための手段を導入する。
■ 被観測者やデータ提供者から課された利用条件を踏まえてデータを提供している旨を表明保証する。
■ データ取得や第三者提供の際に、被観測者やデータ提供者の同意を取得する。データ利用者として関与する者を限定したり、第三者提供を制限する。

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デジタル時代のコンテンツ戦略〇 デジタル化・グローバル化の進展等により、コンテンツはデジタル経済の主要な中間財となり、成長産業の中核の一つに。
〇 ボーダレス化により、海外プラットフォーマーの支配力が高まり、内外の競争は激化。一方、世界に売り込む機会も提供。
〇 日本のコンテンツ産業は、国内向けのビジネスモデルが主流｡ 世界市場を前提として業態を超えた構造転換が不可欠。
〇 クリエイターの活発な創作活動がカギ。我が国が持つコンテンツ資産をフル活用できる環境の構築に向け官民一体となった戦略推進が必要。

変化の動向〇 デジタル時代の構造変化
・ デジタル化・ネットワーク化の進展、コンテンツ市場のボーダレス化・グローバル化

デジタル時代のコンテンツ戦略・対応
世界の動画配信市場規模・契約数の推移及び予算

・ 厳しい競争環境の中、「世界で売れる」
チャンスを拡大・ 世界のコンテンツ市場が 急速に拡大、日本発コンテンツの存在感は相対的に低下
・ メタバース、NFT等の新技術によるゲームチェンジ〇 クリエイターエコノミーの活性化とプラットフォーマーの影響の拡大
・ コンテンツの流通は、マスメディア主導からプラットフォーム主導へ
・ 個々のクリエイター等による自己作品の発信・収益化※クリエイティブ制作層の独立への流れ

・ プラットフォーマーは、クリエイターにとって、－ 海外への販路を開く、制作資金の供給減となるなど、重要なパートナーに－ 収益分配の不透明性、バリューギャップの可能性等の課題も指摘
・ ピア・ツー・ピアの取引による新たな経済圏（クリエイターエコノミー）も発展

１. コンテンツ産業の構造転換･競争力強化とクリエイター支援● 民間の構造改革姿勢を引き出し、コンテンツ産業の強靭化や構造改革を官民一体となって進めるための、官民連携による協議の場の設置● 民間の変革方針を踏まえつつ、優れたクリエイター等の発掘･育成とその活躍の機会拡大、制作・プロデュース・マネジメント・DX化人材などの人材育成支援等● 「世界で売れる」作品づくりに向けた制作システムへの抜本的転換、国際販売力強化の民間側の取組具体化、府省庁を越えた関連施策一体推進

２. クリエイター主導の促進とクリエイターへの適切な対価還元● クリエイターへの適切な対価還元に向け、プラットフォーマーの果たす役割やコンテンツ流通の媒介者である通信関係事業者の役割等も考慮に入れ、必要な対応を検討

３. メタバースなど新技術の潮流への対応● メタバース上の法的課題への対応に関するガイドラインの作成・公表

４. 著作権制度・政策の改革● 簡素で一元的な権利処理の実現【2023年通常国会で改正著作権法成立】
・ 未管理著作物裁定制度等のための窓口組織の整備
・ 分野横断権利情報検索システムの構築推進※ コンテンツの創作・利用のサイクルを活性化し、価値増殖を加速させる
デジタル時代の新たな社会インフラ整備

５. デジタルアーカイブの拡充・利活用促進● デジタルアーカイブ政策の推進体制の見直し・拡充 等

６. 海賊版対策・模倣品対策の強化

11● 民間との連携を強化しつつ、関係省庁一体となった海賊版対策の推進デジタル時代に対応した著作権制度･関連政策の改革
簡素で一元的な権利処理の実現【改革のねらい】
 デジタル時代の ピー に対応し、権利処理にかかる手続コ ト・時間コ トを大幅に削減→ 「創作」と「利用」の循環による価値創造を加速・拡大→ 権利者への対価還元拡大
 分野を横断する一元的な窓口組織を活用した
新しい権利処理の仕組みを創設→ 著作権者等が不明の場合や意思表示のない著作物の利用が可能に 分野横断権利情報検索シ テムを構築し、これを活用した権利者等の探索を実施
 可能な限りデジタルで完結する仕組みを目指す【新しい仕組みの想定される利用場面例】
・ 過去の放送番組や舞台公演等のデジタルアーカ ブ・配信
に際しての権利処理
・ ＵＧＣ等のデジタルコ テ の二次利用にかかる権利処理○ 多様な個人・プレーヤーが社会に蓄積されたコ テを最大限に活用し、新たな価値創出を促進していくよう、膨大かつ多種多様な著作物について、簡素で一元的な権利処理が可能となる制度を創設 【２０２３年通常国会で改正著作権法が成立】○ 改正法に基づく未管理著作物裁定制度の運用に必要な体制を整備
・簡素で一元的な権利処理のための窓口組織の円滑な整備に向けた取組
・分野横断権利情報検索シ テムの構築推進※ コンテンツの創作・利用のサイクルを活性化し、価値増殖を加速させるデジタル時代の新たな社会インフラ整備

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幅広いステークホルダー（権利者・利用者・通信関係事業者等）の理解と協力を得ながら推進を図ることが必要クールジャパン戦略の本格稼働と進化〇 「アフターコロナ」を迎え、インバウンドの回復や農林水産品等の輸出増など明るい兆し、日本のコンテンツへの高い関心〇 2025年大阪・関西万博は、クールジャパンを世界に向けて発信する絶好のチャンス〇 訪日外国人は「リアル・オーセンティックな日本」を求めている

日本の魅力を高める3つの方向性「埋もれた魅力」の発掘

地方「オンリーワン」の魅力の磨き上げ

CJの担い手同士のネットワーク構築

変化への柔軟な対応を怠れば、「クール」でなくなる

NYタイムズの「2023年に行くべき52か所」で盛岡が2番目に掲載

担い手によるネットワーク構築
がCJの最重要課題☑ 外国人（留学生・ALT）の活用☑ Z世代（大学生等）の活用☑ アカデミアと連携

他の地方都市にも大きなチャンス
他の地方にも大きなチャンス
・地方都市には、長年培われた文・地方には、長年培われた文化、化、伝統など独自で多彩な魅力
伝統など独自で多彩な魅力

既にある魅力の革新を怠らず、身の回りにある「埋もれた魅力」の発掘・磨き上げ

地方のポテンシャルを活かし、外からの視点を取り入れつつ魅力を磨き上げ、世界中から「行くべき」と思われるようにする（※ ALT：外国語指導助手）① オンライン・ネットワーク構築② 幅広い関係者を巻き込みネットワークを拡大（大学、金融機関、放送局、自治体等）③ 多様なコミュニティの形成・持続的な活動へ

日本の「埋もれた魅力」を発掘し、地方のオンリーワンの魅力を磨き上げるとともに、CJの担い手同士のネットワークを構築し、持続的なCJの取組を確立⇒ 2025年大阪・関西万博をターゲットに力を結集し、日本の魅力を世界へ発信！ 13（参考）東証資料「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年3月31日公表）の概要
背景

現状、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約６割の上場会社がROE８％未満、PBR１倍割れと、資本収益性や成長性に課題企業価値向上の実現に向けて、経営者の資本コストや株価に対する意識改革が必要趣旨

資本コストや資本収益性を十分に意識し、持続的な成長に向けた知財・無形資産創出につながる研究開発投資・人的資本への投資や事業ポートフォーリオの見直し等の取り組みを推進※自社株買いや増配のみの対応や一過性の対応を期待するものではない

対象

プライム市場(1,835社)・スタンダード市場(1,446社)の全上場会社(2023年4月12日現在の会社数)

開始時期 開示について具体的な開始時期の定めはないが、できる限り速やかな対応が必要
対応

・開示が期待される項目として、資本収益性や市場評価の改善に向けた具体的な取り組みや、施策の実施時期の他に、成長性等に関する投資家からの評価の改善という観点から、自社の事業の方向性、成長の実現に向けたサステナビリティや知的財産を含む無形資産に関する取り組みに関しても併せて示すことを例示
・開示を行う書類・フォーマットの定めはないが、経営戦略や経営計画、決算説明資料等の中で示すことを想定

出典：東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年3月31日）を基に事務局にて作成

14

（参考）金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（2023年4月26日公表）の概要
現状の課題
1. 資本コストを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の促進、人的資本への投資をはじめとするサステナビリ
ティに関する取組みの促進といった経営上の課題
2. 取締役会や指名委員会・報酬委員会の実効性向上、独立社外取締役の質の向上といった独立社外取締役の機能発揮に関する課題
3. 情報開示の充実、法制度上・市場環境上の課題解決といった企業と投資家との対話に関する課題
今後の取組に向けた考え方
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を促進するため、以下の施策を基本とする
情報開示の充実をはじめ、企業と投資家の自律的な意識改革を促進するための施策
企業と投資家との建設的な対話の実効性を向上させるための施策
具体的な取組内容
1．企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた課題
項目Ａ) 収益性と成長性を意識した経営

Ｂ) サステナビリティを意識した経営施策・検討の内容• 資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営（事業ポートフォリオの見直しや、人的資本や知的財産への投資・設備投資等、適切なリスクテイクに基づく経営資源の配分等を含む。）を促進する。【2023 年春から順次実施】• 有価証券報告書に新設された人的資本・知的財産・多様性を含むサステナビリティに関する情報開示の枠組みの活用（好事例集の公表）等を通じてサステナビリティに関する取組みを促進する。
【2023 年～2025 年に順次実施】• サステナビリティ開示基準策定のための国際的な議論に積極的に参画し、人的資本を中心とするサステナビリティ情報の開示の充実を推進する。【2023 年以降継続して実施】• 女性役員比率の向上（2030 年までに 30％以上を目標）等、取締役会や中核人材の多様性向上に向けて、企業の取組状況に応じて追加的な施策の検討を進める。

金融庁「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（2023年4月26日）, 4ページ

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（参考）ロゴマーク及びキャッチコピーの御案内•••形のないものをリボンが包み込むことで、知財・無形資産の存在を表出させた様子を、シンボルとしてデザインしています。
また、知財・無形資産ガバナンスガイドライン「5つのプリンシプル」を表すオレンジ、パープル、ブルー、ブラウン、グリーンのリボンは、知財・無形資産の投資活用戦略のために、組織の壁を越えて人々の想いと対話をつないでいく事の重要性を表現しています。

キャッチコピー「形のない資産が、形ある未来を創り続ける。」は、「形のないものから、形ある結果を次々と創っていく」という知財・無形資産ならではの特性やポテンシャルを、明快かつインパクトをもって伝え、知財・無形資産の重要度に関する気づき・認識を促します。

●ロゴマーク及びキャッチコピー使用にあたって
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会における議論を踏まえ、本ガイドラインを参照した企業経営や情報開示、対話をサポートするため、ロゴマークを作成しました。ロゴマークの使用により、本ガイドラインの考え方を踏まえた情報開示・対話を行う企業であるかの判断ができ、投資家をはじめとした情報利用者は、本ガイドラインを用いた対話や企業評価・投資判断等を行いやすくなります。
・ロゴマークダウンロードページ（ ※ 横型タイプ等のバリエーションがございますので、ご使用状況に応じてお選びください）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/governance_guideline_v2_logo.html
・ロゴマーク使用規約（※申請前に必ずお読みくださり、ロゴマークの使用を希望される際にご連絡ください）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/logo_kiyaku.pdf
・ロゴマーク使用レギュレーション（※使用前に必ずお読みください）https://stg.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/pdf/logo_regulation.pdf

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日程：2023年8月17日（木）19:00～21：00
実施方法：オンライン（zoomミーティング）

１．分科会の活動について
２．活動報告「フューチャー・バック思考と自由エネルギー原理に裏付けられた経営デザインと知財活動」
鈴木健治氏（経営コンサルタント・弁理士）
統合報告セミナー、商工会議所青年部、創業スクール、特許庁知財経営プロジェクト等で経営デザインシートKDSを活用してきた活動内容を報告します。

事例発表
・WICIジャパン統合報告セミナーの事例から
・郡山商工会議所 青年部

３．次回のご案内
申込方法：日本知財学会の経営デザイン分科会ページより

ご参加ありがとうございました
アンケートへのご協力をお願いします
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