ISO26000 環境

持続可能な環境配慮型社会の実現

TCFD提言による情報開示

サプライチェーン（環境）

持続可能な環境配慮型社会の実現▍ポリシー＆マネジメント
TAISEI Green Target 2050
⼤成建設グループは、グループ理念「⼈がいきいきとする環境を創造する」のもと、⾃然との調和の中、建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組み「持続可能な環境配慮型社会を目指す」ことを環境
方針や環境目標に定めています。また、国連グローバル・コンパクトなど国際的に合意されている環境に関する各種イニシアチブを支持・尊重し、様々なステークホルダーと連携して取り組みを進めています。
社会資本の形成に携わる建設業は、環境への負荷の上に成⽴しています。⼀方、環境問題は地球規模でますます深刻化しており、⻑期的な対策が必要になっています。こうした状況を受け、2018 年に 2050 年環境目標（TAISEIGreen Target 2050）を⾒直し、持続可能な環境配慮型社会の実現のため、「脱炭素社会」「循環型社会」「⾃然共生社会」「安全が確保される社会」の４つの社会の実現に向けた 2050 年目標を設定しました。また、2020 年には TCFD
（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）に賛同するとともに、日本政府の脱炭素宣言を受けてTAISEI Green Target 2050 を⼀部改定し、「脱炭素社会」の実現のために 2050 年に事業活動による CO2 排出量実質ゼロを目指すこととしました。
今後とも、⼤成建設グループが⼀丸となって、2050 年環境目標（TAISEI Green Target 2050）に基づく持続可
能な環境配慮型社会（脱炭素社会・循環型社会・⾃然共生社会・安全が確保される社会）の実現に貢献していきます。

「TAISEI Green Target 2050」と『TAISEI Sustainable Action』相関図

1 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

KPIs 主要業績評価指数
持続可能な環境配慮型社会の実現「持続可能な環境配慮型社会の実現」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、「施工段階 施工高あたりの CO2 排出量（原単位）削減率 41%」
「施工段階 総 CO2 排出量削減率 50%」
「運用段階 設計施工案件の CO2 予測排出量削減率 43%」を KPI 目
標として定めています。（いずれも 1990 年度比）
2020年度環境目標の実績と2021年度目標
2020 年度
TAISEI Green
Target 2050

目標値

実績値

目標値

▲27％

▲30.3％▲36％▲52％▲54.5％▲52％▲40％▲41.4％▲41％▲20％▲22.4％

▲25％

10 品目

11.7 品目

11 品目/PJ 以上/PJ/PJ 以上

建設廃棄物の最終処分率の低減

3.4％以下2.7％

3.3％以下生物多様性に配慮した提案の実施

30PJ 以上

38PJ

35PJ 以上

生物多様性に配慮した工事の実施

10PJ 以上

6PJ

10PJ 以上

環境事故

環境事故

環境事故

0件

0件

0件

施工段階

＊１

︓

施工高あたりのＣＯ2 排出量の削減（原単位）
施工段階

低炭素社会

2021 年度

年度管理目標＊１

︓

総ＣＯ2 排出量の削減
運用段階

＊１

︓

設計施工案件のＣＯ２予測排出量の削減（ＺＥＢの普及推進を含む）
内勤部門

＊２

︓

床⾯積あたりのエネルギー消費量の削減（原単位）

循環型社会

自然共生社会建築設計時のグリーン調達品目の採用

安全が確保
される社会
建設副産物の適正管理と環境関連法令の順守＊1 目標値は 1990 年度⽐＊2 目標値は 2010 年度⽐●WEB

Key performance indicator 重要業績評価指数「グループ⾏動指針」「環境方針」「環境目標」「⼤成建設生物多様性宣言」https://www.taisei.co.jp/about̲us/corp/rinen/policys.html

2 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境▍体制と仕組み■環境マネジメントシステム（EMS）
⼤成建設は、国際規格 ISO14001 に基づいた環境マネジメントシステム(以下 EMS)を全社で運⽤しており、社⻑を委員⻑、環境本部⻑を幹事とする環境委員会を設置しています。
環境委員会では、環境経営上重要な環境方針や環境目標、外部評価につながる環境に係る取り組みなどについて審議し、経営会議に答申しています。環境方針などは経営会議での審議を経て取締役会に上程され、審議・決定されます。
環境委員会の下に各本部・支店 EMS の事務局があり、各部門の環境担当者が環境活動の推進及びモニタリングを実施
して年次の環境目標に反映させています。
2021 年 1 月には、環境委員会の下部組織として、作業所の CO2 削減を推進する「施工段階分科会」、脱炭素技術・サービスを推進する「運⽤段階分科会」、グループの目標設定・進捗管理を⾏う「グループ環境経営会議」を設置し、部門・グループ横断的な課題への対応を進めています。
また 2021 年 5 月に、当社及びお客様の 2050 年カーボンニュートラル化に向けた取り組みの推進・支援を⾏うことを目的に環境本部に「カーボンニュートラル推進部」を新設し、脱炭素への取り組み体制を強化しています。
EMS あるいは環境本部組織外でも、CSR 委員会、中央安全委員会、省エネ法に的確に対応するための省エネルギー推進会議などを設置し、環境課題解決への取り組みを進めています。
EMS（ISO14001) の認証登録

EMS（ISO14001） 組織

対象範囲︓本社及び全 13 支店（取得率 100%）
認証登録︓1998 年■環境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action（TSA）の取り組み
⼤成建設は、環境目標達成のために全社員で取り組む環境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action（TSA）に取り組んでいます。特に事業活動による CO2 排出量の⼤半を占める工事施工に関わる多くの関係者が環境負荷低減の重要性を認識することが重要だと考えています。従来から全作業所で実施してきた基本的な活動「CO2 ゼロアクション」に加え、効果のある具体的な技術や活動を示した「TSA アクションリスト」に基づく施策を各作業所で実施しています。
2020 年には各作業所における環境負荷低減活動をポイント評価する「TSA ポイントシステム」を開発・導入しました。作業所における低燃費重機の利⽤や低燃費運転講習の実施、ＬＥＤ照明の採⽤や省エネタイプのコピー機、エアコンの採⽤など、環境負荷低減につながる取り組みをポイント化し、作業所ごとの活動効果を⾒える化します。活動効果を⾒える化し定量評価することで、社員の意識改⾰と⾏動変容につなげ、TSA 活動を促進していきます。また、当社では、環境目標の達成に向けた取り組みに関する表彰制度を設けており、他の部門の模範となる環境負荷低減活動を評価し、社員の環境に対する意識の向上に努めています。
* TAISEI Sustainable Action(TSA)
重機や⾞両の省燃費運転、ハイブリッド型重機の使⽤や再生可能
エネルギーの利⽤、ウェルネスを意識した緑化環境の整備、会議
でのペーパーレス化、仮設照明のＬＥＤ化といった全社で展開する環境負荷低減活動。

*CO2 ゼロアクション
全作業所が取り組む環境負荷低減活動。重機・⾞両のエコドライブや点検整備、エアコンの温度設定抑制など７つのアクションがある。

3 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境■社会ヘの宣⾔・国際⾏動規範への適合等
TCFD、SBT、CDP
⼤成建設は、環境方針に基づいた活動を確実に実⾏し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、当社サス

テナビリティサイトや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆さまの信頼の向上に努め、ステークホルダーの皆さまへの価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。2020
年7月にTCFDに賛同し、気候変動が事業活動に与える影響について積極的に情報を開示することとしました。また、2019年2月にSBT認定を、2020年12月にCDP（気候変動）Aリスト評価を受け、2021年1月にはCDP「サプライヤー・
エンゲージメント評価」で最高評価のリーダー・ボードに選出されました。
国連グローバル・コンパクト（GC）・SDGs
⼤成建設グループは、2018年4月にGCに参加して⼈権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットするとともに、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が主催するSDGs（持続可能な開発目標）分化会やヒューマンライツデューデリジェンス（HRDD)、及びサーキュラーエコノミー分
科会などの各種分科会へ積極的に参加しています。また建設業としてSDGsへの貢献をつねに意識して事業を推進していけるよう、社内へのSDGsの浸透を図るとともに、経営ビジョンや中期会経営計画に反映させています。
（一社）日本経済団体連合会（経団連）、日本建設業連合会（日建連）
⼤成建設は、経団連の会員として、「企業⾏動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「持続可能な社会の実現」に向けた活動を実施しています。気候変動対策、循環型社会形成等の改善に取り組む「環境安全委員会」や「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」、「チャレンジゼロ」、「循環経済パートナーシップ」にも参加しています。
また日建連では、「温暖化対策部会」、「環境経営部会」、「建設業の環境⾃主⾏動計画」の検討や資源の有効利⽤に貢献する「建築副産物部会」、「土木副産物部会」にも参加し、他社との情報共有や協働の取り組み等、建設業
界全体での環境活動に貢献しています。日建連は2014年に建設業界の2030年CO2削減目標を定め、経団連「低炭素社会実⾏計画フェーズⅡ」に参画しています。2021年5月に「建設業の環境⾃主⾏動計画」を改定し、施工段階におけるスコープ1,2排出量を2050年までに実質ゼロとすることなどを目標に定めました。当社も会員企業として、日建連が定めた目標の達成を目指しています。
大成建設の「エコ・ファーストの約束」「エコ・ファースト制度」は、環境先進企業を環境⼤⾂が認定する取り組みです。⼤成建設は、2012年5月に環境⼤⾂と「エコ・ファーストの約束」を交わし「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。その後も更新を続けており、約束達成に向けた取り組みを進めております。
WEB

エコ・ファーストの約束 https://www.eco1st.jp/company.html?id=49■環境分野に関する情報開示
⼤成建設は、環境方針に基づいた活動を確実に実⾏し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、当社当社
サステナビリティサイトや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆さ
ま信頼の向上に努め、ステークホルダーの皆さまへの価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。

持続可能な環境配慮型社会の実現

TCFD提言による情報開示

サプライチェーン（環境）2020年7月にTCFDに賛同、2021年５月に気候変動が事業活動に与える影響について情報を開示しました。
WEB

TCFD提言による情報開示 https://www.taisei.co.jp/about̲us/csr/performance/iso26000/environment/initiative

4 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

TCFD提言による情報開示

持続可能な環境配慮型社会の実現

サプライチェーン（環境）

サプライチェーン（環境）▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に『取引業者とのパートナーシップの推進』として取引業者と相互の役割と責任を明確にし、公正で信頼し合える関係を築くことや、取引業者は、価格、技術⼒、資⾦⼒、企業としての社会的信⽤、環境への配慮等を総合的に評価し合理的に選定すること、を明記しています。
⼤成建設では、ZEBの普及に代表される顧客への脱炭素技術、サービスを提供するほか、協⼒会社と方針を共有し、ともに建設作業所のCO2削減を推進するなど、バリューチェーン全体を通した脱炭素に向けた取り組みを実践しています。
また、構造物の設計・施工・運⽤・解体時における、環境負荷の小さい資機材及び工法の適⽤・推進を目的とした「⼤成建設 グリーン調達ガイドライン」を2001年より制定、運⽤しています。取引先（サプライヤー）に対しては、遵守すべき内容を「CSR調達ガイドライン」（2014年策定）として周知しています。昨今の⼈権・環境に関する社
会からの関心の高まりを受け、2020年度に改定し、⼈権や環境分野の項目について内容を明確化しました。
WEB

協⼒会社の皆さまへ https://www.taisei.co.jp/partner/csr.html▍体制と仕組み●作業所の環境負荷低減モニタリング
⼤成建設では、「TAISEI Sustainable Action（TSA）」として国内すべての作業所と⼀部の海外作業所で施工段

階の環境負荷低減活動に取り組んでいます。サプライチェーンにおける多数の協⼒会と協働し、従来から取り組んでいる、省エネ、⾬⽔利⽤、重機・⾞両の省燃費運転などの7項目を日常的に実施する「CO2ゼロアクション」に加え、効果のある具体的な技術や活動を示した「TSAアクションリスト」に基づく施策を各作業所で実施しています。
2020 年には、施工段階の環境負荷低減について効果のある具体的な技術や活動の目標と具体的な実施項目をメニュー化した『TAISEI Sustainable Action（TSA)ポイントシステム』を建設業界で初めて構築し運⽤を開始しました。CO2 削減の取り組みに点数をつけ、各作業所での取り組み状況を⾒える化しています。燃費のよい重機の活⽤など CO2 削減効果が高い手法の採⽤に高い点数を割り振るようになっており、環境目標達成に向けたより効果的な活動の推進やリスク評価が期待できます。
●

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価
⼤成建設は、国際的な環境NPOであるCDPから「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定されました。これは、当社のサプライチェーン全体を対象とした温室効果ガス削減の取り組みが評価されたものです。
WEB

CDPサプライヤー・エンゲージメント「リーダー・ボード」（最高評価）に選定
https://www.taisei.co.jp/about̲us/wn/2021/210324̲8086.html●

サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用

冊子 環境報告2021 P.11「循環型社会の実現に向けて」●

ISO14001/ISO9001 取得状況

WEB

「消費者課題」 https://www.taisei.co.jp/about̲us/sustainability/iso26000/consumer/

5 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

脱炭素社会の実現に向けて

循環型社会の実現に向けて

⾃然共生社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて

脱炭素社会の実現に向けて

マテリアル
フロー

▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設は、2050 年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、2050 年
目標「事業活動による CO2 排出量実質ゼロ」を掲げ、⼆酸化炭素の排出を抑制
し、脱炭素社会の構築に寄与することを目指しています。
また、「TAISEI Green Target 2050」のベンチマークとなる２つの 2030 年
目標「施工段階 CO2 排出量 62％削減（1990 年度比）」「運⽤段階予測 CO2 排リスクと機会
建設業にとって近年の気温の上昇傾向や⼤型化する台風、極端な集
中豪⾬による災害の発生は、工事の中断や遅延などのリスク要因とな

出量 55％削減（1990 年度比）」は、SBT イニシアティブに認定されています。

る⼀方、気候変動の緩和策となる

施工段階 CO2 削減目標の達成に向けては、全社員が参加する環境負荷低減活

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・

動(TSA)による取り組みに加え、専門工事業者(サプライヤー)と協働し、施工

ビルディング）の需要増加は受注機

中の省エネ活動や省エネ効率の高い重機・⾞両の使⽤を推奨するなどの取り組会の創出に繋がります。

みを進めています。また、使⽤期間が短いため従来省エネ・CO2 削減の対象として考えられていなかった仮設作業所事務所の ZEB 化にも取り組んでおります。2020 年には仮設作業所事務所として国内初となる ZEB Ready 認証を取得し、この取り組みにより省エネ⼤賞審査委員会特別賞を受賞しました。
お客様が使われる建物の運⽤段階 CO2 削減目標の達成に向けては、当社の先進的な省エネ、ZEB 化技術の提供と施工実績の蓄積を進めるとともに、お客様を始めとしたバリューチェーンにおける様々なステークホルダーの皆さまとの協働を進めていきます。
⼤成建設グループでは、脱炭素社会の実現に向け建築物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューアル・解体などの施工段階、竣工してお客様に引き渡してからの運⽤段階など、バリューチェーン全体の中のそれぞ

⼤成建設は、（⼀社）日本経済団体連合会の「チャレンジ・ゼロ」に賛同しており、再生可能エネルギーの分野では、ZEB 化の取り組みのほか、浮体式洋上風⼒発電設備に関する技術開発に着手しています。
また、国土交通省が気候変動の緩和及び適応策として推進するグリーンインフラを、インフラ強靭化に向けた市場拡⼤による受注機会の⼀つと捉え、関連する技術開発及び設計提案を推進しています。

れのフェーズで排出するCO2を削減するための取り組みを⾏っています。
【SBT に認定された大成建設の 2030 年目標】
温室効果ガス排出量を、2030 年までにスコープ１＋２では 2013 年度比26%削減（1990 年度比では 62％削減相当）、スコープ３では 2013 年度比
で 25％削減（1990 年度比では 55％削減相当）
スコープ１︓ 建設作業所における重機・⾞両等の燃料使⽤に伴う直接排出
スコープ２︓ 建設作業所における電⼒使⽤に伴う間接排出温室効果ガス排出量
スコープ３︓ 引き渡した建物の運⽤段階におけるエネルギー使⽤に伴う間接排出WEB

⼤成建設の2030年温室効果ガス排出削減目標がSBTに認定

SBTイニシアティブ︓
産業⾰命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるというパリ協定に貢献する「科学に整合する温室効果ガス削減目標「Science
Based Targets（SBT)」を企業に求めている2015年に設⽴した団体（活動）

https://www.taisei.co.jp/about̲us/wn/2019/190201̲4579.html▍体制と仕組み■環境マネジメントシステム（EMS）
⼤成建設は、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（以下、EMS）を全社で運⽤しています。社⻑
を委員⻑とする「環境委員会」を設置し、環境経営上重要な環境方針や環境目標、中⻑期目標、外部評価につながる環境に係る取り組みについて審議・決定を⾏っています。（P.3参照）

6 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境●

作業所の環境負荷低減

TAISEI Sustainable Action（TSA）

⼤成建設では、環境目標達成のために全社員で取り組む環境負荷低減活動 TAISEI Sustainable Action（TSA）に取り組んでいます。作業所で取り組む基本的な活動を「CO2ゼロアクション」として、省エネ、⾬⽔利⽤、重機・⾞両の省燃費運転等の7項目を、サプライチェーンにおける多数の企業と協働で、国内すべての作業所と海外の⼀部作業所で日常的に実施しています。また効果のある具体的な技術や活動を示した「TSAアクションリスト」に基づく施策を各作業所で実施しています。
2020年からは、効果のある具体的な技術や活動を目標と具体的な実施項目をメニュー化した『TAISEI Sustainable
Action（TSA)ポイントシステム』を建設業界で初めて構築し、運⽤しています。
CO2削減の取り組みに点数をつけ、各作業所での取り組み状況を可視化するもので、燃費のよい重機の活⽤など、CO2削減効果が高い手法の採⽤に高い点数を割り振るようになっています。環境目標達成に向けたより効果的な活動の推進やリスク評価が期待できます。
WEB●

業界初 建設現場での環境負荷低減活動評価システムの運⽤開始

https://www.taisei.co.jp/about̲us/wn/2020/201214̲5024.html

国内初伊丹市新庁舎と仮設作業所事務所で ZEB Ready 認証を取得
伊丹市の新庁舎は「市⺠の安全・安心な暮らしを支え夢と魅⼒があふれる庁舎」を基本コンセプトとして「環境に配慮した庁舎」を目指し、計画が進められてきました。基本設計を担当した隈研吾建築都市設計事務所は「既存庁舎を活かしながらの建替、まちづくりや景観に配慮した意匠、BCPや免震、といった庁舎建替が直面する様々な課題をクリアしつつ2万m2を超える⼤規模庁舎としてZEB Readyを達成」を設計コンセプトとして掲げました。⼤成建設は、基本設計先⾏型
設計・施工⼀括発注（DB）方式で受注し、実施設計から施工までを担当しています。
高断熱、高気密な建物として、⾃然採光や⾃然換気が可能なプランニングとなっていることに加え、災害時に備えた
⾃動運転も可能な蓄電池付き太陽光発電設備を整備し、創エネルギーも⾏うことで、トータル54％のエネルギー削減を実現しています。本取組みにより、環境省が実施する「レジリエンス強化型ZEB実証事業」にも採択されました。
⼀方、このような新庁舎の環境配慮思想を踏襲し、建設工事においても仮設作業所事務所に対して断熱性能の向上に加え、高効率空調システム・LED照明・ヒートポンプ給湯機などの汎⽤的な省エネルギー技術を導入することで、標準的な建築物と比べて⼀次エネルギー消費量を54%削減し、建設時におけるCO2排出削減を図りました。
これらの取り組みにより、国内で初めて本設建物となる新庁舎と併せて工事⽤の仮設作業所事務所もZEB Ready認証を取得することができました。
ZEB とは:・Zero Energy Building:年間の 1 次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物
・Nearly ZEB: 75％以上の省エネ、ZEB Ready:50%以上の省エネ

BELS 認証︓

国土交通省が定めた、建築物を対象とした省エネ
ルギー性能等に関する評価・表示を⾏う第三者認証制度

新庁舎 BELS でのZEB Ready 認証取得
WEB

伊丹市新庁舎 外観

作業所事務所 BELS
での ZEB Ready
認証取得

国内初伊丹市新庁舎と仮設作業所事務所でZEB Ready認証を取得

省エネ大賞︓
事業者や事業場等において実施した他社の模範となる優れた省エネ取り組み等を表彰（（⼀社）
省エネルギーセンター主催）

https://www.taisei.co.jp/about̲us/wn/2020/201201̲5040.html

7 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

気候変動の適応策としてのグリーンインフラの推進●

水再生センター敷地の上部を有効利⽤した複合ビル「品川シーズンテラス」では、汚れた⾬水が直接海に流れない
よう、⼤⾬の際に降⾬初期の水を⼀時的に貯留できる⾬天時貯留池を水再生センターの地下に建設。地上に設けた⼈⼯地盤上に広⼤な緑地を整備し、東京湾からの風をこの緑地で冷却することで、都市部のヒートアイランド現象の抑制を図るとともに、⾬水を活⽤した水辺が新たな生態系を育み、生物多様性の保全にもつながるなど、グリーンイン
フラ＊の多面的な機能を発揮しています。
グリーンインフラ︓
社会資本整備や土地利⽤等のハード・ソフト両面において、⾃然環境が有する多様な機能を活⽤し、持続可能で魅⼒ある国土・都市・地域づくりを進める取り組み。気候変動の対応策として、国土管理の適正化や緑地の保全と緑化の推進による地表面被覆の改善、緑地や藻場等の活⽤等による CO2 吸収源対策、土壌、浸透性舗装等を活⽤した⾬⽔の貯留浸透対策や植栽による蒸発散効果を利⽤した
暑熱緩和対策がある。

再生可能エネルギー事業●

今後、導入・拡⼤が⾒込まれる⼀般海域での洋上風⼒発電事業及び陸上風⼒発電事業の双方に取り組みます。
風⼒発電事業・新潟県北部沖での洋上風⼒発電事業計画
現在、洋上風⼒発電事業として新潟県北部沖においてその実現性を検討しています。
令和元年6月3日付で環境影響評価法及び電気事業法に基づき「計画段階環境配慮書」を経済産業⼤⾂に送付し、令和元年8月26日付で⼤⾂意⾒を受領いたしました
・事業に伴う技術開発の推進＜風⾞の後流・乱流のシミュレーション技術＞
風⼒発電所の開発を⾏う上で、正確な発電量の予測は重要です。風⾞の配列によっては、風上側風⾞からの後流は減衰し風下側風⾞発電量を低下させます。また、アンバランスな風荷重の要因となり、風⾞の故障原因となります。このシミュレーション技術の開発を進めております。
＜浮体式洋上風⼒発電コンクリートバージの開発＞
⼤成建設とイデオル（フランス）は、イデオルが保有する特許技術であるダンピングプール®を⽤いて日本市場におけるコン
クリート製浮体式洋上風⼒発電設備向け浮体基礎の開発と市場開拓に関して、令和元年10月10日付で覚書を締結しました。

地熱発電事業日本は、世界第3位の火山⼤国であり、地熱発電に⼤きな可能性を秘めております。日本に残された資源を活⽤した純国産エネル
ギーとして以下の地熱発電事業の開発、運営に取り組みます。
-

景観に配慮し、地域住⺠と共生した発電事業
電⼒と温⽔供給も含めた地産地消のエネルギー事業
地熱条件に対応したフラッシュ発電やバイナリー発電、次世代発電技術として注目される超臨界地熱発電にも取り組みます。

バイオマス発電事業
バイオマス発電の燃料は、木質、下⽔汚泥、家畜糞尿、⾷物残渣等であり、環境に優しいカーボンフリーな資源です。燃焼方式
や種々の燃料を組み合わせた以下のバイオマス発電事業に取り組んでいます。
-

国内の未利⽤材の利⽤や地元林業の雇⽤促進を図った地域に密着した発電事業
海外からの輸入によるパーム椰子殻（PKS）や木質ペレットを利⽤した臨海部での発電事業
新たな分野として、休耕地を活⽤し栽培した燃料作物や合法材の建設資材（型枠）を利⽤した発電事業

8 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

エネルギーサービス●

エネルギー供給事業（ESP事業）
複合⽤途の開発事業や生産施設にエネルギーセンターを設置して、電気と熱を※1BCP:Business Continuity Plan
（事業継続計画）※2DCP:District Continuity Plan
（地域活動継続計画）

供給する事業に参画します。熱源等のエネルギー供給設備機器を集約することで、全体のエネルギー供給の最適化を図り、併せてBCP※1やDCP※2も含め建物オーナ
ーのメリットを実現します。

エネルギーマネジメント事業（EM 事業）
建物の熱源設備の運⽤方針や建物のエネルギー利⽤等を分析・評価し、エネルギー利⽤が常に合理的に⾏われるようアドバイスします。

エネルギーサポート事業
建物運⽤時、ZEBを初めとする建物の省エネ性能を確実に発揮させるため、⼤成建設が建物のエネルギー運⽤をサポートします。
省エネの達成度合いをエネルギーレポートにて報告させて頂きます。

次世代エネルギー●

水素の活用
⽔素は⻑期的な貯蔵が可能な純国産エネルギーの⼀つと言われております。燃料電池での発電や、熱エネルギーとしても利⽤可
能で、次世代のエネルギーとして注目されております。
-

⽔素の安全な輸送⽅法として吸蔵合⾦（MH）に低圧で⽔素を吸収させる技術があります。この技術を利⽤した⽔素サプライチェーンを実証する事業に参加しています。

・低圧水素配送システム実証事業への参画
⼤成建設は、北海道室蘭市における「環境省 地域連携・低炭素⽔素技術実証事業（平成30年度）」に代表企業として参画しています。

コンクリート技術●WEB

カーボンリサイクル・コンクリートの特設サイトを公開

https://www.taisei.co.jp/about̲us/wn/2021/210712̲8375.html

建物運用段階の CO2 予測排出量及び削減率（単体）

事業別の CO2 排出量（単体）CO2 排出量(103t-CO2）■オフィス■作業所（土木）

300
12

231

245
11

200
施工段階の 113100

■作業所（建築）

261
10
11

124

148

267
216
10

TAISEI Green Target 2050
施工段階の CO2 排出量削減目標（1990 年度比）

206 2020実績年度
2030 年度▲62％

133

CO2 排出量

106

102

56

60

150
100

30
20

23

46

25

84

124
66

2050 年度▲100％

02016 2017 2018 2019 2020２（㎏-CO2/年・ｍ ）

50
110

51

24

2016

2017

0

1990 年度基準値

床面積あたり排出量(103t-ＣO2）140

CO2 排出量■1990 年基準による計算値■CO2 予測排出量

17

40

32
72

20

10

15

42

2018

2019

2020 (年度)

2020
目標値
40.0

目標値
41.0

0

(年度) 453 (103t-CO２）

CO２排出量原単位(kg-CO2/百万円)

300
200
100
0

211

(%)

196

195

188

0

191

20
40

2016 2017 2018 2019 2020

(年度)

38.9

CO2 予測削減率

48.1

40.2

39.5

41.4

60

2016 2017 2018 2019 2020 2021 (年度)

9 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

脱炭素社会の実現に向けて

循環型社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて

⾃然共生社会の実現に向けて

マテリアル
フロー

循環型社会の実現に向けて▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に『環境の保全と創造への取り組

リスクと機会み』を掲げ、省エネや 3R（リデュース・リユース・リサイクル）等による環省資源化、再生・再利⽤可能な材料

境負荷の低減と、新たな環境の創造に向けた技術やアイデアの提案に努めるの使⽤や、使い捨てプラスチックの問ことを明記しています。

題といった廃棄物による⾃然環境汚

⼤成建設は、2050 年環境目標「TAISEI Green Target 2050」で、2050

染への対応など、サプライチェーンを年目標として「建設副産物の最終処分率 0％」を掲げています。この目標の通じた持続可能な調達への取り組み

達成に向けて「2030 年までに建設廃棄物の最終処分率を 3.0%以下」とすることを目指します。各国の法令遵守を徹底するとともに、法令で求められている以上の条件を設定することに努め、事業活動における汚染物質と廃棄物の排出を削減することは、企業の社会的責任の⼀つととらえ、建設副産物の発生・抑制・リサイクルを推進するほか、グリーン調達の推進、建造物の⻑
寿命化により建設事業での建設副産物の最終処分率 0％を目指しています。

が求められています。
⼤成建設では、作業所における廃棄物管理や資源の循環利⽤の取り組み、
設計段階からのグリーン調達とライ
フサイクルに配慮した資機材の採⽤、
建物の⻑寿命化技術の提供に努めています。

▍体制と仕組み■環境マネジメントシステム（EMS）
⼤成建設は、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(以下EMS)を全社で運⽤しています。社⻑を委員⻑とする「環境委員会」を設置し、環境経営上重要な環境方針や環境目標、中⻑期目標、外部評価につながる環境に係る取り組みについて審議・決定を⾏っています。（P.3参照）●

廃プラスチック循環利用工事で排出される建材や梱包材等の廃プラスチックは、徹底された分別と専門の処分会社により、適正に再資源化処理されています。また、廃プラ
スチックは廃棄木材との合成による再生⼈工木材として再び建材となる取り組みも実施しています。
⼤成建設は、環境省のプラスチック・スマート*に賛同し、取り組みを推進しています。
*プラスチック・スマート
ポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底した上で、ワンウェイプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進していく環境省のキャンペーン。

10 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用●

⼤成建設は、構造物の設計・施工・運⽤・解体時におけグリーン調達品目の採用（建築設計段階︓単体）

る、環境負荷の小さい資機材及び工法の適⽤・推進を目的とした「⼤成建設

グリーン調達ガイドライン」を

設備系品目 58%

その他品目 9%
●屋上緑化

2001 年に制定し、運⽤しています。また、建築設計時の●LED 照明器具

など

●自動⽔栓

構造系品目 11%

グリーン調達品目について、目標管理を実施しており、

●大便器

●再生鋼材

●自動洗浄装置と●合板型枠2020 年度の採⽤率は 11.7 品目となっています。グリーン購入法（国などによる環境物品などの調達の推進に関などする法律）の内容を参照・反映させ、毎年その対象品目

その組み込み⼩便器●⾼効率変圧器●電気便座など

採用品目内訳●⾼強度コンクリート

建築系品目 22%

●断熱材を⾒直しており、現在は 94 品目が採⽤されています。

●ビニル系床材

全社で運⽤することにより、資源の循環利⽤だけでなく、●断熱サッシ・ドア●⾦属製ブラインド

省エネルギー、CO2 排出量の削減、省資源、有害物質の●セラミックタイル

不使⽤、⾃然環境の保全などにつながります。

など

Award
「巡回回収システムの高度化による建材資源循環の促進事業」が経産省産業技術環境局⻑賞を受賞
都内作業所ではプラスチックごみ（廃プラ）を含む多品目の廃棄物を対象に「巡回回収システム」を展開しており、当社と物流事業を手掛ける当社
連結子会社のネットワーク・アライアンス㈱による建材資源循環の取り組
みで、2020年度資源循環技術・システム表彰の経産省産業技術環境局⻑賞
を受賞しています。建設現場発生土については、現場内・現場間での再利⽤を推進しているほか、業界全体での廃棄物削減、資源の有効利⽤に貢献しています。

（）内は汚泥、特別管理産業廃棄物等を除く■リサイクル量3■最終処分量土木（10 ｔ）

3000
2500
2000

2,415
(1,658)95

2,411(1,268)116（59）（105）2,020

2,528(1,539)2,320(1,599)

128

(973)

96

1500
1000

2,644
(1.644)（74）1,787(1,066)

（88）

1,924
(886)

2,283
(1,194)

500

71

2017

2018

2019

単位：10 ｔ

建築
新築

解体

計

合計

リサイク
ル率

コンクリートがら

121

196

309

505

625

100％

アスファルト・コンクリートがら

50

114

17

131

182

100%

建設汚泥

401

287

11

298

698

－

混合廃棄物

12

32

4

36

48

70.7％

木くず

10

9

2

12

22

95.0％

⾦属くず

2

14

14

28

30

99.4％

その他

76

80

26

106

182

74.0％

合

671

732

384

1,116

1,787

－

（51）

1,715
(1,016)02016

3

建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率

建設廃棄物排出量（単体）

2020（年度）

計

11 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

脱炭素社会の実現に向けて

循環型社会の実現に向けて

⾃然共生社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて

自然共生社会の実現に向けて

マテリアル
フロー

▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に『環境の保全と創造への取り組み』を掲げ、環境問題の重要性を認識し、環境の保全と創造に積極的に取り組むことにより、⾃然と⼈間との共存を目指すことを明記しています。
⼤成建設は、2050 年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、2050
年目標として「⾃然資本への影響の最小化」を掲げています。この達成に向け、当社独⾃の生物多様性評価ツールである「コンシェルジュ」シリーズなどを活⽤して「生物多様性に配慮した提案を年 35 件以上」⾏うことを目標
としています。
施工の計画段階でリスクを抽出し、設計部門、建築・土木の施工部門、技術センターなど社内の関係部署が協働して当社グループの保有する様々な技術を⽤いて地域の生物多様性に及ぼす影響を最小限に抑えるよう努めています。生物多様性の保全と創出に関する企業姿勢を明確にするために「日本経団連生物多様性宣言」に賛同し、2010 年に「⼤成建設生物多様性宣言」
を制定しています。2020 年からは「経団連生物多様性宣言・⾏動指針（改定版）」に賛同しています。

リスクと機会建設工事では、常に⾃然を含む周辺環境に⼤きな影響を与える懸念があります。
計画段階では環境関係法令違反等を含むリスクや、付加価値を創出する機会を抽出し、設計・施工段階から竣工後の運営・管理支援に⾄るまで、生物多様性への配慮と豊かな環境づくりのためのソリューショ
ンをお客様に提供しています。
⾃然資本の価値を適正に評価し、インフラ整備や建築物の計画に活かし、建設工事による影響を極⼒低減することで⾃然共生社会の実現に貢献していきます。

▍体制と仕組み■環境マネジメントシステム（EMS）
⼤成建設は、国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(以下 EMS)を全社で運⽤しています。社⻑を委員⻑とする「環境委員会」を設置し、環境経営上重要な環境方針や環境目標、中⻑期目標、外部評価につながる環境に係る取り組みについて審議・決定を⾏っています。（P.3参照）●

生物多様性に配慮した調査・計画・施工・モニタリング
⼤成建設は、工事を計画する段階で生物多様性に関するリスクを抽出し、施工から竣工にいたるまでフォローする仕組

みを導入しています。生態系への配慮が重視される案件には、当社独⾃の環境計画技術であるエコロジカルプランニングを活⽤し、調査・分析に基づいた⾃然共生に貢献する計画を、お客様にご提案し、適切な⾃然環境の保全・再生に取り組んでいます。エコロジカルプランニングは生物多様性条約の生物多様性⾏動計画(BAP)に相当するもので、当社の保有する様々な技術を⽤いて計画地に加えて周辺の環境も調査・分析し、地域特性を踏まえた計画を⽴案、施工することで良質な社会資本の整備に努めています。竣工後にはモニタリングを実施し、その結果をフィードバックすることで技術の深化を図っています。
また当社では独⾃の生物多様性の評価・計画ツールとして「コンシェルジュ」シリーズを開発し、誰でも容易に計画地の環境を把握・共有することができ、⾃然環境を適切に保全・創出することが可能となりました。モニタリングや予測評
価を実施しています。2020年には「いきものコンシェルジュ®」「森コンシェルジュ®」に続くコンシェルジュシリーズ
第3弾として新たに「⽔辺コンシェルジュ®」を開発しました。希少動植物の保全が求められるプロジェクトに展開することで⾃然共生社会の実現に貢献していきます。

12 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

Award「富士山南陵工業団地」の自然への取り組みが、
土木学会賞環境賞及びエンジニアリング功労者賞を受賞
⼤成建設は、富士山南麓の富士宮市で「緑と⼈と生産が融合したものづくりの拠点」をテーマに「富士山南陵工業団地（Eco-Factory Mt.Fuji）」開発事業を実施しています。
産官学⺠が連携する持続的な森づくり活動「富士山南陵の森 FSPJ」スキー
ムを構築し、竣工後 10 年以上に渡り森づくり活動を支援してきました。
中⻑期視点での森づくり手法や、森をテーマとしたビジネスモデルは、経済活動と⾃然との共生を両⽴させる先駆的取り組みであり、これからの⾃然
共生社会実現に向けたツールとして活⽤展開していきたいと考えています。
この取り組みが評価され、令和２年度土木学会賞環境賞（Ⅱグループ）及び
令和２年度エンジニアリング功労者賞（環境貢献）を受賞しました。

●

生物多様性保全・創出活動事例
札幌ドーム（北海道札幌市）〜継続的なモニタリング調査の実施〜

2001 年に完成した札幌ドームの建設工事において、生物多様性保全を重視した外構を計画しました。これは、地域本来の生態系を保存する空間を計画段階から設計する⼤成建設の環境計画技術エコロジカルプランニングが活⽤されています。実際に多様な生物が生息できる環境となっていることを検証するため、鳥、チョウ、トンボなどの種数を指標にしたモニタリング調査を、1997 年の計画段階から、2001 年の竣工時、また竣工後 3 年、10年、そして現在に⾄る⻑期にわたり実施・実証してきました。
そこで蓄えられた知⾒や具体的な成果は、生物多様性コミュニケーションツール「いきものコンシェルジュ」な
どの開発に活⽤されているほか、㈱札幌ドーム様より⾏われている様々な環境啓発活動を通じて、⾃然資源の保存と持続的利⽤に貢献しています。
生物モニタリングで確認された生物の種類

WEB[UNDB-J]国連生物多様性の10年（United Nations Decade on Biodiversity）https://undb.jp/authorization/1793/

13 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

ESR 尼崎ディストリビューションセンター（兵庫県尼崎市）〜⽣物多様性保全・創出活動を通じた施設価値向上〜

⾃然環境に配慮した施設であることを証明する環境認証を取得することは、施設の価値を向上させ、環境配慮型企業である証として、お客様の企業イメージの向上に繋がります。⼤成建設は、施設の計画、設計から施工まで⼀貫して⾏うことのできる総合建設業の強みを活かし、環境認証の取得も含め、お客様の生物多様性保全・創出などの環境活動を支援しています。
⼤阪湾臨海部に位置する物流施設「ESR 尼崎ディストリビューションセンター（発注者︓ESR㈱）」では、施設の計画・設計段階において、物流施設の機能を損なうことなく生物多様性を高められるよう外構緑地の計画・設計・施工を実施することで、「いきもの共生事業所（ABINC）認証（物流施設版）」の取得をサポートしました。

物流施設 ESR 尼崎ディストリビューションセンター（発注者︓ESR㈱）エコ・グローブくれビオトープ（広島県呉市）

⼀般廃棄物最終処分場「エコグローブくれ」は 2015 年に完成、運⽤を開始しました。
最終処分場建設に伴い消失する⽔辺環境を再現し、希少種を含む多様な動植物が生息するビオトープを創出しています。

● 提案時の生物多様性への配慮の実施(リスク評価)

土木工事では、⾃然環境と接する場合が多く、希少動植物の保全やその影響回避を含む様々な生物多様性への配慮の取り組みを、建築工事では、工場敷地や再開発案件における緑地計画において、健全で良質な生態環境創出の取り組みを⾏っています。「いきものコンシェルジュ®」や「森コンシェルジュ®」「⽔辺コンシェルジュ®」等の当社独⾃の生物多様性評価ツールを駆使して、積極的な提案を⾏っています。
*コンシュルジュシリーズ

「いきものコンシェルジュ®」 計画地に誘致可能な動物を予測評価する当社独⾃のツール「森コンシェルジュ®」
計画地の環境に適した植物選定を可能とした当社独⾃のツール「⽔辺コンシェルジュ®」
生息環境に影響を受ける⽔辺の希少動植物を保全・代償するための当社独⾃の計画ツール

14 大成建設グループ 環境報告 2021

開発により生息環境に影響を受ける⽔辺の希少動植物を保全・代償するための当社独⾃の計画ツール「⽔辺コンシェルジュ」

ISO26000 環境●

様々なステークホルダーとの協働による環境貢献活動の実施
生物多様性への取り組みは、「環境方針」と「⼤成建設生物多様性宣言」で方向性を示し、独⾃の生物多様性保全

ガイドラインなどを活⽤した全社的な環境負荷低減活動を展開しています。事業における生物多様性への配慮だけでなく、森林保全活動を通じた⾃然環境教育としてグループ会社を含む社員とその家族向けにやまねの巣箱づくりボラ
ンティアや東京グリーンシップ・アクション*1を、10年以上にわたり実施しています。
*1 東京グリーンシップ・アクション 東京都主催の⾥山保全活動●

⼤成建設グループの環境ボランティア事例① やまねの巣箱づくり
当社は2004年から「アニマルパスウェイ（樹上性小動物のための橋）研究会」に参加し、アニマルパスウェイやモニタリングの開発・設置を通じて、やまね等樹上性小動物の生態系保全活動を支援しています。この活動の⼀環として、当社グループの社員と家族が参加する「やまねの巣箱づくりボランティア」を毎年実施しています。親子でヤマネについて学びながら巣箱を作り、キープ協会「やまねミュージアム」に寄贈しました。この環境ボラ
ンティア活動は、毎年継続に実施しており、これまで2,945個の巣箱を作成
しています。

② 大成１トンくらぶ
2010年より『会社と社員の家庭でカーボンオフセットを同時に実現』をテーマとしてスタートした環境貢献活動で、これまで9回実施しています。
2012、2015年と支援してきた「釜⽯地方森林組合」が管理する「鵜住居（うのすまい）地区」の山林で、2017年5月9日に不審火で⼤規模な山火事が発生、413haが焼失し多⼤な被害が出ました。そこで、2017年から継続して、この釜⽯の森林の復興のための植林⽤苗木購入費⽤を寄付するための募⾦をテーマに実施しました。山火事被害材はこの活動の社員向けのノベル
ティに使われ、当社が施工で関わった釜⽯鵜住居復興スタジアムでは木製
座席、公衆トイレ、ベンチ及び日よけのためのルーバーにも採⽤されました。

15 大成建設グループ 環境報告 2021

１,３８１ 名ISO26000 環境

脱炭素社会の実現に向けて

循環型社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて

⾃然共生社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて

マテリアル
フロー

▍ポリシー＆マネジメント
⼤成建設グループは、グループ⾏動指針に『地域社会とのコミュニケー

リスクと機会ション』を掲げ、業務の遂⾏に当たっては、騒⾳・振動・悪臭等の公害発建設工事中の環境汚染は周辺環境や社会生防止に努め、近隣住⺠・地域の生活環境の確保を図ることを明記していへの影響が⼤変⼤きく、環境関連法令の遵守ます。

は常に環境面における最重要課題です。

⼤成建設は、2050 年環境目標「TAISEI Green Target 2050」に、2050

建設廃棄物の適正管理をはじめ、土壌汚年目標として「安全が確保される社会の実現のため、環境リスクがゼロと染などに関する規制に対応した新技術のなる価値の提供」を掲げています。この目標の達成のために、2030 年に開発や適⽤、周辺環境への負荷を低減する

向けて「建設副産物の適正管理と環境関連法令順守による環境事故ゼロ」工法の推進により、建設工事中の社会の環の継続を目指します。

境リスク低減に貢献していきます。

当社では、これらの中⻑期目標の実現に向け、具体的なかつ定量的な単年度の環境目標と KPI を設定し、その進捗を確認しながら取り組んでいます。また、施工による環境へのインパクト抑制に努め、特に有害物質、汚染⽔の管理（工事排⽔等による⽔質汚濁の防止など）を重点管理事項として環境事故ゼロの継続を目指しています。

▍体制と仕組み■環境マネジメントシステム（EMS）
⼤成建設は、国際規格 ISO14001 に基づいた環境マネジメントシステム(以下 EMS)を全社で運⽤しています。社
⻑を委員⻑とする「環境委員会」を設置し、環境経営上重要な環境方針や環境目標、中⻑期目標、外部評価につながる環境に係る取り組みについて審議・決定を⾏っています。（P.3 参照）●

作業所おけるリスク対策
本社・支店の環境部門が、作業所における環境法規制の遵守を社内監査する「作業所環境パトロール」を実施し、指摘に対しては是正と予防措置を講じて継続的改善を図っています。
作業所では「環境重点管理書」に基づき、社員及び専門工事会社を対象に環境教育を⾏っており、環境事故につながる事例の共有や、⽯綿やＰＣＢなど有害化学物質の適正管理についての周知、汚染土リスク対応策
種類
騒

音

水質汚濁

壌などの適正管理及び浄化の推進などを通して、環境管理の重要性の理解や環境事故防止につなげています。

振動

特に⽔資源の管理については「工事排⽔等による⽔質汚濁の防止」
を重点管理事項として掲げ取り組んでいます。なお、2020年度に工

粉 じ ん

事排⽔による環境法令違反は発生していません。

16 大成建設グループ 環境報告 2021

対応策（例）
コンクリート関連作業の夜間作業の苦情に対し、近隣への早期連絡を実施
起重機船からの燃料漏洩に対し、吸着マットでの回収、再発防止策の実施
工場内の重機作業の苦情に対し、工場休業⽇での作業に変更工事による粉じんの苦情に対し、散⽔、シート設置等の対策を実施

ISO26000 環境●

建設作業所･事業所における苦情とその対応

環境に関する主な苦情項目調査

⼤成建設では、作業所などに寄せられた環境に関する苦情に対し、適切な対応措置を講じるとともに、EMSの手順に従って、コ
ミュニケーションシートによる記録・報告を⾏い、必要に応じてその他 11％
交通障害 9%

粉じん 30%水質汚濁 2%

関連部門や全社への⽔平展開を図っています。

苦情項目割合また、市⺠団体などから寄せられた意⾒にも適切に対応してい振動 17%ます。
●

騒音 31％

安全が確保される社会の実現に向けた新技術の開発
LCA (ライフサイクル分析) の活用

建築物の LCA（ライフサイクルアセスメント）は、建物の建設から運⽤、解体までのライフサイクルにおける環境影響を統合評価することを目指した評価です。建築分野では、日本建築学会が建物の LCA 指針を示しており、当社もこのツールを活⽤しています。⼤成建設は、建造物のライフサイクルを考えた計画・設計段階、新築やリニューアル・解体などの施工段階、竣工して発注者に引き渡してからの運⽤段階という⻑いライフサイ
クルにわたって、必要となる費⽤や、環境負荷を事前に予測し、最適な建物・設備を提案しています。
分解菌を用いた水処理プロセスの構築

1,4-ジオキサンは、化学産業での溶剤等として広く使われている化学物質ですが、現在では⽔質汚染の規制対象となっております。しかし、分解が難しい物質であるため、処理に要する環境負荷やコストが⼤きな課題でした。当社では、様々な環境から 1,4-ジオキサン分解菌の探索を進め、極めて効率的に 1,4-ジオキサンを分解できる新たな微生物を発⾒しました。
既に、この分解菌を⽤いた⽔処理プロセスを構築し、汚染地下⽔や工場排⽔での検証を完了しております。
環境配慮型解体工法『テコレップ-Light システム』の開発

超高層ビル解体の最新工法『テコレップ Light システム』を開発しました。テコレップシステムは、周辺環境に配慮しながら超高層ビルの解体を実現する環境配慮型解体工法によって生じる粉塵、騒⾳などの周辺環境への影響を最低限抑えながら、上層部からジャッキダウンによる降下を繰り返す工法です。
ユニット化した軽量屋根フレームユニットを使⽤することで、短期間で閉鎖空間を実現できるため、より短工期での解体工事が可能となっています。
WEB 環境配慮型解体工法『テコレップ-Lightシステム』を開発

https://www.taisei.co.jp/about̲us/wn/2020/200225̲4883.html

17 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

脱炭素社会の実現に向けて

循環型社会の実現に向けて

⾃然共生社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて
マテリアル
フロー

マテリアルフロー▍マテリアルフロー

１
3
１

11

2
0 GTL

2

7

ガソリン

重油
化石燃料
化石燃料

軽油

11

109

534
骨材

電力
工場

3

3
（10ｋL）ｋL）（10

主要グループ

18

鋼材

172

108

オフィス

35

灯油

その他

セメント

15

60

387

（106kWh）（103ｔ）

作業所

1

水（103ｍ３）

主要建材･資材

大成建設
1,412

（事業所）
生コンクリート

■大成建設

INPUT

■主要グループ７社

10 7
70

オフィス

142

Scope3OUTPUT

主要グループ

主要グループ

76

416

57

Scope2
Scope別CO2

CO2

25

17 3

19

206

工場

オフィス

建築

土木

3,855

3

（10 ｔ-CO2）

廃棄物（103ｔ）（103ｔ-CO2）

作業所

大成建設

1,787

Scope1（事業所）

水（103ｍ３）

大成建設

6,625

80

■大成建設

■主要グループ７社●

CO2 排出量3●

単位：10 t-CO2

廃棄物排出量3

単位：10 t

■⼤成建設
１，７８７

■⼤成建設
２１６

グループ全体３１８

その他

グループ全体

主要５社

２,２０３

３

■主要グループ７社
１０２

⼤成ユーレック■主要グループ７社

４

４１６

その他主要５社
19
⼤成ユーレック
４9

⼤成ロテック

⼤成ロテック９5

３４９18 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

大成建設のマテリアルフロー
は第三者保証対象項目
単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度エネルギー使⽤量合計

109MJ

3.67

3.90

4.14

4.39

3.60

作業所（建築）

109MJ

1.61

1.72

1.61

1.99

1.04

作業所（土木）

109MJ

1.81

1.95

2.31

2.18

2.35

オフィス

109MJ

0.24

0.23

0.22

0.22

0.22

103kL

61.9

68.9

79.0

76.7

61.4

軽油

103kL

60.0

66.3

77.8

75.2

60.0

灯油

103kL

1.4

2.0

0.5

0.6

0.9

重油

103kL

0.5

0.6

0.8

1.0

0.5

106kWh

129

125

111

145

122

作業所（建築）106kWh

35

49

43

57

21

作業所（土木）106kWh

76

60

52

73

87

オフィス

106kWh

18

16

15

15

15

都市ガス（オフィス）

103m 3

94

227

140

213

259

主要建材・資材使⽤量合計

INPUT

化⽯燃料使⽤量合計

電⼒使⽤量合計

103t

7,738

6,811

6,540

7,369

4,966

生コンクリート

103t

4,833

4,375

3,375

4,066

3,855

骨材（砂利・砕⽯など）

103t

1,979

1,679

2,038

2,514

387

セメント

103t

262

283

695

263

172

鋼材

103t

638

446

414

506

534

木材

103t

15

24

16

16

17

アスファルト

103t

11

4

2

3

1

（内グリーン調達量）※１

103t

681

995

1,253

2,106

1,941

コンクリート型枠使⽤量合計103m 2

3,042

4,082

3,464

2,931

3,039

熱帯合板型枠103m 2

1,801

2,850

1,883

1,920

1,990

代替型枠

103m 2

1,241

1,233

1,581

1,011

1,049

％

40.8

30.2

45.6

34.5

34.5

103m 3

2,338

1,691

1,436

1,414

1,412

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

231

245

261

267

216

106

110

102

124

66

113

124

148

133

140

代替型枠比率⽔（使⽤量）OUTPUT
CO2排出量合計

103t-CO2

作業所（建築）103t-CO2作業所（土木）103t-CO2

オフィス

103t-CO2

CO2排出量合計

103t-CO2

Scope1103t-CO2

Scope2103t-CO2

Scope3103t-CO2

12

11

11

10

10

231

245

261

267

216

138

151

179

172

142

71

67

57

69

57

22

27

25

26

17

NOX

t

1,040

1,151

1,345

1,302

1,039

SOX

t

158

175

205

200

158

フロン回収量※２

t

18

12

15

21

―

103t

2,415

2,644

2,020

2,411

1,787

リサイクル量

103t

2,320

2,528

1,924

2,283

1,715

最終処分量

103t

95

116

96

128

71

⽔（排出量）

103m 3

8,172

4,701

4,483

4,288

6,625

建設廃棄物

＊1

主要建材・資材の仕様におけるグリーン調達品の使⽤量＊22019 年度までは、フロン回収・破壊法に基づき⾃社排出しているフロン及びハロン回収量を集計し開示（ハロン回収量は 2018年度まで）
2020 年度は、フロン排出抑制法に基づき漏洩量を集計。漏洩量は僅少のため非開示。

19 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

グループ会社のマテリアルフロー
は第三者保証対象項目
INPUT

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度エネルギー使⽤量合計

109MJ

1.61

1.53

1.62

1.68

1.70

事業所（作業所）

109MJ

0.37

0.29

0.39

0.32

0.37

工場

109MJ

1.10

1.12

1.10

1.23

1.20

オフィス

109MJ

0.14

0.13

0.12

0.12

0.13

103kL

27

25

26

26

27

軽油

103kL

11

9

12

10

11

灯油

103kL

2

2

2

3

3

重油

103kL

12

12

11

11

11

ガソリン

103kL

2

2

2

2

2

GTL

103kL

―

―

―

―

0

106kWh

42

41

40

43

43

化⽯燃料使⽤量合計

電⼒使⽤量合計
事業所（作業所）

106kWh

1

1

1

1

1

工場

106kWh

34

33

33

35

35

オフィス

106kWh

7

7

7

7

7

103m 3

3,622

3,794

4,628

5,692

5,056

都市ガス
LPG
⽔（使⽤量）

t

92

63

378

485

575

103m 3

132

153

115

138

109

単位

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度103t-CO2

101

95

100

101

102

事業所（作業所）

103t-CO2

26

19

27

22

25

工場

103t-CO2

67

68

66

72

70

オフィス

103t-CO2

8

7

7

7

7

CO2排出量合計

103t-CO2

101

95

100

101

102

Scope1103t-CO2

77

73

79

79

80

Scope2103t-CO2

23

21

20

20

19

Scope3103t-CO2

2

1

1

2

3

NOX

t

249

211

257

227

224

SOX

t

109

106

107

103

105

フロン回収量

t

2

2

3

2

2

103t

352

259

266

485

416

リサイクル量

103t

333

248

256

475

406

最終処分量

103t

19

11

10

10

10

⽔（排出量）

103m3

121

143

109

74

76

OUTPUT
CO2排出量合計

産業廃棄物排出量合計

⼤成建設グループにおける環境データの第三者保証
⼤成建設グループ環境経営会議に参加している主要グループ会社 7 社を対象に、エネルギー使⽤量やCO2 排出量、産業廃棄物排出量などの環境データの把握・集計方法を５年間かけて統⼀、マニュアル化しました。2020 年度は前年度に引き続き、実績データの第三者保証を受けています。
グループ企業では、⼤成ロテック㈱、⼤成有楽不動産㈱、⼤成建設ハウジング㈱の 3 社の本社及び主要な事業所、工場などで往査を受けています。
第三者保証を通じ、データの信頼性を得るだけでなく、グループ会社の管理体制や取り組みの⾒直し、改善に結びついています。
●データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります。

20 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

環境データ、指標の算定基準
目的項目
事業種別分類
CO2排出量
スコープ分類

算定方法・基準土木・建築事業（作業所）、オフィス（開発事業およびその他事業は除く）、工場に分類
Scope1︓化⽯燃料の燃焼に伴うCO2排出量
Scope2︓ 電⼒・蒸気・冷温⽔使⽤に伴うCO2間接排出量
Scope3︓ 作業所からの建設廃棄物排出の往路と建設発生土（場外搬出量）搬出の往路・復路に係るCO2排出量
集計基準
エネルギーの使⽤の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理および清掃に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ
集計マニュアルに基づき集計
⼤成建設㈱では、CO2排出量の集計において日本機械化協会の燃料使⽤量のうち油脂分を除いた値を使⽤CO2排出係数
軽油・重油︓エネルギーの使⽤の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を

CO2排出量

⽤いて算出。オフィスでは、電気事業者別2019年度実績の実排出係数を使⽤
GTL︓Shell Global Solutionsが算定した2.36kg-CO2/lを使⽤して算出
電⼒︓日本経済団体連合会発表の使⽤端による排出係数2019年（京都クレジット反映前）の0.444 t-CO2/MWhを⽤いて算出都市ガス︓都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を⽤いて算出

マ

施工段階のCO2排出量（作業所（土木）＋作業所（建設））テ

⼤成建設作業所のCO2排出量。算定に際し、データの連続性に⼤きな影響を与える⼀時的・特殊な工事などは除リ

く場合があるアル

NOX、SOX排出量

フエネルギーの使⽤の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠

ー連策のための評価ツールー改訂版」の排出係数を⽤い算出
集計基準

ロ
関

軽油・重油・灯油由来による排出量を算定。日本建築学会の「建物のLCA指針―温暖化・資源消費・廃棄物対【オフィス、工場】
エネルギー関連、⽔の使⽤量

し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計
・エネルギー関連、⽔の使⽤量
・オフィス・工場︓年間購入量・使⽤量を月単位で集計＊エネルギー関連︓化⽯燃料（重油、軽油、ガソリン、灯油、GTL）、電⼒、都市ガスおよびLPGの使⽤量とそのエネルギー換算値
集計基準
エネルギーの使⽤の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠
し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計【土木・建築事業(作業所)】
エネルギー関連、⽔の使⽤量・エネルギー関連、⽔の使⽤量・土木・建築事業（作業所）︓サンプリングされた173作業所において2020年度の2か月間の使⽤量を集計し、当該集計期間の施工高当たりの使⽤量（原単位）を算出。年間使⽤量はこの原単位に年間施工高を乗ずることにより算出。土木事業に関しては工種別に当該算出＊エネルギー関連︓化⽯燃料（重油、軽油、ガソリン、灯油）、電⼒、都市ガスおよびLPGの使⽤量とそのエ
ネルギー換算値【土木・建築事業(作業所)】
主要建材・資材購入量集計(コンクリート型枠・代替型枠）

・主要建材・資材使⽤量︓⼤成建設の単独工事および共同企業体の代表者となる工事で直接購入した主要建材・資材の購入量【土木・建築事業(作業所)、工場】 単独工事と共同企業体の代表者となる工事および所有する工場において発生する建設副産物など（廃棄物、有建設・産業廃棄物排出量集計

防
止

温
暖
化

運⽤段階のCO2予測排出量及びCO2削減率1990年度基準による計算値
床面積あたり排出量
グリーン調達品目の採⽤結果

価物）
⼤成建設設計の建設物件のうち、延床面積が300m 2以上の65件のプロジェクト約130万m 2において、プロジェ
クト毎に設計時の「省エネルギー計画書」を⽤いて算定・「省エネルギー計画書」︓エネルギーの使⽤の合理化に関する法律などに基づき、建築物の断熱、空調設備などの省エネ利⽤を⾏うための措置をまとめたもので延床面積300m 2以上の建築物の設計時に提出が義務付けられている
⼤成建設設計の建築物件を対象とした、エコシートCASBEEによる設計仕様への導入分を計上

循 資リサイクル量

有価売却、広域認定、⾃ら処理、中間処理量の合計量

環 源

最終処分量

直接最終処分量と中間処理残渣の合計量

最終処分率〔最終処分量／発生量〕×100 （建設汚泥、当社由来分以外を除く）

・対象組織︓⼤成建設グループ（⼤成建設、⼤成ロテック、⼤成有楽不動産、⼤成ユーレック、⼤成設備、⼤成建設ハウジング、成和リニューアルワークス、
ジェイファスト）すべて国内のみ。対象組織の環境データは、⼤成建設グループ全体の売上高の９０％以上をカバー。
・集計基準︓エネルギーの使⽤の合理化に関する法律、気候変動対策の推進に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、フロン回収破壊法、GHG
プロトコル、建物の LCA 指針等に準拠し、環境情報管理に関する社内規程及び⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
⼤成建設では、CO2 排出量、NOX、SOX 排出量の集計において日本機械化協会の燃料使⽤量のうち油脂分を除いた値を使⽤。
・使⽤エネルギー関連︓化⽯燃料（重油、軽油、ガソリン、灯油、GTL）、電⼒、都市ガス及びＬＰＧの使⽤量とそのエネルギー換算値
・省エネルギー計画書︓エネルギーの使⽤の合理化に関する法律等に基づき、建築物の断熱、空調設備等の省エネ利⽤を⾏うための措置をまとめたもの
で延床面積 300 ㎥以上の建築物の設計時に提出が義務付けられている。

21 大成建設グループ 環境報告 2021

ISO26000 環境

第三者保証報告書

22 大成建設グループ 環境報告 2021