BusinessReport
2022年3月期

2021.4.1〜2022.3.31
証券コード：3393

トップメッセージ
業績ハイライトデジタルマーケティング関連事業におきましては、「Cloud CIRCUS」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでまいりました。
また、
ITインフラ関連事業におきましては、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
その結果、売上高は16,011百万円（前期比20.2％増）となりました。
売上原価は、売上増加に伴う売上原価の増加、特に、デジタルマーケ
ティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加などにより、9,171百万円（前期比22.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費はデジタルマーケティング関連事業におけるTVCMを中心とした広告投資による費用増加と人員増加による人件費の増加、ITインフラ関連事業における人員増加による人件費の増加などにより、6,495百万円（前期比12.1％増）となりました。
その結果、営業利益は344百万円（前期は営業利益21百万円）となり、経常利益は、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことなどより、553百万円（前期比687.7％増）となりました。
また、関係会社株式の一部売却と投資有価証券の一部売却などにより、特別利益760百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、958百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）となりました。

ITを通じて中小企業の労働生産性向上に寄与してまいりますスターティアホールディングス株式会社

主要な指標 の 推移

代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者

連結損益計算書

売上高(単位：百万円)

経常利益(単位：百万円)

16,011本郷 秀之

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

958

13,324553
株主の皆様には、日頃より当社グループへのご理解とともに厚いご支援を賜り心より御礼申し上げます。
我が国経済は、未だ、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況に加え、米国をはじめと70する先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、さらにはウクライナ情勢の緊
△130
2021年
2022年
2021年
2022年
迫化も重なり、経済活動の先行きが不透明な状況が続いております。
3月期
3月期
3月期
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

こうした事業環境のもと、日本経済の中核を担う中小企業は大きく２つの課題を抱えていると考
連結貸借対照表
1株当たりの配当金の推移
中間(単位：円)

期末

記念配当
資産合計
負債純資産合計
えております。
１つ目は人材不足、特にIT分野における人材不足です。
２つ目はIT技術の格差です。

(単位：百万円)

11,378(単位：百万円)14

11,378ビジネスのファーストタッチがインターネットを通じて展開される昨今、生産性を上げているのは豊7,765

負債 4,213

3

10

8,790
8,790
富な人材とIT技術を使いこなす大企業です。
7,145

77
課題を抱える中小企業がITの恩恵を受けるためのラストワンマイル、それはオフラインによる人流動6,469
資産が人から安心して得られるサービスと我々は考えます。人の手で整え、オンラインへの一歩をサ
4,233
純資産 4,577
3,613
固定
43
資産 2,320
ポートし続けるため、当社グループは、中小企業のIT分野を中心とした人材不足とIT技術格差の解
2021年

2022年

2021年

2021年

2022年

2022年

3月期
3月期
3月期
3月期「守りのDX」
3月期
3月期
消に、ITインフラ事業がとして最新IT機器やRPA等を提供することでコスト削減だけ主なセグメント別業績でなく生産性向上に寄与し、デジタルマーケティング事業は「攻めのDX」
としてマーケティングツー

デジタルマーケティング関連事業

ITインフラ関連事業

ルで中小企業の売上拡大に寄与してまいります。
この、守りと攻めのDXを提供できる当社グループ認知度向上により「Cloud CIRCUS」のクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、「CloudCIRCUS」関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加しました。

事業譲受によりスターティアリード株式会社が顧客拡大と売上拡大に寄与したこと、
また、マーケティング部門を主体とした顧客データの整理、分析を行い主要商材の積み重ねの推進により、当事業の主力商材であるMFP（複合機）、ネットワーク機器の販売が堅調に推移しました。の強みを活かし、中小企業のデジタルデバイド解消に当社グループの事業を通じて取り組むことで、今後は、既に成果を挙げている 2,804
ITインフラ事業の顧客基盤の拡大と安定的収益獲得に加え、
デジ売上高

2,580

13,135

売上高

タルマーケティング事業の収益化に拘り、さらなる生産性向上を推進してまいります。
10,6412,804百万円

13,135 百万円

株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループの中長期的成長にご期待いただくととも（前期比 8.7 %）（前期比 23.4 %）に、変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
セグメント利益セグメント利益△274 百万円（前期は△121百万円）

2021年
3月期

2022年3月期

757 百万円（前期比165.1%）

2021年
3月期

2022年3月期

【課題に取り組む2つの事業とサービス】

Digital Shift to the Next

IT分野含む
人材不足

ITインフラ事業戦略【守りのDX】
ITサービス提供による人材難の解消

中小企業収益の低下

ネットワーク
セキュリティ

ネットワーク
保守サービスクラウド・Ｓ
Ｉサービス

RPAサービス

OA機器
サービス

ともにデジタルシフトの第一歩を日本の大部分をしめる 中小企業 こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パートナー、社員および株主など

情報セキュリティ
リスクステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけて参ります。

マーケティングで売上拡大

中小企業の成長と経済の成長の課題となっている生産性の課題に取り組むことを事業の軸として自律的で持続的な社会創生をスターティアホールディングスグループは目指しています。

デジタルマーケティング
事業戦略【攻めのDX】

デジタル社会への急激な変化【2事業の成長戦略】◆成長し続ける販売戦略【TOPICS】▶2021.07 Chatwork株式会社(代表：山本正喜、コード：4448)とスターティアレイズ、合弁会社を設立「Chatwork」と「セキュアSAMBA」の連携で効果的なデータ管理を実現

ITインフラM&A実績①1社のLTVをあげるための新規商材によるクロスセル

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社のスキーム②M&Aによる顧客リード拡大

2022.32021

・新規顧客獲得に営業コストをかけない・取引顧客内のクロスセルの強みを存分に生かせる・複数商材導入によりチャーンレートが上がりにくい

売上とストックの成長

2017
売上新商材の投入

2021.32019

クロスセル促進OA事業譲受・M＆Aによる顧客獲得

49%

ジントル（株）
（、株）
吉田ストア
（株）
Sharp Document 21 yoshida

事業譲受（株）
サガス、（株）
東和オフィスマシン

事業譲受

株式取得

2016

ビーシーメディア
（株）

株式取得

2015

一生事務機器（株）2013

ネクスト・イット（株）、メイセイネット
（株）

2012

（株）
トラスト

2007

▶2021.07

直販顧客数 24,000社（株）エヌオーエス

RPA「RoboTANGO」、リモートで個別レクチャー する「リモレク」
を7月1日(木)より提供開始▶2022.04 高崎支店開設で全国拠点は22拠点へ事業譲受
新会社設

事業譲受

立

事業譲受により新会社設立

事業譲受

大阪
堺

名古屋

仙台

さいたま
東京

新規開設

横浜

（単位 : 百万円）

前期比
＋25.1％②PLG×SLG戦略

PLGとSLGを組み合わせた、顧客獲得パイプラインを設けることで、商材単体でCACを抑えて顧客化しながら、組み合わせ商材で高単価な受注も狙う。
※PLG：Product-Led Growth SLG：Sales-Led Growth

前期比＋29.9％

1,6501,270※1,370

計画比＋20.4％※2,66020/5/15
公表時中計

2,159
※1,8702,700

20/3月期実績

21/3月期実績

鹿屋

20/5/15
公表時中計

22/3月期実績▶2021.11 ARプロモーションツール「LESSAR（レッサー）」のオプションとして3Dモデル作成のβ版リリース▶2022.03

MAツール『BowNow（バウナウ）』、企業の分析機能を拡張！

▶2022.04 カスタマーサクセスマネジメントツール『Fullstar（フルスタ）』、提供開始から1年で導入500社突破！

計画比＋15.5％▶2022.04 オンライン展示会サービス『CrowdBooth（クラウドブース）』、サイトローンチ・プラン提供
開始

20/5/15
公表時中計③プラットフォーム戦略

1 IDで使えるプラットフォームが使えることで、ワンクリックで気軽に様々なツールを検討・導入ができ、クロスセルが促進される。

前期比＋30.8％

2021年4月出店

エヌオーエス
鹿屋営業所開設

和歌山▶2021.06 チャットボット『IZANAI（イザナイ）』
ローンチ

ARR実績と計画

無料で使えることで、デジタル化 に挑戦するハードルを圧倒的に下げ、中小企業・リテラシーの低い方でもトライアル出来るように。

2022年4月出店

スターティア
高崎支店開設熊本①フリーミアム戦略パートナーによるチャネル拡大によって、将来顧客がニーズが高まった瞬間に、適切なクラウドサーカス商材の提案を貰える機会を広げる。

高崎

福岡◆5つの重点戦略⑤パートナー戦略

郡山
会津
福島（札幌、仙台、郡山、福島、会津、さいたま、東京、横浜、大阪、福岡）

鹿児島

充実したカスタマーサクセス体制・プログラム
によって、使いこなせないという不満と解約リスクを徹底的に下げることが出来る。

新規開設

2021年11月設立

時間④カスタマーサクセス戦略

札幌▶2022.02 サイバーセキュリティを強化する「TiFRONT」の提供開始

事業譲受

（株）
アレスト

クラウドストレージ事業

51%

直販顧客数 30,700社

2017.3クロスセル促進OA事業譲受・M＆Aによる顧客獲得

直販顧客数 38,000社

23/3月期計画▶2022.04

MAツール『BowNow』、MAツール国内シェア№１に※ARR：3月末MRR（サブスクリプション売上）×12

MA（マーケティングオートメーション）
ツールシェアCloudCIRCUS 導入件数
Fullstar
IZANAI
Plusdb
BowNow
BlueMonkey
creca
AppGoose
LESSAR
COCOAR
ActiBook

40,00022年3月期で導入件数31,000突破
30,00020,00010,00019.10※フリーミアム含む※ Data Source: DataSign 社実施調査（出典）DataSign Web サービス調査レポート 2022.4 https://oshiete-url.jp/report/docodoco/

22年4月時点
国内MA
導入シェア

1No.

トップメッセージ
業績ハイライト

会社情報／株式情報

デジタルマーケティング関連事業におきましては、「Cloud CIRCUS」
をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでまいりました。
また、
ITインフラ関連事業におきましては、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
その結果、売上高は16,011百万円（前期比20.2％増）となりました。
売上原価は、売上増加に伴う売上原価の増加、特に、デジタルマーケティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加などにより、
9,171百万円（前期比22.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費はデジタルマーケティング関連事業におけるTVCMを中心とした広告投資による費用増加と人員増加による人件費の増加、ITインフラ関連事業における人員増加による人件費の増加などにより、6,495百万円（前期比12.1％増）となりました。
その結果、営業利益は344百万円（前期は営業利益21百万円）となり、経常利益は、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことなどより、553百万円（前期比687.7％増）となりました。
また、関係会社株式の一部売却と投資有価証券の一部売却などにより、特別利益760百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、958百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失130百万円）となりました。

ITを通じて中小企業の労働生産性向上に寄与してまいります

株式の状況（2022年3月31日現在）

商号

スターティアホールディングス株式会社（英文名称：Startia Holdings, Inc.）

発行可能株式総数

35,200,000株

本社所在地

東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階

発行済株式総数

10,240,400株

事業内容

グループ会社の経営管理等

株主数

設立

1996年2月21日
2018年4月1日「スターティア株式会社」
より商号変更代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者

連結損益計算書

売上高

経常利益(単位：百万円)

16,011

本郷 秀之

親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)

872名

本郷秀之

2,949,600

32.57%

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：3393）

財賀明

499,600

5.52%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

446,200

4.93%

主なグループ企業一覧（2022年3月31日現在）

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)

410,400

4.53%

連結子会社

スターティアホールディングス従業員持株会

359,841

3.97%

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

326,600

3.61%

古川

272,600

3.01%

上田八木短資株式会社

268,400

2.96%

源内

246,400

2.72%

225,344

2.49%

9社

ビーシーメディア株式会社/株式会社エヌオーエス
スターティアリード株式会社
持分法適用関連会社 3社

げます。
70

する先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、さらにはウクライナ情勢の緊
△130
2021年
2022年
2021年
2022年
迫化も重なり、経済活動の先行きが不透明な状況が続いております。
3月期3月期
3月期
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
中間期末
記念配当

資産合計
負債純資産合計
えております。
１つ目は人材不足、特にIT分野における人材不足です。
２つ目はIT技術の格差です。
(単位：百万円)(単位：百万円)

14

11,378

11,378ビジネスのファース
トタッチがインターネットを通じて展開される昨今、生産性を上げているのは豊7,765

負債 4,213

3

10

8,790
8,790
富な人材とIT技術を使いこなす大企業です。
7,145

悟

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,185,119株があります。
なお、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」の 信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式326,600株については、自己株式には含めておりません。

株式会社アーバンプラン

役員（2022年6月23日現在）

株主分布状況（2022年3月31日現在）

代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者

本郷 秀之取締役 兼 グループ常務執行役員（デジタルマーケティング事業管掌） 北村 健一

こうした事業環境のもと、日本経済の中核を担う中小企業は大きく２つの課題を抱えていると考
連結貸借対照表
1株当たりの配当金の推移(単位：円)

征且

MSCO CUSTOMER SECURITIES

Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社/株式会社MACオフィス

我が国経済は、未だ、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況に加え、米国をはじめと所有株式数（株） 持株比率

上場取引所

C-desgin株式会社/Startia Asia Pte.Ltd.

553
株主の皆様には、日頃より当社グループへのご理解とともに厚いご支援を賜り心より御礼申し上

株主名

従業員数（連結）

クラウドサーカス株式会社/スターティアウィル株式会社

958

大株主の状況（2022年3月31日現在）

824,315千円

スターティア株式会社/スターティアレイズ株式会社

13,324

3,083名資本金

スターティアホールディングス株式会社

主要な指標 の 推移

(単位：百万円)

会社概要（2022年3月31日現在）

7

取締役 兼 グループ執行役員（ファイナンス管掌）

植松 崇夫

社外取締役

鈴木 良之

社外取締役

森社外取締役

古市 優子

常勤監査役

源内社外監査役

荒井 道夫

社外監査役

郷農 潤子

監査役

松永 暁太

持株比率

学
悟

個人・その他
75.30%

金融機関

8.11%

その他国内法人

3.01%

外国人

10.08%

証券会社

3.50%

7
課題を抱える中小企業がITの恩恵を受けるためのラストワンマイル、それはオフラインによる人流動6,469
資産が人から安心して得られるサービスと我々は考えます。人の手で整え、オンラインへの一歩をサ
4,233
純資産 4,577
3,613
固定
43
資産 2,320
ポートし続けるため、当社グループは、中小企業のIT分野を中心とした人材不足とIT技術格差の解
2021年

2022年

2021年

2021年

2022年

2022年

3月期
3月期
3月期
3月期 「守りのDX」
3月期
3月期
消に、ITインフラ事業がとして最新IT機器やRPA等を提供することでコスト削減だけ

株主メモIRサイトのご案内

主なセグメント別業績

でなく生産性向上に寄与し、デジタルマーケティング事業は「攻めのDX」
としてマーケティングツー

デジタルマーケティング関連事業

ITインフラ関連事業

ルで中小企業の売上拡大に寄与してまいります。
この、守りと攻めのDXを提供できる当社グループ

認知度向上により「Cloud CIRCUS」のクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、「CloudCIRCUS」関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加しました。

事業譲受によりスターティアリード株式会社が顧客拡大と売上拡大に寄与したこと、また、マーケティング部門を主体とした顧客データの整理、分析を行い主要商材の積み重ねの推進により、当事業の主力商材であるMFP（複合機）、ネットワーク機器の販売が堅調に推移しました。の強みを活かし、中小企業のデジタルデバイド解消に当社グループの事業を通じて取り組むことで、今後は、既に成果を挙げている2,804
ITインフラ事業の顧客基盤の拡大と安定的収益獲得に加え、
デジ

売上高

2,580

13,135

売上高

タルマーケティング事業の収益化に拘り、さらなる生産性向上を推進してまいります。
10,6412,804百万円

13,135 百万円

株主の皆様におかれましては、引き続き当社グループの中長期的成長にご期待いただくととも（前期比 8.7 %）（前期比 23.4 %）に、変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
セグメント利益セグメント利益△274 百万円（前期は△121百万円）

2021年3月期

2022年3月期

757 百万円（前期比165.1%

さらに詳しいIR情報は当社のWebサイトからご覧いただけます。

https://www.startiaholdings.com/ir.html

事業年度4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

6月

基準日

定時株主総会の議決権 3月31日

配当金

期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日

株式名義書換株主名簿管理人〒100-8233
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

公告方法

電子公告の方法により行います。
ただし、やむをえない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。

IRメール配信のご案内
登録いただいた皆様にプレスリリース、決算情報など、IRに関する新着情報をメールにてお届けしています（無料）。ご希望の方は、以下のＵＲＬもしくはQRコードよりお手続きください。

【ご登録はこちらから】https://www.startiaholdings.com/ir/irmail.html

本ビジネスレポートに関するお問い合わせ先）

2021年
3月期

2022年3月期

スターティアホールディングス株式会社〒163-0919

IR窓口

東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス19F

MAIL ir@startiaholdings.com

TEL 03-5339-2109（平日9時〜18時）

IR情報ホームページ https://www.startiaholdings.com/ir.html

公告掲載URL
https://www.startiaholdings.com/ir/
ﬁnancial/e̲publicnotice.html