独立行政法人奄美群島振興開発基金
令和元年度評価

令和２年９月１８日

目

次

１．様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．様式１－１－４

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書・１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・４

・２

業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

・３

財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

・４

その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

５．別表

中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人奄美群島振興開発基金

評価対象事業年

年度評価

令和元年度（第４期）

度

中期目標期間

令和元～５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

国土政策局

担当課、責任者

特別地域振興官

笹原顕雄

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

榎本

通也

主務大臣

財務大臣

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

政策金融課

課長

辻

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

文書課政策評価室室長

大森３．評価の実施に関する事項
評価のために実施した手続等は、以下のとおり。
（１）外部有識者意見聴取
・主務大臣の評価（案）について、以下の３名の外部有識者より意見聴取
大川澄人

ＡＮＡホールディングス株式会社常勤顧問（令和２年７月 21 日(火)）島崎規子

城西国際大学大学院経営情報学研究科非常勤講師、株式会社重松製作所監査役（令和２年７月 15 日(水)）堀田一吉

慶應義塾大学商学部教授（令和２年７月 15 日(水)）（２）理事長ヒアリング（令和２年６月 12 日(金)）・基金の業務実績・自己評価（案）についてヒアリング（３）監事意見聴取（令和２年６月 12 日(金)）・基金の業務実績・自己評価（案）について意見聴取
４．その他評価に関する重要事項

1

貴博
朝之

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定

B：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

Ｄ）
評定に至った理由

項目別評定を数値化し評定。
（数値化の算定要領は、以下のとおり。平均が３点となったことから総合評定を「Ｂ」とした。
）① 項目別評定の合計得点

Ｓ：５点×０項目、Ａ：４点×１項目、Ｂ：３点×１２項目、Ｃ：２点×３項目、Ｄ：１点×０項目→４６点② 項目別評定の平均を算出①÷１６項目→

２．８７・・・四捨五入→３点（Ｂ評定相当）－
２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

民間金融機関では対応困難な中小・零細事業者など信用力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、経営改善計画を策定し、財務内容の改善等に努めているが、繰越欠損金を抱えている状況。引き続き、奄美群島の振興開発を、政府系金融機関として金融面から支援する役割を果たしつつ、財務内容の改善等に取り組む必要がある。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した引き続き、リスク管理債権の削減に努めるとともに、特に新規の融資額が減少している要因を分析し、奄美基金として改善余地があるか検討を要する。

課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中期計画（中期目標）

元

２

３

４

５

年度 年度 年度

年度

年度

項目別

備

調書№

考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務
保証業務 ①

中期計画（中期目標）

元

２

３

４

５

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

業務運営体制の効率化

Ｂ

2-1

1-1

組織体制・人員配置の見直し

2-1-(1)

事務処理の迅速化及び適正化

1-1-(1)

審査事務等の効率化

2-1-(2)

適切な保証条件の設定

1-1-(2)

保証業務 ②

一般管理費の削減

Ａ

2-2

1-1

一般管理費の削減

2-2-(1)

利用者に対する情報提供

1-1-(3)

人件費の削減2-2-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-1-(4)

給与水準の適正化

2-2-(3)

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-1-(5)

期中管理体制の強化

1-1-(6)

職員研修・資格取得の推進

2-3-(1)

担保設定の柔軟化

1-1-(7)

人事交流・業務連携の強化

2-3-(2)奄美群島振興施策との連携・協調

1-1-(8)

保証業務 ③

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化
融資業務
融資業務 ①1-11-1-(9)Ｂ
Ｂ

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ
Ｂ

年度評価

人材育成

Ｂ

Ｂ

入札及び契約手続きの適正化・透明化

2-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善

3-1

保証業務
1-2

2-3

Ｃ

融資業務

3-1-(1)3-1-(2)

事務処理の迅速化及び適正化

1-2-(1)

繰越欠損金の削減

Ｃ

3-2

適切な貸付条件の設定

1-2-(2)

余裕金の適切な運用

Ｂ

3-3

1-2

予算

利用者に対する情報提供

1-2-(3)

収支計画

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-2-(4)

資金計画

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-2-(5)

Ⅳ．その他の事項

期中管理体制の強化

1-2-(6)

短期借入金の限度額

－

4

実績なし

担保設定の柔軟化

1-2-(7)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

5

該当なし

奄美群島振興施策との連携・協調

1-2-(8)

第 5 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

6

該当なし

1-2

剰余金の使途

－

7

該当なし
該当なし

融資業務 ②

融資業務 ③

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化

1-2-(9)

3-4
Ｃ

3-5
3-6

Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画－

8-1

人事に関する計画

Ｂ

8-2

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

8-3

内部統制の充実・強化※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
38-3-(1)

様式１－１－４

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（１）～（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100％

100.0％

予算額（千円）

199,236

１回

決算額（千円）

117,070

経常費用（千円）

110,843

経常収益（千円）

81,118

行政コスト（千円）

110,881※30 年度実績の達成割合
審査事務等についての100.0％

１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

保証業務の評定

根拠：定量的指標の標準処【項目別評定の算術平均】

奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。 ・審査事務等についての理期間内の処理割合及び（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３点するため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討

審査事務等についての点⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

えて保証業務を行うもの（企画運営会議）：年１

検・見直しの検討は、目標とする。

回以上（保証・融資業務を達成している。

（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化①

審査の厳格化、経営支・標準処理期間内の事務処理の達成度割合○標準処理期間内の処理

共通）

び適正化
①

標準処理期間を６日資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事

また、審査能力の向上の割合

ため、通信講座や研修の受＜その他の指標＞

・標準処理期間内の処理割

講、金融機関との情報交＜評定に至った理由＞

・関係金融機関との情報

合は 100.0％となった。

換、ＣＲＤの活用も計画ど

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認・審査能力の向上を図るた

おり実施している。

できた。

交換
4

質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ・中小企業信用情報デー

め、審査業務等にかかる通加えて、「責任共有制度」

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内

タベースシステムの活信講座（３名）、㈱日本政策の継続による適切なリスの期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

用金融公庫、顧問弁護士等外

ク分担、「中小企業融資制を処理する。

の期間内に処理するた・部機関等の主催する研修度研究会」への参加等によ＜目標水準の考え方＞

審査能力の向上を

・保証条件の定期的な見め、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ・地方公共団体との検討

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員

会議での協議（制度保○関係金融機関との情報処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

証）

交換的な指標も含め総合的にため、本中期目標期間にお活用等を行う。

関係金融機関と群・群島内事業者の業況等情判断したところ「所期の目いては、一層の業務の見直標準処理期間島内事業者の業況等

報収集のため関係金融機標を達成している」また

関との情報（意見）交換を「目標の水準を満たして

26 回実施した。
（保証・融いる」と認められることか

資共通）

らＢとする。

○中小企業信用情報デー＜課題と対応＞

・６日

しによる業務処理の迅速について随時情報交化を求めることから、全て換を行う。

の案件を標準処理期間内・直し

度見直しを実施している。

＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、審査

これらの実績から定性

事務等についての点検及諸表分析について中び見直しの検討、適切な保なお、金融機関からの提小企業信用情報デー

証条件の設定等の状況

出書類・データの不備の補

タベースシステムをタベータシステムの活用

引き続き、事務処理の迅正に要した期間など、奄美活用する。

・申込事業者の財務諸表の速化等に努めるとともに、基金の責めに帰すべき事

分析を客観的かつ迅速にリスク分担、資金需要を勘由とならないものについ行うため中小企業信用情案した適切な制度設定、条ては、標準処理期間から除報データベースを活用し件見直しに向けての調査・く。

た。

検討等を進める。

②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○審査事務等についての用者の手続面での負担軽用者の手続面での負担用者の手続面での負担減等を図り、適正な事務処軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の民法改正（令和２年４月

理を行うため、必要に応じ事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事

１日施行）に伴う各種様式て見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行い、必要に応の改正及び事務フロー、運【指標】に応じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

用等についての検討・見直○

審査事務等について

・ 保証引受、条件変更

・ 保証引受、条件変更

しを実施し、新年度からのの点検及び見直しの実等の各業務について、等の各業務について、適切な業務運営に努めた。

施状況

業務の質的向上等に業務の質的向上等に資する観点から、審査資する観点から、審査事務や期中管理手法

事務や期中管理手法

等について毎年度点等について毎年度点検を実施する。

検を実施する。

【指標】

【指標】

○

○

審査事務等についての点検及び見直しの実

施状況

施状況

・

・

審査事務等につい

点検及び見直しの検討

審査事務等についての点検及び見直しの実―（延べ７名）を受講した。 り資金需要を勘案した制申込事業者の財務に処理する。

＜今後の課題＞

審査事務等につい5＜その他事項＞

（２）適切な保証条件の設ての点検及び見直しての点検及び見直しの検討（企画運営会の検討（企画運営会議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保証・融資業務共通）

証・融資業務共通）（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設

定

定○リスク分担の在り方等

定の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として保証機関の保証料率、保○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な証限度等の保証条件に直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化

コスト・保証リスク等財務

ついて、調査、資料の収討会議での協議（制度保に対応するとともに事業状況への影響及び新たな集・整理等を行い、奄美証）者の負担軽減に資する地

資金需要等を勘案した条基金の保証条件との比・鹿児島県主催の「中小企方公共団体の制度保証に件設定を行う｡

較検討を行う。

業融資制度説明会」へ出席

ついて、地方公共団体と連

なお、保証条件について携を取りながら、適切な条

鹿児島県が開催する

し、新規制度等について協は、定期的な点検を行いつ「中小企業融資制度研議を行い、次年度における件が設定されるよう努め

つ、奄美群島における経済究会」に出席し、鹿児島所要の制度改正へ反映さる。

情勢、他の機関が行う保証

県が設定する制度保証せた。主な制度改正は以下

制度の状況等を勘案し、適について、新規制度の創のとおり。

時適切な条件設定の見直設及び既存制度の改善①「新型コロナウイルス関しを行う。

等について協議を行う。

連緊急経営対策資金」のさらに、地方公共団体が②

信用保証協会等他の③

地域経済の動向等を創設設定する制度保証につい踏まえ、各種産業分野に②「観光・ものづくりパワて、奄美群島の産業特性及対する保証条件の優遇

ーアップ資金」の見直し

び地域内事業者の状況を等について整理・検証

・資金名の変更踏まえつつ、新たな産業育し、必要に応じ関係機関成に資する新規制度の創と協議を行う。

設及び既存制度の改善等④

成長企業応援資金・融資対象者の拡充

上記の結果を踏まえ、③「耐震改修支援資金」のについて地方公共団体と現在の保証条件の設定

見直し

定期的な会議を開催するが適切なものであるか

・資金名の変更等連携して取り組んでいどうか業務運営に必要く。

なコスト・保証リスク等

・融資対象者の拡充

財務状況への影響及び④緊急金融対策の期限延事業活動継続支援資金

資金需要を踏まえ企画長

運営会議で検討を行い、・対象資金

必要に応じて制度保証

中小企業振興資金（運6の創設や保証条件の見転設備資金）

直しを行う。

小規模企業活力応援
資金
・保証料補助率
0.05～0.15％（通常保証料補助へ上乗せ）
・取扱期間
令和３年３月 31 日

４．その他参考情報
決算額（117,070 千円）が予算額（199,236 千円）に比して、82,166 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

7

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（３）～（８）

１．保証業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】度

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条関連する政策評価・行政事業

・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100％

100.0％

100％

予算額（千円）

199,236※平成 30 年度

提供・HP 掲載割合
事業者の収益向上等件数

４件

－

0件

決算額（千円）

117,070

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

経常費用（千円）

110,843

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

経常収益（千円）

81,118２回－

２回

行政コスト（千円）

110,881

１回

－

13 回

従事人員数

45 件

－

25 件

２回

－

２回

５件

－

６件

地方公共団体等との連携の在り方についての検討

地方公共団体等と9の意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの保証業務の各種制度・条主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

中期計画で重要度を「高」と設定している３項目につ基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備えいて、以下の実績となっていること、また、それ以外

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペの項目を含めて定性的及び定量的な指標の達成状況を8Ｂ

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関するは、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供する。
これらの情報について件等内容に関する情報や・事業者の収益向上等件

・利用者や関係機関の利数ージへ確実に掲載してお便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提・事業者セミナーの開催

総合的に判断したところ、「目標の水準を満たしている」と認められることから、評定を「B」とする。

ホームページの掲載内容、 供に努めている。
構成等の改善を行うとと審査及び期中管理を業〇「利用者ニーズの把握及び業務への反映」について・アンケート実施

もに、本部及び出先事務所

務課にて一貫して対応をは、奄美基金の利用者に対して事業経営上の課題や奄の構成、掲載事項につい・地方公共団体等との連の窓口や応接室に業務概行い、事業者の支援体制の美基金への要望等のアンケートを実施、経営改善を促て、必要に応じて見直しを

携の在り方についての要、財務諸表等の資料を備強化に努めているほか、事進するための事業セミナーを開催し、事業者の事業活

行う。

検討

え付けることにより、利用業者再生支援委員会にお動をサポートした。また、事業者セミナーは２回開催者や来客者に対し、分かりいて、事業者が必要として予定であったが、令和２年３月開催予定の第２回事業

やすく情報を提供した。

いる支援についての検討者セミナーは、新型コロナウィルス感染拡大防止のた・金融機関との協調体制

・貸付金利の変更についを行い、財務面・運営面等

め中止とした。事業者へのアンケート実施件数は、事による経営改善支援状ては、適用日と同日に奄美のアドバイスを実施して業者への負担を軽減するため、昨年度に回答をいただ

況

基金のホームページへ掲いる。

いた事業者にはアンケートを実施しないこと等としたは、原則として、発表と同

また、窓口において提供

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

情報提供に当たっては、

回数・地方公共団体等との意
見交換の回数

また、地元市町村広報誌

原則として、発表と同日中・事業者が必要としてい載し、財務諸表等その他のまた、資金の利用促進をことから、実施件数は目標 100 先の実績 55 先となった等を活用することによりに、窓口に備え付けるととる支援についての検討

情報については、同日中の図るための事業者セミナが、奄美基金として十分に利用者の声を業務に反映等

情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ・事業者の再生支援件数

窓口備え付け、ホームペー

ーの開催、アンケートによした。事業者の収益向上等件数については、目標年４ジへの掲載を行った。

る利用者のニーズの把握

件実績０件であったが、新型コロナウィルス感染症に＜その他の指標＞

・窓口への同日備え付け

及び地方公共団体等との係る事業者支援として、奄美基金に令和２年２月に事・奄美群島の経済・金融の及びホームページへの掲

連携の在り方についての業者相談窓口を設置する等、奄美基金として地域の事

載の割合は 100％となっ検討、金融機関との協調体

業者の経営をサポートした。

た。

制による経営改善支援を〇「関係機関との連携強化、コンサルティング機能の行うなどの関係機関との充実」については、地方公共団体や金融機関と産業振◯アンケート実施

連携強化、コンサルティン

興や事業者の現況等に関する情報共有、奄美群島の産ージに掲載する。

調査等の実施状況
・動産担保等の設定
・奄美群島振興施策との（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把グ機能の充実に努めてい

業・経済及び奄美群島振興開発交付金等に関する事業

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、 ＜評価の視点＞

握するため、アンケートをることから定量的な指標

者向けの講習会を行い、関係機関との連携、コンサル

業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利

利用者に対する情報提実施した。

について「所期の目標を達

ティング機能の充実を図った。なお、金融機関との協ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する

供、利用者ニーズの把握及なお、利用者の声を更にしている」と判断する。

調体制による経営改善支援状況は目標 45 件実績 25 件

ため、業況、経営課題、 び業務への反映等の状況

業務に反映させるべく、令加えて、利用者に対するであったが、これは、金融機関と奄美基金の協議の結情報提供等の支援体制、各果、条件変更等の支援が必要な事業者数が目標より低①

結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査の連携等

利用者のニーズを踏ま実施や奄美基金のホーム

資金調達等を調査項目

和元年度実施分からは内え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケ

容の改正を行うとともに、 種委員会への参加、地元市く推移したことからである。

ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのアンケート結果（事業経営

町村との意見交換等によ〇「奄美群島振興施策との連携・協調」については、【指標】

等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させ上の課題、現在の業況、借る振興施策との連携は着奄美群島内地方公共団体が実施する地域振興関連委員○に反映させる。

るため、業務課で検討を入を検討する際の重要度実に実施しており、これら会の委員としての参画、全市町村と地域振興に関する行い、企画運営会議で協等）を集計し利便性の向上の実績から定性的な指標

意見交換等を実施し、奄美群島振興施策と奄美基金の議を行う。

に繋げることとした。

について「目標の水準を満業務を連動させる取り組みを行った。

利用者のニーズを踏（回答先数 30 件／調査先

たしている」と判断したことから、定量的な指標の評

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や②

国の政策実施において経営改善を促進するため

まえ、地域の事業者に対数 55 件）※保証・融資共通大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画のまた、借入（保証）期間

金が、奄美群島内の中小零事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進の延長等については、２年細事業者の経営改善等の催を行うことできめ細かするために外部専門家

度以降引き続き、企画運営
9定も勘案しＢとする。

＜今後の課題＞―＜重要度を「高」としていニーズに応え、地域産業のな経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

会議等で協議・検討を行う

る項目＞

育成・振興を図るためにる。

ー等を企画・開催を行うこととしている。

○利用者ニーズの把握及＜その他事項＞

は、今後、事業者に対して【指標】

ことできめ細かな経営

び業務への反映（有識者意見）創業や高付加価値化への○サポートを実施する。

○事業者セミナーの開催

資金の利用促進を図る

・奄美経済の状況も依然として厳しい中で、地域経済

回数及び事業者の収益向ための事業者セミナーの振興のために何をすべきか、何ができるかについて、は事業者の被害状況等

上等件数

開催、アンケートによる利

地元自治体、信金信組など地域金融機関などとの協を勘案しながら、現地に・利用者のニーズを踏ま用者のニーズの把握を行力の中で、奄美基金の果たすべき役割を追求してい事業セミナーの開おける資金相談会の開え、地域の事業者に対するっている。

ただきたい。

月のＷＧ報告でも同様の

催：年２回以上（保証・催等について適時対応

適切な事業計画の策定や○関係機関との連携強化、 ・期中管理体制の強化はリスク管理債権の削減のみな提言がなされている。

融資業務共通）を行う。

経営改善を促進するため

コンサルティング機能のらず、奄美基金の協力で事業が成長した実績が出れ【指標】に外部専門家を活用した

充実

ば、奄美基金に対する地元の期待は高まり実績も上○

事業セミナー等を企画・開地方公共団体等との連がると思う。そのためには、今以上に事業者の苦労

事業者の収益向上やアドバイスなど事業活動

セミナーの実施状況

に対する更なるサポート

・機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５

また、災害時において事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・・

アンケートの実施

件数：年 100 先以上事業者の収益向上や（保証・融資業務共セミナーの実施状況

催することできめ細かな携の在り方についての検を把握し、一方その解決策の知恵者にアプローチし通）

・

経営サポートを実施した。 討、金融機関との協調体制て教えを乞い、ひいては奄美に興味を持ってもらう

事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・事業セミナーの開

開催日：元年 9 月 27 日による経営改善支援を行

出席者：18 名うなどの関係機関との連催：年２回以上（保証・※令和２年３月にも開催

携強化、コンサルティング

融資業務共通）を予定していたが、新型コ機能の充実に努めている。

ロナウィルス感染拡大防○奄美群島振興施策との件数：年 100 先以上止のため延期とした。

連携・協調（保証・融資業務共・また、新型コロナウィル

各種委員会への参加、地通）

ス感染症に係る事業者へ

元市町村との意見交換等の対応として、2/28 に相談による振興施策との連携窓口を設置（基金ＨＰに掲

は着実に実施している。

・

アンケートの実施

載）するとともに、奄美群
島観光物産協会事務局に対する会員への周知依頼、引き続き、利用者への情

奄美群島内の行政担当課

報提供、ニーズの把握及びに対する周知等を実施し支援体制の強化に努めるた。

とともに、関係機関との連・なお、事業者の収益向上

携強化及び奄美群島振興に繋がった事例はなかっ

施策との連携・協調の強化

た。

に努める。

（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援す

地域の事業者を支援等

地域の事業者を支援す・企画運営会議において、るため、地方公共団体、金するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共農業分野への支援、条件整

融機関等との連携の強化

金融機関、商工会議所、中備等の内容を共有するた団体、金融機関等との意見＜課題と対応＞

10ことが肝要である。

を図るとともに、コンサル

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、めに地方公共団体（農業普ティング機能の充実に努との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施及員）との連携の在り方にめる。

の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済

ついての協議を２回実施【指標】

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等のした。

○

地方公共団体、金融機

上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

・地域の事業者を支援す

関等との連携の在り方

済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

るため、引き続き地方公共についての検討及び意う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業の団体、金融機関等との意見

見交換の実施状況

能の充実等に努める。

検討・選定等における委員交換会を定期的に実施し、【指標】

会に外部委員として参加

産業振興に資する各種施○地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

策、奄美群島の産業・経済

関等との連携の在り方

策定等について提言を行

動向や事業者の現況等のについての検討及び意うとともに、地方公共団体

情報共有により連携強化

大きな役割を担う奄美基

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、を図った。

金が、地方公共団体の施策

・

地方公共団体等と金融の調査・分析等の情報（意見交換の回数）と連携した事業（立地協定の連携の在り方につ提供を行うなどコンサル

・地方公共団体：13 回

企業など）等を支援し、地いての検討（企画運営ティング機能の充実に努

・金融機関：51 回

域産業の育成・振興を図る

会議）：年２回以上（保める。

・また、金融機関との協調ためには、今後、地方公共

証・融資業務共通）【指標】

体制による経営改善支援○

地方公共団体、金融機として、条件変更を 23 回、○奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】国の政策実施において団体等の「知恵袋」的な役

・

地方公共団体等と割を果たすこと、また、奄の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

バンクミーティングを２

美群島振興交付金等の取１回以上（保証・融資についての検討及び意回実施した。

組成果の評価や奄美群島

業務共通）

見交換の実施状況

・更に、当基金役員が講師

・地方公共団体等ととなり、奄美大島法人会主

経済等の分析及び群島内・金融機関との協調

外へ発信することが効果

体制による経営改善の連携の在り方につ催の交流会において奄美的であるため。なお、平成

支援状況：年 45 件以いての検討（企画運営

群島振興交付金等につい

30 年５月のＷＧ報告でも上

会議）：年２回以上（保ての講演及び奄美群島特奄美群島の経済・金融

証・融資業務共通）

例通訳案内士育成事業に同様の提言がなされている。

○の調査等の実施状況

地方公共団体等と係る地元学（産業・経済）

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年を実施するなど、地域の事

況等に関する情報の１回以上（保証・融資業者を支援する取り組み

収集及び一定の区分

業務共通）

を行った。

・

・

（島別、地方公共団体

・金融機関との協調

別等）での整理を行体制による経営改善

い、地方公共団体等と支援状況：年 45 件以の意見交換での活用

上やＨＰでの情報発信○

奄美群島の経済・金融を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

務共通）

・ 奄美群島の経済状況等に関する情報の収集及び一定の区分（島11別、地方公共団体別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業務
共通）（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、事業者の支援体制の管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取り強化に努めているほか、起

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の業段階においてはセミナ○○

事業者が必要として起業段階から経営安定にーの開催、期中管理段階にいる支援についての検いる支援についての検到るまでの支援を図るとおいては財務諸表の徴求

討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営等によるモニタリングを・事業者が必要とし相談の実施等を通じ利用実施した。また、再生支援ている支援について者の経営・再生支援体制等

先（４先）
・合実計画策定先の検討（事業者再生支の強化を図る。

（２先）を選定の上、事業事業者が必要として○期中管理体制の強化

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の者再生支援委員会を２回

上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間

開催し、財務面・運営面等

通）の延長や奄美基金の事務のアドバイスを実施した。

・

事業者の再生支援所を設置していない地域

件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施

証・融資業務共通）を検討する。
【指標】○

事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況・

事業者が必要としている支援についての検討（事業者再生支援委員会）：年２回以
上（保証・融資業務共通）
・事業者の再生支援

件数：年５件以上（保証・融資業務共通）
12

（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の保証対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保保とする譲渡担保による全の強化に努める。

保証については、不動産担保で債権保全が図られたことから実績は無かった。
※昨年度は、融資：6 件（91百万円）

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策との連携・協調○奄美群島振興施策との連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯ支援

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す協議会、奄美群島民間チャ支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をレンジ支援事業、奄美市中【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

心商店街出店支援事業、奄からの支援を実施する。

との協調を図り積極的に

美市行政改革推進委員会、大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め

奄美群島成長戦略推進懇

金が、今後、地方公共団体

る。

話会ほか）

国の政策実施において等に対し、奄美群島振興交

具体的には、総務企画課

また、奄美群島広域事務付金の活用等について、奄に設置している「地域連携組合の主催する奄美群島

美基金の業務と連動させ、プロジェクト推進担当」

振興開発事業における非施策の効果が高まる提案

が、奄美群島内市町村の企

公共事業ヒアリングへ基を実施することが重要で画担当課と意見・情報交換

金職員が傍聴参加し産業あるため。なお、平成 30 年の機会を通じて、地域の主振興施策の把握、情報収集

５月のＷＧ報告でも同様

要施策や課題を収集しな等を行った。

の提案がなされている。

がら、奄美基金の制度等を加えて、総務企画課の地活用した支援策の提案を

域連携プロジェクト推進

行うなど地域活性化に向担当が地元市町村との連けた更なる連携強化を図

携強化を図ることを目的る。また、地域の公的機関とした訪問を実施。全市町として業務を行っている村（奄美市は２課）に対し
13

機関の取り組み事例を調決算報告及び意見交換を査し、その調査結果を基含むヒアリングを実施し、に、奄美基金が支援可能な融資業務の制度改正につ方策を整理し、地元地方公

いての要望があったこと

共団体へ提言等を行う。

から企画運営会議で検討

また、鹿児島県や奄美群を行い、農・林業振興資金

島広域事務組合との定期の貸付限度額の引き上げ、的な意見交換を通じて、奄

貸付期間の延長等を行っ

美群島振興開発計画、同事た。

業、奄美群島振興交付金に※適用日：２年４月１日

関連する事業及び奄美基金の役割等について検討し、積極的な金融支援に資することとする。

４．その他参考情報
決算額（117,070 千円）が予算額（199,236 千円）に比して、82,166 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

14

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（９）

１．保証業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・新規の債権に対する管理強化【困難度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

予算額（千円）

199,236

協調融資によるリス

８件

－

４件

決算額（千円）

117,070

ク分散の件数・金額

72 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度

３年度

４年度

５年度

調の在り方についての検討

－

3.1％

経常費用（千円）

110,843－－－％

経常収益（千円）

81,1184.0％以下－行政コスト（千円）

110,881

達成度

延滞債権割合113 百万円

中期最終年度

－

達成度

－

0.0％
－％

従事人員数

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委

審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス員会において、保証の審査、特別に管理が必要な債権権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収のの管理徹底を、再生支援委員会では、再生支援先等をいては、審査委員会、債権強化に努めている。

選定し経営課題等に関し事業者にアドバイスを行っ

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

・協調融資によるリスク

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

融資：67 件）

ともに、特別に管理を行う

下）及び延滞債権割合は０%（達成目標値：中期目標最員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい

終年度 4.0％以下）であった。以上を踏まえ、定性的及分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理管理委員会において全案

また、区分に応じた債務た。また、中期計画で難易度を「高」としている「新件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か

規の債権に対する管理強化」については、中期目標期※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ

間の初年度であることから、新規債権リスク管理債権

113 件（保証：46 件、 クルとなるよう努めると比率は 3.1%（達成目標値：中期目標最終年度 15％以数

15において審議を行う。

員会の活用
・法的手続を含む債権管議件数

155 件（業務課：

95 件、管理課：60 件）

理の状況②

債権管理の徹底②

延滞債権等、特に管理を②

債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債権管理

び定量的な指標の達成状況を総合的に判断したとこ

切に対応している。

ろ、「目標の水準を満たしている」と認められることか

加えて、「責任共有制度」 ら、評定を「B」とする○法的手続を含む債権管の継続措置、金融機関プロ

理の状況

パー融資の促進等を図っ
ている。

底

底

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議し管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定するとと以上の対応に努めたこ

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況をと及び中期目標期間の初図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じ年度であること等から、新て、債権管理委員会で再審規の債権に対するリスク

リスク管理体制の充実・ 議すること等により、特別管理債権割合は、3．1％と行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹て、法的手続の実施など適ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞
強化の実施状況等に管理が必要な債権の管低い水準であった。

理・徹底に努めた。

また、延滞割合について（期中延滞残高）も中期目標期間の初年度

6 百万円であること等から延滞は（30 年度 11 百万円） 発生しなかった。
（期限経過残高）

これらの実績から定量7 百万円的な指標について、総合的（30 年度

6 百万円） に判断したところ「所期の【参考：融資】目標を達成していると認（期中延滞残高）められる」ことからＢとす

94 百万円る。

（30 年度 91 百万円）
（期限経過残高）980 百万円＜困難度を「高」としている項目＞（30 年度 964 百万円） ○新規の債権に対する管・法的手続措置等に関して

理強化

は訴訟１件、競売１件に取中期目標期間の初年度り組んだ。（融資：訴訟１であること等から新規の件、競売２件、差押１件） 債権に対するリスク管理
債権割合は、3．1％と低い③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債水準であった。また、延滞

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

割合についても延滞は発利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全

生しなかった。

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル

地域経済の状況及び事区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的業者の零細性等から事業し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経者の経営内容の改善、維持

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等を早期に図ることについ16＜課題と対応＞＜今後の課題＞―＜その他事項＞

また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性をては厳しい面もあるが、引を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行

き続き、役員及び課長等で持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績構成する定例会にて四半質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入

期毎の新規債権の信用状図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現況の推移を精査する等リ取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、 スク管理体制の充実・強化の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権等によりリスク管理債権

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

割合の抑制等に努める。

入による収入の確保及びリスク管理債権の減少に○経営、再生支援先対応努める。

・元年度は再生支援先（４先）・合実計画策定先（２先）を選定し、財務内容や業務運営状況等について
モニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォロー
アップの内容及び進捗状
況について検証、審議を行った。

④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・役員会において、新型コ

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることとロナウィルス拡大に伴うおける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、保証業務における責任

事業者に対する支援対応

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 共有制度を引き続き措置等、民間金融機関との連金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用するとともに、金融機関独携・協調の在り方について併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

自融資の併用促進等によの協議を２回実施した。

分散を図る。

を図る。

るリスク分散を図る。

・保証への依存を抑制する【指標】○

また、これら協調体制のまた、これら協調体制のため、保証申込時において民間金融機関との連下、利用者に対する適切な下、利用者に対する適切な融資実施機関に対し、保証携・協調の在り方の検助言及び指導などの経営

助言、指導等経営改善支援

付以外の貸付金も促すこ

討、実施状況

改善支援及び合同督促等に努めるとともに、保証債とで金融機関プロパー資により債権保全効果の向務の延滞時における合同金との併用促進を行った。

上に努める。

督促の実施、法的処理の協※保証実績 47 件のうち４
17

【指標】

調対応等債権保全効果の件 113 百万円に併せ金融機○向上に努める。

関プロパー融資 375 百万円

携・協調の在り方の検

【指標】

を実行

討、実施状況

○（参考）

民間金融機関との連・

民間金融機関との民間金融機関との連携・協調の在り方の検融資実績 69 件のうち１

連携・協調の在り方の討、実施状況

件 68 百万円に併せ金融機検討（企画運営会議）：

・

関プロパー融資 88 百万円

民間金融機関との年２回以上（保証・融連携・協調の在り方のを実行

資業務共通）

検討（企画運営会議）：

・令和元年度においても金

年２回以上（保証・融融機関が代位弁済の一部

資業務共通）を負担する「責任共有制

・

協調融資によるリ

スク分散の件数、金額：年８件以上、年 72

・

百万円以上

協調融資によるリ度」を実施し、民間金融機

スク分散の件数、金関との適切なリスク分担、額：年８件以上、年 72

モラルハザード防止等の百万円以上

ほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促等の実施
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
（５回）（昨年度３回）
・債権保全効果の向上を図るため、金融機関プロパー
担保４件、112 百万円を当基金の担保として充当した。

⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・令和元年度においては、

新たに保証を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

中期目標期間の初年度でついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当あること等から保証の新において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保規債権の年度末におけるを行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件についリスク管理債権比率は＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

3.1％と低い水準なった。

ア

リスク管理債権割合保証を行う案件について割合が中期目標期間の最（3.1％＝15.0％（第四期中期目標

は、そのリスク管理債権割後の事業年度においてリスク債権残高 14 百万円

期間末の保証残高に対合が中期目標期間の最後

15％以下となるよう審査／元年度与信分残高 440 百18する割合）の事業年度において及び債権管理の一層の厳

万円）

15.0％以下となるよう管格化に努める。

・また、延滞割合について（同上）

理を強化する。

【指標】

も中期目標期間の初年度＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

であること等から延滞は

ア

○

イ

延滞債権割合 4.0％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：4.0％

延滞債権割合：4.0％
以下

発生しなかった。

以下

るため、第三期中期目標
期間の最終年度の目標値を維持する。
イ

平成 26 年度以降に保証した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
債権割合 4.0％を維持する。

【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議

催（11 月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（117,070 千円）が予算額（199,236 千円）に比して、82,166 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

19

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・適切な貸付条件の設定【重要度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％

100.0％

予算額（千円）

1,811,329

１回

決算額（千円）

954,368

経常費用（千円）

107,182

経常収益（千円）

79,654

行政コスト（千円）

107,182※30 年度実績の達成割合
審査事務等についての100.0％

１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

融資業務の評定

根拠：定量的指標の標準処【項目別評定の算術平均】

奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。 ・審査事務等についての理期間内の処理割合及び（Ｂ３点×３項目）÷３項目＝３点するため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討

審査事務等についての点⇒算術平均に最も近い評定は「Ｂ」評定である。

えて融資業務を行うもの（企画運営会議）：年１

検・見直しの検討は、目標とする。

回以上（保証・融資業務を達成している。

（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化①

審査の厳格化、経営支・標準処理期間内の事務

主務大臣による評価

処理の達成度割合

共通）

び適正化
①

標準処理期間を９日資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ○標準処理期間内の処理

また、審査能力の向上の割合

ため、通信講座や研修の受＜評定に至った理由＞＜その他の指標＞

・標準処理期間内の処理割

講、金融機関との情報交

融資審査の標準処理期間内の処理割合は、定量的目標

・関係金融機関との情報

合は 100.0％であった。

換、ＣＲＤの活用も計画ど（全案件を９日以内に処理する）を達成している。ま・審査能力の向上を図るた

おり実施している。

た、中期計画で重要度を「高」としている「適切な貸交換・中小企業信用情報デー

め、審査業務等にかかる通20加えて、リスク区分に応付条件の設定」については、奄美群島内の農業資金の務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内

タベースシステムの活信講座（３名）、㈱日本政策じた段階的な金利の設定、 利用実績及び今後の動向等を勘案した貸付条件の変更の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

用金融公庫、顧問弁護士等が貸付条件や需要の動向把を処理する。

の期間内に処理するた・・融資条件の定期的な見主催する外部機関等の研握に関し、「企画運営会議」 面からの支援を強化することとした。以上を踏まえ、直し修（延べ７名）を受講した。 を開催する等、適切な貸付＜目標水準の考え方＞

審査能力の向上をめ、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直標準処理期間・等を行い、奄美群島の重要施策である農業振興の金融定性的及び定量的な指標の達成状況を総合的に判断し条件の設定に向けた調査・ たところ、「目標の水準を満たしている」と認められる＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、審査○関係金融機関との情報検討による制度改正（令和交換

２年４月から適用）及び審ことから、評定を「B」とする。

関係金融機関と群

事務等についての点検及・群島内事業者の業況等情査事務等についての点検・ ＜今後の課題＞

島内事業者の業況等

び見直しの検討、適切な融報収集のため関係金融機

見直しの検討を実施してしによる業務処理の迅速について随時情報交資条件の設定等の状況。

関との情報（意見）交換をいる。

化を求めることから、全て

換を行う。

９日

の案件を標準処理期間内・に処理する。

申込事業者の財務

26 回実施した。（保証・融資共通）

諸表分析等について

これらの実績から定性的な指標も含め総合的に判断したところ「所期の目

なお、利用者からの提出

中小企業信用情報デ○中小企業信用情報デー

標を達成している」また

書類・データの不備の補正

ータベースシステム

タベースシステムの活用「目標の水準を満たしてに要した期間など、奄美基を活用する。

・申込事業者の財務諸表のいる」と認められることか金の責めに帰すべき事由

分析を客観的かつ迅速にらＢとする。

とならないものについて行うため中小企業信用情は、標準処理期間から除報データベースを活用し＜重要度を「高」としてい

く。

た。

る項目＞
○適切な貸付条件の設定②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○審査事務等についての点検及び見直しの検討

リスク区分に応じた段用者の手続面での負担用者の手続面での負担用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の民法改正（令和２年４月

件や需要の動向把握に関

務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事

１日施行）に伴う各種様式

し、「企画運営会議」を開催に応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行うため、必要の改正及び事務フロー、運する等、適切な貸付条件の【指標】に応じて見直しを行う。

に応じて見直しを行う。

用等についての検討・見直設定に向けた調査・検討に○審査事務等について

・ 融資の審査、条件変・ 融資の審査、条件変しを実施し、新年度からのよる制度改正（令和２年４の点検及び見直しの実

更等の各業務につい

更等の各業務につい適切な業務運営に努めた。 月から適用）及び審査事務

施状況て、業務の質的向上等て、業務の質的向上等等についての点検・見直しに資する観点から、審に資する観点から、審の検討を実施している。

査事務や期中管理手

査事務や期中管理手法等について毎年度

法等について毎年度点検を実施する。

点検を実施する。

階的な金利の設定、貸付条＜課題と対応＞
引き続き、処理の迅速化

【指標】

【指標】

等に努めるとともに、リス○○審査事務等について

ク区分に応じた段階的なの点検及び見直しの実の点検及び見直しの実金利の設定、資金需要を勘

施状況

施状況

案した適切な条件見直し

・・に向けての調査、検討等を審査事務等について

審査事務等についての点検及び見直し

審査事務等についての点検及び見直し

進める。
21

―

＜その他事項＞

（２）適切な貸付条件の設
定の検討（企画運営会の検討（企画運営会議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保証・融資業務共通）

証・融資業務共通）（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設定定○融資条件の定期的な見直し

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利については、㈱る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

日本政策金融公庫に準じ正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下て毎月設定しており、適切提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

な金利設定に努めた。ま金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①

政府系金融機関等他

た、事業者の財務内容につスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振の融資機関の貸付利率、

いてリスク区分に応じたた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

貸付限度等の貸付条件

段階的な金利設定を行っ【重要度：高】の特性及び自然的特性等について、調査、資料のた。

現在、ＬＣＣの就航によも踏まえつつ、奄美基金の収集・整理等を行い奄美・総務企画課の地域連携プ

る入込客の増加など奄美

政策金融としての役割、業基金の制度との比較検

ロジェクト推進担当が地群島を巡る状況が好転し務運営に必要なコスト・融討を行う。

元市町村との連携強化をており、今後の資金需要を資リスク等財務状況への捉え、優良資産の確保によ②

地域経済の動向等を図ることを目的として全影響及び地域内事業者の踏まえ、各種産業分野に市町村を訪問した際に制り安定した経営基盤の確資金需要、市中金利等を勘対する融資条件の優遇

度改正についての要望が立と繰越欠損金の削減に案した条件設定を行う。

や限度額の見直しにつあったことから企画運営も繋がるとの考えにより、

なお、融資条件について

いて、具体需要等を整会議で検討を行った。

本中期目標期間内においは、定期的な点検を行いつ理・検証し、必要に応じ、・企画運営会議での検討結ては各種データの検証、関つ、奄美群島における経済関係機関と協議を行う。

果、近年の基金における農係機関の意向等を確認の

情勢、他の機関が行う融資

上記の結果を踏まえ、業資金の利用実績及び今

上、財務に与える影響も含制度の状況等を勘案し、適現在の貸付条件の設定

後の動向等を勘案し、今後め検討し、出資者である関時適切な条件設定の見直が適切なものであるか見込まれる資金需要に対係機関の合意を得る程度しを行う。

どうか業務運営に必要応するため農・林業振興資を目標とすることが必要なコスト・融資リスク等金の貸付対象事業の一部であるため。なお、平成 30

財務状況への影響及びについて貸付限度額（特年５月のＷＧ報告でも同

資金需要、市中金利等を認）の引き上げを行った。

様の提言がなされている。

踏まえ企画運営会議で

個人：10 百万円→18 百万円検討を行い、必要に応じ

法人：15 百万円→36 百万円て貸付条件の見直しを

また、農業及び水産業の施行う。

設設備の耐用年数等を勘③案し、農・林業振興資金及び水産業振興資金の貸付
対象事業の一部について
貸付期間の延長を行った。
農・林業資金：12 年→15 年

22水産業資金：10 年→20 年※適用日：２年４月１日

４．その他参考情報
決算額（954,368 千円）が予算額（1,811,329 千円）に比して、856,961 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

23

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（３）～（８）２．融資業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】度

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条関連する政策評価・行政事業

・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100％

100.0％

予算額（千円）

1,811,329

８回

12 回

決算額（千円）

954,368７回

13 回

経常費用（千円）

107,182※平成 30 年度

提供・HP 掲載割合

広報誌掲載回数

100.0％－

説明会開催回数
事業者の収益向上等件数

４件

－

0件

経常収益（千円）

79,654

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

行政コスト（千円）

107,182

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

２回

－

２回

１回

－

13 回

15 件

－

12 件

２回

－

２回

５件

－

６件

地方公共団体等との連携

従事人員数

9

の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

中期計画で重要度を「高」と設定している３項目につ24Ｂ

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備えいて、以下の実績となっていること、また、それ以外

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの融資業務の各種制度・条

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペの項目を含めて定性的及び定量的な指標の達成状況をため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

件等内容に関する情報や・広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利ージへ確実に掲載してお総合的に判断したところ、「目標の水準を満たしてい等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情・資金説明会等開催回数

便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関する・事業者の収益向上等件

ホームページの掲載内容、 供に努めている。

は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供の構成、掲載事項についする。

て、必要に応じて見直しを行う。

これらの情報について
は、原則として、発表と同

また、窓口において提供

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

数

る」と認められることから、評定を「B」とする。

構成等の改善を行うとと審査及び期中管理を業〇「利用者ニーズの把握及び業務への反映」について

もに、本部及び出先事務所

務課にて一貫して対応をは、奄美基金の利用者に対して事業経営上の課題や奄の窓口や応接室に業務概行い、事業者の支援体制の美基金への要望等のアンケートを実施、経営改善を促・アンケート実施

要、財務諸表等の資料を備強化に努めているほか、事進するための事業セミナーを開催し、事業者の事業活・地方公共団体等との連

え付けることにより、利用業者再生支援委員会にお動をサポートした。また、事業者セミナーは２回開催

携の在り方についての者や来客者に対し、分かりいて、事業者が必要として予定であったが、令和２年３月開催予定の第２回事業

検討

やすく情報を提供した。

いる支援についての検討者セミナーは、新型コロナウィルス感染拡大防止のた・貸付金利の変更についを行い、財務面・運営面等

め中止とした。事業者へのアンケート実施件数は、事ては、適用日と同日に奄美のアドバイスを実施して業者への負担を軽減するため、昨年度に回答をいただ

基金のホームページへ掲いる。

いた事業者にはアンケートを実施しないこと等とした・事業者セミナーの開催
回数

・地方公共団体等との意
見交換の回数

情報提供に当たっては、 ・金融機関との協調体制

また、地元市町村広報誌

原則として、発表と同日中

による経営改善支援状載し、財務諸表等その他の等を活用することによりに、窓口に備え付けるとと況

情報については、同日中の図るための広報誌の活用、 が、奄美基金として十分に利用者の声を業務に反映等

情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ窓口備え付け、ホームペー

資金説明会・事業者セミナした。事業者の収益向上等件数については、目標年４ジへの掲載を行った。

ーの開催、アンケートによ件実績０件であったが、新型コロナウィルス感染症に・窓口への同日備え付ける利用者のニーズの把握係る事業者支援として、奄美基金に令和２年２月に事及びホームページへの掲及び地方公共団体等との業者相談窓口を設置する等、奄美基金として地域の事ージに掲載する。
また、新規情報や各種制・事業者が必要としている支援についての検討
・事業者の再生支援件数

度・条件等について、地元

また、資金の利用促進をことから、実施件数は目標 100 先の実績 55 先となった

市町村の広報誌へ随時掲＜その他の指標＞

載の割合は 100％となっ連携の在り方についての業者の経営をサポートした。

載を依頼するとともに事・奄美群島の経済・金融のた。

検討、金融機関との協調体〇「関係機関との連携強化、コンサルティング機能の制による経営改善支援を充実」については、地方公共団体や金融機関と産業振業者に対する資金説明会を実施する。

調査等の実施状況
・動産担保等の設定◯広報誌掲載回数行うなどの関係金融機関

興や事業者の現況等に関する情報共有、奄美群島の産・奄美群島振興施策との・群島内事業者の奄美基との連携強化、コンサルテ

業・経済及び奄美群島振興開発交付金等に関する事業金の利用促進を一層図る

ィング機能の充実に努め者向けの講習会を行い、関係機関との連携、コンサル

ため、融資制度の内容等にていることから定量的なティング機能の充実を図った。なお、金融機関との協ついて、群島内 12 市町村

指標について「所期の目標

調体制による経営改善支援状況は目標 15 件実績 12 件

全ての広報誌に掲載した。 を達している」と判断すであったが、これは、金融機関と奄美基金の協議の結連携等＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供、利用者ニーズの把握及る。

果、条件変更等の支援が必要な事業者数が目標より低（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把情報提供等の支援体制、各〇「奄美群島振興施策との連携・協調」については、

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、握するため、アンケートを種委員会への参加、地元市

奄美群島内地方公共団体が実施する地域振興関連委員

業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利実施した。

町村との意見交換等によ会の委員としての参画、全市町村と地域振興に関する

ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する

なお、利用者の声を更にる振興施策との連携は着意見交換等を実施し、奄美群島振興施策と奄美基金の結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査のため、業況、経営課題、業務に反映させるべく、令実に実施しており、これら業務を連動させる取り組みを行った。

の実績から定性的な指標①

び業務への反映等の状況◯アンケート実施

加えて、利用者に対する利用者のニーズを踏ま実施や奄美基金のホーム

資金調達等を調査項目

和元年度実施分からは内え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケ

容の改正を行うとともに、 について「目標の水準を満

ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのアンケート結果（営業期間25

たしている」と判断したこく推移したことからである。

＜今後の課題＞

【指標】

等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させの見直し、事業経営上の課とから、定量的な指標の評○に反映させる。

るため、業務課で検討を題、現在の業況、借入を検定も勘案しＢとする。

行い、企画運営会議で協討する際の重要度等）を集議を行う。

計し利便性の向上に繋げ＜重要度を「高」としてい＜その他事項＞

ることとした。

る項目＞（有識者意見）・奄美経済の状況も依然として厳しい中で、地域経済

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や②

利用者のニーズを踏―

国の政策実施において経営改善を促進するため

まえ、地域の事業者に対（回答先数 30 件／調査先○利用者ニーズの把握及大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画の数 55 件）※保証・融資共通

び業務への反映

金が、奄美群島の中小零細事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進

また、融資限度額の引き資金の利用促進を図る

地元自治体、信金信組など地域金融機関などとの協事業者の経営改善等のニ催を行うことできめ細かするために外部専門家

上げ等については、２年度ための広報誌の活用、資金力の中で、奄美基金の果たすべき役割を追求していーズに応え、地域産業の育な経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

以降引き続き、企画運営会

説明会・事業者セミナーのただきたい。

成・振興を図るためには、 る。

ー等を企画・開催を行う

議等で協議・検討を行うこ

開催、アンケートによる利・期中管理体制の強化はリスク管理債権の削減のみな

今後、事業者に対して創業【指標】

ことできめ細かな経営ととしている。

用者のニーズの把握を行らず、奄美基金の協力で事業が成長した実績が出れや高付加価値化へのアド○

事業者の収益向上やサポートを実施する。

っている。

ば、奄美基金に対する地元の期待は高まり実績も上バイスなど事業活動に対事業セミナーの実施状

また、災害時においては◯資金説明会等開催回数○関係機関との連携強化、がると思う。そのためには、今以上に事業者の苦労する更なるサポート機能況

事業者の被害状況等を勘・奄美基金の業務内容のコンサルティング機能のを把握し、一方その解決策の知恵者にアプローチしの充実が必要であるため。

・

案しながら、現地における周知及び資金需要の詳細

充実て教えを乞い、ひいては奄美に興味を持ってもらう

資金相談会の開催等につな把握に資するため、商工地方公共団体等との連いて適時対応を行う。

会の担当者向けや営農座

携の在り方についての検催：年２回以上（保証・ 【指標】

談会等において資金説明

討、金融機関との協調体制

融資業務共通）会を実施した。

による経営改善支援を行

なお、平成 30 年５月のＷ
Ｇ報告でも同様の提言がなされている。

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・・

事業セミナーの開アンケートの実施

件数：年 100 先以上（保証・融資業務共通）○

事業者の収益向上やセミナーの実施状況

開催回数：13 回うなどの関係機関との連・出席者：金融機関及び市

携強化、コンサルティング

町村担当者、事機能の充実に努めている。

業者の方々 等○奄美群島振興施策との事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・事業セミナーの開催：年２回以上（保証・連携・協調○事業者セミナーの開催

各種委員会への参加、地元

回数及び事業者の収益向

市町村との意見交換等に件数：年 100 先以上

上等件数

よる振興施策との連携は（保証・融資業務共・利用者のニーズを踏ま着実に実施している。

通）

え、地域の事業者に対する融資業務共通）・

アンケートの実施

適切な事業計画の策定や＜課題と対応＞

経営改善を促進するため引き続き、利用者への情に外部専門家を活用した

報提供、ニーズの把握及び事業セミナー等を企画・開支援体制の強化に努める

催を行うことできめ細かとともに、関係機関との連な経営サポートを実施し携強化及び奄美群島振興

た。

施策との連携・協調の強化

開催日：元年 9 月 27 日
出席者：18 名※令和２年３月にも開催
26

に努める。

振興のために何をすべきか、何ができるかについて、ことが肝要である。

を予定していたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため延期とした。
・また、新型コロナウィル
ス感染症に係る事業者への対応として、2/28 に相談窓口を設置（基金ＨＰに掲載）するとともに、奄美群
島観光物産協会事務局に対する会員への周知依頼、
奄美群島内の行政担当課
に対する周知等を実施した。
・なお、事業者の収益向上に繋がった事例はなかった。
（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援等

地域の事業者を支援す・企画運営会議において、するため、地方公共団体、 するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共農業分野への支援、条件整

金融機関等との連携の強金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

備等の内容を共有するた化、コンサルティング機能

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、めに地方公共団体（農業普の充実等に努める。

との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施及員）との連携の在り方に【指標】の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済

ついての協議を２回実施○

地方公共団体、金融機

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等のした。

関等との連携の在り方

上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

・地域の事業者を支援すについての検討及び意済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

るため、引き続き地方公共見交換の実施状況

う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業の団体、金融機関等との意見

能の充実等に努める。

検討・選定等における委員交換会を定期的に実施し、【指標】

会に外部委員として参加

産業振興に資する各種施○地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

策、奄美群島の産業・経済

国の政策実施において関等との連携の在り方

策定等について提言を行

動向や事業者の現況等の大きな役割を担う奄美基についての検討及び意うとともに、地方公共団体

情報共有により連携強化

金が、地方公共団体の施策

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、を図った。

と連携した事業（立地協定

・地方公共団体等と金融の調査・分析等の情報（意見交換の回数）

企業など）等を支援し、地の連携の在り方につ提供を行うなどコンサル

・地方公共団体：13 回

域産業の育成・振興を図る

いての検討（企画運営ティング機能の充実に努

・金融機関：51 回

ためには、今後、地方公共会議）：年２回以上（保める。

○

奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】地域の事業者を支援等

・また、金融機関との協調
27

団体等の「知恵袋」的な役証・融資業務共通）割を果たすこと、また、奄・地方公共団体等と【指標】

体制による経営改善支援○

地方公共団体、金融機として、条件変更を 10 回、

美群島振興交付金等の取の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

バンクミーティングを２組成果の評価や奄美群島

１回以上（保証・融資についての検討及び意回実施した。

経済等の分析及び群島内

業務共通）

見交換の実施状況

・更に、当基金役員が講師

・地方公共団体等ととなり、奄美大島法人会主

外へ発信することが効果

・金融機関との協調的であるため。なお、平成体制による経営改善の連携の在り方につ催の交流会において奄美30 年５月のＷG 報告でも支援状況：年 15 件以いての検討（企画運営

群島振興交付金等につい同様の提言がなされてい上会議）：年２回以上（保ての講演及び奄美群島特奄美群島の経済・金融

証・融資業務共通）

例通訳案内士育成事業にる。

○の調査等の実施状況

地方公共団体等と係る地元学（産業・経済）

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年を実施するなど、地域の事

況等に関する情報の１回以上（保証・融資業者を支援する取り組み

収集及び一定の区分

業務共通）

を行った。

・

・

（島別、地方公共団体

・金融機関との協調

別等）での整理を行体制による経営改善

い、地方公共団体等と支援状況：年 15 件以の意見交換での活用

上やＨＰでの情報発信○

奄美群島の経済・金融を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

務共通）

・

奄美群島の経済状

況等に関する情報の収集及び一定の区分（島別、地方公共団体
別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用
やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業
務共通）（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、事業者の支援体制の管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取り強化に努めているほか、起

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の業段階においてはセミナ○○

事業者が必要として起業段階から経営安定にーの開催、期中管理段階にいる支援についての検いる支援についての検到るまでの支援を図るとおいては財務諸表の徴求

討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営等によるモニタリングを事業者が必要として○期中管理体制の強化

28

・

事業者が必要とし相談の実施等を通じ利用実施した。また、再生支援ている支援について者の経営・再生支援体制等

先（４先）
・合実計画策定先の検討（事業者再生支の強化を図る。

（２先）を選定の上、事業

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の者再生支援委員会を２回

上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間

開催し、財務面・運営面等

通）の延長や奄美基金の事務のアドバイスを実施した。

・

事業者の再生支援所を設置していない地域

件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施

証・融資業務共通）を検討する。
【指標】○

事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況・

事業者が必要としている支援についての検討（事業者再生支援委員会）：年２回以
上（保証・融資業務共通）
・事業者の再生支援

件数：年５件以上（保証・融資業務共通）（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の融資対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保保とする譲渡担保による全の強化に努める。

融資の対応については、不動産担保で債権保全が図られたことから実績は無かった。
※昨年度は、融資：6 件（91百万円）

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策と○奄美群島振興施策とのの連携・協調連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・
29奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯ支援

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す協議会、奄美群島民間チャ支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をレンジ支援事業、奄美市中【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

心商店街出店支援事業、奄からの支援を実施する。

との協調を図り積極的に

美市行政改革推進委員会、大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め

奄美群島成長戦略推進懇

金が、今後、地方公共団体

る。

話会ほか）

国の政策実施において等に対し、奄美群島振興交

具体的には、総務企画課

また、奄美群島広域事務付金の活用等について、奄に設置している「地域連携組合の主催する奄美群島

美基金の業務と連動させ、プロジェクト推進担当」

振興開発事業における非施策の効果が高まる提案

が、奄美群島内市町村の企

公共事業ヒアリングへ基を実施することが重要で画担当課と意見・情報交換

金職員が傍聴参加し産業あるため。なお、平成 30 年の機会を通じて、地域の主振興施策の把握、情報収集

５月のＷＧ報告でも同様

要施策や課題を収集しな等を行った。

の提案がなされている。

がら、奄美基金の制度等を加えて、総務企画課の地活用した支援策の提案を

域連携プロジェクト推進

行うなど地域活性化に向担当が地元市町村との連けた更なる連携強化を図

携強化を図ることを目的る。また、地域の公的機関とした訪問を実施。全市町として業務を行っている村（奄美市は２課）に対し機関の取り組み事例を調決算報告及び意見交換を査し、その調査結果を基含むヒアリングを実施し、に、奄美基金が支援可能な融資業務の制度改正につ方策を整理し、地元地方公

いての要望があったこと

共団体へ提言等を行う。

から企画運営会議で検討

また、鹿児島県や奄美群を行い、農・林業振興資金

島広域事務組合との定期の貸付限度額の引き上げ、的な意見交換を通じて、奄

貸付期間の延長等を行っ

美群島振興開発計画、同事た。

業、奄美群島振興交付金に※適用日：２年４月１日

関連する事業及び奄美基金の役割等について検討し、積極的な金融支援に資することとする。

30

４．その他参考情報
決算額（954,368 千円）が予算額（1,811,329 千円）に比して、856,961 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

31

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（９）２．融資業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・新規の債権に対する管理強化【困難度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

予算額（千円）

1,811,329

協調融資によるリス

１件

－

１件

決算額（千円）

954,368

ク分散の件数・金額

114 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度

３年度

４年度

５年度

調の在り方についての検討

－

17.3％

経常費用（千円）

107,182

－

－

97.3％

経常収益（千円）

79,654

4.0％以下－行政コスト（千円）

107,182

達成度

延滞債権割合68 百万円中期最終年度

－

達成度

－

0.2％
－％

従事人員数

9

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委

審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス員会において、融資の審査、特別に管理が必要な債権権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収のの管理徹底を、再生支援委員会では、再生支援先等をいては、審査委員会、債権強化に努めている。

選定し経営課題等に関し事業者にアドバイスを行っ

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

・協調融資によるリスク

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

融資：67 件）

ともに、特別に管理を行う

下）及び延滞債権割合は 0.2%（達成目標値：中期目標

員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい最終年度 4.0％以下）であった。以上を踏まえ、定性的分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理管理委員会において全案

また、区分に応じた債務た。また、中期計画で難易度を「高」としている「新件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か

規の債権に対する管理強化」については、中期目標期※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ

間の初年度であることから、新規債権リスク管理債権

113 件（保証：46 件、 クルとなるよう努めると比率は 17.3%（達成目標値：中期目標最終年度 15％以数

32において審議を行う。

員会の活用
・法的手続を含む債権管議件数

155 件（業務課：

95 件、管理課：60 件）

理の状況②

債権管理の徹底②

延滞債権等、特に管理を②

債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債
権管理

及び定量的な指標の達成状況を総合的に判断したとこ

切に対応している。

ろ、「目標の水準を満たしている」と認められることか

以上の対応に努めた結○法的手続を含む債権管

果、新規の債権に対する延理の状況

滞割合は、中期目標期間の底長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議し初年度であること等から管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定するとと0.2％と低い水準であった債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況をものの、リスク管理債権割図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じ

合 は 、 17.3 ％ （ 達 成 度て、債権管理委員会で再審97.3％）であった。これは、 ＜その他事項＞

ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞

リスク管理体制の充実・ 議すること等により、特別強化の実施状況等

事業者の状況に応じて柔に管理が必要な債権の管軟に借換の措置を講じ条

理・徹底に努めた。

件緩和を実施しているも（期中延滞残高）のも含まれていること等

94 百万円によるものである。

（30 年度 91 百万円）

これらの実績から定量（期限経過残高）的な指標について、総合的

980 百万円に判断したところ「所期の（30 年度 964 百万円） 目標を達成していると認【参考：保証】

められる」ことからＢとす（期中延滞残高）る。

6 百万円（30 年度 11 百万円） ＜困難度を「高」としてい（期限経過残高）
7 百万円（30 年度る項目＞○新規の債権に対する管6 百万円） 理強化

・法的手続措置等に関して新規の債権に対する延は訴訟１件、競売２件、差滞割合は、中期目標期間の押１件に取り組んだ。（保初年度であること等から

証：訴訟１件、競売１件） 0.2％と低い水準であったが、リスク管理債権割合に③

区分に応じた債務者

ら、評定を「B」とする。

底行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹て、法的手続の実施など適③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債

ついては、
達成度 97.3％で
あった。

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効

地域経済の状況及び事に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル業者の零細性等から事業区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的者の経営内容の改善、維持し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経を早期に図ることについ

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等ては厳しい面もあるが、引33＜課題と対応＞＜今後の課題＞―

また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性をき続き、役員及び課長等でを通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行構成する定例会にて四半持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績

期毎の新規債権の信用状質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入況の推移を精査する等リ図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現

スク管理体制の充実・強化

取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、 等によりリスク管理債権の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

入による収入の確保及びリスク管理債権の減少に○経営、再生支援先対応努める。

・元年度は再生支援先（４先）・合実計画策定先（２先）を選定し、財務内容や業務運営状況等について
モニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォロー
アップの内容及び進捗状
況について検証、審議を行った。

④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・役員会において、新型コ

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることとロナウィルス拡大に伴うおける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、金融機関独自融資の併事業者に対する支援対応

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 用促進等によるリスク分等、民間金融機関との連金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

携・協調の在り方について併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散分散を図る。

を図る。

また、これら協調体制のの協議を２回実施した。

下、利用者に対する適切な・融資への依存を抑制する

また、これら協調体制の助言、指導等経営改善支援

ため、融資申込時において民間金融機関との連下、利用者に対する適切な及び合同督促により債権取引金融機関に対し、基金

携・協調の在り方の検助言及び指導などの経営保全効果の向上に努める。

融資以外の貸付金も促す

討、実施状況

改善支援及び合同督促等【指標】

ことで金融機関プロパー

により債権保全効果の向○資金との併用促進を行っ

【指標】
○

散を図る。

上に努める。

民間金融機関との連携・協調の在り方の検た。
34

割合の抑制等に努める。

【指標】

討、実施状況

※融資実績 69 件のうち１○

・

民間金融機関との件 68 百万円に併せ金融機携・協調の在り方の検連携・協調の在り方の

関プロパー融資 88 百万円

討、実施状況

検討（企画運営会議）
：

を実行

・

年２回以上（保証・融（参考）

民間金融機関との連民間金融機関との連携・協調の在り方の資業務共通）

検討（企画運営会議）：

協調融資によるリ件 113 百万円に併せ金融機

年２回以上（保証・融スク分散の件数、金関プロパー融資 375 百万円

資業務共通）

額：年１件以上、
年 114

を実行

・

・

保証実績 47 件のうち４協調融資によるリ

百万円以上

スク分散の件数、金○合同督促の実施

額：年１件以上、
年 114

・昨年度は民間金融機関と百万円以上の合同督促を２回実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行ったが、今年度は該当する案件が無かった。

⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・令和元年度においては、

新たに融資を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

融資の新規債権の年度末ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当におけるリスク管理債権において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保比率は 17.3％で達成度はを行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい97.3％となった。

＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権（17.3％＝

ア

リスク管理債権割合

融資を行う案件について割合が中期目標期間の最リスク債権残高 128 百万円

15.0％（第四期中期目標

は、そのリスク管理債権割後の事業年度において／元年度与信分残高 741 百期間末の融資残高に対合が中期目標期間の最後

15％以下となるよう審査

万円）

する割合）

の事業年度において及び債権管理の一層の厳・なお、延滞割合は、中期

15.0％以下となるよう管格化に努める。

目標期間の初年度である（同上）

理を強化する。

【指標】

こと等から 0.2％と低い水＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

準であった。

ア○イ

延滞債権割合 2.4％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：2.4％

延滞債権割合：2.4％
以下

以下

るため、第三期中期目標
期間の最終年度の目標値を維持する。
イ

平成 26 年度以降に融資した債権に係る平成3529 年度末（直近）の延滞
債権割合 2.4％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議

催（11 月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（954,368 千円）が予算額（1,811,329 千円）に比して、856,961 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

36

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）～（２） １．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化
当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置の見直し

審査、債権管理、回収等

効率的かつ効果的な業

効率的な業務運営体制の一連の業務が効率的か

務運営体制に向けて、組織に向けて、以下の内容を含

つ効果的に遂行されるよ

体制・人員配置の見直しをむ組織体制・人員配置の見う､組織体制・人員配置の行う。

直しを行う。

見直しを行う。

－

委員会の活用による審自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定○組織体制・人員配置の評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

見直し

根拠：業務運営体制の効＜その他の指標＞

率化に向け、引き続き地・組織体制・人員配置の見区別担当制、審査委員会・直し＜評価の視点＞

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

債権管理委員会等の活用

・審査事務等の効率化

・ 業務課において、審査主務大臣による評価を図っているほか、再生・効率的な業務運営に資支援対象事業者に対してするために見直しを行っ

経営維持、安定を目的に、査体制の強化に努める

業務運営体制の効率化

た結果、業務課において経営課題に対する対策面とともに、担当職員が審に向けた各般の取組及び引き続き地区別担当制をやリスク管理など多方面

査から期中管理まで全検討状況維持し担当職員が審査かからの意見を内部で集約

般的に担当する地区別

ら通常債権の回収状況等

し、事業者に対してアド担当制に引き続き取りの管理・保全を行う期中

バイスを行った。加えて、組み、資金需要の動向把管理まで全般的に担当し定期的に、再生支援委員

握、地区別相談会の実施た。

会において、支援対象事等による相談機会の増

業者ごとにフォローアッ

加等を通じ、地域密着の

プの内容等について検度合いを更に高め地域証、審議している。

金融機関として効果的

また、審査事務等の効な業務運営を行う。

率化に資するために電算・ 業務課・管理課の債権・業務課、管理課においシステムの新バージョン

管理業務において、回収て、回収計画の立案、督促への更新を実施してい37＜今後の課題＞―＜その他事項＞

計画の立案、督促等の実等の実行、結果のフォロる。これらの実績から定行、結果のフォロー等債

ー等債権管理サイクルを性的な指標について「目権管理サイクルを確実確実に実行するととも標の水準を満たしていに実行するとともに、情に、情報の共有、回収方策

る」と判断したことから

報の共有、回収方策の多の多方面からの検討及びＢとする。

方面からの検討及び回回収実績の向上を図る観

収実績の向上を図る観点から理事長、理事、業点から債権管理委員会

務・管理課長で構成する

で定期的な協議を行う。

債権管理委員会で協議を行った。（令和元年度は155 件で昨年度より 12 件
減少）
債権管理委員会での主な協議内容は、初期延滞について、保証及び融資ともに延滞３ヶ月経過を目安として役員まで報告を行い、今後の延滞解消の方法や回収の方向性を検討した。条件変更については、今後の回収可能性の可否等を踏まえながら、債務者の状態に応じ、柔軟に対応した。

・

保証及び融資の利用・再生支援対象事業者４者にかかる経営及び再先、合実計画策定対象事

生支援を行うための「事業者２先（平成 30 年度 再業者再生支援委員会」を生支援対象事業者５先、活用し、事業者の経営維

合実計画策定対象事業者

持・安定、事業再生を積４先）に対して経営維持、極的に支援する。

安定を目的に、経営課題
に対する対策面やリスク管理など多方面からの意
見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。
加えて、定期的に、再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び
38＜課題と対応＞
引き続き事務の効率化に努める。

進捗状況について検証、審議を行った。
・ 役員会で組織体制・人・効率的な業務の実施を

員配置の見直しについ図るため、組織体制・人員て定期的な協議を行う。

配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する企画運営会議で協議を行った。

（２）データベースの活用（２）審査事務等の効率化（２）審査事務等の効率化

顧客情報データベース

電算システムの新バー

・電算システムの新バー

業務の電子化、データベの改良、集約化の推進等にジョンへの更新を踏まえ、ジョンへの更新についてースの活用等により業務より審査事務及びリスク保証・融資業務の実施に要は、委託先からの申し入の効率化を図る。

債権管理への活用を図り、 する顧客情報データベーれを受け、Net 版を追加作

業務の効率化・高度化を図

スの改良等電算システム

成することで合意。平成る。

の効率化・集約化の推進に

30 年９月３日付で開発延努め、情報の高度利用を図

長に係る契約を締結。平

るとともにリスク債権管

成 30 年度決算事務終了後

理の減少への活用ならびの令和元年６月から正式に事務処理の迅速化を図稼働している。

等○審査事務等の効率化

る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値

削減率（計画）
達成度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
20,904

20,611－－

15,693

－

－

1.4％

－

24.9％

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減
－

（実績値）
（千円）

２年度

（前中 期目標期間最終年

対平成 30 年度計画

一般管理費

元年度

対 30 年度計画比
7％の削減
実績削減率

2.8％

4.2％

5.6％

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減

一般管理費（人件費、公業務運営全体の効率化

一般管理費（人件費、公元年度：1.4％

第三期中期目標期間の租公課等の所要額計上をを図ることなどにより、一租公課等の所要額計上を２年度：2.8％

最終年度（平成 30 年度）

人件費の抑制の定量的な必要とする経費を除く。
）

般管理費（人件費、公租公必要とする経費を除く。）

３年度：4.2％

比で 1.4％以上の削減目

指標について「所期の目について、中期目標期間の課等の所要額計上を必要について、以下の措置を講

４年度：5.6％標に対し 24.9％の削減が標を上回る成果が得られ最後の事業年度において、 とする経費を除く。
）につじ、第三期中期目標期間の

５年度：7.0％

図られた。

ている」と判断したこと

第三期中期目標期間の最

いて、中期目標期間の最後

最終年度（平成 30 年度）

終年度（平成 30 年度）比の事業年度において、第三比で 7.0％以上に相当す＜その他の指標＞

件費、公租公課等の所要額

なお、対国家公務員ラで７％以上に相当する額

期中期目標期間の最終年

る額を削減する。

・人件費の抑制計上を必要とする経費を

スパイレス指数は、令和を削減する。

度（平成 30 年度）比で７％・

これは、一般管理費（人Ａ

根拠：一般管理費の削減、 一般管理費を前年度比 25％削減し、所期の目標を大幅にからＡとする。

上回る結果であったことから、評定を「Ａ」とする。

＜今後の課題＞―

各課の連携による業第三期中期目標期間の除く。）のうち、旅費交通

元年度は 88．2 と前年度

＜その他事項＞

以上に相当する額を削減

務の合理化及び効率的最終年度（平成 30 年度）

費、電算関係費、通信運搬に比して 2．3 ポイント上（有識者意見）する。

な業務の実施を図るとの水準を維持する。

費等の節減に努めたこと昇しているが、依然低い

・一般管理費および人件費の経費削減に努めてきたことから計画に対して、4,918水準を維持している。

ともに全般的な見直しを行うことにより一般
管理費の抑制を図る。

＜評価の視点＞

千円の減となった。

一般管理費の削減、人また、理事長、理事、課
40

は高く評価。しかし、事業成績の不振を経費節減に依存する経営方針には限界があると思われ、これまでの努＜課題と対応＞

力は継続しつつも、これ以上の経費節減を目標にする

・ 各種経費について、役件費の抑制及び給与水準

長、次長、総務企画課職員

職員に対し、支出状況等の適正性の検証、公表等で構成する定例会（令和元

定期的な周知を行い、コの状況

年度は 12 回開催）におい・業務効率のために、IT（情報技術）の導入の余地があるて、対前年度比較や増減のか検討してはどうか。新たな経費支出は困難なのかも大きい科目など予算執行しれないが、長期的な業務効率の改善に向けた取り組

状況を報告した。

みを検討してはどうか。

スト意識を徹底させる。

（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制◯人件費の抑制

人件費については、奄美

人件費については、第三人件費（退職手当等を除

第三期中期目標期間の基金の財政状況を鑑み、可期中期目標期間の最終年

く。）については、以下の最終年度（平成 30 年度：

能な範囲で抑制すること

度（平成 30 年度）の水準

措置等を講じ、第三期中期

172,260 千円）比で 5.32％とする。

を維持することを基本と目標期間の最終年度（平成の削減が図られ、163,088

しながら、財政状況等を踏

30 年度）の水準を維持す

千円の実績となった。

まえ可能な範囲で抑制しることを基本としながら、た運用を図ることとする。 財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・

管理職手当について、20％削減を維持する。

・

適切な人事考課制度の運用を図る。

・

人件費を含めた年度
全体の支出計画と実績の比較や前年度実績との比較について、毎月の定例会で報告し、協議を行う。
◯給与水準の適正性（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化

給与水準の適正性につ国家公務員の給与構造

給与水準の適正性につ

令和元年度給与水準のいて検証し、その検証結果

改革を踏まえて、役職員のいて検証し、その検証結果

適正性について検証を行や適正化への取組状況に給与について、引き続き必や適正化への取組状況に

い、ホームページで公表予ついて公表し、国民に対し要な見直しを進めるととついて公表し、国民に対し定。※対国家公務員ラスパて納得が得られる説明をもに、給与水準の適正性にて納得が得られる説明を

イレス指数（事務・技術）行う。

ついて検証し、その検証結

行う。

88.2

果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
41

引き続き適切な一般管理費の運用に努める。

ことは、職員の生活保障や士気にも影響するので、見直す必要があると思う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

42

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３－（１）～（２） ３．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年間受講者数内部勉強会の回数

２５名以上

－

１０名

４回以上

－

７回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）職員研修・資格取得（１）職員研修・資格取得

の推進

の推進

（１）職員研修・資格取得
の推進

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

人材育成及び職員の能

根拠：職員研修の受講者

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき

力・知識向上に資するた数は目標 25 名以上のとこた。

・内部勉強会の回数

奄美基金における職員

金融機関としての質的金融機関としての質的研修を充実させ、かつ、金向上を図るため、外部の研向上を図るため、研修にか＜その他の指標＞

め、年間延べ７名の職員がろ、実績は 10 名となって融機関としての質的向上

修プログラム等を活用しかる実施方針に即した研・資格取得の推進㈱日本政策金融公庫、顧問いる。これは、例年３月にを図るため、小規模な事業

た職員の研修や資格取得

修計画を策定し日本政策・人事交流、業務連携の強弁護士等が主催する外部

開催している顧問弁護士者に対する支援や農業分を推進する。

金融公庫及び外部の専門研修を受講し、通信講座をによる研修会（例年 15 名

野で専門的な研修を実施【指標】

機関等の研修プログラム

３名（昨年１名）が受講し程度受講）を新型コロナ

している株式会社日本政○組織の課題及び受講等を活用した職員研修をた。なお、例年３月に開催

ウィルス感染拡大防止の策金融公庫の研修プログ

内容の検討、研修計画の行うとともに業務に資すしている顧問弁護士によため中止したことによるラム等を活用した職員の策定、実施状況る職員の資格取得を推進

る研修会（例年 15 名程度ものである。

研修と金融業務に資する・する。

資格取得を推進する。
【指標】○

受講者数（延べ）：25 人以上・

特に、事業者のコンサル

化＜評価の視点＞
人材育成のための各種取組の状況

受講）は新型コロナウィル

また、金融機関としてス感染拡大防止のため中の質的向上を図るため、止とした。

職員研修及び通信講座を

外部研修を受講しティングに資する資格取組織の課題及び受講た職員が講師として

得や奄美群島の成長戦略

また、昨年度に引き続き受講するとともに、職員

内容の検討、研修計画の開催した内部勉強会を強化すべき産業の専門㈱日本政策金融公庫の農が講師となった内部勉強策定、実施状況の回数：年４回以上性を高める研修（日本政策業経営アドバイザー研修会の開催、資格取得の推金融公庫の農業経営アドを１名が受講・合格し、当進に努めている。

バイザーなど）を受講す

基金２人目の農業経営ア

加えて、政策実施機能る。

ドバイザーが誕生した。

を更に向上させるため、㈱日本政策金融公庫の研㈱日本政策金融公庫の集また、知識の定着を図る

主務大臣による評価

43

Ｂ＜今後の課題＞―＜その他事項＞

ため、これまで外部研修

修及び㈱きんざいの通信

合研修、業種毎の専門性（通信講座を含む）を受講

講座を受講した職員が講を高める研修（農業経営

した職員が講師となり、内師として内部勉強会を７

アドバイサー）に参加し、部での研修を実施する。

回（受講者各１回）実施し、 当基金２人目の農業経営【指標】

研修内容を役職員で共有

アドバイザーが誕生し

○

した。

た。

組織の課題及び受講内容の検討、研修計画の加えて、金融機関として研修終了後は、報告会

策定、実施状況の更なる資質及び専門性で職員にフィードバック

・を高める目的で職員が講することにより、知識の師となった内部勉強会を共有を図るなど人材育成

８回開催した。

に向けた取り組みが行わ

受講者数（延べ）：25 人以上・

外部研修を受講した職員が講師として開催した内部勉強会

れ、定量的な指標につい○資格取得の推進の回数：年４回以上業務に資する職員の資格取得を推進した結果、令て「所期の目標を達している」と判断したことか
らＢとする。

和元年度は５名（FP２級：１名、宅地建物取引士：４＜課題と対応＞名）が受験した。資格取得

引き続き金融機関とし者（FP（２級以上）、宅地て質的向上を図るための建物取引士、簿記（２級以

人材育成に努めるととも上）等）の累計は 18 名（昨に金融機関等との業務連

年 18 名）となっている。

携等の強化を図ることとしている。

（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化◯人事交流、業務連携の強化

地域連携よる人材育成

政策実施機能を更に向政策実施機能の一層の「独立行政法人改革等の観点から、地元自治体と上させるとともに審査体向上、審査体制及びコンサに関する基本的な方針」の人事交流を検討すると制やコンサルティング機

ルティング機能の強化を（平成 25 年 12 月 24 日閣

ともに、審査体制やコンサ能の強化を図るため、株式図るため、日本政策金融公議決定）において記載されルティング機能の強化を会社日本政策金融公庫等

庫等との人事交流、業務連ている講ずべき措置を踏図るため、株式会社日本政

外部の金融機関等との人

携及び情報交換、勉強会をまえ以下の対応を行って策金融公庫等外部の金融事交流、業務連携等の実施

実施することにより地域いる。

機関等との人事交流、業務をするなど、同公庫等との金融機関としての役割強

平成 27 年 7 月から１年

連携の実施を図る。

連携を図る。

化に資する人材育成と組間、㈱日本政策金融公庫内

織力の向上を図る。

部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の「独立行政法人改革等に出向終了後は、理事長、理関する基本的な方針」（平事、業務・管理課長、業務・成 25 年 12 月 24 日閣議決管理課次長で構成する審定）査委員会に管理課次長（平44（講ずべき措置）成 30 年４月からは業務課

本法人の金融業務にお次長、平成 31 年１月から

ける審査体制やコンサル

は業務課長）として出席

ティング機能の強化を図し、公庫での研修成果、審るため、日本政策金融公庫

査経験等を同委員会に反との統合の可能性も視野映させることにより、一層に入れつつ、人事交流、業の審査強化に努めている。

務連携等を実施するなど、

また、平成 27 年度から同公庫等との連携を図る。

同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研
修に参加している（令和元
年度は３名）。
さらに、令和元年度は、
農業経営アドバイザー研修を１名が受講・合格し、当基金２人目の農業経営
アドバイザーが誕生した。
研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会を実施している。令和元年度においては、審査の重点項目等についての勉強会を開催した。
また、同公庫鹿児島支店
及び鹿児島県信用保証協会と民法改正（令和２年４月１日施行）に伴う事務手
続きついての情報交換を実施し、改正後の対応についての検討を行った。
今後は、引き続き同公庫
45

の短期の研修への参加等
を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

適正化・透明化

根拠：令和元年度に係る自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき

入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつた。

入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競いて監事、内部監査担当

推進するとともに、「独立推進するとともに、「独立推進するとともに、調達適正化・透明化、「調達等争の確保、不正行為、反社及び会計監査人による監行政法人における調達等

行政法人における調達等

方式の適正化を図るた

合理化計画」を踏まえた会的勢力の排除の徹底等

査の点検等において指摘

合理化の取組の推進につ

合理化の取組の推進につめ、随意契約によること

取組を推進するとともに、調等は受けていない。また、

いて」（平成 27 年５月 25

いて」（平成 27 年５月 25が真にやむを得ない場合

達方式の適正化に努めた

契約監視委員会において日総務大臣決定）を着実

日総務大臣決定）に基づを除き、「独立行政法人に結果、契約事務の執行体

は、令和元年度調達等合に実施する。

き、毎年度「調達等合理化

おける調達等合理化の取制や令和元年度における理化計画の自己評価（案） ＜その他事項＞

契約について、監事、内部及び令和２年度調達等合27 年５月 25 日総務大臣

監査担当及び会計監査人

理化計画（案）等について

また、入札・契約の適正な実施について、監事及計画」を策定・公表の上、 組の推進について」（平成
着実に実施する。

－＜その他の指標＞＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの適正化・透明化の状況

び会計監査人等による監また、入札・契約の適正決定）を踏まえた取組をから指摘は受けていな点検を受け、了承との結査によりチェックを受けな実施について、監事及着実に実施・公表し、フォい。

果が示された。その結果る。

び会計監査人等による監ローアップを行うととも査によりチェックを受けに契約監視委員会におけ〇「調達等合理化計画」をで公表しており、これらる。

る審議や内部監査、監事

踏まえた取組の実績から定性的な指標

及び会計監査人による監（１）一者応募・応札案

について「目標の水準を査において入札及び契約件の皆無

満たしている」と判断しの適正な実施についてチ・令和元年度における会Ｂとする。

ェックを受ける。

計監査人の選任についてについてはホームページ

は、過去に監査実績のあ47＜課題と対応＞＜今後の課題＞―

った監査法人に対して、

引き続き、適切な入札

企画競争への参加につい及び契約手続に努める。

ての周知を行った。
・令和元年度における官公需契約実績は、42 件、18,572 千 円 と な っ て お
り、ノートパソコンをメーカーの直接販売を利用して購入した２件、278 千円及び全国チェーンの家
電量販店で購入したエア
コン１件、277 千円以外は中小企業者との契約となっている。
・また、調達する物品等
はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）監事、内部監査担当
及び会計監査人による点検・令和元年度における契約手続きについて、監事、内部監査担当及び会計監
査人による監査において、指摘は受けていない。
（３）調査・周知結果、監事意見等
・令和元年 12 月 13 日に会計検査院主催で開催された「平成 30 年度決算検査報告説明会」に監事が出席し、同月 17 日に、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監査において説明を行った（意見は特になし）。
48

・令和元年度締結した契約、令和元年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和２年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、令和元年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームページ
にて公表している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１－（１）、（２） １．財務内容の改善（１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

【保証業務】
リスク管理債権割合

35.0％

年度計画値

中期目標最終年度

リスク管理債権割合
実績値
達成度

－

－
55.0％
（30 年度実績値）

50.2％

46.0％

41.9％

38.3％

35.0％

32.2％

29.6％

27.5％

25.5％

37.1％

35.1％

33.0％

31.0％

29.6％

28.0％

26.4％

24.8％

52.6％

－

－

95.2％

25.5％

－

34.8％

－

－

37.0％

－

－

96.6％

リスク管理債権割合

31.0％

－

39.1％

年度計画値

中期目標最終年度

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

中期目標最終年度

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度【融資業務】

リスク管理債権割合
実績値
達成度
平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

－

47.8％
（30 年度実績値）

48.2％

－

85.1％

－

31.3％

－

－

40.1％

－

－

87.2％

－

24.8％
中期目標最終年度

平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度

（参考情報）

50

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ｃ（１）保証業務

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等

め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリに関する基本的な方針」

ア

元年度末におけるリ

根拠：両業務共にリスク管理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員て適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧（平成 25 年 12 月 24 日閣

スク管理債権の割合を

理債権は着実に減少して会において、貸付実行から特別に管理が必要な債権の管＜定量目標縮を行うため、以下の内議決定）を踏まえ、財務の50.2％以下いるものの、保証・融資残理徹底、また、民間金融機関との協調融資等を実施した結（平成 35 年度末）＞

容を含む収益改善・経費健全化を図り、繰越欠損

イ

リスク管理債権割合

高の減少額の方が大きい

果、リスク管理債権額は減少した。しかし、保証・融資残保証業務のリスク管節減等に関する具体的な金の解消及びリスク管理のうち、平成 16 年 10 月

ことから、リスク管理債権高の減少が大きく、リスク管理債権割合の達成度は、90％計画を策定・公表し、着実債権の一層の圧縮を図る

以降保証した債権にかか割合は、保証業務で達成率台が２項目、80％台が２項目となり、中期計画における所に実行する。

ため策定した「経営改善る割合を 34.8％以下

95.2％、融資業務では達成

期の目標を下回っていることから、評定を「Ｃ」とする。

以降保証した債権に係計画」の公表及び着実な（２）融資業務率 85.1％となり、計画を達るリスク管理債権割合実行に努める。

ア

成出来なかった。結果、総ア

理債権割合 35.0％
イ

うち平成 16 年 10 月

元年度末におけるリ（１）保証業務において（１）保証業務について、 ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を（１）保証業務のリスク管

括のリスク管理債権割合＜今後の課題＞

は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

31.0％以下

理債権割合は、
計画 50.2％

は 50.0 ％ で 達 成 率 は

リスク管理債権の削減に向け、債権の管理・回収の強化及込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ

イ

リスク管理債権割合

に対し、実績は 52.6％とな

88.5％となった。これは、 び経営・再生支援の取組による債務者区分のランクアッ

うち平成 16 年 10 月を行うこととし、審査のり 31 年度末におけるリスのうち、平成 16 年 10 月

り、達成率は 95.2％となっ既存債権の回収や償却処プに努めるほか、一定規模の優良資産の確保等の改善策

以降融資した債権に係厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合を抑制

以降融資した債権にかかた。また、リスク管理債権

理により残高の増加にはを着実に実行していく。

るリスク管理債権割合

任分担、期中管理の徹底、 する。

る割合を 39.1％以下

金額は、計画値 1,643 百万

至っていないこと等によ

24.8％

求償権の回収に努め、奄【指標】

円に対し、実績は 1,342 百るものである。

＜目標水準の考え方＞

美基金が保証している債

アア

法人として引き続き務に係るリスク管理債権縮減に努めるものとす

割合について、中期目標

るため、第三期中期目

期間の最後の事業年度にのうち、平成 16 年 10 月

標期間の最終年度の目

おいて 35.0％以下に抑制以降保証した債権にかリスク管理債権の割合

標値を維持する。

することとし、着実に縮かるもの:34.8％以下

25.5％
ウ

融資業務のリスク管
理債権割合 31.0％エイ

上記アを踏まえ試算
した目標値。

ウ

法人として引き続き【指標】

イ

万円（前年度 1,496 百万

また、リスク管理債権割円）となり、達成率は合のうち、平成 16 年 10 月

・保証残高、融資残高は、事業収益の源泉であり、リスク

122.4％となった。

以降に保証・融資した債権管理をしながら、保証・融資規模をいかに大きくする※総残高 2,554 百万円（前にかかるリスク管理債権かが重要な課題である。

年度 2,722 百万円）

割合は、保証業務で達成率

実績及びリスク管理債権※リスク管理債権回収率

96.6％、融資業務では達成

額の実績推移等の状況

9.0％（前年度 17.0％）

率 87.2％となり、計画を達－

リスク管理債権割合＜評価の視点＞

なお、リスク管理債権割

成出来なかった。

合のうち、平成 16 年 10 月

定量的な指標について縮減に努めるものとす

H31:50.2％、H32:46.0％、以降に保証した債権にか「所期の目標を下回ってるため、第三期中期目

H33:41.9％、H34:38.3％、

かるものは、計画 34.8％におり、改善を要する」と判

標期間の最終年度の目

H35:35.0％

対し、実績は 37.0％とな断し、Ｃとする。

上記ウを踏まえ試算
した目標値。

ア

合:50.2％以下＜その他の指標＞

リスク管理債権割合

標値を維持する。
エ減を図る。

リスク管理債権割イ＜その他事項＞

リスク管理債権割合

り、達成率は 96.6％となっのうち、平成 16 年 10た。また、リスク管理債権

月以降保証した債権に金額は、計画値 861 百万円

リスク管理債権の抑制かかるもの：25.5％以に対し、実績は 706 百万円

については、地域経済の状下（H31:34.8％、（前年度 781 百万円）とな

況も大きく影響するとこ

H32:32.2％、H33:29.6％、り、達成率は 122.0％となろであるが、管理・回収の51＜課題と対応＞（有識者意見）・財務内容を果たして改善できる見通しがあるのか、疑問を感じる。

った。

H34:27.5％、H35:25.5％）

強化及び経営・再生支援の取組による債務者区分の（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務のリスク管

ランクアップに努めるほも、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着理債権割合は、
計画 39.1％

か、役職員全体で実施して込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、31 度末に対し、実績は 48.2％とないる事業者訪問の効果をけを行うこととし、審査におけるリスク管理債権

り、達成率は 85.1％となっ高めること等により一定の厳格化、金融機関とのの割合を抑制する。

た。また、リスク管理債権

規模の優良資産の確保等

責任分担、期中管理の徹【指標】

金額は、計画値 1,942 百万を進めながら、財務内容の底、延滞債権の回収に努

ア円に対し、実績は 1,782 百

改善、リスク管理債権割合

万円（前年度 1,895 百万の抑制を図る。

め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合につリスク管理債権割合:39.1％以下

イ

リスク管理債権割合円）となり、達成率は

いて、中期目標期間の最のうち、平成 16 年 10 月

109.0％となった。

後の事業年度において以降融資した債権にか※総残高 3,695 百万円（前31.0％以下に抑制するこかるもの：31.3％以下

年度 3,961 百万円）ととし、着実に縮減を図※リスク管理債権回収率る。

17.6％（前年度 16.2％）

【指標】
ア

イ

なお、リスク管理債権割

リスク管理債権割合

合のうち、平成 16 年 10 月

H31:39.1％、H32:37.1％、以降に融資した債権にかH33:35.1％、H34:33.0％、かるものは、計画 31.3％に

H35:31.0％

対し、実績は 40.1％とな

リスク管理債権割合

り、達成率は 87.2％となっのうち、平成 16 年 10た。また、リスク管理債権

月以降融資した債権に金額は、計画値 1,373 百万かかるもの：24.8％以円に対し、実績は 1,283 百下（H31:31.3％、万円（前年度 1,351 百万H32:29.6％、H33:28.0％、円）となり、達成率は

H34:26.4％、H35:24.8％）

107.0％となった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

２．繰越欠損金の削減

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

繰越欠損金削減

第三期中期目標期

年度計画値

間の最終年度（平成30 年 度 ） 比 で 約

15 百万円(5,928 百万円)－

4.1％（2.5 億円）の削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値
達成度

－

－

－

－

△57 百万円(6,061 百万円)
- ％３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｃ

評定：Ｃ

＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯令和元年度においては

令和元年度は、経常収益

繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 5,928 百万において、引当金戻入の減根拠：令和元年度は、引当リスク管理債権額の削減、期中管理体制の強化、一般管理

スク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 5,943 百万円（平成円へ削減を図る。
（30 年度及び保証料収入、貸付金利

金戻入及び保証料収入、費の削減等により、奄美基金として繰越欠損金の削減に努縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的

30 年度末見込）を 5,928

末繰越欠損金見込 5,943

息収入の減等から対前年

貸付金利息収入の減少等

めているところであるが、引当金戻入、保証料収入、貸付融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

百万円（平成 31 年度末予百万円から 15 百万円の削度比 48 百万円減少の 161

により、57 百万円（保証金利息収入といった収益の減少により、当期純損失を 57

善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま定）へ削減する。

減。）

百万円となった。一方、経業務 30 百万円、融資業務百万円計上しており、中期計画における所期の目標を下回

具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計

常費用については、引当金27 百万円）の単年度損失っていることから、評定を「Ｃ」とする。

表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、繰入の減及び一般管理費を計上したことから、繰

た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目の減等から前年度比 48 百越欠損金が 6,061 百万円＜今後の課題＞

いて、同計画の実行を通

標期間中に約 2.5 億円の万円減少の 218 百万円とに増加しており、年度計繰越欠損金の削減のため、リスク管理債権の削減、一般管

じて、繰越欠損金を第三削減を図る。

なり、結果 57 百万円と前画の繰越欠損金 5,928 百理費の削減、優良資産の確保による自己収入増加策等を着

年度同額の損失計上とな万円が達成出来ていな

実に実行していく。

った。

い。

期中期目標期間の最終年度（平成 30 年度）比で約＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

4.1％の削減を図る。

また、令和元年度末におこれらの実績から定量＜その他事項＞＜目標水準の考え方＞

ける繰越欠損金額は、当年的な指標について「所期（有識者意見）53

両業務における収益改度決算で 57 百万円の損失の目標を下回っており、・民間企業であれば、繰越欠損金は本来一度償却すべき

善・経費削減等の観点かを計上したことから改善を要する」と判断し、ものだが、国・地方公共団体の会計の性格から、奄美基ら以下の前提で経営改善

6,061 百万円となった。

Ｃとする。

金の繰越欠損金の償却は困難であることを理解してい計画を新たに策定し、本繰越欠損金は、独立行政中期目標期間中に約 2.5

法人化に伴い、民間金融機億円の削減（5,943 百万円

関と同等の自己査定及び引き続き、審査の厳格(H30 末)→5,698 百万円

引当基準に基づく適切な化、期中管理の徹底及び(H35 末)）を目標とした。

引当金の計上等により生事業者に対する経営・再（保証業務）

じたもので、審査の厳格

生支援の措置などによる○事業規模：10 億円（H31）

化、期中管理の徹底等によ

リスク管理債権の削減、→15 億円（H33 以降）

るリスク管理債権の削減

一般管理費の削減及び一○保証料率：1.19％（H26及び一般管理費の削減等

定規模の優良資産の確保によりその削減に努めてなど自己収入増加策を推いるところである。

進し、単年度収支の改善・～H29 の平均）○ 代 位 弁 済 率 ： 1.70 ％（H26～H29 の最低率）＜課題と対応＞

繰越欠損金の早期削減に○求償権回収率：6.96％

努める。

（H26～H29 の平均）
（融資業務）○事業規模：17 億円（H31）→20 億円（H33 以降）○る。ただ、奄美地区の経済状況、奄美基金の業務範囲か

貸付金利：内閣府が作成した「中長期の経済財政に関する試算（平成 30 年 7 月 9 日経
済財政諮問会議提出）」の経済成長試算（ベースラインケース）の名
目長期金利（2.1％）を参考

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

54

ら言って繰越欠損金が増加しなかったらＡ評価、減少
したらＳ評価くらいにすべきと考える。

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

３．余裕金の適切な運用

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定【保証業務】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき

地方債及び財投機関債で意しながら、国債・地方債

た。

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について、運用切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保の多様化が図られたことれるよう、運用方針の検が図られるよう運用方針を踏まえ、年度当初に年討、策定を行う。また、必の検討、策定を行うとと間の運用方針を定めると余裕金の運用方針の見要に応じて運用体制の見もに、効果的な運用体制

ともに、組織規模に見合直し及び効果的な運用体

令和元年度末での国債等用し、利回り等を踏まえ直しを行う。

となるよう必要に応じてった効果的な運用体制に制の構築

保有残高は、2,898 百万円

つつ、適切な余裕金の運改善を図る。

より適切な運用に努め（平成 30 年度末比＋200用を実施しており、定性

る。

－＜その他の指標＞＜評価の視点＞

主務大臣による評価
Ｂの運用を実施しているが、 及び財投機関債により運＜今後の課題＞―

百万円）となった。また、 的な指標について「目標余裕金の適切な運用を運用益：19 百万円、運用利の水準を満たしている」

行うための運用方針の見回り：0.68％（平成 30 年と判断したことからＢと直し及び効果的な運用体度する。

制の構築の状況

用利回り：0.71％）であった。

運用益：19 百万円、運＜課題と対応＞
取り組みを進めた資金運用の多様化を活用した
上で、引き続き、リスク面に注意しながら適切な運用益の確保に努めるとともに、効果的な運用体制を維持する。

55＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

56

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４、５、６

４．予算、５．収支計画、６．資金計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

４．予算
別表 1 のとおり

４．予算－

別表 1 のとおり＜その他の指標＞
予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

５．収支計画別表２のとおり

５．収支計画別表２のとおり自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

４．予算（別表１）

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞

収入においては、貸付

根拠：予算及び資金計画

予算等の実績について、毎月開催の定例会等において進捗

回収金の減少等により予の管理については、適切状況を報告するとともに、課題への対応策について検討を算額を 374 百万円下回りに実施した。

行うなど計画の進捗管理を実施し、黒字化するための努力

また、収支計画についを行ったが、単年度赤字になり、繰越欠損金を減少させる

出においても、貸付金、代ては、「２．繰越欠損金のことが出来なかった。以上のことから定性的な指標につい位弁済金及び一般管理費削減」の中で単年度損失て「所期の目標を下回っており、改善を要する」と認めらの減少等により予算額をの整理を行っており、定れ、評定を「Ｃ」とする。

939 百万円下回り 1,071 百

性的な指標について「目万円となった。

標の水準を満たしていな＜今後の課題＞

い」と判断したことから財務内容の改善のため、繰越欠損金の削減等の対策を実施Ｃとする。

していく必要がある。

＜課題と対応＞＜その他事項＞

５．収支計画（別表２）
引当金戻入及び保証料減少等により、計画では引き続き、審査の厳格

総利益 15 百万円のところ

化、期中管理の徹底及び決算は 57 百万円の総損失

事業者に対する経営・再を計上した。

生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、

別表３のとおり

６．資金計画別表３のとおりＣ

1,282 百万円となった。支収入、貸付金利息収入の６．資金計画

主務大臣による評価

６．資金計画（別表３）

一般管理費の削減及び一資金計画は適正に執行

定規模の優良資産の確した。
57

保、保証業務に係る運用

の改善など自己収入増加※予算等の実績につい策を推進し、財務内容のて、毎月開催の定例会等改善に努めることとしてにおいて進捗状況を報告いる。

するとともに、課題への対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

58

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

短期借入金の限度額
該当なし＜その他の指標＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和元年度においては、

評定：－

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は安定に努めており短期借無かった。

入の実績は無かった。
＜課題と対応＞＜評価の視点＞－

融資業務における短期借入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

59

主務大臣による評価
評定―（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－
＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

い。なお、奄美基金におけ根拠：－る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物のとなることが見込まれるみであり、業務の実施に必

財産の処分に関する計画

要不可欠かつ最小限度のにかかる事項ものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施＜評価の視点＞

自己評価

令和元年度の該当はな

不要財産又は不要財産

設等は保有していない。

－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

60

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

評定―

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－
＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
い。なお、奄美基金におけ根拠：－る重要な財産は本部事務又は担保に供する計画にみであり、業務の実施に必かかる事項

要不可欠かつ最小限度のものである。また、利用頻－＜評定と根拠＞
評定：－所に係る土地及び建物の＜評価の視点＞

自己評価

令和元年度の該当はな

重要な財産を譲渡し、度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

61

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

評定―

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和元年度は該当ない。

評定：－
根拠：－

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

剰余金の使途にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

62

主務大臣による評価
評定―（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－１

１．施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和元年度は該当ない。

評定：－
根拠：－

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

施設及び設備に関する計画にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

63

主務大臣による評価
評定―（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

２．人事に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

下記の方策を行う。

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員のの結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正各課における業務の年

るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに人事配置を行う。

①＜主要な業務実績＞－

年度計画を踏まえた

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

○各課及び個別職員にか

根拠：「人事考課マニュア＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及びル」（平成 27 年４月）に基度計画及び達成に向け・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

づき、個別職員にかかるより業務運営の効率化にた個別職員にかかる目

かる目標項目の設定及事考課

目標設定を行うととも資する。

標項目を設定するととび実施状況等を勘案し・令和元年度は、引き続きに、段階的な個別面談を

また、職員の意欲を引もに、職務、職級に応じた人事考課

職務・階級に応じて期待実施し、目標に対する実き出す機会を確保し、組た評価体系を明確に・業務実績の給与への反される能力・資質面のガ績等も踏まえた人事考課

織の活性化を図るため、し、これら実施状況と

映等インセンティブのイドライン（平成 24 年 1を実施するなど、この結個々の職員の勤務成績、職員の取組状況を勘案確保及び関係規程の整月作成）に基づいた人事

果を給与・賞与等に反映

目標達成状況及び法人のした人事考課を行う。

備考課を実施した。

させインセンティブの確・定例的に年度計画と実保を図っている。また、適績状況を役職員で共有

切な人事配置を行うととし、組織全体での目標管

もに、内部研修の実施の理を行った。

ほか、㈱日本政策金融公業務実績を給与等に反映②

上記結果を受け、給させる現行の人事評価制

与、特別手当等に反映度について、より一層適させることにより職員切な運用を図る。

のインセンティブの確

なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施す

・職員の能力等を反映した人員配置
・人材育成及び研修の実
施

保を図る。
③

年度計画の達成状況＜評価の視点＞

また、職員の評価にあ庫の集合研修や農業経営

たっては、個別の目標（評アドバイザー研修等に参るための職員の人材育成を踏まえ、業務実施体

職員の能力と実績の適が重要であり、職員の能制及び職員の能力、資正な評価、インセンティ

具体的な目標項目を設定上に資する取り組みを行

力・知識向上に資するた質等を反映した人員配ブの確保、適材適所の人し、半期に１回の実績評っており、これらの実績

め、引き続き職場内研修

置を行う。

事配置及び能力、知識向価を実施した。なお、実績から定性的な指標につい上に資する研修等の実施

評価にあたっては、当事て「目標の水準を満たしを行うとともに適切な経④

政策金融機能を継続価）シートの作成により、 加し、職員の能力・知識向64

主務大臣による評価
Ｂ＜今後の課題＞―＜その他事項＞

営アドバイス等に必要な的・安定的に実施する

公的資格取得を奨励する

ための人材育成及び職

理事長の評価等段階的か

ほか、日本政策金融公庫

員の能力・知識向上をつ個別面談を行うなど詳等外部の金融機関等との図るため、役職員一体

細な評価方法で実施し人事交流の促進し、研修での勉強会の定期的開た。

等への参加等を実施す

催、ＯＪＴの活用等を

なお、評価内容につい向上等を図るため、適切る。

行うとともに経営アドては個別面談を通じ各職な人事考課、インセンテ（参考１）

バイス等に必要な公的員にフィードバックを行

ィブの確保及び効果的な

20 名資格（ＦＰ、宅建取引士った。

人員配置に努める。

期末の常勤職員数の見込等）取得を奨励するほみ 20 名か、日本政策金融公庫○業務実績の給与への反（参考２）

等外部の金融機関等と映等インセンティブの確中期目標期間中の人件費の人事交流、研修等へ

保及び関係規程の整備

総額見込みの参加を推進する。

・平成 25 年 6 月に改正し期初の常勤職員数

805 百万円

状況

者意見、各課長等の評価、 ている」と判断し、Ｂとすた給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、令和元年度においては、沖永良部事務所長と管理課職員の異動（交代）を実施した。
○人材育成及び研修の実
施（再掲）（職員研修の実施）
人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
め、年間延べ７名の職員が㈱日本政策金融公庫、65る。
＜課題と対応＞
今後とも、業務実績の顧問弁護士等が主催する外部研修を受講し、通信講座を３名（昨年１名）が受講した。なお、例年３月に開催している顧問弁護士による研修会（例年 15名程度受講）は新型コロナウィルス感染拡大防止のため延期した。
また、昨年度に引き続き㈱日本政策金融公庫の農業経営アドバイザー研修を１名が受講・合格し、当基金２人目の農業経営
アドバイザーが誕生した。
㈱日本政策金融公庫の研修及び㈱きんざいの通信講座を受講した７名は研修終了後、勉強会を実施し、研修内容を役職員で共有した。
加えて、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会
を８回開催した。
（資格取得の推進）業務に資する職員の資格取得を推進した結果、
令和元年度は５名（FP２
級：１名、宅地建物取引士：４名）が受験した。資
格取得者（FP（２級以上）、
宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 18名（昨年 18 名）となっている。
（人事交流、業務連携の強化）「独立行政法人改革等
66

に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において記載されている講ずべき措置を踏まえ以下の対応を行っている。
平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課
次長（平成 30 年４月から
は業務課次長、平成 31 年
１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させること
により、一層の審査強化に努めている。
また、平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員
研修に参加している（令和元年度は３名）。
さらに、令和元年度は、
農業経営アドバイザー研修を１名が受講・合格し、当基金２人目の農業経営
アドバイザーが誕生した。
研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うととも67

に、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会を実施している。令和元
年度においては、審査の重点項目等についての勉強会の開催及び民法改正（令和２年４月１日施行）に伴う事務手続きついての情報交換を実施
し、改正後の対応についての検討を行った。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携
については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

68

（令和元年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３－（１）

３．その他の中期目標を達成するために必要な事項 （１）内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標（１）目標管理の徹底① 目標管理の徹底
業務の有効性及び効率
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中 性の向上に資するため、本期計画のほか数値目標等 計画のほか数値目標等にについて取組状況の報告、 ついて取組状況の報告、意意見交換の実施を通じて 見交換の実施を通じて目
目標管理の徹底を図る。
標管理の徹底を図る。

（２）自己評価の実施② 自己評価の実施
保証業務及び融資業務
奄美基金内部の企画運に係る自己評価を実施し、 営会議による自己評価を業務運営に反映させる。
行い、評価結果を業務運営に反映させる。

＜主な定量的指標＞
目標管理の徹底－
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、年 ＜その他の指標＞
度計画における数値目標 ・目標管理の徹底等について毎月開催の定 ・自己評価の実施
例会において各課から報 ・コンプライアンス体制
告を行うとともに結果をの強化等業務運営体制踏まえた新たな取組を協の構築議すること等により目標 ・情報セキュリティ対策
管理の徹底を図る。また、の推進
目標管理について担当者を選任するとともに、年度 ＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化計画の進捗については四に向けた取組状況
半期毎に実績整理を行う。
①②

自己評価の実施
奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検等を行う企画運営会議
にて内部統制に関する業（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◯目標管理の徹底
評定：Ｂ
令和元年度は役職員全 根拠：内部統制の充実・強員参加（非常勤職員含む） 化に向け、全体会議を開の 全 体 会 議 を ２ 回 開 催 催し、経営目標等を全職し、昨年度の実績やコン 員で共有するとともに、プライアンスの再確認等 組織の目標・課題に基づ対応すべき課題について いて、各課、個人の目標を
役職員全員で共有した。 設定し定例会において、
また、組織全体の目標・ 進捗状況を確認するとと
課題を課毎並びに職員個 もに目標管理の担当者を人に割り当て、各々の年 選任し、四半期毎に年度間の目標を明確化すると 計画の進捗について実績
ともに、定例会において、 を整理している。
数値目標の達成状況、今
また、企画運営会議に後の実績見込み、コンプ おいて、各課・出先事務所
ライアンス違反の事案等 が毎月実施している自己の有無について報告を行 検査等への対応状況につった。
いて検討している。
加えて、目標管理につ
さらに、コンプライア
いて担当者を選任すると ンスの徹底を図るため、ともに、年度計画の進捗 オンブズパーソンを選出
について四半期毎に実績 し、意見・通報等の情報収整理を行うとともに新た 集窓口の拡大及び職員主に半期毎に業務実施計画 体でのコンプライアンスの総括を実施した。
に関する勉強会を開催するなど内部統制の充実・◯自己評価の実施
強化に努めるとともに、
企 画 運 営 会 議 に お い 情報セキュリティ対策とて、自己評価及び業務運 して内部研修、内部監査
営体制等の協議を２回実 を実施しており、これら施した。
（以下、協議事例） の実績から定性的な指標

評定 Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

69＜今後の課題＞―＜その他事項＞

務運営全般の協議を原則として四半期毎に実施することとし、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。
また、適切な業務運営に資するため業務プロセスの見直しを行い各種マニュアル及び事務処理等の改善を図る。

・各課、出先事務所が毎月実施している自己検査の対応状況
・年度計画に対する四半
期毎の自己評価の実施。

（３）リスク管理体制の強 ③ リスク管理体制の強③ リスク管理体制の強化
化
化
内部統制の確立に向け、
内部統制の更なる充実
コンプライアンスに関
単に法令遵守にとどまら 強化を図るため、相互牽制 する規程の整備・見直しやず、広くステークホルダー 機能が十分に働く、組織規 研修等を定めたコンプラとの関係において社会的 模に見合ったリスク管理 イアンス・プログラムに基要請に応えるコンプライ 体制の強化に努める。ま づき、各課主催による研修
アンスの徹底を図り、リス た、コンプライアンス委員 会の実施及び資料配付等
ク管理体制、内部規程等の 会の活用等により、単に法 による啓発・周知の強化に
整備、情報開示の充実等に 令遵守にとどまらず、広く 努めるとともにコンプラ努め、実効ある業務実施体 ステークホルダーとの関 イアンス委員会で定期的制を構築する。
係において社会的要請に な協議を行い、進捗状況を応えるコンプライアンス 把握することにより、コンの徹底、リスク管理、内部 プライアンスの徹底を図
監査、監事及び会計監査人 る。
による監査の強化、内部規
また、企画運営会議で四定等の整備、財務内容等の 半期毎に実施する内部統
情報開示の充実等により、 制に関する業務運営全般
実効ある業務運営体制を の協議結果を踏まえ、各構築する。
課、内部監査担当者、監事及び会計監査人による監査を計画的かつ効果的に実施し、指摘された改善事
項の事後検証・改善を確実に行うなど、実効ある業務
運営体制を構築する。

◯コンプライアンス体制の強化等業務運営体制の構築①コンプライアンス体制の強化等
・役員、課長で構成するコ
ンプライアンス委員会での協議を 22 回実施した。
また、他機関における不祥事（現金着服、書類改ざん等）について、関連記
事を配信するとともに、全体会議において啓発活動を実施した。
・通常業務を行う職員の中から選出されたオンブ
ズパーソンによる周知活動、アンケート実施により、コンプライアンスの徹底に努めた。
・コンプライアンスに関する意識を醸成させるため、職員主体でのコンプ
ライアンスに関する勉強会を平成 29 年度から開始
したが、今年度においても４回実施した。
②内部監査等の適切な実施・内部監査については、本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課・出先事務所において自己検査を実施した、また過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態
勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況及
び役員の職務執行状況等70について「目標の水準を満たしている」と判断したことからＢとする。
＜課題と対応＞
引き続き適切な業務運営の確保を図るため、内部統制の充実・強化に努め
業務の有効性及び効率性の向上を図る。

について、役員間での意
見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ－ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。
（４）情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリテ
ィ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、奄美基金の情報セキュリティポリシー
に基づき、適切な対策を行う。

④

情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリテ
ィ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、奄美基金の情報セキュリティポリシー
に基づき、適切な対策を行う。

④

情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリテ
ィ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）等の政府の方
針と奄美基金の情報セキュリティポリシーを踏まえ適切に推進することとし、具体的な取り組みは以下のとおりとする。
ア 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 28 年
８月 31 日サイバーセキ
ュリティ戦略本部決定）に基づき、必要に応じて奄美基金の情報セキュ
リティポリシーを見直す。
イ 「国民のための情報セ
キュリティサイト」等に基づいた全役職員向けの研修を実施する。
ウ 「金融機関等コンピュータ安全対策基準（財団法人金融情報システム
センター編）」に基づいた内部監査を実施する。

○情報セキュリティ対策
・「国民のための情報セキュリティサイト」に基づいた全役職員向けの研修を実施した。
・「金融機関等コンピュー
タ安全対策基準（財団法
人金融情報システムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

71

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）
【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
500,048
7,914,891－
990,497
164,369－
9,569,804

442,7319,600,000－－
1,084,664
804,739
279,925
20,00011,147,395（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】
資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,376,611
1,376,611－
1,141,197
17,67564,49028,657
124,592
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,622,217
1,622,217
995,562
274,694
351,961－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

15,163,158
11,127,395
1,084,664
442,7319,600,000－
3,620,000
300,000
3,300,000
20,000－－－415,763

純利益
目的積立金取崩額
総利益245,606－
245,606

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

15,163,158
9,569,804
5,000,000－
593,354（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

72

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
500,048－
343,539
133,588－977,174442,731－－542,332
402,369
139,963
10,000995,063（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

692,774
692,774－
570,512
11,71664,49046,055
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

713,448
713,448
340,325
113,982259,141－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,009,830
985,063542,332
442,731－2,810,000
300,000
2,500,000
10,00－－
214,767

純利益
目的積立金取崩額
総利益20,674－
20,674

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,009,830
977,174
2,700,000－
332,656（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

73

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
7,914,891－
646,958
30,781－
8,592,630

9,600,000－－
542,332
402,369
139,963
10,000
10,152,332（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

683,838
683,838－
570,685
5,959
28,65778,537
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

908,769
908,769
655,238
160,71192,820－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

11,153,328
10,142,332
542,332
9,600,000－
810,000－
800,000
10,000－－－200,996

純利益
目的積立金取崩額
総利益224,931－
224,931

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

11,153,328
8,592,630
2,300,000－
260,698（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

74

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成31年４月から令和２年３月）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
103,709
1,401,792－
124,567
26,650－1,656,718

87,9071,700,000－－
218,658
162,088
56,5704,000
2,010,565（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

266,977
266,977－
228,818
3,361
19,758
7,937
7,103
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

281,938
281,938
141,688
76,146
64,104－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,450,072
2,006,565
218,658
87,9071,700,000－
1,204,000－
1,200,000
4,000
－
－
－
239,507

純利益
目的積立金取崩額
総利益14,961－
14,961

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,450,072
1,656,718
1,200,000－
593,354（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

75

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成31年４月から令和２年３月）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
103,709－38,83923,269－165,81787,907－－
109,329
81,04428,2852,000
199,236（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

137,293
137,293－
114,366
2,268
19,758
902
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

137,851
137,851
55,20633,98048,665－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,198,473
197,236
109,32987,907－902,000－
900,000
2,000－－
99,237

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

1,198,473
165,817700,000－
332,656

純利益
目的積立金取崩額
総利益

558
－
558

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

76

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成31年４月から令和２年３月）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

金

別表3

区

分

金

費用の部

出資金

（単位：千円）

額

区

129,684－

経常費用

129,684

政府出資金

－

事業費

－

地方公共団体出資金

－

一般管理費

1,401,792

貸付回収金

資金計画

（単位：千円）

額

収入

】

収支計画

（単位：千円）
区

定

分

資金支出

金

額

2,251,599

業務活動による支出

1,809,329

一般管理費支出109,329

114,453

貸付金による支出

1,700,000

減価償却費

1,093

その他の業務支出

－

貸倒損失

7,937

投資活動による支出

302,000

借入金等

－

事業収入

85,728

引当金繰入

6,201

定期預金預入による支出

－

事業外収入

3,381

事業外費用

－

有価証券取得による支出

300,000－

その他の投資支出

2,000

財務活動による支出－

その他の収入計－

臨時損失

1,490,901
収益の部

支出

経常収益

貸付金

1,700,000

144,087

長期借入返済による支出－

144,087

短期借入返済による支出

－

事業収入

86,482

借入金償還

－

引当金戻入

42,166

事業費

－

事業外収益

15,439

一般管理費

109,329

人件費

81,044

その他一般管理費

28,285純利益

2,000

目的積立金取崩額

その他の支出計

1,811,329（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

臨時利益－
14,403－

総利益

14,403（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

次年度への繰越金
資金収入

2,251,599

業務活動による収入

1,490,901

投資活動による収入

500,000

財務活動による収入－

前年度（前期）よりの260,698

繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

77

140,270

別紙参考資料

１．令和元事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

103,709
1,401,792
124,567
26,6501,656,718

53,706
1,116,305
91,26820,242836
1,282,358

103,70938,83923,269165,81753,70625,847
19,465836
99,8551,401,792
85,7283,381
1,490,901

1,116,305
65,421778
1,182,503

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計87,9071,700,000
218,658
162,088
56,5704,000
2,010,565

6,567
848,150205,261
157,014
48,247
11,4601,071,438

87,907
109,329
81,04428,2852,000
199,236

6,567
102,783
78,507
24,276
7,720
117,070

1,700,000
109,329
81,04428,2852,000
1,811,329

848,150
102,478
78,507
23,971
3,740
954,368（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

78

２．令和元事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
137,293
137,293
114,366
2,268
19,758902-

定
決算額
110,881
110,843
105,777
3,142
1,924
38

融 資 勘
予算額
129,684
129,684
114,453
1,093
7,937
6,201
-

定
決算額
107,182
107,182
105,559
1,623
-

予算額
266,977
266,977
228,818
3,361
19,758
7,937
7,103
-

決算額
218,063
218,025
211,336
4,765
1,924
38

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

281,938
281,938
141,688
76,146
64,104-

160,772
160,772
91,26828,69340,811-

137,851
137,851
55,20633,98048,665-

81,118
81,11825,847
23,772
31,499-144,087
144,087
86,482
42,166
15,439-79,65479,65465,421
4,921
9,311
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益14,961
14,961△ 57,291△ 57,291

558
558△ 29,763△ 29,763

14,403
14,403△ 27,529△ 27,529

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

79

３．令和元事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
3,450,072
2,006,565
218,658
87,9071,700,000
1,204,000
1,200,000
4,000
239,507

決算額
6,872,920
1,064,489
206,652
6,567
848,150
3,119
1,308,886
1,100,000
199,100
9,786
4,499,544

保 証 勘
予算額
1,198,473
197,236
109,32987,907902,000
900,000
2,000
99,237

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

3,450,072
1,656,718
1,200,000
593,354

6,872,920
1,274,967
5,597,953

1,198,473
165,817700,000
332,656

定
決算額
1,938,059
111,735
103,493
6,567
1,674
405,146
200,000
199,100
6,046
1,421,178

融 資 勘
予算額
2,251,599
1,809,329
109,3291,700,000
302,000
300,000
2,000
140,270定
決算額
4,934,861
952,755
103,160
848,150
1,445
903,740
900,000
3,740
3,078,366

1,938,059
91,502
1,846,557

2,251,599
1,490,901
500,000
260,698

4,934,861
1,183,465
3,751,396（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月以内の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：1,100,000 千円、融資勘定：2,800,000 千円、計：3,900,000 千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定：1,400,000 千円、融資勘定： 200,000 千円、計：1,600,000 千円
・決算額 保証勘定： 200,000 千円、融資勘定： 900,000 千円、計：1,100,000 千円）
80