No.

166

平成27年10月発行
発行/北塩原村議会

編集/議会広報調査特別委員会（TEL 0241-23-3263）

目次
平成26年度決算 ･････････ 2〜3
審議結果一覧･･･････････････ 4〜5
一般質問 ････････････････････ 6〜9
おしらせ ･･････････････････9〜10

9月議会〜秋の恵みに溢れる笑顔〜【写真】
きたしおばら交流フェスタ 2015
〜魚つかみに夢中な子どもたち〜

2

北塩原議会だより
No.166
平成 27 年 10 月発行

一般会計

歳入総額

34 億６,３３２万

歳出総額

32億4,521万

歳 入

歳 出

人件費

5 億 2,645 万円
16.2 %

地方交付税
14 億 4,144 万円
41.6 %

国庫支出金
2 億 0,434 万円
5.9 %

補助費等 4 億 8,338 万円
14.9 %
普通建設 4 億 7,627 万円
事業費14.7 %

県支出金
1 億 7,077 万円
4.9 %
その他
（自主財源）
7,702 万円
2.3 %その他
（依存財源）
7,026 万円
2.0 %村税

5 億 2,908 万円
15.3 %

公債費

村債

3 億 7,220 万円
10.7 %

3 億 9,552 万円
12.2 %

繰出金繰入金

3 億 2,256 万円
9.3 %3 億 7,918 万円
11.7 %

物件費

3 億 7,629 万円
11.6 %

その他

3 億 2,919 万円
10.1 %

繰越金2 億 7,565 万円
8.0 %

32億3,077万円
31億771万円

31

34

26

31億877万円

33

29億2,737万円

32

28億8,745万円

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度「 解 説 」

32億4,521万円

維持補修費
1 億 390 万円
3.2 %平 成 年 度 の 一 般 会 計 決 算 額 は、 歳 入
億 ６ ３ ３ ２ 万 円、 歳 出 億 ４ ５ ２ １ 万 円 であ り、 前 年 度（ 歳 入 億 ８ ４ ４ ２ 万 円、 歳 出
億 ８ ７ ７ 万 円 ） に 比 べ、 歳 入 ２． ３ ％ の 増、歳出４．４％の増となった。

＜歳 出 決 算 額 の 推 移＞

扶助費
1 億 7,503 万円
5.4 %

3

平成26年度

全ての会計決算を認定

決算認定

会

計

北塩原議会だより
No.166
平成 27 年 10 月発行

各

会

名

内

計

の

決
歳

容

算

入

（一般会計から特別会計へ
の繰入金）

額
歳

出

差

（一般会計から特別会計へ
の繰出金）

引

計

基本的な行政運営を行うための会計

34 億 6,332 万円

国民健康保険事業費特別会計

医者にかかったときの医療費の一部を援助するための会計

4 億 8,850 万円（4,304 万円）

4 億 4,611 万円

4,239 万円

簡易水道事業費
特別会計

水道を安全で安定的に使用してもらうための会計

1 億 5,004 万円（2,571 万円）

1 億 4,719 万円

285 万円

特定環境保全下水道事業特別会計北山、大塩、裏磐梯地区の下水道整備、維持管理のための会計

3 億 4,106 万円（1 億 7,525 万円）

3 億 3,989 万円

117 万円簡易排水施設事業
特別会計

小野川地区の下水道維持管理のための会計

183 万円（134 万円）

178 万円

5 万円

農業集落排水事業
特別会計

早稲沢、金山、桧原地区の下水道
維持管理のための会計

4,227 万円
（3,696 万円）

4,197 万円

30 万円

会

介護保険事業特別会計（保険事業勘定）

介護の必要となった方を対象に、介護サービスの給付を行うための会計（勘定）

3 億 676 万円（4,836 万円）

3 億 414 万円

262 万円計

介護保険事業特別会計
要支援の認定を受けた方を対象に、（介護サービス事業勘定） 村直営でサービス計画（ケアプラン）を提供するための会計（勘定）117 万円（0 万円）

117 万円

0 万円

2,626 万円
（921 万円）

2,622 万円

4 万円

13 億 5,789 万円（3 億 3,987 万円）

13 億 847 万円

4,942 万円

一

般

会

特
別

後期高齢者医療特別会計

高齢者の医療費に係る保険料を管理するための会計
計

48 億 2,121 万円（3 億 3,987 万円）

一般会計＋特別会計

ー15.0

連結実質赤字比率

ー20.0

実質公債費比率

10.7

25.0

将 来 負 担 比 率

41.1

350.0

実 質 赤 字 比 率

平成 26 年度の数値は早期健全化基準数値と比べ低い数値となっており、健全性を示しています。
※備考：実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため、「―」と記載

資金不足比率項

単位［%］
平成 26 年度

早期健全化基準

簡易水道事業費特別会計

目

ー

20.0

特 定 環 境 保 全 下 水
道 事 業 特 別 会 計

ー

20.0

簡易排水施設事業特別会計

ー

20.0

農業集落排水事業特別会計

ー

20.0

※ 備考：資金不足比率については、資金不足額がないため、「―」と記載

決算監査意見書

早期健全化基準

一般会計の、村税徴収率を前年度比率から見ると現年
度分０．３ポイントの増、滞納繰越分は３．６ポイントの減で、財源確保の観点からもより一層の徴収強化に努めることを望みます。

単位［%］
平成 26 年度

予算執行状況は、有効適正であることは認めますが、健全財政を確保する観点からも事務の効率化と経常経費等の節減、各事業の適正な財政運営の改善を図ることを
望みます。

目

45 億 5,368 万円 2 億 6,753 万円（3 億 3,987 万円）

特別会計の各会計において、様々な要因はあるが、収入と支出のバランスが必要である。

項

今後更に徴収担当課を中心に業務担当課と連携により、徴収率の向上を図り、健全会計に努める事を望みます。

健全化判断比率

32 億 4,521 万円 2 億 1,811 万円（3 億 3,987 万円）

【提出議案の概要】【議案第 号】【議案第 号】

平成 年度北塩原村一般会計【議案第 号】

平成 年度北塩原村特定環境保全下水道事業特別会計歳入部を改正する条例
地方税の課税免除又は不均 歳出決算認定について
一課税に伴う措置が適用され【議案第 号】
る場合を定める省令の一部改
平成 年度北塩原村簡易排水正に伴う改正施設事業特別会計歳入歳出決

北塩原村税特別措置条例の一【議案第 号】【議案第号】

平成 年度北塩原村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

認定について【議案第 号】【議案第 号】
平成 年度北塩原村国民健康 ※ な お、「 議 案 第 号 か ら 議
北塩原村個人情報保護条例の案第 号」までの平成 年
保険事業費特別会計歳入歳出
一部を改正する条例
度北塩原村一般会計及び特決算認定について
行政手続における特定の個別会計決算認定については、人を識別するための番号の利 【議案第 号】
４ページ目、５ページ目を用等に関する法律の施行に伴 平成 年度北塩原村簡易水道参照。
い、個人情報の取扱いについ事業費特別会計歳入歳出決算 【議案第 号】て必要な事項を定めるための認定について平成 年度北塩原村一般会計
改正
補正予算（第３号）

歳入歳出決算認定について

57

26

50

北塩原村手数料条例の一部を改正する条例

・通知カード

８００円

５００円

算認定について【議案第 号】

行政手続きにおける特定の 平成 年度北塩原村農業集落
個人を識別するための番号利 排水事業特別会計歳入歳出決用等に関する法律施行により、 算認定について通知カード及び個人番号カー
ドが交付される。再交付の手 【議案第 号】
続 き は 村 の 窓 口 で 行 う た め、 平成 年度北塩原村介護保険
再発行手数料を定める改正事業特別会計歳入歳出決算認
・個人番号カード

定について

57

26

○消火栓移設工事費（２，３５５千円）○小屋沢川改修工事費（４，２００千円）○鷹ノ巣林道災害復旧工事費（５，１００千円）○危険老朽建物撤去工事費（２，０００千円）○村民運動場バックネット改修工事費 （１，５４４千円）○なりすまし詐欺被害抑止装
置購入経費（５９４千円）○在京きたしおばら会設立総
会経費（１，１９０千円）◎総額

50

５４，９７０千円

58

27

51

52

53

54

55

10

26

14

26

56

あらまし

26

26

26

26

26

26

26

9月
定例会

15

９月定例会は９月 日から 日までの６日間の会期で開催されました。
第 １ 日 目 に、「 平 成 年 度 健 全 化 判 断
比率及び資金不足比率の報告について」の報告を受け、その後、一般質問を行い、２名の議員が村政をただしました。
第２日目は、初日に引き続き、２名の議員が一般質問を行い、その後、条例案
３件、平成 年度一般会計及び特別会計
歳入歳出決算認定について８件、補正予算案３件についての説明を受けました。
第３日目、第４日目は休日のため休会
を挟み、第５日目には常任委員会を開催
し、付託された案件、議案等の審議を行いました。
最 終 日 に は、 各 議 案 に つ い て の 質 疑、
討論、採決を行い、 議案について原案のとおり可決し、追加提出された人事案
件３件について同意しました。
また、意見書について原案のとおり可決し閉会しました。
なお、今期定例会の傍聴者は４名でし
た。

47

48

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《 動 議 》

可決（９：０）

議案第 48 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 49 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 50 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 51 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 52 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 53 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 54 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 55 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 56 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 57 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 58 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 59 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 60 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

議案第 61 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

諮問第 1 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

諮問第 2 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

諮問第 3 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）

意見書第 1 号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

―

可決（９：０）【諮問第１号】―

人権擁護委員の推薦につき意○【提出議案の概要】○

見を求めることについて

○

年度北

良幸

○

【議案第 号】平成【議案第 号】「平成 年度北塩原村一般会計歳入歳出決算認定について」
小椋眞議員より「地域づくり活動支援業務委託料」の委託先の選定及び経緯について説明
不充分のため動議が提出され、その後、質疑・討論が行われました。

尚武○（内海 英男氏【新任】）眞○

塩原村簡易水道事業費特別会

元○※「動議」とは … 会議の議事進行の過程において、議会の意思決定を求めて議員から提起される議案とされている。

五十嵐力雄

大竹

祐一

○
遠藤

若林

小椋

蟹巻

五十嵐正典

小椋

幸子

五十嵐善清

遠藤

和夫

○

【諮問第２号】

26

議案第 47 号

計補正予算（第１号）【概 要】

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大
臣、法務大臣、厚生労働
大臣

【提出先】

採択

【結 果】

しを求める意見書

外国人の扶養控除制度の見直

人権擁護委員の推薦につき意◎総額
６，２２５千円
見を求めることについて○簡易水道施設改良費（桧原 （藤田 基吉氏【新任】）地区・蛇平地区）（６，２２５千円） 【意見書第１号】【議案第 号】
平成 年度北塩原村特定環境保全下水道事業特別会計補正
予算（第１号）◎総額 ▲３４，３３６千円○国庫補助事業費確定による減額 （▲４２，０００千円）○ 裏 磐 梯 浄 化 セ ン タ ー、 北山浄化センター修繕工事（１３，３８１千円）○マンホール補修工事（五色沼入口） （８，９２９千円）《追加議案の概要》【議案第 号】○国外に親族を持つ外国人、または外国人を配偶者とする者の扶養控除制
度の抜本的な見直しを求めるもの。

議長は採決には加わらない
×：反対
○：賛成

■ 9 月定例会

27

教育委員会委員の任命について（酒井 隆司氏）

覧

一

果

結

50

議決結果
（賛成：反対）議案番号61○平成 年９月 日任期満了の教育委員の任命（再任）に
ついて同意
30

議

◎審

59

60

27

27

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5

答（教育長）

本村児童生徒の調査結果は、
小学生では国語の主として知識に関する１科目が全国平均
正答率を１．３ポイント下回っていますが、残り４科目は全国平均を上回っています。
中学生においては、５科目すべてにおいて全国平均正答率を１から ポイント上回っています。

本村におきましては、それぞれの具体的な数値をあげるということについては、公表をしていませんが、各学校の判断によりまして、学校だより、または学級だよりの中で数値を示して、保護者の理解を得ているという作業は進んでいます。

や は り、 子 ど も ら 自 身、あるいは家庭の中でも、現在、自分たちが置かれている状況、あるいはその目標の設定、そういった面においても、こうした公表というものも一考すべきではな
いか。

今後とも、調査結果の分析を行い、個々の児童生徒の課
題を明確にし、本村の小規模校の特性を活かした学習指導を進めるとともに、教員の資質向上を図る研修機会の確保や学校と保護者の連携を密にした
家庭学習の定着、習慣化を推進してまいりたいと考えています。

問

問

これにおいて、当村の考え方を伺う。

読書活動は、児童生徒の学
ぶ力を育てる重要な機会であると認識しています。本村においても、幼小中共通の取り組みとして、朝の読書や読み聞かせの機会を通じて読書活動の充実を図っているところです。

答（教育課長）学校図書館法の一部を改正する法律として、平成年６月 日、法律第 号で決定されまして、この法律が平成 年４月１日から施行することになった。この対策はどう考えるか。

問

27

93

26

本村の学校図書館を含めて、図書館については、今後、学校司書を含めながら研究を進めてまいりたいと思います。

そう考えますと、本村の児童生徒は学校図書館利用と決して離れた環境で育っていな
いと考えられます。

答（教育長）
学校司書等の配置について
は、公民館の学校支援地域本
学校司書の配置の件ですが、部事業、学校の応援団の活動 基本的に今回の第３次学校図の 中 で、 多 く の 図 書 ボ ラ ン 書館整備５ヶ年計画の趣旨は、
ティアの皆さまに学校図書館 図書館離れ、読書離れした児の環境整備や読書推進活動に 童生徒をぜひ返してもらいた
積極的に関わっていただいて いという趣旨のもとに文科省で進めた施策です。
いる状況です。
４月に行われました全国学
今後とも各学校や図書ボラ
力テストの結果の中で、本村ンティアとの連携を密にしなの小学生レベルで非常に図書
がら、読書活動の充実を図り、 館利用に対しての意識が高く、専門に学校図書館に関する業 中学校になると、減少してし務を担う人的な配置のあり方 まう傾向にありますが、小学について研究してまいります。 校から中学校の接続、学校図書館の利用、また意識というものは間違いなく他県、国全
体を見ても、非常に意識の高
い状況にあると考えています。

27

一般 質 問 ❶遠藤 和夫〜全国学力調査と学校司書の配置について言及〜

本村の児童生徒における学校教育について問

この結果について、公表は考えているのか。

問

公表につきましては、村教育委員会では公表しないという方針ですので、公表することは考えていません。

答（教育課長）福島県教育委員会策定の第３次県子どもの読書活動推進計画において、読書活
動が児童生徒の学力向上につながるとして、学校図書館の充実を重視、２０１５
年から 年の５年間で、図書を選ぶなどの運営や読書活動の推進などを担う学校
司書を配置することが求められている。

13

昨今では、市町村においても公表する市町村が増え
ている。

19

今年４月に実施されました小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力調
査の村内の参加状況と結果、
及び今後の対策を伺う。

答（教育課長）全国学力状況調査は、４月日に、小学６年生、中学３年生全員参加のもと、国語と算数、数学、理科を対象に各５科目が実施されました。
21

北塩原議会だより
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6

各行政機関ごとに管理するこ活用されるもので、平成 年
また、 回にわたる村政懇
月５日からスタートし、国内に ととなっています。行政機関 談会で、人口減少の推移を説居住する全員に 桁の番号が割 が情報をやりとりする際には、 明し、行政と地区の方々の情り振られ、その番号が全員に通 マ イ ナ ン バ ー を 直 接 用 い ず、 報、それから対策の必要性に暗号化した連携符合を利用す ついて情報を共有するととも知されます。
ることとなっています。
現在の予定では、平成 年に、生活の課題や村の将来な１月から番号の利用が始まり、 仮にマイナンバーが漏洩し ど、様々な意見をお聴きしま
平成 年１月以降に国の機関 たとしても、個人情報が同じ した。
での連携、平成 年７月以降 ところで管理されていないたに地方自治体でも情報連携が め、情報が一斉に漏れることはありません。
始まる見込みです。
27

10

12

29

また、国において個人情報（２）
個人番号の入手方法ですが、 保護委員会が新設され、監視まずはじめにマイナンバーの 監督を行うこととなっていま
通知が日本に住む全員に、こ す。
の 月中旬から通知カードと人口減少に歯止めをいうもので順次行われ、個人かける対策について
番号カードの交付は平成 年１月から開始されます。

28

28

五十嵐 力雄〜村の対策を問う〜

マイナンバー制度の対応について問

1

2

月に設立総会を開催する
ことを目標とし、現在、事務局体制や活動内容、会員資格などの会則の詳細、さらには募集要項の原案を現在作成しております。発起人会の承認をいただき、できるだけ早く募集を開始したいと考えてい
ます。

（２）

今後は、 月の下旬に村民参加型の集会を開催し、その成果等を踏まえて、本部会議
において人口ビジョンと総合戦略を策定していきます。

勉強会では、人口減少対策に全職員で取り組んでいくことを再確認し、さらに村づく
りパートナー活動に有効となる実務研修も行いました。

８月に本部会議を開催しま
して、事業スケジュールを検討し、検討結果に基づき、９月には職員向けの勉強会を開催いたしました。

15

10

29

10

〜村の施策について言及〜（ ）マイナンバー制度と個人番号カードは、マイナ
今後の流れについて伺う。
ンバーの通知の際に同封され問ます個人番号カード交付申請（ ）本カードはどのよう書に必要事項を記入し、顔写 （ ） ま ち・ ひ と・ し ご とにして入手できるのか伺
真を添付して申請していただ
創生総合戦略推進本部設置う。
くことになります。初回に限の進捗状況を伺う。
（ ）年金情報の流出が問り無料で交付されます。
（）在京きたしおばら会
題になりましたが、個人番（３）の設立状況と今後の計画を号カード情報が外部に流れ通知カードには紙幣と同じ伺う。
る心配はないのか伺う。
ような透かしやマイクロ文字
な ど、 個 人 番 号 カ ー ド に は、 答（総務企画課長）
答（住民課長）見る角度によりまして２色に（１）変化するパールインキや、顔 （１）マイナンバーは社会保障、税、 写真にはシューティング加工
村長を本部長とする推進本
災害対策などの分野で効率的に などを行い偽造防止対策など 部を２月に設置し、７月から情報を管理し、複数の機関に存 が図られます。
８月にかけて、若い方を中心在する個人の情報が同一人の情システム関係では、個人情 に聞き取り調査を実施しまし報であることを確認するために 報は一元的に管理しないので、 た。

一般 質 問 ❷

12

1

2

3

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7

観光事業について〜人材育成の必要性を説く〜

問

海外観光客受け入れとして人材育成が必要だと思うが、考えがあるか伺う。

答（商工観光課長）

現在、村では外国人観光客の受け入れについて、７カ国語の多言語パンフレットを作成し、様々な機会をとらえて利活用しています。

また、福島県主催事業のイ
ンバウンド事業に合わせた
トップセールスと観光誘客
キャラバンを実施してきたところです。

今後、外国の方の来訪が増えることが期待されますので、心からのおもてなしのできる担い手の育成が必要と考えています。

そのための対策を講じてまいりたいと考えています。

【写真】裏磐梯合同庁舎

一般 質 問 ❸いと思います。
（ ）答（税務課長）小椋 元 （ ）裏磐梯パイロットファーム
裏磐梯ハッピートラベルチ （１）
企業誘致については、平成 年９月に創業してケットは、平成 年度より観
入湯税について大学の合宿
３ 年 が 経 過 し ま す が、 今 般、
光宿泊者拡大促進プロジェク にも免除できないかというこ〜企業誘致の状況を問う〜
会社側より経済情勢の変化か
ト事業の一環としてスタート とですが、規定上、免除できら、チョウザメの養殖を２年問し、各メディアを活用した広 ないこととなっています。
間休止し、その間は、定款に報、関係機関等の協力に基づ （ ）（ ）グリーンセンター跡
定める他の事業を行い、会社
くキャラバンでの広報宣伝活
村 内 の 温 泉 施 設 に つ い て、 地 の 進 行 状 況 に つ い て 伺を継続していくことの説明が動により、チケット販売促進、 条例に規定されている共同浴う。
ありました。
村の観光ＰＲを行ってきまし 場や一般公衆浴場等に該当す（ ２） 裏 磐 梯 パ イ ロ ッ ト
これらにつきましては会社た。
る施設については課税免除にファームのその後についてに休止に至った客観的な理由、
平成 年度の第１期分の販 なっています。これ以外の施伺う。
契約満了までの２年間、その震災・原発事故から売は、本年の５月１日の販売 設の入湯客に入湯税を課さな（ ３） 新 た な 企 業 進 出 の 話
更新に向け今後、どのようなの回復状況について開始から約２週間で売り切れ いということはできません。
はあるか伺う。
事業計画及び財務計画を起ことなりました。
していくのかについて会社と〜復興事業の成果を問う〜
問答（総務企画課長）
県内外に裏磐梯ハッピート
早急に確認して判断してまい
ラベルチケットの認知度があ大学生までは出来ないと （１）問りたいと考えています。
がり、合わせて本村観光のＰの答えだが、どうして出来
グリーンセンターの跡地に （ ）（ １） 教 育 旅 行 は ど こ ま で
Ｒ
効
果
が
あ
っ
た
も
の
と
認
識
し
ないのか。
つきましては、工場等の誘致
新たな企業進出につきまし
回復したか伺う。
ております。
民宿等では、安価で宿泊をＰＲするため、平成 年て は、 村 内 の 二 つ の 会 社 が、
（ ２） ハ ッ ピ ー ト ラ ベ ル チ
を提供しているので、宿で月に福島県の企業立地ガイド それぞれ移設、増設の計画を
ケットの効果について伺う。 入湯税について
入湯税を負担することは大ホームページに利用可能な工 進めている状況です。
変なので再度伺う。
場用地として情報を登録しま〜入湯税の負担軽減を指摘〜
答（商工観光課長）
ほかには、相談を受けていした。
る企業はない状況です。

136

26

答（村長）

2

1

25

12

平成 年６月に、秋田県の大学生までという話があり 養鶏場の会社から村に問い合ましたが、入湯税というのは わせがあり、現地を案内した
自主財源であり、村税と同じ 経緯があります。
です。
村から騒音や臭いなど、環したがいまして、内部で調 境対策が必要であることを伝
整をしながら他市町村の動向、 えましたが、その後の資料のさらには今後、自主財源の確 提出や具体的な相談がない状
保をどうしたらいいのかを踏 況です。
まえながら検討してまいりた
26

2

27

26

（１）
問
震災前の教育旅行の状況は、（ １） 高 校 の 合 宿 は 入 湯 税
学校数で 校、延べ宿泊者数免除になるが大学の合宿にで約５万４千人、平成 年度も免除できないか、考えをの教育旅行の状況は、学校数伺う。
で 校、 延 べ 宿 泊 者 数 で 約（ ２） 村 内 の 温 泉 施 設 に つ
１万６千人となっています。
いて入湯税を課さないとい
延べ宿泊者数の回復状況は、
うことはできないのか伺
震災前の約３割程度となって
う。
います。
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北塩原議会だより
No.166
平成 27 年 10 月発行

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2

3

【写真】グリーンセンター24若林 幸子

ふるさと納税について〜ふるさと納税の現状を問う〜

問（ １） ふ る さ と 納 税 の 現 在までの状況を伺う。

27

3

26

12

1

なっています。
新たなアイデアについては （ ）検討、研究していきたいと思（ ）未婚者の方については、未
特産品の見直しについては、 います。
婚者の数というのが５年に一

10（ ２） 納 税 し て く だ さ っ た
方への特産品の見直しを検討する考えはないか伺う。
（ ３） ふ る さ と 納 税 の 使 用
方法について伺う。

答（総務企画課長）

平成 年 月に特産品を３種
度の国勢調査の中で未婚者の各行政区の要望につ
人口減少対策について類から選べるように見直しを数というデータがありましいて行ったところです。
て、直近が平成 年のデータ〜新たな施策の有無を問う〜
で、 代の男性の未婚者数が（ ）〜村の対応について言及〜
人、女性については 人で問
使用方法については、寄付す。 代は男性 人、女性
問の申し出の中で、使いみちと
（
１
）
多
く
の
若
者
達
が
定
着
人となっています。 代が男しまして、自然環境、人材育
できるような政策を考えて（ １） 各 行 政 区 長 の 要 望 に性 人、女性 人となってい成、村づくり、村に一任、の
い
る
か
伺
う
。
ついてスピーディーに対応ます。この方々が結婚をして、四つの中から寄付者の方に指できないのか伺う。
（ ２） 村 内 に は 未 婚 者 が 多
出
産
し
、
村
に
留
ま
っ
て
い
た
だ
定していただいています。
く、行政が率先して交流の（２） 本 村 は 雪 が 降 る た め、
く
と
い
う
の
が
人
口
減
少
解
消
の
場をつくる考えがあるのか工事等に支障をきたすた
問
一
つ
と
思
っ
て
い
ま
す
。
伺う。
め、早く行うべきと思うが今度の 月に開催するワー
全国的にふるさと納税で村の考えを伺う。
クショップでは、村の方が具
日本を元気にしようという答（総務企画課長）
体的に何を必要としているのプロジェクトがあり、各大答（総務企画課長）（ ）かが明確になると思いますの
手デパートも日本の地域を行政区からの要望への対応
若者の定住対策や交流の促
で、交流の場を含め、意見を元気にしようと力を入れてについて村では、関係課にお進については、平成 年３月
反映した形で効果的に事業をいる。
きまして、緊急性、実施の適の補正予算に、国の交付金を実施したいと考えています。
現在の、３種類の特産品で期、事業の効果など、要望の活用した若者定住対策事業をはなく、今一度、多方面から内容を検討した上で、さらに
計
上
し
ま
し
た
。
○
用
語
解
説
の意見を聞き、企画し直すよ
村の対応方針を定め、行政区総合戦略策定アドバイザー
ワークショップとは…
うな考えはあるか伺う。
長にお知らせをしています。
の指導を受け、７月から８月
多くの人々が集まり、 付 箋
現在の、現年度の予算の中にかけて若い方にヒアリング
答（総務企画課長）
やペン等の道具を使って議論で対応できる内容につきまし
調査を実施し、さらに 月下を深めていく会議方法とされふるさと納税に対する特典ては、速やかな対応に努めて
旬
に
は
、
若
者
を
中
心
と
し
た
住
ています。
については、当初予算におい 民参加型のワークショップのいますが、補正予算で対応すて、ある程度見込を立て、予道具を使って、互いの思いやる内容につきましては、降雪
開
催
を
計
画
を
し
て
い
ま
す
の
で
、
算を計上しています。
考えを理解しあいながら、具などの影響を受ける場合や事その調査結果、それから若い
体 的な形で「 見える」よう
その予算の範囲内であれば、 方々の意見を踏まえ、効果的業費等の関係から、次年度のにすることで、 課 題 解 決に
特産品の見直しは可能という な事業を関係課で協議してま
当初予算で対応する内容もご向け、建設的な議論が可能ことになります。
ざいます。
いりたいと考えています。
になります。
27（ ）現在までの寄付の状況については、制度スタートから平成 年８月末までの累計で件、金額は２２４万５千円と1

27

一般 質 問 ❹22

北塩原議会だより
No.166
平成 27 年 10 月発行

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81

10

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ワークショップを通じて、よりよい施策を検討していきます。

40

22

72

19

20

30

47

～先進地の施策を視察～【鳥獣被害対策について】

経済厚生常任委員長 五十嵐 正典【バイオマスタウンについて】
総務文教常任委員長 五十嵐 力雄

編 集 委 員委 員 長若 林 幸 子

委員五十嵐 正典員五十嵐 力雄

副委員長遠 藤 和 夫

委員大 竹 良 幸

議会傍聴、議会だよりのお問い合わせは議会事務局まで。
ＴＥＬ：（２３）３２６３
ＦＡＸ：（２５）７３５８

委

次回定例会は 12月上旬頃 開会予定です。

平成 年８月 日から 日までの３日間にかけて、北塩原村議会による所管事務調査を実施しました。

真庭市では、今年度、副市長を本部長とした「真庭市鳥獣被害対策本部」を設立し、各関係団体で情報交換し、効果的な対策を行うことを目的としている。
被害状況については、主な被害はイノシシによるもので、平成 年度においては、１，１８０頭と年々増加しているとのこと。
イノシシの捕獲補助金として、国、県、市、合わせて１８，０００円を補助しており、その他にも捕獲防護柵設置補助金があり、被害防止に活用されている。
また、有害鳥獣駆除では猟友会に依頼しており、狩猟期間を除きほぼ、通年で捕獲を行っている。
当村においても、有害鳥
獣による被害は深刻である
ため、若者の狩猟免許取得
や遊休農地解消等の整備が急務である。
26

24

今回の所管事務調査では、総務文教常任委員会及び経済厚生常任委員会の二常任委員会が岡山県の真庭市を、各常任委員会の視察目的に合わせて、研修を行いました。

真 庭 市 の 新 庁 舎 前 に は、
平成 年３月 日に合併した９か町村（北扇町、落合町、久世町、勝山町、美甘村、湯原町、中和村、八束村、川上村）を象徴する９本の木組みの柱で、回廊に架かる大屋根を支え、地域の個性を発揮しながら一体となって真庭市の未来を築く姿で表現されている真庭回廊があり、目を見張るものだった。
真庭地域は、元来、木質
バイオマス事業に適した自然環境があり、バイオマス
エネルギーを計画的に植林、育成、利用と循環させることで、カーボンニュー
トラルな社会を構築できる
可能性を大きく秘めており、地域内の自然再生資源の中で、最も有望かつ豊富な木質資源を効果的に活用することで、現在、課題となっている環境問題対策や当村においても産業振興に大いに参考となる視察研修
となった。
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【 写 真 】 真 庭 市 役 所 の 方 々 か ら、 バ
イオマス及び鳥獣被害対策の説明を
受ける議員

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【写真】真庭市の職員より市役所庁舎の説明を受ける議員

せ

ら

知

お

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平成 27 年 10 月発行

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