2022 年 7 月 26 日
各 位
株式会社北洋銀行

會澤高圧コンクリート株式会社様と「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約を締結しました
北洋銀行は、會澤高圧コンクリート株式会社様（北海道苫小牧市、代表取締役社長：會澤 祥弘様、以下同社）と、シンジケーション方式による「サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）」（設備資金／参加金融機関：４行）の契約を締結しました。
SLL は、お客さまが設定した野心的なＥＳＧ関連目標（SPT※1）の達成状況に応じて金利等の条件が連動する融資です。本融資を通じ、環境・社会面で持続可能な経済活動と成長を促進し支援することを目的としています。
同社では、「自己治癒コンクリート『Basilisk※2』の製造量を大幅に増やすこと」を SPT として設定し、株式会社格付投資情報センター（R&I）様より、国際的な原則である「SLL 原則」等へ適合している旨のセカンドオピニオン※3 を取得しています。
同社は 2035 年までに温室効果ガスのサプライチェーン排出量を実質ゼロにする「NET ZERO 2035」にコミットメントしており、「Basilisk」の普及を中核的な施策として、環境負荷の大きいコンクリートメーカーから持続可能なスマートマテリアルカンパニー（賢い素材の会社）への転換を目指しています。
尚、本件による調達資金は同社が福島県双葉郡浪江町に建設する研究拠点施設「福島 RDM センター※4」の建設資金に充当されます。同センターの製品製造に使用する生コンは、「Basilisk」等の環境配慮商品を標準品として採用する計画です。
北洋銀行では今後も、ほくようサステナブルローン等を通じ、北海道を営業基盤とする金融機関として環境・社会面に前向きに取り組むお客さまを支援してまいります。
※1：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（持続可能な経営目標）。
※2：同社が国内で唯一保有する技術である自己治癒コンクリート。耐用年数を普通品質の概ね 1.5 倍となる 100 年に延ばし、ライフサイクルを長期化させ、CO2 の発生を抑制することが可能な商品。
※3：株式会社格付投資情報センター様によるセカンドオピニオンは別紙をご参照ください。
※4：研究（Research）
・開発（Development）
・生産（Manufacturing）の 3 機能を兼ね備えた次世代中核施設。福島第一原発事故からの復興を目指す浜通り地区に先端テクノロジーの社会実装を進め、より高度なコンクリートマテリアル事業と持続可能社会の実現に資する産業を、地域とともに創出することを目的としています。
記【會澤高圧コンクリート株式会社様の概要】
所
在地 北海道苫小牧市若草町 3 丁目 1 番 4 号
代
表者 會澤 祥弘様
創業 1935 年 4 月
業
種 コンクリート製造業 ほか【本件の概要】組 成 方 法組 成 金 額契約日
アレンジャーコ・アレンジャー
エージェント
参加金融機関コミットメント期間付タームローン（シンジケーション方式）
30 億円
2022 年 7 月 26 日
株式会社北洋銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社北洋銀行
株式会社七十七銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社北洋銀行
あす

北洋銀行グループ経営理念：お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の 明日 をきりひらく【福島 RDM センター 完成イメージ図】【ほくようサステナブルローンの概要】
ほくようサステナブルローン分
商金
内類
品

名額
容

「設備内容」評価型融資「企業の取組内容」評価型融資

グリーンローン

サステナビリティ・リンク・ローン

（GL)

（SLL)

サステナブル経営支援ローン

SDGｓスタートローン

100百万円以上50百万円以上30百万円以上当行の所定の審査によります

使途が環境問題への取組みを野心的なESG関連目標(SPT)を設定し、お客さまが設定したESG関連目標

SDGｓ宣言サポート利用先に対し、目的とするプロジェクトに限定達成状況に応じて金利が連動する

外 部 機 関株式会社格付投資情報センター

国 際 原 則グリーンローン原則

株式会社格付投資情報センター
株式会社北海道二十一世紀総合研究所
サステナビリティ・リンク・ローン原則

に対し、その有意義性を評価する

金利を最大0.100％引き下げする

株式会社北海道二十一世紀総合研究所なし

なし（オリジナル商品）

なし（オリジナル商品）※審査の結果により、ご希望に添えない場合がございますのでご了承願います。

以 上
北洋銀行グループは、2018 年 12 月「北洋 SDGs 宣言」 を表明し、地域の持続的成長支援と社会的課題の解決に取り組んでおります。なお、SDGs に関連するプレスリリースには、該当する SDGs のアイコンを明示しております。
【SDGs】2015 年の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための 2030 年までの国際目標。17 のゴールと 169 のターゲットで構成される。

セカンドオピニオン
評価日 2022 年 7 月 26 日

會澤高圧コンクリート株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を會澤高圧コンクリート、エージェントを北洋銀行とするサステナビリティ・リンク・ローン（シンジケートローン形式）について、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
KPI は會澤高圧コンクリートが国内で唯一保有する技術の自己治癒コンクリート「Basilisk」 の普及（自社生産高）である。製造時に大量に CO2 を発生するコンクリート業界において、「Basilisk」コンクリートの普及により、コンクリートのライフサイクルを長期化させ、結果、CO2 の発生を抑制することは、社会的課題への解決として有意義な施策と同社は考えている。會澤高圧コンクリートは 2035 年までに温室効果ガスのサプライチェーン排出量を実質ゼロにする「NET ZERO 2035」にコミットメントしており、その達成において中核的な要素となる「Basilisk」 の普及は重要な意味を持った指標である。
(2)SPT の特定
SPT は會澤高圧コンクリートが製造する「Basilisk」の製造量を大幅に増やすことである。販売開始してから日が浅く、2035 年には現状の製造量が横ばいであったとしても、半数以上が置き換わる水準まで引き上げる。長期的にみてコンクリートの需要が期待できない中で、従来品と比べ価格の高い商品でもある。需要家が納得して購入する商品でもあり、公共インフラを含め、入札などを通して工事を受注する大口の需要家において、想定した通りに従来品から置き換わるかは不透明で、目標の達成には相応の努力を必要とする。SPT は十分に野心的な目標といえる。
(3)ローンの特性
會澤高圧コンクリートはエージェントの北洋銀行との間で協議のうえ貸出条件を決めている。2022 年度以降、毎年度の SPT の達成状況をみて、達成した場合は適用利率を引き下げるよう設計されている。
変動する金利水準は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同等の水準で設計されている。貸出条件と會澤高圧コンクリートの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の達成のインセンティブになっている。なお本ローンは 5 年ごとにローンを継続するか否かのオプションが付されており、更新する場合は、改めて SPT の水準を見直すこととしている。
(4)レポ―ティング
エージェント及び貸付人（シローン参加行）に対する SPT の進捗報告を義務付けている。會澤高圧コンクリートはエージェントに SPT 報告期限までに、直前期における SPT の達成状況がわかる資料を提出し、エージェントは貸付人に報告する。加えて會澤高圧コンクリートは自社のウェブサイトに掲載する。
貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
(5)検証
會澤高圧コンクリートは KPI の算定結果について、独立した第三者による検証を受け、エージェントに報告し、エージェントは貸付人に報告する。貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した場合は金利を引き下げる。

株式会社格付投資情報センター

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〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目２２番地テラススクエア（お問い合わせ）マーケティング本部

カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

1. 借入人の概要と本 SLL の位置付け(1)

會澤高圧コンクリートの概要① 事業概要

會澤高圧コンクリートは北海道苫小牧市に本社を置く 1935 年創業の総合コンクリートメーカー。
Innovate・Challenge・Trust の理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活用してクラック（ひび割れ）を自ら修復する自己治癒コンクリート（Basilisk）や速乾性のセメント系材料を使ったコンクリート 3D プリンターといった新機軸を MIT（マサチューセッツ工科大学） やデル
フト工科大学等との産学協力をテコに矢継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へと DX （デジタルトランスフォーメーション）を仕掛けている。

②サステナビリティ戦略



會澤高圧コンクリートは創業 100 周年を迎える 2035 年までに温室効果ガスのサプライチェーン排出量を実質ゼロにする「NET ZERO 2035」にコミットメント（誓約）することを 2022 年 1 月の取締役会で決議した。

“期限付きネットゼロ運動”の環をコンクリート業界に拡げて行くため、保有する素材系の脱炭素化技術やブロックチェーンを使った温室効果ガスの排出量管理といった独自の取り組みを、希望する同業他社に対して包括的に技術移転するプログラム「aNETZERO イニシアティブ」を開発し、まずは23 年 3 月末までにプレキャストコンクリートメーカー50 社、レディミクストコンクリートメーカー50 社をパートナーに選び、技術提携を進める。



會澤高圧コンクリートは 2020 年 11 月にバイオの力でひび割れを自ら修復する自己治癒コンクリー
トの実用化に世界で初めて成功した。コンクリート構造物を定期的かつ大規模にリニューアルするこれまでのインフラ維持管理方法から大幅に耐用年数を伸ばすことで、将来の CO2 発生量を抑制することを目指す脱炭素化に取り組んでいる。

自己治癒コンクリートの実用化を機に「脱炭素第一」（Decarbonization First）を経営のモットーに掲げ、環境負荷の大きいコンクリートメーカーから持続可能なスマートマテリアルカンパニー（賢い素材の会社）への転換を急いでおり、COP26（第 26 回気候変動枠組条約締約国会議：2021 年 10 月末～11 月 12 日） の議論等を踏まえ、一日も早いネットゼロの達成期限を明示した、より具体的で大胆な行動計画を打ち出す必要があると判断した。現在保有あるいは開発中である素材系の脱炭素化テクノロジーに加えて、PC 1（プレストレストコンクリート）技術を応用した大型風力発電事業への参入等を組み込んだ「NET ZERO 2035 ロードマップ」を新たに策定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）目標より 15 年前倒しで GHG プロトコルに基づくトータルなネットゼロの実現を目指している。
■「NET ZERO 2035」コミットメントロゴ［出所：會澤高圧コンクリート］
1 「あらかじめ応力を与えられたコンクリート」で、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い)を克服することができる。

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セカンドオピニオン■NET ZERO 2035 ロードマップ［出所：會澤高圧コンクリート］＜自己治癒コンクリート「Basilisk」＞
・ Basiliskは内部に混入したバクテリアが、コンクリートがひび割れした際に酸素と水に触れることにより活性化し、炭酸カルシウムを生み出すことにより、ひびわれを自己修復する。コンクリートの目
標耐用年数を普通品質の65 年から高品質の100 年に延ばすことが可能となる。一般的なコンクリートは、約10年～15年程度経過するごとに補修を繰り返し、60年～65年で寿命を迎え建替えるというサイクルを繰り返して来た。補修時や建て替え時には大量のCO2を排出するが、Basiliskコンクリートにすることで、補修の回数は大幅に減り、寿命も60～65年から100年以上に延命することが可能となるとともに、建替え時のコンクリート供給で排出されるCO2 が削減されることになる。
・ 今後、全国のレディミクストコンクリートメーカー（現在最も使用頻度の高い種類の生コンクリート）及びプレキャストコンクリートメーカー（現場で組み立て・設置を行うために、工場などであらかじめ製造されたコンクリート製品）と提携して自己治癒コンクリートの全国的な供給体制を築き、2035 年における自己治癒コンクリートの生産量を全体の75%まで引き上げることを目指す。これにより、2035 年度のCO2 削減量は約52,400t-CO2／年を計画する（下表参照）。
■2035 年自己治癒コンクリート技術によるCO2 削減効果
コンクリート全生産量(m3)

自己治癒コンクリート生産量(m3)CO2 排出削減量(t-CO2)

自社 414,000

自社 211,115

26,400

他社 207,000

他社 207,000

26,000

合計 621,000

合計 468,500

52,400※ 自己治癒コンクリートの採用比率は、レディーミクストコンクリートにおいては土木100%・建築30%、PCa 製品は100%とする。

［出所：會澤高圧コンクリート］

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セカンドオピニオン■自己治癒コンクリート「Basilisk」の効果［出所：會澤高圧コンクリート］(2)

SLL の位置付け・ コンクリートは社会・インフラを維持するために必要な最も基礎的な素材のひとつであり、あらゆる産業分野で使用されている。會澤高圧コンクリートはコンクリートを使用する施主や建設会社にとって主要な仕入れ資材であるコンクリート等の上流部分の脱炭素化は、サプライチェーン排出量のネットゼロを目指すうえで欠かすことのできない要素と考えている。
・ 會澤高圧コンクリートは、自社の行動が新たなイノベーションを誘発し、サプライチェーン上の他事業者と環境活動における連携を強化することが環境負荷低減への選択肢を増やし、結果として CO2の削減が一段と進むことを期待している。

・ 今般の SLL への取り組みは、デジタル経営本部及びアイザワ技術研究所が企画立案し、取締役会において決議されるといった、手順を踏まえている。自社の取り組みの認知度を高め、サプライチェーン排出量のネットゼロを目指す多くのステークホルダーと連携することを意図している。

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セカンドオピニオン

2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI は會澤高圧コンクリートが国内で唯一保有する技術の自己治癒コンクリート「Basilisk」 の普及（自社生産高）である。

(2) KPI の重要性
① 環境方針・ 會澤高圧コンクリートは 2035 年までに温室効果ガスのサプライチェーン排出量を実質ゼロにする「NET ZERO 2035」にコミットメントしている。

② KPI の重要性
・ KPI は「NET ZERO 2035」の達成に向けた主要な施策の一つ。上述の通り、 Basilisk により将来的に渡りコンクリート供給が減り、排出される CO2 削減を通じて「NET ZERO 2035」に大きく寄与する。
・ 會澤高圧コンクリートは、将来の CO2 発生の削減効果を先取りできる自己治癒コンクリートや CO2を様々な方法で封じ込めた低炭素型コンクリートを賢く使いながら着実にネットゼロのゴールに近づいていく知見や経験をより多くの需要家の皆様と共有すべきであると考えている。
・ 製造時に大量に CO2 を発生するコンクリート業界において、「Basilisk」の普及により、コンクリートのライフサイクルを長期化させ、結果、CO2 の発生を抑制することは、社会的課題への解決として有意義な施策と考えており、KPI 指標として採用した。
・ KPI の選定、目標についてはアイザワ技術研究所が企画立案し、検証調整は開発営業本部、生産科学本部、デジタル経営本部が関与し、経営会議にて決められた。専門的な部署が関与し、経営会議により承認されるという、プロセスを経て決められている。
・ なお、本 SLL の取り組みは、以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。

SDGs 目標

ターゲット
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

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セカンドオピニオン

3. SPT の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ 會澤高圧コンクリートはエージェントの北洋銀行と SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し、SPT を設定している。
・ SPT は自己治癒コンクリート「Basilisk」の製造量を大幅に増やすことであり、2022 年度から 2035年度まで毎年度の達成状況をみて判定する。

年度

【SPT】

【参考記載】CO2 削減量
3Basilisk 生コン製造量（ｍ ）（万トン- CO2 )2021

8,426（実績値）

0.1

2022

13,2000.17

2023

15,6000.2

2024

23,4000.3

2025

62,6000.8

2026

93,8001.2

2027

133,000

1.7

2028

153,400

2

2029

157,0002

2030

164,200

2.1

2031

172,000

2.2

2032

172,000

2.2

2033

179,800

2.3

2034

187,600

2.4

2035

211,115

2.7(2) SPT の野心性
① 過去実績からみた SPT の水準感
・ 対象となる自社で製造した自己治癒コンクリート「Basilisk」の製造量は、製品化したのが 2021 年度からで、実績値としては限定的な水準にとどまっているが、これを 2035 年度に約 25 倍の製造量を目指している。
・ 生コンクリートの国内需要は 2008 年までは 1 億㎥の大台を超えていたが、徐々に減少してきており、2021 年には 7600 万㎥まで低下した。将来に渡っても、伸びが期待しにくいとみられる。
・ 會澤高圧コンクリートにおいても同様に、2020 年度の生コンの生産量が 414,000 ㎥、2021 年度は365,400 ㎥だった。市場成長が期待しにくい中で、従来商品より価格の高い「Basilisk」商品の売り上げを、生産量の半分以上を占めるまで引き上げる目標になっている。

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セカンドオピニオン② SPT の達成手段と不確実性要素
・ 「Basilisk」は日本国内で會澤高圧コンクリートのみが有する技術であり、多方面からの引き合いはあるものの、本格的な社会実装はこれから。商品として販売を始めてから日が浅く、施主や建設会社などの需要家に十分に存在が浸透していない。
・ 「Basilisk」 を筆頭に會澤高圧コンクリートが保有する素材系の脱炭素化技術やプロックチェーンを使った温室効果ガスの排出量管理といった独自の取り組みを、希望する同業他社に対して包括的に技術移転する「aNET ZERO イニシアテイ プ」を開発し、浸透を図る。

・ 不確実な要素としては、コンクリートそのものの需要が先細ることや、想定した通りに認知度が高まらないことが考えられる。

③ SPT の野心性
・ 長期的にみて生コンの需要が期待できない中で、従来の商品と比べ価格の高い商品でもある。需要家が納得して購入する商品でもあり、公共インフラを含め、入札などを通して工事を受注する大口の需要家において、想定した通りに従来品から置き換わるかは不透明で、目標の達成には相応の努力を必要とする。
・ 販売開始してから日が浅く、2035 年には現状の製造量が横ばいであったとしても、半数以上が置き換わる水準まで引き上げる。一方で、コンクリートそのものの需要がさらに減少する可能性もあることから、本件の SPT は十分に野心的な目標といえる。
・ 事前に設定する SPT のベンチマークに関連して、會澤高圧コンクリートグループの経営課題への取り組みに結びついている。SPT の達成に当たって特別ネガティブな要素が増えることはなく、會澤高圧コンクリートの企業活動が環境や社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトが大きいものとなっている。

（3）SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

・ 會澤高圧コンクリートはエージェントの北洋銀行との間で協議のうえ貸出条件を決めている。毎年度の SPT の達成状況をみて、達成した場合は金利を引き下げるよう設計されている。
・ 本ローンは 5 年ごとにローンを継続するか否かのオプションが付されており、更新する場合は改めてSPT の水準を見直すこととしている。
・ 変動する金利水準は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同等の水準で設計されている。貸出条件と會澤高圧コンクリートの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の達成のインセンティブとして機能する。

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セカンドオピニオン

5. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ エージェント及び貸付人に SPT の進捗の報告を義務付けている。會澤高圧コンクリートはエージェン
トに対し SPT 報告期限までに、直前期における SPT の達成状況がわかる資料を提出し、エージェン
トは貸付人に報告する。加えて會澤高圧コンクリートは自社のウェブサイトに掲載する。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 會澤高圧コンクリートは KPI の算定結果について独立した第三者による検証を受け、エージェントの北洋銀行に伝え、エージェントは貸付人に報告する。
・ 貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した場合は金利を引き下げる。
以上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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