組合員の皆さまへ

組合員の第三者賠償リスクに備えて

生産物賠償
責任保険の
ご案内

2023年度

1.安 心
PL 事故から皆さまを守る
全板連の制度です。

2.簡単

P1

組合を通して加入できますのでわずらわしい手続きがありません。

1.充実

総合賠償
責任保険の
ご案内

事業活動にかかるさまざまな賠償リスクをトータルで補償します。

2.割安
全板連独自の保険料設定となっているので個別加入より割安です。

P3

3.簡単
組合を通して加入できますのでわずらわしい手続きがありません。

保険期間（ ご契約期間 ）2023 年 4 月 1 日午後４時～2024 年 4 月 1 日午後 4 時まで※中途加入者は、中途加入日午前０時～ 2024 年４月 1 日午後４時までとなります。

この保険は全日本板金工業組合連合会を保険契約者とし、傘下の各都道府県板金工業組合に所属する組合員を被保険者とする施設所有（管理）者賠償責
任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険の団体契約です。
＜複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）＞
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場
合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額 ( 支払限度額 ) 等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
（注）（注）複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
このパンフレットは概要を説明したものです。
ご加入にあたっては必ず本パンフレット記載の「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」
をご覧ください。
また、詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

全日本板金工業組合連合会（全板連）〒108-0073 東京都港区三田1丁目 3 -37 板金会館内（03）3456-2781
TEL：（03）
3 4 5 3 - 7 6 9 8 FAX：

生産物賠償責任保険のみ( 加入事業所の行った「屋根工事・外壁工事」

完了した仕事のミスや販売物の欠陥による対物事故
対物事故

等の仕事の結果が原因となり、他人の物を壊したり、物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、加入者の皆さまが法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって、被った損害に対して保険金をお支払いたします。）

総合賠償責任保険事業活動にかかる
さまざまな賠償リスクをトータルで補償( 加入事業所の行った工事・作業が原因となり、他人にケガをさせたり、他人の財物を壊した、
加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、加入者の皆さまが法律上の損害賠償責任を負担することによって、被った損害に対して保険金をお支払いたします。）

ご加入の手続き①お申込
別紙「加入申込票」に必要事項をご記入のうえ、各組合へお申込みください。
●前年売上高をご記入いただき、前年売上高に該当する加入申込票の符号に○印をお付けください。
※前年売上高は最近の会計年度に基づいた売上高で 1,000 万円刻みとなります。前年売上高が 3 億円を超過する場合は事前にお問合わせください。
※決算（会計年度１年間）を一度も迎えていない企業はご加入いただけません。

●代表者印を押印ください。（法人の場合は会社印）②加入手続きおよび保険料の払込方法
４月１日の加入手続きについては、３月８日までに（注）、加入申込票が各組合へ到着し、かつ加入者分の保険料相当額を各組合の指定口座に着金するようにお振込ください。

③中途加入
更新日以降は毎月15日までに（注）、加入申込票が各組合に到着し、かつ保険料が着金確認できたもので締切り、翌月 1 日
午前０時を中途加入日とします。

④契約内容の変更の通知および脱退手続き
変更・脱退の場合はすみやかに各組合にご連絡ください。各月の 15 日までに各組合に書類が提出された場合は 、翌月１日の変更・脱退となります。（月単位の変更・脱退となります。）（注）締切日は、各組合により異なる場合がありますので所属する組合にてご確認ください。

保険料確定特約について●この保険契約はご契約時に把握可能な最近の会計年度等（１年間）の売上高 ( 保険料算出の基礎数値 ) を基に算出した保険料を確定保険料とし、保険期間 ( ご契約期間 ) 終了時の確定精算を省略いたします。
( 注 ) ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

1●保険期間中に確定精算方式への変更はできません。

保険の対象加入事業者の行った各種工事

補償内容) 事故あたりの支払限度額
財物 ( 対物 )1
保険期間中の支払限度額
2,000 万円
（免責金額はありません。）

支払事例●屋根を修理したが、欠陥があり雨水が漏れ、家財を汚した。
●訴訟になった場合の弁護士報酬などの争訟費用など

保険料

保険料は前年売上高により異なります。
別紙「加入申込票」をご確認ください。
※前年売上高とは、加入時に把握可能な最近の会計年度に基づいた売上高。

保険の対象加入事業者の行った各種工事

補償内容●工事中の事故●施設の所有、使用、管理に起因する事故●工事完了 ( 引渡し ) 後の事故

詳細は
3 ～4 ページをご確認ください。

●保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
●保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
●保険期間中の保険料算出の基礎数値がご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合（注）には、この特約はセットできません。
( 注 ) 企業買収・部門売却等の予定がある場合 ( 保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合 )、季節的または一時的な営業期間を保険期
間 ( ご契約期間 ) とするご契約には、この特約はセットできません。取扱代理店または引受保険会社へご連絡ください。

● ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず普通保険約款・特別約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
●新規事業者等で、保険契約締結時に、最近の会計年度（１年間）の保険料算出の基礎となる数値が存在しない場合には、この特約はセットできません。

保険金の請求手続き◎事故が発生した場合には、遅滞なく、組合または取扱代理店、引受保険会社までご連絡ください。
※ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

【ご連絡いただく事柄】○加入者名、お店の所在地、電話番号 ○事故の日時、場所、住所、状況、損害の程度○被害者の住所、氏名、年令、性別、電話番号 ○補償内容が重複する他の保険契約等の有無◎実際の保険金請求手続きに関しては、次の書類が必要です。

など※事故報告がありますと取扱代理店または引受保険会社より用紙を直送します。
1. 賠償責任保険保険金請求書（引受保険会社所定）
2. 示談書（引受保険会社所定）※この保険には、被保険者に代わって事故の相手 ( 被害者 ) と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。
あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。
3. 被害者の損害を証明する書類( 例 ) 修理費明細書・被害品の購入時の領収書

など

2

総合賠償
責任保険の
ご案内

使用、
1 施設の所有、管理に起因する事故①施設所有 ( 管理)者賠償責任保険
主な
事故例

常設の資材置場にこどもが入り込み遊んでいたところ、資材が倒れ、こどもがケガをした。

夜 間、 常 設 の 資 材 置 場 に あ っ た 資 材 が
管 理 不 備 に よ り、 崩 れ て し ま い、 近 くに駐車していた車にキズをつけた。

主な特約●漏水補償特約

事故発生の際に適切な対応を行うために事故発生の際に適切な対応を行うための費用、訴訟・和解・示談などの対応の費用をお支払いします。

[ 損害防止費用 ]損害の発生・拡大防止のために必要または有益であった費用[ 権利保全行使費用 ]他人に対する
権利の保全・行使に要した費用

保険金をお支払いできない主な場合 ( 共通 )●保険契約者または被保険者の故意による事故●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾●地震、噴火、洪水または津波または高潮に起因する事故●被保険者と生計を共にする親族の身体の障害またはこれらの者が所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任●被保険者の使用人が業務中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任●被保険者と第三者との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任●被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する損害
賠償責任

3

など

2 工事中の事故

3 工事完了( 引渡し ) 後の事故

②請負業者賠償責任保険③生産物賠償責任保険

主な
事故例

主な
事故例

建築工事中に足場が倒れ、道路を歩いていた
通行人に当たりケガをさせた。

施工に不具合があり、侵入した雨水が原因
で自宅の階段ですべってケガをした。

工事中に誤って工具を落としてしまい、床を傷つけてしまった。

施工に不具合があり、雨水が家屋内に浸入し、天井クロスを汚した。

主な特約●管理財物損壊補償特約●交差責任補償特約Ｃ ※（請負用・Full-Way）

主な特約※継続の方は、プランA1，B1の場合適用となります。

●使用不能損害拡張補償特約●生産物自体の補償に関する特約訴訟・和解・示談などの対応に[ 緊急措置費用][ 争訟費用 ][ 協力費用 ]引受保険会社に協力するために
要した費用

応急手当や
緊急措置等に要した費用

訴訟等に要した費用

加入プラン

加入パターン

補償項目

支払限度額 ( 注 )①施設所有(管理 )者賠償責任保険

対人②請負業者賠償責任保険③生産物賠償責任保険

対物

（

A

B

１名

5,000 万円

1 億円

1 事故
1 事故

1 億円

2 億円

2,000 万円

5,000 万円

③は1事故
および
保険期間中

）

免責金額

（自己負担額）

３ 万円( 注 ) 補償項目①②③それぞれの支払限度額となります。 ( 注 ) 施設・請負・生産物をセットでのご加入が必須となります。
( 注 ) ご加入者全体の事故状況により次年度保険料の見直しを行います。
( 注 ) 費用内枠払い特約がセットされます。

保険料

保険料は前年売上高により異なります。別紙「加入申込票」をご確認ください。
※前年売上高とは加入時に把握可能な最近の会計年度に基づいた売上高となります。

4

お支払いする保険金および費用保険金のご説明
賠 償 責 任 保 険 普 通 保 険 約 款 、 施 設 所 有（ 管 理 ）者特別約款、請負業者特別約款、生産物特別約款、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）をご説明します。
詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

基本契約の補償内容

賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、請負業者特別約款、生産物特別約款および自動的にセットされる主な特約

保険金をお支払いする主な場合

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

次の事故により発生した他人の身体の障害または財物の損壊※１について、被保険者が法律上の損害賠 【お支払いの対象となる損害の範囲】
償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①損害賠償金
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払（1）施設・設備に起因する事故を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金●被保険者が所有、使用または管理する施設に起因する偶然な事故を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
②損害防止費用●施設の用法に伴う仕事の遂行に起因する偶然な事故
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために要した必要または有益であった費用③権利保全行使費用※１滅失、損傷または汚損をいい、盗取または紛失を含み、詐取または横領を除きます。
対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（2）業務遂行に起因する事故④緊急措置費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講●仕事の遂行に起因する偶然な事故
じた後に損害賠償責任がないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の●仕事の遂行のために、被保険者が所有、使用または管理する施設※ 2 に起因する事故
同意を得て支出した費用※ 2 仕事を遂行するために設置された仮設事務所、宿舎、倉庫、資材置場その他の仮設物（仕事の有無にかかわらず常設されるものは除きます）をいい、本社事務所、工場等の常設されるものは施設に ⑤協力費用引受保険会社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保該当しません。
険者が引受保険会社に協力するために要した費用⑥争訟費用（3）生産物に起因する事故
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報●【製造・販売、飲食業等の場合】
酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をする
被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（以下「生産物」といいます）に起因する偶然な事故ために要した費用【お支払いする保険金の額】●【工事や作業を行う事業の場合】被保険者が行った保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます）の結果に起因して、仕事の終了（仕 １事故につきお支払いする保険金の額は、上記①から⑥までについては、次の算式によって算出される
事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします）または放棄の後のその仕 額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
事の結果に起因する偶然な事故
賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第３条（損害の範囲および支払保険金）（2）および（3）の規定にかかわらず、当社が、普通保険約款第３条（1）①から⑥までについて支払うべき保険金の額は、１回の事故について次の算式によって算出される額とします。ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
保険金の額

＝

普通保険約款第３条（1）の合算額－

保険証券記載の免責金額

施 設 所 有（ 管 理 ）者 賠 償 責 任 保 険
保険金をお支払いできない主な場合（共通）【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】
いっ出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する損害賠償責任
・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重に起因する損害賠償責任
された損害賠償責任
・仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします。
）または放・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に棄の後の仕事の結果に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置または対して負担する損害賠償責任
遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・ＬＰガスの販売業務の遂行（LP ガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管理を含みま・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任す。
）に起因して生じた損害賠償責任
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争 ・原油、重油等の石油物質が施設から海、河川、湖沼または運河へ流出した場合の水の汚染による他人議または騒擾 ( じょう ) に起因する損害賠償責任の財物の損壊または水の汚染によって漁獲高が減少しもしくは漁獲物の品質が低下したことに起因す
・地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
る損害賠償責任・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的 【被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害賠償責任】
な事故によるものを除きます。
①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令に産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化より医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師また合物ならびにこれらの含有物を含みません。
）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。 は歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因 ②はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）
はり師、きゅう師、柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
）、自動車または原動機付自転車（販売等を目的とす ③整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサージ業類似行為
・航空機、昇降機（小荷物専用昇降機を除きます。
る展示中かつ走行していない自動車または原動機付自転車を除きます。）の所有、使用または管理にを業とする個人が行うこれらの行為起因する損害賠償責任④理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、・施設外における船または車両（原動力が専ら人力である場合を除きます。）の所有、使用または管理
建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、に起因する損害賠償責任
測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為など
・施設の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、
水の漏出、 主な特約

漏水補償特約保険金をお支払いする主な場合

お支払いの対象となる損害の範囲
お支払いする保険金の額

基本契約でお支払いの対象とならない、施設の給排水管、暖冷房装 【お支払いの対象となる損害の範囲】
置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ
水の漏出、溢 ( いっ ) 出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、【お支払いする保険金の額】
溢 ( いっ ) 出による財物の損壊に起因する損害に対して、保険金を 基本契約の対物の支払限度額および免責金額（自己負担額）が適用されます。
お支払いします。

保険金をお支払いできない
主な場合（共通以外）―

請負業者賠償責任保険
保険金をお支払いできない主な場合（共通）①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】
属物、植物または土地の損壊に起因する損害賠償責任
・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みま・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重す。
）、その収容物または土地の損壊に起因する損害賠償責任
された損害賠償責任③地下水の増減に起因する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
賠償責任
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争・航空機、自動車または原動機付自転車（工作車を除きます後記「工作車の取扱い」をご参照ください。
）
議または騒擾に起因する損害賠償責任の所有、使用または管理（貨物の積込み、積卸し作業を除きます。
）に起因する損害賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任）または放棄の後に仕事の結・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的 ・仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。
果に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装な事故によるものを除きます。
置または資材は仕事の結果とはみなしません。
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般
産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化 ・被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任
合物ならびにこれらの含有物を含みません。
）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。 ・じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因 ・騒音に起因する損害賠償責任
・塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。
）の飛散を防止するための養生等の措置する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠
・地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した次のいずれかに該当する損害賠償責任
じょう5保険金をお支払いできない主な場合（共通）定で被保険者が管理する財物を含みます。
）
償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除き③上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、ます。
修理、点検等（動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。）を目的として、・ＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事務所施設の所有、使用または管理を含みます。
）
被保険者が受託している財物に起因する損害賠償責任④上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物
・被保険者相互間の事故に起因する損害賠償責任⑤上記①から④までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（被保険・被保険者の管理する以下の財物の損壊による損害賠償責任
者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。
）①被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含みます。）など②被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予 

主な特約

お支払いの対象となる損害の範囲
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いする主な場合

請負業者特別約款

工作車の取扱い

作業場内※１、作業区間内※２および施設内において、被保険者が 【お支払いの対象となる損害の範囲】
所有、使用または管理するブルドーザー、パワーショベル等の工 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ
作車（ダンプカーを含みません）に起因する他人の身体の障害ま 【お支払いする保険金の額】
たは財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負 基本契約の支払限度額および免責金額（自己負担額）が適用さ担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。 れます。
ただし、作業場外、作業区間外および施設外における公道走行中 （注）自賠責保険等（責任共済を含みます）※３または自動車保を除きます。
険等（自動車共済を含みます）により支払われるべき金額の合算額が免責金額より大きい場合は、その合算額が免責金額とし※１作業場とは仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入り て適用されます。
を制限している場所をいいます。
※２作業区間とは、仕事の遂行のために、仕事を行っている間は不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。

―※３自賠責保険等を締結すべき建設用工作車が自賠責保険等に加入していない場合、自賠責保険等から支払われる金額に相当する額をいいます。

お支払いの対象となる損害の範囲
お支払いする保険金の額

保険金をお支払いする主な場合

管理財物損壊補償特約

保険金をお支払いできない
主な場合（共通以外）

補償管理財物（注）の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害 【お支払いの対象となる損害の範囲】
基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
【お支払いする保険金の額】
基本契約の財物損壊の 1 事故の支払限度額が限度となります。
（注）補償管理財物とは、次の⑤に規定する財物で、次の①から④までに該当しない財物をいいます。
免責金額（自己負担額）は基本契約と同額となります。
①被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含みます。
）②被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。
）③上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、
保管、
組立、
加工、
修理、
点検等（動
物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物④上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物⑤上記①から④までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある  財物（被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。
）

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
・保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と世帯を同じくする親族が行い、または加担した盗取に起因する損害・被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世帯を同じくする親族が所有し、または私的な目的で使用する補償管理財物の損壊に起因する損害・作業の拙劣により生じた補償管理財物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
・補償管理財物の誤認、選択の誤り、取り違え等に起因する損害
など

交差責任補償特約C ・被保険者間の賠償責任を補償します。ただし、被保険者（下請負人を含みます。）の使用人の身体障害については保険金をお支払いできません。
（請負用・Full-way） また同一法人内の被保険者の交差責任は対象外となります。

生産物賠償責任保険
保険金をお支払いできない主な場合（共通）・製造・加工品（注）の損壊またはそれに伴う使用不能について負担する損害賠償責任【次の損害賠償責任を負担することによって被る損害】
・次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
起因する損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重①医薬品等された損害賠償責任②農薬取締法第 2 条（定義）に規定する農薬・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に③食品衛生法第 4 条に規定する食品対して負担する損害賠償責任
・ＬＰガス販売業務の結果に起因する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任（注）次の財物をいいます。
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任①生産物または完成品により、製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争②生産物または完成品を制御装置として使用している財物から、製造、生産、選別、検査、修理、包議または騒擾 ( じょう ) に起因する損害賠償責任
装または加工された財物・地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的【被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次の行為に起因する損害賠償責任】
な事故によるものを除きます。
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般 ①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令に産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。 より医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
・石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因②医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、する損害賠償責任（賠償責任保険追加特約）
獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
・保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間中に発生した事故に基づく損③はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、
害賠償責任
はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
・故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の④整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサージ業類似行為
結果に起因する損害賠償責任を業とする個人が行うこれらの行為
・仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任
・完成品（生産物が成分、原材料、添加物、資材、部品、容器または包装等として使用された財物をい ⑤理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為などいます。以下同様とします。
）の損壊またはそれに伴う使用不能について負担する損害賠償責任

主な特約

保険金をお支払いする主な場合

お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

基本契約の損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に発生した他人の財物の使用不能（注）に 【お支払いの対象となる損害の範囲】
ついて、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「純粋使用不能損害」といい 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ【お支払いする保険金の額】
ます。）に対して、保険金をお支払いします。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
1 事故および保険期間中につき 100 万円が限度となります。
・財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合
・生産物や仕事の目的物に起因するものについては、事故の原因となった生産物または仕事の目的物 免責金額（自己負担額）は 1,000 円です。
使用不能損害ただし、保険証券にこの特約についての支払限度額または免責金額が別途表示されての損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合
拡張補償特約 （注）その財物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害されることをいいます。 いる場合はその金額とします。

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
・被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した純粋使用不能損害
・生産物または仕事の目的物の使用不能に対する損害賠償責任

保険金をお支払いする主な場合などお支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額

生産物または仕事の目的物に起因する他人の身体の障害または他人の財物（注）の損壊について、被 【お支払いの対象となる損害の範囲】
保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、事故の原因となった生産物または仕事の目的 基本契約の【お支払いの対象となる損害の範囲】に同じ生産物自体の 物（以下「事故原因生産物」といいます。）の損壊またはそれに伴う使用不能に対し、被保険者が法 【お支払いする保険金の額】
1 事故および保険期間中につき、基本契約の財物損壊の 1 事故支払限度額× 3％が限補償に関する 律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
度となります。
（注）事故原因生産物および事故の原因となった製造・加工品を除きます。
特約
免責金額（自己負担額）は基本契約の財物損壊の免責金額と同額が別個に適用されます。

保険金をお支払いできない主な場合
基本契約の【保険金をお支払いできない主な場合（共通）
】に同じ

特約名

特約の主な内容

損害賠償
請求ベース
特約

基本契約では、保険期間中に発生した事故（他人の身体の障害または財物の損壊）がお支払いの対象となりますが、この特約をセットした場合には、保険期間中になされた損害賠償請求がお支払いの対象となります。ただし、ご契約時に設定した遡及日（通常、引受保険会社との初年度契約の始期日を設定します）以降に発生した事故に限ります。
（注）この保険契約の開始日において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、保険期間中に、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある事故または原因もしくは事由が発生していることを知っていた場合は、その事故または原因もしくは事由に起因する損害賠償請求に対しては、保険金はお支払いできません。

6

賠 償 責 任 保 険

重要事項のご説明

令和 3 年 10 月

【契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明】■この書面は、賠償責任保険に関する重要な事項を説明しています。ご契約前に必ずお読みになり、保険申込書の質問事項にご回答のうえ、記載内容に誤りがない
ことを確認し、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、保険申込書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、普通保険約款およびご契約の保険種類ごとの特別約款・特約（以下「普通保険約款・特約」といいます）に記載していますのでご確認ください。ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■保険契約者と被保険者が異なる場合（被保険者が複数にわたる団体契約を含みます）は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。

保険商品の内容をご理解いただくための事項

契約概要

ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

注意喚起情報

この書面における主な用語についてご説明します。
被

保

険

保

険

支

払 限

免

責

Ⅰ．
1

者

補償の対象となる方をいいます。

期

間保険のご契約期間をいいます。

度額

被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場合に、当社がお支払いする保険金の上限額をいい、保険証券に記載された金額をいいます。

金額

保険金としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

契約締結前におけるご確認事項

商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み

賠償責任保険普通保険約款 ＋

契約概要

各種特別約款（注 1）＋

賠償責任保険追加特約（自動セット） ＋

各種特約（注 2）（注 1）契約内容に応じて、施設所有（管理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者などの特別約款がセットされます。
（注 2）セットできる主な特約については「（３）セットできる主な特約」をご参照ください。

（２）補償内容

契約概要

注意喚起情報①被保険者
記名被保険者（保険申込書の記名被保険者欄に記載された方）のみが被保険者となります。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
②保険金をお支払いする主な場合
他人の身体の障害、他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用など）に対して保険金をお支払いします。保険金をお支払いする条件は適用される普通保険約款・特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
③保険金をお支払いできない主な場合
次のいずれかに該当する事由によって生じた事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。なお、主なものを記載しておりますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
・保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
・被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
じょう・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
・液体、気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任（ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます）
・原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任など※前記は普通保険約款において定めたものであり、これ以外にもお支払いできない場合があります。保険金をお支払いできない場合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、必ずご確認ください。

④お支払いする保険金
お支払いする保険金として普通保険約款に定めているものは次のとおりです。ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の保険金が支払われる場
合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
【お支払いの対象となる損害の範囲】
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額（判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延
損害金を含みます）。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。
イ．損害防止費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
ウ．権利保全行使費用 対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のな
エ．緊急措置費用いことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用
オ．協力費用
当社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が当社に協力するために要した費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用ま
カ．争訟費用たはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

ア．損害賠償金【お支払いする保険金の額】
１事故につきお支払いする保険金の額は、上記アからエまでについては、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。
また、上記オおよびカについては、その実費全額をお支払いします。ただし、カについては、アの額が支払限度額を超える場合は、支払限度額のアの額に対する割合を乗じてお支払いします。
保険金の額

＝

ア．損害賠償金＋

イ．損害防止費用
ウ．権利保全行使費用
エ．緊急措置費用

－

基本契約の
免責金額
（自己負担額）（３）セットできる主な特約

契約概要

セットできる主な特約とその概要を記載しています。詳細および記載のない特約については代理店・扱者または当社までお問合わせください。
特約の名称
保険料確定特約

特約の概要「保険契約締結時において把握可能な最近の会計年度（1 年間）における保険料算出の基礎の実績数値」に基づき算出した保険料を、確定保険料とする特約です。

（４）複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）

注意喚起情報他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

7

契約概要（５）引受条件（支払限度額、保険金額、免責金額等）

お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、保険金額、免責金額につきましては、保険申込書の「支払限度額」「保険金額」「免責金額」欄にてご確認ください。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（６）保険期間、補償の開始・終了時期

2

契約概要
注意喚起情報①保険期間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます）は１年間です。また、１年を超える長期契約や１年未満の短期契約も条件により可能です。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただく保険期間につきましては、保険申込書の「保険期間」欄にてご確認ください。
②補償の開始時期
始期日の午後 4 時（保険申込書またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に開始します。
③補償の終了時期
満期日の午後４時に終了します。

保険料の決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料（注）は、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。お客さまが実際にご契約いただ
く保険料につきましては、保険申込書の「保険料」欄にてご確認ください。
（注）保険契約者が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

（２）保険料の払込方法
3

契約概要

当該団体契約の集金ルールをご確認ください。

注意喚起情報満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ．
1

契約締結時におけるご注意事項

告知義務（ご契約時にお申し出いただく事項）

注意喚起情報（１）保険契約者または被保険者になる方には、保険申込書（注）の記載事項について、ご契約時に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
（注）ご契約時に当社にご提出していただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。
（２）ご記入いただいた保険申込書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申し出いただかなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります )。ご契約に際して、今一度お確かめください。

危険に関する重要な事項①保険申込書の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無

2

クーリングオフ（ご契約の申込みの撤回等について）

注意喚起情報この保険はご契約申込みの撤回または解除（クーリングオフ）はできません。ご契約内容をお確かめのうえお申込みください。

Ⅲ．
1

契約締結後におけるご注意事項

通知義務等（契約締結後にご連絡いただく事項）

注意喚起情報（１）保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、あらかじめ（通知事項の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または当社まで連絡する義務（通知義務）があります。ご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないこと（注）がありますので、ご注意ください。
（注）ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

通

知

事

項

①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合（２）その他、次のような事項が発生した場合は、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。
①事業を廃止または譲渡した場合②保険契約者の住所または連絡先を変更した場合③上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合（３）「事業活動に伴って生ずることのある損害を補償する契約」でない契約に施設所有（管理）者、昇降機、請負業者、生産物、受託者、自動車管理者の特別約款がセットされている場合（例えば、被保険者がマンション管理組合となる施設所有（管理）者賠償責任保険など）は、告知義務・通知義務等の取扱いが異なります（保険申込書の※印がついている項目に記載された内容が告知事項となります）。取扱いの詳細は、これらの特別約款に自動セットされる「保険法の適用に関する特約」
をご確認ください。

2

解約と解約返れい金

3

無効、失効、取消について

4

保険証券の確認・保管

5

調査について

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合には、代理店・扱者または当社までお申し出ください。解約の条件によっては、当社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等をご請求することがあります（「初回保険料口座振替特約」とあわせて「保険料大口分割払特約」をセットした契約については、原則として追加保険料が発生します）。
また、ご契約を解約する場合、払い込んでいただいた保険料が保険証券記載の最低保険料未満のときは、その差額を請求することがあります。なお、返還される保険料があっても多くの場合は、払い込んでいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。詳細は、代理店・扱者
または当社までお問合わせください。

注意喚起情報下記の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは以下のとおりです。
①保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。既に払い込んだ保険料は返還できません。
②この保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
③保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。既に払い込んだ保険料は返還できません。

ご契約いただいた後にお届けする保険証券は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。また、ご契約手続から１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。
保険契約に関して、必要な調査をさせていただくことがあります。この調査を正当な理由なく拒んだ場合は、ご契約を解除することがあります。

8

その他、留意していただきたいこと
1

取扱代理店の権限

2

共同保険

3

保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報4

個人情報の取扱い

注意喚起情報

注意喚起情報契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがいまして、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、引受保険会社は分担割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
引受幹事保険会社は他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の法人をいいます）またはマンション管理組合（以下「個人等」といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は 80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は 100％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのそれぞれの会
社 ( 海外にあるものを含む ) が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例②提携先等の商品・サービスのご案内の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、リスクマネジメントサービス
自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算
出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について
当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
詳しくは

5

当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）をご覧ください。

重大事由による解除

下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金に対する保険金を除きます）。
①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合

6

継続契約について

7

万一、事故が発生した場合のご注意など（１）著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（２）当社が、普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、またはご契約を継続できないことがあります。あ
らかじめご了承ください。
（１）事故の発生①事故が発生した場合には、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
②このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
③この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護
士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。
（２）他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い
このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
（３）保険金の支払請求時に必要となる書類等
被保険者または保険金を受け取るべき方には、次表のうち当社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて次表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

9

（１）当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）当社所定の損害（事故）状況報告書
事故日時、発生場所、事故状況、事故原因等を申告される書類をいいます。また、損害（事故）状況を確認するためにこの報告書のほか（4）①、③、（５）①、③または（6）①、③に掲げる書類もご提出いただく場合があります。
（３）保険金請求権をもつことの確認資料など
書類の例 委任状、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、戸籍謄本（４）損害賠償責任に関する保険金請求に必要な書類①損害賠償事故の発生を証明する書類
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）またはこれに代わる書類
・賃貸借契約書、マンション管理規約
・契約書、請負書、警備仕様書、宿帳書類の例 ・被保険者名簿（居住者名簿、従業員名簿等）
・労働者派遣契約書
・預かり伝票など受託物であることの確認資料など
・事故原因・発生場所・被害状況の見解書、写真
②損害賠償の額を証明する書類
・示談書またはこれに代わる書類
・修理見積書、請求明細書、領収書・損害賠償内容申告書
・購入時の領収書 ･ 保証書 ･ 仕様書
・図面（配置図、建物図面） ・仕入売上伝票
・当社所定の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書、レントゲンなどの検査資料
・死亡診断書、死体検案書
書類の例
・法定外補償規定
・葬儀費明細書、領収書
・交通費 ･ 諸費用の明細書・その他の支出した費用の額を示す書類
・休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、所得証明書、決算報告書、確定申告書）
・受領している年金額を示す資料
・政府労災からの支給額を示す資料
など③その他の書類・運転資格を証明する書類（免許証など）・自賠責証明書および任意自動車保険の証券・権利移転書書類の例
・先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）
 など
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）（５）傷害（ケガ）に関する保険金請求に必要な書類①事故の発生を証明する書類
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）またはこれに代わる書類
書類の例
・死亡診断書または死体検案書
・医師の診断書・後遺障害診断書
など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類など書類の例 ・医師の診断書・後遺障害診断書
・領収書
③その他の書類・運転資格を証明する書類（免許証など）
書類の例など
・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）
（６）その他費用に関する保険金請求に必要な書類①事故の発生を証明する書類
・公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）またはこれに代わる書類
書類の例
・事故原因 ･ 発生場所 ･ 被害状況の見解書、写真
など②保険金支払額の算出にあたり確認する書類
・修理見積書、損害明細書、請求明細書、領収書
・交通費・宿泊費・移送費・通信費等の諸費用の明細書・損害防止費用・収益減少防止のために支出した費用を示す書類
書類の例
・製造原価・仕入原価等を確認する書類（製造原価報告書、仕入伝票）
・財務諸表などの決算書類や、売上高（生産高）に関する書類
・月次試算表など・支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書）
・復旧通知書、復旧工程表
③その他の書類
書類の例 ・調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）
など（４）保険金のお支払時期

当社はお客さまより保険金請求書類をご提出していただいてからその日を含めて 30 日以内に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（５）保険金の代理請求

意思判断能力を著しく失った場合等、被保険者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者の親族が代理人として被保険者に代わって保険金を請求できる場合があります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（６）保険金請求権の時効

保険金の請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金の請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（７）先取特権8

損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

保険料確定特約の内容および注意事項について保険料を売上高（生産高）、完成工事高、年間入場者数等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）をもとに算出した暫定保険料によりご契約いただき、保険期間終了時に確定保険料との差額を精算（確定精算）いただく契約方式（以下「確定精算方式」といいます）と、ご契約時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をもとに算出した保険料によりご契約いただき確定精算を省略する契約方式があります。
確定精算を省略する方式を選択（「保険料確定特約」や確定保険料方式の「包括契約特約」等をセット）された方は、次をご確認いただき、保険申込書の「申込人（保険契約者）」欄に押印をお願いします。
※確定精算を省略する契約方式をお取扱いできないご契約もあります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（１）保険料算出の基礎について①保険申込書の「保険料算出の基礎欄」には、ご契約時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をご申告（記入）ください。
※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
②保険の対象となる工事、仕事、生産物等が複数となる場合にはそれぞれの数値をご申告いただき、「保険料算出の基礎欄」には合計の数値をご申告（記入）ください。

（２）確定精算を省略する方式 ( 保険料確定特約 ) に関する注意事項について①保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
②保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
③お申込み時にご申告いただいた保険申込書記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把握可能な最近の会計年度の数値に相違ないかご確認ください。数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
④保険期間中の保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回るまたは下回る見込みがある場合（注）には、この特約はセットできません。
（注）企業買収 ･ 部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、この特約はセットできません。
⑤ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

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最低保険料について（確定精算方式の場合）

前記 8 保険料確定特約の内容および注意事項について で確定精算方式を選択いただいた場合で、保険期間終了時に算出された確定保険料（年額）が保険証券記載の最低保険料未満のときは、暫定保険料と最低保険料との差額を精算いただきます（別に約定した場合を除きます）。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

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集団扱のご契約について

団体扱・集団扱特約をセットしてご契約いただけるのは、保険契約者および被保険者が次の表に該当する契約に限ります。詳細は代理店・扱者または当社までお問
合わせください。
対象種目

施設所有（管理）者賠償責任保険、昇降機賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険、自動車管理者賠償責任保険（1）集団の所属員（次のいずれかの方）①集団に勤務する方（役員・従業員等） ②集団を構成する個人・法人③上記②に勤務する方（役員・従業員等）
保険契約者④上記②を構成する個人・法人⑤上記④に勤務する方（役員・従業員等）（2）集団自身
被保険者
保険契約者本人（補償内容により、保険契約者以外の方も被保険者となる場合があります）
なお、保険期間の中途で前記の条件を満たさなくなった場合は、「残りの保険料を一括して払い込んでいただくこと」や「ご契約を解約して新たなご契約をしていた
だくこと」がありますので、あらかじめご了承ください。

保険会社等の連絡・相談・苦情窓口
引受保険会社へのご相談・苦情がある場合は事故が発生した場合は下記にご連絡ください。

遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

あいおいニッセイ同和損保カスタマーセンター

0120-721-101（無料）●受付時間 平日 9:00 ～ 17:00●土日・祝日および年末年始は休業させていただきます。

0120-985-024（無料）●受付時間 24 時間 365 日●おかけ間違いにご注意ください。
（有料）におかけください。
●IP 電話からは 0276-90-8852

指定紛争解決機関

注意喚起情報引受保険会社との間で問題を解決できない場合引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会そんぽ ADR センター

0570-022-808［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］●受付時間［平日 9：15～17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、IP 電話からは 03-4332-5241 におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）■賠償責任保険普通保険約款、施設所有（管理）者特別約款、請負業者特別約款、生産物特別約款・特約集および保険証券は保険契約者（全日本板金工業組合連合会）に交付されます。
■他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。※※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
■引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は、保険契約者
が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
ご注意
また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
■本保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
【個人情報の取扱いについて】
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第 53 条の 10）により、利用目的が限定されています。詳細については、
あいおいニッセイ同和損害保険（株）のホームページをご覧ください。（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）◎組合窓 口

全日本板金工業組合連合会（全板連）

TEL：0 3 - 3 4 5 3 - 7 6 9 8
FAX：0 3 - 3 4 5 6 - 2 7 8 1〒108 -0073 東京都港区三田 1丁目3-37
板金会館内

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◎取扱代理店株式会社 星和ビジネスリンク

フ リ ー0120-288270 （平日:10時～16時）
コ ー ル
FAX：0 3 -543 9 -2380〒108 -0073 東京都港区芝 4-1-23
三田 NNビル 4F◎引受保険会社

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TEL：0 5 0 - 3 4 6 0 - 8 1 6 2
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