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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第42期第１四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】

０５２（２４９）５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年４月１日

石原2019年６月30日）

卓児

鳥田

鳥田

一利
See-Stepビル

一利

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/18

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第１四半期
連結累計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間

第41期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

11,271,841

12,439,482

50,960,058

経常利益

（千円）

326,063

81,907

1,826,390

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

211,086

49,893

1,009,573

四半期包括利益又は包括利益（千円）

219,619

34,345985,442

純資産額

（千円）

18,993,185

19,663,113

19,800,634

総資産額

（千円）

27,931,634

31,916,438

30,507,421

１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

19.27

4.55

92.14

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

68.0

60.9

64.1

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（タイヤ・ホイール事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、株価の低迷や食料品価格の上昇による消費者の節約志向などから、個人消費全体は力強さを欠く動きとなりました。
このような環境の中、当社グループは、総流通量（ＧＭＶ）の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。また、タイヤ・ホイール事業の取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年５月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は12,439百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は92百万円（同 71.9％減）、経常利益は81百万円（同 74.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（同 76.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO 新宿店時計館」を出店、また、個人買取強化のため、「KOMEHYO 買取センター新小岩南口」を出店いたしました。
中古品仕入高につきましては、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取が順調に推移したことから、個人買取仕入高は6,078百万円(前年同四半期比16.9％増）となりました。
売上高につきましては、個人買取の好調に伴う商品確保が順調に推移したことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により堅調に推移いたしました。
営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は11,701百万円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は184百万円（同 46.2％減）となりました。
②

タイヤ・ホイール事業

タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の１店舗新規出店に加え、「クラフト」３店舗を「UICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は716百万円(前年同四半期比18.5％減）、営業損失は95百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）となりました。
③その他の事業
当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。

当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は24百万円（前年同四半期比22.5％減）、営業利益は３百万円（同62.4％減）となりました。

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四半期報告書＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は31,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産1,729百万円の増加並びに建物及び構築物（純額）277百万円の増加が、現金及び預金823百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,546百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金1,800百万円の増加が、未払法人税等309百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は19,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当175百万円が、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円の計上を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は64.1％）となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年８月14日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

−−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

2019年４月１日〜
2019年６月30日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,952,400

109,524−

単元未満株式

普通株式

4,100

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,524−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-25-31

300,500−

300,500

2.66−

300,500−

300,500

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

9/18（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

5,487,100
1,740,579
11,551,254
1,636,591△216
20,415,309

4,663,364
1,793,261
13,281,069
1,937,252−
21,674,948

3,164,122
1,608,267
281,832
691,275
5,745,498

3,441,319
1,608,267
7,660
807,3435,864,590

573,969
318,770
892,740
3,453,872
10,092,111
30,507,421

556,597335,222891,820
3,485,079
10,241,489
31,916,438

633,859
2,710,000
72,000893,110
795,955
416,981
511,082
16,58759,88046,135372,821
6,528,411

573,134
4,510,000
72,000908,943
811,419
107,744641,248
14,02763,414
46,695442,8078,191,435

428,000
3,301,839
30,207
1,292
107,944
12,810278,278
18,001
4,178,374
10,706,786

392,000
3,115,251
30,207
1,117
119,969
18,760357,295
27,2894,061,890
12,253,325

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四半期報告書前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18（単位：千円）当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

1,803,780
1,909,872
15,956,492△80,331
19,589,812

1,803,780
1,909,872
15,831,082△80,331
19,464,402

12,200△37,763△25,563
236,386
19,800,634
30,507,421

9,392△46,808△37,416
236,127
19,663,113
31,916,438

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

11,271,841
8,047,576
3,224,265
2,894,296
329,968

12,439,482
9,018,437
3,421,045
3,328,310
92,734

390
898
5,505
344
−
803
7,943

328
5,757
−
1,204
8,000
2,327
17,618

4,014
−
7,666
168
11,849326,063

6,571
9,667
10,662
1,544
28,445
81,907

423
−
423

1,865
15,91817,7833,372
3,372
323,114112,027
211,086−
211,086

1,865
1,865
97,826
51,62646,199△3,69449,893

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

211,086

46,199△672
12,801△3,596
8,532
219,619△2,808△12,020
2,975△11,853
34,345

219,619−

37,781△3,435

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

121,896千円
7,139

145,170千円
17,372

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日

至 2018年６月30日）

配当金支払額（決議）2018年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

164,347

15.00

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）

配当金支払額（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

175,303

16.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・ファッション事業

タイヤ・ホイール事業

外部顧客への売上高

10,374,537

879,258

11,253,795

18,046

11,271,841−

11,271,841

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

13,656

13,656△13,656−

10,374,537

879,258

11,253,795

31,702

11,285,497△13,656

11,271,841

343,195△23,358

319,837

10,131

329,968−

329,968

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認
識はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・ファッション
事業

タイヤ・ホイール
事業

外部顧客への売上高

11,701,281

716,40912,417,691

21,79012,439,482−

12,439,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

2,777

2,777

△2,777−

11,701,281

716,40912,417,691

24,56812,442,260△2,777

12,439,482

184,732△95,807

88,925

3,809

92,734−92,734計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、15,918千円であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
事業の内容
四輪駆動車専門のホイール等の企画・開発、販売（2）企業結合を行った主な理由
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの戦略的なグループ化により、当社タイヤ・ホイー
ル事業の専門性強化等の面で、他社との差別化を推進し、グループ経営の安定性を高めグループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。
（3）企業結合日2019年５月13日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金80,000千円

取得原価80,000

４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額
15,918千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

19円27銭４円55銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

211,086

49,893

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

211,086

49,893

普通株式の期中平均株式数（株）

10,956,486

10,956,467（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島進市郎

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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