全 学 テ ー マ 別 評 価 自 己 評 価 書「国際的な連携及び交流活動」（平成１４年度着手分）

平成１５年７月
東 京 商 船 大 学

機関名
§１

東京商船大学

対象機関の目的・目標等

Ⅰ

対象機関の概要

１

機関名：東京商船大学

日本は四面を海に囲まれた貿易立国であり，資源，食２

所在地：東京都江東区

糧，エネルギー等の供給のほとんどを外国に依存する。

３

学部・研究科・附置研究所等の構成

それゆえ，海運の果たす役割は重要であり，その海運に

４

５

Ⅱ

目的

（学部）商船関わる高度専門技術者の養成，海事関連諸技術の開発，（研究科）商船学進展を担う本学の使命はきわめて高い。

（関連施設）海事交通共同研究センター

本学が教育・研究の対象とする海事関連分野，交通に

練習船汐路丸関わる技術分野及び流通分野では，海洋環境の保全，安

学生総数及び教員総数

定的な海上輸送の確保，国際物流の効率化，海洋電子機（学生総数）：学部 763 人，大学院 172 人

械技術の高度化等の課題があるが，これらは日本固有の（教員総数）：111 人

ものではなく，全て国際社会における共通の課題でもあ（教員以外の職員総数）：87 人る。そのため，これらの課題の解決には，諸外国との共特徴

同研究，共同開発のような連携協力が必要であり，また本学は，外航船舶乗組員の養成を目的に明治 8 年 11

日本への深い理解を促進し，諸外国との深い絆を培うこ

月に創設された私立三菱商船学校を前身としている。明とが同時に必要である。つまり，海事関連分野，交通に

治 15 年に官立に移管され，東京商船学校，東京高等商船

関わる技術分野及び流通分野では，国際交流の一層の発学校，高等商船学校等と数度の改称の後，戦後の教育制展が求められている。

度の改革に伴い，昭和 24 年 11 月に高等商船学校と海務

そこで本学は，上述の各分野における教育・研究活動

学院（昭和 20 年 4 月設置）とを包括し，商船大学が設置と，これに関わる高度専門技術者の養成活動，さらにはされ，昭和 32 年 4 月に東京商船大学と改称した。

本学の特徴を生かした社会貢献活動において，諸外国と昭和 49 年 6 月には大学院商船学研究科（修士課程）を設置，平成 2 年 4 月には，工学分野の教育研究の充実をの連携に努めるため，以下のことを国際交流活動の目的としている。

図ることを目的として商船システム工学課程（航海学，機関学の 2 コース），流通情報工学課程及び交通電子機械

目的１

研究面における国際連携及び国際交流活動を推

工学課程の 3 課程からなる新教育組織を確立，平成 9 年

進し，船舶を含む交通・物流システムにおける最4 月には大学院商船学研究科博士課程（博士前期課程 3

先端技術及びその関連技術の高度化・進展化を図

専攻，博士後期課程 2 専攻）を設置した。

り，国際社会に寄与する。

本学は，125 年余の歴史を有する大学であり，船舶の目的２

国際社会における海事関連技術とその周辺技術

運航に関連する諸般の学術を教育研究することを目的とに関する重要な拠点大学として，教育面におけるしているが，現在の商船学は，単に船舶の運航のみに止国際連携・国際交流活動を推進するとともに日本

まらず，それを取り巻く物流（ロジスティクス）システへの深い理解の促進と諸外国との深い絆を培う。

ム・機械システム・制御システム・情報システム等に関目的３

国際機関との連携・交流活動を推進し，開発途する計画・設計・管理・運用技術を開発し，またそれら

上国を含む世界の海事教育・技術の向上を図る。

を融合し，高度化していく学問領域になっている。

また，海事関連の国際基準の作成協力等を通じて，上述したように，本学が教育研究の対象とする領域は，
本来的に国際的なものであり，国際社会と密接に関連する分野である。したがって，本学は，これら海事関連技術の進展を目指した研究活動とこれに関わる高度専門技術者の養成活動を通じて，国際社会からの要請に応え，学術の発展と国際社会に寄与することに努めている。

-1-

海事関連産業のグローバル化を支援・協力する。

機関名
Ⅲ

目標

１

研究面における国際連携及び国際交流活動を達成する

２−３

東京商船大学

学生の海外派遣の増加を推し進める。

ための具体的課題として以下の目標を掲げる。

より多くの学生に幅広い国際感覚を身につけさ

１−１

外国人研究者の受入れ数の増加と，それに伴う各せるため，国際交流協定校や国際会議等への学種支援の拡充を図る。

生派遣を推進し，その支援策の拡充を図る。

１−２

文部科学省，日本学術振興会及び国際協力事業

３団等が実施する公募事業への応募や，東京商船

課題として以下の目標を掲げる。

大学創立 120 周年記念国際交流基金（以下「120３−１

国際機関との連携・交流活動を達成するための具体的

周年記念国際交流基金」という。）を活用した受本学及び国際交流協定校が中心となって，学術入れの促進を全学的に進めるとともに，国際交会議を開催し，諸外国との学術交流を推進する

流会館の効率的，効果的な運用を図る。

とともに，関連分野における世界の技術の進展

在外研究員や国際交流協定による海外派遣教職員数の増加を図る。

に寄与する。
３−２

在外研究員については，文部科学省の在外研究極的に行う。
海事関連教育・研究に関する国際的な学術組織

及び外部資金等の獲得による海外派遣者数の増と連携して，各種セミナーやワークショップを加を図る。また，国際交流協定による教職員の開催し，世界の海事教育・研究の向上に寄与す

派遣については，120 周年記念国際交流基金の効る。
３−３

国際共同研究の実施を積極的に推し進める。

国際的な学術組織の運営において，指導的役割を果たす。

国際交流協定校等との共同研究を推進するた本学が加盟する海事教育・研究に関する国際的め，共同研究者の受入れ・派遣のための支援体

な学術組織の運営に参画し，関連分野の教育研制を整備し，拡充する。また，本学が有する練究の発展に寄与し，国際貢献を図る。

習船や特色ある実験設備の有効利用を図り，関２

国際セミナー・ワークショップの開催・運営を積員制度による派遣を中核とし，学内経費の活用

果的な運用を行い，交流の促進を図る。
１−３

国際会議及びシンポジウムの開催を推進する。

３−４

国際会議等への参加を推進する。

連分野において先端的な国際共同研究を行う。

本学の教育研究分野と関連の深い学術会議に積教育面における国際連携・国際交流活動を達成するた

極的に参加し，その開催・運営に協力する。まめの具体的課題として以下の目標を掲げる。

た，国際的な海事関連機関の事業に協力するた

２−１

め，その機関への参画を推進する。

海外の大学・機関との教育交流活動の推進を図る。
本学は，国際的な教育交流活動の中心的な取組

３−５

みとして国際交流協定の締結を重視し，経済

プロジェクト支援，専門家派遣及び技術研究支援

的・地域的に偏らず海事関連分野を中心としたを拡充するため，国際協力事業団や海外経済協力

海外の諸大学との間で締結してきた。現行協定

機構を通じた教育・技術支援を行う。また，国際の積極的な運用，新たな協定の締結，協定校と交流協定校への教員の派遣及び受入れによるセの連携に関する柔軟な対応等を通じ，世界全体

ミナー，集中講義等の実施を支援・推進し，開発での教育・学生にかかわる国際交流を推進する。
２−２

開発途上国等への国際協力を推し進める。

外国人留学生の受入れ数の増加を図る。
特定地域に偏らず，広く海外から留学生の受入れの増加を図る。また，交流協定による交換留学生の受入れ機会の拡大，留学生に対する各種支援の拡充並びに教育環境の整備に取り組む。

-2-

途上国の関連技術の進展に貢献する。

機関名
Ⅳ

東京商船大学対象となる活動及び目標の分類整理表

活動の分類

ﾍﾟｰｼﾞ

教職員等の

4〜12

受入れ及び
派遣

「活動の分類」の概要

対象となる活動

外国人研究者の受入れについては，120 周年記念国際 （1）外国人研究者の受入れ

対 応 す る
目標の番号
１−１

交流基金の効果的運用と外部公募事業への積極的な応 （2）外国人研究者等に対する １−１
募とにより全学的にその促進を図っている。在外研究
各種支援員については，文部科学省の在外研究員制度による派 （3）教職員の海外派遣
遣を中核とし，学内経費の活用と外部資金等の獲得に１−２

より実施している。
教育・学生 13〜19 国際交流協定校と学生交換プログラムを締結し，学生 （4）海外機関との交流推進

２−１

交流

２−２

の受入れと派遣事業を実施している。また，協定校間 （5）外国人留学生の受入れで教職員を派遣，あるいは受け入れて，セミナー，講 （6）学生の海外留学・派遣

２−３義等を実施し，交流の促進を図っている。

国際会議等 20〜24 本学が教育研究の対象とする関連分野の国際会議，セ （7）国際研究集会，セミナー

３−１，

の開催・参

ミナーを開催して，学術の進展を図っている。また，

３−２

加

海外の海事教育・研究機関と連携し，教育研究の向上 （8）国際学術組織との交流を図るため，海事に関する国際的な連合組織に代表者

３−３，
３−４

を派遣してその運営を支援・協力している。さらに，教官の海事関連機関における国際会議，シンポジウム
参加を支援している。
国際共同研 25〜31 国際交流協定校との共同研究を推進するため，120 周 （9）国際共同研究
究の実施

１−３

年記念国際交流基金による支援を行っている。また，
短期訪問研究者の受入れ制度を拡充している。

開発途上国 32〜36 国際協力事業団，海外経済協力機構を通じて，教員を （10）開発途上国支援の拡充
等への国際

開発途上国に派遣し，教育技術支援を行っている。ま協力

た，国際交流協定校との教員の人的交流，セミナー，
集中講義等を実施し，開発途上国の関連技術の進展に貢献している。

-3-

３−５

機関名
§２

Ⅰ

東京商船大学

自己評価結果活動の分類単位の自己評価結果

活 動 の 分 類：教職員等の受入れ及び派遣
評 価 項 目：実施体制
観点

実施体制の整備・機能
教職員の受入れ及び派遣についての学内組織としては，国際交流委員会と学外連携推
観点ごとの進室が対応している。
自己評価
資金としては，文部科学省，日本学術振興会及び国際協力事業団等が実施する公募事
業への応募や東京商船大学創立 120 周年記念国際交流基金（以下「120 周年記念国際交流※「取組状況」，「判断結果の 基金」という。）（資料 1‑1）の活用，学長裁量経費，さらに外国の財団の基金（フルブラ
根拠・理由」，「判断結果」を イト財団，アレキサンダーフォンフンボルト財団等）に対する応募等によっている。
必ず記載してください。
資料 1‑1

東京商船大学創立 120 周年記念国際交流基金規則（抜粋）

（設置）
第１条

東京商船大学（以下「本学」という。）に東京商船大学後援会（以下「後援会」という。）から受け入れた奨学寄附金を基に，東京商船大学創立120周年記念国際交流基金（以下「基金」という。）
を置く。
（目的）
第２条

基金は，本学における国際交流の一層の進展を図り，もつて教育・学術研究の振興に資することを目的とする。
（事業の内容）第５条

第２条に規定する目的を達成するため，次の区分による事業を行う。

区
第

分
1

種

事

項

本学教職員の海外派遣に対する援助
本学教職員を国際学術交流のため海外に派遣する場合の旅費の援助

第

2

種

外国人研究者の招へいに対する援助
本学での講演，共同研究，研究集会等のために外国人研究者を招へいする場合の
旅費の援助

第

3

種

本学の学生及び外国人留学生に対する援助
本学の学生を国際学術交流の一環として教育研究のために海外へ渡航させる場
合に給与する学資金及び本学に在学する外国人留学生に対し奨学のために給与する学資金の援助第4

種本学主催の研究集会等に対する援助
本学教職員と外国人研究者の間での高度な情報交換，国際協力を一層推進することを目的とする研究集会等の開催費等の援助

第

5

種

その他の事業に対する援助
その他大学が特に必要と認めたものに対する援助（出典：東京商船大学規程集）

教職員の受入れについては，国際交流協定校を中心に進められている。特に中国の大連海事大学，上海海運学院からは定期的に受け入れている。その他の受入れについても，各教官を通じて寄せられた問合せをもとに幅広く情報を収集し，受入れに努めている。
強いて言えば，受入れのための宿泊施設（国際交流会館）が収容しきれなくなってきて

-4-

機関名

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

東京商船大学いる状況にある。
教職員の派遣については，文部科学省の長期在外研究，短期在外研究，海外研究開発
動向調査による派遣のほか，諸外国の財団による在外研究への応募，120 周年記念国際交流基金に基づく国際研究集会への派遣，国際協力事業団による派遣，学長裁量経費による研究調査を目的とした海外派遣，等様々な手段で派遣の機会を講じている。
これらの取組状況から，様々な資金調達に努力し，幅広い情報収集に努めていることがわかる。特に資料 1‑1 に示す 120 周年記念国際交流基金によるところが大きい。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
活動目標の周知・公表
受入れ及び派遣に関しては，図 1‑1 に示すとおり，情報を一括して学外連携推進室で収集し，国際交流委員会
において検討され，最終 図1‑1 教職員等の受入れ及び派遣に関する学内組織
的には総務委員会が統括している。派遣に関する情報は学外連携推進総務委員会 統括室より全教官に連絡されており，さらに国際交流委員会を通じて，講座
単位，課程や専攻単位で学外連携推進室
国際交流委員会
周知公表がなされているので，複数の連絡網に
より各教官への周知が情報収集
計画策定，改善策の検討
事務手続
なされているというこ
受入れ・派遣の検討とができる。
また大学の規模が小さいという特色を生かし，教官からの受入れの情報に対してもすべて事務局で取り上げており，両者の連携によりきめ細かな対応に努めている。
これらの取組状況から，情報連絡の周知・公表が広くなされていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
改善システムの整備・機能改善に関する意見の集約は，講座，課程，専攻の教員組織から総務委員会を通じてなされたり，個々の意見が学外連携推進室を通じてなされたりしており，それらは国際交流委員会で検討される（図 1‑1）。
また大学全体として自己点検・評価を行なっており，これによって教職員の受入れや派遣についても改善システムは整備されている。この結果として本学の国際交流に関する戦略（「東京商船大学の国際戦略」（資料 2‑1））を立てているが，運営諮問会議による外部評価によって一部修正した経緯もある。これによっても改善システムが有効に機能していることがわかる。
これらの取組状況から，改善システムは，整備され，有効に機能していることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。

補足説明事項-5-

機関名

東京商船大学

評 価 項 目：活動の内容及び方法
観点

活動計画・内容
教職員の派遣は，次のような項目別に計画を立て実行している。
観点ごとの（１）文部科学省の在外研究員制度による派遣
自己評価（２）国際海事機構（IMO）を中心とした海事関連の条約に関する支援（３）大学間の交流協定に基づく研究協力※「取組状況」，「判断結果の （４）国際海事関連教育機関との連携
根拠・理由」，「判断結果」を
AMETIAP（資料 1‑2）の準備会議，IAMU（資料 1‑3）対応
必ず記載してください。
（５）海事関連国際研究グループとの連携
海事関連国際研究グループとは，国際航海学会，世界交通学会，国際冷凍学会，
国際海洋極地工学会（ISOPE），国際試験水槽委員会，等の国際的な学会組織等である。
資料 1‑2
AMETIAP（Association of Maritime Education and Training Institutions in Asia Pacific）
アジア太平洋地域海事教育訓練機関連合
１．経緯
AMETIAP は，アジア太平洋地域の 16 の海事教育・訓練機関が香港に集合し，以下に掲げる趣旨に則って 1996 年 9 月に設立された。
・海事教育・訓練は，アジア太平洋地域の商業や経済発展に寄与し，極めて重要である。
・海の安全性を増し，海事環境の保護のために，海事教育・訓練の必要性は急務である。
AMETIAP には，現在 21 カ国，84 会員機関が加盟しており，IMO（International Maritime
Organization：国際海事機構），ILO（International Labor Organization：国際労働機構），アジ
ア船主フォーラムや他の主な団体と協力して活動している。
２．意図
海事教育・訓練機関の発展と向上に関する全般に亘り，会員共通の利益を図るために，促進・発展・互助を図る。
３．目標
・会員間の意見交換の場として，フォーラム（会議）を開催する。
・海事に関する研究開発と，他の相互共通の関心を含めた海事教育・訓練に関して，会員間の緊密な協力関係を保持・発展する。
・海事産業組織と海事教育者との繋がりを含める。
・AMETIAP の方針や，会員から出た要望に適合した援助を行う。
・海事教育・訓練・研究開発等に関する発行物を作成する。
４．活動
・各分野の会員の増加を図る。
・活動支援のための適当な収入を得る。
・会議，作業部会，打ち合わせ会を組織・開催する。
・ニュースレター等の発行で，会員間の交流を図る。
・国際海事連合（IMO）との連携を深め，アジア・太平洋地域の教育・訓練の基準を確立し，レベルアップを図る支援をする。
・海洋環境の安全性の改良を図るため，他の組織との提携を推進する。
・会員が海事教育・訓練の準備等を行うに必要な要請に応える。
・海事教育・訓練のネットワーク化を推進し，強化する。
５．実行委員会
議長

上海海事大学副議長

東京商船大学

-6-

機関名
主

務

オーストラリア海事大学

会計

オーストラリア海事大学

元議長

シンガポール工芸大学

委員

大連海事大学委員

英国東海運会社委員

マグセイセイ海運会社

東京商船大学（出典：AMETIAP の公式ホームページから転載，原文英語）
資料 1‑3
IAMU（International Association of Maritime University）
国際海事大学連合
１．設立
国際海事大学連合は，1999 年 11 月 11・12 日，トルコ，イスタンブールにおいて，5 カ国 7 大学
（以下に記載）によって設立された。世界海事系大学のネットワーク機構である。
（1）イスタンブール工科大学，海洋学部（トルコ，中央・東欧州と地中海諸国）（2）神戸商船大学（日本，アジア）（3）アラブ科学技術海運大学校（エジプト，アフリカ）（4）オーストラリア海事大学（オーストラリア，オセアニア）（5）サザンプトン大学（イギリス，西ヨーロッパ）（6）メイン海事大学（アメリカ合衆国，アメリカ大陸，カリブ海諸国を含む）（7）世界海事大学（スウェーデン，総代表）
２．経済支援国際海事大学連合（IAMU）は，設立にあたって海外協力事業として，日本財団より経済的支援を受けている。本連合は，次世代のための海事教育・訓練の制度や方向付け，陸上からの海事安全管
理の新しい枠組み等極めて重要な問題を討議する前例のないユニークな機会を提供するものである。
３．国際海事大学連合（IAMU）の活動の目的
・海事系大学の世界的なネットワークを確立する。
・海事系大学の卒業生が船員，或いは安全管理技術者として，海事社会の安全管理活動に貢献できるような新しいカリキュラム及び新しい国際海事社会における仕組みを構築する。
４．展望
・国際海事大学連合は，将来的には大学院レベルを含めての履修単位の相互認定，参加大学間での国際的統一講義の実現等を目指している。
・世界の高等水準商船大学が横の連携を重視して協調しながら，高等水準商船大学として目指すべ
き船員教育の方向性と教育体系について話し合う場を提供する。
・世界的な視野から船舶運航の安全管理を推進する国際的な社会システムを確立する場を提供する。
・世界の高等水準商船大学で学ぶ海事技術者に国際的活躍の場を提供する。
５．役員
名誉会長

曽野綾子（日本財団会長，日本）会

Oaman Kamil Sag 教授・商船学部長（イスタンブール工科大学，トルコ）

長

2001 年 6 月まで
原潔（神戸商船大学長，日本）2002 年 6 月まで

Leonard Tyler（メイン海事大学長，アメリカ合衆国）現在
副 会 長

G.A.Mokhtar 博士（アラブ科学技術海運大学校，エジプト）原潔（神戸商船大学，日本）

G.DE Melo（FNSPUC）
長光正純（日本財団，日本）

-7-

機関名

東京商船大学

６．年次総会
・第１回

1999 年

イスタンブール工科大学（トルコ）

・第２回2001 年

神戸商船大学（日本）・第３回2002 年

メイン海事大学（アメリカ合衆国）

・第４回

2003 年

アラブ科学技術海運大学校（エジプト）（出典：IAMU の公式ホームページから転載，原文英語）

これらの項目は東京商船大学としての国際的な連携の内容に合致するものであり，国際交流委員会において整合性等も検討されており，評価として優れている。
すなわち，上記の派遣については，海事，交通，海洋等をキーワードとした本学によりふさわしいと考えるものとなっている。
研究者の受入れに関しては，全世界に及んでいるものの，やや各教官からの申請に基づく受入れが中心であり，今後，国際交流協定を有効に利用する等組織的な受入れ体制を確立する必要がある。ただし，本学教官とのコンタクトのあった後の対応は事務局において，きめ細かく行っている。
これらの取組状況から，教職員の派遣と受入れの計画性と内容に関して，本学の特徴を十分に生かした適切な方法が採られていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
活動の方法
教職員の受入れに関しては，120 周年記念国際交流基金を有効に利用しており，国費に観点ごとのよる派遣，外部資金による受入れ等の実績もある。さらに私費による受入れに対しても，
自己評価
国際交流会館の提供等，できるだけ経費の節減のための支援をしている。
教職員の派遣に関しては，国費や 120 周年記念国際交流基金だけでなく，アレキサン※「取組状況」，「判断結果の ダーフォンフンボルト財団等の外部の基金を利用したり，国際研究集会派遣研究員への根拠・理由」，「判断結果」を 採択申請，文部科学省の科学研究費の利用を奨励する等，幅広く経費の捻出に努力して必ず記載してください。
いる。
特筆すべきは，本学の創立 120 周年の際に広く卒業生や海事団体から寄付を集めて国際交流のための基金として 120 周年記念国際交流基金を作ったことである。最近は低金利のために厳しい運営を強いられているが，この基金が教職員の受入れや派遣について寄与するところは大きい（表 1‑1）。
表1‑1 創立120周年記念国際交流事業実施状況（件数）
事 業 内 容

H8年度

H9年度

H10年度

H11年度

H12年度

H13年度

H14年度

教職員の海外派遣

10

6

12

14

9

10

12

外国人研究者の招へい

0

0

1

2

0

2

3

4

2

9

6

4

7

8

本学主催の研究集会

0

0

0

0

0

0

0

その他の事業

8

9

7

7

4

13

10

22

17

29

29

17

32

33

本学の学生及び外国人
留学生に対する援助

合計（出典：平成 14 年度自己点検・評価報告書 P15（一部修正：H14 年度データを年度末まで集計））

これらの取組状況から，資金の獲得に努めており，その効果も挙がっていることがわ
かる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。

-8-

機関名

東京商船大学

補足説明事項

評 価 項 目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
教職員の海外派遣については，次のような実績がある。
観点ごとの文部科学省の在外研究員制度により，アメリカ及びイギリス，イタリア等ヨーロッパ
自己評価へ訪問している（表 1‑2）。この派遣に関しては，毎年必ず候補者を選定して申請している。近年は海外研究開発動向調査の種目が加わったことにより，派遣教職員の数は増加※「実績や効果の状況」，「判 している。
断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してくださ 表 1‑2 在外研究員・海外研究開発動向調査派遣実績
い。
年度
種 別
期 間
研 究 機 関 等 名
長
10

期

若手・長期
動向調査
長

期

長期・乙
11

若手・長期

動向調査

長
12

期

若手・長期
動向調査

13

14

長

期

長

期

若手・長期
動向調査

H11. 3.26〜

イギリス：リーズ大学

H12. 1.25

アメリカ：オハイオ州立大学

H10.12. 1〜
H11.11.30
H11. 3.10〜
H11. 5. 9H12. 3.15〜
H13. 1.14

アメリカ：マサチューセッツ工科大学
イギリス：ロンドンギルドホール大学，タンペレ大学
アイルランド：ダブリン大学

H11. 9.30〜

フランス：国立科学研究センター附属ポール・パスカル研究セン

H12. 9.30

ター

H11. 7. 5〜
H12. 7. 4
H12. 2. 1〜
H12. 3.31
H12.10. 9〜
H13. 8. 8H12. 7.24〜
H13. 7.23
H13. 2. 8〜
H13. 4. 7
H13. 7. 1〜
H14. 4.30
H15. 3. 1〜
H15.12.23
H14. 7.15〜
H15. 7.14
H15. 3. 1〜
H15. 4.30

アメリカ：ロチェスター工科大学
イギリス：ロンドン大学
イタリア：パドバ大学
アメリカ：カリフォルニア工科大学，マサチューセッツ工科大学
フランス：グルノーブル自動制御研究所
ドイツ：ミュンヘン工科大学
イタリア：ローマ大学
ドイツ：ミュンヘン大学比較法研究所
アメリカ：ポートランド州立大学
アメリカ：ニューヨークシティ大学
イギリス：プリマス大学海事研究所
イギリス：サザンプトン大学
イギリス：マンチェスター理工科大学（学外連携推進室集計）

-9-

機関名

東京商船大学

海事関連国際組織との協力に関しては，AMETIAP への積極的な参加がある。これは，
AMETIAP1998（中国開催），AMETIAP1999（日本開催），AMETIAP2000（オーストラリア開催），
AMETIAP2001（シンガポール開催）AMETIAP2002（フィリピン開催）と毎年開催されているが，本学としても，準備会議や本会議への教職員の派遣，日本開催において中核を担う等積極的に取り組んでいる。
IAMUに対しても積極的に支援を行なっている。過去にイスタンブール，日本，アメリカで開催されているが，教職員の派遣，学生の派遣等によって成果をあげている。年次会合には，全学的観点から教官を派遣している。このような海事関連の教育機関との密接な結びつきは，他にあまり例をみない特色ある国際交流といえる。
海事関連国際組織への関与としては，国土交通省，海上保安庁と連携し，国際海事機関（IMO）における日本の意見の提案等を行なっている。国際海事機関が主催する会議への参加は本学ならではのものであり，特記すべき事項である。
国際試験水槽委員会は世界の造船研究機関が連合した組織であるが，実験水槽をもつ
本学はそのメンバーとなっているので，3 年に一回開かれる会議には毎回代表を派遣している。最近の開催状況は，1996 年ベルゲン，トロントハイム（ノルウェー），1999 年ソウル（韓国）・上海（中国），2002 年ベネツィア（イタリア）となっており，毎回代表を派遣している。全国的に見ても実験水槽をもつ大学はそれほど多くはなく，そのような研究機関の連合体のなかで活動することは本学の特殊性を示すものといえる。さらに現在，一つの研究テーマに関する特別委員会の委員長を本学教官が努める等，積極的に活動している。
海外の奨学制度による教職員の派遣としては，過去にフルブライト財団奨学金（アメリカ），アレキサンダーフォンフンボルト財団（ドイツ）の奨学金によって実施している。
これらの財団による派遣を通じての研究も，海上交通の安全性や博物館に関する研究等の成果をあげている。
本学に関係の深い国際的な学会組織として，国際航海学会，世界交通学会，国際冷凍学会，国際海洋極地工学会（ISOPE）等がある。これらの学会における最近の実施例は次のとおりである。
国際航海学会：1997 年（第 9 回）
，2000 年（第 10 回），他（日中航海学会学術交流会，
アジア航海学会学術交流会）
世界交通学会：1998 年（第 8 回：ベルギー），2001 年（第 9 回：韓国）
国際海洋極地工学会：1999 年ブレスト（フランス），2000 年サンフランシスコ（アメリカ），2001 年スタバンゲル（ノルウェー），2002 年北九州（日本），
2003 年ハワイ（アメリカ）
これらの国際学会への参画に対しても，120 周年記念国際交流基金等により，教職員に支援を行なっている。
アジア冷凍空調国際会議論文審査委員，国際航海学会連合の副会長等国際学会の様々な委員の実績もあり，これらに対する本学の教職員の派遣に対しても援助を行なっている。
その他，国際開発学会から委託されたタイ首都圏と地方間の地域間格差是正に関する
外部評価に協力するための現地調査，インドネシアのジャカルタに設置された大気環境
用ライダーのためのフォローアップと観測支援，インドネシア教育訓練庁におけるセミナーの開催，等に対しても，教官派遣について 120 周年記念国際交流基金を使う等の支援を行っている。
最近の教員の海外渡航者数の推移をみると，平成 14 年度は国際研究集会派遣研究員やその他の国内資金による海外渡航者の減少により少し低下したが，平成 11 年度〜平成 13
年度には約 90 名の教職員が海外へ渡航している。また，資金調達の種類も増えているといえる（表 1‑3）。

- 10 -

機関名

表 1‑3

東京商船大学

教員の海外渡航者数の推移
区

分

H10 年度

H11 年度

H12 年度

H13 年度

H14 年度

1．文部科学省事業

6

12

13

16

8

（1）在外研究員

5

5

6

1

1

（2）国際研究集会派遣研究員

0

1

1

8

1

（3）科学研究費補助金

1

6

6

7

6

2．日本学術振興会

3

4

4

3

2

3．文部科学省以外の政府機関

3

6

5

7

5

（1）国際協力事業団

3

3

5

6

4

（2）文部科学省以外の省庁

0

3

0

1

1

4．学長裁量経費

0

0

0

15

18

5．その他の国内資金（120 周年含む）

36

39

39

27

25

6．外国政府，研究機関

4

8

10

0

0

7．私費

25

24

20

23

18

77

93

88

91

76

合

計

（出典：平成 14 年度自己点検・評価報告書 P5（一部修正：H14 年度データを年度末まで集計））

研究者の最近の受入れに関しては，カナダ 2，イギリス 1，コスタリカ 3，韓国 1，オランダ 1，オーストラリア 1，ロシア 2，等の実績があり，本国へ戻ってから重要なポストで活躍するものが多い。それらの例としては，ブラジルのカンピナス大学における学
科長，コスタリカ大学における学部長，大連海事大学における学科長等である。表 1‑4に外国人研究者の受入れ数の推移を示すが，絶対数は少ないものの，漸増傾向にある。
表 1‑4

外国人研究者受入れ数の推移

区

分

H10 年度

H11 年度

H12 年度

H13 年度

H14 年度

1．文部科学省事業

0

1

0

0

0

2．日本学術振興会

2

1

0

0

0

3．文部科学省以外の政府事業

0

0

1

4

6

（1）国際協力事業団

0

0

0

4

6

（2）文部科学省以外の省庁

0

0

1

0

0

4．その他の国際資金

1

2

1

0

0

5．外国政府，研究機関

0

0

0

0

0

6．私費
合

計

0

0

0

1

1

3

4

2

5

7

（出典：平成 14 年度自己点検・評価報告書 P6（一部修正：H14 年度データを年度末まで集計））

これらの取組状況から，教職員の海外派遣，受入れともに増加傾向にあり，また，本学の特徴を生かした成果を挙げていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
活動の効果
前述の活動実績をもとに活動の効果について見ると，以下のとおりである。
観点ごとの（１）国際海事関連教育機関との連携が強化された。このことは AMETIAP，IAMU 等にお自己評価
けるミーティングの結果，海事英語教育等について本学の考え方が取り入れられる等，連携の強化とともに，海事教育に関して指導的立場を示すことができている。
※「実績や効果の状況」，「判 （２）国際海事機関において日本政府の意見をバックアップすることにより，海事に関断結果の根拠・理由」，「判断する諸規則の制定・運用に貢献し，海事関連の規則に関する共通基盤の創生に寄与
結果」を必ず記載してくださしている。

- 11 -

機関名
い。

東京商船大学（３）国際海事関連学会等における教職員の派遣は，当該研究分野におけるリーダーとしての貢献に繋がっていることを示している。
（４）受け入れた教官の帰国した後の本国における活躍から，教職員の受入れに関しても効果が認められる。
これらの取組状況から，本学は，特に海事関連分野において指導的役割を担う存在となっていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。

補足説明事項- 12 -

機関名

東京商船大学活 動 の 分 類：教育・学生交流
評 価 項 目：実施体制
観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してく
ださい。

実施体制の整備・機能
本学には，国際交流を実施する機関として，国際交流委員会が設置されている。国際交流
委員会は，副学長（研究等担当）を委員長とし，副学長（教育等担当），事務局長，附属図書館長及び商船システム工学課程・流通情報工学課程・交通電子機械工学課程の各課程から2 名ずつ選出された者の計 10 名の委員から構成されている。国際交流委員会は，外国の教育・研究機関との教育及び学術交流の推進に関する事項，120 周年記念国際交流基金に関する事項，その他国際交流に関し必要な事項について審議を行っており，必要に応じて随時開催される。
国際交流関係の事務は，学外連携推進室研究支援係が担当しており，国際交流委員会の開催，文部科学省事業（在外研究員の派遣等）及び日本学術振興会等の交流奨励や助成事業への申請，120 周年国際交流基金事業の実施，学術交流協定の締結及び協定に基づく交流の促
進，外国人研究者等来訪者の受入れ，国際機関や内外の公館等との連絡調整を行うほか，国際交流関係業務に係わる調査・統計及び広報等業務を行っている。
外国人留学生の受入れや本学学生の海外留学・派遣については，学生委員会が審議検討を行っている。学生委員会は，副学長（教育等担当）を委員長とし，事務局長，商船システム
工学課程・流通情報工学課程・交通電子機械工学課程の各課程から 2 名ずつ選出された者，
大学院学務委員会の委員 1 名，留学生担当教官 1 名，寮の在り方小委員会の委員 2 名の計12 名の委員から構成され，必要に応じて随時開催される。
外国人留学生の受入れや本学学
図2‑1 教育・学生交流に関する学内組織
生の海外留学・派遣に関する事務は，学生課留学生係が担当してい連携
学生委員会
国際交流委員会る。留学生係では，外国人留学生の奨学金，国際交流会館の管理運
留学生の支援教育学生交流推進
営，外国人留学生に係わる調査・統計等の業務も行っている。
国際交流委員会，学生委員会の委員として，副学長（教育等担当）
連携と事務局長が指名されており，こ学生課
学外連携推進室の 2 名が両方の委員会の審議を把握し，両委員会の連携を図っている（図 2‑1）。

これらの取組状況から，本学の実施組織は適切な人数で運営されており，役割と責任は明確に示され，円滑な運営が行われていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
活動目標の周知・公表
海外機関との交流推進については，学術交流協定や学生間交流協定を締結するために海外観点ごとの 機関との交渉を進める努力を教官に求め，候補となる機関が選定された場合には，学外連携
自己評価推進室研究支援係に連絡し，国際交流委員会で審議することにしている。
※「取組状況」，「判断結外国人留学生の受入れについては，東京商船大学の英文パンフレットにおいて，大学の教果の根拠・理由」，「判断 育・研究・施設の紹介に加え，外国人留学生の入学資格，入学試験，奨学金，授業料免除，結果」を必ず記載してく 学生寮，国際交流会館，医療費補助，日本語教育，カウンセリング，チューター制度，卒業
ださい。
後の就職先等が詳しく紹介されている。

- 13 -

機関名

東京商船大学

この英文パンフレットは，本学との学術交流協定校（15 大学）をはじめ，IAMU のメンバー（34 大学）や AMETIAP のメンバー（82 機関）等に配布されている。また，国際会議や国際セミナーに本学教官が参加する場合には，パンフレットを持参し，関係者に配布している。
東京商船大学の英文ホームページには，パンフレットと同じ記事が掲載されており，常時閲覧できる。
本学学生の海外留学・派遣については，学術交流協定校のうち学生間交流協定を結んでいる 6 大学への留学を，学生課留学生係を通じて学生に周知している。特に，英語圏の 2 大学
（カリフォルニア海事大学，オーストラリア海事大学）への留学については，留学説明会を開催し，学生に大学の紹介や留学のための英語試験等について説明している。
国際学会等への学生派遣については，主として指導教官から大学院生等に周知している。
これらの取組状況から，活動の担当者である本学教官や学生課留学生係には，教育・学生
交流の目標や趣旨が組織的に適切に周知されており，また活動の受け手である海外機関や留学を希望する本学学生に対して，教育・学生交流の目標や趣旨が組織的に適切に伝えられていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
改善システムの整備・機能
海外機関との交流推進については，国際交流委員会で活動状況の調査や問題点の検討等を
観点ごとの 行い，改善を図っている。
自己評価
外国人留学生の受入れについては，生活面に関しては学生課留学生係が常時対応してお※「取組状況」，「判断結 り，教育面に関しては教務課教務係及び大学院係が常時対応している。そして，問題の有無
果の根拠・理由」，「判断 を含め学生委員会や教務委員会で常時検討し，改善するよう取り組んでいる。
結果」を必ず記載してください。
本学学生の海外留学・派遣については，学生間交流協定を結んでいる 6 大学への留学に関しては学生課留学生係が窓口となっており，留学を希望する学生に説明を行っているが，これらについても随時，学生委員会で検討し，改善される。大学院生等が国際会議に参加する
際の旅費の援助に関しては，国際交流委員会で検討し，改善することとしている。
これらの取組状況から，改善システムが有効に機能できるよう整備されていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「相応である」と判断した。
補足説明事項- 14 -

機関名

東京商船大学

評 価 項 目：活動の内容及び方法
観点

活動計画・内容
東京商船大学では，国際交流をさらに積極的に推進するため，総務委員会内に検討プロ
観点ごとの ジェクトチームを設けて，その方策について検討を行い，平成 13 年 12 月に「国際交流の自己評価
戦略的方策」として検討結果がとりまとめられた（資料 2‑1）。その中で，海外機関との交流推進，外国人留学生の受入れの充実，学生の海外留学・派遣の拡充及び充実を達成する※「取組状況」，「判断結 ために必要な活動計画が明確に述べられている。これらの活動計画の中には，現在のとこ
果の根拠・理由」，「判断 ろ資金不足から実行が困難なものもあるが，将来的には資金を調達し，ぜひ実行すべきと結果」を必ず記載してく 考えている。
ださい。
資料 2‑1

東京商船大学の国際戦略
１．目的
外部資金・東京商船大学創立１２０周年記念国際交流基金などを活用し、本学と発展途
上国、先進国との交流を深め、本学および関連諸国の教育・研究分野の共生的発展をめざ
す。

発展途上国

先

進

国

研究に関する国際交流
教育に関する国際交流

東 京 商

外 部 資 金船 大

学

創立 120 周年記念国際交流基金（以下省略）

活動の内容に関しては，海外機関との交流推進については，学術交流協定の締結，学術交流協定校との学生間交流協定の締結，学術交流協定校との間の教職員の派遣・受入れによるセミナー・講義等の実施，学術交流協定校の教職員・学生との交流等がある。外国人
留学生の受入れについては，国費留学生の受入れ，私費留学生の受入れ，学生間交流協定
による交換留学生の受入れ，外国人留学生に対する各種支援がある。また，学生の海外留学・派遣については，学生間交流協定による本学学生の交換留学，国際会議への学生の派- 15 -

機関名

東京商船大学遣がある。
これらの取組状況から，活動の内容は，教育・学生交流の目標に合致しており，将来の発展も十分見込めるものであることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
活動の方法
海外機関との交流推進については，本学の教官が在外研究を行った外国の大学や国際会議
観点ごとの 等で親交のある外国人研究者が所属する大学に，学術交流協定の可能性を打診している。そ自己評価
して，必要に応じて 120 周年記念国際交流基金第 5 種（資料 1‑1）や学長裁量経費を利用して教官を外国の当該大学に派遣し，学術交流協定の交渉にあたらせている。
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断外国人留学生の受入れについては，本学の英文パンフレットや英文ホームページに外国人結果」を必ず記載してく 留学生受入れに関する詳細な説明を掲載している。受け入れた留学生については，学生寮やださい。
国際交流会館に居住でき，各種奨学金の授与や授業料免除，医療費補助等の金銭的サポートが受けられるよう措置している。また，日本語教育，カウンセリング，チューター制度等，留学生が不安なく勉強できるような環境を提供している。
学生の海外留学・派遣のうち，学生間交流協定による本学学生の交換留学に関しては，学生課留学生係を通して留学の必要条件，留学時期，留学人数等を学生に周知している。その他，国際会議への学生の派遣に関しては，主として大学院生が国際会議で論文発表を行うた
めに，指導教官が派遣を申請している。このための資金的サポートとして，120 周年記念国
際交流基金第 3 種（資料 1‑1）が有効に用いられている。
これらの取組状況から，活動の目標を達成するために有効な活動方法が採られており，そのための資金として，120 周年記念国際交流基金が有効に利用されていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
補足説明事項

評 価 項 目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
海外機関との交流推進については，以下のような活動実績がある。
観点ごとの （１）学術交流協定の締結
自己評価
本学は，研究者・学生の交流や学術情報・資料の交換等の国際交流を活発化するための取組みの一つとして，海外の大学との間での学術交流協定の締結に重点を置いている。平成 5※「実績や効果の状況」， 年度の大連海事大学を皮切りに，現在まで 12 カ国，15 大学との間で学術交流協定を締結し「判断結果の根拠・理 た。これらの大学は，世界的に有名な海事・商船大学を始め，優れた教育と研究が行われて由」，「判断結果」を必ず いる各国を代表する理工系大学である。最近の 5 年間では，平成 12 年に 1 大学，平成 13 年
記載してください。
に 6 大学，平成 14 年に 3 大学と学術交流協定を締結した。また，それらの大学は，韓国，
中国，インドネシア等のアジア諸国をはじめ，米国，カナダ，英国，オランダ，エジプト，
トルコ，ロシア等にあり，地域的に偏らず世界全体にわたり幅広く国際交流活動を展開してきた（表 2‑1）。

- 16 -

機関名
表 2‑1

東京商船大学

大学間交流協定校及び協定内容一覧
平成 14 年 12 月 31 日現在
協 定 内 容
大

学

名

国

名

締結日
共同研究 教官交流 学生交流 情報交換

大連海事大学

中華人民共和国

H 5.10. 6○○○

アメリカ合衆国商船大学

アメリカ合衆国

H 7. 3.14

○

○

○

○

上海海運学院

中華人民共和国

H 8.11. 2

○

○

○

○

デルフト工科大学

オランダ

H 9.12.15

○

○

○

○

韓国海洋大学校

大韓民国

H 9.12.23○○○

オーストラリア海事大学

オーストラリア

H12. 8.24

○

○

○

○

アラブ科学技術海運大学校

エジプト

H13. 3.27

○

○

○

○

ノルウェー科学技術大学

ノルウェー

H13. 5. 2

○

○

○

○

カリフォルニア海事大学

アメリカ合衆国

H13. 6.25

○

○

○

○

ジャカルタ商船大学

インドネシアH13. 7.25

○

○

○

○

上海大学理学院

中華人民共和国

H13.11.14

○

○

○

○

イスタンブール工科大学

トルコ

H13.11.14

○

○

○

○

極東州立海事大学

ロシア

H14. 2. 1

○

○

○

○

リンショーピン大学

スウェーデン

H14. 3. 4

○

○

○

○

ポーツマス大学

イギリス

H14.11.25

○

○

○

○

（出典：平成 14 年度自己点検・評価報告書 P8）（２）学術交流協定校との学生間交流協定の締結
学術交流協定校のうち，大連海事大学，上海海運学院，韓国海洋大学校，オーストラリア
海事大学，カリフォルニア海事大学，極東州立海事大学の 6 大学とは，交換留学に関する実施細則を規定した学生間交流協定を締結している（表 2‑2）。
表 2‑2

学生間交流協定締結校及び協定内容一覧
大

学

名

国

名

締結日

大連海事大学中国

H 8. 8.27

上海海運学院

中国

H 8. 8.27

韓国海洋大学校

韓国

H10.9.21

オーストラリア海事大学

オーストラリア

H13.12.11

カリフォルニア海事大学

アメリカ合衆国

H14. 1. 5

極東州立海事大学

ロシア

H15. 2.28

協定内容
対象：学部，大学院
人数：年間 3 名以内
1 年間（2 年まで延長可能）
対象：学部，大学院
人数：年間 3 名以内
1 年間（2 年まで延長可能）
対象：学部，大学院
人数：年間 2 名以内
1 年間（2 年まで延長可能）
対象：学部
人数：年間 3 名以内
6 か月間（1 年まで延長可能）
対象：学部
人数：年間 3 名以内
6 か月間（1 年まで延長可能）
対象：学部，大学院
人数：年間 2 名以内
6 か月間（1 年まで延長可能）（出典：平成 14 年度自己点検・評価報告書 P12（極東州立海事大学を追加））- 17 -

機関名

東京商船大学（３）学術交流協定校との間の教職員の派遣・受入れによるセミナー・講義等の実施
教職員の受入れについては，過去5年間にデルフト工科大学（平成10年12月），オーストラリア海事大学（平成13年4月）及びカリフォルニア海事大学（平成14年5月）から教授を招へいし，特別講義を実施している。
教職員の派遣については，大連海事大学（1995，1996年）及びジャカルタ商船大学（2003年3月）に教授を派遣し，特別講義やセミナーを実施している。
（４）学術交流協定校の教職員・学生との交流
カリフォルニア海事大学の練習船が平成 10 年 6 月に横浜に寄港した際，本学の教官・学生・大学院生 28 名が訪船し，船内見学・意見交換を行った。同時に，100 名近いカリフォ
ルニア海事大学の学生が本学を訪問し，学内見学やサッカーの親善試合，歓迎パーティー等を楽しんだ。
韓国海洋大学校の練習船が平成12年4月に東京に寄港した際，教官・学生約100名が本学を訪問し，学内見学・意見交換を行った。
デルフト工科大学の教授と学生 19 名が，日本と韓国における技術見学旅行の訪問先の一つとして，平成 14 年 9 月に本学を訪れ，学内見学・意見交換を行った。
外国人留学生の受入れについては，以下のような活動実績がある（１）国費留学生の受入れ
平成 10 年から 14 年の各年度について，大学院生をそれぞれ 9，10，8，6，5 名，研究生をそれぞれ 2，2，0，1，2 名受け入れている。
（２）私費留学生の受入れ
平成 10 年から 14 年の各年度について，学部生をそれぞれ 5，9，5，3，4 名，大学院生をそれぞれ 40，40，36，28，23 名，研究生をそれぞれ 17，11，10，7，9 名受け入れている。
特に大学院生の受入れが多く，5 年間の各年度に在籍した大学院私費留学生の合計は 167 名に達している。受入れ数の年次変化は下降しているが，これは主に中国人留学生の数が減少したことによるものである。
平成 10 年度から 14 年度までの 5 年間において，国費と私費を合わせた留学生の国籍別の総受入れ数（各年度に在籍した留学生数の合計）は，中国 250 名（うち女子 60 名），韓国
20 名（うち女子 3 名），ヴェトナム 5 名，フィリピン 5 名，マレーシア 2 名，インドネシア
4 名（うち女子 3 名），バングラデシュ 2 名，インド 2 名，サウジアラビア 2 名，ロシア 1
名である。
（３）学生間交流協定による交換留学生の受入れ
これまでに本学が交換留学生として受け入れたのは，大連海事大学，上海海運学院，韓国
海洋大学校の 3 大学の学生で，平成 10 年から 14 年の各年度の受入れ数は，2，3，3，2，1
名である。これらの留学生は，すべて大学院特別研究学生として在籍している。
（４）外国人留学生に対する各種支援
外国人留学生は，返還の必要がない多くの種類の奨学金を得ることができ，また，学業成績が優秀であれば授業料免除も受けられる。さらに家族を伴って入国している留学生は国際交流会館に，単身の留学生は学生寮に居住できる。生活費の高い都心において，このような居住施設が利用できることは，留学生にとって大きなメリットになっている。留学生に対する医療費補助や日本語特別授業，カウンセリング，チューター制度等も整備されている。
また，留学生がお互いに情報交換し，いろいろな面で助け合うために，留学生アソシエー
ションが組織され，活動を行っている。
学生の海外留学・派遣については，以下のような活動実績がある。
（１）学生間交流協定による本学学生の交換留学
これまでに本学の学生が交換留学生として留学したのは，上海海運学院と大連海事大学の- 18 -

機関名

東京商船大学

2 大学である。平成 10 年から 14 年の各年度の交換留学生数は，2，1，0，2，2 名であった。
これらの留学生は，すべて学部特別聴講学生として在籍した。
（２）国際会議への学生の派遣
120 周年記念国際交流基金第 3 種（資料 1‑1）の補助を受けて国際学会で論文発表を行った大学院生の数は，平成 10 年から 14 年の各年度において，9，6，4，7，11 名である。本学大学院の入学定員が前期課程 30 名，後期課程 8 名であることを考慮すると，かなり多くの大学院生が国際学会で発表を行っていると言える。
また，平成 14 年 9 月に米国メイン州立大学で行われた IAMU の学生交流プログラムに，2名の学部学生（4 年生）が初めて派遣された。2 名の学生は約 1 週間，メイン海事大学に滞在して世界各国の学生と交流し，英語でプレゼンテーションを行う等の経験をした。
これらの取組状況から，活動実績は，教育・学生交流の目標を十分に達成していることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
活動の効果
海外機関との交流推進については，12 カ国，15 大学との間で学術交流協定を締結し，そ観点ごとの のうちの 6 大学とは学生間交流協定も締結して，本学の国際化を推進している。また，学術
自己評価
交流協定校から教授を招へいし，本学の学生に対して特別講義を行うことは，学生にとって非常に大きな刺激となっている。さらに，学術交流協定校の練習船が入港した際，非常に多※「実績や効果の状況」， 数の教官・学生が交流を行っており，大学全体として友好を深めている。
「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず外国人留学生の受入れについては，大学の規模の割には多くの留学生を，特に大学院にお記載してください。
いて受け入れており，留学生の国籍も多様（10 カ国）である。また，留学生に対する各種支援も，学生寮や国際交流会館の居室の提供，学生課における丁寧な個人対応等を行っており，充実しているといえる。交換留学生は，中国・韓国の 3 大学から大学院特別研究学生をコンスタントに受け入れており，交換留学制度が定着していることを示している。
学生の海外留学・派遣については，中国の 2 大学へコンスタントに学部学生を交換留学させており，学生の国際的視野を広げるのに貢献している。また，非常に多くの大学院生が120 周年記念国際交流基金の補助を受けて国際学会で論文発表を行っており，このことは平成 11 年度の外部評価報告書でも高く評価されている。さらに，平成 14 年度からは IAMU の学生交流プログラムに学部学生を派遣し，多くの海外の海事大学の学生と交流を深めた。参加した学生は，国際的視野を広げるのに極めて有意義な経験だったと報告している。
これらの取組状況から，活動の効果が十分に現れており，教育・学生交流の目標の達成に向けて大きく貢献していることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
補足説明事項- 19 -

機関名

東京商船大学活 動 の 分 類：国際会議等の開催・参加
評 価 項 目：実施体制
観

点

支援

承認

報告

実施体制の整備・機能
国際会議等の開催・参加についての目標としては，国際会議及びシンポジウムの開催，観点ごとの国際セミナー・ワークショップの開催・運営，国際的な学術組織の運営，それに国際会
自己評価
議への参加を掲げている。これらは，国際会議等の開催や運営に関する事項と，国際会議への参加に関する事項に大別される。
※「取組状況」，「判断結果の （１）国際会議等の開催・運営についての体制
根拠・理由」，「判断結果」を
本学が国際会議を主催あるいは共催する場合，まず国際交流委員会にその旨を諮り，必ず記載してください。
開催が国際交流委員会で承認されれば，国際会議開催のための学内実行委員組織を作る。
一方で外部資金の積極的な獲得を目指し，関係援助団体等への働きかけを行う。こうして開催する国際会議の主催団体や共催団体，それに後援団体や協賛団体が確定した段階
で，国際会議開催のための組織委員会を組織する。この組織委員会は，開催する国際会議に深く関係する団体の代表者から成る組織であり，予算や開催日程の決定，そして会
議開催のための実行委員会（学内実行委員はここに加わる）を組織する。こうして組織委員会の意向を受けて実行委員会が設置されると，会議の準備と実施については，全て
この実行委員会において行われる。実行委員会の中に，行事担当部門（会議開催プログ
ラムとその運営）と庶務担当部門（入国手続きや会計等の事務）を設け，作業を分担する。なお実行委員会は，国際会議準備状況や参加予定者リスト等，その活動状況を組織
委員会に報告する。なお国際会議開催に関する学内事務組織としては，学外連携推進室
がこれに当たる。
また，本学が主催，共催を行わない国際会議であっても，本学職員が国際会議の開催や運営に携わることは，本学として奨励している。この場合，当該職員は兼業許可申請を行うことで，会議の運営に積極的に参画することができる。
（２）国際会議参加の体制
図3‑1 国際会議等の開催・参加に関する学内組織
国際会議への参加を希望す
る教職員は，参加計画書を国際交流委員会に提出する。これに学外連携推進室
連携
国際交流委員会
より承認が得られれば，教職員
は公務出張の形で国際会議に参加できる。また 120 周年記念
国際交流基金による旅費の補
参画助も受けることができる。な教員
学内実行委員会
お，こうした教員の出張手続きについての担当事務組織とし参加ては，学外連携推進室がこれに国際会議当たる（図 3‑1）。
このように国際会議等の開催では，会議開催ごとに組織委員会や実行委員会が組織される形態を採っている。これは開催される会議の目的によって最も適した組織を作る上からも，こうした形態を採ることが望ましいと言える。また，国際会議の開催や運営，
あるいは国際会議参加等を支援するための事務組織としては，学外連携推進室がこれに当たり，学内の他の事務組織間との連携についての調整や，学外組織との事務連絡等を担当している。なお国際会議の開催や運営に関する学外組織との連携については，主に学内実行委員を通して調整が図られている。こうした体制下での国際会議開催や運営は，- 20 -

機関名

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

東京商船大学

国際会議の規模にもよるが，十分に対応できる体制となっている。ただし，外部資金の導入を図る必要があるような大規模な国際会議の開催や運営では，学外組織との調整作業が多くなり，この調整には主に学内実行委員が当たることから，学内実行委員の負担が重くなっている様子が伺えるが，実施体制としては十分機能している。
これらの取組状況から，実施体制は，有効に整備され，十分に機能的であり，目標の達成に十分に貢献していることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
活動目標の周知・公表（１）国際会議開催について
国際会議開催についての海外関連機関への周知は，会議開催の目的や開催場所，それに論文等を募集する場合はその要綱等を記載した案内状（Announcement）を実行委員会で作成し，組織委員を通じて集めた海外関係機関に送付する。また国内関係機関に対しての周知は，案内状の送付とともに組織委員会委員を通しての周知を図っている。また新しい周知方法として，本学が主催する会議にあっては本学のホームページを利用した周知方法を採っている。このようにホームページの活用を開始したことで，多くの関係者に即座に情報を伝達することができるようになっている。
一方，外国からの会議参加者の中には，我が国への入国に際して VISA 取得が必要な国がある。こうした国からの参加申込者に対しては，本学からの招へい状及び招へい保証書を送付する必要があるが，これらについては実行委員会と学外連携推進室との間で連絡を取り合い，入国査証申請に必要な書類を本人宛に送付しているが，緊急の対応を必要とする場合は，柔軟に対処している。
（２）国際会議参加について
国際会議参加のための 120 周年記念国際交流基金による旅費の補助については，募集
時期等を全教員に対して電子メールにより年 3 回案内している。
これらの取組状況から，周知・公表が組織的に適切に行われていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
改善システムの整備・機能（１）国際会議の開催や参加について
国際会議の開催や参加については，その活動が終了した時点で，国際交流委員会に報告することとしている。ここで報告する内容は，会議名，開催期間，参加国数，参加人数（概算），主催機関，会議の目的，その他である。国際交流委員会では，この報告書や参加した本人からの報告を受けて，改善すべき項目を抽出し，その改善について審議することとしている。しかし，これまで開催した国際会議では，積極的に外部機関に共催
等を働きかけたこともあり，本学以外の外部機関が会議の開催や運営に関係していることから，当該国際会議の開催や運営に関する改善については，当該会議の組織委員会や実行委員会で話し合われることが多く，国際交流委員会に改善要求を出すような事例は今のところない。しかしながら改善システムとしては，国際交流委員会が機能していることから，目標の達成におおむね貢献していると評価できる。
（２）国際会議参加について
教官の国際交流や国際会議派遣等については平成 11 年度に外部評価を行った。その結果，大学の教官定員に対する海外派遣者数の割合が 66%と高いことが評価されたが，旅費等についてもっと助成獲得に勤めるべしとの評価を頂いている（資料 3‑1）。
資料 3‑1「４．４．１

教員の海外渡航

本学の定員に対する海外派遣者数の割合は約６６％と，かなり高い値になっているが，５年間の平均で私費によるものが４３．３％と高い値になっている。私費でもという教官の意欲には敬意を表す
るが，文部省その他官民団体の助成獲得にも，意欲をもやして欲しい。」（出典：外部評価報告書平成 11 年度 P10）

- 21 -

機関名

東京商船大学

これらの取組状況から，改善システムがある程度有効に機能していることがわかる。
よって，本観点による評価は，「相応である」と判断した。
補足説明事項

評 価 項 目：活動の内容及び方法
観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

活動計画・内容（１）国際会議の開催について
国際会議の開催に対する予算としては，120 周年記念国際交流基金第 4 種及び第 5 種（資料 1‑1）を当てている。また，国際会議開催についての計画は，会議開催の半年から 1
年ほど前に立案され，国際交流委員会で審議される。そこでは，会議の目的や規模，資金計画や実行体制等につき審査し，国際会議の目標との整合性，範囲の適切性等についてチェックされる。また，国際会議の具体的な実施については，実行委員会を設け，その中に庶務担当や行事担当等の役割を決め会議を運営する。これにより国際会議開催の実行性は確実なものとなっている。
（２）国際会議の参加について
国際会議への参加を支援する予算としては，120 周年記念国際交流基金第１種（資料1‑1）を当てている。また，その採択においては，提出された参加計画書を基に国際交流委員会で審議し，参加する国際会議が支援対象として相応しいかどうかをチェックしている。さらに社会的要求に応えての国際会議参加，例えば IMO や JICA 活動等への出席については学長の承認を得て出席することとしている。
これらの取組状況から，活動計画や内容については，国際交流委員会によるチェック
機能が働いており，明確に策定されている。
よって，本観点による評価は，「相応である」と判断した。
活動の方法（１）国際会議の開催について
国際会議の開催や運営には多くの資金と労力を必要とする。本学では自己資金として120 周年記念国際交流基金を創設しているが，国際会議の開催においては外部資金の積極的な導入，例えば文部科学省への予算要求（国際シンポジウム等）を図るとともに，外部機関からの種々の支援を受けるように勧めている。その結果，最近開催した国際会議
は，日本財団や日本航海学会を始めとする外部機関からの支援を受けることができたことから，全て目標の達成に貢献していると評価できる。
（２）国際会議の参加について
国際会議に参加した教官の割合は毎年増加し，本学定員の 66%に至っている（資料 3‑1）。
これらの取組状況から，活動の方法は，適切であったことがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。

補足説明事項- 22 -

機関名

東京商船大学

評 価 項 目：活動の実績及び効果
観

点

観点ごとの
自己評価

活動の実績
（１）国際会議等の開催・運営
本学が主催あるいは共催した国際会議としては，アジア太平洋地区海事教育訓練機関
連合会議，GPS シンポジウムそれに海事英語セミナーがある（表 3‑1）。数は多くはない
が，ほぼ毎年開催している。

※「実績や効果の状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断 表 3‑1 本学が主催あるいは共催した国際会議
結果」を必ず記載してくださ
会議名
期間
主催機関
い。
AMETIAP99
1999 年 12 月 6 日から 東京商船大学
12 月 9 日

日本海技協会

会議の目的

参加国

アジア太平洋地区の海事

15 カ国

教育訓練機関連合会議

航海訓練所
GPS シンポジウム
GPS シンポジウム
海事英語セミナー

2000 年 11 月 15 日から

日本航海学会

11 月 17 日

東京商船大学GPS の現状と将来について

5 カ国

GPS の現状と将来について

5 カ国2001 年 11 月 14 日から

日本航海学会

11 月 16 日

東京商船大学

2002 年 9 月 9 日から

東京商船大学

海事英語教育方法と訓練

7 カ国

2002 年 11 月 11 日から

日本航海学会

GPS の現状と将来について

6 カ国

11 月 13 日

東京商船大学9 月 13 日
GPS シンポジウム（学外連携推進室集計）

また本学教官が直接運営に携わった国際会議は，表 3‑2 に示すとおりであり，毎年着実に増加している。会議開催における役割としては，実行委員長や実行委員等の運営全般から準備，あるいは論文審査委員等各種に及んでおり，国際会議等の開催・運営の実
績としては，本学自身が毎年 1 回以上の国際会議を開催していること，また本学職員の国際会議開催・運営への貢献も年とともに着実に増えていることから，優れていると判
断できる。
表 3‑2

本学教官が開催・運営に参画した国際会議

1998 年

1999 年

2000 年

2001 年

2002 年

合計

１件

2件

3件

7件

8件

21 件

（学外連携推進室集計）（２）国際会議への参加
本学教官の国際会議参加実績は，表 3‑3 に示すとおりである。
表 3‑3

国際会議の参加者数
年

度

国際会議等

H10

H11

H12

H13

H14

計

51

63

66

72

70

322

うち国際研究集会

0

1

1

8

1

11

うち国際交流基金によるもの

12

14

9

10

12

57

（学外連携推進室集計）

表の最上段は各年度であり，上から参加した教官数，そのうちの国際研究集会の人数，
そして 120 周年記念国際交流基金を利用した人数を示している。この表から，国際会議への参加者数が着実に増加していることがわかる。また，国際会議参加の中には，政府- 23 -

機関名

東京商船大学代表団の一員としての参加（例えば IMO 国際海事機関会議への毎年の参加）や，国際協力事業団等の事業への参加（6 件），あるいは招待等があり，1 年間の国際会議参加数は70 名程度と教官総数に比べて高い比率となっている。
これらの取組状況から，十分な活動の実績を残していることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
活動の効果
（１）国際会議の開催・運営について観点ごとの本学が開催あるいは運営に携わった会議は，主に海事関連である。こうした分野では，
自己評価
関係者からの要望に応えるために国際会議（AMETIAP 開催や GPS シンポジウム，海事英語
セミナーについては今後 2 年間続けることになっている）を連続して開催し，また中で※「実績や効果の状況」，「判 も AMETIAP では副議長（3 年間）あるいは議長（今年から）に選出されて，会議運営の中
断結果の根拠・理由」，「判断 心機関として貢献している。このことは，この分野で本学の活躍が強く期待されている結果」を必ず記載してくださ こと，そしてそのニーズに本学が応えていることを意味している。
い。
こうした実績から，国際会議開催・運営については優れていると評価できる。
（２）国際会議への参加について本学教官が参加した国際会議は学会活動を中心として拡大しているが，これには国際会議参加を支援する 120 周年記念国際交流基金の効果が大きい。また学外からの要請に基づく国際会議参加（IMO,国際協力事業団，交流協会，招待講演等）もあり，相手方のニーズにも応えている。
これらの取組状況から，活動の効果が応分にあったことがわかる。
よって，本観点による評価は，「相応である」と判断した。
補足説明事項- 24 -

機関名

東京商船大学活 動 の 分 類：国際共同研究の実施
評 価 項 目：実施体制
観点

実施体制の整備・機能
国際共同研究に関わる事項を掌握する組織として副学長（研究等担当）を委員長とす
観点ごとのる国際交流委員会が常置されている。この委員会は，外国の教育・研究機関との学術研
自己評価究の交流の推進に関する審議を行っており，学長の戦略的主導のもとで，関係課程及び講座等から推挙された海外の大学等との大学間学術交流協定の締結について審議及び推※「取組状況」，「判断結果の 進できる機能を持つ。
根拠・理由」，「判断結果」を
上記委員会はまた，平成 12 年度の学内委員会組織の見直しを経て，外国からの客員研必ず記載してください。
究員，国費研究留学生，国際交流協定校からの交換留学生の受入れに関して審議する総務委員会，学生委員会及び大学院研究科委員会等と連携して，ともすれば事務的に遊離しやすいこれらの研究員や研究留学生の受入れ等を掌握している。国費研究留学生は，派遣国では大学等の高等教育研究機関の助手，助教授等である場合があり，その受入れは国際共同研究の実施を間接に支援し得ると考えられる。滞在は長期にわたることから，
本学国際交流会館宿舎や学生寮の居室を研究員・研究留学生用に確保する事務的プロセスが確立している。
本学では，平成 12 年度から事務局に学外連携推進室が設置され，学術交流協定の締結や客員研究員の受入れを一元的に分掌している。担当事務官は 2 名であり，学外からの国際共同研究にかかるグラント（NEDO 等）の公募通知等を全教職員に電子メ−ルにより周知する等の啓蒙活動を行っている。本学では，同室が附属練習船の運航，情報処理センター，海事交通
図4‑1 国際共同研究の実施に関する学内体制
共同研究センター等の事務も一
元的に管理掌握しており，本学の国際交流委員会 支援 国際共同研究
支援

連携

特色ある施設設有
効
備である附属練利用
習船汐路丸や臨
海実験実習施設
附属施設等
等を国際共同研
学外連携推進室
海事交通共同研究センター
究に供するため情報処理センターの具体的運用を
附属練習船汐路丸
統轄し，事務分掌
間のタテ割的業
会計課
附属臨海実習施設
務に煩わされずに，円滑に行うことのできる体制ができている（図 4‑1）。さらに，120 周年記念国際交流基金事業の事務も掌握しており，起案から実施に至るプロセスが一元管理され，迅速に処理されている
ことは優れた点である。ただし担当職員数 2 名はその増大する業務の負荷に比して僅少といわざるを得ない。
学長，副学長（研究等担当）の主導により，平成 13 年度に策定された「東京商船大学の国際戦略（資料 2‑1）」に基づいて，表 4‑1 及び図 4‑2 に示すとおり，環太平洋，中近東，欧州，さらに海事工学分野において高い研究水準と世界海事大学を有する北欧を基軸とする地域との研究の交流を目的に，国際共同研究を推進するにふさわしい拠点大学の選定と協定の締結が進んでおり，共同研究を創生させる基盤の整備・体制が着々と速連携- 25 -

機関名

東京商船大学やかに整備されたことは高く評価できる。
表 4‑1 大学間交流協定年度別締結数
年度

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

協定数

1

0

1

1

2

0

0

1

6

3

（学外連携推進室集計）
図 4‑2 大学間交流協定校の配置

本学では，これらの支援体制に加えて，120 周年記念国際交流基金事業による外国人研究者の招へいと教員の海外派遣，国際研究集会の開催，共同研究に直接参画する大学院学生等の派遣制度の整備が特色ある取組みとしてあげられる。この事業は，国際共同研
究を進めるにあたって特に問題となる資金的援助が，申請によって国際交流委員会で承認の後に迅速に受けられるという点で極めて効果的に機能しているばかりか，学内のほぼ全研究領域にわたって広く教員・大学院学生に享受されており，平成 11 年度東京商船大学外部評価報告書における評価も高い。私費による渡航の増大は，教員各個の意欲の高揚と理解でき全学的に国際共同研究への意識が高まっている現れである。
これらの取組状況から判断すると，本学では，意思決定が早く組織間の連携が取りやすい等の小規模大学のメリットと事務・委員会組織の機構再整備による効率化を背景に，特色ある試験研究設備を用いて国際共同研究活動を実施するために必要な組織が整備充実されている。そればかりか研究者の受入れ，派遣にかかわる資金面で120周年記念国際交流基金が措置されており，宿泊滞在等の配慮とともに，実施組織とその運営，国際共同研究の実施体制のインフラの整備状況は目標の達成に高く貢献している。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
活動目標の周知・公表
学外連携推進室は，学内 LAN 等を活用して，電子メール媒体によって，日本学術振興
観点ごとの会や NEDO 等の研究員・研究者招へい事業や国際共同研究事業の公募情報等を提供し，加自己評価
えて，年度あたり 3 回公募される 120 周年記念国際交流基金の実施対象事業等への応募を全学から募り積極的に教職員への共同研究の国際化への啓蒙を行っている。また，国※「取組状況」，「判断結果の 際共同研究の支援体制にかかる国際交流委員会からの通知等は全学を網羅しており，審根拠・理由」，「判断結果」を 議経過等は各課程の課程会議において周知される等の啓蒙活動としては優れており，教必ず記載してください。
員・大学院学生の認識度は高いといえる。
平成 14 年度自己点検評価報告書及び平成 11 年度外部評価報告において，とくに外国人研究者の受入れに関して簡明直截，率直な記述で構成員の奮起を促す結果となってい- 26 -

機関名

東京商船大学るが，国際共同研究の相手先となりうる諸外国の大学・研究教育機関や関係国政府，世界海事大学（IAMU）等，国際的海事研究機構の諸機関への研究受入れ体制や特色ある共同研究の内容等をホームページ等を通じて世界に発信していく必要がある。国際共同研
究については，特に海事交通共同研究センターのホームページが平成 14〜15 年度にわたって整備中である。
これらの取組状況から判断すると，諸外国への国際共同研究の可能性のアピール，目標の周知・公表という点において，全学一致して努力している。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
改善システムの整備・機能
国際共同研究を推進するためには，大学院を中心に講座及び専攻等を主体として，公観点ごとの募型の競争的研究資金を得て行う方法，特定の学術交流協定校をパートナーとして推進
自己評価する方法，さらに研究室規模，教員個人で文部科学省，日本学術振興会，外国政府及び研究助成財団等の資金を獲得して行う方法がある。
※「取組状況」，「判断結果の改善に結びつけるシステムの指針として，平成 13 年度に「東京商船大学の国際戦略」
根拠・理由」，「判断結果」を が策定されている。この中で平成 11 年度に外部評価委員会の指摘を受けて「外部資金，
必ず記載してください。
120 周年記念国際交流基金を活用して，本学と発展途上国，先進諸国との交流を深め，本学及び関連諸国の教育・研究分野の共生的発展をめざす」と謳われている。国際交流の自己点検結果から，教員の海外渡航は非常に多いものの，私費による渡航が数多いこと，全国水準にある大学院学生の国際会議派遣，これに比べて数少ない外国人研究者の受入れ（注）等の諸課題に対応して，国際共同研究を加速度的に推進させようとするものである。
注目すべき点は，外国人研究者の受入れの充実をめざし，国際交流協定校の戦略的増加，研究中心の交流相手先，日本のリーダーシップが先導するべきアジアを重視した 1
地域 1 大学を前提とする世界戦略的な交流の充実，本学側の対応レベルを学科，学部，
研究センターのカテゴリーとして，それぞれに大学としての組織的支援内容と規則を策定している。一方，国際的共同研究にかかる活動状況も，教員個人が年度ごとに提出す
る教育・研究業績報告で把握することができるようになった。
これらの取組状況から判断すると，本学では，急速に拡充された国際交流協定校との共同研究の増加や，改善された事務機構及び国際交流委員会と，資金面で活動を支える
120 周年記念国際交流基金事業，さらに全学一致して努力している宿舎等の研究者受入れの処遇改善が，シナジー効果として十分に機能している。
よって，本観点による評価は，「相応である」と判断した。
補足説明事項（注）平成 11 年度外部評価報告書 P71（資料 4‑1）で指摘されるように，本学ではかねてから「外国人研究者の受入れ」の定義が狭く，実績が低く表れる傾向があると考えられる。他大学では滞在渡航費の出所を問わず個々に研究室を訪問した外国人研究者も事務局に届けて，「外国人研究者の受入れ」の数に含めており，学報等に掲載しているところもある。
資料 4‑1「最後に，上に述べたような外国人研究者の受入れは現在のところ，事務局や関係委員会で把握されるが，これ以外に滞在中の外国人研究者が個々の教員を学内に訪問して研究交流やセミナー等を行う例は数多い。例えば，他大学の教員が文部省や日本学術振興会等で招へいした研究者がそのスケジュー
ルに本学教員の訪問を組み込むことも多々あると聞く。従って，このような訪問も受入教員の積極的申告によって把握して，すべての外国人研究者の滞在，訪問等を学報等で公表していくことも研究者
交流の活性化の一助となると思われる。」（出典：平成 11 年度外部評価報告書 P71）

- 27 -

機関名

東京商船大学

評 価 項 目：活動の内容及び方法
観点

活動計画・内容
活動計画の大要として，観点ごとの（１）外国人研究者，留学生の受入れの充実
自己評価（２）共同研究のための外国への本学学生の派遣の充実（３）国際交流協定校との共同研究にかかる国際化に向けた学内のインフラ整備※「取組状況」，「判断結果の の項目が「東京商船大学の国際戦略」において平成 13 年度に策定されている。この計画
根拠・理由」，「判断結果」を の方向性は，自己点検・自己評価に対する外部評価結果に基づいて策定されたもので，必ず記載してください。
外国人研究者の積極的な受入れの努力を求められた（１）の項目，実績から見て十分であると高く評価された（２）の項目に，大学の施設整備の国際化をめざす（３）の項目を加えたものであり，十分な実行可能性と全学的必要性に基づいて策定されている。この（１）〜（３）は活動の目標を達成するための必要条件である。
①学術国際交流協定校からの研究者の招へい，研究学生の受入れは，本学の特色ある練習船汐路丸や操船シミュレータを始めとする高度の試験研究設備を有効利用した共同研究を可能にする。また，本学学生，とくに大学院学生を派遣することによって，学位論文のための実験研究を外国の研究機関で行わせることは，国際的視野をもった人
材育成という教育的見地のみならず当該研究領域における大きな資産となって本学に還元される。併せて制度的なものも含め，本学国際交流会館の運営，入居については随時見直しを行って，国際共同研究のために滞在する研究者，学生の便宜を図っている。
②文部科学省在外研究員（若手，長期，短期）のうち特に若手及び海外技術開発動向調
査派遣研究員にあっては，若手教員を主体として，国際共同研究の 萌芽 や 成熟をめざす本学教員により，有効に生かされている。さらに，本学で設立運用されている 120 周年記念国際交流基金事業（注）による共同研究を意図した渡航及び招へいも漸増傾向にある。文部科学省における 2 つの制度は採用数も限られることから，この本学独自の国際交流事業の資金面での果たす役割は大きい。
（注）この事業への応募選考にあたっては，日本学術振興会の国際共同研究にかかわる事業等への申請を行った，または行うにふさわしい高い水準の研究活動を対象としていることはいうまでもない。またこのことは学内に周知されている。
これらの取組状況から，本学では目標の達成のための有効な 3 つの指針を中心とする活動計画を設定し，特色ある設備の整備提供や 120 周年記念国際交流基金の効率的，効果的運用を図っていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
観 点
活動の方法
国際共同研究の推進基盤の構築に関しては，まず，本学の国際交流委員会においてア
観点ごとのグレッシブな審議を行い，各課程及び講座から推薦された外国の大学機関との国際交流
自己評価協定の締結を進めている。
資金面では，120 周年記念国際交流基金が大きく機能しており，資金の獲得と効率的か※「取組状況」，「判断結果の つ効果的な運用を国際交流委員会で審議決定している。とくに，外国の学会における論
根拠・理由」，「判断結果」を 文発表を目的とした大学院学生を国際研究集会へ参加派遣することが可能になっている
必ず記載してください。
点は，共同研究に参加している研究グル−プの大きな励みとなっている。
外国人研究者の招へいにあたっては，本学独自の支援方法として 120 周年記念国際交流基金第 2 種（資料 1‑1）により，年間 3 名程度までを長期滞在とし，滞在費，往復交通
費，国際交流会館の居住を含めた一連の経費補助を措置している等，現有の資金をもと- 28 -

機関名

東京商船大学に努力がなされている。
文部科学省在外研究員（若手，長期，短期）のうち特に海外技術開発動向調査派遣研
究員制度は，若手教員を対象として，学長の主導によって選考が行われている。文部科
学省国際研究集会派遣研究員制度，外国政府給費留学制度（在外乙種），日本学術振興会
海外派遣研究員制度，外国人特別研究員や外国人研究者の長期・短期の招へい事業等は，共同研究の推進を意図した教員により積極的かつ有効に活用されており，これらへの応募，採用も漸増傾向にある。
また国際共同研究そのものに関し，大学としての組織的な立ち上げと支援活動については，国際交流協定の締結校の増加によって推進基盤が構成されており，本学が特色として有する附属練習船汐路丸や調査・研究船「やよい」並びに操船シミュレータ等が共同研究の発端の核となっており，共同実験研究においては，その独特の IT 技術と学内環境を駆使しており，その活動は十分に芽生えていると評価できる。
これらの取組状況から，本学では目標の達成のための有効な指針を設定し，特色ある設備の整備提供や 120 周年記念国際交流基金を設立して資金面での取組みと運用を行っていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
補足説明事項

評 価 項 目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
これまでに，15 の外国の大学機関との国際交流協定の締結を行い，国際共同研究を進
観点ごとのめる基盤を醸成してきた。具体的な活動として，教員・大学院学生の国際研究集会等へ
自己評価の海外渡航が高い水準で維持されている。教員については，科学研究費補助金による渡航件数が増加しているが，学長裁量経費による渡航支援も行われており，国際共同研究※「実績や効果の状況」，「判 に向けた研究領域の成熟に貢献している。国際共同研究の萌芽と成熟を支える活動とし
断結果の根拠・理由」，「判断 て，教員・大学院学生等の海外派遣，外国人研究者の受入れ，研究留学生の受入れ等の結果」を必ず記載してくださ 要素があるが，120 周年記念国際交流基金事業は，これらの活動に関して大きく貢献してい。
いる。また本学主催の国際会議も海事分野を中心に行われている。外国人研究者の受入れ数は微増状況にあるが，文部科学省事業，日本学術振興会事業では，努力の必要がある。国際共同研究の件数については，漸増傾向にあり，件数の年次推移を表 4‑2 に示す。
表 4‑2
年度

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

件数

2

2

3

3

3

5

8

9

10

8

（学外連携推進室集計）

次に，本学が有する練習船や特色ある実験設備の有効利用を図っている，先端的な国際共同研究に関して，具体的な例示を述べる。
大学間学術交流協定にともなう活動として，デルフト工科大学（オランダ）との船舶の自動位置保持，追尾，着岸に関する研究があげられる。学生が共同研究のため来日し- 29 -

機関名

東京商船大学て，本学の附属練習船汐路丸を利用して実験を行った結果，自動位置保持の新しい方法の有用性が，実船実験によって実証され，成果は，「第 2 回海事技術革新・研究」と「第7 回 IEEE 自動化とロボット工学における方法とモデル」の国際会議で発表された。
EU の測位計画（GALILEO 等）の研究中心であるトロントハイム工科大学（ノルウェー）の教授が外国人特別招へい教授として本学に滞在して，電波航法に関する講義や博士課
程学生の指導的助言を行った。また，マリンサイバネティクス学科と船舶の自動制御に関して共同研究を行った。博士論文や修士論文の研究のため，複数の大学院学生が来日
して汐路丸等で実験を行って論文をとりまとめ，本国で学位論文審査において 1 等賞を得ている。汐路丸を用いた実船試験は，ノルウェー，オランダ，韓国，ベトナム，中国の学生が乗り合わせ，国際色豊かな実船実験となっているが，受入ればかりではなく，本学大学院学生も博士論文作成のためトロントハイムに 1 年間留学している。
各国政府機関，EU，日本学術振興会等に基づく活動として，フランス国立科学研究センターとの材料研究では，フランス政府給費制度とキャノンヨーロッパ財団客員教授招
へい事業により本学教員をフランス国立科学研究センターへ数ヶ月から 1 年間派遣し，日本学術振興会外国人特別研究員制度によりポスドク及び同外国人研究者長期招へい制
度により研究者を招へいし，本学に 10 ヶ月から 1 年間滞在して本学の実験装置を用いて共同研究を行った。また，日本学術振興会日韓科学協力事業共同研究「日本海及び周辺域におけるエアロゾルの光学・化学特性の解明とその応用に関する研究」として韓国及び中国の研究者と電子メールや URL を通じ，春季に黄砂現象の観測等の情報交換を行い，共同研究を行った。この他にも日本学術振興会事業への参加として「インダストリアル
エンジニアリングと人間工学」，航海学（日本国際教育協会等）等の国際共同研究への参加が活発に行われている。
これらの取組状況から判断すると，本学の国際戦略に沿って締結した国際学術交流協
定では 15 大学が措置されて，諸外国の機関との間で本学の特色ある附属練習船汐路丸や先端設備を活用した実船実験等が共同で行われ，外国人学生や研究者の受入れ態勢や派
遣体制を活用して優れた成果をあげており，目標の達成に大きく貢献している。よって，受入れ体制の拡充，本学の特徴的試験研究設備や先端的設備を活用して行う，国際共同研究の円滑な推進体制は良好に機能していると評価できる。
よって，本観点による評価は，「相応である」と判断した。
観 点
活動の効果
（１）共同研究者の受入れ・派遣のための支援体制の整備・拡充について
観点ごとの世界各地域を代表する海事関連の大学機関と国際交流協定の締結を進めた結果，15 校
自己評価との締結を行い支援体制を整えたばかりか，研究計画の立案支援から実施，研究者招へい，滞在，本学の特色ある設備である附属練習船汐路丸の運用体制まで一元的に管理で※「実績や効果の状況」，「判 きる事務支援組織と国際交流委員会の機能が実際の共同研究活動を通して実証された。
断結果の根拠・理由」，「判断 外国人受入れ研究者も漸増の傾向にあり，120 周年記念国際交流基金等の効果的活用があ
結果」を必ず記載してくださ らわれてきた証左である。このように国際的に各地の海事関連大学から共同研究のパ−い。
トナ−として期待されているばかりか，受入れ研究者の漸増は，受入れのための学内イ
ンフラの整備が充実しつつあることを示している。
（２）本学が有する練習船や特色ある実験設備の有効利用を図り，関連分野において先端的な国際共同研究を行うことについて
本学の特色とする附属練習船汐路丸及び特別設備として措置された試験研究実験装置を用いた国際共同研究が着実に根付いていることが，事例からみてとれる。特に汐路丸を活用した先端的国際共同研究が，双方の研究者と大学院学生の交換を交えて効果的に行われている。これは本学が，国際社会に対して，研究面でそのニーズによく応えて質的に優れた成果をあげていることを示している。
これらの取組状況から判断すると，共同研究に必要な特色ある設備の整備，国際交流事業としての 120 周年記念国際交流基金の存在及びこれを運用する国際交流委員会は，- 30 -

機関名

東京商船大学

効果的に機能しており，研究者，参加大学院学生の派遣，招へい，滞在にかかる宿舎の手当て，必要な資金面での支援に至るまで教職員が全学一致して，取り組んでいることは高く評価される。また，研究成果はもちろんのこと本学滞在にかかる共同研究者の満足度も高い。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
補足説明事項- 31 -

機関名

東京商船大学活 動 の 分 類：開発途上国等への国際協力
評 価 項 目：実施体制
観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を必ず記載してください。

観

点

観点ごとの
自己評価
※「取組状況」，「判断結果の根拠・理由」，「判断結果」を実施体制の整備・機能（１）国際機関，開発途上国等からの要請による国際協力
本学では，国際協力事業団，海外経済協力機構を始め開発途上国支援を目的とする各種機関等からの要請に基づく国際協力を重視しており，全学的な実施体制の構築に努めている。
従来，これらの派遣に関しては，教職員個人の国際協力活動として取り扱われる傾向があった。実際，本学でもかつては個人の海外出張としてのみの把握にとどまり，全学的な取組みとしての対応が不十分であった。しかし，これを改善するため，平成 14 年度
から，各種機関からの要請による派遣は，総務委員会で審議することとしている。総務
委員会は大学の管理運営全般について審議する機関として，教授会の下に置かれているものである。
また，事務組
織としては，学図5‑1 開発途上国支援に関する学内実施体制
外連携推進室において，各種機
国際機関
関との折衝，事要請
務手続きに当た要請
手続り，派遣教職員
手続の負担を軽減さ国際交流委員会 報告 学外連携推進室
教職員
せるとともに迅
速な対応を可能審議
国際交流活動として承認としている。
把握，推進，改善方策
また，国際交を検討
検討結果を報告
流委員会では，
総務委員会
国際交流活動全般に関する諸課
全学的な取り組み
題の整理把握にとして審議努めており，国際協力事業を側面から支える体制が取られている（図 5‑1）。
（２）学術交流協定等による国際協力
学術交流協定等による協定校に対する国際協力は，国際交流委員会が中心となって行い，他の関連委員会がそれに協力する体制を取っている。事務組織としては（１）と同様に学外連携推進室が支援している。
これらの取組状況から，全学的な実施体制が整備されており，迅速かつ円滑な対応を可能としている。
よって本観点による評価は「優れている」と判断した。
活動目標の周知・公表（１）国際機関，開発途上国等からの要請による国際協力
国際機関等の活動への協力について具体的な活動目標を設定することは難しいが，大学として最大限の協力を可能とすべく対応している。活動の周知・公表は，総務委員会
を通じて行っている。上述したとおり，総務委員会は，本学の管理運営に関する重要事項を審議する委員会であり，学長の強力なリーダーシップのもと全学的な取組みとして，学内への周知を徹底している。また，この国際協力活動は，派遣教職員の負担が大きく，- 32 -

機関名

東京商船大学必ず記載してください。

通常の教育研究に影響を与えることも考えられるため，周知・公表とともに不在の間の教育研究活動をサポートする体制をとることも必要となるが，このことについても各講座等で適切な対応をとるよう，総務委員会において周知徹底を図っている。
（２）学術交流協定等による国際協力
学術交流協定等による国際協力は，国際交流委員会及び学生委員会等の関連委員会により周知・公表がなされている。
これらの取組状況から，学内全体への活動の周知・公表は概ね徹底されていると考えられる。
よって，本観点による評価は「相応である」と判断した。
観 点
改善システムの整備・機能
開発途上国への国際協力については，主に国際交流委員会が当該活動に携わる教職員
観点ごとのの意見をくみ取り，改善に生かすシステムがとられている。これらの改善への意見は，自己評価事務組織である学外連携推進室に寄せられ，国際交流委員会で改善方策を検討することになっている。現在までに特段改善を要する事例はないものの，本学が小規模大学であ※「取組状況」，「判断結果の ることから改善への個々の意見は反映されやすく，今後問題が生じた場合の解決に生か
根拠・理由」，「判断結果」を されることになると考えられる。また，総務委員会を通じて全学的な対応を可能とする
必ず記載してください。
体制がとられていることから，総務委員会委員長でもある学長のリーダーシップを生かしたトップダウン型の改善策をとることも可能となっている。
これらの取組状況から，大学の規模に応じた適切な改善システムが整備されていると考えられる。
よって，本観点による評価は，「相応である」と判断した。
補足説明事項

評 価 項 目：活動の内容及び方法
観点

活動計画・内容
本学が教育・研究の対象とする船舶運航技術を中心とした海事関連分野の技術は，国観点ごとの際物流を支える基盤技術であり，これに関連する技術者の養成と新技術の導入は，発展
自己評価
途上国並びに東南アジア諸国の近代化，経済的発展を図る上で必要不可欠なものである。
一方，わが国にとっても，発展途上国への海事関連技術の移転，関連技術者のスキルア※「取組状況」，「判断結果の ップは，これらの国の船員との混乗によって運航されているわが国外航船舶の安全運航
根拠・理由」，「判断結果」を と安定的な海上輸送システムの確保の観点からも，わが国が開発途上国等へ支援協力す必ず記載してください。
べき重要な事項である。このような背景のもと，本学が実施している開発途上国等への国際協力の内容は海事関連技術を中心としたものであり，以下に主なものを列挙する。
① 国際協力事業団等を通じたプロジェクト支援及び日本学術振興会拠点大学方式による学術交流事業
・国際協力事業団等からの専門家の派遣要請，カウンターパートによる研修員の受入については，その内容，計画及び被派遣者が適任かどうかを含め総務委員会で審議され決定される。
② 交流協定校からの学生受入れによる人材養成，セミナーの開催，教職員派遣による集中講義実施による最新技術の普及活動
・交流協定校からの学生の受入れは，学生交換プログラムに基づき，毎年計画的に実施している。
・交流協定校への教職員の派遣は，主として 120 周年国際交流基金により実施され- 33 -

機関名

東京商船大学るため，国際交流委員会において，内容，計画等がその他の交流活動計画と互いに補完しあうものであるかを含め審議決定されている。
・国際セミナーは，海事交通共同研究センターが企画し，学内実行委員会を組織して実行に当たっている。
③ 安全運航のための技術の国際標準化支援と普及活動
・AMETIAP，IAMU を通じて，開発途上国の教育手法，実習訓練制度の改善に協力している。また，船舶運航技術の国際標準化のため，IMO に委員を派遣してその活動に協力している。
これらの取組状況から，活動の計画及び内容は目的及び目標の達成，具現化に適切であったことがわかる。
よって，本観点による評価は，「相応である」と判断した。
観 点
活動の方法
主として，海外協力事業団や国土交通省等を通じた国際協力と，大学間の交流協定に観点ごとの基づいた東アジア，東南アジア地区を中心とする国際協力の 2 つの方法により行ってい自己評価る。
国際協力事業団等を通じた国際協力については，教職員からの申し出に対して総務委※「取組状況」，「判断結果の 員会において審議され，開発途上国への派遣を決定するので，協力の内容，計画，派遣
根拠・理由」，「判断結果」を 先等が全学に周知されるとともに，派遣にあたっては関連講座が積極的に支援する体制
必ず記載してください。
をとることになっている。具体例として，JICA 等を通じた開発途上国への研修生の受入れに関しては，国土交通省等からの問合せに対し学外連携推進室と国際交流委員会が中心となり，受入れ教官の決定や研修スケジュール等を滞在期間に対応して詳細に計画している。
交流協定校への教職員の派遣，国際海事関連機関への派遣等は，学長のリーダシップのもと 120 周年記念国際交流基金や学長裁量経費の弾力的運営によって実施されており，それぞれの派遣が有機的に連携した活動となるよう配慮されている。
これらの取り組み状況から，活動の目標を達成するために有効な方法がとられており，本観点による評価は「優れている」と判断した。
補足説明事項

評 価 項 目：活動の実績及び効果
観

点

活動の実績
（１）開発途上国への国際協力
観点ごとのこのことについては海外協力事業団による調査活動，日本学術振興会拠点大学方式に自己評価よる学術交流事業等があげられる。その他，開発途上国からの直接依頼事業，国際開発学会からの受託事業等もみられる。
※「実績や効果の状況」，「判海外協力事業団（JICA）関連では，フィリピンのマニラ交通研究センターの支援，ベ
断結果の根拠・理由」，「判断 トナム物流システム近代化，レバノンの大トリポリ都市圏都市交通計画調査，エジプト
結果」を必ず記載してくださ のアラブ海運科学技術大学の物流研究調査，インドネシアの航行安全システム開発整備
い。
計画調査，インドネシア教育訓練庁におけるセミナーの開催，インドネシアのジャカル
タに設置された大気環境用ライダーのためのフォローアップと観測支援等を行なっている。
日本学術振興会拠点大学方式による学術交流事業では，インドネシア，シンガポール，
ベトナム，タイにおいて，海運の現状に関する調査と今後の協力体制の調査，地方港湾の実態調査，海運に関する研究の発展のためのセミナーやミーティングの開催，事業評- 34 -

機関名

東京商船大学価のためのヒアリング調査を行なっている。
その他，中国外務省中国課の招へいによる中国物流近代化調査，中国上海市の招へいによる物流セミナーへの参加や，国際開発学会からの受託によるタイ首都圏と地方間の地域間格差是正に関する外部評価に協力するための現地調査等を行なっている。
開発途上国の海事関係の大学から来学した者に対しても国土交通省や海外協力事業団
からの依頼により積極的に受け入れている（表5‑1）。
表 5‑1 国際協力事業団 カウンターパート研修受入状況
期 間
H10.10.30
H10.11.13
H10.11.20
H11.7.2
H11.9.17

プロジェクト名等
来 学 者
インドネシア国バランボン Mr.Indra Priyatna（教育課
海員学校長）
マラウイ運輸省海運局長個 Mr.Austin Donald Boli
別研修
Msowaya（運輸省海運局長）
一般特設「内航海運コース」 全 8 名
マラウイ船員養成大学機関科教授個別研修モロッコ高等海事学院教授
個別研修

H12.11.7

インドネシア国

H13.11.6

インドネシア国「教育機材保守整備」
トルコ海事教育向上プロジ
ェクトブラジル「都市交通人材開発計画プロジェクト」
ベトナム海事大学機能向上計画

H14.1.17〜1.18
H14.1.28〜2.15
H4.2.18〜2.22

H14.6.25〜7.1

Mr.Joseph Sheketeni BANDA（機関科教授）Prof.M'HADI Abdelouahed（航海科教授）Prof.Mohamed BECHTAOUI（機関科教授）
Ms.Sursina
Mr.Heri Sularno
Mr.Munip Bas（イスタンブール工科大学助教授）
Mr.George SUGAI

内 容
教育・研究に関する意見交
換，施設調査教育・研究に関する意見交
換，施設調査教育・研究に関する意見交
換，施設調査教育・研究に関する意見交
換，施設調査教育・研究に関する意見交
換，施設調査教育・研究に関する意見交
換，施設調査教育・研究に関する意見交
換，施設調査操船シミュレータ訓練の立案及び評価方法について
都市貨物について

Mr.Tran An Duong（ベトナム海事大学 Lecturer）
Mr.LE Sy Tung（ 〃 ）Mr.Pham Xuan Duong（ 〃 ）M.Ayhan CEKiC（イスタンブール工科大学航海科教官）

海事教育（航海・機関・プ
ロジェクト運営管理）

Nguyen Phung Hung（ベトナム海事大学航海科教官）

学内運営管理，カリキュラ
ムの構築，研究活動の現状，
レーダ ARPA シミュレータの訓練
レーダ ARPA シミュレータの訓練及び使用した研究活
動，操船シミュレータ訓練
カリキュラム調査，Exhaust
Gas Emission from M/E に関する研究活動の調査
電子教育機材のメンテナン
ス技術の習得，船員教育機
材の維持管理体制
内燃機関実験，内燃機関燃焼ソフトと実機とのデータ比較方法，内燃機関研究及び資料収集

H14.7.12〜7.16

トルコ海事教育向上プロジ
ェクト「船員教育（操船シミュレータ）
ベトナム高等海事教育向上
計画

H14.7.17〜7.19

ベトナム高等海事教育向上
計画

Nguyen Cong Vinh（ベトナム海事大学航海科教官）

H14.7.19，7.22

ベトナム高等海事教育向上
計画

Trinh Ngoc Tuan（ベトナム
海事大学機関科教官）

H14.11.21

インドネシア国研修員

SUIYARSO（マカッサル商船大学）

H15.2.24〜3.14

ベトナム高等海事教育向上
計画

Mr.NGUYEN Van Tuan（ベトナム海事大学
Lecturer,Chief ofDivision）

操船シミュレータ訓練の立案及び評価方法について（学外連携推進室集計）- 35 -

機関名

東京商船大学（２）学術交流協定による協力
本学ではこれまでに学生交換プログラムに基づく大学院特別研究学生として，大連海事大学，上海海運学院，韓国海洋大学校から受け入れており，平成10年から14年の各年度の受入れ数は，2，3，3，2，1名であった。また，教職員の派遣については，大連海事大学（1995，1996年）及びジャカルタ商船大学（2003年3月）に教授を派遣し，特別講義
やセミナーを実施している。
（３）安全運航のための技術の国際標準化支援と普及活動
本学から毎年，アジア太平洋地区海事教育訓練機関連合や国際海事大学連合の会議に関連する複数名の教官を代表として派遣し，発展途上国の教育手法，実習訓練制度の改善に協力している。また，英語を母国語としない国の海事教育機関における海事英語教
育のためのセミナーを本学が主催し，定期的に開催して途上国への教育方法等の支援を行っている。
これらの取組みは，本学の研究分野の独自性を反映した内容で，特色あるものであり，
その活動実績は，開発途上国への国際協力の目標を十分に達成していることが分かる。
よって，本観点による評価は「優れている」と判断した。
観 点
活動の効果
海外協力事業団との活動に関しては，国土交通省との連携のもとで，開発途上国から観点ごとのの教職員の研修，開発途上国への教職員の派遣の両面において，積極的に行っている。
自己評価
研修を行った教職員が帰国後，正式に大学院生として再度本学で研究を行ったり，今後の研究に対してのアドバイスを求めてくることも多々あり有効に寄与しているといえ※「実績や効果の状況」，「判 る。
断結果の根拠・理由」，「判断教職員の派遣に関しても，多くの場合，専門家の立場からの助言を期待されており，結果」を必ず記載してくださ 本学の専門性を重視した派遣になっている。
い。
大学間国際交流協定，アジア太平洋地区海事教育訓練機関連合，国際海事大学連合に基づく国際協力においても，リーダー的な役割を果たし，ワーキンググループによる個別活動等，継続的に協力体制が維持されている。
これらの取組状況から，活動の効果は十分に現れており，開発途上国への国際協力の目標を十分に達成に向けて大きく貢献していることが分かる。
よって，本観点による評価は「優れている」と判断した。
補足説明事項- 36 -

機関名Ⅱ

東京商船大学

評価項目単位の自己評価結果

評 価 項 目：実施体制
水 準
水準の判
断に当た
っての考
慮事項

目的及び目標の達成に十分に貢献している。
小規模単科大学であることを踏まえ，実施組織間の連携が取り易く，改善等にあたっても機動的に対応できる体制が取られていることを水準の判断にあたっての考慮事項とした。

特に優れた点 特色ある取組
及び改善を要する点等※１ 各観点ごとの評価の中で，特に重要な点を記載してください。
※２ 「判断結果」,「根拠・理由」を必ず記載してください。

特に優れた点支援

連携（１）国際機関，開発途上国等からの要請による国際協力
本学では，全学的な実施体制の構築に努めている。
平成 14 年度から，各
図5‑1 開発途上国支援に関する学内実施体制
種機関からの要請による派遣は，総務委員会
国際機関で審議することとし要請た。また，事務組織と要請
手続
しては学外連携推進室
手続
国際交流委員会 報告 学外連携推進室
教職員において，各種機関との折衝，事務手続きに審議
国際交流活動として承認把握，推進，改善方策
当たり，派遣教職員のを検討
検討結果を報告
負担を軽減させるとと総務委員会もに迅速な対応を可能としている。
全学的な取り組みとして審議
また，国際交流委員
会では，諸課題の整理把握に努めており，側面から支える体制が取られている（図 5‑1）。
（２）学術交流協定等による国際協力
学術交流協定等による協定校に対する国際協力は，国際交流委員会が中心となって行い，他の関連委員会がそれに協力する体制を取る。事務組織としては（１）と同様に学外連携推進室が支援する。
これらの取組状況から，全学的な実施体制が整備されており，迅速かつ円滑な対応を可能としている。
よって本観点による評価は「優れている」と判断した。
国際共同研究に関わ
図4‑1 国際共同研究の実施に関する学内体制る事項を掌握する組織として国際交流委員会が常置されている。ま
国際交流委員会 支援 国際共同研究
た，平成 12 年度から学有
効利用外連携推進室が設置され，学術交流協定の締
附属施設等
結や客員研究員の受入
学外連携推進室
海事交通共同研究センター
れを一元的に分掌して情報処理センターいる。同室は，附属練附属練習船汐路丸
習船の運航，情報処理会計課
附属臨海実習施設センター，海事交通共同研究センター等の事
連携- 37 -

機関名

東京商船大学改善を要する点

務も一元的に管理掌握しており，本学の特色ある施設設備である附属練習船汐路丸や臨海実験実習施設等を国際共同研究に供するための具体的運用を統轄，事務分掌間のタテ割的業務に煩わされずに，円滑に行うことのできる体制ができている（図 4‑1）。さらに，120 周年記念国際交流基金事業の事務も掌握しており，起案から実施に至るプロセスが一元管理され，迅速に処理されていることは優れた点である。
本学では，意思決定の迅速さ等，小規模大学のメリットと事務・委員会組織の機構再整備と効率化を背景に，特色ある試験研究設備を用いて必要な組織が整備充実されている。そればかりか研究者の受入れ，派遣にかかわる資金面で120周年記念国際交流基金が措置されており，宿泊滞在等の配慮とともに，実施組織とその運営，国際共同研究の実施体制のインフラの整備状況は目標の達成に高く貢献している。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
なし

問題点

なし

評 価 項 目：活動の内容及び方法
水 準
目的及び目標の達成に十分に貢献している。
本学の教育研究分野の特徴を生かし，特に海事関連分野に関する国際交流活動の内容及び
水準の判
断に当た
方法の貢献度を考慮して水準を判断した。
っての考
慮事項
教職員の派遣については，次のような項目別に計画を立て実行している。
特 に 優 れ た 点 特色ある取組
及び改善を要（１）文部科学省の在外研究員制度による派遣
する点等（２）国際海事機構（IMO）を中心とした海事関連の条約に関する支援（３）大学間の交流協定にもとづく研究協力※１ 各観点ごとの評（４）国際海事関連教育機関との連携
価の中で，特に重要な
AMETIAP の準備会議，IAMU 対応
点を記載してくださ（５）海事関連国際研究グループとの連携い。
国際航海学会，世界交通学会，国際冷凍学会，国際海洋極地工学会※２ 「判断結果」,（ISOPE），国際試験水槽委員会等の国際的な学会組織「根拠・理由」を必ずこれらの項目は東京商船大学としての国際的な連携の内容に合致するもので記載してください。
あり，国際交流委員会において整合性等も検討されており，評価として優れている。研究者の受入れに関しては，全世界に及んでいるものの，やや各教官からの申請に基づく受入れが中心である。本学教官とのコンタクトのあった後の対応は事務局において，きめ細かく行っている。
これらの取組状況から，教職員の派遣と受入れの計画性と内容に関して，本学の特徴を十分に生かした適切な方法が採られていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
海外機関との交流推進について，本学の教官が在外研究を行った外国の大学
特に優れた点や国際会議等で親交のある外国人研究者が所属する大学に，学術交流協定の可能性を打診している。そして，必要に応じて 120 周年記念国際交流基金第 5 種や学長裁量経費を利用して教官を外国の当該大学に派遣し，学術交流協定の交- 38 -

機関名

東京商船大学改善を要する点

渉にあたらせている。
学生の派遣に関して，大学院生の国際会議での論文発表や，学部学生の国際交流活動への参加を推進するために，資金的サポートとして，120 周年記念国
際交流基金第 3 種及び第 5 種が有効に用いられている。
これらの取組状況から，活動の目標を達成するために有効な活動方法が採られており，そのための資金として，120 周年記念国際交流基金が有効に利用されていることがわかる。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
なし

問題点

なし

評 価 項 目：活動の実績及び効果
水 準
水準の判
断に当た
っての考
慮事項

目的及び目標で意図した活動の実績や効果がおおむね挙がっている。
教職員・学生数が少ない（小規模単科）大学であるため，絶対的な件数では他大学に譲る
が，特に海事関連分野における国際連携活動について，その質的な面を重視して水準の判断を行った。

改善を要する点

本学の特色とする附属練習船汐路丸及び特別設備として措置された試験研究
実験装置を用いた国際共同研究が着実に根付いている。特に汐路丸を活用した先端的国際共同研究が双方の研究者と大学院学生の交換を交えて効果的に行われている。これは本学が，国際社会に対して，研究面でそのニーズによく応えて質的に優れた成果をあげていることを示している。
これらの取組状況から判断すると，共同研究に必要な特色ある設備の整備，国際交流事業としての 120 周年記念国際交流基金の存在とこれを運用する国際交流委員会は，効果的に機能しており，研究者，参加大学院学生の派遣，招へい，滞在にかかる宿舎の手当て，必要な資金面での支援に至るまで教職員が全学一致して，取り組んでいることは高く評価される。また，研究成果はもちろんのこと本学滞在にかかる共同研究者の満足度も高い。
よって，本観点による評価は，「優れている」と判断した。
なし

問題点

なし

特 に 優 れ た 点 特に優れた点及び改善を要する点等※１ 各観点ごとの評価の中で，特に重要な点を記載してください。
※２ 「判断結果」,「根拠・理由」を必ず記載してください。

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機関名
§３

特記事項

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東京商船大学