仕 様書

第１ 件名
令和 5 年度東京都ＭＩＣＥに関する効果測定等委託
第２ 契約期間
令和 5 年 7 月 6 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
第３ 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）の指定する場所
第４ 委託目的
国際的な誘致競争が激化する中、東京が海外都市との競争に勝ち抜き、ＭＩＣＥ誘致・開催を推進するためには、ＭＩＣＥ全般にわたるマーケティング戦略に基づいた施策を展開していくことが必要である。これについて、今後の国際的な交流の回復を見据えた戦略的な施策展開のため、ＭＩＣＥに関する施策の効果測定に必要な情報収集及び分析を実施する。
第５ 用語（ＭＩＣＥ）の定義
ＭＩＣＥとは、企業系会議（Ｍ: Meeting）、企業の報奨・研修旅行（Ｉ: Incentive Travel）、国際会議等（Ｃ: Convention）、展示会・見本市/イベント等（Ｅｘ: Exhibition / Ｅｖ:Event）の総称をいう。
第６ 委託内容
１ 事業計画
履行にあたっては、以下に沿って事業計画を策定し、財団の承認を得ること。また、受託者は業務の進捗状況について、随時財団に報告すること。
（１）財団と定期的な打合せを行い（月 2 回程度及び必要に応じて随時）、書面による記録を作成し、打合せから 5 営業日以内に財団に提出し確認を受けること。
（２）令和 5 年 10 月 16 日を目途に、第６ 第３項（２）の中間報告を取りまとめのうえ、財団に提出すること。
(３) 令和 6 年 3 月 1 日を目途に、第６ 第３項（２）の最終報告案を取りまとめのうえ、財団に提出すること。
（４）調査・分析及び報告書作成には作業量及びスケジュールを踏まえた、十分な人員体制を敷くこと。
２ 調査・分析方法の企画（１）第４で掲げた目的を達成するために、最適となる調査・分析方法を企画すること。
1

（２）調査・分析方法は、第３項に掲げる内容を中心に、必要とされる調査・分析方法について改善を加えること。
３ 調査・分析（１）手法及び条件
受託者は、本項の（２）について、情報収集及び分析を次の通りに行うこと。
① 原則として財団が指定するＭＩＣＥ主催者等を調査対象とするが、実施に際しては都度協議の上、調整すること。
②

各調査については、回答主体がどういう意図での発言か等、情報が具体的なものとなるように進めること。

③

それぞれのヒアリング対象等が重複する事は可とする。

④

ＭＩＣＥ開催に関する基礎情報は、当該ＭＩＣＥの参加者数、主催者及び参加者等の消費額、経済波及効果の算出に必要な情報及び本項（２）④で行うＫＰＩ指標の設定に必要な情報とする。

⑤

本項（２）①及び②の測定結果を基に、東京都産業連関表を用いて直接効果、波及効果、生産誘発額、粗付加価値額、雇用誘発効果及び税収誘発効果等の経済波及効果を算出すること。

（２）調査内容① 都内におけるＭＩＣＥ開催に関する基礎情報の調査
ア 2022 年以降に都内で開催されたＭ、Ｉ、Ｃ、Ｅｘを対象として、各開催形態毎にそれぞれ定義や構成条件を整理の上、表１のとおり、基礎情報の調査を実施すること。
イ Ｃの調査については、ＩＣＣＡ国際会議統計基準を満たすＣは必ず対象とすること。また、ＪＮＴＯ及びＩＣＣＡの国際会議統計基準の適否の観点からも調査結果の整理を行うこと。
（なお、これらの統計基準を満たす案件のう
ち、ＵＩＡ基準に適合するＣの件数等も把握できるように配慮すること。
）
表１
（ア）

対象

都内ＭＩＣＥ施設及びホテル等

M・I に関する基礎情報の調査

件数

10 施設程度

（イ）

対象

主催者等

Ｃに関する基礎情報の調査

件数

1,500 件程度

（ウ）

対象

都内展示施設やイベント開催施設等

Ｅｘに関する基礎情報の調査

件数

6 施設程度

2

②

都内で開催されたＭＩＣＥの消費額把握及び経済波及効果等の分析
ア 2023 年度に都内で開催されるＭ、Ｉ、Ｃ、Ｅｘの主催者及び参加者を対象に、以下のとおり、調査・分析を実施すること。調査対象数等は表２を参照のこと。なお、直近で既に開催されたものを調査対象に含めても構わない。
（ア）主催者
開催に要した支出経費等（会場費、飲食費、運営委託費など）、経済波及効果等の分析に必要となる原単位要素に関する調査を行い、経済波及効果測定及びその結果に基づく分析を行うこと。
（イ）参加者
開催に伴う消費活動（消費額、滞在中動向、満足度等）に関するアンケートや必要に応じて追加ヒアリング調査を実施すること。
イ 海外参加者へのアンケート調査は「サーベイモンキー」等のオンラインツールを使用することを前提とし、その利用料は本業務委託料に含めること。
ウ アンケート等の設問は財団と協議して定めるものとするが、アに記載した項目に加え、本項（２）④で行うＫＰＩ指標の設定に関わるものや、いわゆるレガシー効果として分類されるような社会的効果に関する項目についても調査すること。
エ Ｃの参加者アンケート調査については、財団が支援プログラムの提供を予定している国際会議（別表）における海外参加者向けツアー等での実施を想定している。

表２
対象

主催者（※）

件数

Ｍ、Ｉ

M・I に関する消費額

内容

開催に伴う消費額の把握及び経済波及対象

海外参加者

件数

Ｍ、Ｉ内容

開催に伴う消費活動対象

主催者

件数

医学系/その他

内容

開催に伴う消費額

対象

海外出展者

件数

各 20 件程度（出展者数に応じて）内容

開催に伴う消費活動

対象

海外参加者

件数

各 200 件程度

内容

開催に伴う消費活動（ア）

効果等の分析

ヒアリング調査

アンケート調査

ヒアリング調査（イ）
C に関する消費額の把握及び経済波及効

アンケート調査 -1

果等の分析
アンケート調査 -2

3

各2件

各 200 件程度

各2件

対象

主催者

件数

４件

内容

開催に伴う消費活動

対象

海外出展者

件数

各 100 件程度の把握及び経済波及

内容

開催に伴う消費活動効果等の分析

対象

海外参加者

件数

各 200 件程度

内容

開催に伴う消費活動

ヒアリング調査（ウ）
Ｅｘに関する消費額

アンケート調査 -1

アンケート調査 -2（※）異なるＭ・Ｉであれば主催者の重複は可とする。
③ 「東京都ＭＩＣＥ誘致戦略 2023」に掲げるＫＧＩ・ＫＰＩの測定及び分析
ア 財団より支給するデータを基に「東京都ＭＩＣＥ誘致戦略 2023」に掲げる
ＫＧＩ・ＫＰＩを測定・分析すること。
④

都内でのＭＩＣＥ開催に繋がる事業ＫＰＩ指標の設定
ア 本項①、②及び③の分析結果に基づき、令和６年２月を目途として、事業ＫＰＩ設定として適切なものを提案すること。また調査や分析結果について、背景、達成状況に対する課題並びに「東京都ＭＩＣＥ誘致戦略 2023」に掲げるＫＰＩ及び事業ＫＰＩについて、見直しの必要性及び適正値等を分析すること。なお、第６ 1（２）の中間報告の提出時に、本件に係る進捗状況や所見等も併せて記載すること。

第７１

業務実施上の留意事項
受託者は、本業務の実施に当たり、本事業の趣旨を十分に理解した上で、財団と詳細に協議を行い、財団の承認を受け、遅滞なく円滑に業務を遂行するものとする。また、本仕様書の解釈に疑義が生じた場合、その都度、財団と受託者が協議し、決定するものとする。
２

本委託に係る調査の実施に当たっては、調査対象者に本調査の目的、意図、留意点等を明し、調査への協力の意思等を確認した上で行うこと。
３

本調査の委託者は財団であるが、調査実施主体は受託者であり、調査実施に係る責任は受託者にあるものとする。
４

財団または東京都の調査であることを理由に、協力を強制しないこと。また、調査対象に対して不快感、不信感を抱かせないよう十分に配慮すること。
５

可能な限り、各調査対象者の協力を得るよう努力するとともに、各調査対象者の意思を尊重し、感情を害さないよう十分に配慮すること。
第８賠償責任
本委託の履行にあたり、第三者に損害を及ぼしたときは、受託者がその損害を賠償しな
4

ければならない。ただし、その損害の原因が、不可抗力、その他やむを得ない事由のときは、財団と受託者が協議の上、その処理方法を決定する。
第９守秘義務
受託者は、第１０により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。第１０により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。受託者は、業務上知り得た秘密が漏洩することがないよう十分注意すること。
第１０

第三者委託の禁止

本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
第１１ 個人情報の保護
１ 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
※「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」
https://www.tcvb.or.jp/jp/denshi_tokkishiyousyo.docx
２ 本件における「個人情報」として、以下の事項を想定している。
（１） 当財団職員を含め、本事業の遂行にあたって入手した関係者の氏名/メールアドレスなど。
（２） 他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）を保有している場合においては、同様に個人情報とみなす。
３ 本業務の遂行にあたり第１０により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業においても、当該事業者が当業務における個人情報を扱う場合は、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
（１）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証（２）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証
第１２ 作成物に関する権利の帰属
１ 受託者は、本委託業務の実施に伴う成果物について、著作権法（昭和 45 年法律第 48号）第 2 章第 3 節第 2 款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ財団の承諾を得た場合はこの限り5でない。
２ 上記規定は、受託者の従業員、上記第１０項により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
３ 本条第１項及び第２項の規定については、財団が必要と判断する限りにおいて、本契約終了後も継続する。
４ 受託者は、本委託業務の実施に伴う成果物に係る著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む）を、財団に無償で譲渡するものとする。ただし、成果物に使用又は包括されている著作物で受託者が本契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を財団に許諾するものとし、財団は、これを本委託業務の成果物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。
５ 成果物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、係る著作物に使用許諾条件が定められている場合は、財団はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
６ 成果物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、財団の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。
第１３ 天災その他不可抗力による契約内容の変更
天災事変その他不測の事由に基づく経済情勢の激変や、疫病の流行等により、本委託の実施途中でも委託内容の見直しを図ることがある。その実情に応じ、財団は受託者と協議の上、本委託契約の契約金額、契約内容を変更することができるものとする。
第１４ 支払受託者は財団の指定する期限までに、表３の成果品を財団に納入すること。財団担当者による提出物検査の終了後、受託者からの支払請求書により、委託料を一括で支払うものとする。
表３書類

部数

規格

１

委託完了届

２

中間報告書（紙媒体） 5 部

Ａ4 版、カラー、横書き

３

実施報告書（紙媒体） 8 部

Ａ4 版、カラー、横書き（表紙）再生上質紙 Ａ判 90kg
（本文）再生上質紙 Ａ判 57.5kg（仕立）くるみ表紙、無線とじ、背文字/奥付/頁番号あり

４

２、３の電子データ

５

実施報告書概要版

3式
A3 版、カラー
6

（紙媒体）

3部（電子データ）3式（図や表を用いて２枚程度に３の内容をまとめたもの）※成果品である印刷物は、別紙「東京都グリーン購入ガイドに定める環境配慮仕様（水準１）」を満たすものとすること。
※背文字等の記載内容については、別途財団が指示する。
※電子データは、Microsoft 社製 Word・Excel・PowerPoint 等により編集可能な形式及びPDF ファイルとし、CD-R 又は DVD-R で納品する。また、収納ケース、CD-R 等に、委託年度及び委託件名を付記すること。
第１５ 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行に当たっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
第１６ その他（１）

財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。

（２）

本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議する。

（３）

この契約にかかる費用は、全て契約金額に含むものとする。
連絡先：公益財団法人東京観光財団 コンベンション事業部(担当：白石、楢岡)
電

話：03-5579-26847【別表（第６第３項（２）②関連）】

参加者アンケート実施の対象候補となる国際会議一覧
会議
A

分野

会期

会場

海外参加者数

医学2023/05/10(水)～2023/05/13(土)京王プラザホテル・新宿 NS ビル

3,000

B

科学

2023/06/07(水)～2023/06/10(土)国立オリンピック記念青少年総合センター

200

会議

技術

C

教育

2023/07/03(月)～2023/07/07(金)

一橋講堂

270

D

科学

2023/08/07(月)～2023/08/11(金)

東京大学

3000

会議

技術

E

医学

2023/08/09(水)～2023/08/12(土)京王プラザホテル

500

F

科学

2023/08/20(日)～2023/08/25(金)早稲田大学 早稲田キャンパス

2,000

会議

技術

G

医学

2023/08/27(日)～2023/08/30(水)ホテル椿山荘東京

260

社会2023/09/15(金)～2023/09/18(月)国立オリンピック記念青少年総合センター

150

経済

2023/10/03(火)～2023/10/05(木)グランドプリンスホテル新高輪

850

会議

会議

会議

会議
H
会議
I
会議
J

国際館パミール
その他2023/10/27(金)～2023/10/29(日)リッツ・カールトン東京

200

K

科学

2023/11/05(日)～2023/11/10(金)京王プラザホテル

600

会議

技術

L

科学

2024/03/04(月)～2024/03/08(金)東京大学伊東国際学術研究センター

250

会議

技術

M

医学

2024/03/21(木)～2024/03/24(日)ホテルニューオータニ

300

会議

会議

8