第２章

今後の基本的な方向性

地域の福祉活動は、市の地域福祉施策と相互に連携・協働し、一体的に進めていくことが必要です。本活動計画において、めざすべき将来像「地域福祉推進ビジョン」とそれを実現させるための 3 つの「基本目標」
は、市域全体の計画である「藤沢市地域福祉計画 2020」の内容を行政とともに進めていきます。
１．地域福祉推進ビジョン○本活動計画においても市地域福祉計画と同様に「一人ひとりが主役共に支え

あい 安心して暮らせるまち ふじさわ」を地域福祉推進ビジョンとして掲げ、地域福祉を推進していきます。
《藤沢市地域福祉推進ビジョン〜活動計画でめざすべき将来像〜》

一人ひとりが主役共に支えあい安心して暮らせるまち

ふじさわ【参考１】藤沢市の将来の人口等
市の計画書から見た藤沢市の現状と将来
項目
総人口※1

現状

将来

増減率

418,388人(H26.10.1)⇒

429,714人(H37)

3％増55,416(H26.10.1)⇒

47,156人(H37)15％減12,061人(H32)

12％増3,000人(H32)21％増

年少人口(0〜14歳)※1
障がい者
身体障がい※2

10,763人(H26.10.1)

知的障がい※2

2,487人(H26.10.1)

精神障がい※2

2,678人(H26.10.1)

3,695人(H32)38％増

自立支援医療

4,925人(H26.10.1)

6,556人(H32)33％増

高齢者(65歳以上)※1

94,318人(H26.10.1)

108,201人(H37)

15％増

⇒

⇒

※1 国勢調査に基づく推計人口より。
※2「ふじさわ障がい者プラン 2020」より引用。人数は障がい者手帳所持者数。
※3「いきいき長寿プランふじさわ 2017」より引用。

【参考２】国の各種統計より
・若年無業者（15〜34 歳の非労働者人口のうち、家事も通学もしていない者）の割合⇒15〜34 歳人口に占める割合：平成 26 年 2.1％「子ども・若者白書」（内閣府、H27）
・ひきこもり（15〜39 歳）の割合⇒15〜39 歳人口に占める割合：1.79％「若者の意識に関する調査」（内閣府、H22 年 2 月実施）

12

２．基本目標○本活動計画においても市地域福祉計画と同様に「一人ひとりが主役
あい 安心して暮らせるまち共に支えふじさわ」の実現に向けて、「地域に関心をもち、行動できる人材づくり」「お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり」「誰もが安心して暮らせるしくみづくり」の3 つを基本目標として掲げます。

《活動計画における基本目標》

基本目標１「地域に関心をもち、行動できる人材づくり」

基本目標２「お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり」

市民一人ひとりが自分の住む地域に関心を持つように普及・啓発を進めるとともに、地域福祉に関する活動に主体的に参加するような人材づくりを進めます。
市社協の活動計画でも「人材育成の推進」に力をいれていきます。

同じ地域に住む住民どうしが顔の見える関係をつくり、見守りや支えあい、困ったときに助け合うことができるよう、さまざまな組織的な活動に参加し、支えあいの地域づくりを進めます。

基本目標３「誰もが安心して暮らせるしくみづくり」

高齢者、障がい者、子ども・子育て世帯、経済的困窮者など福祉的支援を必要とする方をはじめ、誰もが安心して暮らせるよう、必要な福祉サービスを選択でき、適切に利用できるようなしくみづくりを推進します。

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３．藤沢型地域包括ケアシステムの実現に向けて日本では少子超高齢社会を迎え、急激な人口構造の変化による社会を支える仕組みの変化や、地域課題の多様化・複雑化に伴い、地域でのつながりを重視し、課題解決に向けた体制づくりやその充実・強化が急務となっています。

そこで、藤沢市では、平成 27 年度から「藤沢型地域包括ケアシステム」として、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に向けて 3 つの基本理念を掲げ、市民、地域で活動する団体・事業者等と行政が連携して、様々な検討・取り組みを進めています。

藤沢型地域包括ケアシステムの実現にあたっては、様々な分野の施策を横断的に推進する必要があり、市地域福祉計画、地域福祉活動計画も重要な要素となります。

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【基本理念】《藤沢型地域包括ケアシステム》⑴ 全世代・全対象型地域包括ケア

子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、すべての市民を対象とし、一人ひとりが地域社会の一員として包み支えあう、心豊かな暮らしを実現します。

⑵ 地域の特性や課題・ニーズに応じた地域づくり

13 地区ごとに、地域で培った文化・歴史等の特性を活かしつつ、人口構造の変化や社会資源の状況に応じたまちづくりを進めます。

⑶ 地域を拠点とした相談支援体制

支援を必要とする人が、身近な地域で確実に支援を受けることができる相談支
援体制を確立します。
【2025 年のめざす姿】

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４．第３次地域福祉活動計画の施策の体系「藤沢市地域福祉計画 2020」との整合性
ビジョン

一
人
ひ
と
り
が
主
役
共
に
支
え
あ
い
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
ふ
じ
さ
わ

基本目標

施策の方向性(1)地域福祉の普及・啓発

１

地域に関心を持ち、行動できる人(2)ボランティアの育成

材づくり(3)地域福祉を支える人材の育成(1)福祉団体等の活動促進

２ お互いが見守り、支えあい、つな
がる地域づくり(2)活動の場・交流の場づくり(3)課題を早期発見・早期対応できる地域づくり(4)災害時の避難支援体制づくりの推進(1)相談・支援ネットワークの拡充
３ 誰もが安心して暮らせるしくみづくり(2)福祉サービスを必要とする人への自立支援・生活
支援

子どもから高齢者、障がい者、生活困窮者等、すべての市民が【藤沢型地域包括16

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント■多様な情報発信と地域情報の共有化■地域福祉に関する意識啓発■新たな人が地域活動へ参加するためのきっかけづくり■ボランティアの発掘・養成■地域福祉に関わる専門性の高い福祉人材の養成■民生委員・児童委員活動のサポートの検討■成年後見制度の担い手として地域で支える人材の育成と活用■団体等が活動しやすい環境づくり■団体活動を支える担い手づくりの推進■地域組織どうしの連携の促進■活動・交流の場づくり及び、拠点確保への支援■企業・商業施設等との連携の推進■地域のつながりの再構築■支援を必要とする人の情報共有のあり方についての検討■まちかどの相談窓口と地域の相談支援機関及び行政の相談機関によるネットワークの構築■災害時の避難行動要支援者支援と平常時の顔の見える関係づくり■災害ボランティアセンター等の運営の具体化の検討■障がいのある方や乳幼児等の避難所生活における配慮■まちかどの相談窓口と地域の相談支援機関及び行政の相談機関によるネットワークの構築■地域福祉を推進するコーディネーターの配置（再掲）■市民、地域団体、事業者等、行政が協働で進める支えあいの体制づくり■制度のはざまの課題を解決するしくみづくり■外出困難者への自立支援■生活困窮者への自立支援■地域福祉権利擁護の推進■ボランティアやＮＰＯ、民間企業等による多様なサービスが提供できる基盤の整備■地域で孤立している人への社会参加のしくみ
住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができる地域社会

ケアシステム】の実現
17

18

５．これからの活動の展開
これからの活動展開では、基本目標（１〜３）・施策の方向性ごとに、「地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！」「地域で取り組みを進めていくために」（地域でできること、市社協で取り組むこと、市の関連施策）をまとめています。
【見開きの内容の見方】
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）

施策の方向性を記載しています。市の地域福祉計画 2020 と整合をもって進めていくことから、市の方向性をベースとした推進方針として示しています。

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
施策の方向性を受けて、地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイントを示しています。

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること

内容
取り組みを進めていく上で、【地域】でできることを示しています。ここでいう【地域】とは、市民、地域団体等、専門機関等（社会福祉法人・企業・事業者等）を示します。

●市社協で取り組むこと取り組みを進めていく上で、主に【藤沢市社会福祉協議会（市社協）】が取り組むことを示しています。

●市の主な関連施策【藤沢市】で現在進めている（進める予定の）主な関連施策を示しています。

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【基本目標１】

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

基本目標１

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり（１）地域福祉の普及・啓発
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）

地域福祉を支えるのは市民一人ひとりの気持ちと行動です。地域福祉推進ビジョンに「一人ひとりが主役」とあるとおり、ある場面では支える側になり、ある場面では支えられる側になるという、双方の側面を持っています。誰もが地域の一員であるという認識を広げていきます。

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■多様な情報発信と地域情報の共有化
地域で進められているさまざまな活動は、その地域特有の活動かもしれません。
せっかくの活動を、より多くの地域の人に知ってもらい、活用してもらうことが必要ではないでしょうか。そのためにも、『多様な情報発信と地域情報の共有化』が大切なポイントとなります。

■地域福祉に関する意識啓発
自分の住んでいる地域のことをどのくらい知っていますか。どんな人が住んでいて、今後も暮らしていく上でどのような課題があるのかなど、地域に関心を持つことがスタートではないでしょうか。そのためにも、『地域福祉に関する意識啓発』が大切なポイントとなります。

20

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること内容○市民は、地域づくりを担う一員として、自分の住んでいる地域に関心を持ちましょう。また、地域のイベン
トや活動に積極的に参加しましょう。
○地域団体等は、地域でどのような活動が展開されているのか、積極的に活動内容の PR を進めましょう。活動していることについて、みんなに知ってもらいましょう。
○専門機関等は、サービスや制度等について積極的に住民に周知する機会を持ちましょう。また、福祉体験の場として市民や学生等の受け入れに協力しましょう。

●市社協で取り組むこと○IT（情報技術）を活用した新たな情報発信を推進します。
【例：ホームページやメールマガジンによる情報提供、地域のフォーマル・インフォーマルの福祉情報の提供
や地域団体等と情報共有ができるしくみづくり等】○機関紙等による情報発信を推進します。
【例：市社協ふじさわやボランティアニュースの発行等】○支えあいの地域づくりに向けた意識啓発や、地域福祉について学ぶ機会等を推進します。
【例：社会福祉大会の開催や福祉講演会の開催、教育機関と連携した福祉教育等】●市の主な関連施策○市民の福祉への意識向上を図るため、各種行事・イベ
ント、地域における集まりの場などで福祉に関する普及・啓発を推進しています。
○将来の担い手として期待される若年層の福祉への関心を高めるために、福祉学習・体験機会づくりを推進し
ています。

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（２）ボランティアの育成
施策の方向性
福祉課題が多様化し、生活支援を必要とする人が増加する中、地域での多様な担い手が求められています。社会参加や交流活動を通じて社会貢献に対する意欲や生きがいを感じられるよう、ボランティア活動や地域活動の担い手を育成し、活動への参加を促進していきます。

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■新たな人が地域活動へ参加するためのきっかけづくり
地域で活動しているメンバーはどのような顔ぶれですか。さまざまな活動に参加
したいという潜在的需要もそこかしこに存在します。活動を知らない、きっかけがなかっただけなのかもしれません。新たなメンバーが加わることで、新たな視点を生み、人のネットワークがさらに広がることでしょう。そのためにも、『新たな人が地域活動へ参加するためのきっかけづくり』が大切なポイントとなります。
■ボランティアの発掘・養成
ボランティア活動は、自分の意思で参加し、他の人や社会のための活動に取り組
み、活動を通じて、人とのつながりが広がったり、さまざまなことが得られるものです。地域の支えあい・助け合いの力をアップし、地域を豊かにしていくには、より多くのボランティアの存在が必要ではないでしょうか。そのためにも、『ボランテ
ィアの発掘・養成』が大切なポイントとなります。

22

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること●市社協で取り組むこと●市の主な関連施策

内容○市民は、地域で開催するイベントや自治会や防犯パト
ロールなどの地域活動等に積極的に参加しましょう。
また、参加の際は、友人や知人などにも積極的に声かけし、参加の呼びかけをしましょう。
○地域団体等は、誰もが参加しやすいよう、ボランティ
ア講座等の地域開催を進めましょう。
○定年退職された方など、新たに地域福祉活動へ参加する人の促進を図ります。
【例：高齢者や若者、定年退職者等に向けたボランティ
ア養成講座や地域貢献講座等の開催、ボランティア
ポイント制度の促進等】○地域課題に応じたボランティアの育成や組織化を推進します。
【例：課題に対応したボランティアグループの組織化の推進等】○ボランティア参加へのきっかけづくりや活動のスキルアップなど、ボランティア活動の推進を図ります。
【例：ボランティア養成講座（入門編・スキルアップ編）の開催等】○市民のボランティア活動・地域活動等への参加を促す
ため、ボランティアポイント制度の拡充を図り、健康づくり等と一体的なポイント制度の構築に向けた検討を進めています。
○福祉的支援を必要とする方の状況等を理解し、地域や社会に貢献する意識を高める研修・講座等の実施により、ボランティアの養成を推進しています。

トピックス●ボランティア活動の意味合いを考えよう●
ボランティア活動とは「自発的な意識に基づき他人や社会に貢献する行為」を指します。活動の性格として「自発性」「社会性」「無償性」等があげられますが、活動には交通費や実費がかかることから、こうした経費を保障していくことも、ボランティア活動を持続させていく上では必要です。また、従来のサービスする側、受ける側という役割を固定するのでなく、お互い様という双方向性（双方が支え上手、支えられ上手になること）が大切になります。

23

（３）地域福祉を支える人材の育成
施策の方向性
福祉的支援を必要とする方が増えている状況において、専門性の高い福祉人材の重要性は高まっています。地域での恒常的な担い手不足を解消するため、地域福祉を支える人材の育成・確保を推進していきます。

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■地域福祉に関わる専門性の高い福祉人材の養成
地域の課題が複雑化、多様化している中、課題解決に向けて、専門的なアドバイ
スやサービスを提供したり、専門機関のネットワークを通じて包括的な支援づくりを進めていくには、専門性の高い福祉人材を育てていくことが必要ではないでしょうか。そのためにも、『地域福祉に関わる専門性の高い福祉人材の養成』が大切なポ
イントとなります。
■民生委員・児童委員活動のサポートの検討
地域を見渡すと、まわりに相談できず、孤立してしまうケースが増えていません
か。地域の身近な相談相手であり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役でもある「民生委員・児童委員」の存在はますます大きくなる一方、福祉に関する活動範囲もますます広がっており、活動の周辺サポートの必要性があげられます。そのためにも、『民生委員・児童委員活動のサポートの検討』が大切なポ
イントとなります。

■成年後見制度の担い手として地域で支える人材の育成と活用
認知症の高齢者や障がいのある方などの権利ある生活を、地域で見守り、支える人の存在がますます重要になってくるのではないでしょうか。そのためにも、『成年後見制度の担い手として地域で支える人材の育成と活用』が大切なポイントとなります。

24

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること

内容○地域団体等は、それぞれの地域活動を理解し、連携・協力できるところは大いに進め、お互いの活動を支援
していきましょう。また、成年後見制度について市民が大いに学べる機会をつくりましょう。
○専門機関等は、講師の派遣や実習会場の提供など、専門性の高い福祉人材を養成する講座や講習会に積極的に協力しましょう。

●市社協で取り組むこと○社会福祉法人等、関係機関と連携した、地域福祉に関わる専門性の高い福祉人材の養成を推進します。
【例：介護職員初任者研修の開催、福祉・介護人材の就業支援研修の開催等】○民生委員・児童委員が地域の要として活躍できるよう、
サポート体制を検討していきます。
【例：民生委員活動の周知、コミュニティソーシャルワ
ーカー等による民生委員活動の支援等】○成年後見の担い手として地域で支える市民後見人の育成と、市民後見人として活動が継続できるようフォローアップ体制を確保するとともに、（仮称）市民後見人
バンクの運営管理を行います。
【例：成年後見制度の普及啓発講座の開催、市民後見人養成講座の開催、（仮称）市民後見人バンクの運営管理
等】●市の主な関連施策○民生委員・児童委員が地域福祉の中核として、その力を十分に発揮できるよう、活動環境の整備を進めています。
○地域において課題やニーズを発見し、地域資源や関係機関等につなぎ、支援を必要とする人の生活を支える
ため、生活支援コーディネーターやコミュニティソー
シャルワーカーなど、地域福祉のコーディネーターとなりうる人材の配置等を進めています。
25

【基本目標２】

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

基本目標２

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり（１）福祉団体等の活動促進
施策の方向性
市民が主体的に活動する団体は、地域で大きな役割を担っており、地域福祉に係る課題が多様化・複雑化する中で、その役割はさらに重要なものとなります。その自発的な活動を継続・発展させていきます。

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■団体等が活動しやすい環境づくり
福祉団体や地域団体等について、構成メンバーの減少や高齢化などから、活動の持続性や活動リスクが懸念されるような状況も見うけられます。地域を支える団体

等のさまざまな環境への配慮を考えていく必要があります。そのためにも、『団体等が活動しやすい環境づくり』が大切なポイントとなります。

■団体活動を支える担い手づくりの推進
福祉団体や地域団体等について、参加するメンバーが高齢化していたり、新たな担い手の確保が難しい状況がみうけられます。将来にわたって活動を支える次世代の担い手を地域で育てていく必要はないでしょうか。そのためにも、『団体活動を支える担い手づくりの推進』が大切なポイントとなります。
■地域組織どうしの連携の促進
地域の生活課題は複雑化、多様化してきています。これらの課題を解決していくためには、組織どうしの横の連携や協力体制が必要ではないでしょうか。そのためにも、『地域組織どうしの連携の促進』が大切なポイントとなります。

26

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること内容○市民は、自治会や地区社協など地域団体の活動に、積極的に参加しましょう。
○地域団体等は、継続的に活動できるよう、運営体制の強化を図ると共に、地域ニーズに沿った活動を進めましょう。
〇地域団体等は、活動の内容についてのPRを積極的に行いましょう。また、多くの方が参加しやすい組織運営を心がけましょう。
○地域団体等は、地域団体間による、情報共有など活動
連携の場（機会）を積極的につくりましょう。

●市社協で取り組むこと○安心して活動に取り組めるよう、ボランティア保険加入の促進や活動上の困りごと相談への対応など、活動におけるリスク管理に向けた取り組みを進めます。
【例：リスクマネジメント講座の開催、弁護士等による専門相談の実施等】○利用しやすい助成金制度に向けた整備を進めます。
【例：新たな地域課題への取り組みに対する助成制度の検討と創設等】○活動の担い手づくりを支援していきます。
【例：ボランティアコーディネーター養成講座や災害ボ
ランティア養成講座の開催】○地域の課題解決に向けた、地域団体間のつながりや連携を支援していきます。
【例：地域福祉を推進するコーディネーターによる支援
等】●市の主な関連施策○ボランティア団体等が積極的な活動展開を行えるよ
う、愛の輪福祉基金を活用した助成事業等の財政的支援を図っています。
○ふじさわボランティアセンターや市民活動推進センター等の支援機関の相互連携を進め、ボランティア団体等への支援の充実を図っています。

27

（２）活動の場・交流の場づくり
施策の方向性地域におけるボランティア活動を推進し、地域住民が気軽に集まり、子どもから高齢者まで多世代が交流できるような場づくりを進めることで、地域における個人・団
体のネットワーク形成を推進していきます。

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■活動・交流の場づくり及び、拠点確保への支援
地域での活動の場や交流機会が広がることは、それに関わる人どうしのつながりも増え、地域全体のネットワークも広がっていくのではないでしょうか。そんな活動を組織的に続けていくためには、活動拠点を確保することが必要ではないでしょうか。そのためにも、『活動・交流の場づくり及び、拠点確保への支援』が大切なポ
イントとなります。
■企業・商業施設等との連携の推進

地域でさまざまな取り組みをすすめたり、交流したりするには活動者が継続的に集まれる場が必要です。公共の場という選択もありますが、その数や場所、スペー
ス等が限られています。街なかの民間スペースの活用など、企業や商業施設等との連携も選択肢の一つに考えていく必要がないでしょうか。そのためにも、『企業・商業施設等との連携の推進』が大切なポイントとなります。

28

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること内容○市民は、積極的に地域イベントや地域交流の場に参加するように心がけましょう。
○地域団体等は、地域イベントやサロン活動の実施については、積極的に地域住民への PR を行いましょう。
○専門機関等は、地域密着型のサービス展開や、活動の拠点の提供など、地域貢献活動に積極的に取り組みましょう。

●市社協で取り組むこと○地域における活動や交流の場づくりを推進します。
【例：小規模サロン活動等への支援や立ち上げに関する支援等】○市と協働で地域の縁側の普及・設置を支援します。
○活動を推進するための拠点づくりに向けて検討します。
【例：市と協働による取り組み（空き家・空き店舗、市民の家など公共施設の活用や助成金のあり方の検討
等）】○様々な理由により孤立してしまった高齢者や若者など
がサロン活動や就労体験等を通して、社会参加する拠点づくりに取り組みます。
【例：社会参加や就労訓練の拠点づくり等】●市の主な関連施策○身近な地域での居場所や多世代等との交流の場の充実を図るため、地域ささえあいセンターや地域の縁側等の整備を支援するとともに、空き家・空き店舗の利活用等についての検討を進めています。
○地域団体等の活動を推進するための拠点づくりと活動を支援する体制づくりに向け、検討を進めています。
○市と民間企業が連携する「マルチパートナーシップ協定」を締結し、地域活動の場づくり等の支援を進めて
います。

29

（３）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり
施策の方向性孤立死・孤独死、虐待・差別及び認知症高齢者の一人歩きなど地域で起こりうる様々な問題の予防策や早期発見・早期対応することで被害の拡大を防ぐなど、専門機関とも連携した地域のしくみづくりを進めていきます。

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■地域のつながりの再構築
地域とのつながりとは、人とのつながりではないでしょうか。地域のつながりのスタートは、隣近所との顔の見える関係づくりから始まるのかもしれません。個々のつながりは弱くても、地域全体でのつながりができ、時には支え、時には支えられるような関係づくりが求められています。そのためにも、『地域のつながりの再構
築』が大切なポイントとなります。
■支援を必要とする人の情報共有のあり方についての検討
民生委員・児童委員等が地域を見守る活動の中で、個人のプライバシー（情報）に関することが課題となっています。地域全体で見守る体制を考える上で、情報共有のあり方を検討していくことが必要ではないでしょうか。そのためにも、『支援を必要とする人の情報共有のあり方についての検討』が大切なポイントとなります。
■まちかどの相談窓口と地域の相談支援機関及び行政の相談機関によるネットワークの構築
支援を必要とする人をいち早く見つけていくためには、一人ひとりが気にかけ意識することが必要であり、また気づいた人がいち早く相談機関につなげられるようなしくみが必要ではないでしょうか。そのためにも、『まちかどの相談窓口と地域の相談支援機関及び行政の相談機関によるネットワークの構築』が大切なポイントと
なります。

30

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること内容○市民は、日頃からご近所同士のつながりを大切にしましょう。また、ご近所どうし、声をかけるなどして、顔の見える関係づくりに取り組みましょう。
○市民は、日常生活で悩んだり、困ったりした時は、一人で悩まずに、民生委員・児童委員や地域の相談窓口
等に話してみましょう。
○地域団体等は、地域で孤立する人が出ないように、自治会や町内会を通じ、地域ぐるみの支えあいを意識した取り組みを考えていきましょう。
○地域団体等は、地域の困りごとや、困っている人を見かけたら、地域の相談窓口にその情報を提供するなど、早期に相談機関につながるよう、心がけましょう。

●市社協で取り組むこと○地域の支えあい活動の普及を推進します。
【例：活動事例の収集と普及に向けた事例紹介、助成制度など支援策の検討】○地域の課題を解決する相談ネットワークのしくみづくりを推進します。
【例：地域の縁側（まちかど相談室）と地域の相談支援
機関・公的相談機関によるネットワークの構築、相談支援における情報共有のあり方についての検討、生活支援コーディネーターやコミュニティソーシャルワー
カーの配置等】●市の主な関連施策○孤立死・孤独死、引きこもり等の社会的な孤立や、虐待、差別、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）等の課題を早期発見・早期対応できるよう、地域における支えあい・見守り体制の構築を進めています。
○幅広い世代に対して認知症に関する正しい知識や情報の普及・啓発を実施し、地域での見守りなど支援体制の充実・強化を進めています。

31

（４）災害時の避難支援体制づくりの推進
施策の方向性
災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援を迅速に進めるためには、地域の助け合いが必要です。地域における防災意識を高める取り組みや避難訓練を行うとともに、各地域における避難支援体制の強化を推進します。
また、非常時における災害救援ボランティアネットワーク、市社会福祉協議会、市との三者協定を締結しており、三者の連携をさらに強化していきます。

地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■災害時の避難行動要支援者支援と平常時の顔の見える関係づくりについて
災害発生時に、どのような行動をするのか、日頃から意識していますか。災害への不安が高まる中、地域で見守り、支えあうまちづくりに向けて、災害時の支援体
制や、日常的な見守り活動のことを考えておくことが必要ではないでしょうか。そのためにも、『災害時の避難行動要支援者支援と平常時の顔の見える関係づくり』が大切なポイントとなります。
■災害ボランティアセンター等の運営の具体化の検討

災害時に円滑にボランティアの受入を行っていくためには、日頃から災害ボラン
ティアセンターの設置や運営など、具体的な検討を進めておくことが必要ではないでしょうか。また、全国組織である社協の応援体制についても県社協とそのためにも、『災害時のボランティアセンター等の運営の具体化の検討』が大切なポイントとなります。

■障がいのある方や乳幼児等の避難所生活における配慮
高齢者や障がいのある方、妊産婦、乳幼児など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方について、日頃から避難所での支援のあり方を避難施設運
営委員会で考えていくことが必要ではないでしょうか。そのためにも、『障がいのある方や乳幼児等の避難所生活における配慮』が大切なポイントとなります。

32

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること内容○市民は、日頃から防災意識を持ち、非常時の避難行動について考えておきましょう。また、平時より地域の交流や協議の場に参加し、顔の見える関係づくりに心がけましょう。
○市民は、防災訓練への参加や地域の避難場所等について確認をしておきましょう。また発災後の避難所生活について、障がいのある方や乳幼児等、配慮が必要な方への対応について避難施設運営委員会の場などで、確認をしましょう。
○地域団体等は、自主防災活動を通じて、災害時に協力し合える地域づくりと防災意識を高める風土づくりに取り組みましょう。

●市社協で取り組むこと○藤沢災害救援ボランティアネットワーク、市、市社協の三者協定に基づく、災害時の対応に向けた取り組みを推進します。
【例：災害救援ボランティアセンターの開設・運営訓練の実施、サテライトセンターのあり方、県社協との連
携等】●市の主な関連施策○災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援を迅速に進めるため、関係機関との連携を強化して支援体制づくりを進めています。また、避難行動要支援者及びその支援に対する理解を深めるため、市民への普及啓発を推進しています。
○災害時における救援ボランティア受け入れを迅速かつ円滑に行えるようにするため、災害救援ボランティア
センターの開設訓練や担い手となる災害救援ボランティアコーディネーター等の養成を進めています。

33

【基本目標３】

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

基本目標３

誰もが安心して暮らせるしくみづくり（１）相談・支援ネットワークの拡充
施策の方向性
多様化・複雑化する地域福祉の課題に対応するため、福祉保健総合相談室をはじめとした本庁における相談機能を充実させるとともに、市民センター・公民館、いきいきサポートセンター（地域包括支援センター）、相談支援事業所、子育て世代の相談窓口などの地域における福祉相談窓口との連携強化を進めていきます。
また、公的機関だけでなく事業者・市民団体等とのパートナーシップによって、いつでも、どこでも、誰でも相談できるしくみづくり、支援のネットワークづくりを進
めていきます。
地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■まちかどの相談窓口と地域の相談支援機関及び行政の相談機関によるネットワークの構築【再掲】
支援を必要とする人をいち早く見つけていくためには、一人ひとりの気づきが必要であり、また気づいた人がいち早く相談機関につなげられるようなしくみが必要ではないでしょうか。相談窓口での対応も重要な役割を担っています。そのためにも、『まちかどの相談窓口と地域の相談支援機関及び行政の相談機関によるネットワークの構築』が大切なポイントとなります。

■地域福祉を推進するコーディネーターの配置
地域の課題に気づき、状況を受け止め、横の連携などにより、効果的な地域資源をつないで支えていけるような仲介的な人材が必要ではないでしょうか。そのためにも、『地域福祉を推進するコーディネーターの配置』が大切なポイントとなります。
■市民、地域団体、事業者等、行政が協働で進める支えあいの体制づくり
生活ニーズの多様化に従い、さまざまな地域資源が生まれてきています。身近な地域で安心して在宅生活を続けていくには、多職種が同じ方向で協働して支えあう
ような体制が必要ではないでしょうか。そのためにも、『市民、地域団体、事業者等、行政が協働で進める支えあいの体制づくり』が大切なポイントとなります。
■制度のはざまの課題を解決するしくみづくり
住民のニーズが多様化する中、制度のはざまに置かれ、公的な福祉サービスでは対応できない問題が発生しています。その解決に向けて、知恵を出し合い、対応していくことが必要ではないでしょうか。そのためにも、『制度のはざまの課題を解決するしくみづくり』が大切なポイントとなります。

34

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること●市社協で取り組むこと●市の主な関連施策内容○地域団体等は、地域の困りごとや、困っている人を見かけたら、地域の相談窓口にその情報を提供するなど、早期に相談機関につながるよう、心がけましょう。
○専門機関等は、分野外の相談などにも柔軟な対応がとれるよう、情報収集や各種研修に積極的に参加し、人のネットワークを広げていきましょう。
○地域団体等、専門機関等は、それぞれの持つ個別の役割を連携・協力することにより、制度のはざまの課題を解決していくことにもつながります。他の機関・団体等との連携・協力による支援のネットワークを広げていきましょう。
○地域の課題を解決する相談ネットワークのしくみづくりを推進します。
【例：地域の縁側（まちかど相談室）と地域の相談支援
機関・公的相談機関によるネットワークの構築、相談支援における情報共有のあり方についての検討、生活支援コーディネーターやコミュニティソーシャルワー
カーの配置等】○市域全体（第1層）の生活支援コーディネーターを配置
し、協議体の設置・運営や第2層の生活支援コーディネーターとの協働により、地域での生活を支える様々なサービスの充実（ネットワークの構築）と利用支援を図ります。
○コミュニティソーシャルワーカーの13地区への配置を進め、アウトリーチにより、複合的な課題を抱えた人への相談支援や地域課題の解決に取り組みます。
【例：相談支援ネットワークの構築、制度のはざまの課
題を解決するしくみづくり、NPO法人や社会福祉法
人、企業等の社会貢献活動との連携支援等】○庁内の総合相談機能の強化と分野ごとの専門的な相談窓口の連携の強化を図るとともに、地域における地区
福祉窓口の機能強化に向けた検討を進めています。
○地域で活動する団体・事業者等や公的・専門的な関係
機関等と行政が地域課題や情報を共有し、分野横断的に連携する総合的・包括的な相談支援体制づくりに向けた検討を進めています。

35

（２）福祉サービスを必要とする人への自立支援・生活支援
施策の方向性既存の社会保障制度や福祉施策による対応のみでは対応しきれない、制度のはざまにあるニーズが広がりつつあります。このような状況を認識し、福祉サービスを必要とする人が安心して自立した生活を送ることができるよう、きめ細かな相談体制と伴走型の自立支援・生活支援の一体的運用による包括的な支援を推進していきます。
地域福祉活動推進に向けて取り組むべきポイント！
■外出困難者への自立支援
身体的・地理的な理由により、通院や買い物など、日常生活や社会参加に支障をきたす方の増加が見込まれます。そのためにも、『外出困難者への自立支援』が大切なポイントとなります。
■生活困窮者への自立支援
国では「生活困窮者自立支援法」を定め、制度のはざまに置かれた生活保護受給者以外の生活困窮者への支援の強化をめざしています。早期の生活自立に向けて、生活に困った時の相談先や情報提供が必要ではないでしょうか。そのためにも、『生
活困窮者への自立支援』が大切なポイントとなります。
■地域福祉権利擁護の推進
精神や知的な障がい、認知症などにより、日常生活上の金銭管理や書類手続きに不安を抱える方への支援ニーズが高まってきています。そのためにも、『地域福祉権利擁護の推進』が大切なポイントとなります。
■ボランティアやＮＰＯ、民間企業等による多様なサービスが提供できる基盤の整備

生活様式の多様化に伴い、フォーマルサービスだけでなく、インフォーマルサー
ビスも含め、利用者が主体的に選べるサービス提供基盤が必要ではないでしょうか。
そのためにも、『ボランティアやＮＰＯ、民間企業等による多様なサービスが提供できる基盤の整備』が大切なポイントとなります。
■地域で孤立している人への社会参加のしくみ
隣近所との関係を拒む高齢者や離職などにより社会との接点を失った若者など、地域で孤立している人を社会につなげるためのきっかけづくりが必要ではないでしょうか。そのためにも、『地域で孤立している人への社会参加のしくみ』が大切なポ
イントとなります。

36

地域で取り組みを進めていくために
実施主体●地域でできること内容○市民は、子育て、障がい、認知症等に関する理解を高め、地域で見守る視点を持ちましょう。
○市民は、生活に困っている人を見かけたら、声かけ・手助け・相談窓口へのつなぎ等に努めましょう。

○地域団体等は、地域の支援ニーズを把握し、それに応じた活動等を考えていきましょう。
○専門機関等は、制度等の情報提供、関係機関とのネッ
トワークづくり、社会貢献活動等の取り組みを進めていきましょう。
●市社協で取り組むこと●市の主な関連施策○高齢者や障がいのある方など、外出が困難な方への支援に取り組みます。
【例：フォーマル・インフォーマルの移動サービスに関する情報の提供や移動支援ボランティアの育成等】○生活に困窮する方の自立に向けた支援について、行政と協働して取り組みを進めます。
【例：生活困窮者相談員の設置、具体的支援策の検討】○判断能力が十分でない高齢者・障がいのある方の権利をまもり、地域生活支援の取り組みを推進します。
【例：日常生活自立支援事業の推進、成年後見制度の普及啓発と利用支援の推進等】○一人暮らし高齢者や社会参加が困難な若者など、地域で孤立する人への社会参加を支援します。
【例：地域の縁側の促進、社会参加や就労訓練の拠点づ
くり、養護施設退所者等の支援等】○庁内連携による相談支援体制の充実と地域関係機関等とのネットワークの強化により、生活困窮者等の自立に向けた生活支援・就労支援等の包括的な支援を進めています。
○認知症や障がい等により、日常生活を送るうえで十分な判断ができない方が安心して暮らせるよう、成年後
見制度や日常生活自立支援事業のさらなる充実を進め
ています。

37

６．各地区（13 地区）の特性と今後の活動の方針・課題等
各地区（13 地区）の状況として、概況、データから見た地区の状況、今後の見通しといった視点から整理しました。
次に、各地区の今後の活動の方針・課題等として、地区社協の方針等、「地区社会福祉協議会」との意見交換会、「郷土づくり推進会議」及び「小地域ケア会議」の会議体の事業計
画や活動目標から内容を整理しました。

今後、各地区が活動の方針や課題等を考慮して地区の主体的な取り組みができるように支援を行い地域福祉の推進を図っていきます。

各地区（13 地区）

38

【見開きの内容の見方】《地域の状況》
概
況
デ
ー
タ
見
通
し

・当該地区の特徴や自然環境を掲載しています。

・また、その地域の統計データから総人口、年少人口（0〜14歳）、高齢者人口（65歳以上）など、その地域の特徴を掲載しています。

・当該地区の状況について、住民基本台帳人口をもとに、総人口、年少人口、高齢者
人口、高齢化率を掲載しています。また、一人暮らし高齢者、自治会加入率も掲載
し、13地区の順位も入れました。5年前との比較もできるようになっています。

・当該地区の人口や年少人口、生産年齢人口、高齢者人口、高齢化率の将来見込みを掲載しています。また今後、人口構成の変化によって懸念されることなども掲載しています。（将来の推計人口は、市の平成22年国勢調査に基づく推計値）《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]⇒市社協の機関紙に掲載した地区社協の紹介及び、地区社協の2015年度（平成27年度）事業計画から引用して掲載しています。
[地区社協]（意見交換会より引用）⇒2015年（平成27年）9月10日から12月11日の間に行った「地区社協意見交換会」の主な意見を掲載しています。
[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）⇒「郷土づくり推進会議」は、市の市民参画のしくみとして、2013年度（平成25年度）から13地区でスタートしています。市民や地域活動団体等により組織され「地域の意見集
約、地域課題解決に向けた方向性の検討」「市への提案、意見、施策の提言」「地域の特性を活かした事業の企画及び実施」等、市民センター・公民館と連携して地域のまちづ
くりに取り組んでいます。

[小地域ケア会議]（「2015年度（平成27年度）の目標」より引用）⇒「小地域ケア会議」は13地区の各いきいきサポートセンター(地域包括支援センター)が中心となった会議体で、地域に密着した情報共有、課題解決の場として地域に即した支
援体制を総合的に調整、推進する会議のことです。

39

（１）片瀬地区《地域の状況》○片瀬地区は、観光の中心である江の島を含め、市の最南端に位置し、小田急江ノ島
線、江ノ電、湘南モノレールと公共交通が多い地域です。

概況○データから見た地区の状況では、人口は20,598人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は5,668人と絶対数は少ない一方、高齢化率は27.52％で、湘南大庭地区に次いでその割合は高い地区です。また、一人暮らし高齢者も455人と絶対数は少なくなっています。自治会加入率は96.2％と、加入率の最も高い地区となっています。
【片瀬地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

20,598人(11 位)

20,714人(11 位)

0〜14 歳(年少人口)

2,481人

(11 位)

2,713人

(11 位)

65 歳以上※1

5,668人

(10 位)

5,165人

(8 位)

高齢化率

27.52％(2 位)

24.93％(1 位)

一人暮らし高齢者※2455人(13 位)

379人(12 位)

自治会加入率

96.2％

(1 位)

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(片瀬地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

4.8％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

4.2％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

5.7％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

3.4％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

25,00028.0%
20,000

29.2%

30.5%

35.00%
30.00%

25.2%
25.00%

15,00020.00%

65歳以上
15-64歳

10,00015.00%

0-14歳

10.00%

高齢化率

5,000
5.00%
0

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【片瀬地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

−

平成37年

0.00%

40

○すでに人口減少段階に入っており、10年後の平成
37 年 に は 高 齢 化 率 が30％超に達する見込み。
○高齢化率は10年後も上位を維持し、年少人口や生産年齢人口の減少に伴い、高齢者の対策が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]
高齢者・障がい者などへの理解を深め、介護にあたる家族や日常的に人々がふれあえる機会の創出に努めていくとともに、一人暮らしの高齢者の増加など家族構成の変化に踏まえ、孤立することのない、つながりのある地域社会を目指していく。

○少子高齢・核家族化が進む地域社会の中で、高齢・障がい等により生活しづらい状況にある方々、子育てに不安を感じられている方々などが、安心して生活できるよう、身近な地域でふれあい、支えあう環境づくりに取り組み、温かみのある地域を目指す。
・高齢者のふれあい、ネットワークづくりの推進

・高齢社会においても安心して暮らせる地域づくりの検討
・次世代を担う子ども達とのつながり
・障がい者福祉の推進
・地域福祉に関する普及啓発[地区社協]（意見交換会より引用）○平常時の安否確認の体制づくりが必要○介護保険とボランティアのサポートのあり方の検討が必要○ボランティア人材の確保が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○片瀬地区人材・情報バンクセンター事業
地域の活動と人をつなぎ、人材の流通と地域活動の活性化を推進するため、コーディネーターを核とし人と活動をつなぐ人材・情報バンクセンターを設置し、事業を実施する。
○ボランティアセンター事業
地域福祉活動拠点の整備を推進するため、高齢者居場所づくりや子育て支援の場として地区ボランティアセンター事業を実施する。
○まちかど相談事業
誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進するため、子育て相談、高齢者相談、成年後
見等のまちかど相談を実施する。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○困ったときに住民が助け合う土壌を作っていく。

41

（２）鵠沼地区《地域の状況》〇鵠沼地区は、南北に細長い地形で、海抜10mのなだらかな平地で、ＪＲ線や小田急
江ノ島線、江ノ電と公共交通が多い地域です。

概況○データから見た地区の状況では、人口は56,269人（平成27年10月１日現在）、年少
人口、65歳以上人口とも絶対数が最も多い地区ですが、高齢化率は23.64％でそん

なに高くありません。また、一人暮らし高齢者は2,193人と最も多くなっています。
自治会加入率は85.9％で比較的高くなっています。
【鵠沼地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※156,269人(1 位)

55,272人(1 位)

0〜14 歳(年少人口)

7,307人

(1 位)

7,574人

(1 位)

65 歳以上※1

13,302人(1 位)

11,530人

(1 位)

高齢化率

23.64％(6 位)

20.86％(5 位)

一人暮らし高齢者※2

2,193人

(1 位)

1,717人

(1 位)

自治会加入率

85.9％

(4 位)

−

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(鵠沼地区の割合)

人口※1

425,276人

13.2％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

12.4％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

13.5％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

16.6％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

70,00030.00%

60,00050,000

22.9%

23.5%

24.1%

25.00%

20.7%
20.00%

40,00015.00%
30,000

65歳以上
15-64歳
0-14歳

10.00%

20,0005.00%

10,000
0

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【鵠沼地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

(参考)平成 22 年

平成37年

0.00%

42

高齢化率

〇今後とも総人口は増加を続け、人口・65歳以上人
口とも絶対的人数が多い
一方で、高齢化率は市の平均並みで推移。
〇高齢化率はさらに進み、65歳以上人口、ひとり暮らし高齢者とも非常に多く、それらを支える担い手の確保が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]
１．基本方針社会や経済の急激な変化の中で、家族の孤立化や地域の連帯感の希薄化などが進行し、公的福祉サービスだけでは対応できない多種多様な生活課題が生じています。このような状況のもと、鵠沼地区社会福祉協議会は、地域の身近な福祉課題を地域との「つながり」
によって、その解決に取り組み「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現を目指し、関係諸団体、地域住民等との連携と協力を図り、各事業を推進していく。

２．重点推進事項（１）いきいきサポートセンター（地域包括支援センター）、町内会・自治会等との連携強化による地域福祉の向上（２）災害時協力体制づくりの推進（３）高齢者、要援護者、障がい者の見守り活動への協力（４）広報活動の見直し「地区社協」（意見交換会より引用）○ニーズの把握が必要○町内会での顔の見える関係づくりが必要○市社協とのつながりの強化が必要○災害に対する備えが必要○子どもたちの見守りが必要○敬老会事業の今後のあり方の検討が必要[郷土づくり推進会議] 「気づき」「見守り」「つながり」をテーマに取り組んでいます。
○「気づき」 認知症サポートおせっかいネットワーク
認知症を正しく理解し、認知症の人が本当に必要としているサポートに気づくことができれば、もっとみんなが安心して暮らせるまちになるのではないでしょうか。鵠沼地区では「認知症サポーター2000 人」を目標に取り組んでいる。
○「見守り」 こども 110 番見守りネットワーク
こども 110 番の取り組みを、より効果的に継続・発展させ、こどもたちの安全・安心を見守る地域の新しいネットワークづくりが必要です。
「こども 110 番」のあり方を見直し、地域内でのネットワークの強化や意識の高揚を目標に取り組んでいく。
○「つながり」 地域の交流ステーション
赤ちゃんからお年寄りまで、多世代間の交流を進めるためには、場所づくりや、地域ボ
ランティアの活動が大切です。子育て中の親子が集まるところ、子どもたちの放課後の居場所、高齢者のふれあいの場など、みんなが集えるステーションづくりを目標に取り組んでいる。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○見守りチラシ回覧を継続しつつ、団体間で気づきをつなげる体制を検討する。

43

（３）辻堂地区《地域の状況》〇辻堂地区は、ＪＲ東海道線の南側と引地川に囲まれた平坦な地域で緑も多く、自転車の利用者が多い街です。

概況

○データから見た地区の状況では、人口は41,771人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は9,129人と絶対数は比較的多いですが、高齢化率は21.85％でどちらかといえば低い値です。また、一人暮らし高齢者は1,461人と多くなっています。自治会加入率は81.1％で中位となっています。
【辻堂地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

41,771人(4 位)

38,665人(4 位)

0〜14 歳(年少人口)

6,391人

(2 位)

5,725人

(3 位)

65 歳以上※1

9,129人

(5 位)

7,912人

(4 位)

高齢化率

21.85％(8 位)

20.46％(6 位)

一人暮らし高齢者※2

1,461人

(3 位)

1,123人

(3 位)

自治会加入率

81.1％

(5 位)

−

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(辻堂地区の割合)

人口※1

425,276人

9.8％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

10.9％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

9.3％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

11.1％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

45,00030.00%

40,00035,000

22.3%

22.9%

23.2%

20.00%

25,00015.00%

20,000

65歳以上
15-64歳
0-14歳

15,00010.00%

10,000

5.00%

5,000
0

25.00%

20.4%

30,000

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【辻堂地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

(参考)平成 22 年

0.00%

44

高齢化率

〇人口は伸び止まりとなるが、高齢化率が急増することはない。ただ生産年齢人
口の減少、老齢人口の増加は続く見通し。
〇一人暮らし高齢者が比較的多いことから、年少人口
や生産年齢人口の減少か
ら、それらを支える担い手の確保が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]
社会福祉の進展はお互いの助け合いの精神であり、高齢化による一人暮らし家庭が増加するなかで、今できることを継続し小さなことを積み上げていく。
[地区社協]（意見交換会より引用）○活動支援者の高齢化への対応が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○子ども見守り活動推進事業
子どもが安心して屋外で遊べるような地域で子どもを見守る環境づくりをめざし、講演会の開催や、見守りボランティアの育成などに取り組む。
○健康推進事業「私たちの藤沢 健康都市宣言」を地区内で推進するために、健康に関する講座や、地域ぐるみで行う健康づくりの取り組みを実施し、地域で健康な生活を続けていくことをめざす。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○地域の支えあい力、気づきあい力を作るための土壌づくりを進める。

45

（４）村岡地区《地域の状況》〇村岡地区は、鎌倉市に隣接し、神社仏閣や文化財など、歴史的資源に恵まれた地区
です。

概
況

○データから見た地区の状況では、人口は29,365人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は6,015人と絶対数は中位ですが、高齢化率は20.48％で、湘南台地区、明治地区に次いで若い地域です。また、一人暮らし高齢者は中位となっています。自治会加入率は86.2％で、片瀬地区に次いで高い地区となっています。
【村岡地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

29,365人(9 位)

26,516人(9 位)

0〜14 歳(年少人口)

4,629人

(6 位)

4,068人

(9 位)

65 歳以上※1

6,015人

(8 位)

4,954人

(9 位)

高齢化率

20.48％(11 位)

18.68％(9 位)

一人暮らし高齢者※2

730人

(9 位)

519人

(9 位)

自治会加入率

86.2％

(2 位)

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(村岡地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

6.9％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

7.9％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

6.1％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

5.5％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

30,000
25.1%

26.1%

23.3%

25,00030.00%
25.00%

19.6%
20,00020.00%

15,00015.00%

10,00010.00%

5,000

5.00%

65歳以上
15-64歳
0-14歳

0

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【村岡地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

−

0.00%

46

高齢化率

〇今後も総人口は増加が続き、高齢者人口の増加に伴い、高齢化率も増加する見通し。
〇高齢化率は10年で2.8％増と見込まれ、少子高齢社会の進展で、高齢者への対策が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]「安全で安心して生活できる地域」を目指して、ふれあいを大切にした福祉活動を展開

するとともに、「安全・安心のまちづくり」「人と人がつながり合う温かい心の通うまちづ
くり」を進めていく。

[地区社協]（意見交換会より引用）○健康な高齢者の活かし方が必要○ボランティアセンターと連携した活動が必要○サービスの支援者を発掘することが必要○福祉の相談窓口の一元化が必要○住民が気軽に集まれるコミュニケーションスペースが必要○マクドナルドとのマルチパートナーシップにある地域の憩いの場のような拠点が必要○いきいきサポートセンター、地区福祉窓口など福祉の相談を一元化した窓口が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○地域防災力強化事業
地域防災力を強化するため、地域防災の担い手同士が「顔の見える関係」を構築することを目的に地域住民や団体・民間事業者・ＮＰＯ・医療機関などが「地域力」を発揮し、「地域防災ネットワークづくり」を進める。また、災害時における生活用水確保のための啓発運動を進める。
○健康づくり推進事業
子どもから高齢者、障がいのある方まで、地域の誰もが心豊かで健康に過ごすため、地域での健康づくり事業を推進する。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○相談を受けた方が「気づいて」「つなぐ」ことができるしくみづくりを検討する。

47

（５）藤沢地区《地域の状況》〇藤沢地区は、ＪＲ藤沢駅を中心に、市役所などの市政の中心が置かれ、店舗やオフィスが多い地区です。

概況○データから見た地区の状況では、人口は45,168人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は10,308人と絶対数の多い地区ですが、高齢化率は22.82％とそんなに高くありません。また、一人暮らし高齢者は1,740人と、鵠沼地区に次いで多くなっています。自治会加入率は86.0％で、その割合は高くなっています。
【藤沢地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

45,168人(2 位)

43,267人(2 位)

0〜14 歳(年少人口)

5,835人

(3 位)

5,431人

(4 位)

65 歳以上※1

10,308人(3 位)

8,768人

(3 位)

高齢化率

22.82％(7 位)

20.26％(7 位)

一人暮らし高齢者※2

1,740人

(2 位)

1,383人

(2 位)

自治会加入率

86.0％

(3 位)

−

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(藤沢地区の割合)

人口※1

425,276人

10.6％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

9.9％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

10.5％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

13.2％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

50,00030.00%

45,00022.3%

40,00035,000

23.0%

23.2%

25.00%

19.7%
20.00%

30,00025,00015.00%

65歳以上
15-64歳
0-14歳

20,00010.00%

15,00010,000

5.00%

5,000
0

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【藤沢地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

(参考)平成 22 年

平成37年

0.00%

48

高齢化率

〇今後とも人口増は続き、生産年齢人口、老齢人口とも増加のため、高齢化率のはほぼ横ばいで推移する見込み。
〇65歳人口、一人暮らし高齢者の人数が多く、今後の見守り・支えあいの体制が懸念される。

《活動の方針及び課題等》
東部[地区社協の方針等]
地域一体となって藤沢駅周辺の変化、交通の流れ、街の活性、利便性など、優しさあふれる郷土として成熟させていくこと[地区社協]（意見交換会より引用）○東部地区としてのボランティアセンター設置の検討が必要○一人暮らし高齢者が気軽にいける場所が必要
西部[地区社協の方針等]
地域住民が自分の好みを活かし、明るくいきいきと生活していけること○地域福祉の向上を目指して、町内会、自治会及び民児協との連携を図り、児童、障がい者、高齢者などへの福祉活動を推進する。
[地区社協]（意見交換会より引用）○高齢者をはじめ、地域で支える人材の確保が必要○若い人のボランティア活動への引き込みが必要

全体[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○地域活動推進事業
障がいのある方や高齢者が安心してまちなかに外出できる環境を整備するため、歩道の整備、段差の解消、ベンチの設置など、阻害している要因を検証し、改善に向けた取り組みを行う。今後も、地域における新たな課題や要因について検証し、解決に向けた取り組みを行う。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○見守り体制の強化を図るために、幅広い年齢層への働きかけを行っていく。

49

（６）明治地区《地域の状況》〇明治地区は、ＪＲ辻堂駅の北側に位置し、歴史文化的資産のある街であり、湘南C-X（シークロス）に代表される新しい街の2面があります。

概況○データから見た地区の状況では、人口は28,812人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は5,868人と絶対数は比較的少なく、高齢化率も20.37％と低く、湘南台地区に次いで若い地区となっています。また、一人暮らし高齢者は774人で中位となっています。自治会加入率は67.5％で、その割合は低くなっています。
【明治地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

28,812人(10 位)

26,076人(10 位)

0〜14 歳(年少人口)

4,328人

(8 位)

3,785人

(10 位)

65 歳以上※1

5,868人

(9 位)

4,731人

(10 位)

高齢化率

20.37％(12 位)

18.14％(10 位)

一人暮らし高齢者※2

774人

(7 位)

541人

(8 位)

自治会加入率67.5％(10 位)−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(明治地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

6.8％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

7.4％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

6.0％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

5.9％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

35,000

22.4%

23.6%

25.00%

20.9%
30,00020.00%

18.0%
25,00015.00%

20,000

65歳以上
15-64歳

15,00010.00%

0-14歳
高齢化率

10,000
5.00%
5,000
0

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【明治地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

−

平成37年

0.00%

50

〇今後も人口増加は続き、高齢化率も上昇はするが、割合としては低い状況が続く見通し。
〇高齢化率は10年で2.7％増と見込まれ、高齢者への対応が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]
高齢者の方、障がいのある方、子ども達など、全ての皆様が安心して心豊かに暮らせる

明るいまちにしていくこと○ボランティアセンター「むすびて」の周知と活動の充実○活動場所の確保[地区社協]（意見交換会より引用）○ボランティアセンター「むすびて」の周知と活動の充実が必要○活動場所の確保が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○子育て支援室等充実事業
市民センター内に設置されている子育て支援室で、ふじさわ版つどいの広場として活動している「フリースペースにこにこ」の活動を強化していくため、ボランティアスタッフの充実及び活動の周知を図る。
○避難行動要支援者支援体制推進事業
自主防災組織（自治会・町内会）を中心に、災害時に自主的避難が難しく支援を必要とされる方に対し、災害時の迅速な支援体制を構築するため、自治会・町内会等との協力体
制を強化するとともに、地区の民生委員・児童委員との連携等を図る。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○誰にも知られていない一人暮らしの高齢者、高齢者世帯がないまち、つながりのあるま
ちにする。

51

（７）善行地区《地域の状況》〇善行地区は、坂が多く、自然に富んだ地形を持つ地区です。大規模な団地開発が行われ、また小田急江ノ島線「善行駅」が昭和35年に開設されました。

概況

○データから見た地区の状況では、人口は42,640人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は10,666人で、絶対数が多いですが、高齢化率は25.01％で中位となっています。また、一人暮らし高齢者は1,450人と比較的多くなっています。自治会加
入率は58.0％で最も低い地区となっています。

【善行地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

42,640人(3 位)

41,913人(3 位)

0〜14 歳(年少人口)

5,818人

(4 位)

5,929人

(2 位)

65 歳以上※1

10,666人(2 位)

8,813人

(2 位)

高齢化率

25.01％(5 位)

21.03％(4 位)

一人暮らし高齢者※2

1,450人

(4 位)

1,065人

(4 位)

自治会加入率58.0％(13 位)−−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(善行地区の割合)

人口※1

425,276人

10.0％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

9.9％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

10.8％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

11.0％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

50,00040,000

24.2%

25.3%

25.4%
25.00%

21.1%

35,00020.00%

30,00025,00015.00%

65歳以上
15-64歳
0-14歳

20,00010.00%

15,00010,000

5.00%

5,000
0

〇今後とも人口増加は続30.00%

45,000

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【善行地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

(参考)平成 22 年

平成37年

0.00%

52

高齢化率

き、生産年齢人口の増加
により、高齢化率はほぼ横ばいが続く見通し。
〇65歳以上人口、一人暮らし高齢者とも多い一方で、自治会加入率が現状
低く、地域のつながりの希薄化が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]
地域福祉の担い手の輪を広げつつ、地域に住んでいる方が元気でいきいきと暮らせること○福祉の街づくりをテーマに、自治会等の賛同を得ながら、善行地区住民の積極的な参加促進を図り、住みよい文化的な環境、心豊かな人づくりを目指し、地域住民の要望にこたえられる福祉の推進を図る。

[地区社協]（意見交換会より引用）○自治会・町内会や民生委員と連携し、日頃の声かけや訪問等で顔の見える関係づくりが必要○高齢者の活動への参加を誘導できるようなしくみづくりが必要○団地の空き室問題について、若い世代を取り込むための仕掛けが必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○地域活動ネットワーク事業
地域活動のより一層の活性化を図ることで、住みよいやさしいまちづくりを実現するため、様々な地域活動団体やボランティア団体をネットワークで結び、相互交流や協力、情報交換、活動に参加しやすい環境づくりを支えるしくみや組織について検討する。
○高齢者等移動支援事業
高齢者や障がい児者、子育て世代の親子など、善行の地形的特性により、地区内を移動することに不便を感じる方が、それを意識せず、快適に移動できるよう、移動手段や手法など、移動支援の実施に向けた検討と調整を行う。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○個別ケースから見える地域の課題を明確にし、検討していく。

53

（８）湘南大庭地区《地域の状況》〇湘南大庭地区は、藤沢市の西部に位置し、「湘南ライフタウン」を中心とした地区です。大庭城址公園や引地川親水公園など、大小26の公園があります。

概況○データから見た地区の状況では、人口は32,719人（平成27年10月１日現在）と中位ですが、65歳以上人口は9,184人と比較的多く、高齢化率も28.07％と最も高齢化が高い地区となっています。平成22年には高齢化率が20％を下回っていましたが、この５年間でその割合は急増しています。一人暮らし高齢者は617人で比較的少なくなっています。自治会加入率は78.9％で中位となっています。

【湘南大庭地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

32,719人(7 位)

31,981人(7 位)

0〜14 歳(年少人口)

4,466人

(7 位)

4,399人

(6 位)

65 歳以上※1

9,184人

(4 位)

6,225人

(6 位)

高齢化率

28.07％(1 位)

19.46％(8 位)

一人暮らし高齢者※2617人(10 位)

424人(10 位)

自治会加入率

78.9％

(6 位)

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(湘南大庭地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

7.7％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

7.6％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

9.3％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

4.7％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

35,000

36.2%
33.6%
28.2%

30.00%

25,00019.7%

15,00025.00%

65歳以上

20.00%

15-64歳15.00%

10,00010.00%

5,000
040.00%
35.00%

30,00020,000

5.00%
平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【湘南大庭地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

−

平成37年

0.00%

54

0-14歳
高齢化率

〇今後人口減少が続き、高齢 化 率 も 平 成 37 年 に36.2％と大幅に増加する見通し。
〇高齢化率は10年で8.0％増と高く、１位をキープしており、支える側の生産年齢人口の急激な減少が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]「出会い」「ふれあい」「ささえあい」をキーワードに地域福祉の増進に努め、「育てよう、

広げよう、福祉のこころ」を進む姿として、10 年先の地域福祉を見据えていくこと[地区社協]（意見交換会より引用）○自治会の中で問題意識をもって変えていきたいと思う人の開拓が必要○近所のふれあいの場として大人と大人の縁側の推進を図ることが必要○人材登用と発掘の仕掛けづくりに取り組みが必要○活動の推進にあたり、他団体との横断的な連携・協働が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○まちづくり課題解決事業「住みたい 住み続けたいまち 湘南大庭」を目指して、「高齢者支援」「子ども・子育て育成支援」「コミュニティ活動の活性化」をまちづくりの 3 本の柱と定め、その課題・対処
方法・今後の取り組み等について約 2 年間検討してきた。平成 28 年度からは、自治会・町内会および地区内市民の意見を聞いた上で、次の事業に取り組んでいく。
・高齢者などを見守るしくみの構築
・24 時間対応型高齢者相談窓口の設置
・インターネットとロボットの活用
・健康寿命を延ばすためのラジオ体操の普及
・諸団体発行の回覧・配布物の統合
・有志参加型自治会への転換[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○自治会に対し、高齢者見守りの啓発活動を実施し、地域でできることを考える機会を持つ。

55

（９）六会地区《地域の状況》〇六会地区は、境川と引地川にはさまれ、小中学校から高校、大学があり、「学園都市むつあい」としての側面を持っています。川沿いには自転車道も整備されていま概況

す。また、福祉施設が多い地区でもあります。
○データから見た地区の状況では、人口は34,537人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は7,086人と絶対数は中位ですが、高齢化率は20.52％と低くなっています。また、一人暮らし高齢者は973人で中位となっています。自治会加入率は67.5％で低くなっています。

【六会地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

34,537人(5 位)

32,765人(5 位)

0〜14 歳(年少人口)

5,282人

(5 位)

5,218人

(5 位)

65 歳以上※1

7,086人

(7 位)

5,761人

(7 位)

高齢化率

20.52％(10 位)

17.58％(11 位)

一人暮らし高齢者※2

973人

(6 位)

671人

(6 位)

自治会加入率67.5％(10 位)−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(六会地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

8.1％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

9.0％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

7.2％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

7.4％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

40,00022.2%

30,00023.2%

25.00%

20.4%

35,00020.00%

17.0%

25,00015.00%

65歳以上
15-64歳

20,00010.00%

15,0000-14歳
高齢化率

10,000

5.00%

5,000
0

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【六会地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

−

平成37年

0.00%

56

〇今後人口はほぼ横ばいとなり、高齢化率も大幅な増加は見込まれない見通し。
〇高齢化率は10年で2.8％増と見込まれ、高齢者への対策が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]
地域社会での助け合いの気持ちを大切にし、多くのボランティアの方々をはじめ、関係施設、関係団体の協力を得ながら各種事業を推進すること[地区社協]（意見交換会より引用）○ボランティアの支援会員の増加が必要○ボランティアセンターの支援範囲の検討が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○六会まちの相談室事業
主に高齢者を対象にライフプラン（くらしとお金と安心）に関する相談事業、セミナー事業を行う。
○六会地区・地域の縁側事業「基本型」の設立事業
すでに市内の過半の地区で開設を見ている地域の縁側事業「基本型」について、地区社会福祉協議会等と連携して、その設立要件である「居場所事業」と「相談事業」の二つを具備すべく検討を進め、この完了を待って、平成 28 年度の設立を目指す。
○空き家（部屋）を利用した「多世代学び場」づくり事業
各所に見られる空き家（部屋）を活用して、高齢者に限らず、またテーマも限定せず、近所の人等が気楽に集まって、楽しく学べる「場」を作る。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○「気づき・受け止め・つなぎ役」といった見守りのしくみを強化する。

57

（10）湘南台地区《地域の状況》〇湘南台地区は、「湘南台駅」に小田急線、相鉄線、市営地下鉄の３線が乗り入れており、通勤に非常に便利な地区となっています。

概況

○データから見た地区の状況では、人口は29,783人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は5,431人と絶対数が少なく、高齢化率も18.24％と最も若い地区となっています。また、一人暮らし高齢者は739人と少なくなっています。自治会加入率は72.0％で中位となっています。
【湘南台地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

29,783人(8 位)

28,325人(8 位)

0〜14 歳(年少人口)

3,891人

(10 位)

4,177人

(7 位)

65 歳以上※1

5,431人

(11 位)

4,356人

(11 位)

高齢化率

18.24％(13 位)

15.38％(13 位)

一人暮らし高齢者※2

739人

(8 位)

543人

(7 位)

自治会加入率

72.0％

(9 位)

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(湘南台地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

7.0％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

6.6％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

5.5％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

5.6％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

40,00025.00%

35,00017.4%

30,00025,000

18.4%

19.3%

20.00%

14.6%
15.00%

65歳以上
15-64歳

20,00010.00%

15,0000-14歳
高齢化率

10,000

5.00%

5,000
0

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【湘南台地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

−

平成37年

0.00%

58

〇今後とも人口増加が続き、高齢化率も20％未満と低い伸びとなる見通
し。
〇高齢化率は10年で1.9％増と見込まれるが、その割合は低く、生産年齢人口の増加が見込まれる地区となっている。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]「みんなで支える福祉のまちづくり」に向け自治会や地域の皆様とより親密な関係を築き、地区全体で支えあえるまちづくりを進め、若い力を交えた地域福祉をめざし、日々の交流を基本とした老いも若きも住み心地のよいまちをつくること○みんなで支える福祉のまちづくり[地区社協]（意見交換会より引用）○地域福祉交流事業「ちょこっと湘南台」の継続的、安定的運営が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○子育てネットワーク事業
保育園や幼稚園、子育て支援センター等の子育て関係機関や子育てサークル、地域団体等と連携し、「湘南台子育て応援メッセ」を開催し、地域内に住む多くの子育て世代を支援する。
○高齢者・障がい者カフェ事業
高齢者の居場所づくりや仲間づくりを目的に、ボランティア団体が運営する高齢者カフェ事業や多世代交流事業を支援し、高齢者や障がい者にやさしい環境づくりを推進する。
○地域サポーター育成事業
地区内では様々な地域活動やイベントが開催され、地域のまちづくりに寄与しているが、担い手不足や高齢化が顕著となっている。そこで、地域貢献や社会貢献に関心を持つ方を対象に地域サポーター養成講座を開催し、地域を担う人材の育成と地域活動への参加を促進し、地域の活性化を進める。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○湘南台地区の互助のしくみをつくる。

59

（11）遠藤地区《地域の状況》〇遠藤地区は、藤沢市の西北部に位置し、古くからの住民も多い田園地区となってい
ます。

概
況

○データから見た地区の状況では、人口は11,627人（平成27年10月１日現在）、年少
人口は1,678人、65歳以上人口は2,392人と絶対数の一番少ない地区で、また高齢化率は20.57％で中位となっています。また、一人暮らし高齢者は507人で、片瀬地区に次いで少ない地区です。自治会加入率は66.8％で、善行地区に次いで低い地域となっています。

【遠藤地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

11,627人(13 位)

11,023人(13 位)

0〜14 歳(年少人口)

1,678人

(13 位)

1,687人

(13 位)

65 歳以上※1

2,392人

(13 位)

1,866人

(13 位)

高齢化率

20.57％(9 位)

16.93％(12 位)

一人暮らし高齢者※2507人(12 位)

362人(13 位)

自治会加入率66.8％(12 位)−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(遠藤地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

2.7％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

2.9％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

2.4％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

3.8％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

14,00030.00%
23.5%

12,00024.9%
25.00%

20.8%
10,00020.00%

16.8%
8,000

15.00%
6,000

65歳以上
15-64歳
0-14歳

10.00%

4,000

5.00%

2,000
0

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【遠藤地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

−

平成37年

0.00%

60

高齢化率

〇今後とも人口増加は続く
が、高齢者人口の増加もあり、高齢化率は平成37
年 に 約 25 ％ に な る 見 通し。
〇高齢化率は10年で4.1％増が見込まれ、高齢者への対策が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]「人は財産」をモットーに一人一人を大切にした事業を実施すること[地区社協]（意見交換会より引用）○地域組織や団体が顔を合わせられる場づくりが必要○見守り体制や地域の縁側が必要○災害時の組織的な動きの検討が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○高齢者見守りネットワーク体制推進事業
身近な地域の人々との交流や関係団体、関係機関等の声かけや訪問などによる日常の安否確認等を通じて、できるだけ早期に問題を発見し、必要な支援等を迅速かつ効果的に行っていくことが求められているため、地域の実情に応じた高齢者の見守り体制として地域の縁側事業を含めて検討している。
○避難行動要支援者支援体制整備事業
地域の住民が互いに助け合い、災害時に真っ先に困難が生じることが予測される「避難行動要支援者」が安心して暮らせる社会の実現を目指し、避難行動要支援者支援体制の構築に向け検討を行っている。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○誰でも参加できる居場所づくりの一環として、菖蒲沢境第一公園にて協働活動をおこなう。

61

（12）長後地区《地域の状況》〇長後地区は、藤沢市の北東部に位置し、古くから大山街道と滝山街道が交差する交通の要衝、宿場町として栄えるなど、豊かな歴史に支えられた地区となっています。

概況

○データから見た地区の状況では、人口は33,472人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は8,538人と中位ですが、高齢化率は25.51％と比較的高い地区となっています。また、一人暮らし高齢者は1,011人、自治会加入率は74.3％で、ともに中位となっています。

【長後地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

33,472人(6 位)

32,182人(6 位)

0〜14 歳(年少人口)

4,309人

(9 位)

4,107人

(8 位)

65 歳以上※1

8,538人

(6 位)

7,163人

(5 位)

高齢化率

25.51％(4 位)

22.26％(3 位)

一人暮らし高齢者※2

1,011人

(5 位)

783人

(5 位)

自治会加入率

74.3％

(7 位)

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(長後地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

7.9％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

7.3％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

8.7％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

7.7％

9,921人76.8％−

自治会加入率※1「住民基本台帳」（各年 10 月 1 日現在）による

35,00025.2%
30,000

26.4%

26.6%

〇今後は人口減少に転じ、30.00%
25.00%

21.8%

25,00020.00%

20,00015.00%
15,000

65歳以上
15-64歳
0-14歳

10.00%

10,000

5.00%

5,000
0

平成22年

平成27年

平成32年

−

※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【長後地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）

今
後
の
見
通
し

−

平成37年

0.00%

62

高齢化率

平成32年以降は高齢化率が26％台で推移する見通し。
〇高齢化率は10年で1.4％増と見込まれ、伸び率がそんなに高くないが、率は4位と高く、高齢者への対策が懸念される。

《活動の方針及び課題等》[地区社協の方針等]
会員相互が協力し、地区内居住者の福祉増進を図っていく。
[地区社協]（意見交換会より引用）○ボランティアの担い手の育成が必要○地域住民の福祉理解を高めるための活動が必要○空き家問題への対応策が必要○給食サービスへの男性の参加促進が必要[郷土づくり推進会議]（まちづくり事業一覧より引用）○健康づくり普及事業
地域に根ざした健康づくりを普及させるために、身近な場所で気軽に参加できる事業を
地域の専門機関と連携し、実施する。
○長後すくすく応援事業
地域で子育てを応援している団体やボランティア等が一堂に会し、子育て世代の仲間づ
くりと情報交換等を行う「長後子育てメッセ」を開催する。
○ちょうご見守りネットワーク事業
少子高齢化社会を迎え、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域とのつながりの中で、互いに支えあい、助け合うシステム「ちょうご見守りネットワーク」の定着と推進を図る。
○長後ボランティアセンター設置事業
ボランティアがしたい、ボランティアを求めたいなど、お互いのニーズをつなぐボラン
ティア活動の育成援助、情報提供、学習の場づくりを進める。
[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○住民同士がつながるためのしくみをつくる。

63

（13）御所見地区《地域の状況》〇御所見地区は、藤沢市の北西部に位置し、園芸作物や畜産等、代表的な農畜産業地
域です。

概
況

○データから見た地区の状況では、人口は18,515人（平成27年10月１日現在）、65歳
以上人口は5,018人と絶対数は少ないですが、高齢化率は27.10％で、湘南大庭地区、片瀬地区に次いで高い地区となっています。また、一人暮らし高齢者は542人と、片瀬地区、遠藤地区に次いで少ない地区となっています。自治会加入率は72.4％で中位となっています。

【御所見地区】(自治会加入世帯数、自治会加入率のみ平成 26 年 9 月 1 日現在)
項目

デ
ー
タ
か
ら
見
た
地
区
の
状
況

平成 27 年

(参考)平成 22 年

人口※1

18,515人(12 位)

18,126人(12 位)

0〜14 歳(年少人口)

2,371人

(12 位)

2,445人

(12 位)

65 歳以上※1

5,018人

(12 位)

4,154人

(12 位)

高齢化率

27.10％(3 位)

22.92％(2 位)

一人暮らし高齢者※2542人(11 位)

411人(11 位)

自治会加入率

72.4％

(8 位)

−

−

カッコ内の順位は 13 地区で人数(割合）を大きい順にした結果【市域全体】
項目

平成 27 年

(御所見地区の割合)(参考)平成 22 年

人口※1

425,276人

4.4％

406,825人

0〜14 歳(年少人口)

58,786人

4.0％

57,258人

65 歳以上※1

98,605人

5.1％

81,398人

高齢化率

23.19％−

20.0％

一人暮らし高齢者※2

13,192人

4.1％

9,921人76.8％−

自治会加入率−※1「住民基本台帳」による ※2「藤沢市ひとり暮らし高齢者台帳」による【御所見地区推計人口】（平成22年国勢調査に基づく推計値）
20,00018,000

今
後
の
見
通
し

16,000

27.2%

28.4%

28.0%

23.3%

30.00%
25.00%

14,00020.00%

12,00010,00015.00%

15-64歳
0-14歳

8,000
10.00%

6,000
4,000

5.00%

2,000
0

65歳以上

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

0.00%

64

高齢化率

〇今後とも人口はほぼ横ば
いで、平成32年以降高齢化
率は28％台で推移する見通し。
〇高齢化率は10年で0.8％増と見込まれ、伸び率がそれほど高くないが、その割合は高く、支え手の不足が懸念される。

《今後の活動の課題・方向性等》[地区社協の方針等]協議会会員が相互に協力して、地区社会福祉の増進を図ること◆地区社協の方向性に関する御所見地区活動計画検討会の報告○ビジョン「支えあい、助け合い、郷土愛あふれるまち○方向性「福祉の拠点施設」設置にむけて○目標１：若い人が地域活動に参加するきっかけづくり

御所見」

○目標２：
「福祉の拠点施設」設立に向けた研究会の設置○目標３：地域福祉推進に向けた地域団体との連携[地区社協]（意見交換会より引用）○災害時の対応について、情報提供の検討が必要○ボランティアのあり方（有償・無償）の検討が必要[小地域ケア会議]（「2015 年度（平成 27 年度）の目標」より引用）○見守りネットワーク構築に向けての啓発活動の実践・向こう三軒両隣の意識啓発をする。

65