２００４年３月１０日

英国国際開発省(DFID)研修報告(２００４年１月１９日―２月１３日)

外務省経済協力局調査計画課
横林 直樹

目

次

Ⅰ.報告者からの感謝の言葉
Ⅱ.援助の実施体制
１．

組織概観

２．

アジア大洋州局

３．

現場主導

Ⅲ.目標設定と成果主義
１．

目標のタイムライン

２．

パブリック・サービス・アグリーメント（ＰＳＡ）とダイレクターズ
・デリバリー・プラン（ＤＤＰ）

Ⅳ.知識共有と組織マネージメント
１．

知識共有のための具体的取り組み

２．

組織マネージメントのための取り組み

３．

管理運営委員会

Ⅴ.開発への国民からのサポート
１．

開発に対する国民の意識調査

２．

サポート戦略３．

開発認識向上基金（ＤＡＦ）

４．

パートナーシップ・プログラム契約（ＰＰＡ）

５．

外部からの照会

Ⅵ．個人的提言１．

次期中期政策の策定

２．

開発への認識と理解を高めるための政策の策定

３．

知識共有のための施策

別添１−組織概要（日本との比較）
別添２−DFID の組織目標（ＭＤＧｓから個人目標）のタイムライン
別添３−国家統計局が昨年実施した開発援助に対する全国世論調査の結果概要

1Ⅰ.報告者からの感謝の言葉
日英援助協調の一環として、１月１９日から２月１３日までの４週間にわたり、英
国国際開発省（DFID: Department for International Development）で研修を行う機会を得た。この間、アジア局、情報、知識、コミュニケーション局の情報･市民社
会部、財務・省内パフォーマンス局のパフォーマンス効率性部を中心に、ロンドン及びイースト・キルブライド（グラスゴー）の両本部において、多くのＤＦＩＤスタッ
フの仕事ぶりに接することができ、また、彼らの職務内容につき説明を受けることができた。
今回の研修をサポートして頂いたチャクラバルディ次官、ローコック次長、ディナ
ム・アジア局長、カルバート財務・省内パフォーマンス局長、バーンズ宣伝･開発への支援構築課長、私の研修プログラムを直接アレンジしてくれたアジア局のジョナサ
ン・トムソン氏、宣伝･開発への支援構築課のセバスチャン・リン氏の両名、そして、
貴重な時間を割いてブリーフィングをして頂いたすべてのＤＦＩＤ関係者に心より感謝申し上げる。
私の研修内容は、昨年４月に東京で行われた日英援助政策協議以降のＤＦＩＤと経済協力局との間の協議を通じて決められたもので、その目的は以下の２点に集約されると理解している。
１）「貧困削減」を至上目的に開発の現場で活躍するＤＦＩＤの活動につき、特に日本のＯＤＡ実施体制と比較しつつ、調べること。
２）本年１０月、日本のＯＤＡは実施５０周年を迎える。開発援助に対して一般国民から厳しい目が向けられる中、今後、如何に彼らから幅広い支持を獲得していくのかという問題意識から、この分野でのＤＦＩＤの取り組みを調べること。
したがって、今回の報告内容もこれらの目的に沿ったものとなっており、どちらかと言うと援助実施機関の組織論、開発援助への支持を獲得するための方法論に特化しており、日英の援助政策の違いや援助アプローチの開発経済学的な分析には一切触れていないことをご了承願いたい。
今回のＤＦＩＤにおける４週間の研修は、私個人にとっても貴重な体験となったば
かりではなく、日本の援助の実施体制を考える上でも極めて示唆に富む材料を提供してくれたと確信しており、僭越ではあるが、研修で学んだことを基に、経済協力実施に対する私個人の提言を纏めているので参照頂ければ幸甚である。
2

最後に、４週間の研修に送り出して頂いた古田局長、吉川審議官、渡辺政策課長、
和田調査計画課長をはじめとする経済協力局の皆様方、そして人事課に改めて感謝の意を表したい。

3

Ⅱ.援助の実施体制
１．

組織概観

英国国際開発省（DFID: Department for International Development）は、１９
９７年５月、労働党のブレア政権の発足に伴い、外務省の下部機関（海外開発庁(ODA:
Oversea Development Administration)）から、「開発」を担当する独立した省として誕生した。初代大臣は、あの有名なクレア・ショート(Clare Short)女史。英国のイラク戦争参戦に抗議して辞任した２００３年５までの６年間、大臣として豪腕を発揮し、外に向かっては「貧困削減」をメインターゲットに据え、「財政支援」に代表される援助の効率化議論の先頭に立ち、方や内部に向かっては、組織としてのマネー
ジメントの改革を行ってきた。ショート女史の跡を継いだエイモス女史(BaronessAmos)は２００３年１０月に院内総務に就任するまでのわずか５ヵ月間のみ大臣の職に留まり、ベン大臣(Hilary Benn)が跡を継ぎ現在に至っている。
ＤＦＩＤはここ数年、英国経済の好景気に支えられ、援助額を増額してきている。
ＤＦＩＤの２００２年における二国間援助額は（別添１）、49.24 億ドルで、前年の45.79 億ドルから 7.5％の増加を示している。日本の二国間 ODA と比較した場合、ＤＦＩＤの援助額は日本の２００２年における 92.83 億ドルの半分強となっている。最新のデータによれば英国援助のＧＮＩ比は 0.34％であり、２００５年までに 0.4％まで引き上げることを目標にしている。
ＤＦＩＤが支援を行っている途上国は、ほとんどが英国の旧植民地である。サブ・
サハラ・アフリカの英語圏、南西アジアで、最大の被援助国はｲﾝﾄﾞで二国間援助総額の約５％（２００２年）を受け取っている。ＤＦＩＤはアフリカの１６ヵ国（ｼｪﾗ･ﾚ
ｵｰﾈ、ｽｰﾀﾞﾝ、大湖群地域、ﾙﾜﾝﾀﾞ、ｺﾝｺﾞ(民)、ｳｶﾞﾝﾀﾞ、ｹﾆｱ､ｴﾁｵﾋﾟｱ､ﾀﾝｻﾞﾆｱ、南ｱﾌﾘｶ、
ｻﾞﾝﾋﾞｱ、ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ、ﾏﾗｳｲ、ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴ、ﾅｲｼﾞｪﾘｱ､ｶﾞｰﾅ）とアジアの４ヵ国（ｲﾝﾄﾞ､ﾊﾟｷｽ
ﾀﾝ､ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、中国）に援助を集中させている。
２．

アジア局（Asia Directorate）

アジア局は、Policy Unit、Country Programmes Unit 及び Cabinet という３つのグループで構成されており、職員の数は、それぞれ１０、３、４となっている（ｱﾌｶﾞ
ﾆｽﾀﾝ、ﾊﾟｷｽﾀﾝは除く）。ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝとﾊﾟｷｽﾀﾝは治安上の問題から、本省が指揮を執っており、それぞれ 5 人程度のチームでフォローされている。アジア局に限らず、その他の地域局も同じく、基本的には特定の国を担当する担当官(desk office)という形では仕事をしていない。Country Programmes Unit は、アジア局が所管する９つの国別プログラムの状況をフォローし、DFID 内幹部や、外務省、財務省といった国内官庁からの照会の窓口となっている。Country Programmes Unit が一からブリーフ資料を作ることはなく、すべて現地事務所に発注している。
4

Policy Unit には、年間５００万ポンド（約１０億円）のアジア向け貧困削減基金
及び ADB 向け４５００万ポンド（約９０億円）の基金の管理を行うほか、同 Unit
が抱えている分野別専門家（経済、保健、社会開発、ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、ガバナンス、紛争）が現地事務所のスタッフに助言を行っている。また、特定の国の援助政策に付き政府内で意見が異なる場合は、Policy Unit が政府内の利害関係省庁との調整を行う。
Cabinet は局長を補佐するチームで、後述する局の援助計画である DDP(Directors’
Delivery Plan)のドラフト作成や指標の達成度を分析するなど、サブ的にアジア局全体の動きを把握している。
３．

現場主導

ＤＦＩＤは現場主導の援助を行っている。我が国の援助体制と比較すると（別添１）、
ＤＦＩＤの全職員数は公務員、非公務員を含めて２８０７人で、経協局、大使館経協担当及び JICA、JBIC 本部職員とそれらの在外事務所員を併せた全職員数２０９７人の約 1.35 倍。うち在外職員数は１３１４人であるが、興味深いのは英国本国で採用された職員はわずか２４１人で、残りの１０７３人はすべて在外事務所が雇用した職員となっており、アドミの職員も含まれているが、そのほとんどが専門家として具体的なプロジェクトのマネージメントに参加している。
ＤＦＩＤの在外事務所でもっとも規模が大きいのがｲﾝﾄﾞ事務所で、職員の数は１５０名。ＤＦＩＤの対ｲﾝﾄﾞ援助額は、我が国のそれの３分の１にも満たないが、ガバナンスも含め貧困削減に関連する各セクターの専門家集団を抱えて援助を実施している。また、我が国と比較して援助の対象国を旧植民地国に限定していることから、在外には３６事務所しかなく、１事務所あたりの職員の数は平均３６人とうらやましい限りの数となっている。
この体制が現場主導を可能にしており、各国におけるプロジェクトのマネージメン
トはほとんど全て在外事務所に権限が委譲されており、本省の決裁を仰ぐ必要はほとんどない。国別援助計画、局の援助計画に沿った援助であれば、その進捗状況を本省に報告するだけでよいのである。本省の役割は援助額の投入量に見合った成果が達成されているか全体のマネージメントにエネルギーを注げばよい。
Ⅲ.目標設定と成果主義
１．

目標設定とその評価

ＤＦＩＤは１９９７年と２０００年にそれぞれ、我が国のＯＤＡ大綱に当たる
White Paper を発表し、いずれにおいても「貧困削減」を組織の達成目標として位置づけている。ＤＦＩＤは別添２のように、組織全体から職員一人一人に至るまでの目標とそのタイムラインを設定している。
5

ＤＦＩＤが設定する目標の特徴としては以下の３点が上げられる。
（１）上位目標の多くは、ＤＦＩＤ単独で達成できる目標ではなく、国際社会全体が目指すべき目標が掲げられている。
（２）客観的な評価を可能とするため、定量的な指標が多く採用されている。
例：５歳未満の乳幼児死亡率を１５８から１３９に減少させる。

（３）開発との関係がある外務省、経済省や国防省との共通目標が存在する。
例：２００５年までに途上国の貿易機会を阻害する貿易障壁を大幅に削減する。

目標の達成度は、それぞれの目標に設けられた指標で評価され、その結果は、半年、１年、３年とそれぞれの目標毎のタイムラインに合わせて、随時フィードバックされるようになっている。後述する財務省との間で結ぶ Public Service Agreement の２００３年秋の Performance Report では、指標の達成度の様々な現状をわかりやすく説明するため、「信号機」の色で現状の説明を試みている。信号の色に以下のような意味合いを持たせている。
緑−

目標が達成に向けて進展(on course)している。

橙−進展、後退いずれの判断をするにも十分なパフォーマンスが観測されてい
ない。

赤

−

灰色−

目標とのずれ(slippage)が観測されている。

２．

データの不足から達成度が評価できない。

Public Service Agreement(PSA)と Director’s Delivery Plan (DDP)

英国財務省は全ての省に対し、Public Service Agreement (PSA)と呼ばれる「公共サービス計画書」を提出させている。ＰＳＡは、単に各省が予算を獲得するための計画書というだけでなく、組織の目標を明確にし、そのパフォーマンスをチェックするための計画書でもある。このＰＳＡは日本のＯＤＡの「中期政策」に当たるものと考えられる。現在ＤＦＩＤは 2003-2006 の３年期のＰＳＡに基づいて行動しており、上位目標である White Paper で掲げられている貧困削減を以下の５つの目標に集約させている。
ＰＳＡの５つの目標
目標１：アフリカの主要１６ヵ国においてＭＤＧs を進展させる。
目標２：アジアの主要４ヵ国においてＭＤＧs を進展させる。
目標３：国際機関による援助の効果を改善する。
目標４：２００５年までに途上国の貿易機会を阻害する貿易障壁を大幅に削減する。
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目標５：ＤＦＩＤの２国間プログラムの内、低所得国向けの比率を 78%から 90%に引き上げる。また、「成功」と評価される二国間プロジェクトの数を恒常的に増加させる。
ＰＳＡの上記目標にはそれぞれ複数の指標が設けられており、2003-2006 版ＰＳＡ
では、全体で２８の指標が設けられている。昨年秋の Performance Report によれば、
この２８の指標の内、１３が「進展している」、８が「判断するには時期尚早」、４が「軌道から外れている」、３が「データが不足」という評価をしている。
ＰＳＡに基づいて各局の目標を設定したものが Director’s Deliver Plan(DDP：
2003-2006)である。ＤＤＰではさらに具体的に地域ごと分野ごとの目標が設定されるとともに、現在進められているプロジェクトのリスク分析から各在外事務所のアドミのコスト、予算規模（向こう３年間の）や乳幼児死亡率、結核罹患率の減少等分野別の目標が掲げられている。ディナム・アジア局長に話を聞いた際、アジア局のＤＤＰの評価では設定した３７の指標がどれだけ達成できているかが問われ、３７のうち少なくとも２５の指標の達成が求められるらしい。
Ⅳ.知識共有と組織マネージメント
１．

知識共有のための取り組み

ＤＦＩＤは、途上国に対する効果的かつ効率的な援助を追求する一方で、組織及び個人の業務におけるパフォーマンスの改善にも力を入れている。そのための方策として、職員、部局間の情報の共有、本部と在外事務所間のコミュニケーションの強化を行っている。このように省内パフォーマンスの改善に取り組んでいるのが財務・省内
パフォーマンス局のパフォーマンス効率部(PED: Performance & EffectivenessDepartment)で、２００２年１１月に設置された。ＰＥＤは知識と情報の共有のために、(1)省内ＬＡＮ Insight、 (2)PRISM(Performance Reporting Information System
for Management)、(3)ビデオ会議システムを管理している。
（１）省内ＬＡＮ

Insight

Insight を通じ、DFID 職員なら誰でも、本部及び在外の全職員の顔写真（在外事
務所が雇用している現地職員まで）、担当、専門等のデータから、政策文書、各局の援助計画、会議録、チャクラバルティ次官からのメッセージ、会議や出張報告等々あ
りとあらゆる資料にアクセスが可能になっている。
（２）PRISM
また、Insight の中に、PRISM というデータ、文書検索、プロジェクト管理システ
ムがある。PRISM は、外部コンサルタントからの提言を受けて、省内パフォーマンス
改善のために２年前に導入されたものである。これは１９９２年４月以降、途上国で7行われた、また現在行われているすべてのプロジェクトのデータが検索可能で、現在進行中のプロジェクトに関しては、それぞれのステージにおいてプロジェクト･マネージャーが PRISM を通じて報告する義務があり、これによって、プロジェクトを初めて管理する職員やプロジェクト進行中に起こった問題を解決したい職員が、他の職員が経験したあらゆる状況を PRISM を通じて必要な情報を検索できるというシステムである。また、自分が管理しているプロジェクトの質が、過去の good practice と比較して勝っているのか劣っているのか比較するためにも活用される。まさに、現場におけるパフォーマンスを改善するためのシステムだと言える。
（３）ビデオ会議システム
ロンドンとグラスゴーにある両本部間及び本部と在外の間の連絡を強化するため、ビデオ会議システムが導入されている。大臣を含め各局長以上の執務室にはビデオ会
議システムが設置されていて、在外事務所との会議が頻繁に行われている。研修期間
中に、ﾊﾟｷｽﾀﾝを訪問したばかりの Benn 大臣の執務室で、在ｲｽﾗﾏﾊﾞｰﾄﾞ DFID 事務所
職員との間で対ﾊﾟｷｽﾀﾝ国別援助計画の発表までのプロセスにつき協議が行われた会議に同席した。同システムの導入には多額の経費がかかったと思われるが、このシステムを通じて在外事務所との十分なコミュニケーションが図れれば、本省から頻繁にミッションを派遣する必要性は軽減されると思う（そもそも、専門家は在外事務所に揃っている）。
２．

組織マネージメントのための取り組み

また、ＰＥＤは、ＤＦＩＤの通常業務を円滑に行うために、職員への各種ガイダンスを行っている（わが省が FASID で行っている経済協力のガイダンスのようなもの）。
各種援助ツールの説明（財政支援、協調融資、技術協力等）や「なぜ援助協調が必要か」といったテキストのようなものも作成している。更には、パフォーマンスの現状をモニターし、月ごとのプロジェクトへの投入資金額及び前年との比較、プロジェク
トの管理状況（risk management）、ＩＴ、職員訓練等に投じた経費、投入している
スタッフ数の変化、ロンドン、イースト・キルブライドの両本部及び在外事務所におけるスタッフの配置、ジェンダーバランス、エスニック・マイノリティ対策、勤務時間、昇進状況等々につき報告書をまとめている。
英国にも会計検査院 (NAO: National Audit Office)があるが、ＮＡＯは政府機関のパフォーマンスを検査し、その報告を英国議会に対して行う責任を負っている。ＮＡ
Ｏの検査は会計面のパフォーマンスに止まらず、組織としてのパフォーマンスにも及ぶのが特徴的である。これはそれぞれの政府組織が組織としての明確な目標設定を行っているからこそ可能になることであり、ＤＦＩＤの場合、「貧困削減」を実現する
ためのＰＳＡがどこまで組織内に浸透し、それが局、部、チーム、個人のパフォーマ8

ンスの向上にどう影響を与えているかが検査されているのである。
こ の 背 景 に あ る の が 、 職 員 一 人 ひ と り の 能 力 を 強 化 す る Performance
Management という考え方と、職員の能力強化を通じ組織全体のパフォーマンスを改善していくという Corporate Management という考え方であろう。シニカルな英国人調に言うならば、「日本のシステムは、職員の体力的・精神的犠牲の下に、かろ
うじて現在のパフォーマンスを維持している」と言えまいか。外務省（経協局、在外公館の経協担当）のように職員の数を増やせないのであれば、必要な知識を共有し、無駄な仕事を省き、一人ひとりの能力を強化するための組織的なサポートが必ず必要になってくると思う。
３．

管理運営委員会

管理運営委員会（Management Board）とは、各部局のパフォーマンスをモニタリングすることを目的に設立された内部組織で、同委員会のメンバーは、チャクラバ
ルティ次官、ブレワー（Nicola Brewer）地域プログラム担当次長 (Director General
for Country Programmes)、 アーメッド（Masood Ahmed）政策･国際担当次長 (DG
for Policy and International)、ローコック(Mark Lowcock)省内パフォーマンス・知識共有担当次長 (DG for Corporate Performance and Knowledge Sharing)及び非常勤の取締役を含めた６名。毎年 1 月に開催。今回の研修期間中にいくつかの局の評価
会議を傍聴することができた。１局あたりの持ち時間は約１時間。局長によるプレゼンに続き、幹部との質疑応答に移る。ここでは具体的なプロジェクトの進捗状況や現状報告といった詳細に立ち入らず、ＤＤＰに基づいて局が行っている活動の貧困削減に与えるインパクト、予算配分、人材の配置等につき包括的に評価を行うことが目的である。議論の詳細についてはよく分からないところが多かったが、質疑応答は終始和やかな雰囲気で行われていたが、幹部からの鋭い質問にしどろもどろになる局長もいてタフな会議だと感じた。ここでのパフォーマンスも各局長の評価につながることは言うまでもない。
Ⅴ.開発への国民からのサポート
１．

開発に対する国民の意識調査

国家統計局（NSO: National Statistics Office）は、それぞれ成人と児童を対象に年１回開発に関する世論調査を行っている。一番最近成人を対象に行われた世論調査の概略は別添３の通りであるが、英国民の７割近くが、途上国の貧困問題を懸念し、それが英国の関心事項であると答えている。政府が税金を使って開発援助を行うことに対しては、国民から賛同が得られていると言えるが、世論調査を詳細に見てみると、
必ずしもＤＦＩＤの具体的活動につき十分な認識が得られているわけではないよう
9

である。
２．

サポート戦略

英国一般国民の国際開発問題に関する認識と理解を向上させる目的から、ＤＦＩＤが行っている活動の基礎となっているのが、クレア・ショート元開発大臣のイニシアティブで 1999 年 4 月に発表された「Building Support for Development」という戦略文書である。９ページととてもコンサイズなもので、英国国民が元来 charitableであることを認めつつも、これまでの対外援助の支持層を超えてより幅広い社会階層から支援を得ることが、国際的な貧困撲滅の目標達成に必要な国際的な政治意思を拡大させるために英国が最大限の役割を果たすことが可能になると謳っている。
同戦略文書がターゲットとするセクターは次の 4 つ。(1)公的教育機関(Formal
Education) (2)マスコミ(The Media) (3)財界と労働組合(Business and the Trade
Unions) (4)宗教界(Churches and Faiths)。中でも、公的教育機関との連携を最も重視しており、しかも最も成果が上がっているようである。興味深いのは、公的教育機
関においてＤＦＩＤの活動を紹介するのではなく、世界で起こっているさまざまな開発問題への認識を深めることを目的としている。彼らは、途上国で起こっている様々な事柄全般につき英国児童の正しい認識と理解を深めることを目指しており、これらを Global Dimension と呼んでいる。ここにも「開発教育(Development Education)」の先進国である英国の考え方が色濃く反映されているようだ。
３．

開発認識向上基金（ＤＡＦ: Development Awareness Fund）

ＤＡＦは上記戦略文書でターゲットとなっている４セクターに属する各種グルー
プ･組織の活動を具体的にサポートするための基金である。1 件あたりの支援限度額
は、10 万ポンド（約 2 千万円）で、年間予算は約５百万ポンド（約１０億円）となっている。研修期間中に、２つの労働組合から提出された申請書を審査する機会があった。ひとつは The Irish Congress of Trade Union (ICTU)という北アイルランドとアイルランド共和国双方の労働組合を合わせた連合体で、75 万人の労働者を代表する組織である。 この組織が世界経済の相互依存性や貧困削減に関する（特に労働者の労働環境の基準に焦点を当てている）組合メンバーの認識と理解を高める各種セミ
ナーや途上国視察を内容とするプロジェクトを提出している（プロジェクトの名前は
Global Solidarity）。一方、Transport & General Workers’ Union（T&GWU)は、英国最大の輸送関係労働組合で８５万人の労働者を抱えている。ここは 4 つの傘下企業（有名なのは Nestle だけ）の関係者を対象に、途上国の食料・農業産業の現状を理解するための各種セミナーや視察を企画している（プロジェクトの名前は Labour
10Rights & Development in Food & Agriculture）。DAF のひとつの大きな基準は、Ｄ
ＦＩＤはプロジェクト全体の予算のメインの出資者にならないという点である。後者のプロジェクトは予算全体の６３％をＤＦＩＤの財政援助に期待し、内容的に海外への視察に焦点を当てていたので、4 段階評価の２．５をつけた。前者はＤＦＩＤからの出資も全体のわずか１６％で、2001 年から始めている継続プログラムであり、とても包括的な内容となっていたため、３．５をつけた。
４．

パートナーシップ・プログラム契約（ＰＰＡ）

Partnership Programme Agreement(ＰＰＡ)とは、ＤＦＩＤとＮＧＯが、各組織の活動をサポートする前提として結ぶパートナーシップの契約で、同契約には複数年にわたる財政援助がパッケージとなっている。例えば、Skillshare というＮＧＯは、
1999-2004 の戦略計画を持っており、南部アフリカ、南西アジアを中心に地方政府やコミュニティーの能力開発を行っていて、現行のＰＰＡは 2001-2004 の 4 年間の財政援助として総額約７８０万ポンド（約 1 億 5600 万円）の支援を約束している。Ｄ
ＦＩＤの各局はＰＰＡの範囲内において（財政援助の限度額内という意味ではなく、活動内容の範疇という意味で）、個別の活動（例えば、初等教育、保健分野）に付き
ＮＧＯへの資金援助を含め個別の調整を行ってもよいことになっている。ＤＦＩＤとパートナーシップを結んでいるＮＧＯの数は現在１５で、Oxfam, ActionAid 等グロ
ーバルに活動を展開しているＮＧＯに限られているが、ＰＰＡ以外にも小規模のＮＧ
Ｏのプロジェクトを支援するスキームもある。すべてのＰＰＡの内容は公表されており、広報資料のような冊子に纏められ誰でも入手できるようになっている。
Skillsahre の Cliff Allum 氏にインタビューをしたところ、彼曰く、ＰＰＡはＤＦ
ＩＤが目的とする「貧困削減」に沿った活動をするＮＧＯを財政的にサポートするものであり、ＤＦＩＤからのコミットメントを明確にする一方で、ＮＧＯ側の活動内容、
その達成目標を明確にせねばならず、また、外部評価も入れて活動内容が厳しく審査されることから、説明責任と透明性が求められる。ＰＰＡは、1997 年にＤＦＩＤが発足してからの取り組みで、ＤＦＩＤの前身である海外開発庁（ODA）時代には考えられなかった程、ＮＧＯとの連携が進んでおり、ＰＰＡを通じた相互学習のプロセスであると評価している。
５．

外部からの照会

宣伝･開発への支援構築課の中に、Public Enquiry Point(ＰＥＰ)という英国民からのＤＦＩＤに関するあらゆる照会を処理する部署がある（メンバーは 5 人）。例えば、昨年 3 月（米英軍がイラク攻撃を開始した月）には、1 ヵ月で 1900 通の手紙、1700の電話、1100 の E-mail を受け取っている。これらすべてに答えているわけではない
11

が、NGO によるキャンペーン用の葉書（例えば日本でもよく受け取るグリーンピー
スによる捕鯨反対の葉書）には返事をしないが、それ以外の照会には最大限返事をしている。昨年１月から 9 月までに処理した手紙の数は 2358 通で、PEP が処理したのが 1820、他の部局（返事をする責任者は Heads of Department（課長クラス））が処理したのが 538 通となっており、手紙、E-mail に関しては 15 working days 以内に返事をするという規則になっているらしく、部局ごとにその返答状況（処理済みか、
15 日以内に返事をしたかどうか）が PEP によって統計にまとめられ、開発大臣にまで提出されている。
・手紙による照会の Subject トップ５は以下の通り。
イラク

５１２通

途上国への不公正な貿易ルールの撤廃

３６７通

Baku-Ceyhan 石油ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝの敷設反対

３６０通

HIV/AIDS

１１７通

水と衛生(水フォーラムに関する照会も含む)

９１通

・手紙、電話、E-mail による全照会を内容別に見ると、DFID の政策

２０％

財政援助、奨学金

２０％

DFID の出版物

１５％

コンタクトパーソンの紹介

１２％

DFID のキャンペーン

１０％

職探し

７％

統計

４％

その他

１２％

DFID の PEP は、4 年前から始まった取り組みらしく、この取り組みを容易にしているのが前述した省内 LAN の Insight だと思う。
ＯＤＡへの認識と理解を高め、一般国民からの援助に対する支持を得るためには、開発教育や広報といった政府からの働きかけとともに、一般国民からの照会に対する素早い反応と可能な限りの情報公開が不可欠であり、車の両輪だと思う。

12

Ⅵ．個人的提言
１．

次期中期政策の策定

ＯＤＡ中期政策は向こう５年間の中期的援助政策として、９９年８月に策定された。
本年８月に５年の期限を迎えることとなっており、また、昨年８月改定したＯＤＡ大綱の更なる具体化という意味でも、次期中期政策の策定が課題となってきている。前回策定した中期政策が果たしてどれだけ我が国ＯＤＡの政策として機能していたのか、援助の現場において浸透していたものか甚だ疑問なしとしないところである。次期中期政策の策定に当たっては、是非、客観的な評価を可能とするような定量的な指標の導入も検討すべきではないだろうか。単なる作文作業は是非避けるべきである。
２．

開発への認識と理解を高めるための政策の策定

本年１０月、我が国のＯＤＡは５０周年を迎える。不況が続く中、国民のＯＤＡに対する目は厳しく、より効率的で透明性のある援助が期待されている。そのような中で、途上国援助の必要性を訴えていくことは極めて困難なことではあるが、国際社会における日本の責任を考えた場合、開発への取り組みは避けて通れない道である。そのためには、開発援助に対する一般国民からの幅広い支援を継続して得ていく必要があり、そのための具体的な政策が必要であると考える。ＤＦＩＤの取り組みと同じく、我が国においても「開発教育」の対象は、国の将来を担う子供たちであり、学校教育を通じた開発への正しい認識と理解を深めていくことが、遠回りのようであっても長期的な投資として、最も有効な取り組みであると考える。
我が国が実施する個別具体的なプロジェクトへの宣伝ではなく、開発から始まりよ
り広い意味での途上国の現状につき、子供たちの関心を高め、正しい理解を促進していくことが必要である。その意味からも、ＯＤＡ５０周年を記念して、文部科学省と連携した具体的な政策を打ち出せれば、これほど時宜を得たものはないと判断する。
３．

知識共有のための施策

１２省庁、２援助実施機関に分散している我が国のＯＤＡ体制にとっては、英国における唯一の「開発」を担当するＤＦＩＤ以上に、関係機関間の知識と情報の共有を図る努力をしなければ効果的な援助は実施できないと思われる。各機関ともホームページはあっても、非常に使い勝手が悪く、必要な情報に行き当たるまでに多くの時間が費やされてしまうことも度々である。このような状況を改善するためにも、積極的な情報の発信を可能とするような ALL JAPAN としての組織間の情報、政策文書、
プロジェクト、職員に関する情報の共有を可能とする施策を真剣に検討する必要があると考える。
13

別添 １−DFID の組織概要（日本との比較）
ＤＦＩＤ

日本

全職員数

2807 (1314)

2097 ( 668)

公務員数1714 (241)
2001

2002

2001

2002

二国間ＯＤＡ(百万ﾄﾞﾙ)

4579

4924

9847

9283

ＯＤＡ／ＧＮＩ（％）

0.32

0.32

0.23

0.23

被援助国上位 5 カ国

インド

271

中国

1202

(百万ﾄﾞﾙ)

セルビア

238

インド

841

タンザニア

198

タイ

758

ﾓｻﾞﾝﾋﾞｰｸ

117

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

748

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ

113

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ666

出典：OECD/DAC データ

14

別添 ２−DFID の組織目標（ＭＤＧｓから個人目標）のタイムライン
組織目標

タイムライン

国連ミレニアム開発目標

2015

↓
2015

ホワイトペーパー（１９９７＆２０００）↓

3 年(2003-2006)

ＰＳＡ／ＳＤＡ↓
局長計画書（DDP: Director Delivery Plan）

3 年(2003-2006)↓

年次ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ
3 年年次ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ

＊

ＣＡＰｓ／ＩＳＰｓ／ＳＬＡｓ↓

部計画書（ＤＤＰ: Departmental Delivery Plan）

年次↓
少なくとも年 1 回ｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ

チーム目標↓
各職員開発目標

年次（6 ヵ月ごと見直し）(ア) 国別援助計画 (CAPs: Country Assistance Plans)
機関別戦略書（ISPs: international Strategy Papers）
サービスレベル協定（SLAs: Service Level Agreement）

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別添 ３−国家統計局が昨年実施した開発援助に対する全国世論調査の結果概要
１．「途上国の貧困状況を懸念するか」ｲ)強く懸念する

２１％ﾛ)懸念する４６％ﾊ)どちらでもない

２３％

２．「途上国の貧困は英国の関心事項である」
ｲ)強く賛成

１３％

ﾛ)賛成

５４％

ﾊ)そうは思わない

１３％

３．「途上国の貧困がどのような形で英国に影響を与えるか」ｲ)移民及び難民

３１％ﾛ)援助額の増額、債務救済

２６％ﾊ)紛争や戦争の原因に

１６％

ﾆ)貿易

１３％

ﾎ)国内の雇用と輸出

１０％

４．「貧困削減に向けた英国政府のコミットメント（誓約）のレベルは」
ｲ)適切

４０％

ﾛ)低すぎる

３１％

ﾊ)高すぎる１７％＊16-24 才の若年層が他の世代よりも多く英国のコミットメントのレベルが低いと解答
５．「英国政府が貧困削減を支援する上でもっとも重要な援助ツールは」ｲ)資金援助又はその他のタイプの援助

２９％ﾛ)紛争と戦争の軽減

２８％ﾊ)途上国の債務救済

１７％ﾆ)公正な貿易システムの構築

１３％

６．「途上国で何が起こっているかを知る一番の情報源は」（複数回答可）
ｲ)テレビ

８２％

ﾛ)新聞、雑誌

６３％
16ﾊ)ラジオ

１６％ﾆ)インターネット

７％

７．「途上国の貧困削減に最も効果的だと思う方法は」(複数回答可)
ｲ)寄付金又は途上国の現状を紹介するキャンペーン

６２％ﾛ)公正な貿易商品の購入

４９％

ﾊ)納税

３６％

ﾆ)開発援助資金増額のための政治家への圧力

３６％ﾎ)社会的に責任のあるビジネスや投資を支援する

２４％(イ) 年々「公正な貿易商品を購入すべき」との意見が増加してきている。
（了）

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