（ 2 0 2 2 年 ３ 月 1 0 日

Ａ Ｉ 経 済 検 討 会

座 長 ヒ ア リ ン グ （ 第 １ 回 ） 資 料 ２ ）何故に医療情報の共有＆利活⽤は進まないのか
医療情報に向き合って５０年の歴史を踏まえて
順天堂⼤学客員教授・内閣府/国家戦略特区WG委員

阿曽沼 元博医療情報は元来、医療諜報だった！
”情報“の語源・”情報“の定義と特徴から考察する
情報の語源

敵情を報知する→→本来軍事⽤語・諜報の意が強い
明治36年「戦争論」翻訳で初めて公に使われる情報の定義“情報”とは我々に⼈間に 五感を通して伝えられる全ての刺激である

情報の特徴

Information→→ in form し inforam する
情報は“広く有様を知らせる”こと、本来壁を越える能⼒を持っている
しかし医療分野はプライバシー観点で流通しにくくしていた「カルテは誰のモノか」議論はいつの世もあったが、「患者のモノでもある」と広く認識されたのは、つい最近のことである（個⼈情報保護法の前提）
ましてや「他の⼈や公衆衛⽣の為のモノである」という認識は⾮常に低い
医療情報が「医療諜報」であった時代が⻑く存在していた

本邦の医療情報システムの導⼊経過！
診療報酬体系、薬事⾏政等の医療制度は国主導で制度遵守が義務化されてきたが公的予算投⼊で活性化した情報システム導⼊に関しては国の関与が不⼗分
2021~ デジタル社会のキーワードは「情報共有基盤構築」
国家戦略特区・スーパーシティーの構想、モデル地域選定
デジタル庁創設ーデジタル⽥園都市構想、地域指定作業
都市OS・建物OS・医療OS等情報共有基盤整備に政策出動か？
⾃⺠党「健康・医療情報システム推進合同PT」発⾜2020年代ーデータ共有→標準化実装段階に（政府主導意識⾼まる）
HL7 FHIRがデータ共有の本命となり実装機運⾼まる
データの後利⽤議論・社会実装も広がる（現場主導）

2010年代ーデータ共有→標準化議論の為の議論が延々と続く
SS-MIX、HL7等のデータ交換規約の標準化議論も続く
データの後利⽤議論・社会実装も広がる（現場主導）
2001~2003厚労省)電⼦カルテ等導⼊促進事業
特定機能病院等情報化推進施設整備事業
地域連携の為の電⼦カルテ導⼊補助事業
等で総額：458億円(半額補正)予算投⼊

かつては900億円市場創造

2000年代ー電⼦カルテシステム導⼊機運⾼まり、⼤規模中⼼に導⼊
厚労省が⺠間病院導⼊促進策として半額補正実施
地域医療ネットワーク構築が各地で議論・検討・開始

1990年代ー電⼦カルテシステムの開発本格化（国産ベンダー）
年代後半に先駆的病院で電⼦カルテシステム導⼊
診療所等⼩規模機関でも導⼊検討活発化

1980年代ーオーダリングシステム（発⽣源⼊⼒）導⼊スタート
オーダリングで部⾨システムとのネットワーク化促進
遠隔医療・電⼦化カルテ・レセ電算等の検討がスタート
1970年代ー医事会計等の部⾨システム開発がスタート
⽶国の発⽣源⼊⼒システム開発を参考に研究スタート
各県１⼤学病院構想等に合わせ⾏政予算化が本格化

1995~
電⼦カルテシステム導⼊機運
厚労省が三原則にて診療録認定
1999：本格的電⼦カルテ稼働(島根県⽴中央病院にて本稼働)

1983~
レセプト電算検討スタート（レインボーSys）
電⼦カルテ＆遠隔医療のFeasibility Study開始(MEDISが予算化・⻑崎等をフィールドに)1975~
都⽴駒込病院新築契約に合わせ本邦初の発⽣源⼊⼒開始
筑波⼤学以降新設医科⼤学で電算導⼊予算化で導⼊活発化
各企業で発⽣源⼊⼒＝オーダシングシステム開発活発化

導⼊経過における特徴！
①公的予算主導型での導⼊（⽂部省、各⾃治体、厚労省等での予算化）②購⼊仕様書は各機関任せ（標準的仕様書は無かった）← 競争加熱
③標準化議論は時間がかかり、標準化した途端に陳腐化（進化するので）④院外接続に関する不安強く、院内に閉じられたシステム化が続く⑤⼀本化契約でプライムベンダーが⼀括請負で構築する形態が多い
標準化議論・システム機関導⼊計画・システム関連技術の進化
これらのタイムラグ・ギャップが発⽣
公＆アカデミア中⼼の標準化議論が延々と続き、標準化仕様も変遷
公的には標準化議論進むが、現場は短納期・機能競争・価格競争もありコード体系・データ構造化・⽤語・システム間携連規約等多様化

先駆けて・追いかけられて・後を追う世界に先駆けて1983年にシステム検討始まる
その後16年かけて やっと1999年に導⼊本格化

そして23年経ってやっと50%程度に
電⼦カルテ構想からなんと39年掛けて・・・

・院内でのデータ共有は進化
・施設間データ連携は進まず
・先進的地域で地域ネットは1995年以降徐々に進化
・1995年以降PHR検討と⼀部地域や施設で徐々に導⼊2017年時点の国際⽐較（アクセンチュア報告資料より転載）

・2000年以降情報共有、情報交換規約標準化機運⾼まる

本邦の電⼦カルテシステム導⼊実態（施設別等）

国際⽐較のベースとなった2017年厚労省調査1970年代・直ぐにデータ利活⽤は可能と思っていた
情報発⽣源で収集される健康・医療情報は、当然多⽅⾯で利活⽤すべきと47年前当時も先進的医師達は考えていたが、標準化出来ずその活⽤は⾮現実的感あり

1975年当時に考えた５年後に実現したい医療情報ネットワークの姿

カ
患 新都ル
者 設⽴
テ
個 医駒等
⼈ 科込は情 ⼤新各
報 学病科の病院
保患 院開当管者 新設時が保 設での普有 時オ時
通はに ︱代・問 電ダ背情
題 算リ景報
外 化ン
共の予グ
有社 算導
観会 化⼊
念
通 開検
希念 始討
薄健康・医療情報活⽤基盤構築構想（2002年当時）

⺠間主導の構想等もあったまとめ/情報共有/利活⽤を阻む医療現場状況

⺠間企業
競争原理
企業論理

導⼊仕様
現場主導
標準仕様無標準化への
政策誘導
資⾦投⼊
不⼗分

情報システム
点数担保無コスト化

データ管理の主体輻輳化
縦割り

公的予算を中⼼に公的機関で電⼦カルテシステム導⼊
院内効率化優先・ベンダーワンストップ開発

情報共有が叫ばれるが、そう簡単ではない
LIFE
Stage
各種施設
保健センター誕生 ☞乳児 ☞母子手帳 役場

幼児 ☞
各種施設
利用状況

出生届け
乳児健診 幼児健診

青年 ☞役場

各種ﾚﾝﾄｹﾞﾝ 検査

受診

入院

受診

役場
死亡届け

大腸がん
乳がん健診 子宮がん検診
胃検査 一般検査審査
入院

出産

介護介護事業所
教育機関
企業・職域

老年

各種施設
利用状況

妊娠届け
婚姻届け 出生届け

予防接種

医療機関

壮年 ☞

学校健診
保育園・幼稚園

企業就職等

予防接種

企業健診

要介護認定情報

情報

各種施設利用情報 ケアプラン情報

受診情報
各種施設利用情報

受診情報
学童健診情報乳幼児健診情報
個人情報

各種健診情報
企業健診情報

訪問介護実施情報
介護施設利用情報
受診／入退院情報

情報の蓄積 ･ 有効利用

予防検診情報ライフステージを通じて、データ発⽣源・保管管理主体・データ構造バラバラ
⽤語・コード等も標準化できておらず 必要な情報が個々⼈に⼀意化されていない

Life Stageを通じた情報共有が強く求められる
妊娠

胎児期

0歳

6歳

幼年期

12 歳

少年期

18 歳

22 歳

⻘年期

30 歳

40 歳

50 歳

壮年期

60 歳

70 歳

中年期

救急・災害

80 歳

⾼年期

糖尿病
⼼筋梗塞
脳卒中

妊娠・出産

予防接種

⼩児疾病管理

PHR

お薬⼿帳

連携ノート

健康管理

介護

健康・医療情報管理・共有・利活⽤基盤未整備
電⼦カルテシステム

介護事業者⽀援システム

健康管理⽀援システム

地域医療ネットワーク

・・・

同様の課題意識だが各地域バラバラにシステム化実施
各地域で独自の地域医療情報ネットーワークが進化・県域跨ぐニーズは少ない
1995年頃より機運高まり、2000年代に入り、多くの地域ネットワークが出現
今後は病院間ネットワーク、地域ネットワーク間の情報共有基盤整備が急務
11

さらに/情報共有や利活⽤を阻む本質的壁がプライバシーの壁

組織の壁

制度・規制の壁

財政
経済性の壁

⼈間関係の壁国⺠性・世論と⾔われるモノ・教育・感情などの意識
デジタル社会に相応しい、データ利活⽤共通基盤不備

データ共有先進国「エストニア」との違いを確認(⼀社)⽇本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会/牟⽥理事講演資料より転載

しかし/地域内での情報共有は個々に進化し始めている

出典：厚⽣労働省提供資料

地域内での情報共有は個々に進化し始めている
富⼠通「HumanBride」稼働実績
病院
1,824
診療所

6,775
調剤薬局

1,149
訪看・介護

1,121
その他

65
合計

10,934出典：富⼠通提供資料

地域内での情報共有は個々に進化し始めている
NEC「IDLink」稼働実績

出典：NEC提供資料

地域内での情報共有は個々に進化し始めている
県
進域歴
展を史し超あ企え
る
業てネ
間情&
連
報ト
携 で共
進
有は展がシ相ス新互 規
テ連ムネ
携 &・連ト携
乗 でを⼊ベはれ 企
D
進ス業
化に間

http://www.ajisai-net.org/ajisai/07_outline/index_4.html より抜粋

※連携患者数は東総医に参画している医療機関間の連携数、それぞれのネットワークの病診連携の数は含まない。

東京総合医療ネットワークホームページよりhttps://www.tokyo.med.or.jp/tokyo_medical_networ
k17

更に/匿名加⼯医療情報の情報共有は先⾏的に進んでいる/

管個
情
早報理 要⼈急 の 主 配情策後体情慮報定利 や 報個︵し ⽤保 カ ⼈電管テ⼦
医︵情付ゴカ療利託リ報ル
現活管毎 ・ テ
場⽤理に死・ ︶主︑亡診企の体 そ 患療業あ︵ の 者情と り医 ギ 情報
更⽅療z報 ・に 等機 ザ ・ 患
国 の 関 リ 仮者
⺠ガやン名プと イ第グ加ロ
意 ド 三⽅⼯ フ
義 ラ 者法情i
共イ機 報イ有ン関 等ルを︶︶

参考/ライフデータイニシアティブ（LDI）の運⽤体制（LDI代表理事：吉原京都⼤学名誉教授発表資料より転載）

参考/LDIがデータアップロード連携しているベンダーの出⼒状況
連携ベンダー/富⼠通：４１・NEC：２７・SSI：１４・IBM:５・その他：２１（LDI代表理事：吉原京都⼤学名誉教授発表資料より転載）

参考/LDIが考える「今後の望むべく姿」とは？

（LDI代表理事：吉原京都⼤学名誉教授発表資料より転載）

今後の姿/地域間情報共有における姿を共有し実⾏する

・CareMill etc.
・他ベンダーソフト

参考/データ共有化基盤構築で期待されるHL7・FHIRとは
Fast Healthcare Interoperability Resources
⽶国のHL7協会が開発した医療情報交換のための新たな標準仕様（規格）
本譜でも厚労省・学会・企業団体（JAHIS）が注⽬し、採⽤を協議＊2020年度“厚労科研”で企画策定を作業中（早急な策定期待）
1980年代：HL7ver.2規格化→1995年以降： HL7ver.3規格化
規格化の過程で仕様が複雑化し実装で難があると指摘される
従って☞Webベースで情報のやり取り⼿順でアクセス可能とする規格化推進

・現⾏システムに簡単に実装可能・Web技術活⽤で柔軟な拡張性確保
・医療分野固有APIから他のサービスとの相互乗り⼊れも視野にできる可能性⼤
ただ・・
しかし、まだ発展途上（患者情報と検査情報のみ規格化、順次範囲拡⼤予定）
そして⾃由度がある為に、⾃由奔放となる可能性あり（規定と⾃由度の混在可能とする）
医療情報で重要視される“個⼈認証”“セキュリティー対策”を運⽤なども含め徹底

机上の議論と社会実装実験の両⽅が必要（従来のやり⽅からの脱却）
国家戦略特区での実証実験と規制当局の委員会との連携強化が必須

健康・医療情報活⽤のPDCAサイクルの考え⽅
情報を収集／⼊⼒

評価結果により収集情報変更

更新

・技術進化に伴う標準化
仕様タイムリーな変更
・データ収集範囲拡⼤や他サービスとの連結

分析・活⽤の評価・評価、検証策構築
・トレーサビリティーの仕組み構築

分析結果を活⽤

評価・⽤語・コード等の標準化
・データ形式(フォーマット）・構造
・データ交換規約の標準化

収集共有データベース

蓄積●個⼈情報保護観念の共有化●セキュリティーレベルの合意形成

利活⽤

・利活⽤シーン
ユースケース利⽤規約策定
・データの利活⽤の有償化と企業利⽤の促進（臨床研究・治験等々）

価値化

発⽣源の異なるデータを統合／蓄積
・名寄せ(⼀意化)の⽅策策定
・個⼈データ蓄積の構造化の標準化

蓄積データの整備
・データ過不⾜チェック
・⽋損データ再収集⽅策策定・データ解析、分析

制度の壁の象徴的事例（電⼦カルテの場合）
国は1983年に電⼦カルテ構築の為のFeasibility Studyスタート（課題整理）
その後 各社オーダリングシステム＆電⼦カルテシステム開発促進
1997年前後 先進的機関で導⼊開始☜しかし、当局は全て紙に打ち出せ！と規制当局と闘争開始☞1999年４⽉“厚生省３局⻑通知”で解釈変更し電⼦化容認

16
年の歳
⽉
が

電⼦的に保管された診療情報を法的に「診療録」と認めなかった根拠は”医師法24条
第24条

医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。

２ 前項の診療録であって、病院又は診療所に勤務する医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他診療に関するものは、その医師において５年間これを保存しなければならない。

記載は記録に非ず！ 記載とは紙に書くことと見つけたりキーボードを打鍵し、ディスクに記録する事は記載とは言わない
従って、全て紙に印刷し保存すべきである！
ディスクに保存しただけの記録は法的に診療録と認めない！

電⼦カルテの制度的な壁をどう破ったか

全⾯的
電⼦カルテ導⼊仕様

島根県⽴中央病院
新築移転

業界の⼀致団結1999.8⽉開院(1993年：ソフト有償化)(1997年：電⼦カルテ)

カルテ庫が存在しない
建築設計

規制当局の覚悟と志真正性・⾒読性保存性の３原則遵守の下で認可
1999.4⽉3局⻑通知

規制改⾰会議体がない中で、企業・医療界の有志が⼀致団結して、規制当局GA膝詰めの議論を続けた

では/どうすれば情報共有は進展するのか？

データ
データ共有
共有化仕様
メリット訴求早期策定
⺠意改⾰対応義務化
⺠意の意識改⾰の為の政治決断が必要な時期
そして企業の本気を⽰す時

情報共有義務化（法的対応）

官⺠協調
企業努⼒
必須

情報共有化
対応予算化
継続的対応

⽶国等は標準化の為に２兆円以上を投⼊した
⽇本も150億円規模を⽤意するが・・・不⾜！

院内等組織内標準化は個別状況を踏まえ求めない
しかし、外に向けてのデータ提供に関しては標準化強制本邦における医療情報共有化の検討会等
厚⽣労働省
・健康・医療・介護情報利活⽤検討会（医療情報NWの基盤に関するWG）
・標準的医療情報システムに関する検討会
・保健医療情報標準化会議
・国⺠の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会

・医療機関等における個⼈情報保護のあり⽅に関する検討会
・医療情報の提供内容等のあり⽅に関する検討会
・厚⽣科学審議会(医学研究における個⼈情報の取扱いの在り⽅に関する専⾨委員会)

・他に医療情報システムの標準化に係わる実態調査研究等多くの実態調査実施
厚労省・経産省・総務省３省連携事業
・医療健康情報活⽤基盤実証事業（2007）←近年検討のスタート
総務省・経産省
・情報信託機能の認定スキームの在り⽅に関する検討会（情報銀⾏）
内閣府
・次世代医療基盤法に係る検討(健康・医療ビックデータ⼆次利⽤WG ）標準化・共有化・利活⽤に関する検討基軸共有・平仄を合わせた議論が望まれる
議論の為の議論、堂々巡り議論・課題抽出議論・縦割り検討からの脱却⺠間での医療情報共有化の検討等
⼀般社団法⼈ 保健医療福祉情報システム⼯業会（JAHIS）

医療情報システムの開発ベンダー、販売会社等が広く参加する⼯業会で、保健医療福祉情報システムに関する標準化の推進、技術の向上、品質及び安全性の確保を図ることにより、保健医療福祉情報システム産業の健全な発展と健康で豊かな国⺠⽣
活の維持向上に貢献することを⽬的に設⽴されました。地域医療システム委員会ー地域医療連携IHE-ITI検討WG/地域医療連携画像検討WGなどで地域における情報交換規約などを検討

⼀般財団法⼈ 医療情報システム開発センター(MEDIC-DC）
同団体は1974年に厚⽣労働省、経済産業省の共管の財団として発⾜し、我が国の医療情報の普及発展、⽤語・コードの標準化事業、地域における情報システム実証事業などを⽀援してきた。厚⽣労働省から委託を受けて平成16年度までに診療情報の「⽤語・コード」の標準化として、次の9分野、１０の標準マスターを作成しました。

⼀般社団法⼈ 医療情報標準化推進協議会（HELICS協議会）

医療情報システム開発センター、⽇本医学放射線学会、⽇本医療情報学会、⽇本画像医療システム⼯業会、⽇本放射線技術学会、保健医療福祉情報システム⼯業会、⽇本IHE協会、⽇本放射線腫瘍学会、流通システム開発センター（GS1ヘ
ルスケアジャパン協議会）、⽇本HL7協会が社員である医療情報標準化の推進団体で厚労省等と連携して活動

その他、SS-MIX普及推進コンソーシアム（業界団体）・⽇本HL7協会（アカデミアと業界/主にJAHIS会員）・NPO法⼈ MedXML（⺠間団体）・NPO法⼈ ⽇本医療ネットワーク協会（⺠間団体）・各地の地域医療ネットワークを統括する各団体（あじさいネット、東京総合医療ネット等地域ネットワーク等の運営の団体/NPO、⼀般社団法⼈、任意団体）

俺が俺がの議論からの脱却・企業論理より国益論優先の議論が望まれる
ユーザである医療機関・関連団体の意識改⾰・そして予算の裏付けが必要参考/データ共有先進国「エストニア」の制度・仕組(⼀社)⽇本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会/牟⽥理事講演資料より転載

参考/情報銀⾏・医療情報をどう区分しているかレベル２・３の取扱が議論となり、⾒解が⽰されていないが、早急に結論を出すべき個⼈の要請に応じて取得するPHRでは、個⼈の預託により管理が可能である！

ご静聴ありがとうございました・最後に・・・・
人

⼈のネットワークの無いところに情報ネットワークは機能しない
組織間の価値観共有が情報共有検討。構築の出発点である
⼈と組織、そして地域を結ぶアーキテクトの存在が重要である

情

情報をData⇄Information⇄Intelligenceの３側⾯で認識
情報共有の為の情報共有基盤（API）を決定して義務化
共有規約等の進化は必然、組織リテラシーの更なる向上
現⾏稼働システムのリノベーション経費の資⾦確保（官⺠⼀体）報

診療報酬に、電⼦化加算・情報共有加算を新設
選定療養費項⽬として患者データ管理料徴収も検討

対患者インセンティブ（保険料減免・ポイント付与等）策実施
絶え間ない規制制度改⾰・医療DX関連予算の相当な増額・特区利⽤の社会実験

ご静聴ありがとうございました・最後に私⾒のまとめ①新設「デジタル⽥園都市健康特区」での社会実装実験を実施
・従来の地域に閉じられた試みをベースに地域間情報連携を実施
・従来の各地域での経験、知⾒をベースに実証実験デザイン策定（関係省庁連携）②データ交換規約等決定→採⽤義務化（強制⼒・条例化等）
・HL7 FHIRを当⾯の最終⽬標に定め（３〜５年後を⽬標に）、マイルストンを定め、義務化対象ガイドラインを策定する③各企業、各⾃治体、各医療機関向け対応の財政出動（予算化）・各種の電⼦カルテシステムからのデータ拠出の為のシステム改修費⽤、ネットワークGW等の設置費⽤、共有データベースの整備費⽤、NW間接続関連経費＊情報銀⾏、地域設⽴の共有DBなどの継続的な運営の為の政財的基盤整備が必須
データの価値化・有償での提供（対企業、⾃治体、⼤学/研究所、各種団体等）の仕組み構築 ← データサイエンティスト・アーキテクト等の⼈材育成