貸付（組合員貸付規程）○ 佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程
昭和４６年２月２５日
佐共規程第８８号
改正 昭和４７年 ２月２３日規程第１０３号
昭和４９年 ２月１９日規程第１２８号
昭和５１年 ２月２７日規程第１５１号
昭和５２年 ３月２６日規程第１６０号
昭和５４年 ２月２０日規程第１７５号
昭和５５年 ２月２７日規程第１８３号
昭和５７年 ３月２２日規程第２０１号
昭和５９年 ３月 ９日規程第２１１号
昭和５９年１１月２２日規程第２１６号
昭和６２年 ２月２８日規程第２３５号
平成 元年 ３月１１日規程第２５１号
平成 ３年 ５月３０日規程第２７１号
平成 ５年 ２月２６日規程第２８７号
平成 ７年 ３月 １日規程第３０７号
平成 ７年 ９月 ４日規程第３１２号
平成 ９年 ３月 ４日規程第３２３号
平成１１年 ３月 ５日規程第３３６号
平成１２年１１月 ７日規程第３４７号
平成１４年 ２月２６日規程第３５６号
平成１５年 ３月 ３日規程第３６６号
平成１７年 ２月２８日規程第３７８号
平成１８年 ３月２４日規程第３８９号
平成１９年 ９月 ３日規程第４０１号
平成２２年 ２月２４日規程第４３０号
平成２４年 ３月２６日規程第４５０号
平成２６年 ２月２６日規程第４５９号
平成２７年１０月１４日規程第４６７号
平成２９年１２月２２日規程第４８４号
令和 ２年 ６月２４日規程第４９７号
令和 ４年１０月３１日規程第５１１号

昭和４８年 ２月２２日規程第１１６号
昭和５０年 ２月２７日規程第１４３号
昭和５１年 ７月 ７日規程第１５６号
昭和５３年 ３月２４日規程第１６８号
昭和５４年 ３月２２日規程第１７７号
昭和５６年 ３月 ３日規程第１９４号
昭和５８年 ３月２５日規程第２０６号
昭和５９年 ７月１０日規程第２１４号
昭和６１年 ３月３１日規程第２２５号
昭和６２年 ９月 ２日規程第２４２号
平成 ２年 ６月 ４日規程第２６２号
平成 ４年 ４月１３日規程第２８１号
平成 ６年 １月１４日規程第２９１号
平成 ７年 ７月２６日規程第３１１号
平成 ８年 ３月 ５日規程第３１６号
平成１０年 ３月 ２日規程第３２９号
平成１２年 ６月２６日規程第３４４号
平成１３年 ２月２７日規程第３５１号
平成１４年 ７月 ８日規程第３６０号
平成１６年 ２月２４日規程第３７２号
平成１８年 ２月２０日規程第３８３号
平成１９年 ３月 １日規程第３９７号
平成２０年１１月２１日規程第４１６号
平成２２年 ４月２７日規程第４３６号
平成２５年 ２月２８日規程第４５２号
平成２７年 ３月２４日規程第４６３号
平成２８年 ２月２９日規程第４７３号
平成３０年 ５月１５日規程第４８６号
令和 ４年 ２月１８日規程第５０５号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号。以下「法」という。
）第 112 条第１項第 4 号及び佐賀県市町村職員共済組合定款第 38 条の規定に基づき、組合員の臨時の支出に対する資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。
（昭 59 規程 211・平 14 規程 356・一部改正）（貸付金の財源）
第２条 貸付金の財源は、佐賀県市町村職員共済組合（以下「組合」という。
）の退職等年金預託金管理経理及び全国市町村職員共済組合連合会（以下「連合会」という。
）の退職等年金経理からの借入金並びに短期経理からの借入金（第 3 条第 6 項に規定する高額医療貸付及び同条第 7 項に規定する出産貸付の財源に限る。
）をもって充てる。
（昭 59 規程 211・平 16 規程 372・平 19 規程 397・平 27 規程 467・平 29 規程 484・一部改正）

第２章 貸付け（貸付けの種類）183

貸付（組合員貸付規程）

第３条 貸付けの種類は、普通貸付、住宅貸付、災害貸付、特別貸付、高額医療貸付及び出産貸付とする。
（昭 59 規程 216・平 16 規程 372・一部改正）

2

普通貸付は、組合員が臨時に資金を必要とするときに行う。
（平 9 規程 323・一部改正）

3

住宅貸付は、組合員が自己の用に供するため住宅を新築し、増築し、改築し、修理し若しくは購入し又は住宅の敷地を購入するため臨時に資金を必要とするときに行う。

4

災害貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる事由により臨時に資金を必要とす
るときに行う。

(1) 災害家財貸付 組合員の家財に係る水震火災その他の非常災害（以下「災害」という。
）及び盗難等による損害（平 24 規程 450・一部改正）(2) 災害住宅貸付 組合員の住宅又は住宅の敷地に係る災害による損害（平 24 規程 450・追加）(3) 災害再貸付 現に住宅貸付又は災害住宅貸付を受けている組合員が居住する住宅又は住宅の敷地に係る災害による損害（法の規定による災害給付の支給を受ける程度の損害に限る。
）（平 24 規程 450・一部改正・旧第 2 号繰下）5

特別貸付は、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる事由により資金を必要とするときに行う。

(1) 医療貸付 組合員又はその被扶養者の療養（法第 62 条の 2 に規定する高額療養費（以下「高額療養費」という。
）の支給の対象となる療養を除く。
）(2) 入学貸付 組合員又はその被扶養者（被扶養者でない子を含む。次号において同じ。
）の入学（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。
）、大学若し
くは高等専門学校又は同法第 124 条に規定する専修学校若しくは同法第 134 条に規定する各種学校又はこれらに準ずるものとして理事長が定める要件に該当する外国の教育機関（以下「高等学校等」という。
）に入学する場合に限る。
）（平 22 規程 430・平 27 規程 463・一部改正）(3) 修学貸付 組合員又はその被扶養者の修学（高等学校等において修業している場合に限る。
）(4) 結婚貸付 組合員、その被扶養者又は被扶養者でない子、孫若しくは兄弟姉妹の婚姻(5) 葬祭貸付 組合員の配偶者、子、父母若しくは兄弟姉妹又は配偶者の父母の葬祭（昭 48 規程 116・昭 56 規程 194・昭 59 規程 216・平 5 規程 287・平 9 規程 323・
平 11 規程 336・一部改正）

6

高額医療貸付は、組合員（任意継続組合員を含む。
）及びその被扶養者が、高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために臨時の資金を必要とするときに行う。
（昭 59 規程 216・追加，令 2 規程 497・一部改正）

7

出産貸付は、組合員（任意継続組合員を含む。以下本項において同じ。
）が次の各号に掲げる事由により臨時に資金を必要とするときに行う。

(1) 法第 63 条第 1 項に規定する出産費（以下「出産費」という。
）の支給の対象となる組合員の出産（妊娠
4 月以上（85 日以上をいう。以下同じ。
）の異常分べん又は母体保護法（昭和 23 年法律第 156 号）に基づ
く妊娠 4 月以上の胎児の人工妊娠中絶をした場合を含む。以下次号において同じ。
）(2) 法第 63 条第 3 項に規定する家族出産費（以下「家族出産費」という。
）の支給の対象となる組合員の被扶養者の出産（平 16 規程 372・追加）

184

貸付（組合員貸付規程）（借受資格）
第４条 組合員（任意継続組合員を除く。
）は、組合員資格を取得した日（前条第 3 項に規定する住宅貸付にあっては、組合員期間（法に基づく他の組合の組合員又は国家公務員共済組合法（昭和 33 年法律第 128 号）
第 3 条第 1 項に規定する国家公務員共済組合（以下「国の組合」という。
）の組合員から引き続き組合員となった場合における当該引き続く組合員期間を含む。以下同じ。
）1 年以上となった日）から貸付けを受けることができるものとする。ただし、任意継続組合員にあっては、任意継続組合員の資格を取得した日から高額医療貸付及び出産貸付を受けることができるものとする。
（昭 59 規程 211・昭 59 規程 214・昭 59 規程 216・昭 62 規程 235・平 14 規程 356・平 16 規程 372・
令 2 規程 497・一部改正）

2

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の 4 第 1 項の規定により採用された職員について前項の規定を適用する場合においては、同項中「法に基づく他の組合の組合員又は国家公務員共済組合法（昭和 33
年法律第 128 号）第 3 条第 1 項に規定する国家公務員共済組合（以下「国の組合」という。）の組合員から引き続き組合員となった場合における当該引き続く組合員期間を含む」とあるのは、「地方公務員法（昭和25 年法律第 261 号）第 28 条の 4 第 1 項の規定により採用された月以後の組合員期間に限る」とする。
（平 14 規程 356・追加，令 2 規程 497・一部改正）

3

出産貸付を受けることができる者は、出産費又は家族出産費（以下「出産費等」という。
）の支給を受ける見込みがあり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 出産予定日まで 2 月以内（多胎妊娠の場合は 4 月以内）の組合員又は出産予定日まで 2 月以内（多胎妊娠の場合は 4 月以内）の被扶養者を有する組合員(2) 妊娠 4 月以上の組合員で当該組合員本人の出産について医療機関等に一時的な支払いが必要となった者
又は妊娠 4 月以上の被扶養者を有する組合員で当該被扶養者の出産について医療機関等に一時的な支払いが必要となった者（平 16 規程 372・追加）（貸付金の限度額）
第５条 貸付金の限度額は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ当該各号に定める金額とする。
(1) 普通貸付 給料（地方公務員法第 25 条第 3 項第 1 号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるもの又はこれに相当するものとして次のイからニまでに掲げる組合員の区分に応じ、当該イからニまでに定めるものをいう。以下同じ。
）の 6 月分に相当する金額（当該金額が 200 万円を超えるときは、
200 万円）イ 地方公務員法第 3 条第 3 項に掲げる特別職の職員（ハに掲げる者を除く。
）である組合員 その支給を受ける給料につき、地方公務員法第 25 条第 3 項第 1 号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるものに相当する給料
ロ 地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 38 条の規定の適用又は準用を受ける職員及び特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 2 項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。
）の職員（これらの職員のうちイ及びハに掲げる者を除く。
）である組合員 その支給を受ける給与のうち地方公務員法第 25 条第 3 項第 1 号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるものに相当する給与
ハ 地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37 年政令第 352 号。以下「施行令」という。
）第 2 条第 1 項第 6号及び 7 号に掲げる者 その支給を受ける報酬（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の 2 第 1項に規定する報酬をいう。
）
ニ 第 4 条に規定する借受資格を有する者のうちイからハまでに掲げる者以外の者 その支給を受ける給与につき、地方公務員法第 25 条第 3 項第 1 号に規定する給料表に掲げる給料で月額をもって支給されるも185

貸付（組合員貸付規程）のに相当する給与（昭 49 規程 128・昭 51 規程 156・昭 53 規程 168・昭 54 規程 177・昭 56 規程 194・昭 61 規程 225・
平 3 規程 271・平 7 規程 307・平 27 規程 467・令 4 規程 511・一部改正）(2) 住宅貸付 貸付けの申込みをする時における給料に、別表第 1 に掲げる組合員期間の区分に応じ、同表に掲げる月数を乗じて得た額に相当する金額（当該金額が 1,800 万円を超えるときは 1,800 万円）（昭 47 規程 103・昭 48 規程 116・昭 49 規程 128・昭 51 規程 156・昭 52 規程 160・昭 54 規程 177・
昭 55 規程 183・昭 56 規程 194・昭 57 規程 201・昭 58 規程 206・昭 61 規程 225・昭 62 規程 235・
平 2 規程 262・平 3 規程 271・平 4 規程 281・平 7 規程 307・平 14 規程 356・平 24 規程 450・一部改正）(3) 災害貸付 次のイからハまでに掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれイからハまでに掲げる金額
イ 災害家財貸付 一の貸付事由ごとに給料の 6 月分に相当する金額（当該金額が 200 万円を超えるとき
は 200 万円）
ロ 災害住宅貸付 前号に規定する住宅貸付の額（ハにおいて「住宅貸付額」という。
）に相当する金額
ハ 災害再貸付 住宅貸付額の 2 倍に相当する金額（当該金額が 1,900 万円を超えるときは 1,900 万円）（昭 49 規程 128・昭 52 規程 160・昭 54 規程 177・昭 55 規程 183・昭 57 規程 201・昭 58 規程 206・
昭 61 規程 225・平 2 規程 262・平 3 規程 271・平 4 規程 281・平 7 規程 307・平 14 規程 356・
平 16 規程 372・平 24 規程 450・一部改正）(4) 特別貸付 次のイからホまでに掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれイからホまでに掲げる金額
イ 医療貸付 一の貸付事由ごとに給料の 6 月分に相当する金額（当該金額が 100 万円を超えるときは100 万円）ロ 入学貸付 一の貸付事由ごとに給料の 6 月分に相当する金額（当該金額が 200 万円を超えるときは 200万円）
ハ 修学貸付 当該貸付けの対象となる高等学校等において定められている修業年限の年数を限度として、当該修業年限の年数に相当する月数（修業年限の中途から貸し付ける場合にあっては貸付けの申出があった月の翌月から起算して残存する月数）１月につき 15 万円
ニ 結婚貸付 一の貸付事由ごとに給料の 6 月分に相当する金額（当該金額が 200 万円を超えるときは 200万円）
ホ 葬祭貸付 一の貸付事由ごとに給料の 6 月分に相当する金額（当該金額が 200 万円を超えるときは 200万円）（昭 49 規程 128・全部改正，昭 53 規程 168・昭 55 規程 183・昭 56 規程 194・昭 61 規程 225・平 5 規程 287・
平 7 規程 307・平 9 規程 323・平 13 規程 351・平 19 規程 397・平 28 規程 473・令 2 規程 497・一部改正）(5) 高額医療貸付 一の貸付事由ごとに法第 57 条第 1 項各号に掲げる医療機関若しくは薬局（以下「保険医療機関等」という。
）に支払うべき金額又は支払った金額から、施行令第 23 条の 3 の 3 の規定により同条
第 1 項第 1 号イからヘまでに掲げる金額から控除されることとなる金額に相当する金額を控除した額（昭 59 規程 216・追加，昭 62 規程 235・平 7 規程 307・平 15 規程 366・平 19 規程 397・
平 27 規程 467・平 30 規程 486・令 2 規程 497・一部改正）(6) 出産貸付
イ 組合員の出産については、一の貸付事由（多胎出産の場合は、一産児べん出ごとに一の貸付事由）ごとに出産費に相当する額
ロ 被扶養者の出産については、前記イの一の貸付事由ごとに家族出産費に相当する額（平 16 規程 372・追加）

2

前項第 2 号又は第 3 号ロの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。

186

貸付（組合員貸付規程）(1) 組合員期間 3 年未満の組合員

100 万円(2) 組合員期間 3 年以上 7 年未満の組合員

400 万円(3) 組合員期間 7 年以上 12 年未満の組合員

700 万円(4) 組合員期間 12 年以上 17 年未満の組合員

900 万円(5) 組合員期間 17 年以上の組合員

1,100 万円

（昭 49 規程 128・全部改正，昭 54 規程 177・昭 55 規程 183・昭 57 規程 201・昭 61 規程 225・
平 2 規程 262・平 3 規程 271・平 7 規程 307・平 24 規程 450・一部改正）

3

第 1 項第 3 号ハの規定により計算した金額が、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額に満たないときは、当該各号に定める金額を貸付額とすることができる。

(1) 組合員期間 3 年未満の組合員

150 万円(2) 組合員期間 3 年以上 7 年未満の組合員

450 万円(3) 組合員期間 7 年以上 12 年未満の組合員

750 万円(4) 組合員期間 12 年以上 17 年未満の組合員

950 万円(5) 組合員期間 17 年以上の組合員

1,150 万円

（昭 55 規程 183・全部改正，昭 57 規程 201・昭 61 規程 225・平 2 規程 262・平 3 規程 271・
平 7 規程 307・平 24 規程 450・一部改正）

4

要介護者に配慮した構造を有する住宅（以下「在宅介護対応住宅」という。
）にあっては、第 1 項第 2 号
若しくは第 3 号（イを除く。
）又は第 2 項若しくは第 3 項に規定する額に 300 万円を限度とする額を加算した金額を貸付額とすることができる。
（平 8 規程 316・追加，平 22 規程 436・平 24 規程 450・一部改正）

5第 3 条第 1 項に掲げる貸付け（高額医療貸付及び出産貸付を除く。以下この項において同じ。
）をあわせて行う場合におけるそれぞれの貸付けの合算額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を超えることができない。ただし、第 4 号及び第 5 号の場合において理事長が特に必要と認めるときは
この限りでない。

(1) 普通貸付と普通貸付以外の貸付け（災害再貸付及び特別貸付を除く。
）とをあわせて行う場合（第 5 号が適用される場合を除く。
） 第 1 項第 2 号若しくは第 3 号ロ又は第 2 項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあっては、当該金額に 300 万円を加算した金額）（平 24 規程 450・平 28 規程 473・令 2 規程 497・一部改正）(2) 普通貸付と特別貸付とをあわせて行う場合 第 1 項第 2 号又は第 2 項に規定する金額(3) 一の貸付事由による災害家財貸付と住宅貸付又は当該貸付事由と同一の貸付事由による災害住宅貸付若しくは他の貸付事由による災害貸付（災害再貸付を除く。
）とをあわせて行う場合 第 1 項第 3 号ロ又は第 2 項若しくは第 3 項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあっては、当該金額に300 万円を加算した金額）（平 24 規程 450・追加，平 28 規程 473・令 2 規程 497・一部改正）(4) 災害再貸付とその他の貸付け（特別貸付を除く。
）とをあわせて行う場合 第 1 項第 3 号ハ又は第 3 項に規定する金額（前項に規定する額が加算された場合にあっては、当該金額に 300 万円を加算した金額）（平 28 規程 473・追加）(5)

一の貸付事由による特別貸付とその他の貸付け（他の貸付事由による特別貸付を含む。
）とをあわせて行う場合（第 2 号の場合を除く。
） 一の貸付事由に係る第 1 項第 4 号の金額と第 1 号に規定する金額を合算した金額（平 24 規程 450・一部改正・旧第 3 号繰下，平 28 規程 473・旧第 4 号繰下，令 2 規程 497・一部改正）（昭 59 規程 216・平 8 規程 316・平 16 規程 372・平 24 規程 450・一部改正）

187

貸付（組合員貸付規程）

6

財形住宅貸付を受けている組合員に対する住宅貸付及び災害貸付（災害家財貸付を除く。第 14 条第 4 項
において同じ。
）に係る第 1 項から前項までに定める金額は、当該金額から財形住宅貸付の未償還元金の額を控除した金額とする。
（昭 54 規程 175・追加，昭 55 規程 183・平 8 規程 316・平 24 規程 450・平 28 規程 473・一部改正）

7

前各項の貸付金の限度額の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（平 27 規程 467・追加）（貸付金額の単位）
第６条 貸付金の額は、前条の規定による限度額の範囲内において普通貸付又は特別貸付にあっては 5 万円、高額医療貸付又は出産貸付にあっては、1,000 円を単位として計算し、住宅貸付にあっては 50 万円、災害貸付にあっては 10 万円を最低額とし、10 万円を単位として計算するものとする。
（昭 47 規程 103・昭 49 規程 128・昭 51 規程 151・昭 59 規程 211・昭 59 規程 216・平 16 規程 372・一部改正）（貸付利率）
第７条 高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の利率は、次の各号に掲げる法第 77 条第 4 項に規定する基準利率（以下「基準利率」という。
）の区分に応じ、基準利率が改定された日（理事長が必要と認める場合には、当該改定された日後 3 月以内の日で理事長が定める日。以下同じ。
）から、当該各号に定める利率とし、貸付けの翌月から償還の終了する月までの期間について計算する。
(1) 基準利率が 1.0％以下の場合 年 1.26％（災害貸付にあっては年 0.93％、第 5 条第 4 項に規定する在宅介護対応住宅の場合において加算された額（以下「在宅介護対応住宅貸付」という。
）にあっては年 1.00％）（平 29 規程 484・追加）(2) 基準利率が 1.0％を超え 1.5％以下の場合 年 1.76％（災害貸付にあっては年 1.43％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 1.50％）（平 29 規程 484・追加）(3) 基準利率が 1.5％を超え 2.0％以下の場合 年 2.26％（災害貸付にあっては年 1.93％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.00％）（平 29 規程 484・追加）(4) 基準利率が 2.0％を超え 2.5％以下の場合 年 2.76％（災害貸付にあっては年 2.43％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 2.50％）（平 29 規程 484・追加）(5) 基準利率が 2.5％を超え 3.0％以下の場合 年 3.26％（災害貸付にあっては年 2.93％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 3.00％）（平 29 規程 484・追加）(6) 基準利率が 3.0％を超え 3.5％以下の場合 年 3.76％（災害貸付にあっては年 3.43％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 3.50％）（平 29 規程 484・追加）(7) 基準利率が 3.5％を超え 4.0％以下の場合 年 4.26％（災害貸付にあっては年 3.93％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 4.00％）（平 29 規程 484・追加）(8) 基準利率が 4.0％を超え 4.5％以下の場合 年 4.76％（災害貸付にあっては年 4.43％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 4.50％）（平 29 規程 484・追加）(9) 基準利率が 4.5％を超え 5.0％以下の場合 年 5.26％（災害貸付にあっては年 4.93％、在宅介護対応住宅貸付にあっては年 5.00％）

188

貸付（組合員貸付規程）（平 29 規程 484・追加）(10)

基準利率が 5.0％を超える場合 基準利率に 0.26％を加えた利率（災害貸付にあっては基準利率に0.07％を減じた利率、在宅介護対応住宅貸付にあっては基準利率）（平 29 規程 484・追加）（昭 47 規程 103・昭 49 規程 128・昭 59 規程 216・平 8 規程 316・平 12 規程 344・平 16 規程 372・
平 18 規程 383・平 22 規程 436・平 27 規程 467・平 29 規程 484・一部改正）

2

貸付金の利息に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3

高額医療貸付及び出産貸付に係る利息は、付さないものとする。
（昭 59 規程 216・追加，平 16 規程 372・一部改正）（貸付けの申込み）
第８条 高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの借受人は、貸付申込書（様式第 1 号の 1）に所定の事項を記入のうえ、理事長が別に定める書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（昭 59 規程 216・平 15 規程 366・平 16 規程 372・令 2 規程 497・一部改正）

2

高額医療貸付の借受人は、高額医療貸付申込書（様式第 1 号の 2）に所定の事項を記入のうえ、保険医療機関等の発行する請求書又は領収書を添えて理事長に提出しなければならない。
（昭 59 規程 216・追加，平 15 規程 366・令 2 規程 497・一部改正）

3

出産貸付の借受人は、出産貸付申込書（様式第 1 号の 3）に所定の事項を記入のうえ、次の各号の区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付し、理事長に提出しなければならない。

(1) 第 4 条第 3 項第１号に掲げる者 母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 16 条第 1 項の規定により交付された母子健康手帳（以下「母子健康手帳」という。
）の写し及び出産予定日まで 2 月以内（多胎妊娠の場合は 4 月以内）であることを証明する書類（平 22 規程 436・一部改正）(2) 第 4 条第 3 項第 2 号に掲げる者 母子健康手帳の写し、妊娠 4 月以上であることを証明する書類及び医療機関等からの一時的な支払いに要する費用の内訳のある請求書又は領収書（平 16 規程 372・追加，令 2 規程 497・一部改正）

4

前 3 項の場合において、借受人（任意継続組合員である場合を除く。
）は、理事長が必要と認める場合は、
前 3 項の申込書を所属所長に提出することができる。
（令 2 規程 497・追加）

5

所属所長は、前項の規定により受理した申込書の記載事項等に不備がないことを認めたときは、速やかに理事長に送付しなければならない。
（昭 59 規程 216・一部改正，平 16 規程 372・一部改正・旧第 3 項繰下，令 2 規程 497・一部改正・
旧第 4 項繰下）（債権の保全及び貸付保険）
第９条 借受人は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、組合を被保険者とする貸付保険（全国市町村職員
共済組合連合会貸付債権共同保全事業に関する規則の規定に基づき連合会と損害保険会社との間で契約した保険をいう。
）の適用を受けるものとする。
(1) 普通貸付、災害家財貸付及び特別貸付（高額医療貸付及び出産貸付を除く。
） 官公庁等共済組合一般
資金貸付保険(2) 住宅貸付、災害住宅貸付及び災害再貸付 官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（平 24 規程 450・全部改正，平 26 規程 459・平 29 規程 484・一部改正）（団体信用生命保険）
第９条の２ 借受人は、団体信用生命保険（全国市町村職員共済組合連合会団体信用生命保険事業に関する規189

貸付（組合員貸付規程）則の規定に基づき連合会と生命保険会社との間で契約した保険をいう。
）の適用を受けることができるものとする。
（令 2 規程 497・一部改正）

2

前項の規定による団体信用生命保険の適用を申込む者は、当該保険の保険料の全部又は一部を連合会の理事長が定めるところにより負担しなければならない。
（平 24 規程 450・追加）（貸付けの決定）第１０条 理事長は、貸付申込書の提出を受けたときは、直ちにこれを審査し、貸付けの可否を決定し、借受人に貸付金決定通知書（様式第 2 号）を交付するものとする。ただし、理事長は、必要と認める場合は、所属所長を経由して交付することができる。
（昭 51 規程 156・令 2 規程 497・一部改正）（貸付金の交付）第１１条 借受人は、前条の貸付金決定通知書の交付を受けたときは、借用証書（様式第 3 号）に理事長が別に定める書類を添え、理事長に提出しなければならない。ただし、借受人は、理事長が必要と認める場合は、所属所長を経由して提出することができる。
（昭 51 規程 156・平 18 規程 389・平 26 規程 459・令 2 規程 497・一部改正）

2

理事長は、前項による書類の提出を受けたときは、直ちに貸付金を交付するものとする。ただし、修学貸付にあっては、理事長が別に定めるところにより、第 5 条第 1 項第 4 号ハに規定する 1 月当たりの金額に 12（学年の中途から貸し付ける場合は、当該貸付けの申出があった日の属する月の翌月から当該学年の末日の属する月までの月数）を乗じた金額の範囲内で、一時に交付するものとする。
（昭 48 規程 116・平 22 規程 430・平 28 規程 473・令 2 規程 497・一部改正）（住宅建築義務）
第１２条 住宅の敷地を購入するため住宅貸付を受けた者は、貸付けの時から 5 年以内に住宅の建築に着手しなければならない。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、その期限を 2 年間を限度として延期することができるものとする。
（令 2 規程 497・一部改正）

2

住宅貸付を受けた者は、貸付けの時から 3 ヶ月以内に購入、又は工事に着手しなければならない。
（昭 55 規程 183・一部改正）（抵当権の設定)第１３条 削除（平 26 規程 459）
第３章 償還（償還期間及び金額）
第１４条 高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る貸付金は、次の各号に掲げる貸付けの種類に応じ、当該各号に掲げる月数以内で理事長が別に定める償還表により毎月元利均等により償還（以下この条において「毎月償還」という。
）するものとする。ただし、修学貸付の利息は、貸付けを受けた月の翌月から支払う
ものとする。
(1) 普通貸付 貸付けを受けた月の翌月から 120 月(2) 住宅貸付及び災害貸付 貸付けを受けた月の翌月から 360 月(3) 特別貸付のうちの医療貸付、入学貸付、結婚貸付及び葬祭貸付 貸付けを受けた月の翌月から 120 月(4) 特別貸付のうちの修学貸付 当該貸付けの対象となった修学が終了した日又は高等学校等の修業年限を満了した日のいずれか早い日の属する月（借受人から申出があった場合において、修学年限の満了前に償還を開始することについて、理事長が特に必要と認めた場合には、その認めた日の属する月）の翌月から190

貸付（組合員貸付規程）150 月（昭 49 規程 128・全部改正，昭 51 規程 151・昭 55 規程 183・昭 56 規程 194・昭 57 規程 201・
昭 58 規程 206・昭 59 規程 216・昭 61 規程 225・昭 62 規程 235・平元規程 251・平 2 規程 262・
平 3 規程 271・平 4 規程 281・平 5 規程 287・平 7 規程 307・平 9 規程 323・平 13 規程 351・
平 16 規程 372・平 18 規程 383・平 28 規程 473・平 29 規程 484・令 2 規程 497・一部改正）

2

普通貸付の借受人若しくは貸付金額が 150 万円以上の住宅貸付の借受人は、前項の規定にかかわらず、貸付けを受けた月の翌月以後の最初の期末手当等（法第 2 条第 1 項第 6 号に規定する期末手当等をいう。以下
この条において同じ。
）の支給月から理事長が別に定めるところにより、前項に規定する毎月償還と期末手当等からの償還を併用することができる。
（令 2 規程 497・追加）

3

理事長は、特別に事情があると認めたときは、第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる
貸付けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、貸付けを受けた月の翌月から支払うものとする。

(1) 住宅貸付 償還期間内において 3 月(2) 災害貸付 償還期間外において 1 年（平 8 規程 316・追加，平 28 規程 473・一部改正・旧第 3 項繰上，令 2 規程 497・一部改正・
旧第 2 項繰下）

4

理事長は、借受人が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）
第 2 条第 1 項に規定する政令で指定された激甚災害により、理事長が指定する地域において、組合員が居住する住宅が滅失した場合に係る災害貸付にあっては、前項第 2 号の規定にかかわらず、償還期間外において3 年を限度として元金の弁済を猶予することができる。この場合において、当該猶予した期限に係る利息は、
第 7 条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準利率の区分に応じ、基準利率が改定された日から、当該各号に定める利率とする。

(1) 基準利率が 1.0％以下の場合 年 0.72％（平 29 規程 484・追加）(2) 基準利率が 1.0％を超え 1.5％以下の場合 年 1.22％（平 29 規程 484・追加）(3) 基準利率が 1.5％を超え 2.0％以下の場合 年 1.72％（平 29 規程 484・追加）(4) 基準利率が 2.0％を超え 2.5％以下の場合 年 2.22％（平 29 規程 484・追加）(5) 基準利率が 2.5％を超え 3.0％以下の場合 年 2.72％（平 29 規程 484・追加）(6) 基準利率が 3.0％を超え 3.5％以下の場合 年 3.22％（平 29 規程 484・追加）(7) 基準利率が 3.5％を超え 4.0％以下の場合 年 3.72％（平 29 規程 484・追加）(8) 基準利率が 4.0％を超え 4.5％以下の場合 年 4.22％（平 29 規程 484・追加）(9) 基準利率が 4.5％を超え 5.0％以下の場合 年 4.72％（平 29 規程 484・追加）(10) 基準利率が 5.0％を超える場合 基準利率に 0.28％を減じた利率（平 29 規程 484・追加）

191

貸付（組合員貸付規程）（平 8 規程 316・追加，平 9 規程 323・平 14 規程 356・平 17 規程 378・平 18 規程 383・
平 22 規程 436・平 27 規程 467・一部改正，平 28 規程 473・旧第 4 項繰上,平 29 規程 484・
一部改正，令 2 規程 497・旧第 3 項繰下）

5

理事長は、借受人が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3 年
法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」という。
）第 2 条第 1 号若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 110 号）第 2 条第 1 項の規定により育児休業（同法第 19 条に規定する部分休業を除く。以下、この項において同じ。
）をしている場合又は育児・介護休業法第 11 条第 1 項の規定により介護休
業をしている場合において、第 1 項及び第 2 項の規定による償還の猶予を希望する旨の申出をしたときは、
第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、当該借受人に係る育児休業又は介護休業の期間の属する月の償還を猶予することができる。この場合において、当該償還を猶予した月の償還金の償還方法については、理事長が別に定める方法によるものとする。
（平 4 規程 281・追加，平 14 規程 360・平 24 規程 450・一部改正，平 28 規程 473・旧第 5 項繰上，
令 2 規程 497・一部改正・旧第 4 項繰下）6

借受人は、第 1 項から前項までの規定による償還のほか理事長の定めるところにより、未償還元利金の全部又は一部を随時償還することができる。
（昭 49 規程 128・追加，平 8 規程 316・平 18 規程 389・一部改正，平 28 規程 473・一部改正・
旧第 6 項繰上，令 2 規程 497・一部改正・旧第 5 項繰下）7

高額医療貸付又は出産貸付に係る貸付金は、当該貸付けに係る高額療養費又は出産費等が支給されるときに、当該支給される額により償還するものとする。この場合に、当該支給される額が当該償還額より少ない
ときは、その差額は理事長が別に指定する日までに償還するものとする。
（昭 59 規程 216・追加，平 8 規程 316・平 16 規程 372・一部改正，平 28 規程 473・旧第 7 項繰上・
令 2 規程 497・旧第 6 項繰下）

8

出産貸付に係る貸付金において、当該貸付けに係る出産費等が支給されないときは、借受人は当該貸付金の額を理事長が別に指定する日までに償還するものとする。
（平 16 規程 372・追加，平 28 規程 473・旧第 8 項繰上，令 2 規程 497・旧第 7 項繰下）9

第 1 項、第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、任期の定めのある職員である組合員は、高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る貸付金を、貸付けを受けた月の翌月から任期の終了する月までに当該貸付金に償還が終了する月までの月数に応じた利息に相当する額を加えた額を償還するものとし、理事長が別に定めるところにより毎月元利均等償還により償還するものとする。
（平 14 規程 356・追加，平 16 規程 372・旧第 8 項繰下・一部改正，平 28 規程 473・一部改正・
旧第 9 項繰上，令 2 規程 497・一部改正・旧第 8 項繰下）
（平 14 規程 356・追加，平 16 規程 372・旧第 9 項繰下，平 28 規程 473・旧第 10 項繰上，令 2 規程 497・
旧第 9 項削除）（償還の手続き）
第１５条 理事長は、前条第 1 項、同条第 2 項、同条第 3 項後段、同条第 4 項又は同条第 9 項の規定による元利金の償還又は利息の支払いについては、借受人の給与支給機関から当該元利金又は利息を給与支給日及び期末手当等支給日に借受人の給与若しくは期末手当等（以下「給与等」という。
）から控除して払込みを受けるものとする。
（昭 49 規程 128・平 8 規程 316・平 14 規程 356・平 18 規程 389・平 28 規程 473・令 2 規程 497・
一部改正）

2

前条第 6 項の規定による償還をする場合又は給与等の全部又は一部が支給されないため、償還金を給与等から控除できない場合は、借受人は、特別償還金一覧表（様式第 4 号）により理事長に払い込むものとする。

192

貸付（組合員貸付規程）

ただし、借受人は、理事長が必要と認める場合は、所属所長を経て払い込むことができる。
（昭 49 規程 128・昭 51 規程 156・平 8 規程 316・平 16 規程 372・平 28 規程 473・令 2 規程 497・
一部改正）

3

理事長は、高額医療貸付に係る貸付金の償還については、借受人に当該貸付けに係る高額療養費が支給されるときに、当該高額療養費の額から当該貸付けに係る償還額に相当する額を控除することとし、当該金額をもって借受人からの償還があったものとする。この場合に、当該高額療養費の額が当該償還額より少ない
ときは、その差額に相当する額を借受人は、前項に規定する特別償還金一覧表により理事長に払い込むものとする。
（昭 59 規程 216・追加，平 16 規程 372・令 2 規程 497・一部改正）

4

理事長は、出産貸付に係る貸付金の償還については、借受人に当該貸付けに係る出産費等が支給されるときに、当該出産費等の額から当該貸付けに係る償還額に相当する額を控除することとし、当該金額をもって借受人からの償還があったものとする。この場合に、当該出産費等の額が当該償還額より少ないときは、その差額に相当する額を借受人は、特別償還金一覧表により理事長に払い込むものとする。
（平 16 規程 372・追加，令 2 規程 497・一部改正）

5

出産貸付に係る貸付金において、当該貸付けに係る出産費等が支給されないときは、借受人は当該貸付けに係る償還額を特別償還金一覧表により理事長に払い込むものとする。
（平 16 規程 372・追加，令 2 規程 497・一部改正）（即時償還）
第１６条 理事長は、借受人が次の各号のいずれか一に該当するに至ったときは、直ちに、貸付けを取り消し、
当該借受人に対し、未償還元利金の即時償還を命じなければならない。
(1) 組合員の資格を失ったとき（高額医療貸付及び組合員本人の出産に係る出産貸付を受けている組合員が組合員の資格を失ったときを除く。
）（平 16 規程 372・一部改正）(2) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 204 条第 2 項に規定する退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき（平 14 規程 356・全部改正）(3) 申込みの内容に偽りのあることが認められたとき（平 14 規程 356・一部改正）(4) その他この規定に違反したとき（平 14 規程 356・追加）（令 2 規程 497・一部改正）

2

理事長は、借受人から貸付元利金の償還を受けることが困難であると認めたときは、地方公共団体又は組合から受ける給与又は給付等から控除するものとする。
（昭 51 規程 156・平 18 規程 389・平 24 規程 450・一部改正）（行為の制限）第１７条 借受人は、貸付金の償還が完了する以前に当該貸付けに係る不動産について、次の各号に掲げる行
為をしてはならない。
(1) 不動産の全部又は一部を理事長の承認を得ないで第三者に貸し付けること（令 2 規程 497・一部改正）(2) 不動産の全部又は一部を理事長の承認を得ないで第三者に譲渡すること（令 2 規程 497・一部改正）(3) 不動産の価値を著しく減少させる行為をすること193

貸付（組合員貸付規程）（平 28 規程 473・一部改正）(抵当権の解除)第１８条 削除（平 26 規程 459）
第４章 雑則（他の共済組合から貸付けを受けている者への貸付け）第１９条 理事長は、法に基づく他の組合又は国の組合からこの規程に定める貸付金と同種の貸付けを受けていた者が組合員となった場合において、その者が当該貸付金を返済するため資金を必要とするときは、貸付けを行うことができる。この場合において必要な事項は、理事長が別に定める。
（昭 62 規程 235・一部改正）（退職派遣者が職員として採用された場合の貸付け）
第２０条 理事長は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号。
以下「派遣法」という。）第 11 条の規定により法第 140 条第 1 項に規定する公庫等職員とみなして同条（第3 項を除く。）の規定を適用するものとされた者（以下「退職派遣者」という。）が、派遣期間中に金融機関等（臨時金利調整法（昭和 22 年法律第 181 号）第 1 条第 1 項に規定する「その他貯金の受入又は資金の融通を業とするもの」を除く。以下「金融機関等」という。）からこの規程に定める貸付金と同種の貸付けを受け、退職派遣者が職員として採用された場合において、当該貸付金を返済するために資金を必要とするときは、貸付けを行うことができる。この場合において必要な事項は、理事長が別に定める。
（平 14 規程 360・追加，平 16 規程 372・平 20 規程 416・一部改正）（細則）第２１条 この規程で定めるもののほか、貸付けの実施に関し必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。
（平 14 規程 360・旧第 20 条繰下）附 則1

この規程は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。

2

この改正規程の施行前に佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（昭和 41 年 11 月 10 日規程第 47 号。
以下「旧規程」という。
）により貸付けを受けた者に対する組合との債権が完済履行されるまでは、旧規程は、
この改正規程施行後も、なお、その効力を有する。

3

旧規程による貸付けについては、理事長が別に定めるものを除き、この改正規程による貸付けを受けたものとみなす。

4

規程第 3 条第 3 項及び第 4 項の貸付けのうち、組合員以外の者が名義人となる不動産につき住宅貸付を受けようとするもの、又は現に組合員名義の住居に居住している当該組合員が新たに住宅を新築又は購入するために住宅貸付を受けようとするものについては、昭和 50 年 4 月 1 日以降当分の間貸付けを保留する。
（昭 50 規程 143・追加，昭 56 規程 194・一部改正）（借換貸付の特例）
5

理事長は、派遣法第 2 条第 1 項の規定により派遣された職員である組合員（以下「派遣職員」という。
）
が、平成 16 年 3 月 31 日までに、金融機関等からこの規程に定める貸付金と同種の貸付けを受けていた場合
は、職務に復帰し、又は引き続き派遣職員である場合において当該貸付金を返済するために資金を必要とするときに、貸付けを行うことができる。この場合において必要な事項は、理事長が別に定める。
（平 16 規程 372・追加，平 29 規程 484・旧第 8 項繰上）（貸付金の財源及び借り入れる利率の特例）
6

貸付事業の当面の円滑な運営を期するため、第 2 条の規定にかかわらず、理事長が必要と認める期間においては、貸付金の財源を組合の経過的長期預託金管理経理及び連合会の経過的長期経理とすることができる。

194

貸付（組合員貸付規程）

この場合において、貸付経理において組合の経過的長期預託金管理経理及び連合会の経過的長期経理の余裕
金を借り入れる場合の利率については、貸付経理において組合の退職等年金預託金管理経理及び連合会の退職等年金経理の余裕金を借り入れる場合の利率と同一の率とする。
（平 29 規程 484・追加）（平 29 規程 484・第 5 項～第 7 項削除）

附 則（昭和 47 年 2 月 23 日規程第 103 号抄）（施行期日等）1

この規程は、昭和 47 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。

2

この規程による改正前の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程による貸付けについては、理事長が別に定めるものを除き、この規程による改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程により貸付けを受けたものとみなす。
（支払利息等に関する経過措置）

3

改正後の第 7 条第 1 項の規定は、施行日前に貸付けた貸付金に係る同日以降の償還期日における支払利息についても適用し、同日前の償還期日における支払利息については、なお従前の例による。

4

施行日前に貸付けた貸付金の施行日以降の償還期日における償還金額は、当該貸付金を施行日以降に貸付けたとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事
項は、別に理事長が定める。
附 則（昭和 48 年 2 月 22 日規程第 116 号抄）
この規程は、昭和 48 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 49 年 2 月 19 日規程第 128 号抄）

1

この規程は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程による改正前の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程による貸付けについては、理事長が別に定めるものを除き、この規程による改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和 50 年 2 月 27 日規程第 143 号抄）
この規程は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 51 年 2 月 27 日規程第 151 号抄）

1

この規程は、昭和 51 年 6 月 1 日から施行する。

2

この規程による改正前の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程による貸付けについては、この規程による改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程により貸付けを受けたものとみなす。
附 則（昭和 51 年 7 月 7 日規程第 156 号抄）

1

この規程は、昭和 51 年 10 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。

2

この規程による改正前の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「改正前の貸付規程」という。
）
による貸付けについては、理事長が別に定めるものを除き、この規程による改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程により貸付けを受けたものとみなす。

3

改正前の貸付規程の規定により貸付けを受けた者の連帯保証人に係る連帯保証債務は、施行日以後免除する。

4

改正前の貸付規程の規定により設定された抵当権及び質権は、施行日以降解除し又は消滅させるものとする。この場合において、抵当権の登記の抹消に要する費用は、組合の負担とする。
附 則（昭和 52 年 3 月 28 日規程第 160 号抄）

1

この規程は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用

195

貸付（組合員貸付規程）

し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。
附 則（昭和 53 年 4 月 1 日規程第 168 号抄）
1

この規程は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。ただし、第 5 条第 1 項第 4 号イの規定による入学貸付については、公布の日から適用する。
附 則（昭和 54 年 2 月 20 日規程第 175 号抄）
この改正は、公告の日から施行する。
附 則（昭和 54 年 3 月 22 日規程第 177 号抄）

1

この規程は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。ただし、第 5 条第 1 項第 4 号イの規定による入学貸付については、公布の日から適用する。
附 則（昭和 55 年 2 月 27 日規程第 183 号抄）

1

この規程は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。
附 則（昭和 56 年 3 月 3 日規程第 194 号抄）

1

この規程は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。ただし、第 5 条第 1 項第 4 号ロの規定による入学貸付については、公布の日から適用する。
附 則（昭和 57 年 3 月 22 日規程第 201 号抄）（施行期日）

1

この規程は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。
附 則（昭和 58 年 3 月 25 日規程第 206 号抄）（施行期日）

1

この規程は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。
附 則（昭和 59 年 3 月 9 日規程第 211 号抄）
この規程は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（昭和 59 年 7 月 10 日規程第 214 号抄）
この規程は、公告の日から施行し、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（昭和 59 年 11 月 22 日規程第 216 号抄）

1

この規程は、公告の日から施行し、昭和 59 年 10 月 1 日から適用する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、昭和 59 年 10 月 1 日以後の診療に係る高額療養費から適用する。

196

貸付（組合員貸付規程）

附 則（昭和 61 年 3 月 31 日規程第 225 号抄）（施行期日）
1

この規程は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。
附 則（昭和 62 年 2 月 28 日規程第 235 号抄）（施行期日）

1

この規程は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。
附 則（昭和 62 年 9 月 2 日規程第 242 号抄）（施行期日）

1

この規程は、公告の日から施行し、昭和 62 年 8 月 1 日（以下「適用日」という。
）から適用する。
（利息等に関する経過措置）

2

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定は、適用日前に貸付けた住宅貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前の償還期日における利息については、なお、従前の例による。

3

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する理事長の定める日（以下「特例期間の終了の日」という。
）以前に貸付けた住宅貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。

4

適用日前に貸付けた住宅貸付の貸付金に係る適用日以後の償還期日における償還額は適用日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸付け、適用日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとな
る償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5

特例期間等の終了の日以前に貸付けた住宅貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日の翌日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成元年 3 月 11 日規程第 251 号抄）（施行期日）

1

この規程は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に受付けた申込みから適用
し、施行日前に受付けた申込みについては、なお、従前の例による。
附 則（平成 2 年 6 月 4 日規程第 262 号抄）

1

この規程は、平成 2 年 6 月 4 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、平成 2 年 7 月 1 日以後に貸付ける貸付金について適用し、同日前に貸付けた貸付金については、なお、従前の例による。

197

貸付（組合員貸付規程）

附 則（平成 3 年 5 月 30 日規程第 271 号抄）
1

この規程は、平成 3 年 5 月 30 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、平成 3 年 7 月 1 日以後に貸付ける貸付金について適用し、同日前に貸付けた貸付金については、なお、従前の例による。
附 則（平成 4 年 4 月 13 日規程第 281 号抄）（施行期日）

1

この規程は、平成 4 年 5 月 1 日から施行する。
（適用区分）

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程第 5 条第 1 項第 2 号、同項第 3 号の規定、並びに第14 条第 1 項第 2 号の規定は、施行日以後に貸付ける貸付金について適用し、同日前に貸付けた貸付金については、なお、従前の例による。
附 則（平成 5 年 2 月 26 日規程第 287 号抄）（施行期日等）1

この規程は、公告の日から施行し、平成 5 年 1 月 1 日（以下「適用日」という。
）から適用する。ただし、改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「改正後の貸付規程」という。
）附則第 5 項以外の部分の規定は、同年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（適用区分）

2

改正後の貸付規程は、施行日以後に受付けた申込みから適用し、施行日前に受け付けた申込みについて
は、なお、従前の例による。
（利息等に関する経過措置）

3

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定は、適用日前に貸付けた住宅貸付に係る適用日以後の償還期日における利息についても適用し、適用日前の償還期日における利息については、なお、従前の例による。

4

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸付けた住宅貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。

5

適用日前に貸付けた住宅貸付の貸付金に係る適用日以後の償還期日における償還額は適用日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸付け、適用日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとな
る償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6

特例期間等の終了の日以前に貸付けた住宅貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後の償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日の翌日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成 6 年 1 月 14 日規程第 291 号抄）（施行期日等）1

この規程は、公告の日から施行し、平成 6 年 1 月 1 日（普通貸付及び特別貸付にあっては平成 7 年 7 月 1日）（以下「新適用日」という。
）から適用する。
（平 7 規程 311・一部改正）（利息等に関する経過措置）

198

貸付（組合員貸付規程）2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 7 項及び第 8 項の規定は、新適用日前に貸付けた普通貸付、住宅貸付、災害貸付及び特別貸付に係る新適用日の前日における未償還元金に係る新適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、新適用日前に到来す
る償還期日における利息については、なお、従前の例による。
（平 7 規程 311・一部改正）

3

新特例期間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 7 項又は第 8 項に規定する理事長の定める日（以下「新特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付に係る新特例期間等の終了の日における未償還元金に係る新特例期間等の終了の日の翌日から地方公務員等共済組
合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間が終了した
日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）までの間に到来する償還期日における利息については、附則第 5 項に規定する貸付利率を適用し、また、特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。
（平 7 規程 311・一部改正）

4

新特例期間等の終了の翌日から特例期間等の終了の日までの間に貸付けた普通貸付、住宅貸付若しくは特別貸付に係る特例期間等の終了の日における未償還元金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。
（平 7 規程 311・一部改正）

5

新特例期間等の終了の日以前に貸付けた災害貸付に係る新特例期間等の終了の日における未償還元金に係る新特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。

6

新適用日前に貸付けた普通貸付、住宅貸付、災害貸付又は特別貸付の貸付金に係る新適用日から新特例期間等の終了の日までの間に到来する償還期日における償還額は、それぞれ新適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を新適用日に貸付け、新適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で新適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（平 7 規程 311・一部改正）

7

新特例期間等の終了の日以前に貸付けた普通貸付、住宅貸付、若しくは特別貸付の貸付金に係る新特例期間等の終了の日の翌日から特例期間等の終了の日までの間に到来する償還期日（特例期間等の終了の日と新特例期間等の終了の日とが同一の月に属する場合を除く。
）における償還額は、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を新特
例期間等の終了の日の翌日に貸付け、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で新特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（平 7 規程 311・一部改正）

8

新特例期間等の終了の日以前に貸付けた災害貸付の貸付金に係る新特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を新特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、新特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で新特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

9

特例期間等の終了の日以前に貸付けた普通貸付、住宅貸付、若しくは特別貸付の貸付金に係る特例期間等

199

貸付（組合員貸付規程）の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（平 7 規程 311・一部改正）

附 則（平成 7 年 3 月 1 日規程第 307 号抄）（施行期日等）1

この規程は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に貸付ける貸付金について適用し、同日前に貸付けた貸付金については、従前の例による。
附 則（平成 7 年 7 月 26 日規程第 311 号抄）
この規程は公告の日から施行し、平成 7 年 7 月 1 日から適用する。
附 則（平成 7 年 9 月 4 日規程第 312 号抄）（施行期日）

1

この規程は平成 7 年 9 月 5 日から施行し、平成 7 年 8 月 1 日から適用する。
（利息等に関する経過措置）

2

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定は、平成 7 年 8
月 1 日（以下「適用日」という。
）前に貸付けた高額医療貸付以外の貸付けに係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和 62 年政令第 32 号）第 1 条 6号に掲げる利率（以下「資金運用部預託金利率」という。
）が年 5.25 パーセント以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該末日の翌日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸付けた高額医療貸付以外の貸付けに係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第 7 条 1 項に規定する貸付利率を適用する。

4

適用日前に貸付けた高額医療貸付以外の貸付けの貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第 5 項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付けの貸付金に係る利息が改定された場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該改定された日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「改定日等」という。
）の前日以前に貸付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定
日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を改定日等に貸付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項
は、別に理事長が定める。

6

特例期間等の終了の日以前に貸付けた高額医療貸付以外の貸付けの貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16200

貸付（組合員貸付規程）条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成 8 年 3 月 5 日規程第 316 号）
この規程は公告の日から施行し、平成 8 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 9 年 3 月 4 日規程第 323 号）（施行期日）
1

この規程は平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に貸付けた貸付金について適用し、同日前に貸付けた貸付金については、なお、従前の例による。
附 則（平成 10 年 3 月 2 日規程第 329 号抄）（施行期日）

1

この規程は、公告の日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

2

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定は、平成 10 年
4 月 1 日（以下「適用日」という。
）前に貸付けた高額医療貸付以外の貸付けに係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間のうち資金運用部預託金に付する利子の利率を定める政令（昭和 62 年政令第 32 号）第 1 条第6 号に掲げる利率（以下「資金運用部預託金利率」という。
）が年 5.25 パーセント以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第5 項に規定する当該末日の翌日以後3 月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸付けた高額医療貸付以外の貸付けに係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。

4

適用日前に貸付けた高額医療貸付以外の貸付けの貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第 5 項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付けの貸付金に係る利息が改定がされた場合において、資金運用部預託金利率が改定された日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該改定された日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「改定日等」という。
）の前日以前に貸付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定
日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第１項各号の事由に該当するものを除く。
）を改定日等に貸付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項
は、別に理事長が定める。

6

特例期間等の終了の日以前に貸付けた高額医療貸付以外の貸付けの貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適201

貸付（組合員貸付規程）

用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成 11 年 3 月 5 日規程第 336 号抄）（施行期日）
1

この規程は、公告の日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

2

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定は、平成 11 年
4 月 1 日（以下「適用日」という。
）前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第１号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第 7 条第 3 項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。
）が年 3.75 パーセント以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該末日の翌日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。
（平 12 規程 344・平 14 規程 356・一部改正）

4

適用日前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第 5 項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該改定された日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「改定日等」という。
）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）
を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（平 14 規程 356・一部改正）

6

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例
期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成 12 年 6 月 26 日規程第 344 号抄）（施行期日）

1

この規程は、公告の日から施行し、平成 12 年 4 月 1 日（以下「適用日」という。
）から適用する。

2

適用日以後公告の日までの間に既に貸し付けた貸付け及び貸付けを決定した貸付けについては、なお従前

202

貸付（組合員貸付規程）の例による。
附 則（平成 12 年 11 月 7 日規程第 347 号抄）
この規程は、公告の日から施行し、平成 12 年 12 月 1 日から適用する。
附 則（平成 13 年 2 月 27 日規程第 351 号抄）（施行期日）
1

この規程は、平成 13 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程は、この規程の施行日以後に貸付ける貸付金について適用し、施行日前に貸付けた貸付金については、なお、従前の例による。
附 則（平成 14 年 2 月 26 日規程第 356 号抄）
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 14 年 7 月 8 日規程第 360 号抄）
この規程は、公告の日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 15 年 3 月 3 日規程第 366 号抄）
この規程は、公告の日から施行し、平成 14 年 10 月 1 日から適用する。ただし、第 8 条の改正規定、様式第1 号の 3 から様式第 1 号の 5 までを削る改正規定、様式第 1 号の 1、様式第 1 号の 2 及び様式第 3 号の改正規定
は平成 15 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 16 年 2 月 24 日規程第 372 号抄）（施行期日）
1

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
（利息等に関する経過措置）

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定は、
平成 11 年 4 月 1 日（以下「適用日」という。
）前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第 7 条第 3 項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。
）が年 3.75％以下の間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該末日の翌日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。

4

適用日前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸し付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数
で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第 5 項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改正された日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該改定された日以後 3 月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。
）の前日以前に貸し付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を改定日等に貸し付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等

203

貸付（組合員貸付規程）

以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
6

特例期間等の終了の日以前に貸し付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る特例期間
等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条（即時償還）第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸し付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事
項は、別に理事長が定める。
附 則（平成 17 年 2 月 28 日規程第 378 号抄）
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 2 月 20 日規程第 383 号抄）（施行期日）

1

この規程は、公告の日から施行し、平成 17 年 11 月 10 日から適用する。
（利息等に関する経過措置）

2

平成 17 年度から平成 20 年度までの各年度における改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程(以下「貸付規程」という。)第 7 条第 1 項及び第 14 条第 4 項の規定の適用については、第 7 条第 1 項中「年3.46 パーセント」とあるのは「年 3.46 パーセント（平成 17 年度にあっては年 2.26 パーセント、平成 18 年度にあっては年 2.56 パーセント、
平成 19 年度にあっては年 2.86 パーセント、
平成 20 年度にあっては年 3.26
パーセント）」と、「年 2.88 パーセント」とあるのは「年 2.88 パーセント（平成 17 年度にあっては年 1.88
パーセント、平成 18 年度にあっては年 2.13 パーセント、平成 19 年度にあっては年 2.38 パーセント、平成
20 年度にあっては年 2.72 パーセント）」と、「年 3.2 パーセント」とあるのは「年 3.2 パーセント（平成 17
年度にあっては年 2.0 パーセント、平成 18 年度にあっては年 2.3 パーセント、平成 19 年度にあっては年 2.6パーセント、平成 20 年度にあっては年 3.0 パーセント）」と、第 14 条第 4 項中「年 1.88 パーセント」とあるのは「年 1.88 パーセント（平成 17 年度から平成 20 年度までにあっては年 1.72 パーセント）」とする。
（高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の償還表）

3

平成 17 年度から平成 20 年度までの間における高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の償還表は、附則第 7 項の規定にかかわらず、別に理事長が定める。
（平 19 規程 401・旧第 11 項繰上）附 則（平成 18 年 3 月 24 日規程第 389 号抄）
1

この規程は、公告の日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程第 9 条、第 11 条、第 13 条、第 16 条第 2 項、第 18条、様式第 3 号の 1 及び様式第 3 号の 2 は、平成 18 年 6 月 1 日以後に貸付ける貸付金について適用し、同日前に貸付けた貸付金については、なお従前の例による。
附 則（平成 19 年 3 月 1 日規程第 397 号抄）

1

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程(以下「貸付規程」という。)第 5 条第 1 項第 5 号の規定は平成 18 年 10 月 1 日から適用する。

3

改正後の貸付規程第 5 条第 1 項第 4 号ハの規定及び別表第 2 中「特別貸付(年利 3.46％)修学」償還表は、
この規程の施行日以後に貸付ける貸付金について適用し、施行日前に貸付けた貸付金については、なお、従前の例による。
附 則（平成 19 年 9 月 3 日規程第 401 号抄）（施行期日等）204

貸付（組合員貸付規程）

1

この規程は、公告の日から施行し、平成 20 年 1 月 1 日から適用する。
（貸付規程の一部を改正する規程の一部改正）

2

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程の一部を改正する規程（平成 18 年 2 月 20 日規程第 383 号）附
則中第 3 項から第 10 項までを削り、第 11 項を第 3 項とする。
（利息等に関する経過措置）

3

平成 20 年 1 月 1 日から平成 20 年 6 月 30 日までの間における改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定の適用については、同項第 1 号中「2.4 パーセント」とあるのは「2.2 パーセント」と、「3.2 パーセント」とあるのは「2.6 パーセント」とし、同項第 2 号中「2.4パーセント」とあるのは「2.2 パーセント」と、「2.66 パーセント」とあるのは「2.46 パーセント」と、「2.22
パーセント」とあるのは「2.05 パーセント」とする。

4

平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 6 月 30 日までの間における貸付規程附則第 5 項の規定の適用について
は、同項第 1 号中「3.2 パーセント」とあるのは「3.0 パーセント」とする。

5

貸付規程附則第 5 項の規定は、平成 20 年 1 月 1 日(以下「適用日」という。)前に貸付けた高額医療貸付
及び出産貸付以外の貸付に係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

6

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第 7 条第 3 項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。
）が年 3.2 パーセントを下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該末日の翌日以後 3
月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付に係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、第 7 条第 1 項に規定する貸付利率を適用する。

7

適用日前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を適用日に貸付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事
項は、別に理事長が定める。

8適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第 5 項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該改定された日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「改定
日等」
という。
）
の前日以前に貸付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）
を改定日等に貸付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

9

特例期間等の終了の日以前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付の貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（第 16 条第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
（高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の償還表）

205

貸付（組合員貸付規程）

10 第 3 項及び第 4 項に規定する平成 20 年 1 月 1 日から平成 21 年 6 月 30 日までの間における高額医療貸付及び出産貸付に係る貸付金以外の貸付金の償還表は、貸付規程附則第 7 項の規定にかかわらず、別に理事長が定める。
附 則（平成 20 年 11 月 21 日規程第 416 号抄）
この規程は、平成 20 年 12 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 2 月 24 日規程第 430 号抄）
1

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

改正後の様式第 1 号の 1 は、平成 22 年 8 月 1 日以後に貸付ける貸付金について適用する。
附 則（平成 22 年 4 月 27 日規程第 436 号抄）

1

この規程は、公告の日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定は、平成 22 年 4 月 1 日（以下「適用日」という。
）前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第 7 条第 3 項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。
）が年 4.1 パーセントを下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該末日の翌日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、貸付規程第 7 条第1 項に規定する貸付利率を適用する。

4

適用日前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（貸付規程第 16 条第 1 項各号の事
由に該当するものを除く。
）を適用日に貸付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第 5 項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該改定された日以後 3 月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。
）の前日以前に貸付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額
は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（貸付規程第 16 条第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を改定日等に貸付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

6

特例期間等の終了の日以前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（貸付規程第 16 条第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成 24 年 3 月 26 日規程第 450 号抄）

1

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

206

貸付（組合員貸付規程）2

改正前の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程により貸し付けた貸付けについては、改正後の佐賀県
市町村職員共済組合組合員貸付規程により貸し付けた貸付けとみなす。

3

改正後の第 16 条第 2 項の規定は、施行日後に組合員の資格を喪失した者に係る貸付け又は施行日以後に破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の決定がされた貸付け若しくは民事再生法（平成 11年法律第 225 号）の規定に基づく再生手続開始の決定がされた貸付けについて適用し、施行日以前に組合員の資格を喪失した者に係る貸付け又は施行日前に破産法に基づく破産手続開始の決定がされた貸付け若しく
は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定がされた貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成 25 年 2 月 28 日規程第 452 号抄）
この規程は、公告の日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日以後に貸付ける貸付金について適用する。
附 則（平成 26 年 2 月 26 日規程第 459 号抄）

1

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。

2

改正前の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「改正前の貸付規程」という。
）の規定による貸付けについては、改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程により貸付けを受けたものとみなす。

3

施行日前に貸付けた貸付金の施行日以降の償還期日における償還金額は、当該貸付金を施行日以降に貸付けたとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事
項は、別に理事長が定める。

4

改正前の貸付規程第 13 条の規定により設定された抵当権は、施行日以降解除するものとし、この手続きに要する費用は、借受人の負担とする。
附 則（平成 27 年 3 月 24 日規程第 463 号抄）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 10 月 14 日規程第 467 号抄）

1

この規程は、公告の日から施行し、平成 27 年 10 月 1 日から適用する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）附則第 5 項の規定は、平成 27 年 10 月 1 日（以下「適用日」という。
）前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る適用日の前日における未償還元金に係る適用日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、適用日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3

地方公務員等共済組合法施行規程（昭和 37 年総理府・文部省・自治省令第 1 号）附則第 3 条の 2 に規定する特例期間のうち財政融資資金法（昭和 26 年法律第 100 号）第 7 条第 3 項の規定により財務大臣が定める利率のうち預託期間が 10 年の預託金に係るもの（以下「財政融資資金利率」という。
）が年 4.2 パーセントを下回っている間が終了した日の属する月の末日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該末日の翌日以後 3 月以内の日で理事長の定める日（以下「特例期間等の終了の日」という。
）以前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けに係る特例期間等の終了の日後の償還期間における利息については、貸付規程第 7 条第1 項に規定する貸付利率を適用する。

4

適用日前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る適用日以後に到来する償還期日における償還額は、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（貸付規程第 16 条第 1 項各号の事
由に該当するものを除く。
）を適用日に貸付け、適用日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で適用日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。

5

適用日から特例期間等の終了の日の間において貸付規程附則第 5 項各号に掲げる区分に応じた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る利息が改定された場合において、財政融資資金利率が改定された日又は貸付規程附則第 5 項に規定する当該改定された日以後 3 月以内の日で理事長が定める日（以下「改定日等」という。
）の前日以前に貸付けた当該貸付金に係る改定日等以後に到来する償還期日における償還額

207

貸付（組合員貸付規程）

は、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還元金（貸付規程第 16 条第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を改定日等に貸付け、改定日等の前日における当該貸付金に係る未償還回数で改定日等以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
6

特例期間等の終了の日以前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る特例期間等の終了の日後に到来する償還期日における償還額は、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還元金（貸付規程第 16 条第 1 項各号の事由に該当するものを除く。
）を特例期間等の終了の日の翌日に貸付け、特例期間等の終了の日における当該貸付金に係る未償還回数で特例期間等の終了の日後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成 28 年 2 月 29 日規程第 473 号抄）

1

この改正は、公告の日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日（以下「適用日」という。
）以後に貸付ける貸付金について適用する。

2

適用日より前に貸付けた修学貸付については、なお、従前の例による。
附 則（平成 29 年 12 月 22 日規程第 484 号抄）

1

この規程は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。

2

改正後の佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「貸付規程」という。
）第 7 条第 1 項及び第 14条第 3 項の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付
以外の貸付けに係る施行日の前日における未償還元金に係る施行日以後に到来する償還期日における利息についても適用し、施行日前に到来する償還期日における利息については、なお従前の例による。

3

施行日前に貸付けた高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けの貸付金に係る施行日以後に到来する償還期日における償還額は、施行日の前日における当該貸付金に係る未償還元金（貸付規程第 16 条第 1 項各号の事
由に該当するものを除く。
）を施行日に貸付け、施行日の前日における当該貸付金に係る未償還回数で施行日以後に償還したとしたならば適用されることとなる償還表に定める金額とし、当該償還表への切替えについて必要な事項は、別に理事長が定める。
附 則（平成 30 年 5 月 15 日規程第 486 号抄）
この規程は、公告の日から施行し、平成 29 年 8 月 1 日から適用する。
附 則（令和 2 年 6 月 24 日規程第 497 号抄）
この規程は、公告の日から施行し、令和 2 年 10 月 1 日以後に貸し付ける貸付金について適用する。
附 則（令和 4 年 2 月 18 日規程第 505 号抄）
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 4 年 10 月 31 日規程第 511 号抄）

1

この規程は、公告の日から施行し、令和 4 年 10 月 1 日（以下「適用日」という。
）から適用する。

2

第 5 条第 1 項第 1 号ハに掲げる者に係る貸付金の限度額は、適用日以後公告の日までの間に既に貸し付けた貸付け及び貸付けを決定した貸付けについては、この規程による改正前の給与を報酬とみなして、この規程による改正後の規定を適用する。

208

貸付（組合員貸付規程）

様式第1号の1（第8条関係）(平22規程430・平25規程452・令2規程497・令4規程505・令4規程511・全部改正）

貸
※

付

申

込

書

該当する貸付種類を〇で囲んでください。

貸 付

普通

種 類

在宅介護

住宅

災害 ( 家財 ・住 宅・ 再貸 付 )

医療

申 込

入学
借

万円

金 額

修学

結婚

用

葬祭
年

希望月

月

借 用

属

生団
命体
保信
険用

給

料

償

還

ボーナス併用償還(普通･住宅のみ)

加
非

入
加

入

学校名

事 由
所

償
還
方
法

入 学

住

所

宅

・
修 学

修業年限

年

資 格 取 得
年 月 日

年

月

日

・ 新
築
・ 増
築
・ 改
築
・ 修
理
・ 住宅購入・ 土地購入(組合員期間)( 組合員期間

年月 )現在受けている貸付金の種類及び未償還残高号)円

組 合 員 証記 号･番号円 (

給 料 月 額級

貸 付 申 込 月 の 正規の勤務時間 (※)

・
結 婚

現学年

年

対象者

・
葬 祭

続柄

貸付申込月の休業
予 定 (申 請 )時 間 ( ※ )時間

時間( ※ ) 「給料月額」について、令和4年10月1日以降組合員適用となった短時間勤務職員においては、「報酬月額」と読み替えて記入してください（ ( 級 号) の記入は不要です。）。
( ※ ) 「貸付申込月の正規の勤務時間」及び「貸付申込月の休業予定(申請)時間」は、育児短時
間勤務、育児部分休業、修学部分休業、高齢者部分休業その他病気休暇等により、条例の規定に基づき給料（又は報酬）の一部が減額されている場合に記入してください。
佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程に基づき貸付けを受けたく申込みいたします。
年月日

佐賀県市町村職員共済組合理事長

様
現住所

申込人

(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏

印

名※ 申込人自ら署名する場合は、押印は不要です。

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程第8条第5項の規定に基づき、上記の記載事項及び関係書類を確認した結果、上記申し込みは事実に相違なく、適正なものであることを認めます。
年月日

佐賀県市町村職員共済組合理事長

様
所属所長

209

貸付（組合員貸付規程）

様式第 1 号の 2（第 8 条関係）
（平 15 規程 366・令 2 規程 497・令 4 規程 505・全部改正）

高 額 医 療 貸 付 申 込 書
申込金額

千円

借用希望月

年

月

借用事由

該 当 者 名
療

養 者
区

所

分

組合員

属 所

・

被扶養者

組合員証記号・番号

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程に基づき貸付けを受けたく申込みいた
します。
年

月

日

佐賀県市町村職員共済組合理事長 様
現住所申込人(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏

印

名※ 申込人自ら署名する場合は、押印は不要です。

上記申し込みは事実に相違なく、適正なものであることを認めます。
年月日

佐賀県市町村職員共済組合理事長 様
所属所長

210

貸付（組合員貸付規程）

様式第 1 号の 3（第 8 条関係）
（平 16 規程 372・追加，・令 2 規程 497・令 4 規程 505・全部改正）

出

産

貸

付 申

込

申込金額

借用希望月

書
千円

年

月

☐ 出産予定日まで 2 月以内(多胎妊娠の場合は 4 月以内)であり、出産に係る支払費用として( 出産予定日 ：
年
月
日 )

借用事由
(該当する事由に✓)☐ 妊娠 4 月以上で医療機関等への一時的な支払いに要する費用
として
該当者名
区

出

所

分

組合員

・

被扶養者

資格取得年月日年

月日

資格喪失年月日

年

月

日

産 者

属 所

組合員証記号・番号

佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程に基づき貸付けを受けたく申込みいた
します。
年

月

日

佐賀県市町村職員共済組合理事長 様
現住所申込人(ﾌﾘｶﾞﾅ)氏

印

名※ 申込人自ら署名する場合は、押印は不要です。

上記申し込みは事実に相違なく、適正なものであることを認めます。
年月日

佐賀県市町村職員共済組合理事長 様
所属所長

211

貸付（組合員貸付規程）

様 式 第 2 号 （第10条関係） （平12規程347・令2規程497・全部改正）
作成

貸付金決定通 知書(所属所名)

さきに借用申込のありました貸付について、下記のとおり決定
しましたので、通知いたします。

(部課署名)

ご不明な点がございましたら共済組合貸付係までお問い合わせ
下さい。

(氏名)
貸 付 番 号

貸 付 種 類

貸

付

日

貸

付

額

円

償 還 回 数回

適 用 利 率％据 置 回 数回～

貸 付 期 間毎 月償 還額円

賞 与償 還額円(所属所) (証番号) (部課署)212

据 置 中償 還額円

貸付（組合員貸付規程）

様式第3号（第11条関係）（平26規程459・一部改正，令2規程497・令4規程505・全部改正）

借
千

百

十

万

用

証

※

千

借用金額

0 0 0 円
普通
医療

貸付種別

書

住宅
入学

貸付番号

号

災害（ 家財・住宅・再貸付 ） 在宅介護
修学
結婚
葬祭
高額医療
出産

上記の金額を佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程（以下「規程」という。）及び組合員の貸付に関する細則（以下「細則」という。）を承知の上、次の条件により借用しました。
1

利息は年パーセントとし、規程に規定する貸付利率に変動が生じた場合にあっては変動後の利率を適用する。
2

貸付金及び利息は、規程第14条の規定により、

年

月

日から

年

月

日

までに所定の償還表により毎月償還する。
3
捨 印

借受人に次の事由が生じたときは、理事長からの即時償還命令により期限の利益を失う。
(1)

組合員の資格を失ったとき(2)

地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条第2項に規定する退職手当又はこれに相当する手当の支給を受けたとき

4(3)申込みの内容に偽りのあることが認められたとき(4)

その他規程及び細則に違反したとき
前項に定める事由の他、破産の申立て、民事再生の申立て及びその他これに準ずる裁判上の手続きがあったときは、何らの通知催告を要せずに期限の利益を失う。
5

借受人は、前2項の事由によって期限の利益を失った場合、未償還元利金をただちに償還できないときは、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第48条及び第115条に基づき、給与、退職手当又は年金等の給付金から未償還元利金を弁済する。

6

この貸付けについて、訴訟が生じたときは、現住所の如何にかかわらず佐賀県市町村職員共済組合の住所地の裁判所をもってその管轄とする。

7

この貸付けについて、公正証書を作成する必要が生じ、その作成の要求があったときは、いかなる場合でもその要求に応ずる。

8

未償還元利金の一括償還ができない場合、佐賀県市町村職員共済組合が本証書記載の債権を保全するため、貸付に係る情報を全国市町村職員共済組合連合会及び同連合会が保険契約を締結した保険会社に提供することを予め同意する。
佐賀県市町村職員共済組合理事長
年

月

様

日
所

属

所

名

組合員証 記号
借 受 人

現

住
ﾌ

ﾘ

所

ｶﾞ ﾅ

氏
(注) 1
2

番 号

名

借受人の印鑑登録証明書を必ず添付すること。
この証書は借受人が必ず自署すること。

213

実
印

貸付（組合員貸付規程）

様式第 4 号（第 15 条関係）
（平成 16 規程 372・全部改正）

特

別

償

還

金

年

一

覧

表

月 分

所 属 所
証 番号

組合員 氏名所 属 所 合 計

貸付番号

貸
種

付
類

償 還
内 訳

特 別償
還 回数

件

214

特別償還元本(円)経過利息(円) 特別償還額合計(円)貸付（組合員貸付規程）

別表第1（第5条関係）（平14規程356・全部改正）

組

合

員

期

間

月

数

組合員期間1年以上6年未満

7 月

組合員期間6年以上11年未満

15 月

組合員期間11年以上16年未満

22 月

組合員期間16年以上20年未満

28 月

組合員期間20年以上25年未満

43 月

組合員期間25年以上30年未満

60 月

組合員期間30年以上

69 月

215