平成２４年第１回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第７号）
３月２１日（水）午前１

０時開議
日程第 １

議案第２１号

平成２４年度嵐山町一般会計予算議定について

日程第 ２

議案第２２号

平成２４年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議

定につい
て
日程第 ３

議案第２３号

平成２４年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算

議定につ
いて
日程第 ４

議案第２４号

平成２４年度嵐山町介護保険特別会計予算議定に議案第２５号

平成２４年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定議案第２６号

平成２４年度嵐山町水道事業会計予算議定につい

ついて
日程第 ５
について
日程第 ６
て

日程第 ７

請願第１号

年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願
日程第 ８

議員派遣の件について

日程第 ９

閉会中の継続調査の申し出について追加
日程第１０ 議案第２７号

平成２３年（ワ）第２２６６号損害賠償事件について
日程第１１ 議案第２８号

嵐山町長及び副町長の給与の特例に関する条例を制定することについて
日程第１２ 議案第２９号

平成２３年度嵐山町一般会計補正予算（第５号）

議定について
日程第１３ 発委第１号

年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出について
日程第１４ 発委第２号

常任委員会における所管事務等の調査過程に係る所管を超えた事務等を調査することについて

〇出席議員（１４名）
１番

森

一

人

議員

２番

大

野

敏

行

議員

３番

佐久間

孝

光

議員

４番

青

柳

賢

治

議員

５番

小

林

朝

光

議員

６番

畠

山

美

幸

議員

７番

吉

場

道

雄

議員

８番

河

井

勝

久

議員

９番

川

口

浩

史

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

長

島

邦

夫

議員

〇欠席議員（なし）〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

春

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

新

井

益

男

町

民

課

長

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長青木務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾

藤

賢

治

環境農政課長木村一

夫

企業支援課長田邊淑宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

長
町
務

長
課

育

長

長

環境農政課長兼務

◎開議の宣告〇長島邦夫議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成 24 年嵐山町議会第１回定例会第 23 日の会議を開きます。
これより開会いたします。
（午前１０時００分）◎諸般の報告〇長島邦夫議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付しておきましたので、ご了承を願います。
次に、本定例会初日に予算特別委員会に付託した審査を願っておりました議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定についての件、議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定についての件、議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定についての件、議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定についての件及び議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事
業会計予算議定についての件、以上、予算議案６件の審査報告書が提出されました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今定例会第１日に文教厚生常任委員会に付託し、審査願っておりました請願第１号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願の審査報告書が提出されました。
お手元に配付しておきましたのでご了承を願います。
以上で報告を終わります。
それでは、直ちに本日の会議を開きます。

◎議案第２１号の委員長報告、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第１、議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計
予算議定についての件を議題といたします。
本件につきましては、さきに予算特別委員会に付託してありましたので、委員長より審査経過及び結果の報告を求めます。
吉場予算特別委員長。
〔吉場道雄予算特別委員長登壇〕〇吉場道雄予算特別委員長 では、報告します。朗読をもって報告とさせていただきます。
平成 24 年３月 21 日。嵐山町議会議長、長島邦夫様。予算特別委員長、
吉場道雄。
委員会審査報告書。

本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第 77 条の規定により報告いたします。
記。事件の番号、議案第 21 号。件名、平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定について。審査の結果、可決すべきもの。
予算特別委員会報告書。
平成 24 年３月 21 日。予算特別委員長、吉場道雄。
１、付託議案名。
議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定について。
２、審査経過及び結果について。
２月 28 日開会の本町議会第１回定例会において、本予算特別委員会に付託されました議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件を３月 12 日、３月 13 日及び３月 14 日の３日間にわたり審査しました。
（１）３月 12 日の委員会について。
12 名の委員及び委員外として議長、関係する執行部説明員の出席のもとに、課局ごとに歳出を基本に歳入も含め審査することとし、議会事務局、税務課、総務課、会計課、地域支援課、町民課及び文化スポーツ課の順で審査を行いました。
主な質疑と、その答弁は、次のとおりでした。
税務課では、固定資産の評価替えによる影響はとの質疑に対して、平成 23 年度当初予算額と比較して、土地が 620 万円の減、家屋が 3,900
万円の減、償却資産が 4,200 万円の減で、合計 8,720 万円の減額見込
みになるとの答弁がありました。
総務課・会計課では、公用車管理事業で、ハイエース等３台のリース替
えでリース車と町所有車はそれぞれ何台かとの質疑に、リース車 27 台、町所有車 16 台で、合計 43 台、リース車の台数がふえてきており、管理部分
がやりやすいとの答弁がありました。
また、電話交換事業は今後どのように考えていくのかとの質疑に、平成
22 年、ダイヤルインを導入したが、現在、１日約 180 本が交換台に入ってきている。交換機は平成 22 年から 28 年までの６年間リースが組んであるが、周知ができ次第、電話交換業務は廃止していく予定であるとの答弁がありました。
地域支援課では、第１分団第３部の消防ポンプ車が「配備され」、これ「配備されるが」ということで訂正してください。配備されるが、どのような車かとの質疑に対して、見積価格 1,650 万円で、四輪駆動、排気量は3,500cc から 4,100cc 以下。乗車定員は５名、車両重量は 5,000 キロ
未満、小型動力消防ポンプで、加納式ホースカー等を搭載しているとの答弁がありました。
防災対策事業で 223 万円ふえているがとの質疑に対して、食料品の備
蓄増、毛布 200 枚、ウォーターバッグ 300 袋などを予算計上させていただいた。さらに検討し、発注するとの答弁がありました。
また、住宅用火災警報器普及事業の共同購入補助金の内容はとの質疑に対し、火災警報器を区及び自主防災会などで共同購入し、町はその台数によって補助するもので、１家庭で２器程度と予想し計上している。補助金は１台当たり上限 1,000 円であるとの答弁がありました。
町民課では、後期高齢者医療費が伸びているが、町単独事業で実施する人間ドック、健康診査の委託料、人数はとの質疑に対し、人間ドックは１人２万円で 30 名、健康診査は１人 8,300 円で 453 名を見込んでいるとの答弁がありました。
今後の高齢者医療対策はとの質疑に対し、これまでと同様に人間ドック、健康診査を実施していきたいとの答弁でした。
後期高齢者負担金が大幅にふえているが、要因はとの質疑に対し、医療費の増加に伴い埼玉県後期高齢者医療広域連合から示された平成 24
年度の町負担金は、平成 23 年の６カ月分の実績額と今後６カ月分の見込み額の合計額が概算額として請求があり、後年度には精算されるものです。
平成 23 年度の伸び率は７％、24 年度は 14.9％の伸びを見込んでいるとの答弁でありました。
また、外国人登録関係では、町に住む外国人の人数はふえたのかとの質疑に対し、平成 24 年３月１日現在、外国人登録者は 313 人（男 157 人、
女 156 人）で、年々ふえているとの答弁がありました。

文化スポーツ課では、杉山城跡の公有地化についての質疑に、地権者は 19 名だが、指定地内には墓地があり、除外する。指定地外でも駐車場などは買収する必要があるので、15 名が該当するが、まだ検討中であるとの答弁でありました。
国際交流協会補助金は３万円と少ないがとの質疑に、団体のヒアリングをしながら、新しい視点で今後の町のあり方を考えるとの答弁でありました。
また、畠山重忠像の所有権は県か町か、今回の調査の内容はとの質疑に対し、昨年 12 月に町指定文化財に指定。町に寄附された土地の上に建てているので、町の所有。管理は県でしている。像は、地震でできたのかわ
からないが、基礎の部分に亀裂が入り、前に傾いている。昭和４年につくられ、竹による骨組みと見られ、調査するとの答弁がありました。
（２）３月 13 日の委員会について。
委員 12 名及び委員外として議長、関係する執行部説明員の出席のもとに開会いたしました。
健康いきいき課、長寿生きがい課、環境農政課、上下水道課、企業支援課、まちづくり整備課及びこども課の順で行いました。
主な質疑と、その答弁は、次のとおりでした。
健康いきいき課では、地域福祉計画策定をどのようにしていくのかの質疑に対して、まずは広く地域の意見を聞き、庁舎内の関係する課による検討委員会を立ち上げ、新年度のなるべく早い時期に策定していきたいとの答弁がありました。
また、新しく始まる予防接種の自己負担はどのくらいかの質疑に対し、ロ
タウイルスの１回の接種予定価格１万 5,000 円について自己負担を 500円、おたふくの予定価格 8,000 円と水痘の予定価格 9,000 円については、
300 円の自己負担を予定しています。中学３年生対象のインフルエンザの予定価格 4,600 円についても、自己負担額を 300 円と考えているとの答弁がありました。
次に、電算委託料が大きく伸びているがとの質疑に、現在の健康管理シ
ステムを導入してから 10 年以上経過しており、平成 20 年度から始まった特
定健診、特定保健指導などに対応できていないため、新システムに入れかえたいとの答弁がありました。
また、社会福祉協議会への補助金の減額理由はとの質疑に対して、ボ
ランティアに関することが文化スポーツ課に移行したことなどによるものとの答弁がありました。
長寿生きがい課では、デマンド交通の利用状況、周知についての質疑に、
平成 23 年度は７カ月から９カ月分の予算で、申請、利用状況とも 35％でしたが、平成 24 年度は 12 カ月分で 50％の申請にしたい。周知は広報や民生委員、ケアマネジャーの職員などにご協力をいただき、あらゆる機会をとらえ周知していきたいとの答弁がありました。
また、老人クラブは高齢者がふえているのに人数がふえていないのはな

ぜかとの質疑に対し、19 クラブに助成している。会員数は平成 21 年度
1,039 人、平成 22 年度 905 人、平成 23 年度 836 人と減ってきている。
高齢者の趣味趣向が変容してきており、魅力を感じない人が多くなっており、なかなかよい策が見当たらない。自分たちで魅力あるものにしないと難しいとの答弁がありました。
環境農政課・上下水道課では、大平山山頂公園整備についての質疑に、昨年の補正予算で間伐を行ったが、土地所有者にご理解をいただき、
3,158 平方メートルを取得し、枝打ち等の作業を行い、山頂からの美しい眺望を守っていきたいとの答弁がありました。
また、環境衛生総務事業で、大幅に増額となっている理由はとの質疑に対し、保健所の所管であった墓地の許認可を平成 13 年に町が受け、今回緊急雇用で実態調査をし、管理台帳をつくっていきます。なお、県の補助が10 分の 10 であるとの答弁がありました。
また、外来生物対策事業で、アライグマ等の駆除の内容はとの質疑に、おりを置いて捕獲し、獣医によって薬殺していましたが、時間的な制約があり、炭酸ガスによる殺処分を並行して行っていくとの答弁がありました。
企業支援課では、マスコットキャラクター「むさし嵐丸」を活用した事業ができないかの質疑に対し、２体つくり、１つは商工会で対応していく。町のキャラクターグッズ、ティッシュの裏面、クリアファイルの両面にシールを張り、学校などに配る。町のイベント、町民のイベントなどにも貸し出しをするなど、

町全体のあらゆる面で活用したいと答弁がありました。
花見台工業団地管理センターは、指定管理者に委託されて、職員が常駐して２年になるが、利用はふえているのかとの質疑に対し、会社での利用は変わっていないが、一般の団体が利用するのは制約があり減っています
が、免除団体はふえていますとの答弁がありました。
また、観光地誘導看板設置工事 2,545 万円とあるが、どのような内容
かとの質疑に対し、ハイキングコース２コースを検討しており、大型標識と指示標識の合わせて 42 基を設置するとの答弁がありました。
まちづくり整備課では、橋梁改修事業の橋梁長寿命化修繕計画の策定について、平成 23 年度、平成 24 年度の計画はどのようになっているのかとの質疑に対し、計画の策定に当たり、平成 23 年度は 18 基、平成 24 年
度は 17 基、計 35 基を点検し、平成 25 年度に計画書の策定の予定であったが、平成 23 年度に 35 基の点検が終わり、平成 24 年度は計画書の作成業務で 480 万円（55％の補助金）の予算であるとの答弁がありました。
また、武蔵嵐山駅東西連絡通路・駅前広場管理事業で 34 万 9,000 円
ふえているがとの質疑に対し、東口・西口にあるエレベーターの遠隔監視する防犯カメラを平成 24 年度から老朽化したためリースするとの答弁がありました。
また、堂沼公園の整備が平成 23 年度、24 年度の事業だが、どのような事業かとの質疑があり、２年間で実施する事業であり、武蔵嵐山駅から杉

山城跡までのハイキングコースの中間地点として利用するなど、広く活用されるよう整備すると答弁がありました。
こども課では、菅谷小、志賀小学校の体育館耐震補強及び屋根塗装改修工事で工期はとの質疑に対し、子供の休んでいる夏休みに行うが、屋根の塗装は暑いので、涼しくなってから行いたい。また、太陽光パネルの設置はとの質疑に対し、町の考えは、既存の建物には設置しない。新しい建物について考えますとの答弁がありました。
こども医療費窓口払いの代替でどのように使われていくのかの質疑に対し、こども医療費窓口払いを廃止することにより、支出されると見込まれる費用の一部を小学生１万円の 892 人、中学生２万円、496 人分として 1,884
万円を学習援助として学費個人負担分として支給すると答弁がありました。
また、嵐山幼稚園園児送迎バス運行委託料が 10 万 8,000 円高くなったが、日数がふえたのかとの質疑に、シルバー人材センターに委託しているが、委託単価が上がったからと答弁がありました。
（３）３月 14 日の委員会について。
委員 13 名及び委員外として議長、関係する執行部説明員の出席のもとに開会いたしました。
既に全課局に関する質疑が終了しましたので、総括的な質疑を行いました。
総括質疑には、渋谷登美子委員、清水正之委員、安藤欣男委員の３人

から届け出があり、その順に総括質疑を行いました。質疑、答弁の概要は、次のとおりでありました。
復興増税で個人の所得税、住民税が増税になっているが、影響はどのようになっているかの質疑に対して、個人の所得税で 2013 年から 25 年間、2.1％の定率増税、住民税は 2014 年６月から 10 年間、１人当たり 1,000
円、県が 500 円、町が 500 円増税との答弁がありました。
電力料金値上げがある場合の影響と対策については、仮に 10％の引き上げが実施された場合、一般会計全体で約 664 万円の増額となること。経
費節減のため、ＰＰＳの見積もりの依頼をしたが、小規模施設は検討の余地があるが、庁舎等については難しい状況であるとの答弁がありました。24
年度で今後の同和対策の基本方針に係る実施計画が終了し、新たな人権計画を策定するが、本庄市における同和問題に関する運動団体との話し合
い、研修会・総会の一切の事業に対応しない。補助金交付廃止の施策と同様な計画策定をとの質疑に対し、町の人権に対する基本的な方針に変わりはないが、さまざまなことが時代の流れの中で変化することはある。本庄市の対応もその一つと考えているとの答弁がありました。
少子高齢社会の中で、人口減少は重大な問題になっている。町はどのような対応をしていくのかとの質疑に対し、子育て支援をしているが、結果が出ない。大きな流れの中で人口減少は止まらない。地域の特性を生かし、魅力をつくっていきたい。幸せ度、幸福度は地域によって違う。魅力を出す

には何ができるか。魅力ＵＰプロジェクトでも検討しているとの答弁がありました。
総括質疑終了後、討論なく、採決の結果、挙手多数により可決すべきものとすることに決定いたしました。
これをもちまして、議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件の審査、経過及び結果についての報告を終わります。
〇長島邦夫議長 委員長報告が終わりましたので、質疑を行います。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
討論を行います。
討論につきましては、３名の議員から届け出をいただいております。
まず、反対討論から行います。第 13 番、渋谷登美子議員。
〔13 番 渋谷登美子議員登壇〕〇13 番（渋谷登美子議員） それでは、13 番議員、渋谷登美子。平成 24
年度一般会計予算に反対の立場で討論します。
東日本大震災が発生した 3.11 以後の数年は、日本全体がどのようにしてこの事態を乗り越えることができるかの試金石の時期になります。平成24 年度は引き継ぐべき価値は引き継ぎ、切り捨てるべきものは切り捨て、十分に議論して、新しい価値をつくっていき、自治体も、国も、経済界も、地域も、人口減少と地球環境の悪化を防いで、経済効率を最優先した政治か

ら、安全で幸福な生活を守る政策を次の世代に引き渡していく転換期の最初の１年になります。
24 年度に期待されるのは、町職員が地域の中に入り、策定する地域福祉計画であり、地域防災計画の改正であり、住民と一緒に策定していく環境
基本計画、ストップ温暖化推進計画です。
第５次総合振興計画基本計画は、23 年度末策定の介護保険計画、障害福祉計画、男女共同参画計画より、個別法に基づいた計画の実施段階に入っていきます。職員定数削減と予想以上の職員の退職による人材不足と財源の減少で、その計画を実施するも、それにもかかわらず事業量の増により難しくなります。また、政策づくりに時間をとることが難しいという困難もありますが、新たなまちづくりの施策に入っていく時期を担っていることの期待は大きいものがあります。
平成 24 年度の施策の中でも、こども医療費窓口払い廃止代替事業は、よい政策であると考えます。嵐山町の近隣市町村が、こども医療費の窓口払いを廃止していますが、嵐山町では窓口払いを続けることによって、こども医療費窓口払い廃止によって新たに発生する経費相当額を、乳幼児に関しては 756 万円ほどの予防接種費用の支援として、そして小中学生に関しましては 1,884 万円ほどの学年教材費給付に振り替えて、子育てにおける経済的負担を軽減する政策となっています。これは大いに評価できるものです。

本来は、国の政策として行わなければならない医療保険制度の改正を
市町村が福祉政策として補い、その結果が自治体政策として自治体施策が行われているのは、本末転倒であると思います。医療機関は、電子情報化が進んでおらず、残念なことに不正徴収という事実もあり、医療費の窓口払い廃止が行われると、不正徴収をチェックする機会がなくなること。小児科医不足が深刻になっていますが、窓口払いの廃止によって、小児科医をさらに多忙にさせることが予測されます。窓口払い廃止は医療費を支払う側にとってはありがたい政策ですが、国によるペナルティーや医療費の増もあり、国の医療保険制度の国民の不満を自治体が補うには、他の政策へのし
わ寄せが大きく、こども医療費の窓口払い廃止の代替事業を子育て支援の一つとする嵐山町の政策を、現状ではベターな施策であり、評価するものであります。
一方、平成 24 年度予算には、廃止すべき政策が残っています。１つは、団体補助金制度と同和活動運動団体との関係による施策です。この２つが持っている課題は、嵐山町行政に根深く大きな影響を与えています。
団体補助金に関しましては、嵐山町土地改良団体連絡協議会と部落解放同盟埼玉県連合会嵐山支部の２つに大きな課題があります。嵐山町土地改良団体連絡協議会、部落解放同盟埼玉県連合会嵐山支部、両者とも現職の議員が代表です。議員である代表が、予算説明書に記してあるとおりの平成 24 年度予算を議決し、その後、補助金交付を申請し、予算が交付されます。そして、その補助金を活用します。
歴史的には、部落解放同盟嵐山支部は昭和 49 年から、嵐山町土地改
良団体連絡協議会は昭和 59 年から補助金交付され、それぞれ元議員、現職議員が代表でした。この団体補助金については、両団体への補助金の支出内容がブラックボックスでした。しかし、情報公開と訴訟を行う中で、支出内容がわかってきました。平成 24 年度も部落解放同盟埼玉県連合会嵐山
支部には 69 万円、嵐山町土地改良団体連絡協議会には 74 万 5,000 円
が補助金交付される予算です。
団体に対する補助金等交付要綱では、補助対象事業は、嵐山町土地改
良団体連絡協議会は、研修、事業促進活動ですが、実際は雇用する事務
員の給与半額分として町が補助金交付していることがわかりました。しかし、補助金に色がついているわけではなく、支出は一様ではありません。
部落解放同盟埼玉県連合会嵐山支部の補助事業は、各種研修会、大会及び集会参加ですが、実際は活動費や会議参加費という名目の１日7,000 円の日当、旅費という名目の１回 3,000 円の実費ではない交通費、上部団体との連絡費としての年間６万円の電話代、食事代、機関誌代金、お土産代、旗開きの参加費１万円、旗開き参加に加え活動費という日当、そして吉見町、東松山市、嵐山町の３市町の総会や旗開きが温泉地で行われ、参加費１人１万 5,000 円、この活動費として１日 7,000 円などがそれぞれの人に支払われており、嵐山町公金からの支出は不適切であると言わざるを得ません。
また、部落解放同盟埼玉県連合会と嵐山町は、毎年、年に３回、市町村交渉を行い、埼玉県連合会の要請、嵐山支部の要望を受け、施策として反映しています。24 年度予算では、人権問題に関する研修会経費として地域支援課では 25 万 2,000 円、文化スポーツ課では 22 万 4,000 円の予算を組んでいます。この予算額は、職員育成事業の研修受講負担金 10 万
3,000 円の４倍以上の予算額になります。
また、同和問題解決の場である町立吉田集会所の吉田集会所事業に
315 万 8,000 円、そのうち耐震検査費用として 220 万 5,000 円が組み込
まれています。同和対策関連予算事業で総額 600 万円近くが予算計上されています。
本庄市、神川町、上里町では、同和活動団体とのあらゆる関係を終了することを発表しています。嵐山町においても、同和問題関連事業は終結させることが必要です。町立吉田集会所事業として行っている事業を廃止し、町全体事業として北部ふれあい交流センター事業にかえ、七郷小児童を対象にしたふれあい塾を新たな形で志賀小学校や菅谷小学校でも行い、新たな人権政策に取り組む必要があります。
この数年で、日本社会は価値観を見直し、社会のすべての人々、生命の安全を保障し、幸福な生活に変革していく希望のシナリオをつくり上げるべきです。脱原発社会を目指して、新しいエネルギー産業をつくり上げ、産業構造を転換することも希望のシナリオの一つです。次世代を放射能の影
響から守るシナリオも必要です。平成 24 年度予算には、その希望も大きくありますし、また切り捨てなければならない価値も残っています。繰り返しになりますが、職員が少なく、財源も不足し、しかも事業がふえていくことは明らかです。切り捨てなければならないものは切り捨て、新しい価値観をつくる
べく議論すべき時期に来ています。
また、議会には科目設定だけですが、専門的知見の活用の報償費、委託費、そして移動委員会のための会場使用料が組み込まれています。議会
は２つの常任委員会の所管の領域争いをするのではなく、嵐山町全体がどのように変わっていくべきなのか、この過程で個別政策が時代の求めるものであることを検証していくことが必要になっています。
平成 24 年度予算の中で嵐山町議会は、議員がさまざまな施策を見直しして、新しい価値観をつくるステップを踏むべきであります。嵐山町が、困難な時代に対して新たな希望のシナリオをつくるために、町民に情報を提供して、公開して、引き継ぐべきものは何か、切り捨てるものは何か議論して、新しい価値をつくって、現状を変えていくことができる政策をつくり、運営できることを願って反対討論とします。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
次に、賛成討論を行います。
第４番、青柳賢治議員。

〔４番 青柳賢治議員登壇〕〇４番（青柳賢治議員） ４番議員、青柳賢治でございます。平成 24 年度一
般会計予算案に対しまして賛成いたします。政友会を代表して賛成討論いたします。
昨年３月 11 日に発生しました東日本大震災は、１万 9,009 人という多くの国民の皆様が犠牲になられました。この場におきまして、改めてお悔やみを申し上げます。
恐らくこの日から、日本は日本人としてこれからどのように生きていかな
くてはならないのか、また当たり前であることがどのくらいにすばらしいことであるのか、また他人に優しく接することが、どのくらい社会を明るくすることになるのか、それぞれ考えさせられたことと思います。
国においては、復興財源を薄く、広く国民の皆様にお願いをしている中での嵐山町の予算編成でありました。一般会計 57 億 1,400 万円、対前年度
１億 5,100 万円の減となり、基金取り崩しは３億 8,500 万円で、非常に厳しい予算編成となりましたが、未来へ希望をつなげる町であり続けるための各種施策は、２年目となる第５次総合振興計画の将来像の実現に向けて随所に見ることができます。この点をまずもって高く評価いたします。
施策体系別に見ますと、「町民と行政の協働による調和のとれたまち」に
おいては、ボランティアセンターを立ち上げ、ボランティアを必要とする人、
ボランティアを提供できる人、その相互の連携と充実を図ることによって、協働のまちづくりが大きく前進してまいります。
「健康で互いに支えあう活き活きとしたまち」におきましては、嵐山町においては、平成 32 年に 34.2％という高齢化を迎えます。シルバー人材セン
ターへの支援、そして各地域へ出向いて、実情に沿った地域福祉計画の作
成は、高齢者などの支え合い事業を確かなものとし、「心の通いあうまちらんざん」へ前進することになります。
「水と緑に恵まれたうるおいのあるまち」におきましては、杉山城跡のハ
イキングルートの中間地点として堂沼の整備が進み、また大平山山頂からの眺望を確保すべく、山頂周辺の用地取得は、まさに嵐山町たらん豊かな自然を次代に引き継ぐ誇ることのできる施策であります。
「歴史・文化のかおり高く 子どもの笑顔あふれるまち」にありましては、
町指定文化財となりました畠山重忠公像の構造調査が実施されること。杉
山城保存管理計画に基づき、公有地化を行うための土地鑑定評価委託は、
古き伝統の継承と文化財活用にまちづくりが進んでいくことになります。
この中にありましたこども医療費代替事業、この事業におきましては、子育て支援を明確にしました。総額約 3,600 万円の貴重な財源が有効に活用されることは、子供の笑顔になって返ってくることでしょう。執行の姿勢を高く評価いたします。
菅谷小学校体育館及び志賀小学校体育館におきましては、耐震化が終了することとなり、安全・安心な学校生活が整備されてまいります。

育児支援相談事業の拡大により、教室が定期的に開催されることにより、育児をする皆様の精神的負担が軽減されることと思います。
「安全・安心で活力に満ち、快適に暮らせるまち」におきましては、住宅
火災警報器の設置率向上と町民の安全確保のため、住宅用火災警報器を購入し、補助設置の委託が始まります。
埼玉県初のＰＦＩ事業であります市町村設置型合併浄化槽整備事業にありましては、地域経済の活性化に大きく期待が寄せられるものであります。
役場職員の体制には厳しいところもありますが、来庁者また電話などへの対応におきましては、未来の町民になる方もいらっしゃることでしょう。丁寧で速やかな対応をお願いするところであります。
以上、体系別の各施策はどの施策も将来像の実現に向けて近づくものであります。平成 24 年度予算は、必ずや豊かな自然をはぐくみ、笑顔のあ
ふれる嵐山町であり、町民同士の心の通い合う予算となることを確信し、私の賛成討論といたします。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
次に、反対討論を行います。
第 10 番、清水正之議員。
〔10 番 清水正之議員登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。議案第 21 号 平
成 24 年度嵐山町一般会計予算議定について、反対をいたします。

埼玉県は、県内市町村の経済実態を推計した市町村民経済計算をまとめました。それによると、県内総生産の状況では、比企地域は前年比マイナ
ス 7.2％と下落率が最も高い。その中で、１人当たりの市町村民所得は、
嵐山町は 13.7％と増加率で伸びているとはいえ、個人住民税の増加はこの間の諸控除の廃止・縮小によるもので、住民の税負担感は免れません。
同時に、国の復興財源として住民税、所得税の引き上げ、その上、東電の電気料金、消費税の引き上げなど、住民生活は一層大変にならざるを得ません。国の責任を放棄し、住民に負担を強いることなど許されるべきではありません。町の影響でも、電気料金値上げで 664 万 8,000 円、消費税
８％で 3,900 万円、10％で 6,900 万円の増額になります。このことは住民生活の上でも同様です。
こうした中で、住民生活をどう守っていくかは行政の役割です。第１に、同和事業の廃止を求めたいと思います。とりわけ吉田集会所の耐震調査は中止すべきです。吉田集会所は、町の同和行政の象徴というべき施設ではありますが、同和事業が終結した今、施設の存続よりも施設の廃館に向かって進めるべきです。人権教育は、北部交流センターを中心に展開していく
ことで十分対応ができます。
次に、住民の健康を守る行政への推進です。とりわけ後期高齢者広域連合負担金は１億 6,800 万円にもなります。高齢者の医療費減少は、健康づくりを推進することにあります。国民健康保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰り出しをふやし、住民への健康づくりの計画の推進を求めた
いと思います。
次に、自主防災組織の育成強化です。県は自主防災組織に 23 年度の倍の予算を計上し、既存の組織にも補助交付をすることになりました。各組
織は活動の悩みを抱えています。町の支援、指導援助を求めています。県の補助を活用し、各防災組織への指導援助を求めたいと思います。
最後に、保育行政についてです。保育行政は、来年大きく変わります。ガイドラインがまだ決定しないとはいえ、来年度は国の新システムに対し、しっかりした方針を立てていかなければなりません。保育行政は、雇用との関係もあり、税収にも影響しかねません。新システムに対し、保育行政の後退を招かぬよう求めて、反対討論といたします。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
以上で討論を終結いたします。
これより議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件を採決いたします。
委員長報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕〇長島邦夫議長 起立多数。
よって、本案は可決されました。

◎議案第２２号～議案第２６号の委員長報告、質疑、討論
採決〇長島邦夫議長 日程第２、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定についての件、日程第３、議案第 23 号 平成 24 年
度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定についての件、日程第４、議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定についての件、
日程第５、議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定についての件及び日程第６、議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事
業会計予算議定についての件、以上予算議案５件を一括議題といたします。
本議案につきましては、さきに予算特別委員会に付託してありましたので、委員長より審査経過及び結果の報告を求めます。
吉場予算特別委員長。
〔吉場道雄予算特別委員長登壇〕〇吉場道雄予算特別委員長 では、報告します。朗読をもって報告とさせていただきます。
平成 24 年３月 21 日。嵐山町議会議長、長島邦夫様。予算特別委員長、
吉場道雄。
委員会審査報告書。
本委員会に付託の事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第 77 条の規定により報告いたします。
記。事件の番号、件名、審査の結果。
議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定について、可決すべきもの。
議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定について、可決すべきもの。
議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定について、可決すべきもの。
議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定について、可決すべきもの。
議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定について、可決すべきもの。
予算特別委員会報告書。
平成 24 年３月 21 日、予算特別委員長、吉場道雄。
１、付託議案名。
議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定について。
議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定について。
議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定について。
議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定について。
議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定について。
２、審査経過及び結果について。
２月 28 日開会の本町議会第１回定例会において、本予算特別委員会に付託されました上記予算議案５件について、３月 14 日、議案第 22 号、第23 号の審査を行い、15 日に議案第 24 号、第 25 号、第 26 号の審査を全委員及び委員外として議長、関係する執行部説明員の出席のもとに審査しました。
（１）３月 14 日の委員会について。
議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定についての件から審査しました。
主な質疑と、その答弁は、次のとおりでした。
退職被保険者の医療納付分の人数の伸びについては、社会保険から国保への加入で 150 人の増であることとの答弁でした。医療費の増が少な
く、よい傾向だが、どのような状況かに対しては、嵐山町は、平成 23 年４月
から９月までの医療給付費が前年に比較し 0.9％減でしたが、それに対して、県全体では 2.9％増でありました。平成 24 年度は平成 23 年度の医療費見込みが少ないことにより、一般被保険者及び退職被保険者の医療給

付費を適正額で予算化しました。平成 21 年、22 年に比較して、平成 23 年
は高額療養費の伸びが減少したことから、影響はわずかでした。
すべての質疑を終結した後、討論はなく、採決の結果、挙手全員により可決すべきものとすることに決定いたしました。
次に、議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算の議定についての件を審査しました。
主な質疑と、その答弁は、次のとおりでした。
埼玉県後期高齢者医療広域連合の保険料改定状況についての質疑に対し、県の保険料は、均等割「４万 300 円」を 1,560 円値上げし「４万1,860 円」、所得割率は「7.75％」でしたが、「8.25％」としました。埼玉県
は、後期高齢者人口が大幅に伸び、制度開始当初、被保険者数は「51 万2,683 人」でしたが、平成 23 年 12 月末現在、「61 万 7,088 人」に増加し、全国１位の伸びであったこと、大幅値上げを防ぐために 75 億円の基金取り崩しを行うこと、そのほか保養施設の利用助成、人間ドックの利用助成、肺炎球菌の予防接種助成などに取り組んでいるとの答弁でした。
質疑を終結した後、討論はなく、採決の結果、挙手多数により可決すべ
きものとすることに決定いたしました。
（２）３月 15 日の委員会について。
議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定についての件から審査しました。

主な質疑と、その答弁は、次のとおりでした。
どのような見通しと工夫で第５期の介護保険料の値上げを抑えることができたのかとの質疑に、被保険者がふえ、介護保険認定率も上がってきているが、３年間の給付費を適正に見込むとともに、介護給付費支払準備基金などを活用したとの答弁でした。また、次の３年間の保険料についてはどうかに対しては、第６期は基金の残りが少なくなり、第４期と同じように積み立てることは難しいこと、介護保険を利用する人もふえてくることが考えられ、厳しいことが予想されるとの答弁がありました。
すべての質疑を終結した後、討論はなく、採決の結果、挙手全員により可決すべきものとすることに決定いたしました。
次に、議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定についての件を審査しました。
主な質疑と、その答弁は、次のとおりでした。
志賀２区の公共ますの工事が終了するとすべて終了するかとの質疑に対しては、一部公共ますの上に構造物があるなど各家庭の事情によるものが残るが、平成 24 年度でほぼ 100％終了するとの答弁でした。合併浄化槽事業が新たに加わるが、職員体制に影響はとの質疑に、ＰＦＩ事業である
ため、民間事業者が入るので、現状で事業実施できるとの答弁でした。
質疑を終結した後、討論はなく、採決の結果、挙手全員により可決すべ
きものとすることに決定いたしました。

最後に、議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定についての件を審査しました。
主な質疑と、その答弁は、次のとおりでした。
県水の受給率が 24％で負担金は 4,600 万円だが、自己水源をもっと活用すべきとの質疑に、県からは受水量をふやすようにという要請があるが、町は現状維持で、県は、人口減少であるため、受水率は維持することで了解しているとの答弁でした。平成 23 年度末の内部留保資金は 11 億 631
万 2,455 円の見込みであることにより、料金体系の見直しについての質疑に対しては、企業誘致への影響もあるので、一般家庭を含め、平成 24 年度に料金体系を見直したいとの答弁でした。
質疑を終結した後、討論はなく、採決の結果、挙手全員により可決すべ
きものとすることに決定いたしました。
以上により、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計
予算議定についての件ほか４議案について、すべて審査を終了しました。
これをもちまして、本委員会の審査経過及び結果についての報告を終わります。
〇長島邦夫議長 委員長報告が終わりましたので、質疑を行います。
質疑につきましては、議案第 22 号から議案第 26 号まで一括して行います。
どうぞ。

〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 質疑を終結いたします。
ご苦労さまでした。
討論を行います。
討論、採決につきましては、予算議案ごとに議案第 22 号から順次行います。
まず、議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定についての件の討論を行います。
討論の届け出はありませんでした。
討論を終結いたします。
これより議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算
議定についての件を採決いたします。
委員長報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕〇長島邦夫議長 起立全員。
よって、本案は可決されました。
この際、暫時休憩といたします。おおむね 10 分間。
休憩 午前１０時５８分

再開 午前１１時１２分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定についての件の討論を行います。
討論につきましては、１名の議員から届け出をいただいております。
それでは反対討論を行います。
第 10 番、清水正之議員。
〔10 番 清水正之議員登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。議案第 23 号 平
成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定について、反対をいたします。
後期高齢者医療制度は、２年間の保険料について、均等割を「４万 300円」から「４万 1,860 円」に、所得割を「7.75％」から「8.23％」に引き上げました。その結果、１人当たり平均で「７万 1,724 円」から「７万 5,058 円」に 3,334 円の大幅アップとなりました。
高齢化が進む中、もともと後期高齢者医療制度は改正ごとに保険料が上がる制度になっています。高齢化が進む中、国は年金を引き下げる中で保険料負担は限界になっています。また、同時に、高齢者の窓口負担も１割から２割に引き上げる動きも出てきています。これ以上の高齢者への負担増をやめ、制度の廃止を求めて反対討論といたします。

〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
討論を終結いたします。
これより議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議定についての件を採決いたします。
委員長報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕〇長島邦夫議長 起立多数。
よって、本案は可決されました。
次に、議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定についての件の討論を行います。
討論の届け出はありませんでした。
討論を終結いたします。
これより議案第 24 号 平成 24 年度嵐山町介護保険特別会計予算議定についての件を採決いたします。
委員長報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕〇長島邦夫議長 起立全員。
よって、本案は可決されました。

次に、議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定についての件の討論を行います。
討論につきましては、１名の議員から届け出をいただいております。
それでは、賛成討論を行います。
第 13 番、渋谷登美子議員。
〔13 番 渋谷登美子議員登壇〕〇13 番（渋谷登美子議員） それでは、13 番議員、渋谷登美子。下水道特別会計に賛成の立場で討論いたします。
下水道特別会計、第１款公共下水道に第２款浄化槽費が加わり、平成
24 年度は合併浄化槽１億 4,136 万円の事業が行われます。資金計画では、10 年間で 700 世帯で総額６億 9,000 万円ほどの事業です。
一方、公共下水道は、建設時、平成５年から平成 22 年までの決算額で157 億 7,000 万円ほどの事業でした。世帯数が異なるとはいえ、公共下水道は事業費が高額で、私は嵐山町は公共下水道で下水道事業を行うほど住宅が密集してはおらず、全域を合併浄化槽で行ってもよい地域であると考えていました。ですが、都市計画法により、市街地は公共下水道建設が定められており、市街化調整区域は農村集落排水事業ないしは合併浄化槽で整備することになっています。嵐山町は、他の市町村が実施した農村
集落排水事業のコストが高過ぎることもわかり、市街化調整区域を合併浄化槽で整備することに決定しました。

整備が遅くなった結果、タイミングよく国、県の補助制度とＰＦＩ事業を導入することができ、よい政策を進めることができると評価しています。しかも、嵐山町では、ある議員の提案により、国、県の補助金以外の制度として、新たに新築家屋にも独自制度で嵐山町管理型合併浄化槽を設置することができ、今後 10 年ないしは 20 年で完成し、嵐山町全体で公平性のある下水道建設ができます。しかも、一般会計では住宅リフォーム事業もあり、町民の方が合併浄化槽に取り組みやすい条件が整いました。
公共下水道は、志賀２区の下水道事業にさかのぼると 50 年を経過し、老朽化への対応が必要になっております。一部その対応にも取り組める予算です。川の水質の浄化は、次世代へよい環境を引き渡す大切な使命であり、このような予算が組まれたことに感謝し、賛成討論とします。
〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
討論を終結いたします。
これより議案第 25 号 平成 24 年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定についての件を採決いたします。
委員長報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕〇長島邦夫議長 起立全員。
よって、本案は可決されました。

次に、議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定についての件の討論を行います。
討論の届け出はありませんでした。
討論を終結いたします。
これより議案第 26 号 平成 24 年度嵐山町水道事業会計予算議定についての件を採決いたします。
委員長報告は可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕〇長島邦夫議長 起立全員。
よって、本案は可決されました。
以上で、平成 24 年度当初予算に関する議案の審議はすべて終了いた
しました。

◎請願第１号の委員長報告、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第７、請願第１号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願についての件を議題といたします。
本件につきましては、文教厚生常任委員会に付託してありましたので、委員長から審査経過及び審査結果の報告を求めます。

畠山文教厚生常任委員長。
〔畠山美幸文教厚生常任委員長登壇〕〇畠山美幸文教厚生常任委員長 文教厚生委員会委員長、畠山美幸。
今回の請願第１号につきまして、年金支給額の切り下げ及び年金支給
開始年齢の引き上げに反対する意見書について、審査経過及び結果について、３月８日、文教厚生委員会において審査をいたしましたので、報告をいたします。
当日は請願者が出席され、請願者より説明がありました。財源がないといって、税、社会福祉改革を行い、消費税を５％増税し、社会保障の充実に使うのはわずか１％である。物価が下がったことを理由に年金の連続削減が計画され、今年６月から 0.3％の年金削減をする。物価特例分の 2.5％について、2012 年から 14 年度の３年間で解消、すなわち計画が実行されるとしています。
消費者物価が下がっていると言われている主なものは、パソコン、テレビなどで、食料品、光熱水費や医療費は逆に上がっている。そのような状況の中で、これ以上年金受給者に対し減額はやめてほしい。
以上の説明を聞き、質疑に入りました。
質問のほうが、消費税と一体改革を打ち出したが、保障を一体で考えていく中で消費税問題が出ている。消費税を上げるのも反対、年金を下げるのも反対、財源はどのように考えていますかの質問に対して、財源はどうす

るかとよく言われます。ヨーロッパでは消費税が高いが、ぜいたく品に税がかかり、食料品にはかかっていません。政党助成金をやめたり、思いやり予算、軍事費をやめるべき、260 兆円企業に内部留保がある。日本では豊かな人も貧しい人も消費税が同じであるという答弁でした。
そしてもう一つの質問が、現給保障はという質問がございました。答えとしましては、仕事と年金は削るという内容で答弁がございましたなどの質疑があり、予算のことは今回は考えないで、いずれにしても財源のことは考えずに、現実の課題についてのみ判断してほしいということで、こちらの平成
24 年３月 21 日、嵐山町議会議長、長島邦夫様、文教厚生常任委員長、畠山美幸。
請願審査報告書。
本委員会に平成 24 年２月 28 日付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第 94 条の規定により報告します。
記。受理番号、件名、審査の結果、措置の順番で読みます。
請願第１号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願。
請願事項１、採択すべきもの。国へ要望する。
請願事項２、採択すべきもの。国へ要望する。
以上の結果になりました。
以上です。

〇長島邦夫議長 委員長報告が終わりましたので、質疑を行います。
どうぞ。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 質疑を終結いたします。
ご苦労さまでした。
討論を行います。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
本件に対する委員長報告は、請願事項１並びに請願事項２はそれぞれ採択すべきものとして国へ要望するであります。
これから請願第１号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出を求める請願を採決いたします。
請願第１号を採択することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇長島邦夫議長 挙手多数。
よって、請願第１号は採択することに決定しました。

◎議員派遣の件〇長島邦夫議長 日程第８、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りします。議員派遣の件については、嵐山町議会会議規則第 122条の規定により、お手元に配付したとおり、派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 異議なしと認めます。
よって、議員を派遣することに決定しました。
なお、結果報告については、議長の諸般の報告の中で報告いたします。

◎閉会中の継続調査の申し出について〇長島邦夫議長 日程第９、閉会中の継続調査の申し出についての件を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付したとおり、特定事件として調査することにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 異議なしと認めます。
よって、特定事件として調査することに決しました。
──────────────────────────────────────◎日程の追加
〇長島邦夫議長 ここで、日程の追加についてお諮りいたします。
議案第 27 号 平成 23 年（ワ）第 2266 号損害賠償事件についての件、議案第 28 号 嵐山町長及び副町長の給与の特例に関する条例を制定す

ることについての件、議案第 29 号 平成 23 年度嵐山町一般会計補正予算（第５号）議定についての件、発委第１号年金支給額の切り下げ及び年金支
給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出についての件及び発委第２号 常任委員会における所管事務等の調査過程に係る所管を超えた事務等を調査することについての件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ご異議なしと認めます。
よって、この５件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
ここで休憩といたします。午後の再開は午後１時 30 分といたします。
休憩 午前１１時３３分

再開 午後 １時２９分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎議案第２７号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第 10、議案第 27 号 平成 23 年（ワ）第 2266 号損害賠償事件についての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。

〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第 27 号につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第 27 号は、平成 23 年（ワ）第 2266 号損害賠償事件についての件でございます。平成 23 年（ワ）第 2266 号損害賠償事件について、原告と和解をするため、地方自治法第 96 条第１項第 12 号及び同条同項第 13 号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、細部につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、担当課長から細部説明を求めます。
井上総務課長。
〔井上裕美総務課長登壇〕〇井上裕美総務課長 それでは、議案第 27 号の細部につきましてご説明を申し上げます。
添付させていただきました参考資料をごらんください。損害事件の相手方でございますが、株式会社松屋フーズ、東京都武蔵野市中町１丁目 14番５号でございます。
請求の趣旨でございますが、損害賠償請求額、固定資産税１億 2,767
万 7,700 円、遅延損害金 7,301 万 2,575 円、弁護士費用 1,276 万
7,770 円、計２億 1,345 万 8,045 円の返還請求でございます。

訴訟の費用は被告の負担とするとしたものでございます。
損害賠償請求の内容でございますが、原告は、飲食店業、農畜水産物
等、食品原材料の販売及び輸出入等を業とする株式会社でありまして、平成８年に嵐山町内に事業所を開設し、同年 10 月から事業を開始いたしました。
固定資産税は、嵐山町内に所在する土地、家屋、償却資産を課税物件として課される租税であり、賦課期日は毎年１月１日でございます。
町では、平成９年度以降、原告から提出された償却資産申告書をもとに償却資産課税台帳を作成し、当該台帳に基づき原告に納税通知書を送付し、固定資産税の賦課徴収処分を行ってまいりました。
原告は、平成９年度以降、町が作成した納税通知書記載のとおりに固定資産税を町に納付しております。原告は、平成 15 年度以降の納税通知書を所持しております。
平成 23 年２月、本来であれば、償却資産課税台帳に含まれないはずの建物、プラント用建物の２物件及びエレベーター、電気設備などの建物の附
帯設備 33 物件が償却資産課税台帳に構築物と記載され、家屋に対する固定資産税と償却資産に対する固定資産税の双方が課税されていることが判明いたしました。
町では、地方税法に基づき、平成 18 年度から平成 22 年度までの５年間、重複納税額 4,429 万 300 円及びこれに対する還付加算金 575 万 2,100

円、計 5,004 万 2,400 円を還付金として既に原告に支払っております。
今回の訴訟では、平成９年度の当初課税時から二重課税になっている
ことを容易に知り得たにもかかわらず、職務上通常尽くすべき注意義務を怠り、賦課徴収処分を行ったとの主張により、国家賠償法第１条第１項の規定に基づき、平成９年度から平成 17 年度までの重複納税分の返還及びそれに対する遅延損害金等の支払いを求められたものでございます。
解決金の内訳でありますが、固定資産税、平成９年から平成 17 年度までの償却資産税につきましては全額でございまして１億 2,767 万 7,700円、遅延損害金及び弁護士費用につきましては請求金額の半額を支払うものでございまして、遅延損害金 3,650 万 6,287 円、弁護士費用 638 万
3,885 円、計１億 7,056 万 7,872 円でございます。
別紙の和解条項をごらんいただきたいと思います。和解条項１から６までございます。
１、被告は、原告に対し、本件解決金として１億 7,056 万 7,872 円の支払い義務があることを認める。
２、被告は、原告に対し、前項の金員を平成 24 年６月末日限り、原告の指定する金融機関の口座に振り込んで支払う。ただし、振込手数料は被告の負担とする。
３、被告が前項の金員の支払いを怠ったときは、被告は、原告に対し、第１項の金員から既払い金を控除した残金及びこれに対する平成 24 年７月１日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金を支払う。
４、原告は、その余の請求を放棄する。
５、原告と被告の間には、本件に関し、この和解条項に定めるもののほ
かに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
訴訟費用は各自の負担とするとしたものでございます。
以上、細部説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 提案説明及び細部説明が終わりましたので、質疑を行います。
どうぞ。
〔発言する人なし〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第 27 号 平成 23 年（ワ）第 2266 号損害賠償事件についての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇長島邦夫議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

──────────────────────────────────────
◎議案第２８号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第 11、議案第 28 号 嵐山町長及び副町長の給与の特例に関する条例を制定することについての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第 28 号につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第 28 号は、嵐山町長及び副町長の給与の特例に関する条例を制定することについての件でございます。
平成 23 年（ワ）第 2266 号損害賠償請求事件の和解の議決に伴い、町長の給料を 100 分の 20、副町長の給料を 100 分の 10、それぞれ１カ月間減額するものであります。
なお、細部説明につきましては省略をさせていただきます。
以上をもちまして、説明を終えさせていただきます。
〇長島邦夫議長 提案説明が終わりましたので、質疑を行います。
第９番、川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） これは議案第 27 号における町長、副町長の責任をとるということで理解してよろしいのでしょうか。ちょっとその点、伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 そのとおりでございます。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） 具体的に課長のほうに、100 分の 20 というと幾らになるのか、100 分の 10 というと幾らになるのか、ちょっと先に伺いたいと思います。
それと、職員の責任というのはお考えになっているのか、先に伺っておきたいと思います。
それで、そういう質問をしておきながら変なのですけれども、私は松屋フーズからああいう請求が来て、それを拒否されたということに対して大変感謝しているわけなのです。そういうふうに私は思っていますので、町長や副町長が責任をとる必要はないというふうに思うのです。ですので、私はこれ取り下げてもいいのではないかと思っているのですけれども、町長の考えを伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えをいたします。
10％、20％の削減について、今調べておりますので、ちょっとお待ちい
ただきたいと思います。

それから、職員の関係の処分の関係ですが、職員につきましては、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の中に、戒告、減給、停職、免職と、そういったような処分がございますが、今のところ職員の処分は考えており
ません。
以上です。
〇長島邦夫議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 嵐山町の税務事務については、法に沿った形で、適切な形で行ってきたというふうに思っておりました。しかし、今回、こういうような事態が発生をし、しかも裁判のこういう状況に至り、しかも裁判官から和解を勧告をされる。そして、それの理由の中に、広島高裁でのこれらについての判決、判例があるというようなことも今回知りました。これを知るまでは、これでよしというような形ではなかったわけですが、慣例としてこういう形できました。
そしてこの間、県・国等にもどういうことなのかご指導いただきましたが、ちょっと調べるのに時間をくださいというような状況であったわけで、県においても、国においても、こういうことが通常的にこれではいけないのだとか、
これでどうだということがはっきりしていない状況であったというふうに私は感じられました。
しかし、今回、裁判所で裁判官から和解の案を提示をされたということを大変重く思っておりまして、町民の皆様、町に大変なご迷惑を結果的にかけてしまったということに対して、深く反省をしておる。そういうことでございます。
〇長島邦夫議長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 失礼しました。減額の額でございますが、町長が20％減額で 13 万 5,600 円の減額になります。副町長が 10％の減額で５万 7,600 円でございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） なるほど、そういうことですか。わかりました。町長の結果責任をしっかりとりたいということで、お気持ちが伝わってきました。
わかりました。
今回、町長、副町長ということで、これ執行体が違うから当然なのですけ
れども、ただ住民はどういうふうに思うかなとちょっと考えて、教育長のお気持ちだけ伺えればと思うのです。悪く言えば、教育長は何の責任もとらないかというのが、わからない人はそういうふうにとってしまうと思いますので、この際、ちょっと聞いておいたほうがいいというふうに私は判断しましたので、お気持ちだけ伺えればというふうに思います。
〇長島邦夫議長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 町及び町長のご判断のとおりに従いたいと思います。
〇長島邦夫議長 ほかに。
第 13 番、渋谷登美子議員。

〇13 番（渋谷登美子議員） 私は、遅延損害金が出たということが非常に問題であるとふうに思っています。固定資産税の過誤納税分は返却しなけ
ればならないものなので、それは返却するのはそうであると思うのですが、これに関して言えば、顧問弁護士に関しては、どのように、420 万円ですか、
委託費として払ったと思うのです。それに関しては、この部分とは違うのです
けれども、問題が大きいかなと思います。
私は、この訴訟になったときに、すぐ別の弁護士に相談したのですけれ
ども、即金で返さなくてはいけないというふうに言われました。そういうふうなものが、ある程度町がわからないとしても、民事訴訟である場合には、それが前提になるということなのだと思うのです。そうすると、今の顧問弁護士に関しては、顧問弁護士や、それから国、県では、そこの部分が十分に把握されていなかったということで、これは町とあれとでは民民の関係になってきま
すから、そこの部分がなかったということが、遅延損害金をこれだけ払うということがとても残念であるというふうに思います。
向こうのほうの弁護士費用も半額になったわけですから、町長の条例にかかわらず、これに関しても同じようなことを求めるべきであると思いますし、
それともう１点、なぜ１カ月にしたのか、そこの点を伺いたいと思います。
私は、この金額は、固定資産税に関して１億 2,700 万円というのは、仕方がない部分だと思うのです。ですけれども、遅延損害金と弁護士費用で4,200 万円足らずというものは、とても大きな金額であって、それに関して

は、議会もそうですけれども、町民の人に対してはどのような形で言えるの
かというふうな思いが強くあります。ですから、１カ月ということにしてしまったのは、今までの例からそうなのか、その点について伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えをいたします。
この減給等処分につきましては、町の裁量にゆだねられている部分が多いわけでございまして、これぐらいの額だとこれぐらいの減給がなされるとかという特定の決まりはございません。しかしながら、過去の例とかということも参考にしながら、20％、10％の１カ月というふうなことは相談をさせていただきました。
それから、弁護士費用につきましては、340 万円、嵐山町のほうです。
340 万円と消費税で 357 万円だったと思いますが、それをお支払いしております。
その後、最終的な判決ではなくて、今回和解でございますけれども、協議が調った段階で、その辺のところについては相談をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 ほかにございますか。
〔「なし」と言う人あり〕

〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより議案第 28 号 嵐山町長及び副町長の給与の特例に関する条
例を制定することについての件を採決します。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇長島邦夫議長 挙手多数。
よって、本案は可決されました。

◎議案第２９号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第 12、議案第 29 号 平成 23 年度嵐山町一般会計
補正予算（第５号）議定についての件を議題といたします。
提案者から提案説明を求めます。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議案第 29 号につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。
議案第 29 号は、平成 23 年度嵐山町一般会計補正予算（第５号）議定についての件でございます。平成 23 年（ワ）第 2266 号損害賠償事件の和解の議決に基づき、和解に向けた財政的な裏づけとするため、債務負担行為１件を追加するものであります。
なお、細部につきましては、省略をさせていただきます。
以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
〇長島邦夫議長 提案説明が終わりましたので、質疑を行います。
どうぞ。
第９番、川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） ちょっとこれ確認なのですが、既に今議会の中で補正予算は審議され、採択されているわけです。２回目の審議になるわけです。いわゆる一事不再議に当たるのではないかというふうに思うのですけ
れども、その辺どのようにお考えになって、解決できているのか伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えをいたします。
今議会で、補正４号として一般会計の補正予算を議決をいただきました。
今回出させていただくのが補正第５号ということでございまして、これにつきましては県の財政担当のほうともよく相談をいたしました。調べていただきました。その結果、こういう形で出して問題ないだろうということで、このような形で提出をさせていただいております。
以上です。
〇長島邦夫議長 川口浩史議員。
〇９番（川口浩史議員） そうしますと、補正予算というのは、何度も会期中に審議できる、出すことができる、そちらから言えば。そういうふうに理解していいものなのですか。
〇長島邦夫議長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えいたします。
今回の件に関しましては、皆さんご案内のとおり、特別な案件でございまして、このような案件の場合にどのようにしたらいいか、私どもも経験がなかったわけでございますので、その辺を確認をさせていただいたということでご
ざいます。
以上です。
〇長島邦夫議長 ほかに。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより、議案第 29 号 平成 23 年度嵐山町一般会計補正予算（第５号）

議定についての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇長島邦夫議長 挙手全員。
よって、本案は可決されました。

◎発委第１号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第 13、発委第１号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書の提出についての件を議題といたします。
提出者より提案説明を求めます。
畠山文教厚生常任委員長。
〔畠山美幸文教厚生常任委員長登壇〕〇畠山美幸文教厚生常任委員長 発委第１号についての提案趣旨について申し上げます。
平成 24 年３月 21 日、嵐山町議会議長、長島邦夫様。
提出者、嵐山町文教厚生常任委員会委員長、畠山美幸。
年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する
意見書の提出について。
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第 14 条第３項の規定により提出

します。
提案理由。
国民・高齢者の生活が厳しさを増している中、政府は国民の生活の苦しみをよそに、重大な年金制度の変更を推し進めようとしています。
この状況を踏まえ、地方自治法第 99 条の規定に基づき、年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書を国の関係機関に提出することを求めるものです。
意見書を読み上げさせていただきます。
年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書
国民・高齢者の生活が厳しさを増しているなか、政府は、重大な年金制
度の変更を推し進めようとしています。
年金は高齢者の生活を維持するための命綱です。単身高齢者の 30％
が年収 100 万円未満です。国民年金だけの人の 44％近くが受給を繰り上げて減額年金を受け取っています。今度の変更が実施されれば、高齢者は追い詰められ、孤独死などもさらにふえることが懸念されます。
野田政権は、来年度公的年金の受給額の減額を決めました。2011 年
度の 0.4％減額に続くものです。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用して減額するものです。
このことは低額年金受給者の生活を圧迫するばかりでなく、児童扶養手

当、障害児福祉手当などにも影響し、地域経済にも大きな打撃を与えるものとなります。
国民年金は、保険料を 40 年間払い続けても、満額６万 5,741 円です。
国民年金の平均支給額は、５万円台にしかなりません。低額年金の高齢者の年金をさらに減額するということは止めるべきです。
よって、下記事項を強く要望いたします。
１ 高齢者の命綱である年金支給額の切り下げは行わないこと。
２ 年金支給開始年齢のさらなる引き上げは行わないこと。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出します。
平成 24 年３月 21 日
埼玉県比企郡嵐山町議会議長 長 島 邦 夫
内閣総理大臣

様

総務大臣

様

財務大臣

様

厚生労働大臣様以上です。
〇長島邦夫議長 提案説明が終わりましたので、質疑を行います。
どうぞ。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 質疑を終結いたします。

ご苦労さまでした。
討論を行います。
第４番、青柳賢治議員。
〔４番 青柳賢治議員登壇〕〇４番（青柳賢治議員） ４番議員、青柳賢治でございます。ただいまの意
見書の提出に反対討論いたします。
次の４つの点からでございます。１点目は、本来の年金額よりも 2.5％
高い水準で現在の年金が支給されております。この状態を解消するためのものであること。それから、年金財政の賦課方式を軽減することによって、現世代の将来の年金額を確保する必要があること。そして、将来的な課題とし、中・長期的に検討するということで国会においても先送りとなっていること。そして、若い世代に互いに支えられてやっていかなくてはならない社会保障の中にあって、若い人たちの負担増、それから雇用、そのような総合的な議論が必要であること。
以上の点から、この意見書の提出には反対いたします。
〇長島邦夫議長 ほかに。
第 10 番、清水正之議員。
〔10 番 清水正之議員登壇〕〇10 番（清水正之議員） 日本共産党の清水正之です。
年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する

意見書について、賛成をいたします。
今年度、予算の審議の中でも明らかになったように、全国的には後期高齢者が引き上がる。同時に、介護保険の引き上げもされているという状況が生まれています。復興税制によって、所得税、住民税も上がる。同時に団塊の世代と言われている中での退職に対する税制も廃止される。こうした中で、高齢者の負担はどんどん多くなっていくばかりです。高齢者の生活をどう守るか、それが一つのかなめである年金であります。年金そのものを切り下げていくことは、高齢者の生活を守らない。先ほど委員長からも報告があったように、請願者の願意は財政問題ではありません。自分のたちの生活をどう守ってくれるか、これが請願者の願意であります。今の財源は問題にしないという請願者の願意を真に受け止めてほしい、これが請願者の請願に対する思いでありました。
そういう面では、ぜひこの嵐山町議会として、年金者組合から提案されたこの年金者に対する願意をよく受け止めて、意見書について賛成を求めるものです。
〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより発委第１号 年金支給額の切り下げ及び年金支給開始年齢の引き上げに反対する意見書についての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕

〇長島邦夫議長 挙手多数。
よって、本案は可決されました。
──────────────────────────────────────
◎発委第２号の上程、説明、質疑、討論、採決〇長島邦夫議長 日程第 14、発委第２号 常任委員会における所管事務等の調査過程に係る所管を超えた事務等を調査することについての件を議題といたします。
提出者より提案説明を求めます。
河井総務経済常任委員長。
〔河井勝久総務経済常任委員長登壇〕〇河井勝久総務経済常任委員長 発委第２号、文書を読み上げまして、提案をいたします。
平成 24 年３月 21 日
嵐山町議会議長 長 島 邦 夫 様
提出者 嵐山町議会総務経済常任委員会
委員長 河 井 勝 久
常任委員会における所管事務等の調査過程に係る所管を超えた事務等を調査することについて
上記の提案を別紙のとおり、嵐山町議会会議規則第 14 条第３項の規定により提出いたします。

提案理由につきましては、総務経済常任委員会において、閉会中の継続調査の申し出を行った所管事務等の調査として「まちづくりについて」の事項中、その所管を超えたまちづくりに関する事務、事業の現況と課題を総合的に把握したいので、嵐山町議会委員会条例第２条第２項に規定に基づ
き、別紙のとおり議会に諮るものであります。
別紙を読み上げます。
常任委員会における所管事務等の調査過程に係る所管を超えた事務等を調査することについて
総務経済常任委員会において調査中の「まちづくりについて」は、その事務事業が委員会の所管の範囲にとどまらない複雑多岐にわたる場合もあり、
まちづくりを総合的、効果的にとらえるため、次のとおり本委員会の所管を超えた事務事業の現況と課題等を調査する。
１ 所管を超えて調査する事項
文教厚生常任委員会の所管する範囲における「第５次嵐山町総合振興計画」第５章の課局のうち、健康いきいき課、第２節健康づくりの推進、障害者（児）福祉の推進、福祉のまちづくり、長寿生きがい課、第２節高齢者福祉の推進、環境農政課、第３節緑地の保全、生活環境の保全、環境型社会の構築、こども課、第４節子育て支援の充実、学校教育の充実、文化スポ
ーツ課、第４節社会教育・文化・スポーツ活動の充実の現状と課題
２ 目的

まちづくりについて総合的にとらえるための調査
３ 方法
本委員会に所管担当課長の出席による説明
４ 期間
第２回定例会前までの４、５月中開会の委員会１日以上です。
〇長島邦夫議長 提案説明が終わりましたので、質疑を行います。
どうぞ。
〔「なし」と言う人あり〕〇長島邦夫議長 ご苦労さまでした。
ないようですので、質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇長島邦夫議長 討論を終結いたします。
これより発委第２号 常任委員会における所管事務等の調査過程に係る所管を超えた事務等を調査することについての件を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇長島邦夫議長 挙手多数。
よって、本案は可決されました。

◎町長あいさつ〇長島邦夫議長 これにて本議会に付議された案件の審議はすべて終了
しました。
ここで町長から発言を求められておりますので、これを許可します。
岩澤町長。
〔岩澤 勝町長登壇〕〇岩澤 勝町長 議長のお許しをいただきましたので、平成 24 年第１回定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のあいさつを申し上げます。
今期定例会は、２月 28 日に開会をされ、３月 21 日の本日まで 23 日間にわたり、極めてご熱心なご審議を賜り、提案をいたしました平成 24 年度
一般会計当初予算をはじめとする諸議案をすべて原案のとおり可決、ご決定を賜り、まことにありがとうございました。私たち執行部といたしましては、
新年度予算を誠実に執行し、町民の負託にこたえる決意であります。
なお、議案審議並びに一般質問等を通じましてご提言のありました諸問
題につきましても、十分検討いたしまして対処する所存でございます。
間もなく新年度を迎えます。人口減少、東日本大震災をはじめとする災
害、長引く不況などにより、我が国は大きな変革の時期にあります。人間万事塞翁が馬との故事のとおり、悲観していても何も始まりません。人と人とのつながりを基本に、思いやりを持ち、一歩ずつではありますが、着実に町政を前進をさせ、嵐山町の魅力を再発見をし、住んでよかったと思えるまちづくりを推進をしてまいります。
結びに、議員各位におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、町村議会特別表彰の受賞に衷
心よりお祝いを申し上げ、今後とも変わらぬご活躍、ご健勝にて、さらなるご活躍をされますようにご祈念を申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）◎議長あいさつ〇長島邦夫議長 次に、本職からも最後に当たりましてごあいさつを申し上げたいと思います。
平成 24 年第１回定例会も本日をもって閉会となりますが、２月 28 日から今日まで 23 日間の長期間にわたり、議員の皆様には熱心な、そして活発な審議をいただき、まことにご苦労さまでございました。また、町長をはじめ執行機関の皆様には、審議の間、常に真摯な態度でご審議にご協力をいた
だき、そのご労苦に対しましても深く敬意をあらわすところであります。
提出されました議案は、条例、予算、その他で 24 件でありましたが、すべて原案のとおり可決されました。また、議員提出議案は２件提出されまして、可決いたしました。特に当初予算審議では、予算特別委員会方式にて充実した審議がなされたのではないかと思っております。委員長を務められました吉場委員長さん、そして渋谷副委員長さんには、この場をおかりしま
して御礼を申し上げます。ご苦労さまでございました。
一般質問には 11 名の議員が登壇され、当面する町の諸問題に対し、活発な議論が展開されました。その中での提言、意見は、今後のまちづくりに大いに生かされることと期待をしているところでもあります。
さて、あの痛ましい東日本大震災から１年が過ぎました。この１年間、大変な難局をたどってまいりましたが、いまだ瓦れき処理、放射能対策は始まったばかりで、今後も多難が予想されます。さらに、税問題等で混迷する中
央からの影響は、地方経済、地域経済に大きく影響しているところであり、そのような中での今議会は、平成 24 年度の予算を決定する極めて重要な議会でありました。
特に税収の落ち込みのある中での生命にかかわる医療、福祉、防災対策等は、厳しい予算の中でも後退は考えられず、町執行部の大変な苦心の跡がうかがえました。貴重な少ない予算の中であります。ぜひとも厳しい管理下のもとで、その執行実現に努力されることを希望するところでございます。
また、今、町長からもお話がありましたが、２月９日には全国町村議会議
長会定期総会において、町村議会特別表彰をいただくことができました。全
国から審査方針による政策づくりと監視機能、開かれた議会、地域振興のための特別な取り組みをした２自治体・議会が選定され、受賞したものであります。これは、長年の嵐山町の議会改革が認められたことと、町当局のご理解があったこととも思っております。ともにさらなる町の活性化に努力しなければならないと思っているところでございます。
結びに、執行の皆様、議員の皆様には、季節の変わり目ゆえ、健康に留意されまして、ますますのご活躍があらんことをご祈念申し上げ、閉会に当たってのごあいさつとさせていただきます。ご協力をまことにありがとうございました。（拍手）◎閉会の宣告〇長島邦夫議長 これをもちまして、平成 24 年嵐山町議会第１回定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午後 ２時１６分）