2016 年 8 月 31 日
私立大学図書館協会
国際図書館協力委員会委員長 舘

田鶴子様

2016 年度 私立大学図書館協会 海外認定研修 (B) 報告書―アメリカの図書館に於ける ILL Service と Fair Use の状況について―

国際基督教大学図書館
五十嵐孝子

目

次
はじめに ·················································································· 1
I

訪問した図書館 ·································································· 1

II 参加した Meeting と Session ················································ 1III ILL Service について ······················································· 2
III-1 Questionnaire······························································ 2
III-2 ILL Service の現況 ······················································· 2
III-3 大学図書館に於ける位置 ················································ 3
IV Fair Use の状況について ····················································· 3
終わりに ·················································································· 4
謝辞 ························································································ 4
注釈 ························································································ 4
参考文献・URL········································································· 5

Resource Center (以下 DDMRC):

はじめに周知のとおり国内に於いても、電子資

企業図書館

・Orlando Public Library(以下 OPL):料が増加傾向にある。筆者が奉職する国際基督教大学図書館では約 70 種類のデ公共図書館ータベースが利用できる。他にインターネットからの入手可能な資料を含めるとII

文献探索に使用するウェブサイトの数は参加した Meeting と Session

計り知れない。このような状況に於いて各館見学後に一時間程度の Meeting が

国内では電子資料を相互利用として提供あり業務内容の説明と質疑応答があった。

する図書館は多くはない。

他に、参加した Meeting 2 件と、Session2 件は次の通りである。

現在国内で入手できない資料は、主にGlobal Interlibrary Loan Framework

Meeting(GIF) プロジェクトを通してアメリカの・Association of Research Libraries(以提携図書館に依頼している。この場合、

下 ARL): 北米図書館協会

データ以外の細かな連絡は E-mail で直“Trends in North American Research

接相手館と行うが、対応は其々である。

Libraries”, “LibQUAL Statistics

そのような経験から、アメリカの図書Data” by Gary Roebuck & others

館に於ける Interlibrary Loan (以下 ILL)・American Library Association(以下Service の活動と、それに関わる Fair UseALA): アメリカ図書館協会の状況について調査したいと思ったのが“US copyright updates, fair use, andこの研修へ参加したきっかけである。

the latest on eBooks in publiclibraries” by Carrie Russell
ALA Annual Conference Session

I・“Resource Sharing in Tomorrowland:

訪問した図書館
研修期間（6/21～6/28）に以下の 6 図

a Panel Discussion about the
Future of Interlibrary Loan”

書館を訪問した。
・Freer and Sackler Gallery of Art

・“Undergraduate Librarian

Library: 専門図書館

Discussion Group”

・National Gallery of Art Library(以下NGAL): 研究図書館
・Georgetown University Joseph Mark
Lauinger Memorial Library(以下GUL): 大学図書館
・Library of Congress(以下 LOC): 議会
図書館

・Disney Destinations MarketingGeorgetown University1

った。設問及び回答については別紙(3)の表の通りである。ここでは帰国後の調査を含め、確認できた ILL Service の現況を述べる。
多くの図書館は、ILL システムに、ILLiad(4)を使っている。これは OCLCWorldCat、Resource Sharing にリンクし、スキャニングや Electronic Delivery

Circulation at GUL *1機能を持つ Odyssey と連動する。エンドユーザーが ILLiad でリクエストした電III

ILL Service について

子資料は、ログインを経て閲覧できるもIII-1

Questionnaireのもある。Copyright Clearance 処理も各館訪問に際し、事前に ILL に関する可能である。24 時間依頼可能な相互貸借質問をアンケートとして用意した。主なシステム RapidILL も使われる。このよ設問は次の通りである。(原文は英文)

うなソフトを運用しながら、年間リクエ・使用している ILL システムは何かスト数、何万件もの処理が行われている。

・電子資料が増加したこの 10 年で申し利用者もネット上で容易に引用情報を見込みにどのような変化があったかつけられるので、Full-text の入手を迅速・どの Consortium に参加しているかに求めている。

・Patron-Driven-Acquisition(1)(以下将来も電子資料を ILL で提供するにはPDA)方式の選書を取入れているかベンダー又は出版社との交渉が鍵となる。

・ILL の将来、特に電子資料についてど

各館は地域で Consortium を組み、組織う考えるかで出版社と交渉する。また、調査対象に・Fair Use の啓発活動(2)を行っているか

PDA 方式の選書を取り入れている館はこの他、業務内容について幾つか質問なかったが、Consortium 全体での利用回し、最後に ILL Service についてのコメ数を、購入の参考にしている所があった。

ントを求めた。 配布先は LOC、DDMRC

ARL は LibQUAL というアンケート調を除く 4 館である。それに現地で開催さ査を実施し、そのデータを分析して報告れた ILL Social event で知り合った
Duke 大学、Princeton 大学、Emory 大学の各図書館の方々と、他に Buffalo 大学図書館に協力をお願いした。

III-2

ILL Service の現況

アンケートの回答は、5 件(8 件中)であARL Meeting *22

書誌情報の確認や他大学との連携作業は Student worker(6)も担っている。

IV Fair Use の状況について図書館が提供する文献複写の作業と切り離せない法律に Fair Use がある。
アメリカの著作権法第 107 条にある排ILL office of NGAL

他的権利の制限：フェア・ユース(公正使するなどメンバーをサポートしている。

用)では、公正な理由か否かを判断する基アメリカの図書館では、現在も資料の準として四つの要素(7)を示している。日アーカイブ化、オープンアクセス化を進本の著作権法例外第 31 条に相当するアめている為、今後も電子資料は増え続け

メリカの著作権法第 108 条に、図書館にる。曳いては検索対象のサイトも増える関する権利制限規定(8)がある。これらのであろう。

相違は、日本の「条文上の制限範囲内でPrinceton 大学の Bea 氏は、「ILL の役の使用」と、アメリカの「制限事由に該割は、利用者に必要とする資料を引き合当しない場合であっても、裁判所が『公わせることだ」と述べている。

正利用』と認めた場合には使用できる」

なお、公共図書館 OPL では Amazon(横山 2009)という点にある。のような Commercial internet book

議会図書館への納本と同時に、著作権market の方が安価で入手が早いとしての登録制度があるが、これは著作物の保数年前から ILL Service を停止している。

護要件というより訴訟要件である。FairUse の法理は 19 世紀半ばより殆ど変更されておらず、著作権と Fair Use はこれIII-3まで何度も係争し、殆ど Fair Use の方に大学図書館に於ける位置大学図書館について言及すると、ILL軍配が上がってきた歴史がある。の組織名称には、Access and Delivery、Fair Use には、利用する人々の篤い思Circulation Service、Reference andいが込められているのであろう。

Interlibrary、Resource Sharing 等が使われ、Staff Directory では、担当者の Roleに ILL と示される。Buffalo 大学図書館の Organization Chart(5)によると、ILL
Service は、Discovery & Delivery のDelivery+(ILLiad)に相当する。 2016 年
1 月の改編以前は、Access Service 下のCirculation に入っていた。

ILL Social event3一方、企業側は Fair Use の透明性の欠如を問題にしている。しかし、情報そのものが変化してきている中、この法律を変更したら大変な事になるとして ALAは、Fair Use をフレキシブルに機能させ維持することが大切であり、情報へのアクセス自体が重要という立場である。
他に、First Sale といって最初に販売The city of Alexandria

された図書はその後、著作権から解放される、という法律に基づく慣習がある。
また、Fair Use を補完するガイドライ

終わりにン Rule of 5(9)も併用されている。

今回の調査は、限られた日程の中で行1998 年に制定されたデジタルミレニ

われ、半分近くは帰国後の E-mail によるアム著作権法においても Fair Use は免ものである。然しながら、目的であった責行為に含まれ、これによって影響されアメリカ図書館の ILL Service の現状をることはない。

概観でき、Fair Use 事情を認識した。

このような環境下にある Fair Use は以上を含み、本研修で得られた多くの海外への文献提供にも応用されているの知見を業務に活用し、より充実させ、発であろう。

展させたいと考えている。

謝辞
本レポート作成にあたり、多くの方々にご協力を頂いた。ここにお名前を記し感謝を表したい。William Steele 教授、利根川樹美子氏、斉藤みか氏 (以上本学)、ALA ConferencePeter Bae 氏 (Princeton University)、
石川桃子氏 (University at Buffalo, The
State University of New York)、
Edward 増井氏 (丸善雄松堂)

注釈(1) Patron-Driven-Acquisition: 電子書籍を対象とした利用者主導型蔵書構築法(2) 啓発活動: ARL は年一回 Fair Use Week を設けて広報し、各館は Copyright の注意
4

書をホームページ上に詳しく記載している(3) アンケートの設問及び回答: 別紙（“Responses to the Questionnaire”-PDF）(4) ILLiad: InterLibrary Loan internet accessible database; Interlibrary Loantransaction management tool 大学図書館、学術図書館、公共図書館等で使われる<http://
www.oclc.org/content/dam/oclc/services/brochures/211489usb illiad.pdf>.
(5) University at Buffalo Libraries Organization Chart:<http://library.buffalo.edu/PDFs/OrgChart.pdf>.
(6) Student worker: 図書館教育を目的に補助作業を行うアルバイト学生(7) アメリカの著作権法第 107 条 排他的権利の制限:<http://www.cric.or.jp/db/world/america/america_c1a.html#108>.
(8) アメリカの著作権法第 108 条 排他的権利の制限 図書館および文書資料館による複製:<http://www.cric.or.jp/db/world/america/america_c1a.html#108>.
(9) Rule of 5: 図書館・研究者・出版社の間で合意した図書館が行う文献複写活動の合法性を判断する基準
写真提供 *1, *2: 丸善雄松堂 libservice

参考文献・URL
伊藤倫子. 「米国大学図書館における ILL 活動の発達と現状」『情報の科学と技術』
東京.社団法人情報科学技術協会. 61(10)（2011）：401-409.
国立国会図書館関西館図書館協力課編集. 『米国の図書館事情 2007：2006 年度国立国会
図書館調査研究報告書』 東京.日本図書館協会. 2008 年
マーシャル・A・リーファー著.牧野和監訳. 『アメリカ著作権法』 東京.雄松堂出版.
2008 年
横山久芳. 「東京弁護士会知的財産権法部 判例研究（24）著作権の制限とフェアユーについて」『パテント』 東京.日本弁理士会. 62(6)（2009)：48-62.
Georgetown University Library Interlibrary & Consortium (WRLC) Loans<http://www.library.georgetown.edu/loans>.
Princeton University Library Interlibrary <https://library.princeton.edu/services/interlibrary-services>.
University at Buffalo Libraries Delivery+ <http://library.buffalo.edu/delivery/>.
University of Pennsylvania Libraries <http://www.library.upenn.edu/>.
（以上 4 件のアクセス日：2016 年 7 月 13 日）

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