（仮訳）
ロシア連邦法地下資源について（1995 年３月３日付連邦法第 27-FZ 号による新版）（以下の連邦法による改定版： 1999 年２月 10 日付 32-FZ 号、2000 年１月２日付 20-FZ 号、2001 年５月 14 日付 52-FZ 号、2001 年８月８日付 126-FZ 号、2002 年５月 29 日付 57-FZ 号、2003 年６月６日付 65FZ 号、2004 年６月 29 日付 58-FZ 号、2004 年８月 22 日付 122-FZ 号、2006 年４月 15 日付 49-FZ 号、2006 年 10 月 25 日付 173-FZ 号、2007 年６月 26 日付 118-FZ 号、2007 年 12 月１日付 295-FZ 号、2008 年４
月 29 日付 58-FZ 号、2008 年７月 14 日付 118-FZ 号、2008 年７月 18 日付 120-FZ 号、2008 年７月 23 日
付 160-FZ 号、2008 年 12 月 30 日付 309-FZ 号、2009 年７月 17 日付 164-FZ 号、2009 年 12 月 27 日付 374FZ 号、2010 年５月 19 日付 89-FZ 号、2010 年７月 26 日付 186-FZ 号、2011 年４月５日付 45-FZ 号、2011 年４月５日付 52-FZ 号、2011 年７月 18 日付 219-FZ 号、2011 年７月 18 日付 222-FZ 号、2011 年７月
18 日付 224-FZ 号、2011 年７月 18 日付 242-FZ 号、2011 年 11 月 21 日付 331-FZ 号、2011 年 11 月 30 日
付 364-FZ 号、2011 年 12 月６日付 401-FZ 号、2011 年 12 月７日付 417-FZ 号、2012 年６月 14 日付 74-FZ
号、2012 年７月 28 日付 133-FZ 号、2012 年 12 月 30 日付 323-FZ 号、2013 年５月７日付 85-FZ 号、2013 年
７月 23 日付 227-FZ 号、2013 年７月 23 日付 228-FZ 号、2013 年 12 月 28 日付 396-FZ 号、2013 年 12 月 28
日付 408-FZ 号、2014 年６月 23 日付 171-FZ 号、2014 年７月 21 日付 260-FZ 号、2014 年７月 21 日付 261FZ 号、2014 年 11 月 24 日付 366-FZ 号、2014 年 12 月 29 日付 458-FZ 号、2014 年 12 月 29 日付 459-FZ 号、2014 年 12 月 31 日付 499-FZ 号、2015 年６月 29 日付 205-FZ 号、2015 年７月 13 日付 224-FZ 号、2015 年７月 13 日付 233-FZ 号、2016 年４月５日付 104-FZ 号、2016 年７月３日付 279-FZ 号、2017 年７月 26 日
付 188-FZ 号、2017 年７月 29 日付 217-FZ 号、2017 年９月 30 日付 283-FZ 号、2018 年５月 31 日付 122-FZ
号、2018 年８月３日付 342-FZ 号、2019 年８月２日付 272-FZ 号、2019 年 11 月４日付 355-FZ 号、2019 年
12 月２日付 396-FZ 号、2019 年 12 月 27 日付 505-FZ 号、2020 年６月８日付 179-FZ 号、2020 年 11 月 23 日
付 383-FZ 号、2020 年 12 月８日付 429-FZ 号、2021 年４月 30 日付 123-FZ 号、2021 年６月 11 日付 170-FZ
号、2022 年４月１日付 75-FZ 号）

地下資源とは、地殻の、土壌層より下位、または土壌層が存在しない場合には、地表ならびに水域および水流の底より下位にあり、地質調査および開発が可能な深さまでの部分をいう。
本連邦法は、ロシア連邦の領域および大陸棚の地下資源の地質調査、利用および保全、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発、有用鉱物採掘およびこれに関連する加工事業の廃棄物の利用、特殊鉱物資源（塩湖および海湾の塩水、泥炭、腐泥およびその他）、随伴水（石油、ガスおよびガ
スコンデンセート（以下、炭化水素資源）とともに地中から採取される水を含む地下水）、および地下資源利用者が自らの生産上、技術上の必要のために使用した水の利用に関連して発生する関係を規制する。
（2014 年７月 21 日付連邦法第 261-FZ 号、2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号、2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号、2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号による改定版）
本連邦法は、地下資源の総合的・合理的な利用と保全に関する法的・経済的原則を内容とし、ロシア連
邦の国家および市民の利益ならびに地下資源利用者の権利の保護を図るものである。

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第I章

総則

第１条 地下資源に関するロシア連邦の法令
地下資源に関するロシア連邦の法令は、ロシア連邦憲法に準拠し、本連邦法、ならびに本連邦法にしたがって採択されるその他の連邦法および法規文書、さらにロシア連邦構成主体の法律およびその他の法規文書から成る。
本連邦法は、ロシア連邦の全領土において効力を有し、大陸棚に関する連邦法令文書および国際法規定にしたがい、ロシア連邦の大陸棚における地下資源利用に係わる関係を規制する。
ロシア連邦構成主体の法律およびその他の法規文書は、本連邦法と矛盾してはならない。
ロシア連邦構成主体の法律およびその他の法規文書が地下資源利用に係わる関係を規制する連邦の法律の規定と矛盾する場合には、本連邦法およびその他の連邦の法律が効力を有する。
地下資源の利用に伴って発生する、土地、水、植物界、動物界および大気の利用および保全に関連する関係は、ロシア連邦およびロシア連邦構成主体のしかるべき法令によって規制される。（2008 年７月 14
日付連邦法第 118-FZ 号による改定版）
特定の種類の鉱物資源の地質調査および採取、ならびに放射性廃棄物および有毒物質の埋設処分に関連する特殊な関係は、本連邦法に定める原則と規定を遵守したうえで、他の連邦の法律によって規制することができる。
外国の法人および自然人との間における地下資源利用に係わる関係は、本連邦法、ならびにその他の連
邦法、およびロシア連邦のその他の法規文書によって規制される。
生産物分与の条件にもとづく地下資源利用に係わる関係の特異事項は、連邦法「生産物分与協定について」によって定められる。
（本項は 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号により追加された）

第１条の１ 地下資源利用に係わる関係に対する法的規制
ロシア連邦の国家権力機関とロシア連邦構成主体の国家権力機関との間における、地下資源利用に係わる関係に対する国家規制の分野における管轄事項および権限の区分は、ロシア連邦憲法、およびロシア連
邦憲法にしたがって採択された連邦法によって行われる。（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改定版）
ロシア連邦構成主体は、その権限の範囲内において、地下資源利用に係わる関係の規制を目的として、独自の法律その他の法規文書を採択する。（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号による改定版）
地方自治機関は、現行法令によって与えられたその権限の範囲内において、地下資源利用に係わる関係を規制することができる。（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号による改定版）

第１条の２ 地下資源の所有権
ロシア連邦領内にある、地下の空間、および地中にある有用鉱物、エネルギー資源その他の資源を含む
地下資源は、国有財産である。地下資源の占有、利用および処置に関する事項は、ロシア連邦とロシア連
邦構成主体との共同管轄の下にある。

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鉱区は、購入、売却、贈与、相続、出資、担保の対象としたり、またはその他の形態によって譲渡することができない。地下資源利用権は、その取引が連邦の法律によって許されている範囲において、ある者から他人に譲渡しまたは移転することができる。
地下資源（地中）から採取された有用鉱物その他の資源は、ライセンスの条件にもとづき、連邦国有財
産、ロシア連邦構成主体財産、地方自治体財産、私有財産およびその他の形態の財産とすることができる。

第２条 国家地下資源ファンド
国家地下資源ファンドは、ロシア連邦領土および大陸棚の範囲内にある地下資源の、利用中の鉱区（すなわち、幾何学的形状が画定された地下資源のブロック）、および未利用の部分から成る。
ロシア連邦領内にある国家地下資源ファンドの占有、利用および処置は、当該地域に居住する民族およびロシア連邦の全民族の利益のために、ロシア連邦とロシア連邦構成主体が共同して行う。
連邦行政機関およびロシア連邦構成主体の行政機関は、その権限の範囲内において、地下資源の地質調
査、鉱物原料基盤の再生および地下資源の合理的利用に関する国家プログラムを承認するとともに、連邦
国家地下資源ファンド管理機関の発意にもとづき、代議政機関の監督の下に、地下資源利用、地下資源保護および環境保全に関する事項についての決定を下す。（2008 年 12 月 30 日付連邦法第 309-FZ 号による
改定版）

第２条の１

連邦的意義を有する鉱区

国防および国家安全保障のため、特定の鉱区を連邦的意義を有する鉱区とする。
連邦的意義を有する鉱区のリストは、ロシア連邦政府が定める手順により、連邦国家地下資源ファンド
管理機関によって、ロシア連邦の公的刊行物に公表される。
以下の鉱区が連邦的意義を有する鉱区に分類される：
１）ウラン鉱床、特に純度の高い水晶原料、イットリウム族の希土類、ニッケル、コバルト、タンタル、
ニオブ、ベリリウム、ダイヤモンドの初生鉱床、リチウムの初生（金属）鉱床、プラチナ族金属の初生（金属）鉱床で、2006 年１月１日から国家有用鉱物埋蔵量バランスに記載されている埋蔵量を有するもの
を含む、鉱区；（2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号による改定版）
２）単一または複数のロシア連邦構成主体領内に位置し、2006 年１月１日から国家有用鉱物埋蔵量バランスの情報にもとづき、以下の鉱床を含む鉱区：
石油の可採埋蔵量 7,000 万ｔ以上を有する鉱床；
ガス埋蔵量 500 億 m3 を有する鉱床；
金の埋蔵量 50ｔ以上を有する初生（金属）鉱床；
銅の埋蔵量 50 万ｔ以上を有する鉱床；
３）ロシア連邦の内海、領海、大陸棚の鉱区；
４）利用の際に、防衛、安全保障用地に属する土地区画を利用する必要がある鉱区。
（本項は 2016 年７月３日付連邦法第 279-FZ 号による改定版）

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本条第２項にしたがってそのリストが公表された連邦的意義を有する鉱区は、本条が定める要件に変更があった場合でも連邦的意義を有する鉱区としてのステータスを維持する。ただし、連邦法により別段の定めがある場合はこの限りではない。（2016 年７月３日付連邦法第 279-FZ 号による改定版）
複合ライセンスによるものを含め、外国投資家が参加している法人、または外国投資家である地下資源
利用者が実施している地下資源の地質調査の過程で、本条第３項に定める要件を満たす有用鉱物鉱床が発見された場合、国防や国家安全保障への脅威が発生するのであれば、ロシア連邦政府は当該の連邦的意義を有する鉱区における有用鉱物の探鉱および採掘権の上記利用者への供与を拒否する決定、または、地質調査が複合ライセンスにもとづいて行われている場合には、有用鉱物探鉱および採掘のための当該の連邦的意義を有する鉱区の利用権を終了する決定を下すことができる。このような決定を下すための手順はロ
シア連邦政府によって定められる。
連邦的意義を有する鉱区における有用鉱物の探鉱および採掘権の供与が本条第５項にしたがって拒否された者に対する、発見された有用鉱物鉱床の探査と評価に要した費用および複合ライセンスの条件にしたがい支払われた１回限りの鉱区利用権料の補償、ならびに同人に対する報酬の支払いは、ロシア連邦政府
によって定められる手順により連邦予算から行われる。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
本法において、「外国投資家」という用語は 2008 年４月 29 日連邦法第 57-FZ 号「国防および国家安全保障のための意義を有する事業体に対する外国投資実施手順について」第３条第２項に記載の意味で用いられる。（2018 年５月 31 日付連邦法第 122-FZ 号による改定版）（本条は 2008 年４月 29 日付連邦法第 58-FZ 号による改定版）

第２条の２

連邦予備鉱区ファンド

将来におけるロシア連邦の戦略的および不足がちな種類の有用鉱物需要を充足するため、供与されなかった鉱区から、連邦予備鉱区ファンドを形成する。
連邦予備鉱区ファンドに含められた鉱区は、それらが連邦予備鉱区ファンドから除外される決定が下されるまで、供与されることはない。
鉱区を連邦予備鉱区ファンドに含める決定およびそこから除外する決定は、連邦法に別段の定めがない
限り、連邦管轄行政機関の発意にもとづいてロシア連邦政府が下す。（本条は 2008 年４月 29 日付連邦法
第 58-FZ 号により追加された）

第２条の３

地域的意義を有する鉱区（地下区画）

以下の鉱区が地域的意義を有する鉱区（地下区画）に分類される：
１）遍在有用鉱物が含まれる鉱区；
２）放射性廃棄物や危険等級 I～V の生産・消費廃棄物の埋設処分用の地下施設および炭化水素原料貯蔵施設を除く、有用鉱物の採掘とは無関係の、地域・地方的意義を有する地下施設（以下、有用鉱物の採掘とは無関係の地域的・地方的意義を有する地下施設）の建設と操業のための地下区画の地質学的調査およびその有用性を評価するために利用される鉱区（地下区画）、ならびに（または）有用鉱物の採掘とは無関係の地域的・地方的意義を有する地下施設の建設のために利用される地下区画；（2021 年４月 30 日
付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
３）１日あたりの採取量が 500m3 以下の飲用および生活用給水（以下、飲用給水）または事業用給水の4

ための、ならびに非営利園芸組合および（または）非営利果樹栽培組合への飲用給水もしくは事業用給水のための地下水を含む地下区画。（本号は 2014 年 12 月 29 日付連邦法第 459-FZ 号により追加された）（2017 年７月 29 日付連邦法第 217-FZ 号、2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号による改訂版）
本条第１項第１号記載の地域的意義を有する鉱区（地下区画）についての地域的意義を有する鉱区（地下区画）リストの作成および承認は、ロシア連邦構成主体の行政機関が、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関との合意にもとづいて、実行する。
地域的意義を有する鉱区（地下区画）リストの作成、検討、合意またはそうしたリストの合意拒否の手順、ならびにそれらの変更手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関によって定められる。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）（本条は 2011 年 11 月 30 日付連邦法第 364-FZ 号により追加された）

第３条

地下資源利用に係わる関係に対する規制の分野における連邦国家権力機関の権限（表題は 2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改定版）
地下資源利用に係わる関係に対する規制の分野におけるロシア連邦国家権力機関の権限には、以下が含まれる：（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）
１）地下資源に関するロシア連邦の法令の策定および改正；
２）連邦プログラムの策定と実施による、地下資源利用に関する連邦政策の決定および実施、ならびに鉱物原料基盤の利用、再生テンポ、将来における拡大および質的改善に関する戦略の決定；
３）有用鉱物の種類別の有用鉱物埋蔵量および予測資源量分類の作成および承認；（2021 年４月 30 日
付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
３－１）鉱区利用権競売への参加料金額決定方法の制定；（本号は 2013 年５月７日付連邦法第 85-FZ 号
により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
４）地下資源に関する連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンド統一システムの策定およびその運用；地下資源利用者により連邦地質情報ファンド、その地域ファンド、ロシア連邦構成主体の地質情報フ
ァンドに提出される、地下資源利用種類別および有用鉱物種類別の 地下資源に関する一次地質情報および解釈済地質情報のリスト、地下資源に関する地質情報の内容および提出の書式に関する要件、地下資源に関する地質情報の連邦地質情報ファンド、その地域ファンド、ロシア連邦構成主体の地質情報ファンドへの提出の手順、ロシア連邦がその保有者である地質情報の利用の手順と条件、地下資源利用者により連邦
地質情報ファンド、その地域ファンド、ロシア連邦構成主体の地質情報ファンドに提出され、地下資源利用者に一時的保管のために引き渡される地下資源に関する地質情報のリストの承認；岩石、岩芯、貯留層
流体、流動成分のサンプル、および地下資源に関する一次地質情報の媒体となるその他の試料の国家特別保管施設への提出、それらの保管、処理および記録の手順； （2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号による改定版）
４－１）連邦国家情報システム「地下資源に関する地質情報統一ファンド」の設置と運用、および地下資源に関する地質情報統一ファンドの設置および運用手順、情報保有者が地下資源に関する地質情報統一
ファンドに提供する情報の構成、地下資源に関する地質情報統一ファンドオペレーターとその情報の保有
者および利用者との情報上の協力手順、地下資源に関する地質情報統一ファンド内の情報へのアクセス確
保手順、地下資源に関する地質情報統一ファンドとその他の国家情報システムとの連携手順、地下資源に関する地質情報統一ファンドの地下資源一次地質情報および地下資源解釈済地質情報の、登録簿への記載

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の書式の制定； （本号は 2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号により追加された）
５）地域的意義を有する鉱区および遍在有用鉱物埋蔵量ならびに採取量が１日 500m3 以下の飲用給水および事業用給水のための地下水埋蔵量を除いた、供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報の国家鑑定；（2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号による改定版）
６）連邦的意義を有する鉱区リストのロシア連邦政府が定める公的刊行物への公表、連邦予備鉱区ファンドの設置、生産物分与協定の条件により利用権を供与することができる鉱区リストの制定；（2008 年４
月 29 日付連邦法第 58-FZ 号による改定版）
６－１）遍在有用鉱物に分類される有用鉱物の地域リストの作成および承認の手順ならびに有用鉱物を
遍在有用鉱物に分類するための判定基準の制定、 ロシア連邦構成主体国家権力機関との共同による遍在有
用鉱物に分類される有用鉱物地域リストの承認；（本号は 2008 年４月 29 日付連邦法第 58-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
６－２）ロシア連邦構成主体行政機関により提出される地域的意義を有する鉱区リストへの合意、またはこれらリストへの合意の拒否；（本号は 2011 年 11 月 30 日付連邦法第 364-FZ 号により追加された）
６－３）ロシア連邦構成主体行政機関により提出される地域的意義を有する鉱区リストの作成、検討、
合意または合意拒否、およびそれらリスト変更の手順の制定；（本号は 2011 年 11 月 30 日付連邦法第 364FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
７）有用鉱物埋蔵量国家バランスの作成および運用；有用鉱物採掘のためおよび有用鉱物採掘とは無関係な地下施設建設のために利用される鉱区（地下区画）の国家管理；有用鉱物の鉱床および鉱徴国家台帳の作成および運用；地下資源地質調査業務の国家登録；有用鉱物埋蔵量国家バランス作成および運用の手順、 有用鉱物の鉱床および鉱徴国家台帳の作成および運用の手順、遍在有用鉱物の埋蔵量地域バランスな
らびに鉱床および 鉱徴地域台帳の作成および運用の手順制定；（2013 年７月 23 日付連邦法第 228-FZ 号による改定版）
７－１）定期地下資源利用料の具体的な金額決定手順の制定 （本号は 2013 年７月 23 日付連邦法第 227FZ 号により追加された）
８）ロシア連邦大陸棚の地下資源の処置
８－１）有用鉱物種類別の有用鉱物鉱床開発の技術プロジェクト作成規則、有用鉱物種類別の地下資源
地質調査および有用鉱物鉱床の探鉱のためのプロジェクト文書作成規則、ならびに有用鉱物種類別の有用
鉱物鉱床開発規則の作成と合意；（本号は 2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号により追加された）
９）国防、国家安全保障、地下資源の合理的利用と保全、および環境の保護を目的とする特定の鉱区における地下資源利用に対する制限の導入；（2008 年 12 月 30 日付連邦法第 309-FZ 号、2021 年４月 30 日付
連邦法第 123-FZ 号による改訂版）
10)

ロシア連邦構成主体との共同による国家地下資源ファンドの処置（ロシア連邦の排他的管轄に属する鉱区を除く；11) 生産物分与の条件にもとづく協定の承認；（2001 年８月８日付連邦法第 126-FZ 号、2010 年５月 19
日付連邦法第 89-FZ 号による改訂版 ）12)

地下資源利用に関連する研究調査・実験設計（R&D）作業の調整；

13)

地下資源利用者の権利およびロシア連邦市民の利益の保護；

14)

ロシア連邦構成主体相互間における地下資源利用の問題に関する紛争の解決；

6

15)

地下資源の地質調査、利用および保全に関するロシア連邦の国際条約の締結；

16)

連邦国家地質監査（監督）に関する規程の承認および連邦国家地質監査（監督）の実施；（2021

年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）
17)

鉱区利用の際の生産物分与協定の締結；（本号は 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号により追加

された）
18)

連邦国家鉱業監督に関する規程の承認および連邦国家鉱業監督の実施；（本号は 2011 年７月 18 日

付連邦法第 242-FZ 号により追加された）（2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）
19)

採掘区確定境界線を確認する文書の作成および発効手順の制定；（本号は 2013 年 12 月 28 日付連

邦法第 408-FZ 号により追加された）20)

有用鉱物別の採掘業発展の計画またはスキームの検討および合意；（本号は 2013 年 12 月 28 日付

連邦法第 408-FZ 号により追加された）
21) 有用鉱物別の採掘業発展の計画またはスキームの作成、検討および合意手順の制定；（本号は 2013年 12 月 28 日付連邦法第 408-FZ 号により追加された）
22)

随伴水、および地下資源利用者が自らの生産・技術上の用途に用いた水の岩石層内への残置手順、

カリ塩およびマグネシウム塩の探鉱および採掘ならびに一次加工を行う地下資源利用者のもとで発生した
水の岩石層内への残置手順の制定；（本号は 2014 年７月 21 日付連邦法第 261-FZ 号により追加された）（2019 年８月２日付連邦法第 272-FZ 号、2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号による改訂版）
23）有用鉱物を随伴有用鉱物（本法にしたがって採掘される有用鉱物とともに回収される有用鉱物）（随伴水、炭化水素原料、遍在有用鉱物を除く）に分類するための判定基準の制定；（本号は 2016 年７月３日付連邦法第 279-FZ 号により追加された）
24)

回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発の規則、回収困難な有用鉱物の地

質調査、探鉱および採掘の技術の開発のための設計文書の作成規則の制定；（本号は 2019 年 12 月２日付
連邦法第 396-FZ 号により追加された）
25)

地下水、随伴水および自らの生産・技術的用途に利用される水から、炭化水素原料に分類されない有用鉱物を採取する手順の制定；（本号は 2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号により追加された）
26)

本法に定めるその他の権限。（本号は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された）

ロシア連邦における地下資源利用連邦政策全般の実行を、連邦国家地下資源ファンド管理機関およびその地域機関に委ねる。（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号、2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改訂版 ）
ロシア連邦は、地下資源の利用に係わる関係に対する規制に関する特定の権限をロシア連邦構成主体に委譲することができる。

第３条の１

地下資源利用に係わる関係の規制分野における連邦行政機関の権限行使の、ロシア連邦構成

主体行政機関への委譲
本法に定める地下資源利用に係わる関係の規制分野における連邦行政機関の権限を、ロシア連邦政府の決定により、1999 年 10 月６日付連邦法第 184-FZ 号「ロシア連邦構成主体の国家権力立法（代議）および行政機関の業務一般的原則」が定める手順により、ロシア連邦構成主体行政機関に委譲して行使させることができる。

7

（本条は 2015 年７月 13 日付連邦法第 233-FZ 号により追加された）

第４条

地下資源利用に係わる関係に対する規制の分野におけるロシア連邦構成主体国家権力機関の権限（表題は 2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改定版）
自地域における地下資源利用に係わる関係に対する規制の分野におけるロシア連邦構成主体国家権力機関の権限には、以下が含まれる：（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改定版）
１）地下資源に関するロシア連邦構成主体の法律その他の法規文書の採択および改正；
２）地下資源の地質調査およびロシア連邦の鉱物原料基盤の発展と開発に関する国家プログラムの策定および実施への参加；
３）鉱物原料基盤の発展と利用に関する地域プログラムの策定および実施；
４）ロシア連邦構成主体地質情報ファンドの設置および運用、ロシア連邦構成主体がその保有者である
地下資源に関する地質情報を利用する手順および条件の制定；（2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号による改定版）
５）供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に対する国家鑑定への参加；（2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号による改定版）
６）遍在有用鉱物の埋蔵量地域バランス、同鉱物の鉱床および鉱徴台帳の作成および管理、有用鉱物の採掘とは無関係の地下施設建設に利用される地下区画の管理；（2011 年 11 月 30 日付連邦法第 364-FZ 号；
2013 年７月 23 日付連邦法第 228-FZ 号による改訂版）
７）自地域内の国家地下資源ファンドの、連邦国家権力機関との共同管理；（2021 年４月 30 日付連邦法
第 123-FZ 号による改定版）
７－１）連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関との合意による、地域的意義を有する鉱区リストの作成および承認；（本号は 2011 年 11 月 30 日付連邦法第 364-FZ 号により追加された）７－２）地下資源ファンド管理連邦機関との共同による遍在有用鉱物に分類される有用鉱物の地域リス
トの作成および承認；（本号は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された ）８） （本号は 2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号により失効した）
８－１）遍在有用鉱物鉱床開発技術プロジェクト、有用鉱物の採掘とは無関係の地域的および地方的意義を有する地下施設の建設および操業の技術プロジェクト、地域的意義を有する鉱区（地下区画）関連の、坑道、坑井および地下資源（地下空間）利用に係わるその他の施設の撤収処置および休止保存の技術プロ
ジェクトの合意 ；（本号は 2013 年７月 23 日付連邦法第 228-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日
付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
９）地域的意義を有する鉱区利用手順の制定；（2011 年 11 月 30 日付連邦法第 364-FZ 号による改定版）
10)

少数民族の利益、地下資源利用者の権利および市民の利益の保護、ならびに地下資源の利用の問題に関する紛争の解決；
11)（本号は 2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号により失効した）
12)

ロシア連邦憲法および連邦法に定める権限の範囲内における、鉱区利用の際の生産物分与協定のへのロシア連邦構成主体の参加 ；（1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号による改定版）

8

13)

有用鉱物鉱床の利用条件の決定への参加；（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改定

版）
14)

地域国家地質監査（監督）規程の承認および地域国家地質監査（監督）の実施；（2021 年６月 11

日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）
14-1)

有用鉱物および地下水埋蔵量、供与される地域的意義を有する鉱区に関する地質情報、ならびに遍在有用鉱物および１日あたりの採取量が 500m3 以下の飲用給水または事業用給水用地下水の埋蔵量の国
家鑑定の実施；（本号は 2006 年４月 15 日付連邦法第 49-FZ 号により追加された）（2011 年 11 月 30 日付
連邦法第 364-FZ 号、2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号による改訂版）
15) ロシア連邦の管轄に属する事項を除く、地下資源の利用および保護の分野におけるその他の事項に対する規制。

第５条（本号は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により失効した）

第 II 章地下資源の利用

第６条 地下資源利用の種類
地下資源（地下空間）は、以下のために供与される：
１）地域的な地質地球物理探査、地質測量、地質工学的調査、学術研究作業、古生物学的調査等、地下資源の一般的な地質学的調査を目的とする作業、ならびに地震予知および火山活動の調査、地下資源の状態のモニタリングシステムの設置および運用、地下水状況の調査等、地下資源の保全の著しい破壊を伴わずに行われる作業を含む、地域的地質調査；（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号による改定版）
２）有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地質調査、ならびに有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業のための地下区画の地質調査およびその有用性評価；（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号
による改定版）
３） 有用鉱物の探鉱および採掘（有用鉱物採掘およびその加工に伴って発生する廃棄物の利用、随伴水および地下資源利用者が炭化水素原料の探鉱および採掘の際に自らの生産および技術上の必要のために使用した水の岩石層内への残置、カリ塩およびマグネシウム塩の探鉱、採掘、および一次加工を行う地下資源利用者のもので発生した水の岩石層内への残置を含む）；（2014 年７月 21 日付連邦法第 261-FZ 号、2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号、2019 年８月２日付連邦法第 272-FZ 号による改訂版）
３－１）回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発；（本号は 2019 年 12 月２日付
連邦法第 396-FZ 号により追加された）
４）有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業（放射性廃棄物埋設用の地下施設（埋設場所））、危険度等級 I～V の生産・消費廃棄物埋設用の地下施設（廃棄埋設施設）を含む；（2021 年４月
30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
５） 学術上、文化上、美観上、衛生・保養上その他の意義を有する地質学的特別保護対象物の設定（研究・教育用の演習区域、地質学的保護区、自然利用規制区、天然記念物、洞窟その他の地下空洞）；
６） 鉱物学、古生物学等の地質学コレクションのための資料採集。

9

地下資源は地質調査のためと、有用鉱物の探鉱および採掘のために同時に供与することができる。その際、有用鉱物の探鉱および採掘は、外国投資家の支配下にある法人または外国投資家自身による連邦的意
義を有する鉱区における有用鉱物の探鉱および採掘をのぞき、地下資源地質調査と同時に、またその完了後に行うことができる。外国投資家の支配下にある法人または外国投資家自身による連邦的意義を有する鉱区における有用鉱物の探鉱および採掘は、当該鉱区における有用鉱物の探鉱および採掘の実施が可能である旨のロシア連邦政府の決定にもとづいて行うことができる。（2008 年４月 29 日付連邦法第 58-FZ 号；
2014 年 12 月 29 日付連邦法第 459-FZ 号による改訂版 ）地下資源はまた、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のためと、そうした有用鉱物の探鉱および採掘のために、同時に供与することができる。ロシア連邦政府 は、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のために鉱区の利用権を供与することができる回収困難な有用鉱物の種類を決定する。（本項は 2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号により追加された ）第７条 供与される鉱区（地下区画）
鉱区（地下区画）は、有用鉱物の採掘、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業、および地質学的特別保護対象物の設定、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱、採掘の技術の開発を目的とする
地下資源利用に関するライセンス、ならびに鉱物原料の探鉱および採掘の際の生産物分与協定にもとづき、採掘区（幾何学的形状が画定された地下資源のブロック）の形で利用者に供与される。（ 1999 年２
月 10 日付連邦法、2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号第 32-FZ 号による改訂版）
採掘区の境界を画定する際は、有用鉱物鉱床の空間的輪郭、地下施設の建設・操業区域の位置、採鉱・発破作業の安全遂行の境界、鉱山開発の有害な影響からの保護地帯、岩石断層地帯、自然物・建物・施設の下に位置する安全用の鉱柱の輪郭、採取場・露天掘鉱山の縁辺部の間の間隔、および地質調査や地下資源利用のプロセスとの関連で地中および地表の状況に影響を与えるその他の要因が考慮される。
地下資源利用ライセンスの交付の時点で、採掘区の仮境界が決定される。本法第 23-2 条に定める有用鉱物鉱床開発の技術プロジェクトまたは地下施設の建設および操業の技術プロジェクトが作成され所定の手順により合意されたのち、採掘区の確定境界を定める文書（採掘区証書と付属図面）が、連邦国家鉱業監
督機関によって、またはロシア連邦政府が定める場合にはロシア連邦構成主体行政機関（地域的意義を有する鉱区の場合）によって作成される。（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 408-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号、2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改訂版）
採掘区を取得した地下資源利用者は、交付されたライセンスにしたがって鉱区境界内で地下資源を利用する排他的権利を有する。採掘区境界内の地下資源の利用に関連するいかなる作業も、採掘区を供与された地下資源利用者の承認がなければ行うことができない。
地下資源の全一性の著しい破壊を伴わない地質調査（有用鉱物採取用の本格的な坑道の掘進および坑井の掘削、または有用鉱物の採掘と無関係な目的による地下施設の建設を伴わないもの）を目的としてライセンスにしたがって供与される鉱区に対しては、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の決定にもとづき、地質調査区としての法的地位が与えられる。地質調査区の境界内においては、複数の地下資源利用者が同時に作業を行うことができる。これらの地下資源利用者の相互関係は、地下資源の供与の際に決定される。（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）
鉱物原料の探査、探鉱および採掘の際に生産物分与協定にしたがって地下資源が供与される場合には、採掘区または地質調査区は、この協定で規定されている境界の範囲内で設定される。（本項は 1999 年２
月 10 日付連邦法第 32-FZ 号により追加された）

10

十全な地質調査、地下資源の合理的利用および保全を保障するために、供与された鉱区の境界線は変更
されることがある。（ 本項は 2011 年７月 18 日付連邦法第 222-FZ 号により追加された）
供与された鉱区の境界線の設定および変更手順、確定境界線を確認する文書の作成と発効手順は、ロシ
ア連邦政府によって定められる。（本項は 2011 年７月 18 日付連邦法第 222-FZ 号により追加された）（2013 年 12 月 28 日付連邦法第 408-FZ 号による改定版）
有用鉱物の探鉱および採掘のためまたは複合ライセンスによって行われる有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘のために供与され、回収困難な有用鉱物を含む鉱区における地下資源の効果的かつ安全な利用を確保するため、地下資源利用者の申請により、連邦国家地下資源ファンド管理機関によって設立され、しかるべきロシア連邦構成主体の行政機関の代表がそのメンバーとなる委員会の決定にもとづいて、本法にしたがって上記地下資源利用者に供与された鉱区の境界線内に、回収困難な有用鉱物を含む鉱区を、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のため、複合ライセンスによって行われるそう
した有用鉱物の探鉱および採掘のために、分離することができる。（本項は 2019 年 12 月２日付連邦法
第 396-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
回収困難な有用鉱物を含む鉱区の分離に際しては、分離部分を含んでいた元の鉱区は変更後の境界線内に維持され、回収困難な有用鉱物を含む分離された鉱区は、分離前の元の鉱区の利用者 に供与される。 （本項は 2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号により追加された）
回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘技術開発のため、複合ライセンスによって行われるそ
うした有用鉱物の探鉱および採掘のための、回収困難な有用鉱物を含む鉱区の分離の手順は連邦国家地下資源ファンド管理機関によって定められる。（本項は 2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号により追加された）鉱区は、有用鉱物の探鉱および採掘のため、有用鉱物の採掘とは無関係の地下施設の建設および操業のため、鉱物学、古生物学等の地質学コレクションのための資料採集のため、地質学的特別保護対象物の設定のためには、地下資源利用ライセンスにしたがって、深さに関する制限付きで、供与される。（本項は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された）鉱区は、地下資源地質調査、複合ライセンスによって行われる地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のためには、地下資源利用ライ
センスにしたがって、深さに関する制限付きまたはそうした制限なしで供与される。（本項は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された）

第７条の１

地下資源利用ライセンスにおけるケアレスミスの修正

地下資源利用ライセンス交付または再交付時になされたケアレスミス（誤記、ミスタイプ、文法的または計算ミス、その他これらに類似した誤り）は、鉱区境界線の情報に関するものを含め、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関によって、地域的意義を有する 鉱区に関するものについては当該
ロシア連邦構成主体管轄行政機関によって、これらの者によりケアレスミスが発見されてから 15 暦日以内に、または地下資源利用ライセンス保有者からの当該ライセンス内のケアレスミス修正申請に記載された誤りが上記機関に確認された場合、当該申請が受領されてから 60 暦日以内に、修正される。
地下資源利用ライセンス内のケアレスミス修正申請は、地下資源利用ライセンス保有者により、連邦国
家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関に、地域的意義を有する鉱区に関するものについては当該ロシア連邦構成主体管轄行政機関に、提出される連邦国家地下資源ファンド管理機関 またはその地域機関、地域的意義を有する鉱区については当該ロシ

11

ア連邦構成主体管轄行政機関は、地下資源ライセンス保有者に対し、ライセンスのケアレスミス修正について、または修正の拒否について、修正または修正拒否の決定を下した日から７暦日以内に通知する。地
下資源利用ライセンスの修正は、それが地下資源利用権の終了、発生、移転につながらない場合に実施される。
地下資源利用ライセンスにおけるケアレスミスの修正に関して生じた紛争は、裁判によって解決する。
（本条は 2014 年 12 月 29 日付連邦法第 459-FZ 号により追加された）

第８条

地下資源利用に対する制限および禁止

特定の鉱区の利用が、国防および国家の安全保障、地下資源の合理的利用および保全、環境保全のために、制限または禁止されることがある。
居住地域および特別な使用条件が設定されている区域内での地下資源の利用は、その利用によって住民の生命および健康の安全、環境の保護、ならびに坑道、坑井その他の地下資源の利用に関係する施設の保全を含む建物および建造物の保全が脅かされる場合には、制限または禁止されることがある。
特別自然保護区域における地下資源の利用は、特別保護区域の条件にしたがって実施される。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第９条 地下資源利用者
企業活動の主体（シンプルパートナーシップの参加者、外国市民、法人を含む）は、連邦の法律に別段の定めがない限り、地下資源利用者となることができる。地下資源利用者は、炭化水素原料鉱床開発業務実施の際には、請負契約、労働契約、サービスリスク協定により、また本連邦およびその他の連邦法に定める場合にはその他の協定にもとづいて、他の者を起用して地下資源の利用を行うことができる。（2022
年４月１日付連邦法第 75-FZ 号による改定版）
ロシア連邦大陸棚に位置する連邦的意義を有する鉱区、ロシア連邦領内に位置し、その大陸棚にまで広がっている連邦的意義を有する鉱区を除く、連邦的意義を有する鉱区における地下資源の利用者となれるのは、ロシア連邦の法令にもとづいて設立された法人であるが、ロシア連邦政府によって本連邦法にもとづいて、ロシア連邦の法令にしたがって設立された外国投資家が参加している法人について、こうした鉱区の利用権の競売への参加に対して追加制限が設けられている場合、ならびにロシア連邦政府によって、国防分野における国家政策の策定と実施の機能を遂行する連邦行政機関および（または）安全保障分野の
連邦行政機関の提起にもとづき、国防および国家の安全保障を目的として、ロシア連邦の法令にしたがって設立された外国投資家が参加している法人が、ロシア連邦の内海および領海において炭化水素原料鉱床の探査および評価のために連邦的意義を有する鉱区の地質調査を行う権利を有するための追加要件が制定されている場合はこの限りではない。（2012 年 12 月 30 日付連邦法第 323-FZ 号、2019 年 11 月４日付連邦法第 355-FZ 号、2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号による改訂版）
ロシア連邦大陸棚に位置する連邦的意義を有する鉱区、ロシア連邦領内に位置し、その大陸棚にまで広がっている連邦的意義を有する鉱区における地下資源利用者となれるのは、ロシア連邦の法令にしたがって設立された法人で、ロシア連邦大陸陸棚における鉱区開発の経験を５年以上有し、その定款資本金におけるロシア連邦の持分（出資金）が 50％以上である、および（または）それに対しロシア連邦が、当該法人の定款資本金を構成する議決権付株式に伴う議決権総数の 50％超を直接または間接に支配する権利を有しているものである。

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生産物分与協定の条件による地下資源利用者となれるのは、法人、および共同事業契約（シンプルパー
トナーシップ契約）にもとづいて設立され、法人格を有さない法人連合体で、その連合体の参加者が生産物分与協定から生ずる義務について連帯責任を負うようなものである。
連邦法により、地下資源利用に関する特定の種類の事業には許可（ライセンス）が必要とされる旨が定められている場合、地下資源利用者は、当該の種類の地下資源利用事業の遂行に関する許可（ライセンス）を有するか、またはそうした許可（ライセンス）を保有する者を同種事業遂行のために起用しなければならない。（2008 年７月 14 日付連邦法第 118-FZ 号による改定版）
放射性物質を含有する有用鉱物の採掘を実施する場合、放射性廃棄物、危険等級 I～V の生産・消費廃
棄物の埋設処分を行う場合に、地下資源利用者となれるのは、ロシア連邦の法令にしたがって設立された法人で、連邦管轄行政機関が発行した、当該業務に対する許可（ライセンス）を有する ものである。
（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
地下資源利用者の権利義務は、鉱区利用ライセンスが国家登録された日に生じ、地下資源利用権が生産物分与協定の条件にもとづいて付与されている場合には、その協定が発効した日に生ずるものとする。地
下資源利用者の権利義務は、当該地下資源利用ライセンスによる地下資源利用権が終了した旨の記述が、
本連邦法第 28 条に定める、供与された鉱区および地下資源利用ライセンスの国家登録簿に記載された日に終了する。ただし、撤収処置または休止保存作業実施期間中の、坑道、坑井および地下資源利用に関するその他の施設の撤収処置または休止保存、および土地の回復、住民と地域の非常事態からの保護に関する法令にしたがった、坑道、坑井および地下資源利用に関するその他の施設における自然由来および人為的な非常事態対処のための緊急・救助およびその他の至急の作業の手配と実施に関する義務はこの限りではない。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
本連邦法にしたがって供与された採掘区および（または）地質調査区の境界内において有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘、または複合ライセンスにより有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘を行う地下資源利用者は、本連邦法第 29 条に定める国家鑑定の鑑定書を受領し、ライセンスにしかるべき変更を加えた後であれば、ライセンスに記載のなかった随伴有用鉱物（随伴水、炭化水素原料および遍在有用鉱物を除く）の採取を行うことができる。（本項は 2016 年７月３日付連邦法第 279-FZ 号により追加された）（2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号による改定版）
本連邦法第２条の３第１項第１号に記載され、本連邦法第 10 条の１第１項第７号第７段落にしたがって供与される、地域的意義を有する鉱区において地下資源利用者となれるのは、2013 年４月５日付連邦法
第 44-FZ 号「国または地方自治体の必要充足のための商品、役務、サービスの調達分野における契約シス
テムについて」または 2011 年７月 18 日付連邦法第 223-FZ 号「特定の種類の法人による商品、役務、サービスの調達について」にしたがって、公共自動車道路の建設、改修、大修理、補修および維持業務実施の民事契約を締結した法人である。（本項は 2017 年７月 26 日付連邦法第 188-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）（本条は 2008 年４月 29 日付連邦法第 58-FZ 号による改定版）

第 10 条 鉱区の利用期間
鉱区は、期間を定めて、または期間の制限なしに供与される。
以下の場合、鉱区は以下の通り期間を定めて供与される：
１）地質調査のため－５年以下の期間、または、完全にもしくは部分的にサハ共和国、コミ共和国、カムチャッカ地方、クラスノヤルスク地方、ハバロフスク地方、アルハンゲリスク州、イルクーツク州、マ13ガダン州、サハリン州、ネネツ自治管区、チュクチ自治管区、ヤマロ・ネネツ自治管区に位置する鉱区の地質調査の場合、７年以下、またはロシア連邦の内海、領海もしくは大陸棚の鉱区の地質調査の場合、10
年以下；
２）有用鉱物の採取 のため－ 有用鉱物鉱床の開発に関する事業化調査報告書（地下資源の合理的利用
および保全を確保することができるもの）にもとづいて算定される有用鉱物鉱床の開発期間；
３）地下水の採取のため － 25 年以下の期間；
４）本連邦法の第 21 条の１にもとづく短期鉱区利用権の供与にもとづく有用鉱物の採取のため－ 1 年以下の期間；
５）本連邦法第２条の３第１項第１号に記載され、本法第 10 条の１第１項第７号第７段落にしたがって供与される地域的意義を有する鉱区における遍在有用鉱物の探鉱および採掘のため－公共自動車道路の建設、改修、大修理、補修および維持作業の実施期間中；
６）本法第 10 条の１第１項第４号第 12 段落による回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のため―７年以下、本法第 10 条の１第１項第５号による回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のため―15 年以下；
７）鉱物学、古生物学等の地質学コレクションのための資料採集のため－１年以下。
以下の場合、鉱区（地下区画）は期間の制限なしに供与される：
１）放射性廃棄物や危険等級 I～V の生産・消費廃棄物の埋設処分用の地下施設を含む、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業のため；
２）炭化水素原料貯蔵施設の建設および操業のため；
３）随伴水および地下資源利用者が炭化水素資源の探鉱および採掘の際に自らの生産・技術上の用途に用いた水、カリ塩およびマグネシウム塩の探鉱および採掘ならびに一次加工を行う地下資源利用者のもとで発生した水の鉱物層内への残置のため；
４）地質学的特別保護対象物設定のため。
本条第２項第１～３、６号記載の場合の鉱区の利用期間は、地下資源の地質調査、有用鉱物および地下水の採取、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発を地下資源利用者が完了させる必要がある場合、または坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収および休止保存の必要がある場合には、当該地下資源利用者が地下資源利用ライセンスの条件に違反していないことを条件に、同人の発意により延長される。回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発の期間
は、本法第 10 条の１第１項第４号第 12 段落にしたがって供与された鉱区においては１度限り最大３年延長され、本法第 10 条の１第１項第５号にしたがって供与された鉱区にいては、最大５年として、回数の制
限なしに延長される。鉱区利用期間延長の際の地下資源利用ライセンスの変更申請は、ライセンス期限満了の３カ月以上前に提出される。所定の手順によりその利用権が期限前に終了させられた 鉱区の利用期間の復活は、本法第 20 条第３項に定める場合を除いて認められない。
生産物分与協定の条件にもとづく鉱区利用の期間延長手順は、当該の協定によって定められる。
鉱区の利用期間は、当該鉱区の利用ライセンスが、本法第 28 条に定める、供与に付される鉱区および地下資源利用ライセンス国家登録簿にしかるべき記述を記入することによって国家登録された時から起算される。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

14

第 10 条の１

鉱区利用権の供与

鉱区利用権の供与事由は以下の通りである：
１）ロシア連邦政府の以下の決定：
ロシア連邦政府により承認される、競売を実施せずに供与される連邦的意義を有する鉱区リストに含まれる炭化水素原料鉱床の探査および評価を目的とする、ロシア連邦の内海および領海における連邦的意義を有する鉱区の地質調査のために採択された決定；
連邦的意義を有する鉱区、地下資源の地質調査を行った地下資源利用者が有用鉱物鉱床を発見した結果、連邦的意義を有する鉱区に分類された鉱区における有用鉱物鉱床発見の事実が確定された場合に、発見された鉱床の有用鉱物の探鉱および採掘を目的として採択された決定、ただし、2013 年４月５日付連邦法第 44-FZ 号「国または地方自治体の必要充足のための商品、役務、サービスの調達分野における契約シ
ステムについて」にしたがい締結された、地下資源の地質調査に係わる役務の遂行に係わる国家契約（以下、「国家契約」）にしたがった地下資源の地質調査の遂行は除く；
放射性廃棄物や危険等級 I および II の生産・消費廃棄物の埋設処分に使用する地下施設の建設および操業を目的として採択された決定；
２）ロシア連邦政府により承認される競売を実施せずに供与される連邦的意義を有する鉱区リストに含まれる、ロシア連邦の大陸棚における連邦的意義を有する鉱区、ロシア連邦の領域に位置し、かつその大陸棚へと広がる連邦的意義を有する鉱区、ガスを含有する連邦的意義を有する鉱区における、有用鉱物の探鉱および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われる地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘を目的として採択された決定；
３）期限前に利用権が終了した法人（オペレーター）による鉱区における事業の遂行を目的とした鉱区の短期利用権（期間１年未満）の供与を目的として採択された、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の決定、ただし、地域的意義を有する鉱区についてはこの限りではない；
４）鉱区利用権の供与に関する申請の審査を目的として連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関によって設置され、かつしかるべきロシア連邦構成主体行政機関の代表者がそのメンバーに含まれている委員会の以下の決定：
連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区の地下資源以外の、地下資源の地質調査用鉱区
リストに含まれている鉱区における、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地質調査のための決定；
連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区以外の、地下資源の地質調査用鉱区リストに含
まれていない鉱区における有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地下資源の地質調査のための決定；
連邦的意義を有する鉱区、有用鉱物鉱床が発見された結果、連邦的意義を有する鉱区に分類された鉱区、地域的意義を有する鉱区、地下資源の地質調査が国家契約にしたがって行われる鉱区以外の鉱区において、地下資源の地質調査を行った地下資源利用者が有用鉱物鉱床を発見した事実が確定された場合の、発見された鉱床の有用鉱物の探鉱および採掘のための決定；
地域的意義を有する鉱区に分類されていない鉱区における飲用給水もしくは事業用給水に利用される地下水の探鉱および採取のため、または、地域的意義を有する鉱区に分類されていない鉱区における飲用給水もしくは事業用給水に利用される地下水の探査および評価を目的とする地質調査のため、または、地域的意義を有する鉱区に分類されていない鉱区における、複合ライセンスにもとづいて行われる、飲用給水

15もしくは事業用給水に利用される地下水の探査および評価を目的とした鉱区の地質調査、地下水の探鉱および採取のための決定；
炭化水素資源貯蔵施設の建設および操業、および（または）上記の炭化水素資源貯蔵施設の建設および操業を目的とした鉱区の地質調査および有用性評価のための決定；
有用鉱物の採掘とは無関係の地下施設（ただし、放射性廃棄物や危険等級 I～V の生産・消費廃棄物の埋設処分用の地下施設、地域的意義を有する鉱区における有用鉱物の採掘とは無関係の地下施設を除く）の建設および操業、および（または）上記の地下施設の建設および操業を目的とした鉱区の地質調査および有用性評価のための決定；
放射性廃棄物や危険等級 III～V の生産・消費廃棄物の埋設処分用の地下施設の建設および操業のための決定；
放射性廃棄物や危険等級 I～V の生産・消費廃棄物の埋設処分用の地下施設の建設および操業を目的とした鉱区の地質調査および有用性評価のための決定；
随伴水、および地下資源利用者が炭化水素資源の探鉱および採掘時に自らの生産・技術上の用途に用いた水、カリ塩およびマグネシウム塩の探鉱および採掘ならびに一次加工を行う地下資源利用者のもとで発生した水の、岩石層内への残置のための決定、および（または）上記の水の岩石層への残置を目的とした鉱区（地下区画）の地質調査および有用性評価のための決定；
地質学的特別保護対象物の設定のための決定；
有用鉱物の探鉱および採掘または複合ライセンスにもとづいて行われる有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘を目的として同一の地下資源利用者に供与された鉱区から分離された鉱区における、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発、複合ライセンスにもとづいて行われるそうした有用鉱物の探鉱および採掘のための決定；
５）連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関によって設置された競売委員会の決定であって、有用鉱物の探鉱および採掘、複合ライセンスにもとづいて行われる地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘、または回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発を目的とした、競売の結果にもとづく鉱区（連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区を除く）の利用権の供与に関する決定、ただし本法第 13 条の１第８項に定める場合には、本法の要件および公示された競売の要件に適合する者、もしくは競売の唯一の参加者に対する、上記鉱区の利用権の供与に関する決定；
６）連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の合意を得て、かつ、鉱物学、古生物学等の地質学コレクションのための資料採集を目的として採択された、ロシア連邦構成主体行政機関の決定；
７）ロシア連邦構成主体の法令にしたがって採択された、ロシア連邦構成主体国家権力機関の以下の決
定：
有用鉱物の採掘とは無関係の地域的および地方的意義を有する地下施設の建設および操業を目的とする鉱区の地質調査および有用性評価のため、および（または）有用鉱物の採掘とは無関係の地域的および地方的意義を有する地下施設の建設および操業のための、地域的意義を有する鉱区の利用権の供与に関する決定；
遍在有用鉱物鉱床の探査および評価のための当該鉱区の地質調査を行った地下資源利用者が鉱床を発見した事実が確定された場合に、遍在有用鉱物鉱床を含み、かつロシア連邦構成主体行政機関が承認した地域的意義を有する鉱区リストに含まれている地域的意義を有する鉱区の利用権の、発見された鉱床の遍在
有用鉱物の探鉱および採掘を目的とした供与に関する決定、ただし、国家契約にしたがって地下資源の地質調査が行われる鉱区についてはこの限りではない；

16

期限前に利用権が終了した地域的意義を有する鉱区における、法人（オペレーター）による事業の遂行を目的とした、地域的意義を有する鉱区の短期利用権（期間１年未満）の供与に関する決定；
遍在有用鉱物鉱床の探査および評価のための地下資源の地質調査を目的とした、ロシア連邦構成主体行
政機関が承認した地域的意義を有する鉱区リストに含まれている地域的意義を有する鉱区利用権の供与に関する決定；
地下水の探査および評価を目的とした地下資源の地質調査のため、地下水の探鉱および採取のため、または、地下水の探査および評価を目的とした地下資源の地質調査と地下水の探鉱および採取のための、地域的意義を有する鉱区利用権の供与に関する決定；2013 年４月５日付連邦法第 44-FZ 号「国または地方自治体の必要充足のための商品、役務、サービスの調達分野における契約システムについて」、または 2011 年７月 18 日付連邦法第 223-FZ 号「特定の種類の法人による商品、役務、サービスの調達について」にしたがって締結された役務の遂行に係わる民事契約を根拠として行われる公共自動車道路の建設、改修、大修理、補修および維持に関する役務の遂行に必要な遍在有用鉱物の探鉱および採掘を目的とした、本連邦法第２条の３第１項第１号に記載されている地域的意義を有する鉱区の利用権の、競売を実施しない形での供与に関する決定；
非営利園芸組合および（または）非営利果樹栽培組合への飲用給水もしくは事業用給水に利用される地下水の採取を目的とした、地域的意義を有する鉱区利用権の供与に関する決定；
８）ロシア連邦構成主体国家権力機関によって設置された競売委員会の決定であって、有用鉱物の探鉱
および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われる地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘を目的とした、競売の結果にもとづく地域的意義を有する鉱区利用権の供与に関する決定、ただし本法
第 13 条の１第８項に定める場合には、本法の要件および公示された競売の要件に適合する者、もしくは競売の唯一の参加者に対する、上記の鉱区の利用権の供与に関する決定；
９）連邦法「生産物分与協定について」にしたがって締結された生産物分与協定；
10）地下資源の地質調査の遂行を目的として、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関
が、地域的意義を有する鉱区に関してはロシア連邦構成主体国家権力機関が、締結した国家契約；
11）連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の管轄下にある連邦国家機関による国家地
下資源地質調査の遂行を盛り込んだ国家課題。
本条第１項第１および２号に定める事由にもとづいた鉱区利用権の供与の手順は、ロシア連邦政府がこれを制定する。本条第１項第３～６号、第９～11 号に定める事由にもとづいた鉱区利用権の供与の手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関がこれを制定する。本条第１項第７および８号に定める事由にもとづいた鉱区利用権の供与の手順は、ロシア連邦構成主体国家権力機関がこれを制定する。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 11 条

地下資源利用ライセンス

地下資源の供与は、本法に定める場合を除いて、ロシア連邦構成主体の国家権力機関による供与を含めて、ロシア連邦の国章を表示した所定の様式の用紙、ならびに本文、図表、およびライセンスの不可分の構成部分をなし、地下資源の主な利用条件を規定するその他の添付書類から成るライセンスの形式による、特別の国家許可証によって正式なものとなる。
生産物分与協定の条件にもとづく鉱区の供与は、地下資源利用ライセンスによって正式なものとなる。
ライセンスは、連邦法「生産物分与協定について」および地下資源に関するロシア連邦の法令にしたがっ17

てすべての必要条件を規定する生産物分与協定の条件にもとづき、ライセンスに記載されている鉱区を利用する権利を証明する。
ライセンスとは、地下資源利用者が、事前に定められた条件を遵守することを条件として、所定の期間、ライセンスに記載されている目的にしたがって所定の境界内の鉱区を利用する権利を有することを証明する文書をいう。
当該の権限を与えられた国家権力機関と地下資源利用者との間において、その区域の利用条件および契約の履行に関する当事者の義務について定める契約を締結することができる。
地下資源利用の複数の種類を対象とする地下資源利用ライセンスを供与することができる。有用鉱物鉱
床の探鉱のみを対象とする地下資源利用ライセンスは供与されない。有用鉱物鉱床の探鉱は、有用鉱物の探鉱および採掘のためまたは地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘のための地下資源利用ライ
センスにもとづいて行われる。
本法第６条第１項第１号に定める種類の地下資源利用を、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の管轄下にある国家機関（予算機関自立機関）が、本法第 10 条の１第１項第 11 号にしたがい
国家課題にもとづいて実施する場合、地下資源利用ライセンスを取得する必要はない。
地下資源利用者は地下資源利用ライセンスを、利用のための場合を含め、第三者に譲渡することはできない。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 12 条

地下資源利用ライセンスの内容

地下資源利用ライセンスは以下を含むものでなければならない：
１）地下資源利用者に関する情報であって、法人の場合には正式名称、その組織的・法的形態、基本的
国家登録番号、納税者識別番号、個人事業主の場合には姓・名・父称（存在する場合）、個人事業主基本的国家登録番号、納税者識別番号、外国人の場合にはしかるべき外国の法令にしたがい、納税者識別番号に類するもの、地下資源利用ライセンス作成機関に関する情報、本法第 10 条の１第１項に定める鉱区利用権の供与の事由を含む情報；
２）地下資源利用の種類；
３）地下資源の地質調査、および（または）有用鉱物の探鉱および採掘、回収困難な有用鉱物の地質調
査、探鉱および採掘の技術の開発を目的とした鉱区利用権の供与の場合には、有用鉱物の種類、随伴有用鉱物（存在する場合）の種類；
４）供与される鉱区の名称（存在する場合）、および本法第７条の規定を考慮したうえでのその境界の記述；
５）地下資源利用ライセンスの有効期限（本法第 10 条に定める鉱区利用期間）；
６）本法第 36 条の１に定める地下資源の地質調査の遂行に係わるプロジェクト文書、有用鉱物鉱床の探鉱の遂行に係わるプロジェクト文書の作成および承認の期日、ならびに本法第 23 条の２に定める有用鉱物
鉱床の開発に係わる技術プロジェクト、地下施設の建設および操業に係わる技術プロジェクト、回収困難
な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発プロジェクト文書の作成および承認の期日；
７）本法第 36 条の１にしたがった地下資源の地質調査の遂行に係わるプロジェクト文書、有用鉱物鉱床の探鉱に係わるプロジェクト文書によって定められた地下資源の地質調査、有用鉱物鉱床の探鉱の遂行開

18

始期日；
８）地下資源の地質調査および有用鉱物鉱床の探鉱の遂行の、種類、規模、期日（ロシア連邦の大陸棚の連邦的意義を有する鉱区、およびロシア連邦の領域に位置し、かつその大陸棚へと広がる連邦的意義を有する鉱区に関して）；
９）有用鉱物鉱床の開発（操業）開始期日；
10）地下資源の地質調査、有用鉱物鉱床の探鉱の結果にもとづき所定の手順により作成された資料の、供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる、本法第 29 条による国家鑑定への提出期日；11）本法第 27 条にしたがった地下資源に関する地質情報の、連邦地質情報ファンドまたはその地域ファンドへの提出期日（地下資源の地質調査および〔または〕有用鉱物鉱床の探鉱、回収困難な有用鉱物の地
質調査、探鉱および採掘の技術の開発の遂行結果に関する最終的な地質学的報告書の提出期日を含む）、
ならびにロシア連邦構成主体地質情報ファンド（地域的意義を有する鉱区の利用ライセンスに関して）への提出期日、有用鉱物鉱床の探鉱およびその採掘を行う地下資源利用者による国家報告書の、本法第 32 条
による上記ファンドへの提出期日；
12）地下資源利用に係わる支払いに関する条件；
13）有用鉱物の探鉱および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われる地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘、鉱物学、古生物学等の地質学コレクションのための資料採集、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発を目的とした鉱区利用ライセンスの場合には、採掘した有用鉱物、地下水、特殊鉱物資源、随伴有用鉱物（存在する場合）の所有者に関する情報、ならびに回収困
難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発についての、本法第 23 条の２に定める手順により合意および承認されたプロジェクト文書にしたがって設定された、有用鉱物累積採掘上限量；
14）坑道、坑井、および地下資源利用に関連するその他の施設の撤収処置および休止保存に係わる技術
プロジェクト、ならびに土地再肥沃化プロジェクトの作成期日；
15）坑内、炭層、および掘り抜かれた空間における爆発危険性を有するガスの含有率の、石炭（オイルシェール）の採掘（処理）時における所定の許容基準値までの引き下げに係わる条件；
16）地下資源の合理的利用および保全、地下資源の利用に関連する業務の安全な実施に関する要件；
17）1998 年７月 31 日付連邦法第 155-FZ 号「ロシア連邦の内海、領海および接続水域について」（内海および領海における連邦的意義を有する鉱区の利用ライセンスに関して）、および 1995 年 11 月 30 日付連邦法第 187-FZ 号「ロシア連邦の大陸棚について」（ロシア連邦の大陸棚の連邦的意義を有する鉱区、ロシ
ア連邦の領内に位置し、かつその大陸棚にまで広がっている連邦的意義を有する鉱区の利用ライセンスに関して）にしたがい地下資源利用ライセンスに含めるべき条件；
18）その結果が地下資源利用権の供与の根拠となった鉱区利用権の競売の条件によって定められていた鉱区利用条件。
地下資源利用ライセンスは、本条第１項に記載されている条件の他に、地下資源に関するロシア連邦の法令に定めるその他の条件、鉱区利用権の競売実施に関する決定に定める条件を含むものとする。
生産物分与協定の条件における地下資源利用ライセンスは、同協定に定めるデータおよび条件を含むものでなければならない。
地下資源利用ライセンスに定める鉱区利用条件は、当該のライセンスが定める期間、もしくは鉱区利用期間にわたり、その効力を保持する。これらの条件の変更は、本法第 12 条の１に定める場合および事由に

19

もとづくものはこれを認める。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 12 条の１

地下資源利用ライセンスの作成、国家登録、交付、地下資源利用ライセンスの変更、地下資源利用ライセンスの再交付
地下資源利用ライセンスの作成は、本法第 10 条の１第１項に定める事由にもとづいた鉱区利用権の供与に際して、本法第 12 条が制定する地下資源利用ライセンスの内容に対する要件にしたがいこれを実施する。
地下資源利用ライセンスの国家登録は、当該ライセンスの作成後に、本法第 28 条に定める、供与された鉱区、および地下資源利用ライセンスの国家登録簿に、ライセンスの国家登録に関する記録を記入する形
でこれを実施する。
地下資源利用者への地下資源利用ライセンスの交付は、当該ライセンスの国家登録後に行われる。
地下資源利用ライセンスの作成、国家登録、および交付は、連邦国家地下資源ファンド管理機関、その地域機関、およびその管轄下にある国庫機関が、地域的意義を有する鉱区の利用ライセンスに関しては、しかるべきロシア連邦構成主体の管轄行政機関が、実施する。地下資源利用ライセンスの書式は、連邦国
家地下資源ファンド管理機関がこれを制定する。
地下資源利用ライセンスの変更は、以下の事由にもとづいて行われる：
１）地下資源利用権が供与された時点とは著しく異なる事態の発生；
２）地下資源利用者が地下資源利用ライセンス条件に違反していない場合における、地下資源の地質調査、有用鉱物および地下水の採取、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発の、当該の地下資源利用者による完遂の必要性、または、坑道、坑井、および地下資源利用に関連するその他の施設の撤収処置および休止保存の必要性；
３）供与された鉱区の境界の変更；
４）本法第９条第８項に記載されている地下資源利用者による、地下資源利用ライセンスに記載されていない随伴有用鉱物の存在の確認；
５）供与された鉱区の境界に関する情報についてのものを含め、地下資源利用ライセンスの作成または再発行時に発生したケアレスミスの修正；
６）地下資源利用ライセンスの内容の、本法またはその他の連邦法の要件との整合性確保；
７）地下資源利用者である法人の名称の変更；
８）採掘区の確定境界を証明する書類（採掘区割当証明書および図表附属書）の、地下資源利用ライセ
ンスへの、同ライセンスの不可分の構成部分としての追加。
地下資源利用ライセンスの変更は以下によって行われる：
１）連邦国家地下資源ファンド管理機関、その地域機関、およびその管轄下にある国庫機関（ただし、地域的意義を有する鉱区の利用ライセンスの変更を除く）；
２）しかるべきロシア連邦構成主体の管轄行政機関（地域的意義を有する鉱区利用ライセンスに関して）。
地下資源利用ライセンスの変更に関する決定の採択は、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその20

地域機関が設置する委員会が、地域的意義を有する鉱区の利用ライセンスに関しては、しかるべきロシア
連邦構成主体の管轄行政機関が、これを実施する。
本条第５項第１号および第４号に定める事由にもとづく地下資源利用ライセンスの変更は、地下資源利用者の発意によりこれを実施する。本条第５項第２、３、５、および７号に定める事由にもとづく地下資源利用ライセンスの変更は、地下資源利用者または本条第６項に記載されている機関の発意により、また、
本条第５項第６および８号に定める事由にもとづく改正は、本条第６項に記載されている機関の発意によりこれを実施する。
本条第５項第１～５号に定める事由にもとづく地下資源利用ライセンスの変更は、地下資源利用者と本条第６項に記載されている機関との合意がある場合にのみこれを実施する。
地下資源利用者による地下資源利用ライセンス条件の改正に関する申請がなされた時点において、本法第 21 条第４項に定める、違反行為に関する書面による通知が送付済みであり、それが効力を有している地
下資源利用ライセンスの条件の変更は認められない。
地下資源利用ライセンスの変更は、本法第 28 条に定める、供与された鉱区、および地下資源利用ライセ
ンスの国家登録簿に、当該の改正の国家登録に関する記録が記入された日より効力を発する当該ライセンスの附属書として作成する。
地下資源利用ライセンスは、本法第 17 条の１による鉱区利用権の譲渡の場合、ならびに連邦法「生産物分与協定について」にしたがった生産物分与協定にもとづいて企業活動主体に供与された鉱区利用権の譲渡の場合に、再交付の対象となる。
地下資源利用ライセンスの再交付は、連邦国家地下資源ファンド管理機関、その地域機関、およびその管轄下にある国庫機関が、地域的意義を有する鉱区の利用ライセンスに関してはしかるべきロシア連邦構
成主体の管轄行政機関が、これを実施する。
地下資源利用ライセンスの再交付に関する決定は、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関が設置する委員会が、地域的意義を有する鉱区の利用ライセンスに関してはしかるべきロシア連邦構
成主体の管轄行政機関が、これを下す。
地下資源利用ライセンスの再交付申請は、地下資源利用ライセンスの有効期限満了の６カ月前までに提出する。
地下資源利用ライセンスの再交付にあたっては、従前のライセンスによって制定されていた鉱区の利用条件は見直しの対象とならない。
地下資源利用ライセンスの作成、国家登録および交付の手順、地下資源利用ライセンスの変更手順、地下資源利用ライセンスの再交付手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が、地域的意義を有する鉱区の利用ライセンスに関してはしかるべきロシア連邦構成主体の管轄行政機関が、これを制定する。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された）

第 13 条（本条は 2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号により失効した）

第 13 条の１

鉱区利用権の競売

連邦的意義を有する鉱区、地域的意義を有する鉱区、ならびに連邦的意義を有する鉱区または地域的意

21

義を有する鉱区に分類されていない鉱区の利用権の競売（以下、「競売」）は、ロシア連邦政府が定める手順により電子形式で実施する。
競売の実施には、国家および地方自治体の必要充足を目的とした商品、役務、サービス調達分野における契約システムに関するロシア連邦の法令にしたがって機能を遂行する電子プラットフォームオペレータ
ーの１つが利用される。競売の手配と実施は、電子プラットフォームオペレーターのソフト・ハードウェアを使用して実施するものとし、競売参加に係わる手付金と手数料の支払は、2013 年４月５日付連邦法第44-FZ 号「国または地方自治体の必要充足のための商品、役務、サービスの調達分野における契約システ
ムについて」にしたがって制定されたリストに含まれている銀行における電子プラットフォームオペレー
ターの口座宛てに行うものとする。
競売の実施、競売委員会の構成に関する決定は以下によって下される：
１）連邦的意義を有する鉱区に関しては、ロシア連邦政府；
２）地域的意義を有する鉱区に関しては、ロシア連邦構成主体国家権力機関；
３）連邦的意義を有する鉱区または地域的意義を有する鉱区以外の鉱区に関しては、連邦国家地下資源
ファンド管理機関またはその地域機関。
ロシア連邦政府は、連邦的意義を有する鉱区の利用権の競売実施規定の特異事項を制定する権利を有しており、これには、国防および国家安全保障を目的として、国防分野における国家政策の立案および実現、
規範的・法的規制に関する機能を遂行する連邦行政機関、および（または）安全保障確保分野における連邦行政機関の提起にもとづき、外国投資家が参加する、ロシア連邦の法令にしたがって設立された法人の、当該の競売への参加へのアクセス制限を設定する権利を含むものとする。
ロシア連邦政府は、ロシア連邦国家権力機関が承認する戦略的計画文書の実現、ならびに当該の領域に居住する住民およびロシア連邦の全ての市民の社会的、経済的、エコロジー上、およびその他の利益の遵守を目的として、本条第１項に記載されている鉱区の利用権の競売の参加者に対する特別な要件を制定す
る権利を有する。
競売委員会は競売参加申請審査証明書を作成するものとし、同証明書は、競売への参加が許可され、競売参加者と認められた申請者、申請提出年月日、支払われた手付金に関する情報、ならびに競売への参加が許可されなかった申請者に関する競売への参加を拒否した理由を付した情報であって、情報を含むものでなければならない。競売参加者と認められた申請者は、競売委員会の委員が申請審査証明書に署名をした日より競売参加者となる。
１回限りの鉱区利用料の最高額を提示したものが競売の落札者となる。
本法の要件および公示された競売の条件に申請が適合する者が１名しかいないか、または競売に１名の参加者しか参加していないために、競売が不成立とみなされた場合には、当該の鉱区の利用権はその参加者に供与されるものとし、同時に、競売条件によって定められ「入札単位」分増額された額を下回らない
１回限りの鉱区利用料を設定したうえで、当該の競売の条件において、当該の者に対する地下資源利用ライセンスを作成する。
競売の結果にもとづく鉱区利用権の供与、または本法の要件および公示された競売の条件に申請が適合する者もしくは本条第８項にしたがった唯一の競売参加者に対する鉱区利用権の供与および地下資源利用
ライセンスの作成に関する競売委員会の決定は、それぞれ、競売結果証明書、競売参加申請審査証明書として作成するものとし、これらは、競売の結果にもとづき落札者とみなされたか、もしくは唯一の競売参加者である者に関する情報（名称、法人情報、または姓・名・父称〔存在する場合〕、個人事業主もしくは外国市民の身元証明書類のデータ）、１回限りの鉱区利用料の最終決定額ならびに同利用料の納付期限

22に関する情報を含むものでなければならない。
競売の実施に関する公示は、情報通信ネットワーク「インターネット」上の入札実施情報掲載用ロシア
連邦公式サイト（以下、「公式サイト」）上に掲載すると同時に、情報通信ネットワーク「インターネッ
ト」上の電子プラットフォームサイト（以下、「電子プラットフォームサイト」）上に掲載する。
競売の実施に関する公示は、上記の競売実施日の 45 日前までに公式サイト上および電子プラットフォー
ムサイト上に掲載する。競売の実施に関する公示は、本条第４および５項に定める、当該の競売の実施手順の特異事項、当該の競売への参加へのアクセス制限に関する情報、および（または）競売参加者に対する特別な要件に関する情報を含むものでなければならない。
生産物分与協定の締結のための競売の実施条件は、連邦法「生産物分与協定について」にしたがって決定する。
競売委員会によって落札者とみなされた競売落札者が、競売の結果にもとづいて設定された１回限りの鉱区利用料の最終決定額を納付しない場合には、１回限りの鉱区利用料について当初の競売落札者の提案に次ぐ提案を提示した競売参加者であって、当該の参加者が提案した１回限りの鉱区利用料の納付を条件に鉱区利用権の供与を受ける競売参加者を競売落札者とみなすが、この際の１回限りの鉱区利用料は、競売条件によって定められた１回限りの鉱区利用料を「入札単位」分増額した額を下回らないものとする。
競売の結果にもとづき、もしくは競売が不成立とみなされた場合には、競売結果証明書の署名日から、または本条第８項に定める場合には競売参加申請審査証明書への署名日から 10 日以内に、地下資源利用ライセンスを交付することは認められない。
競売の結果にもとづくか、または本条第８項に定める場合の地下資源利用ライセンスの交付は、競売結
果証明書、競売参加申請審査証明書に記載されている、本法第 40 条に定める１回限りの鉱区利用料の最終決定額が納付された後に認められるが、本法第 40 条第７項に定める場合には、しかるべき証明書に記載されている１回限りの鉱区利用料の最終決定額の初回部分が納付された後にこれを認める。
（本条は 2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号
による改定版）

第 14 条競売への参加申請または競売の実施なしでの地下資源利用権の取得申請の受付の拒否（表題は 2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
以下の場合には、競売への参加申請または競売の実施なしでの地下資源利用権の取得申請の受付を拒否されることがある：（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）
１）ライセンス発給の申請が所定の要件に違反して提出された場合（申請の内容が公示された競売の条件に適合しない場合を含む）；（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
２）申請者が、自己に関して虚偽の情報を故意に提出した場合；
３）申請者が、効率的かつ安全な地下資源利用に必要とされる、有資格専門家、必要とされる資金および技術的手段を有していること、または将来有することの証拠を提出しなかった場合、または提出することができない場合；（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
４）当該の申請者に地下資源利用権を供与することにより、独占禁止法上の要件が遵守されなくなる場合；（ 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号による改定版）

23

５）申請者が、競売実施条件が定める鉱区利用権供与のための基準に適合していない；（本号は 2008
年４月 29 日付連邦法第 58-FZ 号により追加された）（2012 年 12 月 30 日付連邦法第 323-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）
６）本法第 14 条の１第２項に定める事情が存在する。（本号は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号
により追加された）第 14 条の１

不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿

不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿には、競売の落札者とみなされたが、本法第 40 条第４項に定める期限内に、および（または）競売結果証明書に定める額をもって１回限りの鉱区利用料を納付しなかった競売参加者に関する以下の情報を含めるものとする：
１）法人の場合には正式名称、組織的・法的形態、基本的国家登録番号、納税者識別番号、個人事業主の場合には姓・名・父称（存在する場合）、個人事業主基本的国家登録番号、納税者識別番号、外国人の場合にはしかるべき外国の法令にしたがい、納税者識別番号に類するもの；
２）法人の場合には正式名称、組織的・法的形態、基本的国家登録番号、納税者識別番号、個人事業主の場合には姓・名・父称（存在する場合）、個人事業主基本的国家登録番号、納税者識別番号、外国人の場合には該当する外国の法令にしたがい、納税者の識別番号に類するもの、法人設立者である、．．．法人の設立者、合議制執行機関の構成員、単独執行機関の機能を遂行する者の姓・名・父称（存在する場
合）；３）落札者が、本法第 40 条第４項に定める期限内に、および（または）競売結果証明書に定める額をもって１回限りの鉱区利用料を納付しなかった者と認められることになったところの鉱区利用権競売が実施された年月日；４）本条に記載されている情報の、不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿への記入年月日。
不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿における、本条第１項に記載されている者に関する情報の存在は、当該の者に対し、当該の者が提出する競売参加申請、または競売を実施しない形での地下資源利用権
取得申請の受付を拒否する事由となるものである。
不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿に含まれている情報は公式サイト上に掲載されるものであり、公開され、誰もが見ることのできる情報である。当該の情報へのアクセス料は徴収しない。
本条第１項に記載されている者に関する情報の、不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿への記入、または上記の登録簿における当該情報の内容に対し、当事者は裁判によって異議を申し立てることができる。
不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿に含まれている情報は、これが上記の登録簿に記入された日より２年が経過した後に、同登録簿から削除される。
不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿の運用は、ロシア連邦政府によって権限を付与された連邦行政機関がこれを遂行する。
不誠実な鉱区利用権競売参加者の登録簿への情報の記入、および同登録簿からの情報の削除の手順を含む、同登録簿の運用規定、ならびに同登録簿の運用のための技術的、ソフトウェア上、言語、法的、および実務上の手段に対する要件は、ロシア連邦政府によって権限を付与された連邦行政機関がこれを制定する。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された）24

第 15 条地下資源利用ライセンス制度の目的

地下資源利用ライセンス制度は、地下資源利用権の供与、地下資源利用ライセンスの作成、国家登録および交付、地下資源利用ライセンスの変更、地下資源利用ライセンスの再交付、ならびに期限前におけるものを含む地下資源利用権の終了、地下資源利用権の行使の停止、および制限を含むものである。
地下資源利用ライセンス制度は、ロシア連邦政府、連邦国家地下資源ファンド管理機関、その地域機関、
およびその管轄下にある国庫機関が、地域的意義を有する鉱区に関してはロシア連邦構成主体国家権力機関が、その実施に責任を持つ。
地下資源利用ライセンス制度は以下を目的とする：
１）ロシア連邦国家権力機関、およびロシア連邦構成主体国家権力機関が承認する戦略的計画文書の実
現；２）国防および国家安全保障、地下資源の合理的利用および保全、環境の保護の確保；
３）当該の領域に居住する住民およびロシア連邦の全市民の社会的、経済的、エコロジー上、およびその他の利益の遵守；
４）連邦法に定める場合にのみ制限が認められる、地下資源利用権の取得に係わる平等な権利の供与、ならびに地下資源利用領域における反独占要件の遵守；
地下資源利用ライセンス制度の機能を保障するために、本法第 10 条の１第２項に定める地下資源利用権供与の手順中に、特定の鉱区カテゴリーのライセンス制度に係わる特異事項を、その地域的位置、ならびに有用鉱物の種類、およびその量的、質的特徴にもとづいて制定することができる。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 16 条

地下資源利用ライセンス制度の実務

地下資源利用ライセンス制度の実務は、連邦国家地下資源ファンド管理機関およびその地域機関に委ねられる。
連邦国家地下資源ファンド管理機関は以下を行う：
１）連邦的意義を有する鉱区の利用権の競売の実施に関する提案、ロシア連邦の大陸棚における連邦的意義を有する鉱区、ロシア連邦領内に位置し、かつその大陸棚にまで広がっている連邦的意義を有する鉱区、ガスを含有する連邦的意義を有する鉱区を、有用鉱物の探鉱および採掘、複合ライセンスにもとづいて行われる地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘を目的として、競売を実施せずに供与される
連邦的意義を有する鉱区リストに追加する提案、ロシア連邦の内海および領海における連邦的意義を有する鉱区を、炭化水素資源鉱床の探査および評価のための地下資源の地質調査を目的として、競売を実施せずに供与される連邦的意義を有する鉱区リストに追加する提案、ならびに競売を実施しない形での当該鉱区の利用権の供与に関する提案を、ロシア連邦政府に提出する；
２）地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘、複合ライセンスにもとづいて行われる地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘、または回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発を目的とした鉱区リスト（連邦的意義を有する鉱区および地域的意義を有する鉱区を除く）を、連
邦国家地下資源ファンド管理機関が定める手順により作成し、当該の鉱区の供与条件を決定する；
３）地域的意義を有する鉱区リストについて合意する；

25

４）自らの管轄下にある国庫機関を起用して地下資源利用ライセンス供与を行なう、ただし、地域的意義を有する鉱区に関する地下資源利用ライセンス供与を除く；
５）本法第６条に定める地下資源利用の種類に応じた、地域的意義を有する鉱区以外の鉱区の利用条件を作成する。
ロシア連邦構成主体国家権力機関は、自らの領内に位置する鉱区に関して以下を行う：
１）地域的意義を有する鉱区に関する地下資源利用ライセンス供与を行う；
２）本法第６条に定める地下資源利用の種類に応じた、地域的意義を有する鉱区の利用条件を作成す
る；
３）地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘、複合ライセンスにもとづいて行われる地下資源の地質調査、有用鉱物の探鉱および採掘、または回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発を目的として、鉱区リストに鉱区を追加する提案、鉱区利用権の競売実施条件および地下資源利用
ライセンス条件に関する提案を、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関に提出する権利を有する；
４）連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関との合意にもとづいて、地域的意義を有す
る鉱区リストを作成、承認する。
連邦行政機関は、ロシア連邦政府が定める権限にしたがい、地下資源利用ライセンス制度の運用および遂行の確保に参加する。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 17 条 地下資源利用に関する独占禁止関連の要件
以下を目的とする国家権力機関およびあらゆる事業主体（地下資源利用者）の行為は、禁止され、または所定の手順にしたがって無効とされる：
本連邦法にしたがって地下資源利用権の取得を希望する法人および市民の競売への参加の機会に対し、当該の競売の要件に違反して制限を加えること；（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
競売の落札者に対するライセンスの供与、および本連邦法の第 11 条に定める生産物分与協定の条件にもとづくライセンスの供与を忌避すること；（1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）
競売の代わりに、直接交渉を行うこと。ただし、本連邦法および連邦の法律に定める場合を除く；（ 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）
地下資源利用の分野において支配的地位を占める事業主体に対して競合関係にある地下資源利用者を差別すること；
輸送施設およびインフラストラクチャーへのアクセス供与において地下資源利用者を差別すること。
連邦国家地下資源ファンド管理機関は、供与される鉱区の大きさ、鉱区の数および有用鉱物埋蔵量について限度を定めることができる。（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号による改定版）

第 17 条の１ 鉱区利用権の移転
鉱区利用権は、次の場合には、他の企業活動主体に移転する：

26

１）地下資源利用者たる法人が、その改組という形で組織変更された場合；
２）地下資源利用者たる法人が、他の法人への吸収という形で組織変更された場合において、当該の他の法人が地下資源利用者に対して提示される要件を満たしている場合；
３）地下資源利用者たる法人が、他の法人との合併という形で組織変更された場合において、その合併により新たに誕生した法人が地下資源利用者に対して提示される要件を満たしている場合；
４）地下資源利用者たる法人が分割という形で組織変更された場合において、かつての地下資源利用者に供与されていた地下資源利用権が、引渡証書にしたがって、新たに誕生した法人に移行し、その新たな法人が地下資源利用者に対して提示される要件を満たしている場合；
５）地下資源利用者たる法人が、そこから別の法人を分離する問う形で組織変更された場合において、かつての地下資源利用者に供与されていた地下資源利用権が、引渡証書にしたがって、分離によって誕生した法人に移行し、その分離された法人が地下資源利用者に対して提示される要件を満たしている場合；
６）地下資源利用者たる法人が、供与された鉱区において鉱区利用ライセンスにしたがって事業を継続する目的で新たな法人を設立した場合において、その新たな法人がロシア連邦の法令にしたがって設立され、鉱区利用ライセンスに表示する事業の遂行に必要とされる財産（ライセンスに表示する区域の境界内の基盤整備施設の構成に含まれる財産を含む）が新たな法人に譲渡され、鉱区利用権の移転の時点において、新たな法人の定款資本金に占める以前の法人の持分が新たな法人の定款資本金の半分以上を占める場合；７）親会社である地下資源利用者たる法人による地下資源利用権の、その子会社である法人への譲渡、子会社である地下資源利用者たる法人による地下資源利用権の、その親会社である法人への譲渡で、地下資源利用権が譲渡される側の法人がロシア連邦の法令にしたがって設立され、ロシア連邦の法令が地下資源利用者に対して提示する要件を満たし、鉱区利用ライセンスに表示する事業の遂行に必要とされる財産（ライセンスに表示する区域の境界内の基盤整備施設の構成に含まれる財産を含む）がその法人に譲渡されている場合、さらに、ある親会社の子会社である地下資源利用者たる法人による、同じ親会社の別の子会社への、当該親会社の指示による、上記条件を満たしたうえでの鉱区利用権の譲渡の場合；
８）2002 年 10 月 26 日付連邦法第 127-FZ 号「破産（倒産）について」に定める手順にしたがって、企業活動主体による、破産（倒産）認定された地下資源利用者の財産（財産総体）の取得、ただし財産取得者がロシア連邦の法令にしたがって設立された法人で、地下資源利用者に対して提示される要件を満たしている場合；
９）2011 年 12 月 26 日付連邦法第 416-FZ 号「給水および排水について」に定める、コンセッション契約、賃貸借契約、または温水供給、冷水供給および（もしくは）排水の集中システム、これらシステムの個々の施設、に関するその他の契約が締結されている場合。
本条第１項に示す地下資源利用者たる法人から他の法人への鉱区利用権の移転は、以下の場合には認められない：
１）地下資源利用権の移転が、本条第１、３～６項に定める条件および要件を満たしていない場合；
２）地下資源利用者に、犯された違反についての本法第 21 条第４項に定める効力を有する書面による通知が届いている場；
３）地下資源利用者たる法人を清算する決定が下された場合に、清算委員会により地下資源利用者たる法人清算の通知が公表された日から；
４）2002 年 10 月 26 日付連邦法第 127-FZ 号「破産（倒産）について」にしたがって、地下資源利用者が27

破産（倒産）したと認定された場合（本条第１項第８号に定める事由にしたがって鉱区利用権が移転する
場合をのぞく）；
５）本法第 20 条の１にしたがって地下資源利用権の行使が停止された場合。
生産物分与協定にもとづいて企業活動主体に供与された鉱区利用権の移転は、連邦法「生産物分与協定について」にしたがって行われる。
所定の手順により取得された鉱区利用権は、本法および連邦法「生産物分与協定について」に定める場
合を除き、民法典に定める権利譲渡手順による場合を含め、第三者に譲渡することはできない。
本連邦法に別段の定めがない限り、ロシア連邦の法令にしたがい、以下に該当する外国投資家、または外国投資家がその成員であるグループが参加して設立された法人への、本条第１項に定める事由による、連邦的意義を有する鉱区利用権の移転は、禁止される：
１）直接的または間接的に、当該法人の定款（共同）資本の議決権付株式（持分）に相当する議決権総数の 10％超を支配している（財産信託管理契約、シンプルパートナーシップ契約、委託契約にもとづく、
またはその他の取引の結果やその他の事由にもとづく場合を含む）；
２）契約またはその他の事由にもとづき、当該法人が下す決定（企業活動実施条件を含む）を左右する
権利を有する；
３）当該法人の単独執行機関および（もしくは）合議制執行機関の構成の 10％超を任命する権利、ならびに（または）取締役会（監査役会）もしくはその他の合議制管理機関の構成の 10％超を選任する無条件の力を有する。
連邦的意義を有する鉱区利用権の本条第５項記載の者への移転は、2008 年４月 29 日付連邦法第 57-FZ 号「国防および国家安全保障のための戦略的意義を有する事業体への外国投資実施手順について」に定める手順による地下資源利用権移転が可能であること対する、ロシア連邦における外国投資実施状況監督政府委員会の事前の同意がある場合には、ロシア連邦政府の決定にもとづいて、認められる。（本条は 2021
年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 18 条地域的意義を有する鉱区の供与、および同鉱区において採掘された遍在有用鉱物の利用（表題は 2014 年 12 月 29 日付連邦法第 459-FZ 号；2017 年７月 26 日付連邦法第 188-FZ 号による改定版）
地域的意義を有する鉱区の供与は、遍在有用鉱物の地質調査、遍在有用鉱物の探鉱および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われる当該有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘、飲用給水もしくは事業
用給水に利用される地下水の探査および評価を目的とした地質調査、地下水の探鉱および採取、または地下水の探査および評価を目的とした地質調査とその採取、非営利園芸組合および（または）非営利菜園組
合の飲用給水もしくは事業用給水に利用される地下水の採取、ならびに有用鉱物の採掘とは無関係の目的において、ロシア連邦構成主体の法およびその他の法規文書が定める手順に則りこれを遂行する。 （2014年 12 月 29 日付連邦法第 459-FZ 号、2017 年７月 29 日付連邦法第 217-FZ 号、2019 年 12 月 27 日付連邦法
第 505-FZ 号による改訂版）（本項は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により失効した）
本法第２条の３第１項第１号に記載されており、かつ、本法第 10 条の１第１項第７号第７段落にしたがい供与された地域的意義を有する鉱区において採掘される遍在有用鉱物は、公共自動車道路の建設、改修、大修理、補修および維持に関するしかるべき役務の遂行ために必要な量で、およびこれを目的とした場合にのみ利用することができる。（本項は 2017 年７月 26 日付連邦法第 188-FZ 号により追加された）（202128

年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 19 条土地区画の境界内に存在する遍在有用鉱物および地下水を自らの必要充足のために利用することを目的とした、土地区画所有者、土地利用者、土地占有者、土地区画賃借人の権利
土地区画所有者、土地利用者、土地占有者、土地区画賃借人は、当該の土地区画の境界内において土地区画の境界内に存在するが国家バランスに登録されていない遍在有用鉱物を自らの必要充足を目的として発破作業を行わずに利用する権利、集中給水源ではなく集中給水源である帯水層の上に位置する帯水層からの地下水を、１日の採取量を 100m3 以下までで利用する権利、ならびに深さ５m 未満までの地下施設の建設を、ロシア連邦構成主体の法およびその他の法規文書が定める手順により遂行する権利を有する。
本条における自らの必要充足を目的とした遍在有用鉱物および地下水の利用とは、個人的必要、日常的必要、および企業活動の遂行とは無関係のその他の必要の充足を目的とした、土地区画所有者、土地利用者、土地占有者、土地区画賃借人によるこれらの利用をいう。
土地区画の境界内に存在し、土地区画所有者、土地利用者、土地占有者、土地区画賃借人によって、個人的必要、日常的必要、および企業活動の遂行とは無関係のその他の必要の充足を目的として利用される
遍在有用鉱物および地下水は、ある者から他の者へと譲渡もしくは移転してはならない。
（本条は 2014 年 12 月 29 日付連邦法第 459-FZ 号による改定版）

第 19 条の１

異なる種類の有用鉱物の探鉱および採掘、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発時における遍在有用鉱物および地下水の探鉱および採取、炭化水素資源鉱床の開発とその採取が関連する有用鉱物の採掘、随伴水、および地下資源利用者が自らの生産用途および産業用途に使用する水の岩石層への残置（表題は 2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号による改定版）
有用鉱物の探鉱および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われる有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発、または複合ライセンスにもとづいて行われる、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発、当該の有用鉱物の探鉱
および採掘を、本法にしたがい自らが供与された土地区画の境界内で遂行する地下資源利用者は、承認済
技術プロジェクトにもとづき、自らの生産用途および産業用途を目的として、ロシア連邦構成主体のしかるべき行政機関が定める手順により、遍在有用鉱物の採掘を行なう権利を有する。（2011 年４月５日付連邦法第 45-FZ 号、2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号、2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号による改訂版）
有用鉱物の探鉱および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われる有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発、または複合ライセンスにもとづいて行われる、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発、当該の有用鉱物の探鉱
および採掘を、本法にしたがい自らが供与された土地区画の境界内で遂行する地下資源利用者は、承認済
技術プロジェクトもとづき、自らの生産用途および産業用途を目的として、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める手順により、地下水の採取を遂行する権利を有する。（2011 年４月５日付連邦法第 45-FZ
号、2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号、2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号による改訂版）
炭化水素資源の探鉱および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われる炭化水素資源の地質調査、探鉱および採掘、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発、または複合ライセンスにもとづいて行われる、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発、当該の有用鉱物

29

の探鉱および採掘を、本法にしたがい自らが供与された土地区画の境界内で遂行する地下資源利用者は、承認済技術プロジェクトを根拠として、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める手順により、随伴水、および自らの生産用途および産業用途に使用した水を岩石層に残置する権利を有する。（本項は 2014 年
７月 21 日付連邦法第 261-FZ 号により追加された）（2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号、2020 年６月
８日付連邦法第 179-FZ 号による改訂版）
カリ塩およびマグネシウム塩の炭鉱および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われるカリ塩およびマグネシウム塩の地質調査、探鉱および採掘、ならびにこれらの一次加工を、本法にしたがい自らが供与された土地区画の境界内で遂行する地下資源利用者は、承認済技術プロジェクトを根拠として、連邦
国家地下資源ファンド管理機関が定める手順により、自らのもとで発生する水を岩石層に残置する権利を有する。（本項は 2019 年８月２日付連邦法第 272-FZ 号により追加された）（2020 年６月８日付連邦法
第 179-FZ 号による改定版）
炭化水素資源の探鉱および採掘、または複合ライセンスにもとづいて行われる炭化水素資源の地質調査、探鉱および採掘を遂行する地下資源利用者は、承認済技術プロジェクトを根拠として、本法にしたがい自らが供与された土地区画の境界内において、随伴水、および自らの生産用途および産業用途に使用した水からの有用鉱物の回収を含め、炭化水素資源鉱床の開発とその採取が関連する地下水からの、炭化水素資源に分類されない有用鉱物の回収を、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める手順により行なう権利を有する。（本項は 2020 年６月８日付連邦法第 179-FZ 号により追加された）（本条は 2008 年 12 月 30 日付連邦法第 309-FZ 号により追加された）

第 19 条の２

非営利園芸組合および（または）非営利菜園組合による地下水の採取

非営利園芸組合および（または）非営利菜園組合（以下、本条では「組合」）は、ロシア連邦構成主体の法およびその他の法規文書が定める手順により、組合の飲用給水もしくは事業用給水のための地下水を採取する権利を有する。（2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号による改定版）
本法における組合の飲用給水もしくは事業用給水のための地下水の利用とは、組合、および自らの必要充足を目的とした市民による園芸もしくは菜園の運営領域の境界内に位置する園芸用もしくは菜園用土地
区画の権利所有者による、園芸もしくは菜園の運営、これらに適した条件の構築、ならびに自らの必要充足を目的とした市民による園芸もしくは菜園の運営領域の境界内に位置する土地区画の開発を目的とした、
個人的必要、日常的必要、および企業活動の遂行とは無関係のその他の必要の充足のためのこれらの利用をいう。（2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号による改定版）
組合の飲用給水もしくは事業用給水のための地下水の採取は、地下資源の地質調査、供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定、地下資源利用の遂行に係わる技術プ
ロジェクトおよびその他のプロジェクト文書の合意および承認を実施することなく、また、組合が高度技能を有する専門職員と、効率的かつ安全な地下資源利用の遂行に必要な財政的および技術的手段を有しているか、もしくは今後有することを示す証拠を提出することなく行われる。組合の飲用給水もしくは事業用給水のための地下水の採取は、地下水域の保全に係わる原則、ならびに地下資源の合理的利用および保全に係わる主要な要件を遵守したうえで行なわなければならない。（2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ
号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）（本条は 2017 年７月 29 日付連邦法第 217-FZ 号により追加された）30

第 20 条地下資源利用権の終了

地下資源利用権は、地下資源利用ライセンスに定める地下資源利用期限が満了した時点で終了する。
地下資源利用権は、以下の場合に、本法第 21 条第１項に記載の機関により期限前に終了させることができる：
１）地下資源利用の実施により人間の生命または健康に対する直接的な脅威が発生した場合；
２）地下資源利用者が地下資源利用ライセンスの、その１度の不遵守が当該ライセンスにより地下資源
利用権終了の事由となるとされているような条件に違反した場合；
３）地下資源利用者が地下資源利用ライセンスによる鉱区利用条件に常習的（４年間に２回以上）に違反した場合；
４）地下資源利用者がライセンスに定める期間内に所定の範囲の地下資源利用に着手しなかった場合；
５）地下資源利用者が清算された場合；
６）本法第 23 条第１項に定める地下資源の合理的利用および保全に関する要件に地下資源利用者が違反した場合；
７）本法第 27 条にもとづく、地下資源に関する地質情報の地質情報連邦ファンドまたはその地域ファン
ド、およびロシア連邦構成主体の地質情報ファンド（地域的意義を有する鉱区の場合）への不提出および（または）提出手順違反；
８）地下資源利用者が地下資源利用権の期限前終了申請を提出した場合；
９）コンセッション契約に関するロシア連邦の法令、国家・民間パートナーシップ、自治体・民間パー
トナーシップに関するロシア連邦の法令に定める状況が出来した場合；
10)

本法第２条の１第５項にしたがいロシア連邦政府による決定が下された場合。

地下資源利用者が地下資源利用権の期限前終了の決定に不同意の場合、同人は行政的または司法的手段
によりこれに異議を申し立てることができる。地下資源利用権期限前終了の決定が、法令に定める手順により違法と認められた場合、地下資源利用権は回復される。
生産物分与協定による地下資源利用の場合、当該協定に定める条件および手順により、地下資源利用権
は、期限前の場合も含め、終了させることができる。
期限前の場合を含め、地下資源利用権が終了した場合、地下資源利用者は、坑道、坑井および当該鉱区の利用に関するその他の施設の撤収処置および（または）休止保存作業を除き、地下資源利用ライセンスに定める地下資源の利用を終了する。この際、本法第 28 条に定める供与された鉱区および地下資源利用ラ
イセンス国家登録簿には、当該地下資源利用ライセンスによる地下資源利用権終了についての記録が記入される。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 20 条の１

地下資源利用権の行使の停止

地下資源利用権の行使は、以下の場合に本法第 21 条第１項に記載されている機関によって停止させる
ことができる：
１）地下資源利用の遂行の結果、鉱区における地下資源利用の行使を一時的に停止せずには是正ができないような、人々の生命または健康に対する直接的な脅威が発生した場合；

31

２）自然由来および人為的な非常事態が発生した場合、ならびに鉱区全体において軍事行動が発動された場合；
３）所定の手順によって承認された、本法第 23 条の２および（または）第 36 条の１に定めるプロジェ
クト文書なしに、地下資源利用者が地下資源利用ライセンスに定める鉱区の利用権を行使した場合；
４）連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める場合において、地下資源利用者が地下資源利用権の行使の停止に関する申請を提出した場合；
５）本法第 23 条第１項に定める地下資源の合理的利用および保全に係わる要件に対する、地下資源利用者による違反行為があった場合。
地下資源利用者が地下資源利用権の行使の停止に関する決定に不同意である場合、地下資源利用者は行
政的また司法的手段によりこれに異議を申し立てることができる。
生産物分与協定にしたがって地下資源を利用する場合、地下資源利用権の行使は、上記の協定に定める
条件および手順によって停止される場合がある。
地下資源利用権の行使が停止された場合、鉱区では地下資源利用ライセンスに定める鉱区の利用が一時的に打ち切られるが、ただし、本法第 23 条の２および（または）第 36 条の１に定めるプロジェクト文書の、所定の方法に則った作成および承認、住民の生命および健康の保障、環境保護、坑道、坑井、および地下資源利用に関連するその他の施設の保全を含む建造物および構造物の保全の確保に係わる業務の遂行、供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定を目的とした文書および資料の作成および提出はこの限りではない。地下資源利用権の行使が停止された場合には、本法第 28条に定める、供与された鉱区および地下資源利用ライセンスの国家登録簿にしかるべき記録を記入する。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された）

第 20 条の２

地下資源利用権の制限

地下資源利用権は、以下の場合に本法第 21 条第１項に記載されている機関によって制限することができる：
１）地下資源利用の遂行の結果、本法第 23 条の２および（または）第 36 条の１に定めるプロジェクト
文書に記載されている特定の種類の業務を鉱区の一部において一時的に停止せずには是正ができないような、人々の生命または健康に対する直接的な脅威が発生した場合；
２）自然由来および人為的な非常事態が発生した場合、ならびに供与された鉱区の一部において軍事行動が発動された場合；
３）所定の方法に則って承認された、本法第 23 条の２および（または）第 36 条の１に定めるプロジェ
クト文書なしに、地下資源利用者が、供与された鉱区の一部の利用権を行使した場合；
４）本法第８条に定める事由が存在する場合；
５）本法第 23 条第１項に定める地下資源の合理的利用および保全に係わる要件に対する、地下資源利用者による違反行為があった場合。
地下資源利用者が地下資源利用権の制限に関する決定に不同意である場合、地下資源利用者は行政的ま
たは司法的手段によりこれに異議を申し立てることができる。
生産物分与協定にしたがって地下資源を利用する場合、地下資源利用権は、上記の協定に定める条件および方法に則って制限される場合がある。

32

地下資源利用権が制限された場合、住民の生命および健康の安全保障、環境保全、坑道、坑井、および地下資源利用に関連するその他の施設の保全を含む建造物および構造物の保全に対する直接的な脅威の発生をもたらしたかまたはもたらす可能性があれば、本法第 23 条の２および（または）第 36 条の１に定めるプロジェクト文書に記載されている特定の種類の業務の遂行は、当該の業務が当該の制限を引き起こした原因が是正されるまで、一時的に禁止される。一方、本条第１項第３号および第４号に定める場合には、地下資源利用ライセンスに定める鉱区の一部の利用権の行使が一時的に禁止されるが、ただし、本条第 23
条の２および（または）第 36 条の１に定めるプロジェクト文書の、所定の方法に則った作成および承認、
住民の生命および健康の安全保障、環境保全、坑道、坑井、および地下資源利用に関連するその他の施設を含む建造物および構造物の保全の確保に係わる業務の遂行、供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定を目的とした文書および資料の作成および提出はこの限りではない。地下資源利用権が制限された場合でも、遂行が制限されなかった種類の業務に関しては地下資源利用ライセンスの効力が保持される。地下資源利用権が制限された場合には、本法第 28 条に定める、供与された鉱区および地下資源利用ライセンスの国家登録簿にしかるべき記録を記入する。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された）

第 21 条

地下資源利用権の終了、地下資源利用権の行使の停止、および地下資源利用権の制限の手順

地下資源利用権の期限前における終了、地下資源利用権の行使の停止、または地下資源利用権の制限に関する決定は、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関が設置する委員会が、地域的意義を有する鉱区に関してはロシア連邦構成主体国家権力機関が、これを下す。
本法第 20 条第２項第８号に定める場合、地下資源利用権の期限前における終了に関する申請は、地下資源利用者が本条第１項に定める管轄機関に対し、自らが申し出る地下資源利用権の期限前終了日の前６カ
月までに提出しなければならない。地下資源利用権を期限前に終了する場合、地下資源利用者は本法第 26条に定める義務をすべて履行しなければならない。地下資源利用者がこれらの義務を履行しなかった場合、本条第１項に定める管轄機関は、裁判により当該の不履行により生じた損害額を徴収する権利を有する。
本法第 20 条第２項第１、５、９、および 10 号に定める場合、地下資源の利用は、本条第１項に定める機関が、地下資源利用権の期限前における終了に関する決定を採択し、これについて地下資源利用者に対し書面をもって通知したその日より終了される。
本法第 20 条第２項第２～４号、第６、および７号に定める場合、地下資源利用権の期限前における終了に関する決定は、地下資源利用者またはその代理人に対し、当該の者らが犯した違反行為に関する書面による通知が配達された日より３カ月以上 12 カ月以内が経過した後に、この期間に利用者が当該の違反行為を是正しなかった場合に下すことができる。通知は、当該の通知が宛名人に届けられたが、上記の者の責による事情により、当該の者に手交されなかったか、または地下資源利用者もしくはその代理人が当該の通知に目を通さなかった場合にも、配達されたものとみなす。違反行為に関する書面による通知は連邦国
家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関が、地域的意義を有する鉱区に関してはロシア連邦構成
主体国家権力機関が、これを送付する。
期限前の場合も含め、地下資源利用権が終了された場合には、本法第 26 条に定める手順により、坑道、坑井、および地下資源利用に関連するその他の施設の撤収処置および休止保存を実施する。
坑道、坑井、および地下資源利用に関連するその他の施設の撤収処置および休止保存に係わる費用は、本法第 20 条第２項第１号（地下資源利用権が期限前に終了された者の責がある場合）、第２～４号、第６～９号に記載されている場合において地下資源の利用が終了された場合には、期限前に地下資源利用権が終了された者が負担する。坑道、坑井、および地下資源利用に関連するその他の施設の撤収処置および休33

止保存に係わる費用は、本法第 20 条第２項第１号（地下資源利用権が期限前に終了された者の責がない場
合）および第 10 号に記載されている場合において地下資源の利用が期限前に終了された場合には、国がこれを負担する。
地下資源利用権の行使の停止または地下資源利用権の制限を引き起こした事態もしくは条件が是正された場合には、当該の権利は完全に回復される。地下資源利用者の責がない場合には、地下資源利用権の行使が停止されていた期間は、地下資源利用権の行使が停止される対象となった地下資源利用ライセンスに定める地下資源利用期間には含めない。所定の手順により期限前に終了された地下資源利用権は、地下資源利用権の期限前における終了の事由となった事態および条件が是正されても回復されない。
生産物分与協定にしたがった地下資源の利用の場合における、期限前の場合を含め地下資源利用権の終了、地下資源利用権の行使の停止、および地下資源利用権の制限に係わる条件および規定は、当該の協定によってこれを定める。
期限前の場合も含めた地下資源利用権の終了、地下資源利用権の行使の停止、および地下資源利用権の制限の手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が、地域的意義を有する鉱区に関してはロシア連邦構
成主体国家権力機関が、これを制定する。
期限前に利用権が終了された鉱区の境界と境界が完全にまたは部分的に一致する鉱区の供与は、本法第21 条の１に定める場合を除き、当該の鉱区の利用権の期限前における終了に関する決定が採択された日よ
り６カ月が経過した以降に認められる。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 21 条の１

地下資源利用権の期限前終了の際の鉱区の利用

利用権の期限前終了の対象である鉱区における有用鉱物の採掘を終了すると、地下資源の合理的利用および保全に支障をきたす場合には、本法第 10 条の１第１項の第３または７号記載の管轄機関は、本法第10 条の１第１項第１、２、５または８号に定める事由による鉱区利用権供与より早く、短期（１年以内）の当該鉱区利用権を法人（オペレーター）に供与することができる。
利用権が期限前に終了した地下資源利用者と、オペレーターとの間で、地下資源利用の実施に必要な資産の、有償による譲渡契約が締結される。
（本条は 2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号
による改定版）

第 22 条 地下資源利用者の主要な権利義務
地下資源利用者は、以下の権利を有する：
１）自己に供与された鉱区を、ライセンスまたは生産物分与協定に記載されている目的に適合するあらゆる形態の企業活動その他の事業のために利用する；（ 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号による改定
版）
２）現行法令と矛盾しない限りにおいて、当該の活動の形態を自主的に選定する；
２－１）地下資源利用のために、本法に定める手順により鉱区において地下資源を利用するために必要な技術的手段および有資格専門家を有する、また連邦法にその旨の定めがある場合には、地下資源利用に関するしかるべき種類の活動に対する許可（ライセンス）を保有する 、法人および自然人を起用す34

る； （本号は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により追加された ）３）ライセンスまたは生産物分与協定ならびに現行法令にしたがい、自己の活動の成果（採取された鉱物原料を含む）を利用する；（ 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号による改定版）
４）ライセンスまたは生産物分与協定に別段の定めがない限り、自らの活動およびこれに関連する加工事業で発生した廃棄物を利用する；（ 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号、2015 年６月 29 日付連邦法
第 205-FZ 号による改訂版）
５）自己に供与された鉱区の境界内の有用鉱物賦存区域における建物の建築を制限する；
６）本法第 36 条の１に定める承認済プロジェクト文書にもとづき、有用鉱物の探鉱および採掘のための地下資源利用ライセンスもしくは有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘のため複合ライセンスによって、また生産物分与協定にしたがって供与された鉱区の範囲内において、自己および（または）調達した資金により、地下資源利用ライセンス記載の有用鉱物鉱床、随伴有用鉱物、遍在有用鉱物および地下水の探査および評価を含む地下資源の地質調査を行う；（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
６－１）本法第 36 条の１に定める承認済のプロジェクト文書にもとづき、有用鉱物の探鉱および採掘のための地下資源利用ライセンスもしくは有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘のため複合ライセンスによって、また生産物分与協定にしたがって供与された鉱区の範囲内において、自己および（または）調達した資金により、放射性廃棄物や危険等級 I～V の生産・消費廃棄物の埋設処分用の地下施設を含む鉱物の採取とは無関係の地下建造物の建設および操業のため、さらに本法第 19 条の１第３～５条に定める目的のための、鉱区（地下区画）の地質調査および有用性の評価を行う；（本号は 2021 年４月 30 日付連邦法
第 123-FZ 号により追加された ）７）ライセンスが供与された際の状況とは顕著に異なる状況が生じた場合、ライセンスを供与した機関に対し、ライセンス条件を見直すよう要請する；
８）坑道の撤収処置のために表土・隣接岩石、危険等級 IV および V の鉄鋼廃棄物を利用する；（本号は 2014 年７月 21 日付連邦法第 261-FZ 号により追加された）
９）回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘技術の開発のための、本法第 23 条の２に定める手順で合意、承認されたプロジェクト文書によって設定された分量で、そうした有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘技術の開発過程において当該有用鉱物を採取する；（本号は 2019 年 12 月２日付連邦法第 396FZ 号により追加された）地下資源利用者は以下を保障する義務を負う：
１）地下資源の利用および保全に関する法令の遵守；（2016 年４月５日付連邦法第 104-FZ 号、2021 年
４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）
２）採掘作業の進行に関する技術設計書、計画書およびスキームの要件を遵守し、有用鉱物の基準を超過する損失、品位低下、および一部の有用鉱物のみの掘り尽くしといった誤りを犯さないこと；（2013 年
12 月 28 日付連邦法第 408-FZ 号による改定版）
３）あらゆる種類の地下資源利用の過程で地質調査文書、鉱山測量文書その他の文書を記録すること；（2011 年４月５日付連邦法第 52-FZ 号による改定版）
４）本法第 27 条にしたがい、連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンドに、地域的意義を有する鉱区において地下資源を利用する場合にはロシア連邦構成主体の地質情報ファンドに、地質情報を提出すること（2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号による改定版）
５）連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンドに、地域的意義を有する鉱区において地下資源を利35用する場合にはロシア連邦構成主体の地質情報ファンドに、ならびに国家統計機関に、地中における有用鉱物の確認埋蔵量、可採埋蔵量および残存埋蔵量、有用鉱物の含有成分、ならびに有用鉱物の採掘と無関係な目的による地下資源利用に関する正確なデータを提出すること；（2015 年６月 29 日付連邦法第 205FZ 号による改定版）
６）地下資源利用に関連する作業を安全に実施すること；
７）地下資源の合理的利用および保全、地下資源利用に関連する作業の安全な実施、環境保全に関する要件を遵守すること；（2016 年４月５日付連邦法第 104-FZ 号による改定版）
８）地下資源利用の際に破壊された土地その他の自然対象物を今後の利用に適した状態にすること；
８－１）供与された鉱区の境界線内に位置する坑道、坑井および地下資源の利用に関係するその他の施設の安全 ；（本号は 2013 年 12 月 28 日付連邦法第 408-FZ 号により追加された）
９）有用鉱物鉱床の開発および（または）その他の目的に利用することができる、鉱区内に所在する坑道および坑井および地下資源の利用に関係するその他の施設の保全、ならびに利用することのできない坑
道および坑井および地下資源の利用に関係するその他の施設の所定の手順による撤収処置；撤収処置または休止保存作業実施期間中の、住民と地域の非常事態からの保護に関する法令にしたがった、坑道、坑井その他の地下資源利用に係わる施設における自然由来および人為的な非常事態対処のための緊急・救助およびその他の至急の作業の手配と実施；（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
10)

ライセンスまたは生産物分与協定に定める条件を履行し、地下資源利用料を適時に、かつ適正に納入すること；（ 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号による改定版）
11) 貴重および危険貨物、地質調査文書、鉱山測量文書その他の文書、特別なコレポン、ならびに国家機密に属する情報媒体が含まれる貨物の保全；（本号は 2011 年４月５日付連邦法第 52-FZ 号により追加された）
12) 随伴水および地下資源利用者が自らの生産・技術上の用途に用いた水の鉱物層内への残置、探鉱および採掘ならびにカリ塩およびマグネシウム塩の一次加工を行う地下資源利用者のもとで発生した水の鉱物層内への残置の際の環境に対する負の影響の除去 。（本号は 2014 年７月 21 日付連邦法第 261-FZ 号により追加された）（2019 年８月２日付連邦法第 272-FZ 号による改定版）
地下資源利用者、または地下資源利用のために同人によって起用される他の法人および自然人に対しては、当該の種類の事業（地質測量、有用鉱物の探査、探鉱、各種の方法による採取、地下施設の建設および操業、その他の種類の地下資源利用）の実施に関する国家ライセンス（証明書、免状）によって証明される専門的な資格および経験を有するという要件が課される。
本法第９条第８項記載の地下資源利用者により、地下資源利用ライセンスに記載のない、その分類基準がロシア連邦政府によって定められる随伴有用鉱物の存在が確認された場合、当該の地下資源利用者（地域的意義を有する鉱区における地下資源利用者を除く）は、連邦国家地下資源ファンド管理機関 またはその地域機関に対し、ライセンスにしかるべき変更を加えるよう申請することができる。（本項は 2016 年
７月３日付連邦法第 279-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 22 条の１

極北地方およびそれに類する地域において、地下資源の地域地質調査、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地質調査のためのフィールドワークを行う組織による職務用武器の入手、保管および利用の権利本法にしたがって、極北地方およびそれに類する地域、ならびにロシア連邦政府がリストを定めるその36他の過疎および遠隔地域において、地下資源の地域地質調査、有用鉱物鉱床の探査および評価を含む地質調査のためのフィールドワークを行う組織は、1996 年 12 月 13 日付連邦法第 150-FZ 号 「武器について」
第４、12 条にもとづき、所定の手順により職務用武器（職務用拳銃を除く）および職務用武器としての狩猟用火器（以下、武器）を入手、保管、使用する権利を有する。
本条第１項記載の組織の役職者および職員は、1999 年４月 14 日付連邦法第 77-FZ 号「官公庁保安部隊について」に定める手順により、自衛のためおよび自らに委ねられた貴重および危険貨物、地質学、鉱山測量およびその他の書類、特別なコレポン、国家機密に属する情報の媒体が含まれる貨物の護衛義務を履行するために、武器を保管し、所持し、使用する権利を有する。
本条第１項記載の組織、そうした組織の役職者および職員のリスト、武器の種類、タイプ、型式およびそのための弾薬、武器装備規準は、ロシア連邦政府によって定められる。
本条第１項記載の組織は、1996 年 12 月 13 日付連邦法第 150-FZ 号 「武器について」およびロシア連邦のその他の法規文書によって、特別な業務上の任務を有する法人のために定められた手順により、武器を入手、保管、管理し、役職者および職員に武器を供与しなければならない。
（本条は 2011 年４月５日付連邦法第 52-FZ 号により追加された）

第 III 章 地下資源の合理的利用および保全
第 23 条

地下資源の合理的利用および保全に関する主な要件

地下資源の合理的利用および保全に関する主な要件は、以下のとおりである：
１）法令に定める地下資源供与手順を遵守し、地下資源の無断利用を許容しないこと；
２）地下資源の十全な地質調査、総合的な利用と保全を保障すること；（2021 年４月 30 日付連邦法
第 123-FZ 号による改定版）
３）有用鉱物の埋蔵量、または有用鉱物の採掘と無関係な目的による利用のために供与された鉱区（地下区画）の特性の正確な評価を可能とする、地下資源の先進的な地質調査を実施すること；
４）供与される鉱区に係わる有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報 に対する国家鑑定の実施、地下資源地質調査作業、供与された鉱区、地下資源利用ライセンスの国家管理；（2019 年 12 月 27 日付連邦法
第 505-FZ 号による改定版）
５）主要有用鉱物ならびにこれと併存する有用鉱物および随伴成分を埋蔵地下資源から最大限完全に回収すること；
６）有用鉱物鉱床開発の際に、回収されるおよび残される主要有用鉱物ならびにこれと併存する有用鉱物および随伴成分 の正確な計量管理；
７）有用鉱物の品質および鉱床の産業的価値を低下させ、あるいはその開発を困難にする浸水、冠水、火災およびその他の要因から有用鉱物鉱床を保護すること；
８） 地下資源利用の際の地下資源への害の防止；（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定
版）
９）坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の休止保存および撤収処置の手順を遵守す
ること； （2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
10) 有用鉱物賦存区域における建物の無断建築を防止するとともに、当該区域の他の目的による利用に

37

関する所定の手順を遵守すること；
11) 飲用給水もしくは事業用給水に用いられる、または飲用給水源の予備として確保されている地下水
採取区画および地下水の賦存地域に生産および消費廃棄物を残置しないこと； （2008 年７月 14 日付連邦法第 118-FZ 号、2014 年 12 月 29 日付連邦法第 459-FZ 号、2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号による改訂版）（ 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により１項目失効）

第 23 条の１（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により失効した）

第 23 条の２

有用鉱物鉱床開発の技術プロジェクト、地下建造物の建設および操業の技術プロジェク

ト、坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存の技術プロジェク
ト
有用鉱物の開発（飲用給水もしくは事業用給水のために利用され、１日あたりの採取量が 100m3 を超えない地下水の採取を除く）は、有用鉱物鉱床開発の承認済技術プロジェクト、およびロシア連邦政府に権限を付与された連邦行政機関の合意を得て、 連邦国家地下資源ファンド管理機関が制定した有用鉱物の種類別の有用鉱物鉱床開発規則にしたがって行われる。
有用鉱物の採取とは無関係の目的のための地下資源（地下空間）の利用は、地下建造物の建設および操業の承認済技術プロジェクトにしたがって行われる。坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存は、坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存の承認済技術プロジェクトにしたがって行われる。
回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発は、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発の承認済のプロジェクト文書、およびロシア連邦政府に権限を付与された連邦
行政機関の合意を得て、 連邦国家地下資源ファンド管理機関が制定した回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術開発の規則にしたがって行われる。
本条第１、第２項に定める有用鉱物鉱床開発の技術プロジェクト、地下建造物建設および操業の技術プ
ロジェクト、坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存の技術プ
ロジェクト、ならびにこれら技術プロジェクトに対する変更は、それらの承認の前に、連邦国家地下資源
ファンド管理機関 が設置し、そのメンバーにロシア連邦政府によって権限を付与された連邦行政機関の代表者が含まれる委員会の、地域的意義を有する鉱区の場合には、該当するロシア連邦構成主体の国家権力機関の、合意を取りつけるものとする。
回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のための本条第３項に定めるプロジェク
ト文書、ならびにこのプロジェクト文書に対する変更は、それらの承認の前に、連邦国家地下資源ファン
ド管理機関 が設置し、そのメンバーにロシア連邦政府によって権限を付与された連邦行政機関および該当するロシア連邦構成主体の管轄国家権力機関の代表者が含まれる委員会の合意を取りつけるものとする。
有用鉱物鉱床開発の技術プロジェクトおよび回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発のためのプロジェクト文書それぞれ構成および内容は、ロシア連邦政府によって権限を付与された連邦行政機関と合意の上で連邦国家地下資源ファンド管理機関が制定する、有用鉱物の種類ごとの有用鉱物鉱床開発技術プロジェクト作成規則および回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発

38

のプロジェクト文書作成規則によって定められる。
有用鉱物鉱床開発の技術プロジェクト、地下建造物建設および操業の技術プロジェクト、坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存の技術プロジェクトの作成、合意および承認の手順は、有用鉱物の種類ごとおよび地下資源利用の種類ごとに、ロシア連邦政府によって定められる。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 23 条の３ 地下資源利用者による鉱物原料の一次加工
自身が地下資源中から採取した鉱物資源の一次加工を行う地下資源利用者は、以下を保障しなければな
らない：
１）鉱物原料中に含まれる有用成分の合理的かつ総合的な回収を可能とする鉱物原料の加工工程を厳守すること； 加工の各段階で有用成分の分布および鉱物原料からの有用成分回収率に関する計量管理および検査を行うこと；
２）鉱物原料の加工技術の改善を目的として鉱物原料の技術的特性と組成についてさらに研究し、実験的な技術試験を行うこと；
３）加工による生成物および廃棄物（鉱泥、粉塵、廃水等）を最大限完全に利用すること；有用成分を含有する当面利用されない加工生成物および廃棄物を、貯蔵し、計量管理して保管すること。

第 24 条 地下資源利用に関連する作業の安全な実施に関する主な要件
坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の建設および操業、地下資源地質調査の実施は、当該企業の従業員、ならびに地下資源利用に関連する作業の影響が及ぶ区域内の住民の生命および健康の安全が確保される場合に限り、行うことができる。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
国家権力機関および地下資源利用者は、地下資源利用に関連する作業の安全な実施に関する要件の遵守を保障する義務を負う。（2016 年４月５日付連邦法第 104-FZ 号による改定版）
連邦国家鉱業監督機関は、その権限の範囲内において、地下資源利用に係わる作業の安全に関する事項の国家規制を行い、監査（監督）機能を遂行する。（2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）
企業の長は、その企業が自身に交付されたライセンスにもとづいて作業を行っているか、あるいは契約にもとづいて作業の遂行に参加しているかにかかわらず、地下資源利用に関連する作業の安全条件の確保について直接責任を負う。
地下資源利用に関連する作業の安全遂行に関する主な要件は、以下のとおりである：
１）採掘作業には専門的な訓練を受け、資格を有する者が、また採掘作業の監督業務にはしかるべき専門的教育を受けた者が就くこと；
２）採掘作業および掘削作業に従事する者に対し、特殊作業衣ならびに個人防護用および集団防護用の機器を支給すること；
３）安全規則および衛生基準の要件に適合する機械、設備および資材を使用すること；
４）爆発物および発破装置を正しく使用し、適正な計量管理、保管および消費を行うこと；

39５）正常な作業サイクルを確保するとともに、危険な状況を予測し、危険区域を事前に判定して採掘作業図に記入することを可能とするだけの十分な総合的地質調査、鉱山測量その他の監視作業を実施すること；
６）坑内の空気の状態、その空気中の酸素、有毒ガス、爆発危険性のあるガスおよび粉塵の含有率の体系的監視を行うこと；
７）稼働中の坑道内の気温ならびに酸素、有毒ガス、爆発危険性のあるガスおよび粉塵の含有率が安全基準・規則および衛生基準・規則の要件に適合しない場合には、採掘作業を禁止すること；
８）ガス突出、突然の出水、鉱石・岩石の崩落および山はねの予測および防止に関する特別の措置を講ずること；
９）山塊の変形プロセスを制御し、坑道内における人間の安全を確保すること；
10) 地下資源利用に関連する作業を行う企業の従業員、およびその作業の影響が及ぶ区域内に居住する住民を、通常の作業条件下および緊急事態発生時における作業の有害な影響から保護するための措置を策定し、実施すること。
地下資源利用に係わる作業の安全確保に関する主要要件履行のための施策は、連邦国家鉱業監督機関に合意されるべき採掘作業進捗計画またはスキームに含められる。有用鉱物の種類別の採掘作業進捗計画またはスキームの作成、検討および合意の手順は、ロシア連邦政府によって定められる。（本項は 2013 年
12 月 28 日付連邦法第 408-FZ 号により追加された）（2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）
地下資源利用の際の高い危険性を伴うあらゆる作業は、当該の種類の事業に関するライセンスにもとづいて実施する。
地下採掘作業を行う地下資源利用者は、専門の鉱山救助サービス業者によるサービスを、また石油鉱床
および天然ガス鉱床の探鉱および開発に伴って掘削作業を行う地下資源利用者は、石油およびガスの暴噴の予防および影響の除去に関する専門のサービス業者によるサービスを、それぞれ、地下資源利用者と当該サービス業者との間で締結される契約にもとづいて受けなければならない。
地下資源利用に関連する作業を行う企業の長、およびしかるべき権限を与えられたその他の役職者は、
当該企業の従業員の生命および健康に対する直接的脅威が発生したときは、直ちに作業を停止し、安全な場所への人間の移送を確保する義務を負う。
地下資源利用に関連する作業を行う企業の長は、作業の影響が及ぶ区域内の住民の生命および健康に対する直接的脅威が発生したときは、直ちにこのことをしかるべき国家権力機関および地方自治機関に通知する義務を負う。

第 25 条 有用鉱物賦存区域における建物の建築条件
居住地域外に位置する土地区画における大規模施設の建設、居住地域外における地下施設の配置は、予定される建築区域の下の地中に有用鉱物が存在しないことを確認する連邦国家地下資源ファンド管理機関
またはその地域機関の鑑定書を取得した後に限り、認められる。（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号、2018 年８月３日付連邦法第 342-FZ 号による改訂版 ）居住地域外に位置し、有用鉱物賦存区域に所在する土地区画おける建物の建築、居住地域外の有用鉱物賦存区域における地下施設の設置は、連邦国家地下資源ファンド管理機関もしくはその地域機関の許可にもとづいて行うことができる。当該許可の発行は、国家および地方自治サービス提供多機能センターを通40じて行うことができる。（2008 年 12 月 30 日付連邦法第 309-FZ 号、2011 年７月 18 日付連邦法第 224-FZ
号、2012 年７月 28 日付連邦法第 133-FZ 号、2018 年８月３日付連邦法第 342-FZ 号による改訂版）
本条第２項記載の区画における建物の無断建築は、既に支出された費用ならびに当該地域土壌の復旧に係わる費用および既に建築された施設の撤去に係わる費用の補償を受けることなく、中止される。（2018年８月３日付連邦法第 342-FZ 号による改定版）
採掘区内における、居住地域外に位置し、有用鉱物賦存区域に所在する土地区画おける建物の建築に対する、および居住地域外の有用鉱物賦存区域における地下施設の設置に対する許可の交付に対しては、ロシア連邦の租税公課に関する法令に定める金額と手順により、国家手数料が支払われる。（本項は 2009年 12 月 27 日付連邦法第 374-FZ 号により追加された； 2018 年８月３日付連邦法第 342-FZ 号による改定版）

第 25 条の１

国家または地方自治体の所有で、地下資源利用の実施に必要な土地区画および水域の供与（表題は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
国家または地方自治体が所有し、地下資源利用の実施に必要な、森林区画、水域を含む土地区画は、民法、土地関連法令、森林関連法令、水関連法令、および本法にしたがって、地下資源利用者に供与される。
（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
国家または地方自治体が所有し、地下資源利用の実施に必要な土地区画は、テンダー（入札、競売）を実施することなく、地下資源利用者に貸与される。市民または法人に供与された土地区画を除き、国家または地方自治体が所有する土地または土地区画は、地下資源地質調査の実施のためには、土地区画の供与なし、かつロシア連邦土地法典第 30 条の２に定める国家権力または地方自治機関の許可にもとづく地役権の設定なしで、利用することができる。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
国家または地方自治体が所有し、地下資源利用の実施に必要な土地区画は、地下資源利用ライセンスを取得し、地質調査区および（または）採掘区が設定され、地下資源利用のためのプロジェクト文書が承認されたのちに、地下資源利用者に供与される。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）（本条は 2014 年 12 月 31 日付連邦法第 499-FZ 号による改定版）

第 25 条の２

地下資源利用の実施のために必要な土地区画および水域に対する市民および法人の権利の終了（表題は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
地下資源利用の実施のために必要な土地区画および水域に対する市民および法人の権利の終了は、民法、土地関連法令、水関連法令、および本法にしたがって行われる。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号
による改定版）
森林区画を含む土地区画は、それが地下資源利用の実施に必要な場合には、国家または地方自治体の必要のために接収することが認められる。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）（本条は 2014 年 12 月 31 日付連邦法第 499-FZ 号により追加された）

第 26 条坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存

41坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設は、地下資源利用ライセンスに定める期限の満了時または地下資源利用の期限前終了時に、撤収処置または休止保存に付される。
地下資源利用権が、期限前の場合を含め、終了する者の、それまでに履行されなかったまたは不適切に履行された、坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存に関する義務は、それら完全に履行されるまで維持される。
撤収処置および休止保存が完全にまたは部分的に遂行された場合、坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設は、住民の生命および健康にとっての安全、環境の保護、建物および建造物の保全を、
また休止保存の場合には鉱床、坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の休止全期間中にわたる保全を、可能にする状態にされなければならない。坑道の撤収処置には、坑道撤収処置プロジェク
トにしたがい、表土・隣接岩石、危険等級 IV および V の鉄鋼生産廃棄物を利用することができる。
坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存の際には、坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存の日付で作成された地質調査書
類、鉱山測量書類その他の書類を、本法第 27 条に定める手順で保管のため引き渡されなければならない。
坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存は、本法第 37、38 条
記載の管轄機関による撤収処置および休止保存証書への署名後に、完了したとみなされる。
坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存は、本法第 21 条第６項に定める場合を除き、地下資源利用者の資金によって行われる。
生産物分与協定にもとづく地下資源利用と関連する坑道、坑井および地下資源利用に関係するその他の施設の撤収処置および休止保存は、投資者によって設置される撤収ファンドの資金を利用して行われる。
撤収ファンドの金額、形成および利用の手順は、ロシア連邦の法令にしたがい、当該の協定によって定める。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 27 条地下資源に関する地質情報

地下資源に関する地質情報とは、地下資源の地質学的構造、地下資源中（地中）に存在する有用鉱物（特殊鉱物資源、地下水を含む）、地下資源の開発条件、地下資源のその他の品質および特性（自然発生
的または人工（人為）的な地下空洞に関するものを含む）に関する情報、ならびに本法に定める種類の地
下資源利用の遂行時、地下資源の保全時、有用鉱物採掘廃棄物および採掘に関係する加工事業で発生する廃棄物の利用、その他の連邦法にしたがって、特定の種類の鉱物資源の地質調査および採掘、放射性廃棄物および有毒物質の埋設処分に関係する業種の遂行時に入手され、紙媒体もしくは電子媒体、またはその他の試料（岩石、岩芯、貯留層流体、流動成分のサンプル、および地下資源に関する一次地質情報のその他の試料）をもって提出された観測データをいう。
地下資源に関する地質情報は、地下資源に関する一次地質情報と、地下資源に関する解釈済地質情報とに分けられる。
地下資源に関する一次地質情報とは、本法に定める種類の地下資源利用、ならびにその他の連邦法にしたがって遂行される、特定の種類の鉱物資源の地質調査および採掘、放射性廃棄物および有毒物質の処分に関係する業種の遂行プロセスにおいて直接入手された、地下資源に関する地球物理学的、地球化学的、およびその他の情報をいう。
地下資源に関する解釈済地質情報とは、地下資源に関する一次地質情報の処理結果をいうものであり、

42

これには、地質学的報告書、地図、平面図、スケッチが含まれる。
本法において地下資源に関する地質情報の所有者とみなされるのは、本条に別段の定めがない限り、自己資金および（または）調達した資金をもって地下資源に関する地質情報を自ら入手したか、または法も
しくは契約を根拠として、地下資源に関する地質情報へのアクセスを許可もしくは制限する権利を取得した者とする。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
連邦予算資金、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の共和国予算資金、およびソビエト社会主義共和国連邦国家予算のうち連邦予算を構成する部分、ロシア連邦鉱物資源基盤再生国家予算外ファンド、鉱物
資源基盤再生積立金のうち地下資源利用者に移転された部分、および連邦鉱物資源基盤再生ファンドの資金をもって地下資源利用者が入手した地下資源に関する地質情報の所有者は、ロシア連邦とする。地下資源に関する地質情報の所有者が有する権限のロシア連邦の名における行使は、連邦国家地下資源ファンド
管理機関またはその地域機関がこれを遂行する。
ロシア連邦構成主体予算、地方予算の資金をもって地下資源利用者が取得した地下資源に関する地質情報の所有者は、当該のロシア連邦構成主体とする。地下資源に関する地質情報の所有者が有する権限のロ
シア連邦構成主体の名における行使は、ロシア連邦構成主体の管轄行政機関がこれを遂行する。
本条に別段の定めがない限り、自己資金および（または）調達した資金をもって地下資源利用者が入手した地下資源に関する地質情報の所有者は、しかるべき地下資源利用者とする。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
地下資源利用者が取得した地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報は、
地下資源利用者が連邦地質情報ファンドまたはその地域ファンドに提出するものとする。地下資源利用者が取得した、地域的意義を有する鉱区に係わる地下資源に関する地質情報も同様に、当該の地域的意義を有する鉱区がその領域内に位置するロシア連邦構成主体の地質情報ファンドに地下資源利用者が提出するものとする。地域的意義を有する鉱区が２つ以上のロシア連邦構成主体の領域内にまたがって位置している場合、地下資源に関する地質情報は、地下資源利用者が当該の複数のロシア連邦構成主体の地質情報フ
ァンドに提出するものとする。
地下資源利用者が連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンド、ロシア連邦構成主体の地質情報ファンドに対し、地下資源利用の種類、有用鉱物の種類に応じて提出した地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報のリスト、地下資源に関する地質情報の内容に対する要件および同情報の提出様式、地下資源に関する地質情報の連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンド、ロシア連邦
構成主体の地質情報ファンドへの提出手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関がこれを決定する。
地下資源に関する地質情報は、他の連邦法に定める場合に、それが定める手順により、しかるべきロシ
ア連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体の国家権力機関に提出しなければならず、また、上記の国家権力機関の管轄下にある組織にも提出するものとする。
地下資源に関する地質情報が連邦地質情報ファンドまたはその地域ファンド、ロシア連邦国家権力機関に提出された日、および上記の国家権力機関の管轄下にある組織に提出された日より、地下資源に関する
地質情報の媒体である試料に対する所有権はロシア連邦に移行する。
地下資源に関する地質情報がロシア連邦構成主体地質情報ファンド、ロシア連邦構成主体国家権力機関に提出された日、および上記の国家権力機関の管轄下にある組織に提出された日より、地下資源に関する
地質情報を含む試料に対する所有権はロシア連邦構成主体に移行する。
本条第９項および第 11 項に記載されている地下資源に関する一次地質情報の所有者である地下資源利用者は、連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンド、ロシア連邦構成主体地質情報ファンド、ロシア連

43邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体国家権力機関に当該地質情報を提出した時点、および上記の国家権力機関の管轄下にある組織に当該情報を提出した時点より３年間にわたり、商業目的によるものも含め、当該情報の利用条件を決定する権利を有する。本条第９項および第 11 項に記載されている地下資源に関する解釈済地質情報の所有者である地下資源利用者は、連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンド、ロ
シア連邦構成主体地質情報ファンド、ロシア連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体国家権力機関に当該地質情報を提出した時点、および上記の国家権力機関の管轄下にある組織に当該情報を提出した時点より５年間にわたり、商業目的によるものも含め、当該情報の利用条件を決定する権利を有する。法に定める場合、ロシア連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体国家権力機関、上記の国家権力機関の管轄下にある組織は、本条第９項および第 11 項に記載されている地下資源に関する地質情報を、地下資源利用者の同意を得ることなく利用することができる。
本条第 14 項に記載されている期限が経過した後は、本条第９項および第 11 項に記載されている地下資源に関する地質情報の所有者の権利はロシア連邦が取得するが、地域的意義を有する鉱区に係わる地下資源に関する地質情報についてはしかるべきロシア連邦構成主体が所有者の権利を取得する。この際、地下資源利用者は、本条に別段の定めがない限り、自己資金および（または）調達した資金をもって自らが入手した地下資源に関する情報を、ロシア連邦の法令で禁止されていないあらゆる方法をもって利用する権利を有する。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
ロシア連邦が所有者である地下資源に関する地質情報の利用の手順および条件は、ロシア連邦政府がこれを制定する。
ロシア連邦構成主体が所有者である地下資源に関する地質情報の利用の手順および条件は、ロシア連邦
構成主体の法およびその他の法規文書をもってこれを制定する。
本条第９項および第 11 項に記載されていない地下資源に関する地質情報の所有者である法人の改組または清算にあたり、当該の情報に対する権利がロシア連邦の法令に定める手順により第三者に移行されなかった場合、当該の情報はロシア連邦政府が定める手順により連邦地質情報ファンドおよびその地域ファン
ドに、上記の地質情報に対する所有者の権利はロシア連邦に移行する。
本条第９項および第 11 項に記載されている地下資源に関する地質情報を連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンド、ロシア連邦構成主体地質情報ファンドに提出した地下資源利用者は、連邦国家地下資源
ファンド管理機関またはその地域機関の申請にもとづき、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める方手順およびリストに則り、自らが提出した地下資源に関する地質情報を無償で一時保管に受け入れる義務を負う。上記の地下資源に関する情報が、当該の情報を提出した地下資源利用者に一時保管目的で引き渡された場合にも、当該の情報は連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンド、ロシア連邦構成主体地質
情報ファンドに提出済みであるとみなされ、本条第 14 項に定める期間の算定は停止されない。
国家機密を構成する情報に分類された地下資源に関する地質情報の利用は、国家機密に関するロシア連邦の法令が定める手順によりこれを遂行する。本条第９項および第 11 項に記載されている地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報に対する商業機密保持規定の有効期間は、本条第14 項に定める期間を上回ってはならない。
（本条は 2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号による改定版）

第 27 条の１

地下資源に関する地質情報統一ファンド

地下資源に関する地質情報統一ファンドは、連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンド、ロシア連
邦構成主体地質情報ファンド、ロシア連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体国家権力機関、上記の国家

44

権力機関の管轄下にある組織、その他の営利組織および非営利組織が保有する地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報の登録簿、ならびに電子媒体をもって提出され、連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンドが保有している地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報を含む、連邦国家情報システムである。
ロシア連邦政府は、地下資源に関する地質情報統一ファンドのオペレーターとなる、地下資源に関する
地質情報統一ファンドの構築および運用を管轄する連邦行政機関を決定する。地下資源に関する地質情報
統一ファンドの構築および運用に係わる自らの権限の遂行を目的として、連邦国家情報システムオペレー
ターは、ロシア連邦の法令に定める手順により、自らの管轄下にある組織またはその他の組織を起用する
権利を有する。
地下資源に関する地質情報統一ファンドの構築および運用の手順、情報所有者が地下資源に関する地質
情報統一ファンドに提出する情報の構成、地下資源に関する地質情報統一ファンド連邦国家情報システム
オペレーターと当該情報の所有者およびその利用者との間における情報連携の手順、地下資源に関する地
質情報統一ファンドに含まれている情報へのアクセスの手順、地下資源に関する地質情報統一ファンドとその他の国家情報システムの間における連携の手順は、ロシア連邦政府がこれを定める。
地下資源に関する地質情報統一ファンドの地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈
済地質情報の登記簿に加えられた地下資源に関する地質情報は、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関、ロシア連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体国家権力機関が、国家地下資源ファンドの管理、有用鉱物の鉱床および鉱徴国家台帳、有用鉱物埋蔵量国家バランス、地下資源の地質調査業務の国家登録簿、供与された鉱区および地下資源利用ライセンスの国家登録簿の運用、危険な自然プロセスや現象ならびにこれらの影響の出現の予防およびその影響の解消、国防および国家安全保障、国家監督（監査）の手配および実施を目的とした情報提供のために利用する。（2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号
による改定版）
地下資源に関する地質情報統一ファンドの構築、地下資源に関する地質情報の連邦ファンドおよび地域ファンドの統一システムの運用、地下資源に関する地質情報統一ファンドの迅速な補充を目的として、地下資源の国家地質調査に係わる施策（地域的な地下資源の地質調査、地質学的・地球物理学的基本プロフ
ァイル、層序試錐および深層井の国家ネットワークの構築、地質探査業務の科学技術的サポート、地下資源の地質調査に関係するテーマ別および野外試験作業、地下資源に関する地質情報の収集、処理、保管、利用および供与を含む）は連邦国家地下資源ファンド管理機関およびその地域機関の管轄下にある国の機関（予算機関または自律機関）が国家課題を根拠として、地下資源の地質調査に係わる施策は地下資源利用者が自ら、または所定の手順により他者を起用して遂行する。
地下資源に関する地質情報統一ファンドの地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈
済地質情報の登録簿は、地下資源に関する地質情報の所有者が提出する情報を基盤として運用する。連邦
地質情報ファンドおよびその地域ファンド、ロシア連邦構成主体地質情報ファンド、ロシア連邦国家権力機関、ロシア連邦構成主体国家権力機関、上記の国家権力機関の管轄下にある組織、その他の営利組織および非営利組織が保有する、地下資源に関する一次地質情報および地下資源に関する解釈済地質情報に関する記録の、地下資源に関する地質情報統一ファンドの登録簿への記入フォーマットは、連邦国家地下資源ファンド管理機関がこれを制定する。
（本条は 2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号により追加された）45

第 27 条の２

岩石、岩芯、貯留層流体、流動成分のサンプル、および地下資源に関する一次地質情報のその他の試料の提出、保管、利用に係わる特異事項
地下資源利用者は、鉱区における地下資源利用の遂行時に取得した岩石、岩芯、貯留層流体、流動成分のサンプル、および地下資源に関する一次地質情報の媒体であるその他の試料を、連邦国家地下資源ファ
ンド管理機関が定める国家特別貯蔵施設にこれらを引き渡すまでの間、保全する義務を負う。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
地下資源に関する地質情報を構成するものとして、地下資源利用者は、連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンドに、地域的意義を有する鉱区に関する一次地質情報に関してはロシア連邦構成主体地質情報ファンドにも、鉱区における地下資源利用の遂行時に取得した岩石、岩芯、貯留層流体、流動成分のサ
ンプル、および地下資源に関する一次地質情報の媒体であるその他の試料を提出する義務を負う。地下資源利用者は、岩石、岩芯、貯留層流体、流動成分のサンプル、および地下資源に関する一次地質情報の媒体であるその他の試料を国家特別貯蔵施設に提出する際には、保存期間の全てにわたりこれらが利用可能となるように、これらをしかるべき状態に維持する義務を負う。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号
による改定版）
国家特別貯蔵施設への岩石、岩芯、貯留層流体、流動成分のサンプル、および地下資源に関する一次地
質情報の媒体であるその他の試料の提出、これらの保管、処理および目録作成の手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関がこれを制定する。
（本条は 2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号により追加された）

第 28 条

国家管理および国家登録

地下資源の地質調査に係わる業務の国家管理は、地下資源の地質調査に係わる業務の国家登記簿の運用をもってこれを遂行する。供与された鉱区、および地下資源ライセンスの国家管理は、供与された鉱区、および地下資源ライセンスの国家登録簿の運用をもってこれを遂行する。（2019 年 12 月 27 日付連邦法
第 505-FZ 号による改定版）
本条第１項に記載されている国家管理および国家登録簿運用は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める手順により、統一システムにもとづいてこれを遂行する。（2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号
による改定版）

第 29 条供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報は国家鑑定の対象であるが、ただし、飲用給水もしくは事業用給水のための、１日の採取量が 100m3 以内である地下水の採取に供された鉱区における地下水、ならびに回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発プロセスにおいて採掘される回収困難な有用鉱物の埋蔵量はこの限りではない。（2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号による改定版）
有用鉱物および地下水の採掘は、これらの埋蔵量に係わる国家鑑定が実施された後にのみ認められるが、
ただし、飲用給水もしくは事業用給水のための、１日の採取量が 100m3 以内である地下水の採取、ならびに回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘の技術の開発プロセスにおける回収困難な有用鉱物の採掘はこの限りではない。（2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号による改定版）
有用鉱物および地下水の埋蔵量に係わる国家鑑定の結果は、有用鉱物および地下水の埋蔵量に係わる国46

家鑑定の鑑定書として作成されるものであり、この鑑定書は、本法第 31 条に定める手順により国家バラン
スにこれらを組み入れる根拠となる。
有用鉱物および地下水の埋蔵量に係わる国家鑑定は、有用鉱物および地下水の埋蔵量の量および品質、これらの産業的意義、これらの採掘に係わる採鉱技術的、水文地質学的、エコロジー上およびその他の条
件を客観的に評価することを可能とする書類および資料が国家鑑定に提出されることを条件に、本法第 10条第２項第１号に定める地下資源の地質調査の期間の全てにわたり実施することができる。（2021 年４月
30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
有用鉱物の採掘とは無関係の地下施設の建設および操業に適した鉱区に関する地質情報も国家鑑定の対象となる。有用鉱物の採掘とは無関係の地下施設の建設および操業を目的とした当該の鉱区の供与は、地
質情報の国家鑑定が実施され、その結果が供与される鉱区に関する地質情報に係わる国家鑑定の鑑定書として作成された後にのみ認められる。
供与された鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定は、地下資源利用者の申請にもとづきこれを実施する。供与された鉱区以外の鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定は、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の管轄下にある国の機関の申請にもとづきこれを実施する。
供与される鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定は、申請者の費用をもってこれを実施する。
供与される鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が、地域的意義を有する鉱区、ならびに遍在有用鉱物の埋蔵量、および飲用給水もしくは事業用給水のための、１日の採取量が 500m3 以内である地下水の埋蔵量に関してはロシア連邦構成
主体国家権力機関が、ロシア連邦政府が定める手順によりこれを実施する。
供与される鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定の実施料金は連邦予算の収入に、地域的意義を有する鉱区、ならびに遍在有用鉱物の埋蔵量、および飲用給水もしくは事業用給水のための、１日の採取量が 500m3 以内である地下水の埋蔵量に関し、ロシア連邦構成主体国家権力機関が当該の鑑定を実施した場合にはロシア連邦構成主体の予算収入に、組み入れられる。
供与される鉱区に関する有用鉱物および地下水の埋蔵量、地質情報に係わる国家鑑定の実施料金の額、およびその徴収手順は、ロシア連邦政府がこれを決定する。
（本条は 2019 年 12 月 27 日付連邦法第 505-FZ 号による改定版）

第 30 条 国家有用鉱物鉱床および鉱徴台帳
国家有用鉱物鉱床および鉱徴台帳は、地下資源の地質調査に関する連邦プログラムおよび地域プログラ
ムの策定、有用鉱物鉱床の総合的利用、有用鉱物採取企業の合理的配置に資するために、またそれ以外の
国民経済上の目的のために運用される。
国家有用鉱物鉱床および鉱徴台帳には、主要有用鉱物およびこれと併存する有用鉱物ならびに有用鉱物中の随伴成分の数量および品質、鉱床開発に関する採掘技術上、水文地質上、環境上その他の条件を特徴づける各鉱床別のデータ、各鉱床の地質経済的評価、および発見された有用鉱物の徴候に関するデータが記載されなければならない。

47

第 31 条 国家有用鉱物埋蔵量バランス
鉱物原料基盤の状態の計量管理を目的として国家有用鉱物埋蔵量バランスが運用される。国家有用鉱物
埋蔵量バランスには、連邦国家地下資源ファンド管理機関によって承認される有用鉱物種類別の有用鉱物
埋蔵量および予測資源量分類表にもとづき、産業規模の鉱床ごとに、有用鉱物の各種類についてその埋蔵量の数量、品質および調査進捗度、その分布、商業開発の度合い、採掘量および損失量、有用鉱物確認埋
蔵量による工業需要の充足度に関するデータが記載されなければならない。（2021 年４月 30 日付連邦法
第 123-FZ 号による改定版）
有用鉱物埋蔵量の国家バランスへの記載および国家バランスからの抹消は、連邦国家地下資源ファンド
管理機関が定める手順によって行われる。（2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）

第 32 条 国家有用鉱物鉱床および鉱徴台帳および国家有用鉱物埋蔵量バランスの作成および運用（表題は 2013 年７月 23 日付連邦法第 228-FZ 号による改定版）
国家有用鉱物鉱床および鉱徴台帳および国家有用鉱物埋蔵量バランスは、地下資源の地質調査を行う
地下資源利用者が本法にしたがって連邦地質情報ファンドおよびその地域ファンドに、地下資源利用が地域的意義を有する鉱区において行われる場合にはロシア連邦構成主体の地質情報ファンドに、提出する地質情報にもとづいて、またロシア連邦政府によって権限を与えられた連邦行政機関が定める手順により上記各ファンドに提出される有用鉱物探鉱およびその採取を行う地下資源利用者の国家報告書にもとづいて、作成され、運用される。
（2008 年７月 23 日付連邦法第 160-FZ 号；2015 年６月 29 日付連邦法第 205-FZ 号による改訂版）

第 33 条 特別の学術的または文化的価値を有する鉱区の保護
特別な学術的または文化的価値を有する希少な地質学的露頭（露出）、鉱物学的生成物、古生物学的対象物およびその他の鉱区は、所定の手順により、地質学的保護区、自然利用規制区または天然記念物もし
くは文化的記念物に指定することができる。これらの保護区、自然利用規制区および記念物の保全を害す
るいかなる活動も、禁止される。
地下資源利用者は、地下資源利用の過程で学術および文化的関心の対象となりうる希少な地質学的および鉱物学的生成物、隕石、古生物学的対象物、考古学的対象物およびその他の対象物を発見した場合には、当該区域における地下資源利用を停止し、ライセンスを交付した機関にこのことを通知する義務を負う。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 33 条の１

有用鉱物鉱床発見の事実の確定

有用鉱物鉱床発見の事実は以下によって確定される：
１）遍在有用鉱物鉱床を除く有用鉱物鉱床の場合－ 連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域
機関；
２）遍在有用鉱物鉱床の場合－ ロシア連邦構成主体の行政機関が設置し、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の代表者がそのメンバーとなる委員会 。
有用鉱物鉱床発見の事実の確定、有用鉱物鉱床発見の事実確定証書発行、有用鉱物鉱床発見の事実確定
証書の変更の手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関によって定められる。

48

（本条は 2011 年 11 月 30 日付連邦法第 364-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123FZ 号による改定版）

第 34 条有用鉱物鉱床発見に対する国家報奨金

連邦予算の資金、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国予算のおよびソ連邦の国家予算のうちの連邦予算を構成する部分の資金からの拠出で行われる、それまで知られておらず、その有用鉱物埋蔵量が国家バ
ランスに登録された有用鉱物（遍在有用鉱物を除く）鉱床の発見に参加したとロシア連邦政府 が定める手順により認められた自然人は、国家報奨金を受け取る権利を有する。この報奨金の支払いは、ロシア連邦
政府が定める金額と手順により、連邦予算から支払われる。（2014 年７月 21 日付連邦法第 261-FZ 号による改定版）

第 IV 章 地下資源利用の諸関係に対する国家規制第 35 条

地下資源利用の諸関係に対する国家規制の課題

地下資源利用の諸関係に対する国家規制の主要課題は、ロシア連邦諸民族の現在および将来の世代のために、鉱物原料基盤の再生および合理的利用、ならびに地下資源の保全を確保することである。
地下資源利用の諸関係に対する国家規制は、統括、ライセンス制度、数量管理および監査（監督）によって行われる。 （2011 年７月 18 日付連邦法第 242-FZ 号、2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改訂版）
国家規制の課題には、以下が含まれる：
当面の期間および将来の期間におけるロシア連邦全体および地域別の主な種類の有用鉱物の採取量を決定すること；
鉱物原料基盤の発展、および有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設に利用される地下区画の予備量を確保すること；
ロシア連邦の領域および大陸棚、ならびに南極地方および大洋の海底の地質調査を可能にすること；採取される鉱物原料の供給割当量を決定すること；
地下資源利用に関連する各種料金および特定の種類の鉱物原料に対する規制価格を導入すること；（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号により１段落失効した）

第 36 条

地下資源利用の諸関係に対する国家統括

地下資源利用の諸関係に対する国家統括は、ロシア連邦大統領、ロシア連邦政府、ロシア連邦構成主体の行政機関、および連邦国家地下資源ファンド管理機関、連邦国家鉱業監督機関によって行われる。
（2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）（2004 年８月 22 日付連邦法第 122-FZ 号により１項失効）
連邦国家地下資源ファンド管理機関およびその地域機関は、有用鉱物鉱床の探鉱および開発、または有用鉱物の採取とは無関係の地下施設の建設および操業を行う企業の事業活動の経営機能を遂行すること、ならびに営利事業に従事することはできない。（2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号による改定版）

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第 36 条の１ 国家地下資源地質調査
ロシア連邦においては、国家地下資源地質調査が行われる。その課題には、ロシア連邦の領土および大陸棚の地質図作成、国家プログラムにもとづく有用鉱物鉱床の探査および評価、地下資源の状態のモニ
タリングおよび地下資源中（地中）で発生する各種プロセスの予測、地下資源および鉱物原料基盤の状態に関する情報の収集および保管、ならびに地下資源の地質調査に関連するその他の種類の作業が含まれる。
国家地下資源地質調査の手配は、連邦国家地下資源ファンド管理機関に委ねられる。
国家地下資源地質調査（地下資源地域地質調査、地質学的・地球物理学的基本プロファイル、層序試錐
および深層井の国家ネットワークの構築、地質探鉱作業の科学技術面のサポート、地下資源地質調査に係わるテーマ別および野外試験作業、地下資源情報の収集、処理、保管、利用および供与を含む）は、連邦
国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の管轄下にある国庫機関（予算機関または自律機関）
が、国家課題にもとづいて実施する。
連邦予算の資金、ロシア連邦構成主体予算、地方予算の資金および地下資源利用者の資金によって行われる、地下資源の地域地質調査、有用鉱物鉱床の探査と評価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物鉱床の探鉱は、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の手配で連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関の管轄下にある国庫機関により申請者の負担で鑑定が行われる承認済プロジェク
ト文書にしたがって、実施される。
地下資源の地域地質調査、有用鉱物鉱床の探査と評価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物鉱床の探鉱実施のためのプロジェクト書類の構成および内容に対する要件は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める、地下資源地質調査および有用鉱物の種類別の有用鉱物鉱床探鉱実施のためのプロジェクト書類作
成規則によって決定される。地下資源の地域地質調査、有用鉱物鉱床の探査と評価を含む地下資源の地質調査、有用鉱物鉱床の探鉱実施のためのプロジェクト書類の鑑定およびその費用の金額は、ロシア連邦政府が定める。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 36 条の２

地下資源の状態の国家モニタリング

１．地下資源状態の国家モニタリングは、国家エコロジーモニタリング（国家環境モニタリング）の一部である。
２．地下資源状態の国家モニタリングは、連邦国家地下資源ファンド管理機関によって、ロシア連邦の法令にしたがって実施される。
（本条は 2011 年 11 月 21 日付連邦法第 331-FZ 号により追加された）

第 37 条国家地質監査（監督）

国家地質監査（監督）は以下のように行われる：
１）以下によって行われる連邦国家地質監査（監督）：
ロシア連邦政府が承認する規程にしたがって、ロシア連邦政府によって権限を付与された連邦行政機関（安全保障分野の連邦行政機関の管轄下にある対象物で行われる連邦国家地質監査（監督）を除く）；

50

安全保障分野の連邦行政機関の管轄下にある対象物においては、当該連邦行政機関の部署；
２）ロシア連邦構成主体の最上位国家権力行政機関が承認する規程にしたがって、ロシア連邦構成主体の管轄行政機関によって行われる地域国家地質監査（監督）。
国家地質監査（監督）は以下を対象とする：
１）地域的意義を有する鉱区以外の鉱区についての連邦国家地質監査（監督）－本法、ロシア連邦水法
典（地下水域の保全に関する要件についての部分）、ロシア連邦税法典（有用鉱物および地下水域採取の際の損失規準についての部分）およびそれらにしたがって採択されるロシア連邦のその他の法規文書が定める地下資源の利用および保全分野における必須要件、ならびに地下資源利用ライセンスおよび上記法規文書が定めるその他の許可文書に記載される要件の、組織および市民による遵守状況；
２）地域的意義を有する鉱区についての 地域国家地質監査（監督）－本法、ロシア連邦水法典（地下水域の保全に関する要件についての部分）、ロシア連邦税法典（有用鉱物および地下水域採取の際の損失規準についての部分）およびそれらにしたがって採択されるロシア連邦のその他の法規文書、ロシア連邦構
成主体がその領内における地下資源の利用および保全に関する諸関係の規制に対する権限の範囲において採択した法律およびその他の法規文書が定める地下資源の利用および保全分野における必須要件、ならびに地下資源利用ライセンスおよび上記法規文書が定めるその他の許可文書に記載される要件の、組織および市民による遵守状況。
国家地質監査（監督）における遵守状況評価の対象となる必須要件が記載される許可文書のリストは、連邦国家地質監査（監督）についての規程および地域国家地質監査（監督）についての規程に記載される。
国家地質監査（監督）の手配および実施は、2020 年７月 31 日付連邦法第 248-FZ 号 「ロシア連邦における国家監査（監督）および地方自治体監督について」によって、本条第１項第１号第３段落に示す場合に
おいては、天然資源の調査、利用、再生および保全分野の国家政策の策定および法的規制の機能を遂行す
る連邦行政機関との合意により採択された当該連邦行政機関の法規文書によって、規制される。
（本条は 2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）

第 38 条

連邦国家鉱業監督

連邦国家鉱業監督は、ロシア連邦政府によって権限を与えられた連邦行政機関により、ロシア連邦政府が承認する規程にしたがって、実施される。
連邦国家鉱業監督は以下を対象とする：
１）本法および本法にしたがって採択されたロシア連邦のその他の法規文書が定める、1997 年７月 21
日付連邦法第 116-FZ 号 「危険な産業施設の産業安全について」によって危険な産業施設に分類されない施設における地下資源の利用に係わる作業の安全な実施に関する必須要件の地下資源利用者および地下資源利用者に供与された鉱区において作業を実施する者による遵守状況；
２）製造者、履行者（外国製造者の機能を遂行する者）、売手による、技術規則に定める要件、または2002 年 12 月 27 日付連邦法第 184-FZ 号「技術規制について」により技術規則の発効日前に適用されるべきとされている必須要件の遵守状況。
連邦国家鉱業監督についての規程には、技術規則および（または）連邦国家鉱業監督においてその遵守状況が評価されるべき、2002 年 12 月 27 日付連邦法第 184-FZ 号「技術規制について」により技術規則の発効日前に適用されるべきとされている必須要件の名称とその構成要素、ならびに連邦国家鉱業監督の対象となる生産物の種類が記載される。

51

連邦国家鉱業監督の手配および実施は、2020 年７月 31 日付連邦法第 248-FZ 号 「ロシア連邦における国家監査（監督）および地方自治体監督について」によって規制される。
連邦国家鉱業監督実施に際しては、以下の監査（監督）施策が実施される：
１）現地検査；２）書類検査。
連邦国家鉱業監督実施に際しては、計画監査（監督）施策は実施されない。
危険な生産施設における地下資源利用に係わる作業の安全な実施に関して本法およびそれにしたがって採択されたロシア連邦のその他の法規文書が定める必須要件の遵守状況の評価は、産業安全分野における連邦国家監督の枠内で実施される。
（本条は 2021 年６月 11 日付連邦法第 170-FZ 号による改定版）

第 V 章 地下資源利用に伴う料金（本章は 2001 年８月８日付連邦法第 126-FZ 号による改定版）
第 39 条 地下資源利用に伴う料金の体系
地下資源の利用に際しては、次の料金が支払われる：
１）一回限りの地下資源利用料；
２）定期地下資源利用料；
３）競売参加料。
（本項は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
以上の外に、地下資源利用者は、租税公課に関するロシア連邦の法令にしたがって定められたその他の租税および料金を支払う。
生産物分与協定の当事者たる地下資源利用者は、ロシア連邦の法令にしたがい、地下資源利用に伴う料金の支払者となる。
生産物分与協定の締結に際しては、連邦法「生産物分与協定について」にしたがい、採取された鉱物原料のロシア連邦と地下資源利用者との間での分与が定められる。生産物分与協定の当事者たる地下資源利用者は、連邦法「生産物分与協定について」およびロシア連邦の法令に定める部分については、これらに定める手順により、特定の種類の租税その他の強制的料金の徴収を免除される。これらの租税および料金の徴収は、連邦法「生産物分与協定について」にしたがって締結された生産物分与協定の条件にしたがい、生産物の分与をもって代替される。生産された生産物の生産物分与協定の条件による分与の結果として国家が取得した生産物、またはその価額の等価物の、利用目的で供与された鉱区がその領域内に位置す
るロシア連邦構成主体とロシア連邦との間における配分は、ロシア連邦のしかるべき行政機関とロシア連
邦構成主体行政機関との間で締結される契約にもとづいて行われる。
生産物分与協定の履行の際の地下資源利用料に関する手順、金額および徴収条件は、当該協定署名日に有効であったロシア連邦の法令にしたがい、当該協定によって定められる。（2002 年５月 29 日付連邦法
第 57-FZ 号による改定版）

52

連邦法「生産物分与協定について」の発効前に締結された生産物分与協定の履行に際しては、当該の生産物分与協定に定める地下資源利用の際の算定および支払いの条件が適用される。（2002 年５月 29 日付
連邦法第 57-FZ 号による改定版）（本条は 2001 年８月８日付連邦法第 126-FZ 号による改定版）

第 40 条

１回限りの地下資源利用料

地下資源利用権を取得した地下資源利用者、競売の落札者と認められた者、および本法第 13 条の１第８項にしたがって地下資源利用権を供与され、地下資源利用ライセンスを交付されたその他の者は、それ
ぞれ地下資源利用ライセンス、競売結果証明書、競売参加申請審査証明書が定める１回限りの地下資源利用料（本条では以降、１回限りの地下資源利用料という）を支払う。
１回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額は、採掘組織の平均年間生産能力で換算した有用鉱物採取税の金額の 10％以上とするが、石油および（または）ガスコンデンセート、ならびに回収困難な有用鉱物についての１回限りの地下資源利用料はこの限りではない。石油および（または）ガスコンデンセート、ならびに回収困難な有用鉱物についての１回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額は、採掘組織の石油および（または）ガスコンデンセートそれぞれの平均年間生産能力で換算した有用鉱物採取税の金額の５％以上とする。回収困難な有用鉱物についての１回限りの地下資源利用料の開始金額は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める額とする。本連邦第２条の１第５項にしたがいロシア連邦政府が下した有用鉱物の探鉱および採掘のための当該鉱区利用権の供与拒否決定の対象となっている外国投資家が参加する法人または外国投資家により地質調査の過程で発見された有用鉱物鉱床を含む連邦的意義を有する鉱区の利用権に対する競売が行われる場合、１回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額は、当該の者のその有用鉱物鉱床の探査および評価の費用の金額とする。１回限りの地下資源利用料の最小（開始）金額の計算方法は、連邦国家地下資源ファンド管理機関が定める。回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱、採取技術の開発、複合ライセンスによるそうした有用鉱物の探鉱および採掘のために、鉱区を分離して地下資源利用権を供与する際には、１回限りの地下資源利用料は徴収されない。有用鉱物の探鉱および採掘のためまたは複合ライセンスによる有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘のために、ある地下資源利用者に供与された鉱区から、回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱、採取技術の開発、複合ライセンスによるそうした有用鉱物の探鉱および採掘のために、鉱区を分離して同じ地下資源利用者に地下資源利用権を供与する際には、１回限りの地下資源利用料は徴収されない。
１回限りの地下資源利用料の最終金額は、競売の結果にもとづき、または本法第 13 条の１第８項にしたがって定められる。有用鉱物の探鉱および採掘のためまたは複合ライセンスによる有用鉱物の地質調査、探鉱および採掘のために鉱物利用権の競売を実施することなく供与された鉱区についての１回限りの地下資源利用料は、短期間（１年以下）の利用権で供与された鉱区を除き、地下資源利用ライセンスにより、ロシア連邦政府が定める手順で決められた金額とされる。供与された鉱区の境界線が変更される場合、および随伴有用鉱物の地下資源利用者による採取が可能な旨について地下資源利用ライセンスに変更が加えられる場合、ロシア連邦政府が定める手順で決められる金額で１回限りの地下資源利用料が支払われる。
競売結果証明書、競売参加申請審査証明書が公式サイトに掲載された日から 30 日以内に、競売の落札者
または本法第 13 条の１にしたがって地下資源利用権を供与され、地下資源利用ライセンスを交付されたその他の者は、それぞれの証明書に記載された１回限りの地下資源利用料の最終金額を支払わなければならない。
競売の結果にもとづく１回限りの地下資源利用料の最終金額を、競売落札者のオファーにあった金額、または競売条件に定められた金額を「入札単位」分増額した額より低く定めることは許されない。

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１回限りの地下資源利用料は、本法本条第４項、第 13 条の１第 15 項または地下資源利用ライセンスに定める手順により支払われる。
１回限りの地下資源利用料支払いは、ロシア連邦政府が定める場合に、それが定める手順で、分割で行うことができる。この際、１回限りの地下資源利用料の分割払いが可能であるとの情報は、競売文書に記載されなければならない。
生産物分与協定履行の際の１回限りの地下資源利用料の金額および１回限りの地下資源利用料の支払い
手順は、生産物分与協定で定められる。
１回限りの地下資源利用料は、ロシア連邦の予算関連の法令にしたがって、連邦予算またはロシア連邦
構成主体の予算に算入される。
期限前の場合を含め地下資源利用権が終了した場合、地下資源利用者が支払った１回限りの地下資源利用料は返却されないが、本法第２条の１に定める場合はこの限りではない。
（本条は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）

第 41 条（本条は 2010 年５月 19 日付連邦法第 89-FZ 号により失効した）

第 42 条 競売参加料（表題は 2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
競売参加料は、そのすべての参加者によって納入され、参加申請の登録条件の一つとされる。参加料の額は、競売の準備、実施および結果の判定に係わる費用、ならびに招請される鑑定人への労働報酬支払費用の額にもとづいて算定される。（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
鉱区利用権競売参加料の算定方法は、連邦国家地下資源ファンド管理機関によって定められる。（本項は 2013 年５月７日付連邦法第 85-FZ 号により追加された）（2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改定版）
競売参加料は連邦予算の歳入となる。地域的意義を有する鉱区に関する競売参加料は、当該鉱区における地下資源利用プロセスを規制するロシア連邦構成主体の予算の歳入となる。（2011 年 11 月 30 日付連邦法第 364-FZ 号、2021 年４月 30 日付連邦法第 123-FZ 号による改訂版）（本条は 2009 年 12 月 27 日付連邦法第 374-FZ 号による改定版）

第 43 条 定期地下資源利用料
１．定期地下資源利用料は、有用鉱物鉱床の探査および評価、有用鉱物の探鉱、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業に対する鉱区（地下区画）の地質調査および有用性に関する評価、ならびに有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業（目的が明確に定められた用途にもとづいて使用される浅層内（深さ５m 以内）の土木工事施設を除く）に関する排他的権利の地下資源利用者への付与に対する代価として徴収される。
定期地下資源利用料は、地下資源利用者から、ロシア連邦内、ロシア連邦の大陸棚およびロシア連邦の排他的経済水域内、ならびにロシア連邦の国境外のロシア連邦の管轄下にある区域（および、国際条約に

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別段の定めがない限り、外国国家から租借される区域もしくは国際条約にもとづいて利用される区域）において行われる作業の種類ごとに、個別に徴収される。
本条において、有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業には、水中における人工的施設の建設ならびにケーブルおよびパイプラインの敷設も含まれる。
定期地下資源利用料は、以下については徴収されない：（2002 年５月 29 日付連邦法第 57-FZ 号による改定版）
１）地域的地質調査を目的とする地下資源利用；
２）学術上、文化上、美観上、衛生・保養上の意義およびその他の意義を有する地質学的特別保護対象物の設定を目的とする地下資源（地下空間）利用。地下資源利用対象物を学術上、文化上、美観上、衛生・保養上の意義およびその他の意義を有する地質学的特別保護対象物に分類するための手順は、ロシア連邦政府によって定められる；。
３）有用鉱物の採取を目的として地下資源利用者に供与された採掘区の境界内の商業開発に移行している鉱床における当該有用鉱物の探鉱；（2002 年５月 29 日付連邦法第 57-FZ 号による改定版）
４）有用鉱物の採取を目的として地下資源利用者に供与された採掘区の境界内における当該有用鉱物の探鉱； （2002 年５月 29 日付連邦法第 57-FZ 号による改定版）
５）回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱、採取技術の開発のための地下資源利用；（本号は 2019 年
12 月２日付連邦法第 396-FZ 号により追加された）
６）回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱、採取技術の開発およびそうした有用鉱物の探鉱および採掘のための地下資源利用の際の、複合ライセンスによって行われる回収困難な有用鉱物の地質調査、探鉱、採取技術の開発のための地下資源利用； （本号は 2019 年 12 月２日付連邦法第 396-FZ 号により追加された）
２． 定期地下資源利用料の金額は、鉱区の経済地理的条件および大きさ、有用鉱物の種類、作業の継続
期間、地域の地質調査進捗度およびリスクの度合に応じて決定される。定期地下資源利用料の料率の具体的な額の算定手順は、連邦国家地下資源ファンド管理機関によって定められる。（2013 年７月 23 日付連
邦法第 227-FZ 号による改定版）
定期地下資源利用料は、地下資源利用者に供与された鉱区の、鉱区のうち返還された部分を差し引いた
面積について徴収される。地下資源利用権の料金は地質プロセスのステージおよび段階に厳密にしたがって以下のように徴収される：（2011 年７月 18 日付連邦法第 222-FZ 号による改定版）
鉱床の探鉱に関する作業の実施に対して定められた料率で－国家埋蔵量バランスによって当該有用鉱物の埋蔵量の存在が確定され、計上されている鉱区の面積（一つおよび（または）複数の採掘区の面積を除く）に対して；有用鉱物鉱床の探査および評価に関する作業について定められた料率で－発見済み鉱床の区域を差し引いた面積に対して。
定期地下資源利用料率は、鉱区の面積１km2 について１年単位で設定される。
定期地下資源利用の具体的な料率は、所定の手順により発行された地下資源利用ライセンスが対象とする各鉱区ごとに、以下の範囲内で、連邦国家地下資源ファンド管理機関またはその地域機関が、地域的意義を有する鉱区については該当するロシア連邦構成主体の管轄行政機関が、設定する：（2004 年８月
22 日付連邦法第 122-FZ 号；2013 年７月 23 日付連邦法第 227-FZ 号による改訂版）

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（鉱区１km2 当たりのルーブル額）
料率
最小

最大

１．有用鉱物鉱床の探査および評価のための地下資源利用に対する定期地下資源利用料率
炭化水素原料120540

ロシア連邦の大陸棚およびロシア連邦の排他的経済水域内、ならびにロシ

50

225

貴金属

90

405

金属有用鉱物50

225

あらゆる種類の有用鉱物の砂鉱床

45

205

金属以外の有用鉱物、石炭、オイルシェール、泥炭

27

135

その他の固体有用鉱物

20

75

地下水

30

135

炭化水素原料5,000

20,000ロシア連邦の大陸棚およびロシア連邦の排他的経済水域内、ならびにロシ

4,000

16,000

貴金属

3,000

18,000金属有用鉱物

1,900

10,500

あらゆる種類の有用鉱物の砂鉱床

1,500

12,000金属以外の有用鉱物、石炭、オイルシェール、泥炭

1,500

7,500

その他の固体有用鉱物

1,000

10,000

地下水

800

1,650

ア連邦の国境外のロシア連邦の管轄下にある区域における炭化水素原料（項目１は 2013 年７月 23 日付連邦法第 227-FZ 号による改訂版）

２． 有用鉱物探鉱のための地下資源利用に対する定期地下資源利用料率

ア連邦の国境外のロシア連邦の管轄下にある区域における炭化水素原料

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３．有用鉱物の採掘と無関係な地下施設の建設および操業の際の地下資源利用に対する定期地下資源利用料率
石油およびガスコンデンセートの貯蔵

3.5

5

0.2

0.25

（１ｔ当たりのルーブル額）
天然ガスおよびヘリウムの貯蔵（1,000m3 当たりのルーブル額）

各組織は、定期地下資源利用料を、年間均等割り付けの形で、組織の利潤税の課税ベースを決定する際に考慮されるべき生産および販売に係わるその他の出費の項目に含める。
（本号は 2002 年５月 29 日付連邦法第 57-FZ 号による改定版）
３．生産物分与協定の履行の場合における定期地下資源利用料の金額、徴収の条件および手順は、ロシ本条が定める限度の範囲内において、生産物分与協定によって定められる。
連邦法「生産物分与協定について」の発効前に締結された生産物分与協定の履行に際しては、当該協定に定める定期地下資源利用料の算定および支払いの条件が適用される。
連邦法「生産物分与協定について」の発効後、かつ本条の発効以前に締結された生産物分与協定の履行に際しては、定期地下資源利用料の支払い、その徴収の条件および手順は、当該各協定署名の時点で効力を有していたロシア連邦の法令にしたがい、当該協定によって定められる。
（本号は 2002 年５月 29 日付連邦法第 57-FZ 号による改定版）
４．定期地下資源利用料は、地下資源利用者によって、１年分を４等分した額が、四半期毎に、その四半期の最後の月の翌月の末日までに納付される。
ロシア連邦の大陸棚およびロシア連邦の排他的経済水域内、ならびにロシア連邦の国境外のロシア連邦の管轄下にある区域において鉱床の探査および探鉱を行う地下資源利用者からの定期地下資源利用料の徴
収の手順および条件はロシア連邦政府によって定められ、支払われた金額は連邦予算に振り向けられる。
（本号は 2002 年５月 29 日付連邦法第 57-FZ 号による改定版）
５． 定期地下資源利用料は金銭の形態で徴収され、予算に関するロシア連邦の法令にしたがい、連邦
予算、地域予算および地方予算に繰り入れられる。
６．地下資源利用者は、四半期毎に、その四半期の最後の月の翌月の末日までに、租税公課に関する法
令の遵守状況を監査、監督する機能を遂行する連邦行政機関および ロシア連邦政府によって権限を与えられた鉱区所在地の天然資源部門連邦管轄行政機関それぞれの地域機関に、予算および税務分野の国家政策の策定および法的規制の機能を遂行する連邦行政機関が 連邦国家地下資源ファンド管理機関との合意のうえで承認する書式により、定期地下資源利用料の計算書を提出する（本号は 2002 年５月 29 日付連邦法
第 57-FZ 号により追加された。2004 年６月 29 日付連邦法第 58-FZ 号、2013 年７月 23 日付連邦法第 227-FZ
号による改定版）（本条は 2001 年８月８日付連邦法第 126-FZ 号による改定版）（第 V 章は 2001 年８月８日付連邦法第 126-FZ 号による改定版、第 44～48 は欠番）

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第 VI 章地下資源に関するロシア連邦の法令への違反に対する責任および地下資源に関する紛争の解決（表題は 2012 年６月 14 日付連邦法第 74-FZ 号による改定版）

第 49 条地下資源に関するロシア連邦の法令への違反に対する行政、刑事責任

地下資源に関するロシア連邦の法令に違反したものは、ロシア連邦の法令が定める手順により行政、刑事責任を負う。
地下資源に関するロシア連邦の法令への違反に対する責任の追及がなされても、違反者は、発見された違反の解消と同人が与えた損害の賠償を免除されない。
（本条は 2012 年６月 14 日付連邦法第 74-FZ 号による改定版）

第 50 条 紛争解決手順
地下資源利用の問題に関する紛争は、国家権力機関、裁判所または調停裁判所によって、その権限にしたがって、法令に定める手順にしたがい解決される。
（2016 年４月５日付連邦法第 104-FZ 号により１項失効）
地下資源利用に関連する財産上の紛争は、当事者間の相互の合意にもとづき、仲裁裁判の審理に移すことができる。（本項は 2000 年１月２日付連邦法第 20-FZ 号により追加された）生産物分与の条件にもとづく地下資源利用の問題に関する紛争は、当該の協定の条件にしたがって解決される。（本項は 1999 年２月 10 日付連邦法第 32-FZ 号により追加された）

第 51 条地下資源に関するロシア連邦の法令に対する違反により地下資源がこうむった損害の賠償

地下資源に関するロシア連邦の法令に対する違反により地下資源に損害を与えた者は、その損害を自発的にまたは裁判によって賠償する。
地下資源に関するロシア連邦の法令に対する違反により地下資源がこうむった損害額の算定手順はロシ
ア連邦政府が定める。
（本条は 2012 年６月 14 日付連邦法第 74-FZ 号による改定版）

第 VII 章 国際条約
第 52 条 国際条約
本連邦法に定める規則と異なる規則がロシア連邦の国際条約に定められている場合には、国際条約の規則を適用する。
国際機関が、ロシア連邦の国際条約の条項にロシア連邦憲法に矛盾する解釈をほどこしたうえで下した
決定は、ロシア連邦において履行されない。そうした矛盾の存在は連邦憲法法規が定める手順により確定される。（本項は 2020 年 12 月８日付連邦法第 429-FZ 号により追加された）

ロシア連邦大統領

B.エリツィン

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モスクワ ロシア議会ビル
1992 年 2 月 21 日
第 2395-1 号

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