■自己資本比率の状況
自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点を持つ金融機関は「国際統一基準」が適用され、〈ろうきん〉など国内業務のみを行う金融機関には「国内基準」が適用されます。
「国内基準」が適用される金融機関に対しては、この比率が 4%に満たない場合、その程度に応じて「早資料編期是正措置」と呼ばれる各種の行政措置が発動されることになります。当金庫は、以下に記載のとおり、十分な自己資本を保っているため、行政措置の対象ではありません。

◆単体自己資本比率（国内基準）

自己資本比率の状況

2013 年度末の自己資本比率は、16.20％となりました。

自己資本比率2012 年度末

2013 年度末

16.33％

16.20％（注）1. 当金庫は、「労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）
」により、自己資本比率を算定しております。
2. この告示は、2013 年 3 月に改正され、2013 年度末から改正後の告示が適用されております。このため、2012 年度末は改正前の告示に基づく数値を、2013 年度末
は改正後の告示に基づく数値を開示しております。
3. 2012 年度末の自己資本比率は、平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号の特例）を踏まえて算出しておりますが、「その他有価証券の評価差損」は発生していません。

◆自己資本比率の算式 ※ 2013 年度末から適用する算式
自己資本比率 =自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額−コア資本に係る調整項目の額）
信用リスク・アセットの額の合計額＋
オペレーショナルリスク相当額を８％で除して得た額

× 100①信用リスク・アセットの計算方法
信用リスク・アセットは、資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リ
スク相当額を 8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーの額の合計額です。
信用リスク・アセットの算出にあたっては、ア．標準的手法、または、イ．内部格付手法のいずれかを金融機関が選択します。
当金庫では、ア．標準的手法を採用しております。
ア．標準的手法
細分化されたリスク・ウェイトをそれぞれの資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが 35％、住宅ローン以外の個人向けローン（１億円以下）が 75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトが適用されます。
イ．内部格付手法
金融機関が内部格付制度を整備し、格付ごとのデフォルト確率（融資先が債務不履行に陥る確率）等を推計します。その推計値に基づき算出したリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
②オペレーショナルリスク相当額の計算方法
オペレーショナルリスクとは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。金融機関が、ア．基礎的手法、イ．粗利益配分手法、ウ．先進的計測手法の中から選択します。当金庫では、ア．基礎的
手法を選択しています。
ア．基礎的手法
粗利益（直近３年の平均値）の 15％をオペレーショナルリスク相当額とします。自己資本比率算出にあたっては、この相当額を 8％で除して得た額を分母に加えます。
イ．粗利益配分手法
業務区分を 8 つに分け、区分ごとの粗利益にそれぞれ異なる掛け目（12％、15％、18％）を乗じ、合計値の直近３年間の平均値をオペレーショナルリスク相当額とします。
ウ．先進的計測手法
金融機関が独自に構築した計量モデルにより算出した損失額をオペレーショナルリスク相当額とします。

☞

用語解説

「CVA リスク」「中央清算機関関連エクスポージャー」

クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバ
ティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。

デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
なお、「エクスポージャー」とは、資産ならびにオフ・バランス取引および派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

40 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

◆自己資本調達手段の概要
自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は以下のとおりです。

発行主体：静岡県労働金庫
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：3,934 百万円＜現在の自己資本の充実状況＞
2013 年度末の当金庫の自己資本比率は 16.20%（連結 16.30%）であり、国内基準の 4%を大きく上回っています。
また、自己資本の内訳は、出資金・利益準備金・特別積立金などの内部留保が大半を占めており、質・量ともに十分な自己資本を備えていると考えております。
＜将来の自己資本の充実策＞
当金庫では、中期計画や年度事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、その内部留保によって、自己資本の充実を図っていきます。

◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し、「リスク管理規程」の定めに基づき管理しています。
●融資信用リスクについては「信用リスク管理細則」を規定し、融資信用リスクに係る管理方法および手続きを全役職員に周知しています。また、融資商品・制度に係る研修を実施することにより、融資信用リスク管理の実効性を確保する
態勢を整備しています。
●融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行う
ことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
●資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。
●貸倒引当金は、「資産査定規程」および「資産査定実施細則」に基づき以下のとおり計上しています。
＜正常先債権および要注意先債権＞
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。
＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。
＜破綻先債権および実質破綻先債権＞
債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
●市場信用リスクは、「市場関連リスク管理細則」に基づき市場取引に付随する信用リスクを計測しています。また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。
●信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
株式会社日本格付研究所（JCR）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 41

自己資本比率の状況◆自己資本の充実度に関する評価方法の概要

資料編

普通出資

◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金

資料編

使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。
●当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。

自己資本比率の状況●当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減
手法として用いています。
●クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。
●当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いに伴う金利リスクを軽減するために行っています。金利
リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リスク管理委員会の審議を経て判断しています。なお、金利リスクについては、「金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」をご覧ください。
●派生商品取引を継続するにあたり、取引先より追加の担保提供を求められる場合があります。この際、担保提供できない
場合は、派生商品取引契約が解消され金利リスクの軽減効果が減少する可能性があります。当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる充分な資産を保有しており、金利リスクの軽減効果に与える影響はないと認識しています。
●長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要●証券化エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産等の金額（エクスポージャー）のうち、証券化取引に係る金額です。当金庫の証券化取引における役割は「投資家」に該当します。ただし、有価証券の運用に際しては効率性と同時に流動性を重視しているため、証券化商品の購入は限定的です。

◆証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称●当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針●会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
株式会社日本格付研究所（JCR）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要●出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」で対象
商品、購入枠等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。
●保有する子会社株式および関連会社株式は、非上場の子会社（1社）株式のみであり、有価証券に占める割合もごくわずかとなっています。資産査定ならびに子会社監査を通じて子会社の実態把握に努めています。
●子会社および関連会社以外の株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動
リスクおよび信用リスクの把握に努めています。
●会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

42 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

◆金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであり、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。
このため、一定の金利リスクを取る必要があり、金利リスクを取ることにより収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫では、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。
能な自己資本額に対するリスク配分を定め、アラームポイント、限度額を設けた上でリスク量を管理しています。

●計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対しても定期的に報告しています。

◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要●当金庫では、GPS（グリッド ･ ポイント ･ センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）を算定しています。GPS とは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間 1 年、観測期間 5 年で計測される金利変動の 1 パーセンタイル値と 99 パーセンタイル値を採用しています。
なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。
（1）期間ごとの市場金利について、1 年前の営業日との金利差を 5 年分、延べ 1,200 営業日分のデータとして集めます。
（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。
（3）並び替えたデータのうち、小さい方から 1％目の数値を 1 パーセンタイル値、99％目の数値を 99 パーセンタイル値として採用します。
●貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。
●要求払預金の金利リスク量（BPV）は、コア預金（※）の満期を内部モデルにより算定しています。
※コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を内部モデルにより算定しています。
●当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）を計測しています。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要●当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。
●オペレーショナルリスクの管理状況および課題について、「リスク管理規程」「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員会で協議しています。また、理事会および常務会に対しても、定期的に報告しています。
●事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や、事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、リスクの抑制に努めています。
●個人情報保護については、個人情報保護法および金融庁のガイドラインに基づき、お客様の個人情報の取扱いについての基本方針である「プライバシーポリシー」を定め、個人情報の保護に努めています。
●システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。
●法務リスクについては、「法務関連情報対応細則」に基づき法務担当者を定め、金融および商取引等に係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応を図っています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 43

自己資本比率の状況（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測●定期的にアウトライヤー基準の影響額、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）およびＢＰＶすることにより、金利リスクを把握しています。

資料編●金利リスクの管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、リスク限度額を設けて管理しています。具体的には、配賦可（1）自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円）

項

目

2012 年度末

出資金

3,941

資料編

非累積的永久優先出資

ー

優先出資申込証拠金

ー

資本準備金

ー

その他資本剰余金ー

自己資本比率の状況

利益準備金

4,090

特別積立金

65,967

繰越金（当期末残高）749

基本的項目 その他
（Tier1）
その他有価証券の評価差損（△）

ー

処分未済持分（△）

ー

自己優先出資（△）

ー

自己優先出資申込証拠金

ー

ー

「出資金」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

「非累積的永久優先出資」
優先出資とは、剰余金の配当の支払順
序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

「資本準備金」
時価等での発行となる優先出資については、発行価額の2分の1か額面全額のいずれか多い方を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組
みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。

ーのれん相当額（△）

ー「利益準備金」企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）

ー

労働金庫法第60条第1項の規定に基づき、当金庫が上記出資金の総額に達す
るまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金を指します。

ー計（A）

74,749

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45%相当
額ー

補完的項目 一般貸倒引当金（Tier2）
負債性資本調達手段等

75
ー

補完的項目不算入額（△）

ー
計（B）

75

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

ー

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

ー

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エ
クスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス

ー

控除項目不算入額（△）

ー
計（C）

自己資本

用語解説

営業権相当額（△）

証券化取引により増加した自己資本相当額（△）

控除項目

☞

（A）＋（B）−（C）（D）

ー
74,824424,458

資産（オン・バランス）項目

7,598

オフ・バランス取引等項目

25,880オペレーショナルリスク相当額を 8%で除して得た額
リスク・アセット等 信用リスク・アセット調整額ーー

オペレーショナルリスク相当額調整額
計（E）

457,937

Tier1 比率

（A）/（E）

16.32%

自己資本比率（D）/（E）

16.33%（注）平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7号の特例）を踏まえて算出しておりますが、2012 年度末に「その他有価証券の評価差損」は発生していません。

「営業権」および「のれん」
会社の社会的信用や商標の知名度などから生じる超過収益力のことです。合併や営業譲受（事業の全部または重要な一部を他の会社から譲り受けること）によって有償で取得した場合にのみ無形固定資産として計上し、「出資金」勘定を相当額増額することが認められています。

「土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の 45%相当額」
労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。
自己資本比率算出にあたっては、
この「差額」の 45%を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度末からの新告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

「負債性資本調達手段」
金融機関にはその経営が破綻した場合に、借入金などの一般債務に劣後した形で償還される劣後債などの資金調達手
段が認められています。こうした資金なども自己資本に加算することが認められています。
なお、現在、当金庫ではそうした資金調達は行っておりません。

「意図的な保有相当額」
金融機関相互間で自己資本を持ち合って、みせかけの自己資本を嵩上げすることを排除するために調整される金額です。

「証券化エクスポージャー」
証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産の裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することです。
「エクスポージャー」とは、資産、オフ・バ
ランス取引および派生商品取引の与信相
当額、リスクにさらされている資産等の金額のことです。

44 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

（単位：百万円）

項

目

2013年度末 経過措置による不算入額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している
金額のことです。

「上記以外に該当するもの
の額」

（イ）

75,436

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

ー

10

出資金や資本剰余金以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資の額が含まれます。

ーー「コア資本に係る調整項目」

ー

10

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額ーー

特定項目に係る 15%基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額ーー

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額 （イ）−（ロ）（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
リスク・
うち、前払年金費用
アセット等（３）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナルリスク相当額の合計額を 8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナルリスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率（ハ）/（ニ）

損失吸収力の乏しい資産や金融システ
ム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」を定め、コア資本から控除することです。

「のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係
るもの以外の額」
無形固定資産のうち、市場換金性が乏
しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
「モーゲージ・サービシング・ライツ」とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

「前払年金費用の額」
退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることのできる財産ではないことから、調整項目として控除するものです。

ー75,436440,427△ 9,34810ーー△ 9,358
ー
25,054ーー465,48116.20%SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 45

自己資本比率の状況

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のこと
で、特別積立金、繰越金から構成されています。

「外部流出予定額」

ー

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
コア資本に
労働金庫連合会の対象普通出資等の額係る調整項
特定項目に係る 10%基準超過額
目

自己資本「コア資本」

2013 年 度 末 か ら 適 用 さ れ た 基 準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優先出資ー
調整・控除項目で構成されます。

「利益剰余金」ー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（２）75,362
3,934
71,825
△ 398
△0
74
74
ー

用語解説

資料編

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
コア資本にうち、一般貸倒引当金コア資本算入額
係るうち、適格引当金コア資本算入額
基礎項目
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基(1)
礎項目の額に含まれる額☞

（２）自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

2012 年度末

2013 年度末

資料編

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク

（A）

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

432,056

17,282

440,427

17,617432,056

17,282449,642

17,985

自己資本比率の状況

ソブリン向け（注３）

1,799

71

2,104

84

金融機関向け68,383

2,735

58,852

2,354

事業法人等向け

14,381575

12,077483

中小企業等・個人向け

190,456

7,618

208,201

8,328

抵当権付住宅ローン

128,095

5,123

125,740

5,029
ー

不動産取得等事業向け

ー

ー

ー

234

9

164

6

28,706

1,148

42,500

1,700

延滞債権（注４）
その他（注５）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー
（ー）

ー

ー

ー

ー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

100

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△ 9,358△ 374

証券化エクスポージャー（うち再証券化）
複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

CVA リスク相当額を８％で除して得た額（注６）

133

5

ー

ー

中央清算機関関連エクスポージャー（注７）オペレーショナルリスク（注８）（B）

リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）＋（B）（C）

25,8801,035

25,054

1,002

457,937

18,317465,481

18,619（注）1. 貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセッ
トを計算します。また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ・バランス取引として取扱うこととなっています。オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2. 所要自己資本 = リスク・アセット×4%
3.「ソブリン」とは、国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
4.「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5.「その他」とは、出資、オフ・バランス取引のリスク･アセット等です。
6.「CVA リスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
7.「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
8.「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、人的な要因およびシステムの不具合、または外的要因により引き起こされる、直接的または間接的な損失が生じるリスク、および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算出しています。

（３）信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉
エクスポー
ジャー
区分

合

（単位：百万円）

計
貸出金等取引店頭
デリバティブ
取引

債 券

（注 1）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）（注 2）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 4）

（注 3）

地域区分 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末
国 内
国 外
合 計

1,140,892 1,124,866 696,771 704,352 112,254 104,929

537

445

ー

15 331,329 315,123

183

5,600

ー

ー

ー

292

20

ー

ー

1,144,894 1,130,779 696,771 704,352 116,246 110,529

537

445

ー

307 331,338 315,144

183

111

4,002

5,913

ー

ー

3,992

（注）1.「貸出金等取引」には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2.「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）」については、主な投資先により区分しています。
3.「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他資産等です。
4.「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5. 期末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅な乖離はありません。
6. 2012 年度を12 年度、2013 年度を13 年度と記載しています。以下49頁まで同じです。

46 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 20149111

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合（単位：百万円）

計
貸出金等取引（注 2）

債

複数の資産を店頭
裏付とする資産
デリバティブ
（ファン
ド等）
取引

券

（注 3）

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末 12 年度末 13 年度末
14,106 11,883
ーー
14,068 11,858
ー
ー
ー
ー
37
24
ー
ー
6,736
3,026
ー
ー
6,719
3,019
ー
ー
ー
ー
17
7
ー
ー
2,608
802
ー
ー
2,601
801
ー
ー
ー
ー
7
1
ー
ー
3,117
3,116
ー
ー
3,109
3,108
ー
ー
ー
ー
7
7
ー
ー
3,128

2,920

6

ー

346,977 319,448
金融業、保険業
2,011
2,011
不動産業、物品賃貸業
36
11
医療、福祉
96
111
サービス業
43,194 44,897
国・地方公共団体
621,913 638,805
個人
100,967 103,744
その他（注 1）
1,144,894 1,130,779
業種別合計
期間の定めのないもの（注 5） 100,325 98,999
208,958 200,510
1 年以下
199,712 170,685
1 年超 3 年以下
126,027 121,611
3 年超 5 年以下
75,331 72,540
5 年超 7 年以下
130,351 142,763
7 年超 10 年以下
304,186 323,667
10 年超
1,144,894 1,130,779
残存期間別合計

12,880
6
36
26
1,366
621,154
61,292696,771
61,29262,27073,852
63,05556,91975,788
303,594
696,771

6,487
6
11
41
713
638,147
58,944704,352
58,94458,97174,78664,32457,69676,475313,154704,352

3,113

2,912

ー

ー

ー

ー

7

8

ー

ー

22,132 17,133
2,000
2,000
ー
ー
ー
ー
41,746 44,097
ーー
20,754 25,598
116,246 110,529
ーー
29,403
8,422
9,848
1,946
3,905
8,874
18,097 14,529
54,398 66,243
592 10,513
116,246 110,529

537
ー
ー
ー
ー
ー
ー
537
ー
ー
17
40
315
165
ー
537

445
ー
ー
ー
ー
ー
ー
445
ー
ー
15
70
315
45
ー
445

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
307
307
ー
307
ー
ー
ー
ー
ー
307

311,425
4
0
70
80
758
18,920331,338
39,032
117,284
115,994
59,026ーーー
331,338

295,382
4
0
70
85
658
18,893315,144
40,055
132,808
93,93848,342
ーーー
315,144

ー
ー
ー
ー
ー
183
ー
183

ー
ー
ー
ー
ー
111
ー
111

（注）1. 業種区分の「その他」には、コミットメント、政府関係機関等が含まれます。
2.「貸出金等取引」には、コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
3.「複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）」は、全額を「その他」に分類しています。
4.「その他の資産等」とは、預け金、現金、出資、その他の資産等です。
5. コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
6. CVA リスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
個

人

貸倒引当金合計

12 年度
13 年度
12 年度
13 年度
12 年度
13 年度

75
75
77
1
77
1
153
77

当期減少額
目的使用

その他

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

75
75
77
1
77
1
153
77

75
74
1
1
1
1
77
75

期末残高
（貸出金償却は償却額）

12 年度

貸出金償却
個

12 年度
13 年度

当期増加額

（単位：百万円）

13 年度
人

12 年度
13 年度

75
74
1
1
1
1
77
75
ー
ー
ー
ー

（注） 当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

☞

用語解説

「一般貸倒引当金」「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の 1.25%（2013 年度以降）が限度となります。

借り手の資産状況や支払い能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項（36 〜 39 頁）ご参照ください。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 47

自己資本比率の状況

製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業

（注 4）

資料編

業種区分

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト

12 年度末区分

格付有り

13 年度末

格付無し

合

計

格付有り

合

計

資料編

0%

ー

108,112108,112ー

109,567

10%

ー

17,794

17,794ー

20,844

20,84420%

346,054866

346,921315,395

637

316,03335%

ー

365,987

365,987ー

359,259359,25950%

20,059ー

20,05918,334ー

18,334

109,567

自己資本比率の状況

75%ー

253,944

253,944ー

277,602277,602

100%

7,907

24,25032,157

ー

27,421

27,421

150%

ー

100

100

ー

105

105

ー

1,720

1,720

250%
ー

ー

ー

ー

ー

ー

374,022771,055

1,145,078

333,729

797,161

1,130,890

1250%
合

格付無し

計

（注）1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。また、格付の有無は、リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
2. エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
4. リスク・ウェイト区分「1250%」は、自己資本比率告示の規定により、12 年度末は旧告示により自己資本控除した額を、13 年度末は新告示によりリスク・ウェイト
1250%を適用したエクスポージャーの額をそれぞれ掲載しています。

（4）信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

12 年度末

13 年度末

12 年度末

13 年度末

12 年度末44,337

43,139

6

408

ー

ー

ソブリン向けエクスポージャー

ー

ー

6

408

ー

ー

金融機関向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

事業法人等向けエクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

2,054

1,997

ー

ー

ー

ー

抵当権付住宅ローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

延滞エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

42,283

41,141ーーーー

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

13 年度末（単位：百万円）

派生商品取引
12 年度末

13 年度末グロス再構築コストの額

（A）

ー

ー

グロスのアドオンの額

（B）

537

446

（A）＋（B）（C）

537

446

（D）

ー

ー

537

446

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（E）

ー

1

金利関連取引537

445

株式関連取引ーー

外国為替関連取引ーー

現金・自金庫預金ーー

国債・地方債等

ー

ー

537

446

担保の額

（F）

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F）（G）（注）1. 与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。
2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

48 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

（6）証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

資料編◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

（7）出資等エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

区

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価（償却原価） 貸借対照表計上額
12 年度末

上場株式等
非上場株式等
その他
合

計

ー

ー

評価差額

うち益

ー

うち損

ー

ー

ー

13 年度末

8

8

8

0

0

12 年度末

77

ー

ー

ー

ー

ー
ー

13 年度末77

12 年度末

7,300

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

13 年度末
12 年度末

7,300
7,377

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

13 年度末

7,386

8

8

0

0

ー

（注）１. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
２.「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等
区

分

子会社・
子法人等株式関連法人等株式
合計（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時

価

評価差額

うち益

うち損

12 年度末

70

ー

ー

ー

ー

13 年度末

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

13 年度末70
ーー

12 年度末

70

ー
ー

ー
ー

ー
ー

ー
ー

13 年度末

70

ー

ー

ー

ー

12 年度末③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

株式等償却

売却損

売却益
12 年度末ーーー

13 年度末ーーー（8）金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額（金利リスク量） （単位：百万円）
金利リスク量運用勘定

12 年度末

金利リスク量調達勘定

13 年度末

12 年度末

13 年度末貸出金

3,993

3,992 定期性預金

1,083

190

有価証券

904

1,956 流動性預金

3,394

3,746

預け金

480

165 その他

その他

6

0

（A）

5,384

6,114

金融派生商品（金利受取サイド）（C）

23

金利リスク量 計（A）
ー
（B）
＋
（C）
ー
（D）

688

運用 計

33

0

（B）

4,511

3,936

0 金融派生商品（金利支払サイド）
（D）

208

322

調達 計

1,856

（注）円以外に銀行勘定の資産ないし負債の 5％以上を占める通貨はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 49

自己資本比率の状況①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等