月例経済報告等に関する関係閣僚会議
震災対応特別会合

資料

平成 23 年 3 月 23 日
金融庁

【別紙様式８】【別紙様式２】

平成２３年３月１１日

内閣府特命担当大臣（金融）自見庄三郎

日本銀行総裁白川方明

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について
今回の平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
さて、今回の地震による被害者の皆様に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関等に要請しましたのでお知らせします。
１．金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）への要請（１）預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。
（２）届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。
（３）事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。
また、これを担保とする貸付にも応ずること。
（４）今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
（５）災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
（６）汚れた紙幣の引換えに応ずること。
（７）国債を紛失した場合の相談に応ずること。
（８）災害の状況、応急資金の需要等を勘案して融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予等災害被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずること。
（９）休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
また、窓口における営業が出来ない場合であっても、顧客及び従業員の安全に十分配慮した上で現金自動預払機等において預金の払戻しを行う等災害被災者の便宜を考慮した措置を講ずること。
（10）（１）〜（９）にかかる措置について実施店舗にて店頭掲示を行うこと。
（11）営業停止等の措置を講じた営業店舗名等、及び継続して現金自動預払機等を稼動させる営業店舗名等を、速やかにポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。

２．証券会社への要請（１）届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を講ずること。
（２）有価証券喪失の場合の再発行手続きについての協力をすること。
（３）被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を講ずること。
（４）窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。
（５）その他、顧客への対応について十分配意すること。
３．生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者への要請（１）保険証券、届出印鑑等を喪失した保険契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
（２）生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
（３）生命保険料又は損害保険料の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
（４）窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。
４．火災共済協同組合への要請（１）共済契約証書、届出印鑑等を喪失した共済契約者等については、可能な限りの便宜措置を講ずること。
（２）共済金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること。
（３）共済掛金の払込については、契約者のり災の状況に応じて猶予期間の延長を行う等適宜の措置を講ずること。
（４）窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を、ポスターの店舗掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底すること。
（本件に関する照会先）
金融庁監督局総務課
電話

０３−３５０６−６０００（内 3380、2688）

日本銀行本店
電話

０３−３２７７−２３６９以上平成２３年３月１３日
自見金融担当大臣談話
１．平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々に対し衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた被災者の皆様に対して心よりのお見舞いを申し上げます。
２．金融庁としては、今回の地震の発生後、３月１１日午後３時をもって、私（金融担当大臣）を本部長とする災害対策本部を設置したところです。
現在、政府をあげて、人命救助と被災された皆様の生活支援に取り組んでいるところでありますが、金融庁も、その一員として全力を尽くす所存です。
３．その一環として、３月１１日、私と日本銀行総裁と連名で、金融機関に対し、預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応じる等、被害者の便宜を考慮した措置を適切に講ずるよう要請したところであり、今後とも、預金者・取引先等に対する金融機能の維持を確保してまいりたいと考えています。
４．金融市場及び証券市場については、システム等は正常に作動しており、３月１４日以降も、円滑な経済活動を確保する観点から、通常通り、取引が行われることとなっています。
５．その際、当庁においては、災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場の厳格な監視を行ってまいります。
具体的には、証券取引等監視委員会や証券取引所等の関係者と連携して、売付けの際に株の手当てのない空売り規制（Naked ShortSelling の禁止）等の厳正な執行を含め、相場操縦等の不正行為に係る監視を徹底し、違反行為には厳正に対処してまいりたいと考えています。
６．関係者の皆様におかれては、適切な対応をお願いするとともに、改めて、一日も早い被災者の皆様の心の平穏の回復と被災地の復旧を心よりお祈り申し上げます。

等災害事象の名称を記入する平成 23 年３月 20 日

全国銀行協会会長
社団法人全国地方銀行協会会長
社団法人第二地方銀行協会会長
社団法人全国信用金庫協会会長
社団法人全国信用組合中央協会会長

殿

金融庁監督局長

畑中龍太郎

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について

平成 23 年（2011 年）３月 11 日に、「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置について」を要請したところであるが、当該要請の内容について改めて各営業店への周知徹底を図るとともに、本部の指揮の下、本支店間の連携を密にし、必要に応じ他の金融機関とも連携をとり、各営業店において、被災者の方々の要請内容を踏まえ、被災者の状況に応じてきめ細かく弾力的･迅速な対応に努められたい。
その際、被災に遭われた事業者における期末資金等の必要資金に係る融資申込みに対しては、それぞれの実情を踏まえ、融資審査に際しての提出書類等を必要最小限のものとするなど、弾力的・迅速な対応を行うよう努められたい。
また、被災に遭われた中小企業者及び住宅ローン借入者からの貸付条件の変更等の申込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、積極的な対応を徹底するよう努められたい。

以上

金融

庁

金融機関等の状況（3 月 22 日 19 時 00 分 時点）

１．被災地域の金融機関の状況○

今回の東北地方太平洋沖地震により、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合等）の営業店の一部に影響が生じている。3 月 22 日時点で確認できた
ところによると、東北 6 県及び茨城県に本店のある 72 金融機関の営業店数
約 2,700 のうち、1 割に相当する約 270 の営業店が閉鎖され（注１）、また、相当数のＡＴＭが停止している状況。その他 9 割の営業店は、平常どおり営業を行っている。

（注１）一部金融機関において営業店の復旧が行われたことにより、閉鎖している営
業店数は先週末比で大幅に減少（▲４１店舗）。

○

こうした状況を受け、各金融機関においては、営業を継続している店舗において、預金の払戻し等の顧客対応を行う等、顧客利便の確保を図る観点から、できる限りの対応を行っているところ。

２．東京電力の計画停電の影響○

本日、一部の地域において計画停電が実施されたが、日銀ネット、全銀システム等の決済システムや証券取引所等の市場の機能には、特段問題は生じていない。
また、一部の金融機関において、営業店の一時休業、ＡＴＭの一時停止等が行われたが、営業店において混乱が生じたとの報告は受けていない。

３．金融庁の対応○

今般の震災を受けて、金融庁においては以下のような施策を講じているところである。



３月１１日

金融担当大臣と日銀総裁との連名で、金融機関等に対し「東北地方太平洋沖地震にかかる金融上の措置について」を発出し、公表。
３月１３日 「金融担当大臣談話」を公表。
３月１６日 「有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置」（注）を公表。

（注）震災により本来の提出期限までに有価証券報告書等の提出がなかった場合であっても、本年６月末までに提出すればよ
いとの措置


３月１８日
３月２０日

「義援金等を装った詐欺にご注意！」を公表。
金融機関等に対し「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置の更なる周知徹底等について」を発出。

４．金融業界の対応○

全国銀行協会をはじめ各協会においては、① 上記金融庁の要請を踏まえ、必要な金融上の措置を講じ、被災地域における金融機関取引の円滑化に万全を期すよう、傘下金融機関に対して当該要請内容の周知徹底を図る② 義援金の自行宛振込手数料を無料扱いとしている義援金口座（注２）については、他行宛振込手数料についても無料扱いとするよう、傘下金融機関に対して要請する③ 災害により休業している手形交換所にかかる当面の手形交換の取扱いについて、３月期末にかけての決済機能を確保する観点から、関係機関と調整を行うなどの対応を行っている。

（注２）対象口座については、下記リンク先参照。
http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news230317.pdf○

また、生命保険協会、日本損害保険協会においても、① 被災者からの問い合わせに対応するための各社の相談窓口一覧の公表② 保険料払込猶予期間の最大６ヶ月間の延長③ 保険金・給付金等の簡易迅速な支払などの対応を行っている。

※詳細については、別紙のリンク先参照。
（以上）（本件に関する照会先）
金融庁監督局総務課
０３−３５０６−６０００
小長谷（内線２６８２）
津村（内線２６８８）

震災後の株式市場
売買高

日経平均株価
（終値）

空売り比率
（前日比）

（震災前）

２０．５ 億株

10,434 .38―

２４．２ ％

11（金）３１．４ 億株

10,254 .43▲179 .95

２０．７ ％

14（月）４８．８ 億株

9,620 .49

▲633 .94

２１．８ ％

15（火）５７．７ 億株

8,605 .15 ▲1,015 .34

２３．４ ％

16（水）４９．０ 億株

9,093 .72

＋488 .57

２５．１ ％

17（木）４１．０ 億株

8,962 .67

▲131 .05

１９．５ ％

18（金）３３．１ 億株

9,206 .75

＋244 .08

２２．６ ％

22（火）３６．５ 億株

9,608 .32

＋401 .57

２５．３ ％（注）「震災前」は、「売買高」と「空売り比率」は７（月）〜10（木）平均、「日経平均株価」は 10（木）終値。

○○第○○○号
平成 23 年３月 23 日

（各業界団体会長宛）

殿

金融庁監督局長（○○財務局長畑中 龍太郎○○ ○○）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害等を踏まえた年度末金融の円滑化について

平成 23 年３月 11 日に内閣府特命担当大臣（金融）及び日本銀行総裁より、また、３月 20 日には金融庁監督局長（及び○財務局長）より、平成 23 年（2011年）東北地方太平洋沖地震にかかる災害に対する金融上の措置を適切に講ずるよう要請したところであるが、今後、手形決済等が増加する年度末の資金需要期を迎えることから、中小企業等の事業者に対する、金融機関による適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が一層重要となっている。
ついては、改めて、貴協会傘下金融機関及びその各営業店に対して、下記事項を周知徹底するとともに、適切な対応に努められたい。
記（１）全手形交換所において、今回の災害のため不渡となった手形・小切手について、不渡報告への掲載等を猶予することとなったことを踏まえ、災害時における手形の不渡処分について配慮すること。
（２）今回の災害の影響を直接、間接に受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件の変更等やつなぎ資金の供与等の申込みがあった場合には、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、できる限りこれに応じるよう努めること。
（３）上記（１）及び（２）を含む当局からの要請内容やこれに関連する各金融機関の対応方針等について、可能な限り顧客に対し広く周知するよう努めること。

資料１

国 土 交 通 省
平成２３年３月２３日
６時００分現在

交通関係の復旧状況

路線等

災害対策利用

一般利用

備考

･道路
東北自動車道

１００％ (777km／777km)

５９％ (460km／777km)

常磐自動車道

１００％ (188km／188km)

９３％ (175km／188km)

国道４号

１００％ (490km／490km)

１００％ (490km／490km)

国道４５号

９８％ (469km／481km)

９８％ (469km／481km)

国道６号

９７％ (122km／126km)

９７％ (122km／126km)※原発規制区間(62km)を除く

東北新幹線

４７％ (336.2km／713.7km)

４７％ (336.2km／713.7km)

東京駅〜那須塩原駅
盛岡駅〜新青森駅

秋田新幹線

１００％ (127.3km／127.3km)

１００％ (127.3km／127.3km)

山形新幹線

７３％ (108.5km／148.6km)

７３％ (108.5km／148.6km)

上越新幹線

１００％ (303.6km／303.6km)

１００％ (303.6km／303.6km)

長野新幹線

１００％ (117.4km／117.4km)

１００％ (117.4km／117.4km)

常磐線

２４％ (63.8km／267.9km)

２４％ (63.8km／267.9km)

東北線等

６２％ (453.8km／735.6km)

６２％ (453.8km／735.6km)

１００％ (１３空港／１３空港)

９２％ (１２空港／１３空港)※原発規制区間(30.2km)を除く･鉄道(上野駅〜青森駅)

米沢駅〜新庄駅

日暮里駅〜土浦駅※原発規制区間(75.2㎞)を除く
上野駅〜黒磯駅
一ノ関駅〜青森駅･空港※仙台空港のみ利用不可･港湾
８７％ (１３港／１５港)

８７％ (１３港／１５港)

併用している岸壁は一部である。
（青森港を除く）

資料２

交通ネットワークの復旧状況

国土交

通省

平成２３年３月２３日
０ ６ 時 ０ ０ 分 現 在

凡例
利用可能な空港

三沢空港

青森港

閉鎖中の空港
青森空港

自衛隊駐屯地等
利用可能な港湾（供用している岸壁は一部である。（青森港は除く））

八戸駐屯地
滑走路2,250m
4

八戸港

大館能代空港（吃水制限9m）

利用可能性について確認中の港湾
運行している旅客鉄道八戸道
281

一般車両が通行可能
な主な高速道路

秋田空港

緊急車両・大型車等が通行可能な主な高速道路

盛岡市
花巻空港
24時間運用中

45455

上米内駅

宮古港

106

一関IC

283

釜石港

神町（じんまち）駐屯地

一部通行不可な国道
道路等による到達可（吃水制限7m）

395

運行している貨物鉄道

一般車両が通行可能
な主な国道

久慈港

鮫駅

奥羽本線

107

庄内空港
院内駅

鉄道による到達可（吃水制限9.5m）

一関駅

新庄駅

284

山形空港
24時間運用中

石巻港

398

108

羽越本線

45

東北道
米沢駅
新潟貨物ターミナル

津川IC（吃水制限4.9m）

霞目（かすみのめ）
駐屯地
滑走路708m
滑走路400m

115

宮城川崎IC
459

磐越道

114

288

双葉町

福島原発
49

仙台空港
1500m滑走路暫定使用可（救援機のみ。24時間運用中）
いわき中央IC

上越線
北陸本線

仙台塩釜港（塩釜港区）
仙台塩釜港（仙台港区）

山形駅
荒砥駅

新潟空港福島空港
24時間運用中

大船渡港

343

相馬港（原則は日中航行のみ）

黒磯駅
289

4

小名浜港（原則は日中航行のみ）
いわきJCT

宇都宮IC
宇都宮貨物ターミナル

相馬原駐屯地滑走路500m

6茨城港（日立港区）（吃水制限9m）

東北線

茨城港（常陸那珂港区）
茨城港（大洗港区）

北関東道
土浦駅

高崎線

茨城空港（百里飛行場）

常磐道

川口JCT

鹿島港（吃水制限8m）
成田国際空港東京国際空港１００km

国土地理院電子国土による

資料３
国 土 交 通 省
平成２３年３月２３日
６ 時 ０ ０ 分 現 在

国土交通省所管の主要な施設等の被害状況●道路

高速道路10路線、直轄国道28、補助国道38、地方道257の区間で通行止め●鉄道

東北地方は10事業者33路線で運転休止中（東北、山形新幹線を含む）●空港

仙台空港のみ閉鎖（ただし救援機のみ1,500m滑走路24時間運用中）●港湾

被災地の15港湾中13港湾が利用可能（供用している岸壁は一部である（青森港を除く））●バス

53事業者で一部運休中●フェリー

19事業者中19航路で運休中●河川

北上川、阿武隈川、利根川等の直轄河川で堤防崩壊等1,391箇所で被害発生（東北地方から関東地方の太平洋側河川を中心に被害多数発生）●海岸

岩手県、宮城県、福島県３県の海岸堤防約300㎞のうち約190㎞が全壊・半壊
津波により約400㎢が浸水被害（海岸被害はヘリ調査による概略値）●砂防

土砂災害58件ほか土砂崩壊多数発生●下水道

１都11県において54箇所の処理施設、59箇所のポンプ施設が被害。下水道官渠も被害発生（未確認施設については、現在調査中）