○肝付町契約規則
平成17年７月１日規則第30号
第１章 総則（趣旨）第１条

この規則は、法令及び条例に定めのあるもののほか、契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 一般競争入札（一般競争入札の公告）
第２条

町長又は町長の権限に属する契約に関する事務の委任を受けた者若しくは機関（以下「契約担当者」という。）は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日（電子情報処理組織（契約担当者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第19条第３項及び第22条第２項において同じ。）を使用して行う入札（以下「電子入札」という。）を認める場合にあっては、入札期間の末日）の前日から起算して少なくとも10日前（急を要する場合においては５日前）までに町の掲示板への掲示の方法によって、次に掲げる事項を公告するものとする。この場合において、当該一般競争入札が建設業法（昭和24年法律第100号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）に係るものであるときは、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条第１項の規定に適合するようにしなければならない。
(１)

入札に付する事項(２)

契約条項を示す日時及び場所(３)

入札に参加する者に必要な資格(４)

入札の日時及び場所（電子入札を認める場合にあっては、入札期間並びに開札の日時及び場所）(５)

入札保証金に関する事項(６)

最低制限価格の設定の有無(７)

入札書の郵送を許す場合には、郵送の方法、入札書を送付する日時及び場所並びに指定受取人(８)

入札に関するその他の条件(９)

入札に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効と1/7すること。
(10)

落札者の決定方法(11)

契約書の案の提出に関する事項(12)

電子入札を認める場合にあっては、その旨(13)前各号に掲げるもののほか、必要な事項（入札保証金の額）
第３条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の７第１項の規定
により一般競争入札に参加しようとする者に納付させる入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の５以上の額とする。
（入札保証金の納付）第４条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金を、契約担当者の指定した日時までに、入札保証金納付書（様式第１号）により納付しなければならない。
（入札保証金の還付）
第５条

入札保証金は、落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後、落札者以外の者が納付したものについては入札終了後速やかに還付するものとする。
（入札保証金の納付の免除）
第６条

契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(１)

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。
(２)

一般競争入札に参加しようとする者が過去２箇年の間に国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と当該一般競争入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証する書面を提出したとき（その者が落札した場合において、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。）。
(３)

前号に類するものと町長が認めるとき。

(４)

物品の売払いに係る一般競争入札に参加しようとする者が落札した場合に売払代金を即納すると確実に認められるとき。
（入札保証金に代わる担保）
第７条

令第167条の７第２項の規定により入札保証金に代えて提供させることのできる町長が確

2/7実と認める担保は、次に掲げるものとする。
(１)

政府の保証のある債券(２)

契約担当者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が提出し、又は支払保証をした小切手(３)

契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形（入札保証金に代わる担保の価値）
第８条

入札保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(１)

国債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件（明治41年勅令第287号。次号において「勅令」という。）による金額(２)

地方債 勅令の例による金額(３)

前条第１号及び第２号に掲げるもの

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の100分の80に相当する金額(４)

前条第２号に掲げるもの 小切手金額(５)

前条第３号に掲げるもの

手形金額（その手形の満期の日が当該手形を提供した日の１月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額）(６)

為替証書金額（記名証券の提供）
第９条

契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて第７条各号に掲げる証券を担保として提供した場合において、その証券が記名したものであるときは、その証券に係る債務者の譲渡承諾書を添付させるものとする。
（小切手の現金化等）
第10条

契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者又は会計管理者の現金（現金に代えて納付させる証券を含む。）の出納及び保管に関する事務の委任を受けた出納員に連絡し、会計管理者又は当該出納員にその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金又はこれに代わる担保の納付若しくは提供を求めるものとする。

3/7

２

前項の規定は、入札保証金の納付に代えて提供された手形が満期になった場合に準用する。
（予定価格）

第11条

契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定の上、その予定価格に係る予定価格調書（様式第２号）を作成し、封書にして、開札の際これを開札場所に置くものとする。
２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合にあっては、単価についてその予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要供給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。

４

契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めた場合において、その額が10万円未満であるときは、第１項の規定にかかわらず、予定価格調書の作成を省略することができる。

５

契約担当者は、建設工事に係る請負契約（以下「建設工事請負契約」という。）を一般競争入札に付する場合においては、別に定めるところにより、当該一般競争入札の執行前に当該建設工事請負契約に係る入札書比較価格（予定価格に108分の100を乗じて得た価格をいう。以下同じ。）を公表するものとする。
（最低制限価格）第12条

契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格につき最低制限価格を設ける場合には、締結しようとする契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の７以上の範囲内において、その額を定めるものとする。
２

最低制限価格を設けたときは、これを予定価格調書に付記しなければならない。
（入札）

第13条

一般競争入札に参加する者は、入札書（様式第３号）１通を記載した文字を容易に消字することのできない筆記用具を用いて作成し、指定の日時に、指定の場所で、契約担当者に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、電子入札を認める一般競争入札に参加する者は、同項に規定する入札書の提出に代えて、当該電子入札を認める一般競争入札に参加する者の使用に係る電子計算機に入札金額その他契約担当者が必要と認める情報（以下「入札金額等」という。）を入力し、指定の日時までに、当該契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなけれ4/7ばならない。
３

前項の電子入札を認める一般競争入札に参加する者は、入札金額等に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る電子証明書（入札に参加する者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）と併せてこれを送信しなければならない。ただし、少額の物品の電子入札を認める一般競争入札の場合においては、別に定めるところにより、電子署名及び電子証明書に代わる措置をとることができる。

４

第２項の入札金額等は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に町長に到達したものとみなす。

５

前３項に規定するもののほか、電子入札を認める一般競争入札に関し必要な事項は別に定める。

６

一般競争入札に参加する者及び一般競争入札に参加する者を代理する者は、当該一般競争入札に参加する他の者を代理することはできない。

７

一般競争入札に参加する者を代理する者は、当該一般競争入札に関する代理委任状を入札前に、契約担当者に提出しなければならない。

８

入札書に記載した入札金額は、訂正することができないものとする。

９

入札金額以外の入札書の記載事項の訂正は、訂正印を押してしなければならない。
（入札日時の延期等）

第14条

天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合においては、契約担当者は、入札日時を延期し、又は入札手続を一時中止することができる。
（再度入札の参加制限）
第15条 次の各号のいずれかに該当する者は、令第167条の８第４項の規定による再度の入札（以下「再度入札」という。）に参加することができないものとする。
(１)

初度の入札に参加しなかった者(２)

最低制限価格を設けた一般競争入札に係る初度の入札において、最低制限価格より低い価格による入札をした者(３)

一般競争入札の執行前に入札書比較価格を公表した、当該一般競争入札に係る初度の入札において、当該入札比較価格より高い価格による入札をした者

5/7

（再々度入札）第16条契約担当者は、再度入札の開札をした場合において、なお予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき。）に直ちに再々度の入札に付せば落札の見込みがあると認められる場合に限り、再々度の入札（以下「再々度入札」という。）に付することができる。
２

次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による再々度入札に参加できないものとする。
(１)

再度入札に参加しなかった者(２)

最低制限価格を設けた一般競争入札に係る再度入札において、最低制限価格より低い価格による入札をした者(３)

一般競争入札の執行前に入札書比較価格を公表した、当該一般競争入札に係る初度の入札において、当該入札比較価格より高い価格による入札をした者（再度公告による入札）
第17条

契約担当者は、入札に参加するものがないとき、再度入札若しくは再々度入札に付しても落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときは、再度公告をして入札に付することができる。
（入札執行調書の作成）
第18条

契約担当者は、開札結果について入札執行調書（様式第４号）を作成するものとする。ただし、第11条第４項の規定により予定価格調書の作成を省略した場合にあっては、この限りでない。
２

電子入札を認める一般競争入札の場合は、前項ただし書の規定は、適用しない。
（落札決定の通知）

第19条

契約担当者は、落札者を決定したときは、その旨を直ちに当該落札者又はその代理人に通知しなければならない。
２

契約担当者は、前項の規定による通知をしたときは、入札書に「年 月日落札決定通知」の表示をし、落札者又はその代理人に押印させるものとする。
３

契約担当者は、電子入札を認める一般競争入札に参加した者に対する第１項の規定による通知については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。この場合において、契約担当者は、当該通知に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書（契約担当者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。第22条第２項において同じ。）と併せてこれを送信しなければなら

6/7

ない。
４

前項の規定により行われた通知は、電子入札を認める一般競争入札に参加した者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該電子入札を認める一般競争入札に参加した者に到達したものとみなす。
（契約書の案の提出）

第20条

落札者は、前条第１項の規定による通知を受けた日から５日以内に、記名押印した契約書の案を契約担当者に提出しなければならない。ただし、建設工事に係る落札者の提出期間は、同項の規定による通知を受けた日から７日以内とする。
２

契約担当者は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の期間を更に５日以内の範囲において延長することができる。

３

落札者が前２項の規定による契約書の案の提出期限までに契約書の案を提出しないときは、当該落札者は、契約の締結をしない旨の申出をし、契約担当者は、これを承諾したものとみなす。

7/7