大学番号：５３

平成23事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 4 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
京

都

教

育

大

学

京 都教育 大学

○

大学の概要

（１）現況

（２）大学の基本的な目標等①

大学名

国立大学法人京都教育大学②

所在地

京都府京都市伏見区

③

役員の状況
学長
理事数
監事数

位藤紀美子（平成21年10月１日～平成25年９月30日）
３名
２名

④

学部等の構成教育学部
大学院教育学研究科
大学院連合教職実践研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校 幼稚園
京都小学校
桃山小学校
京都中学校
桃山中学校
高等学校
特別支援学校⑤

学生・生徒等数及び教職員数
学

部

名

等

教育学部

学生・生徒等数
１７４（

大学院連合教職実践研究科

１２５

特別支援教育特別専攻科

職員数

７）

１２５

７５

２５

幼稚園

１３９

７

０

京都小学校

５４９

２９

３

桃山小学校

４３６

１９

２

京都中学校

３７８

２５

１

桃山中学校

４０３

２７

１

高等学校

６０２

３７

１

７１

３２

１

４,２９４（２０）３０１

８４

特別支援学校合教員数○ 教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○ 市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひとき
わ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○ 学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、
さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○ 京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○ 京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を活かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○ 教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る
観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

１,３９２（１３）

大学院教育学研究科

附属学校

京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動
を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った７附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追求する。
こうした大学としての理念を踏まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。

計＊学生・生徒等数の（ ）は留学生数で内数- 1 -京 都教育 大学（３）大学の機構図

平成23年度国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会
学長
理事・副学長(総務・企画担当)
理事・副学長(教務・学生指導担当)
理事・事務局長(労務・財務担当)
副学長（学生生活・国際交流担当）
副学長（研究推進担当）
副学長（教育実践担当）
副学長（連合教職実践研究科担当）
学長補佐(平成23年4月設置)(平成23年4月設置)
内部監査室

監

事

経営協議会

事

務

局

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務課
総務グループ人事グループ
教職大学院グループ

大学院教育学研究科（修士課程）

企画広報課
企画広報グループ
研究支援グループ(4月設置)

大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程）
連合参加大学京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、
同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学
特別支援教育特別専攻科

会計課
財務グループ
契約グループ(4月名称変更)
施設課
施設グループ

附属図書館

事務部

図書館グループ

教育支援センター
環境教育実践センター

教育研究評議会

附属教育実践センター機構

学長選考会議
法人運営連絡会議(平成23年4月設置)

法人室
企画調整室
教学支援室
大学評価室
研究推進室 (平成23年4月設置)

教務課
教務グループ
教育グループ

特別支援教育臨床実践センター

学生課
学生支援グループ
奨学・就職支援グループ

情報処理センター

教育臨床心理実践センター

保健管理センター
入試課
入試グループ

教育資料館(平成23年8月設置)
附属幼稚園

主な法人委員会
地域連携・広報委員会
就職対策委員会
国際交流委員会
情報化推進委員会(平成23年4月設置)
人権委員会
男女共同参画推進委員会
安全衛生委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会
苦情処理委員会
ハラスメント防止委員会

附属京都小学校
附属桃山小学校
附 属 学 校 部

附属京都中学校
附属桃山中学校

事務部

附属学校グループ
附属高等学校
附属特別支援学校- 2 -京 都教育 大学
平成22年度国立大学法人京都教育大学

京 都 教 育 大 学

役員会
学長
理事・副学長(総務・企画担当)
理事・副学長(教務・学生指導担当)
理事・事務局長(労務・財務担当)

事

務

局

教育学部（学校教育教員養成課程）

総務課
総務グループ人事グループ
教職大学院グループ

大学院教育学研究科（修士課程）

企画広報課

企画広報グループ大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程）
連合参加大学京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、
同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学
特別支援教育特別専攻科

内部監査室
監

事

経営協議会

会計課
財務グループ
会計執行グループ
施設課
施設グループ

附属図書館

事務部

図書館グループ

教育支援センター
環境教育実践センター

教育研究評議会
学長選考会議附属教育実践センター機構
教務課
教務グループ
教育グループ

特別支援教育臨床実践センター
教育臨床心理実践センター

学生課
学生支援グループ
奨学・就職支援グループ
法人室
企画調整室
教学支援室
大学評価室
情報化推進室(平成23年4月委員会移行)

情報処理センター
保健管理センター

入試課
入試グループ
附属幼稚園

主な法人委員会
地域連携・広報委員会
就職対策委員会
国際交流委員会
人権委員会
男女共同参画推進委員会
安全衛生委員会
情報公開・個人情報保護委員会
危機管理委員会
苦情処理委員会
ハラスメント防止委員会

附属京都小学校
附属桃山小学校
附 属 学 校 部

附属京都中学校
附属桃山中学校

事務部

附属学校グループ
附属高等学校
附属特別支援学校- 3 -京 都教育 大学○

全体的な状況

１．全体的な状況（はじめに）学校のグローバル人材育成機能の強化－多言語の語学教育をカリキュラムに入れたグローバル人材育成－」は、今後、すでに実施しているプロジェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」と並行して、附属学校園と大学が一体となって取り組むこととなる。

国立大学法人京都教育大学は、「第２期中期目標・計画」において、国立大学法人の教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして社会に貢献すべく、大学としての理念を踏まえた基本的な目標として、①実
践的指導力を有する教員の養成、②高い倫理観及び人権尊重の意識を有した （２）高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成
人材の養成、③学術研究の推進、④学部・大学院、附属学校園、附属センタ
モラル・人権意識向上教育推進のため、教育支援センターのモラル・人権ーの運営体制の強化、⑤京都府・市教育委員会等との連携及び社会貢献・国意識向上教育部門担当教員を中心として、「モラル・人権意識向上教育推進専
際交流活動の活発化、⑥他大学との連携協力という６項目を掲げている。
門委員会」を教学支援室の下に設置した。
第２期中期目標期間２年目にあたる平成23年度は、第２期中期目標の確実
モラル・人権意識向上教育の一環として、初年次教育科目として開講されな達成に向けて、引き続き学長のリーダーシップの下、大学の基盤となる運ている「基礎セミナー」において、「性教育・性暴力に関する学習」を13領域
営組織・法人運営の改革に取り組んだ。そのひとつは、導入を決定した教授全てで実施した。また、モラル・人権意識の向上のため、学内外に向けた課
職副学長・学長補佐制度、法人運営連絡会議、研究推進室などの着実な運営
外研修会「人権に基づく性教育」をシリーズ化し開催した。さらに、平成25であり、もうひとつは附属学校部の改革である。これらのことによって、附年度後期に開講予定である「教職実践演習」にモラル・人権意識向上に関す
属教育実践センター機構や７附属学校園が連動し、大学全体が一体となったる講義を盛り込むとともに、京阪奈三教育大学双方向授業の一つとして、「性教育研究の推進が期待できることとなった。現在、この大学活動を支援する
教育・性倫理」の平成24年度提供を計画している。
ための事務組織の改革に引き続き取り組んでいるところである。また、本学の長い教員養成の歴史を反映する教育資料館「まなびの森ミュージアム」を、 （３）学術研究の推進
附属図書館とともに本学の社会貢献活動の拠点となることを期待して開館し大学と附属学校園が連携・協働して、教員養成・教育実習に関するプロジた。
ェクト「教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化
これらによって、第２期中期目標達成に向けた組織整備は概ね完了した。
構想」に取り組み、報告書をまとめた【教育研究等の質の向上の状況参照】。
この組織基盤の上に、目標・計画に沿った取組を展開し、本学の研究目的に
学長裁量経費である教育研究改革・改善プロジェクト経費を学内公募し、掲げた「人を育てる知の創造と実践を担う大学」としての、また「地域に開科研費基盤研究（Ｂ）以上の大型研究費助成の採択をめざした研究のインキ
かれた教育の総合大学」としての社会的使命が果たせるよう努めなければなュベーション制度を検討した。また、教育研究改革・改善プロジェクト経費らない。更なるリーダーシップを発揮しつつ大学運営を着実に進めていくこの成果の評価に新たな判断基準を導入し、より公正・厳正な評価を行い、そとが、学長に課せられた責務である。
の結果を次年度の同経費の配分審査に反映させた。さらに科研費不採択者を対象とした科研獲得支援費の配分基準を拡大して申請を奨励するなど、研究
２．大学の基本的な目標の達成に向けた取組状況
支援の充実に努めた。
（１）実践的指導力を有する教員の養成（４）学部・大学院、附属学校園、附属センターの運営体制の強化
教育学部と大学院（教育学研究科・連合教職実践研究科）の６年間を見通
京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学と附属学校した教育については、学士課程と修士課程の６年間で教員養成を行う新たな園の連携強化を図るため、平成23年度は附属学校部の運営体制及び連携強化
コースの設置を目指して、中央教育審議会で行われている教員養成高度化にのための体制整備に重点的に取り組んだ。
関する新制度の審議に注目しつつ、既に具体的な検討に入っている。このコ
平成23年４月１日から附属学校部長を教育実践担当副学長として位置づけ、ース設置の前段階として、文部科学省の平成24年度概算要求において特別経
教育・研究の支援充実を図るとともに附属学校部運営体制を一新した。【教育費（プロジェクト分）に「大学と附属学校の連携による教員養成機能の高度研究等の質の向上の状況参照】
化・グローバル化推進事業」を申請し採択された。このうち、教員養成機能
平成23年度に新設された研究推進室を中心に、附属教育実践センター機構の高度化に関するプロジェクト「成長し続ける６年制教員養成システムのた及び附属学校部が協働し、大学と附属学校園が学校教育における教育内容・
めの支援基盤強化事業－未来指向型教員養成高度化を目指して－」は、教育方法等の研究開発などに関して連携を図る体制について、検討を開始した。
現場からの意見等を大学にフィードバックするための教育委員会と連携した附属教育実践センター機構では、防災・日本再生シンポジウム「教師力・システムの構築を目指している。
教育力で支える防災と地域再生：集まれ古都のサポーター！－減災社会に向また、グローバル化に関するプロジェクト「国際化社会に対応できる附属
けての教育と大学を考える－」を、一般社団法人国立大学協会との共催、京- 4 -京 都教育 大学
都府・市教育委員会の後援の下に開催した。また、センター機構の下で、センター長会議を定例で開催して各センターの連絡調整等を行い、それぞれのセンターの特色を活かして事業を展開した。

３）同協議会の学生支援に関する取組として、「就職支援に関するＷＧ」「学生主体のセミナーに関する事業実施ＷＧ」を設置し、三教育大学による連携や協力の具体化を検討した。また、『京阪奈三教育大学連携「学生主体セミナー」学生研修会』（平成24年２月、大阪教育大学）を先行実施した。
４）京阪奈三教育大学合同ＦＤ事業の一環として、研修会『「発達障がい」について』と意見交換会を平成24年２月に開催した。意見交換会では、三教育大学のＦＤ委員が、主に学部学生を対象とした授業評価アンケートの在り方を協議した。

（５）京都府・市教育委員会等との連携及び社会貢献・国際交流活動の活発化
京都府・市教育委員会や諸教育機関との連携の下に、教員免許状更新講習や10年期研修を継続して実施するとともに、新たに制度化された教育実践担
当副学長及び附属教育実践センター機構長を中心として、各センターの特色を活かして教育委員会等と連携した事業を行った。
附属教育実践センター機構では、防災・日本再生シンポジウム「教師力・ ３．教育研究等の質の向上の状況
教育力で支える地域再生：集まれ古都のサポーター！－減災社会に向けての教育と大学を考える－」を、国立大学協会との共催、京都府・市教育委員会 （１）研究推進室
後援により開催した。教育支援センターでは、京都府・市教育委員会の要請
法人機関として研究の推進体制を強化するため、研究推進室を設置し附属により「スペシャリスト教職支援プログラム」を実施した。環境教育実践セ
図書館長を研究推進担当副学長として、基礎研究・応用研究・実践研究におンターでは、京都市教育委員会、京エコロジーセンターとの共催で、現職教
けるバランスのとれた研究推進体制の充実を図った。教育研究改革・改善プ
員のための環境教育研修会「京都市環境教育スタンダード・同ガイドライン
ロジェクト経費に係る平成22年度の実績報告書を、研究推進室で作成した評について」を実施した。特別支援教育臨床実践センターでは、京都府北部地
価基準により評価し、その結果を平成23年度の経費配分に反映させた。また、域において、福知山市が文部科学省から指定を受けている「グランドモデル
研究推進強化の一環として、企画広報課に研究支援グループを設置し、外部事業」に参画し、福知山市教育委員会等と協力して「サテライト小集団活動」 資金等の獲得に関わる全学的な支援体制を整備した。
を行った。教育臨床心理実践センターでは、京都府教育委員会及び府内８市
さらに、研究推進課題や研究者のニーズ等の把握及び研究活動支援に関すの教育委員会による別室登校の調査研究に協力した。
る意見を集約するため、「京都教育大学における研究活動支援に関する調査」
国際交流活動については、ソウル教育大学校・京仁教育大学校の共催で「東を行い、調査の結果概要を学内ＨＰ等で公表した。
アジアの伝統文化と現代教師教育」をテーマとして開催された第６回東アジア教員養成国際シンポジウムにおいて、本学教員が「東アジアの伝統をいか （２）附属学校部改革した〈生の技法〉の教育」という主題のもとに発表を行った。また、国際交
従来の附属学校部長を教育実践担当副学長とするとともに、これまでの正流活動への学生の意欲を高め自覚と自発性を促進することを目的として、国副校園長会議を改組し、附属学校部運営委員会を設置した。これの下に新た際交流活動認定制度を導入し、要件を満たした学生に対し、「国際交流活動認に校園長会議、副校園長会議、企画総務室会議と３つの研究部会（学部・附定証」を発行した。
属研究･研修部会、学校経営・運営部会、実習指導研究部会）を位置付け、その所掌事項を明確にした。また、大学と附属学校園の連携強化のため、附属（６）他大学との連携協力
学校部担当学長補佐（教授職）の平成24年度導入を決定した。【次頁附属学校
平成23年度は「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を３回開催し、以下の部組織図参照】
点について協議するとともに、連携可能な事業から順次実施した。
さらに、これまで年１回であった附属学校部と京都府・市教育委員会との
１）京阪奈三教育大学が共同して教員養成系大学の教育機能強化を図るため、 会議を２か月に１回定例で行い、両教育委員会との連携促進を図った。
双方向授業システムの導入、高度なICTスキルを持った教員養成のためのプ
ログラムの連携開発等を目的に、情報基盤を整備することとし、平成23年 （３）教育実習スーパースクール化構想
度大学教育研究特別整備費「京阪奈三教育大学連携推進事業のための情報
平成23年度概算要求において特別経費（プロジェクト分）として採択され基盤整備」を三大学共同で申請し、採択された。さらに、平成24年度概算
た教員養成・教育実習に関する研究プロジェクト「教員養成高度化に対応す要求において特別経費（プロジェクト分）「京阪奈三教育大学連携推進事業」 る附属学校の教育実習スーパースクール化構想」の実施に向けて「教育実習を申請し、双方向授業システムの導入に向けたモデルプログラムの開発、プロジェクト推進委員会」を立ち上げ、大学と附属学校園が連携・協働して高度なICTスキルを持った教員養成のための支援教育プログラムの開発経費
組織的に取り組んでいる。平成23年度は、その成果を報告書「教員養成高度が採択された。
化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想」としてまとめる
２）「第５回京阪奈三教育大学連携推進協議会」を平成24年１月に開催し、双とともに、「教育実習における多様な教育環境を可視化するための分析ツール
方向遠隔授業システムの整備を踏まえた各大学の取組や、事務処理共同化（試行版）」を開発した。さらに、シンポジウム「教育実習スーパースクールの取組について調整を行うとともに、「京阪奈三教育大学連携推進室」を平化構想－この一年の成果と次の展望に向けて－」を平成24年３月に開催し、成24年度に設置することとした。
その成果を公表した。
- 5 -京 都教育 大学
附属学校部組織図附属学校部

副学長（教育実践）副学長

・附属学校部長（研究推進）

学長補佐

研究推進室
附属学校企画総務室会議
校園長会議（部長、事務長及副校園長会議もの若干名）

附属高等学校附属桃山中学校

附属桃山小学校

附 属 特 別支 援学 校

実習指導研究部会（教務主任等）

学校経営・運営部会（校園長・副校園長）

京都小中学校（附属京都小学校）（附属京都中学校）

附属幼稚園

附属京都中学校担当

附属学校（５）学校運動部活動指導者育成事業
文部科学省の特別教育研究経費（教育改革）として平成21年度に採択され、
平成22～23年度は特別経費（プロジェクト分）として実施してきた「運動部活動を運営・指導できる教員養成プログラムの開発と指導者支援ネットワー
クの構築」事業に関しては、平成23年度末までに、育成プログラム及び評価方法を具体化するとともに、資格認定システムを構築し、「学校運動部活動指導者資格」の要件を満たした学生に対し認定証を交付した。本プロジェクト
は平成23年度末に終了したが、平成24年度以降も大学の事業として継続実施
することとなり、教務・学生指導担当副学長及び運動部活動ＷＧを中心に、新たな全学的運営組織「学校運動部活動指導者育成事業運営委員会」を設置した。
（６）「新聞を活用した教育推進に関する協定」の締結
本学と株式会社京都新聞社が相互に連携・協力し、大学及び附属学校園において、京都新聞社の新聞記事及び人材を活用した教員研修や、学生・生徒・児童等への教育を通じて、言語活動の充実、コミュニケーション能力の向上を図るとともに、新聞を中心とするマスメディア研究について協力することを目的とする協定を締結した（平成24年３月）。

附属学校事務部事 務 長
附属京都小学校担当

実地教育運営委員会

び学長が指名する

学部 ・附属研 究・研修部会（校園長・副校園長）

教育研究交流会議

附属教育実践センター機構

附属学校部
運営委員会

（４）教育資料館
本学の教育研究に関する共同利用施設となること、並びに、本学が所蔵してきた師範学校以来の教材、教具、作品等を中心とする資料を保存・活用し、学術研究、学校教育及び社会教育に資することを目的に、明治30年に陸軍第副学長
19旅団司令部として建設され、その後、学長室や職員会館として使用してき（教務・学生指導）た建物を改修し、「教育資料館」を開設した。この資料館の名称を学内公募した結果、「まなびの森ミュージアム」に決定し11月に開館した。開館セレモニ
ーとして講演会を開催したほか、開館記念企画展「理化学実験器具の世界」
を開催するとともに、所蔵資料「江戸時代から明治時代初期にかけての紙幣」
を公開した。
さらに、他大学の資料館等との連携を推し進めるため、京都市内外にある大学のミュージアムが連携して収蔵物の有効活用及び周知を図ることを目的に設立された「京都・大学ミュージアム連携」（13大学の14ミュージアム）に参加し、シンポジウム「いま、大学ミュージアムに求められるもの」の企画に参加した。なお、同館は京都市が創設した「京都を彩る建物や庭園」に選定された（平成24年１月）。

附属幼稚園担当

附属桃山中学校担当

附属桃山小学校担当

附属高等学校担当

附属特別支援学校担当（７）就職支援平成22年度導入した「就職支援システム」を活用し、各府県等の教育委員会が行う「教員採用説明会」、「教員採用試験対策セミナー」や「就職支援セミナー」の案内等の情報提供とその申し込みや、大学が実施する卒業予定者
に対する進路調査等を「就職支援サイト」を通じて行えるようにし、学生の利便性向上を図った。
大学全体での継続した取組により、教員就職率が70.1％（文部科学省「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成23年３月卒業者の就職状況」
において全国４位）となった。

- 6 -京 都教育 大学（８）学生の主体的な活動への支援の教員養成の在り方－附属学校園における実習指導を通じて－」を開催した。
学生の独創的で創造力豊かな研究活動を奨励することを目的とした学生支援プログラム「e-Project@kyokyo」に加えて２つの制度を設けた。①学生表 ４．業務運営・財務内容等の状況
彰制度：研究活動、課外活動、社会活動、それぞれの分野において精力的に取り組み、顕著な成果を上げたものを表彰する。②国際交流活動認定制度： （１）本学外部評価規則に基づく外部評価
学生の国際交流活動に対する意欲を高めるため、国際交流活動に積極的に取本学外部評価規則に基づく外部評価委員会を開催し（平成24年１月16日）、
り組み、所定の基準を満たした者に対し、京都教育大学国際交流活動認定証
外部評価を受審した。委員は田中耕治（京都大学大学院教育学研究科教授）、を発行する。
永田和弘（京都市総合教育センター所長）、松田正久（愛知教育大学学長）、
平成23年度は学生表彰で５件を表彰し、特に優れた３件の受賞発表会を行
宮野文穂（京都府教育庁教育次長）の４氏である。松田委員を委員長に選出った。また、国際交流活動認定では２名の学生に認定証を発行した。
して議事が進行し、本学の教育・研究や管理運営の現状に関して、自己評価
書を資料として審議が行われた。本学からは学長をはじめ理事、副学長等が（９）附属学校園での取組
必要に応じて補足説明等を行った。評価結果については本学ＨＰで公開する附属学校園は、それぞれ個別に、また４つの地区（京都地区、桃山地区、とともに、法人室会議を開催し、「改善計画」に反映した。
大亀谷地区、越後屋敷地区）ごとに大学と連携した研究に取り組み、学校単
位・地区単位等で、教育実践研究発表会を定期的に開催している。
（２）京阪奈三大学連携
京都地区附属学校（京都小学校、京都中学校）では、教育課程特例校とし
京阪奈三教育大学の教育・研究及び事務連携が効率的、効果的に行えるよて、小中一貫教育システムの開発研究に引き続き取り組んでいる。また、キう、情報基盤を整備することとし、平成23年度大学教育研究特別整備費「京ャリア教育の理念に立って大学との連携を図り、言語分野・科学分野・芸術
阪奈三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備」を三大学共同で申請し分野・社会参画分野・特別支援分野などの連携プロジェクトを立ち上げ、今採択された。
日的な教育課題について研究を進めた。さらに、平成21年度に文部科学省か「京阪奈三教育大学連携推進事業の事務局機能に関する専門部会」におけら３年間の指定を受けた「英語教育改善のための調査研究事業」において、る検討をもとに、「平成23年度京都教育大学事務職員研修－京阪奈三教育大学
小中で一貫した９年間の英語科カリキュラムを作成するとともに、小学校英連携推進事業による合同研修会」を本学で開催し、55名の出席を得た。
語の充実を図った。それらの成果発表のため、教育実践研究協議会「国際化社会に対応し、自己実現をめざす生徒の育成＝大学・地域との連携プロジェ
クト＝」を開催した（参加者約1000名）。
桃山地区附属学校園（附属幼稚園、桃山小学校、桃山中学校）は、新学習指導要領の基本方針にある「思考力、判断力、表現力等の育成」に対応し、連続した12年間の教育の中で、その基盤となることばの能力を育むことに焦点をあてた研究を引き続き行った。附属幼稚園では、平成23・24年度の文部科学省（国立教育政策研究所）教育課程研究指定校に指定され、コミュニケーションに着目した新たな教育課程のあり方について研究を進めた。桃山小
学校では、平成23年度より３年間、文部科学省の研究開発指定を受け、新教科「メディア・コミュニケーション科」の開発研究を行っている。
大亀谷地区附属学校（附属特別支援学校）では、特別支援教育臨床実践センター・発達障害学科と連携して先進的なモデルケースの提示に取り組んでいる。平成23年度は試行段階として、発達障害のある児童・生徒の少人数活動を柱として、附属学校園へのコンサルテーションを実施した。
越後屋敷地区附属学校（附属高等学校）では、SSN（スーパーサイエンスネットワーク）活動の一環として、SSC（スーパーサイエンスクラブ）活動を行
い、京都府立工業高校との共催で「ロボット製作及びそのプログラミング」を実施した。また、SSHの研究発表会「スーパーサイエンスハイスクールと海外研修の意義と方向性－日英サイエンスワークショップの成果と方向性－」を開催した。
７附属学校園が協働した取組としては、毎年合同で研究発表会を実施して
おり、平成23年度は、附属学校部研究発表会「質の高い教育を実現するため- 7 -京 都教育 大学○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○全学的な視点に立った機動的な大学運営が遂行できるよう運営体制を充実し、学内資源の効果的・重点的な配分を行う。
期 ○教育研究組織を効果的・弾力的に運用できる体制を充実する。
目 ○大学の目的を達成するため教職員の人事体制を充実する。
標
進捗
中期計画

年度計画

ｳｪｲﾄ
状況

【50】円滑・効果的な大学運営を行うため、学内運営組織等の 【50-1】法人運営連絡会議を発足させる。
在り方を見直す。
【50-2】平成22年度に改組した各センターの有機的な連携を図るとともに、附属学校部の新しい運営体制を発足させる。
【51】大学の特色を生かした教育研究等への重点投資を点検評 【51-1】研究推進室が、教育研究改革・改善プロジェクト経費について、平成22価に基づき行う。
年度の実績報告書に基づくより厳密な評価を行い、平成23年度の配分に反映さ
せる。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【51-2】教育研究の基盤的な設備の更新・充実については、学長のリーダーシップのもとで設備マスタープランを踏まえた整備を行う。

Ⅲ【52】学問の進展と社会のニーズに応え得る教育・研究分野を 【52】６年間を見通した教員養成課程に責任をもつに相応しい組織の在り方と目発展させることを視野に入れた教育研究組織の整備を行う。
的を検討するため、ＷＧで引き続き検討する。

Ⅲ【53】教職員の人事については、全学的・長期的視点から、人 【53】教職員人事を全学的・長期的視点で行うために、現在の教職員構成の実態
員管理を行う。また、採用にあたっては、女性、若手等の比 を検討し、今後の見通しを立てる。
率を考慮した教職員構成を目指す。
【54】学校教育等多様な経歴を持つ教員の採用を促進する。

【54】本学の目的を達成するために必要と考えられる多様な経歴の教員配置に関し、非常勤講師も含めた配置について方針を立てる。
- 8 -

Ⅲ

Ⅲ

京 都教育 大学【55】事務系職員の専門性等を向上させるための研修を実施す 【55-1】受講した研修内容を学内で共有し、参加者が講師となった研修報告会を
る。
実施する。

Ⅲ

【55-2】他大学との合同事務研修を一部実施する。
Ⅲ
ウェイト小計- 9 -京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 円滑な大学運営に向けた事務処理・事務組織の見直しを進める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【56】事務組織の業務に関する自己点検・評価を行い、業務の 【56-1】京阪奈三教育大学の事務局機能に関する専門部会において、管理効率化・合理化や事務組織の見直し・改善等に反映させる。
経費の削減や合同事務研修の実施などの連携協力事業項目の整理を進めるとともに、可能な事業から順次実施する。
【56-2】法人組織の改革に伴い、事務組織の見直し、改組を行う。

Ⅲ
Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．法人組織体制の再編について

２）「京都教育大学教育研究支援基金」を創設し、学生・院生の修学支援に係
わる奨学金をはじめとし、本学の教育研究活動の充実・発展のため、広く学内外に寄付を募り、財政基盤の強化・拡充を図った。
３）平成24年度予算においては、人件費の抑制を図りつつ、管理的経費及びセンター経費を削減（５％）し、緊急的課題に対応できるよう学長裁量経費予算枠、学生生活関係及び教育研究経費を確保するとともに、限られた財源の中から新たに附属図書館増築及び改修に伴う設備費等の予算を確保
し、戦略的・効果的な資源配分を行うこととした。

平成22年度に策定した第２期中期目標期間の法人運営体制案を実施に移した。
１）研究推進関連組織を強化するため、研究推進室を設置し、研究推進担当
副学長（兼附属図書館長・教授職）を任命した。また、企画広報課に研究支援グループを設置した。
２）教務･学生生活関連運営体制の改善のため、学生生活・国際交流担当副学長（教授職）を任命し、理事・副学長（教務・学生指導担当）とともに、教学関連の各種委員会の運営に当たった。
３）附属学校部の運営指導体制の強化のため、教育実践担当副学長（兼附属 ４．国立大学間の連携による効率化等の推進について
学校部長・教授職）を任命するとともに、附属学校部担当学長補佐（教授職）を配置することとした。
１）京阪奈三教育大学の資源・特色を踏まえた有機的な連携を推進すること
４）評価・監査機能のより一層の強化のため、評価・監査担当学長補佐（教により、各大学の教育機能を強化するという考えの下、平成23年度「大学授職）を任命した。
教育研究特別設備」に共同でICT環境整備を中心とする予算要求を行い、一５）大学院の教育研究機能の強化や教員養成の高度化を見据えた改革の検討
定予算を獲得した。当該予算で、最新テレビ会議システムを活用した双方のため、学長を委員長とする「大学院教育学研究科運営委員会」を教授会
向遠隔講義システムを整備し、平成24年度後期から京阪奈三教育大学間で委員会として設置した。
遠隔講義を開始することとした。また、設備の導入に関しては、仕様策定
６）大学院連合教職実践研究科担当副学長（兼大学院連合教職実践研究科長
を共同で行い、事務の効率化を図った。
・教授職）を任命した。
２）京阪奈三教育大学連携推進事業として、事務職員研修会を合同で開催し、
７）円滑･効果的かつ機動的な法人運営を図るため、学長、３名の理事、４名
事務の効率化、事務の機能強化を図った。
の教授職副学長、２名の監事及び４名の事務局関係職員の構成で、法人運
３）平成22年度に三教育大学長で合意している「京阪奈三教育大学連携推進
営連絡会議を月一回開催した。
協議会」の下に、①三教育大学の連携事業の計画の策定及び実施に関し調整すること、②三教育大学の事務共同化の推進に関し調整すること、等を
２．事務等の効率化・合理化について任務とする「京阪奈三教育大学連携推進室」の設置準備を行った（平成24年８月下旬設置予定）。
１）事務的・管理的な業務については、附属図書館の受付等のサービス業務について、業務の効率化、サービス拡大の観点から外部委託を実施した。 ５．外部有識者の積極的活用や監査機能の充実について
２）総務課と企画広報課の業務分担を見直し、総務課に規程等の制定・改廃、文書管理及び情報公開関連業務を移し、研究推進室の設置に伴い企画広報
１）外部有識者に、監事（２名）、経営協議会外部委員（４名）、建設コンサ課に研究支援グループを設置した。
ルタント選定委員（２名）、外部評価委員会委員（４名）、大学院連合教職３）法人組織の改革に伴い、さらなる事務組織の改革について、課長・事務
実践研究科外部評価委員会委員（９名）を委嘱し、大学の重要課題につい長連絡会で検討の後、「事務組織改革検討ＷＧ」を設置し、法人の運営及びての提言を受けた。
教育研究活動を適切に支援できる事務組織の構築について検討を進め、「再２）弁護士と顧問契約を締結し、法律の専門的立場から助言を受けた。
雇用職員の業務の検討結果について（報告）」と「更なる協力体制の構築を
３）附属学校園では学校評議員（延べ41名）を委嘱し、学校運営等の改善に目指して（中間報告）」に取りまとめた。
努めた。
４）内部監査室の機能強化のため、評価･内部監査担当学長補佐を任命し、外３．戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化について
部資金監査に加え、資産管理監査、個人情報保護に関する監査及び公文書管理に関する監査を実施した。
１）教員については「退職後は原則不補充とし、大学院全専修成立と共通教５）学長、労務・財務担当理事、監事、会計監査人、内部監査室及び会計課
育のための必置人数より不足する場合は若手採用により補充する」というによる監査報告会を定期的に開催し、監査に係る情報を共有する等充実を
教員配置の基本方針に基づき、人件費の抑制に努めるとともに、特定教員図った。
制度等を活用し教育の質の維持に努めた。
- 11 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 外部研究資金その他の自己収入の確保及び増額に努める。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【57】科学研究費補助金等の外部資金獲得等、自己収入の増額 【57】学術研究の振興及び外部資金獲得に向けた検討体制の強化を図るため、研に向けた全学的な支援や取組を強化する。
究推進室で、具体的な方策を検討する。

Ⅲ

ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標○人件費の削減中「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、平成18年度以降の５年間において国家公務員に期準じた人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、目
人件費改革を平成23年度まで継続する。
標 ○人件費以外の経費の削減
管理的経費等の抑制に努める。

中期計画

進捗
状況

年度計画

【58】「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に 【58】大学教育や附属学校教育に配慮しつつ、定年教員の補充を抑制するととも関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員にに、事務事業については、民間への業務委託を進めるなど人件費の抑制に努め準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間にお る。
いて、△５％以上の人件費削減を行う。
更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
【59】管理的経費等を抑制するため、省エネルギー対策の実施 【59-1】平成22年度の取組・実績等について点検・改善を進め、さらなる省エネ
や事務の効率化・合理化を進める。
ルギー対策を実施する。
【59-2】「国立大学法人京都教育大学における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」により定められた目標の実施結果を分析・検討し、新たな目標の設定と、これを達成するための省エネルギーへの取組の見直しを図り、さらなる温室効果ガスの抑制に努める。
【59-3】企画調整室に設ける財務施設専門委員会において、これまでの管理的経費の削減及び抑制に向けた他大学の取組状況を踏まえ、具体的な方策を検討するとともに、委託業務の複数年度契約・一括契約を推進する。引き続き、他大学との一括調達の検討を行う。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 全学的かつ経営的視点に立って大学が保有する資産の効率的・効果的な運用に努める。
期
目
標

中期計画
【60】施設設備等を効率的・効果的に運用する。

進捗
状況

年度計画
【60】企画調整室に設ける財務施設専門委員会において、効率的・効果的な運用に向けた方策の検討を行う。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
１．外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加

義室等の使用頻度が増しているにもかかわらず、エネルギー使用量を平成22
年度より4.6％削減した。

研究推進室で、引き続き科学研究費補助金の採択に向けて研究の進展を支援することを目的とする「科研獲得支援費」を継続し、対象者に配分した。 （３）管理的経費の抑制
また、平成23年12月に「国立大学法人京都教育大学教育研究支援基金規則」
引き続き教員養成系大学や近畿地区国立大学等の管理的経費の削減状況をを制定し、本学ＨＰで広く公募し、インターネットから寄附の申し込みがで調査した。さらに、管理的経費の中で一括調達を行うことが可能なものにつきるようにした。
いて、京都教育大学、奈良教育大学、大阪教育大学で検討を行った。
建物の外部貸出については、本学ＨＰで施設利用案内を掲載するなど、外部団体への案内強化を図り、また、学生利用との調整や貸出前の施設点検の ３．資産の運用管理の改善充実を図るなど貸出サービスの向上に努めた結果、約600万円の収入があった。
これは、平成22年度に比べ約60％の増収となっている。
学内の共同スペース（プロジェクト研究室）について退職教員の研究室等の有効活用により新たに４室追加し、「国立大学法人京都教育大学共同利用ス
２．経費の抑制
ペース運用規程」に基づき公募を行い、使用を許可した。
樹木資産については、更なる効率的な管理を実現するため、企画調整室の（１）人件費の抑制
下に植栽計画策定のためのＷＧを設置し、学内における樹木の再調査を実施
引き続き大学教員の定年退職等に対する後任補充は原則行わないこととし、 した。その結果を踏まえ、年間を通じた樹木管理の一括契約を行った。
学生教育の質の維持等のために補充が必要な場合は、定年年齢を超える者を採用する「特定教員制度」等を活用し、新規採用は最小限にとどめてきた。
また、事務的・管理的業務については業務委託や人材派遣を活用し、平成22年度に対し平成23年度の人件費は0.1％の減となった。
（２）省エネルギー対策及び光熱水費の抑制
平成22年度のエネルギー使用状況を分析した結果に基づき、基本方針を決定・推進した。また、企画調整室において、毎月のエネルギー使用状況を分析するとともに、以下の省エネルギー対策を実施した。
学内ＨＰ及び教授会にて毎月のエネルギー削減状況を公表、エネルギーの使用削減を呼びかけるとともに、夏季版及び冬季版の省エネパンフレットを作成し、冷房シーズン前及び暖房シーズン前に全学に配布した。
政府からの節電要請を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏季及び冬季の節電対策を実施した。目標最大電力の超過予測時に全学に警報を発令し、節電要請（全教職員へのメール連絡及びエネルギー管理責任者への電話連絡）を行った結果、夏季及び冬季とも目標の平成22年
度比15％及び10％ピークカットを達成した。
また、講義室等に53台のサーキュレーターを設置、講義室・附属学校教室
等の468㎡の窓ガラスに断熱フィルムを貼りエネルギー削減を行った。加えて、集中監視が可能な空調設備は、設定温度の固定及びタイマーによる１日８回の強制停止を行い、過度な温度設定の防止及び消し忘れ防止を図った。ボイ
ラー運転について、日々の使用エネルギーを把握するとともに外気温による間欠運転を行うなど、効率的運転に努めた。
これらの結果、大学が取り組む事業の拡大や建物の外部貸出が増加し、講- 15 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中 自己点検・評価体制を充実し、大学運営の改善に活用する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【61】各委員会・部局等における定期的な自己点検・評価の方 【61-1】第２サイクルの大学機関別認証評価受審に向け、自己点検・評価を行う。
法を改善し、平成２５年度までに効率的な評価システムを構築する。

Ⅲ【61-2】「中期目標・中期計画進捗状況管理システム」の円滑な運用を図るため、評価担当責任者を対象とした研修会を引き続き開催し、大学全体における評価の取組を充実させる。

Ⅲ【61-3】第一期中期目標期間中の認証評価や法人評価において、大学評価・学位授与機構や国立大学法人評価委員会から受けた評価結果を踏まえて、本学が作成した「改善計画」に係る実施状況について自己点検を行うとともに、外部評
価委員会から評価を受けるための準備をする。

Ⅳ【61-4】引き続き、効率的な評価システムの構築に向け、他大学の評価体制・方法等を調査する。

Ⅲ【62】認証評価機関の評価結果を、教育内容や研究活動に反映 【62-1】平成19年度以降についての自己点検及び外部評価の結果を教育内容や研する。
究活動に反映させる。

Ⅲ【62-2】外部評価委員会を設置し、平成19年度以降の教育内容や研究活動等に関する実施状況等について評価を受ける。

Ⅲ【62-3】自己点検・評価と外部評価を継続するとともに、平成22年度に受審した
教員養成評価機構による専門職大学院認証評価の結果を教育内容や研究活動に反映させる。

Ⅲ

ウェイト小計- 16 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 大学の教育・研究及び組織・運営等に関する情報を学外に積極的に提供する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【63】広報組織を充実し、大学情報を積極的に公開・提供する。 【63-1】広報組織体制の強化を検討する。
Ⅲ【63-2】引き続き、ＨＰの充実など、大学情報の積極的な公開に努める。
Ⅲ【63-3】引き続き、紀要等の著作権処理を進めることにより、学術情報リポジト
リの充実を図る。

Ⅲ

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．外部評価委員会の開催

４．平成22年度評価結果の運営への活用

本学外部評価規則（平成18年度制定）に基づく外部評価委員会を開催し、 （１）現職教員の大学院生確保について
外部評価を受審した。その経過は以下のとおりである。
平成22年度の評価結果において、期待されている現職教員の大学院生確保
１）平成23年３月、役員会・企画調整室・教学支援室・大学評価室から成るについては、現職教員を対象とするＢ型入試を継続実施するとともに、京都
法人室会議にて外部評価の平成23年度下半期実施を決定した。
府教育委員会と各教育局、市町の教育委員会に現職教員の本学大学院への派
２）平成23年６月、外部評価の資料とする自己評価書の評価項目を、第２サ
遣を働きかけ、現職教員の入学者確保に努めた。これらのことにより、連合
イクル認証評価の評価基準10項目に本学独自の「改善計画」の進捗状況を
教職実践研究科の現職教員占有率は平成23年度入学生における16.7％から、反映させたものとすることを決定した。
平成24年度入学生は26.7％に増加した。
３）平成23年６月末、外部評価委員を決定し、学長から依嘱を行った。
４）全学を挙げた自己点検評価を実施し、外部評価に対応する自己評価書を （２）温室効果ガス（ＣＯ２）の削減について作成した。
省エネルギー対策及び光熱水費の抑制については、平成22年度のエネルギ
５）平成23年12月末、各評価委員からの事前意見調書を回収・集約した。
ー使用状況を分析した結果に基づき、基本方針を決定・推進した。また、企
平成24年１月16日、外部評価委員会を開催した。委員は田中耕治（京都大画調整室において、毎月のエネルギー使用状況を分析するとともに、以下の学大学院教育学研究科教授）、永田和弘（京都市総合教育センター所長）、松省エネルギー対策を実施した。
田正久（愛知教育大学学長）、宮野文穂（京都府教育庁教育次長）の４氏であ１）学内ＨＰ及び教授会にて毎月のエネルギー削減状況を公表し、エネルギる。松田委員を委員長に選出して議事が進行し、本学の教育・研究や管理運ーの使用削減を呼びかけた。
営の現状に関して審議が行われた。本学からは学長をはじめ理事、副学長等
２）夏季版及び冬季版の省エネパンフレットを作成し、全学に配布した。
が補足説明等を行った。評価結果については、本学ＨＰで公開した。
３）政府からの節電要請を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定した。
２．「改善計画」更新
４）目標最大電力の超過予測時に全学に警報を発令し、節電要請を行った。
５）講義室等に53台のサーキュレーターを設置、講義室・附属学校教室等の本学はこれまで、大学評価・学位授与機構による第１サイクル認証評価（平468㎡の窓ガラスに断熱フィルムを貼りエネルギー削減を行った。加えて、
成18年度受審）や国立大学法人評価委員会による第１期中期目標期間（平成
集中監視が可能な空調設備は、設定温度の固定及びタイマーによる１日８16～21年度）の評価結果等から明らかになった課題に対し、法人独自の「改回の強制停止を行った。
善計画」を策定し対応してきた。法人室会議（役員会・企画調整室・教学支
これらの結果、平成22年度比5.8％のＣＯ２排出量を削減した。
援室・大学評価室・研究推進室で構成）を開催（平成24年２月）し、これまでの「改善計画」の進捗状況を確認するとともに、今回の外部評価委員会による評価結果を反映させる形で、「改善計画」の更新を行った。今後、これらの課題を踏まえて法人運営を行うこととした。
３．情報公開の促進について
地域連携・広報委員会の本学ホームページＷＧからの答申「大学ホームページの見直しについて」をもとに、本学ＨＰのリニューアルを行い、目的とする情報へのアクセスの利便性を高めるとともに、デザインを一新した。
また、社会に開かれた大学を目指し、より一層の社会貢献活動の推進に努めるとともに、公共性の高い機関として、社会に対する説明責任を果たすた
め、様々な活動状況を公表することを目的とした「京都教育大学広報活動の基本方針」を改訂した。

- 18 -

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 総合的かつ長期的視点から、教育研究活動等に対応した適切な施設整備計画を策定する。
期
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【64】施設設備の点検・評価を踏まえ、効果的な施設利用を行 【64】施設実態調査の結果を点検・評価し、施設の有効活用や維持管理等に係わい、施設マネジメントを進める。
る改善計画を立案し、推進する。
【65】全学的長期的視点からの教育研究目標等を踏まえ、外部 【65】平成22年度に策定した本学のキャンパスマスタープランや施設整備に関す資金等の活用も含めて施設設備を整備する。
る基本方針に基づき、施設整備等を推進するとともに、外部資金等の活用や利用者のニーズを踏まえ、平成24年度に向けた計画の点検・改善を進める。

Ⅲ

Ⅲ

ウェイト小計- 19 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ○安全・衛生を確保するために必要な体制を充実する。
期 ○情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティを高める。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

【66】安全・衛生管理体制等について全学的に点検を行い、必 【66】安全衛生委員会及び学生生活委員会と学生代表による情報交換の場を設置
要な改善策を講じる。
し、安全衛生に係る情報の共有化等、全学的な安全管理体制の在り方を引き続き検討する。
【67】教職員及び学生等に対し安全・衛生に関する意識啓発を 【67-1】教職員対象の安全衛生の意識啓発に向けた研修会を実施する。また、関推進する。
係委員会・部署で学生等を対象に意識啓発を行う。

ⅢⅢ【67-2】教職員及び学生等を対象とした防火・防災訓練を引き続き実施する。
Ⅳ【68】学内情報システムを整備し、セキュリティレベルの向上 【68】平成22年度に情報セキュリティに関する基本規程を制定したことを受けて、を図るとともに、教職員及び学生の情報セキュリティと情報 関連規程を整備する。また、情報モラル講習を引き続き行う。
Ⅲ
モラル意識の向上に努める。
ウェイト小計- 20 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中 大学の目的や業務の公共性を自覚するとともに、法令を遵守し、適正な法人運営を行う。
期
目
標

中期計画

年度計画

【69】リスク管理体制を強化するとともに、研修等により役員 【69-1】事象ごとのリスクに応じた個別マニュアルを順次策定する。
及び教職員の法令遵守に関した意識の向上に取り組む。

進捗
状況
Ⅲ

【69-2】引き続き、法令遵守に関する意識向上のための研修を行う。
Ⅲ
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

ｳｪｲﾄ

京 都教育 大学（４）その他の業務運営に関する特記事項
１．施設設備の整備・活用（２）東日本大震災への対応
東日本大震災への対応については、専用のＨＰを立ち上げ、学生支援やボ施設利用実態調査、全学の施設整備に関する要望の調査、施設の老朽度調
ランティア募集に関する情報を発信した。被災学生に対し、入学料、授業料査を実施し、施設整備事業の優先順位の考え方を定めた。これに基づき、総及び寄宿料の免除の特別措置や、給付型の奨学金である「生活支援奨学金」
合的かつ長期的視点から、計画事業の耐震・老朽状況、ＣＯ２削減効果、整備制度を新設し、対象者に対し各月５万円を１年間支給した。平成24年度につ効果の有効性等を検討し、事業計画順位を含む「施設整備に関する基本方針」 いても、引き続き入学料、授業料及び寄宿料の免除を行うことを決定した。
を作成した。この方針に基づき平成24年度施設整備概算要求及び営繕事業概
また、東日本大震災及び台風12号にて被災した受験生を対象に、平成24年度
算要求を行い、平成23年度第３次補正予算において、附属図書館増築･改修事
入学者選抜試験の入学検定料を返還する特別措置を実施することとした。こ業が認められた。
の他、文部科学省の「東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイト」を通じて、体育用品等の支援物資を提供した。
（１）大学会館の改修
大学会館の改修については、築後47年が経過し経年劣化したため、「学生生活等環境改善整備計画」として業務達成基準により事業化し、学生が多用途で利用できる空間（多機能対応多目的室、防音対応多目的ホール）の整備や食堂以外での食事スペースの確保等、学生の生活環境の改善及び食堂の混雑解消を図るとともに、バリアフリー対策としてエレベーターの設置を行うこととした。
（２）附属図書館の増築・改修
附属図書館増築･改修事業は、耐震性能の向上と狭隘の解消を目的とし、収容冊数増加及び開架率上昇による教育･研究の充実を図るとともに、学術情報へのアクセスの利便性を高め、学生の自主的な学習を促すため、ラーニング
コモンズ、グループ学習・個人学習等の多様な学習スペースや、展示室、研修・セミナー室の整備を行うこととした。このことにより、教育・研究の重要な支援施設として「知の拠点」となることを目指している。
２．法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の確保について（１）危機管理体制の更なる強化
危機管理委員会において、危機管理規程を一部改正し、役割分担、緊急時の措置及び連絡体制を明確化した。さらに、緊急時により迅速に対応できるように「危機管理基本マニュアル」を見直して改訂し、「学生による薬物乱用等に係る対応マニュアル」を策定した。その他重要度の高い個別マニュアル「地震災害（火災）」「学生の事故」「学生による暴力行為」「入試情報の漏洩・流失」「入試出題ミス・合否判定誤り」「研究費の不正使用」「研究上のねつ
造・改ざん・盗用」について見直しを行っている。
また、「大地震における教職員の対応」をテーマに「危機管理研修会」を、法令遵守に関する意識向上のために「コンプライアンス研修会」をそれぞれ開催した。

- 22 -

京 都教育 大学
Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅳ

期

計

画

短期借入金の限度額
１１０億円想定される理由２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

度

計

画

短期借入金の限度額
１０億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

実績なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

該当なし

Ⅴ

年

年

度

計

画

該当なし

実績なし

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究
決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -

実績なし

京 都教育 大学
Ⅵ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

小 山 （ 附 小 中 ） 校 総額 ３７６
舎改修
小規模改修

画

年

財

源

度

計

施設・設備の内容 予定額（百万円）

施設整備費補助金（２２６）（附京小）プール 総額
改修

２２

実

財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（

船舶建造費補助金（

画）

船舶建造費補助金

）

（

）

（
（

）
２２）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期 （注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状
目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設
況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度等を勘案した施設・・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追設備の改修等が追加されることもあり得る。
加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○

計画の実施状況等
施設整備事業の有効性・効果を検証し、施設整備に関する基本方針に基づき下記の事業を執行した。
小規模改修（国立大学財務・経営センター施設費補助金事業）実施計画に基づき，年度計画どおり附属京都小学校プール改修及び関連整備工事を行った。

- 24 -

２２

源

施設整備費補助金

（

）

（

）

（

）

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（１５０）（ 附 京 小 ） プ ー ル 総額
改修

財

）

長期借入金

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金予定額（百万円）

船舶建造費補助金

（

長期借入金

績

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（２２）

京 都教育 大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

本学の目的を達成するための教職員の人事体制を本学の目的を達成するための教職員の人事体制を本学の目的を達成するための教職員の人事体制を充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人 充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人 充実するため、全学的・長期的視点から、適切な人
事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、 事管理を進める。また、採用にあたっては、女性、 事管理を進めた。。また、採用にあたっては、女性、若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
若手等の比率を考慮した教職員構成を目指す。
若手等の比率を考慮した教職員構成を目指した。
１）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮 １）教員の採用は、大学院研究科の必置員数を考慮 １）大学教員
しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学しつつ、大学の特色を発揮・維持するため、大学
大学院教育学研究科の教員組織ならびに本学の等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育等における顕著な教育・研究上の業績、学校教育 特色を発揮・維持するための条件等を踏まえて公等における優れた実務経験を有する者を採用し、等における優れた実務経験を有する者を採用し、 募を行い、運動学担当と障害児心理担当の講師、また、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者をまた、特任教員制度、本学定年年齢を超えた者を 国文学担当、生物学担当、幼児教育学担当、技術採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した採用する任期制の特定教員制度を併せて活用した 科教育担当、美術科教育担当の准教授、計７名を人事を行う。
人事を行う。
採用した。この中には義務教育諸学校での実務経
２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再 ２）附属学校教員及び職員について、経験豊富な再 験者と他大学教員養成学部での教科教育担当経験
雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、
雇用教職員に若年層の人材育成を担わせるなど、 者を含み、女性が４名であった。また、特定教員
一層の再雇用制度の活用を図っていく。
一層の再雇用制度の活用を図っていく。
と特任教員の雇用を更新するとともに、連合教職
３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、 ３）附属学校教員の教育委員会との人事交流を行い、 実践研究科特任教員１名を実務家教員として採用
教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特教員の活性化を図りつつ、併せて各附属学校の特 した。
色発揮のため独自採用についても引き続き実施す色発揮のため独自採用についても引き続き実施す ２)、３）附属学校園教職員る。
る。
桃山地区の養護教諭を再雇用して地区の若年層
４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き ４）職員の専門性等の向上のための研修を引き続き 育成に資する人事を行った。また、附属学校園教実施するとともに、人事交流を計画的に行うこと
実施するとともに、人事交流を計画的に行うこと 員の教育委員会との人事交流（８名）を行い、教により職務の幅を広げ、有能な人材を養成する。
により遂行できる職務の幅を広げ、有能な人材を 員の活性化を図りつつ、あわせて各附属学校園の養成する。
特色発揮のため独自採用（５名）を引き続き実施
した。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
４）事務系職員
22,339百万円（参考１）平成23年度の常勤職員数380人
職員の専門性等向上のため、国大協、大学コン
また、任期付職員数の見込みを３人とす ソーシアム京都、日本学生支援機構等、他機関がる。
実施する研修へ参加するとともに、大阪教育大学、（参考２）平成23年度の人件費総額見込み
奈良教育大学と合同で若年層を中心とした研修会
3,698百万円（参加者55名）を本学で行った。また、創立記念日には事務系職員（非常勤職員を含む）を対象とした全学事務系職員会議を開催した。
幅広い職務能力の育成を図るため、文部科学省
実務研修生として派遣を行うとともに他機関との人事交流を行った。
（参考１）平成23年度末の常勤教職員数
任期付教職員数（参考２）平成23年度人件費総額
3,671百万円- 25 -

369人
３人

京 都教育 大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数
(b)

(b)/(a)×100

(人)

(人)

教育学部
学校教育教員養成課程
総合科学課程

１，２００

１，３８４
８

学士課程

１，２００

１，３９２

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻

３４
１０
７０

５０
１１
１１３

修士課程

１１４

１７４

１２０

１２５

１２０

１２５

３５

２５

３５

２５

１６０
７４４
４８０
３８４
４０５
６００
６０

１３９
５４９
４３６
３７８
４０３
６０２
７１

２，８３３

２，５７８

計

計

連合教職実践研究科（専門職課程）教職実践専攻専門職学位課程

計特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科
附属学校
附属幼稚園
附属京都小学校
附属桃山小学校
附属京都中学校
附属桃山中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属学校

計

計

定員充足率

(％)

１１６．０

１５２．６

１０４．２

７１．４

９１．０

- 26 -【定員充足率が90％未満の主な理由】○特別支援教育特別専攻科（定員充足率71.4%）
障害児教育の充実に資するため，現職教員や教員免許状取得済者を対象に専門教育を行うことを目的としているが，都道府県講習会等で教員免許状（特別支援学校免許）取得可能な機会が拡大していることなどから，教育委員会からの推薦教員及び教員免許状取得済の志願者が減少していることにより充足率が低くなっている。