通貨選択型 米国リート・αクワトロ（毎月分配型）
第30期分配⾦は140円（1万口当たり、税引前）
2018年1月17日
平素は、『通貨選択型 米国リート・αクワトロ（毎月分配型）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2018年1月17日に第30期計算期末を迎え、当期の収益分配⾦につきまして、140円（1万口当たり、税引前。以下同じ。）と致しましたことをご報告申し上げます。
第30期決算（18/1/17）にかかる分配⾦を従来の200円から140円に⾒直しましたのは、現在の基準価額の水準やインカム性収益の状況などを総合的に勘案した結果によるものです。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き⽴て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※分配⾦は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配⾦の変更あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。

≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2018年1月17日現在
基準価額
5,061円
純資産総額
1,183億円《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)

16,000

純資産総額

1,400
1,200

分配金再投資基準価額
基準価額

14,000基
準価 12,000
額

1,000 純資
800 産
総額
600 億

（（ ）円 10,000円）

決算期（年/月/日）分配金
第1～25期合計：
5,000円
第26期(17/9/19)
200円
第27期(17/10/17)
200円
第28期
(17/11/17)
200円
第29期
(17/12/18)
200円
第30期
(18/1/17)
140円
分配金合計額設定来 ： 5,940円
直近5期 ： 940円

当初設定日（2015年6月26日）～2018年1月17日

18,000

8,000

400

6,000

200

4,000
設定時16/5/0617/3/10018/1/17※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、実質的な運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

1/11よくあるご質問 （Q&A集）

Q1 なぜ、分配⾦を⾒直したのですか？
A1

現在の基準価額の水準やインカム性収益の状況などを考慮した結果、今後も毎決算時に分配を⾏い、信託財産の成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。

弊社の分配⾦についての考え方は、インカム性収益や分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配⾦額を決定するというものです。
当ファンドの分配⾦を⾒直しましたのは、現在の基準価額の水準やインカム性収益の状況などを考慮した結果によるものです。
当ファンドの投資対象である米国リート市場は堅調に推移しましたが、ブラジル・レアルの対円為替レートが直近1年ほどはほぼ横ばいで推移したことなどによりオプションのボラティリティが低下したため、当ファンドで期待されるインカム性収益も減少傾向にあります。また、分配⾦の⽀払いなどにより、基準価額も低下傾向となっています。
当ファンドの場合、インカム性収益とは、①米国リートの配当収益、②為替取引によるプレミアム（ブラジル・レアルと米ドルの⾦利差相当分の収益）、③リート・カバードコール戦略で得られるオプションプレミアム、④通貨カバードコール戦略で得られるオプションプレミアムが該当します。
⾜元の分配⾦と基準価額の水準などを勘案し、今後も毎決算時に分配を⾏い、基準価額の下落を抑え信託財産の成⻑をめざすためには、分配⾦の⾒直しが必要との判断に⾄りました。今回、分配⾦を⾒直したことによる差額はファンドの純資産に留保されるため、分配⾦⽀払後の基準価額の下落はその分⼩さくなります。
なお、当ファンドの収益分配方針は、以下のとおりとなっています。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、毎決算時に分配を⾏なうことを目標に、基準価額の水準を勘案して分配⾦額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を⾏なわないことがあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q2 基準価額変化の要因について教えてください。
A2

設定来でみると、分配⾦の⽀払いやブラジル・レアルの対円での下落などがマイナス要因となりましたが、一方で米国リート市況が堅調に推移したことや、米ドル売り／レアル買いの為替取引によるプレミアムがプラス要因となりました。

設定来、ならびに過去1年間の基準価額の変動要因は以下の通りです。設定来でみると、実質的な運用実績（米ドル建てリートETF要因＋リートオプション要因＋通貨要因＋通貨ヘッジプレミアム要因＋通貨オプション要因＋運用管
理費用要因等）は1,179円（約11.8％増加）となりましたが、分配⾦の要因（ファンドからの資⾦流出）がマイナス5,800円だったことから、結果として差引マイナス4,621円となりました。

≪基準価額の変動要因分解≫＜設定日（2015/6/26）〜2017/12/29＞
基準価額変化

リートETF要因

通貨要因

通貨ヘッジプレ リートオプション
ミアム要因
要因

通貨オプション要因

分配⾦

運用管理費用要因等

2015/6/26

10,000 円-4,621 円

1,160 円-762 円

1,390 円-169 円-126 円-5,800 円-315 円2017/12/29

5,379 円-46.2%

11.6%

-7.6%

13.9%

-1.7%

-1.3%

-58.0%-3.1%

通貨ヘッジプレ リートオプション
ミアム要因
要因

通貨オプション
要因＜2016/12/30〜2017/12/29＞
基準価額

変化

リートETF要因

通貨要因

分配⾦

運用管理費用要因等

2016/12/30

7,213 円

-1,834 円

672 円-333 円

537 円

2円-163 円-2,400 円-149 円2017/12/29

5,379 円

-25.4%

9.3%

-4.6%

7.4%

0.0%

-2.3%

-33.3%-2.1%※ 「基準価額の変動要因分解」は、基準価額の変動要因の傾向を把握するために大和投資信託が簡便法により算出した概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。なお、運用管理費用要因等には、運用管理費用のほか、設定・解約の影響等その他の要因が含まれます。
※ リートオプション要因と通貨オプション要因には、コール・オプションの売りによるプレミアムとオプションの評価損益による要因を含みます。
※ 表示桁未満の四捨五入等の関係で各欄の数値の合計が変化の数値と合わないことがあります。
※ 上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※ クレディ・スイスのデータ等を基に大和投資信託が作成したものです。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q3 140円分配はどのように決定したのですか？また、140円分配はいつまで続けられる⾒通しですか？
A3

分配⾦は、収益分配方針に基づいて決定します。毎決算時に分配を⾏えるように配慮していますが、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の期間や⾦額をお約束することはできません。

当ファンドの収益分配方針において「原則として、毎決算時に分配を⾏なうことを目標に、基準価額の水準を勘案して分配⾦額を決定します。」と定めています。当該方針に基づいて分配⾦は、毎決算時に分配を⾏えるよう配慮して決定しています。
ただし、将来の分配⾦について、あらかじめ一定の額の分配や分配期間をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、現在の分配⾦の水準を維持できない、あるいは分配⾦が⽀払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、インカム性収益の低下、基準価額の下落などは分配⾦の⾒直し要因となります。

Q4 分配⾦を事前に知ることはできないのですか？
決算日（毎月17日、休業日の場合は翌営業日）の夕方から夜にかけ
A4 ての公表までは、分配⾦をご確認いただくことはできません。
分配⾦は事前に決定しているものではなく、ファンドの決算日（毎月17日、休業日の場合は翌営業日）に、ファンドの収益分配方針、インカム性収益や分配対象額の状況、基準価額の水準、市場環境等を勘案して委託会社（大和投資信託）が決定します。したがって、事前にお知らせすることはできません。
なお、委託会社のホームページ（http://www.daiwa-am.co.jp/）では、夕方から夜にかけて基準価額とともに分配⾦を公表しますので、そちらをご参照ください。

分配⾦を引き下げるということは、今後の運⽤に期待できないということですか？

Q5
A5 分配⾦の引き下げは、今後の運⽤実績とは関係するものではありません。
今回の分配⾦の引き下げについては、現在の基準価額の水準やインカム性収益の状況などを考慮した結果によるものです。したがって、分配⾦の引き下げは、今後の運用実績とは関係するものではありません。なお、運用成績は、分配⾦に加え基準価額の動きも含めたトータルリターン（総収益率）で確認する必要があります。
引き続きパフォーマンスの向上をめざしてまいります。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

Q6 最近の投資環境と今後の⾒通し・運⽤方針について教えてください。
A6

米国リート市況は、堅調な米国景気などを背景に堅調な推移を続けています。今後も、低水準のインフレ率や、中央銀⾏の慎重な⾦利政策などを⽀援材料として、良好な環境は継続すると⾒ています。

投資環境2017年（2016年12月末から2017年12月末）の米国リートは、おおむね堅調な推移となりました。
2017年年初は、トランプ新政権の政策による米国景気の押し上げ期待を受けて早期利上げ観測が⾼まり、米国⾦利が上昇する局⾯がありましたが、イエレンFRB（米国連邦準備制度理事会）議⻑の議会証⾔がおおむね予想通りの内容であったことなどから米国⾦利は低下に転じ、これを背景にリート価格は上昇しました。3月中旬から5月半ばにかけては、利益確定売りの圧⼒やFRB⾼官から⾦融引き締め寄りの発⾔が相次いだことによる⻑期⾦利の上昇などから、米国リート価格は弱含む展開になりました。2017年後半は、大型ハリケーンの米国上陸による被害懸念などを背景に⻑期⾦利が低下したことが好感され、米国リートは堅調に推移しました。その後は一時的に弱含む局⾯も⾒られましたが、堅調な米国景気を背景とした株式市場の⾼値更新、緩やかな利上げペースの継続を⽀持しているパウエル⽒が次期FRB議⻑に指名されたことなどが追い風となり、年末にかけて米国リートは緩やかに上昇しました。

今後の⾒通しFRBは2018年中に3回の⾦利引き上げを⾏うと予想しています。堅調な経済情勢、低水準のインフレ率、中央銀⾏の慎重な⾦利政策が、実物不動産の良好な需給環境や、安定したリートの成⻑につながり、米国リート投資において良好な環境は継続すると⾒ています。

※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※クレディ・スイスのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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よくあるご質問 （Q&A集）

今後の運⽤方針ダウ・ジョーンズ米国不動産指数を対象としたETFを活用し、米国のリートへの投資を⾏います。米ドル建ての資産に対して、原則として、米ドル売り/ブラジル・レアル買いの為替取引を⾏います。対象とする指数またはETFにかかるコール・オプションの売りを⾏い、リート・カバードコール戦略を構築します。オプションのカバー率はファンドの純資産総額の50％程度とします。円に対するブラジル・レアルのコール・オプションの売りを⾏い、通貨カバードコール戦略を構築します。オプションのカバー率はファンドの純資産総額のおおむね50％程度とします。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※クレディ・スイスのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。

(2016年12月30日～2017年12月29日)≪参考≫市況データ
短期金利の推移ダウ・ジョーンズ米国不動産指数（配当込み）

(%)
14

1,300

12

1,250

10

ダウ・ジョーンズ米国不動産指数（配当込み）

1,200

8

1,150

6
420
2016/12/30

米ドル 1カ月LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）

1,100

ブラジル・レアル 30日金利スワップレート

1,050

2017/4/30

2017/8/31

1,000
2016/12/30

2017/4/30

2017/8/31

為替の推移(円／ブラジル・レアル)
40円／ブラジル・レアル

38

36

3432
2016/12/30

2017/4/30

2017/8/31（出所）ブルームバーグおよび各種データより大和投資信託作成※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
※50円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円

10,450円
※450円
（③＋④）

10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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通貨選択型ファンドの収益のイメージ※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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NDF取引とは※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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通貨選択型 米国リート・αクワトロ（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的●米国のリートに投資するとともに、為替取引ならびにリートおよび通貨のカバードコール戦略を組み合わせることで、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1．米国のリートに投資します。
 米国のリートへの投資にあたっては、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数を対象とした ETF を活用します。
「ダウ･ジョーンズ米国不動産指数」は S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出する、米国株式市場における不動産銘柄で構成される時価総額加重平均型（浮動株調整後）の指数（配当込み）です。
米国株式市場全体の約 95％を占めるダウ・ジョーンズ米国指数の構成銘柄の中から、不動産の保有・開発業およびリートのサブ・セクターを含む米国の不動産セクターの銘柄で構成されています。

2．米ドル建て資産に対して、原則として、米ドル売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行ないます。
為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）について
 ブラジル・レアルの短期金利が、米ドルの短期金利よりも高い場合、｢プレミアム（金利差相当分の収益）」が期待できます。
 ブラジル・レアルの短期金利が、米ドルの短期金利よりも低い場合、｢コスト（金利差相当分の費用）」が生じます。
3．リートのカバードコール戦略を活用します。
4．通貨のカバードコール戦略を活用します。
●コール・オプション（買う権利）を売却することで、オプションプレミアムの確保をめざします。
「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。

 リート・カバードコール戦略では、対象とする指数または ETF にかかるコール・オプションの売りを行ないます。
 通貨カバードコール戦略では、円に対するブラジル・レアルのコール・オプションの売りを行ないます。
5．毎月 17 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
6．当ファンドは、以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。

（注）当ファンドが投資対象とする外国投資信託において、米国のリートへの投資、為替取引、リートおよび通貨のカバードコール戦略について、クレディ・スイス･インターナショナルを相手方とする担保付スワップ取引を通じて、その損益を享受します。

※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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通貨選択型 米国リート・αクワトロ（毎月分配型）
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク● 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カバードコール戦略の利用に伴うリスク」、「カントリー・リスク」、「スワップ取引の利用に伴うリスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。
※ 投資対象資産の通貨（米ドル）の為替変動リスクを完全に排除することはできませんので、基準価額は円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。なお、ブラジル・レアルの金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※ 投資対象である外国投資信託において、NDF 取引を用いて為替取引を行なう場合、コストは需給や規制等の影響により、金利差から期待される水準と大きく異なる場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

信託財産留保額料率等
販売会社が別に定める率〈上限〉
3.24％（税抜 3.0％）
0.30％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等
運 用 管 理 費 用
年率 1.215％（ 信 託 報 酬 ）（税抜 1.125％）
投資対象とする投資信託証券
実質的に負担する運 用 管 理費 用

年率 0.35％程度

費用の内容
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。
換金に伴い必要となる費用等を賄うため、換金代金から控除され、信託財産に繰入れられる額。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
費用の内容
運用管理費用の総額は、毎日、信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。
投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

年率 1.565％（税込）程度

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
（注）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。
その他の費用・手数料（注）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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