＜研究ノート＞

求職者支援制度における職業訓練とその効果――女性受講者の事例から

Job training and impact of Job Seeker Support System:
Case of women participants林

亜美（お茶の水女子大学大学院）（キーワード）
就労支援、職業訓練、ジェンダー、女性、貧困、社会関係資本（要旨）
現在の日本では、非正規雇用の増大により、働いていても貧困状態に陥る人が増えている。ワーキ
ングプアと呼ばれるこの問題は、非正規雇用の大半を占める女性にとって、より深刻である。そこで
本論文では、2008 年以降の経済危機に対応した求職者支援制度の職業訓練に着目する。求職者支援
制度は、職業訓練の無料受講と訓練期間中に給付金の支給を行う制度である。訓練受講者の 7 割近くは女性であった。そこで、この制度が、女性受講者が技能を習得し、より条件の良い職を得ることに寄与したのか検討する。調査方法として、求職者支援訓練の受講経験者に対する半構造化インタビューを行い、検討を行った。質問内容は、訓練前後の収入や雇用形態、カリキュラム内容と職種の関連性、訓練の満足度等である。調査結果から、求職者支援制度上の成果と意図せざる効果を検討し、どのよ
うな受講者にどのような成果と効果がみられたのか、分析した。結果として、第一に、女性に対する職業訓練はある程度の成果を挙げていることが分かった。第二に、インタビュー調査の結果、職業訓練が社会関係資本の形成に寄与したことが明らかになった。

1．はじめに
本論文は、求職者支援制度の職業訓練（以下、求職者支援訓練）の成果と意図せざる効果を受講者のインタビュー調査から分析し、どのような受講者にどのような成果と効果があったのかを明らかにすることを目的とする。求職者支援訓練の制度上の成果を考える際に検討すべき項目は三つに分けられる。第一に、職業訓練の本来の目的である職業能力開発である技能習得、第二に、訓練中の訓練給付金支給による生活の経済的支援、第三には、1）就職ができたのか、2）訓練内容と職種に関連性があったのか、3）訓練前と比較して①雇用形態の安定、②収入の増加といった、より条件のよい仕事に就くことできたかどうかである。そして、調査によって明らかになった意図せざる効果を指摘する。

（1）背景2008 年 9 月アメリカのサブプライム問題に端を発したリーマンショックに伴う世界的な経済不況によって、日本においても厳しい雇用失業情勢が続いた。この年の年末年始には連日のニュースにおいて、年越し派遣村の映像が映し出された。多くの男性非正規労働者が失業し、解雇とともに生活基盤の全てを失ったことが可視化された。
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＜研究ノート＞

近年の日本の労働市場では、規制緩和により安定的な雇用の場が縮小し、非正規雇用の労働者が増加している。2016 年 8 月に公表された 2016 年 4 ～ 6 月期平均の労働力調査の詳細集計では、雇用者
全体の 3 分の 1 以上が非正規であることを示している。役員を除く雇用者のうち、正規（職員・従業員）は 3367 万人であり、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員等の非正規（職員・従業員）は1989 万人であった。非正規雇用者は前年同期と比較して 36 万人増加しており、14 期連続の増加であった。そして、非正規雇用者を男女の割合別からみると、男性 643 万人で約 32％、女性 1347 万人で約68％ 1 であり、非正規雇用者のうち、約 7 割が女性であった。
非正規での就業は、不安定な労働環境で長時間労働をしていながらも低賃金で社会保障もない場合が大半である。そのため病気等の突発的に起こりうる日常的に発生する要因ですら簡単に職を失い、一気に貧困に陥る可能性が高い。なかでも貧困に陥りやすいのは、圧倒的に「女性」であり、すべての世代の世帯において女性の相対的貧困率が高いことが明らかになっている（阿部 2015）。
このような女性の貧困率が高い現状に対して、いかなる政策的措置がとられているのであろうか。
そこで、本論文では、就労支援の一つである求職者支援制度に着目した。求職者支援制度は、受講者の約 7 割を女性が占める。この制度が困窮している状態から女性が抜け出せる支援になっているのか。
そして、その女性たちにとって求職者支援訓練を受講したことは、条件のよい仕事 2 に就くことを可能にしたのか。このような問題関心から、求職者支援訓練の成果と意図せざる効果をインタビュー調
査の分析から明らかにする。

（2）「男性稼ぎ主」型の日本の社会政策
求職者支援制度がどのような経緯で創設されたかを見る前に、日本における社会政策は「男性稼ぎ主」型であり、フルタイムで働く夫とその夫を支える家事労働をする妻という前提であることを大沢（1993）による指摘を通じて概観する。ここで、ジェンダーの定義について確認する。ジェンダーとは、一国民国家において、社会政策が具体的に作動する際に用いられる性別間非対称性とその権力関係の総体を指す。本論文では、ジェンダー、あるいはジェンダー視点という言葉を使用するが、この定義によるものとする。
日本の社会政策研究に社会分析の普遍的な座標軸としてジェンダーの視点を導入し、社会政策のジェンダー分析を行った大沢は、日本の社会政策システムが「家族だのみ」、「大企業本位」、「男性本位」という特徴をもつことを指摘した。「男性稼ぎ主」型「社会政策」とは労働政策であって、福祉を含
まないことを検証していくと、ジェンダーが作用していることを見いだすことができるとしている（大沢 1993）。男性が主たる稼ぎ手であり、妻は主に家事・育児等を担う「男性稼ぎ主 male breadwinner」の社会政策の制度設計とは、継続就業するとみなされる男性が「家族賃金」、すなわち家族を含めた生活を保障する処遇とともに、社会保障の対象となる。女性や子どもはその扶養家族として付随的な保障を受け、家庭責任は妻がフルタイムで担うものとされ、それを支援する保育、介護等のサービス
は、低所得や「保育にかける」などのケースに限って、いわば例外として提供される（大沢 2004）。
日本を論じる者が暗黙に前提としている「日本社会の本来のメンバー」とは、実は「健常な青壮年の日本人男性」（大沢 1993）であり、夫も子どももいない女性は「社会政策の対象範囲」とされておらず、周辺化されている。このように、日本の社会政策は、「健常な青壮年の日本人男性」である夫と、その夫を無償の家事労働によって支える妻とで成り立つ「男性稼ぎ主」型の家族構成を前提としている。つまり、政策における対象者は、あくまでも健常な日本人の成人男性雇用者であり、その働く夫には支える妻がいることが前提である。家庭内の家事労働の一切を妻が無償で行い、夫はフルタイム− 60 −

求職者支援制度における職業訓練とその効果で働くことができるのである。このように、あくまでも日本の制度設計の基本単位は夫と妻から成る「家族」であり、「働く」こととは、家事や育児を両立しながら働くことや、女性が稼ぎ主として働く
ことは考慮されていないといえる。
以上、社会政策の前提が「男性稼ぎ主」型であること指摘した大沢による議論を概観した。本論文で着目する社会政策の一つである就労支援の求職者支援制度は、失業し、稼ぎ手になることのできなかった例外的な「男性」の存在があったからこそ問題視され、緊急的に支援するために創設された制度である。男性の稼ぎに対する生活の依存度が極めて大きい日本において（大沢 2002）、支援対象者の前提はあくまでも男性であり、女性はそもそも対象ではない。しかしながら、社会政策上において不可視化されていた女性が、求職者支援訓練の受講者の 7 割を占めたということは、困窮している女
性や仕事を求める女性たちが表出したという事実に他ならない。

（3）求職者支援制度の問題点
日本における就労支援政策は、世帯の稼ぎ主である男性の稼得能力が失われた場合に、それを復帰させるための支援をすることを前提としており、従来からの社会政策における「男性稼ぎ主」型の前提から脱却していない。求職者支援訓練は、女性にとって効果はあるのだろうか。受講者たちは訓練を受講したことによって、より条件のよい仕事に就くことはできているのか。現在の日本において、非正規雇用者の 7 割は女性であり、貧困に陥りやすいのも女性であることから、困窮する女性たちにとって求職者支援訓練はどのような効果があったのかを問うことは意義があると考える。
厚生労働省や労働政策研究・研修機構等が行っている求職者支援訓練の調査では、あくまでも就職率等の数値化された量的調査を用いた評価である。正規雇用就職率から求職者支援訓練の効果を限定的なものとしてみており、個人の経験や満足度といった数値化できないものは調査されていない。訓
練後の就職率や収入の上昇という数値化できる側面からの評価だけではなく、就職率以外にはどのよ
うな効果はあったのかを検証するために、本論文では質的調査のインタビューを行なう。それによって、求職者支援訓練においてどのような人たちにどのような効果がみられたのかを明らかにする。インタビューの語りからみえる受講者の訓練実態を明らかにすることで、求職者支援訓練の成果と意図せざる効果を検討していく。

2．求職者支援制度（1）緊急人材育成支援事業
本節では求職者支援制度の前身である緊急人材育成支援事業の廃止までの経緯を述べる。日本政府
はリーマンショックによる不況をきっかけに、2009 年 7 月職業訓練の拡充と訓練・生活支援給付をする職業訓練政策として 3 年間の時限的事業である緊急人材育成支援事業をスタートさせた。
緊急人材育成支援事業は、2011 年 9 月から約 2 年間という短さで終了した。緊急人材育成支援事
業の職業訓練、いわゆる基金訓練は、制度の予算規模が小さく、あくまでも時限的な措置であった。
根拠法を持たず、雇用確保という政策目的優先の運営が行われたことから、制度面や運用面共にルーズな実態が生まれ、その結果、受講生による訓練・生活支援給付の不正受給が発生するなど、訓練内
容への行政関与も不徹底といった様々な問題点が指摘された 3。
2010 年 2 月より、厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会、及び同職業訓練安定分科会において、新たに恒久的制度としての求職者支援制度導入の検討が開始されることとなった。
2011 年 1 月、両部会の報告を受けた労働政策審議会は厚生労働大臣に対して、資料「求職者支援制− 61 −

＜研究ノート＞

度について」を提出した。職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関連する法律（職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律）が 2 月 10 日に閣議決定され、5 月 20 日に公布、10 月 1 日から施行された。こうして暫定措置だった緊急人材育成支援事業は法的根拠を得て、新たに求職者支援制度として整備され、開始されるに至った。

（2）求職者支援制度の検討審議会
労働現場のルールは、現場を熟知した当事者である労使が参加して決めることが重要である。国際労働機関（ILO）の諸条約においても、雇用政策について、労使同数参加の審議会を通じて政策決定を行うべき旨が規定されるなど、公労使三者構成の原則をとるように規定されている。そのため、労働分野の法律改定等については、労働政策審議会（公労使三者構成）において建議、法律案要綱等の諮問・答申を行っている 4。労働政策審議会職業能力開発分科会の「職業能力開発分科会報告書 5」によると、求職者支援制度については、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法
律（平成 23 年法律第 47 号。以下「求職者支援法」という。）附則第 13 条第 1 項に「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」との検討規定が置かれている。
これを踏まえ、労働政策審議会において制度の見直しの検討に着手し、本分科会（職業能力開発分
科会）においては求職者支援訓練の在り方に関する検討を、職業安定分科会雇用保険部会では給付、就職支援や財源などを含めた制度全体の在り方に関する検討を、それぞれ連携しながら行なってきた。
求職者支援制度は、「労働政策審議会における求職者支援制度の検討分科会及び部会」（図 1）で検討がなされた。
図1

労働政策審議会における求職者支援制度の検討分科会及び部会ປാᨻ⟇ᑂ㆟఍ไᗘࡢぢ┤ࡋࡢ
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労働政策審議会「求職者支援訓練のあり方について」より筆者作成。

（3）求職者支援制度の概要
求職者支援制度は、雇用保険受給資格のない者等の特定求職者を初めて対象とした制度である。生活保護に続く第二のセーフティネットとして開始された制度である。厚生労働省によると、求職者支援制度の目的は「雇用保険を受給できない求職者に対し、訓練を受講する機会を確保するとともに、訓練期間中に給付金を支給し、ハローワークが中心となって就職支援を行うことにより、その早期の就職を支援すること」としている。雇用保険を受給できない人向けの無料の職業訓練である求職者支
援訓練、訓練期間中の生活保障である職業訓練受講給付金、そして、生活費の貸し付けとしての職者支援資金融資の 3 つの柱から成る。対象者は、雇用保険受給要件を満たさなかった者や、雇用保険の受給期間が過ぎても失業状態にある長期失業者、新卒未就職者、ニート状態の者、自営業廃業者、ひとり親世帯の母等の「特定求職者」が対象となっている。ただし、在職中（週所定労働時間が 20 時
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求職者支援制度における職業訓練とその効果

間以上）の場合、短時間就労や短期就労のみを希望する場合、老齢年金の受給者等は原則として「特定求職者」には該当しない 6。
まず、求職者支援訓練をみておこう。求職者支援訓練を含む公的職業訓練の約 8 割は、民間教育訓練機関や民間資格取得学校により実施されており、行政が民間に委託する「委託訓練」形式で行われている。職業訓練のカリキュラム内容は、民間教育訓練機関が実施する就職に資する訓練を認定している。図は成長分野や地域の求人ニーズを踏まえた地域職業訓練実施計画を策定するとしている。就
職活動支援については、就職支援責任者を委託機関に配置することが要件になっているが、訓練前、訓練期間中、訓練後までハローワークが中心となり、訓練受講者には定期的な来所を求め、訓練実施
機関と連携を図りながら支援することとしている 7。
次に、職業訓練受講給付金とは、職業訓練期間中の生活を支援するための給付金である。厚生労働省は、訓練期間中に訓練を受けやすくすることを給付金の目的としている。支給対象者は、受給要件（表1）のすべてに該当する場合に対象となる。そのため、職業訓練受講のみで給付金受給には該当しない受講者もいる 8。給付金は、受給要件を満たす場合に、訓練期間中に 1 カ月あたり 10 万円とプラス所定の額の交通費を職業訓練受講給付金として支給される。ただし、やむを得ない場合を除き、一度でも訓練を欠席したり 9、訓練終了後の就職支援を含むハローワークの就職支援を拒否すると、給付金が不支給となるだけではなく、繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令等の対象になるとしている。訓練受講中から訓練終了後は、原則として月 1 回、ハローワークが指定する日に来所し、定期的な職業相談を受け、同時に給付金対象者の場合は支給申請を行う。訓練の欠席によりその月は支給を受けられない場合もあり、実際に支給を受けるには、月に 1 回のハローワーク来所日ごとに行われる手続きをすることで支給される。訓練期間中は定期的にハローワークに来所し、職業相談を受けることが義務付けられている。
表1

給付金の受給要件

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（出所）厚生労働省「求職者支援制度の概要」より筆者作成。

※ 1 「収入」：税引前の給与等の他、年金その他全般の収入を指す（一部算定対象外の収入もある）。世帯全体の収入は、事前審査で前年の収入が 300 万円以下。
※ 2 「世帯」：本人のほか、同居または生計を一つにする別居の配偶者、子、父母が該当。
※ 3 「出席」：訓練実施日に全てのカリキュラムに出席していること。ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠課・早退した場合で、1 実施日における訓練の 2 分の 1以上に相当する部分を受講したものについては、1/2 日出席として取り扱う 22。
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＜研究ノート＞

最後に、求職者支援資金融資とは、受給予定者を対象とした貸付制度である。職業訓練受講給付金に加えて、給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合や希望者には、労働金庫から求職者支援資金融資を受けることができる。融資の額は、同居または生計を一にする別居の配偶者等がいる場
合は上限月額 10 万円、それ以外の上限は月額 5 万円である。貸付を受けるには労働金庫での審査に通過する必要があり、担保人や保証人は不要だが、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件となる。貸付利率は年 3.0%（信用保証料 0.5% を含む）で、返済方法は貸付日の属する月の翌月末以降、毎月末日を約定返済日とする。元金と利息の返済が遅れた場合は、遅延している元金に対して年
14.5% の損害金（遅延利息）の支払い義務が発生する。訓練終了月の 4 か月後の末日以降、貸付日から 5 年以内（貸付額が 50 万円以上の場合は 10 年以内）に元利均等払い 10 により返済しなければならない。

（4）求職者支援訓練の受講者属性
厚生労働省の発表 11 によると、求職者支援訓練の全受講者数は、平成 27（2015）年は 40588 人となっており、調査開始より受講者の累計は 31 万 9822 人であった。平成 24（2012）年の約 9 万 8 千人をピー
クに翌年から減少している（表 2）。
表2

求職者支援訓練受講者数（平成 23 年 10 月～平成 28 年 3 月）

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 ே（出所）厚生労働省「求職者支援制度の実績」（2016）より筆者作成。
12によ求職者支援訓練の受講者属性を調査した労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書」

ると、受講者の男女比率では、女性 7 割、男性 3 割であった。女性では 30 ～ 40 代が多く、男性では50 ～ 60 代の年代が多かった。就職できた者の特徴のなかでも、訓練修了後に仕事の条件が前職に比較して上昇した者は、女性・若年者・正規就労経験の短い者（または無い者）であり、訓練前にあまり良好な条件で働いていなかった可能性の高い者が多く含まれる層で多い結果となっている。
また、同報告書において、基礎コースと実践コースの 2 つのコース受講者の特徴と受講効果について分析している。実践コースの受講者の主な特徴は、年代は中高年、子どもがいる人が多かった。全
体的に世帯収入が低いことがあげられる。受講後の就職率は高く、正社員就労経験の割合が高く、受講した訓練分野への就職を希望していることが特徴としてみられた。一方、基礎コースの受講者の主な特徴は、年代は中高年層と女性では 40 代が最も多く、就労経験は非正規の割合が高かった。世帯に関しては、大半が生計の担い手との同居であった。
これらの求職者支援訓練の調査結果と女性に着目してまとめると、30 ～ 40 代が多く、訓練を受講したことにより、前職と比較して仕事の条件面が向上していることがわかった。求職者支援訓練の感
想、「自信」などの意識面の効果が高かったことがわかったが、詳細な分析はなされていなかった。また、求職者支援制度の柱の一つであり、生活保障を行う重要な要素である職業訓練受講給付金については、− 64 −

求職者支援制度における職業訓練とその効果

生活の経済的支援として有効であったのかどうかの調査がなされていなかった。そこで、本調査では職業訓練受講給付金が受講者の訓練期間中の生活において、経済的支援として有効だったのかそして、受講者の意識面の効果に着目した。また、訓練後の意識面の変化が男女別でどのように異なるのか明らかにするため、インタビューを行った。

3．研究方法
本論文では、訓練中の経験、訓練後の仕事や生活、そして意識の変化などを調査するために質的調査法であるインタビュー調査を用いた。調査方法、
調査協力者の属性と調査協力者が受講したカリキュ
ラム内容について述べる。

（1）調査方法
求職者支援訓練の元受講者の男女 3 名へ調査協力を依頼した。スノーボール・サンプリング法を用いて、その 3 名から受講経験のある男女を複数名紹介して頂き、調査協力への依頼をした。承諾を得ることができた 10 名へのインタビュー調査は、2015 年 7 月から 10 月にかけて東京都内において行った。事前に用意した質問票を用いながら、所要時間は約 1 時間半から 2 時間程度で行った。本インタ
ビュー調査は、倫理審査の規定 13 に則って行い、個人名や教育機関等の匿名化を行い、調査対象者のプライバシー情報の保護を行なっている。

（2）調査協力者
10 名のインタビュー調査対象者は、男性 3 名、女性 7 名である。年代では 30 代が 5 名、40 代が 2
名、50 代が 3 名であった。最終学歴は、男性 3 名全員が大卒、女性では大卒が 1 名、中学卒が 2 名、高校卒が 3 名、専門学校卒が 1 名、14 であった。婚姻状況では、未婚 5 名、既婚 4 名、その他 1 名（内縁関係である同居パートナー）であった。世帯員の構成は、単独 2 名、夫婦子ども有り 1 名、夫婦子どもなし 3 名、母子世帯が 3 名、その他が 1 名であった。インタビュー調査協力者は一覧表（表 3）にまとめた。

（3）訓練カリキュラム
求職者支援訓練は、厚生労働大臣の認定を受けた都内 23 区内にある民間教育機関 15 において委託されている。訓練には、大きく分けて基礎コースと実践コースの 2 つがある。基礎コースは、基礎的能力を習得する職種・業種横断的な訓練とされており、通常、期間は 3 ケ月間である。そして実践コー
スでは、基礎的能力から実践的能力まで一括して技能を習得するコースである。訓練期間は 6 カ月以下で設定されている。
調査協力者が受講したのは、基礎コースの「人事・労務・事務科」「経理・会計科」「医療・介護事
務科」「PC ＆会計科」である。そのうち 3 名は続けて実践コースも受講した。実践コースの内訳は、「キャリアコンサルタント養成科」が 2 名で、「経理・会計科」が 1 名である。各科の訓練プログラムは（表4）に示す。

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表3

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＜研究ノート＞

求職者支援制度における職業訓練とその効果
表4

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4．調査結果以下、受講者へのインタビューの調査結果から、求職者支援訓練の成果と意図せざる効果についてみていく。

（1）求職者支援訓練の成果
求職者支援訓練の制度設計上の目的が達成されたか否かを考える際に検討すべき項目は、三つある。
第一に、職業訓練の最も重要な目的である職業能力開発としての技能習得ができたか。第二に、訓練中の訓練給付金は生活の経済的支援になっていたのか。第三には、1）就職ができたかどうか、2）訓練内容と職種に関連性があったのか、3）訓練を受講する前に比較して、より条件よい仕事に就けたか、
つまり①雇用形態の安定、②収入が増加したかどうかである。以上の点が達成されたか否かを検討する。
第一の技能習得の成果は、訓練受講によって身に付いた技能を用いた資格試験への合否から分析した（表 5）。人事・労務・事務を受講した 2 名については、技能習得の観点からは、訓練の内容はあまり役に立たなかったという語りがみられた。経理・会計科を受講した H さんは、簿記 3 級を受験したが不合格であったため、続けて実践コースを受講した。しかし、再度の試験に合格できなかった。
I さんが 1 つ目に受講した PC ＆会計科は、資格修得を目標としたカリキュラムではなかった。I さん
表5

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− 67 −

＜研究ノート＞
表6

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と J さんが 2 つ目に受講したキャリアコンサルタント科では、2 人とも訓練後に国家資格であるキャ
リアコンサルティング技能検定 2 級に合格した。医療介護科の 4 名は、全員が 2 級医療事務能力認定
試験に合格した。そのうちの 3 名は 2 級医療秘書実務能力認定試験にも合格した。ここから、技能習得については、個人の能力の他にカリキュラム内容等、様々な要因によって成果が分かれることがわかった。
第二の給付金による生活支援の成果をみる（表 6）。給付金受給者は 10 名中 6 名であった。都内在住で単独世帯の H さんは「多少助かったけど、10 万では生活は厳しく足りなかったから、親戚にお金を借りた」と語った。同様に、独身の B さんも都内で住居を賃貸をしており、訓練中は貯金を切り崩しつつ、実家の両親から仕送りを受けていた。母子世帯の女性たちは全員が給付金の受給対象であり、加えて児童手当等の公的な支援を受けていた。しかし、彼女たちの大半が両親からの金銭的支援を受けており、元夫からの養育費がある者はそれも含めて、なんとか生活することが可能だったという。給付金受給者以外の 4 名のうち、2 名の男性たちは訓練期間中に生活苦に陥っており、配偶者や同居人からの金銭的な支えがあったことで、訓練期間中をなんとか乗り切ることができた。ただし、地方での生活を想定した場合には、物価水準等から給付金の評価には異なる結果が考えられる。求職者支援制度は、現金での給付と職業訓練を組み合わせた、かつてない就労支援政策として開始された制度であったが、10 万円の給付金は、男女別や世帯類型を問わず、都内在住者には十分ではなかった 16。ここから、この第二の成果があったと評価するには、給付金における地域性にかんして、これまで調査はなされていないため、今後、より詳細な検討が必要であろう。
最後に、第三の就職達成と関連性について訓練前後の比較をみていく。1）就職ができたのか、2）
カリキュラムと就職した職種とには関連性があったのか、3）訓練後についた仕事は、①雇用形態の安定と②収入が上昇したのかどうかに着目していく。
1）正規・非正規を問わない場合では、10 名中 9 名が仕事に就くことができたことから、就職に関しては成果があったと評価できる。
2）カリキュラムが職種と関連があったのは、人事・労務・事務科から総務事務に就いた C さん、
医療介護科から医療事務に就いた 3 名、2 つ目のキャリアコンサルタント科から行政の相談窓口に就職した I さん J さん 17 の 6 名であった（表 7）。D さんは、医療介護科から事務職に就いたことから、関連がややあったといえる。人事・労務・事務科の受講後に、調査職や事務職に就いた A さんと B
さんは内容に相関性がある職種であり、関連がややあったといえる。カリキュラムと職種の関連性への質問について、9 名が「関連がある」、「関連がややある」と答えており、訓練カリキュラムの内容と就職先の職種との関連性があったことから、成果があったといえる（表 8）。
3）仕事の条件の変化については、①雇用形態と②収入の二点からみる。①雇用形態は、訓練前後− 68 −

求職者支援制度における職業訓練とその効果
表7

カリキュラムと就職した職種（人）ཷㅮ࣒࢝ࣜ࢟ࣗࣛ

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表8

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（出所）聞き取り資料から筆者作成。

の雇用形態の変化からみていく。雇用形態は、無期と有期の 2 つに分類し、その内訳は、無期雇用 2名、有期雇用 7 名、無職 1 名であった。無期の内訳は、無期の正社員 1 名、もう 1 名は無期ではあるが、時給での給与で賞与や退職金がない準職員であった。有期雇用の内訳は、契約社員 3 名、嘱託 1
名、派遣社員 1 名、パートタイム 2 名である。雇用形態を詳細にみると、I さんと J さんは 1 年毎に契約更新をする契約社員であり、職場では毎年更新できず退職していく社員がいることから 2 名とも今後への不安を持っていた。A さんは非正規の無期雇用であったが、年齢が 50 代後半であり、定年まであと数年しかないことから、今後の生活資金への不安を口にしていた。A さんのみならず、非正規雇用の 8 名は全員が今後の雇用不安を語っていた。男性 2 名は、訓練前は正規であったが、訓練後には 3 名が非正規での雇用になった。本調査から、正規雇用の就職率をみた場合、非常に低い結果であったといえる。
②訓練前よりも高い収入を得ることができるようになったかどうか、という視点からみた場合、訓練前に比較して半数以上の調査対象者の収入が上昇していた。ここから、収入面での条件上昇を評価できる。ただし、訓練前には無職だった者もあり、訓練後に就いた仕事が非正規で低賃金であった場
合も、収入は上昇したという結果になった。
訓練前後の収入に変化がほぼなかった女性の E さん、G さんに着目すると、E さんは訓練前から医療機関で週 5 日のパートに就いていたが、自身の業務上の知識不足を感じ、求職者支援訓練を受講した。訓練後も子育てとの両立のために、パートでの就労を選択したことから、技能は向上したものの、訓練前と収入はほぼ変わらない結果となった。G さんは訓練前、土日と夜間勤務のある仕事に就いて− 69 −

＜研究ノート＞

いたが、子どもと過ごす時間を重視しており、平日のみ勤務で定時に終わる事務職を希望していたことから、訓練の受講を決めた。訓練後は希望の医療事務職に就くことができたが、収入面からみると雇用形態が派遣社員だったこともあり、前職との差はほとんどなかった。収入が増加したかどうかに着目した場合は、訓練によって技能を習得しても収入には反映されなかったといえる。
しかしながら、E さんは訓練によって知識や技能を身に付けたことで仕事に対する自信がつき、生活のリズムが安定したこと、そして何よりも子育てと仕事の両立ができたことの満足度の高さを語っていた。また、G さんも平日勤務で定時に終われる仕事に転職できたことによって、一番の希望であった子どもとの時間を確保することができたという。仕事と子育ての両立ができる仕事に就けたことや生活のリズムが落ち着いたことが彼女たちにとっては重要なことであり、訓練受講には大きな意味があったと語っていた。これらのことから、労働環境の質や生活の質が向上したことへの満足度の高さが見てとれる。

（2）意図せざる効果
求職者支援訓練の効果を考える場合、就職率等の目に見える数値だけではなく、社会関係資本にも着目する必要がある。なぜなら、一般的に非正規雇用者や経済的困窮者 18 は、人的つながりの希薄さ（小杉・宮本 2015）や自信喪失といった自己肯定感の低さや、社会関係資本が脆弱だからであるといえる。
湯浅は、センの「潜在能力」に相当する概念を“溜め”と表現した。
“溜め”とは、外界からの衝撃を吸収してくれるクッションの役割を果たすとともに、エネルギーを汲み出す諸力の源泉となる（湯浅 2008）。職業訓練を受講して、ハローワークに通いさえすれば全員が就職できるわけではない。就
職活動を頑張るためには、頑張ることを可能にする“溜め”が必要である。社会からの孤立や貧困状
態は、選択肢を奪われた“溜め”のない状態であろう。本調査では、就職活動を頑張ることを可能とする“溜め”の一条件として、社会関係資本 19 に着目した。社会関係資本とは「行為者に収益を生みだすようなすべての社会構造資源である」と定義されており、経済的に自立するためには、社会関係資本が重要であることは欧米や日本でも広く指摘されている（稲葉 2008）。また、社会関係資本は、「ネットワーク」といった社会組織の特徴から把握されている（パッ「信頼」、「（互酬性 20 の）規範」、
トナム 2010）。「ネットワーク」は「絆」という言葉でも表現されており、これらの社会関係資本によって集団としての協調性や、市場では評価しにくい価値が生み出される（稲葉 2011）。就労支援における職業訓練は、人と人、人と社会とのつながりの「場」となり、つながることによって社会関係資本が増加し、活力が生み出され、その後の生活の向上が見込まれる。人と人のつながりが増大すると、人々の間に信頼性・互酬性の規範がはぐくまれ、それによる社会の寛容性が増大し、平等に対しても寛容になり、豊かな社会の形成へとつながる（パットナム 2010）。そこで、求職者支援訓練における受講者の経験を評価するために「信頼」、「規範」、「ネットワーク」の三つの概念を用いて分析した。以下、意図せざる効果をみていく。
求職者支援訓練における意図せざる効果は、二点指摘できる。第一には、クラスメイトとの交流による人間関係の構築である。第二には、生活習慣と精神状態の安定である。
第一の効果である人間関係の構築については、訓練が受講者たちにとって、人と人とのつながりの「場」として機能を果たしていた。離婚や失業というライフサイクルにおける負の変化に直面した受講者たちにとって、同様の経験を持つクラスメイトと過ごした訓練期間は、人とのつながりの「ネットワーク」を構築した重要な「場」であったといえる。特に母子世帯の女性たちは、同じ経験をした仲間ができたことにより精神的に立ち直り、就職という目標に共に向かい支え合う「信頼」できる友− 70 −

求職者支援制度における職業訓練とその効果人ができた満足感を口々に語っていた。なかには就職先の紹介もしたという人もいた。訓練後数年を経過した現在も、定期的に食事に行く等、交流を続ける友人ができたという人間関係の「ネットワー
ク」の構築への満足度は全体的に高かった。このような効果は、求職者支援制度の設計上では意図していなかった最も大きな効果といえる。
第二の効果として、受講者たちにとって規則正しい生活習慣の獲得と精神状態の安定をもたらしたことが指摘できる。訓練期間中、毎日朝起きて同じ時間に同じ場所に通学することで生活の規則正しさを身に付けることができたという語りが多数みられた。社会に再び戻る上で、あるいは社会で組織の一員として働くために重要な要素である「規範」を習得したといえる。第一の効果である、クラス
メイトと支え合うことを通じて他者との「信頼」関係を得たことも、精神的な安定につながった。そして、訓練によって技能を習得し、目に見える効果として資格試験に合格したことで自分に対して自信を持つことができた等、自己肯定感が強まったことも精神的な安定に結びついたといえる。これらの効果は、女性の大卒以外（非大卒 21）で高い結果となった。女性の非大卒のなかでも母子世帯の女
性は、離婚後、子どもを育てていくために土日や夜間の時間帯に就労をしていた。子どもを育てながら働くためには、短時間で出来る限り通り収入が必要となり、平日に比較して時給の良い土日や夜間の就労を選択する場合が多かった。そこで、求職者支援訓練によって技能を身に付け、希望だった事
務の仕事に就くことができた。子どもとの時間を過ごすことを重要視していたことから、定時に帰宅することができる仕事に就けたことで、育児との両立を可能になったことに対する満足度が高かった。
以上から、特に女性において、仕事の質や生活の質が訓練によって向上したといえる。

5．考察と結論
本論文は、求職者支援訓練の成果と意図せざる効果を受講者へのインタビュー調査から分析し、どのような受講者にどのような成果と効果があったのかを明らかにすることを目的とした。
第一の成果として、技能習得については、10 名中 6 名が資格を取得することができた。資格試験は、
特に女性の非大卒で効果が高い結果であった。今回は「技能習得」の定義についてふれなかったが、「技能」をどのように捉えるのか、今後検討が必要である。第二に、訓練中の給付金支給による生活の経済的支援は、男女問わず、東京都在住者には自立した生活を送る上では十分ではなかった。6 名が受給し、「給付金あったことは助かったが、一人暮らしなので足りず、親からの仕送りを受けていた」等、10 万円は都心部での生活には補助的な金額であった。給付金受給者の 6 名中 4 名（母子世帯）
は、その他の公的な支援金を受給していた。そして、6 名全員がそれ以外にも支援を受けていた（家族、親戚、元夫等から）。給付金受給対象外の場合も、家族から援助（配偶者、同居人）を受けており、生活の足しにはなったが、給付金のみで生活することは困難であった。第三には、1）就職ができたのか、2）訓練内容と職種に関連性があったのか、そして、3）訓練前と比較して①雇用形態の安定、②収入の増加といった、より条件の良い仕事に就くことできたかどうかである。1）雇用形態を考慮しない場合には、10 名中 9 名が就職することができた。2）訓練内容と職種との関連性は、就職した 9 名中全員が「関連がややある」、「関連がある」としており、評価することができる。3）訓練
前と比較して①雇用形態が安定したかについては、女性には効果があったが、男性の訓練後の雇用形
態は 3 名とも非正規雇用であった。②収入については、就職した 9 名でみると、収入減 1 名、変化な
し 2 名、収入増 6 名であった。本インタビュー調査において特に女性受講者は、技能習得によって、雇用形態や収入のより良い条件の仕事に就くことが可能になったことが明らかになった。
意図せざる効果として、訓練が「場」としての機能を果たし、受講者たちがクラスメイトとの交流− 71 −

＜研究ノート＞

によって、人や社会とのつながりの構築ができたことが挙げられる。訓練期間中には規則正しい生活習慣として規範を身に付け、信頼できる友人ができたことや資格取得による自己肯定感の向上、それらによって精神的な安定につながったことから、ほとんどの人において満足度が高かった。意図せざるこれらの効果は、インタビュー調査を行うことによって明らにすることができた重要な点といえる。
以上の成果と意図せざる効果から、求職者支援制度は、特に女性の非大卒において非常に高い効果があったことが明らかになった。特に、経済的困難な状況に置かれ、離婚による孤立や精神面での不安定さを抱えていた女性受講者にとって、求職者支援訓練は技能を習得するだけではなく、社会と人をつなぐ「場」としての役割が大きかったといえよう。彼女たちにとって、毎日訓練を受講すること
で、規則正しい生活習慣を身に付け、そして、何よりも支え合う仲間ができたことにより、就職を達成するために前向きに就職活動を頑張ることを可能とした“溜め”ができたといえる。また、訓練受講によって労働と生活の質が向上し、質的な生き方の変化がみられたことは、従来の調査で着目されていなかった重要な点である。従来の求職者支援訓練の効果に対する評価は、あくまでも収入や就労条件が向上したかどうかといった視点で捉えられており、男性の稼得能力にもっぱら着目した調査であることが指摘できる。本調査では稼得能力とは異なる効果に焦点をあてることで、求職者支援訓練
は女性にたいして良い効果をもたらしたことを明らかにした。

6．おわりに
このように女性受講者たちの社会関係資本の形成に効果があったこと、そして、自分の目標であった育児と両立できる仕事に就職することを可能にした求職者支援制度は、女性への親和性といった特異な効果をもたらしたといえる。
「男性稼ぎ主」型の日本の社会政策は、フルタイムで働く夫を支える妻がいることが前提である。そのため、稼ぎ主である男性を対象にした就労支援は、収入の上昇に
もっぱら焦点をあてていた。本調査では女性受講者の訓練経験や就労経験に着目したことから、「男
性稼ぎ主」型労働の価値観では測ることのできない、家事や育児と両立できる仕事や生活の質の向上といった、女性が働く上で求める労働の価値観を明らかにした。本制度は、ジェンダー非対称な日本の社会システムの改善の一助となる役割を果たしたといえるのではないか。
本論文では字数の都合上、触れることはできなかったが、本調査においてインタビューをした男性
受講者は 3 名とも正規雇用に就くことができていなかった。その要因については、労働市場における問題も合わせて、改めて調査、分析が必要な重要な論点であると考える。「男性稼ぎ主」型を前提とした支援そのものが、現在の日本の雇用市場とのミスマッチを起こしているのではないか。職業訓練での技能習得は、正規での雇用や収入に結びつくこと以外の場合には全く意味がないことなのか、といったことも今後の研究課題にしたい。
働くことを望みながらもその手立てのない人や困難が重層的に重なっている人にとって、就労支援の重要性は年々増していくと予想される。困窮している女性が徐々に可視化され始めた現在、求職者支援訓練の受講者の大半が女性であることからも、日本の社会政策におけるジェンダー間非対称性を改善することは喫緊の課題である。日本の制度設計は夫と妻から成る「家族」が基本単位であるため、社会政策において母子世帯の女性、結婚していない女性などといった、日本において基本単位とされている「家族」から逸脱していると見なされる女性への就労支援は遅れている。すべての人を包摂する社会政策を構築するためにジェンダー視点は不可欠であり、これからの日本において最も重要な課題であるといえる。また、労働市場においては、子どものいる人たちにとって育児と両立しやすい労働環境の整備改善、家計補助的な賃金で貧困状態にさられている非正規雇用で働く女性の賃金を、男− 72 −

求職者支援制度における職業訓練とその効果性と同水準にすることが求められる。
就労支援は、仕事による経済的自立を支援することを目的としているが、単に技能を習得すれば働くことが可能になるわけではなく、また、収入さえよければどんな仕事でもいいわけでもない。もちろん、生活していく上で収入は重要ではあるが、収入の上昇のみに価値を置くのではなく、質の高い労働や生活とは何であるのかを、考える必要性がますます高まっていくであろう。今後、就労支援は、「男性稼ぎ主」型から脱却し、支援を必要としているすべての女性たちを社会に包摂するために、多様なニーズに対応していく必要があろう。
注
1

総 務 省 統 計 局「 労 働 力 調 査（ 詳 細 集 計 ）2016 年 4 ～ 6 月 期 平 均（ 速 報 ）」http://www.stat.go.jp/data/roudou/
sokuhou/4hanki/dt/pdf/2016_2.pdf.（閲覧日：2016 年 10 月 21 日）
2 条件のよい仕事とは何を指すのか。仕事の「質」に着目した佐口（2012）は安定的で継続的に一定水準の生活を保つことができる「よい仕事」に就くことこそが重要であり、その「よい仕事」とは、それによって一定の質をクリアした生活が可能となり、職場での公正さ・安全も実現されている仕事を意味する、と定義している。
3 塩田（2011）によると、給付金の支給問題の発生について、緊急人材育成支援事業の職業訓練において、ネイルアー
ティストの専門学校に中高年男性が行列をなしたという事例（「日本経済新聞」平 23.2.10）や、ホームレス保護施設に入所する年配男性がエステシャンの訓練を受講したいとハローワークに相談に来たという事例（「朝日新聞」平
23.2.11）など、職業能力形成というよりも生活費が目当てと疑われる事例が報道されたことを報告している。
4 厚生労働省ホームページ「労働政策審議会」より。
5 厚生労働省「求職者支援訓練のあり方について（平成 25 年 12 月 27 日）」。
6 一般的な公的職業訓練を受講する場合、受講条件面に資産や収入に厳しい制限があるわけではない。
7 筆者が行ったインタビュー調査では、訓練修了後は委託先の教育機関からもハローワークからも就職活動への支援はほとんどなく、受講者自らがインターネットのサイトで求人検索し、書類を作成し応募した、といった語りがほ
とんどであった。
8 本論文のインタビューでは、給付金の受給対象者へ給付金についての調査を行っている。
9 やむを得ない理由による欠席であっても、支給申請の対象となる訓練期間の 8 割以上の出席がない場合は、給付金は支給されない。
10 住宅ローンや奨学金や学資ローン等の返済方式。元利均等返済方式とも呼ばれる。
11 厚生労働省「求職者支援制度の実地状況について（受講状況・就職状況）」。
12 労働政策研究・研修機構（2015）「労働政策研究報告書 No.181」。
13 お茶の水女子大学人文社会科学研究倫理規則第 5 条第 1 項の規定に基づく。
14 求職者支援訓練の受講者データと本調査のインタビュー対象者の 10 名は、女性 7 対男性 3 で、年代も女性 30 代、
男性 50 代が中心であるため、割合的にほぼ同じであるといえる。
15 インタビュー対象者は、東京都内に本社のある民間の大手教育機関で訓練を受講した。
16 労働政策研究・研修機構の調査では、「給付金があることで職業訓練に専心しうる環境整備がなされて訓練の効率が上がる」と結論付けられていたが、本調査では、給付金支給そのものには肯定しつつも、10 万円という金額への不満が多く聞かれた。
17 H さん、I さんと J さんは、1 つ目の訓練では就職できず、2 つ目の訓練を受講した。
18 制度上、経済的困窮者以外も受講可能だが、この制度は経済的困窮者を対象としている。インタビュー対象者を含め、訓練を受講した人には経済的に困窮している人が多かった。
19 一般的には「ソーシャル・キャピタル」を用いる場合が多いと思われるが、「社会関係資本」は関係論的社会学理論であり、また社会関係が織りなす社会構造にある（三隅 2013）ことから、本論文では「社会関係資本」を使用した。社会関係資本については研究蓄積が進んでおり、多様な議論があるが、本論文では詳しくはふれない。
20 互酬性とは「きっと誰か他の人が私に何かしてくれると確信するから、あなたからの特定の見返りを期待せずに自分はこれをしてあげる」という規範（パットナム 2010）。
21 「非大卒」は大卒者以外の者を表すが、大卒に対しての相対的なものである（吉川 2009）。
22 訓練期間中から訓練終了後、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受ける。過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から 6 年以上経過していることが必要。ただし、連続受講の場合を除く。
23 収入は、大まかな額面としてインタビューに回答頂いた。訓練直前に 3 ケ月だけ就業していた場合には、年間として計算した。

［追記］本稿は、2016 年 7 月に開催された、日本フェミニスト経済学会 2016 年度大会での学会報告、
自由論題の第一報告「女性の職業訓練に関する一考察――求職者支援訓練の女性受講者に着目して」に先立って筆者が執筆した予稿に、加筆・修正したものである。

− 73 −

＜研究ノート＞
参考文献
阿部彩（2011）「女性の貧困と社会的排除」男女共同参画会議，国立社会保障・人口問題研究所基本問題・影響調査専門
調査会 2010 年第 2 回女性と経済 WG．
阿部彩（2015）「貧困率の長期的動向：国民生活基礎調査 1985 ～ 2012 を用いて」貧困統計
ホームページ http://www.hinkonstat.net/．（閲覧日：2016 年 9 月 28 日）
稲葉陽二（2008）『ソーシャル・キャピタルの潜在力』日本評論社．
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大沢真理（2002）「日本の福祉国家とジェンダー : 社会政策研究に即して」Japan Science Support Foundation『学術の動向』
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大沢真理（2004）「4「男性稼ぎ主」型から脱却できるか―社会政策のジェンダー主流化（共通論題＝新しい社会政策の構想―20 世紀的前提を問う―」社会政策学会『新しい社会政策の構想』社会政策学会誌（11）：52-66．
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セン，アマルティア（1999）『不平等の再検討』池本幸生・野上裕生・佐藤仁［訳］日本経済新聞社．
筒井美紀（2010）「若者就労支援政策におけるジェンダー」木本喜美子・大森真紀・室住眞麻子［編］『社会政策のなかのジェ
ンダー（講座 現代の社会政策 第 4 巻）』明石書店．
筒井美紀・櫻井純理・本田由紀［編］（2014）『就労支援を問い直す～自治体と地域の取り組み～』勁草書房．
久本憲夫（2012）「社会政策」労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』621:20-23．
三隅一人（2013）『社会関係資本――理論統合の挑戦――』ミネルヴァ書房．
ミッチェル，デボラ（1993）『福祉国家の国際比較研究 ―LIS10 カ国の税・社会保障移転システム―』埋橋孝文・三宅洋一・伊藤忠道・北明美・伊田広行［訳］啓文社．
安富邦雄（1971）「説苑 日本型社会政策批判としての社会政策論――大河内「理論」における一論点――」福島大学
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湯浅誠（2008）「反貧困―「すべり台社会」からの脱出」岩波書店．
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