2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

フィットイージー株式会社

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

３

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

４

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

９

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

11

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

12

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

16

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

20

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

21

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

22

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

23

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

24

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

29

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

29

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

30

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

42

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

43(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

43(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

89(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

91

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

92

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

93

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

93

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

93

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

94

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

95

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

95

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

96

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

96

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

97

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

97

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

98

第３３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

99

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

100［監査報告書］

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

株式会社東京証券取引所【提出日】

2024年６月19日【会社名】

フィットイージー株式会社【英訳名】

FIT EASY Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県岐阜市本町三丁目２番地１【電話番号】

058-215-8744【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県岐阜市本町三丁目２番地１【電話番号】

058-215-8744【事務連絡者氏名】

常務取締役

國江

代表取締役社長

仙嗣

経営管理本部長

経営管理本部長

藤原

藤原

祐次

祐次

岩永

守幸

殿

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

売上高

（千円）

1,037,011

1,589,187

2,443,987

3,145,298

4,481,348

経常利益

（千円）

72,314116,098

91,831

442,980

1,094,679

当期純利益

（千円）

57,256

83,04348,18836,806

722,443

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

50,00050,00050,000100,000

100,000

発行済株式総数

（株）

1,000

1,000

1,000

1,494,000

1,494,000

純資産額

（千円）

83,625

166,669

214,858

351,665

1,074,108

総資産額

（千円）

1,427,953

2,358,523

2,710,244

3,353,713

4,106,807

１株当たり純資産額（円）

83,625.74

166,669.66

214,858.62

23.54

71.89

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

57,256.26

83,043.92

48,188.96

3.68

48.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

5.9

7.1

7.9

10.5

26.2

自己資本利益率

（％）

176.2

66.4

25.3

13.0

101.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

1,113,349

1,145,375

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△640,834△559,484

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

77,551△215,612

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

975,890

1,346,168

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

9
(48)

22
(173)

24
(317)

27
(213)

32
(256)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で普通株式１株につき1,000株、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第２期から第６期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
７．第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、株式会社東京証券取引所の「有- 1 -2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる仰星監
査法人の監査を受けておりません。
８．第５期及び第６期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、仰星監査法人により監査を受けております。
９．第２期、第３期及び第４期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト含む、派遣社員を含まず）の人員を( )内に外数で記載しております。
11．2022年10月31日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2024年1月23日
付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年
４月４日付名証自規Ｇ第８号）に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第２期、第３期及び第４期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりませ
ん。
回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2019年10月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

１株当たり純資産額

（円）

8.36

16.67

21.49

23.54

71.89

１株当たり当期純利益

（円）

5.73

8.30

4.82

3.68

48.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

- 2 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月

事業の変遷

2018年７月

フィットイージー株式会社 設立

2018年９月

１号店から４号店を同時にオープンし、AI顔認証の導入

2018年12月

リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられるスタジオ「FIT-AERO」の導入

2018年12月

リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられる暗闇バイク「FIT-RIDE」の導入

2019年９月

高濃度酸素ルームの導入

2019年10月

ボルダリングマシンの導入

2020年５月

スマート入会の導入

2020年６月

熱感知システムの導入

2021年２月

株式会社ファミリーマートよりフィットネスクラブ事業（FIT＆GO）の５店舗を譲受

2021年９月

高機能タンニングマシンの導入

2022年２月

インドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」の導入

2022年５月

日本フィットネス産業協会（FIA）の「FIA 加盟企業施設認証制度」の認証を全店舗で取得

2022年５月

サブスク型プロテインサーバーの導入

2022年５月

サブスク型水素水サーバーの導入

2022年８月

コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」の導入

2022年９月

100店舗達成（ＦＣ店含む）

2022年９月

サウナサービス「FIT-SAUNA」の導入

2022年12月

レーシングシミュレーター「FIT-RACE」の導入

2023年３月

セルフエステの導入

2023年４月

テニス「FIT-TENNIS」の導入

2023年４月

フットサル「FIT-FUTSAL」の導入

2023年４月

岩盤浴「ホットヨガ」の導入

2023年10月

会員数100,000人を達成（ＦＣ店含む）

2024年３月

150店舗達成（ＦＣ店含む）- 3 -2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、企業理念である、MISSION“新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく”を掲げ、VISION“FITYOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の24時間型フィットネスクラブを目指します。”を達成するべく、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネストレーニング機器のみならずアミューズメン
ト要素を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を2024年５月末時点で日本全国に158店舗（直営25店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）133店舗）を事業展開しております。
「楽しみながら健康になる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）としてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントとしております。
(1）事業の概要（ⅰ）直営店
当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営し、会員からの会費や販売商品等から収入を得ており、「直営売上」として売上計上しております。
（ⅱ）ＦＣ店
ＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟企業の負担により運営する形態であります。
当社は、出店時の物件選定やプランニング等のサービス提供、またブランド使用権や継続的な指導の対価として会員数に応じたロイヤリティ、当社システム利用料、広告等分担金・広告宣伝費等を受領しており、「運営売上」として売上計上しております。
また、ＦＣ加盟企業から契約締結時に受領した加盟金、開業監修費、当社システム導入費及びＦＣ店の新規出店に必要となるフィットネストレーニング機器、並びに店舗運営備品等の代金を受領しており、「開発売上」として売上計上しております。
さらに、新規出店により直営店数が増加し事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した際、ＦＣオーナーに対して直営店売却を実施して対価を受領しており、こちらも「開発売上」として売上計上しております。
なお、2023年10月期の売上構成について直営売上1,194百万円（売上構成比率26.7％）、運営売上1,058百万円（同23.6％）、開発売上2,207百万円（同49.3％）、その他売上20百万円（同0.5％）となります。
(2）事業の特徴（ⅰ）アミューズメントフィットネスクラブ
フィットネストレーニング機器だけを設置した単なるフィットネスクラブではなく、会員が気軽に「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」のがアミューズメントフィットネスクラブであり、FIT-GOLF（シミュレーションゴルフ）やFIT-SAUNA（個室サウナ）をはじめ、FIT-RACE（プロドライバー監修の本格レーシングシミュレーター）、FIT-LOUNGE（PCを持ち込んで仕事やオンラインミーティングができるコワーキングスペース）、セル
フエステ等のアミューズメント設備を自らの趣味嗜好に合わせて利用することを可能とした五感で楽しめる空間の実現を目指しております。
また、会員は入会場所に関係なく全店舗で利用できるため、ちょっとした空き時間や仕事帰りには近くの店舗、休日は自宅近くの店舗利用等、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっております。
その結果として、当社の顧客層は、24時間フィットネスクラブで多数を占める20歳代及び30歳代の男性だけでなく、40歳代以降に占める比率及び女性の占める比率が向上しております。
加えて当社は、①居抜き物件を主体とした出店によるコスト削減、②建材及び設備品の海外直接大量仕入れと在庫ストックによるコスト削減、③床・壁・天井・設備の既存店再利用によるコスト削減、④自社で内製化した店舗プランの作成及び空間デザインによるコスト削減、⑤物件契約から店舗オープンまでの工期を管理し、スピードの加速とコスト削減に繋げており、これらを実施することにより低コストでハイクオリティな設計・施工システムを実現しております。その結果2024年５月末時点においての会費価格帯は、通常会費：7,150円（税込）、FIT-GOLF利用会員会費：7,678円（税込）となっております。
（ⅱ）AI顔認証
AI顔認証による全店舗相互利用を実現しており、会員が気軽に手ぶらで近隣店舗に入館できる仕組みを構築しております。また、鍵の貸し借りによる不正入館の防止、並びに犯罪及びトラブルを未然に防ぐことを可能にしており、当社はなりすましによる不正入館ゼロを目指しております。

- 4 -2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ⅲ）出店戦略
創業からこれまでは愛知・岐阜・三重エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や車で通える郊外型ロードサイド、またビジネス街において仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、商業ビル内への出店に加え、日本全国の未出店エリアへの新規出店も進めております。なお、全店舗に対して愛知・岐阜・三重エリアの店舗が占める割合は57.0％となっております（2024年５月末時点）。
デベロッパー、不動産業者等から独自のルートで入手した物件情報に対して、これまでの実績に基づいた「商圏」「動線」「地点」の視点でのマーケティングリサーチを実施し、その評価に基づき優良と判断した物件へ出店しております。
また、物件決定前に独自の重回帰分析ツールによる精度の高い入会数予測を行い、ドミナント出店（※）による相
互利用・近隣店舗に別のマシンメーカーやアミューズメントサービスを展開することによる出店拡大をはじめ、未出店エリアへの出店においても戦略的に行っております。
結果として、創業以降、店舗撤退・閉鎖（試験的に運営した店舗を除く）の実績はなく、現時点（2024年５月末時点）において、店舗数、会員数は以下のとおりです。
■フィットイージー店舗数及び会員数（全社計）
店舗数 158店舗
会員数 123,393人■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店）
店舗数 25店舗
会員数 18,206人■フィットイージー店舗数及び会員数（ＦＣ店）
店舗数
会員数

133店舗
105,187人■エリア別出店状況
北海道エリア
２店舗
東北エリア
関東エリア

４店舗
16店舗

中部エリア
近畿エリア

104店舗
18店舗

中国エリア
四国エリア

４店舗
３店舗

九州エリア

７店舗

※．地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、競合他社より優位に立つことを狙う戦略となります。
（ⅳ）ＦＣ運営
長期安定的なＦＣ店舗の収益性について、下記の特徴があります。
・近隣会員の日常利用による多頻度来店により、退会率の低減及び会員数の安定を目指しております。
・ＦＣ店の会費も本部にて集約しているため、回収業務及び未回収管理を本部が代行しております。
・本部による物件の転貸借による一元的な管理により地代・賃料が低いこと、また役割分担・行動予定表によるスタ
ッフ業務のシステム化に伴いオペレーション負荷が低く、店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得を目指しております。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、会員数増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながることにより、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。
なお、当社では、常に進化を求め、新サービス及び新システムの開発を実施しており、ＦＣ加盟店でも同様のサービス展開が可能となっております。このような取り組みから本部とＦＣ加盟店との信頼関係は良好であり、グルー
プ全体での強みとなっております。さらに、本部からはオンラインによる毎月１回の「店舗責任者ミーティン
グ」、スーパーバイザーによる半期に１回の「ＳＶ訪問」及び外部業者による「覆面調査（※）」を実施し、ＦＣ
加盟店の店舗改善にも取り組むことにより、強固な運営体制が実現しております。
※．接客サービスを改善するための手法で、ファストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行なっている店舗で導入されております。お客様がお店で感じたことを率直にご報告いただき、お客様の声をもとにサ- 5 -2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ービスの質を高めていくことを目的に導入しております。
（ⅴ）直営店のＦＣ店化
当社では、直営店の出店数は30店舗を基本水準として考えております。その中で、新規出店により直営店数が増加
し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ化すべきと判断した際にＦＣオーナ
ーに対して、直営店売却（店舗設備、マシン等含む）を実施しております。
（ⅵ）店舗運営コストの削減
当社では、顔認証・熱感知システム、スマート入会システム（※１）、ＦＯＳ管理システム（※２）、ＷＥＢ予約（※３）等のＤＸ活用事例や、24時間対話型警備システムを導入することによって、オペレーションの省力化を可能にし、１日スタッフ平均約1.5名での運営を実現しております。なお、ⅮＸ活用に伴い、ＣＳ（顧客満足度）やＥＳ（従業員満足度）の向上を目指しております。
また、複数のメーカーからマシンを導入することで、仕入交渉に努めております。
上記のようなＤＸの活用等による省力化及び仕入コストの低減により、店舗運営コストの削減に努めております。
※１．入会するために来店して、店頭でのスタッフによる入会手続きの必要がなく、WEBサイトから登録するだけですぐに施設の利用が可能となっております。
※２．FIT-EASY OPERATION SITE：フィットイージーフランチャイズチェーンにおいて、本部とＦＣ加盟店にて各種伝達で使用するプラットフォームであり、指示徹底事項及びマニュアル等を発信し、業務効率化を図るツールとなっております。
※３．ゴルフ、サウナ、エステ、レース等のサービス利用の予約に関して、会員は全店舗のサービスの予約状況を確認しながらスタッフを介さずにオンラインで可能となっております。
（ⅶ）信頼感と安心感
当社では、安心・安全なフィットネスクラブの運営を目指しております。その一環として、フィットネス産業の健
全な発展に寄与する情報提供、教育機会の提供等を通じてフィットネス産業の普及促進、安心して通える快適なクラブ作りに貢献しているFIA(一般社団法人日本フィットネス産業協会)への加盟をしており、また、10万人超の会員情報を扱う事業者として、個人情報の適切な管理体制の構築と運用を目的として、Pマークを2024年４月に取得しております。
（ⅷ）五感で楽しむ空間
当社は、会員に非日常で洗練された「サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）」となる空間を提供するために、サービス・接客はもとより、カラーコーディネーターの色彩理論に基づいたマシンのカラーリングやマットの配色、ライティング、床材・壁材・天井・棚等の備品に至るまでの店内全体のデザイン、全店共通の香りの
アロマディフューザーの設置、空調管理などを徹底的にこだわり抜き、統一感のある空間を演出することにより、当社の雰囲気や印象を魅力的に表現しております。
当社の主要な事業系統は以下のとおりであります。

- 6 -2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年５月31日現在
従業員数（人）43

平均年齢（歳）(215)

平均勤続年数（年）34.9

平均年間給与（円）2.1

4,612,385（注）１．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の雇用人員を（ ）外数で記載しております。
３．臨時従業員にはアルバイトを含み、派遣社員を含んでおりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年５月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率

労働者の男女の賃金の差異（％）、（注）１（％）、（注）１（％）、（注）１．２．３

14.2

66.7

73.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．女性の活躍推進のため、2023年３月１日より短時間正社員の制度を導入しております。
３．パート・有期労働者に賃金の差異はないため、正規雇用労働者の賃金の差異を記載しております。

- 8 -2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社では、企業理念である「FIT YOUR STYLE」を実現することを目指し、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために企業理念をメッセージとして発信しております。
「アミューズメントフィットネスクラブ」を当社独自で発信し、2022年２月からインドアシミュレーションゴルフ
「FIT-GOLF」をサービス展開し、「FIT-GOLF」を全国に213ブース（2024年５月末時点）展開し、同年８月にコワーキ
ングスペース「FIT-LOUNGE」の展開、同年９月にサウナサービス「FIT-SAUNA」の展開をしており、フィットネストレーニング機器だけでなく、アミューズメント要素を取り入れた24時間フィットネスクラブを展開しております。
このように様々なサービス展開に取組むことで会員皆様にとってのサードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となるよう、FIT-EASY自らもアップデートし変化することで、明るく次のステージに向けて前進し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。
また当社では2023年４月より新サービスとして「オピニオン・ボックス」を設置いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・
原則24時間以内の改善に活用しております。
(2)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直している
ものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィッ
トネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開する
ことにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「アミューズメントフィットネスクラブ」の展開を主軸に、以下の課題について取り組んでまいります。
①新規出店及びエリア拡大による事業規模の更なる拡大
当社は企業理念の実現のため、継続的な新規出店が最重要課題であります。今後の新規出店は東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）の出店ノウハウを生かし全国に出店エリアを拡大することでブランディング向上と共に認知度の向上に繋げ、より多くの人々へ当社サービスをお届けすることを目指してまいります。また、今後、直営店舗は30店舗を目途とし、ＦＣ店の展開を中心に事業展開を行ってまいります。また、長期的には商圏人口５万人以上の地域に出店を目指しており、中期的には商圏人口10万人以上のエリアをターゲットとして、アミューズメントフィットネスク
ラブという新たな文化を確立してまいります。これらを達成するべく、同業他社の買収、店舗買収等についても、当社の事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。
さらに、全国サプライヤーによる居抜き物件情報の提供及び全国の物件紹介業者との連携による物件獲得の標準化、「商圏」「導線」「地点」に基づいたマーケティングリサーチ数値の標準化、独自の重回帰分析ツールでの入会予測数値の標準化、実績に基づいたマシン導入及びアミューズメントサービス決定の標準化、短期間でデザイン性の高い店舗作りを実施する全国施工業者との連携による施工の標準化といった出店戦略のパッケージ化及び既存店の成功事例に基づく経営数値の明確化による数値の標準化、店舗スタッフの役割分担、行動予定表、その他運営マニュアルの整備による作業の標準化、成功事例に基づいたプロモーション内容の仕組化によるプロモーションの単純化といった運営戦略のパッケージ化を行うことで、出店までに要する期間や初期投資コストの回収期間の短縮に努めております。
②既存店舗の更なる会員数増加
当社では、アフターコロナのライフスタイルも見据えながら、熱感知システムの導入等の新たな取組み施策を既存店舗でも実施することで、コロナ前の会員数水準へ早期回復が実現できておりますが、店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。顧客満足度向上及び新規会員獲得に努めるにあたり、店舗業
務の改善、会員ファーストで考えられるサービス改善、社員・スタッフの質の向上によるサービスレベルの向上に努
めてまいります。当社では、出店の際、損益分岐のラインとなる会員数、投資回収ができるモデル会員数を設定して- 9 -2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

おりますが、さらに、店舗ごとにアミューズメントサービスの追加や近隣店舗に既存店舖と異なるアミューズメント
導入・マシンメーカーの変更によりカニバリゼーション（※）が起きないように運営することで、店舗当たりの敷地面積等から算出される会員数上限ラインまでの会員数増加を追求しております。
※．自社の店舗や、自社の事業同士で競合することを指し、同じチェーンの店が同一地域内で密集したり、新商品の導入によって既存商品の売上が減少したりするなどの「共食い」現象
また、会員ファースト戦略として、オピニオン・ボックスの運用、Google口コミの全店舗・全件管理、覆面調査の実施、監視カメラを活用した管理、清掃の徹底、接客レベルの徹底を立てており、会員継続率を高めることを目的として、アミューズメント設備の充実及び関心を引き出す新たなサービスの提案を行うことで、会員の満足度向上及び顧客体験価値を高めウェルネスレベル向上を追求しております。
こうした既存店舗の会員数増加が、ＦＣオーナーからの新たな出店希望にも繋がるものと考えております。
③３つの成長戦略による新たな収益源の創出
会員数の拡大に向け、今後３つの成長戦略を展開して参ります。
ａ）AIによるパーソナルトレーニング
なりたい自分を明確化するために、６つのトレーニングコース（①スリムBodyコース、②若返りコース、③ボ
ディメイクコース、④ダイエットコース、⑤バルクアップコース、⑥姿勢改善・機能改善コースを設定し、フィットイージーオリジナルのアライメント調整（※１）を実施し、安心・安全なトレーニングを推奨及びAIによるパーソナルトレーニングメニューを提供することによりトレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げることを検討しております。
ｂ）AI顔認証データとAIカメラによるコーチング
ヘルスケアオートメーション（※２）の仕組みで、AI顔認証で個人データを特定し、AIカメラでトレーニングの内容をデータ化したものを、AIヘルスケアアプリを通じてマイページに自動表示する仕組みを構築し、会員の体組成データや「なりたい自分」になるためのAIによるトレーニングメニューを個々に提供することを検討しております。
ｃ）海外進出
当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視点から日本国内のみならず、現会員の渡航の多い国や日本人の居住の多いエリアを第一候補としてグローバル市場への進出を目指しております。本書提出日現在、具体的な進展はありませんが、海外においても日本の店舗と同様のサービスを提供することを検討しております。
※１．骨や内臓などを正しい位置に整列し、アライメント（骨や筋肉の並び）を整えた後、「正しい筋トレ」をして「正しい筋肉」をつけること※２．ヘルスケア領域において、データとハードウェアの掛け合わせにより、いつの間にか健康になること④本部機能の充実及び強固なＦＣ管理体制の構築
当社は、顧客管理システムを活用した店舗運営の効率化や、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部監査担当を中心に内部統制システムなど本部機能の強化に努めております。また、ＦＣ加盟店舗の店舗運営を効果的にサポートするため、スーパーバイザーによるＦＣ加盟店の巡回強化の他、ＦＣオーナー会議や店舗責任者ミーティング
等を通じて、当社の運営ノウハウを共有できる環境を構築し、ＦＣオーナー及び店舗責任者の育成に注力しております。今後の業容拡大に向けて、更なる本部機能の強化に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模拡大をしていくために、会員数の増加数及び新規出店数について重要な指標と位置付けております。
各期末時点の店舗数推移、会員数推移は以下となります。
店舗数

会員数

2019年10月期（第２期）

31店

18,371人

2020年10月期（第３期）

56店

29,371人

2021年10月期（第４期）

81店

41,573人

2022年10月期（第５期）

109店

62,288人

2023年10月期（第６期）

139店

100,635人- 10 -

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
将来に関する事項は、当社が、本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは事業環境の変化など様々な要因により異なる可能性があります。
①ガバナンス
当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」のもと、VISION（FIT
YOUR STYLE）、VALUE（行動規範）に基づき、事業を通じたサステナビリティの実現及び社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
具体的には、SDGsの17の目標の達成に貢献するため、フィットネスがより社会に貢献する存在になり、様々な社会課題を解決できる存在となれるよう、事業運営をしております。
ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コー
ポレート・ガバナンスの概要 （2）企業統治の体制」をご参照ください。
②戦略
SDGsに即した活動を企業経営の根幹に据え、経営企画室が主導して全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社の経営の重要課題として２つの柱を設定しています。
ａ.日本の健康を守る
アミューズメントフィットネスクラブの運営という当社の事業そのものが、人々を健康にする産業であり、
VISION「FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の24時間型フィットネスクラブを目指します。」の実現こそがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を守る」を大きな柱の一つとしております。
ｂ.企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する
日本全国に店舗展開し、全国で働く人々に日常的に利用していただく事業という特性から、「全国津々浦々の地域の企業の役に立ち、その企業の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことをもう一つの大きな柱としており、健康課題に取り組む企業をバックアップする法人契約制度を導入しております。
③リスク管理当社は、リスク管理に関して「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理責任者とするリスク管理体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会にて、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。経営管理本部長は、毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
へ報告し、委員会にて討議・決議しております。
リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。また、取締役及び従業員は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。経営管理本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、討議した
内容について、速やかに取締役及び監査役にその内容を報告し対策を講じております。
また、当社ではリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びにリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。
④指標及び目標
当社は、MISSON「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を実現するため、「日本の健康を守る」と「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを２つの大きな柱としております。
このような背景から、日本のあらゆる地域に出店し日本中の皆様を健康にすること、日本の企業に勤め日本の発展に寄与している皆様及び当社の社員を健康にすることが重要と考えております。当社が重要と考えている指標は以下のとおりです。なお、目標となる指標は今後設定する予定です。
※健康経営への取り組みは、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」に繋がります。
※法人契約、法人会員が増加することは、SDGsの目標５「ジェンダー平等の実現」及び目標８「働きがいも経済成長も」に繋がってまいります。
区分
日本の健康を守る
企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する指標
店舗数

2023年10月期
139店舗

法人契約数

269社

法人会員数

9,638人

当社の有給休暇取得比率- 11 -

67％

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３【事業等のリスク】
本書に記載した文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１.事業に関する事項(１)個人情報の保護について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）
当社は、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底しており、さらに、2024年４月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得（第19001498(01)号）し、個人情報の取り扱いについて
適正な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(２)情報システムセキュリティについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）
当社は、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うため及び顔認証により全店舗の相互利用を可能とするための共通の顧客管理システムを直営店及びＦＣ店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、ＦＣ店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社の想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(３)従業員による不適切な行為等について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）
昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するな
ど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。当社において、不適切な行為を発生させないためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めており、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことはありません。
しかしながら、こうした当社の取り組みにもかかわらず、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場
合には、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社の業
績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(４)集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）
当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで
集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店は本部社員が複数店舗の店長を務めるものの、常駐スタッフは基本的にアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。
しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)固定資産の減損について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピング
しております。当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。
しかしながら、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６)店舗内の事故について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）
当社が運営する店舗は24時間オープンしておりますが、スタッフがいる時間は原則10時から20時までとなっており、その他の時間はノースタッフタイムとなっております。店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事
故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当- 12 -

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該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメ
ージ及び社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)ＦＣ店への店舗運営指導に係るリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）
当社は、直営店の運営に加え、ＦＣ加盟店が運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っており、全国への店舗展開について限られた投資資金で効率的にスピード感をもって実施するため、今後の出店はＦＣ
店を中心に事業展開を行っていく方針であります。ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、当社の指導に従った
サービスの提供が行われないことにより生じる潜在的なリスクや、ＦＣ加盟店における不祥事等により生じる潜在的なリスクや個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたフランチャイズ契約に違反することにより生じる潜在的なリスクを抱えております。
当社は独自のフランチャイズシステム運営ノウハウを保持し、ＦＣ加盟店に対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。
しかしながら、当社のこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、フィッ
トイージーのブランドの価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)ＦＣ加盟店の経営者の起訴について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）
当社ブランドの店舗を数店舗運営しているＦＣ加盟店の経営者が脱税容疑で起訴されております。本書提出日現
在、当該ＦＣ加盟店の店舗運営責任者、担当者及び当社のＳＶ担当者のフォローにより、店舗運営に支障をきたしておりません。当社として、本件に関して信頼関係を損ねる事象として当該ＦＣ加盟店が運営する全ての店舗に関して買取を実施する方針としております。しかしながら、当該ＦＣ加盟店が当社の買取提案に応じない場合、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)有利子負債への依存と金利変動の影響について（顕在化の可能性：中／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）
当社が直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しているため、当社の当事業年度末現在の借入金、社債及びリース債務残高は長期短期を合計して1,605百万円となり、有利
子負債依存度は39.1%となりました。
当社は、公募増資による手取金をWEBからの集客を目的としたコーポレートサイトやサービスサイト等のホームページの拡充、会員管理を行っている顧客管理システム（業務系基幹システム）の更新、AIカメラで取得したデータを活用した会員向けサービスに付随するアプリ開発の資金に充当するとともに、直営店の新規出店時の資金にも充当することにより、有利子負債への依存度を低減させていく方針であります。また、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。しかしながら、近年の低金利の状態が続いている環境が急変し、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新たな感染症等が急拡大するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）
当社では、「安心」、「安全」、「清潔」、「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗に
おいては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営マニュアル」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において24時間営業を継続しております。
しかしながら、新たな感染症等の急拡大により、事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規出店に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）
当社は、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、ＤＸによる集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にアミューズメントフィットネスクラブ運営事業の開発を進めております。また、О２О戦略（※）としてオープン２か月前から立地に合わせたプロモーションプランを実行しております。しかしながら、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、ＦＣオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）での出店ノウハウが通用しない場合等の理由により出店計画数及び目標会員数に満たない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※．О２О戦略：オンライン・オフラインの広告クロスメディア戦略+キャンペーン・イベントの掛け合わせによる積極的なプロモーションを実施- 13 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）(12)競合の出店等に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）
当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、ＳＮＳを活用した広告宣伝等を行うとともに、AI顔認証による入館ログ取得を用いた店舗のリアルタイムでの混雑状況をホームページ等に記載するサービスを2023年９月より全店舗に導入しております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合
や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が運営するアミューズメントフィットネスクラブは独自のポジショニング戦略を取っておりますが、今後当社対比で低価格・低品質の同じ特徴を打ち出したフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)賃貸借による店舗展開について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）
当社は、店舗の運営に当たり当事業年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が456百万円あります。当社では、賃貸借契約において、当社が差し入れている敷金及び保証金について、物件を原状に回復し、その他の義務を完全に履行して明け渡した後、30日以内に遅滞無く、返還するものとなっており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)単一事業であることのリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）
当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であり、直営店における会費収入（直営売上）とＦＣからのロイヤリティ等の収入（運営売上）及び店舗開発収入（開発売上）という、主に３つの大きな収益源を有しております。他に、物販収益はあるものの、社会情勢の変化等によりフィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合又は何らかの事情により目標通りに新規出店ができず期ずれとなった場
合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)優秀な人材の確保と育成に関するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）
当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。しかしながら、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特に加盟店開発及び店舗開発の人員の確保が必要となります
が、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいは加盟店開発及び店舗開発の人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)訴訟等について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）
現時点において、当社の事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。しかしながら、今後、アミューズメントフィットネスクラブの運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。
かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）
当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、東京証券取引所スタンダー
ド市場及び名古屋証券取引所メイン市場の定める流通株式比率が新規上場時において27.39%に留まる見込みです。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせ
により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)支配株主との関係について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）
当社の支配株主である國江仙嗣は、当社の創業者であり、代表取締役社長であります。当社の取締役である國江紀- 14 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

久は國江仙嗣の配偶者であります。國江仙嗣及び國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブ並びに國江紀久の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の98.06％の株式を所有しております。
國江仙嗣は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、少数株主の保護を目的として３名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名・報酬に関する諮問委員会として2024年１月の取締役会において任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置することを決定いたしました。構成員は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会ともに独立社外取締役３名を含む体制を検討しており、2024年３月に選定しております。
(19)インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
２.事業環境に関する事項について(１)気候変動並びに自然災害等の発生について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）
気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。当社は、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然
災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)経済情勢について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）
当社が事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。会員様からは月次で会費を受領しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するよ
うな経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態の状況
第６期事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）（資産）
当事業年度末における総資産合計は、4,106百万円となり、前事業年度末に比べ753百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が322百万円、有形固定資産が286百万円、差入保証金が132百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、3,032百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、社債（１年内償還予定の社債を含む）が500百万円、未払法人税等が161百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が652百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,074百万円となり、前事業年度末に比べ722百万円増加いたしました。
これは、当期純利益722百万円を計上したことによるものであります。
第７期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産合計は、4,630百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が298百万円、差入保証金が109百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,968百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が210百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が269百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,662百万円となり、前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。これは、四半期純利益588百万円を計上したことによるものであります。
②経営成績の状況
第６期事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格
帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASY
は、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運
営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また当社では2023年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスク
ラブ へと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は2022年９月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーン
の実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2023年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）
当期末

店舗数(2023年10月31日)

139店舗

当期末

会員数(2023年10月31日)

100,635人

以上の結果、当事業年度における売上高は4,481百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は1,113百万円（同143.0％増）、経常利益は1,094百万円（同147.1％増）、当期純利益は722百万円（同1,862.8％増）となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第７期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格
帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASY
は、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」
、
「ゴルフ」
、
「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運
営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また当社では2023年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネス
クラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は2022年９月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーン
の実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2024年４月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）
店舗数(2024年４月30日)

155店舗

会員数(2024年４月30日)

114,703人

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,110百万円、営業利益は899百万円、経常利益は892百万円、四半期純利益は588百万円となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第６期事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前当期純利益が1,093百万円（前年同期比2,119.8％増）と増加したこと等により、前事業年度末に比べ370百万円増加し、当事業年度末には1,346百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,145百万円（同2.9％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益
1,093百万円、減価償却費181百万円及び法人税等の支払額220百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は559百万円（同12.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出487百万円、差入保証金の差入による支出136百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期は77百万円の収入）となりました。これは主に、社債の- 17 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）発行による収入492百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出752百万円等によるものであります。
第７期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前四半期純利益を892百万円計上したこと等により、前事業
年度末に比べ29百万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,375百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は753百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益892百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は353百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出242百万円、差入保証金の差入による支出110百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は371百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出269百万円
等によるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
当事業年度（自 2022年11月１日
売上区分
至 2023年10月31日）

前年同期比（％）

直営売上（千円）

1,194,345

130.1

運営売上（千円）

1,058,820

179.6

開発売上（千円）

2,207,646

136.7

20,53592.0

4,481,348

142.5

その他売上（千円）
合計（千円）（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況②経営成績の状況」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。
運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ます。

経理の状況 １財務諸表等

(1)

財務諸表

注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありまた、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契 約 の 名 称

フィットイージー・フランチャイズ契約

相

各ＦＣ企業

契

手
約

先
内

対
契

約

期

容

ＦＣ企業に対して、「フィットイージー」の名称等に関する商標等及びフィットイージー
システムを使用してフィットネスクラブを運営することを許諾する①加盟金、開業監修費）フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を受領する

価②ロイヤリティ）出店後、１店舗毎に毎月会員数に応じた金額を受領する③システム利用料、広告負担金）出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を受領する

間５年間、自動更新あり- 20 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第６期事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当社では、新規出店に伴う店舗建物やトレーニングマシン、アミューズメントフィットネスクラブとしてのシミュ
レーションゴルフルームやサウナ等の機材を中心に、645,712千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社の直営店をＦＣオーナーに店舗売却することを目的として、固定資産から販売用不動産等へ保有目的を変更しております。
当社は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第７期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当社では、新規出店に伴う店舗建物やトレーニングマシン、アミューズメントフィットネスクラブとしてのシミュ
レーションゴルフルームやサウナ等の機材を中心に、106,792千円の設備投資を実施しました。
なお、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社の直営店をＦＣオーナーに店舗売却することを目的として、固定資産から販売用不動産等へ保有目的を変更しております。
当社は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりです。
2023年10月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(岐阜県岐阜市)

設備の内容

本社機能

FIT-EASY店舗

フィットネス（北海道エリア２店舗）

クラブ設備

FIT-EASY店舗（東北エリア２店舗）

フィットネスクラブ設備

FIT-EASY店舗

フィットネス

（関東エリア３店舗）

クラブ設備

FIT-EASY店舗

フィットネス（中部エリア12店舗）

クラブ設備

FIT-EASY店舗（近畿エリア４店舗）

フィットネスクラブ設備

FIT-EASY店舗

フィットネス（九州エリア３店舗）

クラブ設備

建物及び
構築物
（千円）

工具、器具及
び備品
（千円）

リース資産
（千円）

111,491

10,897－

107,388

50,824

21,696

16,764

8,927

9,650

土地
（千円）
（面積㎡）
161,619

その他
（千円）

合計
（千円）

11,251

295,259－

3,328

183,237－－

869

26,561

996

－

－

－

10,646

313,523

79,45632,749－6,074

431,803

64,77916,818

2,191

－

1,128

84,91736,326

12,483

－

－

1,908

50,718(1,010.52)

従業員数
（人）

32
（3）
－
（18）
－
（15）
－
（17）
－
（136）
－
（33）
－
（25）

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械及び装置等の合計であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（アルバイト含む、派遣社員を含まず）の人員数を外書きしております。
４．FIT-EASY店舗は貸借しております。
５．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年５月31日現在）
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

FIT-EASY店舗

フィットネス（日本国内）

クラブ設備

FIT-EASY店舗

フィットネス（日本国内）

クラブ設備

本社（岐阜県岐阜市）

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

360,000

214,908

720,000－

ホームページ（DX化）

50,000－

本社（岐阜県岐阜市）基幹システム（DX化）

100,000

本社（岐阜県岐阜市）

アプリ

100,000

資金調達方
法

完成後の
増加能力

着手

完了

2023年11月

2024年10月

３店舗

2024年11月

2025年10月

５店舗

自己資金又
は増資資金

2024年１月

2025年１月

（注）１

－

自己資金又
は増資資金

2024年３月

2025年９月

（注）１

－

自己資金又
は増資資金

2024年７月

2025年９月

（注）１

自己資金又
は増資資金
自己資金又
は増資資金

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,760,000
計

59,760,000（注）2024年１月23日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年１月23日を効力発生日とする発行可能株式総数の増加に係る定款変更が行われ、2024年１月23日付で発行可能株式総数は51,760,000株増加し59,760,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又種類
発行数（株）
内容
は登録認可金融商品取引
業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
普通株式
14,940,000
非上場
る株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
計

14,940,000－－（注）１．2024年１月15日開催の臨時取締役会決議により、2024年１月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は13,446,000株増加し、14,940,000株となっております。
２．2024年１月23日開催の定時株主総会決議により、単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2022年10月25日
当社取締役

２

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
当社従業員

１
４

新株予約権の数（個）※27,848

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

27,840 [278,480]（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額（円）※203 [21]（注）２，３

新株予約権の行使期間2024年11月１日から2032年９月30日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格

203 [21]（注）３式の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

102 [11]（注）３

ａ．株式上場をした日から１年間
新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の25を乗じた数（小数点以下切り下げ）
ｂ．株式上場をした日から１年が経過する日の翌日以降１年間
新株予約権の行使の条件

新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の50を乗じた数（小数点以下切り下げ）
ｃ．株式上場をした日から２年が経過する日の翌日以降１年間
新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の75を乗じ※た数（小数点以下切り下げ）
ｄ．株式上場をした日から３年が経過する日の翌日以降、2032
年９月30日まで
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[おり、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載して(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額
×
分割・合併の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整後
行使価額

×

＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 26 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２回新株予約権
決議年月日

2023年10月20日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※

当社取締役

４

当社従業員

１

24,753

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

24,753 [247,530]（注）１，３

新株予約権の行使時の払込金額（円）※139 [14]（注）２，３

新株予約権の行使期間2025年11月１日から2033年９月30日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格

139 [14]（注）３式の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

70 [７]（注）３

ａ．株式上場をした日から１年間
新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の25を乗じた数（小数点以下切り下げ）
ｂ．株式上場をした日から１年が経過する日の翌日以降１年間
新株予約権の行使の条件

新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の50を乗じた数（小数点以下切り下げ）※

ｃ．株式上場をした日から２年が経過する日の翌日以降１年間
新株予約権者が所有する新株予約権の総数に100分の75を乗じた数（小数点以下切り下げ）
ｄ．株式上場をした日から３年が経過する日の翌日以降、2033
年９月30日まで
新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
－※最近事業年度の末日（2023年10月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額
×
分割・合併の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×
１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後
調整後
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2018年12月21日(注)５

資本準備金残高（千円）

45,00050,000

－

－

494

1,494

50,000100,000

50,00050,0001,492,506

1,494,000－

100,000－

50,00013,446,000

14,940,000－

100,000－

50,000(注)２，３2024年１月23日

資本準備金増減額（千円）

1,000

2022年10月25日

(注)４

資本金残高
（千円）

900

(注)１

2022年10月31日

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．有償第三者割当
発行価格

900株
50,000円

資本組入額 50,000円
２．有償第三者割当
469株
発行価格
202,440円
資本組入額 101,220円
３．有償第三者割当
25株
発行価格
202,220円
資本組入額 101,110円
４．株式分割（1:1000）によるものであります。
５．株式分割（1:10）によるものであります。

（４）【所有者別状況】
2024年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

－

－

5

6

－

－

－

－

80,000－－69,400149,400

－

－

－

－

53.5

－

－

46.5

100

－

個人その他
個人以外

- 28 -

計個人

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のな

完全議決権株式（その他）

普通株式

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

14,940,000

149,400－－－

発行済株式総数

14,940,000－－

総株主の議決権－

149,400－

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことと位置付けております。
利益配分については、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行う方針であります。
上場後における利益配分に係る考え方及び方針は次のとおりであります。
期末配当については、配当性向20％程度を目途に、剰余金の配当を行うことが基本方針であります。
なお、中間配当については現在予定しておりませんが、当社は「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

- 29 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はMISSION“新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく”を掲げ、VISION“FIT YOUR STYLE、
FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の24時間型フィットネスクラブを目指します。”を達成するべく、国内にアミューズメントフィットネス
クラブを展開しております。
こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、すべてのステークホル
ダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのため、コーポレート・ガバナ
ンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。
(2）企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社の経営上の意思決定及び監督に係る機関は、以下のとおりであります。
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長國江仙嗣が議長を務め、１か月に１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては月次決算の報告、並びに法令及び定款で定められた決議事項を含む会社経営に関する重要事項等の審議・決定を行っております。また、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。
構成員：代表取締役社長 國江仙嗣、取締役副社長 中森勇樹、常務取締役 藤原祐次、常務取締役 守田拓記、
取締役 國江紀久、取締役 新谷永、取締役 星野秀人、取締役 松浦陽司、取締役 森口祐子
※下線は社外取締役であります。
(b）監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、客観性、中立性を確保し、取締役の職
務執行状況を監査できる体制を整えております。監査役会は１か月に１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。
構成員：常勤監査役 小倉規良、監査役 永江亘、監査役 水越洋貴
※下線は社外監査役であります。
(c）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長國江仙嗣を委員長とし、その他、常勤取締役４名及び常勤監査役１名、内部監査担当をもって構成しており、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催し、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、当社におけるあらゆるリスク、コ
ンプライアンス、トラブル／クレームへの対応及び未然防止の体制構築を図るべく、重要事項の審議と方針決定を行っております。
構成員：代表取締役社長 國江仙嗣、取締役副社長 中森勇樹、常務取締役 藤原祐次、常務取締役 守田拓記、
取締役 國江紀久、常勤監査役 小倉規良、内部監査担当※下線は社外監査役であります。
(d）報酬・指名委員会
当社は、報酬・指名委員会を設置しておりませんが、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を2024年３月に設置しております。
(e）会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

- 30 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）(f）内部監査担当
内部監査担当２名は、代表取締役社長國江仙嗣の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長國江仙嗣に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、監査役会及び内部監査担当による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。
(3）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に従い「内部統制に関する基本方針」を2022年10月21日に開催の取締役会にて決議を行うとともに、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を講じるほか、経営環境の変化等に対応して、この基本方針について不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用を実施することとしております。
（業務の適正を確保するための体制）
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）コーポレート・ガバナンス①取締役及び取締役会
・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。
・取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り業務を執行し、３か月に一度以上
業務執行状況を取締役会に報告する。
・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
②監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査担当及び監査法人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行を監査する。
(b）コンプライアンス①コンプライアンス体制
役員及び従業員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス・マニュアル」その他の行動規範を定める。その目的達成のため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。

- 31 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）②内部通報制度
コンプライアンスの相談・報告窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令違反や当会社の行動規範違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
③反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(c）内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役直轄の組織として内部監査担当を設置し、内部監査担当による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
(d）懲戒処分
役員及び従業員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については会社法等に照らし、従業員については「就業規則」などに則り、厳正な処分を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任
体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施し、情報流出防止するための体制を整備する。
(b）各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
(c）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
(d）個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき厳重に管理する。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
(b）取締役会は、中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
(c）取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。
(d）取締役会において各役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・従業員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
４．企業集団における業務の適正を確保するための体制（※）(a）当会社は、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
(b）当会社は、当会社グループの経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当会社内に主管部門を定めることとし、当該主部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。
(c）主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。
(d）経営管理本部は、当会社グループの業務の適正性について監査を行う。ただし、内部監査担当を有する子会社については、当該部門と連携して行う。
(e）監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当会社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。
(f）当会社のコンプライアンス相談窓口は、当会社グループの役員・従業員のほか取引先などの社外からの相談も受け付ける。
(g）当会社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
(h）当会社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。
※．将来、子会社を保有する可能性があるためグループとして記載しております。

- 32 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(a）監査役の職務遂行を補助する内部監査担当を設置し、専任の人員を配置する。当該人員の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(a）監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、経営会議
その他重要な会議に出席する。
(b）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当会社は、子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況
その他に関する報告を行うよう指導する。
(c）経営管理本部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。
(d）経営管理本部長は、コンプライアンス相談窓口の利用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。
(e）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
７．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査役は、内部監査担当及び監査法人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開
催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。
(b）監査役は、随時会計データ等の社内資料データを閲覧することができる。
(c）監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。
(d）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(4）リスク管理体制の整備状況
１．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）リスク管理・リスク管理は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。
・全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定は、リスクマネジメン
ト・コンプライアンス委員会にて行い、協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告する。
(b）危機管理
自然災害など重大事態が発生した場合に備えて「緊急事態対応マニュアル」を策定している。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、場合によっては代表取締役を室長とする緊急事態対策室を設置
し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。
(5）責任限定契約の内容の概要
当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、法令の定める額を限度とする旨の契約を、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)と締結することができる旨を定めており、当社と各社外取締役及び各社外監査役において同契約を締結しております。なお、当該契約に基づ
き賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
(6）役員等賠償責任保険契約
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結する予定としております。当該保険契約は、被保険者が負担することになる会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、訴訟費用等の損害について補填対象とするものであります。
(7）取締役の定数
取締役は11名まで、任期はその選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会- 33 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）の終結の時までとする旨を定款に定めております。
監査役は４名まで、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
(8）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(9）株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項
a.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によることができる
旨を定款に定めております。
c.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
d.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(10)最近事業年度における提出会社の取締役会の活動状況
a.開催頻度原則として、毎月１回開催しております。合計14回開催しました。
b.具体的な検討内容
・業務執行状況の報告と審議
・内部監査の結果報告
c.個々の取締役及び監査役の出席状況
役職名

氏名

取締役会

代表取締役社長

國江

仙嗣◎（14/14回）

取締役副社長中森

勇樹〇（14/14回）

常務取締役

藤原

祐次

〇（11/11回）

常務取締役

守田

拓記

〇（14/14回）

取締役

國江

紀久

〇（14/14回）

取締役

新谷

永

〇（10/11回）

取締役

星野

秀人

〇（11/11回）

監査役

小倉

規良

〇（11/11回）

監査役

永江

亘

〇（13/14回）

監査役

水越

洋貴

〇（11/11回）※１．◎は議長、〇は構成員を表します。
２．全14回に書面決議１回を含みます。
３．取締役の松浦陽司及び森口祐子の両氏につきましては、2024年３月４日開催の臨時株主総会で選任された新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

- 34 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性10名

役職名

女性2名
氏名

（役員のうち女性の比率17％）
任期

所有株式数
（株）

（注）４

14,450,000
（注）７

（注）４

200,000

1991年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
1998年１月 株式会社東海総合研究所（現三菱UFJリサー
チ＆コンサルティング株式会社）入社
2005年４月 同社 経営戦略部 副部長チーフコンサルタン
ト就任
2011年７月 イノベーションラボ設立 代表経営コンサル
（注）４
タント就任
2019年２月 JBRあんしん保証株式会社（現ジャパンワラ
ンティサポート株式会社）常勤監査役就任
2019年10月 同社 取締役管理部長就任
2023年１月 フィットイージー株式会社 取締役経営管理本部長就任
2024年１月 フィットイージー株式会社 常務取締役経営管理本部長就任（現任）

－

生年月日

略歴
1983年４月 株式会社大岐インテリア入社
1987年４月 インテリアケイズ設立
1994年４月 同社を株式会社化（株式会社インテリアケイズ）
1994年４月 同社 代表取締役就任

代表取締役社長

國江 仙嗣

1964年11月20日生

2008年４月 株式会社ケイズビルダー設立
2008年４月 株式会社ケイズビルダー代表取締役就任
2018年５月 株式会社ケイズ設立
2018年５月 株式会社ケイズ代表取締役就任（現任）2018年７月 フィットイージー株式会社設立
2018年７月 フィットイージー株式会社 代表取締役社長
就任（現任）
1993年４月 清水工業株式会社入社
1994年４月 FTCプロジェクト株式会社（現FTC株式会社）
入社

取締役副社長中森 勇樹

1974年４月12日生

2005年３月 同社フランチャイズ部門統括部長就任
2005年３月 同社取締役就任
2020年３月 株式会社グランドギャラリー入社
2020年３月 同社執行役員就任
2021年８月 フィットイージー株式会社入社
2021年12月 同社 取締役副社長就任（現任）

常務取締役
経営管理本部長

常務取締役
営業統括本部長

藤原 祐次

守田 拓記

1968年７月27日生

1988年11月29日生

2011年４月 株式会社帆風入社
2018年７月 フィットイージー株式会社設立
2020年10月 フィットイージー株式会社取締役営業統括副本部長就任
2021年12月 フィットイージー株式会社 常務取締役営業統括本部長就任（現任）（注）４50,000（注）４200,000

2004年４月 株式会社インテリアケイズ 入社
2016年１月 株式会社インテリアケイズ 取締役就任
取締役
経営企画本部長

2018年５月 株式会社ケイズ設立
國江 紀久

1974年４月12日生

2018年５月 株式会社ケイズ 取締役就任（現任）2018年７月 フィットイージー株式会社設立
2018年７月 フィットイージー株式会社 取締役経営企画本部長就任（現任）- 35 -

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

（注）４

－

（注）４

－

1975年４月 五洋興産株式会社入社
1976年４月 大洋薬品工業株式会社入社
1980年９月 大洋ハウス株式会社入社
1995年４月 大洋ヨーコン建設株式会社 専務取締役就任
1999年４月 大洋ヨーコン建設株式会社 代表取締役社長
就任
1999年４月 大洋ハウス株式会社 代表取締役社長就任
（現任）
取締役

新谷 永

1953年３月25日生

2005年４月 大洋薬品工業株式会社取締役就任
2010年４月 高山グリーンホテル株式会社 取締役就任
2012年４月 金山会館株式会社 取締役就任（現任）2012年４月 新谷商店株式会社 監査役就任（現任）2012年12月 丸大産業株式会社 取締役就任（現任）2012年12月 大洋興産株式会社 監査役就任（現任）2017年４月 名古屋オーシャンズ株式会社 監査役就任（現任）
2023年１月 フィットイージー株式会社 社外取締役就任（現任）
1979年４月 株式会社デクタ入社
1984年４月 株式会社イチケン入社
1989年４月 株式会社アクセス 代表取締役 就任
1994年４月 株式会社ミンツコーポレーション 常務取締役就任
2001年６月 カフェカンパニー株式会社 代表取締役会長

取締役

星野 秀人

1957年９月４日生

就任
2006年２月 株式会社ダブリューズカンパニー 取締役会長就任（現任）2007年４月 入川スタイル＆ホールディングス株式会社
代表取締役就任（現任）2010年４月 株式会社生活スタイル研究所 取締役会長就任
2023年１月 フィットイージー株式会社 社外取締役就任
（現任）

取締役

松浦 陽司

1954年１月６日生

1976年４月 株式会社十六銀行入行
2013年１月 同社常務取締役退任
2013年１月 株式会社電算システムホールディングス入社
2014年３月 同社常務取締役執行役員EC ソリューション
事業本部長就任（注）６
2015年３月 同社専務取締役執行役員就任－

2018年３月 同社取締役副社長執行役員就任
2023年３月 同社特別顧問就任（現任）
2024年３月 フィットイージー株式会社 社外取締役就任（現任）
1975年12月 日本女子プロゴルフ協会入会

取締役

森口 祐子

1955年４月13日生

2012年３月 岐阜県教育委員
2015年６月 株式会社ゴールドウイン社外取締役就任（現任）2020年６月 株式会社大垣共立銀行社外取締役就任（現任）
2024年３月 フィットイージー株式会社 社外取締役就任（現任）- 36 -（注）６－

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1978年４月 サントリーフーズ株式会社入社
2002年４月 同社 営業推進部部長就任
2004年４月 同社 福島支店長就任
2010年４月 同社 静岡支店長就任
2013年７月 サントリー食品インターナショナル株式会社
転籍
常勤監査役

小倉 規良

1955年４月20日生

2013年10月 株式会社サンベンド出向（サントリー食品イ （注）５
ンターナショナル株式会社在籍）部長就任－

2016年４月 株式会社サンリーブ出向（サントリー食品イ
ンターナショナル株式会社在籍）エリアマネージャー就任2023年１月 フィットイージー株式会社 常勤監査役（社外監査役）就任（現任）2011年４月 金沢大学人間社会研究域法学系

監査役

永江 亘

1981年11月17日生

准教授就任

2018年４月 南山大学大学院法務研究科 准教授就任
2021年２月 フィットイージー株式会社 取締役就任
2021年12月 フィットイージー株式会社 監査役就任（現任）
2024年４月 南山大学大学院法務研究科教授就任（現任）

（注）５

－

（注）５

－

2000年４月 德倉建設株式会社 入社
2000年12月 音羽電機株式会社 入社
2007年１月 公認会計士試験合格
2007年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2008年８月 朝日税理士法人入所

監査役

水越 洋貴

1977年９月８日生

2011年１月 株式会社柿安本店入社
2012年９月 新星工業株式会社入社
2015年３月 同社 業務部 経理課長就任
2018年４月 同社 業務部 部長代理就任
2019年１月 水越ビジネスサポート株式会社開業 代表取締役就任（現任）
2020年８月 公認会計士開業登録、水越公認会計士事務所
設立所長就任(現任)
2023年１月 フィットイージー株式会社 社外監査役就任（現任）
計14,900,000（注）１．取締役 新谷永、星野秀人、松浦陽司及び森口祐子は、社外取締役であります。
２．監査役 小倉規良及び水越洋貴は、社外監査役であります。
３．取締役 國江紀久は、代表取締役社長 國江仙嗣の配偶者であります。
４．2024年１月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年１月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2024年３月４日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役社長 國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブの所有株式数を含んでおります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である新谷永は、企業経営に関する専門的な見識を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、大洋ハウス株式会社の代表取締役、金山会館株式会社の取締役、新谷商店株式会社の監査役、丸大産業株式会社の取締役、大洋興産株式会社の監査役及び名古屋オーシャンズの監査役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
当社の社外取締役である星野秀人は、企業経営に関する専門的な見識を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ダブリューズカンパニーの取締役会長及び入川スタイル＆ホールディングス株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

- 37 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社の社外取締役である松浦陽司は、上場企業での豊富な知識と経験を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社電算システムホールディングスの特別顧問を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
当社の社外取締役である森口祐子は、女子プロゴルファーとして抜群の成績を収めたことからゴルフに対する知見、優れた知名度があり、上場企業２社の社外取締役として重要な役割を果たしており、社外取締役として、
特に女性の目線から当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ゴー
ルドウインの社外取締役、株式会社大垣共立銀行の社外取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社ゴールド
ウインとの間には取引関係はなく、当社と株式会社大垣共立銀行との間には、通常の銀行取引を除いて、取引関係はありません。
当社の社外監査役である小倉規良は、事業会社での経験を通じて、ガバナンス及びコンプライアンスに関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役である水越洋貴は、事業会社での経理経験を通じて専門的な見識を有し、また公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、水越ビジネスサポート株式会社の代表取締役及び水越公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、当社との取引はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び監査法人による会計監査の３つを基本としております。
監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査、内部監査、監査法人監査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。継続的に四半期に１度の頻度で三様監査連絡会を実施しております。
監査役会（社外監査役２人を含む）と社外取締役は連携及び相互補完を持って推進しており、継続的に半期に１度の頻度で連絡会を実施する予定としております。
日常的な連携として、常勤監査役と内部監査担当は内部監査報告書等の共有や意見交換等、コミュニケーションを図っております。また、常勤監査役は、監査法人が会計監査実施時等に、必要に応じ個別に情報を共有しております。
以上のとおり、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査
計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

- 38 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役１名）の３名で構成されております。各監査役の状況及び最近事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであ
ります。
氏名

経歴等

最近事業年度の監査役会出席率

上場事業会社における豊富な経験及びグル
常勤社外監査役小倉

規良

ープ会社での経営参加により企業経営に関する高い見識を有しております。当社が持続的企業価値の向上を目指すにあたり適切100％（10／10回）

な人材であると判断し、選任しております。
会社法、金融商品取引法に詳しく、大学に
監査役
永江

亘

て当該分野で教鞭をとっている専門家であり、豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益100％（10／10回）

な意見、指導を期待し選任しております。
会計コンサルタントであり、公認会計士と
社外監査役
水越

洋貴

して様々な企業のコンサルティングに携わっており、豊富な経験と高度な専門的知識を有していることから、当社の経営に対して有益な意見、指導を期待し選任しております。

100％（10／10回）

常勤監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。
また、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査担当及び会計監査人との情報交換等を行い、非常勤監
査役と情報を共有しております。
監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日の前日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、すべての監査役に対して通知がなされます。また、他の監査役より検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通知しております。加えて、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を受け、実効性を確保しております。
最近事業年度における監査役会における主な検討事項は、(1)取締役の職務執行の監査、(2)法令遵守、リス
ク管理体制、(3)内部監査担当との連携、(4)会計監査人との連携であり、監査役監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査担当２名が担当し、一部を外部に委託しております。当社の内部監
査は、内部監査規程に基づき、全ての部門及び直営店を監査対象としており、内部監査規程に定められている内容（組織及び制度監査・業務監査・会計監査・システム監査）を行っております。監査対象となる全ての部
門及び直営店を年１回監査することとしております。内部監査の結果に基づく指摘事項や改善提案事項について、対象部門や関連部門がいかなる改善・是正措置を講じたかに関して、その後の状況を継続的に調査・確認するためのフォローアップ監査を実施します。
監査終了後、内部監査担当は、内部監査の活動結果を取りまとめた監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告することとしており、その後、監査役会、取締役会に直接報告することとしております。
内部監査担当と会計監査人との連携状況については、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項の意
見交換の場を設け、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。さらに内部監査の実施状況を共有するなど、緊密な連携を図っております。

- 39 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
仰星監査法人b. 継続監査期間
２年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 木全 泰之
業務執行社員 川合 利弥
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由（選定方針）
監査法人の独立性と専門性を適切に評価するために、会計監査人に対し「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の説明を求め、確認しております。
（選定理由）
会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方
針としております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会
計監査人として相応しい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

最近事業年度

監査証明業務に基づく非監査証明業務に基づく

監査証明業務に基づく非監査証明業務に基づく報酬（千円）

報酬（千円）

報酬（千円）

報酬（千円）

9,000－

13,500－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

- 40 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会において定められた報酬限度内において、個別の取締役の報酬額については取締役会決議によって各取締役の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、報酬額を決定しております。また監査役の報酬については監査役の協議において、監査役会にて決定しております。
当社の役員の報酬限度額は、取締役は年額200,000千円以内（2024年１月23日開催の株主総会決議）とされており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。監査役は年額20,000千円以内（2023年１月27日開催の株主総会決議）とされており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
なお、当社は中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を報酬に反映させるため、株式報酬の導入を検討しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

対象となる

（千円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

役員の員数（名）

58,45058,450

－

－

5

1,200

1,200

－

－

1

社外取締役

4,000

4,000

－

－

2

社外監査役

7,800

7,800

－

－

2

合計

71,45071,450

－

－

10

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）（注）本表に記載した取締役、監査役、社外取締役の員数は、最近事業年度における員数を記載しており、本書提出日
現在の員数とは異なります。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準と考え方
当社は、余剰資金の運用として、株式等への投資をしないことを方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 41 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）

当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）及び当事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人より監査を受けております。
(2） 当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人より四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加及び会計専門情報誌の定期購読を行っております。

- 42 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
販売用不動産等
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 43 -

当事業年度（2023年10月31日）

1,098,890
502,959
79,316※１ 43,719
7,703
30,994
91,256△1,2801,853,561

1,421,168
428,249
62,737※１ 99,291
3,385
41,040129,521△1,1352,184,260

545,352△126,201※１ 419,151
60,920△18,555※１ 42,364
19,160△13,540※１ 5,620
16,382△6,7909,592
388,636△231,379※１ 157,257
109,621△70,347※１ 39,273
139,949
53,69389,628△78,199※１ 11,428
878,332

850,250△161,374※１ 688,876
62,946△20,229※１ 42,717
20,066△13,754※１ 6,312
15,126△8,305
6,821
422,708△238,293※１ 184,414
135,470△73,813※１ 61,657
161,619
4,584
76,643△69,208※１ 7,434
1,164,437

6,670
6,670

3,991
3,991

215
40,41323,171
204,740
323,383
23,225615,149
1,500,152
3,353,713

215
36,48627,458215,287456,306
18,363754,117
1,922,547
4,106,807

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2022年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
リース債務
資産除去債務
契約負債
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（2023年10月31日）

347,950－※２ 397,856
69,98732,084
137,684
35,5894,380
271,084
1,415
4,976
11,83232,0801,346,919

164,304
115,000
239,619
112,346
36,248298,772
32,3808,391
296,498
3,150
8,711
17,04065,477
1,397,939－
111,491
86,496
233,447
9,530
1,655,127
3,002,047

385,000
720,017
113,237
110,000
293,319
13,184
1,634,758
3,032,698

100,000

100,000

50,00050,00050,00050,000201,665
201,665
351,665
351,665
3,353,713

924,108
924,108
1,074,108
1,074,108
4,106,807※２ 1,214,162- 44 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,465,178
726,687
94,218247,633△1,0452,532,672

652,967
596,470
1,249,437
2,503
565,703
280,345846,049
2,097,990
4,630,662

375,188
115,000
202,846
304,177
298,824
20,331
226,630
1,542,997
327,500
486,875
125,371
485,523
1,425,270
2,968,267

100,000
50,0001,512,395
1,662,395
1,662,395
4,630,662- 45 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
利子補給金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
閉店関連費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）（自至※１ 3,145,298※１ 4,481,348

2,397,014
748,283※２ 290,188
458,095

2,920,603
1,560,744※２ 447,387
1,113,356

2,294
5,446
2,170
6,469
16,380

2,237
7,001
2,128
1,719
13,08722,247
－
3,920
5,328
31,495442,980

20,098
7,364
－
4,301
31,764
1,094,679※３ 1,700

1,700

－
－

－

※４ 638※５ 18,339※５ 258※６ 369,993－－
897
1,093,782
381,885△10,547
371,338
722,443

7,073
395,406
49,274
170,037△157,569
12,46836,806- 46 -

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額
（千円）

（自
至
構成比
（％）

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

金額
（千円）

構成比
（％）

商品原価

（1）期首商品棚卸高（2）当期仕入高小計（3）期末商品棚卸高Ⅱ

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

28,64779,316

1,271,786

1,809,253

1,300,433

1,888,569

79,316

1,221,117

50.9

62,737

1,825,832

62.5

92,4173.2

221,370

7.6

780,98326.7

2,920,603

100.0

店舗売却原価（1）期首販売用不動産等棚卸高－

43,719（2）当期仕入高－

37,806

177,213110,183

177,213

191,709（3）他勘定受入高
小計（4）期末販売用不動産等棚卸高
Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

※

43,719133,494

5.6

207,227

8.6

99,291（1）地代家賃260,381249,376（2）減価償却費

234,566

164,803（3）水道光熱費

87,88589,066（4）その他

252,341

売上原価

（注）※

835,17434.8

2,397,014

100.0

277,736

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

固定資産より受入

177,213（原価計算の方法）
製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

- 47 -

当事業年度（千円）
110,1832024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益3,110,667
1,920,200
1,190,466※ 291,262
899,203
1,997
3,347
1,138
6,483
7,390
4,000
1,833
13,223
892,463
892,463
304,177
588,286- 48 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年11月１日

至 2022年10月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

50,000－－164,858

50,00050,00050,000

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
164,858

純資産
合計

株主資本
合計

214,858

214,858

100,000

100,000

当期変動額
新株の発行
当期純利益

36,80636,80636,80636,806

当期変動額合計

50,00050,00050,00036,80636,806

136,806

136,806

当期末残高

100,000

50,00050,000201,665

201,665

351,665

351,665

当事業年度（自2022年11月１日

至 2023年10月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

50,00050,000201,665

資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計
201,665

純資産
合計

株主資本
合計

351,665

351,665

－

－

当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

722,443

722,443

722,443

722,443－－－

722,443

722,443

722,443

722,443

100,000

50,00050,000924,108

924,108

1,074,108

1,074,108- 49 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
固定資産から棚卸資産への振替
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の貸付による支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の増減（純額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

49,274
247,172
369,993△1,70018,339△2,29822,247699
3,100△84,749△86,257
289,566
271,084
177,213△66,405
1,207,279
2,298△21,482△74,746
1,113,349

1,093,782
181,798－
638
258△2,241
20,098△145
5,208
74,709△38,993△183,646
25,414
110,183
97,5781,384,645
2,241△20,713△220,797
1,145,375△481,192
6,909△541△18,115
28,479△454△86,444
9,540△132,000
42,000△9,013△640,834△487,812
7,718－△12,237
18,032△3,750△136,296
2,000△140,000
188,000
4,861△559,484

5,055△8,000442,000△297,435－△64,068
77,551550,066
425,823※ 975,890－－
100,000△752,382
492,173△55,404△215,612
370,278
975,890※ 1,346,168

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
固定資産から棚卸資産への振替
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
差入保証金の差入による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

892,463
87,770△1,997
7,390
△89
3,290
△298,437△31,480
210,884
2,325
187,518△1,322
1,058,315
1,997△7,819△298,772
753,721△242,049
8,974△6,054△110,761△90,000
75,00011,733△353,157△269,915△57,500△44,138△371,553－
29,0091,346,168※ 1,375,178- 51 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2）販売用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しています。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～39年
工具、器具及び備品 ５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1）加盟金収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
(2）ロイヤリティ収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3）代行手数料収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4）フランチャイズ加盟店向け販売
フランチャイズ加盟契約に基づき、以下のとおりとなります。
対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含ま- 52 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

れておりません。
但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により、金利部分を各期の純損益に配分しております。
①新規店舗のトレーニングマシン
国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
②新規店舗の店舗設備等
新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、プレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
③フランチャイズ店舗の運営備品等
国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5）直営事業収入
会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する１か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）会員向け物販購入
顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、引渡し時に受領しております。
(7）店舗売却売上
顧客との売買契約書に基づき、顧客に対する運営可能な開発店舗の引渡を履行義務としており、店舗を顧客に引き渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、引渡し前に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自2022年11月１日

至 2023年10月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
(2）販売用不動産等
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しています。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～39年
工具、器具及び備品 ５～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお- 53 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準(1）加盟金収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
(2）ロイヤリティ収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3）代行手数料収入
フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4）フランチャイズ加盟店向け販売
フランチャイズ加盟契約に基づき、以下のとおりとなります。
対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により、金利部分を各期の純損益に配分しております。
①新規店舗のトレーニングマシン
国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
②新規店舗の店舗設備等
新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、プレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
③フランチャイズ店舗の運営備品等
国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
(5）直営事業収入
会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する１か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

- 54 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）(6）会員向け物販購入
顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、引渡し時に受領しております。
(7）店舗売却売上
顧客との売買契約書に基づき、顧客に対する運営可能な開発店舗の引渡を履行義務としており、店舗を顧客に引き渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、対価については、引渡し前に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産204,740千円
法人税等調整額 △157,569千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動
し、税金費用に影響を与える可能性があります。
２．直営店舗の固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
直営店舗の期末固定資産帳簿価額
587,485千円
減損損失

369,993千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が２期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初２年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年
数（10年）の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該金額が資産グルー
プの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

- 55 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりです。
減損前の固定資産帳簿価額
（千円）

店舗数
（店）

減損損失
（千円）

全直営店舗

25

957,479

369,993

減損の兆候が識別された店舗

13

515,773

369,993

減損損失が認識されなかった店舗

3

145,779－

減損損失が認識された店舗

10

369,993369,993

当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産215,287千円
法人税等調整額 △10,547千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動
し、税金費用に影響を与える可能性があります。
２．直営店舗の固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
直営店舗の期末固定資産帳簿価額
854,168千円
減損損失－千円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が２期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初２年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。
減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年
数（10年）の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該金額が資産グルー
プの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりです。
減損前の店舗数

固定資産帳簿価額
（千円）

（店）

減損損失
（千円）

全直営店舗

30

854,168－

減損の兆候が識別された店舗

１

23,200－

減損損失が認識されなかった店舗

１

23,200－

減損損失が認識された店舗

－

－

－

- 56 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

（表示方法の変更）
前事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）

2023年10月31日）

2022年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2021年11月１日 至2023年10月31日）

2022年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

（追加情報）
前事業年度（自 2021年11月１日 至2023年10月31日）

2022年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

2023年10月31日）- 57 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

保有目的の変更に伴う販売用不動産等への振替
前事業年度（2022年10月31日）

当事業年度（2023年10月31日）
千円

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
その他
計

※２

千円

104,888
14,1402,082
24,35929,286
2,455

70,411
11,239705
14,762
12,711
352

177,213110,183

財務制限条項

前事業年度（2022年10月31日）
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約（当事業年度末借入金残高428,571千円）には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
(1)各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前事業年度又は融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2)各事業年度の末日における損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
当事業年度（2023年10月31日）
該当事項はありません。

- 58 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.5％、当事業年度21.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度81.5％、当事業年度78.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

千円
役員報酬
給与及び手当
広告宣伝費
支払報酬
減価償却費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３千円

32,77870,61435,777
37,623
12,605
11,424699

71,45089,94963,54551,914
16,994
18,0781,135

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

千円
車両運搬具
計

※４

千円

1,700

－

1,700

－

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

千円
工具、器具及び備品
計

※５

千円

－

638

－

638

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

千円
建物
構築物
工具、器具及び備品
その他
計- 59 -

千円

15,551
1,655
900
232

－
－
258
－

18,339258

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

※６

減損損失
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

店舗

店舗

場所

静岡県

東京都

店舗数

３

２

種類

熊本県

１

53,316

構築物

8,961

工具、器具及び備品

9,492

リース資産

91,850

その他

2,586

建物

16,836

構築物

3,528

工具、器具及び備品

1,635

鹿児島県

１

2,329

建物

33,013

構築物

3,555

工具、器具及び備品

19,644

岩手県

１

2,897

建物

25,806

構築物

2,670

工具、器具及び備品

15,158

神奈川県

１

2,532

建物

21,117

構築物

1,894

工具、器具及び備品

13,303

大阪府

１

－

その他

2,971

建物

14,306

構築物

2,403

工具、器具及び備品
リース資産

店舗

－

その他

リース資産

店舗

－

その他

リース資産

店舗

－

その他

リース資産

店舗

（千円）

建物

リース資産

店舗

減損損失

703
－

その他

1,953

建物

8,947

構築物

1,550

工具、器具及び備品

4,226

リース資産

－

その他

798

当社はフィットネスクラブを運営し、営業は店舗別に実施されることから、減損損失を把握するにあたり、店舗ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（369,993千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物173,344千円、構築物24,564千円、工具、器具及び備品64,165千円、リース資産91,850千円、その他16,068千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。使用価値については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。正味売却価額については、売却見込額に基づき算定しており、他への転用や売却が困難なものについては、零として評価しております。
当事業年度（自2022年11月１日 至2023年10月31日）
該当事項はありません。

- 60 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,000

1,493,000－

1,494,000

1,000

1,493,000－

1,494,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）

普通株式の発行済株式総数の増加1,493,000株は、第三者割当による新株発行494株、１株につき1,000株の株
式分割による1,492,506株となります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権

区分

新株予約権の内訳の目的となストック・オプションとしての新株予約権（注１）
合計

当事業年度

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

る株式の種
類

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 61 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年11月１日 至2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,494,000－－

1,494,000

1,494,000－－

1,494,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

新株予約権の内訳の目的となストック・オプションとしての新株予約権（注１）
合計

当事業年度

当事業

当事業

当事業

当事業

末残高

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

る株式の種
類

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１．（ストック・オプション等関係）に記載しております。
２．新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 62 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

1,098,890千円△123,000

現金及び現金同等物

975,890

1,421,168千円△75,000
1,346,168（リース取引関係）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産店舗（建物）及び店舗におけるトレーニングマシン設備（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2022年10月31日）
１年内

99,400

１年超

500,256
合計

599,656

当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産店舗（建物）及び店舗におけるトレーニングマシン設備（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度（2023年10月31日）
１年内

116,100

１年超

430,244
合計

546,344- 63 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は出店計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、フランチャイズオーナーに対する新店開店費用であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後19年であります。
預り保証金は、主に店舗の不動産転貸借契約に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金、差入保証金及び貸付金などの債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該金額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）売掛金502,959

502,905△ 54(2）差入保証金

323,383

313,634△ 9,749(3）長期貸付金(*1)

54,84253,438△ 1,403881,185

869,978△ 11,206(1）長期借入金(*2)

1,612,018

1,593,330△ 18,687(2）リース債務(*3)

147,080

140,898△ 6,182(3）預り保証金

233,447

226,778△ 6,669

1,992,546

1,961,007△ 31,539

資産計

負債計(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

合計

10年超
（千円）

1,094,830－－－

436,002

66,957－－－25,492

101,750

40,026

14,42840,413－－

1,545,262

132,863

101,750

40,026

差入保証金（*）
長期貸付金

５年超
10年以内
（千円）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（156,113千円）については、償還予定額には含めておりません。
（注）２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

397,856

305,329

266,920

217,289

168,864

255,759

リース債務

35,58930,787

21,351

8,212

3,285

47,854433,445

336,117288,271

225,501

172,150

303,613

合計- 65 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

－

502,905－

502,905

差入保証金－

313,634－

313,634

長期貸付金－

53,438－53,438

資産計－869,978－

869,978

長期借入金－

1,593,330－

1,593,330

リース債務

－

140,898－

140,898

預り保証金－

226,778－

226,778

負債計－

1,961,007－

1,961,007（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、差入保証金及び預り保証金
売掛金、差入保証金及び預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年11月１日

至 2023年10月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は出店計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、デリバティブ
取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
貸付金は、フランチャイズオーナーに対する新店開店費用及び店舗の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債、借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後18年であります。
預り保証金は、主に店舗の不動産転貸借契約に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金、差入保証金及び貸付金などの債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該金額が変動することがあります。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）売掛金428,249

426,930△1,319(2）差入保証金

456,306

421,236△35,069(3）長期貸付金(*1)

52,341

51,289△1,051

資産計

936,897

899,457△37,440(1）社債(*2)

500,000

497,947△2,052(2）長期借入金(*3)

959,636

932,976△26,659(3）リース債務(*4)

145,617

136,122△9,495(4）預り保証金

293,319274,739△18,580

1,898,573

1,841,785△56,788

負債計(*1)１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*2)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*5)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

合計

10年超
（千円）

1,415,707－－－

275,878

128,399

23,972－－

29,739144,090

62,52215,85429,598

5,040

1,848

1,707,440

187,738

173,10264,370

差入保証金（*）
長期貸付金

５年超
10年以内
（千円）

（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの（219,954千円）については、償還予定額には含めておりません。
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

社債

115,000

115,000

115,000

115,000

40,000－

長期借入金

239,619

201,210

151,579

103,154

64,403

199,671

リース債務

32,38023,676

21,275

18,103

4,757

45,424

386,999

339,886

287,854236,257

109,160

245,095

合計- 68 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

－

426,930－

426,930

差入保証金－

421,236－

421,236

長期貸付金－

51,289－51,289

資産計－899,457－

899,457

社債－

497,947－

497,947

長期借入金－

932,976－

932,976

リース債務－

136,122－

136,122

預り保証金
負債計

274,739－

1,841,785

274,739－

1,841,785（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、差入保証金及び預り保証金
売掛金、差入保証金及び預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

リース債務
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
前事業年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年10月31日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年10月31日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。

2022年10月31日）

当事業年度（自 2022年11月１日 至2023年10月31日）

該当事項はありません。

- 70 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

（自
至

－

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

2022年ストック・オプション
（第１回）
当社取締役
２名
当社監査役
１名
当社従業員
４名
普通株式

278,480株

2023年ストック・オプション
（第２回）
当社取締役
当社従業員
普通株式

４名
１名
247,530株

2022年10月31日

2023年10月31日①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若し①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若し

くは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

くは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第２８７条の規定に基づき消滅するものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第２８７条の規定に基づき消滅するものとする。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至自至権利確定条件（注）

2024年11月１日
2032年９月30日

2025年11月１日
2033年９月30日

株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 71 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
2022年ストック・オプション
（第１回）

権利確定前

2023年ストック・オプション
（第２回）

（株）

前事業年度末278,480－付与－

247,530

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

278,480

247,530

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②

単価情報
2022年ストック・オプション（第１回）

2023年ストック・オプション（第２回）

権利行使価格

（円）

21

14

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）

－

－

（注）

2024年１月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額－千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 72 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2022年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年10月31日）
繰延税金資産減損損失
契約負債
資産除去債務
減価償却費
未払事業税等
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

118,786千円
45,96030,672
17,68813,825
4,574
1,349

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

232,859△8,667

評価性引当額小計△8,667

繰延税金資産合計

224,191

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
保険積立金△17,290△2,160

繰延税金負債合計△19,450

繰延税金資産（負債）の純額

204,740

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年10月31日）
法定実効税率33.75％（調整）
評価性引当額の増減
住民税均等割法人税特別控除税務調査等による影響
中小法人等の軽減税率適用
その他

△4.86
11.91
△18.33
4.47
△1.34
△0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.30

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

- 73 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2023年10月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2023年10月31日）
繰延税金資産減損損失
契約負債
資産除去債務未払事業税等
減価償却費
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

97,830千円
60,51539,95728,092
22,4296,662
3,870

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

259,357△17,152

評価性引当額小計△17,152

繰延税金資産合計

242,204

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他△23,262△3,654

繰延税金負債合計△26,917

繰延税金資産（負債）の純額

215,287２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

- 74 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（持分法損益等）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至2023年10月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

2023年10月31日）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は0.1％～0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
販売用不動産等の売却による減少額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

94,266千円
4,331
135△6,917△939－

90,876千円
33,919207△6,665－53

期末残高90,876

118,391（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 75 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスク
ラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
直営売上
会費収入
その他
小計

909,319
8,792

運営売上
ロイヤリティ収入
代行手数料収入
その他
小計

220,614179,071
189,940

開発売上
加盟金収入
物販
店舗売却
その他
小計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計

918,111589,626

30,251
1,170,138
245,519
169,330
1,615,239
3,122,97822,3203,145,298

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等(単位：千円)
契約負債

271,084（注）１．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は24,009千円であります。
２．契約負債が増加した理由は、主として加盟金67,600千円の受領（契約負債の増加）及び加盟金の収益30,251千円の認識（契約負債の減少）によるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
１年以内

170,839

１年超２年以内

46,886２年超３年以内

25,877

３年超

27,480

合計

271,084- 76 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年11月１日 至2023年10月31日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスク
ラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
直営売上
会費収入
1,186,743
その他
7,601
小計
1,194,345
運営売上
ロイヤリティ収入
代行手数料収入
その他
小計
開発売上
加盟金収入
物販
店舗売却
その他
小計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計

431,242
276,480
351,098
1,058,820

51,348
1,681,124
229,500
245,673
2,207,646
4,460,812
20,535
4,481,348

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等(単位：千円)
契約負債

296,498（注）１．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は176,038千円であります。
２．契約負債が増加した理由は、主として加盟金92,000千円の受領（契約負債の増加）及び加盟金の収益51,348千円の認識（契約負債の減少）によるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
１年以内

152,971

１年超２年以内

71,796２年超３年以内

39,138

３年超32,592

合計

296,498- 77 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（棚卸資産関係）
前事業年度（2022年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年10月31日）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。
当事業年度（自2022年11月１日

至2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

- 78 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

2023年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年11月１日 至
該当事項はありません。

2023年10月31日）- 79 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

１年内返済
借入
役員及び
主要株主

國江

仙嗣

－

－

当社代表
取締役社
長

（被所有）
直接 43.4
間接 53.5

資金の借入及び銀行借 銀行借入に入に対する 対する債務
債務被保証 被保証
第三者割当
増資

役員及び主
要株主が議
決権の過半
数を所有し
ている会社

レーシング
株式会社
ケイズ
（注２）

岐阜県
岐阜市

資金の貸付

カーの貸出
10,000

事業・販売

－

土地及び建
物の購入

事業

予定の長期
借入金

103,337

803,896－－

94,944－－75,980－－150,000

－

－

及び不動産
の取引

物件の修繕

貸付金の回
収

－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考に一般的な取引条件で行っております。
２．当社の役員及び主要株主の國江仙嗣が議決権の100％を所有しております。
３．2022年10月25日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当増資により、当社発行の普通株式１株につき202,440円で引受けたものであり、当該第三者割当増資については國江仙嗣の長期貸付金の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。なお、第三者割当増資による株式の発行価格については、第三者機関より算定された評価を勘案し、決定しております。
４．貸付金の回収については、土地及び建物の購入に際し、その対価として充当したことによるものであります。
５．土地及び建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
当事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及び
主要株主

会社等の名
称又は氏名

國江

仙嗣

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

－

－

当社代表
取締役社

（被所有）
直接 43.1

長間接 53.5

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

資金の借入 借入の返済

103,337

期末残高
（千円）

科目

－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引を参考に一般的な取引条件で行っております。
２．國江仙嗣の当社への銀行借入に対する債務保証については、2023年８月までに全て解消しております。

- 80 -－

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021年11月１日 至2022年10月31日）
（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

１株当たり純資産額

23.54円

１株当たり当期純利益

3.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で普通株式１株につき1,000株、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2021年11月１日
2022年10月31日）

当期純利益（千円）

36,806

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

36,806

普通株式の期中平均株式数（株）

10,013,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権１種類（新株予約権の１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

数27,848個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 81 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年11月１日

至 2023年10月31日）
（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

１株当たり純資産額

71.89円

１株当たり当期純利益

48.36円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2022年11月１日
2023年10月31日）

当期純利益（千円）

722,443

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

722,443

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

14,940,000
新株予約権２種類（新株予約権の数52,601個）。
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況 ①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 82 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年11月１日 至
該当事項はありません。

2022年10月31日）

当事業年度（自 2022年11月１日 至2023年10月31日）

当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2024年1月23日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要（１）分割方法
2024年１月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

1,494,000株
13,446,000株
14,940,000株

株式分割後の発行可能株式総数

59,760,000株（３）株式分割の効力発生日
2024年１月23日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 83 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）
給与及び手当
広告宣伝費
賞与引当金繰入額

58,128千円
61,40913,444（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,465,178千円△90,000

現金及び現金同等物

1,375,178（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

至2024年４月30日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日

至2024年４月30日）

当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 84 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネス
クラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
(単位：千円)
直営売上
会費収入
その他
小計

645,751
3,458

運営売上
ロイヤリティ収入
代行手数料収入
その他
小計

305,381
187,421238,477

開発売上
加盟金収入
物販
店舗売却
その他
小計
顧客との契約から生じる収益
その他の収益合計

649,209731,280

28,0981,121,369
414,000
162,140
1,725,608
3,106,099
4,568
3,110,667- 85 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年11月１日
至 2024年４月30日）
１株当たり四半期純利益

39円38銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

588,286

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

588,286

普通株式の期中平均株式数（株）

14,940,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合
で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 86 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

545,352

398,599

93,702

850,250

161,374

57,533688,876

構築物

60,92017,584

15,55862,946

20,2295,992

42,717

機械及び装置19,160

4,243

3,337

20,066

13,754

2,845

6,312

車両運搬具

16,382

10,13011,38615,126

8,305

5,271

6,821

工具、器具及び備品

388,636

122,728

88,656

422,708

238,293

68,844

184,414

リース資産

109,62163,89938,050135,470

73,81328,80461,657

土地

139,949

21,670－161,619－－

161,619

建設仮勘定

53,693－

49,109

4,584

－

－

4,584

その他

89,628

6,125

19,11076,643

69,208

9,095

7,434

1,423,347

644,981

318,911

1,749,417

584,980

178,388

1,164,437

16,091731－

16,822

12,830

3,410

3,991

16,091731－

16,822

12,830

3,410

3,991

40,8187,782

20

48,581

15,6785,433

32,902(5,443)

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（ ）内は、内書きで１年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
新規直営店舗（３店舗）の設備投資
188,629千円
工具、器具及び備品
新規直営店舗（３店舗）の設備投資
66,553千円
リース資産
新規直営店舗（３店舗）の設備投資
63,899千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
販売用不動産等への振替（６店舗）
70,411千円
工具、器具及び備品
販売用不動産等への振替（６店舗）
14,762千円- 87 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）【社債明細表】
銘柄

当期首残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

第１回無担保社債（注）１

2023年７月28日－

第２回無担保社債（注）１

2023年８月25日

－

－

－

合計

利率（％）

300,000(75,000)
200,000(40,000)
500,000(115,000)

担保

償還期限

0.16

なし

2027年７月28日

0.47

なし

2028年８月25日

－

－

－

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

115,000

115,000

115,000

115,000

40,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

397,856

239,619

1.32－

１年以内に返済予定のリース債務

35,58932,3800.16－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,214,162

720,017

1.23

2024年～2036年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

111,491

113,2370.17

2024年～2041年

合計

1,759,099

1,105,253

区分

平均利率
（％）

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

201,210

151,579

103,154

64,403

リース債務

23,676

21,275

18,103

4,757

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

1,280

1,135

1,280

－

1,135

賞与引当金

11,832

17,04011,832－

17,040【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務
明細表の記載を省略しております。

- 88 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

5,461

預金
普通預金

1,340,707

定期預金

75,000小計

1,415,707

合計

1,421,168

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

有限会社不二泉

103,839

商工中金リース株式会社

43,794

株式会社ソユー

42,550

株式会社水谷建材

40,735

有限会社ジー・アール

39,796

その他

157,533
合計

428,249

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

502,959

2,561,474

2,636,184

428,249

86.0

66.3

ハ．商品
品目

金額（千円）

店舗備品（既存店向け）

38,634

店舗設備（新店舗向け）

24,102
合計

62,737- 89 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ニ．販売用不動産等
品目

所在地

建物（㎡）

金額（千円）

店舗愛知県

411.9753,484

店舗

岡山県

575.04

44,797

店舗

静岡県

503.72

1,009－

1,490.73

99,291

合計

ホ．繰延税金資産
区分

金額（千円）

繰延税金資産215,287合計（注）繰延税金資産の内容については「１財務諸表等ます。

215,287（１）財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しており

ヘ．差入保証金
区分

金額（千円）

店舗差入保証金454,369

その他

1,937
合計

456,306

②

負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

テクノジムジャパン株式会社

25,334ジョンソンヘルステックジャパン株式会社

25,157

株式会社ザオバ

22,786

株式会社サンライズジャパン

8,407

株式会社カルテットコミュニケーションズ

8,015

その他

74,602
合計

164,304

ロ．未払法人税等
区分

金額（千円）

未払法人税

198,547

未払事業税

80,566

未払住民税

19,658
合計

298,772- 90 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ハ．契約負債
区分

金額（千円）

フランチャイズ契約に係る契約負債

240,171

店舗売買契約に係る契約負債

44,000その他

12,326
合計

296,498ニ．預り保証金
区分

金額（千円）

店舗預り保証金

264,319

加盟保証金

29,000
合計

293,319（３）【その他】
該当事項はありません。

- 91 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年11月１日から翌年10月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３か月以内

基準日

毎年10月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年４月30日
毎年10月31日
100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１

買取手数料無料（注）２

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
公告掲載方法由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://fiteasy.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 92 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 93 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 94 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。

- 95 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所
移動年
月日

有者の氏
名又は名
称

移動前
所有者
の住所

移動前所

移動後所

有者の提
出会社と
の関係等

有者の氏
名又は名
称

移動後
所有者
の住所

移動後
所有者

移動

価格

の提出
会社
との関

株数
（
株）

（単
価）
(円)

移動理由

係等
特別利害
2023年
10月11
日

國江仙嗣

岐阜県
岐阜市

関係者等
（当社代
表取締役
社長、大
株主上位
10名）

フィット
社員持株
会

岐阜県
岐阜市
本町

理事長

3-2-1

イージー

國江孝太

特別利害
関係者等
（大株主
上位10

552,000
4,000

（138)
(注)４.

持株会への譲渡名）（注）１．当社は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び株式会社名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第266条及び株式会社
名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第276条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ）の末日から起算して２年前の日(2021年11月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第１項第４号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２．当社は、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第267条及び株式会社名古屋証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則第277条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所（以下、総称して「同取引所」という。
）が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。
同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。
）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社
並びにその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．発行価格は、純資産価額方式により算出した価格にて決定しております。
５．2024年１月15日開催の取締役会決議により、2024年１月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「移動株式」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 96 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

株式②

新株予約権①

新株予約権②

2022年10月25日

2022年10月25日

2022年10月31日

2023年10月31日

普通株式

普通株式

469株

25株

普通株式 27,848株

普通株式 24,753株

202,440円

202,220円

203円

139円

（注）３．

（注）３．

（注）３．

（注）３．

101,220円

101,110円

102円

70円

発行価額の総額

94,944,500円

5,055,500円

5,653,144円

3,440,667円

資本組入額の総額

47,472,250円

2,527,750円

2,840,496円

1,732,710円

発行年月日
種類
発行数
発行価格
資本組入額

発行方法

有償第三者割当

保有期間等に関する確約－

有償第三者割当－

第１回新株予約権（ス 第２回新株予約権（ストックオプション）

トックオプション）

2022年10月25日開催の臨時株主総会にお2023年10月20日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく

いて、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。

新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行って
おります。

－

（注）２．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)及び株式会社名古屋証券取引所（以下「名証」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）東証の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第268条及び名証の定める同施行規則第278条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所
有、譲渡時及び東証又は名証からの当該所有状況に係る照会時の東証又は名証への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他東証又は名証が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を東証又は名証が定めるところにより提出するものとされております。
(2）東証の定める同施行規則第272条及び名証の定める同施行規則第282条の規定において、新規上場申請者
が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年10月31日であります。
２．東証の定める同施行規則第272条第１項第１号及び名証の定める同施行規則第282条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、純資産価額方式により算出した価格にて決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、「第一部 企業
情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載のとおりであります。

- 97 -

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５．2022年10月25日開催の取締役会決議により2022年10月31日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割、2024年１月15日開催の取締役会決議により2024年１月23日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、「発行価額の総額」及び「資本組入額の総額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」、「発行価額の総額」及び「資本組入額の総額」を記載しております。
６．「発行価格」の１円未満の端数は切り捨てて記載をしております。

２【取得者の概況】
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

株式①
國江仙嗣

岐阜県岐阜市

当社役員

469

中森勇樹

岐阜県揖斐郡揖斐川町

当社役員

20

守田拓記

岐阜県岐阜市

当社役員

中森勇樹

岐阜県揖斐郡揖斐川町

守田拓記

94,944,500

特別利害関係者等(202,440)（当社の代表取締役
社長）

4,044,400

特別利害関係者等(202,220)（当社の取締役）

5

1,011,100(202,220)

特別利害関係者等（当社の取締役）

当社役員

7,735

1,570,205（203）

特別利害関係者等（当社の取締役）

岐阜県岐阜市

当社役員

5,415

1,099,245

特別利害関係者等（203）（当社の取締役）

永江亘

－

当社役員

3,868

785,204（203）

特別利害関係者等（当社の監査役）

川島友一郎

－

当社従業員

3,868

株式②

新株予約権①

785,204（203）

当社の元取締役
特別利害関係者等（当社の代表取締役

國江孝太

－

当社従業員

3,868

785,204
（203）

－

－

当社従業員

1,547

314,041
（203）

当社従業員

－

－

当社従業員

1,547

314,041
（203）

当社従業員

- 98 -

社長の二親等内の血族）
当社の元取締役

2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

1,075,165

特別利害関係者等（139）（当社の取締役）

1,075,165

特別利害関係者等（139）（当社の取締役）

752,685（139）

特別利害関係者等（当社の取締役）

322,619

特別利害関係者等（139）（当社の取締役）

新株予約権②
新谷永

－

当社役員

7,735

星野秀人

－

当社役員

7,735

藤原祐次

－

当社役員

5,415

中森勇樹

岐阜県揖斐郡揖斐川町

当社役員

2,321

－

－

当社従業員

1,547

215,033
（139）

当社従業員

（注）１．2022年10月25日開催の取締役会決議により2022年10月31日付で普通株式１株を1,000株とする株式分割、2024年１月15日開催の取締役会決議により2024年１月23日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
２．「価格（単価）」の単価の１円未満の端数は切り捨てて記載をしております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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2024/06/13 20:59:54／24116546_フィットイージー株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社オリーブ（注）１．６．

岐阜県岐阜市一日市場一丁目
196番地

8,000,000

51.73

國江仙嗣（注）２．６．

岐阜県岐阜市6,450,000

41.70

中森勇樹（注）３．６．

岐阜県揖斐郡揖斐川町

國江紀久（注）３．４．６．

岐阜県岐阜市守田拓記（注）３．６．

岐阜県岐阜市新谷永（注）３．

－

星野秀人（注）３．

－

藤原祐次（注）３．

－

フィットイージー社員持株会（注）６．

岐阜県岐阜市本町三丁目２番地
１

永江亘（注）５．

－

川島友一郎（注）８．９．

－

國江孝太（注）７．８．９．

－－（注）８．

－－（注）８．

－－（注）８．

－
計－300,560

1.94（100,560）（0.65）

200,000

1.29

104,150（54,150）
77,3500.67（0.35）
0.50（77,350）
77,350（0.50）
0.50（77,350）
54,150（54,150）（0.50）
0.35（0.35）

40,0000.26

38,680（38,680）
38,680（38,680）
38,680（38,680）
15,470（15,470）
15,470（15,470）
15,4700.25（0.25）
0.25（0.25）
0.25（0.25）
0.10（0.10）
0.10（0.10）
0.10（15,470）（0.10）

15,466,010

100.00（526,010）（3.40）（注）１．特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
２．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
３．特別利害関係者等(当社の取締役)
４．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の配偶者)
５．特別利害関係者等(当社の監査役)
６．特別利害関係者等(大株主上位10位)
７．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長の二親等内の血族)
８．当社の従業員
９．当社の元取締役
10．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
11．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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