避けられない北朝鮮の核保有と統一に向かう朝鮮半島（１）―日本にとり中国と並ぶ脅威になる統一朝鮮―
SSRI 上席研究員 矢野 義昭
避けられない北朝鮮の核保有と統一に向かう朝鮮半島（１）はじめに
1 非核化に進展を見せないままに進む南北融和
2 リスクを犯し「国家核武力の完成」を急いだ北朝鮮
3 日韓の核保有容認に踏み切った米トランプ政権と日韓核保有論の高まり
4 北朝鮮を密かに支援し戦略的利益を得るロシア
避けられない北朝鮮の核保有と統一に向かう朝鮮半島（2）5 カウンター・バランサーとして決定的役割を果たした中国
6 米国の軍事的選択肢による北朝鮮の核・ミサイル能力の廃棄は事実上不可能
7 北朝鮮の核戦力が温存された後の朝鮮半島をめぐる米中露の覇権角逐
8 朝鮮半島情勢の今後の推移
まとめ

はじめに
2018 年 6 月 12 日の米朝首脳会談の合意文書では、かねてから米側が要求してきた、CVID（完全かつ検証可能で不可逆な非核化）は盛り込まれず、「朝鮮半島の完全な非核化」に向けて北朝鮮が「努力する（work）」ことを約束し、その見返りとして、「北朝鮮の体制の安全を保証 する（to provide security guarantees to the DPRK）」ことが約束された。
しかし米朝首脳会談後の経過を見ても、核実験場の爆破、長距離ミサイル発射施設の一部撤去、朝鮮戦争時の米兵の遺骨返還などは行われたものの、いずれも象徴的なものに過ぎない。
2018 年 9 月の南北首脳会談でも、北朝鮮側の非核化に向けた実質的な行動は見られな
いまま、南北間の軍事的緊張緩和措置や経済協力が先行して合意に達している。
南北朝鮮と関係大国にはどのような思惑があるのか、米朝交渉の行き着く先にはどのような朝鮮半島の姿があるのであろうか。
1 非核化に進展を見せないままに進む南北融和2018 年 9 月 19 日に署名された「9 月平壌共同宣言」でも、「南と北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で共に緊密に協力していく」とされたのみである。非核化の前提となる核関連全施設のリスト提出や検証の期限、その具体的方法などについては、言及されていない。

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同宣言において北朝鮮は、「東倉里のエンジン実験場とミサイル発射台を、関係国専門家の参観の下で、永久的に廃棄する」としている。また、「米国が 6・12 朝米共同声明の精神に則り相応の措置を取れば、寧辺の核施設の永久的な廃棄などの追加措置を取り続けていく用意がある」と表明している。
しかし、2018 年 4 月 21 日、金正恩委員長は、朝鮮労働党中央委員会総会の席上、「もはやいかなる核実験や大陸間弾道ロケット（ミサイル）試射も必要がなくなり、核実験場も使命を終えた」と発言している。
今回の共同宣言は、基本的に、自ら「使命を終えた」と表明した施設を「廃棄する」と再確認したものに過ぎない。東倉里のミサイル発射施設は用済みのものである。
寧辺の核施設も、米国が「相応の措置を取れば」という前提付きの廃棄であり、「用意がある」としているだけで、実行するとは言っていない。特に、「6・12 朝米共同声明の精神に則り相応の措置を取れば」との前提は、北朝鮮の従来からの主張に照らせば、米韓合同演習の中止、在韓米軍の縮小・撤退、平和条約締結、米韓同盟の破棄などにつながる行動を米側が取ることを意味している。
また、寧辺の施設については、2018 年 6 月 26 日の「38 ノース」は、衛星画像の分析結果から、核関連施設の改修作業の進展を指摘している。同施設は、例え廃棄に原則同意したとしても、米側の対応措置を不十分として、いつでも再稼働できる態勢にあるとみられる。これまでにも、北朝鮮は合意を何度も反故にして核開発を続けてきた。
米朝首脳会談後も、ICBM や固体燃料ミサイルの生産、核関連物質の増産といった兆候も、米国のシンクタンクなどから公表されている。
他方で南北間では、2018 年 9 月 19 日、「9 月南北平壌共同宣言」が署名された。
同宣言では、「板門店宣言履行に向けた軍事分野の合意書」が署名され、地上、海上、空中などあらゆる空間での軍事的緊張と衝突の原因となる、相手への敵対行為を全面中止することに合意した。
また、「南北が民族経済を均衡的に発展させる対策」が盛り込まれた。そのなかで南北は、年内に日本海側と黄海側の鉄道と道路連結の着工式を行うこと、開城工業団地と金剛山観光事業の正常化、黄海経済共同特区と東海観光共同特区造成に関する協議に合意している。
国際社会の制裁が続く中、韓国としてはぎりぎりの対北軍事的緊張緩和と経済支援に合意したと言えるであろう。トランプ大統領は、この南北合意について、「非常に良い知らせだ」と評価している。
現状では、北朝鮮の核・生物・化学兵器という大量破壊兵器の廃棄措置は、何ら具体化していない。また、大量破壊兵器の運搬手段である、弾道ミサイルの廃棄についても同様である。
米国にとり直接的脅威となる ICBM の廃棄も、象徴的な発射場やエンジン試験場の破棄

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のみで、実質的進展はない。
また、米国には届かないが日韓には届き、日韓に対し米国が提供する核の傘の信頼性を低下させ、米国と日韓の同盟関係を分断する効果を持つ、ノドン、スカッドなどの準中距離・短距離ミサイルの廃棄についても、具体的進展はない。
このままでは、北朝鮮の非核化は実質的進展のないままに、軍事面での緊張緩和、経済面での南北協力のみが進展するという状況になっていくであろう。またトランプ政権自体も、それ黙認しているかのようにみられる。
このような南北朝鮮をめぐる情勢の劇的変化の背景に何があるのかを見極めるには、もう一度過去の関係国の動向とその意図を振り返る必要がある。
2 リスクを犯し「国家核武力の完成」を急いだ北朝鮮
2015 年 5 月、北朝鮮の朝鮮中央テレビは、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）「北極星1」の試射を視察している金正恩委員長の画像を放映し、その後「北極星 1」の試射に成功したと報じている。
ただし成功を報じた画像は合成されたものとみられ、信頼性には疑問があった。実際は、「北極星 1」の試射には、最初に公開されて以来 7 回目の 2016
年 8 月の試射で約 500 キロの飛行が確認され、ようやく成功したとみられている。
また発射母体となった潜水艦は、ソ連のゴルフ級をもとにリバースエンジニアリングにより製造した新補級潜水艦とみられている。2006 年の米国議会報告書によると、2003 年頃に潜水艦からの発射装置が日本経由でロシアから輸入されたと言われている（『中央日報日本語版』2015 年 5 月 17 日）。
SLBM「北極星 1」は、ミサイル防衛システムの間隙から奇襲的に日韓を攻撃できるとみられる。
北朝鮮は、2017 年 5 月に、新型弾道ミサイル「北極星 2」の発射実験に成功したと報じた。金正恩委員長が立ち会い、実戦配備を承認し、量産化するよう指3示したとされている（『毎日新聞』2017 年 5 月 22 日）。
「北極星 2」は、射程が 2000 キロを超える準中距離弾道ミサイルであり、SLBM「北極星 1」の地上発射型で、運搬用装軌車両はソ連型とみられている。装軌移動式で山岳地でも展開でき、固体燃料を使用しており即応性もあり、脅威度は高い。
北朝鮮は 2017 年 7 月に、米本土の一部に届くとみられる、初の ICBM「火星 14」の発射に成功している。
さらに 2017 年 9 月 3 日、北朝鮮の朝鮮中央テレビは「重大放送」で、ICBM 搭載用の水爆実験に「完全に成功した」と発表した。爆発出力について小野寺五典防衛大臣は、約 160 キロトンとの推定を発表しており、菅義偉官房長官も「水爆実験だった可能性は否定できない」と述べている。
歴史に照らすと、核兵器開発疑惑を国際社会から受けながらも、まだ、核大国に対し「耐え難い損害」を与えうる「最小限抑止」態勢には至っていない段階が、最も危険で脆弱な核戦力レベルである。
イラクのサダム・フセインもリビアのカダフィも、この段階を乗り切れずに失敗した。
金正恩はその教訓をしっかり学んでいたとみられる。
北朝鮮は、3 代にわたり、そのような危険な段階を、1980 年代末頃から瀬戸際外交や平和攻勢を織り交ぜて、何とか切り抜けてきた。
金正恩は 2015 年から 2017 年にかけて、過渡期のリスクをできる限り短期間で乗り切ろうとしたとみられる。水爆を搭載した ICBM、SLBM、中短距離の各種核ミサイルという「国家核武力の完成」を目指し、一気呵成に挑戦したと言えよう。その経緯は上に述べたとおりである。
しかし皮肉なことに ICBM 完成が目前になった段階で、後述するように、米トランプ政権は日韓の核武装容認という大きな抑止戦略の転換に踏み切った。そうなれば、三代にわたり犠牲を顧みず築き上げてきた核戦力の優位性は日韓に対して失われ、核恫喝を背景とする北主導の半島統一も困難になる。

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そのような危機感から、金正恩はロシアの支援の下、2017 年11 月末の「火星 15」の打ち上げに踏み切り、その成功をもって、性急に「国家核武力の完成」宣言を発したのではないだろうか。
まだ、最小限抑止に必要な、水爆を主とする百数十発の核弾頭とその運搬手段としての ICBM の完成には時間がかかるかもしれない。しかし、原型が一応実験に成功した以上、今後は地下の秘密工場で一応検証された核弾頭や各種弾道ミサイルの増産に入ればよい。
そのための時間稼ぎと、経済の立て直し、ひいては旧式化した通常戦力の近代化を目的とし、金正日は、2018 年年頭から、一転して平和攻勢に出た。
2018 年 1 月 1 日の「新年の辞」において、金正恩は、「米本土全域がわれわれの核攻撃の射程圏内にあり、核のボタンが私の事務室の机の上に常に置かれていること、これは決して威嚇ではなく、現実だということをはっきり理解すべきだ」と述べてアメリカを牽制している（『産経新聞』2018 年 1 月 1 日）。
その一方で、平昌冬季五輪に北朝鮮代表団を派遣する用意があるとも述べており、平和攻勢が本格的に始動した。前年 10 月の北朝鮮側からの米朝交渉呼びかけは米側から譲歩が引き出せなかったため、まずはオリンピックを口実に親北政権の文在寅政権の抱き込みを図ったとみられる。
2018 年 3 月 5 日金正恩は、訪朝した韓国の文在寅大統領の特使である鄭義溶国家安全保障室長と会談して「軍事的脅威が取り除かれ、体制の安全が保証されれば核を保有する理由はない」と述べて 4 月に南北首脳会談を板門店で行うことで合意した（AFPBB、
2018 年 3 月 7 日）。
このような平和攻勢の狙いは、並進路線から経済建設に重点を移すとし、国内外で平和ムードを高め、米国の軍事的脅威を封じ込めるとともに、韓国に対する政治・宣伝工作を進め、最大限の経済支援を引き出すことにあるとみられる。
2018 年 4 月 27 日の「板門店宣言」では、「南と北は、休戦協定締結 65 年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米３者、または南北米中４者会談の開催を積極的に推進していくことにした」とされている（『日本経済新聞』2018 年 9 月 25 日）。
板門店宣言にあるように、まず年内に朝鮮戦争の終結宣言を出し、さらに平和条約締結、在韓米軍撤退につなげ、金日成が提唱した「先統一」「一国家二制度」を経て、北主導の「高麗連邦共和国」型の半島統一を実現する。金正恩は、このような長期戦略を描いているのではないだろうか。

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3 日韓の核保有容認に踏み切った米トランプ政権と日韓核保有論の高まり北朝鮮が水爆と自称する 6 回目の核実験に成功した 2018 年 9 月の時点で、米トランプ政権は、重大な核抑止戦略の転換を決断したのではないかとみられる。すなわち、日韓の核保有容認への転換である。
米韓の間では原子力潜水艦導入について、北朝鮮の 6 度目の核実験直後の 2017 年 9 月に行われた電話による米韓首脳会談で「原則的な合意があった」。
その翌月の 10 月上旬、北朝鮮当局者が、米共和党当局者に北朝鮮外務省との会談を 8回も提案したことが明らかになっている（米カーネギー国際平和財団ダグラス・パール副会長インタビュー、『産経新聞』2017 年 12 月 4 日）。
しかし米国は、同年 10 月 26 日以降、空母 3 隻を西太平洋に派遣し大規模な演習を行うなど、圧力を緩めなかった。
さらに、トランプ大統領のアジア歴訪時の同年 11 月 7 日の米韓首脳会談では、韓国の弾道ミサイルに課してきた弾頭重量と射程に対する制限も解除することに同意している。
日韓の核保有については、欧米の識者からも賛成論が日本国内で報道されるようになった。
しかしオバマ政権時代から、米国内では日本の核武装については、その是非を巡り議論が沸騰していた。
以下は、2014 年 3 月に発表された、アーサー・ウォルドロン・ペンシルベニア大学教授の主張を中心とする日本核武装賛成論である、<https://blog.goo.ne.jp/toki_1/e/9d11dca648645cf2fb1f9850846134a8>。
【日本の核武装に拒否反応を見せるのは、米戦略国際問題研究所(CSIS)のサントロ氏らが主張する「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ。日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべき」との強硬論である。もとよりこのような主張は米民主党内に多い。
一方、米国では伝統的に、日本の核武装を「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使や国際政治学者のケネス・ウォルツ氏らは、「国際秩序安定のために日本は核武装すべきだ」と説く。
日本核武装賛成派のペンシルベニア大のウォルドロン教授は、2014 年 3 月 7 日の日経新聞の「経済教室」への寄稿で核武装の奨めを日本に説いている。その寄稿を以下に引用する。
中国は 10 年後、大量の通常兵器と核兵器を保有するようになるだろう。第 2 世界大戦以降、米国の同盟国である日本やその他のアジア諸国は、最終的な安全保障を米国の軍事力と抑止力に頼ってきた。
これは、米国が核の報復を受ける可能性があるときに、核兵器を他国のために使うという米国の約束を当てにすることを意味する。私自身は、こうした約束は守られないとみて6いる。米本土に対する核攻撃への報復以外の理由で核兵器を使用する米国の大統領はいないだろう。
米国の最も古い同盟国であり、米国を最もよく知る英国とフランスもこうした考え方を共有している。いずれも核攻撃を受けた際に米国が守ってくれるとは考えていない。
英国はバンガード級原子力潜水艦３隻を保有しており、それぞれが核弾頭を搭載したミサイルを艦載している。これらの潜水艦のうち１隻は常に海中を航行し、英国を攻撃する者に壊滅的な打撃を加える態勢を整えている。
フランスもそれに匹敵する軍事力を保有している。こうした抑止力によって、他国から攻撃を受けないことを保証しているのだ。
大規模な通常兵器と核兵器を開発している敵対的な中国を背景に、これらの事実は、日本がこれまで考慮してこなかった、政治的に微妙だが現実的で避けることのできない問題を突きつける。
その問題に対する答えは困難だが、極めて明確だ。中国は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない。日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。
】
2017 年 12 月 30 日付けの『産経新聞』は、トランプ政権の政策方針に大きな影響を与えた保守派の重鎮、パット・ブキャナンが産経新聞のインタビューに応じ、「日本と韓国は北朝鮮に対する核抑止力を確保するため、独自に核武装することを検討すべきだと主張した」と報じている。
同氏は、米朝双方とも軍事衝突を望んでおらず、ICBM を保有しないという条件と引き換えに、北朝鮮が要求する米朝平和条約の締結、在韓米軍の撤退や縮小、朝鮮半島での軍事演習の停止に応じることは「交渉の余地がある」と述べている。
交渉の結果、在韓米軍が削減されるような事態となった場合に備え、日本と韓国は北朝鮮の短・中距離ミサイルの脅威に各自で対抗するため「自前の核抑止力（の整備）を検討すべきだ」と語っている。
また、トランプ政権が 2017 年 12 月に発表した『国家安全保障戦略』で「ライバル強国」に名指しした中国に関し、「経済ナショナリズム」の立場から米中の貿易不均衡の是正に積極的に取り組んでいることを評価する一方、中国による南シナ海の軍事拠点化に対しては「米国の主権と無関係」として介入に否定的な見方を示したと報じられている。
このブキャナンの見解は、共和党の本音を率直に述べており、今後トランプ政権の半島政策もこの方向で展開される可能性は高い。ブキャナンの主張は、米朝首脳会談の合意文書に CVID を盛り込まず、その後も、非核化の具体的推進にも、日韓を射程に入れる短・中距離ミサイルの廃棄にも、熱心に取り組む姿勢がうかがわれないという、トランプ政権の政策展開と符合している。

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また『文芸春秋 95 号』2018 年 7 月号に、フランスの歴史人口学者であるエマニュエ
ル・トッドが、「日本は核を持つべきだ」との論文を、緊急提言として掲載している。その趣旨は以下のとおりである。
【米国はエリートとトランプを支持している大衆に分断され、その影響力は低下している。米朝は互いを信用しておらず交渉は茶番劇であり、米国の核の傘は「存在しない」。
東アジアでも、南シナ海にみられるように米国の影響力は後退している。核の不均衡はそれ自体が国際関係の不安定化を招く。その意味で「日本の核は東アジア世界に、均衡と平和と安定をもたらすのではないか」、「このままいけば、東アジアにおいて、既存の核保有国である中国に加えて、北朝鮮までが核保有国になってしまう。これはあまりにおかしい。こう考えると、もはや日本が核保有を検討しないと言うことはあり得ない」。
核とは「戦争の終わり」であり、戦争を不可能にするものなのであり、日本を「鎖国時代のあり方に近づける」。
】
トッドは欧州の立場から、米国の国益を離れて客観的に日本が核保有すべき理由を示している。特に「核は例外的な兵器で、これを使用する場合のリスクは極大」であり、ゆえに、「自国防衛以外の目的で使うことはあり得ない。中国や北朝鮮に米国本土を攻撃する能力があるかぎりは、米国が、自国の核を使って日本を護ることは絶対にあり得ない」と断言している点は注目される。
前述したウォルドロンが言及している、核の傘に対する英仏の認識を裏付ける発言でもある。その主張の要点は、核は使用のリスクがあまりに高いため、自国の自衛にしか使えない、核の傘には実体はなく、独自の核抑止力を持つべきだという点にある。
言い換えれば、生存という死活的国益を守り抜くために、能力があるのなら、どのような国も核保有を目指そうとするのは当然であるという立場を、率直に表明したものと言える。現在の核不拡散を建前とする NPT 体制そのものを核保有国の識者自らが否定した発言ともいえる。
以上の日韓核武装賛成論に共通しているのは、以下の諸点である。
①米国の力が低下しており、日韓に提供しているとされてきた核の傘の信頼性がなくなってきていること、②他方で米国には北朝鮮や中国の核戦力の向上に対し力により放棄させたり阻止することができなくなっており、交渉では日韓に対する北朝鮮や中国の核脅威は解消できな
いこと、③そうであれば、日韓は中朝の核脅威に対し独立を守り地域の安定化をもたらすために、独自の核抑止力を持つべきであるとする、戦略的に合理的な対応策を提唱している点である。

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日本の核武装については、日本だけの問題ではなく、東アジア引いては世界全体の安定化のためにも、必要とされる状況になっている。日本は既存の NPT の枠組みにとらわれて思考停止するのではなく、どのような核保有のあり方が望ましいかを真剣に考えるべき時に来ている。
4 北朝鮮を密かに支援し戦略的利益を得るロシア
トランプ政権の日韓核保有容認の動きに対し、北朝鮮は、2017 年 11 月 29 日に「米本土全域を攻撃できる」とする「火星 15」の発射実験に成功したとし、「国家核戦力の完成」を宣言した。この「火星 15」は射程が 1 万～1 万３千キロとみられる。
「火星 15」のエンジンは、2017 年 7 月 4 日と同月 28 日に打ち上げられた「火星 14」（最大射程約 9 千～1 万キロ）のエンジンに大幅な改良が加えられたものとみられている。しかも突如として登場し、1 回目で打ち上げに成功している。北朝鮮の純国産ミサイ
ルとは考えにくく、外国からの支援があった可能性が高い。
このミサイルの大型エンジンは、ロシアの支援を受けたものとみられる。おそらく、信頼のおける ICBM 用新型の大型ロケット・エンジンの自力開発に限界を感じた北朝鮮が、ロシアに大型ロケット・エンジンの供与を依頼し、「火星 15」として何とか打ち上げを成功させたのではないか。
それほど、北朝鮮にとっては、トランプ政権による韓国に対する原潜製造許可と弾道ミサイルの制限解除が、衝撃的であったのであろう。
北朝鮮にとり、日韓の核武装が実現すれば、日韓に対する唯一の優位性の根拠であり、米中などの大国に主動的外交を展開できる手段でもある、核武装力が相対化されることになる。韓国に米国が許可を出したとすれば、日本にも米国は許可を出すに違いない。
そうなれば、北朝鮮のみの問題ではなくなる。北東アジアでは唯一の核大国として覇権拡大を目指しつつある中国や、ウクライナやクリミアで NATO と対峙しているロシアにとっても、世界的な核戦力のバランス・オブ・パワーの変動を招き、自らの核大国としての覇権を揺るがすことになりかねない。
もしそうとすればウクライナ問題などで米国と対立しているロシアにとっては、北東アジアの核戦力バランスを維持し、米国の欧州、中東正面での軍事力展開をけん制する必要がある。そのような国益上の計算から、貴重な大型ロケット・エンジンの対北供与を認めたものとみられる。
他方で、ロシアからの大型ロケット・エンジンの供与が無ければ、北朝鮮は米大陸全土に届く信頼性のある ICBM は量産できないはずである。このことは、米国にとって北朝鮮の ICBM の脅威は、北朝鮮の背後にいるロシアの脅威が間接的に反映されたものということを意味している。

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ロシアは、ICBM に必須の部品を米国と対立している北朝鮮に供給することにより、米国に対しても外交的交渉材料を持つことができ、朝鮮半島問題にも影響力を行使できるであろう。
あわせて、北朝鮮から鉄道・パイプラインの敷設権、羅津などの港湾使用権、鉱山利権などの経済的利益も得られ、極東開発に朝鮮人労働者も利用できるであろう。
これらの対北協力は国連安保理の決議では禁じられているが、ロシアは制裁下でも、北朝鮮からの石炭の輸入、万景峰号の就航、北朝鮮労働者の受け入れなどを行ってきた。
このようなロシアの武器供与の手法は、大型ジェットエンジンを未だに自力生産できない中国や、宇宙ロケットのエンジンをロシアに頼っているイランに対しても行われている。
北朝鮮とイランのミサイル脅威の背後に、ロシアの支援がある。日本としてもロシアとの共同経済開発活動の実施に当たり、この点に注意する必要があるだろう。
また、米露は世界的に各正面で対立しており、他正面との連動も考慮しなければならない。
例えば、シリアでのロシアの支援を受けたアサド軍の攻勢が強まり、反政府勢力がイドリブ県に押し込まれる情勢になったのも、2017 年秋ごろからである。
2017 年 7 月 7 日の米露首脳会談では、シリア停戦やウクライナ紛争停戦仲介などについて、30 分の予定が２時間にわたり話し合われたと報じられている。
その際に、米露首脳間で、ロシアは北朝鮮への支援を控える代わりに、シリアではロシアの優位を認めるとの、米露間の合意を追求した可能性がある。
2017 年 5 月のロシア外相との会談の中で、トランプ大統領は「シリア政府の問題は、ロシアが手綱を取るべき」だと指摘していた。同年 7 月の米露首脳会談でも、シリア内戦の当事者に対し、「米露両国がそれぞれに影響力を行使する」ことが「合意の核心」であ。
ったと伝えられている（TASS、2017 年 7 月 8 日）
しかしロシアは北朝鮮への軍事援助を 2017 年 7 月以降も続けたとみられる。それが同年 11 月の「火星 15」打ち上げ成功につながったとみられる。そのこともあってか、同年11 月に予定されていた正式な米露首脳会談はキャンセルされた。
他方シリアではロシアの支援を受けたアサド軍の「イスラム国」に対する攻勢が強まり、2017 年 10 月には「イスラム国」の最大の拠点だったラッカが陥落した。アサド政府
軍は欧米が支援する反政府勢力への攻撃も強め、シリア内戦での主導権はロシアに移っていった。
2018 年春以降、シリア内戦の帰趨がほぼ決まり、米朝対話が始まり、米国との対立も山を越した。他方で経済制裁に苦しむロシアは対米関係改善に乗り出したとみられる。トラ
ンプ政権側も、対中貿易戦争に乗り出す中、ロシアとの関係改善を求めており、米露は再び接近姿勢を強めている。

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政権派のロシア週刊誌『エクスペルト』の 2018 年 7 月 23 日号は、以下のような強気の見解を表明している。
「トランプ氏は何よりも「経済」を重視している実利主義者だ。トランプ氏がロシアからドイツへの天然ガス・パイプライン「ノルド・ストリーム２」敷設に反対しているのも、米国産シェールガスを欧州市場に売り込みたいためだ」。
「シリアの内戦ではロシアやイランの支援するアサド政権軍が支配領域を広げ、米国などの後押しする反体制派の劣勢が色濃くなった。ロシアと手を組めば、シリア和平での一定の影響力を保ちつつ、面目を失わずに手を引ける」（『産経ニュース』2018 年 7 月 30日）。
経済的視点からみれば、北朝鮮の豊富な鉱山資源は、ロシアや米国にとっても魅力的な資源であり、トランプ政権の北朝鮮との和解姿勢の狙いの一つとして、北朝鮮の資源へのアクセスを確保しようとする動機があるとみられる。
この点はロシアも変わらないが、ロシアには北朝鮮と地続きという地の利はあっても、北の資源開発を支援するだけの資金と技術はないだろう。
米露関係は、今後若干は緊張緩和の方向に向かうかもしれないが、米国が対露経済制裁を続ける限り、本格的な宥和はなく、中露の連携が続くとみられる。
東部ウクライナの事実上の侵略を黙認して対露経済制裁を解くことは、ロシアゲート疑惑に晒されている、トランプ政権にはなかなか踏み切れないとみられる。当面、米露関係の本格改善は見込まれず、ロシアの北朝鮮に対する軍事面を含めた支援と、経済面での協力関係強化も続くであろう。

その２に続く避けられない北朝鮮の核保有と統一に向かう朝鮮半島（2）11