2022

ディスクロージャー誌［ 資料編 ］

プロフィール■ 当社の概要（2022年６月30日現在）
商

号

事業内容

資 本 金

設 立 日

株式会社十六フィナンシャルグループ⃝ 銀行および銀行法により子会社とすることのできる
会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務⃝ 銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

３６０億円

２０２１年１０月１日［■ シンボルマーク

コンセプト

］

3つのリングはそれぞれ、人のつながり、地域のつながり、グループのつながりから生まれる、あたらしい輪（＝和）を表現。
また、交差する部分の「十」と周囲の「六」つの頂点には、3つの輪が結びつき、絆となって共鳴しあうことで、ともに未来を創り、持続的に成長していくという願いを込めています。
また、マークの赤色は積み重ねてきた「歴史」と「伝統」を、

オレンジ色は、未来へふみ出す「挑戦心」と「躍動感」を表しています。

グループ経営理念「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しています。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としています。

お客さま・地域

私たちの使命の成長と豊かさの実現

グループ経営理念

mission

私たちは、持続可能な社会の実現に貢献していくために、ともに地 域 の 未 来を創 造し、ともに持続的な成長を遂げる
総合金融グループ を目指します。

私たちのめざす姿

vision

信頼 と倫理観Trust & Integrity

創造 と革新Creation & Innovation

多様性 と受容Diversity & Inclusion

私たちは、お客さまや地域の私たちは、
たゆまぬ革新と挑戦

私たちは、互いに個性を認め続けるために、高い倫理観

次の時代につながる新たなことで、グループの力を皆さまに信頼され、選ばれ私たちの価値観

value
行動
基軸

私たちの行動基軸

code of conductをもって行動します。

でいかなる変化にも対応し、価値を創造します。

合い、多様な能力を活かす
最大限に発揮します。

エンゲージメントサイクル

お客さまや地域の課題に向き合い、ともに解決していく行動

人と、地域と、未来をむすぶ 十六フィナンシャルグループ
1

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

2022 十六フィナンシャルグループ ディスクロージャー誌［資料編］
J U R O K U

F I N A N C I A L

G R O U P

D I S C L O S U R E

R E P O R T

2 0 2 2

CONTENTS
コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）
概要・概況等 ���������������������������
組織図 �������������������������������
グループ会社一覧 ������������������������
役員一覧������������������������������
リスク管理体制 ��������������������������

3
4
4
5
6

コーポレートデータ（十六銀行）
概要・概況等 ��������������������������� 8
組織図 ������������������������������� 9
連結子会社一覧 ������������������������� 10
役員一覧������������������������������ 10
主要な業務 ���������������������������� 11
店舗ネットワーク ������������������������� 12

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
十六銀行の地域密着型金融推進に関する基本方針 ���� 16
中小企業の経営支援にかかる態勢 �������������� 16
中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組み状況������������������� 17

資料（十六フィナンシャルグループ）
連結情報������������������������������ 19
自己資本の充実の状況等について �������������� 39
報酬等に関する事項����������������������� 54

資料（十六銀行）
連結情報������������������������������ 56
財務の状況 ���������������������������� 71
業務の状況 ���������������������������� 82
自己資本の充実の状況等について �������������� 93
報酬等に関する事項����������������������� 116

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2

コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）
概要・概況等
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社9社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

銀行業

リース業

コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）

株式会社十六銀行の本店ほか160か店において、預十六リース株式会社においては、リース業務を営

金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券

み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えし

投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業ております。

務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当社及び当社の関係会社の中核業務と位置づけております。

その他
その他金融に関連する業務として、調査・研究業
務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、決株式会社十六銀行の連結子会社2社においては、事済・デジタルソリューション業務、投資事業有限責任

務受託業務、信用保証業務を営み、銀行業務の効率化

組合の運営・管理業務を営み、個人顧客、法人顧客そ等に貢献しております。

れぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。

株式会社十六フィナンシャルグループ（2022年3月31日現在）

銀行業

株式会社十六銀行

本支店149か店、出張所12出張所
連結子会社

2社

十六ビジネスサービス株式会社（事務受託業務）
十六信用保証株式会社（信用保証業務）

リース業

その他

十六リース株式会社（リース業務）

連結子会社

5社

株式会社十六総合研究所（調査・研究業務、経営相談業務）
十六TT証券株式会社（金融商品取引業務）
株式会社十六カード（クレジットカード業務）
十六電算デジタルサービス株式会社（決済・デジタルソリューション業務）
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社（投資事業有限責任組合の運営・管理業務）

なお、2022年4月1日付で、カンダまちおこし株式会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。

3

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組織図（2022年6月30日現在）

株主総会
十六フィナンシャルグループ
諮問

経営諮問会議人事諮問委員会

選任・解任

選任・解任

取締役会

助言

報酬等諮問委員会

指揮
命令
報告

グループ
グループ
リスク統括部 営業統括部 サステナビリティ
統括室

指示・管理

グループ会社

監査その他子会社

十六総合研究所・十六TT証券・十六カード・十六リース
十六電算デジタルサービス・NOBUNAGAキャピタルビレッジ
カンダまちおこし報告・協議

十六銀行子会社

監査

連携

グループ
経営監査部

報告・協議

十六銀行
指示・管理

監査

連携

会計監査人

グループ
デジタル統括室

監査等
委員会室

コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）

グループ
経営会議

グループリスク・コンプライアンス会議

グループ
グループ
管理統括部 企画統括部

連携

監査等委員会

監査十六ビジネスサービス・十六信用保証

グループ会社一覧（2022年6月30日現在）

会社名・所在地

業務内容

設立
年月日

資本金
（百万円）

当社
議決権比率
（％）

当社以外の
子会社等
議決権比率
（％）

株式会社十六銀行
岐阜市神田町8丁目26番地

銀行業務

1877.8.8

36,839100.0―

株式会社十六総合研究所
岐阜市神田町7丁目12番地

調査・研究業務、経営相談業務2013.6.28

50

100.0

―

十六TT証券株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

金融商品取引業務

2018.4.24

3,000

60.0

―

株式会社十六カード
岐阜市神田町7丁目12番地

クレジットカード業務

1982.8.13

55

100.0

―

十六リース株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

リース業務

1975.3.11

102

100.0

―

十六電算デジタルサービス株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

決済・デジタルソリューション
業務

1985.8.1

360

60.0

―

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社 投資事業有限責任組合の運営・
岐阜市神田町6丁目11番地1
管理業務

2021.4.1

50

100.0

―

カンダまちおこし株式会社
岐阜市神田町6丁目11番地1

地域活性化に関するコンサル
ティング業務2022.4.1

80

99.0

―

十六ビジネスサービス株式会社
岐阜市中竹屋町34番地

事務受託業務

1979.1.16

10（100.0）100.0

十六信用保証株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

信用保証業務

1979.5.23

58（100.0）100.0（※）
「当社議決権比率」欄の（）内は子会社による間接所有の比率です。

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役員一覧

（2022年6月30日現在）
役職名

氏

取締役会長
（代表取締役）
取締役会議長村瀬

幸雄

取締役社長（代表取締役）

池

田

直

樹

取締役副社長石黒明秀コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）取締役専務執行役員

グループ営業統括部長

白

木

幸

泰

取締役常務執行役員

グループリスク統括部長

尾

藤

喜

昭

取締役

太

田

裕

之

取締役（社外）浅野紀久男

取締役（社外）

伊

藤

聡

子

取締役（監査等委員）

石

川

直

彦

取締役（監査等委員）
（社外）

石

原

真

二

取締役（監査等委員）
（社外）

柘

植

里

恵

常務執行役員所

孝

一

常務執行役員

新実

努

常務執行役員グループ管理統括部長
兼 グループ企画統括部長

楠

井

宏

和

執行役員

グループ経営監査部長

児

玉

英

司

𠮷

村

文

孝

浅

井

裕

貴

知

篤

執行役員
執行役員

グループデジタル統括室長

執行役員

5

名

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3角リスク管理体制■統合的リスクの管理
当社グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロール
しております。統合的リスクの状況はグループリスク統括部が管理し、グループリスク・コンプライアンス会議
およびグループリスク・コンプライアンス委員会に原則として四半期毎、取締役会に原則として半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）■信用リスクの管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいいます。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて対応策をグループ会社と協議しております。

■市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替および株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産および負債の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
統合的リスク管理のもと、銀行業を営む連結子会社は、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）および損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定し、担当部署が、これらのリスクリ
ミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。

■流動性リスクの管理
流動性リスクとは、資金繰りリスクおよび市場流動性リスクのことです。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰りおよび流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

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6

■オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。グループ各社におけるオペレーショナル・リスクに対して、「オ
ペレーショナル・リスク管理規程」を定めるとともに、事務リスク・システムリスク・法務リスク・人的リスク・
有形資産リスク・風評リスクに分類のうえ管理を行っています。
なお、オペレーショナル・リスクのうち、主要なリスクである「事務リスク」と「システムリスク」については、それぞれ次のような方針および手続によりリスク管理を行っています。
コーポレートデータ（十六フィナンシャルグループ）●事務リスク

事務リスクとは、役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失等を被るリスクをいいます。当社グループは、これら事務リスクに対して「事務リスク管理規程」を定めて、業務の多様化・複雑化に適応しつつ、お客さまの信頼を維持・向上させていくため、厳正な事務処理に努めています。

●システムリスク

システムリスクとは、コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等により損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。これには、サイバー攻撃によりコンピュータ・システムおよびコンピュータ・ネットワークの安全性が脅かされる「サイバーセキュリティリスク」を含みます。
当社グループは、これらシステムリスクに対して「システムリスク管理規程」を制定し、システムリスク管理態勢の実効性を確保することにより、当社グループの業務の健全性および適切性の維持、サイバーセキュリ
ティ管理態勢の強化に努めています。
また、近年特にその脅威が増大しているサイバーセキュリティ事案に対しては、グループ各社で「CSIRT（シーサート：Computer Security Incident Response Team）」を組織するとともに、十六銀行のCSIRT事務局
を中心としたグループ連携をはかり、平常時の警戒と事案発生時の早期収拾にあたることとしています。

■危機管理体制
以上のリスク管理体制に加えて、当社グループは、大規模災害や感染症の流行などの危機発生時においても、生命の安全確保を最優先としつつ、金融システム機能の維持に必要な業務を継続するため「業務継続態勢管理規程」を定め、適切な危機管理体制を構築しております。

7

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コーポレートデータ（十六銀行）
概要・概況等
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社2社等で構成され、銀行業務を中心に事業を行っております。

（2022年3月31日現在）

株式会社十六銀行
本支店149か店、出張所12出張所

連結子会社

2社

十六ビジネスサービス株式会社（事務受託業務）
十六信用保証株式会社（信用保証業務）

コーポレートデータ（十六銀行）

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組織図

（2022年6月30日現在）
株主総会
取締役会

秘書室

人事グループ
人材開発グループ
総務管財グループ

経営企画部

企画グループ
財務グループ
広報・IR室会
長

副頭取

コーポレートデータ（十六銀行）

取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員

デジタル改革部

ＤＸ推進グループ
業務改革グループ
チャネル開発グループ

リスク管理部

リスク管理グループ
コンプライアンス室
マネー・ローンダリング
対策室

取締役
執行役員
取締役
専務執行役員

営業統括グループ
ダイレクト
マーケティングセンター
お客さま相談室

サステナビリティ推進部

SDGs推進グループ

愛知営業本部

愛知営業グループ

リテール営業部

リテール企画グループ
リテール営業グループ
個人ローングループ

ソリューション営業部

ファイナンスグループ
ソリューショングループ
経営承継支援室
海外サポート室（含、海外駐在員事務所）

常務執行役員
執行役員
相談役
顧

問

業務監査会
業務監査部

業務モニタリンググループ
業務監査グループ

地域創生部

地域創生グループ

市場運用部

市場金融グループ
資金為替グループ
投資運用グループ

企業支援部

融資グループ
企業コンサルティング
グループ
融資管理グループ

事務部

事務企画グループ
営業店サポートグループ
システム管理グループ
システム開発グループ

監査役会
監査役
監査役室

本店営業部
名古屋営業部支9J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3店

エン ゲ ー ジ メ ン ト 部 門

営業支援本部

企 画 管 理 部 門

経営管理部

経営会議
頭取

東京事務所
名古屋事務所連結子会社一覧
会社名・所在地（2022年6月30日現在）
設立
年月日

業務内容

資本金
（百万円）

当行
議決権比率
（％）

当行以外の
子会社等
議決権比率
（％）

十六ビジネスサービス株式会社
岐阜市中竹屋町34番地

事務受託業務

1979.1.16

10

100.0

―

十六信用保証株式会社
岐阜市神田町7丁目12番地

信用保証業務

1979.5.23

58

100.0

―

役員一覧
役職名

氏

名

取締役会長
（代表取締役）
取締役会議長村瀬

幸雄

取締役頭取（代表取締役）

石

黒

明

秀

孝

一

取締役常務執行役員

所

営業支援本部長

コーポレートデータ（十六銀行）（2022年6月30日現在）

取締役常務執行役員

新実

努

取締役常務執行役員

尾

藤

喜

昭

取締役常務執行役員

楠

井

宏

和

取締役

池

田

直

樹

取締役（社外）

清

水

成

信

常勤監査役

内ヶ島

俊

介

常勤監査役

山

下

明

人

監査役（社外）

南

谷

直

毅

監査役（社外）

古

橋

幸

長

常務執行役員

営業支援副本部長

藤

井

茂

樹

常務執行役員愛知営業本部長
兼 営業支援副本部長

杉

野

裕

晃

常務執行役員

本店営業部長

澤

田

大

輔

執行役員

業務監査部長

児

玉

英

司

執行役員

事務部長

佐

竹

達比古

執行役員

デジタル改革部長

浅

井

裕

貴

執行役員

名古屋営業部長

本

山

榮

二

執行役員

ソリューション営業部長

角

知

篤

執行役員

大垣支店長

髙

野

稔

英

執行役員

企業支援部長犬丸

英明J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

10主要な業務
預金業務

貸出業務

商品有価証券売買業務
コーポレートデータ（十六銀行）

有価証券投資業務⃝譲渡性預金譲渡可能な定期預金を取り扱っています。

⃝貸付
手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

⃝手形・電子記録債権の割引
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形ならびに電子記録債権（日本電子債権機構、でんさい
ネット）の割引を取り扱っています。

国債等公共債の売買業務を行っています。
預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

内国為替業務

送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。

外国為替業務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

社債等受託業務

社債等の受託・管理に関する業務を行っています。

デリバティブ業務

金利スワップ・クーポンスワップおよび通貨オプション等の取引に関する業務を行っています。

附帯業務

11

⃝預金
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円
預金、外貨預金等を取り扱っています。

⃝代理業務① 日本銀行代理店および日本銀行歳入代理店
業務② 地方公共団体の公金取扱業務③ 中小企業基盤整備機構等の代理店業務④ 株式払込金の受入保管業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務⑤ 住宅金融支援機構等の代理貸付業務⑥ 信託代理店業務

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3⃝保護預りおよび貸金庫業務⃝金融商品仲介業務⃝債務の保証（支払承諾）⃝公共債の引受⃝公共債の窓口販売⃝投資信託の窓口販売⃝保険の窓口販売

店舗ネットワーク（2022年6月30日現在）
岐阜県■ 岐阜地域
本店

営

業

部 岐阜市神田町8丁目26（058）266-4316

東 加 納 出 張 所 岐阜市竜田町9丁目2-6（058）272-0621

田

神

出

張

所 岐阜市入舟町2丁目6（058）246-8016

あ（058）272-3811

岐 阜 駅 前 出 張 所 岐阜市吉野町6丁目31

かな

べ 岐阜市茜部本郷1丁目16柳（058）264-5316

カ ラ フ ル タ ウ ン
岐阜市柳津町丸野3丁目3-6 （058）388-5216
岐
阜
出
張
所

岐

所 岐阜市司町40-1（058）265-0016

流 通 セ ン タ ー 岐阜市柳津町流通センター1丁目14-1（058）279-3016

黒野 岐阜市折立124-3（058）239-0511

PLAZA JUROKU
岐阜市吉野町6丁目31岐阜（058）264-2516

則武 岐阜市則武中2丁目23-2（058）232-1616

高富 山県市高富1272-2（0581）22-1616

忠節 岐阜市早田大通2丁目25-1（058）231-1616

北

方 本巣郡北方町東加茂3丁目18（058）324-1116

正木 岐阜市正木中1丁目2-1（058）294-5516

真

正 本巣市政田1602-4（058）324-8316

岐阜市北島4丁目5-14（058）233-2216

穂積 瑞穂市別府1127-1（058）326-6116

洞 岐阜市三田洞910-1（058）237-5616

北積 瑞穂市馬場上光町2丁目20（058）327-6616

見 岐阜市八代1丁目1-18（058）294-0016

岐

南 羽島郡岐南町上印食5丁目39（058）245-1171

良 岐阜市上土居1丁目3-8（058）295-1616

笠松 羽島郡笠松町下本町13（058）387-2116

良 岐阜市長良福光1643-5（058）232-1611

羽島 羽島市福寿町浅平3丁目45（058）391-3116

央 岐阜市矢島町1丁目15-1（058）264-0016

北羽島 羽島市小熊町島2丁目20（058）392-1516

務

原 各務原市那加住吉町1丁目33（058）383-1600

阜

市

役

島
三

田

高
北

長

長
岐

阜

中

津 岐阜市柳津町本郷4丁目1-1 （058）388-1661

穂

西

野

町 岐阜市千石町2丁目3（058）263-1104

各

今

沢

町 岐阜市今沢町8-2（058）262-4151

尾

柳

ヶ

瀬 岐阜市神田町3丁目10-2（058）265-2521

蘇林 岐阜市金園町8丁目223-5（058）246-2121

東

色 岐阜市野一色3丁目12-23（058）246-1600

鵜沼 各務原市鵜沼東町6丁目140 （058）384-1285

岩地 岐阜市岩地1丁目9-16（058）247-5316

川

島 各務原市川島松原町462-1

日

野 岐阜市日野東8丁目14-9（058）246-0016

芥

見 岐阜市芥見南山2丁目1-3（058）241-1600

町 岐阜市真砂町10丁目12（058）252-1561

本荘 岐阜市鹿島町6丁目10（058）251-1616

鏡島 岐阜市鏡島精華3丁目5-10（058）253-7116

県

庁 岐阜市薮田南2丁目1-1（058）272-0261

梅
野

真

一

砂

県 民 ふ れ あ い
岐阜市薮田南5丁目14-53
会
館
出
張
所

（058）275-5316

六条 岐阜市六条南2丁目17-10（058）273-1716

岐阜市中鶉6丁目33-1（058）276-2116

市

橋 岐阜市市橋3丁目12-14（058）273-3516

加

納 岐阜市加納栄町通3丁目23（058）272-2181

岐阜市加納栄町通3丁目23
清 本 町 出 張 所（加納支店内）（058）276-0216

鶉

崎

出

張

所 各務原市尾崎西町5丁目8

コーポレートデータ（十六銀行）（058）262-2111

ACTIVE G JR 岐阜駅
岐阜市橋本町1丁目10-1
外貨両替ショップ

（058）389-1216

原 各務原市蘇原青雲町5丁目76-2（058）389-1016
各務

原 各務原市鵜沼各務原町3丁目257 （058）370-5616（0586）89-4616

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 312■ 東濃地域■ 西濃地域
垣 大垣市高屋町1丁目26（0584）78-2161

多ソ フ ト ピ ア ジ ャ パ ン 大垣市高屋町1丁目26
出張所 (大垣支店内)（0584）75-6416

西坂 大垣市赤坂町248（0584）71-0816

土

大

赤

コーポレートデータ（十六銀行）

大垣

北 大垣市領家町2丁目12（0584）73-0016

妻

大

垣

東 大垣市安井町4丁目8-1（0584）75-0016

大垣

南 大垣市島里1丁目32-2

大

垣

多

治

見 多治見市栄町1丁目24（0572）22-1301

見 多治見市若松町2丁目32-1（0572）24-1516

岐 土岐市土岐津町土岐口2176-1（0572）55-2161

石 土岐市下石町956-3（0572）57-6116

駄知 土岐市駄知町2136-1（0572）59-8116（0584）89-5616

瑞浪 瑞浪市北小田町2丁目137（0572）68-3106

西 大垣市静里町847（0584）92-1216

恵

那 恵那市長島町正家1丁目2-11 （0573）25-2161

神戸 安八郡神戸町川西50-1（0584）27-1916

明

知 恵那市明智町1859-1（0573）54-2116

安

八 安八郡安八町東結1087-1（0584）62-3616

岩村 恵那市岩村町1661-3（0573）43-2161

高

須 海津市海津町馬目360-1（0584）53-2916

中川 中津川市太田町2丁目5-1（0573）65-3116

垂

井 不破郡垂井町表佐149-1（0584）22-1116

川 中津川市駒場459-7（0573）65-6716

関

原 不破郡関ケ原町関ケ原2083-2（0584）43-1116

ヶ

南

木

下

津
中

津

PLAZA JUROKU
多治見市栄町1丁目24
多治
見（0572）23-1316

養老 養老郡養老町押越414-1（0584）34-1016

池

田 揖斐郡池田町池野388-1（0585）45-8016■ 飛騨地域

川 揖斐郡揖斐川町三輪667（0585）22-1216

高山 高山市下三之町136（0577）32-1600

高

高山市下三之町136
前(高山支店内)（0577）32-0025

揖

斐

大

野 揖斐郡大野町黒野650-2（0585）32-1516■ 中濃地域
関

関市東貸上51-1（0575）22-2016

所 関市弥生町2丁目2-26（0575）23-7816

西

関 関市緑ケ丘2丁目5-35（0575）24-1600

美

濃 美濃市1911-2（0575）33-1816

八

幡 郡上市八幡町島谷今町1128-1（0575）65-2131

白鳥 郡上市白鳥町白鳥28-47

東

美

関

出

濃

張

加

（0575）82-2516

茂 美濃加茂市太田町後田1751-4（0574）26-0161

古井 美濃加茂市森山町4丁目4-5 （0574）25-4116

可児 可児市広見644-8（0574）62-1016

下 恵 土 出 張 所 可児市下恵土6082-1（0574）63-2816

西児 可児市帷子新町2丁目96（0574）65-6016

今渡 可児市今渡大門先1869-1（0574）63-1116

御

嵩 可児郡御嵩町御嵩1424-7（0574）67-1161

八

13

治

可

百

津 加茂郡八百津町八百津3890-1（0574）43-1161

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

山駅

高山駅前外貨両替ショップ
高山市花里町6丁目29（駅前中央通り出張所）（0577）32-1716

西山 高山市上岡本町3丁目478（0577）33-8116

古川 飛騨市古川町弐之町2-23（0577）73-2611

益田 下呂市萩原町萩原1283-2（0576）52-1004

下呂 下呂市森979-1（0576）25-2001

高愛知県■ 名古屋市
名 古 屋 営 業 部 名古屋市中区錦3丁目1-1

江

南 江南市古知野町桃源67（0587）55-1116

須 名古屋市中区松原1丁目14-23（052）321-5486

扶

桑 丹羽郡扶桑町柏森西屋敷155（0587）93-8711

前 名古屋市中村区名駅3丁目28-12（052）561-5431

犬山 犬山市松本町4丁目1（0568）62-8616

村 名古屋市中村区豊国通1丁目12-1（052）471-2116

小牧 小牧市中央1丁目267（0568）72-5116

井 名古屋市西区八筋町275-1（052）501-4716

岩

倉 岩倉市旭町1丁目25（0587）66-2016

山 名古屋市守山区下志段味上野山1081-2（052）736-5016

師

勝 北名古屋市熊之庄八幡49-4 （0568）25-3116

根 名古屋市北区大曽根3丁目5-23（052）911-6116

春

楠町 名古屋市北区西味鋺2丁目803 （052）901-2181

勝

川 春日井市勝川新町2丁目142 （0568）34-3116

今池 名古屋市千種区今池1丁目7-2（052）731-1546

瀬戸 瀬戸市銀杏木町90（0561）83-1016

丘 名古屋市千種区星が丘元町3-8 （052）783-6616

尾旭 尾張旭市三郷町中井田199（0561）52-0016

池名古屋市千種区今池1丁目7-2下（052）856-0616（今池支店内）清洲 清須市新清洲1丁目4-5（052）409-6001

桜山 名古屋市昭和区桜山町5丁目91（052）851-9216

赤池 日進市赤池2丁目210（052）804-1116

名東 名古屋市名東区引山2丁目602（052）773-6216

東海 東海市富木島町伏見2丁目24-7（052）604-3016

本郷 名古屋市名東区本郷2丁目119-2（052）774-4311

熱田 名古屋市熱田区新尾頭3丁目1-1（052）671-4116

大
名

古

屋

駅

中

小

田

守
大

星

曽

が

六

番

町 名古屋市熱田区四番2丁目2-22（052）652-6571

内田

橋 名古屋市南区内田橋1丁目27-11（052）691-6116

中川 名古屋市中川区澄池町4-7（052）352-1231

港

名古屋市港区油屋町2丁目33（052）383-1116

緑

名古屋市緑区鴻仏目2丁目106（052）876-1016
白 名古屋市天白区植田1丁目1709-2（052）801-3111

天

PLAZA JUROKU
名古屋市中区錦3丁目1-1
名古屋（052）961-1716■ 尾張地域
稲沢 稲沢市桜木2丁目7-18（0587）21-6216

沢 稲沢市奥田大沢町28-1（0587）32-7716

美和 あま市木田八反田32-1（052）442-8116

蟹江 海部郡蟹江町本町5丁目24-3（0567）95-5116

一宮 一宮市栄1丁目2-5（0586）73-5116

東

稲

一

宮

東 一宮市両郷町5丁目20-3（0586）72-4116

一宮

南 一宮市牛野通3丁目20-1（0586）71-3216

木曽川 一宮市木曽川町黒田高田45（0586）86-2116

西 一宮市三条エグロ32-1（0586）62-3116

尾コーポレートデータ（十六銀行）（052）961-8111

井 春日井市六軒屋町東丘17-163（0568）84-4416

日

張リ ソ ラ 大 府 出 張 所 大府市柊山町1丁目175-1（0562）47-3116

半

田 半田市昭和町2丁目11（0569）31-1516

田 豊田市西町3丁目16（0565）31-0616

手 豊田市山之手8丁目137（0565）27-6616

刈谷 刈谷市若松町6丁目35（0566）21-1611

岡崎 岡崎市康生通南2丁目12（0564）22-1671

根 岡崎市羽根町字池下63-1（0564）55-2316

碧南 碧南市松本町5（0566）41-6616

豊橋 豊橋市駅前大通3丁目52-1（0532）55-2216

名 桑名市末広町32（0594）22-5215■ 三河地域
豊
山

岡

之

崎

羽

三重県
桑

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

14その他の地域■ 大阪府
大

阪 大阪市中央区本町2丁目3-8 （06）6264-1600■ 仮想店舗岐阜市矢島町1丁目15-1
電算センター事務部内（058）266-2605

エ イ テ ィ エ ム 岐阜市矢島町1丁目15-1
統括
支
店 電算センター事務部内（058）266-7211

キ ュ ー ロ ー ン 岐阜市長住町3丁目5
支店 共栄ビル内（058）264-2016

振 込 集 中 支 店

コーポレートデータ（十六銀行）

■ 東京都
東

京 東京都中央区日本橋本町4丁目1-10（03）3242-1661■ 海外
上海 中華人民共和国上海市浦東新区 （86）21-6841-1600
駐 在 員 事 務 所 陸家嘴環路1000 号恒生銀行大厦18階#38-06
（65）6222-6616
シ ン ガ ポ ー ルSingapore Land Tower, 50 Raffles Place,
駐 在 員 事 務 所
Singapore（66）2655-8016
Unit 6 25th Floor 
バンコク
CRC Tower, All Seasons Place, 87/2 Wireless
駐 在 員 事 務 所
Road, Lumpini, Phatumwan, Bangkok, Thailand
Unit 1206, Pacific Place  （84）24-3927-1616
ハノイ
83B Ly Thuong Kiet Street,
駐 在 員 事 務 所
Hoan Kiem District, Hanoi City, Vietnam

15

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況
十六銀行の地域密着型金融推進に関する基本方針
基本的な取組方針
地域金融機関の最大の競争力は、質の高いリレーションシップを通じて地域のお客さまの真のニーズを把握し、そのニーズを満たす最も適切な金融サービスを提供していくことにあります。地域密着型金融の強化は、まさしく地域金融機関としての競争力の強化であり、地元中小企業の支援・育成、地域経済への貢献等は、十六銀行の経営基盤強化そのものであります。
地域金融機関である十六銀行が、地域経済の発展と自らの収益向上をはかるために注力すべき手段としては、引続きリレーションシップ機能を強化していくことが極めて重要であることから、今後においても、地域密着型金融の取組みを経営の柱として位置づけ、地域に根ざした経営を実践してまいります。

ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化

2.

事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底

3.

地域の情報集積を活用した、持続可能な地域経済への貢献

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

1.

中小企業の経営支援にかかる態勢
成長期

成熟期

衰退期

ベンチャー支援
業種別サポート
海外ビジネスサポート
ビジネスマッチングサービス・産官学連携
経営改善・事業再生支援

地域発展・面的再生

お客さまの真のニーズの把握

創業期

事業承継支援廃業支援

連携
地方公共団体・商工会議所・地域経済活性化支援機構・中小企業再生支援協議会・各種再生ファンド・弁護士・税理士・中小企業診断士など「経営者保証に関するガイドライン」への対応

十六銀行は、2013年12月に公表された「経営者保証に関するガイドライン」を尊重し、遵守するための態勢を整備しており、お客さまと保証契約を締結する場合や保証人のお客さまがガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合には、ガイドラインに基づいて誠実に対応するよう努めております。

ウィズコロナ・アフターコロナへの対応

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域社会へ様々な形となって影響を及ぼしていますが、十六フィナンシャ
ルグループは、地域金融機関に課された使命を全役職員が強く認識し、全てのお客さまに寄り添い、全力で問題解決に取り組んでまいります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

16

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組み状況●ライフサイクルに応じた取引先の支援（1）【創業期】創業・ベンチャー支援に関する取組み

NOBUNAGA21「NOBUNAGA21」とは・・・
2022年3月にビジネスプラン助成金の審査を兼ね、 2000年に発足した全国初の民間主導によるファイナリスト6社によるピッチ、授賞式を開催しました。 ネットワーク型ベンチャー支援組織
運営メンバーは下記の3社で構成（ビジネスプラン助成金制度）
  〇創業者向け「ファーストステージ」
  〇新事業を展開する企業向け「ニュービジネスプラン」

NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ・ベンチャー投資
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況

取組事例：出資を起点とした株式会社Strolyとの協業
イ ラ ス ト マ ッ プ の デ ジ タ ル 化 支 援 を 行 う 株 式 会 社Strolyに 対 し、
NOBUNAGAキャピタルビレッジから出資を行うとともに、地方自治体や地域の事業者のDX支援に取り組むことを目的に、十六銀行と協業を開始しました。
こうしたなか、第1号案件として恵那市観光協会岩村支部の支援に乗り出し、2022年3月より岩村観光マップのサービス提供がスタートしました。

◆ 十六銀行が関与した創業、第二創業の件数
2022年3月期

創業支援件数第二創業支援件数

1,001件

6件（2）【成長期】販路開拓に関する取組み「『ぎふ県産品』販路開拓セミナー」の開催

十六銀行では、岐阜県内の事業者と首都圏をはじめとした大都市圏の有名バイヤー企業との商談の場を提供する「『ぎふブランド』大都市圏発信プロジェクト商談会」を開催しておりますが、こうした商談
会をより有意義なものとするため、「『ぎふ県産品』販路開拓セミナー」を開催するとともに、個別の商品に対するバイヤー目線でのファース
トインプレッションを伝える個別相談会等を実施しました。
今後も岐阜県内の事業者の大都市圏への進出とぎふブランドの創出をサポートしてまいります。

◆ 地元・地元外別の販路開拓支援を行った先数
2022年3月期

地元

地元外

1,096先419先◆ ビジネスマッチング◆ サプライヤー探索サービスによる取引先の本業支援件数
開催回数・延べ商談数
サプライヤー探索サービスの商談会開催回数

30回

サプライヤー探索サービスの延べ商談数

389件

商談件数
2022年3月期

174,824件J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

（3）【成熟期・衰退期】事業承継・Ｍ＆Ａに関する取組み
地域企業の経営承継課題の解決と事業成長支援を目的として、「地域未来共創Searchファンド投資事業有限責任組合」に出資を行いました。
出資を行った「Searchファンド」とは、優秀な経営者
候補と魅力的な地域の中小企業をつなぐ、社会的意義の高い投資の仕組みです。
本ファンドの参画により、十六銀行は地域企業に対して新たな経営承継の選択肢を提供するほか、グループが運営する経営承継ファンドによる共同投資や、グループ
総合力を集結した多様なソリューションの提供による成長支援などにおいてシナジーを発揮してまいります。
◆ 事業承継支援先数◆ M&A支援先数
事業承継支援先数

2022年3月期

98先

M&A支援先数
2022年3月期

245先

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況●事業価値の見極めと適切な融資対応【事業性評価ならびに経営改善支援に関する取組み】

政府系金融機関および外部コンサルタントと連携した伴走型支援の事例

技術革新等による経営環境の変化とコロナ禍により、事業構造の抜本的な見直しが急務であった、国内屈指の地元製造業者について、地域金融機関として、伴走型による事業再構
築支援に取り組みました。
外部コンサルタントとの協業により事業性評価を実施し、強みを活かし経営課題を克服するための営業戦略と収益構造の改革を軸とした中期経営計画を策定しました。また、政府系金融機関と協調し、財務体質の安定化と、新規受注に向けた必要運転資金への対応を行い、地元産業の更なる成長、地域経済活性化への貢献に努めています。

お客さま
成長支援
収益基盤の強化

財務基盤の強化

事業性評価
事業計画策定資本性ローン
協調融資

外部コンサルタント

政府系金融機関十六 銀行●地域の情報収集を活用したまちづくり【出資や課題解決に向けた取組みにより地域の活性化（まちづくり・にぎわいの創出）に貢献】「カンダまちおこし株式会社」の設立

2022年4月1日、地域活性化のための中心的役割を発揮するため、他業
銀行業高度化等会社として「カンダまちおこし株式会社」を設立しました。
4月22日には、当社初となるトークイベント「第1回かんまちアワー」を開催し､3名のゲストにお越しいただくなか、各地でのまちづくりの取組内
容や課題等といった話題で盛り上がりました。
当社は、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを一層推進し、地域の持続的な成長に向けた責務の遂行および地域創生に貢献してまいります。

●経営者保証に関するガイドラインの活用状況
項目
新規融資件数
内、経営者保証に依存しない融資件数（割合）
保証契約を変更・解除した件数

件数
20,043件
6,380件（31.83%）
1,680件J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

18

連結情報
資本金・発行済株式総数
2021年度末金（ 百 万 円 ）36,000

発行済株式総数（千株）

37,924資本

大株主（上位10名）
株（2021年度末現在）

主

名

所有株式数

資料（十六フィナンシャルグループ）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,753千株

10.16％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）

1,979

5.36

十六フィナンシャルグループ従業員持株会

1,190

3.22

フ ジ パ ン グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社

959

2.59

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

925

2.50

株

行

867

2.35

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

736

1.99

セ イ ノ ー ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

559

1.51

株

式

会

日

本

生

式

会

社

三

社
命

菱

Ｕ

名
保

Ｆ

古
険

相

Ｊ

銀

屋

銀

行

534

1.44

互

会

社

498

1.34

12,00532.51

計会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ

19

発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合

JUROKU Financial Group 2022.3

十六フィナンシャルグループ

事業の概況＜連結情報＞
経営環境

当期のわが国経済は、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄され、厳しい状況が続きました。
４月以降の第４波においては、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなりましたが、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業部門の生産や設備投資が持ち直し、国内経済を下支えしました。デルタ株を中心とする国内新規感染者数が当時の最大を記録した夏場の第５波においては、個人消費が低迷したことに加え、年初から続く世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大が続いた東南アジアからの部品供給不足により、自動車産業の生産活動が弱まり、増勢傾向にあった輸出も勢いが鈍化しました。
第５波の緊急事態宣言が解除された秋以降も、個人消費は勢いを欠き、需要回復が鈍いなか、原油価格の上昇や円安による輸入価格の上昇が加速し、資源・原材料価格の高騰が企業収益を圧迫しました。さらに、欧米より１か月ほど遅れて拡大した感染力の強いオミクロン株は、年明け以降に第６波となって爆発的な感染拡大をもたらし、社会・経済活動は２か月半にわたり再び大きな制約を受けました。また、２月にはロシアがウクライナに侵攻し、地政学リスクが高まるとともに、ロシアに対する各国の経済制裁を受けて、原油、天然ガス、小麦などの資源・商品市況の高騰に拍車がかかり、世界経済の先行きに不透明感が高まりました。
当社グループの主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重資料（十六フィナンシャルグループ）

点措置の適用を受け、個人消費は飲食・宿泊サービスなどで下押し圧力の強い状態が続きました。企業部門においても、９月に生じた大手自動車メーカーの大幅な減産やその後も続いた生産計画の下方修正などにより、当地域に集積する自動車関連企業の生産や輸出は足踏み状態が続いたほか、資源・原材料価格の高騰が企業収益に影響を与えました。

連結の業績
銀行業におきましては、経常収益は866億89百万円、経常費用は597億48百万円となり、経常利益は269億40百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は281億70百万円、経常費用は262億12百万円となり、経常利益は19億57百万円となりました。
金融商品取引業、クレジットカード業等のその他におきましては、経常収益は112億70百万円、経常費用は70億22百万円となり、経常利益は42億48百万円となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は1,173億50百万円、経常費用は905億51百万円となり、経常利益は267億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は171億91百万円となりました。

主要な経営指標等

（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

連結経常収益－－－－117,350

連結経常利益－－－－26,798

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

17,191

連結包括利益

－

－

－

－

6,505

連結純資産

－

－

－

－

402,604

連結総資産

－

－

－

－

8,375,332

連結自己資本比率

－

－

－

－

10.52％（注）1. 当社は、2021年10月１日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.	2021年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社十六銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
従って2021年度には、株式会社十六銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
3.	連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国内基準を採用しております。

JUROKU Financial Group 2022.3

20

連結情報
連結財務諸表当社は金融商品取引法第193条の2第1項及び会社法第444条第4項の規定に基づき、有価証券報告書に記載された連結財務諸表及び連結計算書類について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、本ディスクロージャー誌の連結財務諸表は、上記の連結財務諸表及び連結計算書類に基づき様式を一部変更して作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

連結貸借対照表
科（単位：百万円）

目

資料（十六フィナンシャルグループ）【資産の部】
現
金
預
け
金
商
品
有
価
証
券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
の
れ
ん
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
資
産
の
部
合
計

2021年度

2022年3月31日

2,135,695
115
11,611
1,459,222
4,521,824
8,861
54,544
114,828
58,312
10,57543,436
2
4,297
7,403
2,830
3,645
927
14,220148
14,352△25,8098,375,332（単位：百万円）

科

目【負債の部】
預
金
譲
渡
性
預
金
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶
発
損
失
引
当
金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
【純資産の部】
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
土 地 再 評 価 差 額 金
退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非
支
配
株
主
持
分
純
資
産
の
部
合
計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

21

連結損益計算書

2021年度

2022年3月31日

6,225,291
14,000133,747
87,537
1,405,797
1,594
59,906
1,369
6,172
502
708
8
15,331
6,407
14,352
7,972,727
36,00061,807238,135△2,221
333,72149,18812,4683,341
64,998
179
3,705
402,604
8,375,332

JUROKU Financial Group 2022.3（単位：百万円）

科
経

目

益
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲 渡 性 預 金 利 息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
金融商品取引責任準備金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
資

金

常

運

収
用

連結包括利益計算書
科当そ

2021年度( 2022年3月31日まで )2021年4月1日から

117,350
54,68738,331
14,187
1
2,066
101
22,86832,156
7,637
5
7,631
90,551
317
201
3
△20
26
7
74
25
5,758
36,20744,560
3,707
2,806
901
26,798
16
16
170
166
3
26,644
7,236
1,720
8,957
17,686495
17,191（単位：百万円）

目

期
純
利
益
の 他 の 包 括 利 益
その他有価証券評価差額金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
包
括
利
益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2021年度( 2022年3月31日まで )2021年4月1日から

17,686△11,181△10,271
△258
△652
6,505
6,178
326

十六フィナンシャルグループ

連結株主資本等変動計算書

2021年度 (2021年4月1日から2022年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

利益剰余金

36,83953,395△839

434

株式移転等による変動

224,570

自己株式

株主資本合計

△1,537313,268404－

連結子会社株式の取得による持分の増減

7,971

7,971

連結子会社株式の売却による持分の増減

6

6

剰 余 金 の 配 当△3,924△3,924

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

17,191

17,191

自己株式の取得△1,11527

26△1

自己株式の処分297

土地再評価差額金の取崩資料（十六フィナンシャルグループ）△1,115297

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

△839

8,411

13,564△683

20,453

当

36,00061,807238,135△2,221

333,721

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
評価差額金
損益
差額金
調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

59,290258

12,766

3,993

76,308

169

非支配株主
純資産合計
持分
13,263403,009

株式移転等による変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減

7,971

連結子会社株式の売却による持分の増減

6

剰 余 金 の 配 当△3,924

親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

17,191

自己株式の取得△1,115

自己株式の処分26

土地再評価差額金の取崩297

株主資本以外の項目の△10,102
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

△258

△297

△652 △11,310

10△9,557 △20,858△10,102

△258

△297

△652 △11,310

10△9,557△405

49,188－12,468

3,341

179

3,705

402,604

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

64,998JUROKU Financial Group 2022.3

22

連結情報
連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

2021年度科( 2022年3月31日まで )2021年4月1日から営業活動によるキャッシュ・フロー

2021年度目( 2022年3月31日まで )2021年4月1日から投資活動によるキャッシュ・フロー

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

26,644

減

費

3,362

額

452

貸 倒 引 当 金 の 増 減（ △ ）△43

賞 与 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）△46

退 職 給 付 に 係 る 資 産 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）△2,764

退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出△513,551

有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入

489,717

有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入

109,124有形固定資産の取得による支出△1,691

無形固定資産の取得による支出△1,674△25

有形固定資産の売却による収入829

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△130

そ

出

△52

偶 発 損 失 引 当 金 の 増 減（ △ ）△116

投資活動によるキャッシュ・フロー

82,701

特 別 法 上 の 引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）

3

価

の

れ

償
ん

却
償

却

資料（十六フィナンシャルグループ）

資

金

運

用

収

益

△54,687

資

金

調

達

費

用

317

有 価 証 券 関 係 損 益（ △ ）4,305

金 融 派 生 商 品 未 実 現 損 益（ △ ）△448

そ の 他 金 融 商 品 の 償 却

1

為 替 差 損 益（ △ は 益 ）

の

他

の

支

財務活動によるキャッシュ・フロー
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出△1,115自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入

0

子会社の自己株式の取得による支出△2,927

配額△3,924△8

非支配株主への配当金の支払額△137

固 定 資 産 処 分 損 益（ △ は 益 ）150

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

988

商 品 有 価 証 券 の 純 増（ △ ） 減

175

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,116

金 銭 の 信 託 の 純 増（ △ ） 減699

貸 出 金 の 純 増（ △ ） 減△40,674

預）

152,818

譲 渡 性 預 金 の 純 増 減（ △ ）△14,100

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

938,645

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減11,089コ ー ル マ ネ ー 等 の 純 増 減（ △ ）7,046

債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金 の 純 増 減（ △ ）57,865

外 国 為 替（ 資 産 ） の 純 増（ △ ） 減△874

外 国 為 替（ 負 債 ） の 純 増 減（ △ ）505

リース債権及びリース投資資産の純増（△）減

2,673

資

金

運

用

に

よ

る

収

入

55,203

資

金

調

達

に

よ

る

支

出

△371

他

△13,002

計

1,134,665

金

の

純

そ

増

減（

△

の

小

23

（単位：百万円）

法

人

税

等

の

支

払

額

△10,532

法

人

税

等

の

還

付

額

42

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,124,175

JUROKU Financial Group 2022.3

当

金

の

支

払

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

81,199,768

現金及び現金同等物の期首残高

930,917

現金及び現金同等物の期末残高

2,130,686

十六フィナンシャルグループ

注記事項（2021年度）
会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権（以下「要管理先等債権」という。）については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権（以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。
）については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
（6） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7） 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8） 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（9） 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（10） 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11） 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によ

JUROKU Financial Group 2022.3

資料（十六フィナンシャルグループ）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社
9社（連結の範囲の変更）
NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を新規設立
により、当連結会計年度から十六銀行の連結範囲に含めております。当社設立に伴い、十六銀行が完全子会社となったことから、十六銀行及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会社の数は9社となりました。
（2） 非連結子会社 10社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社 0社（2） 持分法適用の関連会社 0社（3） 持分法非適用の非連結子会社 10社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
（4） 持分法非適用の関連会社 0社
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て3月末であり、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1） 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法
により算定）により行っております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法
			 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移、その他有価証券
動平均法による償却原価法（定額法）
については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
					 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
			 ② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
（3） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
 有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年~50年
その他：4年~20年② 無形固定資産
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
（5） 貸倒引当金の計上基準
連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協

24

連結情報

資料（十六フィナンシャルグループ）っております。
（12） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（13） 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（14） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（15） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、
連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
		 1 連結財務諸表に計上した金額
25,809百万円
貸倒引当金
		 2	 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
 貸倒引当金の算出方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. 会計方針に関する事項（5）
貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（2）主要な仮定① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業
績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。
 特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結
会計年度内は継続するものとして想定しております。
債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で連結子会社の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
の見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度も継続するという十六銀行の前連結会計年度末の想定から変更
しております。
③ キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
（3）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
 新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

25

JUROKU Financial Group 2022.3（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号）等を2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「（金融商品関係）」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の計上方法の変更）
 銀行業を営む連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当連結会計年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リスクが高まっていると判断し、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
 この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金
は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は同額減少しております。
（連結貸借対照表関係）
1. 非連結子会社の出資金の総額
			 出資金839百万円2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
62,737百万円
3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見
返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
			 破産更生債権及び12,287百万円
			 これらに準ずる債権額
			 危険債権額
56,831百万円
			 要管理債権額
2,262百万円
			
三月以上延滞債権額
19百万円
			
貸出条件緩和債権額
2,243百万円
			 小計額
71,381百万円
			 正常債権額
4,613,944百万円
			 合計額
4,685,326百万円

十六フィナンシャルグループ

		

		

		

		

		

			（表示方法の変更）
		 「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
4. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

12,363百万円
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
884,604百万円
貸出金
1,187,313百万円
その他資産
94百万円
計
2,072,012百万円
担保資産に対応する債務
預金105,140百万円
売現先勘定
133,747百万円
債券貸借取引受入担保金
87,537百万円
借用金1,384,229百万円
			 上記のほか、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
2,215百万円
金融商品等差入担保金
3,489百万円
保証金
1,883百万円
中央清算機関差入証拠金
36,344百万円
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,307,875百万円
うち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消 1,277,145百万円
可能なもの）
			 上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実
行残高は次のとおりであります。
うち総合口座取引に係る535,277百万円
融資未実行残高			 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す

るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、
連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
			 再評価を行った年月日
1998年3月31日
			 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
					 土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
			同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

14,043百万円
8. 有形固定資産の減価償却累計額
			 減価償却累計額
62,558百万円
9. 有形固定資産の圧縮記帳額
			 圧縮記帳額
982百万円			 （当連結会計年度の圧縮記帳額）（―百万円）
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
62,846百万円

資料（十六フィナンシャルグループ）		

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権
以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（連結損益計算書関係）
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
			 株式等売却益
7,013百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
			 給料・手当
18,358百万円
			 事務委託費
4,706百万円（連結包括利益計算書関係）
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
		 その他有価証券評価差額金
当期発生額△18,050百万円
3,447百万円
組替調整額
税効果調整前△14,603百万円
4,332百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金△10,271百万円
		 繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益		 退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△124百万円△244百万円△368百万円
110百万円△258百万円
820百万円△1,750百万円△930百万円
278百万円△652百万円△11,181百万円

JUROKU Financial Group 2022.3

26

連結情報
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）


発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
37,92437,924――――37,92437,924

551
551

462
462

10
10

1,002
1,002

摘要

（注）1、2（注）1.自己株式の株式数の増加462千株は、自己株式取得のための市場買付による460千株、及び単元未満株式の買取りによる2千株であります。
2.自己株式の株式数の減少10千株は、ストック・オプシ
ョンの権利行使による譲渡であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

資料（十六フィナンシャルグループ）

新株新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権の区分 予約権の年度末残高 摘要目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
内訳
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
株式の種類
ストック・
オプション
当社
179
としての
新株予約権
合計
179
3. 配当に関する事項
		（1） 当連結会計年度中の配当金支払額
			
当社は、2021年10月1日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の十六銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
（決議） 株式の種類
2021年6月18日 十六銀行
定時株主総会 普通株式
2021年11月12日 十六銀行
取締役会
普通株式

配当金の総額 1株当たり配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

2,055

55.00 2021年3月31日 2021年6月21日

1,869

50.00 2021年9月30日 2021年12月10日

		（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議） 株式の種類

配当金の総額
1株当たり
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額（円）

効力発生日

2022年5月12日
普通株式 2,584 利益剰余金 70.00 2022年3月31日 2022年6月20日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
2,135,695百万円△5,008百万円
日銀預け金以外の預け金
現金及び現金同等物
2,130,686百万円（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
		（貸手側）		（1） リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

27（単位：百万円）
53,3381,353△4,44850,243JUROKU Financial Group 2022.3

		（2） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部
分の期末日後の回収予定額
（単位：百万円）
リース債権
リース投資資産
1年以内
1,362
14,991
1年超2年以内
1,158
12,4892年超3年以内
835
9,687
3年超4年以内
503
6,785
4年超5年以内
309
4,230
5年超
456
5,153
2. オペレーティング・リース取引
		（借手側）		 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
1年以内
240
1年超
1,430
合計
1,670
		（貸手側）		 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
1年以内
474
1年超
597
合計
1,071
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
		（1） 金融商品に対する取組方針
				 当社グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核業務である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品
有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
				 中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
				 このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
		（2） 金融商品の内容及びそのリスク
				 当社グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク（信用リスク）及び金利の変動により損失を被るリスク（金利リスク）を有しております。
				 有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投
資信託、投資事業組合などを、主にその他目的（純投資
目的及び政策投資目的）で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
				 預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリス
クとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。

十六フィナンシャルグループ

				 これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの円建債券（私募債を含む）
・借用金・社債のVaR（以下「預貸金等VaR」という。）の算出にあたっては、分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年）
を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの預貸金等VaRは、全体で22,170百万円であります。
				 また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR（以下「政策投資株式VaR」という。）の算出にあたっては、分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年）を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの政策投資株式VaRは、全体で42,441百万円であります。
				 さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR（以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。）の算出にあたっては、分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼水準99%、観測期間1年）を採用しております。当連結会計年度末現在で当社グループの政策
投資株式以外の有価証券VaRは、全体で39,325百万円であります。
				 なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
				 ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
			 ④ 流動性リスクの管理				 流動性リスクとは、資金繰りリスク及び市場流動性
リスクのことです。資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。また、市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができな
かったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクをいいます。資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。
		（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明				 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項			 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注3）参照）。
			 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
			 レベル1の時価：観 察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価			 レベル2の時価：観 察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価			 レベル3の時価：観 察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

JUROKU Financial Group 2022.3

資料（十六フィナンシャルグループ）				 デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取
引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引（NDF）・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプ
ション取引・個別証券オプション取引であります。
				 お取引先のニーズにお応えするほか、当社グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
				 当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しております。当社グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリス
ク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
		（3） 金融商品に係るリスク管理体制
			 ① 統合的リスクの管理				 当社グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リス
ク管理態勢を構築しております。
				 様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロールしております。統合的リスクの状況はグループ
リスク統括部が管理し、グループリスク・コンプライ
アンス会議及びグループリスク・コンプライアンス委
員会に原則として四半期毎、取締役会に原則として半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
			 ② 信用リスクの管理				 信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクをいいます。
				 信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グ
ループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、必要に応じて対応策をグループ会社と協議しております。
			 ③ 市場リスクの管理				 市場リスクとは、金利、為替及び株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産及び負債の価値が変動し損失を被るリスク並びに資産及び負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
				 統合的リスク管理のもと、銀行業を営む連結子会社
は、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、
政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定し、担当部署が、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
				 当社グループにおいて、市場リスク（金利リスク・
価格変動リスク・為替リスク等）の影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、VaRを算出し定量的分析に利用しており
ます。

28

連結情報
			 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
		（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券（その他有価証券） 318,463 945,112
28 1,263,604
株式
129,723
2,644－
132,368
国債
186,433
18,305－
204,738
地方債－ 549,054－
549,054
社債－ 210,442
28
210,471
その他（＊1）2,305 164,666－
166,972
資産計
318,463 945,112
28 1,263,604
デリバティブ取引（＊2）－（3,664）（14） （3,678）
金利関連取引－349－
349
通貨関連取引－（4,013）－（4,013）
クレジット・デリバティブ取引
－
－
（14）
（14）

資料（十六フィナンシャルグループ）（＊1）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は110,535百万円であります。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
		（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
			 現金預け金、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引
受入担保金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。


有価証券（満期保有目的の債券）
社債
貸出金
貸倒引当金（＊１）
資産計
預金
借用金
負債計

時価
レベル１ レベル２ レベル３－－

62,860（単位：百万円）

連結貸借差額
合計 対照表計上額
62,86062,794
4,521,824△24,429－－ 4,510,645 4,510,645 4,497,395－－ 4,573,506 4,573,506 4,560,189－ 6,225,324－ 6,225,324 6,225,291－ 1,405,772－ 1,405,772 1,405,797－ 7,631,097－ 7,631,097 7,631,088

65

13,25013,31633△248（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）
	時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るイ
ンプットの説明資 産
有価証券
	 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
主に上場株式や国債がこれに含まれます。
	 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
	 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。
算定に当たり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。

29

JUROKU Financial Group 2022.3

貸出金	 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。
貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻
懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金	 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金	 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引	 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
	 ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モ
デル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
（注2）	時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報		（1） 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない インプットの インプットの
区分
評価技法
インプット
範囲
加重平均
有価証券（その他有価証券）
割引現在価値法 倒産確率
4.7％－33.6％
24.5％
社債
（＊1）
倒産時の損失率 20.0％－100.0％ 66.7％
		（＊1）
	一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。

十六フィナンシャルグループ

		（＊1）
	連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
		（＊2）
	連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
		（＊3）
	当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目
的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
		（＊4）
	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
		（3） 時価の評価プロセスの説明				 当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門
において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
				 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
		（4） 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明				 社債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。
これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単
独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
（注3）	市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表中の「有価証券（その他有価証券）」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分
連結貸借対照表計上額
市場価格のない株式等
（＊1）
（＊2）
6,113
組合出資金（＊3）
16,174
		（＊1）
	市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

		（＊2）
	当連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
		（＊3）
	組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注4）	金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）

1年超 3年超 5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
46,686 148,185 155,833 191,535 461,294 299,174
15,49523,633
16,916
6,328
278
142
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
15,49523,633
16,916
6,328
278
142
ー
ー
ー
ー
ー
ー

1年以内

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち
31,190満期があるもの
債券
25,719
国債
2,400
地方債
8,649
社債
14,669その他
5,471
貸出金（＊1） 796,069
合計
842,756

124,552

138,917

185,206

461,016

299,032

77,99415,00048,226
14,76746,558673,343
821,529

98,618－75,11723,50040,298527,980
683,814

174,954－
157,015
17,93910,252443,688635,224

428,734 160,219
135,000
54,000261,534200
32,200 106,019
32,281 138,812
478,355 1,526,134
939,649 1,825,308

資料（十六フィナンシャルグループ）		（2） 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）

当期の損益
に計上した
当期の損益又は額のうち連その他の包括利益
レベル３の
結貸借対照
購入、売却、
レベル３の
時価への
表日におい
期首残高
発行及び
時価からの 期末残高
振替て保有する
その他の 決済の純額
振替
損益に
（＊3）
金融資産及
包括利益に
計上
び金融負債
計上
（＊1）
の評価損益
（＊2）
（＊1）
有価証券
（その他
4,183 △11
0 △4,165
21
－
28
－
有価証券）
社債
181 △11
2 △165
21
－
28
－
その他
4,001
－
△1 △4,000－－－－
デリバティブ－ △15－－－－ △15 △14
取引
クレジット・
デリバティブ－ △15－－－－ △15 △14取引（＊ 4）（＊1）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,402百万円、期限の定めのないもの9,848百万円は含めておりません。
（注5）預金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）

預金（＊1）
借用金
合計

1年超 3年超 5年超
7年超
1年以内
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
5,762,349 374,064
88,8704
1
ー
1,227,702 176,244
1,850
ー
ー
ー
6,990,052 550,309
90,7204
1ー（＊1）預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）※1	 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」
を含めて記載しております。
※2「 子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券（単位：百万円）

2021年度末
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△1

2. 満期保有目的の債券

種類
国債

時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えるもの
その他
小計
国債
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えないものその他
小計
合計（単位：百万円）

2021年度末
連結貸借
時価対照表計上額－－－－44,074 44,355－－
44,074 44,355－－－－
18,720 18,504－－
18,720 18,504
62,794 62,860

差額
－
－
280
－
280
－
－
△215
－
△215
65

JUROKU Financial Group 2022.3

30

連結情報


資料（十六フィナンシャルグループ）

3. その他有価証券（単位：百万円）

2021年度末
連結貸借
種類
取得原価
差額
対照表計上額
株式125,892
37,754
88,137
債券
141,980 140,747
1,232
国債
18,305
18,074230
連結貸借対照表
地方債75,47675,269207
計上額が取得原価を超えるもの
社債
48,19847,404794
その他
70,367
68,9141,453
小計
338,240 247,417
90,822
6,475
7,940 △1,464
株式
債券
822,284 830,799 △8,515
連結貸借対照表
国債
186,433 190,334 △3,900
計上額が取得原
地方債473,577 476,853 △3,276
価を超えないも社債
162,273 163,611 △1,338のその他
207,139 218,184 △11,044
小計
1,035,899 1,056,924 △21,024
合計
1,374,139 1,304,341
69,798
4. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
合計

2021年度
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
33,3046,643
196
103,066255
180
43,318195
151
16,13633
29
43,611
26－
339,947
1,844
12,120476,318
8,743
12,4985. 保有目的を変更した有価証券
			 当連結会計年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6. 減損処理を行った有価証券
			 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
			 当連結会計年度における減損処理額は、32百万円（うち株式16百万円、社債16百万円）であります。
			 また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
			 なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託


運用目的の金銭の信託

31（単位：百万円）

2021年度末
連結貸借対照表 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
計上額
6,000
－

JUROKU Financial Group 2022.3

2. 満期保有目的の金銭の信託
			 該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

2021年度末
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借対照表計上額 対照表計上額
差額
対照表 取得原価
が取得原価を が取得原価を計上額超えるもの 超えないもの
その他の
5,611 5,600
11
11
－
金銭の信託
（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
		 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度末
評価差額
69,925
その他有価証券69,913
その他の金銭の信託
11（△）繰延税金負債
20,735
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
49,189（△）非支配株主持分相当額
0
その他有価証券評価差額金
49,188（注）評価差額には、組合出資金に係る評価差額489百万円（益）を含めております。
（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引					 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損
益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
			（1）金利関連取引（単位：百万円）

2021年度末
区分
種類
契約額等のうち契約額等
時価 評価損益
1 年超のもの
金融
商品
取引所

店頭

金利先物
売建
－
－
買建
－
－
金利オプション
売建
－
－
買建
－
－
金利先渡契約
売建
－
－
買建
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動 10,319 10,319
受取変動・支払固定 10,319 10,319
受取変動・支払変動－－
金利オプション
売建
－
－
買建
－
－
その他
売建
－
－
買建
－
－
合計

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

225
124
－

225
124
－

－
－

－
－

－
－
349

－
－
349

（注）	上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

十六フィナンシャルグループ

			（2）通貨関連取引

区分

金融
商品
取引所

店頭

種類

（単位：百万円）

2021年度末
契約額等のうち契約額等時価1 年超のもの

評価損益（注）	上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
			（3）株式関連取引					 該当事項はありません。
			（4）債券関連取引					 該当事項はありません。
			（5）商品関連取引					 該当事項はありません。
			（6）クレジット・デリバティブ取引（単位：百万円）

2021年度末
区分
種類
契約額等のうち契約額等
時価 評価損益
1 年超のもの
クレジット・デフォルト・
オプション
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
クレジット・デフォルト・
店頭 スワップ
売建
－
－
－
－
買建
711
711
△14
△14
その他
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
合計
△14
△14
（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
		2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リ
スクの引渡取引であります。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引			 該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
			 銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
			 また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
			 上記を除く一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

			（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分
2021年度
年金資産の期首残高
47,992
期待運用収益1,439
数理計算上の差異の発生額
919
事業主からの拠出額694
退職給付の支払額△1,648
年金資産の期末残高
49,398（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,172△14,220△8,048

区分

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

（単位：百万円）

2021年度
1,491
140△1,439△281△1,469△1,558（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計（単位：百万円）

2021年度末
35,177△49,398△14,220
6,172△8,048（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

資料（十六フィナンシャルグループ）

通貨先物
－
－
－
－
売建
買建
－
－
－
－
通貨オプション
売建
－
－
－
－
買建
－
－
－
－
通貨スワップ 282,396 228,788 △2,678 △1,612
為替予約
43,56483 △2,557 △2,557
売建
買建
20,946－ 1,224 1,224
通貨オプション
売建
79,179 53,383 △4,194 1,115
買建
81,119 54,997 4,192 △377
その他
－
－
－
－
売建
買建
－
－
－
－
合計
△4,013 △2,206

2. 確定給付制度
			（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分
2021年度
退職給付債務の期首残高
41,803
勤務費用
1,491
利息費用
140
数理計算上の差異の発生額
98
退職給付の支払額△2,184
退職給付債務の期末残高
41,349

区分（単位：百万円）

2021年度△1,469538△930（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（単位：百万円）

2021年度末△1,836△2,930△4,767JUROKU Financial Group 2022.3

32

連結情報

資料（十六フィナンシャルグループ）（7）年金資産に関する事項					 ① 年金資産の主な内訳				 		 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分
2021年度末
債券
26％
株式
44％
生命保険一般勘定
17％
その他
13％
合計
100％

株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第5回新株予約権 （注）１
第6回新株予約権 （注）１
十六銀行取締役
十六銀行取締役
付与対象者の（社外取締役を除く）7名（社外取締役を除く）7名
区分及び人数十六銀行執行役員
十六銀行執行役員（注）2（取締役を除く）8名（取締役を除く）9名（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20％含まれております。
					 ② 長期期待運用収益率の設定方法						 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
			（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎区分
2021年度
割引率
一時金0.084%
年金
0.382%
長期期待運用収益率
3.000%

権利確定条件

権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めていない
ない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めていない
ない

権利行使期間2021年10月1日から2047年7月21日まで

3. 確定拠出制度
			 銀行業を営む連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度372百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
営業経費
36百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
			（1）ストック・オプションの内容

株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第１回新株予約権 （注）１
第２回新株予約権 （注）１

付与対象者の区分及び人数 十六銀行取締役（注）2
株式の種類別のス
トック・オプショ 当社普通株式
ンの数（注）３

十六銀行取締役
11名（社外取締役を除く） 11名

2,780株 当社普通株式 6,240株

付与日（注）4 2013年7月23日

2014年7月23日

権利確定条件

権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めていない
ない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めていない
ない

権利行使期間2021年10月1日から2043年７月23日まで

2021年10月1日から2044年７月23日まで

株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第3回新株予約権 （注）１
第4回新株予約権 （注）１
十六銀行取締役
付与対象者の十六銀行取締役（社外取締役を除く）7名
区分及び人数（社外取締役を除く）10名 十六銀行執行役員（注）2（取締役を除く）8名
株式の種類別のス
トック・オプショ 当社普通株式
ンの数（注）3

3,600株 当社普通株式 5,200株

付与日（注）4 2015年7月23日

33

2016年7月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めていない
ない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めていない
ない

権利行使期間2021年10月1日から2045年７月23日まで

2021年10月1日から2046年７月22日まで

JUROKU Financial Group 2022.3

株式の種類別のス
トック・オプショ 当社普通株式
ンの数（注）３

6,100株 当社普通株式付与日（注）4 2017年7月21日

8,530株2018年7月23日

2021年10月1日から2048年7月23日まで

株式会社十六フィナンシャルグループ 株式会社十六フィナンシャルグループ
第7回新株予約権 （注）１
第8回新株予約権 （注）１
十六銀行取締役
十六銀行取締役
付与対象者の（社外取締役を除く）7名（社外取締役を除く）6名
区分及び人数十六銀行執行役員
十六銀行執行役員（注）2（取締役を除く）9名（取締役を除く）9名
株式の種類別のス
トック・オプショ 当社普通株式 13,100株 当社普通株式 15,900株
ンの数（注）3付与日（注）4 2019年7月23日

2020年7月22日

権利確定条件

権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めていない
ない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めていない
ない

権利行使期間2021年10月1日から2049年７月23日まで

2021年10月1日から2050年７月22日まで

株式会社十六フィナンシャルグループ
第９回新株予約権

当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取付与対象者の 締役を除く）6名
区分及び人数 当社執行役員（当社取締役を除く）3名（注）5
十六銀行取締役（社外取締役を除く）6名
十六銀行執行役員（十六銀行取締役を除く）12名
株式の種類別のス
トック・オプショ 当社普通株式 29,470株
ンの数（注）３付与日

2021年12月23日

権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2021年12月24日から2051年12月23日まで（注）1. 当社が十六銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、十六銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
		
2. 十六銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
		
3. 株式数に換算して記載しております。
		
4. 付与日は十六銀行における当初の付与日であります。
		
5. 付与対象者の人数の合計は27名となりますが、当社の取締役または執行役員と十六銀行の取締役または執行役員とを兼務する者も含んでいることから、実人数は20名となります。
			（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
		
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したス
トック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

十六フィナンシャルグループ					 ①

ストック・オプションの数

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ
ャルグループ ャルグループ ャルグループ ャルグループ ャルグループ
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

権利確定前（株）

		 （2）主な基礎数値及び見積方法

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ
ャルグループ ャルグループ ャルグループ ャルグループ ャルグループ
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

株価変動性（注）1 30.795％ 30.872％ 30.851％ 29.674％ 31.781％

前連結会計年度末
付与
失効

―

―

―

―

―

2,780

6,240

3,600

5,200

6,100

―

―

―

―

―

権利確定

2,780

6,240

3,600

5,200

6,100

未確定残

―

―

―

―

―

予想残存期間（注）3
無リスク利子率（注）7

―

―

―

―

―

権利確定

2,780

6,240

3,600

5,200

6,100

権利行使

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

2,780

6,240

3,600

5,200

6,100

未行使残

―

―

権利確定

―

―

予想残存期間（注）3―― 12,630

権利確定

―

―

―

失効
未行使残

					 ②―8,530 13,100 15,900 16,840

権利行使

540

710

790

―

―

―

―

―

7,990 12,390 15,110 16,840

単価情報

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ
ャルグループ ャルグループ ャルグループ ャルグループ ャルグループ
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

―

―

―

―

―

3,650

3,200

4,640

2,390

3,170

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ
ャルグループ ャルグループ ャルグループ ャルグループ
第6回
第7回
第8回
第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円）

1

1

1

1

行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価（円）

2,112

2,112

2,112

―

2,587

2,068

1,670

1,748

4.3年

4.2年

3.6年

無リスク利子率（注）7 △0.116％ △0.229％ △0.153％

4.3年

無リスク利子率（注）8 △0.096％

権利確定後（株）
前連結会計年度末

0.328％ △0.337％ △0.052％

予想配当（注）6 100円／株――

0.484％

予想配当（注）5 70円／株 70円／株 70円／株

予想残存期間（注）48,530 13,100 15,900 16,840

未確定残0.322％

株価変動性（注）2 34.594％―

8,530 13,100 15,900 29,470

失効

5.1年

資料（十六フィナンシャルグループ）

付与

―

5.6年

株式会社
十六フィナンシャルグループ
第9回
新株予約権

権利確定前（株）―

8.7年

株価変動性（注）1 32.072％ 32.063％ 31.476％

株式会社
株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ
ャルグループ ャルグループ ャルグループ ャルグループ
第6回
第7回
第8回
第9回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末

9.2年

株式会社
株式会社
株式会社
十六フィナンシ 十六フィナンシ 十六フィナンシ
ャルグループ ャルグループ ャルグループ
第6回
第7回
第8回
新株予約権 新株予約権 新株予約権

権利確定後（株）
前連結会計年度末

5.9年

予想配当（注）5 70円／株 70円／株 70円／株 70円／株 70円／株（注）第1回から第8回については、十六銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
			 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
		 （1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（注）1. 以下の期間の十六銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第1回新株予約権 2007年 8 月30日～2013年 7 月23日
第2回新株予約権 2005年 5 月11日～2014年 7 月23日
第3回新株予約権 2006年11月10日～2015年 7 月23日
第4回新株予約権 2010年12月16日～2016年 7 月22日
第5回新株予約権 2012年 6 月15日～2017年 7 月21日
第6回新株予約権 2014年 4 月 5 日～2018年 7 月23日
第7回新株予約権 2015年 5 月11日～2019年 7 月23日
第8回新株予約権 2016年12月16日～2020年 7 月22日
		
2. 2019年12月24日から2021年9月30日の十六銀行の株価実績並びに2021年10月1日から2021年12月23日の当社株価実績に基づき算出しております。
		
3. 過去に退任した十六銀行の取締役等の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。
		
4. 当社及び十六銀行の取締役等の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
		
5. 十六銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。なお、十六銀行が2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記載しております。
		6. 2022年3月期（2021年10月1日から2022年3月31日までの6ヶ月間）の1株当たりの予想配当額50円（記念配当除く。）を年換算した100円（＝50円×12ヶ月/6ヶ月）を予想配当としております。
		
7. 十六銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
		
8. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
			 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。

JUROKU Financial Group 2022.3

34

連結情報
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
6,671百万円
有価証券
6,671百万円
退職給付に係る負債
1,850百万円
減価償却費
1,274百万円
2,101百万円
その他
繰延税金資産小計
18,569百万円△8,434百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
10,135百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△20,735百万円
退職給付に係る資産△2,198百万円
退職給付信託設定益△954百万円△1,428百万円
その他
繰延税金負債合計△25,318百万円
繰延税金負債の純額△15,182百万円

資料（十六フィナンシャルグループ）

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率29.92 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.12 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.81 %
住民税均等割
0.26 %
評価性引当額の増減13.87 %
受取配当金の相殺消去
3.51 %
子会社株式売却益の連結修正
4.32 %
1.41 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.61 %
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
1. 単独株式移転による持株会社の設立（1）取引の概要
		 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称（株式移転完全子会社）

株式会社十六銀行

事業の内容
銀行業

		 ②

企業結合日
2021年10月1日
		 ③ 企業結合の法的形式
					 単独株式移転による持株会社の設立
		 ④ 結合後企業の名称
					 株式移転設立完全親会社
					 株式会社十六フィナンシャルグループ⑤ その他取引の概要に関する事項
				 当社は、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグループ連携強化やグ
ループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピードの向上を目的に設立されました。
				 当社は、当社の完全子会社である十六銀行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全てを、十六銀行からの株式譲渡によって2021年10月1日付で取得し、当該2社を当社の直接出資会社としております。
株式会社十六総合研究所

十六コンピュータサービス株式会社

				 また、当社は、十六銀行が保有する子会社株式のうち、次の連結子会社の株式の全て及び十六銀行が保有する当社
株式の全てを、十六銀行から現物配当を受ける方法を用いて2021年10月1日付で取得し、当該4社を当社の直接出資
会社としております。

35

十六TT証券株式会社

株式会社十六カード

十六リース株式会社NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社

JUROKU Financial Group 2022.3

				 なお、十六銀行が保有する当社株式は、本株式移転の効力発生時において十六銀行が保有する自己株式1株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付され、法令の定めに従い速やかに処分しております。
（2）実施した会計処理の概要
			「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基（企業会計基準適用指針第10号2019
準に関する適用指針」
年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 連結子会社による自己株式の取得（1）取引の概要
		 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社十六カード

クレジットカード業

十六信用保証株式会社

信用保証業

		 ②

企業結合日
2021年10月1日
		 ③ 企業結合の法的形式
					 非支配株主からの自己株式の取得
		 ④ 結合後企業の名称
					 変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
					 経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、株式会社十六カード及び十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
（2）実施した会計処理の概要					 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
（3）連結子会社による自己株式の取得に関する事項
			 取得原価及びその内訳
取得の対価
現金預け金
1,548百万円
取得原価
1,548百万円（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
		 ① 資本剰余金の主な変動要因						 連結子会社による自己株式の取得
		 ②	 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額						 4,004百万円
3. 連結子会社による自己株式の取得（1）取引の概要
		 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

十六リース株式会社

		 ②

事業の内容

リース業

企業結合日
2021年12月20日
		 ③ 企業結合の法的形式
					 非支配株主からの自己株式の取得
		 ④ 結合後企業の名称
					 変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
					 経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、十六リース株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
（2）実施した会計処理の概要					 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
（3）連結子会社による自己株式の取得に関する事項
			 取得原価及びその内訳
取得の対価
現金預け金
1,378百万円
取得原価
1,378百万円

十六フィナンシャルグループ（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
		 ① 資本剰余金の主な変動要因						 連結子会社による自己株式の取得
		 ②	 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額		
		 3,966百万円
4. 子会社株式の一部売却
			 当社は、2022年2月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である十六コンピュータサービス株式会社（2022年3月1日付で十六電算デジタルサービス株式会社に商号変更）の株式を株式会社電算システムホールディングスに一部売却することを決議し、2022年3月1日に一部売却いたしました。
（1）取引の概要
		 ① 連結子会社の名称及びその事業の内容
連結子会社の名称

事業の内容

十六コンピュータサービス株式会社

コンピュータ関連業務（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
		 イ 当該資産除去債務の概要
				 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
		 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
				 使用見込期間を取得から4年～47年と見積り、割引率
は0.000％～2.461％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
		 ハ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高203百万円
3百万円
時の経過による調整額
期末残高207百万円

資金運用収益 54,587
194 54,782 2,971 57,753
役務取引等収益 18,589－ 18,589 5,927 24,517
うち預金・貸出業務 3,288－ 3,288－ 3,288
うち為替業務 4,053－ 4,053－ 4,053
うち証券関連業務 2,835－ 2,835 1,856 4,692
うち保証業務 1,993－ 1,993
117 2,111
うちクレジットカード業務－－－ 2,471 2,471
その他業務収益 4,425 26,360 30,785 1,934 32,719
その他経常収益 9,086 1,615 10,702
437 11,139
経常収益
86,689 28,170 114,860 11,270 126,130（注）1. 上 表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない

事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジッ
トカード業務、コンピュータ関連業務等であります。
3. 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、
主にセグメント間取引消去であります。

資料（十六フィナンシャルグループ）		 ② 株式譲渡日
2022年3月1日
		 ③ 企業結合の法的形式
					 現金を対価とする株式の一部売却
		 ④ 取引の目的を含む取引の概要					 当社グループの営業地域における基盤・ネットワークと株式会社電算システムホールディングスのソリューシ
ョン提案力を融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進、当社グループのDX力高度化に貢献していくことを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要					 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
		 ① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
		 ② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
6百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
その他 合計計銀行業 リース業（関連当事者情報）
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（1株当たり情報）
1株当たり純資産額

2021年度
10,799円17銭

1株当たり当期純利益

460円45銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

459円61銭（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおり
であります。
2021年度末

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
うち新株予約権
うち非支配株主持分
普通株式に係る期末の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

402,604百万円
3,884百万円
179百万円
3,705百万円
398,719百万円
36,921千株

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2021年度

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

17,191百万円―百万円
17,191百万円
37,335千株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円

普通株式増加数

67千株

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

67千株――――――JUROKU Financial Group 2022.3

36

連結情報
3. 普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月
1日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間については、十六銀行の期中平均株
式数を用いて算出し、2021年10月1日から2022年
3月31日までの期間については、当社の期中平均株
式数を用いて算出しております。

資料（十六フィナンシャルグループ）（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社は、2022年3月29日開催の取締役会において、子会社「カンダまちおこし株式会社」の設立を決議し、2022年4月1日付で設立いたしました。
1. 設立の目的			 当社は、経営計画の一つの柱として「地域コミット戦略」
を掲げており、地域の魅力向上及び課題解決のサポートを重点施策として取り組んでまいりました。
			 当社グループ内に、地域活性化のための中心的役割を発揮する子会社を他業銀行業高度化等会社（＊）として設立し、事業領域を拡大するとともに、地域のトータルデザインや活性化に向けたコンサルティングを一層推進し、地域の持続的な成長に向けた責務の遂行及び地域創生に貢献してまいります。
（＊）他業銀行業高度化等会社：銀行法第52条の23第1項第14号に規定された銀行持株会社の子会社
2. 子会社の概要（1）名称
カンダまちおこし株式会社（2）所在地岐阜市神田町六丁目11番地1 協和第2ビル（3）事業内容 地域活性化に関するコンサルティング業務（4）設立年月日 2022年4月1日（5）資本金80百万円（6）株主及び出資比率 株式会社十六フィナンシャルグループ
99％
ミュージックセキュリティーズ株式会社
1％

37

JUROKU Financial Group 2022.3

十六フィナンシャルグループ

セグメント情報等セグメント情報

1. 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「銀行業」は、十六銀行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業
務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました
十六信用保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2021年度（単位：百万円）

銀行業
常

収

リース業

その他

計

合計

連結財務諸表計上額

調整額

益

外部顧客に対する経常収益

84,313

26,201

110,514

6,835

117,350

ー

117,350

セグメント間の内部経常収益

2,376

1,969

4,345

4,435

8,780

△8,780ー

計

86,68928,170114,860

11,270126,130△8,780117,350

1,957

28,898

4,248

33,146△6,34826,798

セ グ メ ン ト 利 益

26,940

セ グ メ ン ト 資 産

8,305,412

82,273 8,387,685

資料（十六フィナンシャルグループ）

経報告セグメント

336,249 8,723,935 △348,602 8,375,332

そ の 他 の 項 目
減

価

償

却

費

2,563

532

3,096

139

3,235

126

3,362

の れ ん の 償 却 額

244

ー

244

207

452

ー

452

資 金 運 用 収 益

54,587

194

54,782

2,971

57,753△3,06554,687

資 金 調 達 費 用

249

190

440

16

456

△138

317

2,376

368

2,744

61

2,806

ー

2,806

2,878

336

3,214

105

3,319

46

3,366

貸 倒 引 当 金 繰 入 額（△は貸倒引当金戻入益）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1.	一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.	「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関
連業務等であります。
3.	調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.	セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.	2021年4月1日付で新規設立したNOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社及び2021年10月1日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。

連結リスク管理債権及び金融再生法開示債権（単位：百万円）

2021年度末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

12,287

危権

56,831

権

2,262

三月以上延滞債権

19

貸出条件緩和債権

2,243

計71,381

権

4,613,944

高4,685,326

要

険
管

債
理

債

合
正
総

常
与

債
信

残

JUROKU Financial Group 2022.3

38

自己資本の充実の状況等について
2014年金融庁告示第7号「銀行法施行規則第34条の26第1項第4号ハの規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」に基づく情報開示
本項において「自己資本比率告示」とは、2006年金融庁告示第20号「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」をいいます。

自己資本の構成に関する事項
連結に係る自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

2021年度

コア資本に係る基礎項目（1）331,136

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額

97,807

うち、利益剰余金の額

238,135

資料（十六フィナンシャルグループ）

うち、自己株式の額（△）

2,221

うち、社外流出予定額（△）

2,584
ー

うち、上記以外に該当するものの額

3,341

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

ー

うち、為替換算調整勘定

3,341

うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

179

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

86
8,430

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

8,430

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

ー

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

ー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,698

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

2,045

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

346,918

コア資本に係る調整項目（2）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

39

6,279

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

3,645

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2,633

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

ー

適格引当金不足額ーJ U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六フィナンシャルグループ（単位：百万円）

項

目

2021年度証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ー
9,965

退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額ー

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額ー

特定項目に係る十パーセント基準超過額

ー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額ー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額ー

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

16,245（ハ）330,672

資料（十六フィナンシャルグループ）ー

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（3）3,007,335

信用リスク･アセットの額の合計額

18,876

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

ー

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

18,876

うち、上記以外に該当するものの額ーマーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

132,982

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額ー

オペレーショナル・リスク相当額調整額

ー

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）3,140,317

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.52%J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 340

自己資本の充実の状況等について【銀行持株会社】定性的な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下この条において「持株会社グループ」という。
）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
 当社グループに属する連結子会社は９社であります。
名

称

主要な業務の内容

資料（十六フィナンシャルグループ）

株 式 会 社 十 六 銀 行

銀行業務株式会社十六総合研究所

調査・研究業務

十 六 T T 証 券 株 式 会 社

金融商品取引業務

株 式 会 社 十 六 カ ー ド

クレジットカード業務

十 六 リ ー ス 株 式 会 社

リース業務

十六電算デジタルサービス株式会社

コンピュータ関連業務

NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社

投資事業運営・管理

十六ビジネスサービス株式会社

事務受託業務

十 六 信 用 保 証 株 式 会 社

信用保証業務（3）持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
 該当事項はありません。
（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
当社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特に設けておりません。

2. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2022年3月末
株式会社十六フィナンシャルグループ

株式会社十六フィナンシャルグループ

十六TT証券株式会社
十六電算デジタルサービス株式会社

銘柄、名称
又は種類

普通株式

第1回～第9回新株予約権（注1）

普通株式（注2）

連結コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

95,586百万円

179百万円

2,131百万円

償還期限

無

無

無

償還等を可能
とする特約

無

無

無

配当率又は利率―ー―

配当等停止条項

無

無

無

発行者

41

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六フィナンシャルグループ

2022年3月末

ステップ・アップ
金利等に係る特約
その他の償還等を行う蓋然性を高め
る特約

無

無

無

他の種類の資本調達手段への転換に係る
特約

無無無元本の削減に
係る特約

無

無

無

（注1）第1回～第8回新株予約権は十六銀行取締役会で決議されたものです。
（注2）コア資本に係る調整後非支配株主持分の額および経過措置算入項目の「非支配株主持分」に該当します。

資料（十六フィナンシャルグループ）J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 342自己資本の充実の状況等について
3. 持 株会社グループの自己資本の充実度に関する評
価方法の概要

持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価は、「統合的リスク管理方針」、「統合的リスク管理規程」を定
め、「自己資本比率」及び「統合リスク管理」によって行っております。
「統合リスク管理」は、様々なリスクをVaR（バリュー・
アット・リスク）などの統一的な尺度で計り、「コア資本から一般貸倒引当金、留保分（自己資本比率の２％相当額）を控除したもの」を配賦可能資本として定め、配賦可能資本対比でのリスク許容度をコントロールすることで、経営の健全性の確保を目指すものであります。
具体的には、半期ごとの業務計画や市場変動率の予想をもとにVaR等をベースに信用リスク、市場リスク、オペ
レーショナル・リスクについて所要資本を配賦したうえで、
財務会計損益および管理会計損益とリスク量のバランスのコントロールを行います。
〈リスク量の算出〉
リスクの種類指標

計量手法

資料（十六フィナンシャルグループ）

信用リスク

モンテカルロ法

市場リスク

分散共分散法な お、 計 量 化 不 可 能 なものは残高の一定割合
をリスク量と見なして
おります。

VaR

オペレーショナル・ 粗利益配分手法によるオペレー
リスク
ショナル・リスク相当額
統合リスク管理の状況は、グループリスク・コンプライ
アンス会議等を通じ経営陣に報告され、リスクコントロー
ルに必要な施策を機動的に実施する体制としております。

4. 信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、当社グループが損失を被るリスクをいいます。
このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治又は経済情勢等により当社グループが損失を被るリスクを、カントリー・リスクといいます。
銀行業を営む連結子会社では、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別
貸出審査体制のもとで厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計
画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化が

43

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

あった時には、信用格付を随時見直しております。
与信集中リスクの管理としては、諸規程により、個
社別（企業グループ単位）の与信限度額を定め、限度額の範囲に収まるようコントロールすることで与信集中排除に努めております。加えて、特定業種への与信集中を排除するため、特に残高が大きく、相応にリスクのある業種について、業種別ガイドラインを定め、毎月残高管理を行っております。
なお、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監
査部署が監査を実施しており、その査定結果に基づいて、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、リス
ク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定においては、次に掲げる適格格付機関を使用しております。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
① 株式会社格付投資情報センター（R＆I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ム ー ディーズ・ イ ン ベ ス タ ーズ・ サ ー ビ ス（Moody’s）④ S＆Pグローバル・レーティング

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社グループが抱える信用リスクを削減するために、与信にあたっては、必要に応じて担保・保証による保全措置を講じております。
担保・保証については、「標準手続」「自己査定基準」「各種マニュアル」等に基づき、適切な事務の取扱い
並びに適切な評価・管理を行っており、信用リスク・アセット額の算出における信用リスク削減手法として、

十六フィナンシャルグループ

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
銀行業を営む連結子会社を除く他の連結子会社については、派生商品取引および長期決済期間取引ともに取引実績はありません。
銀行業を営む連結子会社が行う派生商品取引は、主に外国為替関連取引や金利関連取引であり、取引相手に対し国内与信と一体で保全状況等を考慮した信用リ
スク管理を行うとともに、予め定められた規程、方針のもとに、取引残高、時価評価、損益、リスク量等の把握・管理を行う体制を整備しております。
長期決済期間取引にかかる取引相手のリスクに関しては、個別に管理する体制としております。
お取引先との派生商品取引に対しては効果的なカバー取引を行い、金融機関等を相手としたトレーディング
目的の派生商品取引に対してはリスク許容度と損失限度額を設定することでリスク量が適切な範囲内に収まるように管理しております。
外国為替関連取引などの店頭取引の相手方は信用度の高い金融機関・事業法人であり、金融機関について
は、格付等に応じた与信限度額を設定することにより、
また、事業法人については、格付や取引期間に応じて与信限度額を設定し、国内与信と一体で保全状況等を考慮した信用リスク管理を行っております。
派生商品取引の与信相当額は、カレントエクスポージ
ャー方式で算出し、取引相手方の信用力を派生商品取引の評価額に反映させる価格調整は簡便法で行ってお
ります。

7.

証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢を確保するため、証券化エクスポージャーの定義を明確化したうえで、営業部門から独立したリスク管理部門が、証券化エクスポージャーの資産区分判定、
信用リスク・アセット額の計測・評価、報告までの一貫した管理を行う体制としております。
保有する証券化エクスポージャーは以下のとおりです。
① オリジネーターである証券化取引
当社グループがオリジネーターとなる証券化取引はありません。
② 投資家である証券化取引＜証券化取引における役割及び関与の度合い＞
顧客債権や資産を裏付けとする責任財産限定特約付ローン（ABL）を発行するプログラムにおいて、ローンの貸付人として参加するとともに、当社グループ
以外のオリジネーターによる、「オートローン債権」
等を裏付とする証券化商品を裏付資産とした貸出があり、こうした取引を投資家である証券化取引として整理しております。
＜取引に関わるリスクの内容及びリスク管理態勢＞
裏付けとなる債権の延滞及び貸倒に伴う損失もし
くは裏付資産の毀損等の状況によっては、ABLもしくは責任財産限定特約付証券（ABS）の元本返済及び利払いに必要な金額の合計額を下回るリスクがありま
すが、定期的に適格格付機関による格付変更の有無
や原資産の状況等を確認することにより、信用リス
クの変化をモニタリングしております。
＜証券化取引についての方針＞
構造上のリスクや信用補完状況、キャッシュ・フロ
ーの見通し等を十分に精査し、適格格付機関の評価等から自己資本比率告示上のリスク計測及び継続的なモニタリングが可能な案件を選別したうえで、慎重な与信判断を行っております。
市場部門については、自己資本比率告示上の証券化エクスポージャーに該当する運用はなく、投資しな
い方針であります。
銀行業を営む連結子会社を除く他の連結子会社については、証券化エクスポージャーに該当する取引はありません。
また、当社グループには再証券化エクスポージャーに該当する取引はありません。

資料（十六フィナンシャルグループ）

適格金融資産担保、保証及びクレジット・デリバティ
ブ、貸出金と自行預金の相殺、ネッティングを勘案しております。
＜適格金融資産担保＞
適格金融資産担保については、「包括的手法」を使用しており、現金及び自行預金、上場会社の株式、日本国政府や海外の中央政府などが発行する債券を担保として用いております。
＜保証及びクレジット・デリバティブ＞
保証及びクレジット・デリバティブについては、国、政府関係機関、地方公共団体及び、適格格付機関により格付を付与された事業法人による保証などを用いております。
＜貸出金と自行預金の相殺＞
貸出金と自行預金の相殺については、債務者の預金のうち担保となっていない定期預金を用いております。
＜ネッティング＞
ネッティングについては、派生商品取引のうち法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引に対してネッ
ティング効果を勘案しております。ネッティングの法的有効性は、基本契約書及び個別契約書に関し弁護士等による法的見解を取得し、確認しております。ネッティ
ング対象の取引種類・範囲については、金利関連デリ
バティブ、外国為替関連デリバティブを対象とし、各カテゴリー内の取引相互においてネッティング効果を勘案した与信相当額を算出しております。
なお、上記の信用リスク削減手法は、特定の銘柄やカテゴリーに集中したものはありません。

（2）体制の整備及びその運用状況の概要
証券化の取組みにあたっては、営業部門から独立したリスク管理部門が、取組検討の段階で対象となる証
券化商品およびその裏付資産について、資産区分判
定、信用リスク・アセット額の評価・計測、包括的なリスク特性、パフォーマンスに係る情報及び構造上の特性を適時かつ継続的に把握できること等について十分

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

44自己資本の充実の状況等についてに検討した上で、審査部門への報告を行う体制を整備
しております。
審査部門は、リスク管理部門の報告を踏まえた十分
な協議により取扱可否を判断しております。
証券化に該当する取引の取組後は、裏付資産の状況等について定期的にモニタリングを行っております。外部格付を利用する場合には、持株自己資本比率告示第２３８条第２項で定める「証券化取引における格付の適格性に関する基準」に照らし、営業部門およびリスク管理部門で定期的にモニタリングを行っております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
信用リスク削減を目的とした証券化取引を行う方針
はありません。

資料（十六フィナンシャルグループ）（4）信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出方式には、持株自己資本比率告示の定めに従い、適格格付機関の付与する格付がある取引については「外部格付準拠方式」を使用し、その他の場合については「標準的手法準拠方式」を使用し計測した上で、持株
自己資本比率告示第２４５条に定めるリスク・ウェイトの上限を適用しております。
（5）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当事項はありません。
（6）持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）
及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エ
クスポージャーを保有しているものの名称
該当事項はありません。
（7）証券化取引に関する会計方針
持株会社グループの子法人等が証券化取引を行う場
合は、当社グループが採用する企業会計の基準に従った会計処理を採用しております。
（8）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定においては、次に掲げる適格格付機関を使用しております。
① 株式会社格付投資情報センター（R＆I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ム ー ディーズ・ イ ン ベ ス タ ーズ・ サ ー ビ ス（Moody’s）④ S＆Pグローバル・レーティング（9）定量的な情報の重要な変更
該当事項はありません。

8. マーケット・リスクに関する事項
当社グループは自己資本比率を計算するにあたり、マーケット・リスク相当額は不算入としております。

45

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

9. オペレーショナル・リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要① リスク管理の方針「オペレーショナル・リスク管理規程」を制定し、オペレーショナル・リスクを「業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当社グループが損失を被るリスク」と定義し、オペレーショナル・リスクを適切に管理することにより、当社グループが保有する資産価値の減少及び信用の失墜を回避することをオペレーシ
ョナル・リスク管理の基本方針としております。
② 手続きの概要
オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリ
スク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに分類し、各リスク管理部署にて管理を行うとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署であるグループリスク統括部が当社グループのオペレーショナル・リスク全体を把握・管理する体制としております。
総合的な管理部署であるグループリスク統括部は、
事務事故・事務ミス等の損失情報の収集・分析結果や業務に潜在するリスクの管理手法であるCSA（統制自己評価）の実施結果等の報告を受け、重要性の高いリスクに優先的に対応することで、リスクの極小化に努めております。
オペレーショナル・リスク管理の状況については、
取締役会、グループ経営会議、グループリスク・コン
プライアンス会議または担当常務役員等に定期的に報告される体制としております。
なお、オペレーショナル・リスクのうち、主要なリ
スクである「事務リスク」と「システムリスク」の管理方針及び手続は次のとおりです。
<事務リスク>「事務リスク管理規程」を制定し、事務リスクを「役職員等が正確な事務を怠ること、または、事故
もしくは不正等を起こすことにより当社グループが損失を被るリスク」と定義し、当社グループでの業
務の多様化・複雑化に適応しつつ、ステークホル
ダーの信頼を維持・向上させていくため、厳正な事務処理に努めております。
事務リスク事案が発生した場合には、主管部署であるグループリスク統括部が情報を集約したうえ
で、必要に応じて関連部署や取締役会、グループ
経営会議、グループリスク・コンプライアンス会議
または担当常務役員等に報告がなされます。その過程で「事務リスクの管理態勢に問題がある」と判断された場合には、原因を分析のうえ、社内で情報を共有化し、改善を図る体制としております。
また、「事務リスク事案報告書」等を用いてミスに係る再発防止策の周知徹底を図り、事務管理態勢の強化に努めるとともに、「事務品質向上会議」
等を通じたスキル向上・知識の共有化・体制の改善、さらには、業務に潜在するリスクの管理（事務リスクCSA）等の実施により事務リスク軽減に努
めております。

十六フィナンシャルグループ（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出には、持株自己資本比率告示に定める「粗利益配分手法」を採用しております。

10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要
出資等は、取引の深耕等を目的とした政策投資目的のものと純投資目的のものがあり、政策投資目的の株式については、資本の効率性を十分に踏まえ、当社グ
ループの財務体力に対してリスクが過大となることがな
いよう縮減することを基本方針とし、取締役会において定期的に保有意義や経済合理性について検証します。
純投資目的の株式等出資については、企業の成長性やポートフォリオのセクター構成比率等を考慮して銘柄を選別しております。個別銘柄において見直し基準に抵触する状況が発生した場合はすみやかに見直しを行
い健全性を確保しております。
株式等の価格変動リスク量は、原則として分散共分散法（信頼水準：99％、保有期間：政策投資株式、純投資株式ともに6ヶ月）によりＶａＲを計測しています。
なお、投資事業組合等一部の有価証券については、簿価残高の一定割合をリスク量として計上しております。
また、時価及びリスク量は日次で管理を行い、一定の評価損が生じた場合は、継続保有すべきか否かを見直すとともに、リスク量が一定のリスク資本を超過した
場合には、対応方針やリスクコントロール策を各グルー
プ会社において討議し、グループリスク・コンプライア
ンス委員会等へ報告する体制としております。

株式等の評価方法は、以下のとおりとしております。
子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券のうち、 決算日の市場価格等に基づ
時価のあるものく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが 移動平均法による原価法
極めて困難と認められるもの
なお、その他有価証券の評価差額については、全部

純資産直入法により処理しております。

株式等について、会計方針等を変更した場合は、連結財務諸表規則第14条の２（財務諸表等規則第８条の３）等に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。

11. 金利リスクに関する事項
資料（十六フィナンシャルグループ）<システムリスク>「システムリスク管理規程」を制定し、システム
リスクを「コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当社グループが損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより当社グループが損失を被るリ
スク」と定義し、サイバー攻撃によりコンピュータ・
システムおよびコンピュータ・ネットワークの安全性が脅かされる「サイバーセキュリティリスク」を含め、社内規程に従って、システムリスクを適切に把握し、適正なリスク管理を行うことにより、安定的なシステム運行並びに迅速な障害対応体制の確立に努めております。
主管部署であるグループリスク統括部は、システ
ム障害の発生状況やシステムリスクの管理状況を把握し、対応を策定するとともに、関連部署や取締役会、グループ経営会議、グループリスク・コン
プライアンス会議または担当常務役員等へ報告を行っております。この過程で「システムリスクの管理態勢に問題がある」と判断された場合には、原因を分析のうえ、関連部署全体で情報を共有化
し、改善を図る体制としております。

（1）リスク管理の方針及び手続の概要① リスク管理及びリスク削減の方針「金利リスク」とは、「金利変動に伴い損失を被るリスクであって、資産および負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスク」を言います。
当社グループでは、統合リスク管理のもと、市場リスクを適切にコントロールするため、年度ごとに業務別（預貸金等、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション
運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定しており、これらは設定後半年の時点で見直しを行っております。
これらのリスクの状況については、グループリスク統括部が把握し、グループリスク・コンプライアンス会議
及び取締役会に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
リスク削減の方針として銀行業を営む連結子会社では、有価証券および貸出金に対して、スワップ取引等を活用する個別・包括ヘッジを主なヘッジ手段としております。ヘッジ取引の実施にあたっては、統合リスク管理委員会等において適切と考えられる手法を討議することとしており、さらに包括ヘッジの実施にあたっては、
ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ効果、ヘッジ手法とその有効性の評価方法、ヘッジ方針等について統合リスク管理委員会等で討議することとしております。
② 手続の概要
当社グループが保有する資産、負債、オフバランス取引のうち、金利に感応するものを対象として金利リスクを計測しております。なお、銀行業を営む連結子会社
を除く他の連結子会社各社の金利リスクの影響は軽微であると判断しており、計測の対象外としております。
銀行勘定全体の経済価値変動リスクについて、月末日を基準日として月次で計測しております。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 346自己資本の充実の状況等について（2）金利リスクの算定手法の概要①

開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ
および⊿ＮＩＩに関する事項⊿ＥＶＥ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショッ
クに対する経済的価値の減少額）および⊿ＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出
基準日から１２か月を経過する日までの間の金利収益の減少額）は、それぞれ開示告示等に基づき計測しております。なお、これらの計測にあたっては、以下の前提に基づき計測・管理しております。
＜⊿ＥＶＥ計測における流動性預金の取扱い＞

金利改定の平均満期
４．
５年

最長の金利改定満期
１０年満期の割当方法
内部モデル

資料（十六フィナンシャルグループ）＜流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル
等）及びその前提＞
預金の種類および預金者属性（個人・法人）毎に過去の日次ベースの残高推移および預金金利の市場金利に対する追随率から、将来の残高推移を統計的に解析し、保守的に将来預金残高推移を推計することで実質的な満期を計測しております。推計値については月次でバックテストを実施するな
ど、モデルの検証を行っております。
＜固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提＞
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、当社の月次の実績値と開示告示
Ｑ＆Ａに定める閾値（固定金利貸出の期限前返済：
キャップ値、定期預金の早期解約：フロアー値）との比較により、その数値を採用しております。
＜複数の通貨の集計方法及びその前提＞
金利リスクの算出にあたり、全通貨を対象としております。当該通貨が全体の５％未満である通貨については、円換算のうえ集約し、「その他の通貨」として算出しております。⊿ＥＶＥの集計にあたっては、通貨別に算出した値のうち正の値（経済的価値が減少する）のみを合算しております。また、⊿ＮＩＩの集計にあたっては、通貨別に算出した値のうち正の値（金利収益が減少する）のみを合算しております。
＜スプレッドに関する前提＞
スプレッドおよびその変動は考慮しておりません。
＜計測値の解釈や重要性に関するその他の説明＞
当社グループの⊿ＥＶＥは自己資本の額の２０％以内に収まっており、金利リスク管理上問題のない水準と認識しております。
② 内部管理上の金利リスクの取扱い
当社グループでは、預貸金等の金利リスクや有価証
券・デリバティブ等市場関連取引のリスク量は、原則として分散共分散法により、ALMシステム等を用いて日
次ないし月次でVaRを計測しております。

47

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

VaR（分散・共分散法） 流動性預金についてコア預金内部モデルを使用。
信頼水準
99%
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
保有期間6ヶ月については考慮しておりま
観測期間
1年
せん。
なお、投資事業組合等一部の有価証券については、
簿価残高の一定割合をリスク量として計上しておりま
す。また、
10BPV
（テン・ベーシスポイントバリュー）、
修正デュレーションなどのリスク指標分析、シミュレ
ーション分析など、業務の特性や運用方針に合った効
果的、効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。さらに、バックテスティング（リスク量計測に使用するVaRの算出方法が適正であるかを事後的に確認する作業）やストレステスト（金利・株価・為替などの市場のリスク要因が極端に変動した場合に、ポートフォリオ及び財務内容に与える影響を測定する作業）などにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保す
るとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。

十六フィナンシャルグループ

連結に係る定量的な事項
1. その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2021年度
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（連結）（1）信用リスクに対する所要自己資本の額・資産（オン・バランス）項目
項

目（単位：百万円）

所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）

2,391
2,380
ー
10
ー
ー
755
ー
117,484
120,293（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額（オペレーショナル･リスク相当額を8%で除して得た額×4%）
う ち 粗 利 益 配 分 手 法（3）連結総所要自己資本額
連 結 総 所 要 自 己 資 本 額（リスク･アセット等の額の合計額×4%）

2021年度5,319
5,319（単位：百万円）

2021年度
125,612

項目（単位：百万円）

所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
原契約期間が1年以下のコミットメント
短 期 の 貿 易 関 連 偶 発 債 務
特 定 の 取 引 に 係 る 偶 発 債 務（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約）
Ｎ
Ｉ
Ｆ
又
は
Ｒ
Ｕ
Ｆ
原契約期間が1年超のコミットメント
内部格付手法におけるコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務（ う ち 借 入 金 の 保 証 ）（ う ち 有 価 証 券 の 保 証 ）
（
う
ち
手
形
引
受
）
（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）
買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
控
除
額
（△）
先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派
生
商
品
取
引
外
為
関
連
取
引
金
利
関
連
取
引
金
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属（ 金 を 除 く ） 関 連 取 引
その他のコモディティ関連取引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ 取 引（カウンターパーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与 信 相 当 額 削 減 効 果（ △ ）長 期 決 済 期 間 取 引
Ｓ
Ａ
－
Ｃ
Ｃ
Ｒ
派
生
商
品
取
引
長 期 決 済 期 間 取 引
期 待 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー 方 式
未
決
済
取
引
証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス項目に対する所要自己資本額の合計②
ＣＶＡリスクに対する所要自己資本額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額×4%)③
中央清算機関関連エクスポージャーに対する所要自己資本の額（リスク・アセット×4%）④

2021年度
ー
71
21
80
ー
ー
356
ー
259
76
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

資料（十六フィナンシャルグループ）

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国 際 決 済 銀 行 等 向 け
我 が 国 の 地 方 公 共 団 体 向 け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国
際
開
発
銀
行
向
け
地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け
地
方
三
公
社
向
け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三
月
以
上
延
滞
等
取
立
未
済
手
形
信 用 保 証 協 会 等 に よ る 保 証 付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出
資
等
上
記
以
外
証
券
化
う ち、 Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分
う ち、 非 Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分
再証券化
リ ス ク ・ ウ ェ イ ト の み な し 計 算が適用されるエクスポージャー
う ち、 ル ッ ク ・ ス ル ー 方 式
う ち、 マ ン デ ー ト 方 式
うち、蓋然性方式（リスク・ウェイト250％）
うち、蓋然性方式（リスク・ウェイト400％）
うち、フォールバック方式（リスク・ウェイト1250％）
経過措置によりリスク・アセットの額に
算 入 さ れ る も の の 額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る
エクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの 額に算 入されなかったものの 額
オン・バランス項目に対する所要自己資本額の合計①
信 用 リ ス ク に 対 す る
所要自己資本額①＋②＋③＋④

2021年度
ー
ー
54
ー
65
ー
ー
15
500
25
901
40,82537,277
10,88815,678
93
2
351
ー
2,562
4,452
643
ー
643
ー

・オフ・バランス取引等項目

817
371
371
371
497
15
ー
ー
ー
ー
ー
142
ー
ー
ー
ー
ー
12
ー
237
2,228
556
23

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 348

自己資本の充実の状況等について
3. 信用リスクに関する事項（連結）（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）
信用リスク

エクスポージャー

貸出金等
2021年度
国

内

国
地

計

外
域

別

製

合

造

農

業、

林

漁
鉱
砂

業、 採
利
採

建

設

石
取

債

2021年度8,717,819（単位：百万円）

期末残高

うち三月以上延滞
デリバティブ取引 エクスポージャー

券

2021年度7,620,931

2021年度1,080,973

2021年度

15,9144,902

計351,145

216,012

127,722

7,410

ー

計

9,068,964

7,836,944

1,208,695

23,3244,902

業

626,117584,142

36,755

5,219

741

業

5,333

5,006

327

ー

28

業

6

6

ー

ー

ー

業、

業

5,787

5,787

ー

0

ー

資料（十六フィナンシャルグループ）業

110,612

98,193

12,4144299

電 気 ・ ガ ス ・
熱 供 給 ・ 水 道 業

81,334

56,11025,128

94

ー

情

業

21,325

19,594

1,731

ー

4

運 輸 業、 郵 便 業

141,376

116,654

24,7138151

卸 売 業、 小 売 業

256,049

230,854

20,447

4,747

1,171

金 融 業、 保 険 業

報

通

信

3,747,443

3,546,707

187,675

13,060

ー

産
業 、
賃
貸
業

472,770

464,344

8,340

85

180

学 術 研 究、 専 門 ・
技 術 サ ー ビ ス 業

19,522

18,890

631

0

3

宿

泊

業

12,66912,447

221

ー

3

飲

食

業

11,135

10,922212

ー90

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、娯
楽業

35,38632,790

2,595

ー

186

教 育、 学 習 支 援 業

4,970

4,914

55

ー

0

医

96,731

96,039

689

2

34

不
物

動
品

療 ･ 福

祉

その他のサービス

32,476

26,975

5,497

2

97

国・地方公共団体

1,223,439

462,547

760,891

ー

ー

個

人

1,883,203

1,883,152

ー

51

1,909

他

281,273

160,861

120,364

47

ー

合

計

9,068,964

7,836,944

1,208,695

23,324

4,902

以

下

3,258,221

3,224,969

30,4362,815

１ 年 超 ３ 年 以 下

446,418

328,638

114,168

3,611

３ 年 超 ５ 年 以 下

457,714346,884

106,9843,845

５ 年 超 ７ 年 以 下

496,445

293,584

196,898

5,962

７年超１０年以下

941,433

448,564

486,099

6,769

そ
業

の
種

別

1

年

年

超

3,403,048

3,128,621

274,107

319

定 め
も

の
の

65,682

65,682ーー

残 存 期 間 別 合 計

9,068,964

7,836,944

1,208,695

23,324

１
期
な

０
間

の
い

（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案前並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果の勘案前となっております。
2.	「貸出金等」には、貸出金のほか、債券以外のオン・バランス取引並びに、デリバティブ以外のオフ・バランス取引を含んでおります。
3.	「三月以上延滞エクスポージャー」は、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーであります。

49

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六フィナンシャルグループ（2）一般貸倒引当金・個別貸倒引当金・特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
2021年度
期首残高
当期増減額
一
般
貸
倒
引
当
金
ー
ー
個
別
貸
倒
引
当
金
ー
ー
特
定
海
外
債
権
引
当
勘
定
ー
ー
合
計
ー
ー
・個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）
国
国（単位：百万円）

期末残高
7,985
17,823
ー
25,809（単位：百万円）

内
外
別
造

期首残高

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

期末残高
17,823ー
17,823
3,546
29
ー
ー
1,164
0
102
180
5,295
7
1,703
86
355
200
2,172
6
1,134
287
ー
1,523
25
17,823

資料（十六フィナンシャルグループ）

計
計
地
域
合
計
製
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
情
報
通
信
業
運
輸
業、
郵
便
業
卸
売
業、
小
売
業
金
融
業、
保
険
業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学 術 研 究、 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教
育、
学
習
支
援
業
医
療
･
福
祉
そ
の
他
の
サ
ー
ビ
ス
国
・
地
方
公
共
団
体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

2021年度
当期増減額（注）一般貸倒引当金につきましては、地域別・業種別の区分ごとの算出を行っておりません。

（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）

業

製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運
輸
業 、
郵
便
業
卸
売
業 、
小
売
業
金
融
業 、
保
険
業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学 術 研 究、 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療
･
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
種
別
合
計

（単位：百万円）

2021年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
1
ー
1

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高並びに1250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果の勘案後）（単位：百万円）
2021年度
0%
10%
20%
30%
35%
40%
50%
60%
70%
75%
100%
110%
120%
150%
250%
1250%
合
計

格付あり

格付なし

113,341
ー
312,939ーー
1,902
435,562ー
18,690ー
30,542
ー
2,189
716
4,213
ー
920,098

4,282,330
217,343
33,046
ー
777,744ー
3,042
ーー
1,162,120
1,368,408
ー
4,910
4,234
4,524
ー
7,857,707（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案後並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減
効果の勘案後となっております。
2.	「格付あり」とは、適格格付機関が付与した格付を参照のうえリス
ク・ウェイトを判定したエクスポージャーであります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 350

自己資本の充実の状況等について
4. 信用リスク削減手法に関する事項（連結）・信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区
現

金

及

分
び

金

自

（単位：百万円）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
行

預金

2021年度

適
格
債
券
適
格
株
式
適
格
投
資
信
託
適
格
金
融
資
産
担
保
合
計
適
格
保
証
適 格 ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
適 格 保 証 及 び 適 格 ク レ ジ ッ ト･デ リ バ テ ィ ブ 合 計

242,197ーー
4,615
ー
246,812143,259ー
143,259

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（連結）（1）与信相当額の算出に用いる方式
2021年度カレント・エクスポージャー方式
資料（十六フィナンシャルグループ）（2）グロス再構築コストの額の合計額
2021年度（単位：百万円）

7,330（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案前）

種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計
（A）
グロス再構築コストの額の合計額【再掲】（B）
グロスのアドオンの合計額（C）（B）＋（C）－（A）（4）担保の種類別の額

（単位：百万円）

与信相当額
2021年度（単位：百万円）

2021年度ー（5）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案後）

種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計

51

19,70422,882
441
ー
ー
ー
ー
3,620
ー
19,704
7,330
15,994
3,620

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3（単位：百万円）

与信相当額
2021年度

19,70422,882
441
ー
ー
ー
ー
3,620
ー
19,704

十六フィナンシャルグループ（6）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2021年度ー（7）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2021年度ー

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（連結）（1）持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
2021年度末において、持株会社グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーはありません。
（2）持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
・保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
設
ー
う

整
電
業
ち

備
ト
、

事
プ
用
ロ
合

業 （
ラ
不
ー
計
再

Ｐ
ン
証

Ｆ
ン
動

Ｉ
債

）
ト
産
権

券

化

資料（十六フィナンシャルグループ）

施
発
商
オ

（単位：百万円）

2021年度オン・バランス取引
オフ・バランス取引
3,120
ー
5,937
11,576
968
ー
ー
2,199
17,8635,937
ーー・保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
2021年度オン・バランス取引
オフ・バランス取引
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
20%未満
805
6
ー
ー
20%
1,394
11
ー
ー
50%
ー
ー
ー
ー
626
5,937
237
100%
15,664
1250%
ー
ー
ー
ー
合
計
17,863
643
5,937
237
（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

・持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2021年度ー・保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
2021年度
該当事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 352自己資本の充実の状況等について
7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（連結）（1）連結貸借対照表計上額・時価上場株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
合計（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売
償

却

損
却

益

（単位：百万円）

2021年度
連結貸借対照表計上額
143,920
6,137
150,058

額
額

時価150,058（単位：百万円）

2021年度

6,980
21（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2021年度

86,006（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2021年度資料（十六フィナンシャルグループ）ー

8. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（連結）（単位：百万円）

区 分
計算方式
持株自己資本比率告示第五十四条の五第二項の規定により算出した割合をリス
ルック・スルー方式
ク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
持株自己資本比率告示第五十四条の五第六項の規定により算出した割合をリス
マンデート方式
ク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
持株自己資本比率告示第五十四条の五第九項第一号に定める比率をリスク・ウ
蓋然性方式（250%）
ェイトとして用いるエクスポージャー
持株自己資本比率告示第五十四条の五第九項第二号に定める比率をリスク・ウ
蓋然性方式（400%）
ェイトとして用いるエクスポージャー
持株自己資本比率告示第五十四条の五第十項のリスク・ウェイトを用いるエク フォールバック方式
スポージャー（1250%）

2021年度
128,733ー
10ーー

9. 金利リスクに関する事項（連結）（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

53

イ

番

１
２
３
４
５
６
７

上
下
ス
フ
短
短
最

８

自

方
方

パ
パ
テ
ラ
期
期

ラ レ ル
ラ レ ル
ィ
ー
ッ
金
利
金
利
大

己

資

本

シ フ
シ フ
プ
ト
上
低

ト
ト
化
化
昇
下
値

の

額

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

ロ⊿EVE
2020年度
2021年度
20,011
14,771
11,641

ハニ⊿NII
2020年度
2021年度
9,973
020,011ホ
2020年度9,973
へ
2021年度
330,672

報酬等に関する事項

十六フィナンシャルグループ

2012年3月29日金融庁告示第21号「銀行法施行規則第19条の2第1項第6号、第19条の3第4号及び第34条の26第1項第5号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行又は銀行持株会社及びこれらの子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの」（以下「報酬告示」という。）に基づく情報開示

報酬等に関する事項（連結）1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」という。
）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
当社では、対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬
等を受ける者」で当社及び主要な連結子法人等の業
務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」として、開示の対象としています。
なお、対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
「主要な連結子法人等」の範囲（ア）
主要な連結子法人等とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等を指しますが、当事業年度においては株式会社十六銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」（ただし、期中の就任者・退任者・社外取締役を除く。
）を同記載の「対象となる役員の員数」（ただし、期中の就任者・退任者・社外取締役を除く。）により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」
以上の報酬等を受ける者を指します。
なお、退職一時金につきましては、報酬等の金額
から退職一時金の金額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した
金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っており影響を与えるもの」の範囲
 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社及び主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
 当社では、株主総会において役員報酬の上限額を決定しております。取締役（監査等委員を除く）の報酬の配分については、経営諮問会議の諮問を経た取締役

資料（十六フィナンシャルグループ）② 「対象従業員等」の範囲（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な会にて決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬の配分については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額
及び報酬委員会等の会議の開催回数

区 分
取
締
役
会
経 営 諮 問 会 議

開催回数（2021年10月～2022年3月）
2回
2回（注）	報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

2. 当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）「対象役員」の報酬等に関する方針について当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額
は年額330百万円以内としております（当社定款附則第２条第１項）。
また、監査等委員の報酬等の総額は年額80百万円
以内としております（当社定款附則第２条第２項）。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、上記の報酬等の総額とは別枠にて、年額80百万円以内（当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までに割り当てる新株予約権の総数は4,000個を上限）としております（当社定款附則第２条第３項）。

ます。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 354報酬等に関する事項（2）報酬体系の設計・運用についての重要な変更について役割および責任に応じた報酬等となっていることか
ら、決定方針に則った内容であると判断しておりま 該当事項はありません。

す。
業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲

3. 当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリを高めることを目的とし、「親会社株主に帰属する当

スク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関期純利益」を業績指標としております。

する事項

報酬額の算定にあたっては、「親会社株主に帰属す

取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬のる当期純利益」に応じてあらかじめ段階的に定められ

透明性、公正性および客観性を確保するため、経営諮た金額を基本として支給額を算定しております。

問会議への諮問を経ており、取締役として相応しく、

4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自資料（十六フィナンシャルグループ）

区分

人数
（人）

2021年10月1日

至2022年3月31日）

報酬等の総額
固定報酬の 基本報酬
（百万円） 総額
(確定金額
報酬）

株式報酬型 変動報酬の
業績連動
総額
ストック
型報酬
オプション

賞与

退職慰労金

対象役員
（社外役員を除く）

7

127

73

66

6

53

53

ー

ー

対象従業員等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1. 株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
			 なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退任時まで繰り延べることとしております。
行使期間
株式会社十六フィナンシャルグループ第1回新株予約権

2021年10月1日から2043年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第2回新株予約権

2021年10月1日から2044年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第3回新株予約権

2021年10月1日から2045年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第4回新株予約権

2021年10月1日から2046年7月22日

株式会社十六フィナンシャルグループ第5回新株予約権

2021年10月1日から2047年7月21日

株式会社十六フィナンシャルグループ第6回新株予約権

2021年10月1日から2048年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第7回新株予約権

2021年10月1日から2049年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第8回新株予約権

2021年10月1日から2050年7月22日

株式会社十六フィナンシャルグループ第9回新株予約権

2021年12月24日から2051年12月23日

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
当社は、2022年6月17日に開催されました第1期
定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」、「株55

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

式報酬」の3つの構成としております。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、中立性及び独立性を高めるた
め、「確定金額報酬」のみとしております。

連結情報

十六銀行

事業の概況
経常収益は、資金運用収益は増加したもののその他業務収益が減少したことなどから、前連結会計年度比87億53百万円減少の1,025億93百万円となりました。
経常費用は、営業経費及びその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度比117億57百万円減少の749億81百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比30億4百万円増加の276億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比40億70百万円増加の187億92百万円となりました。

主要な経営指標等（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

連結経常収益104,744

104,380

106,860

111,346

102,593

連結経常利益13,934

16,277

19,497

24,60827,612

9,901

10,65812,862

14,722

18,792

連結包括利益17,065

11,979△2,387

41,133

7,790

連結純資産

361,252

370,198

366,403

403,009362,163

連結総資産6,096,568

6,369,156

6,472,453

7,238,375

8,304,149

9.15％

9.08％

9.27％

9.93％

9.58％

連結自己資本比率（国内基準）資料（十六銀行）

親会社株主に帰属する当期純利益（注）1. 2018年度まで「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、
2019年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、2018年度の計数の組替えを行っております。
2. 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

56

連結情報
連結財務諸表
当行は会社法第444条第4項の規定に基づき、連結計算書類について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、本ディスクロージャー誌の連結財務諸表は、上記の連結計算書類に基づき様式を一部変更して作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

連結貸借対照表
科 目

資料（十六銀行）【資産の部】
現 金 預 け 金商 品 有 価 証 券
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ の 他 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ アのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計（単位：百万円）

2020年度

2021年3月31日

947,015290
12,311
1,558,599
4,481,149
7,986
57,217104,968
59,414
10,90743,327
ー
4
5,175
7,582
2,422
4,097
1,062
12,428690
14,571△25,852
7,238,375

2021年度

2022年3月31日

2,132,578
115
7,011
1,457,104
4,550,493
8,861
ー
84,15754,31910,29941,508
16
2
2,493
5,452
2,614
2,140
696
14,22036
14,332△24,534
8,304,149（単位：百万円）

科 目【負債の部】
預金
譲 渡 性 預 金
売 現 先 勘 定
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
外
国
為
替
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
特別法上の引当金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計【純資産の部】
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

57

2020年度

2021年3月31日

連結損益計算書

2021年度

2022年3月31日

6,072,473
28,100126,700
29,671
467,151
1,089
61,207
1,415
6,239
633
825
5
18,734
6,546
14,571
6,835,365

6,238,833
14,000133,747
87,537
1,384,229
1,594
37,999
1,083
6,101
502
519
ー
15,095
6,407
14,332
7,941,985

36,83953,395
224,570△1,537313,268
59,290258
12,766
3,993
76,308169
13,263403,0097,238,375

36,83954,015
206,554ー
297,40948,945ー
12,4683,341
64,754ーー
362,1638,304,149

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

科 目
経

常
収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売 現 先 利 息債券貸借取引支払利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営
業
経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
その他の特別利益
特
別損
失
固定資産処分損
減損
損
失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2020年度

2021年度

111,346
51,07538,766
11,845△0350
113
21,24432,740
6,286
2
6,284
86,738
536
375
7
△7
△117
1
207
68
5,653
27,542
46,808
6,198
4,004
2,193
24,608
ー
ー
ー
ー
2,083
75
2,005
3
22,524
8,108
△939
7,169
15,355632
14,722

102,593
54,64938,314
14,171
1
2,065
95
20,694
18,284
8,965
2
8,962
74,981
283
202
3
△20
26
7
42
22
5,314
24,27341,894
3,216
2,576
639
27,612
192
16
154
22
164
163
ー
1
27,639
6,882
1,541
8,423
19,216423
18,792( 2021年3月31日まで ) ( 2022年3月31日まで )2020年4月1日から2021年4月1日から

十六銀行

連結株主資本等変動計算書

2020年度 (2020年4月1日から2021年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

36,839

利益剰余金

51,435

連結子会社株式の取得による持分の増減

211,678

自己株式

株主資本合計

△1,553

1,962

298,3991,962

剰 余 金 の 配 当△2,989△2,989

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

14,722

14,722

自己株式の取得
自己株式の処分△1

土地再評価差額金の取崩

△9

△9

26

24

1,158

1,158

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

当

期

末

残

高

ー

1,960

12,891

16

14,86836,83953,395

224,570△1,537313,268

その他の包括利益累計額

その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
評価差額金
損益
差額金
調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

39,918△174

13,925△1,99751,671

160

非支配株主
純資産合計
持分
16,171

366,403

連結子会社株式の取得による持分の増減

1,962

剰 余 金 の 配 当△2,989

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

14,722

自己株式の取得△9

自己株式の処分

24

土地再評価差額金の取崩

1,158

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）19,372432△1,158

5,990

24,6378△2,90821,737

当 期 変 動 額 合 計

19,372432△1,158

5,990

24,6378△2,90836,605

当

59,290258

12,766

3,993

76,308169

13,263403,009

期

末

残

高

資料（十六銀行）

当 期 変 動 額 合 計

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

58

連結情報
2021年度 (2021年4月1日から2022年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

36,839

利益剰余金

53,395

株式移転等による変動△1,582

連結子会社株式の取得による持分の増減

3,151

剰 余 金 の 配 当△948

224,570

自己株式△1,537313,268

1,515

△66
3,151

△19,064△20,012

18,792

18,792

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得△1

自己株式の処分

株主資本合計

△1

△1

23

22

資料（十六銀行）

連結子会社等の減少に伴う減少△18,041△18,041

土地再評価差額金の取崩

297

297

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）ー619△18,015

1,537△15,859

36,83954,015

206,554ー

297,409

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

その他の包括利益累計額

その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 新株予約権
評価差額金
損益
差額金
調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

258

12,766

3,993

76,308169

13,263403,009

株式移転等による変動△66

連結子会社株式の取得による持分の増減

3,151

剰 余 金 の 配 当△20,012

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,792

自己株式の取得△1

自己株式の処分

22

連結子会社等の減少に伴う減少△18,041

土地再評価差額金の取崩297

株主資本以外の項目の△10,345
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

△258

△297

△652 △11,554△169 △13,263 △24,986△10,345

△258

△297

△652 △11,554△169 △13,263 △40,845

48,945ー

12,4683,341

当 期 変 動 額 合 計
当59

59,290

非支配株主
純資産合計
持分

期

末

残

高

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 364,754ーー

362,163

十六銀行

連結注記表（2021年度）（4） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～50年
4年～20年
その他② 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5） 貸倒引当金の計上基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金
は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権（以下「要管理先等債権」という。）については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、住宅ローンと住宅ローン以外の債権のグループ別に、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権（以下「キャッシュ・フロー見積法適用債権」という。
）については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
（6） 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7） 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（8） 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（9） 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結される

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

資料（十六銀行）

連結財務諸表の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結される子会社及び子法人等 2社
十六ビジネスサービス株式会社
十六信用保証株式会社（連結の範囲の変更）
当行単独による株式移転により持株会社である株式会社
十六フィナンシャルグループ（以下「十六フィナンシャルグループ」という。）が設立されました。これに伴い、当行は十六フィナンシャルグループの完全子会社となり、前連結会計年度まで当行の連結される子会社及び子法人等であった株式会社十六総合研究所及び十六コンピュータサー
ビス株式会社は、当行が保有する2社の全株式を十六フィ
ナンシャルグループへ株式譲渡、また、十六TT証券株式会
社、株式会社十六カード及び十六リース株式会社は、当行が保有する3社の全株式を十六フィナンシャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を新規設立により連結の範囲に含めておりましたが、当行が保有する同社の全株式を十六フィナンシャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2） 非連結の子会社及び子法人等 10社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等 0社（2） 持分法適用の関連法人等 0社（3） 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等 10社
主要な会社名十六フロンティア第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（4） 持分法非適用の関連法人等 0社
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は全て3月末であり、連結決算日と一致しております。
4. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
5. 会計方針に関する事項（1） 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法
により算定）により行っております。
（2） 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、
ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
（3） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っておりま
す。

60

連結情報

資料（十六銀行）

子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買
その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（10） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11） 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（12） 収益の計上方法
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（13） 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針等第24号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年
3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。

61

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
1. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
24,534百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1） 算出方法
 貸倒引当金の算出方法は、連結注記表「5. 会計方針
に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（2） 主要な仮定① 債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りに利用している債務者及び経営改善計画を策定している債務者の業
績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。
 特に経営改善計画については、将来の売上予測や費用削減の見込み、今後の資金繰りの見通しなどの将来の業績予測に基づき作成されており、その合理性・実現可能性に関しては、債務者が属する業界動向や個々の経営改善施策に基づき判断しております。
② 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、現状の感染状況を踏まえて、影響が翌連結
会計年度内は継続するものとして想定しております。
債務者によってその程度は異なるものの、当該想定の範囲で当行並びに連結される子会社及び子法人等の貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分の決定、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローの見積りを行っております。当該仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当連結会計年度も継続するという前連結会計
年度末の想定から変更しております。
③ キャッシュ・フロー見積法適用債権を除き、正常先債権については総体として過去に有していた正常先債権、その他の要注意先債権については総体として過去に有していたその他の要注意先債権、要管理先等債権については総体として過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
（3） 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
 新型コロナウイルス感染症の状況を含む外部環境や債務者の内部環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フ
ローの見積りの変動や実際の貸倒損失の発生が当初の予想と異なることにより引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の計上方法の変更）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当連結会計年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相
当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リス
クが高まっていると判断し、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,036百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
787百万円1. 関係会社の出資金の総額
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計62,737百万円含まれております。
3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還

十六銀行

まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,258,146百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高535,277百万円を含む。）
であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,227,415百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当
連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

14,043百万円
58,565百万円
8. 有形固定資産の減価償却累計額
982百万円9. 有形固定資産の圧縮記帳額
10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は63,076百万円であります。
11. 当行の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び157百万円監査役に対する金銭債務総額

資料（十六銀行）

及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見
返等の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,462百万円
危険債権額
55,232百万円
要管理債権額2,262百万円
三月以上延滞債権額
19百万円
貸出条件緩和債権額
2,243百万円
小計額
68,957百万円
正常債権額
4,561,897百万円
合計額
4,630,854百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権
以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
4. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は12,363百万円であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
884,604百万円
貸出金
1,187,313百万円
その他資産
94百万円
担保資産に対応する債務
預金105,140百万円
売現先勘定
133,747百万円
債券貸借取引受入担保金
87,537百万円
借用金1,384,229百万円
上 記 の ほ か、 そ の 他 資 産 に は、 先 物 取 引 差 入 証 拠 金
2,215百万円、金融商品等差入担保金3,489百万円、保証金1,437百万円及び中央清算機関差入証拠金36,344百万円が含まれております。
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額（連結損益計算書関係）「その他の経常収益」には、株式等売却益8,357百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）


発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
37,92437,924ーーーー

37,92437,924

551
551

0
0

552
552

ー
ー

摘要

（注）1、2（注）1.自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りであります。
2.自己株式の株式数の減少552千株は、ストック・オプシ
ョンの権利行使による譲渡8千株、及び株式移転完全親会社である十六フィナンシャルグループの普通株式と引き換えられたもの543千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

62

連結情報
3. 配当に関する事項（1） 当連結会計年度中の配当金支払額① 金銭による配当
（決議）

株式の
種類

配当金の 1株当たり
総額
配当額

基準日

効力発生日

55.00円 2021年3月31日

2021年6月21日

50.00円 2021年9月30日

2021年12月10日

100.00円

2022年2月28日

2022年3月30日

株式の 配当財産の 配当財産の 1株当たり
種類
種類
帳簿価額 配当額

基準日

効力発生日

ー

2021年10月1日

2021年6月18日
普通株式 2,055百万円
定時株主総会2021年11月12日
普通株式 1,869百万円
取締役会
2022年3月29日
普通株式 3,792百万円
臨時株主総会
合計②（決議）

7,716百万円
金銭以外による配当

親会社株式
2021年10月1日
12,295
普通株式 及び子会社・臨時株主総会
百万円
子法人等株式ー（注）配 当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である十六フィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

資料（十六銀行）（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資

1株当たり
配当額

2022年5月12日
1,896
普通株式
利益剰余金 50.00円
取締役会
百万円

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月20日（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
 当行グループは、銀行業務を中心に、金融サービスに係る事業を行っております。中核業務である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業
務、有価証券投資業務、金融等デリバティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
 中核となる銀行業務においては、預金の受け入れによる調達に加え、借用金等による資金調達を行い、事業性融資及び住宅ローンを中心とした貸出金による運用、債券を中心とした有価証券投資運用を行っております。
 このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
 当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人及び地方公共団体などに対するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク（信用リスク）及び金利の変動により損失を被るリスク（金利リスク）を有しております。
 有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投
資信託、投資事業組合などを、主にその他目的（純投資
目的及び政策投資目的）で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクであります。
 預金及び借用金等は、金利リスク及び流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰りリス
クとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または通常

63

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
 デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取
引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引（NDF）・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプ
ション取引・個別証券オプション取引であります。
 お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスク及び為替リス
クが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。また、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
 当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスク及び信用リスク等を有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリス
ク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リスクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リスク
は低いものと認識しております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスクの管理
 当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リス
ク管理態勢を構築しております。
 様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロールしております。具体的には、半期毎の業務計画
や市場変動率の予想をもとに、VaR（バリュー・アッ
ト・リスク）等をベースに信用リスク、市場リスク、
オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配賦し、各業務部門ではリスク資本の範囲内でリターン獲
得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリスク管理部が管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。
② 信用リスクの管理
 当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理「信用リスク管理規程」等のし、適切に対応するため、諸規程を定めております。
 まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
 与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めております。
 なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
 信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
 信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、
リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理委員会において経営陣に報告し、対応を協議して
おります。

十六銀行



（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
レベル1

レベル2

有価証券
317,348（その他有価証券）

945,111

合計

28 1,262,488

株式

128,6092,643

ー

131,252

国債

186,433

18,305

ー

204,738

地方債

ー549,054ー

549,054

社債

ー

210,44228

210,471

2,305

164,666ー

166,972

317,348

945,11128 1,262,488（3,664）（14）

その他（＊1）
資産計



レベル3

デリバティブ取引（＊2）

ー

金利関連取引

ー

349

ー

349

通貨関連取引ー（4,013）ー（4,013）

 レジット・ク
デリバティブ
取引

ー

ー

（14）

（14）

（3,678）（＊1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会
計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は110,535百万円であります。
（＊2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
 現金預け金、譲渡性預金、売現先勘定、債券貸借取引
受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）

時価
レベル1 レベル2 レベル3
有価証券
（満期保有目
的の債券）
社債
貸出金
貸倒引当金
（＊1）
資産計
預金
借用金
負債計

ー

ー

資料（十六銀行）③ 市場リスクの管理
 金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少並びに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価及びモニタリングの方法、並びに市場リスクのコン
トロール及び削減に関する取り決めを明確にしております。
 統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別（預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポイント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定
しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク管理部が統合管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
 デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）及び市場事務部門（バック・オフィス）が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管理・把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。特にトレーディング取引については、市場リ
スク管理部門（ミドル・オフィス）がポジション額、
リスク量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
④ 流動性リスクの管理 流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」
を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としております。また、不測の事態に備えては「流動性リス
クに対応したコンティンジェンシープラン」を定め、迅速かつ適切に対応できる体制を整備しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注3）参照）。
 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価 レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

63,090

合計

63,090

連結貸借
対照表
計上額

63,0244,550,493

差額

66△24,312ーー 4,539,210 4,539,210 4,526,181
ーー 4,602,300 4,602,300 4,589,206
ー 6,238,866
ー 6,238,866 6,238,833
ー 1,384,229
ー 1,384,229 1,384,229
ー 7,623,096
ー 7,623,096 7,623,063

13,02813,09433ー33（＊1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るイ
ンプットの説明資 産
有価証券
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

64

連結情報

資料（十六銀行）に地方債、社債がこれに含まれます。
 相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・
フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないイ
ンプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類して
おります。
貸出金
 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金
 要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
 借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
 ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モ
デル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワッ
プ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類してお
ります。

65

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3（注2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報（1） 重 要な観察できないインプットに関する定量的情報（2022年3月31日）
重要な観察できな インプットの インプットの区分
評価技法
いインプット範囲
加重平均
有価証券（その他有価証券）
4.7％－33.6％
24.5％
倒産確率
社債
割引現在価値法（＊1）
倒産時の損失率 20.0％－100.0％ 66.7％

（＊1） 一部の社債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した金額を時価としております。
（2） 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2022年3月31日）（単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益にその他の包括計上した額の購入、 レベル利益
うち連結貸借レベル
売却、 3の時
3の時 期末 対照表日にお期首
発行及 価へのその他
価から 残高 いて保有する残高 損益にの包括 び決済 振替 の振替
金融資産及び計上
利益に の純額 （＊2）
金融負債の評（＊1）
計上
価損益（＊1）

有価証券
4,183（その他有価証券）
社債
181

△11

0 △4,165

21

ー

28

ー

△11

2 △165

21

ー

28

ー

その他

4,001

ー

△1 △4,000

ー

ー

ー

ー

デリバティブ取引
クレジット・
デリバティブ取引
（＊3）

ー

△15

ー

ー

ー

ー

△15

△14

ー

△15

ー

ー

ー

ー

△15

△14

（＊1） 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊2） 当該有価証券は自行保証付私募債であり、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目
的の債券からその他有価証券に保有区分を変更したものであります。
（＊3） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
（3） 時価の評価プロセスの説明
 当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門
において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。
 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する
場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4） 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
 社債の時価の算定で用いている重要な観察できないイ
ンプットは、倒産確率及び倒産時の損失率であります。
これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単
独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時の損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。

十六銀行（注3）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内容等に関する事項で開示している計表
中の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等（＊1）（＊2）

4,934

組合出資金（＊3）

16,122（＊1） 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊2） 当 連結会計年度において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
「時価の算定に関する会計基（＊3） 組合出資金については、準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2. 満期保有目的の債券（2022年3月31日現在）
種類
国債

連結貸借
時価
差額
対照表計上額（百万円） （百万円） （百万円）
ー

ー

ー

ー

ー
ー

44,304

44,586281

時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えるもの
その他

ー

ー

ー

小計

44,304

44,586

281

ー

ー

ー

国債
時価が連結貸借 地方債対照表計上額を 社債
超えないもの
その他

ー

ー

ー

18,72018,504

△215

ー

ー

ー

小計

18,72018,504△215

63,02463,09066

合計

3. その他有価証券（2022年3月31日現在）
種類

124,776

37,49987,277

141,980

140,747

1,232

国債

18,305

18,074230

地方債75,47675,269207

社債

48,19847,404794

その他

70,367

68,9141,453

小計

337,124

247,162

89,962

株式債券
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

株式

6,475

7,940

△1,464

債券

822,284

830,799△8,515

国債

186,433

190,334△3,900

地方債

473,577

476,853△3,276

社債

162,273

163,611△1,338

その他

207,139

218,184 △11,044

小計
合計

連結貸借
取得原価
差額
対照表計上額（百万円） （百万円） （百万円）

1,035,899 1,056,924 △21,024
1,373,023 1,304,086

68,937

売却額（百万円）

売却益の合計額 売却損の合計額
（百万円）
（百万円）

株式

35,632

7,987

200

債券

103,066

255

180

国債

43,318

195

151

地方債

16,1363329

社債

43,611

26ー

その他

339,947

1,844

12,120478,645

10,08812,501

合計

5. 保有目的を変更した有価証券
 当連結会計年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
6. 減損処理を行った有価証券
 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
 当連結会計年度における減損処理額は、32百万円（うち株式16百万円、社債16百万円）であります。
 また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
 なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の発行会社であります。

資料（十六銀行）（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2022年3月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△1

4. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託（2022年3月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

6,000

ー

運用目的の金銭の信託

2. 満期保有目的の金銭の信託（2022年3月31日現在）
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年3月31日現在）

その他の
金銭の信託

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（百万円）

1,011

1,000

11

11

ー

（注）
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

66

連結情報
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2022年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

銀行業 リース業
資金運用収益

計

その他の
事業

合計

役務取引等収益54,587
18,589139
ー

54,727
18,58970
2,551

54,797
21,141

うち為替業務

4,053

ー

4,053

ー

4,053

うち預金・貸出業務
うち証券関連業務
うち保証業務

うちクレジットカード業務
その他業務収益その他経常収益
経常収益

3,288
2,835
1,993
ー
4,425
9,086

86,689ーーーー
13,1783

13,321

3,288
2,835
1,993

ー
17,6039,090

100,011

ー

961
58

1,188
968
18

3,609

3,288

3,796
2,052

1,188
18,572
9,109

103,621

資料（十六銀行）（注）1. 上表は、企業集団における報告セグメント別に記載
しており、「銀行業」には当行、十六ビジネスサービ
ス株式会社及び十六信用保証株式会社が含まれております。
また、「リース業」には、十六リース株式会社、「その他の事業」には株式会社十六総合研究所、十六TT
証券株式会社、株式会社十六カード、十六コンピュータサービス株式会社及びNOBUNAGAキャピタ
ルビレッジ株式会社が含まれております。なお、これら6社は、2021年10月1日付で、当行が保有する
当該株式の全てを十六フィナンシャルグループへ譲
渡及び現物配当したことにより連結除外となったことから、「リース業」及び「その他の事業」に記載した収益額は2021年4月1日から2021年9月30日までのものであります。
2. 上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等も含んでおります。
3. 上表の「合計」額と連結損益計算書計上額との差額は、
主にセグメント間取引消去であります。
（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

9,549円69銭
499円14銭（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
7百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行は、2021年10月1日に当行の完全親会社となる十六フィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、十六フィナンシャルグルー
プの新株予約権を2021年10月1日付で交付いたしました。
このため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
1. 単独株式移転による持株会社の設立（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称（株式移転完全子会社）
株式会社十六銀行

②
③

67

事業の内容
銀行業

企業結合日
2021年10月1日
企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3④ 結合後企業の名称
 株式移転設立完全親会社 株式会社十六フィナンシ
ャルグループ⑤ その他取引の概要に関する事項
 十六フィナンシャルグループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動
改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化及び業務執行スピー
ドの向上を目的に設立されました。
 十六フィナンシャルグループは、十六フィナンシャ
ルグループの完全子会社である当行が保有する子会
社・子法人等株式のうち、次の連結される子会社及び子法人等の株式の全てを、当行からの株式譲渡によって2021年10月1日付で取得し、当該2社を十六フィナ
ンシャルグループの直接出資会社としております。

株式会社十六総合研究所

十六コンピュータサービス株式会社

 また、十六フィナンシャルグループは、当行が保有する子会社・子法人等株式のうち、次の連結される子会社及び子法人等の株式の全て及び当行が保有する十六フィナンシャルグループ株式の全てを、当行から現物配当を受ける方法を用いて2021年10月1日付で取得し、当該4社を十六フィナンシャルグループの直接出資会社としております。

十六TT証券株式会社

株式会社十六カード

十六リース株式会社NOBUNAGAキャピタルビレ
ッジ株式会社 なお、当行が保有する十六フィナンシャルグループ
株式は、本株式移転の効力発生時において当行が保有する自己株式1株に対して、その同数の十六フィナン
シャルグループの普通株式が割当交付され、法令の定めに従い速やかに処分しております。また、上記6社が連結除外となったことにより、非支配株主との取引によって資本剰余金が1,177百万円減少しております。
（2）実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2. 子法人等による自己株式の取得（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

十六信用保証株式会社

②

事業の内容

信用保証業

企業結合日
2021年10月1日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
 経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。
（2）実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号2019年1月16日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子法人等による自己株式の取得に関する事項
 取得原価及びその内訳
取得の対価
現金預け金
1,410百万円
取得原価1,410百万円

十六銀行（4）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事
項① 資本剰余金の主な変動要因
子法人等による自己株式の取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,574百万円
3. 子会社による自己株式の取得（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

十六信用保証株式会社（2）実施した会計処理の概要
 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号2019年1月16日）に基づき、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価
現金預け金
681百万円
取得原価
681百万円

事業の内容（4）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事
項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社による自己株式の取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,576百万円

信用保証業

②

企業結合日
2021年12月28日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの自己株式の取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
 経営環境の変化に応じた機動的な資本施策の遂行並びにグループのガバナンス強化及び収益力の向上を目的に、十六信用保証株式会社は非支配株主が保有する自己株式を取得したものであります。

資料（十六銀行）

連結財務諸表に係る確認書「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月7日付金監第2835号）に基づく、当行の連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確認書

2022年6月17日
株式会社 十六銀行
取締役頭取 石黒 明秀

私は、当行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度に係る連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
以上

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

68

連結情報
セグメント情報等セグメント情報

1. 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当行グループの報告セグメントは、当行グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「銀行業」は、当行の本支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。その他、連結子会社で信用保証業務を営み、銀行業を補完しております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、十六フィナンシャルグループの設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました十六信用保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
また、2021年10月1日付で、当行が保有する連結子会社6社（株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社及びNOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社）の全株式を十六フィナンシャルグループへ株式譲渡及び現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、従来「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から当行グループの報告セグメントを「銀行業」のみに変更しております。
従って、当連結会計年度のセグメント情報に記載した、「リース業」及び「その他」の金額は、連結除外となった6社の2021年4月1日から2021
年9月30日のものとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報資料（十六銀行）

2020年度（単位：百万円）

銀行業
経

常

収

報告セグメント
リース業

その他

計

合計

連結財務諸表計上額

調整額

益

外部顧客に対する経常収益

79,551

25,483105,035

6,311

111,346

ー

111,346

セグメント間の内部経常収益

951

376

1,327

470

1,798

△1,798ー

計

80,50325,859106,363

6,782

113,145△1,798111,346

セ グ メ ン ト 利 益

23,492

480

23,972931

24,904△296

24,608

セ グ メ ン ト 資 産

7,181,169

83,100 7,264,270

34,394 7,298,665△60,289 7,238,375

そ の 他 の 項 目
減

費

2,739

555

3,294

146

3,441

136

3,577

の れ ん の 償 却 額

価

償

却

244

ー

244

207

452

ー

452

資 金 運 用 収 益

51,132

161

51,293218

51,511△435

51,075

資 金 調 達 費 用

465

197

662

8

671

△134

536

3,903

53

3,956

48

4,004

ー

4,004

1,555

256

1,811

11

1,823

158

1,982

貸 倒 引 当 金 繰 入 額（△は貸倒引当金戻入益）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関
連業務等であります。
3. 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

69

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行

2021年度（単位：百万円）

銀行業
経

常

収

報告セグメント
リース業

その他

計

合計

連結財務諸表計上額

調整額

益

外部顧客に対する経常収益

86,105

13,105

99,211

3,382

102,593ー

102,593

583

216

800

226

1,027

△1,027ー計86,68913,321

100,011

3,609

103,621△1,027

102,593

セ グ メ ン ト 利 益

26,911

325

27,237549

27,786△174

27,612

セ グ メ ン ト 資 産

8,304,149

セグメント間の内部経常収益

ー 8,304,149

ー 8,304,149

ー 8,304,149

そ の 他 の 項 目
費

2,570

280

2,850

67

2,917

64

2,982

の れ ん の 償 却 額

244

ー

244

103

348

ー

348

資 金 運 用 収 益

54,587

139

54,72770

54,797△148

54,649

資 金 調 達 費 用

249

96

345

3

349

△65

283

2,382

170

2,553

23

2,576

ー

2,576

2,878

221

3,099

30

3,130

14

3,145

減

価

償

却

貸 倒 引 当 金 繰 入 額（△は貸倒引当金戻入益）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

資料（十六銀行）（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、クレジットカード業務、コンピュータ関
連業務等であります。
3. 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

連結リスク管理債権及び金融再生法開示債権（単位：百万円）

2020年度末

2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

13,223

11,462

危権55,70555,232

権

2,719

2,262

三月以上延滞債権

51

19

貸出条件緩和債権

2,668

2,243

計

71,64868,957

権

4,569,537

4,561,897

高4,641,186

4,630,854

要

険
管

債
理

債

合
正
総

常
与

債
信

残

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 370

財務の状況
大株主（2021年度末現在）

株

主

名

発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対する所有株式数の割合

所有株式数

株式会社十六フィナンシャルグループ

379,241千株

100.00％

銀行代理業者（2021年度末現在）

氏名又は名称

主たる営業所または事務所の所在地

銀行代理業以外の主要業務

iBankマ ー ケ テ ィ ン グ 株 式 会 社

福岡市中央区西中洲6番27号

情報処理・情報通信サービス業

会計監査人の氏名又は名称有限責任監査法人トーマツ

事業の概況
経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が増加したことなどから、前期比49億24百万円増加の839億
資料（十六銀行）

90百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用が増加したことなどから、前期比28億74百万円増加の594億39百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比20億51百万円増加の245億51百万円、当期純利益は前期比32億20百万円増加の173億26百万円となりました。

主要な経営指標等（単位：百万円）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

経常収益

78,56676,551

76,672

79,066

83,990

経常利益

12,226

14,606

18,50822,50024,551

当期純利益

9,333

9,977

12,733

14,106

17,326

資本金36,83936,83936,83936,83936,83937,924千株

37,924千株

37,924千株

37,924千株

37,924千株

純資産

329,382

338,017334,323

365,160

351,887

総資産6,039,751

6,317,155

6,421,725

7,176,495

8,302,077

預金残高

5,454,117

5,504,225

5,625,738

6,089,791

6,244,736

貸出金残高

4,233,504

4,332,778

4,376,759

4,509,863

4,550,493

有価証券残高1,304,633

1,350,520

1,262,956

1,572,153

1,459,637

配当性向32.03％

26.20％

23.47％

23.84％

44.54％

単体自己資本比率

8.54％

8.49％

8.71％

9.35％

9.34％

2,712人（788人）

2,480人（728人）

2,263人（693人）

2,179人（649人）

1,996人（568人）

発行済株式総数

従業員数（外、平均臨時従業員数）（注）1. 2018年度まで「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、2019年度より「その他の役務費用」及び「営業経費」に計上しており、2018年度の計数の組替えを行っております。
2. 2 021年度の配当性向には、2021年10月1日付で実施した当行親会社である株式会社十六フィナンシャルグループへの現物配当（総額13,467百万円）を含めておりません。
3. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。

71

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行

財務諸表
当行は会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書類に基づき様式を一部変更して作成しておりますが、この財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

貸借対照表
科 目
【資産の部】
現金

預

2021年3月31日

け

金

科 目

2022年3月31日

944,717

2,132,578

金62,332

61,603

金882,3842,070,974

商 品 有 価 証 券

現
預

け

290

115

債

263

87

商 品 地 方 債

27

27

商

品

国

7,011

7,011

1,572,153

1,459,637

債

258,073

204,738

債

480,453

549,054社

債

291,087

273,495株

式

160,813

138,657

そ の 他 の 証 券

381,726

293,690

銭

有

の

価

信
証

国
地

方

金

4,509,863

4,550,493

割

引

手

形

11,765

12,025

手形

貸付

93,957

88,195

証書

貸付

4,065,286

4,104,903

当

座

貸

越

338,854345,368

国

為

貸

出

替

7,986

8,861

外 国 他 店 預 け

7,033

7,952

買 入 外 国 為 替

501

337

取 立 外 国 為 替

451

571

産

76,756

83,883

未 決 済 為 替 貸

251

284

前

払

費

用

289

230

未

収

収

外

そ

の

他

資

益

3,800

3,956

先物取引差入証拠金

1,477

2,215

金 融 派 生 商 品

6,569

6,995

金融商品等差入担保金

1,602

3,489

そ の 他 の 資 産

62,76566,711

有 形 固 定 資 産

54,756

53,843

建物

10,533

10,205

土

41,148

地

41,039建 設 仮 勘 定

42

その他の有形固定資産

3,178

2,486

無 形 固 定 資 産

5,290

5,327

ソ フ ト ウ エ ア

2,100

2,492

の

2,140

ん

2,385

その他の無形固定資産

れ

804

694

前 払 年 金 費 用

6,723

9,487

14,443

14,244

金△23,496△23,406

資 産 の 部 合 計

7,176,495

8,302,077

支 払 承 諾 見 返
貸

倒

引

当

【負債の部】
預
金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
そ の 他 の 預 金
譲 渡 性 預 金
売 現 先 勘 定
債券貸借取引受入担保金
借
用
金
借
入
金
外
国
為
替
売 渡 外 国 為 替
未 払 外 国 為 替
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
従 業 員 預 り 金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計【純資産の部】
資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

2020年度

2021年3月31日

2021年度

2022年3月31日

6,089,791
445,586
3,448,475
99,01740,894
1,977,292
78,523
48,100126,700
29,671445,092
445,092
1,089
816
273
24,540
153
5,020
937
1,752
2,534
9,791
2,164
203
1,982
1,110
6,079
633
640
16,8956,546
14,4436,811,335

6,244,736
442,580
3,691,062
99,79048,122
1,894,444
68,73634,000133,747
87,537
1,384,229
1,384,229
1,594
1,164
430
21,944
157
2,359
810
1,712
ー
10,674
3,405
207
2,617
1,016
6,040
502
519
13,667
6,407
14,244
7,950,190

36,83947,827
47,815
11
209,773
20,154
189,6190
172,700
16,919△1,537
292,90259,063258
12,76672,088169
365,160
7,176,495

36,83946,47327,817
18,656207,161
20,154
187,007ー
167,700
19,307
ー
290,474
48,944ー
12,46861,413
ー
351,887
8,302,077

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

資料（十六銀行）

託券

金（単位：百万円）（単位：百万円）

2021年度

2020年度72

財務の状況
損益計算書（単位：百万円）

科

目

常

収

79,066

83,990

資 金 運 用 収 益

51,28754,772貸 出 金 利 息

38,72538,283

有価証券利息配当金

12,115

14,341

コールローン利息△0

1

預 け 金 利 息

350

2,065

その他の受入利息

9680

役務取引等収益15,511

16,906

受入為替手数料

4,509

4,056

その他の役務収益

11,001

12,849

その他業務収益

5,953

4,430

外国為替売買益

1,051

1,819

国債等債券売却益

4,387

1,730

資料（十六銀行）

国債等債券償還益

15

4

金融派生商品収益498875

その他経常収益

6,313

7,881

償却債権取立益

0ー

株式等売却益

5,429

7,237

金銭の信託運用益

13170

その他の経常収益

752

574

用

56,56559,439

資 金 調 達 費 用

465

249

息

375

202

譲渡性預金利息

83

コールマネー利息△7△20

売 現 先 利 息

△117

26

経

常
預

費
金

利

債券貸借取引支払利息

17

借 用 金 利 息

142

11

金利スワップ支払利息

408その他の支払利息

2211

役務取引等費用

5,612

5,716

支払為替手数料

829

613

その他の役務費用

4,782

5,103

その他業務費用

4,368

12,576

商品有価証券売買損

3

5

国債等債券売却損

2,497

12,037

国債等債券償還損

1,654

517

214

16

費

40,06937,840

その他経常費用

6,049

3,056

貸倒引当金繰入額

3,892

2,424

国債等債券償却
営

経73

2021年度

2020年度業経

貸 出 金 償 却

ー0

株式等売却損877

460

株 式 等 償 却

221

その他の経常費用

1,276

149

22,50024,551

常利科

2020年4月1日から2021年4月1日から( 2021年3月31日まで) ( 2022年3月31日まで)

益

経（単位：百万円）

益

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

特

目

別
利
益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
その他の特別利益
特
別損
失
固定資産処分損
減
損
損
失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当 期 純 利 益

2020年度

2021年度

2020年4月1日から2021年4月1日から( 2021年3月31日まで) ( 2022年3月31日まで
)

ー
ー
ー
ー
2,079
74
2,005
20,4207,369△1,055
6,313
14,106

192
16
154
22
162
162
ー
24,581
6,185
1,069
7,255
17,326

十六銀行

株主資本等変動計算書

2020年度 (2020年4月1日から2021年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

36,839

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
別途積立金
剰余金
圧縮積立金

47,815

13

47,82820,154

固定資産圧縮積立金の取崩

0 162,700△014,643 197,4980ー

別途積立金の積立

10,000 △10,000ー

剰 余 金 の 配 当△2,989△2,989

当 期 純 利 益

14,106

14,106

1,158

1,158

2,276

12,275

自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

土地再評価差額金の取崩

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

ー

ー

△1

△1

ー

36,83947,815

11

47,827

20,154

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△0

10,0000 172,700

16,919 209,773

評価・換算差額等

自己株式

その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
株主資本合計
損益
差額金
差額等合計
評価差額金

△1,553

280,61239,799△174

13,92553,550160

334,323

固定資産圧縮積立金の取崩ー

別途積立金の積立ー

剰 余 金 の 配 当△2,989△2,989

当 期 純 利 益

14,106

14,106

自己株式の取得

△9

△9

△9

自己株式の処分

26

24

24

1,158

1,158

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

資料（十六銀行）

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）19,263432△1,15818,537

8

18,54516

12,29019,263432△1,15818,537

8

30,836△1,537

292,90259,063258

12,76672,088169

365,160

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 374

財務の状況

2021年度 (2021年4月1日から2022年3月31日まで)（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

36,839準備金から剰余金への振替

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
その他 資本剰余金
利益準備金 固定資産
繰越利益
合計
資本剰余金
合計
別途積立金
剰余金
圧縮積立金

47,815

11

47,827△19,998

19,998

ー

△404

△404

株式移転による変動

20,1540172,700

16,919209,7730ー

10,000 △10,000ー△0

固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立△15,000

別途積立金の取崩△948

剰 余 金 の 配 当△948

15,000ー△20,236 △20,236

当 期 純 利 益

17,326

17,326297

297

自己株式の取得△1

自己株式の処分△1

資料（十六銀行）

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

ー △19,998
36,83927,817

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

18,644△1,353ー△0△5,0002,387△2,612

18,656

46,473

20,154

ー

167,700

19,307207,161

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,537

292,902

1,515

1,111

その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
59,063258

12,76672,088169ー

準備金から剰余金への振替
株式移転による変動

ー

別途積立金の積立ー

別途積立金の取崩ー

剰 余 金 の 配 当△21,184△21,184

当 期 純 利 益

17,326

17,326

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

23

22

22

297

297

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

75

1,111

固定資産圧縮積立金の取崩

土地再評価差額金の取崩

当365,160

期

末

残

高

1,537
ー

△10,118△258△297 △10,674△169 △10,844△2,428 △10,118△258△297 △10,674△169 △13,272

290,474

48,944J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

ー12,46861,413

ー

351,887

十六銀行

個別注記表（2021年度）
従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（3年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（4） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（5） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
7. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号2022年3月17日。以下「業種別委員会
実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルー
ピングのうえ特定し評価しております。
8. 消費税等の会計処理
 固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

資料（十六銀行）

重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株
式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
（2） 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記（1）のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 15年～50年
4年～20年
その他（2） 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可
能期間（5年）に基づいて償却しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日。以下「銀行等監査特別委員会報告第4号」という。）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権のうち、銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する要管理先債権及びこれに相当する信用リスクを有する要注意先債権（以下「要管理先等債権」という。）については今後3年間の予想損失額、その他の債権については今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先等債権は3年間、その他の債権は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
（2） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020
年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号
2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影
響はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 376

財務の状況
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
1. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金
23,406百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1） 算出方法
 貸倒引当金の算出方法は、個別注記表「重要な会計方
針 6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。
（2） 主要な仮定
 連結財務諸表の連結注記表「重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。
（3） 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
 連結財務諸表の連結注記表「重要な会計上の見積り」に記載した内容をご参照ください。

資料（十六銀行）（会計上の見積りの変更）（貸倒引当金の計上方法の変更）
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、当事業年度より要管理先以外の要注意先債権のうち、要管理先相
当の支援を必要とする債務者に対する債権については信用リ
スクが高まっていると判断し、当該債権に要管理先債権相当の予想損失額を見込んで計上しております。
 この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は1,036百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額
減少しております。
注記事項（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式及び出資金の総額
3,355百万円
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に合計62,737百万円含まれております。
3. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法
第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 11,226百万円
55,232百万円
危険債権額
2,262百万円
要管理債権額
19百万円
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
2,243百万円
68,721百万円
小計額
4,561,809百万円
正常債権額
4,630,531百万円
合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

77

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権
以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020
年1月24日内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
4. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は、12,363百万円であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
884,604百万円
貸出金
1,187,313百万円
その他の資産94百万円
担保資産に対応する債務
預金105,140百万円
売現先勘定
133,747百万円
債券貸借取引受入担保金
87,537百万円
借用金1,384,229百万円
上記のほか、その他の資産には、保証金1,436百万円及び中央清算機関差入証拠金36,344百万円が含まれております。
6. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契
約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,258,146百万円（総合口座取引に係る融資未実行残高535,277百万円を含む。）
であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,227,415百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了す
るものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布
政令第119号）第2条第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格（路線価）に基づいて、奥行価
格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事
業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
14,043百万円
価後の帳簿価額の合計額との差額
58,162百万円
8. 有形固定資産の減価償却累計額
982百万円9. 有形固定資産の圧縮記帳額

十六銀行（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
5,925百万円
有価証券
2,096百万円
退職給付引当金
1,807百万円
減価償却費
1,271百万円
1,408百万円
その他
繰延税金資産小計
12,509百万円△3,851百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
8,658百万円
繰延税金負債△20,465百万円
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益△954百万円△905百万円
その他△22,325百万円
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△13,667百万円

10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当行の保証債務の額は63,076百万円であります。
11. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
157百万円
903百万円12. 関係会社に対する金銭債権総額
26,292百万円
13. 関係会社に対する金銭債務総額
（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
284百万円
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
386百万円その他業務・その他経常取引に係る収益総額 305百万円
22百万円
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
858百万円
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額 1,498百万円
2. 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。
当行の子会社・子法人等（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

会社等の名称
資本金又は 事業の内容 議決権等の
所在地
又は氏名
出資金
又は職業
所有割合
子 会 社 ・ 十六信用保証
百万円 信用保証％
岐阜市
子法人等 株式会社58
業務
直接 100.00
種類

取引金額

科目

百万円
1,669,541

ー（企業結合等関係）
連結財務諸表の連結注記表(企業結合等関係)における記載内
容と同一であるため、記載しておりません。

期末残高
百万円
ー

資料（十六銀行）

関連当事者
取引の内容
との関係
各種ローン
被債務保証
の債務保証

9,278円71銭
460円19銭（注）十 六信用保証株式会社は、当行の各種ローンの保証を行っておりますが、ローンの商品毎にローン利用者の信用リスク等を勘案して取引条件を決定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項


自己株式
普通株式
合計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

551
551

0
0

（単位：千株）

当事業年度 当事業年度末
減少株式数
株式数
552
552

ー
ー

摘要
（注）1、2（注）1. 自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りであります。
2. 自 己株式の株式数の減少552千株は、ストック・オプ
ションの権利行使による譲渡8千株、及び株式移転完全親会社である株式会社十六フィナンシャルグループの普通株式と引き換えられたもの543千株であります。

財務諸表に係る確認書「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月7日付金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。
確認書

2022年6月17日
株式会社 十六銀行
取締役頭取 石黒 明秀

私は、当行の2021年4月1日から2022年3月31日までの事業年度に係る財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
以上

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 378

財務の状況
各種指標等
リスク管理債権及び金融再生法開示債権 （単位：百万円）

利益率（単位：％）

2020年度末

2021年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

12,13911,226

総資産経常利益率

0.32

0.30

危

権

54,43955,232

自己資本経常利益率

7.37

7.86

権

2,719

2,262

総資産当期純利益率

0.20

0.21

自己資本当期純利益率

4.62

5.54

要

険
管

債
理

債

三月以上延滞債権

51

19

貸出条件緩和債権

2,668

2,243

合
正
総

常
与

債
信

残

計

69,29968,721

権

4,516,457

4,561,809

高4,585,756

4,630,531

2020年度

2021年度

経常（当期純）利益（注）1. 総資産経常（当期純）利益率＝×100
総資産（除く支払承諾見返）平均残高
2. 自己資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益
×100
純資産勘定(除く新株予約権)平均残高

預貸率、預証率（単位：%）

2020年度預貸率

資料（十六銀行）

預証率

国内業務部門

国際業務部門計

国内業務部門

国際業務部門末

73.33

101.42

73.47

72.39

92.39

72.47

期中平均

74.27

115.59

74.48

72.64

102.42

72.77

期

末

21.72

794.17

25.61

20.61

709.86

23.24

期中平均

19.19

819.17

23.29

19.98

1,053.00

24.40

期（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。

79

2021年度J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

合

合

計

十六銀行

損益の状況
国内・国際業務部門別粗利益（単位：百万円）

2020年度国内業務部門

国際業務部門

資金運用収支46,552

4,269

役務取引等収支

9,807

その他業務収支業 務 粗 利 益
業務粗利益率2021年度国内業務部門

国際業務部門50,82149,4895,032

54,522

91

9,898

11,13455

11,189△ 1,341

2,926

1,584

△ 1,000△ 7,145△ 8,146

55,0187,286

62,304

59,623△ 2,057

57,565

0.91％

合

2.47％

計

（注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
業務粗利益
2. 業務粗利益率＝×100
資金運用勘定平均残高

業務純益

計

△ 0.65％

0.77％

●用語説明
業務純益

資金利益・役務取引等利益・その他業務利益の合計から、
経費・一般貸倒引当金繰入額を控除したものです。

実質業務純益（単位：百万円）

2020年度

0.83％

1.00％

合

業務純益から、一般貸倒引当金繰入額を控除したものです。

2021年度

コア業務純益20,73017,153

実質業務純益21,59318,093

業務純益から、一般貸倒引当金繰入額・国債等債券損益を控除したものです。

コア業務純益21,55528,929

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

20,91928,518務純

資料（十六銀行）

益業

コア業務純益から、投資信託解約損益を控除したものです。

利回り、利鞘（単位：%）

2020年度国内業務部門

国際業務部門

資金運用利回り

0.78

資金調達原価総 資 金 利 鞘

2021年度合計

国内業務部門

国際業務部門

合

1.48

0.82

0.69

1.61

0.74

0.63

0.39

0.63

0.52

0.29

0.51

0.15

1.09

0.19

0.17

1.32

0.23

資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り（単位：百万円）

2020年度平 均 残 高利

息計2021年度利

回り

平 均 残 高

利

息

利

回

り

国内業務部門
国際業務部門

資金運用勘定6,006,091

46,9280.78％

7,165,866

49,659

0.69％

うち貸出金

4,411,149

38,2750.86％

4,489,668

38,0080.84％

うち有価証券

1,140,249

8,222

0.72％

1,234,954

9,521

0.77％

資金調達勘定6,286,766

376

0.00％

7,417,606

170

0.00％

う ち 預 金5,886,624

310

0.00％

6,144,440

178

0.00％

うち譲渡性預金52,6348

0.01％

35,65630.00％

資金運用勘定294,683

4,368

1.48％

315,684

5,112

1.61％

うち貸出金

35,312450

1.27％

27,213275

1.01％

うち有価証券

250,245

3,890

1.55％

279,762

4,818

1.72％

資金調達勘定298,17298

0.03％

325,14179

0.02％

う ち 預 金30,54865

0.21％

26,568230.08％

うち譲渡性預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 380

財務の状況
受取・支払利息の増減（単位：百万円）

2020年度

2021年度

残高による増減 利率による増減

純増減

残高による増減 利率による増減

純増減

国内業務部門
国際業務部門

受 取 利 息3,159

△ 4,393△ 1,233

8,400△ 5,669

2,731

うち貸出金

1,054

△ 946

107

671

△ 939

△ 267

うち有価証券1,252△ 2,689△ 1,437

714

584

1,298

支 払 利 息

49

△ 236

△ 187

39

△ 245

△ 206

う ち 預 金

30

△ 238

△ 207

15

△ 147

△ 132

うち譲渡性預金

△3

△3

△7

△2

△2

△4

受 取 利 息△ 581

△ 1,728△ 2,310

324

420

744

うち貸出金

△ 137

△ 382

△ 519

△ 92

△ 82

△ 174

うち有価証券△ 474△ 1,262△ 1,736

484

443

928

支 払 利 息△ 190

△ 2,021△ 2,211

8

△ 27

△ 18

う ち 預 金

4

△ 63

△ 59

△7

△ 33

△ 41

うち譲渡性預金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

資料（十六銀行）

役務取引の状況（単位：百万円）

2020年度国内業務部門

国際業務部門役務取引等収益15,256

うち預金・貸出業務

2021年度計

国内業務部門

国際業務部門254

15,511

16,656249

16,906

3,181

5

3,186

3,300

4

3,304

うち為替業務

4,283

226

4,509

3,836

220

4,056

うち証券関連業務

1,941

ー

1,941

2,835

ー

2,835

役務取引等費用

5,449

163

5,612

5,522

193

5,716

うち為替業務

761

68

829

539

73

613

その他業務利益の内訳（単位：百万円）

2020年度国 内 業 務 部 門

合△ 1,341

営業経費の内訳
2020年度給料・手

2021年度

当

16,19815,314

うち商品有価証券売買損益△3△5

退 職 給 付 費 用△ 58△ 1,334

うち国債等債券関係損益△ 1,577△ 1,003

福

利

厚

生

費

516

332

うち金融派生商品損益

239

8

減

価

償

却

費

2,699

2,518

土地建物機械賃借料

う ち そ の 他

ーー

国 際 業 務 部 門

2,926△ 7,145

営

うち外国為替売買損益

1,051

1,819

消

うち国債等債券関係損益

1,615△ 9,832

給

うち金融派生商品損益

258

866

旅

う ち そ の 他

ー

ー

通

計

1,584

△ 8,146

広

合

繕
耗
水

品
光

熱

信
告

宣

伝

1,554

1,546

費

83

67

費

453

474

費

353

376

費

15

20

費

795

775

費

450

431

349

317

課

2,795

2,761

他

13,85914,237

計

40,06937,840

諸会費・寄付金・交際費
租
そ
合

81

計

（単位：百万円）

2021年度△ 1,000合J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

税

公の業務の状況

十六銀行

預金
預金残高

（単位：百万円、％）2020年度流 動 性 預 金

国内業務部門期末残高
平均残高

定 期 性 預 金

期末残高
平均残高
うち固定金利定 期 預 金

うち変動金利

平均残高
期末残高
平均残高

そ
の

期末残高

他

平均残高

合
期末残高

計

平均残高

（66.6）
3,821,298（64.9）
1,977,292（32.6）
2,038,345（34.6）
1,977,199（32.6）
2,038,251（34.6）
93
（0.0）
94
（0.0）
47,621（0.8）
26,980（0.5）
6,058,889（100.0）5,886,624

譲 渡 性 預 金（100.0）

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
30,901（100.0）30,548（100.0）30,901（100.0）30,548（100.0）

合計

国内業務部門4,033,974

4,281,555（66.2）
3,821,298（64.6）
1,977,292（32.5）
2,038,345（34.4）
1,977,199（32.4）
2,038,251（68.8）
4,161,629（67.7）
1,894,444（30.5）
1,956,166（31.9）
1,894,354（30.4）
1,956,074（34.4）（31.8）

93

90

（0.0）

（0.0）

94

92

（0.0）

（0.0）

78,523（1.3）
57,529（1.0）
6,089,791（100.0）5,917,173

44,767（0.7）
26,643（0.4）
6,220,767（100.0）6,144,440（100.0）（100.0）

国際業務部門
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
23,969（100.0）26,568（100.0）23,969（100.0）26,568（100.0）合計

4,281,555（68.6）
4,161,629（67.4）
1,894,444（30.3）
1,956,166（31.7）
1,894,354（30.3）
1,956,074（31.6）
90

資料（十六銀行）

定 期 預 金期末残高

4,033,974

国際業務部門2021年度

（0.0）
92
（0.0）
68,736（1.1）
53,211（0.9）
6,244,736（100.0）6,171,008（100.0）48,100ー

48,10034,000ー

34,000平均残高

52,634ー

52,63435,656

ー

35,656

期末残高

6,106,989

30,901

6,137,891

6,254,767

23,9696,278,736

平均残高

5,939,258

30,5485,969,807

6,180,096

26,5686,206,664

総

期末残高

合
計

（注）1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金＋貯蓄預金
2. 定期性預金＝定期預金
3.（ ）内は構成比であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 382

業務の状況
定期預金の残存期間別残高（単位：百万円）

2 0 2 0 年 度 末
うち固定
うち変動
うちその他
金利定期預金 金利定期預金

定期預金
3 か 月 未 満

3 か 月 以 上
6 か 月 未 満
6 か 月 以 上
1
年 未 満
1
年 以 上
2
年 未 満
2
年 以 上
3
年 未 満
3
年 以 上
合
計

2 0 2 1 年 度 末
うち変動
うち固定
うちその他
金利定期預金 金利定期預金

定期預金

522,082

522,0792

ー459,621459,6210ー379,676

379,660

16

ー

363,958

363,9489

ー

658,423

658,39231ー

593,920593,918

2

ー

154,933

154,92012ー

165,407

165,37036

ー152,273

152,243

29

ー

222,354

222,31340

ー

109,903
1,977,292

109,903
1,977,199

ー
93

ー
ー

89,182
1,894,444

89,182
1,894,354

ー
90

ー
ー

貸出金
貸出金残高

（単位：百万円、％）資料（十六銀行）2
国内業務部門
手形貸付

証書貸付

当座貸越

割引手形

合
（注）
（

83

計

期末残高
平均残高
期末残高
平均残高

年

度

国際業務部門合4,034,087（90.1）

31,199（99.5）

107,216（2.4）

3,921,015（88.9）

338,854（7.6）
368,368（8.4）

11,765（0.2）

14,549
（0.3）

平均残高

平均残高

0

143
（0.5）

期末残高

期末残高

2

93,813
（2.1）

期末残高
平均残高

0

4,478,520（100.0）4,411,149（100.0）246（0.7）

35,065（99.3）ーーーー
31,342（100.0）35,312（100.0））内は構成比であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

2
計

国内業務部門

0

2

1

年

度

国際業務部門合計93,957（2.1）

87,994
（1.9）

201
（0.9）

88,195（1.9）

4,065,286（90.1）

4,082,958（90.2）

21,945（99.1）

4,104,903（90.2）

338,854（7.5）

345,368（7.6）

107,463（2.4）

3,956,080（89.0）

368,368（8.3）

11,765（0.3）

14,549（0.3）

4,509,863（100.0）4,446,461（100.0）86,757（1.9）

4,060,379（90.4）

331,335（7.4）

12,025（0.3）

11,197（0.3）

4,528,346（100.0）4,489,668（100.0）102（0.4）

27,111（99.6）ーーーー
22,146（100.0）27,213（100.0）86,859（1.9）

4,087,490（90.5）

345,368（7.6）
331,335（7.3）

12,025（0.3）
11,197（0.3）

4,550,493（100.0）4,516,882（100.0）

十六銀行

貸出金業種別内訳（単位：百万円、％）2020年度末
製

造

農

業

業

、

林

業

漁
鉱

業
業、

採

石

業、

建

砂

利

採

取

設

業
業

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業
情

報

通

信

業

輸

業

、

郵

便

業

卸

売

業

、

小

売

業

融

業

、

保

険

業

国

運

内

金
動

店

不

産

業 、

物

品

賃

貸

業

学 術 研 究、 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業
泊

業

飲

食

業

生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教

育

、

医

学

習

療

そ

の

地

支

･

他
方

福

の

サ

公

共

そ

援

業
祉

ー

ビ
団

ス
体

の

他

計
特

別

国

際

金

融

取

引

合
（注）
（

設

備

資

金

運

転

資

金

合

（単位：百万円、%）計

2,414,502（53.5）
2,095,361（46.5）
4,509,863（100.0））内は構成比であります。

貸出金の担保別内訳

保
信
合

分

4,509,863

4,550,493

ーー）内は構成比であります。

2020年度末

有
債
商
不
そ

定

計

貸出金使途別内訳（注）（

勘607,906（13.4）
4,980
（0.1）
12
（0.0）
5,840
（0.1）
142,010（3.1）
53,245（1.2）
15,005（0.3）
112,726（2.5）
281,719（6.2）
214,153（4.7）
492,800（10.8）
21,772（0.5）
15,271（0.3）
19,541（0.4）
39,439
（0.9）
6,284
（0.1）
97,458（2.1）
35,907（0.8）
461,543（10.2）
1,922,882（42.3）
4,550,493（100.0）

資料（十六銀行）分

宿

2021年度末

644,928（14.3）
5,208
（0.1）
38
（0.0）
5,915
（0.1）
146,610（3.3）
56,814（1.3）
19,782（0.4）
120,217（2.7）
299,786（6.6）
160,021（3.5）
524,018（11.6）
22,887（0.5）
15,418（0.3）
20,318（0.5）
42,640
（0.9）
6,818
（0.2）
104,442（2.3）
38,471（0.9）
454,000（10.1）
1,821,532（40.4）
4,509,863（100.0）

価

証
動
の
計

券
権
品
産
他
証
用
計

2021年度末

2,481,503（54.5）
2,068,990（45.5）
4,550,493（100.0）中小企業等に対する貸出金
貸 出 金 残 高
総貸出に占める割合

2020年度末

3,446,151
76.41％（単位：百万円）

2021年度末

3,490,809
76.71％（注）1. 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。

（単位：百万円）

2020年度末

9,907
27,619ー
488,804ー
526,330
2,487,647
1,495,886
4,509,863

2021年度末

9,860
24,491
ー
459,714ー
494,065
2,552,193
1,504,234
4,550,493
J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 384

業務の状況
貸出金の残存期間別残高（単位：百万円）

2020年度末
貸出金
1

以うち変動金利

うち固定金利貸出金

うち変動金利

うち固定金利

503,695

下542,484

1年超3年以下

684,265

336,980

347,285

654,277

327,339

326,9373年超5年以下

489,308

249,530

239,777

507,362

243,585

263,7775年超7年以下

446,084

183,098

262,986

434,439

191,574

242,865

超2,008,865

1,084,912

923,953

2,105,349

1,173,300

932,048

期間の定めのないもの

338,854338,854ー

345,368

345,368ー

7年

2021年度末年

合計4,550,493

4,509,863（注）残存期間1年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区分をしておりません。

支払承諾見返の担保別内訳（単位：百万円）

2020年度末
券

17

ー

権

53

63

商

品

ー

ー

価

証

資料（十六銀行）

不

動

産

539

511

そ

の

他

ー

ー

609

574

計

（単位：百万円）

2020年度

2021年度末債

有

貸出金償却額

保

証

3,649

2,816

信

用

10,185

10,854合計14,443

14,244

貸 出 金 償 却 額

2021年度0ー

特定海外債権残高

2020年度末、2021年度末ともに、該当事項はありません。

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
2

2

0

年

度

2

0

2

1

年

度

一 般 貸 倒 引 当 金

摘 要
期 首 当 期期 末 期 首 当 期
期 末
当期減少額
当期減少額
残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
5,351
6,213
ー ＊5,351 6,213
6,213
7,153
ー ＊6,213 7,153 ＊洗替による取崩額

個 別 貸 倒 引 当 金

15,96017,283

うち非居住者向け債権分

ー

ー

ー

特定海外債権引当勘定

ーー

21,311

23,496合850（単位：百万円）

計

17,283

17,283

16,253

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,707

19,60423,49623,496

23,4062,700

1,707 ＊14,252

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

2,700 ＊14,582 16,253 ＊洗替による取崩額

20,796 23,406

十六銀行

有価証券
有価証券残高（単位：百万円、％）2020年度国内業務部門
国

債

地 方 債

社

株

債

式

うち外国債券

うち外国株式

合
（注）
（

計

平均残高
期末残高
平均残高
期末残高
平均残高
期末残高

214,482（18.8）

480,453（36.2）
437,273（38.3）

291,087（21.9）
275,884（24.2）

160,813（12.1）

74,992
（6.6）

平均残高
期末残高
平均残高

136,312（10.3）

137,615（12.1）

期末残高

ー

平均残高

ー

期末残高

ー

平均残高

ー

期末残高
平均残高

1,326,740（100.0）1,140,249（100.0）

国際業務部門
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

合

計
258,073（16.4）
214,482（15.4）
480,453（30.6）
437,273（31.5）
291,087（18.5）
275,884（19.8）
160,813（10.2）
74,992（5.4）

245,413（100.0）381,726（24.3）

241,135（98.2）

241,135（15.3）

250,245（100.0）246,233（98.3）
55
（0.0）
28
（0.0）

245,413（100.0）250,245（100.0）387,861（27.9）

246,233（17.7）
55
（0.0）
28
（0.0）

1,572,153（100.0）1,390,495（100.0）

国内業務部門204,738（15.9）
222,725（18.0）
549,054（42.6）
533,544（43.2）
273,495（21.2）
274,376（22.2）
138,657（10.7）

64,274（5.2）

123,537（9.6）
140,032（11.4）ーーー
ー
1,289,484（100.0）1,234,954（100.0）

国際業務部門
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

合

計
204,738（14.0）
222,725（14.7）
549,054（37.6）
533,544（35.2）
273,495（18.8）
274,376（18.1）
138,657（9.5）
64,274（4.3）

170,153（100.0）293,690（20.1）

166,970（98.1）

166,970（11.4）

279,762（100.0）276,044（98.6）
61
（0.0）
56
（0.0）

170,153（100.0）279,762（100.0）

資料（十六銀行）

その他の証券

期末残高

258,073（19.5）

2021年度

419,795（27.7）

276,044（18.2）
61
（0.0）
56
（0.0）

1,459,637（100.0）1,514,716（100.0））内は構成比であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 386

業務の状況
商品有価証券平均残高（単位：百万円）

2020年度

2021年度

国

債

370

730

方

債

31

27

商品政府保証債

ー

ー

商

品

商

品

地

ー

ー

401

758

その他の商品有価証券
合計

有価証券の残存期間別残高
種類
国

地 方 債
社
資料（十六銀行）株

債
式

その他の証券
うち外国債券
うち外国株式

87

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

2020年度末

25,2152,438

15,354

ー

150,618

64,447ー

258,073

2021年度末

2,438

15,866ーー

134,403

52,030ー

204,738

2020年度末

9,534

28,19564,411

131,711245,919681

ー

480,453

2021年度末

8,625

48,37475,269157,727

258,857

199

ー

549,054

2020年度末

34,982

67,17933,67919,38924,975

108,3522,527

291,087

2021年度末

30,26938,53940,412

24,234

32,112

106,103

期別
債（単位：百万円）

期間

合

計

1,824

273,495

2020年度末

160,813160,8132021年度末

138,657

138,657

2020年度末

14,493

41,60539,08535,054

124,117

111,573

15,796

381,726

2021年度末

5,479

46,69540,435

10,50732,141

136,456

21,974

293,6902020年度末

13,29731,985

8,212

5,271

104,31178,057

ー

241,135

2021年度末

4,920

36,960

1,812

1,382

17,939103,954

ー

166,970

2020年度末55

55

2021年度末61

61

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行

時価情報
有価証券関係
貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

1.売買目的有価証券（単位：百万円）

2020年度末

2021年度末

当事業年度の損益に含まれた評価差額

当事業年度の損益に含まれた評価差額△5△1

売買目的有価証券

2.満期保有目的の債券
種
時価が貸借
対照表計上
額を超える

時価が貸借
対照表計上
額を超えな
いもの

2020年度末類

貸借対照表計上額時

価

2021年度末差額

貸借対照表計上額

時

価

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債

41,12941,433304

44,304

44,586

281

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

小

計

41,12941,433304

44,304

44,586

281

国

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債

17,27917,076△ 202

18,72018,504

△ 215

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

17,27917,076△ 202

18,72018,504△ 215

58,40858,510101

63,02463,090

66

地

方

社
そ

の

地

方

社
そ

の

小
計

3.子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）

2020年度末
貸借対照表
計上額
会

額

債

国

合

子

差

社

株

時

価

2021年度末
差

貸借対照表
計上額

額

時

価

差

額

式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

関 連 会 社 株 式

ー

ー

ー

ー

ー

ー

合

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

資料（十六銀行）

もの（単位：百万円）（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）

子会社株式及び出資金
関
合

連

会

社

株

2020年度末

2021年度末

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

16,306

3,350

式

ー

ー

計

16,3063,350

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 388

業務の状況
4.その他有価証券（単位：百万円）

種

貸借対照表計上額

取得原価額

貸借対照表計上額

取得原価

132,699

44,68288,017

124,740

37,49287,248券

448,180445,383

2,796

141,980

140,747

1,232

債

52,85452,519335

18,305

18,074230

地 方 債

250,989

249,934

1,055

75,47675,269207

社

債

144,335

142,930

1,405

48,19847,404794

他

136,362

131,491

4,871

70,367

68,914

1,453

小

計

717,242

621,557

95,684

337,088247,154

89,933

株

式

7,365

8,464

△ 1,099

6,475

7,940

△ 1,464

債

券

523,026

526,271△ 3,245822,284

830,799△ 8,515

債
国

計上額が取
得原価を超
えるもの

そ

貸借対照表

の

得原価を超
そ

差

額

債

205,219

207,517△ 2,298

186,433

190,334△ 3,900

229,463

230,099△ 635

473,577

476,853△ 3,276

社

債

88,34388,654△ 311

162,273

163,611△ 1,338

他

227,022234,675△ 7,652

207,139

218,184△ 11,044

計757,414

769,411△ 11,997

1,035,899

1,056,924△ 21,024

1,474,657

1,390,969

83,687

1,372,987

1,304,079

68,908

の

小
合

差

地 方 債

国

計上額が取
えないもの

2021年度末

式

株
貸借対照表

2020年度末類

計資料（十六銀行）（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額（単位：百万円）

非

上

場

株

組

合

出

資

合

2020年度末

2021年度末

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

式

5,094

4,934

金

17,687

15,339

計

22,782

20,273

組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

5.当事業年度中に売却したその他有価証券
種 類
株
債
国
地

方

社
そ
合

89

の

（単位：百万円）

2020年度
売却額

2021年度

売却益の合計額

売却損の合計額

売却益の合計額

売却損の合計額式

22,878

4,960

874

売却額
33,182

6,623

196

券

12,53032

102

103,066

255

180

債

9,316

18

102

43,318

195

151
29

債

ー

ー

ー

16,136

33

債

3,214

14

ー

43,611

26

ー他

224,411

4,822

2,397

339,947

1,844

12,120計

259,820

9,816

3,374

476,196

8,724

12,498J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行

6.保有目的を変更した有価証券〔2020年度〕

当事業年度中に、満期保有目的の債券252百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

〔2021年度〕
当事業年度中に、満期保有目的の債券21百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

7.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。
）しております。
減損処理額は、2020年度社債214百万円、2021年度32百万円（うち株式16百万円、社債16百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、決算日における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30％以上、正常先が発行する有価証券については50％以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

金銭の信託関係
1.運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

2021年度末

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

6,000

ー

6,000

ー

運用目的の金銭の信託資料（十六銀行）

2020年度末

2.満期保有目的の金銭の信託

2020年度末、2021年度末ともに、該当事項はありません。

3.その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）

2020年度末
貸借対照表
取得原価
計上額

その他の金銭の信託

1,011

1,000

差額

11

2021年度末

うち
うち
貸借対照表 貸借対照表
貸借対照表
計上額が
計上額が
取得原価
計上額
取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの

11

ー

1,011

1,000

差額

11

うち
うち
貸借対照表 貸借対照表
計上額が
計上額が
取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの

11

ー

（注）
「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 390

業務の状況
デリバティブ取引情報
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当
額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引
区

分

金融商品
取引所

種

2020年度末類

金利先物
金利オプション
金利先渡契約

店（単位：百万円）

契約額等

うち1年超

2021年度末

時価

評価損益

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

受取固定・支払変動

9,045

9,045

336

336

10,31910,319225

225

金利スワップ 受取変動・支払固定

9,045

9,045

△4

△4

10,31910,319124124

受取変動・支払変動

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

331

331

349

349

頭
金利オプション

資料（十六銀行）

そ

の

他

合

計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引
区

分

金融商品
取引所

種

（単位：百万円）

2020年度末

類

通貨先物
通貨オプション

契約額等

売

建

店

頭

通貨オプション
そ

合

の

他

うち1年超

ー

時価

評価損益

契約額等

ー

ー

ー

ー

時価

評価損益
ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

230,351 199,147

△ 552

売

204 282,396 228,788 △ 2,678 △ 1,612

22 △ 3,637 △ 3,637

43,56483 △ 2,557 △ 2,557

建83,182

買

建

5,801

250

250

20,946

1,224

1,224

売

建 111,113

75,709 △ 4,815

2,340

79,17953,383 △ 4,194

1,115

買

建 110,950

76,681

4,832 △ 1,243

売

建

ー

ー

建

ー

ー

買

ー

計

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

ー81,11954,997

4,192

△ 377

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△ 3,923 △ 2,086（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

91

うち1年超

売

通貨スワップ
為替予約ー2021年度末△ 4,013 △ 2,206

十六銀行（3）株式関連取引

2020年度末、2021年度末ともに、該当事項はありません。

（4）債券関連取引

2020年度末、2021年度末ともに、該当事項はありません。

（5）商品関連取引

2020年度末、2021年度末ともに、該当事項はありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引
区

分

店頭

種

（単位：百万円）

2020年度末

類

契約額等

うち1年超

2021年度末

時価

評価損益

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

クレジット・ 売
デフォルト・
オプション 買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

クレジット・ 売
デフォルト・
ス ワ ッ プ 買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建

ー

ー

ー

ー

711

711

△ 14

△ 14

売

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買

建

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△ 14

△ 14

そ

の

他

合 計

資料（十六銀行）（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引
ヘッジ
会計の
方法

種

（単位：百万円）

類

金利スワップ
原則的
処理方法
受取変動・支払固定
合 計

2020年度末

2021年度末

主なヘッジ
契約額等 うち1年超 時
対象
有価証券

15,00015,000

主なヘッジ
価
契約額等 うち1年超 時
対象
368
368

ー

ー

ー

価
ー
ー

(注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（2）通貨関連取引

2020年度末、2021年度末ともに、該当事項はありません。

（3）株式関連取引

2020年度末、2021年度末ともに、該当事項はありません。

（4）債券関連取引

2020年度末、2021年度末ともに、該当事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 392自己資本の充実の状況等について
2014年金融庁告示第7号「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」に基づく情報開示
本項において「自己資本比率告示」とは、2006年金融庁告示第19号「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」をいいます。

自己資本の構成に関する事項
連結に係る自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

2020年度

2021年度

コア資本に係る基礎項目（1）311,212295,512

うち、資本金及び資本剰余金の額

90,23590,854

うち、利益剰余金の額

224,570

206,554

うち、自己株式の額（△）

1,537

ー

うち、社外流出予定額（△）

2,055

1,896

ー

ー

3,993

3,341

ー

ー

3,993

3,341

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

169

ー

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

76

ー

7,461

8,114

7,461

8,114

ー

ー

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

2,607

1,698

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

5,048

ー

（イ）

330,569

308,667

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

6,540

4,461

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額

4,097

2,140

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2,442

2,320

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

ーー

適格引当金不足額

ーー

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

うち、上記以外に該当するものの額

資料（十六銀行）

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目（2）93

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行（単位：百万円）

項

目

2020年度

2021年度ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ー

ー

8,709

9,965

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

0

ー

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段
の額

ー

ー

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額ーー

特定項目に係る十パーセント基準超過額

ーー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

（ロ）

15,25014,427（ハ）

315,318

294,240

3,051,514

2,949,055

19,312

18,876ーー

19,312

18,876マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し
て得た額

ー

ー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

122,069

120,189

信用リスク・アセット調整額ーー

オペレーショナル・リスク相当額調整額

ーー

3,173,584

3,069,245

退職給付に係る資産の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

資料（十六銀行）

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（3）
信用リスク･アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））

9.93%

9.58%

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 394自己資本の充実の状況等について単体に係る自己資本の構成に関する事項
項（単位：百万円）

目

2020年度

2021年度

コア資本に係る基礎項目（1）290,847

288,577

うち、資本金及び資本剰余金の額

84,666

83,312

うち、利益剰余金の額

209,773

207,161

うち、自己株式の額（△）

1,537

ー

うち、社外流出予定額（△）

2,055

1,896

ー

ー

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

169

ー

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

6,695

7,598

6,695

7,598

ー

ー

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

2,607

1,698

（イ）

300,319

297,875

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

4,421

4,374

うち、のれんに係るものの額

2,385

2,140

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2,035

2,233

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

ーー

適格引当金不足額ーー

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

ーー

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

ー

ー

4,711

6,648

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

0

ー

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段
の額

ー

ー

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額ーー

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

うち、上記以外に該当するものの額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

資料（十六銀行）

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目（2）

前払年金費用の額

95

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行（単位：百万円）

項

目

2020年度

2021年度ーー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額ーー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額ーー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

（ロ）

9,132

11,022（ハ）291,186

286,852

3,003,989

2,951,655

19,312

18,876ーー

19,312

18,876マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除し
て得た額

ー

ー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

107,760

116,920

信用リスク･アセット調整額ーー

オペレーショナル・リスク相当額調整額

ーー

3,111,750

3,068,576

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

自己資本の額（（イ）－（ロ））

資料（十六銀行）

自己資本

リスク・アセット等（3）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

9.35%

9.34%

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 396自己資本の充実の状況等について
連結・単体に係る定性的な事項
1.		 連結の範囲に関する事項（1）自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。
（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
 連結グループに属する連結子会社は2社であります。
名

称

主要な業務の内容

十六ビジネスサービス株式会社

事務受託業務

十 六 信 用 保 証 株 式 会 社

信用保証業務（3）自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当事項はありません。
（4）連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
 該当事項はありません。
（5）連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特に設けておりません。

資料（十六銀行）

2. 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、自己資本比率告示第25条（連結）又は第37条（単体）の算式
におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
2021年3月末
発行者

銘柄、名称
又は種類

株式会社十六銀行

普通株式

株式会社十六銀行

十六TT証券株式会社
株式会社十六カード
十六リース株式会社
十六コンピュータサービス株式会社
十六信用保証株式会社①第1回新株予約権②第2回新株予約権③第3回新株予約権④第4回新株予約権⑤第5回新株予約権⑥第6回新株予約権⑦第7回新株予約権⑧第8回新株予約権

普通株式 (注)コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率

88,697百万円

169百万円

5,125百万円

単体自己資本比率

83,128百万円

169百万円

ー

償還期限

無

無

無

償還等を可能
とする特約

無

無

無

配当率又は利率ーーー

配当等停止条項無無無ステップ・アップ
金利等に係る特約
その他の償還等を行う蓋然性を高め
る特約

無

無

無

他の種類の資本調達手段への転換に係る
特約

無無無元本の削減に
係る特約

無

無

無

（注）コア資本に係る調整後非支配株主持分の額および経過措置算入項目の「非支配株主持分」に該当します。

97

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行

発行者

2022年3月末

株式会社十六銀行

銘柄、名称又は種類

普通株式

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額連結自己資本比率

90,854百万円

単体自己資本比率

83,312百万円

償還期限

無償還等を可能とする特約

無配当率又は利率ー

配当等停止条項

無ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約

無他の種類の資本調達手段への転換に係る特約

無元本の削減に係る特約無資料（十六銀行）

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 398

自己資本の充実の状況等について
3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要

自己資本の充実度に関する評価は、「統合的リスク管理方針」、「統合的リスク管理規程」を定め、「自己資本比率」
及び「統合リスク管理」によって行っております。
「統合リスク管理」は、様々なリスクをVaR（バリュー・
アット・リスク）などの統一的な尺度で計り、「コア資本から一般貸倒引当金、留保分(自己資本比率の２％相当額)を控除したもの」を配賦可能資本として定め、配賦可能
資本対比でのリスク許容度をコントロールすることで、経営の健全性の確保を目指すものであります。
具体的には、半期ごとの業務計画や市場変動率の予想をもとにVaR等をベースに信用リスク、市場リスク、オペ
レーショナル・リスクについて所要資本を配賦したうえで、
財務会計損益および管理会計損益とリスク量のバランスのコントロールを行います。
〈リスク量の算出〉
リスクの種類指標

計量手法

資料（十六銀行）

信用リスク

モンテカルロ法

市場リスク

分散共分散法な お、 計 量 化 不 可 能 なものは残高の一定割合
をリスク量と見なして
おります。

VaR

オペレーショナル・ 粗利益配分手法によるオペレー
リスク
ショナル・リスク相当額
統合リスク管理の状況は、統合リスク管理委員会、統合リスク管理会議及び取締役会に報告され、リスクコン
トロールなどの必要な施策を機動的に実施する体制としております。

4. 信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクをいいます。
このうち、特に、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治又は経済情勢等により当行グループが損失を被るリスクを、カントリー・リスクといいます。
貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制のもとで厳正な審査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定めており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
与信集中リスクの管理としては、諸規程により、個99

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

社別（企業グループ単位）の与信限度額を定め、限度額の範囲に収まるようコントロールすることで与信集中排除に努めております。加えて、特定業種への与信集中を排除するため、特に残高が大きく、相応にリスクのある業種について、業種別ガイドラインを定め、毎月残高管理を行っております。
信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、
リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
なお、全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監
査部署が監査を実施しており、その査定結果に基づいて、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び要注意先に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
（2）標準的手法が適用されるポートフォリオについて、リス
ク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定においては、次に掲げる適格格付機関を使用しております。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
① 株式会社格付投資情報センター（R＆I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ムー ディーズ・ イン ベ ス タ ーズ・サ ー ビ ス（Moody’s）④ S＆Pグローバル・レーティング

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要与信にあたっては、必要に応じて担保・保証による保全措置を講じております。
担保・保証については、「標準手続」「自己査定基準」「各種マニュアル」等に基づき、適切な事務の取扱い並びに適切な評価・管理を行っており、信用リスク・アセ

十六銀行

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当行で利用している派生商品取引は、主に外国為替関連取引や金利関連取引であり、市場リスク及び信用リスクを有しております。
市場リスクは、派生商品取引の市場価値が金利・為替・価格等の変動により損失を被るリスクです。当行では、お取引先のニーズにお応えして取り扱う派生商品取引に対しては効果的なカバー取引を行い、トレーディ
ング取引に対しては予め配賦したリスク資本を限度にリスク量が適切な範囲内に収まるように管理しております。万一当行の信用力の悪化や派生商品取引の市場価値の低下により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
信用リスクは、取引の相手方が倒産などにより契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリ
スクです。外国為替関連取引などの店頭取引の相手方
は信用度の高い金融機関・事業法人であります。金融機関については、格付等に応じた与信限度額を設定することにより、また、事業法人については、格付や取引期間に応じて与信限度額を設定し、国内与信と一体で保全状況等を考慮した信用リスク管理を行っております。なお、派生商品取引の与信相当額は、カレント
エクスポージャー方式で算出し、取引相手方の信用力を派生商品取引の評価額に反映させる価格調整は、簡便法で行っております。
派生商品取引の取扱いについては、予め定められた規程、方針のもとに行うこととし、市場運用部のミドルオフィス及びバックオフィスが取引残高、時価評価、損益、リスク量等の把握・管理を行っております。また、
市場運用部のミドルオフィスは定期的に経営陣並びにリ
スク管理部署であるリスク管理部宛に報告を行い、リスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。
特にトレーディング取引については、市場運用部のミ
ドルオフィスがポジション額、リスク量、ロスカットルールの適用について厳格な管理を行っております。
長期決済期間取引にかかる取引相手のリスクに関しては、個別に管理する体制としております。
経営陣は、市場運用部のミドルオフィスから個別報告を受けるほか、統合リスク管理委員会、統合リスク管理会議及び取締役会において、預金・貸出金・有価証券を含めたポートフォリオ全体について、リスク状況の把握・管理を行い、市場環境に応じたリスク管理方
針を検討できる体制としております。
資料（十六銀行）

ット額の算出における信用リスク削減手法として、適格金融資産担保、保証及びクレジット・デリバティブ、貸出金と自行預金の相殺、ネッティングを勘案しております。
＜適格金融資産担保＞
適格金融資産担保については、「包括的手法」を使用しており、現金及び自行預金、上場会社の株式、日本国政府や海外の中央政府などが発行する債券を担保として用いております。
＜保証及びクレジット・デリバティブ＞
保証及びクレジット・デリバティブについては、国、政府関係機関、地方公共団体及び、適格格付機関により格付を付与された事業法人による保証などを用いております。
＜貸出金と自行預金の相殺＞
貸出金と自行預金の相殺については、債務者の預金のうち担保となっていない定期預金を用いております。
＜ネッティング＞
ネッティングについては、派生商品取引のうち法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引に対してネッ
ティング効果を勘案しております。ネッティングの法的有効性は、基本契約書及び個別契約書に関し弁護士等による法的見解を取得し、確認しております。ネッティ
ング対象の取引種類・範囲については、金利関連デリ
バティブ、外国為替関連デリバティブを対象とし、各カテゴリー内の取引相互においてネッティング効果を勘案した与信相当額を算出しております。
なお、上記の信用リスク削減手法は、特定の銘柄やカテゴリーに集中したものはありません。

7.		 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢を確保するため、証券化エクスポージャーの定義を明確化したうえで、営業部門から独立したリスク管理部門が、証券化エクスポージャーの資産区分判定、
信用リスク・アセット額の計測・評価、報告までの一貫した管理を行う体制としております。
保有する証券化エクスポージャーは以下のとおりです。
① オリジネーターである証券化取引
当行グループがオリジネーターとなる証券化取引はありません。
② 投資家である証券化取引＜証券化取引における役割及び関与の度合い＞
顧客債権や資産を裏付けとする責任財産限定特約付ローン（ABL）を発行するプログラムにおいて、ローンの貸付人として参加するとともに、当行グループ
以外のオリジネーターによる、「オートローン債権」
等を裏付とする証券化商品を裏付資産とした貸出があり、こうした取引を投資家である証券化取引として整理しております。
＜取引に関わるリスクの内容及びリスク管理態勢＞
裏付けとなる債権の延滞及び貸倒に伴う損失もし
くは裏付資産の毀損等の状況によっては、ABLもしくは責任財産限定特約付証券（ABS）の元本返済及び利払いに必要な金額の合計額を下回るリスクがありま
すが、定期的に適格格付機関による格付変更の有無
や原資産の状況等を確認することにより、信用リス
クの変化をモニタリングしております。
＜証券化取引についての方針＞
構造上のリスクや信用補完状況、キャッシュ・フロ
ーの見通し等を十分に精査し、適格格付機関の評価

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3100

自己資本の充実の状況等について等から自己資本比率告示上のリスク計測及び継続的なモニタリングが可能な案件を選別したうえで、慎重な与信判断を行っております。
市場部門については、自己資本比率告示上の証券化エクスポージャーに該当する運用はなく、投資しな
い方針であります。
なお、再証券化エクスポージャーに該当する取引はありません。

資料（十六銀行）（2）体制の整備及びその運用状況の概要
証券化の取組みにあたっては、営業部門から独立したリスク管理部門が、取組検討の段階で対象となる証
券化商品およびその裏付資産について、資産区分判
定、信用リスク・アセット額の評価・計測、包括的なリスク特性、パフォーマンスに係る情報及び構造上の特性を適時かつ継続的に把握できること等について十分に検討した上で、審査部門への報告を行う体制を整備
しております。
審査部門は、リスク管理部門の報告を踏まえた十分
な協議により取扱可否を判断しております。
証券化に該当する取引の取組後は、裏付資産の状況等について定期的にモニタリングを行っております。外部 格 付を利 用する場 合には、 自己 資 本比 率告 示 第２６０条第２項で定める「証券化取引における格付の適格性に関する基準」に照らし、営業部門およびリスク管理部門で定期的にモニタリングを行っております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
信用リスク削減を目的とした証券化取引を行う方針
はありません。
（4）信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出方式には、自己資本比率告示の定めに従い、適格
格付機関の付与する格付がある取引については「外部格付準拠方式」を使用し、その他の場合については「標
準的手法準拠方式」を使用し計測した上で、自己資本比率告示第２６７条に定めるリスク・ウェイトの上限を適用し計測しております。
（5）連結グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当事項はありません。
（6）連結グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化
取引（連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャー
を保有しているものの名称
該当事項はありません。
（7）証券化取引に関する会計方針
当行グループが証券化取引を行う場合は、当行グループが採用する企業会計の基準に従った会計処理を採用しております。

101

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3（8）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定においては、次に掲げる適格格付機関を使用しております。
① 株式会社格付投資情報センター（R＆I）② 株式会社日本格付研究所（JCR）③ ム ー ディーズ・ イ ン ベ ス タ ーズ・ サ ー ビ ス（Moody’s）④ S＆Pグローバル・レーティング（9）定量的な情報の重要な変更
該当事項はありません。

8. マーケット・リスクに関する事項
当行グループは自己資本比率を計算するにあたり、マーケット・リスク相当額は不算入としております。

9.		 オペレーショナル・リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要① リスク管理の方針
オペレーショナル・リスクを「業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行グループが損失を被るリスク」と定義し、オペレーショナル・リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少及び信用の失墜を回避することをオペレーシ
ョナル・リスク管理の基本方針としております。
② 手続きの概要
オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリ
スク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクに分類し、各リスク管理部署にて管理を行うとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署を設置して、オペレーショナル・リスク全体を把握・管理する体制としております。
さらに、定期的にオペレーショナル・リスク管理会
議を開催し、事務事故・事務ミス等の損失情報の収集・分析結果や業務に潜在するリスクの管理手法であるCSA（統制自己評価）の実施結果等の報告を受け、重要性の高いリスクに優先的に対応することで、リスクの極小化に努めております。なお、オペレーシ
ョナル・リスク管理会議での討議内容等は、取締役会等に報告され、必要に応じて改善が図られる体制としております。
また、統合リスク管理の下で粗利益配分手法により算出されたオペレーショナル・リスク相当額を資本配賦し、リスクのコントロールを図るようにしております。
このほか、大規模災害等外生的な事象による業務中断のリスクに対して「業務継続計画」を策定し、リスク軽減に向けた態勢の整備を行っております。
なお、オペレーショナル・リスクのうち、主要なリ
スクである「事務リスク」と「システムリスク」の管理方針及び手続は次のとおりです。
<事務リスク>
事務リスクを「役職員等が正確な事務を怠ること、

十六銀行

または、事故もしくは不正等を起こすことにより当行グループが損失を被るリスク」と定義し、銀行業
務の多様化・複雑化に適応しつつ、お客さまの信頼を維持・向上させていくため、厳正な事務処理に努めております。
事務事故（現金事故・内国為替事故等）が発生した場合には、主管部署である事務部宛に情報を集約したうえで、必要に応じて関連部署やオペレーショナル・リスク管理会議及び取締役会等に報告がなされます。その過程で「事務リスクの管理態
勢に問題がある」と判断された場合には、原因を分析のうえ、行内で情報を共有化し、改善を図る体制としております。
また、「事務リスク事案報告書」等を用いてミスに係る再発防止策の周知徹底を図り、事務管理態勢の強化に努めるとともに、「事務品質向上会議」
等を通じたスキル向上・知識の共有化・体制の改善、さらには、業務に潜在するリスクの管理（事務リスクCSA）等の実施により事務リスク軽減を図っております。
<システムリスク>
システムリスクを「コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い当行グループが損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより当行グループが損失を被るリスク」と定義し、サイバー攻撃によりコンピュータ・システムおよびコンピュータ・ネットワークの安全性が脅かされる「サイバーセキュリティリスク」
を含め、行内規程に従ってシステムリスクを適切に把握し、適正なリスク管理を行うことにより、安定的なシステム運行並びに迅速な障害対応体制の確立に努めております。
主管部署である事務部は、システム総合管理部
署として全システムを管理しており、システム障害の発生状況やシステムリスクの管理状況を把握し、対応を策定するとともに、関連部署やオペレーシ
ョナル・リスク管理会議及び取締役会等へ報告を行っております。この過程で「システムリスクの管理態勢に問題がある」と判断された場合には、原因を分析のうえ、開発部署全体で情報を共有化
し、改善を図る体制としております。
また、近年特にその脅威が増大しつつあるサイバーセキュリティ事案に対しては、リスク管理部および 事 務 部 に 事 務 局 を お く 行 内 対 応 体 制「CSIRT」（シーサート: Computer Security Incident
Response Team)を組織し、平常時の警戒と事案発生時の早期収拾にあたることとしております。

10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリス
ク管理の方針及び手続の概要（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己 資本比 率規 制上のオペレーショナル・リスク
相 当 額 の 算 出 に は、 自 己 資 本 比 率 告 示 に 定 め る
「粗利益配分手法」を採用しております。

結財務諸表規則第14条の２（財務諸表等規則第８条の子会社株式資料（十六銀行）

市場リスクを適切に管理することにより、当行グループが保有する資産価値の減少並びに信用失墜を回避す
ることを目的として「市場リスク管理規程」を制定しております。また、「市場リスク管理規程」において、市場リスクの特定、担当部署の役割、評価及びモニタリングの方法、並びに市場リスクのコントロール及び削減に関する取り決めを明確にしております。
出資等は、取引の深耕等を目的とした政策投資目的のものと純投資目的のものがあり、政策投資目的の株式については、資本の効率性を十分に踏まえ、当行グ
ループの財務体力に対してリスクが過大となることがな
いよう縮減することを基本方針とし、取締役会において定期的に保有意義や経済合理性について検証します。
純投資目的の株式等出資については、企業の成長性やポートフォリオのセクター構成比率等を考慮して銘柄を選別しております。個別銘柄において見直し基準に抵触する状況が発生した場合はすみやかに見直しを行い健全性を確保しております。
投資金額については、先行きの金利や株価等の見通しに基づき、他の運用対象を含めた市場部門全体での期待収益率や許容されるリスク量等をもとに、年度ごとにポートフォリオ計画を策定し、統合リスク管理会議等での討議を経て経営会議にて決定しております。
株式等の価格変動リスク量は、原則として分散共分散法（信頼水準：99％、保有期間：政策投資株式、純投資株式ともに6ヶ月）によりＶａＲを計測しています。
なお、投資事業組合等一部の有価証券については、簿価残高の一定割合をリスク量として計上しております。
また、時価及びリスク量は日次で管理を行い、一定の評価損が生じた場合は、継続保有すべきか否かを見直すとともに、リスク量が一定のリスク資本を超過した
場合には、対応方針やリスクコントロール策を統合リスク管理会議等において討議する体制としております。
株式等の評価方法は、以下のとおりとしております。
移動平均法による原価法

その他有価証券のうち、 決算日の市場価格等に基づ
時価のあるものく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが 移動平均法による原価法
極めて困難と認められるもの
なお、その他有価証券の評価差額については、全部

純資産直入法により処理しております。

株式等について、会計方針等を変更した場合は、連３）等に基づき、変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3102自己資本の充実の状況等について
11. 金利リスクに関する事項

資料（十六銀行）（1）リスク管理の方針及び手続の概要① リスク管理及びリスク削減の方針「金利リスク」とは、「金利変動に伴い損失を被るリスクであって、資産および負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスク」を言います。
当行では、統合リスク管理のもと、市場リスクを適切にコントロールするため、年度ごとに業務別（預貸金等、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等）にリスク資本を配賦するとともに、ポジション運用枠（投資額又は保有額の上限）及び損失限度額、協議ポ
イント（対応方針を見直す損失額の水準）を設定しており、これらは設定後半年の時点で見直しを行っております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的かつ効率的に市場取引を行っております。また、
これらのリスクの状況については、統合リスク管理委員会、統合リスク管理会議及び取締役会に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築しております。
また、有価証券および貸出金に対して、スワップ取引等を活用する個別・包括ヘッジを主なヘッジ手段としております。ヘッジ取引の実施にあたっては、統合リスク管理委員会において適切と考えられる手法を討議することとしており、さらに包括ヘッジの実施にあたっては、
ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ効果、ヘッジ手法とその有効性の評価方法、ヘッジ方針等について統合リスク管理委員会で討議することとしております。
② 手続の概要
当行が保有する資産、負債、オフバランス取引のうち、金利に感応するものを対象として金利リスクを計測しております。なお、グループ会社を含めた連結ベースの金利リスクは、各社の総資産の合計が銀行単体と比較して非常に小さく、影響は軽微であると判断しており、計測の対象外としております。
銀行勘定全体の経済価値変動リスクについて、月末日を基準日として月次で計測しております。
（2）金利リスクの算定手法の概要①

開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ
および⊿ＮＩＩに関する事項⊿ＥＶＥ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショッ
クに対する経済的価値の減少額）および⊿ＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出
基準日から１２か月を経過する日までの間の金利収益の減少額）は、それぞれ開示告示等に基づき計測しております。なお、これらの計測にあたっては、以下の前提に基づき計測・管理しております。
＜⊿ＥＶＥ計測における流動性預金の取扱い＞

金利改定の平均満期
４．
５年

最長の金利改定満期
１０年満期の割当方法
内部モデル＜流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル
等）及びその前提＞
預金の種類および預金者属性（個人・法人）毎に過去の日次ベースの残高推移および預金金利の市場金利に対する追随率から、将来の残高推移を

103

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

統計的に解析し、保守的に将来預金残高推移を推計することで実質的な満期を計測しております。推計値については月次でバックテストを実施するな
ど、モデルの検証を行っております。
＜固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提＞
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約については、当行の月次の実績値と開示告示
Ｑ＆Ａに定める閾値（固定金利貸出の期限前返済：
キャップ値、定期預金の早期解約：フロアー値）との比較により、その数値を採用しております。
＜複数の通貨の集計方法及びその前提＞
金利リスクの算出にあたり、全通貨を対象としております。当該通貨が全体の５％未満である通貨については、円換算のうえ集約し、「その他の通貨」として算出しております。⊿ＥＶＥの集計にあたっては、通貨別に算出した値のうち正の値(経済的価値が減少する)のみを合算しております。また、⊿ＮＩＩの集計にあたっては、通貨別に算出した値のうち正の値（金利収益が減少する）のみを合算しております。
＜スプレッドに関する前提＞
スプレッドおよびその変動は考慮しておりません。
＜計測値の解釈や重要性に関するその他の説明＞
当行の⊿ＥＶＥは自己資本の額の２０％以内に収まっており、金利リスク管理上問題のない水準と認識しております。
② 内部管理上の金利リスクの取扱い
当行では、預貸金等の金利リスクや有価証券・デリバティブ等市場関連取引のリスク量は、原則として分散共分散法により、ALMシステム等を用いて日次ない
し月次でVaRを計測しております。
VaR（分散・共分散法） 流動性預金についてコア預金内部モデルを使用。
99%
固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約
保有期間6ヶ月については考慮しておりま
観測期間
1年
せん。
信頼水準

なお、投資事業組合等一部の有価証券については、
簿価残高の一定割合をリスク量として計上しております。また、10BPV（テン・ベーシスポイントバリュー）、
修正デュレーションなどのリスク指標分析、シミュレー
ション分析など、業務の特性や運用方針に合った効果
的、効率的な計測方法を組み合わせて活用しております。さらに、バックテスティング(リスク量計測に使用するVaRの算出方法が適正であるかを事後的に確認する作業)やストレステスト（金利・株価・為替などの市場のリスク要因が極端に変動した場合に、ポートフォリオ及び財務内容に与える影響を測定する作業）などにより、計量化手法や管理方法の妥当性・有効性を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。

十六銀行

連結に係る定量的な事項
1. その他金融機関等であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
2020年度
該当事項はありません。

2021年度
該当事項はありません。

2. 自己資本の充実度に関する事項（連結）（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額（オペレーショナル･リスク相当額を8%で除して得た額×4%）
うち粗利益配分手法

2020年度

2021年度

4,882

4,807

4,882

4,807

2020年度

2021年度

126,943

122,769（3）連結総所要自己資本額
連結総所要自己資本額（リスク･アセット等の額の合計額×4%）（単位：百万円）

・オフ・バランス取引等項目
項

目

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
原契約期間が1年以下のコミットメント
短期の貿易関連偶発債務
特定の取引に係る偶発債務（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約）
Ｎ Ｉ Ｆ 又 は Ｒ Ｕ Ｆ
原契約期間が1年超のコミットメント
内部格付手法におけるコミットメント
信用供与に直接的に代替する偶発債務（ う ち 借 入 金 の 保 証 ）（うち有価証券の保証）（ う ち 手 形 引 受 ）（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）
買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
控
除
額 （△）
先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派 生 商 品 取 引
外 為 関 連 取 引
金 利 関 連 取 引
金 関 連 取 引
株 式 関 連 取 引
貴金属（金を除く）関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引
（カウンターパーティー・リスク）一括清算ネッティング契約による与 信 相 当 額 削 減 効 果（ △ ）長 期 決 済 期 間 取 引
Ｓ Ａ － Ｃ Ｃ Ｒ
派 生 商 品 取 引
長 期 決 済 期 間 取 引
期待エクスポージャー方式
未
決
済
取
引
証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス項目に対する所要自己資本額の合計②
ＣＶＡリスクに対する所要自己資本額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額×4%)③
中央清算機関関連エクスポージャーに対する所要自己資本の額（リスク・アセット×4%）④（単位：百万円）

所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
2020年度

2021年度

ー

ー

162
19
90
ー
ー
386
ー
252
82
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

79
21
80
ー
ー
356
ー
258
75
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

670

817

344
344
344
421
19
ー
ー
ー
ー

371
371
371
497
15
ー
ー
ー
ー

ー

ー

95

142

ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
12

ー

ー

328
2,254

237
2,235

517

556

17

23

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

資料（十六銀行）（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
・資産（オン・バランス）項目
所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
項目
2020年度
2021年度ーー
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
ーー
外国の中央政府及び中央銀行向け
198
54
国 際 決 済 銀 行 等 向 けーー
我が国の地方公共団体向け
68
65
外国の中央政府等以外の公共部門向け
ーー
国 際 開 発 銀 行 向 け
ーー
地方公共団体金融機構向け
15
15
我が国の政府関係機関向け
514
500
地 方 三 公 社 向 け
26
25
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
1,326
868
法
人
等
向
け
42,86040,137
中小企業等向け及び個人向け
35,81836,897
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
10,478
10,888
不動産取得等事業向け
16,545
15,647三 月 以 上 延 滞 等
14492
取 立 未 済 手 形
22
信用保証協会等による保証付
390351
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
ー
ー
出
資
等
2,596
2,504
上
記
以
外
4,744
3,346
証
券
化
570
643
う ち、 Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分
ーー
うち、非ＳＴＣ要件適用分
570
643
再
証
券
化
ー
ー
リスク・ウェイトのみなし計算
2,196
2,347
が適用されるエクスポージャー
うち、ルック・スルー方式
2,196
2,337
う ち、 マ ン デ ー ト 方 式
ーー
うち、蓋然性方式（リスク・ウェイト250％）
ー
10
うち、蓋然性方式（リスク・ウェイト400％）ーー
うち、フォールバック方式（リスク・ウェイト1250％）ーー
経過措置によりリスク・アセットの額に772755
算 入 さ れ る も の の 額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るーー
エクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額オン・バランス項目に対する所要自己資本額の合計①
119,271
115,146
信 用 リ ス ク に 対 す る
122,060
117,962
所要自己資本額 ①＋②＋③＋④

104自己資本の充実の状況等について
3. 信用リスクに関する事項（連結）（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）
信用リスク

エクスポージャー

貸出金等

債（単位：百万円）

期末残高
券

うち三月以上延滞
エクスポージャーデリバティブ取引

2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
国 内 計 7,277,996 8,653,556 6,183,343 7,556,439 1,079,287 1,081,203
国 外 計
地域別合計

8,103

4,204

127,722

5,340

7,410

ー

ー

20,70623,324

8,103

4,204

3,868

5,219

1,470

664

193,224

216,012

15,914

7,672,424 9,004,702 6,376,568 7,772,452 1,275,150 1,208,925

394,428

351,145

15,365

195,862

製 造 業

658,567

595,529

627,906

553,554

26,79336,755

農 業、 林 業

5,392

4,934

5,216

4,606

175

327

ー

ー

39

18

業

37

6

37

6

ー

ー

ー

ー

ー

ー

鉱業、採石業、
砂利採取業

5,840

5,674

5,840

5,674

ー

ー

ー

0

ー

ー

建 設 業

112,502104,482

101,866

92,063

10,522

12,414

113

4

401

256

電気・ガス・
熱供給・水道業

80,88280,59160,491

55,36820,23825,128

152

94

0

ー

情報通信業

26,893

20,33325,145

18,602

1,747

1,731

ー

ー

4

ー

運輸業、郵便業

144,032

135,161

126,817

110,439

17,202

24,713

12

8

119

150

卸売業、小売業

270,554249,416

251,038

224,222

15,23820,447

4,277

4,747

1,912

1,136

金融業、保険業 2,327,475 3,749,471 2,073,956 3,548,735

241,391

187,675

12,127

13,060ーー

漁

資料（十六銀行）

不 動 産 業、
物品賃貸業

501,979

503,053495,338

494,397

6,591

8,570

49

85

480

31

学術研究、専門・
技術サービス業

20,104

18,167

19,474

17,535

629

631

ー

0

51

ー

宿 泊 業

12,762

12,277

12,495

12,056

267

221

ー

ー

8

ー

飲 食 業

11,987

10,802

11,704

10,589

282

212

0

ー

413

88

生活関連サービス業、
娯楽業

37,95533,00935,44230,413

2,513

2,595

ー

ー

196

185

教育、学習支援業

5,664

4,863

5,604

4,807

60

55

ー

ー

1

ー

医 療･福 祉103,953

93,424103,463

92,732

488

689

1

2

397

14

その他のサービス

32,62130,60929,222

25,108

3,390

5,497

8

2

112

20

国・地方公共団体 1,195,828 1,223,439

455,219462,547

740,608

760,891

ー

ー

ー

ー

ー

ー

94

51

2,493

1,637

187,008

120,364

ー

47

0

ー

7,672,424 9,004,702 6,376,568 7,772,452 1,275,150 1,208,925

8,103

4,204

個

人 1,779,720 1,882,734 1,779,625 1,882,683

そ の 他
業種別合計

337,667

246,717150,658

126,305

1 年 以 下 2,001,624 3,263,813 1,931,470 3,230,541

20,70623,32467,41230,456

2,741

2,815

１年超３年以下

477,152

444,979

365,006

327,198

107,644

114,168

4,501

3,611

３年超５年以下

465,445443,556

353,095

332,515

107,792

107,194

4,556

3,845

５年超７年以下

491,048

483,289

323,460

280,428

164,077

196,898

3,509

5,962

７年超１０年以下 1,068,780

935,507494,053442,638

569,692

486,099

5,033

6,769

１０ 年 超 3,089,562 3,402,429 2,830,671 3,128,002

258,529

274,107

362

319

ー

ー

ー

ー

7,672,424 9,004,702 6,376,568 7,772,452 1,275,150 1,208,925

20,70623,324

期間の定めのな い も の残存期間別合計

78,81031,12678,81031,126（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案前並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果の勘案前となっております。
2.	「貸出金等」には、貸出金のほか、債券以外のオン・バランス取引並びに、デリバティブ以外のオフ・バランス取引を含んでおります。
3.	「三月以上延滞エクスポージャー」は、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーであります。

105

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行（2）一般貸倒引当金・個別貸倒引当金・特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
2020年度
期首残高
当期増減額
期末残高
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
6,117
862
6,979
6,979
個 別 貸 倒 引 当 金
17,925948
18,873
18,873特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定
ー
ー
ー
0
合
計
24,043
1,809
25,85225,852
・個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）
国
国

内
外
別
造
業、

期末残高
7,669
16,865024,534（単位：百万円）

期首残高
17,925ー
17,925
3,046
96
ー
3
1,288
1
194
218
5,662
ー
1,252
97
504
193
1,212
149
1,492
207
ー
2,285
20
17,9252020年度
当期増減額
948
ー
948
337
△53
ー
△3
46
△1
△80
△48
558
0
162
36
△151
71
272
△111
84
93
ー
△268
0
948

期末残高
18,873ー
18,873
3,383
43
ー
ー
1,334
0
114
170
6,220
0
1,414
133
353
264
1,484
38
1,576
300
ー
2,017
20
18,873

期首残高
18,873ー
18,873
3,383
43
ー
ー
1,334
0
114
170
6,220
0
1,414
133
353
264
1,484
38
1,576
300
ー
2,017
20
18,8732021年度
当期増減額△2,008ー△2,008
△30
△23
ー
ー
△221
△0
△16
△10
△980
7
124
△51
△2
△67
633
△33
△460
△110
ー
△774
5
△2,008

期末残高
16,865ー
16,865
3,353
20
ー
ー
1,113
0
98
160
5,240
7
1,538
82
351
197
2,117
5
1,116
190
ー
1,243
25
16,865

資料（十六銀行）

計
計
地
域
合
計
製
業
農
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

（単位：百万円）

2021年度
当期増減額
690△2,008ー△1,318（注）一般貸倒引当金につきましては、地域別・業種別の区分ごとの算出を行っておりません。

（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

2020年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
ー
ー
ー
ー
ー
0
ー
ー
ー
ー
11
ー
11

（単位：百万円）

2021年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
ー
0

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高並びに1250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果の勘案後）（単位：百万円）
2020年度
0%
10%
20%
30%
35%
40%
50%
60%
70%
75%
100%
110%
120%
150%
250%
1250%
合
計

2021年度

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

157,470ー
342,120ーー
2,904
431,123ー
19,710ー
39,429
ー
4,245
343
4,913
ー
1,002,261

2,861,447
230,375
20,048
ー
748,463
ー
5,325
ーー
1,123,380
1,434,814
ー
6,568
4,972
5,349
ー
6,440,747

113,341ー
311,117ーー
1,902
435,559ー
18,690ー
30,542
ー
2,189
2,538
4,213
ー
920,095

4,282,330
217,343
34,046
ー
777,744ー
2,353
ーー
1,149,463
1,316,774
ー
4,910
4,226
4,254
ー
7,793,448（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案後並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減
効果の勘案後となっております。
2.	「格付あり」とは、適格格付機関が付与した格付を参照のうえリス
ク・ウェイトを判定したエクスポージャーであります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3106自己資本の充実の状況等について
4. 信用リスク削減手法に関する事項（連結）・信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区
現

金

及

分
び

（単位：百万円）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

自

行

預

金

金
適
格
債
券
適
格
株
式
適
格
投
資
信
託
適
格
金
融
資
産
担
保
合
計
適
格
保
証
適 格 ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
適 格 保 証 及 び 適 格 ク レ ジ ッ ト･デ リ バ テ ィ ブ 合 計

2020年度
180,200
ーー
5,186
ー
185,386
123,707ー
123,7072021年度
242,197ーー
4,615
ー
246,812143,259ー
143,259

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（連結）（1）与信相当額の算出に用いる方式
2020年度カレント・エクスポージャー方式（2）グロス再構築コストの額の合計額
2020年度

6,707

2021年度カレント・エクスポージャー方式（単位：百万円）

2021年度7,330

資料（十六銀行）（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案前）
種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計
（A）
グロス再構築コストの額の合計額【再掲】（B）
グロスのアドオンの合計額（C）（B）＋（C）－（A）（4）担保の種類別の額
2020年度（単位：百万円）

与信相当額
2020年度
18,23620,198
507
ー
ー
ー
ー
2,469
ー
18,236
6,707
13,9982,469（単位：百万円）

ー

2021年度ー（5）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案後）
種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計

107

2021年度
19,70422,882
441
ー
ー
ー
ー
3,620
ー
19,704
7,330
15,994
3,620

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3（単位：百万円）

与信相当額
2020年度
18,23620,198
507
ー
ー
ー
ー
2,469
ー
18,2362021年度
19,70422,882
441
ー
ー
ー
ー
3,620
ー
19,704

十六銀行（6）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2020年度ー

2021年度ー（7）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2020年度ー

2021年度ー

6. 証券化エクスポージャーに関する事項（連結）（1）連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
2020年度末、2021年度末において、連結グループがオリジネーターである証券化エクスポージャーはありません。
（2）連結グループが投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
・保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
2020年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引
施 設 整 備 事 業（ Ｐ Ｆ Ｉ ）
3,543
ー
8,200
発 電 プ ラ ン ト
8,978ー
商 業 用 不 動 産
979
ーオ ー ト ロ ー ン 債 権
3,825
合
計
17,326
8,200
う ち、 再 証 券 化
ーー（単位：百万円）

2021年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引
3,120
ー
11,576
5,937
968
ー
2,199
ー
17,8635,937
ー
ー
資料（十六銀行）

・保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
2020年度
2021年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
20%未満
1,226
9
ー
ー
805
6
ー
ー
20%
2,598
20
ー
ー
1,394
11
ー
ー
50%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
540
8,200
328 15,664
626
5,937
237
100%
13,501
1250%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
570
8,200
328 17,863
643
5,937
237
合
計
17,326（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

・自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2020年度ー

2021年度ー・保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
2020年度
2021年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3108自己資本の充実の状況等について
7. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（連結）（1）連結貸借対照表計上額・時価2020年度
連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャー
146,646
上記に該当しない出資等又
6,313
は株式等エクスポージャー
合計152,960

2021年度
連結貸借対照表計上額
142,805

時価

却

損
却

益

時価

4,957
147,762

152,960（2）	出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売
償（単位：百万円）

額
額

147,762（単位：百万円）

2020年度

2021年度

5,082
2

8,321
21

（3）	連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2020年度
87,845

2021年度
85,146（4）	連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2020年度

2021年度ーー

資料（十六銀行）

8. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（連結）（単位：百万円）

区 分
計算方式
自己資本比率告示第七十六条の五第二項の規定により算出したルック・スルー方式
割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
自己資本比率告示第七十六条の五第六項の規定により算出した
マンデート方式
割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
自己資本比率告示第七十六条の五第九項第一号に定める比率を蓋然性方式（250%）
リスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
自己資本比率告示第七十六条の五第九項第二号に定める比率を蓋然性方式（400%）
リスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
自己資本比率告示第七十六条の五第十項のリスク・ウェイトを フォールバック方式
用いるエクスポージャー（1250%）

2020年度

2021年度

147,372

124,080

ー

ー

ー

10

ー

ー

ー

ー

9.	金利リスクに関する事項（連結）（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

109

イ

番

１
２
３
４
５
６
７

上
下
ス
フ
短
短
最

８

自

方
方

パ
パ
テ
ラ
期
期

ラ レ ル
ラ レ ル
ィ
ー
ッ
金
利
金
利
大

己

資

本

シ フ
シ フ
プ
ト
上
低

ト
ト
化
化
昇
下
値

の

額

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

ロ⊿EVE
2020年度
2021年度
34,88820,011
13,245
14,771
16,973
11,641

20,011ホ
2020年度
315,318

34,888

ハニ⊿NII
2020年度
2021年度
6,974
9,973
0
0

9,973
へ
2021年度
294,240

6,974

十六銀行

単体に係る定量的な事項
1.	自己資本の充実度に関する事項（単体）（1）信用リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
・資産（オン・バランス）項目
所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
項目
2021年度

ー
ー
198
ー
68
ー
ー
15
514
26
1,317
42,16635,45010,47816,516
132
2
390
ー
3,164
3,442
570
ー
570
ー

ー
ー
54
ー
65
ー
ー
15
500
25
865
40,13736,897
10,88815,647
89
2
351
ー
2,607
3,357
643
ー
643
ー

2,147

2,347

2,147
ー
ー
ー
ー

2,337
ー
10
ー
ー

772

755

ー

ー

117,375

115,253

120,159

118,066項

2021年度

任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント

ーー

原契約期間が1年以下のコミットメント

162

79

短期の貿易関連偶発債務

19

21

特定の取引に係る偶発債務

90

80（うち経過措置を適用する元本補てん信託契約）

ーー

Ｎ Ｉ Ｆ 又 は Ｒ Ｕ Ｆーー

原契約期間が1年超のコミットメント

386

356

内部格付手法におけるコミットメント

ーー

信用供与に直接的に代替する偶発債務

247

255

（ う ち 借 入 金 の 保 証 ）77

72（うち有価証券の保証）ーー（ う ち 手 形 引 受 ）ーー（うち経過措置を適用しない元本補てん信託契約）

ーー（うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供）

ーー

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）ーー

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）

ー

ー

控

（△）

ー

ー

先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券

ーー

有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

670

817

派生商品取引及び長期決済期間取引

344

371

カレント・エクスポージャー方式

344

371

引

344

371

外 為 関 連 取 引

421

497

金 利 関 連 取 引

19

15

金

ー

除

派

2021年度

4,310

4,676

4,310

4,676

（3）単体総所要自己資本額
単体総所要自己資本額（リスク･アセット等の額の合計額×4%）（単位：百万円）

2020年度

2021年度

124,470

122,743

生

額

商

ー
ー

ー

貴金属（金を除く）関連取引

ー

ー

その他のコモディティ関連取引

ーー

クレジット・デリバティブ取引
（カウンターパーティー・リスク）ーー

一括清算ネッティング契約による与 信 相 当 額 削 減 効 果（ △ ）

95

142

長 期 決 済 期 間 取 引
Ａ

連

取

引

Ｓ

関

品

株 式 関 連 取 引（単位：百万円）

2020年度

所要自己資本の額（リスク・アセット×４％）
2020年度（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額
（オペレーショナル･リスク相当額を8%で除して得た額×4%)
うち粗利益配分手法

目（単位：百万円）

取

ー

ー

－

Ｃ

Ｃ

Ｒ

ー

ー

商

品

取

引

ー

ー

長 期 決 済 期 間 取 引

ーー

期待エクスポージャー方式

ー

ー

引

ー

12

証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完
及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス

ー

ー

派

未

生

決

済

取

上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

328

237

オフ・バランス項目に対する所要自己資本額の合計②

2,249

2,232

ＣＶＡリスクに対する所要自己資本額（CVAﾘｽｸ相当額を8%で除して得た額×4%)③

517

556

中央清算機関関連エクスポージャーに対する所要自己 資 本の 額（ ﾘｽｸ･ｱ ｾ ｯﾄ×4%） ④

17

23

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

資料（十六銀行）

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国 際 決 済 銀 行 等 向 け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国 際 開 発 銀 行 向 け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不動産取得等事業向け
三 月 以 上 延 滞 等
取 立 未 済 手 形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出
資
等
上
記
以
外
証
券
化
う ち、 Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分
うち、非ＳＴＣ要件適用分
再証
券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うち、ルック・スルー方式
う ち、 マ ン デ ー ト 方 式
うち、蓋然性方式(リスク・ウェイト250％)
うち、蓋然性方式(リスク・ウェイト400％)
うち、フォールバック方式(リスク・ウェイト1250％)
経過措置によりリスク・アセットの額に算 入 さ れ る も の の 額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る
エクスポージャーに係る経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されなかったものの額オン・バランス項目に対する所要自己資本額の合計①
信 用 リ ス ク に 対 す る
所要自己資本額 ①＋②＋③＋④

2020年度・オフ・バランス取引等項目

110自己資本の充実の状況等について
2. 信用リスクに関する事項（単体）（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（種類別・区分ごとの内訳）
信用リスク

エクスポージャー

貸出金等

債（単位：百万円）

期末残高
券

うち三月以上延滞
エクスポージャーデリバティブ取引

2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
国 内 計 7,227,015 8,655,171 6,132,031 7,558,054 1,079,618 1,081,203
国 外 計
地域別合計

6,939

3,969

127,722

5,340

7,410

ー

ー

20,70623,324

6,939

3,969

193,224

216,012

15,914

7,621,443 9,006,317 6,325,256 7,774,066 1,275,480 1,208,925

394,428

351,145

15,365

195,862

製 造 業

625,800

595,529595,138

553,554

26,79336,755

3,868

5,219

1,327

664

農業、林業

5,043

4,934

4,867

4,606

175

327

ー

ー

39

18

業

37

6

37

6

ー

ー

ー

ー

ー

ー

鉱業、採石業、
砂利採取業

5,765

5,674

5,765

5,674

ー

ー

ー

0

ー

ー

建 設 業

106,841

104,482

96,204

92,063

10,522

12,414

113

4

367

256

電気・ガス・
熱供給・水道業

80,32880,59159,93755,36820,23825,128

152

94

ー

ー

情報通信業

26,663

20,33324,915

18,602

1,747

1,731

ー

ー

ー

ー

運輸業、郵便業

137,424

135,161

120,208

110,439

17,202

24,713

12

8

53

150

卸売業、小売業

264,298

249,416

244,783

224,222

15,23820,447

4,277

4,747

1,892

1,136

金融業、保険業 2,337,762 3,752,030 2,084,242 3,551,294

241,391

187,675

12,127

13,060ーー

漁

資料（十六銀行）

不 動 産 業、物品賃貸業

537,712503,053

530,741494,397

6,921

8,570

49

85

475

31

学術研究、専門・
技術サービス業

19,08918,167

18,46017,535

629

631

ー

0

46

ー

宿 泊 業

12,41912,277

12,151

12,056

267

221

ー

ー

ー

ー

飲 食 業

11,676

10,802

11,393

10,589

282

212

0

ー

405

88

生活関連サービス業、
娯
楽業

36,21933,00933,70630,413

2,513

2,595

ー

ー

195

185

教育、学習支援業

5,556

4,863

5,496

4,807

60

55

ー

ー

ー

ー

医 療･福 祉100,61393,424

100,124

92,732

488

689

1

2

333

14

その他のサービス

30,80930,61927,411

25,118

3,390

5,497

8

2

27

20

国・地方公共団体 1,195,783 1,223,439

455,174

462,547

740,608

760,891

ー

ー

ー

ー

人 1,778,796 1,882,499 1,778,702 1,882,448

ー

ー

94

51

1,775

1,402

187,008

120,364

ー

47

ー

ー

7,621,443 9,006,317 6,325,256 7,774,066 1,275,480 1,208,925

6,939

3,969

個

そ の 他
業種別合計

302,800

245,999

115,792

125,587

1 年 以 下 2,005,813 3,263,578 1,935,659 3,230,306

20,70623,32467,41230,456

2,741

2,815

１年超３年以下

471,839444,979

359,632

327,198

107,704

114,168

4,501

3,611

３年超５年以下

455,568

443,556

342,949

332,515

108,062

107,194

4,556

3,845

５年超７年以下

477,086

483,289

309,499

280,428

164,077

196,898

3,509

5,962

７年超１０年以下 1,062,078

935,507487,351442,638

569,692

486,099

5,033

6,769

１０ 年 超 3,089,403 3,402,429 2,830,512 3,128,002

258,529

274,107

362

319

ー

ー

ー

ー

残存期間別合計 7,621,443 9,006,317 6,325,256 7,774,066 1,275,480 1,208,925

20,70623,324

期間の定めのな い も の59,652

32,97659,652

32,976（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案前並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果の勘案前となっております。
2.	「貸出金等」には、貸出金のほか、債券以外のオン・バランス取引並びに、デリバティブ以外のオフ・バランス取引を含んでおります。
3.	「三月以上延滞エクスポージャー」は、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上延滞しているエクスポージャー、又は引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％であるエクスポージャーであります。

111

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

十六銀行（2）一般貸倒引当金・個別貸倒引当金・特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
2020年度
期首残高
当期増減額
期末残高
期首残高
一 般 貸 倒 引 当 金
5,351
862
6,213
6,213
個 別 貸 倒 引 当 金
15,9601,323
17,283
17,283特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定
ー
ー
ー
ー
合
計
21,311
2,185
23,49623,496
・個別貸倒引当金（地域別・業種別の内訳）
国
国

内
外
別
造
業、

期末残高
7,153
16,253
ー
23,406（単位：百万円）

期首残高
15,960ー
15,960
2,880
96
ー
3
1,252
ー
187
206
5,604
ー
1,249
91
492
184
1,208
147
1,345
127
ー
861
20
15,9602020年度
当期増減額
1,323
ー
1,323
342
△53
ー
△3
48
ー
△78
△54
559
0
162
35
△149
69
260
△111
168
83
ー
44
0
1,323

期末残高
17,283ー
17,283
3,222
43
ー
ー
1,300
ー
109
152
6,163
0
1,411
126
343
253
1,468
36
1,513
210
ー
905
20
17,283

期首残高
17,283ー
17,283
3,222
43
ー
ー
1,300
ー
109
152
6,163
0
1,411
126
343
253
1,468
36
1,513
210
ー
905
20
17,2832021年度
当期増減額△1,030ー△1,030
126
△23
ー
ー
△187
ー
△11
8
△924
7
127
△45
8
△58
649
△31
△397
△23
ー
△261
5
△1,030

期末残高
16,253ー
16,253
3,348
20
ー
ー
1,113
ー
98
160
5,239
7
1,538
81
351
195
2,117
5
1,116
187
ー
644
25
16,253

資料（十六銀行）

計
計
地
域
合
計
製
業
農
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

（単位：百万円）

2021年度
当期増減額
940△1,030ー△90（注）一般貸倒引当金につきましては、地域別・業種別の区分ごとの算出を行っておりません。

（3）貸出金償却の額（業種別の内訳）
製
造
業
農
業、
林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業、 郵 便 業
卸 売 業、 小 売 業
金 融 業、 保 険 業
不 動 産 業、 物 品 賃 貸 業
学 術 研 究、 専 門 ・ 技 術 サ ー ビ ス 業
宿
泊
業
飲
食
業
生 活 関 連 サ ー ビ ス 業、 娯 楽 業
教 育、 学 習 支 援 業
医
療 ･ 福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
国 ・ 地 方 公 共 団 体
個
人
そ
の
他
業
種
別
合
計

（単位：百万円）

2020年度 2021年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0
ー
ー
0
ー

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの残高並びに1250%のリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（信用リスク削減手法の効果の勘案後）（単位：百万円）
2020年度
0%
10%
20%
30%
35%
40%
50%
60%
70%
75%
100%
110%
120%
150%
250%
1250%
合
計

2021年度

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

157,470
ー
340,914ーー
2,904
431,119ー
19,710ー
39,429
ー
4,245
1,549
4,913
ー
1,002,257

2,861,402
230,375
20,048
ー
748,463ー
4,377
ー
ー
1,111,120
1,398,238
ー
6,568
4,832
4,340
ー
6,389,769

113,341ー
310,748ーー
1,902
435,559ー
18,690ー
30,542
ー
2,189
2,907
4,213
ー
920,095

4,282,330
217,343
34,046
ー
777,744ー
2,184
ーー
1,149,463
1,318,657
ー
4,910
4,199
4,182
ー
7,795,063（注）1.	信用リスクエクスポージャーの残高は、信用リスク削減手法の効果の勘案後並びに、一括清算ネッティング契約による与信相当額削減
効果の勘案後となっております。
2.	「格付あり」とは、適格格付機関が付与した格付を参照のうえリス
ク・ウェイトを判定したエクスポージャーであります。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3112

自己資本の充実の状況等について
3. 信用リスク削減手法に関する事項（単体）・信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区
現

金

及

分
び

（単位：百万円）

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

自

行

預

金

金
適
格
債
券
適
格
株
式
適
格
投
資
信
託
適
格
金
融
資
産
担
保
合
計
適
格
保
証
適 格 ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
適 格 保 証 及 び 適 格 ク レ ジ ッ ト･デ リ バ テ ィ ブ 合 計

2020年度
180,200
ーー
5,186
ー
185,386
123,707ー
123,7072021年度
242,197ーー
4,615
ー
246,812143,259ー
143,259

4. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単体）（1）与信相当額の算出に用いる方式
2020年度カレント・エクスポージャー方式（2）グロス再構築コストの額の合計額
2020年度資料（十六銀行）

6,707

2021年度カレント・エクスポージャー方式（単位：百万円）

2021年度7,330（3）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案前）
与信相当額

種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計
（A）
グロス再構築コストの額の合計額【再掲】（B）
グロスのアドオンの合計額（C）（B）＋（C）－（A）（4）担保の種類別の額
2020年度（単位：百万円）

2020年度
18,23620,198
507
ー
ー
ー
ー
2,469
ー
18,236
6,707
13,9982,469（単位：百万円）

ー

2021年度ー（5）与信相当額（担保による信用リスク削減手法の効果の勘案後）
種類及び取引の区分
派

生
商
品
取
引
外 国 為 替 関 連 取 引 及 び 金 関 連 取 引
金
利
関
連
取
引
株
式
関
連
取
引
貴 金 属 関 連 取 引(金 関 連 取 引 を 除 く ）そ の 他 の コ モ デ ィ テ ィ 関 連 取 引
ク レ ジ ッ ト ・ デ リ バ テ ィ ブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)
長
期
決
済
期
間
取
引
合
計

113

2021年度
19,70422,882
441
ー
ー
ー
ー
3,620
ー
19,704
7,330
15,994
3,620

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3（単位：百万円）

与信相当額
2020年度
18,23620,198
507
ー
ー
ー
ー
2,469
ー
18,2362021年度
19,70422,882
441
ー
ー
ー
ー
3,620
ー
19,704

十六銀行（6）与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2020年度ー

2021年度ー（7）信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

2020年度ー

2021年度ー5. 証券化エクスポージャーに関する事項（単体）（1）	銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーに関する事項
2020年度末、2021年度末において、銀行がオリジネーターである証券化エクスポージャーはありません。
（2）銀行が投資家である証券化エクスポージャーに関する事項
・保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
2020年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引ー
施 設 整 備 事 業（ Ｐ Ｆ Ｉ ）3,543
発 電 プ ラ ン ト
8,978
8,200
ー
商 業 用 不 動 産979
オ ー ト ロ ー ン 債 権
3,825
ー
8,200
合
計
17,326
う ち、 再 証 券 化
ーー（単位：百万円）

2021年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引
3,120
ー
11,576
5,937
968
ー
2,199
ー
17,8635,937
ー
ー
資料（十六銀行）

・保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（単位：百万円）
2020年度
2021年度オン・バランス取引 オフ・バランス取引 オン・バランス取引 オフ・バランス取引
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
所要自己資本の額
残高
20%未満
1,226
9
ー
ー
805
6
ー
ー
20%
2,598
20
ー
ー
1,394
11
ー
ー
50%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
540
8,200
328 15,664
626
5,937
237
100%
13,501
1250%
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
570
8,200
328 17,863
643
5,937
237
合
計
17,326（注）再証券化エクスポージャーは該当ありません。

・自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250%のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2020年度ー

2021年度ー・保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
2020年度
2021年度
該当事項はありません。
該当事項はありません。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3114

自己資本の充実の状況等について
6. 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項（単体）（1）貸借対照表計上額・時価2020年度
貸借対照表計上額
145,402

上場株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー
合計

2021年度
貸借対照表計上額
142,769

時価

却

損
却

益

時価

7,525

20,842150,294

166,244

166,244（2）	出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
売
償（単位：百万円）

額
額

150,294（単位：百万円）

2020年度

2021年度

5,072
2

7,204
21

（3）	貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2020年度
86,9402021年度
85,117

	貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（4）（単位：百万円）

2020年度

2021年度ーー

資料（十六銀行）

7. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの額（単体）（単位：百万円）

区 分
計算方式
自己資本比率告示第七十六条の五第二項の規定により算出したルック・スルー方式
割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
自己資本比率告示第七十六条の五第六項の規定により算出した
マンデート方式
割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
自己資本比率告示第七十六条の五第九項第一号に定める比率を蓋然性方式（250%）
リスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
自己資本比率告示第七十六条の五第九項第二号に定める比率を蓋然性方式（400%）
リスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
自己資本比率告示第七十六条の五第十項のリスク・ウェイトを フォールバック方式
用いるエクスポージャー（1250%）

2020年度

2021年度

142,012124,080

ー

ー

ー

10

ー

ー

ー

ー

8. 金利リスクに関する事項（単体）（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

115

イ

番

１
２
３
４
５
６
７

上
下
ス
フ
短
短
最

８

自

方
方

パ
パ
テ
ラ
期
期

ラ レ ル
ラ レ ル
ィ
ー
ッ
金
利
金
利
大

己

資

本

シ フ
シ フ
プ
ト
上
低

ト
ト
化
化
昇
下
値

の

額

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

ロ⊿EVE
2020年度
2021年度
34,88820,011
13,245
14,771
16,973
11,641

20,011ホ
2020年度
291,186

34,888

ハニ⊿NII
2020年度
2021年度
6,974
9,973
0
0

9,973
ヘ
2021年度
286,8526,974

報酬等に関する事項

十六銀行

2012年3月29日金融庁告示第21号「銀行法施行規則第19条の2第1項第6号、第19条の3第4号及び第34条の26第1項第5号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行又は銀行持株会社及びこれらの子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの」（以下「報酬告示」という。）に基づく情報開示

報酬等に関する事項（連結・単体）
1. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」という。
）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の役員及び従業員並びに（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲
 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行及び主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
 当行では、株主総会において役員報酬の上限額を決定しております。取締役報酬の配分については、経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。また、監査役報酬の配分については、監査役会における監査役の協議により決定しております。

等を受ける者」で当行及び主要な連結子法人等の業（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額

務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者を「対象従業員等」として、開示の対象としています。
なお、対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、当行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等を指しますが、当行には該当する連結子法人等はございません。
「高額の報酬等を受ける者」の範囲（イ）「高額の報酬等を受ける者」とは、当行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬の総額」（ただし、期中の就任者・退任者・社外取締役及び社外監査役を除く。）を同記載の「対象となる役員の員数」（ただし、期中の就任者・退任者・
社外取締役及び社外監査役を除く。
）により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。なお、退職一時
金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の金額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等
を受ける者」の判断を行っております。

資料（十六銀行）

主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬

及び報酬委員会等の会議の開催回数

区 分
取
締
役
会
経 営 諮 問 会 議

開催回数（2021年4月～2022年3月）
2回
1回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

2. 当行（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）「対象役員」の報酬等に関する方針について
当行の役員報酬制度は、2013年6月27日開催の第238期定時株主総会における決議に基づき、確定金額
報酬、業績連動型報酬及び株式報酬型ストックオプシ
ョンにて構成されております。
このうち、業績連動型報酬は取締役の業績向上への貢献意欲や士気を高める目的で、株式報酬型ストック
オプションは取締役の企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識を高める目的で導入しており、社外取締役を除く取締役に対し支給しております。
また、当該株主総会においては、確定金額報酬の上限（取締役年額330百万円以内、監査役年額80百万円以内）、業績連動型報酬の報酬枠（次表）及び株式報酬型ストックオプションの上限（年額80百万円以内）が決議されており、取締役報酬の配分については、
取締役は経営諮問会議の諮問を経た取締役会の決議により、監査役報酬の配分については、監査役会における監査役の協議により決定しております。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3116

報酬等に関する事項
表）業績連動型報酬枠
当期純利益水準
20億円以下20億円超 ～ 40億円以下
40億円超 ～ 60億円以下
60億円超 ～ 80億円以下
80億円超 ～100億円以下100億円超 ～120億円以下120億円超 ～140億円以下140億円超 ～160億円以下160億円超3. 当行（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリ

報酬枠
ー
30百万円
40百万円
50百万円
60百万円
70百万円
80百万円
90百万円
100百万円スク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬上限額が決議され、決定される仕組みになっております。なお、当行の取締役に対する業績連動型報酬は、株主総会で決議された当期純利益を基準とする報酬枠で決定されております。
（詳細は前記２に記載。
）（2）報酬体系の設計・運用についての重要な変更について
 該当事項はありません。

4. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額（自区分
資料（十六銀行）

人数（人）

2021年4月1日

至2022年3月31日）

報酬等の総額
固定報酬の 基本報酬
（百万円） 総額
(確定金額
報酬）

株式報酬型 変動報酬の
業績連動
総額
ストック
型報酬
オプション

賞与

退職慰労金

対象役員
（社外役員を除く）

11

298

242

227

15

55

55

ー

ー

対象従業員等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1. 上記には、2021年6月18日開催の第246期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名に対する報酬等ならびに2021年9月30日をもって退任した取締役1名および監査役1名に対する報酬等が含まれております。
2. 株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
			 なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退任時まで繰り延べることとしております。
行使期間
株式会社十六フィナンシャルグループ第1回新株予約権

2021年10月1日から2043年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第2回新株予約権

2021年10月1日から2044年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第3回新株予約権

2021年10月1日から2045年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第4回新株予約権

2021年10月1日から2046年7月22日

株式会社十六フィナンシャルグループ第5回新株予約権

2021年10月1日から2047年7月21日

株式会社十六フィナンシャルグループ第6回新株予約権

2021年10月1日から2048年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第7回新株予約権

2021年10月1日から2049年7月23日

株式会社十六フィナンシャルグループ第8回新株予約権

2021年10月1日から2050年7月22日

株式会社十六フィナンシャルグループ第9回新株予約権

2021年12月24日から2051年12月23日

5. 当行（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

117

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

開示項目一覧
銀行法施行規則〈連結情報〉 十六フィナンシャルグループ

1. 銀行持株会社の概況・組織に関する事項（1）経営の組織��������������������������������������������������������������� 4、*70（2）資本金及び発行済株式の総数���������������������������������������� 19（3）大株主������������������������������������������������������������������������������ 19（4）取締役の氏名・役職名����������������������������������������������������� 5（5）会計監査人の氏名又は名称�������������������������������������������� 19
2. 銀行持株会社・子会社等の概況（1）銀行持株会社・子会社等の主要事業内容、組織構成��� 3（2）銀行持株会社の子会社等に関する事項�������������������������� 4
3. 銀行持株会社・子会社等の主要業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況���������������������������� 20（2）直近5連結会計年度における主要業務状況指標���������� 20
4. 銀行持株会社・子会社等の直近2連結会計年度における財産の状況（1）連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書����������������������������������� 21～22（2）債権のうち次の額及びアからエまでの合計額������������� 38
ア、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
イ、危険債権ウ、三月以上延滞債権
エ、貸出条件緩和債権
オ、正常債権（3）自己資本充実の状況���������������������������������������������� 39～53（4）セグメント情報��������������������������������������������������������������� 38（5）会社法による連結計算書類に関する会計監査の旨����� 21（6）金融商品取引法による連結貸借対照表等に関する
監査証明の旨������������������������������������������������������������������� 21
5. 報酬等に関する事項�������������������������������������������������� 54～55〈単体情報〉

十六銀行

1. 銀行の概況・組織に関する事項（1）経営の組織������������������������������������������������������������������������� 9（2）大株主������������������������������������������������������������������������������ 71（3）取締役・監査役の氏名・役職名������������������������������������ 10（4）会計監査人の氏名又は名称�������������������������������������������� 71（5）営業所の名称等������������������������������������������������������ 12～15（6）当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に関する事項����������������������������������������������������������������������� 71
2. 銀行の主要な業務内容������������������������������������������������������� 11
3. 銀行の主要な業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況���������������������������� 71（2）直近5事業年度における主要業務指標�������������������������� 71（主要業務状況の指標）
ア、業務粗利益・業務粗利益率・業務純益・
実質業務純益・コア業務純益・
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。
）
������������� 80
イ、国内・国際業務部門別の資金運用収支、
役務取引等収支、その他業務収支���������������������������� 80
ウ、国内・国際業務部門別の資金運用勘定、
資金調達勘定の平均残高、利息、利回り、

資金利鞘����������������������������������������������������������������������� 80
エ、国内・国際業務部門別の受取利息、支払利息の増減����������������������������������������������������������� 81
オ、総資産経常利益率・資本経常利益率������������������������� 79
カ、総資産当期純利益率・資本当期純利益率����������������� 79（預金関係指標）
ア、国内・国際業務部門別流動性預金、定期性預金、
譲渡性預金その他の預金の平均残高������������������������� 82
イ、固定金利定期預金、変動金利定期預金、
その他の区分ごとの定期預金の残存期間別残高����� 83（貸出金等関係指標）
ア、国内・国際業務部門別手形貸付、証書貸付、
当座貸越、割引手形の平均残高�������������������������������� 83
イ、固定・変動金利別貸出金残存期間別残高����������������� 85
ウ、担保種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額������ 84・85〈単体情報〉*印のページ番号は、統合報告書です。

十六銀行

エ、使途別貸出金残高������������������������������������������������������� 84
オ、業種別貸出金残高及び貸出金総額に占める割合����� 84
カ、中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金総額に占める割合�������������������������������������������� 84
キ、特定海外債権残高5％以上の国別残高���������������������� 85
ク、国内・国際業務部門別預貸率の期末値及び期中平均値������������������������������������������������������������������� 79（有価証券関係指標）
ア、商品有価証券の種類別平均残高�������������������������������� 87
イ、有価証券の種類別の残存期間別残高������������������������� 87
ウ、国内・国際業務部門別有価証券の種類別平均残高������ 86
エ、国内・国際業務部門別預証率の期末値及び期中平均値������������������������������������������������������������������� 79
4. 銀行の業務運営に関する事項（1）リスク管理の体制����������������������������������� 6～7、*63～64（2）法令遵守の体制����������������������������������������� *63、*65～66（3）中小企業の経営の改善及び
地域の活性化のための取組み状況��� 16～18、*31～36（4）指定紛争解決機関の名称��������������������������������������������� *65
5. 銀行の直近2事業年度における財産の状況（1）貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書������������������������������������������ 72～75（2）債権のうち次の額及びアからエまでの合計額������������� 79
ア、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
イ、危険債権ウ、三月以上延滞債権
エ、貸出条件緩和債権
オ、正常債権（3）自己資本充実の状況�������������������� 95～103、110～115（4）次の取得価額又は契約価額、時価、評価損益
ア、有価証券�������������������������������������������������������������� 88～90
イ、金銭の信託������������������������������������������������������������������� 90
ウ、デリバティブ取引���������������������������������������������� 91～92（5）貸倒引当金の期末残高、期中増減額���������������������������� 85（6）貸出金償却額������������������������������������������������������������������� 85（7）会社法による計算書類に関する会計監査の旨������������� 72
6. 報酬等に関する事項���������������������������������������������� 116～117〈連結情報〉

十六銀行

1. 銀行・子会社等の概況（1）銀行・子会社等の主要事業内容、組織構成������������������� 8（2）銀行の子会社等に関する事項���������������������������������������� 10
2. 銀行・子会社等の主要業務に関する事項（1）直近の事業年度における事業の概況���������������������������� 56（2）直近5連結会計年度における主要業務状況指標���������� 56
3. 銀行・子会社等の直近2連結会計年度における財産の状況（1）連結貸借対照表、連結損益計算書、

連結株主資本等変動計算書����������������������������������� 57～59（2）債権のうち次の額及びアからエまでの合計額������������� 70
ア、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
イ、危険債権ウ、三月以上延滞債権
エ、貸出条件緩和債権
オ、正常債権（3）自己資本充実の状況������������������������� 93～94、97～109（4）セグメント情報������������������������������������������������������ 69～70（5）会社法による連結計算書類に関する会計監査の旨����� 57
4. 報酬等に関する事項�������������������������������������������������� 116～117
金融機能再生法施行規則
1. 資産査定の公表（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権������������������������ 79（2）危険債権��������������������������������������������������������������������������� 79（3）要管理債権����������������������������������������������������������������������� 79（4）正常債権��������������������������������������������������������������������������� 79

本誌は銀行法第52条の29、第21条及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条に基づいて作成したディスクロージャー資料であり、銀行法施行規則、金融機能再生法施行規則に沿って開示しております。
なお、開示項目に該当する計数が無い場合は、記載を省略しております。

J U R O K U  F i n a n c i a l  G r o u p  2 0 2 2 . 3

118

発行：株式会社十六フィナンシャルグループ
岐阜市神田町8丁目26
2022年7月発行

グループ企画統括部

TEL（058）
207-0016（代）