〜 2024年から新制度に〜

はじめませんか？

NISAで資産形成
N ISA制度は2024年1月の改正により、年間投資枠が大幅に拡大し、非課税保有期間も無期限となりました。
制度自体も恒久化したことで、さらに柔軟かつ長期的な資産形成が可能になります。

非課税保有期間が年間360万円に※無期限

2つのNISAの投資枠拡大

制度併用可※成長投資枠とつみたて投資枠を、最大限利用した場合

成長投資枠

つみたて投資枠

恒久的な制度に恒久的な制度に年間240万円
保有期間 無期限

年間120万円
保有期間 無期限

併用可能
年間最大360万円

非課税保有限度額 1,200万円
合計の非課税保有限度額 1,800万円

NISA制度比較表

従来のNISA一般NISA

新しいNISA（2024年1月〜）

つみたてNISA

口座開設可能年齢

つみたて投資枠

18歳以上

非課税保有期間

最長5年

最長20年

年間投資枠

120万円

40万円

非課税保有限度額

600万円

800万円

投資対象商品

上場株式、投資信託等

併用

成長投資枠
無期限240万円

120万円

合計1,800万円（内 成長投資枠での上限は1,200万円）

投資信託等
（毎月分
長期・積立・長期・積立・分散投資に 上場株式、高レバレッジ型、信託期間 分散投資に適した適した一定の投資信託 配型、20年未満の投資信託等を除く） 一定の投資信託
不可

可

三島信用金庫
商号等／三島信用金庫

登録金融機関：東海財務局長（登金）第68号
2024年1月現在

新 NISAを活用した資産形成シミュレーション例■長期間積み立てで年金対策

年間3%で運用できれば・・・
つみたて投資枠
60万円×30年間=1,800万円（5万円×12カ月）

1,800万円

約2,914万円■退職金等を活用した長期運用

退職金

つみたて投資枠
120万円×5年間=600万円（10万円×12カ月）

10 年間保有

成長投資枠

10 年間保有

投資期間、保有期間とも年間3%で運用できれば・・・

1,800万円
約2,606万円

240万円×5年間=1,200万円

本シミュレーション結果は概算値であり、実際の投資結果とは異なります。
本シミュレーションのいかなる内容も、将来の運用成果を予測し、保証するものではありません。
本シミュレーションは、特定の金融商品の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
計算結果は小数点以下を四捨五入しています。
手数料・税金等は考慮していません。

投資信託に関するご留意事項
投資信託は預金、保険契約ではなく、元本や利回りが保証されるものではありません。 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6（書面による解除）の規定の適用はなく、クーリングオフの対象にはなりません。 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
また外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。 投資信託には換金期間に制限のあるものがあります。 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.30％（消費税込み）の手数料率と約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
換金時には、換金時の基準価額に最大0.5％の信託財産留保額が必要となります。
また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.936％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。 投資信託の運用による利益および損失は、お客さまに帰属します。 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。 投資信託のご購入にあたっては、最新の投資信託説明書（交付目論見書）および補完書面、契約締結前交付書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。 投資信託説
明書（交付目論見書）
および補完書面は、当金庫の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しています。 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
NISA制度に関する留意事項
NISA制度の改正に伴い、従来の「一般NISA」
および「つみたてNISA」（以下、「従来のNISA」といいます）での投資は2024年以降できなくなりました。 従来のNISAでの投資分は、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、当初の非課税保有期間終了まで非課税のまま保有することができます。
ただし、当該非課税保有期間中、もしくは期間終了時に2024年以降のNISAに移管することはできません。 NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座（一金融機関）の開設となります。
また同一年に複数の金融機関のNISA口座で、金融商品の購入はできません。 NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。
ただし変更しようとする年分の年間投資枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。 NISA口座以外の口座で保有されている投資信託等をNISA口座に移管することはできません。
また、NISA口座で保有されている投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。 NISA口座で設定されている年間投資枠は、保有している投資信託等を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。
また、その年の年間投資枠の未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。 累計の非課税保有限度額については、保有している投資信託等を売却した場合や、元本払戻があった場合は、翌年以降その非課税枠を再利用することができます。
その場合、簿価（取得価額）残高方式で管理されます。 収益分配金をNISA口座で再投資する場合は、新たに年間投資枠を使用することになります。 NISA口座内で生じた損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や分配金等と損益通算することができません。
また損失の繰越控除の適用も受けることができません。 投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）についてはそもそも非課税のため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。 NISA口座で購入できるのは、当金庫が取扱う投資信託の中でも一定の要件を満たすものに限られます。
また、つみたて投資枠では定期的、継続的な方法での買付に限られますので、ご利用にあたっては定時定額購入取引のお申込みが必要です。 NISA口座でつみたてNISAまたはつみたて投資枠を利用している場合、購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。 基準経過日（NISA口座に初めて累積投資勘定または特定累積投資勘定を設けた日からそれぞれ10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日）ごとにお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。
基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定への対象商品の受入れができなくなります。

詳しくは、窓口または担当者までお気軽にお問い合せください。