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クロロ酢酸 (国産1級),国産化学株式会社,D001530-1,2016/11/16
発行日： 2016年11月16日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : クロロ酢酸 (国産1級)製品番号(SDS NO) : D001530-1
供給者情報詳細
供給者 : 国産化学株式会社
住所 : 東京都中央区日本橋本町3丁目1番3号
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 045-328-1715
FAX : 045-328-1716
e-mail address : cs@kokusan-chem.co.jp
緊急連絡先：国産化学株式会社 横浜事業所 神奈川県横浜市西区北幸2-8-29

2. 危険有害性の要約
製品のGHS分類、ラベル要素
GHS分類
健康に対する有害性
急性毒性（経口）：区分 3
急性毒性（経皮）：区分 2
急性毒性（吸入）：区分 2
皮膚腐食性及び刺激性：区分 1A眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性：区分 1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 1(神経系、呼吸器、心血管系、血液系、肝臓、腎臓)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 2(心臓、肝臓、腎臓)
環境有害性
水生環境有害性（急性）：区分 1
水生環境有害性（長期間）：区分 1（注）記載なきGHS分類区分：該当せず/分類対象外/区分外/分類できない
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報
飲み込むと有毒
皮膚に接触すると生命に危険
吸入すると生命に危険（気体、蒸気、粉じん及びミスト）
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
重篤な眼の損傷
臓器の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策
環境への放出を避けること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。

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クロロ酢酸 (国産1級),国産化学株式会社,D001530-1,2016/11/16
換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋又は保護衣を着用すること。
保護手袋、保護衣又は保護面を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
漏出物を回収すること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
口をすすぐこと。
飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

3. 組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別 :
化学物質
化学的特定名 : クロロ酢酸
慣用名、別名 : モノクロロ酢酸、クロロエタン酸
成分名
クロロ酢酸

含有量(%)
97.0≦

CAS No.
79-11-8

危険有害成分
毒物及び劇物取締法「劇物」該当成分
クロロ酢酸
化管法「指定化学物質」該当成分
クロロ酢酸

4. 応急措置
応急措置の記述
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。

化審法番号2-1145

化学式
C2H3ClO2

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クロロ酢酸 (国産1級),国産化学株式会社,D001530-1,2016/11/16
多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断/手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
直ちに医師に連絡すること。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状
吸入：灼熱感、咳、咽頭痛、息苦しさ、嘔吐、痙攣、意識喪失。症状は遅れて現れることがある。
皮膚：吸収される可能性あり！発赤、痛み、皮膚熱傷。
眼：発赤、痛み、重度の熱傷。
経口摂取：腹痛、灼熱感、ショック/虚脱、痙攣、意識喪失。
応急措置をする者の保護
救助者はゴム手袋と密閉ゴーグルなどの保護具を着用する。
適切な換気を確保する。

5. 火災時の措置
消火剤
適切な消火剤火災の場合は霧状水、泡、粉末、炭酸ガスを使用すること。
周辺設備に適した消火剤を使用する。
特有の危険有害性
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
消火を行う者の保護保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
下水、排水中に流してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材掃き集めて、容器に回収する。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。
着火した場合に備えて、消火用器材を準備する。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

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クロロ酢酸 (国産1級),国産化学株式会社,D001530-1,2016/11/16(取扱者のばく露防止)
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/その他機器を使用すること。
局所排気、全体換気排気/換気設備を設ける。
注意事項
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
粉じんの堆積を防止する。
安全取扱注意事項
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護眼鏡/顔面保護具を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱い後は手、汚染個所をよく洗う。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
配合禁忌等、安全な保管条件
適切な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置き、日光から遮断すること。
施錠して保管すること。
避けるべき保管条件
飲食物、動物用飼料から離して保管する。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度データなし
許容濃度
ACGIH(2005) TWA: 0.5ppm(IFV) (上気道刺激)
注釈（症状、摂取経路など）
皮膚吸収
ばく露防止
設備対策
排気/換気設備を設ける。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用すること。
手の保護具
保護手袋を着用する。
眼の保護具
側面シールド付安全メガネまたは化学品用ゴーグルを着用する。
衛生対策
眼、皮膚、衣類につけないこと。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。

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9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理的状態
形状 : 吸湿性結晶
色 : 無色臭い : 刺激臭
pH : 中程度の酸性(水溶液)
物理的状態が変化する特定の温度/温度範囲
初留点/沸点 : 189℃
融点/凝固点 : (alpha form) 63℃; (beta form) 56.2℃; (gamma form) 52.5℃
引火点 : (クロロ酢酸)(C.C.) 126℃
自然発火温度 : 470℃
爆発特性 : 引火又は爆発範囲
下限 : 8 vol %蒸気圧 : 8.68 Pa (25℃)
相対蒸気密度(空気=1) : 3.26
比重/密度: 1.58
溶解度
水に対する溶解度 : 非常によく溶ける
n-オクタノール／水分配係数 : log Pow0.34

10. 安定性及び反応性
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
危険有害反応可能性
燃焼すると分解し、塩化水素、ホスゲンを含む有毒なフュームを生じる。
金属を侵す。
避けるべき条件
熱、混触危険物質との接触。
混触危険物質
強塩基、強酸化性物質、強還元性物質
危険有害な分解生成物
塩化水素、ホスゲン

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[日本公表根拠データ]
ラットのLD50値として、55-580 mg/kgの範囲内で11件 (55-165 mg/kg (IPCS, PIM 352)、55-200 mg/kg(ECETOC TR081 (2001))、55-580 mg/kg (ACGIH (7th, 2006))、90.4 ? 450 mg/kg (NITE初期リスク評
価書 (2008))、55 mg/kg (EU-RAR (2005)、環境省リスク評価第3巻：暫定的有害性評価シート (2004))、76.2 mg/kg (ACGIH (7th, 2006)、ECETOC JACC 038 (1999)、NTP TR396 (1992))、90.4 mg/kg (EU-RAR (2005)、SIDS (2004)、ECETOC JACC 038 (1999))、100-300 mg/kg (SIDS (2004))、102 mg/kg (ECETOC JACC 038 (1999))、108 mg/kg (NTP TR396 (1992))、277.5 mg/kg (EU-RAR (2005)、SIDS (2004))) の報告がある。最も多くのデータ (7件) が該当する区分3とした。なお、4件のデータは複数データをまとめた値であるため該当数に含めずに分類した。
急性毒性（経皮）[日本公表根拠データ]
ラットのLD50値として、145 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2006))、305 mg/kg(EU-RAR (2005)、SIDS (2004)、ECETOC JACC 038 (1999)) との2件の報告がある。区分2及び区分3にそ6/10
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れぞれ1件づつ該当するので、ラットについては、LD50値の最小値が該当する区分2となる。ウサギのLD50値として、178 mg/kg (SIDS (2004))、230 mg/kg (IPCS, PIM 352)、250 mg/kg (EU-RAR (2005)、SIDS (2004)、ECETOC JACC 038 (1999)) との3件の報告がある。1件が区分2、2件が区分3に該当するので、ウサギについては、最も多くのデータが該当する区分3となる。ラットとウサギの区分を比較し、危険性の高いラットの区分を採用し、区分2とした。
急性毒性（吸入）[日本公表根拠データ]
ラットのLC50値 (4時間) として、0.18 mg/Lとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2006)、EU-RAR (2005)、SIDS (2004)) に基づき、区分2とした。なお、20℃における飽和蒸気圧濃度 (0.
53 mg/L) (EU-RAR (2005)) よりも低いが、試験はエアロゾルで行われたとの記載 (ACGIH (7th, 2006))に基づき、ミストの基準値を適用した。
局所効果
皮膚腐食性・刺激性[日本公表根拠データ]
本物質は強酸性である (pH <1 at 800g/L, 20℃、GESTIS (Access on July 2015))。ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、500 mgを24時間の閉塞適用した結果、2匹が死亡し、重度の紅斑および浮腫がみられ皮膚一次刺激指数は7.66 (最大値8) であった (ECETOC JACC 38 (1999)) との報告や、本物質の75%溶液0.5 mLを適用した結果30秒後に壊死がみられたとの報告がある (SIDS (2009))。その他に、ラットやマウスを用いた試験において本物質適用による腐食性が報告されている (EU-RAR (2005)、NITE
初期リスク評価書 (2008))。また、ヒトの接触事故により化学火傷を引き起こしたとの報告が複数ある(EU-RAR (2005)、NITE初期リスク評価書 (2008))。以上より、ウサギにおいて適用後30秒後に壊死がみられたことから区分1Aとした。なお、本物質はEU CLP分類において「Skin. Corr. 1B H314」に分類されている (ECHA CL inventory (Access on September 2015))。
眼に対する重篤な損傷・刺激性[日本公表根拠データ]
ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質100 mgを0.9%食塩水0.01 mLに溶解して適用した結果腐食性がみられたとの報告や、本物質の高濃度溶液を適用した結果腐食性がみられたとの報告がある (EU-RAR (2005)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ECETOC JACC 38 (1999))。また、本物質は皮膚腐食性/刺激性の区分で区分1Aに分類されている。以上より区分1とした。
感作性
皮膚感作性[日本公表根拠データ]
データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いた皮膚感作性試験 (Open epicutaneous試験) で感作性なしとの報告 (EU-RAR (2005)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ECETOC JACC 38 (1999)) があるが、ガイダンス従い分類に用いなかった。
生殖細胞変異原性[日本公表根拠データ]
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivo
では、マウス骨髄細胞の染色体異常試験で陽性及び陰性の結果 (初期リスク評価書 (2008)、ECETOC JA
CC 038 (1999))、マウスの肝臓、脾臓、十二指腸、胃のDNA損傷試験及びラットの肝臓のDNA損傷試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、EU-RAR (2005)、ECETOC JACC 038 (1999))。In vitroでは、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験で陽性結果があるが、それ以外のデータ、すなわち、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験、遺伝子突然変異試
験 (HGPRT)、DNA損傷試験で陰性の結果である (初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、EU-RAR (2005)、ACGIH (7th, 2006)、ECETOC JACC 038 (1999)、NTP TR396 (1992))。なお、in vivoのマウス骨髄細胞染色体異常試験の陽性結果については、十分な評価ができないと記載されている (ECETOC JACC038 (1999))。また、SIDS (2004)、EU-RAR (2005)、ECETOC JACC 038 (1999) ではいずれも本物質に変異原性はないと結論している。
発がん性[日本公表根拠データ]
ヒトでの発がん性に関する情報はない。実験動物では、ラット、又はマウスに2年間強制経口投与した発がん性試験において、ラット、マウスの雌雄ともに対照群と比べ生存率の低下がみられる用量 (ラット: 30 mg/kg/day、マウス: 100 mg/kg/day) まで投与しても、腫瘍発生の増加はみられなかった (ACG
IH (7th, 2006)、EU-RAR (2005)、NITEI初期リスク評価書 (2008)) との記述、並びにマウスに本物質

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を46.4 mg/kg/dayで21日間強制経口投与後、さらに17ヶ月間混餌投与 (149 ppm: 24.8 mg/kg/day相当)
した試験でも腫瘍発生がみられなかった (ACGIH (7th, 2006)、NITE初期リスク評価書 (2008)) との記述がある。また、経皮経路では、雌マウスに本物質2 mg/動物を3回/週、63週間皮膚へ塗布した結果、皮膚の腫瘍は乳頭腫を含め発生しなかった (EU-RAR (2005)、ACGIH (7th, 2006)、NITE初期リスク評価書 (2008)) との記述、及び雌マウスに同0.5 mg/動物を1回/週、63週間皮下注射した結果、投与群では局所の肉腫が3/50例 (対照群: 1/50例) にみられたが、統計的に有意な増加ではなかった (EURAR (2005)、ACGIH (7th, 2006)、NITE初期リスク評価書 (2008)) との記述がある。すなわち、実験動物では経口及び経皮経路で発がん性を示す証拠はないが、吸入経路での発がん性に関する情報はない。ACGIHは本物質の発がん性分類をA4としている (ACGIH (7th, 2006)) が、他の国際機関による分類結果はない。 以上、区分外とするにはヒトで利用可能な情報がないことも含め、データが不足していると判断し、本項は分類ガイダンスに従い分類できないとした。
ACGIH-A4(2005) : ヒト発がん性因子として分類できない
生殖毒性[日本公表根拠データ]
ヒトの生殖影響に関する情報はない。 実験動物では、妊娠ラット (例数不明) の器官形成期 (妊娠6-15日) に強制経口投与した結果、最高用量の140 mg/kg/dayで、母動物に体重増加抑制、胎児に心血管系の奇形 (主に左胸心 (levocardia)) がみられたと報告されている (ACGIH (7th, 2006)、EU RAR (2005)、NITE初期リスク評価書 (2008))。しかし、本報告は原著確認の結果、学会の講演要旨としての簡略な記述のため分類に用いるには不適切な試験結果と判断された。この他、妊娠ラット (10匹/群) の妊娠期間を通して飲水投与した発生毒性試験では、母動物、胎児ともに異常はみられていない (ACGIH (7th, 2006)、EU RAR (2005)、NITE初期リスク評価書 (2008)) との記述、並びに in vitroの胎児培養実験の結果、神経管欠損、心臓奇形など奇形発現頻度の増加がみられた (EU RAR (2005)、ACGIH (7th, 2006)) との記述がある。以上、本項はデータ不足のため、分類できないとした。
催奇形性データなし
短期ばく露による即時影響、長期ばく露による遅延/慢性影響
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
本物質は、腐食性を有し、眼、皮膚、気道に激しい局所刺激症状を引き起こす。本物質による複数のばく露中毒例 (経口、吸入、経皮を含む) が報告されている。吸入ばく露で気道刺激性、肺水腫、経口ばく露では中等度～重度の急性全身毒性、経皮ばく露では重度の急性全身毒性を示す (以上、ACGIH (7th,2006))。中毒例のうち多くの事例は、経皮ばく露によるものであり、8件が死亡例、15件が生存例であるが、いずれも臨床症状ならびに (血液) 生化学的特徴は類似する。すなわち、急性症状としては、皮膚腐食性による火傷、皮膚傷害に始まり、全身毒性が現れる。全身毒性発症の早期には、嘔吐、下痢を呈し、その後、興奮、見当職障害、痙攣、昏睡などの中枢神経系障害、重度の代謝性アシドーシ
ス、低カリウム血症、低カルシウム血症、ミオグロビン血症、白血球増加症、(血液) 凝固障害、高血糖、血圧低下、不整脈、頻脈を伴う心臓障害、心筋障害、心血管ショック、それに起因する腎不全 (12時間以内との記載あり)、腎尿細管壊死などを引き起こす (ECETOC TR081 (2001)、ECETOC JACC 038(1999)、ACGIH (7th, 2006)、初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2006)、EU-RAR (2005)、環境省リスク評価第3巻：暫定的有害性評価シート (2004))。 実験動物では、ラットの55-580 mg/kgの経口投与で、呼吸数減少、間代性・強直性痙攣、ラット、マウス、ウサギの経口投与または経皮適用で、神経行動学的影響や前肢の麻痺など神経毒性影響が報告されている。ラット、マウス、ウサギの経皮適用で重度の毒性が認められ、40%溶液0.5 mLの経皮適用では、表皮及び内皮組織の膠原線維束の変性、急性全身影響として肝臓の肝細胞傷害、腎不全、糖新生障害、アンモニア代謝障害などを引き起こすとの報告がある (EU-RAR 52 (2005)、初期リスク評価書 (2008)、ACGIH (7th, 2006)、EU-RAR (2005)、SIDS (2004))。 以上より、本物質は中枢神経系及び末梢神経系、呼吸器、心血管系、血液系、肝臓、腎臓に影響を与え、区分1 (神経系、呼吸器、心血管系、血液系、肝臓、腎臓) とした。なお、中枢神経系及び末梢神経系をまとめ「神経系」、また、肝臓、腎臓への影響については、代謝や血液系などに起因した影響とも考えられるが、本物質投与により急性的に現れる臓器障害であり、区分対象とした。 新しい情報を追加し旧分類を見直した。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分2][日本公表根拠データ]

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ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた13週間強制経口投与毒性試験において、60mg/kg/day (90日換算：43 mg/kg/day) 以上で心筋症、心筋症による死亡、血清BUN・ALT・ASTの増加、肝臓・腎臓の相対重量増加がみられた (NTP TR396 (1992)、初期リスク評価書 (2008)、ECETOC JACC 038 (1999)、EU-RAR (2005))。また、ラットを用いた90日間強制経口投与毒性試験 (飲水投与) において、19 mg/kg/dayで肝臓の絶対重量減少、肝臓門脈域の胆管増殖、浮腫、炎症性細胞増加が報告されている (初期リスク評価書 (2008)、ECETOC JACC 038 (1999)、EU-RAR (2005))。また、単回投与において腎尿細管壊死などがみられている。以上のように心臓、肝臓、腎臓に対する影響が区分2の範囲でみられた。 したがって、区分2 (心臓、肝臓、腎臓) とした。
吸引性呼吸器有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生毒性
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
水生毒性（急性） 成分データ[日本公表根拠データ]
藻類（セネデスムス）72時間EC50 = 0.033 mg/L（EU-RAR, 2005、NITE初期リスク評価書, 2008）であることから、区分1とした。
水生毒性（長期間） 成分データ[日本公表根拠データ]
急速分解性があり（試験期間3週間の標準法で、BOD : 65.0%、TOC : 98.8%、GC : 100%（通産省公報,1976）、4つの試験で、10-14日間ウィンドウで60-70％の分解度を示した (EU-RAR, 2005)）、藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）の72時間NOEC < 0.005 mg/L（NITE初期リスク評価書, 2008）である
ことから、区分1とした。
水溶解度
非常によく溶ける (ICSC, 2003)
残留性・分解性
急速分解性あり (BOD : 65.0%/3 weeks; TOC : 98.8%/3 weeks; GC : 100%/3 weeks (通産省公報, 1976))
生体蓄積性
log Pow=0.22 (PHYSPROP Database, 2005)
土壌中の移動性データなし
オゾン層破壊物質データなし

13. 廃棄上の注意
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和などの処理を行なって危険有害性のレベルを低い状態にする。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行なっている場合には、そこに委託して処理する。
汚染容器及び包装
容器は清浄して関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する事。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
番号 : 1751
品名（国連輸送名） :クロロ酢酸、固体

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国連分類（輸送における危険有害性クラス） : 6.1
国連分類（輸送における危険有害性副次リスク） : 8
容器等級 : II
指針番号 : 153
特別の安全対策
食品、飼料と一緒に輸送してはならない。

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法
劇物（第2条別表2）
クロロ酢酸97%(法令番号 86)
労働安全衛生法に該当しない。
化学物質管理促進(PRTR)法
第1種指定化学物質
クロロ酢酸97%
消防法
届出を要する消防活動阻害物質
危険物の規制に関する政令別表第2：劇物（届出数量 200kg）
クロロ酢酸
化審法
優先評価化学物質
クロロ酢酸
大気汚染防止法
揮発性有機化合物(VOC)
揮発性有機化合物
有害大気汚染物質（中環審第9次答申）
クロロ酢酸
船舶安全法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
航空法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
適用法規情報水道法：有害物質(法第4条第2項)、水質基準(平15省令101号)
海洋汚染防止法：有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)
特定有害廃棄物輸出入規制法(バーゼル法)：廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの(平10三省告示1号)
港則法：その他の危険物・毒物類(毒物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
道路法：車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目｢2の2号承認｣
輸出貿易管理令別表第1の16の項
輸出貿易管理令別表第2(輸出の承認)

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, (5th ed., 2013), UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 18th edit., 2013 UN
Classification, labelling and packaging of substances and mixtures (table3-1 ECNO6182012)2012 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK(US DOT)
2016 TLVs and BEIs. (ACGIH)

10/10クロロ酢酸 (国産1級),国産化学株式会社,D001530-1,2016/11/16
http://monographs.iarc.fr/ENG/Classification/index.php
JIS Z 7253 (2012年)
JIS Z 7252 (2014年)
2015 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
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