平成25年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成25年5月16日
上場取引所
東大

上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）（氏名） 吉川 恵治（氏名） 藤井 一光
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5443-9477
平成25年6月28日（百万円未満四捨五入）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
25年3月期24年3月期営業利益（％表示は対前期増減率）

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

521,346552,223△5.6△4.3△17,258
4,386

―
△80.8

△29,068△4,822

基本的1株当たり当期利益
25年3月期24年3月期（参考） 持分法による投資損益

％

百万円

―
―

％

△31,939△1,749円銭△36.36△3.12
25年3月期 2,250百万円

百万円

―
―

％

△32,808△2,815△36.36△3.12
24年3月期 5,115百万円

百万円

―
―

親会社所有者帰属持分当 資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益円銭

親会社の所有者に帰属 当期包括利益合計額
する当期利益当期利益％△13,250△48,938――

売上高営業利益率

％

％

％

△21.4
△1.5

△3.4
△0.6

△3.3
0.8

(2) 連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計

25年3月期24年3月期

百万円

百万円

百万円

％

円銭

885,436
848,752

155,453
170,535

145,031
161,31316.4
19.0

160.68178.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

25年3月期24年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

14,213△9,914△7,041△26,327

27,945
15,862

65,173
24,797

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

3.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

1.50
0.00
0.00

4.50
0.00
0.00

4,060
0

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）
％

―
―
―

％

2.0
―

配当の状況については、［添付資料］６ページ［１．経営成績（３）利益配分に関する基本方針及び当期・時期の配当］をご参照下さい。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

290,000
600,000

11.2
15.1△1,000
3,000

税引前利益
％

―
―

百万円

△10,000△15,000％――

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益
百万円

△12,000△20,000％――

業績予想については、［添付資料］４ページ［１．経営成績（１）経営成績に関する分析 ３）連結業績予想に関する定性的情報］をご参照ください。

百万円△12,500△21,000

％

―
―

円銭

△13.85△23.27

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期（社名）

903,550,999 株 24年3月期
963,765 株 24年3月期
902,383,303 株 24年3月期

903,550,999 株
1,200,613 株
902,229,975 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期

百万円

％

百万円

98,767
108,801△9.2△4.8△1,275△1,258

％

―
―

当期純利益

百万円

△1,115△1,466

％

―
―

百万円

△4,854
△827

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△5.38
△0.92

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

630,209599,339
25年3月期 289,697百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

290,289
296,520
24年3月期 295,863百万円

46.0
49.4

320.96327.88※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需要の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項については、［添付資料］４ページ［１．経営成績（１）経営成績に関する分析 ３）連結業績予想に関する定性的情報］をご参照ください。

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）(a) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（１）(b) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（２）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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13
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日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
１） 全体の状況
当連結会計年度の第４四半期において、当社グループの主要な市場において厳しい状況が続きました。数量はそれ以前の各四半期とほぼ同様の水準でしたが、引き続き前年の水準を下回っています。欧州の建築用ガラス市場における数量は低調であったものの、他の地域では改善の兆しが見えております。第４四半期におけるソーラー用ガラスの出荷は安定していたものの、引き続き低い水準で推移しています。自動車用ガラス市場における数量は前年を下回ったものの、北米市場における数量は第４四半期において更に改善しています。高機能ガラス市場は、前年とほぼ同様の水準となり、比較的堅調でした。
欧州では、建築用ガラス市場は、引き続き経済状況における不確実性の高まりが建設活動やリフォーム需要に影響を及ぼしており、さらに第４四半期では厳しい天候の影響を受けています。価格は、第４四半期において安定していたものの、引き続き歴史的な低水準で推移しています。
自動車用ガラス市場を取り巻く環境も厳しく、低水準の消費者の需要が自動車生産の前年比での減少をもたらしました。第４四半期においては、年度前半において堅調であったドイツの市場が弱くなっており、西欧・南欧の主要市場も引き続き低調に推移しています。その一方で、英国の需要は比較的堅調でした。自動車補修用 (AGR)市場における需要も、第４四半期の天候による下支えがあったものの、横ばいで推移しました。
高機能ガラス市場では、エンジン・タイミングベルト用グラスコードの数量は、自動車用ガラス市場の状況に沿う形で前年より減少しました。
日本では、建築用ガラス市場の状況は、第４四半期において悪天候による需要への影響があったものの、新規住宅着工件数が前年より約５％増加しており、引き続き改善しています。
自動車用ガラス市場では、上半期において堅調であった国内自動車販売台数が下半期では前年の水準を下回りました。その一方で、年度末にかけての円安が、自動車の輸出を下支えしました。AGR市場は安定しており、需要は前年と同様に推移しました。
高機能ガラス市場は、電子機器に対する比較的活発な需要が続き、好調でした。
北米では、建築用ガラス市場は年度を通じて着実に改善しましたが、なお2008年の水準を大幅に下回っています。
自動車用ガラス市場では、乗用車生産台数は年度を通じて改善しており、第４四半期においても引き続き増加しています。AGR市場は第４四半期の需要が低く、環境が厳しくなっています。
その他の地域では、南米の建築用ガラス市場は緩やかではあるものの、成長しています。東南アジア市場における状況は第４四半期に改善しました。
自動車用ガラス市場では、乗用車生産台数が前年を上回っており、AGR市場は安定していました。

２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち42％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち47％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち11％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プ
リンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及び電池用セパレータやエンジン用タイミングベルト部材などのガ
ラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

事業分野別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

個別開示項目前営業利益

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業

215,739

239,440

303

9,135

自動車用ガラス事業

245,022251,229

4,755

5,123

高機能ガラス事業

59,40460,167

6,719

6,942

その他

1,181

1,387

△9,831△13,484

521,346552,223

1,946

7,716

合計

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の業績は、収益性は依然として低いものの、第４四半期において業績の改善が続きました。 数量は、年度において減少のペースが緩やかになり、第４四半期においては低水準ながらも安定していましたが、前年の水準を大幅に下回っています。低調な市場の状況を上回る当社グループのリストラクチャ
リングによる効果の発現により、 当年度において収益性は改善しています。ソーラー用ガラスの出荷数量は、予想
通り、前年の水準を大幅に下回っています。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の38％を占めています。売上高及び営業利益は、前年を下回りました。しかしながら、リストラクチャリング効果の発現に伴い欧州地域のコストが大幅に削減されたことにより、年度が経過するにつれて営業損失が縮小しました。ソーラー用ガラスの出荷を除いた建
築用ガラスの数量は、前年を約12.5％下回り、この結果、供給過剰と価格環境が悪化しました。供給を削減するための業界の努力は年度を通じて継続しており、その結果、第４四半期において価格は低水準でありながら安定して推移しました。
2012年11月８日付けで、当社グループは、窯の燃焼を継続したまま生産を休止し、ホット・ホールドの状態にあったイタリア・ベニスのフロートガラス製造ライン１基を閉鎖する計画がある旨の発表を行いました。また、同日付けで、スウェーデン・ハムスタッドのフロートガラス製造ライン１基を閉鎖する計画について、従業員の代表に対して提案を行った旨の発表を行いました。 いずれのフロート製造ラインも、その後生産が止まっています。そして2012
年12月14日付けで、英国・セントへレンズで稼動中のフロートガラス製造ラインについて、燃焼を継続したままのホット・ホールド状態の形態をとり、生産を休止する旨の発表を行いました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めています。売上高
は、国内市場が改善している一方で、ソーラー用ガラスの出荷の減少を補うことができず、前年を下回りました。第
４四半期では天候の不順が需要に悪影響を及ぼしたものの、建設業界における市況は継続して改善しており、新規住宅着工件数も前年比約５％増加しています。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の９％を占めています。売上高と営業利益は、前年を下回りました。ソーラー用ガラスの出荷の減少による影響が、国内建設市場向けの改善の効果を上回りました。
その他の地域では、前年度に生産を開始したベトナムにおけるソーラー向けのフロートラインが今年度の売上高に一年を通して寄与する形となるため、売上高は前年より増加しました。南米市場における数量は、前年と同水準でした。東南アジア市場における状況は第４四半期に改善したものの、中国のソーラー用型板ガラスの製造ラインの需要
は年間を通じて低調でした。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,157億円、個別開示項目前営業利益は３億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

自動車用ガラス事業
自動車用ガラス事業の売上高は、主として乗用車販売台数がここ15年あまりで最低となった欧州における大幅な数量の減少により、前年を下回りました。しかしその影響は、2011年３月の東日本大震災の影響を前年で受けていた日
本及び北米の好調な需要により、一部は軽減されました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。 欧州の新車向け(OE)部門では、売上高と営業利益は、需要の低迷により前年を下回りました。補修用(AGR)部門の業績は、需要減少の影響が利益率の高い品種の売上比率の増加によって相殺され、前年と同水準となりました。2012年10月26日付けで、当社グループはスウェーデン・ウーリァとフィンランド・ウロヤルヴィの自動車用ガラス加工拠点を閉鎖する計画について、従業員の代表に対して提案を行った旨の発表を行いました。これらの拠点の閉鎖については、
2014年３月期中に完了する予定です。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。OE部門の売上高及び営業利益ともに、前年を上回りました。東日本大震災により前年度の初めでは大きな影響を受けていまし
たが、市場の数量は確実に改善しています。第３及び第４四半期において数量は安定していましたが、前年の水準を下回りました。AGR部門の売上高及び営業利益は、前年と同様の水準となりました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体の当事業売上高の23%を占めています。OE部門の売上高
は、数量の増加に伴い前年より改善しました。しかしながら、利益水準は依然として低調に推移しています。AGR部
門の売上高と営業利益は市場の需要の低下により減少しました。
その他の地域では、現地通貨ベースでの売上高は前年並みでした。利益水準はわずかに改善しましたが、依然として低い水準で推移しています。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は2,450億円、個別開示項目前営業利益は48億円となりました。
高機能ガラス事業
高機能ガラス事業の売上高と営業利益は、前年並みの水準になりました。ディスプレイ用の薄板ガラスの需要は引き続き安定しており、スマートフォンやタブレット型パソコン等のエンドユーザー向けの分野における需要は総じて好調でした。多機能プリンター向け部材の需要は、第４四半期において引き続き低調に推移しました。エンジン・タ
イミングベルト用グラスコードの需要は、欧州では自動車用ガラス事業の状況と同様に減少しました。
以上より、高機能ガラス事業では売上高は594億円、個別開示項目前営業利益は67億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。その他における営業損失は、コスト削減及び一過性の収益の影響により、前年より減少しました。
以上より、その他では、売上高は12億円、個別開示項目前営業損失は98億円となりました。
持分法適用会社
持分法による投資利益は、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の事業が、当社グループの建築用ガラス事業子会
社と同様の市場状況に見舞われたことにより、前年より減少しました。当社グループのブラジルにおけるジョイン
ト・ベンチャーであるCebrace社の利益は、数量及び価格の低下により、前年と比べて減少しました。中国の建築用
ガラスのジョイント・ベンチャー及び関連会社の損益も悪化しました。また、ロシアのジョイント・ベンチャーの損
益は、前年と同様の水準となりました。
以上より、持分法による投資利益は23億円（前年は51億円）となりました。
３）連結業績予想に関する定性的情報
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期
利益の次年度の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。
当社グループの2013年３月期の売上数量は前年と比較して減少しています。欧州では建築用ガラス事業が厳しい経- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

済情勢の影響を受け、数量が減少しています。ソーラー用ガラスの出荷数量は、太陽光発電プロジェクトに対する各
国政府の支援が減少したことが悪影響を及ぼしています。自動車用ガラスの数量は、欧州における消費者の購買意欲の低下に伴い、乗用車販売台数がここ15年あまりで最低の水準となった影響を受けています。しかしながら、自動車
用ガラスと建築用ガラスの数量が確実に増加している北米や建築用ガラス市場が回復の兆しを見せている日本など、他の地域では業績が改善しています。高機能ガラス事業の市場は堅調に推移しており、数量も前年と同様の水準となりました。
当社グループは、2014年３月期において、欧州の市場は引き続き低い水準で推移するものの、数量がこれ以上大きく減少することは想定していません。欧州の建築用ガラス市場における価格は、2013年３月期では歴史的に低い水準となりましたが、これ以上下落することは想定していません。価格を取り巻く環境は、業界全体での生産能力の削減に伴う、設備稼働率の向上によって改善するものと予想しています。日本の市場は、自動車の購入に対する補助金制
度の終了及び自動車生産の他の地域への更なる移管により自動車用ガラスの数量は影響を受けると考えております
が、円安や政府の成長戦略がもたらす景況の改善を享受するものと予想しています。北米における数量は2013年３月
期で見られた改善が継続し、新興国・地域の市場においても数量が増加することが見込まれます。ソーラー用ガラスの出荷数量も安定し、高機能ガラスの市場も2013年３月期の水準を維持するものと見込んでいます。
当社グループの収益性は、2013年３月期において実行されたリストラクチャリング施策の効果をさらに享受することになります。当社グループは、2012年２月２日付けで、生産能力調整と人員削減の諸施策を発表しました。その時点において、施策の実施に伴うキャッシュ支出額を総額約250億円、キャッシュ創出効果を約200億円と想定しておりました。また、同年５月10日付けで、諸施策を当初想定の３年ではなく２年で完了するべく、その取組みを加速することを発表いたしました。
当社グループは、2012年８月２日付けで、当初施策完了後年間200億円と想定していた、リストラクチャリング施策による効果について、年間250億円へ引き上げた旨を公表しました。この中では、リストラクチャリング費用の総額は、当初の計画通り250億円、非キャッシュ費用である減損損失は、当初想定の30億円から増加し90億円と、それぞれ想定しておりました。
第４四半期において当社グループのリストラクチャリング施策は引き続き順調に実行されています。リストラクチ
ャリング施策の促進により、2013年３月期において100億円の改善効果をあげることができました。これは当初想定していた、年間50億円の改善効果を大幅に上回る結果となりました。
当社グループは、現時点におけるリストラクチャリング施策による効果について、年間約300億円になると予想しています。欧州の依然として厳しい経済情勢に合わせて追加的に拠点の閉鎖を行うため、リストラクチャリング費用の総額を300億円と想定しております。非キャッシュ費用である減損損失は90億円になる見込みです。
（２）財政状態に関する分析
2013年３月末時点の総資産は8,854億円となり、2012年３月末から367億円増加しました。当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。
以下の表は、2006年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円
2006年６月末

514,097

2007年３月末

400,203

2008年３月末

328,479

2009年３月末

331,343

2010年３月末

357,562

2011年３月末

313,1312012年３月末

351,155

2013年３月末

360,848

2013年３月末時点のネット借入残高は、2012年３月末より97億円増加し、3,608億円となりました。このネット借入残高の増加は、主として当連結会計年度における全般的に低水準な損益状況とリストラクチャリングの進捗に伴う支出によるものです。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、142億円のプラスとなりました。この中には、217億円の運転資本の減少が含まれています。投資活動によるキャッシュ・フローは70億円のマイ- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

ナスでしたが、この中には有形固定資産の購入支出256億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フ
ローは、72億円のプラスとなりました。為替の変動により、ネット借入は約88億円増加しました。2013年３月末時点
における総借入残高は4,478億円となっております。
当社グループは、2013年３月28日に資金調達の進捗について公表しました。これには、三井住友銀行をアレンジャーとする総額700億円のシンジゲートローン、複数金融機関との個別借入契約の90億円、そして300億円のローン契約が含まれています。さらに、流動性資金の確保に万全を期すため、三井住友銀行と新規コミットメントライン（借入枠）250億円の契約を締結しました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。当社取締役会は、2013年３月期の期末配当金について、当社グループが当連結会計年度において市場環境の悪化に伴って当期損失を計上したことから、誠に遺憾ではありますが、その実施を見送ることを決定いたしま
した。当社グループは、配当は株主の皆様にとって重要なものであると認識しており、グループの業績が十分に改善した段階で配当実施を再開することを考えております。

２．経営方針当社グループの経営の基本方針は、「オープンでフェア」「企業倫理の遵守」「地球環境問題への貢献」を基本姿勢とし、「先進性があり、かつグローバルで存在感のある企業」と同時に「すべてのステークホルダーにとってのグ
ループ企業価値の向上」を目指しております。
グループ・ビジョンは、「ガラス技術で世界に変革を」です。
また、グループ・ミッションとは、「革新的な高性能ガラス製品の分野でグローバルリーダーとなることを目指す
と共に、省エネ・創エネに貢献し、安全で倫理的な事業活動を行う」ことです。
このグループ・ビジョン並びにミッションが、当社グループの戦略の土台となります。

- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１） (a) 連結損益計算書（単位：百万円）
注記
売上高

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至(6)(f)（自至521,346552,223

売上原価△404,027△420,033

売上総利益

117,319

132,190

その他の収益

7,915

7,932

販売費

△50,784△49,457

管理費△60,592△66,156

その他の費用

△11,912△16,793

個別開示項目前営業利益(6)(f)

1,946

7,716

個別開示項目(6)(g)△19,204△3,330

営業利益（△は損失）(6)(f)△17,258

4,386

金融収益

(6)(h)

1,823

2,423

金融費用

(6)(h)△15,883△16,746

2,250

5,115

△29,068△4,822△2,871

3,073△31,939△1,749869

1,066△32,808△2,815△31,939△1,749

持分法による投資利益
税引前損失
法人所得税

(6)(i)

当期損失
非支配持分に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期損失

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期損失（円）(6)(j)△36.36△3.12

希薄化後１株当たり当期損失（円）(6)(j)△36.36

△3.12

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

（１） (b) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至

当期損失

前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至△31,939△1,74926,188△18,707△6,581△24,454

売却可能金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△35

313

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

435△1,432

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△1,318△2,909その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

18,689△47,189△13,250△48,938

1,707

633

△14,957△49,571△13,250△48,938

その他の包括利益：

在外営業活動体の換算差額
退職給付引当金の数理差異調整（法人所得税控除後）(6)(o)

当期包括利益合計
非支配持分に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

（２） 連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末
2013年３月31日

前連結会計年度末
2012年３月31日

資産
非流動資産
のれん

116,768

105,018

無形資産

84,49687,475有形固定資産267,983

260,597635

675

持分法で会計処理される投資

45,06350,359

売上債権及びその他の債権

14,2086,676

売却可能金融資産

6,742

9,156

デリバティブ金融資産

1,362

1,356

繰延税金資産51,797

61,248

未収法人所得税

2,306

1,130

591,360

583,690

100,790

106,112428

576

101,242

109,493652

3

デリバティブ金融資産

2,168

2,354

現金及び現金同等物

83,472

43,346

未収法人所得税

2,686

2,090

291,438

263,974

2,638

1,088

294,076

265,062

885,436

848,752

152,585

110,375

1,744

2,363

113,780

109,269

未払法人所得税

3,371

3,477

引当金

17,982

14,896

繰延収益

2,914

2,493

292,376

242,873666－

293,042

242,873

投資不動産

流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権
売却可能金融資産売却目的で保有する資産

資産合計

負債及び資本流動負債
社債及び借入金
デリバティブ金融負債
仕入債務及びその他の債務売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 9 -日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

（単位：百万円）
当連結会計年度末
2013年３月31日

前連結会計年度末
2012年３月31日

非流動負債
社債及び借入金

291,793283,565

デリバティブ金融負債

1,727

1,909

仕入債務及びその他の債務

1,049

1,151

繰延税金負債

23,64137,849

未払法人所得税

1,295

1,600

退職給付引当金

89,76087,306

引当金18,62015,733

繰延収益

9,056

6,231

436,941

435,344

729,983

678,217

資本金116,449

116,449

資本剰余金

127,511

127,511

利益剰余金△11,275

30,793

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△19,606△45,392

親会社の所有者に帰属する持分合計

145,031

161,313

非支配持分

10,422

9,222

資本合計

155,453

170,535

負債及び資本合計

885,436

848,752

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

（３） 連結持分変動計算書（単位：百万円）

2012年４月１日残高

資本金

資本剰余
金

利益剰余
金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,51130,793△68,048

その他の 親会社の所
資本の構 有者に帰属成要素する持分合 非支配持分 資本合計
計
△45,392

161,313

9,222

170,535△32,808869△31,939

当期利益（△は損失）△32,808

その他の包括利益△7,89925,75017,851

838

18,689

当期包括利益合計△40,707

25,750△14,957

1,707△13,2503838

所有者との取引額
新株予約権
剰余金の配当△1,354

自己株式の取得及び処分
子会社の持分の追加取得
利益剰余金から資本剰余金への振替2013年３月31日残高△1,354△7△2

116,449△7

127,511△11,275

△436

△9
－

7

38

△9
△71

－
△68,048△19,606

145,031△1,790△71－

10,422

155,453（単位：百万円）

2011年４月１日残高

資本金

資本剰余
金

利益剰余
金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の構 有者に帰属成要素する持分合 非支配持分 資本合計
計

116,449

127,51063,475△68,048△23,154

216,232

10,345

226,577△2,815

1,066△1,749

当期利益（△は損失）△2,815

その他の包括利益△24,454△22,302△46,756△433△47,189

当期包括利益合計△27,269△22,302△49,571633△48,9386767

所有者との取引額
新株予約権
剰余金の配当△5,413

自己株式の取得及び処分
子会社の設立に伴う払込
2012年３月31日残高△5,413

1

116,449

127,511△3

30,793- 11 -△68,048△45,392

67△1,811△2△7,224
△2

－

55

55

161,313

9,222

170,535

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至

（自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(m)

32,7968,436

利息の支払額△14,279△14,527

利息の受取額

1,707

1,712

法人所得税の支払額△6,011△5,535

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,213△9,914

5,788

3,618

－

△3,735

7,546－△1,292－905－

有形固定資産の取得による支出△25,553△27,896有形固定資産の売却による収入

2,908

2,890

無形資産の取得による支出△1,805△1,635

無形資産の売却による収入30－

売却可能金融資産の購入による支出

△8

△12

売却可能金融資産の売却による収入

3,198

279

貸付金の増減額（△は増加）

671

△576

その他

571

740

△7,041△26,327

親会社の株主への配当金の支払額△1,360△5,411

非支配持分株主への配当金の支払額△441△1,811

社債償還及び借入金返済による支出△92,430△47,742

社債発行及び借入れによる収入

122,178

70,775△2

51

27,945

15,86235,117△20,379

24,79746,491

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,408△1,315

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物への増減額

△149

－

65,173

24,797

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社の取得による支出（取得額の純額）
事業の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高(6)(n)(6)(n)- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表注記(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所並びに
大阪証券取引所にて株式を上場しております。
(b) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２第１項第１号イ～ハ及びニ（３）に掲げる「特定会社」の要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融商品、売却可能金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されており、これらは当社
グループの2013年４月１日以降に開始される連結会計年度から強制適用され、当社グループの主要な連結財務
諸表に影響を与えると考えております。これらについて、以下のとおり、当連結会計年度では早期適用しておりません。
IAS第19号「従業員給付」は、2011年６月に改訂が公表され、当社グループの2013年４月１日に開始される
連結会計年度より適用されます。これにより、当社グループの退職後給付の会計処理において、従来は個別に計算し開示していた利息費用と期待運用収益は廃止され、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用して算定される利息純額という処理に改訂されます。IAS第19号の改訂による、当社グル
ープの資本に対する重要な影響はないと考えております。この改訂による利息費用の増減は、包括利益計算書において認識される損益の増減によって相殺されます。2014年３月期の業績の開示に際し、改訂した2013年３月期の比較情報を開示いたします。IAS第19号の改訂の適用に伴い、利息費用が2014年３月期では約2,800百万円増加し、遡及修正後の2013年３月期では約2,000百万円増加する見込みです。
IFRS第９号「金融商品」は、金融資産及び負債の分類、測定並びに認識に関する基準であり、当社グループの2015年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第39号の内容の一部を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第10号「連結財務諸表」は、連結財務諸表における子会社の連結の基礎として支配の概念を規定しています。この基準は、支配の有無を決定する際の追加的なガイダンスとなり、当社グループの2013年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。この新しい会計基準の適用による、当社グループの資本や業績に対する重要な影響はないと考えております。
IFRS第11号「共同支配の取決め」は、従来のIAS第31号「ジョイント・ベンチャーに対する持分」及びSIC第13号「共同支配企業－共同支配投資企業による非貨幣性資産の拠出」を置き換える基準であり、当社グループの2013年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。この基準は、複数の当事者が共同支配を有する取決めの分類について規定しています。この新しい会計基準の適用による、当社グループの資本や業績に対する重要な影響はないと考えております。
IFRS第12号「他の企業に対する持分の開示」は、共同支配の取決め、関連会社、特別目的会社並びに他の非連結の事業体を含む、他の事業体に対するあらゆる形式の持分に関する開示要求を規定しています。この基準は、当社グループの2013年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。この新しい会計基準の適- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

用による、当社グループの資本や業績に対する重要な影響はないと考えております。
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値を定義し、単一のIFRSで公正価値の測定に関するフレームワーク
を示し、開示要求を規定しています。この基準は、当社グループの2013年４月１日に開始される連結会計年度より適用されます。この新しい会計基準の適用による、当社グループの資本や業績に対する重要な影響はないと考えております。
(d) 重要な会計方針
当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(e) 重要な会計上の見積もり、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積もり及び仮定の設定を行っております。会計上の見積もりの結果は、その定義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積もり及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来
事象の発生見込みを含む）に基づいております。
(f) セグメント情報＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
前連結会計年度まで「機能性ガラス事業」と称していた報告セグメントについては、第１四半期連結累計期間より、「高機能ガラス事業」に名称を変更しております。
建築用ガラス事業は、各種の商業向け及び住宅向けの建築用ガラスの製造及び販売をしております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車向け及び補修向けに様々なガラスを製造販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の超薄型ガラスの製造及び販売、プリンターレンズ及び光部品、鉛蓄電池用セパレータ及びエンジン用のグラスコード等の特殊ガラス繊維製品等の複数の事業によって構成されております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

当連結会計年度（自の通りです。

2012年４月１日

至

2013年３月31日）における、報告セグメントごとの実績は以下（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

215,739

245,02259,404

1,181

521,346

セグメント間売上高

13,074

1,145

149

4,946

19,314セグメント売上高計

228,813

246,167

59,553

6,127

540,660

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

303

4,755

6,719

△2,791

8,986

ピルキントン買収に係る償却費

－

－

－

△7,040△7,040

個別開示項目前営業利益

303

4,755

6,719

△9,831

1,946

その他

合計

売上高

個別開示項目△19,204

営業損失△17,258

金融費用（純額）△14,060
2,250

持分法による投資利益
税引前損失△29,068

法人所得税△2,871

当期損失△31,939- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

前連結会計年度（自の通りです。

2011年４月１日

至

2012年３月31日）における、報告セグメントごとの実績は以下（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

239,440

251,229

60,1671,387

552,223

セグメント間売上高

13,710

385

217

5,384

19,696セグメント売上高計

253,150

251,614

60,384

6,771

571,919

9,135

5,123

6,942

△6,296

14,904－－－△7,188△7,188

9,135

5,123

6,942

△13,484

7,716

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費
個別開示項目前営業利益
個別開示項目△3,330

営業利益

4,386

金融費用（純額）△14,323
5,115

持分法による投資利益
税引前損失△4,822

法人所得税

3,073

当期損失

△1,749

当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

142,594

153,60945,1991,818

343,220

資本的支出（無形資産含む）

10,742

13,491

1,669

84

25,986

その他

合計

前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

160,915

165,908

47,364△617

373,570

資本的支出（無形資産含む）

14,137

18,8181,532

194

34,681

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資
産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信(g) 個別開示項目（単位：百万円）
当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至

個別開示項目（収益）：
年金負債の減少益

5,568

4,309

関連会社の売却による利益

5,346

－

売却可能資産の売却による利益

1,614

－

EU過料の再計算による収益

1,470

－

関連会社に対する持分変動益

－

1,393

事業の売却による利益

794－

ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益326－

子会社の取得による収益

187

－

その他

519

132

15,824

5,834△22,676△2,804

有形固定資産等の減損損失△9,052△2,325有形固定資産等の除売却による損失△1,671－－△1,941△1,332△2,094△297－△35,028△9,164△19,204△3,330

個別開示項目（費用）：リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）

関連会社に対する投資の評価損係争案件の解決にかかる費用
その他

当連結会計年度（2013年３月期）の年金負債の減少益は、英国の主要な確定給付型年金制度において、給付額算定のベースとなる給与額について2013年４月30日時点の水準を上限とする条件の変更を、従業員が受諾したことによるものです。当年金制度に加入している従業員の将来における給与の増加は、当社グループが英国で運営する確定拠出型年金制度に反映される予定です。当社グループが確定給付型年金制度にかかる債務を計算する際に使用する数理計算上の仮定には、将来の給与の増加も含まれているため、今回の変更により会計上の利益が発生します。この変更により、当社グループは将来の年金債務に関するリスクを更に減少させることが可能になります。
前連結会計年度（2012年３月期）の年金負債の減少益も、英国で発生したものであり、当社グループの英国の主要な年金制度において規約の改正があり、インフレ指標に連動して増加する将来の年金給付に関する年金
負債について、その増加の割合が減少すると見込まれたことによるものです。
関連会社の売却による利益は、2013年３月28日付けで公表の通り、FMCワイオミング社の当社保有株式を売却したことによるものです。
売却可能金融資産の売却による利益は、日本における売却可能金融資産の売却により発生したものです。
EU過料の再計算による収益は、欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことを受けて支払いを行った過料の一部について、返還を受けたことによるものです。この返還は、欧州委員会による当社グループに対する過料金額の計算過程に相違があったことによるものであり、当社グループが継続中の過料の決定自体に対する控訴とは関連がありません。
前連結会計年度（2012年３月期）における関連会社に対する持分変動益は、当社グループの持分法適用会社であるChina Glass Holdings Ltd.が増資を行いましたが、当社グループは出資に応じなかったことから発生したものです。
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日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信

事業の売却による利益は、当社グループが北米における防火ガラス事業を売却したことによるものです。
ジョイント・ベンチャーに対する持分変動益は、当社グループのロシアにおけるジョイント・ベンチャーのリファイナンス（資本再編）に伴い発生したものであり、資本再編直前の１株当たり純資産簿価を上回る株式発行価格にて新規の投資家が同ジョイント・ベンチャーに対する出資を引き受けたことによるものです。
子会社の取得による収益は、Flovetro SpAの株式の取得に伴い発生したものです。（注記(q)「企業結合」
参照）
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了にかかる費用を含む）は、世界各地で発生しています。ここに含まれる費用の多くは、当社グループが既に公表済みのリストラクチャリング計画に対して認識された事業所等の閉鎖にかかる費用であり、当連結会計年度（2013年３月期）において、当社グループはいくつかの事業所
や製造ラインの閉鎖または一時的な休止を発表しました。これに加えて、当連結会計年度において製造ラインの休止状態を維持するに際して発生した費用も、リストラクチャリング費用に含めております。
有形固定資産等の減損損失は、主としてイタリア・ベニスとスウェーデン・ハムスタッドの建築用ガラス製
造ラインに関するものです。
有形固定資産等の除売却による損失は、主として使用されていないソフトウェアの除却により発生したものです。
前連結会計年度（2012年３月期）における関連会社に対する投資の評価損は、当社グループの持分法適用会社であるChina Glass Holdings Ltd.に対する投資簿価を、2012年３月末時点での同社株式の市場価格まで評
価減したことによるものです。
当連結会計年度（2013年３月期）及び前連結会計年度（2012年３月期）における係争案件の解決にかかる費用は、共に、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求に関して発生したものです。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信(h) 金融収益及び費用（単位：百万円）
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至

（自
至
金融収益
利息収入

1,624

1,873

為替差益

126

140

73

410

1,823

2,423

△13,130△14,594

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△220

△225

為替差損

△242

△56

－

△163

△864

△54

△14,456△15,092

△285

△263

△1,142△1,391△15,883△16,746

金融商品の公正価値の評価益：－金利スワップ

金融費用
社債及び借入金の支払利息

金融商品の公正価値の評価損：－金利スワップ
その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－期待運用収益及び利息費用- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信(i) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至

当期法人所得税
当期課税額△3,722△4,427△88△884△3,810△5,311

当期発生額

△315

5,708

過年度調整額560

1,378

税率変更に伴う調整額

694

1,298

939

8,384

△2,871

3,073

過年度調整額繰延法人所得税

連結損益計算書で認識された法人所得税

当連結会計年度における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前当期損失に対して△9％となっております（前連結会計年度は税引前当期損失に対して31％）。当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている
法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信(j) 1株当たり利益(a) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2012年４月１日（自 2011年４月１日
至 2013年３月31日）
至 2012年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円）△32,808△2,815

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

902,383

902,230

基本的１株当たり当期損失△36.36△3.12(b) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定されます。当社グループにはストック・オプショ
ンによる希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を算定するための計算が行われます。前述の方法で計算された株式数は、発行済普通株
式の加重平均株式数に加算されます。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2011年４月１日（自 2012年４月１日
至 2012年３月31日）
至 2013年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期損失（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる損失（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

調整;- ストック・オプション（千株）
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）△32,808△2,815△32,808△2,815902,383

902,230－－

902,383

902,230

希薄化後１株当たり当期損失△36.36△3.12（注）当連結会計年度及び前連結会計年度においては、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信(k) 配当金（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）

前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）（自至

普通株式にかかる配当金決議額
期末配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度（前連結会計年度（前連結会計年度（前連結会計年度

－

2,706

－

1,354

３円）

０円
３円）

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度

2,705

1.5円

中間配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度

1,354

０円
1.5円）

(l) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）
平均レート
期末日レート前連結会計年度（自 2011年４月１日
至 2012年３月31日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

131

141

126

131

米ドル

83

93

79

82

ユーロ

107

119

109

109

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日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日）

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日）

（自
至

（自
至
当期損失

△31,939△1,749

法人所得税

2,871

△3,073

減価償却費（有形固定資産）

26,80028,975償却費（無形資産）

9,755

9,752

減損損失

9,099

4,430

有形固定資産除売却損益△910△1,157

関係会社株式売却損益△6,146－－△1,393

2,184

1,342

金融収益

△1,823△2,423

金融費用

15,883

16,746

持分法による投資利益△2,250△5,115

その他△1,227△534

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業
活動によるキャッシュ・フロー

22,29745,801

引当金及び退職給付引当金の増減△11,229△17,392

6,398△9,320180

21－売上債権及びその他の債権の増減

14,061512－仕入債務及びその他の債務の増減

1,089△11,186

運転資本の増減

21,728△19,973

営業活動による現金生成額

32,796

8,436

調整項目：

関連会社に対する持分変動益
繰延収益の増減

運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減- 23 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信(n) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末（2013年３月31日）
現金及び現金同等物
銀行当座借越現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度末（2012年３月31日）

83,472

43,346△18,299△18,549

65,173

24,797(o) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された、確定給付型退職後給付制度にかかる費用及び収益は以下の通りです。
当連結会計年度（自2012年４月１日

至

2013年３月31日）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）（単位：百万円）
金融費用

その他の包括利益

3,037

318

8,827

退職後医療給付66

824△1,325

繰延法人所得税

－

－

△921

3,103

1,142

6,581

前連結会計年度（自2011年４月１日

至

2012年３月31日）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）（単位：百万円）
金融費用

その他の包括利益

3,110

455

31,399

退職後医療給付

57

936

557

繰延法人所得税－－△7,502

3,167

1,391

24,454

上の表の営業費用には、個別開示項目（注記(g)参照）に収益として含まれた金額は含めておりません。
報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。

割引率

当連結会計年度末（％）

前連結会計年度末
（％）

4.2

4.7

3.4

3.3

–

英国

インフレ率

－

割引率

－

日本

1.4

1.7

割引率

－

米国

3.8

4.2

割引率

－

欧州（英国を除く）

2.0-3.2

3.0-4.1

英国- 24 -

日本板硝子株式会社 (5202) 平成25年３月期 決算短信(p) 偶発負債（債務保証）
2013年３月31日現在、当社グループは通常の事業の一環として、その他の会社向けに60百万円の債務保証を行っております。
（請求）
欧州競争法違反の疑いにより、2008年11月12日に欧州委員会が当社グループに対して過料を課する旨の決定を発表したことに続き、当社グループは、顧客である自動車メーカー数社より、損害賠償請求の意図がある旨の通知を受領しました。当社グループは、このような請求に対しては抗弁を行う意向であり、また欧州委員会による過料の決定自体についても控訴を継続中であります。当社グループでは、これらの損害賠償請求のうちいくつかの案件について、それらの解決により予想される財務上の影響及び抗弁にかかる費用に備えるため、支出の可能性のある金額を見積もり、引当金として計上しております。また、これら以外の案件については、
当連結会計年度末において請求の結果を予測することは時期尚早であり、現時点ではこれらの請求が将来の経済的便益の流出に至るとは見込まれておりません。
(q) 企業結合（取得）
当社グループは、2012年４月２日付けで、Flovetro SpAの株式のうち従来保有していなかった50％分の株式の取得取引を完了しました。同社は、これまでは当社グループが50％の持分を保有するジョイント・ベンチャーでした。同社は、当社グループの欧州自動車用ガラス事業に対してガラス製品を供給するフロートガラスの製造会社であります。
この株式の取得に関する契約条項に従い、当社グループは、従来同社のジョイント・ベンチャー・パートナーであったサンゴバン社に対して、現金対価として407百万円を支払いました。また、取得日時点における同社に対する既存のジョイント・ベンチャーの資本持分の帳簿価額は407百万円であり、当社グループはこの持分に対する再測定を行い、再測定益94百万円を認識いたしました。この結果、移転された対価と従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値の合計は、908百万円となりました。
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は、有形固定資産3,216百万円、棚卸資産724百万円、売上債権及びその他の債権1,556百万円、社債及び借入金3,452百万円（当座借越812百万円を含む）、仕入債務及びその他の債務874百万円、並びにその他の負債（純額）169百万円でした。この結果、被取得企業の資本持分の取得日における公正価値は合計1,001百万円となりました。
以上より、この取得取引から発生する負ののれん93百万円を収益として認識しました。前述のジョイント・
ベンチャーの資本持分の再測定益と合わせて、当連結会計年度の連結損益計算書において、個別開示項目として合計187百万円の収益を認識いたしました。また、IFRS第３号「企業結合」において認められているとおり、当連結会計年度末において、この企業結合取引によって取得した資産と負債の公正価値の見直しを行いました。上記の数字は、この見直しを行った結果を反映しています。
（７） 重要な後発事象
該当事項はありません。

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