【Reference Review 54-5 号の研究動向・全分野から】

人間福祉学部教授

100 年に一度の金融危機といわれるなか、小西砂千夫

保険の 3 つを兼営することによる費用効率『週刊東洋経済』2008 年 11 月 8 日号は、性という意味での範囲の経済性が発揮しにそのレポートを行っている。『エコノミス

くくなっていることも経営環境の悪化に大ト』2008 年 12 月 16 日号、野口悠紀雄「日きく影響している。吉野氏は雲瓶貯金の運

本経済は未曾有の試練に直面している」は、

用は、今後は全国ネット網の強みを生かし日本の経済危機はアメリカ発ではなく、日て民間金融商品の窓口販売を志向すべきで本独自の深刻な問題があるという。それははないかと述べている。

「自動車をはじめとする輸出産業中心の産

神川和久「シャウプ勧告再考」『税大ジャ業構造が維持不可能になった」ということーナル』9 号、2008 年 10 月号は、シャウであるという。トヨタをはじめとする日本プ勧告の思想や基本理念を現代的視点から車が優秀であったとしても、アメリカの住再考し、制度設計上の特徴や限界を検証し、宅バブルが、アメリカでの日本車の売り上わが国がめざすべき抜本的税制改革の方向げを下支えしてきた。金融危機は、日本の性について考察したものである。
「シャウプ

輸出産業を支えてきた環境を大きく変えた。

勧告の基本理念は、課税の公平を真摯に追さらに邦銀への本格的な影響はこれから続求し、税の持つ富の再分配効果を最大限にくと指摘する。日本経済の危機はかつてな発揮させることであった」である反面で、い重大なものであると指摘している。

「シャウプ勧告の提案する制度は、我が国『都市問題』99 巻 11 号の吉野直行「郵の行政機構が未熟であったこともあるが、便貯金の将来と財政投融資」は、郵便貯金経済環境の激変により次々と変容を遂げるを取り巻く状況が厳しくなってきているここととなる」と述べている。また現代におとを指摘している。2007 年に財務省への預ける抜本的税制改革においても、「税制論議託の残高がゼロになったが、銀行預金が趨が経済政策に偏重することは望ましくな勢として増加しているのに対して、郵便貯い」という立場を明らかにしている。そこ

金は 1999 年の 259.7 兆円をピークに残高がでは富の再分配にあたって税制を一体的に低下し、2007 年度には 180.8 兆円となって考え、公平な課税を実現する方向が望ましいる。その背景には、郵便貯金の安全性がいと述べている。

民間金融機関と変わらなくなっている、投神野直彦「人間福祉の財政学的アプロー資信託に郵便貯金からシフトしているなどチ」『人間福祉研究』(関西学院大学人間福の理由を挙げている。さらに、郵便、貯金、祉学部)、1 巻 1 号は、同学部が掲げる人間福祉の理念の具体化に向けての方向性を明社会で営まれている生活にあわせて給付すらかにしたものである。資本の自由化が進る必要から、地方政府が相互作用のようにんだ現代経済においては、資本統制を国民提供される必要があると述べる。現物給付

国家が完全に行うことはできないので、所が提供されていないと、格差が拡大して社得再分配は現金給付だけではなく現物給付

会秩序が乱れて経済発展も行き詰まると指を通じて行う必要がある。現物給付は地域摘している。

【Reference Review 54-5 号の研究動向・全分野から】

食品偽装と企業倫理
経済学部准教授
はじめに

西村

智

市場の信頼」『一橋経済学』第３巻第１号は、産地偽装や消費期限のごまかしなどの食食品産業の労働者を対象とした独自のウェ品偽装事件が相次いでいる。食べて真偽がブ調査を用いて、食品偽装などの不正がど判別できるものはまだよいが（次から買わのような要因によって生み出されるのかをないので）、それが難しい場合、消費者は、分析している。その結果、企業の経営方針生産者、あるいは販売者を信じるよりほかや組織文化・雰囲気がきわめて重要な要因はない。後者のような財として、有機食品、であることを発見している。消費者第一や非遺伝子組み換え食品などがあげられる。

社会的貢献などの理念を重視する企業ではこれらの財は、売り手と買い手との信頼に偽装が起こりにくく、逆に、不透明な人事よって成り立っているので「信頼財制度や消費者軽視、社員の自主性欠如とい（credent goods）」と呼ばれる。消費期限う性格を持つ企業では偽装が起こりやすい。の改ざんや飲食店における食べ残しの再利

不透明な人事制度の下では上司に従順な者用なども偽装が発覚しにくいという意味で、が出世することが多く、不正を隠蔽する体信頼財同様の性質を持っているといえる。

質が生まれやすいのであろう。

経済学的にいえば、信頼財における売り手の裏切りは、売り手と買い手の情報格差

２．企業倫理とは何か（情報の非対称性）を悪用したものであり、ところで、なぜ企業の経営方針や組織文市場メカニズムによっては解決することの化が重要なのであろうか。これについては、できない問題（市場の失敗）である。この

高橋浩夫(2008.9)「企業倫理と CSR の基本」

ような市場の失敗に対しては、制度の再設『白鷗ビジネスレビュー』Vol.18,No.1 が有計、あるいは、啓発活動等による精神面へ益な示唆を与えてくれる。高橋は企業倫理の働きかけが求められ、政府の介入が正当の概念について整理をするなかで「個人と化される。

しての行動規範はそのまま企業組織の行動

以下では、食品偽装と企業倫理に関するいくつかの最近の研究を紹介する。

規範とイコールなのであろうか」と問いかける。答えは、否である。なぜなら、「集団の中の個人は組織目標の達成という中での１．どのような企業で偽装が起こりやすい行動が余儀なくされている」からである。のか

つまり、「善良な個人としての倫理観をもっ荒井一博・山内勇(2008.7)「食品偽装とていても組織の中では集団の行動規範に従わなければならないことが起こる」のであ短期的な利益につながる、あるいは、企業る。これは、組織に対して従業員の力があにとって不正を行うリスクを高くするようまりにも弱すぎるためであろう。そのことな制度変更を考えてみる。前者の場合はどは、組織ぐるみで消費期限や産地偽装が行の企業が誠実かを見極める必要があるが、われていても、組織内の陰湿な制裁を恐れ調査コストがかかりすぎる。後者の場合は、て、ほとんどの従業員が内部告発をためらいくつかの対策が考えられる。荒井・山内

うことからわかる。組織の隠蔽体質を改善（前掲）は、法律と縦割りになっている所するためには、荒井・山内（前掲）が指摘管官庁を整理統合して、明確な法の制定としていたように企業の経営理念や哲学、経運用を図り、罰則を厳しくする必要性を強営トップのリーダーシップが重要な鍵とな調している。具体的な対策として、公的機る。

関による抜き打ち検査、不正情報の開示、内部告発者に対する法的保護の強化などが３．食品偽装を減らすにはどうすればよい考えられる。ただし、このような規制や監のか視を行う主体は必ずしも政府でなくてもよ

では、どのようにすればモラルの低いトい。産地偽装をテーマにとりあげた白石賢

ップの行動、あるいは企業活動を節度ある(2008)「食品産地偽装防止のインセンティものに変えることができるのであろうか。

ブ構造－地域ブランド保護における地方自

ここで、モラルの高低に関係なく、経営者治体の役割と法」『自治研究』第 84 巻第十に節度ある企業活動を行わせるような経済二号は、偽装防止インセンティブを持つ者

的インセンティブについて考えてみる。

は、政府ではなく、地域ブランド品の生産・

蟻生俊夫「CSR とステークホルダー・エ販売事業者なので、政府に頼るよりも産地ンゲージメント」(2008.9)「企業倫理と CSRの団体が活発に活動を行う方が望ましいとの 基 本 」『 白 鷗 ビ ジ ネ ス レ ビ ュ ー 』

主張している。

Vol.18,No.1 は、誠実な企業というイメージ
は企業にとっての無形資産であり、長期的おわりにには社会的受容性による経営資源獲得機会

食品偽装件数の増加の背景には利益追求の増大を通じて経済的成果を改善できると型の行き過ぎた市場主義がある。消費者をいう。しかし、不況時、あるいは経営に余欺いてまでして手にいれた利益に何の意味裕のない企業が目に見える資源（例えば、があるのだろうか。経済的に豊かになった売上高、収益性、資本比率）のみを近視眼

現在、「衣食足りて礼節を知る」精神を社会的に追い求めがちになるのは想像に難くな全体で共有したいものである。規制や罰則い。そうだとすれば、長期的な経済的利益のみに頼らざるを得ないのはあまりにも残を強調する策は、各企業の経営状況や倫理念である。

観によるところが大きくなってしまい、効果はあまり期待できない。
そこで、対案として、誠実であることが