平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月1日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ニチダイ
コード番号 6467
URL http://www.nichidai.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 古屋 元伸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 辻 寛和
定時株主総会開催予定日
平成27年6月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

TEL 0774-62-3481
平成27年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

14,635
2.5
1,269
△2.8
1,311
14,272
8.5
1,306
46.3
1,332
27年3月期 1,412百万円 （21.7％）
26年3月期 1,160百万円 （38.1％）

％

百万円

％

△1.6
29.3

875
809

8.1
44.2

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

96.75
―
89.48
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

9.9
10.3

8.3
9.0

8.7
9.2

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

16,331
15,221
27年3月期 9,426百万円

10,3279,010
26年3月期 8,299百万円

1株当たり純資産
％

円銭

57.7
54.5

1,041.46
916.91(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,475
2,366

△926
△1,064△174△1,056

2,316
1,830

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注）26年3月期年間配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
8.00
8.00
10.00

普通配当 16円

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
12.00
10.00

18.00
20.00
20.00

162
181

20.1
20.7
20.3

2.1
2.0

特別配当 2円

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,500
15,700

3.0
7.3

620
1,400

△4.2
10.2

595
1,350

△9.3
2.9

390
890

0.3
1.6

43.09
98.33

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名）、 除外 1 社 （社名） ニチダイプレシジョン株式会社(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期9,053,300 株 26年3月期
1,956 株 26年3月期
9,051,403 株 26年3月期

9,053,300 株
1,868 株9,051,432 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年５月７日に機関投資家及び証券アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………6（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………6（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………6（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25（生産、受注及び販売の状況） ……………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………32（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………32（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………32（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………33（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………33（追加情報） …………………………………………………………………………………………33（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………34（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………34（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………34（生産、受注及び販売の状況） ……………………………………………………………………35

- 1 -

決算短信

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業は、消費税増税に伴う反動減による国内販売台数の停滞やASEAN市場の低迷などの影響がありましたが、北米市場が堅調に推移したことなどにより、
海外生産台数が増加傾向で推移しました。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門では、国内ユーザー向けの輸出用金型の売上高が増加したことに加え、中国、韓国などアジア地域における海外ユーザー向けの売上高が増加しました。また、精密鍛造品部門では、NICHIDAI(THAILAND)LTD. におけるエアコン用スクロールコンプレッサー部品の生産が本格化し増加しました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は78億９千４百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
アッセンブリ事業では、年度後半より新規品の生産が増加したものの、ＶＧターボチャージャーがモデルチェン
ジの端境期に入っている影響が年間を通じて生じました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は47億７千２百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
フィルタ事業では、欧州向けの大口案件や石油掘削用フィルターが増加したことにより海外売上高が増加したことに加え、大型海水ストレーナーの売上高も増加しました。その結果、フィルタ事業の売上高は19億６千８百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
以上のように、アッセンブリ事業の減収をネットシェイプ事業、フィルタ事業でカバーしたことにより、連結売
上高は146億３千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
損益面におきましては、経常利益ベースでアッセンブリ事業が減益になったことにより、営業利益12億６千９百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益13億１千１百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、税金費用の影響により当期純利益は８億７千５百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
②今後の見通し
次期における、当社の主要顧客業界である日系自動車産業は、国内市場は同水準で推移するものの、好調な北米市場などを背景に引き続き海外需要が増加することが予想されます。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門では、国内市場は前年並みで推移する一方、アジア地域を中心とした海外向けの売上高が伸びることを想定しております。また、精密鍛造品部門においては、NICHIDAI(THAILAND)LTD. におけるエアコン用スクロールコンプレッサー部品の生産が増加することを見込んでおります。
アッセンブリ事業では、国内外ともにＶＧターボチャージャーがモデルチェンジによる端境期の影響から脱し、年度後半に向けて売上高が増加していくことを見込んでおります。
フィルタ事業においては、石油掘削用フィルターは前年より低い水準で推移する一方、大型海水ストレーナーの生産が増加することを見込んでおります。
当社グループの通期見通しといたしましては、売上高157億円（前年同期比7.3％増）、営業利益14億円（前年同期比10.2％増）、経常利益13億５千万円（前年同期比2.9％増）、当期純利益８億９千万（前年同期比1.6％増）を予定しております。

- 2 -㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億１千万円増加し、163億３千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億３千７百万円、受取手形及び売掛金が１億６千３百万円、棚卸資産が４億４千万円、有形固定資産が４億６千４百万円増加した一方、繰延税金資産が１億８千４百万円、未収入金が１
億１千４百万円減少したことによるものであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、60億４百万円となりました。これは、主に借入金が１億１千８百万円増加した一方、未払金が５千万円、未払法人税等が６千１百万円、退職給付に係る負債が２億１百万円減少したことによるものであります。
純資産におきましては、当期純利益８億７千５百万円等により、前連結会計年度末に比べて13億１千６百万円増加し、103億２千７百万円となり、自己資本比率は57.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、23億１千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億７千５百万円（前年同期比37.7％減）となりました。これは、主に税金等
調整前当期純利益12億９千３百万円、減価償却費８億７千９百万円の増加要因より、たな卸資産の増加額３億９千７百万円、法人税等の支払額２億７千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億２千６百万円（前年同期比13.0％減）となりました。これは、主にアッセンブリ事業の工場改築等、有形固定資産の取得による支出10億５千２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億７千４百万円（前年同期比83.5％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入12億５千万円、短期借入金の純増加額２億８千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出14億１千２百万円、配当金の支払額１億６千４百万円、リース債務の返済による支出１億２千７百万円の減少
要因を差し引いた結果によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

52.0

54.5

57.7

33.4

38.1

39.9

2.2

1.4

2.4

35.8

38.9

28.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

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㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期末の配当につきましては、12円とさせていただく予定であります。これにより、当期の配当金は中間配当の８円とあわせて年間20円の配当を予定しております。
また、次期の配当予想につきましては、中間配当10円、期末配当10円、年間配当20円の配当を予定しております。
内部留保金につきましては、従来以上に競争力を高めるため、宇治田原工場設備等への有効投資を行い、収益の向上と財務体質の強化に努めてまいります。

（４）事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①特定業界への依存度が高いことについて
当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産
業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカーあるいは部品メーカーの系列には属しておりませんが、
当連結会計期間における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の71.9％を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
②特定顧客への依存度が高いことについて
アッセンブリ事業におけるＶＧターボチャージャー部品の販売先が特定顧客であり、当社グループの業績は、今後、特定顧客におけるＶＧターボチャージャー戦略の動向、並びに排ガス規制等によるＶＧターボチャージャーの搭載化の動向により影響を受ける可能性があります。
③生産拠点が集中していることについて
当社グループ国内生産拠点は宇治田原工場に集中しており、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
④有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債については、金利上昇があった場合は支払利息が増加し、業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH
CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。
なお、連結子会社であったニチダイプレシジョン株式会社は、平成26年４月１日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求する
オンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、３つの事業を展開しています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主要顧客業界であります日系自動車産業では、新興国市場を中心に海外生産の増加が予想されるとともに、部品共通化などコスト削減に対応した施策が進められており、当社グループを取り巻く経営環境に影響を与えることが予想されます。また、環境規制強化や自動化に対応した研究開発が進められており、当社グループの技術開発や事業動向に深く関連しております。
このような状況のなか、当社グループでは、①海外展開への対応②新規事業の立ち上げ③ＱＤＣ改善による製品競争力の強化④自動車産業以外の領域拡大をテーマに経営戦略を推進しております。

（４）会社の対処すべき課題
以上の戦略をもとに、当社グループでは、下記の施策を進めてまいります。
【海外展開への対応】
海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD. は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点を持っており、アジア戦略を担う重要拠点になっております。ターボチャージャー部品、精密鍛造品に引き続き、NICHIDAI(THAILAND)LTD. における金型の生産品種拡大及び生産体制の確立が課題となっております。
【新規事業の立ち上げ】
当社グループでは、コア技術である精密鍛造技術を活用し、精密鍛造品の事業化を念頭に置いた技術開発を進めており、早期事業化を目指してまいります。
また、今期より開始されたターボチャージャー部品の構成部品内製化はその一環で実施しているものであり、ネッ
トシェイプ事業、アッセンブリ事業の連携によるシナジー効果の発揮が課題となっております。
【ＱＤＣ改善による製品競争力の強化】
国内市場の成熟化への対応及び顧客満足度を高めることによる需要の取り込みを想定し、次の課題に取り組んでまいります。
ネットシェイプ事業では、精密鍛造金型の設計から、生産、販売までのリードタイム短縮など効率性向上が課題となっております。
また、アッセンブリ事業においては、ターボチャージャー部品の構成部品内製化などによるコスト削減のほか、たな卸資産削減など資産効率性を念頭においた施策を進めております。2015年１月に実施した京田辺工場への生産移管
は、物流の整流化、コンタミネーション対策を目的にしたものであり、ＱＤＣ改善につなげることが課題となってお
ります。

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㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信【自動車産業以外の領域拡大】
フィルタ事業の販売先は自動車産業以外の分野であるため、当事業の成長が自動車産業以外の分野の拡大ひいては当社グループのリスク分散につながるものと考えております。
フィルタ事業では、コア技術である拡散接合技術を活用し、新用途開発や海外市場開拓などの成長戦略を進めており、引き続き事業領域の拡大を進めてまいります。
また、次期より大型海水ストレーナーの量産が本格化することから、生産の安定化及び効率性の向上が課題となっております。
【コーポレートガバナンスの強化】
当社はこれまで監査役制度を採用してまいりましたが、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナ
ンスの更なる充実を図ることを目的に、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。
また、経営の意思決定と業務執行を分離することで意思決定の迅速化・効率化を図るとともに業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる機動的・戦略的な経営体制を構築するために、執行役員制度の導入も予定しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成いたしますが、国際会計基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく
方針です。

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㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物※

2,086,791
3,515,297
522,969
700,366
892,418
88,273
203,465△5,746

当連結会計年度(平成27年３月31日)※

8,003,835※

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産※その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -5,005,467△2,983,859

2,424,392
3,678,301
546,552
1,220,621
788,854
81,437
61,761△1,4998,800,422※

5,444,214△3,083,514

2,021,608

2,360,699

7,451,254△5,635,584

7,829,336△5,847,854

1,815,670

1,981,481

1,056,080△843,141

1,284,273△936,036

212,938

348,236

1,802,999
833,171△178,592※

1,826,076
935,415△315,056

654,578
215,905
6,723,701

620,359
51,3897,188,243

111,948

111,617

26,434－
191,614
163,483

31,965
15,913
13,533
169,910

381,532
7,217,183
15,221,018

231,322
7,531,183
16,331,605

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計※※

1,633,222
491,168
1,197,324
126,051
176,668
137,359
663,764

当連結会計年度(平成27年３月31日)※※

4,425,558
※

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -1,033,720
546,837
3,058
201,648

1,622,690
772,045
1,125,200
136,396
114,752
141,144627,904
4,540,134※

943,244
513,412
7,643－

1,785,263
6,210,821

1,464,300
6,004,434

1,429,921
1,192,857
5,614,613△1,107

1,429,921
1,192,857
6,395,324△1,171

8,236,283

9,016,931

5,327
147,191△89,460

9,288
427,218△26,823

63,059710,854
9,010,196
15,221,018

409,682
900,556
10,327,171
16,331,605

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
14,272,278※2,※3
11,039,433
※1,※2

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

3,232,844
1,926,320
1,306,523(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
14,635,283※2,※3
11,246,804※1,※2

3,388,478
2,118,488
1,269,990

10,325272
52,779
602
1,723
4,769
19,4998,585
303
62,616
647
1,704
2,391
18,34589,971

94,59460,561
2,939

51,294
1,747

63,501
1,332,993

53,041
1,311,542※4

14,676※4

14,676※5※6- 10 -

1,122
31,636

5,752
5,752

※5
※6

2,394
21,50732,7591,314,911

23,902
1,293,392

248,014
176,437

217,844
113,819424,451
890,459
80,501
809,958

331,664
961,727
85,999875,728

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
890,459(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
961,727843
268,774－

3,960
383,729
62,636※269,618
1,160,077
1,009,896
150,181- 11 -※

450,327
1,412,055
1,222,352
189,702

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

自己株式

4,891,449

株主資本合計

△1,1077,513,120―

1,429,921

1,192,857

4,891,449△1,1077,513,120

当期変動額
剰余金の配当△144,822△144,822

子会社の新規連結による剰余金増加高

58,02858,028

当期純利益

809,958

809,958

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

723,163―

723,163

1,429,921

1,192,857

5,614,613△1,107

8,236,283

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,484△51,902―△47,418

少数株主持分

472,487

純資産合計

7,938,189―

4,484△51,902―△47,418

472,487

7,938,189

当期変動額
剰余金の配当△144,822

子会社の新規連結による剰余金増加高

58,028

当期純利益

809,958

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
843

199,094△89,460

110,477843

199,094△89,460

110,477

238,366

1,072,007

5,327

147,191△89,460

63,059710,854

9,010,196- 12 -

238,366

348,844

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,429,921

利益剰余金

1,192,857

自己株式

5,614,613

株主資本合計

△1,107

67,9081,429,921

1,192,857

8,236,283
67,9085,682,521△1,1078,304,191

当期変動額
剰余金の配当子会社の新規連結による剰余金増加高
当期純利益△162,925△162,925――

875,728

875,728

自己株式の取得△63△63

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

712,802△63

712,739

1,429,921

1,192,857

6,395,324△1,171

9,016,931

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,327

147,191△89,460

63,059少数株主持分

710,854

純資産合計

9,010,196
67,9085,327

147,191△89,460

63,059710,854

9,078,105

当期変動額剰余金の配当△162,925

子会社の新規連結による剰余金増加高―

当期純利益

875,728

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△63
3,960

280,026

62,636346,623

189,702536,326

当期変動額合計

3,960

280,026

62,636346,623

189,7021,249,065

当期末残高

9,288

427,218△26,823

409,682

900,556

10,327,171- 13 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1- 14 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,314,911
764,734△412△72,151
62,734－
1,554△10,597
60,561
31,636△13,554△17,805
61,143247,946
169,5101,293,392
879,9883,769－△27,546△15,913△4,247△8,88851,29421,507△3,357△109,850△397,359△58,298
168,3482,600,212

1,792,838

10,624△60,834△183,212

8,774△51,376△274,968

2,366,790

1,475,267△210,600
310,470△1,205,782
72,526△700
640△30,932△113,927
263,812△1,052,013
13,804△717
640△37,871△1,064,378△926,273△339,797
1,200,000△1,711,500

280,877
1,250,000△1,412,600－
44,288△104,816△144,365△63－△127,729△164,920△1,056,191
41,476287,696△174,434
111,986
486,545

1,387,931
154,402
1,830,030

1,830,030－
2,316,575※1

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.
NICHIDAI(THAILAND)LTD.
NICHIDAI ASIA CO.,LTD.
NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
当連結会計年度より、当社の連結子会社でありましたニチダイプレシジョン株式会社は、当社を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会
社１社の決算日は３月31日であります。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、在外連結子会社は移動平均法による低価法
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、在外連結子会社は先入先出法による低価法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)- 15 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

４年～11年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社は、税抜方式を採用しております。

- 16 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が105,447千円減少し、利益剰余金が67,908千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,571千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,717千円、その他有価証券評価差額金額が452千円、退職給付に係る調整累計額が△1,307千円それぞれ増加しております。

- 17 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(連結貸借対照表関係)※

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成26年３月31日)
780,237千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
736,305千円

1,488,224千円

1,488,224千円

2,268,462千円

2,224,530千円

土地
計
(注)

なお、上記の他在外連結子会社の電力料保証金として差し入れている定期預金が7,816千円あります。

(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
106,612千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
171,614千円

1,293,388千円

1,228,386千円

1,400,000千円

1,400,000千円

計(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
(自
至

※２

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

給料手当

651,881千円

751,520千円

荷造運搬費

191,388千円

170,059千円

賞与引当金繰入額

32,428千円

36,707千円

退職給付費用

24,853千円

27,035千円

貸倒引当金繰入額

1,554千円△4,247千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至85,570千円※３

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
81,832千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
39,357千円※４(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
42,356千円

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

機械装置及び運搬具

14,672千円

5,659千円

工具、器具及び備品

4千円

93千円

14,676千円

5,752千円

計- 18 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

※５

決算短信

固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
機械装置及び運搬具

1,107千円

工具、器具及び備品
計※６

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,394千円

14千円－千円

1,122千円

2,394千円

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物及び構築物

3,661千円

6,496千円

機械装置及び運搬具

27,315千円

14,923千円

工具、器具及び備品

659千円

88千円

31,636千円

21,507千円

計(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,309千円

5,447千円

組替調整額

－千円

－千円

税効果調整前1,309千円

5,447千円

税効果額△466千円△1,486千円

843千円

3,960千円

268,774千円

383,729千円

当期発生額

－千円

69,597千円

組替調整額

－千円

29,694千円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整額
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前－千円

99,291千円

税効果額

－千円

△36,655千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計－千円

62,636千円

269,618千円

450,327千円- 19 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,868

―

―

1,868

1,868

―

―

1,868

自己株式
普通株式
合計

２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式72,411

普通株式

72,411

基準日

効力発生日

8.00

平成25年３月31日

平成25年６月26日

8.00

平成25年９月30日

平成25年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

90,514(注） １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。

- 20 -

基準日

効力発生日

10.00 平成26年３月31日 平成26年６月25日

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

9,053,300――

9,053,300

9,053,300――

9,053,300

1,868

88

―

1,956

1,868

88

―

1,956

自己株式
普通株式
合計

(注） 普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成26年６月24日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式90,514

普通株式

72,411

基準日

効力発生日

10.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

8.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日(注） 平成26年６月24日定時株主総会の１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
108,616- 21 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

(千円)

(千円)

2,086,791

2,424,392△256,760△107,816

1,830,030

2,316,575

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る債務の額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

(千円)

(千円)

654,578

620,359

672,888649,809(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ニチダイプレシジョン株式会社
事業の内容②：ＶＧターボチャージャー部品の製造、販売

企業結合日
平成26年４月１日③

企業結合の法的形式
当社を存続会社、ニチダイプレシジョン株式会社を消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
株式会社ニチダイ⑤

その他取引の概要に関する事項
当社の100％子会社であるニチダイプレシジョン株式会社は、平成20年４月１日の設立以来、ＶＧターボチャー
ジャー部品の組立を行ってきました。現在、コスト削減を目的に、当社で培った精密鍛造技術の活用による、Ｖ
Ｇターボチャージャー部品の構成部品の精密鍛造化を進めており、一部内製を始めております。今後、同様の動きを加速させていくためには、ニチダイプレシジョン株式会社におけるＶＧターボチャージャー部品の組立部門と、当社における精密鍛造金型の開発部門及び精密鍛造品の量産部門との連携を緊密にし、開発体制を効率化することが必要になってきたことにより、当社及びニチダイプレシジョン株式会社における各部門の連携を強化
し、シナジー効果を発揮させることを目的に本合併を行いました。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 22 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ネットシェイプ」、「アッセンブリ」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、下記のとおりであります。
主要製品
自動車部品メーカーを中心とした、主に冷間鍛造に使用される精密鍛造金型
ネットシェイプ事業
等、エアコン用スクロールコンプレッサー部品、各種ギア等自動車部品等

２

アッセンブリ事業

ＶＧターボチャージャー部品

フィルタ事業

石油化学、医薬品、食品、原子力などの分野で使用される焼結金属フィルタ等

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,170,723

5,398,441

1,703,112

14,272,278―

14,272,278

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

7,170,723

5,398,441

1,703,112

14,272,278―

14,272,278

セグメント利益

487,971497,191

347,830

1,332,993―

1,332,993

セグメント資産

6,777,081

3,941,555

1,866,195

12,584,832―

12,584,832

セグメント負債

4,041,025

1,836,405

333,390

6,210,821―

6,210,821

減価償却費

474,262

131,447

93,954

699,664―

699,664

受取利息

5,913

3,957

453

10,325―

10,325

支払利息

44,805

14,057

1,698

60,561―60,561

1,186,618―

1,186,618

その他の項目有形固定資産及び931,739
130,703
124,175
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。

- 23 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ネットシェイアッセンブリ
プ

その他
フィルタ

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,894,176

4,772,757

1,968,349

14,635,283―

14,635,283

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

7,894,176

4,772,757

1,968,349

14,635,283―

14,635,283

セグメント利益

618,148

298,373

395,020

1,311,542―

1,311,542

セグメント資産

6,881,815

4,589,969

2,320,311

13,792,096―

13,792,096

セグメント負債

1,507,761

959,363

321,8882,789,013―

2,789,013

減価償却費

545,579

145,773

102,140

793,493―

793,493

受取利息

1,627

5,690

421

7,739

―

7,739

支払利息

27,23377

1,075

28,386―28,386

1,147,834―

1,147,834

その他の項目有形固定資産及び456,621585,691
105,521
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,584,832

13,792,096――

全社資産（注）2,636,186

2,539,509

連結財務諸表の資産合計

15,221,018

16,331,605「その他」の区分の資産(注)

全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。
(単位：千円)負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

6,210,821

2,789,013「その他」の区分の負債――

全社負債（注）―3,215,420

6,210,821

6,004,434

連結財務諸表の負債合計(注)

全社負債の主なものは、報告セグメントに帰属しない本社の長期借入金等であります。

- 24 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

699,664

764,734

879,988793,493――

65,06986,495有形固定資産及び1,186,618 1,147,834
無形固定資産の増加額――

103,579

166,111 1,290,198 1,313,945

受取利息

10,325

7,739

―

―

―

846

10,325

8,585

支払利息

60,561

28,386―――22,90860,561

51,294(注)１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
２．受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額(円)916.91

1,041.46

１株当たり当期純利益金額(円)

89.48

96.75

項目

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、７円50銭増加しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

809,958

875,728

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

809,958

875,728

普通株式の期中平均株式数(株)9,051,432

9,051,403

項目
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 25 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(生産、受注及び販売の状況)（1）販売実績（単位：千円）

事業別前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

7,170,723

50.3

7,894,176

53.9

アッセンブリ

5,398,441

37.8

4,772,757

32.6

フィルタ

1,703,112

11.9

1,968,349

13.5

14,272,278

100.0

14,635,283

100.0

合計
（注）

内、海外向売上高

事業別

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

1,638,874

22.9

2,028,492

25.7

アッセンブリ

2,745,209

50.9

2,417,616

50.7

534,150

31.4

785,51239.9

4,918,234

34.5

5,231,622

35.7

フィルタ
合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況（単位：千円）

事業別前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

受注高

受注残高

ネットシェイプ

7,504,661

1,534,448

7,586,949

1,227,222

アッセンブリ

5,615,856

1,836,851

4,675,542

1,739,636

フィルタ

1,787,084

391,352

2,010,855

433,858

14,907,602

3,762,652

14,273,348

3,400,717

合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
（3）生産実績（単位：千円）

事業別前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

金額

金額

ネットシェイプ

6,921,230

7,377,715

アッセンブリ

5,443,956

4,803,341

フィルタ

1,574,407

1,850,308

13,939,594

14,031,365

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 26 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
水道施設利用権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

1,115,914
527,516※2
1,777,541
233,320
25,289278,686
41,874
13,7501,148
56,746※2
43,720△2,7081,110,833
477,595※22,627,468
411,661
313,452
1,085,238
21,974
1,166
1,956
63,987※2
76,051△94

4,112,801

6,191,291※1※1

関係会社株式
出資金
前払年金費用繰延税金資産
保険積立金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 27 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,116,438
154,419
1,013,361
4,857
68,8601,634,640
93,593※1※11,354,769
168,349
1,145,200
7,446
147,181
1,634,640
98,0704,086,171

4,555,658

2,723
84,3882,049
19,5502,723
108,638－－

108,710111,362

26,43431,965

1,168,246
515－
133,500
87,07248,05012,834

969,746505
53,790－93,91448,05011,177

1,476,653
5,671,535
9,784,336

1,209,150
5,876,171
12,067,463

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※2
※1
※1

※2

※2

525,174
450,000
782,757
34,344375,359
29,786
1,589
40,83225,141
109,643
45,188

当事業年度(平成27年３月31日)

1,309,132
772,045※1
1,095,894
28,903400,128
73,291
5,645
21,351
32,249125,126※2
39,434※2※12,419,816※1

退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 28 -

745,938
66,863

3,903,202※1

914,244
75,45044,232－－4,250

857,033
3,276,850

993,945
4,897,148

1,429,921

1,429,921

1,192,857

1,192,857

1,192,857

1,192,857

55,00055,0002,830,000
995,4882,830,000
1,654,419

3,880,488△1,107
6,502,159

4,539,419△1,171
7,161,026

5,327

9,288

5,327
6,507,486
9,784,336

9,288
7,170,314
12,067,463

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金及び配当金保険事務手数料
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※
6,757,665※
5,093,825
1,663,839※
1,132,955
530,884(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※
10,410,844※
8,286,079
2,124,765※
1,487,080
637,685

3,765
46,471
602
1,723
2,969
4,336
6,202

846
56,309
647
1,704
2,391
33,443
61,949※※雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 29 -※

66,071

157,291

18,1001,855

22,908
1,647

19,956576,999

24,555
770,421

14,672-

5,538
230,580

14,672

236,118475
21,7372,394
14,001

22,212569,459

16,396990,142

42,381
171,070

116,722112,002

213,452
356,006

228,724
761,417

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,429,921

1,192,857

資本剰余金合計
1,192,857

利益準備金55,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,830,000

784,304

3,669,304―

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

784,304

3,669,304

剰余金の配当△144,822△144,822

当期純利益

356,006

356,006

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

211,183

211,183

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

995,488

3,880,488

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,107

評価・換算差額等

株主資本合計6,290,975

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
4,484

4,484

―
△1,107

6,290,975

純資産合計

6,295,459
―

4,484

4,484

6,295,459

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得―△144,822△144,822

356,006

356,006――

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

843

843

843

―

211,183843

843

212,027△1,107

6,502,159

5,327

5,327

6,507,486- 30 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

当事業年度(自 平成26年４月１日

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

2,830,000

995,488

3,880,488

60,43860,4381,055,927

3,940,927

剰余金の配当△162,925△162,925

当期純利益

761,417

761,417

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,429,921

1,192,857

1,429,921

1,192,857

1,192,857

1,192,857

55,00055,0002,830,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

598,491

598,491

1,429,921

1,192,857

1,192,857

55,0002,830,000

1,654,419

4,539,419

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,107

評価・換算差額等

株主資本合計6,502,159

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
5,327

5,327

60,438△1,107

6,562,597

純資産合計

6,507,486
60,438

5,327

5,327

6,567,925

当期変動額
剰余金の配当△162,925△162,925

当期純利益

761,417

761,417△63△63

自己株式の取得△63

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,960

3,960

3,960

△63

598,428

3,960

3,960

602,389△1,171

7,161,026

9,288

9,288

7,170,314- 31 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

商品・製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②

原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)③

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

31年～50年

機械及び装置 10年～11年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。

- 32 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93,848千円減少し、利益剰余金が60,438千円増加しております。
また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,828千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,281千円、その他有価証券評価差額金額が452千円それぞれ増加しております。

- 33 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(貸借対照表関係)※１

担保提供資産とその対応債務(1) 担保に供している資産

建物

前事業年度
(平成26年３月31日)
780,237千円

当事業年度(平成27年３月31日)
736,305千円

土地

1,488,224千円

1,488,224千円

2,268,462千円

2,224,530千円

前事業年度(平成26年３月31日)
106,612千円

当事業年度(平成27年３月31日)
171,614千円

1,293,388千円

1,228,386千円

1,400,000千円

1,400,000千円

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
127,008千円

当事業年度(平成27年３月31日)
414,900千円

短期金銭債務778千円

20,225千円

計(2) 担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)
計※２３

関係会社に対する資産は次のとおりであります。

偶発債務
NICHIDAI(THAILAND)LTD.の締結したリース契約に係る同債務に対して債務保証を行っております。

保証差入先：
Bangkok Mitsubishi UFJ
Lease Co.,Ltd.

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

597,063千円

566,277千円(188,944千THB)(153,462千THB)(損益計算書関係)※関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

659,210千円

1,321,409千円

196千円

693,096千円

46,658千円

99,119千円(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 34 -

㈱ニチダイ（6467）平成27年3月期

決算短信(生産、受注及び販売の状況)（1）販売実績（単位：千円）

事業別

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
金額
（％）

ネットシェイプ

合計（自至6,757,665

100.0

7,188,584

69.0

－

－

3,222,260

31.0

6,757,665

100.0

10,410,844

100.0

アッセンブリ（注）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

内、海外向売上高

事業別

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比
金額
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
金額
（％）

（自
至

ネットシェイプ

1,220,245

18.1

1,322,555

18.4

－

－

867,11926.9

1,220,245

18.1

2,189,675

21.0

アッセンブリ合計（自至（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度よりニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併したことにより、事業区分にアッセンブリを追加しております。
（2）受注状況（単位：千円）事業別

ネットシェイプ

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

受注高

受注残高

受注高

受注残高

7,092,517

1,518,765

6,884,184

1,214,366－－

3,431,360

1,055,600

7,092,517

1,518,765

10,315,545

2,269,966

アッセンブリ
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注状況には、内示受注高を含んでおります。
３．当事業年度よりニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併したことにより、事業区分にアッセンブリを追加しております。
（3）生産実績（単位：千円）

事業別

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

金額
ネットシェイプ
アッセンブリ合計

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
金額

6,508,171

6,672,123－

3,252,844

6,508,171

9,924,967（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度よりニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併したことにより、事業区分にアッセンブリを追加しております。

- 35 -