「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）」に係る公募要領【ご注意】
本事業への応募は、NEDO への提案書類の提出に加え、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による登録も必要です。
e-Rad の使用にあたっては、事前に研究機関及び研究者の登録が必要です。
※e-Rad による登録手続きを行わないと本事業への応募ができませんので、十分留意ください。所属機関の登録手続きに日数を要する場合があります。
2 週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。

２０２３年９月１１日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴ推進部 ポスト５Ｇプロジェクト推進室

【受付期間】
2023 年 9 月 11 日(月)～2023 年 10 月 11 日(水）正午 アップロード完了【提出先および提出方法】■Web 入力フォームから、必要情報の入力と提出書類（「4.提出期限及び提出先(4)提出書類）のアップロードを行ってください。

＜Web 入力フォーム＞
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/zmn3eate2iwf■他の提出方法（持参・郵送・FAX・電子メール等）は受け付けません。
■提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
■再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
■アップロードファイル名は、半角英数字としてください。
■アップロードするファイルは、下記（「4. 提出期限及び提出先 (4)提出書類」）で指示した形式で、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、各ファイ
ルにはパスワードは付けないでください。

【留意事項】■登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるため、受付
期間内に完了させてください。
■入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受け付けません。
■アップロードされたファイルにおいて、ウイルス検知又はその疑い等があると当機構が判断した場合は、調査のため第三者へファイルの提供を行う場合がありますので、予めご了承ください。
■通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

1

「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）」に係る公募について
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「ＮＥＤＯ」という。
）は、２０２０
年度から「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」プロジェクトを実施しています。本
公募要領に従いこのプロジェクトへの参加をご希望される方は、ご応募ください。研究開発内容の詳細は、経済産業省が定める研究開発計画をご参照ください。
なお、政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模、採択後の実施計画、概算払の時期等が変更されることがあります。
1. 件名
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）2. 事業概要(1) 背景・目的
第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まっていますが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された５Ｇ（以下、「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待されます。
本事業では、ポスト５Ｇに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５Ｇ情報通信システム」）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５Ｇ情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指します。
(2) 事業内容
本公募では、研究開発計画における「研究開発項目①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）」のうち以下の開発テーマを対象とします。詳細内容は、研究開発計画をご覧ください。
〇研究開発項目①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）（g）計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託）【開発テーマ】（g2）超省電力・高密度 AI 計算基盤技術の開発(3) 事業期間採択された提案の事業期間は、研究開発開始から原則５年（６０か月）以内とし、当初締結する業
務委託契約期間は３３か月（※後述するステージゲート審査後の調整期間として３か月を加えたもの）
以内とします。事業期間が３年以上となる場合は、各開発テーマの研究開発開始から終了までの中間時点（５年の場合は、研究開発開始時点から２．５年後）を目処に、ステージゲート審査を実施し、継続可否等の判断を行う予定です。なお、採択審査段階等における外部有識者の審査で認められた場
合には、ステージゲート審査時期の目途よりも前に実施することも可能とします。

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(4) 予算規模
事業期間全体の提案時委託費は、原則２００億円以下とします。

なお、採択に当たり、研究開発内容・研究開発期間の見直し、予算の減額等を行った上で委託する場
合があります。また、事業開始後も、日本国政府の予算又は方針の変更、ステージゲート審査の実施等により、必要に応じて、実施内容の見直しや予算の増加・減少、研究開発の中止を実施する場合があります。
3. 応募要件
応募資格のある法人は、次の(1)～(8)までの条件、「研究開発計画」及び「２０２３年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業や研究機関等※1（以下、「企業等」）とします。ただし、研究機関等による単独提案は不可とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
(3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計
画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 技術研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発
成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する技術研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機
関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
(8) 本事業は、安全保障貿易管理の観点から、海外への機微技術等流出・漏洩への対応として、輸出貿易管理令第 4 条第 1 項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等（以下「企業等」という。
）又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第 3 の 2）※2 及び懸念 3 か国（輸出貿易管理令別表第 4）※2 に属する企業等が、提案書の実施体制に含まれている場合は、本事業の対象外とする。
※1「研究機関等」とは① 大学（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 2 条第 4 項に規定する大学共同利用機関）② 国又は公設の試験研究機関③ 独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの

3

※2 「輸出貿易管理令別表第 3 の 2」「輸出貿易管理令別表第 4」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law02.html
4. 提出期限及び提出先
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は電子メールによる提出は受け付けません。ただし、ＮＥＤＯから別途指示があった場合は、この限りではありません。
(1) 提出期限：２０２３年１０月１１日(水) 正午アップロード完了
期限までにアップロードを完了できなかった提案書は、いかなる理由であろうとも無効とします。
また、書類に不備等がある場合は審査対象となりませんので、「記入上の注意」を熟読の上、注意して記入してください（提案書のフォーマットは変更しないでください）。
※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。公募期間を延長する場合は、ウェブサ
イトでお知らせいたします。
なお、ＮＥＤＯ公式 Twitter をフォローいただくと、ウェブサイトに掲載された最新の公募情報
に関するお知らせを Twitter で確認できます。是非フォローいただき、御活用ください。
【参考】ＮＥＤＯ公式 Twitter
https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html(2) 提出先：Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/zmn3eate2iwf(3) 提出方法(2)提出先の Web 入力フォームで以下の①～⑱を入力いただき、⑲をアップロードしてください。
アップロードファイル名は、半角英数字とし、アップロードするファイル提出書類毎に作成し、下記（「(4)提出書類」）で指示した形式で、一つの zip ファイルにまとめてください。なお、アップロードするファイル（PDF、zip 等）にはパスワードは付けないでください。
提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。再提出の場
合は、再度、全資料を再提出してください。
提出された提案書は、公募締切後に内容をチェックし問題がなければ、代表法人連絡担当者宛に提案受理のメールを送付いたします。
■入力項目①提案名(開発テーマ及び提案テーマ名称を記載) （※）②代表法人番号（13 桁）③代表法人名称 （※）④代表法人連絡担当者氏名⑤代表法人連絡担当者職名⑥代表法人連絡担当者所属部署⑦代表法人連絡担当者所属住所⑧代表法人連絡担当者電話番号
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⑨代表法人連絡担当者Ｅメールアドレス⑩研究開発の概要（1000 字以内）
⑪技術的ポイント（300 字以内）（※）⑫代表法人研究開発責任者氏名（※）⑬共同提案法人名称及び研究開発責任者氏名（複数の場合は、列記）（※）⑭利害関係者（※）⑮研究体制（法人名を入力。）⑯研究期間（提案する研究期間を記載）⑰提案額（円単位で提案総額を入力）⑱初回の申請受付番号（再提出の場合のみ）⑲提出書類（「(4)提出書類」に記載のファイルをアップロード。最大 100MB まで。
）※利害関係の確認について


ＮＥＤＯ及び経済産業省商務情報政策局（以下、商務情報政策局）は、採択審査にあたり大学、研究機関、企業等の外部専門家による「採択審査委員会」を開催します。この採択審査委員会では公正な審査を行うことはもちろん、知り得た提案情報についても審査以外の目的に利用することを禁じております。



その上で、採択審査委員の選定段階で、ＮＥＤＯ及び商務情報政策局は利害関係者を排除すべく細心の注意を払っているところですが、採択審査委員本人にも事前に確認を求め、より公平・公正な審査の徹底を図ることといたしております。



そこで、提案者の皆さまには、採択審査委員に事前提供する情報の入力をお願いしております。

①提案名、③代表法人名称、⑪技術的ポイント、⑫代表法人研究開発責任者氏名、⑬共同提案法人
名称及び研究開発責任者氏名、を採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうか、の判断を促します。技術的なポイントについては、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。



また、採択審査委員を選定する上で、利害関係者とお考えになる者がいらっしゃる場合には、⑭利
害関係者に任意で記載いただいても構いません。なお、採択審査委員から、利害関係の有無の判断がつかないとのコメントがあった場合には、追加情報の提供をお願いする場合がございますので、御協力をお願いいたします。



提案者が大学や公的研究機関の場合は、研究開発責任者（本提案における事業者の研究開発の代表者）について、大学又は大学院に所属する研究者は学科又は専攻まで所属を、公的研究機関に所属する研究者は部門やセンターまで所属を記載ください。また、兼務先がある場合は全ての兼務先を記載ください例：○○株式会社○○大学○○学部○○学科

教授 ○○ ○○○○大学院○○研究科○○専攻 教授 ○○ ○○○○研究所 ○○部門 部門長 ○○ ○○(4) 提出書類
以下の①～⑬に該当する資料を作成し提出してください。①～⑪は必須提出書類、⑫⑬は該当する場
合のみ提出してください。
① 提案書統合ファイル【PDF】
テーマ毎に以下ファイル名で提出してください。
5テーマ g2 を提案する場合、システム開発_g2_提案書一式_DDD_yymmdd
DDD：提案者名
yymmdd：ファイル作成日 (各数字二桁で年月日)※以下の内容を順番に並べて PDF で統合してください。
（別添 1）提案書（別添 4）研究開発成果の事業化計画書【(本文)Word 版】(別添 4）研究開発成果の事業化計画書【（別紙）Excel 版】※3
（別添 6）NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票（別添 8）その他の研究費の応募・受入状況（※法人毎(再委託先等含む)に提出）統合した PDF ファイルには、下記「」内の目次（しおり機能で）を作成してください。
１．「提案書本文」
２．「研究開発成果の事業化計画書」
３．「研究開発成果の事業化計画書(Excel 版）」
４．「NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票」
５．「その他の研究費の応募・受入状況」※3【注意】「（別添 4）【(別紙)Excel 版】」については、シートの保護を解除し、印刷範囲を「シートを１ページに印刷」、向きを「横向き」にして保存してください。
② （別添 1）提案書【Word】③ （別添 2) 提案概要説明資料【PowerPoint】
テーマ毎に以下ファイル名で提出してください。
テーマ g2 を提案する場合、システム開発_g2_提案概要_DDD_yymmdd
DDD：提案者名
yymmdd：ファイル作成日 (各数字二桁で年月日)④ （別添 3）研究開発統括責任者候補、研究開発責任者の研究経歴書及び実用化・事業化責任者候
補職務経歴書【PDF】⑤ （別添 4）研究開発成果の事業化計画書【（本文）Word 版＋（別紙）Excel 版】⑥ （別添 5）ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について【PDF】⑦ （別添 6）NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票【PDF】⑧ （別添 8）その他の研究費の応募・受入状況（※法人毎(再委託先等含む)に提出）【PDF】⑨ e-Rad 応募内容（詳細は(5)）【PDF】⑩ 提案用書類等チェックシート（委託）【Word】⑪ 国外企業等との連携を示す書類【PDF】
当該提案内容に関して、国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等が連携している、若しくは関心を示していることを表す資料■大学・公的機関以外の企業等が対象（※共同提案の場合は各組織分を提出願います。
）⑫ 組織案内統合ファイル【PDF】

テーマ毎に以下ファイル名で提出してください。
テーマ g2 を提案する場合、システム開発_g2_組織案内一式_DDD_yymmdd
DDD：提案者名
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yymmdd：ファイル提出日 (各数字二桁で年月日)※以下の内容を順番に並べて PDF で統合してください。
・組織案内又はこれに準ずるもの
組織経歴、事業部、研究所等の組織等に関する説明書※提出先のＮＥＤＯ部課と過去 1 年以内に契約がある場合は不要
・事業報告書直近３年分。公開済みのもの。
・財務諸表
原則、円単位：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書
直近３年分。公開済みのもの。
統合した PDF ファイルには、下記「」内の目次（しおり機能で）を作成してください。
「組織案内」「事業報告書 202x (年度毎に作成) 」「財務諸表 202x (年度毎に作成) 」
なお、審査の過程で必要に応じて財務に関する追加資料の提出を求める場合があります。
■必要な提案者のみ対象⑬ ＮＥＤＯが提示した契約書（案）（本公募用に特別に掲載しない場合は、標準契約書を指します）、
業務委託契約約款及び特別約款の内容に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）、
業務委託契約約款及び特別約款について疑義がある場合は、その内容を示す文書 【PDF】

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提出書類をまとめて Zip 化して提出ください（ファイル名は任意）。

①②～⑪、⑬の資料を⑫ 組織案内統合ファイルの準備【PDF】

提案書統合ファイルの準備【PDF】※右肩に別添の番号を付与して※PDF 化・統合してください。

PDF 化・統合してください。

※大学・公的機関以外必須①⑫と別ファイルで準備【指定ファイル形式】※②～⑪は必須、⑬は必要な提案者のみ

別添１
提案書

別添１
別添４
②提案書

組織案内

別添４

（Word）

別添６
別添２
別添８
③提案概要
(PowerPoint)

図：提出する提案書類のイメージ(5) 提出にあたっての留意事項
・提案書は日本語で作成してください。（資料中に英語の図表を利用することや一部に英語の参考資料等を活用することは可）。
・提案書のうち表紙、本文の記載様式は別添 1 を御参照ください。別添 2 に従って提案の概要、別添 3 に従って研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書、実用化・事業化責任者候補の職務経歴書、別添 4 に従って研究開発成果の事業化計画書（（本文）Word 版＋（別紙）Excel 版、以下の同記載では省略）、別添 8 に従ってその他の研究費の応募・受入状況を作成してください。
・別添 4 の Word 版、別添 5、6 も準備をお願いします。
・別添 2 は、Power Point の「スライドショーの記録」機能を使いナレーションを付けて下さい（具体的な手順は、別添 2 の「参考」ナレーションの追加について」をご確認ください）。
ナレーション時間は１５分以内（厳守）としてください。
・提出時に受付番号を付与します。再提出時には、初回の受付番号を入力してください。また、再提出の場合は再度、全資料を再提出してください。
・再提出は受付期間内であれば何度でも可能です。同一の提案者から複数の提案書類が提出された場合は、最後の提出のみを有効とします。
・登録、応募内容確認、送信ボタンを押した後、受付番号が表示されるまでを受付期間内に完了させてください。（受付番号の表示は受理完了とは別です。
）
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・入力・アップロード等の操作途中で提出期限が来て完了できなかった場合は、受け付けません。
・通信トラフィック状況等により、入力やアップロードに時間がかかる場合があります。特に、提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
・「3．応募要件」を満たさない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
・提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合は、提案を無効とさせていただきます。
・受理後であっても、応募要件の不備が発覚した場合は、無効となる場合があります。
・無効となった提案書類は、ＮＥＤＯで破棄させていただきます。
・応募に際し、併せて府省共通研究開発管理システム（e-Rad）へ応募内容を登録することが必要です。府省共通研究開発管理システム（e-Rad）から、登録した応募内容を出力し応募書類に添付してください。共同提案の場合には、代表して一事業者から登録を行ってください。この場
合、その他の提案者や再委託、共同実施先については、研究分担者の欄に研究者の登録をお願いします。詳細は、e-Rad ポータルサイトを御確認ください。
【参考】e-Rad ポータルサイト
http://www.e-rad.go.jp/【参考】ＮＥＤＯ応募に関わる e-Rad 登録方法説明
https://www.nedo.go.jp/content/100905421.pdf
・本公募の採択審査は書面審査を先行して実施し、必要に応じて質問票への回答、追加資料等の提出を依頼した上で、対面での質疑応答を中心としたヒアリング審査を行う予定です。
5. 秘密の保持
ＮＥＤＯ及び商務情報政策局は、提案書を本研究開発の実施者選定のためにのみ用い、ＮＥＤＯ及び商務情報政策局で厳重に管理します。ＮＥＤＯは、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報は研究開発の実施体制の審査に利用しま
すが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。御提供いただ
いた個人情報は、上記の目的以外で利用することはありません。また、事業の実施・評価等のために、実施者に対して提供を求めた情報についても、非公開情報として扱います。
（法令等により提供を求められた場合を除きます。
）
また、提案書の添付資料「研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書（CV）」については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、採択先決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。なお、e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募
件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。
6. 委託先の選定(1) 審査の方法について
商務情報政策局による一次採択審査及びＮＥＤＯが設置する採択審査委員会による二次採択審査を行った上で、ＮＥＤＯ内の契約・助成審査委員会において採択を決定します。
一次採択審査と二次採択審査の進め方については、研究開発計画をご参照ください。一次採択審
査と二次採択審査の実施に当たっては、必要に応じて商務情報政策局あるいはＮＥＤＯからヒアリ
ングや資料の追加等を複数回お願いする場合があります。また、商務情報政策局あるいはＮＥＤＯの判断等により、提案時の開発テーマと異なる開発テーマに整理し、採択審査を行う場合があります。委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられません
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のであらかじめ御了承ください。公募の締切から採択決定までの期間は、原則として５５日以内とします。
(2) 審査基準
a.一次採択審査の基準（商務情報政策局）
i. 研究開発計画への合致性
ii. 適切な情報管理体制の確保
iii.事業化の実現可能性
iv. 事業化後の継続可能性
b.二次採択審査の基準（ＮＥＤＯ）
i. 提案技術の評価
・ 研究開発計画との合致性
・ 提案内容の新規性・ 目標とする技術レベルの難易度・到達時の優位性
・ 提案開発の実現可能性
・ 提案額・実施期間の妥当性
ii. 提案者の能力評価
・ 開発実績
・ 実施体制の妥当性
・ 財務能力（経理的基礎）、経理等事務管理/処理能力iii. 実用化・事業化の評価
・ 想定する市場規模
・ 実用化・事業化計画の具体性
・ 実用化・事業化計画の実現可能性
・ 国民生活や社会への波及効果
iv. その他
ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（平成 28 年 3 月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワー
ク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第24 条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企
業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定企業(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定企業（ユースエール認定企業）に対しては加点評価されることとなります。
）
v.総合評価c.契約・助成審査委員会の選考基準（ＮＥＤＯ）
次の基準により委託予定先を選考するものとします。
i. 委託業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標がＮＥＤＯの意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3. 開発等の経済性が優れていること。
10ii. 当該開発等における委託予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2. 当該開発等を行う体制が整っていること。
（再委託予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の研究開発支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。
）
3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務管理上ＮＥＤＯの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
なお、委託予定先の選考に当たってＮＥＤＯは、以下の点を考慮します。
①優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
②各開発等の開発等分担及び委託金額の適正化に関すること。
③競争的な開発等体制の整備に関すること。
④一般社団法人若しくは一般財団法人又は技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。
(3) 委託先の公表及び通知
a. 採択結果の公表等採択した案件はＮＥＤＯのウェブサイト等で公開します。不採択とした案件については、その旨を提案者へ通知します。
b. 附帯条件
採択に当たって条件（提案した再委託は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研究としての参加とすること、委託額の減額 等）を付す場合があります。
(4) スケジュール
２０２３年度
９月１１日： 公募開始１０月１１日

： 公募締切１１月中旬（予定）：一次採択審査委員会（商務情報政策局）

１１月中旬（予定）： 二次採択審査委員会（ＮＥＤＯ）

１１月下旬（予定）： 契約・助成審査委員会（ＮＥＤＯ）

１２月上旬（予定）：採択先公表２月上旬（予定）： 契約締結7. 留意事項(1) 契約及び委託業務の事務処理等について
新規に業務委託契約を締結するときは、最新の業務委託契約約款と、研究開発計画に記載された内容を担保するための特別約款を付した業務委託契約を締結して頂きます。また、委託業務の事務処理は、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。委託業務事務処
理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、ＮＥＤＯが運用する「ＮＥＤＯ
プロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。
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なお、利用に際しては、利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100906708.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
【参考】・委託事業の手続き：約款・様式 https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
・委託事業の手続き：マニュアル https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/manual.html(2) 国立研究開発法人から民間企業への再委託
国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。
）は、原則認めておりません。
なお、再委託を認める場合についても原則として再委託経費は全体の 50%未満とします（提案者が複数の場合は、委託元１者に対する再委託費の割合とします。但し、年度毎にこの割合を満たす
必要はありません）。また提案書には再委託理由を併せて記載頂きます。
(3) 研究開発計画の見直しや中止、進捗管理
採択決定後、契約締結に至る段階で、研究内容及び予算計画に関してＮＥＤＯから詳細な検討をお願いした上で実施計画を確定していきます。国内外の情勢変化、日本国政府の予算又は方針の変
更、ステージゲート審査の実施等により、研究開発の途中段階にて実施内容の見直しや研究開発を中止する場合があります。また、ステージゲート審査等の委員会での評価に当たっては、研究開発の進捗や成果、情勢変化を踏まえた最新の事業化見通しとこれに向けた取組状況、費用対効果等に係る総合的な評価を行います。
研究開発の進捗把握・管理の詳細については、研究開発計画を確認ください。
(4) 研究開発統括責任者候補及び研究開発責任者の研究経歴書及び実用化・事業化責任者候補の職務
経歴書の記入（詳細は別添 3）
研究開発統括責任者と、各提案者の研究開発の責任者となる「研究開発責任者」について、研究
経歴書に記載していただきます。
また、実用化・事業化責任者（注）候補について、職務経歴書に記載していただきます。
（注）研究開発統括責任者とは、本提案書全体に対して組織的に責任を担うことができる者（担
当部署における所属長以上が望ましい）であり、かつ、採択となった場合は提案研究開発
テーマの責任者となる者を指します。
また、実用化・事業化責任者とは、本提案書の研究開発成果の実用化・事業化に対して責任を負う企業等において組織的に当該業務の責任を担うことができる者であり、かつ、採択となった場合は提案プロジェクトの成果全体の実用化・事業化の責任者となる者とします。採択後の研究成果の実用化・事業化に向けた取組、方針決定等は、当該責任者が主導し、研究開発責任者と一体となって、研究開発実施段階から積極的に実用化・事業化に向けた取組みを行っていただきます。
【参考】研究者情報の researchmap への登録について
researchmap（https://researchmap.jp/）は日本の研究者総覧として国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報は、インターネットを通して公開することもできます。
また、e-Rad とも連携しており、登録した情報を他の公募で求められる内容に応じて活用することもできます。 researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査12や統計利用目的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、researchmap への登録も併せてご検討ください。
（researchmap は、ＮＥＤＯが運用するシステムではありません。
）(5) 事業化計画書（詳細は別添 4）
契約締結後に業務委託契約約款第 27 条第 2 項又は共同研究契約約款第 29 条第 2 項に該当する事
象が生じた場合は、速やかに「研究開発成果の事業化計画書」（別添 4）を変更し提出していただきます。
(6) ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（詳細は別添 5）
提案書の実施体制に記載される委託先について、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)、
次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の状況を記載していただきます。
(7) NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票(詳細は別添 7)
提案書の実施体制に記載する全ての提案者（再委託等は除く。
）において、プロジェクトを遂行する上で取得又は知り得た保護すべき一切の情報（機微情報）に関して、機微情報の保持に留意して漏えい等防止する責任を負うことから、提案時又は契約締結時に予定する関係規程の整備や機微情報を取扱う者の体制の構築等についての確認表を提出していただきます。
なお、情報管理体制等を有することを提案者の応募要件としているため、全ての確認項目に対して、採択後の契約締結時までに対応する必要があります。
（仮に、契約締結時までに未対応の場合には応募要件を満たさなかったものとして不採択扱いとなります。
）(8) 追跡調査・評価、収益状況等の報告
研究開発終了後、本研究成果についての追跡調査・評価に御協力いただく場合があります。追跡
調査・評価については、以下 Web ページに掲載の「追跡調査・評価の概要」を御覧ください。

https://www.nedo.go.jp/content/100931274.pdf
また、本事業では、研究開発終了後（委託期間中に研究開発の内容の一部を終了し、その成果を実用化・製品化した場合は当該時点とする。
）から５年間、研究開発成果の事業化・製品化に基づく収益状況等について報告いただきます。
(9) 知財マネジメント（詳細は別添 11）
本プロジェクトは、ＮＥＤＯプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針を適用し、産業技術力強化法第 17 条（日本版バイ・ドール規定）が適用されます。
詳細は、こちらを御参照ください：ＮＥＤＯウェブサイト
(全般) https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00002.html(基本方針) https://www.nedo.go.jp/content/100960993.pdf
本プロジェクトの成果である特許等について、「特許等の利用状況調査」（バイ・ドール調査）に御協力をいただく場合があります。
ＮＥＤＯは、開発テーマ又は開発テーマを構成する研究項目ごとに知財委員会を委託先に設置し、知財委員会において、研究開発成果に関する論文発表及び特許等（以下、「知財権」）の出願・維持等の方針決定等のほか、必要に応じて、知財権の実施許諾に関する調整等がなされるよう、助言・指導を行います。

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(10) データマネジメント（詳細は別添 9）
本プロジェクトはデータマネジメント基本方針のうち【委託者指定データがない場合】を適用します。詳細は、こちらを御参照ください：ＮＥＤＯウェブサイト
(全般) https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_CA_00003.html(基本方針) https://www.nedo.go.jp/content/100875879.pdf(11) 「国民との科学・技術対話」への対応
本事業を受託する事業者は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に関する直接経費の計上が可能です。本
事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載して提出してください。その際、経費は内容に応じて該当する費目（消耗品費、旅費、借料等）にそれぞれ計上してください。
① パネル作成料、展示会出展料、セミナーに係る会場費、本活動に係る旅費等を計上することができます。
② 本委託業務以外の内容が含まれる場合は、講演時間や展示内容等を勘案して合理的に按分して計上してください。
（この場合、算出根拠を明確にしてください。
）
本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は中間評価・事後評価の対象となります。
なお、本事業以外で自主的に本活動に取り組むことは妨げませんが、間接経費を活用して本活動を行った場合は実績報告書への記載等（本活動に係る事項のみで結構です）によりＮＥＤ
Ｏに報告してください。
【参考】「国民との科学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）

https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/(12) 公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。
）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※4）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日 16 年度機構達第 1 号。ＮＥＤＯ策定。以下「補助金停止等機構達」という。
※5）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。

※4．
「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html※5．
「補助金停止等機構達」についてはこちらを御覧ください： ＮＥＤＯウェブサイト

https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

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a. 本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
ii. 不正使用等を行った事業者等に対し、ＮＥＤＯとの契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 3 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。
）
iii.不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。
以下同じ。
）に対し、ＮＥＤＯの事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降 1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。
）
iv. 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
v. 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合は直ちに報告するようにしてください。
なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
(13) 研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※6）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」という。※7）に基づき、ＮＥＤＯは資金配分機関として、本事業の事
業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
※6．研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyufusei-shishin.html※7．研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html

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a. 本事業において不正行為があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただ
くことがあります。
ii. 不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）
iii.不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義
務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年
度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度
以降 1～3 年間）
iv. 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
v. ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内
容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
b. 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。
）
については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
c. ＮＥＤＯにおける研究不正等の告発受付窓口
ＮＥＤＯにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号：

044-520-5131

FAX 番号：

044-520-5133

電子メール：

helpdesk-2@ml.nedo.go.jp

ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研 究資金の不正使用等に関する告発受付窓口
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）(14) RA（リサーチアシスタント）等の雇用
第６期科学技術・イノベーション基本計画においては、優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生に対する経済的支援を充実すべく、数値目標が掲げられています。

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本プロジェクトにおいても RA（リサーチアシスタント）等の研究員登録が可能であり、本プロジェ
クトで、研究員費を支払うことが可能です。
なお、本プロジェクトを通じて知り得る秘密情報を取り扱う RA 等は、ＮＥＤＯと契約を締結する大学組織との間で、守秘義務を含む雇用契約を締結されている必要があり、本プロジェクトに直接に従事する者は、全て研究員登録を行う必要があります。
【参考】・第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html
・研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ
https://www8.cao.go.jp/cstp/package/wakate/wakatepackage.pdf
・ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン
https://www.mext.go.jp/content/20201203-mxt_kiban03-000011852_1.pdf(15) 国立研究開発法人の契約に係る情報の公表（詳細は、別添 10）「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、採択決定後、ＮＥＤＯとの関係に係る情報をＮＥＤＯのウェブサイトで公表することがありますので御了知ください。なお、本公募への応募をもって同意されたものとみなします。
(16) 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
a. 我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。
）に基づき輸出規制※8 が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
※8 我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

b. 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）（２０２２年５月１日以降は特定類型※9 に該当する居住者を含む。
）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
※9 非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1. (3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

c. 本委託事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。委託契約締結時において、本委託事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。輸出の意思がある場合で、管理体制が無い場合は、輸出又は本委託事業終了のいずれか早い方までの体制構築を求めます。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があり
17ます。また、本委託事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した
場合には、契約の全部又は一部を解除する場合があります。
d. 安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
・ 経済産業省：安全保障貿易管理（全般） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A https://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・ 一般財団法人安全保障貿易センター モデル内部規程
https://www.cistec.or.jp/export/jisyukanri/modelcp/modelcp.html
・ 安全保障貿易ガイダンス（入門編）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf
・ 大学・研究機関のためのモデル安全保障貿易管理規程マニュアル
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/manual.pdf(17) 「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除「不合理な重複」（注１）、又は「過度の集中」（注２）が認められる場合には、採択を行わないことがあります。また、それらが採択後に判明した場合には、採択取り消し又は減額することがあります。
（注１）
同一の研究者による同一の研究課題（競争的研究費が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数の競争的研究費その他の研究費（国外も含め、補助金や助成金、共同研究費、受託研究費等、現在の全ての研究費であって個別の研究内容に対して配分されるもの（※）。）が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。
）の研究課題について、複数の競争的研究費その他の研究費に対して同時に応募があり、重複して採択された場合○既に採択され、配分済の競争的研究費その他の研究費と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合○複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合○その他これらに準ずる場合（※）所属する機関内において配分されるような基盤的経費又は内部資金、商法で定める商行為及び直接又は間接金融による資金調達を除く。
（注２）
同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。
）に当該年度に配分される研究費
全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
○研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場合○当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間（※）に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合○不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合○その他これらに準ずる場合

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（※）研究者の全仕事時間とは、研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動や管理業務等を含めた実質的な全仕事時間を指します。

① 現在の他府省を含む他の競争的研究費その他の研究費の応募・受入状況や、現在の全ての所属
機関・役職に関する情報について応募書類や共通システムに事実と異なる記載をした場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
② 提出いただく情報については、守秘義務を負っている者のみで扱います。また、他の配分機関
や関係府省間で情報が共有されることがあり得ますが、その際も守秘義務を負っている者のみで共有を行います。
③ 共通システムを活用し、不合理な重複及び過度の集中の排除を行うために必要な範囲内で、応募内容の一部に関する情報を競争的研究費の府省庁担当課（独立行政法人等である配分機関を含む。以下同じ。）間で共有します。応募書類や共通システムへの記載及び他府省からの情報
等により「不合理な重複」又は「過度の集中」と認められる場合は、その程度に応じ、研究課
題の不採択、採択取消し又は減額配分を行います。
④ 研究費や所属機関・役職に関する情報に加えて、寄附金等や資金以外の施設・設備等の支援を含む、自身が関与する全ての研究活動に係る透明性確保のために必要な情報について、関係規程等に基づき、所属機関に適切に研究者から報告が行われていないことが判明した場合は、研究課題の不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。また、当該応募課題に使用しないが、別に従事する研究で使用している施設・設備等の受入状況に関する情報については、
不合理な重複や過度な集中にならず、研究課題が十分に遂行できるかを確認する観点から、事業者に対して、当該情報の把握・管理の状況について提出を求めることがあります。
⑤ 各機関においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグ
リティの確保に係る対応方針について」（令和３年４月２７日

統合イノベーション戦略推進会議決定）を踏まえた利益相反・責務相反に関する規程が整備されていることが重要です。各機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況を必要に応じて照会を行うことがあります。
⑥ 今後、秘密保持契約等を締結する際は、競争的研究費の応募時に、必要な情報に限り提出することがあることを前提とした内容とすることを検討いただきますようお願いいたします。 ただし、企業戦略上著しく重要であり、秘匿性が特に高い情報であると考えられる場合等、秘匿すべき情報の範囲について契約当事者が合意している契約においては、秘匿すべき情報を提出する必要はありません。なお、必要に応じて提案者に秘密保持契約等について、関係府省または NEDO から照会を行うことがあります。
【参考】・競争的資金研究費の適正な執行に関する指針
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf

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(18) 研究開発資産の帰属・処分について①資産の帰属
委託業務・共同研究業務（企業・公益法人等が委託先・共同研究先の場合）を実施するために購入し、または製造した取得資産のうち、取得価額が 50 万円（消費税込）以上、かつ法定耐用年
数が 1 年以上の資産については、ＮＥＤＯに所有権が帰属します。
（約款第 20 条第 1 項）
なお、委託先・共同研究先が、国立研究開発法人等（国立研究開発法人、独立行政法人）、大学
等（国公立大学、大学共同利用機関、私立大学、高等専門学校）、地方独立行政法人の場合には、資産は原則として委託先・共同研究先に帰属します。
②資産の処分
委託先は、業務委託契約に基づき委託事業期間終了後、有償により、ＮＥＤＯ帰属資産をＮＥ
ＤＯから譲り受けることとなっています。その際の価額は、事業終了日の残存価額となります。
（約款第 20 条の 2 第 1 項・第 3 項）
8. 説明会の開催
公募説明会をオンラインで開催します。当該事業の概要、提案にあたっての注意点等を説明します。
説明会への参加は任意となりますが、応募を予定される方は可能な限り出席してください。
出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL 及び電子メールアドレス）を２０２３年９月１４日（木）１２時までに登録フォームからお申し込みください。
＜説明会の日時、会場＞
開催日時：２０２３年９月１５日（金） １４時～１５時

会場：オンライン開催（詳細は説明会前日夕方までを目途に、登録フォームにご登録いただいたメールアドレスへご連
絡差し上げます。
）＜参加申込方法＞
申込期限：２０２３年９月１４日（木）１２時まで
申込先：https://events.teams.microsoft.com/event/473f83bc-3f39-465a-ae0d64a05bb389cc@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
9. 問い合わせ先
本事業の内容及び契約に関する質問等は、公募締切日の２営業日前までに下記宛てにて受け付けます。ただし、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
(1) 公募の内容及び契約に関する問い合わせ（(2)に関する問い合わせは除く）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴ推進部 ポスト５Ｇプロジェクト推進室 土屋、三浦、髙﨑、大友
電子メール：post5G_koubo@ml.nedo.go.jp(2) 研究開発計画の内容に関する問い合わせ
経済産業省商務情報政策局情報産業課 杉之尾、山脇
電子メール：bzl-softsitu-jimu@meti.go.jp
10. ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケート
ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ事業に関する業務改善アンケートを受け付けております。
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ご意見のある方は、以下リンクの「7.NEDO 事業に関する業務改善アンケート」から、ご意見お寄
せいただければ幸いです。内容については、本プロジェクトに限りません。なお、本アンケートは、
例年 9 月末頃～次年度 5 月末頃に集計をしております。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html
関連資料
研究開発計画（経済産業省ウェブサイトを参照）
2023 年度実施方針
別添 1：提案書作成上の注意、表紙、本文
別添 2：提案概要説明資料
別添 3：研究開発統括責任者候補、研究開発責任者の研究経歴書及び実用化・事業化責任者候補
職務経歴書の記入について
別添 4：研究開発成果の事業化計画書【(本文)Word 版＋(別紙)Excel 版】
別添 5：ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について
別添 6：NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票
別添 7：NEDO 事業遂行上に係る情報管理体制等の確認票について
別添 8：その他の研究費の応募・受入状況
別添 9：NEDO プロジェクトにおけるデータマネジメントに係る基本方針
別添 10：契約に係る情報の公表について
別添 11：NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針
ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業に関する特別約款
ポスト 5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業に関する特別約款(大学・国立研究開発法人等用）
提案用書類等チェックシート（委託）21