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法令および定款に基づくインターネット開示事項
連個

結別注注記記表
表（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第27条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/)に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2013/05/22 13:34:47 ／ 13928057_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
連結子会社の数
59社
主要な連結子会社の名称
株式会社ジャルエクスプレス、株式会社ジェイエア
日本トランスオーシャン航空株式会社
従来、連結子会社であった株式会社ジャル沖縄は、株式会社JALJTAセールス（JTA商事株式会社より社名変更）と合併したことにより当期より連結の範囲から除外しております。
⑵非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
下地島空港施設株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用非連結子会社及び関連会社
持分法適用非連結子会社及び関連会社の数
13社
主要な持分法適用非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社JALUX、空港施設株式会社
従来、持分法適用会社であった日東航空整備株式会社は、当期において破産会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
下地島空港施設株式会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAL HAWAII,INCORPORATED等８社は決算日が12月31日であります。また、株式会社オーエフシーは決算日が２月28日であります。
連結決算日との間の連結会社間取引は重要な不一致についてのみ必要な修正を行うこととしております。

－1－

連結注記表

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４．重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法
その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないもの期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産
直入法
売却原価は主として移動平均法
主として移動平均法に基づく原価法②たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ

時価法⑵

固定資産の減価償却方法①航空機（リース資産を除く）

定額法②航空機を除く有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
当社以外主として定率法③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法④リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

重要な引当金の計上基準①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。会計基準変更時
差異は、15年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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連結注記表

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過去勤務債務は、主としてその発生時に費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
②独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
③事業再構築引当金
事業再構築に伴う費用に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
④貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑸

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理を行っております。

⑹

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

⑺

のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

５．会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、国内連結子会社の一部
では定率法を採用しておりますが、法人税法の改正に伴い、当期より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。

－3－

連結注記表

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６．表示の変更（連結損益計算書関係）
投資有価証券売却益
前期において区分掲記していた「投資有価証券売却益」（当期49百万円）は特別利益の総額の100分の10以下となったため、当期より特別利益「その他」に含めて表示することとしております。
リース解約損前期において区分掲記していた「リース解約損」（当期２百万円）
は特別損失の総額の100分の10以下となったため、当期より特別損失「その他」に含めて表示することとしております。
退職給付会計に係る原則法変更時差異「退職給付会計に係る原則法変更時差異」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしております。なお、前期は、特別損失「その他」に547百万円含まれております。
７．会計上の見積りの変更
当社グループは、一部の航空機（予備部品を含む）について、当期より、従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当期の営業利益は3,452百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,192百万円減少しております。
８．連結貸借対照表関係⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

241,914百万円⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
・航空機
・その他

179,196百万円
18,593百万円（担保に係る債務）
・１年内返済長期借入金等・長期借入金等

9,949百万円
35,162百万円

関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。また、デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。

－4－

連結注記表

2013/05/22 13:34:47 ／ 13928057_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

偶発債務・保証債務

341百万円

９．連結損益計算書関係
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
10．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 当連結会計年度末日における発行済株式の総数に関する事項
発行済株式総数
普通株式
181,352千株
自己株式31千株⑶ 配当に関する事項
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年６月19日開催予定の第64期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当金の株式の種類 配当の原資 総額(百万円)
普通株式利益剰余金１株当たり配当額（円）

基 準 日 効力発生日190円

平成25年 平成25年
３月31日 ６月20日

32,385

11．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入により、調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

－5－連結注記表

2013/05/22 13:34:47 ／ 13928057_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。
このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債務を対象とした先物為替予約取引等を利用しております。また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権限を定めた社内規定に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、担当役員出席のもとで原則毎月会議を開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。
①⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（注２）を参照ください。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金及び預金347,986

347,986－⑵

受取手形及び営業未収入金

121,058

121,058－⑶

有価証券及び投資有価証券
子会社株式及び関連会社株式

13,35910,415△2,943

その他有価証券

19,74919,749－502,154499,211△2,943

135,830

135,830－

資産

⑴

営業未払金

⑵

短期借入金

⑶

長期借入金（＊１）⑷

リース債務（＊２）

計

828

828－

44,28544,285－

113,394

113,394－

計294,338

294,338－

デリバティブ取引（＊３）

14,515

14,939424

負債＊１ １年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
＊２ １年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
＊３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「（有価証券関係）」を参照ください。

－7－

連結注記表

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負債⑴ 営業未払金⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金⑷ リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「（デリバティブ取引関係）」を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
子会社株式及び関連会社株式

16,970

満 期 保 有 目 的 の 債 券

666

その他

有価証

券

5,088

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表計上額

取得原価
株式
小計

差額

15,79919,3493,549

15,79919,3493,549（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表計上額

取得原価
株式

610400△210

小計610400△210

合計

16,41019,7493,339－8－

連結注記表差額2013/05/22 13:34:47 ／ 13928057_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

２．当期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
売却額

売却益の合計

売却損の合計490130（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等

USD

営業未払金

41,252

15,757

EUR

営業未払金

2,660

－

その他

営業未払金

1,158－

コールオプション 営業未払金

168,373

8,151

63,346

7,745 △1,930

99,17525,225デリバティブ
取引の種類等

うち１年超

原 則 的 為替予約取引
処理方法
買建時価

当該時価の算定方法

先物為替相場によ
7,381 っている。
255
186

通貨オプション取引
買建
売建
プットオプション 営業未払金
コモディティスワップ取引
受取変動・支払固定 航空燃油

取引先金融機関か7,466 ら提示された価格等によっている。

取引先金融機関から提示された価格
919 等によっている。

コモディティオプション取引
買建
コールオプション 航空燃油

135,944－236

先物為替相場によ373 っている。

為替予約の 為替予約取引
振当処理
買建
USD

営業未払金

2,572－

EUR

営業未払金

143－

その他

営業未払金

94－

合

取引先金融機関から提示された価格等によっている。

計

29
21

14,93912．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－9－

連結注記表

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13．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,116円30銭
946円71銭－ 10 －

連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券 時価のあるもの

時価のないもの

償却原価法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等による時価法
評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法⑶

固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷

引当金の計上基準退職給付引当金

貸倒引当金

関係会社事業損失引当金

当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌期より13～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時に費用処理しております。
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関連事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

－ 11 －

個別注記表

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2013/05/22 13:34:47 ／ 13928057_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

独禁法関連引当金

事業再構築引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
事業再構築に伴う費用に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。

⑸

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

⑹

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．表示方法の変更「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしております。なお、前期は、特別利益「その他」に1,576百万円含まれております。
３．会計上の見積りの変更
当社は、一部の航空機（予備部品を含む）について、当期より従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当期の営業利益は3,452百万円減少
し、経常利益及び税引前当期純利益は3,192百万円減少しております。
４．貸借対照表関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
航空機
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
その他の投資（担保に係る債務）
１年内返済長期借入金
長期借入金－ 12 －

個別注記表

182,541百万円

173,963百万円
2,595百万円
666百万円
3,330百万円
10,804百万円
8,854百万円
32,386百万円

2013/05/22 13:34:47 ／ 13928057_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

なお、上記担保に供している資産には、以下の資産を含んでおります。
１．関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産。
２．デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金。
⑷

⑸

保証債務等
保証債務
（銀行借入金等に対する保証）
日本エアコミューター株式会社
その他
計
関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務88百万円
112百万円
200百万円

75,170百万円
176,817百万円
4,372百万円
8,167百万円

５．損益計算書関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

120,741百万円
161,101百万円
19,956百万円

６．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金及びリース債務等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、リース資産等であります。

－ 13 －

個別注記表

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７．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

議決権の所 関連当事者との関係
取引金額
会社等の名称 有割合又は 役員の事業上 取引の内容 (百万円)
被所有割合 兼任等の関係科目

期末残高(百万円)

77,158 営業未収入金

25,000

株式会社JAL
所有直接
子会社 マイレージ バ100％
ンク

－

航空券販売
精算関連代金の回収
業務委託
(注１)

株式会社ジャル 所有直接
エクスプレス
100％

兼任
１名

航空券類売
上代金の支 123,113 営業未払金
旅 客 運 送 払(注２)
共同引受
資金の貸借
－ 短期借入金(注３)

株式会社ジャ 所有直接
ルパック
96.4％

兼任
１名

航空券販売 資金の貸借
業務委託
(注３)

子会社

子会社

－ 短期借入金

12,16336,815
19,793

取引条件及び取引条件の決定基準等（注）１．航空券販売代金の回収は、業務委託契約に基づいており、回収に係る支払手数料については、交渉の上決定しております。
２．航空券類売上代金の支払は、旅客運送共同引受精算契約に基づいており、支払に係る手数料は含んでおりません。
３．JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。
また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
８．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額⑵

2,847円38銭

１株当たり当期純利益

840円21銭－ 14 －

個別注記表