AIGジャパン・ホールディングス

ディスクロージャー 誌

2024

はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた「2024ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要
設立：2007年8月
資本金：12,148百万円
総資産：133,931百万円
従業員数：58名
ホームページアドレス：https://www.aig.co.jp/group（2024年3月31日現在）

本誌は、保険業法第271条の25に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き2024年3月31日現在のものです。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS
トップメッセージ ………………………………………………………………………… 2

AIGジャパン・ホールディングスについて
AIGについて ……………………………………………………………………………… 4
お客さま本位の業務運営方針 …………………………………………………… 16
業務の適正を確保するための体制 ……………………………………………… 17

データ編 …………………………………………………………………………………… 19

データ編
AIGジャパン・ホールディングス 2024

1

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

そして私たちは、あらゆる面でのダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョンの取組みが、AIGの未来を築くための重要な活動であると位置づけています。AIGがトップクラスのパフォー
マンスを誇る企業であるためには、すべての社
員がありのままの自分でいられるような、インクルーシブな企業文化の醸成が必須であるというのが私たちの信念です。
今後もますます複雑化する世界に対応するため、私たちは、お客さま、ビジネス・パートナーの皆さま、社員といったステークホルダーを取り巻く状況を常に見据えながら、新たな可能性とソリューションを創造し、あらゆる点においての卓越性の実現を目指して、引き続き注力をしてまいります。

AIGに対する皆さまの信頼に心より感謝いたします。2024年以降も、お客さまの確かな支えとデータ編

なれるよう、前進する所存です。
今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜ります

AIGはお客さまのパートナーとして安心を提供し、まよう、お願い申し上げます。

すます複雑化する世界での成功を支援します。私たちの最大の強みは、
このような不確実性の高い時代において、お客さま、ビジネス・パートナーの皆さま、そして地域社会に対して、私たちが最も必要とされる時に保険会社としての約束を果たすことで発揮されます。

AIGは、日本市場において長年の実績を持つとともに、世界中のお客さまにサービスを提供する真のグ
ローバルブランドとして、お客さま本位のマインド
セットと優れたサービスに裏打ちされた、グローバ
ルな知見と卓越したリスク・ソリューションを提供できる独自の立場を築いています。

2

AIGジャパン・ホールディングス 2024

2024年8月

Purpose & Values（ AIG の存在意義と価値観）

新たな可能性を創造する
あなたのために、

AIG は何ができるのか。
原点に立ち返り、AIG の バ リ ュ ー（ 価 値 観 ）とそれを実現するための
ふ る ま い（ 行 動 指 針 ）：自分ごととしてとらえよう●

期待値を明確にしよう●

自発的に行動しよう●

当事者意識を持って、自ら進んで責任を引き受けよう

もう一度考え直して、新たな可能性を掘り起こす。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIG のパーパ ス（ 存 在 意 義 ）模範となろう●常に高いクオリティを届けよう●

お客さま本位を徹底しよう●

保険業界をけん引しよう●

手を携えることでもっと強くなろう●

足並みを揃えよう●ワンチームになろう

データ編

共に成功を収めよう

よきアライ（理解者）となろう●

インクルージョン（認め合うこと）を常に意識しよう●

傾聴して学ぼう●有言実行しよう

常に正しい行いを心がけよう●

誠実・高潔な行動を心がけよう●行動で模範を示そう●

地域社会に貢献しよう

AIGジャパン・ホールディングス 2024

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AIG について
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIG グループ（ニューヨーク証券取引所銘柄：AIG）は、世界の保険業界のリーダーであり、約 190 の国や地域で、法人および個人のお客さまの資産を守り、リスクマネジメントをサポートするための保険ソリューシ
ョンを AIG とその協力パートナーを通じて提供しています。

AIG についてAmerican International Group, Inc.
www.aig.com

所在地／ 1271 AVE OF THE AMERICAS, NEW YORK, NY 10020-1304
上場証券取引所／ニューヨーク証券取引所
会長 兼 CEO ／ピーター・ザッフィーノ

AIG の業績の推移
AIG,Inc.2023 年度アニュアルレポート（ 2023 Annual Report ）より抜粋

データ編

2021 年2022 年2023 年

総収入

521 億ドル

544 億ドル

468 億ドル

純利益（損失）103 億ドル

101 億ドル

36 億ドル

総資産5,961 億ドル

5,222 億ドル

5,393 億ドル

株主資本659 億ドル

409 億ドル

453 億ドル（米国ドルで記載）

日本における AIG グループ
日本における AIG グループの組織

保険事業

AIG 損害保険株式会社

AIG ジャパン・ホールディングス株式会社
AIG ジャパン・ホールディングス株式会社は、
AIG 総合研究所を社内研究機関として有しています。

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ジェイアイ傷害火災保険株式会社※1
関連事業

AIG パートナーズ株式会社
テックマークジャパン株式会社

AIG ビジネス・パートナーズ株式会社
AIG ハーモニー株式会社
ティーペック株式会社※2※1：ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIG ジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社 JTB の合弁会社です。
（AIG ジャパン・ホールディングス株式会社の持分は 50% です。）
※2：ティーペック株式会社における AIG グループ会社による持分は合計で 63.96% です。（AIG ジャパン・ホールディングス株式会社の持分は 54.27% です。）

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AIGジャパン・ホールディングス 2024

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

サステナビリティ
私たちは、世界が気候変動の課題を乗り越えることを支援するために、行動する企業になることを約束します

グローバルな保険会社として、AIG は複雑なリスクを管理するビジネスを展開しています。これらのリスクは、技術や規制の変化に伴い複雑化しており、AIG が保険を通して補償を提供できる機会も拡大しています。
リスクを含む様々
保険とサステナビリティは相互に関連しています。保険は、環境、社会、ガバナンス（以下、ESG）
なリスクに対しての補償を提供するために存在しており、AIＧは、気候変動、サイバー攻撃、サプライチェーンの混乱、

データ編

人権侵害、政治的混乱などに関連したお客さまのリスク管理を支援しています。
サステナビリティに対する AIG のコミットメントは、AIG の事業のあらゆる側面において明確に示されています。私たちがお客さまやディストリビューション・パートナーにどのようにサービスを提供しているか、地域社会にどのように貢献するのか、社員に対するサポートをどのように強化していくのか、規制当局および政策立案者とどのような連携ができるのか、株主に対してどのように価値の創出を行うのか、といったことすべてにおいてです。

AIG の米国本社は、すべての部門が ESG のリスクと機会に関与し、説明責任を果たし、全社的に ESG を意識した活動を推進するためのガバナンス体制を確立しました。また、グローバルでは ESG 委員会を設立し、AIG の米国本社
およびその子会社に関連する ESG 課題に対する議論および対応への提案を通じて、AIG のシニアリーダーシップをサポートしています。
また、AIG は Employee Sustainability Network を通して、社員のサステナビリティに関するエンゲージメントを促進しています。Employee Sustainability Network は、サステナビリティに関する社員の意識を高めることに焦点を置いた
社員主導のグループとして、グローバルで設立されました。その活動を広めるため、2022 年 12 月に日本のネットワーク
を構築し、日本での取組みを実施しています。
より持続可能で、公平で、繁栄した未来を支えるために、AIG は、すべてのステークホルダーに対して高いレベルの透明性をもって貢献することを約束します。

AIG のサステナビリティ戦略については、
https://www.aig.com/home/about/corporate-responsibility/sustainability をご覧ください。

AIGジャパン・ホールディングス 2024

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AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

パートナーシップ
大阪府との連携協定

AIG ジャパン※は、大阪府との連携協定に基づき、防災グッズや津波浸水シミュレーションジオラマの寄贈、津波浸水等が想定される地域の小学校での植樹祭開催、多言語の地震対応リーフレットの作成・配布など、防災・減災に関する取組みを行ってきました。

神奈川県との「未病」に関する覚書AIG 損保は、神奈川県と「ME-BYO（未病）」コンセプトの普及・啓発に関わる覚書を締結し、健康経営の普及に貢献するとともに、ワーク・
ライフ・バランスを推進するための仕事と医療の両立支援推進企業の拡大普及に向けたサポートを行っています。

持続可能な開発目標（SDGs）
AIGジャパンは、地球を保護し、人類の生活を向上させることで、より持続可能な未来を創造するための「持続可能な開発」を支援しています。様々な商品・サービスの提供や企業市民活動などの取組みを通じて、SDGsの目標達成
目標（SDGs）に貢献します。これらの取組みはESGの観点とも密接に対応しています。

データ編

環 境︵E ︶

震災対策技術展
への出展

AIG損保は、国内の地震・自然災害対策関係者が一堂に会する技術見本市・シンポ
ジウムである「震災対策技術展」
横浜に出展しました。横浜市中心部を模したジオラマを使った津波浸水シミュレーション、津波浸水変化状況を疑似体験できるVR（仮想現実）、ハザードマップAR（拡張現実）
等を出展し、
よりリアルに災害の様子をイメージしていただき、防災・減災への意識を高める機会を提供しました。

延長保証

テックマークジャパンは、企業の持続可能な事業活動の一環として、延長保証（ワ
ランティ）プログラムを提供しています。延長保証プログラムにより、製品を安全に長く使用でき、環境保全活動に貢献しています。

クリアホルダーのリサイクル

AIG損保は、使用済みのクリアホルダーを回収し、グループ会社内で再利用するとともに、文具メーカーへ寄付しています。

ペットボトル
キャップのリサイクル

AIGジャパンは、2010 年より、リサイクルを促進し二酸化炭素排出量削減をサポートするため、ペットボトルキャップの社内での回収および「 NPO 法人エコキャップ推進協会」への寄付を行っています。

気候変動に
関する目標

AIG は、温室効果ガス排出実質ゼロを達成するコミットメントを発表しました。
詳細は以下のとおりです。
2050年までに、あるいはそれ以前に、業務運営における温室効果ガス
排出実質ゼロ達成を目指す。
2050年までに、あるいはそれ以前に、保険引受および運用ポートフォリオ
全体での温室効果ガス排出実質ゼロ達成を目指す。
2030年までに、あるいはそれ以前に、AIGの業務運営における再生可能
エネルギー比率100%達成を目指す。

●

●

●

環境賠償

地域清掃
ボランティア活動

MORINO

プロジェクト※AIG ジャパン：日本における AIG グループ

6

AIGジャパン・ホールディングス 2024

AIG損保は、気候変動を背景として洪水などの自然災害が増加する中、2020年
7月、洪水や高潮による環境汚染を補償する業界初の特約を発売し、環境リスクに関するお客さまのニーズに応えています。

AIGジャパンとAIGジャパン労働組合の共催で、美化・清掃と地域貢献を目的として
全国10拠点で約170人の社員と家族が清掃のボランティア活動を実施しました。
AIGジャパンは、2014 年から「公益財団法人 鎮守の森のプロジェクト」の活動にに取り組んでいます。
協賛し、いのちを守る森づくり「 MORINO プロジェクト」
当活動は、自然災害による被災者や被害を大幅に削減するなど、自然災害に対する強靱さ（レジリエンス）を実現します。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

ワクチンの寄付「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」と提携し、AIG損保は、
AIG 損保が引き受けた医療総合保険の新規契約数に応じて、ワクチンを困窮している子どもたちに寄付しています。

AIG高校生外交官プログラムは、日米の高校生の文化交流を目的に1987年に設AIG高校生外交官
プログラム

立されました。このプログラムは、将来のグローバルリーダーを目指す日本の高校生が米国を訪問する渡米プログラムと、米国の高校生が来日する日本プログラムで構成されています。

ジュニア・
アチーブメント
日本の活動

ダイバーシティ、
エクイティ＆
インクルージョン（DEI）

Dive In

社 会︵S ︶

フェスティバル

世界各国で体験型のプログラムを通じた、子どもたちのキャリア教育および金融
リテラシーの推進等に取り組む公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が実施する意思決定シミュレーション活動が、宮城県亘理町の小学校で開催され、当活動の目的に共感・賛同したAIGジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

AIGは、お互いの才能、背景、文化、意見、目標を真に尊重し、称賛する文化の創造に取り組んでいます。当グループのグローバルなダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン戦略には、ワークフォース、ワークプレイス、マーケットプレイスの3つの主要分野が含まれています。

AIGは、保険業界をリードするダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの国際的な祭典であるDive Inフェスティバルを後援しています。2023年のフェスティ
バルは「イノベーションを解き放つ：インクルージョンの力」
をテーマに開催され、37ヵ国で135を超えるイベントが開催されました。
AIGジャパンは、東京レインボープライドと九州レインボープライドに協賛しています。どちらのイベントも日本を代表する規模のプライドイベントであり、レズビア
ン、ゲイ、バイセクシュアル、
トランスジェンダー、その他全てのアイデンティティを

データ編

東京と九州でのレインボープライド

含む、あらゆる性の多様性を祝うものです。

AIG損保と北里研究所は、中小企業の経営者や従業員が、ケガや病気になっても北里研究所とのパートナーシップ

安心して働き続けられる環境づくりを支援するアプリの提供を、2021年から開始
しています。このアプリは、中小企業が従業員にとって魅力的な職場を作るための現在の状況と準備状況を評価できるように、設計されています。

AIG損保は、中小企業のお客さまの事業継続力強化を通じ、企業価値の向上に貢献するべく、「SME Resilience※」というバリュープロポジション創造に取り組んでい

SME Resilience

ます。
「SME Resilience」
では、
ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源と、それらを活用した事業活動に潜むリスクに着目し、事前対策としての情報提供やコンサルティ
ング、万が一の事態が発生した後の早期復旧のトータルサポートを行っています。
※ SME: 中小企業 / Resilience: 事業を継続し成長する力

一般社団法人「がんと働く応援団」との提携
ハビタット・フォー・
ヒューマニティ・ジャパン「施設修繕プログラム」

ガバナンス
︵G ︶

ESG

ガバナンス

AIG損保は、一般社団法人がんと働く応援団と提携を結び、企業向けの「がん防災マニュアル企業版」
を共同で作成し、がん治療と仕事の両立支援推進の一つのツールとして代理店や営業社員を通じて展開しています。
「誰もがきちんとした場所で暮らせる世界」の実現を目指している認定NPO法人
ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンが、神奈川県内で最大かつ最も古いとされる児童養護施設で実施している修繕プログラムに、AIGジャパンの社員がボランティアに参加しました。

AIGの米国本社ではESG委員会が設立され、AIGの米国本社およびその子会社に関連するESG課題に対する議論および対応への提案をするなど、すべての部門がESGのリスクと機会に関与し、説明責任を果たし、全社的にESGを意識した活動を推進するためのガバナンス体制を確立しました。

AIGジャパン・ホールディングス 2024

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AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIG における

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンとはAIG では、性別、国籍、性的指向、家族構成、障がいのあるなし、世代間などの違いから生まれる様々な経験を多様性として受け入れ、尊重しながら、最大限に活かす「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）」の推進に取り組んでいます。

データ編

これは、社員一人ひとりがいきいきと働き、家族や友人とともに充実した人生を築くことができる職場の創造に向けた取組み「The Best Place to Work」や、多様な視点からお客さまを深く理解し、「まさか」を未然に防ぐ支援を提供する「ACTIVE CARE※」の実現にもつながっています。
グループ各社は、多様性を尊重する AIG の企業文化に基づき、より安全でより良い未来を創造するための様々な取組みを行っていきます。
● 経営陣を中心メンバーとするDEIカウンシルにおいてインクルージョン促進の戦略を立て、施策の実行や取組みの効果的な運営を推進● DEI カウンシルにおいて経営陣が女性管理職比率向上と女性の育成や昇進に関連する課題について議論を続けた結果、各課題の解決を加速化するためのワーキンググループが発足し活動を開始
日本でもAIG● AIGは、保険業界におけるDEIの推進を目的とした毎年恒例の国際的な祭典であるDive Inフェスティバルを後援しており、ジャパンがイベントの開催を支援● 「The Best Place to Work」の施策の一環として社命による転勤のない会社を目指す Work@Homebase、子育て休暇の導入やフレッ
クスタイム制を拡大し、多様な人材が働きやすい人事制度を導入（Early Career Engagement）
では、マネジメント層とのキャリアに関● 若手社員同士がつながり学び合うことを目的としたプログラム ECE
するセッションやランチイベント、全国の若手社員に関するニュースレターの発行などを若手社員が主導することにより成長をサポート※ACTIVE CARE
（アクティブ・ケア）

ACTIVE CARE を構成する３つの要素：①すべてがシンプルで、分かりやすい。：どんな新しいサービスや有益な情報も、うまく伝えられなければ意味がありません。私たちは、お客さまの立場に立ち、お客さまそれぞれに合わせたサービスを提供していきます。②リスク情報を、事前に。：お客さまを深く理解しているからこそ、お客さまの気づかないリスクにまで気づくことができます。そして、事故や損害を事前に防ぐ、情報やアドバイスを提供していきます。③AIG ならではの先進性。：私たち AIG が、世界中で蓄積してきた最先端の知
見やテクノロジー、そして、長年日本で培った洞察力でお客さまにとっての保険の価値を高めていきます。

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AIGジャパン・ホールディングス 2024

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて● DEI の推進に関する特定のテーマに関心を持つ社員が、コミュニティへの貢献や企
業文化の改革などに寄与する活動を自発的に企画・運営する 6 つの社員グルー プ（「Working Families」「Women & Allies」「Young Professionals」「LGBTQ+ & Allies「Language and Culture Exchange」「Japan disAbilities & Allies」）の活動を
Rainbow」

データ編

ERG（Employee Resource Group）プログラムとして支援。社員の家族が集う Family
Day を「Working Families」が企画・実行するなど、各グループが特色ある取組みを主体的に展開● LGBTQ+ に関して実施してきた様々な取組みについて、任意団体 work with Pride により選出される「PRIDE 指標」の最高位「ゴールド」を獲得（2016 年度から 2023 年度まで

8 年連続受賞）● グループ会社のサポート業務などを行う AIG ハーモニー株式会社（2017 年 5 月設立・特例子会社）
では、入社前に実習を何度も行うなど採用プロセスを工夫し、障がいのある社員の定着を図り、ステップアップのための評価制度を導入。その取組みが功を奏し、2023 年に「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）」による認定を取得

AIGジャパン・ホールディングス 2024

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AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

The Best Place to Work家 族と共に充実した人生を築くことができる職 場を目指して

AIGジャパンは、多様性を大切にし持続的に成長していく企業になるために、私たち一人ひとりが、自ら考え、提案し、行動する、
自律的な働き方に取り組んでいます。少子高齢化の進行や個人の価値観の変化などにより、日本社会が激変するなかで永続的に会社が成長するため、社員がいきいきと働き、家族と共に充実した人生を築くことができる職場の創造に向けた取組

データ編

みを、グループ会社一丸となって進めています。

The Best Place to Work とはすべての社員が、主体的に考え、自ら意思決定し、行動することが可能

Pride

PeopleCultureとなるよう、一人ひとりの違いがポジティブに作用する働き方の実現を目指しています。そのために、社員がいきいきとした充実感を持ち、やる気に満ち、働きがいを感じられる環境を作ることが、「The Best Place

The BestPlace
to WorkLife

to Work」の取組みです。
Opportunity

ビジョン
社員が自身のキャリアを追求し、人生の目標をかなえられるために注力できる職場を創造する。

ACTIVE
CARE

Office/IT
Rewards

ミッション
以下の環境を構築する。
● AIG の社員とその家族がハッピーになれる会社● 多様な働き方やライフスタイルをお互いに受け入れ、共存する職場

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AIGジャパン・ホールディングス 2024

AIG ジャパンは、以下のことを実現する。
● AIG で働いていることに誇りが持てる● 透明性と受容性を大切にする One AIG としての企業文化● 互いに尊重しあい、温かな信頼と評価が生まれる環境● コラボレーション・イノベーションを促す、ポジティブな職場環境を作る●「 Own Your Career（ 自分のキャリアは自分で作る）」のマインドの推進を通じて、目指すキャリアを形成できる● 心身ともに健康であり続けるために、「 ACTIVE CARE 」のマインドをすべての行動に反映する

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

社員への提供価値● 透明性と適切なパフォーマンス・マネジメントにより、社員に報いる魅力的な仕組みが励みになる● 適切なワーク・ライフ・バランスを実現するフレキシブルなワークスタイル

The Best Place to Work の主な取組み● 仕事と育児の両立支援● 仕事と介護の両立支援● 日常生活や様々なライフステージに対応できるフレキシブルな働き方（リモート勤務、スーパーフレックスタイム制度）● 老後に備えるための制度・支援● 仕事と治療が両立でき、キャリア面での不安を軽減するための支援● Wellbeing（メンタルヘルスケア、予防医療への取組み、禁煙外来補助、ウォーキングイベント、ヘルスリテラシー向上等）

データ編

Work@Homebase 勤務地希望制度
AIG ジャパンは、「Own Your Career」の考え方を推奨しています。この考え方に基づき、「The Best Place to Work」の一環として、各社員のライフステージに対応し、柔軟な働き方を提供する「Work@Homebase」を導入しています。
「Work@Homebase」
は、ホームベースとなる希望の勤務エリアを各社員が登録することで、社員は希望しない転勤を行うことなく、「Own Your Career」の考え方に則って自身のキャリアパスを描き、実現することができます。
●「Work@Homebase」
は、すべての社員が｢転居転勤がない｣、｢単身赴任がない｣、｢社命転勤がない｣会社となることを目指します。
● すべての社員が、育児や介護といった個人の様々な事情やライフステージの状況に応じて｢ノンモバイル社員：今のライフステージでは勤務エリアを限定して働きたい｣または｢モバイル社員：今のライフステージでは全国を転勤することに制約はない｣を選択できます。
● ｢ノンモバイル社員｣を選択した場合は、望んだホームベース（拠点となる地域）で働きながら、長期的なキャリアを築くことが可能となります。
● 社員自らが手を挙げ、組織や職種の垣根なく、キャリアを築く仕組みと文化の構築を目指します。
● より地域への関与を深め、ビジネスパートナーとの長期的な関係構築を目指します。
● 働き方の選択に応じた透明性のある処遇を実現します。

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AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIG ジャパン健 康 経 営宣 言

健康経営宣言AIG ジャパンは、社員が健康および健全な生活を維持するための最高の体制を整えています。私たち AIG ジャパンは、健康経営を推進し、社員一人ひとりがベストな状態で業務に従事し、充実した生活を送れる環境づくりに取り組んでいます。
社員がバランスの取れた、健康的で活力に満ちた生活を送れるように支援することは、私たちを取り巻く複雑な課題にデータ編取り組み、共に明るい未来を築いていくなかで、お客さまや地域社会をはじめ AIG と関わるすべての人々への支援を実現することにつながります。

AIG ジャパンは、すべてのステークホルダーと協力し、働きがいのある職場を創造するという目標に向かって、たゆまぬ努力を続けてまいります。

推進体制
AIG ジャパンの健康経営は、経営トップを推進責任者として、AIG ジャパン人事部門が健康管理室、衛生委員会、
AIG ジャパン労働組合および AIG 健康保険組合で構成される健康経営推進連絡会を通じて連携し、社員およびその家族の健康づくりを行っています。

「健康経営優良法人2024大規模法人部門」に認定されました。
AIG ジャパンでは、健康な心身の維持が職場でのパフォーマンス・モチベーショの一環として進ンの向上につながると考えています。
「The Best Place to Work」
めている、健康保険組合との連携やヘルスリテラシーの向上、時間外労働の削減に向けた取組みなどを通じて 7 年連続で「健康経営優良法人」の認定を取得※しました。当グループは、今後も社員一人ひとりにとっての真の「The Best Place

to Work」を目指し、より良い職場環境作りに努めていきます。
● ウェルネスセミナー● 禁煙サポートプログラム● 健康イベント（生活習慣改善、健康フェスティバル）● 定期健康診断（人間ドック・特定保健指導）※今回の認定は、 AIG ジャパン・ホールディングス株式会社、 AIG 損害保険株式会社、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社、
AIG パートナーズ株式会社、 AIG ビジネス・パートナーズ株式会社、テックマークジャパン株式会社、 AIG ハーモニー株式会社の 7 社となります。

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AIGジャパン・ホールディングス 2024

AIG ジャパン・ホ ールディングスについてスポンサーシップ©MLB CUP 2024

AIG は、スポーツ、ビジネス、そして社会における女性のアライ（理解者）として AIG 女子オープンのスポンサーを務めています。また、国内ではその他のスポンサーシップを通じて、子どもたちの健全な育成や、より安全な世界の実現に貢献しています。
● 女子ゴルフのメジャー選手権の一つである AIG 女子オープンのスポンサーを務める

データ編● MLB カップに特別協賛し、少年少女野球の発展に寄与©MLB CUP 2024

リリア・ヴ選手
プロゴルファー /AIG 女子オープン 2023 チャンピオン

©MLB CUP 2024

AIGジャパン・ホールディングス 2024

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AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

企業市民活動AIG は、企業としての社会的責任を果たしていく際に、個人や企業が活動するコミュニティを支援すること、待ち受けるリスクに備えることに注力しています。また、AIG ジャパンにおいても、従業員の経験、知識、熱意を活かし、様々なプログラムや NPO 団体とのパートナーシップ、ボランティア活動を通じた、持続可能な企業市民活動の取組みにより、社会全体に変化をもたらすことを目指しています。

データ編

ジュニア・アチーブメント日本 意思決定シミュレーション活動
世界各国で体験型のプログラムを通じた、子どもたちのキャリア
教育および金融リテラシーの推進等に取り組む公益社団法人
ジュニア・アチーブメント日本が実施する意思決定シミュレーショ
ン活動が、宮城県亘理町の小学校で開催され、当活動の目的に共感・賛同した AIG ジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン「施設修繕プログラム」活動「誰もがきちんとした場所で暮らせる世界」の実現を目指している認定 NPO 法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパ
ンが、神奈川県内で最大かつ最も古いとされる児童養護施設
で実施している修繕プログラムに、AIG ジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

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AIGジャパン・ホールディングス 2024

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

子ども向けリスク対策セミナー活動
児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちに、自立して生活するために必要なスキルと知識を提供する支援を行う認定

NPO 法人ブリッジフォースマイルが主催するオンラインセミナーに、AIG ジャパンの社員が参加しました。当活動中には、社員がソーシャルメディアの利用に関するリスクや、日々の生活で生じる様々なリスクなどの説明をし、ディスカッションのサポートな
どのボランティアとして参加しました。

障がい者向けイベントサポート活動
全社員が自由に参加でき、共通する関心や経験を持つ社員が手を携え、協力し合う ERG（Employee Resource Group）の一つであり、障がいについての理解を深めインクルージョンを高めるカ
ルチャーの構築を目指す「Japan disAbilities & Allies ERG」
メン
バーとその活動に共感・賛同した AIG ジャパンの社員が東京都内にある特別支援学校の夏祭りにボランティアとして参加しました。また、富山県内の放課後等デイサービス事業所に通う児童を対象に、学校の普通学級や特別支援学級では実施が困難な障がい特性に配慮した運動会にもボランティアとして参加しました。

データ編

USO ボランティア活動
米軍従事者およびその家族をサポートする団体、United Service

Organizations（USO）が主催する子ども向けのイベントに多くの
AIG ジャパンの社員がボランティアとして参加しました。

地域清掃ボランティア活動
AIG ジャパンと AIG ジャパン労働組合の共催で、美化・清掃と地域貢献を目的として全国 10 拠点で約 170 人の社員と家族が清掃のボランティア活動を実施しました。

ソフィア・ポポフ選手
プロゴルファー /AIG アンバサダー

AIGジャパン・ホールディングス 2024

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お客さま本 位 の 業 務 運 営 方 針
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパングループでは、お客さまの最善の利益を追求し高い価値を提供するため、グローバルなノウハウやネットワークを有する保険会社グループとして、「ACTIVE CARE
（アクティブ・ケア）（」1. すべてがシンプルで、分かりやすい。2．
リスク情報を、事前に。3. AIGならではの先進性。）を通じて、「お客さま本位の業務運営」を推進しています。
当社は、「お客さま本位の業務運営」
をより一層推進するため、本方針を定め公表します。

1. お客さまの声を活かした業務運営

お客さまの声を真摯に受け止め、迅速、的確かつ誠実に対応し、お客さまの安心につながる業務運営と業務品質の改善・向上に活かします。

2. お客さまにふさわしい商品・サービスの提供「アクティブ・ケア」に基づく「お客さまの潜在的ニーズの把握」と「一歩先の心遣い」を追求し、グローバルにおける独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客さまの期待とニーズを反映した商品・サービスを提供するよう努めます。

3. 保険募集における適切な情報提供

ご自身のニーズや意向に最も適した保険商品をお客さまに選択していただけるよう、「アクティブ・ケア」に基づき、金融商品・サービスに関する知識や取引経験、保険のご加入目的等一人ひとりの状況を踏まえ、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやすく提供します。
また、ご契約内容や各種変更手続きに関するお問合せの際も、お客さまのご要望等に適切にかつ迅速に対応します。

4. 迅速かつ適切な保険金支払い「アクティブ・ケア」に基づき、テクノロジーの駆使と高い専門性を両立することで、効率的かつ適正に保険金を支払います。
その実現のために、グローバルでの経験とネットワークを活用したサービスを提供し、また事故受付から保険金支払いに至る

データ編

業務プロセス、組織・人材、保険金支払業務拠点、システムの各領域において迅速かつ適切な保険金支払業務を行う体制を引き続き整備します。

5. 適切な利益相反管理

お客さまと利益相反が生じる可能性のある取引について適切に把握・管理し、お客さまの利益が不当に害される取引はいたしません。

6.「お客さま本位の業務運営」の浸透

お客さまの最善の利益を追求し高い価値を提供するため、本方針の浸透と定着に向けた取組みを推進し、全役職員および代理店・保険募集人が「お客さま本位の業務運営」に努めます。

16

AIGジャパン・ホールディングス 2024

業務の適正を確保するための体制

１.業務の適正を確保するための体制（1）
当社は、保険持株会社として、
また、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（以下、「AIG インク」という。）の日本における地

域統括会社として、当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の経営方針および経営管理に関する各種方針等を定め、当社グループの経営管理を行う。また、当社は、当社子会社の規模、業態等を考慮し、直接経営管理する当社各子会社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、その対象となる当社子会社の重要事項に係る承認や報告の受領、日常的なモニタリング等により、適切な子会社管理を行う。その他、当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、すべての当社子会社を対象として、
リスク管理
状況、財務の健全性の状況等に係るモニタリングや、適切に支援や助言等を行うことにより、必要な体制を整備する。
（2）
当社は、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するため、経理に関する方針を定め、必要な体制を整備する。
（3）
当社は、当社グループの経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
（4）
当社は、当社グループの正確かつ強固なITシステムを確保するため、ITガバナンス体制を整備する。
（5）
当社は、当社グループに属する会社を含む AIG インクのグループ会社間の取引の公正性および健全性を確保するため、グループ会
社間取引管理に関する方針を定め、必要な体制を整備する。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

当社は、業務運営の有効性・効率性の向上、財務報告の適切性および信頼性の確保、法令等の遵守、資産の保全を目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会にて「内部統制基本方針」
を定め、当社の業務の健全かつ適切な運営の確保に取り組んでいます。

２.取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）
当社は、
コンプライアンスに関する方針を定め、すべての取締役、執行役員（以下、「取締役等」という。）
および使用人は、当該方針およ

データ編

び行動規範等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。
（2）
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者やコンプライアンス統括部門を置くなどの組織・体制を整備する。
（3）
当社および当社子会社は、法令および社内規程等に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社および当社各子会社のそれぞれが設置する内部通報窓口への通報を可能とする体制を整備する。
（4）
当社は、内部監査の実効性を確保するため、内部監査に関する方針を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部
監査部門は、当社各子会社が組織する内部監査部門と連携し、当社グループ全ての業務活動を対象とした効率的かつ実効性のある
内部監査を実施するために必要な体制を整備する。
（5）
当社は、当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社子会社における体制整備の状況を管理する。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）
当社は、当社グループの統合的リスク管理体制を確保するため、リスク管理に関する方針を定め、リスク管理に必要な体制を整備する。

さらに、将来にわたって、当社グループが財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
（2）
当社は、当社グループに内在する各種リスクを把握し、統合的リスク管理を適切に行うため、リスク管理統括部門責任者、
リスク管理統括部門およびリスク管理に関する委員会等の組織・体制を整備する。
（3）
当社は、当社グループの事業継続に関する方針を定め、事業継続管理体制を整備する。

４.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
当社は、当社グループの経営戦略、目標を定め、適切な経営資源の配分を行い、その進捗状況を確認する。
（2）
当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」「組織規程」
および「業務分掌規程」
その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
（3）
当社は、取締役会の決議に基づき、経営委員会等を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは決議する。
（4）
当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社子会社における体制整備の状況を管理する。

５.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、情報の記録および保管管理に関する規程等を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理するための体制を整備する。

AIGジャパン・ホールディングス 2024

17

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

６.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助するための能力と専門性を有する使用人（以下「監査役補助者」
という。）
を配置
する。
（2）
当社は、監査役補助者の取締役等からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤
監査役の事前合意を得た上で行う。
（3）
当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
（4）
当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者に実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者としての職務執行の範囲においては、取締役等および使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

７.監査役への報告に関する体制（1）
取締役等は、法令に定める事項、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす
承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）
について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
（2）
当社は、当社子会社の取締役等、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、報告事項等について当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（3）
取締役等および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
（4）
当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。

８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

データ編

（1）
取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
（2）
監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（3）
監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役等および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。
（4）代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監
査人と意見交換を行う機会を確保する。
（5）
取締役等、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
（6）
当社は、監査役が、当社子会社の取締役等、監査役、会計監査人および内部監査部門との意見交換を行う機会を確保する。
（7）
監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。
（2023年10月1日改定）

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、保険持株会社として、
また、AIGインクの日本における地域統括会社として、「内部統制基本方針」に基づき、経営管理に関する
各種基本方針等を定め、業務の適正を確保するための体制整備を行うとともに、監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制整備など、当社および当社子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用しています。また、半期ごとに運用状況を確認し、見直しを行うことで実効性ある内部統制システムを維持しています。

18

AIGジャパン・ホールディングス 2024

データ編

Ⅰ . AIGジャパン・ホールディングスの概況及び組織 ………………………… 20
Ⅱ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況 …………… 22
Ⅲ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項 … 24
Ⅳ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況 … 25

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS

データ編
AIGジャパン・ホールディングス 2024

19

Ⅰ.AIG ジャパン・ホールディングスの概況及び組織Ⅰ
AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

日本におけるAIGグループ会社の沿革
1918年 4 月

富士火災の前身である、日本簡易火災設立

1946年11月

AIUが外資系損保としては戦後初めて、日本で営業を開始

1960年12月

アメリカンホーム、日本での損害保険事業免許を取得

1989年 7 月

ジェイアイ傷害火災設立

2007年 8 月

AIGジャパン・ホールディングス設立

2010年 3 月

富士火災を、AIGの連結対象子会社化

2013年 4 月

AIGジャパン・ホールディングス、保険持株会社として事業開始
AIUが日本法人化

2014年 4 月

アメリカンホームが日本法人化

2018年 1 月

AIUと富士火災が合併、AIG損保が誕生※会社名はブランド名にて表記しています。

経営体制
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役社長兼 CEO

指名・報酬委員会

経営委員会

ラージ・ロス
委員会

チャリティー・
スポンサーシップ委員会

ジャパン DEI
エクゼクティブ
カウンシル

トランザクション
承認委員会

リスク・キャピタル委員会

オペレーショナル
リスク委員会

コンプライアンス委員会

ビジネス・マネジメント・オフィス部門

広報部門

情報システム管理部門

経営企画部門

資産運用部門

法務部門

人事部門

リスク管理部門

内部監査部門

財務経理部門

総務部門

コンプライアンス部門

グローバル・ソーシング＆プロキュアメント・サービス（GS&PS）部門

トランスフォーメーション・サービシズ
部門

数理部門

ガバメント・リレーションズ部門

ITリスク
委員会

（2024 年 4 月 1 日現在）

資本金の額及び発行済株式の総数
資本金の額

発行済株式の総数

20

AIGジャパン・ホールディングス 2024

12,148百万円
140,129株

Ⅰ

株主名

持株数

AIGインターナショナル・ホールディングス・ジーエムビーエイチ

140,129株

持株比率

100％

取締役及び監査役
役職名
代表取締役社長

氏
兼

CEO

名

ジェームス・ナッシュ

取締役

渡辺 治子

取締役

ケント・ガーノー

社外取締役
（非常勤）

西川 久仁子

社外取締役
（非常勤）

引頭 麻実

社外監査役
（常勤）

小池 忠光

監査役
（非常勤）

首藤 透

社外監査役
（非常勤）

青木 克彦

AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

主要株主の状況（2024 年 6 月 28 日現在）

会計監査人
PwC Japan有限責任監査法人(注)(注) PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。

AIGジャパン・ホールディングス 2024

21

Ⅱ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況
Ⅱ

事業の内容

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

当社は保険持株会社として、子会社の経営管理・監督を主な事業内容としています。当社の子会社等において営まれている
主な事業内容と、当社と子会社等の各事業に係る位置づけは以下のとおりです。

①損害保険事業
AIG損害保険株式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、賠償責任保険、海上保険を中心に損害保険の事業を行っております。また、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社は医療保険、傷害保険を中心に事業を行っている通販型損害保険会社です。

②その他の関連事業
AIGパートナーズ株式会社は保険代理店として保険商品・サービスの提供、テックマークジャパン株式会社は延長保証プログラムの提供、AIGビジネス・パートナーズ株式会社はグループ会社に対するシェアード・サービスならびに各種コンサルティングサービ
スの提供、AIGハーモニー株式会社は障がい者の雇用促進のための特例子会社としてグループ会社に対する各種事務サポート業
務の提供、
ティーペック株式会社は24時間・年中無休体制の電話健康相談サービスの提供を中心に事業を行っております。

組織の構成
AIG
ジャパン・
ホールディングス
株式会社

AIG
損害保険
株式会社

アメリカン
ホーム医療・
損害保険
株式会社

AIG
パートナーズ株式会社

テックマーク
ジャパン
株式会社

AIG
ビジネス・
パートナーズ株式会社

ティーペック
株式会社

AIG
ハーモニー
株式会社

（*1）
ティーペック株式会社におけるAIGグループ会社による議決権保有割合は合計で63.96%です。
（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の議決権保有割合は54.27%です。）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社 JTBの合弁会社です。
（*2）（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の議決権保有割合は50%です。）

22

AIGジャパン・ホールディングス 2024

（*1）

ジェイアイ
傷害火災保険株式会社（*2）

子会社等に関する事項

所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

事業の内容

（百万円）

議決権に
対する
当社の
保有割合

議決権に
対する
当社及び
他の
子会社等の
保有割合

AIG 損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2012 年4 月 11 日

13,762

損害保険業

100%

100%

アメリカンホーム
医療・損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2013 年
7月1日

7,862

損害保険業

100%

100%

AIG パートナーズ
株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

1961 年1 月 11 日

70

損害保険代理業、生命保険募集業

100%

100%

テックマークジャパン株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

2008 年1 月 25 日

490

長期延長保証（ワランティ）事業

100%

100%

AIG ビジネス・パート
ナーズ株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年
6月1日

50

シェアード・
サービス事業

100%

100%

AIG ハーモニー
株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

1979 年3 月 30 日

20

各種事務サポート事業

0%100%

ティーペック株式会社

東京都台東区上野五丁目 6 番 10 号

1989 年6 月 15 日

250

健康・医療
相談事業

54.27％

63.96%

ジェイアイ傷害
火災保険株式会社

東京都中央区晴海
一丁目 8 番 10 号

1989 年7 月 20 日

5,000

損害保険業

50%

50%

AIGジャパン・ホールディングス 2024

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

会社名

Ⅱ

23

Ⅲ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況

Ⅲ

2024年度における国内景気は、足踏みがみられるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されていAIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の主 要 な 業 務に関 す る 事 項ます。一方、
世界的な金融引締めに伴う影響等により、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあります。
また、物価上昇や金融資本市場の変動等に加え、
令和6年能登半島地震が経済に与える影響への留意が必要となっています。

保険業界においては、
保険料調整行為及び保険金不正請求の問題が発生したことを端緒として、
法令等遵守体制やガバナンス

体制等の強化、健全な組織風土の醸成、
損害保険業界における商慣習の見直しなどが求められ、損害保険業界の信頼回復に向けた取組みが必要とされています。
また、
少子高齢化や自然災害の頻発·激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や顧客ニーズの変化に即した商品開発等を通じて、
持続可能なビジネ

スモデルを構築することが求められています。

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
（以下
「当社」
という。）
は、
AIGグループの日本における保険持株会社としてAIGの日本事業を統括しています。当社は 、日本市場における差別化されたポジショニングを最大限に活用すべく、2021年に策定、その後更新されたグループ戦略「3-year Japan Strategy」
において、「収益性を伴う成長の推進」「、Future-Proofな（永続性を持つ）
AIGジャパン」「企業文化」、
を「優先事項」
として掲げ、その推進に取り組んでいます。
また、保険子会社であるAIG損害保険株式会社及びアメリカンホーム医療・損害保険株式会社の業務の健全かつ適切な運営の確保、お客さま本位の業務運営や保険契約者等の顧客保護のための体制整備に努め、経営管理を的確かつ公正に遂行しています。

保険子会社のうち、AIG損害保険株式会社では、個人、中小企業及び大企業・中堅企業の各お客さまセグメントにおいて、お客さまニーズやリスクに応じた商品・サービスの開発・提供に努めるとともに、お客さまのリスクとご意向を把握し、幅広い補償内容から適切な補償プランを設計・提供するリスクコンサルティングサービスを展開しています。
また、お客さま本位の業務運営を最優先事項として、お客さまの最善の利益を追求し、損害保険業界における課題、そして業界全体の信頼回復に向けた取組みに対応しています。

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社では、
ダイレクト型保険会社のパイオニアとして、社員一人ひとりが常にお客さまの目

線に立ち、「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、深い理解と情熱をもってお客さまに接することを心がけるとともに、お客さまの期待と信頼に応える保険会社として、継続的にお客さまの利便性やサービス品質の改善を図っています。そして、健全かつ適正な業
務運営の確保を目指し、
コンプライアンスの徹底とガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいます。

今後も当社グループは、
お客さま、ご契約者をはじめとする皆さまに最善のサービスを提供し続け、社会インフラとしての使命を果たしてまいります。また、引き続き当社グループの持続的な成長を目指すとともに、実効性のある経営管理体制の確保に保

険持株会社として取り組んでまいります。さらに、当社グループは、
グローバルなノウハウとネットワークを活かしつつ、お客さまの期待に応え、
そのリスクに対応し、より価値の高い商品・サービスを提供することで、AIGグループにとって重要な市場である日本の保険市場の一層の発展に貢献していきます。

直近の事業年度における主要な業績
当連結会計期間の当社グループの業績は、経常収益は230,797 百万円（前年比 18,432 百万円減少）、経常費用は208,266
百万円（前年比12,561百万円減少）となり、
この結果、経常利益は22,531百万円（前年比 5,870 百万円減少）となりました。経常
利益に特別利益876百万円、特別損失535百万円、法人税等合計額6,819百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益53百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は15,999百万円（前年比3,068百万円減少）となりました。なお、損害保険の業
績は次のとおりです。

①損害保険事業

グループの主要事業である損害保険事業におきましては、正味収入保険料は183,898百万円（前年比2,423百万円減少）となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は94,779百万円（前年比8,580百万円減少）となりました。

②直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標
項

目

年

度

経常収益
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
純資産額
総資産額
連結ソルベンシー・マージン比率24

AIGジャパン・ホールディングス 2024

2019年度

2020年度（単位：百万円）

2021年度

2022年度

2023年度304,981
26,321

256,225
28,305

252,512
39,141

249,230
28,402

230,797
22,531

13,69744,87532,63919,06815,999△ 9,953

66,877
144,693
1,007,455
1,423.1%

23,715
131,238
952,551
1,376.5%

7,219
105,935
881,389
1,355.5％

28,165
121,311877,856
1,405.2％

91,871
992,018
1,186.3%

Ⅳ .AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況
1.連結貸借対照表（単位：百万円）

期別科目

2022年度連結会計期間末（2023年3月末現在）

2023年度連結会計期間末（2024年3月末現在）（資産の部）

48,82677,881

有価証券

629,126

603,412

930

716

貸付金
有形固定資産18,52918,227

土地

7,612

7,612

建物

6,879

7,651

その他の有形固定資産

4,037

2,964

11,62011,763

8,775

7,994

198

142

無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

2,646

3,626

103,636

97,849

外国再保険貸38,771

26,680その他の資産64,864

71,169

その他資産

退職給付に係る資産

4,605

9,597

繰延税金資産64,362

58,693

貸倒引当金

△ 247

△ 284

881,389

877,856

保険契約準備金

622,324596,646

支払備金

69,39464,599

責任準備金552,930

532,046

146,008

154,335

外国再保険借45,74935,584

その他の負債

100,259

118,751

退職給付に係る負債

1,857

1,265

役員退職慰労引当金

359

263

賞与引当金

3,231

3,235

特別法上の準備金

1,143

270

価格変動準備金

1,143

270

527

527

775,453

756,545

資本金

12,14812,148

資本剰余金

71,13971,139

利益剰余金

25,32728,626

株主資本合計108,615

111,914

1,221

11,044△ 4,202△ 4,202

資産の部

合計（負債の部）

その他負債再評価に係る繰延税金負債
負債の部

合計

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

現金及び預貯金（純資産の部）

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

△ 453

1,835

その他の包括利益累計額合計△ 3,434

8,677

754

719

105,935

121,311881,389

877,856

非支配株主持分
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

AIGジャパン・ホールディングス 202425

2.連結損益計算書
科目

Ⅳ

経常収益
保険引受収益AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別法上の準備金戻入額
価格変動準備金戻入額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
早期退職関連費用
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

26（単位：百万円）

期別

AIGジャパン・ホールディングス 2024

2022年度連結会計期間

2023年度連結会計期間（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

249,230
233,061
186,322
△ 874
4,473
6,640
35,961
539
7,661
11,551
336
33
48
164
△ 4,473
8,507
220,828
100,668
103,360
25,753△ 40,838
12,106
0
285
515
335
180

230,797
213,066
183,898
△ 933
4,345
4,794
20,88378
10,28813,569456
93−−117,727
1,917
181
33
2
1,699
28,402
9
0
−
−

9
854
538
1
199
199
61
53
27,557
2,701
5,622
8,323
19,234165
19,068−514△ 4,3457,442
208,266
83,992
94,77924,226△ 44,463
8,954
0
495
10,295
15
251
9,426
601
113,113
865
225
37
−

602
22,531
876
3
873
873
−

535
173
46
−
−

314
−

22,872
3,966
2,852
6,819
16,05253
15,999

3.連結包括利益計算書（単位：百万円）

期別科目

2022年度連結会計期間

2023年度連結会計期間（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

19,234

16,052
12,112
9,807
2,289
16
28,165
28,11153

当期純利益△12,014△9,172△2,851

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

10
7,219
7,053
165

包括利益

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

4.連結株主資本等変動計算書
2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に
帰属する
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

12,14871,13938,662 121,950

その他
有価証券
評価差額
金

その他の包括利益累計額
土地再評
価差額金

退職給付
に係る調
整累計額

10,384 △ 4,202

2,398

その他
の包括利
益累計額
合計

純資産
合計

8,579

707

131,238−− △ 32,403 △ 32,403

−

−

−

−

△ 118

△ 32,522−−

19,06819,068

−

−

−

−

−

19,068

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

165

165

−

−

−

−

△ 9,162−△ 2,851 △ 12,014−△ 12,014− △ 13,335 △ 13,335△ 9,162−△ 2,851 △ 12,014△ 453 △ 3,434

47
754△ 25,302−

12,14871,13925,327 108,615

1,221 △ 4,202

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

105,935（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に
帰属する
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配株
主持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

12,14871,13925,327 108,615

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額
金

その他の包括利益累計額
土地再評
価差額金

1,221 △ 4,202

その他
非支配株
の包括利
主持分
益累計額
合計
△ 453 △ 3,434
754

退職給付
に係る調
整累計額

純資産
合計

105,935−− △ 12,700 △ 12,700

−

−

−

−

△ 89

△ 12,789−−

15,99915,999

−

−

−

−

−

15,999

−

−

0

0

−

−

−

−

−

0

−

−

−

−

−

−

−

−

53

53

−

−

−

−

9,823

0

2,289

12,112−

12,1129,823
011,044 △ 4,202

2,289
1,835

12,112
8,677△ 35

15,375
121,311−

12,148−71,139Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

3,299
3,299
28,626 111,914

719

AIGジャパン・ホールディングス 202427

5.連結キャッシュ・フロー計算書
科目

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
金融派生商品関係損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益
（△は益）
その他資産
（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
貸付金の回収による収入
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高28

AIGジャパン・ホールディングス 2024

（単位：百万円）

年度

2022年度

2023年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで） （2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

27,5577,690
1△ 6,640△ 35,961
32
80
763
△ 34
67
199
△ 11,551
145△ 35,486
181
△ 210
538
1,143
△ 6,103755
13,616△ 43,214
12,519△ 181△ 5,188
5,585△ 30,478

22,8724,540
46△ 4,794△ 20,88337△ 4,991
△ 591
△ 96
4
△ 873
△ 13,569△ 282△ 41,430
225
△ 284
170
88
△ 2,615
5,595
24,488△ 32,342
14,703△ 201△ 2,125
6,668△ 13,299△ 49,272△ 82,393

94,665294
45,687（15,208）△362△3,02656
42,354

141,107214
58,928（45,628）△814△2,974400
55,538−−△ 32,522△ 979△ 33,501△ 17△ 21,642

70,46848,826

24,650△ 24,650△ 12,789△ 961△ 13,750

566
29,054
48,82677,881

6.注記事項
連結財務諸表の作成方針

Ⅳ

1．連結の範囲に関する事項
5社

会社名 AIG損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIGパートナーズ株式会社
AIGビジネス・パートナーズ株式会社
ティーペック株式会社
非連結の子会社及び子法人等（2）
非連結の子会社及び子法人等は、連結される子会社及び子法人等以外の３社でしたが、子会社の清算によって1 社減少
して、2社になりました。非連結の子会社及び子法人等は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の観点からみて、
いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1社
会社名 ジェイアイ傷害火災保険株式会社
非連結の子会社及び子法人等については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日について、ティーペック株式会社の決算日は８月31日ですが、仮決算を行ったうえで３月31日現
在の財務諸表を使用しております。それ以外の子会社の決算日は３月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

4．のれんの償却に関する事項

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）連結される子会社及び子法人等の数

のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間（５年）に基づいて償却しております。

連結貸借対照表関係
1.会計方針に関する事項（1）
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
●満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）●子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち連結子会社を除いたものが発行する株式をいう）
については原価法（売却原価の算定は移●その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）
については3月末日の市場価格等に基づく時価法
動平均法）、
市場価格のない株式等のうち、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）
については移動平均法による償却原価法（定額法）、
それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（2）
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につい（3）ては当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2002年3月31日●再評価の実施年月日●同法律第3条第3項に定める再評価の方法
第2条4号に定める地価税法第16条に規定する土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法のほか、
同条第5号に定める鑑定評価に基づいて算定しております。

AIGジャパン・ホールディングス 202429

●同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度末Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
30

2,476

2023年度末
2,798

また、賃貸等不動産に該当する事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度末
603

2023年度末744（4）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（5）に基づいて償却しております。
可能期間（おもに5年）
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（6）
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり（7）
計上しております。
●破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
●今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
●上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
●全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産査定規程に定める実施部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
●破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、連結会計期間末で残高はありません。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見（8）込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
による定額法により
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年から10 年）
翌期から費用処理することとしております。
による定額法により費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年から10 年）
処理しております。
役員退職慰労引当金は、取締役等の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計期間末における要支給額を計上（9）しております。
賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（10）
価格変動準備金は、保険連結子会社では、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づ（11）き計上しております。
ヘッジ会計の方法は、外貨建債券に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び通貨スワップ取（12）引について時価ヘッジを適用しております。また、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の（13）
費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

AIGジャパン・ホールディングス 2024

（14）
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
当社グループは、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（15）

2.重要な会計上の見積りに関する事項

Ⅳ（単位：百万円）

2022年度末
69,394

2023年度末
64,599②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報• 算出方法普通支払備金に関しては、支払義務が発生した保険契約に関して、期末日時点で利用可能な情報に基づき、損害査定等の方法により将来の支払額を見積り計上しております。
IBNR備金に関しては、支払事由が発生したと認められるが、未報告の保険契約について、その最終損害額を主に統計的見積法により算出し、将来の支払額を見積り計上しております。
• 主要な仮定
普通支払備金は、保険契約の補償内容と損害査定の結果をもとに将来の支払額を見積り計上しております。損害査定においては、過去の支払実績の傾向や、法改正や過去の裁判例、経済環境及び社会情勢の変化に伴う医療費用、車両や家財の修繕コスト、人件費の変化等が影響を及ぼす可能性も考慮しております。
IBNR備金は、予想損害率、保険金等進展率等の主要な仮定を使用して、将来の支払額を見積り計上しております。
• 翌連結会計期間の連結財務諸表に与える影響
各事象の将来における状況変化等により保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性（2）①連結財務諸表に計上した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度末
64,362

2023年度末
58,693

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

（1）
支払備金
①連結財務諸表に計上した金額は次のとおりであります。

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報• 算出方法将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積った上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で繰延
税金資産を計上しております。
• 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社グループ各社において経営者の承認を受けた事業計画に必要に応じて一定のストレスをかけて算出しており、そこでの主要な仮定は、保険料の成長の見込み及び保険金や営業費用等の発生の見込みです。
• 翌連結会計期間の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に予見しえない大きな変更があった場合等、保険料の成長見込み及び保険金や営業費用等の発生見込みが変動することにより、課税所得の見積額が変動した場合は、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

3.金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）
金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、
ALM（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。

AIGジャパン・ホールディングス 2024

31

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として国内債券、外国債券、株式、投資信託などの有価証券やデリバティブ、貸付金等の金銭債権があります。
これらの金融商品は、金利、株価、為替などの市場の変動によって価値が減少し損失を被るリスクすなわち「市場リス
ク」
や、それぞれの発行体や貸付先、取引の相手先などの信用供与先の財務状況の悪化などにより、元利金の支払いが遅延、回収不能となり損失を被るリスクすなわち「信用リスク」を内包しております。また、市場の混乱等により保有する金融商品が市場で取引できなかったり、適正な価格で取引できなかったりするリスクすなわち「流動性リスク」
を内包しております。なお、
これらのリスクに対するヘッジを主な目的として、株式、為替に対する先渡取引、通貨スワップ
取引等のデリバティブ取引を行い、ヘッジ会計を適用しているものもあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品の取引全般に係る権限規程及び資産運用リスク管理に係る規程等を定め、これらの規程等に基づいて取引を実施し、リスクを管理しております。
また、各保険連結子会社では、資産運用部門（フロント部門）、事務管理部門（バック部門）、リスク管理部門（ミドル部門）をそれぞれ独立させ、牽制機能が働く体制としております。
資産運用部門は、各保険連結子会社にて投融資委員会を設置し、運用戦略等を協議する体制を構築するとともに、
リス
ク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定して管理しております。
（バリュー・アット・リスク）
計測等を行うことによりリスクをモニタリングし、その状況を定
また、
リスク管理部門は、VaR
期的にリスク・キャピタル委員会等に報告しております。
（2）
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ことから、注記を省略しております。

2022年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券①満期保有目的の債券

66,792

71,191

4,399②その他有価証券

555,503555,503−622,295

626,694

4,399①へッジ会計が適用されていないもの△ 1,398△ 1,398−②ヘッジ会計が適用されているもの△ 19,966△ 19,966−△ 21,364△ 21,364−

資産計
デリバティブ取引（*）

デリバティブ取引計（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

2023年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券①満期保有目的の債券

62,883②その他有価証券
資産計

65,7382,854

534,068

534,068−

596,951599,806

2,854

デリバティブ取引（*）①へッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

△ 608

△ 608

−

△ 23,158△ 23,158−△ 23,767△ 23,767−（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

１）
市場価格のない株式等は、次のとおりであり、「資産（1）②その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

区

分

市場価格のない株式（*1）

2022年度末
6,830

2023年度末
6,460

市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第 5 項に従い、（*1）
時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式には、非連結の子会社及び子法人等の株式が含まれております。

32

AIGジャパン・ホールディングス 2024

のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

１）
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

2022年度末区

分時

2023年度末

価

時

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

−

33,920−33,920

社債−

157,493−

株式19,935

5−−334,790

984

価

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

−

23,878−23,878

157,493−

205,515−

205,515

19,94029,015−−29,015

335,774−

266,230986

267,216

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

外国証券
その他
資産計

8,374

−

−

8,374

8,441

−

−

8,441

28,310526,208

984

555,50337,457495,624986

534,068−

21,364−

21,364−23,767−

23,767−

21,364−

21,364−23,767−

23,767

デリバティブ取引（*）
通貨関連
負債計

（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（3）
金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）
相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル

2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

2022年度末区

分時

2023年度末

価

時

レベル 1

レベル 2

レベル 3

国債・地方債等−

56,198−

社債−

14,993−−

71,191

−

合計

価

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

56,198−51,046−51,04614,993−

14,691−

14,691

71,191−65,738−65,738

有価証券
満期保有目的の債券

資産計（注）
時価の算定に用いた評価技法及びインプット
有価証券
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一部の上場株式については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。国債、社債、外国証券については、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。外国証券のうち、時価の算定に観察できないインプットを用いている場合はその時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約取引の時価の算定は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

AIGジャパン・ホールディングス 202433

4.賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項

Ⅳ（1）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、全国主要都市を中心に賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項（2）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（単位：百万円）

用

2022年度末途

連結貸借対照表
計上額

オフィスビル住宅
合2023年度末
期末時価

6,540

等
計

連結貸借対照表
計上額

6,103

6,397

6,209

24

28

20

21

6,564

6,132

6,417

6,230

（注１）
連結貸借対照表計上額及び時価は、当社、連結される子会社及び子法人等の使用部分を控除した金額であります。なお、当該控除金額は使用面積により按分して算出しております。
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）
当連結会計期間末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（注3）

5.リスク管理債権に関する事項
保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、及び貸付条件緩和債
権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

6.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

減価償却累計額

39,16140,043

圧縮記帳額

2,599

2,599

7.関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

4,957

4,625

8.担保に供されている資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2022年度末
有価証券

2023年度末

38,29042,2789.1株当たりの純資産は次のとおりであります。
2022年度末

2023年度末

750,600円51銭

860,581円37銭

10. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

34

期末時価

AIGジャパン・ホールディングス 2024

連結損益計算書関係
1.1株当たりの当期純利益（または当期純損失）は次のとおりであります。
2023年度

136,077円8銭

114,177円66銭

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2022年度2.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結包括利益計算書関係
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

2022年度

2023年度

その他有価証券評価差額金
当期発生額△ 10,921

11,601

組替調整額

142

135

税効果調整前△ 10,778

11,737

税効果額△ 1,605

1,930△ 9,172

9,807

当期発生額

△ 3,661

2,987

組替調整額

△ 296

187

税効果調整前△ 3,958

3,174

税効果額

△ 1,106885△ 2,8512,289

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

35

33

組替調整額

△ 21

△ 10

税効果調整前

14

22

税効果額

3

6

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

10

16△ 12,014

12,112

2.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書関係
1.発行済株式に関する事項
株式の種類（単位：株）

当連結会計年度
期首株式数

普通株式

140,129

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数−

当連結会計年度
期末株式数−

140,129

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

AIGジャパン・ホールディングス 2024

35

4.配当に関する事項①配当支払額決議Ⅳ2023年6月30日
定時株主総会AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2023年12月12日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

5,700

40,6802023年3月31日

2023年6月30日

普通株式

7,000

49,954

2023年9月30日

2023年12月12日

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2024年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

8,899

63,510

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。

5.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
1.連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
2.現金及び現金同等物の連結会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

2022年度末
現金及び預貯金2023年度末

48,826

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

77,881−−

48,82677,881

3.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

7.リスク管理債権の状況
区分（単位：百万円）

年度

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

−

−

危険債権

−

−

三月以上延滞債権−−

貸付条件緩和債権

−

−

合計

−

−

貸付金残高に対する比率
（参考）
貸付金残高

−

−

930

716

（注）各債権の意義は次のとおりであります。
（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
（ 2）危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
（3）三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

36

AIGジャパン・ホールディングス 2024

8.保険子会社の財務データ（AIG損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2022年度Ⅳ

2023年度
444,419451,674

正味収入保険料

151,556

152,498

経常収益

202,985

188,176

保険引受損益15,214

15,676

経常利益

20,753

14,339当期純利益

14,285

10,409

正味損害率
（％）

72.5

66.8

正味事業費率
（％）

38.4

34.2

資本金の額
（発行済株式総数）

13,762（11,011株）

13,762（11,011株）

純資産額

106,156

116,099

総資産額

726,583

721,173

4,150

2,959

454,146434,946

積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高

916

716

有価証券残高514,543

497,472

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

1,260.5

1,309.1

配当性向
（％）

95.4

120.1

従業員数
（名）

6,024

6,064

※従業員数は、営業職員を含んでいます。2022年度からICA社員を含んでいません。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

元受正味保険料（含む収入積立保険料）（アメリカンホーム医療・損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2022年度

2023年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

35,70032,285

正味収入保険料

34,76531,400

経常収益

38,69335,513

保険引受損益

7,269

6,762

経常利益

8,098

7,453

当期純利益

5,494

5,232

正味損害率
（％）

55.2

54.5

正味事業費率
（％）

31.7

31.8

資本金の額
（発行済株式総数）

7,862（237,000 株）

7,862（237,000 株）

純資産額

20,622

21,027

総資産額

133,239

130,238−−

98,78397,099積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高

−

−

有価証券残高109,648

101,338

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

1,682.0

1,781.9

配当性向
（％）

87.4

101.3

従業員数
（名）

463

403

AIGジャパン・ホールディングス 202437

9.保険持株会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

Ⅳ

期別

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況区分（Ａ）連結ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金

2022年度
連結会計期間末（2023年3月末現在）

2023年度
連結会計期間末（2024年3月末現在）

257,369

265,969

103,669

103,734

1,143

270

293

275

153,714

155,922

14

14

1,873

12,437△ 1,184

△ 862

629

△ 2,545

1,225

389

保険料積立金等余剰部分−−

負債性資本調達手段等−−

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額−−

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）
税効果相当額（不参入額控除後）

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目
その他
2
2
（Ｂ）連結リスクの合計額 （ （R12＋R22）＋R3＋R4）＋（R5＋R6＋R7）＋R8＋R9

損害保険契約の一般保険リスク（R1）
生命保険契約の保険リスク
（R2）

−

−

△ 4,447△ 4,115437

448

37,97337,853

18,42818,225−−

第三分野保険の保険リスク
（R3）

3

0

少額短期保険業者の保険リスク
（R4）

−

−

1,079

1,009

−

−

資産運用リスク（R7）

22,672

22,820

経営管理リスク
（R8）

982

978

6,927

6,873

1,355.5％

1,405.2％

予定利率リスク（R5）
生命保険契約の最低保証リスク（R6）

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）
連結ソルベンシー・マージン比率 [( Ａ )/{( Ｂ ) × 1/2}] × 100（注）
上記は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

38

AIGジャパン・ホールディングス 2024

10.子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）● 損害保険子会社（単位：百万円）

年度(Ａ)単体ソルベンシー・マージン総額
資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

2022年度末

2023年度末

216,977
98,190885
293
114,69614

225,529
96,100238
266
115,891
14

55,135
16,497257
39,01755,79916,42931
840,031

−

−

2,715

13,313

△ 935

△ 972

−

△ 1,184

△ 862

−

−

払戻積立金超過額

−

−

−

−

負債性資本調達手段等

−

−

−

−

払戻積立金超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

−

−

土地の含み損益

控除項目
その他
（Ｂ）
単体リスク合計額
2
2（R1＋R2）＋（R3＋R4）＋R5＋R6

一般保険リスク（Ｒ1）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2）
予定利率リスク（Ｒ3）
資産運用リスク（Ｒ4）
経営管理リスク（Ｒ5）
巨大災害リスク（Ｒ6）
単体ソルベンシー・マージン比率
［（Ａ）/
｛（Ｂ）
×1/2｝
］
×100

−

−

−

−

1,365

565

297

271

34,42734,453

6,555

6,262

16,111
3
999
20,804886
6,427

16,0190933
21,040
887
6,373

5,239

5,021

1,260.5%

1,309.1%

−

−

79
2,604
168
500

76
2,408
160
500

1,682.0%

1,781.9%

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

区分

AIG損害保険株式会社
2022年度末
2023年度末（注）
上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

11.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」
を主要な報
告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社及びその他の事業は「その他」の区分に集約しております。
「損害保険事業」
は、損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を行っております。

2.報告セグメントの利益又は損失、資産及び負債等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「６.注記事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引
価格等に基づいております。

AIGジャパン・ホールディングス 202439

3.事業の種類別セグメント情報
2022年度（単位：百万円）

報告セグメントⅣ

損害保険事業

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）
外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益

241,623

7,607−

249,230

249,2303

43,02643,030△ 43,030−

241,626

50,633292,260△ 43,030

249,230セグメント利益又は損失（△）

28,852

30,63559,487△ 31,085

28,402セグメント資産859,823

139,426

999,249△ 117,860

881,389

計

その他の項目
減価償却費

9,967

204

10,171−

10,171

利息及び配当金収入

11,22730,26541,493△ 29,941

11,551

支払利息

9

176

186

△5

181

持分法投資利益又は損失（△）−△ 1,143△ 1,143−△ 1,143

特別利益

0

9

9

−

9

特別損失

837

16

854

−

854

1

−

1

−

1

（減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,234

88

8,323

−

8,323

−

4,187

4,187

−

4,187

2,840

242

3,082

−

3,082

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及びその他の事業の数値を記載しております。

2023年度（単位：百万円）

報告セグメント
損害保険事業

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益
（1）
外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計

230,797−

223,649

7,148

230,7971

29,38529,387△ 29,387−

223,650

36,534

260,185△ 29,387

230,797

セグメント利益又は損失（△）

21,763

16,17537,939△ 15,408

22,531セグメント資産851,383

140,948

992,331△ 114,474

877,856

その他の項目
減価償却費

4,242

298

4,540

−

4,540

利息及び配当金収入

13,24815,64028,889△ 15,320

13,569

支払利息

5

223

229

△4

225

持分法投資利益又は損失
（△）

−

△ 88

△ 88

−

△ 88

特別利益

876

−

876

−

876

特別損失

497

37

535

−

535

（減損損失）

46

−

46

−

46

税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,530

289

6,819

−

6,819

−

4,115

4,115

−

4,115

4,322

420

4,742

−

4,742

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及びその他の事業の数値を記載しております。

40

AIGジャパン・ホールディングス 2024

12.連結財務諸表についての会計監査人の報告
当社は、保険業法第 271 条の 24 第 1 項の規定に基づき作成された連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその注記について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

Ⅳ

当社の財務諸表及び連結財務諸表の適正性、並びにそれらの作成に係る内部監査の有効性につきましては、当社代表取締役
社長兼CEOが確認しております。

14.継続企業の前提
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

AIGジャパン・ホールディングス 2024

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

13.財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について

41

AIGジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町MTビル
03-5400-4000（代表）https://www.aig.co.jp/group