情報紙 2017.11.25 発行

ｖｏｌ．70688202●2017 年度総会第 2 回理事会開催報告

02020210 月 10 日（火）14 時から、フォレスト仙台 2 階第 8 会議室において、第 2 回理事会を理事 10 人と監事 2 人の出席で開催しました。議決事項として、1.2018 年度総会日程決定について、2.各種規程の改2019定について提案され、全員異議なく議決されました。協議事項は、2017 年度理事・監事研修について行いました。報告事項は、1.2017 年度総会議事録、2.2017 年度総会第 1 回理事会議事録、3.実務担当者会議、4.2017 年度上半期活動計算、5.「情報の公表」調査事業、6.地域密着型サービス外部評価事業、
7.福祉サービス第三者評価事業、8.宮城県認証評価制度運営業務、9.介護保険制度政策立案チーム、10.
苦情解決の第三者委員、11.各種協議会・交流会、12.その他、他団体との連携した活動について報告し、確認されました。

●2017 年度第 3 回実務担当者会議報告
9 月 14 日（木）16 時から 17 時まで、フォレスト仙台 501 会議室において、13 人が出席し開催しました。
情報交流では、①2018 年介護報酬改定の動向について、②生活支援等サービスに関する情報公表及び動向について情報提供後、意見交換を行いました。実務担当者からは、「制度変更で従来のサービス利用が出来なくなったとの相談も多い。介護保険制度は機能縮小へ向かっていくのか。自助努力にも限界があり、結局は家族への負担が増大するのではないか」「ヘルパーの高齢化により介護サービス利用者の受け皿の限界も感じている。若いペルパーも収入の不安定さから定着が難しいのが現状。この先の事業運営が大変不安だ」など介護現場における人材確保の困難さ、介護保険制度改定よる事業所運営の不安の声が多く出されました。

～ 事務局から ～年末年始のお休みは2017 年 12 月 29 日（金）から2018 年 1 月 3 日（水）までの 6 日間です。

介護・福祉ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。私たちは知識と力を合わせ、良質な介護・福祉サービス提供と健全な事業運営のために、いっそうの研修にはげむとともに、情報を共有し、ネットワークをひろげます。
もって子どもから大人まですべての人の人権が尊重されるまちづくりと、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。
介護・福祉ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.70ｐ2●2017 年度第 3 回実務担当者会議拡大研修会開催
9 月 14 日（木）13 時 30 分からフォレスト仙台 4 階 4A 会議室において実務担当者、参加団体職員、調査員を含め、75 人が参加しました。
介護事業所において利用者へより良い支援を行うためには、利用者とのコミュニケーション及び職場内の協力・強調が必要不可欠となります。そのためには介護従事者は、まず自分自身を理解し、相手を理解した上で、人間関係を円滑にすることが求められます。
演習をとおして人間関係のルールと上手なコミュニケーション方法を学び、人間関係に自信が持てるようになることを目指した研修としました。
講師に東北コミュニケーション研究所の髙橋利夫さんをお招きし、「人間関係とコミュニケーション」～人間関係を良くするために～と題し、ご講演いただきました。
職場において職員に求められる能力と課題について解説があり、能力には、①問題発見・解決能力、②専門的な知識・技術、③コミュニケーションの 3 点があること。近年、職場内ではコミュニケーション不足が目立つ傾向にあり、コミュニケーション力の必要性が求められていること。コミュニケーションを学ぶ必要性は職場内でのコミュニケーションを活性化し、良い人間関係を構築することやメンタルヘルスにも貢献するなど、適正で効率的な業務が遂行できるメリットがある。仕事はコミュニケーションによって成立しているといっても過言ではないことを、事例を交えてご説明いただきました。
そもそもコミュニケーションとは双方向的なもので、相手に伝え、受けることで成り立つ意志の伝達という意味がある。コミュニケーシ
ョンの 3 要素は、「言 葉 」「 声 の 調 子 」「 態 度 ・ 表 情 ・ 行 動 」 な
ど が あ り 、 効 果 的 で 意 義 の あ る コミュニケーションをするためには、これら 3 つのメッセージ要素が互いに支え合うことが大切であると、説明されました。コミュニケーションの具体的なルールとして、

東北コミュニケーション研究所の髙橋利夫さん①あいさつは先手必勝で行う、②笑顔で接する、③聞き手にまわる、④誠実な関心を寄せる、⑤相手を否定しないがあげられ、適切なコミュニケーションを図ることは、良い人間関係づくりに役割を発揮するとご教示いただきました。
また演習は、2 人 1 組となり与えられた課題に沿って体験型で行われました。
今回の研修会は、参加者一人ひとりが自分自身を見つめなおす良い機会となりました。

研修会の様子●2017 年度第 1 回介護保険制度政策立案チーム開催報告
9 月 13 日（水）15 時から 17 時まで、フォレスト仙台 5事長を座長に 6 人の出席で開催しました。
はじめに、今年度の政策立案チームの活動の視点や課題を確認しました。協議は、具体的な運動として、①2018 年介護報酬改定への意見提出、②国の介護福祉施策に対する宮城県及び各自治体への働きかけ、③宮城県高齢者福祉施策である「第 7 期みやぎ高齢者元気プラン」への意見提出の 3 点について確認しました。
また、介護予防・日常生活支援総合事業について進捗状況の情報収集及び課題を整理すること。介護・福祉ネットみやぎとして、介護人材の確保、医療と介護の連携について課題として捉えていることについても確認しました。

情報紙 vol.70 ｐ3●2017 年度宮城県地域密着型サービス外部評価調査員フォローアップ研修報告
9 月 6 日（水）10 時から 12 時まで宮城県庁 2 階講堂において、介護・福祉ネットみやぎ調査員 25 人、一万人市民委員会の調査員 23 人、合計 48 人が参加しました。
NPO 法人地域生活サポートセンター理事の小森由美子さんに「認知症支援の動向（国施策等の動向）」「グループホームに求められている役割」「評価調査員の役割と考え方」と題して講義していただきました。2017年 7 月改訂の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すと掲げています。
グループホームは、①相談支援機能、②個別ケアの質向上のための機能強化、③地域との密な連携、④医療機能確保・強化の 4 つの機能が地域における認知症ケアの拠点として期待されています。
宮城県内の 20 市町村、69 ヶ所でカフェが運営され、仙台市の事例として東北福祉大学開催の「土曜の音楽カフェ」やお寺で開催の「八幡和（なごみ）カフェ」などの紹介がありました。また、事業所が実践している「食」
「外出」
「入浴」
「権利擁護及び身体拘束をしないケア」の基本的な考え方や、支援する際の留意点についてご教示いただきました。
さらに、「重度化対応と医療連携」「地域とつながりのある暮らしの支援」「職員を育てる取組みと就業環境の整備」の具体的な取り組みについてご教示いただき、訪問調査の対話において大変参考になる講義内容でした。
13 時から 16 時 30 分までは、グループホームや市町村の担当者も加わり、2017 年度地域密着型サービス評価推進研修会が開催されました。小森由美子さんから「認知症の人のより良い暮らしをともに支えるために」と題して、認知症の人の判断を点数化するのではなく、どんなふうに暮らしてきたのか、できることなどを把握し、支援方法の工夫や本人の言葉を聴き支援することが大事であるとお示しいただきました。
次に、事業所と評価機関の外部評価への取り組みについて発表しました。
入間田範子副理事長は、調査機関の取り組みとして「利用者家族等アンケート」から汲み取れた家族の思いについて話し、この思いが 2018 年介護報酬改定内容に反映されるように、国・宮城県・仙台市に働きかけたいと話しました。最後に市町村の担当者・事業者・評価調査員が、「認知症の人のよりよい暮らしに向けて」と題して、それぞれの立場で、できることを話し合い意見交換しました。

NPO 法人地域生活サポートセンター
理事 小森由美子さん●2017 年度第 1 回「情報の公表」「外部評価」調査員合同研修報告
9 月 14 日（木）10 時から 16 時までフォレスト仙台 5 階第 501 会議室において、調査員 47 人の参加で開催されました。
はじめに、宮城県保健福祉部長寿社会政策課介護保険指導班課長補佐中野誠司様から介護保険法の目的、情報の公表制度創設の背景、仕組みや基本的な考え方、調査員としての基本姿勢についての説明がありました。
次に、宮城県指定情報公表センターの三浦久美子さんから平成 29 年度作業工程、公表システム変更点、事業所通知内容について説明いただきました。また、平成 29 年度「介護サービス情報の公表」制度「調査のポイント」、宮城県独自項目の考え方、法人の基本理念、調査員倫理規程及び心得、調査の実務手順などについて確認しました。最後に、調査員から出された疑問や意見などに入間田範子副理事長が回答し、調査員としての資質向上と調査の平準化を図りました。午後は、第 3 回実務担当者会議拡大研修会に参加し、演習を通して人間関係のルールと上手なコミュニケーシ
ョンの方法を学びました。（詳細は P.2 参照）

合同研修会の様子

情報紙 vol.70 ｐ4●参加団体活動紹介報告
みやぎ生協こ～ぷくらしの助け合いの会「こ～ぷくらしの助け合いの会」（以下、くらしの助け合いの会）は、毎日のくらしの中でちょっと手助けが必要な時に会員どうしで助け合う会です。利用したい方、活動する方がともに会員として登録しています。高齢の方、障がいを持っている方、子育て中の方などのために、くらしの困りごとを、お手伝いできる会員が有償で行っています。
2017 年 4 月から岩沼市生活援助サービス事業をシルバー人材センター・玉浦ヘルパーステーションとともに受託し、7 月から活動を開始しています。これは、2016 年度から岩沼市生活支援体制整備に係る協議体の委員として、みやぎ生協の理事が参加し、計画づくりに関わっていた経緯からです。岩沼市の日常生活援助サービスの活動者は「会員であること」「市が実施する研修を受講する」ことが条件となっており、「くらしの助け合いの会」でも活動が可能と判断し公募に応じたものです。10 月までの利用者数はのべ 28 名、活動回数 114 回となりました。
「くらしの助け合いの会」が岩沼市の日常生活援助サービスを受託したことで、活動会員が増える、利用している援助サービスだけでは足りない方が利用会員になるなど、活動が増える機会になっています。
しかし、緊急時の対応やボランティアでの活動者が介護保険の縛りの中で活動する窮屈さを感じるなど課題もありますが、一定の役割を発揮していると感じています。
（みやぎ生協こ～ぷくらしの助け合いの会事務局鳥田加奈枝）

松島医療生活協同組合
松島医療生活協同組合は、昨年 45 周年を迎えました。その年、記念誌が発行され、その中には様々な歴史が記されており、組合員さんや地域の方々、職員などの想いが沢山詰まったものでした。松島医療生活協
同組合は、松島海岸診療所医科、歯科、訪問看護ステーション、介護相談センター、訪問介護、デイサービ
ス、組合員活動を担う組織部など多岐にわたり活動しており、地域の高齢者や組合員さん、地域の人々に対し「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けたい」という想いを大切にしています。いつもと変わらない生活の中で、「ちょっとした楽しみや幸せ」が感じられるような、そんな活動や関わりを引き続き行っていきたいと思います。

松島医療生活協同組合のみなさん（松島医療生活協同組合通所介護所長石渡さおり）

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