入札公告（説明書）
平成 27 年 9 月 10 日
NEXCO 東日本

関東支社

横浜工事事務所長

小林正俊

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件調査等については、東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 契約件名(業務名)

横浜環状南線

1-2. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所長
小林1-3. 契約担当部署

釜利谷ジャンクション地下遊水池検討業務

正俊

東日本高速道路株式会社 関東支社 横浜工事事務所 庶務課(住所) 〒241-0833 神奈川県横浜市旭区南本宿町 21-1
(TEL) 045-352-3771

1-4. 競争契約の方法

条件付一般競争入札

1-5. 競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1-6. 入札の方法

電子入札

1-7. 落札者の決定方法

総合評価落札方式

1-8. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと

1-9. 契約書の作成必要（契約図書を製本すること） … 入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-10. 契約図書
(1)

本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 入札公告http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等・電子入札】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【調査等共通仕様書（平成 27 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥ その他契約

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/(発注用)図面等

⑦ 金抜設計書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧ 競争参加資格確認申請書

本書別紙様式 1 のとおり

⑨ 入札書

電子入札システムの様式のとおり(2) 参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページ
よりそれぞれダウンロードして取得すること。
(3) 参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シス
テムにログインした上でダウンロードして取得すること。ただし、やむを得ない事由により上記交付方法による取得ができない参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法(CD-R)により交付するので、上記 1-3.契約担当部署へその旨申し出ること。
配布期間 平成 27 年 9 月 10 日(木)～平成 27 年 10 月 14 日(水)第 2 調達手続に付する事項(業務概要)
2-1. 業務概要
(1)

業務場所

自）神奈川県横浜市金沢区釜利谷町
至）神奈川県横浜市金沢区釜利谷町

(2)

業務内容

本業務は、既設釜利谷ジャンクション遊水池について、現況の遊水池機能を確保しつつ地下化するとともに地下遊水池上部に盛土可能な構造に必要な設計を行うものである。

(3)

(4)

概算数量

履行期間

遊水地詳細測量13,700ｍ2

遊水池現地調査

0.45ｈａ

地下遊水池比較検討

１式

地下遊水池設計

１箇所

工事用道路設計

0.13ｋｍ

詳細図面作成等

17 枚

契約保証取得の日の翌日から 180 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とする。
なお、参加希望者は、下記 3-2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出するも
のとする。
(1)

審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の申請期限の日をいう。以下同じ。）
において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札日において、業種区分「道路設計」にかかる『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、認定されている者であること。

(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件

を満たす場合を除く）。
(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 17 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
①同種業務：

道路における調整池に関する設計業務(6) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ下記に示す
資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
a) 管理技術者： 下記①～④のいずれかの資格を有する者でなければならない。

① 技術士【総合技術監理部門（建設－道路または鋼構造物及びコンクリート）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。

② 平成 12 年度以前の技術士試験合格者で、建設部門（道路または鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し技術士法による登録を行っている者。

③ 平成 13 年度以降の技術士試験合格者で、建設部門（道路または鋼構造物及びコンクリート）の資格を有し技術士法による登録を行っている者。ただし、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門に 4
年以上従事している者とする。
④ RCCM（道路部門または鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、RCCM 資格制度規程による登録を行っている者。
⑤ 土木学会認定技術者（特別上級技術者、上級土木技術者、１級土木技術者）の（交通分野または鋼・コンクリート分野）の資格を有し、土木学会認定
土木技術者資格制度に関する規程による登録を行っている者。
(7)

管理技術者は、平成 17 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
①同種業務：

道路における調整池に関する設計業務(8) 平成 27 年 9 月 10 日現在の技術者の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が、次に示
す業務量未満である者。なお、手持ち業務量とは管理技術者または担当技術者として従事している業務を指す。
a) 管理技術者： 契約金額が 500 万円以上の業務の合計額が 4 億円未満かつ件数が 10 件未満である者。なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合
は、業務の合計額が 2 億円未満かつ件数が 5 件未満である者。
(9)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しく

は人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記②に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当
技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。

① 「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

② 施工（調査等）管理業務等の請負人
・保全点検業務等の実施に関する細目協定：株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング(10) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）なお、
上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ)会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ)取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ)委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 参加希望者は、本件の手続に参加するため、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」）」を作成しなければならない。なお、申請書の作成に係る留意事項は以下に示す。
申請書（様式）作成にかかる留意事項

競 争 参 加 資 格 確 ◇ 必要事項を記載のうえ記名すること。
認申請書（様式 1）◇ 代表者については、契約締結権限を有する者（事業部長・支店長・営業所長など）で、請負契約書に記名・押印する者で申請すること。法人代表権者に限定する必要はない。
◇ その他補足事項については、入札者対する指示書[9]〔3〕を参照のこと

企 業 の 同 種 業 務 ◇ 上記 3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
の実績（様式 2）◇ 次のⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ）実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。
）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ)及びⅱ）の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
◇ 記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

企 業 の 同 一 業 種 ◇ 同一業種（道路設計）に属する業務で、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表彰を受における表彰実績

けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。
◇ 表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

（様式 3）
配 置 予 定 管 理 技 ◇ 上記 3-1.(6)a)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載すること。
術者の資格等（様 ◇ 記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
式 4）◇ 外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
◇ 学歴及び実務経験を記載する場合には、経歴書（様式は自由とする）を添付すること。
経歴書には、生年月日、現住所、最終学歴、取得資格、職歴、当該業種に関する経歴を記載し、配置予定技術者が押印するものとする。
◇ 手持ち業務は、入札公告の日を基準日として、上記 3-1.(8)a)に示す対象業務がある場合に記載するものとする。
◇ 記載にあたっては、様式 4 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配 置 予 定 管 理 技 ◇ 上記 3-1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
術 者 の 同 種 業 務 ◇ 次のⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
の経験

ⅰ）実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及（様式 5）

び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。
）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ)及びⅱ）の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。

◇ 記載した業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団の場合で、「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産または自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができな
い場合は、上記 1-3.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出
期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部
署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便、信書便
又は持参により提出すること。
◇ 記載にあたっては、様式 5 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。
業務実施体制◇ 他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて（様式 6）

業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
◇ 調査等共通仕様書 1-19-1 に示す「主たる部分」
・1-49-2 に示す「秘密の保持に係る部分」を再委任してはならない。
◇ 記載にあたっては、様式 6 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

業 務 へ の 取 組 み ◇ 業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。
方針◇（様式 7）

1）「業務理解度」には、本調査等の業務内容や特徴を踏まえた業務を遂行するための着眼点を記載する。
2）「実施手順」には、本調査等の業務フローについて簡潔に記載する。
3）「その他」には、本調査等に関する知識や有効な提案（有益な代替案の提示、コスト縮減の提示等）について記載する。
例：周辺地形との調和に関する手法。○○に関する解析手法、コスト縮減に関する方策など◇ 様式 7 については、A4 版 2 枚以内（片面）で作成することとし、実施の手順を示す計画工程表
は、設計図書に基づき別途作成の上、様式 7 に添付するものとする。（用紙のサイズは A4 又はA3 で 1 枚とする。
）(2) 申請書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。
3-3. 競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。

① 申請期間 入札公告の翌日から平成 27 年 10 月 14 日(水)16：00 まで② 申請場所 上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③ 申請方法 電子入札システム※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合
は、書留郵便または信書便により提出することとし、提出部数は正 1 部・副 1部とする。
④ 申請書類 上記 3-2.により作成した「申請書」(2)

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3-4. 競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、入札者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該入札者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※ 確認結果通知 平成 27 年 10 月下旬を予定している。

(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義のある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知におい
て示す。

(3)

その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 総合評価落札方式
4-1. 総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式とは、上記 3-3.において提出された技術資料に基づき技術的な評価を行う
技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札者と決定する方式をいう。
なお、落札者の決定方法は、下記 5-3.に示す。
4-2. 技術評価
契約責任者は、上記 3-4.において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
評価項目
評価基準

配点

申 実 専 成果 平成 17 年 4 月 1 日以 （様式 2）①20.0

請 績 門 の確 降に発注機 関 に受渡 下記の順位で評価する。

②10.0

者 等 技 実性 しを行った 同 種業務 ①同種業務実績が平成 17 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
の

術

経

力

等の実績の内容

NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団の業務②同種業務実績が平成 17 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した

験

NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団以外の他機

及

関の業務

び
能

なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

力

申 成 専 成果 同一業種で NEXCO 東日 （様式 3）①5.0

請 績 門 の確 本から平成 17 年 10 月 同一業種（道路設計）の場合で、表彰を受けている業務がある②2.5

者 表 技 実性 1 日以降に発注機関に 場合に下記のとおり評価する。なお、複数の表彰実績がある場 ③～⑥0.0の 彰 術

受渡しを行 っ た業務 合は、提出された表彰実績のうち最も高い表彰実績で評価する。

点

経

力

の表彰

①平成 17 年 10 月 1 日以降に同一業種において NEXCO 東日本の験

社長表彰又は NEXCO 東日本の支社長表彰の実績を有する及②平成 17 年 10 月 1 日以降に同一業種において NEXCO 東日本のび

事務所長表彰の実績を有する

能力

以下の場合は加点しない。
③表彰実績がない場合④平成 17 年 9 月 30 日以前の日本道路公団における表彰実績である場合⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容である表彰実績である場合

申請者 事故及び不誠実な行為

以下に該当する場合に評価を減ずる。

の経験①平成 26 年 10 月 14 日から審査基準日（平成 27 年 10 月 14 日） ②-1.0

及び能までに当該業種に係る文書警告を受けた。

力

①-2.0

②平成 26 年 10 月 14 日から審査基準日（平成 27 年 10 月 14 日）までに当該業種に係る口頭注意を受けた。

予 資 資 技術 技術者資格等、その専 （様式 4）①15.0

定 格 格 者資 門分野の内容

配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。なお、外国資格②7.5

管 実 要 格等を有する者については、予め技術士相当又は RCCM、土木学会認理 績 件

定技術者相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けて技 等いる者を評価する。

術①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法に者よる登録を行っている。

の

ただし、総合技術監理部門以外の技術士が平成 13 年度以降に経合格し技術士法に基づく登録を行っている技術者である場合

験は、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に該当す

及る部門に 4 年以上従事している者とする。

び②競争参加資格要件で求めた RCCM の資格を有し、RCCM 資格制度

能規程による登録を行っている。または、競争参加資格要件で求力めた土木学会認定技術者（特別上級技術者、上級土木技術者、１級土木技術者）の資格を有し、土木学会認定技術者資格制度規程による登録を行っている。
なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

予 資 専 業務 平成 17 年 4 月 1 日以 （様式 5）①20.0

定 格 門 執行 降に発注機 関 に受渡 配置予定管理技術者を下記の順位で評価する。

②10.0

管 実 技 技術 しを行った 同 種業務 ①同種業務実績が平成 17 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した
理 績 術

力 等の実績の内容

NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団の業務

技 等 力②同種業務実績が平成 17 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した術

NEXCO（東日本・中日本・西日本）及び日本道路公団以外の他機

者

関の業務

の
経

なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めない。

験
及
び
能
力
予 手

手持ち業務金額及び件数（様式 4）

定 持

配置予定管理技術者のうち次のいずれかに該当する場合は競争

管 ち参加を認めない。

理 業①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事して技 務いる手持ち業務について契約金額が 4 億円以上術

②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事して者いる手持ち業務について契約件数が 10 件以上の

なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある

経

場合は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。

－

験
及
び
能
力
予 成 専 業務 同種業務で平成 17 年 （様式 5 の添付資料）
定 績 門 執行 4 月 1 日以降に発注機 配置予定管理技術者を下記のとおり評価する。
管 表 技 技術 関に受渡し を 行った 評価は業務評定を対象とするものとし、技術者評定は対象とし
理 彰 術
技

力 業務の成績

ない。

力

術
者

①同種業務実績に従事した技術者の役職が管理技術者、照査技の術者、現場作業責任者、現場担当者のいずれかで、平成 17 年 4経

月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西日本）

験及び日本道路公団発注の業務で、成績評定点が 90 点以上の業務

及②同種業務実績に従事した技術者の役職が管理技術者、照査技 ②9.6～6.0

び

術者、現場作業責任者、現場担当者のいずれかで、平成 17 年 4

能

月 1 日以降に受渡しが完了した NEXCO（東日本・中日本・西日本）

力及び日本道路公団発注の業務で、成績評定点が 89 点～80 点間の①10.0

業務（業務成績に応じて評価する）
以下の場合は加点しない。
③同種業務実績に従事した技術者の役職が管理技術者、照査技
術者、現場作業責任者、現場担当者のいずれかで、平成 17 年 4③0.0

月 1 日以降に受渡しが完了した、NEXCO（東日本・中日本・西日
本）発注の業務で成績評定点が 79 点以下の業務
業務実 業務実施体制の妥当性（様式 6）

施体制

下記項目に該当する場合には競争参加を認めない。
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分で
ある場合。
なお、
「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のこ－とをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書 1-19-1 に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1-49-2 に示す部
分
・業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

業務方 業務理解度（様式 7）

5.0～0.0

針・実

各項目について下記のとおり評価する。

施フロ

目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

ー・そ 実施手順（様式 7）の他

業務実施手順を示す実施フローや実施体制の妥当性が高い場合

15.0～0.0に優位に評価する。
（様式 7）
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に
評価する。
その他

（様式 7）

10.0～0.0

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
業務の目的等の理解がされておらず、実施フローや工程表の妥当性が著しく劣る場合は、評価しない

第 5 入札・開札・落札者の決定
5-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
① ｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと
5-2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

① 入札書の提出期限

平成 27 年 11 月 13 日(金)16:00

② 入札書の提出場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③ 入札書の提出方法

電子入札システム※入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システ
ムによれない場合は、入札者に対する指示書[13]及び[14]を参照のこと。

④ 開札執行日時

平成 27 年 11 月 16 日(月)10:00

⑤ 開札執行場所

上記 1-3.「契約担当部署」

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」
を参照のこと。
5-3. 落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、『加算方式』に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本業務の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
① 評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点）＋技術評価点（配点 70 点）② 価格評価点（配点 30 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
式 A ＝ 配点（30 点） ×（ 1 － (

入札価格 － 調査基準価格
契約制限価格 － 調査基準価格

)

2

）

なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
また、入札価格が調査基準価格を下回る場合の配点は 30 点とする。

式 B ＝ 配点（30 点） ×（ 1 － (

入札価格 － 評価基準価格
契約制限価格 － 評価基準価格

)

2

）

※評価基準価格は、契約制限価格に 10 分の 5.5 を乗じた価格とする。
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
また、入札価格が評価基準価格を下回る場合の配点は 30 点とする。
③ 技術評価点（配点 70 点） … 次に示す算式により算定する。
技術評価点 ＝ 配点 ×（上記 4-2.に示す評価基準により算定した点 /100 点）
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
(3)

入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。

5-4. 低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基
準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査等については入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
第 6 その他
6-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

① 受付期間

入札公告の翌日から平成 27 年 10 月 28 日(水)16：00 まで② 受付場所

上記 1-3.「契約担当部署」のとおり③ 受付方法

質問書面(様式自由)を持参、書留郵便または信書便(受付期間内必着のこと)により提出すること(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

① 回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日で５日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本公告件名」の「備考」）に掲載する⇒http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html

6-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
6-4. 支払条件(1) 前金払

請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。

(2) 部分払「無」6-5. 競争参加資格に関する留意事項(1)

本件業務の受注者、本件業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2)

本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。

① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上