第2編

第２次出雲市健康増進計画

第 1 章｜第２次出雲市健康増進計画の概要
１. 計画の位置づけ
出雲市では、市民一人ひとりが「生涯を通じて輝いて生きる」ために、「健康なライフスタイル」と「健康のまちづくり」を基本理念とした「出雲市健康増進計画」を平成 20 年３月に策定し、市民の健康づくりを推進してきました。
平成 30 年３月に、健康づくりと食育の推進のために各々策定していた「出雲市健康増進計画」「第２次出雲市食育のまちづくり推進計画」を、健康づくりと食育の取組の一体的かつ総合的推進の新たな指針として、「出雲市健康のまちづくり基本計画（第２次出雲市健康増進計画 · 第３次出雲市食育推進計画）」を策定しました。
なお、第２次出雲市健康増進計画は、健康増進法第８条第２項に基づく「健康日本 21（第２次）」及び「健やか親子 21（第２次）」、「第３次食育推進基本計画」、島根県及び出雲圏域の「健康長寿しまね推進計画（第２次）」及び「健やか親子しまね計画（第２次）」「島根県食育推進計画第３次計画」の基本的な考え方を勘案した市民の健康づくりに関する施策についての計画です。
また、出雲市総合振興計画「出雲新話 2030」を最上位計画とし、「出雲市データヘルス計画」、「出雲市自死対策総合計画」、「出雲市地域福祉計画」「出雲市子ども · 子育て支援事業計画」等関連する市の計画との整合性を図りながら推進します。

２. 計画の期間
計画期間は、平成 30 年度（2018）から令和９年度（2027）までの 10 年間としています。
計画の中間年にあたる令和４年度（2022）に目標達成状況の中間評価を行い、令和９年度（2027）に最終評価を行います。評価 · 見直しについては、毎年度ＰＤＣＡサイクル（計画 · 実行 · 評価 · 改善）による進捗管理を行います。
平成29 年度

平成30 年度

令和元年度

令和
2 年度

令和3 年度

令和4 年度

令和5 年度

令和6 年度

令和7 年度

令和8 年度

令和
9 年度

第2次計画開始➡

➡

➡

➡

中間評価

➡

➡

➡

➡

最終評価

３. 計画の基本方針（基本理念）
１） 基本理念
市民が主体的に健康づくりに取り組み、生涯を通じて輝いて生きる社会をめざすためには、生活習慣病予防、重症化予防及び各地域で安心 · 安全に生活できる環境づくりが重要です。
これらを実現するためには、市民一人ひとりが健康の大切さに気づき、正しい生活習慣など健康増進に関する知識を身につけ、主体的に取り組むことが大切であり、また、家庭や自治会、学校、医療機関、職場、ボランティア団体、行政など地域全体での協力が必要です。
この計画は、第１次健康増進計画の理念を引き継ぎ、「生涯を通じて輝いて生きる」ため、また、「健康寿命の延伸」を図るために、次の２点を理念としています。
9

⑴健康なライフスタイル
市民一人ひとりが、自らの健康増進について考え努力するとともに、疾病や障がいとうまくつきあいながら生活する力を身につけます。
⑵健康のまちづくり
社会全体で個々の健康増進の努力を支援し、市民の誰もが自らの持てる力を発揮できる社会環境をつくります。

２） ライフステージごとのまちづくり宣言
基本理念の実現に向けて、生涯を妊娠期から高齢期のライフステージに区分し、ライフステージごとに「健康なライフスタイルと健康のまちづくり」の宣言をします。

３） 生活習慣病に視点をおいた健康分野ごとの取組

生活習慣病の予防に視点をおいた健康分野の重点項目を、ライフステージごとに設定し、市民の健康づくりに取り組みます。

４） 地域ぐるみですすめる健康づくり
市では、地域ぐるみで健康づくりをすすめるために、地区ごとに「健康づくり推進員」を選任し、保健師とともに地域での健康づくり活動に取り組んでいます。
個人や家庭、地域を取り巻くさまざまな関係機関や団体等と連携を図りながら、地域ぐるみの健康づくりを推進します。

第２次健康増進計画概要【生涯を通じて輝いて生きる】まち☆健康寿命の延伸☆ ＜健康なライフスタイル・健康のまちづくり＞

ライフステージごとのまちづくり宣言
妊娠期
乳幼児期
学童期・思春期

地域ぐるみですすめる健康づくり※地区の特性を活かし、地域ぐるみで行う健康づくりの推進※関係機関、団体と連携したネットワークづくりの推進

青壮年期
高齢期

ライフステージごとの重点項目
健康管理

栄養・食生活運動・身体活動

タバコ・アルコール

歯の健康心・休養

地域力を活かした
健康づくりの推進

感染症対策

ライフステージ及び健康分野ごとの基本目標
市民・家庭の取組
市の取組

10

地域・関係機関の取組

４. 健康分野・ライフステージ別の重点項目
健康分野

ライフステージ

妊娠期・乳幼児期・栄養・食生活学童期・思春期

青壮年期・
高齢期

妊娠期・乳幼児期・

運動・
身体活動

学童期・思春期
青壮年期・
高齢期
妊娠期・乳幼児期・心・休養

学童期・思春期
青壮年期・
高齢期
妊娠期・乳幼児期・

歯の健康

学童期・思春期
青壮年期・
高齢期
妊娠期・乳幼児期・

タバコ・アルコール

学童期・思春期
青壮年期・
高齢期

妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期

健康管理
青壮年期・
高齢期

重点項目

食習慣の基礎づくりと生活習慣病予防に向けた食育の推進
栄養バランスのとれた食事の重要性の普及啓発
朝食の重要性の普及啓発
健康と栄養・食生活への関心を高める取組の推進
生活習慣病予防に向けた食生活改善の推進
食に関する健康教育の充実
朝食の重要性の普及啓発
遊びや運動の場の機会の提供及び情報提供
メディア機器が健康に与える影響に関する知識の普及
生活習慣病予防・介護予防に向けた運動習慣の定着
運動の自主グループ活動の支援運動を続けるための環境づくりの推進
妊娠期から産後の心の健康に関する知識の普及と対応の充実
親子の愛着形成の醸成
適切な睡眠と休養に関する知識の普及啓発
心の健康に関する健康教育の充実
心の相談体制の充実と情報提供
自死防止対策の取組
むし歯・歯周病予防の知識の普及と対応の充実
定期的な歯科健診と自己管理の推進
定期的な歯科検診とセルフケアの推進
歯周病予防、口腔機能向上の知識の普及啓発
8020 運動（80 歳で 20 本以上の歯を保つ）の推進
タバコ・アルコールの害に関する知識の普及
妊産婦と 20 歳未満の喫煙・飲酒の防止
タバコ・アルコールに関する健康教育、知識の普及
禁煙対策の推進受動喫煙対策の推進
妊婦・乳幼児健康診査の体制の整備と充実
妊娠期から子育て期の切れ目ない相談体制と支援制度の充実
基本的な生活習慣の確立と生活習慣病予防の知識の普及啓発
感染症と予防接種に関する情報提供と啓発
生活習慣病（がん・心疾患・糖尿病・脳卒中）予防のための知識の普及啓発
健康診査やがん検診の受診率向上と体制整備の推進
精密検査受診率向上の取組
糖尿病・脳卒中の重症化予防対策の推進
感染症と予防接種に関する情報提供と啓発

11

第 2 章｜第 2 次出雲市健康増進計画の中間評価
１. 中間評価の目的
第２次健康増進計画の中間評価は、令和 4 年度（2022）に、社会 · 経済情勢の変化や他関連計画との整合性等を踏まえ、前半５年間の指標項目の達成状況や取組の進捗状況を評価することにより、本計画の内容の適正性や見直しの必要性を判断するとともに、その結果を計画の残り期間の施策 · 事業展開に反映させていくことを目的としています。

２. 評価方法
令和３年度に実施した「出雲市健康づくり・食育に関するアンケート結果」のほか、関連事業の実績等により、「全体」「栄養 · 食生活」「運動 · 身体活動」「心 · 休養」「歯の健康」「タバコ · アルコール」「健康管理」「地域」のそれぞれの分野別指標における達成状況について下記の表の基準により５段階評価を行いました。
判定区分

判定基準◎

目標値を達成している○

目標値には達成していないが、策定当初より改善傾向にある（改善率 50％以上）△

策定当初と変わらない、改善がみられない（改善率± 49％以内）

×

策定当初より悪化している（改善率 -50％以上）―判定できない、把握できない（調査終了、他組織の調査結果がまだ出されていない等）
改善率＝（中間評価値―ベースライン値（策定時））／（目標値―ベースライン値）× 100

３. 分野別の取組と評価結果（１） 総合項
平均自立期間の延伸
75 歳時

平成 27 年※１（2015）数値

目標値

令和元年※ 2（2019）数値

評価

男性

10.1 年増加

10.49 年※

◎女性

12.2 年増加

12.38 年※◎目

資料：島根県健康指標データシステム※1

平成 23 年（2011）～平成 27 年（2015）の平均値※2

平成 27 年（2015）～令和元年（2019）の平均値

12（２） 栄養・食生活
重点項目【妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期】
・食習慣の基礎づくりと生活習慣病予防に向けた食育の推進
・栄養バランスのとれた食事の重要性の普及啓発【青壮年期・高齢期】
・健康と栄養・食生活への関心を高める取組の推進
・生活習慣病予防に向けた食生活改善の推進
・食に関する健康教育の充実【共通】・朝食の重要性の普及啓発

1 成果と課題① 栄養・食生活分野の目標指標の評価
平成28年（2016）数値

目標値

令和2年（2020）数値

評価

1 歳 6 か月児

98.0%

100%

99.0%

○

3 歳児

95.6%

100%

96.6%

△82.5%

90%

87.5%○83.6%

90%

83.9%

△

残菜量

92.4t

減少

59.0t

◎

1 歳 6 か月児

26.9％

増加

―※

3 歳児

22.7％

増加

アンケート項
目から除外

男性

27.5%

22%30.6%

×

女性

20.0%

18%

21.2%

×

低栄養者の割合の減少（BMI18.5 未満の後期高齢者）

13.8%

減少

9.1%

◎

主食、主菜、副菜をそろえて食べる市民の割合の増加（70 代）

77.6%

増加

81.1%

◎項目

妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期

毎日朝食を食べる児の増加

間食の時間を決めている家庭の 1 歳 6 か月児
割合の増加
3 歳児
給食を残さず食べる
給食の残菜量の減少
毎日朝食に野菜を食べている割合の増加

青壮年期・高齢期

肥満者の割合の減少―※※中間評価時の市民アンケート調査項目からはずしたため、判定不能とした。

≪目標指標の判定結果一覧≫ （数字は項目数）
栄養・食生活

◎達成

○改善

△変化なし

×悪化

３２２２―

判定不能

合計

２

１１② 主な取組
妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期
・妊娠中の食の大切さについて、妊娠届出時やあかちゃんのお世話教室等において啓発を行いました。
・朝食の大切さ、おやつの回数や内容等について、各地区や乳幼児相談、乳幼児健康診査等で啓発を行いました。

13

・ 離乳食指導を４か月児健康診査時に希望者へ実施し、離乳食の作り方動画の作成と YouTube 配信、パンフレットの修正を行いました。また、離乳食教室を調理体験や試食及びグループワークを取り入れて実施しました。
・幼稚園就園前の親子を対象に給食への不安解消や準備を行ってもらえるよう、給食試食会を開催しました。
・関係機関において、発達段階 · 年齢に応じて、保育活動や学習時間の中で、食事や栄養について学ぶ機会や、収穫 · 調理などの体験の機会を取り入れました。また、親子での体験や保護者へ向けての研修や啓発も行いました。

青壮年期・高齢期
・朝食の大切さや地元食材など食に関する情報を、広報やホームページで情報発信を行いました。
・「我が家の自慢！おすすめレシピ」の募集と紹介をホームページに掲載しました。
・食生活改善に関する動画を作成し、生活習慣病予防教室で活用しました。
・塩分チェックシートを活用し、減塩の意識づけ、実態把握、啓発等を各地区で行いました。
・高齢者の低栄養予防をテーマとしたパンフレットを作成し、健康教育や家庭訪問に活用しました。
・地域で食育推進活動を行う「食のボランティア」育成講座を開催し、食のボランティアの育成をしました。
・食のボランティアと健康づくり推進員の協働活動への支援を行いました。
・個人の健康状態に合わせた個別の食生活相談を実施しました。
・高齢者の生活習慣病重症化予防と介護予防を目的に、低栄養防止、糖尿病性腎症重症化予防の訪問栄養相談を行いました。
・関係機関や地域では、イベントや教室等で食生活に関する啓発や情報提供、学習の機会を取り入れました。

③ 現状と課題◎学童期・思春期から青年期へむけての食習慣の確立の課題
・朝食を摂る児、間食の時間を決めている家庭の割合はともに増加しましたが、学童期以降では朝食を欠食する子や間食の時間が決まっていない子がいる実態があり、引き続き啓発が必要です。
・妊娠前からの習慣で欠食がある女性がいるため、食習慣、食事内容に関する啓発を行っていく必要があります。
・核家族化が進み、支援者が少ない中で仕事と家事育児を両立する保護者にとっては、食習慣や栄養バランスを整える余裕がないことも考えられます。
◎ 20 ～ 30 代の若い世代、働き盛り世代の食習慣の課題
・野菜摂取は、20 ～ 30 代の約１割が野菜をほとんど食べない状況であり、若い世代の野菜摂取不足があります。また、毎日朝食を食べている人、バランスのとれた食事をとっている人、塩分をとりすぎないように気を付ける人の割合は、全世代でみると増加しており改善傾向にはありますが、どの項目においても 20 ～ 30 代の若い世代や働き盛り世代の割合が低く、食習慣改善の課題がみられます。
・よく噛んで食べることを意識している割合は、全体で増加しています。特に 60 ～ 70 代の割合が高くなっています。
◎肥満・メタボリックシンドローム・高血圧者の増加
・特定健診結果では肥満、メタボリックシンドローム、高血圧傾向の者の割合が増加しています。
・夕食後の間食は、20 ～ 50 代の６～７割が食べている状況があります。習慣化しないよう啓発する必14要があります。
◎高齢者の食習慣とフレイル予防
・後期高齢者の低栄養者（ＢＭＩ 18.5 未満）の割合が減少しています。
・後期高齢者の食習慣の行動変容の難しさ、一人暮らし高齢者の栄養バランスの改善の難しさがあります。
・コロナ禍の影響で、サロン活動やお茶会等の減少により楽しく食べる機会が減少しています。
◎新型コロナウイルス感染症の影響による啓発や教育等の取組機会の減少
・新型コロナウイルス感染症の影響で健康教室参加者や健康相談利用者が激減しました。必要な情報が地域住民に対し広く周知できていない状況があります。
・地域において減塩の取組を広げるため、食のボランティアと健康づくり推進員の協働による取組の推進をしてきましたが、コロナ禍の影響で活動の減少がみられます。

2 今後の重点取組① 基本目標・朝食の大切さを理解し、毎日食べる。
・野菜摂取と減塩、食事バランスのとれた食生活を意識し、生活習慣病を予防する。
・若い世代や働き盛り世代は、より一層食生活の大切さを意識する。

② 目標の実現に向けて取り組むこと
市民・家庭

地域・関係機関・起床時間を決めて毎日朝食を食べましょう。
・主食、主菜、副菜を揃えて食べましょう。
・毎日の食事に + １皿野菜を食べましょう。
・減塩を意識して食べましょう。
行・その人の生活を大切に＋α食習慣改善の声かけをしましょう。
・手軽に食事の準備が出来る工夫やレシピ紹介をしましょう。
・食に関する啓発活動の場を広げていきましょう。

政・妊娠中の食の大切さについて家族等も含めて啓発を行います。
・子どもの生活リズム、食事や間食の内容について啓発します。偏食等の相談対応を行います。
・朝食の重要性、栄養バランス、間食の摂り方について正しい知識の普及を強化します。
・食生活に関する理解と実践に向け、特に、若い世代や働き盛り世代に向けたアプローチの工夫を考えます。
・若い世代や働き盛り世代へ向けて、食習慣の大切さ（食事バランス、朝食の重要性、野菜摂取、間食の摂り方、減塩など）の啓発に努め、健康的な食習慣の確立、肥満者の減少と生活習慣病予防を目指します。
・地域での食育を推進するために、食のボランティアの育成を強化します。
・関係機関と連携し、健康的で持続可能な食環境づくりを推進します。

15

（３） 運動・身体活動重点項目【妊娠期・乳幼児・学童期・思春期】
・遊びや運動の場の機会の提供及び情報提供
・メディア機器が健康に与える影響に関する知識の普及【青壮年期・高齢期】
・生活習慣病予防・介護予防に向けた運動習慣の定着
・運動の自主グループ活動の支援
・運動を続けるための環境づくりの推進

1 成果と課題① 運動・身体活動分野の目標指標の評価
平成28年（2016）数値

目標値

令和2年（2020）数値

評価

1 歳 6 か月児

46.6%

増加

47.1%

◎3 歳児

65.3%

増加

68.1%

◎

1 歳 6 か月児

13.2%

20%

8.9%

×

1 歳 6 か月児

63.0%

80%

53.2%

×

3 歳児

48.0%

70%

39.8%

△1.4%

減少

3.1%

×7.2%

減少

11.8%×

4 か月児

10.5%

減少

19.2%

×

男性

36.3%

45%

37.5%

△

女性

27.6%

35%

28.6%

△

日常生活の中で健康増進のために、意識的に身体を動かすなどの運動をいつもあるいはときどきしている人の増加★

62.9%

70%

68.5

○

健康維持のために、意識的に身体を動かすなどの運動をしている人の割合の増加（70 代）★

76.6%

増加

76.9%

△

項

目

妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期

１時間以上外遊びをする児の増加
テレビ等を視聴していない児の割合
テレビ等の視聴１時間までの児の割合

ゲーム機器やスマートフォンで 1 歳 6 か月児
毎日遊ぶ児の割合
3 歳児
テレビやスマートフォン等をほぼいつも見ながら授乳する保護者の割合

青壮年期・高齢期

週 2 回、1 回 30 分以上運動する人の割合の増加★

（★印は市民アンケート結果があるもの）≪目標指標の判定結果一覧≫ （数字は項目数）
運動・身体活動◎達成

○改善

△変化なし

×悪化

２

１４５16―

判定不能

合計

０１２

② 主な取組
妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期
・新生児訪問、乳幼児健康診査、乳幼児相談等で、生活リズムや親子のふれあいと関連づけてメディアとの付き合い方について啓発しました。
・遊びに出かける場のひとつとして、子育てサークルや子育てひろばの情報提供しました。
・子育てサークルや子育てひろばでは保健師等が生活習慣に関する学習の機会を提供しました。
また、子育て支援センター等では発達段階に応じて、全身を使った体操やふれあい遊びなど、親子でできる遊びについて啓発しました。
・地域で協働して取り組めるよう、保育園 · 幼稚園 · 小学校 · 中学校との連携を図りました。
・ 保育園や幼稚園では、発達段階や年齢に応じて、保育活動や学習時間の中で身体を動かすようにした
り、メディアに関する啓発や研修を行ったりしました。小学校や中学校では体力向上の取組を行いました。
・地域や中学校区等では、メディア対策についての取組を行いました。

青壮年期・高齢期・コロナ禍における外出の減少による筋力 · 体力の低下予防のための情報提供を行いました。
・ウオーキング等の運動に関する情報提供を行いました。ホームページやケーブルテレビなどで「出雲市いきいき体操」の情報発信を行いました。
・パンフレットやロコモ度テスト等により、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）やフレイルの予防啓発を行いました。
・身近な場所で、健康づくりや介護予防の取組である「通いの場」や「高齢者ふれあいサロン」の活動に対し、健康運動指導士や理学療法士等を派遣しました。
・タブレットを活用し自宅からリモートで通いの場へ参加する仕組みをつくりました。
・個人の健康状態に合わせた個別の運動相談を実施しました。
・運動自主グループへ情報提供や活動を継続するためのサポートを行いました。
・高齢者の生活習慣病重症化予防と介護予防を目的に、通いの場で、フレイル状態の評価と知識の普及を行いました。
・関係機関や地域では、健康ウオークイベントや運動教室など市民の参加できる機会が増えました。

現状と課題③③ 現状と課題◎外遊びや集団遊びの減少とメディア接触時間の増加
・１時間以上外遊びする児の割合は増加していますが、コロナ禍の影響で、外遊びによる身体発達や集団遊びの経験を促す機会が減っています。
・テレビ視聴をしていない、または視聴１時間までの児の割合は減少しています。また、ゲーム機器やスマートフォンで毎日遊ぶ児も増加しています。コロナ禍の影響もありメディア接触の時間が長くなったり、低年齢化したりしている実態があります。
・タブレット教育も導入される中で、メディア機器の適切な利用についての啓発が必要です。
◎肥満 · メタボリックシンドローム · 高血圧者の増加
・運動習慣を身につける人がコロナ禍の影響を受け令和２年度は減少し、肥満 · メタボリッシンドロー
ム等の割合は増加しています。

17

◎新型コロナウイルス感染症の影響による運動習慣の減少
・１年以上運動習慣を継続している人は５年前に比べ増加し、特に 20 ～ 40 代の運動習慣が増加していました。運動習慣を身につける人は令和元年度まで増加傾向にありましたが、コロナ禍の影響を受け、令和２年度は減少しています。
・意識的に運動をしている人では、60 ～ 70 代の人の運動意識が高く、30 代の人の意識が低い傾向です。
・高齢者は、長期のふれあいサロン等の休止により、運動や社会参加の機会が減少しフレイルに陥りやすい環境となっています。
・コロナ禍の影響で、運動に関する健康教室や健康相談の利用者数は減少しています。

2 今後の重点取組① 基本目標・状況に応じた、自分に合った運動習慣を身につける。
・生活習慣病やフレイル予防に効果的な運動に取り組む。
・メディア機器が健康に与える影響を知り、適切に利用する。

② 目標の実現に向けて取り組むこと
市民・家庭

地域・関係機関・自分に合った運動を知り継続しましょう。
・メディア利用の際はルールをつくりましょう。
・家族でノーメディアの日や時間帯を設けて家族のふれあいを増やしましょう。

行

・発達段階・年齢に応じた、身体活動を促す取組を行いましょう。
・はじめての方でも運動グループに参加しやすい仕組みづくりをしましょう。
・事業所や各団体など協力して運動の機会をつくりましょう。
・地域ぐるみでメディア対策を行いましょう。

政・運動のきっかけづくりや運動グループ継続化へ向けた情報提供やサポートを行います。
・効果的な運動方法に関する相談や紹介を行います。
・通いの場の紹介ブックを活用して、必要な方へ通いの場の利用をすすめます。
・サークル活動等を通いの場の登録へつなげます。
・メディア機器が健康に与える影響についての知識の普及と、メディアに頼らない時間の過ごし方について情報提供を行います。
・親子が遊びに出かける場の情報提供を行います。

18

（４） 心・休養重点項目【妊娠期・乳幼児・学童期・思春期】
・妊娠期から産後の心の健康に関する知識の普及と対応の充実
・親子の愛着形成の醸成
・適切な睡眠と休養に関する知識の普及啓発【青壮年期・高齢期】
・心の健康に関する健康教育の充実
・心の相談体制の充実と情報提供・自死防止対策の取組

1 成果と課題① 心・休養分野の目標指標の評価
平成28年（2016）数値

目標値

令和2年（2020）数値

評価

4 か月児

70.4%

70%

58.6%

×4 か月児

14.5%

減少

15.8%

×

1 歳 6 か月児

16.7%

減少

15.9%

◎3 歳児

13.3%

減少

14.5%

×4 か月児

99.5%

100%

99.2%

×

1 歳 6 か月児

98.2%

100%

99.4%

○

3 歳児

98.6%

100%

97.8%

×

1 歳 6 か月児

2.9%

減少

1.6%

◎

3 歳児

4.5%

減少

1.9%

◎

4 か月児

95.7%

増加

87.6%

×

1 歳 6 か月児

65.4%

増加

―

―

3 歳児

53%

増加

―

―

31人（H27）減少

27人（R元）◎18.5減少※ 13.9

◎

男性

68.8%

75%

73.6％

○

女性

64.9%

75%

71.5％

○

44.2%
（67.9％）

増加

71％

◎

相談相手がいない人の割合の減少★

４.2％

減少

5.0％

△

生きがいを感じる人の割合の増加（70 代）★

71.7%

増加

71.0％

×

項目

母乳育児の割合の増加
妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期

子育てに自信がもてないことがある親の割合の減少

育児について相談相手のいる母親の割合
子どもを虐待しているのではな
いかと思う母親の割合育児に参加する父親の割合の増加
子どもと一緒に遊ぶ父親の割合（県調査終了）
自死者数の減少

青壮年期・高齢期

自死者の年齢調整死亡率（人口10万人対）の減少 ※ R 元年数値（島根県健康指標ﾃﾞｰﾀｼｽﾃﾑ）
睡眠で休養が十分にとれている人の割合の増加（特定健診結果）★

ストレスを解消する手段を持つ人の増加★

（★印は市民アンケート結果があるもの）≪目標指標の判定結果一覧≫ （数字は項目数）
心・休養

◎達成

○改善

△変化なし

×悪化

６

３

１７19―

判定不能

合計

２１９② 主な取組
妊娠期・乳幼児期・学童期・思春期
・妊娠 · 出産 · 育児に関する各種相談に応じ、地域の実状に応じた妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を強化するために、平成 29 年 10 月に「出雲市母子健康包括支援センターきずな」
を開設しました。
・妊娠届出時、新生児訪問時に母親のメンタルヘルスに着目した支援を行いました。産婦健康診査、新生児訪問時にはエジンバラ産後うつ質問票、あかちゃんへの気持ちアンケートを実施し、母親の心の健康をスコア化、再訪問や各種事業につなげるなどの支援を行いました。
・産後の母親の心と身体の休息や育児不安の軽減を目的とした支援として、出雲市産後ケア事業（居宅訪問型、通所型、宿泊型）を実施しました。
・出生届時や新生児訪問時に、産後のこころの健康についての変化と対応方法について、パンフレットを用いて説明を行いました。
・新生児訪問や乳幼児健康診査のパンフレットに親子のふれあいの大切さやメディアとのつきあい方等の内容を充実させ、対象者全員に啓発を行いました。
・乳幼児を育てる不安やストレスの強い母親等を対象とした講座を実施しました。参加者同士がお互いに学び合える関係づくりを行うことで、育児不安や育児ストレスの軽減を図りました。
・ブックスタート事業対象者全員に絵本と絵本リストを贈呈し、絵本を通した親子のふれあいの意義について伝えました。
・各乳幼児健康診査では、保護者のストレスや体調にも着目した質問項目を設け、相談対応を行いました。
・保育園や幼稚園、小学校、中学校へ「性と生の学習」の講師を派遣しました。
・思春期の居場所事業（ぷらりねっと）を「自分づくりの会」へ委託し実施しました。
・小学校や中学校では、いじめ、不登校等児童生徒の問題行動に対応するためにスクールソーシャルワーカーの配置や、悩みを持つ児童生徒に寄り添うためにスクールカウンセラーを配置し対応をしました。教育相談等を行い、子どもの悩みや困り感の早期発見 · 対応を行いました。
・地域、関係機関では、子育て家庭への相談対応や、親同士子ども同士が交流できる場の提供など、育児不安の軽減や仲間づくりを支援しました。
・外国籍の子育て家庭へ、通訳や言語媒体の活用により、親支援の充実を進めました。

青壮年期・高齢期
・心の健康、うつ予防のチラシやパンフレットを市窓口や関係機関に設置、地区活動で配布し、正しい知識の普及と相談窓口について周知しました。
・自死予防週間（９月）、自死対策強化月間（３月）に合わせてこころの健康づくりについて啓発しました。
・保健師 · 相談支援専門員による心の相談対応を行いました。
・ゲートキーパーの養成研修を民生委員児童委員、出雲市自死対策庁内連絡会メンバー、健康づくり推進員へ実施しました。
・高齢者クラブ活動等、役割や生きがいの創出につながる活動を支援しました。
・高齢者同士の交流や健康づくりの場としての高齢者ふれあいサロンへの支援をしました。
・「出雲市自死対策総合計画」に基づき、計画の周知と自死対策の取組について関係機関と共有しました。
・「出雲市自死対策検討委員会」（年２回）や庁内連絡会（年２回）により、自死対策の取組状況について進行管理を行いました。
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・広報やホームページで、心の健康づくりに関する情報や労働関係の相談窓口について周知をしました。
自死遺族の会「しまね分かち合いの会・虹」のつどいの周知等を広報で行い、活動を支援しました。
・地域や関係団体の取組では、地域のサロンや自主グループ等の交流の場の紹介を行いました。また、高齢者の孤立を防ぐ目的で、声かけをして安否確認をしている地域もあります。
・職域へ、メンタルヘルスについての講話や相談先の情報提供を行いました。

③ 現状と課題◎育児に不安を感じる保護者の増加
・育児に自信が持てないことがある保護者の割合が４か月児と３歳児の保護者で増加し、１歳６か月児の保護者では減少しました。
・乳幼児健康診査の受診者のうち、相談相手がいない、相談したいことがないと答える保護者は１～３％でした。
・父の育児参加について、積極的な参加があると答えた保護者の割合が減少しました。
・父の育休制度についての周知、職場や関係機関の理解が不十分な状況です。
◎親子のふれあいの時間の減少
・授乳時の児への関わりを、テレビやスマ―トフォン等を見ながら行う保護者の割合が増加しています。
・絵本の読み聞かせを行う家庭は、１歳６か月児、３歳児ともに 80％台でした。ブックスタート事業
で啓発を行っていますが、継続されていない状況があります。
◎働き盛り世代の半数以上の人はストレス解消が出来ていない
・睡眠、休養がとれていると回答した人の割合は特定健診受診者では 5 年前に比べ増加しています。しかし、令和３年市民アンケートでは「十分にとれている」「まあとれている」人が平成 28 年より減少し、「まったくとれていない」と回答する人も 40 代に多い状況です。
・ストレスを解消する手段を持つ人の割合は、５年前に比べて増加していますが、30 ～ 50 歳代ではス
トレス解消法の有無に関わらず、半数以上がストレスを解消できていません。
◎高齢者や働き盛り世代の自死者の割合が高い
・出雲市の自死者数は近年減少傾向にありますが、特徴として、高齢者や働き盛り世代の自死者の割合が多い状況があります。令和３年は女性の自死者が増えています。
・不安や悩みの相談相手として多いのは、どの年代でも家族、友人となっています。市が実施している心の相談の利用は少ない状況です。
・70 代の生きがいを感じる人の割合が減少しています。

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2 今後の重点取組① 基本目標・不安や悩みを抱え込まず、相談する。
・睡眠で十分な休息をとる。
・自分にあったストレス対処法（心の健康のセルフケア）を身につける。
・高齢者や働き盛り世代へむけた自死予防に取り組む。

② 目標の実現に向けて取り組むこと
市民・家庭

地域・関係機関・家事、育児の役割分担について話し合いましょう。
・早寝に取り組み、十分な睡眠をとりましょう。
・身近な人へ日頃から意識的な声かけを行いましょう。
・運動を取り入れ心の健康を保ちましょう。
行

・父親の育休制度や、父母で協力して家事育児を実施することの必要性について、理解しましょう。
・ゲートキーパー養成研修を受ける事業所等を増やしましょう。
・メンタルヘルスと運動習慣づくりを合わせた取組を考えましょう。

政・育児に自信が持てず、不安を抱える保護者への相談対応や、支援・相談先の周知に努めます。
・気軽に相談できるような場の提供やメール等、相談しやすい方法の工夫に努めます。
・既存の子育て支援事業において、父親も参加しやすい場となるよう工夫します。
・心の健康のセルフケア（ストレス対処法）の普及啓発を行います。
・心の相談窓口を周知し、相談しやすい環境づくりに努めます。
・ゲートキーパー養成研修を実施し、地域や職場での見守り体制を強化します。
・出雲市自死対策総合計画に基づき、関係機関・団体等との連携を強化して、自死対策を推進します。

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