独立行政法人国際農林水産業研究センター平成１８年度年度計画
第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．評価・点検の実施と反映
・業務の実績を明らかにした報告書の独立行政法人評価委員会農業技術分科会への提出に先立ち、年度計画自己点検評価の一環として、「外部評価会議」を開催し、理事長が委嘱した外部評価委員による評価を運営及び研究について区分して行う。評価結果は業務運営の改善に活用する。
・できるだけ具体的な数値目標を設定し、プロジェクト体制で国際共同研究を推進する。
・会計システムを活用し、プロジェクトごとに研究資源の投入と得られた成果の分析を行う。
・研究成果について、フォローアップ調査を実施し海外での普及・利用状況の把握に努める。
・主要な研究について、研究の推進方策、進捗状況の自らの点検及び成果の評価のため、「外部評価会議」に先立ち、プロジェクトごとの成績・計画検討会、「成果情報検討委員会」、「中期計画評価会議」を開催する。その際には、資料の相互活用を図るなど、評価の効率化と高度化に努める。
・研究推進委員会、研究職員業績評価委員会等で、自己評価結果及び独立行政法人評価委員会農業技術分科会による評価結果を業務運営に反映させる基本方針やルールを明確化し、研究資源配分に反映させる。
・業績評価マニュアルに基づいて、研究職員の業績評価を実施する。その際、業務実態に即した公正な評価ができるよう、マニュアルに適宜改正を加えていく。
・研究職員のうち、管理職については、業績評価結果を処遇に反映させる。また、その他の研究職員についても、業績評価結果の処遇への反映を検討する。
・一般職員等の評価のあり方について検討する。
２．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金・研究課題の評価結果を資源配分に適切に反映させ、運営費交付金の効率的な利用に努める。
・理事長インセンティブ経費を設け、理事長のトップマネジメントで重点的に予算配分を行う。
・中期計画達成に有効な国内外の競争的資金を獲得することを奨励し、積極的な応募を図る。応募に際しては、センター内で提案内容を十分検討する体制を導入する。
（２）研究施設・設備-1-

・共用等が可能な機械やオープンラボ施設である「島嶼環境技術開発棟」などについて、関連情報の公開と共同利用に努める。
・老朽化施設及び中期計画の研究推進に必要な施設等については、研究の重点化方向を踏まえ、計画的に改修・整備に努める。
（３）組織・開発途上地域の問題を的確に把握し、研究戦略を立案する機能を強化するため、理事長、理事直属の研究戦略調査室を設け、開発途上地域の農林水産業に関する情報の収集・分析等の業務を確実に実施する。
・研究領域長を指名し、その下にプロジェクト進行と研究資源を管理する責任及び権限を持つプロジェクトリーダーを指名する。
・東南アジア事務所においては、東南アジア等の研究情報を収集するとともに、東南アジア各国研究機関との連携を促進する。
（４）職員の資質向上と人材育成・人材育成プログラムを作成する。
・海外への派遣及び招へい外国人との共同研究の実施等を通じ、国際共同研究の担い手となる職員の資質向上に取り組む。
・理事長インセンティブ経費等を設け、研究職員に対し競争的・協調的環境の醸成に努める。
・他の独立行政法人等との円滑な人材交流に取り組む。
・業務上必要な各種の研修に一般職員・技術専門職員を積極的に参加させ、業務上で有効な資格についてはその取得を支援するなど、職員の資質向上に努める。また、技術専門職員が意欲的に研究支援に従事できる仕組み等について条件整備に努める。
・プロジェクトの企画・管理能力を向上させるために、各種研修を活用する。
・プロジェクトの効率的運営に資するためリーダーマニュアルを策定する。
３．研究支援部門の効率化及び充実・高度化
・研究本館、実験棟、温室等の保守管理の外部委託を継続して実施するとともに、効率化のために、スポット委託の活用に努める。高額研究用機械の保守点検を外部委託する。
・総務部門の業務内容を見直し、効率的な実施体制の確保及び事務処理の迅速化、簡素化等による管理事務業務の効率化に努める。
・海外共同研究の現地に、技術専門職員を出張させ研究業務を支援する。
・海外共同研究の現地に、総務部門の職員を出張させ、会計・物品管理等の研究外業務の事務処理上の諸問題を把握し、効率的に研究業務を執行できるよう支援する。
・技術専門職員については、プロジェクトリーダー等が責任を持って高度な専門技術・知識を指導できる体制を整え、研究支援業務の効率化、充実・強化に努める。

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・研究支援業務全体を見直し、常勤職員が担う業務、臨時職員が担った方が効率的な業
務及びアウトソーシングした方が効率的な業務を整理し、研究支援部門の要員の合理化に努める。
・農林水産省研究ネットワーク等を活用して、研究情報収集・提供業務の効率化、充実・強化を図るとともに、グループウェアの運用によりセンター全体の情報共有の促進及び業務の効率化を図る。
４．産学官連携、協力の促進・強化
・センターが実施する海外における共同研究の一部課題を他の独立行政法人に分担してもらうなど積極的な連携・協力を図る。
・Ｊ−ＦＡＲＤを活用し、国公立試験研究機関、大学、民間、海外機関、国際機関、国際協力機構等との情報交換及び相互連携体制の整備に努め、共同研究及び研究者の交流等を積極的に推進する。
・国際協力機構と連絡協議会を定期的に開催し、情報交換及び協力等を積極的に行う。
・関係独立行政法人、行政部局、国公立試験研究機関等と、センターが実施する研究について、相互の連携・協力の在り方等について意見交換等を行う。
・国際共同研究の推進のために、農林水産技術会議事務局国際研究課等と定期的に協議を行う。
・独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う育種研究等に必要に応じて協力する。

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第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．試験及び研究並びに調査（１）国際共同研究及び国際貢献の推進
・Ｊ−ＦＡＲＤと連携して、国内外の関係機関等との連携構築に努め、研究者の交流及び国際共同研究を積極的に推進する。
・国際共同研究の円滑な推進等のため、センターだけでなく、他の独法、大学等の研究者等を活用し、延べ 200 名以上を海外出張又は海外へ派遣させる。
・開発途上地域等から研究者、研究管理者等を 100 名以上招へいし、協議等を通じた関係研究機関等との連携及び協力を強化するとともに、共同研究の実施又は研究員の能力向上を行う。
・国際共同研究の相手機関等と必要に応じて研究実施取決（ＭＯＵ）等の締結または見直しを行い、有効なＭＯＵ等を 80 件以上維持する。
Ａ．国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発
１）不安定環境下における安定生産及び多用途利用のための生物資源活用技術の開発（１）不良環境耐性メカニズムの解明と耐性作物の作出
・ストレス耐性遺伝子の機能解析を進め、新規の耐性遺伝子、ストレス誘導性プロモータをシロイヌナズナ、稲から単離するとともに、とうもろこし、大豆からストレス耐性に関与する遺伝子を単離する。
・ＤＲＥＢ遺伝子をインディカ稲、大豆に導入し、稲では 200 個体以上の形質転換体を作出する。圃場条件で小麦、大豆遺伝資源の乾燥耐性の評価を行う。
（２）ネリカ等アフリカイネの乾燥・冠水耐性の改善
・ネリカ品種の個体再生系を確立し、ＤＲＥＢ遺伝子の導入に用いるネリカ品種を決定する。また、深根性で選抜した品種を用いて深根性と乾燥耐性との関係を検定する。
約 100 品種を供試して冠水耐性を評価する。
（３）作物主要病害に対する病原菌レースの同定と抵抗性遺伝資源の選抜・東南アジアの４カ国以上と稲いもち病に関するワークショップを開催する。また、各国から 200 菌系以上を収集する。判別品種 30 系統について、約 200 のＤＮＡマーカーを用いてゲノム染色体構成を明らかにする。
・小麦の赤かび病抵抗性及び毒素低蓄積性の検定法を開発し、新規の抵抗性遺伝資源及-4-

び感染組織で活性化される遺伝子を探索する。
・大豆さび病の真性抵抗性の信頼性の高い検定法を確立し、未利用遺伝資源について真性抵抗性を評価するともに、真性抵抗性に関連する分子マーカーを選定する。量的抵抗性の判定法の検討を開始する。
（４）東南アジアにおけるバイオマス利活用技術の開発
・キャツサバパルプ等の熱帯農作物残渣を各種の糖に分解する能力及び糖からエタノールを生産する能力について微生物・酵素の中から効率性の高いものを選択するための試験等を行う。また、油ヤシ空果房繊維から生分解性コンポジットを製造するためにヤシ油成分の誘導体化を行う。
（５）アジアの伝統食品・農作物の機能性と品質要因の解明並びに有効利用技術の開発
・熱帯野菜等農作物及び伝統発酵食品の機能性を評価し、米の品質関連成分の分析を行う。
（６）熱帯・亜熱帯の作物遺伝資源の有効利用
・サトウキビ近縁野生種（エリアンサスなど）と栽培種の、高バイオマス生産性に係る形態的・生理的特性を解明するとともに、エリアンサスとサトウキビ栽培種の雑種種子を得る。また、サトウキビ形質転換系の確立のため、サトウキビ組織の選定やアグロバクテリウムの接種条件を明らかにする。
・ササゲ属遺伝資源を国際機関等から 100 系統以上収集し、虫害抵抗性及び高温・乾燥ストレス抵抗性に関して評価する。また、ササゲからプロリン輸送に関連する遺伝子（ＰｒｏＴ、ＬＨＴ）をクローニングする。
・リョクトウとケツルアズキとの種間雑種にリョクトウを戻し交配した BC3F2 系統のメチオニン含量を明らかにする。また、枝豆系統に根粒着生ダイズ品種「作系４号」を交配した後代を F4 まで自殖するとともに、バスマティ風味・高糖含量等に優れた枝豆系統を選抜する。
・小麦の製粉特性を主とした品質評価により、優良系統を選抜する。これら選抜系統とＣＩＭＭＹＴ多収系統とを交配し、多収・高製粉性小麦の F2・F3 世代での圃場選抜と品質評価を行う。
（７）熱帯・亜熱帯水域の生物資源の持続的利用及び水産養殖技術の開発
・マレーシア沿岸での資源管理方策の提案を目指し、当該国の重要魚種の漁獲量統計の収集、特にマングローブ水域での情報収集を行う。平行して資源量推計に適用するモデル算定式の選択を進める。一方、資源量推計の科学的論拠となる生物調査、重要魚種の成長、年齢組成の他、マングロ−ブ域での幼魚の資源量調査、食物連鎖・餌環境-5-等基礎研究を行う。
・養殖池モデル構築のために、マングローブ林ばかりでなく池に生息する多種多様な生物の池環境保全、修復機能、餌環境についての研究をタイで展開する。さらに、淡水魚養殖の将来方向について、ラオスで調査する。
・バナメイの稚エビ生産から商業生産までのクローズドシステム総合技術開発に向け、親エビ養殖技術、稚エビ生産技術の向上を図る。
２）持続的な農林水産業のための環境資源管理・生産管理技術の開発（１）熱帯土壌の適正管理技術の開発
・西アフリカサヘルにおいて、長期・短期連用試験での有機物の施用による土壌中の窒素の季節変動並びに年次変動を調査し、炭素と窒素の収支を数値モデル化する。バイ
オマス生産量、窒素固定能などを指標とし、サヘル環境及び栽培農家の嗜好に適した優良ササゲ系統を３つ以上選抜する。
・東南アジアにおいて、有機物資材の投入等の肥沃度改善技術を組み合わせた試験区を設置し、作物生育、土壌特性等の長期モニタリング、作物・土壌シミュレーションモデルの適用を行う。
（２）農家所得の向上を目指した水利用の高度化による経営複合化
・東北タイのプロジェクトサイトで、地表水の有効利用のための水・土地資源に関する評価の手法を検討し、地下水に関しては水質を調査する。また、開発技術の広域適用のためのシミュレーション手法を検討するとともに、トマトの節水栽培技術に関しては、開発された技術を多角的に評価し、安定かつ広域適用性を備えた技術となるように改良を試みる。また、ラオスにおいては、共通サイトを選定し、地形図・統計資料・衛星データ等の基礎資料を収集する。
・節水栽培に適したインド型水稲品種の同質遺伝子系統群の遺伝解析用雑種後代を育成し、いもち病抵抗性の多系品種及び判別品種の育成を進めるとともに、IRRI 試験圃場において高頻度間断灌漑技術(AWD)の環境影響の実態評価及び水管理、有機物施用、耕起法、育苗法の改良による環境影響軽減策の検討を行う。
（３）熱帯・亜熱帯地域における家畜飼養技術の高度化とアジアの乾燥地における持続可能な農牧業生産システムの構築
・タイにおけるブラーマン種等の熱帯肉用牛の維持エネルギー要求量等を明らかにするとともに、in vitro ガス発生量測定法等により東北タイ等における地域飼料資源の栄養価を明らかにする。
・中国、モンゴル国の乾燥地において、家畜・飼料等の生産・流通・消費及び牧畜経営-6-等の実態を把握するとともに、衛星データ等を利用して草地植生等の現況と過去履歴を把握する。
（４）生物的硝酸化成抑制機能の解明と利用・植物根が分泌する硝酸化成抑制化合物を効率よく回収し実験に供するシステムを組み立て、熱帯牧草以外の作物での生物的硝酸化成抑制活性を検定する。また、熱帯牧草に関しては、根から分泌される硝酸化成抑制化合物の土壌生態系への影響を調査する。
（５）熱帯・亜熱帯島嶼における持続的作物生産のための環境管理技術の開発
・熱帯・亜熱帯島嶼環境系のモデルとして、石垣島における降水量分布をマップ化し、水利用効率を高める灌水時刻を特定する。また、フィリピンでサトウキビ圃場における耕盤の硬度等発達状況に関する知見を蓄積するとともに、熱帯・亜熱帯島嶼での適用を目指し、施肥効率向上技術の開発や水質浄化を目的としたエンサイ水路での窒素吸収特性の解明等環境負荷低減技術を開発する。さらに、石垣島、宮古島等の既存データから地下水汚染データベースを構築するとともに、島嶼における河川水質汚染、土壌流出の特徴を解明し、マングローブ域での物質の流入流出量を定量する。
（６）東南アジア地域における有用な郷土樹種の育成技術の開発
・熱帯モンスーン地域の郷土樹種育成のため樹下植栽試験地等を設定する。
・丘陵フタバガキ天然林で Shorea curtisii の遺伝子型決定に必要な分布図作成等の各種調査を実施する。
（７）熱帯果樹の多収軽労化栽培技術の開発
・ドリアン、マンゴスチン等の低樹高整枝が、花芽着生に及ぼす影響を解明し、花芽誘導技術を開発するとともに、ドリアン・マンゴスチン既存園での生産量と樹の光合成量との関係及び土壌マルチ処理による除草・灌水労力の軽減効果を明らかにする。また、ドリアンフィトフトラ幹腐れ病の被害実態を明らかにする。
３）地球規模の環境変動が農林水産業に与える影響の解明及び対策技術の開発（１）影響評価モデルの開発と食料供給安定化のための方策の提示
・インドシナ諸国の国別コメ需給モデルを改良するとともに、土地利用や日雨量等の経年変化について解析を進める。
・中国東北部の農業気象災害評価のため、メッシュ気候値の作成、リアルタイム気象情報の取得を行うとともに、災害リスクを考慮に入れた経営モデルの開発を進める。

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（２）地理情報システムを活用した開発途上地域における土地情報モニタリング技術の開発・大陸部、島嶼部アジアのそれぞれについて代表的な地域を選定し、土地利用分類の項目・基準を検討するとともに、現地情報及び基礎的なデータを収集する。
（３）熱帯・亜熱帯における重要病害虫に対する防除管理技術の開発
・保毒ミカンキジラミによるカンキツ苗の感染確率簡易評価法を開発するとともに、カンキツ園におけるミカンキジラミの効率的モニタリングのための条件を決定する。また、無病苗定植と浸透性殺虫剤のグリーニング病防除効果の実証及び抵抗性台木の探索とその評価のための圃場試験を開始するとともに、グリーニング病による農家経営への影響を調査し、栽培管理の面からカンキツ農家の類型化を行い、経営的特徴を明らかにする。
・ココヤシ害虫キムネクロナガハムシの原産・侵入地域における有用天敵種を探索するとともに、害虫と天敵種の効率的室内飼育法を開発する。

Ｂ. 国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集、分析並びに提供（１）世界の食料・農林水産業に関する情報の収集及び提供
・世界の食料・農林水産物の需給動向等について情報を収集するとともに、アフリカ等における新たな国際研究プロジェクト形成に向けて、農林水産業動向及び技術開発動向を整理する。
（２）開発途上地域における技術開発方向の解明と農山漁村開発のための社会経済条件の分析
・主要農産物について、アジア地域における競争優位性の指標化・定量化を行うとともに、後発地域、先進地域の農業高付加価値化のための施策の現状を整理する。
・カンボジア、フィリピン等において水田経営の技術特性・費用実態を調査する。

２．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保
・国際共同研究に関する各種研究会、ワークショップ等を可能な限りオープンとする。
・国民に対して多様な情報媒体を通じて収集解析した研究成果の開示及び研究評価結果の公表に努める。

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・研究職員が一般公開での市民向け講演会等のアウトリーチ活動に積極的に取り組む。
また、研究職員のアウトリーチ活動の実績を業績評価の一項目に位置付ける。
・行政、生産者、消費者等からの技術相談及び質問を広報室に一元化して受け付け対応する。
・主要なプロジェクトについては、ホームページで概要、研究計画、成果、関連資料等の情報を紹介し、最新情報の発信に努める。英語版の作成にも努める。
・共同研究の相手機関等に、研究ニーズ把握、情報交換のためのアンケート調査を行う。
・国際共同研究においては、農民参加型手法等を活用して、現地農民・現地住民の抱える問題点、及びニーズを把握し、プロジェクトに反映させるよう努める。
（２）成果の利活用の促進
・プロジェクトの企画段階等において、技術や研究成果の受け手となる関係者の意見・意向を反映するよう努める。
・成果の普及を図るため、プロジェクトに関わる現地シンポジウム等を開催する。
・成果に関して、技術普及マニュアル等を作成し、現地の関係機関等を通じて広報に努め、成果の普及を図る。
・国際農林水産業試験研究に係る研究成果の中で開発途上地域等での普及に移しうる成果を外部審査員の評価に基づき、４件以上を選定する。
（３）成果の公表と広報・学術雑誌、機関誌等に 112 報以上の論文（査読有り）を発表する。
・国際シンポジウム・ワークショップ等を６回以上開催し、研究成果を広く国内外に公表する。
・重要な成果に関して、６件以上プレスリリースする等、成果情報や各種の取り組みや活動等を積極的に紹介していく。
・研究成果や施設などの一般公開を行う。
・熱帯・島嶼研究拠点（石垣市）において、展示室を開設し一般公開を行う。
・英文年報、JIRCAS ニュース等各種の定期・不定期刊行物を通じて、研究計画、業務報告、成果情報等を公開する。また、データベースを作成してホームページへ公開する。
公開した情報に対する質問等はメール等で随時受け付け、対応する。
・Japan Agricultural Research Quarterly を４回、JIRCAS Working Report Series を５冊以上、国際農業研究叢書２冊発行する。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進
・国内外へ特許等を４件以上出願する。
・知的財産権の取得、維持、利活用に関する知的財産ポリシーの策定に取り組む。

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・すでに登録済みの特許について、実施収入の実績、代替技術の開発・発明等の状況を踏まえて適宜見直し、権利の継続及び放棄を判断する。
・矮性・耐暑性で糖度、肉質、香気等の果実特性に優れたパパイヤ系統として育成した「石垣１号」及び「石垣３号」の品種登録出願を行う。
・耐暑性サヤインゲン系統の品種登録の出願準備を行う。
・取得した知的財産権に係る情報提供はインターネットを通じて行うとともに農林水産大臣認定ＴＬＯ（技術移転機関）を活用し、知的財産権の利活用を促進する。
３．専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析、鑑定の実施
・依頼分析・鑑定を円滑に実施する。
（２）講習、研修等の開催
・講習会、講演会等を積極的に開催する。
・国や団体が主催する講習会等に積極的に協力する。
・国内外の研修生を積極的に受け入れるとともに、国内大学院学生の受入れを推進し、研究者の育成を図る。
・国際協力機構の委託を受け、技術協力のために職員の派遣、研修生の受入れを行い、海外との技術協力の推進を支援する。
・農林水産省の事業である「国際共同研究人材育成事業」に協力等し、若手の日本人研究者の育成に貢献する。
（３）行政との連携
・行政、国際機関、学会等の要請に応じて、委員会、会議等に職員を派遣し、センターの蓄積した研究成果や各種情報の提供に努める。
・日中農業科学技術交流グループ会議等政府の行う科学技術に関する国際協力、交流に協力する。
（４）国際機関、学会等への協力
・共同研究の対象外を含む国際機関、学会等の委員会・会議等に職員を派遣するとともに、要請に応じて国内外の技術情報を適切に提供する。

第３予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成 18 年度予算

(別紙)

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２．収支計画
平成 18 年度収支計画 （別紙）
３．資金計画
平成 18 年度資金計画 （別紙）

第４

短期借入金の限度額

本年度の短期借入金は、３億円を限度とする。
想定される理由：運営費交付金の受け入れの遅延

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画計画なし。

第６剰余金の使途

開発途上地域の農林水産業を対象とする研究戦略策定のための調査、情報技術利用高度化のための機器の整備、広報の充実、研究用機器の更新・購入等に使用する。

第７その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

１．施設及び設備に関する計画
構内配電線路設備改修
２．人事に関する計画（１）人員計画①方針

・管理業務の効率化に伴う適切な職員の配置に努める。また、重点研究領域への職員の重点配置等を行うことにより、研究業務の効率的、効果的な推進を行う。
②

人員に係る指標・平成 18 年度の常勤職員数は、中期目標期間の期初を上回らないものとする。
（２）人材の確保
・選考採用や任期制の活用等により、研究者の確保を図る。
・中期計画達成に必要な人材を確保するため、自らの「特別派遣研究員」制度を活用し、- 11 -

センターの海外研究サイトにポスドク等を派遣する。
・研究担当幹部職員について新規に採用の必要が生じた場合は、広く人材を求めるため公募方式の適切な活用を図る。
・女性研究者の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とで乖離が生じないよう努める。
・次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備に努める。
３．情報の公開と保護・業務実績報告書等を情報公開するとともに開示請求への適正かつ迅速な対応を行う。
・センターにおける個人情報の適正な取扱いについて、職員への周知徹底に努める。
４．環境対策・安全管理の推進
・海外滞在職員等の安全確保に係る緊急時対策を円滑に行うため、外務省、農林水産省、国際協力機構、民間緊急移送・脱出関連会社及びインターネット等から情報を収集するとともに、有事の際には緊急時対策委員会を速やかに開催し、迅速な対応を図る。
・「海外安全対策マニュアル」を活用し事前ガイダンスを徹底し、緊急事態発生時の連絡体制、平素の準備、緊急時の心構え等について周知させるとともに衛星携帯電話を必要に応じて携行させる。
・健康診断、予防接種を確実に実施し、緊急医療品等を必要に応じ配付し、職員の安全と健康を確保する。
・環境負荷低減のため、省エネルギ−機器等の利活用やリサイクルによる廃棄物の減量化等に積極的に取り組む。
・放射性同位元素、核燃料物質及び遺伝子組換え生物等の管理について職員の教育・指導に努める。

- 12 -

（別紙）

第３１

予算、収支計画及び資金計画

予算
平成１８年度予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金３，２３７

施設整備費補助金
受 託
諸収

収

４７入

１９７入

１計

３，４８２

支出
業 務 経 費

１，４０７

施設整備費

４７

受 託 経 費

１９７

一般管理費

１４４人

件

費

１，６８７

計

３，４８２

- 13 -

２

収支計画
平成１８年度収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額
３，４３３

経常費用
人 件

３，４３３費１，６８７

業 務 経 費１，２５２

受 託 経 費

１９７

一般管理費

１４４

減価償却費

１５３

財務費用

０

臨時損失

０
３，４３３

収益の部
運営費交付金収益

３，０８２

収 入

１

受 託 収 入１９７

資産見返負債戻入

１５３

諸臨 時 利 益
純

利

０

益

０

目的積立金取崩額

０

総０

利益

- 14 -

３

資金計画
平成１８年度資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

金額
３，４８２

業務活動による支出

３，２７９投資活動による支出

２０２

財務活動による支出

１

翌年度への繰越金０

資金収入

３，４８２

業務活動による収入

３，４３５

運営費交付金による収入

３，２３７

受託収入

１９７

その他の収入１

投資活動による収入

４７

施設整備費補助金による収入

４７

その他の収入０

財務活動による収入０

その他の収入０

前年度よりの繰越金

０- 15 -