経 営 レ ポ ー ト

SCREENグループ
2016年3月期〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町 1 番地の 1
TEL: 075-414-7131 FAX: 075-431-6500
当報告書は、当社フォント「 ヒラギノ書体 」「 ヒラギノユニバーサルデザイン書体 」を使用しています。
IR-AR2016J 2016 年 7 月発行 002IC-Sh, RI-002-201610

2016一歩先の未来に、Challenge

社長ごあいさつ

写真製版用ガラススクリーンに始まり、印刷業界、エレクトロニクス業界、新規事業領域へと
常にチャレンジを続ける SCREEN。
最先端のソリューションで、未知の世界を切り拓きます。

中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」

成長を生みだす信頼を醸成

SCREEN グループは今、2015 年 3 月期にスタートした中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」（2015 年

今、SCREENグループに求められているのは、“ もう一段高いレベ

3 月期〜 2017 年 3 月期）のもと、当社グループの中長期的な課題である、安定した収益構造の確立に取り組

ルへの変化 ” です。これは、私が 2014 年 4 月の社長就任以来、強く感んでいます。

じ続けていることです。振り返ってみますと SCREEN グループは、
今まで写真製版用スクリーンから印刷関連機器、そして半導体、液晶をはじめとするエレクトロニクス産業分野へと事業を広げ、これを企業価値向上グローバルに発展させてきました。
その一方で私たちは、変動の激しい業界特性に対し十分な解決策

株主還元方針ROE の向上FCF の最大化

連結総還元性向
25% 目標JPX 日経400 銘柄を
目指す

格付け
改善へ

を見い出せずにきたのではないでしょうか。その反省に立ち、2014 年
10 月の持株会社体制への移行、その後の構造改革を着実に進めてきたことによって、私たちが進むべき方向へと大きな歯車が本格的に回り始めていると実感しています。
今後この動きをさらに強く持続させていくには、中期 3 カ年経営
計画
「Challenge2016」に掲げた「 収益構造改革」「 新規事業創出」「財
務体質の強化 」という3 つの目標を、確実に達成していくことが欠か

中期 3 カ年経営計画 「Challenge2016」

せません。そのためにも、経営の理念や計画をグループ全体に理解・

収益構造改革

新規事業創出

財務体質の強化

営業利益率 10% 以上

4 つの新規事業で黒字化

自己資本比率 50% 以上浸透させるとともに、我々経営陣が目標達成にこだわり続け、計画実現のための仕組みを盤石にすることが重要だと考えています。
今、社員一人一人が自ら、新たなチャレンジに向かっていくという意識を共有し、目線を足元から中・長期へと上げ、行動し始めています。こうした成果をステークホルダーの皆さまにお示ししていくことで、信頼していただける企業グループへと変わっていく所存です。

目次

01
02
03
04
07
08
09
10

社長ごあいさつ12

株式会社 SCREEN グラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

会長ごあいさつ専務取締役ごあいさつ
ステークホルダーの皆さまへ
CFO メッセージ
CTO メッセージ
新規事業
株式会社SCREENセミコンダクター
ソリューションズ

さらなる進化へと、グループ一丸となって進んでまいります。
14

 式会社 SCREEN ファインテック株
ソリューションズ

16
19
20
22
24
26
28
29
30

コーポレート・ガバナンス

32
34

43
44
46

社外取締役からのメッセージ
SCREENグループの CSR
環境保全
品質マネジメント社会との関わり
経営指標ハイライト

財務報告
35

役員一覧

人材・労働マネジメント

11 カ年主要財務データ

49

47
48

経営成績／財政状態および流動性／
リスク要因
セグメント情報
連結貸借対照表
連結損益計算書／
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

 社概要／連結対象会社／
会
株式情報／編集方針、報告内容の体系株式会社 SCREEN ホールディングス
代表取締役 取締役社長
最高経営責任者
（CEO）

垣内 永次

株式会社SCREENホールディングスはFTSE4Goodインデックスシリーズの構成銘柄です。FTSE4Goodは、環境・社会・ガバナンスのグローバル・スタンダードを満たす企業への投資を促進するようデザインされた株式指数シリーズです。

1

会長ごあいさつ

専務取締役ごあいさつ

持続的成長に向けて
機動的かつ大胆な経営を「一人一人が考える」を追求する企業に2016 年 4 月、代表取締役を退任いたしました。今後は、取締役会長

2016 年 4 月、代表取締役に就任し、光栄であると同時に身の引きとして、さらなる成長を目指す SCREENグループを見守り、監督して締まる思いです。今、SCREENグループは、「Challenge2016」達成

まいります。

に向けて変革を続けていますが、これにとどまることなく、今後も持

さて、SCREENグループは、創業の精神「 思考展開 ・志高転改 」

続的発展へとつなげたいとの思いを強くしています。現在、企業理念の下、ステークホルダーの皆さまとともに脱本業・拡本業へのイノの「 未来共有 」「 人間形成 」「 技術追究 」に即して、グループ全体で自ベーションを目指して事業ポートフォリオの転換や経営体制の変革

ら未来を構築していこうとする動きを実感しています。この流れをを図るなど、変化をいとわず挑戦する歴史を繰り返してきました。こ緩めることなく、持続的発展につながるよう取り組んでまいります。

の 2年間は特に、持株会社体制への移行、中期経営計画「Challenge

企業理念をひも解きますと、「 未来共有 」という言葉には、社会の2016」の推進、代表権の移行など、さらに大きく飛躍するための「 経一員としてグループ全体が中長期的な発想へと導かれていること。

営のイノベーション 」に臨んできました。

「 技術追究」という言葉からは、既存事業を縮小させることなく、ポー※1※2

当社グループの事業領域では、技術革新がますます加速し、それ

トフォリオを変化させていくための原動力となるのは創業以来変わだけに、成長機会も数多く存在しています。この機会を的確に捉えるらず、新技術を追究しつつ、既存技術と融合していくというこの理念

ため、M&A の活用も視野に入れ、オープンイノベーションを駆使しに行き着きます。

た新規事業の創出に挑戦しています。現在、リチウムイオン電池や燃CSR 経営担当としての私の最重要課題は「 人間形成 」です。社員

料電池などのエネルギー分野や、iPS 細胞や創薬に関連するライフサには、企業人である以前に、人として高い倫理意識を持ち、一人一人

イエンス分野など、これまでにない領域で、新たな事業が芽吹こうとが自ら能動的に考えて行動できる人であってほしいと強く願っていしています。

ます。この信念の下、今期は特に、人材の育成を重要課題として注力

このように、次なる脱本業・拡本業を創出し続けるためにも、持株しています。そういう意味でも、この指針となる当社グループのCSR

会社の強力なガバナンスの下、事業・機能会社などグループ全社員

憲章は、グローバルに通用するものだと確信しています。これを世界が「Challeng2016」で掲げた目標達成への責任を自覚することが重各地のグループ社員全員に徹底するために、どの地域でも同じ教育

要です。また、こうした改革をさらに前進させていくためにも、次世の機会を設けて、この理念の周知徹底を図っています。

代の “ 人財 ” を育むことは非常に重要で、そこへの投資が欠かせないと考えています。
私たちは今、盤石な未来を築くための重要な転換期であることをこれから先、もう一段高みの企業価値を持ったグループへと進化できるよう、倫理意識の高い企業風土を根付かせることに取り組ん
でまいります。

肝に銘じ、着眼大局、着手小局の構えで機動的かつ大胆な経営を実現していきます。

株式会社 SCREEN ホールディングス※1

常に「 自社の技術や製品にどう結びつくのか 」「 何が不足しているか 」を考え、新しい事業や製品の創造に果敢に挑む強い精神

代表取締役

※2

変化の激しい時代に、常に改革・改善を求め、高い志の下に最大限の成果を追求し、企業価値のさらなる向上に努める改革の精神

株式会社 SCREEN ホールディングス
取締役会長

専務取締役 CSR 経営担当

南島 新

石田 明
2

3

ステークホルダーの皆さまへ：社長インタビュー
ステークホルダーの皆さまへ

Q1 ホールディングス体制となって 1年以上が経過しました。どのような変化がありましたか？

サステナブルな成長を果たす
新たなステージへ代表取締役 取締役社長
最高経営責任者
（CEO）

垣内永次
2016 年 3 月期の業績
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界でこのように、当社グループにとってはポジティブなは、大量データを扱うサーバー需要の増加などを背景

状況の中、当連結会計年度における当社グループの業にメモリーメーカーの設備投資は堅調に推移しました。

績 は、売 上 高 は 2,596 億 円 と 前 期 に 比 べ 220 億 円

さらに、車載向けなどの IoT 関連デバイスの需要増加(9.3%) 増加、営業利益は前期比 63 億円(37.2%) 増のにより、200mm 以下のウエハーに対応した装置市場

235 億円となり、5 期振りに200 億円を超える高水準とでも需要が拡大する動きが見られました。印刷関連機なりました。営業利益率は 9.1% を達成し、経常利益は器業界については、国内での需要の回復が続き、また70 億円(44.0%) 増の 231億円、親会社株主に帰属する

FPD 業界においては、中国でのテレビ用大型液晶パネ

当期純利益についても、前期に比べ、66 億円(55.2%)

ルの投資に加えて、台湾や国内でも中小型液晶パネル

増の 188 億円と、これで 3 期連続の増収増益となり、中の投資が増加しました。

期 3 カ年経営計画で掲げる重要目標「 営業利益率 10%以上 」の達成が大きく視野に入ってきました。

4

現在実施している中期 3カ年経営計画「Challengeのモニタリング精度が向上し、早めに対応を打つこと2016」(2015 年 3 月期〜 2017 年 3 月期、以下中計 )は、ができるようになりました。結果として、中計最終年度

順調な進捗であり、この中計を実行しながら、経営体制を迎える今期、構造改革の成果が目に見える形となっの変革を進めてきています。具体的には、初年度のてきました。

2014 年 10 月に持株会社体制への移行を実行し、翌2 年前の社長就任以来、グループの成長を支えるため2015 年 11月には、企業としての透明性、健全性、効率のファンダメンタルズを確実に強くすることこそが喫性を重視するとともに経営体制変革を意識し、一歩踏緊の課題であると認識しています。中計に掲げている

み込んだコーポレートガバナンス・コードへの対応を

収益性向上や財務体質強化なしには、将来の成長はあ明示しました。また、2016 年 4 月には、執行役員制度のりません。これらを実現するには、役員・社員が自らの充実を含めた役員体制の刷新を行いました。

コミットメントを確実に実現するプロセスを明確にす

これらの経営体制の変革により、各事業の執行現場ることが大事です。役員・社員のスキルを集結させ、最では、着実に意思決定の迅速化と当事者意識が高まっ

大化していくことで、コミットメントが実現できるものています。監督機能を強めた持株会社においては、グと考えます。社員のみならず、我々役員が自ら新しいこ

ループ全体のガバナンスの強化と全体最適への各種取とにチャレンジするという意識をもつことが重要です。

り組みが進んでいます。ホールディングス体制になっ

その活力こそが企業経営に力をさらに与えるものになたことにより、各現場での動きの見える化が進み、経営ると考えています。

Q2 中計の進捗と中計についての想いをお伺いします。
当社グループの成長には、長期的観点からのビジョ
ンと、短期・中期的な施策とのバランスが必要だと考月期まで 3 期連続の増収増益を達成し、営業利益率も順調に改善し、最終目標が視野に入ってきました。

えています。長期的ビジョンを背景においた現在の中市場環境の変動が生じても、安定した収益を出せる

計は、次の中計への橋渡しの意味合いも持っています。

企業を目指すのが現中計の大きな目標です。このため

まずは現中計にて、ステークホルダーの皆さまへのコには、収益性を高め、財務基盤を強化し、新規事業の加ミットメントを達成し、信頼される企業に成長するこ速化による事業ポートフォリオの重層化を進めることとが大変重要な課題だと考えています。社内でもそのが大事です。これを実現して、次期中計ではさらなる成ような意識が確実に強まっており、実際に、2016 年 3長を目指していきたいと考えています。

Q3 中長期的な成長に向けた取り組みについてお聞かせください。
世界シェア No. 1の製品を数多く有する既存事業にています。

ついては、強いものをさらに強くすべく、開発投資を十中長期的には、新規事業を伸ばすことや、コア事業で分に行っていきます。新しい技術を生み出し、事業領のさらなる拡大を実現して、事業ポートフォリオの重域周辺の新たなビジネスや技術を取り込むことに今ま層化を進めていくのが大事だと考えます。このために

で以上に注力することで、既存事業のさらなる強化がは、自前の技術やリソース、アイデアだけに頼るのでは図れると考えています。

なく、他社との協業を深めていくという考え方が大変

当社グループは長い歴史の中で、テクノロジーを追重要です。このためには、従来からのビジネスモデル

究し、多角化することによって事業領域を広げてきまを見直すことも視野に入れ、M&A やアライアンスとした。企業理念の一つである「 技術追究 」にもあるとおいった手段を積極的に取り、成長を後押しする施策をり、こうした取り組みこそが当社の本質であると考え実行していきます。

5

CFO メッセージ

Q4 新規事業への取り組みについてはいかがでしょうか。
新規事業は、テクノロジーの多角化から事業領域を角化にほかなりません。

広げるという当社グループの本質の延長線上に生まれ

現在、4 つの新規事業分野で製品がラインアップさるものだと考えています。新規事業の核になるのはもれるまでにようやく成長しました。分野によって事業ともと当社にあったコア技術であり、そのシーズを別化への速度に違いはありますが、いずれも顧客の厳しの分野やアプリケ―ションに広げることで新しい市場

い評価を経て、販売フェーズに入ってきているのは間を創造する仕組みを作り、従来は取り引きがなかった

違いありません。技術や販売チャンネル面での他社と領域のお客さまとの接点を見出すことに注力していまの協業、さらには M&A などを通じて、新規事業を一歩す。例えば、ライフサイエンス分野での製薬会社に向前進させることができたと感じています。

けたビジネス、鍛造部品の外観検査装置での車載部品

今後も当社のテクノロジーシーズをもっと幅広い分メーカーに向けたビジネスといった分野が挙げられま

野に活用していく余地は、まだ十分に存在すると考えす。これらはまさに、当社グループのテクノロジーの多ています。

Q5 事業機会とリスクをどのように捉えていらっしゃいますか。

外部環境に左右されない盤石な財務基盤を構築
常務取締役
最高財務責任者
（CFO）

近藤洋一
 016 年 3 月期の取り組みとQ 2結果についてお聞かせください。
グループ全社での規律の効いた財務マネジ
メントが収益力の強化に結実
中期３カ年経営計画「Challenge2016」( 以下中計）の目標（「 営業利益率 10％以上 」「 自己資本比率 50% 以
受注や収益が伸びている局面では、膨れがちな売上」）を達成するために、「 稼ぐ力をつけること 」に注力

掛・在庫・仕入債務についても、足元の事業環境をしっした結果、着実に成果として表れてきています。
進捗の大きな要因は、各事業会社が損益計算書（PL)かり見通しながら、スピード感を持った対応でコント

コア技術の多角化など事業を創出する力と、それを一方、リスクとしては、マクロ経済の変動は言うまで見逃さないマーケティングの力のあるなしにより、事もなく、半導体業界や FPD 業界の市況変動が挙げられ業機会は大きく異なります。新しいビジネスチャンス

ます。リスクヘッジには、従来からの先行指標のモニタ

題やプライオリティを明確に理解し、財務マネジメン

を逃さないためにも、マーケティング機能を強化すべリング精度を向上させることと、モニタリング頻度をトを遂行していることだと考えます。

く、特に海外の専門リソースを活用するなど、社内体制上げることで、事業環境や業績の悪化を予測する機能

2016年3月期の前半は、ギリシャや中国の混乱、半導ある半導体機器事業はシクリカルな業態でもあり、不測を確立していこうとしています。マーケティングの強を強化しています。これらにより、損益分岐点（BEP）の化は、新規事業の拡大はもとより、他社とのコラボレー

引き下げを進めています。

体業界での受注動向の陰りなど、潜在的なリスクが認めの事態に備えて手元流動性は厚めにしておきたいと考られたため、在庫の圧縮など予防的な措置を行う場面もえます。キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）

ありました。幸い、想定したほどの事態にならずに済んだも改善していますし、フリー・キャッシュ・フローの最のは、予兆管理の徹底によるプロアクティブな対応の結大化、資金運用の効率化にも注力しています。今期は、果だと実感しています。

念願であったネットキャッシュに転ずる見込みです。

2
 017 年 3 月期の方針をQ お聞かせください。

 テークホルダーのQ ス
皆さまへ

BS（バランスシート）の管理に注視しつつ、自己資本比率 50% の達成を目指す

強固な財務基盤を維持できる改革を継続

ションや M&A などにも不可欠です。

Q6

さらなる発展を目指す上で、SCREEN グループに関わる CSR の課題についてお聞かせください。

現在当社には、世界中に 5,000 人以上のグループの要課題であると認識しています。

社員がいます。その 30% 以上が海外拠点の人員というまた、技術・製品で社会の発展へ貢献することは、当構成で、当社グループはおのずから、人種、国籍、宗教、社の大切な役割であります。さまざまな地域の多様な

性別、性的指向、年齢など多様な特性を持った社員に社員による総合力を活用し、企業価値向上に向けて責よって支えられているのです。その中では、海外を含任を全うしたいと考えています。

むグループ社員全体へのコンプライアンスの強化が重Q7 ステークホルダーへのメッセージをお願いします。
構造改革から成長への変革の中、ステークホルダーの皆さまにはご支援を賜り、感謝申し上げます。
当社は 2015 年 3 月に株主還元方針として、連結総還現在の中計を通じて当社グループは、構造改革や意識変革を実現しつつ、階段を一つ上ったと自負しています。今後も、当社グループがサステナブルな成長を

元性向 25％という数値目標を初めて宣言しました。こ目指し、チャ

の数値については、株主・投資家の皆さまからさまざレンジし続

まなご意見を頂戴しております。私としましては、まずける企業ではこの目標値 25％を実現させたいと考えています。今あることを、

後も、事業を成長させるための原資を確保しつつも、変皆さまにご動の激しい業界への備えも勘案しながら、自社株買い

覧いただきなどを含めた最適な方法とバランスで、株主さまへのたいと考え

利益還元を行っていきます。

ています。

6

のみならず、バランスシート(BS)にも責任を持ち、課ロールしていきたいと考えています。
今期、中計最終年度としては、次の成長に向けたキャッシュの創出に引き続き努めています。主要事業で当社グループは前期の活動を通して、有言実行の姿

自己資本比率は、2016 年 3 月期は 44.3%と前期並み勢をお示しすることができたと考えます。さらに今期にとどまりましたが、金額ベース（自己資本）
では1,200

は、中計達成に向けた総仕上げの年です。不安定な為替億円程度と、ようやくリーマンショック前のレベルにの動向や、世界経済の行方を注視しつつ、マクロ経済やまで戻ってきました。2017 年 3 月期はさらに、事業会

事業環境の急激な変化にも耐え得る、強固な財務基盤

社での在庫や買掛金の管理徹底を、また、財務としてを構築する所存です。ステークホルダーの皆さまに安は市場環境を見通して先手を打つことで、「 自己資本比心していただけるよう、一層気を引き締め、改革を進め

率 50%」目標の達成は可能だと考えています。

てまいります。

Challenge2016
目標と実績「Callenge2016」目標
2016 年 3 月末現在

営業利益率10% 以上9.1％

自己資本比率50% 以上44.3％
7

CTO メッセージ

新規事業

技術者としての研究意欲を大切に
事業拡大を目指す
Q

研究開発の視点から前期の総括を
お聞かせください。
SCREEN の技術展開の可能性を実感

Q

今後の課題はどのように認識されていますか。
製品としての付加価値を追求

研究開発部門ではこの 1年、SCREEN の要素技術を新規事業では、前期は 4 つの各分野で製品をリリー深掘りするだけではなく、社会の変化をとらえ、将来スし、量産に対応できるレベルに、お客さまとともにに向けてさまざまな分野への技術展開を進めるため、

ブラッシュアップしていく段階に入りました。今期はオープンイノベーションをより一層進めてきました。

さらに、製品のアプリケーションを増やすことで付加

例えば、理化学研究所とオーガンテクノロジーズ社

価値を高め、市場へのアピールを強化し、用途の拡充との次世代臓器灌流培養システムの装置化に関する共

今後のオープンイノベーションや要素技術の展開をと臓器培養に関する技術を融合するなど、研究機関やさらに進める中では、今の新規事業 4 分野の現在の製大学、企業との連携の中で、自分品以外への技術開発も見据え、人の適正な配置をしてではなく、自らも評価できる
ような環境を整えてきました。
大きな成果としては、当社の人材育成への考え方を
Q お聞かせください。
幅広い分野での挑戦をサポートし、

可能性を育成まず、技術者としての研究意欲を大切にしたいです。

となり得る未知の技術をそのため研究分野に縛られず、技術のバイリンガル、

展開できる可能性を実

トリリンガルであるべく、多岐にわたる専門分野に幅感できたことです。この広くチャレンジできる環境づくりに取り組んでいます。

ことが新規事業を生む

ここ数年で学会発表や共同研究が増えており、このよ

足掛かりになっていく

うな外の世界を通して実力も上がっていると実感してと信じています。

います。
また、自ら開発した技術が市場で最終製品という目に見える形となることを技術者自身が実感することが、モチベーションにつながり、さらに好奇心を広げて仕事に取り組めるのではないかと考えています。今後も、研究開発に携わる社員一人一人の可能性を育て、成長に貢献していけるよう努めてまいります。

灘原 壮一
8

表面処理
材料塗布や洗浄、エッチングなどにより表面を改質する技術

直接描画
リソグラフィーやインクジェットなどを用いて、ダイレクトにパターンや絵柄を形成する技術画像処理
画像データの修整、照合、変換などの処理を行う技術

現在の取り組みエネルギー

コア技術に加え、応用対象

常務取締役
最高技術責任者（CTO）

上席執行役員 新規事業担当

3 つのコア技術

上志正博

いきたいと考えています。

ために自分たちが開発した製品を「 完成して終わり 」

嬉しいことに2016 年 3月期は、各分野で開発製品を世に送り出すことができました。これは、新規事業開発に携わるすべてのメンバーが「 絶対に諦めない 」という強い意志でチャレンジし続けた成果だと思っています。
新たな市場に参入するということは決して容易なことではありませんが、当社を選んでくださったお客さまからの信頼と期待にお応えし続けることこそが事業化への道と信じ、製品の完成度を高めながら、より一層お客さまに喜んでいただける製品をリリースすべく、新規事業開発にまい進していきたいと考えています。

を図っていきます。

同研究では、当社が半導体製造装置で培ったノウハウ

たちのアイデアを実現する

成長市場をターゲットとした新規事業の創出

リチウムイオンバッテリー、
燃料電池生産設備で展開

株式会社 SCREENファインテックソリューションズでは、ディスプレー向けの高精度塗布技術を応用し、リチウムイオンバッテ
リーなどの二次電池向けにウェブ搬送技術を用いたRoll to Roll塗工乾燥装置(RTシリーズ )を展開。グローバルな生産拠点に納入が進んでいます。燃料電池生
産設備では、当社グループ独自の直接塗工技術が高く評価さ
Roll to Roll 塗工乾燥装置
れ、量産ラインの受注が決定、
燃料電池対応今年の納入に向けて生産が進んでいます。
これらのウェット成膜装置に加えて、独自の真空成膜技術を搭載したドライ成膜装置の販売を開始し、建材など新たな市場での展開が進んでいます。

ライフ
サイエンス

iPS 細胞関連分野の科学分析機器メーカーを買収

検査試薬なしで細胞の増殖や形態変化を高速に計測・分析できる高速 3D 細胞スキャナー「Cell³iMager」と錠剤インクジェット
印刷機「DP-i3000」を中心に展開しています。
さらに、iPS 細胞由来の心筋細胞や神経細胞を使って医薬品候
補材料の安全性試験などを行う細胞外電位測定システムを手掛けるアルファメッドサイエンティフィック株式会社の買収を 2016
年 2 月に発表しました。これにより、iPS 細胞の応用に期待が高まる創薬分野と再生医療分野への事業展開を加速させていきます。

検査計測

革新的な検査装置をラインアップ

半導体やプリント基板関連の検査装置で培った外観検査技術と、独自の画像処理技術の応用
により、いまだかつてない高精度な検査装置の開発に取り組んでおり、昨年 11月には車載用鍛造部品自動外観検査装置「IM3100」を、今年 6 月には組立品
IM-4100
自動外観検査装置「IM-4100」をリリースするなど、さまざまな検査ニーズにお応えしています。
（2016 年 7 月現在：両製品ともに国内のみ販売）

プリンテッドエレクトロニクス（PtE）

電子回路の量産を可能に― UP-5000S ―複雑な電子回路でも印刷による一括形成を可能にする製版技術を開発。この技術を使用した
PtE 向け超精密印刷装置「UP5000S」を 2016 年 1月に販売開始しました（2016 年 7 月現在：
国内のみ販売）。こ れ により、
PtE の技術では困難とされてきた精密な電子回路の量産が可能になりました。

UP-5000S

9

事業会社別業績レビュー

株式会社SCREEN
セミコンダクターソリューションズ
セミコンダクターソリューション
（SE）
事業
代表取締役 社長執行役員

須原忠浩

事業内容：半導体デバイス製造において、シリコンウエハー上に回路を形成する工程に欠かせない洗浄のほか、塗布・現像、熱処理などの表面処理を行う装置を提供しています。

Q1：2016 年 3 月期の業績について総括をお願いします。

全社売上比率

好業績はこれまでの計画的な取り組みの成果
結果に満足することなく高みを目指す

2016 年 3 月期

63.8%

全体売上高

2,596 億円

売上高・営業利益率推移
（億円）
1,800

（%）

1,631

1,574

1,658

1,500

15

1,200

10.0

11.3

900
600

12
9

5.4

6

300
0

18

3

2014
■売上高

2015

2016

0

（3月期）

営業利益率

枚葉式洗浄装置のシェア※

先期の好業績は 3 年前から着手した施策が順調に結実してきた中で、自らコミットした計画を達 成できたと認 識しています。
売上のアプリケーション別では、前期に比べ、ロジックやファウンドリー向けは減少したものの、メモリーや画像素子向けは増加しました。製品別では、主力製品の
枚葉洗浄装置「SU-3200」はもとより、メモリー向け投資の増加に伴って、バッチ式洗浄装置が好調に推移したことにより、洗浄装置全体の売上が増加しました。これに加えて、200mm以下のウエハーに対応したフロンティア製品のラインアップ、特にコーターデベロッパーの売上が増加した結果、1,658億円（前期比5.3%増）の売上となりました。
装置のバージョンアップや新型プラットフォームなどの研究費や為替の影響による海外の人件費などの固定費は増加した一方で、継続的に取り組んでいる設計・ものづくりの改革などによって変動費率を改善し、営業利益は187 億円（前期比18.9% 増）となりました。

Q2：今期の業績についてどのような見通しをされているか
2015 年
当社

40%

世界シェア No.1

※ 出 典：Gartner “Market Share: Semiconductor WaferLevel Manufacturing Equipment, Worldwide, 2015,”
31 March 2016
Chart created by SCREEN based on Gartner research
Revenue from Shipments of Single-Wafer Processors,
worldwide 2015

暦年表示

（注）
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）
は、ガートナーの配信購読サービスの一部として顧客向けに発行された
データ、リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この経営レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

お聞かせください。

各分野で新製品を投入
今期は、コア事業である洗浄をはじめ、コーターデベロッパーなどの領域それぞれに新製品を投入する予定です。また、最先端の微細化量産に対応する製品も準備しています。また、BEOL 工程においてはSU-3200をベースにアプリケーションの拡大を図り、後工程では、直接描画装置へのニーズの高まりに対応していきます。
市況に関しては、当社が得意とするロジックやファウンドリー向けの微細化投資は前期より上向いており、メモリーに関しても、3D-NAND

向けの量産投資が順調に推移しています。
一方、最近、半導体業界で話題になっている中国の投資につきましては、今はまだ液晶事業ほどのボリューム感はないものの、既存の中国顧客に加え、新たな動きもあり、今後の成長が見込まれます。そのような環境下、お客さまが直面している技術やコスト面での課題に対し、適切なソリューション（解決策）提案をし続けることが今後ますま
す重要となります。こうした取り組みこそが、洗浄を中心に培ってきた当社のノウハウや技術力に裏打ちされた強みだと考えています。
収益性の向上につきましては、装置の標準化率向上に一層注力するとともに、開発面では、製品開発のサイクルを約4分の1まで短縮する
プロジェクトを進めています。また、立ち上げ搬入作業の現地化については、今期末をめどに世界すべての地域で完全対応できる見込みです。

Q3：現中期経営計画の次のステップについてのお考えをお聞かせください。

業務の見直しと実践から、成果へつなげる段階
中長期的な視点では、やはり日常業務の改善を進め、目に見える成果に結び付けていくことが重要です。そのためにも、戦略的に取り組んでいる装置の標準化による利益改善をはじめ、収益の管理を月単位
から週単位に短くするために、ITインフラの刷新も含めた検討を進めています。
また、さらなる収益性向上への施策としましては、関発成果を最大化するために、お客さまのニーズに基づいて、先を見通した開発を行い、戦略的かつ効率的な開発体制を構築することで、提案型の事業運営にシフトし、競争力を強化していきます。
会社を経営する立場として、今後はどれだけ新しいアプリケーショ
ンをつくることができるか、有望なアプリケーションの中でどれだけの存在感を示せるかを重視した運営をしたいと考えています。その実現には、社員一人一人の意識改革が重要です。そのため毎月、事業の目標と現状・課題をしっかりと共有し、｢お客さま第一 ｣の共通認識を浸透させることで、お客さまからの信頼のもと、収益性の高い事業体制を強化していきます。さらには業界の優良企業として他社からベンチマークされる企業を目指してまいります。

用語解説
●

枚葉式洗浄装置
ウエハーを1枚ずつ処理する洗浄装置

●

BEOL
半導体製造工程の中で、IC 上に配線を形成するまでの工程を FEOL と呼ぶのに対し、配線形成ならびにその後の工程を●

バッチ式洗浄装置
複数のウエハーを一度に処理する洗浄装置●3D-NAND
3次元構造のフラッシュ・メモリ

BEOL という。

10

11

事業会社別業績レビュー

株式会社SCREEN
グラフィックアンドプレシジョンソリューションズ
グラフィックアンドプレシジョンソリューション
（GP）
事業代表取締役 社長執行役員

馬場恒夫

事業内容：印刷工程で使用するさまざまな機材やサービスを提供する印刷関連機器事業と、プリント基板を製造するための装置やサービスを提供するプリント基板関連機器事業からなります。

Q1:2016 年度 3 月期の総括をお聞かせください。
3 期連続の増収増益を達成。欧州には更新需要の兆し
印刷関連機器については、PODの市場浸透を進めたことにより国内の売上が増加したことや、為替が円安に推移したことにより、CTP、
PODともに売上が増加しました。このほか、中国大手出版グループ会
社から最新鋭PODの複数受注を得るなど、中国・アジアでの販売が加速しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が国内で減少したものの、中国での売上が増加したことなど
により、前期並みの水準となりました。
その結果、売上高は 612 億円（前期比10.0％増）、営業利益は、製品構成の変化による変動費率の上昇や、研究費や人件費などの固定費が増加しましたが、売上の増加による増益により、31億円（前期比11.6％増）となり、3期連続の増収増益を達成しました。

Q2: 営業利益の改善への施策をお聞かせください。
高収益企業への転換は道半ば
取り組みの根本からの見直しが必須

前期、課題であった営業利益の改善については伸びが弱かったと認識しています。高収益企業への転換という目標は、今期の継続課題となっています。
コストダウンの施策としては、固定費、変動費ともに大幅に改善していく必要があることから、プロジェクトチームを新たにつくり、推進
してまいります。各チームでは、事業の取り組み課題を明確に定め（KPI設定）、KPIを中心に管理を徹底していきます。今期の目標達成には、従来からの取り組みを根本から見直して、進めていく必要があると考えています。

Q3: 今期の具体的な取り組みをお聞かせください。

協業提携による海外での販売強化に注力
プリント基板関連では、車載用製品のニーズに注目
印刷関連機器事業では、北米に加え、欧州においても、オフセット印刷機で定評のある小森コーポレーション社と当社の営業部隊を効果的に統合する戦略的事業契約を締結しました。これにより、PODの販売網が拡大し、売上および利益増
加につながると期待しています。
6 月には、4 年に1度開催される
世界最大の総合印刷機材展
drupa( デュッセルドルフにて開催)に出展し、CTP、POD、インクの新製品ほか、IoTとクラウドを活用した新たなサービス体制である「TRUST Service Desk」を発表しました。収益力の高いポストセールスの再構築により、顧客満足度と利益率のさらなる向上を目指します。
また、プリント基板関連機器事業では、車載用需要の増大に伴い、主力の直接描画装置「Ledia」に加え、検査装置の需要も増加すると見込んでいます。

Q4: 今期 4 月に、社長に就任されました。SCREEN GP の
中長期的な課題をどのように捉えているかお聞かせください。

時代の急速な変化への対応が重要。先読みとスピート感のあるビジネスを推進
我々の今の課題は、売上拡大だと認識しております。その課題をクリアするためにも、幅広い販売エリアと製品分野を持っている当社
は、事業・エリアごとの情報を深掘りし、個々に適した販売展開をする必要があると考えています。また、的確に需要を捉え、課題を認識するため、ワールドワイドなマーケティングの強化が非常に重要です。
印刷関連機器事業では、デジタル化しつつあるパッケージ印刷やシールラベル印刷への進出を加速していきます。循環型ビジネス(インクなどの消耗品や部品販売、サポートサービスなどのポストセール
ス)、他社との協業、製品開発も継続して強化していく所存です。
また、プリント基板関連機器では、需要の増大が見込まれる車載向け装置に新製品を投入し、販路の拡大を目指しています。今後の成長のカギとなる時代の流れや、将来のニーズを先読みしながら、さまざ
まなパートナーと共に製品開発や販路の拡大を、スピード感を持って進めていきます。

全社売上比率2016 年 3 月期

23.6%

全体売上高

2,596 億円

売上高・営業利益率推移
（億円）

（%）

700
600
500

612

557

521

8

300

6

5.3

5.2

5.1

100
0

12
10

400

200

14

4
2

2014
■売上高

2015

2016

0

（3月期）

営業利益率

CTP 装置のシェア※

2015 年
当社

33%

世界シェア No.1

※シェアは機種群総数に基づき算出
当社調べ

用語解説
●

CTP
Computer to Plateの略。オフセット印刷用の製版装置。印刷するデータをコンピュー
ターから印刷用プレートに直接出力し、印刷版を作成する方法

12

●

POD
Print on Demandの略。インクジェット方式のデジタル印刷機。必要なときに必要な部数を印刷すること。

●

プリント基板樹脂などでできた板状の部品に、電子部品や集積回路(IC)、それらをつなぐ金属配線などを実装するための配線を描いたもの。
「 プリ
ント配線板 」とも呼ぶ。

●

直接描画装置
回路パターンを高速・高精細に直接描画（露光）する装置。マスク工程を省くことで大幅な生産性向上を実現できる。

13

事業会社別業績レビュー

株式会社SCREEN
ファインテックソリューションズ
ファインテックソリューション
（FT）
事業
代表取締役 社長執行役員

廣江敏朗

事業内容：薄型テレビやスマートフォンなど、さまざまなデジタル機器に使われているディスプレーの製造工程で使われる各種装置およびサービスを提供しています。

Q1:2016 年 3 月期の業績が好調でしたが、収益改善の手

全社売上比率応えなどにつき、お聞かせください。

2016 年 3 月期

ダイナミックな構造改革が収益に貢献

12.2%

全体売上高

2,596 億円

売上高・営業利益率推移
（億円）

（%）

400

12

315

300
200

198

8.7

1.4

100
0

237

6
3
0

-2.1
2014
■売上高

9

2015

2016

-3

（3月期）

営業利益率

主にディスプレー関連事業が非常に好調に推移しました。中
国向けの大型パネル用製造装置に加え、台湾や国内向けの中小型パネル用製造装置の売上の大幅な増加により、売上高は前期に比べ、78 億円増加し、315 億円（前期比 32.9％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより27 億円（前期は 3 億円）と大幅に増加。収益改善につきましては、従来の VE 活動による変動費率の改善に加え、当期は、標準化や単価の見直し検討、物流や構外組立加工など、サプライチェーン全体にまで改革の範囲を拡大しました。
中でも、製品納入に関して、2 台目以降をお客さまのサイトに直出荷する体制を整えたことは、大きなコストダウンにつながり、リードタ
イムの短縮にも貢献できました。次のステップとしては、1台目からの直出荷に取り組んでいます。固定費削減に関しては、拠点の集約や人員配置の最適化などが利益につながりました。

Q2: 今期の計画をお聞かせください。
営業利益率 10% を確実にクリア
液晶用コーターデベロッパーのシェア※

2015 年
当社

80%

世界シェア No.1

構造改革と成長戦略が経営の両輪です。構造改革を達成しつつ次への布石を打っていきます。例えばキャッシュマネジメントの一環として、製造リードタイムが 10 カ月以上のディスプレー用製造装置の商談では、前受け金を頂戴するなどのリスクヘッジを継続していきます。さらに、製品の搬入立ち上げ期間を、前期より25％程度短縮するなど、検収の早期化に取り組んでいます。そのほか、利益率向上のために生産拠点の見直しも行う予定です。

事業面では、新たなビジネスパートナーと共同で、ディスプレー製
造の後半工程への進出を狙っています。また、成膜技術を中心にした新規事業への取り組みを加速させ、中期 3 カ年経営計画「Challenge
2016」の目標である営業利益率 10% を目指しつつ、恒常的に 10％以上を出せる仕組みを構築します。

Q3: 新規事業における進捗についてお聞かせください。
成膜技術の応用展開で脱本業・拡本業を体現

ドライ成膜事業においては、2016 年 3 月に独自の LIA プラズマ真空成膜技術を応用した新たな高機能膜の成膜技術を確立しました。
この技術を搭載した装置を製品化し、2020 年の東京五輪に向けて需要の高まりが期待される建材分野をはじめ、新たな市場に展開していきます。ウェット成膜事業においては、エネルギー分野、主にリチウムイオン電池や燃料電池向けに製品展開を進めています。特にリチウムイオン電池では、世界的に増加している電気自動車、電動バ
ス、ドローンやロボット関連の需要の高まりに対応していきます。

Q4: 中長期の成長ドライバーとなる事業の育成についてお聞かせください。

次世代ディスプレーに貢献する装置を提供
フレキシブルディスプレー化で注目される有機 EL ディスプレー
（OLED）に対し、当社ではフレキシブルディスプレー用ポリイミド
塗布装置「SK-P シリーズ 」の販売を 2016 年 3 月から開始しました。
また、IoT への注目が高まる中、車載ディスプレーなどの需要増大を視野に、ディスプレー製造プロセスの後半工程 ( 研磨洗浄、カバー
ガラス貼り合わせ装置 )で高い評価を得ているFUK 社と包括的業務提携契約を締結しました。同社とのシナジーを生かし、当社独自の成膜技術の応用展開を図ることによって、多様化する次世代ディスプ
レーの量産に貢献していきたいと考えています。

※シェアは機種群総数に基づき算出
当社調べ

用語解説
●

14

VE
Value Engineering の略。製品やサービスの「 価値 」を、それが果たすべき「 機能 」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、「 価値 」の向上を図る手法●

LIA プラズマ真空成膜技術
特殊構造の小さなアンテナを使い、均一で高密度なプラズマを発生させ、基板にダメージを与えることなく成膜する技術●有機 EL ディスプレー
電圧を加えると自ら発光する有機発光材料を素材とした次世代タイプのディスプレー。薄型軽量で低消費電力、高速応答、高コントラス
トなどの特長がある。

●

ポリイミド
ポリイミドを用いたフレキシブル基板は、薄くて軽く、柔軟なため、ウエアラブル端末や電子ペーパー、車載用ディスプレーなどへの活用に期待されている。

●

ウェット成膜／ドライ成膜
ウェット成膜は薬液を塗布して膜を形成するのに対し、ドライ成膜は真空中でプラズマ化
した材料を吹き付けることにより膜を形成す
る技術

15

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、SCREEN グループの企業理念の下、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しています。

監査体制

取締役会の議案については、事前に議案内容の情報

監査役会は、原則月 2 回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。監査役は、と説明を十分に提供して取締役会での議論をより有効なものにしています。

会社経営が健全に会社の存続と持続的成長を意図して
役員報酬

コーポレート・ガバナンス体制

上、執行役員制の採用により、経営の効率性・迅速性の行われるよう、取締役の職務の執行を監査しています。

経営・執行体制向上を図っています。経営執行に関する審議機関とし取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほ

取締役報酬は、基本報酬と自社株式の購入に充てる

当社は監査役会設置会社の形態の下、取締役会がそては、常勤取締役、執行役員で構成、必要に応じて事業か、取締役の業務執行を定期的なヒアリングや報告を

株式取得型報酬と年度業績計画の達成度に応じた業績の機能を最も効率的・効果的に発揮し、経営の監督が会社・機能会社計 5 社の社長が参加する経営会議を原受けて調査を行うとともに、重要な決裁書類などの閲連動型報酬の3つで構成し、専門機関のアドバイスを受

グループ全体に行き届くようバランスを考慮していま

則として月 2 回開催し、取締役会および代表取締役の覧や当社および当社グループの海外拠点を含む主要なけながら当社と同等規模の企業13社の水準を参考に作す。現在、取締役会は 9 名の取締役、監査役会は 4 名の意思決定をサポートしています。

事業所の実地監査を行っています。

成した報酬テーブルをもとに、代表取締役と社外取締役で構成する「 指名・報酬諮問委員会 」に諮問を行い、監査役で構成しています。
取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業社外取締役・社外監査役の状況

事業会社・機能会社の経営・執行体制

その答申を経て、株主総会で決議した取締役全員の報

務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行

当社グループでは、2016 年 4 月から事業会社、機能社外取締役・社外監査役については、多面的な視点

酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定しの監督を行っており、原則月1回の定例開催のほか、会社においても執行役員制を導入しました。各事業会

から経営の客観性を担保する考えの下、経験や専門性ます。また、社外取締役は基本報酬と業績連動型報酬の必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。取締社、機能会社にも明確な責任と権限を与え、機動的かを勘案して選任しています。

み、監査役は基本報酬のみとなっています。

役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対つ大胆な経営判断を可能とする意思決定システムを構

また、社外取締役・社外監査役の独立性につきまして

なお、社内取締役の報酬に関して、2005年に退職慰応できる経営体制を構築するために、取締役の任期は築しています。その他、各社の経営執行に関する審議は、東京証券取引所の定める独立性基準ならびに当社独労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意1年とし、毎年株主総会にて株主の信認を得ています。

を行う経営会議を設置し、取締役会および代表取締役

自に定める「 社外役員の独立性に関する基準 」に照らし識させるために株式取得型報酬を採用しています。

の意思決定をサポートしています。

合わせ、独立性の確保を行っており、社外役員5名全員

当社は 3 名の社外取締役を選任することにより、経営監視機能の強化、取締役会の透明性や、健全性の向を独立役員として東京証券取引所に届け出しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

社外取締役・監査役の状況（2016 年 3 月期）
株主総会

名前

選任・解任
選任・解任

提案・報告

報告

答申

提案・報告

代表取締役
経営会議
改善指示

提案・報告

指名・報酬諮問委員会

選定・解職・監督

監督

経( 営監督）

持株会社

監視

監督

監 査

会計監査人

担当役員
執行部門

選定・解職・監督

提案・報告

社長執行役員
経営会議
監督

提案・報告

事業・機能・持株子会社
経営大綱・CSR 憲章（SCREEN グループ経営要綱 / 各種規定類）

グループ委員会
・適時開示委員会
・ＣＳＲ委員会
・防災ＥＨＳ委員会

取締役会

活動の状況

取締役会等出席回数

立石義雄（オムロン株式会社 名誉会長）
2006 年 6 月就任

購入等の取引関係はあります 長年にわたる経営者としての高い見識と財界活動が、その取引額は僅少です。
における幅広い経験に基づき、多様な視点から意見を述べております。

取締役会
14/16 回

村山昇作
販売促進に関連する業務委託 日本銀行をはじめ企業経営等さまざまな分野に（株式会社 iPS ポータル 代表取締役 等の取引関係はありますが、そ おける豊富な経験に基づき、多様な視点から意見
社長）の取引額は僅少です。
を述べております。
2013 年 6 月就任

取締役会
15/16 回

齋藤茂
特別の関係はありません。
（株式会社トーセ 代表取締役会長兼CEO）
2013 年 6 月就任

企業経営等における豊富な経験に基づき、多様な視点から意見を述べております。

取締役会
15/16 回

堤勉
特別の関係はありません。
（京友商事株式会社 代表取締役社長）
2012 年 6 月就任

企業経営等における豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な視点から意見を述べております。

取締役会
15/16 回監査役会
23/24 回西川健三郎特別の関係はありません。
（しがぎんリース・キャピタル株式会社
代表取締役社長）
2014 年 6 月就任

企業経営等における豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な視点から意見を述べております。

取締役会
13/13 回※監査役会
24/24 回

社外監査役

提案・報告

監督

（事業執行）

内部監査

事業・機能会社

連 携

16

諮問

取締役会

監査役会

兼職先と当社との関係

社外取締役※ 2015 年 7 月以降に開催された取締役会

新任社外監査役
西良夫
特別の関係はありません。
(烏丸商事株式会社 代表取締役会長)
2016年6月就任

企業経営等における豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な視点での監査をお願いしております。

17

役員一覧
（2016 年 6 月28 日現在）

内部統制
業務の適正性を確保する体制
当社グループでは、経営と業務の執行が適正かつ有今後も株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の株式会社 SCREEN ホールディングス
取締役

実施に有効と考えられる情報は積極的に開示していきます。

効で効率的になされるための環境やルールの整備、業
務プロセスの明確化、法令順守およびリスクマネジメ
ント体制の確立など、業務の適正性を確保する体制を構築・運用しています。

株主との対話
当社グループの IR 基本方針は、株主・投資家の皆さ
まに経営ビジョン・事業の状況・財務内容などを、適時かつ正確に分かりやすくお伝えすることと、皆さまの財務報告に係る内部統制
財務報告に係る内部統制に関しては、「SCREEN グ
ループ財務報告に係る内部統制整備要綱 」を定めて整備を行い、運用実施しています。また、財務報告の信頼性を確保するために、整備状況および運用状況の評価
を CSR・グループ監査室に行わせています。

声を経営に反映し、企業価値を持続的に向上させるこ

当社グループは、2015 年 6 月の「 コーポレートガバ

垣内永次

南島新

代表取締役
専務取締役
CSR 経営担当

常務取締役
経営戦略担当近藤洋一立石義雄村山昇作西川健三郎

西良夫

代表取締役
取締役社長
最高経営責任者（CEO）沖勝登志とです。
2016 年 3 月期も前期に続き、直接対話型の IR 活動の充実を図りました。
また、継続して経営レポートやインベスターズガイ
ド、株主通信などを発行し、情報開示に努めています。
IR のウェブサイトには、ディスクロージャーポリシー、

コーポレートガバナンス・コードへの対応

石田明

取締役会長

IR に関する資料、ニュース、スケジュールのほか、個人

灘原壮一常務取締役
最高技術責任者
（CTO）

常務取締役
最高財務責任者
（CFO）

取締役
（社外）
オムロン株式会社
名誉会長

取締役
（社外）
株式会社 iPS ポータル
代表取締役社長

齋藤茂

取締役
（社外）
株式会社トーセ代表取締役会長 兼 CEO

監査役

投資家向け情報も掲載しています。

ナンス・コード 」適用開始に伴い、従来の報酬諮問委員

多くの株主さまにご参加いただけるよう、株主総会会を機能強化した「 指名・報酬諮問委員会 」の設置、取は集中日を避けて開催し、招集通知の早期発送を行っ締役会の実効性評価、取締役会における主要政策保有ています。個人や法人などの株主さまにはインター株式の保有状況の確認、持株会社と事業・機能会社のネットを利用して、また機関投資家の皆さまには議決

役割分担、社外役員を含めた取締役・監査役の選任基権電子行使プラットフォームを利用して議決権を行使

準の明文化などの対応を行いました。

できる仕組みも採用しています。海外の投資家の皆さ

宮脇達夫
常任監査役

梅田昭夫

監査役

監査役
（社外）
しがぎんリース・キャピタル株式会社
代表取締役社長

企業理念をもとに事業体制の実現に相応しいコーポ

ま に は、招 集 通 知 の 英 文 要 約 を「TDnet（Timely

レート・ガバナンス体制を構築し、適宜開示の充実を

Disclosure network）」で提供するほか、ウェブサイト

※補欠監査役（社外） 吉川哲朗（京都みらい法律事務所 所長弁護士）

図っています。今後も透明性、健全性や効率性を追求にも掲載しています。株主総会招集通知や議決権行使

主要グループ会社 取締役

し、すべてのステークホルダーの総合的な利益を目指

結果をウェブサイトに掲載することで、株主総会の透

していきます。
「 コーポレート・ガバナンスに関する明性の確保に努めています。

株式会社 SCREEN
セミコンダクターソリューションズ

監査役
（社外）
烏丸商事株式会社代表取締役会長

株式会社 SCREEN
グラフィックアンドプレシジョンソリューションズ

報告書 」は、ウェブサイトで公開しています。
ディスクロージャーポリシーの策定・公表
当社グループは、株主・投資家をはじめとするス
テークホルダーが当社への理解をより深めていただけ
るよう、「SCREENグループ CSR 憲章 」に定める「 企業情報の適切な開示 」に基づいて、透明性、公平性、継続性を基本に適時かつ適切な情報開示に努めることを基対話型 IR 活動実績
（2016 年 3 月期）● 決算説明会

4回● 機関投資家、アナリストからの取材対応● 海外 IR 活動

約 400 回

2回
（地域：北米、欧州）● 機関投資家向け・国内開催カンファレンス● 機関投資家向け工場見学

2回● 個人投資家向け会社説明会

14 回

7回

須原忠浩

後藤正人

ヴァテルオリヴィエ

株式会社 SCREEN
ファインテックソリューションズ

株式会社 SCREEN
マニュファクチャリング
サポートソリューションズ

株式会社 SCREEN
ビジネスサポートソリューションズ

廣江敏朗

嶋治克己

河原林正

代表取締役 社長執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

馬場恒夫

代表取締役 社長執行役員

廣瀬誓雄

取締役 専務執行役員

本方針としたディスクロージャーポリシーの策定、公表をしています。

代表取締役 社長執行役員

18

代表取締役 社長執行役員

代表取締役 社長執行役員

19

社外取締役からのメッセージ

企業成長を世の中の視点からサポート
当社グループの持続的な企業価値向上の実現に向け、2000年から社外取締役の選任を行っています。

私が社外取締役として心掛けていることは 2つです。1つは、企業独特の考えや文化に偏り過ぎて、SCREENの社員、経営が世の中の常識とかけ離れてしま

今回は当社の社外取締役を務める立石義雄氏、村山昇作氏、齋藤茂氏の3名に、社外取締役としてのわぬよう気を付けることです。2 つ目は、私自身の金融や製薬業界での経験と役割、また当社グループのこれまでの変化や今後の企業価値向上について、それぞれの立場、目線から知見をSCREENの経営、とりわけライフサイエンス分野に生かしていくことです。取締役会では、内部の社員からは意見を出しにくい内容も含め、客観的な視のメッセージを頂戴しました。

点から積極的に発言することに努めています。

3 名の社外取締役は、企業経営など多様な分野で重責を担われています。当社でも、各氏は豊富な

私には製造装置メーカーでの経験はありませんが、「 研究開発 」という意味で知見、経験などに基づき、取締役会での建設的な議論に貢献いただいています。

持続的な企業価値向上を目的に、監督機能を強化
取締役会にとってコーポレート・ガバナンスの強化は重要ですが、それは手段であり、取締役会の真の目的は、持続的な企業価値の向上にあることを忘れてはなりません。従って私は社外取締役として、持続的な企業価値向上を主眼においたコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための監督機能を重視

は製薬会社も製造装置メーカーも同じだと考えます。既存分野の深掘り・特化

村山 昇作

コア技術を新しい分野へ展開していくことが今後の成長

昭和 47 年 4 月 日本銀行入行のカギとなります。そのための研究や調査に経営資源を

昭和 56 年 2 月 同行ニューヨーク事務所エコノミスト

投入するとともに、自由な研究を支援し、研究者の意欲を

平成 14 年 3 月 帝國製薬株式会社代表取締役社長に就任
平成 14 年 6 月 四国化成工業株式会社社外取締役に就任
平成 23 年 6 月 iPS アカデミアジャパン株式会社代表取締役社長に就任
平成 25 年 6 月 当社取締役に就任 現在に至る
平成 26 年 6 月 東邦ホールディングス株式会社社外取締役に就任
現在に至る
平成 26 年 7 月 株式会社 iPS ポータル代表取締役社長に就任
現在に至る

しています。中でも人事と報酬は非常に重要な監督対象です。2015 年 11 月に設置された指名・報酬諮問委員会を目的通りに機能させることに注力してい
また、重要な業務執行についていえば、SCREEN が販路拡大を進めるIoT 関

昭和 38 年 4 月 立石電機株式会社（現オムロン株式会社）入社
昭和 62 年 6 月 同社代表取締役社長に就任
平成 15 年 6 月 同社代表取締役会長に就任
平成 18 年 6 月 当社取締役に就任
現在に至る
平成 19 年 5 月 京都商工会議所会頭に就任
現在に至る
平成 23 年 6 月 オムロン株式会社名誉会長に就任 現在に至る

連や新規事業に関与するiPS 細胞などの分野は、成長が望める領域であり、大今後も新規事業をサポートするとともに、積極的な研究開発、地道なコスト削減、ガバナンスのさらなる改善を通じて、好調な業績を維持できるよう、あらゆる機会
を通じて私が持っている知識、経験、人脈や情報を活用したいと考えています。

シクリカルな業界に身を置く企業の成長を考える際、私が注視するのは、情いに期待しています。今後これらの分野を事業の柱として成長させるには、「顧

報力を駆使した業績の平準化と、社員が会社をしっかりと理解し、同じ目標に

客価値 」に基づくビジネスモデルの創造が課題と考えます。製品を購入してく

向かって仕事をしていくことの２つです。

ださる顧客のニーズだけではなく、製品から生み出される商品やサービスを実SCREENと同様、私が経営する企業も業績の波が大きな周期で訪れます。そ際に使用する消費者・生活者や社会にとっての価値、すなわち「 顧客価値 」がこで、情報の収集・分析・コントロールに注力し、業績をより平準化すること非常に重要となります。

で、創業以来 36 年間黒字経営を維持しています。そのノウハウを伝えること

今後、大きな投資を必要とする戦略的なテーマについても、社外ならではのも私の役割だと思っています。SCREENには、早い段階で専門的な分析機関を意見を提示し、投資に対するリターンの精度について大いに議論し、長年経営に携わってきた私の経験を生かしていく所存です。

サポートする環境づくりをすることが重要と考えます。

社会の動向と事業のベクトルを合わせ
成長につなげたい

ます。

立石 義雄

に成功しているSCREENにとって、時代の変化に応じて

齋藤 茂
昭和 54 年11月 株式会社トーセ入社
同社開発本部長
昭和 62 年 2 月 同社代表取締役社長に就任
平成 16 年 9 月 同社代表取締役社長兼CEO に就任
平成 25 年 6 月 当社取締役に就任
現在に至る
平成 27 年 12 月 株式会社トーセ 代表取締役会長兼 CEO に就任
現在に至る

社内につくることを提案しました。情報網を張り巡らし、コントロールしながら世界の動向をつかんだ上で、経営資源を配分し、中長期的な判断をすることが重要だと考えるからです。
企業成長の基盤は、皆が進むべきベクトルを同じ方向へ合わせることです。
そのためには、社内での方針説明や教育も必要ですが、さまざまなメディアも利用して、外側から会社の方向性を社員へ浸透、知らしめることが効果的です。
同時に、広くステークホルダーの皆さまにもよくご理解いただくべきだと考えています。そうすることで会社はおのずと強くなります。
今後もSCREENでは、一緒に未来を見据えつつ、コンテンツ業界の専門的な知識を生かしてさまざまな角度から提言、助言を行っていきたいと考えています。

20

21

SCREEN グループの CSR

当社グループは、創業の精神を継承し、「 未来共有 」「 人間形成 」「 技術追究 」の企業理念に基づき、制定した

防災 EHS マネジメント

CSR 憲章をコンプライアンス、人権の尊重、製品責任やサプライチェーンなどにおける行動指針として実践し、企当社グループでは、東日本大震災を受け、事業継続マネジメント（BCM）を重点課題と置き、2012 年から取り組業の社会的責任を果たしていきます。法令順守はもとより、倫理的で透明性のある行動を通じて、ステークホル

み、2015 年 3 月期からは、従来の「 環境保全 」「 健康管理 」「 労働安全 」の 3 つを柱とするEHS 活動にBCM を統合

ダー（顧客、従業員、株主、債権者、取引先、地域社会、行政機関など）の期待に応えることにより、社会の持続可能なし、「 防災 EHS」として運用しています。現在は、グループ共通の「 防災 EHS 活動方針 」を基に取り組んでいます。

※

発展に貢献していきます。

防災EHSへの拡充に合わせて、EHS 活動の中期戦略「グリーンバリュー（GV）21」に関しても、BCMをフェーズIII

また国内外の SCREEN グループ従業員を対象に CSR 憲章教育を実施、受講率 100% を達成しました。この教育を通じて、LGBT など多様性の尊重についての周知教育にも努めています。

の柱の一つとして取り組みを進めています。今後も防災 EHS マネジメントシステムに基づいて、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしていきます。

※ CSR: Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）の略。

GV21・フェーズⅢ 長期コミットメント

SCREEN グループが重点的に取り組む課題―CSR におけるマテリアリティの特定GreenProducts&Technology
環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開●お 客さま先の当社製品環境負荷を削減

SCREENグループでは、創業からこれまで培ってきた技術や社会との関わり、社会からの期待とこれから取り組
むべき社会課題を踏まえ、2014 年 4 月1日、SCREEN グループのあるべき姿とその実現に向けたグランドデザイ

2017 年 3 月期末 50% 削減、2021年 3 月期末 65% 削減※（2010 年 3 月期比性能基準）

ンを示す経営大綱を制定し、中期3カ年計画として展開しています。その中期3カ年計画から当社のマテリアリティを抽出・選定し、CSR 中期 3 カ年計画に展開しています。

※ ITRS
（国際半導体技術）
ロードマップ2013に準拠

Safety & Health
職場の健康と安全の推進●休 業 4 日以上の労働災害を撲滅特定したマテリアリティの一覧

Green Fab & Office●グ リーン調達基準を順守（製品含有の使用禁止物質を全廃・代替化）[REACH、RoHS指令対応]

工場とオフィスの環境保全と省エネルギー●エ ネルギー起因の CO2 を削減●疾
 病休業率の削減

2017 年 3 月期末 3% 削減、2021年 3 月期
末 7% 削減（2012 年〜 2014 年 3 月期ベー
スライン原単位比）

Business Continuity and EHS Management

A. 社会に有益な商品・サービスの提供（p.28 品質マネジメントなど）

防災と事業復旧体制の整備●事
 業継続マネジメントシステム（ISO22301）の認証取得とHigh-LevelStructure（HLS）
へのマネジメントシステムの移行

B. CSR 意識の浸透（p.22 CSR 憲章の項など）
C. 適正な取引の推進（p.22 コンプライアンス・リスクマネジメントなど）●大 規模災害時の対応力と復旧力向上

D. コンプライアンスの徹底（p.22 コンプライアンス・リスクマネジメントなど）
E. 人権の尊重／人材活用・育成（p.22 CSR 憲章の項、p.26 人材の評価と育成など）
F. 人と地球に優しい環境形成（p.23 防災 EHS マネジメントなど）

GV21・フェーズ III（2015 年 3 月期～ 2017 年 3 月期）の目標

G. 企業情報の適正な開示（p.22 コンプライアンス・リスクマネジメントなど）

重点施策

H. 会社資産の保護／効率的活用（p.16 コーポレート・ガバナンス体制など）

活動内容

2017 年 3 月期目標

お客さま先の当社製品使用時の環境負荷の低減に貢献する技術・製品の 環境負荷を削減
開発展開
グリーンプロダクツの売上占有率向上

I． 事業継続の取り組み推進（p.23 防災 EHS マネジメントなど）
J． 企業市民としての社会貢献（p.29 社会との関わりなど）

グリーン調達基準の順守

コンプライアンス・リスクマネジメント

その他の主な取り組みについてもウェブサイトをご覧「SCREEN グループ CSR 憲章 」に基づき、健全な企ください。

業活動を推進していきます。海外グループ会社でのコンプライアンスについては、現地の弁護士とともに状CSR における主な取り組み

況を把握し、課題抽出から改善まで取り組んでいます。

コンプライアンス

リスクマネジメントに関しては、経営に影響を及ぼす可能性があるリスクを軽減するため、当社の取締役社長をリスクマネジメント最高責任者とし、CSR・グ
ループ監査室が事務局となって、グループ全体でリス
クマネジメントに取り組む体制を確立しています。一方、当社グループの営業秘密の管理手法に関しては
ウェブサイトの「 営業秘密の管理 」にて詳細を掲載しています。

環境マネジメントの推進
適切な情報発信

安全保障貿易管理

化学物質規制への対応

反競争的な行動・贈収賄の防止 サプライチェーン
EICC 対応

CSR 憲章での言及

紛争鉱物

サプライヤー調査

サプライヤー調査
BCM

※

※性能基準

売上占有率 85％以上
グリーン調達率 98％以上（使用禁止物質全廃、制限物質は認定後 3 年以内に代替）
環境関連発明を 2013 年 3 月期比で 30％以上向上
出荷重量原単位でベースライン比 3％以上の原単位削減
出荷重量原単位でベースライン比 3％以上の原単位削減
グリーンバリューアワードの実施と推進
薬品ガス管理レベルの向上

製品責任推進体制と教育

人権の尊重

グリーンテクノロジーの推進
工場とオフィスの環境 エネルギー起因の CO2 排出量削減
保全と省エネルギー
社外排出物の削減

製品使用時における消費エネルギー（資源、水含）を2010 年 3 月期比で 50％以上削減

職場の健康と安全の推進

休業４日以上の労災撲滅

発生件数ゼログローバルでの休業災害発生削減

10件以下（お客さま先での作業を含む国内5件、海外5件）

疾病休業率 の削減

ベースライン比 10％以上の削減

5S 活動の徹底（5S= 整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）ヒヤリハット提案の実施※※年度内の 7 日以上休業者数 / 期初社員数

防災と事業復旧体制の 事業継続マネジメントシステム（BCMS）の認証取得
整備
大規模災害時の対応力と復旧力向上

ISO22301認証取得（2015 年 3 月期取得）
安否確認訓練の回答率 を95%以上※※安否回答率 = 回答数 / 安否確認対象数（発災後 7h 以内）

演習を１回 / 年以上実施（注）
ベースラインは 2012 年〜 2014 年 3 月期の 3 年間平均2016 年 3 月期の実績に関してはウェブサイトにてご覧いただけます。2015 年 3 月期に目標を見直しました。

22

23

環境保全

当社グループでは、製品のライフサイクル（資源調達、装置製造、装置輸送、お客さま先での使用）を通じての CO2
排出量の削減と省エネルギー・資源に取り組んでいます。

お客さま
先での
環境負荷削減当社グループの製品ライフサイクルと CO2 排出量に占める割合

資源調達

装置製造

2

装置輸送

2

%

お客さま先での使用

0.03%

Highlight

95

%

%

プリント基板直接描画装置「Ledia 5」は、平成 27 年
度優秀省エネルギー機器表彰の日本機械工業連合会
会長賞を受賞。従来機種と比較して 56% の消費電力
削減を達成

-56

%

お客さま先での環境負荷削減

製品使用時の CO2 排出量削減

当社グループでは、「 環境負荷の低減に貢献する技

当社グループでは、製品使用時のエネルギー、水、薬術・製品の開発展開 」を追求し、お客さまの環境対策に液などの使用量削減を図ることにより、社会的要請の積極的に貢献すると高いバリューチェーンを通じての CO2 排出量削減と省いう考えのもと、製資源に取り組んでいます。

品開発に取り組んで例えば当社の半導体洗浄装置に関しては、ライフサ

います。

イクル CO2 排出量の 95% がお客さま使用時に発生するため、水消費量の低減、ウエハー処理時間の短縮を

Hi ghli g h t

Ledia 5

当社グループプリント基板関連機器の工場である野洲事業所の生産棟において、空調およびボイラの運用改善により事業所全体の 15％の CO2 排出量削減
を達成

事業活動に
おける
環境負荷削減-15%

廃棄物の削減当社グループプリント基板関連機器の工場である野2016 年 3 月期の当社グループにおける廃棄物量は

洲事業所の生産棟において、空調およびボイラの運用

1,848トンで、前期比 9% 減となりました。セミコンダ

改善により排出量を 466トン削減しました。野洲事業

クター事業における装置の除却処理が減少しました。

2016 年 3 月期の当社グループの CO2 総排出量は、
52,523トンで前期とほぼ同等となりました。
出荷重量原単位でベースライン 比2%以上削減する

60
40

9.33

8.47
38

20
0

（t-CO2 ／トン）
10

8.89
49
5
33

9.19

4

4

43

6.76
53

8.47
52

53
7

8.52

48

49

4
49

当社グループ独自の評価基準をクリアした製品をベースライン※ 比 2% 以上削減するという国内グルー「 製造 」「 使用 」を通して環境負荷削減とリサイクル推「 グリーンプロダクツ 」として認定し、環境性能の高い

プの年度目標を達成できました。

進に取り組み、2016 年 3 月末時点で 11製品群におい製品の販 売拡 大に努めています。各 製品の環 境 パてグリーンプリンティング認定の最高ランク（3つ星）を

フォーマンスデータを含む詳細は当社グループ CSR取得しています。

サイト「 グリーンプロダクツ 」をご覧ください。

※ 2012 年 3 月期〜 2014 年 3 月期の 3 年間平均

2,000

5

1,000

0

0

340
313
1,806

318

1,744 ※

1,893 ※

2,048 ※

88

2013

124

125

1,924

1,768

2014

2015

250
1,848 ※

2012

2013

2014

2015

※グリーンプリンティング認定：日本印刷産業連合会の環境自主基
準「 印刷サービスグリーン基準 」に基づく認定制度

200

93

0

1,755

2016 （3月期）■ 社外排出物量（国内グループ） ■ 社外排出物量（海外グループ）● 出荷重量原単位（国内グループ実績） ● 出荷重量原単位（国内グループ目標）

2016 （3月期）

新規認定製品群● PlateRite 4600Z/S/E

2016 年 3 月期には、グリーンプロダクツの売上高が全売上高の 92% に達しています。
グリーンプロダクツの売上高占有率と認定製品数
（台）
160
120
80

「 水使用量 」に関してはウェブサイトにてご覧いただ

92

80

83

89

92

60
85

65
93

70
104

116 75 119 80 （目標数値）

2012

2013

85

（%）
100
50
0

40
0

けます。

24

329

1,656

2012

308

329

（kg ／トン）
400※2013年3月期より海外グループを含む。

■ CO2 排出量（国内グループ） ■ CO2 排出量（海外グループ）● 出荷重量原単位（国内グループ実績） ● 出荷重量原単位（国内グループ目標）%

当社グループの印刷関連機器事業では、「 資材調達 」

3,000

（千トン）
80

-40

2016 年 3 月期の社外排出物量は出荷重量原単位で

（トン）
4,000

CO2 排出量と出荷重量原単位

2016 年 3 月期に開発した印刷関連機器サーマルプ
レートレコーダー「PlateRite 4600Z」は、従来機種と比較して 40% の消費電力削減を達成

グリーンプロダクツの販売拡大

社外排出物量と出荷重量原単位※ 2012 年 3 月期〜 2014 年 3 月期の 3 年間平均

お客さま
先での
環境負荷削減グリーンプリンティング認定※の取得※という国内グループの年度目標を達成できました。

を進めています。

Highlight

事業活動における CO2 排出量削減

所 CO2 排出量削減量の 15％に相当します。

狙った装置開発を推進し、トータルでの CO2 排出削減

2014

2015

2016

2017 （3月期）■ 認定製品数● 売上高占有率（実績） ● 売上高占有率（目標）25人材・労働マネジメント「 職場の健康と安全の推進 」を最重要課題に、多様な従業員がその能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組

ワークライフバランスの推進

労使関係

んでいます。

当社および主要子会社は、多様な個性を持つ従業員

当社および主要子会社の労働組合加入率は、2016年

が、各自のライフステージにおける変化に左右される

3月末時点で97.3%です。
労使協議会は年1回以上（2016

ことなく能力が発揮できる環境整備に努めています。

年3月期は 6回）開催し、労働環境に関する各種テーマ

ワークライフバランスの取り組み数

16

2015 年度よりスタートした新たな取り組みは 5 つです。

育児休職取得者の復職率90について協議しています。安全衛生委員会では、労働組％

2015 年度の育児休暇取得者は 10 名です。

2015 年度の取り組み

合員出席のもと、年間の安全衛生活動計画を決定し、日フレックスタイム制（全社員対象）常の安全衛生活動を推進しています。雇用条件に関わ

有 休 取 得 率 50% 未 満 の 社 員 は、翌 期 に 必 ず 5 日 連 続 の 有 休「PitStop5 有休 」を設定
育児休職
（最大 1歳 6 カ月に達するまで延長）
育児短時間勤務制度（子供が小学校 3 年生まで、就業時間の 1日
2 時間を限度として短縮）
育児（子供が小学校 3 年生まで）のための時間外勤務および深夜業の制限

Hi ghli g h t

人材育成に
おける
取り組み

グローバルに活躍できる人材の育成を強化するため、海外研修や留学、海外グループ会社への従業員短期派遣等の取り組みを実施しています。

雇用と処遇

グローバルに活躍できる人材の雇用と育成を強化

当社グループでは、基本的人権を尊重し、人種、皮膚海外での事業活動が重要になる中で、グローバルに活の色、民族性、宗教、性別、性的指向、出身国、年齢、心躍できる人材の雇用と育成や人材交流に努めています。

身障がい、遺伝的特徴などによる差別のない雇用の創出と維持に努めます。
また、一人ひとりの貢献と会社業績を反映した処遇により能力を発揮し、意欲的に働く従業員に報います。
なお、これは差別のない処遇の決定、ならびに報酬に関する各国法令の順守を前提とします。

主な取り組み● 海外研修・海外留学

当社グループでは、経営の原点は人にあるとの思いのもと、中長期の観点に基づく制度や施策の充実により従業員一人ひとりの成長を支援し、多様な人材を計

育児休職中の自己啓発を支援するウェブサービス「 育児休職中能力アップ支援プログラム 」
育児休職からの早期復職者に保育所費用などを補助する「 育児早期復職補助金給付 」
育児・介護を担う社員を対象に部分在宅勤務（勤務時間の一部を自宅で勤務可能）
育児休職等補助金給付（育児休職・育児短時間勤務等により減額となる賃金の一部補償）
介護休業・介護休職・介護短時間勤務制度（通算365日まで取得可）

を原則とし、月2回定例の事務折衝も開催しています。
労働安全衛生
当社グループは、国内全社で OHSAS18001に準拠
した労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて、
リスクアセスメントや安全衛生事前審査、重量物作業の点検、経験の浅い作業者や管理者向けの教育の充実などに取り組んでいるほか、海外でも労働安全衛生管理を強化しています。
「GV21・フェーズⅢ」では、新たに海外拠点を含めた休業災害発生削減や健康管理シス
テムの導入を目標に掲げ、取り組みを進めています。
（注）p.23「GV21・フェーズⅢ（2015 年 3 月期〜 2017 年 3 月期）の目標 」参照健康管理とメンタルヘルス対策の拡充
当社グループでは、海外赴任者を含む全グループ社

米国ビジネススクール、ロースクール留学

介護勤務（請求により12 カ月以内の範囲で時間外勤務の免除）

員の健康診断の受診徹底に取り組んでいます。国内で（実績：コロンビア大学、UCLA など）

介護に関する相談窓口

は受診率ほぼ 100% を達成しています。海外赴任者に海外グループ会社への短期派遣● 若手技術者の海外研究機関への派遣

人材の評価と育成

育児や介護などで転勤が難しい社員を対象に、勤務地を限定した「 準総合コース 」

る労使の協議は、1カ月以上前の通知をもって行うこと

IMEC、スタンフォード大学など● 語学力向上を図る語学研修（階層別・レベル別・目的別）● 海外グループ会社従業員の出向受入れ促進● 留学生インターンシップの受入れ

介護休業等補助金給付（介護休業・介護短時間勤務等により減額となる賃金の一部補償）
介護用具補助金制度（介護のための器具購入・レンタル費用の一部
補助）

対しても、
「 受診計画表 」を作成して定期的に受診勧奨を行い、受診率 100% の達成に取り組んでいます。
メンタルヘルス対策としては、法改正に則ったスト
レスチェックの実施、セルフケア、ラインケアの e ラー

健康・こころのオンライン（メンタルヘルス相談）

ニングの実施、さらに必要に応じて産業保健スタッフ■：2015 年度の新規取り組みによる面談を実施しています。

画的に育成します。また、役割に基づく公正で納得性

メンタルヘルス不調による休職者に対しては、復帰の高い評価により、個人とSCREENグループが共に成プログラムを実施し、速やかな復帰への支援と再休業長する仕組みを構築します。

者の発生防止に取り組んでいます。

例えば、当社および主要子会社においては、若手社員を対象に、大学院や他分野の研究機関への派遣や技術者の計画的な育成を実施しており、広い視野を持つ人材の育成や、技術者マインドの継承に努めています。

26

27

品質マネジメント

社会との関わりHi ghli g h t

品質向上に
おける
取り組み

Highlight•2015 年度は、SCREEN グループの製品やサービスに対し、複数のお客さま、業界団体などから高い評価を頂きました。
•SCREENグループの Laser Systems & Solutions of Europe SASUにおいて
ISO9001を新規認証取得しました。

社会貢献活動における取り組み

SCREENグループでは、国内での社会貢献活動をはじめ、韓国、アメリカ、イスラエルなどの海外においても社会福祉、環境美化などを目的とした活動を行っています。

ISO9001 規格による品質マネジメント

公共政策／行政機関・政治団体との関係

事業活動による地域社会への影響を管理進

当社グループでは各事業会社と国内外グループ会社計 17 社において、ISO9001 の認証を取得、維持し、当社および主要子会社は、一般社団法人「 日本半導

当社グループでは、内部評価において、事業活動がISO9001規格による品質マネジメントシステムに基づいた製品およびサービスの品質向上に取り組み、お客さま体製造装置協会（SEAJ）」をはじめとして、国内外の半地域社会に及ぼす環境的・社会的影響を確認していま

満足度向上に努めています。

導体製造装置業界や FPD 製造装置業界、印刷装置業界

す。EHS マネジメントシステムのもと、従業員の教育の成長に向けた政策提言などに取り組んでいる各種団や設備対策などを実施し、適切な管理に努めています。

各事業会社の取り組み

体に所属しています。また、本社のある京都において2016 年 3 月期、地域の環境や社会に影響を与える事

各事業会社において品質方針を定め、適宜更新しながら運用しています。

各種団体に所属し、その活動を通じて地域経済・産

象や、事業所の移動や事業内容の変更などによる経済取り組みについての詳細はウェブサイトをご覧ください。

業・文化の発展に寄与しています。

的影響は発生していません。

（株)SCREEN セミコンダクターソリューションズ

2016 年 3 月期に政府から受けた助成金などの財務

新規設計評価システムの運用
品質業務改善評価システムの運用（株)SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（株)SCREENファインテックソリューションズ

的支援の総額は、2 億 8 千 4 百万円でした。

当社グループは、イノベーションによって産業発展に時代に合った品質システムへの変革開始貢献し、収益を社会に還元するという考え方に基づき、お客さま設備のホームドクターとして信頼されるサービスを提供

さまざまな社会貢献活動を通じて、地域との信頼関係

よりQCD を意識した品質マネジメントシステムへの改革構築に取り組んでいます。
主な社会貢献活動

評価される SCREEN の技術力
当社グループは、独自技術を生かした有益な製品やサービスの提供に努めています。2015年度もさまざまなお客次世代育成支援

SCREEN グループでは、次世代育成支援として、小学生、中学生や高校生等へ、事業所への見学や職業体験の受け入れをはじめ、さまざまな学習体験の場を提供することに協力をしています。また海外においては、ニューヨークでのロボット競技会への協賛もしています。

地域社会との交流

SCREEN ホールディングスでは、日本三大祭りの一つ「 祇園祭山鉾巡行曳き手 」や「 祇園祭ごみゼロ大作戦 」へのボランティア参加を通じて地域との交流を深めました。

社会福祉

SCREEN グループでは、発展途上国の子どもへの寄付活動への参加、また障がい者の就労支援として障がい者施設のイベントでのボランティア参加などをしています。
韓国の拠点では、子ども、低所得者や病人など、幅広い方への支援をしています。
イスラエルの拠点では、恵まれない家庭への寄付や食糧支援、目の不自由な方々の団体への寄付や施設でのお手伝いをしています。

環境美化

SCREEN グループでは、全事業所周辺での定期清掃をしています。また琵琶湖周辺や、彦根市高宮町内の河川清掃活動もしています。

さまから、私たちの製品に高い評価を頂いています。今後も製品やサービスを通して社会に貢献できるよう努めます。
表彰名

次世代育成などの社会貢献活動を継続的に実施

評価内容

対象組織

株式会社産業タイムズ社の「 半導体・オブ ･ レジスト塗布装置「80EX スプレーコータ 」の 株式会社 SCREEN セミコンダ
ザ・イヤー 2015」半導体製造装置部門におい 均一性の高い塗布技術
クターソリューションズてグランプリを受賞
世界最大の半導体ファウンドリーの TSMC 社 洗浄装置、コーターデベロッパーの低コストから、2015 年度「Excellent performance in での装置生産性の向上や、最先端の研究開発
clean and track equipment」を受賞の成果、高い装置性能など
一般社団法人 日本機械工業連合会主催の「 第 プリント基板の消費電力削減技術、波長の出 株式会社 SCREEN グラフィッ
36 回優秀省エネルギー機器表彰 」において、 力レベルを自在に制御する技術を開発・搭載 ク ア ン ド プ レ シ ジ ョ ン ソ「 日本機械工業連合会会長賞 」を受賞することで顧客のニーズに柔軟に対応できる リューションズ
技術など
インテル コーポレーションからプリファー ウエハー洗浄装置、アニール装置、半導体製 株式会社 SCREEN セミコンダ
ド・クオリティー・サプライヤー（PQS）賞を 造に関するサービスと、業界を先導する重要 クターソリューションズ
受賞
な役割

28

29

経営指標ハイライト

セグメント別売上高（2016年3月期）

（千トン）
80

日本

732億円（28.2％）

売上高

2,596

2,596

億円

1,267億円（48.8％）

セミコンダクター
ソリューション事業

362億円（13.9％）

1,658億円（63.8％）
営業利益（損失）・営業利益率

売上高
出荷基準

（億円）
300

据付完了基準

2,500

2,359

2,376

（%）
15

据付完了基準

2,596

235
200

1,997

2,000

出荷基準

171

134

1,500

100

2012

2013

2014

2015

（億円）
1,500

出荷基準

（%）
60

据付完了基準

1,108

1,250

900

1,000

864

762

36.7

44.3

44.4

37.2

32.8

1,196

40

250

10

■ 自己資本

2013

2014

2015

2016 （3月期）

0

2013

2014

2015

2016 （3月期）

-5

0

43

25
20

5

10

2012

2013

2014

2015

2016 （3月期）

7

15

18

8

15

17

0

17

22

11

2012

2013

2014

2015

■ CO2 排出量（国内グループ） ■ CO2 排出量（海外グループ）● 出荷重量原単位（国内グループ実績） ● 出荷重量原単位（国内グループ目標）■ 労働災害（国内グループ） ■ 事故（国内グループ）

従業員数

新入社員入社数と3年後定着率

（人）
6,000

（人）
80

4,890

4,954

100

98.4

5,182

5,082

4,968

7

60

3,000

2,228

2,130

2,089

2,187

2,212

7

15

5
0

23

22

43

5

40

2016 （3月期）

（%）
100

100

4
49

89.5

54

47

90

87.8

38

80

22

20

70

704

600

476

413

396

396

0.92

2012

■ 有利子負債残高

0.48
2013

2014

● デット・エクイティ・レシオ

0.36
2015

2014

2015

2016 （3月期）

2012

2013

（件）
5,000

（億円）
160

出荷基準

据付完了基準

4,000
20

6.7

5.2

12.3

3,441

16.3
3,000

1,633

1,000
-20

1.5

200

1.0

0

0.5

-200

0.0

-400

3,709

4,160

138

4,222

-14.2
2013

2012

2014

2015

2016 （3月期）

1,808

0

80

■ 海外

2013

2,127

2014

2015

139

151

122

2,124

1,718
1,991

60

2016 （4月）

73

2,098

2016 （3月期）

64

40

0

66

63

2015

2016 （3月期）

45

2012

■ 設備投資額

2013

2014

■ 研究開発費（注）
SCREEN 社員とは、（株）
SCREEN ホールディングス、（株）
SCREEN セミコンダクターソリューションズ、（株）
SCREEN グラフィックアンドプレシジョンソリューションズ、（株）
SCREENファインテックソリューションズ、（株）
SCREEN マニュファクチャリングサポートソリューションズ、（株）
SCREENビジネスサポートソリューションズの社員を指す。

215

247
147

112
-41
-94

-57
-153

-42

2012

2013

2014

■ 投資活動■ 財務活動0.33■ 営業活動

2012

1,907

126

120

2,033

1,695

2015

※4月1日および10月1日入社者を対象とする。

2,000

0

（億円）
400

3,602

■ 入社数（SCREEN社員）※

2014● 3年後定着率（SCREEN社員）

設備投資額・研究開発費（%）
40■ SCREENグループ社員

0

特許保有件数（倍）
2.0

2016 （3月期）

2013

ROE

キャッシュ・フロー

据付完了基準

0.53

2012

■ 国内

出荷基準

400

0

■ SCREEN社員● 自己資本比率

有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ

0

5■ 営業利益（損失） ● 営業利益率

30
20

2012

2012

50

500

0

-2.4

-100

2016 （3月期）

自己資本・自己資本比率

200

53

4
49

32

29

30

1,000

0

（億円）
800

52

4
48

0

500

750

5
33

2,000

-48

0

7

38

53

（件）
35

4,000
5

3.8

1,000

4
49

8.52
6.76

8.47

10

7.2

89

5.4

9.19

49

5,000

9.1

9.33

60

20

北米

（t-CO2 ／トン）
10

8.89
8.47

40

億円

アジア・オセアニア

印刷関連機器523億円（20.1%）

2,500

33億円（1.3％）

売上高

612億円（23.6％）

（億円）
3,000

201億円（7.8％）

10億円（0.4％）

プリント基板関連機器
89億円（3.5％）

労働災害・事故発生状況

その他地域

欧州

その他およびセグメント間の内部売上高

315億円（12.2％）

グラフィックアンド
プレシジョン
ソリューション事業

CO2 排出量と出荷重量原単位

地域別売上高（2016年3月期）

ファインテックソリューション事業-14 -38-63-25 -28-293
2015

2016 （3月期）（注）2014 年 3 月期よりセミコンダクターソリューション事業およびファインテックソリューション事業の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

30

31

11カ年主要財務データ
連結財務諸表 11年間サマリー株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
3 月31日に終了した各会計年度

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

売上高

¥259,675¥237,646¥235,946¥199,795¥250,090¥254,953¥164,129¥219,049¥279,816¥301,312¥246,534$2,298,009

売上原価

178,677

165,192

177,175

157,790

187,325

182,990

137,827

169,391

208,266

211,159

173,628

1,581,213

68.8%

69.5%

75.1%

79.0%

74.9%

71.8%

84.0%

77.3%

74.4%

70.1%

70.4%

¥ 23,557¥ 17,168

8,903¥ (4,833)¥ 13,498¥ 26,811¥ (14,046)¥ (4,510)¥ 14,628¥ 30,541¥ 18,568

9.1%

7.2%

3.8%

-2.4%

5.4%

10.5%

-8.6%

-2.1%

5.2%

10.1%

7.5%

¥ 18,816¥ 12,122

5,419¥ (11,333)

4,637¥ 25,687¥ (8,003)¥ (38,191)

4,578¥ 18,452¥ 15,236$ 166,513

包括利益

11,56724,01814,262(6,031)

4,192

22,576(5,257)

—

—

—

—

102,363

減価償却費

5,030

4,880

4,101

4,731

4,986

5,805

7,012

8,414

5,563

4,113

3,823

44,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,721(1,492)

24,703(15,320)

11,27934,29925,113(24,593)7,934

23,645

14,906130,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,558)(6,318)(4,201)(5,768)(4,162)(2,191)

6,885(6,921)(16,510)(8,519)(7,482)(22,637)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(2,846)(3,823)(29,302)21,534(9,468)(22,250)(27,124)

34,071669(8,875)(13,442)(25,186)

年間

単位：百万円

売上高原価率
（%）
営業利益
（損失）
営業利益率
（%）
親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）

¥
¥

¥

¥

2016
単位：千米ドル$ 208,469

設備投資額

6,352

6,659

4,574

6,450

7,347

3,613

1,911

4,007

12,866

14,4205,906

56,212

研究開発費

15,166

13,972

12,274

12,685

13,88912,13011,615

16,073

16,24816,884

13,269134,212

普通株式 1株当たり
当期純利益
（損失）

単位：円

22.83

¥ (47.75)

19.54¥ 108.21¥ (33.71)¥ (160.86)

—

—

—

—

—

—

—

—

17.39

68.63

55.81

—

配当金

12.00

7.00

3.00

—

5.00

5.00

—

—

10.00

15.00

10.00

0.11

純資産

506.68467.13364.23321.24379.44367.00272.15292.12514.26542.13500.304.48

当期純利益̶潜在株式調整後

¥

79.35

¥

51.07

¥

¥

¥

18.81

¥

74.05

期末現在
総資産
総資本利益率
（%）
流動資産

¥

60.66

単位：米ドル

単位：百万円¥270,094¥249,517¥232,376¥232,390¥245,382¥253,127¥216,622¥246,918¥291,114¥319,519¥270,238

7.2%

5.0%

2.3%

-4.8%

1.9%

10.9%

-3.5%

-14.2%

1.5%

6.3%

5.8%

$

0.70

単位：千米ドル$2,390,212¥188,522¥160,367¥157,327¥161,614¥177,543¥183,523¥139,984¥168,191¥196,989¥223,463¥181,077$1,668,336

有形固定資産43,37842,606

40,711

39,902

38,66940,69945,41350,95549,06942,34636,096

383,876

流動負債120,857

92,750114,367

120,014

123,223

148,132

93,874132,431

123,702

133,784

106,134

1,069,531

長期債務

18,986

32,666

21,94329,642

25,988

10,634

48,19532,96740,64443,90024,674

168,018

自己資本

1,058,849

119,650

110,865

86,44876,24890,06987,11864,607

69,353122,094

133,062

126,392

自己資本比率
（%）

44.3%

44.4%

37.2%

32.8%

36.7%

34.4%

29.8%

28.1%

41.9%

41.6%

46.8%

自己資本利益率
（%）

16.3%

12.3%

6.7%

-14.2%

5.2%

33.9%

-11.9%-39.9%

3.6%

14.2%

13.5%

¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 53,999$ 478,274

71,60254,44841,82436,40555,44026,418731

8,734

49,39048,49732,536633,646

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,792

5,182

5,082

4,968

4,955

4,890

4,732

4,679

4,992

5,041

4,798

4,672

資本金
利益剰余金
発行済普通株式総数
（千株）
従業員数
（名）

注）1. 米ドルは、便宜上、1.00 米ドル＝113 円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式 1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式 1株当たり当期純利益―潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式 1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。

32

4. 上記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本およびその他の包括利益累計額を表しています。2007 年 3 月期より「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」を適用し、従来の資本および非支配株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、および非支
配株主持分に分類しています。また、新会計基準は、従来の繰延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部のその他の包括利益累計額に含めることを求めています。これにより、2006 年 3 月期より新会計基準に基づき記載していますが、2005 年 3 月期以前については組み替え表示していません。
5. 2011年 3 月期より「 包括利益の表示に関する会計基準 」を適用し、上記表に包括利益項目を追加していますが、2009 年 3 月期以前については掲載していません。
6. 2014 年 3 月期よりセミコンダクターソリューション事業およびファインテックソリューション事業の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

33

財務報告
経営成績／財政状態および流動性／リスク要因
米ドルは、便宜上、1.00 米ドル＝113 円の為替レートで換算しております。

経営成績
売上の状況
2016年3月期の売上高は、前期に比べ9.3%増加し、2,596
億 7 千 5 百万円となりました。

の中小型パネル用製造装置の売上が大幅に増加しました。
また、当期の海外売上高は、前期に比べ 22 億 8 千 3 百万円

セミコンダクターソリューション事業では、前期に比べ、（1.2%）増加し、1,864 億 4 千 6 百万円となりました。海外売

ロジックメーカー向けやファウンドリー向けの売上は減少

上高比率は、前期に比べ 5.7 ポイント減少し、71.8% となりしましたが、メモリーや画像素子メーカー向けの売上は増加ました。北米地域では、セミコンダクターソリューション事しました。製品別では、バッチ式洗浄装置の販売が好調に推業の売上が減少したことなどにより、売上高は 362 億 1 千

移したことにより、洗浄装置全体の売上が増加しました。加

9 百万円（前期比 31.7% 減）となりました。アジア・オセアニ

えて、200mm 以下のウエハーに対応したコーターデベロッ

ア地域では、セミコンダクターソリューション事業やファイパーの売上も増加しました。

ンテックソリューション事業の売上が増加したことなどにグラフィックアンドプレシジョンソリューション事業でより、売上高は 1,267 億 1千 7 百万円（前期比 37.3% 増）とな

は、印刷関連機器については、POD 装置の市場浸透を進めたりました。欧州地域では、グラフィックアンドプレシジョン

ことにより、国内の売上が増加したことや、為替が円安に推ソリューション事業は増加したものの、セミコンダクターソ

移したことなどにより、前期に比べ、売上が増加しました。

リューション事業の売上が減少したことなどにより、売上高

プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売は 201億 6 千万円（前期比 45.3% 減）となりました。その他地上が国内で減少したものの、中国での売上が増加したことな域では、売上高は 33 億 5 千万円（前期比 65.8% 増）となりまどにより、前期並みの水準となりました。

した。

ファインテックソリューション事業では、台湾や国内向け

報告セグメント別の連結売上高

国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合

（億円）
3,000

（億円）
3,000

（%）
90

2,500

2,500

75

2,000

2,000

60

1,500

1,500

45

1,000

1,000

30

500

500

15

0

0

■ SE

目次
35 経営成績／財政状態および流動性／リスク要因

2012
■ GP

■ FT

2013

2014

2015

2016

（3月期）

■ その他

2012

■ 国内売上高2013■ 海外売上高

2014

2015

2016

（3月期）

0

● 海外売上高の割合

売上原価、販売費及び一般管理費
人件費や研究費などの固定費が増加した一方で、売上の増し、574 億 4 千 1百万円となりました。売上高販管費比率は43 セグメント情報

加や収益改善に向けた変動費削減効果などにより原価率が販売費及び一般管理費は増加したものの、売上の増加によ

44 連結貸借対照表

改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の 69.5%

り、前連結会計年度の 23.3% から 22.1% となりました。

46 連結損益計算書／連結包括利益計算書

から 68.8% となりました。販売費及び一般管理費は、支出の47 連結株主資本等変動計算書
48 連結キャッシュ・フロー計算書抑制に努めたものの、研究費や人件費が増加したことなどに以上の結果、営業利益は 63 億 8 千 9 百万円増加の 235 億
5 千 7 百万円となりました。

より、前連結会計年度に比べ 21億 5 千 5 百万円（3.9%）増加

単位：百万円
3 月31日終了年度

売上高
売上原価
売上高原価率(%)
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率(%)

単位：千米ドル

2016

2015

2014

2013

2012

2016

¥259,675
178,677
68.8%¥ 80,998
57,44122.1%¥237,646
165,192
69.5%¥ 72,454
55,28623.3%¥235,946
177,175
75.1%¥ 58,771
49,86821.1%¥199,795
157,790
79.0%¥ 42,005
46,83823.4%¥250,090
187,32574.9%¥ 62,765
49,26719.7%$2,298,009
1,581,213$ 716,796
508,327注）2014 年 3 月期よりSE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

34

35

財務報告

研究開発費
当社グループでは、株式会社 SCREEN ホールディングス

ベース基板に、気泡やごみの混入を抑制し、高粘度なポリイミとグループ会社が密接に連携し、「 フォトリソグラフィー」を

ド材料を薄く均一に高速塗布できる塗布装置「SK-Pシリーズ」

コア技術として洗浄技術や塗布技術、画像情報処理技術、光を開発いたしました。また、独自のLIAプラズマ真空成膜技術

学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展を応用し、さまざまな素材への防傷や防汚、装飾加工など、新開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的なたな価値を付加する高機能膜の成膜技術を搭載した真空研究開発活動に取り組んでおります。

CVD装置「VCシリーズ」
ならびに真空スパッタリング装置「VS

平成 27 年 4月1日に新規事業領域における事業化スピードを加速するため、株式会社SCREENホールディングス内に開ングスで行っている基礎研究や新規事業領域の研究開発に

当連結会計年度は、セミコンダクターソリューション事業

取り組みました。その金額は 31億 8 千 6 百万円であります。

を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行う

ライフサイエンス分野の事業展開として、創薬研究・再生とともに、ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレク

医療の分野で細胞増殖や形態変化の定量分析と生物顕微鏡

トロニクス、エネルギーの各分野において新規事業領域の事に迫る高精細な観察性能を兼ね備え、検査試薬が不要で平面業化を目指した研究開発活動を積極的に推進し、151億 6 千培養／ 3 次元培養に対応した細胞形態解析イメージングシ

6 百万円の研究開発費を投入いたしました。

ステム「Cell3iMager duos（スリー・ディー・セル・イメー
ジャー・デュオス）」を開発いたしました。
また、国立の研究開発機関等とともに、移植治療を目的とセミコンダクターソリューション事業では、半導体回路のした摘出臓器の長期保存および機能蘇生を可能にする、次世

線幅 7nm 以下の超微細化技術の開発において、前期に引き代臓器灌流（かんりゅう）培養システムの装置化に関する共続き海外研究機関と洗浄、ウエットエッチング、リソグラ

同研究を本格始動いたしました。さらに、iPS 細胞由来の心フィー ( コーターデベロッパー）
分野に関して、最先端の半筋細胞や神経細胞を使って医薬品候補材料の安全性試験な

導体プロセスの共同開発を行いました。また、生産性向上やどを行う細胞外電位測定システムを手掛ける、アルファメッ

次世代プロセス対応などの顧客要求に応えるべく、枚葉洗浄

ドサイエンティフィック株式会社の株式を取得し、ライフサ

装置「SU-3200」のさらなる高速化、高機能化に取り組みま

イエンス事業の拡充に取り組んでおります。

した。そ のほ か、IoT、パ ワー デ バ イス が 注目さ れ る中、

検査計測分野の事業展開として、混流生産による多様なパ200mmウエハープロセスをターゲットとしたフロンティア

ターンの組立品に対して、組み付け部品の有無や異品検出をプロジェクト活動により、各種センサーやインバーター、ア

自動で全数検査する組立品自動外観検査装置「IM-4100」を

ナログデバイスに対応した装置の開発を行いました。なお、

開発いたしました。また、各検査装置の検査能力向上を目的

当セグメントの研究開発費の金額は 71 億 1千 5 百万円であとした、よりフレキシブルな撮像を可能とする新たな照明系

ります。

の開発に着手いたしました。

開発に取り組みました。また、プリント基板関連機器におい

（億円）
200

式印刷装置「UP-5000S」を開発いたしました。

● 研究開発費の対売上高比率

2012

2016

¥15,166
5.8%¥13,972
5.9%¥12,274
5.2%¥12,685
6.3%¥13,889
5.6%$134,212

セグメント情報セミコンダクターソリューション事業では、前期に比べ、移したことなどにより、前期に比べ、売上が増加しました。

ロジックメーカー向けやファウンドリー向けの売上は減少

プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売しましたが、メモリーや画像素子メーカー向けの売上は増加

上が国内で減少したものの、中国での売上が増加したことなしました。製品別では、バッチ式洗浄装置の販売が好調に推どにより、前期並みの水準となりました。これらの結果、当移したことにより、洗浄装置全体の売上が増加しました。加

セグメントの売上高は、612 億 8 千万円（前期比 10.0% 増）とえて、200mm 以下のウエハーに対応したコーターデベロッ

なりました。営業利益は、製品構成の変化による変動費率のパーの売上も増加しました。地域別では、欧米向けは減少し上昇や、研究費や人件費などの固定費が増加した一方で、売ましたが、台湾向けや国内向けは増加しました。その結果、

上 の 増 加 に よ る 増 益 に よ り、31 億 6 千 9 百 万 円（ 前 期 比当セグメントの売上高は、1,658 億 1百万円
（前期比 5.3% 増）

11.6% 増）となりました。

となりました。営業利益は、研究費や人件費の増加などによファインテックソリューション事業では、台湾や国内向け

り固定費が増加した一方で、変動費率の改善や売上が増加しの中小型パネル用製造装置の売上が大幅に増加したことかたことなどにより、187 億 1千 6 百万円（前期比 18.9% 増）とら、当セグメントの売上高は、前期に比べ、78 億 1千 6 百万なりました。

円増加し、315 億 9 千万円（前期比 32.9% 増）となりました。

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業で営業利益は、売上が増加したことなどにより、27 億 4 千 8は、印刷関連機器については、POD 装置の市場浸透を進めた

百万円（前期は 3 億 3 千 9 百万円の営業利益）と大幅に増加しことにより、国内の売上が増加したことや、為替が円安に推

ました。

2015

2016

ラフィックアンドプレシジョンソリューション事業、ファイを計上したことなどから、前期に比べ、17 億 7 千 2 百万円改善し、3 億 8 千 6 百万円の利益となりました。

研究費や人件費の増加などにより固定費が増加したものの、売上高当期純利益率は、前期に比べ 2.1 ポイント改善し、売上の増加や変動費率の改善効果などにより、前期に比べ、7.2%となりました。

2■ 研究開発費

2013

66 億 9 千 4 百万円増加の 188 億 1千 6 百万円となりました。

50

2014

2014

2 千 9 百万円（9.3%）増加しました。利益面につきましては、は 38 億 8 千 5 百万円であります。

2013

研究開発費の対売上高比率
（%）

2015

税金等調整前当期純利益は 81 億 6 千 1百万円増加の 239

4

2012

研究開発費

単位：千米ドル

2016

億 4千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、

100

0

3 月31日終了年度

全社の売上高は 2,596 億 7 千 5 百万円と前期に比べ 220 億に取り組みました。なお、当セグメントの研究開発費の金額

（3月期）

0

営業利益は 63 億 8 千 9 百万円増加の 235 億 5 千 7 百万円と普通株式 1株当たり当期純利益は前期から28 円 28 銭改善なり、売上高営業利益率は、前期に比べて 1.9 ポイント改善

し 79 円 35 銭、自己資本利益率は前期から 4.0 ポイント改善

し、9.1%となりました。

して 16.3%、総資本利益率は前期から 2.2 ポイント改善して営業外損益は、保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益36( 注 ) 基礎研究費用は、「 セグメント情報 」のセグメント利益又は損失の算出に当たり、原則として各報告セグメントに配分しております。

ンテックソリューション事業ともに増収となったことから、

6産化に対応し、最大第6 世代サイズ（1,500mm×1,850mm）の技術を確立いたしました。その技術をもとに、超精密グラビ
アオフセット印刷用平版と、超精密グラビアオフセット枚葉

（%）
8

150

レーをはじめとした高品質なフレキシブルディスプレーの量拡大に向けて取り組んでまいります。

前述のとおり、セミコンダクターソリューション事業、グ

研究開発費および研究開発費の対売上高比率ては、直接描画装置のラインアップ拡充を図るべく製品開発

ファインテックソリューション事業では、有機EL ディスプ

回の印刷を行うことなく容易に一括形成を可能とする製版

損益の分析

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業で
ル式インクジェット印刷機の高速化、高精細化、高機能化の年 10 月1日に事業を承継し、ソフトウエア開発関連事業の単位：百万円せ、開発拠点のホワイトカンバス洛西に集約いたしました。

は、印刷関連機器において、バリアブル印刷に対応したロー

さまざまな線幅が混在する複雑な電子回路においても、複数開発費の金額は 9 億 8 千万円であります。
上記セグメント以外では、株式会社 SCREEN ホールディ

ります。

なお、当社は平成 28 年 3 月 25 日に当社 100% 出資の分割準備会社を設立いたしました。今後、会社分割により平成 28

シリーズ 」を製品化いたしました。なお、当セグメントの研究

発、営業、マーケティングの機能を持つ新たな組織を発足さ

なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであ

プリンテッドエレクトロニクス分野の事業展開として、グラビアオフセット印刷をベースに当社独自の技術を応用し、7.2%となりました。

37

財務報告

売上高営業利益率および売上高当期純利益率

普通株式 1 株当たり当期純利益

運転資本

自己資本および自己資本比率

（%）
10

（円）
100

（億円）
800

（億円）
1,200

（%）
60

1,000

50

800

40

600

30

400

20

200

10

5

600

50

0

400
0

-5
-10

2012

2013

● 売上高営業利益率

2014

2015

2016

（3月期）

-50

200

2012

2013

2014

2015

2016

（3月期）

0

2012

2013

2014

2015

2016

（3月期）

● 売上高当期純利益率0■ 自己資本

2012

2013

2014

有利子負債

普通株式 1 株当たり純資産

20

（円）
600

10

600

0

400

-10

200

-20

0

(%)

2012

● 自己資本利益率

2013

2014

2015

2016

（3月期）

2016 （3月期）

2015

2016

0

● 自己資本比率（億円）
800

自己資本利益率および総資本利益率

2015

500
400
300
200
100

2012

2013

2014

2015

2016

（3月期）

0

2012

2013

2014

（3月期）

● 総資本利益率

単位：百万円
単位：百万円
3 月31日終了年度

営業利益
（損失）
売上高営業利益率（%）
親会社株主に帰属する
当期純利益
（損失）
売上高当期純利益率（%）

単位：千米ドル

2016

2015

2014

2013

2012

2016

¥23,557
9.1%¥17,168
7.2%¥8,903
3.8%¥ (4,833)-2.4%¥13,498
5.4%$208,469¥18,816
7.2%¥12,1225.1%¥5,4192.3%¥(11,333)-5.7%¥ 4,637
1.9%

当期純利益
（損失）
自己資本利益率（%）
総資本利益率（%）¥ 79.35
—
16.3%
7.2%

¥ 51.07
—
12.3%
5.0%

¥22.83—6.7%
2.3%¥ (47.75)—-14.2%-4.8%¥ 19.54
—
5.2%
1.9%

$166,513

報告セグメント： SE
FT
その他
調整額

$0.70
—

注）1. 自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。
2. 2014 年 3 月期よりSE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

財政状態および流動性

運転資本
有利子負債
自己資本
自己資本比率（%）
普通株式１株当たり純資産（円）

単位：千米ドル

2016

2015

2014

2013

2012

2016

¥270,094
132,524
50,33428,372
6,637
52,227
67,66539,636
119,65044.3%¥ 506.68¥249,517
114,733
53,28920,624
4,979
55,892
67,61739,677
110,865
44.4%¥ 467.13¥232,376
119,015
48,963
13,664
3,566
47,16842,96041,37586,44837.2%¥ 364.23¥232,390
117,71446,653
13,4284,043
50,552
41,60070,44376,24832.8%¥ 321.24¥245,382
133,927
41,226
15,662
4,763
49,80454,32047,67690,06936.7%¥ 379.44$2,390,212
1,172,779
445,434
251,080
58,733462,186
598,805
350,761
1,058,849$

4.48注）2014 年 3 月期よりSE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

設備投資および減価償却費

資産および負債・純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、投資有価証券などが減少

総資産GP

普通株式１株当たり（円）
当期純利益―潜在株式調整後

3 月31日現在

当社グループは、当連結会計年度において63億5千2百万
4 百万円となりました。

円の設備投資（無形固定資産を含む）
を実施しました。

した一方で、受取手形及び売掛金、現金及び預金などが増加

純資産合計は、保有株式の時価下落や円高の影響などによセミコンダクターソリューション事業において、半導体製したことから、前連結会計年度末に比べ、205 億 7 千 7 百万り、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞ

造装置の研究開発設備および生産設備を中心に 35 億 7 千円（8.2%）
増加し、2,700 億 9 千 4 百万円となりました。

れ減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上

1 百万円の設備投資を実施しました。

置の研究開発設備などに 1億 8 千 1百万円の設備投資を実施しました。
その他事業において、研究開発設備などに 2 億 4 千 5 百万円の設備投資を実施しました。
全社において、基幹業務システムおよび熊本事業所関連設

負債合計は、仕入債務、前受金の増加などにより 118 億により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業にお備を中心に 15 億 3 千 2 百万円の設備投資を実施しました。

1 百万円（8.6%）増加し、1,498 億 5 百万円となりました。有末に比べ、87 億 7 千 6 百万円（7.9%）増 加し、1,202 億 8 千

いて、印刷関連機器の研究開発設備および生産設備を中心に減価償却費は、前期に比べ 1億 5 千万円（3.1%）増加し、50利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、4 千9 百万円となりました。

8 億 2 千 3 百万円の設備投資を実施しました。

1百万円（0.1%) 減少し、396 億 3 千 6 百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前連以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、44.3%

億 3 千万円となりました。

ファインテックソリューション事業において、FPD 製造装となりました。

結会計年度末に比べ、67 億 7 千 3 百万円減少し、72 億 6 千

38

39

財務報告

設備投資額

減価償却費

（億円）
80

（億円）
60

60

リスク要因
（1）
半導体・FPD 市場の動向について

40

40
20

20
0

2012

2013

2014

2015

2016

（3月期）

0

2012

2013

2014

2015

2016

（3月期）

率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでお半導体・FPD 市場は、急速な技術革新により大幅に成長す

り、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しる反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不シェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しており況の波にさらされてきました。このような市場環境の中、当ます。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製

社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生み品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政出せる事業構造改革に取り組んでおりますが、予想を上回っ

状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

て市況が悪化した場合、当社グループの財政状態および経営
単位：百万円
3 月31日終了年度

設備投資額
報告セグメント： SE
GP
FT
その他
調整額
減価償却費
報告セグメント： SE
GP
FT
その他
調整額

単位：千米ドル

2016

2015

2014

2013

2012

2016

¥6,352
3,571
823
181
245
1,532
¥5,030
2,490
646
88
185
1,621

¥6,659
4,221
866
172
139
1,261
¥4,880
2,620
625
59
119
1,457

¥4,574
2,224
868
86
206
1,190
¥4,101
2,542
485
80
110
884

¥6,450
4,238
899
132
154
1,027
¥4,731
2,970
407
79
103
1,172

¥7,347
2,951
1,041
448
114
2,793
¥4,986
3,204
310
329
112
1,031

$56,21231,602
7,283
1,602
2,167
13,558$44,513
22,035
5,717
779
1,637
14,345キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

となどにより 25 億 5 千 8 百万円の支出（前期は 63 億 1 千 8
百万円の支出）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや純利益、仕入債務の増加、前受金の増加などの収入項目が、自己株式の取得などにより、28 億 4 千 6 百万円の支出（前期

売上債権の増加、たな卸資産の増加などの支出項目を上回っ

は 38 億 2 千 3 百万円の支出）となりました。

たことから、147 億 2 千 1 百万円の収入（前期は 14 億 9 千 2
百万円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物は、前連結会計年度末に比べ、81 億 6 千 6 百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券を売301億 5 千 7 百万円となりました。

却した一方で、研究開発設備等の有形固定資産を取得したこ

単位：百万円
3 月31日終了年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

単位：千米ドル

2016

2015

2014

2013

2012

¥14,721(2,558)(2,846)(1,151)¥ 8,166¥(1,492)(6,318)(3,823)
2,062¥(9,571)¥24,703(4,201)(29,302)
2,335¥ (6,465)¥(15,320)(5,768)21,534
1,949¥ 2,395¥11,279(4,162)(9,468)(400)¥ (2,751)

2016$130,274(22,637)(25,186)(10,186)$ 72,265

成績に悪影響をもたらす可能性があります。

当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年に（2）
特定顧客への取引集中について当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装

わたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産

置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならび関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権としに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大て確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上

端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますも特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向にクがあります。その場合には、当社グループの財政状態およ

よっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響

び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

をもたらす可能性があります。
（7）
情報管理について（3）
生産拠点の集中について当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、

顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、

この地区において大規模な地震などが発生した場合、大きな「 ネットワークシステム管理規定 」を定め、社内情報システ

被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最ムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREEN グルー

継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害など

プ CSR 憲章 」を制定し、情報管理体制を強化しております。

により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じ

しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した

た場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響もたらす可能性があります。

をもたらす可能性があります。

（4）
製品の品質について（8）
企業買収、資本提携などについて

当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格

事業戦略の一環として、企業買収、資本提携などを実施す（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービス

ることがあります。具体的な実施に当たってはさまざまな角の品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコール

度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後や製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グ客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能

下による売上減少を招く恐れがあります。その場合には、当性があります。

社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす
可能性があります。

（9）
重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により訴訟（5）
新製品の開発について
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込
みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効40（6）
知的財産権について等の対象となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場
合、その結果によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

41

財務報告
セグメント情報（10）
金利変動について
当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて固定（14）
減損会計について固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将金利であり、金利変動リスクにさらされておりませんが、新来の収益見通しによっては、当社グループの財政状態およびたな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グ経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

報告セグメントごとの売上高、利益 ( 損失 )に関する情報
単位：百万円
3 月31日終了年度

売上高

報告セグメント： SE
GP

ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

FT
その他

（15）
繰延税金資産の回収可能性について

セグメント間の内部売上高

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠（11）
資金調達について損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。また、末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財

将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産の全額また機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益をは一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩し喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびそが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成の他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可績に悪影響をもたらす可能性があります。

能性があります。当社が借入金などについて期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

（16）
その他のリスクについて
上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済（12）
為替レートの変動について

環境、地震、洪水などの自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株

当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上につ式市場、商品市況、政府などによる規制、仕入先の供給体制、

いては為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によって行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。

は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもた当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うこらす可能性があります。

とで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

連結売上高
営業利益
（損失）

報告セグメント： SE
GP
FT
その他
計
調整額
連結営業利益（損失）

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッ

2015

2014

2013

2012

2016

¥165,801
61,28031,5901,085(81)¥259,675¥ 18,716
3,169
2,748
(1,138)¥ 23,495
62¥ 23,557¥157,479
55,707
23,774770(84)¥237,646¥ 15,738
2,840
339
(805)
¥ 18,112(944)¥ 17,168¥163,132
52,156
19,850808—¥235,946¥ 8,760
2,768
(422)
(652)
¥ 10,454(1,551)¥ 8,903¥140,690
46,324
12,042739—¥199,795¥ (3,753)
1,475
(836)
(158)
¥ (3,272)(1,561)¥ (4,833)¥167,593
49,16432,611
722—¥250,090¥ 13,628
2,305(1,217)3¥ 14,719(1,221)¥ 13,498$1,467,265
542,301
279,558
9,603(718)$2,298,009$ 165,628
28,04424,319(10,071)$ 207,920
549$ 208,469

注）1. 当社は、製品・サービス別の社内カンパニー制を採用していましたが、2014 年 10 月1日付で持株会社体制に移行したことに伴い、社内カンパニーを分社しました。事業を継承した子会社は、引き続き、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、上記子会社を基礎とした「 セミコンダクターソリューション事業（SE）」、「 グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（GP）」および「 ファインテックソリューション事業（FT）」の 3 つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
SE：半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
GP：印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売、保守サービス
FT：FPD 製造装置等の開発、製造、販売、保守サービス
従来、全社費用を各報告セグメントへ配分していましたが、持株会社体制へ移行したことに伴い、2015 年 3 月期より、発生見込額を配分する方法に変更しています。
2.「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
3. 2014 年 3 月期より SE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

国内及び海外売上高
単位：百万円
3 月31日終了年度

国内売上高
海外売上高
北米

（13）
退職給付債務について

単位：千米ドル2016

アジア・オセアニア
欧州
その他
売上高に占める海外売上高の割合（％）
計

単位：千米ドル

2016

2015

2014

2013

2012

2016

¥ 73,229
186,446
36,219126,717
20,1603,350¥ 53,483
184,163
52,992
92,321
36,8292,021¥ 53,300
182,646
47,094
111,555
21,9142,083¥ 44,109
155,686
45,18580,395
19,227
10,879¥ 62,135
187,955
53,47992,063
26,138
16,275$ 648,044
1,649,965
320,522
1,121,389
178,407
29,64771.8%¥259,675

77.5%¥237,646

77.4%¥235,946

77.9%¥199,795

75.2%¥250,090$2,298,009

注）1. 国内売上高は、当社および連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、当社および連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
3. 2014 年 3 月期より SE および FT の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

シュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

42

43

財務報告
連結貸借対照表株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2016 年および 2015 年 3 月31日現在

単位：百万円

資産の部

単位：千米ドル

単位：百万円

負債及び純資産の部

2016

2015

2016

¥ 30,157¥ 21,991$ 266,876

流動資産

単位：千米ドル

2015

2016

2016

流動負債

現金及び現金同等物

１年以内返済予定長期債務

定期預金

2,215

3,650

19,602

リース債務

受取手形及び売掛金

67,58755,054598,115

支払手形及び買掛金

3,680$ 156,460

411

397

3,637

¥ 17,680

¥

貸倒引当金

(789)

(795)

(6,982)

営業取引

70,06062,382620,000

たな卸資産

76,63370,311

678,168

設備その他

3,415

3,839

30,221

繰延税金資産

5,156

4,793

45,628

未払費用

7,708

7,879

68,212

前払費用及びその他の流動資産

7,563

5,363

66,929

未払税金

4,430

2,375

39,204

188,522160,367

1,668,336

製品保証引当金

4,564

4,557

40,389

賞与引当金

1,044

—

9,239

73

126

646

流動資産合計役員賞与引当金
受注損失引当金2

18

18

その他の流動負債

11,4707,497

101,505

流動負債合計120,857

92,7501,069,531

18,986

32,666

168,018

737

716

6,522

固定負債
長期債務
退職給付に係る負債
役員退職引当金

有形固定資産
土地

9,766

9,939

86,425

建物及び構築物

53,57852,804474,142

機械装置及びその他の有形固定資産

50,89549,810450,398

リース資産

6,613

6,705

58,522

建設仮勘定

1,074

1,470

9,504

合計

121,926

120,728

1,078,991

減価償却累計額(78,548)(78,122)(695,115)

43,37842,606

383,876

有形固定資産合計

103

114

912

リース債務

2,559

2,934

22,646

繰延税金負債

5,989

8,357

53,000

資産除去債務

49

49

434

その他の固定負債

525

418

4,645

固定負債合計

28,94845,254

256,177

54,04554,045478,274

4,583

4,583

40,558

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―900,000,000 株（2016 年及び 2015 年）
発行済普通株式総数―253,974,333 株（2016 年及び 2015 年）
資本剰余金
利益剰余金

71,60254,448633,646

自己株式―17,830,849 株（2016 年）及び 16,642,614 株（2015 年）

(13,273)(12,263)(117,460)

116,957

100,813

1,035,018

その他有価証券評価差額金

8,364

12,58674,018

為替換算調整勘定(3,910)(1,394)(34,603)

退職給付に係る調整累計額(1,761)(1,140)(15,584)

2,693

10,052

23,831

639

648

5,655

株主資本合計その他の包括利益累計額

投資その他の資産投資有価証券
非連結子会社及び関連会社株式
リース資産
退職給付に係る資産

28,54036,346

252,566

—

39

—

34

38

301

4,280

4,748

37,876

繰延税金資産

496

292

4,389

その他の資産

4,844

5,081

42,86838,19446,544

338,000¥270,094¥249,517$2,390,212

投資その他の資産合計
資産合計

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

44

120,289

111,513

1,064,504¥270,094¥249,517$2,390,212

45

財務報告
連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2016 年および 2015 年 3 月31日終了年度

株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2016 年および 2015 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015

2016
売上高

¥259,675¥237,646$2,298,009

売上原価

178,677

165,192

1,581,213

80,99872,454

716,796

売上総利益
販売費及び一般管理費

55,28657,441

営業利益

508,327

17,16823,557

単位：百万円
株主資本2016

208,469

営業外費用（収益）受取利息及び配当金

(661)

(620)

(5,850)

支払利息

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

非支配
株主持分

純資産合計

¥ 87,097

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

253,974¥54,045¥4,583¥41,824¥(12,251)¥ 7,089¥(4,834)¥(4,008)¥649

会計方針の変更による累積的影響額

—

—

—

1,214

—

—

—

—

—

1,214

会計方針の変更を反映した当期首残高

253,974¥54,045¥4,583¥43,038¥(12,251)¥ 7,089¥(4,834)¥(4,008)¥649¥ 88,311
12,1222015 会計年度期首残高

発行済
普通株式数
（千株）

親会社株主に帰属する当期純利益

—

—

—

12,122

—

—

—

—

—

配当金
（1株当たり3.00 円）

—

—

—

(712)

—

—

—

—

—

(712)

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

—

5,497

—

—

—

5,497

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

—

—

3,440

—

—

3,440

退職給付に係る調整累計額の増減

—

—

—

—

—

—

—

2,868

—

2,868
(12)

1,095

1,020

9,690

為替差損―純額

253

851

2,239

受取家賃

(170)

(208)

(1,504)

受取補償金

自己株式の取得

—

—

—

—

(12)

—

—

—

—

(179)

(70)

(1,584)

その他

助成金収入

—

—

—

—

—

—

—

—

(1)

(1)

(308)

(110)

(2,726)2015 会計年度期末残高

253,974¥54,045¥4,583¥54,448¥(12,263)¥12,586¥(1,394)¥(1,140)¥648¥111,513

固定資産除却損

302

146

2,673

2016 会計年度期首残高¥111,513

投資有価証券売却益

(91)

(993)

253,974¥54,045¥4,583¥54,448¥(12,263)¥12,586¥(1,394)¥(1,140)¥648(8,788)

会計方針の変更による累積的影響額

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

会計方針の変更を反映した当期首残高

253,974¥54,045¥4,583¥54,448¥(12,263)¥12,586¥(1,394)¥(1,140)¥648¥111,513

—

—

—

—

—

18,816

負ののれん発生益

—

(181)

—

投資有価証券評価損

1

—

9

—

364

—

事務所移転費用
減損損失

227

181

2,009

出資金評価損—41—

その他―純額

47

63

416

(386)

1,386

(3,416)23,943

15,782211,885

5,922

3,419

52,407

営業外費用
（収益）
―純額
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期
繰延

(923)

163

(8,168)

4,999

3,582

44,23918,944

12,200167,646

128

78

1,133

¥ 18,816¥ 12,122

法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益$ 166,513

親会社株主に帰属する当期純利益

—

—

—

18,816

配当金（1株当たり7.00 円）

—

—

—

(1,662)

—

—

—

—

—

(1,662)

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

—

(4,222)———(4,222)

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

—

—

(2,516)——(2,516)

退職給付に係る調整累計額の増減

—

—

—

—

—

—

—

(621)

—

(621)

自己株式の取得

—

—

—

—

(1,010)

—

—

—

—

(1,010)その他
2016 会計年度期末残高

単位：ドル

2015

2016

2016

普通株式１株当たり
当期純利益

¥

79.35

当期純利益―潜在株式調整後
配当金

¥

51.07

$

0.70

—

—

—

12.00

7.00

0.11

連結包括利益計算書

—

—

—

—

—

—

—

(9)

(9)

¥54,045¥4,583¥71,602¥(13,273)¥8,364¥(3,910)¥(1,761)¥639¥120,289

単位：千米ドル
株主資本

資本金

2016 会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

単位：円—
253,974

会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

自己株式

$478,274 $40,558 $481,841 $(108,522)

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

非支配
株主持分

純資産合計

$ 986,841$111,381$(12,338)$(10,088)$5,735

—

—

—

—

—

—

$478,274 $40,558 $481,841 $(108,522)$111,381$(12,338)$(10,088)$5,735$ 986,841———

親会社株主に帰属する当期純利益——

166,513

—

—

—

—

—

166,513

配当金（1株当たり$0.06）——(14,708)

—

—

—

—

—

(14,708)

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

(37,363)———(37,363)

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

—

(22,265)——(22,265)

退職給付に係る調整累計額の増減

—

—

—

—

—

—

(5,496)—(5,496)

自己株式の取得———(8,938)

—

—

—

—

(8,938)

その他

—

—

—

—

—

—

—

(80)

(80)

$478,274 $40,558 $633,646 $(117,460)$ 74,018$(34,603)$(15,584)$5,655$1,064,504

2016 会計年度期末残高

株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2016 年および 2015 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2016

2015

2016

¥18,944¥12,200$167,646

その他有価証券評価差額金(4,223)

5,498(37,372)

為替換算調整勘定(2,533)

3,452(22,415)

(621)

2,868

(5,496)(7,377)

11,818(65,283)¥11,567¥24,018$102,363

親会社株主に係る包括利益

11,45623,926

101,381

非支配株主に係る包括利益

111

92

982

当期純利益
その他の包括利益

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

46

47

財務報告

会社概要／連結対象会社／株式情報／編集方針、報告内容の体系

連結キャッシュ・フロー計算書株式会社 SCREEN ホールディングスおよび連結子会社
2016 年および 2015 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2016

2015

2016

¥23,943¥15,782

減価償却費

5,030

減損損失

227

$211,885

会
設
代

表

4,880

44,513

181

2,009

資

本

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

投資有価証券評価損
（益）

1

—

9

投資有価証券売却損
（益）

(993)

(91)

(8,788)

出資金評価損—41—

負ののれん発生益

—

(181)

—

事務所移転費用—364—

固定資産除却損

302

146

2,673

退職給付に係る負債の増加
（減少）
額

(113)

(328)

(1,000)

賞与引当金の増加
（減少）
額

1,044

—

9,239

(54)

71

(478)

製品保証引当金の増加
（減少）
額

45

(514)

398

受注損失引当金の増加
（減少）
額

(16)

(557)

(142)

受取利息及び受取配当金

(661)

(620)

(5,850)

役員賞与引当金の増加
（減少）
額

支払利息

会社概要
社

（2016 年 3 月31日現在）

連結従業員数：5,182 名
主 要 事 業 所：本社、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、野洲、彦根、多賀、品川、九段、門前仲町（ホワイトカンバス MONNAKA）、熊本

名：株式会社 SCREEN ホールディングス
立：1943 年 10 月11日
者：取締役社長 最高経営責任者（CEO） 垣内 永次
専務取締役 南島 新（2016 年 4 月1日就任）
金：540 億円

連結対象会社（2016 年 3 月31日現在）

海外

国内

アメリカ
SCREEN SPE USA, LLC／SCREEN GP Americas, LLC／Silicon Light
Machines Corporation ／ SCREEN North America Holdings, Inc.

株式会社 SCREEN セミコンダクターソリューションズ／株式会社テッ
クインテック／株式会社 SEBACS ／株式会社クォーツリード／株式会社
FASSE ／株式会社サーク／株式会社 SCREEN グラフィックアンドプレ
シジョンソリューションズ／株式会社メディアテクノロジージャパン／
株式会社エムティサービス東日本／株式会社エムティサービス西日本／
株式会社 MEBACS ／株式会社 SCREENファインテックソリューション
ズ／株式会社 FEBACS ／株式会社 SCREEN マニュファクチャリングサ
ポートソリューションズ／株式会社トランザップジャパン／株式会社ス
クリーン熊本／株式会社 SCREENビジネスサポートソリューションズ／株式会社テックコミュニケーションズ／株式会社イニタウトジャパン／株式会社 Link Ring Japan ／株式会社ジェラン／株式会社エステンナ
イン京都／株式会社イー・エム・ディー／アルファメッドサイエンティ
フィック株式会社／その他 2 社

ヨーロッパ
SCREEN SPE Germany GmbH ／ SCREEN SPE Ireland Ltd. ／SCREEN SPE France SARL ／ SCREEN SPE Italy S.R.L. ／ SCREEN
SPE Israel Ltd. ／ Laser Systems & Solutions of Europe SASU ／Inca Digital Printers LTD. ／ SCREEN GP IJC Ltd. ／ SCREEN GP
Europe B.V. ／ Dainippon Screen Unterstützungskasse GmbH
アジア・オセアニア
SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.／SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd.
／SCREEN HD Singapore PTE. Ltd. ／ SCREEN GP China Co., Ltd ／SCREEN GP Shanghai Co., Ltd. ／ SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd.
／ SCREEN HD Korea Co., Ltd. ／ SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. ／SCREEN GP Australia PTY., Ltd. ／ SCREEN FT Taiwan Co., Ltd

1,095

1,020

9,690

売上債権の減少（増加）
額(12,919)(9,168)(114,327)

たな卸資産の減少（増加）
額(8,536)

1,248(75,540)

その他流動資産の減少（増加）
額(1,506)(1,219)(13,327)

仕入債務の増加
（減少）
額

8,551

(5,993)75,673

その他流動負債の増加
（減少）
額

株式情報

4,046

(3,125)35,805

288

(713)

2,549

株式の状況

取引銀行

19,774

1,224

174,991

発行可能株式総数：900,000,000 株
発 行 済 株 式 総 数：253,974,333 株
株
主数：10,833 名
外国人所有の株式数：59,202,919 株（23.31%）
上 場 取 引 所：東証一部
証 券 コ ー ド：7735

株式会社三菱東京 UFJ 銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

その他―純額小計
利息及び配当金の受取額（2016 年 3 月31日現在）

675

614

5,973

利息の支払額(1,097)(1,024)(9,708)

確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額(0)(4,631)(1)(2,305)(0)(40,982)

14,721(1,492)130,274

定期預金の純減少
（増加）
額

1,176

(660)

10,407有形固定資産の取得による支出(5,458)(4,655)(48,301)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 27,250

10.72

有形固定資産の売却による収入

97

22

858

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 20,547

8.09

投資有価証券の取得による支出

(20)

(200)

(177)

日本生命保険相互会社

9,153

3.60

投資有価証券の売却による収入

2,510

105

22,212

株式会社京都銀行

6,730

2.65

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

幹事引受証券会社
野村證券株式会社

副幹事引受証券会社

大株主

三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社

投資活動によるキャッシュ・フロー
所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

(23)

—

(204)

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

5,758

2.26

子会社の自己株式の取得による支出

—

(102)

—

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

4,930

1.94

(840)

(828)

(7,432)

SCREEN 取引先持株会シンクロナイズ

4,770

1.87

(22,637)

株式会社りそな銀行

4,562

1.79

株式会社滋賀銀行

4,241

1.67

資産管理サービス信託銀行株式会社( 証券投資信託口）

3,987

1.56

その他―純額投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,558)(6,318)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期債務の純増加（減少）
額
長期債務の増加額

4,000

15,40035,398

長期債務の返済額(3,680)(3,251)(32,566)(398)(1,142)(3,522)

当社グループの活動を、より多面的にお伝えする—(14,000)—

ため、営業活動や財務面、社会・環境面の報告を統合

自己株式の純減少（増加）
額(1,010)(11)(8,938)

した「 経営レポート 」を発行し、関係する詳細な情報

配当金の支払額(1,662)(712)(14,708)

(96)

(5)

(850)

(2,846)(3,823)(25,186)

ファイナンス・リース債務の返済額
社債の償還による支出

非支配株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

—現金及び現金同等物に係る換算差額(1,151)

2,062(10,186)

現金及び現金同等物の増加
（減少）
額

8,166

(9,571)

72,265

現金及び現金同等物の期首残高

21,991

31,562

194,611

現金及び現金同等物の期末残高¥30,157¥21,991$266,876

48

編集方針

をウェブサイトにて公開しています。また「PDF 版
経営レポート 」、「CSR データ集 」と「GRI ガイドラ
イン対照表 」をウェブサイトで公開しています。な
お、財務諸表注記は英文版のみ作成しております。
CSR 情報は、GRI ※「 サステナビリティ レポーティ
ング ガイドライン 」の第 4 版（G4）を参照して編集しております。
※ グローバル・レポーティング・イニシアティブ

証券会社
3.70%

自己名義株式7.02%
個人・その他
14.28%

外国人
23.31%

その他国内法人
9.39%

報告内容の体系
IR 情報

金融機関
42.28%

注意事項
印刷版

社会・環境情報●当報告書に記載されている将来の業績に関する計

CSR
データ集

(102)

インベスターズ
ガイド—

株式所有者別分布状況

いて当社の経営者が判断したものです。したがいま経営レポート※財務諸表注記は英文版のみ

電子版
GRIガイドライン対照表
ウェブサイト（http://www.screen.co.jp）
当社ウェブサイトでは、上記以外にもさまざまな IR 情報／社
会・環境情報を開示しています。

画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきく
ださい。
●当報告書に記載されている十億円単位および億円
単位の数字につきましては単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。
●各会計年度は 3 月31日で営業期間が終了した年を表記しています。

49

経 営 レ ポ ー ト

SCREENグループ
2016年3月期〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町 1 番地の 1
TEL: 075-414-7131 FAX: 075-431-6500
当報告書は、当社フォント「 ヒラギノ書体 」「 ヒラギノユニバーサルデザイン書体 」を使用しています。
IR-AR2016J 2016 年 7 月発行 002IC-Sh, RI-002-201610

2016