平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年5月15日
上場取引所
名

上場会社名 中部水産株式会社
コード番号 8145
URL http://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 吉川 輝喜（氏名） 鈴木 祥司
配当支払開始予定日

TEL 052-683-3001
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

41,693
40,778

2.2
2.9

132
121

8.6
12.7

261
241

8.4
0.9

99
142

△29.7
803.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

5.59
―
7.86
―
27年3月期 8百万円
26年3月期 3百万円

売上高営業利益率

％

％

％

0.8
1.2

1.8
1.7

0.3
0.3

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

14,687
14,481
27年3月期 12,307百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,307
12,12926年3月期 12,129百万円

83.8
83.8

690.78677.37(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

363
△65

△958
△457

△166
△290

5,401
6,162

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

8.00
8.00
8.00

143
142

101.8
143.1
83.9

1.2
1.2

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,30042,600

2.0
2.2

70
170

62.9
28.8

140
290

9.5
10.9

100
170

11.5
70.0

5.61
9.54

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

19,269,000 株 26年3月期
1,452,706 株 26年3月期
17,896,807 株 26年3月期

19,269,000 株
1,361,823 株
18,093,572 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料] ２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………

5………………………………………………………………………

5……………………………………………………………………………

6……………………………………………………………………………………

7（４）事業等のリスク
２．企業集団の状況
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略……………………………………………………………

7（４）対処すべき課題…………………………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
５．財務諸表………………………………………………

8……………………………………………………………………………………

9（１）貸借対照表……………………………………………………………………………

9（２）損益計算書……………………………………………………………………………

12（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………

13（４）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

15（５）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

16（重要な会計方針） ………………………………………………………………………

17（会計方針の変更） ………………………………………………………………………

18（損益計算書関係） ………………………………………………………………………

19（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………

21（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………

23（持分法損益等） …………………………………………………………………………

23（セグメント情報等） ……………………………………………………………………

24（１株当たり情報） ………………………………………………………………………

27（重要な後発事象） ………………………………………………………………………

27

６．その他

………………………………………………………………………………………

役員の異動……………………………………………………………………………

- 1 -

28
28

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安や株高が進行し、製造業を中心に企業収益が上向くなど、明るい兆しが見られましたが、消費増税による駆け込み需要の反動減や物価上昇に伴う実質所得の低下などの影響により、個人消費に力強さが欠けるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や天候不順による漁獲量の減少に加えて、需要の低迷や市場外流通との競合の激化により市場物流の低下傾向が続き、円安や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化する市場や激化する販売競争に対応した集荷、販売活動を積極的に推し進めるとともに、業務の効率化や諸経費の削減を図るなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量は減少したものの販売単価の上昇により増収となり、兼業部門の飼料販売の伸長もあって、41,693百万円(前年同期比2.2％増)となりました。経
常利益は、売上総利益率が悪化しましたが、管理費の削減によって、261百万円(前年同期比8.4％増)となり、当期純利益は、食品加工場の減損損失35百万円及び投資有価証券評価損20百万円を計上したため、99百万円(前年同期比29.7％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、輸入生鮮キハダが海外の需要増や為替の影響から大幅な搬入減となり、カキの成育不良、ホタテ貝柱の浜値高、カツオ、アサリの不漁などで取扱数量が減少しましたが、養殖ウナギが稚魚の漁獲量回復で順調な荷動きとなり、天然ブリ類、サンマが豊漁で売上を伸ばし、養殖の本マ
グロ、マダイ、ヒラメ、アユが順調な入荷となるなど、全体では増収となりました。
冷凍魚は、冷タルイカが安定的な販売で伸長し、冷ズワイガニ、天然ホワイトエビが好調な荷動きで売上増となりましたが、冷ギンダラ、冷メルルーサ、チリ産ギンサケが高値で荷動き悪く、養殖のブラックタイガーエビが生産減と海外の需要増から大幅な搬入減となるなど、全体で減収となりました。
塩干魚は、輸入養殖サケが取扱数量は減少したものの価格高で売上を伸ばし、サバ製品の順調な荷動き、タラコ製品の量販店との取り組み拡大などがありましたが、塩数の子が単価安から売上減となり、アジ、ホッケなどの開き物や加工品が総じて原材料の高騰による値上げで苦戦し、全体では微減収となりました。
この結果、売上高は39,310百万円、営業利益は408百万円となりました。
（飼料工場部門）
養鰻用飼料は、シラス漁獲量の回復により養殖業者の需要が増加し、国内用、輸出用飼料ともに生産増となり、水産向け魚粉を含め、原料高によるコスト増の製品価格への転嫁が進み、売上増となりました。
この結果、売上高は1,308百万円、営業利益は60百万円となりました。
（食品加工場部門）
切イカが新規販売先の開拓で売上増となり、こがね漬け、味付け数の子の惣菜物や委託加工が大幅に伸長しましたが、主力のポット商品やセット袋物の荷動きが悪く、原料高によるコスト増の価格転嫁も遅れ、減収を余儀なくされました。
この結果、売上高は376百万円、営業損失は41百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は、市場内貨物の塩鮭鱒、切身加工品及びコンビニ向け冷食が順調な入庫で取扱増となり、保管料の値上げも寄与し、増収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、チリ産ギンサケの入庫量が伸び、給食、弁当商材が荷動き良く取扱増となり、同業他社の再保管貨物の増加もあり、増収となりました。
この結果、売上高は586百万円、営業利益は68百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は、順調に稼動しました。
この結果、売上高は111百万円、営業利益は61百万円となりました。
- 2 -中部水産㈱（8145）②

平成27年３月期決算短信（非連結）

次期の見通し今後のわが国経済につきましては、経済政策の効果や企業業績の改善などから持続的な景気回復が期待されますが、消費マインドに弱さが見られることや海外景気の下振れ懸念、円安進行による原材料価格などの物価上昇の影響など、先行きの不透明感は払拭されず、力強い回復には時間を要すると思われます。
当業界におきましては、資源管理の強化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大などの影響によって調達面で難しい対応が求められ、実質所得が伸び悩むなか、消費者の節約志向による慎重な購買行動が継続し、販売競争はますます激しさを増すものと思われます。
このような経営環境のもとで、成長、発展していくための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
次期の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高

42,600百万円（前年同期比2.2％増）

営業利益

170百万円（前年同期比28.8％増）経常利益

290百万円（前年同期比10.9％増）当期純利益

170百万円（前年同期比70.0％増）- 3 -中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ192百万円増加しました。
これは、有価証券が前事業年度末比399百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円それぞれ増加し、現金及び預金が前事業年度末比261百万円減少したことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ13百万円増加しました。これは、投資有価証券が前事業
年度末比300百万円増加し、繰延税金資産が前事業年度末比145百万円、建物（純額）が112百万円
それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ137百万円増加しました。これは、買掛金が前事業年度末比161百万円増加し、未払法人税等が前事業年度末比73百万円減少したことが主因であります。
固定負債が前事業年度末に比べ108百万円減少しました。これは、退職給付引当金が前事業年度
末比76百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ177百万円増加しました。これは、株価の回復により、その他有価証券評価差額金が220百万円増加したことが主因であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により363百万
円増加となりましたが、投資活動により958百万円、財務活動により166百万円それぞれ減少となったため前事業年度末に比べ760百万円（12.3%）減少し、当事業年度末には5,401百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は363百万円（前年同期は使用した資金65百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益205百万円、仕入債務の増加額164百万円、減価償却費122百万円などの資金増加要因が、退職給付引当金の増加額39百万円、受取利息及び受取配当金36百万円、長期未払金の増加額30百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は958百万円（前年同期比109.3%増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出640百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、有価証券の取得による支出201百万円などの資金減少要因が、投資有価証券の償還による収入100百万円な
どの資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は166百万円（前年同期比42.8%減）となりました。これは、配当金の支払額142百万円、自己株式の取得による支出23百万円によるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率

83.7％

81.8％

82.9％

83.8％

83.8％

時価ベースの自己資本比率

27.3％

28.1％

41.9％

32.5％

32.3％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。

- 4 -中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
① 法的規制について
当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に影響を与える可能性があります。
② 外部環境等について
水産物卸売業は、天候・海流など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質や産地表示などに問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 債権管理の問題について主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行なうことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 減損会計当社の工場部門の収益性が著しく低下した場合には、工場部門の保有する土地、建物等について減損損失の計上が必要となることが考えられ、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。主要事業は卸売市場法に基づく
農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社の名北魚市場㈱は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
［事業系統図］
主要事業の系統図は、次のとおりであります。

- 6 -中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物
流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。
このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集
や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。
（４）対処すべき課題
当業界におきましては、資源管理の強化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大などの影響によって調達面で難しい対応が求められ、実質所得が伸び悩むなか、消費者の節約志向による慎重な購買行動が継続し、販売競争はますます激しさを増すものと思われます。
このような経営環境のもとで、成長、発展していくための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
① 収益力の向上
主力事業の卸売部門は、集荷力の拡充のための対策を地域、魚種、荷主別に構築し、実施してまいります。また、外部環境の変化や顧客ニーズに対する対応力を高めるために、生産者と仲卸業者との連携を密にし、情報発信や企画提案を積極的に推し進め、販売力の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、販路の拡充、生産性の向上、商品開発力の充実、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育投資を継続的に実施してまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。

- 7 -中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 8 -中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

- 9 -

当事業年度
(平成27年３月31日)

3,104,397
5,463
1,945,005
3,100,000
1,064,000
41,741
221,754
4,502
36,293
6,686△18,050
9,511,795

2,842,971
3,993
1,959,221
3,499,996
1,013,822
40,926
291,948
4,188
37,354
22,578△12,685
9,704,317

3,617,470△2,511,421
1,106,049
49,984△45,3814,603
951,746△906,439
45,30756,144△49,711
6,432
118,226△96,468
21,758681,993
1,866,144

3,588,803△2,595,276
993,526
49,984△46,188
3,796
949,845△916,240
33,60555,800△50,080
5,719
122,648△106,650
15,998683,793
1,736,439

16,702
4,732
21,434

5,462
4,727
10,189

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 10 -

当事業年度(平成27年３月31日)

2,004,417
54,200960
30,3402,987
194,727
600,000
188,308
49,347△43,518
3,081,770
4,969,350
14,481,145

2,305,190
54,200960
29,6155,500
49,108600,000
188,308
46,214△42,768
3,236,330
4,982,960
14,687,277

1,202,975
124,210
126,387
48,903
98,9582,280
12,78252,00012,210552
1,681,262

1,364,504
127,061
135,523
49,621
25,2806,179
8,176
53,70012,50035,8991,818,446

548,437
121,677
670,114
2,351,376

472,392
89,257
561,649
2,380,096

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,450,000

1,450,000

1,045,772
1,045,772

1,045,772
1,045,772

362,500

362,500

48,6099,480,000
246,447
10,137,557△568,495
12,064,834

49,596
9,480,000
225,506
10,117,602△591,852
12,021,521

64,93564,935
12,129,769
14,481,145

285,660
285,660
12,307,181
14,687,277

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
受託品売上高買付品売上高その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
受託品売上原価
買付品売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高差引
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 12 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

10,569,152
28,523,354※１ 1,685,773

10,487,229
28,823,530※１ 2,382,702

40,778,280

41,693,463※２ 9,988,072※２ 9,911,171

776,062
27,559,623
28,335,685※３ 1,048,910

1,048,910
27,571,895
28,620,805※３ 961,279

27,286,775
1,570,377
38,845,225
1,933,055※４ 1,811,488

27,659,526
2,243,091
39,813,789
1,879,674※４ 1,747,638

121,566

132,035

5,052
8,951
29,952
21,27036,045
11,712
8,228
121,212

4,737
9,892
31,522
20,94435,49923,313
3,597
129,506

1,678
1,678
241,100

93
93
261,449

5,565
5,565

－
－

※５ －

※５ 35,348－－
246,665
100,882
3,486
104,368
142,297

20,651
55,999205,449
73,812
31,657
105,469
99,979

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,450,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,045,772

1,045,772

362,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
49,922

9,480,000

繰越利益剰余金
540,529

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
合計
10,432,952－

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

49,922

9,480,000

540,529

10,432,952△145,476△145,476

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,3631,363－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

50

△50

－

142,297

142,297△292,215△292,215

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△1,312－△294,082△295,394

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

48,6099,480,000

246,447

10,137,557

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△716,963

12,211,760△14,328△14,328

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等－△716,963

12,211,760

純資産合計

12,197,432－△14,328△14,328

12,197,432

当期変動額
剰余金の配当△145,476△145,476

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

－

－

当期純利益

142,297

142,297

自己株式の取得△143,746△143,746△143,746

自己株式の消却292,215－－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79,263

79,263

79,263

148,468△146,925

79,263

79,263△67,662△568,495

12,064,834

64,93564,935

12,129,769- 13 -

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信（非連結）

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,450,000

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,045,772

1,045,772

362,500

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
48,6099,480,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

48,6099,480,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

246,447

10,137,557

23,32023,320269,767

10,160,877△143,254△143,254

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△1,3851,385－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

2,371

△2,371－

99,97999,979

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

986

－

△44,261△43,275

1,450,000

1,045,772

1,045,772

362,500

49,596

9,480,000

225,506

10,117,602

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△568,495

12,064,834

64,93564,935

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

23,320△568,495

12,088,154

純資産合計

12,129,769
23,32064,93564,935

12,153,089

当期変動額
剰余金の配当△143,254△143,254

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

税率変更に伴う固定資産圧縮積立金
の増加額

－

－

99,97999,979△23,357△23,357

当期純利益
自己株式の取得△23,357

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

220,725

220,725

220,725

当期変動額合計△23,357△66,632

220,725

220,725

154,092

当期末残高△591,852

12,021,521

285,660

285,660

12,307,181- 14 -

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

246,665
146,688
－
7,156
4,510
△13,591△43,956△5,565－31,127△216,256△208,520△25,902△4,176△18,646－△7,287△107,753
43,180△7,525
6,986△65,111205,449
122,101
35,348△6,114
290△39,984△36,259－
20,651△8,881△19,200
164,380
27,374－36,401△30,870△8,468462,218
48,506△146,923－
363,801△441,700
157,200△33,489－－
50,000△207,429
17,667－－△457,752△640,700
41,700△33,827△2,247△201,119－△201,870－
100,000△19,999△958,062△144,060△146,716△290,776△813,640
6,975,899※ 6,162,258△23,436△142,991△166,428△760,689
6,162,258※ 5,401,569

中部水産㈱（8145）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

- 16 -

平成27年３月期決算短信（非連結）中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 製品及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

- 17 -

中部水産㈱（8145）

５

平成27年３月期決算短信（非連結）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債
務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36百万円減少し、利益剰余金が23百万円増加
しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 18 -

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

飼料工場部門664,229千円

食品加工場部門

427,182

376,477

冷蔵工場部門486,401

586,622

不動産賃貸部門

107,960

111,449

1,685,773

2,382,702

計

1,308,153千円※２ 受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

960千円

※４

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
2,921千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

役員報酬162,103千円

152,924千円

給料及び手当676,710680,884

賞与引当金繰入額

44,71845,904

役員賞与引当金繰入額

12,21012,500

退職給付費用

58,64829,544

福利厚生費

153,127

153,554

施設使用料

155,356

156,984

完納奨励金

135,489

136,850

8,455△1,340

貸倒引当金繰入額(注)１

施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で
あります。

(注)２

完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

- 19 -

中部水産㈱（8145）※５

平成27年３月期決算短信（非連結）

減損損失
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
場所
種類
減損損失
食品加工場
愛知県名古屋市 建物
27,947千円
食品加工場
愛知県名古屋市 機械及び装置
7,400千円（経緯）
食品加工場について収益性の悪化により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,348千円）として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価をもとに評価しております。

- 20 -

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式(注)１

19,969,000－

700,000

19,269,000

合計

19,969,000－

700,000

19,269,000

普通株式(注)２,
３

1,544,879

516,944700,000

1,361,823

合計

1,544,879

516,944700,000

1,361,823

自己株式（注）１.普通株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加516,944株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
514,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,944株であります。
３.普通株式の自己株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

73,696

普通株式

71,780平成25年11月12日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

4

平成25年３月31日

平成25年６月28日

4

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

71,628

利益剰余金

4- 21 -

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信（非連結）

平成27年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

19,269,000－－

19,269,000

合計

19,269,000－－

19,269,000

普通株式(注)１

1,361,823

90,883－

1,452,706

合計

1,361,823

90,883－

1,452,706

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加90,883株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加
90,000株、単元未満株式の買取りによる増加883株であります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月13日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

71,6284

平成26年３月31日

平成26年６月30日

普通株式71,6264

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成27年６月26日開催の第72回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

71,265利益剰余金

4- 22 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

中部水産㈱（8145）※

平成27年３月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定3,104,397千円
3,100,000

2,842,971千円
3,499,996

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
別段預金△41,700△438△640,700△702－△299,996

6,162,258

5,401,569

償還期間が３ヶ月を超える債券
現金及び現金同等物（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額- 23 -

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
54,200千円
269,141
3,700

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
54,200千円
270,3818,286

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売
業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、食品加工場部
門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産39,092,507

664,229

427,182 486,401

107,960 40,778,280

35,800－9,058 114,154

39,128,307

664,229436,240 600,555

107,960 40,937,293 △159,013 40,778,280

388,461

41,084△23,301

50,01356,8343,470,619

537,378

427,928 563,962

712,446

38,6794,359

10,63529,141－－ 40,778,280

159,013 △159,013

513,093 △391,527－

121,566

5,712,335 8,768,809 14,481,145

その他の項目
減価償却費

59,610142,425

4,262

146,688

有形固定資産及び無形18,488－1,358
30,713－50,559－50,559
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△391,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
２

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,768,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告

３セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期決算短信（非連結）

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
（注）
１、２

財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産39,310,760 1,308,153
46,915－39,357,675 1,308,153

376,477 586,622
13,121

117,517

111,449 41,693,463－－ 41,693,463

177,554 △177,554－

389,599 704,139

111,449 41,871,017 △177,554 41,693,463

408,356

60,670△41,887

68,25861,7383,479,089

679,372

393,552 524,542

686,00917,7003,868

557,137 △425,101

132,035

5,762,566 8,924,711 14,687,277

その他の項目
減価償却費

9,145

60,111

26,824

117,649

4,452

122,101

有形固定資産及び無形
－
1,800
3,916
9,995
－
15,711803
16,514
固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△425,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２

セグメント資産の調整額8,924,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３

セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 25 -

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）【関連情報】
前事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）卸売部門

外部顧客への売上高

２

飼料工場
部門

39,092,507

食品加工場
部門

664,229

427,182

冷蔵工場
部門
486,401

不動産賃貸
部門
107,960

合計
40,778,280

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

5,413,691

当事業年度（自１

関連するセグメント名

平成26年４月１日

至卸売部門

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

２

卸売部門

飼料工場
部門

食品加工場
部門

39,310,760

1,308,153

376,477

冷蔵工場
部門
586,622

不動産賃貸部門
111,449

合計
41,693,463

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

5,400,305- 26 -

関連するセグメント名
卸売部門

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

卸売部門

飼料工場
部門

食品加工場
部門

冷蔵工場
部門

不動産賃貸
部門

全社・消去

－

－

35,348

－

－

－

減損損失

合計
35,348【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

677円37銭690円78銭

7円86銭

5円59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

142,297

99,979－－普通株式に係る当期純利益金額（千円）

142,297

99,979期中平均株式数（千株）

18,093

17,896

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

中部水産㈱（8145）

平成27年３月期決算短信（非連結）

６．その他
役員の異動
役員の異動については、本日付公表の「役員の異動および執行役員制度導入に関するお知らせ」
をご参照下さい。

- 28 -

平 成 2 7年 ５ 月 1 5日

平成27年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（平成27年３月期）の業績
対前期増減率売上

高41,693百万円

2.2％

２年連続の増収

営 業 利 益132百万円

8.6％

４年連続の増益経 常 利 益261百万円

8.4％

２年連続の増益

当期純利益

99百万円

△ 29.7％

２年振りの減益

２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期

別

年間配当金

１株当たり純損益

配当性向

平成24年３月期

８

円

６円15銭

130.0％

平成25年３月期

８

円

０円85銭

941.2％

平成26年３月期

８

円

７円86銭

101.8％

平成27年３月期

８

円

５円59銭

143.1％

平成28年３月期 (予想)

８

円

９円54銭

83.9％

上

高

営業利益

百万円

百万円

百万円

３．過去５年間の業績と次期の予想
期

別売

経 常 利 益 当期純損益百万円

平成23年３月期

42,608

40

176

△ 236

平成24年３月期

41,889

102

239

114

平成25年３月期

39,635

107

238

15

平成26年３月期

40,778

121

241

142

平成27年３月期

41,693

132

261

99

平成28年３月期(予想)42,600

170

290

170

-1-

４．過去の最高・最低の業績
過去の最高の売上高

昭和58年３月期

89,825百万円

過去の最低の売上高

平成25年３月期

39,635百万円

過去の最高の経常利益

平成３年３月期

1,686百万円

過去の最低の経常利益

平成19年３月期

143百万円

過去の最高の当期純利益

昭和54年３月期

957百万円

過去の最低の当期純利益

平成14年３月期△ 467百万円

５．次期（平成28年３月期）の部門別売上高予想部

門別当 期 実 績

次期の予想

前 期 比

卸

鮮 魚 部 門21,897百万円

22,000百万円

0.5％増加売

冷凍魚部門

6,361百万円

6,600百万円

3.7％増加部

塩干魚部門

11,051百万円

11,400百万円

3.2％増加39,310百万円

40,000百万円

1.8％増加門

小計そ飼 料 工 場

1,308百万円

1,500百万円

14.7％増加の食品加工場

376百万円

390百万円

3.6％増加他

冷 蔵 工 場

586百万円

600百万円

2.3％増加部

不動産賃貸

111百万円

110百万円

1.3％減少計2,382百万円

2,600百万円

9.1％増加計

41,693百万円

42,600百万円

2.2％増加門

小合

６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額

主 な 内 訳

平 成27年 ３ 月 期

16百万円

冷蔵工場屋上冷却塔、ＩＴ関連機器

平 成28年 ３ 月 期

150百万円

食品加工場生産設備更新・改修他-2-