資料No.2

美浜、⼤飯、⾼浜発電所の運転状況等について

2023年 4⽉21⽇

1

プラントの運転・定期検査の状況
発電所

美浜
3号機

2022年度~2021年度▼6/29並列▼10/23解列

第25回
定期検査

2023年度

現時点▼9/1並列2024年度
1⽉

10⽉

３⽉

第27回
定期検査

第26回
定期検査

第28回
定期検査

★10/25特重設置期限 ▼7/28特重運⽤開始▼8/23解列▼7/5並列⼤飯
3号機▼12/18並列

2⽉

第19回
定期検査

第18回
定期検査

★8/24特重設置期限▼12/8特重運⽤開始▼3/11解列

⼤飯
4号機

第18回
定期検査

▼7/17並列

8⽉★8/24特重設置期限▼8/10特重運⽤開始

4⽉▽5⽉頃特重運⽤開始
7⽉

9⽉

第27回
定期検査

▼3/1解列

第23回定期検査

6/8解列▼

11⽉

第28回
定期検査

▽6⽉頃特重運⽤開始▼7/26並列

第25回
定期検査▼4/15並列

7⽉

第28回
定期検査

▼2011/11/25解列▼2022.1安全性向上対策⼯事完了

⾼浜
3号機

2⽉

第20回
定期検査

第27回
定期検査

★6/9特重設置期限

⾼浜
4号機

12⽉

6⽉

★6/9特重設置期限

⾼浜
2号機

11⽉

第19回
定期検査

▼2011/1/10解列

⾼浜
1号機

4⽉

第20回
定期検査

9/22~11/17特別点検実施
11/6並列▼

第24回
定期検査

12⽉

9⽉

▼1/30原⼦炉⾃動停⽌▼3/25並列
9/22~11/17特別点検実施

1⽉

第26回
定期検査

未定

第27回
定期検査

12⽉

4⽉
第25回
定期検査

※定期検査︓解列~並列

▼︓実績
▽︓予定

2

廃⽌措置プラントの状況
発電所名

廃⽌措置中プラントの状況

2017.4.19 廃⽌措置計画認可
美浜1号機 2022.3.23 第２段階以降の廃⽌措置計画認可

美浜1号機 1次系設備の解体撤去のうち内部スプレポンプ室(管理区域内)の設備解体状況
モータ解体後

モータ解体前内部スプレポンプモータ
解体・2次系設備の解体撤去作業中
・1次系設備の解体撤去作業中
美浜2号機

⼤飯1号機

⼤飯2号機

2019.12.11 廃⽌措置計画認可
・2次系設備の解体撤去作業中
・汚染状況調査（原⼦炉容器内外の試料採取、放射線測定）作業中

⼤飯２号機 汚染状況調査のうち
原⼦炉容器内の試料採取状況
試料採取装置イメージ図

作業の様⼦⾼浜1,2号機再稼動準備状況
⾼浜１，２号機については、現在、再稼動に向けた再稼動前点検や各種検査を実施中【再稼働前点検状況】

⼯場保管していた循環⽔ポンプの据付け作業

余熱除去クーラ開放点検 （⽔室側ガスケット取替作業）【使⽤前検査状況】

スプレイヘッダ 機能性能検査（使⽤済燃料ピット漏えい対応）

静的触媒式⽔素再結合装置 機能性能検査

3

⽕災防護ケーブルの系統分離に係る対応（1/2）

4 2023年3⽉29⽇の原⼦⼒規制委員会において、⽕災防護対象ケーブルの系統分離に係る原⼦⼒規制検査の現状報告が⾏われた。
＜検査官による現場確認の状況＞〇 設⼯認では⽕災防護対象ケーブルは⽕災影響範囲内か範囲外かを問わず、「⽕災防護審査基準」に基づく１時間耐⽕壁＋感知⾃動消⽕設備等による⽕災防護対策を⾏うとしている〇 ⽕災影響範囲（ZOI）外の⽕災防護対象ケーブルの状況について現場確認をした結果、ケーブルトレイには⽕災防護対策（１時間耐⽕壁＋感知⾃動消⽕設備等）がなされている⼀⽅で、電線管には⽕災防護対策がなされておらず、設⼯認に従った系統分離対策が施⼯されていないことを確認＜当社の⾒解＞〇電線管内のケーブルについて、⾮難燃ケーブルは両端に耐熱シールを処置しており⽕災が発⽣しても⾃⼰消⽕する。また、難燃ケーブルは耐熱シールがなくても⾃⼰消⽕する。
〇固定発⽕源から⽕災が発⽣した時は、感知⾃動消⽕設備により⽕災感知及び消⽕が可能。また、持込み可燃物による⽕災への対応は、保安規定に基づく可燃物管理のルールを定めている。

①ZOI内【系統分離対策済み】②①②ZOI外②電線管※ZOI（Zone of Influence）
⽕災源による⽕炎⾼さ等により影響を与える範囲

ポンプ 電気盤

ZOI内〇しかしながら、原⼦⼒規制庁の事項を踏まえ、改めて検討した結果、⽕災影響範囲外の電線管についても、現場の状態は設⼯認と整合していないとの認識に⾄ったことから、是正処置として計画的に対応する。
＜原⼦⼒規制庁の評価＞〇 ZOI外の電線管に耐⽕処置はされていないが、⽕災が発⽣した場合、感知⾃動消⽕設備により感知及び消⽕が可能であり、持込み可燃物は、保安規定等により量が制限され、⽕気作業時における養⽣等の対応により⽕災の発⽣・延焼を防⽌できる。検査指摘事項の重要度に当てはめると「軽微または緑」※に相当※「軽微」︓原⼦⼒安全上の影響が極めて限定的なものなど、「緑」︓安全確保の機能⼜は性能への影響があるが限定的かつ極めて⼩さなものであり、事業者の改善措置活動により改善が⾒込める⽔準

⽕災防護ケーブルの系統分離に係る対応（2/2）

5【当社の対応】
最終的には、運⽤性向上のため、現状の設⼯認に記載した設備対策を全て実施する予定（下表①）
必要な対策の物量が多く、実施完了までに相当な期間を要する⾒込みであることから、3/31に以下の内容を追加した設⼯認変更申請（下表②）を実施【変更申請の概要】• （現状の設⼯認に記載した設備対策と同等⽔準の対策として）電線管から⽔平距離６ｍ以内に電気盤やポンプなどの⽕災源がある場合、電線管側または⽕災源側への耐⽕シート敷設や、電線管から⼀定の⽔平距離内に可燃物を持ち込まないように維持管理する等の運⽤を組み合わせた対策を⾏うことを追記① ZOI外電線管すべて対策（現設⼯認）

対策①ZOI外の電線管すべてに対して耐⽕シートを巻く①すべての電線管に耐⽕シートを巻く② ⼀部対策＋持込可燃物管理（⼯事計画変更認可申請）
電線管側から６ｍ以内に⽕災源がある場合、②-１︓電線管側に耐⽕シートを巻く②-２︓⽕災源側に耐⽕シートを巻く等加えて、同範囲内に②-３︓可燃物を持ち込まない管理を実施②-1

耐⽕シート対策不要

イメージ
⽕災源

⽕災源

or

②-2+②-3

耐⽕シート
可燃物を持ち込まない管理

可燃物を持ち込まない
管理

6m以内
⽕災源

⽕災源
※将来的には①の対策を実施

保全品質情報(軽微なトラブル)（1/2）

6

件名︓⾼浜３号機 原⼦炉補機冷却⽔冷却器 伝熱管からの漏えい【概要】〇⾼浜３号機は定格熱出⼒⼀定運転中のところ、2⽉28⽇、原⼦炉補機冷却⽔サージタンク※１の⽔位が低下していることを確認○その後の調査でＣ原⼦炉補機冷却⽔冷却器※２から漏えいの可能性があることを確認し、詳細点検のため、当該冷却器を隔離したことから、3⽉15⽇17時00分、保安規定に定める運転上の制限を満⾜していない状態に※１ 原⼦炉補機冷却⽔の熱変動による膨張、収縮などを緩和することで、原⼦炉補機冷却⽔ポンプの⼊⼝あると判断【原⼦炉格納容器】

圧⼒を維持し、ポンプの損傷の原因となる気泡の発⽣を防⽌するための設備。
※２ 温度上昇した原⼦炉補機冷却⽔を海⽔ポンプから供給された海⽔で冷却する熱交換器であり、⾼浜３号機には４台設置している。通常、2台使⽤しており、定期的な切替を⾏っている。

【原⼦炉補機冷却⽔系統】○原⼦炉の運転に必要な1次系機器（ポンプ、モータ、冷却器等）で発⽣した熱を除去するための冷却⽔を供給する設備

伝熱管に貫通⽳を確認

使⽤済燃料
ピットクーラ充てん／⾼圧注⼊ポンプ

原⼦炉補機
冷却⽔冷却器

⽔位低下を確認

その他機器【原⼦炉補助建屋および中間建屋】

原⼦炉補機
冷却⽔サージタンク

原⼦炉補機
冷却⽔ポンプ

保全品質情報(軽微なトラブル)（2/2）
件名︓⾼浜３号機 原⼦炉補機冷却⽔冷却器 伝熱管からの漏えい【原⼦炉補機冷却⽔冷却器】〇Ｃ原⼦炉補機冷却⽔冷却器を詳細に点検した結果、伝熱管1本に微⼩な貫通⽳、および貫通⽳の上流側（伝熱管内⾯）に⾙類の付着を確認した。このため、伝熱管内を流れる海⽔に乱流が発⽣し、伝熱管の厚みが部分的に薄くなったことにより、貫通⽳が開いたと推定〇また、当該冷却器の伝熱管全数について、渦流探傷検査を実施した結果、当該伝熱管1本を含む108本の伝熱管の厚さが施栓基準に達していることを確認したことから、それらの伝熱管を施栓し、使⽤しないこととした。
〇その後、耐圧試験や通⽔確認により健全性を確認し、3⽉20⽇21時30分に保安規定の運転上の制限を満⾜する状態に復帰

7

安全性向上に向けた取組み

発電所における特別管理職の現場観察

9

発電所では、特別管理職の現場観察（以下、フルＭＯ*と略す）を⾏うことで、現場⼒の向上に取り組んでいる。
＊フルＭＯ（Management Observation）︓事前に、観察対象を定め、それに関連する⼿順書や指⽰書等の書⾯、ルールなどの期待事項を確認した上で観察ポイントを決めておき、観察当⽇には、TBM※１／KY※２から現場作業までを⼀貫して観察することで、作業内容に応じた期待事項の順守状況や作業員のふるまいに関するギャップを⾒える化し、改善につなげる⼀連の活動※１︓ＴＢＭ Tool Box Meeting 作業開始前に作業範囲、段取り、分担などを明らかにし、全員で安全衛⽣のポイントなどを確認する活動※２︓ＫＹ 危険予知（K:キケン、Y:ヨチ） 作業開始前に、作業に伴う危険に関する情報をお互い出し合って共有化し、⾏動⽬標を定め安全を確認し合う活動

フルMOの実施フロー

フルＭＯ実施状況

作業前

観察対象の作業件名の選定
件名の選定にあたっては、発電所の把握している弱み（例えば、揚重作業など）を含む作業を優先して選定

作業前⽇

⼿順書、安全作業指⽰書等を確認し、観察事項を事前に整理。また、作業に関連する労安法などの法令や社内ルールなどについても確認しておき、ＭＯでのギャップの抽出に備える。

作業当⽇

ＴＢＭ

※3

※3

ＫＹ

観察結果レポート作成

作業翌⽇

定期

現地作業

現場観察の様⼦

ギャップの検出

現地コーチング

ＣＲ登録

ＣＡＰ

施⼯会社へのフィードバック（所⻑や品管含む）
ＭＯ結果を分析して、発電所幹部とパフォーマンス改善の状況を議論し、弱みのあるエリアについて今後の観察対象の選定にフィードバックする。
※3 ＴＢＭ、ＫＹは、作業計画書等で定めた注意事項を直前に再確認し、現場作業でのこれら注意事項の順守につなげるための役割を担っていることから、重要な観察対象としている。

異物管理区域を設定（ロープにて区画掲⽰）して、慎重にポンプの分解点検を実施している状況

実施頻度
実施者

異物混⼊防⽌として取り付けるカバーに不備（無⾊透明材料の使⽤禁⽌）があったことを確認して、指導・改善に努めた。

原則として2週間に4件（オフ定検中等は、4件に満たないこともある）

発電所特別管理職（約15名）

原⼦⼒事業本部 現場経験者による現場観察
 各発電所におけるMOに加えて、事業本部現場経験者によるMOも展開中
 ねらい︓３発電所を⾒渡したMOによって、現場管理の底上げを図り、パフォーマンス向上を効果的に推進 2022年度下期以降、事業本部によるMOの在り⽅を検討し、更なる充実を図った。
• 発電所に事前予告をしない抜打ち式のMO
観察者に、単独で現場に⽴ち⼊りできるIDカードを配布することで、発電所社員の⽴ち合いなしで、機動的・抜打ち的に現場観察を実施• トラブル対応のフォロー状況に重点をおいたMO
事業本部MOの⽬的を明確にすることで、発電所MOとの差別化を実施
トラブル⽔平展開が第⼀線現場に着実に浸透しているかを確認

主な観察事例
 取り外した機器をトラック上に搬出中、トラックの⾞輪⽌めを取り付けていなかった。
ブレーキのトラブル等でトラックが移動することにより、運搬中の弁が落下、また、トラック上の作業者が転落、弁との挟まれなど労働災害に⾄る可能性がある。
 薬品（低アルカリの試薬）⼊りカップをシンクの縁に置き、作業⾏っていた。
シンクの縁はカップよりも狭く、試薬が倒れ⾶散し周辺設備の腐⾷、もしくは、作業者の薬品受傷する可能性がある。

今後の取組み⽅針
上記取組みの継続および実施結果に基づく評価により、３発電所への⽔平展開の状況をフォローし、現場⼒向上に繋げる。

10

11

発電所におけるヒューマンエラー低減活動
 ヒューマンエラー低減ツール※を発電所⼯事全体に浸透させるべく活動を実施中活動に当たっては、ヒューマンエラー低減チームを結成し、以下の活動を展開①

ヒューマンエラー低減ツールの⼿引きの作成

期待事項、各種ツールの紹介、活⽤事例等を明⽰②

当社・協⼒会社に対する勉強会等の実施

ヒューマンエラー低減ツールの⼿引きの活⽤や実践⽅法を共有③

モニタリングの実施

滞在型MOやパトロールにより、ツールの活⽤状況を確認

④

分析・評価

モニタリングにより得られた活⽤状況を数値化

ヒューマンエラー低減チームの構成
・当社 課⻑、係⻑クラス
・主要協⼒会社 所⻑クラス
約10名※ヒューマンエラー低減ツールの例
・作業前ミーティング（TBM）
・３Wayコミュニケーション
・ピアチェック・フラギング（作業対象機器の識別表⽰）など
左図はピアチェックの活⽤事例

協⼒会社における技術⼒維持・向上の取組み
A 社

訓練センター

12
主要研修設備（機械） 訓練センターの活⽤• 知識・技術・技量の維持向上向けた、教育機関として活⽤
 発電設備の点検保守業務の実技訓練に対応した設備を設置し、実践技能を確実に⾝につけることができる 過去10年の⼯事実績から、新設・改修⼯事において、⼯事計画・設置・試験・調整・点検保守までの⼀貫した作業の指揮監督ができる⼒量があるかを評価し、強化すべき分野に対してアクションプランを策定し、要員の育成を実施

B 社

社内訓練⽤設備

 社内訓練⽤設備の活⽤

活動概要• 知識・技術・技量の維持向上向けた、教育機関として活⽤
 発電設備の点検保守業務の実技訓練に対応した設備を設置し、実践技能を確実に⾝につけることができる
 トルクレンチによる、ボルトサイズ毎の締付トルクを体感するためのモックアップを活⽤ 定検作業に必要なノウハウを含めた作業要領を作成し、技能育成に活⽤

C 社

 配管⾁厚検査に係る技術伝承

モックアップ【モックアップ設備】
ボルトサイズ毎の、締付トルクを体感する設備

モックアップテンプレート• 今後の７基体制を⾒据えた、体制維持・強化
 実機並みの、訓練⽤モックアップを活⽤
実機設備を想定した、さまざまな部位（配管形状、測定点)を考慮
 検査業務に係る、『作業員の育成』︓繰り返し教育訓練の実施
 作業効率、安定性（個⼈の⼒量に依存しない）を考慮して作成したテンプレートを⽤いたマーキング

D 社

 訓練センターの活⽤• 知識・技術・技量の有資格者の維持向上と育成
 社内教育、実務訓練、公的資格／技量認定取得に向けた、教育機関として活⽤ 定検作業の実習／⼯事技能者の育成 職⻑教育、安全衛⽣責任者教育、特別教育
 初めて⾏う⼯法・使⽤する機材について、実作業を想定したモックアップの活⽤

マーキング

訓練センター

モックアップ安全性向上評価書の届出（実績）13○ 安全性向上評価は、２０１３年の原⼦炉等規制法改正で導⼊された制度○ 当社は、この制度を活⽤して、規制基準の枠組みにとどまることなく、プラントのリスクを⾒つけ、それを低減していくことで、原⼦炉施設の安全性・信頼性を⾃主的かつ継続的に向上させている。
（参考）2022年度以降の⾃主的な原⼦⼒の安全性向上（ロードマップ）の⽅向性

当社HP「安全性の向上に対する当社の姿勢、これからのアクション」で公表している「⾃主的な原⼦⼒の安全性向上（ロードマップ）」では、安全性向上評価をもとに、リスク低減に繋げる取組みを実践することとしている。

○ 当社の安全性向上評価届出実績（★︓届出⽇年度

2015

2016

︓定期検査（実績）

9/22~11/17特別点検実施
20172018
2019

2020︓定期検査（予定））2021※定期検査︓解列~並列
3/28
★

美浜3号機
⾼浜3号機
⾼浜4号機
⼤飯3号機
⼤飯4号機

2022

6/10
★

1/10
★

3/3
★

10/6
★
8/27
★

3/29
★

11/15
★

1/24
★
4/13
★

1/31
★
8/6
★

2/20
★

2023

美浜3号機の安全性向上評価で新たに抽出し、今後取り組む主な追加措置の例〇実施計画を策定した追加措置のうち「⾮常⽤炉⼼冷却装置 再循環⾃動切替装置」の導⼊を例として紹介• 緊急時に原⼦炉の中に⽔を送り込み燃料棒を冷やすための⾮常⽤炉⼼冷却装置※を、燃料棒が冷えるまで⻑時間作動させるためには、⽔源となるタンクの⽔が空になる前に、格納容器の底に設置された、漏れた冷却⽔を回収する「再循環サンプ」という⽔槽に⽔源を切り替える操作が必要※原⼦炉内の⽔が減少したり、配管が破れて急速に⽔がなくなったときなどに、緊急に炉⼼を冷却するために設けられている装置
原⼦炉の中へ⽔を送り込み、燃料棒に直接⽔をかけて冷やすことで、熱くなる燃料棒の破損を防⽌

⾮常⽤炉⼼冷却装置

格納容器

タンク

原⼦炉
燃料棒破損・漏えい

ポンプ

開放ポンプ

再循環切替操作
再循環サンプ

閉⽌

再循環サンプ

閉⽌開放• この⽔源をタンクから再循環サンプへ切り替える操作は、⼿順書が整備され、運転員により繰り返し訓練を実施• 当社プラントにおいては、⾼浜発電所３号機以降のプラントで⾃動切替装置を導⼊している。
• また、「確率論的リスク評価」を実施した結果、この⾃動切替装置を導⼊することで、切替操作の信頼性が⾼まり、安全性を⾼めることができる（炉⼼損傷に⾄る頻度を効果的に低減できる）⾒込みを得た。
• さらに、運転員の負担軽減となることから、⾃動切替装置の導⼊を追加措置として抽出（2025年以降に導⼊予定）

14

参考資料

⽕災防護ケーブルの系統分離に係る対応（ZOI外電線管に係る経緯）参考1
１. 美浜3号機⽕災防護（3年）検査（2021年10⽉~2022年８⽉）○ ZOI内電線管について、現場の対策状況が、審査基準を満⾜していないとの指摘。ZOI内電線管については、指摘を受け、全プラントを対象に是正処置を実施
２. 美浜3号機⽕災防護（3年）検査フォロー時（2022年8⽉以降）○ ZOI外電線管についても、審査基準を満⾜しているか等について、NRAに説明を重ねてきた。
 2022年９⽉、NRAからZOI外電線管の⽕災防護に対する事業者⾒解を提⽰するようコメント それ以降、事業者意⾒として、以下をNRAに説明してきた。
· 新規制基準の対応として、⽕災影響評価ガイドを踏まえて評価した結果、ZOI外電線管に対する対策は不要と考えていた。
· ZOI外電線管については以下の対策が取られており、⽕災防護についての安全性は確保されている。
① 電線管内での⽕災については窒息消⽕されることを確認している。
② 発⽕源となりうる持ち込み可燃物の管理（最低限の持ち込み、不燃シート養⽣等）· ZOI外電線管については、⾃主的な対策として、計画的に1時間耐⽕隔壁の設置を進める。
３. NRA⾯談（2023年３⽉16⽇）（参加者 専⾨検査部⾨︓⾼須安全規制管理官、実⽤炉審査部⾨︓渡邉安全規制管理官 以下）○ これまでの事業者からの説明に対して、3/16になり、NRAから⾒解が⽰された。
 ZOI外の電線管には、１時間の耐⽕能⼒を有する隔壁等並びに⽕災感知設備及び⾃動消⽕設備の設置等の⽕災防護対策が講じられておらず、認可された⼯事計画と整合しない。
４．事業者より今後の対応⽅針を回答（2023年３⽉22⽇）○ ZOI外電線管について設⼯認と現場が整合していないとの認識に⾄り、全プラントを対象に是正処置を計画的に⾏う旨回答
５．事業者より設計及び⼯事計画（変更）認可の申請（2023年３⽉31⽇）

⽕災防護ケーブルの系統分離に係る対応（設⼯認申請書記載内容） 参考2＜参考︓設⼯認申請書記載内容＞今回、下線部を追加
イ．3時間以上の耐⽕能⼒を有する隔壁
⽕災防護対象機器等は、⽕災耐久試験により3時間以上の耐⽕能⼒を確認した隔壁によって、互いに相違する系列間の系統分離を⾏う設計とする。
ロ．1時間耐⽕隔壁、⽕災感知設備及び⾃動消⽕設備
⽕災防護対象機器等は、想定される⽕災に対して1時間の耐⽕能⼒を有する隔壁の設置によって、互いに相違する系列間の系統分離を⾏う設計とする。
隔壁は材料、⼨法を設計するための⽕災耐久試験により1時間の耐⽕性能を有する設計とする。
1時間耐⽕隔壁を全周に施⼯するケーブルトレイの真下に⽕災源がある場合は、⽕災源の⽕災に伴う⽕炎が、ケーブルトレイ上⾯まで達しない設計とする。
ハ．⽔平距離6mの範囲において講じる上記イ⼜はロと同等の措置
⽕災防護対象機器等は、互いに相違する系列のいずれか⼀⽅を⽔平距離6mの範囲内にある固定⽕災源と3時間以上⼜は1時間の耐⽕能⼒を有する隔壁等で分離し、同範囲内に仮置きするものを含めて可燃物を持ち込まないように維持管理する。また、固定⽕災源に⽕災感知設備及び⾃動消⽕設備を設置する等、⽕災の早期感知及び早期消⽕に必要な措置を講じることによって、互いに相違する系列間の系統分離を⾏う設計とする。可燃物の仮置き等に係る運⽤並びに⽕災の早期感知及び早期消⽕に係る運⽤については、保安規定に定めて管理する。
⽕災防護対象ケーブルを不燃材である電線管に収納する場合は、電線管の両端に電線管外部からの酸素供給防⽌を⽬的とした難燃性の耐熱シール材を処置することにより、電線管内部で⽕災が発⽣した場合でも⾃⼰消⽕する設計とする。

⽕災防護ケーブルの系統分離に係る対応（⽕災防護対象ケーブルへの施⼯例）参考3
⽕災防護対象ケーブル（⽕災防護対象機器を駆動若しくは制御するケーブル）の敷設は主に、①ケーブルトレイへの敷設、②電線管への敷設、の２種類がある①ケーブルトレイ︓
どちらか⽚⽅の系列のトレイに1時間耐⽕隔壁を設置A系トレイ②電線管︓どちらか⽚⽅の系列の電線管に1時間耐⽕隔壁を設置

B系トレイ

協⼒会社における技術⼒維持の取組み例［A社］
活動件名
⽬的

原⼦⼒研修センターの活⽤に伴う要員育成 他
原⼦⼒訓練センター等による、知識・技術・技量の維持向上と育成

 知識・技術・技量の維持向上向けた、教育機関として活⽤・発電設備の点検保守業務の実技訓練に対応した設備を設置し、実践技能を確実に⾝につけることができる・⾃主施⼯訓練、安全管理教育、品質体感教育のカリキュラムに基づき、現場の⾼度なニーズに応えるエンジニアを育成
・開設︓1989年4⽉（1996年6⽉に訓練等を増設）

 ワーキンググループ会議の活⽤
活動概要

 今後の７基体制に向け、電気・計装⼯事に係る⼒量強化
・過去10年の⼯事実績から、新設・改修⼯事において、⼯事計画・設置・試験・調整・点検保守までの⼀貫した作業の指揮監督ができる⼒量があるかを評価
・評価結果から、強化すべき分野を抽出し、具体的対策のアクションプランを策定し、要員の育成※を実施※基礎教育、専⾨教育(メーカ教育等)、現場施⼯管理能⼒の習得(メーカ派遣等)

 トラブル対応に向けた、⾃主的なアクションプランの策定
・トラブル等に基づき、速やかに要因等の分析を⾏い、誰を対象に、いつまでに、何を実施すべきかの詳細プランを明確化した上で、是正を実施

主要研修

・主要研修⽤に、機械・電気・計装に係るテスト設備を充実

訓練センタ

 原⼦⼒訓練センターの活⽤

参考4

参考5

協⼒会社における技術⼒維持の取組み例［B社］
活動件名
⽬的

社内訓練⽤設備の活⽤に伴う要員育成 他
社内訓練⽤設備等による、知識・技術・技量の維持向上と育成
社内訓練⽤設備

作業要領

 社内訓練⽤設備の活⽤
 知識・技術・技量の維持向上向けた、教育機関として活⽤・発電設備の点検保守業務の実技訓練に対応した設備を設置し、実践技能を確実に⾝につけることができる・トルクレンチによる、ボルトサイズ毎の締付トルクを体感するためのモックアップを活⽤

モックアップ
トルクレンチ(操作⽅向)

・定検作業に必要なノウハウを含めた作業要領を作成し、活動概要

技能育成に活⽤・ポンプ分解点検、計測、⾮破壊検査等のトレーニングを実施
 定検⼯事完了に伴う、⼯事実績に対する考察の活⽤・定検中に対応した⼯事毎に、⼯事が完了した時点で、⼯事内容・実績⼯数・安全管理／品質管理／放射線管理に対する考察、⼯事実績に対する考察※を整理し、次回⼯事に向けた育成資料として活⽤※良かった点、悪かった点、次回⼯事への懸念事項、反映すべき事項、所属⻑の所⾒・評価 等を記載

【モックアップ設備】
ボルトサイズ毎の、締付トルクを体感する設備
工事担当者工事完了報告書

参考6

協⼒会社における技術⼒維持の取組み例［C社］
活動件名
⽬的

配管⾁厚検査に係る技術伝承
今後の７基体制を⾒据えた、定検⼯事（⾁厚測定関連業務）の体制維持・強化

 問題点

・実機による、点検作業機会の減少 ・ベテラン経験者（熟練者）の減少

・作業員の⼒量維持が必要

 実機並みの『訓練⽤モックアップ』を製作
・現場状況を想定した、⾼所、狭隘部を考慮 検査業務に係る、『作業員の育成』︓繰り返し教育訓練の実施
・教育訓練に向けた、育成マニュアルを作成

能⼒評価

活動概要

プ・実機設備を想定した、さまざまな部位（配管形状、測定点)を考慮

モ クア

 改善策

・教育訓練終了後の、能⼒評価
 『マーキング⽅法』の改善

評価者

テンプレートテンプレートを⽤いたマーキング・作業効率、安定性（個⼈の⼒量に依存しない）を考慮した、テンプレートの作成、テンプレートを⽤いたマーキング• 作業効率の向上
効 果︓作業開始~終了までの作業時間について、平均２~３割／１⼀⼈の短縮• 作業員⼒量の平準化︓能⼒評価の結果から、作業員⼒量の平準化（底上げ）を確認• 作業精度の向上

︓マーキング不揃いが無く、精度・美観性を確保（作業員約100%が達成）

協⼒会社における技術⼒維持の取組み例［D社］
活動件名
⽬的

訓練センターの活⽤訓練センターでの、知識・技術・技量の有資格者の維持向上と育成

 社内教育、実務訓練、公的資格／技量認定取得に向けた、教育機関として活⽤訓練センター

公的資格※1を取得する社員、協⼒会社への⽀援※１︓第⼀種・第⼆種電気⼯事⼠、JIS溶接⼠、⾮破壊検査技術者 等

技量認定※2を取得するための訓練※２︓低圧端末処理、ケーブル解結線、メーカ向け技量認定 等

活動概要

 定検作業の実習／⼯事技能者の育成︓モータの分解点検、制御弁分解点検、盤据付 等定検作業実習（例） 安全衛⽣教育︓職⻑教育、安全衛⽣責任者教育、特別教育※3※３︓低圧電気取扱作業、⾜場組⽴、５ｔ未満クレーン運転、アーク溶接 等

 模擬訓練︓初めて⾏う⼯法・使⽤する機材について、実作業を想定したモックアップによる訓練の実施

資格等の管理• 公的資格、技能認定の保有および実務訓練、教育終了者の情報は、社内システムにより⼀元管理• 教育、訓練は、年間スケジュールを策定し、計画的に活動を実施

参考7

第95回安全専⾨委員会資料

事故時対応能⼒の向上訓練(運転員、指揮者クラス)

参考8【原⼦⼒安全専⾨委員会の指摘】（第80回委員会、2015.5.7）〇プラント挙動に関する物理事象をしっかり押さえて、教育・訓練への対応を図ること。

炉⼼溶融モデル(MAAP)を⽤いた訓練（対象︓運転員）
⽬的︓炉⼼損傷後のパラメータ挙動をシミュレータで模擬し、中央制御室での対応操作に関する知識・技能向上に寄与する。
実施内容︓動画教材などを併⽤しながら知識⾯（炉⼼損傷判断）を向上
シミュレータによる対応訓練で技能⾯（炉⼼損傷後の対応操作、操作によるパラメータ挙動、効果検証）を向上【実績】 2019年9⽉末実績で234名が受講今後の予定︓格納容器過圧破損・格納容器過温破損・⽔素燃焼に⾄る事象を４事象⽤意し、４年で⼀巡するよう計画
年

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

・・・

訓練事象

①②

③

④

①

②・・・

訓練事象
実施回数

2巡⽬
1巡⽬

シミュレータでの訓練の様子【原⼦⼒安全専⾨委員会の指摘】（⼤飯3，4号機の報告書、2017.11.22）◯運転員や緊急安全対策要員等の意思決定能⼒や現場⼒の強化を図るための教育訓練について、実践的かつ実効的な訓練となるよう発電所と原⼦⼒事業本部が連携を図り、現場の意⾒を踏まえ改善に努めていくこと。

たいかん訓練(対象︓指揮者クラス)⽬的︓福島第⼀事故の教訓として、重⼤事故時に発電所対策本部の指揮者が的確に統率・指揮できるよう、緊急時のリーダーシップ能⼒を⾼める。
実施内容︓・コントローラーから、シナリオに基づき情報を電話のみで伝達
・指揮者等の役割を付与されたプレーヤーは、電話による情報を基に、状況把握、対応策検討、意思決定、指令等の対応
・次々に阻害事象（例︓現場の不審者からの連絡、現場でのけが⼈発⽣）を伝達し、ストレス下での対応を訓練
・訓練後、全員が振返りの討議に参加し、⾃⾝とチーム全体での気づき事項を出し合い、⾃⾝の反省と改善に繋げる【実績】 2016〜2018年度に計16回（約2時間／回）実施
合計115名が参加