●「教える」とは、希望を語ること。
「学ぶ」とは、誠実を胸に刻むこと。
（ルイ・アラゴン）

も-子どもと教育・くらしを守る広島県立学校教職員連絡会

No.１285 2024/05/02 ( Thu )発行
広島高校連絡会事務局
Email renraku-kuko@mx6.tiki.ne.jp
HP http;// ww6.tiki.ne.jp/~renraku-kuko/
携 帯 090－1180－7644 （ 村井義幸 ）090－9738－8264（ 望月照巳 ）広島市長，呉市長に地方自治を問う！
５月３日は７７回目の「憲法」記念日！

憲
法を暮らしに！

５月３日は憲法記念日。日本国憲法施行から 77 年目にあたります。連絡会ニュースや６年前に作成した「ＩLove 日本国
憲法 市民のための私の憲法授業 No１～10」で，何度も日本国憲法の価値を強調してきました。その一つが，大日本帝国憲法にはなかった「地方自治」の規定です。沖縄のように地方自治がズタズタにされている実態もありますが，日本の民主主義の発展の可能性はまだまだ捨てたものではありません。しかし，最近，地方自治のあり方を問う広島市長と呉市長の気になる動きがあります。

８・６広島平和記念式典にイスラエル招待は絶対にありえない！
広島市は，8 月 6 日広島平和式典にウクライナに対する軍事侵攻を続けているロシアを３年続けて招待しない一方で，イスラエルに対しては変わらず招待状を送るという方針を明らかにしました。この決定に対しジャーナリストの安田奈津紀さんは「疑問に思ったのはその理由なんです。イスラエルの攻撃については世界各国の判断が定まっていないためと広島市は説明しているんですけど，じゃ，あと何人のガザの人が殺されたら，あと何人の女性たちが犠牲になったら，あと何人の子どもたちが孤児になったら，広島市は他国の顔色を見ずに，主体的に判断ができるのか。少なくとも国際平和都市を名乗るのであれば，そういうダブルスタンダードではなくて，人権だったり，人道だったり，少なくとも国際法に基づいた態度を貫くべき。」と怒ります。同じサンデモーニングの番組では，次の週に出演した中央大学教授の目加田説子さんも抗議の声を上げています。
国連女性機関の報告書(4/16)によると，ガザ地区で死亡した 1 万人以上の女性のうち 6000 人が母親と推計。孤児は19000人に，生き残った女性も飢餓に直面し，100万人以上の女性が衛生的な水やトイレなどを利用できない。まさに「ガザでの戦争は女性に対する戦争」なのです。こんな凄惨な状況を国際社会はなぜ止められずにいるのか。まさにこのダブルスタンダードが，イスラエルの背中を押しているのです。

今年度の職員研修でも「教育勅語」の引用を強行！
松井広島市長は，昨年来の多くの市民の批判にもかかわらず，今年度も「『教育勅語』の引用」を強行しました。被爆者の切明千枝子さん(94)は，「小学校には教育勅語や天皇・皇后両陛下の写真を納めた奉安殿があった。登校するときに最敬礼した。お辞儀の深さが足りないと先生から怒られた。教育勅語の本質は『いざというときには一身を捧げて皇室国家のために尽くせ』という部分にある」と述べ，「多くの人が集まって議論を重ねている実態を市長に届けないといけない」と批判しました。
松井市長は，研修で言いたいことを他の資料で示せばいいだけの話。それでも「教育勅語」にこだわるのは，知的貧困なのか，さもなくば「教育勅語」に対する確信なのでしょう。

批判に反発する松井市長の居直り
松井市長は，教育勅語に関する会見で「みなさんが『ためにする議論』されているから，あえてがんばっていると受け止めてください」と語っています。今回のイスラエルの招待についても，「一方の戦闘は容認し，もう一方は容認しないというふうに見えるのでは」という質問に対し，声を荒らげ「あなたの解釈です」と言い「それは受け止める方の意思ですから，私としてはどうしようもありません。」「ダブルスタンダードはとっていない。（広島市）は平和都市です」と開き直りました。広島市は「平和都市」でしょうが，松井氏がヒロシマの首長の資質があるかは別問題。そんな松井氏は今度全国市長会の会長になるらしい。

●「教える」とは、希望を語ること。
「学ぶ」とは、誠実を胸に刻むこと。
（ルイ・アラゴン）

防衛省，日本製鉄呉の跡地に「多機能な複合防衛拠点」整備を表明
３月４日，防衛省は，日本製鉄(日鉄)呉地区跡地を一括購入し，「多機能な複合防衛拠点」を整備することを呉市に申し入れました。１３０㌶の土地（マツダスタジアム３６個分）で，現在の海上自衛隊の 2.6 倍の大拡張になります。私たち市民には突然の話で，呉市自体がますます自衛隊依存度を高め，戦前の「軍都呉」が示すように将来「標的の街」になる危険性も増大します。市民の間に心配と反対の声が広がり，4月 21日小雨の中 400人の市民が集まり「呉市を戦前の軍都に戻すな！！」の声を上げました。

新原呉市長，「海上自衛隊は市民の誇り」と発言
新原呉市長は，旧軍港市（横須賀，舞鶴，佐世保）の市長とともに，昨年 8 月と 11 月に「防衛産業の基盤強化」についての「要望書」を出していることが判明しました。中国新聞のインタビューでも「戦後，呉に拠点を置いた海上自衛隊が日本の独立と安全を守ってきた。その誇りが呉市民に，そして私にも強くある。跡地活用として，市民が誇りに思える場所となることが大切である」（中国新聞）と述べ，「重要な選択肢」として防衛省の提案に前のめりです。

呉には，旧軍港市転換法がある！
日本国憲法 95 条に「一の地方公共団体のみに適用される特別法は，法律の定めるところにより，その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ，国会は，これを制定することができない。」という規定があります。特別な事情がある自治体を「特別に扱う」ために国会で議決される法律のことです。当該自治体の住民投票で過半数の賛成があることが法律成立の条件です。
原爆で壊滅状態にあった戦後の広島や長崎を再興させるために，広島平和記念都市建設法，長崎国際文化都市建設法があります。そして旧軍港都市転換法（対象：横須賀，呉，佐世保，舞鶴）があります。「この法律は，旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより，平和日本実現の理想達成に寄与することを目的」（１条）とし，「旧軍港市の市長は，…平和産業港湾都市を完成することについて，不断の活動をしなければならない。」（８条）とあります。太平洋戦
争の敗戦から復興に立ち上がった呉市は，1950 年６月４日，住民投票で賛成 95.8％という圧倒的な支持で成立させました。今も生きる法律です。呉市長は「平和産業港湾都市を完成する」ために「不断の活動をしなければならない」責務があるのです。

「地方自治は民主主義の学校である」
最後に，社会科の授業をしましょう。「地方自治は民主主義の学校である」という言葉があります。イギリスの法学者の言葉です。地方自治は民主主義が鍛えられる場ということでしょう。日本国憲法第９２条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律でこれを定める。」とあります。地方自治の本旨とは，団体自治（都道府県，市町村が国から独立，干渉を受けないこと）と住民自治（住民が，その地域の政治の主体であること）の原則のことです。２つの原則が守られることが民主主義にとって重要なのです。沖縄のように，知事も住民もＮＯ！といっているのに，国が知事の権限まで取り上げて辺野古をはじめ基地強化を進めることは「地方自治の本旨」から絶対許されないことです。松井広島市長の言い放つ言葉には，被爆者をはじめ多くの市民の声に耳を傾けて自らの行動や決断を吟味しようとする姿勢がうかがわれない。住民自治が本当に機能するには住民の声が大事にされることが根本にないといけない。
新原呉市長も，「海上自衛隊の活動が自分の誇り」という個人的な思いは別として，反対する声も含めて市民の声を広く聞いて，将来の呉のまちづくりのあるべき形を考える必要があります。１９５０年当時の市長は，軍港としての呉市と決別し，平和産業で成り立つまちづくりをめざして旧軍港市転換法の住民投票成功に先頭に立って奔走されたと聞きます。戦後の呉市のまちづくりの原点にたった市長としての態度が今求められているのです。
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2024/05/02
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