平成 18 年3 月期

個別中間財務諸表の概要

平成 17 年 11 月 22 日

上 場 会 社 名 児玉化学工業株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号 4222
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ）
代
表者 役職名 取締役社長
氏名 宇川 進問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 柳 金次郎
ＴＥＬ (03)3834−0511
中間決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 22 日
中間配当制度の有無 無
中間配当支払開始日
単元株制度採用の有無 有(１単元 1,000 株)
１． 17 年 9 月中間期の業績(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日)(1) 経営成績（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

7,289
6,683
13,259％百万円

9.1
△9.0

百万円

−−％

62△87△299−−

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
百万円％

120△51△211％円

銭

17 年 9 月中間期
56−
1.86
16 年 9 月中間期
△98−
△3.26
17 年 3 月期△364−△12.12(注)①期中平均株式数 17 年 9 月中間期 30,076,681 株
16 年 9 月中間期 30,098,909 株
17 年 3 月期
30,092,348 株②会計処理の方法の変更
有③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり中間配当金円

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期
17 年 3 月期

１株当たり
年間配当金
銭−−
―――――

円

銭

―――――
―――――0.00(3)財政状態
総 資 産

株主資本百万円

株主資本比率百万円

17 年 9 月中間期
11,003
3,755
16 年 9 月中間期
10,414
4,021
17 年 3 月期
10,2483,700(注)①期末発行済株式数 17 年 9 月中間期 30,154,411 株
17 年 3 月期
30,154,411 株②期末自己株式数
17 年 9 月中間期
82,653 株
17 年 3 月期
73,328 株

１株当たり株主資本％

円

銭

34.1
124.8838.6
133.6436.1
123.03
16 年 9 月中間期 30,154,411 株
16 年 9 月中間期

61,683 株

２．18 年 3 月期の業績予想(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)
売 上 高

経常利益

百万円

通期

14,450(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)※当期純利益百万円

130百万円

120

１株当たり年間配当金
期 末円

0.00銭

円

−3 円 99 銭

上記の予想は本資料の発表日現在の将来に関する前提・見直し・計画に基づく予測が含まれています。実際の業績は今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。

銭７．個別中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位期千円：未満切捨）

別当中間期(第79期中)平17. 9.30

前中間期(第78期中)平16. 9.30

前期(第78期)
平17. 3.31

産

5,732,027

5,359,695

5,039,606

現 金 及 び 預 金719,121628,249

675,494

受形

394,352

257,693

254,577

金2,176,969

2,372,409

2,030,378

産

1,020,663

1,097,136

1,036,423

他

1,423,385

1,006,255

1,044,966

△△△

科

目

(資 産 の 部)
Ⅰ流動取売棚資

手掛卸

そ資の貸 倒 引 当 金

Ⅱ固定資2,465

2,048

2,233

産

5,266,640

5,054,796

5,209,116(有 形 固 定 資 産)

(2,343,484)(2,323,658)( 2,325,139)

物

695,595

741,998

711,412機 械 及 び 装 置

648,671497,969

488,280

工具器具及び備品

92,614

120,011

97,408

土地

743,509743,509743,509

建 設 仮 勘 定

116,175

169,342

237,466

そ46,91750,82747,061建の他(無 形 固 定 資 産)((投資その他の資産)(2,885,790)(2,674,643)(2,836,732)

投 資 有 価 証 券

9,109

129,3299,162

関 係 会 社 株 式

1,890,236

1,680,236

1,680,236

そ

1,053,056

915,622

1,204,563

50,545△の他

貸 倒 引 当 金
Ⅲ繰

資

延△

66,611(56,494)△(47,244)

57,230産

5,104−−

社 債 発 行 費

5,104−−

10,414,491

10,248,722

産

資37,365)

合計11,003,771

27

期
科別当中間期(第79期中)平17. 9.30

目（単位 千円：未満切捨）
前中間期
前期(第78期中)(第78期)
平16. 9.30
平17. 3.31(負 債 の 部)
Ⅰ流動

負債

6,429,323

5,956,664

6,267,159

支

払

手形

2,138,101

1,974,544

2,003,918

金

1,496,732

1,441,569

1,379,056

短 期 借 入 金
一年以内に返済予定の長期借入金
賞 与 引 当 金

1,900,007

1,970,002

2,050,004

226,992

217,826

128,206

43,484

77,052

72,127

金57,17867,68593,048

未 払 法 人 税 等

13,88813,365

26,915

設備関係支払手形

197,632

19,316284,600

そ他

355,307

175,302229,281債

819,030

436,359

280,590債

250,000−−

長 期 借 入 金496,264

302,005

196,007

退職給付引当金

48,432

63,91650,052

役員退職慰労引当金

22,36532,37332,540

そ

他

1,968

38,0641,990

計7,248,354

6,393,024

6,547,749

金3,021,032

3,021,032

3,021,032

Ⅱ資 本 剰 余 金

1,711,464

1,711,464

1,711,464

資 本 準 備 金

1,711,464

1,711,464

1,711,464

Ⅲ利 益 剰 余 金△ 973,156△ 762,508△1,029,187△ 973,156△ 762,508△1,029,187

2,868

55,4592,900

買掛

未Ⅱ固払の定負社負の債合(資 本 の 部)
Ⅰ資本

中 間 （ 当 期 ）未 処 分 利 益
その他有価証券
Ⅳ
評 価 差 額 金Ⅴ自己株式△ 6,792△ 3,981△ 5,236

資本合計3,755,417

4,021,467

3,700,973

負債及び資本合計

11,003,771

10,414,491

10,248,722

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（２）中間損益計算書
期科Ⅰ 売
Ⅱ 売

別目
上高上
原
価売
上
総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他の営業外収益
Ⅴ 営 業 外 費 用
支払利
息その他の営業外費用
経常利益
Ⅵ 特
別利益
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
た な 卸 資 産 廃 棄 損
環 境 対 策 費 用
入 会 金 評 価 損
入会金貸倒引当金繰入額
リ − ス 解 約 損
税引前中間(当期)純利益
法人税､住民税及び事業税
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中間(当期)未処分利益（単位千円：未満切捨）
期（第７８期）

当中間期（第７９期中）前中間期（第７８期中）

前

自 平成１７．４．

自 平成１６．４．

自 平成１６．４．

１

１１

至 平成１７．９．３０

至 平成１６．９．３０

至 平成１７．３．３１

７,２８９,５５８
６,３４６,２３２
９４３,３２６
８２２,５８８
１２０,７３７（１５,２０２）
８,９８２
６,２２０
（７３,６３８）
２３,５２２
５０,１１５
６２,３０１（２,２５２）
２,２５２−（３,５２２）
１５７
６３６−−
−
４８５
２,２４４
６１,０３１
５,０００
５６,０３１△ １,０２９,１８７△ ９７３,１５６

６,６８３,８７１
５,８９６,８５６
７８７,０１４
８３８,６８８△ ５１,６７３（２６,９２９）３,９９７
２２,９３１（６２,４１６）
２０,９８１
４１,４３５△ ８７,１６０（０）０−（５,９７７）２,３１３
１,２９８−−−−
２,３６５△ ９３,１３７
５,０００△ ９８,１３７△ ６６４,３７０△ ７６２,５０８

１３,２５９,４７９
１１,８３４,９４９
１,４２４,５２９１,６３６,１４０△ ２１１,６１０（４１,８４８）
１２,４２７
２９,４２１（１２９,７２５）
４３,３８３
８６,３４２△ ２９９,４８７（９４,３０５）
１２６
９４,１７８（１４９,６３４）
２,４９６
７,７６６
１０８,２９９２８,２１９２６７
２２０２,３６５△ ３５４,８１６
１０,０００△ ３６４,８１６△ ６６４,３７０△ １,０２９,１８７

29

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法

時価のないもの（２）デリバティブ（３）棚卸資産
製品・仕掛品
先入先出法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、１０年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、１０年による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・為替予約及び製品輸出による外貨建（予定）債権、製品輸入による外貨建（予定）債務
通貨オプション
・金利スワップ
借入金（３）ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
（４）ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
１．固定資産の減損に係る会計基準
当中間期から、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（注記事項）
中間貸借対照表関係
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形割引高３．保証債務

４．自己株式の総数（当中間期）（前中間期）（前期）
6,317,817千円
6,238,974千円
6,288,393千円
654,512627,918584,265
34,80135,03335,501（ EUR 255千）（ EUR 255千）（ EUR 255千）
457,477
186,900
454,149（ THB 166,355千） （ THB 70,000千） （ THB 166,355千）
82,653株
61,683株
73,328株① リ−ス取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
② 有価証券子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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