サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案要第一目的総則

綱一

この法律は、近年、国内外において国家の関与が疑われるサイバー攻撃（情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃をいう。以下同じ。）その他のサイバー攻撃の脅威が増大していることに鑑み、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備（以下「サイバー安全保障態勢の整備」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びサイバー安全保障態勢の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバー安全保障態勢整備推進本部を設置することにより、サイバー安全保障（第一条関係）

この法律において「サイバー安全保障」とは、外部からのサイバー攻撃の脅威に対して国家及び国定義態勢の整備を総合的かつ集中的に推進することを目的とすること。
二１

一民の安全を保障することをいうこと。

二

この法律において「能動的サイバー防御」とは、外部からのサイバー攻撃について、これによる被基本理念（第二条関係）あるサイバー攻撃の発生並びにこれによる被害の発生及び拡大の防止を図ることをいうこと。

定するとともに、その排除のための措置を講ずることにより、国家及び国民の安全を損なうおそれの害が発生する前の段階から、その兆候に係る情報その他の情報の収集を通じて探知し、その主体を特

２

三能動的サイバー防御として講ずる措置（以下「能動的サイバー防御措置」という。）その他のサイサイバー安全保障態勢の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならないこと。
①

バー安全保障を確保するための措置が、サイバー攻撃が発生する前の段階から事態の推移に応じて機能動的サイバー防御措置の実施に当たっては、国民の理解と関心を深めることにより、その協力が動的かつ効果的に実施されるようにすること。
②

得られるようにするとともに、関係機関及び関係事業者（サイバーセキュリティ基本法第三条第一項

に規定する重要社会基盤事業者（以下「重要社会基盤事業者」という。）及び同法第七条に規定する日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、能動的サイバー防御措置のサイバー関連事業者をいう。以下同じ。）相互の連携協力が確保されるようにすること。
③

実施に際して国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限が、国家及び国民の安全を確保するために必要やむを得ない限度を超えるものとならないようにするとともに、公正かつ適サイバー攻撃の排除のための措置が事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものとなら正な手続の下に行われるようにすること。
④
ないようにすること。

我が国の能力を生かしつつ積極的に国際協力を推進するものとし、サイバー安全保障を確保するたるようにすること。

国の責務等（第三条関係）めの措置の実施に際しては、関係する外国との協力を緊密にするとともに、国際社会の理解が得られ

⑤

四三

１

四

国は、三の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、サイバー安全保障態勢の整備の推地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバー安全保障態勢進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること。
２の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとすること。

（第四条関係）関係事業者は、基本理念にのっとり、国又は地方公共団体が実施するサイバー安全保障態勢の整備法制上の措置等の推進に関する施策に協力するよう努めるものとすること。

３

五

政府は、サイバー安全保障態勢の整備の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の（第五条関係）

国は、能動的サイバー防御措置を機動的かつ効果的に実施することができるようにするため、速や能動的サイバー防御措置の機動的かつ効果的な実施のための法制の整備等基本的施策措置その他の措置を講じなければならないこと。
第二一
１

かに必要な法制の整備その他の措置を講ずるものとすること。

国は、１の法制の整備に当たっては、特に、能動的サイバー防御措置の実施に際して国民の自由とならないようにしなければならないこと。

行政組織の整備等（第六条関係）権利に加えられる制限が国家及び国民の安全を確保するために必要やむを得ない限度を超えるものと２

二国は、サイバー安全保障を確保するための措置を適切かつ効果的に実施することができるようにする

ため、必要な行政組織の整備、自衛隊その他の関係機関及び関係事業者の連携協力の確保その他必要な（第七条関係）

国は、サイバー安全保障に係る専門的な知識又は技能を有する人材の確保、養成及び資質の向上に人材の確保等体制の整備を行うものとすること。
三
１

国は、１の施策を講ずるに当たっては、その漏えいが国家及び国民の安全を損なうおそれのある情必要な施策を講ずるものとすること。
２

五四六（第八条関係）

報を取り扱う者としての適性を有すると認められた人材が確保されるようにするものとすること。

重要社会基盤事業者に対する支援等

国は、国家及び国民の安全を損なうおそれのあるサイバー攻撃による被害の発生及び拡大の防止に資（第九条関係）するよう、重要社会基盤事業者に対する必要な助言その他の支援、サイバー攻撃を受けた者に対する相調査及び研究開発の推進等談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。
五（第十条関係）

国は、能動的サイバー防御措置の適切かつ効果的な実施に資するよう、情報通信技術その他の技術に能動的サイバー防御措置に関する国民の理解と関心の増進についての留意関し、調査及び研究開発の推進その他の必要な施策を講ずるものとすること。
六国は、サイバーセキュリティ基本法第二十三条の施策を講ずるに当たっては、広報活動等を通じて、能動的サイバー防御措置に関する国民の理解と関心を深めることに特に留意するものとすること。

（第十一条関係）

七

能動的サイバー防御に関する国際協力の推進等についての留意

国は、サイバーセキュリティ基本法第二十四条の施策を講ずるに当たっては、能動的サイバー防御に関し国際的な規範の策定への主体的な参画その他の国際協力を推進すること及び我が国が実施する能動設置

サイバー安全保障態勢整備推進本部（第十二条関係）的サイバー防御措置に対する諸外国の理解を深めることに特に留意するものとすること。

第三一（第十三条関係）

サイバー安全保障態勢の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、サイバー安全保障態勢整備推進本部（以下「本部」という。）を置くこと。
所掌事務

サイバー安全保障態勢の整備の推進に関する総合調整に関すること。

二①

サイバー安全保障態勢の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立本部は、次に掲げる事務をつかさどること。

②

七

案に関すること。

八（第十四条関係）

サイバー安全保障態勢の整備の推進に関する関係機関、関係事業者その他国内外の関係者との連絡組織等調整に関すること。

③

三

本部は、サイバー安全保障態勢整備推進本部長（内閣総理大臣をもって充てる。）、サイバー安全保障態 勢整備推進 副本部 長（内閣官 房長官 及びサイバ ー安全 保障態勢整 備推進 担当大臣を もって 充て（第十五条から第十八条まで関係）る。）及びサイバー安全保障態勢整備推進本部員（本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。）をもって組織すること。

施行期日等その他本部について所要の規定を置くこと。

第四施行期日四一

この法律は、公布の日から施行すること。ただし、第三は、公布の日から起算して一月を超えない範検討

囲内において政令で定める日から施行すること。
二（附則第一項関係）

政府は、この法律の施行後速やかに、虚偽の情報、不正確な情報その他誤解を生じさせるおそれのある情報の情報通信技術を用いた拡散（以下「虚偽情報等の拡散」という。）が国家及び国民の安全に及ぼす影響について調査及び研究を行い、その成果を踏まえ、虚偽情報等の拡散が国家及び国民の安全を（附則第二項関係）

損なうことがないようにするための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

九