令和６年５月 27 日
各所属長 様栃木県卓球連盟会 長
相良 健治（公印省略）
第 78 回国民スポーツ大会卓球競技（少年の部）栃木県予選会の開催についてこのことにつきまして、下記要領にて開催致します。つきましては各所属の選手・職員の参加について、よろしく御高配くださいますようお願い致します。
記
１ 主催

公益財団法人栃木県スポーツ協会

２ 主管

栃木県卓球連盟高校部会

栃木県高等学校体育連盟卓球専門部

３ 日程・会場等
日時 令和６年６月30日（日） 開館・集合8:00
場所 栃木県立県北体育館
大田原市美原3-2-62 ℡：0287-22-8012
４ 競技種目（１）少年男子シングルス （２）少年女子シングルス
５ 競技規定（１）現行の日本卓球ルール・栃高体連卓球専門部ローカルルールを適用する。
（２）使用する卓球台は、（公財）日本卓球協会公認台とする。使用球は、（公財）日本卓球協会公認プラスチック 40mm白球（ニッタク製・抗菌）を使用する。
（３）選手は今年度の(公財)日本卓球協会ゼッケン、または白布を背中につけること。また、所属を明確にすること。
（４）第 78 回国民スポーツ大会「ＳＡＧＡ２０２４」候補選手の選考・並びに監督選考は、栃木県卓球連盟「国民スポーツ大会代表選手選考基準規定」
・「国民スポーツ大会監督選考基準規定」」による。
６ 競技方法
全種目とも 11 本５ゲームズマッチのトーナメント方式とする。
７ 引率・監督・アドバイザー（１）引率責任者は、校長の認める当該校の職員とし、選手のすべての行動に対し、責任を負うものとする。校長から引率を委嘱された「部活動指導員」も可とする。但し、「部活動指導員」に引率を委嘱する校長は高体連会長に事前に届け出ること。
（２）アドバイザーは校長が認める指導者とし、それが外部指導者の場合は、傷害・賠償責任保険（スポーツ安全保険等）に必ず加入することを条件とする。
（３）アドバイザーが外部指導者の場合は、期日までに「外部指導者申請書」を提出するものとする。なお、当日の外部指導者の変更は同申請書（公印捺印必要）を提出することで認められる。ただし、追加申請をすることはできない。クラブチーム指導者の場合は、期日までに「アドバイザー（外部指導者）申請書」を提出するものとする。なお、当日の変更は同申請書（所属長の押印必要）を提出することで認められる。ただし、追加申請をすることはできない。
（４）各チームの外部指導者の人数は男女別２名までとする。

８ 参加資格※高校・中学校・クラブチーム、全てのチーム内での参加人数の制限はない。
参加資格は、本大会に準じる。
【以下、本大会の参加資格を掲載】（第 78 回国民スポーツ大会 実施要項 P６～ ５ 参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準）
選手及び監督の参加資格、所属都道府県及び選手の年齢基準は、次のとおりとする。なお、参加資格については、「第 78 回国民スポーツ大会参加資格、所属都道府県及び年齢基準等の解釈・説明」を併せて確認すること。
【 公益財団法人日本スポーツ協会ホームページ http://www.japan-sports.or.jp/ 】（１）参加資格
ア 日本国籍を有する者であることとするが、選手及び監督のうち、次の者については、日本国籍を有しない者であっても、大会に参加することができる。
(ｱ) 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち「永住者」（「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に定める「特別永住者」を含む。
）(ｲ) 少年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍する学生又は生徒で、本大会実施要領「８ 参加申込方法」で定めた参加申込締切時（2024 年９月 4 日（水））に１年以上在籍していること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、「留学」、「家族滞在」又は「定住者」に該当していること。
(ｳ) 成年種別年齢域に該当し、次の要件をいずれも満たす者
ａ 少年種別年齢域にあった時点において前号(ｲ)に該当していた者であること。
ｂ 「出入国管理及び難民認定法」に定める在留資格のうち、大会参加時から終了時まで「留学」に該当しないこと。
［注］ 上記(ｳ)b について、大学及び専修学校等に在籍する成年種別の年齢域に該当する者は、「出入国管理及び難民認定法」に定める「留学」以外の在留資格を有する場合も「留学」と同等に扱う。
イ 選手及び監督は、所属都道府県の当該競技団体会長（代表者）と体育・スポーツ協会会長（代表者）が代表として認め、選抜した者であること。
ウ 第 77 回又は 2023 年開催の特別大会（都道府県大会及びブロック大会を含む）において選手又は監督として参加した者は、次の場合を除き、第 77 回又は 2023 年開催の特別大会と異なる都道府県から参加することはできない。
(ｱ) 成年種別【省略】(ｲ) 少年種別ａ 「学校教育法」第１条に規定する学校を卒業した者
ｂ 結婚又は離婚に係る者
ｃ 一家転住に係る者（別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」による。
）［注］ a から c は当該要件発生後、初めて参加するものに限る。
ｄ JOC エリートアカデミーに在籍する者（別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」による。
）
ｅ 東日本大震災に係る参加資格特例措置を活用する者（別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」による。
）
エ 選手と監督の兼任は、同一種別内に限る。
オ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、冬季大会及び本大会にそれぞれ１競技に限り参加できる。
カ 選手及び監督は、回数を同じくする大会において、異なる都道府県から参加することはできない。
キ 選手、監督並びに本部役員帯同のスポーツドクター及びアスレティックトレーナーは、大会参加前の１年以内に公益財団法人日本スポーツ協会（以下「日本スポーツ協会」という。
）が指定するアンチ・ドーピ
ング教育を受講し、「国スポ本戦出場前のアンチ・ドーピング教育履歴」に記載した者であること。
ク 上記のほか、選手については次のとおりとする。
(ｱ) 都道府県大会及びブロック大会に参加し、これを通過した者であること。
(ｲ) 健康診断を受け、競技会への参加に支障がない者であること。
(ｳ) ドーピング検査対象に選定された場合は、検査を受けなければならない。
ケ 上記のほか、監督については日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく競技別指導者資格を有する者とし、監督が不在の場合選手は参加することができない。各競技における対象資格については当該競技実施要項によるものとする。

（２）所属都道府県所属都道府県は、当該競技団体が限定する場合を除き、次のいずれかが属する都道府県から選択することができる。
ア 成年種別(ｱ) 居住地を示す現住所(ｲ) 勤務地(ｳ) ふるさと（別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」による。
）［注］ 別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」の適用を受け、ふるさと選手として参加する者を含む。
イ 少年種別(ｱ) 居住地を示す現住所(ｲ) 「学校教育法」第１条に規定する学校の所在地（以下「学校所在地」という。
）(ｳ) 勤務地(ｴ) 別記３「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」に定める小学校の所在地※ 「居住地を示す現住所」、「勤務地」、「学校所在地」のいずれかから参加する場合は、2024 年４月 30 日以前から本大会終了時（2024 年 10 月 15 日）まで、引き続き当該地に、それぞれ居住、勤務、又は通学していなければならない。ただし、次の者はこの限りではない。
［成年種別］【省略】［少年種別］
ａ 別記２「『一家転住等』に伴う特例措置」の適用を受ける者
ｂ 別記４「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者
ｃ 別記５「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」の適用を受ける者（３）選手の年齢基準
ア 選手の年齢基準については、下記を原則とする。
(ｱ) 成年種別に参加する者は、2006 年４月１日以前に生まれた者とする。
(ｲ) 少年種別に参加する者は、2006 年４月２日から 2009 年４月１日までに生まれた者とする。
(ｳ) 年齢を区分している種別へ参加する者の年齢計算は、2024 年４月１日を基準とする。
イ 日本スポーツ協会が特に認める場合は、上記アにかかわらず、競技ごとに年齢区分を設定することができる。ただし、年齢の下限は中学３年生（2009 年４月２日から 2010 年４月１日までに生まれた者）とす【以上、本大会実施要領による】９ 申込書作成について（１）申込書のダウンロード・シード対象者確認①栃木県高体連卓球専門部ＨＰより、今大会の申込書をダウンロードする。
②シード対象者は以下の通りとする。また、栃木県高体連卓球専門部ＨＰにも対象者を掲載するので併せて確認すること。
高校生：今年度「関東高校県予選」「全国高校県予選」のいずれかでベスト 32 以上の選手。
中学生：中体連上位選手（中学３年生のみ出場可）（２）記入上の注意①高校生において、シード該当となる選手は申込ファイルの「高校生用」の用紙を使用し、「シード対象」の表に記入する。その他の選手は、「一般」の表に校内ランキング順に記入をする。また、申込書右上の学校番号欄に 2 桁の学校番号を入力すること。
②中学３年生が中学校で申込をする場合は、「中学生用」の用紙を使用し、校内ランキング順に記入する。また、県大会の順位を記入すること。
③中学３年生がクラブチームで申込をする場合は、「中学生クラブチーム用」の用紙を使用し、クラブチーム内ランキング順に記入する。また、県大会の順位を記入すること。
※中学３年生は、参考成績として、今年度あるいは昨年度の県大会の成績を記入すること。
④外国籍留学生については、備考の欄にその旨記入する。
⑤外部指導者がアドバイザーとしてベンチに入る場合は「外部指導者申請書」を提出すること。

10 申込方法（１）注意
申し込みは郵送とメールの送信とする。高校において、申し込みファイル名の先頭に 2 桁の学校番号をつけること。ファイル名は「00○○高校 R6 国スポ県予選申込み」と入力し、ファイル内のタブは分解せずにＨＰの様式のままで送信すること。
（入力例：01 宇都宮高校 R6 国スポ県予選申込み）。中学校やクラブチームの場合は、「（所属名）R6 国スポ県予選申込み」とすること。
（２）手順
【高校】
①申込書を作成し、公印捺印の上、封書に「卓球申込書在中」と朱書きをして下記【Ａ】受付者へ郵送する。
②申込書を【Ａ】受付者と【Ｂ】受付者の２ヶ所へメールで送信する。
【Ｂ】受付者は、地区によって異なるので注意すること。
【中学校・クラブチーム】①申込書を作成し、公印捺印の上、封書に「卓球申込書在中」と朱書きをして下記【Ａ】受付者へ郵送する。
②申込書を【Ａ】受付者と【Ｃ】受付者の２ヶ所へメールで送信する。
【Ａ】受付者 〒329-1204 栃木県塩谷郡高根沢町文挾 32-2 県立高根沢高校 鈴木 博
TEL:028-676-0531 suzuki-h13@tochigi-edu.ed.jp【Ｂ】受付者 北部支部 那須清峰高 酒井 祐貴 TEL：0287-36-1155 sakai-y04@tochigi-edu.ed.jp
中部支部 真岡北陵高 大森 裕樹 TEL：0285-82-3415 ohmori-h02@tochigi-edu.ed.jp
南部支部 小山西高山本理沙子 TEL：0285-37-1188 yamamoto-r03@tochigi-edu.ed.jp【Ｃ】受付者 壬生町立壬生中学校
齊藤 聖雄 TEL：0282-82-6690 jhmibu01@mibu.ed.jp（３）申込み期限
令和６年６月 19 日（水）※高校において不参加の場合も、【Ａ】受付者及び【Ｂ】各支部担当者へメール等で連絡すること。
11 組合せ日時
令和６年６月 25 日（火）組合せについては、栃木県卓球連盟高校部会（栃木県高体連卓球専門部）および中学部会が行う。組合せ編成完了次第、栃木県高体連卓球専門部 HP に掲載する。
【 https://tochigi-ko-tt.chu.jp/ 】
12 参加料
一人 800 円とする。
13 安全管理（１）大会期間中における安全対策及び緊急時の対応については、栃木県高等学校体育連盟「危機管理マニュアル」に則り適切に対応する。
（２）新型コロナウイルス等、感染症の疑いのある者は、当日大会会場への入場を控えること。
14 問合せ先
栃木県高体連卓球専門部

県立真岡女子高等学校

星野 朗℡ 0285-82-2525

15 上位大会について■第 78 回国民スポーツ大会関東ブロック大会
日時：令和５年８月 13 日（火）～15 日（木）会場：山梨県小瀬スポーツ公園体育館〒400-0836 山梨県甲府市小瀬町 840 番地
055-243-3111
関東ブロック通過枠：少年男子（５／８都県），少年女子（２／８都県）■第 78 回国民スポーツ大会「ＳＡＧＡ２０２４」
日時：令和６年 10 月５日（土）～９日（水）場所：佐賀県基山町総合体育館〒841-0204 佐賀県三養基郡基山町宮浦 666
0942-92-2822

参考資料（第 78 回国民スポーツ大会 実施要項）【別記１ 「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」】
成年種別に関係するため省略】【別記２ 「『一家転住等』に伴う特例措置」】
転校への特例
１ 次の内容をすべて満たすことにより、国内移動選手の制限（国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③）に抵触しないものとする。
⑴ この特例の対象は、「少年種別」への参加者に限る。
⑵ 本特例を受けることができるのは、一家転住等やむを得ない理由に限ることとする。なお「一家転住等」とは概ね次のことを言う。
ア 親の転勤による一家の転居
イ 親の結婚、離婚による一家の転居
ウ 上記以外に、やむを得ない理由による一家の転居⑶ 転居した時点に応じて、以下の手続きを終了していること。
ア 本特例を受けようとする参加者は、下記２⑴の場合は転居元、下記２⑵の場合は転居先が属する都道府県体
育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告すること。
イ 報告を受けた都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体は、下記２⑴の場合は転居先、下記２⑵の場合は転居元が属する都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県競技団体に対し、その旨報告し了承を得ること。
２ 本特例を受ける当該大会において、参加することができる都道府県は以下のとおりとする。
⑴ 転居した時点において、以下に該当する場合は転居元が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居先が属する都道府県の代表が既に決定している場合
イ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表として既に決定している場合
ウ 当該参加者が、転居元が属する都道府県の代表選考過程にある場合⑵ 転居した時点において、以下に該当する場合は転居先が属する都道府県から参加することができる。
ア 転居元が属する都道府県において、当該大会における都道府県代表の選考が開始されていない場合【別記３ 「JOC エリートアカデミーに係る選手の参加資格の特例措置」】
公益財団法人日本オリンピック委員会が実施する「JOC エリートアカデミー」に係る選手のうち、下記１に該当する者については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項〔国民スポーツ大会開催基準要項第８項第１号及び第 10 項第４号（参加資格及び年齢基準等）〕及び別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」に関し、次の２～４の特例を適用する。
１ 対象者⑴ 少年種別年齢域の選手で JOC エリートアカデミーに在籍する者⑵ 成年種別年齢域の選手で JOC エリートアカデミーを修了した者、または同アカデミーに在籍する者
２ 少年種別年齢域の選手の所属都道府県
本特例第１項－⑴に定める少年種別年齢域の選手は、その所属都道府県について、国民体スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－2)‐②に定める「居住地を示す現住所」、「学校教育法第１条に規程する学校の所在地」、「勤務地」のほか、卒業小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。
なお、同アカデミーへの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を選択することができる。
３ 成年種別年齢域の選手の「ふるさと」
本特例第１項－⑵に定める成年種別年齢域の選手は、別記１「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」第２項に定める卒業小学校、卒業中学校又は卒業高等学校のいずれかの所在地が属する都道府県のほか、同アカデミーでの入校時において小学生であった場合には、入校する直前まで通学していた小学校の所在地が属する都道府県を「ふるさと」とすることができる。
４ 国内移動選手の制限に係る例外適用
本特例第１項－⑴に定める少年種別年齢域の選手が前回の大会（都道府県大会を含む）と異なる都道府県から参加する場合、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③（国内移動選手の制限）に抵触しないものとする。
［注］ 本特例第１項－⑵に定める成年種別年齢域の選手については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③（国内移動選手の制限）の規定に従い取り扱うものとする。

５ その他
中央競技団体が国際競技力向上施策として独自に実施するアカデミー事業については、当該中央競技団体からの申請を踏まえ、当該事業の内容が JOC エリートアカデミーに準拠し実施されていることが、公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会により確認された場合に限り、当該事業を本特例の対象に加えることができる。
【別記４ 「トップアスリートの国民スポーツ大会参加資格の特例措置」】
我が国の競技力向上を支援する観点より、一定の競技力を有する選手に対して、「トップアスリートの国民スポー
ツ大会参加資格の特例措置（以下「本特例」という。
）」を下記のとおり定める。
１ 特例の対象となる選手
本特例の対象となる選手は、下記の条件のいずれかを満たす者とする。
⑴ 第 32 回オリンピック競技大会（2021 年・東京）に参加した者。
⑵ 2024 年４月 30 日時点で、下記のいずれかに該当し、各中央競技団体が本特例の対象として認めた者
ア JOC オリンピック強化指定選手
イ 各競技（種目）における国内ランキング上位 10 位以内の者
ウ 中央競技団体が定めた強化指定選手※ 強化指定ランクについては、各競技における全日本選手権大会入賞レベル以上のカテゴリーを対象とする。
２ 特例の内容⑴ 予選会の免除
本特例の対象となる選手については、都道府県予選会及びブロック大会を経ずに国民スポーツ大会本大会に参加することができるものとする。ただし、ブロック大会実施競技種目・種別においては、当該都道府県代表選手又はチームがブロック大会に参加し、本大会参加枠を獲得している場合とする。
⑵ 資格要件（日数要件の緩和）
本特例の対象となる選手が所属都道府県として「居住地を示す現住所」又は「勤務地」を選択する場合は、日数に関する要件を定めないこととし、以下のとおりとする。
ア 居住地を示す現住所
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ｱ) 2024 年４月 30 日以前から大会終了時（2024 年 10 月 15 日）まで引き続き、住民票記載の住所に存する都道府県において生活している実態があり、当該都道府県以外（海外を含む）において生活している実態がないこと。
なお、生活の実態については、下記要件により判断する。
ａ 自ら所有する住居、又は自らの名義で住居を賃借していること
ｂ 当該住居に生計を一にする家族と共に住んでいること
ｃ 当該住居の水道光熱費など費用を自ら負担していること
ｄ 当該住居に主要な家財道具が存すること(ｲ) 合宿、試合等により当該都道府県外で活動を行う場合、当該都道府県を移動の起点としていること。
イ 勤務地
次の要件をいずれも満たすものとする。
(ｱ) 2024 年４月 30 日以前から大会終了時（2024 年 10 月 15 日）まで引き続き、雇用主と雇用契約を締結した上で、当該都道府県内に存する雇用主の会社や事業所等に現実に通勤し、勤務していること。
(ｲ) 当該都道府県内で、競技普及活動等の事業に参加すること。
３ 国内移動選手の制限
本特例の対象となる選手の国内移動選手の制限については、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③のとおりとする。
【別記５ 「東日本大震災に係る選手及び監督の国民スポーツ大会参加資格の特例措置」】
１ 特例の対象となる被災地域都道府県
震災による被害状況及び影響等を総合的に勘案し、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県を本特例の適用対象となる被災地域都道府県（以下「特例対象県」という。
）とする。なお、特例対象県以外の都道府県において対応が必要となった場合は、個別に取り扱うこととする。
２ 特例の内容⑴ 特例対象県を所属都道府県とする場合の要件緩和
以下の選手及び監督は、「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たしていなくとも、当該特例対象県から参加することができる。

【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県における「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」の各要件を満たすことができなくなった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
ア 2011 年３月 11 日（震災発生時）時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
イ 災害が発生しなかったと仮定した場合、 2024 年４月 30 日以前から大会終了時（2024 年 10 月 15日）まで継続して当該特例対象県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていたと合理的に推測される者であること。
⑵ 避難等による移動先の都道府県を所属都道府県とする場合の要件緩和
ア 被災地域からの避難等により、当該特例対象県と異なる都道府県に移動した以下の選手及び監督については、移動先の都道府県から参加することができる。
なお、この場合、第 77 回及び 2023 年開催の特別大会に当該特例対象県から参加していても、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
【特例の対象者】
被災地域からの避難等、災害の影響によるやむを得ない事情によって、当該特例対象県から移動せざるを得なかった者。
ただし、以下の事項のいずれにも該当していること。
(ｱ) 2011 年３月 11 日時点において、当該特例対象県内に居住又は勤務していた者。もしくは当該特例対象県内の「学校教育法」第１条に規定する学校に在籍していた者であること。
(ｲ) 移動先の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする要件を満たしていること。
なお、移動が生じた時期が 2024 年４月 30 日以降の場合は、移動先の都道府県の予選会開始までに要件を満たしていることとする。
[注] 「居住地を示す現住所」及び「学校所在地」として参加を希望する者については、当該自治体への住所に関する届出又は学籍に係る要件を満たしていなくとも、それに準ずる公的な証明書類を提出でき、かつ移動先の都道府県に居住あるいは通学している実態を有していると日本スポーツ協会が認めた場合、移動先の都道府県から出場することができる。
イ 本項アを適用して避難等による移動先の都道府県から 2023 年開催の特別大会または第 78 回大会に参加した者が、第 79 回大会において、以下のような震災にかかる理由により再度都道府県を移動して参加する場合は、国民スポーツ大会開催基準要項細則第３項－⑴－1)－③（国内移動選手の制限）には抵触しないものとする。
＜例＞ ○ 避難先を離れ、当該特例対象県に戻る場合○ 避難先を離れ、他の都道府県を「居住地を示す現住所」、「学校所在地」又は「勤務地」とする場
合○ 他の都道府県に避難先を移す場合⑶ 避難等による移動先の属する都道府県において学校を卒業した場合の「ふるさと」選択要件の緩和
避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者が、成年種別年齢域に達した際、「国民スポーツ大会ふるさと選手制度」を活用して参加する場合、以下のいずれかを「ふるさと」として登録することができる。
ア 卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地
イ 災害の発生した時点で在籍していた小学校、中学校または高等学校の所在地
なお、本特例を適用して上記イの学校所在地を「ふるさと」登録した場合についても、卒業小学校、卒業中学校または卒業高等学校の所在地を「ふるさと」とする場合と同様、一度登録した「ふるさと」は変更できない。
【特例の対象者】
2011 年度から 2012 年度（小学校は 2015 年度）までに、避難等による移動先の属する都道府県において小学校、中学校または高等学校を卒業した者。