「経済安全保障法制に関する有識者会議」（第５回）議事要旨
１ 日時
令和５年２月８日（水）１６時００分から１８時００分までの間
２ 場所
中央合同庁舎４号館 １２０８会議室
３ 出席者
（委員）
青木

節子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授【座長】

阿部克則

学習院大学法学部 教授

大橋

弘

兼原

信克

北村

滋

北村エコノミックセキュリティ 代表

久貝卓

日本商工会議所 常務理事

小柴

満信

経済同友会 副代表幹事

東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授
同志社大学 特別客員教授

小林いずみ

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

土屋

大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授

長澤健一

キヤノン株式会社 専務執行役員 知的財産法務本部長

羽藤秀雄

住友電気工業株式会社 代表取締役 専務取締役

原一郎

日本経済団体連合会 常務理事

松本洋一郎

東京大学 名誉教授

三村優美子

青山学院大学 名誉教授

渡井理佳子

慶應義塾大学大学院法務研究科 教授

渡部東京大学未来ビジョン研究センター 教授

俊也

（政府側）
高市

早苗

経済安全保障担当大臣

星野剛士

内閣府副大臣中野英幸

内閣府大臣政務官

秋葉剛男

国家安全保障局長

田和宏

内閣府事務次官

井上裕之

内閣府審議官1泉

恒有

内閣官房経済安全保障法制準備室長

飯田

陽一

内閣審議官

高村

泰夫

内閣審議官

佐々木啓介

内閣審議官

品川

内閣審議官

高浩

４ 議事概要（１） 高市早苗大臣冒頭挨拶
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委員の皆様方におかれては、本日も御多用の中、第５回有識者会議に参加いただき感謝申し上げる。

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前回の会議では、サプライチェーンの強靱化に関して、特定重要物資の候補などについて多くの貴重な意見を頂き、それを踏まえ、半導体や蓄電池など11の物資を特定重要物資として昨年12月20日に政令指定した。

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また、重要技術の官民協力分野についても、K Programで支援する研究開発の公募
を昨年12月５日から開始するなど、経済安全保障推進法の実施が着々と進んでいる。

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そして、昨年12月には国家安全保障戦略が閣議決定され、我が国の安全保障上の目標のための戦略的なアプローチの一つとして、「自主的な経済的繁栄を実現するための経済安全保障政策の促進」が位置付けられた。

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本日は、経済安全保障推進法の規定のうち、まだ施行されていない基幹インフラと特許出願の非公開の両分野の施行に向け、基本指針案などについて御議論いただきたい。

（２） 特許出願の非公開に関する検討会合（12 月 20 日実施）の結果について（報告）○ 特許出願の非公開に関する基本指針案に関する議論に先立ち、関係者として出願人の立場から三菱重工業株式会社の森知的財産部長、弁理士の立場からプロメテ
国際特許事務所の杉村代表弁理士の２名からヒアリングを行い、その後、同基本指針案の論点に関する議論を実施した。
○ 三菱重工業株式会社の森知的財産部長からは、従来、安全保障上、特許出願しないと判断していた機微技術も本制度により先願を確保できる機会が得られるという点で感謝の意が述べられ、本制度について賛同していただいた。加えて、特定技術分野を適切に絞り込み付加要件を明確に規定して特許出願人の予見可能性を高めること、保全審査に関して出願人からの提出書類は簡便なものとして負担にならないこと、損失補償について補償の対象となり得る損失やその場合の算出方
法を例示して予見可能性を高めることなどのご意見を頂いた。
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○ プロメテ国際特許事務所の杉村代表弁理士からは、外国出願の事前確認制度について書面の形式は出願人が利用しやすいような配慮が必要であること、事前確認制度についてはオンライン申請を可能とすべきであること、現行の特許制度の手続に支障が生じないよう配慮すること、保全指定後は他者が同様の技術を公開した場合には保全指定を速やかに解除すべきということ、保全指定後も内閣府と出願人が必要に応じてコミュニケーションできることなどのご意見を頂いた。
○ 特許出願の非公開に関する基本指針案の５つの論点について議論した。主な意見は、次のとおり。
○ 論点１（経済活動・イノベーションとの両立）については、・本制度は企業の国際競争力が左右される制度なので、経済活動・イノベーションとの両立が必要である。

・

特許出願を非公開にすると、その分野の研究開発が遅れるということが明らかであり、本制度の間違った運用が研究開発の遅れにつながるようなことがあってはならない。

・各国の特許制度とのハーモナイゼーションを考慮して、日本の制度だけが突出しないような配慮が必要である。

○ 論点２（特定技術分野の考え方）については、・予見可能性を高める意味で、スモールスタートとして特定技術分野を整理すべき。

・

非公開の対象は、安全保障上の機微性が極めて高い発明を想定すべき。

・

核兵器などの大量破壊兵器に関する技術に加え、現在の安全保障の状況を踏まえ、宇宙、サイバー等に関する技術を検討の視野に入れるべきである。

○ 論点３（政令で定める付加的な要件の考え方）については、
・

有識者会議での提言で、国費による委託事業の成果である技術を例示していたが、国費による委託事業の成果を対象とする以上は国自身が研究開発をした成果も対象とすべき。

○ 論点４（保全審査）については、・提出書類の完全性を求められると書類準備等で非常に時間がかかり、外国出願の機会を逃すことになるため、保全審査に完全を期すがゆえに産業や経済安全保障上の不利益が生じることがないよう、保全審査は柔軟かつ迅速な手続とすることが必要である。
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○

論点５（その他の事項）については、・ 本制度は予見性を高めることに留意するとともに、産業界に対して過度に萎縮する必要はないことを理解してもらえるように制度をしっかり周知すべき。

○ 特許出願非公開に関する検討会議では以上のような議論が行われたことを報告する。

（３）事務局説明
事務局から、資料１から資料８の内容について説明があった。
（４） 自由討議（欠席委員からの事前提出意見の代読も含む。）○ 本日、御説明いただいた特許出願の非公開化、それから基幹インフラともに、この内容については支持をしたい。この取組によって、我が国の経済安全保障がさらに促進されることを期待している。
○ 基幹インフラに関しては、基本的な考え方として条約その他の国際約束の誠実な遵守について考慮するということ、この点も支持したい。最近の米中の応酬などを見ても、自国が国際法に合致しているとの正当な主張を行うことは、外交政策上も重要ではないかと考えている。
○ 我が国の安全保障上の利益を保護するための真に必要な措置であれば、そういった措置を取る権利は国際約束上も確保していると基本的には考えられるため、必要な措置は着実に行っていただければと思う。特に最近、サイバーセキュリティについては問題意識を持っており、着実にセキュリティを確保していただければと思う。
○ 特許出願の非公開と基幹インフラの基本指針案に関し、それぞれ方向性について、
正しく論点を拾っていただいていると思う。
○ 特許について、経済活動、イノベーションをしっかり活性化させる方向で歪みが生じることがないようにしていかなければいけないという点をしっかり踏まえていると思う。
○ 損失補償については、今後、Q&Aで示していくということであるが、仮想的な状況におけるマネタイズをどう考えていくのかは若干難しい点があると思う。こうした4

点は、専門的な知識を必要とするが、しっかり検討していただきたい。
○ 基幹インフラについて、適正な競争関係を不当に阻害することのないようにという留意事項が基本指針に記載されているが、ここは極めて重要な論点。不当な競争関係の阻害行為とはどういうものかということについて、種々、若干状況が異なるかと認識していることから、それぞれの所管省庁において、どのような状況をもって競争関係が不当に阻害されていないと考えるのか、ということについてもしっかり示してもらう必要がある。
○ 安全保障の観点ではマーケットの外側にいる軍や諜報機関など、悪意のあるプレー
ヤーは、マーケットのルールは守らない。したがって、そこは政府がマーケットを外側から守る必要がある。経済的な損失はそのまま国民に悪影響を与えるため、国民の理解が必要。他方、あまり過剰に介入すると、経済、マーケットが傷むため、そこのバランスが非常に大事になる。
○ 他の委員からも指摘があったが、基幹インフラについて、ハードウェアを守るということは今回これできちんとできるが、最近の様々な業務は仮想空間で処理が行われるので、サイバーセキュリティもしっかりしないと、下半身は鎧で固めても、上半身が裸のまま、ということになってしまう。サイバーセキュリティの分野でも安全保障を確実なものとするようにお願いしたい。
○ 特に基幹インフラの部分について、昨今のハイブリッド戦と言われているように、通常の加害行為が行われる場合において、戦争状態の前からそういったものがされていたということは、既にウクライナにおけるロシアの侵略の際に明確になった。
実際に2.24の一月以上前、１月中旬ぐらいからサイバー攻撃が極めて破壊的な形で実施をされたということだが、比較的ウクライナが善戦したその理由というのは、
まさに事前に基幹インフラについて官民を挙げて対応したということ。経済安全保障推進法は、経済ということなので、どうも安全保障の側面が弱いと見られている方もいると思う。しかし、基幹インフラの部分は最もそういった側面が強い、規制の部分だろうと思う。もちろん民間側において様々な負担が出てくることになるが、やはり国が安全保障という観点から様々な事項を十分把握した上で、十全の措置を取るということが重要。そういった意味で、この基幹インフラの部分、まさに経済安全保障の中では一丁目一番地と言っていいと思うので、しっかりと規定を十全なものにするように定めていただきたい。
○ 特許出願の非公開制度の導入は、国際的には遅いぐらいなので、来年の春には施行5するという方針で進めることは賛成である。
○ 一昨年の議論を始めた当初は、日本にとってはまだ経験のない制度であるのでスモールスタートでお願いしたいというのが産業界からの要請であった。基本指針案はその精神を基に作っていると思うが、分かりにくいところもあるので、検討をお願いする。
○ 基幹インフラについては、基本的にはこれは大手の事業者の問題だと思うが、部品の供給、あるいは維持管理を委託されていると、供給元や委託先に中小企業も入ってくると思うので、その事業・審査に対する負担軽減については配慮をお願いしたい。
○ 事前届出事項に関する考え方ということで、やはり重要設備の供給者がどこの国なのか、あるいは役員の国籍、あるいはその設備の製造場所はどこなのか。かなり海外の情報を意識しているということだと思う。そうなると、なかなか国内の事業者
では情報が十分に取れないということもあると思うので、もちろんこの制度自身はこれでいいと思うが、例えば輸出管理の場合だと、懸念される外国のユーザーについては、それをむしろ政府のほうで公表し、こういう相手に輸出をする場合には気をつけろと、このような制度が輸出管理にあって、場合によってはこちらの制度でもどういう国の、どういう企業から調達する場合には注意すべきだというリストを公開していただければ、中小企業にとって対応が非常にうまくできるのでよいと思う。
○ 全体的に非常に分かりやすいと思う。付加要件について、国の委託事業において開発された場合について記載している。今の政治の動きを見ていると、日米の共働は非常に重要なポイントであり、日本とアメリカの特許に対する考え方自体が違うが、国の委託事業が特許出願の非公開の対象になると、日米の共同研究開発の事業が成立しないのではないかと思う。
○ 半導体や量子、量子と古典的技術のハイブリッドなどの共同研究が対象になるか否か、この辺りの感触が分からない。次世代計算基盤に関する研究は、本当に全て重要なので、ここに関しては対象になるのか否かを明らかにしてもらうとありがたい。
○ 今年度の補正予算でソフトウェアスタックに関するものがある。これは国の委託事業であり、日米の連携でもある。今後、HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）に関しては国の委託事業が多く出てくると思料する。実際には日米だけでは
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なく、広くヨーロッパとも一緒にという建付けになるので、本当に直近の問題である。国の委託事業に甘えるべきではないと承知しており、国の委託事業である限りはそれなりの制限が付くことはあると思うが、日本の安全保障を考えたときには、
次世代計算基盤というのは非常に重要なコアな課題である。そうしたときに、日本の技術がこれだけ遅れている中で、他国に追いつくとなると、国としても国の委託事業を進めたいのではないかと思料する。このような事例が現実に今、目の前にあり、特許出願非公開制度がショーストッパーになってプロジェクトが動かなくなってしまうおそれがあるので、これを考慮いただきたい。
○ これから行う基本指針案のパブリック・コメントのことを考えると、これを読んだ
方が内容をすぐ理解することは難しいと思う。パブリック・コメントの資料は、少し工夫することを勧める。
○ 基本指針案は、これまでの議論や指摘された事項を丁寧に盛り込んでいると思う。
○ 特定技術分野の発明のモチベーションを下げないようにインセンティブ作りをしていただきたい。
○ 基幹インフラについては、特定重要設備の供給者に指定されない場合でも、部品な
どの細かい供給で関連してくる企業が想定される。特に中小企業者が様々な場面で関連してくると思う。中小企業者も含めて、指定されているか否かにかかわらず、
本指針の趣旨への感度を上げていただくことが非常に重要。その為の広報活動、あるいは相談窓口等の設置等前向きな検討が必要。
○ 基幹インフラについて、リスク管理措置を講じたとしても、リスクは決してゼロではないということを、特に政府の皆様に御理解いただきたい。何か問題が起きたときにリスク管理が十分ではなかったのではないかというようなことで後出しじゃんけんのように非難されると、民間企業のインセンティブが落ち、モチベーションが下がる。これだけ想定外のリスクが発生しうる環境では、リスクゼロはあり得な
いということについて十分に考慮いただきたい。
○ 昨年末に防衛三文書が発表され、経済安全保障推進法と併せて日本の安全保障が大きく進展していると感じている。今回の基本指針案２つについても、当面の対策として十分かつ重要な役割を果たすものになったと感謝している。
○ 基幹インフラについて、広い意味でのサイバー攻撃というのは、日々進化しており、
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そして、私たちのサイバーシステムへの依存というのも日々変わってきている。毎
年数十億円のIT投資、IT予算というのを積み上げている大学もある。これはデジタ
ルトランスフォーメーションのかけ声の下に改革を図っているが、残念ながら、IT
投資というのは減らず、むしろ増えていくというのが現状。そして、大学が独自で開発するシステムだけではなく、外部の事業者、そして残念ながら外国の事業者が提供するシステムを使わざるを得ないというのが現実。ソースコードのレベルで全てを確認することは到底不可能で、そうしたときに、この制度はどれだけ意味があるのかということをよくよく考えていかなければいけない。事業者も同じような状況のはずで、こうした外部の事業者がつくるコード、プログラム、これにどういうものが入っているかということは、よくよく深い理解がないと確認することができない。これは審査をする政府側の能力というのも高めていかなくてはいけないと思う。
○ イノベーションや効率性を毀損しないという記載もあるが、日々アップデートしながらセキュリティを確保するというのは非常に困難な課題。我々がセキュリティを高めれば高めるほど、相手側も偽装のレベルを上げてくるというのが現実。そのことを肝に銘じてしっかり守っていくことをお願いしたい。
○ 特許出願非公開基本指針案の４ページ、（１）本制度の趣旨における「・・発明者
は、他の追随や模倣に対抗するためにこの独占的な権利を確保しようとすると、本来であれば公開を自重する発明であっても・・」という記述について、普通はリバースエンジニアリングが可能な技術であって、他の追随や模倣に対抗する必要がある状況では特許出願を自重しないと思う。記述は、「機微技術であるのかどうかとか、他者が追従できるか、できないかは不明又は不透明である」等とするのが適当である。
○ これまで特許出願を自重していた発明について、出願をして先願権を得られるというのはそのとおりであり、本制度により救済できると思う。
○ 損失補塡については、今までの特許法でカバーできていない、例えば外国出願できなかったこと、先願権を失ったことというのが、損失に加わっているということなので、特許法には102条の規定があるが、それに加えてどういう認定があるかというのを、できれば政令、省令、もしくはQ&Aの中で明らかにしていただきたい。
○ 基幹インフラについて、それほど専門ではないが、特定重要設備や重要維持管理等というものに対する考え方は、まだまだ概念的であろうと思う。役務が提供できな
8くなるものはもちろん対象になるのであろうと思うが、品質の低下や安定提供の継続というのはかなりスコープが広がっていて、いわゆるCSIRTからPSIRTまで様々なものが含まれるというふうにも今の指針では読めなくないので、これは下手をすると産業界の不安をかなり煽ってしまうことがあり得ると思う。もちろんそういうことは政省令やQ&Aでこれから決めていかれるということだが、業界も幅広いので、業界によっては考え方も随分違うだろうし、価値観も違うので、調整が非常に大変だろうと思っているが、そこはぜひよろしくお願いしたい。
○ 指針が出たときの最近の傾向として、常にメディアが不安をあおるような発信をしがち。そこはできれば事務局の方でコントロールができるものはしていただき、いたずらに不安をあおらないほうがよいと思う。
○ 特許出願非公開と基幹インフラ、それぞれの基本指針案について異論はない。
○ これまでの検討会合でも意見を申し上げてきたが、経済活動、イノベーションの両立を念頭おき、特定技術分野の考え方は限られたものになっており、予見可能性の観点からも制度設計していただいて、基本指針案により制度の全体像が明らかになりつつある。これからは産業界において、企業やグループ内での取組を強化していかなければいけないと考えており、また、そのためにも制度に関する普及、啓発に引き続きのご尽力をお願いしたい。特に中堅・中小企業、地方も含めた企業の取組に対する支援策についてもご検討をお願いしたい。
○ 特に企業の知財活動の取組との関係では、２つの重要なことを検討していかなければいけないということを改めて感じている。１つは、特許としての権利化と営業秘密としての管理の関係について。出願して権利化する技術と、営業秘密で管理する技術というものを見極めながら企業活動を行っているが、改めて経済安全保障という視点が加わるので、そのような制度環境の下で改めて特許の権利化、それから営業秘密の管理をどのように徹底していくのかが、これからの企業にとっての課題になる。他の１つは、企業やグループ内の知財活動についての業務プロセスを改めて構築しなければいけない。企業活動がグローバル化しており、日本国内での外国企業の子会社との共同開発・共同発明、ジョイントベンチャーなどでの共同開発・共
同発明、海外の企業や研究機関や研究者との共同開発・共同発明などのケースで完成した発明の内容の真の発明者は誰か、どこで発明が行われたのかということについて、従来からも気をつけているが、関連する契約関係などを含め、業務プロセスの中でしっかり裏づけを取れるような形で記録として残していかなければならない。このような意味で業務プロセスの構築をしなければならない。
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○ 引き続き、産業界の取組の実情を聴取していただきながら、例えば、ガイドライン
やマニュアルの整備をご検討いただいて、特許出願の非公開制度の下、企業の知財活動が自律的に発展、充実していくように企業に対する引き続きの支援をお願いしたい。
○ 「基幹インフラは一丁目一番地で、４分野の中で一番規制色が強いので、しっかりとした準備が必要」との指摘に賛同する。４分野の中では、一番規制色が強い分野なので、経済と安全保障の均衡点をどこに置くか、一番問われる分野ではないかと思う。
○ 特定妨害行為を防止するとの目的からすると、官が規制する側・民間が規制される側、との区別ではなく、まさに官民協働で特定妨害行為をいかに防止するか、との観点で臨むことが重要だ。規制される側の民間から様々な情報を出してほしい、との要請があることは分かるが、その情報がきちんと活かされて、特定妨害行為の防止につながっていくという道筋がきちんと見えないと、民間側、協力するほうも「面倒くさい」となりがちだと思う。もちろん法律で決まれば守るわけだが、基本的にはそうした構図にある。「ちゃんと戸締まりしていますか」と逐一書類で確認されるのは、多分方法としては違っている。悪意を持って妨害しようとする人をいかに防ぐかに力点を置いていただきたい。
○ 資料７の基本指針の第４章で届出事項について書いてある。法律には届出の内容について書かれておらず、初めて指針で出てくるため、事業者としては非常に重要になる。
○ P19の「特定重要設備の供給者に関する事項の例」で、例えば「一定割合以上」と書いてあるが、何％なのか明確になっていないので、できるだけ数が少なくなるよ
うに絞っていただきたいと思う。また、「役員」についても、会社法上の取締役を指すのか、指針では明確でないので、これも必要最小限に絞っていただきたいと思う。
○ P21の「(4)審査に当たっての考慮要素 」で、特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかを判断されるわけだが、これをいかにして判断するのか。
事業者からすれば、レッドラインははっきり示していただくのが一番いい。安全保障の分野なので限界があるかもしれないが、外為法の輸出管理にならってリストを出すのも一つの方法だ。できるだけ予見可能性を高めて、官民が協働して特定妨害
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行為の防止につながるように、対応いただきたい。
○ そうした観点から、P33で、政府として、「的確な意思決定を行うための情報収集・分析を行い、両部局から関係行政機関に対して必要な情報が提供される体制を構築する」と書かれていることは非常に重要だ。年末の国家安全保障戦略においても、国力の一つの要素として情報力を強化していくということが挙げられている。情報力を強化すれば、もう一つの国力の要素である経済力を毀損せずに目的が達成されるということだと思うので、ぜひこの点、よろしくお願いしたい。
○ P33 の「特定社会基盤事業者等の負担の軽減が図られるよう不断に制度の見直しを行う」は非常に的確な指摘だと思っている。基本指針に書かれているやり方がベス
トだとは決して思っていないので、これが施行されて経験値を積み、情報力も向上させる中で、よりよい規制の仕方、つまり、基本指針に書いてあるように事業者の負担が少ない形で目的がきちんと達成されるよう、制度の見直しに向けて不断に取り組んでいただきたい。
○ 全体的には非常によくまとめていると思う。産業活動は極めてグローバル化されており、学術においては、さらにグローバル化されている。その中で、国際共同研究を行い、そこから出てくる知財をどういう観点で管理していくのか。そのようなことも考えながら今後の国際的な共同研究活動ができる環境をどう構築していくのかということまで考えて制度設計する必要があると感じている。
○ 特に同志国間のネットワークをどう活用していくのかということは、今後、我が国にとっては極めて重要な概念になってくると思う。そのようなところにも配慮しつ
つ、うまく運用されるような仕組、日本はこれまでこのような制度を持っていなかったので、既に同様の制度を運用している国の経験や知見など、情報も共有しつつ、具体的に制度設計していく必要がある。
○ 状況の変化は極めて迅速に起こるので、起こったときにそれをどうするかという対応力を付けるのかというのは、人材の育成ということが重要になってくる。今まで
我々はそのようなことをしていないので、人材への投資ということも同時に行っていく必要があると思う。
○ 特に最後にインフラのほうも、何をどう考えて基幹インフラとするのか。例えばグローバルな企業が、これは言っていいのかどうか分からないが、ほかの国でやって、それも基幹インフラになるのか、そこまで考えての基幹インフラなのか。そこはう11

まく例示しながら、国内にあるものを考えればいいのかというのは、それぞれの日
本のアクティビティーが国際化していけばいくほど、こういった概念は重要になってくるし、どういうふうに国際協調をしながら動いていくのかということも実は考えていかないといけないのではないかと思ったところ。
○ 特許出願の非公開及び基幹インフラに関しての基本方針案について、全体として非常によくまとめられており、考え方等についても異論はない。大変よく整理していただいたと思う。
○ 基幹インフラに関して、中小企業が関係することもあると思われるので、中小企業に対するある程度の配慮とか、慎重な対応が必要であるということが基本指針には記述がある。ただ、同時に、中小企業にも経済安全保障についての関心や意識を高めてもらう必要があるし、そういう意味での専門性を高めていただく必要がある。
そのため、ここでの考え方としては、中小企業が日本の経済で重要な役割を果たしているということを前提とした上で、中小企業の在り方に対して、それぞれの企業の経営の在り方についても慎重に配慮するという言い方で伝えていけば良いのではないかと思う。
○ 基幹インフラがどこまで含まれるのかということについて、相当に広がりが出てきている感じがする。従来に比べ、多様な性格を持った産業分野も入ってくるかもしれない。そうすると、その中には国民生活に非常に近い分野があるし、中小企業分
野に近いところも入ってくるということでもあるから、それぞれの所管官庁において、事業者については慎重に、その性格を考慮して、指導していただくのがよいのではないかと思う。
○ １つ、これもいい指摘をしていただいていると思うが、委託・再委託の構造の問題
として、不当なコスト転嫁が行われるといったことについて、一部の産業分野でそういったような話もあると聞いている。そうしたことが行われると、産業全体の基盤を非常に脆弱化するということにもなる。そのため、不当な転嫁が行われることのないよう、どちらかというと取引制度の問題かもしれないが、それについてもきちんとした配慮が必要であるということで、それを踏まえた上で様々な関係者への指導をお願いしたい。
○ 特許出願の非公開制度が実効性のあるものとして活用されるかどうかは、損失補償にかかっていると考えている。損失補償が十分に得られるならば、中小を含め様々な規模の民間の活力を生かすことができ、官民技術協力の取組と併せ、技術開発が12充実したものになるのではないかと思う。
○ 損失補償の中心的な課題は、基本指針案にあるように、請求人が過度な不利益を被ることがないよう配慮するという点にある。
○ 特定社会基盤役務については、基本指針で制度の運用に関する基準がどのように示されるのかといったことが注目されていたと思う。特に勧告に係る措置の命令については、行政手続法の適用が除外されていることもあり、今回の基本指針で考慮要
素等に詳細に言及した点は非常に重要と考えている。
○ 基幹インフラ基本指針案の第５章には、情報提供についての節も入っているが、命令との関係においても、処分庁から事業者に対して十分な情報提供が行われている
ことが前提となるはずであり、この点は事業者の方々と事前に共有しておくべきものと思う。
○ 特許出願の非公開については、予見可能性をかなり強く意見してきたが、この基本指針案は、最大限それに応えた形で言及していると考える。
○ この制度は出願人等との連携、コミュニケーションがしっかりできるということが非常に重要であり、防衛産業等に関わる事業者の方にとっては、非常にいい制度だという評価を受けていると思う。
○ 防衛産業等以外の方々とのコミュニケーションをどのように確立させていくかという点はあるが、本制度は手挙げ制度もあり、この制度目的をよく理解してもらい
適切な形で活用できるようになるということが望まれる。いろいろなコミュニケー
ションをとって、制度の趣旨、目的、運用に対する信頼というものが確立されていくことが重要ではないかと思う。
○ 海外との共同研究に関して、この制度を導入するときから、例えば、アメリカの研究機関から、このような制度の適用があると共同研究に参加できないと言われてしまうと、これはもう全く本末転倒だということは言ってきた。その点、アメリカの制度は予見可能性がほぼないということに比べて、本制度は相当丁寧な形になっている。逆に、この丁寧な説明があるがゆえに、特定分野に必ず適用されるのかというような話になると、これもまた本末転倒であり、しっかりしたコミュニケーショ
ンを取っていくということが重要になると思う。

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○ 特に委託研究に関して、アメリカ側はほぼクラシファイドか否かが大きな見方になるので、基本的に委託研究の性格で分かれるものと考える。その点、運用の中でしっかり説明していくことが重要であるし、基本指針が確定したら、アメリカの大学
等には説明する必要があると思っており、理解を得る説明は可能と考えている。
○ 基幹インフラについて、やはり国際調達、それから入札、もう設備に入っていって後でメンテも入札で決める等の様々なことが考えられ、その過程で指定されるというようなことも考えないといけない。そういうときに、運用上混乱が起きないように上手な運用をしていただきたい。
○ マスコミとの関係という点で、これはやはりこのタイミングで非常に重要かと思う。
制度としては非常に丁寧にやっているのだが、予期しない形で反応されると困る。
我々もちょっと被弾したこともあるが、ぜひそこは事務局でコミュニケーションを
しっかり取っていただければと思う。
○ 特許非公開、基幹インフラの基本指針案、双方とも支持したい。
○ 基本指針案はやはり分類を明確にして、基準をしっかり作っていく。そこまでを行うことが大事だと思う。そうなると、具体的にはどのような事例があるのかということなどが問題になってくるが、基本指針としては、その骨格をつくることが重要であるから、その観点からは適切な、十分にすばらしいものができていると思う。
○ これまで主要諸国が保有している特許出願非公開の制度に相当するものを日本が持っていなかったが、今般、その制度を持つことになったということだけでも国内外にある種の緊張感が生まれる。その効果というものは評価できると思う。これまで、同等の規模、位置付けの企業であっても、安全保障意識が高い企業は特許出願を断念しており、そうでないところが出願していた。これは不公平が存在していたということだと思うが、今回の法制度により、安保意識の高い企業が従来諦めていた発明の一部について出願できる可能性がある。この点、不公平の解消になり、これは非常に有意義なことだと思う。
○ 同時に、社内の知財の体制などが不十分なスタートアップ企業にとっては、技術革新に向けての活動の上で足かせとなることは否めないが、その点は特定技術がかなり絞られ、スタートアップ企業を含む出願人となり得る者とコミュニケーションをとる工夫が十分になされると期待できるので、乗り越えられるだろうと思う。例えば、新たな制度発足に伴う数次の説明会、分かりやすい相談窓口の説明などが行わ
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れると思うし、説明会も首都圏だけではなく、特に中小企業が多くそれが必要とされている地方で行うことになるのだろうと希望する。ハイブリッド方式など、参加しやすく、周知徹底が図られるということが重要ではないかと思う。
○ 基幹インフラ及び特許出願の非公開に関して、経済安全保障的観点から、新たな規制を設けようとする基本指針の方向性は、これまで経済安全保障法制に関する有識者会議で議論してきた内容を適切に反映した方針案だと評価したい。その上で、その２つの指針案作成の過程で産業界だけではなく、アカデミア由来のインフラ技術
や、大学発特許の観点がどのように議論されたのかを確認したいと考えている。特に後者の特許の開示に関する規制については、今後、大学や国立研究開発法人において安全保障と関係する研究の進展が予想される中、少なくとも適切に検討されている旨の記述が必要ではないかと考える。
○ 経済安全保障に関連する研究開発であっても、我が国の現状では、クラシファイド
リサーチではないオープンパブリッシャブルを保証するアンクラシファイドリサ
ーチしかアカデミアが引き受けることは難しいと思われる。それでも将来的にはアンクラシファイドから始まり、その後に機密性を帯びるケースも発生すると思われる。そのグレーゾーンの研究開発からの特許申請に際して、誰がどの時点で安全保障上の観点からその妥当性を判断するのか。そこには研究現場のマネジメント上の工夫も必要となるなど、さらにはインフラ技術に関する方針についても、例えば、
サイバーセキュリティに関係するものなどはアカデミアでの研究開発と切っても切り離すことはできない。
○ 我が国におけるクラシファイドとアンクラシファイドの区分定義をどのように設定していくべきかについて関心を持っており、そのことも考慮してもらい、本基本方針案においても、アカデミアの関与についてもう少しの言及があってもしかるべきだと考える。
○ 今回の新国家安全保障戦略は、五力ということで、外交、情報、軍事、経済、技術を動員して安全保障を高めるのだということで、話を聞いて特に思ったが、ウクライナにおけるハイブリッド戦においては、この五力のうちの情報と軍事、これをいかに高度に融合することによって勝利するかということが明らかになったと思う。
○ 今回の基幹インフラは、まさにサイバー戦に対して、どういった形で平常の経済活動を守るかということだと思う。サイバー戦においては、まさに情報と経済力、それからまた技術力、これをいかに融合するかということだと思うし、サイバーにお15

けるインテリジェンスの一つの特徴は、いかに官民がシェアをするかだと思う。インテリジェンスというと隠すとか秘密という意味があるが、いかにシェアをするかが大事だということである。まさにそういったことについても留意をしていただくということが、最終的にはシステム全体の標準化につながるのではないかと思う。
事務局より回答（特許出願の非公開について）○ 損失補償については、分かりやすい制度を目指してQ&Aなどを作りたい。
○ 制度説明については、年間30万件に及ぶ特許出願があり、関係者も非常に多いので、様々なコミュニケーションをとりながら進めていきたい。
○ 国際共同研究開発等への影響については、国の委託については昨年の有識者会議の提言にあり、これを踏まえながら、産業への影響を少なくするとともに、国際共同研究開発への影響をしっかり見ていく必要があると思っている。あくまでも保全審査の対象となるということであり、保全指定するかどうかは案件ごとに産業への影
響について、出願人から話を聞きながら議論していきたい。
○ 普及啓発に関すること、産業界の日々進んでいく実態などを踏まえながら、実態に即した制度にしていくようにとの指摘を頂いたと受け止めている。基本指針の考えに沿って制度設計を進め、また、不断の見直し等を行っていきたい。
○ 特許出願の非公開に関して、複数の委員から海外との共同研究開発について指摘を頂いた。研究の内容がクラシファイドであるか、アンクラシファイドであるかが重要な要素になるのではないかという指摘については同意する。例えば、米国で公開可能なのか、クラシファイドで非公開になるのかなど、米国の制度と日本の制度は当然同じではないが、このような点は考えなければならない。
○ 特許出願非公開の基本指針案に記載した付加要件の一つである国の委託について
は、国が資金を100％拠出した研究開発が対象であり、共同事業というものは、全て国が資金を100％拠出したものだけではないと認識している。
○ いずれにしても、特許出願非公開に関しては、産業への影響ということも勘案し、抑制的に運用することを基本的な考え方とするものと認識している。
○ この特許出願非公開の制度は、特定技術分野の指定の際、産業やイノベーションの16影響があるものについて、民間や大学の研究の全てを保全審査に付すということではなく、国の委託などの要件を課して絞り込むために付加要件というものを設けている。このため、国の委託であれば全て対象になるというものではない。今後、特定技術分野として国際特許分類で指定するが、研究開発や知財の担当者であれば自身が研究している内容を特許庁に出願した場合にどのような国際特許分類が付与されるかについて、これまでの蓄積の中で一定の予測を持つものと考えている。この国際特許分類による保全審査の対象分野を特定することにより、見れば自身の研究が保全審査の対象となるか否かが分かると考えている。
○ 特定技術分野は今後政令で定めるものであり、この政令案についてはパブリック・
コメントを行うので、産業、イノベーションへの影響等について、様々な関係者の方々から意見を伺った上で検討していく。この検討では、保全審査に付すべきもの
や、保全審査の内容などがあり、できる限り予見可能性が高まるように丁寧にコミュニケーションをとりながら検討を進める。
事務局より回答（基幹インフラについて）○ 多くの先生方から、中小企業者の方々を含む事業者の皆さんの負担軽減ということで様々な御指摘を頂いた。国家・国民の安全と経済活動、経済の自由の均衡点をいかにして探るかというのもとても重要な話と考えており、事業者の皆様とも密にコミュニケーションを取りながら進めていきたいと思う。また、今回の規制対象外の指定基準に至らない中小企業者を含む皆様方に対しても、適切な情報提供を行うという方向で基本指針案に記載しており、さらには、それを超えて、本制度に関して
広く国民の理解と協力を得るために必要な周知広報や情報提供を行うと基本指針案に記載しているので、この制度を広く国民の皆様方にも御支持いただけるよう努
めてまいりたい。
○ 委員から指摘のあった、輸出管理の外国ユーザーリストのような工夫ができないのかという点については、どのようなことができるのかは考えたいと思う。しかし、
例えば、国際的な合意がある場合や、制裁の対象であるとして国連決議等で示されている場合などではないときに名を特定すると、抜け穴になるということもある。
そもそも状況は常に変化していくため、これを明確にリスト化すると、リアルタイ
ムで更新できるのかという問題もある。そのため、リストをつくることは、今、事務局としては基本的には考えていない。どのような工夫ができるのかというのは、今後考えていきたいと思う。
○ とりわけインフラについては、関係する事業者が非常に広い。もともと基幹インフ
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ラ事業者そのものが広いが、そのような事業者に設備や、あるいは維持管理のためのサービスを提供する事業者となると、関係する事業者には、中堅・中小企業も含まれる可能性が出てくる。それを踏まえると、今後は規制の内容について十分に関係する皆様方に注意を払っていただき、あるいは関心を持っていただきたい。また、場合によっては制度の対象になることもあるので、この指針の中でも、すでに対象となっている事業者以外に対してもしっかりと情報提供していく、あるいは支援をしていくということを明記している。広く言えば、サプライチェーン上の事業者が関係するということであり、サプライチェーンはかなり変動するものということを前提として、今対象となる方々だけではなく、その可能性のある方々に対しても広く情報提供をしていくことが極めて重要だと思っているので、地域での説明会、あるいはオンラインでの説明会を含めて丁寧に対応していきたい。
○ 委員から指摘のあったリストについては、輸出管理の外国ユーザーリストはブラックリストではなく、あくまでも注意を喚起するリストとして公表しているものであるということについては誤解のなきようお願いしたい。輸出管理制度というのは昭和62年のいわゆる東芝機械ココム事件を端緒として強化されてきたわけだが、実際にこのユーザーリストというものは、注意喚起のためのリストであっても、それを公表するにはかなりの時間と、まさに経験や知見を蓄積した上で、公表に伴うリス
クとのバランスの中で最終的に判断して公表すべきものなので、直ちにこれができるとは思っていない。今後、制度を運用していき、知見、経験を蓄積する中でしっかりと考えていきたい。
（５）今後の予定
自由討議終了後、事務局が今後の有識者会議の流れについて説明した。

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