エコアクション２１地域判定委員会の現状に関するアンケート集計結果
平成 25 年 9 月 24 日
EA21 全国交流大会 in 北上実行委員会「EA21 全国交流大会 in 北上」での研修プログラム「模擬判定委員会」開催にあたって，その参考資料とする目的で実施された表記アンケート（本稿末尾に原文を掲載）については、全 55
地域事務局中 51 事務局から回答をいただきました。（回収率 93%）お忙しい中、ご協力を賜り、誠にありがとうございました。その集計結果について下記のとおり、ご報告申し上げます。
社団法人系
9%

Ａ．地域事務局の概要について
１）運営母体地域事務局の運営母体として、最も多かったのは、「特定財団法人系17%非営利活動法人」であり、38%（n=55※1）、以下「商工会

特定非営利活動法人
38%議所※2」と「中小企業団体中央会」が、それぞれ 18％、
「一中小企業団体中央会
18%

般財団法人・公益財団法人」17%、「一般社団法人・公益社団法人」9%となっていた。（図－１参照）

商工会議所
18%

※1…ここでは全 55 地域事務局を対象に分類を行った。
※2…北海道商工会議所連合会は、一般社団法人であるが、ここでは商工会議所に含めた。

図－１ 地域事務局の運営母体（n=55）

平成16年
6%

２）設置年度地域事務局の設置年度は、平成 17 年度が全体（n=51）
平成20年
以降20%の約半分（51%）を占めていた。最も早い平成 16 年度
は 6%、平成 20 年以降の設置は 20％となっていた。
（図－２参照）

平成19年
18%３）認証登録事業所数

平成17年51%

中央事務局 HP によれば、平成 25 年 8 月現在で、全体（n=55）の認証登録事業所数は 7,928 となっている。
最も認証登録数の多い地域事務局は「静岡県環境資源協会」であり、775 事業所と群を抜いて多い。以下第 2

平成18年
6%
図－２ 地域事務局の設置年度（n=51）

位が「大阪」483、第 3 位「東京都中小企業団体中央会」474 となっている。上位５地域事務局で全体の約 3 分の 1、同じく上位１０地域事務局で、全体の約半分を占めている。
全体的な分布を見ると図－３に示す

60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

とおり、100 未満の地域事務局が最も多く全体の 49％を占め、次いで、100 以上 200 未満の 33％となっていた。認証
図－３ 認証登録事業所数の分布（H25.8 n=55）－1－

登録事業所数 200 を越える地域事務局は 10 事務局にとどまっている。
なお、運営母体ごとの認証登録件数には大きな差異はなかった。また、設置年度で見たときには、平成 17 年度までの設置事務局の認証登録事業所数が平均 194 であるのに比して、それ以降の設置事務局では、平均 94 と大きな開きが認められた。

Ｂ．判定委員について
１）人 数
地域判定委員会を構成する判定委員数は、図－４に示す

11人
以上
6%

8～10人
2%

とおり、5 人未満が最も多く全体（n=51）の 57％（3 人：13 事務局、4 人：15 事務局）となっていた。次いで 5～7人が 35%、8～10 人が 2%、11 人以上が 6％となっていた。
また、人数の多い事務局は、「長野産環協」17 名、「大阪」12 名、「銀河」11 名などとなっている。判定委員の総数は、

5～7人
35%

5人未満
57%

251 人、１地域事務局あたりの判定委員の人数は平均 4.9人であった。男女比率では、男性 92％、女性 8％となっていた。人数が多い場合、多様な見方ができる反面、統一性に欠けるといった悩みもあるとのコメントも付されていた。

図－４ 地域判定委員会の判定委員数

２）年 齢
質問の性格上必ずしもすべて正確な回答が得られてはいないと思われるが、平均年齢は 61 歳、最高齢 81 歳、最若年は 30 歳となっていた。
３）経歴・資格等判定委員の経歴、保有する資格等については、表－１に示すとおり様々である。複数の経歴・資格等に該当している場合も多いが、全地域事務局（n=51）で回答のあった判定委員 227 名※3 の経歴・資格等は、「企業等の環境管理経験表－１ 判定委員の経歴・資格等経歴・資格等
企業等の環境管理経験者者」が最も多く 55 名（24%）、次いで、「学識学識経験者（大学教授等）経験者（大学教授等）」47 名（21％）
、「環境カ 環境カウンセラー
ウンセラー」46 名（20％）、「行政職員（OB を 行政職員（OB含む）
ISO14001審査員含む）」42 名（19%）などとなっていた。
「EA21 環境関連の有資格者審査人」は 11 人（5%）と比較的少なかった。 その他
EA21審査人
これは担当案件の判定ができないなどの制約 市民団体等の代表環境NPO関係者があるためと考える。
事業者団体等の代表「その他」としては、ISO14000 コンサル、 他の地域事務局員
技術士、中小企業診断士、環境関連社団法人代 対象判定委員延べ人数
対象判定委員の実人数

表、元環境審議会会長、環境保全事業団役員な該当人数割合5524%
4721%
4620%
4219%
3315%
3114%
146%
115%
115%
94%
94%
21%
310
227どとなっていた。
※3…主に判定委員が多い事務局について、全員分が記載されていない等の理由により、実際の総数 251 人と一致していない。
「割合」は、回答対象者数 227 名に対する経歴・保有資格等の該当者の割合である。

－2－

Ｃ．判定委員会について
１）実施頻度
判定委員会の実施頻度は、図－５に示すとおり、毎毎月２回以上10%

月 1 回が最も多く、57％となっていた。毎月 2 回以上行っている地域事務局は、認証登録件数が上位にランクされる５地域事務局（ひょうご EMS 支援センター、長野産環協、さいたま、静岡県環境資源協会、大阪）

毎月１回を越え２回未満8%

毎月１回未満の頻度26%となっていた。一方で、実施頻度が 2 ヶ月に 1 回未満の地域事務局も 2 箇所あった。
毎月１回
57%

２）開催場所
判定委員会の開催場所は、ほとんど（94%）が地域事務局内で実施されていた。地域事務局以外での開催は３地域事務局であった。

図－５ 判定委員会の実施頻度

３）判定委員に提供する資料の種類
判定委員に送付提供される資料の内訳を図－６に示す。様式類では、様式６が 100％となっている他、様式９：98%、様式５：78%、様式２：76%、様式４：73％などとなっていた。様式３：53％、様式７：59％、様式８：59％などは比較的少なかった。
文書・記録類では、環境活動レポートが 100％となっていたが、それ以外の書類は、「すべて送付する」が 51％、「送付しない」が 31％と大きく二分されていた。「一部を送付する」8％、「必要に応じて開示」10％という事務局もあった。最も少ない送付資料の組合せは、「様式６＋環境活動レポート」（１地域事務局）、次いで「様式６＋様式９＋環境活動レポート」（２地域事務局）であった。

0%

10%

20%

30%

40%50%60%

様式１スケジュール表様式２様式３様式４様式５様式６様式７様式８様式９
環境活動レポート
申込書・様式Ａ・その他
レポート以外の文書記録すべて送付
レポート以外の文書記録の一部を送付
レポート以外の文書記録は送付しない文書記録は必要に応じて開示

図－６

判定委員会に送付する様式・審査書類等－3－70%

80%

90%

100%

４）資料提供の時期
関係資料を判定委員に送付する0%

時期は、「当日」が最も多く 35％となっていた。次いで、「数日～1 週間当日前」が 31％、「1～2 週間前」が 24％

数日～１週間前となっていた。
（図－７参照）「その他」として、「審査結果が届き次第順次送付」、「件数が少ないときは当日、多いときは 1 週間前までに送付」などのコメントが付され

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

１～２週間
２～３週間
３週間～１ヶ月
その他ており、実態として、かなりフレキ

図－７

判定委員への資料送付時期

シブルに対応していることがうかがえた。
５）書類をどの程度見てくるか
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45%

この設問には、かなり主観的な細部に渡りよく見て来る判断で回答せざるを得なかったものと思われるが、「細部に渡りよく見て来る」（39%）と「全体的に比全体的に比較的よく見て来る
全体的にさらっと見て来る
最低限必要なところは見て来る較的よく見て来る」（41%）の合計

あまりよく見て来ないが 80％となっており、判定委員がほとんど見て来ない（当日配布を含む）その使命を果たすべく、努力してその他いただいていることがうかがわれる結果となっていた。
（図－８参照）

図－８

判定委員は書類をどの程度見てくるか

なお、設問の選択肢では、「当日配布」の場合、「ほとんど見て来ない」に分類したが、「当日、あらかじめ、事務局から要点を説明する」とした事務局もあり、「当日配布」が必ずしも「ほとんど見ていない」とは言い切れないと思われた。
６）所要時間判定委員会１回あたりの所要時間
は、地域事務局の状況で大きく異な0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

１時間以内ってくるものと判断するが、「1～2時間」とした事務局が 35％と最も多１～２時間

く、「4 時間以上」と長時間に及ぶと２～３時間した事務局の割合も 14％あった。逆３～４時間に「1 時間以内」と短時間で終了するとした事務局も 4％みとめられた。 ４時間以上（図－９参照）

図－９

判定委員会１回あたりの所要時間

７）１案件あたりの所要時間
この設問も判定委員会にかかる案件数によって大きく異なってくるものと判断するが、「20～－4－

30 分」とした事務局が 39％と最も0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

45%

多く、次いで「10～20 分」：35％、「30 分以上」：24％となっていた。
（図－10 参照）５分以内
５～１０分

なお、「5～10 分」とした事務局

１０～２０分（1）における認証件数は 177 件と２０～３０分それほど多い訳ではない。

３０分以上

８）判定委員への謝金の額判定委員への謝金の額（交通費は図－10 １案件あたりの所要時間含まず）は、図－11 に示すとおり、委員会 1 回あたり、「10,000 円以上 15,000 円未満」が最も多く 41%となっていた。そのほとん
どは謝金 10,000 円（消費税込み 10,500 円、源泉徴収後 9,000 円を含む）である。次いで、「5,000円以上 10,000 円未満」が 29％となっている。謝金が 1 回あたり、20,000 円以上は 6％（3 箇所）であった。最高額は 30,000 円、最低額は 0 円（ボランティア）となっていた。
その他、判定委員会１回あ0%

たりではなく、１案件あたりで支払う事務局が 2 箇所（銀河、ひょうご EMS 支援センター）あり、その金額は、１案件あたり 2,000 円～2,500 円と5%10%15%20%25%

30%

35%

40%

45%

5,000円未満
5,000円以上10,000円未満
10,000円以上15,00円未満
15,000円以上20,00円未満なっていた。また、「金額がその時々で異なる」、「未記入」

20,000円以上
その他とした事務局がそれぞれ 1 箇

図－11 判定委員への謝金の額所ずつとなっていた。
９）オブザーバーの参加状況
判定委員会に審査人がオブザーバー参加するかどうかについての設問（複数回答可）に対しては、図－12 に示すとおり、「ほとんど来ない」とした事務局が最も多く 44％を占めていたのに対し、「毎回参加者がいる」が 9％、「時々参加者がいる」が 4％、「来る人は限定されている」が 5％となっていて、オブザーバーの参加状況は全体的に低調であることがうかがえる。また、「問題ある案件について参加を要0%請している」とした事務局が 25％参加を義務づけているとなっていたが実際にそれに従っ毎回参加者がいるて参加したかどうかについては不時々参加者がいる

明である。
その他、
「参加を一切認めていない」、「参加を呼びかけていない」、

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%

ほとんど来ない
来る人は限定されている回数を決めてオブザーバー参加を勧奨問題のある案件について参加を要請
その他「登録審査のみ参加を要請してい図－12 オブザーバーの参加状況る」などとした事務局もあった。

－5－10）比較的指摘等が多い書類及びガイドライン要求事項
提出が求められている審査書類0%（様式 1～9）の中で、判定委員会（事務局を含む）から何らかの問題点を10%

20%30%40%50%60%

70%80%様式１（スケジュール表含む）

指摘されるケースが多いものは、図様式２－13 に示すとおり、様式 6（審査報様式４告書）が最も多く 75％、次いで様式

様式５9（コミュニケーションシート）
：47％、

様式６

様式 5（チェックリスト）：47％とな

様式９っていた。
（複数回答可）図－13 比較的指摘が多い審査書類（様式類）

その他の審査書類（様式 1，2，4など）への指摘は、比較的少なかった。

また、ガイドライン要求事項で求めている文書、記録類に対する指摘では、図－14 に示すとおり、「環境活動レポート」に対する指摘が最も多く 75％となっていた。（複数回答可）
以下、「環境目標と環境活動計画」：51％、「環境関連法規等の取りまとめ」：47％、「環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価」：39％、「代表者による評価と見直し」：35％などの要求項目に関連する文書・記録類に対する指摘が比較的多くなっていた。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

環境活動レポート
対象組織・活動の明確化
環境方針
環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価
環境関連法規等の取りまとめ
環境目標と環境活動計画
実施体制
環境教育
環境コミュニケーション
実施及び運用
環境上の緊急事態への準備及び対応環境関連文書及び記録の作成・管理取組状況の確認並びに問題点の是正及び予防代表者による全体の評価と見直し
その他

図－14

比較的指摘が多い審査書類（ガイドライン関連文書・記録）

11）指摘等の具体的内容
具体的にどのような指摘事項等が多いのかについて、審査人に対するものと事業所に対するものに分けて回答してもらった。多数回答があり、その内容も多岐にわたるため、主観的にはなるものの、項目別に大別し、内容を集約して記載させていただいた。なお、数は少なくても紹介しておいた方が良いと思われるコメントは取り上げることとした。

－6－ただし、アンケートに記載された事項は地域判定委員会の議事録に記載されたものであり、それらがすべて、担当審査人や事業者側にそのまま伝えられた訳ではないことに留意すべきである。また、誤字脱字、審査書類の欠落、評価の不一致などの単純ミスについての指摘事項も多かったがここでは省略した。
＜審査人に対する指摘要望等＞■指導・助言に関する内容①具体的な指導助言の内容が書類から見えてこない。
②審査人の独自様式の使用を強要するような指導は行わないこと。
③事業所が負担に感じるような指導助言を行わないこと。
④環境活動レポートの修正を指示していない。
⑤環境活動レポートの必要記載項目が欠けているのに指摘していない。
⑥目標達成度の評価方法を指導してほしい。
⑦例えば、産廃収集運搬業者での軽油使用量など、削減が難しいため目標設定項目から外しているような事業所に対して指導・助言をしていない。
⑧環境目標設定に対する指導を強化してほしい。
⑨事業所の規模やレベルにあった指導助言を行うこと。
（事業所のレベル以上のシステム塾度を求めない）⑩環境目標未達項目については、達成のための具体的提案を行ってほしい。
⑪他事業所の例などを紹介して、レポートの質を高める指導助言を行ってほしい。
⑫PRTR 対象の化学物質の管理について、指導されたい。
■審査書類の記述内容や文章表現に関する内容①すべて A 判定で推奨事項も全く記載されていない。（様式 6）②「オウム返し的表現」が多い。（様式 5）③様式 5 の記述内容が現実と乖離している。
④全く同じ文章が各様式で繰り返し出てくる。
⑤様式 4 で「現地審査時に確認」としているのにその結果が様式 5 などに記載されていない。
⑥様式 5，9 などの記載が少ないため、審査の状況・様子がよく判らない。
⑦様式 6 については、事業者側はもちろん、判定委員にも判るような記述を行うこと。
⑧Ｂ判定となった項目は問題点を具体的に記載すること。
⑨前回指摘事項の改善状況の確認が行われていない。
⑩Ｂ判定項目対応策に実施期限が書かれていない。
⑪具体的に環境コミュニケーションがどのように取られていたのかが不明。
⑫環境活動レポ－トの対象期間以降の取り組みに対する確認結果が審査報告書に記載されていない。
■判定理由に関するもの①Ａ判定、Ｂ判定とした理由が明確ではない。（様式 5）②ガイドラインで要求されていない事項に対して、Ｂ以下の判定を行わないこと。
③様式 4、様式 5、様式 6 の整合の不備。
④対象事業者レベルに合った審査をしていない。
（中小零細業者に厳し過ぎる）■その他①認証登録範囲に記載された内容の現場での確認が不十分。

－7－

②前審査人の審査内容へのクレーム、事務局への問題提起が集中し、判定委員に嫌悪感が募る場合がある。
（審査人の資質を問う声もあがる）＜事業者に対する指摘等＞★（判定委員会で）事業者に対する指摘は行っていない。
■基本的事項（そもそも論）①認証・登録継続に耐えうる事業者なのか疑問。
②審査での指摘事項に対する改善を必ず行って欲しい。
③PDCA を回していない。
④従業員を巻き込んでの活動になっていない。
⑤登録範囲が全組織になるのはいつか。
■環境活動レポート関連①環境活動レポートの必要記載項目が欠けている。
②環境活動レポート記載データと環境負荷の自己チェックの記録データの不一致。
③発行日が遅すぎる。
④取組等の成果が環境活動レポートに的確に反映できていない。
⑤環境活動レポートは広く一般市民に公表されることを意識して読みやすく作成すること。
⑥環境活動レポートの「認証・登録範囲」が認証・登録証の記載と違っている。
⑦取組結果の評価の判断基準が不明確である。
■環境目標と環境活動計画関連①環境方針、環境目標、環境活動計画の整合性が取れていない。
②環境負荷の大きな項目に対する環境活動計画がほとんど示されていない。
③実情に合わせた環境目標の見直しが行われていない。
④原単位での目標設定を検討することが望ましい。
⑤環境目標に 2009 年版追加項目が入っていない。
■環境関連法規関連①環境関連法規に加えるべき法令（条例等を含む）の欠如。
②遵守すべき具体的な規定（法的要求事項）が明確になっていない。
■環境負荷の把握関連①購入電力の二酸化炭素排出係数は毎年変えるのでなく、一定期間固定して使用すること。
②使用している化学物質名と量を明確に記載すること。
③事業規模、環境負荷の状況は３ヵ年分記載すること。
■その他のガイドライン要求事項関連①代表者の見直しが、単なる感想文となっており、具体的見直し及び指示がない。
②内部監査をやっているかどうか。
（審査書類で確認できない）■その他①必要な項目が記載等されていない点は指摘を行っているが、基本は事業者の良い点を取り上げるようにしている。
②3～4 年経った事業者には、事業者にとって有益な新たな取組を求める。
③地震時の事業継続計画を検討することを推奨する。
④環境に配慮した又は貢献した活動について、積極的に取り組んで欲しい。（環境配慮型製品の製造、地域活動など）－8－

地域判定委員会の現状に関するアンケート
EA21 全国交流大会 in 北上実行委員会
このアンケートは，「EA21 全国交流大会 in 北上」での研修プログラム「模擬判定委員会」開催にあたって，その参考資料とする目的で実施するものです。それ以外の用途に使用することはありません。有意義な研修会とするため，是非ご協力をお願いします。

Ａ．地域事務局の概要について
１）地域事務局の名称：
２）地域事務局運営母体：
３）担当者のご氏名（※問い合わせに対応できる方）：
４）設置年月日：年

月日 ５）認証登録件数（H25.6 現在）：件

Ｂ．判定委員について
１）判定委員の人数（H25.6 現在）：
２）年齢等：平均…

人（男性：歳（最高…

歳，最少…

人，女性：歳）人）※正確でなくても結構です。

３）判定委員の経歴・資格等（※委嘱にあたり，最も重視した経歴・資格等を判定委員ごとに下記リスト①～⑫の中から選んで下さい。⑫については具体的に記述して下さい。
）

判定委員Ⅰ：

判定委員Ⅱ：判定委員Ⅲ：

判定委員Ⅳ：

判定委員Ⅴ：

判定委員Ⅵ：

判定委員Ⅶ：

判定委員Ⅷ：

判定委員Ⅸ：①ISO14001 審査員，②EA21 審査人，③学識経験者（大学教授等），④環境カウンセラー，⑤行政職員（OB含む），⑥企業等の環境管理経験者，⑦環境関連の有資格者（エネルギー管理士・環境計量士・公害防止管理者等），⑧他の地域事務局員，⑨環境 NPO 関係者，⑩市民団体等の代表，⑪事業者団体等の代表，⑫その他

１）判定委員会の実施頻度：

回／年・月・週２）開催場所： ※該当する項目を☑
□地域事務局（運営母体の建物を含む）□それ以外（）※どのような場所かを記載下さい。

３）判定委員に提供する資料の種類： ※該当する項目を☑
□様式１□スケジュール表

□様式６

□様式７

□様式２

□様式８

□その他（

□様式３

□様式９

□様式４

□様式５

□環境活動レポート）※下記から選びその記号を記入（すべての場合は「全部」）①環境方針，②環境目標，③環境活動計画，④環境関連法規等の取りまとめ，⑤実施体制，⑥取組に必要な場合の手順書，⑦事故及び緊急事態の想定結果及びその対応策，⑧「環境への負荷の自己チェック」の結果，⑨「環境への取組の自己チェック」の結果，⑩環境関連法規等の遵守状況のチェック結果，⑪外部からの苦情等の受付結果，⑫環境上の緊急事態の試行及び訓練の結果，⑬環境目標の達成状況及び環境活動計画の実施状況，その評価結果，⑭問題点の是正処置及び予防処置の結果，⑮代表者による全体の取組状況の評価及び見直しの結果，⑯環境教育の記録－9－４）判定委員に上記資料を提供する時期は，原則的に判定委員会開催日の何日前ですか。
□当日□数日～１週間前□３週間～１ヶ月前□１週間～２週間前□２週間～３週間前□その他（）

５）判定委員は書類をどの程度見て来ますか。（平均的な印象として）※該当する項目を☑
※該当する項目を☑

□細部に渡りよく見て来る□全体的に比較的よく見て来る□全体的にさらっと見て来る□最低限必要なところは見て来る□あまりよく見て来ない□ほとんど見て来ない（当日配布を含む）□その他（）

６）判定委員会 1 回あたりの平均所要時間□1 時間以内□1～2 時間※該当する項目を☑

□2～3 時間

７）１案件に要する平均所用時間□5 分以内□3～4 時間□4 時間以上※該当する項目を☑

□5～10 分□10～20 分□20～30 分

８）判定委員への謝金の額（1 回あたり）：□30 分以上円（※旅費は含めない）

９）審査人のオブザーバー参加状況※該当する項目を☑（複数回答可）□参加を義務づけている □毎回参加者がいる □時々参加者がいる □ほとんど来ない□来る人は限定されている□回数を決めてオブザーバー参加を勧奨している□問題のある案件について審査人にオブザーバー参加を要請している
10）比較的指摘が多い書類及びガイドライン要求事項※該当する項目を☑（複数回答可）＜審査書類＞□様式１（スケジュール表を含む）
□様式９

□その他（

□様式２

□様式４

□様式５

□様式６）

＜ガイドライン要求事項＞□環境活動レポート□対象組織・活動の明確化□環境負荷と環境への取組状況の把握及び評価□環境目標と環境活動計画□実施及び運用

□実施体制

□環境方針
□環境関連法規等の取りまとめ□環境教育□環境コミュニケーション□環境上の緊急事態への準備及び対応□環境関連文書及び記録の作成・管理□代表者による全体の見直し□取組状況の確認並びに問題の是正及び予防□その他（）

11）具体的にどのような指摘が多いですか。 ※例にならい下記に箇条書きで記載下さい。
＜良くありがちな指摘の例＞「書類審査と現地審査の日程が 14 日以上確保されていない」，「B 判定とした理由が明確でない」，「オウム返し的な表現（様式 5）」，「前回審査での指摘事項に対する改善状況が記載されていない」など＜審査人に対して＞＜事業所に対して＞
・・【問合・返送先】地域事務局「銀河」TEL/FAX ：0197-67-1521,E-mail：info@ea21-ginga.com※お忙しい中，ご協力ありがとうございました。EA21 全国大会 in 北上への参加を心からお待ちしています。

－10－