金融先物取引業務に従事する従業員等の服務に関する規則
平６．７．５制定
平12.11.30一部改 正平 17.６ .27一 部 改 正平17.11.29一部改 正平 19.３ .30一 部 改 正
平 19.８ .28一 部 改 正平24.３.14一部改正
平24.11.22一部改正
平30.３.13一部改正
2019.３.13一部改正
（目的）

第１条

この規則は、会員の金融先物取引業の業務（以下「金融先物取引業務」という。）に従事する役員又は従業員（以下「従業員等」という。）の服務の基準、外務員資格等を定めるとともに、従業員等に対する会員の監督責任を明らかにし、投資者の保護と業務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（定義）

第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）金融先物取引

定款第２条の２第１号に規定する金融先物取引をいう。

（２）取引所金融先物取引

定款第２条の２第２号に規定する取引所金融先物取引をいう。

（３）店頭金融先物取引

定款第２条の２第３号に規定する店頭金融先物取引をいう。

（４）海外金融先物取引

定款第２条の２第４号に規定する海外金融先物取引をいう。

（５）金融先物取引等

金融商品取引法（以下「法」という。）第２条第８項に規定する金融商品取引業のうち、以下に掲げる行為をいう。
①金融先物取引②

金融先物取引の媒介、取次ぎ又は代理③

取引所金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理④

海外金融先物取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理（６）金融先物取引業（７）執行取引所

定款第２条の２第５号に規定する金融先物取引業をいう。

顧客の委託に係る取引所金融先物取引又は海外金融先物取引を執行する金融商品取引所又は海外の取引所（その清算機関を含む。）をいう。
（法令、規則等の遵守）
第３条

会員は、その従業員等が金融先物取引業務に従事するに当たっては、法その他の関係法令及び本協会の規則を遵守するとともに、執行取引所の規則に従って、公正かつ適確な業務の遂行に努めさせるものとする。
（禁止行為）
第４条

会員は、その従業員等が次の各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければ服務規則

ならない。
(１)

法第38条各号に掲げる行為（同条第4号から第6号までに掲げる行為にあっては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定めるものを除く。）(２)

顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により金融先物取引等を行うこと。

(３)

名義の如何を問わず、自己の計算において所属する会員の取り扱う金融先物取引等を行うこと。

(４)

顧客カード等により知り得た投資資金の額その他の事項に照らし、過当な数量の金融先物取引等の勧誘を行うこと。

(５)

顧客に対し自己の計算において手数料の割引、割戻しその他これらに類似する特別の利益の提供を約束し、又はこれを実行すること。

(６)

顧客に対して融資又は保証その他これらに類似する特別の便宜を提供することを約して金融先物取引等を勧誘すること。

(７)

顧客に対し、明らかに委託証拠金その他の保証金となるような信用の供与を行うこと。

(８)

顧客と損益を共にすることを約束して金融先物取引等を勧誘し、又はこれを実行すること。

(９)

顧客の委託に係る金融先物取引等について、自己若しくはその親族その他自己と特別の関係のある者の名義又は住所を使用させること。

(10)

顧客が本人名義以外の名義を使用していることを知りながら当該顧客から、金融先物取引等の受託等を行うこと。

(11)

顧客から会員に交付するために預託された金銭若しくは有価証券その他の財産又は会員から顧客に交付するために預託された金銭若しくは有価証券その他の財産を、特別な理由がないにもかかわらず、遅滞なく、相手方に引き渡さないこと。

(12)

会員から顧客に交付するために預託された業務に関する書類を、特別な理由がないにもかかわらず、遅滞なく、当該顧客に交付しないこと。

(13)

金融先物取引等の受託等に関し、自己の計算において顧客と金銭、有価証券等の貸借を行うこと。

(14)

職務上知り得た秘密を洩らすこと。

(15)

金融先物取引につき、当該金融先物取引について顧客（信託会社等が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、金融先物取引を行う場合にあっては、当該信託をする者を含む。以下この号、次号及び第17号において同じ。）に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させること。

(16)

金融先物取引につき、自己又は第三者が当該金融先物取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させ服務規則ること。
(17)

金融先物取引につき、当該金融先物取引について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること。

(18)

顧客から金融先物取引等の注文を受けた場合において、自己がその相手方となって当該金融先物取引等を成立させること。

（不適切行為）第５条

会員は、その従業員等が次の各号に掲げる行為（以下「不適切行為」という。）を行うことのないように指導、監督しなければならない。
(１)

顧客の注文内容について確認を行わないまま、当該注文を執行すること。

(２)

次の①から③までに掲げるものについて、顧客を誤認させるような勧誘をすること。
①

金融先物取引等の性格

②

取引の条件

③

金融先物取引等の対価の額の騰貴若しくは下落又は約定数値若しくは現実数値の上昇若しくは低下(３)

顧客の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。

（違反者に対する処分）
第６条

会員は、金融先物取引業務に関し、従業員等（従業員等であった者を含む。以下同じ。）に第４条各号に掲げる禁止行為若しくは従業員等として遵守すべき法令等に違反する行為（以下「不都合行為」という。）又は第５条各号に掲げる不適切行為があったときは、当該従業員等に対し、違反の内容等に応じた適正な処分を行うものとする。
（事故報告）
第７条

会員は、金融先物取引業務に関し、従業員等に不都合行為があったこと又は従業員等の第５条各号に掲げる不適切行為により顧客に損失をおよぼしたことが判明したときは、直ちに、別紙様式による事故報告書を本協会に提出するものとする。ただし第５条第１号及び第２号に掲げる不適切行為が過失による場合並びに第３号に掲げる不適切行為についてはこの限りではない。
２

会員は、前項の報告書により報告した内容について、新たに報告すべき事項が生じたときは、改めてその事情を記載した同項の報告書を本協会に提出するものとする。

３

会員は、前二項の規定により提出した報告書の内容について、本協会から説明又は証拠書類等の提出を求められたときは、遅滞なく、これに応ずるものとする。

附則

この規定は、平成６年７月15日から施行する。

服務規則

附

則 （平12.11.30一部改正）

この改正は、平成12年12月１日から施行する。
（注）

改正条項は、第２条第１項及び第４条第１号。

附則 （平17.６.27一部改正）

この改正は、平成17年７月１日から施行する。
（注）

改正条項は、次のとおりである。

(１)

第１条、第２条並びに第３条を改正。

(２)

第４条中第１号から第８号及び第10号から第12号並びに第15号を改正。

(３)

第５条第１項第２号中①及び③を改正。

(４)

別紙様式を改正。

附則 （平17.11.29一部改正）

この改正は、平成17年11月29日から施行する。
（注）

改正条項は、第４条第５号。

附則 （平19.3.30一部改正）

この改正は、平成19年3月30日から施行する。
（注）

改正条項は、第７条第１項ただし書以下。

附則（平 19.8.28 一部改正）

この改正は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(１)

第１条を改正。

(２)

第２条第１項を改正し、第２項を変更のうえ第３項とし、第２項を新設。

(３)

第３条を改正。

(４)第４条中第１号から第６号、第８号及び第 10 号から第 12 号並びに第 15 号を改正。

(５)第５条中第２号を改正。

(６)

別紙様式を改正。

附則（平 24.3.14 一部改正）

この改正は、平成 24 年 3 月 14 日から施行する。
（注）

改正条項は、第４条第１号。
服務規則

附

則

（平 24.3.14 一部改正）

この改正は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法
人の設立の登記の日( 平成 24 年 4 月 1 日)から施行する。

（注）

改正条項は別紙様式。

附

則（平 24.11.22 一部改正）

この改正は、平成25年１月１日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
(１)

第２条及び第３条を改正。

(２)

第４条第17号から第20号を新設。

附則（平 30.３.13 一部改正）

この改正は、平成30年４月１日から施行する。
（注）改正条項は、第４条第３号及び第４号を削り、第５号から第 20 号までを１号ずつ繰り上げる。

附則（2019.３.13 一部改正）

この改正は、2019年４月１日から施行する。
（注）改正条項は別紙様式。

服務規則

別紙様式
年
一般社団法人会

月日

金融先物取引業協会

長殿
会 員 番 号
会員

□□

□

□

名

代表者氏名
事

故報

告印

書

このたび、当○の従業員等に下記の事故が発生しましたので、

年月日付で当局に提出した報告書（写）を添付して報告します。
なお、本件について新たに報告すべき事項が生じたときは、あらためて報告します。
記
１．当事者の役職・氏名
２．発生年月日
３．事故の区分（金融商品事故、その他の事故）

４．事故の内容
事 故 金 額要補てん額及びその理由５．当事者の処分状況
以（注）(１)

上

この報告書には、当局に提出した報告書がある場合にはその写を添付すること。

(２)

事故の区分欄は該当するものに○を付すこと。（金融商品事故等とは、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅲ-２-２に定める金融商品事故等をいう。）(３)

この報告書の様式は、初回報告用のものであり、本規則第７条第２項の規定により、２回目以降の報告書を作成する場合には、この様式に準じて作成すること。
服務規則