四 半 期 報 告 書（第10期 第３四半期）
自 2014年10月１日
至 2014年12月31日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
11(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年２月12日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中山

2014年10月１日

渡邊

讓治

渡邊

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2014年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
前第３四半期
連結累計期間

第10期
当第３四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自2013年４月１日
至2013年12月31日

自2014年４月１日
至2014年12月31日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

805,532(288,768)

838,168(312,762)

1,118,241

93,665

106,924

99,77571,436102,233

60,943

税引前四半期利益又は税引前利（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）(37,957)(51,907)

親会社の所有者に帰属する四半（百万円）
期（当期）包括利益

128,437

169,033

115,255

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

993,126

1,106,896

979,933

1,855,348

1,964,397

1,854,037

101.48145.22

86.57(53.92)(73.73)（円）

101.29144.92

86.41

（％）

53.53

56.35

52.85

（百万円）

△8,89496,42837,304（百万円）△100,385

57,879△161,368

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

83,522△132,007

100,322

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高183,705

227,036

183,070

総資産額

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当
期）利益

（円）

（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．第９期（通期）より国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
３．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（第一三共グループ）
2014年11月10日にアンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式を取得し、当連結累計期間より同社を連結子会社に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 第一三共プロファーマ㈱秋田工場の譲渡
当社は、2014年７月31日付の当社とアルフレッサファーマ㈱（以下「AFP社」という。）間の基本合意書に基づき、2014年11月28日付で、第一三共プロファーマ㈱秋田工場（以下「秋田工場」という。）の譲渡に係る株式譲渡契約をAFP社と締結いたしました。
また、当該株式譲渡契約に基づき、当該株式譲渡契約締結日と同日付で、当社及び第一三共プロファーマ㈱（以下「DSPP」という。）は、当社が2014年９月18日付で設立した当社の100％子会社であるアルフレッサファインケ
ミカル㈱（以下「AFF社」という。）と分割契約を締結いたしました。
当該分割契約に基づき、2015年４月１日付で、秋田工場に係る事業を当社及びDSPPよりAFF社に承継したうえで、当社はAFF社の全株式をAFP社に譲渡する予定であります。
(2) 国内サプライチェーン機能子会社の再編
当社は、グローバルレベルでの競争力のある生産体制を構築するために、国内サプライチェーン機能子会社３社（DSPP、第一三共ケミカルファーマ㈱（以下「DSCP」という。）及び第一三共ロジスティクス㈱（以下「DSLG」という。））を、2015年４月１日付で、DSCPを存続会社とする原薬機能会社とDSPPを存続会社とする製剤/物流機能会社の２社に再編する予定であります。
この再編に伴い、当社、DSPP、DSCP及びDSLGは、次のとおり、2014年11月28日付で分割契約及び合併契約を締結
いたしました。
当事会社

契約の内容

当社及びDSCP

当社の治験原薬製造に係る事業をDSCPへ承継する分割契約

当社及びDSPP

当社の治験薬製造・配送及び大阪物流センター管理に係る事業をDSPPへ承継する分割契約

DSPP及びDSCP

DSPPの小名浜工場及び館林工場の医薬品原薬製造、並びに治験原薬製造に係る事業をDSCPへ承継する分割契約

DSPP及びDSLGDSPPがDSLGを吸収合併する合併契約(3) 販売契約等（導入）
契約会社名
第一三共㈱
（当社）

相手方の名称

国名

契約の内容

ユーシービー・バイオファーマ社

ベルギー

契約期間

同社のてんかん治療薬「ラコサミド」の自2014年11月

日本国内における独占販売及び共同販促

至上市後10年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は、326億円増収の8,382億円（前年同四半期比4.1％増）となりました。日本において薬価改定や消費税率改定、ジェネリック医薬品の処方拡大による影響等があったものの、主力品が伸長したこと、並びにアジア・中南米地域やランバクシーグループの伸長、及び為替の寄与等により、増収となりました。
営業利益は、50億円増益の1,103億円（前年同四半期比4.7％増）となりました。国内事業再編に伴う経費増があったものの、売上総利益の増加やランバクシーグループの寄与等により、増益となりました。
税引前四半期利益は、133億円増益の1,069億円（前年同四半期比14.2％増）となりました。営業利益の増加に加え、金融収益の増加等により、増益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、308億円増益の1,022億円（前年同四半期比43.1％増）となりました。
税引前利益の増加に加え、過年度におけるランバクシーののれん減損に係る税効果計上等により、大幅な増益とな
りました。
- 2 -

セグメントの業績は、次のとおりであります。
第一三共グループ
売上収益は、204億円増収の6,931億円（前年同四半期比3.0％増）となりました。
営業利益は、59億円減益の983億円（連結調整前、前年同四半期比5.6％減）となりました。
① 日本
日本の売上収益は、4,199億円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
国内医薬では、薬価改定や消費税率改定、ジェネリック医薬品の処方拡大による影響等があったものの、ネキシ
ウム、メマリー、イナビル、プラリア等が伸長し、売上収益は3,652億円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
輸出医薬の売上収益は、156億円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
ヘルスケア（第一三共ヘルスケア㈱）の売上収益は、前年同四半期とほぼ同額の370億円となりました。
なお、2011年より下肢整形外科手術施行患者における静脈血栓塞栓症の発症抑制の効能で販売している抗凝固剤
リクシアナについては、2014年９月26日に非弁膜症性心房細動患者における虚血性脳卒中及び全身性塞栓症の発症抑制、並びに静脈血栓塞栓症（深部静脈血栓症及び肺血栓塞栓症）の治療及び再発抑制の両効能を追加取得し、60mg錠を12月８日に新発売いたしました。
＜日本の売上構成＞（単位：億円）区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

21
国内医薬

3,631

3,652

輸出医薬

146

156

ヘルスケア

370

370

0.6%
10
6.9%
△0

- 3 -

△0.0%

＜日本カンパニー主力品売上収益＞（単位：億円）
製品名

オルメテック
高血圧症治療剤

ネキシウム
抗潰瘍剤

ロキソニン
消炎鎮痛剤
（うちロキソニンテープ）

メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤

クラビット
合成抗菌剤

レザルタス
高血圧症治療剤

アーチスト
高血圧・狭心症・慢性心不全治療剤

オムニパーク
造影剤

メバロチン
高コレステロール血症治療剤

イナビル
抗インフルエンザウイルス剤

ランマーク
癌骨転移治療剤

プラリア
骨粗鬆症治療剤

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間604

対前年同四半期増減

584

△20
△3.4%

402

557

155
38.7%

468

387

△82

(280)

(243)

△17.4%

239

275

37
15.3%

259

230

△29
△11.1%

△1
141

141
△0.6%

171

141

△30
△17.4%

155

133

△22
△14.2%

△44
170

126
△26.1%

20

82

61
302.2%

58

76

18
30.5%

17

51

34
201.9%

- 4 -

② 北米
北米の売上収益は、1,681億円（前年同四半期比6.0％増）となりました。現地通貨ベースでは、15億７千３百万米ドル（前年同四半期比1.5％減）となりました。ヴェノファー、インジェクタファーが増収となりましたが、ベニカー／ベニカーHCTが競合激化の影響を受け、減収となりました。
なお、第一三共Inc.は、主力品のプロモーション活動の一環として行った医師講演施策に関し、米国司法省
より調査を受け、同省及びその他政府機関との間で和解に至り、約39百万米ドルの和解金を支払うこととなりました。
当社グループは、世界各国において今後とも一層厳しく法令順守の徹底に努めて参ります。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

前第３四半期
連結累計期間

ベニカー／ベニカーHCT

当第３四半期
連結累計期間660

対前年同四半期増減514

高血圧症治療剤△145△22.0%
△3

エイゾール

129

高血圧症治療剤

125
△2.6%
9

トライベンゾール

71

高血圧症治療剤

80
12.2%

ウェルコール329

高コレステロール血症治療剤

0329

・２型糖尿病治療剤

0.0%

エフィエント
抗血小板剤

115

8

123

6.6%

（共同販促収入）＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

ヴェノファー
貧血治療剤

インジェクタファー
貧血治療剤

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

31
182

213
17.1%
42

6

48
749.3%

- 5 -

③ 欧州
欧州の売上収益は、606億円（前年同四半期比1.2％増）となりました。現地通貨ベースでは、４億３千２百万ユーロ（前年同四半期比4.7％減）となりました。セビカー、セビカーHCTが増収となりましたが、オルメテック／オ
ルメテックプラスが減収となりました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ）
製品名

オルメテック／オルメテックプラス
高血圧症治療剤

セビカー
高血圧症治療剤

セビカーHCT
高血圧症治療剤

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間258

対前年同四半期増減

207△51△19.7%
20

76

96
26.6%
11

43

55
26.4%

④ その他の地域
その他の地域の売上収益は、445億円（前年同四半期比20.8％増）となりました。
中国、ブラジル等においてオルメサルタン、クラビット等主力品が伸長いたしました。
ランバクシーグループ
売上収益は、122億円増収の1,451億円（前年同四半期比9.2％増）となりました。
営業利益は、129億円増益の143億円（連結調整前、前年同四半期比943.3％増）となりました。
高血圧症治療剤バルサルタン後発品が増収増益に貢献いたしました。
当社は、2014年４月６日に、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.（以下「サン・ファーマ」という。）がランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領するという契約を締結いたしました。
既に、ランバクシー及びサン・ファーマそれぞれの株主総会で本合併が承認され、行政当局の承認を得ましたので、高等裁判所の承認を得られ次第、2014年度末までには手続が完了することを見込んでおります。
当社は本合併完了時にサン・ファーマの株式を約９％保有することとなります。

- 6 -(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は１兆1,349億円（前連結会計年度末比1,274億円増加）、資産合計は１兆9,644億円（前連結会計年度末比1,104億円増加）、親会社所有者帰属持分比率は56.3％（前連結会計年度
末52.9％）となりました。
資本合計は、四半期利益の計上及び在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末と比べて大きく増加いたしました。
資産合計は、社債及び借入金の返済等により、資本合計と比較して増加額は小さくなっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ440億円増加し、2,270億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,069億円、減価償却費及び償却費394億円等の非資金項目があった一方、営業債権及びその他の債権の増加等による資金の減少により、964億円の収入（前年同四半期
は89億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産及び子会社の取得に伴う支出があった一方で運用資産の減少等により、579億円の収入（前年同四半期は1,004億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や借入金の返済及び配当金の支払等により、1,320億円の支出（前年同四半期は835億円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、持続的成長のための継続的な投資を可能にすべく、収益性を改善して経営基盤を強化すること、自立的な事業運営をさらに強化すること、組織の簡素化や業務の効率化を通じて低コスト体質への変換を図ることなどを目的として、日本における事業運営体制の最適化に着手いたしました。
国内グループ各社の組織体制と要員配置を見直し、これに伴い、2014年12月に実施した転進支援制度特別措置に計513名の社員が応募いたしました。今回の施策による人事関連費用等137億円を当第３四半連結累計期間に計上しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,422億円（前年同四半期比3.7％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は17.0％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、連結子会社ランバクシーの軌道回復による企業価値の向上を検討して参りましたが、今般、サン・ファーマがランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領することが最善であると判断し、2014年４月６日、３社において必要な契約を締結するに至りました。
本合併は、ランバクシー及びサン・ファーマ両社の株主並びに規制当局の承認その他必要な手続の終了後、2014
年度末までには完了する予定であります。合併後のサン・ファーマは、グローバルジェネリック企業としても、インドの製薬企業としても最優良な企業となります。当社にとっては、本合併完了時にサン・ファーマの株式を約９％保有し、取締役１名を派遣する権利を有することとなり、より強力なインド製薬企業とのパートナーシップを通じたハイブリッドビジネスの新展開を図ることが可能となります。
ランバクシー及びサン・ファーマの事業環境や競合状況の変化、各国薬事当局等に対する対応状況、各国の法規制等の遵守状況如何により、同社の事業計画遂行に支障が生じたり、同社の株式取得に際して当社が見込んでいたシナジーが実現できない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2014年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2015年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年10月１日～
2014年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2014年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,028,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

703,053,300

7,030,512－

単元未満株式普通株式

929,743－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,030,512－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式66株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
2014年12月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,028,300－

5,028,300

0.71

計

5,028,300－

5,028,300

0.71

所有者の氏名又は名称

第一三共㈱（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数個）あります。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、4,990,333株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -

21

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から2014
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2014年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2014年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

183,070
269,194

227,036
327,067

その他の金融資産
棚卸資産

324,160
189,408

187,769
194,044

その他の流動資産24,76916,952

流動資産合計990,603

952,870

有形固定資産のれん

316,304
85,518330,287
112,115

無形資産
持分法で会計処理されている投資

171,417
2,624

236,7022,102

その他の金融資産
繰延税金資産141,553
122,550

157,281
148,645

その他の非流動資産

23,464

24,392

863,433

1,011,526

1,854,037

1,964,397

非流動資産

非流動資産合計
資産合計- 11 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2014年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2014年12月31日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

245,422160,326

266,656
124,655

その他の金融負債
未払法人所得税

15,115
5,636

11,7557,225

引当金
その他の流動負債

22,702
11,98528,705
21,393

流動負債合計461,188

460,392

7,10

非流動負債
社債及び借入金

263,289

224,624

その他の金融負債
退職給付に係る負債

7,10

14,177
8,947

8,658
9,213

引当金
繰延税金負債

3,747
39,8383,771
60,653

その他の非流動負債

55,32062,178

非流動負債合計

385,321369,101

846,509829,494

50,00050,000

資本剰余金
自己株式

105,267△14,408

105,267△14,223

その他の資本の構成要素
利益剰余金

121,753
717,320

188,812
777,040

親会社の所有者に帰属する持分合計

979,933

1,106,896

27,59428,006

資本合計

1,007,527

1,134,903

負債及び資本合計

1,854,037

1,964,397

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

非支配持分
非支配持分

- 12 -

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

805,532

838,168

売上原価

5276,510291,621

売上総利益529,021546,546

販売費及び一般管理費

286,661

294,093

研究開発費

137,074

142,176

営業利益

105,286

110,276

金融収益

9,518

17,932

金融費用

20,767371

20,254
1,029

93,665

106,924

持分法による投資損失
税引前四半期利益5

法人所得税費用

26,706

7,522

四半期利益

66,95899,402

四半期利益の帰属
親会社の所有者

71,436102,233

非支配持分△4,477△2,831

四半期利益

66,95899,402101.48145.22101.29144.92

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）9

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

売上原価

288,768
102,448

312,762
115,499

売上総利益

186,319

197,263

販売費及び一般管理費
研究開発費

91,481
42,234102,444
53,354

営業利益

52,604

41,464

金融収益

4,376
7,147

6,860
6,699

29

68

49,80341,557

法人所得税費用

14,453△7,535

四半期利益

35,34949,093

非支配持分37,957△2,60751,907△2,814

四半期利益

35,34949,093

53.92
53.81

73.73
73.58

注記
売上収益

5

金融費用
持分法による投資損失
税引前四半期利益

5

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益9

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

66,95899,402

10,278

10,999△212△105

49,34758,714

160

－

0

53

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引後その他の包括利益

59,574

69,661

四半期包括利益

126,533

169,063

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

128,437

169,033

非支配持分△1,90430

四半期包括利益

126,533

169,063- 15 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

35,34949,093

7,400

4,691

△74

△89

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

28,667165

40,360－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△24

29

税引後その他の包括利益

36,13444,991

四半期包括利益

71,484

94,085

非支配持分

73,549△2,064

95,296△1,211

四半期包括利益

71,484

94,085

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 16 -

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2013年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2013年12月31日 残高

8

2014年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年12月31日 残高

850,000-105,194-△14,460-

1,504-

40,54546,82846,828

959
101
101

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産
42,057
10,283
10,283

-

-

△24
69
-

△46
231
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△10,21050,00073
73
105,26744△14,415

184
1,689

0
0
87,374

△0
△0
1,060

△0
△10,210
42,13150,000-105,267-△14,408-

1,680-

80,252
55,91555,915-39,821
10,98910,989

-

-

△17
202
-

△98
197
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

66

50,000105,267

184△14,223

98
1,778

△12
△12
136,155-△066
50,878

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・
ヘッジ（単位：百万円）

注記

2013年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2013年12月31日 残高

8

2014年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年12月31日 残高

8

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有その他の資本利益剰余金者に帰属する
確定給付制度の構成要素
持分合計に係る再測定合計
85,067680,844906,645
71,436
71,436△212
57,00057,000△212
57,00071,436
128,437

資本合計

31,835△4,477
2,573△1,904

938,480
66,95859,574
126,533

415
-

△24
0
646
△42,237

-

△46
231
-

△22
△42,237212△9,997

9,997

-

-

-

212
-

0
△9,812132,255△32,261
720,01973△41,956
993,126△346
68
29,999△272△41,887
1,023,126

△105
△105

121,753
66,80066,800717,320
102,233
102,233

979,933
102,233
66,800169,033

27,594△2,8312,861
30

1,007,527
99,402
69,661
169,063

-

△98
197
-

△102
△42,238△17
0
197△42,238

208
-

△17
0
405
△42,238

105

172

△172

-

-

-

105
-

△12
258
188,812△42,513
777,040△12△42,070
1,106,896

173
382
28,006

161△41,688
1,134,903- 17 -△240
231△42,237

非支配持分

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

93,66536,040106,924
39,393

減損損失
金融収益

3,108
△9,518

222△17,932

金融費用
持分法による投資損益（△は益）20,767371

20,2541,029

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△13,742△17,261△1,712△36,929

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△9,450△19,511

8,998△1,768

その他

3,997

2,224

小計

88,465

120,704

利息及び配当金の受取額

5,269

3,517

利息の支払額
和解費用の支払額△6,222△49,764△9,587－

法人所得税の支払額△46,641△18,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,89496,428

定期預金の預入による支出△123,083△44,062

定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出

82,237△293,510

53,628△196,887

投資の売却による収入
有形固定資産の取得による支出

261,283△34,983

338,546△29,149

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

11,938△5,418190△33,628－△1,156△33,476△1,221

511
1,795

1,008
2,932

△100,385

57,879

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出貸付けによる支出

6

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行及び借入れによる収入

161,191

45,569社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△34,652△24△134,859△17

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

0△42,2490△42,258

その他

△742

△442

財務活動によるキャッシュ・フロー

83,522△132,007

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△25,758

22,300

現金及び現金同等物の期首残高

191,145

183,070

現金及び現金同等物に係る換算差額

18,31821,665

現金及び現金同等物の期末残高

183,705

227,036- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、「第一三共グループ」及び「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしており、当社と子会社101社、関連会社４社の計106社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2015年２月12日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務
諸表には年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2014年３月31日に終了した前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書等の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書及び解釈指針

新設、改訂の概要

IAS第32号

金融商品：表示

IFRS第10号

連結財務諸表

相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加

IFRS第12号

他の企業への関与の開示

IAS第27号

個別財務諸表IFRIC第21号

賦課金

賦課金に係る会計処理の明確化

IAS第36号

資産の減損

非金融資産の回収可能価額の開示に係る規定の改訂

IAS第39号

金融商品：認識及び測定

ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定

投資企業に関する定義の公表、投資企業が保有する投資に係る会計処理の設定

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 19 -

５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位ごとのセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」：当社並びに第一三共Inc.及び第一三共ヨーロッパGmbH等の子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」：ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
前第３四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年12月31日）（単位：百万円）
要約四半期
連結財務諸表－805,532

外部顧客からの売上収益

第一三共
グループ
672,690

ランバクシーグループ
132,841

セグメント間の売上収益

1,149

1,137

2,286

△2,286－

673,839

133,979

807,819△2,286805,532

107,432△13,708

93,723△58

93,665計
セグメント利益（税引前四半期利益）

合計

調整

805,532（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

第一三共
グループ

至

ランバクシーグループ

2014年12月31日）

合計（単位：百万円）
要約四半期
連結財務諸表調整

外部顧客からの売上収益

693,090145,077

838,168－

838,168

セグメント間の売上収益

1,307

1,495

2,802

△2,802－

694,397

146,572

840,970△2,802

838,168

105,767

3,126

108,893△1,968106,924計
セグメント利益（税引前四半期利益）（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自外部顧客からの売上収益

第一三共
グループ
244,336

セグメント間の売上収益計
セグメント利益（税引前四半期利益）

2013年10月１日

至ランバクシーグループ
44,432

2013年12月31日）

合計

調整

288,768（単位：百万円）
要約四半期
連結財務諸表－288,768

370

496

867

△867

－

244,706

44,928289,635△867

288,768

57,233△6,45550,777△974

49,803（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第３四半期連結会計期間（自2014年10月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）
要約四半期
連結財務諸表－312,762

外部顧客からの売上収益

第一三共
グループ
264,124

ランバクシーグループ
48,637セグメント間の売上収益

682

561

1,244

△1,244－

264,807

49,199314,006△1,244

312,762

45,103△2,832

42,271△713

41,557計
セグメント利益（税引前四半期利益）

合計
312,762

調整（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。

- 20 -

６．企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
アンビット・バイオサイエンシズCorp.の取得

至2014年12月31日）(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

：
：

アンビット・バイオサイエンシズCorp.
キナーゼ阻害剤の創薬、開発に携わるバイオベンチャー② 企業結合を行った理由
アンビット・バイオサイエンシズCorp.はキナーゼ阻害剤の創薬・開発に携わるバイオベンチャー企業であり、現在第３相臨床試験段階にある急性骨髄性白血病治療薬等の化合物を有しております。当社は癌領域において画期的治療薬を提供することを中長期的な目標と定めており、本買収により、癌領域におけるポートフォリオ強化を図って参ります。
③ 取得日
2014年11月10日

米国東部時間④ 被取得企業の支配獲得の経緯及び取得した議決権付資本持分割合
アンビット・バイオサイエンシズCorp.に対して、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする
株式公開買付により、議決権付株式を100％取得しております。
(2) 取得日における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳（単位：百万円）
金額
現金及び現金同等物

2,596

その他の資産294

無形資産

29,405

その他の負債△1,145

繰延税金負債△11,982

のれん

19,870

合計

39,038現金

36,072

条件付対価（製品上市時の追加支払債務）

2,965

取得対価合計39,038これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、入手可能な合理的情報に基づき公正価値を測定しております。一部については評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しております。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。
当該企業結合に係る取得関連費用として149百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 21 -

企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の現在第３相臨床試験段階にある
急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、12,053百万円（割引前）であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「10．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）
合計

期首残高

－

企業結合による増加

2,965

期中公正価値変動額

－

期中決済額

－

為替換算差額

159

期末残高

3,124
(3) 子会社の取得による支出（単位：百万円）
金額

取得対価合計39,038

取得対価に含まれる条件付対価△2,965取得した子会社における現金及び現金同等物△2,596

子会社の取得による支出

33,476(4) 当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に含まれる取得日以降のアンビット・バイオサイエンシズCorp.の損益情報は影響が軽微であるため、記載を省略しております。当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益は8百万円増加の838,176百万円であり、営業利益は4,155百万円減少の106,121百万円であります。

- 22 -

７．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
発行した社債は次のとおりであります。
会社名至

2013年12月31日）

発行総額（単位：百万円）

利率

償還期限

2013年９月18日

20,0000.55％

2020年９月18日

2013年９月19日

20,0000.85％

2023年９月15日

発行総額（単位：百万円）

利率

償還期限

60,0001.08％

2014年６月24日

銘柄

発行年月日

第一三共㈱

第３回無担保社債

第一三共㈱第４回無担保社債
社債の償還はありません。
当第３四半期連結累計期間（自社債の発行はありません。

2014年４月１日

至

2014年12月31日）

償還した社債は次のとおりであります。
会社名
第一三共㈱

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債

2009年６月24日

８．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日

至

2013年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

普通株式

21,118

普通株式

21,118

当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

決議
2013年６月21日
定時株主総会
2013年10月31日
取締役会

至

基準日

効力発生日

30.0

2013年３月31日

2013年６月24日

30.0

2013年９月30日

2013年12月２日

2014年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2014年６月23日
定時株主総会

普通株式

21,1182014年10月31日
取締役会

普通株式

21,119- 23 -

基準日

効力発生日

30.0

2014年３月31日

2014年６月24日

30.0

2014年９月30日

2014年12月１日

９．１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 親会社の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

71,436102,233－－

71,436102,233

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 期中平均普通株式数（単位：千株）前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

703,956

703,976

期中平均普通株式数(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 希薄化後の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

71,436102,233－－

71,436102,233

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 希薄化後の期中平均普通株式数（単位：千株）前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

703,956

703,976

新株予約権による普通株式増加数

1,321

1,447

希薄化後の期中平均普通株式数

705,278

705,424

期中平均普通株式数（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、以下の新株予約権の転換により１株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（単位：千株）前第３四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年12月31日）

872

1,302

連結子会社の新株予約権- 24 -

第３四半期連結会計期間(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 親会社の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

37,95751,907－－

37,95751,907

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 期中平均普通株式数（単位：千株）前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

703,963704,005

期中平均普通株式数(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 希薄化後の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

37,95751,907－－

37,95751,907

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 希薄化後の期中平均普通株式数（単位：千株）前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

703,963704,005

新株予約権による普通株式増加数

1,380

1,466

希薄化後の期中平均普通株式数

705,343

705,472

期中平均普通株式数（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、以下の新株予約権の転換により１株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（単位：千株）前第３四半期連結会計期間（自 2013年10月１日
至 2013年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2014年10月１日
至 2014年12月31日）

552

1,359

連結子会社の新株予約権- 25 -

10．金融商品(1) 公正価値に関する事項① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2014年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債

148,600

152,172

89,50093,790

借入金

275,015275,053259,780

259,816② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

- 26 -

(2) 公正価値のヒエラルキー① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2014年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,992

－

3,992

債券

1,000

5,416

－

6,416

その他

4,961

657

－

5,619

91,554－

19,981

111,536

－

－

7,566

7,566

97,516

10,06627,547135,130－

20,898－20,898－20,898－20,898

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債
合計（注）前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第３四半期連結会計期間（2014年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

4,133

－

4,133

債券

1,000

4,516

－

5,516

その他

6,828

527

－

7,356

109,690－

18,302

127,992

－

－

8,033

8,033

117,518

9,177

26,335

153,031－

12,750－12,750－12,750－12,750

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債合計（注）１．当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間で振替が行われた金融商品はありません。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については、「６．企業結合」に記載しております。

- 27 -

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年12月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
期首残高

合計

27,547－27,547

利得

394

－

394

購入

323

－

323

△389

－

△389

レベル３からの振替△1,540－△1,540

期末残高26,335－26,335

売却・決済（注）１．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については、「６．企業結合」に記載しております。
３．レベル３からの振替は、保有株式の上場による振替であります。

11．コミットメント
四半期末日（期末日）以降の資産の購入に係る解約不能のコミットメントに関する契約総額は次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2014年12月31日）

有形固定資産24,95425,827

無形資産

123,427

219,610

148,381245,438

合計
12．後発事象
該当事項はありません。

- 28 -

２【その他】① 中間配当2014年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額

21,119百万円（ロ）１株当たりの金額

30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2014年12月１日（注）2014年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年２月12日

第一三共株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2014年10月１日から2014年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。