令和元年度第６次吉岡町総合計画策定業務公募型プロポーザル実施要領
１．目的
本要領は、第６次吉岡町総合計画策定業務の委託に当たり、業務全般に関して最も適正な企画力、技術力、実施体制、実績をもった業者を公募型プロポーザル方式により選定するために定めるものである。

２．委託業務の概要（1） 委託業務名
令和元年度第６次吉岡町総合計画策定業務（2） 委託業務内容
別添「令和元年度第６次吉岡町総合計画策定業務仕様書」のとおり（3） 委託期間
令和元年度から令和２年度までの２年間① 策定に要する期間は２年間だが、委託契約は単年度毎に行う。
② 令和２年度における第６次吉岡町総合計画策定業務に係る委託契約の締結については、当該業務に係る令和２年度予算が成立することを条件に本業務の受託者を契約候補者として取り扱う。
（4） 令和元年度における履行期間
令和元年契約日から令和２年３月末頃まで① 受託候補者と契約締結時に別途定めるものとする。
（5） 委託費の上限
６，５００千円（消費税及び地方消費税含む）① 上記金額は、本業務の規模、契約金額の限度を示すものであり、本町がこの金額で契約することを約束するものではない。
② 令和２年度については、同額程度の委託費を想定しているが、議会の議決を要するため確約するものではない。

３．選定方法
公募型プロポーザル方式

４．担当部署
吉岡町総務政策課政策室〒370-3692 群馬県北群馬郡吉岡町下野田５６０番地
電話番号 0279-54-3111（代表） 0279-26-2241（直通）
FAX 番号 0279-54-8681
電子メールアドレス：seisaku@town.yoshioka.gunma.jp

５．参加資格提案事業者は、本業務に関する十分な知識及び技術を有し、令和元年 6 月 1 日時点で、次に掲げる要件全てに該当すること。
（1） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（2） 吉岡町での入札参加資格を有しており、国又は他の地方公共団体及び本町から、本社又は営業所等-1-

が指名停止を受けていないこと。
（3） 吉岡町暴力団排除条例（平成 22 年吉岡町条例第 15 号）に基づく排除措置を受けていないこと。
（4） 関東地方に本社、支社、支店又は営業所等を有すること。
（5） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続き開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
（6） 平成 21 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日の間において、総合計画策定業務、またはそれに準ずる業務の受託実績を有していること。なお、受託実績には、アンケート調査や冊子の作成等、本体業務以外の一部のみを受託した実績は含まない。
（7) 本業務について、十分な業務遂行能力及び適正な執行体制を有し、本町の指示に迅速かつ柔軟に対応できること。
（8） その他法令に違反していないこと又は違反するおそれがないこと。

６．実施スケジュール
本プロポーザルにかかるスケジュールは、以下のとおりとする。
項目日程仕様書及び実施要領等の配布

令和元年 5 月 13 日（月）から
令和元年 5 月 27 日（月）まで

参加表明書の受付

令和元年 5 月 27 日（月）まで

質問書の受付

令和元年 5 月 28 日（火）まで

参加承認通知の送付

令和元年 5 月 31 日（金）質問書に対する回答

令和元年 5 月 31 日（金）企画提案書の受付

令和元年 5 月 28 日（火）から
令和元年 6 月 7 日（金）まで

一次審査（書類審査）

令和元年 6 月 11 日（火） 予定

一次審査結果通知

令和元年 6 月 13 日（木） 予定

二次審査（プレゼンテーション）

令和元年 6 月 17 日（月） 予定※二次審査参加者のみが対象
二次審査結果通知

令和元年 6 月 20 日（木） 予定

契約締結

令和元年 6 月下旬 予定

７．参加手続き（1） 仕様書及び実施要領等の配布に関する事項① 配布方法仕様書及び実施要領等の配布は、担当部署の窓口及び本町ホームページ上で行う。
② 配布期間
令和元年 5 月 13 日（月）から令和元年 5 月 27 日（月）まで
窓口配布に関しては、土曜日・日曜日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時まで（2） 参加表明書に関する事項① 提出方法担当部署に持参又は郵送（郵送の場合は、書留に限る）するものとする。
② 提出書類-2-以下の書類を各１部提出する。様式２号及び様式３号に関連してパンフレットを追加することも可とする。
『企画提案参加表明書（様式第１号）』『会社概要書（様式第２号）』『総合計画等関連業務実績書（様式第３号）』③ 提出期限令和元年 5 月 27 日（月）午後 4 時まで（郵送の場合は、令和元年 5 月 27 日（月）必着とする）④ 審査結果期限
令和元年 5 月 31 日（金）参加資格の審査結果について、参加表明者全てに郵送により通知する。
（3） 質問書に関する事項① 提出方法『質問書（様式第４号）』に質問内容を簡潔にまとめ、担当部署宛に電子メール又はＦＡＸにより提出する。電話での質問は受け付けない。
② 提出期限令和元年 5 月 28 日（火）午後 4 時まで③ 回答方法
担当部署は、受け付けた質問事項をとりまとめ、参加表明者全てに回答書を電子メールにて送信する。なお、質問に対する回答は本要領への追加または修正とみなす。
④ 回答期限令和元年 5 月 31 日（金）（4） 企画提案書等の提出に関する事項① 提出方法
企画提案書は、企画提案参加表明書を提出した者のみが提出することができ、担当部署に持参又は郵送（郵送の場合は、書留に限る）するものとする。
② 提出期限令和元年 6 月 7 日（金）午後 4 時まで（郵送の場合は、令和元年 6 月 7 日（金）必着とする）③ 提出部数
正本 1 部、副本 14 部（写し可）の計 15 部
（5） 企画提案書等の作成要領に関する事項① 『企画提案書（様式第５号）』② 『提案内容書（任意様式）』
別添「仕様書」に基づき、策定に向けた基本的な考え方、現状分析と課題の抽出、総合計画の構成案、会議等の効果的運営支援方法、多くの町民が計画づくりに参画するための手法、各業務の実施方法、政策提案等を記載すること（平成３０年度実施の第６次総合計画策定のための住民ア
ンケート調査結果及び基礎調査結果の活用方法含む）。
ア）留意事項a．提案趣旨やアピールしたいポイントなどを記載し、実現性のある提案とすること。
ｂ．記載内容については明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に配慮すること。
ｃ．別添「仕様書」の仕様は、総合計画策定に必要と思われる事項を記載したものであり、業務を限定するものではない。仕様以外に提案事業者独自の有益な提案があれば記載するこ

-3-

と。
ｄ．様式は任意とするが、A４版、両面印刷、縦置き横書き左綴じの製本を原則とする。ただし、図表等表現の都合上用紙の方向を一部変更したり、記述方法を一部縦書きにすることは差し支えない。
e．表紙を含め 10 ページ以内（両面 5 枚以内）とすること。
ｆ．文字サイズは 10 ポイント以上、各ページにページ番号を記載すること。
③ 『業務工程表（任意様式）』
様式は任意とするが、Ａ３版、１枚、横置き、２ヵ年分とし、受託者と発注者それぞれの作業分担を明示するものとする。
④ 『配置予定担当者の経歴等（様式第６号）』
様式内の記載上の注意を参照のこと。
⑤ 『業務実施体制（様式第７号）』
様式記載の担当者全員分について、様式６号を作成すること。
⑥ 『業務見積書（任意様式：参考様式例示）』
様式は任意とするが、参考様式の内容を満たすものとされたい。

８．受託候補者の選定（1） 審査受託候補者の選定は、吉岡町第６次総合計画策定業務プロポーザル選考委員会（以下「委員会」という。）において行う。
① 一次審査（書類審査）
提案事業者から提出のあった企画提案書等の内容について一次審査を実施し、二次審査の参加者（上位４者）を選考する。
ア）実施日時
令和元年 6 月 11 日（火） 予定イ）審査方法
下記「（2） 審査項目」に基づき、プレゼンテーションを除いた視点により審査する。
ウ）結果通知提案事業者全てに選考結果を電子メールにて通知する。なお、提案事業者が５者に満たないため、一次審査が行われなかった場合は、その旨を通知する。
エ）その他
提案事業者が１者のみであっても、本プロポーザルは成立するが、選定方法等その他取扱いについては委員会において決定するものとする。
② 二次審査（プレゼンテーション）
提案事業者が実施するプレゼンテーション及び委員会委員による質疑への回答結果等を踏まえ、本町の定める審査基準に基づき、委員会全体で審査を行い、受託候補者１者、次点受託候補者１者を選定する。
ア）実施予定日
令和元年 6 月 17 日（月） 予定
a．実施場所及び実施時間は、後日連絡する。
イ）審査方法-4-下記「（2） 審査項目」に基づき、審査する。
ウ）時間配分
35 分程度（プレゼンテーション 20 分、質疑応答 15 分）
a．諸事情により、時間配分等を調整する場合がある。
ｂ．プレゼンテーションの説明途中であっても、持ち時間を超えた場合は打ち切る。
エ）その他
a．プレゼンテーションの出席は３名までとし、管理技術者となる者は、必ず出席すること。
ｂ．追加資料の配布は認めない。ただし、プレゼンテーションに視聴覚機器を使用する場合において、提出された提案内容書を印刷したものはこの限りではない。その場合、提案内容書から大きく逸脱することのないよう注意すること。
ｃ．視聴覚機器を使用する場合は、スクリーンは町で用意するが、パソコン及びプロジェクターは提案事業者各自で用意すること。設置、撤収ともに５分程度を目安とし、速やかに準備を行うこと。準備時間は持ち時間に原則算入はしないが、準備時間が長くなり、審査に影響が出ないよう注意すること。
ｄ．委員会委員の疑義には要領よく明確に答え、委員への質問は行わないこと。
（2） 審査項目
視点基準
本業務に類する事業を実施した実績を有しており、その知識、ノウハウ、経験等を十分に活かすことが期待できるか

企業・技術者等評価

配点
5

本業務を計画的かつ責任をもって確実に提供できる実施体制か（管理技術者・担当者の同種業務の経験年数、受託実5

績等はどうか、本業務に支障がない手持ち業務量であるか）
本業務の目的・内容等を十分に理解し、全体像を明確に描けているか
一般的な提案ではなく、本町の特性にあった取り組みやノウハウに裏付けされた先進的な取り組みの提案があるか

1010

各種データの活用や現総合計画の総括等に係る提案は、本町を取り巻く環境及び現況を的確に調査・分析することに効
企画提案

果的な手法であるか
町民参画の取り組みは、町民ニーズを十分に把握できる有効な手法であるか策定組織の運営方法、支援方法等に係る提案はどうか
策定後における計画推進や進捗管理の手法が有効なものであるか
全体を通じ、業務工程は具体的かつ実現性が高く、業務支援の方法は協力的なものであるか

業務コスト

プレゼンテーション

10

10
10
10
10

金額に妥当性があり、効果が高い提案であるか

10

提案内容を明確に説明し、質問には的確に回答しているか

5

業務に対する意欲・熱意の有無はどうか

5計（3） 審査結果の通知-5-100 点

参加した提案事業者全てに選考結果を郵送にて通知する。

９．資格の喪失
提案事業者が以下のいずれかに該当した場合には、その者の提出した参加表明書及び企画提案書を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失うものとする。
（1） 本町例規を含む関係法令に違反した者（2） 前記「５．参加資格」の事項を満たしていない又は満たさなくなった者（3） その他提出書類に虚偽の記載や条件に違反する行為が発見された場合

１０．契約
委員会が選定した受託候補者と本町において、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に定める随意契約の見積徴取の相手先として特定するとともに、業務の仕様等詳細内容の協議を行うものとする。
ただし、受託候補者と協議が整わない場合は、次点受託候補者と協議を行うこととする。

１１．その他留意事項（1） プロポーザル参加に係る必要経費等は、全て提案事業者の負担とする。
（2） 提案は、提案事業者１者につき１提案のみ受け付けるものとする。
（3） 提出期限以降の書類の提出、再提出、差し替えは原則として認めない。
（4） 原則として、提出された書類等は返却しない。
（5） 提出された書類は、審査目的外の使用はしない。
（6） 提出された書類は、審査の範囲内で複製することがある。
（7） 提出書類に含まれる著作物の著作権は提案事業者に帰属する。
（8） 本町が、必要と認めたときには、追加資料の提出を依頼する場合がある。
（9） 提案にあたって、著作権等第三者の権利に関わるものの使用については、提案事業者の責任において処理すること。
（10） 参加表明後に辞退する場合は、参加辞退届（任意様式）を持参又は郵送すること。参加辞退届には、日付、商号または名称、代表者氏名（代表者印を押印すること）、辞退理由を必ず記載すること。なお、辞退しても以後における不利益な扱いはしない。
（11） 本プロポーザルへの参加及び不参加を問わず、本業務において知り得た情報（周知の情報を除く）は、本業務の目的以外に使用し又は第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとする。
（12） 本町は、プロポーザル前において、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、プロポーザルの実施を延期し、又は取り止めることができる。この場合において参加予定者に生じた損害は、提案事業者の負担とする。
（13） 候補者の選定に関する審査内容及び経過等については公表しない。
（14） 審査結果に対する異議は一切受け付けない。

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