令和５年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金≪よくあるご質問≫＜補助金事業全般について＞
No.

質問

回答

公募要領

処分制限期間とは、導入設備等の法定耐用年数(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号) に定める年数)の期間をいいます。 電子政1

導入設備の処分制限期間はどのようにして調べることができますか。

府の総合窓口 e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年数等に関する省令 (昭和40年3月31日大蔵省令第15号)を参照してください。

P.1(参考) https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340M500
00040015(a)先進設備・システムと(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の(c)指定設備を組み合わせて申請する場合、(a)先進設備・ 良いです。
2

システムの＜先進要件＞は、(a)先進 (a)先進設備・システム～(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の(c)指定設備を組み合わせて申請設備・システムと(Ⅱ)電化・脱炭素

P.7

する場合は、数値を合算して該当する要件を満たしてください。

燃転型の(c)指定設備の数値を合算して満たせば良いですか。

補助金額の上限、及び交付決定以降の計画変更や実績報告時の支払いにおける費用の一部の減額を考慮し、「以内」と記載しています。
補助率に「以内」と記載があります 例１：(Ⅰ)工場・事業場型の先進要件を満たす補助対象経費が45億円の単年度事業が、「以内」とはどういうことです では、補助率2/3であると補助金額が30億円となりますが、先進要件を満たす事業は3か。

上限額が15億円/年度のため、補助金額は15億円となります。この時補助率は1/3と（例えば、(Ⅰ)工場・事業場型の先なり、2/3を下回ります。

P.7

進要件を満たす（a）先進設備・シス 例２：(Ⅰ)工場・事業場型の先進要件を満たす補助対象経費が6億円の事業では、補テム導入において、中小企業者等の 助率2/3であると補助金額が4億円となります。交付決定後に3者見積を取得した結場合の補助率は「2/3以内」）

果、補助対象経費が7億円と交付決定時の補助対象経費を上回った場合、交付決定時の補助金額が上限額となるため、補助金額は4億円となります。この場合も補助率は2/3を下回ります。

バイオマスボイラを追加で設置し4て、既存ボイラ等のエネルギー使用量を低減する場合は対象になりますか。

バイオマスボイラを単に追加設置する場合は、プロセス改善とは見做せず、補助対象とはなりません。

－

既存設備を撤去してバイオマスボイラに更新する場合のみ補助対象となります。

既存ボイラにバイオマス燃料タンク バイオマス燃料タンク等の追加工事は、プロセス改善とは見做せず、補助対象にはな
56等の追加工事は、補助対象事業に当 りません。
たりますか？

既存ボイラを撤去してバイオマスボイラに更新する場合のみ補助対象となります。

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型において、プロセス全体としてエネルギー使用量を削減することを目的に、既存設備のボイラ等プロセス改善として申請が認められ と併用して新たな高効率設備のヒートポンプ又はコージェネレーションを導入する事る事業はどのような事業ですか。

新たに事業活動を開始する新築・新7設の事業所に導入する設備は対象ですか。

8－

申請前に設備が故障してしまった場合は補助対象になりますか。

P.49

業です。

新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導入する設備は補助対象となりません。

故障した等の理由で稼働していない設備との置き換えは補助対象となりません。

1 ページ

P.13

P.13

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No.

9

質問
海外で運営している事業所も対象になりますか。

回答

海外の事業所で使用している設備の更新は補助対象となりません。

公募要領

P.14

大企業の申請要件である『Sクラス』は、資源エネルギー庁の「事業者クラス分け評価制度」のページで公開されている「令和5年定期報告書分」で確認可能です。「省大企業の申請要件である事業者クラ エネ評価」のうち「2023年度」の欄に☆がついているかご確認ください。他年度に10 ス分けの評価はどのように確認すれ 「☆」がついていても、「2023年度」の欄に☆が付いていない場合は、Sクラスにばよいですか。

P.14

該当しません。
『Aクラス』であることの確認方法は、社内のエネルギー管理者等にご確認ください。

個人事業主ですが、インターネット
11で青色申告をしたため、税務署の受 確定申告書Bの写し、所得税青色申告決算書の写し、及び国税電子申告・納税システ領印がありません。

ムで確認できる受信結果(受信通知)を提出してください。

P.14

どうすればよいですか。

12

直近の決算において、債務超過となりました。申請できますか。

設備所有者が債務超過の場合、申請できません。
リースやESCOを活用した共同申請の場合、補助対象設備の所有者であるリース会社

P.14

やESCO事業者が直近の年度決算において債務超過でなければ申請は可能です。

従業員数の範囲には雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者が含まれま
13

従業員数にはどこまでの範囲の人が す。
含まれますか。

例えば雇用契約書や労働条件通知書などで雇用主と雇用契約を結んでいる正規社員のP.16

他、契約社員やアルバイト・パートなども従業員数の範囲となります。

医療法人、学校法人、社会福祉法人や地方自治体等も申請可能です。
14

医療法人、学校法人、社会福祉法人 従業員数が300人以下の場合は、公募要領に定める企業体の「その他中小企業者等や地方自治体は申請できますか。

(会社法上の会社以外)」に該当します。従業員数が300人を超える場合は、公募要領

P.17に定める企業体の「その他」に該当します。

15

共同申請者(リース会社)からの「レンタル」契約でも申請可能ですか。

レンタル契約での申請はできません。

P.19

ギャランティード・セイビングス契約のESCO事業者は、共同申請者になれません。

P.19

ギャランティード・セイビングス契16 約を締結する予定のESCO事業者との共同申請はできますか。

割賦契約と判断される場合は、申請できません。
17

リース会社との共同申請の場合、割賦契約での申請はできますか。

またその他、残価設定付リース、購入選択権付きリースも同様に申請できません。補助対象設備の所有権が移転するようなセール&リースバックも申請できません。
※ESCO事業でセール&リースバックを実施する場合は、個別判断となりますので、事前にSIIご相談ください

2 ページ

P.19

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質問

回答

公募要領

リース契約期間については以下を満たしているか確認してください。
・補助対象設備を処分制限期間の間、使用することを前提とした契約であること。
18

リース契約期間の制約はあります

・１事業で複数の補助対象設備を導入する場合は、当該設備の中で最長となる処分制か。

限期間、使用することを前提とした契約であること。

P.19

・最長の処分制限期間を下回る契約期間の場合は、再リースが選択できる契約であること。

リース契約終了後に無償譲渡する内19 容を含んだ、所有権移転付リースとして申請できますか。

20

ESCO契約期間の制約はありますか。

ESCO契約終了後に無償譲渡する内
21 容を含んだ契約でも申請できますか。

公募型ESCOにおいて、必ずしも3者22 見積が課されないとはどういう場合でしょうか。

232425

自社所有でない建物等に設備を設置する場合、申請できますか。

賃借している建物の設備を更新したいのですが、申請できますか。

処分制限期間内に所有権移転される契約での申請はできません。処分制限期間後に所有権が移転される契約であれば申請可能です。

最長の処分制限期間を下回るESCO契約は申請不可となります。

処分制限期間内に所有権移転される契約での申請はできません。処分制限期間後に所有権が移転される契約であれば申請可能です。

P.19

P.19

公募型ESCOにおける構成員の中に、工事施工会社や設備販売事業者が入っている、もしくは、公募型ESCOの提案時に設備が特定されていて、販売経路が1つしかない場合、必ずしも3者見積は必要ありません。ESCO事業者またはリース会社宛ての1者

P.19分の見積書をご提出ください。

申請可能ですが、建物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)の提出が必要です。「処分制限される設備を、設備の持ち主が事業所内に設置すること」を、建物の所有者が承P.20

諾する書類を提出してください。

建物の所有者が補助対象設備の設置を行い、かつエネルギー管理をしている場合において、店子がその補助対象設備を使用する場合は、建物の所有者が単独で申請可能でP.20

す。その場合、店子との契約書等の写しも提出してください。

GX要件は(Ⅳ)エネルギー需要最適化 されません。
型には適用されませんか。

P.19(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型のみに適用となります。

P.21

GX要件のGX推進への取組に関する要件について、CO2排出量が20万ｔ26 未満の民間企業又は中小企業と記載 含まれます。

P.21

がありますが、みなし大企業は中小企業に含まれますか。

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質問

回答

公募要領

省エネ法特定事業者等の要件について、特定事業者等は開示制度に参画27していることが要件となりますが、令和5年度の任意開示制度に参画し令和5年度は試行運用期間であるため、令和6年度で新たに参画してください。

P.23ているので、令和6年度の開示制度に参画しなくても良いですか。

28

複数の事業所を1つの申請で行って原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

もよいですか。

工場・事業場間一体省エネルギー事業の場合は、1つの申請としてください。

P.24

建物登記が異なる建物が複数あり、29設備のエネルギー管理を一体で行っ エネルギーを一元管理しているということであれば、1つにまとめて申請とすることている場合、1つにまとめて申請では可能です。審査の過程でヒアリングや説明資料の提出等を求める場合があります。

P.24

きますか。

「エネルギー管理を一体で行っている」とは、事業所で使用する全てのエネルギーを「エネルギー管理を一体で行ってい 一元的に管理し、エネルギー使用量やコストを正確に把握していることを指します。
30 る事業所」とはどういう状態のこと 原則、「エネルギー管理を一体で行う事業所単位」で申請してください。省エネ法にでしょうか。

P.24

基づき、定期報告書を提出している場合は、定期報告書内の事業所単位で申請してください。

事業所の敷地内に事務所棟がありま31

す。製造工場の工程に関わらない建 事業所のエネルギー管理を事務所棟を含めた一体で行っている場合は、事務所棟も含物のため、エネルギー管理外として めた申請としてください。

P.24

申請できますか。

32

複数事業者の連携事業について具体的に教えてください。

複数事業者で実施する、工場・事業場間一体省エネルギー事業のことを指します。本
事業では、(a)先進設備・システム、 (b)オーダーメイド型設備の導入において、申P.25請することができます。

本補助金と、他の国庫補助金(負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。)の併用はできません。
33 別の補助金との併用は可能ですか。 税制優遇との併用可否については、税制担当窓口にお問い合わせください。なお、中P.27

小企業経営強化税制との併用は可能です。
本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が交付された場合は、SIIに連絡し、その指示に従ってください。

(a)先進設備・システムと(b)オー
34

見積業者が同じでも、見積書は補助対象設備(a)、(b)それぞれで取得するようにしてダーメイド型設備に係る工事を、同 ください。
じ工事業者に参考見積を依頼する場 補助対象設備(a)、(b)で共通する費用が発生し、見積額を切り分けることが難しい場
合、見積書は１通でもよいですか。 合は、合理的な方法により按分して見積書を取得してください。

4 ページ

P.31

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質問

回答

公募要領

原則として、当事業の年度設定期間である2023年度(2023年4月～2024年3月)の135

計画省エネルギー量の算出は、自社 年間で算出してください。の事業年度設定期間でよいですか。 省エネ法上のエネルギー管理指定工場等は、2023年提出済みの2022年度(2022年4P.34月～2023年3月)の定期報告書を使用しても構いません。

363738

交付申請時に設定する裕度とはなん 裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が交付申請時の計画省エネルギー量を達成すですか。

裕度を設定しても、成果報告において行う補正計算はできますか。

裕度を設定する際の数値に制限はありますか。

補助対象となる(a)先進設備・システ
39 ムの設備は何を見て確認することができますか。

40

予備の設備として導入したい場合は、申請できますか。

るための安全率として設定するものです。

成果報告において、補正計算には適用条件があります。

42

入する設備の能力・出力が、置き換える前の旧設備の能力・出力を超えてもよいですか。

P.35

裕度の数値の設定は申請者の任意です。
なお、裕度を設定すると、計画省エネルギー量が減少するので、十分に検討したうえP.36

で、裕度の数値を設定してください。

SIIのホームページにて確認することができます。
https://sii.or.jp/koujou05r/system/search/maker#search

予備設備は申請できません。

41 中古品の購入でも申請できますか。 中古品は補助対象設備として認められないため、申請はできません。

導入設備区分(a)、(b)において、導P.35

P.43

P.44
P.50
P.44P.50

その能力・出力が必要となる合理的な理由を説明するとともに、設備置き換え前後の稼働条件を明示し、当該条件を考慮した使用エネルギー量が、置き換え後に削減されP.44ていれば、設備の能力・出力の増加を認められる場合もあります。

事業区分(Ⅰ)工場・事業場型におい43て、計測用にEMSを購入する場合要件を満たしていれば、(d)EMS機器として登録されていない製品でも補助対象となは、(d)EMS機器として登録されてい ります。

P.44ないものも補助対象になりますか。

省エネルギー効果の要件である、エ44 ネルギー消費原単位改善率とは何ですか。

45

エネルギー消費原単位とは、生産量当たりのエネルギー消費量のことです。例えば製造業においては、所定の量の製品を製造するのに必要なエネルギー量等を指します。
エネルギー消費原単位改善率は、事業実施前後で、この原単位が改善した割合をパーP.45セントで表したものです。

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型は複数年度可能です。

での申請は可能ですか。

最大2年までの事業に限ります。

5 ページ

P.49

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質問
複数年度事業で申請する場合、各年46 度の事業完了は1/31までとなります
か。

47

回答

最終年度は1/31までに事業完了する必要がありますが、他年度は3月末までに支払う予定の額を3月初旬頃に報告していただくことになります。

再生可能エネルギーを活用した設備 再生可能エネルギーのうち、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱を利用した設備は補は補助対象となりますか。

郵送での発送では間に合わない場
48 合、SIIへの持ち込みやバイク便等でも受け付けてもらえますか。

助対象となりません。

郵送以外の提出は承っておりません。必ず配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で提出してください。申請書は、2024年8月30日(金)17:00必着です。

公募要領

P.62

P.67

P.73

①SIIホームページにてアカウント登録します。
②電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定してください。
49 交付申請の方法を教えてください。 ③当該アカウント情報を用いて補助事業ポータルにログインを行い、必要事項を入力

P.73

して申請書類を作成してください。
④全ての提出書類を揃えて、2024年8月30日(金)17:00必着で申請書一式が到着するように一般社団法人環境共創イニシアチブ宛に郵送してください。

(Ⅳ)エネルギー需要最適化型を含む申請の場合、エネマネ事業者はエネルギー管理支
50 手続担当とは何ですか。

援サービス契約を締結する補助事業者からの求めに応じて手続きを行えます。なお、手続きの内容及び進捗について、補助事業者と情報共有し、両者が同じ認識のもと手P.74

続きを行うこと。

51 書類の到着は確認できますか。

52

不採択となった場合、交付申請書は返却されますか。

到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできません。郵送時の配達記録で追跡していただくか、補助事業ポータルのステータスでご確認ください。

申請書類は返却しておりません。

P.79

P.79

(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型で複数年度
53

事業で申請する場合、補助対象経費 良いです。の支払いが発生しない（0円）の年

ただし、事業全体で30万円以上の補助金が必要です。

－

度があっても良いですか。

本補助金は、政治資金規正法に定め54られた政治活動に関する寄附制限(第22条の3第1項)の対象になります

本補助金は適用除外であり、対象とはなりません。

－

か。

55

１事業者あたりの申請数に上限はあ １事業者あたりの申請数の上限はありません。
りますか。

ただし、原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。

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56

質問

回答

非化石燃料が無い場合でも、申請可 申請可能です。
能ですか。

化石燃料での省エネルギー量、省エネルギー率で要件を満たしてください。

公募要領

-

公募要領にある審査内容における57 「評価項目」はどれが重視されます 評価項目全般に基づき、総合的に評価されます。

P.80

か。

58 審査の基準を教えてください。

5960

各評価項目の点数は教えてもらえますか。

交付申請書は先着順で採択されますか。

申請書類提出後に代表者が変更にな
61

る予定ですが、現時点での「商業登記簿謄本」(原本)を提出してよいですか。

公募要領に記載の審査項目、評価項目に基づき審査を行います。総合的な審査結果を踏まえ、相対評価の上で採択者を決定します。

採択、不採択問わず点数等は非公開です。

随時受け付けた交付申請の内容が定められた要件を満たすか審査を行い、外部審査委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、予算の範囲内で順次採択事業者を決定します。

P.80

-

P.80
P.82

申請書の提出時点の代表者の方で申請し、その時点での「商業登記簿謄本」を提出してください。代表者が変わった際に「申請者情報変更届」と法務局より入手した代表者が変更された登記簿謄本を速やかに提出してください。

P.80※登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合は、オンラインサービス「登記情報提供サービス」より入手するPDFの提出も可能です。

交付決定前に代表者、事業者名、ま 「申請者情報変更届」の提出が必要となります。
62 たは住所が変更となる場合に何か手 変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、その指示に従ってくださ続きが必要ですか。

636465

交付決定前に発注してしまいましたが補助対象になりますか。

い。

交付決定前に既に契約・発注等を行った場合は補助対象となりません。

交付決定はどのようにして確認でき 採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知しまますか。

す。また、交付決定の内容はSIIのホームページで公開されます。

事業内容に変更等が発生した場合は 事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合は、あらかじめSIIに連絡し、どのような手続きが必要ですか。

その指示に従ってください。

(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅱ)電化・脱競争入札等によることが困難又は不適当である場合(導入設備が（特許技術を含む等66 炭素燃転型で申請する場合、競争見 の）カスタム製品であり、販売会社が１者しか存在しない場合など)を除き、原則3者積は、2者でもよいですか。

P.80

以上の競争により決定してください。

7 ページ

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P.84

P.89

P.89

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質問

手続担当者が倒産した場合など、途67 中で申請手続きができなくなった場合、どのような対応になりますか。

68

69

回答

手続担当者が、途中で申請手続きを行えなくなった場合は、SIIまでご連絡ください。

契約、発注等はいつから可能です

補助事業に係る契約、発注等は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に契か。

約、発注等を行った場合は補助金の交付の対象となりません。

交付決定後に導入する設備を変更し 交付決定を受けた後の変更は原則認めておりません。やむを得ない事情がある場合はてもよいですか。

事前にSIIにご相談ください。

公募要領

-P.89

P.89

中間報告とはSIIが別に定める期日までに、以下の手続きを行うことです。
70

中間報告とは何をすればよいです・着工前写真の提出か。

・補助金振込口座の登録

P.90

詳しくは、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

補助金の振込先は、導入予定設備の 設備の所有者として、補助対象経費を直接負担する事業者が補助金受取事業者となり71 使用者ですか。もしくは所有者です ます。例えばリースを活用した共同申請の場合、リース事業者が補助金の振込先となか。

72

補助金受給後に会社が廃業(または解73 散)する場合、補助金は返還しなければならないのですか。

74

75

ります。

受け取った補助金は課税対象になり 補助金の会計上の処理については、税理士、公認会計士、もしくは税務署にご確認くますか。

ださい。

会社を廃業(または解散)する場合、補助金の返還が発生する場合があります。詳しい内容を事前にSIIまでご連絡ください。

調達先等への支払いは手形で支払っ 手形での支払いは認められません。支払い条件は金融機関による振込としてくださてもよいですか。

見積書を作成する際、値引きはどのように記載したらよいですか。

-

い。(割賦払いや手形払い等は不可)

設計費・設備費・工事費のうち、どの費目の値引きであるか明示してください。

-

-

P.90

-

省エネ・地域パートナーシップ加点において、パートナー金融機関によ76 る支援を受けた事業者は、何をエビデンスとして提出すればよいですパートナー金融機関が作成する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金に係るパートナー金融機関による確認書」を提出してください

P.81

か。

省エネ・地域パートナーシップ加点
77において、パートナー金融機関による支援を受けられる企業体に制限はありますか。

「中小企業者等」が対象となります。
「中小企業等」とは、公募要領16ページ～記載の「中小企業者」、「中小企業団体等」、「個人事業主」、「その他中小企業等（会社法上の会社以外）」を指します。

8 ページ

P.81