2018年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長
定時株主総会開催予定日
2018年6月28日
有価証券報告書提出予定日
2018年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（機関投資家向け）

2018年5月11日
東上場取引所（氏名） 森 重樹（氏名） 西江 佐千由
配当支払開始予定日

TEL 03-5443-0100
2018年6月29日（百万円未満四捨五入）

1. 2018年3月期の連結業績（2017年4月1日〜2018年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2018年3月期
2017年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属
当期包括利益合計額
する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

603,852
580,795

4.0△7.7

35,66329,862

19.4
54.2

22,177
14,751

50.3
―

7,873
7,292

8.0

6,130
5,605

9.4

10,854△16,712

親会社所有者帰属持分当期利益率

基本的1株当たり当期利益円銭

2018年3月期
2017年3月期（参考） 持分法による投資損益―

資産合計税引前利益率

売上高営業利益率

％

47.90
62.04
2018年3月期 2,403百万円

―

％

―
―

4.7
4.9
2017年3月期 1,142百万円

％

％

2.8
1.8

5.9
5.1

上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しております。
2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」を算定しています。

(2) 連結財政状態
資産合計
2018年3月期
2017年3月期

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

791,882
790,192

142,857
133,708

134,334
124,146

17.0
15.7

1,033.24
941.762016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しています。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2018年3月期
2017年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

37,16330,429△20,359△10,152△33,889
16,39862,79979,808

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2017年3月期
2018年3月期
2019年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
10.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
20.00
20.00

0.00
20.00
30.00

0
1,809

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）
％

―

％

―
41.8
23.0

2.0

上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の[種類株式の配当の状況]をご覧ください。
配当の状況の詳細については、［添付資料］５ページ［１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当］をご参照下さい。

3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日〜2019年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

310,000
630,000

4.4
4.3

18,00041,0001.6
15.0―
24,000

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益
％

百万円

％

百万円

％

8.2

―
16,000―103.2―
14,000

―
128.4

―

円銭

―
130.43

当社は、税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については通期のみで連結業績予想を算出していることから、第２四半期（累計）については、売上高及び営業利益の予想のみを開示しております。
業績予想の詳細については、［添付資料］５ページ［１．経営成績等の概況（３）今後の見通し］をご参照ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
― 社
（社名）
、
除外
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2018年3月期
2018年3月期
2018年3月期

―

社

（社名）

90,487,499 株 2017年3月期
14,465 株 2017年3月期
90,402,543 株 2017年3月期

90,365,699 株
11,489 株
90,348,090 株

2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しています。

（参考）個別業績の概要
2018年3月期の個別業績（2017年4月1日〜2018年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2018年3月期
2017年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

104,499
101,316

3.1
0.2

△341
△1,291

経常利益
％

―
―

当期純利益

百万円

4,408
△7,398

％

―
―

百万円

5,920
△3,906％――

1株当たり当期純利益円銭

2018年3月期
2017年3月期

45.57△43.232016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」を算定しています。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2018年3月期
2017年3月期（参考） 自己資本

676,854
706,3782018年3月期 326,162百万円

自己資本比率
百万円

326,688
320,2882017年3月期 319,667百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.2
45.3

3,153.51
3,105.69

2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しています。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、〔添付資料〕５ページ〔１．経営成績等の概況（３）今後の見通し〕をご参照ください。

（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

第４四半期末銭

円

A種種類株式2018年３月期－－－

45,000.00

2019年３月期（予想）－27,500.00－

27,500.00

銭（注）上記のA種種類株式の発行数は、40,000株であります。A種種類株式は、2017年3月31日に発行しております。2019
年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は2,200百万円を予定しております。

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）(a) 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（１）(b) 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………
（２）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
5
6
6
7
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10
11
12
12
22

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
１） 全体の状況
当連結会計年度において、当社グループのビジネスに関わる市場の多くは良好な状態が続いており、これに加えて
高付加価値製品の販売増加の恩恵を受けました。欧州の建築用ガラス市場は、十分な需要が価格の安定をもたらし好調でした。自動車用ガラス市場は、世界経済危機前である2007年のピークレベルには至らないものの、好調を持続しました。日本では、建築用ガラス市場が低調であった一方で、自動車用ガラス市場は、第４四半期は販売が若干下向いたものの、通年では改善しました。北米では、建築用ガラス市場は好調で、自動車用ガラス市場は前年度をやや下回るものの、好調を維持しました。南米では、累計自動車販売が過去最高であった時期に比べればなお下回っている
ものの、自動車ガラス市場は改善が続きました。高機能ガラス市場は、当社グループの多くの製品分野において需要が増加しました。
当連結会計年度の売上高及び営業利益はともに前年度を上回りました。個別開示項目及びピルキントン買収に係る償却費控除前ベースの営業利益は、377億円（前年度は331億円）となりました。これに加えて、ピルキントン買収に係る償却費が減少したため、償却費控除後の営業利益は357億円（前年度は299億円）となり、前年度より19％増加しました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は61億円（前年度は56億円）に増加しました。この当期利益には、次の２点の一過性の事象を含んでおります。１点目は、当社グループのジョイント・ベンチャーで、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BVの業績が着実に回復しつつあることから、将来の見通しを再評価した結果、出資持分に対する過年度評価損の戻入益41億円を認識したことです。２点目は、当第３四半期に米国における税制改革法が成立したことに伴い、米国の連邦法人税率が2018年より35％から21％に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しにより一時的な法人所得税費用96億円が発生したことです。この連結損益計算書上の法人所得税の増加は、税率変更に伴う一時的な会計処理であり、キャッシュとしての税金支払義務が増加するものではありません。今般の米国の連邦法人税率の引き下げにより、将来の当社グループの税金費用が削減されるものと考えております。
2018年3月期業績予想値との比較
2018年３月期における税引前利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益について、2017年12月27日に発表の業績予想値と比較して以下のとおり差異がありました。
（単位：百万円）
親会社の所
売上高

営業利益

税引前利益

当期利益

有者に帰属
する当期利
益

基本的１株
当たり当期
利益

前回発表予想（A)600,000

36,00020,000

3,000

1,000

△8.85

実績値（B)

603,852

35,663

22,177

7,873

6,130

47.90

差異（B－A）

3,852

△337

2,177

4,873

5,130

56.75

差異率（％）

0.6

△0.9

10.9

162.4

513.0

－

580,795

29,862

14,751

7,292

5,605

62.04

（参考）前期実績（2017年３月期）（注）基本的１株当たり当期利益は、A種種類株式にかかる配当を控除して算出。
税引前利益は、主に当社グループのジョイント・ベンチャーで、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass
Holdings BVの過年度減損損失の戻入益により、直近の業績予想より増加しております。当期利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、いくつかの地域で繰延税金資産を追加して認識したことにより、一層増加しております。

- 2 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち40％を占めています。ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち52％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プ
リンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業

241,678

237,722

26,246

27,044

自動車用ガラス事業

312,681296,560

14,25012,654

高機能ガラス事業

48,42046,088

5,394

1,756

その他

1,073

425

△10,227△11,592

603,852

580,795

35,66329,862

合計

建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は、欧州における売上高の増加や円安に伴う為替換算の影響により、前年度より増加しました。営業利益は、欧州の業績改善の効果や円安に伴う為替換算影響が、欧州以外の地域における販売数量の減少影響を打ち消しており、前年度並みとなりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。好調な需要により市場は改善が続いており、価格も安定的に推移しました。また、ベニス工場（イタリア）のフロート窯を第３四半期に再稼働させました。
日本における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の27％を占めています。住宅着工件数の減少等を反映し、売上高は前年度を下回りました。市場数量の減少や、第１四半期に発生した一過性の費用の影響により、業績は低調に推移しました。
北米における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の13％を占めています。売上高及び営業利益は、前年度を下回りました。2017年５月12日付けで公表の通りオタワ工場（米国イリノイ州）においてフロート窯の修繕（冷修）が行われたため、北米における当社グループの生産能力は一時的に減少しましたが、第３四半期末から再稼働しております。既存の建築用ガラス製品の出荷は安定していた一方で、太陽電池用ガラスの売上は、主要顧客における設備切り替えの影響で低調でした。
その他の地域では、太陽電池用ガラスの売上高が主要顧客における設備切り替えの影響を受けたものの、各国の国内向け市場は前年度から概ね改善しました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は2,417億円、営業利益は262億円となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信

自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業は、欧州での堅調な業績と円安ユーロ高による為替の影響もあり、売上高および営業利益は前年度を上回りました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45％を占めています。新車向けガラス（OE）部門では、販売数量が市場の需要の改善に合わせて堅調に推移しました。また、高付加価値製品の販売数量増加や、拠点を横断したコスト削減が一層進展したことにより、営業利益も改善しました。補修用ガラス(AGR)部門の営業利益も安定的に推移しました。
日本における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の18％を占めています。自動車
販売の増加傾向を反映し、売上高は前年度より増加しました。OE部門の営業利益は前年度を下回りましたが、AGR部
門の営業利益は前年度より増加しました。
北米における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。市場数
量がわずかに減少したため、現地通貨ベースの売上高及び営業利益は前年度より減少しました。
その他の地域では、南米市場の改善が引き続き見られました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は3,127億円、営業利益は143億円となりました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は、前年度を上回りました。営業利益も、複数の事業分野において販売数量が増加したことに加え、コスト削減の継続や有形固定資産の売却による効果もあり、前年度より改善しました。
ディスプレイ事業では、販売価格と製造コストの改善により業績が好転しました。多機能プリンター向け部材の需要は、年間を通して堅調に推移しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードや、乗用車の塗装をはじめ、様々な用途で使われるガラスフレークの販売数量は改善しました。電池用セパレーターの販売数量も、当社グループのアジア市場の業績の改善に合わせて増加しました。
以上より、高機能ガラス事業では、売上高は484億円、営業利益は54億円となりました。
その他
この分野には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。当連結会計年度のその他における営業損失は、主に前述の無形資産の償却費が減少したため、前年度より縮小しました。
以上より、その他では、売上高は11億円、営業損失は102億円となりました。
持分法適用会社
当連結会計年度における持分法による投資損益は、前年度より改善しました。主に当社グループのブラジルにおけるジョイント・ベンチャーであるCebrace社の利益が前年度よりも増加したことが投資損益の改善につながりました。
以上により、持分法による投資利益は24億円（前年度は11億円）となりました。
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
2018年３月末時点の総資産は7,919億円となり、2017年３月末時点から17億円増加しました。また資本合計は、
2017年３月末より91億円増加し、1,429億円となりました。当期利益と円安による為替換算差益は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の価値の減少によって一部相殺されました。
2018年３月末時点のネット借入残高は、部分的に円安に伴う為替換算の影響で相殺されたものの、当年度の好調な
キャッシュ・フローにより2017年３月末より68億円減少し、3,065億円となりました。円安に伴う為替換算のネット
借入への影響は79億円の増加でした。2018年３月末時点の総借入残高は3,727億円となりました。2018年３月末時点
で、当社グループは未使用の融資枠を901億円保有しております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、372億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が316億円となったこともあり、204億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは168億円のプラスとなりました。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信

（３）今後の見通し
売上高、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに基本的１株当たりの当期
利益の2019年３月期の業績予想については、表紙サマリーに記載の通りです。なお基本的１株当たりの当期利益については、A種種類株式にかかる配当金の影響を考慮した数値を記載しております。
当社グループでは、市場の緩やかな改善とVA製品の販売増加により、2019年３月期の業績は全般的に改善が続くものと考えております。欧州では、堅調な需要と商品構成の改善に支えられ、自動車用ガラス事業を中心に堅調に推移することが見込まれます。日本では、建築用ガラス事業の収益性の回復を見込んでおります。北米では、オタワ工場の年間を通した稼働が寄与することで、建築用ガラス事業の業績改善が見込まれます。その他の地域では、南米での自動車用ガラスの需要の一層の回復が期待されます。高機能ガラス事業の業績も、ディスプレイ事業の収益性の一層の回復が貢献するものと見込んでおります。
個別開示項目は、更なる効率性改善やコスト削減を図るため、引き続きリストラクチャリング費用の発生を想定しております。また、A種種類株式発行後の借入額削減等により支払利息等が抑制されるため、金融費用は引き続き減少する見込みです。
当社グループは、キャッシュ創出への重点的な取り組みを今後も継続すると同時に、「VAガラスカンパニーへの変
容・変革」達成に向けた投資を選別して実施してまいります。2018年５月11日付けで当社グループは、成長中のソー
ラー・パネル市場の需要に応えるため、TCO（透明導電膜）付ガラスのオンライン製造能力の拡張投資計画を公表しました。この計画では今後３年間に渡り、休止中のベトナムのフロート窯の改修・再稼働と、米国での新規ガラス製
造拠点のための投資を行います。
当社グループでは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」に変容・変革することを掲げ、それに基づき、2015年３月期から中期経営計画（MTP）を進めております。MTPでは、財務サステナビリティの確立およびVAガラ
スカンパニーへの変革を最上位目標としており、財務目標としてネット借入／EBITDA比率３倍、売上高営業利益率（ROS)（注）８％以上の２つを掲げ、またROEについては10％以上を達成イメージとして想定しております。2018年
３月期から2020年３月期の３年間はMTP フェーズ２と位置付け、目標必達のための施策に取り組んでおります。MTP
フェーズ２においては、「VA No.１戦略」、「成長ドライバー確立」、「ビジネスカルチャーイノベーション」および「グローバル経営強化」の４点を重点施策とし、MTP目標達成とともに財務基盤の早期安定化と成長の加速を目指
してまいります。
（注）個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としております。将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安として、継続的な配当の実施に努めてまいります。当社取締役会は、当社グループの収益性の継続的な回復と将来の見通しに基づき配当を再開することとし、2018年３月期の期末配当金について１株当たり20円の配当を決議いたしました。
また、2019年３月期の中間配当金として１株当たり10円の100周年記念配当を、期末配当金として１株当たり20円の配当を予定しております。
なお、A種種類株式に係る配当につきましては、サマリー「（参考）種類株式の配当の状況」に記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成に際して国際会計基準（IFRS）を適用しております。当社グループでは、
IFRSに準拠したグループ会計方針を策定しており、グループを構成する各企業がこの会計方針に従って財務諸表デー
タを作成したうえで、連結財務諸表を作成しております。IFRSをグループ共通の会計言語として適用することにより、一貫性があり比較可能性が高い財務諸表データに基づいて、当社グループ内での業績評価や意思決定を行うことが可能となりました。
事業展開や株主構成の世界的な広がりを踏まえて、当社グループは、日本に本社を置くグローバルな企業として、
IFRSが最も適切な会計基準であると考えております。

- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(a) 連結損益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

注記

売上高

（自
至

(6)(f)

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

603,852

580,795

売上原価△441,887△429,122

売上総利益

161,965

151,673

その他の収益

2,571

1,874

販売費

△54,536△51,834

管理費△66,613△64,922

その他の費用

△7,724△6,929

営業利益(6)(f)

35,66329,862

個別開示項目(6)(g)△1,2652,921

34,39832,783

個別開示項目後営業利益
金融収益(6)(h)

1,080

1,380

金融費用

(6)(h)△15,704△20,554

持分法による投資利益

2,403

1,142

税引前利益

22,177

14,751

法人所得税(6)(i)△4,714△7,459米国連邦法人税率の変更に伴う調整額(6)(i)△9,590

－

7,873

7,292

非支配持分に帰属する当期利益

1,743

1,687

親会社の所有者に帰属する当期利益

6,130

5,605

7,873

7,292

当期利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）(6)(j)

47.90

62.04

希薄化後１株当たり当期利益（円）(6)(j)

38.65

61.49

- 6 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(b) 連結包括利益計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

注記

（自
至

当期利益

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

7,873

7,292

1,749

△1,833△6,357△6,182－33△4,608△7,982

在外営業活動体の換算差額

6,484△19,190

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△302

95

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

1,407

3,073

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

7,589△16,022

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）

2,981△24,004

当期包括利益合計

10,854△16,712

735

1,388

10,119△18,100

10,854△16,712その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）(6)(o)

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられない項目合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目

非支配持分に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益- 7 -日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信
（２） 連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

112,455

105,972

無形資産

57,38956,288有形固定資産252,778

245,157413

523

持分法で会計処理される投資

17,655

13,773

退職給付に係る資産

27,144

19,227

売上債権及びその他の債権

16,31017,170その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

17,29026,568445

248

36,115

41,622

912

1,270

538,906

527,818

108,975

105,514641

625

73,95268,010その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

100

572

デリバティブ金融資産

938

963

現金及び現金同等物

64,801

84,920

未収法人所得税

3,569

1,644

252,976

262,248－

126

252,976

262,374

791,882

790,192

投資不動産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産未収法人所得税

流動資産
棚卸資産
未成工事支出金
売上債権及びその他の債権売却目的で保有する資産

資産合計

- 8 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

96,47078,417

デリバティブ金融負債

1,093

1,393

133,538

123,794

未払法人所得税

4,655

2,797

引当金

16,416

14,091

繰延収益

2,973

2,733

255,145

223,225

274,185

317,981

デリバティブ金融負債

906

1,595

仕入債務及びその他の債務

752

443

繰延税金負債

18,567

15,005

未払法人所得税

2,307

1,536

退職給付に係る負債

71,93770,826

引当金15,903

16,903

繰延収益

9,323

8,970

393,880

433,259

649,025

656,484

資本金116,546

116,463

資本剰余金

166,661

166,578

利益剰余金△52,140△59,646

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△28,685△31,201

親会社の所有者に帰属する持分合計

134,334

124,146

8,523

9,562

資本合計

142,857

133,708

負債及び資本合計

791,882

790,192

仕入債務及びその他の債務

非流動負債
社債及び借入金

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

- 9 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信
（３） 連結持分変動計算書（単位：百万円）

2017年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
非支配持分 資本合計
構成要素 する持分合
計116,463

166,578△59,646△68,048△31,201

124,146

9,562

133,708

6,130

1,743

7,873

当期利益

6,130

その他の包括利益

1,749

2,240

3,989

△1,0082,981

当期包括利益合計

7,879

2,240

10,119735

10,854△9571

所有者との取引額
新株予約権の増減

83

83

剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替2018年３月31日残高△0△373
116,546

166,661△52,140△68,048

71△1,774△1,774

△2

△2

△2

373

－

－

△28,685

134,334

8,523

142,857（単位：百万円）

2016年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,449

127,511△63,502△68,048

当期利益△9,301

103,109

8,902

112,011

5,605

1,687

7,292

△21,905△23,705△299△24,004△21,905△18,100

1,388△16,7125,605

その他の包括利益
当期包括利益合計

その他の 親会社の所
資本の 有者に帰属
非支配持分 資本合計
構成要素 する持分合
計△1,800
－

－

3,805

－

20,00020,00040,00040,000

△946

△946

△946

△20,000

20,000

－

－

14

△12

86

86

所有者との取引額
新株の発行
株式発行費用
資本金から資本剰余金への振替
新株予約権の増減

76

8

剰余金の配当

－自己株式の取得及び処分
利益剰余金から資本剰余金への振替2017年３月31日残高△0116,463

△3

25

△25

166,578△59,646- 10 -△68,048△31,201

△728

△728

△3

△3

－

－

124,146

9,562

133,708

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

注記

（自
至

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(6)(m)

53,48954,523

利息の支払額△11,596△20,666

利息の受取額

1,021

1,567

法人所得税の支払額△5,751△4,995

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,16330,429

2,508

1,104

△575

－

－

2,005

156

－

有形固定資産の取得による支出△31,582△24,130

有形固定資産の売却による収入

4,065

10,403

無形資産の取得による支出△2,166△1,855

無形資産の売却による収入

944

46

△208

△7

5,313

1,967

貸付金による支出

△500

△465

貸付金の返済による収入

1,484

641

202

139

△20,359△10,152△1,774△728－

39,054△94,736△210,499

62,624

188,573△3△2△33,889

16,398△17,085

36,67579,80846,16276△3,02962,79979,808

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入
子会社及び事業の売却による収入

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配持分株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
社債償還及び借入金返済による支出
社債発行及び借入れによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(6)(n)

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高(6)(n)- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信
（５） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６） 連結財務諸表注記(a) 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的なリーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しております。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
(b) 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。
(c) 未適用の公表済み基準及び解釈指針
当社グループの2018年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済
みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2018年３月期）では早期適用しておりません。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」は、収益の認識に関する基準であり、当社グループの2018年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について現時点で算定中ですが、連結財務諸表への重要な影響は無いものと考えております。同基準の適用により想定される主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。従来の会計基準における当社グループの会計方針では、金型にかかる収益は、供給契約に定める期間に渡って認識することとしていました。IFRS第15号の適用により、
従来の基準による場合と比べて、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的には重要な影響は無いものと考えております。また同基準の適用により、金型の他にもいくつかの点で会計方針の変更の可能性がありますが、連結財務諸表への重要な影響は個別的にも集合的にも無いものと考えております。
IFRS第16号「リース」は、リース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、当社グループの2019年４月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第17号「リース」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年４月１日に開始される連
結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるものです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりません。
(d) 重要な会計方針
当社グループが当連結会計年度（2018年３月期）の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連
結会計年度（2017年３月期）に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(e) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その定
義上、関連する実際の結果と異なることがあります。
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的だと認められる将来事
象の発生見込みを含む）に基づいております。
(f) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しております。このセグメントには、太陽電池用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、小型ディスプレイ用の薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度（自通りです。

2017年４月１日

至

2018年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の（単位：百万円）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

241,678

312,681

48,4201,073

603,852

セグメント間売上高

19,322

2,411

372

3,582

25,687セグメント売上高計

261,000

315,092

48,792

4,655

629,539

26,246

14,2505,394△8,196

37,694－－－△2,031△2,031

営業利益

26,246

14,250

5,394△10,227

35,663

個別開示項目△4,617△2,675109

5,918△1,265

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益
ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

34,398

金融費用（純額）△14,624

持分法による投資利益

2,403

税引前利益

22,177

法人所得税△14,304
7,873

当期利益

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信
前連結会計年度（自2016年４月１日

至

2017年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

外部顧客への売上高

237,722

296,560

46,088425

580,795

セグメント間売上高

17,818

1,885

107

5,417

25,227セグメント売上高計

255,540

298,445

46,195

5,842

606,022

ピルキントン買収に係る償却費控除
前セグメント利益

27,044

12,654

1,756△8,39233,062－－－△3,200△3,200

営業利益

27,044

12,654

1,756△11,592

29,862

個別開示項目△2,082

2,773

△802

3,032

2,921

その他

合計

売上高

ピルキントン買収に係る償却費

個別開示項目後営業利益

32,783

金融費用（純額）△19,174

持分法による投資利益

1,142

税引前利益

14,751

法人所得税△7,459

当期利益

7,292

当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

133,455

144,863

38,7396,703

323,760

資本的支出（無形資産含む）

16,48814,4791,737

361

33,065前連結会計年度（自2016年４月１日

至

その他

合計

2017年３月31日）における報告セグメントのネット・トレーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

ネット・トレーディング・アセット

131,595

137,393

39,561

2,654

311,203

資本的支出（無形資産含む）

11,585

13,316

1,664

1,448

28,013

その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合にかかるものを除く）、棚卸資産、未成工事支出金、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債
務（金融債務を除く）によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(g) 個別開示項目（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

個別開示項目（収益）：ジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損の戻入益

4,065

－

有形固定資産等の売却による利益

2,139

8,189

ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却に
よる利益

1,541

907

保険金の受取による利益997－

係争案件の解決による利益

190

772

有形固定資産等の減損損失の戻入益

－

1,468

リストラクチャリング費用に係る引当金の戻入益－

893

事業撤退による利益

－

855

その他

238

47

9,170

13,131

リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）△5,190△4,759

設備休止に係る費用△4,621－

有形固定資産等の減損損失△487△3,855

係争案件の解決に係る費用

△137

△972

－

△624

△10,435△10,210△1,2652,921

個別開示項目（費用）：棚卸資産等の処分損

当連結会計年度（2018年３月期）におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損の戻入益は、当社
グループのジョイント・ベンチャーで、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BVに対する出資持分に関するものです。業績が着実に回復しつつあることから、将来の見通しを再評価した結果、評価損の戻入益を認識したものです。
当連結会計年度（2018年３月期）における有形固定資産等の売却による利益は、当年度上期に着手していた中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施したことによるものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における有形固定資産等の売却による利益は、主に2016年５月13日付けで公表の通り、京都府京都市所在の土地及びマレーシア（Sungai Buloh）所在の土地及び建物について、セール・アンド・リースバック取引を実施したことによるものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信

当連結会計年度（2018年３月期）におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益は、
Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループ株式持分について同社に関する合併
契約を通じて処分したことによるものです。この投資の処分により受領する対価は、Tianjin SYP Glass Co.,
Ltd.（中国）の株式であり、当社グループの連結貸借対照表において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産として認識されます。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識された減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれています。
前連結会計年度（2017年３月期）における関連会社に対する投資の売却による利益はChina Glass Holdings
Ltd.（中国）に対する当社グループの保有株式の一部を売却したことによるものです。この中には、これまで
連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当連結会計年度（2018年３月期）における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国
イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるものです。
当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）における係争案件の解決による利益並びに係争案件の解決に係る費用は、欧州競争法違反の疑いにより欧州委員会が当社グループに対して過料を課す旨の決定を発表したことに続いて顧客である自動車メーカー数社によって行われた損害賠償請求、並びにその他の係争案件に関して発生したものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における有形固定資産等の減損損失の戻入益、並びにリストラクチャリン
グ費用に係る引当金の戻入益は、主として2017年２月13日付けで公表の通り、当社グループがイタリア（ベニス）所在のフロートガラス製造ライン１基の再稼働を決定したことに伴い発生したものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における事業撤退による利益は、当社グループによる中国における結晶系
太陽光発電用の型板ガラス事業からの撤退に伴い発生したものです。この中には、これまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活動体の換算差額の累計額の組替調整による利益も含まれています。
当連結会計年度（2018年３月期）及び前連結会計年度（2017年３月期）におけるリストラクチャリング費用
は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでいます。当連結会計年度（2018年３月期）の費用は、中国における高機能ガラス事業や欧州における自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したものです。前連結会計年度（2017年３月期）の費用
は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業、並びにベトナムにおける高機能ガラス事
業のリストラクチャリングにおいて発生したものです。
当連結会計年度（2018年３月期）における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオ
タワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して発生したものです。
当連結会計年度（2018年３月期）における有形固定資産等の減損損失は、主として北米における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。前連結会計年度（2017年３月期）における有形固定資産等の減損
損失は、主として欧州における建築用ガラス及び自動車用ガラス両事業の資産、並びにベトナムにおける建築
用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
前連結会計年度（2017年３月期）における棚卸資産等の処分損は、2017年２月28日（現地時間）に米国イリノイ州（オタワ）で発生した竜巻により被災した棚卸資産、並びに欧州におけるリストラクチャリングの実施に伴い関連する棚卸資産において発生したものです。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(h) 金融収益及び費用（単位：百万円）
注記

当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
利息収入

1,072

1,342

為替差益

8

38

1,080

1,380

△13,190△18,227

△260

△238

△8

△33

△1,028△942△14,486△19,440

△218

△216

△1,000△898△15,704△20,554

金融費用
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金
為替差損
その他の支払利息等

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用(6)(o)- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(i) 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）（自至

当期法人所得税
当期課税額△6,261△5,010

過年度調整額△464△418△6,725△5,428

当期発生額

1,787

△3,185

過年度調整額279

842△9,645

312△7,579△2,031△14,304△7,459

繰延法人所得税

税率変更に伴う調整額

連結損益計算書で認識された法人所得税

上記の表中の当連結会計年度（2018年度３月期）の税金費用には、第３四半期において米国における税制改革法が成立したことに伴い、一過性の税金費用として計上した9,590百万円の繰延法人所得税が含まれております。これは米国の現行法人税率35％が2018年より21％に引き下げられることを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったことによるものです。
上記の一過性の要因を除き、当連結会計年度（2018年３月期）における法人所得税の負担率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して23.84％となっております（前連結会計年度（2017年３月期）は持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対して54.81％）。
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループが事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計額として算定しております。

- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(j) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式にかかる配当金を控除した
金額を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入
れて自己株式として保有している普通株式は含まれません。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2017年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）

6,130

5,605

1,800

－

4,330

5,605

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

90,40390,348

基本的１株当たり当期利益（円）

47.90

62.04

基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（百万円）（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」を算定しています。
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
当連結会計年度
前連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2016年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2017年３月31日）
利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

6,130

5,605

6,130

5,605

90,40390,348609

614- A種種類株式の転換の仮定（千株）

67,572

185

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）

158,584

91,147

38.65

61.49

希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整;- ストック・オプション（千株）

希薄化後１株当たり当期利益（円）

2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しています。

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日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(k) 配当金（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

（自
至

普通株式にかかる配当金決議額
期末配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度（前連結会計年度（前連結会計年度

－

－

－

1,809

－

０円
０円）

中間配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度

－

０円
０円）

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度

20.00円

（前連結会計年度０円）（単位：百万円）
当連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
A種種類株式にかかる配当金決議額
中間配当金の総額
１株当たりの配当額 当連結会計年度－
０円

基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度

1,800

45,000円(ｌ) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

前連結会計年度
2016年４月１日
2017年３月31日）

（自
至

平均レート

期末日レート

平均レート

期末日レート

英ポンド

147

150

142

139

米ドル

111

106

108

111

ユーロ

130

132

119

119

- 20 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(m) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

前連結会計年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

7,873

7,292

14,3047,459

減価償却費（有形固定資産）

27,896

26,742

償却費（無形資産）

4,134

5,447

622

3,970

減損損失の戻入益△4,195△1,469有形固定資産売却益△2,381△8,177

△51

－

－

△855

△1,541

△907

65

△803

注記
当期利益
調整項目：
法人所得税

(6)(i)

減損損失

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益
事業撤退による利益
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による利益
繰延収益の増減
金融収益(6)(h)△1,080△1,380

金融費用(6)(h)

15,704

20,554

持分法による投資利益△2,403△1,142

その他△1,399

△1,06457,54855,667△5,671△7,728△2,362△941

22－売上債権及びその他の債権の増減△2,8983,410－仕入債務及びその他の債務の増減

6,831

3,161

運転資本の増減

1,612

6,584

営業活動による現金生成額

53,48954,523

引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－未成工事支出金の増減(n) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当連結会計年度末（2018年３月31日）

前連結会計年度末（2017年３月31日）

現金及び現金同等物

64,801

84,920

銀行当座借越△2,002△5,112

現金及び現金同等物の期末残高

62,79979,808- 21 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2018年３月期 決算短信(o) 退職後給付
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された確定給付型退職後給付制度に係る費用及び収益は以下の通りです。
当連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）

金融費用△3,858

△89

6,367

△27

△911

△677

－

－

△3,941△3,885△1,0001,749

退職後医療給付繰延法人所得税及びその他の税金（注）前連結会計年度（自2016年４月１日

至その他の包括利益

2017年３月31日）（単位：百万円）
営業費用

退職後給付制度（医療給付以外）
退職後医療給付金融費用△3,523

21

185

△45

△919

136

－

－

△2,154△3,568△898△1,833

繰延法人所得税及びその他の税金（注）（注）

その他の包括利益

繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2018年３月期）において、繰延法
人所得税が△566百万円（前連結会計年度（2017年３月期）は△524百万円）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△3,375百万円（前連結会計年度は△1,630百万円）であります。

報告期間の末日時点で使用された主要な数理計算上の仮定は以下の通りです。
当連結会計年度末（2018年３月31日）（％）

前連結会計年度末（2017年３月31日）
（％）

英国

2.6

2.6

インフレ率

－

2.0

2.1

割引率

－

日本

0.7

0.8

割引率

－

米国

3.8

3.9

割引率

－

欧州（英国を除く）

1.0 - 1.5

1.0 - 1.8

割引率

－

英国

（７） 重要な後発事象
2018年５月11日付けで当社グループは、成長中のソーラー・パネル市場の需要に応えるため、合計380億円のTCO（透明導電膜）付ガラスのオンライン製造能力の拡張投資計画を公表しました。この計画には、休止中のベ
トナムのフロート窯の再稼働も含んでおります。当社グループは、2016年３月期にこのフロート窯の一部減損を実施し、個別開示項目（費用）として認識しております。このフロート窯の再稼働の決定を受け、当社グループ
は資産評価の見直しを行い、2019年３月期の第１四半期に個別開示項目を認識する予定です。

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