資定款変更

料

新旧対照表

変

更後

変

更第１条～第11条 （略）第１条～第11条 （略）

（預託金）

（預託金）

前

第12条 会員は、預託金を本協会に預託しなけ 第12条 会員は、預託金を本協会に預託しなければならない。

ればならない。

２ 預託金の額及び預託方法は、理事会の決２議により定める。

議により定める。

３ 預託金は、会員が第18条各号の一に該当３預託金の額及び預託方法は、理事会の決預託金は、会員が第18条第１項各号の一するときは、理事会の承認を受けて、これに該当するときは、理事会の承認を受けを返還する。て、これを返還する。

４ (略)

４(略)

第13条～第17条の２（略）第13条～第17条の２（略）（資格の喪失）（資格の喪失）第18条 会員は、次の各号の一に該当するとき 第18条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。

は、その資格を失う。

（１） 退会したとき（１）退会したとき（２） 会員である個人が死亡したとき（２）会員たる資格を喪失したとき（３） 金融先物取引業を廃止したとき（新 設）（４） 合併により消滅したとき（新 設）（５） 解散したとき（新 設）（６） 分割により金融先物取引業の全部を （新 設）承継させたとき（７） 金融先物取引業の全部を譲渡したと （新 設）き（８） 法第 52 条第１項、第 52 条の２第１ （新 設）項、第 53 条第３項又は第 54 条に規定する登録の取消処分を受けたとき（９） 除名されたとき（削（３） 除名されたときる）

２ 前項第２号に規定する会員たる資格を喪失したときとは、次の各号の一に掲げる場合とする。
1

資

定款変更

料

新旧対照表
変

更後変

更前

（１） 会員が法第29条の４第１項各号の一に該当することとなったとき（２） 会員が法第50条の２第１項各号の一に該当することとなったとき（３） 会員が法第52条第１項、第52条の２第１項、第53条第３項又は第54条に規定する登録の取消処分を受けたとき（会員の処分）（会員の処分）第19条 本協会は、会員が次の各号の一に該当 第19条 本協会は、会員が次の各号の一に該する場合には、当該会員に対し、処分を行う

当する場合には、その会員に弁明の機会をことができる。

与えた上、該当する以下の各手続を経て以下のそれぞれの処分を行うことができる。
譴責又は１億円以下の過怠金の賦課 理事会の決議
６月以内の会員の権利の停止若しくは制
限 理事会の決議（出席理事の３分の２以上の同意を必要とする。）
除名 第25条第２項第１号の規定による決議(１) 会員としての義務の履行を怠ったとき(１) 会員としての義務の履行を怠ったとき(２) 本協会の秩序を乱し、又は事業の遂行をを妨げる行為をしたとき妨げる行為をしたとき
法令若しくは法令に基づく処分若しく(３) 法令若しくは法令に基づく処分若し

は本協会の定款その他の規則に違反し、又くは本協会の定款その他の規則に違反

は取引の信義則に背反する行為をしたとし、又は取引の信義則に背反する行為

きをしたとき(３)(４) その他本協会の名誉をき損し、又は本協(４) その他本協会の名誉をき損し、又は本協会の目的に反する行為をしたとき会の目的に反する行為をしたとき２(２) 本協会の秩序を乱し、又は事業の遂行

前項に規定する処分の種類は、譴責、過怠 （新 設）
金の賦課、会員の権利の停止若しくは制限又は除名とする。

３

第２項に規定する過怠金の額は、１億円を （新 設）上限とする。ただし、第１項第３号の違反が
2

資

定款変更

料

新旧対照表
変

更後

変

更前

重大なものであって、かつ、市場の信用を著しく失墜させたと認められるときは、過怠金の上限額を５億円とすることができる。
４

前項の規定にかかわらず第１項各号に掲 （新 設）げる行為と相当な因果関係が認められる利得額（損失を回避した場合における当該回避した額を含む。以下「不当な利得相当額」という。）が発生しているときは、当該不当な利得相当額を過怠金の上限の額に加算することができる。

５

第１項に規定する処分を行うにあたって （新 設）
は、当該会員に弁明の機会を与えた上で、前項に掲げる処分の種類に応じ、以下の各号に定める手続を経るものとする。

(１) 譴責又は過怠金の賦課 理事会の決議(２)第３項ただし書き又は前項の適用がある場合における１億円超の過怠金の賦課による処分及び会員の権利の停止若しくは制限 理事会の決議（出席理事の３分の２以上の同意又は定款第36条に規定する一般法人法第96条の要件を満たすことを必要とする。）(３)

除名第25条第２項第１号の規定による総会の決議第２項に規定する会員の権利の停止又は （新６設）

制限の期間は、６か月以内とする。
第１項の規定による処分において、過怠金 ２ 前項の規定による処分において、過怠金７の賦課と会員の権利の停止又は制限は、併科の賦課と会員の権利の停止又は制限は、併することができる。

科することができる。

会員は、第１項の規定により会員の権利の ３ 会員は、第１項の規定により会員の権利８の停止又は制限の処分を受けた場合におも、その期間中、会員としての義務はこれをいても、その期間中、会員としての義務は履行しなければならない。

これを履行しなければならない。

９

停止又は制限の処分を受けた場合において会員は、第１項の処分の通知が到達した日 （新 設）
3

資

定款変更

料

新旧対照表
変

更後

変

更前

から10日以内に、第41条の２に規定する不服審査会に対し書面をもって、不服の趣旨及び理由を示して、不服の申立てを行うことができる。
10

この条の手続に関し必要な事項は、理事会 （新 設）の決議を経て、会長が別に定める。

第19条の２～第21条 （略）第19条の２～第21条 （略）（特別参加者への規定の準用等）（特別参加者への規定の準用等）

第22条 第９条、第10条、第17条、第17条の２、 第22条 第９条、第10条、第17条、第17条の２、第18条第１号、第４号、第５号及び第９号並第18条中第２項第２号及び第３号を除く各

びに第19条から第20条までの規定は、特別参項並びに第19条から第20条までの規定は、特加者に準用する。この場合において、第19別参加者に準用する。この場合において、第条の２を除くこれらの規定中「会員」とある

19条の２を除くこれらの規定中「会員」とあのは「特別参加者」と、第19条の２各号列記るのは「特別参加者」と、第19条の２各号列以外の部分の規定中「会員」とあるのは「会記以外の部分の規定中「会員」とあるのは「会員若しくは特別参加者」と読み替えるものと員若しくは特別参加者」と読み替えるものとする。

する。

２(略)

２(略)

第23条～第24条の２（略）第23条～第24条の２（略）

（決 議）

（決 議）

第25条 総会の決議は、定款に別段の定めが 第25条 総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の過半数が出席し、 ある場合を除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。

出席した会員の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、 ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

う。

（１） 第19条第５項第３号に規定する会員（１）第19条第１項に規定する会員の除名の除名（２）第32条に規定する監事の解任（２）第32条に規定する監事の解任
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資定款変更

料

新旧対照表
変

更後

変

更第26条～第30条 （略）第26条～第30条 （略）（役員の任期）（役員の任期）前第31条 理事の任期は、選任後１年以内に終了 第31条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総までとする。

会の終結の時までとする。

２

する事業年度に関する通常総会の終結の時

監事の任期は、選任後２年以内に終了する ２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の会の終結の時までとする。

終結の時までとする。

３

事業年度のうち最終のものに関する通常総補欠として選任された理事の任期は、前任 ３ 補欠若しくは増員として選任された理事の任期は、それぞれ前任者の任期の満了する時て選任された理事の任期は、選任後１年以内まで若しくは選任後に終了する事業年度のに終了する事業年度に関する通常総会の終うち最終のものに関する総会の終結の時ま結の時までとする。

でとする。

４者の任期の満了する時までとする。増員とし補欠として選任された監事の任期は、前任 ４ 補欠若しくは増員として選任された監事の任期は、それぞれ前任者の任期の満了する時て選任された監事の任期は、選任後２年以内まで若しくは選任後２年以内に終了する事に終了する事業年度のうち最終のものに関業年度のうち最終のものに関する総会の終する通常総会の終結の時までとする。

結の時までとする。

５者の任期の満了する時までとする。増員とし理事又は監事は、第28条第１項に定める定 ５ 理事又は監事は、第28条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としてのが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

権利義務を有する。

６

数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞理事又は監事に欠員を生じた時は、後任者 ６ 理事又は監事に欠員を生じた時は、これをを新たに選任する。ただし、第28条に定める定補充する。ただし、第 28 条に定める定数を数を満たす限り、理事会において会務に支障を満たす限り、理事会において会務に支障をききたさないと認めたときは、後任者の選任を行たさないと認めたときは、補充選任を行わなわないことができる。

いことができる。

第32条～第38条 （略）第32条～第38条 （略）第７章 顧問、委員会、事務局等

第７章 顧問、委員会、あっせん委員及び事務局
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資

定款変更

新旧対照表
変

更後変

更

第39条～第41条 （略）第39条～第41条 （略）第７章の２ 不服審査会（新 設）（不服審査会）（新 設）

第41条の２

本協会が行う第19条に規定する会員に対する処分その他協会規則に定める処分に係る不服の申立てに関する審査を行うため、理事会の決議により、不服審査会を設けることができる。
２

不服審査会は、委員長及び委員をもって構 （新 設）成する。
３

委員長及び委員は、理事会の承認を得て会 （新 設）長がこれを委嘱する。
４

前項までに定めるもののほか、不服審査会 （新 設）の構成及び運営に関し必要な事項は、協会規則をもって定める。

第42条～第52条 （略）第42条～第52条 （略）附則

この定款変更は、総会の決議（平成29年3月28日）を経て平成29年6月23日から施行する。

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前料