第12回ｴｺｱｸｼｮﾝ21全国交流研修大会in福岡基調講演2017.10.22

福岡大学名誉教授

浅野Footer Text直人

11/1/2017

RCP8.5

3きょうのお話• 日本の環境基本計画とこれまでの流れ• 第4次環境基本計画以降の重要な動きーパリ

協定と長期低炭素ビジョン• 第5次環境基本計画検討の状況• 最近の環境の状況と今後の方向

4きょうのお話• 日本の環境基本計画とこれまでの流れ• 第4次環境基本計画以降の重要な動きーパリ協定と長期低炭

素ﾋﾞｼﾞｮﾝ
• 第5次環境基本計画検討の状況• 最近の環境の状況と今後の方向

環境基本計画 環境基本法（1993年11月19日公布・施行）15条にもとづき、中央環境審議会の意見を聴き、環境大臣が案を策定、閣議決定される

 環境保全に関する総合的・長期的施策の大綱、施策を総合的・計画的に推進するため必要な事項、を定める
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環境基本計画の推移
第一次環境基本計画（1994年）
 環境政策の理念【循環】【共生】【参加】【国際的取組】
 環境政策のリストアップと体系化

第二次環境基本計画（2000年）
 テーマは「あらゆる場面への環境配慮の織り込み」 「持続可能な社会」を提案
 環境政策の指針【汚染者負担の原則】【環境効率性】【予防的な方策】【環境リスク】
 １１項目の戦略プログラムの設定による、重点課題の明確化と実行性の確保

第三次環境基本計画（2006年）
 テーマは「環境・経済・社会の統合的向上」 「持続可能な社会」の再定義
 可能な限り定量的な目標・指標による進行管理 市民、企業など各主体へのメッセージの明確化
 2050年を見据えた超長期ビジョンの策定を提示

1

2007年7月第一次安倍内閣閣議決定「21世紀環境立国戦略」

洞爺湖サミットに備えて決定！原案は中環審の特別部会で検討された

（2012年）

2011年の東日本大震災と福島第一原発事故直後に策定された「環境基本計画」
民主党政権下で策定された「環境基本計画」
しかし、なぜか「21世紀環境立国戦略」がベース

第4次環境基本計画＊第2次と第3次計画では各論が先にあげられていたが、逆になった10

きょうのお話• 日本の環境基本計画とこれまでの流れ• 第4次環境基本計画以降の重要な動きー－SDGｓ、パリ協定と長期低炭素ビジョンー• 第5次環境基本計画検討の状況• 最近の環境の状況と今後の方向2014年7月 中央環境審議会総会意見具申「低炭素・循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築」

総会で直接原案を審議・決定。異例の手続きで「政策統合」を強く求めた！

2015年9月

持続可能な開発のための２０３０ｱｼﾞｴﾝﾀﾞ
（No one left behind）

国連総会で採択

 １７の持続可能な開発目標（SDGs), １６９のﾀｰｹﾞｯﾄ
今後１５年間の、人間生活と地球にとって重要な行動を刺激するもの（すべての国に適用、各国はこのﾀｰｹﾞｯﾄを国家計画プログラムに組み込むこと）

People（人々）：貧困と飢餓の終焉、健全な環境の中での尊厳と平等
Planet（地球）：持続可能な消費と生産、自然資源の持続の可能な管理、気候変動への切迫した行動

Prospereity（繁栄）：全人類の繁栄と充実した生活の享受、自然と調和した開発

Peace（平和）：平和なくして持続可能な開発はなく、持続可能な開発なくして平和なし

Partnership（ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）：アジェンダ実現のため必要な手段の動員のため
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ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの再活性化

国連総会は、2030年をめざして、すべての国が参加すべき目標を決議した

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これは「地球の限界（ﾌﾟﾗﾈﾀﾘｰ・ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘｰ）」を強く意識したもの
14

雇用と経済成長

気候変動

持続可能な生産と消費

飢餓撲滅

ｲﾝﾌﾗ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
教育

SDGｓは相互に関連する。統合的に取り組まれる必要がある

パートナーシップ日本は、ＳＤＧ１（貧困）、ＳＤＧ５（ジェンダー）、ＳＤＧ７(エネルギー)、ＳＤＧ１３（気候変動）、Ｓ
ＤＧ１４（海洋資源）、ＳＤＧ１５（陸上資源）、Ｓ
ＤＧ１７（実施手段）の７つのゴールについて達成の度合いが低い

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日本政府が掲げるSDGＳの国内優先課題（People 人間）
１ あらゆる人々の活躍の推進
２ 健康・長寿の達成（Prosperity 繁栄）
３ 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４ 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備（Planet 地球）
５ 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
６ 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Peace 平和）
７ 平和と安全・安心社会の実現（Partnership パートナーシップ）
８ ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段す
べてが環
境
政策と関係
ある
項目といえる17

2016年5月

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2016年5月

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2017年3月

中央環境審議会地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会で採択

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IPCC第5次報告書で新たに追加された

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カーボンバジェットの考え方

長期低炭素ビジョン小委員会ではｶｰﾎﾞﾝﾊﾞｼﾞｪｯﾄの考え方には異論がなかったが、気候感度の不確実性から、231兆ﾄﾝしかないということは賛成できないとの意見があった（☜ただし不確実性は両方向との再反論がある）

80％削減は過大な目標とは言えない。EUは80~95％削減をめざす。
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（参考）日本の温暖化ガス排出量の推移と目標

パリ協定

地第球四温次
暖環化境
防基
止本
計計
画画

めざす

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気候変動対策は、成長戦略。

鍵は「多様なイノベーション」
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27

きょうのお話• 日本の環境基本計画とこれまでの流れ• 第4次環境基本計画以降の重要な動きーパリ協定と長期低炭素ビジョン• 第5次環境基本計画検討の状況• 最近の環境の状況と今後の方向2017年8月

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今、環境政策が果たすべき役割は⇒⇒⇒第五次環境基本計画で目指すべき「持続可能な社会」

環境・経済・社会の統合的向上を目指し、あらゆる物質・生命の循環と自然・生態系との共生を追求する社会＝「低炭素」も達成する「循環共生型社会」
環境政策の課題

環境・経済・社会の統合的向上に向けた経済社会システムの変革
世界の経済社会を持続可能なものにするための積極的な貢献
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４．重点戦略を支える環境政策の展開
特定の施策が複数の異なる課題をも統合的に解決するような、横断的な重点的枠組を戦略的に設定
個別具体的な対策・施策の記述については、構成の刷新等を一層徹底、政府部内の各計画及び関係省庁間で実施する政策との連携・協力を一層進める30

パートナーシップの充実・強化
行政、企業、市民等の多様な主体のパートナーシップは、ＳＤＧｓの基本的な考え方である「５つのＰ」の一つにも掲げられ、環境基本計画の着実な実施を図る面から、今後、より重要となってくる概念。
重点戦略及びその展開を支える施策を実施する上で、施策に関連する主体間でのパートナーシップは、全てに共通して求められる要素。各主体の積極的な参加を促すため、ニーズに応じた環境情報を提供し、施策の実施段階のいずれかにおいてパートナーシップを充実・強化していくことは必要不可欠。
⇒各重点戦略に位置付けられる各施策の適正かつ効果的な実施に当たっては、パーナーシップの重要性を念頭に置きながら検討。
パートナーシップの充実・強化がとりわけ求められる取組の例
・ 行政、学校、企業、住民、自治会、ＮＰＯ等のあらゆる主体とのパートナーシップを通じた、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の理念に基づく環境教育の更なる推進・ 地球温暖化対策等に資するための企業による自主的取組や、あらゆる賢い選択を促す運動を推進することによる、国民への積極的かつ自主的な行動喚起の促進
・ 産官学等の各主体のパートナーシップによる、将来にわたって恵み豊かな環境を保全するための技術開発・普及の促進

・ 消費者、事業者、民間団体、行政等の様々な主体が相互の信頼を一層深め、協働して環境リスクを低減し持続可能な社会を実現するための対話・共考によるリスクコミュニケー
ションの推進31持続可能な経済社会の構築
環境への負荷の低減を実現させることを前提としつつ、国全体の経済を活性化させ、我が国の抱える地域格差や、雇用問題、貧困、少子高齢化、それらを要因とする地域の疲弊などの社会課題に対処するためには、環境への配慮を経済の仕組みの中に組み込んでいくとともに、諸課題の関係性を踏まえて、経済・社会的問題の解決に資する効果をもたらせる観点から環境政策を発想・構築し、経済における環境の主流化を実現。
国内外の資金の流れを持続可能な社会の構築に向けてシフトさせるとともに、国内で循環する持続可能な社会のための資金の流れを太く。
（例えば、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）といった要素を考慮する投資（ＥＳＧ投資）や地域における環境金融をさらに広げていくことなど。そのような投資は企業の持続的成長や中長期的な企業価値の向上に資する。）
国内に存在している多くの資金について、パリ協定等を踏まえ、将来にわたり大きなポテンシャルが見込まれる低炭素化市場に加え、資源循環、自然共生等の環境分野に係る市場への投資等に振り向け。
高付加価値の一つの要素である環境付加価値に対する消費を一層喚起、資源生産性（資源投入量当たりの付加価値）、炭素生産性（炭素投入量当たりの付加価値）の向上を企図。
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これらに向けた取組を通じて、国内における環境対策の積極的な展開や環境産業の振興を図るとともに、優れた環境技術等の海外展開・貢献により、環境負荷の低減が図られるような高賃金と高付加価値消費の好循環を実現することで、我が国の更なる経済成長へ。
これらは人口減少下において資金の流れの太さを持続的に維持する上でも重要。
（例えば、国際収支の改善のため、再生可能エネルギーの最大限の導入、それを中核とした自立・分散型エネルギー社会の構築による化石燃料の輸入の削減、我が国の優れた環境財・サービスの輸出の促進、国立公園をはじめとする豊富で多様な観光資源を活用した訪日外国人観光客の誘致等）
環境負荷の増大は、企業や国民一人一人を含む多様な主体の活動に起因していることを踏まえ、その行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進する、持続可能な社会の構築を支える仕組みづくりが必要。加えて、製品・サービスがもたらす環境負荷をライフサイクル全体で捉え、環境負荷を適切に管理し、低減。
（例えば、環境配慮設計、持続可能な調達、環境に配慮した使用やメンテナンス、シェアリング、３Ｒ、廃棄物の適正処理等）

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きょうのお話• 日本の環境基本計画とこれまでの流れ• 第4次環境基本計画以降の重要な動きーパリ協定と長期低炭素ビジョン• 第5次環境基本計画検討の状況• 最近の環境の状況と今後の方向35

ただし・・・・

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950万
9950万ｋwｈ

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40

41

42

43

将来予測

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厳しい将来予測45

厳しい将来予測

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48

長期低炭素ビジョン

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長期低炭素ビジョン50

長期低炭素ビジョン 向かうべき方向51長期低炭素ビジョン 向かうべき方向52

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フロン排出抑制法の全体像○フロン回収・破壊法を平成25年6月に改正（改正後の略称は「フロン排出抑制法」）。
平成27年4月から施行。
○フロンのライフサイクルに携わる全ての主体に、法令の遵守を求めている。
国が、フロン類の総量についての「将来見通し」を法令で定め、事業者には、本見通しに沿った生産等の計画を作成し、報告する義務を課す。

「回収」「破壊」行為の適正化、「再生業」の許可制度を新設し、各行為の基準を定め、遵守義務を課す。

※ＧＷＰ＝地球温暖化係数

製品メーカー

フロンメーカー

再生品

再生品（回一収部率再向生上利）用ＣＯ２
ｼｮｰｹｰｽ

低Ｇ
ＷＰ

低ＧＷＰ・自然冷媒等

低ＧWＰ
エアコン

「指定製品」の製造業者等に対して、トップランナー方式で、環境負荷の程度の低いフロンを使用した製品への転換の義務を課す。

ノンフロン
断熱材 ノンフロンﾀﾞｽﾄﾌﾞﾛﾜｰ

第一種特定製品の管理者に対して、機器使用時の管理義務や、フロンを漏えいした際の国への報告義務等を課す。

フロン類管理者

スーパー
点検・記録

漏えい量報告充塡回収業者（充塡）
適切な充填・回収の委託破壊・再生業者

充塡回収業者（回収）「充塡業」の登録制度を新設し、充塡基準を定め、遵守義務を課す。

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「第一種特定製品」とは○「第一種特定製品」とは、業務用の空調機器（エアコンディショナー）及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているもの（カーエアコンを除く。）○「業務用」とは、製造メーカーが業務用として製造・輸入している機器。

業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）

業務用空調機器

冷凍冷蔵ショーケース

定置型冷凍冷蔵ユニット

ターボ式冷凍機

等※以下の製品は第一種特定製品には含まれない。
第二種特定製品

家庭用製品

カーエアコン（荷台を除く）冷媒がフロン類でない製品
自然冷媒（ＣＯ２、アンモニア、空気、水等）の冷凍・冷蔵機器

家庭用ルームエアコン
家庭用冷蔵庫55

「管理者」の役割について○第一種特定製品の管理者は、以下の措置に取り組む必要がある。
１．「管理者の判断基準」の遵守

使用時
・整備発
注時

廃棄時
等

簡易点検

定期点検

環境株式会社名称**県**市***町00-00 電話
住所
別置型ショーケース 冷媒機器
日付
項目
充塡
回収
2015/4/1 簡易点検
2015/5/1 定期点検
1000-00-00
R410A
担当
8 ○○

記録の作成・保存 等

２．フロン類算定漏えい量の報告
漏えい量の算定
充塡・回収情報の集計

報 告３．整備時におけるフロン類の充塡及び回収の委託

・第一種フロン類充塡回収業者への委託等
・整備発注時の管理者名の確実な伝達等
第一種特定製品の廃棄時等に取り組む内容
・フロン類の適切な引き渡し
・回収依頼書／委託確認書の交付・保存、引取証明書の保存（行程管理制度）
等
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モントリオール議定書HFC改正について 昨年10月、オゾン層破壊物質の代替物質で温室効果が非常に高いHFCをモントリオール議定書（生産規制等）の規制対象物質に追加する改正が採択された。先進国は2036年までにHFC生産量等を85％削減。
 改正議定書の国内担保法の制定を含め、政府においてHFCの総合的な対策強化の検討を中央環境審議会及び産業構造審議会合同会議で提言準備（パブコメ）中。

オゾン層破壊物質
CFC, HCFC
オゾン層破壊効果 有り
温室効果 有り
オゾン層保護の観点から
モントリオール議定書に基づき生産規制

代替フロン
HFC
転換 オゾン層破壊効果 無し
温室効果 有り

ノンフロン
転換

地球温暖化防止の観点から
昨年、モントリオール議定書の対象に追加（2036年までに85%削減）

アンモニア、CO2等
オゾン層破壊効果 無し
温室効果 僅少
オゾン層保護かつ地球温暖化防止

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RCP2.658

各国政府のみならず地方自治体、企業、金融機関、市民等のあらゆる主体による様々な法制度や社会制度を始めとした経済社会システム全体の再設計等の次なる行動が既に始まり、2030 年又は今世紀後半という長期にわたる社会、経済の大きな流れはじまる世界の潮流に遅れないために、取組むべき時は「今」！！

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