2022年10月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 土屋ホールディングス
コード番号
1840
ＵＲＬ https://www.tsuchiya.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）土屋 昌三
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名）上諏訪 広
定時株主総会開催予定日
2023年１月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年１月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

2022年12月15日
東 札

ＴＥＬ 011-717-5556
2023年１月27日（百万円未満切り捨て）

１．2022年10月期の連結業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年10月期
2021年10月期（注）包括利益

百万円
34,716
31,0512022年10月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
11.8
148
△74.9
228
△64.7
230
△51.8
8.0
590
－
647
－
477
－
298百万円 （△40.4％） 2021年10月期
500百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年10月期
2021年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭
9.22
19.12
2022年10月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
1.9
1.0
－
4.1
3.1
－百万円
2021年10月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
0.4
1.9

（２）連結財政状態
総資産

2022年10月期
2021年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
21,646
12,09322,198
11,9452022年10月期
12,093百万円
2021年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年10月期△2,2412021年10月期
2,447

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△443
△243

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
483.81477.88％55.9
53.8
11,945百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△171
△45

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,543
5,398

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
2021年10月期
0.00－
2022年10月期
0.00－
2023年10月期（予想）
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
6.00
6.00
6.00

－
－
－

合計
円 銭
6.00
6.00
6.00

配当金総額
(合計)
百万円
149
149

配当性向
（連結）
％
31.4
65.1
33.3

純資産配当
率（連結）
％
1.3
1.2

３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
売上高
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,000

0.8

700

372.1

750

228.3

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
450

95.3

6.00

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年10月期
2022年10月期
2022年10月期

25,775,118株
777,718株
24,997,443株（参考）個別業績の概要
2022年10月期の個別業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年10月期
1,038
10.3
72
17.6
2021年10月期
941
0.9
61
49.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
16.53
3.91

2022年10月期
2021年10月期

2021年10月期
2021年10月期
2021年10月期

経常利益
百万円
120
96

25,775,118株
777,620株
24,997,519株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
25.2
413
322.4
7.3
97
16.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2022年10月期
2021年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,875
12,572
12,557
12,3042022年10月期
12,572百万円
2021年10月期

自己資本比率％97.6
98.0
12,304百万円

１株当たり純資産円 銭
502.94492.22※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている連結業績予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１．経営成績
等の概況 (1)当期の経営成績の概況」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

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2
2
3
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
13
13
14
17
17

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に弱まり、経済活動の正常化の動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、個人消費の増加など緩やかな回復傾向にあるものの、不安定な世界情勢の影響や急激な円安進行に伴う物価の上昇、繰り返される感染症の拡大など景気の先行きについては予断を許さない状況となっております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」は11か月連続で前年同月比を下回り、弱含みで推移し、物価高による実質賃金の低下、建築費及び住宅用地の高騰による住宅取得費の上昇など、消費マインドへの影響が懸念され、厳しい事業環境が続いております。
このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を公表し、計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。当期において、中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造４階建てマンション「LAPEACE（ラピス）」の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（住宅事業）
住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴い住宅価格への転嫁を進めたこと及び非住宅物件の引合いが増加した
ことから222億18百万円（前年同期比3.7％増）と増加しましたが、営業損失は価格転嫁を進めたものの建築コストの上昇が先行したことによる売上総利益率の低下及び業容拡大に向けた人材投資や販促活動による販管費の増加から２
億49百万円（前年同期は営業利益３億25百万円）となりました。
（リフォーム事業）
リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加し、受注においても住宅性能向上リフォームを中心として順調に推移したことから43億79百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は59百万円（前年同期比42.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、新規拠点の展開及び取扱単価の増加により住宅用地をはじめとした不動産売買事業が順調に推移し、分譲住宅の販売も売上高に寄与したことから74億93百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益は売上総利益が大幅に増加したことから５億49百万円（前年同期比49.3％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業の売上高は、前期に計上した大型の営繕工事売上高 の反動減により６億24百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は１億42百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は347億16百万円（前年同期比11.8％増）と増加しましたが、原価率の上昇や販管費の増加などから、営業利益は１億48百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は２億28百万円（前年同期比64.7％減）、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び法人税等調整額（益）２百万円を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する
当期純利益は２億30百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

- 2 -㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信②今後の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症については、政府による各種経済支援等の効果もあり、経済活動が正常化に向かっているものの、世界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっております。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、物価高による実質賃金の低下、建築コストの上昇など厳しい事業環境が続いており、足元では、住宅ローン金利も低い水準で推移しておりますが、今後の動向については注視していく必要があります。一方で、脱炭素社会の実現を背景として、2022年6月17日に建築物省エネ法が改正され、2025年度以降に建築するすべての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられるなど、建築物の省エネ化が加速していき、ZEH住宅や賃貸住宅・非住宅建築物の木造化へのニーズが益々強くなっていくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年
度を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした
高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組んでまいります。
各セグメントの取組みとして、住宅事業では、時代のニーズに合わせ開発した新構法「BES-T019」を投入すること
で、省エネ性能・耐震性能に磨きをかけ、旗艦ブランドである注文住宅「CARDINAL HOUSE」、セカンドブランドである規格住宅「LIZNAS」の販売を強化するとともに、施工効率の向上を図ってまいります。また、今期より発売開始した木の快適性、居住性が享受できる木造４階建てマンション「LAPEACE」の販売に注力してまいります。加えて、販管費抑制による経費削減を行い、収益力向上に努めてまいります。
リフォーム事業では、従前の高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、新商品開発による販売を促進するとともに、マンション、オフィス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進してまいります。
不動産事業では、引続きドミナント戦略を推進するとともに、新たにブランディングによる認知度の向上を通じて、不動産仲介・売買事業の強化を図ってまいります。また、不動産仲介・売買事業に付随した事業及び分譲住宅事業へ注力し、ワンストップサービスによる高い顧客価値の実現に努めてまいります。
次期の業績予測につきましては、売上高350億円、営業利益７億円、経常利益７億50百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益４億50百万円を見込んでおります。
(2）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、流動資産の減少（主に現金預金の減少）により、216億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億51百万円の減少となりました。
負債につきましては、流動負債の減少（主に未成工事受入金の減少）により95億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億円の減少となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により120億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億48百万円の増加となりました。

- 3 -㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円
減少し、当連結会計年度末には25億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、22億41百万円（前連結会計年度24億47百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益５億23百万円、販売用不動産の増加額15億34百万円及び未成工事受入金の減少額３億26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、４億43百万円（前連結会計年度は２億43百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、１億71百万円（前連結会計年度は45百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億50百万円等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

自己資本比率

58.9%

53.8%

55.9%

時価ベースの自己資本比率

16.7%

21.8%

23.0%

－

－

－

16.4倍

287.2倍－倍キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

- 4 -

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
不動産事業支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年10月31日)

5,684,207
448,502741,637
74,606
4,409,495
151,971
73,329326,877△3,465
11,907,164

2,830,781
344,597
943,686
170,484
5,944,012
256,488958,486
417,461△4,334
11,861,664

8,397,526△6,247,740
2,149,785
1,567,998△962,162
605,836
5,573,784
114,799△71,941
42,858
157,407388,713△359,184
29,5298,559,201

8,786,974△6,375,789
2,411,185
503,945△450,335
53,6095,647,685
133,891△89,677
44,214
48,717399,719△374,053
25,6668,231,078

251,027251,027

225,636
225,636

665,659
79,082
363,367
451,388△89,330
1,470,167
10,280,395

564,428
75,951
330,595
442,545△87,799
1,325,721
9,782,437

897
9,590
10,48722,198,047

304
1,767
2,072
21,646,174

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年10月31日)

3,178,495
17,498
246,837
409,056
3,039,351
111,872
1,497,949
8,501,061

3,239,536
18,846
219,719285,630
2,713,319
44,5401,420,455
7,942,048

31,360134,875
798,266
70,665716,042
1,751,209
10,252,270

30,151137,084
688,374
43,215
711,358
1,610,184
9,552,232

7,114,815
4,427,452
696,982△156,880
12,082,369

7,114,815
4,427,452
777,421△156,894
12,162,794△139,339
2,747△136,592
11,945,776
22,198,047△134,609
65,757△68,851
12,093,942
21,646,174

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
固定資産税等精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
寄付金
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
和解金
お別れの会関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

31,051,907
22,512,672
8,539,235
7,948,330
590,904

34,716,654
25,855,792
8,860,861
8,712,601
148,260

4,106
15,04015,982
11,22042,85089,2003,276
14,842
39,775
13,88334,016
105,793

8,522
8,606
3,189
7,531
4,395
32,245647,859

13,227
－
－
7,822
4,577
25,627
228,425

124
3,505
－
3,630

338,821
18,15014,562
371,534

11,944
5,927－－－
17,871
633,617226,616△70,916
155,699477,918
477,918

7,287
595
39,10028,136977
76,097
523,862
295,529△2,091
293,438
230,423
230,423

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

477,918

230,423

21,2691,082
22,352500,271

4,730
63,01067,740298,164

500,271－

298,164－

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

4,427,452

244,061

自己株式

株主資本合計△156,875

11,629,452

当期変動額
剰余金の配当△24,997△24,997

親会社株主に帰属する当期
純利益

477,918

477,918

自己株式の取得△4△4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

452,920△4452,916

7,114,815

4,427,452

696,982△156,880

12,082,369

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計△160,609

1,664△158,945

11,470,507

当期変動額
剰余金の配当△24,997

親会社株主に帰属する当期
純利益

477,918

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△421,2691,082

22,352

22,352

21,2691,082

22,352475,269△139,339

2,747△136,592

11,945,776- 9 -㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期
当連結会計年度（自2021年11月１日

至

決算短信

2022年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

7,114,815

利益剰余金

4,427,452

696,982

自己株式

株主資本合計△156,880

12,082,369

当期変動額
剰余金の配当△149,984△149,984

230,423

230,423

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△14△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

80,438△14

80,424

7,114,815

4,427,452

777,421△156,894

12,162,794

その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計△139,339

2,747△136,592

11,945,776

当期変動額
剰余金の配当△149,984

親会社株主に帰属する当期
純利益

230,423

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△14
4,730

63,01067,74067,7404,730

63,01067,740148,165△134,609

65,757△68,851

12,093,942- 10 -

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

633,617402,447
5,927△10,333
2,988
5,941△15,251△19,1468,522△550△3,504△124
11,944△296,600△144,143△90,313△13,298
868,370
107,305
967,346△104,360
155,174699
2,472,658
19,078△8,522△81,790
45,8082,447,232- 11 -

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)
523,862
408,074595△67,331△109,891
2,208△661△18,118
13,070△1,800△18,150△338,712
7,287
103,905△297,927△1,534,516△110,745
61,040△123,426△326,032△197,918△57,729
124,598△1,958,318
18,106△13,227△321,160
33,092△2,241,508

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△11,000
12,000－9,998
44,968△258,628
124△1,385△50,867
3,919
7,845△243,024△13,000
12,000△24,288
148,377－△470,246－△7,233△59,816
3,527△32,667△443,347

4,000,000△4,000,000△19,418△4△25,800△45,223550
2,159,535
3,238,672
5,398,207

7,200,000△7,200,000△20,862△14△150,494△171,370
1,800△2,854,426
5,398,207
2,543,781

決算短信

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
従来は、請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方
法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に係る会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積もりにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積もりを行っております。

- 13 -

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「住宅事業」「リフォーム事業」「不動産事業」「賃貸事業」の４つの事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、以下のとおりであります。
住宅事業…………………注文住宅の設計・請負・施工監理、分譲戸建住宅の施工販売、住宅用地の販売
リフォーム事業…………リフォーム工事の請負・施工
不動産事業………………分譲マンション・中古住宅の販売、不動産の仲介
賃貸事業…………………不動産の賃貸・管理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格及び製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）（単位：千円）
住宅事業

リフォーム事
不動産事業
業

賃貸事業

計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

21,427,594

3,890,023

5,072,457

661,832

31,051,907－

31,051,907

セグメント間の内部売上高又は振替髙56,57913,558144,840

147,440

362,418△362,418－

21,484,174

3,903,582

5,217,297

809,272

31,414,326△362,418

31,051,907

325,262

42,144

368,068

158,280

893,755△302,851

590,904

8,891,568

1,573,132

3,166,870

3,372,247

17,003,819

5,194,228

22,198,047

減価償却費

214,448

20,15428,57044,885

308,059

67,423

375,483

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

208,689

6,833

38,46939,591

293,584

39,746

333,330計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△302,851千円には、セグメント間取引消去△26,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276,842千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額5,194,228千円には、セグメント間債権債務等消去△3,982,057千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産9,176,285千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,746千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。

- 14 -

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期
当連結会計年度（自2021年11月１日

至

決算短信

2022年10月31日）（単位：千円）

住宅事業

リフォーム事
不動産事業
業

賃貸事業

計

連結財務諸
表計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

22,218,195

4,379,811

7,493,929

624,71734,716,654－

34,716,654

272,281

11,999642,855

119,811

1,046,948 △1,046,948－

計

22,490,477

4,391,810

8,136,785

744,529

35,763,602 △1,046,948

34,716,654

セグメント利益又はセグメント損失（△）△249,363

59,854

549,536

142,001

502,029△353,769

148,260

セグメント資産8,358,507

1,568,524

3,476,993

3,559,709

16,963,735

4,682,439

21,646,174

減価償却費

212,680

17,72236,32551,683

318,412

63,222

381,634

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

396,306

21,81779,081

336,222

833,427

18,090851,517セグメント間の内部売上高又は振替髙

その他の項目（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△353,769千円には、セグメント間取引消去△93,551千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,217千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額4,682,439千円には、セグメント間債権債務等消去△5,265,323千円、各報告
セグメントに配分していない全社資産9,947,763千円が含まれております。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,090千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用の設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．住宅事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
４．不動産事業のセグメント資産の主な増加の内容は、現金預金及び販売用不動産によるものであります。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びソフトウエアと同費用に係る償却額等が含まれております。

- 15 -

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期【関連情報】
前連結会計年度（自2020年11月１日

至

決算短信

2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）（単位：千円）
住宅事業
減損損失

リフォーム事業

5,927

不動産事業

－

当連結会計年度（自賃貸事業－

2021年11月１日

至

計

－

調整額

5,927

合計

－

5,927

2022年10月31日）（単位：千円）

住宅事業
減損損失

リフォーム事業

595

不動産事業

－

賃貸事業

－

計

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年11月１日
該当事項はありません。

至2022年10月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日
該当事項はありません。

至2021年10月31日）

当連結会計年度（自至2022年10月31日）

2021年11月１日

該当事項はありません。

- 16 -

調整額

595

合計

－

595

㈱土屋ホールディングス（1840）2022年10月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）
477.88円
19.12円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

483.81円
9.22円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

477,918

230,423－－477,918

230,423

24,997,519

24,997,443

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

４．補足情報生産、受注及び販売の状況(1）販売実績（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

当連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

住宅事業

21,427,594

22,218,195

リフォーム事業3,890,023

4,379,811

不動産事業

5,072,457

7,493,929

賃貸事業

661,832

624,717

31,051,907

34,716,654

セグメントの名称

合計(2）受注状況（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメントの名称
受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

住宅事業

22,762,264

7,309,443

22,700,667

7,791,915

リフォーム事業

4,298,419

1,120,579

4,366,782

1,107,550- 17 -