2024 年 4 月

会員企業の最近の動向<プレスリリースほか（3 月発信分）>
特定非営利活動法人 産業・環境創造リエゾンセンター＜技術革新＞【J&T 環境（株）】〇廃乾電池のロボット選別システムを共同開発(2024/3/28)
J&T 環境株式会社（社長：露口 哲男、本社：神奈川県横浜市）は、AnyTech 株式会社（社長：津久浦 亮、本社：東京都文京区、以下、「AnyTech」）、株式会社ファースト（社長：阪本 奇男、本社：神奈川県大和市、以下、「ファースト」）と共同で「廃乾電池のロボット選別システム」（以下、「本システム」）を開発しました。
本システムは、AI によりベルトコンベアを流れる廃乾電池を「当社工場で処理可能な一次電池」と「機械トラブルの原因となる二次電池、異物」に見分け、ロボットが選別します。
これにより、今まで人の手で選別していた廃乾電池をロボットが仕分けるようになり、手選別作業員の負担が大幅に削減されます。
乾電池を選別する AI の開発を AnyTech、ロボット製作・組込作業をファースト、基本構想・プロジェクト管理・
設備導入・運用を当社が担当しました。
当社は、本システムの共同開発を行う AnyTech、ファーストとともに、今後も運用実績を蓄積し、機能改善と適用範囲の拡大に努めます。また、対象を廃乾電池からさらに広げ、他の廃棄物や別用途への活用など幅広い分野への適用を視野に開発を進めてまいります。

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【JFE スチール（株）】〇ドローンでの気体漏れ検知を可能とした「ドローン搭載型エアリークビューアー」を開発～高所高圧ガス配管の点検作業を足場レス化～(2024/3/7)
当社は、このたび当社グループ会社である JFE アドバンテック株式会社（本社：兵庫県西宮市、社長：吉居卓也）と共同でガスリーク(気体漏れ)検知器「ドローン搭載型エアリークビューアー」を開発し、このたび全製鉄所への導入を完了しました。本検知器の適用により、高所の高圧ガス配管点検作業の安全性向上と工数削減による迅速化を実現し、さらなる安定操業に努めていきます。
製鉄所では、製造プロセスにおいて様々な種類のガスをエネルギーとして活用しており、全長数百 km にも及ぶ配管設備についてガスの性質や立地に合わせた点検を実施しています。今回開発した検知器は JFE アド
バンテックの超音波式ガスリーク箇所可視化装置「エアリークビューアー」の新タイプであり、足場を設置して行っていた高所の高圧ガス配管設備の点検作業において、ドローンを活用することで、作業者は地上で配管の状況を確認することが可能となりました(図 1)。
「エアリークビューアー」は、ガスが漏洩する際に人の耳には聞こえない超音波が発せられることを利用し、ガスリーク箇所を可視化する検知器です（図 2）。複数の超音波センサで受信した音波信号を合成して音圧マップを作成し、可視画像と重ね合わせることでガスリーク箇所を可視化する技術のため、ドローンに搭載する場
合は、ドローンから発生するプロペラ音がノイズとなり正しくリーク箇所を検出できないという課題がありました。
そこで、ガス漏洩時のリーク音の音響特性を調査し、リーク音とドローンのプロペラ音を判別しやすい周波数帯で測定可能な超音波センサを新たに採用しました。さらに、ドローンに積載可能な重量とするため、センサの小型軽量化と独自形状の遮音フードの開発に取り組み、センサ部へのプロペラ音の侵入防止とドローンの飛行安定性の両立を実現しました（図 3）。本検知器は BPF 機能*を搭載しており、環境に応じた測定周波数の変更も可能です。
当社は、DX を積極的に推進することで、革新的な生産性向上および安定操業の実現を目指しています。今後とも、製造現場におけるあらゆる分野の課題を、DX を通じて解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
*Band-pass filter（帯域通過濾波器）の略称。電子回路や計測機器、信号処理において、特定の周波数帯域のみを通過させ、それ以外の周波数帯域は減衰させるフィルター。

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【図 1】高所ガス配管設備点検へのドローン活用【図 2】検知器で撮影した配管点検画像【図 3】ドローン搭載型ガスリーク検知器のドローン搭載状況【綜合警備保障（株）】〇令和 5 年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業の実証実験を実施～ロボットフレンドリーな環境構築への取り組み～(2024/3/12)
ALSOK（本社：東京都港区、代表取締役社長：栢木 伊久二）は、戸田建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大谷 清介、以下「戸田建設」）と共同で、「令和 5 年ロボフレ事業報告会」にて、昨年経済産業省が管轄する「令和 5 年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に共同採択された、ロボットとセキュリ
ティ扉の連携に関する実証実験の成果を発表いたしました。

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1 背景
経済産業省は、令和元年度より「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」を通じて、事業者によるロボット
フレンドリーな環境構築のための研究開発等を支援しています。「令和 5 年度 ロボフレ事業報告会」は今年度の成果を発表するイベントです。当社は戸田建設（株）と共同で、本事業の採択を受け、「ロボットとセキュリティ
扉の連携に関する実証実験」を昨年 12 月に実施し、その成果を発表しました。
テーマ：令和 5 年度 ロボフレ事業報告会～ロボットが活躍するビルの環境、最前線～
日時：2024 年 3 月 5 日
場所：NEC ネッツエスアイ（株）本社ビル
主催：経済産業省、（一社）日本ロボット工業会

2 実証実験の概要（1）実証フィールド ：戸田建設 筑波技術研究所（2）連携する扉 ：自動ドア、フラッパーゲート、電気錠扉（3）参画企業：戸田建設 三菱電機ビルソリューションズ、クマヒラ、ＮＥＣネッツエスアイ（4）戸田建設筑波技術研究所において、3 つのセキュリティ扉（自動扉・フラッパーゲート・電気錠扉）と 2 台のロボット（警備：REBORG-Z、清掃：CC1）が、共有のインタフェイスを活用してセキュリティゲートの開閉を制御する「出入管理サーバー」と連携動作することで、セキュリティレベルの異なるエリア間を自立移動しました。

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3 今後の展開
ALSOK は、「一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）」のセキュリティ連携テクニカルコミッテ
ィに参画し、ロボットが入退管理システム／扉／フラッパーゲートなどと連携しながら、「面でのサービス」を提供するための規格およびガイドラインの策定に取り組んでおります。
本実証実験への取り組み後も抽出された課題に優先度をつけて課題を解決し、共通インターフェースをより洗練されたものにブラッシュアップすることで、より低コストなサービス提供を目指してまいります。
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【東京ガス（株）】〇 国 内 初 、 水 素 製 造実 証 実 験 に 向 け た 海外 製 メ ガ ワ ッ ト 級 PEM 型 水 電 解 装 置 の 設 置(2024/3/26)
住友商事株式会社（社長：兵頭 誠之、以下「住友商事」）と東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）は、水素利活用に向けた共同実証実験（以下「本実証」）の実施に向け、このたび、ITM Power PLC（以下「ITM 社」）が開発したメガワット級の固体高分子（以下「PEM」）型*1 水電解装置（以下、「本装置」）を東京ガ
ス横浜テクノステーション内に設置しました。海外製のメガワット級 PEM 型水電解装置を用いた運転検証は国内初となります。
水素は、熱利用の脱炭素化、e-methane*2（以下「e-メタン」）の製造、電源のゼロエミッション化など、カーボ
ンニュートラルに多様な形で貢献可能である一方、製造コストの高さが利活用上での課題となっています。特に水電解システムによるクリーン水素製造の実現には安価な再生可能エネルギーの調達と水電解システムの大幅なコストダウンが必要不可欠であり、欧州を中心に装置の大型化、高圧化が進められてきました。
住友商事と東京ガスは、2021 年に本実証の実施に合意*3 して以降、本装置設置に向けた国内の法令対応
上の受け入れ準備を進めてきました。このたび、ITM 社による日本の法規に準拠した装置製作が完了し、英国から日本への海上輸送を経て、東京ガス横浜テクノステーション内へ設置いたしました。ITM 社は PEM 型水電
解装置メーカーの中でも、装置の大規模化、大量生産で先行しているメーカーです。本装置“NEPTUNE”においては、現在導入されている一般的な水電解装置に比べ、大幅な操業費低減を実現しています。
今後、運転検証に必要な施工と試運転を行い、2024 年 6 月より本実証を開始する予定です。本実証では、様々な運転モードでの検証を行い、本装置の性能評価やメガワット級 PEM 型水電解装置のオペレーションノウ
ハウの獲得、再生可能エネルギー電源・メタネーション装置・水素利用機器との連携運用ノウハウの獲得を目指します。
加えて、本装置で製造した水素は、東京ガスが進める e-メタン製造実証*4 にも利活用していく計画です。

住友商事の水素利活用に関わる取り組み
住友商事は国内外でクリーン水素の製造から利用を促進する事業開発を行ってきており、その中でも水電解装置は、当社が豪州・マレーシア・チリ等で推進する水素製造プロジェクトの中でもキーとなる技術です。本実証を通じて水電解技術のオペレーションについての知見を深め、将来的な商用化プロジェクト開発に活用していきます。

東京ガスの水素利活用に関わる取り組み
東京ガスはグループ経営ビジョン「Compass 2030」で掲げた「CO2 ネット・ゼロへの挑戦」に向け、カーボンニュ
6ートラル化に向けた多様な技術開発を加速させています。水素は e-メタンの原料であり、水電解装置は e-メタ
ンを社会実装する上で重要な技術です。本実証を通じてメガワット級 PEM 型水電解装置のオペレーション、メタ
ネーション装置等との連携運用ノウハウを獲得し、将来の社会実装に活用していきます。
＜機器設置時写真＞*1 プロトン交換膜（Proton Exchange Membrane）を用いた水電解装置*2 グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン*3 メガワット級水電解装置を利用した水素実証実験の実施について（2021 年 7 月 7 日公表）
東京ガス公表：https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20210707-02.html
住友商事公表： https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2021/group/14910*4 メタネーション実証試験を 2021 年度内に開始（2021 年 7 月 7 日東京ガス公表）＜ＳＤＧｓ＞【旭化成（株）】〇「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）ホワイト 500」に認定(2024/3/12)
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）と当社の 5 事業会社（旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成
メディカル株式会社）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2024～ホワイト500～」の認定を受けたことをお知らせします。「健康経営優良法人 2023」に続き、2 年連続の認定となります。

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1. 健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人」を認定する「健康経営優良法人認定制度」は、健康課題に則した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人等を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」としての評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
* 大規模法人部門の上位 500 法人には「ホワイト 500」の冠が付加されます。

2. 当社グループの取り組み
当社グループは、2020 年に「旭化成グループ健康経営宣言」を制定しました。その後、企業価値を持続的に向上させていくためには、「人財がすべてである」という考えに基づき、「健康経営」を推進し、従業員が⼼⾝共に健康で活躍できる環境を整備してまいりました。
そしてグループの⽣産性向上・発展のために、健康経営の⽬的である「⼀⼈ひとりの活躍・成⻑」「働きがい・
⽣きがい向上」「活気あふれる強い組織⾵⼟づくり」に向けて、メンタルヘルス不調、⽣活習慣病関連疾患、がん、喫煙、睡眠への対策として、各施策・活動を積極的に取り組んでおります。このたびの認定は、こうした取り組みが評価されたものと考えております。
当社グループでは、健康管理活動を基盤に、従業員の心身の健康保持増進への取り組みを推進・サポート
し、個人の活力向上、組織の活性化による組織風土の改善を図るとともに、事業活動を通じて “持続可能な社会への貢献” と “持続的な企業価値向上” の 2 つのサステナビリティの好循環の実現に向け取り組んでまいります。

【味の素（株）】〇味の素㈱、「健康経営銘柄 2024」に選定、「健康経営優良法人 2024(大規模法人部門)」～ホワイト 500～に認定(2024/3/11)
味の素株式会社(社長：藤江 太郎 本社：東京都中央区)は、3 月 11 日、経済産業省と東京証券取引所より、「健康経営銘柄 2024」に選定されました。当社が「健康経営銘柄」に選定されるのは、今回で 6 度目となります。
合わせて、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2024(大規模法人部門)」～ホワ
イト 500～に認定されました。同制度が開始された 2017 年から、8 年連続での認定となります。

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「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取組んでいる上場企業を選定するものとして、2015 年から開始されました。また、「健康経営優良法
人」は、経済産業省と日本健康会議が共同で、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営*を実践している法人を顕彰する制度です。
*「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

当社は、従業員が生き生きと働きイノベーションが創造できるように、従業員とその家族のこころとからだの健
康を維持・増進できる職場環境づくりを推進している食品企業として評価されています。

当社グループでは、従業員とその家族の健康が最も重要な経営基盤の一つと考え、職場の栄養改善やセル
フ・ケアの維持向上のための施策を展開しており、「味の素グループで働いていると、自然に健康になる」ことを目指し、従業員とその家族が「知る、考える、動く」のるるく®サイクルをまわすことでセルフ・ケアを高め、健康維持・増進することを支援しています。
味の素グループの健康経営の取組み：https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/aboutus/health/

当社の具体的な施策としては、全従業員への定期健康診断後の個別面談を年 1 回実施し、自身の健康診断
結果や就労状況を時系列で把握することのできる従業員専用の WEB サイト「My Health」の利用を促進しています。本サイト
では、日々の健康状態や改善をサポートする健康関連情報コンテンツにいつでもアクセスが可能であり、産業医や保健師との健康相談窓口や味の素健康保険組合サイトとも連携できるようにしています。

個別面談の様子9また「職場の栄養改善」として、全従業員への栄養教育と社員食堂を通じた栄養改善活動を展開しており、2020 年度から実施した栄養教育セミナーには、2022 年度までに当社グループ従業員延べ約 7,000 名が参加しました。さらに国内 5 カ所にある社員食堂では、2019 年度より「おいしく食べて健康プラス」というコンセプトで、
栄養バランスが良く、塩分が少ないメニュー「My Health ランチ」をリーズナブルな価格で提供しています。
味の素グループは、「アミノサイエンス®で人・社会・地球の Well-being に貢献する」ことを“志”（パーパス）として掲げ、この実現に向けて、今後も健康経営の取組みをさらに推進するとともに、世界中の健康寿命の延伸に貢献していきます。

「My Health ランチ」日替メニューの一例
鶏ささみのチーズフライ、ロウカット玄米、みそ汁、フルーツ(柿)【ENEOS（株）】〇東京湾を排出源とする海外 CCS バリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書締結について(2024/3/1)
ENEOS 株式会社（以下、「ENEOS」）と JX 石油開発株式会社（以下、「JX 石油開発」）、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）およびマレーシア国営石油会社である Petroliam Nasional Berhad（以下、「ペトロナス」）の関係会社である PETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd（以下、「PCCSS」）は、東京湾を排出源とする CO2 の分
離・回収・集積から、船舶輸送、そしてマレーシアでの CO2 貯留（Carbon Capture and Storage、以下、「CCS」）
までの海外 CCS バリューチェーン構築に向けた共同検討に関する覚書（以下、「本覚書」）を 3 月 1 日に締結いたしました。
本覚書に基づき、4 社は、共同で東京湾（京浜地区・京葉地区）周辺の複数産業から排出される CO2 の分離
回収・集積に関する調査や、必要設備検討、CO2 輸送検討、CO2 貯留先調査、事業可能性の調査および国内
外法整備の検証などの取り組みを実施してまいります。
域内で回収する CO2 の規模は年間 3 百万トン程度を想定しており、現在計画されている CCS プロジェクトにおいても最大規模となり、2030 年度までの事業開始を目指します。将来的には年間 6 百万トン程度の CO2 回収を目指し検証を進めます。
日本政府は、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、2030 年の CCS 事業開始および 2050 年までに年間101.2 億トン～2.4 億トンの CCS を目指しています。大量の CO2 削減が必要な為、国内貯留サイトに加えて、海外貯留サイトでの CO2 貯留への期待は高く、4 社は共同で検証に取り組んでまいります。
4 社の役割分担は以下の通りです。
ENEOS

製油所等から排出される CO2 分離・回収、CO2 集積、液化 CO2 輸送、バリューチェーン構築、政府対応

JX 石油開発

マレーシアで手掛ける CCS 貯留地開発、評価検討（貯留場所の確保やコストの妥当性の検討等を含む）

三菱商事

CO2 集積、液化 CO2 輸送、バリューチェーン構築、政府対応

PCCSS

マレーシアで手掛ける CCS 貯留先での CO2 貯留、液化 CO2 輸送、マレーシア政府対応【4 社共通メッセージ】 この度、4 社は、共同で東京湾（京浜地区・京葉地区）において排出される CO2 を対象とした海外 CCS バリューチェーン構築につき検討を開始する事となりました。4 社は、これまでの石油・天然ガス開発の知見、エネルギーバリューチェーン構築の経験を活かし、国内最大規模の排出量を集積し、CCS の取り組みが進むマレーシアへ貯留する事を日本政府・マレーシア政府・地方自治体・CO2 排出事業者・エンジニ
アリング会社と共に実現性を検証してまいります。

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【（株）レゾナック】 川崎市内での取組み〇ステークホルダーの視点を入れ顧客・社会への貢献を可視化する 「Resonac Pride 製品・サービス」制
度を創設～認定第 1 号に「川崎プラスチックケミカルリサイクル事業（KPR）」が決定～(2024/3/13)
株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁、以下、当社）は、当社グループのパーパス「化学の力で社会を変える」
を実践し、社会や顧客に貢献している製品・サービスについて外部有識者とともに評価・認定する制度「Resonac Pride 製品・サービス」を新たに創設しました。このたび認定第 1 号として「川崎プラスチックケミカル
リサイクル事業（以下、KPR）」が決定しました。
当社は「サステナビリティが経営の根幹である」という考えのもと、グローバル社会の持続可能な発展に貢献し、「人々の幸せと豊かさ」「地球との共生」を実現することを目指しています。この実現のためには、当社の製品・サービスが、顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化することが重要と考えています。 このたび創設した「Resonac Pride 製品・サービス」制度は、SDGs への貢献はもちろんのこと、
パーパス・バリューの実践内容や、その社会的な価値（成果や影響度）を外部有識者の視点を入れて具体的に評価し、可視化するための取り組みです。具体的には、顧客や社会に提供した価値、当社が大切にする 4 つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール(SDGs)との関連性などの観点で、行政、取引先、外部有識者、顧客、投資家、学生などの若手層といった幅広いステークホルダーの視点も入れて審査します。今回は、地元・川崎市のカーボンニュートラル推進ご担当者、KPR で生み出された水素・アンモニアを活用中の取引先、外部有識者として早稲田大学の伊坪徳宏教授、法政大学の長谷川直哉教授など 17 名のステークホルダーの皆様に立会人・アドバイザーとしてご参加いただき、多くの貴重なご意見をいただきました。

■審査のポイント認定するための主な確認項目

認定のポイント

顧客や社会に提供した価値はなに
パーパス／バリューのか（可能な限り定量化）

妥当性

実践
どんなバリューを発揮したか
製品環境アセスメント、レピュテーシ
リスクの評価ョンなどさまざまな観点から評価した
際に どんなリスクがあるか
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第三者から見たリスクの観点

売上計画

売上計画やシェア

将来性／インパクト

17 のゴール・169 のターゲットにどう
世界共通のゴールとの関連性
SDGs との関連性貢献するのか、SDGs の本質につな（将来性含む）がっているか

このたび認定第 1 号となった KPR は、2003 年に稼働を開始し、世界で唯一 20 年にわたり安定運転している
ガス化ケミカルリサイクルプラントです。KPR では日本のケミカルリサイクルの約 22％に相当する年間約 7 万トンの使用済みプラスチックを高温でガス化し、分子レベルまで分解して水素と CO2 を取り出しています（ガス化ケミカルリサイクル）。ここで取り出された水素の一部は近隣プラントにて化学原料向けや水素ステーションにて燃料自動車向けに活用されるほか、環境調和型アンモニア「エコアン®（ECOANN®）」）の原料となり、顧客のグリーン調達に貢献しています。さらに CO2 は大気中に放出することなくドライアイスや炭酸飲料、医療用炭酸ガ
ス向けの原料に使用されるなど、資源循環を実現しています。こうした一連の取り組み成果と将来性が高く評価され、認定に至りました。
当社は今後も「Resonac Pride 製品・サービス」として認定される製品・サービスを増やすべく取り組むことで、事業を通じたパーパス・バリューの実践を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ステークホルダーによる KPR のガス化ケミカルリサイクルプラント視察の様子

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〇川崎プラスチックケミカルリサイクル事業（KPR）設立 20 周年式典を開催～川崎から世界へ、次の共創に向けた活動を表明～(2024/3/14)
株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁、以下、当社）は、3 月 13 日、当社川崎事業所のプラスチックケミカルリ
サイクル事業（以下、「KPR」）*1 が稼働開始から 20 周年を迎えたことを記念し、川崎日航ホテルにて記念式典を開催しました。式典には、地元・川崎市の福田紀彦市長をはじめ、日頃プラント運営に携わっていただいている企業の皆さま、KPR で使用済みプラスチックをリサイクルして生み出されたアンモニア・水素のお取引先、今後の共創パートナー企業など、事業を共に支えていただいたステークホルダーの皆さまと当社関係者約 120 名が出席し、当社からの感謝をお伝えするとともに今後の発展を祈念しました。

記念写真
式典では社長の髙橋より、川崎市をはじめとするステークホルダーの皆さまに対して「当社の目指すべき姿
は『共創型の化学会社』です。KPR はさまざまなパートナーの皆さまのご支援により、稼働開始から 20 年を迎えることが出来ました。改めて感謝申し上げます。当社は、サステナビリティを経営の根幹に据えております。
その中、今時代が求めているカーボンニュートラルの取り組み、循環型社会を支える仕組みとして、KPR は世界に誇るべき技術だと考えております。20 年の苦労を共にした皆さまとともに、KPR の技術をここ川崎から世界に展開し、新たな共創の輪を構築してまいります」と感謝の気持ちを伝えました。
続いて KPR を管轄する基礎化学品事業部より、KPR の 20 年間の歩みをご紹介しました。また、将来に向けた取り組みとして、川崎市が推進する「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」「川崎臨海部ビジョン」実現に向けた川崎市の臨海コンビナート各社様との連携、日揮ホールディングスを通じたプラスチックガス化モデルの国内外へのライセンス展開や、伊藤忠商事との「ARChemia (アルケミア)プロジェクト」による繊維原料への資
源循環の実証実験など、脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた共創パートナーの皆さまとの活動をご紹介しました。
当社は 2003 年より、使用済みプラスチックをアンモニアなどの化学品原料にリサイクルするプラスチックケミ
15カルリサイクル事業に取り組んできました。KPR はガス化ケミカルリサイクルを 20 年の長期にわたって安定運
転している世界で唯一のプラントであり、2022 年 1 月には、使用済みプラスチックのリサイクル量が累計 100 万トンを達成しています。今後も当社は、KPR を当社のサステナビリティ戦略を代表する事業のひとつとして位置
付け、脱炭素社会・資源循環型社会の構築に貢献してまいります。
*1 プラスチックケミカルリサイクル事業（KPR）
KPR では使用済みプラスチックを原料に、高温でガス化し分子レベルまで分解して水素と CO2 を取り出しています（ガス化ケミカ
ルリサイクル）。定常運転中に化石燃料をまったく使いません。ここで取り出された水素の一部は近隣プラントにて化学原料向けや水素ステーションにて燃料自動車向けに活用され、そのほかは主にアンモニアの原料になり合成
繊維、合成樹脂、化学肥料、薬品などに使われます。一方の CO2 は大気中に放出することなくグループ会社でドライアイスや炭酸飲料、医療用炭酸ガス向けの原料に使用されるなど、資源循環を実現し持続可能な豊かな社会実現に向け活躍しています。
KPR は 2015 年より環境省の「地域循環型水素地産地消モデル実証事業」に採択されているほか、2016 年の「エコマークアワー
ド銀賞」受賞、2020 年の「グリーン購入ネットワーク経済大臣賞」受賞など、その取り組みが高く評価、期待されています。

【東亜建設工業（株）】〇CDP「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」（最高評価）に選定(2024/3/28)

東亜建設工業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長： 早川 毅）は、CDP による「サプライヤー
エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に選定されました。
CDP は世界有数の環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体で、「サプライヤーエンゲージメント
評価」とは CDP 気候変動質問書の回答企業を対象に、通常の気候変動スコアに加えて、「ガバナンス」「目標」
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「スコープ 3 排出量」「サプライチェーンとのエンゲージメント」のカテゴリーにおいて、サプライヤーエンゲージメ
ントの取組みに基づくスコアを付与するものです。
なお、当社は 2024 年 2 月に公表された気候変動スコアにおいても「A-」を取得しています。
当社は策定した「サプライチェーン行動基本方針」ならびに「サプライチェーン行動指針」に則り、今後も取引先の皆様と協力して、サプライチェーン全体での GHG 排出量の削減に向けての取組みを進め、社会的責任を果たしてまいります。

【東京電力パワーグリッド（株）】〇インフラ三社による「共創アイデアプラットフォーム」が運営スタート～地域の課題解決や新たな価値創造に関するアイデア募集を開始～(2024/3/28)
東京ガスネットワーク株式会社（代表取締役社長：沢田 聡）、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役
社長 社長執行役員：金子 禎則）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：澁谷 直樹）の 3 社は、本日より、企業や自治体等に向けて、インフラ事業の課題解決や新たな価値創造に関するアイデアを募集する「共創アイデアプラットフォーム」*1（以下「本プラットフォーム」という）の運営をスタートいたします。
3 社は、2022 年 11 月 18 日に締結した「インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する
取り組みの推進を目的とした連携協定」*2 を機に、インフラ基盤の持続安定化（Stabilization）、社会価値の向上（Solution）、豊かな未来に向けたイノベーション（Innovation）を連携の 3 つの軸として様々な検討を進めてまいりました。3 社の強みを活かした検討を引き続き推進していくとともに、本プラットフォームを活用することで各社の事業形態や運営等の既存の枠組みにとらわれない革新的かつ柔軟なアイデアや地域課題解決、ニーズ等、
地理的制約を超えて収集し、投稿いただいた共通の関心事や課題感を持った地域の皆様とのコミュニティ形成や共創によって豊かな未来に向けたイノベーションを起こしていくことを考えております。本プラットフォームを通じた、三社連携協定における取り組み発信ならびに、地域の皆様からのアイデアと 3 社アセット・ノウハウ等との共創によりサステナブルな社会づくりに貢献していくことを目指しております。
*1 商標権出願中。
*2 協定概要および主な取り組みはこちらをご覧下さい（657KB）（別紙 1）
https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2024/pdf/240328j0301.pdf

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■「豊かな未来に向けたイノベーション」の取り組み -共創アイデアプラットフォーム-

サービス開始時期

2024 年 3 月 28 日

対象のお客さまインフラ 3 社との新たな価値創造に関心のある企業・自治体等

専用サイトからアカウント登録の上、本プラットフォームのアイデア投稿ページ
より投稿
投稿方法※3（公式サイト）https://cocreation-idea.nttme.jp
投稿費用：登録料、利用料ともに無料

・防災
・ICT・DX
・技術活用
・まちづくり 等
アイデア募集の観点
本プラットフォームでは、2022 年 11 月 18 日に締結した連携協定に基づく取り組み内容を掲載しております。取り組み内容に対するアイデアについても投稿いただくことで新たな価値創造や課題解決につなげることを目指しております。

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■-共創アイデアプラットフォーム- TOP 画面イメージ* 3 投稿に当たっての画面操作方法はこちらをご覧ください（586KB）（別紙 2）https://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2024/pdf/240328j0302.pdf（参考）共創アイデアプラットフォームの活用イメージ
本プラットフォームでは、企業・自治体から「防災、DX・ICT、技術活用、まちづくり等」の視点でイノベーティブなアイデアを募集しております。
例えば、「インフラ事業者との申請・受付業務をペーパーレス化したい」というニーズや、「新たなまちづくりについてインフラ事業者と連携することでどのようなことが実現できるのか知りたい」というご質問をご投稿いただくと、3 社が実現できることをご紹介し、それを企業・自治体と共に具現化することでお悩みの解決につなげてまいります。
また、3 社が保有していない技術やアイデアについてご投稿いただくことで、それを 3 社の業務改善や災害対応の迅速化等につなげ、地域社会へ貢献してまいります。
今後、本プラットフォームを活用していくことで、地域社会への貢献や将来のスマートインフラシティ構築を目指してまいります。
皆様からのご投稿をお待ち申し上げます。

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＜募集しているテーマの詳細＞
テーマ

ご投稿の例

・災害時に 3 社に期待すること
防災・災害時のインフラ復旧早期化に資する取り組みのアイデア

ICT・DX

・インフラ設備の運用・維持管理の効率化に資する ICT・DX の取り組みアイデア

技術活用

・ドローンや AI を使ったインフラ設備点検の効率化のアイデア

まちづくり

・新たなまちづくりに関して、3 社に取り入れてほしい取り組み

こちらは一例です。3 社の事業に関連するアイデアがございましたら、この他にもご投稿をお待ちしております。

＜その他＞【JFE プラリソース（株）】〇当社は 4 年連続で「健康経営優良法人 2024(中小規模法人部門)の認定を受けました。
(2024/3/14)
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016 年度に経済産業省が創設した制度です。
健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営・健康宣言 10 万社 WG 合同開催）において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。

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当社は従業員の健康保持・増進をサポートするため健康づくり事務局を中心に法令以外の活動を実施しています。従来の活動に加え、メンタルヘルスケアの e ラーニング、女性の健康に関する集団教育・情報配信、
ウォーキング大会などの活動が評価され、4 年連続で『健康経営優良法人 2024（中小規模法人部門）』の認定を受けました。

【（株）浜銀総合研究所】〇県内の中堅・中小企業の景況感は悪化に転じた可能性がある(2024/3/15)～企業経営予測調査 2024 年 3 月調査結果
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ky2403.pdf

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