2024年3月22日 作成

環境経営レポート【レポートの対象期間：2023年2月～2024年1月】

株式会社三和≪ご挨拶≫
18世紀にイギリスで起こった産業革命を皮切りに、人々の生活は著しい変化と進歩が始まりました。戦後は、鉄、プラスチック、半導体、IT、モバイルと数々のキーマテリアルの変遷とともに移動手段、コミュニケーション手段の変化が続きました。昨今は、AIの搭載と、これらキーマテリアルをつなぐICT、IoTといったように、人々が快適に、安全に、楽しく暮らせる仕組み創りを目指した試みが着々と進んでいます。
また、暮らしの利便性、快適性を追求する一方で環境・資源そして後世に対する配慮がモノづくり事業では重要であることは言うまでもありません。我々スタッフ一同、日々の一つ一つの行動の中にSDGs(持続可能な開発目標；Sustinable Development Goals)の考え方を浸透させて、事業を継続して参ります。
以下、「環境活動レポート」としての取り組みをまとめましたので、私たちの取り組みをご高覧の上、ご指導、ご指摘をいただき次の環境活動に生かして行きたいと存じます。

株式会社 三和代表取締役社長
西野 貴幸
≪目次≫
１.

環境経営方針P-1

2.

事業活動の規模

P-2

3.

EA21推進体制

P-3

4.

環境経営目標とその実績

P-4

5.

環境経営の取組計画と評価

P-5

6.

環境関連法規制の遵守

P-6

7.

代表者による全体の評価と見直し

P-6１．環境経営方針〔環境経営理念〕
私たちは、かけがえのない地球を守ることが、人類共通の最重要課題のひとつと認識し、地球環境に配慮した事業活動に努めます。

〔基本方針〕
環境保全活動を推進するにあたり、以下に主な活動項目を掲げ取組みます。
１．当社の主力事業である、設計・配線・組立までの各領域において、技術的・経済的な事情を考慮の上、環境に与える影響を低減するとともに、循環型社会の実現に努めます。
①二酸化炭素排出量削減のため、使用化石燃料削減・廃棄物の単純焼却の削減に努めます。
②事業活動で発生する廃棄物は、発生を抑制するとともに再使用の向上に努めます。
③事業活動において有害物質が入っている部品、ネジ、ハンダ、メッキ、塗装品などは一切排除する。
２．環境経営活動の継続的改善を推進するにあたり、環境経営目標・環境経営計画を策定し、取組みます。策定した経営目標・経営計画は定期的にあるいは必要に応じて見直します。
３．事業活動において、環境に関わる法律・規制その他公的基準を遵守します。
４．環境経営方針は、全社員に周知するとともに、環境教育を行い社員の環境に関する意識の向上を図ります。
５．環境管理に関する情報は、社内外に公表し、地域社会とのコミュニケーションを図ります。

2018/5/11制定
株式会社 三和代表取締役社長
西野 貴幸

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２．事業活動の規模
1．

事業所及び代表者名
株式会社 三和代表取締役社長

西野貴幸

2．所在地
〒360-0231

埼玉県熊谷市飯塚362-1

3．環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
代表責任者： 代表取締役社長
西野 貴幸
環境管理責任者 ： 取締役 製造業務本部長 竹内 和広
担当： ＥＡ２１事務局
大沢 留深
TEL ： 048-567-3030
FAX ： 048-567-3031
4．対象範囲株式会社 三和

全組織及び全活動

5．事業の内容
制御盤・配電盤の配線組立
電機製品の開発、設計、製造
その他金属製品の開発、設計、製造
6．事業規模

活動規模

単位

2022年

2023年

従業員数
延べ床面積人
㎡

24
1,079

24
1,079

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3．エコアクション２１

推進組織図（2015年7月24日 作成）
2019年9月1日変更【最高責任者】
代表取締役社長西野 貴幸【環境委員会】
風紀委員【環境管理責任者】
竹内 和広

統括本部

製造業務本部

職名
最高責任者

【事務局】
大沢 留深

役割
【代表取締役社長西野 貴幸】①環境管理責任者をはじめ、必要な責任者を任命する。該当責任者には、現在の責務に関わりなく、兼任で責任と権限を明示する。
②エコアクション21の構築・運用･維持に必要な経営諸資源（人材・資金・機器・設備・技術・技能を含む）を準備する。
③環境経営方針を制定する。
④エコアクション21の構築･運用に関する情報を収集し、環境方針・環境目標をはじめシステム全体の見直しを行い、必要に応じ改訂を指示する。
環境管理責任者【竹内 和広】①エコアクション21に関する経営諸資源の合理的･効果的な運用を図り、目的を達成するために環境委員会を運営する。
②エコアクション21の構築と運用を円滑に行い、最高責任者による見直しのための情報として、構築･運用に関する情報を最高責任者に提供する。

事務局【竹内 和広・大沢 留深】①事務局として、環境管理責任者を補佐し、エコアクション21に関する実務全般を所管する。

環境委員会

環境管理責任者･事務局･部門長で構成し、環境管理責任者が召集する。環境経営目標の設定、環境経営計画の策定及び進捗管理について協議する。環境管理責任者が必要と認めた者は出席することができる。

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４．環境経営目標とその実績
当社に於ける2023年2月1日～2024年1月31日の環境負荷実績を把握し、2022年～2024年迄の目標を下記の通り定め活動を開始しました。
1．環境経営目標とその実績＊購入電力の排出係数は、0.491及び0.438（調整後排出係数）を使用しています。
＊〔－R４年度実績－ R5.１2.22 環境省・経済産業省公表〕の値を使用。
＊電力購入先：2023年2月、パワーグリッド 2023年3月～2024年1月、U-POWER。
＊2022年の実績は、2022年2月～2023年1月のデータです。

環境経営目標①売上高100万円
当たりの二酸化炭素排出量の削減(kg-CO2/百万円)

基準値

今年度目標

2022年
実績

2023年
実績

目標

目標値

中長期の目標
（３年後）
2024
目標

2025
目標

272.71

2023年実績に目標に対して30.3％対して削減となった
1％削減

2023年
実績に対して2％削減

14.88

2023年
実績に目標に対して43.1％対して削減となった
1％削減

2023年
実績に
対して2％削減

2023年
実績に目標に対して27.6％対して増加となった
1％削減

2023年
実績に対して2％削減

目標の達成状況395.10

2022年
実績に
対して
1％
削減

26.40

2022年
実績に
対して1％削減③従業員一人当り水使用量の削減(㎥)

6.167

2022年
実績に
対して1％削減

6.105

7.791

④化学物質取扱及び管理の徹底

―

―

―

取扱量の把握社内に無い⑤本業に関する
目標―

不良率0.1%0.1%以下
だった

守っている

②売上高100万円
当たりの廃棄物排出量の削減(kg/百万円)

391.15

26.13

―

―

２．主な環境負荷実績
環境への負荷①二酸化炭素排出量（kg-CO2)②廃棄物排出量(kg)③水資源投入量（㎥）202148853.2
2953.9
170.0
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2022
43065.4
2877.4148.0

2023
52906.6
2886.8187.0

５．環境経営計画の取組みと評価＊2023年2月～2024年1月の活動の取組みを評価をしております。

環境経営計画1．二酸化炭素排出量の削減

環境経営計画の取組結果とその評価
コロナ休業が明け、稼働日数が増えた為、総排出量は前年比で約24.1％増加した。一方で集計期間売上高が前年比78％増となった為、売上百万円当たりの二酸化炭素排出量は目標値に対して約30.3％減少した。
SBT認証取得に向けカーボンニュートラルハンズオン支援を受け準備中。

①空調温度適正化・表示②照明不要時のＯＦＦの推進③エアコン清掃の実施④エコドライブ推進⑤社用車の点検・整備⑥電力、ガソリン量の集計⑦目標達成状況・活動進捗状況確認⑧キュービクル更新
次年度の取組内容
総排出量の更なる削減ができるように社内努力の継続を⑨電力会社の見直しする。SBT認定取得。菓子用冷蔵ケース、製氷機の使用⑩SBT認定取得の検討
時期、遮熱塗料の検討、110Ｗ蛍光灯のＬＥＤ化を検討。
総排出量は約1.3％の削減となったが、売上百万円当た2．廃棄物排出量の削減
りの排出量は約43.1％削減できた。産業廃棄物マニフェ①分別ルールの徹底
ストの発行はなかった。
②廃棄物置場の整備③産廃業者との契約書の確認④目標達成状況・活動進捗状況確認
次年度の取組内容
引き続き分別ルールの徹底を行う。
生産工程で水を使用しない為、従業員一人当たりで算
3．水資源投入量の削減①毎月のメータの確認(漏水防止) 出した。コロナ休業が明け、稼働日数が増えた為、水使用量は増えている。概ねコロナ過前の状態。
②節水表示(手洗い場・トイレ)③トイレの節水④外回り配水管凍結防止処理更新
次年度の取組内容⑤目標達成状況・活動進捗状況確認 引き続き、周知・節水に努める。

4．化学物質取扱及び管理の徹底 当社では化学物質の使用はない。
①取扱商品の把握②購入量の把握③取扱商品一覧表の作成

次年度の取組内容
化学物質の使用がないかを管理する。
5．本業に関する目標①不良率の削減②生産性向上の努力③納期厳守

朝礼での声がけ、課内会議、対策会議、工程会議

次年度の取組内容
引き続き継続して取り組む。
環境に配慮した設計を推し進める。

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６．環境関連法規制の遵守
1．当社に適用となる主な環境関連法規
法規制等の名称
騒音規制法
振動規制法

遵守事項
特定施設の届出
特定施設の届出浄化槽法

保守点検実施、法定検査実施

遵法

廃棄物処理法委託基準（契約書・許可証）、マニフェスト交付・保存及び交付状況報告

遵法

フロン排出抑制法

簡易点検の実施

遵法

遵守状況
遵法
遵法

2．環境関連法規への違反、訴訟等の有無
2024年2月21日の環境関連法規遵守状況の確認において、環境関連法規への違反はありません。
尚、関係当局よりの違反等の指摘は過去3年間ありません。

７．代表者による全体の評価と見直し
コロナ過が明け、本業も回復基調にあり新規取引先からの受注も伸びつつある、引き続き本業の回復を行いつつ、電力量の削減に取り組む。キュービクル更新は事故発生リスク、事業継続の面から見て評価できる。次年度はにSBT認証取得、遮熱塗料施工の検討、と通年で大幅に削減できる様、実施計画と社内ルール周知、活動の継続を指示した。

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