様式 5-1A

福知山公立大学

地域経営⼈材育成基礎プログラム

初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」「プログラム認定報告書」

平成 2９年 3 ⽉ 31 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価適合（指摘事項付き）（申請期間：2016 年 4 月～2023 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
北近畿における地域人材の育成に関する構想
プログラム説明書の目的に「北近畿地域の現状を踏まえたうえで、地域社会の多様な社会的資源に新たな価値や位置づけを見出し、その資源を活用して、地域のさまざまなセクターの連携と協働によって地域社会の活力を創出するための基礎的な能力を育成する」と記述されているとおり、北近畿において活躍できる人材育成を強く意識したプログラムを構想している。とりわけ、2040 年に向けて急激な人口減少が予想されるなかで、地域社会の担い手をどのように確保していくのかは、全国共通の喫緊の課題であり、大学を中核にした地域人材の育成モデルを構築することで、先駆的な人材育成モデルとなる可能性がある。プログラムの実施を通じて、人材育成を通じた「地域のための大学」として、学生、教員、地域住民との社会循環や人的ネットワークの形成などが具体化することが期待できる。

北近畿地域連携センターの活用
大学の設置者変更が行われて 1 年目であるが、既に地域社会と大学との連携を実施していく北近畿地域連携センターを発足させ大学の地域貢献を実施する部門を設置している。訪問調査により、平成 29 年 2 月以降に地方創生加速化交付金を活用した同センターの充実がはかられることを確認した。本プログラムの運営において同センターは重要な位置づけであり、地域社会との接点を構築しながらプログラムの充実がはかられることが期待されるととにも、北近畿における様々な地域プロジェクトや地域政策の拠点となることが期待される。

実践教育の充実
プログラム説明書の「教育・指導方法におけるプログラム全体の特色」に述べられているように、実践教育デイを設定し充実したフィールド教育が実施されるよう時間割の工夫がなされている。訪問調査でその実施内容を確認したところ、「地域経営研究Ⅰ（キャリア探求）」においても充実した現地調査時間を確保したフィールド教育が実施されていることを確認した。

正課外科目の設置
正課外科目である「コミュニケーション演習」の実施内容について未確定の部分が多く指摘事項につながっている点はあるが、一方で、単なるカリキュラム科目の積み上げに終わることがないよう、正課外科目を設置し資格教育プログラムを意識した教育内容を目指している構想は評価すべき点である。先述の北近畿地

1※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

域連携センターの特色を十分に活かした「コミュニケーション演習」の教育内容の充実が期待される。

（３）指摘事項
学習アウトカムを踏まえた具体的な人材像（該当項目：1-1-Ⅲ）
訪問調査にて 1-1-Ⅰ「目的・教育目標」のあり方で確認したように、福知山公立大学のカリキュラムポリシーに設定されている「知識」「技能」「職務遂行能力」「総合的到達目標」の基礎的な要素達成することる。同様に、人材像においても同大学のディプロマポリシーに掲げられる 3 つの人財の基盤的な能力との説明であるため、学習アウトカムを踏まえた具体的な人材像としては抽象的な設定である。また、本プログラ
ムの学習アウトカムが、「プログラム説明書」1-1-Ⅰの説明にあるカリキュラムポリシーの「知識」「技能」「職務遂行能力」「総合的到達目標」とは完全には対応しないことを訪問調査で確認した。
本項目では、1-1-Ⅱで設定されている地域公共政策士レベル 6 の学習アウトカムを踏まえ、本プログラムで育成していく人材像を説明する必要があるが、訪問調査においても、プログラムに限定した具体的な人材像は確認できず、基礎的な能力を養成すると抽象度が高い説明であったため指摘事項とする。本プログラムの目的、教育目標及び実施する教育内容と学習アウトカムを踏まえた具体的な人材像と整合するように再構築し、プログラムを通じて育成する人材像を示す必要がある。

資格教育プログラムの広報（該当項目：1-1-Ⅳ）
本プログラムを対外的に広報する仕組みについて、大学パンフレット、ホームページを通じて実施するという説明であったが、訪問調査の時点では資格名称のみの広報であり、プログラムとしての広報が実施されていないため指摘事項とする。訪問調査により詳細な資料については準備中であることを確認したが、本プログラムは平成 28 年 4 月からスタートしているため早急なプログラムの広報を求める。

資格教育プログラムとしての人材育成（該当項目：2-1-Ⅱ）
本プログラムの体系性は大きく 5 つに分類される。第 1 に「地域資源論」「地域産業論」「地域農業システム論」の中から 2 科目を選択し北近畿地域を取り巻く現状についての基本的な知識を習得する。第 2 に地域課題を具体的に分析する力を「統計学」または「社会調査法」から学ぶ。第 3 に「ソーシャルデザイン」「コミュニティビジネス論」「観光まちづくり」の中から 1 科目を選択し公共経営のあり方を学び、「地域イノベーション」「中小企業論」から 1 科目を選択し企業経営のあり方を学ぶ。このように公共経営と企業経営の異なる 2 つの視点から課題群のあり方と、課題解決のあり方を学ぶ点は評価される。第 4 に「地域経営研究Ⅰ」の実施される実践教育の中での社会課題への分析・検討が行われる。第 5 に正課外の科目として「コミュニケーション演習」、地域公共人材のあり方を、講義、ディスカッション、地域実践の 3 つを通じて学ぶ。
訪問調査により、学生の科目履修において科目選択の幅が少なく、多くの学生が初級地域公共政策士の資格としての意義を意識することなく、同資格の申請に必要なポイント取得が出来ることが明らかになった。
この点を補い、学生に資格の意義などの目的意識を持たせることも目的として、正課外科目として「コミュニケーション演習」が設置されていることも明らかになった。訪問調査時に、「コミュニケーション演習」
では、地域公共人材のあり方について特化した講義、北近畿地域連携センターが実施する「いなか留学」への参加による実践教育（事前、事後学習含む）や講演会などへの参加を援用することを確認したが、科目と2※評価区分：4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラムしての設計までは至っていない。とりわけ、上記のように資格取得を目指さなくても資格取得に必要なポイントの多くを獲得できるため、本プログラムにおける「コミュニケーション演習」の位置づけは重要となる。
「コミュニケーション演習」の履修は、2 年次の前期を想定し、比較的早期の学習段階での履修を推奨しているが、3 年次の履修も制度としては排除していないため、資格取得希望者とそれ以外の学生との明確な差が生じないまま学習が進む可能性がある。2-2-Ⅰに記載されている学習アウトカムとの関係性に基づいて「コミュニケーション演習」の実施内容を早急に作成するとともに、実施機関が説明した体系的な学習デザインについて、学習者が意識して資格教育プログラムを学べる状態を整える必要があるため指摘事項とし、改善を求める。

資格教育プログラムの学習者への周知（該当項目：2-4）
プログラム説明書では、本プログラムの目的、学習アウトカム、人材像、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、各セメスターにて行われるオリエンテーションにおいて、案内を配布し説明をすることで周知をはかる仕組みとされている。しかし、訪問調査より詳細な資料は現在作成中であることを確認したため、指摘事項とする。本プログラムは平成 28 年 4 月からスタートしているので、早急にプログラムの周知を学習者に実施することを求める。

学習アウトカムの測定（該当項目：3-1-Ⅰ）プログラム説明書より、学習アウトカムの評価には 2 段階の仕組みが設定されている。はじめに、各科目の成績評価で 60 点以上の評価を獲得することで科目に想定された学習アウトカムが達成されたと推定される。次に、資格取得希望者は自己評価をおこない成績評価とあわせて提出し、その内容をプログラム実施責任者が確認しプログラム全体の学習アウトカムが達成できたかを判断する。
訪問調査により、自己評価のあり方については検討中であることが確認された。また、課外科目である「コミュニケーション演習」の実施内容についても検討中であり、成績評価に基づく学習アウトカムの評価方法が整備されているとはいえないため指摘事項とする。
また、シラバスの成績評価基準は、優、秀、良、可の 4 つの区分が 60 点以上となる。各シラバスの評価方法を確認すると、多くの科目では優と秀においては、学習アウトカムが達成できている設定がされているが、良と可においては学習アウトカムが部分的にしか達成できていない、又は学習アウトカムの達成からは遠いと読み取れる成績評価基準が設定されており、「成績評価で 60 点以上の評価を獲得することで科目に想定された学習アウトカムが達成されたと推定する」との本項目の説明と齟齬が生じる場合がある。プログ
ラムを運用していく中での改善を求める。

異議申立制度の学習者への明文化（該当項目：4-3）
成績評価の異議申立について、「成績についての異議申立書」にて受付することを確認した。ただし、異議申立の手続きや審査方法に仕組みについて広く学習者に明示しているわけではなく、異議申立期間を学習者に掲示し、手続きに来た申立者に対して制度内容を記載した用紙を一読させる仕組みであり、広くその仕組みを学習者に明文化して周知しているとは言えない。また、課外科目として実施する「コミュニケーション演習」はこの異議申立制度の対象ではないため、資格教育プログラムすべての「科目に対して異議申立の仕組みが整備されているとはい言えないため、指摘事項とする。

3※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム（４）勧告事項
特になし。

（５）保留事項
特になし。

（６）助言・課題
資格教育プログラム科目（該当項目 2-1-Ⅰ）プログラム説明書によると、「社会調査法」は平成 30 年度からの開講予定、「地域イノベーション」、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティビジネス論」については平成 31 年度からの開講予定である。訪問調査より平成 29 年度から入学する学生を対象としたカリキュラムにおいて、「社会調査法」、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティビジネス論」の科目概要は確認したが、シラバスに準じた具体的な科目実施内容や科目担当者などについて提出資料から確認できなかったため、認証評価を下すことができなかった。
以下の科目について、プログラム科目であることを把握したうえで、この度の社会的認証評価の対象とはせず、社会的認証後の科目を作成し、科目開講前にシラバスと科目担当者の基礎データの再提出を求める。

2-1-Ⅰプログラムに設置する科目の中で、追加のエビデンス提出を求める科目「社会調査法」、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティビジネス論」、「地域イノベーション」

なお、学習者への周知・広報については、追加のエビデンス提出を求める科目も含めて実施し、未開講の科目も含んだプログラムの適切な運営に期待する。

資格取得希望者の登録制度
学習者にとってプログラム科目の多くが資格取得を意図しなくてもポイント取得ができるため、資格取得希望者とそうでない学生との差が生じにくい状態にある。資格取得希望者を把握しながら学習指導するために事前登録制度などを検討してはどうか。

成績評価基準と学習アウトカムの推定のあり方
シラバスの成績評価基準は、優、秀、良、可の 4 つの区分が 60 点以上となる。各シラバスの評価方法を確認すると、多くの科目では優と秀においては、学習アウトカムが達成できている設定がされているが、良と可においては学習アウトカムが部分的にしか達成できていない、又は学習アウトカムの達成からは遠いと読み取れる成績評価基準が設定されており、「成績評価で 60 点以上の評価を獲得することで科目に想定された学習アウトカムが達成されたと推定する」との本項目の説明と祖語が生じている場合がある。プロラム
を運用していく中での改善を求める。

4※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

学習アウトカムと成績評価の改善
指摘事項とした成績評価基準と学習アウトカムが乖離している点について、成績評価基準の記載方法を見直すことも考えられるが、一方で他の実施機関ではポイント認定基準として 70 点以上として資格取得者の質を維持する工夫をしている場合もあり、指摘事項の解消に向けた参考になる取り組みとして参照することを望む。

5※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書より、明確な課題認識を踏まえて、以下の資格教育プログ
ラムの目的、教育目標を掲げている

目的
地域社会の多様な社会的資源に新たな価値や位置づけを見出し、その資源を活用して、地域のさまざまなセクターの連携と協働によって地域社会の活力を創出するための基礎的な能力を育成すること

教育目標
【知識】
①現代の社会経済、市場、あるいは地域内交流の場において、各主体の社会的役割を理解し、地域の問題や課題の発見につなげることができる②世界の動きと連動させつつ、持続可能な社会の基本構造を理解し、地域社会における課題の分析に活用できる
1

【技能】

1-1
1-1-Ⅰ

4

①問題解決のための情報を適切かつに的確に収集・分析することができる②地域のソーシャルデザイン、企業の事業活動、あるいは地域内外の交流の再生・活性化等につながるアクションプランを策定できる【遂行能力】①関係者との連携体制を構築し、現実に即した多様なリーダーシップを意識して使い分けることができる②十分なコミュニケーション能力をもって、多様な意見・価値観を受け止め、効率的な組織運営に寄与することができる【総合的到達目標】①現代社会における公共性を踏まえた共有すべき社会的価値を理解し、地域経営、企業、あるいは地域の交流観光に関する課題の提示あるいは問題の解決に向けた活動ができる②持続可能な社会の構造的理解に基づき、社会的連帯の実現、企業価値の向上、あるいは地域資源の適切な開発に資する実践的活動ができ、PDCA サ
イクルを活用できる

訪問調査により、目的・教育目標に記載されている基礎的な能力の育成の具

6※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

体的な内容を確認したところ、教育目標の中で、技能の「問題解決のための情報を適切かつに的確に収集・分析することができる」、職務遂行能力の「関係者との連携体制を構築する」、「十分なコミュニケーション能力」が本プログ
ラムの教育目標であることを確認した。

以上の点から、目的、教育目標が定められていることを確認した。
プログラム説明書より、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。

到達目標
6-0-1 地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる
知識
1-1-Ⅱ

4

6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる
6-1-4 地域社会における様々な活動と、活動を担う主体との関係の実践的把握ができる
技能
6-2-1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
職務遂行能力
6-3-3 課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる
訪問調査にて 1-1-Ⅰ「目的・教育目標」のあり方で確認したように、福知山公立大学のカリキュラムポリシーに設定されている「知識」「技能」「職務遂行能力」「総合的到達目標」の基礎的な要素達成することになり、人材像においてもディプロマポリシーに掲げられる 3 つの人財の基盤的な能力との説明であるため、学習アウトカムを踏まえた具体的な人材像としては抽象的である。また、本プログラムの学習アウトカムが、「プログラム説明書」1-1-Ⅰの説明にあるカリキュラムポリシーの「知識」「技能」「職務遂行能力」「総合1-1-Ⅲ3的到達目標」とには完全には対応しないことを訪問調査で確認した。
本項目では、1-1-Ⅱで設定されている地域公共政策士レベル 6 の学習アウトカムを踏まえ、本プログラムで育成していく人材像を説明する必要があるが、訪問調査においても、プログラムに限定した具体的な人材像は確認できず、基礎的な能力を養成すると抽象度が高い内容であるため指摘事項とする。
本プログラムの目的、教育目標及び実施する教育内容と学習アウトカムを踏まえた具体的な人材像 と整合するように再構築し、プログラムを通じて育成する人材像を示す必要がある。

1-1-Ⅳ

3

本プログラムを対外的に広報する仕組みについて、大学パンフレット、ホームページを通じて実施という説明であったが 、訪問調査の時点では資格名称

7※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラムのみの広報であり、プログラムとしての広報が実施されていないため指摘事項とする。訪問調査により詳細な資料については準備中であることを確認したが、本プログラムは平成 28 年 4 月からスタートしているため早急なプログラムの広報を求める。
基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

プログラム説明書によると、「社会調査法」は平成 30 年度からの開講予定、「地域イノベーション」、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティビジネス論」については平成 31 年度からの開講予定である。訪問調査より平成 29年度から入学する学生を対象としたカリキュラムにおいて、「社会調査法」、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティビジネス論」の科目概要は確認したが、シラバスに準じた具体的な科目実施内容や科目担当者などについて提出資料から確認できなかったため、認証評価を下すことができなかった。
以下の科目について、プログラム科目であることを把握したうえで、この度の社会的認証評価の対象とはせず、社会的認証後の科目作成時において、シラバスと科目担当者の基礎データの再提出を求める。

2-1-Ⅰプログラムに設置する科目の中で、追加のエビデンス提出を求める科目

2「社会調査法」、「ソーシャルデザイン」、「コミュニティビジネス論」、

2-1
2-1-Ⅰ

4

「地域イノベーション」
以上の点から、以下の科目において、初級プログラムに必要となる 120 時間以上の履修時間を確保したプログラムであることを確認した。
１．コミュニケーション演習
２．地域経営研究Ⅰ(キャリア探究)
３．地域資源論４．統計学
５．地域産業論(地域企業振興論)
６．地域農業システム論(地域農業ビジネス論)
７．中小企業論
８．観光まちづくり論(地域観光論)
また、以下の科目については、プログラム科目には含まれるが、科目開講前に追加のエビデンスの提出が必要となる科目とする。
１．社会調査法

8※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

２．ソーシャルデザイン
３．コミュニティビジネス論
４．地域イノベーション
なお、括弧書きされている科目名は平成 28 年度に開講したカリキュラムにおける科目名称であり、平成 29 年度入学生以降は表記の科目名であることもあわせて確認した。
本プログラムの体系性は大きく 5 つに分類される。第 1 に「地域資源論」「地域産業論」「地域農業システム論」の中から 2 科目を選択し北近畿地域を取り巻く現状についての基本的な知識を習得する。第 2 に地域課題を具体的に分析する力を「統計学」または「社会調査法」から学ぶ。第 3 に「ソーシャルデザイン」「コミュニティビジネス論」「観光まちづくり」の中から 1 科目を選択し公共経営のあり方を学び、「地域イノベーション」「中小企業論」から 1 科目を選択し企業経営のあり方を学ぶ。このように公共経営と企業経営の異なる2 つの視点から課題群のあり方と、課題解決のあり方を学ぶ点は評価される。
第 4 に「地域経営研究Ⅰ」の実施される実践教育の中での社会課題への分析・検討が行われる。第 5 に正課外の科目として「コミュニケーション演習」、地域公共人材のあり方を、講義、ディスカッション、地域実践の 3 つを通じて学ぶ。
訪問調査により、学生の科目履修において科目選択の幅が少なく、多くの学生が初級地域公共政策士の資格としての意義を意識することなく、同資格の申請に必要なポイント取得が出来ることが明らかになった。この点を補い、学生
2-1-Ⅱ

3に資格の意義などの目的意識を持たせることも目的として、正課外科目として「コミュニケーション演習」が設置されていることも明らかになった。訪問調査時に、「コミュニケーション演習」では、地域公共人材のあり方について特化した講義、北近畿地域連携センターが実施する「いなか留学」への参加による実践教育（事前、事後学習含む）や講演会などへの参加を援用することを確認したが、科目としての設計までは至っていない。とりわけ、上記のように資格取得を目指さなくても資格取得に必要なポイントの多くを獲得できるため、本プログラムにおける「コミュニケーション演習」の位置づけは重要となる。
「コミュニケーション演習」の履修は、2 年次の前期を想定し、比較的早期の学習段階での履修を推奨しているが、3 年次の履修も制度としては排除していないため、資格取得希望者とそれ以外の学生との明確な差が生じないまま学習が進む可能性がある。2-2-Ⅰに記載されている学習アウトカムとの関係性に基づいて「コミュニケーション演習」の実施内容を早急に作成するとともに、実施機関が説明した体系的な学習デザインについて、学習者が意識して資格教育プログラムを学べる状態を整える必要があるため指摘事項とし、改善を求める。

9※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

プログラム説明書より、プログラム科目が学習アウトカムに連動した位置づ2-2けとなっていることを確認した。プログラムの目的、教育目標、及び学習アウ
2-2-Ⅰ

4

トカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が構想されている。
なお、2-1-Ⅰにてプログラムに設置する科目の中でこの度の社会的認証の対象から外した科目については、「軽微な変更申請」において把握する。
プログラム説明書より、本プログラムではフィールドワークを重視している
福知山公立大学の教育目標やその特色を活用し、資格教育プログラムの教育・指導方法が構想されていることを確認した。とりわけ、「地域経営研究Ⅰ」で2-2-Ⅱ

4

は、一週間のうち一定の曜日を「実践教育デイ」として、非常に密度の濃いフィールドワークができるように時間割上の工夫が行われており、高い実践教育効果が期待される。
また、フィールドワーク先として大学が立地する福知山や北近畿を選定している。大学の地域貢献という観点からもこうした科目を通じた地域活性化が期待され、評価すべき取り組みである。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

4

プログラム説明書より、本プログラムは、本学の全学生のうち、特に地域経営学科に所属する学生を主たる学習者としており、明確な学習者が想定されている。なお、将来的には科目等履修制度による社会人の受け入れも構想している。ただし、科目等履修制度で演習科目である「地域経営研究Ⅰ（キャリア探求）」の受け入れについては、制度上は可能であるが運用方法については検討中であることを確認しため、科目等履修制度の活用に向けた検討が進むことを望む。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

プログラム説明書では、本プログラムの目的、学習アウトカム、人材像、科目内容、開講形態、資格教育プログラムの修了要件、各セメスターにて行われ2-4
2-4

3るオリエンテーションにおいて、案内を配布し説明をすることで周知をはかる仕組みとされている。しかし、訪問調査より詳細な資料は現在作成中であることを確認したため、指摘事項とする。本プログラムは 2016 年 4 月からスタートしているので、早急にプログラムの周知を学習者に実施することを求める。

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3

プログラム説明書より、成績評価の基準と方法について、添付資料のシラバ

3-1
3-1-Ⅰ

3

スから各科目の成績評価方法いついて明文化されていることを確認した。ただし、「コミュニケーション演習」については、実施内容が検討中であることとあわせて評価方法が確定していないため、指摘事項とする。

10※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。福知山公立大学

3-1-Ⅱ

4

「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

プログラム説明書より、ポイント認定について、各科目の単位修得をもって、各科目に設定されているポイントが認定される仕組みである。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

プログラム説明書より、フィールドワークを実施する「地域経営研究Ⅰ」で

3-2
3-2

－は、各教員が実施するゼミナールの中で、積極的に外部機関と連携し調査研究を行っていくことになるが、成績評価については科目担当者が実施するため、外部機関が成績評価を実施することがないことを確認した。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

プログラム説明書より、学習アウトカムの評価には 2 段階の仕組みが設定されている。はじめに、各科目の成績評価で 60 点以上の評価を獲得することで科目に想定された学習アウトカムが達成されたと推定される。次に、資格取得希望者は自己評価をおこない成績評価とあわせて提出し、その内容をプログラム実施責任者が確認しプログラム全体の学習アウトカムが達成できたかを判断する。
訪問調査により、自己評価のあり方については検討中であることが確認された。また、課外科目である「コミュニケーション演習」の実施内容についても3-3
3-3-Ⅰ

3

検討中であるため、成績評価に基づく学習アウトカムの評価方法が整備されているとはいえないため、指摘事項とする。
また、シラバスの成績評価基準は、優、秀、良、可の 4 つの区分が 60 点以上となる。各シラバスの評価方法を確認すると、多くの科目では優と秀においては、学習アウトカムが達成できている設定がされているが、良と可においては学習アウトカムが部分的にしか達成できていない、又は学習アウトカムの達成からは遠いと読み取れる評価基準が設定されており、「成績評価で 60 点以上の評価を獲得することで科目に想定された学習アウトカムが達成されたと推定する」との本項目の説明と祖語が生じている場合があるため、プログラムを運用していく中での改善を求める。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

プログラム説明書より、本プログラムの管理運営については、北近畿地域連

4-1
4-1

4

携センターの担当教員を中心に、教務委員会と連携を取りながら実施していく仕組みであり、プログラムの運営体制が整えられていることを確認した。

4

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

プログラム説明書及び訪問調査より、定期的に「FD フォーラム」を開催し、4-2
4-2

4アクティブラーニングのあり方、実践教育のあり方、成績評価方法などの検討がなされていることを確認し、プログラムの点検改善を実施する体制が整えら

11※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

福知山公立大学「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラムれていることを確認した。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

成績評価の異議申立について、「成績についての異議申立書」にて受付することを確認した。ただし、異議申立の手続きや審査方法に仕組みについて広く学習者に明示しているわけではなく、異議申立期間を学習者に掲示し、申立者
4-3
4-33に対して制度内容を記載した用紙を一読させる仕組みであり、広くその仕組みを学習者に明文化して周知しているとは言えない。また、課外科目として実施する「コミュニケーション演習」はこの異議申立制度の対象ではないため、資格教育プログラムすべて科目に対して異議申立の仕組みが整備されているとは言えないため、指摘事項とする。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

プログラム説明書及び基礎データから、2-1-Ⅰにて対象としたプログラム科
5-1
5-1

4

5目においてプログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

5-2

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4プログラム説明書及び基礎データから、2-1-Ⅰにて対象としたプログラム科目において科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

12※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

「プログラム認定報告書」
地域経営人材育成基礎プログラム

福知山公立大学

別表１「プログラム審査委員」構成項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科

実務経験者

田中照彦

（京都府文化スポーツ部

実務経験者

平尾剛之

（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

森脇俊雅 （関西学院大学大学政策課教授）課長）
事務局長）

名誉教授）
（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

実務経験者

小西

敦

（京都大学公共政策大学院 教授）

滋野

浩毅 （京都文教大学地域協働研究教育センター

大饗

秀和 （京都府文化スポーツ部

小室邦夫 （ヒューマンスキル研究所山﨑仁士

定松功副課長）主宰）（特定非営利活動法人自治創出プラットフォーム京都もやいなおしの会

機構事務局

大学政策課専任研究員）（一般財団法人理事長）

地域公共人材開発機構

事務局次長）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 29 年 2 月 1 日（水曜日）13：00～16：00
時

間

調

査

内

容

①

13:00～14:00

評価員②

14:00～15:00

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）③

15:00～15:30

施設見学

④

15:30～16:30

評価員

事前打合せ（※評価員のみ）

会場

大学１号館１階
応接室
大学１号館 2 階
小会議室
福知山公立大学内

事後打合せ（※評価員のみ）

大学１号館１階
応接室

13※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。