平成30年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年１月10日

上場会社名
株式会社メディカルネット
コード番号3645
ＵＲＬ https://www.medical-net.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長CEO（氏名）平川 大
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部シニアマネージャー （氏名）三宅 大祐
四半期報告書提出予定日
平成30年１月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東(03)5790-5261－（百万円未満切捨て）
１．平成30年５月期第２四半期の連結業績（平成29年６月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年５月期第２四半期
29年５月期第２四半期（注）包括利益

営業利益百万円
869740％
17.4
4.6

30年５月期第２四半期

80百万円 （△6.8％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
14.94
16.41

30年５月期第２四半期
29年５月期第２四半期

百万円
122
128

経常利益％
△4.8
71.8

百万円
124
130

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
△4.7
80
△9.0
72.4
88
115.6

29年５月期第２四半期

85百万円 （109.2％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
14.92
16.40

（２）連結財政状態
総資産

自己資本比率

百万円
1,838
1,771

30年５月期第２四半期
29年５月期（参考）自己資本

純資産

30年５月期第２四半期

1,554百万円

百万円
1,573
1,515
29年５月期％
84.5
84.4
1,495百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

29年５月期30年５月期30年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末円 銭
－－期末

合計円 銭
2.00円 銭
2.00

2.00

2.00

３．平成30年５月期の連結業績予想（平成29年６月１日～平成30年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
1,779
20.0
125
0.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円
128％
1.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
85
1.2

１株当たり当期純利益円 銭
15.88

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Medical Net Thailand Co., Ltd.、除外 -社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年５月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

5,386,500株

29年５月期30年５月期２Ｑ

81株

29年５月期30年５月期２Ｑ

5,386,419株

29年５月期２Ｑ

5,386,500株
81株
5,386,466株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果もあって雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領による政策などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界におきましては、平成28年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆2,880億円（前年比1.9％増）、インターネット広告市場における広告費は、１兆3,100億円（前年比13.0％増）となりました（株式会社電通「2016年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第２四半期連結会計期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（平成29年10月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆8,746億円（前年比1.5％増
厚生労働省「平成28年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,932施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成29年９月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあった
ものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は869,568千円（前年同四半期比17.4％増）、営業利益は122,777千円（前年同四半期比4.8％減）、経常利益は124,042千円（前年同四半期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,476千円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
①

メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は１兆3,100億円（前年比13.0％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2016年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成28年のエステティックサロン総市場規模は3,572億円（前年比0.3％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2017年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比6.0％増、「気になる！美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比28.0％増と回復基調にあり、また、歯科分野においても主力サイトの「インプラントネット」の売上高は前年同四半期比13.0％増、「矯正歯科ネット」の売上高は前年同四半期比32.0％増となりました。
また、平成29年11月30日現在、訪問者数が2,175万３千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」や、前連結会計年度にリリースいたしましたアプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図ってまいりました。しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しており、新サービスの投入による本格的な収益化は来期以降の予定であります。

- 2 -この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は450,667千円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント利益は284,027千円（前年同四半期比29.8％増）となりました。
②

医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び、事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。また、当第２四半期会計期間よりMedical Net
Thailand Co., Ltd.を連結子会社化し、タイにおいて歯科医院運営を行っております。
SEMサービスにおいては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、7,383億円（前年比18.6％増）となりました（株式会社電通「2016年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が出始めましたが、売上高は前年同四半期比で僅かに減少いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、スマートフォンやタブレットなどの普及の影響を受けましたが、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテ
ナンスの売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化及び海外での事業展開を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は340,368千円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント損失は24,466千円（前年同四半期は、セグメント利益26,645千円）となりました。

③

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、顧客基盤の拡大を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は106,910千円（前年同四半期比61.7％増）、セグメント利益は8,556千円（前年同四半期は、セグメント損失3,857千円）となりました。

- 3 -

④

その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,579千円（前年同四半期比46.1％増）、セグメント利益は1,301千円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,838,548千円となり、前連結会計年度末に比べ67,075千円（前連結会計年度末比3.8％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度に比べ67,075千円増（前連結会計年度末比3.8％増）の1,838,548千円となりました。これは主に、現金及び預金は65,712千円減少したものの、売掛金が98,390千円、固定資産が41,715千円増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度に比べ9,024千円増（前連結会計年度末比3.5％増）の265,176千円となりました。これは主に、未払金は38,771千円減少したものの、前受金が29,799千円、未払法人税等が15,327千円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ58,050千円増（前連結会計年度末比3.8％増）の1,573,372千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益80,476千円を計上したこと等により、利益剰余金が69,703千円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65,725千円減少し、1,082,211千円（対前連結会計年度末比5.7％減）となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,038千円（前年同四半期は11,655千円の減少）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上がありましたが、法人税等の支払、売上債権の増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は35,610千円（前年同四半期は69,690千円の減少）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は32,839千円（前年同四半期は16,040千円の減少）となりました。これは配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月期の通期の連結業績予想につきましては、平成29年７月14日公表の連結業績予想から変更はありません。

- 4 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

1,248,356
233,610
122,535△21,431
1,583,070

1,182,644
332,000
109,446△15,660
1,608,430

11,246

28,84253,355
7,146
60,502

71,282
7,049
78,33264,68375,987△24,017
116,654
188,402
1,771,473

62,80581,834△21,696
122,942
230,118
1,838,548

28,065
26,109－201,976
256,151
256,151

27,60041,436
372
195,766
265,176
265,176

286,034
261,034
946,379△57
1,493,390

286,034
248,4121,016,082△57
1,550,472

1,782
－
1,782
20,1481,515,321
1,771,473

2,594
1,028
3,623
19,276
1,573,372
1,838,548

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
業務受託料
為替差益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

740,697364,167
376,529
247,596
128,933

869,568
423,004
446,563
323,785
122,777

215
177
483
－
396
1,272
130,205

431
123
277
322
108
1,264
124,042－－130,205
44,679△1,321
43,357
86,847△1,54888,3967,280
7,280
116,762
36,354
2,561
38,916
77,845△2,63080,476

（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

86,847

77,845△970－△970
85,877

812
1,378
2,190
80,03587,426△1,54882,316△2,281

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日)

130,205
4,914
1,730
2,890
△215
△88,705△175△1,258△26,179
23,206215△35,076△11,655

116,7625,085
2,225△8,090△431△96,035
1,828
3,207△3,162
21,388431△19,7812,038△100,012
100,000△468－△70,000
791△100,012
100,000△5,061△1,270－1,862－△26,247－△69,690△4,880△35,610△16,040△10,657－△22,182△16,040－△97,385
1,159,541
1,062,155△32,839685△65,725
1,147,936
1,082,211

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

メディア・プラットフォーム
事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

376,299295,857

66,091

738,2472,450

740,697

811

360

23

1,194

－

1,194

377,110296,217

66,114739,4422,450

741,892

218,792

26,645△3,857

241,580

1,291

242,872（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

241,580「その他」の区分の利益

1,291

全社費用（注１）△126,462

その他の調整額（注２）12,523四半期連結損益計算書の営業利益

128,933（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年６月１日

至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

メディア・プラットフォーム事業

医療機関経営支援事業

医療BtoB
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

447,649

338,368

79,971

865,989

3,579

869,568

3,018

2,000

26,93931,958－31,958450,667

340,368

106,910

897,947

3,579

901,526

284,027△24,466

8,556

268,117

1,301

269,418（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

268,117「その他」の区分の利益

1,301

全社費用（注１）△158,510

その他の調整額（注２）11,869四半期連結損益計算書の営業利益

122,777（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従来の「ポータルサイト運営事業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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