特例施設占有者制度について

沖縄県警察本部会計課

目

1

特例施設占有者とは

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(1)

特例施設占有者の要件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3(2)

特例施設占有者指定の手続き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(3)

特例施設占有者による拾得物件の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

(4)

罰則規定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（補足） 特例施設占有者制度の概要（要点）(補足）

2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

施設内で落とし物が拾われたときの取扱いの流れ（チャート図） ・・・・・

16

用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

1

特例施設占有者とは特例施設占有者とは、一定の公共交通機関（遺失物法施行令第５条第１号から第４号までに掲げられる施設占有者）及び同条第５号に定める施設占有者からの申請に基づき都道府県公安委員会から指定を受けた施設占有者のことを言います。

(1)

特例施設占有者の要件①

鉄道事業法に規定する第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業（旅客の運送を行うものに限る。）の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。）に係る施設占有者であって、同法の許可を受けたもの（例：鉄道の客車両、プラットホーム、駅舎等）②

道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。）に係る施設占有者であって、同法の許可を受けたもの（例：路線バス、デマンドバス及び乗合タクシー等）③

海上運送法に規定する一般旅客定期航路事業の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。）に係る施設占有者であって、同法の許可を受けたもの（例：旅客船等の船舶及びフェリーターミナル等）④

航空法に規定する国際航空運送事業（本邦内の地点と本邦外の地点との間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客を運送するものに限る。）又は国内定期航空運送事業（旅客を運送するものに限る。）の用に供する施設（旅客の利用に供するものに限る。）に係る施設占有者であって、同法の許可を受けたもの（例：航空会社）⑤

不特定かつ多数の者が利用する施設に係る施設占有者であって、次に掲げる要件に該当するものとして、国家公安委員会規則で定めるところによりその施設（移動施設にあっては、その施設占有者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県公安委員会が指定したもの
ア 拾得する物件の件数が、上記①から④に掲げる者に準じて多数に上ると認められる者
イ

次のいずれにも該当しない者であること(a) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(b) 禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法第235条等に規定する罪若しくは法に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して２年を経過しない者(c) 心身の故障により特例施設占有者の業務を適正に行うことができない者として公安委員会規則で定める者(d) 法人でその役員のうち(a)から(c)に該当する者があるもの

ウ 交付を受け、又は自ら拾得をする物件を適切に保管するために必要な施設及び人員を有する者であること※ ①～④の施設占有者は申請行為を行う必要はありません。
⑤の施設占有者は沖縄県公安委員会へ申請手続きを行い指定を受ける必要があります。
（次ページ「(2)特例施設占有者の指定の手続き」参照)

(2)特例施設占有者の指定の手続き
遺失物法施行令第５条第５号による特例施設占有者の指定は、指定を受けようとする施設
占有者の申請に基づき行います。

特例施設占有者の指定を受けようとする申請者
申請書（規則第２８条２項）○

氏名又は名称及び住所又は所在地並びに法人にあっては、法人の代表者氏名○ 施設の名称及び所在地（移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲）○ 物件の保管の場所○ 施設における推定１ヶ月間の取扱い件数及び算出の基礎
モデル様式「指定申請書」

添付書類（法人の場合）（規則第２８条第３項）○ 役員にかかる住民票（本籍が記載されているものに限るものとし、日本国籍を有しない者にあっては、国籍等が記載されているもの）の写し○ (1)⑤イ(a)から(c)のいずれにも該当しないことを誓約する書面（法人の場合は※1
役員のもの）○ 物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要を記載した書面 ※2○ 法人の場合は、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面
モデル様式※1「誓約書」※2「物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要」

申請書提出後の流申請書提出窓口 ・・・ 沖縄県警察本部警務部会計課↓
申請書の受理・審査↓
特例施設占有者の指定、不指定の決定↓
指定した場合↘
指定しなかった場合↓↓

指定通知書、公示

不指定通知書↓特例施設占有者

指 定 申 請 書

遺失物法施行規則第28条第１項の規定により指定を申請します。
年月日

沖縄県公安委員会 殿

申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地（ふりがな）
氏
又
住
所

は

名

所

又
在

名
称
は
地

（ふりがな）
法人にあっては、その代 表 者 の 氏 名

施設の名称及び所在地
移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲

物 件 の 保 管 の 場 所

物 件 の 数 及 び
そ の 算 出 の 基 礎

電話（

）

－

番

（記載例）

指 定 申 請 書

遺失物法施行規則第28条第１項の規定により指定を申請します。
年

○月

○日

沖縄県公安委員会 殿

申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地
沖縄県那覇市泉崎１－２－２
株式会社○○ 代表取締役社長（ふりがな）
氏
又
住
所

は

名

所

又
在

かぶしきがいしゃ
名
称
は
地

○○○○

○○

株式会社○○
沖縄県那覇市泉崎１－２－２
電話（098）0000－0000番（ふりがな）○○○○

法人にあっては、その代 表 者 の 氏 名○○○○

沖縄県那覇市泉崎１－２－２
施設の名称及び所在地
株式会社○○

本店

移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲

株式会社○○

本店１階

遺失物倉庫

物件の数

１ヶ月あたり

算出の基礎

令和元年中の取扱件数により算出。
（年間合計○○件）

物 件 の 保 管 の 場 所

物 件 の 数 及 び
そ の 算 出 の 基 礎

○○件

誓

約

書

私は、遺失物法施行令第５条第５号ロ（1）から（3）までに掲げる

1

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

2

禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法（明治40年法律第45号）第235条、第243条（同法第235条の未遂罪に係る部分に限る。）、第247条、第254条、第256条第２項若しくは第261条に規定する罪若しくは遺失物法に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して２年を経過しない者

3

精神機能の障害により特例施設占有者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のいずれにも該当しないことを誓約します。

沖縄県公安委員会
年

月

殿
日
住

所

氏

名

誓

約

書

（記載例）

私は、遺失物法施行令第５条第５号ロ（1）から（3）までに掲げる

1

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

2

禁錮以上の刑に処せられ、又は刑法（明治40年法律第45号）第235条、第243条（同法第235条の未遂罪に係る部分に限る。）、第247条、第254条、第256条第２項若しくは第261条に規定する罪若しくは遺失物法に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して２年を経過しない者

3

精神機能の障害により特例施設占有者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者のいずれにも該当しないことを誓約します。

沖縄県公安委員会
○年

○月

殿
○日
住

所

那覇市○○○

氏

名

代表取締役

住

所

豊見城市○○○

氏

名

取締役

住

所

宜野湾市○○○

氏

名

取締役

連名での提出も可能
○○

○○

○○

○○

○○

○○

物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要
施設の名称及び所在地（移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲）

物 件 の 保 管 を 行 う

た め の 施 設 の 概 要物件の保管を行うための人 的 体 制 の 概 要（記載例）

物件の保管を行うための施設及び人的体制の概要

施設の名称及び所在地（移動施設にあっては、その概要及び移動の範囲）
名称：

株式会社○○

本店

所在地：

那覇市泉崎１－２－２（１）場所： 那覇市泉崎１－２－２（２）名称： 株式会社○○ 本店１階 遺失物倉庫（３）保管場所：約

３０㎡

物 件 の 保 管 を 行 う（４）保管場所の施錠の有無

：（

有 ・

無 ）

（５）保管庫の施錠の有無

：（

有 ・

無 ）

た め の 施 設 の 概 要※鍵は警備室で保管（１）責任者
株式会社○○ 警備室長○○○○

物件の保管を行うための（２）人的体制
人 的 体 制 の 概 要

警備室職員１０名全員が遺失物業務に従事（常駐人員 ○名）

(3)特例施設占有者による拾得物件の取扱い
次の点について、他の施設占有者と取扱いが異なります。

ア

警察署長に提出（届出）するまでの期間は２週間です。
施設占有者は、拾得者から交付を受け、又は自ら拾得した日から１週間以内に警察署長に提出しますが、特例施設占有者はこの期間が２週間となります。ただし、禁制品及び政令で定める高額な物件（10万円以上の物件）にあっては１週間以内となります。

イ

拾得物件を自ら保管することができます。
拾得者から交付を受け、又は自ら拾得した日から２週間以内に警察署長に届出（保管物件届出書）たときは、当該物件を警察署長に提出しないことができます（法第１７条）。ただし、10万円以上の高額な物件等は、自ら保管することができません。
※特例施設占有者であっても免除されない高額な物件
・

１０万円以上の現金

・

額面金額又はその合計額が１０万以上の有価証券

・貴金属、宝石その他の物であってその価額又はその合計額が１０万円以上であると明らかに認められる物件※自ら保管するか、警察署に提出するかは、物件ごとに特例施設占有者が判断することになります。（あらかじめ管轄の警察署と調整します。）

ウ

傘や衣類など大量・安価な物件等は、２週間以内に落とし主が見つからなかった場合は、売却することができます。
保管物件が日常生活の用に供され、かつ、広く販売されている物として政令で定めるもの（傘、衣類等）等である場合、警察署が公告した日から２週間以内にその遺失者が判明しない
ときは、事前に届出（物件売却届出書）た上で、売却することができます。また、保管物件が滅失又は毀損するおそれのある場合も、事前に届出（物件売却届出書）たときは、これを売却することができます。（法第20条）※ 売却できる物件（令第３条）
1
2
3
4
5
6

傘
衣服
ハンカチ、マフラー、ネクタイ、ベルト、その他衣服と共に身に着ける繊維製品又は皮
革製品
履物
自転車
動物

※売却をした場合、売却による代金から売却に要した費用を差し引いた残金を物件とみなし※3
保管することとなります。
※3・・・ 売却に要した費用とは、売却手続に要した人件費及び物件費をいいます。これには、「物件の保管に要した費用」は含み
ません。

エ

保管物件の売却について買受人がいない場合等において、事前届出をしたときは（売却の際に事前届出をしている場合を除く）、物件の廃棄その他の処分をすることができます。
※ 廃棄等の処分ができる場合
1 売却について買受人がないとき
2 売却による代金の見込額が売却に要する費用の額に満たないと認められるとき
3 売却をすることができないと認められるとき※処分費用は、特例施設占有者の負担となります。

オ

保管物件の売却及び処分の方法・手続きは、警察署長による売却及び処分の場合と同様となります。
1

特例施設占有者が保管する物件の売却の方法（令第７条）(1) 原則として一般競争入札又は競り売り(2) ただし、次に掲げる物のいずれかに該当する物件については、随意契約により売却することができる。
・ 速やかに売却しなければ価値が著しく減少するおそれのある物
・ 一般競争入札等に付したが買受けの申込みをする者がなかった物
・ 売却による代金の見込額が一万円を超えないと認められる物
・ 買受代金の納付の方法及び期限

2

特例施設占有者が行う保管物件の売却手続き（令第８条）(1) 特例施設占有者は、一般競争入札等に付そうとするときは、一般競争入札等の日の前日から起算して少なくとも５日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
・

一般競争入札等に付そうとする物件の名称又は種類、形状及び数量・一般競争入札又は競り売りの別・

一般競争入札等の日時及び場所(2) (1)の公告は、公告事項を特例施設占有者の管理する公衆の見やすい場所に掲示し、又は告示事項を記載した書面をその管理する場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより行う。
(3) 特例施設占有者は、随意契約によろうとするときは、なるべく２以上の者から見積書を徴さなければならない。
3

特例施設占有者が行う保管物件の処分の方法（令第９条）(1) 保管物件の処分は、これを廃棄し、又はこれを引き渡すことが適当と認められる者に引き渡すことにより行うものとする。ただし、動物である物件の処分は、これを引き渡す
ことが適当と認められる者に引き渡し、又は法令の範囲内で同種の野生動物の生息地においてこれを放つことにより行うものとする。
(2) (1)にかかわらず、個人情報関連物件に該当するものの処分は、国家公安委員会規則で定めるところにより、これを廃棄（焼却、裁断、破砕、溶解等）することにより行うものとする。

カ

拾得物を自ら保管した場合には、次の手続きをとることとなります。
○ 保管した物件に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備え付け、３年間保存する必要があります。（法第23条及び規則第39条）
1

届出をした場合
・
・
・
・
・
・

2

届出の日
届出の提出先の警察署長
物件の種類及び特徴
物件の拾得の日時及び場所
物件が一般拾得者の交付を受けたものであるときは、当該交付の日時
拾得者の氏名等保管物件を遺失者に返還した場合

・
・
3

返還の日
遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先
遺失者が保管物件についてその有する権利を放棄した場合・・権利を放棄した日
遺失者の氏名等及び電話番号その他の連絡先交付を受けた保管物件について、拾得者が所有権を取得する権利を放棄した場合

4・5

権利を放棄した日交付を受けた保管物件を権利取得者に引き渡した場合

・
・
6

引渡しの日
権利取得者の氏名等及び電話番号その他の連絡先売却をした場合

・

売却の日

・

売却の理由、方法及び経過・買受人の氏名等及び電話番号その他の連絡先

・売却による代金の額・売却に要した費用の額7処分をした場合
・処分の日

・処分の理由及び方法

8

保管物件の所有権が自らに帰属した場合
・9所有権が帰属した日
個人情報関連物件を廃棄した場合

・

廃棄の日

・

廃棄の方法

○ 保管物件の遺失者が判明したとき、遺失者に返還するときは、速やかに返還手続に関す※4 費用又は報労金を請求る事項及び費用又は報労金を支払う義務がある旨を遺失者へ、する権利を有する拾得者へは返還があったことを通知することとなります。
なお、遺失者が判明せず拾得者に所有権が移転するとき等には、拾得者に通知をするこ※5ととなります。（規則第35条等）※4 遺失者へ拾得者情報を通知するときは、拾得者に氏名等告知の同意の有無を確認する必要があります。あらかじめ同意の有無を明らかにした書面を提出している場合はこの限りではありません。
※5 拾得者へ所有権を取得する期日・所有権を喪失する期日、手続に関する事項、法第27条一項の費用があるときは当該費用を引き取る者の負担となる旨を記載した書面をあらかじめ交付している場合はこの通知に代えることができます。

○ 遺失者に返還するとき、所有権を取得した拾得者に引き渡すときは、本人確認をした上で、受領書と引換えに返還（引渡し）する必要があります。（法第22条及び規則第37条）○ 個人情報関連物件は、拾得後３ヶ月間内に遺失者が判明しなかった場合は、速やかに廃棄（焼却、裁断、破砕、溶解等）することとなります。（法第37条及び規則第38条）
キ

指定特例施設占有者は、指定後に下記の事項について変更がある場合は、公安委員会への届出が必要です。
○ 指定特例施設占有者は、氏名等（法人の場合は、その代表者の氏名）、施設の名称及び所在地に変更がある場合は、あらかじめ公安委員会に届け出る必要があります。（規則第28条及び第29条）○ 指定特例施設占有者は、施設の役員に変更があった場合等は、速やかにその旨を公安委員会に届け出る必要があります。（規則第28条及び第29条）

(4)

罰則規定
特例施設占有者には、施設占有者に対する罰則規定に加えて、以下の罰則も定められています。（法第41条～第44条）

ア

特例施設占有者の行為が遺失者又は拾得者の利益が害されるおそれがあると認められる
ときは、公安委員会はその利益を保護するために必要な指示を行うことができるが、この指示に違反した者は６ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

イ

拾得者の請求に応じて拾得者への書面交付を行わず、又は虚偽の記載をした書面を交付した者は30万円以下の罰金に処する。

ウ

売却又は廃棄の届出をせず、又は虚偽の届出をして売却又は処分をしたときは、30万円以下の罰金に処する。

エ

帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者は30万円以下の罰金に処する。

オ

特例施設占有者でなくなったときに帳簿の写し及び保管物件を警察署長に提出しなかった
者は30万円以下の罰金に処する。

カ公安委員会の求めに応じ、保管物件に関し報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は30万円以下の罰金に処する。

キ

個人情報関連物件について、警察署で公告した後３ヶ月以内に遺失者が判明しない場合に、速やかにその物件を国家公安委員会規則で定めるところにより廃棄しなかったときは、30万円以下の罰金に処する。

ク

死亡、法人が合併以外の事由により解散、法人合併により消滅した場合に帳簿の写し、保管物件を提出しなかった場合は、20万円以下の罰金に処する。

特例施設占有者制度
特例施設占有者とは

一定の公共交通機関や百貨店、遊園地など多くの落とし物や忘れ物を取り扱う事業者を対象としたもので、一定期間内に拾得物件に関する事項を警察署長に届け出たときは、その拾得物件を自ら保管することができるほか、売却等、処分が出来る制度
1

第１項第１号から第４号に規定された施設占有者
鉄道事業法（第１号）、道路運送法（第２号）、海上運送法（第３号）、航空法（第４号）の用に供する施設に係る施設占有者【本来的特例施設占有者】

2

特例施設占有者の要件

百貨店、遊園地その他の不特定多数の者が利用する施設に係る施設占有者であって、次に掲げる要件に該当するものとして国家公安委員会規則で定めるところにより県公安委員会が指定したもの（第５号）【指定特例施設占有者】
拾得する物件の数が、前各号に掲げる者に準じて多数に上⑴がると認めあれる者⑵

次のいずれにも該当しない者であること
破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
禁固以上の刑に処せられ、又は刑法第235条等に規定する罪若しくは法に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して２年を経過しない者
ウ 心身の故障により特例施設占有者の業務を適正に行うことができない者として公安委員会規則で定める者
アイ（遺失物法施行令第５条）

エ

法人でその役員のうちアからウに該当する者があるもの⑶項交付を受け、又は自ら拾得をする物件を適切に保管するために必要な施設及び人員を有するものであること。
目

警察署長に拾得物件を提出するまでの期
限警察署長に拾得物件を提出する場合の提特例施設占有者と施設 出書

特例施設占有者

施設占有者(※１施設占有者)交付を受け、又は自ら拾得して 交付を受け、又は自ら取得から２週間以内（※２ただし、 してから１週間以内
法で定められている高額な物件
は１週間以内）必要

占有者における手続きの主な相違点交付を受け、又は自らが拾得し（法第13条～第26条） 自ら拾得物件を保管 た日から２週間以内に警察署長

必

要

×

に届け出れば可能

保管物件の売却

事前に警察署長に届け出ることで保管物件を売却可能

事前に警察署長に届け出ること
保管物件の売却処分 で保管物件を廃棄その他の処分
可能

×

×

※１

「施設占有者」とは、施設を自己のために意志（民法第180条）を持って事実上支配していると認められる者のことをいい、商店であれば商店主が該当する。

※２

高額な物件とは、10万円以上の現金、額面金額が10万円以上の有価証券、貴金属、宝石その他の物であってその価額又はその合計額が10万円以上であると明らかに認められるものをいう。

施設内で落とし物が拾われたときの取扱いの流れ（特例施設占有者が自ら保管しない場合）
拾得者（施設利用者）
24時間以内に交付（届出）

書面交付※24時間を超えて交付すると拾得者は権利を失います。

①

拾得者の情報・住所、氏名、連絡先② 拾得物件の確認
・拾得日時
・拾得場所
・権利に関する意志

従業員等拾得特例施設占有者に交付

特例施設占有者
・拾得物件に関する事項を掲示又は記載した書面を備え付ける。
（警察署長へ提出するまでの間）・遺失者が判明した場合の返還（受領書を徴収する）

返還

遺失者

受領書

・拾得物件の提出（物件に提出書を添えて、拾得者から交付を受けた日から２週間以内に提出する。ただし、所持禁止物件、犯罪の犯人が占有していたと認められる物件及び高額な物件（10万円以上の現金等）は１週間以内に提出）拾得物件に書面（別添「提出書（モデル様式）」を添えて２週間以内に提出（※提出書に代えて電子データによる提出も可）

拾得物件預り書を交付※期限を超えて提出すると権利を失います。
※所持禁止物件、高額物件等は１週間以内

警察署
返還

1
2
3

拾得物件の保管及び公告（３ヶ月間）
インターネットにより公表（３ヶ月間）
遺失者が判明した場合は、遺失者に返還

拾得者が所有権を取得した場合拾得者に引渡し

遺失者
受領書

保管期間内（３ヶ月）に遺失者判明せず※拾得者が権利放棄をしている場合は、施設占有者へ所有権を取得する者がいない場合

禁制品

個人情報関連物件

沖縄県に帰属国に帰属

廃棄施設内で落とし物が拾われたときの取扱いの流れ（特例施設占有者が自ら保管する場合）
拾得者（施設利用者）
24時間以内に交付（届出）

書面交付※24時間を超えて交付すると拾得者は権利を失います。

①

拾得者の情報・住所、氏名、連絡先② 拾得物件の確認
・拾得日時
・拾得場所
・権利に関する意志

従業員等拾得特例施設占有者に交付

特例施設占有者
・拾得物件に関する事項を掲示又は記載した書面を備え付ける。
（交付を受けてから３ヶ月間）

返還

遺失者

・遺失者が判明した場合の返還（受領書を徴収する）

受領書

・拾得物件の保管の届出（拾得者から交付を受けた日から２週間以内に届出をする。ただし、所持禁止物件、犯罪の犯人が占有していたと認められる物件及び高額な物件（10万円以上の現金等）は１週間以内に物品を提出）

書面（別添様式第13号「保管物件届出書」）
又は電子データにより２週間以内届出・保管物件の売却、処分（事前に警察署長への届出が必要）

書面（別添様式第13号「物件売却（物件処分）届出書」又は電子データにより保管物件の売却、処分の届出・所有権を取得した拾得者（お客様）への引渡し（受領書の徴収）・帳簿の備え付け保管（記載の日から３年間）

拾得者が所有権を取得した場合拾得者に引渡

保管期間内（３ヶ月）に遺失者判明せず所有権を取得する者がいない場合

警察署

個人情報関連物件
1

特例施設占有者に帰属

廃棄保管の届出を受理した日から公告（３ヶ月間）
2 インターネットにより公表（３ヶ月間）

提 出書

遺失物法第４条第１項又は第13条第１項の規定により、次のとおり物件を提出します。
年
警察署長

月

日

殿
氏名又は名称
住所又は所在地
電話番号その他の連絡先

※受理番号
番
号

物件の種類及び特徴物品

現金（内訳）

拾得者の氏名、住所等

権利

氏名又は名称□有権

拾得日時・場所

交付日時

□棄権

（内訳）

住所又は所在地□失権
同

電話番号その他の連絡先

意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

（内訳）

住所又は所在地□失権
同

電話番号その他の連絡先

意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

（内訳）

住所又は所在地□失権
同

電話番号その他の連絡先

意

□ 有
□ 無

備
考

備考

1
2
3

※の欄には、記載しないこと。
□印のある欄については、該当の□内にレ印を付すこと。
権利欄については、費用若しくは報労金を請求する権利又は物件の所有権を取得する権利について、拾得者が、これらの全てを放棄している場合には棄権の□内にレ印を、法第34条の規定によりこれらを失っている場合には失権の□内にレ印をそれぞれ付し、それ以外の場合は有権の□内にレ印を付すこと。なお、一部の権利のみを放棄している場合は、当該放棄した権利について備考欄に記載すること。
4 同意欄については、法第13条第2項において準用する法第11条第2項に規定する拾得者の氏名等の告知について、拾得者が同意をしているときは有の□内にレ印を、同意をしない
ときは無の□内にレ印を付すること。また、拾得者が氏名等の告知に同意をするか否か不明のときは、いずれの□にもレ印は付さず、同意の有無が不明である旨を備考欄に記載す
ること。

番
号

物件の種類及び特徴物品

現金（内訳）

拾得者の氏名、住所等

権利

氏名又は名称

□有権
□棄権

（内訳）

住所又は所在地□失権
同

電話番号その他の連絡先

意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

（内訳）

住所又は所在地□失権
同

電話番号その他の連絡先

意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

（内訳）

住所又は所在地□失権
同

電話番号その他の連絡先

意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

（内訳）

住所又は所在地□失権
同

電話番号その他の連絡先

意

□ 有
□ 無

氏名又は名称

□有権
□棄権

（内訳）

住所又は所在地□失権
同

電話番号その他の連絡先

意

□ 有
□ 無

備
考

拾得日時・場所

交付日時

提 出

書

（記載例）

遺失物法第４条第１項又は第13条第１項の規定により、次のとおり物件を提出します。
年
○○

警察署長

氏名又は名称

株式会社○○

住所又は所在地

那覇市泉崎１－２－２

物件の種類及び特徴物品

現金（内訳）

3000円

拾得者の氏名、住所等

権

氏名又は名称□有権

沖縄1代表取締役社長

電話番号その他の連絡先

※受理番号
番
号

○月

○日

殿

（内訳）
1000円札 3枚

一般拾得者（施設利用者）が拾得し、24時間以内に施設占有者へ提出した場合（権利主張）

太郎

利

□失権

那覇市松尾１丁目○－○

同

電話番号その他の連絡先□ 有

090-0000-0000□ 無

意拾得日時・場所

13:30

交付日時

令和○年3月7日

13:40

1階男子トイレ□有権□棄権

遺失者が判明した場合に、拾得者情報と住所又は所在地して氏名、連絡先等を告知して良いか確 □失権認してください。ただし、報労金又は費用を請求する権利を主張している場合に 同 意
は、遺失者へ拾得者情報を伝える必要が電話番号その他の連絡先あるため、氏名等告知の同意は「有」に □ 有なることを確認してください。

報労金を請求する権利、所有権を（内訳）
取得する権利、費用を請求する権
利の権利意思を確認してください。

098-0000-0000□棄権 令和○年3月7日

住所又は所在地

氏名又は名称○○○○

一般拾得者の拾得の場合は拾得者情報・交付日時も記載

□ 無

2000円

財布（黒、革製、ヴィトン製） 氏名又は名称□有権運転免許証（那覇□棄権 令和○年3月4日

花子名義）（内訳） キャッシュカード（○○銀行） 住所又は所在地1000円札 2枚

従業員等が拾得し、施設占有者へ提出した場合（権利放棄）

電話番号その他の連絡先

□失権

11:00

同

1階ロビー

意

□ 有
□ 無

備
考

備考
1
2
3

※の欄には、記載しないこと。
□印のある欄については、該当の□内にレ印を付すこと。
権利欄については、費用若しくは報労金を請求する権利又は物件の所有権を取得する権利について、拾得者が、これらの全てを放棄している場合には棄権の□内にレ印を、法第34条の規定によりこれらを失っている場合には失権の□内にレ印をそれぞれ付し、それ以外の場合は有権の□内にレ印を付すこと。なお、一部の権利のみを放棄している場合は、当該放棄した権利について備考欄に記載すること。
4 同意欄については、法第13条第2項において準用する法第11条第2項に規定する拾得者の氏名等の告知について、拾得者が同意をしているときは有の□内にレ印を、同意をしない
ときは無の□内にレ印を付すること。また、拾得者が氏名等の告知に同意をするか否か不明のときは、いずれの□にもレ印は付さず、同意の有無が不明である旨を備考欄に記載すること。

別記様式第13号（第31条、第32条、第33条関係）

保 管 物 件物 件 売 却
物 件 処 分第17条
遺失物法 第20条第３項
第21項第２項

届出書の規定により届出をします。
年

警察署長

月

日

殿
氏名又は名称
住所又は所在地
電話番号その他の連絡先

※受理番号
保管施設の
名 称 等
番
号

名称
所在地
電話番号その他の連絡先
物件の種類及び特徴等

現拾得日時・場所

金（貴重な物件に該当

□有

整理
番号

□無）

売却・処分理由
売却・処分方法

保 管 届 出 日
売却・処分予定日（貴重な物件に該当□有□無）売却・処分理由
売却・処分方法

保 管 届 出 日
売却・処分予定日（貴重な物件に該当□有□無）売却・処分理由
売却・処分方法

保 管 届 出 日
売却・処分予定日（貴重な物件に該当□有□無）売却・処分理由
売却・処分方法

保 管 届 出 日
売却・処分予定日（貴重な物件に該当売却・処分理由
売却・処分方法

交付日時

□有

□無）
保 管 届 出 日
売却・処分予定日

備
考
備考
1
2
3
4

※の欄には、記載しないこと。
不要の文字は、横線で消すこと。
□印のある欄については該当の□内にレ印を付すこと。
「売却・処分理由」欄、「売却･処分方法」欄、「保管届出日」欄及び「売却･処分予定日」欄は、物件の売却又は廃棄の届出をする場合に記載すること。
5
所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
6
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

別記様式第13号（第31条、第32条、第33条関係）

保 管 物 件物 件 売 却
物 件 処 分第17条
遺失物法 第20条第３項
第21項第２項

届出書

（記載例）

の規定により届出をします。
年

警察署長

株式会社 ○○
代表取締役社長 ○○那覇市泉崎１－２－２

住所又は所在地

名称
株式会社○○ 本店
所在地
那覇市泉崎１－２－２
電話番号その他の連絡先
０９８－００００－００００
物件の種類及び特徴等

現○○

電話番号その他の連絡先
０９８－００００－００００

※受理番号

番
号

○日

殿
氏名又は名称

保管施設の
名 称 等

○ 月

拾得日時・場所

金
セーター（青色、Ｌサイズ、○○製）（貴重な物件に該当

□有

整理
番号

Ｒ 年 ○月 ○日
１階ロビー受付前□無）

売却・処分理由
売却・処分方法

保 管 届 出 日
売却・処分予定日

折りたたみ傘（日傘、ピンクの花柄）（貴重な物件に該当□有

Ｒ

年 ○月 ○日
１階女子トイレ□無）売却・処分理由
売却・処分方法

保 管 届 出 日
売却・処分予定日（貴重な物件に該当□有□無）売却・処分理由
売却・処分方法

保 管 届 出 日
売却・処分予定日（貴重な物件に該当□有□無）売却・処分理由
売却・処分方法

保 管 届 出 日
売却・処分予定日（貴重な物件に該当売却・処分理由
売却・処分方法

交付日時

□有

□無）
保 管 届 出 日
売却・処分予定日

備
考
備考
1
2
3
4

※の欄には、記載しないこと。
不要の文字は、横線で消すこと。
□印のある欄については該当の□内にレ印を付すこと。
「売却・処分理由」欄、「売却･処分方法」欄、「保管届出日」欄及び「売却･処分予定日」欄は、物件の売却又は廃棄の届出をする場合に記載すること。
5
所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
6
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

別記様式第13号（第31条、第32条、第33条関係）

保 管 物 件物 件 売 却
物 件 処 分第17条
遺失物法 第20条第３項
第21項第２項

届出書

（記載例）

の規定により届出をします。
年

警察署長

株式会社 ○○
代表取締役社長 ○○那覇市泉崎１－２－２

住所又は所在地

名称
株式会社○○ 本店
所在地
那覇市泉崎１－２－２
電話番号その他の連絡先
０９８－００００－００００
物件の種類及び特徴等

現○○

電話番号その他の連絡先
０９８－００００－００００

※受理番号

番
号

○日

殿
氏名又は名称

保管施設の
名 称 等

○ 月

拾得日時・場所

金
セーター（青色、Ｌサイズ、○○製）

折りたたみ傘（日傘、ピンクの花柄）

売却・処分方法

番号

Ｒ
Ｒ

年○月○日
年○月○日

Ｒ
Ｒ

年○月○日
年○月○日

年 ○月 ○日
１階女子トイレ

保 管 届 出 日
売却・処分予定日□無）売却・処分理由
売却・処分方法

売却（処分）の届出書は、保管の届出に係る通知（警察署長が特例施設占有者に対してする保管物件の公告の日付の通知）の際、特例
施設占有者に交付される「保管物件届出書」（貴重な物件に該当 □有の写しに所要の事項を記載することで、これを作成することも可能です。
売却・処分理由
また、「保管物件届出書」、その写し及び売却・処分方法「物件売却（処分）届出書」を複写式のものとしている場合、これら届出書に売却（処分）に係る事項も含めた所要の事項を記載しこれらを提出したときは、保管の届出に加え、（貴重な物件に該当 □有
売却（処分）の届出もされたものとして取り扱いできます。
売却・処分理由

保 管 届 出 日
売却・処分予定日
Ｒ（貴重な物件に該当 □有 □無）売却・処分理由 傘のため売却できる物件に該当する
売却・処分方法 一般競争入札□有

整理

Ｒ 年 ○月 ○日
１階ロビー受付前（貴重な物件に該当 □有 □無）売却・処分理由 衣服のため売却できる物件に該当する
売却・処分方法 一般競争入札（貴重な物件に該当

交付日時

保 管 届 出 日
売却・処分予定日□無）保 管 届 出 日
売却・処分予定日□無）保 管 届 出 日
売却・処分予定日

備
考
備考
1
2
3
4

※の欄には、記載しないこと。
不要の文字は、横線で消すこと。
□印のある欄については該当の□内にレ印を付すこと。
「売却・処分理由」欄、「売却･処分方法」欄、「保管届出日」欄及び「売却･処分予定日」欄は、物件の売却又は廃棄の届出をする場合に記載すること。
5
所定の欄に記載し得ないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
6
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

2 用語解説
当資料で使用している用語の解説です。
～ 法令関係 ～○ 法・・・・・・・・・・・・

遺失物法（法律）○ 令・・・・・・・・・・・・

遺失物法施行令（政令）○ 規則

・・・・・・・・・・・・

遺失物法施行規則（国家公安委員会規則）○ 政令・・・・・・・・・・・・

遺失物法施行令～ その他用語 ～○ 拾得者

・・・・・・・・・・・・

落とし物を拾った方（拾われたものは「拾得物」）○ 遺失者

・・・・・・・・・・・・

落とし物をされた方（落とし物は「遺失物」）○ 施設・・・・・・・・・・・・

建築物その他の施設（車両当の移動施設を含む。）であって、その管理に当たる者が常駐しているもの○ 施設占有者

・・・・・・・・・・・・

施設の占有者であり、施設を自己のためにする意志を持って事実上支配していると認められる者
例： 駅や鉄道車両 → 鉄道事業者、 商店 → 商店主○ 従業員等・・・・・・・・・・・・

施設占有者と雇用関係にある人のことをいう。
例：スーパーの場合、守衛、レジ担当職員、清掃員、売り場担当等
であり、正社員・パート等の雇用形態は問わない。

～ 拾得者の権利関係等 ～費用を受ける権利とは、落とし物を届出たときなどに要した費用○ 費用を請求する権利 ・・・・・・がある場合等に、その費用を落とし主などに請求することができる（遺失物法第27条）
権利です。落とし主に落とし物が返還された後１ヶ月を経過すると、この請求をすることができなくなります。
報労金の請求権とは、落とし主が判明したときに落とし主からお○ 報労金を請求する権利 ・・・・
礼をもらう権利です。落とし物の価格（現金）の５％から20％の範囲（遺失物法第28条）
内で、拾得者と施設占有者が折半で２分の１ずつ（2.5％から10％）
報労金（お礼）を請求することができます。落とし主と話し合い、決めることになります。ただし、公法人は報労金を請求する権利がありません。
○ 所有権を取得する権利 ・・・・

所有権を取得する権利とは、警察署へ届出た翌日から３ヶ月経過しても落とし主が現れなかった場合に、拾得者が物件を受け取る権利（受け取り期間は２ヶ月間）。拾得者が所有権を放棄した場合や拾得者が24時間以内に施設占有者へ交付しなかった場合は、施設占有者がその所有権を取得します。ただし、個人情報関連物件
は所有権を取得することができません。

○ 氏名等告知について ・・・・・・

氏名等告知の同意の有無とは、拾得者の氏名、連絡先、住所等を落とし主にお知らせしてよいかの確認になります。お知らせしな
い場合は、落とし主からのお礼は受け取ることができません。