大法人の電子申告義務化に係るFAQ

2020/5/21№
質問
1 大法人の電子申告義務化は、eLTAXではどの税目が対象となりますか。

回答
法人市町村民税、法人都道府県民税、法人事業税及び特別法人事業税（国税）が対象となります。

2 大法人の電子申告義務化の対象法人を教えてください。

電子申告の義務化の対象となる法人は、次のとおりです。
内国法人のうち、・事業年度開始の日又は連結事業年度開始の日において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人・相互会社、投資法人及び特定目的会社(注）
1 内国法人には、公共法人・公益法人等・協同組合等を含みます。なお、人格のない社団等及び外国法人は、資本金の額又は出資金の額の有無にかかわらず電子申告の義務化対象法人には含まれません。
2 設立根拠法に①その資本金又は出資金自体について規定されているもの、②その資本金又は出資金の出資について規定されているもの、③上記のほか、定款に出資持分に関する定めがあることを前提とした制度が規定されているものの
うち、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える場合に該当することとなります。
3 連結法人の場合、法人市町村民税、法人都道府県民税、法人事業税及び特別法人事業税（国税）においては、個々の法人ごとに資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるかどうかで判定されます。
４ 法人税を課されない公共法人及び公益法人等であっても、法人市町村民税均等割及び法人都道府県民税均等割のみを課される法人は、資本金の額又は出資金の額が１億円を超える場合には、電子申告の義務化の対象となります。
事業年度開始の日又は連結事業年度開始の日において資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人は電子申告の義務化の対象となりません。
ただし、「相互会社」、「投資法人」、「特定目的会社」、「国」及び「地方公共団体」は一律対象となります。
(注) 国及び地方公共団体は、消費税及び地方消費税（国税）の申告について対象となります。詳細は国税庁（e-Tax）のホームページをご確認ください。←外部リンク貼付

3 資本金の額が1億円以下ですが、電子申告義務化の対象にはなりませんか。

また、連結法人の場合、法人市町村民税、法人都道府県民税、法人事業税及び特別法人事業税（国税）においては、個々の法人ごとに資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるかどうかで判定されます。

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2020/5/21№
質問
4 資本金の額が1億円超であるかどうかはいつの時点で判定されますか。

回答
資本金の額又は出資金の額が1億円超であるかどうかについては、「事業年度開始の日又は連結事業年度開始の日」で判定します。

5 事業年度の途中で減資を行い、資本金の額が1億円以下となった場合は、電子申告義務化の対象ではなくなりますか。

電子申告の義務化の対象となるかどうかは、「事業年度開始の日又は連結事業年度開始の日」で判定します。 したがって、事業年度開始後に減資を行い資本金の額又は出資金の額が1億円以下となったとしても、当該事業年度の申告は、電子申告の義務化の対象となります。

6 大法人の電子申告義務化はいつから開始になりますか。

大法人の電子申告義務化は、「令和2年4月1日以後に開始する事業年度」から適用されることとなります。

7 電子申告の義務化の対象となる書類には、申告書だけでなく、申告書に添付する必要がある書 電子申告義務化の対象となる書類には、申告書だけではなく、地方税法等において申告書に添類も含まれるのでしょうか。
付すべきこととされている書類(貸借対照表や損益計算書など)も含まれています。これらは申告書と併せてeLTAXにより提出する必要があります。なお、添付書類については、光ディスク等による提出が可能です。
8 当社が使用している税務申告ソフトでは対応していない別表があることがわかりました。どうすればよいですか。

電子申告の義務化の対象法人は、申告書だけではなく、地方税法等において申告書に添付すべきこととされている書類も含め、eLTAXにより提出する必要があります。
したがって、貴社が使用している税務申告ソフトで対応していない別表がある場合、こうした別表については地方税共同機構が無料で提供している税務申告ソフト「PCdesk」を利用するなどして提出していただく必要があります。
なお、申告に当たって、別表や添付書類のうち、eLTAXにより提出できない別表等については、イメージデータ(PDF形式)による提出も認められています。また、添付書類については、光ディスク等による提出が可能です。

9 eLTAXによる提出を行いましたが、書類の添付漏れがあることが分かりました。追加での送信を考 eLTAXにより申告書を提出した際に書類の添付漏れが判明した場合や、申告データの容量が大えていますが、どうすればよいですか。
きく一度に送信できない場合などには、地方税共同機構が無料で提供している税務申告ソフト「PCdesk」により追加で送信いただくことが可能です。
なお、追加送信ができるのは申告データのポータルセンタ受付日から90日以内です。
10 大法人の電子申告義務化の対象となる手続を教えてください。

大法人の電子申告義務化は、確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書及び修正申告書の提出が対象です。

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2020/5/21№
質問
11 電子申告義務化の対象法人が書面により申告書を提出した場合はどうなりますか。

回答
書面による申告書の提出は認められていません。
電子申告義務化の対象となる法人が、eLTAXにより法定申告期限までに電子申告せず、書面により申告書を提出した場合、不申告として取り扱われますので、ご注意ください。
なお、法定申告期限までに書面により申告書を提出した後、法定申告期限後にeLTAXにより提出した場合でも同様です。

12 電子申告義務化の対象法人ですが、災害などでeLTAXによる提出ができない場合、どうすればよ 災害その他の理由によりeLTAXで電子申告ができない場合は、あらかじめ提出先地方公共団体いですか。の長に申請し、承認を受けることで、書面により申告書を提出することができます。
また、国税において電子申告が困難と認められ、書面による申告書の提出が税務署長に承認された法人等については、書面による申告書の提出をすることについての申請書を納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類を地方公共団体の長に提出することにより、国税と同様に、書面により申告書を提出することができます。提出方法については、地方公共団体へご確認く
ださい。
なお、eLTAX障害時は、総務大臣の告示により、全国統一で書面による申告書の提出や申告期限の延長が認められる場合があります。

13 電子申告義務化の対象法人ですが、電子申告の義務化以後の申告についても、税理士による 電子申告義務化は、申告方法を電子申告に限定するものであり、送信者までを限定されるもの代理送信は可能でしょうか。
ではありません。したがって、義務化対象法人であっても、税理士等が電子申告を代理で行っていただくことは可能です。
14 法人税において連結納税をしており、親法人の資本金の額は１億円を超えますが、子法人である当社は資本金の額が１億円以下です。当社は対象法人となりますか。

連結法人の場合、法人市町村民税、法人都道府県民税、法人事業税及び特別法人事業税（国税）においては、個々の法人ごとに資本金の額又は出資金の額が1億円を超えるかどうかで判定されます。

15 添付書類が大量にあるため、書類をDVDに格納して送りたいのですが、電子申告によって送らなければなりませんか。

添付書類については、光ディスク等による提出が可能です。

16 申告書を電子メールで送った場合は、電子申告になりますか。

地方税の申告書は、電子情報処理組織（eLTAX）により提出しなければならないため、電子メールにより送信した場合は、電子申告とは認められません。

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2020/5/21№
質問
回答
17 光ディスク等で書類を送付してもよいと聞きました。すべての申告書、添付書類を光ディスクで送ろ 添付書類については、光ディスク等による提出が可能です。申告書については、認められておりませうと思いますが、よいですか。
ん。
18 別表や添付書類を追加送信する場合の制限はありますか。

地方税共同機構が無料で提供する税務申告ソフト「PCdesk」で別表や添付書類を追加送信する場合、１回の送信容量は20MBまでとなります。また、１申告あたりの追加送信回数は999回までとなります。
なお、追加送信ができるのは申告データのポータルセンタ受付日から90日以内です。

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