平成２８年度事業実施方針

地方公共団体情報システム機構

目

次

１

本人確認情報処理事務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

個人番号カード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等・・５５

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・・・１０

９

情報化に関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

10

組織・体制の改善強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１

本人確認情報処理事務等

住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号とすべき番号の生成等に係る事務を、セキュリティの確保を図りつつ適正かつ効率的に行う。
１

住民基本台帳ネットワークシステム等の運営
住民基本台帳ネットワークシステム及び個人番号付番システム1の運営を以下のとおり行う。
（１）全国サーバの運用・監視2
住民基本台帳ネットワークシステム及び個人番号付番システム 1 を構成する全国サーバの管理・運用を行う。なお、情報連携等に係る住民票コードの提供開始に対応し、全国サーバの運用時間を拡大する3。
（２）ネットワークの運用・監視
ネットワークの信頼性・安全性を確保するため、２４時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行う｡（３）セキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図る｡
また、全国サーバについては、保証型監査を実施することでセキュリティ確保を図る。
（４）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行う｡（５）セキュリティ意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
セキュリティ意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を開催する。
２ 住民基本台帳ネットワークシステムの改善等（１）一部事務組合及び広域連合を対象とした統合端末の共用化
一部事務組合及び広域連合において１台の統合端末から複数の構成市町村のコミュニケーションサーバに接続できるよう検討及び開発を行う。
（２）情報連携開始に向けた機能の開発
各情報保有機関が情報連携に必要な符号の取得に関するテストを随時実施できるようにするための機能の開発を行う。
（３）情報連携等に関するテストの実施
情報提供ネットワークシステムと連携して、各情報保有機関、また、情報提供等記録開示システム（マイナポータル）との符号取得テストをそれぞれ実施する。

1 住民票コードを基に個人番号とすべき番号を生成し、住民票コードと個人番号を関連付けて管理するシステム
2 国の行政機関への本人確認情報の提供等や情報連携等に係る住民票コードの提供を含む。
3 平成２９年１月から休日を含め毎日運用する（現在は平日のみ運用）
。

- 1 -

３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報の提供及び公的個人認証サービス4に係る認証局に対する異動等情報の提供を行う。

４

情報連携等に係る住民票コードの提供
各情報保有機関又は情報提供等記録開示システム（マイナポータル）からの符号の生成要求に基づいて、情報提供ネットワークシステムに住民票コードの提供を行う。

５

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を運営する。

4 インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。

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２

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、２４時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く２９都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行う。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全国の都道府県サーバを一つに集めた集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行う。

３

住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供する。

- 3 -

３

公的個人認証サービス

公的個人認証サービス 4 に係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「法」という。）に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。
１ 署名用電子証明書5及び利用者証明用電子証明書6に係る認証局の運営（１）署名用電子証明書 5 及び利用者証明用電子証明書 6 に係る認証局の運用
法に基づく認証局として、署名用電子証明書 5 及び利用者証明用電子証明書 6 の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行う。
（２）市町村向けヘルプデスクの運用等市町村に対する支援
電子証明書の交付等を行う市町村窓口における事務が円滑かつ確実に実施されるよう、市町村向けヘルプデスクの運用等市町村に対する支援を行う。
また、公的個人認証サービス 4 に関する職員研修用コンテンツを作成し、市町村に提供する。
（３）利用者向けヘルプデスクの運用等利用者に対する支援
電子証明書が幅広く活用されるよう、利用者向けヘルプデスク及びインターネットサイトの運用等利用者に対する支援を行う。
２ 署名検証者及び利用者証明検証者に対する失効情報等の提供（１）国・地方公共団体の行政機関等
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者及び利用者証明検証者に対して失効情報等を適切に提供する。
（２）総務大臣の認定を受けた民間事業者
総務大臣の認定を受けた民間事業者から提出された署名検証者及び利用者証明検証者に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に行う。
３

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を運営する。

5 インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みに用いる電子証明書。
6 インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みに用いる電子証明書。

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４

個人番号カード等の発行、自治体中間サーバー・プラットフォー
ムの運営等

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な個人番号カード発行システム及び地方公共団体情報連携
中間サーバーシステム・プラットフォーム（以下「自治体中間サーバー・プラットフォー
ム」という。
）等の運営並びに個人番号カード等の発行等を行う。
１

個人番号カード等の発行及びシステムの運営
市町村からの委任により、通知カード及び個人番号カードを発行するとともに必要なデータの作成や発行状況を管理するためのシステムの運営を行う。また、個人番号カードに関する住民向けのコールセンターの運営を行う。

２

個人番号カード等の有効性確認システムの構築
通知カード及び個人番号カードの有効性に係る情報の提供等を行うためのシステムの構築を行う。

３

自治体中間サーバー・プラットフォームの運営等
地方公共団体情報連携中間サーバーシステム7（以下「自治体中間サーバー 」という。）
を共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを LGWAN-ASP8サービスとして地方公共団体に提供するとともに、情報提供ネットワークシステムの総合運用テス
トが円滑に進められるよう、必要な情報の提供や問合せ対応等、地方公共団体の支援を行う。また、自治体中間サーバー・ソフトウェアの保守作業を行う。

7 番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
8 ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。

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５

総合行政ネットワーク運営

総合行政ネットワーク（LGWAN）の適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努める。また、新たな脅威や攻撃に対する監視機能を設けることにより、セキュリティの強化を図る。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペ
レーションセンター9について、２４時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体に対する問合せ対応を行うなど、LGWANの安定運用を図る｡
さらに、既存の監視機能に加えて集中的にセキュリティ監視を行う機能を設けることにより、新たな脅威や攻撃に対する監視強化を行う。
また、国及び地方が推進する情報化施策並びに LGWAN-ASP8 普及拡大に対応したネッ
トワーク基盤の最適化に努めるとともに、LGWAN の利活用促進方策を継続的に検討し、平成３１年度から運用を開始する予定の次期 LGWAN の整備計画を策定する。
（２）LGWAN-ASP8 サービス等の維持管理
LGWAN 基本サービス（電子メール等）を提供するとともに、LGWAN-ASP8 サービス（地方税電子申告や自治体クラウド等）に関して、それらに係るシステム整備や LGWAN-ASP8サービスの登録・接続審査等を行う。
２ 地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局10との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用に努める。
（２）情報連携に係る自治体中間サーバー7 への電子証明書の発行
国及び地方公共団体等の各機関の中間サーバー間で通信を行う情報連携において、中間サーバー相互の真正性を確認し、通信の安全性及び信頼性を確保するための電子証明書（暗号化通信用等証明書）について、情報提供ネットワークシステムの総合運用テストが開始されるまでに、全地方公共団体に対して発行する。
（３）認証局システムの機能向上
LGPKI 全体のセキュリティ確保のために取得・維持している国際的な基準である
WebTrust for CA（認証業務の安全性・信頼性に関する国際的な業界最高水準の基準）の取得条件に、証明書の有効・無効を即時に確認する機能（OCSP）が新たに追加されたため、OCSP による署名検証機能を構築する。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ11）事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行う。

9 LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、政府共通ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。
10 機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
11 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

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６

研究開発・調査研究

個人番号カードを活用した証明書のコンビニ交付の促進並びに地方公会計標準システムなど地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発、維持管理及び利用の促進を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援する。
１

個人番号カード利活用促進事業
個人番号カード及び住民基本台帳カードを活用した、コンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定運用等を図るとともに、コンビニ交付サービスの普及拡大に向けたシステムの開発及び研究を行う。また、個人番号カードの多目的利用のための個人番号カードアプリケーション搭載システムの保守サポートを行う。

２

自治体クラウド導入取組加速事業
自治体クラウド導入に係る地方公共団体の取組を加速化させるため、基幹系の情報システムのクラウド化・共同化に取り組む市町村をモデル団体として助成・支援するとともに、モデル団体の事業成果、先進的取組事例等を紹介する地方公共団体向けセミナーを全国３箇所で開催する。
併せて、情報システムの更改時における円滑なデータ移行のため、地方公共団体及び事業者が共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様12」を維持管理するとともに利用を促進する。

３

被災者支援システム13サポート事業
東日本大震災以降、市町村等からの利用申請や問合せ等が継続している「被災者支援システム 13」について、その導入手続や操作方法等に関するサポートを行う。

４

地方公会計標準システム導入促進事業
地方公会計標準システムを維持管理するとともに同システムの導入促進を図る。加えて、日々仕訳方式による財務書類の作成等に取り組む市町村をモニター団体として助成・支援し、システム利用上の効果や諸課題等を事例として広く紹介する。

12 情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
13阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発を行ったシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

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７

教育研修

電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、情報セキュリティ及び個人番号制度に関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なｅラーニングについて、より一層充実を図る。また、市町村職員のための情報化人材育成に関するセミナー、情報化に関する体系的な研修や地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行う。
１

情報セキュリティ研修
市町村における情報セキュリティに係る PDCA サイクル14を運用できる人材の育成等を図るため、新任の担当者・管理職に必要な知識、運用する際のノウハウ及び情報セキュリティインシデント対応に関する研修を新規に開催する（無料。６セミナーで２１回開催。募集定員 1,640 人）。
また、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナーは引き続き開催する（２セミナーで４回開催。募集定員 204 人）。
加えて、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティや個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的としたｅラーニングの募集定員を拡大し引き続き実施する(無料。９コース。募集定員 300,000 人)。

２

個人番号制度関連研修
個人番号制度に関するセミナーを引き続き開催する（無料。２セミナーで６回開催。
募集定員 600 人）。
今後、市町村内で情報連携を実施していく福祉部門等の職員に適切な個人番号の取扱い等の基礎的な事項の修得を目的とした研修も実施する。
また、都道府県等が市町村を取りまとめて開催する集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を引き続き行う。

３

市町村職員のための情報化人材育成に関するセミナー
都道府県との共催により、都道府県管内の市町村職員を対象として情報化に関わる人材の育成を図るセミナーを開催する（無料。５回開催。募集定員 500 人）。

４

情報化に関する体系的な研修
従来から実施している情報化政策、調達管理及びシステム運用管理等の情報化に関する体系的な研修について、最新の情報化の動向も取り入れながら、実機の使用など効果的な研修に努める（９セミナーで１８回開催。募集定員 1,254 人）。
また、情報システムに携わる職員を対象に、ICT 技術動向、プロジェクト管理及びシステム開発の基礎を学習するコースなど専門的なｅラーニングを提供する（８コース、募集定員 4,400 人）。

５

情報化研修支援
地方公共団体が自ら企画し開催する情報化研修を支援するため、講師を派遣・紹介する。

14 PDCA サイクルとは、業務プロセスの管理手法の一つで、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）という４段階の活動を繰り返し行うことにより、継続的に業務を改善していく手法。

- 8 -また、セミナーで使用した主なテキストをホームページで公開するとともに、地方公共団体が部内研修用として活用できるよう、機構が作成した情報セキュリティに関するテキストを提供する。

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地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS15）認証の維持等により、セキュリティの確保及び個人情報の保護を図りつつ、円滑な業務運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。
１

地方税務情報の処理
都道府県及び市町村等から委託を受け、次の地方税務情報に係る情報処理を行う。
（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報に係る処理を行う。
（２）自動車取得税額情報
自動車取得税の課税事務に必要な税額情報に係る処理を行う。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に必要なたばこの流通情報に係る処理を行う。
（４）利子割精算情報
法人住民税における都道府県間の利子割精算情報に係る処理を行う。
（５）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に必要な軽油の流通情報に係る処理を行う。
（６）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算情報に係る処理を行う。
（７）軽自動車検査情報
軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車検査情報に係る処理を行う。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行う。

３

全国町・字ファイル16の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供する。

４

都道府県税務情報処理協議会の支援
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援する。

15 Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
16 町・字・丁目までの最新の地名約６６万件を収録したファイル。

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情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体の情報化に役立つ情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報を共有化する。
１

情報提供
地方公共団体における情報化を促進するために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）を発行する。
また、機構の事業を今まで以上に利用してもらうため、機構ホームページにおいて充実したコンテンツを継続して提供するとともに、メールマガジン等での情報提供や、必要に応じて、地方公共団体への直接訪問を行う。

２

課題等の把握機構の事業に地方公共団体のニーズを反映するため、月刊誌（月刊Ｊ－ＬＩＳ）、地方自治情報化推進フェア等に関するアンケート調査を適時適切に行う。
また、地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図る。

３ 相談･助言
地方公共団体からの相談については、把握した課題や相談内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に対応する。
また、専門家のアドバイスや他の地方公共団体のノウハウ（先進事例）が必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行う。
４

情報の共有化
地方公共団体からの相談内容及びその対処結果については、「ＦＡＱ」として整理し、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図る。
また、市町村職員による情報化に関する研究会を実施し、その研究報告書を全地方公共団体に公開する。

５「地方自治情報化推進フェア２０１６」の開催
電子自治体の実現に資する最新システムの展示、講演会及びベンダープレゼンテーション等を行う、地方公共団体のＩＣＴに関する総合展を開催する。

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９

情報化に関する支援（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策や訓練の実施を支援する。
１

自動診断システムによる脆弱性診断
地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止等を図るため、ウェブアプリケーション17等のシステムの脆弱性の有無について自動的に診断を行い、脆弱性が検出された場合には、当該団体に診断結果レポートを送付し、対策を支援する。

ウェブ感染型マルウェア18検知
全地方公共団体のホームページを自動巡回する検知システムによりウェブ感染型マルウェア 18 及びホームページの改ざんの有無を検査する。検出した場合、速やかに当該団体に対策等を通知する。

２

３

情報セキュリティ対応ハンドブックを活用した訓練ツールの作成及び配布
情報セキュリティ対応ハンドブックを活用した訓練ツールを作成し、全地方公共団体に配布する。またアドバイザー派遣事業と連携して地方公共団体の訓練実施を支援する。

４

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、最新のセキュリティ情報及び先進的な取組を行っている地方公共団体の事例を「自治体セキュリティニュース」等により定期的に地方公共団体へ配信する。

５ 自治体 CEPTOAR19業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべきＩＴ障害等の情報を、LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信する。

17 Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。
18 Web サイトにアクセスしただけで感染するタイプのウイルスのこと。
19 Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成１８年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の１６分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。

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組織・体制の改善強化（１）組織・体制

番号制度に関連した組織を整備することにより、番号制度の適正かつ効率的な運営に向けて確実に対応するとともに、緊急時の対応体制の強化を図る。また、職員の人材育成や地方公共団体からの職員派遣の受け入れ等により体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努める。
１

番号制度に対応した組織の整備平成２８年度は、引き続き個人番号カードの着実な発行に努めるとともに、平成２９年１月に開始する国の行政機関による情報連携に向けて、関連システムの開発、運用をより安定的に実施できるよう、個人番号関連部署を統合・再編し、企画部、公的個人認証部、個人番号カード部及び中間サーバー部により構成する個人番号センターを設置する。
また、平成２８年１月に発生したカード管理システムの不具合に対する対応結果への反省も踏まえ、マスコミ対応を含めてより迅速かつ適確に対応できるよう、組織全体を挙げて緊急時の対応体制を改善したところであり、引き続き対応の強化を図る。

２体制の充実・強化
地方公共団体の情報化に資する人材の育成を計画的に推進し、組織の活力を向上させる。また、限られた人員体制の中で職員を機動的に配置転換するほか、地方公共団体からの職員派遣等の協力を得て機構の業務を適正かつ効率的に運営するための体制の充実を図る。

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10

組織・体制の改善強化（２）内部統制・リスク管理・内部監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動を実施するとともに改善を図る。また、機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。
１

内部統制に関する活動の実施・改善関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するために、内部統制委員会の開催を通じ、内部統制に関する活動の着実な実施と改善を図る。

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）個人情報保護
個人情報を適正に管理するため、年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の監督、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに個人情報保護委員会を開催し、個人情報の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、プライバシーマーク20付与事業者として JIS Q 15001 に適合した個人情報保護の水準を維持することにより、個人情報保護における安全性、信頼性の確保に努める。
（２）情報セキュリティ
情報セキュリティを確保するため、年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、自己点検、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに情報セキュリティ委員会を開催し、情報資産の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、「ISMS15 等の認定に係る審査」又は「情報セキュリティに係る外部監査」を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行い、認証等を維持することにより、情報セキュリティの向上に努める。
（３）コンプライアンス
役職員の職務の執行に係る法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、年間活動計画に基づく教育、各部門の業務内容に応じたリスク分析・評価、内部監査及び是正処置などの活動により、コンプライアンス管理態勢の着実な運用と改善を図る。
（４）危機管理機構における業務の中断及び阻害を引き起こすインシデントの発生に伴う危機に適切かつ迅速に対処するため、年間活動計画に基づく教育、緊急時対応訓練の実施、インシデント報告会の開催、内部監査及び是正処置などの活動を実施するとともに危機管理委員会の開催、専門研修への参加等により、危機管理態勢の着実な運用と改善を図る。
３

内部監査
財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保を図るため、年度内部監査計画を策定し計画的かつ着実に内部監査を行う。

20 日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のこと。

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４

適正な調達の取組み
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会及び外部有識者で構成する契約監視委員会において、調達の点検及び必要な見直しを行う。

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