四半期報告書（第40期第２四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス【英訳名】

Pan Pacific International Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区青葉台二丁目19番10号【電話番号】

０３－５７２５－７５３２(代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉田

2019年10月１日

髙橋

直樹

髙橋

光夫

光夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第２四半期連結
累計期間

第40期
第２四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自2018年７月１日
至2018年12月31日

自2019年７月１日
至2019年12月31日

自2018年７月１日
至2019年６月30日

売上高

（百万円）

513,416

858,789

1,328,874

経常利益

（百万円）

35,33045,55568,240（百万円）

23,61628,89047,066

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

27,09027,97749,927

純資産額

（百万円）

326,798375,278

352,300

総資産額

（百万円）

1,039,902

1,328,172

1,282,100

（円）

37.32

45.61

74.36

（円）

37.22

45.48

74.13

（％）

29.5

26.5

25.6

33,23858,970101,978（百万円）△24,481△19,182△37,113（百万円）

185,067△23,071

43,456

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高270,575

203,329

185,136

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第39期
第２四半期連結
会計期間

第40期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

18.91

25.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、取得対価の確定及び取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移していますが、中国経済の先行き、通商問題の動向、英国のＥＵ離脱など、海外経済や金融資本市場の影響に留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、2019年10月から実施された消費税率の引き上げ前の駆け込み需要が見られたものの、その反動による減少や天候不順・台風などの自然災害の影響により、消費者マインドが悪化している状況下において、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年12月に「ドン・キホーテ十三店」を旧店舗からわずか50ｍの敷地に、あらたに最新スペックの店舗としてオープンしました。
また同月に「ドン・キホーテ大田原店」をオープンしております。同店は、他店を圧倒する“驚安価格”で生活必需品を提供し、バラエティ豊かな商品を取り揃えた店舗となっております。
ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店13店舗を開店しました。
ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内２店舗目となる「APITA CLOTHING（アピタクロージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。
海外事業につきましては、香港随一の繁華街である尖沙咀(チムサーチョイ)に位置する商業施設「ミラプレイス２」内に「DON DON DONKI ミラプライス２店」をオープンしました。香港初出店となる同店は、生鮮をはじめ、お菓子などの加工食品のほか、シンガポール及びタイでも人気の焼き芋や日本の物産コーナーなど食品を豊富に取り揃えるとともに、観光客が多いエリア特性に合わせ、化粧品やバラエティ雑貨なども強化し、地域にお住いの方のみならず多様なニーズにお応えする店舗となっております。
シンガポール共和国においては、商業施設「クラークキーセントラル」内に「DON DON DONKI クラークキーセント
ラル店」をオープンしております。同店は、人気の焼き芋メニューや店内のライブキッチンで調理したできたての総菜をその場で召し上がれるイートインスペースを用意し、シンガポール国内初進出の日本食テナントを６店舗誘致したフードコートを併設するなど、本格的な食事も楽しめるレストラン一体型店舗として展開しております。
また、当社グループは、小売業の新たな時代への対応、よりよい店舗体験、お客さま理解を深めるためのイニシアチブを、「マシュマロ構想」と名付け、マシュマロ構想の推進に向けた体制を、2019年10月に発足いたしました。マシュマロ構想は、当社グループの企業原理である「顧客最優先主義」を、市場の急激な変化の中にあっても実現し、さらに進化させていくために、当社グループの強みであるエンターテイメント性あふれる店舗運営や商品施策に加え、特にテクノロジーにおいて、様々な経験や知見を有する沢山の外部の方々と共同で行う、これまでとは異なる手法による取り組みを行い、当社グループにおける今後の重要な成長ドライバーにしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に２店舗（栃木県－ドン・キホーテ
栃木平柳店、同大田原店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、中部地方に１店舗（岐阜県－
APITA CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に１店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店）、四国地方に１店舗（徳島県－
MEGA徳島店）と合計６店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ５店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。
海外事業は、シンガポール２店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル店）、香港１店舗（同ミラプレイス２店）と合計３店舗を開店しました。
その一方で、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他１店舗を閉店しました。
この結果、2019年12月末時点における当社グループの総店舗数は、700店舗（2019年６月末時点
ました。

- 2 -

693店舗）となり

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、
売上高
営業利益

8,587億89百万円（前年同期比
451億13百万円（前年同期比

67.3％増）50.3％増）455億55百万円（前年同期比

28.9％増）四半期純利益288億90百万円（前年同期比となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

22.3％増）経常利益
親会社株主に帰属するセグメントの業績については、次の通りです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数
値で比較しております。
（ディスカウントストア事業）
当第２四半期連結累計期間におけるディスカウントストア事業の売上高は5,609億53百万円（前年同期比11.4％
増）、営業利益は281億10百万円（同4.7％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、他社シェアを獲得しながら、食品や日用消耗品は好調に推移しましたが、天候不順や韓国からの訪日客数の急減といった影響及び消費税増税後の反動減の影響から、既存店売上高成長率は0.7％減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がっていますが、天候不順及び消費税増税の影響により、既存店売上高成長率は0.4％減となりました。
（総合スーパー事業）
当第２四半期連結累計期間における総合スーパー事業の売上高は2,605億64百万円、営業利益は100億５百万円となりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居関連品が好調に推移している一方で、天候不順によるマイナス影響から既存店売上高成長率は0.2％減となりました。
（テナント賃貸事業）
当第２四半期連結累計期間におけるテナント賃貸事業の売上高は297億５百万円（前年同期比216.2％増）、営業利
益は67億41百万円（同390.3％増）となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナン
ト賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
（その他事業）当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は75億67百万円（前年同期は６億80百万円）、営業利益は43百万円（前年同期は営業損失８億70百万円）となりました。
※売上高の増減率は、1,000％以上のため記載しておりません。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
②財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2019年６月30日）と比較し、460億72百万円増加して、１兆3,281億72百万円となりました。これは主として、現金及び預金が160億95百万円、受取手形及び売掛金が63億３百万円、割賦売掛金が118億65百万円、商品及び製品が122億68百万円増加したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、230億94百万円増加して、9,528億94百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が286億51百万円、未払金が55億51百万円、預り金が50億33百万円増加した一方で、未払費用が62億96百万円、社債が17億８百万円、借入金が130億48百万円、債権流動化に伴う支払債務が36億38
百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、229億78百万円増加して、3,752億78百万円となりました。

- 3 -(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、589億70百万円（前年同期比257億32百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出等により、191億82百万円（前年同期比52億99百万円減）となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払
い等といった減少要因により、230億71百万円（前年同期は1,850億67百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,033億29百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】（吸収分割による事業承継）
当社の連結子会社であるドイト株式会社（以下「ドイト」といいます。）は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイトが運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」といいます。）に承継させることを決定し、ドイトとコーナン商事との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイトとコーナン商事との間での吸収分割契約書を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,872,000,000
計

1,872,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年２月14日）

普通株式

633,721,440

633,775,840

計633,721,440

633,775,840

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

194,800

633,721,440

102

22,912

102

24,2192019年10月１日～
2019年12月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が54,400株、資本金が25百万円、資本準備金が25百万円それぞれ増加して
おります。

- 5 -

（５）【大株主の状況】
2019年12月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

AMSTERDAM,NETHERLANDS(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

134,028.0

21.15

株式会社安隆商事

東京都千代田区麹町１丁目８－1

33,120.0

5.23

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11番３号

32,172.5

5.08

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

31,319.4

4.94

株式会社ファミリーマート

東京都港区芝浦３丁目１－21号

22,593.3

3.57

みずほ信託銀行株式会社(0700121信託口)

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

17,983.2

2.84

公益財団法人安田奨学財団

東京都目黒区青葉台２丁目19－10

14,400.0

2.27

11,198.1

1.77

SINGAPORE068912(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

10,791.2

1.70

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,574.2

1.51

317,179.9

50.05

氏名又は名称CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUSTA/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
B.V.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口５)

住所

HERENGRACHT 500,1017 CB

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシテ
ィA棟)
168 ROBINSON ROAD #37－01 CAPITAL TOWER

計－（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
32,172.5千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社（0700121信託口）

31,319.4千株
17,983.2千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）9,574.2千株

２．2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が2018
年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

600.0

0.38

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

6,762.6

4.27

アセットマネジメントOne
インターナショナル

Mizuho House, 30 Old Bailey,
London, EC4M 7AU, UK

584.4

0.37

7,947.0

5.02

計

－

- 6 -

３．2019年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量報告書に係る変更報告書において、株式会社ファミリー
マート他１社が2019年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都港区芝浦三丁目１番21号

39,534.8

6.24

東京都港区芝浦三丁目１番21号

98.9

0.02

39,633.7

6.25

氏名又は名称住所

株式会社ファミリーマー
ト
FDUインベストメント合同会社計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

18,900ない当社における標準
となる株式

－

単元株式数100株
完全議決権株式（その他）

普通株式

633,666,400

6,336,664

同上

単元未満株式

普通株式

36,140－－

発行済株式総数

633,721,440－－

総株主の議決権－

6,336,664－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社パン・パシフィック・インターナシ
ョナルホールディング
ス

所有者の住所

東京都目黒区青葉台２丁目19-10

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

18,900-18,9000.00

18,900-18,9000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品及び製品
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

172,673
18,74467,417
8,966
188,510
7,036
12,986
20,790△717
496,405

188,768
25,04779,282
8,697
200,778
6,988
15,06818,700△821
542,507262,955
25,471
318,580
7,407
614,413

260,669
27,612
317,989
8,762
615,032

17,216
20,386
37,602

16,32820,09336,421

16,681
2,962
6,105
6,362
19,66880,443
3,965△2,506
133,680785,695
1,282,100

17,885
1,308
6,026
6,791
20,13180,5404,015△2,484
134,212785,665
1,328,172

（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

159,064123※５ 19,721
22,816※６ 7,304
53,303
22,684
19,407
9,841
5,227
22,284
341,774- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年12月31日)

187,715※５ 12,493
22,316※６ 6,991
58,854
16,38824,44012,842
6,467
24,684373,190

238,458

237,250※５ 256,777※５ 251,080※６ 4,703※６ 1,378

23,083
180
64,825
588,026
929,800

23,384
137
66,475
579,704
952,894

22,675
15,414290,034△14
328,109

22,912
15,653314,023△14
352,574

173
554
△477
250
724
23,217352,300
1,282,100

894△1,430
△454
△990
219
23,475375,278
1,328,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

513,416
377,805
135,611※ 105,594

858,789
610,996247,793※ 202,680

30,017

45,113

994
43
5,728
1,893
8,658

320
43
167
2,673
3,203

1,760
1,126
151
308
3,345
35,330

2,543
94
124
2,761
45,555

465
0
465

103
268
220
421
1,012

417
36
75
307
9
844
34,951
9,500
901
10,401
24,550934
23,616

1,533
2,442
323
151
143
4,592
41,975
10,671
2,145
12,81629,159269
28,890【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

24,55029,159

△133
2,679
△6
2,540
27,090719△1,92824
3△1,182
27,977

26,156934

27,651326

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)

34,951
9,226
417
△43
193
△994
1,760
△5,728△429△3,180△16,982
26,242
△955
557
△48
△978
44,009856△1,595△11,331
1,515△216
33,23841,97514,1491,533△43△4,612
△320
2,543
△166
2,452
△6,400△12,306
28,618△11,866
184
5,213
5,033
△206
65,781110△2,483△9,222
4,875
△169
78
58,970△24,805
1,126△754△3,404
247
△731
3,836
4
△24,481△15,310389△2,043△2,368
876
△500
17
△243
△19,182

65,000△3,672
138,784△1,908△3,890247△4,271△808△123△12,925△1,708△3,722
188△4,750-△4,322-△93
185,067864
194,688
75,8834※ 270,575△31△23,071313
17,030185,136
1,163※ 203,329

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

債権流動化による遡及義務
前連結会計年度（2019年６月30日）

債権流動化による遡及義務２

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

3,750百万円

3,750百万円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行48行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当座貸越契約の総額
借入実行残高差引残高３

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

49,600百万円－

51,100百万円－

49,60051,100連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

コミットメントラインの総額

591百万円

582百万円

借入実行残高

－

－

差引残高

591

582

４

当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行額
差引残高

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

512,423百万円
8,792

502,431百万円
8,602

503,631493,829

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※５

当社は、72金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

シンジケートローン契約による借入残高※６74,200百万円

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）
67,300百万円

債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年６月30日）

債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務計- 14 -

当第２四半期連結会計期間（2019年12月31日）

7,304百万円

6,991百万円

4,703

1,378

12,0078,369

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

給与手当
地代家賃

39,605百万円
15,142

71,759百万円
26,956

支払手数料
減価償却費

12,7797,609

30,858
11,964

40
75

105
802

1,983

5,958

貸倒引当金繰入額
退職給付費用
ポイント引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

現金及び預金勘定

258,494百万円

188,768百万円

担保に提供している定期預金
流動資産その他に含まれる預け金勘定△50
12,131

14,561

現金及び現金同等物

270,575

203,329- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項

2018年７月１日

至

2018年12月31日）（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年９月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,271

27.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月30日

2018年９月27日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
2019年２月５日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

1,583

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月25日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、当社グループ第１号店の開店30周年記念配当５円が含まれております。
２.株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項

2019年７月１日

至

2019年12月31日）（1）配当金支払額（決議）
2019年９月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,750

30.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月26日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2020年２月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

1,901

3.0

２.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月24日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年７月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

外部顧客への売上高

503,343-9,393

512,736680

513,416－

513,416セグメント間の内部売上高又は振替高

1,461

-

949

2,410

-

2,410

△2,410－計

504,804-

10,342515,146680

515,826△2,410513,416セグメント利益又は損
失（△）

29,494-

1,375

30,869△870

29,99918

30,017

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが276百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが141百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

ディス
カウント
ストア

総合
スーパー

テナント
賃貸

計

外部顧客への売上高

560,953

260,564

29,705851,2227,567

858,789-

858,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,847

2,179

2,037

7,063

3,373

10,436△10,436-

計

563,800

262,743

31,742858,285

10,940869,225△10,436

858,789

28,11010,005

6,741

44,85643

44,89921445,113

売上高

セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額214百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

- 18 -

（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行っており、会計処理を確定しております。
当該見直しにより、前連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日）に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,669百万円減少し、5,646百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,187百万円減少し、47,066百万円となっております。
この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2018年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2019年12月31日）

37円32銭45円61銭23,61628,890－－23,61628,890632,812,016

633,477,295

37円22銭45円48銭－－1,649,736

1,729,866(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

－

－

の概要
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

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（重要な後発事象）
吸収分割による事業承継
当社の連結子会社であるドイト株式会社（以下「ドイト」または「分割会社」といいます。）は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイトが運営するホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）の方法により、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」
または「承継会社」といいます。）に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイトとコーナン商事との間で事業承継に関する契約書（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。また、2019年12月６日付で、ドイトとコーナン商事との間での吸収分割契約書を締結いたしました。なお、ドイト株式
会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しております。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、当社
は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判断に至りました。承継会社であるコーナン商事は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く取り揃えており、
ドイトの注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有していることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程(2)

取締役会決議日、本契約締結日

2019年11月29日

吸収分割契約締結日

2019年12月６日

株主総会決議日

2020年１月31日

本吸収分割実施日（効力発生日）

2020年２月１日

新規記録日（金銭交付日）

2020年２月３日

本吸収分割の方式
ドイトを分割会社とし、コーナン商事を承継会社とする吸収分割です。

(3)

本吸収分割に係る割当ての内容
分割会社は、承継会社から本吸収分割の対価として 6,820百万円の金銭の交付を受けます。ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価について変動する可能性があります。

(4)

本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

(5)

本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による分割会社の資本金の増減はありません。

(6)

承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本事業に係る資産、債務、契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

(7)

債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の承継会社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．分割する事業部門の概要(1) 分割する部門の事業内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業(2)

分割する部門の経営成績（2019年６月期）
売上高 14,808百万円(3)

分割する資産、負債の項目及び金額
資産合計：6,465百万円、負債合計：185百万円
2019年６月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本吸収分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。

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２【その他】
2020年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

1,901百万円
３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年３月24日（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会

御中
UHY東京監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

若槻

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷田

修一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安河内

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。