一般財団法人日本規格協会 参考訳

ISO 45001:2018
よくある質問集（FAQ）
ISO/TC 283 では質問を受け取ってから 28 日以内に回答することを目標にしています。質問者は自国の国家標準機関に問い合わせることも可能です。多くの国では ISO/TC 283 に意見を出し、代表者を派遣する国内対応委員会があります。自国の専門家がそれぞれの地域の事情を考慮に入れた回答を提供できるかもしれません。
ISO 45001 の意図の説明
箇条 3 用語及び定義
Q：“occupational health”の用語に関して。国内の原案作成委員会はこの用語が“occupational hygiene”（又は“industrial hygiene”）として翻訳されることを提案しています。
ISO 45001 で“occupational hygiene”（又は“industrial hygiene”）の代わりに“occupational health”という用語を使用する特別な意図はありますか、又はそれらを代わりに使用することができますか？
A：“occupational health”は ISO45001 内では定義されていませんが、“occupational health”は 6 つタイトルにも含まれています。ISO45001 は負傷及び疾病（3.18）を人の身体、精神又は認知状態への悪影響として定義しており、労働安全衛生（occupational health and safety）に直接関係しています。これは一般的な用語の occupational health は疾病に関連する一方、safety は負傷に関連しています。
“ occupational health ” は 一 般 に 人 の 健 康 と ウ ェ ル ビ ー イ ン グ の 促 進 と 維 持 に 関 連 し ま す が 、“occupational hygiene 又は industrial hygiene”は、より具体的には、疾病予防の目的で健康上の危険源及び職場の状況を認識し管理することに関連します。
結論として、“occupational hygiene”（または“industrial hygiene”）という用語は“occupational health”
よりも狭い意味を持っているため、同義語ではありません。
ISO 45001 が英語ではなく自国語で公開されている国では、この用語の定義に最もよく当てはまる用語を使用し、（必要に応じて）国内規格の序文で明確にするように努めることが望ましいです。
箇条 4.1、4.2、4.3 労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲
Q：2 つ以上のサイトを持つ組織は、その適用範囲を単一のサイトに限定することを選択できますか？
A：はい。組織が適切と判断するものに応じて、任意の又はすべてのサイトを含めることができます。
労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲が組織の一部しかカバーしていない場合、マネジメントシステムの適用範囲に含まれる部署に対して権限を持つトップマネジメントのレベルの人がいなければなりません。
労働安全衛生マネジメントシステムの適用範囲が組織の特定のサイトに限定されている場合でも、そのサイトでの運用に関連するすべての活動または機能を含める必要があります。
組織が最初は、例えば一つのサイトで、限られた適用範囲で労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、そして時間の経過と共にその範囲を組織全体に広げることは可能です。
Q：ISO 45001:2018 の適用範囲に組織のイメージが含まれていますか？
A：ISO 45001:2018 の箇条 4.1 では“組織は、組織目的に関連し、かつ、その労働安全衛生マネジメン
トシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える、外部及び内部の課題を決定しなければならない”と規定しています。箇条 4.2 では“組織は、働く人及びその他の利害関係者の、関連するニーズ及び期待（すなわち、要求事項）を決定しなければならない”。と述べています。
箇条 5 リーダーシップ
箇条 6 計画
Q：6.1.2.2 の最後の節では“組織の労働安全衛生リスクの評価の方法論及び基準は，問題が起きてから対応するのではなく事前に，かつ，体系的な方法で行われることを確実にするため，その範囲，性質及び時期の観点から，定義しなければならない。この方法論及び基準は，文書化した情報として維持し，保持しなければならない。”と述べています。
Q1： “その範囲，性質及び時期の観点から，決定しなければならない” との要求事項は、労働安全衛
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生リスクを指していますか？
Q2：“問題が起きてから対応するのではなく事前に，かつ，体系的な方法で行われることを確実にするため”は組織の方法論を指していますか？
A：A1：箇条 6.1.2.2 で、“適用範囲，性質及び時期の観点から，決定しなければならない”は労働安全衛生リスクの評価の方法論及び基準を指しています。
A：A2：箇条 6.1.2.2 で、“問題が起きてから対応するのではなく事前に，かつ，体系的な方法で行われることを確実にするため”は組織の労働安全衛生リスクの評価の方法論及び基準、並びに適用する方法の両方に関連しています。（例：範囲、性質及び時期）
日常的な作業 vs 非日常的な作業に関する質問
Q1：日常的な作業と非日常的な作業の違いは何ですか？
Q2：この違いが危険源のリスクアセスメントにどのような解釈/影響を与えますか？
Q3：日常的な作業は、ISO 14001 が通常の運用状況と呼んでいるものと同じですか？
Q4：非日常的な作業は、ISO 14001 が非常時の運用状況と呼んでいるものと同じですか？
A1：ISO45001 の A.6.1.2.1 によると、日常的な作業及び状況は日常業務や通常の作業活動を通じて危険源をもたらすものですが、非日常的な活動や状況は、時々、まれに、又は計画外に発生します。
A2：日常的または非日常的な活動及び状況に関連する危険源の特定及びリスク評価へのアプローチは本
質的に同じである必要がありますが、非日常的な活動及び状況はその性質上、時折、まれに、又は計画外であることがあり、ばく露の頻度又は長さは、推測することで少なくなる可能性があります。ただし、非日常的な活動の健康と安全を確実にすることは、まれにしか行わない活動に対する働く人の能力を維持することが困難である場合があり、活動の頻度が低いと人為的ミスの可能性が高まる可能性があるため、より困難な場合があります。また、例えば、不定期のメンテナンス活動のために機械の防護を取り除く必要がある場合など活動自体に関連するリスクが大きくなる可能性があります。
A3：一般に、この分野のそれぞれの規格のアプローチは類似していますが、ISO 45001 の要求事項は、日常の活動、状況、及び作業から発生する労働安全衛生の危険源とリスクに特に関連し、一方で ISO 14001の要求事項は、通常の運用状況に関連する環境の側面と影響に関連しています。 条件によっては、活動、状況、作業、及び通常の操作条件の間に重要な違いが生じる可能性があります。
A4：一般に、この分野のそれぞれの規格のアプローチは類似していますが、非日常的な活動や状況は、たとえばメンテナンス作業など、時々、まれに、又は計画外であると推測されますが、ISO 14001 の非常時の状況は、例えば、プロセスの起動時または停止時の正常ではない動作状態に特に関連しています。
Q：リスクと機会に対処するための行動に関しては、ISO 14001：2015 は、組織が「…環境側面（6.1.2を参照）、コンプライアンス義務（6.1.3 を参照）、並びに 4.1 及び 4.2 で特定され、対処する必要があるその他の問題と要求事項に関連するリスクと機会を決定する、及び」と規定しているため、4.1、4.2、6.1.2、及び 6.1.3 に関連するリスクを決定する必要があることは明らかですが、ISO 45001：2018 は同じ方法で指定していません–a）その背後にある理由は何ですか？
b) また、“その他のリスク”とはどういう意味でしょうか？4.1、4.2 に関連するリスクですか？
A：a） ISO 14001 及び ISO 45001 を含む ISO マネジメントシステム規格は、ISO 専門業務指針の附属書SL で提供される共通の枠組み及び上位のテキストに基づいて構築されていますが、規格執筆者はこの枠組みを基にどのように作成するかについて常に柔軟性があり、様々な規格の執筆者は要求事項を規定する様々な方法を選択する場合があり、要求事項を綿密に分析すると、実際は非常に似ている場合があります。
b) 6.1.2.2 の“その他のリスク”という用語は、労働安全衛生マネジメントシステムの確立、実施、運用及び維持に関連する“その他のリスク”（労働安全衛生リスク以外）を意味し、4.1 で記載されている課題及び 4.2 で記載されている要求事項を考慮に入れて決定されます。

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箇条 7 支援箇条 8 運用
箇条 8.1.4 調達
Q：組織がその機能またはプロセスの一部を実施のために外部の組織に外部委託する場合、その外部の組織も請負者として扱われるべきですか？
A：はい、事実上、外部の組織が当該組織にサービスを提供しており、8.1.4.2 と 8.1.4.3 との両方の要求事項が適用されます。請負者（3.7）及びアウトソーシング（3.29）の規格の定義は、これらの関係を明確にしています。
Q：製品が熱処理工程を経なければならない工場があるが、この工場には関連する熱処理設備や技術がないため、熱処理工程は外部の熱処理工場に外部委託されていると仮定します。この熱処理工場は独立した会社で、この工場からかなり離れたところにあります。この外部委託した熱処理プロセスが組織の労働安全衛生パフォーマンスにどのような影響を与えますか？
A：労働安全衛生マネジメントシステムの意図した成果は、働く人の負傷及び疾病を防ぎ、安全で健康的な職場を提供することです-（3.11 の注記 1 を参照）。
プロセスが外部委託されている場合でも、組織自らの働く人に対する労働安全衛生リスクは、関連する活動、たとえば、梱包、積み降ろし及び外部委託したプロセスを提供している組織の構内への、又は構内からの製品の輸送から生じる可能性があります。
箇条 8.1.4.3 では、「外部委託した機能及びプロセスが管理されている」こと、及び管理の程度を「労働安全衛生マネジメントシステムの中で定めなければならない」ことが要求されています。許容可能なものを検討し、外部の提供者が代理で働いているときの労働安全衛生リスクの管理方法を定め、これらの要件が満たされていることを確実にするのは、組織の責任です。
Q：外部委託した組織の敷地内で行われる外部委託したプロセスに関連する活動を考慮する必要がないと述べることは正しいですか？
A：上記の記述は正しくありません。ISO45001：2018 の箇条 8.1.4.3 では“組織は，外部委託した機能及びプロセスが管理されていることを確実にしなければならない。”及び“管理の種類と程度、、、は労働安全衛生マネジメントシステム内で定義されなければならない”と規定されています。
Q：請負者と外部委託の違いは何ですか？外部委託は請負者を使用するのと同じであるように思われます。
もしくは、別の外部組織に外部委託することを請負者に含んでいますか？
A：その通りです。組織に代わって外部組織によって機能やプロセスが行われた場合、外部委託となります。外部組織が機能やプロセスを行うことはサービスを提供することであり、すなわち請負者でもあります。
しかしながら、請負者によって提供されたサービスが組織の機能やプロセスの一部ではない場合、それは外部委託ではありません。
ISO45001:2018 の定義では3.7 請負者合意された仕様及び契約条件に従い，組織にサービスを提供する外部の組織
注記 サービスにとりわけ建設に関する活動を含めてもよい。
3.29 外部委託する（動詞）
ある組織の機能又はプロセスの一部を外部の組織が実施するという取決めを行う。
注記 1 外部委託した機能又はプロセスはマネジメントシステムの適用範囲内にあるが，外部の組織はマネジメントシステムの適用範囲の外にある。

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Q：外部委託が請負者と同じであれば、又は請負者として扱うことが可能であれば、なぜ ISO45001:2018
は 2 つの箇条 8.1.4.2 及び 8.1.4.3 を要求事項の規定をするために使用したのでしょうか？
なぜ ISO45001:2018 はこれらの 2 つの箇条 8.1.4.2 及び 8.1.4.3 を 1 つに統合しないのですか？
A：‘外部委託’はすべての ISO マネジメントシステム規格内で共通に定義されています。ISO45001:2018
では‘請負者’という用語が追加されています。これは、組織自体の職場で提供される必要のあるサービスについて、労働安全衛生の状況でよく使用されるからです。（参照 ISO45001:2018A.8.1.4.2.）
世界の様々な地域でこれら 2 つの用語の理解が異なるため、用語の地域固有な理解ではなく、ISO
45001:2018 の専門的な定義を理解し、使用することが非常に重要です。 定義に基づいて、機能又はプロセスが外部委託されている組織は請負者です。
Q：供給者は間違いなく外部委託でも請負者でもありませんが、8.1.4 の要求事項では扱われていないようです。 供給者の例には、原材料の供給者、部品供給者、組立供給者、化学薬品供給者、機器供給者、設備供給者等が含まれます。 供給者の要求事項に言及している箇条を教えてください。
A：供給者への要求事項は箇条 8.1.4.1 で次のように規定されています。
“組織は，調達する製品及びサービスが労働安全衛生マネジメントシステムに適合することを確実にするため，調達を管理するプロセスを確立し，実施し，かつ，維持しなければならない。”
A.8.1.4.1 に次の事項を含め更なる手引きがあります。
“組織は、次の事項を確認して、設備、施設及び材料が、働く人が使用するに当たりて安全であることを検証することが望ましい。
a. 設備が仕様書に従って搬入され、意図したとおりに機能することを確認する試験が行われている
b. 材料が仕様書に従って搬入されている、、、
箇条 9 パフォーマンス評価
箇条 10 改善
Q：新しい規格 ISO45001:2018 に記載されている新しい用語“機会”は 2 度言及されている。
 一つは労働安全衛生機会
 他は労働安全衛生マネジメントシステムに関連する機会
Q1：これらの違いは何ですか？例はありますか？
Q2：労働安全衛生機会及びマネジメントシステムに関連する機会を文書化する特定のテンプレートはありますか？
A：A1：労働安全衛生機会は規格内で定義された用語（3.22）で労働安全衛生パフォーマンスの改善に特に関連し、一方、他の機会については労働安全衛生マネジメントシステムの改善に特に関連します。
例：
労働安全衛生パフォーマンスを改善するための労働安全衛生機会には次の事項が含まれます（参照6.1.2.3a）1) 新しい設備の計画及び設計をするとき、設備を購入するとき、または新しいプロセスを導入するとき、及びその他の計画された変更時に、危険源とリスクを考慮する。
2) 働く人が他の活動に交代することを確実にすることにより、単調な仕事または所定の仕事率での仕事を軽減する。
3) 労働安全衛生パフォーマンスを改善するために技術を利用する。例：リスクの高い作業の自動化
労働安全衛生マネジメントシステム改善の機会は以下を含みます（参照 6.1.2.3b）1） 労働安全衛生マネジメントシステムに対するトップマネジメントの支援をより可視化する。例：ソーシャルメディア等のコミュニケーションにより又は戦略的事業計画での労働安全衛生パフォーマンスの強調を通じて。
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2） 安全と訓練に関連する組織文化を改善する。
3） インシデント調査のプロセスを改善する。
4） 労働安全衛生の意思決定に働く人の参加を増やす。
5） 労働安全衛生に重点を置くフォーラムにおいて他の組織と協働する。
A2．－ありません
箇条 10.2 インシデント、不適合及び是正処置
Q：箇条 10.2 a)2) に“結果に対処する”と要求事項があります。例を提供していただけますか？
A：職場での小さな火事というインシデントを考えてみましょう
10.2 a)1) は、警報を鳴らすこと、影響を受けた区画から避難させること、及び火を制御して消火することを含む可能性があります。
10.2 a)2) は、職場を検査すること、影響を受けた区画をいつ、どのように使用が可能か判断すること、損傷した設備を修理すること、代替の生産手配を行うことなど、鎮火された後に必要な処置を含むこ可能性があります。
不適合の場合、例えば、閉鎖空間での作業が実施許可なしに行われていることが確認された場合：
10.2 a)1) は、現在のまたは差し迫った活動を停止し、管理不十分な閉鎖空間から働く人を排除することを指す可能性があります。
10.2 a)2) は、正しく発行された許可条件の下で作業を再開するように手配すること、及び管理不十分な閉鎖空間にいた働く人が被った負傷や疾病に対処することを指す可能性があります。
Q：箇条 10.2 b)3)に“類似のインシデントが起きたか、不適合の有無、又は発生する可能性があるかを明確にする”と要求事項があります。
例を提供していただけますか？
A：再度、職場で小さな火事が発生するインシデントを考えてみましょう。
10.2 b)3）は、可燃性物質の不適切な保管が小さな火災の原因であるかどうか、及びこの要因が他の以前のインシデントに共通していたかどうかを判断することを含むことができます。 同様の状況の再発を防ぐために、これに対処する必要があります。
不適合の場合、例えば、閉鎖空間での作業が実施許可なしに行われていることが確認された場合：
これは、高所作業や高電圧作業などの他の作業許可システムが正しく適用されているかどうかを確認することを意味する場合があります。 または、特定の請負者によって行われた閉鎖空間作業に関連する不適合の場合、閉鎖空間作業を行っている他の請負者が許可システムを正しく運用しているかどうかを確認します。
Q：箇条 10.2,c）必要に応じて，労働安全衛生リスク及びその他のリスクの既存の評価をレビューする（6.1参照）。
ここで求められているレビューはリスクと機会のレビューですか、もしくは危険源の特定、リスク評価及び管理（HIRAC）のレビューですか、又はその両方ですか？
A：労働安全衛生リスク及びその他のリスクの既存の評価をレビューするための要求事項です。
調査は以下を考慮に入れることが望ましいです。
 計画の活動の際に危険源は特定されたか（箇条 6）？特定されていない場合、なぜか？
 その危険源が特定された場合、それに伴うリスクに対処する管理は実施されたか 管理は十分で、理解され正しく実施されていたか？（箇条 8）
 リスクを見逃した、又は正しく評価されていなかったものはなかったか？
再度、職場で小さな火事が発生するインシデントを考えてみましょう。
10.2 c）火事のリスクの既存の評価は可能性及び起こり得る火事の重大性を正しく予測していたか判断することを含むことがあります。
閉鎖空間での作業を実施許可なしで行っていることに関しての例では

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10.2 c) は、関連する既存の評価が特定の活動のための作業許可の必要性を認識しているかどうか、並びに許可の使用が定期的に監視されているか、及び、適切な措置が取られているかどうかを判断することを含む場合があります。

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