貸借対照表（2022年３月31日現在）
科

目

金（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

流動資産

額

科(19,187,262)
18,383,514（単位：千円）
目（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

流動負債

金

額

(18,158,502)
16,062,093

１

現金預金

36,502

１ 支払手形

２

受取手形

9,693

２ 電子記録債務

1,395,493３

電子記録債権３ 買掛金

12,117,070

４

売掛金

13,130,368

４ 短期借入金

1,100,000

５

商品

3,859,072

５ 未払金

663,090６

返品資産354,628

６ 未払法人税等

35,340７

未収入金

571,099

７ 未払消費税等

56,028８

その他

33,540

８ 未払費用

38,801

９

貸倒引当金△7,211

９ 預り金112,280

803,74710 返金負債

377,528

78,200

11 賞与引当金

76,10013,11712 役員賞与引当金

2,500

13 リース債務

15,897

Ⅱ395,821

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物(2) 車両運搬具

85(3) 工具器具備品

固定負債

2,096,408800

１ 長期借入金

2,030,000

45,606

２ リース債務

34,140

無形固定資産34,433

３ 預り保証金

14,922(1)ソフトウェア

34,332４ 繰延税金負債

17,345(4) 土地(5) 有形リース資産
２(2)無形リース資産
３

投資その他の資産

18,590Ⅱ71,962

100
691,114（ 純資産の部 ）Ⅰ(1,028,759)

株主資本950,691(1) 投資有価証券

306,298

１ 資本金

1,900,000(2) 関係会社株式

33,030２ 資本剰余金

2,040,711(3) 取引保証金361,019(4) その他

15,395(5) 前払年金費用

2,483(1) その他利益剰余金△2,990,019△27,113

繰越利益剰余金△2,990,019(6) 投資損失引当金(1) 資本準備金
３ 利益剰余金

Ⅱ資

産 合

計

19,187,262

1△2,990,019

評価・換算差額等

78,068

その他有価証券評価差額金

78,068

負債および純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2,040,711

19,187,262

損益計

算書

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）
科

目

金額

Ⅰ

売上高

58,644,168

Ⅱ

売上原価

55,397,535

売上総利益

3,246,632

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,290,385

営業損失
Ⅳ

43,752

営業外収益
１ 受取利息及び配当金

8,053

２ 受取手数料117,834

３ その他
Ⅴ

6,459

132,347

17,246

17,246

営業外費用
１ 支払利息経常利益

Ⅵ71,348特別損失
１ 固定資産除却損

363

税引前当期純利益

363
70,984

法人税、住民税及び事業税

28,197

法人税等調整額△1,214

当期純利益

26,98244,002（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券・市場価格のない株式等以時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却外のもの原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

②無形固定資産(リース資産を除く）

建物

３～50 年

工具器具備品

５～15 年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産・所有権移転外ファイナ

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

ンス・リース取引に係るを採用しております。

リース資産(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率をもとに、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②投資損失引当金

子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を引当計上しております。

3③賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度負担額（夏季賞与支給見込額）を計上しております。

④役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込み額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
１） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
２） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社の商品の販売に係る収益は、主に一般用医薬品等の卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

（5）会計上の見積りに関する注記（関係会社に対する投資の評価）①当事業年度の計算書類に関係会社株式33,030 千円計上した金額②当事業年度の計算書類に市場価格のない関係会社株式については、当該発行体の純計上した金額の算出方法

資産に占める持分相当額（実質価額）が帳簿価額よりも30％以上下落した場合には減損の必要性を検討し、実行可4

能で合理的な事業計画等に基づき回復可能性を考慮して、減損処理、あるいは投資損失引当金の計上の要否を検討しております。
③当事業年度の計算書類に投資先の取得可能な財務情報、事業計画、事業環境等を基計上した金額の算出に用い礎として回復可能性を見積っております。

た主要な仮定④翌事業年度の計算書類に投資先の業績において実績値が将来の事業計画を下回る場与える影響

合や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を大きく受けた場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

（6）会計方針の変更①収益認識に関する会計基「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020

準年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
返品権付きの販売
返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として返品資産を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての5

契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当事業年度より、返金負債は「流動負債」に表示し、返品資産は「流動資産」に表示することといたしました。
この結果、当事業年度の売上高は 23,815 千円減少し、売上原価は 22,915 千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 900 千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 5,351 千円減少しております。
②時価の算定に関する会計「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

基準2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（7）収益認識に関する注記①顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
事業の名称

売上高

一般用医薬品等卸売事業

58,644,168 千円

顧客との契約から生じる収益

58,644,168 千円

外部顧客への売上高

58,644,168 千円②顧客との契約から生じる当社の一般用医薬品等卸販売事業において、薬局や量販店収益を理解するための基礎に対して、一般用医薬品を販売しております。となる情報

医薬品等の返品については、発生し得ると考えられる予想返品額を過去の返品率を踏まえた上で、期待値による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

6２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

99,983 千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権511,481 千円②短期金銭債務

1,236,171 千円③長期金銭債務

2,030,000 千円(3) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権の総額該当事項はありません。

(4) 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務の総額該当事項はありません。

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①売上 高

1,984,629 千円

②

仕入 高

382,157 千円③

営業取引以外の取引（収入分）

1,162 千円④

営業取引以外の取引（支出分）

51,121 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

前事業年度末の当事業年度末の当事業年度末の当事業年度末の株式数増加株式数

減少株式数

株式数

(千株)
普通株式

130

(千株)

(千株)

－－(2) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。

(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
該当事項はありません。

7(千株)
130

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用規程に従い、安全かつ有利に運用することにより、経営上必要な収益及び長期的な資産形成を図ることを原則として運用を行っております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
③金融商品に係るリスク体制
ⅰ信用リスク（取引先の契約不履行等に関わるリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価(千円)

(千円)
（１）

受取手形

（２）

電子記録債権

（３）

売掛金

（４）

投資有価証券

資産計差額(千円)

9,693

9,693

－

395,821395,821－

13,130,368

13,130,368－

275,398

275,398－

13,811,280

13,811,280－

71,962

71,962

－

（１）

支払手形

（２）

電子記録債務

1,395,493

1,395,493

－

（３）

買掛金

12,117,070

12,117,070

－

（４）

短期借入金

1,100,000

1,100,000－

14,684,525

14,684,525

－

負債計

8

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）受取手形・電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形・電子記録債務・買掛金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「（4）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
30,900

非上場株式
関係会社株式33,030

非上場株式

2,030,000

長期借入金（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超５年超

５年以内

10 年以内

(千円)

(千円)

9,693

－

－

－

395,821

－

－

－

売掛金

13,130,368

－

－

－

合 計

13,535,882

－

－

－

10 年超

１年以内
(千円)

受取手形
電子記録債権(千円)(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

9

①時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式275,398－－275,398債券－－－－

その他

－－－

－

275,398－－

275,398

資産計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金2,199 千円

賞与引当金

23,210 千円

未払事業税

5,830 千円

退職給付引当金△757 千円

減損会計評価損

4,591 千円

投資損失引当金

8,269 千円

収益認識

6,984 千円

繰越欠損金

115,195 千円
2,057 千円

その他

167,581 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△150,667 千円
16,914 千円

繰延税金資産の純額
繰延税金負債
繰延税金負債

34,260 千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△17,345 千円（△は繰延税金負債の純額）

10

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具の一部については、所有権移転外ファイナンス・リースにより使用しております。

８．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等

関係内容
資本金又は事業の内議決権等の出資金（千容又は職所有(被所円）業有)割合(％)

会社等の名
属性

取引金額(千住所称

役員の兼事業上任等の関係期末残高(千科目取引の内容円)円)

短期借入
ＣＭＳ

108,131

1,100,000
金㈱ﾌｫﾚｽﾄﾎｰﾙ

大分県

その他の(被所有)(間兼任３事業接)53.7

名3,000,000

親会社
ﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－

大分市

長期借入
利息の支払

10,146610,000金

被債務保証

82,412

利息の支払

7,099

――

長期借入

大分県
親会社㈱ﾊﾞｲﾀﾙﾈ

(被所有)(直兼任２の卸販売

接)53.7

名

3,355,067

㈱ｱｽﾃﾑ

宮城県

医薬品等

ｯﾄ

－

仙台市の卸販売

被債務保証

3,239,392

―

―

担保提供

343,530

―

―

商品売上

2,096,479

売掛金

368,308(被所有)

3,992,000
主1,420,000
金－

大分市

主要株

医薬品等

－

14.9

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社は親会社㈱フォレストホールディングスと「ＣＭＳ基本契約書」を取り交わしており、グループの資金効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針(1)親会社からの資金の借入については、借入利率は市場金利と同等の条件としております。
(2)親会社からの債務保証については、仕入債務によるものです。
(3)親会社からの担保については、仕入取引によるものです。

９．１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額

7,866 円 93 銭

②１株当たり当期純利益

336 円 48 銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11