2015年度の事業環境と業績◆事業環境
国内景気は、年度前半、緩やかな回復基調を維持したものの、新興国経済減速の影響によって輸出や生産が横ばいとなり、年度後半にかけて足踏み状態となりました。需要面では、円安や原材料安等による企業業績の改善から設備投資が増加した一方、個人消費や住宅投資は弱めの動きとなりました。雇用環境は失業率が低下し、有効求人倍率も高水準となったものの、実質賃金の伸び率はマイナスとなり、所得面の改善は限定的でした。
こうした中、日本銀行は2016年１月に消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率が「物価安定の目標」である２％程度に達する時期を2017年度前半頃に先延ばしした上で、当座預金残高の一部に「−0.1％」を適用するマイナス金利付き金融緩和政策を導入しました。
これにより、10年ゾーンまでの国債利回りがマイナスになるなど、市場金利が一段と低下しました。

金融業界では、預貸金利ザヤが一段と縮小するとともに、預金、融資等の個人金融取引獲得に向けた競合が一層激化するなど、事業環境は一段と厳しさを増しました。
このような環境下、当金庫では「働く人にしっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉であり続けるために、経営改革に『TRY（挑戦）』する３ヵ年」と位置づけた2015‒2017年度第２期中期計画『TRY』の初年度として、５つの「基本戦略」の着実な実践に努め、事業計画目標の必達および働く人の 笑顔 拡大に取り組んでまいりました。

◆ 業 績 の 概要
会員・出資金38億96百万円

労金運動の基盤拡充のため、運営委員会・会員との連携のもと、継続して新規会員加入促進の取組みを展開し、団体会員は39会員の加入がありました。
しかし、会員企業の工場閉鎖や構成員減少等を理由とした脱退が62会員あり、団体会員は前期より23会員少ない2,485会員となりました。個人会員は、前期より29会員減少し、476会員となりました。
出資金は、前期より8百万円減少し、38億96百万円となりました。

預金残高

1兆95億65百万円

2015年度は、退職金や相続による資金等を対象とした「特別金利定期預金」や「エース預金【近未来設計】」、「 投信・国債新規契約者専用定期」などの金利上乗せ定期預金の取扱い、金庫女性職員による「cheer sプロジェクトⅠ」企画のキャンペーン、期末の追い込みキャンペーンなどを展開しました。
これら取組みに加え、財形・エース預金の推進による貯蓄奨励活動を会員とともに継続して展開した結果、期末に受入れた短期公金預金140億円を含め、預金残高は192億37百万円増加しました。

預かり資産販売額▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）

980,779

2014年
３月末
預金積金

965,991

預金積金

976,3112015年度は、県内金融機関で初めて取扱う夫婦連生団信付住宅ローン「ささえ愛」のほか、「オールマイティ保障型住宅ローン」や未組織勤労者向けインターネット受付専用カードローン「R-ing（リング）」の新設など、より利用しやすい商品を提供しました。加えて、〈 ろうきん〉の低利なカードローンによる他社カードローンの借換推進やアンケートによるニーズ把握と情報提供、住宅ローンの借換取組みなど、積極的な渉外活動を展開した結果、融資残高は170億86百万円増加しました。

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2016

譲渡性預金981,398

譲渡性預金▼預かり資産販売額の推移

2016年
３月末

28,167（単位:百万円）

6,560
7,270
10,413▼融資残高の推移

2015年
３月末

14,016

1,009,565
預金積金

2014年
３月末

14,787990,328

2016年
３月末

104億13百万円

6,609億44百万円

譲渡性預金

2015年
３月末

預かり資産を預金商品と並ぶ働く人の資産づくりに有効な商品と位置づけ、 2013年度
各種セミナーや資産運用相談会などを通じて個々のお客様のニーズを踏まえた提案を強化した結果、年間販売目標額100億円に対し104億13百万円とな 2014年度
りました。また、長期的な分散投資の観点から投資信託の定時定額購入を推奨し、1,502件の契約をいただきました。
2015年度

融資残高（単位:百万円）（単位:百万円）

639,034
643,858
660,944

8億92百万円▼当期純利益の推移

15.28％

1,018

2013年度

1,161

2014年度

892

2015年度

経営の体制

自己資本比率（単位:百万円）

事業環境と業績

経常収益は、市場金利の一段の低下により貸出金利息や預け金利息が計画を下回りましたが、労働金庫連合会配当金や団体信用生命保険配当金の増加等により、事業計画を１億１百万円上回る151億90百万円となりました。
また、経常費用は、総合事務センター委託費や預金保険料が計画を下回ったほか、物件費削減の継続取組みなどにより、事業計画を4億79百万円下回る134億24百万円となりました。
この結果、経常利益は17億65百万円となり、これに資産除却費用や固定資産減損損失を計上した当期純利益は8億92百万円となりました。

中期計画

収支の状況

▼自己資本比率（単体）の推移20％
15％

16.20%

15.98%

15.28%

2015年３月末

2016年３月末10％
5％0

コンプライアンス

融資残高の増加等に伴って自己資本比率算出の分母であるリスク・ア
セット額が増加したため、2016年3月末の自己資本比率は前期末から0.70ポイント低下し、15.28％となりました。
引き続き、国内基準の最低所要自己資本比率である４％を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編42ページ以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。）

国内基準4％

2014年３月末◆事 業 の 展 望 および課題

商 品・サ ー ビ ス（単位：百万円、％）2011年度

2012年度

16,687
2,308
1,594
2,284
75,536
1,077,588
622,783
118,684
972,262
3,941
3,941,419
118
661
16.33

2013年度

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118
665
16.20

2014年度

15,303
1,472
1,161
1,599
78,056
1,080,874
643,858
126,039
976,311
3,904
3,904,500
116
642
15.98

2015年度

15,190
1,765
892
1,844
79,855
1,129,804
660,944130,044
981,398
3,896
3,896,496
116
630
15.28

組織の概況

18,113
3,209
2,426
3,359
74,6781,064,059
586,767
107,237
959,290
3,955
3,955,724
118
657
16.91

各種手数料

経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率

CSR●主な事業状況の推移

リスク管理

金庫を取り巻く事業環境は、少子・高齢化の進行による生産年齢（15〜64歳）人口の減少や雇用環境・産業構造の変化、都市部への人口集中による市場の縮小、未婚率上昇や単身世帯の増加による資金ニーズの変化など、「かつて経験したことのない環境変化」が継続しています。
さらに、日本銀行のマイナス金利付き金融緩和政策による市場金利の一層の低下や他金融機関との競合激化等による預貸金利ザヤの縮小なども重なり、より一層厳しい環境が継続するものと認識しています。
このような環境下だからこそ、働く人の福祉金融機関である当金庫の果たすべき役割は従来に増して一層大きなものと認識しており、当金庫事業の柱であり、2016年度に取扱開始から60周年を迎える住宅ローンの存在感をさらに高めていくとともに、働く人の生活を支える観点から無担保ローンやカードローンについても更なる利用拡大を図り、会員・働く人の負託に応えていきます。
加えて、不要・不急な物件費の削減努力と５S活動による基礎体力づくりを一層強化し、「働く人と しっかり 向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉であり続ける」
ために安定的な事業基盤を構築していきます。

2009年度（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「一般貸倒引当金繰入額」および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。
4. 2012年度以前の単体自己資本比率は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）、および平成24年金融庁・厚生労働省告示第8号（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号の特例）に基づき算出しています。
上記「平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号」
は平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されているため、2013年度以降の単体自己資本比率は新告示に基づき算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201608