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更新日時:2010/10/13 11:54 印刷日時:10/10/13 13:01

四 半 期 報 告 書(第38期第２四半期)

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2009/07/13 14:20

ファイル名:0000000_3_0028547002210.doc

印刷日時:10/10/13 13:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/10/13 13:01

ファイル名:0000000_4_0028547002210.doc

目

印刷日時:10/10/13 13:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月14日【四半期会計期間】

第38期第２四半期(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31

日)
【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT-TIMES

CO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

垣内【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号

康晴
京橋ヨツギビル(上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所において行っております。)【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町一丁目24番【電話番号】

03－3254－2501【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

杉

杉

山

山

正

正

人

人

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―エル神田ビル第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第38期
第37期
第38期
第37期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
累計期間
累計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
３月１日
平成21年
８月31日

自
至

平成22年
３月１日
平成22年
８月31日

自
至

平成21年
６月１日
平成21年
８月31日

自
至

平成22年
６月１日
平成22年
８月31日

第37期
自

平成21年
３月１日
至 平成22
２月28日

売上高

(千円)

1,750,366

1,400,833

781,555

683,697

3,198,010

経常損失（△)(千円)△1,383,549△103,444△644,037△30,842△2,093,814

四半期(当期)純損失
(△)

(千円)

△1,510,005△102,607△733,800△31,678△2,466,138

純資産額

(千円)

―

―

3,722,087

2,663,344

2,765,954

総資産額

(千円)

―

―

4,218,128

2,916,668

3,255,192

１株当たり純資産額

(円)

―

―

110.65

79.17

82.22

(円)

△44.89△3.05△21.81△0.94△73.31

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

88.2

91.3

85.0

(千円)

△1,399,606

100,470――△2,371,042

(千円)

5,257

△67,624――

41,888

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,112△241――△3,284

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

―

―

2,266,620

1,364,248

1,331,643

従業員数

(名)

―

―

292

135

165

１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(注)

１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第37期、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期第２四半期連結会計期間は潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有しないため、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期第２四半期連結会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年８月31日現在
区分

従業員数(名)
119
[183]
16
[９]
135
[192]

求人情報媒体事業
フリーペーパー取次事業

(注) １
２

合計
従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第２四半期連結会計期間の平均雇用人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年８月31日現在
119
従業員数(名)[183](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[]内は外書きで臨時従業員の当第２四半期会計期間の平均雇用人数を記載しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
情報誌の印刷費相当額（千円）

95,220

前年同四半期比(％)
48.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

― 4 ―(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

事業部門

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)
金額(千円)

前年同四半期比(％)

割合(％)

求人情報誌発行

471,154

68.9

81.9

求人情報サイト運営・販売

42,6266.2

174.3

フリーペーパー取次事業

155,117

22.7

85.7

その他

14,7992.2

3,189.5

683,697

100.0

87.5

合計
(注）１

２

３

求人情報誌発行事業につきましては、無料求人情報誌DOMO静岡３版以外の商品の占める割合が減少しており、各商品別に記載して公表する意義が薄れたことから、当第２四半期連結会計期間より内訳の公表を取り止めました。
求人情報サイト運営・販売事業につきましては、求人情報サイト(DOMONET)以外の商品の占める割合が減少しており、各商品別に記載して公表する意義が薄れたことから、当第２四半期連結会計期間より内訳の公表を取り止めました。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】(1) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当第２四半期連結会計期間においても、前連結会計年度から引き続き、営業損失、
経常損失、当期（四半期）純損失を計上しており、その結果、経営に重要な影響を及ぼす事象（重要事象等）が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の施策を実施することで、当該事象の解消に取り組んでおります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出・生産において持ち直しの動きが見られ、企業
収益には改善の傾向が見受けられる状況にありましたが、雇用情勢については完全失業率が高水準にある
等、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社グループでは収益構造の改善及び収益機会の拡大を最優先課題として下記の取組みを実施してまいりました。

― 5 ―既存事業におきましては、生産性を重視した構造改革を行いつつ、求人情報サービスを更に拡大することで市場シェアの向上を図ってまいりました。具体的には、「静岡地域での人材サービスの拡大」及び「『47都道府県求人サイト』への参画」を実施しました。
まず「静岡地域での人材サービスの拡大」につきましては、前連結会計年度より実施している静岡地域
における正社員向け合同企業ガイダンスの実施、そして飲食店向けには、従来の求人情報サービスに加え集客向上支援を目的にSP広告の販売も実施しました。
次に、より求職者・地域への貢献を目的として、「F47求人サイト合同委員会」の構成社として『47都道府県求人サイト』をスタートしました。当初４社でスタートした『47都道府県求人サイト』も今では７社まで増えており、多様なニーズを持つ求職者に対して様々な求人案件の提供が可能になると考えております。今後もより多くの求人媒体社の参加を増やすことで、47都道府県の網羅を目指し、より満足度の高いサービスの提供を目指してまいります。
上記の取組みを進めることで収益機会の拡大を図る一方、『DOMO（ドーモ）』首都圏版につきましては、平成22年６月21日発行号を以って休刊いたしました。首都圏地域におけるマーケットの動向を受け当社のシェアの伸び悩みも続いていることから、紙媒体『DOMO』首都圏版からインターネット媒体『DOMO
NET（ドーモネット）』に経営資源を集中いたしました。
次に新規事業につきましては、当社グループの資産である、顧客・流通網・読者の活用を前提として、新しいセグメントの商品を読者や顧客に届けることで効率的な新規事業の展開を図ってまいりました。具
体的には、厚生労働省の緊急人材育成支援事業において、中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受け、静岡県にて職業訓練（基金訓練）を実施しました。また、若年層向け社会教育として主に大学生をターゲットに教育プログラムを実施する等しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は683百万円（前年同四半期比12.5%減）となりました。
損益面につきましては、印刷費等の減少により売上原価が312百万円（前年同四半期比28.5%減）、人件費・流通費等の減少により販売費及び一般管理費が403百万円（前年同四半期比59.4%減）となったことから、営業損失32百万円（前年同四半期は649百万円の損失）、経常損失30百万円（前年同四半期は644百万円の損失）、四半期純損失31百万円（前年同四半期は733百万円の損失）となりました。

― 6 ―（求人情報誌発行）
当社グループの主力事業である『DOMO』の売上高は、471百万円（前年同四半期比18.1%減）となりました。静岡地域では、雇用情勢については依然として厳しい状況が続いているものの、前述した「静岡地域での人材サービスの拡大」の取組みにより取扱い件数が増加し、売上高は前年を上回る結果となりました。一方の首都圏地域、名古屋地域につきましては、エリア戦略上注力している飲食・販売・サービス業
を含む幅広い業種において求人意欲は低い状況にあるため、前年を下回る結果となりました。

（求人情報サイト運営・販売）
求人情報サイト運営・販売事業につきましては、『DOMO NET』におけるタイプアップ販売（『DOMONET』で上位表示される機能）やバナー広告の販売、また、『DOMO NET』の単独販売により、求人情報サイト運営・販売の売上高は42百万円（前年同四半期比74.3%増）となりました。

（フリーペーパー取次事業）
株式会社リンクが行うフリーペーパー取次事業につきましては、大手版元の撤退が影響し、売上高は155百万円（前年同四半期比14.3%減）となりました。

（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が2,916百万円（前連結会計年度末比10.4%減）、負債が253百万円（前連結会計年度末比48.2%減）、純資産が2,663百万円（前連結会計年度末比3.7%減）となりました。また、自己資本比率は91.3%となり、１株当たり純資産は79.17円となりました。
資産の部では、流動資産が1,782百万円（前連結会計年度末比11.0%減）となりました。内訳として、現金及び預金が1,364百万円（前連結会計年度末比2.4%増）となり、直近の売上高の減少により営業債権（受取手形及び売掛金）が337百万円（前連結会計年度末比3.8%減）等となったためです。
固定資産は1,134百万円（前連結会計年度末比9.4%減）となりました。内訳として、有形固形資産が756
百万円（前連結会計年度末比3.7%減）、無形固定資産が316百万円（前連結会計年度末比17.6%減）、投資
その他の資産が61百万円（前連結会計年度末比25.2%減）となったためです。
負債は253百万円（前連結会計年度末比48.2%減）となりました。これは、前連結会計年度に実施したシステム投資の支払いにより、未払金が200百万円（前連結会計年度末比54.2%減）等となったためです。
純資産は2,663百万円（前連結会計年度末比3.7%減）となりました。これは、四半期純損失の計上により、利益剰余金が1,666百万円（前連結会計年度末比5.8%減）となったためです。

― 7 ―（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第１四半期連結会
計期間末に比べて133百万円増加し、1,364百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、139百万円（前年同四半期は705百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が33百万円、未払債務の減少額が48百万円等となった一方で、減価償却費が57百万円、未収消費税等の減少額が102百万円、法人税等の還付による収入が37百万円
等となったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５百万円（前年同四半期は36百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２百万円、無形固定資産の取得による支出が３百万円等となったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、０百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりました。これ
は、配当金の支払額が０百万円となったためです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「２事業等のリスク（１）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載の通り、前連結会計年度より下記施策を実施することで収益構造を改善し、営業キャッシュ・フローを早期黒字化することで、当該事象の解消に向けて取り組んでおります。
（a） 人件費の圧縮
役員報酬の減額及び従業員賞与の不支給、希望退職者の募集による社員数の減員、臨時従業員の削減
等による人件費の削減― 8 ―（b） 印刷費・流通費の削減『maido DOMO（マイド・ドーモ）』、『DOMO』横浜版、『DOMO』千葉・船橋・習志野版の『DOMO』首都圏版への統合、及び『DOMO』大阪版を休刊することによる印刷費及び流通費の削減、また設置先の合理化による流通費の削減（c） 事業所の移転及び統廃合による固定費の削減
事業所の移転及び統廃合を実施することによる賃料や維持管理費用の削減（d） 保守料の削減
システムの合理化による保守料の削減
当四半期報告書提出日現在において、上記の施策は計画通り進捗しコスト構造も概ね予定通り改善されております。また、紙媒体『DOMO』首都圏版を平成22年６月21日発行号を以って休刊したことによって更なる収益構造の改善が可能であるとの見通しから、当社グループといたしましては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

― 9 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名
提出日現在
第２四半期会計期間末又は登録認可金融商品
発行数(株)
現在発行数(株)取引業協会名(平成22年８月31日) (平成22年10月14日)

普通株式33,637,249

大阪証券取引所
33,637,249 （ＪＡＳＤＡＱ市場）

計

33,637,249

33,637,249

内容

単元株式数
100株

―

―

（注）大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

33,637,249―― 11 ―

455,997

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

540,425

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年８月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

満井義政

静岡県静岡市駿河区

12,427

36.94

佐藤

辰夫

愛知県名古屋市熱田区

3,036

9.02

有限会社ブレーン

愛知県名古屋市熱田区二番1-1-9

1,598

4.75

財団法人満井就職支援奨学財団

静岡県静岡市葵区御幸町11-30

1,300

3.86

株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町1-10（東京都港区浜松町2-11-3）

432

1.28

水元

東京都新宿区

391

1.16

アルバイトタイムス従業員持株会

静岡県静岡市駿河区栗原18-25

280

0.83

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北1-10

252

0.74

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

230

0.68

株式会社ジャーナルネット

群馬県高崎市上大類町1033

216

0.64

20,165

59.94

公仁

計

―

― 12 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

336,361

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

949

―

―

発行済株式総数

33,637,249――

総株主の議決権―

336,361―（自己保有株式）
普通株式 200
普通株式
33,636,100

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

200

―

200

0.0

200

―

200

0.0

東京都中央区京橋２-６-13

株式会社アルバイトタイムス
計

平成22年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

56

82

66

59

60

60

最低(円)

51

54

57

53

53

54

月別

(注) １
２

平成22年３月31日以前は、ジャスダック証券取引所における株価であり、平成22年４月１日以降は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)における株価であります。
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,364,248
337,005
1,006
3,428
81,781△5,0001,331,643
350,295－

流動資産合計

1,782,471

2,003,355

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計243,755444,475
68,094

4,507
321,407△4,500※1※1250,840
444,475
90,337756,325785,652

305,562
10,713373,117
10,739316,275

383,856

56,193
13,136△7,734

77,12018,645△13,439

61,59682,327

1,134,197

1,251,836

資産合計

2,916,668

3,255,192

負債の部
流動負債
未払金
賞与引当金
その他

200,587
6,582
46,154

437,664420
51,153

253,324489,237

負債合計

253,324489,237

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

455,997
540,425
1,666,944△22

455,997
540,425
1,769,551△19

流動負債合計株主資本合計

2,663,344

2,765,954

純資産合計

2,663,344

2,765,954

負債純資産合計

2,916,668

3,255,192― 15 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

1,750,366
950,498

1,400,833
599,663

売上高
売上原価
売上総利益

799,868

販売費及び一般管理費※1

2,184,502

801,169※1

908,034

営業損失（△）△1,384,634△106,864

営業外収益
受取利息
違約金収入
助成金収入
還付加算金
その他

1,291
6,254
12,273
－
4,485

270
－
3,410
1,571
810

24,305

6,063－
21,041
2,179

1,105
1,449
88

23,2202,642△1,383,549△103,444

53,66057,599
5,757

3,429
－
－

117,0173,429

営業外収益合計
営業外費用
違約金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
減損損失※2

特別損失合計△1,500,566△106,873

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等還付税額

6,585
2,853
－

1,801
△1,168△4,898

法人税等合計

9,438△4,266△1,510,005△102,607

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）― 16 ―

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

781,555
437,675

683,697
312,997

売上高
売上原価
売上総利益

343,879

販売費及び一般管理費※1

993,434

370,699※1

403,521

営業損失（△）△649,555△32,821

営業外収益
受取利息
助成金収入
還付加算金
その他

619
12,273
－
1,301

162
1,938
1,564
283

14,194

3,949

－
8,321
354

546
1,374
49

8,676

1,969

△644,037△30,842

20,451
57,599
5,757

2,823
－
－

83,8092,823△727,846△33,666

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,329
623

1,154
△3,142

法人税等合計5,953△1,987△733,800△31,678

営業外収益合計
営業外費用
違約金
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産臨時償却費
減損損失※2

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）― 17 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)△1,500,566△106,873

135,82157,5995,757
3,547△189,570－△1,291

114,405－－△5,204
6,162△29,013△270

21,04153,660272,248
9,839△265,725

1,449
3,429
13,29072△75,521

21,942△912△12,228

99,18821,52523,218△1,388,835

65,8571,314△31,267
19,181274△2,90537,243△1,399,606

100,470△31,022△38,608－△35,416△81,266△20,023△83,555△338

110,520△215

116,293
1,265

5,257

△67,624－△3,112△1△239△3,112△241△1,397,462

32,605

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付による収入
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,664,082

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 18 ―

2,266,620

1,331,643※1

1,364,248

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日)

１．連結の範囲に関する事項の変更
株式会社ＮＮＣは清算により、子会社に該当しないこととなったため、当第２四半期連結累計期間より、連結子会社から除外しております。
【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年３月１日 至 平成22年８月31日)(四半期連結損益計算書関係)
１．前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付加算金」は397千円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「違約金」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「違約金」は2,058千円であります。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)(四半期連結損益計算書関係)
１．前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「還付加算金」は209千円であります。
２．前第２四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「違約金」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半期連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「違約金」は273千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成22年３月１日

至

平成22年８月31日)【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成22年３月１日

至― 19 ―

平成22年８月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年２月28日)

292,788千円※１

有形固定資産の減価償却累計額

280,328千円(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,913千円
給与手当
597,539千円
賞与引当金繰入額
6,808千円
退職給付費用
25,953千円※２

固定資産臨時償却費システムの合理化、事業所の移転及び統廃合に伴い、建物やソフトウエア等の臨時償却を行ったものであり、内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
12,596千円
その他
28,986千円
ソフトウエア
16,016千円
合計
57,599千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
2,839千円
給与手当
289,532千円
賞与引当金繰入額
6,582千円
退職給付費用
8,525千円

第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額822千円
給与手当
292,197千円
賞与引当金繰入額
2,270千円
退職給付費用
12,954千円※２

固定資産臨時償却費システムの合理化、事業所の移転及び統廃合に伴い、建物やソフトウエア等の臨時償却を行ったものであり、内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
12,596千円
その他
28,986千円
ソフトウエア
16,016千円
合計
57,599千円※１― 20 ―

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,674千円
給与手当
133,745千円
賞与引当金繰入額
6,582千円
退職給付費用
3,989千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)

現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間
末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成22年８月31日現在）(平成21年８月31日現在）※１

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

2,266,620千円
2,266,620千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

1,364,248千円
1,364,248千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自至 平成22年８月31日)
１

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

33,637,249

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)３

平成22年３月１日

275

新株予約権等の四半期連結会計期間末残高
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

５

株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年６月１日

年３月１日

至

平成21年６月１日
至至

平成21年８月31日)及び当第２四半期連結会

平成22年８月31日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

平成21
至

平成

22年８月31日)
当社及び連結子会社の事業は、情報関連事業の単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグ
メント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年６月１日

年３月１日

至

平成21年６月１日
至至

平成21年８月31日)及び当第２四半期連結会

平成22年８月31日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

平成21
至

平成

22年８月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自計期間(自平成22年６月１日

年３月１日

至

平成21年６月１日
至至

平成21年８月31日)及び当第２四半期連結会

平成22年８月31日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成21年８月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自22年８月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

― 22 ―

平成22年３月１日

平成21
至

平成

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年８月31日)
１株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年２月28日)
１株当たり純資産額

79.17円

82.22円

１株当たり四半期純損失金額
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１

２

△44.89円

１株当たり四半期純損失金額(△)△3.05円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成21年８月31日)
至 平成22年８月31日)

項目
四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)△1,510,005△102,607――△1,510,005△102,607

33,637

33,636

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１

２

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)△21.81円 １株当たり四半期純損失金額(△)△0.94円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結会計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日(自 平成21年６月１日
至 平成22年８月31日)
至 平成21年８月31日)

項目
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―△733,800△31,678――△733,800△31,678

33,637

33,636

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年10月14日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原 孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津 良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成21年６月１日から平成21年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年３月１日から平成21年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成21年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載の通り、平成21年10月14日開催の取締役会において、収益体質の更なる改善を図るため、希望退職者の募集を行うことが決議されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年10月８日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原 孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津 良

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アルバイトタイムスの平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年３月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会
社の平成22年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月14日【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

AREBEIT-TIMES

CO.,

LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

内

康

【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋二丁目６番13号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

垣晴

京橋ヨツギビル(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

垣内康晴は、当社の第38期第２四半期(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。