（仮訳）
ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦の個々の法規文書の改正
およびロシア連邦の個々の法規文書の規定の効力停止について
国家院採択

2022年７月６日

連邦院承認

2022年７月８日

第１条
2021年７月２日付連邦法第347-FZ「連邦法『広告について』（ロシア連邦法令集、2021、No. 27、掲載番号5157）の改正について」第１条第３項を、以下のように変更する：
１）第５段落において、「情報を提供しなければならない」のあとに「または情報が確実に提供されるようにしなければならない」という文言を追加し、さらに「本条５に則り、」という文言を追加する；
２）第７段落において、「情報を提供することができる」という文言を「情報を提供するかあるいは情報が確実に提供されるようにしなければならない」に差し替え、「、自主的にまたは」という文言を削除する；
３）第11段落において、「および本条３に示す者」という文言を削除し、「期限およびフォーマット」を「フォーマットおよび期限」に差し替え、「ネットワーク上の「インターネット」広告に」との文言のあとに「（本条３に示す者がそうした情報を広告データオペレーターを通じて当該連邦行政機関に提供する、または情報が確実に提供されるようにしなければならない期限も含め）」という文言を追加する；
４）第12段落の「および本条３に示す者」という文言を削除する；
５）第18段落の「広告。」；」を「広告。」に差し替える；
６）以下の内容の段落を追加する：「17. 情報通信ネットワーク「インターネット」を利用した広告の拡散が認められるための条件は、情報通信ネットワーク「インターネット」で展開される広告のトレーサビリティ確保とそうした広告の内容の記録を可能にするためのユニークなデジタルコードである識別子を広告データオペレーターが当該広告に付与することである。広告識別子とその内容に関する要求、識別子が付与される手順と期限、情報通信ネットワーク「インターネット」で広告が拡散される際の識別子の配置の手順と期限、その保管およびマスメディア・情報技術・通信の分野の管理監督を管轄する連邦行政機関への提出の手順と期限は、その連邦行政機関が定める。」；」。
第２条
2022年３月８日付連邦法第46-FZ連邦法「ロシア連邦の個々の法規文書の改正について」（ロシア連邦法
令集、2022、No. 11、掲載番号1596；No. 13、掲載番号1960；No. 16、掲載番号2594；ロシースカヤ・ガゼー
タ、2022、６月30日）を、以下のように変更する：
１）以下の内容の第15条の３を追加する：「第15条の３
１．ロシア連邦構成主体を発注者とするコンセッション協定は、コンセッション協定の計画対象である土地区画全体の所有権および（または）使用権がロシア連邦構成主体政府機関からコンセッション協定締結が予定されている相手に2022年６月１日までに譲渡されていた場合か、あるいはロシア連邦政府が定めるその他の場合、2022年12月31日までの期間、ロシア連邦構成主体最高行政機関の決定にもとづき無競争で締結できるものと定める。

1２．本条１の規定は、2005年７月21日付連邦法第115-FZ連邦法「コンセッション協定について」第４条
１の第１、２、４～７、11、12項に記載するものを対象とするコンセッション協定には適用されない」。」；２） 第18条１に以下の内容の第11-1項を追加する：«11-1) 組織の連結決算報告および会計報告に加え、組織および企業の財務・経済状況や発展動向を特徴づけるその他の情報を情報通信ネットワーク『インターネット』に開示・掲載する場合の特異事項；」：
３） 第21条の４に以下の内容を追加する：「第21条の４
１．ロシア連邦、ロシア法人およびロシア連邦市民に対し制限措置を設けるという、外国国家、国家連合、連盟および（または）国際機関による非友好的で国際法に反する行動に対し、ロシア連邦の国益保護、財政的安定、安全保障、ロシア法人とロシア連邦市民の合法的な権利と利益の保護のために、マスメディアまたは「インターネット」を含む情報通信ネットワークを利用するものを含め、不特定多数の人々の間での制裁に対応する情報の拡散（以後は対制裁情報の拡散という）を制限することを定める。
２．本条において、対制裁情報とは、対外貿易活動に参加するロシアの自然人および（または）法人が、ロシア連邦国内市場の需要を満たすために行った、または行うことを計画している、商品、役務、サービ
ス、情報および（または）知的財産の取引に関するあらゆる種類（生産上・技術的・経済的・組織運営上）の情報であって、それが拡散されれば、ロシア連邦、ロシア法人およびロシア連邦市民に対して非友好的で国際法に反する行動を実行する外国国家、国家連合、連盟および（または）国際機関が、そうした取引の当事者に対して制限的措置を発動するかもしれないような情報のことをいう。
３．以下の情報は対制裁情報とはならない：
１）国家機密、商業上の秘密、および連邦法によりアクセスが制限されている情報；
２）連邦法または連邦法にしたがって採択されたロシア連邦法規文書により、国、自治体およびその他の情報システムに掲載し、利用されなければならないとされている情報；
３）連邦法により拡散されなければならないとされている情報。
４．対制裁情報は、本条２にいう取引を行ったまたは行うことを計画している、対外貿易活動参加者たるロシアの自然人または法人（以下、本条では対外貿易活動参加者という）であるところの対制裁情報所有者の書面による同意がある場合に限り拡散することが許される。
５．対外貿易活動参加者は、ロシア連邦の法令に則り対制裁情報取扱制限追加措置を講じることができ、本条に定める対制裁情報拡散制限に第三者が違反した場合法に定める手順により自己の権利を守ることができ、自身の同意なく対制裁情報を拡散されたことにより被った損失の補償を請求することができる。
６．本条４にいう書面による同意についての要求は、国家権力機関、その他の国家機関、地方自治体機関、それらの長および次長、それらの機関の正式な代表、ロシア中央銀行総裁、同副総裁、およびそれらの者に権限を付与された代理人が、自らに委ねられた権限を行使する場合には適用されない。
７．本条に定める対制裁情報拡散制限措置は、以下の日をもってその効力を停止する：
１）対外貿易活動参加者により、または同人の書面による同意を得たうえで、マスメディアまたは「インターネット」を含む情報通信ネットワークを利用して、不特定多数の人々へ対制裁情報が拡散された
日；２）対外貿易活動参加者が情報通信ネットワーク「インターネット」の同人の公式ウェブサイトに、一定の情報についてその内容を開示することなく、対制裁情報拡散制限措置が終了したという通知を掲載した日；
３）本条６にいう者がその者に委ねられた権限を行使して対制裁情報を拡散した日。
８．対外貿易活動参加者、および伝達対象の情報が対制裁情報とされることを知っている者は、対制裁情報を伝える相手に、伝達される情報の性格およびその情報の拡散が制限されていることを知らせる。
９．本条に定める要求に違反して行われた対制裁情報の拡散に対しては、アクセスが制限された情報を2開示したことに対してロシア連邦の法令が定めている責任が追及される。」。
第３条
以下の条項における情報通信ネットワーク「インターネット」への情報掲載義務に関する部分の効力を2025年１月１日まで停止する：
１) 1996年１月12日連邦法第７-FZ号「非営利機関について」 第７条の１第２項、第７条の２第５、８項、第32条第３項の２（外国エージェントの機能を遂行する非営利機関を除く）、第３項の３第６、10号、第３号の５（1996年１月12日連邦法第７-FZ号「非営利機関について」第32条第３項の３第６、10号記載の文書掲載順序に関する部分）（ロシア連邦法令集、1996、№ ３、掲載番号145；1999、№ 28、掲載番号3473；2006、№ ３、掲載番号282；2007、№ 22、掲載番号2563；2008、№ 30、掲載番号3616；2009、№ 29、掲載番号3582、3607；2010、№ 19、掲載番号2291；2011、№ １、掲載番号49；№ 23、掲載番号3264；№29、掲載番号4291；№ 30、掲載番号4590；№ 47、掲載番号6607；2012、№ 30、掲載番号4172；2014、№８、掲載番号738；№ 23、掲載番号2932；2015、№ 10、掲載番号1413；2016、 № 14、掲載番号1912；2017、№ 24、掲載番号3482；2018、№ 31、掲載番号4849；2019、№ 49、掲載番号6953、6966；2021、№ １、掲
載番号20；№ 15、掲載番号2442；№ 27、掲載番号5179、5180)；２）2007年５月17日付連邦法第82-FZ号「国家発展コーポレーション『VEB.RF』について」第７条第４、７項（ロシア連邦法令集、2007、№ 22、掲載番号2562；2011、№ １、掲載番号49；2015、№ 27、掲載番号3976； 2018、№ １、掲載番号38；№ 49、掲載番号7524；2020、№ 15、掲載番号2238）；
３）2007年11月23日付連邦法第270-FZ号「『ロステフ』のハイテク工業製品の開発、生産、輸出支援国家コーポレーションについて」第８条第２項（ロシア連邦法令集、2007、№ 48、掲載番号5814；2009、№19、掲載番号2278；2011、№ １、掲載番号49；2012、№ 29、掲載番号3988；2014、№ 30、掲載番号4260；2020、№ 15、掲載番号2238)；
４）2009年７月17日付連邦法第145-FZ号「国営会社『ロシア自動車道路』についておよびロシア連邦の個々の法規文書の改正について」第17条第13項、第14項第２、４～６号（ロシア連邦法令集、2009、№ 29、掲載番号3582；2011、№ １、掲載番号49；2020、№ 15、掲載番号2238)；
５）2016年７月３日付連邦法第236-FZ号「ロシア連邦の公共非営利会社についておよびロシア連邦の個々の法規文書の改正について」第15条第８項、第10項第４、６～９号（ロシア連邦法令集、2016、№ 27、掲載番号4169；2020、№ 15、掲載番号2238）；
６）2017年７月29日付連邦法第218-FZ号「公共非営利会社『地域発展基金』についておよびロシア連邦の個々の法規文書の改正について」第３条第14項（ロシア連邦法令集、2017、№31、掲載番号4767；2018、№28、掲載番号4139； №53、掲載番号8404；2019、№26、掲載番号3317；№ 44、掲載番号6180；2020、№29、掲載番号4512；2021、№ １、掲載番号81；№ 27、掲載番号5101；2022、№ 1、掲載番号５）。
第４条
１．本連邦法はそれが公布された日をもって発効する。
２．2006年３月13日付連邦法第38-FZ号「広告について」第18条の１の規定を実施するために採択され、必須要求事項を含む法規文書は、当該法規文書が定める期日に発効する。
ロシア連邦大統領
V.プーチン
モスクワ、クレムリン
2022年７月14日
第326-FZ号

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