2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：7923

第72期 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2020年6月26日（金曜日）午前10時

開催場所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏
４階 クレストルーム

議案

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役２名選任の件
第3号議案 監査役１名選任の件
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ
株主の皆様の感染リスクを避けるため、できる限り事前の書面（郵送）による議決権行使をご利用くださるよう
お願い申し上げます。
議決権行使期限2020年6月25日（木曜日）午後5時30分まで
また、その他の感染防止対応については本招集ご通知P1をご覧ください。

表紙

目

次

第72期定時株主総会招集ご通知 ………………… 1
株主総会参考書類…………………………………… 3(提供書面)
事業報告……………………………………………… 8
連結計算書類…………………………………………23
計算書類………………………………………………32
監査報告………………………………………………38

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 7923
2020年６月11日
千葉県柏市新十余二16番地１

代表取締役社長

第72期定時株主総会招集ご通知

春 公明

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第72期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、できる限り書面による議決権行使を行っていただくようお願い申しあげます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１日

時

2020年６月26日（金曜日）午前10時

２場

所

千葉県柏市末広町14―１
ザ・クレストホテル柏 ４階 クレストルーム(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

３ 目的事項

報告事項
決議事項

４ 議決権行使についてのご案内

1．第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第72期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金の処分の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

2頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。

以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.toin.co.jp）【新型コロナウイルス感染防止に関するお知らせ】
本株主総会にご出席される株主様におかれましては、開催日現在における感染状況やご自身の体調をご確認の上、マスク着用等の感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、株主様の安全を第一に考え、本総会会場内においては、スタッフのマスク着用、消毒液の設置、その他の感染予防措置を講じる予定でおりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。なお、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、スタッフがお声掛けして入場のご遠慮または途中退場をお願いすることもございますので、予めご了承ください。
本株主総会の運営に関するご案内は、随時、上記ウェブサイトにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

1

狭義招集

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
(下記の行使期限までに到着するようご返送ください)

日時2020年６月26 日（金曜日）
午前10時

事業報告

2020年６月25 日（木曜日）午後５時30分到着分まで

行使期限

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

議決権行使書のご記入方法
株主番号

議決権行使個数お個

願

連結計算書類

議決権行使書株式会社○○○○ 御中い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○※議決権行使書はイメージです。

第１号議案・第３号議案・第４号議案について

第２号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

計算書類

株式会社○○○○

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
監査報告

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

2

議決権行使についてのご案内2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第72期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開及び財務の健全性に鑑み、株主の皆様への安定配当方針の見地から、以下のとおりといたしたいと存じます。
①②

配当財産の種類
金銭といたします。
配当財産の割り当てに関する事項及びそ 当社普通株式１株につき金７円50銭といたしたいと存じます。
の総額
この場合の期末配当の総額は、37,749,353円となります。
なお、年間配当は中間配当金５円とあわせて当社普通株式１株に③つき金12円50銭となります。

剰余金の配当が効力を生じる日

2020年６月29日といたしたいと存じます。

<ご参考＞
配当金の推移
15
10
5
0

3

剰余金処分議案■中間■期末（単位：円）

17.5

17.5

12.5

12.5

5

5

5

5

第69期

第70期

第71期

第72期
（予定）

20

12.5
7.5

12.5
7.5

配当方針

当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を総合的に勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

取締役２名選任の件

新たに選任されます取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

2

た

か

高

は

し

た

田

じ

ま

名

当社における地位及び担当等

橋
島

せ

い

誠

ふ と し

太

常務執行役員 営業副統括（兼）営業本部長

新任

じ

常務執行役員 技術本部長（兼）TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表

新任

二

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

経営体制の充実強化を図るため取締役を増員することとし、取締役２名の選任をお願いするものであります。なお、

連結計算書類
計算書類
監査報告
4

取締役選任議案

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1
新任

高橋
た

か

は

太 （1962年７月15日生）

し

ふ

と

し

所有する当社の株式数…………………

―株

在任年数…………………………………

―年

取締役会出席状況………………………

―/―回［略歴、当社における地位及び担当］
1988年 ４ 月
2019年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 １ 月

凸版印刷㈱入社
当社社長付常務執行役員
当社常務執行役員営業開発本部長
当社常務執行役員営業副統括兼営業本部長（現任）［重要な兼職の状況］
重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由
高橋太氏は、長年にわたり包装資材業界に身をおき、特にパッケージ分野において豊富な経験と知識を有し、組織運営の実績も十分に有しております。そこで、それらの経験、知識、経営手腕を、今後の当社の特に販売面における成長戦略の推進や経営管理の強化等に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。

候補者番号

2

田島

新任

［略歴、当社における地位及び担当］

たじ

1982年 ４ 月
2003年 ２ 月
2007年 ２ 月
2013年 ２ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 １ 月

ま

誠 二 （1959年４月２日生）
せいじ

所有する当社の株式数…………………

8,300株

在任年数…………………………………

―年

取締役会出席状況………………………

―/―回

当社入社
当社生産設計部長
当社営業設計部長
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
当社執行役員TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
当社常務執行役員TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
当社常務執行役員技術本部長兼TOIN VIETNAM
CO.,LTD.代表（現任）［重要な兼職の状況］
TOIN VIETNAM CO.,LTD.代表
取締役候補者とした理由
田島誠二氏は、当社入社以来、技術及び設計部門の業務に携わり、同分野に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外子会社の代表者を設立時から務め、様々な課題を解決しつつ、経営を軌道に乗せてまいりました。技術面の豊富な知識と子会社経営の経験を当社経営に活かしたいと判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1．高橋太氏及び田島誠二氏は、新任の取締役候補であります。
2．取締役候補者の田島誠二氏が代表者を兼務する当社子会社のTOIN VIETNAM CO., LTD.は、当社との間で営業上の取引を行っております。
なお、高橋太氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
5

取締役選任議案

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

監査役１名選任の件

たしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

ら

一 夫 （1949年４月14日生）
かず

お所有する当社の株式数…………………

―株

在任年数…………………………………

―年

取締役会出席状況………………………

―/―回［略歴、当社における地位］
新任社外

熊本国税局長
税理士事務所開業
科研製薬株式会社社外監査役
現在に至る［重要な兼職の状況］
原一夫税理士事務所
科研製薬株式会社社外監査役
社外監査役候補者とした理由

連結計算書類独立

2008年 ７ 月
2009年 ９ 月
2015年 ６ 月

事業報告

原
は

株主総会参考書類監査役友原征夫氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いい

原一夫氏は、税理士として税務・会計に関する高度な知見と幅広い経験を有しておリ、それらを当社の監査に活かしていただきたいため、選任をお願いするものです。
計算書類（注）1．原一夫氏は、新任の監査役候補者であります。
2．原一夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．当社は、原一夫氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
4．原一夫氏は、社外監査役候補者であります。
5．原一夫氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が税理士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の社外監査役として当社の監査に活かしていただくためであります。なお、同氏は社外役員となる以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、税理士として税務・会計に関する高度な知見と実務経験を有しており、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、

あります。

監査報告

社外監査役として選任をお願いするものであります。

6．原一夫氏は、東京証券取引所に基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定で

6

監査役選任議案

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

第4号議案

本総会終結の時をもって任期満了により退任されます監査役友原征夫氏に対し、在任中の労に報いるため、退職慰労金を贈呈いたしたく存じます。贈呈については、当社所定の基準に従うこととし、その具体的な金額、時期、方法
等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
友

原

略歴
征

夫

2008年 6 月

当社監査役（社外）
現在に至る

以

7

退任監査役退職慰労金支給議案

上2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

1．企業集団の現況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速などにより特に機械関連輸出が悪化したことや中国経済の減速・日韓関係の悪化などによる訪日外客数減少に伴うインバウンド消費の下振れなど力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、2月以降に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により国内外の経済をさらに下押しする状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、人手不足を背景に国内の雇用・所得環境は堅調に推移してまいりましたが、個人消株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

招集ご通知

事業報告（2019年4月１日から2020年3月31日まで）

費は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動、天候不順などの影響によりやや低調に推移したことに加え、インバ

当社グループは、このような状況のもと、包装資材事業においては、新規取引先開拓や既存客先からの受注拡事業報告

ウンド消費の下振れなどで停滞気味に推移いたしました。さらに、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大のためインバウンド消費が消失したことなどによりさらに悪化いたしました。
大に向け、引き続き当社加飾技術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的かつ、きめ細かく実施いたしました。その結果、国内の売上高は、日用品分野は前年比で増収となりましたが、インバウンド消費が大きく下振人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上は大幅な増収となりましたが、グループ全体の売上高は10,592百万円（前期比3.5%減）となりました。
精密塗工事業は、積極的な営業活動を展開いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などにより、電子部材の受注

連結計算書類れしたことや天候不順が続いたことなどで化粧品分野及び食品分野が低調に推移いたしました。ベトナム現地法が不調となったことに加え、他分野からの受注も伸ばせなかったことなどで、売上高は、683百万円（前期比13.6%減）となりました。
定期品の受注が減少したことなどで、売上高は544百万円（前期比11.1%減）となりました。
この結果、当連結会計年度の全体の売上高は11,819百万円（前期比4.5%減）となりました。

計算書類

その他事業は、受託包装において、化粧品分野で定期的な受注品を確保した一方で企画品の受注や食品分野の利益面については、包装資材事業は、高効率機械の稼動の安定化、生産計画の精度向上、更なる品質保証体制の徹底などの諸施策を推進してまいりました。また、ベトナム現地法人(TOIN VIETNAM CO.,LTD.)においてにおいて、受注が低迷したことに加え原材料・副資材・人件費などの各種製造コストや物流コストの上昇を十分に吸収しきれなかったことなどにより減益となりました。

監査報告

も、生産体制の整備が進展し、生産性・採算性を向上させたため大幅な増益となりました。しかしながら、国内

精密塗工事業は、売上高の減少により減益となりました。その他事業は、受託包装において、柔軟性のある生産体制の編成などにより採算性を向上させましたが、売上高が減少したことでわずかに減益となりました。
8

当事業年度の事業の状況

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

この結果、当連結会計年度の営業利益は23百万円（前期比92.9%減）、経常利益は11百万円（前期比96.8%減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより75百万円（前期比71.1%減）となりました。

② 設備投資の状況

当連結会計年度における設備投資の総額は、918百万円であります。その主な内訳は、当社包装資材事業の生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資827百万円であります。これらに要した資金は、自己資金、借入金でまかないました。

③ 資金調達の状況

特に記載すべき事項はありません。

(2) 対処すべき課題

今後の見通しについては、わが国経済は、依然として米中貿易摩擦や地政学リスク等が存在することに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による輸出企業の業績悪化の広がりや個人消費の大幅な下振れなどにより景気は大きく後退すると予想されます。
包装資材事業をめぐる情勢については、少子高齢化の進行による将来不安に加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、幅広い業種で休業が本格化することや外出自粛要請の強まりなどから個人消費は大幅に下振れすることが予想され、また、収束の目途が立たないことから長期的な低迷が予想されるなど非常に厳しい事業
環境が継続すると思われます。
このような状況のもと、当社グループは、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分
野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、引き続
き、営業・生産・管理それぞれの組織の目的達成を重視する体制整備の強化と次世代を担う幹部・管理職・従業員育成のための取り組みをさらに強化・充実させてまいります。
包装資材事業については、まず営業面で、引き続き当社加飾技術のアピールや企画提案型の営業活動を継続的
かつ、きめ細かに実施し、化粧品分野及び医薬品分野のさらなる受注拡大、食品分野及び日用品分野の既存客先からの受注拡大と新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先及び販売チャネルの開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は既存客先からの増注を図るとともに、東南アジア全域の日系企業、外資系企業ならびにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。
9

当事業年度の事業の状況、対処すべき課題

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

生産面においては、高効率機械の安定稼動、省人化・省力化の推進、柏第三工場拡張工事等による内作生産能力の増強、効率的な生産体制の構築、品質管理・予防保全策の再徹底、特殊な加工技法を用いた製品の生産体制
LTD.）は、品質保証体制の再構築・新技能の習得・材料調達ルートの確立のための諸施策の実行と内部管理体制の一層の改善・強化を図り、収益基盤の安定化に努めてまいります。
精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓を推進するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。

株主総会参考書類の拡充、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO.,その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・
産体制の編成、省人化・省力化・機械化の推進、外注網の整備等で生産力の向上を図るとともに品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

事業報告

食品製造の許認可を活用しつつ、定期的な商品の受注拡大に注力するとともに、生産面では、フレキシブルな生連結計算書類
計算書類
監査報告
10

対処すべき課題

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

10,959,748

経常利益又は経常損失 (△)（単位：千円）

12,161,150 12,379,223 11,819,494

428,162

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：千円）
262,184

356,259

206,985
75,822

11,387

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

総資産/純資産■総資産

16,817,205■純資産

17,944,569

8,655,855（単位：千円）
19,091,828△127,924

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（単位：円）

１株当たり純資産額

17,891,791

52.09

1,650.60

40.15

9,191,497

9,370,547

△3.16

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第69期

売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
総資産
純資産
１株当たり純資産額

11

直前3事業年度の財産及び損益の状況（単位：円）

1,816.52 1,851.90 1,780.64

15.06

9,012,665

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）△16,943

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第70期

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第71期

第72期

（2017年3月期）（2018年3月期）（2019年3月期）（当連結会計年度）（2020年3月期）(千円)

10,959,748△104,290△127,924

12,161,150
406,250
428,162

12,379,223
332,310356,259

11,819,494
23,727
11,387(千円)△16,943

206,985

262,184

75,822

（円）

△3.16

40.15

52.09

15.06

(千円)

16,817,205
8,655,855
1,650.60

17,944,569
9,191,497
1,816.52

19,091,828
9,370,547
1,851.90

17,891,791
9,012,665
1,780.64

(千円)
(千円)

(千円)
（円）

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）
11,561,592 11,643,214 11,018,558

当期純利益

437,611237,278

349,538（単位：千円）
264,192

82,894△43,699△54,842

19,239

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

総資産/純資産１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額■総資産16,585,101■純資産

17,893,638

19,097,114

9,340,877

17,825,808

9,669,792

9,272,694

46.03（単位：円）

52.49

1,684.55（単位：円）

1,855.84 1,921.18 1,842.29

15.44
3.82

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第69期

第70期

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

第71期

第72期

（2018年3月期）（2019年3月期）（当事業年度）（2020年3月期）

11,561,592
430,783
437,611237,278

11,643,214
327,692
349,538
264,192

11,018,558△55,362△43,699
19,239(千円)

10,527,586△51,844△54,842
82,894

１株当たり当期純利益

（円）

15.44

46.03

52.49

3.82

総資産
純資産
１株当たり純資産額(千円)

16,585,101
8,792,090
1,684.55

17,893,638
9,340,877
1,855.84

19,097,114
9,669,792
1,921.18

17,825,808
9,272,694
1,842.29

(千円)

(千円)
（円）

監査報告

(千円)

計算書類

（2017年3月期）

売上高
営業利益又は営業損失(△)
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益

(千円)

連結計算書類8,792,090（単位：千円）

事業報告

第69期
第70期
第71期
第72期
（2017年3月期） （2018年3月期） （2019年3月期） （2020年3月期）

株主総会参考書類

10,527,586

経常利益又は経常損失 (△)（単位：千円）

12

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金又は
出資金

当社の議決権等の所有割合

TOIN（THAILAND）CO., LTD.

12,500千バーツ

80％

包装資材等の輸出入及び販売

TOIN VIETNAM CO., LTD.

236,030百万ドン

100％

包装資材等の製造及び販売

事業内容(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）① 包装資材事業

紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等の製造販売② 精密塗工事業

電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造受託③ その他事業

食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットの受託、販促品等の商品販売(6) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）① 当社の主要な営業所
所在地

名称
東京本社

東京都江東区亀戸一丁目４番２号

大阪営業所

大阪府大阪市北区堂島二丁目１番27号

柏工場

千葉県柏市新十余二16番地１

野田事業所

千葉県野田市中里231番地５

② 子会社
所在地

名称
TOIN (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国バンコク市

TOIN VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国ビンズン省

13

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

包装資材事業

476名

29名増加

精密塗工事業

38名

―

その他事業

8名

―

全社（共通）

106名

―

628名

29名増加

合計

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

466名

21名増加

40.1歳

14.8年

(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先㈱みずほ銀行

借入額
1,939,500千円

連結計算書類（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

事業報告（注）使用人数にはパートタイマーは含んでおりません。

株主総会参考書類

使用人数(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告
14

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．株式に関する事項（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

21,850,000株
6,377,500株（自己株式938名(4) 大株主（上位10名）
株主名
山科

持株数

1,344,253株）

持株比率

統

1,010,417株

20.07％

トーイン共栄会

979,600

19.46㈱みずほ銀行

251,600

5.00

東洋インキＳＣホールディングス㈱187,000

3.72㈱バンダイナムコホールディングス

182,500

3.63

三井住友信託銀行㈱170,000

3.38

トーイン従業員持株会

147,413

2.93

山科実桜

127,000

2.52

山科進太郎

127,000

2.52㈱小森コーポレーション

99,800

1.98（注）1．自己株式（1,344,253株）は、上記大株主より除外しております。
2．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

15

株式に関する事項、新株予約権等に関する事項

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
代表取締役社長

氏名
春

担当及び重要な兼職の状況

公明

CEO（兼）COO

市倉由幸

専務執行役員 営業統括
（兼）営業本部長

取締役

坂戸正朗

取締役

森

取締役

甫坂

取締役

平田英敏

―

常勤監査役

埴淵正伯

TOIN VIETNAM CO., LTD.監査役

監査役

友原征夫

友原征夫税理士事務所

監査役

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役

監査役

平澤勝敏

―

雄吾
健

専務執行役員 経営企画統括TOIN（THAILAND）CO., LTD.取締役
Printing Solution Co., Ltd.取締役
常務執行役員 生産統括（兼）柏工場長
常務執行役員 設計本部長

税理士

監査報告

（注）1．2020年１月１日付で、次のとおり取締役の担当を変更いたしました。
新旧坂戸正朗
常務執行役員 経営企画統括
専務執行役員 経営企画統括
森 雄吾
常務執行役員 生産管理本部長
常務執行役員 生産統括（兼）柏工場長
甫坂 健
専務執行役員 生産統括
常務執行役員 設計本部長（兼）技術本部長（兼）柏工場長
2．取締役平田英敏氏は、社外取締役であります。
3．監査役友原征夫氏及び山本昌平氏は、社外監査役であります。
4．常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部門等の責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役友原征夫氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役平澤勝敏氏は、長年他の上場企業の経理部門責任者及び監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．当社は、社外取締役平田英敏氏、社外監査役友原征夫氏及び山本昌平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

計算書類

取締役

連結計算書類

橋本善行

事業報告

取締役

副社長執行役員 海外統括（兼）社長補佐（兼）パッケージ事業戦略推進統括
TOIN（THAILAND）CO., LTD.代表取締役会長
Printing Solution Co., Ltd.取締役

株主総会参考書類会社における地位

16

会社役員に関する事項

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

人数

取締役

報酬等の額
7名

監査役
合計
(うち社外役員)138,534千円

4名

21,955千円

11名
( 3名)

160,489千円(13,773千円)（注）1．1989年６月28日開催の第41期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議いただいております。
2．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額20,539千円（取締役７名に対し19,089千円、監査役４名に対し1,450千円）が含まれております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等における業務執行者、社外役員等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
氏名

重要な兼職の状況

当社との関係

取締役

平田英敏

―

―

監査役

友原征夫

友原征夫税理士事務所

山本昌平

丸の内中央法律事務所 パートナー弁護士㈱バンダイ 社外監査役㈱メガハウス 非常勤監査役
ナラサキ産業㈱ 社外取締役
三信電気㈱ 社外監査役

地位

監査役

税理士

特別の関係はありません。
丸の内中央法律事務所と当社は顧問契約を締結しております。
また、同事務所以外の各兼職先との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席状況及び発言状況
取締役

平田英敏

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、必要に応じて、主に大手企業での経営、監督の経験及び知見から発言を行っております。

監査役

友原征夫

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回及び監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じて、主に税理士としての経験及び知見から発言を行っております。

監査役

山本昌平

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回及び監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じて、主に弁護士としての経験及び知見から発言を行っております。

17

会社役員に関する事項

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

５．会計監査人に関する事項

13,200千円
13,200千円(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

事業報告（注）1．当社の重要な子会社であるTOIN（THAILAND）CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．監査役会は、会社が会計監査人との監査契約を締結する際に、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、その他契約内容が適切であるか検証いたしました結果、同意することが相当であると判断いたしました。

株主総会参考書類(1) 名称興亜監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人が法令・定款等を遵守し、経営理念・健全な社会規範の下にその職務を誠実に遂行するため、コンプライアンスに関する基本方針及び企業行動規範をはじめとするコンプライアンスに係る規程等の周計算書類(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

知徹底を継続する。
② 会社のコンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンスに啓蒙活動を実施する。
③ 財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システム

監査報告

関する体制・重要事項・推進方法等を審議するとともに、取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育・を構築し、その有効性を適切に評価、報告する体制を整備し、運用する。

18

会計監査人に関する事項、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）④ 業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査を実施し、内部統制システ
ムの整備状況・適切性・有効性を監視する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断し、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築・整備する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切な方法により保存・管理する。
取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険管理に関する規程その他の体制① リスク管理方針及びリスク管理規程を制定し、企業価値や会社の持続的な発展を脅かすリスクに対する的確な把握、適切なコントロール、未然防止に対応する体制を構築・整備する。
② 損失の危険管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、重大リスクに対する責任部署のリス
クマネジメントを管理・監督するとともに、その実施内容・結果とシステムの有効性を評価し、必要に応じて是正・改善を指導する。
③ 会社に重大な影響を及ぼすおそれがある不測の事態が発生した場合は、危険管理規程に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応を行い、総合対策・復旧策の統制等により、損害の拡大を防止する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図る。
② 経営会議その他の会議において、中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定する。

(5) 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制① 企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」、「コンプライアンス基本方針」、「リスク管理方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図る。
② 当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議する。
③ 当社は、事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認する。
19

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）② 取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価、賃金等については、監査役の同意を得るものとする。
③ 当該使用人は監査役の指揮命令を優先して従事するものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
類を定める。
② 当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれ

事業報告① 当社及び子会社の取締役及び使用人が、定例的に監査役又は監査役会に提出すべき議事録、稟議書その他の書

株主総会参考書類① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置する。

招集ご通知(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

を監査役に報告するものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・重大な事故・災害等の発生③ 上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求める
ことができるものとする。

連結計算書類・不正行為又は法令、定款に違反する重大な行為④ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知する。
計算書類(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

① 代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取り巻くリスク、監査役の監査環境、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めるものとする。

監査報告(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制② 監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるものとする。

20

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) コンプライアンス体制① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、従業員のコンプライアンスに基づく行動に資するための「コンプライアンス事例集」を編集し、全従業員に配布するとともに周知を図っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度４回開催）、当事業年度は、主としてコンプラ
イアンス委員を対象にコンプライアンス研修を実施（当事業年度３回開催）いたしております。
② 新たに入社した従業員に対しコンプライアンスに関する教育を実施いたしております。
③ コンプライアンスホットラインを設置し運用しております。

(2) リスク管理体制① 取締役及び各部門幹部社員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、潜在リスクの抽出、評価、予防・対応策の検討などを行っております。
同委員会は定期的又は必要に応じて適宜開催され（当事業年度４回開催）、当事業年度は、特に被災時対応として作成した「ＢＣＰ（事業継続計画）」のメンテナンスを継続するとともにリスク管理委員を対象に研修を実施（当事業年度１回開催）いたしております。
② 当社を取り巻くリスクを再整理し、対応等を協議いたしました。

(3) 当社グループの経営管理体制① 当社及び子会社の重要な業務執行については、当社取締役会の承認を受けております。
② 海外担当取締役から、取締役会において定期的又は必要に応じて適宜（当事業年度３回）グループ会社の業
績、その他業務執行状況を報告しております。

(4) 取締役の職務執行
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は監査役４名も出席のうえ、
原則として月１回開催（当事業年度14回開催）し、各部門の業務執行状況の報告の他、取締役会規則に基づく重要事項の報告及び決議・承認を行っております。

21

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 監査役の職務執行① 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。監査役会は原則として月１回開催（当② 常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
③ 監査役は、社外取締役、会計監査人と、さらに、常勤監査役については内部監査室とも意見交換を行い監査の実効性を高めております。

株主総会参考書類

事業年度14回開催）し、監査に関する重要事項についての報告・協議を行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
22

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（2020年３月31日現在）
金額（資産の部）
流動資産

7,347,616

現金及び預金2,265,031

受取手形及び売掛金

2,474,234

電子記録債権1,256,551

商品及び製品454,515

仕掛品

535,896

原材料及び貯蔵品

212,563

その他

149,823

貸倒引当金△1,000固定資産
有形固定資産10,544,175
7,618,198

建物及び構築物

1,556,576

機械装置及び運搬具

3,473,107

土地

2,502,499

リース資産

8,127

建設仮勘定

19,889

その他

57,998無形固定資産29,409

投資その他の資産

2,896,567

投資有価証券

2,404,869

その他
貸倒引当金
資産合計

494,747△3,05017,891,791（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

連結貸借対照表(単位：千円)科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
5,089,296
1,273,891
1,497,936
350,000
1,020,000
7,582
25,18160,286116,000
738,419
3,789,829
2,670,000
1,196
512,447
382,542
208,164
15,4788,879,125
8,099,144
2,244,500
2,901,824
3,664,810△711,990
863,242
1,007,767△332
98,555△242,747
50,2789,012,665
17,891,791

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

科目(単位：千円)

招集ご通知

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
金額
11,819,494

売上原価

9,877,142

売上総利益

1,942,352

販売費及び一般管理費

1,918,624

営業利益

23,727

株主総会参考書類

売上高

営業外収益
6,447

受取配当金

42,983

持分法による投資利益

2,231

その他

6,241

事業報告

受取利息

57,904

営業外費用
54,470

為替差損

15,648

その他

125

経常利益

70,245
11,387

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

186
106,552

106,738

固定資産売却損

165

固定資産除却損

7,334

税金等調整前当期純利益

7,499

計算書類

特別損失

110,625

法人税、住民税及び事業税

38,358

法人税等調整額△1,30537,05273,572

非支配株主に帰属する当期純損失

2,249

親会社株主に帰属する当期純利益

75,822

監査報告

当期純利益

連結計算書類支払利息（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

24

連結損益計算書2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本

当連結会計年度期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,224,500

2,901,824

3,677,069△711,990

8,111,404

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△88,081△88,081

75,82275,822

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高――△12,259―△12,259

2,224,500

2,901,824

3,664,810△711,990

8,099,144

その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 持
分
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計

純資産合計

1,336,486

9,370,547△796

71,389△197,435

1,209,644

49,499

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△88,081

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)75,822△328,719

463

27,165△45,311△346,401

778△345,622

当連結会計年度変動額合計△328,719

463

27,165△45,311△346,401

778△357,882

当連結会計年度末残高

1,007,767△332

98,555△242,747

863,242

50,2789,012,665（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

25

連結株主資本等変動計算書

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社等の名称
Printing Solution Co., Ltd.
② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のPrinting Solution Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同決算日現在の計算書類を使用しております。

計算書類
監査報告

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、連結子会社は定額法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～38年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

連結計算書類(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社及びTOIN（THAILAND）CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は商品、製品、仕掛品
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）

事業報告

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株主総会参考書類

２社
TOIN (THAILAND) CO., LTD.
TOIN VIETNAM CO., LTD.

招集ご通知

連結注記表

26

連結注記表

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

ハ．リース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジの有効性評価の方法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象……借入金の金利
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．重要な外貨建の資産
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と又は負債の本邦通貨して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会への換算基準社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合 計② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

27

連結注記表

1,012,469千円
1,474,828千円
1,825,673千円
4,312,972千円
1,020,000千円
2,670,000千円
3,690,000千円
14,686,946千円

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,377,500株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額(ⅰ) 2019年６月27日開催の第71期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。

計算書類
監査報告

② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバテ
ィブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4) 会計方針に関する事項 ④ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

連結計算書類

４．金融商品に関する注記

事業報告② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2020年６月26日開催の第72期定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
配当の原資
利益剰余金
配当金の総額37,749千円
１株当たり配当金額
７円50銭
配当の基準日2020年３月31日
配当の効力発生日
2020年６月29日

株主総会参考書類

配当金の総額62,915千円
１株当たり配当金額
12円50銭配当の基準日2019年３月31日
配当の効力発生日
2019年６月28日(ⅱ) 2019年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額25,166千円
１株当たり配当金額
５円00銭
配当の基準日2019年９月30日
配当の効力発生日
2019年12月３日

招集ご通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記

28

連結注記表

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

①現金及び預金2,265,031

2,265,031―②受取手形及び売掛金

2,474,234

2,474,234―③電子記録債権

1,256,551

1,256,551―④投資有価証券

2,171,606

2,171,606―

資産計

8,167,423

8,167,423―①支払手形及び買掛金

1,273,891

1,273,891―②電子記録債務

1,497,936

1,497,936―③短期借入金350,000

350,000―④長期借入金（１年内返済予定を含む）

3,690,000

3,683,940△6,059

負債計

6,811,827

6,805,767△6,059

(478)

(478)

デリバティブ取引（※）―（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（示しております。

29

連結注記表

）で

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時 価
（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

42,00018,000△478

42,00018,000△478

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券
非上場株式

連結計算書類

ヘッジ会計の方法

事業報告

当連結会計年度（2020年３月31日）

株主総会参考書類

負 債①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
金利関連

招集ご通知

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

233,263

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,265,031―――

受取手形及び売掛金

2,474,234―――

電子記録債権1,256,551

―

―

―

合計

5,995,817

―

―

―

監査報告

１年以内
（千円）

計算書類

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

30

連結注記表

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,020,000

965,000

730,000

537,500

367,500

70,000５．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

1,780円64銭
15円06銭６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

７．その他の注記

該当事項はありません。

31

連結注記表

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表 （2020年３月31日現在）
科目

5,023,402
542,790
1,497,936
685,866
350,000
1,020,000
6,225
167,831202,343
25,18160,28652,331116,000
296,6113,529,712
2,670,000
1,196
495,077
139,794
208,164
15,4788,553,114

計算書類
監査報告

8,265,259
2,244,500
2,901,824
2,901,800
24
3,830,924
369,000
3,461,924
257,480
2,400,000
804,444△711,990
1,007,434
1,007,767△332
9,272,694
17,825,808

連結計算書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

金額

事業報告

6,893,589
1,861,128
548,706
1,256,551
1,836,483
426,967
518,261
147,255
66,448
232,787△1,00010,932,219
6,759,794
1,190,727
23,3482,965,037
17,471
48,5732,502,499
6,236
5,900
29,272
24,4973,524
1,250
4,143,152
2,174,006
166,845
1,116,710
272,500
65,545350,594△3,05017,825,808

科目

株主総会参考書類（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

(単位：千円)

招集ご通知

計算書類

32

貸借対照表

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

11,018,558

売上原価

9,299,475

売上総利益

1,719,083

販売費及び一般管理費

1,774,445

営業損失

55,362

営業外収益受取利息

10,122

受取配当金51,186その他

6,071

67,380

営業外費用
支払利息

53,583

その他

2,133

経常損失

55,717
43,699

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

186
106,552

106,738

特別損失
固定資産売却損

165

固定資産除却損

6,970

税引前当期純利益
38,358

法人税等調整額△1,694（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

損益計算書

55,903

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

7,135

36,664
19,2392020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：千円)

資本金
当期首残高

利益剰余金

株主資本
その他利益剰余金の 他 資本剰余
利益剰余 自己株式
合計
資本準備金 そ資本剰余金 金 合 計 利益準備金 固 定 資 産 別途積立金 繰越利益 金 合 計
圧縮積立金
剰 余 金

2,244,500 2,901,800

24 2,901,824

369,000

264,058 2,400,000

866,708 3,899,767 △711,990 8,334,101

株主総会参考書類

株主資本
資本剰余金

当期変動額
△6,578

6,578

―

―

剰余金の配当△88,081△88,081△88,081

当期純利益

19,23919,23919,239△62,264△68,842

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計――

2,244,500 2,901,800――

24 2,901,824―

369,000△6,578―

1,336,486

延

ヘ

ッ

ジ
益

換
合

△796

評
差

価
額

・
等

算
計

1,335,690

純資産合計
9,669,792

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩―剰余金の配当△88,081

当期純利益

19,239△328,719

463△328,255△328,255

当期変動額合計△328,719

463△328,255△397,098

当期末残高

1,007,767△332

1,007,434

9,272,694

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

計算書類

当期首残高

繰
損

△68,842804,444 3,830,924 △711,990 8,265,259

評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

―

257,480 2,400,000

連結計算書類

当期末残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

株主資本等変動計算書

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び総平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法② デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、柏第三工場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械及び装置 10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金

35

個別注記表

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段……デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象……借入金の金利
変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

株主総会参考書類③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法

役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

招集ご通知④ 役員退職慰労引当金

２．貸借対照表に関する注記

1,012,469千円
1,474,828千円
1,825,673千円
4,312,972千円
1,020,000千円
2,670,000千円
3,690,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

14,112,900千円(3) 保証債務
以下の関係会社の輸入信用状取引に対し債務保証を行っております。
7,435千円
TOIN VIETNAM CO., LTD.
194,848千円
272,500千円
3,279千円

計算書類(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

連結計算書類② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計

事業報告

(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
機械及び装置土地
合 計

３．損益計算書に関する注記
132,794千円
22,087千円
18,151千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普 通 株 式監査報告

関係会社との取引高
①売
上
高
②仕
入
高
③ 営業取引以外の取引高

1,344,253株

36

個別注記表

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
1,239千円
賞与引当金
35,496千円
役員退職慰労引当金
63,698千円
退職給付引当金
42,777千円
会員権評価損36,938千円
その他
34,616千円
繰延税金資産小計
214,765千円
評価性引当額△151,967千円
繰延税金資産合計
62,797千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△113,528千円
その他有価証券評価差額金△444,346千円
繰延税金負債合計△557,875千円
繰延税金負債の純額△495,077千円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

ベトナム
TOIN
社会主義
VIETNAM
共和国
CO., LTD.

所在地

議決権等
資本金又
事業の
の所有 関連当事者
は出資金 内容又は（被所有） との関係
(百万ドン)
職業割合（％）
236,030(ビンズン省)

製造業

製品・資材の－（所有） 売買
直接100.0 資 金 援 助
貸付の利息
役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等① 貸付金の利率は、市場金利を勘案し決定しております。
② 貸付金の返済期限は、2024年６月30日であります。

７．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

９．その他の注記

該当事項はありません。

37

個別注記表

取引の
内容

1,842円29銭
3円82銭

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

貸付金

432,500

－

－

9,948

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

2020年５月14日

トーイン株式会社
取締役会

御中

興亜監査法人
東京都千代田区公認会計士

近田直裕 ㊞公認会計士

柿原佳孝 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トーイン株式会社の2019年4月１日から2020年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーイン株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

38

連結会計監査報告

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

連結会計監査報告

以上2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

2020年５月14日

トーイン株式会社
取締役会

御中

興亜監査法人
東京都千代田区公認会計士

近田直裕 ㊞公認会計士

柿原佳孝 ㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トーイン株式会社の2019年4月１日から2020年3月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

40

会計監査報告2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

会計監査報告上2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他

事業報告(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びそ連結計算書類を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社の子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役

職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われる計算書類

及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそのことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動

42

監査役会監査報告

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人興亜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月15日

トーイン株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
監

査

役

監査役会

埴淵正伯㊞
友原征夫㊞
山本昌平㊞
平澤勝敏㊞

以

43

監査役会監査報告

上2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2020/06/02 11:44:33 / 20631520_トーイン株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

ザ・クレストホテル柏４階

クレストルーム

千葉県柏市末広町14－１

TEL（04）7146－1111

ＪＲ常磐線、千代田線、東武アーバンパークライン（野田線）
柏駅下車

西口より徒歩２分

至 千葉

至 東口

＜東 口＞

ＪＲ常磐線

至 松戸

ＪＲ 柏 駅

東武柏駅

至 取手

駅前ロータリー

髙

島

屋

＜西 口＞

東武アーバンパークライン(野田線)

りそな銀行

国道

ザ･クレストホテル柏

号線

16

木曽路
呼塚陸橋

あけぼの
２丁目

末広町

Ｇ.Ｓ
至 野田
常磐自動車道柏I.C

国 道６号 線
ニッポン
レンタカー

柏駅西口

旭町

交番

至 豊四季団地※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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