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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第98期（自【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ヒラノテクシード東京支店

2021年４月１日

岡田

至

2022年３月31日）

原

薫

原

昌

昌

史

史

（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

20,738,206

32,659,939

31,682,031

25,800,869

37,866,565

経常利益

（千円）

2,982,418

4,895,029

3,773,803

2,661,803

4,122,096

親会社株主に帰属する当期純利（千円）
益

2,088,204

3,425,100

2,351,754

1,785,879

3,103,533

包括利益

（千円）

2,219,541

3,278,675

2,317,146

2,365,252

3,229,848

純資産額

（千円）

24,923,481

27,675,630

29,325,225

31,054,087

34,463,574

総資産額

（千円）

37,445,150

43,734,877

42,208,430

42,699,008

50,461,942

１株当たり純資産額（円）

1,656.75

1,839.70

1,948.55

2,062.35

2,287.99

１株当たり当期純利益（円）

138.81227.68156.29118.63206.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

66.56

63.28

69.48

72.73

68.30

自己資本利益率

（％）

8.69

13.02

8.25

5.92

9.34

株価収益率

（倍）

19.47

7.60

6.92

24.48

10.09

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△601,423

11,001,674△3,090,927

1,971,388

2,300,228

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,675,435△3,353,601

155,772

668,941△1,119,583

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△530,611△847,687△598,706△723,959△934,084

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

8,341,211

15,140,853

11,605,473

13,548,342

13,801,268

336

352

370

376

388

従業員数

（人）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

23,993,788

28,524,339

22,835,640

35,513,431

売上高

（千円）

16,377,083

経常利益

（千円）

2,459,159

3,264,974

2,856,265

2,310,242

3,606,581

当期純利益

（千円）

1,851,715

2,344,503

1,843,506

1,648,707

2,819,879

資本金

（千円）

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

発行済株式総数（株）

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

純資産額

（千円）

17,980,386

19,627,715

20,733,014

22,261,519

25,202,388

総資産額

（千円）

27,433,523

33,290,517

33,261,004

32,421,678

40,445,154

１株当たり純資産額（円）

1,195.22

1,304.72

1,377.63

1,478.42

1,673.15

１株当たり配当額

（円）

30

45

46

37

56

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(13)

(18)

(18)

(15)

(28)

１株当たり当期純利益（円）

123.09155.85

122.51109.52

187.24

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.54

58.96

62.33

68.66

62.31

自己資本利益率

（％）

10.76

12.47

9.14

7.67

11.70

株価収益率

（倍）

21.96

11.10

8.82

26.52

11.10

配当性向

（％）

24.37

28.87

37.55

33.79

29.91

従業員数

（人）

248

257

276

280

292

株主総利回り

（％）

201.0

132.7

88.4

225.1

168.6

（％）

(120.3)(113.0)(87.1)(125.0)(120.7)

最高株価

（円）

3,400

3,270

2,063

2,985

3,435

最低株価

（円）

1,126

1,207

969

960

1,765

（比較指標：東証第二部株価指数）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第96期の１株当たり配当額には木津川工場竣工記念配当10円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
1935年６月
1939年３月
1947年４月
1957年３月
1961年９月
1962年４月
1964年４月
1970年８月
1973年６月
1976年11月
1978年６月
1981年７月
1983年９月
1987年６月
1987年10月
1988年４月
1989年１月
1990年３月
1990年11月
1998年４月
2001年11月
2001年12月
2002年３月
2002年12月
2009年12月
2013年７月
2014年３月

大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。
「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。
染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。
株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
輸出貢献企業として通商産業省（現 経済産業省）より表彰される。
奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。
「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。
繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。
繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現 経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。
光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。
株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。
スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。
第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。

2017年６月

有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。
耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。
ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。
監査等委員会設置会社に移行。
ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。
国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

2019年10月

木津川工場（京都府木津川市）を竣工。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2016年６月
2017年４月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（塗工機関連機器）
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィル
ム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（化工機関連機器）
当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシー
ト成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（その他）
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

奈良県橿原市50,000塗工機関連機器及び化工機関連
機器製造・販売

100.0

役員の兼任１名
当社への製品及び部品供給

30,000塗工機関連機器及び化工機関連
機器・染色整理
機械・部品製造・販売及び修
理改造等

100.0

役員の兼任２名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給
当社製品の部品販売及びアフターサービス

関係内容（連結子会社）
ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

奈良県北葛城郡
河合町

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）塗工機関連機器

53

化工機関連機器

115

その他

24
192

報告セグメント計

196

全社（共通）

388

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）292

平均勤続年数（年）38.9

平均年間給与（円）14.2セグメントの名称

6,411,426

従業員数（人）塗工機関連機器

53

化工機関連機器

30

その他

13
96

報告セグメント計

196

全社（共通）

292

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、240人であります。連結子会社２社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。
また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。
(2）経営戦略等
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の２年目として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の普及や感染者減少などにより、各種制限の緩和もあり経済活動が再開され緩やかながらも回復基調に推移いたしました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが生産する機械装置は鋼材並びに電装品、各種汎用部材に加えて特殊仕様の部材も多く使用する事から、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、従業員及び関係する皆さまの安全確保など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に注力し、機械メーカーとして生産設備を確実に供給するため、生産体制を見直すとともに、新規仕入先の開拓を行い、取引先及び納入先（顧客）とも調整し、順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。
このような状況のもと、重点分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。
市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発を必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コー
ティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。
また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。
財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要
素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規設備等の投資需要に関するリスク
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環
境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセ
ルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による売上債権の回収可能性の低下に伴う不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定分野の市場に依存することなく、エレクトロニクス、光分子化学、産業新素材、包装、医療等、多岐にわたる市場に対する技術を有し各種機器を製造・販売し市場分野を分散するとともに、販売地域を分散する事によって、グローバル経済下における地政学的リスクを回避し、業績へのリスクを低減しております。
(2）技術者の確保と育成に関するリスク
当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、設備の更新並びに増設の頻度は様々であります。数年
から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用や育成に支障をきたす事態や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。
このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考えており継続的な人材採用、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施しております。
(3）材料調達に関するリスク
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っており、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占める他、各種電気部品等の供給についても外部からの購入に依存しております。
市場の急激な変化により原材料や部材等及びそれらに含まれている加工費等の価格が高騰するなどのリスクがあります。それによる調達コストの上昇を販売価格に転嫁できない場合や、半導体不足等による電気部品が長納期化することによる納期遅延など、当社グループの生産活動に支障が生じる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、関連部品の先行手配や、複数の仕入先を確保
し、仕入価格の安定及び調達に努めております。
(4）退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバ
イスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用にあたり当社が定めた運用基本方針に基づ
き、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である当社総務部では、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。
(5）知的財産等に関するリスク
当社グループは前連結会計年度末時点で、特許を106件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払い請求、又は損害賠償及び製品の販売差し止め等の訴えを提起される可能性があります。
また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。

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有価証券報告書(6）災害・感染症等に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等による感染症の流行や、その他の社会的混乱により操業を停止せざるを得ない様な事態に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。
本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により最大３ｍ未満の浸水が予想されている地域にあります。そのため、生産工場や屋外キュービクルなど適宜水防対策に取り組むほか、操業停止による影響を最小限に抑えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）も目的とした木津川工場（京都府木津川市）を第二の拠点としてリスクの低減を図っております。
しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物・設備の倒壊・破損や感染症などにより生産活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は依然世界中に蔓延しており、ワクチン接種等により徐々に収束方向に向かうと期待されますが、依然として厳しい状況であります。当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底等により感染防止に努めておりますが、さらに感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェー
ンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく増加しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、自動車や半導体等の輸出が景気を下支えする一方で、新型コロナウイル
ス感染症の影響による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が適用された事で急速な経済活動の停滞も見られました。
ワクチン接種の普及や感染者減少により、各種措置の制限が緩和され経済活動が再開し、緩やかな回復基調にありましたが、変異株の感染拡大懸念も広がりました。また、海外での経済活動の再開を受けて製造業を中心に業績の改善が見られましたが、半導体などの電子部材の不足や原油価格の高騰等による産業資材の値上がりなど、生産活動に影響を及ぼす様々な問題が顕在化し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
世界経済においても、ワクチン接種が進展する米国や中国などでは経済活動が再開され、回復傾向で推移いたしま
したが、ロシアによるウクライナ侵攻により、産業資材が更に高騰するなど、予断を許さない状況であります。
また、米国の金融引き締めによる金利上昇で、為替市場における円安が進行するなど、景気の先行きが見えず、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、新スローガンである「今から100年継続できる会社にしよう」のもと新年度をスタートいたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限される事に加えて原材料価格の高騰や電子部材の不足等があり、厳しい状況ではありますが生産体制を確保し、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は37,866百万円となり、利益面では経常利益は4,122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は3,103百万円となりました。
受注につきましては、活況な市場環境を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として受注高
72,561百万円（前年同期比71.2％増）、受注残高につきましては、68,835百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は26,533百万円、うち国内は2,465百万円、輸出は24,067百万円となりました。また、セグメン
ト利益は2,796百万円となりました。
受注残高につきましては53,588百万円、うち国内は2,787百万円、輸出は50,800百万円となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は9,998百万円、うち国内は2,698百万円、輸出は7,300百万円となりました。また、セグメント
利益は1,946百万円となりました。
受注残高につきましては14,768百万円、うち国内は5,128百万円、輸出は9,640百万円となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,334百万円となり、セグメント利益は204百万円となりました。
受注残高につきましては、479百万円となりました。

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当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ7,762百万円増加し、50,461百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ6,767百万円増加し、38,953百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,052百万円、売上債権及び契約資産が13,178百万円それぞれ増加したこと、及び棚卸資産が6,641百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、11,508百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産合計が223百万円、投資その他の資産が703百万円それぞれ増加したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ4,466百万円増加し、15,104百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が2,169百万円、未払法人税等が1,421百万円、前受金が1,216百万円それぞれ増加したこと、及び未払金が535百万円
減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、894百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が46百万円増加したこと、及び長期借入金が162百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ3,409百万円増加し、34,463百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を3,103百万円計上したこと及び収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が917百万円増加したこと、並びに配当金を753百万円支払ったことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、13,801百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは2,300百万円（前連結会計年度は1,971百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が4,205百万円になったこと、前受金が2,193百万円増加したこと、仕入債務が2,169百万円増加したことによります。
また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が5,884百万円増加したこと、未払金が693百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは1,119百万円（前連結会計年度は668百万円の収入）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が1,300百万円あったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,121百万円あったことによります。
また、主な減少要因は有価証券の取得による支出が2,100百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が549
百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が606百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは934百万円（前連結会計年度は723百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が320百万円あったことによります。
また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が505百万円あったこと、配当金の支払額が751百万円あったことによります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

22,323,029−

化工機関連機器7,484,540−

1,002,034−

30,809,604

−

その他
合計

（注）１．金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の生産高に対する増減率は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前期末比（％）

塗工機関連機器

58,466,959＋121.653,588,303−

化工機関連機器

12,757,932△13.2

14,768,084−

その他

1,336,139＋2.4

479,367−

72,561,030＋71.2

68,835,756−

合計（注）１．金額は販売価額によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の受注残高に対する増減率は記載しておりません。なお、当会計基準適用の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は8,270百万円減少しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

26,533,276−

化工機関連機器

9,998,927−

1,334,362−

37,866,565

−

その他
合計

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の販売高に対する増減率は記載しておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上を図るべく、新工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。
当連結会計年度の財務状態及び経営成績につきましては、依然、新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動の制限や部材不足並びに原材料価格の高騰もあり生産活動には厳しい環境下ではありましたが、仕入先の拡大や早期発注など生産工程管理に注力するとともに、重点分野である「電池・電子材料」を中心とした市場の旺盛な受注に支えられた結果、売上高は37,866百万円となりました。
売上総利益は7,056百万円となりました。また、売上総利益率は18.6％となりました。
営業利益は3,986百万円となり、経常利益は4,122百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,103百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置
を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。
今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及び半導体などの電子部材の不足や原油価格の高騰等による産業資材の値上がりに加えてロシアによるウクライナ侵攻
等の地政学的リスクにおいても国内外の景気先行き不透明感は払拭出来ない状況にあります。これらの動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。
当社グループは、中期経営計画の詳細を公表しておりませんが、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定
し、「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに、経営指標である経常利益率10％以上の実現を目指す
とともに、直近の事業年度につきましては単年度の計画を公表しこれを着実に達成することを目指してまいりました。
2021年度の通期業績予想につきまして2021年5月に公表しておりました業績予想を修正し、2021年11月に改めて公
表いたしました。
2021年度修正業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高37,866百万円（予想比2,866百万円増）、営業
利益3,986百万円（予想比313百万円減）、経常利益4,122百万円（予想比277百万円減）、経常利益率10.9％（予想12.6％）となりました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍や部材不足、産業資材の価格高騰により生産性の低下が予想されましたが、内作率の増加や部品・装置の共通化による先行発注、リモート化による出張業務の削減等、様々な対応策を講じた結果、生産性の維持につなげることができました。その結果、2021年11月に予想した経常利益率12.6％は下回るものの、目標とする経営指標である経常利益率10％以上を達成しております。
連結経営目標数値（単位：百万円）
2022年３月期予想
売上

2022年３月期実績

計画比増減

高

35,00037,866+2,866

営

業

利

益

4,300

3,986

△313

経

常

利

益

4,400

4,122

△277

当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰、災害及び感染症の流行等により操業を停止せざるを得ない様な事態により、製品の供給が遅れる場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発
費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、
調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。
また、株主還元については、財務の健全性等を考慮し、配当施策に基づき実施しております。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり不確実性が高いものの、同感染症による当社業績における通期への影響は限定的であると仮定して、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社グループのトータルコンセプト「人と技術と未来を創る」は、世界的な高まりを見せている、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と志を共にする基本理念であり、その実現に向け、連続生産性に優れた特徴を持つ、塗工・成膜装置の高速・広幅化・高精度化・高品質化からなる未来を創る技術を磨いてまいりました。
当社グループでは、実験設備「テクニカム」に、ユーザー各社の市場に合わせた複数の設備技術開発機の他、試料の構造を可視化する走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）や液体材料の物性を数値化するレオメーター、表面張力計などの精密計測機器を整備し、生産現場に直結した加工プロセスの実証確認や、ユーザーや大学などの研究機関との共同開発を進めております。
世界的な地産地消ニーズ、デジタル技術と通信技術の発達により、生産条件と製品品質の安定とスマートファク
トリーの要求は急速に高まっております。当社では、長年培ってきた数値制御技術と３Ｄ−ＣＡＤ、最新のオートメーション技術を組み合わせ、塗工操作の自動化やデジタルツインの実現に向けた取り組みをスタートさせました。また、各種装置パラメータのデジタル化による設備状態の監視から故障予知技術の開発に磨きをかけ、実用化を達成いたしました。
さらに、製品の差別化と安定供給を目指し、コア部品である高精度ロールの内作とスロットダイの生産拡大のための設備内作化に取組み、技術と生産ノウハウの蓄積を進めております。
また、ヒラノ技研工業株式会社では、従来に比べ加圧力を増した高圧プレステスト装置を開発し顧客テストを開始いたしました。
株式会社ヒラノＫ＆Ｅでは、独自の技術である連続型スパッタ装置の幅広い用途展開に向け、複数成膜源対応、
複数前処理源対応、両面成膜などの高機能対応が可能なマルチ開発機に加え、低価格帯の普及型設備も開発しております。
当社グループでは、基礎技術研究、製品開発の中から産まれた新技術や成果の知財化を進めており、当社グループの前連結会計年度末時点での保有特許は106件となっております。
現在、研究開発活動は当社の設計部商品開発課、機械部技術課及びヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノ
Ｋ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で業務の対応に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、316,355千円となっております。
（塗工機関連機器）
塗工機械分野では、ＥＶ用リチウムイオン二次電池のニーズ拡大により、電極塗工装置の高速生産及び高容量化
ニーズが高まっており、高速間欠塗工、多層同時塗工等の開発に加え、大型セルなどの新型電池用の生産技術開発にも高い評価を得ております。
ディスプレイの薄型化やフレキシブル化に寄与する光学機能性フィルムの各種塗工プロセス設備では、広幅フィ
ルムの安定走行技術、高い塗膜精度と、電子材料分野で培ったクリーン化技術に更なる進化をさせてまいります。
当部門に係わる研究開発費は、171,919千円となっております。
（化工機関連機器）
化工機械分野では、ＥＶや安全運転サポート車に搭載される電子機器の増大により、益々、電子材料の高性能化と高集積化が進んでおります。
薄物から厚物まで幅広い範囲の積層セラミックコンデンサー用セラミックシート成型機に求められる高い膜厚精度と、乾燥制御技術、成膜プロセスのクリーン化技術開発を継続し市場をリードしております。
プリント基板材料分野では搬送・高温加圧・貼合技術に改善を加え、電子機器の小型化に寄与する薄物、高集積積層基板の実用化に貢献いたしました。
当社グループでは、透明ポリイミドフィルムの成膜技術開発、炭素繊維等のシート成形、高温延伸機、高温熱処
理装置、連続スパッタ装置など次世代を担う材料に対応する設備開発を進めてまいります。
当部門に係わる研究開発費は、144,436千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度における総額は580,262千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社

2022年3月31日現在

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社及び工場(奈良県北葛
城郡河合町)

木津川工場(京都府木津川市)

東京支店(東京都千代田区)

工場用地(奈良県橿原
市)

セグメントの名称

設備の内容

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他
全社(共通)

機械装置
及び運搬具

964,566

144,048

2,114,427

544,282

7,872

−

−

−

3,086,866

688,330

土地（面積㎡）

1,234,669(62,448.32)

リース
資産

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
（人）

5,991

254,617

2,603,892

242

1,913

32,0593,397,431

43

−

605

8,478

7

−

−

38,223−

7,905

287,282

6,048,025

292

の設備

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連関する製造・
機器・その他・
その他の設備全社(共通)
塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する販売設
機器・その他・ 備
全社(共通)

建物及び構築物

704,749(38,574.12)

−
(−)

(注)１

塗工機関連機
器・化工機関連(注)２
機器・その他・

38,223(1,980.15)

全社（共通）
計1,977,640(103,002.59)（注）１．東京支店の建物を賃借しております。
２．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
３．その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。

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有価証券報告書(2）国内子会社

2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名
（所在地）

セグメントの名称

ヒラノ技研工塗工機関連機

設備の内容

市）

セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社（共通）㈱ヒラノＫ＆

塗工機関連機業㈱（奈良県橿原Ｅ（奈良県北葛
城郡河合町）

セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社（共通）

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

494,448

66,724

1,138

10,036

土地（面積㎡）

121,652(4,869.06)

−
(−)

リース
資産

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
（人）

−

8,932

691,758

41

−

5,398

16,57255（注）その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2022年3月31日）

提出日現在
発行数（株）（2022年6月28日）

普通株式

15,394,379

15,394,379

計

15,394,379

15,394,379

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在） 単元株式数
スタンダード市場（提出日現在）
−

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,394,379

15,394,379

794,796

1990年４月１日〜
1991年３月31日
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

793,576

1,339,654

1,847,821

転換社債の転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

17

25

63

84

3

2,300

2,492

−

所有株式数
（単元）

−

54,966

5,998

24,26926,83915

41,774

153,861

8,279

所有株式数の
割合（％）

−

35.72

3.90

15.77

17.44

0.01

27.15

100.00−

個人計（注）１．自己株式331,562株は、「個人その他」3,315単元及び「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

1,450

9.63

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

1,450

9.63

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1

1,307

8.68

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

828

5.50

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

737

4.89

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

731

4.85

525

3.49

PERSHING−DIV. OF DLJ SECS．
CORP．
（常任代理人シティバンク エヌ・エイ

東京支店）

ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEWJERSEY U.S.A.
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号

412

2.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

403

2.68

株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

奈良県奈良市橋本町16番地（東京都港区浜松町2丁目11番3号）

300

1.99

8,144

54.07

計

−

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が331千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

828千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

403千株

４．フィデリティ投信株式会社から、2022年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2022年４月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりま
せん。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の 株券等保有割
数（千株）
合（％）
986

6.41

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2022年５月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年５月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

住所
東京都港区芝公園一丁目１番１号

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保有株券等の 株券等保有割
数（千株）
合（％）
624

4.06

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

331,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,054,600

150,546−

単元未満株式

普通株式

8,279

−

−

発行済株式総数

15,394,379−−

総株主の議決権−

150,546−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
奈良県北葛城郡河合町
株式会社ヒラノテクシード 大字川合101番地の１

331,500-

331,500

2.15

331,500-

331,500

2.15

所有者の氏名又は名称

計−（注）上記のほか、当社所有の自己株式62株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

128

370,238

当期間における取得自己株式

47

93,906（注）

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

5,342

6,221,186−−

331,562−−−

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
式の処分）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり期末普通
配当28円とし、中間普通配当28円と合わせて56円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年11月12日
取締役会決議421,760

28.00

2022年６月27日
定時株主総会決議

421,758

28.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システ
ムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の概要は以下のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、業務執行の監視、監査・監督を行っております。
取締役会は、監査等委員でない取締役８名(うち社外取締役２名)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項を報告及び決議しております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
また、経営会議は、取締役７名を含む部長及び部長代理を主体とした18名で構成され、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行い、答申することにより、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業
務の遂行の確保に努めております。
社長直轄の内部監査室にて、各部門の業務の適正性を合法性と合理性の観点から公正かつ独立的な立場で定期的に内部監査を実施し、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、監査結果を社長に報告しております。また、監査等委員
会との連携及び監査法人との情報交換を行い、経営の信頼性を高めております。
内部統制委員会は、取締役６名を含む15名で構成されており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、各部門に対し改善・改良の指示を行っております。また、財務報告に関する部分については会社
業務の適法性・効率性の確保に努めております。当該委員会には監査等委員である取締役３名が参加し、監査及び提案を行い更なる透明性と客観性を確保しております。当社が当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会の迅速な意思決定が可能なこと、併せて客観的な立場から社外取締役に経営への助言が受けられること、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査・監督することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、より客観性・中立性を確保していることと認識しております。
なお、2021年12月より役員の指名・報酬につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を発足いたしました。
指名・報酬委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画について審議し、取締役会にて答申してまいります。
また、取締役の報酬に関し、報酬制度・水準について審議して取締役会に答申し、取締役会からの委任を受けて個人別報酬額について決定してまいります。
当該委員会の委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとしております。
さらに、従来当社グループのリスク管理体制及び運用状況の審議を取締役会が担っておりましたが、市場リスク、
信用リスク、カントリーリスク、投資リスク、環境・社会リスクその他さまざまなリスクに対処するため、2022年４月よりリスク管理委員会を設置いたしました。必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理してまいります。さらに、管理体制の有効性につきましても、定期的にレビューをする予定です。

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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員
会

内部統制委
員会

経営会議

指名・報酬
委員会

リスク管理
委員会

○

◎

取締役社長

岡田

薫

◎

◎

◎

常務取締役

安居

宗則

〇

〇

〇

〇

取締役

金子

二雄

〇

〇

〇

〇

取締役

岡田

富美一

〇

〇

〇

〇

取締役

原

昌史

〇

〇

〇

〇

取締役

大森

克洋

〇

〇

〇

〇

社外取締役

藤本

万太郎

〇

適宜

社外取締役

小西

隆志

〇

適宜

田澤

憲二

〇

◎

〇

髙谷

和光

〇

〇

適宜

辻

淳子

〇

〇

適宜

取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）③◎〇

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムは、内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。代表取締役社長直轄の内部監査室は、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、会社の組織・諸規定等が適正・妥当かつ合理的に行われているかを検証し、その内容を社長に報告しております。また、内部統制結果については、監査等委員会に報告
し、意見交換を図っております。当社のリスク管理体制は、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しており

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ます。日常的なリスク管理については、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っております。
また、当社グループのリスク管理体制及び運用状況の審議を行う会議体として、2022年４月にリスク管理委員会を設置いたしました。全社的なリスクの把握、案件ごとの対策を検討し、必要に応じて追加対策を指示してまいります。
さらに、グループ会社のリスク管理についても、業務の適正を確保するため、相互に協力し、適宜管理、指導を行っております。内部統制委員会には、グループ会社も参加しており、グループ全体の内部統制システム構築に努めると共に、必要な指導及び支援を実施し、毎月１回、第一月曜日にグループ会社の社長会を開催し、意見交換を行い、進捗を取締役会にて報告し、経営状況の把握に努めております。連結経営に対応するため、当社役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ全体の監視及び監査を適正に行っており、財務報告に関しては会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図っております。
〇

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〇

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者に対して、会社の役員としての業務につき行なった行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害につき塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の会社法上の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は塡補されないなどの免責事由があります。
〇

取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。

〇

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。
〇

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
〇

取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
〇

取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
〇

取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性 1名
役職名

取締役社長
代表取締役

（役員のうち女性の比率9％）

氏名

岡

田

生年月日

薫

1958年９月20日生

略歴
1981年３月

当社入社

2013年７月
2014年６月

設計部部長代理取締役就任

2015年６月
2017年５月

代表取締役社長就任（現在）株式会社ヒラノＫ＆Ｅ代表取締役社長就任

任期

所有
株式数
（千株）

（注）３

29

（注）３

12

（注）３

15

（注）３

14

（注）３

5

（注）３

11

（注）３

0

（現在）

常務取締役
総務・製造担当兼品質 安

居

宗

則

1982年３月
2007年４月

当社入社
総務部部長代理2012年６月
2017年５月

取締役就任
ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長就任

2018年６月（現在）常務取締役就任

2019年４月

常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就1960年１月８日生

保証部長

任（現在）
取締役
機械部長

取締役
製造部長

取締役
総務部長

取締役
設計部長

取締役

金

岡

子

田

原

大

藤

二

富美一

昌

森

本

雄

克

史

洋

万太郎

1961年２月26日生

1959年11月11日生

1964年８月12日生

1965年10月10日生

1953年１月２日生

1983年３月
2010年４月

当社入社
設計部部長代理2013年６月

取締役機械部長就任（現在）1983年３月
2012年10月

当社入社
製造部部長代理2016年６月

取締役製造部長就任（現在）2014年４月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社2017年６月
2018年４月
2018年６月

三菱ＵＦＪ銀行）難波支店長
当社へ出向 総務部部長付
当社入社 総務部部長代理
取締役総務部長就任（現在）1988年３月
2016年４月

当社入社
設計部長

2018年６月

取締役設計部長就任（現在）1975年４月
2004年６月
2020年６月
2021年６月

新日本理化株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現在）
JFEコンテイナー株式会社 社外取締役就任
（現在）

取締役

取締役
（常勤監査等委員）

小

田

西

澤

隆

憲

志

二

1960年６月17日生

1960年６月28日生

2021年６月

取締役就任（現在）1985年２月
2016年３月
2018年５月
2018年５月
2019年１月
2020年３月
2021年６月

東洋炭素株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長退任
大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長 （注）３
同社相談役
同社退社

1984年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀

2011年４月
2014年４月
2014年６月
2016年６月

27/97−

取締役就任（現在）

行）入行
当社入社
総務部部長代理
常勤監査役就任
取締役（常勤監査等委員）就任（現在）

（注）４

9

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有価証券報告書

役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

髙

谷

和

生年月日

光

1958年12月１日生

略歴

任期

1989年３月

公認会計士登録1992年８月
2004年３月

税理士登録

2004年12月
2006年６月

ネクサス監査法人代表社員就任（現在）監査役就任

2016年６月
2019年６月

取締役（監査等委員）就任（現在）

所有
株式数
（千株）

髙谷公認会計士事務所開業（現在）

日本ピラー工業株式会社

（注）４

−

−

社外取締役（監査等委員）就任（現在）取締役（監査等委員）辻淳子

1964年８月25日生

2000年10月
2012年10月

弁護士登録
弁理士登録

2015年４月

辻法律特許事務所開設（現在）2017年３月

特許庁工業所有権審議会委員（現在）日本弁護士連合会知的財産センター委員（現 （注）４
在）内閣官房健康・医療戦略推進専門調査会委員

2017年６月
2019年４月（現在）
2019年６月
計取締役（監査等委員）就任（現在）98（注）１．取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である髙谷和光氏、辻淳子氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、経営全般における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、高い専門性と豊富な経験・知識を有する監査等委員である社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望
ましいと考えております。
社外取締役は、取締役会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤本万太郎氏は当社の株式を400株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はありません。また、同氏は新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長を歴任し、現在は同社の代表取締役会長であります。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。当社は新日本理化株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏はＪＦＥコンテイナー株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）小西隆志氏は東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、ネクサス監査法人の代表社員であります。当社はネクサス監査法人との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は日本ピラー工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

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有価証券報告書社外取締役（監査等委員）辻淳子氏は弁護士及び弁理士の資格を有し、高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的見地から、経営の透明性、コーポレート・ガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
なお、社外取締役である藤本万太郎氏、小西隆志氏、髙谷和光氏及び辻淳子氏を、取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
１ 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。
（1）当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)（2）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)（4）当社の主要株主（5）以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ａ．前各号に掲げる者
ｂ．当社又は当社の子会社の業務執行者等
２ 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第５号ｂの業務執行者等には、業務執行者でない
取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査室監査及び監査等委員会監査、会計監査等の報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行い、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査
及び会計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監督・監査を行っております。
また、監査の打合わせ・報告等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
なお、取締役田澤憲二氏は長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役辻淳子氏は弁護士・弁理士として高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。
なお、１回当たりの平均所要時間は45分でした。監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
（当事業年度における監査等委員会への出席状況）
氏名

役職名

監査等委員会出席状況

田

澤

憲

二

取締役監査等委員（社内・常勤）

14回中14回出席（出席率100％）

髙

谷

和

光

取締役監査等委員（社外・非常勤）

14回中14回出席（出席率100％）

淳子

取締役監査等委員（社外・非常勤）

14回中14回出席（出席率100％）辻

年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議10件：監査等委員会監査方針、監査計画、監査分担、監査等委員である取締役選任議案の株主総会への提出同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任議案への陳述、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬についての陳述、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成、監査等委員会監査等基準改定、内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準改定等報告50件：取締役会の議題事前説明、経営会議内容報告、開発会議内容報告、内部監査室内部監査の立会報
告、常勤監査等委員の活動報告等
協議７件：会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告書案協議等
ｃ．監査等委員会の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
取締役会への監査等委員の出席率は100%でした。（社内常勤監査等委員100%、社外監査等委員100%）
全監査等委員と取締役社長とのミーティングを年３回開催し、意見交換・提言を行っております。
常勤監査等委員は経営会議、開発会議、内部監査室内部監査、内部統制委員会、ＩＳＯ監査等社内の重要な会議又は委員会に出席しています。期末には会計監査人の実施する棚卸立会に同行しています。
非常勤監査委員は必要に応じて経営会議、開発会議、内部統制委員会、グループ会社の取締役会に出席しています。
また、会計監査人から監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告を受け、期末には会計監査人の実施する棚卸監査に常勤監査等委員が立会い、会計監査人の評価を実施しています。
監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、（1）内部統制システムの整備・運用状況、（2）リスク管理状況、（3）ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）決定への対応、（4）新収益認識基準の運用対応状況、（5）改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について取組みました。
（1）内部統制システムの整備・運用状況
内部統制委員会への出席等により、同委員会が実施した評価内容及び評価結果を聴取し、意見交換した
結果、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めました。また、内部統制システ
ムの運用状況についても指摘すべき事項はありませんでした。
（2）リスク管理状況想定される様々なリスクに対して、グループ社長会・取締役会・経営会議等においてリスク管理は適正に行われていることを確認しました。
（3）ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）決定への対応
ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）について、会計監査人と継続的に協議を行うとともに、その候補について報告を受け、必要に応じて説明を求めてきました。会計監査人が決定したＫＡＭについて、その選
定理由、監査上の対応及び記載文案の報告及び説明を受け、選定された項目に対する監査の実施状況と結果の相当性、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認しました。

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有価証券報告書（4）新収益認識基準の運用対応状況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。従来、製造販売契約による取引について検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識するように変更しました。この変更に対応するため新たに整備した内部統制システムについては、内部統制委員会が実施した運用状況の評価結果を聴取し、意見交換することで、その有効性を確認しました。
（5）改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
2021年６月11日に公表された改訂版コーポレートガバナンス・コードへの対応状況については、改訂に伴い変更・新設された各原則への対応状況を代表取締役社長との意見交換等により確認するとともに、その開示状況を確認しました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は、内部監査室及び内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制シ
ステムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っております。また、その監査方針・結果等は、取締役会、監査等委員会及び会計監査に報告をするとともに、必要に応じてヒヤリング
及び意見交換を行い監査業務の充実を図っております。なお、内部監査人は10名であります。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：千﨑育利
指定有限責任社員 業務執行社員：髙見勝文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日公益社団法人日本監査役協会）（以下、「実務指針」という。）を踏まえ、監査法人の品質管理体
制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、会計監査人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っており
ます。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

23,00020,00023,00013,782

提出会社
連結子会社
計

−

−

−

−

23,00020,00023,00013,782

当社における非監査業務の内容は、内部監査及び内部統制の整備に関する助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ.
を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

8,116

−

13,804

連結子会社

−

−

−

−

−

13,8048,116
計−
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告等に関する業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針
監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認し、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認した結果、適切かつ妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員の役割及び職務の内容を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬としております。固定報酬は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準、当社の業績等を考慮して決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長岡田薫がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の評価配分額を決定するものとしております。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長岡田薫によって適切に行使されるよう、役員報酬規程に従っているものであることを確認し、上記の委任を受けた代表取締役社長岡田薫は、役員報酬規程に従って、決定をしなければならない
こととしております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬等の内容を決定できると判断したためであり、取締役会において決議した方針に従って、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されております。
取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を、代表取締役社
長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
また、より一層の客観性の強化のため2021年12月より指名・報酬委員会を発足しており、2022年４月25日開催の指名・報酬委員会において、取締役の個人別の報酬等（この報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）の内容に係る決定方針を審議しております。
〈取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針〉
ａ．基本的な方針
取締役の報酬は、固定報酬として「月例の基本報酬」及び「株式報酬」により構成されております。取締役
及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内において決定しております。報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に寄与する報酬体系としております。
ｂ．固定報酬の算定方法の決定方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬としております。固定報酬は役位、職責、在任年数に応じて他社
水準、従業員給与の水準、当社の業績等を考慮して決定しております。
ｃ．非金銭報酬の決定方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており月例の固定報酬に付与係数を用いて決定しております。
ｄ．報酬等の内容についての決定方法、決定に係る委任に関する事項
月例の基本報酬、譲渡制限付株式報酬の各取締役への個人の配分については、取締役会決議にもとづき、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会において個人別の配分方針等について審議し代表取締役に答申しております。具体的な金額については、その答申内容を充分考慮し取締役会より一任された代表取締役社長岡田薫が役員報酬規程に従って評価配分額を決定しております。
ｅ．その他重要な事項
社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、固定報酬としての月例の基本報酬のみとしております。

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有価証券報告書②

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）については、年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日
現在は３名。）については、年額40,000千円以内となっております。
また、株式報酬については、2019年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員である
取締役及び社外取締役を除く。）の金銭による報酬等の額は、年額120,000千円以内とは別枠として、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、年50,000株以内となっており、役職や職務内容に応じ割り当てを行っております。
〈譲渡制限付株式報酬制度の概要〉
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭
報酬債権の総額は年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）となっております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内となっております。ただし、本議案の決議の日以降を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）
又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。
また、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
ａ．割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
ｂ．一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当該対象取締役から当社が無償で取得すること。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
また、役員退職慰労金制度は廃止され、取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役（監査等委員である社外取締役及び社外取締役を除く。）の退任時とし、その具体的な金額、方法等は監査等委員ではない取締役については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任しております。
2023年３月期の取締役報酬については４月25日開催、６月20日開催の指名・報酬委員会において、取締役報酬決定方針（固定報酬・株式報酬及び取締役報酬の決定方針）及び取締役報酬について審議いたしました。

③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象と
なる役
員の員
譲渡制限付株 左記のうち、数
業績連動報酬 退職慰労金
式報酬
非金銭報酬等（人）
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総
額
（千円）

固定報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

96,14881,811−−

14,337

14,3376

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

15,711

15,711

−

−

−

−

1

社外取締役

12,60012,600

−

−

−

−

4

役員区分

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬は、当期に費用計上した額であります。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会の活動内容

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有価証券報告書

固定報酬については、監査等委員でない取締役については、各取締役の相互評価を行い、株主総会後に取締役会を開催し会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮した上で、報酬総額の妥当性を検証し決定しております。
また、監査等委員である取締役については、株主総会後に監査等委員会を開催し、取締役会や監査等委員会の出席及び助言・提案、監査の妥当性等を勘案し協議の上決定しております。
譲渡制限付株式報酬については、2021年７月19日開催の取締役会において自己株式の処分を決議しておりま
す。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動及び株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式と、投資株式に該当しない政策保有株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
下記の項目等について、個別銘柄毎に定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判断しており、その内容について毎年度1回、取締役会で検証しており継続保有の合理性がないと判断される株式については、縮減の要否を検討しております。
検証の結果、保有の継続の合理性が認められなくなった１銘柄について当事業年度において一部売却を実施
いたしました。
（定量項目）
・年間取引高・受取配当金額、株式評価損益・資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益との比較（定性項目）
・取得経緯
・保有しない場合の取引関係の影響
・中長期的な企業価値向上に資する可能性
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4200,101

非上場株式以外の株式

18

1,949,794（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

50,605

非上場株式以外の株式

1

69,76036/97

株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

242,550

242,550

1,005,127

870,026

591,620591,620449,808

350,061

177,400

177,400

156,644

169,239

42,052

42,05265,89567,241

30,00030,00066,72058,380三菱HCキャピタル

100,000

100,000

株式会社

57,00066,80025,00025,00049,45049,30053,28953,28927,92824,76811,00011,00015,15818,227

5,000

5,000

14,39011,595

7,858

7,858

11,598

10,93811,00011,000

9,812

11,330

3,000

3,000

7,623

7,221

1,200

1,200

4,392

4,560

5,000

5,000

3,970

4,245

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

伊藤忠商事株式会社株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グ
ループ（保有目的）企業間取引の強化（保有目的）円滑な取引を行うため

株式会社ニレコ株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ（保有目的）企業間取引の強化（保有目的）円滑な取引を行うため

セーレン株式会社

株式会社南都銀行
株式会社りそなホー
ルディングス
株式会社紀陽銀行

大日本印刷株式会社株式会社三十三フィ
ナンシャルグループ

株式会社明電舎

椿本興業株式会社

株式会社日阪製作所

有

無（注２）

有

無（注３）

（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）円滑な取引を行うため

無（注４）（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）円滑な取引を行うため

日本毛織株式会社

当社の株式の
保有の有無

無（注５）

（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

有（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）関係維持強化

有

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

2,600

2,600

3,013

2,912

1,000

1,000

652

753

2,100

2,100

611

863

−

18,307−55,014

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

東海染工株式会社

共和レザー株式会社

ユニチカ株式会社
サカイオーベックス株式会社

当社の株式の保有の有無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無

−

有（注６）

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a.
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
２．株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。
４．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。
５．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社第三十三銀行は当社の株式を保有しております。
６．サカイオーベックス株式会社は、サカイ繊維株式会社による株式公開買付（ＴＯＢ）が実施され、株式を売却しております。

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有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

147,923

3

152,456

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

2,288

−

89,185（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

41/97

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,967,359
7,364,763−
582,1024,699,983
6,869,127
127,503
717,630
914,121△56,396
32,186,194

12,020,286−※ 20,822,629
303,164
3,999,982
199,334
155,955
775,554739,221△62,606
38,953,521

5,692,854△2,247,546
3,445,308
3,633,819△2,733,051
900,768
2,099,292
15,936△4,843
11,092
15,922
808,357△593,587
214,7706,687,155

6,035,780△2,453,326
3,582,453
3,646,701△2,881,610
765,091
2,099,292
12,456△4,5507,905
116,718
859,027△674,132
184,894
6,756,356

123,645
247,877
516
1,179
373,220

119,512475,267
516
1,092
596,3902,970,115
58,742−
92,865
330,715
3,452,438
10,512,813
42,699,008

3,378,641
59,84869,065
332,445
315,673
4,155,674
11,508,421
50,461,942

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

42/97

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,730,838
2,866,562
451,480
3,187
1,935,064
116,71358,8482,085,760
232,100
81,00075,756
10,637,310

3,225,200
4,542,091
428,596
2,491
1,399,414
171,277
1,480,764
3,302,697
244,430
65,639241,611
15,104,214

471,460
7,905
51,880394,898
15,80865,658
1,007,610
11,644,921

309,136
5,414
56,070441,888
16,12765,518894,154
15,998,368

1,847,821
1,343,972
27,431,870△392,077
30,231,587

1,847,821
1,353,184
30,699,978△386,226
33,514,758

903,807△81,307822,500
31,054,087
42,699,008

1,023,437△74,621948,815
34,463,574
50,461,942

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

43/97

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

25,800,869
20,815,452
4,985,417

37,866,565
30,809,604
7,056,960

877,554496,906
156,187
45,82338,744
10,300127,391
47,869157,401
37,371
138,5368,379
282,834※ 2,425,300

1,357,053
573,170
169,672
48,17645,356
11,050140,52254,632
161,869
42,827
177,347
6,210
282,144※ 3,070,033

2,560,116

3,986,927

7,919
70,6204,525
27,313−31,376
141,755

3,776
76,7948,255−
50,00028,488167,316

6,743
−
9,405
22,261
1,658
40,0682,661,803

8,102
16,997
−
3,452
3,594
32,147
4,122,096−−−

53,45030,00083,45045,87829,57175,4492,586,353
752,624
47,849800,473
1,785,879
1,785,879−−−
4,205,547
1,788,025△686,011
1,102,014
3,103,533
3,103,533

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

44/97

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,785,879

3,103,533

521,524
57,848※１,※２ 579,373

119,629
6,685※１,※２ 126,315

2,365,252

3,229,848

2,365,252−

3,229,848−

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,342,142

自己株式

26,293,249△401,116

株主資本合計29,082,097

当期変動額
剰余金の配当△647,259△647,259

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,785,879

1,785,879

自己株式の取得
自己株式の処分

1,829

△181

△181

9,220

11,049

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

1,829

1,138,620

9,038

1,149,489

1,847,821

1,343,972

27,431,870△392,077

30,231,587(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

382,282△139,155

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

243,127

29,325,225

剰余金の配当−△647,259

親会社株主に帰属する当期
純利益−

1,785,879

自己株式の取得−△181

自己株式の処分−

11,049

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）521,524

57,848579,373

579,373

当期変動額合計

521,524

57,848579,373

1,728,862

当期末残高

903,807△81,307822,500

31,054,087

45/97

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,343,972

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

27,431,870△392,077

917,602
1,847,821

1,343,972

28,349,473

株主資本合計30,231,587
917,602△392,077

31,149,190

当期変動額
剰余金の配当△753,027△753,027

親会社株主に帰属する当期
純利益

3,103,533

3,103,533

自己株式の取得
自己株式の処分

9,211

△370

△370

6,221

15,433

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

9,211

2,350,505

5,850

2,365,568

1,847,821

1,353,184

30,699,978△386,226

33,514,758(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

903,807△81,307

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

822,500

31,054,087−

917,602822,500

31,971,690

剰余金の配当−△753,027

親会社株主に帰属する当期
純利益−

3,103,533

自己株式の取得−△370

自己株式の処分−

15,433

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

903,807△81,307

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

119,629

6,685

126,315

126,315

119,629

6,685

126,315

2,491,883

1,023,437△74,621948,815

34,463,574

46/97

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

47/97

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,586,353
563,896
34,802
8,230
8,379
10,300△12,046−△1,856△78,5406,743△44
22,26145,87829,571
620,413−△268,565
101,676△112,499
267,860△7,573△272,748
154,491△26,007△197,429
3,483,546
78,473△6,743△1,593,059
9,171
1,971,388

4,205,547
551,076
32,55012,330
6,210
4,190△15,361△68,467
56,217△80,571
8,102
△704
3,452
−
△51,066−△5,884,531△200,804
2,193,308
2,169,891△693,789
54,564△57,923
138,251
149,085
50,086
2,581,644
80,571△8,102△464,838
110,953
2,300,228△2,000322,000△3,599,949
5,200,000△529,407
45△222,090△704,891
279,422△74,188668,941△1,0001,000△2,100,000
1,300,000△549,837
705△264,830△606,605
1,121,657△20,673△1,119,583

450,000△523,860△181△646,006△3,912△723,959
26,4991,942,869
11,605,473※ 13,548,342

320,000△505,208△370△751,540
3,033△934,084
6,366
252,925
13,548,342※ 13,801,268

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
８〜50年
機械装置
７〜18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
②
ａ

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有価証券報告書③

製品保証引当金
当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。
ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。
また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約にかかる製造原価総額の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財

36,961,827（注）前連結会計年度は検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識するように変更しております。このため、前連結会計年度における該当事項はありません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。
当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は主として受注生産であり、過去の同水準の機器の製造施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映し、見積製造原価の継続的な見直しを行っております。
ただし、顧客の要望する機器の操作性、性能等の条件を満たす事を目的とする仕様に基づき製造されるため、製造の進行に伴う顧客・協力会社との協議により設計変更が生じ、それに伴い資材の型式数量、価格の変動、作業工程の変更等が発生することによって、見積製造原価が変動する可能性があります。今後、これらの状況変化によりその見積額が変動した場合には翌期以降の損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、製造販売契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計
年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,581,752千円、売上原価は4,032,990千円、販売費及び一般管理費は340,681千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,080千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
計基準委員会）2021年６月17日

企業会

(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた44千円は、「その他」として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表注
記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額※

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

321,526千円

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当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至316,355千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

640,043千円
75,364715,408

225,962千円△53,450
172,51137,71345,896
83,609△28,593
38,4209,826

799,018△219,645
579,373

182,338△56,023
126,315

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

715,408千円△193,883
521,524

172,511千円△52,882
119,629

83,609△25,761
57,8489,826△3,1406,685

799,018△219,645
579,373

182,338△56,023
126,315

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2021年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少

当連結会計年度末−−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

344,601

減少
96（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
96株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

当連結会計年度末
7,921

336,776

7,921株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

421,3932020年11月６日
取締役会

普通株式

225,865

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

28.00

2020年３月31日

2020年６月29日

15.00

2020年９月30日

2020年12月２日（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
331,267

53/97

22.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2022年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少

当連結会計年度末−−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

336,776

減少
128（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
128株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

当連結会計年度末
5,342

331,562

5,342株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

331,267

普通株式

421,760

2021年11月12日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

22.00

2021年３月31日

2021年６月28日

28.00

2021年９月30日

2021年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
421,758

28.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

10,967,359千円

有価証券勘定4,699,983

3,999,982

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△1,419,000△1,419,000

償還期間が３ヶ月を超える有価証券△700,000△800,000

現金及び現金同等物

13,548,342

13,801,268

54/97

12,020,286千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

5,300,591

5,299,404

その他有価証券

2,123,357

2,123,357−

7,423,948

7,422,761△1,187922,940

924,976

2,036

922,940

924,976

2,036

資産計
長期借入金
（１年内返済予定のものを含む）
負債計△1,187(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

246,150

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

4,601,243

4,595,392

その他有価証券

2,277,278

2,277,278−

6,878,521

6,872,670△5,851

737,732

739,129

1,397

737,732

739,129

1,397

資産計
長期借入金
（１年内返済予定のものを含む）
負債計△5,851(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券（金銭信託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

200,101(*3）長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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有価証券報告書（注１）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,967,359

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,364,763−−−

582,102−−−4,299,983−

600,607−

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）満期保有目的の債券（国債）

−

−

−

−

400,000

−

−

−

−

−

−

−

23,614,208−

600,607−

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

満期保有目的の債券（その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

12,020,286

−

−

−

受取手形及び売掛金

2,904,486−−−

303,164−−−

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
合同運用指定金銭信託

300,000−−−

満期保有目的の債券（社債）3,699,982

300,000

601,261−

満期保有目的の債券（国債）

−

−

−

−

満期保有目的の債券（その他）

−

−

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの
（社債）

−

−

−

−

19,227,919

300,000

601,261

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

合計
（注２）

借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

５年超
（千円）

451,480

321,140

150,320−−−

451,480

321,140

150,320−−−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

428,596257,776

51,360−−−428,596257,776

51,360

−

−

−

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

2,105,077−−

2,105,077−

172,200−

172,200

2,105,077

4,767,592−

6,872,670

その他
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券−

4,595,392−

4,595,392

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）−

739,129−

739,129

負債計−739,129−

739,129

満期保有目的の債券（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2）社債

差額
（千円）

−

−

−

100,000

100,640640(3）その他

−

−

−

小計

100,000

100,640

640

−

−

−

(2）社債

4,800,591

4,798,764△1,827(3）その他

400,000

400,000−

小計

5,200,591

5,198,764△1,8275,300,591

5,299,404△1,187(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額
（千円）

合計

差額
（千円）

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

(2）社債

−

−

−

4,601,243

4,595,392△5,851(3）その他

−

−

−

小計

4,601,243

4,595,392△5,851

4,601,243

4,595,392△5,851

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,841,143

552,152

1,288,990

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

1,841,143

552,152

1,288,990

101,710

105,459△3,749

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

180,504

190,440△9,936

小計282,214295,900△13,685

2,123,357

848,052

1,275,304

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額246,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

2,060,969

600,489

1,460,480

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

2,060,969

600,489

1,460,480

44,10846,029△1,921

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

その他

−

−

−

(3）その他

172,200

189,884△17,684

216,308

235,914△19,605

2,277,278

836,403

1,440,875

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額200,101千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

30,763−29,571

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他−−−

30,763−29,571(2）債券

合計
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

120,366

53,4502,384

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他−−−

120,366

53,450

2,384

(2）債券

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について45,878千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

(2)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

2,463,584千円
178,784
4,505
7,537△75,2032,579,208千円
186,629
4,728△19,811△70,227

退職給付債務の期末残高

2,579,208

2,680,526

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,983,219千円
39,66445,2502,184,309千円
43,686△48,405

185,100△68,925

189,007△60,894

2,184,309

2,307,704(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,151,216千円△2,184,309

2,238,638千円△2,307,704△33,093△69,065

非積立型制度の退職給付債務

427,991

441,888

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

394,898

372,822

退職給付に係る資産退職給付に係る負債−
394,898△69,065
441,888

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

394,898

372,822

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有価証券報告書(4)(5)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

勤務費用

178,784千円

186,629千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

4,505△39,664
45,896

4,728△43,686
38,420

確定給付制度に係る退職給付費用

189,522

186,092

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
2020年４月１日（自 2021年４月１日
2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
45,896千円
38,420千円
45,89638,420（自至
数理計算上の差異
合 計(6)

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合 計△118,622千円△118,622(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
一般勘定
債券
株式
現金及び預金その他
合 計

当連結会計年度（2022年３月31日）△108,796千円△108,796

当連結会計年度（2022年３月31日）

40％
32
6
1
21
100

40％
35
3
1
21
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.2％
2.0
2.7

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当連結会計年度（2022年３月31日）
0.3％
2.0
2.7

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有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,003千円、当連結会計年度19,263
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

71,820千円

75,541千円

未払事業税等

13,66884,240

退職給付に係る負債

120,776

135,063

役員退職慰労引当金

17,611

19,014

減損損失

38,43238,432

売上計上認容額−

816,383

棚卸資産評価損

213,765

220,225

その他

340,121140,699

繰延税金資産小計

816,196

1,529,601

評価性引当額△309,995△115,611

繰延税金資産合計

506,200

1,413,990△389,390△442,273

売上原価計上認容額−△586,952

固定資産圧縮積立金△22,248△29,593

資産除去債務に係る除去費用△1,696△1,562−△21,163△413,335△1,081,544

92,865

332,445

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
研究費等の法人税額特別控除

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
29.9％
0.0
△0.1
0.1
△0.2

評価性引当額の増減△4.6

連結子会社の税率差異

0.9

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．収益の分解情報
当社及び連結子会社の事業は、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機器の３つの事業別報告
セグメントで構成されており、各セグメントにおける機器等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を行っております。これらのセグメントは当社のマネジメント並びに経営資源の配分の決定
及び業績の評価に定期的に使用していることから、当該事業別報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。
売上高は、当該事業別セグメントに加えて、契約履行義務の認識方法により、一時点で移転される財と一定期間にわたり移転される財に分解しております。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は、主として受注生産であり、顧客と当社及び連結子会社が契約時に定める引渡条件に基づき所有権が移転されます。
一部の量産部品につきましては、顧客が製品を受け入れた時点で引き渡しとなる事から、当該製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、作業終了
後における顧客の検収をもって引き渡しとなる事から、検収時点で収益を認識しております。
これら一時点で収益を認識する取引の対価につきましては、顧客や当該製品の性質により決定されますが、概ね１年以内に受領しております。
一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約と認識される財又はサービスは、進捗度を合理的に測定できる場合には、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたり当該進捗度に基づいて収益を認識しております。進捗度を合理的に測定できない場
合には、原価回収基準を適用しております。当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。な
お、見積製造原価については、製造の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
一定の要件を満たす特定の製造販売契約の取引の対価は、履行義務の充足とは別に顧客との契約条件に基づ
き段階的又は一括で受領いたします。その回収期間は履行義務を全て充足したのち概ね１年以内であります。
進捗度に基づいて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。
契約資産は、契約にかかる履行義務が完全に充足され、対価に対する権利が無条件となった時点で売掛金に振り替えております。契約の履行義務が完全に充足されるまでに、顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約については収益を認識するにつれて取り崩しております。連結財務
諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形及び売掛金

7,364,763

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金

2,904,486

契約資産（期首残高）

7,294,396

契約資産（期末残高）

17,918,142

契約負債（期首残高）

1,109,389

契約負債（期末残高）

3,302,697

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,035,169千円
であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

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有価証券報告書(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計金額は、68,835,756千円であります。当社及び連結子会社は、この収益を主として履行義務の充足に応じて認識し、当該収益を計上すると見込んだ期間は2022年度から2024年度であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空装置関連機器、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高

15,485,160

8,938,514

1,377,194

25,800,869

−

−

−

−

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

15,485,160

8,938,514

1,377,194

25,800,869

セグメント利益

1,503,408

1,611,582

327,669

3,442,660

セグメント資産14,186,644

7,724,227

754,234

22,665,106

セグメント負債

4,785,022

3,909,668

209,180

8,903,871

減価償却費

298,064

183,446

34,443515,954

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

314,574

199,772

28,826543,174

その他の項目

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

塗工機関連機器
売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

化工機関連機器

合計

その他

4,830

4,178

895,729904,737

26,528,446

9,994,748

438,633

36,961,827

26,533,276−
26,533,276

9,998,927−
9,998,927

1,334,362−
1,334,362

37,866,565−
37,866,565

−

−

−

−

26,533,276

9,998,927

1,334,362

37,866,565

セグメント利益

2,796,234

1,946,990

204,309

4,947,534

セグメント資産20,647,260

8,369,254

530,262

29,546,778

セグメント負債

6,857,719

4,418,221

394,616

11,670,558

減価償却費

318,545

162,105

26,755507,406

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

474,265

376,171

31,893882,330セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目

４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来に比べて、当連結会計年度の塗工機関連機器の売上高は3,842,895千円増加、セグ
メント利益は96,898千円増加、化工機関連機器の売上高は750,727千円増加、セグメント利益は119,981千円
増加、その他の売上高は11,871千円減少、セグメント利益は8,799千円減少しております。

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有価証券報告書

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

25,800,869

連結財務諸表の売上高

25,800,869

37,866,565
37,866,565（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,442,660

4,947,534

全社費用（注）△882,543△960,606

連結財務諸表の営業利益

2,560,116

3,986,927（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,665,106

29,546,778

全社資産（注）

20,033,902

20,915,164

連結財務諸表の資産合計

42,699,008

50,461,942（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,903,871

11,670,558

全社負債（注）2,741,049

4,327,810

連結財務諸表の負債合計

11,644,921

15,998,368（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度

減価償却費

515,954

507,406

47,942

43,669563,896

551,076

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

543,174

882,330−−

543,174

882,330（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
5,995,323（単位：千円）東アジア
13,780,584

欧州

北米

4,702,367

150,220

その他の地域
1,172,373

合計
25,800,869（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
6,289,106

東アジア
18,217,697（単位：千円）
欧州

北米

6,845,213

5,542,893

その他の地域
971,655

合計
37,866,565（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

2,062.35円

2,287.99円

１株当たり当期純利益

118.63円

206.07円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、74.73円及び13.82
円それぞれ増加しております。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2022年３月31日）

31,054,087

34,463,574−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

31,054,087

34,463,574

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

336,776

331,562

15,057,603

15,062,817

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至1,785,879

3,103,533−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,785,879

3,103,533

普通株式の期中平均株式数（株）

15,054,619

15,060,409

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

451,480

428,596

0.808−

１年以内に返済予定のリース債務

−

3,187

2,491

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

471,460

309,1360.816

2023年から2024年

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く）

7,905

5,414

−

2023年から2025年

−

−

−

−

934,032

745,637−−

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

257,776

51,360

−

−

リース債務

2,491

2,252

671

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

8,847,655

18,605,393

27,566,792

37,866,565

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

1,304,533

2,873,234

3,368,882

4,205,547

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

892,182

1,988,349

2,525,113

3,103,533

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

59.25

132.04167.67206.07（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

59.25

72.79

第３四半期
35.63

第４四半期
38.40

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

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当事業年度
(2022年３月31日)

5,022,413
11,294580,874
6,354,819−
3,599,991
5,803,099
99,531
668,924
87,187572,96276,081△55,900
22,821,278

5,237,424
476,591
300,905
2,142,438
16,953,155
2,999,986
178,431
134,906
1,164,994
58,094421,179
108,739△62,000
30,114,850

2,943,928
201,358
830,665
3,381
202,363
1,977,640
10,396
1,812
6,171,546

2,865,944
220,922683,802
4,528
170,563
1,977,640
7,905
116,718
6,048,025

113,218
247,877855
361,951

112,545
471,497791
584,835EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
営業外電子記録債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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当事業年度
(2022年３月31日)

2,682,691
125,100
250
55,004
183,630−
20,225
3,066,901
9,600,399
32,421,678

2,999,080
125,100250
52,653
198,554
155,928
165,876
3,697,443
10,330,304
40,445,154

2,930,220
1,814,626
441,480
2,491
1,822,699
98,76013,225
1,932,773
39,902
173,300
66,10025,587
9,361,167

4,778,301
3,105,432
401,940
2,491
1,296,812
137,745
1,181,227
3,257,645
64,971
184,700
58,70024,224
14,494,192

461,460
7,905
5,554
242,605
15,80865,658798,991
10,160,159

284,120
5,414−
377,393
16,12765,518748,574
15,242,766

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

78/97

当事業年度
(2022年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654
4,249
1,343,904

1,339,654
13,461
1,353,116

253,551

253,551

52,1103,330,000
14,916,630
18,552,291△392,077
21,351,940

69,3143,330,000
17,698,262
21,351,128△386,226
24,165,840

909,578
909,578
22,261,519
32,421,678

1,036,547
1,036,547
25,202,388
40,445,154

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

79/97

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

22,835,640
18,800,320
4,035,320※２ 2,104,847

35,513,431
29,440,898
6,072,533※２ 2,719,214

1,930,472

3,353,319

78
6,424
346,605
4,155−
45,588402,85227
3,227
201,001
7,921
50,00021,786283,964

6,462
9,401
5,765
−
1,452
23,082
2,310,242

7,740
−
2,492
16,997
3,472
30,702
3,606,581−−−

53,45030,00083,45045,87829,57175,4492,234,792
561,500
24,585586,085
1,648,707−−−
3,690,032
1,397,000△526,847
870,152
2,819,879

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

1,339,654

2,420

資本剰余金
利益準備金
合計
1,342,074

253,551

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
54,5403,330,000

繰越利益剰余金
13,912,751

当期変動額
剰余金の配当−固定資産圧縮積立金の積立−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

自己株式の処分1,829

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△647,259△2,4301,648,707

1,829
−

−

−

1,829

1,829

−

△2,430−1,003,878

1,847,821

1,339,654

4,249

1,343,904

253,551

52,1103,330,000

14,916,630(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

17,550,843

評価・換算差額等
純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△401,116

20,339,623

393,390393,390

20,733,014

当期変動額
剰余金の配当△647,259△647,259−△647,259

固定資産圧縮積立金の積立

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

1,648,707

1,648,707−

1,648,707

当期純利益

2,430

自己株式の取得

−

△181

△181

−

△181

自己株式の処分−

9,220

11,049−11,049

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

516,188516,188516,188

当期変動額合計

1,001,448

9,038

1,012,317

516,188516,188

1,528,505

当期末残高

18,552,291△392,077

21,351,940

909,578

909,578

22,261,519

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

資本準備金

その他資本
剰余金

1,339,654

4,249

1,343,904

−

−

4,249

1,343,904

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,847,821

利益剰余金

1,339,654

資本剰余金
利益準備金
合計
253,551

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
52,1103,330,000

繰越利益剰余金
14,916,630
731,984

253,551

52,1103,330,000

15,648,614

当期変動額
剰余金の配当−固定資産圧縮積立金の積立−

20,077△20,077

固定資産圧縮積立金の取崩−△2,873

2,873

当期純利益

−

自己株式の取得−

自己株式の処分9,211

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△753,027

2,819,879

9,211
−

−

−

9,211

9,211

−

17,204−2,049,647

1,847,821

1,339,654

13,461

1,353,116

253,551

69,3143,330,000

17,698,262(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

18,552,291

会計方針の変更による累積的影
響額

731,984

会計方針の変更を反映した当期首
残高

19,284,276

評価・換算差額等
純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△392,077

21,351,940

909,578

909,578

22,261,519−

731,984

909,578

22,993,503

731,984△392,077

22,083,925

909,578

当期変動額
剰余金の配当△753,027△753,027−△753,027

固定資産圧縮積立金の積立

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

−

−

−

2,819,879

2,819,879−

2,819,879

当期純利益
自己株式の取得

−

△370

△370

−

△370

自己株式の処分−

6,221

15,433−

15,433

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

126,968

126,968

126,968

当期変動額合計

2,066,852

5,850

2,081,915

126,968

126,968

2,208,884

当期末残高

21,351,128△386,226

24,165,840

1,036,547

1,036,547

25,202,388

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜50年

機械装置

７〜18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される
見積製造原価と比較することにより測定しております。
ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。
また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）（一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約にかかる製造原価総額の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
一定の期間にわたり移転される財34,883,372（注）前事業年度は検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識するように変更しております。このため、前事業年度における該当事項はありません。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の内容と同一であります。

（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、製造販売契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりましたが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,369,888千円、売上原価は4,766,576千円、販売費及び一般管理費は345,407千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ257,903千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は731,984千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は731,984千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ65.72円、17.12円増加しております。
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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2022年３月31日）

12,376千円
398,434

13,454千円
1,084,477（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

4,925千円
767,775
80,276

4,858千円
2,217,908
102,653※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
販売手数料
837,675千円
1,322,348千円
392,037
445,338
給料及び手当35,278

賞与引当金繰入額

37,319

退職給付費用

33,29539,423

減価償却費

130,444

120,636

支払手数料

123,699

162,849

8,300

6,100

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

125,100

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（千円）

子会社株式

125,100

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

51,851千円

55,262千円

退職給付引当金

72,587112,916

長期未払金

19,277

19,277

減損損失

12,737

12,737

資産除去債務

4,729

4,825

売上計上認容額−

714,897

棚卸資産評価損

213,765

213,765

その他

316,032

169,521

繰延税金資産小計

690,981

1,303,203

評価性引当額△284,300△ 89,916

繰延税金資産合計

406,681

1,213,287

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△388,291△ 441,141

売上原価計上認容額−△ 541,482

固定資産圧縮積立金△22,248△ 29,593

資産除去債務に係る除去費用△1,696△ 1,562−△ 43,578△412,235△ 1,057,358△5,554

155,928

前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率
29.9％
29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

86/97

0.0

0.0

△3.9

△1.1

0.2

0.1

△0.6

△0.3

0.1

△5.3

0.5

0.2

26.2

23.6

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

区

資産の
種 類

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

建物

2,943,928

102,234

構築物

201,358

43,5002,385

177,833

2,865,944

1,853,163

87

23,849220,922

307,074

機械及び装置830,665

車両運搬具

3,381

16,57820

163,421683,8022,465,855

4,170

−

3,022

4,528

66,164

202,363

45,457

077,256

170,563

577,162

1,977,640−−−

1,977,640−

10,396

−

−

2,491

7,905

4,550

建設仮勘定

1,812

128,773

13,867−116,718−

計

6,171,546

340,715

16,360447,875

6,048,025

5,273,970

ソフトウエア113,218

36,802−37,475112,545

91,934

ソフトウエア仮勘定

247,877

232,5028,882−

471,497

−

855

−

−

63

791

158

361,951

269,304

8,882

37,538584,835

92,092分

有形固定資産

工具、器具及び備品
土地
リース資産

無形
固定資産

その他
計

当 期
減少額

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

京都府木津川工場第二期工事

104,775千円

ソフトウエア仮勘定

基幹システム構築費用

232,502千円

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有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

55,90062,00055,90062,000

賞与引当金

173,300

184,700

173,300

184,700

製品保証引当金

66,10058,70066,10058,700(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、大阪市において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hirano-tec.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利。
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
４．単元未満株式の買増請求をする権利。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第98期第１四半期（自 2021年４月１日
第98期第２四半期（自 2021年７月１日
第98期第３四半期（自 2021年10月１日

至至
至

2021年６月30日）
2021年９月30日）
2021年12月31日）

2021年８月13日近畿財務局長に提出。
2021年11月15日近畿財務局長に提出。
2022年２月14日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2021年７月１日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中
有限責任監査法人
大

阪

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千

﨑

育

利 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

見

勝

文 ㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応（監査上の主要な検討事項の変更について）
2021年3月期において監査上の主要な検討事項を「会社の国内向け製品売上に関する売上高計上時期の適切性」としていたが、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し会計方針の変更が行われたことにより、監査上の主要な検討事項の見直しを行った。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約にかかる見積製造原価を検証するため、以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約にかかる
見積製造原価に関連して、営業部門担当者による見積積算
根拠証憑を確かめる統制、営業部門責任者が承認する統制、製造原価発生のモニタリングを行い必要に応じて見積りの見直しを行う統制等の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
（実証手続）
・製造原価発生額の全体的な趨勢分析・月次推移分析
産業機器装置群を構成する装置単位毎に製造原価発生の月次推移分析を行い、原価のマイナス発生や検収済み装置への原価発生等異常な変動について原価管理担当者へ質問を行った。
・期末日直前の売上計上及び通例でない条件等の売上の有
無期末日直前の取引や通例でない条件等については、処理を誤るリスクが相対的に高いことから、全般的な対応として、製造部門、営業部門、管理部門の責任者に期末日近くの売上計上及び、これらの取引に関連する通例でない条件
や状況の有無についての質問を行った。
・契約金額への確認
１月末時点で契約金額が一定の金額を超えかつ既入金額が一定未満等の条件に合致した契約について、取引先に対して契約金額の確認手続を実施した。
・製造原価総額の見積り精度
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に対して、顧客への支配の移転が完了した取引からサンプルを抽出し、製造原価総額の見積りと発生原価実績とを比較する
ことで、製造原価総額の見積り精度の遡及的な検討を行った。
・見積製造原価の個別検証
顧客との取引において原価率が一定以上変動している取引等一定の条件に合致した取引について、契約額が変動している取引は契約書等と照合し、見積製造原価が変動している取引は、変動内容を把握するために営業部門担当者への質問や根拠証憑等と照合した。
上記取引等一定の条件に合致した取引以外の取引については、サンプルベースで契約書、仕様書および見積製造原価に関する根拠証憑等と照合した。

（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価）
連結財務諸表注記（セグメント情報等）の３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されているとおり、一定の期間にわたり移転される財は36,961百万円が計上されており連結売上高の97％を占め、主に会社及び連結子会社の主たる事業である産業用機器の販売によって構成されている。
会社及び連結子会社は連結財務諸表注記（収益認識関係）の２．収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、一定の要件を満たす特定の機器の製造販売契約と認識される財又はサービスは、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。
当該進捗度は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定している。
製造原価総額は機器の設計・製造・組立に要する人件費、機器の躯体となる鋼材、各種資材等によって構成されている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載されているとおり、会社及び連結子会社が製造販売する産業用機器は主として受注生産であり、過去の同水準の機器の製造施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映し、見積製造原価の継続的な見直しを行っている。
顧客の要望する機器の操作性、性能等の条件を満たす事を目的とする仕様に基づき製造されるため、製造の進行に伴う顧客・協力会社との協議により設計変更が生じ、それに伴い資材の型式数量、価格の変動、作業工程の変更等が発生することによって、見積製造原価が変動する可能性がある。
見積製造原価には経営者による一定の仮定が含まれ、不確実性を伴うものであるため、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約にかかる見積製造原価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒラノテクシードの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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上

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月28日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中

有限責任監査法人
大

阪

トーマツ

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千

﨑

育

利 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

見

勝

文 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヒラノテクシードの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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