（1）（令和5年）

2023年

2月号

第432号

で約２千４百社の減少となった。長

令和３年度は５千社を超える減少がまた、 月末の会員数は、前月比続いていたが、令和４年度は月２千期的な減少傾向は続いているものの、単位会の会員増強策・退会防止策に関する表彰社台の減少にとどまっている。

組織委員会

でみるとプラス１１２社となり、プ２位２ポイント、 ラスに転じたのは令和３年 月以来３位１ポイントである。会員増強月間であることも員会連絡協議会が、 月 日、グランドヒル市ヶ谷で開催され、単位会の会員増強策・退会防止策に関する表彰の審査を行うとともに令和４年度の会員勧奨状況を踏まえ今後の課

法人会は東京都の「地球温暖化対策報告書制度」を推進しています

江戸川北法人会を最優秀賞会に選定

令和４年度第２回組織委員会

プラス要因と思われるが、会員勧奨

なお、組織委員会終了後に行われを付与した。そ秀賞に、特別賞た同委員会連絡協議会では組織委員（齊藤政二委員に豊島法人会が会審議事項の報告及び会員増強策・数も前年比プラス１４２件と大幅に輝いた。優秀賞

退会防止策に関する表彰に対し、各の結果、江戸川長・大森法人会を加えた受賞会

単位会から応募があった数多くの事会長）及び同委は一覧表のとお例を印刷物で紹介した。

改善しつつある。

11

り。なお、表彰

題について審議した。

式は３月８日開東村山法人会

最優秀賞は江戸川北法人会

11

芝法人会
麻布法人会

催予定の第３回上で行い、併せて最優秀賞、特別賞

組織委員会の席認されたもので、今回が初めてであの２会には表彰対象事例について披

【優秀賞】   （法人会順）

表彰は８月 日の第１回組織委員会及び９月 日の第２回理事会で承り、 単位会から応募があった。審露していただく予定である。

月末東法連会員数は前月比員（出席者 名）となり投票を行い、プラス 社（令和３年 月以来）
10

合計点数の多い順に各賞を決定し1110

東法連の令和４年 月末現在の会【特別賞】 豊島法人会

20た。投票は各審査員が優秀な施策と【最優秀賞】江戸川北法人会

12

考える上位３事例に１位３ポイント、 員数は約 万４千社で、前年同月比

令和４年度 会員増強策
退会防止策に関する表彰受賞会

会員勧奨状況を審議する組織委員会

112

1010
北法人会が最優あいさつする
齊藤政二委員長2427

査 方 法 は、 東 法 連 組 織 委 員 が 審 査

15Mail：info@tohoren.or.jp
URL：http://www.tohoren.or.jp
TEL 03−3357−0771（代）

全法連会館3階〒160−0002 東京都新宿区四谷坂町5番6号
Ｃ
一般社団法人 東京法人会連合会○

2023年（令和5年）2月号（2）⑶適格返還請求書の交付義務の免除の特例⑶適格返還請求書の交付義務の免除の特例

所 得税関係
所得税関係売上に係る対価の返還が税込み1万円未満の場合は、売上に係る対価の返還が税込み1万円未満の場合は、適格返還請求書の交付義務が免除されます。
適格返還請求書の交付義務が免除されます。
事実上、振込
事実上、振込⑴ＮＩ
ＳＡ制度の恒久化⑴ＮＩ
ＳＡ制度の恒久化
手数料分の値引きに対する特例です。
手数料分の値引きに対する特例です。
ＮＩ
ＳＡ制度について、
ＮＩ
ＳＡ制度について、恒久化し、恒久化し、期限を撤廃しました。
期限を撤廃しました。
また、 また、⑷登録申請書の提出期限の変更⑷登録申請書の提出期限の変更
一般ＮＩ
ＳＡとつみたてＮ
一般ＮＩ
ＳＡとつみたてＮＩ
ＳＡを統合した上で、ＩＳＡを統合した上で、つみたて投資
つみたて投資2022年10月1日から登録したい場合に、2022年10月1日から登録したい場合に、2022年3月末
2022年3月末
枠と成長投資枠が設けられます。
枠と成長投資枠が設けられます。
なお、新Ｎなお、
Ｉ
ＳＡ制度は新ＮＩ
ＳＡ制度はまでに申請が必要という取り扱いが事実上なくなります。
までに申請が必要という取り扱いが事実上なくなります。
2024年からとなり、2024年からとなり、2023年中は旧制度の適用となりま2023年中は旧制度の適用となります。概要を比較すると次の通りです。
す。概要を比較すると次の通りです。
つみたてＮＩ
つみたてＮ
ＳＡ
Ｉ
ＳＡ
一般Ｎ
Ｉ
ＳＡ一般ＮＩＳＡ 新ＮＩ
ＳＡ

国 際国
課際
税課 税

新ＮＩ
ＳＡ

2042年まで2042年まで
実施期間 実施期間2023年まで
2023年まで2024年から恒久化
2024年から恒久化⑴グローバル⑴グローバル・ミニマム課税への対応
・ミニマム課税への対応

非課税保有期間
最大20年間最大20年間非課税保有期間
最大5年間最大5年間
期限の制限なし
期限の制限なし

特定多国籍企業グループ等に属する法人に対して、特定多国籍企業グループ等に属する法人に対して、
国
国

際最低課税額に対する法人税を課税する仕組みを創設し際最低課税額に対する法人税を課税する仕組みを創設し累計の非課税
累計の非課税1,800万円1,800万円
800万円 800万円
600万円 600万円
2024年4月以後開始する対象会計年度から適用さます。2024年4月以後開始する対象会計年度から適用さ（内成長投資枠1,200万円）（内成長投資枠1,200万円） ます。
投資可能額投資可能額

年間投資可能額
年間投資可能額
40万円

つみたて投資枠120万円
つみたて投資枠120万円 れます。れます。
40万円
120万円 120万円
成長投資枠240万円
成長投資枠240万円 ⑵外国子会社合算税制等の見直し⑵外国子会社合算税制等の見直し

外国子会社合算税制について、外国子会社合算税制について、特定外国関係会社の税
特定外国関係会社の税
ジュニアＮ
ジュニアＮ
Ｉ
ＳＡは、2023年までで終了となります。
Ｉ
ＳＡは、2023年までで終了となります。
新Ｎ
新Ｎ
負担割合が27％以上負担割合が27％以上（現行は30％以上）（現行は30％以上）である場合にはである場合にはＩ
ＳＡ制度は18歳以上が利用できます。
ＩＳＡ制度は18歳以上が利用できます。
適用が免除されることとなります。
適用が免除されることとなります。
2024年4月以後に開始
2024年4月以後に開始⑵極めて高い水準の所得に対する負担の適正化⑵極めて高い水準の所得に対する負担の適正化する事業年度から適用されます。
する事業年度から適用されます。
基準所得金額から3億3千万円を控除した金額に22.5％
基準所得金額から3億3千万円を控除した金額に22.5％⑶非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設⑶非居住者のカジノ所得の非課税制度の創設の税率を乗じた金額が、の税率を乗じた金額が、その年分の基準所得税額を超えるその年分の基準所得税額を超える
非居住者の2027年から2031年までの間の課税所得
非居住者の2027年から2031年までの間の課税所得部分について、部分について、所得税を課税する制度が創設されます。
所得税を課税する制度が創設されます。
については所得税を課さない取扱いが創設されます。
については所得税を課さない取扱いが創設されます。
基準所得金額とは、基準所得金額とは、その年分の所得税について申告不要その年分の所得税について申告不要制度を適用しないで計算した合計所得金額です。
制度を適用しないで計算した合計所得金額です。
基準所得基準所得税額とは、税額とは、その年分の基準所得金額に係る所得税の額でその年分の基準所得金額に係る所得税の額です。なお、す。
基準所得金額には、なお、基準所得金額には、源泉分離課税の対象となる源泉分離課税の対象となる所得金額及びＮ所得金額及びＮ
ＩＳＡ制度で非課税となる額は含みません。
Ｉ
ＳＡ制度で非課税となる額は含みません。 電子帳簿保存制度に関して見直しを行います。
電子帳簿保存制度に関して見直しを行います。
①過少申告
①過少申告
2025年から適用されます。
2025年から適用されます。
加算税の軽減対象となる優良な電子帳簿の範囲について明確
加算税の軽減対象となる優良な電子帳簿の範囲について明確化されます。
化されます。
2024年1月以後に申告期限等が到来する国税
2024年1月以後に申告期限等が到来する国税⑶エンジェル税制の改正⑶エンジェル税制の改正に適用されます。に適用されます。
②スキャナ保存制度について、②スキャナ保存制度について、解像度、階調解像度、階調
エンジェル税制については、エンジェル税制については、投資した金額について、投資した金額について、そのその及び大きさに関する情報の保存要件は廃止されます。
及び大きさに関する情報の保存要件は廃止されます。
記録
記録
年の株式の譲渡所得から控除できる部分については従来
年の株式の譲渡所得から控除できる部分については従来事項の入力者等に関する確認要件が廃止されます。
事項の入力者等に関する確認要件が廃止されます。
相互関 相互関通りですが、通りですが、株式を売却した際に20億円まで課税されな株式を売却した際に20億円まで課税されな連性要件については、連性要件については、契約書・領収書等の重要書類に限定さ契約書・領収書等の重要書類に限定さい仕組みとなります。
い仕組みとなります。
従来は課税の繰り延べだったものが従来は課税の繰り延べだったものがれます。2024年1月以後に保存が行われる国税関係書類にれます。2024年1月以後に保存が行われる国税関係書類に２０億円の非課税枠を設けた形です。
２０億円の非課税枠を設けた形です。
適用されます。
適用されます。
③電子取引について、③電子取引について、判定期間における売上判定期間における売上⑷特定中小会社設立時発行株式に関する控除制度⑷特定中小会社設立時発行株式に関する控除制度
高が5千万円以下である保存義務者と電磁的記録の出力書面
高が5千万円以下である保存義務者と電磁的記録の出力書面を用意し、を用意し、かつ電磁的記録を行う者については、かつ電磁的記録を行う者については、検索要件の検索要件の特定の中小会社の設立時に払い込んだ金額について、特定の中小会社の設立時に払い込んだ金額について、全てを不要とします。
2024年1月以後に行う電子取引につ2024年1月以後に行う電子取引につその取得をした年の株式の譲渡所得から控除できる制度がその取得をした年の株式の譲渡所得から控除できる制度が全てを不要とします。
いて適用されます。
創設されます。
創設されます。
また、その株式を売却した際に20億円までまた、その株式を売却した際に20億円までいて適用されます。
課税されない仕組みとなります。
課税されない仕組みとなります。
エンジェル税制との選択
エンジェル税制との選択
防衛力強化に係る防衛力強化に係る適用となります。
適用となります。

納 税納
環税
境環
整境
備整 備

⑸ストックオプションの改正⑸ストックオプションの改正

財源確保のための税制措置
財源確保のための税制措置

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、ストックオプション税制の株式の権利行使時期が、ストックオプション税制の株式の権利行使時期が、付与
付与 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、2024年以降の適切な時期を施行時期として、2027年度ま2027年度ま決議の日から2年超かつ10年以内から、決議の日から2年超かつ10年以内から、２年超かつ15年２年超かつ15年2024年以降の適切な時期を施行時期として、でに段階的に実施されます。
でに段階的に実施されます。
以内に延長されます。
以内に延長されます。
①法人税額に対し、①法人税額に対し、税率4〜4.5%の付加税を課すこととさ税率4〜4.5%の付加税を課すこととされます。ただし、れます。
課税標準となる法人税額から500万円が控除
ただし、課税標準となる法人税額から500万円が控除されます。
されます。
②所得税額に対し、②所得税額に対し、当分の間、当分の間、税率1%の新たな付加税率1%の新たな付加税を課すこととし、税を課すこととし、一方で、復興特別所得税の税率を1％引き一方で、復興特別所得税の税率を1％引き⑴売上税額の２割で消費税を計算できる特例⑴売上税額の２割で消費税を計算できる特例
下げるとともに、下げるとともに、課税期間が延長されます。
課税期間が延長されます。
③たばこ税につ③たばこ税につ免税事業者が登録申請した場合、免税事業者が登録申請した場合、インボイス制度導入インボイス制度導入いては、一本あたりいては、一本あたり３円の引上げが、３円の引上げが、段階的に実施されます。
段階的に実施されます。
後3年間は、後3年間は、8割の仕入税額控除が認められます。
8割の仕入税額控除が認められます。
つまり、つまり、売上税額の2割だけを納税することになります。
売上税額の2割だけを納税することになります。

消費税関係
消 費税関係⑵１万円未満にはインボイスを不要とする特例⑵１万円未満にはインボイスを不要とする特例

基準期間の課税売上高1億円以下又は特定期間の課税基準期間の課税売上高1億円以下又は特定期間の課税売上高5千万円以下である事業者が、売上高5千万円以下である事業者が、インボイス制度導入
インボイス制度導入
後6年間の課税仕入について支払対価が1万円未満である
後6年間の課税仕入について支払対価が1万円未満である
場合には、場合には、帳簿のみの保存で税額控除を認められます。
帳簿のみの保存で税額控除を認められます。

☆記事内容についてのお問合せは…
☆記事内容についてのお問合せは…
ＴIS税理士法人
ＴIS税理士法人
税理士税理士飯田 聡一郎飯田 聡一郎T E L：03-5363-5958
T E L：03-5363-5958
FAX：03-5363-5449
FAX：03-5363-5449
HP: http://www.iida-oﬃce.jp/
HP: http://www.iida-oﬃce.jp/

東京法人会連合会
東京法人会連合会
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2023年（令和5年）2月号

（3）

令和5年度
令和5年度
税制改正大綱税制改正大綱−法人会の税制改正提言一部実現−−法人会の税制改正提言一部実現−〜中小企業向けの軽減税率や投資促進税制、〜中小企業向けの軽減税率や投資促進税制、経営強化税制の経営強化税制の２年延長、２年延長、インボイス制度における各種特例措置など〜
インボイス制度における各種特例措置など〜

政府は、政府は、令和４年１令和４年１２月２３日に令和５年度税制改正大綱を閣議決定しました。
２月２３日に令和５年度税制改正大綱を閣議決定しました。
法人会が提言していた法人税の軽減税率の特例期限の延長は実現され、法人会が提言していた法人税の軽減税率の特例期限の延長は実現され、インボイスについてはインボイスについては影響が大きい改正となりました。
影響が大きい改正となりました。
また、
Ｎまた、ＩＳＡや相続時精算課税制度、ＮＩＳＡや相続時精算課税制度、電子帳簿保存法も改正され電子帳簿保存法も改正され注目論点が多い年となっています。
注目論点が多い年となっています。
主な内容をお知らせします。
主な内容をお知らせします。
中小企業経営強化税制について、中小企業経営強化税制について、コインランドリー業
コインランドリー業（主要な事業であるものを除く）（主要な事業であるものを除く）
又は暗号資産マイニング
又は暗号資産マイニングを委託している場合などを除外して2年間延長されます。
を委託している場合などを除外して2年間延長されます。

法人税関係
法人税関係
⑴オープンイノベーション促進税制の見直し⑴オープンイノベーション促進税制の見直し対象となる特定株式について、対象となる特定株式について、発行法人以外からの購入発行法人以外からの購入により取得して議決権の過半数を有することになる場合により取得して議決権の過半数を有することになる場合まで拡大されました。
まで拡大されました。
従来の払込みによる場合の上限額は従来の払込みによる場合の上限額は⑴相続時精算課税制度についての見直し⑴相続時精算課税制度についての見直し引き下げられています。
引き下げられています。
相続時精算課税適用者が、相続時精算課税適用者が、特定贈与者から贈与により特定贈与者から贈与により払込みによる取得払込みによる取得
発行法人以外からの購入
発行法人以外からの購入 取得した財産に係るその年分の贈与税については、取得した財産に係るその年分の贈与税については、
従来
従来大企業１億円以上大企業１億円以上の基礎控除とは別途、の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を課税価格から基礎控除110万円を５億円以上５億円以上投資金額の下限額
投資金額の下限額
中小企業１千万円以上中小企業１千万円以上控除できることになります。
控除できることになります。
さらに、特定贈与者の死亡のさらに、特定贈与者の死亡の海外企業は対象外
海外企業は対象外
海外企業５億円以上
海外企業５億円以上際の相続税の課税価格に加算となる額は、際の相続税の課税価格に加算となる額は、基礎控除額を基礎控除額を控除した残額とされます。
控除した残額とされます。
投資金額の上限額
投資金額の上限額 ５０億円 ５０億円
２００億円 ２００億円
相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により特定事業活動の継続期間
特定事業活動の継続期間 ３年５年
５年３年
取得した一定の不動産について、取得した一定の不動産について、災害等によって被害を災害等によって被害を受けた場合は、受けた場合は、相続税の課税価格への加算となる価額は、相続税の課税価格への加算となる価額は、⑵研究開発税制の見直し⑵研究開発税制の見直し
贈与時の価額から被害を受けた部分に相当する額を控除
贈与時の価額から被害を受けた部分に相当する額を控除
一般試験研究費の額にかかる税額控除制度については、
一般試験研究費の額にかかる税額控除制度については、した残額とされます。
した残額とされます。
下限を２％から下限を１２％に引き下げ、％から１％に引き下げ、上限を10％から14％に引き上限を10％から14％に引き2024年分の贈与から適用されます。
2024年分の贈与から適用されます。
上げ、適用期限は３年間延長されます。
上げ、適用期限は３年間延長されます。
試験研究費の額が試験研究費の額が⑵生前贈与加算の期間の見直し
平均売上金額の10%を超える場合の税額控除率の特例
平均売上金額の10%を超える場合の税額控除率の特例⑵生前贈与加算の期間の見直し
及び控除税額の上乗せの特例の適用期限は3年間延長さ及び控除税額の上乗せの特例の適用期限は3年間延長さ相続税の生前贈与加算される期間が、相続税の生前贈与加算される期間が、3年以内から7年3年以内から7年れます。れます。
以内に変更されます。
以内に変更されます。
なお、3年以内に贈与された財産以外
なお、3年以内に贈与された財産以外
中小企業技術基盤強化税制については、
中小企業技術基盤強化税制については、
増減試験研究費
増減試験研究費 については、については、財産の価額の合計額から100万円を控除した財産の価額の合計額から100万円を控除した割合が12%を超える場合に引き上げられます。
割合が12%を超える場合に引き上げられます。
税額控除率
税額控除率 残額が課税価額に算入されます。
残額が課税価額に算入されます。の12％に、の12％に、増減試験研究費割合から12％を控除した割合
増減試験研究費割合から12％を控除した割合
2024年以後贈与により取得する財産から適用されます。
2024年以後贈与により取得する財産から適用されます。に0.375を乗じた割合を加算します。に0.375を乗じた割合を加算します。
試験研究費割合が試験研究費割合が⑶教育資金贈与の見直し⑶教育資金贈与の見直し
10％超の場合の上乗せ措置については従来通りです。
10％超の場合の上乗せ措置については従来通りです。
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非特別試験研究費に対する税額控除制度については、特別試験研究費に対する税額控除制度については、①①
課税措置について、課税措置について、次の変更を加えて、次の変更を加えて、適用期限が3年間適用期限が3年間対象となる特別試験研究費の額に、対象となる特別試験研究費の額に、特別新事業開拓事業特別新事業開拓事業延長されます。
延長されます。
①贈与者の死亡に係る相続税の課税価格①贈与者の死亡に係る相続税の課税価格
者との共同研究及び特別新事業開拓事業者への委託研究者との共同研究及び特別新事業開拓事業者への委託研究の合計額が5億円を超える場合は、の合計額が5億円を超える場合は、常に課税対象とされ常に課税対象とされに係る試験研究費の額を加えられます。に係る試験研究費の額を加えられます。
税額控除率は25％
税額控除率は25％ます。②受贈者が30歳に達した場合等において、ます。②受贈者が30歳に達した場合等において、贈与税 贈与税とされます。とされます。
②対象となる特別試験研究費の額に、②対象となる特別試験研究費の額に、一定の 一定のが課されるときは、が課されるときは、一般税率が適用されます。
一般税率が適用されます。
③教育資金
③教育資金
要件を満たす新規高度研究業務従事者に対する人件費が要件を満たす新規高度研究業務従事者に対する人件費がの範囲に、の範囲に、都道府県知事等から国家戦略特別区域内に所在都道府県知事等から国家戦略特別区域内に所在含められます。
含められます。
税額控除率は20％とされます。
税額控除率は20％とされます。
③対象となる③対象となるする場合の外国の保育士資格を有する者の人員配置基準
する場合の外国の保育士資格を有する者の人員配置基準
特別試験研究費の範囲から、特別試験研究費の範囲から、研究開発型ベンチャー企業と研究開発型ベンチャー企業と等の一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可等の一定の基準を満たす旨の証明書の交付を受けた認可の共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研究の共同研究及び研究開発型ベンチャー企業への委託研究
外保育施設に支払われる保育料等が加えられます。
外保育施設に支払われる保育料等が加えられます。に係る試験研究費が除外されます。に係る試験研究費が除外されます。
2023年4月以後の教育資金について適用されます。
2023年4月以後の教育資金について適用されます。

⑶中小企業等の法人税の軽減税率の特例の延長⑶中小企業等の法人税の軽減税率の特例の延長

続 税・贈相 続相税・贈与 税与
関税係関 係⑷結婚・⑷結婚
子育て資金贈与の見直し
・子育て資金贈与の見直し

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例期限は2年間
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例期限は2年間延長されます。
延長されます。

直系尊属から結婚直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置について、の非課税措置について、受贈者が50歳に達した場合等に受贈者が50歳に達した場合等に⑷中小企業投資促進税制の見直し⑷中小企業投資促進税制の見直し
おいて、贈与税が課されるときは、おいて、贈与税が課されるときは、一般税率が適用される一般税率が適用されることにした上で、適用期限が2年間延長されます。
適用期限が2年間延長されます。
中小企業投資促進税制については、中小企業投資促進税制については、コインランドリー等コインランドリー等 ことにした上で、2023年4月以後の贈与について適用されます。
2023年4月以後の贈与について適用されます。
を利用した節税を除外して2年間延長されます。
を利用した節税を除外して2年間延長されます。

⑸中小企業者等が特定経営力向上設備等を⑸中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特例取得した場合の特例法人会は東京都の「地球温暖化対策報告書制度」を推進しています1911

財政健全化のための健康経営プロジェクト「法人会版健康経営宣言書」

75

東法連青連協が提出協力を呼びかけ

年部会に対しては県連別に部会員の ％の目標数値が設定されている。
東法連青連協には１４１０件の目標数値が示され、昨年 月末時点で４０２件・進捗率 ・４％となっている。この状況を受けて同年 月に開催された東法連青連協
役員会において酒井透東法連青連協会長（青梅法人会理事）から、他県連に比べて東京は出遅れ感が否めず、青年部役員が率先して提出の音頭を取り目標達成に向け取組んでほしいとの言及がなされた。役員会に先立ち、昨年９月開催の東法連理事会でも、同東法連青連協会長から、東法連理事へ協力要請があった。

東法連並びに各法人会は税務関係団体として、国税局の手が届きにくいところに積極的に協力し、今後も納税意識の向上や地域社会貢献活動など公益事業を発展させたい。そのためには組織基盤の強化が何よりも重要なことから、会員増強について、直接間接の支援を要請した。
続いて、事務局長から税関連事業を中心に東法連の公益事業につ

全法連では宣言書について、記入式（従来版）と選択式（簡易版）の二種類を用意している。同東法連青連協会長は、宣言書の提出にあたっては内容をあまり難しく考えず、まずは簡易版を利用するなどして身近で取組みやすい内容からスタートを切ってほしい、さらに、青年部会に限らず広く会員企業にも提出をお願したい、と話している。
※全法連「健康経営宣言書」へのリンクには、東法連ホームペー
ジトップのローテーションバナー又は下記の「ＱＲコード」をご利用ください。

いて説明した。その後の意見交換
では、 月から始まるインボイス制度について、法人の課税事業者に対する早期登録を一層進めることに加えて、今後、免税事業者への理解や周知の遅れが懸念されるため、確定申告期以降何らかの対応を取り始める必要があるのではないかなど具体的な内容まで及び、相互に直近の動きを紹介しながら活発な議論が交わされた。

122858

法人会青年部会は、令和元年度から国の財政健全化のための健康経営プロジェクトを推進している。全国の部会員企業、会員企業が「健康経営」に取り組むことで、企業の活力向上による税収増と社会保障給付費を抑制するため医療費の適正化に貢献することを目指すものである。
具体的には、３万名の部会員、万 社 の 法 人 会 会 員 に 対 し、「 法人会版 健康経営宣言書」の提出を呼びかけているもので、特に青33

12点で課税事業者インボイス制度の周知と早期登録促進のインボイス制
度登録件数が東京国税局課税第二部幹部と連絡協議会を開催・４％となったことや、今後、取引先に対する準備作業などが発生することとなるので、引き続き早期登録への協力さらに免税事業者への周知についても協力依頼があった。
東法連のあいさつでは、飯野光彦副会長（北沢法人会会長）から、法人会側出席者

東法連では、昨年 月 日、東京国税局特別会議室において、東京国税局課税第二部幹部との連絡協議会を開催した。
当日、東京国税局から、山本昌
平課税二部長、渡部高久課税二部次長、蝶名林守法人課税課長、田中健二消費税課長ほか法人課税課職員が出席、東法連からは、副会長５名と専務理事が出席した。
会議の冒頭、山本部長のあいさつでは、東法連が実施したインボイス制度のアンケートから現状を知ることができ、周知・広報の改善が図れたとして、東法連の活動に対し謝意が表された。 月末時

東京国税局側出席者

自分のカラダと “ がん ” のこと、ちょっとだけ考えてみませんか？

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2023年（令和5年）2月号

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