平成18年９月期

決算短信（連結）

平成18年11月14日

上場会社名

株式会社タカトリ

上場取引所

大

コード番号

6338

本社所在都道府県

奈良県

(URL

http://www.takatori-g.co.jp)

代

表

者

役職名

代表取締役社長

氏名

駒井

幸三

問合せ先責任者

役職名

執行役員管理本部長

氏名

大西

正純

決算取締役会開催日

平成18年11月14日

定時株主総会開催日

平成18年12月22日

ＴＥＬ（0744）24－8580

米国会計基準採用の有無

無１．平成18年９月期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円
18年９月期17年９月期

6,584
6,623

％
475.0
－

百万円

30.3
－

726
554

銭

円

12
34

91
－

銭
26
－

％
10.0
1.8

％
30.8
－

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率

円
93
16

％

723
555

１株当たり
当期純利益

百万円
506
88

経常利益

百万円

△0.6
－

当期純利益

18年９月期17年９月期

％

売上高
経常利益率

％
8.9
7.1

％
11.0
8.4

（注）①持分法投資損益
18年９月期－百万円 17年９月期－百万円②期中平均株式数（連結）
18年９月期5,440,352株 17年９月期
5,391,850株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率であります。
⑤17年９月期の「自己資本当期純利益率」「総資産経常利益率」の数値については、それぞれ従来の「株主資本当期純利益率」「総資本経常利益率」の数値を記載しております。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産

自己資本比率百万円
18年９月期17年９月期

8,463
7,820

百万円

１株当たり純資産
％

5,351
4,811

63.2
61.5

円

銭

974
892

75
48

（注）①期末発行済株式数（連結）
18年９月期5,485,513株 17年９月期
5,391,563株②17年９月期の「純資産」「自己資本比率」及び「１株当たり純資産」の数値については、それぞれ従来の「株主資本」「株主資本比率」及び「１株当たり株主資本」の数値を記載しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
18年９月期17年９月期

90
1,183

百万円

－社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△216
△57

△135
△550

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）財務活動によるキャッシュ・フロー－社

持分法（新規）- 1 -

持分法適用関連会社数

－社

百万円
1,925
2,184

（除外）

－社

－社

２．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
中間期
通 期

百万円

3,080
6,530

218
616

百万円
143
382

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）69円64銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

- 2 -１．企業集団の状況
当社グループは、当社と連結子会社１社より構成されており、電子機器及び繊維機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「４．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」に掲げる「ａ．事業の種類別セグメ
ント情報」の区分と同一であります。
（1）電子機器事業… 主要な製品は、液晶製造機器、半導体製造機器、マルチワイヤーソーで、当社が製造販売を行っております。
（2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機、自動縫製機で、当社が製造、販売するほか、中国でのアパレル
自動裁断システムの製造、販売は連結子会社の上海高鳥機電科技有限公司が行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 3 -２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造と開拓」の社是と「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行うことを基本方針としております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
利益配分については、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しております。前々期にて当社グループにおける財務体質等の改善が想定どおり達成されており、前期までの有利子負債の圧縮を優先した内部留保重視に加え、株主の皆様への利益配分をより高めていく方針であります。当期におきましては以下の経営成績を勘案した結果、期末配当１株当たり15円に加え、設立50周年を迎えたことによる株主の皆様への感謝の意味を込めまして、１株当たり２円の記念配当を実施し、１株当たり年間配当17円（前期に比べ７円増配）を実施させていただく予定であります。
なお、来期におきましては中間配当１株当たり7.5円、期末配当１株当たり7.5円（年間配当１株当たり15円）を実施させていただく予定であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資家の皆様の利便性を図る上で株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図ることを資本政策上の重要課題であると認識しております。この考えに基づき、昨年２月１日より１単元の株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。
具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上、有利子負債の圧縮等を掲げ、安定した収益体質の確立を目指しております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中長期における基本方針は、①更なる成長への投資の向上と内部管理体制の強化④リスク・マネジメントの強化②高付加価値製品の開発の強化③業務効率⑤環境対応の強化（2007年中のISO-14001取得を目指します。）を掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社のビジョンである「信頼されるタカトリ」の構築を目指しております。
・更なる成長への投資及び高付加価値製品の開発の強化
当社グループは、更なる事業拡大及び高付加価値製品の開発の強化を目指して、平成17年７月より社内プロジェク
ト「新・タカトリプロジェクト」をスタートさせております。
同プロジェクトは、現状の事業（液晶機器事業、半導体機器事業、ＭＷＳ事業、繊維機器事業）における自社保有
技術の体系的な棚卸評価（強み・弱みの明確化）を実施し、その結果「７つのコア技術」として「貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空」の各技術を明確化いたしました。
今後の経営戦略といたしましては、当社の戦略的コア技術である「７つのコア技術」を更に強化し、技術開発スロ
ーガン「Global Innovation“Plus One”」の下、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに ①有望事業機会と結びついた重点強化技術の開発 ②強い技術の他製品への水平展開 ③他社との技術提携及び当社グループとのシナジー効果が見込める企業買収（Ｍ＆Ａ）による新規事業創出を行うなど攻めの経営に積極的に取り組み、更なる成長への投資に留保資金を投入してまいります。
なお、当社グループは同プロジェクトの実践の一環として平成18年10月１日に新規事業推進部を新設し、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems：微小電気機械システム）製造装置及び燃料電池製造装置の開発を進め、早期の事業化を目指しております。
・内部管理体制の強化及び環境対応
当社グループは、技術の強化・財務体質の強化と並び、内部管理体制の強化及び環境対応は、「信頼されるタカトリ」を構築する上で重要であると考えております。そのため、会社法で定められた「株式会社の業務の適正を確保する体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化、コンプライアンスの周知- 4 -徹底等を推進するとともに、社会的責任の一環である環境対応として2007年中のISO-14001の取得を目指してまいります。
なお、各事業の戦略に関しましては、次のとおりであります。
【電子機器部門】① 液晶機器事業
中小型パネル向けの高精度・高品質商品の開発、大型パネル向けの高付加価値機能・省スペース化商品の開発に注力するとともに、液晶モジュール組立工程の組立・ハンドリング等における省力化商品の提案を強化してまいります。
② 半導体機器事業
ウエハーの大口径化・薄厚化対応技術に更に磨きをかけ、材料メーカー及び周辺装置メーカーとの総括展開を進めてまいります。
③ ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
水晶業界で培った過去の豊富な販売実績を基にサービス体制の充実や薄厚切断技術の確立を図ることで競合他社との差別化を図り、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）・サファイア等の結晶材料業界でのシェア拡大を進めてまいります。
【繊維機器部門】
ＴＡＣシリーズ（アパレル自動裁断システム）において、既存ユーザーに対する顧客満足度の向上に取り組むとともに、上海高鳥機電科技有限公司を中心に中国における製造、販売を積極的に展開してまいります。また、業務提携
において生産しておりましたアパレル自動縫製機の一部機種であるハンドステッチマシンを自社ブランド（機種
名 ＨＭ－1200）として製造、販売を積極的に行ってまいります。
以上の会社の中長期的な会社の経営戦略により、当社グループの中長期な価値向上及び確固たる企業基盤の構築を実行してまいります。
(6）会社が対処すべき課題
当社グループは、企業体質の改善において成果を得られたものの、本年３月末でのアパレル用自動縫製機の業務提携解消による売上高の減少、シリコンサイクルに代表される市況変動リスク等事業成長が楽観視できる状況ではないと認識しております。
このような状況下において、当社グループは上記「(5)中長期的な会社の経営戦略」で掲げている基本方針を推し進め、更なる企業体質改善及び事業拡大を目指し、企業価値を高めてまいります。
(7）親会社等に関する事項
当社は親会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

- 5 -３．経営成績及び財政状態(1）当連結会計年度の概況
当社グループが関わる液晶・半導体・電子部品業界においては、デジタル家電・民生機器を中心とした用途の広がりが堅調に推移することから、デバイスメーカー各社が相次いで設備投資の増強を発表したことを受けて、製造装置
市場においても受注高が回復する状況で推移いたしました。
このような経済、業界動向の下、当社グループの売上高は、液晶機器事業が低調に推移したものの、半導体機器事業が好調に推移した結果、ほぼ当初見込みの水準を維持することができました。
利益面については、「２．経営方針（５）中長期的な会社の経営戦略」で掲げる基本方針を推進したことで、収益体質は前期に引き続き安定した状況で推移いたしました。また、以前より進めております有利子負債の削減も順調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は65億84百万円（前年同期比99.4％）となり、経常利益は７億26百万円（前年
同期比130.8％）、当期純利益は５億６百万円（前年同期比575.0％）となりました。
事業の種類別セグメントの状況につきましては以下のとおりであります。
【電子機器事業】
売上高は54億23百万円（前年同期比104.6％）、営業利益は７億26百万円（前年同期比156.8％）となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
①

液晶機器事業
液晶パネル市況においては、デジタル放送への移行が今後世界的に進むことを受け、パネルメーカー各社が積極的に設備投資を行う動きが強まってまいりました。
このような状況下、ユーザーの生産拠点の海外展開や増産体制に伴う移設・改造の増加、パネル製造工程の省人化を目的とした新製品が貢献しましたが、全体的に装置導入は低調に推移した結果、売上高は低調に推移いたしま
した。

②

半導体機器事業半導体市況においては、各種ストレージデバイス用メモリーや自動車用半導体等旺盛な需要を背景に、各デバイ
スメーカーの積極的な設備投資の増強が続き、半導体製造装置市場において堅調に受注高を維持できる環境となりました。
このような状況下、当社が注力しております８インチ・12インチシリコンウエハー薄厚対応及び標準装置がフラッシュメモリーやパワーデバイス、フリップチップ市場等すべての半導体分野において堅調であった結果、売上高は好調に推移いたしました。

③

ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界においては、主要業界である水晶業界が回復傾向とな
り、サファイア、化合物半導体等ＬＥＤ用向けも堅調に推移いたしました。その他電子部品材料全般の幅広い分野
での販売も伸びた結果、売上高は堅調に推移いたしました。

- 6 -【繊維機器事業】
売上高は11億60百万円（前年同期比80.8％）、営業損失は２百万円（前年同期営業利益92百万円）となりました。
アパレル業界において、国内では前期に引き続き短納期・少ロット生産への需要及び老朽設備の更新需要があり、海外では上海高鳥機電科技有限公司の積極的な営業活動が奏功し、ＴＡＣシリーズ（アパレル自動裁断システム）の販売は順調に推移いたしました。また、業務提携において生産しておりましたアパレル自動縫製機の一部機種であるハンドステッ
チマシンを自社ブランド（機種名 ＨＭ－1200）として上市し、当下期において販売に寄与いたしました。しかしながら、業務提携解消による売上高一部減少により、売上高は低調に推移いたしました。
(2）来期の見通し
当社グループを取り巻く環境については、電子機器事業については電子部品の価格下落圧力が今後も続くものの、
大型液晶パネルに対する設備投資の増強、ウエハーサイズの大口径化対応に伴う設備投資の増強、民生機器を中心とした更なる用途の拡大が予想されるため、製造装置市場においても需要は堅調に推移するものと考えられます。
このような状況下、当社グループでは、前期及び当期における一部事業の撤退等による売上高減少の影響があるものの電子機器事業が比較的堅調に推移するため、来期の売上高は当期とほぼ同水準で推移すると予想されます。利益面においては、更なる成長への投資及び高付加価値製品の開発の強化による研究開発費の大幅な増加を見込んでおりますので、利益を圧迫することが予想されますが、「２．経営方針（５）中長期的な会社の経営戦略」に掲げております基本方針を推し進め、企業価値の向上に努める所存であります。
なお、来期の業績としては、連結売上高65億30百万円（前年同期比99.2％）、連結経常利益６億16百万円（前年同
期比84.8％）、連結当期純利益３億82百万円（前年同期比75.4％）を見込んでおります。
(3）財政状態①当期の概況
当連結会計年度末における「資産」は、売上債権の増加等により前期末に比べ６億42百万円増加し84億63百万円となりました。一方、「負債」は借入金の削減が進んだものの仕入債権の増加等により、前期末に比べ１億10百万円増加し31億12百万円となりました。また「純資産」は、前期末の「少数株主持分及び資本」合計に比べ５億31百万円増加し53億51百万円となりました。
連結キャッシュ・フローについては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ２億58百万円減
少し、19億25百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益６億57百万円の計上や仕入債務１億63
百万円の増加等がありましたが、売上債権８億74百万円及びたな卸資産１億30百万円がそれぞれ増加等したことにより、90百万円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の売却により３億２百万円の収入がありました
が、投資有価証券の取得による４億99百万円の支出をしたこと等により、２億16百万円のキャッシュ・アウトとな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、株式発行による収入が76百万円ありましたが、長期借入金の返済１億62百万円及び配当金53百万円をそれぞれ支出したこと等により、１億35百万円のキャッシュ・アウトとなり
ました。

- 7 -

②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年９月期

平成18年９月期

自己資本比率（％）

61.5

63.2

時価ベースの自己資本比率（％）

48.7

53.4

債務償還年数（年）

0.4

3.9

120.2

13.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（参考資料）過年度における単体実績

平成14年９月期

平成15年９月期

平成16年９月期

自己資本比率（％）

42.3

44.6

51.7

時価ベースの自己資本比率（％）

12.3

24.9

44.6

債務償還年数（年）

－

0.9

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

47.4

20.8

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
・平成14年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
①市場変動による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、電子部品業界の設備投資動向や電子部品の需給環境の影響を大きく受けてまいりました。半導体市場においてはシリコンサイクル、液晶市場においてはクリスタルサイクルと呼ばれる景気サイクルによる影響を過去に何度か繰り返し受けてまいりました。当社グループではこのような市場環境においても利益が計上できる体質になるように努力してまいりましたが、今後もこのような市場環境によって受注高及
び売上高が減少することにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事業戦略による影響
当社グループの属する電子部品製造装置市場では、革新的な技術の進歩への対応とともに厳しい販売価格競争があります。当社グループでは、高付加価値製品の開発の強化や材料メーカー及び周辺装置メーカーとの連携等を展開しておりますが、競争激化による販売価格下落、技術革新による当社既存製品の陳腐化、当社新製品の市場投入のタイ
ミング等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先への依存度による影響
当社グループの売上高のうち、シャープ㈱に対する依存度は平成17年９月期で15.3％、平成18年９月期で8.4％となっております。シャープ㈱とは電子部品製造装置の販売において取引しておりますが、当該販売先の設備投資計画
や取引方針等に変化が生じた場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症（ＳＡＲＳ等）、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

Ⅱ2,185,448※７

1,928,205

1,619,923

2,434,837

３．たな卸資産

1,125,663

1,262,848

４．繰延税金資産236,397

251,884

５．その他

67,19059,733

貸倒引当金△1,702△1,102

流動資産合計5,232,921

66.9

5,936,406

70.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１3,970,096

減価償却累計額

2,797,880(2) 機械装置及び運搬具

483,022

減価償却累計額

441,516(3) 土地(4) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産※１

3,032,468
1,991,762

1,172,215

337,272
285,289

41,505874,754

51,983
608,593593,188543,847

1,040,705

520,853
49,340461,946

58,906

2,137,816

27.4

1,760,189

20.8

26,2120.3

28,4720.4

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

113,248595,415(2）繰延税金資産306,126

139,724

6,627

2,889

△2,427－(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

423,5745.4

738,0298.7

固定資産合計

2,587,602

33.1

2,526,692

29.9

資産合計

7,820,524

100.0

8,463,098

100.0

- 9 -

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※６1,559,476

1,724,263

－

4,318

162,500

187,500

４．未払法人税等

14,934

6,737

５．前受金

542,376481,271

６．賞与引当金

123,500

165,873－

13,246

145,487

274,897

２．短期借入金
３．１年以内に返済予定の
長期借入金

※１

７．部品交換損失引当金
８．その他

※６

流動負債合計Ⅱ

2,548,274

32.6

2,858,107

33.8

固定負債
１．長期借入金※１

352,500

165,000

２．役員退職慰労引当金

61,91064,152

３．その他

38,556

24,763

固定負債合計
負債合計

452,967

5.8

253,9153.0

3,001,242

38.4

3,112,022

36.8

7,445

0.1

－

－

924,690

11.8

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,313,781

16.8

－

－

Ⅲ

利益剰余金

2,560,259

32.7

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金15,410

0.2

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,533

0.0

－

－

Ⅵ

自己株式

△3,838

△0.0

－

－

資本合計

4,811,837

61.5

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

7,820,524

100.0

－

－

※４

- 10 -

前連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

963,230

11.4

２．資本剰余金－－

1,352,321

16.0

３．利益剰余金－－

3,012,927

35.6

４．自己株式－－△3,889△0.1－－

5,324,590

62.9

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

15,4570.2

２．為替換算調整勘定

－

－

6,957

0.1

評価・換算差額等合計－－

22,4140.3

少数株主持分

－

－

4,071

0.0

純資産合計

－

－

5,351,075

63.2

負債純資産合計－－

8,463,098

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 11 -

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高6,623,601

100.0

6,584,547

100.0

Ⅱ

売上原価

5,032,251

76.0

4,750,865

72.1

売上総利益

1,591,349

24.0

1,833,681

27.9

1,035,788

15.6

1,109,990

16.9

555,561

8.4

723,690

11.0

27,6280.4

25,2920.4

726,026

11.0

250

0.0

69,0671.0

657,209

10.0

154,6022.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,5

営業利益
Ⅳ

営業外収益
15,748

11,465

２．事業廃止負担金収入

5,339

－

３．その他

9,549

Ⅴ

１．受取地代30,6370.5

16,163

営業外費用
１．支払利息11,0657,007

２．減価償却費

10,5214,496

３．租税公課－4,494

４．棚卸資産評価損

－

6,414

9,665

５．その他
経常利益
Ⅵ

31,2520.5

554,946

8.4

－

－

2,879

特別利益
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

－

250

特別損失
１．固定資産売却損

※２

8,503

3,912

２．固定資産除却損

※３

2,370

1,380

３．減損損失※４

461,657

41,185

11,710－５．ゴルフ会員権売却損

102－

６．部品交換損失－

9,343

７．部品交換損失引当金繰
入額－

４．確定拠出年金制度移行に伴う損失税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額

484,343

7.3

70,602

1.1

4,782△17,997

13,246

3,718
150,884△13,215△0.2

少数株主損失

4,275

0.0

3,977

0.1

当期純利益

88,094

1.3

506,583

7.7- 12 -

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,313,781

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,313,781（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

88,09488,09453,92553,925

利益剰余金減少高
配当金Ⅳ2,526,090

利益剰余金期末残高

2,560,259- 13 -

(4）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成17年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

924,690

1,313,781

38,54038,540

利益剰余金

自己株式

2,560,259△3,838

株主資本合計
4,794,893

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

77,080

剰余金の配当（千円）△53,915△53,915

当期純利益（千円）

506,583

506,583

自己株式の取得（千円）

△51

△51

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

38,54038,540452,668△51

529,697

963,230

1,352,321

3,012,927△3,8895,324,590

評価・換算差額等

平成17年９月30日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

15,410

1,533

16,944

少数株主持
分

純資産合計

7,445

4,819,282

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

77,080

剰余金の配当（千円）△53,915

当期純利益（千円）

506,583

自己株式の取得（千円）△51

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

46

5,424

5,470

△3,374

2,096

46

5,424

5,470

△3,374

531,793

15,457

6,957

22,414

4,071

5,351,075- 14 -

(5）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

70,602657,209

減価償却費

117,645

103,271

貸倒引当金の増減額（△減
少額）△23,876△3,143

賞与引当金の増減額（△減
少額）△36,500

42,373

役員退職慰労引当金の増減額（△減少額）－2,241

部品交換損失引当金の増減額（△減少額）－13,246

受取利息及び受取配当金△886△1,899

支払利息

11,0657,007

固定資産売却損益

8,503

3,912

固定資産除却損

2,370

1,380

減損損失

461,657

41,185

確定拠出年金制度移行に伴う損失額

11,710－

売上債権の増減額（△増加額）

1,665,995△874,889

たな卸資産の増減額（△増加額）

87,936△130,864

仕入債務の増減額（△減少額）△668,791

163,720

その他△59,838

76,813

1,647,594

101,565899

380

利息の支払額△9,850△6,755

法人税等の支払額△5,747△4,561

厚生年金基金脱退に伴う支払額△238,970－

退職給付制度改訂に伴う支払額△210,224－

営業活動によるキャッシュ・
フロー

1,183,700

90,628小計
利息及び配当金の受取額- 15 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入による支出△1,330－

有形固定資産の取得による支出△40,562△33,553

有形固定資産の売却による収入

11,422

302,194

無形固定資産の取得による支出△27,305△4,628

投資有価証券の取得による支出－△499,575

投資事業組合からの分配金
による収入

－

18,897

その他

－

△20

△57,776△216,684

投資活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅲ

（自
至

財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入れによる収入

－

4,318

長期借入金の返済による支出△500,000△162,500

少数株主への株式発行によ
る収入

3,141

－

－

76,150△710△51△53,408△53,781

財務活動によるキャッシュ・
フロー△550,977△135,863

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

2,267

3,103

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△減少額）

577,215△258,816

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高1,607,206

2,184,421

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高2,184,421

1,925,604

株式発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額※- 16 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
上海高鳥機電科技有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった上海高鳥機電科技有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
上海高鳥機電科技有限公司

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項上海高鳥機電科技有限公司の決算日
は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として個別法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
同左
同左

定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６年～50年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券② たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産- 17 -

同左

項目（3）重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

部品交換損失引当金④

役員退職慰労引当金（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換
算基準（5）重要なリース取引の処
理方法（6）重要なヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担分を計上しております。
―――――

役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数
株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リス
クを回避し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為替予約取引を利用することとしております。

- 18 -（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

同左

同左

部品の無償交換に伴う損失に備え、当連結会計年度末現在未交換の部品全数量を交換するための費用見込額を計上して
おります。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
同左

同左

同左

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。

同左

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
平成17年３月末での液晶モジュール組
立事業廃止に伴い、有償支給による材料

同左（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理②

受託加工に係る原材料有償支給の会計処理―――――

受入に係る買掛金及び原材料はありません。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しておりま
す。

―――――

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 19 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は5,347,004千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改定により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

──────

（連結損益計算書）
前期まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「租税公課」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前期における「租税公課」の金額は2,099千円であります。

──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労
引当金の増減額」は、前連結会計年度では「その他」に含めて表示しておりましたが、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「役員退職慰労引当金の増減額」は1,867千円であります。

追加情報項目
退職給付会計（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年１月に退職一時金制度について確定拠
出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として11,710千円計上しております。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）―――――

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年９月30日）

当連結会計年度（平成18年９月30日）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
建物
1,111,425千円
土地809,094千円※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
建物
983,274千円
土地542,934千円

計1,920,519千円(2）上記に対応する債務
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金
計計(2）上記に対応する債務
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県に対する借入金

162,500千円
352,500千円
192,677千円
707,677千円※２．発行済株式総数

普通株式

5,397,490株

３．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金192,677千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

1,526,208千円

計※２．

187,500千円
165,000千円
174,198千円
526,698千円――――――

３．保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金174,198千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

また、下記の相手先のリース会社からの割賦未払金の一部について保証しております。
株式会社オプト
5,784千円※４．会社が保有する自己株式の数
普通株式

※４．

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
特殊当座借越極度額
300,000千円
借入実行残高－千円
差引額※６．

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と特殊当座借越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
特殊当座借越極度額
300,000千円
借入実行残高－千円
差引額

300,000千円――――――――――――

5,927株

300,000千円※６．手形支払から一括ファクタリングシステムへの変
更平成18年２月支払分より、一部仕入先等への支払方法を手形から一括ファクタリングシステムによる支払いへ移行しました。この結果、従来と同一の方法によった場合と比べて以下の科目の金額が増減しております。
支払手形及び買掛金
その他- 21 -△74,912千円
74,912千円

※７．

前連結会計年度（平成17年９月30日）

当連結会計年度（平成18年９月30日）――――――※７．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末残高から除かれている期末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形
42,793千円- 22 -

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与
255,869千円
研究開発費
201,210千円
賞与引当金繰入額
31,122千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,689千円
退職給付引当金繰入額
2,193千円※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売促進費
124,510千円
給与及び賞与289,654千円
研究開発費
177,516千円
賞与引当金繰入額
41,221千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,241千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
90千円
機械装置及び運搬具
1,403千円
土地7,009千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,912千円

合計

8,503千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
2,370千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備180千円
工具器具及び備品
1,155千円
機械装置及び運搬具

43千円

合計※４．減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

奈良県
大和高田市

液晶
モジュール
組立設備

建物及び
土地等

201,210千円

場所

用途

種類

奈良県
大和高田市

賃貸資産及び
遊休資産

建物及び
土地等

グルーピングは事業部門単位で行い、また賃貸資
産と遊休資産は個別の物件毎に行っております。
奈良県大和高田市に所有していた工場の土地及び建物(賃貸資産及び遊休資産）については、当中間連
結会計期間末において売却が予定されており売却損の発生が見込まれたため、当該帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,185千円
として特別損失に計上しております（平成18年４月
売却済）。その内訳は、土地31,917千円、建物9,098
千円及びその他169千円であります。
なお当資産グループの回収可能価額は売却価格をもとに測定しております。

グルーピングは事業部門単位で行い、また賃貸資
産と遊休資産は個別の物件毎に行っております。
液晶モジュール組立設備は、液晶モジュール組立部門の廃止に伴い、これらの資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失461,657
千円として特別損失に計上しております。その内訳
は土地194,855千円、建物256,361千円及びその他
10,441千円であります。
なお当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定士による評価額をもとに正味売却価額により算定しております。
※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

1,380千円※４．減損損失
当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※５．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費- 23 -

177,516千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

5,397,490

94,000－5,491,490

合計

5,397,490

94,000－5,491,490

普通株式

5,927

50

－

5,977

合計

5,927

50

－

5,977

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加94,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２．普通株式の自己株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成17年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）53,915

10

基準日

効力発生日

平成17年９月30日

平成17年12月26日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成18年12月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

93,253

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
17

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月25日（注）上記（２）の配当総額は、当定時株主総会において決議予定の金額であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（自
至

※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,185,448千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△1,026千円
現金及び現金同等物

2,184,421千円

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,928,205千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△2,600千円
現金及び現金同等物- 24 -

1,925,604千円

（リース取引）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

機械装置及び運搬具

171,216

106,535

64,681

機械装置及び運搬具

100,065

56,522

43,542

その他の有形固定資産44,47521,097

23,378

その他の有形固定資産37,352

19,413

17,939

ソフトウェア

8,520

7,356

1,164

ソフトウェア

4,800

4,720

80

合計

224,212

134,988

89,223

合計

142,21780,65561,562

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

２．未経過リース料期末残高相当額
33,983千円
56,794千円

１年内１年超

23,972千円
38,715千円

90,777千円

合計

62,687千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
116,270千円
減価償却費相当額
107,814千円
支払利息相当額
9,070千円
支払リース料のうち、68,720千円は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
35,968千円
減価償却費相当額
34,136千円
支払利息相当額
1,403千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(注)液晶モジュール事業に係るリース物件は、当該事業の廃止に伴い、当連結会計年度に解約又は地位継承いたしました。

- 25 -

（有価証券）
前連結会計年度（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

25,794

43,972

18,177

25,794

43,972

18,177

株式

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

69,276

当連結会計年度（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(１）株式

25,79449,09623,301(２）債券

499,610501,850

2,239

525,405

550,946

25,540

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（千円）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

44,469３．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

－

500,000－－－

500,000

－

－

（１）債券
国債
合計

- 26 -

（デリバティブ取引）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としております。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的で利用しております。
なお、当該為替予約取引についてはヘッジ会計を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避
し、営業取引による利益を確保する目的でのみ為
替予約取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引は信用度の高い金融機
関を通して行っているため、契約不履行によるリス
クは少ないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引は社内規程に基づき一定の限度額内で、重要性により稟議決裁又は取締役会の承認を経て経理部で実行されており、管理状況についても一定の基準により取締役会に報告されております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
同左- 27 -

（退職給付）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年１月に退職一時金制度について確
定拠出年金制度へ移行いたしました。なお、これ以外に日本縫製機械製造業厚生年金基金（総合型）に加入
しておりましたが、平成16年10月31日付で同基金を脱退いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
361,565千円
年金資産の減少△54,118千円
未認識数理計算上の差異△63,370千円
退職給付引当金の減少

244,076千円

また、確定拠出年金制度への資産移管額は225,992千円であり、４年間で移管する予定であります。なお、
当連結会計年度末時点の未移管額41,334千円は未払金、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
３．退職給付費用に関する事項
①
②
③
④
⑤
⑥

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
厚生年金基金（総合型）の掛金
確定拠出年金掛金

5,501千円
1,771千円△183千円
2,204千円
6,863千円
39,245千円⑦ 退職給付費用⑧ 確定拠出年金制度への移行に伴う損失

55,402千円

計67,112千円

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項
確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。なお、平成17年１月に退職一時金制度について確
定拠出年金制度へ移行した際の資産移管額は225,992千円であり、４年間で移管する予定であります。当連結
会計年度末時点の未移管額27,526千円は未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項①

確定拠出年金掛金

53,197千円②

退職給付費用

53,197千円

11,710千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①
②
③
④
⑤

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

2.0％
1.5％
期間定額基準－10年- 28 -――――――

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員

５名
１名
63名

当社の取締役 ４名
当社の監査役 １名
当社の従業員 222名

ストック・オプション数
(注)

普通株式

付与日

平成16年２月５日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員たる地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任又は定年退職によりかかる地位を喪失した場合は、権利行使を認める。

対象勤務期間該当事項はありません。

該当事項はありません。

権利行使期間自至

自至272,000株

普通株式

376,400株

平成16年12月22日

平成17年12月20日
平成20年12月19日

同左

平成18年12月23日
平成21年12月22日（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成18年９月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成16年
ストック・オプション（株）
272,000－－
272,000－

376,400－
1,800－
374,600－
272,000
94,000－178,000

－
－
－
－
－

（株）

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
①単価情報
平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

820

731

行使時平均株価

（円）

1,103

－

公正な評価単価（付与日）（円）－－- 29 -

（税効果会計）前連結会計年度（平成17年９月30日）

当連結会計年度（平成18年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金49,400千円
棚卸資産評価損否認
46,682千円
繰越欠損金
130,239千円
その他
12,657千円
計
固定の部
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失否認
役員退職慰労引当金
その他
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産計
評価性引当額
合計

計

238,979千円

255,854千円

160,164千円
320,722千円
24,764千円
8,665千円

固定の部
繰延税金資産繰越欠損金
減損損失否認
役員退職慰労引当金
その他

141,904千円
47,919千円
25,660千円
9,611千円

514,317千円

合計

225,096千円△10,273千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
計△10,273千円
504,043千円
743,022千円△200,498千円

繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産計
評価性引当額合計

542,524千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40％(調整)
住民税均等割６％
交際費等一時差異ではない項目
９％
評価性引当額の減少△83％
在外連結子会社に係る税率差異
８％
その他
１％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
66,349千円
棚卸資産評価損否認
31,918千円
繰越欠損金
137,349千円
その他
20,238千円△19％△10,304千円△10,304千円
214,791千円
470,645千円△79,036千円
391,609千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率40％(調整)
住民税均等割１％
交際費等一時差異ではない項目
１％
評価性引当額の減少△19％
在外連結子会社に係る税率差異
１％
その他
△０％
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 30 -

24％

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年10月１日

至平成17年９月30日）

電子機器事業（千円）

繊維機器事業（千円）

消去又は全社（千円）(1）外部顧客に対する売上高

5,186,611

1,436,989

6,623,601－

6,623,601(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

5,186,611

1,436,989

6,623,601－

6,623,601

営業費用

4,723,346

1,344,693

6,068,040－

6,068,040

営業利益

463,265

92,295555,561－555,5613,458,100

1,042,586

4,500,687

3,319,837

7,820,524

減価償却費

83,09024,033

107,123

10,521

117,645

減損損失

461,657－

461,657－

461,657

資本的支出

34,96421,80956,7744,150

60,924

計
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産（注）１．事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

電子機器事業

液晶製造機器 液晶モジュール組立
マルチワイヤーソー

繊維機器事業

自動裁断機、自動縫製機

半導体製造機器

３．資産のうち、消去又は全社の項目の金額はすべて全社資産の金額であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び有価証券）、繰延税金資産及び遊休資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出のうち、消去又は全社の項目の金額は賃貸資産に係るものであります。なお当該減価償却費は営業外費用に計上しているため消去又は全社の項目の営業費用には含めておりません。
５．「電子機器事業」の液晶モジュール組立設備は、液晶モジュール組立部門の廃止に伴い、これらの資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として461,657千円計上しております。なお、当該減損損失の対象となった液晶モジュール組立設備は遊休資産として、消去又は全社に含めております。

- 31 -

当連結会計年度（自平成17年10月１日

至平成18年９月30日）

電子機器事業（千円）

繊維機器事業（千円）

消去又は全社（千円）(1）外部顧客に対する売上高

5,423,996

1,160,551

6,584,547－

6,584,547(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

5,423,996

1,160,551

6,584,547－

6,584,547

営業費用

4,697,603

1,163,253

5,860,856－

5,860,856

営業利益

726,392△2,702

723,690－723,690

4,663,088

755,133

5,418,221

3,044,877

8,463,098

71,893

26,881

98,775

4,496

103,271－－－

41,185

41,185

51,152

24,35475,506－75,506

計
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

電子機器事業

液晶製造機器

繊維機器事業

自動裁断機、自動縫製機

半導体製造機器

マルチワイヤーソー

３．資産のうち、消去又は全社の項目の金額はすべて全社資産の金額であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び有価証券）、繰延税金資産、賃貸資産及び遊休資産であります。
４．減価償却費及び資本的支出のうち、消去又は全社の項目の金額は賃貸資産に係るものであります。なお当該減価償却費は営業外費用に計上しているため消去又は全社の項目の営業費用には含めておりません。
５．「消却又は全社」の奈良県大和高田市に所有していた工場の土地及び建物（賃貸資産及び遊休資）について
は、当中間会計期間末において売却が予定されており売却損の発生が見込まれたため、当該帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,185千円として計上しております。なお、当該減損の対象となった資産は、平成18年4月に売却済であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年10月１日 至平成17年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 32 -

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年10月１日
アジア・オセア
ニア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1,306,170－

至平成17年９月30日）
北米

欧州

その他の地域

378,496

20,970

－

－

19.7

5.7

78
－

0.3

計
1,705,714
6,623,601

0.0

25.8

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(１）アジア・オセアニア
中国、韓国、台湾
(２）北米
アメリカ
(３）欧州
イタリア、イギリス、ドイツ(４）その他地域
ベネズエラ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成17年10月１日
アジア・オセア
ニア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2,181,373－
33.1

至平成18年９月30日）
北米

欧州

その他の地域210,63975,011

－

－
3.2

312
－

1.2

2,467,337
6,584,547

0.0（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(１）アジア・オセアニア
中国、台湾、タイ
(２）北米
アメリカ
(３）欧州
ロシア、ドイツ、トルコ(４）その他地域
ウルグアイ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 33 -

計37.5

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成16年10月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員及び

北村吉郎

－

至平成17年９月30日）

関係内容
議決権等の
資本金又 事業の所有（被所は出資金 内容又は
役員の
取引の内容
有）割合
事業上の
(千円)
職業
兼任等
（％）
関係
（人）
－

その近親者

当社常務
取締役

被所有
直接

－

－

0.79

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証①

192,677

－

－

土地の賃貸

4,860

未収入金

1,800

－

3,228

未払金

2,800

－

－

5,400

－

－

730

未払金

405

による収入

奈良県ハ
イテク工

②

場団地協
同組合代

事務手数料

－

の受入③

表理事

会費の支払

269

④
山田磯子

－

－

当社監査

－

－

－

役

弁護士報酬
⑤

当社顧問
弁護士
高鳥政廣

－

－

当社顧問

被所有

(当社代表

直接

取締役会長
高鳥王昌の

2.11

－

－

顧問料の支
払⑥

長男）
仙波隆一郎
(当社代表
取締役会長
高鳥王昌の
長女の配偶

－

－

仙波機械
株式会社
代表取締

被所有
直接

0.17

役

－

－

修繕費の支

327

払及び消耗
品の購入⑦
－

機械の売却

－

⑧

者）

売却代金

596

売却損

1,283

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等①奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地及び建物を奈良県に担保提供しております。
②当社所有の土地を同組合員に賃貸していることによる収入であります。取引条件については、固定資産税評
価額及び占有面積等を勘案して決定しております。
③同組合の事務管理業務に係る手数料収入であり、人件費の見込額に基づいて決定しております。
④各組合員の占有面積及び従業員数等を勘案して決定しております。
⑤弁護士報酬につきましては、一般的な弁護士報酬を基礎として支払っております。
⑥当社顧問としての地位に基づき、月額450千円を支払っております。
⑦当社の通常の取引条件によっております。
⑧機械の売却につきましては、当社と関連を有しない他の業者と同様の条件であります。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 34 -

当連結会計年度（自平成17年10月１日
役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員及び

北村吉郎

－

至平成18年９月30日）

関係内容
議決権等の
資本金又 事業の所有（被所は出資金 内容又は
役員の
取引の内容
有）割合
事業上の
(千円)
職業
兼任等
（％）
関係
（人）
－

その近親者

当社常務
取締役

被所有
直接

－

－

0.78

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証①

174,198

－

－

土地の賃貸

4,860

未収入金

1,800

－

3,228

未払金

1,350

－

405

による収入

奈良県ハ
イテク工

②

場団地協
同組合代

事務手数料

－

の受入③

表理事

会費の支払

269

④
高鳥政廣
(当社代表

－

－

当社顧問

取締役会長
高鳥王昌の

被所有
直接

－

－

顧問料の支

－

払⑤

2.07

長男）
仙波隆一郎
(当社代表
取締役会長
高鳥王昌の
長女の配偶

－

－

仙波機械
株式会社
代表取締

被所有
直接

－

－

機械等の購

12,411 設備未払金

入⑥

未払金

0.20
機械の売却

役

12,900

－

131
－

⑦

者）

売却代金
売却損

500
3,912

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等①奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。これは、組合員全体の借入金額に対して、各組合員が連帯保証をする契約になっていることによるものです。また、当該借入金に対して、当社の土地及び建物を奈良県に担保提供しております。
②当社所有の土地を同組合員に賃貸していることによる収入であります。取引条件については、固定資産税評
価額及び占有面積等を勘案して決定しております。
③同組合の事務管理業務に係る手数料収入であり、人件費の見込額に基づいて決定しております。
④各組合員の占有面積及び従業員数等を勘案して決定しております。
⑤当社顧問としての地位に基づき、月額450千円を支払っております。なお、当該顧問契約は平成17年12月31
日をもって解除しております。
⑥当社の通常の取引条件によっております⑦機械の売却につきましては、当社と関連を有しない他の業者と同様の条件であります。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 35 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至892円48銭
16円34銭当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

974円75銭
93円12銭91円26銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

88,094

506,583

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

88,094

506,583

5,391,850

5,440,352－

110,916－

110,916

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権（株）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年12月19日（新株予約権272個 272,000株）
平成16年12月22日（新株予約権3,764個 376,400株)――――――（重要な後発事象）(自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)(自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
同左- 36 -

５．生産状況
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額

（自
至

構成比

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額

構成比

千円

％

千円

％

電子機器事業

5,156,236

78.2

5,498,305

82.2(内液晶モジュール組立)（435,640）

（6.6）

(－)

(－)

繊維機器事業1,436,989

21.8

1,190,080

17.8

合計

6,593,226

100.0

6,688,385

100.0（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．液晶モジュール組立事業は、平成17年３月末をもって廃止いたしました。

６．受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

受注高

（自
至

受注残高

当連結会計期間
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

受注高

受注残高

千円

千円

千円

千円

電子機器事業4,678,088

1,964,038

5,476,658

2,016,700(内液晶モジュール組立)（288,713）

(－)

(－)

(－)

繊維機器事業1,704,401

599,165

780,784

219,398

合計

6,382,489

2,563,203

6,257,442

2,236,098（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．液晶モジュール組立事業は、平成17年３月末をもって廃止いたしました。

- 37 -

７．販売状況
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額

（自
至

構成比

当連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

金額

構成比

千円

％

千円

％

電子機器事業5,186,611

78.3

5,423,996

82.4(内液晶モジュール組立)（435,640）

（6.6）

(－)

(－)

繊維機器事業1,436,989

21.7

1,160,551

17.6

合計

6,623,601

100.0

6,584,547

100.0（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．液晶モジュール組立事業は、平成17年３月末をもって廃止いたしました。

- 38 -