第 23 期 中 間 決 算 公 告
２０２２年１２月１９日

東京都新宿区西新宿２丁目１番１号
PayPay銀行株式会社代表取締役社長 田鎖 智人

中間貸借対照表（２０２２年９月３０日現在）

科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）金328,722

預ローン

50,000そ銭

債

権342,288

未

払

法

人

信託

12,512

資産除券

209,624

その他

金497,717

賞

替

3,662

退産

146,190

中央清算機関差入証拠金

125,200

そ金

コール

買入

金

金

銭

有

預の価

証

貸出外

国

そ為の他

資1,517,990

債

25,709

税

等

1,071

去債

務

89の負

債

24,549

金185

金

348

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

14の職

資産

20,990

有形

固定

資産

1,477

資

無形

固定

資産

9,459

資繰

延税

金

資産

1,756

貸

倒

当金

△ 493

1,602,918

合計1,544,248

金

37,250

本

剰

余金

4,626

本

準

備

金

4,626

益

剰

余

金

26,394

益

準

備

金

1,190

そ の 他 利 益 剰 余 金

25,203

繰 越 利 益 剰 余 金

25,203

資利式△ 6,994

計

61,277

その他有価証券評価差額金△ 2,607

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 2,607

己主株

資本合

計

58,669

負債及 び純 資産 の部 合計

1,602,918

純計部

当本株合引

（ 純 資 産 の 部 ）自部

当付の利の負

引
給債の他

与負他

産

(単位：百万円)
額

金の引金（ 負 債 の 部 ）

け

現資目

資産の部

合

２０２２年２０２２年

中間損益計算書

４月 １日から９月３０日まで（単位：百万円）

経
資科

目

常収

金

運金

額

23,891益用

収10,450益（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ 8,874 ）（うち有価証券利息配当金）（708 ）

役

務

取

引等

収

益

12,590

その他

業

務

収

益

630

その他

経常収

益

219

経

常資費

金
（調達うち預役

務

取

引

その他

業

営
そ（55 ）

息）

等

費

用

9,343

務費

用

1,685

費

9,627
29

経
常費

用

（損失）

3,148

失84

税 引 前 中 間 純 利 益 （ 損 失 ）

3,064

常他

利

55

用

経経の費

金

業

20,742

用利特益

別損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

874

法

人

30法

人

中間税

純等税

利調等益

（整額合計904）

2,159

損

失記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、建物は定額法、動産は定率法、その他は定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
１０年～１８年
動 産
５年～１０年
その他
５年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、ポートフォリオの特性に応じて、個人向けの非事業性ローン、事業性ローン、住宅ローン（他行から譲り受けた債権を含む）別にグルーピングを行ったうえで、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間もしくは予想される残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績もしくは予想される残存期間の倒産確率を見積り、これに担保の処分可能見込額又は保証による回収可能額を考慮し計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法により計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間期末の要支給額を計上しております。
（5）ポイント引当金
ポイント引当金は、「スタープログラム」において顧客へ付与したポイント（スター）の将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上することとしております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 収益の計上方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務及び投資信託関連業務に係る役務の提供であり、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、経過期間に基づき収益を認識しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響は軽微であります。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当中間期にその額を計上した項目であって、当事業年度以降に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金(1)当中間期に計上した額
貸倒引当金 ４９３百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は予想損失額を見積もるための倒産確率及び損失見積期間であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、急激な経済活動の縮小およびこれに伴う経済環境の悪化が発生していますが、個人向けの非事業性ローン、事業性ローン、住宅ローン（他行から譲り受けた債権を含む）のいずれも延滞等への影響は見られず、当社の予想損失額の見積りに大きな影響はありません。
貸倒引当金の見積りは当中間期時点で利用可能な情報・事実に基づき、最善の見積りを行っております。
③当事業年度以降に係る計算書類に及ぼす影響
現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社の将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすなど、その見積に一定の不確実性が存在します。また、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

６７３百万円
６百万円
０百万円
２６２百万円
９４２百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保資産に供している資産
有価証券
１０，４２６百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引の担保として、預け金３３百万円、先物取引差入証拠金３，５０６百万円及び中央清算機関差入証拠金１２５,２００百万円を差し入れております。また、その他の資産には保証金敷金６４４百万円が含まれております。
3. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、２０８，５３２百万円であります。
これらは全て原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
これらの契約は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由のあるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
4. 有形固定資産の減価償却累計額
１，８０４百万円（追加情報）
貸出金のうち、動産・債権譲渡特例法に基づき、譲り受けた債権は９２，６０９百万円であります。

（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。また、現金預け金、コールローン、外国為替については短期間（６ヶ月以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債（2022年9月30日現在）（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額
レベル2
レベル3
－
318,829

レベル1
合計－
318,829
買入金銭債権(*1)
有価証券
その他有価証券
6,224
－
－
6,224
国債
－
13,263－
13,263
地方債－
132,015－132,015
社債
372
－
－
372
外国株式
1,337
21,648
11,731
34,717
外国債券5,193－－
5,193
その他
13,127
166,927
330,560
510,615
資産計
デリバティブ取引(*2)(*3)－－－－
金利関連取引△612
1,129－
516
通貨関連取引2－－
2
株式関連取引－－－－債券関連取引△610
1,129－
518
デリバティブ取引計（*1）買入金銭債権には、その他有価証券と同様の会計処理をしている証券化商品を記載しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を、正味の債権・債務の純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引はありません。
（2）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債（2022年9月30日現在）（単位：百万円）
時価
中間貸借
区分
差額
対照表計上額
レベル１
レベル２
レベル３
合計
－－
23,47723,47723,45818
買入金銭債権(*1)－
12,512－
12,512
12,512－
金銭の信託
有価証券
満期保有目的の債券－
17,675－
17,675
17,838△162
社債－
103,794
413,743
517,537
497,717
19,820
貸出金
－
－
△492
△492
△492－
貸倒引当金 (*2)－
103,794413,250
517,044497,224
19,820－133,981436,727
570,709551,034
19,675
資産計－
1,517,992－
1,517,992
1,517,990
2
預金－1,517,992－
1,517,992
1,517,990
2
負債計（*1）買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様の会計処理をしている証券化商品を記載しております。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産（1）買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、当初約定期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらにつきましては、レベル３に分類しております。
（2）金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（3）有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（4）貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利のうち当初約定期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、返済期限の定めのない当座貸越につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク利子率に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらにつきましては、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２に分類しております。
負 債
（1）預金
要求払預金については、中間決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらにつきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引であり、取引所取引は取引所等における最終の価格、店頭取引は割引現在価値をもって時価としており、取引所取引は主にレベル１、店頭取引は主にレベル２に分類しております。
（注２）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債の内レベル３の時価に関する情報(1)時価の評価プロセスの説明
当社では経営企画部およびリスク統括部にて時価の算定に関する方針、および手続きを定めております。
第三者から入手した相場価格を使用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社にて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
1. 満期保有目的の債券（2022年9月30日現在）
種類
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

社債その他
小計社債
その他
小計

合計

（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額

－
3,858
3,858
17,83819,60037,43841,297

時価

差額

－
3,877
3,877
17,675
19,60037,275
41,152

2. その他有価証券（2022年9月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

－
18
18
△ 162
－
△ 162
△ 144
（単位：百万円）

中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

－
11,8248,800－
11,7808,781－
4318

6,063
50,64977,337

6,051
50,45477,068

12
194
268

6,224
1,439
123,2146,661
1,450124,885△ 436△ 10△ 1,671

28,653
273,746
433,277
510,615

29,350274,933
437,280
514,349△ 697△ 1,186△ 4,002△ 3,734

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
当中間期における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）
1. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2022年9月30日現在）
中間貸借対照表
計上額

取得原価差額（単位：百万円）
うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（*）

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（*）

12,512
12,512－－－（*）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他の金銭の信託（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当事業年度
区分（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
23,891
経常収益
12,590
うち役務取引等収益
7,396
預金・貸出業務
4,166
為替業務
0代理業務
43
投資信託関係業務
983
その他業務（*）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針」「6.収益の計上方法」に記載しております。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産１，１５０ 百万円
その他有価証券評価差額金
１５１
貸倒引当金
１０６
退職給付引当金
８６
未払事業税
８１
有価証券償却７８繰延消費税
６５
賞与引当金
２７
資産除去債務２０その他
１，７６７
繰延税金資産小計－
評価性引当額１，７６７
繰延税金資産合計
繰延税金負債
１０
資産除去債務に係る有形固定資産
１０
繰延税金負債合計
１，７５６ 百万円
繰延税金資産の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

７７，１９７円２７銭
２，８４１円７４銭（自己資本比率）
銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準)は、１０．７２％であります。