○国立大学法人新潟大学知的財産ポリシー

平成１７年３月１１日制定
平成２６年３月１８日改定

１

平成２８年４月１日改定

令和２年４月１日改定

令和

５年４月１日改定

基本的使命
国立大学法人新潟大学（以下「本学」という。）は，教育と研究の成果を地域社会に還元することにより，地域社会との連携と共存を図り，その発展に貢献する。
したがって，本学における知的財産の創造，保護及び活用は，社会貢献の一つとしての本学の基本的役割であり，本学職員は，これらに貢献する責務をもつものである。
このため，本学は知的財産ポリシー（以下「ポリシー」という。）を定め，学内外に周知を図るとともに，知的財産の創出，保護，管理及び活用を進め，本学の使命を達成するものとする。

２

知的財産の権利化（１）ポリシーの対象範囲
ポリシーで定義する「知的財産」とは，本学の職員の知恵と工夫，そして努力の結果生み出された知的創作物のうち，財産としての価値を有するものである。具体的には，科学的発見や理論，アイディアやコンセプト，データベース
著作物，プログラム著作物，ノウハウ，デザイン等である。

（２）ポリシーの対象者
ポリシーの対象者は，本学職員就業規則，非常勤職員就業規則及び特任教員等就業規則で定める職員（以下「職員」という。）とする。

（３）知的財産を権利化することの有効性
研究成果を知的財産権化することは，本学にとって次のような利点がある。

①

ロイヤリティーの還流及び更なる研究資金の獲得で次の研究資金を生み出す。

②

研究成果に対し，産業界からの評価を受ける。

③

研究成果の実施化を通じて新たな研究課題を知る。

④

多様な大学シーズに対して，知的財産の権利化の手続を済ませておくことで，発明，考案，創作，育成等（以下「発明等」という。）に対する法的保護を享受することができ，技術移転をし易い環境が整う。また，共同研究への発展も見込まれ，中・長期的な連携強化が可能となる。

３

発明等の届出及び審議（１）発明等の届出
職員は，職務発明等（本学が費用等を支援した研究等又は本学が管理する施設設備を利用して行う研究等に基づき，職員が行った発明等をいう。以下同じ。）に該当すると思われる発明等を行ったときは，速やかに学長に届け出るものとする。

職員は，原則として，発明等の出願前に論文等で発明等の内容を公表してはならない。ただし，学術研究上の緊急性等がある場合で，発明等の出願前に発明等の内容を含む論文等を公表したときは，速やかに発明等の届出をするものとする。

（２）発明等の審議
発明等の届出があったときは，発明審査委員会で，職務発明等の該当の当否，知的財産権の持分割合及び帰属等を審議する。学長は，その議を経て，当該発明等に関する職務発明等の該当の当否等について決定を行い，当該発明等を行った職員（以下「発明者」という。）に遅滞なくその決定内容を通知しなければならない。

（３）職務発明等の認定・帰属の決定に不服な場合の措置
本学は，発明者に対し，当該発明等に係る帰属等の決定に不服のある場合に，異議申立の機会を与えるものとする。

４

発明等の帰属（１）帰属の決定
職務発明等については，原則として本学に帰属する。ただし，発明審査委員会の議に基づき学長が認めるときは，発明者に帰属させることができる。受託研究，共同研究，寄附金，政府等からの研究資金に基づく発明等についても，原則的に同様の扱いとする。
企業等との共同研究により創出された職務発明等については，貢献度に応じた持分割合により本学に帰属する。

（２）権利の譲渡
発明者は，本学が承継を決定した職務発明等については，速やかに権利譲渡書を学長に提出しなければならない。本学が承継しないと決定した発明等については，発明者は個人による出願，並びに第三者へ発明等の権利の譲渡を実施することができる。

（３）発明者の協力
発明者は，本学が承継した職務発明等の出願等，権利化の手続きに全面的に協力しなければならない。

（４）学生等による発明等の取扱い
本学の学生等が創出した知的財産に係る権利は，原則として当該学生等個人に帰属する。ただし，本学の学生等が研究室等において行う研究に参画し，又は本学の業務に従事し，そこで創出された知的財産の創出に寄与した場合であって，知的財産権の扱いについて当該学生等が職員と同様に扱われることに同意した場合は，当該学生等の知的財産に係る権利は本学が承継する。

（５）知的財産権の返還
本学に帰属した知的財産権のうち，一定期間（概ね３年程度）を経過したものについて，本学はその帰属を再度検討することができる。本学が自らによる管理の必要性がないと判断した知的財産権については，発明者が譲渡願いを申し出た場合，その権利を返還することができる。
本学は，当該発明者に対し，知的財産権管理の終了の決定に不服のある場合に，異議申立の機会を与えるものとする。

５

知的財産の管理・活用の促進（１）知的財産権の取得促進のためのインセンティブ
本学は，職員の知的財産の創出，保護，管理，活用にかかる意識の啓発と，職員の知的財産創出に対し積極的な支援を行う。さらに，「知的創造サイクル」の拡大循環に貢献する関係者の活動に対して，適正な利益の還元を確保するために，研究成果の実施化を重視する。

（２）大学発ベンチャー企業創出等の促進
本学は，本学が所有する知的財産権について，ベンチャー企業等に対して，独占実施権の許諾又は譲渡等を行うよう努めるものとする。

職員が兼業又は独立してベンチャー企業を起こす場合，本学は，当該職員の発明等で本学が承継し，権利化したものについて，優先的に独占実施権の許諾又は譲渡等を行うよう努めるものとする。

（３）技術移転機関との連携
本学は，技術移転を促進するため，技術移転機関と連携する。

（４）補償
本学は，発明等が職員の知恵と技量によって生み出されたことに十分配慮し，本学が知的財産権の実施又は処分により収入を得たときは，発明者に対し，相当の補償金を支払うものとする。補償金を受ける権利は，当該発明者が転職又は退職した後も存続するものとする。

６

知的財産権の取得・活用促進のための体制・組織
本学における知的財産権の取得・活用促進のための組織としては，新潟大学

社会連携推進機構産学イノベーション推進部門（以下「産学イノベーション推進部門」という。）が担当する。

(1) 産学イノベーション推進部門は，知的財産に関する本学の窓口になるほか，学内においては知的財産権の取得・活用促進及び技術移転促進のための関連業務を行う。
(2) 産学イノベーション推進部門は，承継した職務発明等について迅速に出願等の権利化を進める。
(3) 産学イノベーション推進部門は，知的財産の係争・訴訟対策など法務的な事項の問題解決のため，弁護士等の専門家を活用する。
(4) 産学イノベーション推進部門の組織及び運営については，別に定める。

７

守秘義務
職員が創出した知的財産の取扱いに携わる全ての者は，知的財産の内容その他知的財産に関する事項について，必要な期間中，現所属を離れた後も含め秘密を保持する義務を負う。

８

その他
ポリシーに定めのない事項については，別に定める。

９

見直しの実施国内外の経済情勢の変動や地域社会の変化，社会通念の変化，法令の改正，本学各種規則・ポリシーの改正等に適切に対応するために，産学イノベーション推進部
門は，ポリシーの見直しを適宜実施するものとする。

このポリシーは，平成１７年３月１１日から運用する。