アメリカの対中抑止戦略とインド太平洋軍の構想－

アメリカ軍は人民解放軍に勝てるか－（その３：太平洋抑止構想）
日本安全保障戦略研究所 上席研究員 小野田 治

アメリカ議会はインド太平洋軍の報告書を受けて、NDAA2021 において中国に対する抑止体
制を強化するために特別な基金（予算枠）を設定して総合的、俯瞰的に構想の実現をめざすことにした。

５ 太平洋抑止構想（Pacific Deterrence Initiative: PDI）

（１）欧州の抑止構想をアジア太平洋に拡大

報告書は結論部分で、インド太平洋における軍事バランスは好ましくない方向に変化しており、アメリカにとって通常抑止が棄損しつつあることが最大の危険だと指摘する。
中国とロシアが一方的な現状変更を試みるリスクが高まりつつあり、これを防ぐインド太平洋
軍の方策実現に必要なコストは、欧州抑止構想（Europe Deterrence Initiative: EDI）の約 80％だとしている1。

EDI は 2014 年のウクライナ危機を受けてオバマ政権下の 2015 年度予算から始まった対ロ抑止を目的とした特別予算枠である。
①欧州でのプレゼンス増強、②演習・訓練の強化、③装備の事前配備、④後方インフラの整備、⑤NATO 同盟国やパートナー国の能力強化を行うものである。
この予算は、基本予算とは別立ての海外不測事態対処作戦（Overseas Contingency
Operations: OCO）用の予算を充当してきた。予算規模としては初年度の 2015 年度約 10 億ド
ルからスタートし 2021 年度まで合計約 270 億ドルが投じられている2。

EDI は 2014 年度以来で 220 億ドルが計上されており、2021 年度の国防省要求額は 45 億ドルである。
2 国防省の各年度予算要求書によれば、各年度の予算規模は、2016 年度 8 億ドル、2017 年度
34 億ドル、2018 年度 48 億ドル、2019 年度 65 億ドル、2020 年度 60 億ドル、2021 年度 45 億ドルとなっている。
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装備品や物資、弾薬などの事前配備、基地や飛行場、訓練場などのインフラを強化して即応能力を高めることで、ロシアのグレーゾーンを利用した現状変更を抑止することを狙っている。
トランプ政権に代わっても継続し、NATO 諸国も国防費を増額するなどの防衛努力を重ねて対ロ抑止と防衛態勢の強化を図ってきた。

2018 年 11 月に公表された、超党派で組織された国家防衛戦略委員会の報告書3は、「アメリカの軍事的優位は危険な程度まで侵食された」と述べ、「米軍は次の国家対国家の戦争で敗北する可能性がある」と警告した。
この報告書を受けて、上院軍事委員会委員長のジム・ホンハーフ議員は 2021 年度予算で「太平洋抑止構想 (Pacific Deterrence Initiative: PDI)」という特別予算枠を設定すると言明した。
同議員によれば、その目的は第 1 に、インド太平洋におけるアメリカの優先事項を実現する選択
肢の可視性を高め、議会と国防総省が地域における戦争というレンズで防衛予算を見ることができるようにすることだという。
第 2 に、現在の予算編成は、米軍の即応体制を改善し、近代化を進めることが焦点となっているが、それだけでは不十分であり、特定のプラットフォームやプログラムではなく、任務にもっと焦点を当てた予算の検討が必要だという。こうした見方によって統合的な観点で任務遂行に必要な事項が具体的に見えるようになるはずだと指摘する。
第 3 に地域諸国に対するアメリカのコミットメントは議会超党派によって支持されており、永続性を有していることを示している。安全保障、経済、人権など広範囲にわたるアメリカのコミットメントを明示したアジア再保証構想法 (ARIA)に基づき、各国が主権を守るために必要な能力構築を支援することが必要だと指摘する。
そして第 4 に、迅速かつ簡単で安価な勝利はあり得ないことを中国共産党に納得させる方策に資源を集中させて、抑止の信頼性を高めることが必要だという。戦力の分散配備・運用とこれを支える弾力的で強靭な後方によって、北京の計算に不確実性とリスクを注入できると指摘している4。

（２）2021 会計年度で初めて設定

National Defense Strategy Commission, "Providing for the Common Defense", November
13, 2018, https://www.usip.org/sites/default/files/2018-11/providing-for-the-commondefense.pdf (2020.6.25)
4 Senate Jim Inhofe and Jack Read, "The Pacific Deterrence Initiative: Peace ThroughStrength In The INDO-PACIFIC", War on the Rocks, MAY 28, 2020,
https://warontherocks.com/2020/05/the-pacific-deterrence-initiative-peace-through-strengthin-the-indopacific/?utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=EBB%2005.29.20&utm_term=Editorial%20-%20Early%20Bird%20Brief (2020.6.25)
2
3

PDI は 2021 年 1 月 1 日に成立した NDAA2021 に盛り込まれ特別予算枠が設定された5。
インド太平洋地域におけるアメリカの抑止力と防衛態勢を強化し、同盟国とパートナー国に保証を提供し、同地域における能力と即応性を向上させるための優先的な活動と定義された。
その内容は、地域における統合軍の戦力設計と態勢を改善する以下の活動について、2021 年
度を初年度に予算規模として約 22 億 3,500 万ドルが盛り込まれた。

①米軍の近代化とプレゼンスの強化②後方・整備能力の向上、装備品、燃料、資材などの事前配備③統合軍のための演習、訓練、実験、革新のためのプログラム遂行④米軍の即応性と弾力性を高めるインフラの改善⑤同盟国やパートナー国の防衛能力、容量、協力関係の構築
さらに予算の用途としては次のような事項が具体的に規定されている。

①無人航空機、戦域巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイルに対する能動的・受動的防御②先進的な長距離精密攻撃システム③C4ISR システム
④演習・試験場の容量、能力、調整⑤分散型作戦を支援するための分散、弾力性、適応性を有する基地（遠征用の飛行場や港湾を含む）⑥先進的な弾薬⑦燃料、弾薬、装備品、資材の前方事前集積⑧分散型後方および整備能力⑨戦略的な機動力アセット⑩同盟及びパートナー国との相互運用性と情報共有の向上⑪情報操作能力⑫同盟及びパートナー国との二国間・多国間の演習、訓練⑬パートナー国の能力をさらに向上させるための安全保障協力権限の使用

NDAA2021 では、毎年度の実績報告と次年度の予算要求説明などを求めている。
米インド太平洋軍は 2021 年 3 月に 2022 年度要求として約 47 億ドル、2023 年度から 2027

116th Congress (2019-2020), H.R.6395 - National Defense Authorization Act for Fiscal Year
2021, SEC. 1251. INDO-PACIFIC REASSURANCE INITIATIVE,
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/6395/text
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年度までの 5 年間の所要経費として 227 億ドルの見積りを報告したと報道されている6。
（３）2022 年度予算要求での PDI
バイデン政権初となる大統領予算要求が 2021 年 5 月 28 日に公表された。
国防費は対前年度執行予算比 1.6%増の 7 兆 1,500 億ドルが計上され、PDI としては、2021 年
度予算の約 2 倍、51 億ドルが計上された。インド太平洋軍には PDI を含めて約 660 億ドルが投じられる要求内容となっているという7。その詳細に関する分析検討は別稿とするが、項目別の予算額は以下のとおりである8。
2022 年度 PDI 予算要求額（項目別）
項目

要求額（千ドル）

戦力設計及び編成の強化

23,000

演習、実験及びイノベーション

150,000

統合戦力の殺傷力能力向上
同盟及びパートナーシップの強化
合計

4,914,095
500
5,087,595

６ インド太平洋軍の構想

広大な海洋を担任するインド太平洋軍の焦点は、各国が共有する国際公共財たる海洋や航空での自由な移動を確保することであり、第 1 列島線上の同盟国に対する攻撃や強圧的な行動を抑止することだと報告書は指摘する。
力によって目的を遂げることが簡単ではないと敵に信じさせるためには、敵の奇襲を防止するとともに、敵に現状変更の暇を与えぬために機敏に作戦に移行可能な分散した弾力性の高い戦力配備をとるという。
第 1 列島線上に統合戦力として殺傷力の高い精密打撃ネットワーク、特に地上配備の対艦、対地打撃能力を縦深に配備して敵の A2/AD 網を撃破する。
その後方を支える第 2 列島線には、統合航空ミサイル防衛（IAMD）能力を構築して敵の攻撃を無力化する。
海軍、海兵隊は、分散海洋作戦（DMO）、前進基地作戦（EABO）という構想によって、広域
USNI News, “U.S. Indo-Pacific Command Wants $4.68B for New Pacific Deterrence
Initiative”, 2021.3.2, https://news.usni.org/2021/03/02/u-s-indo-pacific-command-wants-4-68bfor-new-pacific-deterrence-initiative (2021.3.5 参照)
7 DOD, “Pacific Deterrence Initiative”, Office of the Under Secretary of Defense(Comptroller), May, 2021, https://www.ssri-j.com/MediaReport/DocumentUS/FY22_PDI.pdf,(2021.5.28 参照)
8 ibid.
46に分散した戦力を要時要域に集中発揮する考えだ。
空母打撃群のような密集した大きな艦隊では、優勢な敵の精密火力や妨害などに対して脆弱だが、個々の艦艇の攻撃力を充実させて広域に分散させれば、敵の作戦は複雑なものになる。
複雑な作戦になれば敵の戦闘ユニット間の協調に齟齬をきたしたり、戦力の空白が生じたりして作戦上のジレンマが生まれる。そこに生じる間隙、「優位性の窓（windows of advantage）」
を有効に活用して、ネットワークにより敵の脆弱点に火力を集中する。
「優位性の窓」は、全てのドメインで追求するものであり、その優位性を他のドメインでの優位獲得に利用しようとするのが、「クロス・ドメイン・シナジー」である。

海兵隊の EABO は小規模の部隊を島嶼などに機動的に展開させ、敵に対する隠密性を維持しながら、対艦ミサイルなどの火力を発揮するものである。
高脅威下での沿岸作戦（LOCE）の主眼は海上優勢の獲得維持にあり、主たる目標は敵の海洋アセットである。これは DF-21D のように内陸を機動する中距離弾道ミサイルを攻撃目標にするより、空母を含む艦艇や潜水艦といった海洋アセットを打撃する方が、常続的なシー・コントロールが容易だという考えである。
米戦略予算評価センターのトシ・ヨシハラ研究員は、「北京が艦隊を失った場合、政権の安定と生存さえも危うくなることは、過去の権威主義国の歴史が示している。
」と指摘する9。
「1905 年にロシアが大日本帝国に屈辱的な敗北を喫したことで革命が勢いを増し、政治的・社会的混乱を引き起こした。1982 年にはフォークランド紛争でイギリスに惨敗したアルゼンチ
ン軍事政権は、民衆の反政府運動に直面し政権の危機に見舞われた。政治権力の独占に執着している中国共産党が、このような歴史の教訓を認識していないとは考えられない。
」という。
だからこそ、中国共産党は戦って勝てる海軍の建設に多額の投資をしてきた。その大規模な海軍を、逆に共産党政権のアキレス腱にすることができるか、まさに米海軍の新たな挑戦だといえよう。

空軍は、限られた戦力をより有効に発揮するために、2020 年年 4 月に欧州やインド太平洋への爆撃機のローテーション配備をやめて、全て本土から直接運用する態勢に転換した。
これは、NDS2018 に基づき、戦力運用に関する予測可能性を低下させて抑止効果を高めるためだと説明している。
4 月以降、B-1B や B-52H を爆撃機タスクフォース（BTF）と称して、日本やグアム島を中継点として東シナ海や南シナ海などに不定期に機動させてプレゼンスを示している。

Toshi Yoshihara, “DRAGON AGAINST THE SUN: CHINESE VIEWS OF JAPANESESEAPOWER”, CSBA, Feb. 2020, p.89
https://csbaonline.org/uploads/documents/CSBA8211_(Dragon_against_the_Sun_Report)_FIN
AL.pdf
5
9

脅威の火力が及ぶ範囲に存在する飛行場や港湾は、精密ミサイル攻撃には脆弱である。
脅威圏内に配備する戦力の損害を最小化しつつ、任務を遂行するには、掩蔽、隠蔽、分散といった対策が今日においても有効である。
空軍の ACE は小規模の編成と敏捷な機動により敵の攻撃を回避して任務を遂行する運用構想である。これを可能にするのは、宇宙、サイバーを含むマルチドメインのセンサー、ISR と指揮統制ネットワークだ。
脅威下であっても作戦根拠となる基地は任務遂行上不可欠であり、第 2 列島線上の根拠として
グアムの防空は最重要事項だと報告書は強調している。
報告書には日本の防衛に関する言及は見当たらないが、これは日本が自らの責任において投資すべき事項だからである。

陸軍の MDO は中心的な考えとして、「統合軍の一部として、競争に打ち勝つためにマルチドメイン作戦を実施する」、「敵の A2/AD システムの脅威圏内に侵入して敵の統合を崩壊させ、その結果得られる機動の自由を利用して戦略目標を達成した後、有利な条件で競争に復帰する（平時に戻る）」10としており、有事とともに平時の競争段階におけるマルチドメイン作戦を重視している。
競争においては、パートナー国に対する圧力、非正規戦、情報戦に対抗するため、統合軍は積極的にパートナー国に関与する。その活動は、事態の拡大を抑止し、敵の「戦わずして勝つ」試
みを打破するとともに、迅速に武力紛争に移行する条件を整えることが必要だと指摘する。
武力紛争に際しては、敵の長射程システムを無力化し、敵の戦力機動と競争し、戦略的配置あるいは戦術的配置から迅速に機動して、敵の A2/AD システムの脅威圏内に侵攻する。
こうした陸軍の構想は、地上軍の役割が重要な欧州正面を主として想定したものと考えられる。
インド太平洋地域における陸軍の役割は、朝鮮半島や東南アジアが中心となるのではなかろうか。
第 1、第 2 列島線に関する平時の陸軍の役割は、IAMD や拠点の防護、パートナー国の能力構築支援などが中心になるものと考えられるからだ。
紛争予想段階や紛争段階では、戦略的機動をいかに迅速に行って統合作戦に寄与できるかがポ
イントになるだろう。

７ 構想の課題（１）「革新的」作戦構想開発の困難性

US Army, “The U.S. Army in Multi-Domain Operations 2028”, TRADOC Pamphlet 525-31, 6 December, 2018610

地域軍であるインド太平洋軍は、担任地域における統合作戦構想や各軍種の作戦構想を実現す
る主体的存在である。
報告書では、米陸軍マルチドメイン作戦構想（MDO）や海兵隊の遠征前進基地作戦（EABO）構想を例示しているものの、インド太平洋軍としての具体的な作戦構想について、多くは述べられていない。
報告書がエグゼクティブ・サマリの公表版だから詳細が述べられていないのは当然であるにしても、「現在の統合軍には、各軍種が保有する装備と能力を、統一された作戦構想に統合する能力が欠けている」と自らの欠陥を指摘しているのは、PDI の予算を確保する狙いだけではなく正直な自己評価ではないかと思われる。
だからこそ、PMTEC に大きな資源を投入して、機械化、仮想化、ネットワーク化の環境を整備し演習や実験をより実相に近いものにしていこうとしているわけだ。
戦力の質、量に関する優位性が相対的に失われつつある中で、画期的な作戦構想を生み出すことは困難な課題である。

2020 年 8 月に退官したゴールドフィン前空軍参謀総長は、退役直前の 6 月にブルッキングス
研究所でのウェビナーで、「米軍は 10 年余り中国を相手とするウォーゲームを様々に重ねてきたが、なかなか芳しい結果が得られなかった。
」と吐露した11。
細部への言及はなかったが、想像するに、核兵器の使用や大規模戦争にエスカレートすることなく、中国の武力を用いた現状変更や既成事実化の試みを断念させるような、迅速かつ有効な対処が困難であることを示しているように思われる。
あるいはエアシーバトル構想を様々なシナリオに適用してみたが、期待するほど中国の戦闘力を無力化することができず、我の被害は増加していくといったことかもしれない。中国の奇襲的なミサイル攻撃への対処の困難性の問題だったのかもしれない。

空軍参謀総長に就任した 5 年前に彼が最も重視したのは、先進戦闘管理システム（ABMS）の整備だった。あらゆるセンサーからあらゆるシューター（攻撃兵器）に至るまで、ネットワーク
下で統合的に運用できるようにする指揮統制システムだ。
中国やロシアの奇襲を無力化し、アメリカの攻撃を最大化するには、彼らに先んじてネットワーク化を実現して作戦テンポで優位性を獲得しようと考えたのである。
それから 4 年、2020 年 9 月には、インド太平洋軍のバリアント・シールド演習で第 3 回目のシステムの実用実験に成功し、2021 年には欧州正面で実験するところまで到達したが、実用化には今しばらく時間がかかるだろう。
中国の軍事力の進化に先んじることができるのか、心配なところである。

https://www.brookings.edu/events/assessing-the-state-of-the-air-force-a-conversation-withgeneral-david-goldfein/
7
11

エスパー国防長官（当時）は、統合参謀本部議長に対して 2020 年の年末までに戦争遂行統合構想（Joint Warfighting Concept）を策定して報告するように求めていたが、2021 年の現在になっても策定が完了したとの情報はない。 新たな構想の開発が最終段階にあり 6 月下旬ころに公表されるという報道はあったが、政権が交代して新政権から軍の体制見直しが指示されていることもあって棚上げになっているものと考えられる12。
担任地域における具体的な構想と作戦計画の作成（修正）には、いましばらく時間が必要だろう。マッコンビル陸軍参謀総長は、最近のインタビューで MDO 構想をドクトリンに収束させるにはさらに数年必要だろうと述べた。
米陸軍はその完成を待つのではなく、訓練演習や態勢整備を進化させながらドクトリン策定を目指していくといい、インド太平洋地域でのマルチドメイン・タスクフォース（MDTF）編成は2021 年度に予定しているという13。

（２）分散配備の効果とリスク報告書から見えてくるインド太平洋軍の構想は、各軍種の構想を生かした「分散」、「機動」、「集中（収束）」を全ドメインにわたって展開し、「優位性の窓」を作り出して敵を崩壊に導くことを基本にしている。
敵の脅威圏が拡大し脅威の破壊力が増大する中で、敵脅威圏内から迅速に戦力発揮する態勢をとるのは、武力行使レベル以下で強圧的に政治目的を達成しようとする中国の動きを抑止するためだ。
しかし武力紛争に際して分散配備、機動運用は中国の攻撃力を分散化して我の戦力の保全に寄与するのだろうか。中国の攻撃を複雑化することによって、優位性の窓を開くことに繋がるのだ
ろうか。
大きな脅威に対して分散、隠蔽を用いて戦うのは元来弱者の戦術である。
海軍の DMO や、海兵隊の EABO が、かつての日本帝国陸海軍の戦術と重なるように見えるのは筆者の考え過ぎだろうか。

分散態勢からネットワークを活用して戦力を集中することはさらに困難を伴う。しかも全ドメ
インにわたる多重次元の収束（Convergence）が必要だ。

Breaking Defense, “Hyten: Joint Requirements For All Domain Out By June”, 2021.5.13,
https://breakingdefense.com/2021/05/hyten-joint-requirements-for-all-domain-out-by-june/(2021.5.25 参照)
13 Defense News, “Multi-Domain Operations doctrine still a few years out, says US Army
chief”, 2020.10.15, https://www.defensenews.com/digital-showdailies/ausa/2020/10/15/multidomain-operations-doctrine-still-a-few-years-out-army-chiefsays/ (2020.10.16 参照)
8
12

陸軍が「Concentration」ではなく、「Convergence」という用語を使っているのは、その困難性を意識しているからに他ならない。
敵に作戦の複雑さを強要して優位性の窓を開けるよりも自らが複雑化によってカオスに陥るのではないか。この懸念についても、PMTEC によってスケーラブルに評価されることを期待したい。

（３）予算の制約

アメリカの国防予算は、2001 年の同時多発テロを契機に、ブッシュ政権（2001～2009）の間に倍増した。
中東からの撤収を公約にしたオバマ政権（2009～2017）は、約 2 割の予算縮減を行ったが、政権 2 期目にはロシアのジョージア侵攻やクリミア半島編入、中国の著しい軍備増強に対して増額に転じざるを得なかった。
トランプ政権（2017～2021）は、ロシア、中国との大国間競争を国防戦略に掲げて国防予算の大幅な増額に転じたものの、新型コロナ・ウィルスの蔓延に伴う財政の悪化から、国防予算抑制の圧力にさらされている。
右肩上がりの予算編成を行うのが難しくなりつつある中で、新たに地上配備の中射程地対艦・地対地ミサイルの整備を行うことが可能だろうか。

PDI は党派を超えて議会で支持されているとはいっても EDI のように OCO 予算から充当されるわけではなく、基本予算の中で他の経費項目と競合する関係にある。
海兵隊は、バーガー司令官の決心で今後戦車を捨てて中射程地対艦・地対地ミサイルを整備す
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る方向に大きくシフトした。この決心には海兵隊の内外から反対の声も多数聞かれたが、予算の制約からスクラップ・アンド・ビルドが必要だとしている。
陸軍も MDO の重要アセットとして中射程ミサイルの開発を進めているが、中射程攻撃能力が空軍の能力と重複し、予算の非効率な使用に繋がるとの反対意見も聞かれる14。

（４）地上配備中射程ミサイルの整備と配備先

米ソは 1988 年に、中距離核戦力全廃条約（INF）を締結し、射程 500km から 5,500km の核弾頭と通常弾頭を搭載可能な地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁止した。
アメリカはロシアが INF 条約に違反して中距離巡航ミサイルを開発しているとして 2019 年 2月に条約の廃棄を通告、8 月に条約は失効した。アメリカは直ちに中射程ミサイル開発に取りかかり、条約失効直後の同年 8 月と 12 月に発射実験が行われている。

インド太平洋軍が配備を構想している地上配備中射程ミサイルには、INF によって保有が禁止されていた中射程の新型ミサイルが含まれる。
INF の失効に際してマーク・エスパー国防長官は、アジアに中距離ミサイルの配備を希望するとコメントしている15。
中国は INF 条約の対象外であり、アメリカが保有を禁じられている中射程ミサイルを A2/ADの中心的な打撃力として多数整備してきた。その代表格が、空母キラーと呼ばれる DF-21D であり、グアムキラーと呼ばれる DF-26 である。これらミサイルには核弾頭搭載能力があると評価されている。さらに 2019 年の軍事パレードでは、射程約 2,500km といわれる極超音速巡航ミ
サイル DF-17 が展示され、台湾海峡沿岸に配備が進められているとの報道もある16。
アメリカが INF 条約失効を機会に中国とのミサイルギャップを埋めようと考えているのは明らかだ。中国優位の中距離弾道ミサイルに対抗する新たな地上発射中距離ミサイルを配備する考えである。
たとえば、Breaking Defense, “Long-Range All-Domain Prompts Roles & Missions
Debate”, Jul.9, 2020 は、米空軍協会ミッチェル研究所長のデプトゥーラ元空軍中将のコメントなどを紹介している。
15 ロイター、「エスパー米国防長官、中距離ミサイルのアジア配備に前向き」、2019 年 8 月 5日、https://jp.reuters.com/article/usa-asia-inf-idJPKCN1UV01K（2020.10.12 参照）
16 South China Morning Post, “Chinese military beefs up coastal forces as it prepares forpossible invasion of Taiwan”, 18 Oct, 2020,
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3105953/chinese-military-beefs-coastalforces-it-preparespossible?utm_medium=email&utm_source=mailchimp&utm_campaign=enlzscmp_international&utm_content=20201018&tpcc=enlzscmp_international&MCUID=185efb3301&MCCampaignID=7fd106f11c&MCAccountID=377
5521f5f542047246d9c827&tc=9（2020.10.19 参照）
1014ロシアに対しては、INF 条約に違反して地上配備中距離巡航ミサイルを配備するならば、アメ
リカは欧州に中距離ミサイルを配備して対抗するという意思表示でもある。1980 年代の INF 条
約締結に至るプロセスの再現である。ミサイル能力を均衡させて抑止効果を高めるとともに、米中ロ 3 国による新 INF 条約の締結を展望しているものとみられる。
インド太平洋軍は第 1 列島線上にミサイルを配備するとしているが、具体的な配備先については明らかにしていない。
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、先ほどのエスパー長官のコメントに対して、中距離ミサイルをオーストラリアに配備することはないと否定した17。
南西諸島やフィリピンの島伝いに重層的に配備できれば、中国による台湾侵攻やスプラトリー
諸島の人工島の軍事活用に制約を与え、抑止を構成する有力なアセットとなることは間違いない。
南シナ海に点在する多数の島を領有するフィリピンは、米軍の受入れに対して曖昧な姿勢を保っており米中を秤にかけて政治的な成果を得ようとしているように見える。

日本政府は配備受け入れの是非について明らかにしていないが、中距離ミサイルが核搭載能力を持つのであれば非核 3 原則に抵触することになる。仮に沖縄やフィリピンに配備するにしても、下図が示すとおり 750km～1,000km くらいの射程は最低でも必要だろう。米軍の現有の地上発射ミサイルの射程は長いもので 300km 程度であり、南シナ海をカバーしきれない。脅威に近接すればするほど攻撃を受けるリスクが高くなるとともに補給も困難になるだろう。

出典；https://csbaonline.org/uploads/documents/Leveling_the_Playing_Field_web_Final_1.pdf

ロイター、「米国の中距離ミサイル、豪州には配備せず＝モリソン首相」、2019 年 8 月 5 日、https://jp.reuters.com/article/australia-usa-missiles-idJPKCN1UV0LX（2020.10.12 参照）
11
17

出典；https://csbaonline.org/research/publications/implementing-a-strategy-of-maritime-pressure-in-the-western-pacific（５）宇宙、サイバー、その他のドメインに対する取組み

報告書には、新領域と言われている宇宙、サイバー、電磁波分野や、情報戦分野に関する記述はほとんどない。
これらの分野は、アメリカの優位性が著しく低下し、中国の方が優越しているという分析もみられる。
従来型の戦争では、民間人の保護だとか、捕虜の扱いだとか、様々なルールが存在した。
ところが宇宙やサイバー空間といった新たなドメインでは国際的なルールが希薄で「何でもあり」である。

共産党統治の正当性や国益が人道、倫理、国民の自由や安全などに勝る中国は、アメリカに比して圧倒的に有利だと言わざるを得ない。近年約 20 年のあいだに、サイバー窃取、中国に進出したアメリカ企業からの技術移転、アメリカ国内の中国企業や中国人による情報窃取、好待遇での人材引き抜きなど、ありとあらゆる方法で最新技術を収集し、短期間のうちにアメリカにキャッチアップしてきた。
宇宙領域では、GPS 網「北斗」を完成し、量子暗号通信の実験や敵の衛星を無力化する様々な方法を開発しているほか、宇宙ステーション、月の利用まで視野に入れている。
サイバー領域では、情報窃取だけでなく、アメリカ大統領選挙ではロシアを凌ぐほどの情報操作を行っているという18。
18

産経新聞、
「米大統領選介入、中国が最も活発 米高官が批判強める」、2020 年 9 月 5 日、
12

アメリカはこの流れを止めるべく様々な対抗策を展開しているが、成功しているとは言いがたい。
新領域で「優位性の窓」を開いて敵を混乱させることを米軍は狙っているが、現実的には逆に中国にやられている面が目立つ。

https://www.sankei.com/article/20200905-FHCXA7ORWVILFBS2PUMZCRNNIQ/(2020.10.1 参照)
13