有価証券報告書
事業年度（第100期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

バンドー化学株式会社

目次
頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
内部統制報告書［監査報告書］

1
1
1
4
6
8
12
14
14
16
20
21
26
27
28
28
29
31
32
32
37
38
39
60
61
127
141
142
142
142
142

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【事業年度】

第100期（自【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304-2516【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304-2516【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

2022年４月１日

澤井

澤井

植野

至

2023年３月31日）

富夫

幹生

幹生
東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
決算年月

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

（百万円）

94,31890,247

81,371

93,744

103,608

税引前当期利益

（百万円）

7,166

2,095

5,618

3,414

8,542

（百万円）

5,457

682

3,943

1,211

5,722

（百万円）

4,200

△2,390

7,777

4,231

8,694

（百万円）

67,87163,64870,491

72,13377,656（百万円）

102,557

110,297

116,282

116,381

118,971

１株当たり親会社所有者帰
属持分

（円）

1,480.05

1,398.78

1,546.94

1,620.20

1,785.25

基本的１株当たり当期利益（円）

119.09

14.93

86.57

26.92

129.96

（円）

－

－

－

－

－

（％）

66.2

57.7

60.6

62.0

65.3

（％）

8.2

1.0

5.9

1.7

7.6

（倍）

8.91

42.14

8.64

32.80

8.14

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

6,602

8,847

10,172

9,591

7,712

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△4,575△14,122△2,766△534△3,981

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円）

△3,133

2,726△3,633△9,942△6,429

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

17,53014,493

18,863

18,837

16,770

従業員数

4,083

4,116

4,105

4,122

4,069

[753]

[717]

[704]

[738]

[770]

親会社の所有者に帰属する
当期利益
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益親会社の所有者に帰属する持分
総資産希薄化後１株当たり当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
利益率
株価収益率

（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
３．第96期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 1 -

日本基準
回次
第96期
決算年月

2019年３月

売上高

（百万円）

94,157

経常利益

（百万円）

7,556

（百万円）

4,645

包括利益

（百万円）

3,463

純資産

（百万円）

65,497

総資産（百万円）

98,515

１株当たり純資産額（円）

1,421.66

１株当たり当期純利益（円）

101.34

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

自己資本比率（％）

66.2

自己資本利益率

（％）

7.2

株価収益率

（倍）

10.47

（百万円）

6,498

（百万円）

△4,455（百万円）△3,149

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

17,530

従業員数

4,083

親会社株主に帰属する当期
純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（人）
［外、平均臨時雇用者数］[753]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
３．第96期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 2 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

50,42347,16541,093

46,67848,038

経常利益

（百万円）

5,137

3,689

3,422

4,901

6,723

当期純利益（△は損失）

（百万円）

3,562

3,079

3,375

△4,712

5,863

資本金

（百万円）

10,951

10,951

10,951

10,951

10,951

発行済株式総数（千株）

47,21347,21347,21347,21347,213

純資産（百万円）

39,96540,32743,93936,115

39,168

総資産（百万円）

67,564

76,167

78,152

69,34569,044（円）

870.21884.89962.68811.19900.44

32.00

32.00

26.00

40.00

52.00

(16.00)(16.00)(6.00)(16.00)(22.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（△は損失）

（円）

77.64

67.23

73.99

△104.60

133.16

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.2

52.9

56.2

52.1

56.7

自己資本利益率

（％）

9.1

7.7

8.0

△11.8

15.6

株価収益率

（倍）

13.67

9.36

10.11

－

7.95

配当性向

（％）

41.2

47.6

35.1

－

39.1

1,283

1,277

1,294

1,300

1,289

[450]

[433]

[396]

[380]

[376]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

89.7

56.8

68.7

83.1

101.7

（比較指標：配当込み東証
業種別株価指数（ゴム製
品））

（％）

(91.2)(72.3)(101.1)(106.5)(127.7)

最高株価

（円）

1,396

1,209

836

994

1,106

最低株価

（円）

966

512

617

714

803

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託および役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を含めております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第99期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
年月1937年１月

概要
阪東調帯護謨株式会社を設立（経緯）
当社の前身は故榎並充造が1906年４月、現在の神戸市兵庫区明和通３丁目２番15号の地に、故阪東直三郎の考案による特許により阪東式木綿調帯を製造するために設立した、阪東式調帯合資会社であります。その後1913年10月にゴムベルト、1921年５月にコンベヤベルトの製造を開始。1931年６月に阪東調帯護謨合資会社に商号変更し、もみすりロールの製造を、1932年４月にはわが国最初のＶベルトの製造を開始。1937年１月に、株式会社に改組し、阪東調帯護謨株式会社として、業務を継承。

1941年11月

有限会社南海調帯製造所を吸収合併し、南海工場（大阪府泉南市）設置

1961年８月

阪東調帯ゴム株式会社に商号変更

1962年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1968年２月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1968年３月

兵庫県加古川市にベルトおよび工業用品の製造を目的として加古川工場新設

1968年10月

株式会社バンドー東販（現社名

バンドー・I・C・S株式会社）を設立

1969年２月

九州バンドー株式会社（現社名

バンドー・I・C・S株式会社）を設立

1970年４月

大阪バンドーベルト販売株式会社（現社名1970年６月

バンドー化学株式会社に商号変更

1970年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1971年４月

株式会社近畿バンドー（現社名

1973年９月

バンドー興産株式会社を設立

1973年10月

栃木県足利市にバンコラン製品の製造を目的として足利工場新設

1976年４月

バンドー・ショルツ株式会社を設立

1978年６月

ドイツにBando Chemical Industries（Europe）GmbH（現社名

1980年７月
1984年９月

シンガポールにBando Chemical Industries (Singapore) Pte. Ltd.（現社名
Pte.Ltd.）を設立
バンドートレーディング株式会社を設立

1987年３月

インドネシアにPT. Bando Indonesiaを設立

1987年４月

バンドー・I・C・S株式会社）を設立

バンドー・I・C・S株式会社）を設立

1987年５月

タイにSiamese-Bando Rubber Industry Ltd.（現社名設立
ビー・エル・オートテック株式会社を設立

1987年７月

スペインにBando Iberica, S.A.を設立

1988年４月

バンドーエラストマー株式会社を設立

1988年７月

韓国にDongil Bando Co., Ltd.（現社名

1988年８月

韓国にBando Jungkong Ltd.を設立

1988年10月

北海道バンドー株式会社（現社名

1990年３月

中国バンドー株式会社（現社名

1990年９月

和歌山県那賀郡（現住所Bando Europe GmbH）を設立
Bando (Singapore)

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.）をBando Korea Co., Ltd.）を設立

バンドー・I・C・S株式会社）を設立
バンドー・I・C・S株式会社）を設立

和歌山県紀の川市）に伝動ベルトの製造を目的として和歌山工場および伝動技術研究所を新設
1990年11月

アメリカにBando (U.S.A.), Inc.(現社名

1995年３月

香港にBando Sakata Ltd.（現社名

1998年９月

中国にBando Chemical Industries（Tianjin）Co., Ltd.（現社名Ltd.）を設立
執行役員制度を導入

2001年６月

Bando USA, Inc.）を設立

Bando Siix Limited）を設立- 4 -Bando Belt（Tianjin）Co.,

年月

概要

2002年５月

中国にBando (Shanghai) International Trading Co., Ltd.（現社名

2002年10月

Management Co.,Ltd．）を設立
株式会社バンドー東販が、当社子会社であるバンドー神奈川販売株式会社と当社関連会社である東Bando (Shanghai)

2003年７月

北バンドー販売株式会社を株式交換により統合し、東日本バンドー株式会社と社名変更
トルコにBando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.(現社名 Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.)を設立
Bando (U.S.A.), Inc.が、同社子会社であるBando Manufacturing Of America, Inc.とBando

2003年12月

American Inc.を吸収合併し、Bando USA, Inc.に社名変更
インドにBando (India) Private Limitedを設立

2005年６月

中国にBando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.を設立

2005年９月

韓国の関連会社Dongil Bando Co., Ltd.を100％出資の当社子会社とし社名もBando
Korea Co., Ltd.に変更
当社の生産体制の再編成に伴う資産の有効活用や当社を含めた関係会社間の連携強化、効率化を目的として、神戸工場の西工場跡地に、バンドーグループファクトリー神戸を新設
福井ベルト工業株式会社を当社100％出資の子会社化

2003年１月

2006年８月
2007年１月
2007年10月
2008年４月

兵庫県神戸市／ポートアイランドに本社事業所を新設し、本社事務所、Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターを移転
当社子会社である大阪バンドーベルト販売株式会社、株式会社近畿バンドーおよび中国バンドー株
式会社は、株式会社近畿バンドーを存続会社として合併し、西日本バンドー株式会社と商号変更

2009年10月

トルコの子会社Bando Kockaya Belt Manufacturing (Turkey), Inc.を100％子会社とし、社名もBando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.に変更

2010年２月

神戸工場を足利工場へ統合

2010年４月

本店所在地登記を兵庫県神戸市中央区の本社事業所へ変更

2011年３月

大阪支店を本社事業所へ統合

2012年１月

国内無担保普通社債（3,000百万円）を発行

2012年２月

ベトナムにBando Manufacturing (Vietnam) Company Limitedを設立
中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.（現社名
Management Co., Ltd.）にバンドー中国技術中心を開設

2012年９月
2013年３月
2013年４月

Bando (Shanghai)

中国の子会社Bando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd．を管理性公司に改組し、社名をBando(Shanghai) Management Co.,Ltd．に変更
タイの子会社Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.の内に、アジア技術センターを開設

2016年６月

東日本バンドー株式会社を存続会社として、北海道バンドー株式会社を吸収合併
西日本バンドー株式会社を存続会社として、九州バンドー株式会社を吸収合併
ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社を吸収合併
Bando Jungkong Ltd.を当社子会社であるBando Korea Co., Ltd.100％出資の子会社化（当社の孫会社）
監査等委員会設置会社へ移行

2016年11月

西日本バンドー株式会社を100％子会社化

2017年１月
2017年４月

国内無担保普通社債（総額6,000百万円）を発行
当社完全子会社である西日本バンドー株式会社と東日本バンドー株式会社は、西日本バンドー株式会
社を存続会社として合併し、バンドー・I・C・S株式会社と商号変更

2019年５月
2022年４月

株式会社Aimedic MMTを子会社化
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2014年４月
2014年11月- 5 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
事業区分

主要な会社

＜国内＞
当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドー
エラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会

自動車部品事業
産業資材事業社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、
バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞
Bando USA, Inc.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Jungkong Ltd.、Bando(Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando
Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Company
Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、
Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、
Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt
Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他２社＜国内＞
当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工

高機能エラストマー製品事業

その他

業株式会社
＜海外＞
Bando USA, Inc.、Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.、Bando Manufacturing(Dongguan) Co., Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Vietnam)
Company Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando (Singapore)
Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing(Turkey), Inc.、 Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.

＜国内＞
当社、株式会社Aimedic MMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレー
ディング株式会社、バンドー興産株式会社- 6 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -４【関係会社の状況】
関係内容

名称

住所

主要な
事業内容

資本金

議決権の
所有割合
（％）

役員の派遣状況
貸付金

営業上の取引

設備の
賃貸借

５

なし

当社製品の販
売

事務所等
一部貸与

２

３

あり

１

２

なし

当社
役員
(人)

当社
従業員
（人）

100.00１

100.00100.00（連結子会社）
伝動ベルト製品、運搬ベル

バンドー・I・C・S
株式会社（注）３,８大阪市淀川区

90百万円

ト、ポリウレタン機能部品などの加工、
販売
整形外科向け株式会社
Aimedic MMT

医療機器の製
東京都港区

90百万円

造、販売、アフターサービ

当社製品の販売なし

ス
ロボット関連ビー・エル・オー
トテック株式会社

バンドーエラストマー株式会社
福井ベルト工業株式会社

バンドートレーデ
ィング株式会社

神戸市兵庫区

神戸市兵庫区

50百万円

30百万円

デバイス、プーリの製造、
販売
装飾表示用フイルムなどの

同社製品の仕の販売

100.00－

３

なし

100.00－

４

なし

100.00－

４

なし

100.00

１

２

なし

加工、販売
伝動ベルト製福井県福井市

10百万円

神戸市兵庫区

15百万円

品などの製
造、販売
ベルトおよび関連製品の輸出代行
不動産業、保バンドー興産株式会社

神戸市兵庫区

88百万円

険代理業、太陽光発電事業（注）３

イリノイ

Bando Korea Co.,韓国

2,400百万

Ltd.

慶尚南道

韓国ウォン

品などの製
造、販売

Bando Jungkong
Ltd.

韓国
京畿道

370百万
韓国ウォン

プーリの製
造、販売

Bando (Shanghai)Management
Co., Ltd.

40,500千
米ドル

品などの製

同社製品の仕入

輸出入業務委託事・不動産管理等委託

伝動ベルト製米国

当社製品の販売

当社の営繕工など
Bando USA, Inc.

入、当社材料

事務所等
貸与

事務所等
貸与

なし

事務所等
貸与

事務所等
貸与

当社製品の販100.00

－

５

あり

造、販売

売・技術供与なし

等

伝動ベルト製

当社製品の販100.00－

４

なし

100.00(100.00)

－

２

なし

－

６

なし

（注）４

売・技術供与等
同社製品の仕入なしなし

中国における
製品販売およ中国

4,000千び営業統括、

上海

米ドル

グループ各社の管理業務の
統括・支援

- 8 -

100.00

当社製品の販
売

なし

関係内容

名称

住所

資本金

Bando Belt
(Tianjin)

中国

13,310千Co., Ltd.
（注）３

天津

米ドル

Manufacturing

中国

4,920千(Dongguan)Co., Ltd.

東莞

米ドル

Bando

Bando Siix
LimitedBando
Manufacturing(Vietnam) Company
Limited

議決権の
所有割合
（％）

役員の派遣状況
当社
役員
(人)

当社
従業員
（人）

－

７

貸付金

伝動ベルト製品などの製営業上の取引設備の賃貸借

当社製品の販100.00なし

造、販売

売・技術供与なし

等

伝動ベルト製品などの製100.00

－

５

なし

70.00

－

２

なし

100.00

－

５

なし

造、販売

3,500千ブレードなど

香港ドル

の販売

ベトナム

2,000千フンイエン

米ドル

伝動ベルト製
品などの製

香港

Bando
Manufacturing(Thailand) Ltd.

主要な
事業内容

造、販売

当社製品の販
売・技術供与
当社製品の販
売・技術供与
当社製品の販
売・技術供与

なし

なし

なし

等

伝動ベルト製品などの製100.00(0.01)

当社製品の販
売・技術供与タイ
サムサコーン

177,000千タイバーツ

Bando (Singapore)
Pte. Ltd.

シンガポール

500千
シンガポールドル

伝動ベルト製品などの販売100.00－４なし

当社製品の販売なし

Bando (India)
Private Limited
（注）３

インド
ハルヤナ

883百万
インドルピー

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00(21.24)
（注）６

－

４

なし

当社製品の販
売・技術供与等なし

Bando Belt
Manufacturing(Turkey), Inc.

トルコ
コジェエリ

20,832千トルコリラ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00－４あり

当社製品の販
売・技術供与等なし

Bando Europe
GmbH

ドイツ
メンヒェングラッドバッハ1,022千ユーロ

伝動ベルト製品などの販売100.00－３なし

当社製品の販
売・技術供与等なし

Bando Iberica,
S.A.

スペイン
バルセロナ

300千
ユーロ

伝動ベルト製品などの販売100.00(100.00)
（注）７

－

２

なし

当社製品の販
売

なし

（注）９

造、販売

－

５

なし

（注）５

- 9 -

なし

等

関係内容

名称

住所

資本金

議決権の
所有割合
（％）

主要な
事業内容

役員の派遣状況
当社
役員
(人)

当社
従業員
（人）

貸付金

営業上の取引設備の賃貸借（持分法適用会社）

東日本ベルト販売
株式会社

バン工業用品株式会社

福島県いわき
市

東京都中央区

24百万円

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品
などの販売

33.33

－

１

なし

当社製品の販
売

なし

45百万円

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部な
どの販売

32.90

－

１

なし

当社製品の販
売

なし

46.66

－

２

なし

当社製品の販
売

なし

50.00

－

３

なし

同社製品の仕
入

工場用建
物等貸与

50.00

１

３

なし

当社製品の販
売・技術供与
等

なし

39.00

－

４

なし

当社製品の販
売・技術供与
等

なし

50.00

３

５

なし

当社製品の販
売・技術供与
等なし

北陸バンドー株式会社

富山県富山市30百万円

バンドー・ショルツ株式会社

兵庫県加古川市

50百万円

Sanwu Bando Inc.

台湾
台北

Kee Fatt
Industries
Sdn. Bhd.

マレーシア
ジョホール

PT. Bando
Indonesia

インドネシアタンゲラン

56,000千
台湾ドル

5,000千マレーシア
リンギット
5,000千米ドル

伝動ベルト製品・運搬ベルト、ポリウレタン機能部品などの販売
運搬ベルトの製造、販売
伝動ベルト製品の販売、ポリウレタン機能部品などの製造、販売
伝動ベルト製品などの製造、販売
伝動ベルト製品・運搬ベル
トなどの製
造、販売

その他３社

（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数として表示しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社は、バンドー・I・C・S株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.およびBando (India) Private Limitedであります。
４. Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
５．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
６．Bando (India) Private Limitedについては、Bando (Singapore) Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を含んで表示しております。
７．Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。
８．バンドー・I・C・S株式会社については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報 （１）売上収益

23,560百万円（２）税引前当期利益（３）当期利益

1,524百万円
981百万円（４）資本合計（５）総資産5,682百万円
14,097百万円- 10 -

９．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、売上収益（連結会社間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報 （１）売上収益（２）税引前当期利益（３）当期利益（４）資本合計（５）総資産18,137百万円
1,749百万円
1,406百万円
10,662百万円
14,552百万円- 11 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車部品事業

2,549

[447]

産業資材事業

661[125]

高機能エラストマー製品事業

371

[125]

3,581

[697]

その他

195

[31]

全社（共通）

293

[42]

4,069

[770]

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）1,289

平均年齢（歳）［376］

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16.3

6,587,391

42.9

2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車部品事業

335

[100]

産業資材事業356[107]

高機能エラストマー製品事業

278

[125]

969

[332]

その他

27

[2]

全社（共通）

293

[42]

1,289

[376]

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,082人（2023年３月31日現在）で組織され、その上部団
体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。

- 12 -

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異（提出会社）
管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得
率（％）

4.2

26.7

労働者の男女の賃金差異（％）
全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

55.9

61.3

60.1

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2023年３月31日、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の対象期間は当事業年度（自 2022年４月１日
２．出向者は原則として出向元の労働者として集計しております。

至2023年３月31日）であります。

３．非正規雇用労働者は、再雇用者を含む有期契約社員およびパートタイマーを対象にしております。
４．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の計算は、厚生労働省の算出方法によっております。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．労働者の男女の賃金差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。
＜補足説明＞① 当社の正社員に占める女性労働者の割合は7.1％ですが、女性活躍推進への課題認識から近年「大卒（高専・短大・院卒を含む）の新規採用者に占める女性比率20％以上」の定量目標を掲げて積極的に女性の採用を行っているため、30歳以下においては15.4％、31歳以上においては5.7％と年代により構成比率に差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金差異に影響しております。なお、30歳以下の
正規雇用労働者における男女間の賃金格差は96.4％であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。
②

当社における全労働者の半数が製造職であり、製造職のうち82.6％が男性となっています。製造職は割増賃金など基準外賃金の割合が相対的に高い傾向にあり、交替勤務に就く場合にその傾向が顕著になりますが、交替勤務に従事する女性労働者が極端に少ないことが、正規、非正規とも男女の賃金差異に影響しております。

- 13 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。
この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。
（２）目標とする経営指標（2023年度）
当社グループは、2023年度から2026年度までを中長期経営計画“Creating New Value for the Future“の第１ステージ（CV-１）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上収益（連結）……………120,000百万円
コア営業利益（連結）………12,000百万円
ROE（連結） …………………12.0％※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（CV-１の基本戦略）
今後の見通しにつきましては、足もとは新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気の回復が期待されるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が依然残るなか、欧米を中心とした各国の政策金利の引き上げが続くことにより、景気回復は力強さを欠く展開も見込まれます。これらに加えて、ウクライナ情勢など地政学的リスクも孕んでおり、世界経済にとって不確実性の高い状況が継続することが予想されます。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体の供給不足が緩和され、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移していますが、問題は完全には解決しておらず、回復の動きに水を差す展開も懸念されます。産業機械分野におきましても、外需の減少による景気の下振れも見込まれ、同様に楽観視できる状況にありません。
2022年度は中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの最終年度でありましたが、掲げた定量目標はいずれも未達に終わりました。売上収益は初めて1,000億円を超えましたが、コア営業利益は横ばいで推移し、収益力に課題を残しました。コロナ禍による活動停滞、原材料価格やエネルギー価格の高騰などの外部要因も影響いたしましたが、拡販計画や生産性改善に遅れが生じたことも大きな要因と捉えております。一方で、重点地域・業種への営業活動や新たな領域での事業化は着実に進んでおり、両輪経営にて事業ポートフォリオを変革していく方向性に間違いはないと認識しております。今後はこれらの自社の課題をふまえ、優先順位の高い施策が遅れることのないよう、設備投資、人的資本投資などのリソース再配分や外部との共創を機動的に行ってまいります。
このような認識のもと、今般、当社グループは、自らの存在価値や目指す方向性を再確認したうえ、新たな長期ビジョン「ビジョン2050」（人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER）を定めるとともに、その実現に向けて、中長期経営計画“Creating New Value for the Future”を策定いたしました。
この中長期経営計画の第１ステージ（CV-１）におきましては、以下の３つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。また、持続可能な社会の実現に貢献するべく、さまざまな活動に今後とも積極的に取り組んでまいります。

- 14 -

指針１．価値創造
既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまいります。
具体的には、新規事業においては、前中期経営計画で注力してきた電子資材事業、医療機器・ヘルスケア機器事業を新たなコア事業とすべく取り組んでまいります。このうち、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」、光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導シー
ト「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業拡大に取り組んでまいります。医療機器・ヘルスケア機器事業においては、呼吸器領域初の医療機器「ResMo®（レスモ）」や嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」を活用した製品の拡販を図るとともに、当社グループの有する基盤技術と産学連携の成果である吸収性骨再生用材料「e=Bone®（イーボーン）」の事業化を図ってまいります。
また、既存事業においては、成長領域での深化、キャッシュ創出の最大化を図ってまいります。自動車部品事業
においては、ラック式EPSベルトなどの電動化対応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、パーソ
ナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいります。産業資材事業においては、顧客ニーズに沿った新製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよびシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラストマー製品事業においては、ウレタンベルトの成長市場への拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイルム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。
指針２．スマートものづくり創造
今後は少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれます。それらを踏まえ、これまで築き上げてきた現場力と最新のデジタル技術を組み合わせることにより、ものづくりの技術と体制を進化させ、収益力の向上を進めてまいります。
具体的には、連結売上原価率70％未満の定着を図るため、主要製品の製造ラインについて、生産性・採算を重視
した改善活動を通じて、高い品質と併せて稼ぐ力の創出を図ってまいります。
また、最新デジタル技術を活用した工程開発とそれを支える人的資本への投資により、スマート製法の開発を推進し、従業員が安心して働ける環境づくりと地球に優しいものづくりに取り組んでまいります。
指針３．未来に向けた組織能力の進化
当社グループを取り巻く環境がグローバルで劇的に変化していくなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応していく必要があることから、組織能力を進化させてまいります。
具体的には、戦略課題について事業や国・地域の垣根を越えた組織力で解決する風土の醸成や体制の確立を図ってまいります。
また、従業員にとって働きがいのある魅力的な組織を目指すため、エンゲージメントの状況を把握し、内在する問題に対応しながら、その改善に取り組んでまいります。さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発、環境に配慮した新製法への転換などを強力に推進する組織に進化させてまいります。

- 15 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）気候変動
気候変動は、自然環境や生態系のみならず、経済・社会にも甚大な影響を与える世界的な課題です。当社グルー
プは、気候変動への対応を重要課題の１つとして認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情報開示の枠組みを活用し、リスクと機会の抽出、評価を行い、サステナブルでレジリエントな事業展開をめざしております。
①ガバナンス
当社グループでは、気候変動に係る重要事項について、執行役員で構成される「経営課題審議会」で審議しております。また、１年に１度開催される「サステナビリティ委員会」において、「経営課題審議会」で審議された気候変動課題への対応方針等を共有し、気候変動課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。
取締役会は、「サステナビリティ委員会」で討議・決議された内容の報告を受け、当社グループの気候変動課題への対応方針および実行計画について討議・監督を行っております。
取締役社長は、「経営課題審議会」の議長であると同時に「リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」の委員長を務め、当社グループの気候変動課題に係る経営判断の責任を負っております。

②戦略
気候変動関連の1.5℃～２℃シナリオおよび４℃シナリオにおける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。当社グループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動
ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けております。当該リスクに対応するため、当社グループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。
新事業においては、「医療機器・ヘルスケア機器」と「電子資材」に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組
みを進めております。そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、当社においてもヘル
スケア機器の販売を開始しております。「電子資材」では、当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しております。現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用
伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供することで、事業成長を図ります。
また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組み、当社グループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供します。
当社グループでは、事業活動にともなうCO2排出量を削減するため、2022年５月、2050年カーボンニュートラル
実現を目指す目標を設定し、2023年度からスタートした中長期経営計画は、シナリオ分析の結果を経営戦略に組み込んで策定しました。

- 16 -

シナリオの選定
TCFDが推奨する分類に沿って、当社グループが直面する気候変動リスクをリストアップし、発生可能性の高い項
目を評価対象として選定した上、国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提示す
る気温上昇1.5～２℃と４℃に相当するシナリオおよび社内外の情報に基づき、「リスクの最小化が求められる課
題」と「リスクを機会に変えられる課題」に区分して、財務影響度を「大」「中」「小」の３段階で評価し、それぞれの項目で重点施策を洗い出しました。
使用シナリオIEA World Energy Outlook（NZE、SDS）、Global EV Outlook (NZE）等
IPCC （SSP8.5、SSP2.6、SSP1.9）等■評価の範囲と期間
シナリオ分析にあたって、次のとおり範囲と期間を設定して評価を行いました。低炭素社会への移行リスクと機会については規制の影響などを受ける1.5～２℃シナリオ（2030年）、また気候変動による物理リスクについては、気温上昇の影響が大きくなる４℃シナリオ（2050年）で分析を行いました。海外グループ拠点の物理リス
クに関しては、次年度以降に分析を行います。
リスク・機会

対象期間

シナリオ

リスク（移行）～2030年

1.5～２℃

リスク（物理）～2050年

４℃

機会～2030年

1.5～２℃

範囲
全事業
バンドー化学、国内グループ拠点
全事業■シナリオ分析に基づく評価結果

影響度：大 売上３％以上、中 売上0.5％以上～３％未満、小 売上0.5％未満
影響時期：短期 ～2026年 中期 ～2030年 長期 ～2050年- 17 -

③リスク管理
当社グループは、リスクを「企業存続と事業目標の達成を阻害する事象が発生する可能性」と定義しております。事業経営に重大な影響を与える重要リスクについては、「リスク管理委員会」でその発生可能性や影響度を分析・評価して特定し、対応について討議・決定しております。特に気候変動に係る課題は重要リスクと位置づけ、実行計画を策定し、「サステナビリティ委員会」と連携して進捗のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。
気候変動に係る個別のリスクと機会については、網羅的に抽出した上で、当社グループにとっての影響度と発生可能性から、その重要性を評価しております。特に重要と評価されたリスクと機会については、当社グループの戦略に反映し、対応しております。
④指標と目標2022年５月当社グループは、2050年までに当社グループのCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実
現に向けて、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO2排出量を2013年度比38％削減する目標（当社単体）を設定しました。目標達成に向け、新製法への転換や太陽光発電の積極的な導入をはじめとする活動実行計画を策定し、取り組みを推進しております。
また、CO2排出量削減や省エネルギーに貢献する製品を環境対応製品として位置づけ、2026年度上市新製品の50％以上とすることを目標に掲げ、進捗を確認しております。
（２）人的資本・多様性①人材育成の方針「専門性と創造性と主体性を持った人材育成」を目指す姿として、（１）自己啓発の促進と働きがいの向上（２）業務を通しての育成と多様性の確保（３）資質を活かした育成と一体感の醸成の３つを人材育成の基本方針としています。
②社内環境整備方針
上司と部下の対話と支援をベースとした働きがい改革を行い、人材を惹きつけられる魅力的な組織を目指して、諸施策の整備を進めます。

- 18 -

③人材育成・社内環境整備の考え方及び主な取り組み
新中長期経営計画における事業ポートフォリオの転換に向けて、新規事業の進化とコア事業の深化を加速させる
ために継続的なイノベーションの実現が不可欠と認識しています。そのためには特に多様性の確保が重要であり、また多様な個が活躍し、組織として力を発揮するためには、一人ひとりがやりがいを持っていきいきと働くことができる環境づくりが大切であるとの認識から、2023年度からはエンゲージメントの向上も目標に掲げて人材関連施策を立案・推進しております。
（ⅰ）研修と教育
当社は、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り組み、チームワークに徹することを期待しています。また社会の一員として心の豊かな人・心にゆとりのある人・社会に役立つ人を育成するために、教育制度の充実に力を入れています。教育体系は階層別教育と機能別教育の２つに分け、階層別教育では部門を横断し階層ごとの役割認識や対人力の向上を目指し、機能別教育は職務遂行上必要な専門知識の習得を目的として実施しています。
従業員（正社員）一人当たりの年間平均研修時間および受講人数（2022年度）
研修時間：25.5時間

受講人数：538名（ⅱ）従業員エンゲージメントの向上
企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提であるという認識のもと、雇用形態のあり方、賃金制度や評価制度、個別待遇等の切り口から、エンゲー
ジメント向上に向けた総合的な処遇改善に努めています。
この方針のもと、マネジャーやリーダーの行動変容を促す取り組みを企画、実施していくほか、エンゲージ
メントの重要性を啓発するとともにサーベイを実施し、これを見える化したうえで改善していきます。
（ⅲ）ワークライフバランスの支援・向上
一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるため、フレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位取得等の制度を導入しております。2019年10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。さらに、これまで育児・介護等に携わる一部の従業員を対象としていた在宅勤務制度の対象範囲を2021年４月から全従業員に拡大しました。
（ⅳ）多様な人材の活躍推進
多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために、多様性を活かす組織・風土づくり、公正な
雇用機会と評価、ワークライフバランスの推進、自律的な人材・管理者の育成等に取り組んでいます。数値目
標を意識した採用活動・雇用のほか、教育訓練の対象者の選定や、昇格・任用の場面では、性別や年齢、国籍
等にかかわらず、能力や専門性、識見・人格等を軸として評価・運用しています。
項目

定量目標（単体）

実績（2022年度）（単体）

大卒（高専・短大・院卒含む）の新規採用者に占める女性比率

20％以上

39.1％

外国籍社員の採用

１名以上０名

障がい者雇用率

2.3％以上2.2％（ⅴ）健康経営への取り組み
2017年度に新たに健康担当役員を任命し、「バンドーグループ健康宣言」を制定するなど、従業員の健康への取り組みを強化しています。そして、同宣言の実現に向けて、労使協働で組織する「健康いきいき職場づくりチーム」を結成しています。「健康いきいき職場づくりチーム」は、従業員が自ら策定する「健康ビジョン」の実現へのサポートと、活気ある働きやすい職場づくりを推進しています。2020年１月からは、「健康いきいき職場づくりチーム」からの要望を受け、本社事業所を対象に１年を通じて「服装の自由化」を行いました。会社と従業員が一体となった取り組みが評価され、2021年３月に経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄2021」に選定されたほか、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2021（ホワイト500）」に認定されました。今後も従業員がいきいきと働ける職場づくりに注力していきます。

- 19 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項については、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）海外取引拡大に伴うリスク
現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッ
ジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）リコール発生に伴うリスク
当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。
また、当社の子会社および持分法適用会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社
グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。
このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。
（３）原材料の市況変動および調達に伴うリスク
当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が上昇する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の上昇に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。
（４）自然災害や感染症等の発生に伴うリスク
東海地震、東南海・南海地震や台風等の自然災害の発生または感染症等の拡大により、事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、生産拠点間の相互補完による製品供給体制の確立をはじめとして、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、影響を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症等のすべてのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、業績に影響を与える可能性があります。
（５）保有資産の価値変動に伴うリスク
当社グループは、様々な有形固定資産や無形資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通
りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる
ことにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

- 20 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
2022年３月期
（百万円）
売上収益

2023年３月期
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

93,744

103,608

9,863

10.5

自動車部品事業

41,82949,198

7,369

17.6

産業資材事業

33,30135,3522,050

6.2

高機能エラストマー製品事業

13,99814,787

789

5.6

その他

5,554

5,266

△287

△5.2

調整額

△939

△997

△58

－

5,880

6,734

854

14.5

自動車部品事業

2,741

3,289

547

20.0

産業資材事業

2,688

3,218

529

19.7

高機能エラストマー製品事業

280

359

79

28.3

その他

304

59

△245

△80.5

調整額

△134

△192

△57

－

営業利益

2,665

8,259

5,593

209.8

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,211

5,722

4,510

372.4

コア営業利益（セグメント利益）（△は損失）（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、活動制限の緩和
を機に個人消費が回復し、景気の持ち直しがみられた地域はあるものの、欧州においては、高インフレや資源価格の高止まりが個人消費や企業による経済活動の重石となり、米国においても、高インフレや政策金利の引き上げな
どが景気の下押し要因となるなど、景気の回復ペースが鈍化するなかで推移いたしました。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、半導体不足の緩和や、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた個人消費の回復などもあり、各国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの５年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。「新事業の創出」では、当社独自の撥水技術を活用し省資源化を狙ったコンクリート型枠用撥水・透水シートの開発を完了し、2022年11月からテスト販売を開始いたしました。また、産学連携の研究成果を用いて開発した吸収性骨再生用材料を製品化いたしました。「コア事業の拡大」では、軽搬送用ベルト「サンライン®ベルト」の新たなラインアップとして、低収縮性に優れた食品搬送用ベルトを開発したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発、自働化ラインの構築やデジタル技術を用いた業務効率化など、「ものづくりの深化と進化」や「個人と組織の働き方改革」に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度は、売上収益は103,608百万円（前年同期比10.5％増）、原材料調達価格の高騰はありましたが、前年度に計上した一時的な費用の影響がなくなったことにより、コア営業利益は6,734百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は8,259百万円（前年同期比209.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益
は5,722百万円（前年同期比372.4％増）となりました。

- 21 -

<<セグメント別の状況>>
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
国内においては、自動車生産台数の回復にともない、補機駆動用伝動ベルト（リブエース®など）の販売が増加いたしました。
海外においては、米国および中国において主要顧客の減産により、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が減少いた
しましたが、欧州地域において新規顧客の開拓による補修市場向け製品の販売が増加し、アジア地域においても四輪・二輪車メーカーの生産が回復し補機駆動用伝動ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は49,198百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は3,289百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内においては、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。海外においては、積極的な顧客開拓が奏功し、各国・地域において産業機械用伝動ベルトの販売が増加いたしました。
運搬ベルトにつきましては、国内においてコンベヤベルトの販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は35,352百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は3,218百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が回復したこともあり、建築資材用および装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復もあり、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は14,787百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は359百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行っており、売上収益は5,266百万円（前年同期比5.2％減）、医療機器事業において主力製品の償還価格下落の影響もあり
セグメント利益は59百万円（前年同期比80.5％減）となりました。
上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

- 22 -

②当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加し、118,971百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が減少した一方、棚卸資産および持分法で会計処理されている投資が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円減少し、40,958百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ5,584百万円増加し、78,013百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加などによるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の62.0％から65.3％となりました。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少し、16,770
百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ1,878百万円収入が減少し、7,712百万円の収入超過となりました。これは主に、法人所得税の支払額の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ3,446百万円支出が増加し、3,981百万円の支出超過となりました。これは主に、資本性金融商品の売却による収入の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,512百万円支出が減少し、6,429百万円の支出超過となりました。これは主に、有利子負債の削減額が減少した一方で、配当金の支払いなどの株主還元が増加したことによるものです。

- 23 -

④生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（百万円）

前年同期比（％）

自動車部品事業42,606112.3

産業資材事業

22,974103.8

高機能エラストマー製品事業

12,013101.3

77,595

107.9

2,725

104.7

80,320107.8

報告セグメント計
その他
合計（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高(百万円)

前年同期比（％）

自動車部品事業48,295

135.5

2,141

70.3

産業資材事業

34,349

110.4

7,680

88.5

高機能エラストマー製品事業

14,053

113.8

1,616

73.1

96,699122.3

11,438

82.1

4,367

99.0

101

69.2

101,066

121.0

11,54082.0

報告セグメント計
その他
合計
ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比（％）

自動車部品事業49,198117.6

産業資材事業

35,347106.2

高機能エラストマー製品事業

14,649105.0

99,194

111.4

4,413

94.2

103,608110.5

報告セグメント計
その他
合計（注）主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。
なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

- 24 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる
見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

３．重要な会計方針

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ａ．売上収益
売上収益は103,608百万円となり、前連結会計年度に比べて10.5％増となりました。これは海外売上収益が増収となったことによるものであります。
ｂ．コア営業利益
コア営業利益は6,734百万円となり、前連結会計年度に比べて14.5％増となりました。これは原材料調達価格の高騰があったものの、前連結会計年度に賞与制度の変更による一時的な営業費用の計上があったことなどによるものです。
ｃ．営業利益
営業利益は8,259百万円となり、前連結会計年度に比べて209.8％増となりました。これは前連結会計年度に連結子会社に係る減損損失を計上したことなどによるものであります。
ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は5,722百万円となり、前連結会計年度に比べて372.4％増となりました。
これは営業利益の良化などによるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(１）経営成績等の状況の概要
期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

③当⑤資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は16,770百万円（前連結会計年度末比11.0％減）、有利子負債（社債及び借入金）は11,570百万円（前連結会計年度末比16.3％減）となりました。
これは主に、手元流動性の水準を見直し、借入金の返済を進めたことによるものです。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージ（BF２）の５年目であり、その達成・進捗状況は、次のとおりであります。
指標
売上収益
コア営業利益ROE

当連結会計年度（実績）

2022年度（目標）

目標との乖離103,608百万円

120,000百万円

16,391百万円減（13.7％減）

6,734百万円

12,000百万円

5,265百万円減（43.9％減）

7.6％

12.0％

4.4ポイント減- 25 -

５【経営上の重要な契約等】（１）当社の技術導入契約
相手方の名称
Litens Automotive
Partnership

国名
カナダ

契約品目
オートテンショナ

契約内容

契約期間

特許およびノウハウ

1990年４月１日からの実施許諾

2025年３月31日まで（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。
（２）当社の技術供与契約
相手方の名称
Sanwu Bando Inc.

国名
台湾

Philippine Belt
Manufacturing Corp.

フィリピン

Kee Fatt Industries
Sdn. Bhd.

マレーシア

PT. Bando Indonesia

インドネシア

契約品目
伝動ベルト製品など

伝動ベルト製品など

伝動ベルト製品など

伝動ベルト製品・運搬ベルトなど契約内容
特許およびノウハウの実施許諾
特許およびノウハウの実施許諾
特許およびノウハウの実施許諾
特許およびノウハウ
の実施許諾

契約期間
2017年４月１日から３
年間 その後３か年毎に更新
1978年10月１日から５年間

その後５か年毎に更新
1978年12月11日から５年間 その後５か年毎に更新
1988年１月１日から５年間 その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。
なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。
・Bando USA, Inc.
・Bando Korea Co., Ltd.
・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
・Bando Siix Limited
・Bando Manufacturing (Vietnam) Company Limited
・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
・Bando (India) Private Limited
・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.

- 26 -

６【研究開発活動】
2022年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの最終年度として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。
指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。
また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセン
ター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員243名）を中心に取り組んでおり、当連結会計
年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,110百万円（無形資産に計上された開発費は該当はありません）
を投入いたしました。
セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。
［自動車部品事業・産業資材事業］
当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送
ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製品開発を推進しております。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、食品搬送用途の非付着性ベルト「ミスターシルキ
ーコート™」を、2022年５月に販売開始いたしました。伝動ベルトでは、高負荷対応歯付ベルトの新たなラインア
ップとして、高負荷高性能小ピッチ歯付ベルト「Ceptor®-Ⅹ（セプターテン） S3M/S5M」を2023年１月に、高負荷対応歯付ベルト「HTS Ceptor®-Ⅹ （セプターテン）8M/14M」を2023年２月に販売開始いたしました。
［高機能エラストマー製品事業］
当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、タッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「FreeCrystal®（フリークリスタル）」の開発を進めました。
［その他事業］
医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機
器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（Key Opinion
Leader ：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。
電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材（ヒートシンク等）へ伝達するためのインターフ
ェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。
新規事業分野の探索として、当社独自の撥水技術を活用したコンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティ
アTMシート」を、2022年11月に販売開始いたしました。
なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に2,037百万円、高機能エラス
トマー製品事業に740百万円、その他事業に312百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,020百万円（無形資産に計上された開発費は該当はありません）を投入しております。

- 27 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、4,366百万円の設備投資を行いました。このうち、当社の製造設備の拡充を中心に自動車部品事業、産業資材事業および高機能
エラストマー製品事業において、それぞれ1,736百万円、1,311百万円および687百万円の設備投資を行っております。また、その他において135百万円、全社において495百万円の設備投資を行っております。

- 28 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

建設仮勘定

2,841

3,006

329

741

使用権
資産

自動車部品事業
南海工場

産業資材事業(大阪府泉南市)

高機能エラストマー製品事業(兵庫県加古川市)

産業資材事業高機能エラスト(栃木県足利市)

マー製品事業

和歌山工場(和歌山県紀の川市)

産業資材事業

ものづくりセンター
基盤技術研究所

合計

584

246

7,750

(89,420)

製造設備

(注)４

968

1,850

461
[141]

(注)４
412

97

15

161

3,506

(95,991)

足利工場

本社事業所
新事業推進センター

従業員
数(人)
(注)２

(注)３
製造設備

(注)４

加古川工場

その他
(注)１

262
[68]

製造設備
研究開発施

904

617

設

248

19

354

100

2,245

(92,332)

137
[97]

(注)５
製造設備

238

554

846

35

68

72

1,816

(101,387)

その他
全社

全社管理
研究開発施

(注)７

60
[28]

(注)７

939

408

1,680

27

55

224

3,336

(16,811)

設

244
[28]

(神戸市中央区)

伝動技術研究所

自動車部品事業

研究開発施(和歌山県紀の川市)

産業資材事業

設

全社

販売施設

東京支店
(東京都中央区)

名古屋オフィス
(名古屋市中村区)

大阪オフィス(大阪市淀川区)

562

－

(注)６
67

105

10

1,014

53
[8]

8

0

－

－

80

2

92

31
[4]

全社

販売施設

1

－

－

－

10

1

13

9
[－]

全社

販売施設

1

－

－

－

25

0

26

32
[2]

全社管理
その他(注)８

(注)５
268

全社

福利厚生施
設等

(注)９

(注)９

234

(注)10
0

12
(13,347)

(注)９
－

358

0

605

－
[－]

[4,527]（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３．連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
４．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社および持分法適用会社のバンドー・ショルツ株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額97百万円）、連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与している機械装置及び運搬具（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
５．和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。
６．連結会社の福井ベルト工業株式会社へ貸与しているその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
７．連結会社のバンドー・I・C・S株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額58百万円）、土地（帳簿
価額16百万円）を含んでおります。

- 29 -

８．各地に保有する社宅・寮等の施設およびバンドーグループファクトリー神戸（神戸市兵庫区）の施設であります。
９．連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額211百万円）、機械装置及び運搬具（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。
10．東京都所在の社宅土地（40㎡）、和歌山県所在の独身寮土地（773㎡）であります。また、連結会社のビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、バンドートレーディング株式会社およびバンドー興産株式会社へ貸与している土地（帳簿価額６百万円）を含んでおります。貸与している土地の面積は［ ］で内書きしております。
11．現在休止中の主要な設備はありません。
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
会社名
（所在地）

バンドー・I・C・S
株式会社(大阪市淀川区)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

260

81

土地
(面積㎡)

建設仮勘定

887

－

使用権
資産

その他
(注)１

合計

従業員
数(人)
(注)２

自動車部品事業
産業資材事業高機能エラストマー製品事業

販売施設

298

38

1,566

(11,357)283[18]（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
(３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

310

739

土地
(面積㎡)

建設仮勘定

25

77

使用権
資産

その他
(注)１

合計

従業員
数(人)
(注)２

自動車部品事業
Bando USA,Inc.

産業資材事業(米国

高機能エラストマー製品事業

イリノイ)

Bando Korea Co.,
Ltd.
(韓国

慶尚南道)

Bando Belt
(Tianjin) Co., Ltd.
(中国

天津)

Bando Manufacturing(Vietnam) Company
Limited(ベトナム

自動車部品事業
産業資材事業

自動車部品事業
産業資材事業

産業資材事業高機能エラストマー製品事業

Bando Manufacturing

自動車部品事業(Thailand) Ltd.

産業資材事業(タイン)

高機能エラストマー製品事業

サムサコー

Bando (India)
Private Limited
(インド

ハルヤナ)

109

65

1,326

(54,422)

製造設備

126

223

331

[6]

0

5

71

760

(19,523)

製造設備

114

326

－

156

161
[－]

12

9

141

603

165
[－]

自動車部品事業

フンイエ

ン)

製造設備

自動車部品事業
産業資材事業高機能エラスト

製造設備

113

265

製造設備

1,111

739

－

29

175

14

598

211
[－]

566

437

147

511

3,514

924

(98,092)

製造設備

718

559

233
(67,543)

マー製品事業（注）１．主として工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

- 30 -

[13]

21

5

28

1,567

265
[315]

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産能力の拡充、新製品開発や長期展望に立った研究開発を中心に策定しております。
設備計画は連結会社各社が策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、拡充の計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
投資予定金額会社名・事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

自動車部品事業

伝動ベルト関係設

当社
南海工場

産業資材事業

備の拡充等（大阪府泉南市）

高機能エラストマ

フイルム関係設備

ー製品事業

の拡充等

当社

総額
(百万円)

既支払額
（百万円）

1,003

－

285

－

318

－

320

－

506

－

運搬ベルト関係工

加古川工場

産業資材事業（兵庫県加古川市）
当社
足利工場（栃木県足利市）
当社
和歌山工場

業用品関係設備の拡充等

高機能エラストマ
ー製品事業

産業資材事業（和歌山県紀の川市）
当社
本社事業所

工業用品関係伝動
ベルト関係設備の拡充等
伝動ベルト関係設
備の拡充等

新製品開発

資金
調達
方法

自己資金お
よび借入金

自己資金お
よび借入金

自己資金お
よび借入金

自己資金お
よび借入金

自己資金お
よび借入金

自己資金お

着手および完了予定年月
着手

完了

2023年４月

2024年３月

2023年４月

2024年３月

2023年４月

2024年３月

2023年４月

2024年３月

2023年４月

2024年３月

2023年４月

2024年３月

新事業推進センター

その他

ものづくりセンター
基盤技術研究所

全社

試験研究設備システム投資550－

自動車部品事業
産業資材事業試験研究設備

120

－

自己資金お
よび借入金

2023年４月

2024年３月

自動車部品事業
産業資材事業

伝動ベルト関係設
備の拡充等

130

－

自己資金

2023年４月

2024年３月

865

－

自己資金

2023年４月

2024年３月

316

－

自己資金お
よび借入金

2023年４月

2024年３月

よび借入金（神戸市中央区）
当社
伝動技術研究所（和歌山県紀の川市）
Bando Belt（Tianjin）
Co.,Ltd.
（中国

天津）

Bando Manufacturing

自動車部品事業（Thailand）Ltd.
（タイ サムサコー

産業資材事業高機能エラストマ

ン）

ー製品事業

Bando （India）
Private Limited（インド ハルヤナ）

自動車部品事業
産業資材事業高機能エラストマー製品事業

伝動ベルト関係設
備の拡充
工業用品関係伝動
ベルト関係設備の拡充等
伝動ベルト関係設
備の拡充
工業用品関係伝動
ベルト関係設備の拡充等（注）上記に伴う設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

- 31 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

187,000,000
計

187,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2023年６月28日）

普通株式

47,213,536

44,213,536

計

47,213,536

44,213,536

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場

100株－－（注）2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年６月14日付で自己株式を3,000,000株消却しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2016年10月１日（注）１△47,21347,213－

10,951－

2,738（注）１．2016年10月１日付で普通株式について２株につき１株の割合で株式併合をしており、発行済株式総数は
47,213千株減少し、47,213千株となっております。
２．2023年５月15日開催の取締役会における自己株式の消却に関する決議により、2023年６月14日付で発行済株式総数が3,000千株減少しております。

- 32 -

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府および
地方公共団体金融機関－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

23

26

225

104

10

7,020

7,408

－

－

184,094

3,319

48,22960,59743

175,032

471,314

82,136

－

39.06

0.70

10.23

12.86

0.01

37.14

100.00

－

個人その他

計

個人

（注）１．自己株式3,454,456株は「個人その他」に34,544単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

バンドー共栄会

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号

4,504

10.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,400

10.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,234

5.11

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

2,000

4.57

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

1,800

4.11

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,575

3.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,401

3.20

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,401

3.20

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

1,174

2.68

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

919

2.10

21,412

48.93

計

－

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数4,400千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,401千株は信託業務に係る株式数であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数に、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式259千株は含まれておりません。

- 33 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,608,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,522,600

435,226－

単元未満株式普通株式

82,136－

発行済株式総数

47,213,536－－

総株主の議決権－

435,226－

１単元（100株）未満の株式（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式1,000株（議決権の数10個）、
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式259,900株（議決権の数2,599個）が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数2,609個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

バンドー化学株式会社

神戸市中央区港島南町
４丁目６番６号

3,454,400－

3,454,400

7.32

バン工業用品株式会社

東京都中央区東日本橋２丁目27番１号

101,100

12,100113,200

0.24

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３
丁目２番19号

600

39,50040,1000.08

東日本ベルト販売株式会社

福島県いわき市平字愛谷町４丁目６番地13

1,100

－

1,100

0.00

計

－

3,557,200

51,6003,608,800

7.64（注）１．バン工業用品株式会社および北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ12,100株および39,500株を所有しております。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己株式等には含まれておりません。

- 34 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）および委任契約を締結している執行役員（海外居住者を除く。以下、同じ。）（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①役員向け業績連動型株式報酬制度の概要
本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。信託期間中、毎事業年度における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。なお、当初設定される本信託については、2017年３月末日で終了する事業年度から７事業年度を本制度の対象期間としています。
②対象となる取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限567,000株（うち、取締役分として上限378,000株）③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者④当該制度の継続および一部改定について
上記2017年度から導入してまいりましたＢＩＰ信託が2023年８月末で対象期間を終えることにより、業績連動型
株式報酬制度を見直した結果、新中長期経営計画にあわせ、本制度を2027年３月31日まで継続させるとともに、一部改定を行います。
なお、当社は、報酬制度に係る決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しており、本制度の継続および一部改定についても報酬委員会の審議を経ております。
改定後の本制度の内容は、以下のとおりであります。
ａ. 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、本信託が中期経営計画に対応する事業年度（以下、「対象期間」という。）において当社株式を取得し、業績達成度および役位に応じて取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）
を行う業績連動型株式報酬制度です。
ｂ. 本制度の対象者（受益者要件）
取締役等には、その退任後に、受益者要件を満たしていることを条件として、退任時の累積ポイント数（下記ｅ．に定める。）に応じた数の当社株式等が本信託から交付等されます。
受益者要件は以下のとおりです。
（ａ）信託期間中に当社の取締役等として在任しており（下記ｃ．に定める対象期間中に新たに取締役等になった者を含む。）、信託期間中に原則として、取締役等を退任したこと※（ｂ）国内居住者であること（ｃ）下記ｅ．に定める累積ポイント数が決定されていること（ｄ）その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件※ただし、信託期間の満了時、または、下記ｃ．で定める信託期間の延長が行われ、延長後の信託期間の満了時においても、本制度の対象者が取締役等として在任しているときには、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式等が交付等されます。
ｃ. 本制度の継続後の対象期間
本制度の継続後の対象期間は、新中長期経営計画 “Creating New Value for the Future”の第１ステージの４年間（2024年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの４事業年度）としま
す。
なお、信託期間（対象期間に対応する信託契約の期間をいい、継続後の信託期間は、2023年９月（予定）から
2027年８月（予定）までの４年間をいう。）の満了時に本制度を継続する場合、追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、継続時点で有効な中期経営計画に対応した対象期間に応じて信託期間を延長し、下記ｄ．で定める１事業年度当たりの金員の上限額に対象期間の年数を乗じた金額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対してポイントの付与を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、- 35 -

「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出する金員の合計額は、下記ｄ．で定める
上限の範囲内とします。
また、本制度を継続せず、信託期間の満了時に本制度を終了する場合、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任しているときには、それ以降、取締役等に対するポイントの付与は行われませんが、当該取締役等が退任し、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間は本信託の信託期間を延長させることがあります。
ｄ. 当社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間における報酬として、取締役については１事業年度当たり60百万円（改定前50百万円）、執
行役員については１事業年度当たり30百万円（改定前25百万円）を上限とし、それぞれに対象期間の年数である４を乗じた合計360百万円（うち取締役分240百万円）を上限とする金員を拠出します。
なお、本信託に拠出する金員は、本信託による株式取得資金に信託報酬および信託費用を加えた合算金額とします。本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。
ｅ. 取締役等に対して交付される当社株式数の算定方法と上限
取締役等に対して交付される当社株式の数は、業績達成度および役位に応じて付与されるポイントに基づき定まります（ただし、ポイントは、１株当たり配当が26円／年以上であること、および親会社の所有者に帰属する
当期利益が3,000百万円以上である場合に付与できることとします。）。 ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われ、各取締役等の退任時にポイントの累積値 （以下、「累積ポイント数」という。）に応じて１ポ
イントにつき１株の当社株式が交付されます。
なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場
合、その増加または減少の割合に応じて、１ポイント当たりの当社株式の数を調整します。
また、取締役等に対して交付される事業年度当たりの当社株式は、取締役については56,700株、執行役員については28,300株の総数85,000株を上限とします。そのため、対象期間において交付される当社株式の総数は、１
事業年度当たりの上限85,000株（うち取締役分56,700株）に対象期間の年数を乗じた株式数が上限となります。
なお、１事業年度当たりの上限株式数は、発行済株式総数（2023年３月31日現在。自己株式控除後。）の約
0.19％になります。
ｆ. 取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を満たす取締役等は、原則として退任時に、退任時までの間に付与された累積ポイント数に相当する当社株式等について本信託から交付等を受けるものとします。
このとき、取締役等は、累積ポイント数の70％（単元未満株式は切捨て）の当社株式について交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、従来の累積ポイント数についても同様に、累積ポイント数の70％（単元未満株式は切捨て）の当社株式について交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については本信託内で換価したうえで、その換価処
分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
ｇ. 本信託による当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記ｄ．で定める本信託に拠出する金員の上限額および上記ｅ．で定める交付される上限株式数の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得または株式市場からの取得を予定しております。
なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の株式数が各取締役等の累積ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記ｄ．で定める金員の上限額および上記ｅ．で定める交付される上限株式数の範囲内で、本信託に追加で金員を拠出し、当社株式を追加取得することがあります。
ｈ. 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
ｉ. 本信託内の当社株式に対する剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬および信託費用に充てられます。
信託報酬および信託費用に充てられた後、信託期間（上記ｃ．で定める信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間）の満了時に残余が生じた場合には、地域社会への還元策として、当社および取締役等と利害関係のない団体に寄付する予定です。
ｊ. 信託終了時の取扱い
信託期間（上記ｃ．で定める信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間）の終了時に残余株式が生じた場合には、株主還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。

- 36 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月12日)での決議状況(取得期間 2022年５月13日～2023年３月31日)

価額の総額（円）

1,500,000

1,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

1,021,600

999,917,022

残存決議株式の総数及び価額の総額

478,400

82,978

31.89

0.01

－

－

31.89

0.01

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

887

868,418

当期間における取得自己株式

320359,680（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,454,456－

3,454,776－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）１，２，３（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの、取締役会決議による取得や単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。
３．2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年６月14日付で自己株式を3,000,000株消却しております。

- 37 -

３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、収益および財務状況に配慮しつつ、当面の間、１株当たり年間配当金額26円を下限として、連結配当性向50％を目処に安定した利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当該基本方針および当社の業績等を総合的に勘案し、中間配当を１株当たり22円、期末配当を１株当たり30円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
当該事業年度に係る配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2022年11月９日
取締役会決議2023年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）
974

22

1,312

30

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれております。

- 38 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、当社グループも社会の一員として、法令を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社グループの製品を使っていただく最終のお客様をはじめとして、従業員、取引先、株主、地域社会等と調和し、これらの人々からの信頼を得て、より良い関係を構築していくことが極めて重要と考えております。
このような考え方のもと、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めております。
②企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由（ⅰ）企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査・監督機能の一層の強化を図っております。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役５名および監査等委員である取締役４名の合計９名の取締役で構成されており、少なくとも月１回は開催することとしております。なお、取締役のうち、３名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社では、業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、社長による経営の意思決定のための諮問機関として、経営課題審議会を設置しております。
取締役会におきましては、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況をチェックする体制をとっております。なお、当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
当社の監査等委員である取締役は４名であり、このうち３名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役１名を常勤の監査等委員としております。
さらに、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の選任、報酬配分の決定については、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社
外取締役を委員長とする指名委員会および報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。なお、提出日現在においては、指名委員会および報酬委員会のメンバーは吉井満隆氏（取締役会長）、植野富夫氏（代表取締役社長）、清水春生氏、米田小百合氏および富田健司氏（清水氏、米田氏および富田氏は監査等委員である社外取締役）であり、指名委員会の委員長は清水春生氏、報酬委員会の委員長は米田小百合氏であります。一方、監査等委員である取締役の選任に関しては、監査等委員会の同意を得、監査等委員である取締役の報酬配分については、監査等委員会で協議しております。
（ⅱ）当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用することにより、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することによる監査・監督機能の一層の強化を図っております。
③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備状況
当社においては、過去100年の歴史のなかにおいて、各種の内部統制システムを構築、整備してきましたが、今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらに有効かつ効率的な体制の構築、整備に取組んでいく必要があると考えております。なお、会社法が取締役会決議を求める内部統制システムの整備に関する体制については、次のとおりであります。
ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。

- 39 -

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、リスク管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。
また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会等を活用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
ｅ．当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行
動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に関する規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。
（ａ）当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社の重要な業務執行については、その都度、報告をさせ、当社と協議する体制とする。
（ｂ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。
（ｃ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会が必要とする場合、監査等委員会の職務を補助する従業員を配置する体制とする。
ｇ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査等委員
会の事前の同意を得る体制とする。
ｈ．監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人が監査等委員会の指揮命令のもと監査等委員会の職務を補助する体制とする。
ｉ．当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査等委員会に報告する体制とするとともに、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する。また、あわせて、当社内部監査部
門は、その監査結果をすべて監査等委員会に報告する体制とする。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。

- 40 -

ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。
（ⅱ）リスク管理体制の整備状況
当社は、当社グループのリスク管理を統括し、その整備・運用状況を組織全体の視点で確認・評価し、リスク管理活動について多様な視点で議論、審議を行う機関として、リスク管理委員会を設置し、平常時からリスクの低減と危機発生回避に努め、危機発生時には、お客様、従業員、取引先、株主、地域社会等の各ステークホルダーの損失もしくは不利益を最小限に抑えるとともに、その再発防止に努める体制を整備しております。
（ⅲ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループにおきましては、反社会的勢力排除の方針のもと、バンドーグループ行動規範に、法令と企業倫理の遵守を第一に掲げ、新規取引開始時においては、相手先の事前調査等を実施することにより、その排除の徹底を期しております。なお、仮に、相手先が反社会的勢力であると判明したときは、速やかに関係を解消することにしております。
（ⅳ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の「選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
（ⅴ）株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（ⅵ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（ⅶ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。
（ⅷ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、従来、当社の取締役、執行役員、重要な使用人としておりましたが、これらの者に加え、2022年７月１日をもって、国内子会社および海外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人を追加いたしました。なお、被保険者は、保険料を負担しておりません。また、填補の対象は、被保険者が業務遂行上の過失等を理由として損害賠償請求を受けた場合における損害賠償金および争訟費用等としております。ただし、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責事項を設けております。

- 41 -

（ⅸ）取締役会等の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
当社の取締役会は、少なくとも月１回は開催することとしております。2022年度においては、取締役会を計14回開催し、経営方針や資金計画、設備投資計画などの取締役会規則に定める事項のほか、TCFD提言への対応
や人権方針、サステナビリティ活動などにつき審議いたしました。さらに、取締役会の2022年の課題を「中長期経営計画の目標達成に向けた戦略的な議論の充実」に設定したうえ、当該計画の目標達成に向けた主要課題に加え、2023年度から開始する次期計画の策定に向けて、各種課題に関する議論を行いました。
なお、2022年度における各取締役の地位および出席状況は以下のとおりです。
氏名

当社における地位

出席状況

吉井満隆

取締役会長（代表取締役）（注１）

100％（14回／14回）

植野富夫

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員100％（14回／14回）

柏田真司
染田厚
畑克彦

取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員100％（14回／14回）
100％（14回／14回）
100％（14回／14回）

中村恭祐

取締役
常勤監査等委員

100％（14回／14回）

重松崇（注２）

社外取締役
監査等委員
指名委員会委員長（注３）

100％（14回／14回）

清水春生

社外取締役
監査等委員

100％（14回／14回）

米田小百合

社外取締役
監査等委員
報酬委員会委員長

100％（14回／14回）（注１）代表取締役吉井満隆氏は、2023年３月31日をもって、代表取締役を退任し、同年４月１日をもって、代表権のない取締役会長となりました。
（注２）重松崇氏は、2023年６月27日をもって、監査等委員である取締役を退任いたしました。
（注３）提出日現在においては、指名委員会の委員長は清水春生氏であります。
※富田健司氏は、2023年６月27日をもって、監査等委員である取締役に就任いたしましたので、上記に記載
しておりません。

- 42 -

ｂ．指名委員会の活動状況
当社の指名委員会は、毎年２月に開催するほか、必要に応じて開催することとしております。2022年度においては、指名委員会を計２回開催し、取締役候補者の選任や執行役員の異動などについて審議いたしました。
なお、2022年度における各委員の地位および出席状況は以下のとおりです。
氏名

当社における地位
取締役会長（代表取締役）

出席状況

委員

吉井満隆

委員

植野富夫

委員長
（注２）

重松崇（注３）

社外取締役
監査等委員

100％（２回／２回）

委員

清水春生

社外取締役
監査等委員

100％（２回／２回）

委員

米田小百合

社外取締役
監査等委員

100％（２回／２回）（注１）
取締役社長（代表取締役）
社長執行役員100％（２回／２回）
100％（２回／２回）（注１）代表取締役吉井満隆氏は、2023年３月31日をもって、代表取締役を退任し、同年４月１日をもって、代表権のない取締役会長となりました。
（注２）提出日現在においては、指名委員会の委員長は清水春生氏であります。
（注３）重松崇氏は、2023年６月27日をもって、監査等委員である取締役を退任いたしました。
※富田健司氏は、2023年６月27日をもって、監査等委員である取締役に就任いたしましたので、上記に記載
しておりません。
ｃ．報酬委員会の活動状況
当社の報酬委員会は、毎年２月に開催するほか、必要に応じて開催することとしております。2022年度においては、報酬委員会を計４回開催し、役員の報酬額の妥当性や業績連動型株式報酬制度の見直しなどについて審議いたしました。
なお、2022年度における各委員の地位および出席状況は以下のとおりです。
氏名

当社における地位

出席状況

委員

吉井満隆

取締役会長（代表取締役）（注１）

100％（４回／４回）

委員

植野富夫

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員100％（４回／４回）

委員

重松崇（注２）

社外取締役
監査等委員

100％（４回／４回）

委員

清水春生

社外取締役
監査等委員

100％（４回／４回）

委員長

米田小百合

社外取締役
監査等委員

100％（４回／４回）（注１）代表取締役吉井満隆氏は、2023年３月31日をもって、代表取締役を退任し、同年４月１日をもって、代表権のない取締役会長となりました。
（注２）重松崇氏は、2023年６月27日をもって、監査等委員である取締役を退任いたしました。
※富田健司氏は、2023年６月27日をもって、監査等委員である取締役に就任いたしましたので、上記に記載
しておりません。

- 43 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名
役職名

取締役会長

取締役社長
（代表取締役）

取締役

女性1名（役員のうち女性の比率11％）
氏名

吉井

植野

柏田

満隆

富夫

真司

略歴

任期

1958年８月18日生

1981年４月 当社入社
1999年４月 同伝動事業部自動車部品販売部長
2000年４月 同営業本部東京支店ＡＭＰ営業部長
2002年11月 同海外事業推進室長
2003年５月 Bando Europe GmbH 取締役社長
2007年４月 当社調達部長
2009年４月 同執行役員
2009年４月 同経営企画部長
2011年４月 同産業資材事業部長
2011年４月 バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長
2011年６月 当社取締役
2013年４月 同取締役社長（代表取締役） 兼 社長執行役員
2022年４月 同取締役会長（代表取締役）
2023年４月 同取締役会長（現在）

（注）２

83

1968年９月２日生

1992年４月 当社入社
2007年４月 同営業本部名古屋支店ＡＭＰ営業部長
2011年４月 同人事・総務部長
2013年４月 同ベルト事業本部 自動車部品事業部 営業部長
2015年４月 同自動車部品事業部 副事業部長 兼 企画管理部長
2017年４月 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締 （注）２
役副社長
2017年10月 同取締役社長
2019年４月 当社執行役員
2020年６月 同取締役
2021年４月 同常務執行役員
2022年４月 同取締役社長（代表取締役） 兼 社長執行役
員（現在）

16

1962年２月27日生

1985年４月 当社入社
2000年４月 同営業本部名古屋支店ＡＭＰ営業部長
2002年11月 同営業本部東京支店ＡＭＰ営業部長
2006年４月 同営業本部東京支店副支店長
2007年４月 同営業本部大阪支店長
2008年４月 同伝動事業部企画管理部長
2009年４月 同執行役員
2009年４月 同伝動事業部長 兼 ＡＭＰ営業部長
2011年６月 同取締役（現在）2013年４月 同ＢＦ推進部長 兼 東京支店長
2016年４月 同常務執行役員
2018年４月 同専務執行役員（現在）

（注）２

13

1963年２月28日生

1987年４月 当社入社
2008年４月 同伝動技術研究所長
2013年４月 同自動車部品事業部長
2016年４月 同執行役員
2017年６月 同取締役（現在）2018年４月 同常務執行役員（現在）2018年４月 同ものづくりセンター長
2021年12月 同ものづくりセンター長 兼 生産技術開発部
長
2023年４月 同ものづくりセンター長（現在）

（注）２

17

取締役
ものづくり
センター長

染田

厚

所有株式数
（千株）

生年月日

- 44 -

役職名

氏名

略歴

任期

1960年10月８日生

1985年４月 当社入社
2000年４月 同中央研究所 研究部長
2003年５月 同開発事業部 技術部長
2008年４月 同Ｒ＆Ｄセンター 新事業推進部長
2009年４月 同Ｒ＆Ｄセンター長 兼 新事業推進部長
2012年４月 同執行役員
2013年４月 同エラストマー製品事業本部長 兼 Ｒ＆Ｄセンター長
2015年４月 同Ｒ＆Ｄセンター長
2017年４月 同常務執行役員（現在）2018年４月 同新事業推進センター長
2018年６月 同取締役（現在）2020年４月 同新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長（現在）（注）２

8

1956年３月26日生

1981年４月 当社入社
2003年12月 同人事・総務部長
2009年４月 同執行役員
2011年４月 同経営情報システム部長
2013年４月 同経営企画部長
2014年４月 同常務執行役員
2014年６月 同取締役
2018年６月 同取締役（監査等委員）（現在）

（注）３

41

1947年１月７日生

1970年２月 株式会社大金製作所（現株式会社エクセディ）入社
1994年６月 同取締役
1999年６月 同常務取締役
2002年６月 同専務取締役
2006年６月 同代表取締役社長
2015年４月 同取締役会長
2016年６月 同相談役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）2016年８月 住江織物株式会社社外取締役（現在）2019年６月 芦森工業株式会社社外取締役（現在）

（注）３

－

1967年１月31日生

1990年９月 中央新光監査法人大阪事務所入所
1994年４月 公認会計士登録
1997年４月 税理士登録
1997年４月 米田公認会計士事務所開設（現在）
1998年８月 神陽監査法人入所
2000年７月 神陽監査法人 パートナー
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）2020年６月 アマテイ株式会社社外監査役
2021年６月 アマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）
2021年６月 当社報酬委員会委員長（現在）

（注）３

－

1955年８月７日生

1978年４月 川崎重工業株式会社入社
2014年６月 同常務取締役 企画本部長
2015年４月 同代表取締役常務 モーターサイクル&エン
ジンカンパニー プレジデント2017年４月 同代表取締役副社長
2018年４月 同代表取締役副社長執行役員
2020年６月 同顧問（2022年６月退任）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）４

－

取締役
新事業推進センター長
兼

畑

克彦

医療機器事業推進部長

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

中村

清水

米田

富田

恭祐

春生

小百合

健司

所有株式数
（千株）

生年月日

計

- 45 -

181

（注）１．取締役のうち、清水春生、米田小百合、富田健司は社外取締役であります。
２．2023年６月27日の定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．2022年６月22日の定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．前任者の残任期間となる2024年６月下旬開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、次のとおり構成されております。
社長執行役員植野 富夫
専務執行役員柏田 真司
常務執行役員畑克彦（新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長）
常務執行役員永瀨 貴行
常務執行役員松尾 聡（バンドー・I・C・S株式会社

取締役会長）

常務執行役員染田 厚（ものづくりセンター長）
常務執行役員岡田 勉（経営企画部長）
常務執行役員八木 尚史（ものづくりセンター副センタ―長）
執行役員
本田 裕治
（バンドー・I・C・S株式会社 代表取締役社長）
執行役員
野口 忠彦
（高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Limited 董事長）
執行役員
川原
（産業資材事業部長）
執行役員
三木
執行役員
橘

英昭

執行役員

良太

吉田

基史
博之

（自動車部品事業部長）②社外役員の状況
ａ．社外取締役との関係
社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
なお、社外取締役である清水春生氏は、住江織物株式会社社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社と住江織物株式会社および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
また、社外取締役である米田小百合氏は、米田公認会計士事務所代表およびアマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と米田公認会計士事務所およびアマテイ株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制としております。

- 46 -

ｂ．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた識見により、監査および監督を充分に行っていただくべく、次のとおり「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
≪社外取締役の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断します。
１．現在、当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう）である者
または過去に当社グループの業務執行者であった者
２．過去５事業年度において次のいずれかに該当する者（１）近親者が当社グループの業務執行者である者（２）当社主要株主（注１）またはその業務執行者（３）当社グループの主要取引先（注２）もしくは当社グループを主要取引先とする者またはその業務執行者（４）当社グループの主要借入先（注３）またはその業務執行者（５）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者（６）当社から取締役報酬以外に多額（注４）の金銭またはその他の財産を得たコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（７）役員の相互就任先の業務執行者（８）当社から多額（注４）の寄付を受けた者
３．社外取締役として在任期間が８年間を超える者
４．その他の事情を実質的、総合的に勘案して、一般株主との利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められる者
注１
注２
注３

主要株主とは、当社の総議決権の10％以上の議決権を有する者をいう。
主要取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供し、または提供を受けている取引先グルー
プであって、１事業年度の総取引額が提供側の連結売上収益の２％を超える者をいう。
主要借入先とは、当社グループの借入額が連結総資産の２％を超える借入先グループをいう。

注４

多額とは、１事業年度当たり10百万円を超える額をいう。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員、監査等委員であります。社外取締役は、取締役会における詳細な業務執行状況報告、
重要な会議への出席、常勤監査等委員からの適時適切な監査報告により業務執行の状況を適切に把握したうえで、
取締役会等において積極的に意見を述べております。
また、会計監査人からの監査計画の説明や四半期ごとの報告には、社外取締役を含む監査等委員全員が出席し、緊密な意見交換を行っているほか、常勤監査等委員は、会計監査人と適宜情報共有を図る体制としております。
内部監査部門は、その全ての監査結果を社長と同時に常勤監査等委員に報告するとともに、監査等委員会に出席して、その概要を報告しております。
常勤監査等委員は、内部監査への同行、会計監査人監査への立ち会い、内部統制部門との緊密な情報交換やヒアリングを行っており、その結果を社外取締役と共有し、社外取締役による監督や意見形成に寄与しております。

- 47 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち社内出身取締役の１名を常勤監
査等委員として選定しております。当事業年度開催の監査等委員会は13回であり、全ての監査等委員が監査等委員会に出席しております。監査等委員会は、重点監査事項を協議し、年間の監査計画を定めております。監査等委員
は、監査等委員会で定めた計画と分担に従って、重要な会議への出席ならびに子会社往査や内部監査への同行等を行っております。なお、監査等委員である社外取締役の米田小百合氏は、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する知見を有する者であります。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として経営監査室（人員５名）を設置しております。経営監査室は、
全部署および国内外の関係会社を対象として、内部統制システム（財務報告に係る内部統制システムを含む）に係る内部監査も含め、計画的な内部監査を実施しております。また、経営監査室による当社事業所および関係会社の往査には原則として常勤監査等委員が同行しております。
監査結果につきましては、都度社長、監査等委員でない取締役および監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

河野
北口

匡伸
信吾

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

15名、その他

13名

当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任あずさ監査法人に委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、同監査法人は、当社の会計監査に従事する
業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる独立性や専門性、グローバルに展開している当社グループの事業活動に対して効果的かつ効率的な監査体制を有しているか等を、総合的に勘案して監査法人を選定しており、有限責任
あずさ監査法人が適任であると判断しております。
ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、次の方針に抵触する事項はな
く、監査等委員会として再任の決議を行っております。

- 48 -

「会計監査人の新たな選任ならびに解任または不再任の決定に関する方針」
監査等委員会は、会計監査人の選任にあたっては、その独立性、専門性、監査品質、信頼性、社会的な評価等を総合的に勘案して、これを決定する。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断したとき、または適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求めます。
なお、2021年６月23日に開催した第98期定時株主総会において新たな会計監査人として有限責任あずさ監査法人が選任されました。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度および前事業年度 有限責任あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称②

有限責任あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）当該異動の年月日
2021年６月23日（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年６月23日（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月23日開催予定の第98期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会が現会計監査人の監査継続年数を考慮し、有限責任
あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の品質管理体制、専門性、独立性およびグローバル監査体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断いたしました。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見②

特段の意見はない旨の回答を得ています。
監査等委員会の意見妥当であると判断しています。

- 49 -

④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

区分

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく

報酬

報酬

報酬

報酬

提出会社

75

－

77

－

連結子会社

－

－

－

－

75

－

77

－

計

当社に対する前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬３百万円が含まれております。
当社に対する当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬５百万円が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａを除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

区分

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく

報酬

報酬

報酬

報酬

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

5

2

5

4

5

2

5

4

計

連結子会社に対する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容としては、主に財務報告にかかる内部管理体制の強化に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、報酬見積りの監査の範囲・監査日数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、監査工数等の報酬見積りの算定
根拠等を確認し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 50 -

（４）【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

固定報酬

金銭報酬

金銭報酬
監査等委員でない取締役

報酬等の総額業績連動報酬等

（百万円）

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

（利益連動給与） （株式交付信託）
91

23

23

139

5

－

－

－

－

0

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

19

－

－

19

1

監査等委員である取締役（社外取締役）

25

－

－

25

3

（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役）（注）１．当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は５名（うち社外取締役は０名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）であります。
２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。
区分

総額（百万円）対象となる取締役の員数（名）

使用人分給与593

使用人分賞与20

3②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、以下のとおり、決議しております。
ａ．決定方法
報酬配分の決定の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置する。取締役の報酬等の内容（額および数ならびにその算定方法を含む。）およびその決定に関する方針等については報酬委員会で審議し、その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により決定する。
ｂ．報酬等の内容
業務執行取締役以外の取締役の報酬等については、固定報酬（金銭報酬）のみとする。
業務執行取締役の報酬等については、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう固定報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬等として金銭報酬および株式報酬を支給する。
個人別の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の額および数ならびにその算定方法については、当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準、各取締役の職責および役位等を踏まえ、適正な水準となるよう株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する。また、業績連動報酬等については、各役位に応じて利益の状況を示す指標等を基礎として客観的に算定できる基準を採用する。固定報酬と業績連動報酬等の割合および金銭報酬と株式報酬の割合については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう各職責および役位に応じた適正な水準とする。
ｃ．報酬等の支給時期または条件固定報酬については月次で支給する。業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。）については、業績指標数値の確定後に支給する。ただし、業績連動型の株式報酬として株式交付信託を利用する場合には、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するように、各事業年度の業績指標数値確定後に付与する株式交付ポ
イントの累計に応じた数の株式を退任時に支給することとする。
なお、当社は、法令の重大な違反等があったことが判明した場合、業績連動報酬等を支給しない、または既に受領した取締役に返還を求めることができるものとしております。

- 51 -

③当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の内容（額および数ならびにその算
定方法を含む。）およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。
また、業績連動報酬等の算定方法については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額（株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント）を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬とで構成されており、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。
なお、当事業年度の業績指標（「親会社の所有者に帰属する当期利益」）は④業績連動報酬等の額の算定方法に記載のとおりであります。また、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。
④業績連動報酬等の額の算定方法
当社は、業績と企業価値向上に向けた貢献意識を高めることを目的として、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を指標とする業績連動報酬（金銭報酬および株式報酬）を導入しております。また、中長期的な業績の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、退任時交付型の株式報酬（毎年の業績に応じて株式交付ポイントを付
与し、累積ポイント数に基づく株式を退任時に交付する）を導入しております。
なお、当連結会計年度における「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、5,722百万円であります。
ａ．利益連動給与（業績に連動して支給する金銭報酬をいう。以下、同じ。）の支給基準
支給要件
当社の監査等委員でない常勤取締役（業務執行取締役でない取締役を除く。）に対して支給する利益連動給
与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。
（１）一株当たり配当が、12円／年以上であること。
（２）業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上かつ単体当期純利益が黒字であること。
利益連動給与の総額の算定式
支給対象取締役に対して支給する利益連動給与総額については、次の算式により算定する。
ただし、当算定式に基づく利益連動給与総額の確定限度額は50百万円とする。
利益連動給与総額＝利益標準額×0.004×(1.05)* ｎ＝取締役人数

n-4* 利益標準額は、親会社の所有者に帰属する当期利益の額に応じて次のとおりとする。
業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益

利益標準額

3,000百万円以上3,200百万円未満

3,100百万円

3,200百万円以上3,400百万円未満
3,400百万円以上3,600百万円未満

3,300百万円
3,500百万円

3,600百万円以上3,800百万円未満
3,800百万円以上4,000百万円未満

3,700百万円
3,900百万円

業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。

- 52 -

役位別利益連動給与額
個々の取締役に対する利益連動給与額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役報酬月額を社長を1.000として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で利益連
動給与総額を配分する。
算式は、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ とする。
代表取締役会長
代表取締役副会長
代表取締役社長[配分率]0.735／Ｓ
0.676／Ｓ
1.0／Ｓ[対象人数]
Ｖ名
Ｗ名
１名

その他の代表取締役
取締役（使用人兼務）

0.781／Ｓ
0.147／Ｓ

Ｘ名
Ｙ名

個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。
（１）代表取締役会長（２）代表取締役副会長

18.0百万円
17.0百万円（３）代表取締役社長（４）その他の代表取締役（５）取締役（使用人兼務）

25.0百万円
20.0百万円
4.0百万円

途中死亡および退任の場合の取り扱い
事業年度中に死亡および退任した取締役については、その職務遂行期間に応じて、利益連動給与を支給する。
ｂ．株式報酬の支給基準
上記の利益連動給与と同じ支給基準により株式報酬の支給額を算出し、これを平均取得単価（信託契約に基づき受託者が株式市場等から取得した会社株式の平均単価）にて除して毎年の株式交付ポイントを算出する（１未満は切り捨て）。支給対象となる取締役が在任期間中に付与された株式交付ポイントの累計と同数の当社株式を、退任時に交付する。ただし、国内非居住者である取締役については、株式報酬は支給せず、上記ａにより算出される役位別支給額を金銭にて支給する。国内非居住者となったことによりポイントを付与されない対象年度以降については、各対象年度の確定した決算に基づき、各対象年度中に在任した取締役（非業務執行取締役を除く）の人数をもとに、上記ａにより算出される役位別支給額を計算し、金銭で支給する。
また、事業年度中に死亡および辞任により退任した取締役等に対する退任年度のポイント計算は退任の発生時点ではなく、当該年度の決算が確定した後に行い、当該年度中に在任した取締役（非業務執行取締役を除く）の人数をもとに、上記ａにより算出されるポイント数を在任月数で按分計算して求める。なお、死亡または辞任した月については、月末まで在任していたものとして計算する。
ｃ．第101期以降の業績連動報酬の支給基準
2023年４月からの新中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向け、中長期経営計
画と本制度の連動性を高めるため、第101期以降の利益連動給与の支給基準を次のとおり変更する。また、第101期以降の株式報酬についても、新たに中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付
する株式数が変動する仕組みとする。なお、従前どおり、株式報酬は退任時に支給することとし、退任までの累積ポイント数に応じて、会社株式の交付および会社株式を売却した金銭を給付することにより、中長期インセンティブとしての性格を持たせる。
支給要件（現行からの変更点は下線のとおり）（１）一株当たり配当が26円／年以上であること。
（２）業績連動報酬（利益連動給与および業績連動型株式報酬をいう。）支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000百万円以上であること。

- 53 -

業績連動型株式報酬制度については、以下のとおりであります（現行からの変更点は下線のとおり）。
役位別支給額の総額および役位別支給係数
役位別支給額の総額の算定式
n-4

利益標準額×0.004×(1.05) ×業績連動係数＊ｎ＝取締役人数＊業績連動係数は、下記３．において算出された達成率に対応したインセンティブカーブに基づく係数を用いるものとする。
＊利益標準額は、利益連動給与の計算式に準じる。
＊１事業年度当たりの確定限度額を60百万円（56,700株）とする退任時交付型。
＊使用株価は2023年３月31日（事業年度末の終値、1,058円）にて算定する。
＊70％は当社株式で退任時に交付され、残り30％は所得税などの納税に用いるため株式交付信託が市場売却により換価したうえで換価処分相当額の金銭で給付する。
＊利益標準額は、親会社の所属者に帰属する当期利益の額に応じて以下のとおりとする。
業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益

利益標準額

3,000百万円以上3,200百万円未満
3,200百万円以上3,400百万円未満

3,100百万円
3,300百万円

3,400百万円以上3,600百万円未満
3,600百万円以上3,800百万円未満

3,500百万円
3,700百万円

3,800百万円以上4,000百万円未満

3,900百万円

業績連動報酬支給前の親会社の所有者に帰属する当期利益が4,000百万円以上である場合も同様に200百万円ごとのレンジに区分し、その中央の値を利益標準額とする。
当算定式に基づく役位別支給額の総額の１事業年度当たりの確定限度額は60百万円とする。
１．個々の取締役に対する役位別支給額
個々の取締役に対する株式報酬額については、次のとおり役位別に定めるものとし、使用人給与を除いた取締役
報酬月額を社長を1.000として係数化し、全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で株式報酬額を配分する。
代表取締役会長[配分率]0.735／Ｓ[対象人数]
Ｖ名

代表取締役副会長
代表取締役社長
その他の代表取締役

0.676／Ｓ
1.0／Ｓ
0.781／Ｓ

Ｗ名
１名
Ｘ名

取締役（使用人兼務）

0.147／Ｓ

ただし、Ｓ＝0.735Ｖ＋0.676Ｗ＋1.0＋0.781Ｘ＋0.147Ｙ

Ｙ名
とする。

２．個々の取締役に対する役位別支給額の確定限度額
個々の取締役に対する株式報酬の役位別支給限度額および役位別上限株式数を、次のとおりとする。ただし、役位の変更が対象年度の途中であるときは、在位月数で按分計算するものとし、変更の日が属する月については、従前の役位にて按分計算した限度額を適用するものとする（下記、執行役員（取締役を兼務するものを除く。）についても同じ）。
役位別上限株式数（１）代表取締役会長

21.0百万円（現行は18.0百万円）

19,848株（２）代表取締役副会長（３）代表取締役社長

19.0百万円（現行は17.0百万円）
28.0百万円（現行は25.0百万円）

17,958株
26,465株（４）その他の代表取締役（５）取締役（使用人兼務）

22.0百万円（現行は20.0百万円）
5.0百万円（現行は 4.0百万円）

20,793株
4,725株- 54 -

３．達成率
達成率は以下の算定式により算出するものとする。
なお、コア営業利益（連結）は、売上収益（連結）から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出する。
また、売上収益（連結）およびコア営業利益（連結）の目標値は、連結業績予想に基づき報酬委員会での審議を経て取締役会で決定する。
評価指標

KPI

ベンチマークウェイト

中期経営計画目標

成長性

売上収益（連結）

年度目標達成率50％

1,200億円

収益性

コア営業利益（連結)年度目標達成率

50％

120億円

効率性

ROE（連結）５％未満
５％～12％未満

－10％
± 0％

12 ％

12％以上

＋10％

・2027年３月期に向けた中長期経営計画の財務指標（売上収益（連結）、コア営業利益（連結）、ROE（連結））の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとし、目標達成率100％の場合の業績連動係数1.0を基準として、業績連動係数は0～1.2の範囲で変動する。
なお、2023年度の目標値については、以下のとおり。（2024年３月期の連結業績予想から）
KPI

目標（百万円）

売上収益（連結）105,000

コア営業利益（連結）

7,500

＜算定式＞

※１：上記算定式で算出した最終結果につき、小数点第２位を切り捨てるものとする。
※２：±10％については、毎年のROE（連結）実績に応じ、上記の表に基づき算定する。
なお、執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下、同じ。）に対する株式報酬は以下のとおりとする。
専務執行役員・常務執行役員 ：使用人兼務取締役と同額
執行役員：使用人兼務取締役の70％＊執行役員の役位別支給額の総額の確定限度額は30百万円とする。
＊取締役を兼務しない執行役員の役位別支給額の確定限度額および役位別上限株式数
役位別上限株式数
１.専務執行役員・常務執行役員
２.執行役員2.8百万円
2.0百万円

2,624株
1,890株

インセンティブカーブ
業績連動係数- 55 -

達成率

業績連動係数120％以上の場合

1.2

50％以上120％未満の場合

0.5以上～1.2未満

50％未満の場合

0

株式報酬の支給総額の上限額
取締役については、１事業年度当たり60百万円（現行は50百万円）を上限とする。
執行役員については、１事業年度当たり30百万円（現行は25百万円）を上限とする。
当社がＢＩＰ信託に拠出する金員の上限額および役員が交付を受けることのできる株式の上限数
当社が拠出する金員の上限額

役員が交付を受けることのできる株式の上限数

１事業年度当たり

取締役

：

60百万円

取締役

：

56,700株

執行役員：

30百万円

執行役員：

28,300株

合計

90百万円

合計

85,000株：：⑤取締役の報酬等についての株主総会決議および定款による定め
当社は、2016年６月23日開催の第93期定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額190
百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めております。また、同株主総会決議により、１事業年度当たりの上限を50百万円かつ54,000株とする退任時交付型の株式交付信託を導入しております。同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）であります。また、当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内と定めており、業績連動報酬等は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を支給対象としております。
なお、101期以降の株式交付信託については、2023年６月27日開催の第100期定時株主総会決議により、１事業
年度当たりの上限は60百万円かつ56,700株となります。

- 56 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準および考え方
当社が保有する投資株式については、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であり、貸借対照表上は投資有価証券に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社取締役会は、毎年、政策保有株式の見直しを行い、当社の保有方針への適合性に加え、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査・検証し、保有意義が乏しいと判断した場合には削減する方
針としております。
すべての個別銘柄毎に、貸借対照表価額に対する資本コストと比較した配当金および関連取引利益などの関連収益の状況を検証した結果、検証対象の大半において関連収益が資本コストを上回っていることを確認いたしました。あわせて、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義を確認いたしました。結果として、保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認いたしました。また、当事業年度に一部の保有銘柄を売却いたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

24

108

非上場株式以外の株式

16

4,483

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

2

133- 57 -

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,228,900

2,228,900

主要取引金融機関であり、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取1,694

引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化

1,889

当社の
株式の
保有の
有無

有

を図るため。
125,565

主要取引金融機関であり、株式会社三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引

665

490

を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

118,000

118,000

一般産業用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との

387

464

良好な取引関係の維持、強化を図るため。

212,750

212,750357

322

ＭＳ＆ＡＤインシュア

73,18173,181

ランスグループホール
ディングス株式会社

300

291

100,100

100,100

125,565
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社マキタオイレス工業株式会社

有

有

免震支承用ゴム製品の材料を供給しており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

有

有

主要取引金融機関であり、株式会社みずほ株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ
187

156

銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図る

有ため。
樹脂コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

有パワーシーブ等プーリの外注先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

有

合成ゴムおよびウレタンの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

有

農業機械向け伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

有33,00033,000155128141,220

141,220108

98

55,50055,50099

100

77,20077,200

91

100

5,000

5,000

ゴム床材の取引を行っており、継続的な取7979引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

岩塚製菓株式会社

株式会社カネミツ

東ソー株式会社

井関農機株式会社

東海旅客鉄道株式会社- 58 -

無当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

72,00072,000

49

51

9,000

4,500

32

31

20,00020,000

27

27

5,000

5,000

27

25

30,00030,00023

23－30,792－

66－

27,600－53

株式会社ノザワ

日鉄鉱業株式会社

日本ゼオン株式会社

西日本旅客鉄道株式会
社

同じ経営研究会に参画し、経営者同士の交流を行っており、継続的に交流を重ねることを目的とし、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
コンベヤベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。
また、株式分割により保有株数が増加。
合成ゴムの主要仕入先であり、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の凸版印刷株式会社

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

当社の
株式の
保有の
有無

有

有

有

維持、強化を図るため。
ゴム床材の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の株式会社さくらケーシーエス

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

無維持、強化を図るため。
当社のシステム構築および運用支援を受けており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

有

建装用フイルム製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

無自動車用伝動ベルト製品の取引を行っており、継続的な取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。

無（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載することが困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 59 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、遅滞なく開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 60 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産
その他の流動資産

7,34

18,837

16,7708,26,34
922,486
16,23250
734

21,942
18,720
649
1,188

859

1,198

59,20060,47010,3411

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん

12,14
13,14

32,954
4,581

32,521
4,582

無形資産
持分法で会計処理されている投資

13,14
15

3,947
8,511

3,602
10,180その他の金融資産
繰延税金資産

10,34
16

6,109
755

6,394
814

その他の非流動資産

11,20

非流動資産合計
資産合計- 61 -

320

404

57,18058,501

116,381

118,971（単位：百万円）
注記
番号
負債および資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

17,34
18,34

16,0503,593

16,9907,982

未払法人所得税
その他の金融負債

21,34

1,720
976

753
963

引当金
その他の流動負債

22
23,26

5
6,174

2
5,476

28,52032,169

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金

18,34

10,2373,587

退職給付に係る負債
その他の金融負債
繰延税金負債

20
21,34
16

651
1,675
1,085

705
1,500
1,628

その他の非流動負債

23

1,781

1,367

非流動負債合計
負債合計

15,432

8,789

43,952

40,958

10,951
3,075
56,480△2,577

10,951
3,112
60,380△3,577

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

24
24
24
24

その他の資本の構成要素

24

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

4,203

6,789

72,13377,656

295

356

資本合計

72,42978,013

負債および資本合計

116,381

118,971- 62 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

6,26
27

売上総利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

93,74466,081

103,608
74,186

27,662

29,421

販売費及び一般管理費

27

21,782

22,687

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

28
28
15

446
4,685
1,025

274
197
1,448

2,665

8,259

営業利益
金融収益

29

878

655

金融費用

29

130

373

3,414

8,542

2,197

2,780

1,217

5,761

1,211

5,722

5

39

1,217

5,761

26.92

129.96

税引前当期利益
法人所得税費用16

当期利益
当期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）31- 63 -

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当期利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,217

5,761

30

423

271

30

100

29

30

△0

311

523

612

30

1,863

2,108

30

659

276

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

2,523

2,384

その他の包括利益合計

3,046

2,997

当期包括利益

4,263

8,758

当期包括利益の帰属：
親会社の所有者

4,231

8,694

31

64

4,263

8,758

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

非支配持分
当期包括利益- 64 -

③【連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
2021年４月１日

残高

資本金10,951

資本剰余金 利益剰余金

3,075

当期利益

55,857

自己株式

その他の
資本の構
成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

△1,622

2,230

70,4911,211

その他の包括利益
当期包括利益合計
剰余金の配当
自己株式の取得
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－△1,634

24

1,047

残高

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2023年３月31日

残高

70,763

5

1,217

3,020

26

3,046

3,020

4,231

31

4,263

△1,634△954－△7△1,642△954－△1,047

－

－

－

－

△587

△954

△1,047△2,589△7△2,597

10,951

3,075

56,480△2,577

4,203

72,133295

72,42910,951

3,075

56,310△2,577

4,203

71,963295

72,258

2,972

5,722
2,972

39
25

5,761
2,997

2,972

8,694

64

8,758

△2,037△1,00037△3△2,040△1,00037

当期利益
その他の包括利益

△170

5,722

当期包括利益合計

271

1,211

△170

残高（調整後）剰余金の配当
自己株式の取得
株式に基づく報酬取引

－

資本合計

3,020

△954

超インフレによる影響額
2022年４月１日

1,211

25
24

所有者との取引額等合計
2022年３月31日

－

非支配持分

－
25
24
24,33

－

5,722

－

△2,037△1,000
37

24

386

△386

－

△170

－

－

37

△1,651△1,000△386△3,001△3△3,004

10,951

3,112

60,380△3,577

6,789

77,656356

78,013- 65 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,414

8,542

減価償却費及び償却費

5,892

5,894

減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）

4,327
△292
121
△156

14
△327
85
△291

持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）△1,02557△1,44876

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△2,523△2,097△1,405

846

872

1,071

△91

4

0
2,026

△3
△751

△379

△414

190

△20

11,03011,180623△124△1,9479

700△81△4,099
12

9,591

7,712

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）引当金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の非流動負債の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△685△1,612

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

445△3,467
85
△132

1,182
△3,52411△199

資本性金融商品の売却による収入

3,156

133

65

28

△534

△3,981

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 66 -

（単位：百万円）
注記
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

32△1,500△544

長期借入金の返済による支出

32△1,712△1,750

リース負債の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額

3232△1,085△3,000△1,000△1,634△1,093－△1,000△2,037△7△3△9,942△6,42925

非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

858

631

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△26△2,066

18,863

18,837

18,837

16,770

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7- 67 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
バンドー化学株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。
当社の登記している本社の住所は神戸市中央区港島南町４丁目６番６号であります。
当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社および子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
２．作成の基礎（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際
財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月27日に代表取締役社長 植野 富夫によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額、トルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（４）新基準の適用
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準を適用しております。
基準書

基準名

改訂の内容
経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定

IAS第12号（改訂）

法人所得税

または実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理および開示の要求事項に対する一時的な例外の導入

当基準の適用により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（５）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた33百万円は、「為替差損益（△は益）」△156百万円および「その他」190百万円と組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の取得による支出」および「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の取得による支出」に表示していた△12百万円および「持分法で会計処理されている投資の取得による支出」に表示していた△28百万円
は、「その他」として組み替えております。

- 68 -

３．重要な会計方針（１）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれております。決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

②

関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。また、共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配により重要な経済活動を行う契約上の取決めに基づいており、かつ、当社グループが純資産に対する権利を有してい
る企業をいいます。
関連会社または共同支配企業への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて処理しております。関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表の調整を行っております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については必要な調整を行っております。

（２）企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産および引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生したコストは、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産および負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産および負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。

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（３）外貨換算①

外貨建取引
当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建の貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算または決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めており、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、トルコの子会社の財務諸表を期末日の測定単位に修正することで、トルコのインフレの影響を加えて、連結財務諸表に取込んでおります。超インフレ
経済下における在外営業活動体の財務諸表については、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、収益および費用についても、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。これによる当期
連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（４）金融商品① デリバティブ以外の金融資産（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の要件を共に満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資
産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
（ⅱ）当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融
資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

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（ⅲ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
ａ．償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額から減損損失を控除して測定しております。
ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
ｃ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
（ⅴ）減損
当社グループは償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
ａ．信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、金融資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断される場合を債務不履行とみなしており、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初
認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に次を考慮しております。
・期日経過の情報
・借手の経営成績の悪化
ｂ．予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場
合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

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②

デリバティブ以外の金融負債（ⅰ）分類
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
（ⅱ）当初認識および測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。
その他のすべての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
（ⅲ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
（ⅳ）認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に認識を中止しております。
③

デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

（ⅰ）ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値または
キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
（ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、次のように会計処理しております。
ａ．公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分はただちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引または確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、または他のヘッジ手段への入替
えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、ヘッジされた
将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合に限り、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引または確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。

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④

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場価格等の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプ
ローチ等の算出技法に基づき、決定されております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、次の３つのレベルがあります。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット（５）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所ならびに状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用および適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コストが含まれております。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他のすべての修繕および維持に係る費用は、発生時に純損益として認識しております。
償却可能有形固定資産の減価償却は定額法によっております。
減価償却の算定に用いた見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
５～12年
使用権資産
見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数
見積耐用年数および減価償却方法は各報告期間末に見直しを行っており、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（８）のれんおよび無形資産①

のれん
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産および引受負債の純額を超過した額として測定しております。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年１回の減損テストを行っております。

- 73 -

②

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
開発活動で発生したコストは、次のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・イ
ンフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費
用および研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、主要な無形資産の見積耐用年数は概ね次のとおりであります。
ソフトウエア
５年
開発資産
５～12年
顧客関連資産14年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、減損の判定を行っております。

（９）リース① 借手リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しています。
契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
②

貸手リース
当社グループは、リースの所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転する場合は、ファイナンス・リー
スに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり均等に収益として認識しております。

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（10）非金融資産の減損
当社グループの各報告期間ごとに、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場
合、または、毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積っております。
資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場
合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および当該資産に固有のリスクに関する
現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎年減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれん以外の資産に関しては、各報告期間の期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした
場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。減損の戻入額は純損益として認識しております。
なお、のれんについて認識した減損損失の戻入れは行っておりません。
（11）従業員給付①

退職後給付

当社グループは、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
（ⅰ）確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しております。
確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えており、過去勤務費用、確定給付負債または資産の純額に係る利息費用および清算損益は純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
なお、当社および一部の連結子会社が、2019年４月１日付で移行したリスク分担型企業年金制度は、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないため確定拠出型年金制度に分類されます。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③

その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日時点の優良社債の利回りを使用しております。

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（12）株式に基づく報酬
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。また、信託に残存する当社株式は、資本より控除されます。
（13）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
（14）資本①

普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

②

自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において利得または損失を認識しておりません。
なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

（15）収益の認識
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業においては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業においては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすりロールなどを、高機能エラストマー製品事業においては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部
品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社グループは顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

- 76 -

（16）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。
費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に収益として認識しております。
政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
（17）法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益として認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益として認識しております。
当期税金は、当社および子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、期末日まで施行または実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異については繰延税金を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産
または負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社ならびに共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消の時
点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税主体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合であります。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

- 77 -

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含
んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積りおよび仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響
は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。
見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は次のとおりであります。
・有形固定資産および無形資産の耐用年数（「12．有形固定資産」「13．のれんおよび無形資産」）
・非金融資産の減損（「13．のれんおよび無形資産」「14．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（「16．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（「20．従業員給付」）
・引当金の認識および測定（「22．引当金」）
・金融商品の公正価値測定（「34．金融商品」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済基準書および解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。

- 78 -

６．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスを軸とした事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの事業は親会社の事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「産業資材事業」および「高機能エラストマー製品事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントは、次の製造・販売を行っております。
セグメントの名称
自動車部品事業

産業資材事業

主要な製品
自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベルト製品（スクーター用変速ベルト）など
一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他
伝動用製品、運搬ベルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど

高機能エラストマー製品事業

クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨
材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど- 79 -

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目の金額に関する情報報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の売上収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益または損失およびその他の項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
（注）３

89,061

4,682－

93,744

41

67

871

△939

－

33,301

13,99889,129

5,554

△939

93,744

2,741

2,688

280

5,710

304

△134

5,880

その他の収益

－

－

－

－

－

－

446

その他の費用

－

－

－

－

－

－

4,685

持分法による投資利益

－

－

－

－

－

－

1,025

営業利益

－

－

－

－

－

－

2,665

金融収益

－

－

－

－

－

－

878

金融費用

－

－

－

－

－

－

130

税引前当期利益

－

－

－

－

－

－

3,414

法人所得税費用

－

－

－

－

－

－

2,197

当期利益

－

－

－

－

－

－

1,217

減価償却費及び償却費

2,610

1,612

797

5,020

494

377

5,892

有形固定資産および無形資産の増加額

2,734

1,320

415

4,471

268

897

5,636

減損損失 （注）４

282

－

－

282

4,044

－

4,327

自動車部
品事業

産業資材
事業

高機能エ
ラストマ
ー製品事
業

41,82933,276

13,956025

計41,829セグメント利益（コア営業利益）（△は損

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益または振替高失）その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△134百万円には、セグメント間取引消去０百万円、全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額897百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

- 80 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結
（注）３

99,194

4,413－

103,608

138

144

853

△997

－

35,352

14,787

99,339

5,266

△997

103,608

3,289

3,218

359

6,867

59

△192

6,734

その他の収益

－

－

－

－

－

－

274

その他の費用

－

－

－

－

－

－

197

持分法による投資利益

－

－

－

－

－

－

1,448

営業利益

－

－

－

－

－

－

8,259

金融収益

－

－

－

－

－

－

655

金融費用

－

－

－

－

－

－

373

税引前当期利益

－

－

－

－

－

－

8,542

法人所得税費用

－

－

－

－

－

－

2,780

当期利益

－

－

－

－

－

－

5,761

減価償却費及び償却費

2,648

1,661

758

5,067

474

352

5,894

有形固定資産および無形資産の増加額

1,736

1,311

687

3,735

135

495

4,366

減損損失 （注）４

－

－

－

－

14

－

14

自動車部
品事業

産業資材
事業

高機能エ
ラストマ
ー製品事
業

49,19835,347

14,64904

計49,198セグメント利益（コア営業利益）（△は損

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益または振替高失）その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。
２．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去７百万円、全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
（２）有形固定資産および無形資産の増加額の調整額495百万円は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものであります。
３．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。
４．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

- 81 -

（３）製品およびサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（４）地域別に関する情報①

外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

日本

45,07144,498

アジア

27,39834,509中国

9,988

10,324

欧米他

11,285

14,276

93,744

103,608

合計（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②

非流動資産（金融商品，繰延税金資産，退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く）（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

日本

31,442

30,578

アジア

7,154

6,776

中国

1,332

1,286

欧米他

1,649

2,228

41,57940,869合計

アジア、中国および欧米他の区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
・アジア：タイ、韓国、インド、ベトナム、インドネシアほか
・中 国：中国、香港
・欧米他：米国、ヨーロッパ、中南米、オセアニアほか（５）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の外部顧客への売上収益がないため、記載を省略しております。

- 82 -

７．現金及び現金同等物「現金及び現金同等物」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金

19,57017,958

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△733△1,18818,837

16,770

合計

前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
８．営業債権及びその他の債権「営業債権及びその他の債権」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形及び売掛金

18,076

17,013電子記録債権

4,165

4,662

未収入金

157

237

その他

133

70

貸倒引当金（注）１，２

△47

△43

合計

22,486

21,942（注）１．連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．信用リスク管理、「営業債権及びその他の債権」の公正価値は、「34．金融商品」に記載のとおりであります。
９．棚卸資産「棚卸資産」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品10,438

11,674

仕掛品

2,144

2,490

原材料及び貯蔵品

3,649

4,555

16,232

18,720

合計

前連結会計年度および当連結会計年度において、売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ65,957百万円および74,239百万円であります。
正味実現可能価額で棚卸資産を評価したことにより、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ487
百万円および298百万円の評価減を計上しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ198百万円および127百万円の評価減の戻入れを計上しております。なお、この戻入れは、正味実現可能価額が増加したことによるものであります。

- 83 -

10．その他の金融資産（１）「その他の金融資産」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ資産

当連結会計年度（2023年３月31日）
3

19

5,485

5,745

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

733

1,188

その他

621

630

合計

6,843

7,583

その他の金融資産（流動）

734

1,188

その他の金融資産（非流動）

6,109

6,394

6,843

7,583

株式

合計

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化等を目的として、取引先企業の株式等を保有しており、当該株式等をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
銘柄

前連結会計年度（2022年３月31日）

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,694

1,889

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

490

665

神戸土地建物株式会社

556

475

株式会社マキタ

464

387

オイレス工業株式会社

322

357

1,959

1,971

5,488

5,746

その他
合計

- 84 -

（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
当社グループは、定期的に政策保有株式の見直しを行っております。
処分時の公正価値および累積利得または損失は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
公正価値

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

累積利得（△は損失）
3,157

公正価値

累積利得（△は損失）

1,391

133

60

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を、利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ972百万円および43百万円であります。
なお、受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当期中に認識の中止を行った投資

期末日現在で保有している
投資

当期中に認識の中止を行った投資

期末日現在で保有している
投資

55

151

1

173

11．その他の資産「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

前払費用

441

515

未収消費税等

204

501

その他

212

181

859

1,198

合計
（２）その他の非流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

保険積立金

224

198

長期前払費用95

162

退職給付に係る資産

－

43

320

404

合計

- 85 -

12．有形固定資産（１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりであり
ます。
①取得原価
（単位：百万円）
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

33,951

63,677

5,937

1,162

16,038120,766

取得 （注）２

1,208

548

6

3,215

552

5,530

売却または処分△898△1,306

△24

－

△721

△2,950

科目振替 （注）４

467

1,334

－

△2,600641△157

為替換算差額

525

1,519

48

32

343

2,469

その他

△20

△0

△0

△35

3

△54

35,23365,772

5,967

1,773

16,856125,604

取得 （注）２

963

249

6

2,540

368

4,128

売却または処分

△609

△710

－

－

△656

△1,976

科目振替 （注）４

352

1,602

－

△2,714601△157

為替換算差額

379

1,104

151

34

249

1,919

その他

418

930

169

△39

156

1,633

36,73868,949

6,294

1,595

17,575

131,152

2021年４月１日

残高

2022年３月31日

2023年３月31日

残高

残高- 86 -

土地

建設仮勘定

その他
（注）１

合計

②減価償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

残高

△22,950△51,461△58－△13,415△87,885

減価償却費 （注）３

△1,724△2,327△10－△1,111△5,174

減損損失（注）３，５，６

△67

△186

△6

－

△15

△276

売却または処分

678

1,168

－

－

686

2,533

為替換算差額△336△1,267

△2

－

△266

△1,872

19

5

－

－

0

26

残高

△24,380△54,069△77－△14,122△92,649

減価償却費 （注）３

△1,748△2,344△11－△1,061△5,165

減損損失（注）３，５，６

－

－

△14

－

－

△14

売却または処分

522

667

－

－

600

1,791

為替換算差額

△259

△953

△1

－

△195

△1,409

その他

△228

△812

－

－

△140

△1,181△26,094△57,512△104－△14,919△98,6302021年４月１日

その他
2022年３月31日

2023年３月31日

残高

土地

その他
（注）１

建設仮勘定

合計

③帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

土地

その他
（注）１

建設仮勘定

合計

2021年４月１日

残高

11,001

12,216

5,878

1,162

2,622

32,8802022年３月31日

残高

10,852

11,703

5,890

1,773

2,734

32,954

2023年３月31日

残高

10,643

11,436

6,189

1,595

2,656

32,521（注）１．有形固定資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。
２．取得原価に含めた借入コストはありません。
３．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失
は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
４．科目振替は主として建設仮勘定からの振替であります。
５．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
６．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
（２）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構築物

機械装置及び
運搬具

その他
（注）

土地

合計

2022年３月31日

残高

1,270

936

171

246

2,624

2023年３月31日

残高

1,210

780

176

261

2,428

（注）使用権資産の「その他」は、主として工具、器具及び備品であります。

- 87 -

13．のれんおよび無形資産（１）のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、次のとおりで
あります。
①取得原価
（単位：百万円）
のれん
2021年４月１日

開発資産

その他

合計

11,875

7,636

740

2,906

23,157

取得

－

106

－

－

106

売却または処分

－

△355

－

－

△355

科目振替

－

157

－

－

157

為替換算差額

2

39

9

2

54

11,877

7,583

749

2,909

23,120

取得

－

237

－

－

237

売却または処分

－

△251

－

－

△251

科目振替

－

165

－

－

165

為替換算差額

1

39

4

2

48

11,878

7,775

754

2,911

23,3202022年３月31日

2023年３月31日

残高

ソフトウエア

残高

残高- 88 -

②償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
のれん
2021年４月１日

残高

ソフトウエア

開発資産

その他

合計

△3,274△6,112△329△427△10,143

－

△460

△55

△202

△718

△4,022△29－－△4,051

売却または処分

－

349

－

－

349

為替換算差額

－

△18

△8

△1

△28

△7,296△6,269△393△631△14,591

償却費（注）１

－

△472

△53

△202

△728

減損損失（注）１,２,３

－

－

－

－

－

売却または処分

－

223

－

－

223

為替換算差額

－

△33

△4

△1

△38

△7,296△6,551△451△835△15,134

償却費（注）１
減損損失（注）１,２,３

2022年３月31日

2023年３月31日

残高

残高

③帳簿価額
（単位：百万円）
のれん

ソフトウエア

その他
（注）５

開発資産

合計

2021年４月１日

残高

8,601

1,523

410

2,478

13,0142022年３月31日

残高

4,581

1,313

355

2,277

8,529

2023年３月31日

残高

4,582

1,223

302

2,076

8,185

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
２．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
４．資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ1,076百万円および1,020百万円であります。
５．「その他」には顧客関連資産が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
2,225百万円および2,024百万円、残存償却年数は、それぞれ約11年および約10年であります。
（２）使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ソフトウエア
2022年３月31日

残高－

2023年３月31日

残高

1- 89 -

（３）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

耐用年数を確定できない無形資産のれん

耐用年数を確定できない無形資産のれん

株式会社Aimedic MMT

4,506

－

4,506

－

Bando Jungkong Ltd.

75

－

76

－

その他

－

45

－

45

のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。
また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率および事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2023年３月31日）

成長率

割引率

成長率

株式会社Aimedic MMT

11.4

0.8

11.3

1.2

Bando Jungkong Ltd.

10.1

2.3

9.9

2.2

前連結会計年度において、認識したのれんの減損損失の詳細については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場
合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、回収可能価額の算定に用いた成長率や割引率が変動した場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社Aimedic MMTについて、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を722百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが1.0％上昇した場合、または成長率が0.9％低下した場合、回収可能価
額と帳簿価額が等しくなります。
その他の耐用年数を確定できない無形資産に重要なものはありません。

- 90 -

14．非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（有形固定資産）
建物及び構築物

67－

機械装置及び運搬具

186

－

土地

6

14

その他

15

－

4,022

－

29

－

4,327

14

（無形資産）のれん
ソフトウエア
合計（注）減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
前連結会計年度に減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。
株式会社Aimedic MMTの取得時に発生したのれんについて、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失4,022百万円を計上しております。回収可能価額6,249百万円は使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、11.4％であります。
Bando USA, Inc.の事業用資産について、収益性の著しい低下等により減損の兆候が認められたため減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失282百万円を計上しております。回収可能価額1,365百万円は使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、26.3％であります。
当連結会計年度に認識した減損損失は、報告セグメントに帰属しない資産グループについて、将来の活用が見込まれない遊休資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。回収可能価額は処分コス
ト控除後の公正価値により算出した金額により評価しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

- 91 -

15．他の企業への関与の開示（１）重要な子会社および関連会社等
当社の重要な子会社および関連会社等は「第１
す。

企業の概況

４．関係会社の状況」に記載のとおりでありま（２）持分法で会計処理されている投資①

関連会社に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額および当社グループ持分は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

当連結会計年度（2023年３月31日）
3,175

3,517
（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

純損益の当社グループ持分

268

316

その他の包括利益の当社グループ持分

180

120

包括利益合計の当社グループ持分

449

437

②

共同支配企業に対する投資
当社グループにとって個々に重要性のある共同支配企業の要約財務情報および親会社の所有者に帰属する持分と同社に対する持分の帳簿価額の調整は、次のとおりであります。
持分割合（％）

名称

主要な事業の内容

所在地

PT. Bando
Indonesia

伝動ベルト製品・運搬ベル
トなどの製造、販売

インドネシア前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

50.00

50.00

（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

流動資産

7,161

9,285

非流動資産

4,163

4,282

流動負債

1,960

2,233

非流動負債

2,157

1,692

資本合計

7,206

9,642

上記の流動資産に含まれる現金及び現金同等物は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ
2,205百万円および3,508百万円であります。また、流動負債に含まれる金融負債（営業債務及びその他の債務ならびに引当金を除く。）は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ100百万円および101百万円であります。

- 92 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上収益

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

10,695

14,470

減価償却費及び償却費

395

570

受取利息

37

70

支払利息

4

4

296

602

1,132

1,818

その他の包括利益

682

874

当期包括利益合計

1,814

2,693

110

128

法人所得税費用
当期利益

当社グループが受け取った配当金（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

資本合計

7,206

9,642

持分割合（％）

50.00

50.00

当社グループに帰属する持分

3,603

4,821

連結調整

△34

△33

投資の帳簿価額

3,568

4,787

個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額および要約財務情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,767

1,876
（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

純損益の当社グループ持分

224

247

その他の包括利益の当社グループ持分

136

31

包括利益合計の当社グループ持分

361

278

- 93 -

16．法人所得税（１）繰延税金「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

2021年４月１日

純損益で認識された金額

その他の包括利益で認識された金額

2022年３月31日（繰延税金資産）退職給付に係る負債

197

△15

△27

154

有形固定資産

737

12

－

749

棚卸資産

446

144

－

590

リスク分担型企業年金

696

△116

－

580

その他の一時差異

959

739

－

1,699

合計

3,037

764

△27

3,774

有形固定資産

1,466

△10

－

1,455

顧客関連資産

839

△69

－

769

1,113

－

△241

872

その他の一時差異

750

256

－

1,006

合計

4,170

176

△241

4,104

繰延税金資産（△負債）の純額△1,132

587

214

△329

（繰延税金負債）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

- 94 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年４月１日

純損益で認識された金額

その他の包括利益で認識された金額

退職給付に係る負債

154

39

△7

－

186

有形固定資産

749

△34

－

－

714

棚卸資産

590

11

－

－

601

リスク分担型企業年金

580

△114

－

－

465

その他の一時差異

1,699

△197

－

－

1,502

合計

3,774

△295

△7

－

3,471

有形固定資産

1,455

22

－

93

1,572

顧客関連資産

769

△69

－

－

700

872

－

104

－

976

その他の一時差異

1,006

23

－

6

1,036

合計

4,104

△23

104

99

4,285

繰延税金資産（△負債）の純額

△329

△271

△112

△99

△813

その他

2023年３月31日（繰延税金資産）（繰延税金負債）

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（注）純損益で認識された金額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

- 95 -

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および将来減算一時差異（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰越欠損金（注）

2,460

3,441

将来減算一時差異513

711（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年目

79

0

２年目

0

－

３年目

－

－

４年目

－

－

５年目

－

－

５年超

2,379

3,440

2,460

3,441

合計

当社グループの子会社および共同支配企業の投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識していない
金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ25,463百万円および26,217百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためであります。

- 96 -

（２）法人所得税費用「法人所得税費用」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（当期税金費用）
当期
当期税金費用

計

2,760

2,496

2,760

2,496

△496

266

△2

3

△64

13

（繰延税金費用）
一時差異等の発生と解消
税率の変更等
繰延税金資産の評価減（従前の評価減の戻入れ）繰延税金費用

計

△563

284

法人所得税費用

合計

2,197

2,780

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の減少額は、95百万円であります。当
連結会計年度における当期税金費用の減少はございません。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は、51百万円であります。当
連結会計年度における繰延税金費用の減少はございません。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

30.6

30.6

海外子会社の税率差

△8.1

△4.0

持分法投資損益

△9.2

△5.2

繰延税金資産に対する回収可能性の変動

3.4

2.9

永久的に税務上損金算入されない費用

1.1

0.5

税額控除

△2.2

△0.6

外国源泉税

4.4

3.3

在外子会社の留保利益

6.3

1.8

のれんの減損損失

36.0

－

その他

2.0

3.3

64.4

32.6

（調整）

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度において、30.6％であります。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、当社および国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。

- 97 -

17．営業債務及びその他の債務「営業債務及びその他の債務」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

支払手形及び買掛金

7,376

7,560

電子記録債務

5,904

6,363

その他

2,768

3,066

16,05016,990

合計
18．社債及び借入金（１）社債及び借入金の内訳「社債及び借入金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

（百万円）

（百万円）

平均利率
（注２）
（％）

返済期限
（注１）

短期借入金

1,843

1,332

－

0.4

１年内返済予定の長期借入金

1,750

3,650

－

0.2

長期借入金

7,237

3,587

2024年～2026年

0.3

社債

3,000

3,000

2024年

0.4

13,83011,570

流動負債

3,593

7,982

非流動負債

10,237

3,587

13,83011,570

合計

合計（注）１．「返済期限」については、当連結会計年度末残高に対する返済期限を記載しております。
２．「平均利率」については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．上記借入金は、財務制限条項等の資本に対する制限は受けておりません。
４．前連結会計年度末および当連結会計年度末における社債の内訳は、次のとおりであります。
会社名
バンドー化学
株式会社

銘柄

発行年月日

第３回無担保社債 2017年１月23日

償還期限

2024年１月19日

合計
１年内期限到来分
１年内償還予定の社債を除く社債（２）担保担保に供している資産および担保付債務はありません。

- 98 -

利率（％）
0.4

前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（百万円）
（百万円）

3,000

3,000

3,000

3,000

－

3,000

3,000

－

19．リース
当社グループは、借手として不動産、事務機器等の賃借を行っております。
リースに係る損益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物

801833

機械装置及び運搬具

220

216

その他

66

59

合計

1,089

1,108

リース負債に係る金利費用

31

18

短期リースに係る費用

242

245

少額リースに係る費用

5857（注）リース負債の測定に含めていない変動リース料のうち、重要なものはありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,631百万円および974百万円であり、使用権資産の帳簿価額の内訳については、「12．有形固定資産」および「13．のれんおよび無形資産」に記載のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
1,417百万円および1,415百万円であります。
なお、リース負債の満期分析については、「34．金融商品」に記載のとおりであります。
また、リース契約の一部には、延長オプションおよび解約オプションが含まれており、その内容は契約ごとに異なっております。延長オプションの主なものは、借手および貸手のいずれも異議を申し立てない場合にリース期間を延長するものであり、解約オプションの主なものは、借手および貸手のいずれかがリース期間終了日より一定期間前に通知した場合に早期解約を認めるものであります。

- 99 -

20．従業員給付（１）退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および確定給付型の制度として、企業年金基金制度または厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。従業員給付の支払を将来にわたり確実に行うという目的に資するために、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令によって求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。なお、投資方
針については、確定給付型の制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る様々なリスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
（２）確定給付制度
確定給付型年金制度の給付額は、勤続年数や給与およびその他の要素に基づき設定されております。
確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産の調整表と連結財政状態計算書上の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）①

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値

1,479

1,586

制度資産の公正価値

△827

△924

651

662

－

－

651

662

退職給付に係る負債

651

705

退職給付に係る資産（その他の非流動資産）

－

43

合計
資産上限額の影響
確定給付負債および資産の純額
連結財政状態計算書上の金額- 100 -

②

確定給付費用の内訳
確定給付制度に関して連結損益計算書に認識した金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当期勤務費用

154

213

利息費用

11

9

その他

△0

32

③

確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,517

1,479

当期勤務費用

154

213

利息費用

30

39

△17

△0

△105

△40

その他

0

△6

過去勤務費用

△0

32

△121

△150

20

19

1,479

1,586

再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異

制度から支払われた給付
為替換算差額期末残高- 101 -

④

制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期首残高
利息収益（注）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
765

827

19

29

△13

△11

99

123

△72

△57

29

12

827

924

再測定
制度資産に係る収益（利息費用（純額）に含めた金額を除く）
事業主拠出額制度から支払われた給付
為替換算差額
期末残高（注）利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
⑤

資産上限額の影響の変動
前連結会計年度および当連結会計年度において、資産上限額による影響はありません。

⑥

数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2022年３月31日）

割引率

当連結会計年度（2023年３月31日）
2.5

3.0

（注）割引率は、期末日時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。
⑦

制度資産の構成項目
制度資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び現金同等物

当連結会計年度（2023年３月31日）

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格が
ないもの

827

－

924

－

- 102 -

⑧

重要な数理計算上の仮定についての感応度分析
割引率が±0.5％変動した場合の確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
基礎率の変化

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

0.5％の上昇△38△47

0.5％の低下

41

51

割引率

本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。
上記の感応度分析において、いくつかの仮定には相関性があり、それぞれの仮定の変化が独立して生じることはまれであるため、確定給付制度債務の実際の変化を表さない場合があります。
さらに、上記の感応度分析においては、連結財政状態計算書に認識される確定給付負債を算定するときと同じように、確定給付制度債務の現在価値は報告期間の末日時点で予測単位積増方式によって算定しております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法および仮定からの変更はありません。
⑨

将来の拠出に影響する積立ての取決めおよび積立ての方針
制度資産については、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期にわたって安定的な収益を確保することを目的としています。積立てについては、事業主と従業員の合意のもと、変動リスクの少ない資産での運用を行っております。

⑩

制度資産の拠出金
翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に122百万円拠出する予定であります。

⑪

満期分析に関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ
8.9年および8.9年であります。

（３）確定拠出型年金制度
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度への拠出額として、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ613百万円および613百万円の費用を認識しております。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

- 103 -

21．その他の金融負債「その他の金融負債」の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

デリバティブ負債

37

16

リース負債（注）

2,464

2,278

150

168

合計

2,652

2,464

その他の金融負債（流動）

976

963

その他の金融負債（非流動）

1,675

1,500

2,652

2,464

その他

合計
（注）リース負債に係る情報は「19．リース」に記載のとおりであります。
22．引当金「引当金」の内訳および増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
製品補償引当金2021年４月１日

残高

5

繰入

7

目的使用

△6

戻入

－

為替換算差額－

2022年３月31日

残高

5

繰入

－

目的使用

△3

戻入

－

為替換算差額－

2023年３月31日

残高

2

製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込んでおります。

- 104 -

23．その他の負債「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の流動負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

未払費用

4,175

3,452

有給休暇債務

1,030

1,045

従業員預り金371

289

未払消費税等

87

88

その他

510

600

6,174

5,476

合計
（２）その他の非流動負債（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
長期未払金（注）当連結会計年度（2023年３月31日）
1,455

1,099

その他の長期従業員給付債務

151

128

その他

175

139

1,781

1,367

合計

（注）長期未払金は、主にリスク分担型企業年金制度へ移行時の特別掛金相当額であります。

- 105 -

24．資本およびその他の資本項目（１）資本金および資本剰余金
授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
授権株式数
（株）
2021年４月１日

残高

期中増減
2022年３月31日

残高

期中増減
2023年３月31日

残高

発行済株式数
（株）

資本金
（百万円）

資本剰余金
（百万円）

187,000,000

47,213,536

10,951

3,075

－

－

－

－

187,000,000

47,213,536

10,951

3,075

－

－

－

37

187,000,000

47,213,536

10,951

3,112（注）当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
（２）自己株式
自己株式数およびその金額の増減は、次のとおりであります。
株式数（株）
2021年４月１日

残高

（注）２

期中増減
2022年３月31日

残高

（注）２

期中増減
2023年３月31日

残高

（注）２

金額
（百万円）
1,644,973

1,622

1,046,986

954

2,691,959

2,577

1,022,487

1,000

3,714,446

3,577（注）１．自己株式数および自己株式残高の期中増加は、定款の定めに基づく取締役会決議による取得や単元未満株式の買取等によるものであります。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。
３．持分法適用会社が所有する当社株式は自己株式に含めておりません。持分法適用会社が所有する当社株式数
は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ261,451株および271,601株であります。

- 106 -

（３）その他の資本の構成要素「その他の資本の構成要素」の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年４月１日

在外営業活動体の換
算差額（注）１

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（注）２

確定給付制度の再
測定
（注）３

△435

2,665

－

2,230

2,496

448

75

3,020

－

△972

△75

△1,047

2,061

2,141

－

4,203

2,359

269

342

2,972

－

△43

△342

△386

4,421

2,368

－

6,789

残高

その他の包括利益
利益剰余金への振替
2022年３月31日

残高

その他の包括利益
利益剰余金への振替
2023年３月31日

残高合計（注）１．在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
２．その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
３．確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。
なお、確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、ただちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。
（４）資本剰余金および利益剰余金
会社法においては、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れること、および剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
資本剰余金は主に資本準備金から構成されており、前連結会計年度および当連結会計年度において、資本剰余金に重要な変動はありません。

- 107 -

25．配当金
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（１）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議日

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

918

普通株式

726

2021年11月10日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

2021年３月31日

2021年６月24日

16

2021年９月30日

2021年12月１日（注）１．2021年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

1,074

24

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（注）2022年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自（１）配当金支払額
決議日
2022年６月22日
定時株主総会2022年11月９日
取締役会

2022年４月１日

株式の種類

至

2023年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,074

24

2022年３月31日

2022年６月23日

普通株式

974

22

2022年９月30日

2022年12月１日（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．2022年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,312

30

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

- 108 -

26．売上収益（１）売上収益の分解
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された売上収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

日本

アジア

中国

欧米他

計

報
告

自動車部品事業

11,792

20,596

4,132

5,308

41,829セグ
メン

産業資材事業23,096

3,288

2,598

4,292

33,276

高機能エラストマー製品事業

9,635

723

3,042

555

13,956

計

44,52424,608

9,773

10,15589,061

ト

その他

4,682

合計

93,744（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

日本

アジア

中国

欧米他

計

報
告

自動車部品事業

12,07826,631

4,064

6,423

49,198セ
グ

産業資材事業

22,593

3,670

2,887

6,195

35,347

メン

高機能エラストマー製品事業

9,908

813

3,250

676

14,649ト計44,58031,116

10,202

13,29599,194

その他

4,413

合計

103,608（注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
各セグメントに含まれる主要な製品は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
これらの製品については、顧客に製品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

- 109 -

（２）契約残高
契約残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

期末残高

（2021年４月１日）（2022年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

16,947

18,076

電子記録債権

3,354

4,165

176

137

契約負債
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
期首残高

期末残高

（2022年４月１日）（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

18,076

17,013電子記録債権

4,165

4,662

137

107

契約負債

前連結会計年度および当連結会計年度において、契約負債の期首残高すべてを収益として認識しております。
また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約負債については、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（４）顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいて、顧客との契約獲得または履行のために発生したコストから認識した資産はありません。

- 110 -

27．費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

材料および商品仕入

43,45949,715

人件費

25,487

25,119

減価償却費及び償却費

5,659

5,658

その他

13,257

16,38187,86496,873合計

前連結会計年度において、当社および一部の国内子会社の賞与制度を変更することを決定しております。
従来、主として夏季賞与は４月から９月、冬季賞与は10月から３月としていた支給対象期間を、翌連結会計年度以降、夏季賞与は前期の10月から３月、冬季賞与は４月から９月に統一しております。この変更による移行措置に伴い、前連結会計年度末において、翌連結会計年度夏季賞与支給見込額を連結財政状態計算書の「その他の流動負債（未払費用）」に追加で計上しております。
この結果、前連結会計年度の売上原価と販売費及び一般管理費の合計が1,349百万円増加しております。
28．その他の収益およびその他の費用「その他の収益」および「その他の費用」の内訳は、次のとおりであります。
（１）その他の収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

固定資産売却益

56

2

保険金収入

150

25

賃貸料収入

36

40

その他

202

205

446

274

合計
（２）その他の費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

固定資産除売却損

114

78

減損損失（注）１

4,327

14

7

-

236

103

4,685

197

製品補償引当金繰入額（注）２
その他合計（注）１．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
２．製品補償引当金繰入額については、「22．引当金」に記載のとおりであります。

- 111 -

29．金融収益および金融費用「金融収益」および「金融費用」の内訳は、次のとおりであります。
（１）金融収益（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産

85

152

206

175

為替差益

550

305

その他

36

22

878

655

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計（２）金融費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債

78

57

リース負債

31

18

退職給付に係る負債（注）119正味貨幣持高に係る損失

－

281

その他

9

6

130

373

合計

（注）支払利息のうち退職給付に係る負債については、「20.従業員給付」に記載のとおりであります。

- 112 -

30．その他の包括利益「その他の包括利益」の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

当期発生額

組替調整額

税効果控除前

税効果額

税効果控除後（純損益に振り替えられることのない項目）その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動

601

－

601

△177

423

確定給付制度の再測定

127

－

127

△27

100

の他の包括利益に対する持
分

3

－

3

△4

△0

合計

731

－

731

△208

523

在外営業活動体の換算差額

1,862

0

1,863

－

1,863

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持

659

－

659

－

659

合計

2,522

0

2,523

－

2,523

その他の包括利益合計

3,253

0

3,254

△208

3,046

当連結会計年度（自至2023年３月31日）

持分法適用会社におけるそ（純損益に振り替えられる可能性のある項目）分

2022年４月１日（単位：百万円）
当期発生額（純損益に振り替えられることのない項目）その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動

組替調整額

税効果控除前

税効果額

税効果控除後

392

－

392

△121

271

37

－

37

△7

29

の他の包括利益に対する持
分

418

－

418

△106

311

合計

847

－

847

△235

612

2,108

－

2,108

－

2,108

の他の包括利益に対する持
分

276

－

276

－

276

合計

2,384

－

2,384

－

2,384

その他の包括利益合計

3,232

－

3,232

△235

2,997

確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるそ（純損益に振り替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるそ- 113 -

31．１株当たり利益（１）基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

26.92

129.96（２）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

1,211

5,722

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

44,99944,028

なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 114 -

32．キャッシュ・フロー情報（１）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動

2021年
４月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

在外営業
活動体の
換算差額

為替
差損益

2022年
３月31日

その他

短期借入金

3,299

△1,500

－

43

－

1,843

長期借入金

10,700△1,712

－

－

－

8,987

社債

6,000

△3,000

－

－

－

3,000

リース負債

2,104

△1,085

0

42

1,403

2,464

（注）リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動その他の内容は、リースの新規契約および途中解約による変動であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年
４月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

在外営業
活動体の
換算差額

為替
差損益

2023年
３月31日

その他

短期借入金

1,843

△544

－

34

－

1,332

長期借入金

8,987

△1,750

－

－

－

7,237

社債

3,000

－

－

－

－

3,000

リース負債

2,464

△1,093

1

18

887

2,278

（注）リース負債のキャッシュ・フローを伴わない変動その他の内容は、リースの新規契約および途中解約による変動であります。
（２）非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
リースによる使用権資産の取得

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,631- 115 -

974

33．株式に基づく報酬
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
（持分決済型の株式報酬制度）
取締役等に対しては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものであります。信託期間中、毎事業年度における業績達成度等に応じて、取締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式が退任時に交付されます。本制度の対象期間は、当初、2023年３月末日で終了する事業年度までとしておりましたが、同年６月の株主総会において、2027年３月末日で終了する事業年度まで継続することを決議いたしました。
なお、本制度は、株式を交付等するものでありますので、行使価格はありません。
本制度に関して計上された費用は、前連結会計年度においては該当がなく、当連結会計年度においては37百万円
であります。
また、付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度においては該当がなく、当連結会計年度においては1,043円であります。付与されたポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
（単位：ポイント）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

95,161

95,161

権利付与－

35,713

権利行使－-

95,161130,874－-

期末残高
期末行使可能残高

ポイントの残存契約年数は、前連結会計年度末で５年３ヶ月であり、当連結会計年度末で４年３ヶ月であります。

- 116 -

34．金融商品（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の最大化の実現という目的を達成するために、安定的な財務基盤を構築維持することを資本管理の方針としております。
その方針に伴い、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債と資本（親会社の所有者に帰属する持分）を管理対象としており、各数値は次のとおりであります。
当社グループの純有利子負債および資本の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
有利子負債

当連結会計年度（2023年３月31日）

13,83011,570

現金及び現金同等物△18,837△16,770

純有利子負債△5,006△5,200

資本（親会社の所有者に帰属する持分）

72,13377,656（注）１．当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、「社債及び借入金」を用いております。
（２）財務リスク
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替や金利等の変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。
（ａ）信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク（信用リスク）に晒されております。当該リスクに対応するため、営業債権については、与信限度管理規程
に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。なお、当社グループの取引先やその地域は広範囲にわたっており、重要な信用リ
スクの集中は発生しておりません。
また、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは小さいと認識しております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない期末日における当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較
し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。この評価は当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、具体的には期日経過の情報や借手の経営成績の悪化などに基づいております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続きの開始など、当資産の全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には信用減損しているものとみなしております。なお、将来回収できないことが明らかな金額については、当該金融資産の帳簿価額を直接減額し、それに対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

- 117 -

予想信用損失は、個別またはグループで測定し、グルーピングする場合には債務者の能力を示す共通のリスク特性に基づいて実施しております。信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しています。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失

信用減損金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産

0

49

3

53

繰入

－

0

2

2

目的使用

－

△4

－

△4

戻入

△0

△0

△0

△0

為替換算差額

－

△4

0

△4

0

40

6

47

繰入

0

5

－

5

目的使用

－

△4

△0

△5

戻入

－

△2

△1

△4

為替換算差額

－

△0

－

△0

0

38

4

43

12ヶ月の予想信用損失

2021年４月１日

2022年３月31日

2023年３月31日

残高

残高

残高

合計

貸倒引当金の対象となる金融資産の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失

信用減損金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産

729

49

20,252

21,031

△18

18

1,629

1,629

21

△12

305

314

732

55

22,18722,975

増減（認識および認識の中止）

80

△0

△884

△803

為替換算差額

9

△3

322

328

823

51

21,62522,49912ヶ月の予想信用損失

2021年４月１日

残高

増減（認識および認識の中止）
為替換算差額
2022年３月31日

2023年３月31日

残高

残高- 118 -

合計

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信用リスク格付けに相当しております。同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一であります。なお、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減および各区分間の重要な移動はありません。
（ｂ）流動性リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しておりますが、これらの債務の履行が困難となるリスク（流動性リスク）に晒されております。当社グループは、財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性の維持等により当該リスクを管理しております。
金融負債の満期日分析については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッシ
１年以内
ュ・フロ
ー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

16,05016,05016,050

－

－

－

－

－

社債

3,000

3,024

12

3,012

－

－

－

－

借入金

10,83010,885

3,616

3,663

1,358

456

1,790

－

リース負債

2,464

2,536

879

633

277

168

110

466

デリバティブ金融負債

37

37

37

－

－

－

－

－

その他

150

150

75

－

－

－

－

75

32,532

32,683

20,669

7,308

1,636

625

1,901

542

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

帳簿価額

契約上の
キャッシ
１年以内
ュ・フロ
ー

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

16,99016,99016,990

－

－

－

－

－

社債

3,000

3,012

3,012

－

－

－

－

－

借入金

8,570

8,601

4,996

1,358

456

1,790

－

－

リース負債

2,278

2,358

871

494

281

171

115

424

デリバティブ金融負債

16

16

16

－

－

－

－

－

その他

168

168

99

－

－

－

－

69

31,024

31,14825,985

1,852

738

1,961

115

494

合計

- 119 -

（ｃ）市場リスク（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、一部の原材料の調達および製品の販売等を外貨建取引で実施していることから、当該取引により発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されております。
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、先物為替予約等を利用し、当該リスクをヘッジをしております。
＜為替の感応度分析＞
当社グループが、前連結会計年度末および当連結会計年度末に保有している外貨建の金融商品において、日本円が米ドルに対して１％円高となった場合に、税引前当期利益に与える影響額は、次のとおりであります。
当該分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
なお、為替予約により、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。また、米ドル以外のその他すべての為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

税引前利益
米ドル

△52

△70

（ⅱ）価格リスク
当社グループは、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として、取引先企業の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
＜資本性金融商品の感応度分析＞
当社グループが保有する資本性金融商品に対する感応度分析は、次のとおりであります。
感応度分析は、期末に保有している上場株式を対象に、株価が10％下落した場合にその他の包括利益（税効
果調整前）に与える影響額を示しております。
なお、本分析において、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他の包括利益への影響

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

△431

△461

（ⅲ）金利リスク
当社グループは、運転資金および設備投資資金等を金融機関からの借入や社債発行により調達しております。借入のほとんどは固定金利によって調達しており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額
は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、原則として、変動金利の長期借入金について、金利の上昇による利息の支払増加を抑える
ため、金利スワップ契約および金利・通貨スワップ契約を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
したがって、金利の変動に伴う利息支払額の変動が当社グループに与える影響は小さく、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、感応度分析は行っておりません。

- 120 -

（３）金融商品の帳簿価額と公正価値（ａ）公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について、次のとおり決定しております。
金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、マルチプル法またはその他適切な評価方法により測定を行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル１に分類
しております。
非上場株式の公正価値については、マルチプル法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。
デリバティブ取引等は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
上記以外の金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
（社債及び借入金）
社債の公正価値については、社債の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値の測定ではレベル２に分類しております。
（ｂ）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価と公正価値が異なる金融商品は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額
社債及び借入金

当連結会計年度（2023年３月31日）

公正価値

13,83013,829

帳簿価額
11,570

公正価値
11,571（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務等については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。

- 121 -

（ｃ）公正価値で測定する金融商品とそのヒエラルキー
次の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは次のとおり定義されております。
レベル１：当社グループが測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のもの
レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、各レベル間における振替はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ－3－

3

その他の金融資産

－

92

19

111

4,312

－

1,176

5,488

4,312

95

1,195

5,603

－

37

－

37

－

37

－

37

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
金融資産合計（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ
金融負債合計当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ

－

19

－

19

その他の金融資産

－

95

19

114

4,616

－

1,129

5,746

4,616

114

1,149

5,880

－

16

－

16

－

16

－

16

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
金融資産合計（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ
金融負債合計- 122 -

レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品（注）１

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２，４

純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品（注）１

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（注）２，４

19

1,085

19

1,176

利得または損失
純損益

0

その他の包括利益

△0
90

△44

購入

－

－

－

－

処分

－

－

－

△1

その他

0

0

0

0

期末残高

19

1,176

19

1,129

0

－

△0

－

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動（注）１．純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。
２．その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めております。
３．レベル３に分類される金融商品については、当社グループで定められた評価方針および手続に従い、財務部
門が評価方法を決定し、公正価値を測定しております。測定結果については、適切な責任者が承認を行っております。
４．公正価値の測定にあたって、重要な観察可能でないインプットは、類似企業のEBIT倍率およびPER倍率であります。前連結会計年度および当連結会計年度において、EBIT倍率はそれぞれ6.4倍～33.2倍および5.2倍～
25.0倍、PER倍率はそれぞれ9.3倍～29.9倍および11.6倍～19.4倍であり、公正価値はその上昇（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

- 123 -

（４）デリバティブ取引
デリバティブ取引を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク（主として米ドルおよびユーロ）および金利変動リスクであります。当社グループは、外国為替相場の変動リスクおよび金利変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、金利通貨スワップ契約および金利スワップ契約を利用しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の公正価値の変動は、すべて純損益に認識しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等

うち１年超

当連結会計年度（2023年３月31日）
公正価値

契約額等

うち１年超

公正価値

為替予約取引
売建
米ドル

578

－

△24

1,330

－

△11

ユーロ

209

－

△8

147

－

△2

円

182

－

△1

61

－

1

ユーロ

62

－

1

138

－

1

スイスフラン

2

－

0

3

－

0

7,287

5,637

0

5,637

3,587

16

買建

金利スワップ取引
変動受取・固定支払- 124 -

35．関連当事者（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

短期従業員給付

165

194

株式報酬

－

25

165

220

合計

36．コミットメント
有形固定資産および無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産および無形資産

当連結会計年度（2023年３月31日）
464

669

37．後発事象（自己株式の消却）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、実施いたしました。
１．消却する株式の種類
２．消却する株式の数

当社普通株式
3,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 6.35％）

３．消却日
４．消却後の発行済株式総数

2023年６月14日
44,213,536株- 125 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

25,64752,20078,301

103,608

税引前四半期（当期）利益（百万円）

2,854

5,402

7,034

8,542

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

2,109

3,568

4,605

5,722

基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）

47.46

80.52

104.25129.96（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（円）

第１四半期

第２四半期

47.46

- 126 -

33.01

第３四半期
23.63

第４四半期
25.62

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期預け金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 127 -

当事業年度
(2023年３月31日)

5,906

4,188

※１ 80

※１ 36

※１ 1,019※１ 995※１ 13,245※１ 12,540

1,805
1,637
562
210
※１ 2,804
27,272

1,775
1,838
674
306
※１ 5,754
28,109※２ 6,071※２ 5,955

372
3,925
15
643
4,152
26
1,156
16,364

368
3,997
24
625
4,152
33
989
16,146

917
27
945

768
90
858

4,315
13,3112,626※１ 3,587
47
502
437
△63
24,76442,07369,345

4,591
13,3112,626※１ 2,687
131
213
431
△63
23,92940,93569,044

（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付引当金
株式報酬引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 128 -

当事業年度
(2023年３月31日)－

0※１ 4,713※１ 5,270※１ 2,876※１ 3,030

1,600
1,750
－
※１ 1,162※１ 1,444
1,366※１ 4,244
1,013※１ 9285523
21,629

1,300
3,650
3,000
※１ 1,213※１ 1,249－※１ 4,148
1,118※１ 6642436
25,084

7,237
3,000
9
95
1,258
11,60033,230

3,587
－
10
130
※１ 1,062
4,791
29,876

10,951

10,951

2,738
235
2,973

2,738
235
2,973

8,970
14,462
23,432△2,57734,7808,970
18,27527,245△3,57737,593

1,334
1,334
36,11569,345

1,575
1,575
39,16869,044

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益（△は損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至※１ 46,678※１ 48,038※１ 34,295※１ 35,792

12,383※１,※２ 11,069
1,313※１,※２ 10,811※１ 3,215※１ 5,092339※１ 3813,936※１ 203

※１ 34

※１ 32

38
※１ 275348
4,901

12,245
1,433

201
5,497

15
※１ 159

207
6,723

1,226
1,226

60
60

14

－
－
－
6,784
740
180
921
5,863

※３ 9,723

9,737△3,608
1,448
△344
1,104
△4,712- 129 -

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,951

2,738

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

235

2,973

8,970

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

20,81929,789

剰余金の配当△1,644△1,644

当期純利益(△は損失)△4,712△4,712

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△6,357△6,357

10,951

2,738

235

2,973

8,970

14,462

23,432

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,576

評価・換算差額等

株主資本
合計
42,138

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

1,800

1,800

純資産合計

43,939

当期変動額
剰余金の配当△1,644△1,644

当期純利益(△は損失)△4,712△4,712△1,000△1,000

自己株式の取得△1,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△465

△465

△465

当期変動額合計△1,000△7,358△465△465△7,823

当期末残高△2,57734,780

1,334

1,334

36,115- 130 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

10,951

2,738

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

別途積立金

235

2,973

8,970

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

14,462

23,432

剰余金の配当△2,049△2,049

当期純利益

5,863

5,863

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

3,813

3,813

10,951

2,738

235

2,973

8,970

18,27527,245

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

純資産合計

1,334

1,334

36,115

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,577

評価・換算差額等

株主資本
合計
34,780

当期変動額
剰余金の配当△2,049△2,049

当期純利益

5,863

5,863

△1,000△1,000

自己株式の取得△1,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

240

240

240

当期変動額合計△1,000

2,812

240

240

3,053

当期末残高

△3,57737,593

1,575

1,575

39,168- 131 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券の評価基準および評価方法①②

子会社株式および関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・時価法（３）棚卸資産の評価基準および評価方法①

製品、仕掛品、原材料・・・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

商品、貯蔵品・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

機械及び装置８～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、社内規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（３）製品補償引当金
当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴い、当社の負担見込額を計上しております。
（４）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

- 132 -

４．収益および費用の計上基準
当社の主要な事業は、自動車部品事業・産業資材事業・高機能エラストマー製品事業であります。
自動車部品事業セグメントにおいては、自動車用伝動ベルト製品、二輪車用伝動ベルト製品などを、産業資材事業
セグメントにおいては、一般産業用伝動ベルト製品、その他伝動用製品、運搬ベルト、運搬システム製品、もみすり
ロールなどを、高機能エラストマー製品事業セグメントにおいては、クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベ
ルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなどを販売しており、当社は顧客に製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。国内販売においては、製品の出荷時から、顧客に製品を引き渡しその支配が顧客に移転される時までの期間は通常数日程度と考えられるため、代替的取扱いを適用し製品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。
なお、買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、代替的取扱いを適用し支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象③

ヘッジ手段・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・変動金利の借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

- 133 -

（重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式
うち、株式会社Aimedic MMTに係る株式関係会社株式評価損
うち、株式会社Aimedic MMTに係る株式

当事業年度（2023年３月31日）

13,311

13,311

3,991

3,991

9,723

－

6,568

－

（２）（１）の算出方法および主要な仮定
市場価格のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。
株式会社Aimedic MMTの実質価額の算定にあたっては、超過収益力を反映するため、将来キャッシュ・フロー
を見積ったうえで、現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営者が承認した５ヶ年の事業計画を基礎とし、それ以後の期間については1.2％の成長率を見積もっております。また、現在価値の算定にあたっては、税引前の割引率として11.3％を使用しております。
事業計画には、既存製品の販売数量予測や新製品の販売計画が含まれており、これらの仮定に変化が生じた場
合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の期首残高への影響はありません。
（追加情報）（取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。）および執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）として役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に金員を拠出し、当該信託がこれを原資として当社株式を取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度であります。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末の当該株式の帳簿価額および株式数は、259百万円および259千株、259百万円および259千株であります。
また、上記役員報酬の当事業年度負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

- 134 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権

12,947

14,467

長期金銭債権

3,587

2,687

短期金銭債務

4,794

4,820

長期金銭債務－100※２．圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
建物

当事業年度
（2023年３月31日）
191- 135 -

191

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高（単位：百万円）
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

29,02730,672

仕入高

3,065

3,271

3,604

5,374

営業取引以外の取引による取引高※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7％、当事業年度36.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度63.3％、当事業年度63.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（自
至
従業員給与

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

2,821

2,722

賞与引当金繰入額391465

退職給付費用224

218

運送費及び保管費

1,537

1,483

支払手数料

1,200

1,281

研究開発費

851

780

減価償却費

642

621

株式報酬引当金繰入額－

35※３．関係会社株式評価損
連結子会社である株式会社Aimedic MMTおよびBando USA, Inc.の株式に係る評価損であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式13,311百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額であることから、記載しておりません。

- 136 -

関係会社株式13,311百万円）は、市場価格のない株式等

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）（繰延税金資産）関係会社株式評価損

3,560

3,560

310

342

2

3

167

97

1

0

リスク分担型企業年金

469

376

その他

476

374

4,988

4,755

△3,726△3,672

1,262

1,083

その他有価証券評価差額金

540

648

その他

220

221

760

869

502

213

賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
製品補償引当金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金負債合計
繰延税金資産負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）－

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目－

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

－

△20.8

住民税均等割

－

0.4

税額控除

－

△0.6

外国源泉税

－

4.1

その他

－

△0.5

－

13.6

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

- 137 -

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
（収益認識関係）（収益を理解するための基礎となる情報）「（重要な会計方針）４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（後発事象）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況記 37．後発事象」に記載のとおりであります。

１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表- 138 -

連結財務諸表注

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物19,751

297

20

410

20,02814,073

構築物

2,376

36

1

39

2,410

2,041

機械及び装置

39,370

1,256

465

1,173

40,161

36,164

148

21

15

12

154

129

工具、器具及び備品

10,051

471

285

484

10,237

9,612

土地

4,152

－

－

－

4,152

－

リース資産

68

20

25

10

62

29

建設仮勘定

1,156

2,115

2,282

－

989

－

計

77,075

4,219

3,096

2,131

78,19762,050

6,206

233

53

355

6,385

5,617

45

136

72

1

110

19

6,251

370

126

356

6,495

5,636

車両運搬具
有形固定資産ソフトウエア
無形固定資産

減価償却
累計額

その他
計

（注）１．「当期首残高」および「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。
２．当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
主要な増加明細
機械及び装置工具、器具及び備品

南海工場
加古川工場
南海工場

伝動ベルト製造設備等
産業資材製造設備等
伝動ベルト製造設備等

425百万円
383百万円
210百万円

主要な減少明細
機械及び装置工具、器具及び備品

足利工場
南海工場

精密機能部品製造業用設備等
伝動ベルト製造設備等

162百万円
88百万円- 139 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63

－

0

63

製品補償引当金

5

－

3

2

株式報酬引当金

95

35

－

130

1,013

1,118

1,013

1,118

賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 140 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

大阪証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取売渡手数料無料
当会社の公告は電子公告により行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.bandogrp.com

公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞および神戸新聞に掲載して行う。
株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、会社法第440条第４項の規定により決算公告は行っておりませんが、当社のホームページ上において、決算情報を掲載しております。
ホームページのアドレス（ＵＲＬ）は次のとおりであります。
https://www.bandogrp.com- 141 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第99期） （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出（３）四半期報告書および確認書（第100期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出（第100期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出（第100期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2023年３月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月17日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月16日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月14日関東財務局長に提出（６）訂正発行登録書
2022年５月12日関東財務局長に提出
2022年６月27日関東財務局長に提出
2023年３月20日関東財務局長に提出
2023年６月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 142 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河

野

匡

伸

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

口

信

吾

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの 連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された 国際会計基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準における当監査法人の責任 は、「 連結財務諸表監査における監査人の責任 」に 記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Aimedic MMTに配分されたのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応バンドー 化学株式会社（以下、会社）の連結財
政 状 態 計 算 書 に お い て 、 株 式 会 社Aimedic
MMT（ 以下 、AIM社）に 配分されたのれん4,506百万円が計上されており、総資産 の3.8％を占 めている。当該のれんは、会社が、新事業を創出し、医療機器事業体制を獲得するため、2020年３月期にAIM社の 全株式を取得 し、 支配を獲得した 際に生じたものである。

当監査法人 は、 資金生成単位であるAIM社に配分されたのれんの評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（８）のれんおよび無形資産 」及び「13.のれんおよび無形資産（３）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。

（１）内部統制の評価
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況
及び運用状況の有効性を評価した。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAIM社の５ヶ年の 事業計画の作成 に当 たって採用された重要な仮定が適切かどうかを評価するため、 その根拠について、会社及 びAIM社の 経営者に対 して質問 し、 経営者の見積りを理解したほか、主に以下の手続を実施した。

・主要な既存製品の将来の販売数量予測につい減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿て、 市場の成長予測や過去の販売実績と比較
価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額までし、経営者の見積りの合理性を確認した。
減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認・主要な新製品の販売計画について、開発状況、識される。
上市予定時期、販売戦略に関する資料を閲覧す
会社 は、 資金生成単位であるAIM社に 配分されるとともに、過去の新製品の販売計画の達成度
たのれんの減損テストにおける回収可能価額とし合と比較し、経営者の見積りの合理性を確認して使用価値を用いている。この使用価値の測定にた。
用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成
加えて、割引率について、当監査法人が属するしたAIM社の５ヶ年の 事業計画を基礎として見積られる。当該事業計画には、既存製品の販売数量 国内ネットワークファームの評価の専門家を利用
予測や新製品の販売計画が含まれており、高い不 して、主に以下について検討した。
確実性を伴うため、これらの経営者による判断が ・割引率の計算手法について、対象とする評価項
将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を
及ぼす。
評価した。

また、使用価値の測定に用いる割引率の見積り ・割引率の計算に用いられたインプットデータとにおいて、計算手法及びインプットデータの選択
当監査法人が属する国内ネットワークファームに当たり、評価に関する高度な専門知識を必要との評価の専門家が独自に入手した外部機関が公する。
表している市場データ等とを比較し、インプッ
トデータが適切かどうかについて評価した。
以上から、当監査法人 は、「 株式会社Aimedic
MMTに 配分されたのれんの評価の妥当性 」が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて 継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性 について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者 によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として 連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその 実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により 当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バンドー化学
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、バンドー化学株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程 を通 じて、職業的専門家としての判断 を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人 は、 内部統制報告書の監査 に関 する指示、監督及び実施 に関 して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその 実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
バンドー化学株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河

野

匡

伸

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

口

信

吾

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バンドー化学株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社Aimedic MMTに係る関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応バンドー 化学株式会社（以下、会社）の貸借対
当監査法人 は、 関係会社であるAIM社に係る株照表に計上されている関係会社株式13,311百万円 式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手に は 、 非 上 場 の 子 会 社 で あ る 株 式 会 社Aimedic 続を実施した。
MMT（ 以下 、AIM社）に係る 株式3,991百万円 が含（１）内部統制の評価
まれており、総資産の5.8％を占めている。
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社 状況及び運用状況の有効性を評価した。
株式の評価」に記載されているとおり、市場価格（２）超過収益力の合理性の評価のない株式等に該当する関係会社株式は、当該株実質価額に含まれる 超過収益力の合理性の評価
式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額がに関する経営者の判断について、連結財務諸表の著しく低下したときには、回復可能性が十分な証
監査報告書における監査上の主要な検討事項「株拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理
式会社Aimedic MMTに 配分されたのれんの評価のが必要となる。
妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
会社 は、AIM 社株式の評価を検討するに 当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較している。当該超過収益力の算定には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されている 、AIM社に 配分されたのれんの評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
以上から、当監査法人 は、「 株式会社Aimedic
MMTに係る 関係会社株式の評価の妥当性 」が、当事業年度の財務諸表監査において 特に 重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性 について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者 によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として 財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその 実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。
以※

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

植野

富夫

東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 植野 富夫は、当社の第100期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月28日【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

植野

富夫

東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】(1) バンドー化学株式会社（以下、「当社」）の代表取締役社長 植野 富夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しております。
(2) 当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について （意見書） 」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
(3) 財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】(1) 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
(2) 内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制について、当社および当社の連結子会社14社を対象に評価を行い、その評価結果を踏まえて、業務プロセスの評価の範囲を合理的に決定いたしました。また、持分法適用会社１社については、金額的重要性の観点から影響があると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めることといたしました。
(3) その他の連結子会社７社および持分法適用会社９社については金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
(4) 重要な事業拠点の選定に際しては、連結消去前の売上収益合計を用いて、金額の高い拠点から、全体の概ね３分の２程度に達する４事業拠点を重要な事業拠点として選定いたしました。
(5) 重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上収益」「売掛金」および「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
(6) さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
(7) 評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備と運用状況を評
価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。