一般社団法人 電線総合技術センター

年報

JULY

2012.7No.66

浜名湖 弁天島の夕日 撮影：細島 主査研究員

CONTENTS
ご挨拶

技術レポート・会長就任にあたって�������������������������� 2

・欧州における鉄道の火災関連規格について�������������� 20

平成 23 年度事業活動報告

・Massy Yamada の電線教室（その 9）：架空送電線の種類と特徴 ��� 24・センター長交替のご挨拶������������������������ 3

技術サービス・平成 24 年度定時総会報告����������������������� 4

・規格の改定・制定に対応した燃焼試験設備の整備への取組み������ 26

・全般 報告 ������������������������������ 6

・IEC/TC89 オタワ会議 ���������������������� 28

・平成 24 年度成果報告会及び施設見学会����������������� 5・総務部報告������������������������������ 7

・情報サービス部報告������������������������� 10
・試験認証部報告��������������������������� 12
・電線技術グループ報告������������������������ 13

・IEC/TC20/WG18 ロンドン会議������������������ 28

試験認証

・耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表��������������� 29
・JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績 ���������� 30

情報サービス

・燃焼技術グループ報告������������������������ 14

・第 72 回 JECTEC セミナー「世界における火災安全規格の現状と今後の方向性」開催報告� 32

・一年の歩み／表彰リスト����������������������� 16

・電気学会誌 4 月号に『JECTEC 紹介記事』掲載 ����������� 35

・研究開発グループ報告������������������������ 15

研究開発

・平成 24 年度研究テーマと概要�������������������� 17
・中小工場施設スマートグリッド適用検討調査の概要����������� 18

・第 15 回ワイヤ 2012 欧州電線・光事情視察団参加報告 ������� 33

途中下車（去る人 来る人）�������������������� 36
会員名簿 ���������������������������� 38
会員の声 ���������������������������� 39

会長就任にあたって
一般社団法人会

電線総合技術センター

長

水谷

照吉

（名古屋大学名誉教授）

本年 6 月 15 日に開催された総会後の理事会において本センター（ JECTEC）の会長にとのご指名があり、松浦前会長の後をお受けすることになりました。前会長同様、ご支援ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、JECTEC は、昨年、創立 20 周年を迎えるとともに、新しい公益法人制度のもとで一般社団法
人としての新しい第一歩を踏み出しました。設立以来、経済産業省や会員各社のご支援、ご協力を頂きながら、電線・ケーブルに関する研究開発、試験・認証、技術サービスおよび情報サービスを事業の 4 本柱として推進してまいりましたが、今後もこれらの事業を一層強化・発展させ、電線業界のみ
ならず広く社会の発展に寄与するよう努めて参ります。
最近、エネルギー問題（新エネルギー、省エネ）、安全・信頼性の確保、環境・リサイクル問題等への関心が急速に高まり、電線・ケーブル分野にも種々の新たな対応、新技術の開発、安全や信頼性の適切な試験・評価等が求められています。JECTEC にとっては好機到来でもあり、早急にこれらの要請に応え、日本の電線業界のさらなる発展に貢献できるチャンスであります。また、会員企業様にとっても、新しいビジネスチャンスも生まれるものと期待されます。
このような背景から、私は会長として、主に次の二点を積極的に推進して参りたいと考えております。一番目として、前会長のもとで開始された 3 カ年計画「ビジョン 2012」の推進があります。具体的には、電線分野における技術関連の中心機関となることと、経営基盤を安定化させることです。この計画の最終年度として、設備の充実化、人材育成を通じた技術力の向上及び安定した収益が得られる体制の確立に注力いたします。
二番目として、人材育成や組織力の強化、また外部組織、特に日本電線工業会様との連携強化等を通じて情報発信力を高め、これまで以上に会員企業様のニーズや要望に沿った研究・試験・認証業務、技術サービスや情報サービスに注力していきたいと考えております。また、技術サービス、情報サー
ビスを通して会員企業様の人材育成や電線技術の継承のサポートができればと考えています。
昨年の東日本大震災、長期に続く円高、又欧州金融不安などにより、我が国の経済も停滞し、電線業界の業績も厳しさが伝えられております。このような情勢下におかれましても JECTEC を変わらずご支援いただけるよう、これまで以上に会員各社のご期待に添い、またお役に立てるよう、私も最善の努力をしてまいりますので、今後ともご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げ、会長就任の挨拶とさせていただきます。

2

●ご挨拶

センター長交替のご挨拶
退任にあたって前センター長成實

就任にあたって
清幸

センター長

玉井

富士夫

早いもので、平成 18 年 1 月に JECTEC に赴任し平成 24 年 4 月 1 日付で、成實前センター長から引てから電気物理グループ主管、総務部長、センター

き継ぐことになりました。出身は古河電気工業（株）

長と渡り歩き 6 年 2 か月も経ってしまいました。

で、導体素材の研究開発から始まり、複合事業所の

平成 21 年度のセンター長就任 1 年目は、前年度の運営までを務めてまいりました。今回、ご縁がありサブプライムローンの破綻とリーマンショックによましてセンター長の大役を務めさせていただくことる景気後退、2 年目は一般社団法人移行のための申になりました。設立以来 21 年となり 8 代目です。

請準備、3 年目は東日本大震災やタイの大洪水と欧昨年度は世の中がリーマンショックから緩やかに

州金融危機による景気後退と息つく暇もなく難題が立ち直っていく中で、ギリシャの債務問題に端を発続いた 3 年間でした。次期センター長にはこの様なする欧州経済の低迷、円高の長期化そして不幸にし困難な時期を乗り越え、更なる発展に向けて頑張って起きた東日本大震災、タイの大洪水などによる景ていただくことを期待したいと思います。

気の停滞により、電線各社の業績も厳しいものでし

ところで、昨年は設立 20 周年と一般社団法人への移行が重なった記念すべき年でもあり、これを記た。全体的な影響を受け、JECTEC の昨年度の事
業収支も予算未達の結果と厳しいものでした。

念して JECTEC 始まって以来初の本「身近な電線の一方で困難な環境下にはありましても、皆様からはなし」を出版しました。また夏には、歴代センターのご支援と前センター長の強力なリーダーシップに長の方々にお集まりいただき、JECTEC の将来によりまして、電線総合技術の継続的発展を目指して、つき有益なご意見を伺うことができました。

新法人体制の整備、試験測定設備の改善などが進み

さて、浜松の 6 年間に仕事以外で何をして過ごしました。具体的には、一般社団法人への移行登記のてきたかと振り返ってみますと、最初の頃は周辺地

完了及び垂直トレイ燃焼試験設備の拡充、そして毒域にある名所旧跡をマイカーで訪ね、それに飽きる

性ガス試験設備の導入などです。

と次は息子お下がりのマウンテンバイクで浜名湖やJECTEC は、「環境にやさしい技術と電線産業の佐鳴湖周辺から中田島砂丘めぐりと汗をかき、そのグローバル化を追求する」ために、4 つの事業（研究合間に有志とゴルフ、マージャン（2、3 回ですが）、

開発・試験認証・技術サービス・情報サービス）をボーリング（こちらも数回）、飲み会、カラオケと人会員の皆様のニーズに即しながら、バランス良く運並みに楽しんできました。一昨年の夏には、懸案だっ営することが求められておるところですが、今後はた富士山登頂を達成しました。単身赴任で自炊をしより一層会員企業および電線産業の更なる発展に尽ていたので、万が一独居老人になっても何とか食べくすことを基本において運営してまいります。

ていける自信も付きました。浜松名物のウナギ、餃

この 3 年の任期の間、着実な事業の進行と時代の子、フグ、スッポン、みかん、お茶、「さわやか」の変化への備えと対応を怠りなく進めてまいる所存でハンバーグ等々全て堪能しました。

す。大きな責務を全うしていくためには、一重に会

最後に、この 6 年あまり、業務を通じて電線業界員の皆様、日本電線工業会殿、関係諸機関殿、大学のトップから新入社員まで数多くの方々とお近づきの先生方、各種委員会の委員の皆様、そして関係のになることができました。およそ 40 年間のサラリー

諸先輩の方々のご支援とご協力を頂けますことが、

マン人生の終焉近くで心に残る日々を過ごせたこと何より重要なことと考えております。何卒ご指導、を、関わりのあったすべての方々に感謝いたします。

ご鞭撻を頂けます様宜しくお願い申し上げます。

有難うございました。
3

●平成 23 年度事業活動報告

平成 24 年度定時総会報告
平成24年度定時総会を平成24年6月15日に浜松市

理事会後には同じくグランドホテル浜松にて、懇のグランドホテル浜松において開催し、下記の議案が親パーティを開催しました。正会員・賛助会員各社、審議され、いずれも原案通り可決されました。
（写真1）

来賓、職員を合わせ約 90 名の参加があり、活発な交流が図られました。
そ の 冒 頭 で は 水 谷 新 会 長（ 写 真 3）が 挨 拶 さ れ、
JECTEC が電線分野における技術関連の中心になること、情報発信力を高めること等の抱負を語られ
ました。

写真 1

第 1 号議案

平成 23 年度事業報告及び計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）等
写真 3

に関する件
第 2 号議案

理事 11 名及び監事 2 名選任に関する件

第 3 号議案

補欠理事 1 名選任に関する件

続いて来賓の経産省非鉄金属課課長補佐の川渕様から、社会インフラとして非常に重要性が高い電線・また総会後に引続き開催された第 103 回理事会にケーブルの業界の共通の機関として、海外での競争て、新たな代表理事（会長）として名古屋大学の水谷

力強化も含めた活動を進めてほしいとの激励の言葉

名誉教授が、業務執行理事（副会長）として昭和電線をいただきました。

ホールディング（株）の長谷川執行役員が、また業務

長谷川新副会長による乾杯のご発声のもとに懇親執行理事（専務理事）に田邊専務理事（ JECTEC）がパーティが始まり、参加者一同楽しい時間をすごし選任され、新たな体制がスタートしました。
（写真 2）ました。（写真 4）


写真 2
4

（総務部長

写真 4

山下

克英）

●平成 23 年度事業活動報告

平成 24 年度成果報告会及び施設見学会
6 月 15 日（金）に招集された平成 24 年度の定時総会に併せて、平成 23 年度の成果報告会及び施設見学会を JECTEC にて開催しました。
成果報告会には来賓、正会員及び賛助会員社から54 名の参加があり、田邊専務理事の冒頭の挨拶に続いて、平成 23 年度に JECTEC が進めてきた研究、技術開発及び人材育成等の諸活動の発表を行い、活発な質疑応答が行われました。

写真 1

写真 2

垂直トレイ燃焼試験装置

写真 3

キセノンウェザーメータ

成果報告会

更に施設見学会では、大規模整備を進めてきた燃焼棟及び新たに設置した、UL、CSA/FT-4 及びIEEE1202 に対応した垂直トレイ燃焼試験装置や発煙性測定等の新機能の紹介をさせていただき、多数



（総務部長

山下

克英）

の質問や意見をいただきました。
また、毒性ガス試験、インパルス試験機、キセノ
ンウェザーメータ及びオゾン試験機等 JECTEC で新規に開始している試験も紹介いたしました。
表1
順番

成果報告会のテーマ一覧

テーマ名

報告者

1

平成23年度の概要と24年度計画

玉井センター長2

平成23年度人材育成事業等開催実績報告

情報サービス部

3EM被覆材料のリサイクルの検討

研究開発グループ

根岸主席研究員

4

欧米新規格に対応した燃焼試験設備の増強

燃焼技術グループ

池谷副主席研究員

5

電気メスの屈曲試験

電線技術グループ

須山研究員

6

JICAベトナム国基準認証制度運用体制強化プロジェクトへの専門家派遣

試験認証部〜水分量の影響調査

西岡部長

齊藤主査研究員

5

●平成 23 年度事業活動報告

全般 報告
1. 平成 23 年度の事業概要及び成果認められ、会長表彰（優良団体）を受賞した。また研（1）全般
平成 23 年度末の会員数は 100 社（正会員 69 社、賛

修 2 回、セミナー4 回を開催した。

助会員 31 社）で、正会員 1 社の入会及び・賛助会員

2. 平成 24 年度の事業計画概要

3 社の退会があった。当年度は“ビジョン 2012”の2 年目として事業を推進した。当年度の業績は（数（1）一般社団法人移行対応
移行完了条件を満たすべく公益目的支出計画を着

値は公益認定等ガイドラインⅡ-4 の定めによる「正実に実施していく。

味財産増減計算書」に基づく）、試験認証事業は計画以上であったが、東日本大震災による影響を受け、（2）試験認証・技術サービス
JIS は更新周期により件数は減少、特定電気用品

技術サービス事業が落ち込んだため、経常収益 425

は横這い、耐火・耐熱電線は型式統合が進み減少を百万円（予算比＋ 38 百万円）、経常費用 375 百万円

予想している。一方海外規格試験代行については新（＋ 50）、当期一般正味財産増減額 46 百万円（− 16）

試験機導入効果での増加を期待。

と、全体では予算対比で減益となった。また、4 月（3）研究開発・情報サービス｢導体サイズ適正化｣、「 REACH 規則」等の JCMA

1 日をもって一般社団法人へ無事移行した。

（2）試験認証事業
特定電気用品は、更新周期から前年度より大幅増

委託及び協業テーマに積極的に取り組む。また前年
度に引き続き電線押出研修事業を推進する。

を予想したが予算より若干低かった。JIS は更新谷間時期で予想通り。海外規格試験代行が好調であっ平成 23 年度の主な活動と成果たため、増収となった。耐火・耐熱電線については、

事業

電線業界再編に伴う型式の整理統合により対予算で若干の減収となった。なお ISO/IEC17025 試験所

試験
認証への適合性に関する JAB の定期サーベイランスを受審し、合格となった。

（3）技術サービス事業
燃焼技術 G、電線技術 G とも、大幅増収の予算としていたが東日本大震災の影響での景気低迷によ

技術
サービス

り、予算未達となった。一方新たな燃焼ガス毒性試

研究
開発

情報
サービス

1.「製品設計者のための電線押出技能研修会」（全国中小企業団体中央会補助金事業）
2.「現場管理と押出技術研修」（同上）
3. 研修2回（JCMA協賛）、セミナー4回を開催
4. JECTEC NEWS 3回発行、設立20周年記念記事
を64号に掲載

了し、UL1685/IEEE1202 規格対応垂直トレイ燃焼設備を次年度から本格稼働させる体制が整った。

（4）研究開発事業
全国中小企業団体中央会の助成を受けて「中小工場施設に対するスマートグリッド適用検討調査」を実施し、シミュレーションにより導入効果を試算し報告した。また JCMA からの委託 3 テーマ、マルチマを実施した。

（5）情報サービス事業
人材育成に関する全国中小企業団体中央会の補助金事業を 2 件実施した。中央会から当センターの中
小企業に対する電線技術伝承事業（研修他）の活動が

6

1. 電力ケーブル解体調査
2. 燃焼新規試験設備導入立上
3. JCMA受託テーマ「ケーブル火災時燃焼特性相対比較」
1. JCMA委託3テーマ実施
・導体サイズ適正化に関する第3次実証試験
・廃電線PVC被覆材の鉛除去技術の検討
・EM被覆材料のリサイクルの検討
2. マルチクライアント研究3テーマ実施
・「フタル酸系可塑剤の代替検討」
・「小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査」「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベースの整備」
・
3. 化学物質規制調査研究会（自主調査研究会）

験受注を開始、更に燃焼棟の試験設備整備がほぼ完

クライアント研究 3 テーマ、自主調査研究会 1 テー

内容
1. JIS認証：157件
2. 特定電気用品：191件
3. 耐火・耐熱電線：認定64件、評定16件
4. ISO/IEC17025試験所のJAB定期審査に合格
5. キセノン耐候性試験機導入
6. JICAへ協力しベトナムへ技術者派遣

（センター長玉井富士夫）

●平成 23 年度事業活動報告

総務部報告
関係者の多大な支援により、計画通り平成 23 年 4府）の管理を受ける。

月 1 日にて一般社団法人として登記が完了し、新体JECTEC は、平成 23 年度末の公益目的財産額は制を発足することができた。また、公益目的支出計

419 百万円であり、これに対する実施事業の収支差

画の内閣府に提出・受理等の事務作業も無事完了し額（実施事業の正味財産増減額）の計画を▲ 77 百万て、一般社団法人としての運営を開始した。

円 / 年、公益目的支出計画の実施期間 6 年間（計画完

1. 平成 23 年度決算報告了の事業年度末日は平成 29 年 3 月 31 日）の計画を提出して内閣府の承認を受けている。

一般社団法人移行に伴い、当年度から平成 20 年

平成 23 年度については、実施事業の正味財産増度会計基準が適用され、実施事業会計と法人会計を減額は▲ 79 百万円となり、公益目的支出実施の初区分するとともに、貸借対照表及び正味財産増減計

年度としては、ほぼ計画通りである。

算書をベースとした経理を適用している。（添付の決算書を参照）

2. 平成 23 年度設備投資実績（1）貸借対照表
主に燃焼棟及び燃焼試験設備の整備を開始したこ

合計 61 百万円の固定資産を購入・設置した。主なとにより、建物設備引当預金から建設仮勘定や現預ものは以下の通りである。また、燃焼試験設備整備

金への資金の移動があったが、総資産額合計では前計画で平成 23 年度中に稼働開始に至らなかった垂年とほぼ同額の 1,074 百万円である。

直トレイ試験装置や排煙装置の既進行分について（2）正味財産増減計算書
今年度から、法人会計（会費収入や法人維持のたは、建設仮勘定として 19 百万円を計上している。

燃焼棟整備の開始に伴い、屋内屋建設を中心に、主な設備投資及び金額

めの管理費用等から構成）と実施事業会計（研究開・燃焼棟内屋内屋新設

37.2 百万円

発、情報サービス、試験認証、技術サービスの 4 事業

・キセノンウェザーメータ増設

10.3 百万円の収入及び費用）に区分した経理を導入している。

・超低温フリーザ更新

1.4 百万円

・試験室エアコン更新 ･ 新設

2.8 百万円

・入口スライドゲート新設

2.5 百万円

法人会計の主な収入である会費収入は、前年とほぼ同額の 134 百万円であった。
実施事業では事業収入を主とした経常収入が 289
百万円に対して経常費用が 364 百万円、固定資産除却損（3 百万円）を加えた当期正味財産額は▲ 79 百万円となった。

3. 平成 24 年度予算
実施事業 4 事業合計で経常収入 288 百万円（前年比▲ 1 百万円）、正味財産増減額▲ 93 百万円（前年比

事業別には、主として会員への還元を目的として▲ 14 百万円）の計画をしている。主な変動要因は減実施される事業である研究開発では▲ 31 百万円、価償却の増加（前年比＋ 12 百万）によるものである。

情報サービス▲ 28 百万円、技術サービス▲ 37 百万法 人 会 計 を 含 め た JECTEC 合 計 で は 経 常 収 入円となり、会員・非会員を問わず公平性をもって実425 百万円（前年比± 0 百万円）、正味財産増減額は施する試験認証事業では＋ 16 百万円の正味財産増＋ 31 百万円の見込みである。

減となった。
当期の法人会計と実施事業会計を合計したJECTEC
全体では、47百万円の正味財産額の増
（黒字）
となった。

上記に織り込んでいるが、新規設備投資は燃焼試
験装置を中心に 48 百万円、センター建屋外壁大規模修繕等の修繕費 38 百万円を計画している。

（3）公益目的支出計画実施報告
一般社団法人への移行に伴い、それまでの公益事
業（ JECTEC では実施事業の 4 事業）の時価の資産額（公益目的財産額）を算定、承認を受け、これが無くなるまでの期間は、移行法人として行政庁（内閣7●平成 23 年度事業活動報告

4. 平成 23 年度定時総会

8. JECTEC 役職員内訳

平成 23 年度定時総会を 6 月 3 日に開催して下記の平成23年3月末 平成24年3月末

増減議案について原案通り可決された。

専

事

1

第 1 号議案

平成 22 年度事業報告及び決算報告に関する件

出向 ･ 研修研究員

17

16

-1

*1

第 2 号議案

理事 2 名選任に関する件

プロパー研究員

10

11

+1

*2

第 3 号議案

補欠理事 1 名選任にする件

プロパー事務員

3

3

0

*3

非 常 勤 職 員

1

1

0

*4

計

32

32

0

5. 理事会
平成 23 年度定時総会から平成 24 年 5 月までに理

務

理

0

*1）センター長、部長・グループ長を含む。

事会を 4 回開催し、下記の事項について議決・報告*2）嘱託、契約職員各 1 を含む。

された。

*3）契約職員 1 を含む。

開催日：6/3、11/10、3/26、5/23*4）パートタイム職員（1）副会長の選定

1（2）運営委員会委員の選任

9. 委員会活動（3）会員入会に関する件

・運営委員会（4）法定認証の事業毎損益の公開に関する件

・企画・技術委員会（5）公益目的支出計画に関する件（企画部会：H23.8.5、技術部会：H23.10.12、H24.2.23）（6）専務理事公募に関する件をそれぞれ開催した。

（7）平成 24 年度事業計画（案）及び予算に関する件（8）平成 24 年度定時総会付議事項

3回

10. 電子公告・情報公開
法令に基づき、貸借対照表をホームページ上で公

平成 23 年度事業報告及び計算書類
理事 11 名及び監事 2 名候補の件

2 回（H23.10.28、H23.3.12）

他

開している。
総務省から所管府省に出された検査検定・資格認

6. 役員交代定等に関する勧告に従い、耐火耐熱電線認定事業及6 月の定時総会において香川理事（業務執行理事 ･副会長）及び小池理事の退任に伴い、今井理事（業務執行理事 ･ 副会長）及び新元理事への交代があった。

7. 会員の状況

び特定電気用品適合性検査事業の手数料積算根拠を
ホームページ上で公開している。

11. その他センター内一般事項

新たに正会員 1 社の入会があったが、賛助会員 3（1）電子情報システム・セキュリティ活動センター内で委員会を組織して、ホームページの社の退会があり、正会員・賛助会員社合計は 100 社

改善も含めた情報セキュリティの活動を推進していとなった。

る。当年度は経産省 / 情報セキュリティ説明会への参加、情報処理推進機構に登録してセキュリティ対策情報の有効活用のシステム構築等の活動を行っ

平成23年3月末

入会

退会

平成24年3月末

正会員

68

1

0

69

た。

賛助会員

34

0

3

31

（ 正 会 員 入 会 ） 関西通信電線（株）（2）安全衛生活動
震災に備えた緊急地震速報を確実に伝えるため、（賛助会員退会）（株）九電工、北陸電力（株）、

放送設備の拡充や燃焼試験装置の異常時のガス遮断

住電資材加工（株）

機構の検討などを進めてきた。また、職員に対しては、定期の防災訓練に加えて、地元警察の交通安全講話、外部講師による生活習慣病予防やメンタルヘ
ルスに関する講義を開催して、意識の向上を図った。


8

（総務部長

山下

克英）

●平成 23 年度事業活動報告

参照資料 1

平成 23 年度決算書

貸借対照表


（平成 24 年 3 月 31 日現在）
科 目
実施事業等会計
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産90,654,120
現金預金
59,041,671
未収金
29,985,940
前払金
1,392,656
立替金
55,100
仮払金
178,753
2. 固定資産880,445,012
特定資産
215,476,035
退職給付引当金、賞与引当金等
27,742,409
建物設備引当金（債権を含む）
187,733,626
その他固定資産664,968,977
土地
443,586,000
建物
133,519,854
建物付属設備
25,542,671
構築物
5,001,635

法人会計

合計

54,267,566
54,236,388
31,17800049,192,512
13,305,108
4,773,943
8,531,165
35,887,404
28,314,000
6,631,577
0
0

単位：円

科 目
実施事業等会計
機械装置
25,905,381
その他の固定資産
12,614,330
建設仮勘定
18,799,106
資産合計
971,099,132
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
29,776,936
2. 固定負債
207,115,035
退職給付引当金等
19,381,409
建物設備引当金
187,733,626
負債合計
236,891,971
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産02. 一般正味財産
662,410,098（うち特定資産への充当額）
215,476,035
負債及び正味財産合計
899,302,069

144,921,686
113,278,059
30,017,118
1,392,656
55,100178,753929,637,524
228,781,143
32,516,352
196,264,791
700,856,381
471,900,000
140,151,431
25,542,671
5,001,635

法人会計0941,827
0
103,460,078

合計
25,905,381
13,556,157
18,799,106
1,074,559,210

1,714,938
11,866,108
3,334,943
8,531,165
13,581,046

31,491,874
218,981,143
22,716,352
196,264,791
250,473,017

0
161,676,095
13,305,108
175,257,1410
824,086,193
228,781,143
1,074,559,210

正味財産増減計算書
（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）
科 目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
その他の収入建物設備引当取崩収入
（2）
経常費用
給与手当
その他の経費
減価償却費
特定資産引当金繰入
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
（2）
経常外費用
固定資産除却損
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

単位：円

情報サービス

実施事業等会計
試験認証

技術サービス21,956,856
0018,127,307
1,519,809
490,693
1,819,047
52,344,622
26,046,295
22,961,661
3,336,666
0-30,387,766

8,132,540
002,628,100
4,865,868
638,572
173,556
35,396,976
19,437,441
14,993,779
965,756
0-27,264,436

132,223,767
00116,701,300
015,522,467
11,158,538
114,719,185
56,666,594
35,484,142
22,568,449
0
17,504,582

126,801,132
0
0104,384,828
455,330
21,960,974
17,120,159
162,085,720
82,612,631
58,389,594
21,083,495
0-35,284,588

289,114,295
00241,841,535
6,841,007
40,431,753
30,271,300
364,546,503
184,762,961
131,829,176
47,954,366
0-75,432,208

136,619,066
200,000
134,610,000
001,809,066
150,000
11,383,776
3,476,463
7,408,567
498,7460125,235,290

425,733,361
200,000
134,610,000
241,841,535
6,841,007
11,819,519
30,421,300
375,930,279
188,239,424
139,237,743
48,453,112
049,803,082

0431,111431,111-30,818,877

0272,281272,281-27,536,717

0
1,007,811
1,007,811
16,496,771

0
1,564,503
1,564,503-36,849,091

03,275,706
3,275,706-78,707,914
741,118,012
662,410,098
0662,410,098

000
125,235,290
36,440,805
161,676,095
0
161,676,095

03,275,706
3,275,706
46,527,376
777,558,817
824,086,193
0
824,086,193

研究開発

参照資料 2


小計

法人会計
（管理費）

平成 24 年度正味財産増減予算（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
科 目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部
（1）
経常収益
受取入会金
会費収入
事業収入
補助金収入
その他の収入建物設備引当取崩収入
（2）
経常費用
給与手当
その他の経費
減価償却費
特定資産引当金繰入
当期経常増減額
2. 経常外増減の部
（1）
経常外収益
（2）
経常外費用
固定資産除却損
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

単位：円

情報サービス

実施事業等会計
試験認証

技術サービス

23,794,700
0014,000,000
6,000,000
03,794,700
61,532,420
28,529,348
29,678,765
3,122,507
201,800-37,737,720

9,075,700
003,400,000
4,800,000
0875,700
38,608,297
20,589,770
16,691,600
1,019,027
307,900-29,532,597

116,996,519
0094,120,000
0022,876,519
126,494,738
63,055,336
34,971,019
26,867,403
1,600,980-9,498,219

138,491,229
0
0
104,040,000
01,450,000
33,001,229
154,956,654
66,721,162
58,543,649
28,623,023
1,068,820-16,465,425

288,358,148
00215,560,000
10,800,000
1,450,000
60,548,148
381,592,109
178,895,616
139,885,033
59,631,960
3,179,500-93,233,961

137,111,400
0134,910,00000450,000
1,751,400
11,870,122
2,910,690
7,975,781
513,151
470,500
125,241,278

0
53,02353,023-37,790,743

039,07039,070-29,571,667

0
89,12089,120-9,587,339

0
118,335
118,335-16,583,760

0
299,548
299,548-93,533,509
662,410,098
568,876,589
0
568,876,589

000
125,241,278
161,676,095
286,917,373
0286,917,373

研究開発

合計

小計

法人会計

当期予算合計425,469,548
0
134,910,000
215,560,000
10,800,000
1,900,000
62,299,548
393,462,231
181,806,306
147,860,814
60,145,111
3,650,000
32,007,317
00299,548
299,548
31,707,769
824,086,193
855,793,962
0855,793,962

9

●平成 23 年度事業活動報告

情報サービス部報告
1. はじめに

表3

平成 23 年度は前年度同様の実質 3 名体制で運営

第 70 回「スマートグリッド技術の最新動向」

日程：平成23年11月2日（水） 場所：アクトシティ浜松

した。平成 20 年度から開始した押出研修事業が順講演内容調に展開し、九州地区研修開催、JECTEC セミナー
は 4 回開催他、充実した一年となった。以下に平成
23 年度の活動概要を報告する。

2. 人材育成・研修事業（1）新人研修JECTEC の恒例行事の 1 つであり、主に新人の方

講師

スマートコミュニティの現状と展望（独）新エネルギー･産業
技術総合開発機構
後藤 謙太氏横浜スマートシティ
プロジェクト（YSCP）について

横浜市
温暖化対策統轄本部
名倉 直氏

直流給電技術を活用した
スマートグリッド（株）NTTファシリティーズ
研究開発本部則竹 正俊氏を対象とした研修会を、当年度も日本電線工業会殿に協賛頂き当センターにて開催した。本研修は近年特表4に好評頂き、2 年連続二期（回）
開催（実習人数の関係）

日程：平成23年12月2日（木） 場所：東京JCMA会議室

したが、当年度は東日本大震災発生の影響で、応募者第 71 回「海外電線製造機械メーカーの技術動向 2」
講演内容

伸線・撚線機の最新技術動向

数の状況を見て開催は一回とした（参加者：25 名）。
日程と研修内容等カリキュラムは表 1 の通り。
表1

新人研修の日程とカリキュラム

研修内容

講師
日本電線工業会
弾塚

電線・ケーブルの種類と用途

JECTEC 試験認証部
山田シニアエキスパート

電線・ケーブルの製造方法

JECTEC 電線技術G
前田グループ長

電気用品・JISの概要

JECTEC 試験認証部
村田部長

電線環境概論JECTEC 研究開発G
村松グループ長ケーブル燃焼試験の概要

JECTEC 燃焼技術G
山下グループ長

燃焼試験実習JECTEC 燃焼技術G

特性試験実習（材料試験・分析・IT・電気）

JECTEC 電線技術G、
試験認証部

SIKORA社の非接触インライン測定器と市場の動向

調査部長

表5

第 72 回「世界における火災安全規格の

日程：平成24年3月6日（火） 場所：東京JCMA会議
講演内容

講師

世界における火災安全規格の重要性と輸出戦略〜鉄道を例として〜

東京工業大学大学院
理工学研究科
特任教授 渡邊 朝紀氏

米防火安全規制の現状と課題

UL Inc. Dr.Thomas Chapin（株）UL Japan
山路 昌弘氏

欧州における鉄道の火災関連規格 TÜVラインランド ジャパン
運輸・交通部
中橋 高穂氏JECTECにおける火災安全性評価試験の紹介

程、会場、参加者他の概要は以下の通り。
第 69 回「電線材料技術の最新動向」

SIKORA Japan（株）
セールスエンジニア
鈴木 敬造氏現状と今後の方向性」（2）JECTEC セミナー
当年度は 4 回開催した。各セミナーのテーマ、日表2

Maschinenfabrik
Niehoff社
Werner Bachmann氏

マイファー社の電線製造技術動向 マイファー社フィンランド
プロダクトマネージャー
Vesa Koskivuo氏 他

日程：6月29日（水）〜7月1日（金） 場所：JECTEC（浜松）電線工業会の紹介と日本の電線産業の概要

講師



電線総合技術センター
燃焼技術グループ
主席研究員 後藤 謙次（詳細記事：本号P.32に掲載）

日程：平成23年6月22日（水） 場所：アクトシティ浜松
講演内容

講師

三菱化学（株） 機能PO開発室
電線被覆用
吉留 正記氏
ノンハロゲン難燃材料の開発動向

10

熱可塑性ポリウレタン（TPU）の電線用途実績と最新動向

BASFジャパン（株）
大桑 輝也氏・多湖 久人氏

フッ素樹脂・フッ素ゴム
電線材料の技術開発動向

旭硝子（株）
水野 剛氏・海野

正男氏（3）JECTEC 九州研修会（全般研修）「新人研修」の次のステップとして、対象者を主に「中堅から管理職の方」とする研修会を東北と九州地区で交互に開催している。平成 21 年度開催の東北に続き、当年度は九州地区（福岡市）で開催した。カ
リキュラム他、概要は次ページの通り。

●平成 23 年度事業活動報告

精機殿に全面的な協力を頂き、テスト設備をお借り

表 6 「JECTEC 九州研修」概要
日程：平成23年11月11日（金） 場所：ホテルレガロ福岡 参加者：26名
講演内容

講師

電線工業の概況と最近の動向について

日本電線工業会
弾塚

電線・ケーブルの種類と用途
電線・ケーブルの劣化と寿命

JECTEC 試験認証部
山田シニアエキスパート

耐火・耐熱電線と各種燃焼試験の紹介

JECTEC 燃焼技術G
山下グループ長

電線被覆用塩ビ材料の最新トピックス

三菱化学（株）
PVC開発室長 豊田 師郎氏

北九州スマートコミュニティ
創造事業

北九州市 環境未来都市推進室
柴田 泰平氏

して、有意義な実習を行う事ができた。

調査部長（4）電線押出技術・技能研修
本研修は、平成 21 年度から開始し参加者及び上実習の様子

司の方々にも好評を頂いている。当年度実施研修も②「中小企業活路開拓事業」押出研修 / 座学

全国中小企業団体中央会殿の 2 件の補助金事業に応「現場管理と押出技術研修（座学）」（参加 39 名）

募し採択され、実施・運営した。詳細は下記の通り。

日程：9 月 1 日〜2 日（2 日間）浜松にて①「ものづくり人材育成・確保事業」
押出研修 / 実習付（対象：当センター会員社従業員）

本事業は中小企業の従業員を対象とした人材育成

本事業も事業費の補助（60%）
を頂き、開催した。研事業で費用は 100% 補助の事業で、当年度は 3 年目

修では、前年度「座学・実技研修」で作成した教材をの取組みとなる。初年度の対象者「現場初心者〜中使用した。今回も多くの会員社従業員の方々にご参

堅従業員」から、毎年対象者をステップアップし、当加頂いた。

年度は「製品設計技術者」を対象者として開催した。
テーマ：「電線製造技術・製品設計者のための電
9 月 26 日〜9 月 30 日

（1）JECTEC NEWS 発行
例年通り、年 3 回発行した。

10 月 17 日〜10 月 21 日（各 5 日間）

No.63（7 月 / 年報）、No.64（11 月）、No.65（3 月）。

線押出研修」
日程： 第 1 期
第2期

3. 情報サービス事業

場所：富士宮市（大宮精機殿）
受講者数：1 期

12 名、2 期

表7

64 号に設立 20 周年企画として歴代センター長座談
11 名

会記事「JECTEC の将来のあり方について」を掲載。

研修カリキュラム

（2）電気学会による JECTEC 取材
当センター紹介記事取材のため、豊橋技術大学大

研修内容「押出製造装置」（講義）講師
大宮精機（株）
齋藤利勝氏「押出材料（軟質ポリ塩化ビニル）」（株）長野三洋化成

（講義）
坪井

直樹氏

「電線に使用される押出材料」
元フジクラ（株）

（講義）
松田

隆夫氏

「不良現象と原因対策」（講義）「押出加工技術」（講義）元フジクラ（株）
松田隆夫氏

西澤技術研究所
西澤「押出成形の実技」：ダイス、ニップルの基本設計､温度設定他

元大東特殊電線
古橋

グループ討議及び発表会

各講師

仁氏

学院 長尾教授をはじめ研究室の皆様に当センターを訪問頂いた。紹介記事は電気学会誌平成 24 年 4月号に掲載（関連記事：本号 P.35 に掲載）。

4. 平成 24 年度の活動概要
人材育成・研修事業として、新人研修は 1 回〜2 回、セミナーは 5 月 29 日に開催した「海外電線材料技術の最新動向」を含め 4 回程度を計画している。当年度も好評であった「押出技術技能研修」は、平成 24

道雄氏

年度も中小企業団体中央会殿の補助金事業申請や自主運営も含め開催を検討したい。いずれも募集要項が決まった時点で会員各社にご案内するので、是非

講師陣の熱意と受講者の積極的な姿勢により、活気

ご参加頂きたい。

に満ちた研修会となった。実習にあたっては、大宮（情報サービス部長

西岡

良典）
11

●平成 23 年度事業活動報告

試験認証部報告1. まえがき不良の内訳は、以下のとおりであり、錫メッキ導試験認証部は、特定電気用品の中の電線の適合性検査、電線の JIS 認証業務、海外規格による電線試

体の耐食性不良が多発した。
①合成樹脂絶縁電線の錫メッキ導体の耐食性不良。

験及び自主認証としてのユニットケーブルの評価等

試薬の色が比色標準液より暗くなった。

を担当している。その他に CSA と TÜV の認証に必（不良全体に占める割合：57%）

要な電線試験の代行も行っている。

②合成樹脂絶縁電線の絶縁体の常温伸び不足。
③ゴム絶縁電線の絶縁体引張試験の加熱後残率不足。

2. 特定電気用品の適合性検査④架橋ポリエチレン絶縁ケーブルの絶縁抵抗過小。

H13 年度に適合性検査の業務を開始して以来 11年が経過した。電線の適合性検査の更新は 7 年毎であり、適合性検査は二巡目になる。
H23 年度の受付件数と事業収入は、7 年前の更新⑤ゴムキャブタイヤケーブルの曲げ強度不足。
⑥架橋ポリエチレン絶縁ケーブルの導体抵抗過大。

3. JIS 認証業務

対象品目数が多かったので量を期待したが、H22 年

JECTEC は H19 年度から JIS 認証業務を開始し度比では増加したものの 7 年前の実績には届かな

た。JIS 認証の実績（ JIS 認証数）は、H19 年度は 94

かった。各社の経営資源の集中で電線品種の絞込み

件、H20 年度は 22 件、H21 年度は 1 件、H22 年度はが進んだこと、電線メーカー間の合従連携等による92 件（ H19 年度の 3 年目更新に当るが、2 件の取下生産の集約化が進んだこと等の影響と考えられる。

げがあった）。H23 年度は、更新 27 件（H20 年度の件

以下、申込事業者数と不適合の内容等を示す。

数との乖離は更新時期を揃えるための前倒し更新の（1）申込事業者数
表 1 に過去 10 年間で当センターに申込みをした

影響）、新規認証 3 件の合計 30 件であり、概ね予想事業者数を示す。18〜21 年度の括弧内は配線器具

象を 15 規格から 22 規格（ H24/4 に更に 1 規格追加）での申込事業者数（内数）である。

に拡大し、顧客の利便性向上を図った。

表1

申込み事業者数の推移

年度

申込事業者数
国内
海外

計

14

36

4

40

15
16
17
18
19
20
21
22
23

31
25
29
33（9）
34（5）
31（1）
34（1）
23
29

6
6
11
4（0）
4（1）
4（0）
6（1）
6
2

37
31
40
37（9）
38（6）
35（1）
40（2）
29
31

（2）電線の不良率とその内容
表 2 に過去 10 年間の電線不良率の推移を示す。
表2

電線の不良率（%）の推移に沿う結果になった。なお H23 年度は、JIS 認証対

4. ユニットケーブルの評価
H22 年度をもって都市再生機構殿は EM ユニット
ケーブルを含むエコマテリアルケーブルの「評価制度」を廃止したため、JECTEC は、自主認証制度として「ユ
ニットケーブル評価制度」を H23 年度に開始し、11 型式の認証を行った。今後のご利用をお願いします。

5. CSA・TÜV 試験代行
H23 年度は、CSA の試験代行は減少したが、TÜVの太陽電池用ケーブルの認証に係る部材の「耐候性試験」が増加し、全体の実績を押し上げた。

6. 試験装置の増強

年度

14

15

16

17

18

不良率

1.5

4.5

2.2

2.1

0.7

平成 23 年度は、キセノン耐候性試験機を 1 台導

年度

19

20

21

22

23

不良率

1.6

1.2

4.7

2.3

7.3

入し、既設のスーパーキセノン耐候性試験機と併せ2 台体制とし、耐候性試験の実施能力を強化した。
ご利用をお願いします。

H23 年度の不良率は 7.3% であり、残念な結果である。原因は、後述のとおり特定の不良の多発にある。

12



（試験認証部長村田啓二）

●平成 23 年度事業活動報告

電線技術グループ報告
1. はじめに
東日本大震災の影響により、予定していた電力会（2）依頼試験の状況と主要成果
前半 9 月までの売上は、前年度比 29% と低迷した社からの大型委託研究が中止になったため、前年度

が、10 月から受注が増えた。後半 6 か月の受注金額

比で大幅減の予算としていたが、景気低迷の影響には、30,173 千円で、前年度売上実績の 49.9% と、同より更にそれを下回る結果となった。

等レベルまで回復した。3 月期限の案件が多く、3

年度後半から年度末にかけて、電力会社、ガス会
社及び海外コンサルタントから電力ケーブル解体調

月単月の売上は、8,000 千円となった。
①材料化学

査の受注が相次いだが、前半の低迷を取り戻すまでには至らなかった。

一般案件は、大口である促進耐候性試験が少なく、案件の小口化で、件数は前年度を上回ったが、金額期中に出向職員 5 名の内 3 名が交代、1 名が減員となったが、業務の引き継ぎは問題なかった。

では 80% に留まった。原子力関係の試験はなかった。
②電気物理
電力関係は、件数・金額とも前年度実績を大きく

2. 事業状況と主要成果上回った。水トリー等の観察に関わる売上が、3 分（1）売上実績
表 1 に依頼試験の売上実績、図 1 に月毎の売上推の 1 と多かった。試料作成・観察方法の改善を行い、移を示す。

力会社から委託がなくなり、合計では昨年度実績を
表1

区分［単位：千円］

下回った。

H22実績

③その他

売上実績

H23実績

分野

効果を上げた。IT 関係は、前年度並みであった。電

材料化学

金額

数年間継続していた、水トリー加速劣化試験を自234

28,379180

35,480

原子力関係

0

0

9

2,387

主研究とし実施した。3 月に電力会社殿に最終報告

分析（RoHS）

3

107

5

149

件数

一般

金額

件数

を行い、研究を完了させた。

電気物理

小計

237

28,486

194

38,016

電力関係

82

15,628

45

7,325

IT関係

36

4,020

39

4,612

（3）投資活動前半の受注低迷で、投資する機会がなかった。老

電力会社受託00

2

10,502

朽化したオシロスコープ 1 台を更新した。

118

19,64886

22,439355

48,135255

60,455小計
総計

3. 平成 24 年度に向けて
材料化学では、撤去ケーブルを用いた余寿命・耐［千円］

久性の調査の案件が、電気物理では、周波数加速劣9,000化試験の案件が増えている。単に、規格・仕様を満8,000足するだけでなく、信頼性の高い製品ニーズのあら7,000

われだと考える。電線・ケーブルを総合的に評価で

6,000
5,000

きる機関の特長を生かし、長期間の試験となるが、4,000

計画通り遂行したい。海外からの試験依頼も年に数3,000件発生している。英文ホームページをリニューアル

2,000

したことによる案件増加に期待する。

1,000



0
4月

5月

6月

7月

図1

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月（電線技術グループ長

高橋

康）

3月

月毎の売上推移13

●平成 23 年度事業活動報告

燃焼技術グループ報告
1. はじめに
平成 23 年度の依頼試験の件数は 388 件で前年度の 378 件に対し 2% 増となった。今年度の特徴として、3m キューブ試験が 49% 増、NBS 試験が 34% と、発煙濃度試験の件数が増加した。
一方、耐火・耐熱電線の認定・評定の件数は 66
型式で、前年度の 100 型式に対し 34% 減となった。

2. 事業状況と主要成果（1）依頼試験
下図に依頼試験件数の推移を示す。
（3）試験所認定
消防庁告示第十号および第十一号に規定する電線・ケーブル類の耐火試験、耐熱試験及び垂直トレ
イ燃焼試験について、公益財団法人日本適合性認定
協 会（ JAB）に よ り、JECTEC は ISO/IEC17025 の基準に適合した試験所としての認定を受けている。
H23 年 6 月に JAB による定期監査を受審したが、指摘事項はなく、適合と認められた。

3. 平成 24 年度に向けて
JECTEC の燃焼試験の充実及びメニューの拡大に向けて以下の内容について重点的に取り組む。
一昨年の景気低迷の影響により依頼件数は一旦減① 燃焼棟整備（設備の改造と新設）
欧州建築資材指令（CPD）に基づくケーブル燃焼試

少したが、昨年度から今年度にかけて徐々に増加し、
平成 23 年度は前年度の 10 件増となった。

験の新規格 EN50399 への対応に備えた IEC60332-3

試験種類別では、ケーブルの性能評価に発煙濃度

燃 焼 試 験 設 備 用 の 排 気 ダ ク ト の 改 造、UL1685/

試験が必要なケースが増えたことから 3m キューブ

IEEE1202 に対応した垂直トレイ燃焼試験設備の新試験と NBS 試験の依頼が増加した。

設、およびこれらの周辺設備の整備とレイアウト変

また、昨年度に BS6853、一昨年度には NES713

更を前年度に実施した。

の毒性ガス分析試験を開始したが、前年度の 9 件に引き続き、今年度は EN50399 で規定する発熱

続き、平成 23 年度も 9 件の試験依頼を受けた。

速度と発煙濃度の測定装置導入を進める。また、
H24 年 7 月から UL1685/IEEE1202 の試験依頼を（2）耐火・耐熱電線の認定
評定品（消防庁告示品以外）の型式数は概ね横ばい② 毒性ガス試験メニューの拡大を維持している。一方、認定品（消防庁告示品）の型

EN503059.2 項に対応した燃焼時発生ガスの毒式数は、電線メーカにて保有型式の整理が進められ性試験について、本年度下期からの依頼受付を目ている関係で、毎年ほぼ一定の割合で減少している。

標に、方法・手順を確立し試験体制を整える。

これに伴い全体の有効型式数も減少している。
次の図に平成 23 年度までの耐火・耐熱電線の有効型式数の推移を示す。

14

受付開始する。

（燃焼技術グループ長田中孝）

●平成 23 年度事業活動報告

研究開発グループ報告
1. はじめに研究開発グループでは、会員社の参加によるマル（2）EM 被覆材料のリサイクルの検討
日本電線工業会から委託を受けて取り組んだ。

チクライアント研究、外部からの委託研究を中心に

EM 被覆材料は吸湿しやすい材料であり、その影響

研究開発活動を推進している。以下に平成 23 年度について、リサイクル加工性及び材料特性の両面かの実績を報告する。

ら評価した。

2. マルチクライアント研究（3）低圧電力ケーブルの導体サイズ適正化
経済産業省委託平成 23 年国際標準開発事業「電力（1）フタル酸系可塑剤の代替検討
フタル酸系可塑剤の一部が欧州 REACH 規則の高ケーブルの経済性・環境性の評価に関する標準化」

懸念物質リストに記載され、今後使用が制限されるの活動の中で組織された各種委員会に委員として参可能性がある。代替可塑剤として 9 種類を選定し、加した。その中で、日本電線工業会から委託を受け、軟質塩化ビニルに適用した時の特性を評価した。

大手電線メーカでのケーブル取替え実証試験を行い、省エネ効果などの分析を行った。特に、当年度（2）小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査
前年度に引き続いて、酸素指数、コーンカロリー
メーター、一条ケーブル燃焼試験などの小規模燃焼

は既設線路に対する適用を考慮したダブル配線化の効果を検証した。

試験と、大規模燃焼試験である垂直トレイ試験との4. 調査研究会

相関関係について調査した。

（1）化学物質規制調査研究会“「化学物質規制に対する電線業界の対応」に関す（3）電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース

る調査研究会”から名称を改め、従来同様、日本電線

整備
電線被覆材料の耐候性における屋外暴露と促進試

工業会の化学物質対応小委員会と連携して、化学物

験の相関性を確認するため平成 12 年より実施して応ガイダンス」の周知に向けた活動を実施した。当

いるテーマである。最終年度である当年度は、屋外

年度は、JAMP ツール（ MSDSplus および AIS）の改

暴露で 10 年経過した試料の特性評価結果を中心に訂を反映したガイダンスの改定と、その説明会を東

最終報告を行った。

京、大阪の 2 か所で開催した。

3. 委託研究5. その他

質規制に関する情報の共有化及び「電線業界統一対（1）廃電線 PVC 被覆材の鉛除去技術の検討
日本電線工業会から委託を受けて前々年度より取業活路開拓調査・実現化事業」の助成を受けて、「小り組んでいるテーマである。

規模工場施設における再生可能エネルギー、分散電

ピロリドン溶液に PVC を溶解させ、鉛を含む不溶物を遠心分離により除去する方法について、実機全国中小企業団体中央会より「平成 23 年度中小企源を利用したスマートグリッド対応の可能性に関する調査研究」に取り組んだ。

レベルでの検証を行うと共に、再生 PVC の特性評

中小電線メーカ 3 社にご協力いただき、各工場に価を行った。当年度は、デカンタ型遠心分離装置をおける実際の電力使用量を調査し、この調査結果に適用することにより、鉛の除去率を従来に比べて大対する再生可能エネルギー・分散電源などの導入検きく改善することができた。

討を行い、シミュレーションにより電力需給状況・経済性などの導入効果を試算した。これらの結果か
ら、導入の可能性・今後の課題などを整理した。
（研究開発グループ長

村松

佳孝）

15

●平成 23 年度事業活動報告

一年の歩み
4月

12 月 ・ セミナー「海外電線製造機械メーカーの・ 団体名変更：「一般社団法人電線総合技

技術動向（2）」開催（東京）術センター」（4 月 1 日付）
5月

1月

・ JICA ベトナム国基準認証制度運用体制（引続き新型燃焼試験装置設置開始）

強化プロジェクトへの専門家派遣
6月

3月

・ 平成 23 年度定時総会及び 20 周年記念報・ セミナー「世界における火災安全規格の現状と今後」開催（東京）

告、成果報告会

・ 委託研究 3 件「廃電線 PVC 被覆材の鉛除・ 全国中小企業団体中央会から会長表彰

去技術の検討」､「 EM 被覆材料のリサイ（優良団体）受賞（6 月 3 日付）

クルの検討」及び「ケーブル火災時の燃焼

・ セミナー「電線材料技術の最新動向」

特性の相対比較」の研究報告書発行

開催（浜松）
4月

・ 研修「新人研修」開催（浜松）9月

・ 燃焼棟屋内屋竣工

・ マルチクライアント研究 3 件「小規模燃・ 研修「現場管理と押出技術研修」
開催（浜松）

焼試験と大規模燃焼試験の関係調査」､（全国中小企業団体中央会補助事業）「フタル酸系可塑剤の代替検討」及び「電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベー

10 月 ・ 研修「電線製造技術・製品設計者のためスの整備」の報告書発行の電線押出研修」開催（全国中小企業団体中央会補助事業）

5月

・ セミナー「海外電線材料技術の最新動向」

6月

・ 平成 24 年度定時総会、成果報告会及び施開催（浜松）＜ 2 回開催＞（富士宮）
11 月 ・ セミナー「スマートグリッド技術の最新

設見学会開催動向」開催（浜松）・ 研修「全般研修」開催（福岡）

表彰リスト
外部表彰一覧（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日）
タイトル
全国中小企業団体中央会会長表彰

16

受賞名

表彰日

対象者

優良団体賞

2011年6月3日

JECTEC●研究開発平成 24 年度研究テーマと概要
1. はじめに

3. 委託研究

チクライアント研究、外部からの委託研究などを中（1）低圧電力ケーブルの導体サイズ適正化
今年度も、日本電線工業会から委託を受け、大手心に研究開発活動を推進している。以下に平成 24

電線メーカ 2 社でダブル配線化の実証試験を行い、年度の研究テーマの概要を示す。

省エネ効果などの検証を行う。

研究開発グループでは、会員社の参加によるマル

2. マルチクライアント研究
マルチクライアント研究では以下の 4 テーマを実施する。会員各社の多数の参加を期待している。

また、日本電線工業会や電気設備学会に組織される各種委員会に参加し、検証活動、普及活動、PR 活動に協力していく。

4. 調査研究会（1）フタル酸系可塑剤の代替検討 2フタル酸系可塑剤の一部が欧州 REACH 規則の高

（1）化学物質規制調査研究会
従来同様、今年度も日本電線工業会の化学物質対懸念物質リストに記載され、今後使用が制限される

応小委員会と連携して、化学物質規制に関する情報ことを想定し、代替可塑剤 9 種類を軟質塩化ビニルの共有化及び「電線業界統一対応ガイダンス」の周知に適用した時の特性評価を昨年度に実施した。今年に向けた活動を実施する。

度は、その成果を踏まえ、可塑剤の移行性に着目して詳細な調査を行う。

5. その他（2）小規模燃焼試験と大規模燃焼試験の関係調査（1）廃電線 PVC 被覆材の鉛除去技術の検討
日本電線工業会からの委託研究は昨年度で終了し-Part Ⅲ
昨年度に引き続き、酸素指数、コーンカロリーメー

たが、石油資源枯渇などを鑑み、将来技術の確立をター、一条ケーブル燃焼試験などの小規模燃焼試験

今年度は、遠心分離以降の PVC 析出工程・再生と、大規模燃焼試験である垂直トレイ試験との相関

工程の実機レベルでの検証を中心に、技術確立に向関係について調査する。今年度は、電線の「平均酸けた検討を行う。

目指し自主研究として検討を継続する。

素指数」と各試験との相関性について検証を行う。

（2）中小工場施設における分散型電源の適用可能（3）劣化試験における試験片厚さの影響調査
加熱老化試験や耐候性試験などの劣化試験におけ性検討
全国中小企業団体中央会より「平成 24 年度中小企る試験片厚さの影響を評価し、劣化促進との関係や

業活路開拓調査・実現化事業」の助成を受けて実施

製品の劣化試験との相関性などを調査する。

する予定である。
今年度は、熱需要に着目し、排熱を利用できるコ（4）電線被覆材の屋外暴露・耐候性データベース

ジェネレーション設備などの導入検討、効果試算を整備（その 2）
電線被覆材料の耐候性における屋外暴露と促進試

中心に検討を行う予定である。本検討では、会員社
へのアンケート調査を予定しているので、その際の験の相関性を確認するため平成 12 年より実施してご協力をお願いしたい。

いるテーマが昨年度をもって終了した。黒色配合の

（研究開発グループ長

村松

佳孝）

場合、10 年の屋外暴露では引張特性の大きな低下は認められなかった。そこで、残試料を用いて屋外暴露試験を継続し、より長期の劣化挙動を調査する。

17

●研究開発中小工場施設スマートグリッド適用検討調査の概要
1. はじめにの提供を受け、電力使用量の実態を明らかにした。

東日本大震災直後、停電や計画停電により多くのその結果を図 1 に示す。A 社、C 社は昼間にピーク工場が操業停止もしくは操業が不安定な状況に陥っがあるが、B 社はほぼフラットな利用特性であった。

た。また、震災以降も原子力発電所の稼働停止などの影響から電力供給不足が懸念され、多くの工場で節電などの対応に追われた。電線製造は長時間の連続加工が中心であり、加えて長時間の製品試験などもあることから、電線メーカも多分に漏れずこの影
響を大きく受けたものと思われる。このような背景のもと、全国中小企業団体中央会より「平成 23 年度
中小企業活路開拓調査・実現化事業」の助成を受けて本調査を実施した。その概要について報告する。

2. 調査概要
本調査は、実際に稼動している電線製造工場をモデル工場として、再生可能エネルギーや蓄電池などの分散型電源を最適に組み合わせたシステムを検討したものである。モデル工場として中小電線製造会
社 3 社を取り上げ、実際のエネルギー（電気・ガス）
使用量を調査した。それぞれのエネルギー使用実績
に対し、太陽光発電・蓄電池などの分散型電源の導入検討を行い、シミュレーションにより電力需給状
況や経済性などの導入効果を試算した。

3. エネルギー使用量調査結果
モデル工場として取り上げた中小電線製造会社 3社の概要を表 1 に示す。
表 1.

図 1.

18

4. 分散型電源導入検討結果

モデル工場概要
A社

モデル工場 3 社の電力使用量

B社

C社

モデル工場 3 社のエネルギー消費量、消費特性に

主要製品

銅線材

巻線

被覆電線

対し、分散型電源の導入検討を行った。ここでは、

所在地

大阪府

宮城県

大阪府

敷地面積（m2）

2882

12770

27170

以下に示す 3 通りの組み合わせの検討結果を示す。

稼働日数（日/年）

260

247

250

稼働時間（hr/日）

12

24

11

契約電力（kW）

406

910

1375

ガス使用

無

有

無

① 太陽光発電単独② 太陽光発電＋鉛蓄電池③ 太陽光発電＋ NAS 電池（1）太陽光発電単独
各モデル工場の敷地レイアウト図を基に、各工場

分散型電源の導入検討をするにあたっては、各への太陽光発電設備設置可能量を表 2 のように設工場の電力消費量や電力消費特性の把握が必要定した。なお、太陽光発電装置は多結晶シリコンタ

で あ る。 そ こ で、 各 モ デ ル 工 場 よ り 2010/1/1〜

イプ（モジュール基本性能：出力 208.4W、変換効率

2010/12/31 間の時間帯別使用電力量に関する情報14%）である。

●研究開発表 2.

に 3 時間程度の電力が供給できるなどの効果は認め

太陽光発電設備設置可能量

設備容量（kW）

A社

B社

C社

40

70

490

パネル枚数（枚）

192

360

2340

パネル面積（m2）

285

535

3475

導入価格（万円）

2800

5250

33700

られるが、経済性は太陽光発電単独より悪化した。
表 4.

各モデル工場所在地の気象データを用いて、各モデル工場における発電量をシミュレーションにより算出し、導入効果を試算した。その結果を表 3 に示す。また、代表例として C 社における時間帯別の消鉛蓄電池容量
A社

B社

C社
468

セル数

144

324

出力（kW）

40

90

130

容量（kWh）

400

900

1300

導入価格（万円）

7000

15750

22750

表 5.

太陽光発電＋鉛蓄電池導入効果

費電力と発電量を図 2 に示す。太陽光発電のみを導

A社

B社

C社

入して自家消費した場合、需要ピークと発電量ピー

需要ピーク削減率（%）

13.3

6.4

9.4

クの不一致、または発電量が少ないため、大きな効

電気代削減額（万円/年）

111.2

203.9

557.7

非常時供給時間（hr）

2.8

2.9

2.9

投資回収年数（年）

88.1

103.0

101.2

果は得られなかった。

A社

B社

C社

（3）太陽光発電＋ NAS 電池
鉛蓄電池は工場のような高出力には適していな

年間発電量（MWh）

41.2

73.7

502.1

いことから、より高出力な NAS 電池の併用効果を自家消費（MWh）

38.0

69.6

317.9

余剰（MWh）

3.2

4.2

184.2

検討した。導入効果が見込めそうな C 社に対し、出需要ピーク削減率（%）

3.7

0

2.8

電気代削減額（万円/年）

63.9

89.3

392.8

投資回収年数（年）

43.8

58.8

85.8

表 3.

太陽光発電導入効果

力 1000kW（容量 6000kWh）のシステムを仮定し、導入効果を試算した。その結果、需要ピーク削減率
19.5%、電気代削減額 834.4 万円、非常時平均供給時
間 4.2hr、投資回収年数 76.3 年と改善されたが、経済性はまだ十分ではなかった。ただし、図 3 に示す
ように NAS 電池容量をほぼ余すことなく使い切る
運用が可能となり、系統電力からの電力購入量を終日フラット化できることが明らかとなった。

図 2.

C 社の消費電力と太陽光発電量（2）太陽光発電＋鉛蓄電池
余剰電力を活用するとともに、需要と発電のピー
クをマッチさせることを目的として、太陽光発電に
鉛蓄電池を組み合わせたシステムの導入検討を行っ

図 3.

C 社太陽光発電＋ NAS 電池シミュレーション結果

5. まとめた。表 2 に示した太陽光発電設備に組み合わせる鉛

中小工場施設に対する分散型電源の導入検討を

蓄電池容量を表 4 のように設定し、シミュレーショ

行った。今回評価した分散型電源の組み合わせは、ンにより導入効果を評価した。なお、消費電力に対需要ピーク削減などの効果はあるが、コストメリッ

して鉛蓄電池の容量は十分大きいとは言えないこと

ト面では十分とは言えない結果であった。最後に、から、ピークカットのみを目的とした。その結果を本調査にご協力いただいた委員各位に感謝を表する。

表 5 に示す。需要ピーク削減率が改善され、非常時（研究開発グループ長

村松

佳孝）

19

●技術レポート

欧州における鉄道の火災関連規格について
TÜV ラインランド ジャパン

1. はじめに

運輸 ･ 交通部

中橋高穂

3. インターオペラビリティ（相互運用性）

欧州連合圏での鉄道の標準化が進む中、鉄道車両の防前置きが長くなってしまったが前述のとおり、EU 加

火対策として何が求められているか、また車両火災を防盟国間はもはや人やものの移動が自由であり、当然、道ぐための欧州規格や法規制を関連規格の EN45545 他の路上にもかつてあった国境の検閲所や税関は廃止され実例を用いて解説する。

た。EU の住人は自家用車で自由に加盟国間を行き来で

2. 欧州連合（EU）きる。そのため、自動車の安全基準は EU で統一され、国境を越えたからといって隣国の保安基準に適合しない

火災関連規格について語る前に欧州連合について触などということはもはや有り得ない。鉄道も EU 圏内でれてみたい。1946 年ウインストン・チャーチルが欧州

は国境を越え、多くの列車が運行されている。今、日本

合衆国を提唱し、1950 年代初頭にまずベルギー、ドイ

国内でも各地で JR や民鉄の相互乗り入れが行われていツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダのるが、集電システム、電圧、軌道、信号システム、通信シ

6 カ国で鉄鋼・石炭の共同市場が完成し、1957 年には経ステム、車両の寸法、ドアの位置等々、実現には並々な済市場に枠を広げ欧州経済共同体（ EEC）が創設された。

らぬ改修を行わねばならない。それが EU 圏となると国さらに 1972 年、デンマーク、アイルランド、英国が新際的ないわば相互乗り入れを実施するにはこれらのシス

たに加わり、EU の加盟国は 9 カ国となった。その後、テムを車両、信号、インフラを含む鉄道システム全体で1979 年にはギリシャ、1985 年にスペイン、ポルトガル統一する必要がある。まず、1996 年に EU 圏の高速鉄の加盟が調印され、1986 年 1 月 1 日には、12 カ国となっ道の相互運用規格を統一するため 96/48/EC が施行された。1992 年 2 月にはマーストリヒト条約が調印され、「欧た。2001 年には従来鉄道のための 2001/16/EC が施行

州共同体」（ EEC）は「欧州連合」（ EU）という名称に変され、改訂増補を繰り返し、今日 2008/57/EC、インター

わった。加盟各国は単一市場となり、人、物、資本、サー

オペラビリティダイレクティブとして 1 本化された。

ビスの自由な移動の実現に向け動き出した。1986 年以

この指令の目的は欧州鉄道ネットワークの相互運用に降、加盟国間の国境開放の障害を解消するため、さまざ関する技術的達成であり、安全性・信頼性・人の健康・まな法律が策定された。その後も EU は拡大し、2005

環境保護・技術的適合性および運用・メンテナンスの観年にブルガリアとルーマニアの加盟条約が調印され、点から相互運用のための技術仕様、各サブシステムの基2007 年には今日の 27 カ国となった。EU 加盟 27 カ国は本要素を定義している。鉄道システムを構成するそれぞ

目的を達成するために EU の法律を制定し、域内国境をれの要素はサブシステムと呼ばれ、構造的サブシステム

徐々に廃止し、ついには単一市場を完成させた。私たちとして基幹設備（インフラ）、エネルギー、制御、指令、島国に住む日本人には驚くべき事実ではなかろうか。異信号、車両、運行、管理、身障者、トンネル安全、機能的なった民族、違う言語、文化の国民たちが同じ法律の下、

サブシステムとしてメンテナンス、テレマティックスな共通通貨を用い、単一市場を確立する。もしアジア連合

ど体系的に要件が規定されている。重要なサブシステム

なるものを想像すれば容易でないことが納得できよう。

の多くはアセスメントや試験を受け、ノーティファイド
ボディから EC 認可を受けなければならない。（ TSI ＝相互運用性に関する技術基準）

図 1.
20

EU 加盟国●技術レポート

4. 各国独自の鉄道に関する防火規格

それに加え、近年、天井材についてはコーンカロリー

ここまで相互運用性に関する統一規格について述べ

メータ発熱性試験が追加された。それでも長年、概ね大てきたが鉄道、特に客車に関しては多くの乗客を運ぶた

災害を招かずに来ているのは各材料メーカー独自の規格

め、一旦火災が発生すると多くの死傷者がでる可能性がをはるかに上回る基準と日本の鉄道技術の高さ、そしてあるため、防火対策はとりわけ重要視される。従来より

わが国民の防火に対する意識の賜物ではないかと思って

EU 各国には独自に鉄道車両に関する防火規格が存在すいる。話しを元に戻し、EN45545 の各パートを簡単にる。たとえば、英国：BS6853、フランス：NFF16-101、紹介する。

-102、-103、スペイン：RENFE DT-PCI/5A、イタリア：
UNI CEI 11170-1、-2、-3、ポーランド：PN-93/K-2506、

第1部

概要

PN-88/K-2500、そしてドイツの DIN5510 などである。

ここでは鉄道車両を 4 つの車両設計のカテゴリーと 4

インターオペラビリティは未だ発展途上であり、防火規

つの運行カテゴリーに分け、これらの組み合わせにより格に関しては現在のところ車両の発注者、オペレータの火災危険度レベルを設定している。

国の規格が要求される場合が多い。とはいうものの前述

車両設計のカテゴリーの TSI では統一の規格として EN45545 が参照されていA：自動運転車両

る。

D：ダブルデッカー（2 階建）
S：寝台客車
N：上記以外運行のカテゴリー
1 ：地下、トンネル、高架区間がない場合
2 ：地下区間でも路側の安全な場所に 5km あるいは4 分以内に到達できる
3 ：地下区間でも路側の安全な場所に 20km あるいは
15 分以内に到達できる
4 ：路側避難場所はないが 4 分以内に非常駅、または駅に到達できる

写真 1.

欧州での列車火災

5. EN45545 シリーズ
シリーズとしたのは EN45545 は、下記の 7 部から構成されているからである。

車両設計カテゴリー
運行カテゴリー

N

A

D

S

1

HL1

HL1

HL1

HL2

2

HL2

HL2

HL2

HL2

3

HL2

HL2

HL2

HL3

4

HL3

HL3

HL3

HL3

第1部

概要

第2部

使用材料と部品の燃焼挙動に関する要求

第3部

防火壁と防火隔壁に関する耐火性要求

第4部

鉄道車両設計に関する火災安全要求

概ね下記のとおりである。

第5部

電気機器に関する火災安全要求

火災危険度レベル（HL）

第6部

火災制御管理システム

HL1：路面電車

第7部

可燃性の液体、ガス搭載に関する火災安全要求

HL2：高速鉄道・地下鉄・郊外電車の多くの路線

わが国、日本の鉄道車両に関する防火規格は非常にシ

表1

火災危険度レベル（HL）

この表により規定された火災危険度レベルの適用例は

等

HL3：寝台列車

ンプルなものである。一般材の燃焼試験方法は B5 判のサンプルを 45°に保持し、下方 1 インチから 0.5cc のエチ
ルアルコールに着火、放置する。燃焼中の着火、着炎、発煙状態、炎の状態等を観察し、燃焼後に、残炎、残塵、炭化、変形状態を調査する、というものである。

21

●技術レポート第 2 部 使用材料と部品の燃焼挙動に関する要求
EN45545 では使用材料に関し次の 5 項目で安全性を評価している。すなわち、延焼（ Flame spread）
・着火（Ignatibility）
・発熱（Rate of heat release）
・発煙（Smoke）
・毒性（ Toxity）でそれぞれの頭文字をとって FIRST と呼ばれる。建物火災でもそうであるように、甚大な人的被害は煙による逃げ遅れ、また煙を吸い込み意識を失い焼死に至るケースが多く煙を吸わなければ避難できる可能性が高い。特に現行の素材は燃焼の際、有毒ガスを含む
写真 3.

大量の煙が発生する。EN45545 では発煙濃度とともに高架区間を走行する列車

二酸化炭素、一酸化炭素、窒素酸化物、臭化水素、塩化水
素、フッ化水素、二酸化硫黄、シアン化水素の濃度を規制している。

第5部

電気機器に関する火災安全要求

電気機器や配線の技術的不具合に起因する車両運行中の出火リスクを最小限に抑えることにより、車両火災時

第3部

防火壁と防火隔壁に関する耐火性要求の乗客・乗員を保護するのが目的である。特に高電圧がまず第一に火災を起こさないことが重要であるが、流れる回路の過負荷保護（パンタグラフ等集電装置）や接万一不幸にも火災が起きてしまったら、延焼を防ぐこと

続の保全性（導電性、温度上昇、ワイヤーラップ、半田付を考えなければならない。第 3 部では鉄道車両の防火壁

け…）あるいは配線ルール（ケーブル径、高電圧線…）なに対する要求事項と試験方法が規定されており、防火壁

どの設計には留意が必要である。そのほか火災安全のたの保全性（E）、断熱性（I）、放射伝熱性（W）を考慮し、火めの設計が要求されるものとして筐体、ケーブルダクト、災時に乗客・乗務員が安全に避難できる時間を確保でき蓄電池および給電回路、スイッチ、電気非常機器、接続、る性能が要求される。

抵抗器およびヒーター、集電アーク暴露箇所、強制換気装置、鉱物油充填容器（オイルコンデンサ等）などがあげられている。

第6部

火災制御管理システム

火災が発生したら最初に行われなければならないこと
は乗員・乗客への火災通報、延焼を遅らせる手立て、煙の流れをコントロールすることである。第 6 部では火災検知器、アラームシステム、機器のシャットダウン、消火設備等の要件を規定している。
写真 2.

第4部

全焼した列車の一例

鉄道車両設計に関する火災安全要求

第 4 部は第 3 部にも関連するが、車両火災の際に、発火リスクを最小限にし、延焼を遅らせ、避難を支援する

可燃性の液体、ガス搭載に関する火災
安全要求

車両火災時における乗客・乗員の安全保護を目的として可燃性液体および可燃性ガスは漏れることなく、また発火の可能性を最小限に抑えなければならない。

ことにより乗客と乗員の保護することが狙いである。最

可燃性液体および可燃性ガスのタンク設置場所や可燃

近は踏切事故や道路渋滞を減らす目的から鉄道を高架に性液体および可燃性ガスを使用した機器類に関する要件

したり地下路線にすることが多い。しかし、これらの区を規定している。

間で車両火災が起きた場合、立ち往生すると乗客や乗員は避難が困難になる。そのため万一出火の際にも車体構造に重大なリスクを負わず走行できる性能、すなわち避難場所まで時間的、あるいは距離的に走行できる設計が求められる。

22

第7部

●技術レポート

6. BS6853、DIN5510

等

7. まとめEN45545 が EU 圏の統一規格であることは前述のとお

近年、国内の鉄道プロジェクトの減少から多くの鉄道関りであるが、英国規格の BS6853 やドイツの DIN5510 な

連メーカーが海外進出に関心を寄せている中、最も大きな

どの各国規格も火災安全要求適合のエビデンスとして引障壁は国内の規格が海外規格と互換性がない点にある。

用される。ここでは BS6853「鉄道客車の設計と構造に

また、海外プロジェクトでは RAMS（信頼性・アベイラ

関する防火実施規則」を簡単に紹介する。特筆すべきは

ビリティ・保全性・安全性）という製品の開発段階から

試験方法および判断基準を使用場所、用途、材料等によ寿命が尽きるまでのライフサイクルにわたり総合評価すり下記の 14 種類に細分し、延焼性、火炎の表面拡散、発る手法・概念を要求されることも多く、第三者の評価や

火温度、酸素インデックス測定、発煙濃度、毒性試験等

ノーティファイドボディの認証を要求されるケースが少の組み合わせで要件を規定している。

なくない。かつて日本の自動車メーカーが海外進出を志した頃と最も大きな違いは日本の鉄道技術は性能、安全

テーブル 1： 車内上向き水平表面

等あらゆる面ですでに世界最高水準であることである。

（BS 476-7 or BS ISO 9239-1, 毒性、
発煙）
テーブル 2： 車内垂直表面（BS 476-6, BS 476-7, 毒性、発煙）
テーブル 3： 車内下向き水平表面

テュフ ラインランド ジャパンではドイツ本社のテュ
フ ラインランド インタートラフィック社と連携して日本の鉄道技術の世界進出を全面的にサポートします。

（BS 476-6, BS 476-7, 毒性、発煙）
テーブル 4： 車外上向き水平表面（BS 476-7 or BS ISO 9239-1, 毒性、
発煙）
テーブル 5： 車外垂直表面（BS 476-7, 毒性、発煙）
テーブル 6： 車外下向き水平表面（BS 476-7, 毒性、発煙）
テーブル 7： 車内少量使用材料（100g〜500g）（BS EN ISO 4589-3 Annex A or BS ISO
4589-2, 毒性、発煙）
テーブル 8： 車外少量使用材料（400g〜2,000g）（BS EN ISO 4589-3 Annex A or BS ISO
4589-2, 毒性、発煙）
テーブル 9： シートトリム（BS 476-6, BS 476-7, 毒性、発煙）
テーブル 10： シート背もたれ・座面の構造部（BS 476-6, BS 476-7, 毒性、発煙）
テーブル 11： 生地（BS 5438 Test 2, 毒性、発煙）
テーブル 12： マットレス（BS 476-7, 毒性、発煙）
テーブル 13： 車内配線（BS 4066-3、毒性、発煙濃度）
テーブル 14： 車外配線（BS 4066-3、毒性、発煙濃度）
写真 4.

テュフ ラインランド本社（ドイツ・ケルン）

火炎伝播、表面延焼性の試験規格 BS476-6 および 7 は
本来、建造物の材料、構造に適用する試験規格を引用し
ている。

23

●技術サービス

Massy Yamada の電線教室（その 9）：架空送電線の種類と特徴
前回は「架空線の弛度・張力と風圧荷重と安全率」につ重が銅電線の 1/3 にも満たないので、同じ質量で比較すいて紹介しましたが、今回は「架空送電線の種類と特徴」

るとアルミ電線の方が多くの電流を流すことができる。
しかし、アルミ電線は引張強度が低いため、長径間のを紹介します。
Massy 先生は、電線メーカーの架空送電線部門の中でFL（Fault Locator）や温度監視システム等の情報システ
ム製品を扱う部署に所属したことがあり、出張の時には、架空送電線には適さず、主に短径間の母線等として使用されている。
ACSR は、アルミより線の中心に亜鉛メッキ鋼より線を配して、引張強度を高めたものであるが「大電流、引張

車窓から架空送電線（鉄塔）を眺めていました。

強度大、軽量」という特徴を満たす架空送電線として広1. 架空送電線の規格く利用されている。

架空送電線は JIS 規格、電気学会が定める JEC 規格、

しかし ACSR は腐食に弱いため、海岸地や SO2、Cl2

電線工業会が定める JCS 規格、電力会社の団体（電気事の多い工場地帯では使用されず、銅電線や ACSR/AC、業連合会）が定める電力用規格、個別の電力会社が定めグリースを充填した防食 ACSR 等が使用される。

る電力会社規格及び電線メーカーが定めるメーカー標準等がある。架空送電線の品種としては、（1）銅、銅合金を使用したもの。
（2）アルミ、アルミ合金を使用したもの。
図1（3）ACSR（鋼心＋アルミ・アルミ合金）構造のもの。
がある。
（2）については JIS C 3109「硬アルミニウムより線」
や JEC197「耐熱アルミ合金電線」に規定されているが、4. 硬銅より線（JIS C 3105：2000）
JIS C 3105 には

ACSR 構造でないアルミ線は引張強度が低く、長径間の・1 種硬銅より線 （H）：一般用

架空送電線には適さないので、以下説明を省略する。

・2 種硬銅より線（PH）：架空送電用

2. 銅線、アルミ線、鋼線の許容温度等
架空送電線に使用される銅線、アルミ線、鋼線の許容の 2 種類が規定されている。両者はサイズ範囲とより線構成で若干の差があるが、素線はいずれも JIS C 3101「電気用硬銅線」（導電率 97.0% 以上）を使用している。

温度、導電率、比重を表 1 に示す。
表1
線

表2

銅線、アルミ線、鋼線の許容温度等

種

硬銅線
耐熱硬銅線
硬アルミ線
60%導電率
耐熱アルミ合金線
イ号アルミ合金線
亜鉛メッキ鋼線
アルミ覆鋼線
銅覆鋼線

最高許容温度 ℃
連続 短時間 瞬時
90
100
200
150
180
300
90
120
180

導電率
%
97
96
61

比重
8.89
8.89
2.70

150

180

260

60

2.70

90
200
200
150

100
230
230
180

150
400
400
300

52
8
※
※

2.70
7.80
※
※

※ 各種のグレードがある。

3. 銅電線、アルミ電線、ACSRの使用区分

サイズ
mm2
22
38
55
75
100
150
200

2 種硬銅より線（PH）の構造・特性

構 成
本/mm
7/2.0
7/2.6
7/3.2
7/3.7
7/4.3
19/3.2
19/3.7

最小引張荷重 最大電気抵抗
kN
Ω/km
8.71
0.818
14.5
0.484
21.6
0.320
28.6
0.239
38.0
0.177
58.7
0.118
77.6
0.0880

質 量
Kg/km
197.9
334.4
506.4
677.0
914.5
1375
1838

5. 耐熱硬銅より線（JCS1321：2001）
大電流を流せるようにするため、銀入り銅線を使用した電線である（銀：0.08% 以上、銅＋銀：99.90% 以上）。
連続定格温度が 150℃なので、同一サイズで比較した
とき、前記の硬銅より線よりも 50% 程度多くの電流を流架空送電線は、・大電流を流せること

・引張強度が高いこと

・軽いこと

・腐食に強いことが求められる。
アルミ電線は、導電率が銅電線の 60% しかないが、比24

ACSR の構造せる。
耐熱硬銅より線は、その構成、最小引張荷重、質量は
表 2 と変わりはないが、電気抵抗は、素線の導電率が低いので、表 2 の値より 1% ほど高い。

●技術サービス

6. 最も一般的なACSR（JIS C 3110：2006）

制するので、難着雪効果も得られる。

汎用の架空送電線であるため、JIS 規格とともに、JEC
規格や電力用規格としても制定されている。
そのサイズ範囲は 12mm2 から 860mm2 まで幅広く規定
図3

されている。

低風音電線・難着雪電線の例

表 2 の硬銅より線との比較（引張荷重、電気抵抗、質量）のため、電気抵抗が近似したサイズの構造・特性を抜粋（4）光ファイバ複合架空地線：OPGW

して表 3 に示した。電気抵抗等価の場合、ACSR は引張強度が高く、かつ軽量であることが分る。
サイズ
mm2
32
58
95
120
160
240
…
610

架空地線 GW とは、鉄塔の頂部に配して、図 4 の保護範囲にある送電線を雷から保護するものである。保護範

表3

ACSR の構造・特性（抜粋）

構成 ※
本/mm
7/2.6
7/3.5
7/4.5
37/2.337/2.637/3.2…
61/3.8

最小引張荷重 最大電気抵抗
kN
Ω/km
11.2
0.899
19.4
0.497
31.3
0.301
54.3
0.233
68.4
0.182
99.5
0.120
…
…
180.0
0.0474囲への雷撃は架空地線 GW が引き受ける。
質 量
Kg/km
128.6
233.1
385.2
573.7
732.8
1,110
…
2,320

光ファイバ複合架空地線 OPGW（図 5）は、GW の内部に光ファイバを収納したものであって、FL System 等の情報伝達に利用している。

※鋼線の本数は 95mm2 までは中心 1 本、それ以外は中心 7 本である。

7. 特殊な架空送電線（1）防食 ACSR 電線

図4

架空地線の雷撃保護範囲

ACSRは、架空送電線として優れた特性を有しているが、耐食性に劣る。そこで、ACSRの耐食性をカバーする
ため、防食グリースをより線の隙間に充填したACSR や鋼線をアルミで被覆したACSR/ACが海岸地や工場地帯に適用できる電線（防食 ACSR 電線：図 2）として使用される。
図5

OPGW の構造例

8. 架空送電線の劣化：腐食劣化
電気学会技術報告第 968 号「架空送電線の電線腐食現図2

防食 ACSR 電線象」によれば、架空送電線の多くは建設後 30 年以上経過しており（図 6）、腐食劣化調査と余寿命診断が課題と（2）インバー電線

なっているとのことである。

インバー電線とは、線膨張係数の小さい鋼線（インバー線）を使用した ACSR である。架空送電線の弛度変化が小さくなるので、鉄塔の地上高を抑制でき、結果的に線路の建設費を抑えることができる。
表4材

インバー鋼線の線膨張係数と弾性係数

質

硬アルミ・アルミ合金線
めっき鋼線
亜鉛めっきインバー線

線膨張係数
×10-6
（1/℃）
23.0
11.5
2.8〜3.6

弾性係数（kgf/mm2）
6,300〜6,500
21,00016,500

図6

また、同技術報告によれば、金属の腐食としては、次の 8 種類の腐食形態があるとしている。

（3）低風音電線・難着雪電線①均一腐食 ②孔食③異種金属接触腐食④隙間腐食 ⑤粒界腐食⑥選択腐食⑦エロージョン・コロージョン ⑧応力腐食割れ

電線表面に突起を設け、風の流れを乱すことにより、風音を抑制する。また、突起は、電線円周への着雪を抑架空送電線の建設年代

（試験認証部山田正治）
25

●技術サービス

規格の改定・制定に対応した燃焼試験設備の整備への取組み
1. はじめに

また欧州では、鉄道車両用ケーブルの火災安全性

多条布設状態での電線ケーブルの耐延焼性を評価

は EN45545-2 にて評価することでほぼ合意されてする方法として一般に垂直トレイ燃焼試験が採用さおり、制定間近となっている。EN45545-2 規格の中れており、JECTEC においても依頼試験等で垂直には EN50399 の測定項目と FTIR を用いた燃焼生

トレイ燃焼試験を実施している。

成ガスの毒性評価が検討されている。また、同様の

垂直トレイ燃焼試験の規格には近年改正されたものや新規制定が予定されているものがあり、要求事項を鉄道車両だけでなく、船舶、バス用のケー
ブルにも適用することが計画されている。

JECTEC ではこれらの規格に対応した燃焼試験設

JECTEC で は、EN50399 の FTIR 追 加 に つ い て

備の改造、新設、および周辺設備の整備とレイアウ

も欧州の動向を踏まえて対応を検討していく予定で

ト変更に取り組んでいるので、現状と今後の予定を

ある。

紹介する。

2. 垂直トレイ燃焼試験設備の改造・導入（2）北米規格対応垂直トレイ燃焼試験装置導入
現状北米地域では、UL1685、IEEE1202 及び CSA（1）IEC60332-3 燃焼試験装置改造
欧州では、欧州建築指令（ CPD）に基づき、ケー

これらの規格（以下、北米規格と記す）には燃焼試験室

ブルの燃焼試験方法として EN50399 が制定された。

や通気口等の位置や寸法等が規定されている。

FT4の垂直トレイ燃焼試験が主に採用されている。

この試験は IEC60332-3 燃焼試験装置を利用したも従来 JECTEC では、北米規格に準拠した燃焼試

ので、現状の IEC60332-3 で定めた耐延焼性の他、験装置を保有していなかったが、近年、試験実施の発熱性と発煙性の評価を追加したものである。

要望が増加したことからこれらに対応した垂直トレこれを受け JECTEC では、発熱性及び発煙性のイ燃焼試験装置を導入した。

測定に備え、専用の排気ダクトを設置した。（図 1）

また、北米規格のうちの一部に発煙濃度の測定を引き続き、H24 年度末までに発熱性と発煙性の測規定しているものがあることから排気ダクト中に発定装置を導入する予定である。

煙濃度測定装置を設置した。（図 2）
発煙濃度測定装置

図126IEC60332-3 燃焼試験装置

図2

北米規格対応垂直トレイ燃焼試験装置

●技術サービス

3. 燃焼棟内のレイアウト

4. 付帯設備

今まで燃焼棟内に設置されていた立会試験室と北米規格対応垂直トレイ燃焼試験では、規格に定ケーブル劣化評価設備を撤去し、屋内屋となる 2 階められた試験条件を満足するため、燃焼時に発生す

建て建屋を建設した。1 階には IEC60332-3 燃焼試

るガス
（排ガス）
の風量を細かく調節する必要がある。

験装置と北米規格対応の垂直トレイ燃焼試験装置お既存の排ガス処理装置に新設燃焼試験装置の排気よび試料準備室を設置し、2 階には試験立会等で来ダクトを接続すると、同じ排ガス処理装置につなが所される方のための応接室と発生ガス分析室を設ける他の燃焼設備と並行運転したとき、規格上の要求た。（図 3、図 4）が満足できない可能性があるため、当初は専用の排発生ガス分析室には北米規格対応の垂直トレイ燃

ガス処理装置を新規導入する計画としていた。

焼試験の発煙濃度測定装置を設置済みである。

しかし、さらに検討を重ねた結果、開度自動調整器

また、EN50399 に FTIR による毒性評価が追加と付きダンパーと風量無段階調節式排風機（インバーなった場合、FTIR は発生ガス分析室に設置する計タ制御）を組み合わせれば、同じ排気系統につながる画である。（図 5）

他の設備の影響を受けることなく、排気風量が設定
北米規格対応値で自動制御できることが分かった。

垂直ﾄﾚｲ燃焼試験装置

IEC60332-3
燃焼試験装置そこで、新設燃焼試験装置専用の排ガス処理装置の新規導入は取り止めとし、上述の排ガス風量自動調節システムを介して新設装置の排気ダクトと既存排ガス処理装置とを接続した。（図 6）

試験準備室

耐火試験
作業室

図3

インバータ制御排風機 北米規格対応垂直トレイ
燃焼試験の排ガス経路

1 階部分見取り図

試験立会用
応接室

既設の排ｶﾞｽ処理装置へ

発生ガス分析室

IEC60332-3 燃焼試験の排ガス経路

図4

図6

2 階部分見取り図

ダンパー開度制御部

排ガス風量自動調整システム設置図

5. まとめ北米規格対応垂直トレイ燃焼試験装置導入が完了
し、本年 7 月より試験業務を開始しています。
また今後の予定として EN50399 で要求される発熱性と発煙性試験装置の設置を今年度中に行い、次年度以降新設備にて試験を実施する計画です。
本件で記載した規格内容についてのご質問や燃焼試験のご依頼の際には燃焼技術グループまでお問い合わせ下さい。
図5EN50399+FTIR 対応の装置概略

（燃焼技術グループ

主査研究員

細島

裕人）

27

●技術サービス

IEC/TC20/WG18 ロンドン会議
1. はじめに

1）ガス及び空気流量は規定する。

IEC/TC20 において、ケーブル燃焼試験を担当する
WG18 の会議が 4 月 26 日英国のロンドンで開催された。

2）炎の高さは参考値とする。
3）ガス流量及び空気流量の中央値は現状を維持する。

今回の会議における主な審議内容を次に示す。

・IEC60754-3（燃焼時発生ガス評価試験）

2. 主な審議内容

イオンクロマトグラフを用いた燃焼時発生ガスのハロ

・IEC60332-1（1 条ケーブル燃焼試験）

ゲンの簡易的な定量方法であるが、今回の会議では、こ

現 在 WG で は、IEC60332-1-1 試 験 に 使 用 す る バーの試験を使用した場合の測定値の解釈はどのようにする

ナの校正方法を規定した規格である IEC60695-11-2 ののかとの問題提起があった。会議上では、現在のところ

TC89 における改正審議の影響（ガス流量及び炎の寸法

既存の IEC607645-1 及び IEC60754-2 による試験結果との要求事項の削除の影響）に関して検討している。ロン

の整合性は確認されておらず、この試験方法を製品の評

ドン会議では、TC89 より、WG18 の提出したバーナの価に使用するのは、現状では困難との見方が多かった。

確認試験データの解析結果から、ガス流量及び空気流量

そこで、今後この試験方法の検討を WG で継続するかどは規定すべきとの判断のもと新たな改正案を検討中であうかの議論となり、この試験方法は、ハロゲン化水素をるとの説明があった。その他改正案に含むことを考えて直接定量することができ、測定精度も既存の方法と比較

いる新たな要求事項の紹介があった。これらの説明を受して高いものと考えられることから、WG は、継続してけ WG は、改正案に盛り込まれようとしている内容の妥

審議してゆくことに合意した。但し、審議の材料となる

当性等を検討し、WG18 としての見解をまとめ、この検実験データが少ないため、提案国であるイタリアにデー討結果を TC89 に提出することとした。WG18 からの主タの取得を急ぐよう要請した。

な提案は次のとおり。

（試験認証部

副主管研究員深谷司）

IEC/TC89 オタワ会議
1. はじめにて CDV 文書案を作成することになっていた。今回、文今回の TC89 会議（ WG11、WG12、AG13 会議、及び書案について審議した。主な改正点は、①マスフローコ

PT60695-1-13）は、5 月 8 日から 5 月 10 日までの 3 日間、ントローラの使用を推奨、②空気流量を 10.0l/min 並び

カナダ・オタワにて開催された。

にプロパンガス流量を 650ml/min と規定、③プロパンガ

WG12 は 5 月 8 日に、WG11 及び AG13 会議は 5 月 9 日に、PT60695-1-13 は 5 月 10 日に開催された。

2. 主な審議内容

スの純度を 95% 以上と規定、④火炎高さを規定値からinformative（参考値）に変更の 4 点で、6 月中に改正点を盛り込んだ CDV（2nd）文書を作成することで合意した。

・IEC60695-11-11（着火性試験）

・IEC60695-6-30, 31（NBS 発煙濃度試験）

日本より提案している試験であり、今回ラウンドロビ

前回の TC89 会議で、次の段階の FDIS（最終国際規格

ン試験（複数の試験所に同一試料を配布し、同一試験方法案）文書を作成することで合意した。今後、この文書にで試験を実施）の進捗状況を報告した。着火時間にばら対し投票が行われ、所定の賛成票が得られれば国際規格つきありとのコメントを受け、追加で試験を実施し次回（改訂版）として発行されることとなる。

の会議で結果の報告をすることとした。また、7 月 1 日

・IEC60695-11-2（1kW バーナ）

までに CD（委員会原案）
文書を作成することで合意した。

この規格は、IEC60332-1（ケーブル一条垂直燃焼試験）で使用するバーナの調整方法について規定したものである。

3. 次回会議

前回の TC89 会議で、CDV（投票用委員会原案）文書
は、各国の投票結果が反対多数で否決されたため、改め

次回は、10 月 16〜19 日の 4 日間、キプロス共和国にて開催が予定されている。


28（試験認証部

主査研究員

林

茂幸）

●試験認証

耐火・耐熱電線等認定・評定番号一覧表
H23 年 10 月〜 H24 年 5 月認定・評定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）品名

低圧耐火ケーブル
JF1149 H23.10.20（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1150 H23.10.20（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1151 H23.10.20（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1152 H23.10.20（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1153 H23.10.20（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1154 H23.10.20（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1155 H23.10.20（株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF1157 H24.3.27 冨士電線（株）
JF1158 H24.3.27 冨士電線（株）
JF1159 H24.3.27 冨士電線（株）
JF1160 H24.3.27 冨士電線（株）
JF1161 H24.3.27 協和電線（株）
JF1162 H24.3.27 協和電線（株）
JF1163 H24.4.20 協和電線（株）
JF1164 H24.3.27 古河電工産業電線
（株）
協和電線
（株）
JF1165 H24.3.27 古河電工産業電線
（株）
協和電線
（株）
JF1166 H24.3.27 矢崎電線
（株）
協和電線
（株）
JF1167 H24.4.20 古河電工産業電線
（株）
協和電線
（株）
JF1168 H24.4.20 矢崎電線
（株）
協和電線
（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル
JF21097 H24.2.22 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル （株）
フジクラ
JF21098 H24.3.27 住電日立ケーブル（株）
東日京三電線（株）
JF21099 H24.3.27 住電日立ケーブル（株）
東日京三電線（株）
JF21100 H24.3.27 住電日立ケーブル（株）
東日京三電線（株）
JF21101 H24.5.24 冨士電線（株）
JF21102 H24.5.24 冨士電線（株）
JF21103 H24.5.24 冨士電線（株）
JF21104 H24.5.24 冨士電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

小勢力回路用耐熱電線
JH8134 H23.10.20（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8135 H23.12.21（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8136 H23.12.21（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8137 H23.12.21（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8138 H23.12.21（株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8139 H24.2.22 岡野電線（株）JH8140 H24.4.20 沖電線（株）
JH8141 H24.5.24 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル
JH8142 H24.5.24 （株）
フジクラ・ダイヤケーブル

三菱電線工業（株）
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
花伊電線（株）
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
花伊電線（株）
架橋ポリエチレン絶縁耐熱性ポリエチレンシースケーブル
花伊電線（株）
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
花伊電線（株）
架橋ポリエチレン絶縁耐熱性ポリエチレンシースケーブル
九州ネットワークケーブル（株） 架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル
西日本電線
（株）
架橋ポリエチレン絶縁耐熱性ポリエチレンシースケーブル
西日本電線
（株）
架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29028 H24.3.27 日本電線工業（株）
JH29029 H24.3.27 日本電線工業（株）
JH29030 H24.3.27 日本電線工業（株）

架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル
架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル

低圧耐火バスダクト
L400008 H24.2.22 共同カイテック
（株）
評定番号

評定日

申請者

製造者
（連名申請時）品名

低圧耐火ケーブル接続部
JFS0029 H24.4.20 住電朝日精工（株）
JFS0030 H24.4.20 住電朝日精工（株）
JFS0031 H24.4.20 住電朝日精工（株）

低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）
低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）

高圧耐火ケーブル接続部
JFS2039 H24.3.27 （株）
フジクラ
JFS2040 H24.3.27 （株）
フジクラ

高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
高圧耐火ケーブル接続部（直線接続）
29

●試験認証JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績
JECTEC は、JIS マーク表示制度に基づく登録認証機関として登録され、平成 18 年 12 月より認証事業を実施
しております。認証事業開始から現在までの JECTEC の認証実績は、表 1 のとおりです。
平成 25 年度からは、2 回目の認証維持審査を実施させていただく事となりますが、2 回目以降の認証維持審査に関しましては、前回の認証維持審査のご申請を頂いた期日までにご申請頂く必要がございます。JECTEC は、
前回認証維持審査のご申請日の約 4ヶ月前までに、定期認証維持審査通知書を認証取得者様にお送りしておりますので、該当致します認証取得者様におかれましては、通知書受領後、速やかに定期認証維持審査のための申請書をご提出頂きたくお願い申し上げます。
（試験認証部
表 1.
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

30

副主管研究員深谷司）

JIS マーク表示制度に基づく JECTEC の認証実績

JIS 番号

JIS 名称JIS C 3101

電気用硬銅線

JIS C 3102

電気用軟銅線

JIS C 3306

ビニルコードJIS C 3307

600V ビニル絶縁電線（IV）

JIS C 3317

600V 二種ビニル絶縁電線（HIV）

JIS C 3340

屋外用ビニル絶縁電線（OW）

JIS C 3341

引込用ビニル絶縁電線（DV）

認証番号
JC0307035
JC0308006
JC0307036
JC0308007
JC0507002
JC0607003
JC0607004
JC0507011
JC0307029
JC0707003
JCCN08002
JC0508003
JC0308005
JC0508005
JC0509001
JC0511001
JC0307001
JC0307005
JC0307013
JC0807003
JC0307010
JC0507005
JC0507003
JC0807011
JC0707001
JC0607005
JC0307025
JC0507012
JC0207001
JC0408001
JC0508006
JC0307002
JC0307014
JC0807004
JC0507006
JC0807012
JC0607006
JC0307026
JC0807010
JC0207002
JC0808001
JC0308001
JC0308003
JC0508001
JC0508004
JC0807005
JC0607007
JC0207003
JC0808002
JC0308004

会社名沼津熔銅株式会社
日立製線株式会社
沼津熔銅株式会社
日立製線株式会社
中国電線工業株式会社
住友電工産業電線株式会社
株式会社テイコク
三起電線株式会社
花伊電線株式会社
伸興電線株式会社
太陽電線（蘇州）有限公司
第一電線工業株式会社
株式会社クラベ株式会社 SAK
丸岩電線株式会社
協和電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
タツタ電線株式会社
中国電線工業株式会社
西日本電線株式会社
吉野川電線株式会社株式会社テイコク
東日京三電線株式会社
協和電線株式会社
北日本電線株式会社
日活電線製造株式会社
弥栄電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社テイコク
東日京三電線株式会社
大電株式会社
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
東日京三電線株式会社
津田電線株式会社
タツタ電線株式会社
大電株式会社
株式会社テイコク
北日本電線株式会社
西日本電線株式会社
東日京三電線株式会社

工場名
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
広島工場
本社 島根工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
本社工場
浜北工場
本社工場
本社工場
福井工場
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場
大阪工場
本社工場
本社
本社工場
本社 島根工場
石岡事業所
福井工場
船岡事業所
本社工場
本社工場
栃木工場
平塚工場
佐賀事業所
大阪工場
本社
本社 島根工場
石岡事業所
佐賀事業所
船岡事業所
本社
沼津製作所
石岡事業所
本社工場
大阪工場
佐賀事業所
本社 島根工場
船岡事業所
本社
石岡事業所

●試験認証

51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117

JIS C 3342

600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル（VV）

JIS C 3401

制御用ケーブル

JIS C 3502

テレビジョン受信用同軸ケーブル

JIS C 3605

600V ポリエチレンケーブル

JIS C 3612

600V 耐燃性ポリエチレン絶縁電線

JC0408002
JC0307003
JC0307006
JC0307015
JC0807006
JC0307011
JC0807013
JC0507007
JC0807017
JC0607008
JC0307023
JC0607001
JC0707002
JC0207004
JC0307007
JC0807007
JC0307016
JC0807015
JC0507004
JC0507008
JC0307020
JC0607009
JC0307032
JC0307030
JC0507013
JC0307033
JC0407003
JC0507017
JC0308002
JC0508002
JC0507001
JC0707004
JC0507016
JC0708001
JCCN08001
JCCN08003
JC0611001
JC0407001
JC0307004
JC0307008
JC0307017
JC0807008
JC0307019
JC0807014
JC0507009
JC0307021
JC0307024
JC0607002
JC0407002
JCID07001
JC0507014
JC0307031
JC0307027
JC0407004
JC0307034
JC0207005
JC0308008
JC0307009
JC0307018
JC0307012
JC0807009
JC0507010
JC0807016
JC0307022
JC0307028
JC0507015
JC0407005

日活電線製造株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
西日本電線株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社株式会社テイコク
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
吉野川電線株式会社
北日本電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
大電株式会社
古河電工産業電線株式会社
西日本電線株式会社
中国電線工業株式会社
タツタ電線株式会社
巖工業株式会社
株式会社テイコク日立電線株式会社
花伊電線株式会社
協和電線株式会社
三菱電線工業株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
ハイデック株式会社
杉田電線株式会社
津田電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
伸興電線株式会社
立井電線株式会社
四国電線株式会社
四国電線（東莞）有限公司
太陽電線（蘇州）有限公司
住友電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
大電株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
西日本電線株式会社
タツタ電線株式会社
巖工業株式会社
住友電工産業電線株式会社
住友電工産業電線株式会社
株式会社シンシロケーブル
PT.SUMI INDO KABEL Tbk.
協和電線株式会社
花伊電線株式会社
東日京三電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社
三菱電線工業株式会社
北日本電線株式会社株式会社ビスキャス
矢崎エナジーシステム株式会社
古河電工産業電線株式会社
矢崎エナジーシステム株式会社
大電株式会社
タツタ電線株式会社
西日本電線株式会社
巖工業株式会社
東日京三電線株式会社
協和電線株式会社
昭和電線ケーブルシステム株式会社

本社工場
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場
本社
大阪工場
挾間事業所
本社 島根工場
宇都宮工場
広島工場
本社工場
船岡事業所
沼津製作所
佐賀事業所
平塚工場
本社
本社工場
大阪工場
足高工場
本社 島根工場
高砂工場
本社工場
福井工場
熊谷製作所
三重事業所
柏原工場
岩槻工場
本社工場
和歌山工場
本社工場
滝野工場
本社工場
本社工場
本社工場
広島工場
北陸工場
栃木工場
沼津製作所
平塚工場
佐賀事業所
富士工場
本社
大阪工場
足高工場
宇都宮工場
広島工場
本社工場
本社工場
福井工場
本社工場
石岡事業所
三重事業所
熊谷製作所
船岡事業所
市原配電工場
沼津製作所
平塚工場
富士工場
佐賀事業所
大阪工場
本社
足高工場
石岡事業所
福井工場
三重事業所

お問合せ先
一般社団法人

電線総合技術センター

試験認証部

村田、深谷、平田（TEL）053-428-4687 （FAX）053-428-4690
JECTECJIS 認証ホームページ

http://www.jectec/or/jp/JIS/31

●情報サービス

第 72 回 JECTEC セミナー「世界における火災安全規格の現状と今後の方向性」開催報告
平成 24 年 3 月に第 72 回 JECTEC セミナー『世界を果した。

における火災安全規格の現状と今後の方向性』を開本試験に対するお問合せや申し込みをお待ちしてい催致しました。セミナーテーマとして要望の高い「電ます。

線の認証規格」、「燃焼試験」を今回選定し、更に「火（お問合せ先：燃焼技術 G

TEL：053-428-4686）

災安全」、「鉄道車輛」をキーワードに講演頂きました。下記に概要をご報告致します。

1. セミナー開催日時・会場他

本セミナーは（一社）日本電線工業会殿及び（公財）鉄道総合技術研究所 鉄道国際規格センター殿に協賛、協力頂きました。関係の皆様に感謝致します。

・会場：（一社）日本電線工業会 A・B・C 会議室
・日時：平成 24 年 3 月 6 日

12：45〜17：20

・受講者数：70 人（内、鉄道関連 26 人）（セミナーの個別講演テーマ等は表 1 に掲載）

2. 背景と講演概要
先進諸国では、様々な火災安全に関する規制が運用されているが、各国における規制はそれぞれ国家の事情に基づくもので、規制が複雑だったり、各国間の評価方法の違い等により製品の輸出入の際の障壁となる場合がある。北米は様々な分野で体系付けられた規制が開発・運用されているが、欧州地域も建設資材の火災危険性等を標準化する建材指令（ CPD）や鉄道車輛の火災安全標準化プログラム（TRANSFEU）
が進行しており、その施行が迫ってい表1

第 72 回講演個別テーマと講師（講演順）「世界における火災安全規格の重要性と輸出戦略〜鉄道を例として〜」
講師：東京工業大学大学院 理工学研究科
電気電子工学専攻 特任教授 渡邊 朝紀氏「米防火安全規制の現状と課題」
講師：Underwriters Laboratories Inc.
Dr.Thomas Chapin氏 他「欧州における鉄道の火災関連規格」
講師：TÜV ラインランド ジャパン（株）
運輸・交通部

中橋

高穂氏「JECTECにおける火災安全評価試験の紹介〜燃焼時発生ガス毒性評価試験を中心に〜」
講師：（一社）電線総合技術センター 燃焼技術G
主席研究員 後藤 謙次る。これらの規制の中で、従来と異なる新たな評価

概要：欧州やアジア（特に中国）へ輸出する製品に対する燃焼時発生ガス毒性評価に関する問い合わせが増加している。
欧州や北米、アジアに適用される電線材料を中心とした法規制と規格に対して解説し、JECTECが現状対応する試験体制について紹介。

方法も導入されており、欧州圏内に止まらずアジア・南米等大きく広がることも想定される。これらの環境の変化を受け、今回、欧米における火災安全に関する規制とその動向、更に電線を中心とした部材に対し要求する火災安全性能を俯瞰、解説した。また
JECTEC は昨年、関係規格の 1 つ BS6853AnnexB.1に対応する「燃焼時発生ガス毒性評価試験」を立ち上げた。当該試験を解説するとともに、センターで実施できる火災安全性能試験設備について紹介した。

3. セミナーを終えて今回のセミナーは JECTEC が試験開始した「燃焼時発生ガス毒性評価試験」を会員各社の方々や、想定される大きなユーザーである鉄道関連団体・企業

セミナーの様子の方々に知って頂くことを大きな目標として、無料の特別セミナーとして開催した。会員企業の方々に加え、多くの鉄道関連の方々に参加頂き、その役割

32

（情報サービス部長西岡良典）

●情報サービス

第 15 回ワイヤ 2012 欧州電線・光事情視察団参加報告
1. はじめに3 月 29 日〜30 日の 2 日間、展示会場まで宿泊ホテ

この 2 年、当センターは『海外電線製造機械メー

ルのあるケルンから会場・メッセデュッセルドルフ

カーの技術動向』セミナーを開催、会員企業の皆様

まで列車と地下鉄他を乗り継ぎ、少し心細い約 1 時に大変好評を頂き、この分野に対するニーズをあら間の小旅行となった。訪問初日の 3 月 29 日に、主催ためて認識した。当該セミナーを継続開催する際の者のメッセデュッセルドルフの皆様がインターナ

情報収集のため、工業通信社殿主催の「第 15 回ワイ

ショナルラウンジでウェルカムセレモニーを開催、

ヤ 2012 欧州電線・光事情視察団」に参加した。本視歓迎頂いた。

察団には、電線関係各社から主に設備関係の 17 名が参加、私・西岡が今回の団長を務める事となった。
その概要を以下に報告する。
表 1.

日程と主な訪問先

日程：3月27日〜4月6日
主な訪問先
・国際ワイヤ・産業展wire2012（ドイツ･デュッセルドルフ）・シリテック社視察（スイス･ブドリー）・マイファ社視察（スイス･エキュブラン）・ローゼンタール社視察（オーストリア･グラーツ）
・サンプ社視察（イタリア･ボローニャ）

写真 2.

ウェルカムセレモニー後の記念写真

ワイヤ展は、7 つの展示館に電線伸線機・押出機
他の製造機械設備、関連機器・工具、測定・制御技
術や検査技術、材料他、新技術が各社から出展され

2. 国際ワイヤ ･ 産業展 wire2012

た。さすがに会場は広く全てを見る事はできず、予今回の第一の目標として、隔年開催の世界最大定した案件・ブースから優先的に訪問・見学した。

規模の電線設備関連展示会「国際ワイヤ・産業展

個人的には JECTEC セミナーで講演頂いた会社・

wire2012」に参加し、情報収集を行った。

設備が気になり、マイファ社、ニーホフ社、サンプ

本展示会は 3 月 26 日〜30 日の 5 日間、デュッセルド

社、シコラ社他を訪問、実物の設備等に触れた。ネ

ルフ見本市会場で、tube2012 と同時開催された。ワ

クサンズ、レオーニなど欧州の大手電線メーカーに

イヤ展は、50ヶ国から 1,314 社（出展面積 5.7 万 m ）よる機械装置販売の出展も印象に残った。また深瀬が出展した。出展社数は地元の独 339 社、伊 210 社、

商事深瀬社長殿には、色々と各社の目玉製品を案内

中でも中国からの 126 社が目立った。日本からの出頂いた。ご厚意に感謝致します。

2

展は 9 社であった。期間中のワイヤ展来場者は、3.8万人（チューブ展と合わせ来場者 7.4 万人）
。

写真 3.

展示会ブースの様子

次に工業通信社 佐藤編集長殿の紹介で、ニーホフ
写真 1.

展示会会場入り口付近

社ロッケンホイザー社長を表敬訪問した。社長は「国33

●情報サービス

際電線設備出展者協会」会長でもある。JECTEC セ

年に有名な BM タイプスクリューの特許を取得してミナー「海外電線設備メーカーの技術動向」
企画の際、いる。生産拠点はスイスとフィンランド（ヘルシン

講演社の紹介や設備関連の情報提供等をお願いした。

キ）の 2 か所体制。
会社概要や高発泡押出機他説明後、工場内の製造
中の大型押出機のダイス・ニップル、シリンダー、
特長あるスクリュー、農業灌漑用パイプ製造設備（基本的に電線の導体部分が無いイメージ）、通信線用押出機、アルミテープ縦軸溶接ライン等を見学した。

写真 4.

ロッケンホイザー社長と展示設備前で記念写真

3. 企業視察 ･ 訪問
本視察団のもう一つの目的として、著名メーカー
4 社を見学させて頂いた。各社から大変歓迎・歓待
頂き、ここまで公開して大丈夫？と当方が心配する
程、設備・技術を公開頂いた。本当に感謝致します。

写真 6.

マイファ社を背景に記念写真

また各社とも整理整頓され大変綺麗であった。

（1）シリテック社本社工場（スイス ･ ブドリー）
オーストリア・クニルグループ（※）の一員として（3）ローゼンタール社本社工場（オーストリア･グラーツ）
オーストリア第 2 の都市グラーツから東へ 30km
位に位置する本社工場を訪問した。1959 年創立、電同社は光ファイバメーカーとして独自技術をもち、線用押出機他電線製造設備に加え、ベーカリー製造

母材から光ファイバ芯線製造・販売している。光ファ装置、バッテリー製造装置も手がける。見学会では、

イバは一般的なシングルモード光ファイバから特殊押出機のクロスヘッド、スクリューや電装品等の部

ファイバまでを生産。会社概要説明の後、見学はク品から製造設備まで、各機の特長・ノウハウについリーンルーム内の母材製造〜伸線までの製造過程をて惜しげもなく紹介頂いた。

紹介頂いた。

写真 7.
写真 5.

34

ローゼンタール社前・歓迎レセプション

シリテック社 全景※なおローゼンタール社や、ネクストロン社もクニルグループの一員。

（4）サンプ社（イタリア ･ ボローニャ）
ボローニャの本社・工場を訪問した。本工場は（2）マイファ社エキュブラン工場（スイス･エキュブラン）JECTEC セミナーで「押出機」他、2 回講演頂いた。

2009 年に移転したばかりの新しい工場。ワイヤ展

押出機の業界 No.1 メーカー。ワイヤ展ブースも今

風力発電設備の他、多くの事業を手掛ける伊・コン

回訪問・見学した。同社は設立 1900 年､ 1925 年にグロマリットのマカフェリグループの一員で、創業

電線機械生産開始、1941 年押出機生産開始、1961

1936 年のマルチ伸線機から撚線機、押出機から巻取ブースも今回訪問・見学した。同社は太陽電池や

●情報サービス機までラインアップする世界で唯一の総合電線機械

長殿に感謝致します。

メーカー。会社概要等説明後の工場見学では省エネ（情報サービス部長西岡良典）

設計マルチ伸線機 DM105-80（最大線速 35m/sec）の
アルミ線の伸線実演や撚線機（バンチャー）の実演が印象的であった。

4. むすびJECTEC セミナーで紹介した設備・技術を実際見聞し、点と点が線に繋がったり、見えなかった各社の独自技術の一部や、最近のトレンドの一端も判った。今後セミナー企画に活かして参ります。今回の視察を企画頂いた工業通信社殿、特に佐藤編集

写真 8.

サンプ社を背景に記念写真

電気学会誌 4 月号に『JECTEC 紹介記事』掲載
1. JECTEC 紹介記事掲載
昨年 10 月 5 日、豊橋技術科学大学大学院 工学研究

小転載しています。著作権は電気学会殿に属します。
（情報サービス部長西岡良典）

科 電気・電子情報工学専攻長尾教授をはじめ、研究室の皆様（村上准教授、栗本助教、学生 15 名）が当センターを訪問、電気学会誌『十見百聞』企画記事として、JECTEC を取材頂きました。紹介記事が同誌平
成 24 年 4 月号
（200 ページから 4 ページ）に掲載されましたのでご報告致します。図 1 は掲載記事の第 1
ページ目です。

2. 取材の概要
当日、最初に成實センター長（※）から、JECTEC 設立の経緯と 20 年の歴史
（歩み）
、電線・ケーブルと関連製品の試験認証事業、研究開発事業、技術サービ
ス事業、情報サービス事業の事業概要他、あらましを説明の後、全体を 3 つのグループに分け JECTECの研究・実験設備を見学頂いた。特に JECTEC の

図 1.

掲載記事（第 1 ページ目）

得意とする電線・ケーブルの火災安全性評価のための多条垂直燃焼試験の装置やスタイナートンネル燃焼試験装置、ライザーケーブル燃焼試験装置他、各種燃焼試験設備等については、熱心な質疑応答も交え予定の時間をオーバーする程であった。
取材後、JECTEC 事務所建屋・正面玄関前に集合し、記念撮影を行った（図 2）。長尾研究室の皆様、当日の取材及び紹介記事作成ありがとうございました。
（※取材時。H24 年 4 月 1 日付で現、玉井センター長と交替）

図 2.

図 1 及び図 2 は電気学会に許可頂き、電気学会誌
H24 年 4 月号 200 ページ及び 203 ページの記事を縮JECTEC 正面玄関前での集合記念写真（写真 1 列目、右から 3 人目：長尾教授、同 4 人目：
成實センター長（※））
35

●途中下車（去る人 来る人）

去る人
3.31 付けで総務部から出向元

2009 年 3 月から三年間お世話に戻ることになりました。

になりました。JECTEC 職員の皆様ありがとうございました。

振返ってみますと非常に密度

在籍中は電線技術グループに所の濃い 3 年間だったと思います。

属し、主に水トリーに関する研赴任いきなりの決算対応、公益法人改革に伴う一般社団法人

究業務を担当しました。
山村広太

浜松での三年間の生活でしたが、富士登山にチャレンジしたことが思い出に残っています。山頂から見た景色はとても美しいものでした。機会があれば、もう一度登頂したいと考えています。

東浦厚への移行、新会計基準対応。また 3.11 の東日本大震災（帰宅困難者になった経験）等。
そうした中で浜松周辺での散策やゴルフ、サッ
カー観戦など楽しむこともできました。業界環境は厳しいですが益々のご発展を祈念致します。

4 月に 3 年間の出向期間を終え

自然環境、そして、職場環境に帰任することになりました。

恵まれたこの三方ヶ原の地で 3後藤謙次

年間の職務を全うすることがで

JECTEC では、委員会活動やきましたこと、これも日頃ご支

マルチクライアントに従事させ援いただいた皆様のお陰と非常て頂きました。ここでは、電線に感謝しております。

工業会・他業種工業会・メーカー

今後は、この JECTEC での経験を生かし、これまでにいただ

平野

潤也などの多くの方々に会うことができました。今まで出向元でしいたご支援に報いるよう広い視野に立って地道に努

か業務に携わっていなかった私にとって、幅広い知力を積み重ねてゆきたいと思います。

見や考え方を聞かせて頂き、一回りも二回りも成長

引き続きご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいできたと思っています。皆様にはお礼もできません
でしたが、この場を借りて感謝を述べさせて頂きまたします。

す。ありがとうございました。

原真明

2009 年 5 月に昭和電線から出

平成 21 年 4 月に赴任してから、向して以来 3 年間、情報サービス

はや 3 年が経ちました。燃焼技部にて研修、セミナーの運営を

術 G に 所 属 し、 様々な 方々か ら中心に従事して来ました。日本

依頼頂いた仕事を担当させて頂電線工業会をはじめ電線会社同きました。所員の皆様や関係す

士のコミュニケーションも図れ、る皆様方の支えによってここま日頃自社では出来ない経験もさせて頂きました。また在籍中に祐二でやってこれました。また私にとっては自分が生まれ育った浜

JECTEC 創立 20 周年を迎え、読解本「身近な電線の松の地で久しぶりに生活でき、懐かしく感じました。

はなし」を発行出来たのも良い思い出となりました。

JECTEC 会員社の皆様と職員の皆様のご健勝をお最後に、皆様には大変お世話になりありがとうご
ざいました。

36

大橋

祈りします。ありがとうございました。

●途中下車（去る人 来る人）

来る人
4 月 1 日付で、株式会社フジク

3 月 16 日付で住友電工から出ラから出向してきました。

向して参りました。燃焼技術グ

燃焼技術グループに所属しまループを担当しています。

田中

孝

入社から約 20 年間は電線関係す。赴任してみて、JECTEC がの仕事をし、その後 10 年ほど畑素晴らしい燃焼試験・評価の設違いの部署にいました。久々に備群・技術を保有していて日本

電線の仕事に戻り、着任当初は懐かしく感じましたが、それも戸田

泰行の電線業界を支えていることに感銘を受けました。関係の皆様束の間。燃焼技術の分野は私が離れていた間に大きのご協力をいただき、この技術をさらに広く、深くく様変わりしており、毎日が勉強です。

展開するために貢献したいと考えています。徳川家

JECTEC での仕事を通じ、少しでも世の中の役に立てるよう頑張ります。

根岸

洋一郎

康の出世の地、豊かな浜松での貴重な生活も楽しみたいと思います。

4 月 16 日付けで古河電工から新東名開通後の 4 月 21 日付で出向してまいりました根岸です。

矢崎電線より出向して参りまし

赴任して間もないですが、知た。燃焼技術グループへの配属

らないことに度々出くわします。

ですが、広い視野を持って電線その都度ノートに書き留めてい業界の発展のために貢献できれたら、その多さに唖然としましばと思っております。

た。ひとつひとつ解消し、少しでも皆様のお役にたてられるよう努力しますので、よろしくお願いいたします。

池谷敬文

17 年ぶりの一人暮らしで、多少の不安と多大な魅力を感じつ

つ、プライベートでも何か新しいことを始めるいい機会であると考え、現在画策中です。公私とも、よ
ろしくお願いいたします。

6 月 1 日付で昭和電線から出向
してまいりました谷本です。研究
開発グループの所属になります。
電線・ケーブルの仕事経験が少ないので、この機会に少しでも多くの知識を得られればと思谷本一浩います。判らない事が多く、皆様のお力をお借りする事が多々あるかと思いますが、少しでも JECTEC に貢献が出来るように頑張りたいと思います。宜しくお願い
致します。

37

●会員名簿

正会員名簿（平成 24 年 7 月 1 日現在）
愛知電線株式会社

進興電線株式会社

一般社団法人日本電線工業会

アクセスケーブル株式会社

伸興電線株式会社

花伊電線株式会社

インターワイヤード株式会社

菅波電線株式会社

阪神電線株式会社

株式会社エクシム

杉田電線株式会社

坂東電線株式会社

株式会社オーシーシー

住友電気工業株式会社

ヒエン電工株式会社

オーナンバ株式会社

住友電工産業電線株式会社

株式会社ビスキャス

岡野電線株式会社

住友電装株式会社

日立電線株式会社

沖電線株式会社

株式会社大晃電工社

平河ヒューテック株式会社

金子コード株式会社

大電株式会社

株式会社フジクラ

華陽電線株式会社

大東特殊電線株式会社

冨士電線株式会社

カワイ電線株式会社

太陽ケーブルテック株式会社

富士電線工業株式会社

川崎電線株式会社

株式会社竹内電線製造所

古河電気工業株式会社

関西通信電線株式会社

タツタ電線株式会社

古河電工産業電線株式会社

木島通信電線株式会社

通信興業株式会社

別所電線株式会社

北日本電線株式会社

津田電線株式会社

三菱電線工業株式会社

京都電線株式会社

東京電線工業株式会社

株式会社三ッ星

倉茂電工株式会社

東京特殊電線株式会社

宮崎電線工業株式会社

株式会社 KHD

東日京三電線株式会社

弥栄電線株式会社

三陽電工株式会社

長岡特殊電線株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

株式会社ジェイ ･ パワーシステムズ

西日本電線株式会社

行田電線株式会社

四国電線株式会社

日活電線製造株式会社

吉野川電線株式会社

品川電線株式会社

日星電気株式会社

米沢電線株式会社

昭和電線ホールディングス株式会社 二宮電線工業株式会社

（五十音順） 計 70 社

日本電線工業株式会社

新光電気工業株式会社

賛助会員名簿（平成 24 年 7 月 1 日現在）

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ウスイ金属株式会社

大洋塩ビ株式会社

古河電工エコテック株式会社

宇部丸善ポリエチレン株式会社

ダウ・ケミカル日本株式会社

三井化学株式会社

エヌ･ティ･ティ･インフラネット株式会社

DIC 株式会社

三菱化学株式会社

塩ビ工業・環境協会

中国電力株式会社

三菱電機株式会社

関西電力株式会社

中部電力株式会社

リケンテクノス株式会社

株式会社関電工

電源開発株式会社



九州電力株式会社

東京電力株式会社

共同カイテック株式会社

東北電力株式会社

住電朝日精工株式会社

日合通信電線株式会社

住友スリーエム株式会社

一般社団法人日本電力ケーブル接続技術協会

株式会社ダイジ

日本ポリエチレン株式会社

大日精化工業株式会社

日立電線メクテック株式会社

大祐化成株式会社

プラス・テク株式会社（五十音順） 計 31 社

会員の声（正会員）
古河電工産業電線株式会社
代表取締役社長

服部吉孝氏を訪ねて

今回は、「古河電工産業電線（株）」の本社（東京都

エチレン絶縁電線（EM-LMFC）」、日本の EV 用急速

荒川区東日暮里）を訪問し、服部社長にお話を伺い充電機器規格 CHAdeMO（チャデモ）方式に準拠しました。

た「電気自動車急速充電用コネクタ・ケーブル」と関
連電線、舶用電線の技術を応用した洋上風力発電設

1） 会社の生い立ち・沿革；
当社は、古河電工グループの産業用電線事業効率

備にも使用される「風力発電用特別高圧 EP ゴム絶縁ケーブル」他があります。

化・拡大のため「古河電気工業（株）」の被覆電線部門
田電線（株）」を統合して設立されました。平成 13 年

4） 経営方針；
我々は一個の企業として技術的・営業的・財務的「三和電線工業（株）」と「千代田電線（株）」が合併、「古にも「自立」の自覚が必要です。文化の異なる会社が河インダストリアル・ケーブル（株）」と改称、平成一つに統合した我々は、全員の力を結集させて改善・

17 年に古河電気工業（株）の産業用電線事業を分割・改革を行い、会社の発展に努めます。発展のカギを統合し「古河電工産業電線（株）」が誕生しました。更

握るのは
「人材」
、
即ち
「従業員」
です。人材育成（教育・に平成 18 年九州古河電工（株）の産業用電線事業を訓練）
を積極的かつ継続的に行っていきます。

と古河電工グループの「三和電線工業（株）」と「千代分割、これを統合しました。
また平成 22 年に合弁会社「華通古河（唐山）線纜有限公司」を中国・河北省に設立致しました。

5） 環境への配慮；
我々は社会の一員として、ISO14001 規格を取得
して工場運営にとりいれ、環境に配慮した経営に取

2） 事業・製品構成；
取扱い製品は、ケーブルと付加価値をつけたアクり組んでいます。更に先ほど「開発状況」の項で申し

セサリ（部品）です。ケーブルは IV・CV・CVV の 3

分野用他、環境に優しい新エネルギー関連製品の提品種及び VVF の「建設用電線」と、「機能用電線」に大供を通して社会に貢献して参ります。

上げた通り、EV 用、太陽光発電分野用、風力発電

別されます。
「建設用電線」の用途は工場建物や内部です。
「機能用電線」は熱やガス他、過酷な状況下で

6） 趣味・健康法；
趣味は音楽・美術鑑賞です。西洋絵画を見る事が使用される事が多く、基本的に被覆材料はゴムです。

好きで、中でも「モネ」
がお気に入りです。以前は時々

舶用電線、水中ポンプ用ケーブル、車輛
（列車）
用ケー

美術館めぐりをしていましたが、最近は仕事が忙し

ブル、プラント制御用ケーブルが代表的。これらはくなかなか叶いません。健康法は「早寝・早起き」く

製品毎に顧客の要求が異なり、少量多品種生産とならいです。早起きし自宅マンションのベランダで行っります。
「建設用電線」と「機能用電線」の事業売上比ているガーデニングの植物に水をやり、土に浸み込む

率は概ね 70%/30% 程度です。また国内製造拠点は現様子を見ると、少し自然を実感して心が癒されます。

の配線等で、主な顧客はゼネコン・サブコン各社様

在栃木、北陸、甲府、平塚、九州の 5 工場体制です。

3） 開発状況・今後伸張を図る分野；
開発のキーワードは「エコ」と「グローバル」です。

7） JECTEC に対する意見・要望；
日本の電線メーカーは、グローバル展開が特に重要になってきています。欧州、北米他、国や地域に日本の製品に必要な事柄は、環境と共生しながら世よって認証に使われる製品規格が異なり、その地域界に展開する技術基盤。EV 市場、風力発電用ケーに事業展開する際は、各国の認証規格を取得するこ

ブル、太陽光発電用ケーブルほか、伸張分野の新エとが必要です。JECTEC には、第三者認証機関とし

ネルギー関連分野の製品を開発・投入して行く。そてこれらの規格の認証範囲を拡大し、サービス分野の一例として耐熱性（110℃）と軽くて柔らかく取扱を広げて頂きたいと思っています。

いに優れた「ノンハロゲン難燃・可とう性架橋ポリ（聞き手：センター長 玉井 富士夫、文責：情報サービス部長 西岡 良典）

39

表紙の写真「浜名湖

弁天島の夕日」

写真は浜名湖の南に位置する弁天島で、辺りが桃色に染まり太陽が鳥居へと吸いこまれる様子を撮影したものです。鳥居と夕日が重なる時間は数分と短いですが、この瞬間を撮影するために大勢の撮影者が待ち構えていました。鳥居と夕日が重なって撮影できる時期は 12 月初旬の短い期間になります。
撮影が趣味で風景をよく撮りに出かけます。浜松は海に面しているので、夕日がきれいに撮影できます。弁
天島の他に、浜松駅から南へ真直ぐの位置にある中田島砂丘の風紋と海に沈む太陽の風景も印象的です。浜松
にお越しの際は是非見ていただければと思います。
（細島 主査研究員）

JECTEC ニュース

No.66

JULY

2012

発行日 2012 年 7 月 31 日 発行 一般社団法人 電線総合技術センター〒 431-2103 静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
ホームページ http://www.jectec.or.jp/
編集者／情報サービス部長 西岡良典