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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第１期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

株式会社安藤・間（旧会社名 株式会社間組）【英訳名】

HAZAMA ANDO CORPORATION（旧会社名 HAZAMA CORPORATION）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

野 村 俊 明【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3600【事務連絡者氏名】

ＣＳＲ推進部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3606【事務連絡者氏名】

ＣＳＲ推進部長【縦覧に供する場所】

株式会社安藤・間 名古屋支店

山 口 功 人山 口 功 人（名古屋市中区丸の内一丁目８番20号）
株式会社安藤・間 大阪支店
（大阪市福島区福島六丁目２番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注） 当社は、平成25年４月１日を合併期日として、安藤建設株式会社と合併し、会社名を「株式会社安藤・間」、英訳
名を「HAZAMA ANDO CORPORATION」に変更しております。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

売上高

（百万円）

第10期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
42,882

経常利益

（百万円）

321

638

5,336

四半期（当期）純利益

（百万円）

16

10,8382,293

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△194

11,288

2,684

純資産額

（百万円）

29,96750,141

32,844

総資産額

（百万円）

129,712

241,745

141,879

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△0.05

70.48

20.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

※１ −

58.78

14.74

自己資本比率

（％）

23.1

20.5

23.1

回次
会計期間

第１期
第１四半期
連結累計期間自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日
74,663

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
197,899

第10期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．※１ 潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
４．第１期第１四半期連結累計期間における経営指標等の大幅な変動の主な要因は、平成25年４月１日の安藤建設株式会社との合併によるものである。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社は、平成25年４月１日付で安藤建設株式会社と合併し、「株式会社安藤・間」となった。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成25年６月30日現在、当社、子会社15社、関連会社６社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
建設事業（土木事業・建築事業）
当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。
グループ事業
連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社及び株式会社エビラは建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会
社は土木及び建築工事の施工等を、アドテクノ株式会社は土木・建築工事の施工及びビル・マンション等の総合管理を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、ハザマアンドウ・タイ、ハザマアンドウ・シンガポー
ル、ハザマアンドウ・マレーシア及びアンドウ・マレーシアは現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。
事業の系統図は次のとおりである。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、復興需要等による下支えに加えて、政府によるデフレ脱却・
経済成長政策への期待感、円高是正等により、輸出・生産には持ち直しの動きが見られ、企業収益も緩やかに改善に向かった。
今後についても、海外景気の下振れ等、国内景気を下押しするリスクが引き続き存在するものの、各種政策・対策等の効果を背景に、景気回復に向かうことが期待されている。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、復興関連事業が本格化し、政府建設投資も堅調に推移しているが、国内の民間建設投資は上向きの動きがあるものの回復には至らず、また、技能労働者不足が一段と進むな
ど、依然厳しい経営環境が続いている。
こうした状況のもと、当グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高746億円、営業利益５億円、経常利
益６億円、四半期純利益は108億円となった。
なお、当社は平成25年４月１日付で安藤建設株式会社と合併したため、前年同期比については記載を省略している。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（土木事業）
受注高は56億円、完成工事高は215億円、営業利益は12億円となった。
（建築事業）
受注高は340億円、完成工事高は471億円、営業損失は８億円となった。
（グループ事業）
売上高は53億円、営業利益は３億円となった。
（その他）
売上高は５億円、営業利益は１億円となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約４億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約１億円が含まれている。

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四半期報告書(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を比較的受けやすい傾向にある。
景気は持ち直しの動きが見られ、回復に向かうことが期待されているものの、設備投資や住宅投資の本格回復には至らず、民間建設投資は引き続き低い水準にある。また、アジア地域の景気減速、欧州債務問題再燃などの海外経済の下振れが、日本景気の下押しリスクとして存在しており、民間建設投資への影響が懸念される。
一方、政府建設投資は、復旧・復興関連事業をはじめとする補正予算の執行によって、堅調に推移するものと予想される。
供給面からは、建設技能労働者の人手不足が深刻化しており、建設コストの上昇が懸念される。
(5) 戦略的現状と見通し
建設市場は、復旧・復興関連予算、補正予算による政府建設投資の底上げ効果が見込まれるものの、民間建設投資
は回復には遠く、受注競争の一層の激化、労務費の高騰による建設コストの上昇等が懸念されるなど、厳しい状況が続いている。
当社は、このような事業環境のもと、平成25年２月に「安藤ハザマ中期経営計画」を策定し、新たな挑戦、新しい企
業価値の創造をテーマに、○ 土建コラボレーションによる営業力・提案力の向上○ スケールメリットの発揮、生産システム改善によるコストダウン○ 保有技術・ノウハウや施工実績の活用、技術開発の強化でシェアアップ、収益力を改善○ 事業領域拡大に向けた取り組み
を基本戦略とする諸施策を展開していく。
また、東日本大震災被災地域での復旧・復興関連事業が本格化しており、顧客ニーズを的確に把握し、機動的に諸施策に反映していく。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
政府建設投資は堅調に推移しているものの、民間建設投資は本格的な回復に至らず、厳しい受注環境が続いている。
受注競争も、価格・技術の両面で競争がより一段と激しくなっており、また、建設技能労働者不足による労務費高
騰、資材価格の高止まり等、建設コストの上昇によって収益が大幅に圧迫されている。
このような経営環境に対処すべく、当社は、事業規模の拡大、経営の合理化・効率化、収益力の強化等を目的に、平成25年４月に安藤建設株式会社と合併し、株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）として新たにスタートした。
今後は、平成25年２月に策定した「安藤ハザマ中期経営計画」の基本戦略、重点施策を展開し、中期企業ビジョン
である「『安藤ハザマ』ブランドを確立し、強い経営基盤と高い収益力をもつ、存在感の高い企業を目指す」を実現していく。
また、震災復興関連事業や公共インフラ等の維持・更新事業が建設投資や顧客ニーズに与える影響等を的確に把握し、復旧・復興に向けた取り組みと合わせて、機動的に諸施策に反映することで、建設産業の一員としての責任と役割を果たしていく。

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四半期報告書(7) 従業員数
安藤建設株式会社との合併により、当社グループの従業員数は大幅に増加した。当第１四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は3,987人である。
なお、合併に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりである。
セグメントの名称

従業員数（人）

土木事業

56

建築事業

1,254

グループ事業311

全社（共通）

61
合計

1,682

(8) 生産、受注及び販売の実績
安藤建設株式会社との合併により、土木事業セグメント、建築事業セグメント、グループ事業セグメントの当第１四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注及び販売実績は大幅に増加した。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、合併存続会社である当社及び合併消滅会社である安藤建設株式会社の有価証券報告書に記載の設備について重要な異動、及び両社の前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について重要な変更はない。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
397,250,000

第Ⅰ種優先株式

750,000

第Ⅱ種優先株式

875,000

第Ⅲ種優先株式

875,000

第Ⅳ種優先株式

250,000

計

400,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年６月30日）
普通株式

提出日現在発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株

166,107,146

166,735,146

第Ⅰ種優先株式（注）２

750,000

750,000−（注）３ ※１
単元株式数は100株

第Ⅱ種優先株式（注）２

151,224

151,224−（注）３ ※２
単元株式数は100株

第Ⅲ種優先株式（注）２875,000

875,000−（注）３ ※３
単元株式数は100株

第Ⅳ種優先株式（注）２

250,000

250,000−（注）３ ※４
単元株式数は100株

168,133,370

168,761,370

−

計

−

（注）１．上記株式に関して、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
２．第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種及び第Ⅳ種優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する。
３．第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種及び第Ⅳ種優先株式の内容については、剰余金の配当が普通株式に優先すること等の理由から株主総会において議決権を有しないこととなっている。また、当社の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動する。行使価額修正条項の内容は、※１、※２、※３、※４のとおりである。なお、当社の決定による第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種及び第Ⅳ種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はない。また、権利の行使に関する事項ならびに株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはない。
４．「提出日現在発行数」には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの第Ⅰ種、第Ⅱ種、第Ⅲ種及び第Ⅳ種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれていない。
５．平成25年７月１日から平成25年７月31日までの間に、第Ⅰ種優先株式29,673株の取得請求権の行使により、普通株式の発行済株式総数が628,000株増加している。
６．平成25年７月31日現在において、第Ⅰ種優先株式の発行数には261,198株、第Ⅱ種優先株式の発行数には
151,224株、第Ⅳ種優先株式の発行数には250,000株の、自己名義株式が含まれている。

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四半期報告書

※１、※２、※３ 第Ⅰ種、第Ⅱ種及び第Ⅲ種優先株式は、現物出資（借入金の株式化）によって発行されている。
※１ 第Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりである。
(1）単元株式数は100株である。
(2）優先配当金① 第Ⅰ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、第Ⅰ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅰ種優先株主」という。）または第Ⅰ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅰ種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「第Ⅰ種優先配当金」という。）を支払う。
② 優先配当金の額
１株あたりの第Ⅰ種優先配当金の額は、第Ⅰ種優先株式の発行価額（4,000円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下「第Ⅰ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第Ⅰ
種優先配当金については、配当起算日から事業年度の最終日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
第Ⅰ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果が400円を超える場合は、第Ⅰ種優先配当金の額は400円とする。
第Ⅰ種優先配当年率は、平成15年12月25日以降、次回配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
第Ⅰ種優先配当年率＝日本円TIBOR（１年物）＋1.500％
第Ⅰ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「配当年率修正日」は、平成15年12月25日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を配当年率修正日とする。
「日本円TIBOR（１年物）」とは、平成15年12月25日または各配当年率修正日において、午前11時における日本円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（１年物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市
場出し手レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第Ⅰ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録質権者に対しては、第Ⅰ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
(3）残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第Ⅰ種優先株式１株につき4,000円を支払う。第Ⅰ種優先株主または第Ⅰ種優先登録
質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(4）議決権第Ⅰ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは既存株主への影響を考慮したためである。
(5）募集株式の割当て
当会社は、法令の定める場合を除き、第Ⅰ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、第Ⅰ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ては行わない。
(6）普通株式を対価とする取得請求権① 取得を請求し得べき期間
第Ⅰ種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成20年12月25日から平成35年12月24日までとする。
② 取得の条件
第Ⅰ種優先株主は、上記①の期間中、１株につき下記(イ）ないし(ハ）に定める取得価額により、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引き換えに第Ⅰ種優先株式を取得することを請求することができる。

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四半期報告書(イ）当初取得価額
当初取得価額は、平成16年１月１日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
(ロ）取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降平成35年10月１日まで、毎年10月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(ハ）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以
下「下限取得価額」という。ただし、下記(ハ）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）をもって修正後取得価額とする。
(ハ）取得価額の調整
ａ．第Ⅰ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
既発行普通株式数＋調整後取得価額＝調整前取得価額×

新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
１株あたりの時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後取得価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
（ⅱ）株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場
合、調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される（下記（ⅳ）も同様と
する。）。

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四半期報告書（ⅳ）当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式
１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
ｂ．上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。
ｃ．取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ（ⅱ）ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、
上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ｄ．取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は取得価額調整式に使用する既発行普通株式数からは控除される。
ｅ．取得価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
（ⅰ）上記ａ（ⅰ）の時価を下回る払込金額をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）（ⅱ）上記ａ（ⅱ）の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円（ⅲ）上記ａ（ⅲ）の時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式またはａ（ⅲ）で定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を交付する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）（ⅳ）上記ａ（ⅳ）の場合は、価額決定日に決定された取得価額または新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）③ 取得請求により交付すべき普通株式数
第Ⅰ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得請求により交付すべき普通株式数＝

第Ⅰ種優先株主が取得請求のために提出した第Ⅰ種優先株式の発行価額の総額
取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当会社普通株式⑤ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 取得効力の発生
取得の効力は、取得請求書が上記⑤に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
第Ⅰ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、取得請求または下記(7）に記載する一斉取得がなされたときに属する事業年度の始めにおいて取得があったものとみなしてこれを支払う。

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四半期報告書(7）第Ⅰ種優先株式の一斉取得
取得を請求し得べき期間中取得請求のなかった第Ⅰ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社が当該株式の全部を取得するのと引き換えに、第Ⅰ種優先株主に対し、第Ⅰ種優先
株式１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取
得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記(6）②(ハ）により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(8）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、第Ⅲ種累積未払配当金を除き同順位とする。
(9）種類株主総会の決議
定数において、会社法第322条第２項に関する定めはない。
※２ 第Ⅱ種優先株式の内容は次のとおりである。
(1）単元株式数は100株である。
(2）優先配当金① 第Ⅱ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、第Ⅱ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅱ種優先株主」という。）または第Ⅱ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅱ種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、第Ⅱ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「第Ⅱ種優先配当金」という。）を支払う。
② 優先配当金の額
１株あたりの第Ⅱ種優先配当金の額は、第Ⅱ種優先株式の発行価額（4,000円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下「第Ⅱ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第Ⅱ
種優先配当金については、配当起算日から事業年度の最終日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
第Ⅱ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果が400円を超える場合は、第Ⅱ種優先配当金の額は400円とする。
第Ⅱ種優先配当年率は、平成15年12月25日以降、次回配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
第Ⅱ種優先配当年率＝日本円TIBOR（１年物）＋1.750％
第Ⅱ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「配当年率修正日」は、平成15年12月25日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を配当年率修正日とする。
「日本円TIBOR（１年物）」とは、平成15年12月25日または各配当年率修正日において、午前11時における日本円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（１年物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市
場出し手レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅱ種優先株主または第Ⅱ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第Ⅱ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅱ種優先株主または第Ⅱ種優先登録質権者に対しては、第Ⅱ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わな
い。

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四半期報告書(3）残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、第Ⅱ種優先株主または第Ⅱ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第Ⅱ種優先株式１株につき4,000円を支払う。第Ⅱ種優先株主または第Ⅱ種優先登録
質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(4）議決権第Ⅱ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは既存株主への影響を考慮したためである。
(5）募集株式の割当て
当会社は、法令に定める場合を除き、第Ⅱ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、第Ⅱ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(6）普通株式を対価とする取得請求権① 取得を請求し得べき期間
第Ⅱ種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成22年12月25日から平成37年12月24日までとする。
② 取得の条件
第Ⅱ種優先株主は、上記①の期間中、１株につき下記(イ）ないし(ハ）に定める取得価額により、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引き換えに第Ⅱ種優先株式を取得することを請求することができる。
(イ）当初取得価額
当初取得価額は、平成16年１月１日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
(ロ）取得価額の修正
取得価額は、平成23年10月１日以降平成37年10月１日まで、毎年10月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(ハ）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以
下「下限取得価額」という。ただし、下記(ハ）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）をもって修正後取得価額とする。
(ハ）取得価額の調整
ａ．第Ⅱ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
既発行普通株式数＋調整後取得価額＝調整前取得価額×

新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
１株あたりの時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後取得価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
（ⅱ）株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適
用する。

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四半期報告書（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場
合、調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される（下記（ⅳ）も同様とする。）。
（ⅳ）当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式
１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
ｂ．上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。
ｃ．取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ（ⅱ）ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、
上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ｄ．取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は取得価額調整式に使用する既発行普通株式数からは控除される。
ｅ．取得価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
（ⅰ）上記ａ（ⅰ）の時価を下回る払込金額をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）（ⅱ）上記ａ（ⅱ）の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円（ⅲ）上記ａ（ⅲ）の時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式またはａ（ⅲ）で定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を交付する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）（ⅳ）上記ａ（ⅳ）の場合は、価額決定日に決定された取得価額または新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）③ 取得請求により交付すべき普通株式数
第Ⅱ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得請求により交付すべき普通株式数＝第Ⅱ種優先株主が取得請求のために提出した第Ⅱ種優先株式の発行価額の総額
取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当会社普通株式

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四半期報告書⑤ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 取得効力の発生
取得の効力は、取得請求書が上記⑤に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
第Ⅱ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、取得請求または下記(7）に記載する一斉取得がなされたときに属する事業年度の始めにおいて取得があったものとみなしてこれを支払う。
(7）第Ⅱ種優先株式の一斉取得
取得を請求し得べき期間中取得請求のなかった第Ⅱ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社が当該株式の全部を取得するのと引き換えに、第Ⅱ種優先株主に対し、第Ⅱ種優先
株式１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取
得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記(6）②(ハ）により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(8）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、第Ⅲ種累積未払配当金を除き同順位とする。
(9）種類株主総会の決議
定数において、会社法第322条第２項に関する定めはない。
※３ 第Ⅲ種優先株式の内容は次のとおりである。
(1）単元株式数は100株である。
(2）優先配当金① 第Ⅲ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、第Ⅲ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅲ種優先株主」という。）または第Ⅲ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅲ種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「第Ⅲ種優先配当金」という。）を支払う。

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四半期報告書

② 優先配当金の額
１株あたりの第Ⅲ種優先配当金の額は、第Ⅲ種優先株式の発行価額（4,000円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下「第Ⅲ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第Ⅲ
種優先配当金については、配当起算日から事業年度の最終日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
第Ⅲ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果が400円を超える場合は、第Ⅲ種優先配当金の額は400円とする。
第Ⅲ種優先配当年率は、平成15年12月25日以降、次回配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
第Ⅲ種優先配当年率＝日本円TIBOR（１年物）＋2.000％
第Ⅲ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「配当年率修正日」は、平成15年12月25日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を配当年率修正日とする。
「日本円TIBOR（１年物）」とは、平成15年12月25日または各配当年率修正日において、午前11時における日本円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（１年物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市
場出し手レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。
③ 累積条項ある事業年度において、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第Ⅲ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「第Ⅲ種累積未払配当金」という。）は翌事業年度に限り、第Ⅰ種ないし第Ⅳ種優先配当金および普通株主または普通登録質権者に対する剰余金の配当に先立って、これを第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者に対して支払う。
④ 参加条項
第Ⅲ種優先配当金が支払われた後に残余利益があるときは、普通株主または普通登録質権者に対して、１株につき第Ⅲ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余について剰余金の配当を行うときは、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者および普通株主または普通登録質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。
(3）残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第Ⅲ種優先株式１株につき4,000円を支払う。第Ⅲ種優先株主または第Ⅲ種優先登録
質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(4）議決権第Ⅲ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは既存株主への影響を考慮したためである。
(5）募集株式の割当て
当会社は、法令の定める場合を除き、第Ⅲ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、第Ⅲ種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当ては行わない。
(6）普通株式を対価とする取得請求権① 取得を請求し得べき期間
第Ⅲ種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成24年12月25日から平成39年12月24日までとする。
② 取得の条件
第Ⅲ種優先株主は、上記①の期間中、１株につき下記(イ）ないし(ハ）に定める取得価額により、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引き換えに第Ⅲ種優先株式を取得することを請求することができる。
(イ）当初取得価額
当初取得価額は、平成16年１月１日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

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四半期報告書(ロ）取得価額の修正
取得価額は、平成25年10月１日以降平成39年10月１日まで、毎年10月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(ハ）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）の70％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以
下「下限取得価額」という。ただし、下記(ハ）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）をもって修正後取得価額とする。
(ハ）取得価額の調整
ａ．第Ⅲ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
既発行普通株式数＋調整後取得価額＝調整前取得価額×

新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
１株あたりの時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後取得価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。
（ⅱ）株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場
合、調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される（下記（ⅳ）も同様とする。）。
（ⅳ）当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式
１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
ｂ．上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。

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四半期報告書

ｃ．取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ（ⅱ）ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、
上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ｄ．取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は取得価額調整式に使用する既発行普通株式数からは控除される。
ｅ．取得価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
（ⅰ）上記ａ（ⅰ）の時価を下回る払込金額をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）（ⅱ）上記ａ（ⅱ）の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円（ⅲ）上記ａ（ⅲ）の時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式またはａ（ⅲ）で定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を交付する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）（ⅳ）上記ａ（ⅳ）の場合は、価額決定日に決定された取得価額または新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）③ 取得請求により交付すべき普通株式数
第Ⅲ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得請求により交付すべき普通株式数＝第Ⅲ種優先株主が取得請求のために提出した第Ⅲ種優先株式の発行価額の総額
取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当会社普通株式⑤ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 取得効力の発生
取得の効力は、取得請求書が上記⑤に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
第Ⅲ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、取得の請求または下記(7）に記載する一斉取得がなされたときに属する事業年度の始めにおいて取得があったものとみなしてこれを支払う。
(7）第Ⅲ種優先株式の一斉取得
取得を請求し得べき期間中取得請求のなかった第Ⅲ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社が当該株式の全部を取得するのと引き換えに、第Ⅲ種優先株主に対し、第Ⅲ種優先
株式１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取
得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記(6）②(ハ）により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。

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四半期報告書(8）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、第Ⅲ種累積未払配当金を除き同順位とする。
(9）種類株主総会の決議
定数において、会社法第322条第２項に関する定めはない。
※４ 第Ⅳ種優先株式の内容は次のとおりである。
(1）単元株式数は100株である。
(2）優先配当金① 第Ⅳ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、第Ⅳ種優先株式を有する株主（以下「第Ⅳ種優先株主」という。）または第Ⅳ種優先株式の登録株式質権者（以下「第Ⅳ種優先登録質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録質権者」という。）に先立ち、第Ⅳ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「第Ⅳ種優先配当金」という。）を支払う。
② 優先配当金の額
１株あたりの第Ⅳ種優先配当金の額は、第Ⅳ種優先株式の発行価額（4,000円）に、それぞれの事業年度毎に下記の配当年率（以下「第Ⅳ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。ただし、初年度の第Ⅳ
種優先配当金については、配当起算日から事業年度の最終日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。
第Ⅳ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果が400円を超える場合は、第Ⅳ種優先配当金の額は400円とする。
第Ⅳ種優先配当年率は、平成15年12月25日以降、次回配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。
第Ⅳ種優先配当年率＝日本円TIBOR（１年物）＋1.875％
第Ⅳ種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
「配当年率修正日」は、平成15年12月25日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を配当年率修正日とする。
「日本円TIBOR（１年物）」とは、平成15年12月25日または各配当年率修正日において、午前11時における日本円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。日本円TIBOR（１年物）が公表されていなければ、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市
場出し手レート（ユーロ円LIBOR１年物（360日ベース））として英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを日本円TIBOR（１年物）に代えて用いるものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第Ⅳ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対しては、第Ⅳ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
(3）残余財産の分配
当会社の残余財産の分配をするときは、第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対し、普通株主または普通登録質権者に先立ち、第Ⅳ種優先株式１株につき4,000円を支払う。第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録
質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(4）金銭を対価とする取得請求① 取得請求額
第Ⅳ種優先株主は、当会社に対し平成16年８月１日以降、第Ⅳ種優先株式の一部または全部の金銭による取得を請求することができる。

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四半期報告書② 取得限度額
当会社は、上記①の請求がなされた場合に限り、毎年７月31日までの１年間に取得請求のあった第Ⅳ種優先株式について、その直前の事業年度の株主資本等変動計算書における繰越利益剰余金の当期末残高（繰越利益剰余金の当期末残高がマイナスの場合も含む）と「その他資本剰余金」の当期末残高の合計額（０円を下回る場合には０円として計算する。）に本優先株式の取得を目的とした任意積立金の額（かかる任意積立
金がない場合には任意積立金の額は０円として計算する。）を加えた金額を上限として、毎年10月31日までに取得手続を行うものとする。
③ 取得の対価
当会社は、第Ⅳ種優先株主または第Ⅳ種優先登録質権者に対し、取得の対価として発行価額相当額を支払うものとする。
④ 抽選その他の方法
上記①による取得請求の総額が、上記②に定める取得のための限度額を超える場合は、抽選その他の方法により取得すべき第Ⅳ種優先株式を決定する。
(5）議決権
第Ⅳ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは既存株主への影響を考慮したためである。
(6）募集株式の割当て
当会社は、第Ⅳ種優先株式について、株式の併合または分割を行わない。また、第Ⅳ種優先株主に対し、第Ⅳ種優先株式に関して、募集株式の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てもしくは新株予約権無償割当ては行わない。
(7）普通株式を対価とする取得請求権① 取得を請求し得べき期間
第Ⅳ種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成20年12月25日から平成35年12月24日までとする。
② 取得の条件
第Ⅳ種優先株主は、上記①の期間中、１株につき下記(イ）ないし(ハ）に定める取得価額により、当会社に対して、当会社の普通株式の交付と引き換えに第Ⅳ種優先株式を取得することを請求することができる。
(イ）当初取得価額
当初取得価額は、平成16年１月１日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
(ロ）取得価額の修正
取得価額は、平成21年10月１日以降平成35年10月１日まで、毎年10月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、上記の時価算定期間内に、下記(ハ）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。以
下「下限取得価額」という。ただし、下記(ハ）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）を上回る場合には当初取得価額（ただし、下記(ハ）により調整される。）をもって修正後取得価額とする。
(ハ）取得価額の調整
ａ．第Ⅳ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
既発行普通株式数＋調整後取得価額＝調整前取得価額×

新規発行普通株式数×１株あたりの払込金額
１株あたりの時価

既発行普通株式数＋新規発行普通株式数（ⅰ）取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後取得価額は、払込みの翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

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四半期報告書（ⅱ）株式の分割（無償割当てを含む。）により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場
合、調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその基準日の翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて、既発行の普通株式数に算入される（下記（ⅳ）も同様とする。）。
（ⅳ）当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず発行日以降の一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された取得価額または権利行使により発行される普通株式
１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後取得価額は、当該価額決定日の時点で残存する証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
ｂ．上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により変更される。
ｃ．取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記ａ（ⅱ）ただし書きの場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない
日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。なお、
上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ｄ．取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は取得価額調整式に使用する既発行普通株式数からは控除される。
ｅ．取得価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。
（ⅰ）上記ａ（ⅰ）の時価を下回る払込金額をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）（ⅱ）上記ａ（ⅱ）の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円（ⅲ）上記ａ（ⅲ）の時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式またはａ（ⅲ）で定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を交付する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）（ⅳ）上記ａ（ⅳ）の場合は、価額決定日に決定された取得価額または新株予約権の行使により交付される普通株式１株あたりの払込金額（ただし、当該払込金額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の合計額の普通株式１株当たりの額により算定されるものとする。）

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四半期報告書③ 取得請求により交付すべき普通株式数
第Ⅳ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得請求により交付すべき普通株式数＝第Ⅳ種優先株主が取得請求のために提出した第Ⅳ種優先株式の発行価額の総額
取得価額

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当会社普通株式⑤ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 取得の効力の発生
取得の効力は、取得請求書が上記⑤に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
⑦ 取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当
第Ⅳ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、取得請求または下記(8）に記載する一斉取得がなされたときに属する事業年度の始めにおいて取得があったものとみなしてこれを支払う。
(8）第Ⅳ種優先株式の一斉取得
取得を請求し得べき期間中取得請求のなかった第Ⅳ種優先株式は、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社が当該株式の全部を取得するのと引き換えに、第Ⅳ種優先株主に対し、第Ⅳ種優先
株式１株の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数は除く。以下「一斉取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。
この場合、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合には下限取得価額をもって、また、一斉取得価額が上限取
得価額を上回る場合には上限取得価額をもって一斉取得価額とする。上限取得価額とは、当初取得価額に等しい金額（ただし、上記(7）②(ハ）により調整される。）をいう。
前記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合に準じてこれを取扱う。
(9）優先順位
当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金ならびに残余財産の分配の支払順位は、第Ⅲ種累積未払配当金を除き同順位とする。
(10）種類株主総会の決議
定数において、会社法第322条第２項に関する定めはない。

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四半期報告書(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、第Ⅰ種及び第Ⅱ種優先株式に係る取得請求権が以下のとおり行使されている。
① 第Ⅰ種優先株式
第１四半期会計期間（平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

231,525
4,900,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）189

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）−

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）231,525

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

4,900,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）189

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）−② 第Ⅱ種優先株式
第１四半期会計期間（平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

151,224
3,417,490

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）177

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）−

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）875,000

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

19,774,007

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）177

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

−

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四半期報告書(4)【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成25年４月１日(注)１43,833
162,215平成25年４月１日〜
平成25年６月30日(注)２

5,917

12,000

資本準備金
増減額
（百万円）
9,117

資本準備金
残高
（百万円）
12,117

12,000−12,117

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

−
−

168,133(注)１ 安藤建設株式会社と合併（合併比率１：0.53）したことにより、発行済株式総数残高が普通株式43,833千株、資本準備金残高が9,117百万円増加している。
(注)２ 発行済株式総数の増加は、第Ⅰ種優先株式118千株及び第Ⅱ種優先株式151千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅰ種優先株式113千株の取得請求権が行使され、自己株式2,400千株を交付している。
(注)３ 平成25年７月１日から平成25年７月31日までの間に、第Ⅰ種優先株式29千株の取得請求権の行使により、普通株
式の発行済株式総数が628千株増加している。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成25年３月31日現在の当社（旧株式会社間組）株主名
簿により記載している。
①【発行済株式】
区分

平成25年６月30日現在
内容

株式数（株）
第Ⅰ種優先株式 750,000
第Ⅱ種優先株式 151,200
第Ⅲ種優先株式 875,000
第Ⅳ種優先株式 250,000

議決権の数（個）−「１(1）② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
939,200−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他）※１

普通株式

単元未満株式 ※２

普通株式
第Ⅱ種優先株式

無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

115,275,600

1,152,756

同上

141,71724−

同上「１(1）② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

118,382,741

−

−

−

1,152,756−※１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,900株（議決権199個）含まれている。
※２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式39株が含まれている。

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四半期報告書なお当社は、平成25年４月１日付で安藤建設株式会社と合併しているが、当該合併時点での発行済株式の状況
は以下のとおりである。
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
第Ⅰ種優先株式 750,000
第Ⅱ種優先株式 151,200「１(1）② 発行済株式」
無議決権株式−
第Ⅲ種優先株式 875,000の「内容」の記載を参照
第Ⅳ種優先株式 250,000
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）※１（自己保有株式）
普通株式
10,939,600

完全議決権株式（その他）※２

普通株式

単元未満株式 ※１、３

普通株式
第Ⅱ種優先株式

発行済株式総数
総株主の議決権

148,873,800−

1,488,738

同上

376,25624−

同上「１(1）② 発行済株式」の「内容」の記載を参照

162,215,880

−

−

−

1,488,738−※１ 平成25年４月１日現在では、安藤建設株式会社との合併により同社株主に割り当てた普通株式のうち、１株未満の端数株式計405株が当社名義の「発行者分端数等記録先口座」に記録されたが、そのうち400株は「完全議決権株
式（自己株式等）」欄の普通株式として、また、５株は「単元未満株式」欄の普通株式として記載している。
なお、当該株式については、平成25年５月27日付取締役会において、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づき買い取りを決議し、自己株式として取得した。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,900株（議決権199個）含まれている。
※３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式39株が含まれている。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社安藤・間計

所有者の住所
東京都港区赤坂六丁目１番20号−

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数（株）の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

939,200−

939,200

0.81

939,200−

939,200

0.81(注)１ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の計算には、優先株式を含めていない。
２ 当第１四半期会計期間末（平成25年６月30日）における自己株式数は、普通株式8,541,957株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.14％）、第Ⅰ種優先株式231,525株、第Ⅱ種優先株式151,224株、第Ⅳ種優先株式
250,000株である。

２【役員の状況】
該当事項はない。

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等※2

未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

32,68255,474※2

61,544
90,529

6,654
2,116
3,070
8,962
△338

8,450
5,230
4,517
9,153
△131

流動資産合計108,623

179,294

固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）13,292
5,422

22,048
9,895

18,71531,944

320

1,091

6,140
2,275
5,853
△48

18,592
2,016
9,506
△700

14,22029,415有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

26/39

33,25662,450141,879

241,745

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
合併関連費用引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

54,647
9,927−
13,429
250
380
1,642
696
14,45793,44027,393370
20,683
956
170
2,523
281
17,616

流動負債合計95,431

163,435

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
その他

−
4,578
8,672
283
−
68

420
12,04914,530327
76765

固定負債合計13,60328,168

負債合計

109,035

191,603

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,000
9,007
11,664△97

12,00018,12422,028△3,21832,57348,934

244
−
−

474
0
102

244

577

26
−

26
604

純資産合計

32,84450,141

負債純資産合計

141,879

241,745

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

38,591
4,290

71,6143,049

42,882

74,66335,762
3,964

67,8182,536

39,72670,354

売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益

2,829
326

3,796
512

売上総利益合計

3,156

4,308

販売費及び一般管理費

2,474

3,771

営業利益

681

537

営業外収益
受取配当金
受取保険金及び配当金
為替差益
その他

16
52
−
32

91
−
222
99

101

412

141
268
51

241
−
69

461

311

経常利益

321

638

特別利益
負ののれん発生益
災害修繕損失引当金戻入額
その他

−
31
2

10,588−4

34

10,592

34
−
44

−
78
3

79

81

税金等調整前四半期純利益

276

11,149

法人税等

259

269

少数株主損益調整前四半期純利益

1610,879少数株主利益−41

四半期純利益16

10,838

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
合併関連費用その他
特別損失合計28/39

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

16

10,879

△210
−
−

229
0
178

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△210

409

四半期包括利益

その他の包括利益合計△194

11,288（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△194−

11,171
117

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
平成25年４月１日付の安藤建設株式会社との合併に伴い、当第１四半期連結会計期間より同社の子会社であったアド
テクノ株式会社、株式会社エビラ、菱晃開発株式会社、ハザマアンドウ・タイ、ハザマアンドウ・シンガポール、ハザマ
アンドウ・マレーシア及びアンドウ・マレーシアを新たに連結の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
税金費用の計算
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務下記の会社の不動産前受金に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
───────㈱タカラレーベン

121百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
受取手形
30百万円
133百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
130百万円
260百万円

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の配当の配当金の総額 １株当たり
決議
基準日
種類
原資
（百万円） 配当額（円）平成24年６月28日
利益
普通株式
148
1.50 平成24年３月31日
定時株主総会
剰余金

効力発生日
平成24年６月29日

平成24年６月28日
定時株主総会

第Ⅰ種
優先株式

利益
剰余金

59

78.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

平成24年６月28日
定時株主総会

第Ⅱ種
優先株式

利益
剰余金

77

88.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

平成24年６月28日
定時株主総会

第Ⅲ種
優先株式

利益
剰余金

86

98.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

平成24年６月28日
定時株主総会

第Ⅳ種
優先株式

利益
剰余金

23

93.80

平成24年３月31日

平成24年６月29日

合計

395

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の配当の配当金の総額 １株当たり
決議
基準日
種類
原資
（百万円） 配当額（円）平成25年６月27日
利益
普通株式
316
3.00 平成25年３月31日
定時株主総会
剰余金

効力発生日
平成25年６月28日

平成25年６月27日
定時株主総会

第Ⅰ種
優先株式

利益
剰余金

58

78.40

平成25年３月31日

平成25年６月28日

平成25年６月27日
定時株主総会

第Ⅱ種
優先株式

利益
剰余金

13

88.40

平成25年３月31日

平成25年６月28日

平成25年６月27日
定時株主総会

第Ⅲ種
優先株式

利益
剰余金

86

98.40

平成25年３月31日

平成25年６月28日

合計

474

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成25年４月１日付で、安藤建設株式会社と合併した。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が9,117百万円、自己株式が3,120百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が18,124百万円、自己株式が3,218百万円となっている。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失
（△）

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

土木事業

建築事業

グループ
事業

21,50916,015

5,278

42,80379

42,882−42,882

−

−

6,006

6,006

0

6,007

△6,007−21,50916,015

11,284

48,81079

48,889△6,00742,882

1,813△1,077

282

1,018

14

1,032

△350

681

合計

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△350百万円には、セグメント間取引消去及びその他17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失
（△）

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注２）
額
（注３）

土木事業

建築事業

グループ
事業

合計

21,562

47,1185,390

74,071

592

74,663−74,663

−

−

6,018

6,018

20

6,038

△6,038−21,562

47,118

11,40980,090612

80,702△6,03874,663

1,225

△833

316

708

185

893

△356

537

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去及びその他0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△356百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの資産の著しい金額の変動
平成25年４月１日付で、当社を存続会社、安藤建設株式会社を消滅会社とする合併を行ったことにより、前連結会計年度末に比べて、資産が著しく増加している。なお、期首に受け入れた資産の金額は土木事業及び建築事業セグメントの合計が65,087百万円、グループ事業セグメントが9,529百万円である。
なお、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有していないため、これらの事業セグメントには資産を配分していない。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
平成25年４月１日付で、当社を存続会社、安藤建設株式会社を消滅会社とする合併を行ったことにより、
当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益を10,588百万円計上している。なお、当グループは負ののれん発生益を報告セグメントごとに配分していない。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当社は、平成24年５月24日に安藤建設株式会社（以下、「安藤建設」といい、当社と併せて「両社」という。）との間で経営統合することを定めた合併契約を締結し、平成24年７月20日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類
株主総会の承認、ならびに第Ⅰ種優先株主乃至第Ⅳ種優先株主による書面同意を経て、合併期日である平成25年４月１日に合併した。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
安藤建設
事業の内容
建設業及び不動産業②企業結合を行った主な理由
両社は、平成15年に資本業務提携契約を締結し、長きにわたり信頼・協力関係を築いてきたが、両社の持続的な成長のためには、これまでの関係にとどまらず、経営統合によって事業規模の拡大と経営の合理化・効率化を図り、収益力を強化することが最善の策であるとの考えで一致した。
両社は、本合併により、これまで築き上げてきた実績をもとに、補完性を活かして、技術力・営業力・コスト競争力
でシナジーを発揮し、事業分野の強化と効率化を推し進めるとともに、さらなる海外展開と新規事業取組みへの基盤作りを図ることで、収益力、財務基盤、企業価値を向上させ、より強固な経営基盤を構築し、一層の発展と成長を目指していく。
③企業結合日平成25年４月１日④企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、安藤建設を吸収合併消滅会社とする吸収合併とする。
⑤結合後企業の名称
株式会社安藤・間⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
吸収合併存続会社である当社の株主が、合併後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、安藤建設を被取得企業と決定している。
(2) 被取得企業の取得原価
取得の対価取得に直接要した費用

当社普通株式
アドバイザリー費用等

取得原価

9,117百万円
125
9,242

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
当社（吸収合併存続会社）
合併比率

普通株式

１

安藤建設
（吸収合併消滅会社）
普通株式

0.53

①株式の種類別の交換比率
安藤建設の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.53株を割当て交付する。ただし、安藤建設が保有する自己株
式2,783,963株については、本合併による株式の割当ては行わない。
②株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定については、当社はフロンティア・マネジメント株式会社を、安藤建設はアビームＭ＆Ａコン
サルティング株式会社（現株式会社マーバルパートナーズ）を本合併における交換比率算定のための第三者算定機関としてそれぞれ選定して交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にし、それぞれ各社の財務状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、両社で交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、合意に至った。
③交付した株式数
本合併により発行する当社の普通株式数は43,833,139株である。
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
10,588百万円②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産84,322百万円
固定資産
32,469
資産合計
流動負債
固定負債

116,792
83,231
13,729

負債合計

96,961

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及びこれらの算定上の基礎、並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
項目（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△0.05
70.48
半期純損失金額（△）（円）（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

16

10,838普通株主に帰属しない金額（百万円）

21

20（うち第Ⅲ種優先株式（累積型配当優先株式）に係る優先株式配当額（第１四半期会計期間に係る要支払額）（百万円））

(21)

(20)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△5

10,817

98,929153,485

−

58.78

−

20

係る優先株式配当額（第１四半期会計期間に係る要支払額）（百万円））

−

(20)

普通株式増加数（千株）−

30,903−−

普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち第Ⅲ種優先株式（累積型配当優先株式）に希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書２【その他】
重要な訴訟事件等提出日現在、提出会社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国11地方裁判所に提訴され審理中である。
また、提出会社は、国立大学法人新潟大学に対し、陽子線がん治療機器導入に関して同法人の依頼により立替えた
金員約18億円について、支払を求める訴訟を提起している。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社安藤・間
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐 野

裕

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙 尾

英 明

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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