入 札 説 明 書
この入札説明書は、愛媛県会計規則（昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。及び本件 事業 に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項
別記１のとおり。
２ 入札参加者に必要な資格 次のいずれにも該当する者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（参考）地方自治法施行令第 167 条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条
第一項各号に掲げる者
２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札 又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
七 この項（この号を除く。
）の規定 により一般競争入札に参加できないこととされている者
を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用者として使用したとき。

(2) 愛媛県知事の審査を受け、令和５～７年度における製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。
(3) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。
(4) 24 時間の緊急連絡体制を整えていること。
(5) 機械警備の入れ替えが可能なこと。
(6) 過去２年間において、 愛媛県内で、国及び地方公共団体等と、機械警備業務を行った実績があり、契約実績から確実に契約を締結し業務が遂行できることを証明できる者であること。

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(7) 警備業法施行細則（平成 15 年３月公安委員会規則第６号）第 15 条の基準を満たす体制を有していること。
(8) 上記(1)から(7)の資格を有し、適正かつ確実に契約を履行できることの確認を受けた者であること。
３ 入札参加資格の確認(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を別記３へ持参または郵送により令和６年３月 21 日（木）午後４時 40 分までに（期限必着）提出し、入札参加資格の確認を受けること。
(2) 入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者（以下「申請者」という。
）に対して、令和６年３月 26 日（火）までに書面により通知する。
(3) 申請書の作成は、入札参加資格確認申請書により作成することとし、必要な資格を満たしていない場合及び内容が不明瞭で資格を確認できない場合には入札参加を認めない。
(4) 申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しない。また、申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。応じない申請者の入札は、入札の対象としない。
４ 入札及び開札（1）入札参加者又はその代理人は、仕様書、会計規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記３のとおり説明を求めることができる。ただし、入札後、これらについての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（2）入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に提出しなければならない。郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。
（3）入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
（4）入札の日時及び場所は、別記２のとおり。
（5）入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。
ア 件名
イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、名称又は商号及び代表者の職氏名。以下同じ。）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。
）
エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印。
（6）入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。
（7）入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。
（8）入札書は、封入のうえ提出すること。
（9）入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。ただし、金額部分の訂正 は認めない。
（10）入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
（11）入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。
（12）入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札
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を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。
（13）入札金額は、委託料の年額を見積もるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（14）入札参加者又はその代理人は、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書（案）等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。
（15）入札公告等により競争入札参加資格審査申請書（以下、「申請書」という。
）を提出した者に係る資格審査が入札日までに終了しないときは、当該者は入札に参加することができない。
（16）開札は即時開札とする。
（17）入札及び開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
（18）入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。
（19）入札参加者又はその代理人は、入札開始時刻後においては入札会場に入場できない。
（20）入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
（21） 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者（22） 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。
（23）予定価格の制限内の価格での入札がないときは、２回を限度として入札するものとする。２回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積に移行するものとする。
５ 入札保証金
会計規則第 135 条から第 137 条までの規定による。
（1）入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。（別添「入札（契約）保証金について」を参照）（2）入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。
（3）入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
６ 無効の入札書
次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
（1）入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書（2）公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書（3）件名及び入札金額のない入札書（4）入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書（5）代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該3代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書（入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く）（6）件名等の名称 に重大な誤りのある入札書（7）入札金額の記載が不明瞭又は訂正した入札書（8）「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和 22 年法律第 54 号）に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書（9）数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書（10）その他、入札に関する条件に違反した入札書
７ 落札者の決定（1）有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。
（2）落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
（3）(2)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
（4）落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を発表するものとする。
（5）落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
８ 契約保証金
会計規則第 152 条から第 154 条までの規定による。
（1）契約保証金は、契約金額の 10 分の１以上の額とする。ただし、「入札（契約）保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。
（別添「入札（契約）保証金について」を参照）（2）(1)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。
９ 契約書の作成（1）競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取りかわすものとする。
（2）契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（3）契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
10 契約条項
別添契約書（案）のとおり。

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11 入札者に求められる義務（1）入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、愛媛県立新居浜西高等学校長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
（2）入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた事業に係る技術仕様について、愛媛県立新居浜西高等学校長に説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。
（3）入札参加者又はその代理人は、入札公告日から開札日までの間に事務の手続き上知り得た各種情報を、開札日以降も外部に一切漏らしてはならない。
12 資格審査に関する事項
資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先
愛媛県立新居浜西高等学校 事務室〒792-0024

愛媛県新居浜市宮西町４番 46 号

電話番号：0897-37-2735
13 その他必要な事項（1）入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件事業に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。
（2）本件事業に関しての照会先は、別記３のとおり。

※入札当日に必要なもの○ 入札参加資格決定通知書○ 入札書・見積書（当日配付するものを使用することも可）○ 委任状（代理人が入札に参加する場合）○ 代表者印（代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑）

5別記
１ 競争入札に付する事項(1) 件名愛媛県立新居浜西高等学校機械警備業務委託（2）契約期間
令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで（3）業務の履行場所
愛媛県立新居浜西高等学校（愛媛県新居浜市宮西町４番 46 号）（4）入札方法
一般競争入札
２ 入札日時及び場所（1）日時：令和６年３月 28 日（木）午前 10 時 00 分
（2）場所：愛媛県立新居浜西高等学校 会議室
３ 入札等の照会先
質問等がある場合は、原則として別紙による質問書を提出することにより受け付け、回答する。
（1）担当部署：愛媛県立新居浜西高等学校 事務室（2）所在地: 愛媛県新居浜市宮西町４番 46 号
（3）電話番号：0897-37-2735（4）Fax 番号：0897-37-5751（5）照会期限:令和６年３月 21 日午後 4 時 40 分

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