21201
岐阜県
岐阜市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

岐阜市企業立地促

S62.3

進助成条例

H11.3

対象者の要件○市内に工場・事業所を新設・増設・移設
し、本店等を設置した場合

内

容＜施設設置助成金＞○建設、購入の場合

一部改正

・業種：限定なし

・投下固定資産 に課税される 固定資産

H18.3

・投下固定資産額：

税、都市計画税、事業所税の相当額（５

一部改正（建替・購入の場合）大企業は２億円以上、

年間）

H21.3

中小企業は 4,000 万円以上

（上限：なし）一部改正（賃借の場合）条件なし○賃借の場合H28.3

・常時雇用者数（※1）：

・施設の賃借料の 1/4 と事業所税の相当

全部改正（建替・購入の場合）企業の規模に関わらず

R6.3
一部改正

15 人以上（賃借の場合）企業の規模に関わらず「雇用額（５年間）（上限：200 万円/年）＜雇用促進助成金＞

促進助成金対象者（右記）」15 人以上

・新規に雇用または市内に転入した従業○市内に工場・事業所を新設・増設・移設

員であって、1 年以上常時雇用し、かつし、本店等以外を設置した場合
・業種：製造業、情報通信業等
・投下固定資産額：

市内に 1 年以上居住した場合に 1 人につき 50 万円（1 年のみ）
（上限：5,000 万円）（建替・購入の場合）大企業は２億円以上、中小企業は 4,000 万円以上（賃借の場合）条件なし
・常時雇用者数（※1）：（建替・購入の場合）大企業は 15 人以上、中小企業は５人以上（賃借の場合）大企業は「雇用促進助成金
対象者（右記）」15 人以上、中小企業は同５人以上（※1）申請時点（操業開始後 90 日以内）において、新たに設置した施設に配置された常時雇用者数
岐阜市コールセンタ

H27.3

ー業誘致促進奨励H27.11

金交付要綱

一部改正
R3.3
一部改正

○市内にコールセンターの事業所を取得した場合・投下固定資産額が 5,000 万円以上かつ市＜奨励金＞①1 年以上雇用した正社員 1 人につき 10万円（５年間）

内居住従業員数（※2）が 20 人以上②投下固定資産（土地、建物、償却資産）（※2）新たに設置した施設で勤務する市民の取得費の 10 分の 1 以内の額（1 年の

1

R６.3

で、雇用保険の被保険者の数

一部改正

み）
③通信関連経費の４分の 1 以内の額（５年間）（上限：①～③の合計５億円）○賃借により市内にコールセンターを設置した場合
・市内居住従業員数（※2）が 20 人以上（※2）新たに設置した施設で勤務する市民で、雇用保険の被保険者の数＜奨励金＞①1 年以上雇用した正社員 1 人につき 10万円（５年間）②償却資産の取得費の４分の 1 以内の額
（1 年のみ）③事業所賃借料の４分の 1 以内の額（５年間）④通信関連経費の４分の 1 以内の額（５年間）（上限：①～④の合計３億円）

2

21202
岐阜県
大垣市〈企業の設備投資に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

中小企業等経営強化法により、市が策定する⑴ 賃上げ表明なし「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導課税標準額を入計画」を策定し、市の認定を受けた中小企業

1/2 に軽減者（資本金額（出資額）1 億円以下の法人又は、⑵ 賃上げ表明あり

常時従業員者数 1,000 人以下の個人事業主

課税標準額を等）

1/3 に軽減

固定資産税⑴ 賃上げ表明なし
３年間⑵ 賃上げ表明あり
令和７年３月末までに
設備取得
４年間

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

大垣市企業立地推

R 2.4

市内に工場・事業所を新設・増設・移設す工場等設置事業補助金

進事業補助金交付

R 2.7

る事業者

○工場等設置のために、操業開始前

要綱

一部改正

⑴ 製造業・運輸業

３年以内に取得した土地、操業開始前

R 2.9① 投下固定資産額 1億円以上１年以内に取得した建物、操業開始前

一部改正② 新規常用雇用者 10人以上

１年以内取得した償却資産の固定資産

R 3.12⑵ 情報通信業、研究開発事業、データ

税相当額を交付

一部改正

センター事業、製造業・運輸業（中小企○補助期間 ５年間

業）

○限度額 ５億円/１指定あたり① 投下固定資産額 5,000万円以上

雇用促進事業補助金② 新規常用雇用者 1人以上○操業開始前後１年以内に新規雇用した
市内雇用の従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において、引き続き本市に居住している従業員1人につき50万円を交付（1年限り）○限度額 5,000万円/１指定あたり

市内の既存工場等に設備を設置する事業

地域経済牽引事業補助金者○県知事が承認した「地域経済牽引事業⑴ 製造業（大企業）計画」に基づき取得した固定資産（設① 県知事が承認した「地域経済牽引備）の固定資産税相当額を交付事業計画」に基づき取得した固定資○限度額 １億円（３年間の通算）

産（設備）○補助期間 ３年間

② 市内の既存工場等に設備を設置※１企業につき、５計画が限度

3

③ 投下固定資産額 20億円以上※交付年度の固定資産税相当額の累計④ 新規常用雇用者 10人以上が１億円に満たない場合は、残額を翌年度へ繰り越し

大垣市コールセンタ

H16.3

コールセンター、データセンター、ソリュー設置運営に関する補助金

ー等立地促進事業

H22.5

ションセンターをソフトピアジャパンエリアに○事業所賃借経費（敷金・礼金等除く）の補助金交付要綱

一部改正

設置する事業者

H31.4⑴ ソフトピアジャパンのセンタービル・ア

一部改正

ネックス・ワークショップ 24 にコールセン

R 2.4

ター等を設置

一部改正⑵ 新規常用雇用者 10 人以上※データセンター、ソリューションセンターは 3 人以上

1/4 以内を交付○設備に対する固定資産税（償却資産）相当額を交付○通信回線を使用した経費の 1/8 以内を交付○限度額 1 億円（５年間の通算）○補助期間 ５年間
雇用促進に関する補助金○操業開始日に本市に居住している新規雇用者で、1 年以上引き続き常時雇用された場合、1 人につき 18 万円を交付（１年限り）○限度額 1,800 万円

421203
岐阜県
高山市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

過疎地域の製造業、農林水産物等販売業、旅

─

課税免除

固定資産税

３年間

─

課税免除

固定資産税

３年間

館業、情報サービス業 等（機械・装置・建物および付属設備・構築物計）
500 超※業種・資本金額によって基準は異なる。
地域の特性を活かした「観光」、「成長ものづくり」、「物流産業」で、地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者（土地・建物・構築物計）
10,000 超（農林漁業関連業種は 5,000 超）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
高 山 市企 業立 地
促進条例

制定年月
H19.4

対象者の要件内

容○対象業種
農業、製造業、情報サービス業、インターネット附随
サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネ
ルギー供給業、本社機能移転※高地トレーニングエリアのみ、宿泊業、スポーツ施設提供業及び学術・開発研究機関のうち、医学・薬学研究所○対象地域 市全域
ただし、土地利用形態等を考慮し、景観計画等に定める基準に適合すること○新設

雇用促進助成金

投下固定資産額 3,000 万円以上※1 又は年間借上○新規市民常時雇用者

料 240 万円以上

１人につき 20 万円

かつ新規市民常時雇用者 １人以上○交付期間 ５年間

○増移設

○限度額 なし

投下固定資産額 3,000 万円以上※1 又は年間借上

5

料 240 万円以上
かつ新規市民常時雇用者 １人以上
○新設

事業所等設置助成金

投下固定資産額 3,000 万円以上※1○固定資産税及び都市計画税相かつ新規市民常時雇用者 １人以上

当額内

○増移設

○交付期間 10 年間

投下固定資産額 3,000 万円以上※1○限度額 なし

かつ新規市民常時雇用者 ３人以上
※高地トレーニングエリアについては、１人以上※税制上の優遇措置（過疎法及び企業立地促進法に基づく課税免除・３年間）の適用を受けることができる期間は交付しない。
○新設

事業所等新設助成金

投下固定資産額 3,000 万円以上※1○初期投資した固定資産取得額

かつ新規市民常時雇用者 １人以上の 10/100 以内※高地トレーニングエリアについて
は、20/100 以内○限度額 なし○新設

事業所等借上助成金

年間借上料 240 万円以上

○借上料等の 50/100 以内

かつ新規市民常時雇用者 １人以上

※高地トレーニングエリアについて○増移設

は、60/100 以内

年間借上料 240 万円以上○交付期間 ５年間

かつ新規市民常時雇用者 ３人以上○限度額 １億円（交付期間にお※高地トレーニングエリアについては、１人以上いて）※事業所等設置助成金及び事業所等新設助成金と重複して交付しない※1 過疎地域は、投下固定資産額 2,700 万円以上
※2 本社機能移転については、中小企業にあっては投下固定資産額 1,000 万円以上かつ新規市民常時
雇用者 １人以上、その他の企業にあっては投下固
定資産額 2,500 万円以上かつ新規市民常用雇用者
数 5 人以上。また、年間借上料の下限なし

621204
岐阜県
多治見市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地

―

課税免除

措置範囲
固定資産税

適用期間
３年間

域内において、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、特定業務施設を新設又は増設した認定事業者○特定業務施設の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が 3,800 万円（中小事業者 1,900 万円）
以上〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

多治見市企業立

H12.4

地促進条例

H20.4

対象者の要件内①投下固定資産額（操業開始に伴い取得した土地・建物・事業所等設置奨励金

償却資産額）

容○新設・建替え・増設

一部改正○製造業の新設・建替え:３億円以上

固定資産税相当額及び都H22.4○製造業の増設・1.5 億円以上

市計画税相当額を５年間（４一部改正○製造業(中小企業)及び本社機能の新設・建替え:3,000

年目、５年目は 1/2）交付

H23.4
一部改正
H28.4
一部改正
H28.12
一部改正
H30.9
一部改正

万円以上
○製造業(中小企業)及び本社機能の増設:1,500 万円以上○運輸業等の新設・建替え:３億円以上。だだし、操業開始日に常時雇用する従業員が７人以上であること○運輸業等の増設:1.5 億円以上。ただし、操業開始日に常時雇用する従業員が７人以上であること②操業開始のために新たに雇用した従業員

雇用促進奨励金○１人につき 30 万円○事業所等設置奨励措置の指定期間中において、操業○限度額 3,000 万円

開始日もしくは雇用開始日のいずれか遅い日から 1 年
以上本市に居住し、かつ 1 年以上常時雇用する従業員○ただし、事業所等設置奨励措置の指定期間（5 年間）終了後に要件を充足した場合は対象外③事業所等設置奨励措置の指定日以後、新たに本市へ転入した常時雇用従業員

移住定住促進奨励金○１人に対して 30 万円

7※転入した従業員本人に交付○転入日において市内に住居を所有していること○限度額 30 万円/１人○事業所等設置奨励措置の指定期間中において、転入日もしくは操業開始日のいずれか遅い日から引き続き 1
年以上本市に住居を所有し、居住していること○申請者において、取得した住居の所有権が 2 分の 1 以
上であること○ただし、事業所等設置奨励措置の指定期間（５年間）終了後に要件を充足した場合は対象外

821205
岐阜県
関市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域（洞戸、板取、武儀、上之保）
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）（5,000 万円超）―

県知事より承認を受けた地域経済牽引事業

―

課税免除

固定資産税

３年間

課税免除

固定資産税

３年間

計画に係る事業 （地域未来投資促進法省令による）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
関市企業立地促進
条例

制定年月
H14.9

対象者の要件内

容①投下固定資産額

工場等設置奨励金

新設 ５億円以上○投下固定資産に対して賦課さ（中小企業１億円以上）れた固定資産税相当額を限（※中小企業 3,000 万円以上）

度

増設・移設 ２億円以上○水道料金の使用水量／月の（中小企業 5,000 万円以上）

うち300立法メートルを超える（※中小企業 1,500 万円以上）

部分について、当該水道料※洞戸、板取、武儀、上之保地区

金の2分の1に相当する額（年額上限2,000,000円／１事業者）⇒増設の場合は、従前から増加
した分について300立法メート
ルを超える部分が対象。
○操業後初めて賦課された年
度から５年度間②従業員

雇用促進奨励金工業等設置奨励金の対象となった企業で、操業前○新たに常時雇用する市内居

１年から操業後３ヶ月までの間に新たに常時雇用

住の従業員１人につき 15 万される市内居住の従業員のうち、１年以上雇用す円とし 750 万円を限度る者の数が、
新設 20 人以上（中小企業５人以上）
増設・移設 10 人以上（中小企業３人以上）※社会保険未加入のパート、時間給の従業員を除く

9

21206
岐阜県
中津川市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）

措置事項

措置範囲

不均一課税

固定資産税

適用期間

従業員 （人以上）

地方活力向上地域内において、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務―施設を新設又は増設した事業者

３年間

3,800（中小企業者 1,900）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

中津川市企業H19.4

立地促進条例

H30.9 改正

対象者の要件○業種
製造業、情報通信業、運輸業、宿泊業○新設①投下固定資産額 １億円以上②従業員 20 人以上（中小企業の場合）①投下固定資産額 7,500 万円以上
②従業員 5 人以上○増設及び移設①投下固定資産額 １億円以上

内容

企業立地奨励金○投下固定資産評価額の 10/100 以内の額（6,000 万円限度）を１回のみ交付
事業所設置奨励金○固定資産税相当額及び都市計画税相当額以内の額を 5 年間交付
雇用促進奨励金○新規雇用従業員１名につき 30 万円を交付（3,000 万円限度）②従業員 10 人以上（中小企業の場合）①投下固定資産額 5,000 万円以上
②従業員 ３人以上○準工業地域､工業地域､工業専用地域及びそインフラ整備奨励金○立地に伴う道路、上下水道等インフラ
整 備 費 用 の 1/2 以 内 の 額 を 交 付（3,000 万円限度）の他適当と認めた地域
本社機能を有する事業所の新設・増設及び移設

事務所賃借料奨励金○中小企業○事業所にかかる賃借料の 1/2 以内の①投下固定資産額 1,000 万円以上額を交付（1,000 万円限度、60 ヶ月通②従業員 ２人以上算額）○中小企業以外①投下固定資産額 2,000 万円以上
②従業員 ５人以上

1021207岐阜県
美濃市〈企業立地に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

課税免除

固定資産税

３年間

第 26 条の地方公共団体等を定める省令第２条で定める施設を設置した事業者（基本計画の促進区域内）
農林漁業関連業種 5,000
その他の指定業種 10,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
美濃市工場誘致条
例

制定年月
S63.6

対象者の要件

内容

新設

工場設置奨励金①投下固定資産税額１億円以上○固定資産税相当額 ３年間②従業員 20 人以上（中小企業）

５年間（中小企業）①投下固定資産 7,500 万円以上

雇用促進奨励金②従業員 ５人以上○新規常用従業員１人につき５万円

増設（中小企業 10 万円）①投下固定資産税額１億円以上（操業開始後 3 年経過時に引き続き１年以上②従業員 10 人以上雇用しているもの）（中小企業）○限度額 500 万円（中小企業 1,000 万円）①投下固定資産税 5,000 万円以上
②従業員３人以上

11

21208岐阜県
瑞浪市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員

措置範囲

適用期間

（人以上）

地域未来投資促進法同意基本計画に定める集積区域内における集積業種（農林漁業関連業種の場合

10,000 超

規定なし

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

5,000 超）地方活力向上地域内において、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務施設を新設又は増設した事業者

課税免除

3,800（中小企

移転型は
規定なし

業者 1,900）

課税免除
拡充型は
不均一課税

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

内

容

瑞浪市企業

H12.12

新設

事業所等設置奨励金

立地の促進

H16.12

対象：製造業、運輸・通信業、情報サービ○固定資産税・都市計画税納付額を限度

及び雇用の

改正

ス業、社会福祉事業、教育事業、学術○操業後各投下固定資産に初めて賦課された拡大に関す

H25.12

研究事業、電気業、旅館業、ホテル業、

年度から５年間（地域経済牽引事業の促進に

る条例

改正

卸売業及び小売業

よる地域の成長発展の基盤強化に関する法

H26.3①投下固定資産額 ３億円以上

律に係る瑞浪市固定資産税の特例に関する改正②従業員 20 人以上

条例に基づく課税免除又は瑞浪市地方活力

H26.9※中小企業、情報サービス業、社会福祉向上地域における瑞浪市固定資産税の課税

改正

事業、教育事業、学術研究事業の場合

免除及び不均一課税に関する条例に基づく

H28.3①投下固定資産額 5,000 万円以上

課税免除又は不均一課税の適用を受けるも改正②従業員 ５人以上のについては、当該課税免除の期間又は不H29.12均一課税の期間を含む。）

改正

ただし、第４年度目は上記 6/10、第５年度目

H30.6

は上記の 4/10 が限度

改正

増設・移設

雇用促進奨励金

R5.9

対象：新設に同じ○本市に居住し、かつ、引き続き１年以上常時

改正①投下固定資産額 １億円以上雇用する新規雇用従業員１人につき 15 万円②従業員 10 人以上とし、1,500 万円を限度※中小企業、情報サービス業、社会福祉事業、教育事業、学術研究事業の場合①投下固定資産額 3,000 万円以上
②従業員 ３人以上

・新設 10 人以上（中小企業、サービス業３人以上）・増設・移設 ５人以上
（中小企業、サービス業２人以上）

1221209岐阜県
羽島市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
羽島市企業立地促

制定年月
H10.9

進条例

対象者の要件内容○条例で定めた製造業、情報通信業（データセ

工場等設置奨励金

ンター除く）、運輸業、郵便業、研究開発事業及○限度額：投下固定資産に対し賦び市長が適当と認めた業種の工場等、本社機能課された固定資産税額及び都市を担う施設、植物工場を市街化区域に設置するも計画税額の 2 分の 1 以内の額の○交付期間：4 年間（操業後初めて賦課された年度から）新設①

操業開始日における投下固定資産額の総額 １億円以上（本社機能移転の場合は、大企業 2,500 万円以上、中小企業 1,000 万円
以上）②

新たに常事雇用する従業員の数
10 人以上（本社機能移転の場合は、大企業
5 人以上、中小企業 1 人以上）

増設・移設
①

操業開始日における投下固定資産額の総額 7,500 万円以上②

新たに常時雇用する従業員の数
５人以上

https://www.city.hashima.lg.jp/2111.html

岐阜羽島インター南

H25.12○「羽島市地区計画の区域内における建築物の岐阜羽島インター南部地区地区計部地区地区計画区制限に関する条例」に定められた建築物及びこ画区域企業立地奨励金

域企業立地促進条

れに附属する建築物を岐阜羽島インター南部地○限度額：投下固定資産に対し賦例

区地区計画区域内に設置するもの課された固定資産税額及び都市計画税額の 2 分の 1 以内の額

新設①

操業開始日における投下固定資産の総額○交付期間：4 年間（操業後初めて３億円以上（中小企業は１億 5,000 万円以賦課された年度から）

上）②

新たに常時雇用する従業員の数 20 人以上(中小企業の場合は 10 人以上)

13

増設・移設①

操業開始日における投下固定資産額の総額 １億 5,000 万円以上（中小企業は 7,500
万円以上）

②

新たに常時雇用する従業員の数 10 人以上(中小企業の場合は５人以上)

https://www.city.hashima.lg.jp/2158.html

1421210岐阜県
恵那市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員 （人以上）

地域未来投資促進法同意基本計画に

―

課税免除

固定資産税

３年間

―

課税免除又は不均

固定資産税

３年間

固定資産税

３年間

定める集積区域内における集積業種
10,000 超（農林漁業関連業種の場合

5,000 超）地域活力向上地域内において、地域活力向上地域特定業務施設整備計画の一課税認定を受け、特定業務施設を新設又は増設した事業者
3,800（中小企業者 1,900）
過疎法特例（山岡町、明智町、串原、上
矢作町）

―

課税免除

（新増設した家屋,
償却資産、土地

業種・要件：（土地については①製造業、旅館業

１年以内に家屋建資本規模 5,000 以下

取得額 500 以上

資本規模 5,000 超 10,000 以下

設着手）

取得

額 1,000 以上
資本規模 10,000 超

取得額 2,000 以

上②農林水産物等販売業、情報サービス
業
取得額 500 以上※資本規模 5,000 超については、新増設に係る取得等に限る

15

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
恵那市企業等立

制定年月
H18.6

地促進条例

対象者の要件内容○業種

企業等立地（再投資）奨励金

製造業、情報通信業 等○投下資本額の 10/100 を補助○工業専用地域、工業地域、準工業地
域又は適地認定地区として位置づけられた地域（上限 5,000 万円）○対象となる資産に係る固定資産税相当額及び都市計画税相当額を５年間に渡り補助新設 投下資本額 ２億円以上（中小企業１億円以上）
増設 投下資本額１億円以上（中小企業 5,000 万円以上）

恵那市本社機能移転促進条例

Ｈ28.3○本社機能を有する事業所の設置○適地認定地区として位置づけられた地
域○投下資本額○投下資本額の 10/100 を補助（上限 5,000 万円）○対象となる資産に係る固定資産税相当額及び都市計画税相当額を５年間に渡り補助

1,000 万円以上（中小企業 500 万円以
上）○新規地元常用雇用者
５人以上（中小企業１人以上）

16

21211
岐阜県
美濃加茂市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

美濃加茂市企S55.3

新設

事業所設置奨励金

業誘致条例

H23.10

製造業○投下固定資産額に対する固定資産税

H25.9

①

投下固定資産額 ３億円以上相当額を限度R3.9②

常時雇用従業員 10 人以上○事業開始後初めて固定資産税を賦課された年度から 10 年間を限度

研究開発事業○償却資産に係る奨励金の交付は５年①

投下固定資産額 １億円以上を限度とする。

②

常時雇用従業員 10 人以上○常時雇用従業員数が要件を満たさな
い年度は交付しない。

情報処理事業、ソフトウェア事業、情報処理又は雇用促進奨励金

情報提供サービス事業、コールセンター、データ○新たに常時雇用する市内従業員 10

センター等人以上（中小企業の場合５人以上）の場①

投下固定資産額 5000 万円以上合、市内従業員１人につき５万円②

常時雇用従業員 20 人以上○期間は事業開始後１年を経過する年の属する年度から起算して 10 年を限度

医療業又は保健衛生に関する業○限度額 累計 5,000 万円① 投下固定資産額 ３億円以上

工業用水使用奨励金② 常時雇用従業員 ３０人以上○契約水量が日量 100m3 を超える指定企業

上記事業に関連し市長が認めるもの○契約水量のうち、100m3 を超える部分①

投下固定資産額 ３億円以上に 1m3 当たり 20 円、ただし、契約水量②

常時雇用従業員 10 人以上

が日量 500m3 を超える部分は 1m3 当たり 10 円

増設・移設○新設の場合、可茂工業用水の給水を製造業、研究開発事業、情報処理事業、ソフトウ

受けた月から 20 年を限度

ェア事業、情報処理又は情報提供サービス事業、
コールセンター、データセンター等、医療業、保健衛生に関する業、記載事業に関連し市長が認
めるもの
中小企業
①

投下固定資産額 3000 万円以上②

常時雇用従業員 新たに３人以上

17中小企業以外①

投下固定資産額 １億円以上②

常時雇用従業員 新たに 10 人以上

貸借の場合
①

事業者、家屋貸与者、敷地貸与者の合計額
３億円以上

②

常時雇用従業員 10 人以上

1821212
岐阜県
土岐市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

地域未来投資促進法に基づき、地域経済牽引事業

―

課税免除

措置範囲
土地、家屋、構計画の承認を受け、施設を設置した事業者

築物に係る固10,000 超

定資産税

地域活力向上地域内において、地域活力向上地域―

特定業務施設整備計画の認定を受け、特定業務施

不均一課税

固定資産税

適用期間
３年間

３年間

課税免除

設を新設又は増設した事業者
3,800（中小企業者 1,900）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
企業立地促進条例

制定年月
H18.12

対象者の要件
対象業種

内

容＜雇用促進奨励金＞

製造業、コールセンター事業、運輸・倉庫

操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業、データセンター事業、研究開発事業、ソ業開始から引き続き１年以上本市に居住リューションセンター事業、情報通信業、植し、かつ、常時雇用する従業員の数が、操物工場

業開始の日から１年以上を経過した日に資産額・従業員数の要件（新設）

おいて、次のア又はイに該当する事業者

投下固定資産の総額 3,000 万～３億円以上に対して当該従業員１人につき 15 万円と※業種により異なる。

し、1,500 万円を限度とする。

常時雇用する従業員の数 5～20 人以上

ア 新設の場合 10 人（中小企業、研究開発※業種により異なる。

事業、データセンター事業又はソリューシ

資産額・従業員数の要件（増設又は移設）ョンセンター事業にあっては４人）以上

投下固定資産の総額 3,000 万～1 億円以上

イ 増設又は移設の場合 ５人（中小企業に※業種により異なる。

あっては２人）以上

常時雇用する従業員の数３～20 人以上※業種により異なる。

＜事業所設置奨励金＞
ア 新設又は増設の場合 投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第４年度及び第５年度においては、納付額の合計額の１／２とする。
イ 移設の場合 移設により増加した投下固19

定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第４年度及び第５年度においては、納付額の合計額の１／２とする。

20

21213
岐阜県
各務原市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
各務原市テクノプ

制定年月
H16.6

ラザ２期企業立地

対象者の要件①テクノプラザ２期区域内に進出した者のう
ち、市長が適当と認めたもの

助成要綱

内

容

助成金
○操業開始に伴い取得した対象区域内に②市税の滞納がない者

おける固定資産に対して賦課された固③建築基準法、消防法又は公害防止に関す

定資産税額を上限に助成る法令等の各種法令に違反していない者○３年間④各務原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱第３条に規定する暴排措
置対象法人等でない者
各務原市企業立

H16.6

地助成要綱

①自ら所有する工場等（製造業を営む事業

助成金

所、自然科学研究所、ソフトウェア業を営む○操業開始に伴い取得した対象区域内に事業所、デザイン・設計業を営む事業所、おける固定資産に対して賦課された固その他本市の経済発展に寄与する事業所

定資産税額の 1/2 を上限に助成

または研究所）を使用し、操業を行う者○３年間（ただし、工業団地ではない場所での場合
は、３億円以上の初期投下固定資産額が必要）②敷地総面積を 1,000 ㎡以上有する者③操業に伴い、当該工場等に常時 10 人以上の従業員を雇用する者④市税の滞納がない者⑤建築基準法、消防法又は公害防止に関する法令等の各種法令に違反していない者⑥各務原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱第３条に規定する暴排措
置対象法人等でない者⑦各務原市企業立地助成金審査会で承認された者（民間事業者が造成する工業団地等の場合）
各務原市企業設
備投資促進事業
助成要綱

H24.12①自ら所有する工場等を使用し、操業を行う者

助成金○岐阜県企業立地促進事業補助金又は②市税の滞納がない者

岐阜県本社機能移転促進事業補助金③岐阜県企業立地促進事業補助金交付要綱の交付対象となる事業のうち、次の各号

又は岐阜県本社機能移転促進事業補助金のいずれかに該当する事業に係る設備

21

交付要綱の規定による補助金の交付を受（建物及び償却資産）に対して賦課されける者

た固定資産税額の 1/4 を上限に助成。

④各務原市企業立地助成要綱（平成 16 年 6月 16 日決裁）の規定による助成金の交付を受けない者⑤建築基準法、消防法又は公害防止に関す（１）研究開発事業に係る設備（２）先端技術産業、航空宇宙産業その他の製造業にかかる設備○１年間

る法令等の各種法令に違反していない者⑥各務原市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱第３条に規定する暴排措
置対象法人等でない者

22

21214岐阜県
可児市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件○製造業・運輸業・小売業で中小企業以外であ

内容

可児市企業立地

H13.6〇事業所等設置奨励金

促進条例

制定

るもの

操業開始後初めて賦課される固定

H17.4

・新設

資産税の課税年度を初年度として一部改正①投下固定資産額 ３億円以上

５年間、投下固定資産に対して賦H20.9②新規雇用者 ５人以上課された固定資産税相当額を交

一部改正

・増設・移設H23.12①投下固定資産額 １億円以上

一部改正②新規雇用者 ５人以上

H27.6

○製造業・運輸業・小売業で中小企業であるも付。

※固定資産税は、土地が操業開始後
前５年以内、建物・償却資産は操業

一部改正の、または、研究開発事業

開始前 1 年以内に取得しているもの

H28.3

・新設

が対象

一部改正

①投下固定資産額 １億 5,000 万円以上
②新規雇用者 ５人以上
・増設・移設※製造業については、敷地面積の過半を都市計画法に掲げる準工業地
域、工業地域、工業専用地域が占①投下固定資産額 5,000 万円以上めている土地に工場等を設置する②新規雇用者 ５人以上場合のみ

○情報通信業
・新設のみ〇雇用促進奨励金①投下固定資産額 3,000 万円以上

新たに常時雇用する市内居住の従②新規雇用者 ５人以上業員で、操業開始日から翌々年の○コールセンター、データセンター、ソリューショ

１月１日まで、引き続き市内に住所

ンセンター事業を有し、かつ雇用されている者１人

・新設のみにつき 30 万円（上限 3,000 万円）を①投下固定資産額 5,000 万円以上

事業所等設置奨励金対象事業者②新規雇用者 ５人以上に交付

○その他の事業（条例の目的を達成するために市長が特に必要があると認めた事業）
・新設のみ①

投下固定資産額 3,000 万円以上

23

21215
岐阜県
山県市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）促進区域内で地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業

課税免除

固定資産税

３年間

「導入促進基本計画」に適合した「先端設備等導入計画」を作

課税標準の特例

固定資産税

①３年間

成し、市の認定を受けた中小事業者等が取得した機械装置①R5.4.1～②５年間

等

R7.3.31 取得③４年間

者が設置した施設
10,000 超機械・装置 160 超（１／２）

測定工具及び検査器具 30 超②R5.4.1～

器具・備品 ３０超R6.3.31 取得

建物附属設備 60 超

賃上げ表明をし（家屋と一体となって効用を果たすものは除く）

た場合
（１／３）
③R6.4.1～
R7.3.31 取得
賃上げ表明をした場合（１／３）

過疎地域（美山）

課税免除

固定資産税

３年間

山県市美山地域内で、青色申告書を提出する個人または法人かつ設備の取得等（取得・製作・建設・建物等については改修のための工事による取得または建設を含む）、以下対象業種が下表の投資を行った場合、固定資産税の課税免除（３年間）を受けることができる＜対象業種＞
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業
等（下表※資本金規模が 5,000 万円超の事業者について
は、新増設に係る取得等に限る。）
資本金規模

対象
5,000 万円以下

5,000 万円超 1（個人を含む）億円以下

1 億円以上

業種

24

・製造業

500 万円

1,000 万円

2,000 万円

・旅館業

以上

以上※

以上※

・農林水産
物等販売業

500 万円

500 万円

・情報サー

以上

以上※

ビス業等

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

容山 県 市 企 業立 地 促

H20.４○製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業若

進条例

Ｈ21.7

しくは小売業、研究開発事業（高度技術工業又は一部改正

これに類する事業のための基礎研究、応用研究又

固定資産（土地・家屋・償却資

Ｈ29.12は製品開発研究を行う事業で、市長が認めるも産）に対して賦課された固定

一部改正

の）

資産税相当額を３年間奨励金①工場等設置奨励金①工場等設置奨励金
・ 工場などの設置に係る投下として交付＜投下固定資産額＞②雇用促進奨励金

新設

・ 工場などの操業開始に伴い、・投下固定資産額 １億円以上

新たに雇用した従業員１人に新設（中小企業、研究開発事業の場合）

つき、10 万円（最大 1,000 万・投下固定資産額 5,000 万円以上円）を奨励金として交付

増設・移設
・投下固定資産額 5,000 万円以上
増設・移設（中小企業、研究開発事業の場合）
・投下固定資産額 3,000 万円以上
＜取得時期＞
土地：操業開始前 5 年以内に購入したもの
家屋：操業開始前 2 年以内に構築したもの償却資産：操業開始前１年以内に取得したもの②雇用促進奨励金＜新規雇用従業員数＞
新設
・20 人以上
新設（中小企業、研究開発事業の場合）
・10 人以上
増設・移設
・10 人以上
増設・移設（中小企業、研究開発事業の場合）
・5 人以上25

＜交付基準＞・操業開始に伴い新たに雇用した人のうち、操業開始の日に本市に居住し、かつ、引き続き 1 年以
上常時雇用された従業員

26

21216岐阜県
瑞穂市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

瑞 穂 市 企 業立 地 促

H23.4○製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業若①工場等設置奨励金

進条例

H26.6

しくは小売業、研究開発事業（高度技術工業又はこ○投下固定資産に課される固定

一部改正

れに類する事業のための基礎研究、応用研究又は資産税を限度とする額

R5.12

製品開発研究を行う事業で、市長が認めるもの）○操業開始後初めて固定資産

一部改正

新設

税を課された年度から５年間

・投下固定資産額 1 億円以上
・従業員 10 人以上
新設（中小企業の場合）②

雇用促進奨励金〇操業開始に伴い新たに常時・投下固定資産額 5,000 万円以上雇用する従業員のうち、操業開・従業員 ５人以上

始後１年を経過した日におい増設・移設て、引き続き本市に居住してい・投下固定資産額 5,000 万円以上る者１人につき 30 万円（限度・従業員 ５人以上

1,500 万円）

増設・移設（中小企業の場合）
・投下固定資産額 2,500 万円以上

〇操業開始後１年を経過した日の属する年度のみ

・従業員 ３人以上

27

21217岐阜県
飛騨市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
飛騨市企業振興

制定年月
H16.2

条例

対象者の要件

内

容

新増設

奨励金

○投下固定資産の取得価格 500 万円を超○新増設に要した固定資産の取得価格に対える場合する固定資産税相当額(限度額 300 万円、交付期間３年間）○余暇利用施設、産業公害防止施設、従業員福利厚生施設、産業廃棄物処理施設、工場立地法等に基づく環境施設で、固定資産税の評価対象とならない施設は、固定資産の取得価格の 1/4 以内（限度額 150万円、交付期間３年間）

飛騨市工場適地

H16.2○製造業を営む既存工場が市街地から飛奨励金

移転事業奨励金

騨市工場適地等へ移転する事業者で、施工場敷地造成、工場建物、新設の機械及び交付条例

設等の設置に要する経費が 500 万円以上

装置、従業員送迎バスの設置に要する経費

１億円未満のもの（１億円以上は、１億円）（限度額１億円）の 3/100 相当額

飛騨市工場適地

H16.2○製造業を営む既存工場が市街地から飛移転事業資金利

騨市工場適地等へ移転するため、設備資子補給金条例

金として金融機関から融資を受けた場合

利子補給
1.設備資金として融資を受けた資金に対して支払った利子の一部補給
2.利子補給の対象額は、１億円限度
3.利子補給率は、毎年貸付基準日現在残高
に対し､３％(年利が３％に満たない場合
は、当該利率を利子補給の率とする）
4.利子補給の期間は、３年以内

飛騨市企業立地
促進条例

H20.3

助成金
○対象業種
農業、製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、高等教育
機関、専修学校、学術・開発研究機関及びコールセンター※他の優遇措置による奨励金及び補給金との併用は認めない。
○新増設

事業所等立地助成金

投下固定資産額 2,700 万円以上かつ新規○投下固定資産額の 10/100 以内

又は増加常雇用者５人以上○限度額 ３億円
事業所等設置助成金○固定資産税納付額以内○交付期間 10 年間28

○限度額 年 5,000 万円※税制上の優遇措置（過疎法及び企業立地促進法に基づく課税免除・３年間）を受ける
場合は７年間
○新増設

雇用促進助成金

投下固定資産額 2,700 万円以上かつ新規○新規市民常雇用者

又は増加常雇用者１人以上１人につき 20 万円○交付期間 ５年間○限度額 なし○新増設

事業所等借上助成金

年間借上料 240 万円以上かつ新規又は増○借上料等の 50/100 以内

加常雇用者５人以上○交付期間 ５年間○限度額 年 2,000 万円

29

21218岐阜県
本巣市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

本巣市企業立地促

H16.2

市内に事業所（工場等またはホテル等）

奨励金

進条例

H25.3 改正を新設・増設・移設する事業者。

○誘致奨励金R5.4 改正①工場等：製造業・情報通信業・運輸業・投下固定資産に対して賦課された固定資

郵便業

産税額を限度とし、事業所の操業開始日の②ホテル等：日本標準産業分類に規定す属する年度の翌年度から起算して５年間にる大分類Ｍの宿泊業、飲食サービス業の限り固定資産税相当額を奨励金として交付

うち小分類 751 の旅館、ホテルかつ旅館○雇用奨励金業法第２条第２項に規定する旅館・ホテ

指定事業者に対し、指定の日から満 10 年

ル営業の用に供する施設を経過するまでの間に、本巣市の住民で、③新たに常時雇用する従業員の数が５人

かつ、引き続き１年以上常用雇用された従以上（中小企業にあっては３人以上）業員について 30 万円を乗じて得た額の奨④投下固定資産総額１億円以上（中小企

励金を交付

業にあっては 5,000 万円以上）○その他奨励措置⑤ホテル等の場合は、総客室数が５０室

市の活性化を推進する事業として、市長が以上特に認めるものに奨励金を交付⑥ホテル等の場合は、指定の申請の日までに本巣市環境保全に伴う旅館建築の規制に関する条例第３条に基づく市長の同意を得ていること
本巣市税条例

H16.2

資本金 1 億円以下の法人、従業員数

新規取得した機械装置、測定工具及び検H30.6 改正

1,000 人以下の個人事業主等のうち、先査工具、器具備品、建物付属設備の固定

R2.5 改正

端設備等導入計画の認定を受けた者。

資産税の課税標準を３年間に限り、２分の１

R5.4 改正に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期限に限り、課税標準を３分の１に軽減。
①令和 6 年 3 月 31 日までに取得した設備：
５年間②令和 7 年 3 月 31 日までに取得した設備：
４年間

30

21219岐阜県
郡上市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内

容

郡上市企業立地促

H29.3

対象業種

企業立地奨励金進条例

H30.3 改正製造業 情報サービス業 インターネット付随サービス○土地に係る固定資産税評

R１．７

業 道路貨物運送業 倉庫業 卸売業・小売業 学

価額の 100 分の 20 以内の

一部改正

術、開発研究機関 宿泊業 飲食サービス業 サービ

額（建物及び償却資産は

R３．７

ス業

対象外）

一部改正

新設

R６．３

①投下固定資産額 5,000 万円以上

一部改正

②新たに常時雇用する従業員数 ３人以上
※人数要件の緩和は令和８年度まで
増設又は移設○限度額 3,000 万円○課税される初年度

事業所等設置奨励金○固定資産税相当額を限度①投下固定資産額 3,000 万円以上

○3 年間

②新たに常時雇用する従業員数 1 人以上○ただし、農工法、過疎地域※人数要件の緩和は令和８年度までに係る固定資産税の特例に関する条例の適用重複不可3121220岐阜県
下呂市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎法特例

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
要件無し

課税免除

固定資産税

３年間

事業の用に供する家
・業種

屋、償却資産、該当家

１．製造業・旅館業屋の取得のため先行取①資本金規模 5,000 万円以下は、得した土地（1 年以内に500 万円以上

建設着手）②資本金規模 5,000 万円を超え１億
以下は、1,000 万円以上
③資本金規模１億円超えは、2,000
万円以上

２．情報サービス業等・農林水産物等
販売業
500 万円以上※資本金 5,000 万円を超える法人が行
うものにあっては、新設・増設の設備に限る
地域経済牽引事業の促進による地域

該当なし

課税免除

固定資産税

（産業）←削除の成長発展の基盤強化

建物及びその付属設に関する法律の施行に伴う下呂市固備、構築物、土地（取得

定資産税の特例の日から１年以内に工３年間事着手したもの）
・業種
観光産業
製造業
物流業

・対象資産取得金額
10,000 万円超 （一部 5,000 万円超）

32

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

下呂市企業立地促

H20.3

新設事業

○事業所等初期投資助成金

進及び企業支援に関Ｈ24.3○新規雇用従業員の雇用数

投下固定資産の土地及び家屋に係るＡ ４人以上

評価額の 10/100 以内

Ｂ 10 人以上

Ａ 上限 300 万円○新たに取得した固定資産

Ｂ 上限 3,000 万円

Ａ 資本金５千万円以下○事業所等設置助成金

する条例

一部改正
Ｈ29.3
一部改正
Ｈ30.3
一部改正
Ｒ3.9
一部改正
Ｒ4.3
一部改正

500 万円以上

１億円以下

1,000 万円以上

投下固定資産に対して賦課された固定

１億円超え

2,000 万円以上

資産税の納付額以内の額

Ｂ ３億円以上

Ａ 上限

300 万円／年（10 年間）○業種

Ｂ 上限 1,000 万円／年（10 年間）

製造業、情報通信業の一部、医療・福祉業、○雇用促進助成金（要件Ａのみ）

教育・学習支援業、サービス業の一部、コール

新規雇用従業員

センター、データセンター

５万円／人
学卒就職者又は転入就職者
10 万円／人（上限 500 万円）

増設・移設事業○事業所等設置助成金○新規雇用従業員の雇用数

投下固定資産に対して賦課された固定

Ａ １人以上（中小企業以上は４人以上）

資産税の納付額以内の額

Ｂ 10 人以上

Ａ 上限○新たに取得した固定資産

Ｂ 上限 1,000 万円／年（10 年間）

Ａ 資本金５千万円以下

300 万円以上○雇用促進助成金（要件Ａのみ）

１億円以下

500 万円以上

新規雇用従業員

１億円超え

1,000 万円以上５万円／人60 万円／年（５年間）

Ｂ １億円以上

学卒就職者又は転入就職者○業種

10 万円／人全て（上限 500 万円）

33

21221
岐阜県
海津市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
初期投下固定資産額（万円以上）

従業員（人以上）

製造業(資源循環型製造業を含む。)の事業

新規地元常用雇用者

所及び従業員住宅の設置（中小企業者

10,000

新規地元常用雇用者

置（中小企業者

適用期間

課税免除

固定資産税

最初に課すべきこととなる年度
以後３箇年度５

３）

研究開発事業の事業所及び従業員住宅の設

新規地元常用雇用者

置（中小企業者

10,000

措置範囲

３）

運輸・倉庫業の事業所及び従業員住宅の設
10,000

５

措置事項

５

３）

技術先端産業、航空宇宙産業(民需に限る。)

新規地元常用雇用者

及び知事が特に認めるものの製品製造を行（中小企業者

５

３）

う事業所並びに従業員住宅の設置
10,000〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
海津市企業
立地促進条例

制定年月
H18.9

対象者の要件ア 製造業① 製造業(資源循環型製造業を含む。)の工場等の設置

内

容○工場等設置奨励金
初期投下固定資産に対・初期投下固定資産額５千万円以上して課せられた固定資産

・新規地元常用雇用者５人以上税を限度とし、交付期間（中小企業者にあっては３人以上）

は、最初に課すべきことと② 技術先端産業、航空宇宙産業(民需に限る。)及び知事

なる年度以後３箇年間が特に認めるものの製品製造を行う工場等の設置
・初期投下固定資産額５千万円以上
・新規地元常用雇用者５人以上（中小企業者にあっては３人以上）○雇用促進奨励金
操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開

イ 情報通信業

始の日に本市に居住して① 受託開発ソフトウェア業、パッケージソフトウェア

おり、かつ、引き続き１年

業、情報処理サービス業及び情報提供サービス業の以上常時雇用された従業

事業所設置

員１人につき 20 万円とし、・初期投下固定資産額３千万円以上

1,000 万円を上限とする

・新規地元常用雇用者５人以上（中小企業者にあっては３人以上）② データセンター及びソリューションセンターの設置
・初期投下固定資産額５千万円以上
・新規地元常用雇用者５人以上（中小企業者にあっては３人以上）
ウ 運輸・倉庫業

34

① 運輸業及び倉庫業の事業所の設置
・初期投下固定資産額５千万円以上
・新規地元常用雇用者５人以上（中小企業者にあっては３人以上）
エ 研究開発事業① 研究開発事業の事業所の設置
・初期投下固定資産額５千万円以上
・新規地元常用雇用者５人以上（中小企業者にあっては３人以上）

35

21302
岐阜県
岐南町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名（要綱）岐 南 町 企業 立 地

制定年月
H30.3.30

対象者の要件内容・岐阜県企業立地促進事業補・県補助金の交付要綱に規定する初期投下固定資産(土促 進 事 業補 助 金

助金交付要綱及び岐阜県本地、建物及び償却資産)に係る県補助金の交付金額

交付要綱

社機能移転促進事業補助金の 5 分の 1 以内

交付要綱の規定により補助・補助金の交付は、岐阜県から補助金を受けた翌年度に金の交付を受けた町内の事行うものとし、岐阜県が補助金を複数年度にわたり分業所割交付した場合は、町の補助金も県補助金の例により・他に町の税財政の優遇策の分割交付適用を受けていない事業・法人又は個人に係る町税等を滞納していないもの
・岐南町商工会に加入しているもの※その他一定の条件があります。

【申請書類】(1)

申請書(2) 県補助金交付申請書の写し(3) 県補助金交付決定通知書の写し(4) 町税等の未納状況調査を認める同意書(5) 岐南町商工会会員であることを証するもの(6) その他町長が必要と認める書類※申請書を提出する前に経済環境課へご相談ください。
手続きの説明と事前のヒアリングを行います。

岐南町空き店舗

H28.9.1

・６か月以上利用されていない

対 策 事 業補 助 金

町内の住居以外の物件を賃交付要綱借して出店する個人又は法人・賃貸借契約締結後６か月以内
であるもの
・岐南町商工会に加入しているもの・法人又は個人に係る町税等を滞納していないもの
・この補助事業で対象となった

・店舗の１か月分の賃貸料（敷金、礼金、保証金、管理費、共益費、その他これらに類する費用を除く）
・限度額（月額） ２万円
・補助期間 ２年間
【申請書類】(1)交付申請書(2)岐南町商工会会員であることを証するもの(3)賃貸借契約書の写し(4)個人は住民票、法人は登記事項証明書(5)他の法令等により許可、確認等が必要なものにつ

経費に対して、他の補助金

いては、許可書等の写しの交付を受けていないこと(6)その他町長が必要と認める書類（岐阜県企業立地促進事業
補助金を除く）※申請書を提出する前に経済環境課へご相談ください。
手続きの説明と事前のヒアリングを行います。

※その他一定の条件があります。

3621303
岐阜県
笠松町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例（要綱）名笠松町企業立地

制定年月
R6.3

促進条例

対象者の要件
町内に新たに事業所や内

容○工場等設置奨励金

工場の立地・拡張し、町操業開始後から３年間、投下固定資産にかかる固定資産税相

ホームページに記載の当額を助成する（１年につき３,０００万円まで）要件をすべて満たすも

○雇用促進

の。

操業開始に伴い新たに雇用された従業員１人につき２０万円を助成する（上限額５００万円まで）(ア) 対象者の要件や内容について、詳しくは町ホームページをご覧ください。
https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2024061100019/（町ホームページ）

笠松町空き店舗

H29.3

空き店舗を賃借して創○助成金等活用創業支援

業予定もしくは創業し、賃貸借契約開始月又は認定を受けた日の属する月のいずれ

事業補助金交付

創業から２４か月を経過

か遅い月から最長 12 か月、家賃の半額を助成する（最大４万円

要綱

しないもので、町ホーム

まで）。

ページに記載の要件を※対象者の要件や内容について、詳しくは町ホームページをすべて満たすもの。

ご覧ください。
https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2017031600053/（町ホームページ）

笠松町創業支援

R5.3

町内で創業や開業し、○助成金

事業補助金交付

町商工会が実施する創補助対象経費の３分の２以内を助成する（上限額１００万円ま

要綱

業セミナーを受講、修了で）し、町ホームページに記※対象者の要件や内容について、詳しくは町ホームページを載の要件をすべて満た

ご覧ください。

すもの。

https://www.town.kasamatsu.gifu.jp/docs/2023031400012/（町ホームページ）37

21341
岐阜県
養老町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

養老町企業立地

H17.12.26○対象業種【工場等設置奨励金】

促進条例

H20.3.28

製造業、運輸業の一部、卸売業・小

○初年度

一部改正

売業、植物工場、その他町長が適投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対して賦課さ

H29.12.25

当と認める事業れた固定資産税額（償却資産にあっては 1/2）を限度

一部改正

内

容

○２年度・３年度○対象事業者

投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対して賦課さ本町に設置した工場等が、投下固れた固定資産税額の 1/2 を限度

定資産の総額で次の要件に該当
・新設 １億円以上
・増設・移設 5,000 万円以上

○対象事業者【雇用促進奨励金】

工場等設置奨励金の交付対象者○１人につき５万円

で、操業開始に伴い新たに雇用し○限度額 500 万円

た者のうち、操業開始の日に本町に○操業の翌年１回限り居住し、かつ、引き続き１年以上常時雇用する従業員数が、次の要件に該当
・新設 10 人以上
・増設・移設 ５人以上

詳しくは、町ホームページにてご確認ください。
https://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2016021200020/（町ホームページ）

38

21361
岐阜県
垂井町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

垂井町企業立

H14.4

地促進条例

H28.4.1
一部改正

対象者の要件○町内に工場等を新設・増設・移設○対象業種：製造業、情報通信

内

容■工場等設置奨励金
交付額：投下固定資産に対して賦課された固定資産税額
期 間：操業開始後初めて賦課された年度から３年間業、運輸業・郵便業、学術研■雇用促進奨励金

究，専門・技術サービス業

対 象：操業開始に伴い新たに雇用した者（操業開始の日【交付要件】の１年前の日から起算して２年間に雇用した者に■工場等設置奨励金限る）のうち、操業開始後２年を経過した日にお操業開始日の投下固定資産総いて、１年以上本町に居住し、かつ、引き続き１年

額が以上常用雇用する従業員

１億円以上

交付額：従業員１人につき 10 万円（限度額 500 万円）■雇用促進奨励金

期 間：操業の翌々年１回

新たに常用雇用する従業員の数が５人以上39

21362
岐阜県
関ヶ原町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
新設

―

工場

5,000

流通施設

5,000

卸売施設

3,000

試験研究施設3,000

情報サービス施設

1,000

宿泊施設・飲食施設

3,000

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
課税免除

固定資産税

３年

40

21381
岐阜県
神戸町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

神戸町企業立地促

H19.3

対象業種

工場設置奨励金

進条例

H20.3

製造業、情報通信業、運輸業及び自然○固定資産税相当額

R6.4

科学研究所

新設 操業開始後初めて賦課された年度

一部改正

新設

から５年間

①投下固定資産額 ５億円以上

増移設 操業開始後初めて賦課された年②従業員 20 人以上

度から３年間

増移設

雇用促進奨励金①投下固定資産額 １億円以上○操業開始日から、神戸町に在住し引き続②従業員 20 人以上

き１年以上常時雇用した従業員１人あたり

対象地域

10 万円

準工業地域、工業地域、工業専用地域○限度額 1,000 万円

その他町長が認める地域に工場等を設○操業開始の翌年１回限り

置するもの

41

21382
岐阜県
輪之内町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
輪之内町企業立地
促進条例

制定年月
H20.3

対象者の要件内容

日本標準産業分類に掲げる大分類Ｅの製造

奨励金

業、又は大分類Ｇの情報通信業のうち小分①工場等設置奨励金

類 391 のソフトウエア業、392 の情報処理・提・固定資産税相当額 ３年間

供サービス業②雇用促進奨励金

新設

操業開始に伴い新規採用し、操業開○投下固定資産総額２億円以上

始日に輪之内町に居住し、かつ、引き続（情報通信業は１億円以上）

き１年以上雇用した従業員（10 人以上が○常時雇用従業者数 10 人以上

対象）

増設・移設
○投下固定資産総額１億円以上

・従業員１人につき５万円（500 万円を限度、操業の翌年１回限り）○常用雇用従業員数 10 人以上

4221383
岐阜県
安八町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
安八町企業立地
促進条例

制定年月
H16.9

対象者の要件内

容

対象事業

工場等設置奨励金① 統計法（平成１９年法律第５３号）第２条○投下固定資産に対して賦課された固定第９項に規定する統計基準である日本標準

資産税額を限度産業分類（以下「日本標準産業分類」とい○交付算定期間は操業開始後初めて賦課う。）に掲げる大分類 E の製造業

された年度から３年間② 日本標準産業分類に掲げる中分類４４の雇用促進奨励金

道路貨物運送業、中分類４７の倉庫業、小分○操業開始に伴い新たに雇用した者のう

類４８２の貨物運送取扱業（集配利用運送業

ち、操業開始の日に本町に居住し、かつ、を除く。）又は大分類Ｉの卸売業若しくは小売

引き続き１年以上常時雇用する従業員数

業を営む者が、商品の集荷、仕分、発送等をが一定以上の場合１人につき１０万円

複合的に行うための物流拠点又は流通過程○限度額 500 万円

における加工場○操業の翌年１回限り③その他町長が必要と認めた事業適用除外区域においては、土地開発公社（適用除外）

が固定資産税相当額３年分を支援

安八町工業地区計画区域内における建築物の制限に関する条例（令和元年安八町条
例第１１号）第３条に規定する適用区域内において、安八町土地開発公社から新たに取得した土地を含む用地に工場等を設置した
場合、本条例第３条第１号に規定する工場等設置奨励金は適用せず、安八町土地開発公社の支援制度を適用するものとする。

新設①投下固定資産額 ２億円以上②従業員 10 人以上
増設・移設①投下固定資産額 １億円以上②従業員 10 人以上
準工業地域､工業地域､工業専用地域その他町長が適当と認める地域に工場を設置するもの

4321401
岐阜県
揖斐川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員(1) 製造業又は旅館業の新設又は増設 500 万円

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

(資本金の額等が 5,000 万円を超え 1 億円以下である法人が行うものは 1,000 万円、資本金の額等が 1億円を超える法人が行うものは 2,000 万円)(2) 情報サービス業等又は農林水産物等販売業の新設又は増設 500 万円（揖斐川町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

揖斐川町企業立地

H17.1

新設

事業所等設置奨励金

促進条例

H25.7

①投下固定資産額 5,000 万円以上

○固定資産税相当額の 1/2 以内

一部改正②従業員 ５人以上○操業開始後初めて賦課された年度以増設又は移設

降３年以内①投下固定資産額 3,000 万円以上

雇用促進奨励金②従業員 ３人以上○正規従業員；１人当り 30 万円

対象施設

パート従業員；１人当り５万円

製造業、情報通信業、運輸業、卸・小売○操業開始後３年以内に雇用された従業、学術研究、専門・技術サービス業、医業員 (町内在住に限る)

療・福祉 等(法人に限る)○限度額 １事業所 1,500 万円

4421403
岐阜県大野町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）促進区域内において、地域経済牽引事業計画の承認を受

課税免除

固定資産税

３年間

けた者が設置した施設。

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件次に掲げる事業に属する工内

容

大野町企業立地

Ｈ23.12

工場等設置等奨励金

促進条例

Ｈ26.6

改正

場、事業所その他の施設を〇投下固定資産に対して賦課された固定資産

Ｈ28.3

改正

いう。ただし、事務所を有す

税額を限度とし、交付期間は操業開始後初

Ｈ29.3

改正

るものをいう。

めて賦課された年度以後５年間とする。ただ

R2.12

改正

ア 製造業

し、親会社及び子会社又はこれと同等の関イ 情報通信業係にある複数の企業が共同で事業を行う場

ウ 運輸業、郵便業

合の交付期間は操業開始後初めて賦課されエ 学術研究、専門・技術サーた年度以後３年間とする。

ビス業
オ その他条例の目的を達成するため、町長が特に必要があると認める業種

雇用促進奨励金〇操業開始に伴い新たに雇用される町内の工場等従業員であって、町内に住所を有し、操業の開始前若しくは操業を開始した日から起新設

算して１年を経過した日の前日までに雇用し①投下固定資産額 5,000 万た従業員で、かつ、操業の開始日以降引き続円以上

き１年以上常時雇用される従業員であるもの

従業員５人以上１人につき３０万円とし、１，５００万円を限度と②する。ただし、交付は１事業者１回限りとする。
増設・移設①

投下固定資産額 3,000 万円以上②

従業員５人以上

45

21404
岐阜県
池田町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円以上）
都市開発区域
新増設

措置事項

措置範囲

適用期間

51

不均一課税

固定資産税

３年間

―

課税免除

固定資産税

３年間

従業員（人以上）

90,000

地域経済牽引事業計画で定めた施設及び事業
土地・家屋・構築物の合計
農林漁業関連業種 5,000 超
その他の指定業種 10,000 超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件内容

池 田 町 企業 立 地

H23.7

新設

工場等設置奨励金促進条例

H24.12 改正①

投下固定資産額３億円以上○固定資産税額の２分の１を限度②

従業員 30 人以上○操業開始の翌年又は指定事業者に該当してから３（うち、新たに雇用した従業員５人

年間

以上）
増設・移設

雇用促進奨励金①

投下固定資産額 5,000 万○上記奨励金の交付期間内に町外からの転入者で円以上

本町に居住し、かつ、引き続き１年以上常時雇用され従業員 ３人以上た従業員数１人につき５万円

②

○限度額

500 万円○工場等設置奨励金の交付期間中一人につき１回限り○従業員及び事業者に交付する

46

21421
岐阜県
北方町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
北方町企業立地促
進条例

制定年月
H27.6

対象者の要件内

容

対象業種：製造業、情報通信業、運輸業、（工場等設置等奨励金）

開発研究事業○固定資産税相当額の２分の１を限度

新設○操業開始後初めて賦課された年度以①投下固定資産額 5,000 万円以上

後 10 年間②従業員（常時雇用） ５人以上

（雇用促進奨励金）

増設又は移設○１人あたり 50 万円①投下固定資産額 3,000 万円以上限度額 500 万円②従業員（常時雇用） ３人以上

○操業開始の翌年１回限り

47

21501
岐阜県
坂祝町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
坂祝町企業誘致条例

制定年月
R3.6

対象者の要件内

容〇対象業種（製造業、研究開発事業、情奨励金額報処理事業、その他町長が認める事業）

対象の投下固定資産相当額に対応する固定資産税相当額

新設

交付期間

①投下固定資産額３億円以上（中小企業事業開始後初めて固定資産税者は１億円以上）、を賦課された年度から起算して②常時雇用する町内在住の従業員数が３年を限度とする。

10 人以上（中小企業者は、５人以上）

増設①投下固定資産額１億円以上（中小企業者は 5,000 万円以上）②常時雇用する町内在住の従業員数が５人以上（中小企業者は３人以上）

48

21502
岐阜県
富加町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）新設：

富加町企業振興条例

固定資産税

最初に固定資産税

投下固定資産額が３億円以上で、かつ、常時雇用する従・工場等設置奨励金

相当額を課することとなっ業員が 20 名以上。

た年度以降５年
投下固定資産額に対し増設：て課する固定資産税が投下固定資産が１億円以上で、かつ、常時雇用する従業対象。

員が５人以上。
上記要件に加え、富加町企業振興条例

最大

新設：

・雇用促進奨励金

1,500 万円

１回のみ新たに常時雇用する町内従業員５人以上
新たに常時雇用する町
増設：

内従業員１人につき年新たに常時活用する町内従業員３人以上

額 20 万。

を満たす者。
詳しくはこちら（富加町企業振興条例）
H18.9.25 制定

H29.9.20 一部改正

49

21503
岐阜県
川辺町〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
川辺町企業立制定年月
H19.12

地促進条例

対象者の要件内容

新設

事業所設置奨励金①投下固定資産額○投下固定資産固定資産税額

R.3.4

製造業・研究開発事業 １億円以上

操業開始後初めて賦課された年度から５

一部改正

その他事業 5,000 万円以上

年間

②従業員 ５人以上

雇用促進奨励金
○対象人数

増設・移設

新設

①投下固定資産額

増設・移設 ２人以上

３人以上

製造業・研究開発事業 5,000 万円以上

○操業開始日から、川辺町に在住し引きその他事業 3,000 万円以上続き１年以上常時雇用した従業員１人あ②従業員 ３人以上たり 10 万円
○限度額 500 万円○操業開始の翌年１回限り

50

21504
岐阜県七宗町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
─

課税免除

固定資産税

３年間

2,700

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
七宗町工場誘致条例

制定年月
S62.12

対象者の要件

内

容

新設

奨励金

①投下固定資産額 １億円以上○固定資産額相当額 ３年間②常用従業員 30 人以上
増設①投下固定資産額 5,000 万円以上
②常用従業員 15 人以上

51

21505
岐阜県
八百津町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項

措置範囲

適用期間

投下固定資本額（万円以上）

従業員（人以上）

企業立地促進法基本計画集積区域の指定

─

課税免除

固定資産税

３年間

─

課税免除

固定資産税

３年間

集積業種
（土地・建物・構築物計）
農林漁業関連業種 5,000 超
その他の指定業種 20,000 超
過疎地域自立促進特別措置法 2,700 超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
八百津町工場誘

制定年月
S58.12

致条例

対象者の要件内

容

都市開発区域奨励金

新設○固定資産税相当額 ３年間①投下固定資産額 １億円以上②常用従業員 30 人以上
増設①投下固定資産額 2,000 万円以上
②増加従業員 ５人以上
その他の区域新設①投下固定資産額 5,000 万円以上
②常用従業員 20 人以上
増設①投下固定資産額 1,000 万円以上
②増加従業員 ５人以上
八百津町雇用促

H30.12【対象従業員】

正規雇用従業員を新規雇用した事業所に対し進奨励金交付要・平成 31 年 4 月 1 日以降に正規雇用従て、雇用促進奨励金を交付

綱

業員として雇用され、雇用される年度末【奨励金の額】の満年齢が 50 歳までの者

対象従業員 1 名につき 10 万円

・雇用主から期間の定めなく雇用され、

ただし、1 事業所 1 年度 5 名を限度

就業規則などに基づく長期雇用を前提とした待遇（賃金の計算方法・支給形態・賞与・退職金・定期的な昇格など）を受け、雇用保険・社会保険の被保険者とな

52

る方・八百津町に住所のある方
・町外に在住の場合は、正規雇用従業員とした日から 6 か月以内に八百津町へ住所を移す方
【対象事業所】
・雇用保険・社会保険の適用事業所・町税などを完納している事業所

53

21506
岐阜県
白川町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
─

課税免除

固定資産税

３年間

課税減免

固定資産税

７年間（但し、過2,700※産業の活性化及び雇用機会の創出のための

新規雇用

５

白川町固定資産税の特例に関する条例（平疎法優先）成 21 年 度 分 の 固 定 資 産 税 か ら 適 用 ）10,000（３ヵ年計画の計）
機械装置（160 万円以上/10 年以内）、測定工具及び検査工具（30 万円

固定資産税

固定資産税

以上/5 年以内）、器具備品（30 万円以上/6 年以内）建物付属設備（60の課税標準を万円以上/14 年以内）、従業員数 1000 人以下の中小事業者等のうち先３年間 2 分の端設備等導入計画の認定を受けた者１に軽減する

2 年間〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
白川町創業支援事
業補助金交付要綱

制定年月
H28.4

対象者の要件内容

町内で創業又は従業員の居住する寮を整備

補助金

するもの

○事業所開設及び賃貸支援事業○工場等を新設・増設するもの（製造業等）など次の要件を満たすもの①小規模企業者又は中小企業者②現在経営している業種と異なる業種の事業を開始するもの③代表者又は１名以上の従業員が、創業の日補助対象経費の２分の１以内○雇用促進支援事業
事業所の創業に係る直接人件費○従業員寮整備支援事業
整備費用の３分の１※ただし、同一業者に対する総額は、100 万円を限度とする。

に町内に住所を有し、1 年以上居住54

21507
岐阜県
東白川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）
過疎地域
新増設

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）
─

課税免除

固定資産税

３年間

2,700

〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
東白川村産業振興
施設設置奨励条例

制定年月
S44.4

対象者の要件

内

容

新設

奨励金

投下固定資産額 1,000 万円以上

○固定資産税の 1/2 相当額 ３年間

5521521
岐阜県
御嵩町〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

従業員

地域活力向上地域等特定業務施設整備計画の

措置範囲

適用期間

（人以上）
―

課税免除

固定資産税

３年間

―

不均一課税

固定資産税

３年間

認定を受け、特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域から特定業務施設を地方活力向上
地域に移転して整備した事業者
3,800（中小企業者 1,900）
地方活力向上地域において特定業務施設を拡充して整備した事業者
3,800（中小企業者 1,900）〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
御嵩町工場誘致条例

制定年月
S57.3

対象者の要件新設①投下固定資産額 １億 5,000 万円以上
②従業員 30 人以上（中小企業）

内容

工場設置奨励金○固定資産税相当額（償却資
産は機械及び装置に限る）○操業開始後３年間①投下固定資産額 7,500 万円以上
②従業員 10 人以上
増設・移設①投下固定資産額 １億円以上②従業員 15 人以上（中小企業）①投下固定資産額 5,000 万円以上
②従業員 ５人以上

56

21604
岐阜県
白川村〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
措置事項
投下固定資本額（万円以上）

措置範囲

適用期間

従業員（人以上）

過疎法特例

─

課税免除

固定資産税

３年間

製造業、情報通信技術利用事業、旅館業
2,700 万円超〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

制定年月

対象者の要件

白川村企業立地促

H24.3 制定

○対象業種

進条例

H24.6 改定

村の産業及び地域振興に寄与するものと認めら

H26.9 改定れる業種で、雇用の創出又は定住の促進が図ら

内

容

れるもの
○対象地域 村全域
ただし、土地利用形態等を考慮し、景観条例等に定める基準に適合すること○投下固定資産総額 2,700 万円超

雇用促進助成金○新設○新規雇用従業員

操業開始に伴い新たに雇用した村に住所を有す

年間給与所得総額 200 万円以上る常時雇用従業員数が３人以上の１人につき 20 万円○増移設○交付期間 ５年間

操業開始日における村に住所を有する常時雇用
従業員数が基準従業員数より１人以上増加、かつ、常時雇用従業員数が３人以上○投下固定資産総額 2,700 万円超

事業所等設置助成金○固定資産税○交付期間 10 年間○限度額 年間 2,000 万円
事業所等立地助成金○投下固定資産総額の 15%以内○限度額１億円○増移設

事業所等借上助成金

操業開始の日における常時雇用従業員の数が基○借上料の 50%以内

57準従業員数より１人以上増、且つ年借上料 120 万○交付期間 ５年間円超○限度額 1,000 万円

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