［様式 1～8］自己点検・評価報告書

女子栄養大学短期大学部
自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月

女子栄養大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................3
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 19［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................19［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 31［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................31［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................45【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 61［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................61［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................68［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................72［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................74【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 80［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................80［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................81［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................84【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

2

女子栄養大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 8 年

香川昇三・綾が東京・小石川駕籠町の自宅で「家庭食養研究会」を発
足

昭和 10 年

月刊誌「栄養と料理」創刊

昭和 12 年

「栄養と料理学園」に改称

昭和 15 年

「女子栄養学園」に改称

昭和 20 年

東京・駒込の校舎を戦禍で焼失、群馬県に学園疎開、香川昇三疎開先で死去

昭和 22 年

「女子栄養学園」復活

昭和 23 年

「財団法人香川栄養学園」を設立

昭和 25 年

「女子栄養短期大学」を設置

昭和 26 年

「学校法人香川栄養学園」に改組

昭和 31 年

「女子栄養短期大学」に食物栄養学科第二部を設置

昭和 34 年

「香川調理師学校」を設置

昭和 36 年

「女子栄養大学」家政学部食物栄養学科を設置「女子栄養学園」と「香川調理師学校」を統合して「香川栄養学校」に栄養士科、調理師科を設置

昭和 40 年

「女子栄養大学」家政学部を改組し、栄養学部栄養学科を設置

昭和 42 年

「女子栄養大学」に栄養学部二部栄養学科を設置

昭和 43 年

「香川栄養学校」に製菓衛生師科を設置

昭和 44 年

「女子栄養大学」に大学院栄養学研究科修士課程設置

昭和 47 年

「香川栄養学校」製菓衛生師科を製菓専門科に改組

昭和 49 年

「女子栄養大学」栄養学部栄養学科を実践栄養学専攻と栄養科学専攻に分離

昭和 51 年

「香川栄養学校」を「香川栄養専門学校」に改組、調理師科は調理高等課程調理師科となる製菓専門科も調理高等課程製菓科となる

昭和 55 年

「女子栄養大学」栄養学部に保健栄養学科を設置

平成元年「女子栄養大学」大学院栄養学研究科に栄養学専攻博士後期課程を設
置

平成 3 年「香川栄養専門学校」の調理高等課程調理師科を調理専門課程調理師
科と調理高等課程調理師科に分離

製菓科は調理専門課程製菓科となる
平成 5 年「女子栄養大学」栄養学部に文化栄養学科を設置

平成 7 年「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻修士課程を設置

平成 8 年「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科を廃止

3

女子栄養大学短期大学部

平成 9 年「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻に博士後期課程を設置
香川綾死去

平成 12 年

「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更

平成 13 年

「女子栄養大学短期大学部」食物栄養学科第一部を食物栄養学科に名称変更

平成 15 年

同食物栄養学科第二部を廃止「女子栄養大学」栄養学部栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科に栄養学科栄養科学専攻並びに保健栄養学科を統合し保健栄養学科に改組

同栄養学部二部栄養学科を保健栄養学科に名称変更

平成 18 年

「女子栄養大学」栄養学部文化栄養学科を食文化栄養学科に名称変更

平成 21 年

「香川栄養専門学校」に二年制の調理マイスター科設置

平成 22 年

「香川栄養専門学校」を「香川調理製菓専門学校」に名称変更、栄養士専門課程栄養士科を廃止

令和 2 年「女子栄養大学」栄養学部二部保健栄養学科廃止＜短期大学の沿革＞
昭和 25 年

「女子栄養短期大学」を設置

昭和 31 年

「女子栄養短期大学」に食物栄養学科第二部を設置

平成 12 年

「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更

平成 13 年

「女子栄養大学短期大学部」食物栄養学科第一部を食物栄養学科に名称変更

同食物栄養学科第二部を廃止（2）学校法人の概要
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
教育機関名
女子栄養大学（大学院を含む）
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓
専門学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

埼玉県坂戸市千代田 3-9-21

463

1,896

2,140

東京都豊島区駒込 3-24-3

160

320

268

東京都豊島区駒込 3-24-3

280

320

327

4

女子栄養大学短期大学部（3）学校法人・短期大学の組織図
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
学

校

法

人

の

事

務

組

織
（職務内容）

1 展示室の管理・運営に関すること

香川昇三･綾記念展示室

2 創立者等についての資料の収集及び保管に関すること3 学園の歴史の紹介に関すること
1 学園の経営計画の立案に関すること

秘書・企画課

2 理事会等に対する諮問事項の調査立案に関すること
3 役員の秘書業務に関すること
1 教職員の採用、昇格、異動に関すること

総務部

総務課

2 労務管理に関すること
3 労働組合に関すること
1 教育情報処理システムの構築・運用・管理に関すること

情報・ネットワーク課

2 事務情報処理システムの構築・運用・管理に関すること3 学園のインターネット・イントラネットに関すること
1 物品購入の検査収納及び請求書等の確認に関すること

駒込管理課

2 施設全般の使用管理に関すること
3 資産備品等の管理及び減価償却、償却資料に関すること
1 土地・建物・付属設備等に関すること

管理部

施設・設備・防災課

2 防火防災盗難予防、危険物取扱い等に関すること
3 関係官庁及び近隣地区等との渉外に関すること
1 施設全般の使用管理に関すること

坂戸管理課

2 業者支払い等、会計業務に関すること
3 臨時職員の勤務時間計算に関すること
1 予算編成及び執行に関すること

財務課

2 資金計画及び資金の運用と管理に関すること
3 法人税等の申告書作成に関すること

経理部
1 現金及び預貯金の出納管理に関すること

会計課

2 伝票・会計帳簿の作成及び証拠書類の整理保管に関すること
3 私学経常補助金等の申請及び実績報告に関すること
1 教育研究に係る企画立案に関すること

評議員会

学長事務課
理事長
理事会
監

2 文科省、厚労省等に対する申請事務に関すること
3 学則等に関すること

学長室
1 研究室委員会関係の管理・運営事務に関すること

研究支援課

事

2 各種研究の補助金申請事務に関すること3 学園のFD及び研究倫理に関すること
1 学園内外の広告の企画・広報物の制作・発行に関すること

学園広報課

2 講師派遣事業推進委員会の運営事務に関すること3 学園ホームページの企画、制作、維持管理等に関すること
1 入学試験に関する事項の企画・実施及び運営に関すること

広報戦略室

入試広報課

2 学生募集に関する広報、宣伝活動の企画立案、実施に関すること
3 入試データ等の調査及び資料の作成に関すること
1 企業・団体・自治体・学校等との産官学連携に関すること

社会連携課

2 社会連携・産官学連携に関する情報収集及び企画連絡調整に関すること
3 募金（寄付金）の募集に関すること

学部教務課
大学院教務課
坂戸教務学生部
学生生活課
坂戸就職課
1 授業及び試験に関すること短期大学部教務学生課

2 在学生並びに卒業生の学籍及び成績に関すること
3 学生の科目履修・単位修得及び単位認定に関すること

駒込教務学生部

1 学生の進路相談及び指導に関すること

駒込就職課

2 就職用資料の収集及び情報の提供に関すること
3 求人先の開拓に関すること

専門学校教務学生課

5女子栄養大学短期大学部

1 外国人研究者、留学生の受け入れに関すること

国際交流課

2 教職員の海外視察、研修、留学、派遣に関すること
3 学生の海外留学、学生の交換等学生の交流に関すること

教育支援部
1 教員免許状更新講習実施委員会の事務に関すること

教育支援課

2 大学公開講座委員会の事務に関すること
3 学部及び短期大学部の保護者会に関すること

大学図書館課
図書館
駒込図書館課1

図書館資料及び視聴覚機器の収集並びに保管に関すること

2

図書館資料及び視聴覚機器の貸出管理に関すること

3

図書館資料の目録作成に関すること

1 保健管理に関すること

駒込保健センター

2 保健事務に関すること

保健センター

3 保健教育に関すること

坂戸保健センター

栄養科学研究所

栄養クリニック

生涯学習課
生涯学習センター
家庭料理技能検定課
松柏軒
附帯事業部

プランタン
フードサプライ

代理部

販売担当

事業本部
編集課
出版部

マーケティング課
営業課

6女子栄養大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

豊島区の人口は、289,698 人で、平成 9（ 1997）年以降一時的な減少（平成 16（ 2004）
年、平成 17（2005）年）を除き増加傾向にある。平成 26（2014）年以降は 5 年連
続して 1 年で 2,000 人を超えて増加している。
15 歳未満の年少人口は 26,202 人（令和 2（2020）年 1 月 1 日現在）でこれまでは減少を続けてきたが、平成 19（2007）年以降は、2 万人台に回復しているが、全人口に占める割合は 9％となっている。しかし、本学の学生は豊島区及び隣接区から入学してくるのではなく、下表のように東京都、埼玉県、千葉県を中心に関東地区から広く入学してきており、豊島区及び隣接区の人口動態が本学の学生募集に大きく影響することはないと考えている。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（2015）年度（2016）年度（2017）年度（2018）年度（2019）年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道

1

1

4

2

0

0

1

1

1

1

東北

9

5

11

6

4

2

5

3

2

2

関東

148

86

146

83

151

90

142

82

120

89

東海

4

2

2

1

1

1

6

3

3

2

北陸

1

1

0

0

1

1

2

1

0

0

甲信越

3

2

6

4

4

2

5

3

7

5

近畿

0

0

2

1

3

2

3

2

0

0

中国

1

1

1

1

1

1

2

1

0

0

四国

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

九州

3

2

1

1

3

2

3

2

0

0

1

1

地域

沖縄
その他

2

1

2

1

0

0

2

1

0

0

合計

172

100

175

100

168

100

172

100

134

100

7

女子栄養大学短期大学部


地域社会のニーズ

健康の維持・改善と病気の予防は、地域や年代を問わずに人々の関心事項である。
本学園の建学の精神は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、創立以来、正しい食生活や病気の予防・治療のための食事等につき、講演、研究発表、雑誌・書籍の販売等による啓発普及活動に努め、現在も要望に応じて教職員が各地に指導に出向いている。
東京 23 区内でも高齢化が進み、行政機関は高齢者対策に関連して「食」や「健康」に関する関心も高く、豊島区、北区、荒川区とは連携協定を締結して、区内住民や区を訪れた人々への食・健康・栄養等に関する取り組みやイベントへの参加等に協力
し地域貢献に寄与している。
企業に関しても、人々の健康の維持・改善に関する商品やメニューの開発等の依頼も多く、社会貢献活動に協力している。
また、本学生涯学習講師による、自治体・企業・団体への出張講義等の講師派遣も多数行っている。


地域社会の産業の状況

本学の位置する駒込は、豊島区の最も東側にあり、JR 山手線及び地下鉄南北線駒込駅の周辺地域である。区の花に指定されている代表的な桜の品種である「ソメイヨシノ」は、江戸染井村（現在の豊島区駒込）が発祥の地である。
豊島区は、東京 23 区の西北部に位置しており、池袋駅を中心とする東京の副都心である。池袋駅には 4 社 8 路線の鉄道が乗り入れ、豊島区内には 5 社 12 路線と東京唯一の都電荒川線（路面電車）が走るなど利便性に優れている。
豊島区内には古くから演劇、マンガ、アニメ。伝統芸能など、様々な文化が根づいており、「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」を目指し、「国際アート・カルチャー都市構想」を推進している。また、昭和を代表する漫画家を輩出した「トキワ荘」は 1982 年 12 月に解体されたが、2020 年 3 月に豊島区立トキワ荘マンガミュージアムとして開館。さらに、おばあちゃんの原宿「巣鴨」、文豪たちが眠る雑司ヶ谷霊園や慈眼寺、染井霊園などを擁している。

8

女子栄養大学短期大学部


短期大学所在の市区町村の全体図
豊島区案内図（豊島区ホームページより抜粋）
http://www.city.toshima.lg.jp/012/kuse/gaiyo/profile/000781.html

http://www.kanko-toshima.jp/Guide/guide_top.html

9女子栄養大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
SD 活動に関する全学的な取り組みは評価されるが、①規程の未整備②事務職員の人事異動の流動化に向けた SD③短期大学の教育活動に焦点を当てた SD を実施す
ることが望まれた。
(b) 対策SD に関する規程整備については、現在検討している。また建学の精神を理解する研修として平成 30（2018）年度より学園が戦時下に学園疎開した群馬県大胡町へ
新入職員研修を実施し建学の精神を理解する機会を設けている。
(c) 成果建学の精神を理解する研修会「大胡研修」については、参加者より好評を得ることができ、建学の精神を理解する良い機会となった。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果10

女子栄養大学短期大学部③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された場合の指摘事項及びその履行状況について(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について
令和 2（2020）年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上の目的に関すること2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・GUIDEBOOK 2021
・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

11女子栄養大学短期大学部

・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。
5

https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

教育研究上の基本組織に関すること・GUIDEBOOK 2021
・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。

教員組織、教員の数並びに各教員が

6

https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

有する学位及び業績に関すること・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。

入学者の数、収容定員及び在学する

https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

学生の数、卒業又は修了した者の数

7

並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。

授業科目、授業の方法及び内容並び8

https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/に年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は9・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

修了の認定に当たっての基準に関すること10・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。

校地、校舎等の施設及び設備その他

https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/の学生の教育研究環境に関すること・GUIDEBOOK 2021
・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。

11

https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

授業料、入学料その他の大学が徴収

・GUIDEBOOK 2021

する費用に関すること・学生募集要項
・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。

大学が行う学生の修学、進路選択及12

https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

び心身の健康等に係る支援に関する・GUIDEBOOK 2021

こと・キャンパスハンドブック② 学校法人の情報の公表・公開について事

項

寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借

公 表・公 開 方 法 等
・学園ウェブサイト「情報公表」で公開。
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準（7）公的資金の適正管理の状況（令和元（2019）年度）「学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則」「学校法
人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程」に従って運営を行い、研究者は公的研究費の使用に際して、一切の不正使用をしない旨の誓約書を理事長に提出している。

12

女子栄養大学短期大学部

監査については、学校法人香川栄養学園内部監査規程に従って毎年定期的に内部監査を行い、公認会計士による外部監査も毎年定期的に行い不正防止に努めている。

13

女子栄養大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動①自己点検・評価委員会
担

当

委員長

メンバー

役

職

氏

名

理事長

香川

明夫

大学学長

香川

明夫

大学副学長

香川

靖雄

大学副学長

磯田

厚子

短期大学部学長

香川明夫

短期大学部副学長

廣末トシ子

専門学校校長古川

瑞雄

専門学校副校長

原口

英男

栄養学部長

石田

裕美

大学院研究科長

武見ゆかり

短期大学部長三好

恵子

専門学校部長

荻原

英子

図書館長

山田

和彦

大学学生部長井元

りえ

短期大学部学生部長

松田

早苗

専門学校生徒指導部長

長谷川

満

研究室委員長

上西

一弘

入試委員長

西村

敏英

生涯学習センター長

香川明夫

保健センター所長

山下俊一

栄養科学研究所長

香川靖雄

国際交流センター長

磯田厚子

情報教育システム委員会委員長

山内

喜昭

副理事長

五明

紀春

常務理事

染谷

忠彦

総務部長

道上

裕之

管理部長

鈴木

直人

経理部長

稲葉三起夫

学長室長

渡部

修司

広報戦略室長染谷忠彦

坂戸教務学生部長

清水豊

駒込教務学生部長

野原啓世

教育支援部長清水豊

生涯学習センター事務部長

佐々木浩二

事業本部長

香川

14

明夫

女子栄養大学短期大学部
事務局

学長室学長事務課②自己点検・評価委員会
担

女子栄養大学短期大学部会

当

アドバイザー
部会長

委員

事務局

役

職

氏

名

副学長

廣末トシ子

短期大学部長

三好

ALO

廣末トシ子

図書館長

山田

和彦

研究室委員長

上西

一弘

入試委員長

西村

敏英

短期大学部学生部長

松田早苗

保健センター所長

山下俊一

駒込教務学生部長

野原啓世

短期大学部教務学生課長

野原啓世

駒込就職課長

大澤

直美

学長室長

渡部

修司

学長事務課長渡部修司

研究支援課長加藤宏幸

広報戦略室長

染谷忠彦

学園広報課長箱山良治

入試広報課長伊吹憲昭

駒込図書館課長

池田千津子

教育支援部長清水豊

国際交流課長

清水

豊

総務部長

道上

裕之

秘書・企画課長奥嶋

研司

情報・ネットワーク課長

井手

政司

管理部長

鈴木

直人

施設・設備・防災課長

鈴木直人

駒込管理課長熱海

美紀

学長室学長事務課15恵子

女子栄養大学短期大学部③自己点検・評価委員会
担

当

部会長

委員

事務局



法人部会
役

職

氏

名

総務部長

道上

裕之

経理部長

稲葉三紀夫

財務課長

安居

昭弘

会計課長

今田

浩

秘書・企画課長

奥嶋

研司

総務課長

金沢久美子

情報・ネットワーク課長

井手

政司

管理部長

鈴木

直人

施設・設備・防災課長

鈴木直人

駒込管理課長熱海

美紀

坂戸管理課長佐藤慎悟

総務部秘書・企画課

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価委員会（組織図）
自己点検・評価委員会

委員長
メンバー

事務局
大学院部会
部会長
メンバー

事務局

栄養学部長
実践栄養学科長
保健栄養学科栄養科学専攻学科長
保健栄養学科保健養護専攻学科長
食文化栄養学科長
部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
学長室学長事務課
教
大学院研究科長
大学院栄養学専攻主任
大学院保健学専攻主任
部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
学長室学長事務課

短期大学部会部会長
短期大学部長メンバー
部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
事務局
学長室学長事務課
専門学校部会部会長
専門学校部長
メンバー
生徒指導部長
部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
事務局
駒込教務学生部専門学校教務学生課
法人部会
部会長
メンバー
事務局

16

総務部長
部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
総務部秘書・企画課

学
グ
ル
ー

事務局

大学部会
部会長
メンバー

理事長
大学学長
大学副学長
短期大学部学長
短期大学部副学長
専門学校校長専門学校副校長
栄養学部長
大学院研究科長短期大学部長専門学校部長
図書館長
大学学生部長短期大学部学生部長
専門学校生徒指導部長
研究室委員長
入試委員長
生涯学習センター長
保健センター所長
栄養科学研究所長
国際交流センター長
情報教育システム委員会委員長
常務理事
総務部長
管理部長
経理部長
学長室長
広報戦略室長
坂戸教務学生部長
駒込教務学生部長
教育支援部長
生涯学習センター事務部長
事業本部長
その他委員長の指名する教職員
学長室学長事務課

プ

女子栄養大学短期大学部


組織が機能していることの記述（根拠を基に）
平成 16（2004）年度の第三者評価の義務化を受け、平成 17（2005）年 12 月
1 日付で「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、理事長（委員長）をはじめとする委員会メンバー、部会（設置部会・組織・部会長等）、
自己点検・評価の方法、改善の推進と公表、事務局について定めるとともに各部会規程を設け、これに則った自己点検・評価を行っている。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。
短期大学部は、これに則り平成 17（2005）年度より毎年、自己点検・評価を実施し、平成 19（2007）年度からは、財団法人短期大学基準協会（当時）の第三者評価を受け学園ホームページで報告書を公開したのを機に、これ以降は、再度第三者評価を受けた平成 26（2014）年度のみならず、すべて学園ウェブサイ
トで公表している。
さらに、令和元（2019）年度からは、内部質保証ルーブリックが求める教育の質保証を図る査定の仕組みとして、委員長（理事長）の指示の下、短期大学部の全専任教職員が報告書の作成過程において記載内容の検証を行っている。

17

女子栄養大学短期大学部


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）
年月日

活動内容

令和元年
10月10日学園内情報共有スペースに「令和元年度 短期大学部自己点検・評価」ディスカッションを開設。項目・担当一覧、原稿書式及び内部質保証ルーブリック（参考）を添付して作業依頼

令和元年
11月27日

第1段階作業期限
・担当者
各項目の担当部署の課長等
・作業内容 原稿書式（前年度報告書）の精査、データ更新、
加筆修正

令和元年
12月23日第2段階作業期限・担当者
各項目の執筆責任者
・作業内容 第1段階集約書式の精査、加筆修正ないし新規執筆

令和2年
1月31日

第3段階作業期限・担当者
短期大学部の全専任教職員
・作業内容 第2段階集約書式の確認、意見徴取

令和2年
2月10日

理事長（委員長）に報告書（案）を提出→指摘事項の反映及び最終確認を経て完成

令和2年
4月3日

学園ウェブサイト公表

18

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

1. 学園ウェブサイト＞情報公表＞建学の精神
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/kengakunoseishin.pdf
2. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2020

備付資料

1. 香川栄養学園創立 80 周年記念誌、
2. 連携先との包括連携に関する協定書、
3. 学園ウェブサイト＞社会連携＞社会連携について
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/partnership.html［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

学園は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神に拠り、食と健康に関する教育研究・人材育成・普及活動に専念してきている。本学の教育研究のすべてが建学の精神に基づいた”食””栄養”“健康”に特化したものであり、学生、教職員が共有している。
学生には入学式に理事長・学長より建学の精神についての話をしている。学園ウェブサイト（提出-1）の他、GUIDEBOOK 2020（提出-2）にも建学の精神の記述がある。
駒込キャンパスには創立者香川昇三・綾の胸像、創立者の展示コーナーがあり学
生・教職員・来学者がこれらを目にすることができる。
坂戸キャンパスには香川昇三・綾記念展示室があり創立者に関する遺品等が見学できる。
また、両キャンパスの正門近くに建学の精神のモットー「食は生命なり」を刻んだ記念碑を設置している。
新入職員には SD 研修の一環として学園が戦時中に学園疎開をしていた群馬県大胡町へ出向き戦時中病死した学園創設者香川昇三の終焉地近くの應昌寺で記念碑の墓参・当時の様子の講話を聴き建学の精神を深化する機会を設けている。

19

女子栄養大学短期大学部［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域社会への活動事業として本学では、毎年開催の学園祭（駒込祭）時に公開講座として学内外の講師による講演会を開催し、地域の方々にも参加して頂けるようにしている。令和元（2019）年度は「おいしい！健康わかやま～柿～」和歌山県」及び「災害食について（災害食ゼミ）」をテーマとして実施したが、今年度はコロナウ
イルス感染予防のため駒込祭の開催は中止とした。
生涯事業は学校法人香川栄養学園の補助活動事業として生涯学習事業を実施している。
その生涯学習事業の内容は通信教育事業および料理検定事業から構成され、料理検定事業については文部科学省、農林水産省、厚生労働省等よりの後援をうけ家庭
料理技能検定を実施している。
家庭料理技能検定は、筆記試験（5 級から 1 級）・実技試験（3 級から 1 級）で構成されている。
本学学生は主として家庭料理技能検定 2 級以上を受験するため調理技能及びそれに伴う知識の向上を目指し日々努力している。
正課授業の開放等は実施していない。
地域・社会との連携（備付-2～3）については、平成 19（2007）年に豊島区と区内
6 大学との連携・協働に関する包括協定を締結し、平成 28（2016）年に 1 大学が加わり 7 大学（本学、立教大学、学習院大学、東京音楽大学、帝京平成大学、大正大学、川村学園女子大学）で「としまコミュニティ大学」を開校して、現在も引き続き区内住民と共に学びと地域交流を図っている。
北区とは、駒込キャンパス内にあるレストラン松柏軒において、区民を対象として「一同に会して楽しく食事をすることにより、食生活の改善や健康の増進、並びに地域社会との交流や孤独感の解消、閉じこもり予防を目的」とした「高齢者ふれあい
食事会（定員 30 名）」を実施している。食事会では、女子栄養大学栄養クリニックの管理栄養士による「食・健康・衛生」に関する話も聞くことができ、参加者より好評をいただいている。
荒川区とは、平成 19（2007）年に当時学長だった香川芳子（現学園長）が「荒川区の食と健康のコンサルタント」に就任（平成 30（2018）年からは現学長の香川明夫が就任）したことを契機に、区内住民の方々に栄養バランスの良い食を摂って欲しいと言う区長からの依頼を受けて、区内飲食店を対象として「あらかわ満点メニ
ュー」開発支援事業が始まった。短期大学部

20

栄養指導研究室の岩間範子教授（当女子栄養大学短期大学部時）を引き継ぎ、平成 30（2018）年度からは同研究室の小澤啓子専任講師の指導の下、学生たちが活動して区民の健康づくりを応援するため、安くて、おいしくて、ヘルシーをコンセプトに各店舗と協働でメニュー開発をしている。
企業との連携は、平成 29（2017）年、北区に本社のある食品メーカーのあみ印食品工業株式会社と産学連携包括協定に関する協定を締結し、同社の製造販売する野菜だし「葉酸生活」を短期大学部が監修して学生によるレシピ開発を行い、引き続き同社とは駒込祭での出品などを介し連携を続けている。
また、地域、自治体、教育機関等の要請に応え、講師を派遣する「香川綾記念講師派遣事業」を平成 11（1999）年より現在もなお引き続き実施している。
なお、学生の地域での活動として食物栄養学演習（ゼミ）やボランティア活動も毎年行っているが、今年度はコロナウイルス感染予防のため推奨することが難しい。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神が本学の教育理念を明示しておりこれに沿った教育・研究・学園経営を行っているが、学園創設者香川綾を知る教職員も少なくなった。
香川綾没後四半世紀を経た令和 5（2023）年、学園創立 90 周年を迎えるに当たり、今一度、学園建学の理念の周知方法等の再考を考える時代にあると考えている。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

3. 女子栄養大学短期大学部学則、4. 2020 年度履修の手引、
5. 令和 2 年度短期大学部のしおり、
6. 女子栄養大学短期大学部学修成果関連資料［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A6）

21

女子栄養大学短期大学部＜区分基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の建学の精神は、創立以来、時代を超え受け継がれてきたものである。これに則った教育・研究・運営を行っている。
建学の精神に基づき、その教育目標は「教育基本法」および「学校基本法」の定めるところに従い、高等学校教育の基礎のうえに、主として人体栄養ならびに食生活に関する学術を教授研究し、教養ある社会人を育成することとし、入学受け入れ方
針（アドミッションポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）、卒業
認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）、学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）を定めている。
人の幸せは基本的にその健康によって左右される。健康状態は環境に影響される
ところが大きく、特に日々の食生活は生命維持の基本である。
本学科は、人のための「実践栄養学」を目指している。食物と人体の関係を理解し、正しい食生活を実践することができる知識と技術を学ぶことによって人々の健康の維持・改善に貢献し、その結果として多くの人々が充実した人生を享受できるよう、
ライフワークとして社会で活躍できる専門家としての人材を育てることを目指している。
最近の日本では外食・中食・個食等食生活が多様化し、誤った食生活に起因する生活習慣病が増加している。どんな栄養や食生活が健康をもたらすかの研究と実践的な指導者の育成は社会の要求である。食生活は国や地方、年齢や嗜好等により人それぞれ異なるが、人々の実生活の下に人にとって大切な食と健康に関する教育に焦点を当てている。
学生は入学直後に、学長及び本学出身者教員（教授）担当の教育目標を体験する科目として「実践栄養学演習」を受講する。この授業により学生は自分の食生活を見つ
め直し栄養学に基づいたものに改善する実践力が養われる。その結果、学生自らの健康の維持・改善がなされると共に本学の目的である人々の健康の維持改善に貢献することが出来ることができるようになる。
また、本学園では正しい食生活により人々の健康を守ることを目的とする研究・教育を行い、その目的達成のために「この分野における有能な人材を育成している。
その精神に基づき教育目標として女子栄養大学短期大学部学則（提出-3）第 1 条に
人体栄養ならびに食生活に関する学術を教授研究し、教養ある社会人を育成する」と記載し、教育目的・目標は女子栄養大学短期大学部学則の「第 1 章 総則の第 1 条（目的及び使命）」にあるアドミッションポリシーに反映されている。
アドミッションポリシー
・食・健康に好奇心や興味をもち、食事の調整・提供のための知識や技術を身につけ、栄養学の知識を実践する人。
・食産業や食文化及び健康分野等で「食生活のスペシャリスト」として活躍したい人。
・学業で得た知識を更に深く学び探求する意欲のある人。
・高等学校等できちんと学び、基礎学力を身につけた人。
また、学習によって得るべき成果については、栄養学の知識・理論の学習を通して

22

女子栄養大学短期大学部

自ら正しい食生活を実践すると共に、社会において食を介して人の健康を守ることができる優れた栄養士の養成を図り、食事・栄養改善を通じて健康増進をなすための技術、食事・料理の調製・提供に必要な実際的な技術を身につけることを目的としてカリキュラムを編成するカリキュラムポリシーに明確に示し反映れている。
・広範で多様な基礎的知識の獲得のため基礎・教養科目、自由選択科目を設置する。
・専門的な方法論と知識を体系的に学ぶため、栄養士必修科目、専門科目及び教職必修科目を設置する。
・学生が幅広く関心のある科目を履修できることを目的として、専門科目、基礎・教養科目に加え、キャリアアップ科目を設置する。
・栄養学を社会に還元し、健康を維持するための基礎技術・能力を育成するため多様な実験・実習科目を設置する。
平成 28（2016）年度からは、その教育効果がさらにしっかりと検証されるようア
セスメントポリシーを設定し、更なる教育の向上をめざすこととした。
なお、教育目的・目標の学内外への周知は以下のように実施している。
・新入生を対象に入学式後に行うオリエンテーションにより周知している。
その際、1 年間の授業等への取り組み方、学生生活上の注意、学生生活支援体制等についても説明を行う。
・入学と同時に学長担当の授業の中で創立者の自伝を読ませ本学の歴史概念と本学が提唱している「四群点数法」による栄養学の実践を学習させる。
・在学生へは 1 年時の年度末に実施する新 2 年次のガイダンスにおいて、「履修の手引」（提出-4）、「短期大学部のしおり」（提出-5）等で周知している（学生全員、教職員全員にガイダンス資料を配布）。
・全教職員を対象とした学長・理事長の年頭挨拶において毎年「建学の精神」「教育の理念」および「本学の教育目的」等について方針演説により周知徹底している。
・学外への周知としては学園ウェブサイトにより公開している。
・毎年「香川昇三・綾記念会」を実施し、創立者の人となりや建学の精神を思い起して原点に返ってきた。平成 30（2018）年度からは学園の今日的課題や成果を共有する場に刷新して継続している。内容については理事長が常任理事会の意見も徴し決定している。
学内外の人々に創立者と学園の沿革を周知するため、「香川昇三・綾記念展示室」
を常設し、日常的に創立者の精神に触れることができるようになっている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めて23

女子栄養大学短期大学部
いる。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の建学の精神及び教育目的・目標については基準Ⅰ-B-1 に示しているが、その精神・目標・目的に則り、女子栄養大学短期大学部学則の「第 1 章 総則の第 1 条（目的及び使命）」に「ディプロマポリシー」を示し明確にしてある。なお、学則に関しては学園ウェブサイト等により公示されている。
本学科は栄養士を養成する単科大学として教育を行っている。卒業生の栄養士資格取得状況及び栄養学を学んだ成果を元とした就職率の高さ等により学習の成果を判定することができることで、十分な成果を出していると判断している。また、その結果は、資料（提出-6）にまとめた他、学園ウェブサイト上の「自己点検・評価報告書」にも毎年掲載している。
単位修得状況について、令和元（2019）年度卒業生の本試験での単位認定者は 1
年時前期定期試験では 87.5％、さらに追再試試験等終了後 97.6%であった。最終評
価として D となり、再履修及び単位認定試験を受験する者が年々増加傾向にあり、緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのためここ数年来、追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施し
1 年後期、2 年時に於いても単位修得率は若干ではあるが上昇し、最終単位認定は97.8%であった。追・再試験においても不合格となった学生に関して担任及び短期大学部長との面接を実施し更に憂慮すべき学生に対しては副学長が保護者を交えて面接を行い学業への努力を喚起している。
本学は、最終的に栄養士資格取得を目的としていることから、全学生を対象に一般社団法人全国栄養士養成施設協会の実施する栄養士実力認定試験の受験を義務化している。その結果より、教育の成果について確認・検討し、その後の教育に反映することとなる。なお、新入生の基礎学力低下は大学における教育の大きな問題となっ て い る こ と か ら 入 学 前 学 習 の 方 法 を 、 よ り 成 果 の 出 る 方 法 と す る た め 平 成 27
（2015）年度入学生より東進ハイスクール（株式会社ナガセ）の DVD での学習（基礎化学・基礎数学）に加えレポート等を書くための学習として「アカデミック・ライ
ティング入門(表現力基礎)」を導入した。更に、これまで学生の学習成果の質向上を査定するために株式会社リアセックの行う PROG を行ってきたが、その内容が 2 年間という本学の教育体制の評価には適さなかったことから令和元（2019）年度から
株式会社ナガセが行う PaCS テストを加え、栄養学を学ぶ学生の学習力の変化を捉え、基礎力の向上が評価できるアセスメントテストに変更した。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］

24

女子栄養大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎のうえに、主として人体栄養ならびに食生活に関する学術を教授研究し、教養ある社会人を育成することを目的とし、次の 3 つの方針を掲げている。
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
・ 食・健康に好奇心や興味をもち、食事の調製・提供のための知識や技術を身につけ、栄養学の知識を実践する人。
・ 食産業や食文化及び健康分野等で「食生活のスペシャリスト」として活躍したい人。
・ 学業で得た知識を更に深く学び探究する意欲のある人。
・ 高等学校等で基礎学力を付けた人。
カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）は、栄養学の知識・理論の学習を通して自ら正しい食生活を実践すると共に、社会において食を介して人の健康を守ることができる優れた栄養士の養成を図り、食事・栄養改善を通じて健康増進をなすための技術、食事・料理の調製・提供に必要な実際的な技術を身につけることを目的としてカリキュラムを編成する。
・ 広範で多様な基礎的知識の獲得のため基礎・教養科目、自由選択科目を設置する。
・ 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶため、栄養士必修科目、専門科目及び教職必修科目を設置する。
・ 学生が幅広く関心のある科目を履修できることを目的として、専門科目、基礎・教養科目に加え、キャリアアップ科目を設置する。
・ 栄養学を社会に還元し、健康を維持するための基礎技術・能力を育成するため多様な実験・実習科目を設置する。
卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）は、以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定すると共に短期大学士（食物栄養学）を授与する。
・ 自ら正しい食生活を実践できる能力を獲得し、社会における人々の食による健康を支援できる資質・能力を身につけた者。
・ 本学のカリキュラム履修を通して基礎的な学習能力を養うとともに、栄養学の知識・理論を学びより深く問題を探求する能力を身につけた者。
・ 本学カリキュラムの所定の卒業必修科目、栄養士必修科目、専門科目、基礎・教養科目より合計 62 単位以上の単位を修得した者。
なお、上記の 3 つのポリシーのアドミッションポリシー（入学者の受け入れ方針）、カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針）、卒業認定・学位授与に関する方針（デ25女子栄養大学短期大学部

ィプロマポリシー）については「女子栄養大学短期大学部教育及び学生支援の流れ」に教育の目的および方針とし体系づけ学則にも記載し HP、大学案内で学内外に表明している。
また、カリキュラムの編成は概ね 2 年ごとに教育目的・方針に則り栄養士資格取得、栄養教諭 2 種免許状、卒業資格取得等の教育成果を踏まえカリキュラム委員会、教授会において検討している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学習成果について建学の精神に則って示し、その成果の判定も厳格に行っているが、学生の学力が低下傾向にあり、本学が本来教育すべき学習に至るまでに必要な基礎力をつけるための教育に時間がかかるため、教育内容の変更を必要とされている。更に本学の求める学習成果を獲得できない学生が増加していることから、学生教育への教職員の負担がかなり、大きな問題となっている。この対策として入学前から入学試験合格者を対象に、より早い段階から教育を開始しているが、確実な成果を得るまでには至っていない。入学選抜の段階での選抜が最も理想的ではあるが、私立の立場では限界がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

7. 学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程、

8. 自己点検・評価委員会「女子栄養大学短期大学部会」規程、
9. 自己点検・評価委員会「法人部会」規程、
10. 学校法人香川栄養学園
備付資料

将来構想委員会規程

4. 平成 29（2017）年度自己点検・評価報告書、
5. 平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書、
6. 令和元（2019）年度自己点検・評価報告書、
7. 栄養士養成施設に係る指導調査改善報告書（令和元年度）、
8. 令和元（2019）年度卒業判定資料［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

26

女子栄養大学短期大学部（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

平成 4（1992）年 6 月、理事長の提案により、本学に自己点検・評価を推進する
ために自己点検・評価委員会が発足した。平成 16（2004）年度の第三者評価の義務付けにより、平成 17（2005）年 12 月 1 日付で「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」（提出-7）を新設し、原則として（学園内の）学校毎に毎年実施す
ることを定め、短期大学部については「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」（提出-8）を設け、「自己点検・評価委員会『法人部会』規程」（提出-9）と併せて制度の整備を行った。
委員会規程第 4 条第 2 項に「自己点検・評価は原則として学校ごとに毎年実施し、その結果につき自己点検・評価報告書を作成するものとする。」と規定され、以前は学園全体の自己点検・評価の一部として掲載していたが、平成 18（2006）年度より短期大学部独自の自己点検・評価に着手、報告書を作成し、その後は毎年実施しており、点検・評価は日常的に行っている。
学園で最初に実施した平成 7（1995）年度「自己点検評価・報告書－改革の経過と実績－」から印刷し冊子として、教職員・学園関係者に配布することで公表している。短期大学部としては、平成 18（2006）年度から平成 20（2008）年度まで「自己点検・評価報告書」は、冊子として教職員及び外部関係先に配布したが、平成 19（2007）年度からは、財団法人短期大学基準協会（当時）の第三者評価を受け学園
ウェブサイトで報告書を公表したのを機に、ウェブサイトでの公表に切り替えている（備付-4～6）。
組織としては、平成 18（2006）年 12 月に、平成 19（2007）年度第三者評価に向け規程の整備とともに見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しており、委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く迅速・柔軟な対応が可能な組織としている。メンバーについては「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部』規程」第 2 条第 1 項に部会メンバーが定められており、委員は関係部署の部長・課長となっているが、柔軟な対応ができるよう部会長の指名する教職員もメンバーに加わることができるようになっている。また、同条第 3 項には「委員は、必要に応じ作業チームを設けることができるものとし、そのメンバーは当該委員に一任する。」とされており、自由な編成ができ、多くの教職員が自己点検・評価に携われるようになっている。さらに、令和元（2019）年度からは、内部質保証ルーブリックが求める教育の質保証を図る査定の仕組みとして、委員長（理事長）の指示の下、短期大学部の全専任教職員が報告書の作成過程において記載内容の検証を行っている。

27

女子栄養大学短期大学部

なお、高等学校等の学外関係者からの意見徴取については、令和 2（2020）年度中の導入を目途に方法等を検討していく。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。また第 5 条に「必要ある場合には理事会に改革・改善を求めることができる」と定めており、短期大学部の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会という、より広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のために必要な改善に結び付けられるよう位置付けられている。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学習成果の査定の基準としては、基準Ⅱ-A-6 に後述するように、単位認定のための成績の評価基準を定めている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、個々の科目、半期ごとの成果、授業評価を介し上述のように各教員が常に実施している。また、毎年度末の教授会において「卒業判定資料」（備付-8）により成績状況について点検し、本学が栄養士養成の単科大学であることから、最終的な学生の進路の状況により、教育の成果の判断を行い、今後の教育の充実に生かすべく努力している。
なお、法令遵守については、学長事務課が常に学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に目を配り適切に対応している。令和元（2019）年度には厚生労働省関東信越厚生局による栄養士養成施設に係る指導調査を受け、施設に関する指摘事項 1点（備付-7）を除き適正な運営が認められた。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

自己点検・評価委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。また第 5 条に「必要ある場合には理事会に改革・改善を求めることができる」と定めており、短期大学部の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会という、より広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のた28

女子栄養大学短期大学部

めに必要な改善に結び付けられるよう位置付けられている。
ただし実際は、自己点検・評価委員会のもとに各学校、法人の部会での、小回りの効く迅速・柔軟な組織となっているため、日常の点検・評価においても部会ごとのダイレクトな対応となっている。しかしこれらはともすると個別の対応となってしまうため、情報の共有化に配慮し、中長期計画、事業計画に基づいた PDCA サイクルを確立したいと考えている。
教育の質については、近年、学習について行けないことを理由にした退学、休学等が増加傾向にある。早い時期での対処を目的に、1 年前期定期試験により不合格となった科目のある学生に対し、各学生の抱える問題点を確認し状況を改善するため、担任との面談を実施している。さらに、学生の持つ事情によっては副学長および短期大学部長による保護者面談を実施し、状況改善に努力している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

令和 2（2020）年度より「教育活動点検評価協議会」の実施を予定している。これは、3 つのポリシーを踏まえた点検・評価並びに教育課程の編成、教員の資質向上及び学習成果等について連携関係にある自治体・企業と意見交換等を行うもので、客観的な視点を取り入れることで内部質保証の向上を図りたいと考えている。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回、平成 26（2014）年度の認証評価の際に行動計画として示した新入生の基礎
学力低下への対応は、現在も大学における教育の大きな問題となっている。入学前
学習の方法については、平成 27（2015）年度入学生より東進ハイスクール（株式会社ナガセ）の DVD 学習（基礎化学・基礎数学）に加えレポート等を書くための学習として「アカデミック・ライティング入門（表現力基礎）」を導入した。選択科目「食物栄養学特論」にフォローアップ講座として設置した「基礎化学」「国語」による基
礎力向上効果については、アセスメントテストにて検証し、それを踏まえた FD により教育へのフィードバックを図っている。家庭料理技能検定については、調理力の指標と捉え「基礎調理学実習」「応用調理学実習」にてそのテキストを活用するとともに、合格による単位認定を通して学生の意識づけを図っている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学の建学の精神は、創立以来、時代を超え受け継がれてきたものである。これに沿った教育・研究・運営を行っているが、これに満足することなく、建学の精神の定期的な確認を行っていきたいと考えている。令和 5（2023）年の学園創立 90 周年を29

女子栄養大学短期大学部

目途に、短期大学部のみならず学園全体で、建学の精神を再確認する機会を設ける
べく企画検討に着手する。
教育の効果については、入学前学習や入学後のフォローアップの充実と FD による教育力の向上を図るとともに、学習成果を達成するための教育内容の点検に当たり卒業生の就職先等の外部意見を聴取し、必要に応じ見直しに反映していく。
内部質保証については、令和元（2019）年度「学校法人香川栄養学園

将来構想委員会」が設置され（提出-10）、将来構想のみならずその実現のための具体的計画案を策定する体制が整備された。中期計画及び単年度の事業計画もその下で策定されることになり、令和 2（2020）年度中に「教育・研究中期計画作業部会」とその傘下の「短期大学部小委員会」が発足する予定である。これにより、自己点検・評価を踏まえた改善の PDCA サイクルの確立を図っていく。

30

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

2. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2020、
4. 2020 年度履修の手引、5. 令和 2 年度短期大学部のしおり、
11. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2021、
12. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2021 年度（令和 3 年度）
学生募集要項、
13. 2019 年度履修の手引、14. 2019 年度短期大学部のしおり［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針を学則第1章 第1条に規定すると共に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）により卒業の要件を示し、学則において成績の基準（第16条、第17条）、資格取得要件（第18条～第21条）を明記している。
卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定すると共に短期大学士（食物栄養学）を授与する。
一 自ら正しい食生活を実践できる能力を獲得し、社会における人々の食による健康を支援できる資質・能力を身につけた者。
二 本学のカリキュラム履修を通して基礎的な学習能力を養うとともに、栄養学の知識・理論を学びより深く問題を探求する能力を身につけた者。
三 本学カリキュラムの所定の卒業必修科目、栄養士必修科目、専門科目、基礎・教養科目より合計62単位以上の単位を修得した者。
ディプロマポリシーに関しては、学則に記載するとともにGUIDEBOOK（提出-2）、履修の手引（提出-4）及びウェブサイト上に掲載している。厳正な評価を行っている

31

女子栄養大学短期大学部

ことから社会的に通用性があると考える。学位授与の基本的方針は本学として変更を必要としていないと考えているが、科目取得単位数についてはカリキュラム検討時に定期的に点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

栄養学の知識・理論の学習を通して自ら正しい食生活を実践すると共に、社会において食を介して人の健康を守ることができる優れた栄養士の養成を図り、食事・栄養改善を通じて健康増進をなすための技術、食事・料理の調製・提供に必要な実際的な技術を身につけることを目的としてカリキュラムを編成する。
一 広範で多様な基礎的知識の獲得のため基礎・教養科目、自由選択科目を設置する。
二 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶため、栄養士必修科目、専門科目及び教職必修科目を設置する。
三 学生が幅広く関心のある科目を履修できることを目的として、専門科目、基礎・教養科目に加え、キャリアアップ科目を設置する。
四 栄養学を社会に還元し、健康を維持するための基礎技術・能力を育成するため
多様な実験・実習科目を設置する。
1）教養教育の取り組み

32

女子栄養大学短期大学部

基礎・教養科目として 13 科目 24 単位を開講している。幅広い教養及び総合的な判断能力を培い豊かな人間性を涵養する。なお、教職課程における必修の外国語コミュニケーション・日本国憲法を含んでいる。卒業のためには卒業必修 2 単位を含み、6 単位以上履修する。
2）専門教育の内容
本学は栄養学を専攻する短期大学部で、栄養士資格、栄養教諭二種免許状を取得することができる。教育の特徴は人の健康のための実践栄養学である。
前期は講義を中心として専門科目の基礎的内容を学習し、後期は前期に学んだ知識を実験・実習で検証するよう組まれている。
必修科目群のうち 1 年次に栄養学の基礎となる科目を学修する。2 年次になると専門科目が加わり栄養士としての現場実習である給食管理実習（校外）へと進めている。
また、同時に食物栄養学演習（ゼミ）が開講され、本学教員による指導テーマに沿った自主学習研究活動により、学習内容を纏めることができる。
教職課程において、栄養士資格を基礎とした栄養教諭二種免許状取得のため授業科目も並行して開講されている。加えてフードスペシャリスト資格認定試験の受験に向けて多くの学生が授業科目を選択している。
3）授業形態のバランス
令和 2（2020）年度カリキュラムでは、92 科目開講されており、栄養士養成に加え栄養教諭二種免許状取得及びフードスペシャリスト資格取得に必要な科目を開講している。キャリアコースは平成 30（2018）年度をもって募集を停止したことから、キャリアアップ科目の一部変更し一般学生にも履修できるようにカリキ
ュラムの変更を行った。なお、本学はキャップ制を 45 単位（教職・自由科目除く）と定めている。年間で履修できる科目の上限は 45 単位であるが、1 年後期終了時の GPA が 3.0 を超えている場合には 50 単位までとしている。
なお、単位の付与については学則第 16 条及び試験規程第 13 条により成績評価の基準を規定し、各教員は定期試験等の実施により厳格に適用している。 ｢履修の手引｣（提出-4）として新学期に学生及び教職員に配付されるシラバスには、学則、カリキュラム、開講時期、開講方法、達成目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書、参考書、時間割、履修の登録、単位の認定、授業への出席、試験やレポートの提出及び授業科目の評価等卒業にいたるさまざまな言葉の定義やルールを説明し、ダイジェスト版として「短期大学部のしおり」（提出-5）をオリエンテーション、ガイダンスで配付している。
また、教員は学生へ次回の授業内容をより細かく発信するため、web シラバスを公開している。授業内容の重複又は希薄な部分については、カリキュラム委員会で精査し学生の学習計画に反映する検討している。
専任教員の配置は、短期大学設置基準上では教職に関する科目担当の 2 人を含めて 13 人（うち教授 6 人以上）であるが、令和 2（2020）年 5 月現在の専任教員数は
必要教員数に対し 16 人（教授 11 人）と基準を上回っている。いずれの専任教員も資格・業績を元に配置されている。

33

女子栄養大学短期大学部

栄養士必修科目担当者は 32 科目中 5 科目を除き専任教員である。開講している専門選択科目は 21 科目中 10 科目を専任教員が担当している。基礎教養科目は 13 科
目で兼任教員が担当している。自由選択科目は 14 科目中、7 科目が専任教員である。
教職科目は 13 科目開講され 8 科目が専任教員である。栄養士養成課程として、本学の専任教員が専門分野を一貫して教授することは、2 年間という短い教育期間において実践力のある優秀な栄養士を育てるために良い配置となっている。
カリキュラムの開講科目の見直しについては、教育期間が 2 年間ということから、見直しはおおむね 2 年ごとに行っている。開講時期や担当者等についての細かな見直しは毎年度教授会の下部組織として設置されているカリキュラム委員会（委員長：
短期大学部長）が中心になって行う。委員会では各議案について討論している。最近
では卒業生から在学時に学修した科目の中でどのような事が役に立っているか、更に加えたらよい内容等について意見徴収をしていることから、多様な意見を汲み上げる形式で最終的に案を作成し、教授会で審議し決定することとしている。
本学は、栄養士資格取得を目的としたカリキュラム構成を行っているが、栄養士資格に必要な科目及び単位を 2 年間の教育のなかで消化するためにはかなり過密ス
ケジュールとなっている。
平成 23（2011）年度からは成績不良により栄養士資格が取得できない学生に対し、卒業だけでも可能となるようなカリキュラムを検討し、卒業必修科目を減らすこと
で卒業のみを希望する学生に対応できるようにした。その際、資格を取らずに卒業した学生が、将来、栄養士や栄養教諭の資格取得を目指す場合に、その基礎資格を与えることができるように配慮し、卒業後に資格の重要性を知った者への新たなチャンスとして科目等履修生度を周知し栄養士の資格を取得するよう指導している。このカリキュラムの実施により留年生は平成 27（2015）年度は 10 人（在籍 6.0％）、
平成 28（2016）年度 5 人（在籍比 2.9%）、平成 29（2017）年度 8 人（4.7%）、平成30（2018）年度 5 人（在学比 3.2%）、令和元（2019）年度は 3 人（1.7%）であった。
令和元（2019）年度卒業生で栄養士資格を取得しない学生は 2 人でうち 1 名については令和 2（2020）年度前期より科目等履修生として在学し、もう 1 名についても後期より科目等履修生を希望している。また、時間割に余裕が出てくる 2 年生後期に編入を希望学生に対応するために基礎・教養科目を多く配置している。

34

女子栄養大学短期大学部
令和 2 年（ 2020）年 5 月 1 日現在

科目の種別

食物栄養学科教育課程
授業形態

単位

教員配置

授業科目名
講
義

演
習

実
習

必
修

選
択

自
由

専
任

兼
担

兼
任

前年度
の履修
人員
(ｸﾗｽ数)

公衆衛生学

〇

2

〇

170(4)

社会福祉概論〇2〇

171(4)

解剖生理学

〇

2

栄養生理学（運動生理学を含む）

〇

2

〇

170(4)

1〇

131(3)

2〇

136(3)

1〇

132(3)

構造機能人体学実習
生化学

〇
〇

生化学実験

〇

〇

134(3)

栄養生化学（遺伝子を含む）

〇

2

〇

170(4)

食品学総論

〇

2

〇

142(3)

食品学各論（食品加工学を含む）

〇

2

〇

134(3)

1〇

132(3)

2〇

139(3)

1〇

132(3)

食品学実験（食品加工実習を含む）
食品衛生学

〇
〇

食品衛生学実験〇栄 養 士 必 修 科 目

栄養学総論

〇

2

〇

150(3)

ライフステージ栄養学（基礎）

〇

2

〇

171(2)

1〇

131(3)

栄養学実験実習〇

臨床栄養学（臨床医学）

〇

2

〇

133(3)

臨床栄養学（食事療法）＊

〇

2

〇

133(3)

1〇

170(4)

2〇

133(2)

1〇

170(4)

臨床栄養学実習＊＊
栄養指導論

〇
〇

栄養指導実習〇公衆栄養学概論〇

2〇

169(4)

対象別栄養指導論（食事計画論を含む）

〇

2

〇

169(2)〇

対象別栄養指導実習（栄養管理実習を含む）
給食運営管理論〇1〇

169(4)

2〇

137(3)

給食管理実習（校内）

〇

1

〇

132(3)

給食管理実習（校外）

〇

1

〇

167(1)〇

134(3)

調理学

2〇

基礎調理学実習<1>〇
基礎調理学実習<2>1
1

応用調理学実習〇1〇

調理科学験（官能評価・統計処理を含む）

〇

1

〇

35

138(3)〇

136(3)〇

170(3)
133(3)

備考女子栄養大学短期大学部
科目の種別

授業形態

単位

教員配置

授業科目名
講
義

演
習

実践栄養学演習〇

給食実務演習

〇

実
習

必
修

選
択

1
1

自
由

専
任

兼
担

兼
任

前年度
の履修
人員
(ｸﾗｽ数)〇

169(2)〇

167(1)

健康管理概論

〇

2

〇

28(2)

栄養病理学

〇

2

〇

47(1)

ライフステージ栄養学（応用）

〇

2

〇

101(1)

スポーツ栄養学

〇

2

〇

52(1)

栄養士実務英語

〇

2

〇

32(2)

食料経済（フードマーケティング論を含む）

〇

2

〇

110(1)

食品科学（食品物性・機能論を含む）〇

2

154(2)〇

情報処理・生物統計演習〇

2

健康づくり運動処方

〇

1

〇

92(3)

健康管理スポーツ実践

〇

1

〇

71(2)

〇

123(3)専

食育論（食文化論を含む）

〇

2

〇

〇

36(1)

門

栄養士活動特論

〇

1

〇

〇

126(1)

科

給食管理実習（校外２）＊＊＊

1

〇

2(1)

目

食物栄養学演習（ゼミ）2〇

109(13)〇〇

食品衛生実務概論

〇

2

〇

28(1)

微生物学

〇

2

〇

45(1)

生活文化論

〇

2

〇

0(1)

〇

62(2)

専門調理実習〇0.5〇

商品開発・マーケティング論

〇

2

〇

0(1)

フードマネージメント論

〇

2

〇

2(1)

フードビジネス論（外食産業論を含む）

〇

2

〇

2(1)

ア

栄養ケア・マネージメント論

〇

2

ア

臨床栄養管理（栄養 アセスメント を含む）

〇

1

ッ

ビジネス調理実習

〇

0.5

〇

9(1)

プ

フードマネージメント実習（中食・外食対応を含む）

〇

0.5

〇

0(1)

フードワールド研修（実習）

〇

1

〇

20(1)

栄養士実務実習

〇

1

〇

10(1)

キ
ャ
リ

科
目

36

5(1)

〇
〇

0(1)

備
考

女子栄養大学短期大学部
科目の種別

授業形態

単位

兼
任

前年度
の履修
人員
(ｸﾗｽ数)

教員配置

授業科目名
講
義

演
習

実
習

必
修

選
択

自
由

専
任

兼
担

就業支援演習Ⅰ〇1〇

133(3)

就業支援演習Ⅱ〇1〇

131(3)

基
礎
・
教
養

〇

2

〇

62(1)

外国語コミュニケーション

〇

2

〇

59(2)

生物学

〇

2

〇

64(1)

化学

〇

2

〇

109(3)

文学

〇

2

〇

19(1)

社会学

〇

2

〇

43(1)

心理学

〇

2

〇

54(1)

哲学（生活の哲学）

〇

2

〇

14(1)

経済学

〇

2

〇

31(1)

英語

〇

2

〇

82(2)

自然科学特論〇20

人文科学特論〇20

社会科学特論

〇

2

0

栄養教諭論

〇

2

教職論

〇

2

〇

1

〇

16(1)

発達と学習の心理学

〇

1

〇

32(1)

教育課程（総論及び道徳教育を含む）

〇

1

〇

〇

30(1)

特別活動研究

〇

1

〇

30(1)

教育方法及び技術

〇

1

〇

30(1)

生徒指導論

〇

1

〇

30(1)

教育相談

〇

1

科

日本国憲法

目

〇

16(1)
16(1)

〇

教育原理
（教育に関する社会的、制度的又は経営的事項
教

を含む）

職
必
修
科
目

〇

28(1)

教職実践演習

〇

1

〇

〇

30(1)

栄養教諭教育実習指導

〇

1

〇

〇

30(1)

1

〇

栄養教諭教育実習

〇

37

30(1)

備
考

女子栄養大学短期大学部
科目の種別

授業形態

実
習

前年度
の履修
人員
(ｸﾗｽ数)

〇

〇

0(1)

単位

教員配置

授業科目名
講
義

保健体育校外実技

演
習

実
習

講
義

演
習

〇

実
習

講
義

1

演
習

自 由 選 択 科 目

フードスペシャリスト論

〇

2

〇

〇

101(1)

フードコーディネート論

〇

2

〇

〇

106(1)

食物栄養学特論Ⅰ

〇

2

〇

0

食物栄養学特論Ⅱ

〇

2

〇

0

食物栄養学特論Ⅲ

〇

2

〇

167

食物栄養学特論Ⅳ

〇

2

〇

0

食物栄養学特論Ⅴ〇

2

食物栄養学特論Ⅵ〇

2

食物栄養学特論Ⅶ

〇

2

〇

67(2)

食物栄養学特論Ⅷ

〇

2

〇

32(1)

食物栄養学特論Ⅸ

〇

2

〇

0

食物栄養学特論Ⅹ

〇

2

〇

0

注)

〇

49
0

〇

＊栄養アセスメントを含む＊＊調乳を含む＊＊＊給食管理実習(校外)が 2 週間以上の場合の単位認定の科目［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

基礎・教養科目（内 2 科目卒業必修）に関する 13 科目を配置している。専門科目
は、栄養士資格取得を前提として配置しており、基礎・教養科目は栄養士として活動するうえで必要な内容及び大学生として必要な基礎・教養を養う科目を配置している。しかし、2 年間に学ぶ内容としては資格取得のために必要な専門科目が主とな
り、基礎・教養を身につけ社会に向ける科目を多く学ぶ環境にはなっていない。なお、教養教育の測定、評価し改善を行うために令和元（2019）年度から「＜入学時＞社会人基礎力測定テスト」を行う事により教養教育の測定を行っている。評価を基に改善を行う事としているが現在は至っていない。

38

備
考

女子栄養大学短期大学部［区分基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

基礎・教養科目で卒業必修科目となる「総合教育プログラムⅠ」（前期）は初年次
教育、後期「総合教育プログラムⅡ」は就業支援として、社会や経済動向に関心を持
ち、働くために必要な社会環境と事故への認識、就業に求められる理論的思考表現
スキル、ICT 等の情報技術、コミュニケーション力やビジネスマナーを身につける授業を開講している。
また、専門科目の「栄養士活動特論」では本学で学んだ栄養学を活かした卒業後の活動を想定した将来の職業選択に繋がることを目的に、現在栄養学にかかわる職業で活躍している講師のオムニバス形式の授業を開講し、出席学生に感想文の提出を課すことにより得られた効果を確認している。加えて、他の機会として 1 年生を対象に栄養士業務説明会を開催し、栄養士業務の多様性を学生に知られる機会を設け
ている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AL 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

39

女子栄養大学短期大学部＜区分基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッション ポリシ ーについては 、「女子 栄養大学 女子栄養大 学短期大学部
GUIDEBOOK 2021」（以下、GUIDEBOOK 2021）（提出-11）、「女子栄養大学 女子
栄養大学短期大学部 2021 年度 学生募集要項」（提出-12）や学園ウェブサイトを利用し、本学の建学の精神や求める学生像を明文化し、より明確に受験者へ伝えている。その内容は、次の通りである。
［求める学生像]■食・健康に好奇心や興味をもち、食事の調製・提供のための知識や技術を身につけ、栄養学の知識を実践する人。
■食産業や食文化及び健康分野等で「食生活のスペシャリスト」として活躍したい人。
■学業で得た知識を更に深く学び探求する意欲のある人。
■高等学校等できちんと学び、基礎学力を身につけた人。
なお、「GUIDEBOOK 2021」では、短期大学部 食物栄養学科の学科紹介ページに「教育の理念と目的」を筆頭に、「アドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」を明確に示している。
総合型選抜のアクティブ・ラーニング入試では、求める学生像にも掲げられている通り高校時代の学力だけでは推し量ることのできない学びへの姿勢及び栄養士としての資質・素養を見出す努力をし、多種多様な人材の選抜を心がけている。
また、学校推薦型選抜では、出願資格の中に、“出願時における高校 3 年間の欠席
日数が 20 日以内”であること、“化学基礎（理数化学も可）と生物基礎（理数生物も可）及び科学と人間生活の 3 科目から 2 科目を履修した者”、“全体の評定平均値が3.0 以上の者”としている。指定校推薦については、上記出願資格のほか、評定平均
値の基準については、高校別に別途設けている。
年明けに実施する一般選抜（1～3 期）においては、試験時間、試験科目、配点に加え、併願割引制度、選抜成績優秀者特待生制度についても詳細に明示している。
以上のとおり、入学者選抜の詳細については、「学生募集要項」を通じて、全ての入試種別において選抜方法の内容に係る試験時間、試験科目、配点等について明示し実施している。
また、入学者選抜の円滑な実施を図るとともに、アドミッションポリシーに則した多面的かつ総合的な評価を行うことを目的としてアドミッション・オフィスを設置し、構成員は主に総合型選抜のアクティブ・ラーニング入試における成績評価の業務を遂行する。
「GUIDEBOOK 2021」では、学科の特色、カリキュラムの構成、授業科目一覧、海外研修プログラム、就職状況、入学金・授業料、奨学金、入学試験の方式等を具体的かつ正確に情報提供している。
今年度は、コロナの感染拡大の予防の観点から、例年実施していたオープンキャ
ンパス等のイベントを中止した。そのため、それに代わるオンラインによる個別相談、また平日、休祭日での個別相談および施設見学を実施し、入学者選抜に係る相談

40

女子栄養大学短期大学部

や学びの内容について適切なアドバイスを行っている。
今年度の状況下で、高校現場においても選抜方法を中心に情報不足が叫ばれる中、
オンライン、または対面での情報共有を図り状況把握に努めている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

単位認定の方法は、これまで科目により異なるものの講義科目はおおむね筆記試
験を実施しているが、令和 2 年度についてはコロナ感染対策として web 授業を行っていることから Forms での試験を実施している。実験・実習科目については筆記試
験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席態度を含め単位認定評価を行っている。その評価を受け学生の学習成果を判断できていると考える。
単位認定のための試験に関しては「試験規程」（「女子栄養大学短期大学部試験規程」参照）による。定期試験の成績は、S・A・B・C・D・E の 6 段階で評価し、Dおよび E を不合格とする。成績評価の基準は、100 点法により S：90 点以上、A：89～80 点、B：79～70 点、C：69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位を認定する。D は希望により再試験を受験することができ、合格すれば C として単位認定される。単位未修得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
また、学業成績をはかる基準として GPA（Grade Point Average：成績評定平均値）を導入している。
評価の表示

GP 配点

100～90 点S

489～80 点A

3

79～70 点B

2

69～60 点

C

1

評

合格

点

追試験で合格（補 2）
再試験単位認定試験及び再履修でC（補 2）

1

単位認定試験または再履修で合格

C（補 3）

1

59 点以下D（補 4）

0

出席日数不足(履修放棄)

E

0

合格

不合格

補1

41

女子栄養大学短期大学部

合格不合格の判定を保留

保（補 5）―

履修取り消し消（補 6）―

定期試験欠席欠（補 7）―

追・再試験欠席または未手続き

E（補 7）

0

既修得等単位認定

認（補 8）―【GPA の算出方法】
GPA＝S 取得単位数×4＋A 取得単位数×3＋B 取得単位数×2＋C 取得単位数×1＋C ＋（D＋E）取得単位数×0 / S・A・B・C・D・E の総単位数
補 1．追試験の成績の評価は最高 A とする。ただし、学校感染症（新型インフルエ
ンザを含む）を原因とする場合の評価は、最高 S とする。
補 2．再試験、単位認定試験および再履修科目の成績の評価は合格または不合格のみとし、合格の場合の評価はすべて C とする。
補 3．レポートの提出によって試験に代える場合、所定の期日までにレポートを提出しなかった場合は不合格「D」とする。
補 5．追・再試験の成績につき、ただちに合格・不合格の判定をくだし難い者について、判定を保留とし、以後のその者の学習の状況を見て、改めて合格・不合格を決定することがある。その場合、合格した者の評価はすべて C とする。
補 6. 「消」正当な理由（試験規程第 5 条）により学生から履修取り消し希望が出た
場合、初回履修と同じ扱いにする。
補 7．「欠」定期試験欠席した場合、追再試験の結果を反映する。
補 8．「認」既修得認定単位は GPA に反映しない。
補 9．その他の取り決め
・実験実習、特論、食物栄養学演習(ゼミ)は上限 A とする。
・実験実習の出席日数不足の場合の取扱いについては講義の「E」、「消」に準ずる。
・レポート試験等の結果で不合格となり再履修する場合、講義科目の再履修と同様に扱う。
・教職課程科目は他の講義科目と同一に扱う。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

42

女子栄養大学短期大学部＜区分基準Ⅱ-A-7 の現状＞

GPA 分布、取得科目数、編入試験判定を活用し、キャップ制の変更、ポートフォリオの策定を令和元（2019）年度より実施している。
単位修得状況について、令和元（2019）年度卒業生の本試験での単位認定者は98.9%である。最終評価として D となり、再履修及び単位認定試験の受験者が年々増加傾向にあり、緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのため追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施した。追・再試験においても不合格となった学生に関して、担任及び短期大学部
長との面接を実施し、学業への努力を喚起している。
本学で学び実力を付けることにより、栄養士として活動するために必要な実践術を獲得することができ、社会での活動に結び付けることができる。
平成 22（2010）年より 2 年次終了時点で栄養士資格取得の全学生に栄養士実力認定試験（社団法人全国栄養士養成施設協会実施）の受験を義務として課し、教育の成果を第三者から判断される機会を有するとともに、卒業後に就職先及び卒業生対象のアンケートを実施することにより、社会での活躍状況より学習成果を判定することができる。
栄養士実力認定試験
A 評価

受験者数

B 評価

C 評価

人

人

％

人

％

人

％

平成 27 年度

160

137

85

22

14

1

1

平成 28 年度

159

138

87

21

13

0

0

平成 29 年度

163

146

90

15

9

2

1

平成 30 年度

151

119

79

31

20

1

1

平成 31・令和元年度

165

113

68

46

28

6

4

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

平成 18（2006）年度より卒業後 1 年を経過した卒業生のいる就職先と卒業後 1 年経過した卒業生および各年からランダムに抽出した卒業生に対し、卒業後の就労状
況や本学卒業生の就職先からの評価についてアンケートを毎年継続しており、令和元（2019）年度で 14 年目にあたる。就職先としては企業をはじめ福祉施設関係等の多岐にわたる業種が対象となる。令和元（2019）年度の回収率は就職先が 50.0%（4543女子栄養大学短期大学部

件/90 件）であり、卒業生は 20.5%（100 人/487 人）であった。
就職先へのアンケートでは就労中の卒業生の資質について的確な評価が得られており、その評価結果を受けカリキュラム等への反映を図っている。評価結果に関しては、平成 30(2018)年度と同様、協調性、仕事への適応能力、コミュニケーション能力が高い評価を得たが、リーダーシップ、問題解決能力、創造性への評価は低い状
況にあるとの意見が多くみられた。この結果データについては教授会で周知されている。
卒業生に対するアンケートは今回、卒業年が平成 25（2013）年、平成 28（2016）
年、平成 30（2018）年の 3 年分について実施した。卒業時と現在の栄養士としての就職率を比較（卒業後 6 年と卒業後 3 年は管理栄養士含む）すると平成 25（2013）
年（卒業後 6 年）が－17.1%、平成 28（2016）年（卒業後 3 年）は－18.5％と減少したが平成 30（2018）年（卒業後 1 年）では卒業時点との変化は無かった。なお、
平成 24（2012）年と平成 27（2015）年では計 9 名が管理栄養士の免許を取得しており、そのうち 2 名が管理栄養士として勤務している。
また、在学中に学んだ学問の専門教科に対するアンケートおよび栄養士教育が役にたったか、そして本学で学んで良かったかの設問に関して回答データを集計した。
設問項目の中で日常の業務や生活に直結する専門分野の食品と衛生、栄養と健康、給食の運営が役立ったと評価が得られている。栄養士における教育に関しては、満足いく仕事をみつける、長期的な仕事の展望、充実した人生を送る、在学中に獲得した知識・技術の活用度という設問において、おおいに又はある程度役立ったとの評
価を得られており、栄養士という資格が生涯仕事に従事していくうえで、強固で安定していると考える。
本学で学んで良かったかという設問に関しては、平成 25（2013）年（卒業後 6 年）
が 76.5%、平成 28（2016）年（卒業後 3 年）は 77.3%、平成 30（2018）年（卒業
後 1 年）は 83.3%がおおいに良かったと回答しており、本学の教育は卒業後も数年にわたり役立っているといえる。
また、平成 27（2015）年度より本学教育について卒業生から直接意見を伺う機会を設けており、令和元（2019）年度は受託給食会社栄養士、保育所栄養士、学校栄
養職員、食品メーカー製造開発職等、主に学生が就職する業種・職種で勤務している
卒業生 4 名に意見徴収を行った。
給食管理実習は給食現場で実践的に役立つ内容であった、また、学校現場においては教職課程を履修していたことで教員の立てた指導案を読み取ることができ、教員との連携での食育がスムーズにできた等の意見があった。
一方、商品開発に携わる中で食品の特性等について学びをもっと深めたかった、
給食提供の際、果物の飾り切りなど応用的な調理技術も学んでおきたかったなど、
現在の職業に絡めた意見が多数あがった。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学ではコミュニケーション能力、情報スキルおよび社会人としてのマナーを身44

女子栄養大学短期大学部につけるため、平成 23（2011）年度カリキュラムに「就業支援演習」を設置し必修科目として導入している。令和 2（2020）年度からは科目名称を「総合教育プログラ
ム」とし、前期開講の総合教育プログラムⅠを初年次教育、後期開講の総合教育プロ
グラムⅡを就業支援に分け主性を高める指導を実施し、学生アンケートでも高い評価を得ている科目である。さらに、リーダーシップ等の強化を図ることと共に、修得した学問の知識を仕事場で引き出せる応用力についても強化したい。
入試に関しては、18 歳人口の減少に加えて、四大への進学志向の増加、また専門学校への進学者も一定数いる中、短期大学への入学者受け入れは、年々厳しさを増している。短期大学部志願者確保に向け、本学での建学の精神を基盤とした短期大学部としての栄養学の学びの再構築も視野に入れ学内全体の課題として捉え検討を図る。
就職先への意見聴取については、アンケートの集計だけではなく、直接聴取する必要もある。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

2. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2020、11. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2021、
12. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2021 年度（令和 3 年度）
学生募集要項、
15. CAMPUS HANDBOOK 2020
（女子栄養大学短期大学部・香川調理製菓専門学校）、
16. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK 2019、
17. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2019 年度（平成 31 年度）
学生募集要項、
18. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2020 年度（令和 2 年度）
学生募集要項

備付資料

9. 学生満足度調査
10. 短期大学部卒業後アンケート

卒業生現状調査、

11. 短期大学部卒業後アンケート

卒業生に関するアンケート、

12. 入学前学習資料、13. 学生相談記録（成績・学生生活・その他）、
14. 就職データブック（2017 年度）、
15. 平成 30 年度第 1 回短期大学部教授会資料、45

女子栄養大学短期大学部

16. 就職データブック（2018 年度）、
17. 2019 年度第 1 回短期大学部教授会資料、18. 就職データブック（2019 年度）、
19. 2020 年度第 1 回短期大学部教授会資料、20. 2019 年度第 14 回短期大学部教授会資料、
21. 学生による授業評価［区分

基準Ⅱ-B-1

調査・結果資料、22. 国際交流のご案内

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

46

女子栄養大学短期大学部＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

定期試験を実施している教科については成績評価の基準により学習成果を評価している。
基準に満たない学生に関しては補講の実施、個人対応による指導等によるバック
アップを行い、学生個々の学習成果は教員によって把握されている。
学生による授業評価は平成 12（2000）年度より実施している。平成 17（2005）
年度には「『学生による授業評価』に関する取り決め」を策定し、専任教員及び非常勤教員に関しても授業評価を義務づけている。当該年度に開講された全教科（講義科目、実験実習科目を含む）について前期は 6 月から 7 月にかけての 1 週間、後期
は 11 月から 12 月にかけての 1 週間に実施している。
評価票は各教員が所定の封筒に入れ、集計担当者に提出する。集計作業が終了した時点で短期大学部長はその結果の概要を学長及び副学長に報告すると共に、各教員へ集計結果を戻し、次年度以降の教育に反映させるべく考察を行っている。
評価票の集計結果は全教員に通知され、その集計結果に対する教員の意見や感想、今後に向けての改善策・決意等を印刷物として学生に公表するとともに、教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用している。
平成 19（2007）年度からは、学生の負担軽減の意味から全科目、全クラス実施から、全科目を対象として A・B・C・D のいずれかのクラスで実施することとした。
その際、実施クラスは教務学生課がランダムに教員に割り当てることとした。
本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けている。
一般教養分野は基礎・教養科目分野の教員が含まれるが、この分野の科目に関しては科目毎に独立性があり、特に相互の関連を強く求めてはいない。しかし、その他の分野に関しては、教育内容に基礎から応用への強い繋がりがあり、特に 2 年という短期間での教育であるため、相互の意思の疎通なくしてはカリキュラムの構成が難しくなる。そのため、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野の教員は必要に応じ自主的に打合せを行い、科目間の進行順の調整、重複あるいは欠如がないよ
う努力している。なお、新任教員に対しては、関連分野の教員による担当内容の精査を行っている。また、非常勤講師の担当科目に関しては、依頼時に講義内容について
当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。
また、栄養士養成施設であることから栄養士必修科目 50 単位に加え、専門科目には栄養士必修科目の応用科目として 19.5 単位、栄養教諭等資格取得のための科目として 15 単位を配置している。
授業の成果を上げる FD 活動のための組織として、短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会（「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」参照）がある。
FD 検討委員会の活動としては、毎年 4 月に専任教員全員を対象に学生アドレス登録方法の教授を行い、学生指導の基礎となる情報を全教員が確認すると共に、平成24（2012）年度から PROG（POGRESS REPORT ON GENERIC SKILLS）テストを実施し、学生の基礎力について「リテラシー」「コンピテンシー」の 2 側面から測定し、学生の「問題解決能力」「行動特性」などについて、学生自身の将来に向けて47

女子栄養大学短期大学部の活用を行ってきた。また、令和元（2019）年度より授業科目の側面からの測定もできるように本学独自に PaCS テストを加えたアセスメントテストを導入した。
全ての教員が担当授業について教育目的・目標をたて、その観点に則って評価を実施している。さらに履修相談等を通して学生に適切な指導を行っている。
事務職員は、全学生の単位履修状況を把握し、教員・学生間の連携を行っている。
学習内容の不明な点については、各担当教員へ連絡を取り面談等の調整・同席指導を行い、学習成果を認識している。教育目的・目標の達成状況を全て把握し、目標達成の有無を確認することにより教員への連絡、学生への指導に努力している。
学生支援については、日本私立短期大学協会、社団法人東京都私立短期大学協会
および日本学生支援機構等の研修会に毎年参加し、学園から配信される様々な情報を生かしながら SD 活動に取り組み、学生支援を充実させている。
履修及び卒業に至る支援については、学生からの履修相談等を通して学生に適切な示唆を与えている。
図書館職員による学生の学習向上のための支援については、以下の通りである。
1.レファレンスサービスの実施
図書館利用に関するアドバイスや必要な資料・情報等を迅速に入手するための案内及び指導を行っている。令和元（2019）年度レファレンス実績は、901 件である。
2.講習会の実施
令和元（2019）年度は OPAC（蔵書検索）、データベースの講習会を開催した。
3.PC 等の設置
レポート等作成・インターネット検索のため常設 12 台、館内貸出用 11 台、蔵書検索専用 1 台、データベース検索専用 1 台を備えており、モノクロ・カラープ
リンターを各 1 台設置している。
4.電子ジャーナル・データベースの提供
本学の専門及び関連分野に関わる電子資料を図書館ホームページに搭載し、学内いずれのパソコンからもアクセスできるように提供している。現在、電子ジャーナル 67 誌、文献・新聞等情報データベース 6 件を提供している。
5.学外機関との協力・提携
他大学図書館等学外機関の利用、図書の借用、文献複写の取寄せなど、学生が必要とする図書・資料の仲介を行っている。
業務提携機関は以下のとおりである。
1）各大学及び短期大学図書館
2）国立情報学研究所
3）公益財団法人

味の素食の文化センター

4）独立行政法人

国立女性教育会館

食の文化ライブラリー

女性教育情報センター

5）豊島区立図書館（「としま図書館ネットワーク」）
図書館の利便性の向上については、以下の通りである。
1.閲覧室、多目的室、学修室、AV コーナー等の設置趣旨を明確にし、それぞれ学48

女子栄養大学短期大学部生の目的に沿って利用できる環境を整備している。
a) 多目的室には、プロジェクタ、スクリーン、ホワイトボード、講演台等を備えている。机は可動タイプになっており、学生は用途や人数に応じて自由に配置することができることからディスカッション、発表練習、ゼミ、講習等に多く利用されている。無線 LAN が敷設されているので、個人所有の PC を使用することもでき、利便性は高い。
b) 学修室は、遮音度が高く、静粛な環境で学修や読書等に集中することができるスペースとなっている。机は利用者間の干渉が避けられるキャレルデスクのみを設置している。
c) エントランスでは、係員が全てのサービスに対応している。
2. 学生のタイムテーブルに沿い、平日は 8 時 30 分から 19 時 30 分まで、土曜日
は 9 時から 14 時まで開館する予定であったが、新型コロナウイルス感染による緊急事態宣言の下、5 月 1 日現在、臨時閉館している。
学生の要望により行っている日曜開館については、令和元（2019）年度前・後期
試験期間中に前期 2 日、後期 1 日開館し、3 日間で利用者は延べ 337 人であった。
3.IC 対応自動貸出・返却機は平成 30（2018）年度にリニューアルし、設置している。学生は干渉されることなく短時間で貸出、返却ができ、たいへん好評である。
学内のコンピュータの授業や大学運営への活用については、教員、職員共に 1 人
1 台のパソコン環境を整えており、各教室にも最低 1 台の授業用パソコンを配置している。これらのパソコンは学内 LAN 並びにインターネットに接続されており、パ
ソコン、プロジェクタ、或いはインターネットを活用した授業が行われている。電子
メール、情報を共有するためのグループウェア、業務システムも各人のパソコンを通して使用する事が可能となっており、授業や学校運営に活用している。
また、学生にはパソコンや各種 ICT サービスを利用するためのアカウントを割り当てており、電子メールをはじめ、学内のパソコンへのログオン、e-Learning シス
テムへのログオン、学内無線 LAN ネットワークへの接続、マイクロソフトのクラウ
ドサービス（Microsoft365）へのサインインなどに使用している。個人のパソコンを
学内 LAN や学内無線 LAN に接続することも可能であるが、接続に際しては個人のアカウントでの認証が必要となるため、アカウントを持たない外部の人間が不当に利用することはできない。
学生がパソコンを自由に利用できるフリースペースとして、パソコン 20 台、プリ
ンタ、スキャナを設置した施設、またパソコンのみ 10 台を設置した施設を設けており、空き時間に自由に利用することができる。パソコン 56 台、プリンタ、スキャナを備えたコンピュータ教室についても、授業で使用していない時間帯には自由に利用することができる。
技術的なサポートについては、ヘルプデスクを担う事務部署が対応している。
また、コンピュータ利用技術に関する情報をグループウェアで共有しており、さらにクラウドの電子マニュアルサービスを活用することで利用技術の向上を図って49

女子栄養大学短期大学部

いる。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

新入生の入学オリエンテーションの概要については「短期大学部のしおり」（提出-5）に記載している。なお、期間中に、短期大学部長より「学科の特色及び卒業・栄養士資格取得における学習」についての説明を行っている。新学期ガイダンス時には、1 年次の修得単位の確認指導と栄養士校外実習オリエンテーション、就職ガイダ
ンス等について、担当教員・事務職員による説明を行っているが、今年度の教務系オリエンテーションとして入学式・オリエンテーション等の学事も予定通り実施できなかったことから上記の資料に加え、細かい資料を作成し学生へ配付及びメール等
での指導を行っている。
加えて、女子栄養大学への編入学については学園内推薦編入学制度が設けられているため、毎年学部の各学科長から授業内容等の説明及び編入学をした先輩学生を招いての特別ガイダンスを行っていたが、今回は Microsoft Teams による説明会を実施した。
学生生活に関する内容を纏めた「CAMPUS HANDBOOK」（提出-15）を配布し学生生活に関する事項及び各種奨学金の申込等の細かい資料を作成し、その都度配付

50

女子栄養大学短期大学部

し学生生活のサポートを行っている。
基礎学力が不足する学生に対し、平成 16（2004）年度より入学前に学習の基礎となる化学を中心とした基礎学力アップ講座を開講している。本講座は入学前の 5～6
日間、初日にクラス分けテストを行い実力別に 3 クラス編成とし、駿台教育研究所の講師により実施してきた。しかし、マンネリ化を感じるようになり、より教育力を高めるため平成 20（2008）年度からは担当者を市進予備校に、平成 22（2010）年
度からは栄光ゼミナールに、平成 26（2014）年度からは東進ハイスクール（株式会社ナガセ）に変更し、入学前の 7 日間実施し、更にきめ細かな対応として新入生全員を対象にアチーブメントテストにより 4 クラスに分け成績に合わせた編成で基礎
化学及び基礎数学を実施していたが、今年度については授業前課題同様にオンラインによる補講を実施した。
平成 18（2006）年度以降は入学前の講座とその講座終了後、成果判定テストを実施し成績不振者を対象として前期を通し、週 1 回の補習講座（平成 18（2006）年度
からは基礎化学、平成 19（2007）年度からは国語）を実施していたが、今年度については開講を見合わせた。
学生が教員へ質問しやすいよう、質問タイム（オフィスアワー）を設け専任教員全員が週 1 回以上学生からの質問を受ける機会を設けていたが、今年度は登校授業時に学生が研究室へ行きやすい体制を整え対応している。
さらに、平成 18（2006）年度以降は定期試験不合格者への補習を実施し、平成 19（2007）年度からは教員による「苦手克服タイム」と名称をつけ、限定された科目に関わらず学習に関する広い範囲でのフォローを行っているが今年度は開講が難しい。
その他、教員によるクラス担任制度を設けていることから入学時の不安を取り除くために令和 2（2020）年 4 月はオンラインで面接を行った。教務学生課窓口で直接行う支援は体制を整えることが難しいが不安な問題がある場合にはメールでの相談、メール等で十分でない場合には登校授業時に直接窓口に来るように指導している。その他、登校時のカウンセラーによるカウンセリング体制、精神科医による面接を行っている。今年度は登校が出来ない時期にも相談がありカウンセラーがオンラ
インで対応した。
留学生の受入を行っているが、希望者は殆どいない。留学生の派遣に関しては短期派遣を毎年行っており、平均 10 名前後の学生が海外の協定校に渡航している。
定期試験を実施している教科については成績評価の基準により学習成果を評価しているが、基準に満たない学生に関しては補講の実施、個人対応による指導等の支援をし、学生個々の学習成果は教員によって把握されている。
学生による授業評価は平成 12（2000）年度より実施している。平成 17（2005）
年度には「『学生による授業評価』に関する取り決め」を策定し、専任教員及び非常勤教員に関しても授業評価を義務づけている。当該年度に開講された全教科（講義科目、実験実習科目を含む）について前期は 6 月から 7 月にかけての 1 週間、後期
は 11 月から 12 月にかけての 1 週間に全科目を対象に、各科目で 4 クラスのうちの1 クラスに実施している。

51

女子栄養大学短期大学部

授業評価の結果（備付-21）は、評価票は各教員が所定の封筒に入れ、集計担当者に提出する。集計作業が終了した時点で短期大学部長はその結果の概要を学長及び副学長に報告すると共に、各教員へ集計結果を戻し、次年度以降の教育に反映させるべく考察を行う。その後、集計結果を全教員に通知し、その集計結果に対する教員の意見や感想、今後に向けての改善策・決意等を印刷物として学生に公表するとともに、教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用する予定である。
本学においては日本国内で通用する栄養士の免許を取得するという性質上、極端な留学生の受け入れは行っていない。しかしながら、昨今のグローバル化の流れを受け、国際的に通用する人材育成の一環として海外への学生の短期派遣は毎年行っており、平均 10 名前後の学生が渡航している。昨年度は 7 名の学生が渡航を希望していたが、新型コロナウイルス蔓延により留学が中止となった。

［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織は以下の通りである。
1）学生生活委員会52

女子栄養大学短期大学部

教授会の下に組織された委員会であり、さらに配下にクラブ顧問会議、担任会
議、就職対策会議がある。学生生活全般に係わる諸問題に対処しその改善、解決に努めることを目的としている。
2）クラス担任制度
新入時及び成績発表時の個人面談、就職や進学、休学や退学の相談などを始め学
生生活全般についての相談に応じ、学生が円滑に学生生活を送れるよう指導・助言を行っている。
3）ハラスメント対策委員会
学園全体から選出された教職員メンバーで構成している。
なお、平成 20（2008）年 7 月には従来のセクシュアルハラスメントに加え、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントまで拡大した制度改革を行い、現在のハラスメント対策委員会を構成している。
4）「オフィスアワー」の設置
授業科目等に関する質問や種々の相談に専任教員が応じることのできる時間帯
を本学ホームページに明示し、掲示板でも周知している。
5）「サポートコーナー」の設置
週 1 回、職員が学生のあらゆる相談に応じることのできる時間と場所を設けている。
6）「苦手克服タイム」の設置週 1 回、専任教員が学生の質問に対応している。
7）事務組織
駒込教務学生部では、平成 22（2010）年 6 月に事務組織変更を行い短期大学部
教務学生課が成績管理・学生生活指導、駒込就職課が就職活動の支援を行っている。また、教育支援部国際交流課が必要に応じて留学生の支援を行っている。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動への支援体制は
以下の通りである。
1）クラブ活動
クラブ活動の指導体制は、顧問（教員）及び代表者（学生）により行われている。
クラブ活動は放課後、土・日、合宿（夏期・冬期）、交流校での活動、大会参加等が主である。活動の一端として、毎年 10 月の学園祭（駒込祭）に参加している。
2）学生会
学生会は、本学に入学すると同時に加入する学生の自治会である。学生相互の親睦を深め学生生活全般の充実や知識の向上を図り、地域社会に貢献することを目的としている。
活動の実際は、学生から徴収した学生会費より学園祭やクラブ活動への経済的支援を行っている。 また、平成 22（2010）年度から実施している 1・2 年生の交
流会では親睦及び履修に関するアドバイス等情報交換を行っている。
3）学園祭（駒込祭）
学園祭の企画・運営は駒込祭実行委員会が行っており、相談役として学生部長及びクラス担任、ゼミ指導教員及び教務学生課の事務職員が行っている。なお、実行委員は短期大学部学生約 70 人で構成されている。

53

女子栄養大学短期大学部

学生のキャンパス・アメニティは以下の通りである。
1）学生休息施設・空間
キャンパスが狭いため、十分な空間を確保することが困難である。学生が食事をしたり、授業時間外にくつろいだりするためのスペースとして通称「ピンクの廊下」がある。平成 24（2012）年度にテーブルや椅子の数を増やし、椅子は座りやすいタイプのものに変えた。また、スペースの一角にパソコン 10 台を常設し、自由に利用可能であることから、学生にも好評である。
2）保健センター
保健センター所長を所属長とし、専任の看護師が常駐している。ベッド 2 床、精神科医、婦人科医の相談の場としての機能も持たせている。
3）学生食堂「カフェテリア」
カフェテリア（学園直営）には、テーブル 41 台、200 席があり、学生達には先輩にあたる管理栄養士と、併設の専門学校卒業生の調理師によって定食、単品、小鉢が提供されている。
「おいしく食べて健康に」をコンセプトに日替わりランチは
本学の創立者香川綾が考案した食事法「四群点数法」に基づいた栄養バランスのとれたメニューとなっている。
4）売店「代理部サムシング」の名称の学内売店がある。開設以来、本学出版部発行の雑誌「栄養と料理」や「食品成分表」等各種書籍、学生が授業で使用する教科書・参考書、学用品以外に授業等に使用する教員が選定した調理器具の販売も行っている。また、創立者考案の計量カップ・スプーン・ヘラを始め「建学の精神」を具現化した商品（「四群点数法」フードモデル、栄大スケール、栄大包丁等）は本学の売店のもう一つの顔といえる。
宿舎が必要な学生への支援として、下宿・アパートの入居を希望する者に対して信用のおける物件を紹介している。
通学のために図っている便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）としては、本学は、JR 駒込駅・地下鉄南北線駒込駅より徒歩 3 分という恵まれた場所にあるため、特に便宜は図っていないが、近隣からの通学者のために自転車置場を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援は以下の通りである。
1）独立行政法人日本学生支援機構奨学金
令和元（2019）年度採用
日本学生支援機構奨学金

第二種
給付

第一種

取得状況 所属
短期大学部（

きぼう 21

計

プラン
1人

18 人

21 人

40 人

（0 人）

（57 人）（61 人）（119 人））内数字：令和元（2019）年度対象者数

2）横巻のぶ記念奨学金
本学園創立 50 周年の記念事業の一環として昭和 58（1983）年に設立された奨54

女子栄養大学短期大学部

学金制度である。創立者香川綾の生母横巻のぶ昇天 70 年祭にあたり、香川綾ら三姉妹が資金を提供して作った。修学途中で家庭の事情により、学納金の納入が著し
く困難を来した学生に対し、学納金の全額又は一部を無利子で貸与する制度である。短期大学部 2 年生前期分からの学納金が対象である。
令和元（2019）年度採用

前期

後期

計

人数 （延べ人数）

1人

1人

2人

金額

500,000 円

500,000 円

横巻のぶ記念奨学金取得状況 貸与

1,000,000円

3）香友会わかば奨学金
香友会わかば奨学金は、同窓会組織である香友会が、平成 19（2007）年度より始めた奨学金制度である。本学の建学の精神を理解し、高い志を持った卒業学年に送るもので、審査は、小論文、面接により行われる。平成 30（2018）年度は 1 人が授与されたが、令和元（2019）年度は申請者はなかった。
4）北郁子奨学基金奨学金
北郁子奨学基金奨学金は「経済的理由のために母校で学ぶことができないことが無いように、若い方々を支援し育成したい」との卒業生である故北郁子氏の意志を継いだ奨学金制度である。短大生は 1 年後期に申請することができる。
2019 年度採用

後期

計

人数 （延べ人数）

1人

１人

金額

300,000 円

300,000 円

北郁子奨学基金奨学金取得状況 貸与

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、
1）定期健康診断
平成 31（2019）年 4 月 7 日に、イムス板橋健診クリニックと連携し健康診断を実施した。短期大学部 1・2 年生計 295 人が受診し、受診率は 95.5％であった。
定期健康診断の有所見者に対しては個別に対応を行った。血圧と尿検査について
は再検査を実施、レントゲン検査については保健センターの内科医師がレントゲ
ンフィルムを確認し、経過観察するか医療機関で精密検査を受けるかを判断した。
BMI 高値の学生に対しては保健センターの看護師が面談を行った。
1 年生に対し麻疹抗体検査のため採血を実施し、抗体保有率は 96.6％であった。
このうち抗体陰性・偽陽性者に対しては、ワクチン接種を推奨した。
2）健康相談アレルギーや既往・現病について「健康調査票」による自己申告に基づき、保健センター所長及び看護師が面談を行った。自己申告があった疾患の内訳としては、
アナフィラキシーショック、てんかん、バセドウ病、喘息、不整脈、精神疾患等で55

女子栄養大学短期大学部あった。申告された情報と面談結果を基に、授業・実習の担当教員・部署へ必要な情報を提供した。
内科医師、精神科医師、婦人科医師による個別相談及び臨床心理士によるカウンセリングも行われている。
3）感染症対策
平成 21（2009）年度から入学時の定期健康診断で麻疹抗体検査を実施し、その結果に基づき予防接種を推奨している。また学外実習に向けて、保健センター長
より各個人の麻疹抗体価を反映されたアドバイスシートを用いて事前指導を実施している。感染症対策やワクチン接種の必要性、接種スケジュールについて説明を行っている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取のため、教務学生課窓口には、常時「お尋ねボックス」と命名したアンケート用の箱を設置し、意見等をいつでも入れられるように配慮している。また、教務学生課窓口には直接要望等を言ってくる学生もおり、教務学生課職員が丁寧に対応し、内容によっては短期大学部長や各教員に状況報告を行っている。加えて、年に 1 回、学事、部署、施設・設備等について、満足度調査を実施し、申し出のあった問題点について各担当へフィードバックし対応している。
社会人入学生・キャリアクラス入学生にも一般の学生と同様に学習支援を行っている。
聴覚障害のある学生に骨伝補聴器「きくちゃん」を設置している。
長期履修生を受け入れる制度は平成 31 年度入学生から導入している。
学生の社会的活動に対し、現状では、カリキュラムがタイトで学生の自由な活動
時間が制限されているため、特に活発な活動を行っているという状況ではないが、教職履修者を中心として小学校でのクラブ活動補助などのボランティア活動を展開している。また、平成 23（2011）年の東日本大震災では学生が被災地にスポーツを通し対応したケースがあったこともあり、このような特殊なケースではなくても日常的に行われるボランティア活動への評価を検討する必要がある。将来的には給食
時間の給食指導、食に関する全体計画立案の支援、各教科指導のアシスタントティーチャー等を進め、地域にある小学校の「食」に関する中心的な役割を持ちたい。学
校側からの希望もあり、学生への期待は非常に大きい。地元でこのような活動を行うことで学校・地域・保護者の輪の中に本学の存在を位置づけることができると考えている。
また、駒込キャンパスに国際交流課を配置し、英語で実務可能な職員 1 名が対応に当たっている。必要に応じ、その職員が留学生の英語‐日本語の通訳及び生活サ
ポートを行うことができる体制が整っている。また、学内に日本語教育機関はない
が、毎年都内の日本語学校と MOU を結び、留学生の希望があればそこで日本語を勉強することができる体制となっている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

56

女子栄養大学短期大学部※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

高水準の就職率（平成 30（2018）年度就職率 100.0％、令和元（2019）年度就職率 99.1%、）を維持しているだけでなく、自己の就職先に対する満足度も 97.1％とほぼ全ての学生が希望の就職先を得ることができている。この成果は、教員と就職課
員による適切な個別指導や情報提供によるもので、1 年次に就職課員が学生全員と卒業後の進路について個別に面談を行うなど学生一人ひとりに対するきめ細かなサポートが効果を上げていると考える。2 年次の 4 月には学内企業セミナーを開催し、求人先の担当者と学内において直接接点が得られる機会を創設している。また、栄養士の資格を活かした幅広い職業紹介とそれに関する情報提供に努めている。
なお、本学には、学生生活委員会の中に就職対策会議が設置されている。構成メン
バーは、学生部長を委員長に、1・2 年生の担任を委員とし、オブザーバーに学長、副学長、短期大学部長、駒込教務学生部長、短期大学部教務学生課、駒込就職課を構成メンバーとして、定期的に会議を行っている。求人状況、内定状況の報告のほかに、就職先からの要望を含め、担当事務職員が抱えている問題を教員と共有し、連携することで解決を図り、本学のアピールポイントの一つである高水準の就職率を維持すべく努力している。特に学生の資質低下とメンタルの虚弱化が問題となっており、関係教職員間での連携は必須である。事務組織としては駒込就職課として担当
者を 2 名配置しており、就職資料室には本学に寄せられた求人情報を日付順、業種別、職種別等に配架し、学生が使用するにあたり利便性を第一に考えた工夫をしている。また、当年度求人票、各地方の求人情報・ガイドブック、各県の雇用対策ハローワーク情報、学生職業総合支援センターパンフレットをはじめ、公務員試験を含む就職試験対策問題集は最新のものを備え、学生に貸し出しも行っている。また、卒業後の進路先一覧として 2 年生の就職内定先、進学先を適宜掲示して周知すること
により、進路決定への指針を得るための一助としている。平成 18（2006）年度から導入した Web 上で求人情報を検索するシステムは場所と時間を問わず活用できるサービスとして定着し、就職活動の有効な情報収集ツールとなっている。また、求人内容に関しても緻密な情報収集を行い推奨求人についてはメール配信により周知するなど、あらゆる方法で学生の就職活動を支援している。
本学は栄養士の資格を活かした就職先が多く、病院、児童福祉事業、老人福祉・介護事業等の医療福祉分野で栄養士としての就職者は 6 割を超えている。栄養士業務
は業種により仕事内容が大きく異なり、なかでも保育園はアレルギー対応が重要視されているため、就業前にはアレルギーの理解を深める必要がある。本学では保育

57

女子栄養大学短期大学部

園採用内定者及び就職活動者を対象に、平成 21（2009）年度より保育園内定者および活動者に対してアレルギー対応食のガイダンスを実施しており、アレルギー対応
食を実際に調理する実習をはじめ保育園に従事する心構えなどを指導している。また、他職種にも理解を深めるため様々な分野で活躍している卒業生を講師として迎え卒業後の進路について指針を得るためのガイダンスを実施している。業務内容や現在に至るまでの過程に関する講話は、進路の指針として視野を広げる効果がある。
その他の就職活動支援としては、筆記試験対策、エントリーシート作成、模擬面接など、就職活動における個人の能力を更に伸ばす支援を実施している。
進学の支援体制として、短期大学部は 2 年間という短い課程であるため卒業後の進路を近い視点で据えながら学習及び学生生活を送ることとなる。具体的には併設の四年制大学への進学（編入学）希望者が例年全学生の約 25%を占めることから、入学時オリエンテーションで「本学学園内推薦制度・編入学試験」等の説明に加え、大学の教員（学科長等）及び編入学した先輩学生を迎えてのガイダンス、さらに 2 年
生による活動体験報告会を開き、編入を決めた先輩の体験談を近い距離で聞くことのできる機会を設けている。特に先輩編入生への質疑・応答、個別相談タイムを開始した平成 18（2006）年度からは大学の学科・専攻に対する理解が深まった。また、編入学後の学習が円滑に進むため、短大部在籍中の科目履修・単位修得についても入学と同時に教務学生課の事務職員から詳細説明を行っている。また、少数ではあるが学生の海外留学への相談も寄せられており、国際交流課が適宜サポートしているが、現状ではカリキュラムの都合上、中・長期的留学を在学中に行うのは難しく、卒業後の留学を勧めている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

課題としては、入学する学生の学力の幅が広がっている現状があり、学部への編入を目的とする意欲の有る学生がある一方、本学卒業・資格取得要件を満たせない学生もいる。卒業・資格取得要件を満たせない学生に対する面接、質問への対応等を行っているが、原因の根本にある新入生受入条件の変更が私学として難しい中、改善策を見つけることが非常に厳しい。
カリキュラムがタイトだからこそ、ストレス発散のため身体を動かしたいと思う
学生は多い。特に中学・高校時代に体育会系のクラブ活動をしていた学生は、その思いが強いようである。しかし、敷地が狭く、スポーツ施設設備を確保することができないこと、また、学内唯一のスポーツ施設である体育館は、天井が低く、できるスポーツに限りがあり、身体を動かしたいという学生の要望にどのように応えるべきか課題である。
障害者受け入れ体制について検討する必要性は感じても現状では実施できない事もあり今後どこまで整備できるかが課題である。ボランティア活動については、カリキュラムの進行に障害なく実施できる方法があるかどうか、またその評価について検討を要す。なお、平成 30（2018）年度入学生で身体に障害を持つ学生が入学することとなり、入学後にできる対応について入学前に保護者を含めて面接を行った。

58

女子栄養大学短期大学部

また、留学生に関しては生活の相談は国際交流課が行えるものの、入学後の講義が全て日本語であり、且つ日本語教育施設が短期大学部内にないため実質的に一定の日本語レベル以上の日本語能力のない学生の受入は厳しいのが現状である。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況（１）学生の学習成果の査定について、平成 26（2014）年度 S 評価の導入後、学生の中には、履修届提出後に安易に履修辞退をすることが認められるようになったことを踏まえ、履修したものはしっかりと学んでほしいという願いから、履修取り消しについてペナルティーを付ける評価を実施したが効果が出るまでに至らず、平成30（2018）年度履修辞退を反映することはやめることとし、現在の評価方法とした。
現在の評価の中で、評価の平準化についての課題が文科省から提案されていることを受け、平成 31（2019）年度に前年度のすべての担当教科について評価の状況を確認し、教授会において各担当教員に見直しを依頼した。
その結果、令和元（2019）年度の評価において、偏った評価などの問題となる科
目はないことが判断されたが、非常勤の担当科目に若干 S 評価に偏った評価が認められたことから、今後の評価についての判断に注意をお願いすることとした。
（２）プレゼンテーション強化システムについては、前回の認証評価後、意識して教職科目等に取り入れ使用してきたが、その後、経年劣化により使用できなくなったことから、現在は当該システムの使用は断念している。その代替えとして、できる限
り各教科の中でプレゼンテーションの機会を取り入れることとし、栄養指導論、栄養指導実習、情報処理演習、給食管理実習など多くの科目で取り組んでいる。
（３）卒業生の就職先へのアンケート及び卒業生へのアンケートは引き続き実施し、直に卒業生の職場での活動を聴く機会を設け、栄養士の活動の実態等の周知をしている。
平成 31（2019）年度は 11 月に卒業後 3 年の卒業生を招き、在校生に話をしていただくとともに、教員と直に意見交換をし、卒業後見えてきた在校時の問題点などの意見を伺った。
（４）PROG を利用しての学生の基礎力、在校時の能力の伸びについて評価を実施してきたが、本調査が、2 年間という本学の教育体制に合わないとの判断により、本学独自の調査項目を取り入れた調査をナガセに依頼し、平成 31（2019）年より、基礎力評価の PaCS テストを加えて実施している。
学生個々に調査の結果を報告し、その意味について説明会を開催しているが、本59

女子栄養大学短期大学部

学としてのその調査の有効性の評価は、今後数年後のデータの蓄積により判断していく。
（５）オフィスアワーの周知に関しては、学生が教員のもとを訪れるための敷居の高さは、学生個々に異なり、本来、来てほしい学生ほど訪ねてこない傾向があることは否めない。教員からの声掛け、副学長、短期大学部長、教務学生部長、教務学生課
職員などの面接を通じ、学生への周知を図るとともに、できる対応を気長に実施していく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
卒業要件、資格取得要件を満たせない学生については、入試段階での選抜、能力の見極めが重要なポイントであるが、定員を満たせていない状況において改善することは難しい。入学してきた学生に、できる限りのフォローをすることで、卒業要件を満たせない学生の数を極力減少させていく努力を行う。
体育館の改修等は現時点では無理な状況であり、現状の中でできる運動を工夫して学生の要望にできる限り応える努力をする。
障がい者受け入れについては、校舎の状況から運動機能に障害のある学生の受け入れは困難である。また、栄養士という資格を活かしての就職を考えたとき、障害の種類、程度によっては希望の未来を実現することが難しい場合もある。入学前に十分に説明をすることで入学の可否について本人の判断を仰ぐこととする。
留学生については、希望者が少ないこともあるが、講義の内容が理解できる日本語能力は必須条件となる。

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女子栄養大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

23. 教員個人調書［様式 18］（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）、
24. 教育研究業績書［様式 19］（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）、
25. 非常勤教員一覧表［様式 20］、
26. 女子栄養大学教職課程センター年報 Vol.2（平成 29 年度）、
27. 女子栄養大学教職課程センター年報 Vol.3（平成 30 年度）、
28. 女子栄養大学教職課程センター年報 Vol.4（令和元年度）、
29. 香川栄養学園専任教員・助教定年一覧（令和 2 年度）、
30. 専任教員の研究活動状況表［様式 21］（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）、
31. 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）、
32. 女子栄養大学紀要第 48 号（2017 年度）、
33. 女子栄養大学紀要第 49 号（2018 年度）、
34. 女子栄養大学紀要第 50 号（2019 年度）、
35. 女子栄養大学栄養科学研究所年報第 22 号（2017 年度）、
36. 女子栄養大学栄養科学研究所年報第 23 号（2018 年度）、
37. 女子栄養大学栄養科学研究所年報第 24 号（2019 年度）、
38. 教員以外の専任職員一覧表（令和 2 年 5 月 1 日現在）、
39. 短期大学部 FD 検討委員会研修会記録（平成 29 年度）、
40. 短期大学部 FD 検討委員会研修会記録（平成 30 年度）、
41. 短期大学部 FD 検討委員会研修会記録（令和元年度）、
42. SD 研修会開催一覧（平成 29 年度～令和元年度）

備付資料-規程集

4. 教員等の人事手続きに係る規程、

5. 女子栄養大学教員選考規程、 6. 教員海外研修規程、
7. 国際交流センター学術交流に関する運営細則、
8. カーティン大学への研究者派遣に関する規程、
9. 女子栄養大学・同短期大学部の研究室設置に関する規程、
10. 研究室費とその使用要領に関する留意事項、
11. 女子栄養大学共同研究に関する規程、
12. 女子栄養大学受託研究等取扱規程、
13. 女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金運営規程、
14. 女子栄養大学栄養科学研究所学術研究奨学寄附の受入れに関する

規程、

61

女子栄養大学短期大学部
15. 女子栄養大学研究倫理審査委員会規程、
16. 女子栄養大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規程、
17. 女子栄養大学医薬用外毒物劇物危害防止規程、
18. 女子栄養大学および女子栄養大学短期大学部動物実験管理規程、
19. 学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程、
20. 女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部における競争的資金に係る間接経費の使用方針、
21. 学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則 、
22. 女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程［区分基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、栄養士養成施設としての教育課程に則した必要専門分野ごとに適正に編成されている。すなわち、「社会生活と健康」分野 1 人、「人体の構造と機能」分野 2 人、「食品と衛生」分野 2 人、「栄養と健康」分野 2 人、「栄養の指導」分野 1 人、「給食の運営」分野 5 人、教職関係その他の分野 3 人、以上 16 人の専任教員を配置しており、短期大学設置基準に定める教員数 13 人（教職に関する科
目担当 2 人を含む）を 3 人上回る。各教員はその職位ごとに必要な真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴を有し、短期大学設置基準を充足しており、その情報を学園ウェブサイト「研究室・教員データベース」にて公表している。
この他、専任教員のみでカバーできない、ないし教育充実の観点から、短期大学設置基準に則り教授会の審査を経て非常勤教員（46 人）を起用し、更に、助手 1 人及び実験実習助手 8 人（うち管理栄養士 3 人）を配置している。
専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は、所定の規程（備付-規程集 4～5）に62

女子栄養大学短期大学部基づき教授会において以下の手続きで行っている。
1）専任教員（助教を含む）の採用は、定年退職、自己都合退職等で欠員発生の場合に募集手続きを開始する。募集は公募を原則とし、学長から常任理事会に提案し認められた後、短期大学部長を委員長に本学教授で構成する教員人事委員会で公募要項を作成して教授会で審議し、学長の了承を得たうえで実施される。選考は、教授会で投票により選出した教員で構成する選考委員会（委員長は短期大学部長）
が審査し、その結果を教授会に報告して教授会メンバーが投票し、学長の承認を得て推薦候補者を決定する。推薦候補者は、役員面接（理事長、副理事長、常務理事、学長、副学長による）を経て理事長が採用を決定する。
2）准教授から教授、及び助教から専任講師への昇任は学内公募により行う。選考手
続きは1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーが投票し、学長が推薦候補者を決定し、理事長に進達する。
3）専任講師から准教授への昇任は、通常、専任講師として3年以上の経歴を有し、昇任が適当と判断された該当者を、教授会メンバー（主に所属長）が短期大学部長に推薦して選考手続きが始まる。選考手続きは1）と同様である。
4）教授会での教員選考は、教授選考は教授のみ、准教授選考は准教授以上、専任講師及び助教選考は専任講師以上の地位にある教員が行い、学長の承認を要する。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員が研究・研修等を行う時間は、授業担当時間数（年間平均 336.4 時間）から見れば十分あるように見えるが、多様な学生が在学している現状では、学生支援に費やす時間が増加しており、その確保が難しいのが実状である。

63

女子栄養大学短期大学部
2 年間の修業年限の栄養士養成課程である本学にあっては、上記の状況に対応するために、締結している受託研究にゼミとして学生を参加させる など学生教育に還元できる 形態を採ることにより、社会に触れさせられる実地教育と地域連携型研究の両面を同時に達成できるような努力、工夫をこらしてその成果をあげている例がみられる。
なお、専任教員の研究活動状況は、学園ウェブサイトに「研究室・教員データベース」
としてまとめて公開している（備付-30）。
外部研究資金獲得（備付-31）については、女子栄養大学栄養科学研究所の仲立ちにより締結された受託研究及び共同研究により行われている。その特徴として挙げられるのは、単年度契約型よりも複数年継続型の件数の方が多いことである。
また同じく、科学研究費補助金については、応募申請はあるものの採択に至っていな
いのが現状である。これら専任教員の研究に支障を来たさないように関係の諸規程を整備し、いつでも確認できるように学園ウェブに掲載し支援している。

研究を進める上で重要な 研究倫理を遵守するために本学では、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）の全員受講を義務付けている。一度の受講の有効期限を 3 年と定めており、満了時に 更新する制
度としている。なお、そのための管理体制も十分であり、この受講状況は学園ウェブサ
イトの情報公開のページに掲載している。
研究成果発表の機会として、年 1 回 12 月に「女子栄養大学紀要」（備付-32～34）を発行しており、現在 50 号を数える。発行した紀要は他の研究機関と相互交換を行うほか、学園リポジトリへの掲載も行っている。同様に年 1 回「女子栄養大学栄養科学研究
所年報」（備付-35～37）の発行も行っている。また、平成 28（2016）年度より発行されている「女子栄養大学教職課程センター年報」 （備付-26～28） には、短期大学部教職課程栄養教諭委員会からも寄稿している。

ハード面で 専任教員の研究室は、実験系が約 70 ㎡、人文社会系が約 25 ㎡を基本として整備しており、令和 2（2020）年 5 月 1 日現在で以下の 13 研究室を設置している（備付-規程集 9）。
1

生理学

6

公衆衛生学

11

保健体育

2

栄養学

7

臨床栄養学

12

教職

3

生化学

8

栄養指導

13

こども食育学

4

食品化学

9

給食管理

5

食品衛生学

10

調理学（短期大学部）

なお、個々の研究室のほかに研究室間で共同使用する機器を設置する共同機器室を 2ヵ所配置し、共同研究設備として動物実験室を設けている。更に教員の研究費（備付-規程集 10）は、 学園の全教員で組織される 研究室委員会で配分方法が定められ、研究室ごとの管理となっている。また、同様に研究・教育用の高額機器の購入要望書も研究室単位（連名も可）で 取りまとめて研究室委員会に提出し、採択結果 を待ち最終的には
学内稟議をもって承認を得る システムを採っている。
専任教員の海外派遣を整備・サポートを行うことを目的として「教員海外研修規程」

64

女子栄養大学短期大学部（備付-規程集 6）、「国際交流センター学術交流に関する運営細則」（備付-規程集 7）、「カーティン大学への研究者派遣に関する規程」（備付-規程集 8）を整備している。

FD 活動に関しては「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」（備付-規程集
22） に基づいて適切に行っている。令和元（2019）年度から令和 2（2020）年 4 月にかけて 5 回の研修会を開催して 授業・教育方法の改善を図り 、特にオンライン授業の導入に効果があった。
学生の学習に関するフォローは、短期大学部教務学生課が中心となり、教員と学生の橋渡しの役割を果たし、場合によっては担任の補助を仰いで学習成果向上に努
めている。

［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は確立されており、学生の学習成果を向上させる事務としての支援体制はできている。
短期大学部学生の学習を支援する事務部として駒込教務学生部が置かれており、短期大学部教務学生課と駒込就職課の二課が主に学生の学習支援を行っている。こ
こでの支援は、個々の学生の事情に沿ったきめ細かな支援を行っており、学習効果を向上させるのに寄与している。
職員用に 1 人 1 台のパソコン環境を整えており、プリンタ、スキャナなども配置
し、業務に活用している。さらに平成 30（2018）年度より教職員にタブレット端末を配布しており、会議をはじめとして業務のペーパーレス化や情報活用に取り組んでいる。
人的資源に於ける情報セキュリティ対策として、情報漏洩防止を目的とした情報保護管理規程を整備し、個人情報や機密情報の取り扱いに関する制限を明確化して65

女子栄養大学短期大学部

いる。個人情報や機密情報の外部への持ち出し、或いは外部への提供に際しては、情報管理委員会の許諾を得る必要がある。
また利用者個人のセキュリティに対する意識を高めることも重要であるため、事前告知を行わず不定期に標的型攻撃メール訓練を実施している。情報セキュリティに対する意識を維持するため、今後も同様の訓練を継続して実施する予定である。
併せて情報セキュリティに関する情報を随時教職員用のグループウェアに掲載し、セキュリティに関する注意喚起を行っている。
また、学生が安全に学習活動に取り組めるように、防災対策も種々実施し、施設の改善に努めている。さらに、学生を対象とした防災訓練も年 1 回実施しており、「大地震初動マニュアル」を全学生に配布し、防災意識の向上に努めている。
学生支援の質向上、業務改善促進のために、SD 研修会を行っている（備付-42）。
より受講機会を増やすため、対面による研修のみではなく Web による研修も取り入れ、職員力の向上に努めている。自己啓発のために通信教育を受講した場合の補助制度も整備し、経費の一部を補助し受講者の経済的負担を軽減し、自己啓発の促進を図っている。
短期大学部を担当する駒込教務学生部の職員は、短期大学部の教員と連携して、学生の入学前教育の実施から入学後の学習相談、教育成果の点検等、学生の学習成
果を向上させるために連携して取り組んでいる。また、これらの活動及び教員の教育活動が円滑に運ぶよう関係部署と連携をとると共に、学園の運営に当たる部署も連携をとり短期大学部の教育の質向上、学生の学習成果の向上に努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業については「学校法人香川栄養学園行動規範」及び「学校法人香川栄養学園職員就業規則」を定めている。また、事務局の職務分担については「学校法人
香川栄養学園事務組織分掌規程」を定めており、それらに基づきそれぞれの部課で業務を推進している。その他、就業に関する諸規程は整備しており、教職員の就業及び福利厚生も規程等に基づき適切に行われている。
業務遂行に必要な諸規程は、イントラネットにより全教職員が必要に応じて閲覧し、業務に活用・確認できるようにしている。原則、法人運営にかかわる規程は総務部で、教学運営にかかわる規程は学長室で管理しており、新たな規程の制定及び既存規程の改定があった場合も、速やかにイントラネットに掲出している。
教職員の就業管理は総務部総務課が分掌しており、諸規程に基づき適性に管理し66

女子栄養大学短期大学部ている。職員の出退勤管理には「CYBER-XEED 就業システム」を導入しており、駒込・坂戸キャンパス間の移動勤務、出張等にも対応し、的確に出退勤管理が出来るよ
うにしている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務組織としては、学習成果を高めるための支援、教員の教育活動への支援をより一層高めるためには、職務権限を明確化し、事務処理の効率化と迅速化を図り、より活性化させていく事が課題となる。
コンピュータシステムのセキュリティ対策について、システム側での対応にはど
うしても限界があり、利用者ひとりひとりの心掛けこそが最強の防御策である。事前告知を行わず不定期に標的型攻撃メール訓練を実施しているが、開封してしまう
利用者が一定数存在するため、その意識改革が課題である。繰り返しの訓練が有効であるため、引き続き不定期に同様の訓練を実施していく。
また、今までの SD 研修では職員としての基礎的な力を向上させることに力点が置かれていた。しかし、今後の大学間の競争力を高めるためには、専門性をも持った職員を如何に育てるかが課題となる。平成 28（2016）年度からは若手教職員による課題解決型研修を実施することとした。今後は、FD 検討委員会との共同開催研修など教職員一体となった研修を計画している。SD 活動に関する規程の整備も計画している。
教育・研究活動を行い、その活動を支えるための規程等は整備されているが、必ずしも体系的に整備されているとは言えない状況も見受けられる。事務部署としては、
上記の職務権限の整理と共に諸規程の再点検をすることが課題となる。
就業規則については実情に合わせて見直しを行い、その都度改定をしてきているが、まだ十分とは言えない。また、業務遂行のためアルバイト等非正規職員の雇用も増えてきているが、非正規職員の就業についての規程は十分ではない。就業規則の見直しを進めると共に、非正規職員の就業について規程を整備していくことが課題となっている。
また、事務組織分掌規程においても、分掌事項が定期的に見直されてきていないので、実際に行っている業務との齟齬も一部で見受けられる。これについても、業務内容をチェックすると共に事務分掌事項を整理していくことが課題となっている。
教員については令和 2（2020）年 4 月発効として定員を策定しているが、今後の学園経営の観点から、特に事務職員について適正人数の策定と合わせて、事務組織のあり方、事務分掌について検討を進める。
職員の就業に関する規程において実際と齟齬が有る部分もあるので見直しを行うとともに、非正規職員等の未整備の規程については整備を進める。平成 28（2016）
年より就業規則の見直し、併せて非正規雇用者の就業規則の制定を令和 2（2020）年度改正に向けて行っている。

67

女子栄養大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

併設の女子栄養大学が加盟している「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）」において人事交流や共同 FD・SD 等の取り組みが行われており、短期大学部を含め学園としてこれに参加することで教職員の資質向上への寄与が期待され
ている。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

43. 学校法人香川栄養学園全体図（学校の位置及び校地・校舎の配置概要）、
44.〈駒込校舎〉防災行動等管理マニュアル、
45. 大地震初動マニュアル（駒込キャンパス）、
46. 改正省エネ法「管理標準マニュアル」、
47. 公益財団法人日本図書館協会「大学・短期大学・高専図書館調査票（令和 2 年）」18 ページ

備付資料-規程集

23. 学校法人香川栄養学園経理規程、

24. 学校法人香川栄養学園経理規程施行細則、25. 固定資産及び物品管理規程、
26. 学校法人香川栄養学園防災対策管理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。

68

女子栄養大学短期大学部② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学は、現在、校地面積として所在する豊島区駒込で 4836 ㎡（内運動場 735 ㎡）の専用校地を有しており、収容定員 320 名の短期大学として「短期大学設置基準」で必要とされる校地面積 3200 ㎡を上回っている。
校舎は豊島区駒込の校地に専用校舎として 3916 ㎡を有しており、十分に短期大学設置基準で求められる面積を上回り、短期大学部の教育研究活動には全く支障がない。
障がい者対応については各号館入り口にスロープを設置するなどして、現在できる範囲で障害者対応にも努めている。
校舎には、短期大学部専用として講義室 10、実験実習室 8、演習室 2、専任教員
研究室 13 を備えている。各教室には最低 1 台の授業用パソコン（学内 LAN・イン
ターネットに接続可能）とプロジェクタ、OHP 等を設置しており、静止画像、動画などを活用した授業も行える環境を整えている。
図書館の面積は 380.20 ㎡（備付-47）、蔵書数 44521 冊、学術雑誌 78 誌、AV 資
料 1033 点を保有し、座席数 78 席、AV ブース 2 席、その他ソファ 12 席を設置している。
購入図書選定システムや廃棄システムの確立については、以下の通りである。
1.購入選定システム(1)図書委員会における選定
図書委員長（図書館長）、図書委員及び図書館職員（課長、課員）で構成する
図書委員会において、教職員及び図書館が希望した図書等の選定を行う。選定した図書等は学内稟議の後、決裁を得る。なお、図書委員は、各研究分野より選出された教員及び図書館長が必要と認めた教員である。
(2)学生からの購入希望図書の選定①「購入希望図書申込書」で随時受け付ける。図書委員会又は図書館長決裁により、購入の可否を決定する。
②選書ツアーでの購入希望図書の選定
書店での選書ツアーで学生自身が選んだ図書は、所蔵の有無を確認の後、図書館長が購入の可否を決定する。
2.廃棄システム『資料の永久保存ならびに除籍（除却）に関する内規』に基づき、除籍を行う。
除籍資料は学内稟議を経、登録原簿より抹消し処分する。
参考図書、関連図書の整備については、以下の通りである。
1.専門図書等
本学食物栄養学科の中心となる専門科目の栄養学、食学全般、食品衛生学、公衆衛生学、生理・生化学、給食管理、調理学及び教職科目の図書を「専門書」と称している。「一般書」は人文科学、社会科学、自然科学、保健・体育、外国語(英語)69女子栄養大学短期大学部

関連図書を指す。これらの分野に関し、常に出版情報のチェックを行い、最新刊の図書の提供をこころがけている。栄養士必修科目に関わる分野については、特に留意し収集を行っている。この分野は全体の 40％以上を占めており、栄養士養成施設としての本学図書館蔵書の特色である。
2.授業用参考書「履修の手引 2020」に掲載された授業用参考書について、各 1 部を閲覧室の専用コーナーに配置し、学生専用図書として提供している。
3.教員による推薦図書
平成 18（2006）年度より学生の読書推進を図るため、教員の推薦文とともに閲
覧室内専用コーナーにて提供している。現在の推薦図書は 6 点である。
4.学生による推薦図書
書店での「選書ツアー」で選定された図書を館内の「学生推薦図書」コーナーで紹介・提供している。令和元（2019）年度は、「選書ツアー」を 2 回実施した。参加者 5 人、98 冊（約 110,000 円）を選定した。令和 2（2020）年度は、書店での「選書ツアー」を 2 回予定しているが、新型コロナウイルス感染予防のため実施するかは未定。
5.漫画本コーナーの新設
古典（原本）を読むきっかけになるよう令和元（2019）年度より「漫画本コーナー」を新設した。現在は、古典漫画本に加え、歴史漫画本、各漫画賞受賞作品や映像化されたものを含め約 100 冊を提供している。
6.図書の企画展示
図書の紹介を兼ねたテーマ別の展示を令和元（2019）年度は 6 回開催し、延べ150 冊の貸し出しをした。テーマの一つとして東京オリンピック 2020 を見据え
「アスリートの食卓～2020 オリンピック YEAR を迎えて～」を企画し、学生に好評であった。
なお、漫画本コーナー新設により図書の貸し出し数の減少が多少解消されているが、増加には至らない。貸し出して自宅で読むというよりも館内で閲覧する傾向にあることが一因と思われる。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

70

女子栄養大学短期大学部＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「経理規程」（備付-規程集 23～24）、「固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集
25）等の諸規程に従い設備施設、物品を適正に維持管理している。
建物は、経年に伴い耐震工事などを行っており、施設設備の保全及び維持管理に努めている。平成 23（2011）年に発生した東日本大震災において、建物自体の被害はなかった。日常的管理、災害対策、省エネルギー対策などは、管理部が分掌し、学外の専門家の意見を取り入れるなどして施設の安全点検と安全確保、防災対応、省資源対策などに努めている。
建物設備の安全な維持管理に当たっては、施設整備審議委員会において各部署が提出した整備計画の中から、学生・教職員に及ぼす危険度や教育研究上の緊急度などが高い整備を優先的に選定し、改修修繕等を行っている。そのような中で、昨年度は、老朽化が著しく利用価値が低下していた短期大学部学生クラブ室兼倉庫建物（駒込校舎正門向かい）を解体し、新たに防災倉庫を 2 基新設した。従来から災害用に食料他の備蓄を行い、緊急時の学生・教職員への対応に備えているが、更なる充実・整備を可能とするほか、地震等で校舎内の災害備蓄品が大きなダメージを受けた際のリスク分散を図っている。
加えて、防災面では「防災対策管理規程」（備付-規程集 26）を設け、防災管理委
員会を設置している。災害発生時の行動基準として「〈駒込校舎〉防災行動等管理マ
ニュアル」（備付-44）、「大地震初動マニュアル（駒込キャンパス）」（備付-45）を作成し、年 1 回以上の防災・防火訓練を実施している。
防犯対策では、警備業者に業務委託し守衛が 24 時間体制で常駐し学内巡回を行い、防犯カメラを設置する等で監視しており、危険防止及び早期発見に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、ファイアウォールに加え迷惑メールをブロックするための機器をインターネットとの接点（境界）に設置しており、インターネットを安全に利用できる環境を整えている。最近の情報セキュ
リティ事情に鑑み、学外から届く添付ファイル付きのメールについては一旦サーバ内に留め置く仕組みとし、ウイルス感染のリスクを入り口で低減している。これらの「入口対策」に加え、「不審な通信の検知（ふるまい検知）」、「エンドポイント対策（ウイルス対策ソフト）」、「出口対策（外部の不審なサーバへの通信を遮断）など、四重の安全対策を施している。
またネットワーク上に於ける認証基盤も整えており、使用者の身分に応じて接続するネットワークを切り替えることにより、学内 LAN からの不正アクセスも遮断す
る構成となっている。
また個人所有のパソコンはセキュリティ対策が十分ではない恐れがあり、学内に持ち込んだ場合には大きな脅威となる。その対策として、学園の管理データベースに登録のないパソコンが教職員用 LAN に接続された場合には一旦 LAN から遮断し、利用申請を受けたのちに教職員用 LAN への接続を許可するか、或いは学生用 LANに接続するかをシステム側で制御している。学生がパソコンを持ち込んだ場合には自動的に学生用 LAN に接続されるため、遮断されることなく利用できる。
省エネルギー・省資源対策は、「管理標準マニュアル」（備付-46）を作成し管理部

71

女子栄養大学短期大学部

主体に整備機器類等の省エネルギーに取り組んでいる。その他、学内メールや掲示物等により、学生・教職員に注意喚起を促し、職員の巡回により未使用教室等の消灯や空調消し忘れ等の防止に努めている。
本学含め学園の空調設備は早期から省電力のため GHP（ガスエンジン・ヒートポ
ンプ・エアコン）を導入している。また、GHP、大型機器、蛍光灯等は、現在、順
次省エネ、エコタイプに更新している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

豊島区駒込の校地は狭隘であり、それを少しでも解消することが課題である。教育環境の充実のため、これまで近隣の校舎隣接地等の購入に取り組んできたが十分に活かしきれておらず、今後は、校地有効利用のための検討が必要である。
施設面においては、昭和 20 年代末から 40 年代前半に建設された校舎を改修・整備しながら使用しているが、建物の経年対応としての日々の保全が必要となっている。
また、各号館にエレベータが設置されていない、校舎内に段差が多い等、物理的に障がい者対応が難しい状況がある。
令和元年（2019）度に実施した建物診断を踏まえ、法令順守と安全性確保を基軸にした改修等の計画を進めていくことが急務となっている。
そのような中、学園全体に跨る将来構想委員会が立ち上がり、正に中長期的視点からのキャンパス整備計画検討を始めたところである。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

地震など災害が発生した場合、キャンパスが手狭なため一時的な緊急避難スペー
スの確保が必要である。隣接地の取得等も行ったが、JR 山手線駒込駅から徒歩 3 分という立地のため、緊急避難スペースの検討や十分な防災装備、備蓄等が必要である。
また、災害が多様化しているため、地震、火災だけでなく、様々な状況を想定しての安全対策が課題である。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

48. 駒込校舎 LAN 配線図、49. 学内無線 LAN アクセスポイントマップ
50. 1302 演習室・i パーク配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

72女子栄養大学短期大学部

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。

（2）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。

（3）

技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持
している。

（4）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

（5）

教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。

（6）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。

（7）

教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。

（8）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学生用のコンピュータ利用施設として、主に授業で使用するコンピュータ実習室の他、学生が自由に使えるフリースペースを整備しており、ハードウエア、ソフトウ
エア共に充実した環境を整えている（備付-50）。これらの機器は老朽化、陳腐化を防
ぐため、概ね 4～5 年ごとに更新を行っており、更新の際にはハードウエア、ソフト
ウエア共に支障のない範囲で新しい技術を採り入れている。但し更新時以外であっても、必要なソフトウエアがあれば随時導入している。ネットワーク機器については概ね 7～10 年程度で更新を行っており、コンピュータ利用施設と同様、更新の際には支障のない範囲で新しい技術を採り入れている。CALL 教室は設置していない。
一般教室にもパソコン及びビデオプロジェクタを設置しており、画像や動画を使用した電子教材の利用も進んでいる。e-Learning システムも活用しており、学生が事前に教材をダウンロードして予習する、或いは場所と時間を超越して学習することができる環境を整えている。
技術サービス、専門的な支援については、ICT 全般を管理している事務部署に於いて提供している。情報技術向上のための定期的なトレーニングは実施していない
が、平成 30（2018）年 5 月より教職員向けにクラウドの電子マニュアルサービスの運用を開始し、グループウェアでの情報提供と合わせてコンピュータ利用技術の向上に役立てている。
サーバやコンピュータ利用施設については、トラブル防止のために定期的なメンテナンスを実施しており、学習・教育に支障の出ない環境を常時維持している。サーバやネットワーク機器については稼働状況を常時監視しており、トラブルの予兆を検知し、重大なトラブルに至る前に対処を行っている。

73

女子栄養大学短期大学部

コンピュータ機器並びに配置状況についてはデータベースで管理するとともに常時見直しを行い、不足や余剰が生じないよう適切に配分している。
教職員が使用するパソコンについては、老朽化、陳腐化を防ぐため概ね 4 年～5 年ごとに更新を行っている。サーバについても概ね 5 年ごとに更新を行っており、更新の際には新たな技術を採り入れるよう仕様や構成を見直している。但し教育上、或いは業務上必要なソフトウエアやクラウドで提供されるサービスがあれば随時導入している。
学内 LAN は校舎内全域に敷設されており、すべての教室、研究室、事務部署、会議室に於いてインターネットを利用することができる（備付-48）。無線 LAN についても概ねすべての教室で利用でき、学生ごとに割り当てられている ID とパスワードを用いて認証することにより、個人のパソコン、スマートフォン、タブレットを持ち込んで学習に活用することができる（備付-49）。認証が必須であるため ID を持たない部外者は無線 LAN に接続する事はできず、セキュリティを確保している。
新しい情報技術などについては、その都度 FD 検討委員会を開催し情報を共有し
ている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

特定の使用者が存在しない一般教室の PC について、そのメンテナンスに要する
人的工数の削減が課題である。セキュリティパッチの自動適用などはある程度自動化が可能ではあるが、設定の変更やインストールされているソフトウエアのバージョンアップ作業などは 1 台 1 台手作業で行う必要があり、決して効率的とは言えない。メンテナンスに要する時間（コスト）をいかにして減らすかが今後の検討課題である。
コンピュータ実習室やフリースペースの PC についてはシンクライアント化によるメンテナンスの合理化を実現しているが、一般教室の PC については費用対効果を検証したうえで検討を行う。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

19. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］、
20. 事業活動収支計算書の概要［書式 2］、
21. 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］、74

女子栄養大学短期大学部

22. 財務状況調べ［書式 4］、
23. 資金収支計算書・資金収支内訳表、24. 活動区分資金収支計算書、
25. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表、26. 貸借対照表、
27. 2016（平成 28）年度～2020（平成 32）年度 中期計画、
28. 2019 年度 事業報告書、29. 2020 年度 事業計画書、
30. 2020 年度 収支予算書
備付資料

51. 教育・研究促進事業募金趣意書、
52. 学園ウェブサイト＞ご寄付・ご支援について

https://www.eiyo.ac.jp/ryoeikai/
53. 財産目録、54. 決算報告書［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

（2）

財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。

75

女子栄養大学短期大学部⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

資金収支、事業活動収支において、学校法人全体としては過去 3 年以上にわたり収支が均衡しており概ね良好な財政状況といえるが、短期大学部単体で見る限りでは赤字の状態が続いている（提出-19～25）。短期大学部の人件費比率は 60％～70%台で推移しており、人件費が短期大学部での支出超過の最大の要因となっている（提出-25）。平成 21（2009）年度に定員増を実施し収支が改善したが、短期大学単独での運営が図れるまでには至っていない。
貸借対照表についても学校法人全体で過去 3 年以上にわたり健全な状態が続いているため、短期大学部を含めても、概ね健全な財政が維持されていると考えている。
このように現状では短期大学部が学校法人全体に支えられる形となっており、学校法人全体が健全な運営を続けている限り、短期大学部の存続を可能とする財政を維持していると考えられる（提出-26）。
平成 23（2011）年度において退職引当金の 100％引当計上が完了し、その後も適正な積み立てを継続している（提出-26）。
資産運用は資産運用規程を整備し、それに基づき運用を行っている。世界的な低金利状況下で安定的な利息収入は得にくい状況のため、保有する土地、建物の賃貸収入の拡充に努めている。 直近 3 年間の短期大学部の教育研究経費比率は平均で事業活動収入の 30％程度を超えており、学生生徒納付金等の収入が十分に学生に還元されているといえる（提出-25）。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）については、特に近年において大学と比較しても全く遜色のない資金配分がされている（提出-23）。
会計監査の都度、公認会計士と経理担当者は意見交換を行い、監査意見については適切に対応している。
寄付金の募集を積極的に行っている（備付-51～52）が、学校債の発行は行っていない（提出-26）。
平成 30（2018）年度までは入学定員を上回る学生を確保してきたが、一転して平成 31（2019）年度、令和 2（2020）年度は入学定員を満たせておらず、当然の結果として収容定員を満たすこともできていない。今後の短期大学部の学生募集が喫緊の課題となっている。収容定員に相応した財務体質を目指しながらも学生募集の強化のため適切な資源の活用が求められている。
学校法人及び短期大学部は、毎年 11 月に翌年度の予算編成方針を発表し、各予算
部署は 12 月までに予算申請書を提出する。必要に応じ申請内容について事情聴取を行った上で全体の予算を決定し、年度開始と同時に関係部門へ通知している。
年度予算は予算管理用のシステムを用いることで経理部と関係部署が予算執行状
況を共有し把握できている。
日常的な出納業務については経理部と管理部をはじめとした関係部署の協力の下、

76

女子栄養大学短期大学部

円滑に実施されている。資金、資産の管理はそれぞれシステム化されており、適切な会計処理に基づいて記録している。データはパスワードにより保護されていることから、安全性が確保されているものと考える。
日常的な出納業務は円滑に実施されており、現預金や有価証券の残高については経理責任者を経て理事長に報告している。
資産、資金の管理と運用は、システム化された管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。有価証券についても台帳を適切に管理し、証券会社の報告等と毎月照合している。
月次の締め処理が終わった段階で試算表を作成し、四半期ごとの収支状況は役員会にて経理部長が収支状況を報告し説明を加えるとともに、質疑応答の機会を設け
ている。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

令和 3（2021）年度からの中長期計画の策定は目下進行中であり、短期大学部の将来像についても明確にしていく必要がある（提出-27）。
社会情勢の変化が激しいとはいえ、食や栄養の重要性が今後も変わることはない

77

女子栄養大学短期大学部と考えられるため、2 年間で実践的な栄養学を学べること、また卒業後に編入学による大学進学の可能性も開けることは強みであるといえる。一方、学納金については
保護者の負担軽減のために若干の引き下げを実施してきたものの、依然として他校対比で高い水準にあり、一部の受験生から敬遠されることがあることが弱みであると言わざるを得ない。この強みを、弱みを補ってあまりあるものとするため、前述の中長期計画においては学生募集対策と学納金計画、人事や施設設備の計画を実効性のあるものにする必要があると考えている。
計画の実現に向けては関係者が認識を一致させ共に尽力することが求められることから、学校法人の経営情報は学内報等を通じて学内の全教職員に公開し予算、決算の状況や危機意識の共有を図っている。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

短期大学部では平成 30（2018）年度まで定員以上の学生が確保できてきたが、それでも経常収支のマイナスが継続していた。平成 31（2019）年度、令和 2（2020）年度は入学定員を満たせておらず、短期大学部単体での収支はさらに悪化傾向にある。今後も大学進学指向が高まる中、短大進学者の減少傾向は一段と進んでいるた
め、短期大学の収支改善には従来以上の努力が必要である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

学納金の水準が高いことが学生募集の障害となりうることを鑑み、令和 3（2021）
年度からは入学金の引き下げを行うこととした。直接的には収入の減少であるが定員充足につながることを目指している。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
多様な学生が入学し教育の補助を必要とする者はさらに増えており、補講、個人指導などの学生支援の時間も増加傾向にあるが、それ自体は学生教育上必要な時間である。短期大学設置基準を上回る 16 人（学長を含む）と定めた専任教員の定員を維持しつつ、教員の研究時間確保との両立を図る方法を引き続き検討していく。
部門及び部署間の連携については、定期的に開催している部長会議やグループウ
ェアを利用して情報の共有を図ることにより円滑な事務組織運営ができるよう努めている。職員は人事異動の方針の見直しにより、非管理職までは3～5年のサイクル
で配置転換することを目指すこととした。人件費削減により新規採用を控えており、
職員の高齢化が進んでいる状況であるが、人事計画を作成したうえで採用を開始する予定である。

78

女子栄養大学短期大学部

施設整備の老朽化対策としては、重要度、緊急性の高い案件を抽出し優先順位を定め、施設整備審議委員会での議を経て計画的な修繕、改修等を実施している。
また、予算が限られている中で、各種定期法定点検や2019年度実施された建物診断や結果をもとに順次対策努めることで、僅かずつではあるが安心して過ごせるキャンパスづくりが進んでいる。
財務については学園全体として捉えている。本学単独では赤字であるため、支出の削減を計画的に進めてきたが、定員確保ができなくなってきている現状下において基本金組入前当年度収支差額の赤字は拡大傾向にある。一方で収入の多角化などについては努力が続けられ、学園全体では概ね良好な収支状況が続いている（提出2～4）。
令和元（2019）年度、従前の入試広報課の取り組みに加え、短期大学部の専任教員及び関係職員から成る「短期大学部学生募集プロジェクト」を立ち上げた。学内横断的な情報共有と意見交換を通じて、学生確保の促進を図っていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
事務組織の効率化を目指すために改組を計画し、部・課単位の見直しも含め人員を再配置する計画である。また、就業規則も勤務実態を調査し、実情に合わせた改定を行う予定である。同時に事務分掌規程も併せて見直しを行い、改定をする。
SD 規程を新設し、より職員としての質を上げるために短期大学部 FD 検討委員会と連携し、計画的な育成を目指す。
施設及び諸設備については、多くの箇所において本格的な再整備の時期に達している。現在、将来構想委員会などで、今後の学園運営についてアプローチを始めつつあるが、18 歳人口が激減する過程で如何に適正かつ効果的な投資ができるかが大きな課題である。
メンテナンスの人的工数の削減については、自動化やシンクライアント化により合理化を目指す計画とする。費用対効果を考慮しながら進める予定である。
学園全体の収入により短期大学部の赤字を埋めるという構図は変わっていない。
引き続き短期大学部の定員確保や支出削減と同時に学園全体での収入の多角化など、経営努力により財政基盤の確保を目指すことが最重要課題である。

79

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

31. 学校法人香川栄養学園寄附行為

備付資料

55. 理事長の履歴書、56. 学校法人実態調査（平成 29 年度～令和元年度）、
57. 学校法人香川栄養学園理事会議事録（平成 29 年度～令和元年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、適切にリーダーシップを発揮しており、理事長として目指す学園経営について、基本的な方向性を示すことに努めている。
情報収集及び意見交換を実施する目的として週 1 回ペースで役員会を開催してい80

女子栄養大学短期大学部

る。また、理事会の委任に基づいた事項の協議は常任理事会（月 1 回開催）を開催している。重要な案件は理事会・評議員会に上程され協議、決定される。
理事長がリーダーシップを発揮するための補佐役として、学園の寄附行為（提出31）第 8 条第 2 項並びに同条第 3 項で明記された、副理事長と常務理事を置いている。
本学の建学の精神は、「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、創立以
来 80 余年間は変更ない。理事長を始め学園全体がこれを理解しており、理事長のリーダーシップのもと、学園の発展のために教職員が協力して全学で取り組んでいる。
寄附行為第 8 条第 1 項に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、理事長は前途の各会議に出席しその長としての役割を果たし、その決定に全責任を負っている。
また、理事会・評議員会は理事長によって招集され、寄附行為に従って開催されている。
理事長は代表権を有するものとして、学校法人の業務を総理しており、様々な会
議・打ち合わせに出席して情報収集することにより、適正な判断を下している。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催されている。決算においては、理事長の責任において決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を作成し、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事監査を受け、理事会の決議によって確定した後、それらを評議員会に報告し意見を求めている。
理事会の運営は寄附行為第 6 条に定められており、理事長が原則 7 日前までに各理事に対し会議開催場所、日時及び付議事項を書面による通知を発信して招集する
こと、議長を務めること、理事の 3 分の 2 以上の出席をもって成立しその過半数により議事を決することなどの規定に則り行われている（備付-57）。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

平成 27 年 4 月から新理事長となり世代交代が行われた。今後は、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、副理事長、常務理事を初め、理事長のサポート体制の構築が課題である。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

理事長は、学園創立者香川昇三・綾の孫であり、平成 27 年 4 月の理事長に就任、学園経営のトップを務めている。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞

81

女子栄養大学短期大学部

備付資料

58. 学長の教員個人調書［様式 18］（令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）、
59. 学長の教育研究業績書［様式 19］（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）、
60. 平成 29 年度短期大学部教授会報（第 1～13 回）、
61. 平成 30 年度短期大学部教授会報（第 1～15 回）、62. 平成 31～令和元年度短期大学部教授会報（第 1～14 回）、
63. 令和元年度学長室会議議事要録（第 1～2 回）

備付資料-規程集

2. 女子栄養大学短期大学部学則、

3. 女子栄養大学短期大学部教授会運営規程、
27. 女子栄養大学学長の職務、選考に関する規程、
28. 香川栄養学園学長室会議に関する規程、
29. 香川栄養学園教育改革支援経費に関する規程、
30. 女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部学長奨励賞規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

82

女子栄養大学短期大学部⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

平成 28（2016）年 4 月 1 日より理事長が兼務する学長は、併設の大学・専門学校を含めた 教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、 建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力しており、職員を含め校務全体を統括している。な
お、学生の懲戒も、教授会の議を経て学長が行うよう学則に定めている（備付-規程集 2）。学長は「女子栄養大学学長の職務、選考等に関する規程」（備付-規程集 27）に基づき「人格が高潔で、学識が優れ、建学の精神を顕揚し、かつ、大学運営に関し見識を有すると認められる者」（第 4 条）であることを条件に選任され、教学運営の職務遂行に努めている。また、短期大学部長経験者を副学長に置き、責務遂行をサポートしている。
平成 27（2015）年 4 月の改正学校教育法施行に伴い、学則をはじめ学内規程の改定を行い、事務部門においても既存部門を改編し学長室を新設して学長の補佐体制の強化を図り、学長がリーダーシップを発揮できる環境づくりを行った。教授会は、短期大学部長が学則及び教授会運営規程（備付-規程集 3）に基づいてこれを開催し、学則が予め規定・周知する事項を審議し、その結果を徴して学生の入学・卒業判定や教員人事等の重要事項を学長が決裁する。教授会報（議事録）（備付-60～62）は短期
大学部教務学生課が作成・保管し、かつ学長決裁書類は学長事務課が保管している。
教授会及びその下に設けられた各委員会は、教育に関する様々な事項を適切に協議・運営し、学習成果及び 3 ポリシーについても適宜確認や見直しを行っている。さらに、短期大学部のみならず本学園全体の発展に寄与するため「学長室会議」を設置
し、大学及び短期大学部の学長及び副学長、大学院研究科長、学部長、短期大学部長
並びに学長室長 を構成 員として学長の 適切な 意思決定及び権 限行使 を援けている（備付-規程集 28、備付-63）。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は、本学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮し、現在の良好な教学運営の継続に向け努力し、学校教育法の改正施行に伴い学長の権限と責任の不一致が生じないよう、学長によるリーダーシップの発揮ができる環境づくりと教職員の意
識の改革に努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長は、自身の専門科目である教職科目を担当すると共に、本学の建学の精神および本学の開学以来提唱し今なお社会の実態に即している実践栄養学を学生に教授し、学生への指導力を発揮すると共に、教授会には欠かすことなく出席し、教育の現場に目を配り、教学のスムーズな進行のための配慮をお怠りなく発揮、教職員の信望を得ている。

83

女子栄養大学短期大学部

また、平成 27（2015）年度に 教育改革に取り組む教職員又は組織を財政的に支援する 「教育改革支援経費」、平成 29（2017）年度に 学生による学術・芸術活動、課外活
動又は社会活動等の顕著な成果を顕彰する「学長奨励賞」を設け、教職員と学生双方の意欲向上を図っている （備付-規程集 29～30）。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
備付資料

64. 監事監査報告書（平成 29 年 5 月 16 日、平成 30 年 5 月 22 日、令和元年 5 月 21 日）、
65. 学校法人香川栄養学園評議員会議事録（平成 29 年度～令和元年度）

備付資料-規程集［区分

基準Ⅳ-C-1

31. 学校法人香川栄養学園監事監査規程
監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、理事会、評議員会、常任理事会等重要な会議に出席したほか、理事等からの業務の執行の報告を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、主要な関係部署において業務及び財産の状況を調査している。また、監査法人と連携をとり計算書類等につき検討を加えている。監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付-64）。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

84

女子栄養大学短期大学部＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

寄附行為に定める評議員は 31 名以上 40 名以内の定数と定められており、現在 31名の人数であり理事 10 名の 2 倍の評議員をもって組織している。
また、私立学校法第 42 条に定める評議員の規定並びに寄附行為に規定する内容に従い以下の事項について審議が行われている（備付-65）。
第二十一条

次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴き、議決を経なければならない。
一、

予算及び事業計画

二、事業計画に関する中期的な計画

三、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

四、 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行上の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準
五、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六、

寄附行為の変更

七、

合併

八、

目的たる事業の成功の不能による解散

九、

収益事業に関する重要事項

十、寄附金品の募集に関する事項

十一、解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定
十二、寄附行為の施行細目に関する事項
十三、その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校法人という公共性の高い社会的使命を負った法人である為、法令遵守はもとより積極的な情報公表を実施し、学校教育法施行規則の定める教育情報、私立学校法に定める財務情報、寄附行為、役員名簿、役員報酬基準等を学園 HP 上で公表している。
また財務情報、監査報告書、寄附行為、役員名簿（住所等除く）、役員報酬基準については印刷物をキャンパス内に設置し、希望者の閲覧に供している。

85

女子栄養大学短期大学部＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人の業務監査を実施すべく内部監査委員会を設置しているが、監査内容は
公的研究費の執行に関する会計監査に留まっている。
公認会計士が実施する会計監査、監事が実施する監事監査と協調し内部監査を実施する三様監査の制度整備が課題であるが、小規模な法人である為、適任者が居ないのが現状である。
今後は、将来構想の一環としての制度整備を進めていきたいと考えている。
また、新型コロナ禍や近年増加傾向にある自然災害により、事業の継続が危ぶまれる事態を、今後は今まで以上に想定しなければならない。当然のことながら危機に対して無頓着であってはならないが、その一方で安全を追い求めるあまり事業を放棄すべきではないし、あらゆる危機を想定して投資をすることも不可能である。
事業継続と安全確保の適正なバランスを探っていく必要があると考える。危機意識においては部署ごとにかなりの温度差があることは避けられない為、学園として方針を適正に定め、指針に基づいた対処の仕方を執り行っていくことが望ましい。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長は平成27（2015）年度、学長は平成28（2016）年度より現任者が引き継ぎ、理事・評議員も少しずつ交代が進んでいる。今後の中長期的な展望については、令和元（2019）年度に設置された「学校法人香川栄養学園

将来構想委員会」においてその実現のための具体的計画案が策定されるため、ガバナンス強化、経営母体の体
制強化、盤石な経営基盤の確保についても、ここでの討議を踏まえて進めていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
大学副学長と短期大学部副学長を理事として理事長をサポートする体制を整え、「将来構想委員会」を起ち上げて、教学運営、法人運営、財政計画の 3 本柱を検討するために作業部会を設置することとした。
学長は、適切なリーダーシップの発揮ができる環境づくりと教職員の意識の改革に努めるとともに 、次年度以降の教育課程編成ないし 3 ポリシーを踏まえた点検・評価に当たり、卒業生の進路先をはじめ自治体や他の教育団体等学外からの意見・情報を聴86

女子栄養大学短期大学部
取する場を設け、これを適宜反映していくことに努める。
内部監査規程の改定を急ぎ、三様監査体制を構築する予定である。
また、中期計画の策定にあたっては、将来構想委員会での検討事項を反映させ、理事会で審議し、広く公表をする予定である。

87

女子栄養大学短期大学部

88［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念につい 1. 学園ウェブサイト＞情報公表＞建学の精神ての印刷物等
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/kengakunoseishin.pdf
2. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK
2020
B 教育の効果学則
3. 女子栄養大学短期大学部学則
 学則のみを印刷したもの
教育目的・目標についての印 4. 2020 年度履修の手引
5. 令和 2 年度短期大学部のしおり
刷物等
学習成果を示した印刷物等
6. 女子栄養大学短期大学部学修成果関連資料
C 内部質保証
自己点検・評価を実施するた 7. 学校法人香川栄養学園 自己点検・評価委員会規程
8. 自己点検・評価委員会「女子栄養大学短期大学部会」規程
めの規程
9. 自己点検・評価委員会「法人部会」規程
10. 学校法人香川栄養学園 将来構想委員会規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に 2. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK
関する印刷物等
2020
4. 2020 年度履修の手引
教育課程編成・実施の方針に 4. 2020 年度履修の手引
5. 令和 2 年度短期大学部のしおり関する印刷物等
入学者受入れの方針に関する 11. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK
印刷物等
2021
12. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2021 年度（令和 3年度）学生募集要項
シラバス
13. 2019 年度履修の手引 令和元（2019）年度
 紙媒体又は電子データで提出
学年暦
14. 2019 年度短期大学部のしおり
 令和元（2019）年度
B 学生支援学生便覧等、学習支援のため 5. 令和 2 年度短期大学部のしおり
15. CAMPUS HANDBOOK 2020（女子栄養大学短期大学部・の配布物
香川調理製菓専門学校）
短期大学案内16. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK
 令和元（2019）年度入学
2019
者用、令和 2（2020）年 2. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK

1

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

度入学者用及び令和 3（2021）年度入学者用の
3 年分
募集要項・入学願書
 令和元（2019）年度入学
者用、令和 2（2020）年度入学者用及び令和 3（2021）年度入学者用の
3 年分

2020
11. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 GUIDEBOOK
2021
17. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2019 年度（平成 31年度）学生募集要項
18. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2020 年度（令和 2年度）学生募集要項
12. 女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2021 年度（令和 3年度）学生募集要項

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 3 19. 活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］
年間）」
20. 事業活動収支計算書の概要［書式 2］「活動区分資金収支計算書 21. 貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］（学校法人全体）」［書式 1］、 22. 財務状況調べ［書式 4］「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）
」
［書式
3］
、
「財務状況調べ」［書式 4］
資金収支計算書・資金収支内 23. 資金収支計算書・資金収支内訳表
訳表
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/zaimu_past.html
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）計算書類（決算書）の該当部分
活動区分資金収支計算書
24. 活動区分資金収支計算書
 過去 3 年間（平成 29https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/zaimu_past.html（2017）年度～令和元（2019）年度）計算書類（決算書）の該当部分
事業活動収支計算書・事業活 25. 事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
動収支内訳表https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/zaimu_past.html
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）計算書類（決算書）の該当部分
貸借対照表
26. 貸借対照表
 過去 3 年間（平成 29https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/zaimu_past.html（2017）年度～令和元（2019）年度）計算書類（決算書）の該当部分
中・長期の財務計画
27. 2016（平成 28）年度～2020（平成 32）年度 中期計画（18～19 頁）
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/mtermplan.pdf

2

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

事業報告書
28. 2019 年度 事業報告書
 過去 1 年間（令和元https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/zaimu_past.html（2019）年度）
事業計画書／予算書
29. 2020 年度 事業計画書
 認証評価を受ける年度 30. 2020 年度 収支予算書（令和 2（2020）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為
31. 学校法人香川栄養学園寄附行為
［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 2（2020）年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、令和 2（2020）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

3

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等
1. 香川栄養学園創立 80 周年記念誌
地域・社会の各種団体との 2. 連携先との包括連携に関する協定書
3. 学園ウェブサイト＞社会連携＞社会連携について
協定書等
http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/socialcontributions/partnership.html
C 内部質保証
過去 3 年間（平成 29（2017） 4. 平成 29（2017）年度自己点検・評価報告書
年度~令和元（2019）年度） 5. 平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書に行った自己点検・評価に 6. 令和元（2019）年度自己点検・評価報告書
係る報告書等
高等学校等からの意見聴取 該当なし
に関する記録等
認証評価以外の外部評価に 7. 栄養士養成施設に係る指導調査改善報告書（令和元年度）
ついての印刷物等
教育の質保証を図るアセス 8. 令和元（2019）年度卒業判定資料
メントの手法及び向上・充実のための PDCA サイクルに関する資料
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を表す
量的・質的データに関する印刷物等幅広く深い教養を培う教養
教育の成果に関する資料
職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料
B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果（提出資料の「学修成果関連資料」に含む）

該当なし（提出資料の「学修成果関連資料」に含む）

9. 学生満足度調査

10. 短期大学部卒業後アンケート 卒業生現状調査
https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/career/juniorcollegeresearchresult2019.html
卒業生アンケートの調査結 11. 短期大学部卒業後アンケート 卒業生に関するアンケート
果https://www.eiyo.ac.jp/daigaku/career/juniorcollegeresearchresult2019.html
入学志願者に対する入学ま （提出資料の「短期大学案内」「募集要項」に含む）
での情報提供のための印刷
物等

1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

入学手続者に対する入学ま 12. 入学前学習資料①女子栄養大学短期大学部食物栄養学科合格のみなさまへ
での学習支援のための印刷②「eiyo アカウント＆i パーク利用の手引き 2021」について
物等③女子栄養大学短期大学部 eiyo アカウント 使用許諾書④入学前準備教室【事前準備①】⑤入学前準備教室【事前準備②】⑥Teams の参加方法⑦入学前準備教室当日スケジュール⑧入学前学習課題３「一歩一歩学ぶ生命科学」：オンライン版⑨一歩一歩学ぶ生命科学⑩調味％練習問題＜２＞⑪2021 年度 読書レポートについて⑫香川綾の歩んだ道
学生の履修指導（ガイダン （提出資料の「履修の手引」「短期大学部のしおり」に含む）
ス、オリエンテーション）
等に関する資料
学生支援のための学生の個 13. 学生相談記録（成績・学生生活・その他）
人情報を記録する様式
進路一覧表等
14. 就職データブック（2017 年度）
 過去 3 年間（平成 29 15. 平成 30 年度第 1 回短期大学部教授会資料（2017）年度～令和元 16. 就職データブック（2018 年度）（2019）年度）
17. 2019 年度第 1 回短期大学部教授会資料
18. 就職データブック（2019 年度）
19. 2020 年度第 1 回短期大学部教授会資料
GPA 等の成績分布
20. 2019 年度第 14 回短期大学部教授会資料
学生による授業評価票及び 21. 学生による授業評価 調査・結果資料
その評価結果
社会人受入れについての印 （提出資料の「短期大学案内」「募集要項」に含む）
刷物等
海外留学希望者に向けた印 22. 国際交流のご案内
刷物等
留学生の受入れについての （提出資料の「募集要項」に含む）
印刷物等
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
23. 教員個人調書［様式 18］
 教員個人調書［様式 24. 教育研究業績書［様式 19］18］（令和 2（2020）年
5 月 1 日現在）
 教育研究業績書［様式19］（過去 5 年間（平成27（2015）年度～令和
元（2019）年度）
非常勤教員一覧表［様式 25. 非常勤教員一覧表［様式 20］

2

備付資料
20］
教員の研究活動について公開している印刷物等
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
専任教員の年齢構成表
 認証評価を受ける年度（令和 2（2020）年 5
月 1 日現在）専任教員の研究活動状況表［様式 21］
 過去 5 年間（平成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）
外部研究資金の獲得状況一
覧表［様式 22］
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
研究紀要・論文集
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）

資料番号・資料名・該当ページ
26. 女子栄養大学教職課程センター年報（平成 29 年度）
27. 女子栄養大学教職課程センター年報（平成 30 年度）
28. 女子栄養大学教職課程センター年報（令和元年度）

29. 香川栄養学園専任教員・助教定年一覧（令和 2 年度）

30. 専任教員の研究活動状況表［様式 21］参考）https://www.eiyo.ac.jp/labandteachers/

31. 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］

32. 女子栄養大学紀要第 48 号（2017 年度）
33. 女子栄養大学紀要第 49 号（2018 年度）
34. 女子栄養大学紀要第 50 号（2019 年度）
35. 女子栄養大学栄養科学研究所年報第 22 号（2017 年度）
36. 女子栄養大学栄養科学研究所年報第 23 号（2018 年度）
37. 女子栄養大学栄養科学研究所年報第 24 号（2019 年度）
教員以外の専任職員の一覧 38. 教員以外の専任職員一覧表（令和 2 年 5 月 1 日現在）
表（氏名、職名）
 認証評価を受ける年度（令和 2（2020）年 5
月 1 日現在）
FD 活動の記録
39. 短期大学部 FD 検討委員会研修会記録（平成 29 年度）
 過去 3 年間（平成 29 40. 短期大学部 FD 検討委員会研修会記録（平成 30 年度）（2017）年度～令和元 41. 短期大学部 FD 検討委員会研修会記録（令和元年度）（2019）年度）
SD 活動の記録
42. SD 研修会開催一覧（平成 29 年度～令和元年度）
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
B 物的資源校地、校舎に関する図面
43. 学校法人香川栄養学園全体図（学校の位置及び校地・校舎の配 全体図、校舎等の位置 置概要）を示す配置図、用途（室 44.〈駒込校舎〉防災行動等管理マニュアル名）を示した各階の図 45. 大地震初動マニュアル（駒込キャンパス）面、校地間の距離、校 46. 改正省エネ法「管理標準マニュアル」

3

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

地間の交通手段等
図書館、学習資源センター 47. 公益財団法人日本図書館協会「大学・短期大学・高専図書館調の概要
査票（令和 2 年）
」18 ページ
 平面図等（冊子等も可）C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
48. 駒込校舎 LAN 配線図
49. 学内無線 LAN アクセスポイントマップ
マルチメディア教室、コン 50. 1302 演習室・i パーク配置図
ピュータ教室等の配置図
D 財的資源寄付金・学校債の募集につ 51. 教育・研究促進事業募金趣意書
52. 学園ウェブサイト＞ご寄付・ご支援について
いての印刷物等
https://www.eiyo.ac.jp/ryoeikai/
財産目録及び計算書類
53. 財産目録
 過去 3 年間（平成 29 https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/zaimu_past.html（2017）年度～令和元
54. 決算報告書（2019）年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
55. 理事長の履歴書
 認証評価を受ける年度（令和 2（2020）年 5
月 1 日現在）
学校法人実態調査表（写し） 56. 学校法人実態調査（平成 29 年度～令和元年度）
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
理事会議事録57. 学校法人香川栄養学園理事会議事録
 過去 3 年間（平成 29 （平成 29 年度～令和元年度）（2017）年度～令和元（2019）年度）
諸規程集※下記に別途記述
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書58. 学長の教員個人調書［様式 18］
 教員個人調書［様式 59. 学長の教育研究業績書［様式 19］18］（令和 2（2020）年
5 月 1 日現在）
 専任教員として授業を担当している場合、「専
任教員の個人調書」と同じく、
過去 5 年間（平
成 27（2015）年度～令和元（2019）年度）の教育研究業績書［様式

4

備付資料
19］
教授会議事録 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
委員会等の議事録
 過去 1 年間（令和元（2019）年度）
C ガバナンス
監事の監査状況 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
評議員会議事録
 過去 3 年間（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）

資料番号・資料名・該当ページ
60. 平成 29 年度短期大学部教授会報（第 1～13 回）
61. 平成 30 年度短期大学部教授会報（第 1～15 回）
62. 平成 31～令和元年度短期大学部教授会報（第 1～14 回）
63. 令和元年度学長室会議議事要録（第 1～2 回）

64. 監事監査報告書（平成 29 年 5 月 16 日、平成 30 年 5 月 22日、令和元年 5 月 21 日）
https://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/zaimu_past.html
65. 学校法人香川栄養学園評議員会議事録（平成 29 年度～令和元年度）※＜諸規程集＞◯ 規程名は省略せず、個々の名称を全て列挙してください。
◯ 番号は、規程のみの通し番号としてください。
◯ 自己点検・評価報告書の＜根拠資料＞（テーマごと）には、以下のとおり記述してください。
・個々の規程を記述する場合は、「備付資料-規程集」の後に、通し番号及び資料名も記述してください（例：備付資料-規程集 1 ○○委員会規程）。
・基準Ⅳ（様式 8）のテーマ A「理事長のリーダーシップ」において、根拠資料として備付資料の「諸規程集」全体をあげる場合は「備付資料-規程集」と記述してください。
番号

規 程 名

1

学校法人香川栄養学園寄附行為

2

女子栄養大学短期大学部学則3

女子栄養大学短期大学部教授会運営規程4

教員等の人事手続きに係る規程

5

女子栄養大学教員選考規程6

教員海外研修規程

7

国際交流センター学術交流に関する運営細則8

カーティン大学への研究者派遣に関する規程

9

女子栄養大学・同短期大学部の研究室設置に関する規程

10

研究室費とその使用要領に関する留意事項

11

女子栄養大学共同研究に関する規程

12

女子栄養大学受託研究等取扱規程

13

女子栄養大学栄養科学研究所奨励助成金運営規程

14

女子栄養大学栄養科学研究所学術研究奨学寄附の受入れに関する規程

5

15

女子栄養大学研究倫理審査委員会規程

16

女子栄養大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規程

17

女子栄養大学医薬用外毒物劇物危害防止規程

18

女子栄養大学および女子栄養大学短期大学部動物実験管理規程

19

学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程

20
21

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部における競争的資金に係る間接経費の使用
方針
学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則

22

女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程

23

学校法人香川栄養学園経理規程24

学校法人香川栄養学園経理規程施行細則25

固定資産及び物品管理規程

26

学校法人香川栄養学園防災対策管理規程27

女子栄養大学学長の職務、選考に関する規程

28

香川栄養学園学長室会議に関する規程

29

香川栄養学園教育改革支援経費に関する規程

30

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部学長奨励賞規程

31

学校法人香川栄養学園監事監査規程

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 2（2020）年度に学科改組等で大幅な変更があった場
合、令和 2（2020）年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和元（2019）年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

6

令和2（2020）年度 認証評価

基礎データ
女子栄養大学短期大学部
様式

資料名

11

短期大学の概要

12

学生数

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧

16

理事会の開催状況

17

評議員会の開催状況

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～⑤）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～17は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ
及び欄外注（［注］）も含む）。

短期大学の概要

様式11（令和2（2020）年5月1日現在）

事

記

項

入

短 期 大 学 の 名 称

女子栄養大学短期大学部

学 校 本 部 の 所 在 地

東京都豊島区駒込3-24-3

短学科・専攻課程の名称
期
大学
士 食物栄養学科
課
程
教
育
専
研
攻
究
科
組
織

開設年月日

所

昭和25年4月1日

東京都豊島区駒込3-24-3

開設年月日

専攻の名称

―

―

別科等の名称
別
科
等

―

専
攻
科

―
―
計

考

在

地

備

考

所

在

地

備

考

所

在

地

備

考

―

―

短
学科・専攻課程の名称
期
大
食物栄養学科学士 ―
教課 （大学全体の入学定員に応じた教員数）
員
程
組
計
織
専攻の名称

備

―
開設年月日

―

学生募集停止中の学科・専攻科等

欄

専
教授

准教授

任

教

員

等

専任教員一人あたりの在籍
学生数

11 人
―

―

―

―

基準数 うち教授数
16 人
7 人
3 人
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

4

2

―

―

―

11

2

2

1

16

11

5

1

46

助手

非常勤
教員

2 人

講師

助教

2 人

専
教授

准教授

計

非常勤
教員

1 人

任

講師

助教

教

員
計

助手
1 人

等

― 人
―

― 人

― 人

― 人

―

―

―

基準数 うち教授数
― 人
―
―
―
―
―

0

0

0

0

0

46 人

― 人

― 人

―

―

0

0

備

考

16.75人 家政関係

専任教員一人あたりの在籍
学生数

0

備

考

区
校
地
等

分

基準面積

共用する他の学校等の専用

計

校舎敷地面積―3916 ㎡

0㎡

0㎡

3916 ㎡

運動場用地

―

735

0

0

735

4651

0

0

4651

0

185

3200 ㎡

校地面積計
その他
区

185

―

分

専用

基準面積
3100 ㎡

校舎面積計
校 教
員
研
舎 究
室

共用

専用

室

学科・専攻等の名称
食物栄養学科

13

―

―

―

―

共用

9200 ㎡

共用する他の学校等の専用

0㎡

0㎡

計
9200 ㎡

数
室

演習室
講義室
区
分
実験実習室 情報処理学習施設 語学学習施設
教等 室
駒込キャンパス教室等施設
0 室
10
1 室
8 室
2
室
室
施
等
設
―
―
―
―
―
―
施
・
設
―
―
サテライトキャンパス等―――設
図書館等の名称
面積
閲覧座席数
備
等
駒込図書館
380.20 ㎡
78 席
図
書
―
―
―
館
・ サテライトキャンパス――
図
図書〔うち外国書〕
学術雑誌〔うち外国書〕
図書館等の名称書
電子ジャーナル〔うち国外〕
資67 〔 66 〕 種
44,521 〔 2,660 〕 冊
駒込図書館
78 〔 28 〕 種
料
―
―〔
―〔
―〔
〕
〕
〕
等
―〔
サテライトキャンパス
―〔
―〔
〕
〕
〕
計

44521 〔78 〔2660 〕

面積

体育館○○キャンパス△△キャンパス

㎡

28 〕

67 〔

66 〕

備

考

［注］
１
２
３
４

５
６
７
８

９
10
11
12
13

14
15

学科・専攻課程、専攻科、別科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科等」の欄に記載してください。
所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。また、上記２に記載した、学科教育を担当する独立の組織がある場合には、組織名は、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(◯○)」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。なお、その場合は、「基準数(及び「教授数」)」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は「―」としてください。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に短期大学を離れている場合も専任教員に算入してください。ただし、短期大学設置基準第２１条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
他の学科・専攻課程等に所属する専任の教員であって、当該学科・専攻課程等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
専任教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・短期大学設置基準第２２条別表第一イ及びロ（備考に規定する事項を含む。）
・短期大学通信教育設置基準第９条別表第一（備考に規定する事項を含む。）「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、短期大学設置基準上算入できるものを含めてください。
寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（短期大学設置基準第３２条を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など短期大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第２０号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該短期大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該短期大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該短期大学の敷地を共用する
他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
「基準面積」の欄は、短期大学設置基準第３０条の校地の面積及び第３１条の校舎の面積、または短期大学通信教育設置基準第１０条の校舎等の施設の面積としてください。
「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式12

学生数

（令和2（2020）年5月1日現在）
学科・専攻課程名

食物栄養学科○○学科（○○専攻）

学科（専攻課程）合計

専攻科

項目
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
入学定員
入学者数
収容定員
在籍学生数

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

379
264
172
160
108%
348
320
109%

365
282
168
160
105%
342
320
107%

391
325
175
160
109%
340
320
106%

325
297
134
160
84%
309
320
97%

R2（2020）年度

287
270
139
160
87%
268
320
84%

入学定員に対する平均比率99%#DIV/0!

#DIV/0!
379
264
172
160
108%
348
320
109%

#DIV/0!
365
282
168
160
105%
342
320
107%

#DIV/0!
391
325
175
160
109%
340
320
106%

#DIV/0!

#DIV/0!
325
297
134
160
84%
309
320
97%

［注］
１ 学生を募集している学科・専攻課程、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
ただし、学科・専攻課程等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学科・専攻課程等については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学科・専攻課程の改組等により、新旧の学科・専攻課程が併存している場合には、新旧両方を併記し、 「備考」に記載してください。
４ 学科・専攻課程、専攻科等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、入学定員には編入学の定員を加えないでください。

287
270
139
160
87%
268
320
84%

99%

備 考

様式13

教員以外の職員の概要（人）（令和2（2020）年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

13

23

36

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

8

0

8

22

23

45

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式14

学生データ
① 卒業者数（人）学科・専攻課程
食物栄養学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

168

164

169

155

167

② 退学者数（人）学科・専攻課程
食物栄養学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

7

7

11

9

③ 休学者数（人）学科・専攻課程
食物栄養学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

6

3

2

4

④ 就職者数（人）学科・専攻課程
食物栄養学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

118

115

118

111

110

4

R元（2019）年度

4⑤ 進学者数（人）
学科・専攻課程
食物栄養学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

R元（2019）年度

36

37

38

36

48

⑥ 科目等履修生（人）H27（2015）年度
H28（2016）年度
H29（2017）年度
H30（2018）年度
R元（2019）年度
学科・専攻課程
食物栄養学科25124⑦ 長期履修生（人）学科・専攻課程
食物栄養学科H27（2015）年度

H28（2016）年度

H29（2017）年度

H30（2018）年度

‐

‐

‐

‐

R元（2019）年度

1［注］
１ 学科・専攻課程ごとに、認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

２ ⑥及び⑦は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

様式15

教育課程に対応した授業科目担当者一覧
学科名等 食物栄養学科
区分

授業科目

（令和元（2019）年度）
職位

専門分野

公衆衛生学

教授

長田 斎

公衆衛生学

社会福祉概論

教授

長田 斎

公衆衛生学

浅野 和仁

生理学

解剖生理学

栄
養
士
必
修
科
目

担当教員名

栄養生理学（運動生理学を含む）

教授

渋谷 まさと構造機能人体学実習教授

渋谷 まさと

生化学

准教授

牧 久惠

生化学

生化学実験

准教授

牧 久惠

生化学

栄養生化学（遺伝子を含む）

准教授

牧 久惠

生化学

食品学総論

教授

春日 敦子

食品化学

食品学各論（食品加工学を含む）

教授

青木 隆子

食品学

食品学実験（食品加工実習を含む） 教授

青木 隆子

食品学

食品学実験（食品加工実習を含む） 教授

春日 敦子

食品化学

食品衛生学

教授

廣末 トシ子

食品衛生学

食品衛生学実験教授

廣末 トシ子

食品衛生学

栄養学総論

教授

松田 早苗

栄養学

ライフステージ栄養学（基礎）

教授

松田 早苗

栄養学

栄養学実験実習

教授

松田 早苗

栄養学

臨床栄養学（臨床医学）教授

渋谷 まさと生理学

臨床栄養学（食事療法）

教授

佐藤 智英

臨床栄養学

教員配置

非常勤

栄
養
士
必
修
科
目

臨床栄養学実習教授

栄養指導論

専任講師 小澤 啓子

栄養指導

栄養指導実習専任講師 小澤 啓子

栄養指導

佐藤 智英

臨床栄養学

公衆栄養学概論

吉野 佳織

非常勤

対象別栄養指導論（食事計画論を含む）

齊藤 裕美

非常勤

対象別栄養指導実習（栄養管理実習を含む） 専任講師 小澤 啓子

栄養指導

給食運営管理論

教授

三好 恵子

給食管理

給食運営管理論

准教授

長田 早苗

給食管理

給食管理実習（校内）

教授

三好 恵子

給食管理

給食管理実習（校内）

准教授

長田 早苗

給食管理

給食管理実習（校外）

教授

三好 恵子

給食管理

給食管理実習（校外）

准教授

長田 早苗

給食管理

調理学

教授

豊満 美峰子調理学

調理学

専任講師 児玉 ひろみ

調理学

基礎調理学実習<1>教授

豊満 美峰子調理学

基礎調理学実習<1>専任講師 児玉 ひろみ

調理学

基礎調理学実習<1>助教

新木 由希子調理学

基礎調理学実習<2>教授

豊満 美峰子調理学

基礎調理学実習<2>

専任講師 児玉 ひろみ

調理学

基礎調理学実習<2>助教

新木 由希子調理学

応用調理学実習教授

豊満 美峰子調理学

応用調理学実習

専任講師 児玉 ひろみ

調理学

応用調理学実習

助教

新木 由希子

調理学

倉持 光江

調理学

応用調理学実習

非常勤

必
栄
修
養
科
士
目

専
門
科
目

調理科学実験（官能評価・統計処理を含む）

教授

豊満 美峰子

調理学

調理科学実験（官能評価・統計処理を含む）

専任講師 児玉 ひろみ

調理学

調理科学実験（官能評価・統計処理を含む）

助教

新木 由希子

調理学

実践栄養学演習

教授

香川 明夫

教職

実践栄養学演習

教授

松田 早苗

栄養学

給食実務演習

教授

三好 恵子

給食管理

給食実務演習

准教授

長田 早苗

給食管理

健康管理概論

教授

長田 斎

公衆衛生学

栄養病理学

石野 孔祐

非常勤

ライフステージ栄養学（応用）長谷川 祐子非常勤

スポーツ栄養学長谷川 祐子非常勤

栄養士実務英語

髙島 美和

非常勤

食料経済（フードマーケティング論を含む）

平口 嘉典

非常勤

食品科学（食品物性・機能論を含む） 教授

青木 隆子

食品学

食品科学（食品物性・機能論を含む） 教授

春日 敦子

食品化学

情報処理・生物統計演習

高橋 勝美

非常勤

情報処理・生物統計演習

冨士田 浩之非常勤

健康づくり運動処方

教授

松本 文夫

保健体育

健康管理スポーツ実践

教授

松本 文夫

保健体育

食育論（食文化論を含む）

教授

香川 明夫

教職

食育論（食文化論を含む）

古川 瑞雄

調理学

非常勤

食育論（食文化論を含む）

原口 英男

調理学

非常勤

食育論（食文化論を含む）

土屋 純一

調理学

非常勤

食育論（食文化論を含む）

遠藤 徳夫

調理学

非常勤

専
門
科
目

食育論（食文化論を含む）

川内 唯之

調理学

栄養士活動特論

廣末 トシ子

食品衛生学

栄養士活動特論

髙橋 徳江

非常勤

栄養士活動特論

小池 澄子

非常勤

栄養士活動特論

渡邊 博之

非常勤

栄養士活動特論

堤 ちはる

非常勤

栄養士活動特論

神田 郁子

非常勤

栄養士活動特論趙 友貴

非常勤

栄養士活動特論

東 千恵子

非常勤

栄養士活動特論

北澤 彩子

非常勤

給食管理実習（校外２）

教授

三好 恵子

給食管理

給食管理実習（校外２）

准教授

長田 早苗

給食管理

非常勤

食品衛生実務概論

井上 典子

非常勤

微生物学

林 修

非常勤

専門調理実習教授

豊満 美峰子

調理学

専門調理実習専任講師 児玉 ひろみ

調理学

専門調理実習田村 隆

非常勤

専門調理実習杉原 徹

非常勤

専門調理実習田村 亮介

非常勤

専門調理実習清水 加奈子非常勤

商品開発・マーケティング論

濱 知彦

非常勤

フードマネージメント論

濱 知彦

非常勤

フードビジネス論

佐野 由美子

非常勤

フードビジネス論

沢 亜紀

非常勤

栄養ケア・マネジメント演習

教授

佐藤 智英

臨床栄養学

ビジネス調理実習教授

豊満 美峰子

調理学

ビジネス調理実習

専任講師 児玉 ひろみ

調理学

ビジネス調理実習

田村 隆

非常勤

ビジネス調理実習

杉原 徹

非常勤

ビジネス調理実習

田村 亮介

非常勤

ビジネス調理実習清水 加奈子フードワールド研修（実習）

教授

小川 孝

教職

栄養士実務実習

教授

三好 恵子

給食管理

食物栄養学演習（ゼミ）

青木 隆子

食品学

小澤 啓子

栄養指導

食物栄養学演習（ゼミ）

教授
専任講
師
准教授

長田 早苗

給食管理

食物栄養学演習（ゼミ）

教授

香川 明夫

教職

食物栄養学演習（ゼミ）

教授

春日 敦子

食品化学

食物栄養学演習（ゼミ）

教授

佐藤 智英

臨床栄養学

食物栄養学演習（ゼミ）教授渋谷 まさと生理学

食物栄養学演習（ゼミ）教授

廣末 トシ子

食品衛生学

食物栄養学演習（ゼミ）

教授

松田 早苗

栄養学

食物栄養学演習（ゼミ）

教授

松本 文夫

保健体育

食物栄養学演習（ゼミ）

教授

三好 恵子

給食管理

食物栄養学演習（ゼミ）

豊満 美峰子

調理学

児玉 ひろみ調理学

食物栄養学演習（ゼミ）

教授
専任講
師
教授

長田 斎

公衆衛生学

食物栄養学演習（ゼミ）

教授

小川 孝

教職

食物栄養学演習（ゼミ）
専
門科目

食物栄養学演習（ゼミ）

基
礎
・
教
養
科
目

教
職
科
目

就業支援演習Ⅰ

油井 文江

非常勤

就業支援演習Ⅰ

宮内 京子

非常勤

就業支援演習Ⅰ

増田 雅好

非常勤

就業支援演習Ⅱ

油井 文江

非常勤

就業支援演習Ⅱ趙 友貴

非常勤

就業支援演習Ⅱ

宮内 京子

非常勤

就業支援演習Ⅱ

増田 雅好

非常勤

日本国憲法

大塚 政秀

非常勤

外国語コミュニケーション

山本 貴之

非常勤

生物学

沼波 秀樹

非常勤

化学

西山 由隆

非常勤

文学

田中 祐介

非常勤

社会学

深田 耕一郎

非常勤

心理学

田中 規子

非常勤

哲学（生活の哲学）

中山 明博

非常勤

経済学

樋口 倫生

非常勤

英語

山本 貴之

非常勤

生活文化論

田中 藤司

非常勤

栄養教諭論

市村 百合子

非常勤

教職論

教授

小川 孝

教職

教育原理（教育に関する社会的、制度的又は経営的事項を含む）

教授

小川 孝

教職

発達と学習の心理学

平田 裕美

非常勤

教育課程論

教授

小川 孝

教職

特別活動論（道徳及び総合的な学習の時間を含む）

教授

香山 明夫

教職

教育方法及び技術

教授

小川 孝

教職

生徒指導論

教授

小川 孝

教職

教育相談

平田 裕美

非常勤

栄養教諭教育実習指導

教授

香山 明夫

教職

栄養教諭教育実習指導

教授

小川 孝

教職

栄養教諭教育実習指導
教職科目

市村 百合子

栄養教諭教育実習

教授

香山 明夫

教職

栄養教諭教育実習

教授

小川 孝

教職

栄養教諭教育実習

市村 百合子

非常勤

教職実践演習（栄養教諭）

教授

香山 明夫

教職

教職実践演習（栄養教諭）

教授

小川 孝

教職

教職実践演習（栄養教諭）

市村 百合子非常勤

保健体育校外実習（夏期）

教授

松本 文夫

保健体育

保健体育校外実習（冬期）

教授

松本 文夫

保健体育

フードスペシャリスト論

教授

青木 隆子

食品学

フードスペシャリスト論教授

廣末 トシ子

食品衛生学

フードスペシャリスト論

教授
専任講
師

春日 敦子

食品化学

児玉 ひろみ調理学

フードスペシャリスト論
自
由
選
択
科
目

非常勤

フードスペシャリスト論

磯田 厚子

非常勤

フードスペシャリスト論

平口 嘉典

非常勤

フードスペシャリスト論海老原 誠治

非常勤

フードスペシャリスト論

濱 知彦

非常勤

フードコーディネート論
フードコーディネート論

教授
専任講
師

豊満 美峰子

調理学

児玉 ひろみ調理学

フードコーディネート論

土屋 純一

非常勤

フードコーディネート論

朝倉 聖子

非常勤

フードコーディネート論

張替 泰子

非常勤

フードコーディネート論清水 加奈子

非常勤

自
由
選
択
科
目

食物栄養学特論Ⅰ教授

廣末 トシ子

食品衛生学

食物栄養学特論Ⅱ教授

廣末 トシ子

食品衛生学

食物栄養学特論Ⅲ教授

廣末 トシ子

食品衛生学

食物栄養学特論Ⅳ教授

廣末 トシ子

食品衛生学

山下 信

食物栄養学特論Ⅴ（日本語コミュニケーション）

食物栄養学特論Ⅵ

教授

廣末 トシ子

非常勤

食品衛生学

食物栄養学特論Ⅶ（国語）二ノ神 正路

非常勤食物栄養学特論Ⅷ（基礎化学）

鷲尾 拓郎

非常勤

食物栄養学特論Ⅸ
食物栄養学特論Ⅹ[注]
１ 「区分」には、教育課程表に沿って「共通科目」、「専門科目」等の科目群名を記入してください。
２ 一つの授業科目を複数の教員が担当する場合、「授業科目」を記入の上、次行以降は「同上」とし、全ての担当教員について記入してください。
３ 「教員配置」には、以下のように記載してください。
○当該学科所属教員は空欄としてください。
○他学科所属教員は「学科名」を記載してください。
○非常勤・併設大学所属教員は「非常勤」と記載してください。
４ 全学科共通の科目群についてはタイトルを「全学科共通」等、複数学科共通の科目群等がある場合にはタイトルを 「○○学科・○○学科共通科目」等とし、単独の表を作成してください。

様式16

理事会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
13
13
12
11
10
10
10

10～16
10
10
10
10
10
10
10

平成29年5月26日
10：30 ～ 11：50
平成29年5月26日
12：10 ～ 12：20
平成29年12月19日
16：00 ～ 17：20
平成30年 3月 27日
10：30 ～ 12：00
平成30年 5月 29日
10：30 ～ 12：00
平成30年 7月 3日
16：00 ～ 16：30
平成31年 3月 26日
11：40 ～ 0：10
令和元年 5月 28日
10：30 ～ 12：00
令和元年 5月 28日
12：05 ～ 12：10
令和元年 7月 30日
15：15 ～ 15：30
令和元年 12月 3日
15：00 ～ 15：30
令和元年 12月 3日
16：00 ～ 16：30
令和2年 3月 24日
10：00 ～ 10：45
令和2年 3月 31日
11：00 ～ 11：15

（人）
出席者数等

出席理事数（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

11

84.6%

1

2/2

11

84.6%

1

2/2

10

83.3%

2

1/2

8

72.7%

3

2/2

7

70.0%

3

2/2

8

80.0%

2

1/2

8

80.0%

2

2/2

8

80.0%

2

2/2

8

80.0%

2

2/2

7

70.0%

2

2/2

8

80.0%

1

2/2

8

80.0%

1

2/2

6

60.0%

4

2/2

6

60.0%

4

2/2

［注］
１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してください。

様式17

評議員会の開催状況（平成29（2017）年度～令和元（2019）年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
33
31
30
31

31～40
31
31
31
31

（人）
出席者数等

出席評議員数（b）

平成29年5月26日
11：00～12：10
平成30年3月27日
10：00～11：45
平成30年5月29日
11：00～12：10
平成31年3月26日
10：30～12：20
令和元年5月28日
11：00～12：10
令和元年7月30日
15：00～15：30
令和元年12月3日
15：30～16：00
令和2年3月24日
11：00～11：45

実出席率
（b/a）

意思表示
出席者数

23

69.7%

9

2/2

19

61.3%

11

2/2

22

73.3%

8

2/2

26

83.9%

4

2/2

24

77.4%

7

2/2

22

71.0%

8

2/2

17

54.8%

13

2/2

16

51.6%

14

2/2

[注]
１ 平成29（2017）年度から令和元（2019）年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してください。

監事の出席状況