証券コード 4222
2022 年 6 月 3 日

株

主

各

位
東 京 都 千 代 田 区 神 田 須 田 町 二 丁 目 25 番 地 16

児玉化学工業株式会社
代表取締役社長 坪田順

一

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を与かり厚く御礼申し上げます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席賜りたくご通知申し上げます。
当日のご出席がかなわない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することも可能です。お手数ではございますが後記の株主総会参考書類をご参照いただきまして、総会前日の2022年6月22日（水）午後5時45分までに、議決権を有効にご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
1.

日

時

2022年6月23日（木）午前10時

2.

場

所

東京都千代田区外神田一丁目7番5号
フロントプレイス秋葉原内
ＴＫＰガーデンシティPREMIUM秋葉原 2階

3.

株主総会の目的事項
報告事項

1．第95期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第95期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

― 1 ―

決議事項
第1号議案

定款の一部変更の件

第2号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）7名選任の件

第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）◎招集ご通知に際して提供すべき書類のうち次の事項については、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表◎本株主総会招集ご通知に掲載しております事業報告、計算書類、連結計算書類および株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット
上の当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご承知おきください。
◎本総会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための適切な対策を講じたうえで開催いたします。
◎株主総会の運営スタッフは、検温を含め体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
◎会場受付にアルコール消毒液、体温測定器を配備いたしますが、株主様におかれましてはマスクのご持参、ご着用をお願いいたします。
◎本総会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の説明は簡略化させていただきます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しください。
◎新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合がございます。その場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。当日ご来場いただく際は、事前に当社ウェブサイトをご確認くださいます様お願いいたします。
当社ウェブサイトURL

https://www.kodama-chemical.co.jp/― 2 ―議決権行使のご案内
後記の「株主総会参考書類」の内容をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。議案の賛否にかかわらず、議決権を有効にご行使いただいた株主の皆様に、2022年8月中旬を目処にQUOカードをお贈りさせていただきます。

株主総会に当日ご出席いただく場合
当日ご出席の際は、本書と同送の議決権行使書を会場にご持参いただき、受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、当日資料として本書をご持参くださいますようお願い申し上げます。

書面により議決権をご行使いただく場合同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご記入いただき、同封の記載面保護シールを貼付のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。

◆ 行使期限：2022年6月22日（水） 午後5時45分まで

インターネットにより議決権をご行使いただく場合

１ 議決権行使サイトへのアクセス
イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）をご利用いただくことによってのみ可能です。

２ 議案に対する賛否のご入力
同送の議決権行使書に表示された議決権行使コードおよびパスワードをご利用い
ただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力のうえご送信くださいますようお願い申し上げます。
※インターネットによる議決権行使と議決権行使書の郵送による議決権行使が重複してなされた
場合は、インターネットによるものを有効として取り扱わせていただきます。
※インターネットにより複数回議決権を行使された場合、またはパソコンと携帯電話機で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効として取り扱わせていただきます。
※議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金、通信事業者への通信料金等は株主様のご負担となります。

◆ 行使期限：2022年6月22日（水） 午後5時45分まで

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、下記の専用ダイヤルまでお問い合わせください。
三菱UFJ信託銀行株式会社

0120 - 173 - 027

株主名簿管理人 証券代行部（ヘルプデスク）（受付時間

午前９時～午後９時、通話料無料）

以

― 3 ―

上

（添付書類）

事
自

業

報

告

2021 年 4 月 1 日（至 2022 年 3 月31 日）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の拡大効果により緩やかに回復の兆しを見せつつも、度重なる感染再拡大による生産活動への制約が繰り返されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの主要な取引先である自動車業界でも需要の順調な回復が認められる
一方、新型コロナウイルス再拡大や半導体他様々な部品の供給面での影響を受け、頻繁に生産調整を繰り返すなど、本格的な回復の遅れが顕著であり、更にロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや原油および原材料価格の高騰などによる悪影響も重なり、経済活動の停滞や今後の景気回復への影響に対する懸念が払
拭されないまま推移しております。
こうした状況下で、2021年度前半の当社の業況は新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せ始めていたこと等による安定的な需要回復を背景に昨年8月に業績予想を上方修正いたしましたが、年度後半以降には様相が一転、感染再拡大の影響や世界的な半導体不足に代表される部品調達難に起因する生産調整等による自動車部
品事業における売上高の減少および主要原材料である樹脂価格の高騰等、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が重なったため、今年3月に連結および個別業績予想の下方修正に到る状況となりました。
海外事業においては、主力であるタイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2021年度第3四半期は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革およびコスト削減効果により第4四半期では順調に回復に向かいました。
また、国内事業においても海外事業と同様に収益面では全社における事業構造改
革およびコスト削減効果により年度前半は順調に推移しておりましたが、第3四半期
以降は新型コロナウイルス感染症の再拡大や自動車業界の生産調整、原材料価格高騰等による悪影響を受け、連結・個別とも昨年8月に開示いたしました会社予想に対しては売上高・損益とも減収・減益となりました。
財務体質の健全化については、進めてきた様々な経営改善施策の実施による事業収益性の改善に加え、前々連結会計年度までの赤字による資本の毀損、今後の新製品、新技術の開発のための新たな資金の調達不安や人材不足等の問題を解決すると同時に抜本的な再建が必要と判断し、2020年1月に産業競争力強化法に基づく特定
認証紛争解決手続（いわゆる事業再生ADR手続）の正式な申請を行い、対象債権者（取引先金融機関）による金融支援等を内容とした事業再生計画を策定、2020年4月開催の事業再生ADR手続の第3回債権者会議において、全ての対象債権者からの同意のもと、事業再生計画および事業再生ADR手続を着実に進めることと、2020― 4 ―14,884百万円（対前期比8.1%増加）営業利益677百万円（対前期比 33.2%増加）

経常利益

579百万円（対前期比 64.5%増加）

親会社株主に帰属する
当期純利益

417百万円（対前期比 19.2%増加）

連結計算書類

売上高

事業報告

年6月に、当社の主力市場である自動車業界への豊富な投資実績を有するエンデバ
ー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合との間で、第三者割当方式により、普通株式およびＡ種優
先株式を発行する資本増強策を実施いたしました。
当社グループは、この事業再生計画を確実に実施することにより収益力を上げ、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安定操業の確保、コンプラ
イアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいりました。
その結果、このような非常に厳しい経営環境下ではありましたが、2019年度を初年度とした3年間の中期経営計画に織り込まれた事業構造改革および2020年4月に成立した事業再生ADR手続および事業再生計画に基づく経営再建を着実に進め、更に徹底した各種原価低減に取り組んだ結果、当期の連結業績は前年度および事業再生計画の計画値を上回る連結売上高・利益となりました。

計算書類
株主総会参考書類― 5 ―事業種類別セグメントの売上状況は次のとおりであります。
（自動車部品事業）
当事業の国内自動車部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体等部品供給不足の影響で年度後半より減産傾向が続き売上高が減少しましたが、年度前半において国内・海外向けSUV車を中心に需要が順調に推移したことにより売上高は微増となりました。海外自動車部門におきましても、同様に新型コロナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 は 残 る 状 況 で は あ り ま す が、 タ イ の ECHOAUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.については、前連結会計年度と比べ回復基調となり売上高は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は84億50百万円となり、前連結会計年度比6億56百万円増加いたしました。セグメント利益は4億47百万円となりました。
（住宅設備・冷機部品事業）
当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅リフォーム需要が緩やかに増加を維持していることによるオリジナル洗面化粧鏡の好調ならびにDIY等の巣篭り需
要の好調継続、加えて業務用空調部品が増加したことにより、売上高は増加いたしました。
海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.,LTD.は冷機部品が、新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上高は微減となりました。ベトナムのTHAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.は引き続き業務用冷蔵庫部品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は52億91百万円となり、前連結会計年度比2億38百万円増加いたしました。セグメント利益は5億56百万円となりました。
（アドバンスドマーケット事業）
当事業におきましては、ゲームソフトパッケージの事業で、前連結会計年度ほどの需要の増加は無かったものの、新規参入のIT機器事業や植物工場向けトレーなどの事業の売上が寄与したことにより増収となりました。一方で、事業拡張のための先行的な費用などが必要であったため、利益率10%以上を確保したものの、減益となりました。
この結果、売上高は11億42百万円となり、前連結会計年度比2億22百万円増加いたしました。セグメント利益は1億21百万円となりました。

― 6 ―事業セグメント別売上

前連結会計年度
金額

当連結会計年度

構成比

金額

前年度比増減(△)

構成比

金額増減(△)率

％

百万円

％

百万円

％

7,794

56.6

8,450

56.8

656

8.4

住 宅 設 備 ・
冷機部品事業

5,053

36.7

5,291

35.5

238

4.7

アドバンスドマーケット事業

920

6.7

1,142

7.7

222

24.1

13,768100.0

14,884

100.0

1,116

8.1

合

計

連結計算書類

なお、期末配当につきましては、事業再生計画に基づく経営再建の期間中であるため、見送らせていただきたいと存じます。株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。ただし、A種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当いたします。

事業報告

自動車部品事業百万円（2）設備投資の状況

計算書類

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は4億25百万円であり ま す。そ の 主 な も の は、 当 社 埼 玉 工 場 お よ び THAI KODAMA（VIETNAM）
CO.,LTD.における生産設備であります。

（3）資金調達の状況
株主総会参考書類

該当する事項はありません。

― 7 ―（4）対処すべき課題
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の拡大効果により緩やかに回復の兆しを見せつつも、度重なる感染再拡大による生産活動への制約が繰り返されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。
更にロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや原油および原材料価格の高騰などによる影響も重なり、経済活動の停滞や今後の景気回復への影響に対する懸念が払拭されないまま推移しております。
こうした先行きが不透明な状況においても、当社は変化する社会のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループが有する経営資源を最大限に活用しながら、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。
・企業体質の向上
更なる企業体質向上のため、常に業務品質の向上を目指すとともに、生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つものづくりを行います。
・成長分野への進出
当社は、樹脂加工の領域として「自動車部品事業」「住宅設備・冷機部品事業」
で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。
・ESG〈環境、社会、ガバナンス〉の取り組み強化
また、当社グループは環境保全と環境改善を使命とし、人と地球に優しい企業を実現するため、環境に関係するあらゆる法令・条例を遵守し、ESGを経営の中核に据えた事業運営を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 8 ―（5）財産および損益の状況
第93期

2019年3月期

2020年3月期

高(百万円)

18,79917,867

13,76814,884

経常利益または経常損失(△)(百万円)

△552

△14

351

579

親会社株主に帰属する(百万円)
当期純利益または純損失(△)

△694

△471

350

417

1株当たり当期純利益又は純損失(△)(円)△185.49△121.87

48.52

48.44

売

分

上

第94期

第95期
(当連結会計年度)
2021年3月期
2022年3月期

資産(百万円)

14,643

12,82913,236

12,885

純資産(百万円)

1,074

558

3,936

4,467

1 株 当 た り 純 資 産(円)86.60

△53.83414.17468.87（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（6）重要な子会社の状況

会

社

名

資 本

金

議決権比率

千バーツ

240,000

THAI KODAMA CO.,LTD.

150,000

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

33,324,800

自動車用プラスチック部品の製造
99.00
販売（51.00）

千バーツ

％

48.67

千ドン

（注）議決権比率欄の（主 要 な 事 業 内 容％

プラスチック成形品の製造販売％

100.00プラスチック成形品の製造販売（100.00）

計算書類

ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.

連結計算書類

総

事業報告

第92期
区

）内は、間接所有割合（内数）であります。

株主総会参考書類― 9 ―（7）主要な事業内容

事

業

主

要

製

品

業

自動車部品（インストルメントパネル、フロン
トグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲー
ジトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバ
タンク等内外装部品各種）

住 宅 設 備 ・ 冷 機 部 品 事 業

住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室
天井・カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、
排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）
家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）
食品包装材関連製品
プラスチックシート製品（単層、多層、コーテ
ィング）その他

アドバンスドマーケット事業

エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケ
ージ等）
物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気
機器部品用トレー等）

自

動

車

部

品

事

（8）主要な営業所および工場①当社（国内）
名

称

本

所
社

東京都千代田区

埼

玉

工

場

埼玉県本庄市西湘工場

神奈川県小田原市

袋

井

工

場

静岡県袋井市在地

在地②子会社（海外）
名

称所

ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ

チャチェンサオ

THAI

タイ

バンコクおよびチャチェンサオ

KODAMA

CO.,LTD.

THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

ベトナム― 10 ―

ドンナイ

（9）使用人の状況①グループ全体
前連結会計年度使用人数

当連結会計年度使用人数

706名

増

減

693名

13名減

事業報告

②当社
前事業年度使用人数 当事業年度使用人数
196名

増

188名

減

平 均 年 齢

平均勤続年数8名減

43.09歳16.14年（10）主要な借入先

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

株

式

会

社

三

井

株

式

会

社

あ

お

Ｆ

Ｊ

銀

行

2,246

住

友

銀

行

714

ぞ

ら

銀

行

403

連結計算書類

借計算書類
株主総会参考書類― 11 ―

2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

普通株式 15,800,000株
A種優先株式 8,000,000株
普通株式 7,854,380株 （自己株式4,811株を除く）
A種優先株式 7,812,500株
普通株式
4,798名A種優先株式
1名（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

百株

66.97

将

4,728

3.02

社

2,324

1.48

エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合

小

林

松

井

証

林
菱

UFJ

株

式

会

西

土

券

株

式

あ

三

株

崇

信

成
託

社

銀
三

美
式

会
屋

会

行

株

式

菱

UFJ

昭

1,712

1.09

会

社

1,467

0.94

銀

行

922

0.59

子

899

0.57

券

813

0.52

一

680

0.43

660

0.42

恵
社

SBI

％

普通株式
26,788
A種優先株式78,125
計 104,913

証賢日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（役 員 報 酬 BIP 信 託 口 ・75823 口）（注）持株比率は、自己株式（4,811株）を控除して計算しております。

― 12 ―

3．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

坪

田

順

一

常務取締役執行役員

齋

藤

義

一

取 締 役 執 行 役 員

黒

沢

清

和

営業統轄

取 締 役 執 行 役 員

橋

本

真

一

CRO/CFO(構造改革/財務責任者)

取

締

役

中

村

公

泰

エンデバー・ユナイテッド株式会社
クティブアドバイザー

取

締

役

珍

部

千

裕

フェニックス・キャピタル株式会社 取締役
エンデバー・ユナイテッド株式会社 シニア
マネージングディレクター

人

日本ピザハット株式会社 取締役（非常勤）日本カタン株式会社 取締役（非常勤）
株式会社クレファクト 取締役（非常勤）
JAS株式会社 取締役（非常勤）
株式会社ロゴスホールディングス 取締役（非常勤）
株式会社中條工務店 取締役（非常勤）
エンデバー・ユナイテッド株式会社 シニア
マネージングディレクター

徹

監査等委員長

締

眞

エグゼ

取
締
役
（監 査 等 委 員）

横

山

取
締
役
（監 査 等 委 員）

浦

部

明

子

虎ノ門南法律事務所 パートナー
株式会社IJTT 社外監査役

取締役（監 査 等 委 員）

鈴

木

洋

之

公認会計士鈴木洋之事務所 代表
みずほ証券株式会社 取締役監査等委員
エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役（注）1．取締役のうち、中村公泰氏、珍部千裕氏、中眞人氏、横山徹氏、浦部明子氏および鈴木洋之氏は社外取締役であります。また、横山徹氏、浦部明子氏および鈴木洋之氏を株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
2．取締役（監査等委員）浦部明子氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
3．取締役（監査等委員）鈴木洋之氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．当社は、監査等委員会の職務を補助する内部監査担当部署を有しているため、常勤の監査等委員の選定を行っておりません。
5．2022年3月31日現在における取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
地
執

行

役

位

氏

員

大

洞

豪

名

担当および重要な兼職の状況

将

THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役― 13 ―

株主総会参考書類

中

計算書類

役

連結計算書類取事業報告

CEO兼管理・営業管掌、品質保証統轄
THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役
社長補佐・生産統轄
THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役

（2）当事業年度中の取締役の異動①取締役の橋本真一氏は2021年6月25日開催の第94回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
②社外取締役の珍部千裕氏、横山徹氏および浦部明子氏は2021年6月25日開催の第94回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
③当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。
退任時の地位

取

締

役

取
締
役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）氏

名

退任時の担当および重要な兼職の状況

貴

島

彰

遠

藤

健

二

横

路

明

夫

森

本

雄

二

日本カタン株式会社 取締役(非常勤)
株式会社クレファクト 取締役(非常勤)
JAS株式会社 取締役(非常勤)
株式会社NES 取締役(非常勤)
株式会社クリアライズ 取締役(非常勤)遠藤健二公認会計士事務所 所長
富士古河E&C株式会社 社外監査役

退任年月日

2021年6月25日

2021年6月25日
2021年6月25日

税理士森本雄二事務所 所長
株式会社サーフテック 社外監査役
株式会社インターフェイス 社外監査役
日東化工株式会社 社外監査役

2021年6月25日③当事業年度中の取締役の担当および重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

担当および重要な兼職の状況
異動前

異動後

異動年月日

坪 田 順 一CEO、管理・営業管掌
CEO、管理・営業管掌、品質保証統轄
THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役 THAI KODAMA CO.,LTD. 取締役
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. 取締役 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. 取締役

2021年4月1日

黒 沢 清 和取締役執行役員
営業統轄
技術開発部長
品質保証統轄

2021年4月1日

取締役執行役員
営業統轄― 14 ―

（5）取締役の報酬等の額①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬ごとの種類別の総額および対象となる役員の人数
報 酬 等 の 額（千円）
基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

40,089（ － ）30,738
（ － ）

（

－
－

）

（

9,351
－ ）

8名
（4名）

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

10,170（10,170）

10,170（10,170）

（

－
－

）

（

－
－

6名
（6名）

分

業績連動
報酬等

非金銭報酬等
※２

）

対象となる
役員の人数

― 15 ―

株主総会参考書類（注）1．当事業年度末日現在の人員は、取締役7名（うち社外取締役3名）、監査等委員である取締役
3名（うち社外取締役3名）であります。上記の人員と相違しているのは、2021年6月25
日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって退任した4名を含んでいるためです。
2．上記報酬等の額には、株式給付引当金の繰入額（取締役4名9,351千円）が含まれております。

計算書類

報酬等の総額（千円）

区

連結計算書類（4）役員等賠償責任保険(D&O保険)契約について
当社は、取締役全員（中村公泰氏、珍部千裕氏、中眞人氏を除く。）を被保険者として役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役がその職務執行に関して責任を負うことおよび当該責任の追及に係る請求を受けることにより生じる
損害が填補されます。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。保険料につきましては当社が全額負担しております。

事業報告（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役中村公泰氏、珍部千裕氏および中眞人氏ならびに監査等委員である取締役横山徹氏、浦部明子氏および鈴木洋之氏との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。

②業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項
業績連動報酬には、株式報酬を採用しています。この報酬は、業績指標として単年度の連結当期純利益を掲げ、その目標値に対する達成度合に応じて算出されるポイントを年度ごとに付与し、原則として累積ポイント数に相当する当社
株式を取締役の退任時に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益を選定した理由は、中長期的に継続的なグループ全体の業績の向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めるものとするためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年3月末時点で在任する制度対象者について、同日に終了する事業年度に係る制度対象者のポイントを、役位および業績指標に基づき同年5月末日に算定し、付与しています。付与されるポイントは、業績指標についての目標値の達成度に応じて、基準となるポイント数の0.7倍か
ら1.3倍の範囲で変動します。
当事業年度を含む連結当期純利益の推移は1.(5)財産および損益の状況の推移に記載のとおりです。
③非金銭報酬等の内容
上記②の通りです。
④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る株主総会決議
当社の取締役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の年度総額を、1億3千万円以内とすることをご承認いただいております。また、同株主総会において5事業年度あたり総額1億5千万円を拠出し、当該金額を所定の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与株式の上限とすることを内容とする株式報酬制度の導入に関する議案も決議されております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は5名でした。
イ．監査等委員である取締役の報酬等に係る株主総会決議
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第88回定時株主総会において、年総額5千万円以内とすることをご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名でした。

― 16 ―

計算書類
株主総会参考書類― 17 ―

連結計算書類

1. 基本原則
当社の取締役報酬に関する基本原則は、次のとおりとします。
①当社の取締役の報酬水準は、他社との人材獲得競争の中で、優秀な人材を獲得・維持できる競争力のある水準とする。
②各取締役の報酬水準は、それぞれの職責および業績を反映し、企業価値の向上に対する寄与について公正に報いる。
③過度な短期志向を排し、中長期的な視点からの企業経営を促すことが期待できる報酬構成とする。
④報酬構成要素に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動したものを含める。

事業報告⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定しています。
イ．決定方針の内容
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを経営理念としています。
この経営理念の実現のために最も重要な経営資源は人材であると考えます。す
なわち、当社が考える経営理念の実現のためには、高度な能力・資質を備え、様々な困難や重圧を乗り越えることのできる人材が不可欠です。このことは、組織を先導することが求められる取締役等の経営人材についてひとしおです。
このような認識を踏まえ当社の取締役報酬は、激化する人材獲得競争の中で経営理念を実現し、当社の中長期的な企業価値の向上についての中核的な役割を担うことのできる優秀な経営人材を獲得・維持し、そうした人材に対する適切な動機付けを行うためのインセンティブを付与することを目的とします。
本方針は、これらの目的の実現に向けて、適切に構成、水準その他取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定を行うための方針です。
本方針の、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役に関する内容は、当社の執行役員の報酬について準用されます。

2. 報酬水準
当社の取締役の報酬水準は、主に優秀な人材の獲得・維持の観点から、他社との人材獲得競争において競争力のある水準の実現を目指すものとします。
そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される企業をピア・グループとして設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指すものとします。ピア・グループは、業種業態、売上規模、利益規模等の指標を中心として、人材獲得における競合可能性を総合的に検討して設定し、経営・事業環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行います。
競争力のある報酬水準は、経営・事業環境や人材市場における個別的・具体的な事情を踏まえて検討されるものであり、その積極的な定義を一般的・抽象的に行うことは困難であると考えられます。しかし、他方で、ピア・グループにおける報酬水準の中央値を下回る水準では、競争力のある水準とは言い難いと考えられます。
そのため、報酬水準の競争力の検討は、ピア・グループにおける中央値を起点として行うことを原則とします。
なお、報酬水準を含む取締役報酬の決定・変更は、ピア・グループをはじめとした市場情報を重要な考慮要素としますが、こうした情報のみに応じて行うものでなく、中長期的な企業価値向上の観点からの総合的な検討を踏まえて行います。
また、各取締役の報酬水準の決定・変更に際しては、当社内での公正の観点から、当社における職位、役割、責任、在任年数、実績等も考慮要素に含むものとします。
3. 報酬構成(1) 報酬構成要素
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）ならびに変動報酬である短期業績連動報酬および長期業績連動報酬を基本的な構成要素としてこれらの適切な割合での組合せの実現を目指すものとします。
基本報酬：固定額での金銭報酬です。年俸制とし、12分割した金額を毎月定められた日に支給します。
短期業績連動報酬：事業年度毎の企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬です。事業年度毎の決算後に業績目標等の支給条件を確認し、支給します。ただし、後述のとおり、現在の毎事業年度の標準的な報酬構成には含まれていません。
長期業績連動報酬：報酬水準等が複数の事業年度での企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬です。業績目標等の支給条件を確認し、支給します。
― 18 ―

連結計算書類
計算書類
株主総会参考書類― 19 ―

事業報告(2) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役①報酬構成
現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役の毎事業年度の標準的な報酬は、基本報酬および長期業績連動報酬である株式報酬により構成されています。
現在の毎事業年度の標準的な報酬構成比率は、業績連動報酬を制度設計上の基準額（長期業績連動報酬については、基準となる業績目標を達成した際に当社が計上する費用を基準額としています。）で、概ね、基本報酬：長期業績連動報酬（株式報酬）＝8：2となっています。
短期業績連動報酬（特別賞与）については、当社が経営再建の途にあることを踏まえ、その支給を適当とする事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。そのため、上述の毎事業年度の標準的な報酬の構成には含めていません。
②基本報酬
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役の基本報酬は、役位に応じて定められた金額が定期で支給されます。
その水準は、原則として、ピア・グループにおける中央値を起点として検討を行います。
③長期業績連動報酬（株式報酬）
株式報酬は、役位および毎事業年度の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式数が計算・累積され、原則として退任時に当社株式が交付されます。
この報酬は、最終的な報酬水準が退任時の当社の株価によって定まるものであることから、中長期的な当社の企業価値向上へのインセンティブとなることを意図したものです。また、株価を通じた株主利益との連動を図るものです。
業績目標にかかる指標は、毎事業年度の純利益を採用しています。これは、株主利益に最も近い利益であり、株主利益との連動を趣旨とする株式報酬に馴染むと考えられるため、および将来交付される株式を用いた報酬により中長期的な企業価値向上への意識付けを行う一方で、業績指標として足元での純利益を用いることで、中長期的な企業価値向上と短期的な利益の確保とのバランスの実現を図るためです。
④短期業績連動報酬（特別賞与）
特別賞与は、毎事業年度の営業利益の目標の達成を前提とし、その支給を適当とする事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。
特別賞与支給の前提となる業績指標として営業利益を選定した理由は、経営再建の途にある当社においては利益志向が重要であることから、賞与の業績指標とすることを通じて、取締役に対してこれを意識した経営を促すためです。

(3) 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役①報酬構成
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の報酬構成は、業務執行に対する適切な牽制を確保する観点から、基本報酬のみとします。
②基本報酬
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の基本報酬は、あらかじめ定められた金額が定期で支給されます。
その報酬水準は、ピア・グループの水準を踏まえつつ、当社における職責等に照らし、適切と考えられる水準とします。
4．ガバナンス
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けた代表取締役社
長が行います。
代表取締役社長は、本方針に従って、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容について、次の事項を決定します。
①各取締役の基本報酬の金額②各取締役の賞与の金額
取締役会は、委任にかかる権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、その行使を監督します。また、事業環境・経営環境の変化を踏まえ、適宜に本方針の見直しを行うものとします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の決定は、取締役会が行います。
監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
当社では、取締役の報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会では、
本方針の見直しやピア・グループの設定等の本方針における重要な考慮事項についての審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
また、指名報酬委員会では、検討の客観性を担保するため、経営者報酬に関する専門的知見を有するコンサルタントを起用し、市場データおよび助言の提供を受けています。

― 20 ―

連結計算書類⑥取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長
坪田順一に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。
その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役がその担当事業に資するとこ
ろをあらかじめ考慮するには代表取締役社長が最も適していることに拠りま
す。

事業報告

ウ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、他社水準、当社業績、従業員給与とのバランス等を踏まえて、取締役会により定められた役位別報酬テーブルに基づき、取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定の委任を受けて代表取締役社長が決定しており、前述イに概要を記載する決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類
株主総会参考書類― 21 ―

（6）社外役員に関する事項①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区分

氏

重要な兼職の状況
名
兼職先の名称
取

締

役

中

村

公

泰

取

締

役

珍

部

千

裕

取

締

役

取
締
役
（監 査 等 委 員）

取締役
（監査等委員）

中

浦

鈴

眞

部

木

明

洋

人

兼職先と当社との関係
兼職の内容

エンデバー・ユナイテッド株式会社 エグゼクティブアドバイザー
フェニックス・キャピタル株式会社

取エンデバー・ユナイテッド株式会社

シニアマネージングディレクター

締役

日本ピザハット株式会社

取締役（非常勤）

日本カタン株式会社取締役（非常勤）

株式会社クレファクト

取締役（非常勤）

JAS 株 式 会 社

取締役（非常勤）

株式会社ロゴスホールディングス

取締役（非常勤）

株式会社中条工務店

取締役（非常勤）

エンデバー・ユナイテッド株式会社

シニアマネージングディレクター

虎ノ門南法律事務所

パ ー ト ナ ー

株 式 会 社 IJTT

社 外 監 査 役

公認会計士鈴木洋之事務所

代

子

之

重要な取引等の関係はありません。

重要な取引等の関係はありません。

重要な取引等の関係はありません。

表

みずほ証券株式会社 取締役監査等委員
エンデバー・ユナイテッド株式会社 社 外 取 締 役― 22 ―

重要な取引等の関係はありません。

重要な取引等の関係はありません②当事業年度における主な活動状況および果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

氏

珍

村

部

横

山

部

木

人

11／11回（100％）

就任後、当事業年度に開催された
取締役会11回すべてに出席し、多くの投資に携わってきた専門知識と豊富な実務経験を基に多くの意見を述べております。

取締役会

14／14回（100％）

当事業年度に開催された取締役会
14回すべてに出席し、多くの投資に携わってきた専門知識と豊富な実務経験を基に多くの意見を述べております。

取締役会

10／11回（91％）

監査等委員会

11／12回（92％）

取締役会

11／11回（100％）

監査等委員会

12／12回（100％）

取締役会

13／14回（93％）

監査等委員会

14／15回（93％）

取締役会

取締役会

徹

明

洋

子

之

― 23 ―

就任後、当事業年度に開催された
取締役会11回中10回ならびに監査等委員会12回中11回に出席し、企業の経営幹部としての豊富な経験を基に監査等委員の立場で適宜有益な意見を述べております。

就任後、当事業年度に開催された
取締役会11回すべてならびに監査等委員会12回すべてに出席し、弁護士としての高い専門性と豊富な経験を基に監査等委員の立場で適宜有益な意見を述べております。

当事業年度に開催された取締役会
14回中13回ならびに監査等委員
会15回中14回に出席し、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を基に監査等委員の立場で適宜有益な意見を述べております。

株主総会参考書類鈴眞裕

14／14回（100％）

当事業年度に開催された取締役会
14回すべてに出席し、製造業に永年携わってきた専門知識と豊富な実務経験を基に多くの意見を述べております。

計算書類

浦

千

泰

活動状況

連結計算書類

中

公

出席状況

事業報告

中

名

4．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬等の額

24,000千円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,000千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）子会社の監査の状況

子会社名

会計監査人の名称

ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.

KPMG PHOOMCHAI AUDIT LTD.

THAI KODAMA CO.,LTD.

ERNST & YOUNG OFFICE LIMITEDTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.

GRANT THORNTON (VIETNAM) LIMITED（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法・公認会計士法の法令に違反・抵触した場合および当社の具体的な状況に応じた視点から監査能力・適格性が不適格と判断した場合、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任し、株主総会にて報告いたします。

― 24 ―

5．当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類― 25 ―

計算書類（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
イ．株主総会議事録
ロ．取締役会議事録
ハ．その他取締役の職務執行に関する重要な文書②前号の他、会社業務に関する文書の保存および管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。
③当社の取締役は、各業務執行部門が保存および管理する情報を常時、直接、閲
覧・謄写または複写することができる。

連結計算書類（注） 当社グループでは、上記(1)、①に基づき、児玉化学グループ企業倫理憲章および児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範を定めており、この児玉化学グループ・コンプライアンス行
動規範第2章第6項において、「反社会的勢力との関係断絶」を掲げており、反社会的勢力による不当な要求に備え、対応統括部署である人事総務部を中心として、関係行政機関等との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知徹底を図るとともに必要な対応を行っております。

事業報告（1）当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社グループの役職員が法令・定款および当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提であることを周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役会規則、児玉
化学グループ企業倫理憲章等を定める。
②その経営の徹底を図るため、当社のコンプライアンス担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理憲章等の周知徹底を行う。
③当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
④当社の監査等委員会は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、当社グループの業務執行者に対して職務執行に関する事項の報告を求め、当社グループの業務および財産の状況の調査を行い、監査室とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職務執行について監査・監督を行う。
⑤当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者、監査室および監査等委員会との連携により所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。

（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライア
ンス関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グ
ループのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
②当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長および監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
③当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会に報告する。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
②当社および当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関および各職位の権限ならびに各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定および執行を効率的かつ適正に行う。
（5）当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社グループは、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアン
ス・ホットライン運用規則等を定める。
②当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会に報告するものとする。また、当社グループの使用人
は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。
③法令遵守上疑義のある行為について直接通報がされた場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
（6）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社およびグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。
②当社の監査室は当社およびグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を― 26 ―

（8）前項の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性に関する事項および当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。

株主総会参考書類― 27 ―

計算書類（9）当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制および当社の子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体
制①次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。
経営執行会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書②当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ．重大な法令・定款違反
ハ．コンプライアンス上の重要な事項③当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告できる。
④当社グループの取締役および使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

連結計算書類（7）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項①当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。
②当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告または特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。

事業報告

社長および各業務執行部門の責任者ならびに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
③当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会および業務執行部門に対して定期的に報告を行う。
④当社の監査等委員会は、当社および当社の子会社の社長または使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社および当社の子会社の業務ならびに財産の状況の調査を行う。

（10）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範、コンプライアン
ス・ホットライン運用規則等を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
（11）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費
用は会社が負担する。
（12）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
②当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委
員会と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査等委員と監査室との間の連携、情報交換等を行う。
（13）財務報告の信頼性を確保するための体制①適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
②財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
③財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
④真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
⑤財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
⑥財務報告に係る内部統制に関するITに対し、適切に対応する。
（14）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げている。
また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っている。
― 28 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類

6．内部統制システムの運用状況の概要①当社の内部統制システムは内部統制基本方針に従い、適切に運用されています。
②社長を統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会により様々なリ
スクの集約・評価が実施されており、コンプライアンス上の問題は発生していません。
③財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムは、会計監査人との連携もなされ、適切に整備・運用されています。
④投資を含めた当社グループの重要事項については、経営執行会議および取締役会において多面的な審議を行い、損失の危険の管理は適切に行われています。
⑤執行役員制度による経営の監督機能と業務執行機能の役割分担、年間実行計画に基づく明確な事業方針のもと、広範な業務が適正かつ効率的に遂行され、業績管理は適切に行われています。
⑥内部統制基本方針に基づき、当社監査等委員会および内部監査部門により監査や診断等が実施され、また当社および子会社からなる企業集団の営業成績、財務状況その他の重要な情報は適切に報告されており、業務の適正性は確保されています。
⑦監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性は、基本方針に従い十分確保されています。
⑧取締役や社内関係部署から、重要な意思決定や職務の執行状況、職務の執行に関する説明ならびにそれらに関する重要な文書の供覧等を通じて、監査等委員会が必要とする情報は提供されており、監査等委員会への報告は適切に行われております。
⑨リスク管理統括責任者は、監査等委員会と監査上の重要課題等について意見交換を実施しています。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 29 ―

株主総会参考書類（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）
科
（資
流

動

産
資

の

目
部）

金

額

科

千円

（負

債

動

債

5,911,398

産
金

1,954,535

受取手形及び売掛金

現

金

及

び

預

流

目
負

の

金

7,436,073

支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電

子2,682,156

短期

373,980

リー

品

221,209未

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

532,222そ他

166,071

環 境 対 策 引 当 金

金△18,788

そ

商

品

及

仕

び

製

掛

品

の

貸

倒

引

当

定

資

産

6,974,080（有 形 固 定 資 産）

記

払

賞

与

1,805,852

債

務756,209借入

金4,033,988

ス

債

務74,661

金

313,883

法

税等34,151

当

金80,254

人
引
の

他

定

負
期

借

入

金

（6,525,550)

リ

ー

ス

債

務

96,597

建 物 及 び 構 築 物

1,974,894

繰

延

負

債

39,888

機械装置及び運搬具

966,450

土地

2,948,099

リ

ー

ス

資

産

275,440

建

設

仮

勘

定

173,221

他

187,442（無 形 固 定 資 産）

そ

の

そ

の

他

投
繰

資
延

そ
貸
資

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引

当
合

券

税

金

19,557

退 職 給 付 に 係 る 負 債

390,020

負

債

合

株

主

資

本

資
利

益

剰

100,026

自他

74,491△54,150
12,885,479

8,418,452
3,524,282

本（100,026）

22,839

計（純 資 産 の 部）

剰

305,322436,315株 式 給 付 引 当 金

本

産

金
計

982,378

資（348,503）（投資その他の資産）

債

6,364
330,707

長

固

固

録

払

未

額
千円

部）

己

金

100,000余

金2,254,948

余

金

1,228,493

式△59,159株

その他の包括利益累計額

127,431

その他有価証券評価差額金

53,049

為 替 換 算 調 整 勘 定

62,145

退職給付に係る調整累計額

12,236

非支配株主持分純資815,312
計

4,467,026

負 債 及 び 純 資 産 合 計

12,885,479（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

産合連結損益計算書（自2021年4月1日
科至2022年3月31日）

目

金

額
千円

上

売

上
上
費 及
業
業

受
受
そ

原
総
び

一

般
利

外

営
業

支
支
為
そ

配
の
業

外
外

収

払
払

当
益
費
利

手
替

合

計
用

数
差

の
（

営

14,884,764
12,518,232
2,366,531
1,688,624
677,906
11,8389,849
24,007(45,695)

息
料
損
他
）

93,283
16,837
16,35318,052(144,527)
579,075
579,075
53,402
9,048
516,624
99,390417,233

業
外
費
用
合
計
常
利
益
金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
経
税

計算書類

息
金
他
）

連結計算書類

（
営

理

収
利

取
取

利
管

高
価
益
費
益
益

事業報告

売
売
売
販
営
営

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類― 31 ―

連結株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至2022年3月31日）
株2021 年 4 月 1 日 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

千円

千円

千円

千円

株主資本合計千円

100,000

2,254,948

841,416△59,081

3,137,283

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△30,156△30,156

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

417,233

417,233

自 己 株 式 の 取 得

△78

△78

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022 年 3 月 31 日 残 高

100,000

2,254,948

387,077△78

386,999

1,228,493△59,159

3,524,282

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純
為替換算
有 価 証 券に 係 る 包括利益株 主 持 分 合
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累 計 額
2021 年 4 月 1 日 残 高

資

産
計

千円

千円

千円

千円

千円

千円

22,002

41,151

25,36688,521

710,709

3,936,513

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△30,156

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

417,233

自 己 株 式 の 取 得△78

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)31,047

20,993△13,130

連結会計年度中の変動額合計

31,047

20,9932022 年 3 月 31 日 残 高

53,04962,14538,909104,603△13,130

38,909104,603

530,513

12,236

127,431815,3124,467,026（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

143,513連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年5月23日

監査法人

事業報告

児玉化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
薄衣佐吉事務所

東京都文京区
河

合

洋

明

指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

谷

一

史

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、児玉化学工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 33 ―

株主総会参考書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類指定社員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 34 ―

上

貸

借

対

照

表

（2022年3月31日現在）
産

の

流

資

産

3,627,830

現 金 及 び 預 金

1,214,707

動
受

取

売

手
掛

金

額

未
未

金
用

224,886
71,916

未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
22,512
賞
与
引
当
金
△502
環 境 対 策 引 当 金
5,962,213
預り
金（4,904,906）
設 備 関 係 支 払 手 形
1,657,241
その他
25,052固 定 負 債
579,660
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
757
退 職 給 付 引 当 金
105,303
株 式 給 付 引 当 金
2,297,271
負債
合計
67,322（純資産の部）
172,297
株 主 資 本（65,084）
資本
金57,608
資
本
剰
余
金
410
そ の 他 資 本 剰 余 金
7,065
利
益
剰
余
金
（992,222）
利益準
備
金305,202
そ の 他 利 益 剰 余 金
660,911
繰 越 利 益 剰 余 金
500
自
己
株
式
18,990
評価・換算差額等
17,546
その他有価証券評価差額金

6,507
51,547
78,196
6,364
24,55380,195
2,951
628,822436,315
44,676
128,273
19,557
6,472,714

原材料及び貯蔵品

285,476

貸

付

金

3,320
18,798

前

払

費

用

未

収

入

金

そ

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

（有 形 固 定 資 産）
建

物

構

築

物

機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ ェ ア
リ
そ

ー

ス

資

の

産
他

（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

費

7,700

他

43,222

倒 引 当 金産 合 計△54,150
9,590,043

の

払
払

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

3,064,280
100,000
2,305,722
2,305,722
717,717
3,015
714,701
714,701△59,159
53,04953,0493,117,329
9,590,043

株主総会参考書類430,602
23,056

184,573

計算書類

１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務

228,494掛借連結計算書類

809,121
3,106,035

1,375,560

期

5,843,891

金
金

金

買
短

額
千円

入

287,187

払
子
記

金

部）

171,747
756,209

形

支
電

の

形
務

品

期

流

目

（負 債
動 負 債

手
録
債

仕

掛

科

千円

商 品 及 び 製 品

短

固

目
部）

事業報告

科
（資

損

益

計

（自2021年4月1日
科算書

至2022年3月31日）

目

金

額
千円

売
売
売
販
営
営

上
上
上
費 及
業
業

売

受
受
そ
営
業

支
支
為
そ

般
利

外

利
管

業

理

収
利
配
の

外
外

当
収

払
払

益
費
利

手
替

合

計
用

数
差

の
（

当

一

取
（

営

業
常

法

び

取

営

経
税

原
総

高
価
益
費
益
益

引
人

前
税、
期

外

費
用
合
利
当
期
純
利
住 民 税 及 び 事
純利9,246,255
7,705,148
1,541,106
1,117,217
423,888
息
金
他
）

62
9,849
6,656
(16,568)

息
料
損
他
）

74,965
16,837
23,741
13,941(129,485)
310,971
310,971
9,662
301,309

計
益
益
業 税
益

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

株
資
資 本 金

主

剰 余

金

資
利

その他資本 資本剰余金
剰 余 金 合
計

千円

千円

千円

100,000

2,305,722

2,305,722

益

本

剰

余

その他利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
千円

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本
合
計

千円

千円

千円

千円

446,564446,564△59,081

2,793,205△30,156△30,156

301,309

301,309

事業報告

2021年4月1日残高

本

事業年度中の変動額
剰余金の配当

3,015

当期純利益
自己株式の取得△30,156
301,309△78△78

事業年度中の変動額合計
2022年3月31日残高

100,000

2,305,722

2,305,722

30,105

268,137

271,152△78

271,074

3,015

714,701

717,717△59,159

3,064,280

連結計算書類

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

純資産合計

千円

千円

千円

22,00222,0022,815,208

事業年度中の変動額
剰余金の配当△30,156

当期純利益

301,309

自己株式の取得△78
31,04731,04731,047

事業年度中の変動額合計

31,04731,047302,1212022年3月31日残高

53,04953,0493,117,329（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)計算書類

2021年4月1日残高

評価・換算
差額等合計

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年5月23日

児玉化学工業株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人

薄衣佐吉事務所

東京都文京区
指定社員
公認会計士
業務執行社員

河

合

洋

明

指定社員
公認会計士
業務執行社員

平

谷

一

史

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、児玉化学工業株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 38 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 39 ―

上

株主総会参考書類

以監査等委員会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第95期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決
議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、職務の分担等に従い、会社の内部監
査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議にインターネット等も活用して出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会) 等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人薄衣佐吉事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人薄衣佐吉事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年5月25日

児玉化学工業株式会社 監査等委員会
監査等委員
横 山
徹 ㊞
監査等委員
浦 部 明 子 ㊞
監査等委員
鈴 木 洋 之 ㊞
（注）監査等委員 横山徹氏、浦部明子氏および鈴木洋之氏は会社法第2条第15号および第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以― 40 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項（下線は変更部分を示します）
現

行

定

款

変

更

連結計算書類

2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

事業報告第1号議案 定款の一部変更の件
1．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

案（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）（新設）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

― 41 ―

株主総会参考書類（電子提供措置等）

計算書類

第15条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表（削除）
示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことが
できる。

現

行

定

款

変

更

案

（附則）

（新設）

（電子提供措置等に関する経過措置）
1．変更前定款第15条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
2．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を開催期日とする株主総会については、変更前定款第15条はなお効力を有する。
3．本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 42 ―

第2号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）7名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）7名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）7名の選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

氏
（生

1

月

名
日）

じ ゅ ん い ち

坪 田
順 一(1957年6月8日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3,800株（取締役候補として推薦する理由）
坪田順一氏は、複数の企業で代表取締役はじめ経営幹部を歴任したのち、2019年4月に当社に入社しました。その後、2020年6月より当社の代表取締役社長に就任
し、事業再生ADR手続きの成立以降、事業再生に取り組み、期待に違わない成果をあげてきました。指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き事業再生および今後の発展に向けた陣頭指揮を執っていくとともに、取締役としての適切な役割を果たすことができると判断し、取締役候補者といたしました。

― 43 ―

株主総会参考書類（重要な兼職の状況）
THAI KODAMA CO.,LTD.取締役
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役

計算書類

1986 年 1 月 バイエル株式会社 入社
1992 年10月 バイエルドイツ本社
無機化学品事業部
2001 年 1 月 日本ミシュランタイヤ株式会社
購買部部長
2005 年11月 エックスアロイジャパン株式会社
代表取締役
2010 年 2 月 東洋合成工業株式会社 上席執行役員
化製品事業本部長
2013 年 9 月 第一樹脂工業株式会社 経営企画部長
2014 年 3 月 同社 執行役員
2015 年 7 月 同社 取締役
2017 年 7 月 同社 代表取締役社長
2019 年 4 月 当社 入社 顧問
2019 年 6 月 当社 代表取締役 常務執行役員
営業統轄
2019 年 7 月 THAI KODAMA CO.,LTD.取締役
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.取締役
2020 年 6 月 当社 代表取締役社長 CEO
管理・営業管掌
2021 年 4 月 当社 代表取締役社長 CEO
管理・営業管掌、品質保証部統轄
現在に至る

所有する当社の株式数

連結計算書類

つ ぼ た

年

事業報告

取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979 年 4 月
2003 年 4 月
2007 年 4 月
2011 年 6 月
2013 年10月
2015 年 4 月

2016 年 4 月
2017 年 7 月

2018 年 3 月
さ い と う2

よ し か ず齋 藤
義 一(1960年10月17日)

2018 年 6 月

2018 年10月

2018 年12月
2020 年 4 月
2020 年 6 月

当社 入社
当社 埼玉事業部購買課長
当社 生産本部埼玉工場製造部
次長 兼 製造技術課長
当社 生産本部西湘工場製造部 部長
当社 西湘工場第２製造部長
兼 第２生産管理部長
当社 西湘工場第２技術生産GM
兼 西湘工場長兼 西湘第２製造部長
兼 埼玉第２製造部長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
出向 同社取締役社長
当社 理事第２事業本部副本部長
兼 ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
当社 理事
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
当社 取締役執行役員
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
当社 取締役執行役員 生産本部長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役社長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.
取締役
当社 取締役執行役員 生産本部長
THAI KODAMA CO.,LTD.取締役
当社 常務取締役執行役員
社長補佐
生産統轄
現在に至る

所有する当社の株式数

4,600株（重要な兼職の状況）
THAI KODAMA CO.,LTD.取締役
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役（取締役候補として推薦する理由）
齋藤義一氏は、長年に渡り当社の製造部門の運営と改革に貢献してまいりました。
特に、海外事業の立て直しでは大きな成果を上げ、また、事業再生ADR手続き成立に関わる事業構造改革と会社の再生に、生産統轄責任者として製造面から大きく寄与いたしました。その製造に対する幅広い知見と実行力は、当社の今後の発展のためになくてはならない人材であると判断しております。指名報酬委員会の答申を踏
まえ、引き続き生産統轄責任者としてリーダーシップを発揮できると判断し、取締役候補者といたしました。
― 44 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2018 年10月
く ろ さ わ3

き よ か ず黒 沢
清 和(1962年8月20日)

2019 年 6 月

2020 年 6 月

700株

計算書類

（取締役候補として推薦する理由）
黒沢清和氏は、1985年の入社以来、営業部門を中心に当社での経歴を積み上げてまいりました。2019年以降、営業統轄役員として当社の事業構造改革に大きな役割を果たし、特に当社の事業収益の改善に関して大きく貢献をいたしました。今後、当社の事業発展を推進するにあたり、同氏の役割は非常に大きく、その経験と知識は当社の事業発展に欠かせないものと判断しております。指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き取締役として力を発揮できると判断し、取締役候補者といたしま
した。

連結計算書類2021 年 4 月

当社 入社
当社 機械事業部機械課
当社 営業本部自動車Gr課長
当社 営業本部自動車Gr次長
当社 営業本部第２営業Gr部長
当社 執行役員 第２事業本部副本部長 兼 第２営業Gr部長
当社 執行役員 第２事業部長
兼 第２営業Gr部長
当社 取締役執行役員
第２事業部長兼 技術開発本部長
当社 取締役執行役員
営業統轄
技術開発部長
品質保証統轄
当社 取締役執行役員
営業統轄
現在に至る

事業報告

1985 年 4 月
1986 年 7 月
2005 年10月
2010 年 4 月
2014 年 4 月
2018 年 6 月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類― 45 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年 4 月
2002 年 9 月
2004 年 8 月
2006 年 6 月
2009 年10月

は し も と4

し ん い ち橋 本 真 一（1959年7月3日）

2012 年10月
2020 年11月
2021 年 6 月

東部ガス株式会社 入社
同上新会社 株式会社GS
専務取締役
日本電産ネミコン株式会社 入社
白河工場管理部長
同社 常務取締役（管理統括・CFO）
日本電産マシナリー株式会社 出向
取 締 役 常 務 執 行 役 員 （事 業 統 括 ・CFO）
日本電産サーボ株式会社 出向
取締役常務執行役員
当社 入社 執行役員
CRO/CFO（構造改革/財務責任者）
当社 取締役執行役員
CRO/CFO（構造改革/財務責任者）
現在に至る

所有する当社の株式数100株（取締役候補として推薦する理由）
橋本真一氏は、事業再生を必要とする多くの企業のCFO等の重要な役職を歴任しており、経営全般に対して幅広い知見を有し、当社への入社以降、事業構造改革推進の大きな役割を担っております。指名報酬委員会の答申を踏まえ、今後さらにその能力と知見を当社の経営に活かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。

― 46 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980 年 4 月
1988 年 7 月
1996 年 1 月

き み や す中 村
公 泰(1955年4月11日)

2020 年 6 月（重要な兼職の状況）
エンデバー・ユナイテッド株式会社
アドバイザー－株

連結計算書類2020 年 4 月

事業報告

な か む ら5

2000 年 1 月
2003 年 4 月
2004 年 4 月
2008 年 4 月
2014 年 1 月
2015 年 6 月
2018 年 4 月

日産自動車株式会社 入社
日産ヨーロピアンテクノロジーセンタ
ー社 出向
日産自動車株式会社
商品企画部門 商品主管
同社 開発部門 車両開発主管
同社 開発部門 VP
同社 開発部門 常務
東風汽車有限公司 総裁
日産自動車株式会社 副社長
同社 取締役副社長
株式会社日産オートモーティブテクノ
ロジー 取締役会長
エンデバー・ユナイテッド株式会社
エグゼクティブアドバイザー
当社 社外取締役
現在に至る

所有する当社の株式数

エグゼクティブ

計算書類（社外取締役候補として推薦する理由および期待される役割）
中村公泰氏は、日産自動車株式会社において開発部門を中心に要職を歴任され、自動車業界、自動車部品の製造に関し幅広い知識を有しております。また、日産自動車株式会社およびその関連会社において企業経営に関する豊富な経験と知識を有し、当社の製造、開発、品質等のものづくり力の更なる向上および当社のコーポレ
ートガバナンス強化への貢献をしていただいております。指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き社外取締役として力を発揮することができると判断し、取締役候
補者といたしました。

株主総会参考書類― 47 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年 4 月
1986 年 9 月
2002 年 2 月
2005 年 5 月

よ し べ

6

か ず ひ ろ珍 部 千 裕（1959年1月3日）

2006 年10月
2020 年 4 月
2021 年 6 月

株 式 会 社 三 菱 銀 行 （現 株 式 会 社 三 菱
UFJ銀行）入行
ウエスト ドイチェ・ランデス バン
ク 入行
クレディ・リヨネ銀行（現クレディ・
アグリコル銀行）入行
フェニックス・キャピタル株式会社
入社
同社 取締役
エンデバー・ユナイテッド株式会社
シニアマネージングディレクター
当社 社外取締役
現在に至る

所有する当社の株式数－株（重要な兼職の状況）
フェニックス・キャピタル株式会社 取締役
エンデバー・ユナイテッド株式会社 シニアマネージ
ングディレクター（社外取締役候補として推薦する理由および期待される役割）
珍部千裕氏は、投資ファンドであるフェニックス・キャピタル株式会社の役員およびエンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアマネージングディレクターとして数々の企業の投資に関与し豊富な企業経営の知見を有し、加えて同社のミドルオフ
ィス担当役員として、ガバナンスの強化やESG推進に関して豊富な知見を有しております。この知見を活かし経営全般に対する助言・監督をいただき、当社のコーポ
レートガバナンス強化、企業価値向上への貢献をしていただいております。指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き社外取締役として力を発揮することができると判断し、取締役候補者といたしました。

― 48 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

名
日）

月

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1999 年 4 月
2004 年 6 月

2015 年 4 月
な

7

か

ま

さ

と

中
眞 人
(1975年8月29日)

2019 年10月
2020 年 6 月

事業報告

2006 年10月－株― 49 ―

株主総会参考書類（社外取締役候補として推薦する理由および期待される役割）
中眞人氏は、投資ファンドであるフェニックス・キャピタル株式会社およびエン
デバー・ユナイテッド株式会社においてこれまで数々の企業への投資とその企業価値の向上を実現しており、豊富な企業経営の実績を有していることから当社のコー
ポレートガバナンスの強化に大いに寄与いただけるものと期待しております。加えて、製造業への投資や、事業再生の経験も豊富であります。2020年6月には当社の社外取締役に就任され、当社の再生および競争力の強化にも大いに寄与いただいております。指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き社外取締役として力を発揮することができるものと判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類（重要な兼職の状況）
日本ピザハット株式会社 取締役（非常勤）日本カタン株式会社 取締役（非常勤）
株式会社クレファクト 取締役（非常勤）
JAS株式会社 取締役（非常勤）
株式会社ロゴスホールディングス 取締役（非常勤）
株式会社中條工務店 取締役（非常勤）
エンデバー・ユナイテッド株式会社 シニアマネージ
ングディレクター

連結計算書類株式会社日本エル・シー・エー 入社
アーンストアンドヤング・グローバ
ル・ファイナンシャル・サービス株式会社（現：EYトランザクション・アド
バイザリー・サービス株式会社） 入社
フェニックス・キャピタル株式会社
入社
エンデバー・ユナイテッド株式会社
マネージングディレクター
エンデバー・ユナイテッド株式会社
シニアマネージングディレクター
当社 社外取締役
現在に至る

所有する当社の株式数

（注）1．取締役候補のうち、中村公泰氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のエ
グゼクティブアドバイザーであり、また珍部千裕氏および中眞人氏は、同社のシニアマネージングディレクターです。同社を無限責任組合員とするエン
デバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、当社との間で、当社普通株式および当社A種優先株式の発行等に関するスポンサー契約を締結し、2021年6月、第三者割当増資について払込を行ったことから、その時点で、当社の議決権の49.86％を取得し、現在は当社の議決権の34.18%を保有しております。さらに同組合は、当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより、最大で当社の議決権の67.05％を有することとなります。なお、各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2．中村公泰氏（候補者番号5）、珍部千裕氏（候補者番号6）および中眞人氏（候補者番号7）は、社外取締役候補者であります。
（1）中村公泰氏および中眞人氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。また珍部千裕氏
は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって1年となります。
（2）各氏が社外取締役に選任された場合、当社は、各氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。本契約は、会社法第423
条第1項の賠償責任を限定する契約であり当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。
3．役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容
当社は取締役全員(中村公泰氏、珍部千裕氏、中眞人氏を除く。)を被保険者として役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役がその職務の遂行に関して責任を負うことおよび当該責任の追及に係る請求を受ける
ことにより生じる損害が填補されます。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。

― 50 ―

第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1976 年11月 監査法人中央会計事務所

ひ ろ ゆ き所有する当社の 株 式 数入所－株（注）1．候補者に関する事項
鈴木洋之氏は社外取締役候補者であります。
（1）同氏は、現在当社の監査等委員である取締役であり、監査等委員である― 51 ―

株主総会参考書類（監査等委員である取締役候補として推薦する理由および期待される役割）
鈴木洋之氏は、公認会計士および税理士として豊富な経験と幅広い知識を有しており、2020年6月には当社の監査等委員である取締役に就任され、その後も職務を適切に遂行しております。指名報酬委員会の答申を踏まえ、引き続き当社の監査等委員として力を発揮することができると判断し、社外取締役候補者といたしました。

計算書類

1977 年12月 クーパース・アンド・ライブランド ニュ
ーヨーク事務所出向
1986 年 6 月 税理士法人ＰｗＣ 入所
1988 年 7 月 同事務所 パートナー
1992 年 7 月 同事務所 ＣＥＯ
2012 年 7 月 ＰｗＣジャパン 日本代表
2016 年 1 月 ＰｗＣジャパン合同会社
代表執行役
2016 年 6 月 公益財団法人そらぷちキッズキャンプ 評
議員
2016 年 9 月 鈴木洋之公認会計士事務所設立
代表
2016 年 9 月 エンデバー・ユナイテッド株式会社
社外取締役
2020 年 6 月 みずほ証券株式会社
取締役監査等委員
2020 年 6 月 当社 社外取締役監査等委員
現在に至る（重要な兼職の状況）
鈴木洋之公認会計士事務所 代表
みずほ証券株式会社 取締役監査等委員
エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役

連結計算書類

す ず き

鈴 木
洋 之
(1952年5月23日)

事業報告

監査等委員である取締役1名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。なお、選任する監査等委員の任期は、当社定款の定めにより、2年となります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
2．当社との間の特別な利害関係
候補者との間に特別な利害関係はありません。
3．責任限定契約の内容
鈴木洋之氏が監査等委員に選任された場合、当社は同氏との間で、当社の定款に基づき責任限定契約を締結する予定であります。本契約は、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約であり当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。
4．役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容
当社は取締役全員(中村公泰氏、珍部千裕氏、中眞人氏を除く。)を被保険者として役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役がその職務の遂行に関して責任を負うことおよび当該責任の追及に係る請求を受ける
ことにより生じる損害が填補されます。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
5．独立役員鈴木洋之氏が監査等委員に就任した場合、同氏を株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届ける予定です。

― 52 ―

第4号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査等委員会の同意を得ております。

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年 4 月
1986 年 9 月
2002 年 2 月

よ し べ

か ず ひ ろ珍 部 千 裕（1959年1月3日）

2005 年 5 月
2006 年10月

所有する当社の 株 式 数－株

連結計算書類

年

事業報告

氏
（生

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
ウエスト ドイチェ・ランデス バンク
入行
クレディ・リヨネ銀行（現クレディ・アグ
リコル銀行）入行
フェニックス・キャピタル株式会社 入社
同社 取締役

2020 年 4 月

エンデバー・ユナイテッド株式会社
シニアマネージングディレクター
2021 年 6 月 当社 社外取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
フェニックス・キャピタル株式会社 取締役
エンデバー・ユナイテッド株式会社 シニアマネージングディレクター（補欠の監査等委員である取締役として推薦する理由および期待される役割）
珍部千裕氏は、企業経営につき豊富な経験と経歴を有しており、監査等委員としても十分に当社を指導・監督していただけると確信しており、監査等委員である取締役の補欠として選任をお願いするものであります。指名報酬委員会の答申を踏まえ、監査等委員である取締役として力を発揮することができるものと判断し、候補者といたしました。

計算書類（注）1．候補者に関する事項
珍部千裕氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
2．当社との間の特別な利害関係
珍部千裕氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアマネージングディレクターです。同社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、当社との間で、当社普通株式および当社A種優
先株式の発行等に関するスポンサー契約を締結し、2021年6月、第三者割当増資について払込を行ったことから、その時点で、当社の議決権の49.86％を取得し、現在は当社の議決権の34.18%を保有しております。さらに同組合は、当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより、最大で当社の議決権の67.05％を有することとなります。な
お、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．責任限定契約の内容
珍部千裕氏が監査等委員に就任された場合、当社は同氏との間で当社の定款

株主総会参考書類― 53 ―

に基づき責任限定契約を締結する予定であります。本契約は、会社法第423
条第1項の賠償責任を限定する契約であり当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、金100万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。
4．役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容
当社は取締役全員(中村公泰氏、珍部千裕氏、中眞人氏を除く。)を被保険者として役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、取締役がその職務の遂行に関して責任を負うことおよび当該責任の追及に係る請求を受ける
ことにより生じる損害が填補されます。取締役候補者が就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。
以上― 54 ―

〈メモ欄〉― 55 ―

第95回定時株主総会開催会場ご案内〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目7番5号
フロントプレイス秋葉原内
ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ秋葉原 2階
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ご注意 当会場には駐車場の用意がございません。ご来場の際は公共交通機関をご利用ください。

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