情報提供用資料

2023年12月18日

2024年はバイオ関連株の回復に期待
米国バイオ＆テクノロジー株オープン
追加型投信／海外／株式

 平素は「米国バイオ＆テクノロジー株オープン」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本レポートでは、米国バイオ＆テクノロジー株オープンの2023年の運用状況と、今後のバイオ＆テクノロジー関連株の見通し、及び当ファンドの運用方針についてお伝えいたします。

1. 2023年の運用状況
図表１ 分配金再投資基準価額の推移

業績回復が好感されたテクノロジー関連株が上昇
2023年の米国バイオ＆テクノロジー株オープンの分
配金再投資基準価額は、９月から10月にかけて調整する場面があったものの、年間を通しては上昇しました。
(図表1)（12月11日時点）
ソフトウェア・サービス株やメディア・娯楽株を中心とするテクノロジー関連株が大きく上昇し、基準価額にプラスに寄与しました。
一方、バイオ関連株については、医薬品・バイオテクノ
ロジー・ライフサイエンス株のパフォーマンスが市場に出遅れたことで、基準価額にマイナスの影響となりました。
為替市場では、揺り戻しの場面が何度かあったものの、年間を通しては円安米ドル高の動きとなり、基準価額にプラスに寄与しました。（図表２）(期間 2022年12月30日～2023年12月11日、日次)
140130120

110
1009022/1223/223/423/623/823/10(年/月)※2022年12月30日を100として指数化

図表２ 為替レート(期間 2022年12月30日～2023年12月11日、日次、TTMベース)（円）
154148

円安

142

テクノロジー関連株の構成比が増加

136

図表３は、四半期ごとのバイオ関連株とテクノロジー関連株の構成比の推移です。
年初の時点では、バイオ関連株とテクノロジー関連株の構成比に大きな差異はありませんでしたが、その後は一貫してバイオ関連株の構成比が低下し、テクノロジー関連株の構成比が増加しています。
これは、期中にソフトウェア・サービス株やメディア・娯楽株などを買付け、構成比を引き上げたことに加え、テクノロジー関連株のパフォーマンスがバイオ関連株を大きくアウトパフォームしたことが主な要因です。

130円高

12422/12

23/2

23/4

23/6

23/8

23/10

（年/月）

※ TTMは対顧客電信売買相場の仲値

図表３ バイオ＆テクノロジー関連株構成比の推移(期間 2022年12月～2023年12月、四半期)
ヘルスケア

(年/月)
22/12

情報技術

コミュニケーション・サービス

46.7%

38.2%

その他

7.5% 7.6%

23/3

39.5%

23/6

37.2%

37.7%

10.7% 14.3%

23/9

37.3%

36.2%

14.5%

12.0%

39.7%
60

14.2%

12.6%

23/12
0

33.5%
20

38.5%

40

10.0% 12.0%

80

100(％)※２０２３年１２月のデータは2023年12月11日時点、他は月末ベース※セクターはGICS(世界産業分類基準)ベース※比率は、米国バイオ＆テクノロジー株マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

(図表２～3の出所)Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。必ずご確認ください。

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２. 2023年のバイオ関連株について
図表４ バイオ＆テクノロジー関連株指数のパフォーマンス

2023年は市場に出遅れたバイオ関連株
2023年のパフォーマンスを見ると、テクノロジー関連株が含まれる情報技術セクターとコミュニケーション・サービスセクターがS&P５００種指数を大きくアウトパフォームする一方、バイオ関連株が含まれるヘルスケアセクターはむしろマイナスのパフォーマンスとなっています。(図表4)
この要因として最も大きいのは、業績見通しの修正です。指数で各セクターの2023年度予想1株当たり利益（EPS）について年初からの推移を見ると、情報技術セクターやコミュニケーション・サービスセクターの業績が上方修正されている一方、ヘルスケアセクターは下方修正トレンドが続いています。（図表5）(期間 2022年12月29日～2023年12月8日、日次)

180

S&P500情報技術
S&P500コミュニケーション・サービス
S&P500種
S&P５００ヘルスケア

160140120
1008022/1223/2

23/423/623/823/10 （年/月）※2022年12月29日を１００として指数化

図表５ バイオ＆テクノロジー関連株指数の2023年度予想EPSの推移(期間 2022年１２月30日～2023年12月8日、週次)

業績下方修正の要因

120

2023年度のヘルスケアセクターの業績が下方修正された主な理由としては、以下の２点が考えられます。
①新型コロナウイルスワクチンや治療薬の反動減
新型コロナウイルスによる感染症が鎮静化したことで、ワクチンや治療薬の売上が急減しました。このことは、年初の時点で予想された以上に影響度が大きく、関連銘柄の業績は大幅下方修正となりました。
②バイオ医薬品ベンチャーの資金繰り悪化
米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め政策や、大手地方銀行の破綻による金融システム不安などにより、一部のバイオ医薬品ベンチャーの資金繰りが悪化し、医薬品受託製造（CDMO）企業や、遺伝子解析機器メーカーなどの業績にマイナスの影響を与えました。

11010090807022/12S&P500コミュニケーション・サービス
S&P５００情報技術
S&P500種
S&P500ヘルスケア

23/2

23/4

23/6

23/8

23/10
(年/月)

※2022年12月30日を１００として指数化

図表６ 各セクターの2024年予想EPS成長率の推移(期間 2024年第１四半期～2024年第４四半期、四半期)(%)
35

S&P500種

ヘルスケア

情報技術

コミュニケーション・サービス

30
25

2024年はバイオ関連株の業績回復が期待される
図表６は、2024年の予想EPS成長率の四半期ごとの推移です。第2四半期以降、ヘルスケアセクターの増益率が最も高くなっており、2024年通年でも他のセクターを上回っています。
これは、2024年には上述①の悪影響がなくなることや、複数のバイオ医薬品企業で新薬発売による業績の拡大が期待されるためです。
特に注目される分野は、肥満症治療薬としての売上急増が予想されるGLP-1受容体作動薬です。

20151050
2024年
第１四半期

2024年
第2四半期

2024年
第3四半期

2024年
第4四半期

2024年
通年

※データは2023年12月8日時点※セクターはGICS(世界産業分類基準)ベース(図表４～６の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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３. 肥満治療薬関連銘柄紹介 ： イーライリリー （バイオ関連株）
図表７ 肥満症治療薬の市場規模推移

GLP-1受容体作動薬の市場リーダー
GLP-1受容体作動薬とは、消化管ホルモンであるグルカゴン様ペプチド-1（GLP-1）受容体に結合し、インスリンの分泌を促したり、グルカゴンの分泌を抑えたりする薬です。元々、糖尿病の治療薬として開発されました。
しかし、血糖値を低下させるだけでなく、食欲を抑える効果もあることから、痩せ薬「肥満症治療薬」としての適応拡大が期待されています。肥満症治療薬としての市場規模は、2030年には800億ドル以上の巨大市場になると予想されています。（図表７）
これまで、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から肥満症治療薬としての承認を受けているGLP-1受容体作動薬は、デンマークのノボ・ノルディスクが開発した「ウゴービ」だけでした。しかし、11月に米国のイーライリリーが開発した「ゼップバウンド」が新たに承認を受けました。
この2社以外にも、米国のファイザーやアムジェンなどが肥満症治療薬としてのGLP-1受容体作動薬を開発していますが、未だ臨床試験段階であり、当面はイーライリリーとノボ・ノルディスクが優位な状況が続くと考えられます。
つまり、市場の急拡大期にもたらされる恩恵を、市場リーダーである２社がフルに享受できることになります。

2024年以降は成長フェーズに
図表８は、イーライリリーの売上高とEPSの推移と見通しを示したものです。
2023年度は、研究・開発費用などが重石となり、増収・減益となる見通しです。しかし、「ゼップバウンド」の販売が開始される2024年以降は、売上・EPSともに急成長のフェーズに入ると予想されます。

(期間 2022年～２０30年、年次、予想を含む)(億米ドル)
1,000
GLP-1注射薬

GLP-1経口薬

その他

800
600

400
20002022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030
(年)
※2023年以降は予想値

図表８ 同社の売上高及びEPSの推移(期間 202１年度～2025年度、年次、予想を含む)（米ドル）
25(億米ドル)500
売上高(左軸)EPS(右軸)

400

20300

15200

10100

50
2021

2022

2023
予想

2024
予想

02025
（年度）
予想

※2023年以降は予想値

図表９ 同社の株価パフォーマンス
(期間 2022年12月29日～2023年12月８日、日次、配当込み)
180160
イーライリリー140

今後も良好な株価パフォーマンスが期待される

120「ゼップバウンド」の承認期待が高まった2023年半ば
以降、同社の株価は上昇基調となっています。（図表９）
今後も、GLP-1受容体作動薬の売上拡大が業績のドライバーとなり、同社の株価は良好なパフォーマンスが期待できると考えられます。

100
80
22/12

S&P500種

23/2

23/4

23/6

23/8

23/10(年/月)※2022年１２月２９日を１００として指数化(図表７～９の出所) Bloomberg のデータを基に岡三アセットマネジメント作成

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3運用状況 （作成基準日 2023年１２月１１日）
設定来の基準価額の推移（20１５年３月１７日～2023年12月11日、日次）(円)
26,000(億円)
500

最近5期の分配金の推移

純資産総額（右軸）22,000400

分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

18,000300

202２/１２/９０円

2023/３/９０円

2023/6/９０円

2023/9/１１

４５０ 円

2023/１２/１１５０ 円

設定来合計

14,000200

10,000100

6,000
2015/30
2017/3

2019/32021/32023/3９,０50円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

基準価額

1０,０５０ 円

純資産総額

1３８.９ 億円

(年/月)

※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

セクター＆産業グループ別構成比

組入上位10銘柄
銘柄名

短期金融商品等
資本財・サービス
2.7%
2.5%
金融
2.3%

一般消費財・サービス
5.1%

ヘルスケア
33.5%
コミュニケーション・サービス
14.2%
メディア・娯楽
14.2%
半導体・半導体製造装置
7.9%

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス
26.6%
ヘルスケア機器・サービス 6.9%

テクノロジー・ハードウェア
ソフトウェア・サービス
および機器
22.9%
8.9%

情報技術
39.7%

テクノロジー関連株は、長期金利低下を好感して上昇基調が持続することが想定されます。また、バイオ関連株は2024年以降の業績拡大への期待から、堅調な動きになると予想されます。
今後の運用方針は、テクノロジー関連株については、人工知能（AI）関連市場の成長から恩恵を受けるソフトウェ
ア・サービス株やメディア・娯楽株を高位に組入れます。バ
イオ関連株については、革新的な新薬の開発が期待されるバイオ医薬品株を中心に組入れを行います。

産業グループ比率

1 アップル

テクノロジー・ハードウェア
および機器

8.9%

2 アルファベット

メディア・娯楽

7.8%

3 メタ・プラットフォームズ

メディア・娯楽

5.2%

4 ケイデンス・デザイン・システムズ

ソフトウェア・サービス

3.8%

5 サービスナウ

ソフトウェア・サービス

3.0%

6 ブッキング・ホールディングス

消費者サービス

2.8%

医薬品・バイオテクノロジー・
7 イーライリリー
ライフサイエンス
医薬品・バイオテクノロジー・
8 リジェネロン・ファーマシューティカルズ
ライフサイエンス

2.8%
2.7%

9 パロアルト・ネットワークス

ソフトウェア・サービス

2.6%

10 アマゾン・ドット・コム

一般消費財・サービス流通・小売り

2.2%

実質株式組入比率

短期金融商品・その他組入比率

組入銘柄数

9３.６％

６.４%

５８ 銘柄

※上記はマザーファンドを通じた実質比率です（マザーファンドの組入比率を除く）。
※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

※組入比率は、米国バイオ＆テクノロジー株マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※セクター、産業グループはGICS(世界産業分類基準)ベース※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

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2023年12月18日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号

〇

〇

○

○

○

（登録金融機関）※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）
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SBI岡三アセットマネジメントについて
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