消防局

マネジメント方針

消防局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
消防局長

土

田

将

一

【基本方針】

市民一人ひとりが「安全」と「安心」を実感しながら生活できるよう、消防団や市民と協働しながら「災害に強い、安全・安心なまちづくり」を進めます。

【組織目標】

Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成・指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発に努めます
Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります【行動目標】Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます１

住宅防火対策の推進
住宅火災の防止及び住宅火災による死傷者の減少を目指し、住宅防火対策を推進します。
特に、出火危険の排除、防火意識の高揚及び住宅用火災警報器の維持管理を図るため、一般住宅に対する防火診断、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室を実施
します。
これらの住宅防火対策を推進することにより、出火率（※1）の更なる低減を図ります。

消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器の交換等維持管理指導を重点に実施）：

10,964 戸（平成 30 年度）→

11,070 戸（令和元年度）

消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施（住宅用火災警報器の交換等維持管理指導を重点に実施）
：

420 戸

自治会等を対象とした防火教室の開催（住宅用火災警報器の交換等維持管理指導を重点に実施）：

300 回（平成 30 年度）→

320 回（令和元年度）

消防職員と消防団員による警火広報の実施
：

※1

２

4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）

出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）
平成 30 年

福井市

2.16

平成 29 年

福井市

1.93（県庁所在地消防本部中

全国平均

3.1

第 7 位）

防火査察による火災危険の排除
法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店（※1）及び危険物施設（※2）

において、利用実態や火災等の危険性を踏まえた防火査察を実施し、違反事項及び危険個所の早期是正を図ります。

小規模飲食店に対する査察の実施

：

382 件

危険物施設の査察の実施

：

全施設

※1

新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店
新潟県糸魚川市大規模火災を受け、改正された消防法施行令により、今後新たに消火器具の設置が必要となる延べ面積 150 ㎡未満の小規模飲食店（施行日：令和元年 10 月 1 日）

※2

危険物施設
石油類など、消防法に定める引火性又は発火性のある固体や液体の製造所、貯蔵所及び取扱所

３

事業体等における自衛消防組織の育成強化
事業体に対する初期消火や避難訓練等の指導を行い、防火管理に対する意識の高揚と自衛消防組織の育成を図ります。
具体的には、防火管理者等の育成指導を図るための防火・防災研修会を開催するほか、高齢者や要介護者が入所する施設の自衛消防隊と連携した消防訓練等を行います。
また、有床診療所において、火災発生時に入院患者の安全確保が図られるよう、夜間、休日等を想定した訓練指導を行い、自衛消防組織の育成強化に努めます。

事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施：

1,358 回（平成 30 年度）→

1,380 回（令和元年度）

防火・防災研修会の開催：

20 回

参加者数 1,057 人（平成 30 年度）→

20 回

参加者数 1,100 人（令和元年度）

小規模社会福祉施設（※1）との連携訓練の実施：

全施設（108 件）

有床診療所（※2）におけるマニュアル訓練(※3)の実施：※1

全施設（34 件）

小規模社会福祉施設
延べ面積 1,000 ㎡未満の老人福祉施設及び障害者支援施設

※2

有床診療所
入院治療のできる診療所で、19 床以下の病床を持つ小規模入院医療施設※3

マニュアル訓練
職員が減少する夜間や休日等の火災を想定して、建築構造や内装、消防防災設備等を考慮した避難の限界時間を設定し、その時間内に自衛消防隊員が所要の対応（火災の発見、通報、初期消火、避難誘
導の一連の行動）を検証することにより、防火管理体制の指導、育成強化を図る訓練

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成・指導及び市民への防
火・防災意識の普及啓発に努めます４

消防団の充実強化
地域防災力の向上を図るため、消防団員を計画的に増員するとともに、市民に対し応急手当等を指導する女性消防団員の活動を推進します。また、消防団員の水防技術向上を目的として水防訓練を行うほか、消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携強化を図り、災害に強いま
ちづくりを進めます。

消防団員の充足率（※1）：

97.0％（平成 30 年度）→ 98.0％（令和元年度）

女性消防団員による応急手当指導：

70 回（平成 30 年度）→

水防訓練の実施：

4回

80 回（令和元年度）

防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練等の実施
：
※1

60 回

消防団員の充足率（年度末実員数/消防団の条例定数）
平成 30 年度実績：97.0％（1,024 人/1,055 人）
令和元年度目標 ：98.0％（1,034 人/1,055 人）

５

自主防災組織の育成・指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発「自分たちのまちは、自分たちで守る」との精神のもと、自主防災組織の育成・指導及び市民に対する防火・防災意識の普及啓発を推進します。
また、ふくい嶺北連携中枢都市圏内の住民を対象とした防火・防災研修会（※1）を開催し、各種災害に対する対応力の向上を図ります。
福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓練を含む）：

参加者数

54,477 人（平成 30 年度）→

55,420 人（令和元年度）→

20,000 人（令和元年度）

自主防災組織の女性を対象とした消火技術訓練（※2）の指導：

12 回

防災センター入館者数：

入館者数

19,768 人（平成 30 年度）

ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の住民を対象とした防火・防災研修会の開催
：

※1

3回

防火・防災研修会
圏域内市町の住民を対象に、連携市町消防本部と共同して開催する研修会※2

自主防災組織の女性を対象とした消火技術訓練
消火バケツと消火器を使用した、火災発見から消火までの一連の訓練

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
６

応急手当法の普及・啓発
ふくい嶺北連携中枢都市圏内の住民に対して、救急知識や技術を普及させ、救命率の向上に努めます。
また、助かる命を助けるために、ＡＥＤの取扱方法を含めた救命処置、応急手当の方法、ＢＬＳ（※）などの救急知識の普及に努めます。

上級救命講習会の実施：

守ろう命の講座の受講者数：

2回
2,089 人（中学 2 年生）

応急手当講習会（ＢＬＳ及び小児救急講習を含む）の受講者数：※

ＢＬＳ（Basic

Life

11,400 人

Support：一次救命処置）

心臓や呼吸が停止した人を助けるために、心肺蘇生（人工呼吸、心臓マッサージ）や、ＡＥＤを使用した処置

７

正しい１１９番通報の普及
１１９番は、市民の生命と財産を守るための緊急回線であることから、「正しい１１９番通報」

及び「救急車の適正利用」の普及広報を図ります。
また、緊急通報システム Net１１９（※1）について、音声通報が困難な聴覚障がい者等への周知を図るとともに、緊急１１９メール登録者及び関係団体に出向き説明を行い、登録者の増加に努めます。

広報紙（広報 FUKUI、公民館だより等）への掲載等

：

95 回

広報車による巡回広報

：

20 回

Net１１９登録者数（累計）※1：45 人（平成 30 年度） → 120 人（令和元年度）

Net１１９
電話（音声）による１１９番通報が困難な方が、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機
能を利用して、簡単な画面操作で１１９番通報を行うことができるシステム

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
８

高度な知識や技術の習得と職員の資質向上
様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術を持った人材を育成する必要があるため、各種の訓練や研修を実施することで、消防職員の資質の向上を図ります。
また、公務を効率的かつ効果的に行なうために、全ての職員が意欲を持って働き、互いが尊重し合える職場環境づくりに取り組みます。

救急救命士の資格取得者数（累計）：61 人（平成 30 年度）→

消火技術研修会（※1）の実施：

1回

職員倫理教育及び研修会（※2）の実施： 102 回※1

64 人（令和元年度）

消火技術研修会
消防職員の消火技術の向上を図ることを目的とし、実施要領を定めて実施するもの※2

職員倫理教育毎月実施（消防局 8 所属）

消防局研修会

外部講師によるハラスメント研修（消防局職員）

Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります
９

新分署の建設及び消防庁舎の危険・劣化設備の更新
消防体制の強化を図るため、森田分遣所と河合分遣所を統合する分署（以下「Ｂ分署」という。）及び鶉分遣所と大安寺分遣所を統合する分署（以下「Ｄ分署」という。）の建設準備を進めます。
また、消防庁舎・消防署所等の危険又は劣化設備を更新し、消防施設機能の充実を図ります。

Ｂ分署

Ｄ分署

：

敷地造成工事の実施：

実施設計の実施：

基本設計の実施：

用地売買契約の締結

消防施設危険・劣化設備更新：

2 カ所