＜ベトナム・リサーチ・特別レポート＞
情報提供用資料2020 年 5 月 27 日

ベトナムの外国直接投資(FDI)の現状と傾向
近年、ベトナムへの外国直接投資(FDI)は堅調に推移しており、過去 10 年間のFDI 認可額および新規案件数の年平均伸び率はそれぞれ+7.1%、+13.5％である。
2019 年には、FDI 認可額は前年比 7.2%増の 380 億 1,900 万ドル、新規案件数は同 27.5%増の 3,883 件に達し、認可額、案件数ともに過去 10 年間で最高水準にある。ベトナムに出資した国・地域の数も、2010 年には 55 か国・地域であったが 2019 年は 125 ヶ国・地域へと急増した。同 125 か国・地域はベトナムの全64 市省のうち 62 へ投資している。
新規案件数

4,000

新規案件数の伸び率

40.0%

百万ドル

認可額
認可額の伸び率

実施額
実施額の伸び率

40,000

45.0%

30.0%
3,000
20.0%
2,000

10.0%30.0%

30,00015.0%
20,0000.0%

0.0%-10.0%

2020Q1

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

-20.0%

2010

0

10,000-15.0%

0-30.0%

2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020Q11,000

出所：計画投資省（MPI)

FDI が急増した要因は、①安定した経済・政治情勢（GDP の着実な成長、各種貿易協定への加入等）、②一連の投資誘致政策（法人所得税・土地税・輸出税に対する優遇措置、インフラ開発促進等）、➂若く優秀な人材、④地理的位置の優位性を生かし競争力のある生産コスト、⑤チャイナ・プラスワンの経営戦略や先進国からの工場の海外移転、などが主であるが、他にも米中貿易戦争、政治的に不安定な国を避ける動きなども背景にある。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。| 1

2020 年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、2020 年第 1四半期の認可額は 85 億 5,300 万ドルと前年同期比でわずか 6.6%減、そして新規案件数も 758 件と同 3.4%減にとどまった。新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るう状況下において、この程度の減少幅は上出来と言える。
2020 年 3 月 20 日まで累計した有効案件数は 3 万 1,665 件で、総認可額は 2010年末の 2 倍となる 3,700 億ドルに達した（総実行額は有効総認可額の 58.3％に相当する 2,156 億ドル）。特に、加工・製造業が最大の FDI の受け手で累計認可額は全体の 58.6％を占める 2,167 億 1,300 万ドルに上る。
FDI は加工・製造業に焦点を当て工業団地を利用した投資を積極的に行ってきたが、それはベトナムにおける工業団地の持続的な発展につながっている。
•

工業団地による投資は常に FDI 認可額全体の高い割合を占め、過去 10 年間で平均 45%に達した。2019 年末の時点で、ベトナムの工業団地への FDI 案件数は累計で 9,487 件、認可額は 1,950 億ドルに達し、それぞれ全体の 31%、54%を占めた。

１０億ドル 工業団地におけるFDI登録額累計件

工業団地におけるFDI案件数累計

10,000

250

195
200

8,000

150

6,000

9,487

6,080
97
100

4,000

50

2,000

2,202
18

9746

--

2000

2005

2015

2019

2000

2005

2015

2019

出所：計画投資省（MPI)•

1991 年から 2019 年にかけて、工業団地の面積とその案件数は年平均でそれぞれ約 22.9％、23.01％増加している。計画投資省の統計データによれば、2020 年 3月末の時点でベトナム全土には工業団地が 335 か所あり、総面積は約 9 万 7,800haである（内、稼動中の工業団地は 260 か所、総面積は 6 万 8,700ha、平均入居率は 75.7％）。残る 75 か所 (総面積 2 万 9,200 ha) は建設中または用地取得交渉中である。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。| 2工業団地の数とその面積
300

総自然面積(右目盛り)300

97,00097,8001300

122,360

80,00060,00040,0006511,964ha
100,000131

100-335

84,450

工業団地数(左目盛り)
200

330

20,00026,986-

出所：計画投資省（MPI)

出資 125 ヶ国の国別 FDI 新規認可額では、日本は常時 1 位～3 位にランクインしており、ベトナムの重要なパートナーとなっている。 2020 年 3 月 20 日までの累計では、日本の総認可額は約 597 億 900 万ドルと第 2 位で、全体の 16.1％を占めた。
国件数

認可額 （100 万ドル）

1

韓国

8,70268,570

2

日本

4,494

59,7093

シンガポール

2,482

54,076

4

台湾

2,725

32,5225香港

1,823

24,176

その他

11,439130,997

合計

31,665370,051

出所：計画投資省（MPI)

日本の外務省領事局政策課が発表した海外進出日系企業実態調査の結果によると、2018 年
10 月 1 日時点でベトナムに進出している日系企業数は、前年比+5.7％増の 1,920 拠点であった。その中で、日本企業の 40％以上は特にハノイ市、ハイフォン市とその間に位置する地域やホーチミン市とその周辺省のホーチミン市寄りの主要経済地域の工業団地に集中しており、加工・製造業に投資している。ホンダ、トヨタ、パナソニック、キャノン、出光興産等多くの日本の製造企業はベトナムの工業団地を利用して長年にわたり投資をしている。また、住友商事、野村アジア投資、双日等の日系企業は、野村工業団地（ハイフォン）、タンロン工業団地（ハノイ）、タンロンビンフック工業団地、タンロン II 工業団地（フンイエン）、ロンドゥック工業団地（ドンナイ）等のベトナムの主要工業団地のインフラ構築の過程でも参画している。
最近の動きとしては、新型コロナウイルスの影響に加え日系企業が生産活動を東南アジアにシフトして中国への依存度を減らすことを奨励する日本政府の政策（本年４月の総合経済対策等）により、ベトナムは引き続き日本企業の有力候補地になると期待されている。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。| 3

➢ 主要経済地域における典型的な工業団地分布図

出所：JVRC、総人口のデータは総統計局の人口調査結果（19 年 4 月 1 日時点現在）

以上

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。| 4

主要経済地域: 北部の主要経済地域
利点:①中国に隣接し、中国との輸出入ビジネスを誘致。
②大量の天然資源を保有し、製造業や重工業ビジネスを引き付ける。
➂ハイフォン、ラックフェン、カイラン港のような高い輸送能力を持つ港を有する。

典型的な工業団地：①タンロン工業団地 （ハノイ）
総開発地：272.5ha
入居率：100%
特徴

立地：ハノイ市の中心部から 16km, ノイバイ国際空港から 14km, ハイフォン港から 130km, 国道 18 号線から 10km
投資優先分野：機械工業、電子工業、精密工業、軽工業、情報技術、ハイテク

代表的な日本企業

100 社以上を誘致、うち 9 割が日本企業。
代表的な日本企業：キャノン、デンソー、住友重機械工業、パナソニック

典型的な工業団地：②VSIP バクニン工業団地(バクニン)
総開発地：700ha
入居率：80%特徴

立地：ハノイ市の中心部から 20km、ハイフォン港から 120km、ノイバイ空港から 40km、国道 1 号線沿い
投資優先分野：精密工業、電子部品、機械工業、ハイテク

代表的な日本企業

50 社以上を誘致、うち３割が日本企業
代表的な日本企業：第一電装部品、エンシュウ、日鍛バルブ

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。| 5

主要経済地域: 北部の主要経済地域
利点:①中国に隣接し、中国との輸出入ビジネスを誘致。
②大量の天然資源を保有し、製造業や重工業ビジネスを引き付ける。
➂ハイフォン、ラックフェン、カイラン港のような高い輸送能力を持つ港を有する。

典型的な工業団地：➂野村ハイフォン工業団地(ハイフォン省)
総開発地：153 ha
特徴

入居率：100%
立地：ハノイから 85 km、ハイフォン港から 15km、ノイバイ国際空港から 110km、国道 5 号線沿い

代表的な日本企業

約 59 社の中で 52 社は日本企業
代表的な日本企業：日精エコベトナム、NTT コミュニケーションズ

主要経済地域: 中部の主要経済地域
利点:①急速な都市化が進んでおり、エネルギー、自動車、建設、小売りの魅力的な市場となっている②海と太平洋を経由する国際海上ルートとミャンマー、カンボジア、ラオス、タイグエンを結ぶ重要な経済貿易回廊の設立に戦略的に位置する。
➂ダナン港、クイニョン港主要港湾を有する

典型的な工業団地：①ホアカム工業団地 （ダナン省）
総開発地：149.8 ha
特徴

第一期：84.4ha

入居率: 79%

立地：ダナン市から 8km、リエンチュウ港から 17km、ダナン空港から 3km、国道 1A 号線から 1km

代表的な日本企業

フォスター電機、フジクラオートモーティブ、ベトナム東海などの日本企業約 60社を誘致

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。| 6

主要経済地域: 北部の主要経済地域
利点:①中国に隣接し、中国との輸出入ビジネスを誘致。
②大量の天然資源を保有し、製造業や重工業ビジネスを引き付ける。
➂ハイフォン、ラックフェン、カイラン港のような高い輸送能力を持つ港を有する。

典型的な工業団地：②ディエンナム・ディエンゴック工業団地（クアンニン省）

特徴

代表的な日本企業

総開発地：390 ha
第一期：145ha 入居率: 98%
第二期：245ha 入居率: 58%
立地：ハノイ市から 800km、ティエンサー港から 21km、ダナン国際空港から15km、国道 1A 号線から 4km
長谷川ベトナム、ミドリ安全などの日本企業約 60 社を誘致。

当資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。| 7

主要経済地域: 南部の主要経済地域
利点:①国際的な地域、国全体の重要な交通軸に位置する。 河川、鉄道、海路、空路など輸送手段が豊富。
②複数のセクターと互換性のある優れたインフラとサポートビジネスサービスを備え開発レベルの高い投資ハブ

典型的な工業団地：①ベトナム・シンガポール工業団地 1、2、3（ビンズン省）
総開発地：3,545ha
特徴

その中、Vsip 1：483ha

Vsip 2: 2,045ha

Vsip 3: 1000ha

入居率：Vsip 1 及び Vsip２: 100％、Vsip 3: 開発中
立地：ホーチミン市 1 区まで 20~40 ㎞、タンソンニャット空港まで 20~50 ㎞
Vsip 1 及び 2 は 360 社以上を誘致し、うち約 100 社が日本業。

代表的な日本企業

代表的な日本企業：イオンモール・ベトナム、本多金属工業, ロート・メンソ
レータム、オムロンヘルスケア

典型的な工業団地：②サイゴン・ハイテク・パーク（ホーチミン市）
総開発地: 913ha
入居率:
特徴

第 1 期（300ha)：100%
第 2 期（613ha)：開発中
立地：ホーチミン市 1 区から 15 ㎞、タンソンニャット空港まで 15 ㎞、カットライ港まで 16km
ハイテク分野企業を集めた工業団地。

代表的な日本企業

約 140 社を誘致
代表的な日本企業：大光テック、日本電産サンキョー

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主要経済地域: 南部の主要経済地域
利点:①国際的な地域、国全体の重要な交通軸に位置する。 河川、鉄道、海路、空路など輸送手段が豊富。
②複数のセクターと互換性のある優れたインフラとサポートビジネスサービスを備え開発レベルの高い
投資ハブ

典型的な工業団地：➂ロンドゥック工業団地（ドンナイ省）
総開発地: 203 ha
特徴

入居率: 100%
立地：ホーチミン市 1 区まで 50 ㎞、タンソンニャット空港まで 45km、カイメッ
プ・ティバイ港まで 4km

代表的な日本企業

約 60 社を誘致し、うち約 57 社が日本企業。
代表的な日本企業：東邦工業、市岡製菓

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主要経済地域: メコンデルタの主要経済地域
利点:①メコン川、タイ湾へのアクセスが良好②農業と養殖に適する

典型的な工業団地：トラノック 1 工業団地（カント省）
総開発地: 135ha
特徴

入居率：100%
立地：カント省の中心部から 10km、カント空港から 2 ㎞、カント港から 3 km

代表的な日本企業

マリンフーズ【写真提供：JVRC】

ｈｔｔｐ：//www.capital-am.co.jp

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