ご相談ください
総務省の行政相談

医療保険・年金

道路・公共施設雇 用

役所の手続き0570-090110
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QUESTI

ON!

突然ですが、クイズです。
総務省の行政相談では、どの相談に対応しているでしょうか？
① 福祉についての相談② 年金についての相談③ 役所の手続についての相談④ そもそも、どこに相談したらいいか分からない

答えは「全部」。
どんな小さなことでも、まずはご相談ください。
総務省の行政相談では、国民一人一人の「困った」に「」をもって対応します。
行政相談マスコット「キクーン」

総務省の行政相談は、役所の仕事や手続、サービスに関するお困りごとについて、ご相談いただけます。
医療保険・年金

雇用道路

被保険者の資格条件や受給労働条件を改善するよう会社

国道に危 険 箇 所があるので、額について教えてほしい。

を指導してほしい。

早く改修してほしい。

国民年金や厚生年金保険の社会福祉

交通機関

相談窓口

生活保護の受給資格について

バス停に路 線 図を掲 示して手続や申請をどこにしたらよい教えてほしい。

ほしい。

か分からないので教えてほしい。

行政相談は、国の行政などへの苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。

目次
行政相談をご利用ください

2

行政相談委員ってどんな人？

5

行政相談による改善事例8

さまざまな相談活動

12
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ステップ❶ステップ❷

相談してみる

事実確認・調査
関係機関へ連絡

電話、メール、相談所など、さまざまな窓口があります。
あなたの地域の行政相談委員にも、身近な問題を相談できます。

➡ 相談窓口 4 ページへ関係者へのヒアリング等を行い、問題の改善に向けて必要な連絡をします。

➡ 具体的な改善事例 ８ページへ➡ 行政相談委員 ５ページへ?

なんで総務省が相談に対応しているの？

?

他の相談窓口とはどう違うの？

総務省の行政相談は、行政評価局の調 査 部 門と連 携しています。相 談を総務省行政評価局は、国民の困りごとや、きっかけにして、全国50局所のネット行政上の課題を調査することで、国の行政ワークで、全国的な調査をすることも運営の改善を促す機能を持っています。

あります。

ステップ❸
結果の連絡

相談無料

相談者に、問い合わせの回答や、改善結果をご連絡します。

秘密厳守

素早い解決を促進します。

?

相談すると何か変わるの？

同じような問題で困っている人が全国にいる、国民に不便が大きく、仕組みを見直す必要があるなど、必要なときは、法律や制度を変えるよう、行政機関に働きかけることもあります。

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電話、メール、オンラインなど、さまざまな方法で相談を受け付けています。

電話による相談▶全国共通番号0570-090110● NTT コミュニケーションズ株式会社が定める通話料がかかります。
● 一部の IP 電話では、ご利用できない場合があります。
● 相談のお電話は、相談内容の正確な把握のため、録音させていただいております。
● 平日の早朝・夜間や土日、休日、年末年始など閉庁日は、留守番電話で対応しております。

▶各センターの直通電話番号（表紙に記載）
都道府県庁所在地の市外局番 -○○○-1100● 上記全国共通番号がご利用いただけない場合は、こちらにおかけください。

メールによる相談 ➡QRコードは13 ページ
メールフォームからのご相談にも対応しています。
えいごそうだん

英語でも相談できます。メールを送ってください。
えいごそうだんせんよう

kikumimi.japan@soumu.go.jp（英語相談専用）

多言語での相談
やさしい日本語や翻訳機器を使った相談対応をしています。

総合行政相談所 ➡QRコードは13 ページ
お買い物ついでに、ご相談もしていただけます。
全国の主要都市のデパート、公共施設等で、暮らしの困りごとに関する相談所を開設しています。
最新の情報は、お近くの総務省行政相談センター「きくみみ」ホームページに掲載しています。

行政相談委員への相談
全国の行政相談委員に、直接ご相談できます。
行政相談委員への相談は、次のページをご覧ください。

多言語 PR リーフレット（英語、中国語、ベトナム語、ウクライナ語等の 17 言語）

身近なお困りごとは、行政相談委員にお寄せください。

行政相談委員は…
行政相談委員は、総務大臣が委嘱した民間有識者で、全国に約 5,000 人（各市区町村に１人以上）が配置されています。
行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国の行政活動全般に関する相談等を受け付け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申入れなどを行っています。

相談所での相談対応
行政 相談委員は、市（区）役 所、町村 役 場、公民館などで、定期的に相談所を開設しています。
地域のイベント会場等で、特設の相談所を開設することもあります。
オンライン相談・メール相談にも対応しています。
➡オンライン相談の QRコードは 13 ページ

行政相談マスコット「キクーン」

行 政 相 談 委 員 より

北海道登別市 山田委員

2 か月に1度の年金支給日に、郵便局で相談所を開催しています。
「行政相談ってどんなことを相談できるの？」とよく聞かれます。
「日頃困っていることを遠慮なく聞いて良いの。
どこに話したら解決できるかを一緒に考えるところなの」と答えています。

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行政相談懇談会
自治会、婦人会などの代表者や地域の方々との懇談会を開催し、行政相談の PR を行うとともに、行政に関する苦情や意見・要望をお聞きしています。

行 政 相 談 委 員 より郵便局の協力を得て懇談会を行いました。
避 難 所の 備 蓄 物 資や買い 物 支 援などの市民にとって身 近な相 談が出され、懇 談会では活 発に議論が行われました。
すぐに解決はしない問題ですが、地 元 の 声 や 関 係 者の意見を聞きながら、行政相談委員として注視していくことも大 切な仕事だと考えています。
愛媛県宇和島市 宮本委員

行政相談委員意見
行政 相 談 委員は、相 談 活動を通じて得られたさまざまな行政 運営上の改善についての意見を総務大臣に述べることができます。

近 年 提 出された委 員 意 見の 例●「本人限定受取郵便の到着のお知らせ」の表示が分かりにくい。

受取人にとって重要な書類であることを認識しやすいように工夫してほしい。
● 奨 学金の保証人等が繰 上 返 還をする場合、本人の同意がなくても繰上返還できるよう改善してほしい。
➡委員意見による改善事例は 11 ページ

令和 4 年度は、全国から204 件の意見が提出され、総務省から各府省に通知されるなど、行政の改善に役立てられています。

出前教室
小 中 学 校 や 高 校、大 学 等 に 出 向 いて、行政相談についての授業を行っています。
学校関係者のみなさまのご協力をお願いします。

行 政 相 談 委 員 より出前教室では、児童に「行政って何？行政相談って知っている？」と問いかけながら、行政と自分達の生活との関わりが密接であることや行政相談の役割について伝えています。
授業後、児童から「通学路に樹木が生い茂っているのでハチがいて危険」といった子ども目線の相談を受け、関係機関に伝えたところ、樹木を剪定してもらい、通学しやすくなったこともあります。
相談が解決されたことへの児童の満足気な顔が見て取れるので、行政相談委員の仕事を理解してもらえた嬉しい瞬間です。

東京都三鷹市 寺田委員

広報活動
各地で行政相談の PR 活動を行っています。

行政 相 談 委員の活 動は YouTubeでも紹介しています！
➡QR コードは 13 ページ

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駅のホーム横のスロープ。
幅が狭いから、子供が落ちたり、列車と接触したりしないか心配です。
行政相談センターが現地に赴き、状況の確認を行いました。

から運輸局に駅ホームのスロープに柵が設置されました。

対して改善を求めた結果…

>>>

古本を宅配買取してもらおうと、マイナンバーカードのコピーを送付したけれど、本人確認書類として利用できない。
利用できるようにしてほしい。
から相 談 内 容 の連絡を受けた警察庁が調査

警察庁がデジタル庁等、関係省庁に確認した結果…

警 察 庁が、古物 商の業 界団体に周知したところ…

したところ、事業者の懸念が判明したとき、どう対応していいか分からない…

>➡

マイナンバーカード裏面の個人番号を意図せず入手

細断

マスキング>

宅配買取時の本人確認書類として、マイナンバーカードのコピーを利用いただけます！

意図せず取得した個人番号
は、事業者が個人番号部分を速やかに復元不可能なA社（宅配買取業者）状態にすれば問題ない！

マイナンバーカードの利用促進につながった隣の空き家の木の枝が張り出してきていて、落ち葉が自宅の敷地に積もってしまい、困っています。
相談できるところはありませんか？
では、民法改正により、一定の条件を満たす場合には、自ら枝を切ることができるようになったこと、相隣関係については、法テラス等でも相談ができることを説明しました。

公営住宅への入居に当たって保証人を求められました。
保証人がいないと入居はできないと説明されましたが、保証人を頼める親族がいません。どうにかならないでしょうか。
相談を受けて、地方整備局に対して、調査結果を通知が調査● 保証人がいなくても公営住宅に入居できるよう、

平成 30 年に国土交通省は方針転換済み>

通知後、保証人を不要とする自治体が増加！
約9,100戸について保証人不要化が実現● 自治体で方針転換が進まない理由は？

逆に方針転換をした自治体での支障は？

令和 4 年度の相談受付件数は約13万件でした。
また、登記等や健康・保健等に関する相談が多く寄せられました。
民事

国・独法等
関係 43.2％

18.4％

12万8,532件

登記等

11％

健康・保険等

11％

社会福祉10％

国税、地方税地方公共団体の事務 38.4％

生活安全等

8％
6％
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健康保険（被用者保険）に加入し、過去の保険料を遡って納めました。でも、すでに納めていた国民健康保険料の一部は還付できないと言われました。二重 払いした国民健康保険料は、全て還付してほしい。
会社設立

平成27年10月

健康保険に加入

28年４月

29年８月

29 年 7月まで国民健康保険料を納付していた
健康保険料を遡って納付（27 年 10 月〜29 年 7 月分・直近２年以内分）

前々年度以前分は還付されなかった当年度と前年度分は還付された（６か月分：約 30 万円）

総務省が厚生労働省にあっせん>>>

行政改善推進会議の審議を踏まえ、このように制度改善されました！
法令が改正され、二重払いが生じないよう、国民健康保険料が還付されなかった期間についても還付ができるようになりました。

−解 説−
相談者は、過去の健康保険（被用者保険）の保険料を遡って納めた際、年金事務所から「二重払いになっている国民健康保険料は申請により還付される」と説明されていましたが、区役所に還付申請をしたところ、一部について還付が認められないことが判明（被用者保険は 2 年分（24か月分）遡及して納付できるが、国民健康保険は直近 2 年度分（年度単位）の還付しかできないという規定になっていたため）。
各健康保険制度の運用の違いで、還付額に差が出るということを問題視した総務省は、行政改善推進会議の意見を踏まえて厚生労働省にあっせん。その結果、国民健康保険法の改正が実現しました。

行政 相 談 委員の意 見衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の期間が異なっていて、同時に投票できない期間がある。何度も投票しに行かなければならないのは、国民にとって負担なので、期日前投票の期間を統一してほしい！

総務省が総務省自治行政局にあっせん>>

行政改善推進会議の審議を踏まえ、このように制度改善されました！
法 律が 改 正され、平成衆議院議員総選挙

期日前投票期間
投票日
前日

公示日
翌日

29年10月の選挙から、国民審査の期日前投票の期間は総選挙の期間と統一されました。

投票できない！

最高裁判所裁判官国民審査

>>

改善後

−解 説−
委員意見を元に行政評価局が調査したところ、総選挙の投票をして国民審査の投票をしなかった有権者の割合が、期日前投票では高くなっていることや、投票用紙の誤配布による二重投票などの支障が生じていたことが分かりました。
総務省では、行政改善推進会議での審議を踏まえて、総務省自治行政局に改善をあっせん。
その結果、最高裁判所裁判官国民審査法が改正され、期日前投票の期間が統一されました。

行 政 改 善 推 進 会 議 とは？
全国的な制度や運営の改善が必要な相談については、総務大臣が委嘱した民間有識者により、審議を行っています。
より的確・効果的な処理を推進するため、学識経験者やマスメディア、法曹界など、広い分野の有識者がメンバーとなっています。
令和 6 年 1月に、「行政苦情救済推進会議」から名称変更しました。

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災害で被害を受けた方々の支援被災者への速やかな情報提供など、きめ細かな相談対応に取り組んでいます。

令 和６年 能 登 半 島 地 震● 生活支援窓口案内ガイドブックの作成

被災者への支援制度や地域ごとの相談窓口をまとめたガイドブックを作成。
＊発災から10 日で第１版を公表、令和 6 年 3 月末時点
で第 13 版
● 災害相談用フリーダイヤルでの相談受付

被災者から幅広く相談を受け付けるフリーダイヤルを開設。令和 6 年 3 月末までに、通常の電話相談と合計で 3,683 件の地震関係相談を受付。
● 特別行政相談所の開設行政相談委員、市町、各種士業団体等と連携し、被災者からの問合せや相談に対応する相談所を、被災各地で開設。

小松市特別合同相談所での相談対応の様子（令和６年２月 28 日）

行政相談の国際交流
外国のオンブズマンと二国間協力の覚書を結んだり、研 修視察団を受け入れたりするなど、国際交流を行っています。
ベトナム・ホーチミン市監察局の研修団一行が愛知県の行政相談委員と交流

一日合同行政相談所
地方公共団体や士業団体等の協力を得て、ワンストップでさまざまな相談ができる相談所を開設しています。
9 月〜 10 月の行政相談月間を中心に「一日合同行政相談所」を開設しています。
国の機関、市区町村、関係団体等が一堂に集まって、ワンストップで相談に対応します。
弁護士などの士業も参加しているので、税金や相続手続などの相談にも無料で対応します。

一 日合 同 行 政 相 談 所の 例
相続した土地を、国が引き取る制度「相続土地国庫帰属制度」について知りたい！
➡ 司法書士につないで、制度概要を説明。
土地の現況を聴取したところ、境界の一部が未確定と判明。
➡ 土地家屋調査士につないで、境界画定の費用や、地目変更等について説明。
➡ 一回の訪問で、制度の利用に関するさまざまな疑問を一気に解消！

「複数の専門家に一度で相談することができて、疑問が解消した」と相談者に喜ばれたよ！

行政相談の受付窓口（メールフォーム）行政相談委員へのご相談（行政相談委員オフィシャルウェブサイト）

総合行政相談所
開設状況

行政相談公式YouTubeチャンネル

英語でのご相談（Contact forAdministrative Counseling）

総務省行政相談 X（旧 Twitter）@MIC̲soudan
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総務省行政相談センター

所在地等一覧

愛称名称

所在地

きくみみ北海道

北海道管区行政評価局

札幌市北区北８条西2丁目 札幌第１合同庁舎

電話番号011（709）1100

きくみみ函館函館行政監視行政相談センター

函館市新川町25-18 函館地方合同庁舎

0138（27）1100

きくみみ旭川旭川行政監視行政相談センター

旭川市宮前１条３丁目３番15号 旭川合同庁舎西館

0166（39）1100

きくみみ釧路釧路行政監視行政相談センター

釧路市南浜町5-9 釧路港湾合同庁舎

0154（23）1100

きくみみ宮城東北管区行政評価局

仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎

022（222）1100

きくみみ青森青森行政監視行政相談センター

青森市新町2-4-25 青森合同庁舎

017（735）1100

きくみみ岩手岩手行政監視行政相談センター

盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第２合同庁舎

019（623）1100

きくみみ秋田

秋田行政監視行政相談センター

秋田市山王7-1-3018（823）1100

秋田合同庁舎

きくみみ山形

山形行政監視行政相談センター

山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎

023（623）1100

きくみみ福島福島行政監視行政相談センター

福島市霞町1-46 福島合同庁舎

024（534）1100

きくみみ埼玉関東管区行政評価局

さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

048（601）1100

きくみみ茨城茨城行政監視行政相談センター

水戸市北見町1-11 水戸地方合同庁舎

029（253）1100

きくみみ栃木栃木行政監視行政相談センター

宇都宮市桜5-1-13 宇都宮地方合同庁舎

028（633）1100

きくみみ群馬群馬行政監視行政相談センター

前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎

027（221）1100

きくみみ千葉

千葉行政監視行政相談センター

千葉市中央区中央港1-11-3 千葉地方合同庁舎

043（244）1100

きくみみ東京東京行政評価事務所

新宿区百人町3-28-8 新宿地方合同庁舎

03（3363）1100

きくみみ神奈川

神奈川行政評価事務所

横浜市中区新港1-6-1 よこはま新港合同庁舎

045（681）1100

きくみみ新潟新潟行政評価事務所

新潟市中央区美咲町1-1-1025（282）1100

新潟美咲合同庁舎１号館

きくみみ山梨山梨行政監視行政相談センター

甲府市丸の内1-1-18

甲府合同庁舎055（252）1100

きくみみ長野長野行政監視行政相談センター

長野市旭町1108 長野第１合同庁舎

026（235）1100

きくみみ愛知中部管区行政評価局

名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館

052（962）1100

きくみみ富山富山行政監視行政相談センター

富山市丸の内1-5-13

きくみみ石川

石川行政評価事務所

金沢市西念3-4-1 金沢駅西合同庁舎

富山丸の内合同庁舎

076（431）1100
076（264）1100

きくみみ岐阜

岐阜行政監視行政相談センター

岐阜市金竜町5-13 岐阜合同庁舎

058（246）1100

きくみみ静岡静岡行政監視行政相談センター

静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎

054（254）1100

きくみみ三重三重行政監視行政相談センター

津市丸之内26-8

きくみみ大阪近畿管区行政評価局

大阪市中央区大手前3-1-41 大手前同庁舎

津合同庁舎

059（227）1100
06（6942）1100

きくみみ福井福井行政監視行政相談センター

福井市日之出3-14-15 福井地方合同庁舎

0776（26）1100

きくみみ滋賀

滋賀行政監視行政相談センター

大津市京町3-1-1

077（523）1100

大津びわ湖合同庁舎

きくみみ京都

京都行政監視行政相談センター

京都市中京区西ノ京笠殿町38 京都地方合同庁舎

075（802）1100

きくみみ兵庫兵庫行政評価事務所

神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎

078（321）1100

きくみみ奈良奈良行政監視行政相談センター

奈良市登大路町81 奈良合同庁舎

0742（24）1100

きくみみ和歌山

和歌山行政監視行政相談センター

和歌山市二番丁３ 和歌山地方合同庁舎

073（422）1100

きくみみ広島中国四国管区行政評価局

広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館

082（222）1100

きくみみ鳥取鳥取行政監視行政相談センター

鳥取市富安2-89-4 鳥取第１地方合同庁舎

0857（26）1100

きくみみ島根島根行政監視行政相談センター

松江市向島町134-10 松江地方合同庁舎

0852（24）1100

きくみみ岡山岡山行政監視行政相談センター

岡山市北区桑田町1-36 岡山地方合同庁舎

086（224）1100

きくみみ山口山口行政監視行政相談センター

山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎1号館

083（932）1100

きくみみ香川

四国行政評価支局

高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎

087（826）1100

きくみみ徳島徳島行政監視行政相談センター

徳島市徳島町城内6-6 徳島地方合同庁舎

088（652）1100

きくみみ愛媛

愛媛行政監視行政相談センター

松山市若草町4-3 松山若草合同庁舎

089（921）1100

きくみみ高知高知行政監視行政相談センター

高知市本町4-3-41 高知地方合同庁舎

088（873）1100

きくみみ福岡九州管区行政評価局

福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎

092（473）1100

きくみみ佐賀佐賀行政監視行政相談センター

佐賀市城内2-10-20 佐賀合同庁舎

0952（25）1100

きくみみ長崎長崎行政監視行政相談センター

長崎市岩川町16-16 長崎合同庁舎

095（849）1101

きくみみ熊本熊本行政評価事務所

熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎B棟

096（326）1100

きくみみ大分

大分行政監視行政相談センター

大分市新川町2-1-36 大分合同庁舎

097（533）1100

きくみみ宮崎宮崎行政監視行政相談センター

宮崎市橘通東3-1-22 宮崎合同庁舎

0985（24）1100

きくみみ鹿児島

鹿児島行政監視行政相談センター

鹿児島市浜町2-5-1 鹿児島港湾合同庁舎

099（223）1100きくみみ沖縄

沖縄行政評価事務所

那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館

098（867）1100（令和６年４月現在）

総務省 行政評価局行政相談企画課、行政相談管理官〒100-8926

千代田区霞が関 2-1-2 中央合同庁舎第 2 号館

電話 03-5253-5111（代表）