EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月25日【中間会計期間】

第81期中(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野一丁目１番12号(信井ビル)【電話番号】

03(3834)0511(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

宇

大

大

川

橋

橋

至

進

輝

輝

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成19年９月30日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第79期中
自

会計期間

至

第80期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第81期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第79期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第80期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

8,896,893

10,219,132

10,366,548

18,917,953

21,185,761

経常利益

(千円)

98,851

203,513

188,686

208,003400,240

中間(当期)純利益(千円)

19,28984,235545,749

29,33079,038

純資産額(千円)

2,386,228

2,858,336

3,776,233

2,471,625

2,985,434

総資産額

(千円)

12,003,699

12,377,883

13,494,155

12,227,635

12,886,785

１株当たり純資産額

(円)

79.35

84.79

125.70

82.21

89.79

(円)

0.64

2.80

18.16

0.97

2.63

(円)

―

―

―

―

―

(％)

19.9

20.6

25.2

20.2

20.9

１株当たり中間(当期)
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
224,763
619,571
35,045417,522860,503
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△720,784△527,443△298,266△1,085,460△542,034
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
531,594
95,418
84,112
328,594△147,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,234,374
1,140,109
1,053,503
925,598
1,203,062の中間期末(期末)残高
従業員数
691
667
666
690
690
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(219)
(230)
(300)
(202)
(212)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
３ 第79期中において、在外子会社普拉那(天津)複合製品有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
４ 第80期中において、子会社エコーラック株式会社及び子会社エコーラック・ブランド株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
５ 純資産額の算定にあたり、第80期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第79期中
自

会計期間

至

第80期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第81期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第79期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第80期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

売上高

(千円)

7,289,558

7,743,205

6,633,066

15,035,710

15,135,672

経常利益

(千円)

62,301

172,805

65,627135,051

321,798

中間(当期)純利益(千円)

56,031

109,729

67,711

118,474

216,699

資本金(千円)

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

発行済株式総数(株)

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

純資産額

(千円)

3,755,417

3,922,315

4,095,021

3,816,820

4,029,033

総資産額

(千円)

11,003,771

11,213,088

10,177,330

11,053,070

11,158,776

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.1

35.0

40.2

34.5

36.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

229
(145)

224
(139)

210
(129)

223
(125)

225
(102)

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
純資産額の算定にあたり、第80期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成19年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
608
(296)
48
(4)

プラスチックス成形品関連事業
機械装置関連事業
全社(共通)

10

666
(300)
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
合計

(注) １
２

(2) 提出会社の状況(平成19年９月30日現在)
210
従業員数(名)(129)(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数185名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、最近の米国経済の減速や金利上昇が景気に及ぼす影響が懸念されたものの、設備投資の堅調さに牽引され、輸出関連業種を中心に企業収益は改善しました。また、個人消費も持ち直しの動きを示すとともに、雇用情勢の改善も続き、景気は依然として緩やかな拡大傾向を持続しております。
当社グループ関連業界のうち自動車業界においては、本年上半期の自動車生産台数累計は547万9000台と、前年同期に比べ0.9%の減少となり、上半期としては４年ぶりのマイナスとなりました。このうち、乗用車は467万1000台で、前年同月比0.2%の増加、トラックは75万5000台で、同8.6%の減少となっております。
また、住宅関連業界においては、耐震偽装の再発を防ぐための改正建築基準法の施行により、一時的な駆け込み需要による増加はあったものの、その後の建築確認申請への許可の遅れ等による新設住宅着工件数の急減といった予想外の影響が出始め、本年上半期の新設住宅着工戸数は前年同期比
19.7%と過去最大の下落率となり、下半期への影響も懸念されております。
なお、国内設備投資の先行指標となる機械受注統計は概ね一進一退の基調判断ですが、本年７～９月期のＧＤＰ速報値によると、設備投資は前期比1.7%増と底堅さを示しております。
このような状況の中で当社グル－プは、「企業文化の改革と企業体質の強化を図り、目標所要利益を確保する」ことを当連結会計年度のグル－プ経営方針として掲げ、「ステップエコー５１０」計画の初年度目標達成のための諸施策をグル－プを挙げて推進してまいりました。
国内事業部門においては、高付加価値部品の受注拡大に、また海外各社においては、既存事業の積極展開とともに、新規事業立上げ準備等に注力し、さらにグループ内の徹底した合理化の推進と、営業、技術、生産各部門の連携強化により量産立上げロスの撲滅のための努力を傾注してまいりました。
また、「ステップエコー５１０」計画の推進にあたり、国内工場再編に着手するとともに、海外事業再編を加速させるため、海外での事業経営目的がほぼ終焉している海外投資に係る投資損失の引当等を行い、併せて税効果による繰延税金資産を計上致しました。
しかしながら、機械装置関連部門及び海外連結各社の健闘はあったものの、当社グループにおける主力事業の一つである住宅関連部門が前記の如く不振をこうむったこと、さらに第一四半期での、住宅関連大手ユーザーのリコール問題の影響を少なからず受けたこと等により、グループ全体としてはやや苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、売上高は10,366百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は210百万円(前年同期比
19.3%減)、経常利益は188百万円(前年同期比7.3%減)の計上となり、中間純利益は545百万円(前年同期比547.9%増)となりました。

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事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① プラスチックス成形品関連事業
国内自動車部品部門においては、当社にとって比較的比重の高いトラック部門が、輸出の好調により前期並みに推移し、乗用車においては、当社の主力市場である関東地区での大きなモデルチェンジ
需要がなかったものの、全体では前期並みとなりました。
また、海外においては、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、各自動車メーカーから発売された新車効果等により、プラスチックス内外装部品の売上は大幅な伸びを示しました。
中国の普拉那(天津)複合製品㈲では、前年立ち上がった２車種に加え、本年５月に新たに１車種が量産化され、前期に比較し売上は倍増致しました。
一方、住宅関連製品部門においては、国内では改正建築基準法の施行に伴う新設住宅着工戸数の急減、さらには住宅関連大手ユーザーのリコール問題の影響等により、ミラーキャビネット、ユニット
バス部品の売上がともに減少し、大幅な減収となりました。
また、海外においては、THAI KODAMA CO.,LTD.では、冷蔵庫用シートやエアコン関係の真空成形品の売上が堅調に推移致しました。
この結果、売上高は9,491百万円と前年同期と比べ54百万円(0.6%)の減収となり、営業利益は46百万円と前年同期と比べ97百万円(67.6%)の減益となりました。
② 機械装置関連事業
押出加工機器部門においては、Ｔダイの売上は依然として好調を維持しており、自動厚み制御装置
も高機能用途中心にほぼ順調な経過をたどっておりますが、光学系およびＩＴ関連向け売上は横ばい状態で推移致しました。また、リワーク部門は第一四半期の低調さを第二四半期以降取り戻し、部門
全体では増収となりました。
一方、成形加工機器部門においては、前期苦戦した三次元トリミング機が、今期は各得意先から活発な引き合いを受け売上台数が増加し、大幅な増収となりました。
また、海外においては、兒玉機械股份㈲では、堅調に推移致しました。
この結果、売上高は874百万円と前年同期と比べ201百万円(30.0%)の増収となり、営業利益は170百万円と前年同期と比べ52百万円(45.0%)の増益となりました。

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所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
プラスチックス成形品関連事業は、自動車部品部門では、当社にとって比較的比重の高いトラック
部門が、輸出の好調により前期並みに推移し、乗用車部門においては、当社の主力市場である関東地区での大きなモデルチェンジ需要がなかったものの、全体では前期並みに推移し、住宅関連製品部門
では、改正建築基準法の施行に伴う新設住宅着工戸数の急減、さらには住宅関連大手メーカーのリコール問題の影響等により、ミラ－キャビネット、ユニットバス部品の売上がともに減少し、大幅な減収となりました。
一方、機械装置関連事業においては、押出加工機器は、Ｔダイの売上は依然として好調を維持して
おり、自動厚み制御装置も高機能用途中心にほぼ順調な経過をたどっておりますが、光学系およびＩ
Ｔ関連向け売上は横ばい状態で推移致しました。また、リワーク部門は第一四半期の低調さを第二四半期以降取り戻し、部門全体では増収となり、成形加工機器部門は、前期苦戦した三次元トリミング
機が、今期は各得意先から活発な引き合いを受け売上台数が増加し、大幅は増収となりました。
この結果、売上高は7,038百万円と前年同期と比べ696百万円(9.0%)の減収となり、営業利益は86百万円と前年同期と比べ54百万円(38.4%)の減益となりました。
② 東南アジアプ ラ ス チ ッ ク ス 成 形 品 関 連 事 業 は、THAI KODAMA CO.,LTD.お よ び、ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.共に売上が順調に伸び、営業利益も順調に推移致しました。また、普拉那(天津)複合製品㈲では、前年立上った２車種に加え、本年５月に新たに１車種が量産化され、前期に比較し売上は倍増致しました。
この結果、売上高は3,328百万円と前年同期と比べ843百万円(34.0%)の増収となり、営業利益は122
百万円と前年同期と比べ7百万円(6.2%)の増益となりました。

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半期報告書(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により35百万円増加
し、投資活動により298百万円減少し、財務活動により84百万円増加しました。この結果、資金は前年同期と比べ86百万円減少し、中間期末残高は1,053百万円(7.6%減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フロ－は、＋35百万円(前年同期比△584百万円)となりました。これは、仕入債務の減少が多額だったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費による資金留保などがあったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フロ－は、△298百万円(前年同期比＋229百万円)となりました。これは、金型設備等の取得による支出があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロ－は、＋84百万円(前年同期比△11百万円)となりました。これは、長期借入の返済があったものの、新規借入があったこと等によります。
(注) 当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

プラスチックス成形品関連事業

8,297,367△1.0

391,55327.4

8,689,113

0.0

機械装置関連事業
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

金額は、販売価格によっております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間における機械装置関連事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

867,97248.1

642,892△28.9

機械装置関連事業(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
プラスチックス成形品関連事業については、当社、THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.が、主に住宅機器関連、押出シート及び自動車関連のプラスチックス成形品について、受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載しておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

プラスチックス成形品関連事業
機械装置関連事業
合計
(注) １
２

前年同期比(％)

9,491,558△0.6

874,99030.0

10,366,548

1.4セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先販売高(千円)東陶ハイリビング㈱ＴＯＴＯハイリビング㈱
３
４

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

1,593,291

15.6

―

―

―

―

1,251,20612.1

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ＴＯＴＯハイリビング㈱は、東陶ハイリビング㈱を社名変更しております。

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が対処すべき課題
について重要な変更はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は技術開発力のある成形加工メーカーとして独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は樹脂メーカーとジョイントワークしながら、また、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作は、生産活動を通じて積極的に進めております。現状は、特に樹脂メーカーと重点的に共同で開発を進めてきております。
当社グループの技術開発体制は、技術開発センターで新規事業や中期開発を、また各工場および子会社の技術部門では短期開発や設計から生産準備までの業務を主体に相互に連携を取りながら有機的且つ効果
的に取り進めております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は31百万円であります。
事業の種類別セグメントの技術開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) プラスチックス成形品関連事業
新加工法・組み立てによる製品開発① 自動車部品分野では、近年ＣＯ２排出削減のため天然素材の活用が、見直されてきております。当社は、Ｒ＋Ｓ社より技術導入したケナフを使用した製品開発を進めて参りましたが、この度タイのＥＡＴ社でＢＩＧ３向けのドアアッパーにて新たに採用されることとなりました。
一方、当社が開発した真空プレス技術と自製成形機による自動車アンダーボディ部品は、中国での新規車種に採用され、順調に推移しております。
② 住宅設備分野では当社の主力製品である洗面化粧キャビネットやバスユニット関係で真空成形技術による新規モデルチェンジ部品を受注しております。
新商品開発
建機分野でも真空成形技術による外装部品関連が引き続き他機種に順調に拡大・成長しております。
当事業に係る研究開発費は30百万円であります。
(2) 機械装置関連事業
当社の自動車内装インストルメントパネルのカッティング機械は順調に推移しており、また新工法へ対応した機種についても開発を進めております。
また、輸入販売しておりますＥＤＩ社(米)、Thermo Fisher社(米)の押出・コーティング関係の金型・計測器の販売も順調に推移しており、新規の光学関係の販売において新たな技術ノウハウを蓄積しております。
当事業に係る研究開発費は１百万円であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

30,154,411

30,154,411――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成19年６月28日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

30,154,411―（注）

3,021,032

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

△694,012

1,017,451

平成19年６月28日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であ
ります。

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半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

三菱化学株式会社

東京都港区芝４－１４－１

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

1,467

4.86

三

岡山県井原市

1,028

3.40

宅

勉

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋３－５－12

926

3.07

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

864

2.86

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区丸ノ内２－１－１

500

1.65

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

大 喜 多

三重県多気郡大台町

225

0.74

神奈川県横須賀市田浦港町無番地

216

0.71

12,813

42.49

武

郎

関東自動車工業株式会社
計

―

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 113,000
普通株式
29,600,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

29,600同上

441,411―

同上

発行済株式総数

30,154,411――

総株主の議決権―

単元未満株式

(注) １
２

普通株式

29,600―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式796株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都台東区上野１―１―12

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

113,000―

113,000

0.4

113,000―

113,000

0.4

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

205

195

230

220

186

167

最低(円)

184

159

184

180

151

151

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、当中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財
務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により中間監査を受けております。

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※１

1,157,439

1,076,103

1,222,776

受取手形及び売掛金※５3,466,432

3,936,655

4,041,321

1,416,775

1,368,083

1,365,282

たな卸資産
繰延税金資産
その他
流動資産計

Ⅱ

367,401

2,805

612,831521,2126,764,518

7,361,075

7,153,398

貸倒引当金△4,088

流動資産合計6,760,429△9,78254.6

7,351,293△8,84454.5

7,144,553

55.4

固定資産
１

有形固定資産建物及び構築物※１

機械装置及び
運搬具
土地

※１

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２３※４3,648,422

3,917,434

3,840,160

5,999,373

6,736,005

5,927,272

1,178,123

1,267,952

1,218,902

510,792

305,564

353,088

1,060,734

1,277,148

1,483,462△7,387,304△8,143,688△7,695,388

5,010,142

40.5

5,360,416

39.7

5,127,498

39.8

無形固定資産
のれん

3,665

その他

86,963

無形固定資産合計

90,628

5,266

3.596

94,9520.7

100,219

96,5750.8

100,172

0.8

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産Ⅲ―723,870

16,92240,371

15,089―65,893―

その他

403,615

634,085

466,626

投資その他の資産計

420,538

740,351

481,715

貸倒引当金△53,537△114,681△53,522

投資その他の資産合計

367,000

3.0

625,669

4.6

428,1923.3

固定資産合計5,467,771

44.2

6,086,305

45.1

5,655,863

43.9

繰延資産
開業費
社債発行費

16,068

7,772

8,477

3,062

1,020

2,041

開発費

130,552

47,76375,848

繰延資産合計149,682

1.2

56,5560.4

86,3680.7

12,377,883

100.0

13,494,155

100.0

12,886,785

100.0

資産合計

16/75

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形及び
買掛金
短期借入金

※１

繰延税金負債
賞与引当金

4,414,816

4,865,260

2,430,008

3,285,046

2,825,905

―

―

5,840

86,41096,051

69,272

未払金

73,739――その他

866,383

910,229

939,869

流動負債合計Ⅱ

4,573,525

8,030,068

64.9

8,706,144

64.5

8,706,148

67.5

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金※１

250,000

250,000

250,000

1,007,222

554,150

728,761―

17,786

17,55244,30937,27935,195

役員退職慰労引当金

34,69539,76542,210その他

153,252

112,796

121,483

固定負債合計

1,489,479

12.0

1,011,777

7.5

1,195,202

9.3

負債合計

9,519,547

76.9

9,717,921

72.0

9,901,351

76.8

１ 資本金

3,021,032

24.4

3,021,032

22.4

3,021,032

23.4

２ 資本剰余金

1,711,464

13.8

1,017,451

7.5

1,711,464

13.3△1,957,987 △15.8(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

３

利益剰余金

４

自己株式
株主資本合計

Ⅱ

△5.3

△0.1

△12,928△0.1△1,963,184 △15.2△11,038△0.1

2,764,723

22.3

3,302,132

24.5

2,758,274

21.4

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

2,100

0.0

1,837

0.0

2,856

0.0

２

繰延ヘッジ損益△1,511

△0.0

△83

△0.0

△1,268△0.0

為替換算調整勘定△216,856△1.7

94,783

0.7△61,569△0.4

評価・換算差額等
合計△216,267△1.7

96,5380.7△59,981△0.4

少数株主持分

309,8812.5

377,5622.8

287,140

2.2

純資産合計

2,858,336

23.1

3,776,233

28.0

2,985,434

23.2

負債純資産合計

12,377,883

100.0

13,494,155

100.0

12,886,785

100.0

３

Ⅲ

△723,422△9,78617/75

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び
一般管理費
荷造運搬費
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
開発費償却
研究開発費
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益受取利息
受取配当金
持分法による
投資利益
受取手数料
為替差益
デリバティブ利益
技術料収入
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
持分法による
投資損失
手形売却損
支払手数料
開業費償却
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
商標譲渡益
営業譲渡益
その他
Ⅶ 特別損失固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
過年度関係会社
取引高修正損
開発費償却
リース解約損その他
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
10,219,132 100.0
8,879,621
86.9
13.1
1,339,511(自至379,285
193,374
24,335
16,439337,980
192,899
16,85915,872

771,529360,274
18,781
33,775

6,635

9,975

14,150―24,50468
41,532
30,692361,673―
33,022229
28,08530,796
463,038

5,217
52,318137
96,48264,427
900,660

1,078,540
260,971

10.5
2.6

※２
※３
※４

1,128,758
210,606

10.9
2.0

百分比
(％)
21,185,761 100.0
18,427,978
87.0
13.0
2,757,783

金額(千円)

1,484
73

1,772
76

7,792
147

―

―

11,32351,58034,328――21,041

6,107
30,48926,26718,00012,267

9,672
76,275――
109,602108,507

1.0

61,991※１

平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)
10,366,548 100.0
9,027,184
87.1
12.9
1,339,364

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

94,9800.9

78,072――

4,441
16,711
2,295
27,7395,241
16,088―17,497

9,574
34,403―
68,823

1,024
313
―
5,052
―

6,391

1.6
2.0

0.1

29
137
100,000――

116,900
188,686

100,167

1.1
1.8

1.0

1,326
―
―
13,88325,52911,566
1,035
―
―

220
3,943
27,187
61,173

17,642
8,656
―
―

3,225

―

30,61331,085
657
1,219

―
―
2,500

93,339657
13,202

48,7890.5

161,114

1.6

95,0240.9

193,829

1.9

46,48436,017

95,972――

18,740―46,48430,3940.5
0.3

84,2350.8△438,489

18/75

10.9
2.1

214,8141.0

254,602400,240

1.2
1.9

40,7390.2

141,801

52,786

165,966
203,5132,317,754
440,028△402,472
50,551△3.9
0.5

545,749

5.3

3,380

164,1110.8

276,868

1.3

118,092
79,736

0.5
0.4

79,0380.4

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

3,021,032

利益剰余金

1,711,464

自己株式△2,018,007

株主資本合計△8,811

2,705,678

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社増加に伴う減少△51,873△51,873

持分法適用会社増加に伴う増加

27,65627,656

中間純利益

84,23584,235

自己株式の取得△974

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△974
―

―

―

60,019△974

59,044

3,021,032

1,711,464△1,957,987△9,7862,764,723

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

3,847

繰延ヘッジ
損益
―

為替換算
調整勘定
△237,900

評価・換算
差額等合計
△234,052

257,450

2,729,076

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社増加に伴う減少△51,873

持分法適用会社増加に伴う増加

27,656

中間純利益

84,235

自己株式の取得△974

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△1,747△1,511

21,044

17,78452,43070,215△1,747△1,511

21,044

17,78452,430129,260

2,100△1,511△216,856△216,267

309,8812,858,336

19/75

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半期報告書

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)3,021,032

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,711,464△1,963,184△11,038

2,758,274△694,012

694,012―545,749545,749

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の取崩
中間純利益
自己株式の取得△1,890

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△1,890―3,021,032△694,012

1,239,762△1,890543,858

1,017,451△723,422△12,928

3,302,132

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,856

△1,268

為替換算
調整勘定△61,569

評価・換算
差額等合計
△59,981

287,140

2,985,434

中間連結会計期間中の変動額
資本準備金の取崩―

中間純利益

545,749

自己株式の取得△1,890

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△1,0181,185

156,352

156,519

90,421

246,941△1,0181,185

156,352

156,519

90,421

790,799

1,837

△83

94,78396,538377,562

3,776,233

20/75

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

3,021,032

利益剰余金

1,711,464

自己株式△2,018,007

株主資本合計△8,811

2,705,678

連結会計年度中の変動額
連結子会社増加に伴う減少△51,873△51,873

持分法適用会社増加に伴う増加

27,65627,656

当期純利益

79,03879,038

自己株式の取得△2,226

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)△2,226―――54,822△2,22652,5953,021,032

1,711,464△1,963,184△11,038

2,758,274

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

3,847

繰延ヘッジ
損益
―

為替換算
調整勘定
△237,900

評価・換算
差額等合計
△234,052

257,450

2,729,076

連結会計年度中の変動額
連結子会社増加に伴う減少△51,873

持分法適用会社増加に伴う増加

27,656

当期純利益

79,038

自己株式の取得△2,226

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高（千円）△991△1,268176,331

174,071

29,690203,761△991△1,268176,331

174,071

29,690256,357

2,856△1,268△61,569△59,981

287,140

2,985,434

21/75

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益

161,114

193,829

276,868

減価償却費

227,892

288,822509,837

減損損失
繰延資産の償却額
のれん償却額―27,187―75,93330,333

192,589

68

229

137

貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))△313

61,0355,217

賞与引当金の増加額

21,25026,7794,113

退職給付引当金の増加額

4,117

2,083

2,518

前払年金費用の増加額△5,655△3,939△10,153

受取利息及び受取配当金△1,557△1,849△7,939支払利息

61,991

78,072

141,801

為替差損(又は為替差益(△))

1,713△23,583△76,103

持分法による投資損失(又は投資利益(△))

52,786―△11,323

投資有価証券売却損

―

―

5,514

営業譲渡益

△5,052―△13,883

商標譲渡益―△100,000―

有形固定資産除却損

1,035

3,943

8,656

有形固定資産売却益△1,024△29△1,326有形固定資産売却損

11,566220

17,642

過年度関係会社取引高修正損

3,225

―

30,613

売上債権の減少額(又は増加額(△))

126,656

305,912△200,022

たな卸資産の減少額

81,53230,109157,750

その他流動資産の減少額(又は増加額(△))

49,762△80,846

398,199△168,861△589,589△258,981

8,863△14,647△10,221△114,650

12,611△79,284

134,718△51,534△7,653

727,115

195,151

1,074,566

仕入債務の減少額
未払消費税等の増加額(又は減少額(△))
未払金の増加額(又は減少額(△))
その他流動負債の増加額(又は減少額(△))
小計

5,836

2,419

7,896

利息の支払額

利息及び配当金の受取額△71,071△93,454△147,724

法人税等の支払額△42,308△69,072△74,235

619,571

35,045860,503

営業活動によるキャッシュ・フロー22/75

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半期報告書

区分
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△499,995△398,303△796,909

有形固定資産の売却による収入

2,837

218

15,584金型売却による収入

10,992

110,754

260,105

投資有価証券の取得による支出―△27,000△6,000△119,774―△139,774

貸付金の回収による収入

74,998

4,998

99,996

営業の譲渡による収入

12,600―30,600836

21,7382,755△9,937△10,671△8,392△527,443△298,266△542,034

短期借入金の純増加額△212,555

316,996△42,859

長期借入れによる収入

364,250―

409,200△148,433△202,378△482,376

貸付けによる支出

保証金の回収による収入
その他の減少額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
長期未払金の増加による収入

118,175

5,413

118,175

長期未払金の減少による支出△29,586△34,028△64,137

株式の発行による収入

4,543

―

8,184

自己株式の取得による支出△974△1,890△2,226――△91,337

95,418

84,112△147,378△10,399

29,54969,009少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額
又は減少額(△)

177,146△149,559

240,099

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

925,598

1,203,062

925,598Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

37,364―37,364

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高1,140,109

1,053,503

1,203,062

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半期報告書

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事
項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(イ)連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
兒玉機械股份㈲無錫普拉那塑翏㈲普拉那(天津)複合製品㈲THAI KODAMA CO.,LTD.
SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
エコ－ラック㈱エコ－ラック・ブランド㈱連結子 会社のうちエコ－ラック ㈱及 びエ コ－ ラッ ク・ブランド㈱につきましては、重 要 性 が 増 し た た め、
当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
な お、エ コ － ラ ッ ク ㈱ に つ
い て は、平 成 18 年 10 月 10 日
付でプラナ－東海㈱を社名変更しております。
(ロ)非連結子会社の名称等――――――(イ)連結子会社の数 ８社
連結子会社の名称
兒玉機械股份㈲無錫普拉那塑翏㈲普拉那(天津)複合製品㈲THAI KODAMA CO.,LTD.
SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
エコ－ラック㈱エコ－ラック・ブランド㈱(イ)連結子会社の数 ８社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に 記 載 し て い る た め、
省略しております。
このうちエコ－ラック ㈱及び エ コ － ラ ッ ク・ブ ラ ン ド㈱ に つ き ま し て は、重 要 性
が 増 し た た め、当 連 結 会 計
年度より連結の範囲に含めております。
な お、エ コ － ラ ッ ク ㈱ に つ
き ま し て は、平 成 18 年 10 月
10日付でプラナ－東海 ㈱を社名変更しております。

(ロ)非連結子会社の名称等
プラテクノ㈱な お、プ ラ テ ク ノ ㈱ に つ き
ま し て は、平 成 19 年 ９ 月 ６日付で㈲菅山化成を社名変更しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模 であり、総 資 産、売 上 高、中 間
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)持分法適用の非連結子会社数
同左(ロ)持分法適用の関連会社数
２社
会社等の名称
R+S Technik GmbHR+S Grundstucks GBR(ロ)非連結子会社の名称等㈲菅山化成(イ)持分法適用の非連結子会社数０社(ロ)持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
R+S Technik GmbH㈱サンにじゅういち
R+S Grundstucks GBR
持分法適用 の関連会社のうちR+S Grundstucks GBRにつ
き ま し て は、重 要 性 が 増 した た め、当 中 間 連 結 会 計 期
間より持分法の適用範 囲に含めております。

(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等――――――(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
プラテクノ㈱な お、プ ラ テ ク ノ ㈱ に つ き
ま し て は、平 成 19 年 ９ 月 ６日付で㈲菅山化成を社名変更しております。

24/75(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模 であり、総 資 産、売 上 高、当 期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(イ)持分法適用の非連結子会社数
同左(ロ)持分法適用の関連会社数
２社
会社等の名称
R+S Technik GmbHR+S Grundstucks GBR
持分法適用 の関連会社のうちR+S Grundstucks GBRにつ
き ま し て は、重 要 性 が 増 した た め、当 連 結 会 計 年 度 より持分法の適用範囲に含めております。
な お、㈱ サ ン に じ ゅ う い ちに つ き ま し て は、全 株 式 の譲渡により 当連結会計年度
末 に お い て、持 分 法 の 適 用範囲から除外しておりますが、当 期 の 損 益 を 連 結 財 務
諸表に取り込んでおります。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈲菅山化成

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半期報告書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目

３

連結子会社の中間決算
日等(事業年度等)に関する事項

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基
準及び評価方法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法(ニ)持分法の適用会社のうち１社の中間決算日は６月30日であり中間連結決算日と異なっ て い ま す が、持 分 法 の 適用にあたっては同社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社６社の中間決算日は６月30日であり、中間連結決算日と異なっていますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差 額 は、全 部 純 資 産 直
入 法 に よ り 処 理 し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産当 社…主として先入先出法による原価法子会社…主として移動平均法
による低価法① 有形固定資産
当 社…定率法
子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～10年

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(持分法を適用しない理由)
持 分 法 非 適 用 会 社 は、中 間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表 に及ぼす影響が軽微
で あ り、か つ 全 体 と し て も
重 要 性 が な い た め、持 分 法の適用から除外しております。

(持分法を適用しない理由)
持 分 法 非 適 用 会 社 は、当 期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か つ 全 体 と し て も 重 要
性 が な い た め、持 分 法 の 適用から除外しております。

エコ－ラック㈱及びエコーラッ
ク・ブランド㈱を除いた連結子会
社６社の中間決算日は６月30日であり、中間連結決算日と異なっていますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

エコ－ラック㈱及びエコーラッ
ク・ブランド㈱を除いた連結子会
社６社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、
連結財務諸表の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

①

①

ａ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

ａ

時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
当 社…同左有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全 部 純 資 産 直 入
法 に よ り 処 理 し、売 却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左② デリバティブ
同左③ たな卸資産
当 社…同左ａ

子会社…同左①

有形固定資産当 社…同左子会社…同左25/75

子会社…同左①

有形固定資産当 社…同左子会社…同左EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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半期報告書

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目②

無形固定資産社…定額法
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社 内 に お け る 利
用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法
当当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（会計方針の変更）
当 社 は、法人 税法 の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月 30日
政 令 第 83 号 )) に 伴 い、当 中
間 連 結 会 計 期 間 か ら、平 成
19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改 正 後 の 法 人 税 法 に 基
づく減価償却の方法に変更
しております。
これに伴い、前中間連結会
計期間 と同一の方法によった 場 合 と 比 べ、売 上 総 利
益、営 業 利 益、経 常 利 益、税金等調整前中間純利益及び中間純利益がそれぞれ
3,083 千 円 減 少 し て お り ます。
なお、セグメント情報に与え る 影 響 に つ い て は、当 該箇所に記載しております。
（追加情報）
当 社 は、法人 税法 の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月 30日
政 令 第 83 号 )) に 伴 い、当 中
間 連 結 会 計 期 間 か ら、平 成
19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、償 却 可 能 限 度 額 ま で 償
却が終了した翌年から５年間で均等償 却する方法によっております。
これに伴い、前中間連結会
計期間 と同一の方法によった 場 合 と 比 べ、売 上 総 利 益
が 17,443 千 円 減 少 し、営 業
利 益、経 常 利 益、税 金 等 調
整前中間純利益及び中間純利 益 が そ れ ぞ れ 17,514 千 円
減少しております。
なお、セグメント情報に与え る 影 響 に つ い て は、当 該箇所に記載しております。
② 無形固定資産
当 社…同左子会社…同左26/75

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)②

無形固定資産当 社…同左子会社…同左EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目(ハ)重要な引当金の計上基準(ニ)重要なリース取引の
処理方法

①

貸倒引当金
当 社…債権の貸倒れによる損失 に 備える ため、一般債権については、貸 倒 実 績 率 法 によ り、貸 倒 懸 念 債 権等特定の債権について は、個 別 に 回 収 可
能 性 を 検 討 し、回 収不能見込額を計上しております。
子会社…債権の貸倒れによる損失 に 備える ため、
過去の貸倒実績に基づ き、回 収 の 可 能 性を評価して計上しております。
② 賞与引当金従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
当 社…従業員の退職給付に備 え る た め、当 連 結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ き、当 中 間 連 結 会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更
時差 異 につ いて は、10年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務に つ い て は、そ の 発
生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差 異 に つ い て は、10年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
子会社…該当事項はありません。
④ 役員退職慰労引当金
当 社…役員の退職慰労金の支 出 に 備 え て、役 員
退職慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、海外子会社については主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)①

貸倒引当金
当 社…同左前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①

子会社…同左貸倒引当金
当 社…同左子会社…同左

②

賞与引当金
同左

②

③

退職給付引当金
当 社…同左

③

賞与引当金
同左

子会社…同左退職給付引当金
当 社…従業員の退職給付に備 え る た め、当 連 結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更
時差 異 につ いて は、10年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務に つ い て は、そ の 発
生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差 異 に つ い て は、10年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金
当 社…同左子会社…同左
同左

27/75

子会社…同左④

役員退職慰労引当金
当 社…役員の退職慰労金の支 出 に 備 え て、役 員
退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
子会社…同左同左EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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半期報告書
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目(ホ)重要なヘッジ会計の方法(ヘ)その他中間連結(連結)財務諸表作成のための重要な事項

５

中間連結キャッシュ・
フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理
によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては 特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約及び 製品輸出によ
通貨オプショ る 外 貨 建 ( 予ン定)債権
製品輸入による外貨建(予定)債務・金利スワップ 借入金③ ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッ
ジ有 効性 を評 価してお りま
す。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の 評価 を省略 してお りま
す。
また、特例処理によっている
金利スワップについては有効性の 評価 を省略 してお りま
す。
また、通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
① 繰延資産の処理方法
開業費・開発費の償却方法
５年間の月割償却
なお、開発費償却のうち過年度相当額につきましては、特別損失として計上しております。
社債発行費の償却方法
３年間の均等償却② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左①

繰延資産の処理方法
開業費・開発費の償却方法
５年間の月割償却①

社債発行費の償却方法
同左② 消費税等の会計処理
同左

同左

28/75

繰延資産の処理方法
開業費・開発費の償却方法
５年間の月割償却
なお、開発費償却のうち過年度相当額につきましては、特別損失として計上しております。
社債発行費の償却方法
同左② 消費税等の会計処理
主として消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資であります。

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,549,967千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会
計 基 準 委 員 会 平 成 17 年 12 月 27 日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準適用指針第10号）を適用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,699,561千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係 る 会 計 基 準」（企 業 会 計 審 議 会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用してお
ります。

29/75

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。

（中間連結損益計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」（前
中間連結会計期間１百万円）については、営業外収益
総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期間
より区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「未払金」(当中間連結会計期間159,703千円)は、負債純資産合計の5/100以下であるため、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
――――――――――――――――

30/75

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(追加情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（工場新設並びに工場売却）
当社は、平成19年９月26日開催の取締役会において、工場新設並びに工場売却について決議いたしました。
（１）工場新設①地域
湘南地区及び東北地区②新設の目的等
中期経営計画「ステップエコー５１０」における第二の創業に向けた生産拠点の再整備事業として、国内に 新 工 場 用 地 ２ ヶ 所（湘 南 地 区、東 北 地 区）を 確 保
し、事業拡大、競争力強化を図るための成長戦略に資することといたします。
なお、所在地、着工時期等につきましては、未定であります。
（２）工場売却①所在地
神奈川県横浜市戸塚区柏尾町380②売却の理由等
昭和36年４月に操業開始し、46年を経過した現在、コアー事業である自動車部品専用工場として稼動しておりますが、工場建屋の老朽化に加え、生産効率の追求、更なる拡張への設備増強、物流合理化に大幅な制約があるため、将来の発展性を確保すると共に事業基盤の強化を図るものであります。
なお、売却時期、価額等につきましては、未定であ
ります。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１(1) このうち
現金及び50,000千円(帳簿価額)
預金
建物及び642,926
(
〃
)
構築物
土地
743,509(〃)
計
1,436,436千円(〃)
は、短期借入金 1,250,000千
円及び設備資金借入金
511,250 千 円 ( 長 期 借 入 金
306,250 千 円、一 年 以 内 に 返済予定の長期借入金205,000千円)の担保に供しております。
２ 保証債務(1)連結会社以外の会社の金融機
関からの借入等に対して次の通り保証を行っております。
R+S Technik GmbH38,288千円(EUR
255千)
上記の外貨建保証債務は、中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
３ 受取手形
750,022千円
割引高

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１(1) このうち
建物及び582,910千円(帳簿価額)
構築物
土地
743,509(〃)
計
1,326,420千円(〃)
は、短期借入金 1,200,000千
円及び設備資金借入金
306,250 千 円 ( 長 期 借 入 金
131,250 千 円、一 年 以 内 に 返済予定の長期借入金175,000千円)の担保に供しておりま
す。

※４

※４

減価償却累計額には、減損損
失累計額が含まれております。
※５ 中間連結会計期間末日の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形

7,244千円

２ 保証債務(1)連結会社以外の会社の金融機
関からの借入等に対して次の通り保証を行っております。
R+S Technik GmbH
41,767千円
(EUR
255千)
同左

３

受取手形
割引高

614,198千円

減価償却累計額には、減損損
失累計額が含まれております。
※５ 中間連結会計期間末日の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれており
ます。
受取手形

5,233千円

32/75

前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１(1)このうち
現金及び50,000千円(帳簿価額)
預金
建物及び605,635
(
〃
)
構築物
土地
743,509(〃)
計
1,399,144千円(〃)
は、短期借入金 1,250,000千
円及び設備資金借入金
393,750 千 円 ( 長 期 借 入 金
218,750 千 円、一 年 以 内 に 返済予定の長期借入金175,000千円)の担保に供しております。
２ 保証債務(1)連結会社以外の会社の金融機
関からの借入等に対して次の通り保証を行っております。
R+S Technik GmbH
40,220千円(EUR
255千)
上記の外貨建保証債務は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
３ 受取手形
678,290千円
割引高※４

減価償却累計額には、減損損
失累計額が含まれております。
※５ 当連結会計年度末日の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日
満期手形が、当連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形

3,578千円

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

(自
至

※１

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
その他の有形固定資産
1,024千円(工具器具備品)
計
1,024千円※１※２

固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
314千円
その他の有形固定資産
9(工具器具備品)
建設仮勘定
11,241
計
11,566千円※３ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
452千円
その他の有形固定資産
583(工具器具備品)
計1,035千円※２※４※４ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

―――――――

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
その他の有形固定資産
29千円(工具器具備品)
計29千円
固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
220千円
計
220千円

※３

固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,230千円
ソフトウェア2,713
計3,943千円

場所

用途

種類

台湾台南縣

遊休資産

機械装置

減損損失
(千円)

27,187

当社グループは、事業用資産については、工場ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、遊休状態にあり帳簿価額に対して時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額(27,187千円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産は売却や他への転用が困難なため０円としております。

次へ

33/75

※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
156千円
その他の有形固定資産
1,169(工具器具備品)
計
1,326千円※２ 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
4,692千円
その他の有形固定資産799（工具器具部品）
建設仮勘定
12,150計
17,642千円※３ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
2,412千円
機械装置及び運搬具939
その他の有形固定資産
1,324(工具器具備品)
3,979
計8,656千円※４―――――――EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成18年４月１日

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)２

至

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
増加30,154減少―

当中間連結会計期間末―30,154

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

92,204減少
5,007

当中間連結会計期間末―

97,211(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,007株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自１

平成19年４月１日

平成19年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)２

至増加

30,154減少―

当中間連結会計期間末―30,154

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

104,077

減少
9,719

当中間連結会計期間末―

113,796(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
9,719株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。

34/75

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)２

至増加

30,154減少―

当連結会計年度末―

30,154

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

92,204減少
11,873

当連結会計年度末―

104,077(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
11,873株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,157,439千円
預入期間が３ヶ月を△17,330超える定期預金
現金及び現金同等物 1,140,109千円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高 １ 現金及び現金同等物の期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されてと連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成19年９月30日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,076,103千円 現金及び預金勘定
1,222,776千円
預入期間が３ヶ月を預入期間が３ヶ月を△19,713超える定期預金
超える定期預金△22,600
現金及び現金同等物 1,053,503千円 現金及び現金同等物 1,203,062千円
２

営業の譲渡により減少した資産の内訳
流動資産
11,014千円
固定資産
6,990
18,005千円
資産合計

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファ イナ ンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

機械装置
及び
運搬具
その他の
有形固定
資産
(工具器
具備品)
その他の
無形固定
資産
(ソフト
ウェア)
合計

②

③

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)①

リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

37,15429,227

7,926

372,524

196,621

175,903

136,813

120,600

16,212546,491

346,449

200,042

未経過リース料中間期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具
その他の
有形固定
資産
(工具器
具備品)
その他の
無形固定
資産
(ソフト
ウェア)
合計

②

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①

リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

33,67033,076593

438,511

158,526

279,984

88,226

10,09078,135560,407

201,693358,713

未経過リース料中間期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
及び
運搬具
その他の
有形固定
資産
(工具器
具備品)
その他の
無形固定
資産
(ソフト
ウェア)
合計

②

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

37,15432,942

4,211

274,036

76,379197,656

18,20912,431

5,777

329,399

121,753

207,645

未経過リース料期末残高相
当額

１年以内

131,518千円

１年以内

212,086千円

１年以内

129,404千円

１年超

71,842 〃１年超

149,932 〃１年超

80,475 〃合計

203,361 〃合計

362,019 〃

合計

209,880 〃支払 リース 料、減 価償 却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
112,620千円

減価償却費
107,745千円
相当額
支払利息
3,487千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額の算定方
法
・リース期間を耐用年数とし、残 存 価 額 を 零 と す る
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を 利 息 相 当 額 と し、各 期への配分方法については、利 息 法 に よ っ て お ります。

③

支払 リース 料、減 価償 却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
92,426千円③

支払 リース 料、減 価償 却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
243,303千円

減価償却費
88,424千円
相当額
支払利息
5,118千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額の算定方
法
同左

減価償却費
232,836千円
相当額
支払利息
8,517千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額の算定方
法
同左

利息相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
同左

次へ

37/75

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) その他有価証券
①

株式

3,272

6,814

3,542

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

3,272

6,814

3,542

計

２

時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

1,000
計

1,000

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
１

時価のある有価証券
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

(1) その他有価証券
①

株式

3,272

6,371

3,099

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

3,272

6,371

3,099

計

２

時価評価されていない有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

1,000
計

1,000

38/75

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

(1) その他有価証券
①

株式

3,272

8,089

4,817

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

3,272

8,089

4,817

計

２

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

1,000
計

1,000

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。
なお、デリバティブ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連種類

契約額等(千ユーロ)

契約額等のうち１年超(千円)

為替予約取引
売建
買建

2,300
2,300

―
―

374,164
347,875

661
25,606

合計

4,600

―

722,039

26,267(注) １
２
３

時価(千円)

評価損益(千円)

時価の算定方法
為替予約取引………先物為替相場によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
「外貨建取引等会計処理基準」により、外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引及び連結手続上相殺消去されているものについては、注記の対象から除いております。

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。
なお、デリバティブ取引につきましては、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除
いております。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
9,545,914

673,218

10,219,132―

10,219,132

―

3,042

3,042

(3,042)―

9,545,914

676,260

10,222,175(3,042)

10,219,132

営業費用

9,402,253

558,950

9,961,203(3,042)

9,958,161

営業利益

143,661

117,310

260,971―

260,971(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業…住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業…………………三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ

当中間連結会計期間(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

プラスチックス
成形品関連事業
(千円)

機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
9,491,558

874,990

10,366,548―

10,366,548―

45,00145,001(45,001)―

9,491,558

919,991

10,441,550(45,001)

10,366,548

営業費用

9,444,958

749,847

10,194,805(38,862)

10,155,942

営業利益46,600170,144

216,744(6,138)210,606(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業…住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業…………………三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ
３ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（会計方針の変更）」に記載の改正後の減価償却の方法による当中間連結会計期間の減価償却費は、従来の償却方法によった場合と比べ、プラスチックス関連事業が3,069千円、機械装置関連事業が13千円増加し、営業利益は同額減少しております。
４ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載の方法による当中間連結会計
期間の減価償却費は、従来の償却方法によった場合と比べ、プラスチックス関連事業が16,679千円、機械装置関連事業が835千円増加し、営業利益は同額減少しております。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日
プラスチックス
成形品関連事業(千円)

Ⅰ

至

平成19年３月31日)
機械装置
関連事業
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
19,668,531

1,517,230

21,185,761―

21,185,761―

34,59934,599(34,599)―

19,668,531

1,551,829

21,220,360(34,599)

21,185,761

営業費用

19,468,398

1,307,938

20,776,336(30,603)

20,745,732

営業利益

200,132

243,891

444,023(3,995)440,028(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) プラスチックス成形品関連事業…住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・スーツケース(2) 機械装置関連事業…………………三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ

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半期報告書【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
日本
(千円)
Ⅰ

至

平成18年９月30日)

東南アジア
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
7,734,614

2,484,518

10,219,132―

10,219,132

13,281

281,859

295,140(295,140)―

7,747,895

2,766,377

10,514,273(295,140)

10,219,132

営業費用

7,606,711

2,650,921

10,257,632(299,471)

9,958,161

営業利益

141,184

115,456

256,641

4,330

260,971(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成19年９月30日)

東南アジア
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
7,038,480

3,328,068

10,366,548―

10,366,548

69,328260,548

329,876(329,876)―

7,107,808

3,588,616

10,696,425(329,876)

10,366,548

営業費用

7,020,887

3,465,975

10,486,863(330,920)

10,155,942

営業利益

86,920122,640

209,561

1,044

210,606(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２
３

４

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（会計方針の変更）」に記載の改正後の減価償却の方法による当中間連結会計期間の減価償却費は、従来の償却方法によった場合と比べ、日本が3,083千円増
加し、営業利益は同額減少しております。
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（追加情報）」に記載の方法による当中間連結会計
期間の減価償却費は、従来の償却方法によった場合と比べ、日本が17,514千円増加し、営業利益は同額減少
しております。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成19年３月31日)
東南アジア
(千円)

合計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高
15,573,588

5,612,172

21,185,761―

21,185,761

23,839575,103598,942(598,942)―

15,597,428

6,187,275

21,784,704(598,942)

21,185,761

営業費用

15,364,932

5,995,524

21,360,457(614,724)

20,745,732

営業利益

232,495

191,751424,246

15,781

440,028(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ

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半期報告書【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合(％)

(注) １
２

３

その他の地域

2,752,614

191,842

26.9

1.9

Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合(％)

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
その他の地域3,580,589

184,0443,764,634
10,366,548

34.5

1.8

平成18年４月１日

至36.3

平成19年３月31日)

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合(％)

３

計

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、タイ、中国
その他の地域：ＵＡＥ、アメリカ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自

(注) １
２

28.8

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、タイ、中国
その他の地域：ＵＡＥ、アメリカ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

東南アジア

３

2,944,456
10,219,132

当中間連結会計期間(自

(注) １
２

計

その他の地域

5,884,504

計466,055

6,350,560
21,185,761

27.8

2.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、タイ、中国
その他の地域：ＵＡＥ、アメリカ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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30.0

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

84.79円

１株当たり純資産額

125.70円

１株当たり純資産額

89.79円

１株当たり中間純利益

2.80円

１株当たり中間純利益

18.16円

１株当たり当期純利益

2.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の純資産の部の合計額(千円)

2,858,336

3,776,233

2,985,434

普通株式に係る純資産額(千円)2,548,455

3,398,671

2,698,293

309,881

377,562

287,140

30,15430,15430,154

97

113

104

30,05730,04030,050前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

84,235545,749

79,038普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

84,235545,749

79,038

普通株式の期中平均株式数(千株)30,05930,04430,056

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)
普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)２

１株当たり中間(当期)純利益

中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)

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(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(企業結合等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 営業を譲渡する企業の名称
児玉化学工業株式会社(当社)② 営業を譲受ける企業の名称
エコーラック株式会社(当社の子当社)③ 営業譲渡をする事業の内容
旅行用かばんの輸出入並びに販売(2) 企業結合の法的形式及び取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の子会社であるエコーラック株式会社と平成18年９月30日付けで、営業譲渡契約を締結いたしました。この取引は当社が、自動車部品事業、住設事業及び機械事業の選
択と集中を急ぐとともに、事業形態の異なるエコーラック・ブランドを維持・発展させることを目的としたものであります。
２．実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。
当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 営業を譲渡する企業の名称
児玉化学工業株式会社(当社)② 営業を譲受ける企業の名称
エコーラック株式会社(当社の子当社)③ 営業譲渡をする事業の内容
旅行用かばんの輸出入並びに販売(2) 企業結合の法的形式及び取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の子会社であるエコーラック株式会社と平成18年９月30日付けで、営業譲渡契約を締結いたしました。この取引は当社が、自動車部品事業、住設事業及び機械事業の選
択と集中を急ぐとともに、事業形態の異なるエコーラック・ブランドを維持・発展させることを目的としたものであります。
２．実施した会計処理の概要
上記取引は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)――――――――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（子会社の合併）
当社の連結子会社であるエコーラ
ック・ブランド株式会社は、平成19
年10月26日に合併契約を締結し、平成19年12月25日を合併期日として、
当社連結子会社のエコーラック株式会社を吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
旅行トランク、アタッシュケースなどのエコーラック事業の譲渡を決定、譲渡先での積極的な事業展開を期待すると共に支援体制を統合、強化することが目的であります。
(2)合併の方法
エコーラック・ブランド株式
会社を存続会社とする吸収合併方式で、エコーラック株式会社
は解散いたしました。
(3)合併による増加資本金等
合併による増加資本金等はありません。
(4)会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づ
く会計処理を行っております。
（海外事業の一部撤退）
当社は、平成19年10月23日開催の臨時取締役会において、当社グループ戦略における海外事業再編を決議
いたしました。
(1)対象会社の名称
兒玉機械股份有限公司（当社の子会社）
無錫普拉那塑膠有限公司（当社の子会社）
R+S Technik GmbH（当社の関連
会社）
R+S Grundstucks GBR（当社の関連会社）(2)その旨及び理由等
当社グループの海外事業のうち、既に事業環境の変化から不採算となっている海外事業並びに事
業使命が終焉している海外事業について、一部撤退を実施するものであります。
なお、撤退の時期、方法等につきましては検討中であります。

48/75

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――――――――EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

49/75

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※１

701,044

671,888

1,004,635

受取手形

※４

326,112294,458

248,457

売掛金

1,975,907

2,142,242

2,655,799

たな卸資産

1,055,640

971,062

1,033,191―

364,160―

未収金

1,101,732

283,957

297,179

その他

635,971

329,839

671,696

貸倒引当金△2,030△1,627△1,981

流動資産合計

5,794,379

繰延税金資産Ⅱ

51.7

5,055,983

49.7

5,908,978

53.0

固定資産
有形固定資産建物※１

機械及び装置工具器具及び備品
土地※１2,641,846

2,646,361

2,642,883

4,064,021

4,098,533

4,097,177

726,102694,957

667,906

743,509743,509743,509

建設仮勘定

334,002223,339

188,462

その他

298,849

305,559

305,559

減価償却累計額△6,348,349△6,508,131△6,400,624

有形固定資産合計

2,459,982

無形固定資産18,067

無形固定資産合計

18,06721.9

2,204,128

21.7

8,699
0.2

8,699

2,244,874

20.1

9,209
0.1

9,209

0.1

投資その他の資産投資有価証券

7,814

7,371

9,089

関係会社株式2,215,517

2,364,017

2,217,017

繰延税金資産―65,893―

その他

637,250

909,521763,195

貸倒引当金△53,537△182,181△53,522―△291,317―

投資損失引当金

Ⅲ

投資その他の資産合計

2,807,044

25.0

2,873,305

28.2

2,935,779

26.3

固定資産合計

5,285,094

47.1

5,086,132

50.0

5,189,863

46.5

繰延資産
社債発行費

3,062

1,020

2,041

開発費

130,552

34,19457,893

繰延資産合計133,614

1.2

35,215

0.3

59,9340.5

11,213,088

100.0

10,177,330

100.0

11,158,776

100.0

資産合計

50/75

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

2,038,887

1,667,728

2,114,061

買掛金

1,882,859

1,323,036

1,545,554

短期借入金

※１

1,466,674

1,500,000

1,649,996

一年以内に返済
予定の長期借入金※１

291,658

261,658

261,658

未払金

72,034125,348

99,631

未払法人税等

13,39338,172

48,910

繰延税金負債

―

―

205

賞与引当金

62,22363,153

69,272

設備関係支払手形

177,699

130,605

116,126

378,022

343,847

453,931

その他※５

流動負債合計Ⅱ

6,383,452

56.9

5,453,550

53.6

6,359,348

57.0

固定負債
社債

250,000

250,000

250,000

486,272

231,280

358,776

繰延税金負債

1,441

―

1,960

長期借入金

※１

退職給付引当金

44,30937,27935,195

役員退職慰労引当金

34,69539,76542,210その他

90,60170,43482,252

固定負債合計
負債合計

907,3198.1

628,7596.2

770,3946.9

7,290,772

65.0

6,082,309

59.8

7,129,742

63.9

3,021,032

26.9

3,021,032

29.7

3,021,032

27.1

1,711,464

15.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１ 資本金
２

資本剰余金
資本準備金

1,711,464

資本剰余金合計
３

1,017,451

10.0

△7.1

67,711

0.6△694,012△6.2△9,786△0.1△12,928△0.1△11,038△0.1

3,921,727

35.0

4,093,266

40.2

4,027,44636.1

その他有価証券
評価差額金

2,100

0.0

1,837

0.0

2,856

0.0

繰延ヘッジ損益△1,511

△0.0

△83

△0.0

△1,268

△0.0

588

0.0

1,754

0.0

1,587

0.0

繰越利益剰余金

自己株式
株主資本合計Ⅱ

1,711,464

15.3△800,983

1,711,464

利益剰余金

利益剰余金合計
４

1,017,451△800,983

67,711△694,012

評価・換算差額等
１
２

評価・換算差額等
合計
純資産合計

3,922,315

35.0

4,095,021

40.2

4,029,033

36.1

負債純資産合計

11,213,088

100.0

10,177,330

100.0

11,158,776

100.0

51/75

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半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ

売上原価

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※３
営業利益

Ⅳ

Ⅴ

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

7,743,205

100.0

6,633,066

100.0

15,135,672

100.0

6,816,109

88.0

5,859,656

88.3

13,316,694

88.0

927,096

12.0

773,41011.7

1,818,978

12.0

761,8909.9

706,53910.7

1,536,514

10.1

165,205

2.1

66,8701.0

282,463

1.9

営業外収益
受取利息

5,093

5,592

14,057

受取手数料

84,495

7,148

91,421

デリバティブ利益―

26,267

―

技術料収入

―

18,000

―

その他

5,868

6,938

95,588

計

95,457

1.2

63,9461.0

201,067

1.3

営業外費用
支払利息

23,241

22,30245,587

手形売却損

4,441

5,241

9,574

60,17437,645

106,570

その他

※３

計

87,8571.1

65,1891.0

161,732

1.1

経常利益

172,805

2.2

65,6271.0

321,798

2.1

Ⅵ 特別利益※１

320,490

4.1

368

0.0

342,405

2.2

Ⅶ

※２

379,566

4.9

423,7216.4

414,294

2.7

113,729

1.4△357,724△5.4

249,909

1.6

4,000

0.0

33,2100.2

216,6991.4

特別損失
税引前中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

7,000

14,47018,740

過年度法人税、住民税及び事業税――

法人税等調整額―△432,435

中間(当期)純利益

109,729

1.4

52/75

△425,435△6.4

67,7111.0―

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)3,021,032

1,711,464

利益剰余金
その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金△910,712△8,811

3,812,973

中間会計期間中の変動額
中間純利益

109,729

自己株式の取得

109,729△974

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)―――

109,729△974

108,754

3,021,032

1,711,464△800,983△9,786

3,921,727

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

3,847

繰延ヘッジ
損益
―

評価・換算
差額等合計
3,847

純資産合計

3,816,820

中間会計期間中の変動額
中間純利益

109,729

自己株式の取得△974

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)△1,747△1,511△3,259△3,259中間会計期間中の変動額合計(千円)△1,747△1,511△3,259105,495

2,100△1,511588

3,922,315

平成18年９月30日残高(千円)

△974

53/75

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成19年３月31日残高(千円)3,021,032

利益剰余金
その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金

1,711,464△694,012△11,038

4,027,446△694,012

694,012―67,711

67,711

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩
中間純利益
自己株式の取得△1,890

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)――△694,012

761,723△1,89065,8203,021,032

1,017,451

67,711△12,928

4,093,266

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

2,856

繰延ヘッジ
損益
△1,268

評価・換算
差額等合計
1,587

純資産合計

4,029,033

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩―

中間純利益

67,711

自己株式の取得△1,890

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額(純額)△1,018

1,185

167

167

中間会計期間中の変動額合計(千円)△1,0181,185

167

65,987

1,837

△83

1,754

4,095,021

平成19年９月30日残高(千円)△1,89054/75

EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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半期報告書

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日残高(千円)3,021,032

1,711,464

利益剰余金
その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金△910,712△8,811

3,812,973

事業年度中の変動額
当期純利益

216,699

自己株式の取得

216,699△2,226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)―――

216,699△2,226

214,473

3,021,032

1,711,464△694,012△11,038

4,027,446

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)△2,226

3,847

繰延ヘッジ
損益
―

評価・換算
差額等合計
3,847

純資産合計

3,816,820

事業年度中の変動額
当期純利益

216,699

自己株式の取得△2,226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△991△1,268△2,260△2,260

事業年度中の変動額合計(千円)△991△1,268△2,260212,213平成19年3月31日残高(千円)2,856△1,2681,587

4,029,033

55/75

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半期報告書

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目
１

資産の評価基準及び評

①

有価証券

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)①

有価証券

ａ子会社株式及び関連会社株式
同左

ｂその他有価証券
時価のあるものｂその他有価証券
時価のあるものｂその他有価証券
時価のあるもの②

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左

差 額 は、全 部 純 資 産 直
入 法 に よ り 処 理 し、売額 は、全 部 純 資 産 直 入法により処理し売却原

却 原 価 は、移 動 平 均 法により算定)

価 は、移 動 平 均 法 に より算定)
時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
製品・仕掛品

デリバティブ同左③

たな卸資産
製品・仕掛品

先入先出法による原価法
商品・原材料・貯蔵品
有形固定資産定率法

時価のないもの同左②

たな卸資産
製品・仕掛品
同左
商品・原材料・貯蔵品

同左①

有形固定資産同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
２～10年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月 30日 政令第83号 )) に 伴 い、当 中 間 会 計 期
間 か ら、平 成 19 年 ４ 月 １ 日
以降に取得した有形固定資産 に つ い て は、改 正 後 の 法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場
合 と 比 べ、売 上 総 利 益、営業利益及び経常利益が3,083
千 円 そ れ ぞ れ 減 少 し、税 引
前中間純損失が同額増加
し、中 間 純 利 益 が 同 額 減 少
しております。

56/75

デリバティブ同左③

同左
商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法①

有価証券

ａ子会社株式及び関連会社株式
同左

中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価

固定資産の減価償却の方法①

ａ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

価方法

２

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

同左①

有形固定資産同左

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半期報告書

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（追加情報）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年３月 30日 政令第83号 )) に 伴 い、当 中 間 会 計 期
間 か ら、平 成 19 年 ３ 月 31 日
以前に取得した有形固定資産 に つ い て は、償 却 可 能 限
度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償 却する方法によっております。
これに伴い、前中間会計期間と同一の方法によった場
合 と 比 べ、売 上 総 利 益 が17,443 千 円 減 少 し、営 業 利
益 及 び 経 常 利 益 が 17,514 千
円 減 少 し、税 引 前 中 間 純 損
失 が 17,514 千 円 増 加 し、中間 純 利 益 が 17,514 千 円 減 少②

無形固定資産②

しております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェ②

同左

無形固定資産同左

ア に つ い て は、社 内 に お ける利用可能期間(５年)に基づく定額法 を採用しております。
３

繰延資産の処理方法①

社債発行費の償却方法②

３年間の均等償却
開発費の償却方法①

社債発行費の償却方法①

社債発行費の償却方法②

同左
開発費の償却方法②

同左
開発費の償却方法

５年間の月割償却
なお、過年度相当額につきま５年間の月割償却

５年間の月割償却
なお、過年度相当額につきまし て は、特 別 損 失 と し て 計
上しております。
４

引当金の計上基準①

貸倒引当金

し て は、特 別 損 失 と し て 計
上しております。
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備
え る た め、一 般 債 権 に つ い

①

同左

貸倒引当金
同左

て は、貸 倒 実 績 率 法 に より、貸 倒 懸 念 債 権 等 特 定 の債 権 に つ い て は、個 別 に 回
収不能見込額を計上してお
②

ります。
賞与引当金

②

賞与引当金

従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負同左

担 分 を 計 上 し た も の で、支給見込額に基づき計上して
おります。

57/75

②

賞与引当金
同左

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半期報告書
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目③

退職給付引当金

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当 事 業 年 度 末 に お け る

④

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 事 業 年 度 末 に お け る

退職給付債務及び年金資産の 見 込 額 に 基 づ き、当 中 間

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して会計期間末において発生していると認められる額を計おります。
なお、会計基準変更時差異に上しております。
なお、会計基準変更時差異に

つ い て は、10 年 に よ る 按 分
額を費用処理しておりま

つ い て は、10 年 に よ る 按 分
額を費用処理しております。
また、過去勤務債務についてす。
また、過去勤務債務について

は、そ の 発 生 年 度 の 費 用 として処理しております。

は、そ の 発 生 年 度 の 費 用 として処理しております。

また、数理計算上の差異につい て は、10 年 に よ る 按 分 額

また、数理計算上の差異につい て は、10 年 に よ る 按 分 額を発生の翌事業年度から費用処理することとしておりをそれぞれ 発生の翌事業年度から費用処理しておりまます。

す。
役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備
え て、役 員 退 職 慰 労 金 支 給④

同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備
え て、役 員 退 職 慰 労 金 支 給

規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤

投資損失引当金関係会社への投資に係る損失に 備 え る た め、当 該 会 社 の財政状態に基づく損失見積額をを計上しております。

５

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ンス・リ ース 取引 につ いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理
によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては 特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
・為替予約及び通貨オプショ
ン

同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

製品輸出による外貨建(予定)債権
製品輸入による外貨建(予定)債務・金利スワップ
③

借入金

ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク
管 理 に 関 す る 規 程」に 基 づ
き、ヘ ッ ジ 対 象 に 係 る 為 替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

58/75

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前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目④

ヘッジ有効性評価の方法

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計又は相場変前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)④

ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

動とヘッジ手段のキャッシュ・フ ロ ー 変 動 の 累 計 又 は相場変動を半期ごとに 比較
し、両 者 の 変 動 額 等 を 基 礎に し て、ヘ ッ ジ 有 効 性 を 評価しております。
ただし、振当処理によってい
る 為 替 予 約 に つ い て は、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている
金利 スワ ップ につ いて は、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションについて は、ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ
対象に関する重要な条件が同 一 で あ る た め、有 効 性 の評価を省略しております。
７

その他の中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事

項(1) 消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,923,827千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会 計基 準」（企 業 会 計審 議 会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用してお
ります。

(自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)―――――――

60/75

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は4,030,302千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

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半期報告書(表示方法の変更)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間損益計算書）
前中間会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」（前中間会計期
間1,592千円）については、重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記しております。

(自
至

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当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)――――――――EDINET提出書類 2007/12/25 提出
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半期報告書(追加情報)(自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)――――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（工場新設並びに工場売却）
当社は、平成19年９月26日開催の取締役会において、工場新設並びに工場売却について決議いたしました。
（１）工場新設①地域
湘南地区及び東北地区②新設の目的等
中期経営計画「ステップエコー５１０」における第二の創業に向けた生産拠点の再整備事業として、国内に新工場用地２ヶ所（湘南地区、東北地区）を確保し、事業拡大、競争力強化を図るための成長戦略に資することといたします。
なお、所在地、着工時期等については、未定であります。
（２）工場売却①所在地
神奈川県横浜市戸塚区柏尾町380②売却の理由等
昭和36年４月に操業開始し、46年を経過した現
在、コアー事業である自動車部品専用工場として稼動しておりますが、工場建屋の老朽化に加え、生産効率の追求、更なる拡張への設備増強
物流合理化に大幅な制約があるため、将来の発展性を確保すると共に事業基盤の強化を図るものであります。
なお、売却時期、価額等は未定であります。

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半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)

項目※１

担保に供している資産
現金及び預金建物
土地計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
一年以内に返済
予定の長期借入
金
計

２

偶発債務

３ 受取手形割引高※４ 中間会計期間末日(前
事業年度末日)満期手
形の処理

※５

消費税等の取扱い

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

50,000千円

ー

前事業年度末(平成19年３月31日)

千円

50,000千円

642,926
743,509582,910743,509605,635
743,509

1,436,436千円

1,326,420千円

1,399,144千円

1,250,000千円
306,250

1,200,000千円
131,250

1,250,000千円
218,750

205,000

175,000

175,000

1,761,250千円

1,506,250千円

1,643,750千円

他社の金融機関からの借入等に対 他社の金融機関からの借入等に対 他社の金融機関からの借入等に対して次の通り保証を行っておりま して次の通り保証を行っておりま して次の通り保証を行っております。
す。
す。
R＋S Technik GmbHR＋S Technik GmbHR＋S Technik GmbH38,288千円
41,767千円
40,220千円(EUR 255千)(EUR 255千)(EUR 255千)ECHO AUTOPARTS(THAILAND)ECHO AUTOPARTS(THAILAND)ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO., LTD.
CO., LTD.
CO., LTD.
767,275千円
738,714千円
1,251,768千円(THB 244,355千)(THB 189,901千)(THB 341,081千)普拉那(天津)複合製品有限公司
339,654千円(人民元 21,000千)
上記の外貨建保証債務は、中間決
同左
上記の外貨建保証債務は、決算日算日の為替相場により円換算しての為替相場により円換算しており
おります。
ます。
750,022千円
614,198千円
678,290千円
中間会計期末日満期手形の会計 中間会計期末日満期手形の会計 会計年度末日満期手形の会計処処理については、手形交換日を 処理については、手形交換日を 理については、手形交換日をもって決済処理しております。
もって決済処理しております。
もって決済処理しております。
なお、当会計年度末日が金融
なお、当中間会計期間末日がなお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、 金融機関の休日であったため、 機関の休日であったため、次の次の中間会計期間末日満期手形 次の中間会計期間末日満期手形 会計年度末日満期手形が、会計が、中間会計期間末残高に含ま が、中間会計期間末残高に含ま 年 度 末 残 高 に 含 ま れ て お り ま
れております。
す。
れております。
受取手形
3,578千円
受取手形
5,233千円
受取手形
7,244千円「仮払消費税等」及び「預り消費同左――――――
税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。

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半期報告書(中間損益計算書関係)項目※１

貸倒引当金戻入額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

156千円

―千円

156千円

333

368

396

営業譲渡益

160,000―

151,822

商標譲渡益

160,000―

160,000

特別損失の主要項目
機械及び装置
売却損
工具器具及び備品
売却損
建設仮勘定売却損

4,359千円―千円

4,359千円

744

―

744

12,127―

12,150

機械及び装置
除却損

402

1,230

889

車輌運搬具除却損

50

―

50

工具器具及び備品
除却損

583

―

1,308

建設仮勘定除却損

―

―

3,979

貸倒引当金繰入額―

128,673―

投資損失引当金
繰入額―

291,317―

たな卸資産処分損※３

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

特別利益の主要項目
機械及び装置売却益※２

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

1,219

1,258

7,687

リース解約損

657

―

657

関係会社債権整理損116,185―

116,185

開発費償却

243,235―

210,287

役員退職金

―

1,242

―

有形固定資産105,092千円

122,135千円

225,087千円

無形固定資産

8,888

510

9,569

減価償却実施額

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半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

92,204減少
5,007

当中間会計期間末―

97,211(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,007株

当中間会計期間(自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

104,077

減少
9,719

当中間会計期間末―

113,796(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,719株

前事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末92,204増加

減少
11,873(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,873株

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当事業年度末―104,077

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半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファ イナ ンス・リ
ース取引

１

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

借主側
リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び中間期末残高相当額

①

取得価額
相当額
(千円)

１

借主側
リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び中間期末残高相当額①

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

借主側
リース物件の取得価額相当
額、減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
及び期末残高相当額①

減価償却 中間期末
残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

機械及び
装置

33,67026,149

7,520

機械及び
装置

33,67033,076593,357

機械及び装置

33,67029,516

4,153

車輌
運搬具

3,484

3,077

406

工具器具
及び備品

438,511

158,526

279,984

車輌
運搬具

3,484

3,425

58

工具器具
及び備品

372,524

196,621

175,903

ソフト
ウェア

88,226

10,09078,135

工具器具及び備品

274,036

76,379197,656

ソフト
ウェア

136,813

120,600

16,212

合計

560,407

201,693358,713

ソフト
ウェア

18,20912,431

5,777

合計

546,491

346,449

200,042

合計

329,399

121,753

207,645②

未経過リース料中間期末残
高相当額
１年以内
131,518千円
１年超71,842 〃合計
203,361 〃③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
112,620千円
減価償却費相当額
107,745千円
支払利息相当額
3,487千円④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額
・リ ー ス 期 間 を 耐 用 年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物
件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

②

未経過リース料中間期末残
高相当額
１年以内
212,086千円
１年超
149,932 〃合計
362,019 〃③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
92,426千円
減価償却費相当額
88,424千円
支払利息相当額
5,118千円④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額
同左

利息相当額の算定方法
同左

66/75

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
129,404千円
１年超
80,475 〃合計
209,880 〃③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
243,303千円
減価償却費相当額
232,836千円
支払利息相当額
8,517千円④ 減価償却費相当額の算定方
法及び利息相当額の算定方
法
減価償却費相当額
同左

利息相当額の算定方法
同左

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半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

前事業年度末(平成19年３月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

共通支配下の取引等「１ 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（連帯保証）
当社は、平成18年11月21日開催の取締役会において、当社の子会社である普拉那(天津)複合製品有限公司
が実行する銀行の借入に際して、連帯保証を引受けることを決議いたしました。
なお、借入に対する保証内容は次のとおりであります。
(1)借主
普拉那(天津)複合製品有限公司(2)当社が引受ける連帯保証額
365,490千円(3,100千ドル)
上記の外貨建連帯保証額は、中間決算日の為替相場により円換算しております。
――――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――（海外事業の一部撤退）
当社は、平成19年10月23日開催の臨時取締役会において、当社グループ戦略における海外事業再編を決議
いたしました。
(1)対象会社の名称
兒玉機械股份有限公司（当社の子会社）
無錫普拉那塑膠有限公司（当社の子会社）
R+S Technik GmbH（当社の関連
会社）
R+S Grundstucks GBR（当社の関連会社）(2)その旨及び理由等
当社グループの海外事業のうち、既に事業環境の変化から不採算となっている海外事業並びに事業使命が終焉している海外事業について、一部撤退を実施するものであります。
なお、撤退の時期、方法等につきましては検討中であります。

――――――――

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第80期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月28日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書)を平成19年９月26日関東財務局長に提出

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月27日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員 公認会計士

今田

業務執行社員 公認会計士

田

所

都

彦

亮

貴

㊞

㊞

広

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員 公認会計士

今田

業務執行社員 公認会計士

田

所

都

彦

亮

貴

㊞

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるエコーラック・ブランド株式会社
は、平成19年10月26日に合併契約を締結し、平成19年12月25日を合併期日として、会社の連結子会社である
エコーラック株式会社を吸収合併した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年10月23日開催の臨時取締役会において、海外事業再編を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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EDINET提出書類 2007/12/25 提出
児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月27日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員

公認会計士

今

田

業務執行社員

公認会計士

田

所

都

彦

亮

貴

㊞

㊞

広

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第80期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年11月21日開催の取締役会において、子会社である普拉那(天津)複合製品有限公司が実行する銀行の借入に際して、連帯保証を引受けることを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。

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児玉化学工業株式会社(262036)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人

薄衣佐吉事務所

代表社員

公認会計士

田

村

業務執行社員

公認会計士

今

田

業務執行社員

公認会計士

田

所

都

彦

亮

貴

㊞

㊞

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第81期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年10月23日開催の臨時取締役会において、海外事業再編を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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