資料１「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録化に向けたインバウンド向けプロモーションに関する業務仕様書「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会
１ 仕様概要本仕様書は、「『四国八十八箇所霊場と遍路道』世界遺産登録化に向けたインバウンド向けプロモーションに関する業務」の業務内容及び要件等を定めるものであり、事業者は、本仕様書に従って業務を遂行する。
２ 業務の内容(1) 業務名「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録化に向けたインバウンド向けプロモーションに関する業務(2) 業務の目的「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会の普及啓発部会では、四国が世界に誇る文化・観光資源である「遍路」を積極的に国内外へ情報発信してきた。ラグビーW 杯 2019 や東京五輪などを目前に控え、海外から日本に注目が集まる時期に合わせて、インバウンド向けの情報発信ツールを強化するため、欧米豪(英語圏)の人々を対象としたプロモーション用コンテンツを制作する。
そして、制作したＰＲ動画をＳＮＳのＷＥＢマーケティングを用いて効果的に情報発信することで、巡礼や伝統、文化、歴史などに関心が高い外国人へ遍路の認知度向上及び興味関心の喚起、文化遺産として保全することを目的とする四国遍路の世界遺産登録への理解を深めるための啓発活動を行う。
プロモーションのターゲット層① 日本へ関心がある欧米豪(英語圏)の外国人
ターゲット② 訪日を検討している欧米豪(英語圏)の外国人③ 欧米豪(英語圏)のうち巡礼や伝統、文化、歴史等に関心が高い個人ＦＩＴ

３ 実施主体 「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会(担当：普及啓発部会 四国経済連合会)
４ 事業費(委託料)
2,349,000 円(消費税及び地方消費税額を含む。)を上限とする。
≪内訳想定≫① インバウンド向けＰＲ動画の制作
1,849,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）※ ターゲット層に精通する人物を普及啓発部会より派遣するため、「業務内容：アドバイザ―料（ＰＲ動画）50,000 円」（消費税及び地方消費税を含む。）を見積額に確保すること。
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② ①で作成した動画等を活用した Instagram での広告や情報発信
500,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）※ ターゲット層に精通する人物を普及啓発部会より派遣するため、「業務内容：アドバイザ―料（情報発信）50,000 円」（消費税及び地方消費税を含む。）を見積額に確保すること。
※税率は 8％で計上すること。
５ 実施方法

公募型委託

６ 委託期間

契約締結日の日から 2020 年 3 月 31 日まで

７ 業務範囲
本業務は、次に掲げる業務を範囲とする。
(1) インバウンド向けＰＲ動画の制作(2) (1)で制作した動画等を活用した Instagram での広告や情報発信
８ 業務内容(1) インバウンド向け PR 動画の制作
ア 趣旨
四国が世界に誇る文化・観光資源である「遍路」を積極的に情報発信するため、欧米豪(英語圏)の人々を対象としたＰＲ動画を制作する。
イ 外国人が四国遍路に期待する以下のポイントをおさえ、視聴覚に訴えかけたＰＲ動画を制作すること。
・遍路は四国が世界に誇れる伝統・文化であること(1200 年続く寺院や遍路道)
・遍路は四国の暮らしに根付いていること(地域の人々との交流、宿での衣食住)
・遍路は自分自身と向き合う心の旅であること(霊場で祈りを捧げる姿)
・遍路は四国全体を舞台にした壮大な旅であること（ドローン空撮等を活用した広がりのある映像）
ウ ２のメインターゲットに対し、四国遍路の魅力をインパクトのある映像・画像でコンパクトに表現し、見る者の視聴覚に訴えかけることで、四国遍路の認知及び興味関心がわくような工夫を凝らした動画を制作すること。
エ 上映時間・様々な場所や機会で、上映・視聴できるように、４つの時間区分に編集【１０秒動画(４本)、１５秒動画(１本)、３０秒動画(１本)、６０秒動画(１本)】オ タイトル及びキャッチコピー
・映像の内容を踏まえ、タイトル・キャッチコピーを提案すること。その際、上記８-(1)-イを十分理解したものとする。
・８-(1)-エの各動画の中で、タイトル及びキャッチコピーは自由に組合せることができる。組合せは、後述 ８-(2) の Instagram での広告や情報発信が効果的に行えるものとする。

2・普遍性および汎用性があり、長期間の情報発信が可能な内容とすること。
カ 撮影業務・必要に応じて映像素材を撮影するものとする。なお、本事業に合致する映像を既に所有している場合には、それを活用することも可とする。
・撮影(画質)はフルハイビジョンかつ４Ｋ、画角は 16:9、9:16(Instagram 対応)とすること。
・撮影場所は受託者からの企画提案とするが、契約締結後、普及啓発部会と受託者で協議のうえ、提案の撮影場所を変更することがある。
・撮影当日の天候が不透明であることを考慮しておくこと。
・遍路が壮大な旅であることを示すために、四国八十八箇所霊場の敷地内でのドローン空撮を想定しており、札所との撮影許可交渉は受託者が主として行うものとする(各県一箇寺以上を基準とする)。
・ドローン撮影は 4K30fps、2000 万画素以上で log 撮影を行い、企画内容にふさわしいカラーグレーディングを行うもの。
キ 成果品
・マスターＤＶＤ―Ｒ １枚
解析度は４ＫでＤＶＤ－Ｒにデータを書き込み納品すること。
・制作した動画７編を１枚に収録すること。
・ＤＶＤ―Ｒの盤面に収録したＰＲ動画のインデックスをプリントすること。また、ジャケットを作成し、ケースに封入すること。
ク インターネット用コンテンツの作成
制作した各ＰＲ動画について Youtube やＳＮＳ掲載用のデータを作成する。
・規格 MP4、MOV、WMV の３種類作成する。
・成果品 ＤＶＤ－Ｒ ２枚・１編ごとのデータ、７編全てをまとめたデータを作成すること。
ケ 納入時期・(4) 業務実施報告を参考に、普及啓発部会と調整を行うこと。
(2) ＰＲ動画等を活用した Instagram での広告や情報発信
ア 趣旨・作成したＰＲ動画を Instagram のＷＥＢマーケティングを用いて２のメインターゲットへ効果的に情報発信する。
イ 実施時期・2020 年 3 月 15 日までに５回を目安とし、詳細な日程およびターゲティングについては普及啓発部会と協議を行い決定すること。
ウ ＷＥＢマーケティングの企画及び成果報告
・制作したＰＲ動画等の特性を生かし、８-(1)-アの効果が発揮できる情報発信を行えるよう、広告や情報発信方法を積極的に企画提案すること。
・ＷＥＢマーケティングの成果報告書(中間・最終)を作成すること。

3エ 納入時期
・(4) 業務実施報告を参考に、普及啓発部会と調整を行うこと。
・2019 年 9 月を目安に２回目のＷＥＢマーケティングを行った後、10 月に中間報告を行う。
・中間報告を踏まえて最終ＷＥＢマーケティングが完了した後、検証を行い、普及啓発部会に対し最終報告会を行うこと。
(3) 業務実施報告
下記の表を参考に成果物を随時納入すること。
本業務完了後(2020 年 3 月 31 日)には、業務完了報告書に次の成果物を添付して普及啓発部会へ提出すること。
成果物

納入場所

納入期限

インバウンド向けＰＲ動画一式

１期：2019 年 8 月 15 日

(ＤＶＤ等)

普及啓発部会

２期：2019 年 9 月 15 日

(担当：四国経済連合会)

３期：2020 年 11 月 30 日
最終：2020 年 2 月 29 日

ＰＲ動画等を活用した Instagram

普及啓発部会

中間：2019 年 10 月上旬

での広告や情報発信(報告書)(担当：四国経済連合会)

最終：2020 年 3 月 31 日

スケジュールのイメージ表

事業項目
インバウンド向けＰＲ動画一式(ＤＶＤ等)

6月

7月

8月

9月

企画

10秒動画

10秒動画作成

作成

10月

11月

10秒動画作成

12月

1月

2月

3月

10秒動画作成

15・30・60秒動画作成

PR動画等を活用したInstagramでの広告や情報発信(報告書)

Instagramでのプロモーション活動
報告書作成(5) ロゴマーク等
本業務では制作される動画および印刷物(配布物、成果報告書等)には、世界遺産協議会ロゴマーク並びに「『四国八十八箇所霊場と遍路道』世界遺産登録化に向けたインバウンド向けプロモーション事業」を記載すること。
(6) 事業の実施体制及びスケジュール
本事業の事業実施体制及び全体スケジュールを示すこと。
・実施体制：責任者及びスタッフの氏名及び役職と本事業での役割
・スケジュール：契約から業務完了までの全体スケジュール(7) 収支予算
収入と支出に分けて記載すること。

4本業務の実施に関し、観光庁作成の別添「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交付要綱」及び「別表 補助対象事業の区分」を十分理解し、本基準に沿って支出予算を算出すること。
９ 業務の実施
業務の実施に当たっては、普及啓発部会と必要な協議及び打ち合わせを行い、その指示に従って業務を進めるものとする。
10 事業計画書及び報告書の提出(1) 受託事業者は、契約締結後遅滞なく企画提案書をもとに、具体的な業務内容について、普及啓発部会との協議の上、委託契約書に定める「事業計画書」を作成し、普及啓発部会の検査を受けること。
(2) 委託業務完了後、委託契約書に定める「業務完了報告書」を作成し、普及啓発部会の検査を受けること。
(3) 普及啓発部会は必要がある場合は、受託事業者に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。
11 再委託の可否
受託事業者は、本業務を第三者に再委託することができない。ただし、ドローン空撮時のツーオペレーションについては、以下の条件のもと再委託可能とする。
・再委託先は「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」で受託者と同等の許認可を受けた者に限る。
・再委託先の概要及びその体制と責任者を明記の上、書面にて報告し、事前に普及啓発部会の承諾を得なければならない。
12 成果物の帰属及び秘密保持(1) 本業務の実施による成果物は、著作権上の権利関係を整理した上で提出すること。それらに関する 紛争が生じた場合は、受託事業者の責任において対応するものとし、普及啓発部会は責任を負わない。
(2) 受託事業者が本業務で制作した作品の著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。) 及び使用権は、原則として、普及啓発部会に帰属する。
(3) 受託事業者は、普及啓発部会に無償譲渡する(2)の著作法上の権利を、普及啓発部会以外の第三者に譲渡してはならない。
(4) 本業務に関し、受託事業者から普及啓発部会に提出された計画書等は、本業務以外の目的で使用しない。
(5) 本業務に関し、受託事業者が普及啓発部会から受領し又は閲覧した資料等は普及啓発部会の了解なく公表又は使用してはならない。
(6) 受託事業者は、本業務で知り得た業務上の秘密を保持しなければならない。

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13 個人情報に関する取扱い
本業務の履行及び作成された成果物における個人情報の取扱いについては、以下に定めるとおりり扱うものとする。
(1) 本業務で利用する個人情報については、その必要性を十分検討し、必要最小限にするとともに、個人の権利及び利益を侵害することのないように配慮するものとする。
(2) 本業務で使用する個人情報については、当該個人情報を正確なものに保つよう努めなければならない。
(3) 本業務で使用する個人情報については、登録された個人情報について本人が確認する手段を講じ、過誤等のあるときは、本人の請求に基づき削除または訂正できるものとする。
(4) 個人情報については、収取から廃棄に至るまで適切に取扱うものとする。
(5) 上記に定めるもの以外については、香川県個人情報保護条例(平成 16 年香川県条例第 57 号)の例による。
14 留意事項
・本業務の中で使用する映像・画像技術等において、既に他社が著作権、所有権等を有する場合、必要なすべての権利処理は受託事業者において行うこととし、これらに必要な費用は受託者の負担とすること。
・撮影の手配、撮影上必要となる許可申請などの手続き等は、受託事業者において行うこと。ただし、撮影の場所や内容については、事前に普及啓発部会の承認を受けること。
・成果物の引き渡し後 1 年の間に、成果物に瑕疵が確認された場合は、普及啓発部会と協議の上、修正等必要な措置を無償で講ずること。
・普及啓発部会が、本映像の制作過程において収録した映像素材の使用を希望するときは、受託事業者はこれに協力すること。
・受託事業者は、業務の実施に当たっては、普及啓発部会と密接な連絡を取り、十分な打ち合わせを行うこと。
・受託事業者は業務の実施に当たり、仕様書等に疑義を生じた場合は、普及啓発部会と協議の上、実施するものとする。

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