第 74 期定時株主総会 事前質問 主なご質問へのご回答
2023 年６月２１日
日本航空株式会社
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
第 74 期定時株主総会の開催にあたり、株主さま専用サイトにて多くのご質問を下さり、誠にありがとうございました。総会の開催に先立ち、多くいただいたご質問項目について、以下のとおりご回答します。
なお、すべてのご質問へのご回答につきましては、【詳細版】をご覧ください。

１．今後の配当についての考え方
当社は株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、業績の回復に沿って増配を実現してまいります。今後も航空需要の回復が継続する見通しであり、キャッシュ・フロー創出力の着実な回復が見込めることから、2023 年度の配当金予想は 1 株当たり 40 円、うち中間配当予想は 20円としておりますが、業績を更に改善させ配当を増加させられるよう取り組んでいく所存です。
（グループ CFO 専務執行役員 斎藤 祐二）

２．中小型機の後継機として、ボーイング 737-8 型機を選定した理由・安全性
安全性の確保については、過去に発生した事故について既に事故原因が特定され、必要な機材改修や運航マニュアルの整備が完了しており、当社としても十分に確認をしております。
導入理由については、運航乗務員や整備士の移行が円滑に進むほか、既にボーイング 737-800 を運航しているため、予備部品等の初期投資が抑制できるなど、経済性と機材計画の柔軟性の面での評価が高かったことから、ボーイング 737-8 の導入を決定いたしました。
（経営企画担当 専務執行役員 斎藤 祐二）

３．コロナ禍後の路線事業の展開
国内線については、2023 年度計画において需要増加が見込まれる羽田那覇線の増便を発表致しました。また、下期からは北海道エアシステムにターボプロップ機 ATR42-600 を 1 機追加購入し、北海道内路線を中心としたネットワークの拡充を図ってまいります。今後も成長が見込まれる路線に経営資源を投入し高い収益構造を構築してまいります。
国際線については、コロナ禍からの各国の水際制限緩和などの環境変化を踏まえて供給座席数を拡大してまいります。羽田線については、運航便数をコロナ前の約 1.5 倍に拡大いたします。また、中国の出入国制限の緩和状況に合わせて、下期にかけて徐々に中国線も復便を検討してまいります。LCC 各社を含め、JAL グループとしては事業規模(ASK) 2019 年度対比 2023 年度 108%、2025 年度 126%まで拡大を計画しており、コロナ前を大幅に上回る事業規模への成長に努めてまいります。
（路線事業担当 常務執行役員 ロス レゲット）

1 / 3

４．2023 年 4 月からの国内線運賃リニューアルでの変更点
当社は、2023 年 4 月 12 日搭乗分から国内線運賃を全面的にリニューアルしました。シンプルでわかりやすい運賃ラインナップへ変更しお客さまの利便性を向上させるとともに、混雑状況に応じた価格設定により収入最大化を図っております。このため、ご利用いただく路線や購入いただくタイミングによってどの運賃がお得かは異なりますが、お客さまの利便性向上と収入最大化のバランスを考慮しながら、これまで以上にお客さまに当社を選んでいただけるよう努めてまいります。また、新運賃に関する告知が不十分であると認識しておりますので、引き続き告知にも励んで参ります。
（ソリューション営業担当 常務執行役員 越智 健一郎）

５．2023 年 4 月から特典航空券の予約変更が不可となった理由
混雑時期においてもマイルで特典座席を取ることができる仕組みを導入し利便性を大幅に向上する中、便変更の結果として混雑便を中心に他のお客さまのご搭乗機会を制約してしまうケースもある点を加味させて頂き、予約変更の際には一度払い戻しの上で新規予約していただく仕組みとさせていただきました。全体としてはサービスの改善を図ったものと認識しておりますが、ご要望の点について、お客さまからのご意見も注視しながら今後とも継続的に改善に努めてまいります。
（マイレージ・ライフスタイル事業担当 執行役員 大森 康史）

６．2023 年 4 月からの国内線運賃に関する Web サイトでの不具合への対応
2023 年 4 月からの国内線運賃リニューアル以降、国内線新運賃のご予約・ご購入にかかわる Web サ
イトについて初期的な不具合があり、ご不便をお掛けし大変申し訳ございません。現在お客さまのご搭乗やご購入に影響の大きい不具合から、順次改修を進めております。残りの不具合についても早急に対応し、システムの品質向上と安定稼働に努めてまいります。
（デジタルイノベーション担当 執行役員 野田 靖）

７．2024 年 1 月から開始予定の新たなステイタスプログラムの詳細
現行の FLY ON プログラムについては、新ステイタスプログラムを開始以降も、単年度の航空搭乗に応じてステイタスを獲得いただけるという従来の内容で継続いたします。これに加えて、2024 年 1 月から導入予定の新プログラムの詳細については、今年の秋ごろに発表する予定としております。
なお、コンセプトの柱は以下の 3 点です。
①航空のみならず、JAL グループのさまざまなサービスのご利用実績に基づいてステイタスランクを獲得いただけます。
②ランク獲得に必要なポイントは、単年度だけでなく生涯にわたりご自身のペースで蓄積できます。
③ランクが上がれば上がるほど、これまで以上の特典・サービスをご利用いただけます。例えば、JAL グローバルクラブ招待やマイル有効期限の無期限化を予定しています。
導入後も、会員の皆さまにとって、よりお使いいただきやすく、よりお喜びいただけるような仕組みとなるよう改善を継続してまいります。
（マイレージ・ライフスタイル事業担当 執行役員 大森 康史）2 / 3

８．2030 年代のパイロットの大量退職に備えた取り組み
ポスト・コロナの流れの中でパイロットの採用が世界的に拡大傾向にあること、また本邦においても2030 年代に特定世代の大量退職が発生することは認識しております。こうした状況のもと、採用後に当社で乗員として養成する「自社養成」、入社の時点で乗員として一定の資格を有する「航空大学校」および「私立大学の操縦士課程」の卒業生など様々なリソースからの採用継続、定年退職後の再雇用の拡充の検討、グループ航空会社における自社養成の実施など、将来の事業計画を成り立たせるための施策・検討を適切に実施してまいります。
（運航担当 執行役員 立花 宗和）

９．社員への還元についての考え方
コロナ禍の厳しい状況を乗り越えられたこと、また「中期経営計画ローリング 2023」の達成に向けて、年間 4.0 ヶ月の賞与の回答や、ベースアップを実施しています。これら賞与や給与の他に、教育機会の充実や、社外派遣機会の拡充といった形も「還元」に含まれると考えており、社員への還元を通じて広く一人ひとりの人財の価値を高め、更なる価値創造を図ります。「中期経営計画ローリング 2023」に掲げた生産性向上については「一人当たりの売上高」を指標として経営がモニタリングし、好循環につながることを目指しています。招集ご通知 29 ページもあわせてご参照ください。
（人財担当 執行役員 小枝 直仁）

10．株主割引券に関する販売座席数の考え方
日程や便によってはご予約が取りづらいことがあり、申し訳ございません。
株主割引は、企業価値向上のため収入を最大化する観点から、旅客需要に応じて一便ごとに販売座席数の上限を設けております。（招集通知 38 ページもあわせてご参照ください。）今後も株主の皆さまのご旅行の際のメリットと企業価値向上に向けての収入最大化の双方の観点から、販売座席数の設定を行ってまいります。
（ソリューション営業担当 常務執行役員 越智 健一郎）

以 上

3 / 3