2023年5月1日以降保険始期契約用

オプション特約のご案内

2023年度版

貴社のご要望にあわせて、次のオプション特約をセットすることができます。

●生産物・仕事の目的物損壊補償特約

生産物・完成作業リスクに起因して対人・対物事故または財物の損壊を伴わない使用不能が発生した場合において、その生産物・仕事の目的物そのものの損壊について負担する賠償責任を補償します。ただし、生産物・完成作業リスクで制度引受保険会社が損害賠償金に対して保険金を支払った場合に限ります。
支払限度額：１事故・保険期間中500万円、1,000万円から選択
自己負担額：なし●受託物損害補償増額特約

自動セットされる受託物損害補償の支払限度額を増額する特約です。
支払限度額：１事故・保険期間中500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円から選択※1
自己負担額：業務遂行・施設リスクの自己負担額（対物）

全日本板金工業組合連合会

第三者賠償責任

団体補償制度引受会社
AIG損害保険株式会社

全日本板金工業組合連合会
第三者賠償責任 団体補償制度のご案内≪事業賠償・費用総合保険≫※1 現金・貴重品は被害者1名（※2）
につき5万円、1事故につき15万円、保険期間中につき上記で選択する金額か1,000万円のいずれか低い金額※2 被害者が法人の場合は、1法人につきとします。

●対物超過費用補償増額特約

自動セットされる対物超過復旧費用補償の支払限度額を増額する特約です。
支払限度額：被害者1名※につき30万円（１世帯につき30万円）、1事故300万円
自己負担額：なし

プランの特長

※被害者が法人の場合は、１法人につきとします。

●重複保険不適用特約

仕事の遂行または仕事の遂行のために所有・使用・管理する施設により発生した対人・対物事故について、損害賠償請求の額が１事故につき1,000万円以下のときは、貴社が下請契約により仕事を行う場合の元請負人等または貴社の派遣先等が別途手配する保険契約との保険金の分担は行わず、この保険から優先して保険金を支払います。ただし、自賠責保険・自動車保険等を除きます。

この制度へのご加入にあたって貴社の事業にかかる賠償リスクを幅広く補償します。
●●

貴社が事業活動を行うなかで、偶然発生した対人・対物事故から財物の損壊を伴わない使用不能によるリスクや業務に伴う権利侵害または不当行為によるリスクまで、幅広い賠償リスクを補償します。

貴社の工事を１年間まとめて補償し、下請負人や元請工事の発注者（施主）の賠償責任も自動的に補償します。

▶この制度は、制度引受保険会社との損害保険契約によって運営され、貴社と制度引受保険会社との1年間の契約となります。
▶この制度への加入をご希望の場合は、直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経審）等の売上高（完成工事高）が確認できる書類の写しをご用意ください。保険料は、これら書類上の売上高（完成工事高）に基づき算出します。
▶保険料は口座振替による払込みとなります。毎月27日（土・日・祝日の場合には翌営業日）にご指定の金融機関口座より振替えします。

このご案内は保険商品の概要をご説明したものです。詳細につきましては、パンフレット等をご覧いただくか、取扱代理店・扱者または制度引受保険会社にお問い合わせください。またご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「 注意喚起情報」等）を事前に必ずご覧ください。

制度引受保険会社

お問い合わせ・見積もり依頼・お申込みは各種費用の補償により賠償事故の解決までをサポートします。
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ひとたび事故が発生した場合、事故に対するさまざまな対応を余儀なくされます。この保険では、損害賠償金に加え、争訟費用や緊急対応費用、被害者への見舞費用、原因調査費用、対物超過復旧費用など賠償事故の解決までに必要となる各種費用をお支払いします。

貴社のニーズに合わせたご契約プランの選択が可能です。
●

ご契約プランや各種オプション特約を選択いただくことにより、貴社のニーズに合わせたプラン選択が可能です。

〒105-8602 東京都港区虎ノ門4-3-20
03-6848-8500
午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.aig.co.jp/sonpo

制度引受保険会社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。
3A1-495(B-230119)23-03【CAS23-008】3K(AC)

保険金をお支払いできない場合など、補償の詳細につきましては、事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）
建設業向けのパンフレットをご参照ください。

基本補償の概要（保険金をお支払いする場合）
この制度では、次の3つのリスクに対する補償を基本契約とします。

損害賠償金に加え、事故解決のために必要なさまざまな費用を保険金としてお支払いします。

業務遂行・施設リスク

保険金の種類

次のような対人・対物事故について、または財物の損壊を伴わない使用不能による逸失利益や事業の中断について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
①貴社の所有・使用・管理する施設（事務所、営業所、倉庫、資材置場等）に起因する偶然な事故②貴社が行う建設工事等のすべての仕事の遂行に起因する偶然な事故

ビル建設工事中、鉄材を落下させ、道路を歩いていた通行人を死亡させてしまった。

生産物・完成作業リスク
次のような対人・対物事故について、または財物の損壊を伴わない使用不能による逸失利益や事業の中断について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
①貴社が行った建設工事で引き渡した工事の目的物等の建設工事の結果に起因する偶然な事故②貴社が製造または販売した資材等の製品・商品（生産物）に起因する偶然な事故

電気設備工事の絶縁ミスにより、工事引渡し後に火災が発生し、顧客事務所の一部と什器が焼けてしまった。

次のような人格権・宣伝侵害行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
①不当な身体拘束による他人の自由または名誉の侵害②口頭、文書等によって行われる他人のプライバシーの侵害または他人に対する誹謗・中傷③広告宣伝による他人の著作権の侵害等※特に記載がない場合は、業務遂行・施設リスク、生産物・完成作業リスクの自己負担額がそれぞれ適用されます。

●対物超過復旧費用補償（業務遂行・施設リスク、生産物・完成作業リスク）

他人の財物の損壊について修理費用（財物を再取得するための費用を上限とします。）
が財物の時価額を超えた場合のその超過額を補償します。
支払限度額：被害者1名※につき10万円（１世帯につき10万円）、
１事故100万円※被害者が法人の場合は、１法人につきとします。

１●作業対象物損壊補償＊（業務遂行・施設リスク）

貴社の工事の遂行中、工事場内における仕事の対象物のうち、直接作業が加えられていた部分（他人が所有するものに限り、元請負人・発注者から支給された完成後引渡しを要する材料、資材等を含みます。）に生じた損壊による賠償責任を補償します。
支払限度額：作業対象物損壊補償の支払限度額●受託物損害補償 （業務遂行・施設リスク）＊2●工事遅延損害補償（業務遂行・施設リスク）

記名被保険者が単独で元請負人となる建設工事中に、工事場で発生した対人・対物事故を直接の原因として、工事請負契約書上の約定履行日の翌日から起算して６日以上の遅延が生じたことに対して、被保険者が工事請負契約書に基づく法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
支払限度額：保険期間を通じて所定の算式により算出した額または500万円のいずれか低い額を限度とします。
自己負担額：なし＊１、＊２は特約をセットすることにより、補償を対象外とすることができます。

要被害者（損害賠償請求権者）に対して支払う損害賠償金

損害防止費用事故による損害の発生および拡大の防止を目的とした応急措置のための必要または有益な費用

求償権保全費用

他人に損害の賠償請求または求償をすることができる場合におけるその権利の保全または行使のための必要または有益な費用

緊急措置費用事故による損害の発生または拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合における応急手当、護送、治療等の被害者に対する緊急で必要な措置に要した費用

緊急対応費用事故の対応のための被害者・法定相続人等の現地訪問費用や通信費用、交渉等のための事務所等賃借費用、被害者の捜索費用などの費用

被害者への見舞費用（被害者１名※１０万円限度・事故が発生した場合において、被害者に届けた見舞金、見舞品または被害者の遺族に届けた香典、花、弔電などの費用その他社会通念上妥当な費用

協力費用

制度引受保険会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用

争訟費用

損害賠償責任に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等）のために支出した弁護士費用などの防御に要する費用

訴訟対応費用

損害賠償請求訴訟に対応するために、裁判所に提出する文書や意見書・鑑定書の作成費用、事故再現実験費用、従業員の超過勤務手当などの社会通念上妥当な費用

被害者治療等費用

仕事の遂行または施設に起因して身体障害が発生した被害者の治療費用や葬儀費用など（事故日から1年以内に生じた費用に限ります。）

汚染浄化費用不測かつ突発的に環境汚染が発生した場合において、必要または有益な汚染物質の処理に要する費
用（対人・対物事故または財物の損壊を伴わない使用不能等が発生したまたは発生が切迫している場合に限ります。）

原因調査費用対人・対物事故が発生した場合または発生が切迫している場合における事故原因の調査・確認のための必要かつ有益な費用

１事故３００万円限度）（１事故３００万円限度）（被害者１名５０万円限度・１事故３００万円限度）（１事故・保険期間中1,000万円限度）（１事故10０万円限度）※被害者が法人の場合は、1法人につきとします。

［注1］支出にあたり、事前に制度引受保険会社の同意が必要な費用もあります。
［注2］オプション特約によっては、お支払いする保険金の種類が異なる場合があります。

ご加入プラン例
支払限度額（保険金額）
をＡ〜Ｃプランからお選びください。実際にご契約いただく保険料は、支払限度額の他、補償内容および貴社の業種や売上高、これまでの事故発生状況により決定します。

貴社が借用または保管（占有）する受託物の損壊・紛失・盗取・詐取について負担する賠償責任を補償します。
支払限度額：１事故・保険期間中100万円※1※1 現金・貴重品は被害者1名（※2）
につき5万円、1事故につき15万円、保険期間中100万円※2 被害者が法人の場合は、1法人につきとします。

概損害賠償金（１事故３００万円限度）

人格権・宣伝侵害リスク

自動セットされる主な補償

基本補償でお支払いする主な保険金の種類

対人･対物共通支払限度額（１事故・保険期間中限度額）
自己負担額（１事故免責金額）

Ａプラン

Bプラン

Cプラン

5億円

3億円

1億円0円

［注］この補償では、業務遂行・施設リスク、生産物・完成作業リスクの支払限度額と同額で「総支払限度額」を設定します。また、この補償でお支払いする保険金の総額は、保険期間を通じて、すべてのリスクに対する支払保険金を合算して総支払限度額を限度とします。