≪旅行条件書≫（国内募集型企画旅行）
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第 12 条の5 に定める契約書面の一部となります。
1.募集型企画旅行契約⑴この旅行は、（株）あえるば（神奈川県小田原市栄町 2-13-12 ASUKA ビル 2 階
神奈川県知事登録旅行業 第 2-1224 号）（以下「当社」といいます）が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。
⑵当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービ ス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理することを引き受けます。
⑶旅行契約の内容・条件は、パンフレットまたはインターネットホームページにおいて旅行日程等コース毎の条件を説明したもの （以下総称して「パンフレット」といいます）、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます）および、国土交通省規定の標準旅行業約款に準拠した当社の旅行業約款によります。なお旅行業約款は当社に備え付けの書類
およびホームページ（https://aeruba.co.jp/travel/contract.pdf）でご確認いただけます。
2.旅行のお申し込みと契約の成立時期⑴下記に記載した申込金（いずれもおひとりあたりの金額）を添えてお申し込みください。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また旅行契約は、当社が契約の締結を承諾して申込金を受領したときに成立するものとします。
旅行代金が 3 万円未満の場合、申込金は 6,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が 6 万円未満の場合、申込金は 12,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が 10 万円未満の場合、申込金は 20,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が 15 万円未満の場合、申込金は 30,000 円以上旅行代金まで
旅行代金が 15 万円以上の場合、申込金は旅行代金の 20％以上旅行代金まで⑵当社は電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約申し込みを受付けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社が予約承諾の旨を通知した日の翌日から起算して 3 営業日以内に申込み内容を確認のうえ申込金をお支払いいただきます。この期間内に申込金の支払いがなされない場合、当社はお申し込みはなかったものとして取り扱います。
⑶旅行契約は、電話によるお申し込みの場合、本項⑵により申込金を当社が受領したときに、また郵便、ファクシミリおよびインターネットでお申し込みの場合は、申込金のお支払い後、当社がお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに成立いたします。
⑷当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
⑸契約責任者は、当社が定める日までに構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
⑹当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債務または義務については、なんら責任を負いません。
⑺当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、
あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
⑻お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない
場合は、当社は、お客様の承諾を得て、お客様に期限を確認したうえで、お待ちいただくことがあります（以下、この状態のことを「ウェイティング」といいます）。 この場合、お客様をウェイティングのお客様として登録し、予約可能となる
よう手配努力をします。この場合でも当社は申込書の提出および申込金と同額を預り金として申し受けます（ウェイティングの登録は予約完了を保証するものではありません）。ただし、当社が予約が可能となった旨を通知する前にお客様よりウェ
イティング登録の解除のお申し出があった場合、またはお待ち頂ける期限までに結果として予約ができなかった場合は、当社は当該預り金を全額払い戻します。
⑼本項⑻の場合でウェイティングからの契約成立は、当社が予約可能となった旨の通知を行ったとき（ただし電子承諾通知の方法によって行われた時はお客様に到達した時）に契約成立となり、当該預り金を申込金として取り扱います。
3.お申し込み条件⑴ 18 歳未満の方は親権者の同意書が必要です。15 歳未満もしくは中学生以下の方のご参加には保護者の同行を条件とさせていただきます。
⑵ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年令、資格、技能その他条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場
合があります。
⑶お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑷お客様が当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑸お客様が風説を流布したり、偽計や威力等を用いて当社らの信用を棄損したり業務を妨害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⑹健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方、その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出下さい（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください）。その際には、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
⑺前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況および必要とされる措置についてお伺いし、または書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
⑻当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者または同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申し込みをお断りし、または旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出にもとづき、当社がお客様のために講じた
特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担となります。
⑼当社は、本項⑴⑵⑹⑺⑻の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、⑴⑵はお申し込みの日から、⑹⑺⑻はお申し出の日から、原則として 1 週間以内にご連
絡いたします。
⑽お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるために必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
⑾お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
⑿お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
⒀その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。
4.契約書面と最終旅行日程表のお渡し⑴当社は、旅行契約成立後すみやかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。
契約書面はパンフレットと本旅行条件書等により構成されます。
⑵本項⑴の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所、利用
運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行
開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。なお最終旅行日程表のお渡しは、郵送、電子メールのほか、インターネットを利用したアプリで行う場合があります。
5.旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目にあたる日
以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
6.旅行代金について⑴参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満 12 歳以上の方はおとな代金、満6 歳以上（航空機利用コースは満 3 歳以上）12 歳未満の方は、こども代金となります。
⑵旅行代金は、各コースごとに表示してあります。出発日とご利用人数で旅行代金が異なる場合もありますのでご確認ください。
⑶「旅行代金」は、第 2 項の「申込金」、第 13 項⑴の「取消料」、第 13 項⑵の「違約料」、および第 20 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
7.旅行代金に含まれるもの⑴旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（注釈のないかぎりエコノミークラス）、宿泊費、食事代、講演料、会場費、入場料・拝観料等および消費税・宿泊税
等の税金（旅程管理者が同行しないコースの宿泊税は含まれません）。
⑵旅程管理者が同行するコースにおける旅程管理者の経費。
⑶その他パンフレットにおいて、旅行代金に含まれる旨を表示したもの。
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
8.旅行代金に含まれないもの
第 7 項⑴から⑶の他は旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
⑴超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について）。
⑵空港施設使用料等（パンフレットに明示した場合を除きます）。
⑶クリーニング代、電話代その他の追加飲食等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料。
⑷ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金。
⑸運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）。
⑹自宅から発着地（集合・解散場所）までの交通費・宿泊費。
⑺旅程管理者が同行しないコースの宿泊税。
9.追加代金
旅行代金とは別途に「追加代金」をお支払いいただくことによって、食事や部屋のグ
レードアップ（別手配）を承ることもあります（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます）。
10.旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行
サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急かつやむを得ないときは変更後にご説明いたします。
11.旅行代金の額の変更
当社は、旅行契約締結後は次の場合を除き、旅行代金および追加代金の変更は一切いたしません。
⑴利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたしま
す。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
⑵当社は、本項⑴の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項⑴の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
⑶旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差
額だけ旅行代金を減額します。
⑷第 10 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を含みます）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差
額だけ旅行代金を変更します。
⑸当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
12.お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として所定の金額をいただきます。既に航空券を発行している場合は、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利および義務を継承することになります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

13.取消料⑴旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取り消しになる場合には次の取消料を、ご参加のお客様からは 1 室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。
イ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって二十日目（日
旅行代金の帰り旅行にあっては十日目）に当たる日以降に解除する場
20％以内
合（ロからホまでに掲げる場合を除く）。
ロ．旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当た旅行代金のる日以降に解除する場合（ハからホまでに掲げる場合を除
30％以内
く）。
ハ．旅行開始日の前日に解除する場合
旅行代金の
40％以内
ニ．旅行開始当日に解除する場合（ホに掲げる場合を除く）
旅行代金の
50％以内
ホ．旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合
旅行代金の100％以内※旅行開始とは、受付のあるツアーでは旅行開始日当日の受付完了時のことを言います。
⑵旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
14.旅行開始前の解除⑴お客様の解除権①お客様は、第 13 項に記載した取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、当社の営業時間内にお受けします。
②お客様は、次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a．旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 20 項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。
b．第 11 項⑴に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合 において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d．当社がお客様に対し、第 4 項の(2)に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
e．当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
③当社は、本項⑴の①により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いて払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項⑴の②により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻しいたします。
⑵当社の解除権①お客様が第 5 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項⑴の①に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
②次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a．お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条
件を満たしていないことが明らかになったとき。
b．お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したとき。
c．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
d．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
e．お客様が契約内容に関して合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
f．お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目にあたる日より前（日帰り旅行は 3 日目に当たる日より前）に旅行中止のご通知をいたします。
g．スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
h．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレッ
トに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
③当社は本項⑵の①により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項⑵の②により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
15.旅行開始後の解除⑴お客様の解除権①お客様の責に帰さない事由によりパンフレットに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行
サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
②本項⑴の①の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
⑵当社の解除権①当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b．お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明したとき。
c．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための旅程管理者等その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
d．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
②解除の効果および払い戻し本項⑵の①に記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約料

その他の名目で既に支払い、または支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当社が当該旅行サービ
ス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
③本項⑵の①の a．、d．により当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
④当社が本項⑵の①の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
16.旅行代金の払い戻し⑴当社は、第 11 項の⑵⑶⑸の規定により旅行代金を減額した場合、または第 13 項から第 15 項までの規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対して払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日から起算
して 30 日以内に、お客様に対して当該金額を払い戻しいたします。
⑵本項⑴の規定は、第 18 項（当社の責任）または第 20 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるもの
ではありません。
17.当社の責任⑴当社は、募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させた者の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
⑵お客様が次に例示するような事由によって損害を被られた場合は、当社は原則として本項⑴の責任を負いません。
①天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止②運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害③運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止④官公署の命令、伝染病による隔離またはこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止⑤自由行動中の事故⑥食中毒⑦盗難⑧運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など、またはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮⑶手荷物について生じた本項⑴の損害は、損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社に対して申し出があった場合に限り賠償いたします。ただし、損害額にかかわらず当社が行う賠償はお 1 人あたり最高 15 万円まで（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます）といたします。
18.特別補償⑴当社は前項⑴の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故によりその生命、身体に被られた一定の損害については、死亡補償金（1,500 万円）、後遺障害補償金（1,500 万円を上限）、入院見舞金（2 万円～20 万円）および通院見舞金（1 万円～5 万円）を、また手荷物に対する損害については損害補償金（手荷物 1 個または 1 対あたり 10 万円を上限として 1 募集型企画旅行につきお客様 1 名あたり 15 万円を上限とします）を支払います。
⑵本項⑴にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨パンフレットに明示した場合に限り、
当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
⑶お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、
ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーター
ハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレ
ーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社
は本項⑴の補償金及び見舞金は支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行
日程に含まれているときは、この限りではありません。
⑷当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、
免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳およ現金支払機用カードを含みます）、
各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
⑸当社が本項⑴に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払
義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。傷害の程度、その原因となった事故の概要等については、当社に対して事故の日から 30 日以内に報告しなけ
ればなりません。
⑹なお、当社が特別補償規定に基づく責任を補償する保険に加入している場合には、補償金または見舞金が保険会社より支払われることがあります。
19.お客様の責任⑴お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
⑵お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
⑶お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス
提供機関またはお申込店に申し出なければなりません。
⑷当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めた
ときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
20.旅程保証⑴当社は、次表に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の①・②・③で規定する変更を除きます）は、第 6 項で定める「旅行代金」に次表に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様

に支払います。ただし、当該変更について当社に第 17 項⑴の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
➀次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（いわゆるオーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
イ.戦乱
ウ.暴動
エ.官公署の命令
オ.欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
カ.遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置②第 14 項及び第 15 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
➂パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
⑵本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第 6 項で定める「旅行代金」に 15％を乗じて得た額を上限とします。またひ
とつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
⑶当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。
変更補償金の支払いが必要となる変更
一件あたりの率（％）
旅行開始前 旅行開始後
一．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の
1.5
3.0
変更
二．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設
1.0
2.0（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更。
三．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のよ
1.0
2.0
り低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）。
四．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の
1.0
2.0
変更
五．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港
1.0
2.0
又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
六．契約書面に記載した本邦内と本邦外との間におけ1.0
2.0
る直行便の乗継便又は経由便への変更
七．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変
1.0
2.0
更
八．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設
1.0
2.0
備、景観その他の客室の条件の変更
九．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タ
2.5
5.0
イトル中に記載があった事項の変更
注一．「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二．確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内
容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された
旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三．第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四．第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五．第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六．第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。
21.営業保証金(1)当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、その取引によって生じた債権に関して、当社が旅行業法第 7 条第 1 項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。
(2)当社が営業保証金を供託している供託所の名称および所在地は次のとおりです。
横浜地方法務局西湘二宮支局〒259-0123 神奈川県中郡二宮町二宮 1240 番地 1

この旅行条件書は 2022 年 12 月の基準に基づきます。
（更新日：2022 年 12 月 23 日）(株)あえるば
神奈川県小田原市栄町 2-13-12 ASUKA ビル 2 階
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