住宅金融支援機構の概要

財務諸表
独立行政法人住宅金融支援機構の平成 23 年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第 38 条の規定に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

法人単位

コーポレートガバナンス

法人全体の当期総利益は 1,323 億円となり、平成 22 年度に比べ 1,689 億円増益となりました。
これは、東日本大震災に関連する貸倒引当金について、平成 23 年度は被害状況等の実態を詳細に調査し、金額を精査したこと及び不良債権の処理を進めたこと等により、法人全体の貸倒引当金繰入額が平成 22 年度に比べ 1,686 億円減
少したことと、「フラット 35」の業績が伸張し、買取債権残高が積み上がった結果、買取債権利息等が増加したこと等によるものです。
今後もさらなる事業推進の継続により買取債権残高を増加させるとともに、延滞債権の抑制の取組を徹底し、既往債
権管理勘定及び保証協会承継業務経理以外の勘定全体で第二期中期目標期間中の繰越欠損金解消を目指します。

●貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 22 年度

平成 23 年度

科

（資産の部）
現金預け金
預け金
代理店預託金平成 22 年度

平成 23 年度

（負債の部）
1,315,200

現金

目

666,401 借入金

21,564,012

17,644,700

1

1

21,420,412

17,522,500

1,038,234

396,470

276,965

財政融資資金借入金
民間借入金

269,931 債券

143,600

122,200

11,855,458

13,145,194

業務の内容・特色

買現先勘定

249,936

56,991

政府保証債券

205,000

95,000

金銭の信託

593,983

773,939

貸付債権担保債券

9,030,094

10,123,661

有価証券

1,647,908

1,414,469

一般担保債券

1,125,100

1,527,100

国債

282,335

231,954

財形住宅債券

637,400

540,200

地方債

169,167

159,270

住宅宅地債券867,891865,213

政府保証債

36,826

26,615

債券発行差額（△）△ 10,026△ 5,980

社債

359,563

321,613 保険契約準備金

73,56873,372

株式16

16

800,000

675,000

譲渡性預金

支払備金

504

52

責任準備金

73,06473,320

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

買取債権

6,437,220

8,609,873 預り補助金等

589,258

768,150

貸付金

25,347,339

21,355,489

588,182

561,855

手形貸付134,713104,351

証書貸付25,212,625

21,251,139

その他資産

547,495

求償債権

69,702

年金譲受債権預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金預り証券化支援業務補助金

1,076

489

−

205,807513,628 その他負債

860,109743,474

20,038

未払費用

160,837

117,642

141,612

121,690

前受収益

50,052

46,552

未収収益

81,74473,050

金融派生商品221,111251,061

金融派生商品209,602

238,562

繰延金融派生商品利益

17,891

14,905

繰延金融派生商品損失

27,841

42,599

未払買取代金398,807

303,574

その他の負債

11,4129,739

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

未収保険料

1,189

1,033

その他の資産15,806

16,656 賞与引当金

35,844

有形固定資産609

611

34,407 退職給付引当金

26,142

27,07731,800

資建物

15,622

15,604 保証料返還引当金

40,050

減価償却累計額（△）△ 2,794△ 3,312 抵当権移転登記引当金25,954

17,234

減損損失累計額（△）△ 42

866,850

751,00935,902,011

33,202,621

697,655

656,663

697,655

656,663

△ 484

△ 405

△ 26 保証債務

土地

22,16822,048

減損損失累計額（△）

△ 441

△ 436

その他の有形固定資産

4,557

1,016

減価償却累計額（△）△ 3,225△ 488

減損損失累計額（△）

△0

特別損失金

8,325

保証債務見返866,850

貸倒引当金（△）△ 822,858

負債の部合計（純資産の部）△ 1 資本金−

政府出資金751,009 資本剰余金△ 569,665

資本剰余金

料

損益外減損損失累計額（△）
繰越欠損金

編
36,227,242

52 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 法人単位

33,606,541

30

△ 484

△ 436

△ 372,035△ 249,566

評価・換算差額等94△ 2,771繰延ヘッジ損益94△ 2,771

325,231403,920

36,227,242

33,606,541

純資産の部合計
資産の部合計

−負債の部及び純資産の部合計

●キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益平成22年度1,254,550（単位：百万円）

平成23年度
1,203,121

科目

平成22年度

平成23年度Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

1,059,524

967,274

買取債権の取得による支出△ 2,567,624△ 2,881,999

買取債権利息120,076

153,419

貸付けによる支出△ 339,937△ 282,639

貸付金利息

916,469

794,717

人件費支出△ 10,154△ 9,688

378

211

保険金支出

△ 7,037△ 6,579△ 104,670

求償債権損害金等
年金譲受債権利息

5,321

4,620

団信保険料支出△ 108,110

有価証券利息配当金

14,486

13,732

団信弁済金支出△ 4,350△ 4,001287

189

その他業務支出△ 59,881△ 55,930

買現先利息

2,507

385

買取債権の回収による収入

421,480

603,548

112,092

104,752

貸付金の回収による収入

4,852,141

4,069,307

正味収入保険料

7,956

6,652

買取債権利息の受取額

118,612

151,697

支払備金戻入額644453

貸付金利息の受取額

926,995

804,709

団信特約料

96,031

89,581

貸付手数料等収入

団信受取保険金

4,169

3,832

団信配当金

3,291

役務取引等収益

1,381

保証料

483

その他の役務収益

272

197

保険料収入

8,414

6,808

4,234

団信特約料収入93,226

86,610

1,149

団信保険金収入

4,487

3,175

402

団信配当金の受取額

8,060

3,291

898

747

その他業務収入47,77635,949

政府補給金収益

51,23379,000

政府補給金収入82,00079,000

補助金等収益30,02944,384

政府交付金収入20,0008,325

29,94042,883

国庫補助金収入224,666

223,600

証券化支援業務補助金収益

89

512

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益−988

その他経常収益保証料返還引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額
経常費用

291

6,562

利息及び配当金の受取額

−

2,843

利息の支払額

−

3,126

291

592

1,298,548

1,082,275

資金調達費用915,580

891,565

借入金利息

705,254

671,348

債券利息

209,825

219,685

その他の支払利息

500

531

142,210

115,195

正味支払保険金

7,037

6,579

責任準備金繰入額

22,831

256

団信支払保険料

保険引受費用

104,384

4,358

3,976

役務取引等費用

24,69825,344

役務費用

24,69825,344

その他業務費用

9,763

12,904

債券発行費償却

6,968

8,772

金融派生商品費用

2,795

4,133

営業経費

25,67725,268

その他経常費用

180,619

12,000180,604

11,986

その他の経常費用
経常利益（又は経常損失）
特別利益
償却債権取立益15

14△ 43,998

120,846

18,802

1,718

965

1,667
50

保証料返還引当金戻入額

2,448

−

抵当権移転登記引当金戻入額

5,482

−

破綻取引先からの再生計画による弁済額

451

50

団信取引先の株式会社化に伴う株式割当益

3,958

−

15,865

95

−

69

−

26

15,865−特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
その他特別損失
特定住宅融資保険責任準備金繰入額
当期純利益（又は当期純損失）
目的積立金取崩額
当期総利益（又は当期総損失）15,865−△ 41,061

122,469

4,471

9,856

△ 36,590

132,324

68,992△ 1,013,208

2,779,835

1,785,418

有価証券（債券）の取得による支出△ 153,037△ 1,506

有価証券（債券）の償還による収入

45,71061,360

有価証券（債券）の売却による収入

178,636

50,575

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 740,000

125,000

有形固定資産の取得による支出有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

△ 140

△ 70

有形固定資産の売却による収入−

32

買現先の純増減額（減少：△）△ 249,936

192,945

金銭の信託の増加による支出△ 238,115△ 260,700

金銭の信託の減少による収入

44,13280,707

その他収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

2

7△ 1,112,749

248,351

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入

143,600

122,200

民間長期借入金の返済による支出△ 165,600△ 143,600

債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出

2,378,964

2,908,774△ 2,080,555△ 1,627,465−

16,800△ 3,124,233△ 3,914,712

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出△ 11,465−

リース債務の支払いによる支出△ 1,086△ 1,126

政府出資金収入26,355

10,908△ 230,000△ 54,346△ 3,064,020△ 2,682,567

Ⅳ 資金減少額△ 1,396,934△ 648,798

Ⅴ 資金期首残高

2,712,133

1,315,200

Ⅵ 資金期末残高

1,315,200

666,401

不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

編−

12,33873,669△ 1,004,868

料

5,499

その他特別利益△ 1,077
2,729,634

資有価証券売却益−
3,711,034

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

107,983

団信弁済金

貸倒引当金繰入額

小計

業務の内容・特色

その他の経常収益

国庫補助金の精算による返還金の支出

コーポレートガバナンス

預け金利息
保険引受収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

住宅金融支援機構の概要●損益計算書JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 法人単位53

住宅金融支援機構の概要●行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 22 年度

平成 23 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用915,580

891,565

保険引受費用142,210

115,195

役務取引等費用

24,69825,344

その他業務費用

9,763

12,904

営業経費

25,67725,268

その他経常費用

180,619

12,000

有形固定資産処分損

−

69

減損損失

−

26

特定住宅融資保険責任準備金繰入額

コーポレートガバナンス

15,865−

1,314,412

1,082,370

資金運用収益△ 1,059,524△ 967,274

保険引受収益△ 112,092△ 104,752

役務取引等収益△ 1,381△ 1,149

その他経常収益△ 291△ 6,562

償却債権取立益△ 965△ 1,667

有価証券売却益△ 5,499−

保証料返還引当金戻入額△ 2,448−

抵当権移転登記引当金戻入額△ 5,482

−

△ 451

△ 50

小計
（2）（控除）自己収入等

破綻取引先からの再生計画による弁済額
団信取引先の株式会社化に伴う株式割当益
小計△ 3,958−△ 1,192,089△ 1,081,455

122,323915

業務費用合計業務の内容・特色Ⅱ

損益外減損損失相当額

−

66

Ⅲ

損益外除売却差額相当額−△ 2,476

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

7

7

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅵ 行政サービス実施コスト

11,476

6,946

133,8075,458

重要な会計方針（法人単位）

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。
）を適用して財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２〜 50 年
その他の有形固定資産：２〜 43 年

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注
意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏
まえた予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付金並びに住宅資金貸付等勘定に属する注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅
金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

資（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

料

４

編

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省
令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。
）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政
第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

５ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

54 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 法人単位

６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

７ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
８

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

９

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 24 年３月末利
回りを参考に 0.985％で計算しています。

10 リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
11 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
12 重要な会計方針の変更（1）非特定償却資産の減損処理
非特定償却資産については、前事業年度まで、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額を、損益外減損損失累計額の科目により、資本剰余金に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より減損損失の科目により特別損失に計上する方法に変更しています。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、当期総利益が 26,455,445 円減
少し、資本剰余金が同額増加しています。
なお、
行政サービス実施コストに与える影響はありません。
（2）非償却資産の処分に係る会計処理
代替資産の取得が予定されていない非償却資産の処分差額については、前事業年度まで有形固定資産処分益又は有形固定資産処分損として特別利益又は特別損失に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より損益外除売却差額相当額の科目により、資本剰余金に計上する方法に変更しています。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、当期総利益が 87,850,000 円増
加し、資本剰余金が同額減少しています。
なお、
行政サービス実施コストに与える影響はありません。
13 表示方法の変更
引当金の戻入額の表示方法
貸倒引当金戻入額、賞与引当金戻入額、退職給付引当金戻入額、保証料返還引当金戻入額及び抵
当権移転登記引当金戻入額については、前事業年度まで特別利益に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より経常収益に計上しています。

１ 貸借対照表関係

６ 固定資産の減損関係（1）担保資産減損を認識した資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権と貸付金を信託しています。

次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画（単位：円）

担保に供している資産科目
証券化支援勘定

金額

買取債権

計

なお、建物等に係る減損額は損益計算書に計上し、土地に係る減損額は損益外減損損失と金額して処理していますので、損益計算書に計上していません。

6,833,967,659,346

45,259,836,782 貸付債権担保債券

53,926,516,796

3,472,749,166,341 貸付債権担保債券

3,235,766,476,858

11,556,406,721,398

10,123,660,653,000

貸付金

していることから、当期において減損を認識しています。

担保に係る債務科目

8,038,397,718,275 貸付債権担保債券

住宅資金貸付等勘定 貸付金
既往債権管理勘定

住宅金融支援機構の概要

注記事項（法人単位）（2）年金譲受債権（単位：円）
機構
支店名

宿舎名

減損額

建物等

土地

1

東海

南ヶ丘第１宿舎 名古屋市千種区

11,736,400

36,363,600

48,100,000

2

東海

南ヶ丘第２宿舎 名古屋市千種区 22,169,600

64,430,400

86,600,000 10,146,771 29,869,600

3

四国

木太宿舎

14,844,400

23,600,000 10,387,647 17,555,600

高松市

8,755,600
合計

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。
）
附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残

帳簿価額

所在地

計

建物等

土地

5,921,027 18,336,400

42,661,600 115,638,400 158,300,000 26,455,445 65,761,600（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、正味売却価額により測定した不動産鑑定評価額により算定しています。

高を整理しています。
７ 金融商品関係（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失（1）金融商品の状況に関する事項
ア

しています。

コーポレートガバナンス

独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年

金融商品に対する取組方針

財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理

当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付
債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務などを実施しています。これらの業務を実施するため、財

２ 損益計算書関係

投機関債などの発行及び金融機関及び財政融資資金からの借入により資金を調達しています。

借入金利息

イ

金融商品の内容及びそのリスク

借入金利息は、財政融資資金借入金の繰上償還に係る補償金 104,942,176,006 円を含当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、また、当該債権の多くは、長期固定のんでいます。

住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク及びパイプラインリスク等の市場
３ キャッシュ・フロー計算書関係

リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有していま（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

す。これらは、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。

現金預け金 ：

666,401,399,520 円

資金期末残高：666,401,399,520 円

当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合などの流動性リスクに晒されています。
また、証券化支援業務及び融資業務におけるパイプラインリスクをヘッジする目的で、金（2）重要な非資金取引

利スワップ取引を行っています。

平成 23 年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 340,632,228 円です。

ウ

金融商品に係るリスク管理体制（ア）リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する

政府交付金収入（一般会計）8,325,000,000 円は、機構法附則第９条第２項の規定によ

スクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置するなど必要な体制の整備に取り組

り特別損失を埋めるため受け入れたものであり、同条第３項の規定により特別損失金を減額んでいます。具体的には、信用リスクの管理については、「信用リスク管理委員会」を、市して整理しています。

場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については、「ＡＬＭリスク管理委

業務の内容・特色

役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、個別リ（3）政府交付金収入員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとと４ 行政サービス実施コスト計算書関係

もに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役
員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に５ 退職給付関係

役員会に報告するなどの体制整備に取り組んでいます。

（1）採用している退職給付制度の概要

当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法などのリスク管理に係る確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」及び個別リスクごとの具体的なリスク管理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについてはこれらの規程（2）退職給付債務に関する事項
区分

平成 24 年３月 31 日現在（A）△ 44,057,414,634に基づき、その特性を踏まえた管理を実施するとともに、併せて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。
（イ）信用リスク管理

10,149,325,686

当機構では、長期の住宅ローン債権を主な金融資産としていることから、債権の譲受け又△ 33,908,088,948

は与信が当機構の業務運営に長期にわたり重大な影響を与えることを認識し、債権の譲受け（D）0若しくは与信の実施又は機構保有債権の管理に当たっては、各業務における規程等を厳正に（E）

6,830,872,568

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 27,077,216,380
0△ 27,077,216,380

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

退職給付債務

（単位：円）

適用するとともに、信用リスク全体の把握、分析及び管理に努めることとしています。
信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、買取審査、与信審
査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。
また、当機構における信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権についてリスク・プロファイルに応じた区分を行い、この区分ごとに当該ポートフォリオに含ま（3）退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

自 平成 23 年４月 １ 日
至 平成 24 年３月 31 日

分れる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測又は信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
（ウ）市場リスク管理

勤務費用

1,177,725,652

当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、再調達

利息費用

548,157,403

リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスク△ 141,810,441については、期限前償還モデルを活用することにより、期限前償還を推計するとともに証券

期待運用収益過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

383,727,955

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用

1,967,800,569

化や多様な年限による債券発行等によって管理を行い、再調達リスクについては、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行い、パイプラインリスクについては、証券化支援業務
及び融資業務においてヘッジ目的に限定した金利スワップ取引を実施し、管理を行っています。

（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
分

平成 24 年３月 31 日現在（エ）流動性リスク管理
当機構では、資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が手元流

１. ４％

動性基準等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、資ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定し、管理区分に応じた対応を定めています。さらに、

エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。
）

緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保するとともに、資金繰りに影響を与える事態が生オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。
）（オ）運用先等信用リスク管理

編

１. ４％

イ 期待運用収益率

料

ア 割引率

資

区

じた場合の行動計画（コンティンジェンシー・ファンディング・プラン）を定めています。
当機構では、運用先等の状況は、運用等の実施部門から独立した部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、余裕金の国債、地方債、政府保証債等による運用については、保有債券の発行体の信用リスク管理方法を定め、金利スワップ取引については、金利スワップ取引の取引先金融機関の信用リスク管理方法を定めています。

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 法人単位

55

（2）債券エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

住宅金融支援機構の概要

政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算引価格等の市場価格によっています。

定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用してい財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定されるるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行っ（2）金融商品の時価等に関する事項

た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表には含（3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時めていません（（注２）参照）。
（単位：円）

貸借対照表計上額時価

差価としています。

額（1）現金預け金

666,401,399,520

666,401,399,520（2）買現先勘定

56,990,971,770

56,990,971,77000（3）金銭の信託

773,938,854,054

776,301,875,132

2,363,021,078

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によってい（4）有価証券ます。

満期保有目的の債券

739,452,430,040

758,714,024,400

19,261,594,360

その他有価証券

675,000,000,000

675,000,000,000

08,591,310,046,891

29,981,040,741

20,862,241,323,039

22,062,694,649,805

1,200,453,326,766

8,634,262,830

8,634,262,830

0（5）買取債権
貸倒引当金（※１）

8,609,872,917,011

コーポレートガバナンス

8,561,329,006,150（6）貸付金
貸倒引当金（※１）

把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

21,355,489,345,205

８△ 493,248,022,166（7）求償債権（※１）（8）年金譲受債権（※１）（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 16,150,000 円）については、市場価格がなく、時価を△ 48,543,910,861

有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）
類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

118,790,944,739

124,967,441,703

6,176,496,964

資産計

32,462,779,192,142

33,721,014,672,051

1,258,235,479,909（1）借入金17,644,700,378,000

18,967,753,706,750

1,323,053,328,750（2）債券（※２）

13,145,193,661,994

13,598,118,538,680

452,924,876,686（3）未払買取代金

303,574,340,000

303,574,340,000

0

小計

31,093,468,379,994

32,869,446,585,430

1,775,978,205,436

国債

60,040,811

59,804,000△ 236,811（12,499,362,599）（12,499,362,599）0

地方債

251,202,482

250,925,000△ 277,482

負債計
金融派生商品（※３）
金融派生商品計（12,499,362,599）（12,499,362,599）

0（※１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

14,683,859,153

159,019,075,958

165,610,528,800

6,591,452,842

24,810,478,318

25,445,392,600

634,914,282

249,862,432,657

260,137,451,000

10,275,018,343

665,586,056,780

697,771,301,400

32,185,244,620

1,804,971,508

1,799,860,000△ 5,111,508

71,750,158,459

58,832,134,000△ 12,918,024,459

73,866,373,260

60,942,723,000△ 12,923,650,260

739,452,430,040

758,714,024,400

19,261,594,360

小計
合

計

（2）その他有価証券
区

業務の内容・特色

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳

246,577,929,000

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

資 産（1）現金預け金

231,894,069,847

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

675,000,000,000 675,000,000,0000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

簿価額を時価としています。
（2）買現先勘定（3）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（3）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（4）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と種

類（単位：円）

売却原価

売却額

売却差額

国債

37,806,274,450

40,050,985,500

2,244,711,050

地方債

3,352,842,141

3,482,360,800

129,518,659

49,541,003

52,891,000

3,349,997

6,802,586,897

6,988,906,000

186,319,103

48,011,244,491

50,575,143,300

2,563,898,809

政府保証債
社債
合

計

（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。

しています。
（5）買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを

９

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収

10 重要な後発事象
該当事項はありません。

見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（6）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証に11 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
現預金及び有価証券
イ 帳簿価額
現預金 4,056,538,000 円 有価証券 48,011,244,491 円

よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、上
記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（7）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。

価としています。
（8）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の

資新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

料

見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
50,575,143,300 円（5）国庫納付等の額
54,345,685,044 円

額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

編（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年３月 16 日

負 債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

56 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 法人単位

（7）減資額51,900,000,000 円

証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
債権譲受業務経理の当期総利益は 326 億円となり、平成 22 年度に比べ 404 億円増益となりました。これは、「フラット 35」の業績が伸張し、買取債権残高が積み上がったため買取債権利息等が増加したことや、貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものです。
また、債務保証等業務経理の当期総利益は 13 億円となり、平成 22 年度に比べ 193 億円増益となりました。これは、責任準備金戻入額を計上したことや保険金支払後の回収金が増加したこと等によるものです。
その結果、勘定全体としては、当期総利益 338 億円を計上しています。

住宅金融支援機構の概要

証券化支援勘定●貸借対照表科

目

平成 22 年度

平成 23 年度

科

（資産の部）
現金預け金
預け金
代理店預託金平成 22 年度

平成 23 年度

（負債の部）
33,943

現金

目

150,496 他勘定借入金

451,400

530,14300

他勘定短期借入金

241,700−

1,228

100,250

他勘定長期借入金

209,700

530,143

32,71450,245 債券

5,566,139

7,841,866

金銭の信託546,620565,424

貸付債権担保債券

4,994,143

6,833,968

有価証券

452,706

390,242

一般担保債券572,224

939,354

国債

184,597

139,807

住宅宅地債券−68,746

地方債

75,23170,750

債券発行差額（△）

政府保証債

11,36010,216 保険契約準備金

181,518
6,437,220

その他資産

247,780

293,958

未収収益

8,423

9,935

金融派生商品209,343

238,389

繰延金融派生商品損失

27,841

42,599 その他負債

その他の資産他勘定未収金
有形固定資産169,469

△ 228

△ 202

15,865

13,677

責任準備金

15,865

13,677

8,609,873 預り補助金等

544,864

560,549

543,788557,871

37

28

1,173

2,042

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金預り証券化支援業務補助金
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金
未払費用
金融派生商品

1,076

489

−

2,190

648,216580,235

7,520

10,006

220,949

249,683964965

繰延金融派生商品利益

17,891

14,90535,84434,407

未払買取代金398,807

303,574

建物

15,622

15,604

その他の負債

1,784

959

減価償却累計額（△）△ 2,794△ 3,312

他勘定未払金

1,265

1,106

減損損失累計額（△）△ 26 賞与引当金

22,16822,048 退職給付引当金

減損損失累計額（△）△ 441△ 436 抵当権移転登記引当金

その他の有形固定資産

4,557

1,016 保証債務

減価償却累計額（△）△ 3,225

減損損失累計額（△）△0△1

保証債務見返261,018

244,556

貸倒引当金（△）△ 50,767△ 48,610

266

265

11,416

11,762929

726

261,018

244,556

7,500,114

9,783,779

515,655

474,063515,655

474,063

△ 484

△ 405

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

△ 42

土地

業務の内容・特色

社債
買取債権

未収保険料

コーポレートガバナンス（単位：百万円）△ 488
負債の部合計（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）
繰越欠損金
当期未処理損失

−

30

△ 484

△ 436

△ 50,920△ 17,090△ 50,920△ 17,090（△ 25,843）（33,830）

純資産の部合計

464,251456,567

負債の部及び純資産の部合計

7,964,365

10,240,347（うち当期総利益（又は当期総損失））

資7,964,365

10,240,347

料

資産の部合計編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 証券化支援勘定57

住宅金融支援機構の概要●損益計算書●キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成22年度（単位：百万円）

科

平成23年度目

平成22年度

平成23年度△ 2,567,624△ 2,881,999△ 4,408△ 4,236

140,499

205,734

128,162

160,780

買取債権の取得による支出

120,091

153,435

人件費支出

8,017

7,329

保険金支出

△ 3,498△ 1,631

預け金利息

54

16

その他業務支出△ 13,705△ 16,131

保険引受収益買取債権の回収による収入

421,480

603,548

買取債権利息の受取額

118,627

151,714

資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金

1,048

2,575

正味収入保険料

500

387

支払備金戻入額548−

責任準備金戻入額

−

2,188

27
27
10,22041,132

10,131

40,55989512

役務取引等収益
保証料

コーポレートガバナンス

補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
証券化支援業務補助金収益
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

508

396

その他業務収入

1,669

1,128

25

国庫補助金収入294,666

57,25025

国庫補助金の精算による返還金の支出−△ 1,077△ 1,752,285△ 2,091,038

−

61

1,042

1,222

保険料収入

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

64,31861,537△ 147,732△ 200,488△ 1,835,699△ 2,229,989△ 1,506

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額−

52

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

抵当権移転登記引当金戻入額−

121

有価証券（債券）の取得による支出△ 30,528

1,042

1,049

有価証券（債券）の償還による収入

17,37015,720155,343

171,864

有価証券（債券）の売却による収入

151,889

50,575

資金調達費用

89,988127,091

有形固定資産の取得による支出

△ 140

△ 70

債券利息

88,999123,546

有形固定資産の売却による収入

−

32

500

531

金銭の信託の増加による支出△ 293,500△ 56,250

6,880

37,306

その他の経常収益
経常費用

その他の支払利息

489

3,013

金銭の信託の減少による収入

3,498

1,631

その他収入

3,498

1,631

役務取引等費用

8,167

11,194

役務費用

8,167

11,194

その他業務費用

10,485

13,483債券の発行による収入（発行費用控除後）

2,103,926

2,798,124

債券発行費償却

6,422

8,550

債券の償還による支出△ 397,363△ 530,975

金融派生商品費用

2,798

3,827

リース債務の支払いによる支出△ 1,086△ 1,126

その他の業務費用

1,265

1,106

政府出資金収入12,355

10,308

営業経費

10,126

10,055

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 200,000△ 54,346

その他経常費用△ 241,700

他勘定借入金利息保険引受費用
正味支払保険金

投資活動によるキャッシュ・フロー

2

7△ 148,028

45,814

業務の内容・特色Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

33,0798,410

他勘定短期借入金の純増減額（減少：△）

241,700

貸倒引当金繰入額

33,0798,409

他勘定長期借入金の借入れによる収入

209,700

320,443

その他の経常費用

01

1,969,232

2,300,728△ 14,844

33,8705,233

55

Ⅳ 資金増加額（又は減少額）△ 14,495

116,553

償却債権取立益

0

5

Ⅴ 資金期首残高

48,43833,943

有価証券売却益

4,629−

Ⅵ 資金期末残高

33,943

150,496

その他特別利益

603

50

経常利益（又は経常損失）

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

特別利益

抵当権移転登記引当金戻入額

153−

破綻取引先からの再生計画による弁済額

451

50

特別損失

16,23295

有形固定資産処分損

−

69

減損損失

−

26

その他特別損失

16,232−367−

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

15,865−

当期純利益（又は当期純損失）

特定住宅融資保険責任準備金繰入額△ 25,843

33,830

当期総利益（又は当期総損失）△ 25,843

33,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

●損失の処理に関する書類
資（単位：百万円）

料編

Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金△ 17,090
33,830△ 50,920

Ⅱ 次期繰越欠損金

58 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 証券化支援勘定△ 17,090

住宅金融支援機構の概要●行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 22 年度

平成 23 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

89,988

保険引受費用

3,498

1,631

役務取引等費用

8,167

11,194

その他業務費用

10,485

13,483

営業経費

10,126

10,055

その他経常費用

33,0798,410

有形固定資産処分損

−

69

減損損失

−

26

367

−

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

15,865−

171,575

171,960

資金運用収益△ 128,162△ 160,780

保険引受収益△ 1,048△ 2,575

小計

コーポレートガバナンス

特定住宅融資保険責任準備金繰入額

127,091（2）（控除）自己収入等

役務取引等収益

△ 27

△ 25

その他経常収益△ 1,042△ 1,222

償却債権取立益△0△5

有価証券売却益△ 4,629−

抵当権移転登記引当金戻入額

△ 153

−

破綻取引先からの再生計画による弁済額

△ 451

△ 50

△ 135,512△ 164,658

36,0637,302

小計
業務費用合計
損益外減損損失相当額

−

66

Ⅲ

損益外除売却差額相当額−△ 2,476

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

3

3

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅵ 行政サービス実施コスト

8,847

5,151

44,913

10,046

業務の内容・特色Ⅱ

重要な会計方針（証券化支援勘定）
改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。
）を適用して財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２〜 50 年
その他の有形固定資産：２〜 43 年

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管
理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏
まえた予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

９

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 24 年３月末利
回りを参考に 0.985％で計算しています。

10 リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
11 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
12 重要な会計方針の変更（1）非特定償却資産の減損処理
非特定償却資産については、前事業年度まで、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損額を、損益外減損損失累計額の科目により、資本剰余金に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より減損損失の科目により特別損失に計上する方法に変更しています。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、当期総利益が 26,455,445 円減
少し、資本剰余金が同額増加しています。
なお、
行政サービス実施コストに与える影響はありません。
（2）非償却資産の処分に係る会計処理
代替資産の取得が予定されていない非償却資産の処分差額については、前事業年度まで有形固定資産処分益又は有形固定資産処分損として特別利益又は特別損失に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より損益外除売却差額相当額の科目により、資本剰余金に計上する方法に変更しています。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、当期総利益が 87,850,000 円増
加し、資本剰余金が同額減少しています。
なお、
行政サービス実施コストに与える影響はありません。
13 表示方法の変更（1）引当金の戻入額の表示方法
貸倒引当金戻入額、賞与引当金戻入額、退職給付引当金戻入額及び抵当権移転登記引当金戻入額については、前事業年度まで特別利益に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より経常収益に計上しています。

編

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省
令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。
）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政
第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

８

料

４

金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

資（4）抵当権移転登記引当金
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した買取債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

７

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

１（2）勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額の表示方法
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額については、前事業年度まで特別損失又は特別利益に計上していましたが、当該引当金繰入額若しくは戻入額が毎事業年度経常的に発生している現状を考慮し、当事業年度より経常費用又は経常収益に計上しています。

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 証券化支援勘定59

住宅金融支援機構の概要

注記事項（証券化支援勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年
財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 150,496,018,227 円
資金期末残高： 150,496,018,227 円（2）重要な非資金取引
平成 23 年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 340,632,228 円です。
３ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

コーポレートガバナンス

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項
区（単位：円）

分

平成 24 年３月 31 日現在

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

△ 19,138,540,917

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）2,967,331,043

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）

4,408,867,078△ 14,729,673,839（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
（4）買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負 債（1）他勘定借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、他勘定短期借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

△ 11,762,342,796
0△ 11,762,342,796（3）退職給付費用に関する事項
区（※１）買取債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（単位：円）

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

自 平成 23 年４月 １ 日
至 平成 24 年３月 31 日

分

勤務費用

区

分

種

511,604,023

業務の内容・特色

利息費用

238,119,576

期待運用収益△ 61,602,456

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

価

差

額

139,746,704,467

148,275,597,000

8,528,892,533

70,498,474,735

74,179,312,800

3,680,838,065

9,511,846,215

9,852,368,600

340,522,385

117,485,819,480

124,559,391,000

7,073,571,520

337,242,844,897

小計

356,866,669,400

19,623,824,503

国債

60,040,811

59,804,000△ 236,811

地方債

251,202,482

250,925,000△ 277,482

704,601,364

699,860,000△ 4,741,364

51,983,029,372

42,975,230,000△ 9,007,799,372

52,998,874,029

43,985,819,000△ 9,013,055,029

390,241,718,926

400,852,488,400

10,610,769,474（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計

分

時

0
843,782,523

区

貸借対照表計上額

155,661,380

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

（単位：円）
類合平成 24 年３月 31 日現在

計

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ４％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。
）

国債

37,806,274,450

40,050,985,500

2,244,711,050

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。
）

地方債

3,352,842,141

3,482,360,800

129,518,659

政府保証債

49,541,003

52,891,000

3,349,997

6,802,586,897

6,988,906,000

186,319,103

48,011,244,491

50,575,143,300

2,563,898,809（2）当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
種

社債
合

５

固定資産の減損関係
減損を認識した資産
次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等に係る減損額は損益計算書に計上し、土地に係る減損額は損益外減損損失として処理していますので、損益計算書に計上していません。
（単位：円）
機構
支店名

宿舎名

帳簿価額

所在地

減損額

建物等

土地

計

1

東海

南ヶ丘第１宿舎 名古屋市千種区

11,736,400

36,363,600

48,100,000

2

東海

南ヶ丘第２宿舎 名古屋市千種区 22,169,600

64,430,400

86,600,000 10,146,771 29,869,600

3

四国

木太宿舎

14,844,400

23,600,000 10,387,647 17,555,600

高松市

8,755,600
合計

建物等

土地

5,921,027 18,336,400

42,661,600 115,638,400 158,300,000 26,455,445 65,761,600（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、正味売却価額により測定した不動産鑑定評価額により算定しています。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）

時価差

資150,496,018,227

150,496,018,2270（2）金銭の信託

565,424,481,914

567,707,654,631

2,283,172,717

390,241,718,926

400,852,488,400

10,610,769,474

8,561,329,006,150

8,591,310,046,891

29,981,040,741

9,667,491,225,217

9,710,366,208,149

42,874,982,932（3）有価証券料

満期保有目的の債券
貸倒引当金（※１）

編
資産計8,609,872,917,011△ 48,543,910,861（1）他勘定借入金

530,142,513,747

533,805,751,070

3,663,237,323（2）債券（※２）

7,841,866,000,740

8,076,679,730,672

234,813,729,932（3）未払買取代金
負債計

303,574,340,000

303,574,340,000

08,675,582,854,487

8,914,059,821,742

238,476,967,255

金融派生商品（※３）（11,293,291,209）（11,293,291,209）0

金融派生商品計（11,293,291,209）（11,293,291,209）

060 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 証券化支援勘定（単位：円）

売却額

売却差額（売却の理由等）不要財産に係る国庫納付を行うため売却しました。なお、当該売却取引は、売却差額を損益計算上の損益に計上しない取引として、主務大臣の指定を受けています。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
現預金及び有価証券
イ 帳簿価額
現預金 4,056,538,000 円 有価証券 48,011,244,491 円（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
（4）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
50,575,143,300 円額（1）現金預け金（4）買取債権計

売却原価（2）不要財産となった理由
出資金について、その執行の見直しを行った結果、今後見込まれる事業量のもとでは、上
記財産については業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

貸借対照表計上額

類（5）国庫納付等の額
54,345,685,044 円（6）国庫納付等が行われた年月日
平成 24 年３月 16 日
（7）減資額51,900,000,000 円

住宅金融支援機構の概要

住宅融資保険勘定
住宅融資保険勘定の当期総利益は 36 億円となり、平成 22 年度に比べ 8 億円増益となりました。これは、保険契約残高の積み上がり等によるもので、この結果、繰越欠損金は解消しています。

●貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 22 年度

平成 23 年度

科

（資産の部）
現金預け金
現金

4,540

11,021 保険契約準備金

0

0

4,540

11,021

金銭の信託

47,363

有価証券

151,459

147,607

国債

57,173

地方債

48,164

政府保証債
社債
他勘定貸付金平成 22 年度

平成 23 年度

支払備金

57,704

59,695

責任準備金

4,734 預り補助金等

504

52

57,19959,64344,394

3,984

44,394

3,984

56,581 その他負債

130

132

47,245

未払費用

27

37

6,053

6,014

その他の負債

16

840,06937,766

他勘定未払金

87

87

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

26,47531,975 賞与引当金

18

1926,47531,975 退職給付引当金

766

834

その他資産

1,648

1,449

未収収益

379

380

103,01164,663

未収保険料

1,152

1,004

その他の資産11765

130,000

130,000

130,000

130,000△ 1,5262,123

他勘定長期貸付金

負債の部合計（純資産の部）
資本金
利益剰余金（又は繰越欠損金）

231,485

196,786

当期未処分利益（又は当期未処理損失）△ 1,526

2,123（うち当期総利益）（2,833）（3,649）

純資産の部合計

128,474

132,123

負債の部及び純資産の部合計

231,485

196,786

業務の内容・特色

政府出資金資産の部合計コーポレートガバナンス

預け金

目（負債の部）

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動
資料編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 住宅融資保険勘定

61

住宅金融支援機構の概要●損益計算書●キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成22年度（単位：百万円）

平成23年度

科目

平成22年度

平成23年度

29,714

11,803

2,348

2,755

人件費支出

△ 319

△ 319

2,239

2,168

保険金支出

△ 3,539△ 4,948

買現先利息

−

3

その他業務支出

△ 340

△ 408

預け金利息

23

3

保険料収入

7,906

6,412

他勘定貸付金利息

85

581

7,552

6,718

正味収入保険料

7,456

6,265

支払備金戻入額

96453

19,8092,325

19,809

2,325

5

5

5

5

有価証券（債券）の取得による支出△ 33,188−

27,0548,154

有価証券（債券）の償還による収入

4,340

3,640

資金運用収益有価証券利息配当金

保険引受収益補助金等収益コーポレートガバナンス

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

その他業務収入
国庫補助金の他勘定への振替による支出
小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

5

5△ 70,000△ 38,100△ 66,287△ 37,358

2,459

2,968

△ 63,828△ 34,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,3717,392

有価証券（債券）の売却による収入

正味支払保険金

3,539

4,948

金銭の信託の増加による支出

責任準備金繰入額

22,8312,444

金銭の信託の減少による収入

107,252

42,7312

3

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 26,475△ 5,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,58840,871

14,000−14,000−△ 3,240

6,481

役務取引等費用
役務費用
営業経費
その他経常費用

2

3

682

706

9,273

−

△ 14,615−

業務の内容・特色−

54

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額−

54

その他の経常費用

−

0

経常利益

2,660

3,649

特別利益

279

−

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

279

−

Ⅴ

資金期首残高

7,780

4,540

106

−

Ⅵ

資金期末残高4,540

11,021106−

有価証券売却益特別損失
その他特別損失
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

106

−

当期純利益

2,833

3,649

当期総利益

2,833

3,649

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動●利益の処分に関する書類（単位：百万円）

資料編

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金

2,123
3,649
△ 1,526

Ⅱ 利益処分額
積立金

62 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 住宅融資保険勘定

2,123住宅金融支援機構の概要●行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 22 年度

平成 23 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
保険引受費用

26,371

役務取引等費用
営業経費

3

682

706

−

54

その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

7,392

2

106

−

27,1608,154

資金運用収益△ 2,348△ 2,755

保険引受収益△ 7,552△ 6,718

その他経常収益△5△5

有価証券売却益△ 279−△ 10,184△ 9,479

16,976△ 1,324

0

0

1,619

1,281

18,595

△ 44

小計
（2）
（控除）自己収入等

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ 行政サービス実施コスト

コーポレートガバナンス

小計

業務の内容・特色

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。
）を適用して財務諸表等を作成しています。

主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 24 年３月末利
回りを参考に 0.985％で計算しています。

６

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

２ 引当金の計上基準（1）賞与引当金

役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（2）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省
令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

１

７ 表示方法の変更（1）引当金の戻入額の表示方法
賞与引当金戻入額及び退職給付引当金戻入額については、前事業年度まで特別利益に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より経常収益に計上しています。
（2）勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額の表示方法
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額については、前事業年度まで特別損失又は特別利益に計上していましたが、当該引当金繰入額若しくは戻入額が毎事業年度経常的に発生している現状を考慮し、当事業年度より経常費用又は経常収益に計上しています。

資料編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 住宅融資保険勘定

63

住宅金融支援機構の概要

注記事項（住宅融資保険勘定）
４ 金融商品関係

１ キャッシュ・フロー計算書関係（1）金融商品の状況に関する事項

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：

11,021,163,297 円

資金期末残高：11,021,163,297 円

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次２ 行政サービス実施コスト計算書関係表のとおりです。

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

（単位：円）

貸借対照表計上額

３ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

区

コーポレートガバナンス

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）

未認識数理計算上の差異（E）

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）

差額

11,021,163,297

11,021,163,2970（2）金銭の信託

4,734,467,291

4,749,550,404

15,083,113
4,164,060,438（3）有価証券（単位：円）

分価（1）現金預け金

満期保有目的の債券（2）退職給付債務に関する事項

時

平成 24 年３月 31 日現在

147,606,645,562

151,770,706,000（4）他勘定貸付金

31,974,764,420

33,283,393,218

1,308,628,798

資産計

195,337,040,570

200,824,812,919

5,487,772,349△ 1,356,968,371
312,599,231△ 1,044,369,1400（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金

210,390,875

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳△ 833,978,265
0△ 833,978,265

簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券（3）退職給付費用に関する事項
区

業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。

（単位：円）（4）他勘定貸付金

自 平成 23 年４月 １ 日
至 平成 24 年３月 31 日

分

勤務費用

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算

36,273,950

利息費用

16,883,248

期待運用収益△ 4,367,761

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

8,188,483

その他（臨時に支払った割増退職金等）

定しています。
５ 有価証券関係
満期保有目的の債券
区

0

退職給付費用分

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

業務の内容・特色分

平成 24 年３月 31 日現在

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ４％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

オ 数理計算上の差異の処理年数

類

国債56,977,920

区（単位：円）
種

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。
）

６

額60,245,788,000

3,664,383,078

49,062,030,000

1,817,057,597

6,118,234,000

103,968,314
733,845,554

小計

137,694,507,457

144,013,762,000

6,319,254,543

国債

0

0

0

0

0

0

計

重要な債務負担行為

重要な後発事象
該当事項はありません。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動
資料編
64 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 住宅融資保険勘定

47,244,972,403

差

28,587,710,000

該当事項はありません。
７56,581,404,922

価

6,014,265,686

小計
合

時

27,853,864,446

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。
）

貸借対照表計上額

0009,912,138,105

7,756,944,000△ 2,155,194,105

9,912,138,105

7,756,944,000△ 2,155,194,105

147,606,645,562

151,770,706,000

4,164,060,438

住宅金融支援機構の概要

財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は 69 億円となり、平成 22 年度に比べ 42 億円増益となりました。これは、平成
22 年度に引き続き、資金運用収益が資金調達費用を大きく上回ったことや、東日本大震災に関連する貸倒引当金について被害状況等の実態を詳細に調査し、金額を精査した結果、貸倒引当金戻入額を計上したこと等によるものです。

●貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 22 年度

平成 23 年度

科

（資産の部）
現金

平成 22 年度

平成 23 年度

7,533
0

9,789 借入金

143,600

122,200

0

143,600

122,200

民間借入金

預け金

2,969

5,024 債券

636,765539,749

代理店預託金

4,563

4,765

637,400

540,200

△ 635

△ 451

金銭の信託
貸付金

−
824,438

手形貸付

9

569

財形住宅債券
債券発行差額（△）

707,644 預り補助金等
9

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

569

−

569

証書貸付

824,430

213

232

その他資産

1,239

1,027

未払費用

101

127

未収収益

1,231

1,020

その他の負債

44

39

8

7

他勘定未払金67

67

その他の資産他勘定未収金
貸倒引当金（△）

0△ 4,930

707,635 その他負債−− 賞与引当金△ 2,233 退職給付引当金
保証料返還引当金

25

25

1,072

1,105
941

994

655

負債の部合計783,819

665,477

利益剰余金

44,46051,319積立金

41,82944,460

当期未処分利益

2,631

6,858

（うち当期総利益）（2,631）（6,858）

純資産の部合計

44,46051,319

負債の部及び純資産の部合計

828,280

716,796

業務の内容・特色

1,151

抵当権移転登記引当金

コーポレートガバナンス

現金預け金

目

（負債の部）（純資産の部）

828,280

716,796

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

資産の部合計資料編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 財形住宅資金貸付勘定

65

住宅金融支援機構の概要●損益計算書●キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成22年度（単位：百万円）

平成23年度科

15,974

資金運用収益15,976

13,408

貸付けによる支出

貸付金利息15,953

13,391

人件費支出

−

6

買現先利息

−

預け金利息

23

役務取引等収益

有価証券利息配当金

その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益Ⅰ目

16,001

平成22年度△ 1,063△ 393

その他業務支出△ 1,065△ 1,0805

貸付金の回収による収入

120,968

116,9786

貸付金利息の受取額

16,183

13,6021714

貸付手数料等収入

16

13

17

14

その他業務収入

9

11

−

1

国庫補助金収入−570

134,634

129,234

小計

コーポレートガバナンス

1

8

2,551

利息及び配当金の受取額

貸倒引当金戻入額−

2,413

利息の支払額勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額−

6

抵当権移転登記引当金戻入額−

123

その他の経常収益

△ 467

△ 415

−

その他経常収益

平成23年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

23

17

△ 9,619△ 7,727

125,038

121,524△ 570

投資活動によるキャッシュ・フロー

8

813,5959,116

金銭の信託の増加による支出−

資金調達費用

9,920

7,989

金銭の信託の減少による収入

−

1

借入金利息

2,475

2,132

−

△ 569

債券利息

7,443

5,856
143,600

122,200

経常費用

他勘定借入金利息投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

2

1

役務取引等費用

316

285

民間長期借入金の借入れによる収入

役務費用

316

285

民間長期借入金の返済による支出

その他業務費用168

債券の発行による収入（発行費用控除後）

168

債券の償還による支出

804

789

2,539

46

債券発行費償却

業務の内容・特色

営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
保証料返還引当金繰入額
その他の経常費用△ 165,600 △ 143,600
123,999

53,702△ 227,300 △ 151,000

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 125,301 △ 118,698

2,498

−

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

△ 263

2,256

41

46

Ⅴ

資金期首残高

7,796

7,533

Ⅵ

資金期末残高

7,533

9,789

−

0

経常利益

2,406

6,858

特別利益

226

1

償却債権取立益

01

その他特別利益225−

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

27−

抵当権移転登記引当金戻入額

198

−

当期純利益

2,631

6,858

当期総利益

2,631

6,858

●利益の処分に関する書類
資（単位：百万円）

料編

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
Ⅱ 利益処分額
積立金

66 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 財形住宅資金貸付勘定

6,858
6,858

6,858

（単位：百万円）

科

目

平成 22 年度

Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
小計

平成 23 年度

9,920
316
16
804
2,539
13,595

7,989
285
8
789
46
9,116

資金運用収益役務取引等収益その他経常収益償却債権取立益
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額
小計△ 15,976
△ 17
△8
0
△ 27
△ 198
△ 16,227△ 13,408△ 14△ 2,551△1−−△ 15,974

業務費用合計△ 2,631△ 6,858

Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ 行政サービス実施コスト

00△ 2,631△ 6,858

コーポレートガバナンス（2）（控除）自己収入等

住宅金融支援機構の概要●行政サービス実施コスト計算書

業務の内容・特色

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）
改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。
）を適用して財務諸表等を作成しています。

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理
先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏
まえた予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（4）保証料返還引当金
貸付金に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。
）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

１（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
３

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

４

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 24 年３月末利
回りを参考に 0.985％で計算しています。

５

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

６ 表示方法の変更（1）引当金の戻入額の表示方法
貸倒引当金戻入額、賞与引当金戻入額、退職給付引当金戻入額、保証料返還引当金戻入額及び抵
当権移転登記引当金戻入額については、前事業年度まで特別利益に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より経常収益に計上しています。
（2）勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額の表示方法
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額については、前事業年度まで特別損失又は特別利益に計上していましたが、当該引当金繰入額若しくは戻入額が毎事業年度経常的に発生している現状を考慮し、当事業年度より経常費用又は経常収益に計上しています。

資料編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 財形住宅資金貸付勘定

67

住宅金融支援機構の概要

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１ キャッシュ・フロー計算書関係（2）金融商品の時価等に関する事項

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：

9,789,047,270 円

資金期末残高：9,789,047,270 円

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額

２ 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

0569,492,998

569,649,229

156,231705,414,750,676

715,318,712,067

9,903,961,391

資産計

715,773,290,944

725,677,408,566

9,904,117,622（1）借入金122,200,000,000

122,200,000,0000（2）債券（※２）

539,749,207,663

543,013,982,312

3,264,774,649

負債計

661,949,207,663

665,213,982,312

3,264,774,649（1）採用している退職給付制度の概要

退職給付債務

（単位：円）

分

平成 24 年３月 31 日現在（A）△ 1,797,542,517

コーポレートガバナンス

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）0

未認識数理計算上の差異（E）278,699,601

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）

額（2）金銭の信託
貸倒引当金（※１）

区

差9,789,047,270（3）貸付金（2）退職給付債務に関する事項

価9,789,047,270

３ 退職給付関係
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

時（1）現金預け金

707,643,606,480△ 2,228,855,804（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

414,092,488△ 1,383,450,029△ 1,104,750,428（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳0

簿価額を時価としています。

△ 1,104,750,428（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。

（3）退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

自 平成 23 年４月 １ 日
至 平成 24 年３月 31 日

分

勤務費用

（3）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

48,051,207

利息費用

22,364,822

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収

期待運用収益△ 5,785,866

見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価

過去勤務債務の損益処理額0

数理計算上の差異の損益処理額

額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

16,346,082

その他（臨時に支払った割増退職金等）

なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額

0

退職給付費用と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

80,976,245

負 債（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

業務の内容・特色

区分

平成 24 年３月 31 日現在

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ４％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。
）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。
）（1）借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

４ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動
資料編
68 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 財形住宅資金貸付勘定

６

重要な後発事象
該当事項はありません。

住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成 17 年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業務経理により構成されています。
住宅資金貸付等業務経理の当期総利益は 10 億円となり、平成 22 年度に比べ 23 億円減益となりました。これは、貸付金残高が積み上がったため、貸付金利息は増加したものの、自己査定基準を見直した結果、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものです。
また、保証協会承継業務経理の当期総利益は 34 億円となり、平成 22 年度に比べ 60 億円増益となりました。これは、住宅金融支援機構の概要

住宅資金貸付等勘定

求償債権の処理を進めた結果、貸倒引当金戻入額 9 億円を計上したこと等によるものです。なお、団体生命信用保険等業務の運営に充てるための目的積立金取崩額は 99 億円となりました。
コーポレートガバナンス●貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 22 年度

平成 23 年度

科

（資産の部）
現金預け金

平成 22 年度

平成 23 年度

（負債の部）
322,730

現金

目

0

預け金

310,041

代理店預託金79,175 借入金

5,079

0

5,079

21,501

1,159,119

1,193,621
95,000

財政融資資金借入金

59,529 債券

21,501

12,68819,646

政府保証債券

95,000

買現先勘定−

56,991

貸付債権担保債券

62,38553,927

金銭の信託−

188,766

一般担保債券552,876

587,746

有価証券

243,726

426,604

住宅宅地債券449,066

457,130

国債

40,56535,566

債券発行差額（△）

地方債

45,773

41,276 預り補助金等

△ 181

−

188,809

19,413

10,385−

188,809

社債

137,976

114,378 その他負債

75,03772,603−225,000

未払費用

16,255

16,815877,272

945,849

前受収益

50,052

46,552

手形貸付90,04870,460

金融派生商品

161

1,379

証書貸付

787,224875,390

その他の負債

8,178

7,462

他勘定貸付金38,80438,804

他勘定未払金391

395

38,80438,804 賞与引当金

134

137

223,558

154,470 退職給付引当金

5,738

6,092
190

貸付金

他勘定長期貸付金
その他資産

69,702

20,038 保証料返還引当金

232

年金譲受債権141,612

121,690 抵当権移転登記引当金

448

343

605,832

506,452

1,851,619

1,989,750

42,40043,000

未収収益

2,791

2,453 保証債務

金融派生商品259

173

その他の資産9,194

10,116

保証債務見返605,832

506,452

貸倒引当金（△）△ 82,417△ 37,263

負債の部合計（純資産の部）
資本金
政府出資金

42,40043,000335,392

329,870

団信特約料長期安定化積立金

316,881

307,026

積立金

17,853

18,510

利益剰余金

当期未処分利益（4,334）

評価・換算差額等94△ 2,771繰延ヘッジ損益94△ 2,771

純資産の部合計

377,886

370,099

2,229,505

2,359,848

負債の部及び純資産の部合計

2,229,505

2,359,848

料

4,334

（657）

資

657

（うち当期総利益）

資産の部合計住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

求償債権

業務の内容・特色

政府保証債
譲渡性預金

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

△ 208

編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 住宅資金貸付等勘定

69

住宅金融支援機構の概要●損益計算書●キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科 目
経常収益

平成22年度（単位：百万円）

平成23年度科 目

234,091

226,186

資金運用収益32,45734,034

貸付けによる支出

貸付金利息22,89324,891

人件費支出

求償債権損害金等

378

211

年金譲受債権利息

5,321

4,620

有価証券利息配当金

3,297

3,437

買現先利息

74

28

預け金利息

343

80

他勘定貸付金利息保険引受収益151

767

200,465

190,676

平成22年度

平成23年度△ 338,385△ 281,860

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,237△ 2,145

団信保険料支出△ 108,110△ 104,670

団信弁済金支出△ 102,067△ 98,514

その他業務支出△ 18,177△ 14,011

貸付金の回収による収入

212,626

213,197

貸付金利息の受取額

22,69425,075

貸付手数料等収入

4

3

団信特約料収入93,226

86,610101,285

96,800コーポレートガバナンス

団信特約料

96,031

89,581

団信受取保険金101,143

96,860

団信保険金収入

団信配当金

3,291

4,234

団信配当金の受取額

8,060

3,291

役務取引等収益

1,077

924

その他業務収入44,30633,882

保証料

457

377

国庫補助金収入−188,830

その他の役務収益620

548△ 86,775

146,489−111

利息及び配当金の受取額−

111

利息の支払額

3

−

3

−

90

440

−

28

補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他業務収益
金融派生商品収益
その他経常収益保証料返還引当金戻入額

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,967

4,539

△ 14,151△ 17,110△ 96,958

133,918

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出△ 89,321−

有価証券（債券）の償還による収入

24,00042,000232,373

有価証券（債券）の売却による収入

17,474−

16,078

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）−△ 225,000

抵当権移転登記引当金戻入額−

57

その他の経常収益90355

242,890

経常費用

小計

業務の内容・特色

資金調達費用

15,523

借入金利息

95

101

買現先の純増減額（減少：△）−△ 56,991

債券利息

15,42815,977

金銭の信託の増加による支出−△ 188,830

保険引受費用−64

210,235

202,270

金銭の信託の減少による収入

団信支払保険料

107,983

104,384

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出

団信弁済金

102,252

97,886

役務取引等費用

2,134

2,004

役務費用

2,134

2,004

その他業務費用

559

545

530

213

金融派生商品費用−306

その他の業務費用

29

25

営業経費

7,071

6,964

財政融資資金借入金の返済による支出

その他経常費用

7,367

4,512

政府出資金収入

7,367

4,363

不要財産に係る国庫納付等による支出−

149

債券発行費償却

貸倒引当金繰入額

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 38,804−△ 86,651△ 428,757

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）

151,039

56,947債券の償還による支出△ 20,028△ 22,685

財政融資資金借入金の借入れによる収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

−16,800

△ 312

△ 378

−

600

△ 30,000−

100,699

51,284

00

経常損失△ 8,799△ 6,187

Ⅳ 資金減少額△ 82,911△ 243,555

特別利益

5,068

666

Ⅴ 資金期首残高

405,641

322,730

償却債権取立益

418

666

Ⅵ 資金期末残高

322,730

79,175

有価証券売却益591−

その他特別利益

4,058

−

26

−

74

−

保証料返還引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額
団信取引先の株式会社化に伴う株式割当益
特別損失
その他特別損失
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
当期純損失

3,958

−

82

−

82

−

82

−

△ 3,813△ 5,522

目的積立金取崩額
当期総利益

4,471

9,856

657

4,334

資

●利益の処分に関する書類（単位：百万円）

料

Ⅰ

編
Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
積立金振替額団信特約料長期安定化積立金

Ⅲ

4,334
4,334

利益処分額
積立金

70 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 住宅資金貸付等勘定

307,026
307,026

311,359（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 22 年度

平成 23 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

15,523

16,078

保険引受費用210,235

202,270

役務取引等費用

2,134

2,004

その他業務費用

559

545

営業経費

7,071

6,964

その他経常費用

7,367

4,512

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
小計

82

−

242,972

232,373

コーポレートガバナンス（2）（控除）自己収入等
資金運用収益△ 32,457△ 34,034

保険引受収益△ 200,465△ 190,676

役務取引等収益△ 1,077△ 924

その他業務収益△3−

その他経常収益

△ 90

△ 440

償却債権取立益

△ 418

△ 666

有価証券売却益△ 591−

保証料返還引当金戻入額

△ 26

−

△ 74

−

抵当権移転登記引当金戻入額
団信取引先の株式会社化に伴う株式割当益
小計−△ 239,159△ 226,740

3,813

5,633

2

2

890

420

4,705

6,055

業務費用合計ⅡⅢ

引当外退職給付増加見積額

業務の内容・特色△ 3,958

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ 行政サービス実施コスト

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。
）を適用して財務諸表等を作成しています。

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管
理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏
まえた予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

４

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

５

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。

６

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 24 年３月末利
回りを参考に 0.985％で計算しています。

８

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

９ 表示方法の変更（1）引当金の戻入額の表示方法
貸倒引当金戻入額、賞与引当金戻入額、退職給付引当金戻入額、保証料返還引当金戻入額及び抵
当権移転登記引当金戻入額については、前事業年度まで特別利益に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より経常収益に計上しています。

料（2）勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額の表示方法
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額については、前事業年度まで特別損失又は特別利益に計上していましたが、当該引当金繰入額若しくは戻入額が毎事業年度経常的に発生している現状を考慮し、当事業年度より経常費用又は経常収益に計上しています。

編（4）保証料返還引当金
注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

資（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。

３

（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 住宅資金貸付等勘定

住宅金融支援機構の概要●行政サービス実施コスト計算書71

住宅金融支援機構の概要

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１ 貸借対照表関係（注）金融商品の時価の算定方法（1）担保資産

資 産（1）現金預け金

貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に簿価額を時価としています。

記載しています。

（2）買現先勘定
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時（2）年金譲受債権

価としています。

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第７条第１項第３号の（3）金銭の信託規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

取引金融機関から提示された価格によっています。
（4）有価証券

２ キャッシュ・フロー計算書関係

債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ：

79,175,018,387 円

資金期末残高：79,175,018,387 円

定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（5）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定していま

３ 行政サービス実施コスト計算書関係

コーポレートガバナンスす。

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証に
４ 退職給付関係よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借（1）採用している退職給付制度の概要

対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額（2）退職給付債務に関する事項
区（単位：円）

分

平成 24 年３月 31 日現在と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（6）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算

退職給付債務（A）△ 9,912,918,293

年金資産

（B）

2,283,598,279

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）0

担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日にお未認識数理計算上の差異（E）1,536,946,328

ける貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 7,629,320,014

定しています。
（7）求償債権価としています。

△ 6,092,373,6860（8）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の△ 6,092,373,686

新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収（3）退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価

自 平成 23 年４月 １ 日
至 平成 24 年３月 31 日

分

業務の内容・特色

勤務費用額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

264,988,271

利息費用

123,335,416

期待運用収益△ 31,907,349

過去勤務債務の損益処理額

負元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算

0

数理計算上の差異の損益処理額

77,405,149

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用債（1）借入金定しています。
（2）債券
政府保証債券、貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取433,821,487

引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行っ（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

分

平成 24 年３月 31 日現在

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ４％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。
）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。
）

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
６ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債

５ 金融商品関係

35,565,960,458

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

41,275,628,820

小計

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額時価差79,175,018,387

79,175,018,3870（2）買現先勘定

56,990,971,770

56,990,971,7700（3）金銭の信託

188,765,966,447

188,826,500,269

60,533,822

満期保有目的の債券

201,604,065,552

206,090,830,000

4,486,764,448

その他有価証券

225,000,000,000

225,000,000,000

0

貸倒引当金（※１）

945,849,449,771

資934,917,154,294

961,274,155,967

26,357,001,673（6）他勘定貸付金38,803,725,182

40,568,597,057

1,764,871,875（7）求償債権（※１）

8,634,262,830

8,634,262,830

0

118,790,944,739

124,967,441,703

6,176,496,964

1,852,682,109,201

1,891,527,777,983

38,845,668,782（8）年金譲受債権（※１）
資産計（1）借入金区

分

料21,501,378,000

21,710,223,004

208,845,004（2）債券（※２）

1,193,621,469,162

1,256,575,344,924

62,953,875,762

負債計

1,215,122,847,162

1,278,285,567,928

63,162,720,766

編

金融派生商品（※３）（1,206,071,390）（1,206,071,390）0

金融派生商品計（1,206,071,390）（1,206,071,390）0（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で表示しています。

72 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 住宅資金貸付等勘定

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

1,093,557,180
190,423,583
2,467,601,269

190,648,704,426

196,890,870,000

6,242,165,574

0

0

0

0

0

0

1,100,370,144

1,100,000,000△ 370,144

9,854,990,982

8,099,960,000△ 1,755,030,982

10,955,361,126

9,199,960,000△ 1,755,401,126

201,604,065,552

206,090,830,000

4,486,764,448（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの７

額2,490,583,542

9,474,790,000

類

貸借対照表計上額

取得原価

225,000,000,000 225,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

△ 10,932,295,477

42,369,186,000（2）その他有価証券（4）有価証券（5）貸付金計

38,056,544,000

106,990,350,000

小計
合

差

9,284,366,417

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債額（1）現金預け金

価104,522,748,731

国債（2）金融商品の時価等に関する事項

時

差

額
0

住宅金融支援機構の概要

既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の当期総利益は 837 億円となり、平成 22 年度に比べ 1,005 億円増益となりました。これは、平成 22 年度に引き続き、資金運用と資金調達の金利収支差が改善したことや、東日本大震災に関連する貸倒引当金について被害状況等を詳細に調査し、金額を精査したこと及び不良債権の処理を進めた結果、貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものです。
今後も延滞債権の抑制のための取組を徹底することにより、収支の改善を図ります。

●貸借対照表（単位：百万円）

目

平成 22 年度

平成 23 年度

科

現金預け金
現金

目

946,454415,920 借入金

21,415,333

17,500,999

021,415,333

17,500,999

4,493,435

3,569,957

財政融資資金借入金

預け金719,455

220,645 債券

代理店預託金226,999

195,275

政府保証債券−

14,444

貸付債権担保債券

買現先勘定

249,936−

有価証券

800,016450,016

株式

16

譲渡性預金
貸付金

800,000
23,645,628

110,000−

3,973,566

3,235,766

住宅宅地債券418,825

339,337

債券発行差額（△）△ 8,956△ 5,147

16 預り補助金等
450,000

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

19,701,996 その他負債

44,65733,882

証書貸付23,600,972

19,668,114

386,122459,364−

14,239−14,239138,772

92,369136,933

90,657

その他の負債

1,390

1,271

他勘定未払金

449

442

未払費用

他勘定短期貸付金

241,700− 賞与引当金167

164

他勘定長期貸付金

144,422459,364 退職給付引当金

7,150

7,284

その他資産

75,52964,820 保証料返還引当金

38,66730,670

未収収益

68,91959,261 抵当権移転登記引当金23,583

15,510その他の資産

5,314

4,427

他勘定未収金

1,295

1,132

26,117,107

21,231,191

8,325

−

△ 684,744△ 481,558

9,600

9,600

特別損失金
貸倒引当金（△）

負債の部合計（純資産の部）資本金
繰越欠損金
当期未処理損失

25,427,266

20,625,003

9,600

9,600

△ 699,441△ 615,788△ 699,441△ 615,788（うち当期総利益（又は当期総損失））（△ 16,869）（83,653）

純資産の部合計△ 689,841△ 606,188

負債の部及び純資産の部合計

25,427,266

20,625,003

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

政府出資金

資産の部合計業務の内容・特色

手形貸付
他勘定貸付金平成 23 年度

（負債の部）
0

金銭の信託

平成 22 年度

コーポレートガバナンス科（資産の部）

資料編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 既往債権管理勘定

73

住宅金融支援機構の概要●損益計算書●キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成22年度（単位：百万円）

平成23年度科

平成22年度

平成23年度

934,863

847,244

資金運用収益881,966

760,141

貸付けによる支出

貸付金利息878,503757,250

人件費支出

有価証券利息配当金

933

792

その他業務支出△ 29,456△ 26,711

買現先利息

213

153

貸付金の回収による収入

4,518,547

3,739,132

預け金利息

2,063

280

貸付金利息の受取額

888,995

766,853

254

1,666

貸付手数料等収入

252

181

260

186

その他業務収入

4,674

3,385
79,000

他勘定貸付金利息役務取引等収益
その他の役務収益
政府補給金収益Ⅰ目

業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 489

△ 313

△ 2,775△ 2,595

コーポレートガバナンス

260

186

政府補給金収入82,00051,23379,000

政府交付金収入20,000

8,325

−

815

国庫補助金収入−15,0505,481,748

4,582,307

補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

−

815

1,404

7,102

利息及び配当金の受取額

保証料返還引当金戻入額

−

2,861

利息の支払額勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額−

144

抵当権移転登記引当金戻入額

−

2,825

その他経常収益

その他の経常収益小計

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,945△ 833,858△ 790,897

4,651,282

3,794,355

350,000

1,404

1,271

960,341

764,624

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）△ 740,000

資金調達費用800,640

743,421

買現先の純増減額（減少：△）△ 249,936

249,936

借入金利息

702,685

669,115

金銭の信託の増加による支出−△ 15,050

経常費用

Ⅱ

3,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

債券利息

97,95574,306

金銭の信託の減少による収入−606

役務取引等費用

14,07911,857

他勘定短期貸付金の純増減額（減少：△）△ 241,700

241,700

役務費用

14,07911,857

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 144,422△ 314,943

0−

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,376,057

512,2490−

その他業務費用業務の内容・特色

債券発行費償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額

7,957

7,719

137,665

1,627

債券の発行による収入（発行費用控除後）△0−137,660

1,627

債券の償還による支出△ 1,435,863△ 922,805△ 3,123,921 △ 3,914,334

その他の経常費用Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

40

財政融資資金借入金の返済による支出△ 25,478

82,619

旧簡易生命保険資金借入金の返済による支出

8,609

1,034

償却債権取立益

560

1,034

その他特別利益

8,049

−

Ⅳ

資金減少額

△ 1,296,025

2,463

−

Ⅴ

資金期首残高2,242,479

946,454529−

Ⅵ

資金期末残高946,454415,920

経常利益（又は経常損失）
特別利益

保証料返還引当金戻入額

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

5,057

−

当期純利益（又は当期純損失）

抵当権移転登記引当金戻入額△ 16,869

83,653

当期総利益（又は当期総損失）△ 16,869

83,653△ 11,465−

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,571,249 △ 4,837,139△ 530,534●損失の処理に関する書類
資（単位：百万円）

料編

Ⅰ 当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金△ 615,788
83,653△ 699,441

Ⅱ 次期繰越欠損金

74 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 既往債権管理勘定△ 615,788（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 22 年度

平成 23 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用800,640

743,421

役務取引等費用

14,07911,857

その他業務費用

0

−

7,957

7,719

営業経費
その他経常費用
小計

137,665

1,627

960,341

764,624△ 881,966△ 760,141

住宅金融支援機構の概要●行政サービス実施コスト計算書（2）（控除）自己収入等
役務取引等収益

△ 260

△ 186

その他経常収益△ 1,404△ 7,102

償却債権取立益
保証料返還引当金戻入額△ 560△ 1,034△ 2,463

−

△ 529

−

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額
小計△ 5,057−△ 892,238△ 768,463

68,102△ 3,838

2

2

120

95

68,225△ 3,742

業務費用合計Ⅱ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ 行政サービス実施コスト

業務の内容・特色Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

コーポレートガバナンス

資金運用収益１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。
）を適用して財務諸表等を作成しています。

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理
先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏
まえた予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
取得原価を計上しています。

４

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 24 年
３月末利回りを参考に 0.985％で計算しています。

６

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

７ 表示方法の変更（1）引当金の戻入額の表示方法
貸倒引当金戻入額、賞与引当金戻入額、退職給付引当金戻入額、保証料返還引当金戻入額及び抵当権移転登記引当金戻入額については、前事業年度まで特別利益に計上していましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より経常収益に計上しています。
（2）勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額の表示方法
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額及び戻入額については、前事業年度まで特別損失又は特別利益に計上していましたが、当該引当金繰入額若しくは戻入額が毎事業年度経常的に発生している現状を考慮し、当事業年度より経常費用又は経常収益に計上し
ています。

資
料

（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ています。

３

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

重要な会計方針（既往債権管理勘定）

編（4）保証料返還引当金
貸付金に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。
）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 既往債権管理勘定

75

住宅金融支援機構の概要

注記事項（既往債権管理勘定）（単位：円）

１ 貸借対照表関係
貸借対照表計上額

担保資産
貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。

額0（2）金銭の信託

14,444,445,404

14,448,520,599

4,075,195

450,000,000,000

450,000,000,0000（3）有価証券19,701,996,288,954

貸倒引当金（※１）

借入金利息△ 480,086,870,885
19,221,909,418,069

んでいます。

差

415,920,152,339

その他有価証券

借入金利息は、財政融資資金借入金の繰上償還に係る補償金 104,942,176,006 円を含価415,920,152,339（4）貸付金２ 損益計算書関係時（1）現金預け金（5）他勘定貸付金

20,386,101,781,771

1,164,192,363,702

459,364,024,145

459,953,760,795

589,736,650

資産計

20,561,638,039,957

21,726,424,215,504

1,164,786,175,547
1,322,844,483,746（1）借入金17,500,999,000,000

18,823,843,483,746

３ キャッシュ・フロー計算書関係（2）債券（※２）

3,569,956,984,429

3,721,849,480,772

151,892,496,343（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

負債計

21,070,955,984,429

22,545,692,964,518

1,474,736,980,089

現金預け金 ：

415,920,152,339 円

資金期末残高：415,920,152,339 円（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法（2）政府交付金収入

コーポレートガバナンス

政府交付金収入（一般会計）8,325,000,000 円は、機構法附則第９条第２項の規定により特別損失を埋めるため受け入れたものであり、同条第３項の規定により特別損失金を減額

資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳して整理しています。

簿価額を時価としています。

４ 行政サービス実施コスト計算書関係（2）金銭の信託

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

取引金融機関から提示された価格によっています。

５ 退職給付関係（3）有価証券（1）採用している退職給付制度の概要

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項
区
退職給付債務価としています。

（単位：円）

分（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見平成 24 年３月 31 日現在（A）△ 11,851,444,536

業務の内容・特色

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）

積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

2,730,168,610

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証に△ 9,121,275,926

よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借（D）

0

対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として（E）

1,837,504,721

います。

△ 7,283,771,205

なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額0と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

△ 7,283,771,205（5）他勘定貸付金（3）退職給付費用に関する事項
区

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算（単位：円）

定しています。

自 平成 23 年４月 １ 日
至 平成 24 年３月 31 日

分

勤務費用

316,808,201

負

利息費用

147,454,341（1）借入金期待運用収益△ 38,147,009

過去勤務債務の損益処理額

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算

0

数理計算上の差異の損益処理額

債

定しています。

126,126,861

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用（2）債券

552,242,394

貸付債権担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。

（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

区分

住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

平成 24 年３月 31 日現在

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

１. ４％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。
）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。
）

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 16,150,000 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
７ 有価証券関係
その他有価証券区

表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表には含めていません（（注２）参照）。

資料
編
76 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 既往債権管理勘定（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの類

貸借対照表計上額８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

取得原価450,000,000,000 450,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次

分

差

額
0

●出資者及び出資額の明細（平成 23 年度）
平成 23 年度は、一般会計から政府出資金 109 億円を受け入れましたが、一般会計出資金等のうち 519 億円については、業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたため、平成 24 年 3 月に国庫納付しました。
これにより、平成 23 年度末の出資金残高は 6,567 億円となり、その内訳は一般会計出資金 5,678 億円、財政投融資
特別会計出資金 545 億円、金利変動準備基金 344 億円です。
なお、出資金のうち、364 億円については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7

住宅金融支援機構の概要

各明細等

日閣議決定）等に基づき、平成 24 年度に国庫に納付することとしています。
（単位：百万円）

一
財

般

当期増加額

当期減少額

当期末残高

計

598,155

10,90841,300567,763

計

99,500−10,60088,900

財政投融資特別会計出資金54,500−−54,500金

金45,000−10,60034,400計

697,655

10,90851,900656,663

政

投

会

当期首残高

融

利

資

変

動

特

準

別

備

会

基

合

コーポレートガバナンス

国の会計区分及び出資金の名称●主な資産及び負債の明細（平成 23 年度）
長期借入金の明細
平成 23 年度は、財政融資資金から 168 億円、民間から 1,222 億円を借り入れました。また、
財政融資資金へ 3 兆 9,147
民間借入金 1,222 億円、合計 17 兆 6,447 億円となりました。
（単位：百万円）

区 分
財

政

民

融

資

間

資

当期首残高
金

借

借

入

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

21,420,412

16,8003,914,712

17,522,500

金

143,600

122,200

143,600

122,200

計

21,564,012

139,000

4,058,312

17,644,700

平成 23 年度は、住宅金融支援機構債券を 2 兆 8,290 億円（額面額ベース。以下同じ。
）、住宅金融支援機構財形住宅
債券を 538 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 348 億円発行しました。また、住宅金融支援機構債券を 1 兆 3,890
億円、住宅金融支援機構財形住宅債券を 1,510 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 919 億円償還したので、平成
23 年度末の債券発行残高は、住宅金融支援機構債券 11 兆 9,034 億円、住宅金融支援機構財形住宅債券 5,402 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券 7,076 億円、合計 13 兆 1,512 億円となりました。
（単位：百万円）

区 分
住

金

融

支

援

機

構

債

当期増加額

当期減少額

当期末残高

券

10,463,335

2,829,031

1,389,001

11,903,365

住宅金融支援機構財形住宅債券

637,400

53,800151,000

540,200

住宅金融支援機構住宅宅地債券764,749

34,80691,946707,609

11,865,484

2,917,637

1,631,948

13,151,174

合

宅

当期首残高

計

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

機構が発行する債券の明細

業務の内容・特色億円、民間へ 1,436 億円を償還したので、平成 23 年度末の長期借入金残高は、財政融資資金借入金 17 兆 5,225 億円、

資料
編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

77

住宅金融支援機構の概要

引当金の明細（単位：百万円）

区 分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

822,858

11,986265,179

569,665

賞

与

引

当

金

609

611

609

611

当

金

26,142

1,968

1,032

27,077

当

金40,050−8,250

31,800当

金25,954−

8,720

17,234

退

職

保

証

抵

当

給

付

料
権

引

返

還

転

登

移

引
記

引

コーポレートガバナンス●固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（平成 23 年度）（単位：百万円）

減価償却累計額
資産の種類

有形
固定資産
（償却費損
益内）

業務の内容・特色

非償却
資産

差
引
当 期 末
残
高

減損損失
当期償却費 累 計 額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

建物

15,62264

81

15,604

3,312

530

26

12,267

その他の有形固定資産

4,552

345

3,885

1,012

488

1,148

1

523

計

20,174409

3,967

16,616

3,800

1,678

26

12,790

土地

22,168−120

22,048−−436

21,612

5

−

−

5

−

−

−

5

22,172−120

22,052−−436

21,61742,346409

4,087

38,669

3,800

1,678

462

34,407

その他の有形固定資産計

有形固定資産合計

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動●関係法人
機構が出資している法人はありませんが、次の法人が独立行政法人会計基準における特定関連会社又は関連公益法人等に該当します。
なお、特定関連会社については、いずれも小規模であり、合計の総資産及び売上高が財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

法人名株式会社 HS 情報システムズ（特定関連会社）

業務の概要

機構との関係

設立年月

ソフトウェア開発、運用保守、インターネッ
システム開発等 平成 9 年 4 月
ト関連、システム関連サービス等

資本金又は
基本財産
2,490 万円

資株式会社住宅債権管理回収機構
特定金銭債権の管理、回収業務等（特定関連会社）

債権管理回収

平成 16 年 8 月

5 億円

財団法人首都圏不燃建築公社（関連公益法人等）

融資保証等

昭和 36 年 1 月

135 万円

賃貸住宅の建設・譲渡、融資保証等料
編
78 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

●営業経費の明細（単位：百万円）（単位：億円）

年 度

資本金額

年 度

資本金額

区

昭和25年6月

136 昭和40年度

970

人

昭和26年度

230 昭和41年度

971

管

理

昭和27年度

310 昭和42〜平成9年度

972

管

理

昭和28年度368 平成10年度

1,522

交

昭和29年度418 平成11〜12年度

1,662

税

昭和30〜31年度

425 平成13〜16年度

昭和32年度分

平成 22 年度 平成 23 年度

件

10,88910,919

旅

費

84

57

諸

費

2,943

2,841

費

0

0

金

276

269

1,687

固 定 資 産 減 価 償 却 費

594

554

455 平成17年度

2,237

リース資産減価償却費

1,087

1,124

昭和33年度480 平成18年度

2,537

業

務

旅

費

80

76

昭和34年度525 平成19年度

3,197

業

務

諸

費

3,927

3,867

昭和35年度575 平成20年度

4,057

債

権

保

全

費

782

900

昭和36年度665 平成21年度

9,013

賠

償

償

還

金

−

−

昭和37年度760 平成22年度

6,977

債 券 発 行 信 託 報 酬 等

150

168

昭和38年度855 平成23年度

6,567

シ ス テ ム 運 用 委 託 費

4,866

4,493

昭和39年度

955

25,67725,268

際合計

コーポレートガバナンス

費

住宅金融支援機構の概要●資本金の推移（注）一般会計出資金等のうち 519 億円については、業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたため、平成 24 年
3 月に国庫納付しました。

（単位：億円）区分

平成 22 年度

平成 23 年度
3,153

3,762

貸倒引当金

798

752

3,951

4,514

116,503

109,514

オフ・バランス項目

8,974

7,809

オペレーショナルリスク相当額に係る額

2,161

2,944

127,638

120,268

3.10％

3.75％

自己資本計（A）
資産（オン・バランス）項目

リスクアセット計（B）
自己資本比率（（A）/（B））× 100

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

純資産勘定

業務の内容・特色●自己資本比率※自己資本比率については、バーゼルⅡ基準に準拠して算出していますが、一部の項目については、個別の属性把握が困難なため、簡便的に算出しています。
具体的には、例えば以下のような項目です。
・住宅ローンの貸出先に関し、個人・法人の判別、法人規模の判別が困難なため、融資種別により判断しています。
・住宅ローンの貸出対象物件に関し、店舗併設の有無、抵当権設定の有無の判別が困難なため、全て抵当権付住宅ローンとしています。

●経費率（単位：億円）分

平成 23 年度
589

買取債権等平均残高（B）

329,242

311,865

経費率（A）/（B）0.1723％0.1887％編567

料

経費 （A）

平成 22 年度

資区※

※経費＝役務費用＋（営業経費−受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

79

住宅金融支援機構の概要●既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。
）の単年度収支等の状況「保証協会承継業務」とは、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第 6 条第 3 項に基づき、住宅金融支援機構の成立の時において財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した、団体信用生命保険業務等の業務を指します。
この「保証協会承継業務」は、住宅資金貸付等勘定に計上し、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令第 10 条第 2 号の規定に基づき、当該勘定内において「保証協会承継業務経理」
として管理しています。
第一期中期目標期間の最終年度までの単年度収支の黒字化及び第二期中期目標期間の最終年度までの繰越損失金の解消については、「保証協会承継業務」と既往債権管理勘定を除いた勘定全体において達成を目指すこと
としており、現在の状況は次のとおりです。

コーポレートガバナンス（単位：百万円）

平成 22 年度
当期総利益・
損失（△）
証券化支援勘定

平成 23 年度

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

当期総利益・
損失（△）

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

業務の内容・特色△ 25,843△ 50,920

33,830△ 17,090

債権譲受業務経理△ 7,808△ 28,342

32,5564,214

債務保証等業務経理△ 18,035△ 22,578

1,274△ 21,304

住宅融資保険勘定

2,833△ 1,526

3,649

2,123

財形住宅資金貸付勘定

2,631

44,4606,858

51,319

住宅資金貸付等勘定

657

335,392

4,334

329,870

住宅資金貸付等業務経理

3,293△ 20,529

981△ 19,549

保証協会承継業務経理△ 2,635

355,921

3,353

349,419△ 17,086△ 28,515

45,31816,803

法人全体（既往債権管理勘定及び保証協会
承継業務経理を除く。）《参考》出資金一覧（業務別）（単位：百万円）

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

区分目的

平成 23 年度末累計

平成 24 年度末累計（見込み）※

証券化支援業務

信用リスク対応
優良住宅取得支援制度の実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

474,063

516,121

住宅融資保険業務

保険引受リスク対応

130,000

102,000

住宅資金融通業務

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リス
ク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅への融資に係る信用リスク対応

43,00042,900

既往債権管理業務

返済条件変更の特例措置（金利引下げ）の実施

9,600

9,600

656,663

670,621合 計

資料※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）等に基づく証券化支援勘定に係る 7,745 百万円、住宅融資保険勘定に係る 28,000 百万円及び住宅資金貸付等勘定に係る 700 百万円の国庫納付を反映した見込み額。

編
80 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

平成 22 年度（単位：億円）

平成 22 年度末
区分

分類（目的）

証券化支援勘定

出資金（信用リスク対応、優良住宅取得支
援制度の実施等のために保有）

4,527

1,846

752

114

1,815

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

1,262

547

426

19

270

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払いに備えるために保有）

252

25

55

41

131

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

423

121

121

1

180

団信特約料長期安定化積立金（団信特約料等のうち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）

2,014

284

336

193

1,200

8,479

2,823

1,692

368

3,596

住宅融資保険勘定

合 計

地方債

政
府 財
投
保 証 債 機関債等

平成 23 年度

コーポレートガバナンス

住宅資金貸付等勘定

国債

住宅金融支援機構の概要《参考》長期債の保有状況（単位：億円）

平成 23 年度末
区分

分類（目的）

証券化支援勘定

出資金（信用リスク対応、優良住宅取得支
援制度の実施等のために保有）

3,902

1,398

707

102

1,695

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

1,225

541

417

19

248

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払いに備えるために保有）

251

25

55

41

130

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

423

121

122

1

180

団信特約料長期安定化積立金（団信特約料等のうち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）

1,593

234

291

103

964

7,395

2,320

1,593

266

3,216

合 計

政
府 財
投
保 証 債 機関債等

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

住宅資金貸付等勘定

地方債

業務の内容・特色

住宅融資保険勘定

国債※機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、地方債、政府保証債、特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）となっており、業務の安定的かつ効率的な実施のためにこれらの有価証券を保有している。なお、平成 23 年
度においては、出資金の国庫納付等に対応するため、480 億円の長期債を売却している。

資料編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

81

住宅金融支援機構の概要《参考》補助金一覧（単位：百万円）

区分

目

平成 23 年度
受入額

的

平成 24 年度
受入額※ 2

住宅金融円滑化
緊急対策費補助金※ 1

証券化支援業務における優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅の拡大
住宅融資保険業務における保険料率の引下げ

15,900−

証券化支援業務補助金

優良住宅取得支援制度等における金利の引下げの実施

1,000.4

10,309

災害復興住宅融資等
緊急対策費補助金

東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度拡充等

206,700

53,900コーポレートガバナンス※ 1 平成 23 年度受入額 15,900 百万円は、東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策を推進するために行う住宅ローンの金利引下げを実施するため一括で受け入れた補助金です。
※ 2 平成 24 年度受入額については平成 24 年度予算額を計上《参考》住宅金融円滑化緊急対策費補助金の執行状況等
住宅金融円滑化緊急対策費補助金は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）
及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等並びに東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策を推進するために行う住宅ローンの金利引下げ等を実施するため一括で受け入れた補助金で、金利引下げ等に伴う経費が発生する都度、当該経費に充当しています。
①受理、買取等の実績

業務の内容・特色●証券化支援業務
・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」に係る優良住宅
取得支援制度の金利引下げ幅拡大措置分※（平成 23 年 9 月 30 日受付終了・平成 22 年 2 月 15 日から平成 24
年 3 月 31 日までの実績）※当初 10 年間△ 0.3％→△ 1.0％

買取・付保件数、金額

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

198,189 件
51,467 億円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

102.0 億円

405.5 億円

507.5 億円

・東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係る優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大措置分※（平
成 23 年 12 月 1 日から実施中・平成 24 年 3 月 31 日までの実績）※当初 5 年間

△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地）

受理件数、金額

買取・付保件数、金額

2,429 件〔15,408 件〕

419 件〔3,939 件〕

640 億円〔4,220 億円〕

91 億円〔932 億円〕＊〔 〕は東日本大震災の被災地以外の地域分（当初 5 年間△ 0.3％→△ 0.7％）
なお、被災地以外の地域分に係る経費については、住宅金融円滑化緊急対策費補助金の活用の対象外＊
受理件数、金額は、買取・付保件数、金額に申請済・未実行分（未辞退）を加えたもの。

資料編
82 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

●住宅融資保険業務（保険料率の引下げ（平成 22 年 12 月 30 日までの融資承認をもって終了）
・平成 22 年 1 月 29
住宅金融支援機構の概要

日から平成 24 年 3 月 31 日までの実績）
補助金活用額付保件数、金額
19,570 件
4,475 億円

過年度分

当年度分

合計

257.1 億円

23.2 億円

280.3 億円

②補助金の執行状況

コーポレートガバナンス●証券化支援業務
・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」に係る優良住宅
取得支援制度の金利引下げ幅拡大措置分（平成 23 年 9 月 30 日受付終了・平成 22 年 2 月 15 日から平成 24 年
3 月 31 日までの執行状況）（単位：億円）

平成21年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額

平成22年度3月31日

2,600.0

平成23年度3月31日

2,235.0−

住宅融資保険業務より振替え

−

700.0

381.0

繰り越し額

−

2,599.3

5,437.9

発生運用益（累積運用益）①

金利引下げ経費額

4.9

6.4

（4.9）

（11.3）

2,600.0

5,539.2

5,825.3

②

0.7

101.3

405.5

（0.7）

（102.0）（507.5）①−②2,599.3

5,437.9

5,419.8③−−

5,419.8

①−②−③

−

−

0.0

（累積金利引下げ額）
補助金残額
次年度以降補助金の所要見込み
次年度国庫返納予定

業務の内容・特色

小計

0.0
（0.0）

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

・東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係る優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅拡大措置分（平
成 23 年 12 月 1 日から実施中・平成 24 年 3 月 31 日までの執行状況）
平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額

159.0

繰り越し額

−

発生運用益

0.04

（累積運用益）小計
金利引下げ経費額（0.04）①

159.04②

0.1（累積金利引下げ額）
①−②

158.9

資

補助金残額

（0.1）

料
編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

83

●住宅融資保険業務（保険料率の引下げ（平成 22 年 12 月 30 日までの融資承認をもって終了）
・平成 22 年 1 月 29
住宅金融支援機構の概要

日から平成 24 年 3 月 31 日までの執行状況）（単位：億円）

平成21年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額
繰り越し額
発生運用益（累積運用益）小計①

保険料率引下げ経費額②

平成23年度3月31日

1,400.0−−−

1,341.0

443.9

0.0

1.0

0.1

（0.0）

（1.0）

（1.2）

1,400.0

1,342.0

444.1

コーポレートガバナンス

59.0

198.1

23.2

（59.0）（257.1）（280.3）

③

0.0

700.0

381.0

①−②−③

1,341.0

443.9

39.8

（累積保険料率引下げ額）
証券化支援業務への振替え
補助金残額

平成22年度
3月31日

次年度以降補助金の所要見込み

④

−

−

0.4

次年度証券化支援勘定振替予定額

⑤

−

−

39.4

次年度国庫返納予定 ①−②−③−④−⑤

−

−

0.0

業務の内容・特色
住宅金融支援機構のＣＳＲ活動
資料編
84 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

住宅金融支援機構の概要《参考》災害復興住宅融資等緊急対策費補助金の執行状況等
災害復興住宅融資緊急対策費補助金は、東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資又は返済方法の変更に係る金利引下げを実施するために一括で受け入れた補助金で、金利引下げに伴う経費が発生する都度、当該経費に充当しています。
①融資等の実績●災害復興住宅融資（金利引下げ）に係る受理及び資金交付の実績（平成 24 年 3 月 31 日までの実績）
受理戸数・金額

資金交付戸数・金額
1,067 戸708.9 億円

165.2 億円

コーポレートガバナンス

4,921 戸※資金交付戸数については、証書貸付となった戸数を記載しています。

●返済方法の変更（金利引下げ）に係る適用の実績（平成 24 年 3 月 31 日までの実績）
適用件数

3,648 件

②補助金の執行状況●災害復興住宅融資（金利引下げ）に係る補助金の執行状況（平成 24 年 3 月 31 日までの執行状況）
平成23年度
3月31日

金額／時期

1,884.0

繰り越し額

業務の内容・特色

補助金受入額

−

発生運用益

0.9

（累積運用益）
小計

（0.9）
①

金利引下げ経費額

1,884.9②（累積金利引下げ額）①−②

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

補助金残額

0.9
（0.9）
1,884.0●返済方法の変更（金利引下げ）に係る補助金の執行状況（平成 24 年 3 月 31 日までの執行状況）
平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額

183.0

繰り越し額

−

発生運用益

0.05

（累積運用益）小計
金利引下げ経費額（0.05）①②（累積金利引下げ額）

183.1
8.9
（8.9）

資

①−②

174.1

料

補助金残額

編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 財務諸表 ■ 各明細等

85