令和3年度
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策のうち
高付加価値木材輸出促進緊急対策事業（輸出相手国の規格・規制調査）
報告書（EU）：輸入に必要な手続き・品質規格調査まとめ
林野庁 林政部 木材利用課（調査委託機関：有限責任監査法人トーマツ）

2023年3月3日

調査結果目次
1. 調査方法
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
1-2. 調査方法
1-3.本件事業の調査内容
1-4. 欧州連合（EU）加盟27カ国一覧

2. 調査結果_輸入に必要な手続き
EUにおける木材輸出上の規制・基準等
EUにおける木材輸入に必要な手続き
2-1.EU木材規則 主要規程
➢ EU木材規則の体系➢ EU木材規則に基づくデューデリジェンス実施プロセス➢ EU 木材規則の対象品目一覧
2-2. 植物検疫

56782-3. CEマーク
21➢ CEマークの概要
22➢ 建設資材規制とCEマークについて
23➢ 欧州標準化委員会（CEN）ルートのCEマーキング手順 24➢ 整合規格ごとのAVCPシステム
25➢ CENルートのCEマーキング必要書類
26➢ CENルートのCEマーキング顧客提供情報
27➢ 性能宣言（DoP）記入項目
28
2-4. REACH規則
29➢ REACH規制概要
31➢ REACH規制の高懸念物質(SVHC)木材製品関連物質抜粋 32

9
10
11
15
17
18
19
20

3. 調査結果_品質・規格
33
EUにおける品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等
34
3-1.【森林認証】EU域内で認可される森林認証・合法性認証制度 35
3-2.【品質基準】CENの木材に関連するTC
363-3.【建築基準】ユーロコード5 概要
37

4

4. ヒアリング結果
国内事業者ヒアリング39
40

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）43※ 本報告書に記載されている情報は、令和4年度調査時点のものであり、公開情報とともに、本調査に利用する承諾を得たうえで、ヒアリング等で第三者から情報提供を頂いた情報も含まれています。これらの情報自体の妥当性・正確性については、有限責任監査法人トーマツでは責任を負いません。また、本内容の利用や使用方法については、本報告書の読者が自らの責任で判断を行うものとします。
2

EUへの輸出では、CEマーキングの取得や森林認証材が求められることなどから、製品輸出を拡大していくための障壁が大きく、中長期的な取組を進めていくことが必要です
EU調査結果概要
調査背景・目的

調査方法

木材製品の輸出に当たって課題となる各国における植物検疫条件、木材製品の流通・販売規制及び建築物に木材製品を利用する場合の基準等の調査、取りまとめを行い、それらを公表することで更なる木材製品の輸出促進に資することを目的とする
デスクトップリサーチ（文献調査等）、国内事業者ヒアリング

調査結果◼ EUへの輸出では、CEマーキングを取得していることが製品出荷の前提となるため、木材製品製造時点でCEマーキングを取得することが求められる。
輸入に必要な手続き ◼ 化学物質を用いた木材製品においては、REACH規則への準拠も求められる。
◼ 輸出事業者にはEUTRに基づくデューデリジェンスが求められ、主要な書類を取引先に提示する必要がある。

品質・規格

3

◼ CEマーキングの取得が必須となるが、CEマーキングの取得までのプロセスでは、対応するEN規格の確認、基準への準拠確認、
認証プロセスなど期間・費用ともに大きな負担が必要になる。
◼ CEマーキング、REACH規則の他、木材構造物に用いる場合はユーロコードに体系化された規格基準に準拠することが求められる。

日本産木材製品の位置づけ考察◼ EUへの木材製品輸出では、CEマーキングの取得が前提となるため、認証取得が障壁になると考えられる。
◼ 認証取得のためには、審査手続きや木材製品の試
料サンプルのやりとりなど、手続き・費用ともに多大な労力を要するため、長期的な視野の元、取り組
んでいく必要があると考えられる。
◼ EUTRによるデューデリジェンスでは、森林認証の取得が必須ではないものの、取引事業者は基本的には森林認証材を要求することから、EUへの木材製品輸出を拡大する上では、国内における森林認証の拡大も必要になると考えられる。

1. 調査方法

4本調査事業における調査対象品目は下記の通りとしました
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
樹種
スギ、ヒノキ、カラマツ

HSコード

調査対象品目

具体例

4407

製材

一般製材

4412

合板

普通合板、構造用合板

4413

高耐久木材

調査項目
対象国・地域における木材製品の輸入に係る規制

主な調査内容日本からの調査対象品目の輸入に係る植物検疫の条件◼ 丸太・木材製品に対する検疫要求◼ 輸入許可書、輸出植物検疫証明書等
調査対象品目の通関時に提出必要となる書類や品質検査等、輸入時における規制状況

対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度
対象国・地域における建築基準等の調査

5

流通・販売に当たって必要となる品質検査等
木材製品の品質基準（日本工業規格や日本農林規格に該当するもの）の有無、運用状況及び当該基準の普及状況
木造建築物に関する建築基準等の有無、運用状況

デスクトップ調査とヒアリング調査より、対象国の情報を収集・整理しました
1-2. 調査方法
デスクトップ調査

ヒアリング◼ 輸入に必要な手続き・品質規格についてデスクトップ調査➢ 既存の調査レポートや、各国の公開情報等から情報を収集して初期仮説を構築◼ 国内外の木材関係事業者、政府機関等にヒアリング➢ ヒアリングはZoom等のデジタルツール活用により実施。

既存文献調査Zoom等でのヒアリング◼ 【林野庁】R2年3月_欧州地域等における木材製品の植物検疫条件や流通・販売規制等調査報告書（令和2年3月 林野庁）
◼ EUにおける新しい公的管理・植物衛生・動物衛生制度に関する調査-植物由来商品・植物・混合食品等のEUへの輸出条件を中心に-JETRO_2020年3月 他多数【国内事業者】◼ EUへの木材・その他製品の輸出について知見のある事業
者

EU政府機関、木材関連団体HP等調査◼ 欧州委員会◼ 欧州標準化委員会（CEN）◼ 欧州委員会通商総局◼ The Forest Stewardship Council （FSC）◼ The Programme for the Endorsement of Forest
Certification （PEFC）◼ Origine et Légalité des Bois (OLB)

6「輸入に必要な手続き」に関わる必要手続き、及び対象国・地域における「品質・規格」について調査の上、とりまとめました
1-3. 本件事業の調査内容
参照：P34～P39

対象国の品質・規格等に適合した木材製品を製造

日本
モ
ノ
の
流
れ

木材事業者
（製品製造）◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

書
類
の
流
れ
必要書類をフォワーダに提出

7

EU

保税地域

船会社

保税地域

◼ 植物検疫◼ 輸出申告◼ 植物検疫◼ 輸入申告◼ その他◼ 船積書類等◼ 船積書類等

フォワーダ

輸入者
or輸入者側フォワーダ

輸入者

対象国市場

◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

税関

税関

植物検疫所

植物検疫所

参照：P9～P33

本調査時点でのEU加盟国は27か国となります
1-4. 欧州連合（EU）加盟27カ国一覧

IcelandSwedenFinland

NorwayEstonia
Denmark

LatviaLithuania

BelarusUK Netherlands
PolandGermany
Belgium
UkraineLuxembourg Czech Republic
France LiechtensteinAustriaSlovakia
Moldova
Switzerland SloveniaHungary
Croatia Romania
ItalyBosnia
and Serbia
Monaco Herzegovina
Andorra Vatican CityMontenegro Bulgaria Northern Macedonia
Albania
Spain
GreeceIreland

Portugal

Gibraltar

Malta
Republic of Cyprus

8

Russian Federation

国名

国名（英語表記）

国名

国名（英語表記）

ベルギー

Belgium

リトアニア

Lithuania

ブルガリア

Bulgaria

ルクセンブルク

Luxembourg

チェコCzechiaハンガリー

Hungary

デンマーク

Denmark

マルタ

Malta

ドイツ

Germany

オランダ

Netherlands

エストニア

Estonia

オーストリアAustria

アイルランドIrelandポーランド

Polandギリシャ

Greeceポルトガル

Portugal

スペイン

Spain

ルーマニア

Romania

フランス

FranceスロヴェニアSlovenia

クロアチア

Croatia

スロヴァキアSlovakia

イタリア

Italy

フィンランドFinland

キプロス

Cyprusスウェーデン

Swedenラトビア

Latvia2. 調査結果_輸入に必要な手続き

9

EU域内では、植物検疫については各国制度、規制・規格についてはＥＵ共通規則を順守する必要があります
2. EUにおける木材輸出上の規制・基準等
輸出に必要な手続き

植物検疫規則EU木材規則（EUTR:EU Timber Regulation）

品質基準・認証等
REACH規則

CEマーク
EN規格、
建設基準

森林認証

CEマークは品質基準であるが、EN規格が該当する場合は、貼付が必須であるため輸出必要手続きにも該当する

ドイツ
フランス
イタリア

EU全域で共通

オランダ

検疫管轄機関は各国にて設置

EU全域で共通
EU全域で共通

スウェーデン・・・【出所】オランダ外務省 EU市場へ木材を輸出する場合に必要な手続に関する概要

https://www.cbi.eu/market-information/timber-products/buyer-requirements
10

EU全域で共通

基準は各国で異なる

EU全域で共通EUでは、木材製品輸出においてはCEマーキングの取得が義務付けられており、輸出しようとする木材製品に対応するEN規格を取得する必要があります
2. EUにおける木材輸入に必要な手続き（１）EUにおける木材製品輸入に伴う必要手続きプロセス（木材製品製造）①CEマーキングの取得手続き
輸出事業者
Exporter

木材製品試験、適合性評価等
CEマーキング認証

EU認証機関（Notified Body）■建築資材規則（Construction Products Regulation）
・建築資材は、「建設資材規則」で定められた要件を満たしている場合にのみEU市場において流通させることが可能である。
・「建設資材規則」の「別紙 IV」に記載される木材品目（構造用木材製品・要素及び付属品、木材パネルと要素、床材）は、整合欧州規格（EN）整合技術仕様の要求に対応するためCEマーキングが必須である。

適合する木材製品のEU輸出手続きへ

11

EUでは、EUTRに基づくデューデリジェンスが求められるとともに、化学物質の登録・認可手続き等が求められます2. EUにおける木材輸入に必要な手続き（２）EU入港前
木材製品輸入に伴う必要手続きプロセス③植物検疫検査申請
検疫証明書の発行

輸出事業者
Exporter

輸入事業者
Importer(trader)④化学物質の登録・認可申請

化学物質の登録認可⑤輸入申告等関係書類提出
輸入許可証の発行②EU木材規則・デューデリジェンスの実施◼ 植物検疫証明書◼ CEマーキング
12◼ トレーサビリティ
情報の管理◼ 安全性データシートの提供義務（製品が化学物質を利用している場合）

植物検疫所（加盟国各国）

欧州化学物質庁（ECHA）

税関（加盟国各国）取引事業者

EUでは、EU木材規則、REACH規制など規制が複数存在します
2. EUにおける木材輸入に必要な手続き（３）
#

1

2

輸入に必要
な手続き

EU木材
規則

植物検疫
規則

法令

欧州議会・理事会
規則（EU）
No.995/2010（EU木材規則）等

各国の法令

欧州議会・理事会
規則（EC）
No.768/2008
3

13

EN規格

欧州議会・理事会
規則（EU）
No. 305/2011（建設資材規則）

管轄

内容

必要手続き

対応者

各加盟国が定めるEUTRの適用に責任を負う
管轄当局◼ 木材と木材製品を販売する事業者は「EU木材規則」
により定められた義務（違法な木材の排除・木材製品の管理）を遵守する必要がある。
◼ 本規則は、木材・木材製品を出荷事業者から買い取
り、取引会社に販売する事業者（オペレーター）に課せられている。オペレーターは、対象となっている木材・
木材製品の出荷事業者ごとにデューデリジェンスシステ
ム（DDS）を適用する必要がある。

◼ デューデリデンスの実施（EU域
内市場出荷時の合法性確認・
書類保管)◼ 取引業者（トレーダー）への情報開示

オペレーター(輸出事業者)

各国の
植物防疫所◼ 木材包装材、木材は、植物検疫証明書、植物パス
ポート、木材包装材料または木材マーク等を含む公式書類の添付が必要である。
◼ 植物パスポートが必要な「別紙XIV」に記載のある植物
はCNコードでリスト化されているが、スギ、ヒノキ、カラマ
ツは該当しない。

植物検疫証明書の提出

木材事業者

欧州標準化委員会（CEN)◼ 「建設資材規則」の「別紙 IV」に記載される木材品目（構造用木材製品・要素及び付属品、木材パネルと要素、床材）は、整合欧州規格（EN）整合技術
仕様の要求に対応するためCEマーキングが必須である。
【建設製品の技術使用】◼ 建築資材は、「建設資材規則」で定められた要件を満たしている場合にのみEU市場において流通させることが可能である。

CE製品へのCEマー
キング

木材事業者

EUでは、EU木材規則、REACH規制など規制が複数存在します
2. EUにおける木材輸入に必要な手続き（４）
#

4

14

輸入に必要
な手続き

REACH
規制

法令

欧州議会・理事会
規則（EC）
No. 1907/2006（REACH規則）

管轄

内容

必要手続き

◼ EU域内で化学物質等を製造する者、またEU域内で設立された法人で輸入に責任を負う者に対し、ECHAへの登録を行うことが義務付けられている（日本の木材製品製造事業者はECHAの登録義務は課せられていない）。
◼ 物質や調剤を製造または輸入する事業者に対して以下の責務が課される。
➢ 登録の責務：EU域内で製造または輸入する物質ごとの取扱量が年間1トン以上である事業者は、物質に関するECHAへ登録しなければならない。
• ECHAへの登録➢ 認可申請の責務：認可対象物質（「別紙 XIV」で示（物資の登録・
欧州化学物
されている物質）をEU域内で製造または輸入する事
認可取得）
質庁（ECHA）
業者または物質を認可された条件以外で使用するエンドユーザーは、取扱量が年間１トン未満であっても、物 • 責務の履行質の用途や代替物に関する情報をECHAへ提出し、認可を得なければならない。
➢ 使用制限の責務：制限対象物質（「別紙 XVII」で示されている物質）は、指定された制限条件を守って製造・輸入・使用しなければならない。
➢ 情報伝達の責務：危険な物質・特定化学物質をEU域内で製造または輸入する事業者は、安全性データ
シート（SDS）をエンドユーザーに提供しなければならな
い。

対応者

木材事業者
または
輸入者

EUTRではEU域内市場への製品出荷時にデューデリジェンスの実施が義務付けられています
2-1. EU木材規則
法令
本法令の対象品目

規制内容

主要規定（1/2）
欧州議会・理事会規則（EU） No.995/2010 （EU木材規則）
4407製材4412合板 4413改良木材（高耐久木材）

EU域内市場出荷時の合法性確認

所管

適用対象者

概要

15

目的

木材及び木材製品を初めて域内市場に出す事業者の義務と、取引業者の義務を定める

主要規定◼ 第4条（事業者の義務）
1. 違法に伐採された木材またはそのような木材に由来する木材製品を市場に出すことは禁止されなければならない。
2. 事業者は、木材または木材製品を市場に出す際に十分な注意を払うものとする。そのために、加盟国は、第 6 条に規定されているように、以下「デューディリジェンスシステ
ム」と呼ばれる手順及び措置の枠組みを使用するものとする。
3. 各事業者は、使用するデューデリジェンスシステムを維持し、定期的に評価するものとする。この規則の要件を満たす保管メカニズムは、デューデリジェンスシステムの基礎として使用できる。
◼ 第5条（トレーサビリティの義務）
取引業者は、サプライチェーン全体で、以下を識別できる必要がある。
(a)木材及び木材製品を供給した事業者または取引業者(b)該当する場合、木材及び木材製品を供給した業者
取引業者は、第 1 段落で言及されている情報を少なくとも 5 年間保持するものとし、権限のある当局が要求した場合は、その情報を提供するものとする。

各加盟国が定めるEUTRの適用に責任を負う管轄当局

輸入者
輸入者が必要なアクション#1 デューデリジェンスの実施（EU域
内市場出荷時の合法性確認◼ 違法に伐採された木材を市場に出すことを禁止するため、デューデリジェ
ンスシステムを利用したデューデリジェ
ンスの実施が必要である。

EUTRにおいては、 EU域内市場への製品出荷時に合法性確認が求められます2-1. EU木材規則

主要規定（2/2）
概要

主要規定

16

◼ 第6条（デューデリジェンスシステム）
1. 第 4 条 (2) で言及されているデュー ディリジェンス システムには、次の要素が含まれるものとする。
(a)市場に出される木材または木材製品の事業者の供給に関する以下の情報へのア
クセスを提供する手段及び手順—商品名と製品の種類、樹種の一般名、該当する場合は完全な学名を含む説明、
収穫国、及び該当する場合:木材が伐採された地方(ⅱ)収穫時の情報—数量（体積、重量、または単位数で表される）—事業者へのサプライヤーの名前と住所—木材及び木材製品が供給された業者の名前と住所—それらの木材及び木材製品が適用法に準拠していることを示す文書またはその他の情報(b)事業者が違法に伐採された木材またはそのような木材から派生した木材製品が市場に出されるリスクを分析及び評価できるようにするリスク評価手順（ (a) で設定された情報と、以下を含む関連するリスク評価基準を考慮に入れるものとする）—適用法への準拠の保証、特定の樹種の違法伐採の蔓延、伐採国及び/または木材が伐採された準国家地域における違法な伐採または慣行の蔓延、国連安全保障理事会または欧州連合理事会が木材の輸入または輸出に対して課した制裁、木材及び木材製品のサプライチェーンの複雑さ。
(c) (b) で言及されているリスク評価手順の過程で特定されたリスクが無視できる場合を除き、そのリスクを効果的に最小化するために適切かつ適切であり、追加の要求を含む可能性のある一連の対策及び手順からなるリスク軽減手順情報または文書輸入者が必要なアクション#1 デューデリデンスの実施（EU域内
市場出荷時の合法性確認）◼木材・木材製品を出荷事業者から買い取り、取引会社に販売する事業者（オペレーター）は、対象となっている木材・木材製品の出荷事業者ごとにデューデリジェンスシステム（DDS）を適用する必要がある。
◼システムは以下の手順・原則に基づいている必要がある。
◼情報へのアクセス：入手可能な木材及び木材製品のサプライチェーンに関する情報を収集する。

◼リスク評価：上記で特定された情報に基づき、「欧州議会・理事会規則（EU） No.995/2010 （EU木材規則）」で定められた基準のもと違法に伐採された木材製品が市場に流通するリスクを分析・評価する。
◼リスクの軽減：リスクを効果的に低減するための対策を講じる（特定されたリスクがごくわずかである場合を除く）。

EU木材規則は、事業者と取引業者に以下の義務を課しており、デューディリジェンスシステ
ム（DDS）を用いない事業者は、木材のEU域内への出荷が禁止されています
2-1-1. EU木材規則の体系
取引業者（トレーダー）事業者（オペレーター）

出荷事業者

独自DDS 独自DDSなし DDS利用あり
モニタリング組織 なし
DDS利用

EU市場

木材・木材製品輸出

EU域内へ出荷【取引業者の義務】【事業者の義務】【出荷事業者への要請】

トレーサビリティ情報の管理

デューデリジェンス（DD）の実施

デューデリジェンスに必要な情報の提供

サプライチェーン全体を通して以下を特定し、下記①の木材購入、販売記録情報を最低
5年間保存① 木材・木材製品を納入した事業者又は取引業者② 木材・木材製品の納入先となる取引業者◼ 違法伐採木材・違法伐採木材由来の木材製品のEU域内市場へ出荷禁止◼ 違法伐採木材がEU域内へ出荷されるリスクを抑えるためデューデリジェンス・システム（DDS）を用いて措置を講じる◼ 使用するDDSの管理、定期的評価の実施① DDに必要な情報へのアクセス② ①の情報を基にリスク評価手続き③ リスク低減手続き（②のリスクが大きい場合）◼ 製品の商標、種類、樹種の一般名、学名◼ 伐採国、伐採国内の地域、伐採コンセッ
ション◼ 数量（体積、重量または単位数で表示）◼ 出荷業者の名称及び所在地◼ 納入先となる事業者または取引業者の名称及び所在地◼ 木材・木材製品が適用法を遵守していることを示す文書17

デューディリジェンスは、下記３要素を含むデューディリジェンスシステムを用いて実施します
2-1-2. EU 木材規則に基づくデューデリジェンス実施プロセス
1. 情報へのアクセス

1

サプライチェーン情報の収集◼ 製品の商標、種類、樹種の一般名、学名◼ 伐採国、伐採国内の地域、伐
採コンセッション◼ 数量（体積、重量または単位数で表示）◼ 出荷業者の名称及び所在地◼ 納入先となる事業者または取引業者の名称及び所在地◼ 木材・木材製品が適用法を遵守していることを示す文書

サプライチェーン情報の評価

18

2. リスク評価

2

3. リスク緩和

リスクの確認
リスク緩和措置の実施◼ 適用法遵守の保証（適用法◼ 追加情報の取得の遵守が基準に含まれる認証◼ 文書や第三者による検証制度等）
リスク ◼ 第三者検証制度、独立監査◼ 特定樹種の違法伐採のまん延
または自己監査、木材追跡技
高状況
術による情報取得◼ 伐採国または伐採地域における違法伐採または違法業務の
まん延状況
1 2
◼ 国連安全保障理事会又は欧を評価
州連合理事会が木材の輸出入に対して課している制裁◼ 木材・木材製品のサプライチェー
ンの複雑さ

リスク
低

購入

リスク
高
購入
中止

リスク
低

購入

木材規則が対象とする木材品目は、以下の通りです
2-1-3. EU 木材規則の対象品目一覧（抜粋）
HSコード

内容

4401

丸太、棒切れ、小枝、薪束または類似の形の燃料用木材。チップまたは粒状の木、おがくず及び木屑・廃材で丸太、ブリケット、
ペレットまたは類似の形状に凝集有無は問わない

4407

厚さ6㎜以上の縦方向にのこぎりで切られたか削り取られた・薄く切られた・剥がれた木材。かんな、紙やすり、エンドジョイント仕上
げの有無は問わない

4408

縦方向にのこぎりで切られた・薄く切られた・剥がれた、または化粧張り（積層材をスライスしてできるものを含む）した厚さ6mm を超えない合板。または、かんな、紙やすり、重ね継ぎ、またはエンドジョイント仕上げの有無に関係なくその他類似の積層材用及びその他の木材用シート

4409

縁、端または表面のいずれかに沿って連続的に成形された（さね、溝切り、切込み、面取り、V ジョイント、ビード、モールド、丸型または類似形）木材（組んでいない寄木張り床用のストリップやフリーズを含む）。かんな、紙やすり、エンドジョイント仕上げの有無は問わない。

4410

樹脂またはその他の有機結合物質で凝集の有無は問わず木またはその他の木質材料のパーティクルボード、配向性ストランド
ボード（OSB）及び類似のボード（例、ウェハーボード）

4411

樹脂またはその他の有機物質で接着の有無は問わず木またはその他の木質材料のファイバーボード

4412

合板、ベニヤパネル及び類似の積層材

4413 00 00

19

ブロック、プレート、ストリップ、プロフィル形状の圧縮木材

EUでは、各加盟国が定めるEUTRの適用に責任を負う管轄当局により植物検疫が実施されます
2-2. 植物検疫
法令
本法令の対象品目
規制内容

欧州議会・理事会規則 （EU） No.2019/2072
4407製材

所管

4412合板 4413改良木材（高耐久木材）

植物検疫所証明書の提出

適用対象者
概要

目的

関連規定

関連規定
20

各加盟国が定める、EUTRの適用に責任を負う管轄当局
輸入者
輸入者が必要なアクション

欧州区域への病害虫等の進入を防ぐため、リスクのある生物種のリストとその対策について
定める
附属書 Ⅶ
◼ No.80 4407 針葉樹の木材製材品の措置要件(ア)樹皮がなく、またMonochamus属(ヨーロッパ以外の個体群)によって引き起こされる直径3mmを超える穴がないこと。
(イ)「窯乾燥」または「KD」またはその他の国際的に認められたマークで示される適切な時間/
温度スケジュールを通じて、20%未満の水分含有量まで窯乾燥を受けており、使用法に従って木材または包装にマークが貼られていること。
(ウ)規則(EU)No 107/2016の第2031条に定められた手順に従って承認された仕様、有効成分、最低木材温度、速度(g / m3)及び暴露時間(h)に適切な燻蒸を受けており、その暴露
時間は規則(EU)No 71/2016の第2031条で言及されている植物検疫証明書に示されていること。
◼ (d)規則(EU)No 107/2016の第2031条に定められた手順に従って承認された製品で適切な
化学圧力含浸を受けており、有効成分、圧力(psiまたはkPa)及び濃度(%)は、規則(EU)No
71/2016の第2031条で言及されている植物検疫証明書に示されていること◼ (e)木材のプロファイル全体にわたって最低温度56°C、最低30分間の適切な熱処理を受けており、木材または包装材に付けられたマーク「HT」、または欧州議会・理事会規則(EU)No
71/2016の第2031条で言及されている証明書（使用法による）で示されていること。

附属書

ⅩⅢ

連邦域内での移動に植物パスポートが必要な植物、植物製品、及びその他の物品のリスト#２ 植物検疫所証明書の提出◼ 輸入時には、植物検疫証明書の提出が求められる（第２条）。
◼ 木材製品においては、品目によって必要な措置要件が異なるため、同規則附属書を参考にする。
◼ 製材の場合は、所定の熱処理や燻蒸処理を経ていることを植物
検疫証明書で示す必要がある。

◼ 植物パスポートが必要な種は、附属書ⅩⅢで示されているが、ス
ギ・ヒノキ・カラマツは該当しない

EUへ木材製品を出荷する際には、基本的にCEマーキングを取得していることが必要です
2-3. CEマーク
法令
本法令の対象品目

規制内容

欧州議会・理事会規則（EC） No.768/2008
4407製材4412合板 4413改良木材（高耐久木材）

特定製品へのCEマーキング

所管

適用対象者
概要

目的

主要規定

21

域内市場・産業・起業・中小企業総局

製造者
輸入者が必要なアクション

製品の市場流通のための共通の枠組みを定める
別紙 I◼ R2章 製造業者の義務
1. 製品を市場に出すとき、製造業者はそれらが設計され、製造されていることを確認す必要がある。
2. 製造業者は、必要な技術文書を作成し、該当する適合性評価手順を実行するか、実行させるものとする。
3. 製造業者は、製品が市場に投入された後、製品のライフサイクルとリスクレベルに比例して指定される期間の間技術文書とEC適合宣言書を保管するものとする。
◼ R4章 輸入者の義務
1. 輸入者は、準拠した製品のみをコミュニティ市場に投入するものとする。
2. 製品を市場に出す前に、輸入業者は、製造業者によって適切な適合性評価手順が実施されていることを確認するものとする。製造業者が技術文書を作成し、製品に必要な適合マークが付いており、必要な文書が添付されていること、及び製造業者が第2条[R2(5)及び(6)]に定められた要件に準拠していることを確認するものとする。

#3 CE製品へのCEマーキング◼ 製造者は、適合性評価を満たした製品を市場に投入することが義務付けられている。
◼ 輸入者も同様に、適合マークの付いた製品を市場に投入することが義務付けられている。

CEマーキングとは、欧州経済地域で販売される指定の製品がEU基準に適合していることを示すマークです
2-3-1. CEマークの概要◼ CEマーキングとは、欧州経済地域に販売される指定製品に貼付を義務付けられる安全マークである。
概要◼ 製品の製造業者（輸入者）または第三者機関が所定の整合性評価を実施し、要求を満たしたことを確認したうえで、確認者の責任のもとでCEマークを製品に表示することができる。
◼ 適合すべき基準のある製品において、CEマークが貼付されていない製品は、原則としてEU市場に輸出や販売はできない。

◼ 建設資材におけるCEマーキングは、建設資材規則に記載されている「性能宣言書」に適合していることを示す。

対象品目◼ CEマーキングが必要と定められている代表的な欧州指令として、機械指令（産業機械）、EMC指令（電子機器等）、低電圧指令（電気安全）、Rohs指令（有害化学物質の規制）、無線機器指令等があり、多岐にわたる品
目でCEマーキングが必要となる。
◼ 木材製品では、建設資材規則の別紙 IVに記載される35分類の建築資材に含まれる構造用木材製品・要素及び付属品、木材パネルと要素、床材等が該当する

CEマーク

22

◼ CEマークは、記載に係る要件を満たす必要がある。

建設資材として輸出される木材において、整合欧州規格が要求される品目はCEマークの表示が必須となります
2-3-2. 建設資材規則とCEマークについて
建設資材規則（欧州議会・理事会規則（EU） No. 305/2011 ）◼ 2013年7月1日施行の欧州議会・理事会規則（EU） No. 305/2011 （建設資材規則）により、整合技術使用で認められる建造物に関する全ての材料、建造物、設備に適用される。

CEマーキング
対象品目◼ 建設資材規則の別紙 IVに記載される木材品目（構造用木材製品・要素及び付属品、木材パネルと要素、床材）
において、整合欧州規格（EN）整合技術仕様の要求に対応する建設資材はCEマーキングが必須である。

◼ 欧州経済地域で流通する建設資材は、建設資材規則に適合が求められる。

CE強制

CEマーキングまでの手順

整合欧州規格(EN)あり

CE任意

適
合
性
評
価

欧州技術認証機構（EOTA）ルート
整合欧州規格(EN)なし

欧州技術
文書あり
欧州技術
文書なし

※

製
品
に
対
応
す
る
技
術
仕
様
書
確
認

欧州標準化委員会（CEN）ルート

技術文書
作成依頼

技術文書
発行

性
能
宣
言
書
の
作
成

C
E
マ
ー
キ
ン
グ
発
行

※規格、技術文書により評価方法は異なる

23

整合欧州規格が要求される品目は、欧州標準化委員会（CEN）ルートによりCEマーキン
グを行うこととされ、所要期間として１年以上を必要とすることもあります
2-3-3. 欧州標準化委員会（CEN）ルートのCEマーキング手順
所要期間：6ヵ月～1年

CENウェブサイトで該当する規格を確認
し、CEマーキングの要否を確認

手順適用される整合規格、関連規格（検査方法、値の概要等）の購入

EU加盟国の市場を決定し、加盟国の特定性能基
準要件の有無を確認

3.CE
マーク

2.評価

1.整合規格確認

適合性評価◼ 製品の該当する整合規格により手順が異なる◼ AVCPシステムとして5分類に分け、評価実施者を指定◼ 分類は、整合規格の付属書ZAに記載されている
整
合
規
格
で
指
定
の
試
験
方
法
で
試
験
実
施

AVCPシステム
工
場
生
産
管
理
シ
ス
テ
ム
構
築

1+

1

2+

3

4

工場生産管理技術
文書
作
成製造会社が集めたサン
プルの追加調査
性能評価
初期検査者（プラント、工場生産管理）工場生産管理の継続的な監視、評価、査定通知された期間が集めたサンプルの監査
凡例：【出所】欧州委員会 建築物におけるCEマーキングの手順
https://ec.europa.eu/docsroom/documents/12308/attachments/1/translations/en/renditions/native
24

製造事業者

第三者認証機関

適
合
宣
言
書
作
成

C
E
マ
ー
キ

ン
グ

主要な木材製品のAVCPシステム（評価システム）は以下の通りで、CENルートの適合性評価は、5段階のAVCPシステムにより評価項目・評価実施者が異なっています
2-3-4. 整合規格ごとのAVCPシステム
AVCP
システム

1

2+

製品

整合規格

構造用集成材EN14080

構造用単板積層材（LVL）

EN14374

構造用たて継ぎ材

EN15497

構造用製材

BS-EN 14081-1

ルーフトラス

NS-EN 14250

木製パネル（合板、OSB、LVL、パーティクルボード等）

NS-EN 13986

フローリング

NS-EN 14342

無垢木材パネル及び外装パネル

NS-EN 14915

4【出所】林野庁 欧州地域等における木材製品の植物検疫条件や流通・販売規制等調査報告書

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/yusyutu/attach/pdf/mokuzai_yusyutu_houkoku-3.pdf
25

CEマーキングの必要書類は、木材製品や他者との検査結果の共有等により異なります
2-3-5. CENルートのCEマーキング必要書類
書類名

概要

要否

初期検査結果◼ 製品の初期検査結果◼ 規格で示されている必須要求事項と評価結果（検査内容、値の概要等を
含む）

〇
（必須）

工場生産管理◼ 工場生産管理手続きを文書化した書類〇（必須）

認証機関の証明書◼ 認証機関からの証明書△（製品が対応必須である場合
のみ）

適切な技術文書◼ 他製造事業者又はプロバイダー（※）が取得した検査結果と検査結果の使
用許可◼ 共有の場合：両製造事業者が対応する工程と原料を使用した証明書◼ プロバイダーの場合：指示に基づいて組み立てた証明◼ 共有の場合：必須◼ プロバイダーから得た場合：
必須

特定の技術文書◼ 特定の技術文書

簡略化された手続が認められる
小企業※ここでのプロバイダーとは、CEマーキングの対象となる製品の部品・成分の供給事業者を指す【出所】欧州委員会 建築物におけるCEマーキングの手順
https://ec.europa.eu/docsroom/documents/12308/attachments/1/translations/en/renditions/native26

CEマーキングにより、顧客へ提供情報の共有が必要であり、共有方法は情報種別により異なります
2-3-6. CENルートのCEマーキング顧客提供情報
情報名称

概要

要否

性能宣言書（DoP）◼ 製造事業者、製品、性能の完全な情報を記載する。
◼ CEマーキングで最も重要な文書である。
◼ HPへの掲載での共有可であるが、求められた場合は印刷したものを提供*詳細は次頁を参照〇（必須）◼ CEマークはDoPに含まれる情報の要約にあたる。
◼ DoP作成後のみ取り付けが可能である。
◼ 製品の表面、包装、付属文書に取り付ける。

〇
（必須）

CE

指示、安全情報

REACH情報◼ 製品の使用に当たって要求される指示や安全情報を提供する。
◼ 製品へ付属して提供される。

△（必須の場合のみ）◼ 建設資材は、欧州で使用される化学品を規制するREACH規則の適用対象となる。
◼ 要請される文書は、使用する化学品により異なる。
*詳細はREACH規則に関する頁参照△（必須の場合のみ）【出所】欧州委員会 建築物におけるCEマーキングの手順
https://ec.europa.eu/docsroom/documents/12308/attachments/1/translations/en/renditions/native27

顧客提供情報の一つである性能宣言（DoP）では、求められる記入項目を満たし、製品への添付やHP上への公開を行うことが定められています
2-3-7. 性能宣言（DoP）記入項目
番号

性能宣言

補足

DoP番号

DoPの分類番号。製品種別の固有識別コードと同一とすることも可能。

製品種別の固有識別コード

製品の宣言された性能に関連づけられたもの。製品とその性能の関連性を識別する。番号、文字、日付等の使用が可能。異なる製品に同一コードは不可。

2

意図する使用製品の予期する使用方法を記入する。関連する整合規格の付属書ZAまたは（EOTAルートの場合）欧州評
価文書のコピーをこの部分へ追加。

3

製造事業者

社名、照合または登録商標、連絡先

4

法定代理人

製造事業者の法定代理人（または代理店）を指定している場合は記入。

5

AVCPシステム

整合規格付属書ZAまたは（EOTAルートの場合）欧州評価文書で指定されたAVCPシステムを記載。

整合規格

整合規格の参照番号と発行日を記載。

第三者認証機関（NB）

第三者認証機関がAVCP作業を実施した場合は、NBの識別番号を記載。

技術評価機関（TAB）

欧州技術評価を発行した技術評価機関の名称。

第三者認証機関（NB）

第三者認証機関がAVCP作業を実施した場合は、NBの識別番号を記載。

宣言された性能

製品の宣言された性能を記載。必須要求事項のうち宣言済みの「意図する使用」については、整合規格の別紙ZAに記載された通りに全一覧を記入。

適切な技術宣言、特定の技術宣言

簡略化された手続きを使用して当該製品の評価を行った場合、作成した適切な技術宣言または特定の技
術宣言への参照を記載。

1

6*1

7

8

*1：CENルートの場合【出所】欧州委員会 建築物におけるCEマーキングの手順
https://ec.europa.eu/docsroom/documents/12308/attachments/1/translations/en/renditions/native28

REACH規則では、EU域内に輸入される化学物質の登録、認可申請、使用制限条件、情報伝達について４つの義務を定めています2-4. REACH規則 （1/2）
法令
本法令の対象品目
規制内容

欧州議会・理事会規則（EC） No. 1907/2006 （REACH規則）
4407製材4412合板 4413改良木材（高耐久木材）

化学物質が含まれる、物質、調剤、成形品についての規制

所管
適用対象者

概要
目的

欧州化学物質庁（ECHA）
製造者、輸入者
輸入者が必要なアクション

EUにおける化学品の登録・評価・認可及び制限を定める#4 物質の登録・認可取得

主要規定

29

タイトルII 物質の登録C第1章 一般的な登録義務と 情報要件
◼ A第5条 市場に供出される製品のデータ登録
第6条、第7条、第21条及び第23条に従うことを条件として、物質自体、調合品または成形品に含まれる物質は、必要に応じて本タイトルの関連規定に従って登録されていな
い限り、共同体で製造または市場に出されてはならない。
◼ B第七条 物品中の物質の登録及び届出11.物品の製造者又は輸入者は、次の条件の両方を満たす場合には、当該物品に含まれる物質の登録を庁に提出しなければならない。

登録の義務：EU域内で製造または輸入する物質ごとの取扱量が年間1トン以上である事業者は、物質に関するECHAへ登録しなければならない。

認可申請の義務：認可対象物質（「別紙 XIV」で示されている物質）
をEU域内で製造または輸入する事業者または物質を認可された条件以外で使用するエンドユーザーは、取扱量が年間１トン未満であっても、物質の用途や代替物に関する情報をECHAへ提出し、認可を得なければならない。

REACH規則では、EU域内に輸入される化学物質の登録、認可申請、使用制限条件、情報伝達について４つの義務を定めています2-4. REACH規則
法令
本法令の対象品目
規制内容

（2/2）
欧州議会・理事会規則（EC） No. 1907/2006 （REACH規則）
4407製材4412合板 4413改良木材（高耐久木材）

化学物質が含まれる、物質、調剤、成形品についての規制

所管
適用対象者

概要
目的

主要規定

30

欧州化学物質庁（ECHA）
製造者、輸入者
輸入者が必要なアクション

EUにおける化学品の登録・評価・認可及び制限を定める◼ 第33条 物品中の物質に関する情報を伝達する義務
1. 第57条の基準を満たし、第59条 (1) に従って重量比1% (w/w) を超える濃度で特定された物質を含む物品の供給者は、当該物品の受領者に対し、当該物品の安全な使用を可能にするために供給者が利用可能な十分な情報を提供しなければならず、その情報には、最低限、当該物質の名称を含めなければならない。
◼ 第34条 情報伝達義務
物質または製剤のサプライチェーンの関係者は、サプライチェーンの上位にある次の関係者
または流通業者に以下の情報を伝達しなければならない。

#4 情報伝達義務の履行
使用制限の義務：制限対象物質（「別紙 XVII」で示されている物質）は、指定された制限条件を守って製造・輸入・使用しなければならない。
情報伝達の義務：危険な物質・特定化学物質をEU域内で製造または輸入する事業者は、安全性データシート（SDS）をエンドユーザーに提供しなけ
ればならない。

EUは一部の化学物質の輸入において事業者に対して4つの責務を要求しています
2-4-1. REACH規制概要
REACH規則（欧州議会・理事会規則（EC） No. 1907/2006）

対象31◼ 2007年6月1日施行◼ 化学物質の登録、評価、認可及び制限（REACH）に関する規則（欧州議会・理事会規則（EC）
No.1907/2006）により、EUにおける化学品の登録・評価・認可及び制限を定めている◼ 化学物質が含まれる、物質、調剤、成形品

REACH規則
要求事項◼ 要求される責務：物質や調剤を製造または輸入する事業者に対して課される➢ 登録の責務：EU域内で製造または輸入する物質ごとの取扱量が年間1トン以上である事業者は、物質に関する
ECHAへ登録しなければならない。
➢ 認可申請の責務：認可対象物質（「別紙 XIV」で示されている物質）をEU域内で製造または輸入する事業者
または物質を認可された条件以外で使用するエンドユーザーは、取扱量が年間１トン未満であっても、物質の用途や代替物に関する情報をECHAへ提出し、認可を得なければならない。
➢ 使用制限の責務：制限対象物質（「別紙 XVII」で示されている物質）は、指定された制限条件を守って製造・輸入・使用しなければならない。
➢ 情報伝達の責務：危険な物質・特定化学物質をEU域内で製造または輸入する事業者は、安全性データシート（SDS）をエンドユーザーに提供しなければならない。

補足◼ EU域内で化学物質等を製造する者、またEU域内で設立された法人で輸入に責任を負う者に対し、ECHAへの登録を行うことが義務付けられている（日本の木材製品製造事業者はECHAの登録義務は課せられていない）。
◼ 化学物質検査や相談を第三者機関（SGA、Bureau Veritas等）へ依頼が可能◼ 製成形品に含まれる化学物質の有無（濃度）や用途についても情報の把握を要求◼ 製造・輸入事業者は、登録のため欧州化学物質庁に①技術書類一式、②年間の製造・輸入量が事業者あたり10トン以上の化学物質については化学物質安全性報告書（有害性評価、リスク評価が必要）を提出

REACH規則が定める高懸念物質（SVHC）はREACH規則の付属書XIVに記載される物質のほか、不定期に物質が追加され、SVHCに定められた物質は認可申請を要します
2-4-2. REACH規制の高懸念物質（SVHC）木材製品関連物質抜粋
化学物質名

利用用途

ヒ酸水素鉛

殺虫剤、木材防腐剤

ヒ酸トリエチル

殺虫剤、木材防腐剤

ホウ酸

べニア板/圧縮木材の糊用添加剤及び難燃剤、木材の防腐剤、木材の難燃剤

四ホウ酸二ナトリウム
四ホウ酸二ナトリウム 5水和物
四ホウ酸二ナトリウム 10水和物（ホウ砂）

べニア板/圧縮木材の糊用添加剤及び難燃剤、木材の防腐剤

三酸化クロム、無水クロム酸（VI）

水性木材防腐剤の定着剤

五酸化二ヒ素

木材防腐剤

2-ベンゾトリアゾール-2-イル-4,6-ジ-tert-ブチルフェノール（UV-320）

特殊合板（化粧板）、産業用木材のコーティング

2-（2H-ベンゾトリアゾール-2-イル）-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール（UV328）

特殊合板（化粧板）、産業用木材のコーティング

八ホウ酸二ナトリウム

木材の防虫、防腐、防蟻加工剤【出所】欧州化学品庁（ECHA）SVHCリスト

https://echa.europa.eu/candidate-list-table32

3. 調査結果_品質・規格（対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度）

33

CEマーク、REACH規則等への準拠の他、建築材においては、建築基準に関するEN規格への準拠も求められます
3. EUにおける品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等
#

品質規格

1

CEマーク

輸入に必要な手続きでの内容と同様

2

REACH規則

輸入に必要な手続きでの内容と同様

3

森林認証

4

34

建築基準

法令

管轄

内容

必要手続き

対応者

－

各認証組織 ◼ EUでは、FSC、PEFC、OLBなどといった森林認証が広く用いられている。

各認証の審査への
合格

木材
事業者

欧州議会・委員会
規則（EC）
No.768/2008◼ CENの木材に関連する技術委員会（TC）によりEN規格が準備される◼ 木材に関する規格：➢ CEN/TC38 木材及び木質材料の耐久性（高耐久木材が含ま
れる）
欧州標準化
➢ CEN/TC112 木質パネル（合板が含まれる）
委員会
（CEN）
➢ CEN/TC124 木構造（集成材が含まれる）➢ CEN/TC175 丸太及び製材（製材が含まれる）➢ CEN/TC193 接着剤➢ CEN/TC250 建築・土木構造に関するユーロコード（Eurocode5
木造構造物の設計）

CEマーキングの取得

木材事業者

EU域内で広く用いられている森林認証・合法性認証は以下の通りです
3-1. 【森林認証】EU域内で認可される森林認証・合法性認証制度
認証組織

The Forest Stewardship ◼ 認証機関
Council (FSC)（日本国内：6機関）

認証方法

認証基準

◼ FM認証（森林管理に関する認証）、CoC ◼ FSCが提示する10の原則（合法性、労認証（加工流通過程の管理に関する認
働者の権利、先住民族の権利、地域証）の2種類が存在
社会との関係、森林からの便宜、環境、◼ 第三者認証方式がとられる
管理計画、モニタリング、高い保護価値、管理活動の実施）と70の基準に基づ◼ CoC認証審査では、書類審査と現場審査
き審査されるを実施◼ 世界統一の審査基準は設けられていな◼ 国ごとに決められた審査基準に基づき加盟
The Programme for theい◼ 国単位で設立された各地の国内で相互認証
Endorsement of Forest
認証組織（NGBs）◼ 日本では6つの審査基準に基づき審査
Certification (PEFC)◼ 日本では、SGEC認証と相互認証している
される

Origine et Légalité des
Bois
(OLB)

◼ フランスの認証機関
Bureau Veritas社◼ 森林原産地と事業者が法令順守して◼ FM認証（森林管理に関する認証）、CoC
森林管理、森林由来の商品の管理を認証（加工流通過程の管理に関する認審査証）の2種類が存在◼ リスク評価やリスク低減として使われて◼ 「OLB標準」に基づいて認定いる【出所】European Commission (2021) Study on certification and verification schemes in the forest sector and for wood-based products
https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/afa5e0df-fb19-11eb-b520-01aa75ed71a1/language-en
35

木材に関するEN規格は、欧州標準化委員会（CEN）の木材に関連する技術委員会（TC）により準備され、建築基準に関する規格も体系立てられています
3-2. 【品質基準】CENの木材に関連するTC

CEN/TC 38
木材及び木質材料の耐久性（61件）
分類：高耐久木材
CEN/TC 112
木質パネル（78件）
分類：合板

CEN
Technical Committees

CEN/TC 124
構造材（42件）
分類：集成材CEN/TC 175
丸太及び製材（72件）
分類：製材

CEN/TC 193
接着剤（150件）

CEN/TC 250
建築・土木構造に関するユーロコード【出所】CENの検索サイト
https://standards.cencenelec.eu/dyn/www/f?p=CEN:105::RESET::::36

SC5
木造構造物の設計（7件）

欧州構造基準はユーロコードとして体系化されており、木材構造物の設計については
ユーロコード5（EN1995）において定められています
3-3-1. 【建築基準】ユーロコード5 概要
ユーロコード（EU構造基準）の体系
EN 1990構造安全性 使用性

耐久性

EN 1991
構造設計

EN 1992

EN 1993

EN1994

EN1995:木材構造物の設計◼ 木材（無垢材、製材、平面または筒状、集成材または木質構造製品）、接着剤または機械で接合された木質パネルの建物及びその他土木工事の設計に適用される。
◼ EN ユーロコード5は、以下と組み合わせて使用することを目的としている。
➢ EN1990 （ユーロコード0） ： 構造設計の基本➢ EN1991 （ユーロコード1）： 構造物への荷重作用➢ hEN、ETAG（欧州技術認証ガイドライン）、
ETA（欧州技術認証）：木材構造に関連する建築製品➢ EN1998 （ユーロコード8） ：構造物の耐震設計
ユーロコード5の体系

EN 1995

EN 1996

EN1999設計と構造詳細

EN 1997
地盤設計

37

EN 1998
耐震設計

1部
EN1995-1-1
木構造物の総論
及び建築物の設計一般
EN1995-1-2
木構造物の
耐火設計

2部
EN1995-2
木橋ユーロコード5では、木造建築物の設計要件として、材料安全係数等、木造製品に求められる基準が定められています
3-3-2. 【建築基準】ユーロコード5 詳細例
EN1995-1-1木構造物の総論及び建築物の設計一般
EN1995-1-1木構造物の総論及び建築物の設計一般第1章 設計の基本
第2章 設計要件
第3章 材料特性
第4章 耐久性第5章 構造解析の基礎
第6章 終局限界状態
第7章 運用の限界状態
第8章 締付金具との接合
第9章 部品及び組立品
第10章 構造細目と管理
2.3 設計要件
2.3.1 一般
2.3.2 終局限界状態
2.3.2.1 照査条件
2.3.2.2 荷重の組み合わせ
2.3.2.3 永久荷重の設計値
2.3.3 終局限界状態に対する部分安全係数
2.3.3.1 建設構造物に作用する荷重に関する部分
安全係数2.3.3.2 材料に関する部分安全係数
2.3.4 使用限界状態

38

4. ヒアリング結果

39

国内事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内事業者ヒアリング（1/3）
カテゴリー

インタビュー内容（事業者名）

EUTR◼ DDの要件を踏まえ、欧州への輸出材の製造には欧州産の認証材を使用している。（A社）◼ 日本国内では認証材の流通が少ない（理由：認証材の需要が少ない・認証を取得してもプレミアムが付かない・認証の維持にはお金がかかる）ため、認証材の国産材を使用した木材製品をEUへ輸出するのは極めて難しい。このため、国産の木材を使用した製品の輸出を拡大させるためには、認証林を増加させなければいけない。（A社）◼ 欧州では合法性が疑わしい木材は使用しないという姿勢の事業者が多い。また、各国で合法性の定義（どこまで管理できていれば合法的に伐採された原材料と判断されるか）が異なる。（A社）➢ 例えば韓国は各国の違法伐採取り締まり制度に準拠していれば木材製品の輸出が可能（日本のクリーンウッド法に基づく合法木材が輸出可能）である。日本では合法性が確認できなかった木材でも、仕分けを行っていれば合法的な木材として扱われる。また，DDは義務化されていない。（クリーンウッド法）→このような規則の違いを埋めるため、インドネシアとEUの間では違法伐採に関する2国間協定が結ばれており、違法伐採における規則の相互認証が行われている。
◼ EUTRについてはガイダンスがあり、DDについて第三者モニタリングも可能となっているが、一般的には外部モニタリング制度は使われていない。（3-4年前に現地に行って聞いたが、コストが掛かるため。ＥＵ内では使われていないとのことであった）（他産業団体B）➢ DDSについて5年間保管義務があり、DDの結果は相手に開示する必要がある。
➢ 全ての情報を開示する必要はないが、判断根拠となる主な情報は開示の必要がある。
➢ 疑義のある取引については、EURTオーソリティが調査を実施し、適正でない場合はペナルティが課される。（例：樹種について疑義がある場合、同位体測定などの科学的な検証により確認が行われる。）

2-1.

40

国内事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内事業者ヒアリング（2/3）
カテゴリー

インタビュー内容（事業者名）

植物検疫◼ ISPM 5の用語集内で「加工木材資材」と記載がある箇所について、CLT・集成材について正確に定義されていないため、検疫証明書を取得する必要が生じている。（確認手続きが全て必要となってしまう）という現状がある。本来，技術的には製造工程で検疫要件（中心温度56℃，30分以上）を超える乾燥工程を経て製造されるため検疫は不要であると考えている。NZ・EU等では、二国間協定にてCLT・集成材を検疫の対象外とするという取り決めを行い、手続きが煩雑にならないようにしている。JAS製品としての集成材，CLTは上述の通り，加工の段階で熱処理を行っており、本来検疫証明書の取得は必要ない。しかし、検疫証明書を取得するための熱処理・熱処理前の検査官による立ち合い，報告，現物管理等が必要となり、大きな手間となっている（A社）◼ 国内の研究機関においてもJASを取得した集成材，CLTは検疫証明書が必要ないという認識がある(合板、LVL等，エレメ
ントが小さい（または，薄い）木質材料は，ISPMにおいて定義されており，現時点で検疫証明書は不要となっている)
（A社）

2-2.

2-3.
CEマーク

2-4.

REACH規則41◼ CEとDoPは対応関係にある。CEマークは欧州の認証機関が認定している。（A社）◼ CLTのEN規格（EN16351）は規格として統一されていないため、全ての会社でETA（Europe Technical Accessment）を取得してCEマークの付与を受けている。ETAの取得にかかる負担はJASを上回る。（A社）◼ REACH規則は、日本の化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）・化管法（PRTR, 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）に該当する。（A社）◼ 製品（集成材・CLT）となった段階では接着剤の反応が終わっているため、成形品として分類される。このため、化審法で定められているような手続きは不要であると考えられる。（A社）◼ 輸出する木材製品（接着剤を用いて製造されたもの）は耐久性向上などを図るため薬剤処理（防腐防蟻処理等）することが望ましいが、相手国の化学物質規制や環境規制等が不明であるため，処理せずに出荷している。（A社）◼ 本当に問題になるのは、現地の建築関連の法規制に関連したVOC（揮発性有機化合物）の基準に適合した製品かどうかを証明することだと考えている 。（例：ホルムアルデヒド）（A社）◼ REACH規則については、EU全体の規制に加え、各国で細かく規定が存在する。REACHは、外部認証はないが登録手続きは必要（他産業団体B）

国内事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内事業者ヒアリング（3/3）
カテゴリー

インタビュー内容（事業者名）

EN（欧州規格）◼ 欧州規格における針葉樹製材の強度について（A社）➢ 曲げ剛性について、C18クラスで9.0kN/mm2、C24クラスで11.0kN/mm2などといった規定がある（ヒノキ・カラマツの強度
レンジ帯に相当する）。
➢ CLTはスギを用いて製造されることが多いが、スギを使用すると剛性が足りない。（床材等に利用する場合、たわみ（剛性）で設計が決まることが多いため、剛性の不足については厚みを増やすことで補うしかない。一方で、厚みを増
やすと材積が増えるため、コストの増加に繋がることとなり、採用される見込みは低くなる。）要求される設計値が日本の基準法で明示されていないものもある。
→意匠材料としての需要の開拓や、JAS製品が輸出対象国で使用できるように2国間で相互協定を締結すること等が輸出を増やすポイントになってくる可能性がある。

3-1.

建築基準

◼ ヨーロッパにおける木材強度の規格について（A社）➢ 製材・集成材・CLTの規格は、製材をベースとした関連規格として要求性能の表示方法などが体系的に構築されており、他の建材とも共通した性能表示となっている。
➢ 一方で、日本は強度が製品別に異なっているため、海外の規格を取得する場合や，製品輸出時のひとつの障壁となっている（JASでは、製材・集成材のラミナ・CLTのラミナで強度や品質の基準値が異なっており，これを認証機関や海外の構造設計者に説明する必要がある）。本件はJAS規格の問題点のひとつであるが、現時点ではJASとENを相互認証させて解決するのは難しいのではないかと考える。
➢ 国内の研究機関での製材規格に関する検討が過去にあったがうまくいかなかったと聞いている。

その他◼ HSコードについて（A社）➢ 輸出を行う際、コードの決定に非常に時間がかかる。
➢ フォワーダーの解釈によってコードが意図しないものに設定される場合がある。
➢ 輸出のプロセスを簡易化するため、国と税関が連携し製品例とHSコードを紐づけたガイドラインが示されることが望ましい。
◼ 輸送時のラッピング（C社）➢ 少量の輸出であっても、梱包の方法（6面を全てラッピングし、木くずを落とさない）等で大変厳しい規則があった。

3-4.

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5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）43

EUにおいては、CEマーキングの取得のみならず、森林認証材であることが求められるケースが多いなど、対応すべき事項が多く、輸出拡大には中長期的な取組が必要となります
5. EUにおける日本産木材製品の位置付け◼ CEマーキングの取得➢ EN規格に対応するための認証取得は、取得期間が長期にわたること、木材製品に対応するEN規格の種別や認証方法の確認などかなりの費用・手間を要するため、他産業では認証取得に外部のコンサルタント等を活用するケースがある。日本国内の木材事業者が認証取得をする際には、そういったコンサルティングサービスを活用することも検討すべきと考えられる。
◼ 植物検疫
輸入手続き上の課題➢ EUにおいては、植物検疫では品目ごとに要件が定められているため、要件を満たす対応を実施することが必要となる。
◼ デューデリジェンス・合法性の確認➢ EUTRのデューデリジェンスにおいては認証材であることが義務付けらえているわけではないが、取引相手は基本的には認証材を要求してくるため、実質的には認証材であることに加え、デューデリジェンスで求められる情報提供・リスク評価を実施することが必要となる。

◼ 建築基準➢ ユーロコード５に定められるEN規格に準拠する必要があるものの、規格体系は膨大な文書の読み解き、対応する規格と内容の精査が必要であるとともに、規格に応じた認証方法の確認なども必要となるため、CEマーキング同様、外部コンサルタント等
EU市場におけるの活用も含め、中長期的な取組が必要となる。
品質・規格上の課題◼ 森林認証➢ 他国の調査においても、EU市場向け製品は基本的に認証材を使用していることが窺えた。日本国内からEU市場に木材製品を輸出する上でも、FSC/PEFC（SGEC）の認証を取得していることが強く求められると考えられる。

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