山陽論叢（2022）
山陽論叢第第2929巻巻（2022）

研究ノート
研究ノート

併設校「新良田教室」の 32 年（その 1）― 開校準備① ―田辺 大藏1)
キーワード：教育史、ハンセン病、長島愛生園、岡山県立邑久高等学校
１．はじめに星の瞬きにも似た 32 年間という短い歴史しか持たぬ学び舎があった。その名を「岡山県立邑久高等学校定時制普通科」、通称「新良田教室」という。教育史にもほとんど取り上げられぬこの学校は、その短さゆえに取り上げられなかったわけではない。それはその生い立
ちにこそあるのである。教育機関でありながら、文部省（現 文部科学省）より厚生省（現厚生労働省）がその設立に深く関わっていたのである。
それゆえ現在、文科省からも、また教育機関であったがために厚労省からも一顧だにされず、時の層に埋もれ、埋没していく運命にある1。事実、現存する教室の床は大きく抜け落
ち、そこにできた深い闇はすべてを飲み込み、なきものにしつつあるように見える。
さらに、この学校がハンセン病療養所内にあったという設置場所上の理由から、容易に語ることができない禁忌のような雰囲気も存在した。かつて国を挙げてこの病気を徹底的に排斥し、隠蔽しようとした事実があったからである。それゆえ、残された資料は極めて少ない。いや、あえて残さなかったのだと推測もできる。写真を含む当時の資料の多くが廃棄されていて残っていない。新良田教室を併設していた本校の岡山県立邑久高等学校にさえ、公式に残された資料はダンボール箱１箱のみなのである。それは閉校記念誌、教室の図面、後援会会則、後援会会計支払証拠書類、その他メモ等だけであり、それも耐火金庫の奥に静かに眠っているのである。その他、確認できる残された資料は、設置場所であった国立ハンセン病療養所長島愛生園（岡山県）内と、岡山県立記録資料館に限られたものがあるだけで、それも人知れず保管されているのである。
本研究ノートは、当初、邑久高等学校の創立百周年記念誌編纂のための作業としてスタートを切った。長年、新良田教室で教壇に立っていた横田廣太郎氏が責任編集をされた 1987
（昭和 62）年の閉校記念誌『新良田』と、その後、ご自身の体験をまとめ、著された 2010（平成 22）年の『ハンセン病の差別と人権』が現在入手困難な状況にあることから、氏のご許可をいただき、それに加筆、再編集をして原稿をまとめ、記録として残そうと思ったのがその発端であった。しかし、実際に完成した邑久高校百周年記念誌は、予算の都合上か、大幅に新良田教室の部分は削除され、多くの重要な資料が日の目を見ることはなくなった。
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このままではこの光り輝く新良田教室の歴史は時間の層に埋没し、存在そのものも顧みられることがなくなってしまうおそれがある。この特別な、唯一無二の学校を教育史に位置づけ直すために、さらなる資料を収集し、その歴史をまとめ、この学校の実像を検証する必要があると考えたのである。そのための基礎資料とすべく、研究に取りかかった。
２．学校設立準備
2.1 法的根拠
ハンセン病療養所といえども、戦前からハンセン病療養所内の学校は存在した。例えば、岡山の長島愛生園内には「愛生学園」が 1935（昭和 10）年に創設され、また邑久光明園（岡山県）内には「光明学園」が 1939（昭和 14）年に創設されている。この療養所内で日々を過ごす子どもたち（本人または親がハンセン病療養者）に対して行われていた寺子屋風の教育施設が発展した施設であった。
しかし実態は、両園とも治療と農作業が大半を占めるありさまであったという。その後、愛生学園は 1944（昭和 19）年に「裳掛国民学校第二分教場」として、また光明学園は 1945
（昭和 20）年に「裳掛国民学校第三分教場」として県知事がそれぞれを認可するが、依然として教師には入所者が当たり、教育的予算の裏付けがない状態が続いていたという。
戦後の法令改正に伴って、昭和 22（1947）年になって、長島愛生園内の義務教育施設は
裳掛小学校第二分校、裳掛中学校第二分校と改まってから、また邑久光明園内の義務教育施
設は裳掛小学校第三分校、裳掛中学校第三分校と改まってから、ようやく本校より教師が派遣されるようになったのである。こうして全ての療養所に義務教育学校が設置されることになったが、さらなる上級学校での教育を受けることはかなわなかったのである。
一方、医療的な側面にも変化が現れてくる。1940（昭和 15）年にハンセン病の特効治療薬プロミンが発見され、ハンセン病が不治の病ではなくなり、戦後には療養所から軽快退所者が増加していくことになる。1951 （昭和 26）年には、邑久光明園の女子中学生がプロミン全快第一号として退園したり、翌年2に星塚敬愛園（鹿児島県）の中学生 1 人が社会復帰したりと新たな段階に進みつつあった。次第に義務教育を終えた者たちは社会復帰を想定
し、より高次の教育に対する熱意を持つようになる。長島愛生園内では、中学校分校の教師の下、有志が集い、早稲田高等学校講義を参考にした勉学が行われていたという。また、邑久光明園では、自治会の理解と協力によって、1953（昭和 28）年から岡山県立操山高等学
校通信教育部3による通信教育が始められ、16 歳から 37 歳までの生徒が入学し、受講していたという。しかし、彼らの向学心を十分に満足させるものにはならなかったのである。
このような社会情勢や医療面の変化とともに、1953（昭和 28）年 8 月 15 日に成立した
法律第 214 号4、改正「らい予防法」を根拠とし、国立ハンセン病療養所内の高等学校の設立に向けた機運は高まることになる。この第 14 条に、「国立療養所の長（以下「所長」という。）は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 75 条第 2 項の規定により、小学校又は中学校が、入所患者のため、教員を派遣して教育を行う場合には、政令の定めるところにより、入所患者がその教育を受けるために必要な措置を講じなければならない。」と記され、さらに同第 2 項に、「所長は、学校教育法第 75 条第 2 項の規定により、高等学校が、入所患者のため、教員を派遣して教育を行う場合には、政令の定めるところにより、入所患者がその教育を受けるために、必要な措置を講ずることができる。」と続けられた。この改正に-2-- 58 -

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よって、これまで各療養所入所児童・生徒を対象として行われてきた義務教育のほかに、新たに高等学校教育を行うことができるようになったのである。
2.2 国、県、教育関係者、全患協のそれぞれの思い
2.2.1 全患協と各療養所の願い
確かに、義務教育を終えた療養所内の青少年のための高等教育を望む声は以前からあった。1952（昭和 27）年 5 月、全国ハンセン氏病患者協議会（以下、全患協と略す）第 1 回
支部長会議に菊池支部（熊本県）より「高等科制度の確立について5」の提案があり、種々討議がなされた。ここでは具体的に、「①入所者の社会復帰が課題化され、これを促進する教育制度であること、②設置場所は、卒業後の進学し、就職が便利であると思われる地域に所在する療養所が望ましい」こと等が討議されたと要約6できる。
これを受け全患協は国等関係方面に「眞に平和な療養所の建設、吾々の眞の人間復帰は、
教育制度の確立なくしては達成できません。7」と高らかにうたい、高校設置を請願している。
この全患協の運動を、宇内は、「高校設立運動としてのみではなく、ハンセン病療養体制の民主化運動としてもとらえることができる。8」と指摘した。この運動は設立に向けた熱量として重要であるが、純粋な教育面からは阻害要因にもなったことを意味するのである。
第 1 回支部長会議の提案・討議を受け、長島支部は全国の療養所に対し、入学希望者調査を実施したが、希望者数は 240 名にも及んだ。一方、同じ長島にある邑久光明園職員の森幹郎は「高等学校通信教育の開講9」において、岡山県立岡山操山高等学校通信教育部の通信教育実施の経緯や実際を報告するとともに、その意義を説いた。
1953（昭和 28）年 9 月の第 2 回支部長会議において、長島支部から「高等学校設立具体案について」が示された。

高等学校設立具体案について一、入所加療中の青少年を就学せしめるために高等学校を設立し、教育基本法、学校教育法に依る所の教育施設を設置しなければならない。
一、高等教育施設〔ﾏﾏ〕は全国を 3 地区に分轄し、3 ヶ所の高等学校を設立して、公立高等学校の分校として本校より教員を派遣して教育を行う。
一、昭和 29 年度に於いては普通科のみ設置し、全国 3 ヶ所に置く。
一、校舎に附属した寄宿舎並に医療施設を設け、生徒の治療を併せて行う。
愛生園神谷書庫蔵「青少年を就学させる高等学校 3 ヶ所設立について」1953 年（『長島は語る-3-- 59 -

後編』612 頁より転載）

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また、上記の 3 ヶ所案とともに、1 ヶ所当たりの設立の具体案も示された。この時、後に高等学校が唯一設置される長島支部はどのような学校をイメージしていたかがわかるので、次に採録する。

昭和 29 年度 1 ヶ所当設立具体案
校舎
一、普通教室（40 名分）
各 16 坪

３教室

4 間×4 間二、特別教室（120 名分）
理化学教室

一、20 坪－4 間×5 間

音楽美術教室一、〃

家庭工作教室一、20 坪 4 間×5 間

〃

〃

3 教室

計

8名

三、職員室
一室

16 坪

4 間－4 間

8 坪

4 間－2 間

四、図書室
一室

五、附属室及ビ倉庫
小使室並びに当直室を含む
12 坪

4 間－3 間六、運動場

240 坪－ 1 人当 2 坪

七、講堂

60 坪

寄宿舎
（一）、室

60 坪

（二）、舎監室

2 坪半（2 室分）（三）、炊事室及び食堂

20 坪

生徒
1 学年－40 名

生徒数

3 学年編成を以て 120 名

入学方法
新制中学校卒業又は之と同等の脳力〔ﾏﾏ〕を有する者を入学させる。但し年令には制限をしない。
入学選抜方法
一学年当 40 名に限り志望者を応募〔ﾏﾏ〕し定員を超過した場合の選抜は当該県の教育委員会の入学方法に準ずる。
教員及び諸人員
一、定員

生徒 50 人対し 3 人

理数科 2 人国文科 1 人

外国語科

1人

社会科 2 人音楽科 1 人

美工科

1人

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家庭科 1 人

計

８名［ﾏﾏ］

二、資格
教員は県教育委員会より認定したる有資者
三、給料及諸給与
国庫に於いて負担し､教育委員会で定めた額とする。
四、小使または雑役夫

2人

予算
一、青少年が教育を受ける為の奨学資金を給付しなければならない。
1 人宛

600 円

二、教育に関する施設費並に運営費は、すべて全額国庫負担
教科内容
一、教科書は本校が使用する者を用ひる。
一、教育重点としては、社会復起［ﾏﾏ］を基盤として職業課程を重要視する。
一、病者の特殊性を考慮して医科学的研究を推進する。
愛生園神谷書庫蔵「青少年を就学させる高等学校 3 ヶ所設立について」1953 年（『長島は語る後編』612～614 頁より転載）

また、1954 年 9 月に邑久光明園で開催された教育関係者の会議では、全患協の推進する運動について、教育関係者から「余り政治的なものにかかわらないように勉強の出来る教育
環境を考えてやりたい10」との声も出された。また、「社会復帰するための高校教育ではな
く、療養生活の文化的慰安としての高校教育という認識が窺われ、入所児童の教育の遅れに対して現状維持的な意見11」も出された。
このように全患協と現場における教育関係者との考えには大きな隔たりがあることが分かるが、今後はさらに国や県、教育委員会等の意見のベクトルあわせをするということもして行かなければならず、一筋縄ではいかないことは容易に想像できる。
1953（昭和 28）年全患協第 2 回支部長会議で、長島支部が以上の 3 ヶ所案（東部 5 園、
瀬戸内 3 園、九州 2 園に各 1 校ずつ）を出したのは、前述の全国の就学希望者調査でその希望者が 240 名もいることが判明したためで、1 ヶ所での受け入れは無理と判断したからであった。
しかし、この提案に対して「翌 29 年度は 1 ヶ所設立にすべし」との修正案が出され、審議の結果、原案の 3 ヶ所案に５支部、修正案としての 1 ヶ所案に 5 支部が賛成し、同数となったため、議長裁決の結果、原案の３ヶ所案の原案が可決された。
さらに全患協は高校設立要望の実態を調査すべく、1954（昭和 29）年、全患協事務局長の名で、全国の各療養所に対して、高等学校進学希望者に関するさらなる調査（9 月 17 日付）を行った。それは各園の、年齢・性別の高校進学希望者人数のみならず、他園に設立されたときであっても進学する意志があるかといった熱意や選抜方法の希望までを調査したものであった。
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設立場所として多くの希望を集めた園は、菊池恵楓園（熊本県）31 名、長島愛生園 26 名、多磨全生園（東京都）18 名であった。また、入学希望の年齢別では 15 歳 23 名、18 歳 20
名、17 歳 18 名で、全体として男子合計 108 名、女子合計 33 名の計 141 名の希望が出たのである。それも、他園に設立されたとしても、入学を希望する者は 99 名、70％を超える熱量であったのである。
2.2.2 国の思惑
一方国は、同年に成立した「改正らい予防法」にもとづいて、「1954 年度以降の 3 ヶ年計画の中で高等学校 1 校を新設する方針」で 1954（昭和 29）年度の厚生省予算を立てた。実際には、厚生省医務局長からの岡山県教育委員会委員長宛ての「国立らい療養所入所
患者に対する高等学校教育の実施について（11 月 19 日）」の文書で明らかになる。

国立らい療養所入所患者に対する高等学校教育の実施について
国立らい療養所患者に対する義務教育の実施については、かねてより御高配を煩わしているところであるが、今般左記〔本文縦書き〕により高等学校教育を実施致したいと考え、これに必要な施設を貴県内国立療養所長島愛生園に設置する予定であるので、学校教育法第 75 条第 2 項の規定により、高等学校より教員の派
遣方格段の御高配を賜りたい。
追而、ご承諾の上は、教育施設の建設、その他諸般の準備についても御指導賜り
たく併せて御願いする。
記
一、昭和 30 年 4 月より第 1 学年の教育を開始する。
二、生徒は各国立らい療養所患者中より選抜することとし、1 学年 30 名とする。
三、教員派遣に要する人件費事務費等必要な経費は、委託費として昭和 30 年度予算に計上の予定である。
四、教育の実施については、らい予防法第 14 条第 2 項の定めるところにより国が必要な措置を行う。
「国立らい療養所入所患者に対する高等学校教育の実施について」1954 年（『近現代日本ハンセン病問題資料集成』〈補巻 10 巻〉39 頁より転載）

ここでようやく、長島愛生園内に新設高校設置の方向性が国によって示され、岡山県教育委員会に対して要請がなされたが、この時点で厚生省医務局は具体的青写真が既にできあがっていた。

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主管

厚生省医務局国立療養所課

国立らい療養所の入所患者が高等学校教育を受けるために必要な施設等実施
予定計画概要一、趣旨
らい予防法第 14 条及びらい予防法施行令の規定に準拠する。
一、実施の時期
１．建物の建設

昭和 29 年度中

２．教育の開始

昭和 30 年 4 月

一、施設々置予定地
岡山県裳掛郡虫明村 国立療養所長島愛生園内
一、規模
生徒定員 30 人（但し第 1 学年）
整備費予算 6,210,000 円（教場 60 坪、宿舎 120 坪、計 180 坪）
国立療養所入所者中の高等学校入学適零者〔ﾏﾏ〕及び入学希望者概数 140
人中から、諸学年制と 30 人を試験詮考〔ﾏﾏ〕の上入学させる。従って次年度以降 30 人ずつ定員の増加を見込む。第 3 年度において生徒定員 90人
一、実施要領1． 学校教育法第 75 条第 2 項後段の規定により、最寄り所在の岡山県立普通高等学校から教員の派遣を受け、療養所内に設けた教室において、全日制を持って普通高等学校の教科課程を受けさせること。
2． 生徒は、当該高等学校在籍者として、修学、卒業等すべて他の生徒と同様の処遇を受けさせること。
3． 教員の人件費一切は、後記厚生省予算を持ってし、その執行を岡山県委託し、教員の選任は岡山県教育委員会が行うこと。
4． 教場の整備費、庁費（校具費、生徒教材費等を含む）等は、療養所に配賦執行させる。
5． 教場等の管理、営繕及び教場の事務で直接教科に関しないものは療養所において担当すること。
6． 派遣教員のため必要な住居設備は、療養所において供与すること。
7． 教職員のらい伝染予防措置、休養、事務、研究等に必要な設備は療養所において講ずること。
8． 入学を許可された生徒の宿舎（病室）は療養所内に設け、療養所をもって生徒の住所とすること。
9． 教員として必要又は適当とする者があるときは、本務に差支えない範囲において、国立療養所職員中の有資格者を地方教育公務員に併任することも考慮すること。
10．昭和 30 年度委託費予算（概算要求）-7-- 63 -

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要求額2,816,000 円

内訳
一、職員俸給1,984,000 円（教員 6、雇 1、傭人 1）

二、扶養手当、勤務地手当、期末手当、勤勉手当、講師手当、旅費、事務費、研究費、厚生経費、健康診断

832,000 円

11．昭和三十年度経営に必要な経費
一、患者高等教育諸費

1,547,000 円（文具費、消耗機材費、印刷製本費、通信運搬費、庁用器具費、事務用器具費、文具費）「国立らい療養所の入所患者が高等学校教育を受けるために必要な施設等
実施予定計画概要」（『近現代日本ハンセン病問題資料集成』〈補巻 10 巻〉40 頁より転載）

なお、厚生省が高校新設の場を長島の地に定めたのは、次の理由によると開校 1 年目の振り返りで述べられている。

厚生省に於てはこの高等学校の位置を何処にしたらよいか種々検討の結果、長島愛生園は地理的利便よりするも本邦の略々中央に位し、又隣接瀬戸内両園を合すれば収容患者数は 3,300 人、蓋し全国入所患者の約 3 分の 1 の多数に達する実情にあるので、これが最適の地と認め、（後略）（井上謙「邑久高等学校定時制課程開校まで」1951『愛生』14 頁より転載）

2.2.3 岡山県との大詰め折衝
そのような中、1954（昭和 29）年 11 月 4 日に厚生省の斎藤俊保国立療養所課長が挨拶に岡山県を訪れている。この時点で、国と県にはある程度の合意はできているものと考えるのが妥当であろう。岡山県と県教育委員会は進んで岡山県内への新設高校設立に受け入れの賛意を示すことになり、一気に高校設立に向けて舵が切られるのである。
11 月 9 日には厚生省医務局整備課長から長島愛生園長へ内示がなされる。

高等学校新設整備費の内示について。
らい予防法の改正に伴い昭和 29 年度より初まる〔ﾏﾏ〕3 ヶ年計画をもって、高等学校 1 校を新設することになり、貴園に設置することに決定したが、これを整-8-- 64 -

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備予算を別紙内示書のとおり内示するから、左記〔本文縦書き〕事項を熟知し諸般の準備を進められたい。
記一、3 学期制、1 学年 1 学級、1 学級 30 名（従って生徒総数 90 名）の計画で今般大蔵相と折衝をつゞけるが、本年度はさしあたり 1 学年 30 名分（校舎 60 坪、宿舎 120 坪）を新築すること。
二、本工事の施工については、調査、設計、経費積算等（以下「実施計画」という）は貴園に委任するが、入札に先だって当課の審査、査定を得ること。
三、予算示達後は、前項による実施計画にもとずいて〔ﾏﾏ〕入札、工事施工上の監
督、指導、検査等にもあたられたい。
四、本工事は次年度以降に継続して行われることが予想されるから、実施計画の樹立にあたっては、当課及び所轄医務出張所営繕技官と密接なる連絡を取り、次年度以降の工事に支障のないよう注意すること。
五、本工事は第三、四半期（変更分）で予算を示達し、年度内に完成を期さなければならないから、工事の促進に留意すること。
六、学校の開設に当っては国立療養所課より指示が為されるから充分に連絡をとること。
七、実施計画書は至急作製〔ﾏﾏ〕のうえ 11 月 25 日までに提出のこと。様式は別紙によること。
八、内示書及び実施計画書の文書取扱いには、厳重に管理され、発送授受について
は、親展扱いをすること。
「高等学校新設整備費の内示について」1954 年 11 月 9 日（『近現代日本ハンセン病問題資料集成』〈補巻 10 巻〉38 頁より転載）

さらに、岡山県教育委員会委員長宛てには厚生省医務局長から前述の「国立らい療養所入所患者に対する高等学校教育の実施について」の文書が送られる。
これに対し岡山県教育委員会は本筋では厚生省の概要を受け入れ、大詰めの折衝や具体的な作業が急ピッチで進められることとなるが、未だ定時制か全日制かの結論は得られていない状態であった。それはこの頃になっても岡山県教育委員会は厚生省の方針とは異なる「単独校、定時制案」を持っていたからで、翌年 1955（昭和 30）年 1 月 19 日には上京し、直接折衝をしている。このとき県教委が持って行った異なる見解は次の通りである。

学校教育法第 75 条第 2 項にいう教員の派遣は、かゝかる場合を予想したもの①とは考えられない。単独の学校として構想を新たにされたい。
②

全日制は左記〔本文縦書き〕の理由によって採用し難い、定時制を適当と認める。

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a. 生徒は凡て療養中に属する者であるから、全日制は無理な授業時間となる
虞れがある。
b. 生徒は青森から鹿児島に到る全国より入学するので、相当の学力地域格差が想定できるのでこれが調整にはゆとりのある時間を必要とする。
c. 療養生活の実態にふれて趣味的教科を重視するを適当と認めるが、全日制では 1 週２時間位しかないので定時制が望ましい。
d. 学校の規模が非常に小さく従って教員に事故があった場合単位が完成しない。
（「邑久高等学校定時制課程開校まで」1951『愛生』14 頁より転載）

上記①は、教員の身分保障の問題を指摘しているものであるが、人件費予算が流れなくなった場合や高校が閉鎖される場合には、国が教員の身分保障をしてほしいと考えていたのである。厚生省を本務とし、岡山県教育委員会は併任として、委託費によって教員給与を支弁したいと考えていた。ここでの思いは、1955（昭和 30）年 2 月 12 日に野崎邸で行われた「野崎教育長との懇談要旨（『近現代日本ハンセン病問題資料集成〈補巻 10〉』2006 年、
85 頁）」に詳しく述べられている。また、上記②は、現場からの要望とは異なるが、現場の生徒の実態を考慮し、療養者としての生徒が抱える健康管理や治療時間等にも配慮した、
現実的なものと考えたのだろう。この問題について国と県との攻防の記録を転載する。

この岡山県教育委員会の結論が厚生省にもたらされたのは昭和 30 年 1 月 19 日であつた。厚生省はこの案を検討したが第 1 項はらい予防法の派遣教育と異るので法律上の困難が伴い第 2 項の定時制は已むを得なければ致し方あるまいというので、大蔵省と内議を遂げたところ、予防法と異なる方式の高等学校教育の予算は出し難いとの意見もあり、岡山県教育委員会に再議を依頼するため、斉藤〔ﾏﾏ〕国立療養所課長は 2 月 2 日来県数時間に渉り、懇請するところがあり、岡山県教育委員会もこれを諒とし、法律上乃至実践上の隘路を克服され、2 月中旬に到って大体派遣教育、定時制普通課程という骨骼でらいの高等学校教育を受諾せられるに致ったので越えて 3 月 1 日文書調印を待たずして工事先行を認められる様岡山県
教育委員会に内議を遂げたところ 3 月 7 日工事施工に関し諒解を得たので、工事費の次年度繰越手続を行うと共に 3 月 14 日工事入札を施工〔ﾏﾏ〕した。
（「邑久高等学校定時制課程開校まで」1951『愛生』15 頁より転載）

厚生省は大蔵省から「予算は出し難い」と言われたので岡山県教委に対し、2 月 2 日「野崎教育長、赤城副委員長、尾坂教育長、後藤学事課長、総務課長等12」に再考を促す。
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結果的には、お互いに一歩ずつ譲って上記の通り、「派遣教育、定時制普通課程という骨骼でらいの高等学校教育を受諾」という一致をみた。
2.2.4 それぞれの思いから読み解く差別・偏見（設置場所の選定から）
この攻防の裏で見えにくいが、国が長島愛生園に決定した理由には「厚生省が患者運動を警戒していたということができる13」と宇内はいう。その視点で資料をまとめてみる。
前述の厚生省の文書「国立らい療養所入所患者に対する高等学校教育の実施について（1954（昭和 29）年 11 月 19 日）」の内容について、約半月後の 12 月 4 日に全患協事務
局長が全国の療養所支部長宛てに送った文書に記録が残っている。そこには長島愛生園に高校設置の内示があったことがまず示されている。

高校設置及び中学校補設のため本年度に於てそれぞれ予算が計上され、その設
置場所の選定及び開設方針等については各支部関係者の注視するところであり、且事務局え〔ﾏﾏ〕もその状況報告方要請がありましたが、本省に於ても仲々〔ﾏﾏ〕
その方針が決定しない模様で、その状況も明らかでなかったので、事務局でも本省の善処方を要請して居りましたところ高等学校設置については先般長島支部より
次記の如く報告あり、又中学校補設についても本省の意向が一部判明しましたので、こゝに一応御報告致し各支部の御了承を戴きたく存じます。
一、高等学校設置について
首標に関しては先般長島支部長より、長島愛生園に高校設置の内示があった旨の左記〔本文縦書き〕の如く報告があり、高校設置場所は長島愛生園と決定、その設置準備が進められていることが判明した。
イ、11 月 14 日井上庶務課長が岡山県庁にて三木知事より「11 月初め厚生省より岡山県の長島愛生園内に高校を設置したいとの申入れがあった」と云うことを伺った旨が患者側に伝えられた。
ロ、11 月 15 日本省整備課より、高校校舎及宿舎の青写真と共に「岡山県と本月初
め諒解がついたので、高校を長島愛生園に設置する。依って 11 月 25 五日迄
に敷地を決定して通知されたい」との示達があった
ハ、長島支部としては、右〔本文縦書き〕の設置を了承するにつき、敷地その他種々の困難な事情はあるが、全国の青少年の教育のためには多少の出血は已むを得ないとして、11 月 20 日これを了承した。
ニ、設置に関する敷地費は全然計上されておらず、又継続的な経費の問題等種々
本省、県当局との折衝も必要であるので、本部並びに各支部の今後の御協力をねがいたい。
以上がこの大要であるが、設置場所が決定すれば今後開設に必要な準備が着々進行すると思われるが、現在設置予算やその他設備細目については報告がないので追って分り次第御報告致したいと思います。

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田辺: 併設校 「新良田教室」 の 32
（その 1）
田辺：併設校「新良田教室」の32 年
年（その１）「高等学校設置並びに中学校補設予算等に関する状況に就て」1954 年 12 月 4 日（『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』〈第 6 巻〉227 頁より転載）

このとき岡山県は本格的な研究と関係機関との具体的交渉を始める。また、厚生省からは技官も岡山を訪れ、具体的な打ち合せ等も行った。12 月 12 日には厚生省医務局整備課長より高校新設整備費用内示書を岡山県は接受し、同月 19 日、岡山県教委は厚生省に対し、受け入れに関する意見書を回付する。これらの具体的内容は、12 月 28 日付けの長島支部長から全患協議長に宛てた文書で伝えられ、その翌年 1955（昭和 30）年 1 月 18 日の全患協からの各支部長宛て文書で、その内容は広く全療養所に周知されることとなる。
しかし、この時点になってもまだ多くが決まっていなかった。県教委に対して詳細を求めるも細目を検討するに至らずとの報を受け、困惑する様子も垣間見ることができる。次に長
島支部長から全患協議長宛ての文書を転載する。ここには当時の現場の様子とともに長島 1ヶ所になった経緯も述べられている。

（前略）
即ち現在厚生省と文部省との間でこの具体化について目下話合い中であり決定次第文部省より岡山県教育委員会の方へ正式に通達されるとのことです。県教委としても正式に通達されてから委員会を開いて実施細目を検討することになっているとのことです。従って入学様式及び試験方法その他についてはいまだ不明ですのでいましばらくお待ち下さい。
尚この件に関する情報として私共が入手していることは、本月上旬に県学務課と委員長が本省に行き、様式等の問題について折衝を行い、この高校教育法第 75
条第 2 項の特殊教育の条項に基づいたものか、或は独立であるのか。分校であるのか問いただした結果、分校若しくは分教室であることが判明していること。分校である場合邑久高等学校の所属となること（この件については決定次第所属方依頼をしなければならないこと）この高校は普通科程〔ﾏﾏ〕か職業科程〔ﾏﾏ〕かまだ明
確ではありませんが、普通科程が採用されることはまちがいないこと、入学及び試
験方法については県教育委員会が文部省と折衝を行い、県の方式に基づいて行われるものであること。以上が現在の実情です。（事務局要約）（中略）齊藤〔ﾏﾏ〕課長は、「長島に建てることになっている高校に関してはまだ県の教育委員会の方とよく話合っていないが、入学様式及び試験方法は岡山の県教育委員に一任し、児童は各療養所に居ながらにして試験を受け、合格した者は長島の方へ、転療するようにしたい。30 名の定員を拡げることは予算その他の関係で不可能である。新学年度から実施できるように努力する。皆さんが要望している全国 3ヶ所に設置するということは自分も賛成だが、何せ引受けてくれる県がなくて困っている。岡山県にもようやく引受けてもらったのだ。東京都にも頼んだが駄目だ- 12 -- 68 -

山陽論叢（2022）
山陽論叢第第2929巻巻（2022）

った。引受けてくれる県があれば今後も設置してゆきたい。」大要以上のように言
明された。
（後略）
「高等学校設立に関するその後の情況について」1954 年 12 月 28 日（『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』〈第 6 巻〉250 頁より転載）

実態として、各自治体がこの高等学校設立を、できるならば避けたいという雰囲気を持っていたことが、前述の全患協の現場からだけではなく、厚生省側の感想としても述べられていることはこの問題の根深さを感じさせる。各自治体に、いわゆる差別・偏見が常態であったことがうかがえるのである。
ここでもう一度、特に以下の 3 点について、国、県、全患協の、それぞれの思いを整理し、どのようなプロセスや判断があったのかを分かる範囲でまとめておこうと思う。その 3点とは、設置高校数の問題、設置場所の問題、設置する課程の問題である。
1954（昭和 29）年に全患協が全国の療養所に実施した「高校進学希望に関する調査」の結果では、1 ヶ所でよいという回答はなく、多くが 3 ヶ所を望んでいる。ただし、早期に実現するためには 1 ヶ所を速やかに実現させたいとも望んでいた。さらにそれをどこに建てられることを望んでいるかは、多磨全生園 55%、長島愛生園 22%、菊池恵楓園 9％であり、前述の全患協長島支部が考えていた 3 ヶ所案（東部 5 園、瀬戸内 3 園、九州 2 園に各 1 校ずつ）に近いものになっている。またどこの園にできても入学するという者の人数は約 8 割、他園にできたものでは入学しないという者の人数は約 2 割であった。高校に対する熱い思いは伝わりこそすれ、3 ヶ年計画で高等学校 1 校分しか予算計上していない国にしてみると、この数値が追い風になった可能性は否めない。その当時の全患協の思いとしての記録が残っている。

本省は、本年度 1 ヶ所に設置する予算を計上し、その学級人員も 30 名と限定して、今後はこれを増設しない方針とか、聞いております。
以上の様な訳で、高校設立の当面の問題として、「本年度設立される 1 ヶ所をどこにするか。」「今後、3 ヶ所に増設する運動をどの様にするか。」が、考えられる訳であります。
「高等学校え〔ﾏﾏ〕の進学希望に関する調査について」1954 年 9 月 17 日（『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』〈第 6 巻〉115 頁より転載）- 13 -- 69 -

田辺: 併設校 「新良田教室」 の 32
（その 1）
田辺：併設校「新良田教室」の32 年
年（その１）

一方、その 1 ヶ所であっても具体的候補地を探すことに、実は国も難儀していた。多くの自治体委で、地元設立を歓迎したところは少なかったからである。例えば、全患協事務局長
から全国の支部長宛ての文書には東京都の様子が記録として残っているので転載する。

先般この設置場所について、各園の希望を伺った節は、東京が多い様でありまし
たが、本省では、高校を東京に設立すると言うことには、次の様な理由で渋っているとのことです。
(1)

日本の首都からは、できればハンゼン氏病療養所をなくしたいと考えている

位で、各園の若い患者が東京に集ることは好ましくない。
(2)

多磨は中央であり、そこに高校ができれば、自然に生徒や入園者の智識や意識が高められ、昨年の運動14などから見てこれも好ましくない。
まだこの外に、研究所とのつりあい等も実際的に考えられると思うが、大体以上の様なわけです。
「高等学校え〔ﾏﾏ〕の進学希望に関する調査について」1954 年 9 月 17 日（『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』〈第 6 巻〉115 頁より転載）

全国からハンセン病療養者がその学校を目指して集まってくるという実態を回避したい
気持ちが、受け入れの自治体には潜んでいたのであろう。当時の差別・偏見の意識が、水面下では大きく影響していることもうかがえる。1953（昭和 28）8 月 15 日にらい予防法が改正されたが、参議院厚生委員会における光田健輔愛生園園長の証言や言動に不満を抱く入園者が多くおり、紛争事件が多発した。そのような社会背景もあり、各自治体もこの高校設立に乗じて大きな波が押し寄せないか、危惧していたものと思われる。
一方各療養所においても、とりあえず 1 ヶ所でもできればよしとする雰囲気が、次第に醸成されていったであろうことは推測できる。
開校が本当にできるのか、各療養所の関係者である現場はもとより、誰もが危惧し、不安視していたであろうことは想像に難くない。この時点でまだ、普通課程か職業課程かさえも確定していない。ただ、入学選抜は岡山県の方式に基づいて行われ、各療養所内で受検し、その後、長島へ転療する等は妥結できていたようである。先述の「高等学校設立に関するその後の情況について」の末尾に、各方面からの情報を記載するとして次の 6 点を挙げている。

１

建築整備予算621 万円

２

建築計画

イ校舎

３

工事計画

本年度早々着手し 4 月開校予定

４

校舎の配置等

設計その他について

209 坪、ロ宿舎- 14 -- 70 -

274 坪、運動場

530 坪

山陽論叢
（2022）
山陽論叢第第2929巻巻（2022）

岡山県教育委員会と長島愛生園との相談でとりきめる。建築計画として、宿舎 274 坪となっているが、教室に重点を置いて校舎の坪数を増し宿舎を少しへらす方針である。学校建築家の意見に基づき、一般教室と特別教室を別棟にする。
５

教員の問題について
最低基準 12 名、内半数は常勤、常勤教員の宿舎が問題だがとりあえず愛生
園の建物を提供してもらい、将来強く本省に要求する。

６

寄宿舎中の生徒の治療問題については委託的措置を取り、愛生園が負担する。
「高等学校設置に伴う入学様式及び試験方法等の現在の情況について」
1954 年 12 月 28 日（『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』〈第 6 巻〉250 頁より転載）

ここに示されている内容のうち、予算額は 11 月に厚生省が「国立らい療養所の入所患者
が高等学校教育を受けるために必要な施設等実施予定計画概要」で示した額と同じである
が、校舎等の敷地面積は異なっている。12 月 8 日に国と県の技官とが「校舎の基本設計の打合せを完了した15」という記録が残っているので、この時点で岡山県がより積極的に拡大したものであろう。

ここまで、ハンセン病療養所内の高等学校設立に向けての、厚生省、文部省、大蔵省、そして受け入れ自治体、特に岡山県、岡山県教育委員会、さらに全国ハンセン氏病患者協議会とその構成員、特に入学希望の若者たちの思い等も含めてまとめた。
そこには当時の差別・偏見に基づくそれぞれの思いや、それを打破せんがための運動が水面下でぶつかり合い、さらに経済的側面からも、公衆衛生的な側面からも各部署から意見が噴出し、純粋に教育という施設の問題だけではないことがよく分かる。そのせめぎ合いのため、開設年になってもまだ方向性の合意がほぼできただけで、また愛生園内における校舎等の整備工事に着手しただけで、具体的教育の内容は何一つ決まっていなかったのであった。
そこで次回は、教育課程の編成から設立のための委員会開催や「覚書」の交換、開校前夜
までをまとめるつもりである。

《参考文献》
宇内一文（2007）「ハンセン病患者のための高等学校の形成過程」『日本教育学研究』74巻2号
岡山県ハンセン病問題関連資料調査委員会・ハンセン病問題関連資料調査専門員編（2009）『長島は語る岡山県ハンセン病関係資料集・後編』岡山県

邑久町史編纂委員会編『邑久町史通史編』（2009）瀬戸内市

邑久町史編纂委員会編『邑久町史資料編』（2017）瀬戸内市- 15 -- 71 -

田辺: 併設校 「新良田教室」 の 32
（その 1）
田辺：併設校「新良田教室」の32 年
年（その１）

佐久間建（2014）『ハンセン病と教育

負の歴史を人権教育にどういかすか』人間と歴史社

山陽放送編（2019）『ハンセン病取材 40 年』山陽放送
全国ハンセン病療養所入所者協議会編（2001）『復権への日月

ハンセン病患者の戦いの記録』光陽出版社
長島愛生園長濤会編（1951）『愛生』9 巻 10 号
長島愛生園長濤会編（1959）『愛生』17 巻 3 号
長島愛生園入園社自治会編『隔絶の里程』1982、日本文教出版
藤野豊編（2003）『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』第 2 巻、不二出版

藤野豊編（2003）『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』第 3 巻、不二出版

藤野豊編（2003）『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』第 5 巻、不二出版

藤野豊編（2003）『近現代日本ハンセン病問題資料集成

戦後編』第 6 巻、不二出版

藤野豊編（2006）『近現代日本ハンセン病問題資料集成』補巻 10、不二出版
文部科学省（2022）『学制百五十年史』
横田廣太郎（1987）『閉校記念誌

新良田』岡山県立邑久高等学校新良田教室

横田廣太郎（2010）『ハンセン病の差別と人権』おかやま人権研究センター
国立療養所邑久光明園（1955）『ライ療養所に於る教育の問題』
国立療養所邑久光明園楓編集委員会編（1953）『楓』7 巻 10 号

1

文科省「学制百五十年史」（2022）の全 1,137 頁でも記載されず、「ハンセン病」の文字はわずか第 4編 第 2 章「生涯教育」に 3 ヶ所のみで、内容は全て国賠訴訟判決受入についての記述である。

2

藤野豊編『近現代日本ハンセン病問題資料集成〈補巻 10〉』（2006）の年表によると 1953 年となっている。
3 『資料集成〈補巻 10〉』「ハンセン病と子ども・教育年表」19 頁には、通信教育に関して「受講生（16 歳～37 歳）入学式は 1953 年 9 月 22 日」とある。
4 条文や転載資料の内、人数、件数、個数、数量、年号、番号等の数値はアラビア数字に改めた。
5 全国々立癩療養所患者協議会事務局「支部長会議議事録」（1952）『資料集成 戦後編』第 2 巻、13頁。
6 宇内一文（2007）「ハンセン病患者のための高等学校の形成過程」日本教育学会『日本教育学研究』74巻 2 号、105 頁。
7 全患協（1953）「癩療養所内の青少年を修学させる高等学校設立に関する請願」『資料集成戦後編』
第 5 巻、4 頁。
8 前掲書「ハンセン病患者のための高等学校の形成過程」105 頁。
9 森幹郎（1953）「高等學校通信敎育の開講に際して」国立療養所邑久光明園楓編集委員会編『楓』7 巻
10 号、2-3 頁。
10 国立療養所邑久光明園（1955）「ライ療養所に於る教育の問題」32-33 頁『資料集成〈補巻 10〉』。
11

前掲書『ライ療養所に於る教育の問題』34-36 頁『資料集成〈補巻 10〉』。

国立療養所長島愛生園（1955）「高等学校新設折衝経緯」『資料集成〈補巻 10〉』96 頁。
前掲書「ハンセン病患者のための高等学校の形成過程」107 頁。
14 らい予防法改正案に対する入園者による作業放棄、患者抗議大会、座り込み、国会へ直接陳情、光田園長の銅像破壊、光田園長の辞職要求等の一連の騒擾事件等の勃発を指すと思われる。入園者にとって1953（昭和 28）年は「激動の年」といわれている。なおこれらの資料の多くは『資料集成 戦後編』
第 3 巻に掲載されている。
15 前掲書「高等学校新設折衝経緯」『資料集成〈補巻 10〉』96 頁。
12
13- 16 -- 72 -