投資信託説明書（交付目論見書）使用開始日：2024.4.16

ファイブスター

日経２２５
ニュートラルファンド
追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合せください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行う者

ファイブスター投信投資顧問株式会社

金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第2266号

照会先

ホームページアドレス：https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行う者

三井住友信託銀行株式会社

委託会社の概要
委託会社名

ファイブスター投信投資顧問株式会社

設立年月日

2009年4月1日

資本金

2億3,325万円（2024年2月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

538億6,022万円（2024年2月末現在）

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型

国内

株式

特殊型
（絶対収益追求型）

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

特殊型

その他資産
（投資信託証券（株式・一般））

年1回

日本

ファミリー
ファンド

絶対収益追求型●この目論見書により行うファイブスター日経225ニュートラルファンドの受益権の募集については、発行者であるファイブスター投信投資顧問株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年4月15日に関東財務局長に提出しており、2024年4月16日にその届出の効力が生じています。
●ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法（平成18年法律第108号）によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●投 資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、原則、日経平均株価(日経225)採用銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の株式に投資するとともに、日経225先物の売建てを行うことにより、株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色特色１

日経225採用銘柄の株式を投資対象に、株価の上昇余地が大きいと目される銘柄の組入れを行います。

日経225全ての構成銘柄について「成長性」、「収益性」、「安定性」の観点からの網羅的なボトムアップリサーチ（業績や財務分析、成長性などの企業調査）を行い、マクロ経済や業種（セクター）別の動向、個別企業のイベントや株式需給なども考慮した上で、株価の上昇余地が大きいと目される５０～１００銘柄程度※の組入れを行います。また、迅速な保有銘柄の入れ替えがリターン向上に資するとの考え方の下、日次ベースでポートフォリオの最適化を目指します。
※ただし、市場環境やその他の要因により今後変更する可能性があります。

特色

2

組入株式の時価総額と同程度※の日経225先物の売建てを組み合わせる『マーケット・ニュートラル戦略』により、株式市場の変動リスクの低減を図ります。

当ファンドにおけるマーケット・ニュートラル戦略とは、日経225採用銘柄の株式に投資するとともに、日経225先物の売建てを組み合わせることにより、株式市場の変動リスクを低減しつつ、銘柄選択要因による収益の確保をめざす運用手法をいいます。
※平均９０％程度を目安とします。
※資 金動向、市況動向、その他の要因等によっては、上述のようなファンドの特色に従った運用ができない場合があります。
リスクの詳細については「投資リスク」をご覧ください。

『マーケット・ニュートラル戦略』の収益のイメージ
現物株式『ポートフォリオ部分』

株価指数先物取引『日経225先物の売建て』

銘柄選択要因等（注）マーケット・ニュートラルの主な収益

銘柄選択要因等（注）

株式市場要因株式市場要因（注）銘柄選択や投資割合等

株式市場の変動リスク（株式市場要因）の低減を図ります。

銘柄選択要因による収益の獲得を目指します。

※上記はイメージ図であり、当ファンドの運用成果等について示唆あるいは保証するものではありません。

2ファンドの目的・特色
投資プロセス①
日経225採用銘柄の株式（通常、２２５銘柄）②構成銘柄の企業調査（ボトムアップリサーチ）③
マクロ経済・業種（セクター）動向調査④
投資する株式の投資割合を考慮①日経225採用銘柄（採用予定の銘柄を含みます。）の全株式を投資対象とします。
②まず、日経225の構成銘柄はわずか225銘柄であることから、その全銘柄の企業調査（ボトムアップリサーチ）を行います。
③そ の上で、主要統計などの重要イベント、業種（セクター）動向の変化、個別企業の株式需給動向などを考慮して、５０～１００銘柄を最終的な投資対象として抽出します。
④抽 出した各銘柄の投資割合について、基本的には株価上昇余地の観点を重視するほか、一部値嵩（ねがさ）株などの構成比率がきわめて高いという日経225固有の特性を考慮して決定します。

日経225先物の売建て（株式市場の変動リスクの低減）

ポートフォリオの決定（現物株式）

マーケット
ニュートラル戦略

ポートフォリオ構築の運用アプローチ■日経225の構成比率がきわめて高く、指数変動率の寄与度がきわめて大きい銘柄については、基本的には保有を心掛け、日経225の構成比率を十分に意識して投資割合を決定します。

A社株式
B社株式
C社株式

日経225の構成比率が大きい銘柄については、指数対比で負けないことを意識

D社株式
E社株式
F社株式
G社株式

■日経225の構成比率が高く、指数変動率の寄与度が大きい銘柄については、日経225の構成比率とポートフォリオの構成比率を大きく乖離させたり、組入れを行わない場合もあります。

H社株式
I 社株式
J社株式

日経225の動きと銘柄選択要因による収益追求のバランス感を重視

K社株式
L社株式
M社株式

■日経225の構成比率が低く、指数変動率の寄与度が小さい銘柄については、日経225の構成比率にとらわれず、大胆に組入れを行います（組入れを行わない場合も含みます。）。

N社株式
O社株式
P社株式
Q社株式

ポートフォリオ構成比率
日経225構成比率

R社株式
S社株式
0％5％10％

低構成比率

高

主に銘柄選択要因による収益を積極的に追求※上記は当ファンドの運用アプローチの考え方のご理解を深めていただくためのイメージ図です。

3

（ご参考）損益発生のイメージ利益が発生するケース

株価上昇局面

株価下落局面

ポートフォリオ（現物株式）による利益が発生し、日経225先物の売建てによる損失が発生し、☆ 差額が実質的なファンドの損益となります。

ポートフォリオ（現物株式）で損失が発生し、日経225先物の売建てによる利益が発生し、☆ 差額が実質的なファンドの損益となります。

観測期間中の推移

観測期間中の推移

上昇

観測期間中の利益
市場環境

ファンドの運用状況

120

120

100

100

株式市場（日経225）の上昇

ポートフォリオ（現物株式）ファンドの損益

市場環境

ポートフォリオ（現物株式）の利益
ドの
☆ ファン
利益２０

ポートフォリオ（現物株式）

日経225先物の売建てによる損失

-100
-100

損失が発生するケース

上昇

観測期間中の損失
市場環境

100
100

株式市場
（日経225）の上昇

ファンドの運用状況

80

ポートフォリオ（現物株式）

日経225先物の売建てによる損失

株式市場（日経225）の下落

観測期間中の推移

ファンドの損益80
株式市場（日経２２５）

ドの
☆ ファン
損失２０

株式市場
（日経２２５）

ポートフォリオ（現物株式）-80

ポートフォリオ（現物株式）の損失

観測期間中の損失
市場環境

-100

株式市場（日経225）
よりも、ポートフォリオ（現物株式）の上昇が小さかった場合

100

株式市場（日経225）
よりも、ポートフォリオ（現物株式）の下落が小さかった場合

下落

ポートフォリオ（現物株式）の利益

ファンドの損益

ドの
☆ ファン
利益２０

-100株式市場（日経225）
よりも、ポートフォリオ（現物株式）の上昇が大きかった場合

観測期間中の推移

ファンドの運用状況

日経225先物の売建てによる利益

株式市場（日経２２５）-80

株式市場（日経２２５）

観測期間中の利益-100-120

下落

ファンドの運用状況

日経225先物の売建てによる利益

株式市場（日経225）の下落-100

ファンドの損益

100

ドの☆ ファン
損失２０-120

ポートフォリオ（現物株式）の損失

株式市場（日経225）
よりも、ポートフォリオ（現物株式）の下落が大きかった場合※上図はイメージ図であり、当ファンドの運用成果等について示唆あるいは保証するものではありません。

●日経平均株価（日経225）の著作権等について①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しております。
②「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しております。
③当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しております。

4ファンドの目的・特色ファンドの仕組み◆当ファンドの運用は、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行います。
＊ファミリーファンド方式とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

ベビーファンド

投資者
（受益者）

申込金

申込金

販売会社
収益分配金
解約金
償還金

収益分配金
解約金
償還金

ファイブスター
日経２２５
ニュートラルファンド

マザーファンド

投資
損益

MASAMITSU
日経２２５
ニュートラル
マザーファンド

投資損益

日経225
採用銘柄の株式、及び、日経225先物取引など

主な投資制限●株式への実質投資割合には制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資は行いません。

分配方針
年１回（１月１５日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。第一計算期間末は２０２４年１月１５日です。）
決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
●分 配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
●収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

5

投資リスク
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に日本の株式等ならびにこれらに関連する派生商品（先物取引等）などの値動きのある金融商品に投資しておりますので、当ファンドの基準価額は変動します。受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額を変動させる要因の主なものは、以下の通りです。
有価証券の価格変動リスク

当ファンドは、実質的に国内の株式等を主要投資対象としますので、当ファンドの基準価額は当該株式等の価格変動の影響を大きく受けます。株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動します。従って、株式等の予想外の価格変動があった場合には、当ファンドに重大な損失が生じる場合があります。当ファンドでは、中小型株式に投資する場合がありますが、中小型株式は、大型株に比べ株価が大幅に変動することがあります。

流動性リスク

市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、組入れ有価証券等の予想外の流動性があった場合には、当ファンドに重大な損失が生じる場合があります。一般に中小型株式は、市場規模や取引量が少ないため、このような状況に陥る可能性が高い場合があります。

信用リスク

当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする場合があります。

解約による資金流出に伴うリスク一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）において、組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できない場合があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

（ご注意）上記は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

ファンド固有の留意点
当ファンドでは、株式市場の変動リスクの低減を図るために、マザーファンドを通じて日経225先物取引の売建等を行いますが、完全に株式市場の変動リスクを排除できるものではありません。また225先物取引の価格が、理論価格から大きく乖離する場合があり、当該先物価格が理論価格に対して大幅に割高となった場合は、ファンドの基準価額の下落要因となります。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリス
ク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
●分 配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。

リスクの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
●パフォーマンスの考査………	ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
●リスクの管理………	コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は 2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

6投資リスク（参考情報）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(円)
14,000（2019年3月～ 2024年2月）(％)
100

12,00080

80

10,000

60

60

8,000

40

40

6,000

20

20

4,000

0

0

2,000-20-20-40-400'19/03'20/03'21/03

年間騰落率（右軸）'22/03'23/03

分配金再投資基準価額（左軸）※当ファンドは設定から1年が経過していないため、年間騰落率を表示できません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額とは異なる場合があります。
（分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。）（2019年3月～ 2024年2月）

（％）
100

57.1%

59.2%

42.1%

9.9%

-11.4%
当ファンド 日本株

14.9%

-14.8%

5.0%

14.9%
14.8%
4.9%
4.1%
7.0%
-0.7%
-5.2%

-5.8%

-4.2%

-22.0%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

最大値

最小値

※上記グラフは、上記期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しました。ただし、当ファンドは設定から1年が経過していないため、年間騰落率を表示できません。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※先進国株ならびに新興国株については米ドルベースのため、Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）が提供する円換算の指数を表示しております。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

注記等日本株

TOPIX（配当込み）TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケットベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。株式会社ＪＰＸ総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社ＪＰＸ総研
はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCI工マージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

NOMURA－BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォ
リオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。
NOMURA－BPI国債は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE FixedIncome LLC に帰属します。

新興国債

FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income
LLC に帰属します。

7

運用実績
データ基準日：2024年2月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）
12,000

基準価額および純資産総額（億円）
8

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）11,50011,00010,00049,50039,000

2

8,500

1

2023/4/21

2023/6/21

2023/8/21

分配の推移

65

2023/10/21

2023/12/21

9,994円
261百万円※基準価額の計算において信託報酬は控除しております。

710,5008,000

基準価額（1万口当たり）
純 資 産 総 額決算期
第 1 期（2024年1月15日）
設定来累計

分配金0円0円※分配金は1万口当たり税引前の金額です。
※分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合があります。

02024/2/21※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において信託報酬は控除しております。

主要な資産の状況◆資産構成比率◆組入上位10銘柄
（ロング）

資産の種類

比率（％）

銘柄名

マザーファンド

98.72

1

ファーストリテイリング

小売

8.83%

現金その他

1.28

2

東京エレクトロン

電気機器

6.69%

3

ソフトバンクグループ

情報通信業

3.99%

4

京成電鉄

陸運業

3.96%

比率（％）

5

アドバンテスト

電気機器

2.66%

ロング（株式）

94.90

6

三菱重工業

機械

2.41%

ショート
（日経225先物）-89.007

キーエンス

電気機器

1.59%

8

住友不動産

不動産業

1.51%

9

三菱商事

卸売業

1.31%

10

ＩＨＩ

機械

1.27%

※比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

◆ロング・ショート比率※比率はマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
※ロングは株式現物株買いの時価評価となります。
※ショートは、日経225先物売りの時価評価となります。

業種比率
（％）

※比率はマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）※当ファンドにはベンチマークはありません。
※ファンドの「年間収益率」は、「税引前分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※2023年は設定日（2023年4月21日）から年末までの騰落率を、2024年は年初から2月末までの騰落率を、それぞれ表しています。
※収益率は小数点第2位を四捨五入しております。

（%）
1050.4％0-0.4％-5-102015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）

ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。

8手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

購

入価額

購入申込日の基準価額とします。

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

換金

価額

換金（解約）受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切期間

営業日の午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入の申込期間2024年4月16日から2024年10月15日までとします。
※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信間原則として無期限（2023年4月21日設定）

還委託者は、純資産総額が10億円を下回ったときには、受託者と合意の上、信託期間を繰上げて償還させる場合があります。また、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が生じた場合には、受託者と合意の上、信託期間を繰上げて償還させることができます。

日

年1回（1月15日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。

配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

繰金

託期上

決収制

償算益分

信託金の限度額ファンドの信託金の限度額は1兆円です。

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運 用 報 告 書

原則として、毎年1月15日（休日の場合は翌営業日）および償還時に投信法上の運用報告書を作成します。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
配当控除の適用があります。
益金不算入制度の適用はありません。

9税関係

ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。

信託財産留保額 ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年0.99％（税抜 年0.90％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間を最初の6ヵ月とその翌日から計算期間末までに区分した各期間の末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）配分

税込 年0.99％
運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率（税抜 年0.90％）

委託会社

0.45％

委託した資金の運用の対価

販売会社

0.40％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。

以下の費用・手数料は、信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料

法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出に係る費用

監査費用

監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託財産の計理業および信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およ
これに付随する業務に係る費用 びこれに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用
信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息組入有価証券取引に伴う費用 組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等
公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

法律顧問および税務顧問に 法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する対する報酬および費用
助言等の費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。

税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上 記は2024年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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