言語社会研究科

博士審査要旨

論文提出者

北村由美

論 文 題 目民主化後インドネシアにおける華人文化の動態（1998-2009）

論文審査委員イヨンスク、糟谷

啓介、加藤剛１． 本論文の内容と構成
本論文の内容を理解するために必要であると思われるので、インドネシアの華人をめぐる状況をはじめに簡単にまとめておく。
インドネシア初代大統領であったスカルノは、一方では軍部、他方ではインドネシア共産党との連携をもとに政権を維持していた。インドネシア共産党は共産圏以外で最大の勢力をほこる共産党であった。ところが、1965 年の「9 月 30 日事件」によって支配的な地位につき、68 年に大統領となったスハルトは、共産党に対する徹底的な弾圧をおこなった。
「9 月 30 日事件」は、政権奪取をもくろんだ共産党のクーデター計画を陸軍司令官スハルトが事前に察知して鎮圧したことになっているが、いまだに不明の部分も多い。その後、共産党への関係が疑われた者が逮捕、処刑、流刑となり、犠牲者は 50 万人にもおよぶといわれている。その多くを占めるのが華人であった。スハルト政権時代には、華人文化を表示する要素が公的空間から締め出された。華人自身も 65 年の恐怖の記憶のために、自らの存在をあえて表に出そうとはしなかった。スハルトは1998 年に大統領７選を強行したが、民主化を求める大規模な国民的運動によって辞任を余儀なくされた。ところが、おなじ 98 年に首都ジャカルタでまたもや反華人暴動が勃発し、華人地区の多くの商店が略奪と放火の被害を受けた。民主化開始とおなじ年に起こったこの反華人暴動は、65 年の恐怖をまたもや華人のなかによみがえらせた。こうした歴史的文脈を念頭におきつつ、言語、宗教、ミュージアムという三つの側面に注目して、現在、インドネシアの華人はみずからの文化的アイデンティティをどのように表出していこうとしているのかという問題を探究するのが、この論文の目的である。
本論文の構成は以下のとおりである。

序章
1.1

研究の背景と目的

1.2

先行研究と本論文の位置づけ

1.3

本論文の位置づけと構成

1.4

用語と表記

第2章

歴史的背景

2.1

はじめに2.2

中国と東南アジアの歴史的関係

1

2.3

インドネシア華人史

2.4

スハルト政権の崩壊と新時代の幕開け

第3章

言語――ジャカルタの言語景観における中国語使用と変化のきざし

3.1

はじめに

3.2

中国語の表出しないジャカルタのチャイナ・タウン

3.3

言語景観の定義と現状

3.4

歴史的経緯と現状

3.5

調査地における改革の時代の言語景観の概要

3.6

漢方薬局と中国語

3.7

まとめ

第4章

宗教――インドネシアにおける儒教の再公認化と華人

4.1

はじめに

4.2

儒教に関する先行研究と本論文の位置づけ

4.3

歴史的背景

4.4

儒教の再公認化

4.5

まとめ

第5章

表象――エスニシティ表象としてのミュージアム

5.1

はじめに

5.2

エスニシティ創成の必要性

5.3

印華文化公演

終章
参考文献
図表一覧

２，本論文の概要
序章では、研究の背景と目的、先行研究と本論文の位置づけが述べられる。スハルト期には華人研究を行なうこと自体が困難であったが、近年の「民主化」の流れのなかでインドネシア華人のなかから研究者が現れていることに注意が向けられる。
第二章では、オランダ植民地期から、スカルノ時代、スハルト時代、そして現在にいたるインドネシア華人の歴史が概観され、スハルト退陣以後の「民主化」の流れのなかでの華人復権の動きを詳細に跡づけている。たとえば、2000 年には、公的な場での中国的習慣の表示や伝統行事の開催を禁止していた 1967 年大統領令 14 号が廃止された。2002 年には、華人の祝日である「旧正月」を 2003 年から国民の祝日とすることが決定された。2006 年には、華人が所持を義務づけられていた国籍証明書が廃止された。スハルト時代の抑圧政策とはうってかわったこのような政府の対応のなかで、華人自身はどのようなポジションをとろうとしているのかに著者は注目する。
第三章では、首都ジャカルタにおける中国語の「言語景観」について論じる。「言語景観（linguistic landscape）」とは、最近、社会言語学でよく用いられるようになった概念であり、多2言語環境において言語が視覚的にどのように表示されるかに注目する。メッセージの内容だけでなく、使用文字、レイアウト、他の視覚メディアとの関係なども対象となる。スハルト時代の抑圧の影響もあって、他の国のチャイナ・タウンと異なり、ジャカルタの華人地区では中国語の看板が並んでいるわけではない。著者は、そのなかでも比較的古くから漢字表示を用いてきた漢方薬局の存在に目を向ける。そして、インドネシアへの中国医学の導入にまでさかのぼって検討した結果、スハルト時代においても中国性が否定されなかった稀なケースであることを明らかにした。また、最近の華人文化復興のなかで、漢字表示がエスニシティの表出手段となっていることにも著者は注目している。
第四章では、儒教の公認問題をあつかう。インドネシア憲法には「パンチャ・シラ」という五大原則が掲げられており、「唯一神への信仰」が国の基本原則として定められ、イスラーム、カトリック、プロテスタント、仏教、ヒンドゥー教が｢公認宗教｣とされている。儒教はスカルノ時
代の 1965 年に公認宗教に含まれたが、スハルト政権下の 1978 年にその位置づけが剥奪された。
1995 年にインドネシア孔教教会に属する二名が儒教式の結婚式をおこない、民事登記所に婚姻届を提出したが、儒教が公認宗教ではないため受理されなかった。二人はこれを不服として裁判を起こした。これが儒教公認問題の転機をつくった「スラバヤ訴訟」である。この問題が最終的に解決されたのは、儒教が他の 5 つの公認宗教と同じように処遇されることを定めた 2006 年 1月の宗教大臣通達によってである。同年 2 月には儒教が正式に公認宗教として認められた。著者
は、こうした一連の問題に、エスニシティの承認をめぐる「交渉」のプロセスを見ている。そして、儒教の公認問題は民主化時代における「華人問題」解決の象徴としてとらえられたため、華人と政府の双方にとっての「交渉の場」となったと論じている。
第五章では、エスニシティの表象としてのミュージアムが論じられる。著者は、かつてミュージアムは支配集団による下位集団の展示という機能を担わされていたが、現在はマイノリティ自身によるアイデンティティ形成の場としても用いられ、両集団の「接触領域」となっているというジェイムズ・クリフォードの指摘をふまえて、議論を展開する。スハルト政権は、インドネシ
アの国家的・民族的な調和のシンボルとして、1975 年に「タマン・ミニ・インドネシア・インダー（ミニチュア版「うるわしのインドネシア」公園」」という大規模な展示公園を建設した。
そこには、東ティモールを除く 26 州のパビリオンがあり、各州のエスニシティのさまざまな民俗文化が展示されている。華人はそこから排除されていたが、スハルト退陣以後、いくつかの華人団体が「タマン・ミニ」のなかに華人文化の展示のための印華文化公園の建設を計画する。これはインドネシア華人をほかのエスニシティと同等の存在として認めることを要求する動きのひとつであるが、その計画案を見ると、紫禁城を初めとするステレオタイプ的な「中国性」の表出が目立っている。著者はここに、インドネシア華人の文化的アイデンティティを求める際の困難を見出している。
結論では、現在のインドネシアにおける華人文化の動態を理解するためには、国内状況だけでなく、国際状況の変化を考慮する必要があると述べられる。インドネシアの民主化と国際社会での中国の台頭が平行して進むなかで、中国文化の受容を通した華人問題の解決が、華人だけでなく政府にとってもメリットになっているからである。その一方で、華人側では、自らを中国人デ3ィアスポラとしてではなく、インドネシア華人として位置づけようとする動きが見られる。著者
は、現代インドネシアの華人文化の表出が、こうした多様なコンテクストが複雑にからまりあうなかで行なわれていることを指摘する。

３．本論文の成果と問題点
本論文の成果は以下の点にある。
第一に、インドネシアの華人文化をめぐるさまざまな問題の堅実な分析がなされていることである。あつかう時期が最近のものであるだけに、詳細な調査がむずかしかったこともあると思われるが、入念なフィールドワークと文献調査によってその難点は十分に克服されている。対象との距離感がよく保たれており、バランスのとれた議論が展開されている。こうした本論文の堅実さは、インドネシアの現実に根ざした視点から議論が立てられていることから来る。読者は本論文の叙述を通して、インドネシア華人の文化的アイデンティティをめぐるダイナミックな動きを正確に理解することができる。
第二に、多言語環境での言語景観、エスニシティの文化的承認、接触領域としてのミュージア
ムなどの新鮮な観点をとりいれて、説得力に富む議論を展開している点である。このような観点を採用したおかげで、公的空間における文化の表出がエスニック・アイデンティティの形成にとってもつ意味が明らかになった。文化の分析は、表出する側、解読する側、表出が行なわれる場の特質など複雑な局面を考慮しなければならないが、上記の方法論を用いることで、その複雑な様相を十分にとらえることに成功している。とはいえ、本論文にも問題点がないわけではない。
第一に、インドネシア研究者にとって前提となっているような事柄については、十分な説明があたえられていないために、ときには叙述が簡潔すぎて、専門外の読者にとって理解しづらい箇所が見うけられる。この点は、読者に対する配慮というだけでなく、背景説明や歴史的文脈に十分なスペースをとって叙述していれば、本書で論じられた内容にさらに広がりがもたらされたはずである。
第二に、言語景観、儒教の承認、ミュージアムという個々の観点からの分析は見事であるが、社会の深いレベルでそれらを統合する枠組みについて、さらに議論を重ねてもよかったであろう。
たとえば、「公的空間」については、「私的領域」との関係性をさらに論じる必要があるだろうし。
また、文化の「交渉」をめぐる議論の際には、個々の事件の叙述だけでなく、社会的次元における集団間の力関係の分析がもう少し欲しかった。
以上の問題点があるにもかかわらず、本論文はインドネシア華人研究として優れた業績であることに変わりはない。本論文で収めた成果は、著者が研究者として優れた能力をもつことを証明している。本論文の独創性は、長期にわたるフィールドワークを通じて、インドネシアの現実に根ざした視点から議論が立てられている点にある。この論文を土台にして、さらに研究を発展させることが期待される。

４．結論

4

以上のことから、審査員一同は、本論文が独創性に富むすぐれた論文であると認め、著者に一橋大学博士（学術）の学位を授与することが適当であると考える。

最終試験結果の要旨
平成 22 年 2 月 10 日

受験者

北村

論文審査担当者

イ由美
ヨンスク、糟谷

啓介、加藤剛平成 22 年 1 月 29 日、学位請求論文提出者 北村由美 氏の論文および関連分野について、本学学位規則第８条第１項に定める最終試験を行なった。本試験において、審査員が提出論文「民主化後インドネシアにおける華人文化の動態（1998‐2009）」に関する疑問点について逐一説明を求め、あわせて関連分野についても説明を求めたのに対し、北村由美 氏はいずれも十分かつ適切な説明を与えた。
よって審査員一同は、北村由美 氏が学位を授与されるに必要な研究業績および学力を有することを認定し、最終試験での合格を判定した。

5