（案）

事

業

報

告

自

平成２６年４月

１日

至

平成２７年３月３１日

公益財団法人 地球環境センター
大阪市鶴見区緑地公園２－１１０

書平成26年度事業報告

１．開発途上国への技術的支援等の国際協力（１）UNEP国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進のための活動への支援（大阪市委託事業）（公１事業）
大阪市より「平成26年度国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC)連携事業」を受託し、1）大阪市内で開催する国際ワークショップ等の企画・開催、2)大阪市とUNEP IETCの連携事業に関する企画・運営補助、3)UNEP IETCの活動の情報発信を実施した。
１)

IETC による廃棄物管理に関する国際ワークショップ等の開催支援「総括的廃棄物管理に係る研修セッション（Introductory Training Session on
Holistic Waste Management）」の開催支援
10月28日～30日にタイ国バンコクにおいて、UNEP IETC、アジア工科大学、UNITALCIFAL Jeju (韓国国際訓練センター)、大阪市の共催で開催された「総括的廃棄物管理に係る研修セッション」の開催を支援した。本研修には、海外13カ国（インド、イ
ンドネシア、カンボジア、キルギス、スリランカ、タジキスタン、ネパール、ブータ
ン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル）から政府機関、国際機関、NGO、学術機関等の関係者ら約60名が参加した。IETCは総括的廃棄物管理に関する教育カリ
キュラムを構築し、都市の環境課題の解決に役立てることを目的として大学コンソー
シアムを立ち上げ、アジア工科大学（タイ）、同済大学（中国）、ニューサウス
ウェールズ大学（オーストラリア）、京都大学（日本）の大学と連携協力して研修モ
ジュール（カリキュラム）を開発した。今回の研修では本カリキュラムを試験的に紹介する研修セッションが行われ、3日間の研修では4つの研修モジュールを使用した廃棄物管理分野の講義が行われ、参加者から多数の有意義なフィードバックがあった。
この研修結果を踏まえてIETCは来年に向けてコンソーシアムによる総括的廃棄物管理の修士課程プログラムを構築する計画であることから、引き続き本事業の支援を行っていく予定である。
【研修セッションの概要】
10月28日  開会と基調講演
 研修モジュール 1：廃棄物の概要、特徴及びマテリアルフロー管理
 グループワークと発表
 研修モジュール 2：統合廃棄物管理と資源効率
10月29日  グループワークと発表
 研修モジュール 3：廃棄物処理及び処理技術
 グループワークと発表10月30日

研修モジュール 4：廃棄物管理政策、ガバナンス及びファイナンス
グループワークと発表
研修セッションのまとめ
閉会

２)大阪市とUNEP IETCの連携事業に関する企画・運営補助「総括的廃棄物管理技術に関する国際ワークショップ」の開催支援
3月17～19日に大阪において、UNEP IETC、UNITAL CIFAL Jejuとの共催、大阪市の協力のもと「総括的廃棄物管理技術に関する国際ワークショップ」を開催し、11か国14都市から来日した行政関係者等19名（ブータン、カンボジア、インド、ラオス、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ネパール、パキスタン、タイ、ベトナム）を含めた計63名が参加した。本ワークショップは適正技術の導入によるアジア・太平洋地域
における総括的廃棄物管理の普及を目的として開催され、ワークショップ１日目は、
IETCや日本政府等による総括的廃棄物管理アプローチについての講演、技術移転の資金調達に関する国際事例および開発途上国における総括的廃棄物管理アプローチ事例の紹介と意見交換が行われた。ワークショップ２日目は、IETCより、都市廃棄物のほか医療廃棄物、農業廃棄物系バイオマスなど重要な特定廃棄物に関する管理技術の紹介を行い、IETCが開発した持続可能な技術評価（SAT）の方法論を活用した体験型のグループ演習を行った。そしてワークショップ3日目には、最先端技術を導入した廃棄物管理施設の視察を行った。ワークショップの振り返りにおいては、参加者から情報価値の高い研修内容や対話型のアプローチへのコメントがあり高い評価を受けた。
【ワークショップの概要】
 総括的廃棄物管理アプローチに関する基調講演
 技術移転の資金調達に関する国際事例紹介
 総括的廃棄物管理アプローチ事例紹介
3月17日- 都市間連携によるホーチミン市の低炭素都市形成支援- 海外の都市における総括的廃棄物管理対策事例- 企業による技術移転事例
 都市廃棄物管理に関する基盤技術紹介
 各種廃棄物管理に関する技術紹介- 医療廃棄物の処理および廃棄に関する技術集紹介- E-waste の分解および資源再利用に関する技術
3月18日- 農業廃棄物系バイオマスのエネルギー化に関する技術概要- 有害廃棄物（廃水）の処理および廃棄に関する技術
 技術の持続可能性評価紹介
 技術の持続可能性評価グループ演習
 関西リサイクルシステムズ（家電リサイクル）視察
3月19日
 大阪市環境局東淀工場（ごみ焼却施設）視察

３)

UNEP IETC活動の情報発信事業

UNEP IETCの月次レポート等の日本語への翻訳
IETCが発信する英文の月次レポート（平成26年4月号～平成27年2月号 計11カ月分）と「IETC戦略計画2015-2018年」について日本語翻訳を行い、大阪市の校閲後、IETCに提供された。これら掲載場所については、大阪市とIETCとの間で協議の上、所定のウェブサイトに公開される。
大阪地域環境イベントへの参加
平成27年2月7-8日に、大阪市内で開催されたイベント「ワン・ワールド・フェス
ティバル」にブース出展し、IETCの広報を行った。本イベントは西日本最大級の国際協力イベントであり、平成26年度は2万6千人が来場した。ブースには一般市民、大学生、高等学校、教育機関、国際機関、環境保全事業関係者など多くの人々が訪れ、UNEP IETCの存在とその活動について大きな関心が示された。今後も本イベントを含め有効な同種イベントを調査するなどし、幅広くIETC広報が出来るよう努める。

（２）新産業集積創出基盤構築支援事業（新産業クラスター）（経済産業省委託事業）（公 2 事業）
GECは平成25年5月より関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を近畿経済産業局と共同で務め、経済産業省補助金（地域新産業戦略推進事業）を活用し、Team E-Kansaiメンバー企業が保有する環境・省エネ技術を活かして、アジア地域の現地ニーズに対応したソリューションを提供する
システム提案型プロジェクト組成の促進等の支援業務を行った。
平成26年度は、Team E-Kansaiのこれまでの取り組みを基礎に、経済産業省の公募事業「新産業集積創出基盤構築支援事業」を受託し、国際競争力のある環境・省エネ
関連企業クラスターの創出と基盤強化に取り組んだ。
１）重点地域での取組
本基盤構築支援事業では、これまでの Team E-Kansai 等の企業フォーラムの活動を軸にして、中国(広東省、遼寧省)、ベトナム、タイを中心に、現地政府や業界団体との協力枠組みを構築し、両国の官民連携による取り組みを強化するとともに、ビジネ
スマッチングやフォローアップなど個別ビジネス支援にも取り組んだ。
＜平成26年度活動実績＞
国内

 JETRO 大阪・大阪府「環境・エネルギービジネス商談会」への協力（7 月
22 日）
JETRO 大阪・大阪府が主催する上記商談会の開催に協力するとともに、会員企業と招聘外資企業の個別商談の円滑化を支援
 アジア環境・省エネビジネス参入セミナー」の開催(7 月 30 日)
コーディネーターから現地の最新情報を提供するとともに、先行企業の進

中国

ベトナム

タイ

出事例紹介、パネルディスカッションを実施
 ネットワーキングカフェ（中国）の開催 （7 月 31 日）
重点地域である中国から現地コーディネーターを招き、最新の中国環境・
省エネ市場、技術ニーズ等の紹介を行い、参加者間で意見交換等を実施
 JICA 研修員との意見交換ネットワーキングカフェ（10 月 15 日）
支援協力機関である太平洋技術人材交流センター実施のJICA研修（省エネ技術研修）に協力し、Team E-Kansai会員の技術プレゼン、意見交換会を実施 タイ・ベトナム コーディネーター個別相談会開催（3 月 9 日）
 在広州日本国総領事館・JETRO 広州「第４回国際（広東）省エネ展」における広報活動による協力（9 月 18 日～20 日）
会員の広報資料、パネル展示による製品・技術の紹介
 上海、広東省、遼寧省でのセミナー開催と現地調査（10 月 14 日～21 日）
 大阪府、上海市との共催による「省エネセミナー」を上海にて開催
 上海ネットワーキングカフェ開催 （以上、上海にて初の活動）
 佛山市南海区環境保護局との意見交換会
 瀋陽ネットワーキングカフェ開催、遼寧省環境保護局訪問
 吉林省琿春国際合作師範区からの視察受け入れ（11 月 4－5 日）な 広東省順徳区ビジネスセミナーへの協力（11 月 27 日）
広東省佛山市順徳区政府及び企業団が来日。セミナー開催に協力
 第 8 回日中省エネルギー・環境総合フォーラムへの参加
TeamE-Kansai 会員企業 4 社が取り組む案件が日中間の協力調印プロジェ
クトに選定され、3 社が調印式典に参加
 ベトナム国営企業３社との協力文書（MOU）を締結
ベトナムにおける先導プロジェクトの円滑な推進と会員企業のビジネス連携の促進を目的として、下記のベトナム国営３企業・団体とTeam EKansaiの間でMOUを締結した(1) 平成26年4月24日 ベトナム製紙会社（VINAPACO）(2) 平 成 26 年 5 月 7 日 ベ ト ナ ム 国 家 繊 維 ・ 衣 服 ・ グ ル ー プ（VINATEX）(3) 平成 26 年 6 月 10 日 ベトナムビール・アルコール飲料協会（VBA）
 ベトナム現地調査（9 月 22 日～27 日）
ホーチミン市天然資源環境局、天然ゴム製造会社、VBA、VINAPACO、VINATEX等を訪問し、ベトナムシステムソリューションチームによる提案のフォロー
アップやニーズのヒアリングを実施 滋賀県、大阪商工会議所と共同で「VIETWATER 2014」に独立ブースにて参加（11 月 12 日～14 日）（1） 企業プレゼンテーション、「テクニカルセミナー」における発表、ブースでのPR活動（2） ホーチミン ネットワーキングカフェの開催（11月12日）
展示会出展企業、現地進出企業・機関等を交えた現地交流会を開催
 コーディネーターによる会員、カウンターパート候補の現地調査、フォローアップ(上半期) タイに進出している日本の環境関連企業とのネットワーク構築
 カウンターパート候補との協議状況
鶏肉輸出業者組合（省エネに特化した技術紹介を希望）
タピオカ協会、その他食品関連業界団体（食品排水処理のニーズを順次
調査）
 第 1 回タイ・バンコク ネットワーキングカフェの開催（8 月 29 日）
 第 2 回タイ・バンコク ネットワーキングカフェの開催（10 月 30 日）

 第 3 回タイ・バンコク ネットワーキングカフェの開催（1 月 29 日）
バンコクに進出している日系企業を中心に、現地での市場開拓に向けた各社の取り組み状況を相互に紹介しあい、今後の連携可能性について意見交
換を実施
イ ン ド ネ  インドネシア現地調査（8 月 31 日～9 月 6 日）
シア
新たな重点地域として想定しているインドネシアについて、環境・省エネ
分野でのソリューション提案型ビジネスの可能性を調査。工業省、公共事
業省等の行政機関、パーム油協会、商工会議所等の業界団体等を訪問し、具体的な環境課題やビジネス連携の可能性について幅広く情報収集を実施●インドネシア環境・省エネビジネスセミナーの開催（12月8日）
9月に実施した現地調査に派遣された専門家3名からの報告会を実施●インドネシア現地フォローアップ（2月25日～28日）
前回実施した現地調査時に収集したニーズに対応できる技術情報を現地業
界団体等に提供

２）その他●内閣府地域活性化モデルケースに選出される （5月29日）
持続可能な都市の形成、雇用の維持創出等について、政府一体となった取り組みの推進を目的として、都市・地域の構造や地域産業を総合的に改革する取り組みを行う
モデルケースを内閣官房が募集し、GEC が幹事となり、滋賀県、大阪市、特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセンターと共同で提案した「関西発！環境・エネル
ギー分野におけるグローバルに通用する革新的な製品・ビジネスモデルの開発及び環境都市ネットワークを活用したアジアでの新ビジネス・新市場の創出」が、モデルケースに選出された。今後、滋賀県、大阪市が主体となり事業提案と事業実施を目指す。
●マレーシア「ペナン州国際グリーンカーニバル2014」での調査活動 （9月13日～18日）
本基盤構築支援事業の新たな活動重点地域であるインドネシアでの調査活動を補強
し、新規重点地域における活動の企画・立案に役立てることを目的としてマレーシア
国ペナン州を訪問し、政府関係者・関係団体や業界団体との面談及び現地視察等により情報の収集を行った。また、州政府の依頼により、水銀を含む廃蛍光灯の適正な処理について日本の技術の紹介を行った。
●メールマガジン・正会員向けニュースレターの配信
会員企業向けに、環境ビジネスの海外展開に役立つイベントや公募、現地情報等を提供するメルマガを週一度程度配信。また平成26年度より正会員（有料）向けのニュースレターを発行している。
＜平成 26 年度の配信実績 42 回、 ニュースレター13 回＞

２．地球環境問題に関する調査等（１）二国間クレジット制度に係る実現可能性調査等の運営等委託業務（環境省委託事業）（公2事業）
環境省から「二国間クレジット制度に係る実現可能性調査等の運営等委託業務」を受託した。
本業務においてGECは環境省からの委託により、民間事業者等が開発途上国等で行う「二国間クレジット制度（JCM）」の案件組成調査（以下「PS」）、実現可能性調査（以下「FS」）及び森林保全
による温暖化対策であるREDD+実証調査（以下「REDD+」）の事務局として、各調査の進捗管理等を行った。また、平成25年度JCM設備補助事業のうち平成26年度へ繰り越された案件の実施
支援、平成25年度及び26年度JCM設備補助事業・平成26年度PS案件のMRV実施支援、モニタリ
ング支援に加え、国際会議・交渉における情報収集発信業務を実施した。なお、設備補助事業繰り越し案件の実施支援に関しては、設備補助事業運営業務の項で記述する。
平成26年度の実績は、次のとおりである。
● 環境省が国内の民間事業者等を対象に行った、JCM PS/FS/REDD+の調査案件の公募について、有識者による委員会を設置し案件の審査を行い、72 件の応募案件に対し以下の通り PS 5 件、FS 17 件、REDD+ 3 件、計 25 件の採択候補案件を環境省に提示した。これら案
件は環境省により採択された。
調査区
No.
分

ホスト国

団体名

調査名

1 モンゴル(株)サイサン
10MW 級 太 陽 光 発 電 施 設
再生可能エネマ イ ク ラ イ メイ ト ジ ャ パ ン の導入によるエネルギー供
ルギー
(株)
給の安定化

2 モルディブ

パシフィックコンサルタン
エネルギー管理システム
再 生 可 能 エ ネ ツ(株)(EMS) を 用 い た 太 陽 光 発
ルギー
T.T.Network
電・蓄電池利用システム
Infrastructure Japan(株)3 ベトナム

日立造船(株)
廃棄物・バイオ
ホーチミン市における統合(株)サティスファクトリーイ
マス型廃棄物発電ンターナショナル

JCM PS

4 インドネシア 省エネルギー

富士電機(株)

ホテルにおけるコジェネ
レーションシステムの導入

5 カンボジア

省エネルギー

メタウォーター(株)(株)松尾設計

プノンペン水道公社における浄水場設備の高効率化によるエネルギー削減

1 モンゴル省エネルギー

関電プラント(株)保温施工による石炭火力発電所の効率改善2
JCM FS

技術分野

バングラデ
省エネルギーシュ( 株 )PEAR カ － ボ ン オ フ 繊維工場染色過程におけ
セット・イニシアティブ
る廃熱回収・利用技術の推(株)クロセ進

3 エチオピア

再生可能エネ
みずほ情報総研(株)ルギー

20MW級地熱発電

4 ケニア

省エネルギー

超々節水トイレ導入による
省エネルギー(株)LIXIL

日本工営(株)(株)荏原製作所

灌漑用高効率ポンプ導入による省エネルギー

5 ベトナム省エネルギー

6 ベトナム再 生 可 能 エ ネ 九州電力(株)ラオ カイ 省における 40MW
ルギー
富士・フォイトハイドロ(株) 級水力発電

7 ベトナム(株)クボタ
廃棄物・バイオ(株)日建設計シビル
マス(株)日本総合研究所

生ごみと腐敗槽汚泥の混合処理によるバイオガス回収
利用

8 ベトナム

廃棄物・バイオ
日本エヌ・ユー・エス(株)マス

製糖工場におけるバガス利
用コジェネレーションの導入

9 ラオス

セメント焼成工程における廃棄物・バイオ 太平洋エンジニアリング
農業系バイオマスによる石
マス
(株)
炭代替

10 インドネシア 省エネルギー

三菱UFJモルガン・スタン 板ガラス製造工場におけるレー証券(株)
廃熱回収・発電11 インドネシア 省エネルギー(株)野村総合研究所
相川鉄工(株)製紙工場における省エネ型
段ボール古紙処理システムの導入

12 インドネシア

再生可能エネ日本エヌ・ユー・エス(株)ルギー

3.7MW流れ込み式小水力発電

13 コスタリカ

交通

タクシー用途での電気自動車利用促進

14 パラオ

再生可能エネ(株)インターアクション
ルギー

小規模太陽光発電

15 スリランカ

廃棄物・バイオ (株)大林組
マス(株)ｴｯｸｽ都市研究所

10MW級バイオマス利用発電によるグリッド電力代替

16 ミャンマー

廃棄物・バイオ
JFEエンジニアリング(株)マス

ヤンゴン市における廃棄物
発電

17 ミャンマー

廃棄物・バイオ (株)日建設計シビル
マス(株)日本総合研究所

パーム製油廃水(POME)からの発酵メタン利用と環境改善

日産自動車(株)1 ラオス

三菱UFJ リサーチ＆コン ルアンパバーン県におけるサルティングカブ
REDD+

2 インドネシア(株)三菱総合研究所

3 カンボジア（一社）コンサベーション・
インターナショナル・ジャ プレイロング地域及びセイパン
マ地域におけるREDD+
アジア航測(株)REDD+

情 報 通信 技術 を 活 用し た
REDD+事業実施の効率化

● 環境省が国内の民間事業者等を対象に行った、JCM PS のアジア地域の調査案件の公募について、有識者による委員会を活用し案件の審査を行い、4 件の応募案件に対し以下の通り
PS 2 件の採択候補案件を環境省に提示した。これら案件は環境省により採択された。
調査
区分

No.
1

JCM PS

ホスト国

技術分野

団体名

バングラデ
省エネルギー 豊田通商(株)シュ

2 ベトナム省エネルギー 日本工営(株)調査名
織布分野における高効率エアジェット織機導入による省エネルギー
浄水施設における最適ポン
プ導入に係る省エネルギー●採択された案件について、各調査実施団体と密接な打合せを行うなど、各案件の進捗管理とMRV支援を的確に実施した。
 調査開始時に、PS全５件について次年度設備補助事業への応募に向け、環境省、調査実施団体とキックオフミーティングを実施
 調査開始時から、調査対象JCMプロジェクトに適用可能な方法論の開発に関し、調査の方向性に関する理解共有のための打合せを実施 下記（２）の設備補助事業の対象案件を含む各案件の進捗に応じ、専門コンサルタント及び第三者検証機関への委託による、ＪＣＭ方法論開発及びPDD（プロジェクト設計書）作成、妥
当性確認を実施 専門コンサルタントと協力して、案件ごとに行う上記方法論開発に係る調査を支援 支援委員会及び中間レビュー会を実施するとともに、PS５件（ベトナム、インドネシア、モルディブ、モンゴル、カンボジア）の現地調査に同行し、調査の進捗状況、課題を現地で確認
 調査実施団体に対する事務処理説明会を開催
 ベトナム、モンゴル、インドネシアにおいて、調査成果報告会（ホスト国協議会）を開催
 温暖化対策シンポジウムを開催し、環境省、GECによる講演及び4事業者による成果発表を実施し、平成26年7月に採択された25案件について、関連機関等を招いて成果報告会を実
施●国際会議・交渉における情報収集発信活動としては、SB40及びCOP20で公式サイドイベントを開催し、展示ブースの出展を行った。また、ラオス、インドネシア、ベトナム、カンボジアのJCM合同委員会に参加した。更に、各会合においてJCM関連情報を取りまとめた資料を作成・配布するとともに、ホームページを通じた広報活動を実施した。国際交渉においては、新メカニズム及び技術移転に関する情報収集を行った。
●平成26年度の海外における活動は以下のとおり。
5月15日～17日

5月18日～21日

ラオスJCM第1回合同委員会オブ ・ ・日・ラオス政府間の合同委員会に関係機
ザーバー参加関オブザーバーとして参加（ラオス・ビエンチャン）
インドネシアJCM第2回合同委員会 ・ ・日・インドネシア政府間の合同委員会にオブザーバー参加
関係機関オブザーバーとして参加（インドネシア・スラバヤ）

6月４日～15日

8月18日～21日
8月18日～23日

9月29日～
10月2日
10月8日～10日

10月8日～10日

10 月 18 日 ～ 23日
10 月 20 日 ～ 25日
10月30日～
11月1日
11 月 21 日 ～ 27日
12月1日～12日

1月5日～12日
1月14日

1月16日

2月3日

2月11日～12日

3月9日～12日

気候変動枠組条約第40回補助機 ・ ・公式サイドイベントの開催及び展示ブー
関会合（SB40）参加
スの出展（平成25年度JCM 設備補助及び（ドイツ・ボン）調査の実施内容の紹介）
第9回技術執行委員会（TEC）参加 ・ ・オブザーバーとして参加し、内容を環境（ドイツ・ボン）
省に報告
PS現地確認調査（日立造船・廃棄 ・ ・現地調査に同行し進捗状況を確認
物発電）（ベトナム・ホーチミン）
PS現地確認調査（日立造船・廃棄 ・ ・現地調査に同行し進捗状況を確認
物発電）（ベトナム・ホーチミン）
第4回気候変動センター・ネットワー ・ ・オブザーバーとして参加し、内容を環境
ク （ CTCN ）諮 問委 員会会 合 参加 省に報告
（デンマーク・コペンハーゲン）
PS現地確認調査（富士電機・ホテ ・ ・現地調査に同行し進捗状況を確認
ルコジェネ）、H25設備補助ﾊﾞﾘﾃﾞｰ ・ ・H25設備補助案件のバリデーションの現ｼｮﾝ（荏原冷熱・高効率冷凍機）
地視察に同行し進捗状況を確認（インドネシア・スマラン）
PS現地確認調査（ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀ ・ ・現地調査に同行し進捗状況を確認
ﾝﾂ・太陽光、蓄電システム）（モルディブ・マレ）
PS現地確認調査（サイサン・10MW ・ ・現地調査に同行し進捗状況を確認
級太陽光発電）（モンゴル・アルタイ）
インドネシアJCM第３回合同委員会 ・ ・日・インドネシア政府間の合同委員会にオブザーバー参加
関係機関オブザーバーとして参加（インドネシア・ボゴール）
PS現地確認調査（メタウォーター・ ・ ・現地調査に同行し進捗状況を確認
プノンペン浄水場高効率化）（カンボジア・プノンペン）
国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 ・ ・公式サイドイベントの開催（平成26年度（ UNFCCC ） 第 20 回 締 約 国 会 議 JCM PS/FS/REDD+案件及び調査内容の（COP20）参加
紹介）（ペルー・リマ）・ ・日本パビリオ ン・サイ ド イ ベントの開催（JCM概要及び支援プログラムの紹介）
・ ブース出展によるJCM PS/FS/REDD+の情報普及・ ・政府間交渉の情報収集
REDD+に係る海外森林技術研修 ・ ・REDD+実施における調査手法を習得
参加 （ベトナム・ハノイ）
ベトナムJCM FS合同意見交換会 ・ ・ベトナムのPS/設備補助案件の進捗状況（ホスト国協議会合）及びJCM第３ の共有
回合同委員会オブザーバー参加 ・ ・日・ベトナム政府間の合同委員会に関係（ベトナム・ハノイ）
機関オブザーバーとして参加
カンボジアJCM第１回合同委員会 ・ ・日・カンボジア政府間の合同委員会に関
オブザーバー参加
係機関オブザーバーとして参加（カンボジア・プノンペン）
モンゴルJCMプロジェクト合同報告 ・ ・モンゴルのPS/FS/設備補助案件の進捗会（ホスト国協議会合）
状況の共有（モンゴル・ウランバートル）
イ ンドネシアJCM FS合同報告会 ・ ・ イ ン ド ネ シ ア で 実 施 さ れ て い る（ホスト国協議会合）
PS/FS/REDD+の調査結果に関する情報（インドネシア・ジャカルタ）共有
第10回技術執行委員会（TEC）参 ・ ・オブザーバーとして参加し、内容を環境加（ドイツ・ボン）
省に報告

（２）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業運営業務金（環境省補助事業）（公2事業）●環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業）」の交付を受けて、平成 26 年度から 28 年度の 3 カ年の期間、本補助事業を実施する。
本業務は、JCM の枠組みで実施するプロジェクトで必要となる設備の導入を支援する事
業において、導入設備に対する補助金の交付、工事完了確認、経費の精算等を行うものである。
その初年度である平成 26 年度には、民間事業者からの設備補助案件の公募、採択、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施している。
平成26年度における実績は、次のとおりである。
●公募要領、交付規定、採択審査基準などを環境省と協議し策定し、公募を実施し、採択を行った。
●設備補助事業の公募の実施：
 第1次募集（4/21～5/19）
 第2次募集（9/11～1/30）：順番に採択し、補助金予算額に達した段階で打ち切り●採択のための審査：各次募集について、書面・ヒアリングによる審査を実施し、その結果を踏まえ環境省と協議し、採択 (交付決定内示) 案件を決定した。
●採択案件の交付申請手続き管理：採択（交付決定内示）された案件について、応募者からの補助金交付申請書類の内容確認を行い、順次交付決定通知を行った。
●平成26年度の採択案件：下表の通り
No.

ホスト国

実施団体代表事業者

事業名

1

インドネシアJFEエンジニアリング(株)2

インドネシア伊藤忠商事(株)3

インドネシア(株)豊通マシナリー

4

インドネシア

荏原冷熱システム（株）

5

ベトナム

日立造船(株)6ベトナム

日本通運(株)７

モルディブ

パシフィックコンサルタン
ツ(株)

8

バングラデ
荏原冷熱システム(株)シュ9

インドネシア兼松(株)製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入

10

インドネシア東レ(株)省エネ型織機導入プロジェクト

セメント工場における廃熱利用発電
無電化地域の携帯基地局への太陽光発電ハイブ
リッドシステムの導入プロジェクト
自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバー
ナー導入による省エネルギー化
省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却卸売市場における有機廃棄物メタン発酵およびガ
ス利用事業
デジタルタコグラフを用いたエコドライブプロジェク
ト
校舎屋根を利用した太陽光発電システム導入プロ
ジェクト
省エネ型ターボ冷凍機を使用した工場設備冷却（ダッカ市郊外）

11

ケニア

12

パラオ

13

パラオ

14

ベトナム

15

マレーシア

サファリロッジ等への太陽光発電導入によるディーゼル燃料代替
パシフィックコンサルタン 商業施設への小規模太陽光発電システム導ツ(株)入プロジェクトⅡ
パシフィックコンサルタン 学校への小規模太陽光発電システム導入プ
ツ(株)
ロジェクト
送配電網におけるアモルファス高効率変圧裕幸計装(株)
器の導入(株)エヌ・ティ・ティ・デー
オフィスビル向け太陽光発電の導入
タ経営研究所(株)アンジェロセック

このうち、No.4のプロジェクトについては11月26日に中間現地状況確認を実施し、1月21日に現地完了確定検査を実施した。また、No.6のプロジェクトについては年度末現地検査を実施した。No.4以外のプロジェクトについては、平成26年度交付予算を平成27年度に繰越手続きを行った。
●平成25年度の設備補助事業の内、平成25年度末までに完工しなかった繰越案件の進捗確
認、中間現地状況確認、工事完了確認、経費精算等を行う管理事務を上記(1)「二国間オフ
セット・クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査実施委託業務」の一部として受託した。
繰越案件は下表の通り
No.

ホスト国

実施団体代表事業者

事業名

1

モンゴル

（株）数理計画

高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設

2

インドネシア（株）ローソン

コンビニエンスストア省エネプロジェクト

3

インドネシア（株）前川製作所

4

インドネシア

豊田通商(株)5

インドネシア

荏原冷熱システム（株）

6

ベトナム

（株）レノバ7

ベトナム（株）前川製作所

8

カンボジア（株）プロマテリアル

9

バングラデ
日本テピア（株）
シュ

コールドチェーンへの高効率冷却装置導入プ
ロジェクト
冷温同時取出し型ヒートポンプ導入による省エネルギー事業
工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減
ビール工場における総合的省エネルギー設備

水産加工分野への高効率NH3 ヒートポ
ンプ導入プロジェクト
スターリングエンジンを用いた小規模バイオマ
ス発電
無焼成固化技術を使ったレンガの製造

島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電
システム導入プロジェクト
このうち、No.3のプロジェクトについては７月23日、No.2のプロジェクトについては7月24日、

10

パラオ

パシフィックコンサルタンツ(株)No.1のプロジェクトについては7月31日に中間現地状況確認を実施した。
さらに、No.10のプロジェクトについては12月11日、No.1のプロジェクトについては1月15日、No.3のプロジェクトについては1月18日、No.2のプロジェクトについては、1月22日、2月19、20

日、3月１１日、No.5のプロジェクトについては3月10日に現地完了確定検査を実施した。
なお、No.6､No.7、No.8、No.9の案件については、投資環境の変化などの事情により、取下げとなった。 No.4のプロジェクトについては、インドネシアへの冷媒を使用する冷凍空調機器の輸入が急遽許可制となり、機器輸入に想定外の時間を要することから年度内の完工が不可能となり事故繰越の手続きを行った。

（３）大阪CDMネットワーク事業（公２事業）
GECは、在阪企業のCDMプロジェクトへの積極的な参画・主体的活動を促すため、（公財）
オイスカ関西総支部、（公財）大阪市都市型産業振興センターと協働して平成16年2月に創設した「大阪CDMネットワーク」の世話役代表として、関西圏の企業等を中心とした温暖化対策ビ
ジネス等の展開を支援してきた。また、平成20年度より「大阪カーボンオフセット・コンシェルジュ（OCONOMI）」というカーボンオフセット関連活動が開始され、合わせて大阪CDMネットワークの独自ウェブサイトを立ち上げた。GECでは、関西圏を中心とした排出権関連ビジネス、カーボ
ンオフセットの活性化や地球温暖化防止に対する企業・市民の啓発に関する会員企業主体の活動も支援してきた。
平成26年度の主な活動実績は、次のとおりであった。

6月12日

1月8日

・ 大阪 CDM ネットワーク事業活動方向について会員にアンケートを実施し、年間活動計画に反映した。
総会・情報交換会
・ 情報交換会では、JCM を利用したプロジェクト設備
補助事業について会員間で情報交換を実施した。
COP20に参加した有識者及び交渉担当官による講演を通じた、COP20の結果報告と日本の国家戦略の柱である
JCMを主テーマとしたシンポジウムを開催した（当財団が事務局を務める「大阪CDMネットワーク」の主催）。
・ 「リマ会議の結果と今後の気候変動交渉の展望」(名古屋大学大学院 高村ゆかり)
・「 COP20の結果及び日本政府の対応」(環境省国際地球温暖化対策室交渉官増田大美)
大阪カーボン・カン
・「 COP20における市場メカニズムに関する交渉結
ファレンス2014
果とJCMの取組」(環境省市場メカニズム室国際企画官水野勇史)
・「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形
成について」(大阪市環境局環境施策部都市間協力担当課長泉憲)
・パネルディスカッション / Q&Aセッション（コーディネーターIGES鈴木胖氏、上記４氏とGEC白石賢司）

（４）JCM大規模案件形成可能性調査事業（環境省委託事業）（公２事業）
環境省の「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」を受託し、GECはベトナム・ホーチミン市とラオス・ビエンチャン特別市を対象とした2つの調査の事務局として、JCM大規模案件形成に係る取り組みの全体調
整・事業化支援を実施した。
平成26年度の活動実績は、次のとおりである。
１） ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査（ベトナム・ホーチミン市）●平成 25 年 10 月に大阪市・ホーチミン市の両市長署名による「ホーチミン市・大阪
市低炭素都市形成に向けた覚書」に基づき、平成 25 年度に引き続き、都市間連携による気候変動対策実行計画の策定支援と、次年度以降に事業化する JCM プロジェ
クトの実現可能性調査（FS）を 2 件（「建築物の省エネ技術導入」（調査団体：清水建設(株) ）、及び「民間商業施設と連携したパークアンドライドとエコポイン
トシステムによるバス利用の促進」（調査団体:（株）日建設計総合研究所））実
施した。
5月8日

第 1 回国内全体会議：
於 大阪市環平成 26 年度の調査実施内容 境局会議室について、国内関係者間で理解を共有した。

大 阪市 環境 局、 FS 実施 団 体（清水建設（株）、（株）日建 設 計 総 合 研 究 所（NSRI））、（公財）地球環
境戦略研究機関（IGES）、国立環境研究所（NIES）、京都
大学、中央復建コンサルタン
ツ（株）（CFK）、チーム大阪
メンバー企業等
5 月 12 日
現地調整：
於 HCCB 会議 HCCB ほ か 関 連 部 局 、 IGES 、～17 日 平成 26 年度の調査実施内容 室
NIES、京都大学
について、現地側カウン
ターパート（ホーチミン市
気候変動事務局（HCCB））に説明し、相互理解を得た。
6 月 2 日～ ホーチミン市職員研修：
於 NIES 、 及 HCCB、ホーチミン市科学技術
6 日 ホーチミン市の温室効果ガ び大阪市環境 局（DOST）（以上、研修員各
ス （ GHG）排 出量の 現況 把 局会議室等
1 名）、
握・将来予測、及び気候変
大阪市環境局、NIES、京都大動実行計画（CCAP）の策定
学、IGES、CFK
に関する研修を、研修員を日本招聘し実施した。
7 月 6 日～ 第 1 回 CCAP 検討ワーキング 於 HCCB ホー HCCB ほか関連部局、大阪市環
12 日 グループ会合（7/9、11）： ル
境局、IGES、NIES、CFK、清水
CCAP 策定に向けた協議を実建設、NSRI施した。

在越日系企業向け JCM 説明 於JETRO 大阪市環境局、NIES、CFK、清会（7/10）：
ホーチミン事 水建設、NSRI、小川電機
JCM プロジェクト実施に向 務所会議室
けた支援策について説明
し、大阪市の協力を受けて事業化することのメリットを紹介した。
（参加団体：14 団体）
8 月 18 日
第 2 回 CCAP 検討ワーキング～23 日 グ ル ー プ 会 合 （ 8/21 、22）：
CCAP 策定に向けた協議を、
第 1 回の議論を踏まえて、実施した。
なお、8/21 には日本国環境副大臣の臨席を賜って実施した。
11 月 6 日
ホーチミン市におけるJCMプ
ロジェクト開発説明会

於 REX ホ テ ホ ー チ ミ ン 市 人 民 委 員 会 、ル 、 及 び ホーチミン市天然資源環境局
HCCB ホール（DONRE）、HCCB ほか関連部
局 、 大 阪 市 環 境 局 、 IGES 、
NIES、京都大学、CFK

於 関 西 経 済 大阪市環境局、（独）新エネ
連 合 会 会 議 ルギー・産業技術総合開発機
室
構（NEDO）、（独）国際協力
機 構 （ JICA ） 関 西 国 際 セ ン
ター、（公社）関西経済連合
会、及び関心のある民間企業
於 COP20 日 日本環境省、ベトナム天然資
本パビリオン 源環境省（MONRE）、ラオス天（ペルー・リ 然資源環境省、日立造船
マ）

12 月 2 日

UNFCCC COP20 における日本
パビリオン・サイドイベン
ト「二国間クレジット制度（JCM）を活用した都市における GHG 削減プロジェクトの開発（ベトナム・ホーチ
ミン市、及びラオス・ビエ
ンチャン市の事例）」

1 月 12 日～17 日

ホーチミン市・大阪市低炭 於 ニ ュ ー
素都市形成に向けた国際シ ワールドサイ
ンポジウム（1/16）：
ゴンホテル
大阪市副市長の訪越により、市長級対話を含むシンポジウムをホーチミン市で開催した。シンポジウムには、ホーチミン市人民委員会副委員長、ベトナム天然
資源環境省副大臣も出席し、平成 26 年度の調査結果
内容の報告により、CCAP 策
定に向けた進捗状況を共有した。

ホーチミン市人民委員会、
DONRE、HCCB ほか関連部局、
ベ ト ナ ム MONRE 、 大 阪 市 、IGES 、 NIES 、 清 水 建 設 、NSRI、日立造船、NEDO、パナ
ソニック ほか

その他、環境省や大阪市環境局、JCM プロジェクト FS 調査実施団体等の国内関係者との協議を適宜実施し、次年度以降の「ホーチミン市気候変動対策実行計画
2016-2020」の完成・正式承認、及び FS 案件の JCM プロジェクト設備補助事業への応募などにつなげられることを目指して進めた。
●中間進捗報告会：平成 26 年 9 月 10 日に、環境省に対して事業進捗状況を報告した。
●最終進捗報告会：平成 27 年 1 月 7 日に、環境省に対して、現地最終報告シンポジ
ウムでの報告内容と次年度の計画について、報告を行った。
２） ビエンチャン特別市・京都市連携による低炭素歴史都市形成に資する JCM 事業調査（ラオス・ビエンチャン特別市）● 平成 26 年 4 月の京都市長のビエンチャン特別市訪問に基づく両市間の今後のパートナーシティ協定締結に向けた関係構築の進捗を踏まえ、両歴史都市の連携体制を構築し、歴史・文化資産の保全と環境保全、持続可能な開発の促進を目指し、そのための京都市の経験・知見を移転するために、ビエンチャン特別市の天然資源環境局（DONRE）等関連部局との協議を行った。この協議を通じて、京都市による支援内容やビエンチャン特別市の環境問題現況と対策ニーズを把握し、低炭素歴史都市形成基本計画の将来の策定を視野に、次年度以降の連携関係の継続に合意した。
● 合わせて、ビエンチャン特別市での自動車交通増大とそれによる温室効果ガス（GHC）と大気汚染物質の排出増の対策となることを目指し、電気自動車（EV）
導入による JCM プロジェクト案件の実現可能性調査（FS）（調査団体：三菱自
動車工業(株)、及び(株)アルメック VPI）を実施した。
9月8日

第 1 回国内作業部会：
於 京都市会議
平成 26 年度の調査実施内容 室について、国内関係者間で、理解を共有した。

10 月 5 日
～9 日

現地調整：
平成 26 年度の調査実施内容について、現地側カウンターパート（ビエンチャン特別市
天然資源環境局（DONRE））
及 び 在ラ オ ス日 本大 使館 、（独）国際協力機構（JICA）
等に説明するとともに、ビエ
ンチャンの抱える課題等について意見交換を行った。

10 月 21 日

京都市（環境政策局、総合企画局、上下水道
局）、FS 実施団体（三菱自動車工業（株）（ MMC ） 、 （ 株 ） ア ル
メック VPI）
DONRE ほ か 関 係 部 局 、MONRE 、 MPWT、在 ラオス
日本大使館、JICA ラオス事務所、JETRO ラオス
事務所

於 ビエンチャン特別市会議室、ラオス天然資源環境省（MONRE）、ラオス公共事業交
通省（ MPWT ） 、 在
ラオス日本大使館、JETRO ラ
オス事務所
第 1 回国内作業部会：
於 GEC
京都市（環境政策局、総第 1 回国際委員会の開催に向 （ テ レ ビ 会 議 合 企 画 局 、 上 下 水 道
け、国内関係者間での調整を 参加あり）
局）、FS 実施団体（三行った。
菱自動車工業（株）（ MMC ） 、 （ 株 ） ア ル
メ ッ ク VPI 、 日 立 造 船（株））

10 月 26 日
～11 月
1日

第 1 回国際委員会会合：
平成 26 年度の京都市による支援等を含む事業全体に関する理解を共有するとともに、EV 導入プロジェクトの実現に向けた体制構築の基礎づくりを行った。
UNFCCC COP20 における日本
パビリオン・サイドイベント「二国間クレジット制度（JCM）を活用した都市における GHG 削減プロジェクトの開発（ベトナム・ホーチミン
市、及びラオス・ビエンチャン市の事例）」

於 ビエンチャン特別市会議室、在ラオス
日本大使館等

12 月 5 日
現地追加調査：～6 日 次年度以降の新規 FS 調査の発掘のため、追加調査を実施した。
1 月 28 日
第 2 回国内作業部会：
第 2 回国際委員会の開催に向け、国内関係者間での調整を
行った。

於
ビ エ ン
チャン市郊外タピオカでんぷん工場 他
於 GEC（テレビ会議参加あり）

12 月 2 日

DONRE ほ か 関 係 部 局 、MONRE 、 MPWT、在 ラオス
日本大使館、JICA ラオス事務所、
京都市（環境政策局、上下水道局）、MMC、アルメック VPI 等
於 COP20 日本 日本環境省、ベトナム天パ ビ リ オ ン 然 資 源 環 境 省（ ペ ル ー ・ リ （MONRE）、ラオス天然マ）
資源環境省、日立造船

日立造船（株）、OECC

京 都 市 、 FS 実 施 団 体（三菱自動車工業（株）（ MMC ） 、 （ 株 ） ア ル
メ ッ ク VPI 、 日 立 造 船（株）、クライメート・
コンサルティング）於 ビエンチャ ビ エ ン チ ャ ン 特 別 市 、ン特別会議室DONRE ほ か 関 係 部 局 、MONRE、MPWT、JICA ラオス事務所、
京都市環境政策局、MMC、アルメック VPI 等

2月1日
第 2 回国際委員会会合：～6 日 平成 26 年度の調査結果報告を目的として、ビエンチャン
特別市の取り組み内容と京都市の支援、民間事業者による事業調査について、情報共有を行い、今後の継続的協力関係 を 進め る ため に、 ビエ ン
チャン・京都両市により共同
議長サマリーが採択された。
2 月 22 日
現地追加調査：於 ラオスホ～25 日 次年度の新規 FS 調査の実現 テ ル ・ レ ス トのため、現地協力者との調整 ラン協会他を図った。

日立造船（株）事業企画部（東京）
日立造船（株）バンコク事務所●調査方針報告会：平成 26 年 9 月 17 日に、環境省に対して調査方針について報告した。
●最終進捗報告会：平成 27 年 1 月 22 日に、環境省に対して、平成 26 年度の調査結果内容と、次年度の調査方針について、報告を行った。

３） モンゴル国ウランバートルの発電送配電における案件組成及び他都市電力系統に対する水平展開可能性調査（（一社）海外環境協力センター（OECC）請負事業）
OECCが環境省から受託して実施している「モンゴル国ウランバートルの発電送配電における案件組成及び他都市電力系統に対する水平展開可能性調査」にて実施しているJCMプロジェクト実現可能性調査について、当該プロジェクトに適用するJCM方法論
開発に関して助言を行い、プロジェクト計画書（PDD）に添付するモニタリング計画
シート及びモニタリング体制シートの案を作成した。
●9 月 17 日に、OECC と JCM 方法論開発方針についての打合せを行った。
●11 月 23 日に、OECC と JCM 方法論の内容、及び現地のモニタリング計画・体制についての打ち合わせを行った。
●12 月 14 日～17 日に、OECC とともにウランバートルに出張し、現地の状況を確認
し、JCM 方法論の内容とモニタリング計画・体制の現地適応性を確認し、OECC と協議を行った。
●1 月 23 日に、現地調査結果を踏まえた、JCM 方法論の内容及び現地のモニタリング
計画・体制について、OECC と最終の打ち合わせを行った。

４） モンゴルにおけるプログラム型 JCM 支援スキームの実現可能性調査（（一社）海外環境協力センター（OECC）請負事業）
OECCが環境省から受託して実施している「モンゴルにおけるプログラム型JCM支援
スキームの実現可能性調査」にて実施しているJCMプロジェクト実現可能性調査について、当該プロジェクトに適用するJCM方法論開発に関して助言を行い、プロジェク
ト計画書（PDD）に添付するモニタリング計画シート及びモニタリング体制シートの案を作成した。
●9 月 17 日に、OECC と JCM 方法論開発方針についての打合せを行った。
●11 月 23 日に、OECC と JCM 方法論の内容、及び現地のモニタリング計画・体制についての打ち合わせを行った。
●12 月 14 日～17 日に、OECC とともにウランバートルに出張し、現地の状況を確認
し、JCM 方法論の内容とモニタリング計画・体制の現地適応性を確認し、OECC と協議を行った。
●1 月 23 日に、現地調査結果を踏まえた、JCM 方法論の内容及び現地のモニタリング
計画・体制について、OECC と最終の打ち合わせを行った。

(５) NEDO 平成26年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る「マレーシア・ペナン木質系バイオマス発電技術導入を通じた実現可能性調査」（（株）オリエンタルコンサルタンツグローバル）請負事業）（公２事業）
平成25年度の環境省受託事業「アジア低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査（ペナン・アジア低炭素事業）」の継続事業として、NEDOの平成26年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業（ペナン木質系バイオマス発電技術導入を通じた実現可能性調査」を(株)オリエンタルコンサルタンツグローバル社が受託し、GECは川崎市と共に、ペナン州の廃棄物の分別排出の徹底等の統合的廃棄物管理システムの向上と木質
バイオマス発電技術の導入に向けて、ペナン州におけるごみ分別制度づくりとその戦
略・計画づくりを支援するとともに、現地と日本側関係者間の調整業務等を行った。
主な活動は下記のとおり。








平成 26 年 10 月
平成 26 年 11 月
平成 26 年 12 月
平成 27 年 1 月
平成 27 年 2 月
平成 27 年 2 月
平成 27 年 4 月

第 1 回現地調査に係る調整業務
国内キックオフ会議への参加（川崎市環境総合研究所）
第 2 回現地調査に係る調整業務と調査への同行
第 3 回現地調査に係る調整業務と現地キックオフ会議への参加
第 4 回現地調査に係る調整業務と調査への同行
第 4 回調査帰国報告会への参加（クレハ環境東京事務所）
第 5 回現地調査に係る調整業務と最終報告会への出席

３．環境技術等に関する研修（１）

途上国の人材育成

１）

国際協力機構（JICA）集団研修事業（JICA委託事業）（公２事業）

GECでは、大阪府・市や日本の公害対策、環境保全の経験を積極的に開発途上国に伝えるため、JICA集団研修事業を通じて積極的な人材育成を推進してきており、開発途上国における環境問題への対応能力の向上に貢献してきた。平成26年度の研修実施状況は、次のとおりである。
コース名

受入期間

①廃棄物管理技術（基礎・技術
5月16日～7月4日
編）②鉱工業による廃水汚染対策

8月1日～9月5日③都市における自動車公害対策

10月3日～11月21日④日墨戦略的グローバル・パート
ナーシップ研修計画／環境汚染 5月9日～11月14日
総合対策※

参 加 国
スーダン、タンザニア、ナイジェリア、フィリピン、ブラジ
ル、ミャンマー、南スーダン (7
カ国11名)
アルゼンチン、ウルグアイ、エ
クアドル、キューバ、パラグア
イ、ペルー、ボリビア（７カ国22名）
アンゴラ、イラン、エチオピ
ア、ガーナ、コソボ、中国、
チュニジア、ナイジェリア、ボ
ツアナ、メキシコ、モンゴル（11カ国14名）
メキシコ 1名※日本とメキシコの青年を留学させ、両国間の相互理解と友好親善に大きく寄与するとの観点から発足した「日墨交流計画」に基づき、環境汚染総合対策研修として研修員を約6カ月間受け入れている。

２）

GEC海外研修員ネットワーク事業の実施（公２事業）

JICA帰国研修員（会員）のための会員専用ウェブサイト「JICA-GECネットワーク」のコンテンツ更新により、継続的な情報発信を行った。なお、ネットワーク会員数は
平成26年度末で1,519名となっている。