財務諸表分析検定試験・財務会計検定試験・管理会計検定試験

財務諸表分析検定試験範囲（平成 27 年 3 月）
大分類
Ⅰ．財務諸表分析の目的
Ⅱ．財務諸表分析の手法
Ⅲ．収益性の分析（比率分析）

中分類
1．投資家および企業経営者の立場からの分析
1．実数分析と比率分析
2．時点分析と趨勢分析
3．自己分析と企業間比較分析
1．貸借対照表と損益計算書を利用する方法①株主の立場：投下資本利益率（貸借対照表貸方資本の利益率）②企業の立場
1）資産利益率（貸借対照表借方資産の効率性）

2）回転率（資産の回転期間）

2．損益計算書を利用する方法①株主の立場②企業の立場（能率性）

Ⅳ．安全性の分析
財務諸表分析検定試験・財務会計検定試験・管理会計検定試験（比率分析）

1．貸借対照表を利用する方法①短期の安全性：流動性②長期の安全性

2．貸借対照表と損益計算書を利用する方法―短期の安全性―
3．損益計算書を利用する方法
4．ｷｬｯｼｭ ･ ﾌﾛｰ計算書を利用する方法
5．損益計算書とｷｬｯｼｭ ･ ﾌﾛｰ計算書を利用する方法
6．貸借対照表とｷｬｯｼｭ ･ ﾌﾛｰ計算書を利用する方法

Ⅴ．企業価値の分析

Ⅵ．分析に基づく短評

小分類（分析手法）総資産当期純利益率（ROA）（基本形）
株主資本当期純利益率（ROE）
総資産経常利益率
使用資産経常利益率
営業資産営業利益率
総資産回転率（総収益対総資産）
営業資産回転率（売上高対営業資産）
固定資産回転率（総収益対固定資産）
配当性向
1 株当たり当期純利益（EPS）
総収益当期純利益率
売上高売上総利益率
売上高売上原価率
売上高営業利益率
売上高販売費及び一般管理費率
経常収益経常利益率
流動比率（銀行家比率）
当座比率（酸性試験比率）
売上債権対仕入債務比率
総資産負債比率
純資産負債比率
純資産固定負債比率
固定長期適合率
売上債権回転率（売上高対売上債権）
棚卸資産回転率（売上高対棚卸資産）
仕入債務回転率（売上原価対仕入債務）
総収益支払利息比率
売上高支払利息比率
ﾌﾘｰ ･ ｷｬｯｼｭ ･ ﾌﾛｰ売上高営業ｷｬｯｼｭ ･ ﾌﾛｰ比率
当期純利益ｷｬｯｼｭ ･ ﾌﾛｰ比率

流動負債営業ｷｬｯｼｭ ･ ﾌﾛｰ比率
1 株当たり純資産（BPS）
株価純資産倍率（PBR）
株価収益率（PER）
配当利回り
・外部投資家として，当該会社の株式を購入すべきか，保有し続けるべきか。
・企業経営上，当社の経営（財務状況）の問題点は何か，どこを改善すべきか。
・財務諸表を与信用に銀行へ提出する際の問題点は何か。
・銀行員として，当該会社に融資してよいか。

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財務会計検定試験範囲（平成 29 年 7 月一部訂正）
大分類
Ⅰ．財務会計の総論

Ⅱ．資産会計中分類
1．財務会計の基本概念
2．資産負債アプローチと収益費用アプローチ
3．会計基準の国際的統合
1．資産の評価基準
2．資産の評価方法
3．減損の会計処理

Ⅲ．負債会計

1．負債の意味と評価
2．社債

小分類
包括利益，純利益，包括利益計算書
国際会計基準
割引現在価値
償却原価法，定額法，利息法
デリバティブ，圧縮記帳，ソフトウェア
キャッシュ・フロー見積法，財務内容評価法
返品調整引当金など償却原価法，定額法，利息法
分割（抽せん）償還，繰上償還
退職給付債務の計算

3．退職給付引当金
Ⅳ．純資産会計

1．純資産の意味と分類
2．新株予約権
3．分配可能額の計算
4．株主資本等変動計算書の作成

Ⅴ．リース会計1．リース取引の意味と分類
2．ファイナンス・リース取引の会計処理
3．オペレーティング・リース取引の会計処理

リース債務，リース資産

Ⅵ．税効果会計1．利益と課税所得
2．税効果会計の意味
3．一時差異と繰延税金資産・負債益金・損金
法人税等調整額
将来減算一時差異，将来加算一時差異

Ⅶ．外貨換算会計

1．外貨建取引の意義
2．為替換算，為替差損益
3．外貨建取引の会計処理
外貨項目の換算，為替予約
1．キャッシュ・フロー計算書の意義と必要性
2．キャッシュ・フロー計算書の表示区分・方法 直接法，間接法
3．キャッシュ・フロー計算書の作成

Ⅸ．企業結合会計

1．企業結合会計の意味
2．合併会計

Ⅹ．連結会計（連結財務諸表） 1．支配獲得までの連結
2．支配獲得後の連結

3．持分法
Ⅺ．監査

1．二つの法律と監査のしくみ
2．財務諸表監査の目的とリスク・アプローチ
3．監査のプロセスと監査手続き― 91 ―

株式交換，株式移転，パーチェス法
企業評価額，合併比率（交換比率）
のれん，負ののれん発生益
全面時価評価法
非支配株主持分税効果会計
のれん，負ののれん
会社間の取引の消去
未実現利益の消去
配当金の処理（剰余金の処分）
非支配株主持分への按分
包括利益
持分法による投資損益
投資差額（のれん）
会社法，金融商品取引法，法人税法
二重責任の原則，監査リスク

財務諸表分析検定試験・財務会計検定試験・管理会計検定試験

Ⅷ．キャッシュ・フロー会計

ストック・オプション，株式報酬費用財務諸表分析検定試験・財務会計検定試験・管理会計検定試験

管理会計検定試験範囲（平成 27 年 3 月）
大分類
Ⅰ．管理会計の意義と目的

Ⅱ．管理会計と原価計算
Ⅲ．直接原価計算

Ⅳ．直接標準原価計算

Ⅴ．短期利益計画と原価予測

小分類
管理会計の発展経緯
管理会計の目的
財務会計と管理会計
3．戦略的管理会計
マネジメント・コントロール
1．管理会計と原価計算の関係
原価計算の構造と目的
2．管理会計に有用な原価情報
変動費と固定費
管理可能費と管理不能費
1．直接原価計算の特徴
貢献利益アプローチによる損益計算
2．全部原価計算による営業利益と直接原価計算 全部原価計算による損益計算書と直接原価計算による営業利益による損益計算書
固定費調整
3．全部原価計算と直接原価計算の関係
セグメント別の損益計算
4．直接原価計算の発展
直接原価標準の設定
1．直接標準原価計算の意義
2．直接標準原価計算における予算・実績差異分析 直接標準原価計算における差異分析
直接標準原価計算による損益計算書
1．管理会計の特徴
2．管理会計の体系

中分類

1．利益予測の手法
2．固定費・変動費の分解方法

財務諸表分析検定試験・財務会計検定試験・管理会計検定試験

Ⅵ． CVP 分析と損益分岐点

1．ＣＶＰ分析を使った利益の予測

Ⅶ．感度分析

1．ＣＶＰの感度分析

Ⅷ．最適セールス・ミックスの決定

1．最適セールス・ミックスと利益の最大化

Ⅸ．企業予算の編成

1．予算管理の目的
2．予算の種類と体系
3．予算の編成

Ⅹ．予算統制

1．予算による統制の意義
2．予算による統制の手続き

Ⅺ．経営意思決定の意義とタ
イプ

1．意思決定プロセスと原価

Ⅻ．業務的意思決定

1．関連原価分析

XⅢ．構造的（戦略的）意思決定

XⅣ．活動基準原価計算

関連原価と無関連原価
関連原価分析の特徴
2．差額原価・収益分析を用いた意思決定計算手法 代替案の評価
関連原価分析の留意点
1．設備投資の経済性計算
設備投資の経済性計算の意義
2．投資案の種類
設備投資のタイプ
3．設備投資の経済計算方法
・時間価値を考慮しない方法
原価比較法，回収期間法，会計的投資利益法
加重平均資本コスト，正味現在価値法，内部利益法
・時間価値を考慮する方法
1．ＡＢＣの基本的な考え方

管理会計の発展経緯
ＡＢＣの基本構造
ＡＢＭの活用2．活動基準原価管理
XⅤ．品質原価計算

原価予測
原価分解
費目別精査法
高低点法
スキャッターグラフ法
最小自乗法
短期利益計画におけるＣＶＰ分析の役割
損益分岐点と利益図表
損益分岐点販売量と損益分岐点売上高の計算
安全余裕率
目標利益の達成に必要な売上高の計算
感度分析の意義
感度分析の進め方
制約条件が一つの場合の最適セールス・ミックスの決定
制約条件が複数の場合の最適セールス・ミックス
線形計画法
予算編成と予算統制
企業予算の体系と種類
予算期間と予算管理の支援部門
企業予算の編成プロセス
損益予算の編成
財務予算の編成
見積損益計算書と見積貸借対照表
予算統制の意義
予算実績差異分析
資金運用表の利用
予算報告書の作成と利用
予算統制のタイミング
経営意思決定の意義
経営意思決定のタイプ

1．品質原価計算の意義
2．品質原価計算の目的

予防原価，評価原価，内部失敗原価，外部失敗原価
品質原価報告書
品質原価の分析

XVI．ライフサイクル・コスティ 1．ライフサイクル・コスティングの基本的な考え方 ライフサイクル・コスティングの意義
ング
ライフサイクル・コスティングのステップ
製品のライフサイクル・コスティング― 92 ―