9月1３日「特殊車両通行確認制度 講習会」資料

特殊車両通行確認制度について

国土交通省 道路局 道路交通管理課
令和４年９月１３日

＜目次＞

１．道路の老朽化
道路構造物の現状（橋梁） ･･････････････････････････････････････････････････
過積載の大型車両が道路橋に与える影響･･･････････････････････････････････
重量超過した大型車両が道路橋に与える影響･････････････････････････････････

345２．特殊車両通行確認制度とは
特殊車両通行制度について ･･････････････････････････････････････････････････ 7
特殊車両通行許可・確認制度について ････････････････････････････････････････ 8
特殊車両通行確認制度の利用拡大 ････････････････････････････････････････････ 14

３．特殊車両通行確認制度の周知状況･･････････････････････････････････

４．特殊車両通行確認制度のアンケート結果
５．特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（１）制度全般（２）申請の準備（３）ユーザー登録（４）オンライン手続き（５）車両の登録（６）経路の確認（７）手数料の支払い（８）車両の運行

15･･･････････････････････････

18･････････････････････････････

21

１．道路の老朽化

2道路構造物の現状（橋梁）○建設後50年を経過した橋梁の割合は、現在は約32％であるのに対し、10年後には約57%に急増。
○建設年度別橋梁数
18000

高速道路会社
国土交通省
都道府県・政令市等
市町村道

15000
12000
9000
6000
3000

2020

2017

2014

2011

2008

2005

2002

1999

1996

1993

1990

1987

1984

1981

1978

1975

1972

1969

1966

1963

1960

1957

1954

1951

1948

1945

1942

1939

1936

1933

1930

1927

1924

1921

1918

1915

0

※この他に建設年度不明橋梁約23万橋（出典）道路局調べ(2021.3時点）○50年経過橋梁の割合
２０２１年時点
50年経過橋梁

２０３１年時点（１０年後）

50年経過橋梁

32%
57%※この他に建設年度不明橋梁約23万橋（出典）道路局調べ(2021.3時点）

3過積載の大型車両が道路橋に与える影響○重量制限超過の大型車両は、道路構造物への影響が甚大（劣化を早める）◇橋梁のコンクリート床版※の損傷事例◇コンクリート床版への影響の試算※車両を直接支える部材

コンクリート床版への影響度は、重量（軸重）の約１２乗に比例

軸重10t×4,096台

白河橋（Ｈ１６．２）
所 在 地：福島県白河市五番丁川原
路 線 名：国道４号
橋
長：１６０．１ｍ
架設竣工年：Ｓ３６

96台

軸重20t

1,000台1,000台1,000台1,000台軸重１０トンの車両約４．０００台分の疲労が蓄積されることになる

4重量超過した大型車両が道路橋に与える影響
背景
１．０．３%の重量を違法に超過した大型車両※が道路橋の劣化に与える影響は
全交通の約９割を占め、一部の違反車両が道路を劣化させる主要因となっている。
軸重２０トン車が道路橋に与える影響は、軸重１０トン車の約４，０００台に相当

２．車両の大型化、積載率の向上及び許可手続の迅速化等による効率的かつ迅速な物流の実現が望まれている。
【図 道路橋の劣化に与える影響】

遵守車両
100%
自動計測装置（当時全国39箇所に設置）のデータから試算

5

２．特殊車両通行確認制度とは

6

特殊車両通行制度について〇一定の重量・寸法(一般的制限値)を超える車両について、道路を通行させる場合、道路法に基づき、通行の許可又は通行可能経路の確認を受ける必要○道路管理者は、道路と車両の物理的関係を審査し、道路の構造の保全及び交通の危険の防止上、必要な条件を付して通行を許可又は通行可能経路を回答
特殊車両の範囲（イメージ）

一般的制限値
重量
重い
特車許可
・確認の
上限値

高さ ３．８ｍ※指定道路４．１ｍ

幅 ２．５ｍ＜通行不可＞

特殊車両＜許可・確認必要＞

例：ポールトレーラ

長さ １２ｍ（隣り合う車軸の軸の距離により）２軸の軸重合計
１８ｔ～２０ｔ

例：コンテナ車

例：建設機械類

最小回転半径１２ｍ
輪荷重５ｔ

輪荷重５ｔ
軸重１０ｔ

一般的
制限値

総重量 ２０ｔ ※指定道路２５ｔ＜許可・確認不要＞
例：トラック（車両自重＋積載物重量＋乗員）軽い※ 一般的制限値を一つでも超える車両は、道路管理者の通行許可又は通行可能経路の回答が必要

特車基準下限値

例：乗用車

小さい

一般的
制限値

大きい 特車許可 寸法
・確認の
上限値

7

特殊車両通行許可・確認制度について
デジタル化の推進による新たな特殊車両通行確認制度の導入

令和４年４月１日から運用開始

特殊車両の通行手続

特殊車両通行許可制度

特殊車両通行確認システム（新制度）情報が電子データ化された道路について国が一元的に処理事業者の手続申 請

申請内容（１経路毎）

車両情報

発着地

経路

重量

ETC2.0

重量の把握方法

車両条件の確認
入力情報

即時

発着地

経路

重量

3

行政の手続

決裁・許可証発行

（
Ｒ 年度）

※手作業

（１回のみ）（ウェブでいつでも検索可能）

日

協 議（地方公共団体）

審 査

車両情報

経路の検索 （確認請求）

約
22

入力情報

車両の登録

通行可能な経路を回答 （ウェブ上で即時に地図表示）
G

主経路
代替経路
渡り線

主経路
代替経路
渡り線

G

主経路

S

渡り線

渡り線

主経路

許 可 （申請した１経路のみ）

代替経路

S※ 主経路、代替経路及び渡り線については、実際には通行条件に応じた色で表示されます

実際の
通行

通 行
（許可を受けた１経路を通行可）

通行時 通/行後

取締基地における取締り

通 行（回答を受けた経路を通行可）

・取締基地における取締り
・WIMによる取締り

・ETC2.0を活用した経路確認
・運送依頼書等による重量確認

WIM（自動計測装置）による取締り※国土交通大臣は、登録等の事務を行わせるため、道路法に基づき（一財）道路新産業開発機構を指定登録確認機関として指定

8

特殊車両通行確認制度の手数料について

登録の手数料申請１件（１台）につき ５，０００円 （５年間有効）
確認の手数料確認１件につき

６００円（１年間有効）※２地点間の主経路及び代替経路（渡り線含む）（双方向）を同時に確認。

〇申請者の多様なニーズに対応するため、検索範囲を限定した確認方法にも対応【検索範囲を都道府県内に限定して確認する場合】確認１件につき

４００円 （１都道府県あたり）※都道府県内の主要道路すべてを一括して検索・確認。 （主要道路＝重要物流道路・大型車誘導区間）※連接する都道府県を同時に確認する場合、5県目からは300円/県、15県目からは200円/県）【一度確認した経路に追加して経路を確認する場合】 （※目的地や経由地の追加等を想定）
確認１件につき

１００円 （経路延長10kmまで）※延長が10kmを超える場合は、10kmごとに100円

9通行可能経路の確認方法について通行可能経路の確認方法は、①経路検索 と ②マップ検索（都道府県単位） があり、利用者の通行形態に応じて選択可能。
さらに、一度確認した通行可能経路に追加して、経路を確認することも可能。
確認方法

内

容

基本的な検索○ 出発地から目的地までの主経路 と 代替経路
（それぞれ双方向）を確認

追加的な検索（手数料は別途）

＜渡り線＞

＜渡り線＞
＜主経路＞

＜主経路＞

経路検索 ※〇 主経路・代替経路をつなぐ渡り線（双方向）もあわせて確認

マップ検索 ※
（都道府県単
位）

出
発
地

目
的
地

＜代替経路＞

出
発
地

目
的
地

＜代替経路＞
新たな目的地＜追加経路＞＜一の都道府県の区域＞＜一の都道府県の区域＞

目的地○ 出発地、目的地を含む都道
府県内の道路網 を確認

目的地
出発地

出発地

新たな目的
地

＜追加経路＞※ いずれも一年間有効とし、中間部分（ラストマイル以外）は、主要道路（重要物流道路・大型車誘導区間）を確認

10

特殊車両通行制度の比較

新たな確認制度は、現行許可制度と比較して、使い勝手が良い（早い､簡単、便利） 手続き となっている。
現行許可制度 １経路 ２００円 ⇒ 新たな確認制度 １件 （主経路・代替路・渡り線） ６００円
新たな確認制度

現行許可制度〇審査に時間がかかる［申請から許可まで約３０日※］〇早い［オンラインシステムで即時に確認］〇申請手続きが煩雑［申請者が経路を細かく指定］［申請の都度、車両諸元を入力］〇簡単［システムが自動的に経路を検索］［車両登録は初めの一回だけ］〇許可経路が固定的［１経路（片方向）ごとに許可］〇便利［複数経路（双方向）を一度に確認］※道路事情に応じて柔軟な経路選択を可能に〇すべての道路、すべての車両に対応
許可の手数料
１経路につき ２００円
（道路管理者が複数にまたがる場合）〇情報が電子データ化された道路、登録
基準値内の重量・寸法の車両に対応
確認の手数料
１確認につき ６００円
（基本検索の場合。別途、登録手数料が必要）※令和元年度実績

11検索後の通行可能経路の例（２地点双方向２経路検索）

経路全体

拡大図（終点周辺）
目的地

目的地

主経路の経由地

渡り線
主経路の経由地

渡り線

拡大図（起点周辺）
渡り線

差し替えまだ

出発地
代替経路の経由地

出発地
代替経路の経由地※主経路、代替経路及び渡り線については、実際には通行条件に応じた色で表示されます12検索後の通行可能経路の例（都道府県検索）
経路全体（都道府県検索）

拡大図（終点周辺）

通行可能経路G

目的地

通行可能経路

目的地

G

拡大図（起点周辺）
出発地

S

出発地

S
通行可能経路※通行可能経路については、実際には通行条件に応じた色で表示されます13

特殊車両通行確認制度の利用拡大（確認システムの利用メリットが大きい特殊車両の例）
道路情報が電子データ化された道路が通行経路であり、かつ、車両にＥＴＣ２．０を搭載している特殊車両のうち、例えば以下の車両については、許可システムよりも確認システムを利用いただくメ
リットが大きいと考えられる■２地点双方向２経路検索・都道府県検索共通〇荷主からの依頼で通行予定日が迫っている車両（許可制度では協議不要な場合でも、平均審査日数は約２２日（令和３年度））■２地点双方向２経路検索〇道路の渋滞・事故等を踏まえて主経路と代替経路を柔軟に変更して通行する車両■都道府県検索〇特定の出発地・目的地に加え、主要道路上の他の目的地との間を、道路の渋滞・事故等を踏
まえて複数の主要道路を柔軟に変更して通行する車両

14

３．特殊車両通行確認制度の周知状況

15

特殊車両通行確認制度の周知状況①
１．確認制度の試行を開始〇令和４年４月１日の運用開始に向けて、令和４年２月７日からシステムの試行を開始（（令和４年１月２８日記者発表）
２．説明会・質疑応答会の開催〇試行に先立って、令和４年２月１日から３日間にわたり、各都道府県トラック協会を対象とした説明会を開催。
〇当日は、予め説明会の動画を資料した上で、確認制度への質疑がある事業者、質疑の様子を視聴したい事業者を対象として、各都道府県トラック協会とWEB接続を行い、質疑応答会を実施。（３日間にて計３８協会が参加）
３．全ト協HPを通した説明動画の配信（協会会員専用）〇特殊車両通行確認制度の概要（国交省道路局車両通行対策室）（約３６分）〇特殊車両通行確認システムの操作説明ビデオ①車両登録（１２分）②車両グループ・トラクタ／トレーラ組合せ設定（３分）③経路確認（１３分）（トラック協会トップページのバナーから閲覧）
16

特殊車両通行確認制度の周知状況②
４．全ト協と連携した周知チラシの配布

17

４．特殊車両通行確認制度のアンケート結果〇実施期間 ： 令和４年４月２０日～５月３１日（延べ４２日）〇全回答者数：２０４件

18

通行確認制度利用者アンケート結果①

新制度の認知率

新制度の利用率16 件/8%34 件/18%
知っている

利用している知らない

利用していない
154 件/82%

188 件/92%

回答者数：204件

回答者（新制度を知っている人）数：188件

未利用者の今後の新制度利用意向
すぐ利用したい19 件/12%
34 件/22%

13 件/8%
6 件/4%

様子を見ながら利用したい
どちらともいえない

50 件/33%

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

19

利用できない理由※複数回答あり
14

6

7

9

あまり利用したくない
利用したくない32 件/21%

利用したいが、利用できない

回答者（新制度を知っているが利用していない人）数：154件

回答者（新制度を知っていてかつ利用できない人）数：34件

19

通行確認制度利用者アンケート結果②

ETC2.0搭載率（単車トラック）

19 件/16%
10 件/9%
9 件/8%

ETC2.0搭載率（トラクタ）

装着率１００％59 件/52%

装着率約７０～９９％

10 件/7%

装着率約４０～６９％

9 件/6%

装着率約１～３９％15 件/10%

装着率０％17 件/15%

22 件/15%

回答者（単車トラック所有者）数：114件

装着率１００％
装着率約７０～９９％
91 件/62%

装着率約４０～６９％
装着率約１～３９％
装着率０％

回答者（トラクタ所有者）数：147件

新制度を知ってもらうための方法
15※複数回答あり

13

12
9
6
3

5

7

6
3

0

回答者（新制度を知らない人）数：16件

20

５．特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ

21

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（１）制度全般
Q1.
Ans.

現行の許可制度から新たな確認制度に変更となるのですか。
現行の許可制度に加え新たに確認制度が創設されましたので、両制度が併存することになりま
す。

Q2.
Ans.

現行の許可制度と何が違うのですか。
既存の許可制度においては、手続完了まで一定の期間を要するほか、申請の都度、車両諸元を入力し、また、１経路ごとに通行経路を細かく指定する必要がありました。
一方、新たな確認制度では現行の許可制度に比べて、早い（即時に通行可能経路を確認できる）、簡単（一度車両を登録すれば、出発地・目的地・積載重量（貨物車両の場合）等を入力するだけ）、便利（代替経路や都道府県内の経路など複数の経路が一度に確認できる）な手続となります。

Q3.
Ans.

新たな確認制度では、優良事業者の許可期間延長は適用されるのですか。
新たな確認制度では、すべての事業者において、車両登録は５年間、通行可能経路の確認（検索）結果は１年間有効となります。

22

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（２）申請の準備
Q4.
Ans.

特車通行確認制度のシステムに必要なパソコンの性能を教えてください。
利用できるパソコンのOSとブラウザは以下の通りです。
OS:Windows 10、ブラウザ：Microsoft Edge
上記以外のOS、ブラウザでの動作保証はいたしておりません。

Q5.
Ans.

現行の特車通行許可制度のシステムに登録済みのユーザーID及びパスワードは使えますか。
現行の特車通行許可制度のシステムにユーザー登録している方は、取得済みのID及びパス
ワードでログインしてください。

Q6.
Ans.

特車通行確認制度のシステムを利用するには、ユーザIDが必要ですか。
新規の方は、特車PRサイトまたは特車登録センターHPからログイン画面を開き、「新規登録」ボ
タンを押して、最初にユーザID及びパスワードを取得してログインしてください。（特車通行許可制度のシステムにユーザIDを取得している方は、お持ちのユーザID及びパスワードでログインしてください。）

Q7.
Ans.

代理人による車両登録及び経路確認の申請はできますか。
代理人による車両登録及び経路確認の手続きは可能です。代理人が手続きを行う場合は、代理を依頼する申請者・申請担当者の申請代理人としてユーザIDを取得する必要があります。
23

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（３）ユーザー登録
Q8.
Ans.

企業コードの取得は事業所や営業所単位でできますか。
同一企業で事業所や営業所単位に申請担当者のユーザIDを取得したい場合は、事業所や営業所単位の企業コードの取得を推奨します。

Q9.
Ans.

同一企業で複数の事業所や営業所ごとにユーザIDを作ることはできますか。
各事業所や営業所ごとに申請者・申請担当者を決めて、異なるユーザIDを取得することができ
ます。

Q10.
Ans.

ユーザID、パスワードを忘れてしまった場合、どうすればいいですか。
下記の項目を明記の上、国の特車運用事務局までメールにてご連絡ください。（メールアドレス
は、ktr-tokusya-info@mlit.go.jpです。）
お知らせいただいた申請情報・申請担当者情報が、特車運用事務局で確認する登録情報と完全一致することで本人の確認とさせていただいております。本人確認がとれた場合に、ユーザー
ID・パスワードをメールにてお知らせいたします。
<申請情報>：ユーザーID(分かる場合)、申請法人名とそのフリガナ、代表者名、郵便番号、住所、電話番号<申請担当者情報>：担当者名※申請情報は、過去に取得している許可証などをご確認ください。
24

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（３）ユーザー登録
Q11.
Ans.

ユーザIDやパスワードを変更できますか？
原則としてユーザIDやパスワードを変更することはできません
第三者へのID漏洩など変更が必要な場合は、現行のユーザIDを停止して新規取得となります。詳しくは、特車運用事務局（048-601-3223）まで個別にご相談願います。

Q12.
Ans.

新規登録ボタンの表示方法を教えてください。
パソコン画面の表示サイズが小さい場合表示されないことがあります。
Microsoft Edgeの右上の「…」をクリックして、ズームを縮小（マイナス”ー”）に変更してみてく
ださい。

Q13.
Ans.

メールアドレスの入力は必須でしょうか。
特車通行確認制度では、必ずメールアドレスを記載してください。
車両登録が完了した時や経路確認が出来た場合などに、システムから登録されたアドレスに自動でメールが送信されます。

25

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（４）オンライン手続き
Q14.
Ans.

手続きは全てオンラインでできますか。
ユーザー登録、車両の登録・変更・廃止等、通行可能経路の確認、手数料の支払い手続きはオンラインで全て完了します。

Q15.
Ans.

災害などでインターネットが使えないときは申請できませんか。
災害等でインターネットが使えないなどやむを得ないと認められる場合は、所定の書式を用いて書面を特車登録センターに郵送して手続きすることができます。

Q16.
Ans.

新たな特殊車両通行確認制度の手続きは、道路管理者の窓口でもできますか。
「特殊車両通行確認制度」は、道路管理者の窓口では手続きできません。
インターネットを利用し、特車PRサイトまたは特車登録センターHPにアクセスし、オンライン手続き
による申請になります。
※特車PRサイト：https://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/※特車登録センター：https://www.tks.hido.or.jp/26

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（５）車両の登録
Q17.
Ans.

登録できる車両を教えてください。
登録できる車両の幅、重量、高さ、長さ、最小回転半径は車両の通行の許可の手続等を定める省令第13条で定めています。

27

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（５）車両の登録
Q18.
Ans.

ETC2.0車載器管理番号を入力してもASL-IDが表示されない場合、どうすればいいですか。
車載器管理番号を間違って入力した場合及びASL-IDが事前に登録されていない場合には、車載器管理番号を入力してもASL-IDは表示されません。表示されない場合は、ASL-IDを直接入力してください。ASL-IDがわからない場合は車載器メーカにお尋ねください。
なお、デンソー、パナソニック、三菱電機製の車載器については、特車登録センターの該当ページ（https://www.tks.hido.or.jp/online/asl-id/）を参照の上、お問合せください。

Q19.
Ans.

車両登録の手数料を支払う前に、その車両で通行可能経路を確認することはできますか。
車両登録の手数料未支払の状況でも、その車両を選択して経路確認をすることは可能です。

Q20.
Ans.

お試しで車両登録したが、通行したい経路が検索できないので、車両を削除できますか。
未支払一覧にある単車・トラクタは、削除したい車両にチェックを入れ、削除ボタンを押してください。トレーラは「登録車両廃止」メニューから登録廃止する車両にチェックを入れて廃止ボタンを押してください。
※登録車両一覧にある単車・トラクタの廃止に関しては、いかなる理由でも手数料の返金はできませんので、予めご了承ください。

28

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（５）車両の登録
Q21.
Ans.
Q22.
Ans.
Q23.
Ans.

1台のトラクタに複数のトレーラを組み合わせて使用したい場合、車両登録の手数料は組合せの数だけ支払う必要がありますか。
車両登録はトラクタ単位に算定しますので、組み合わせるトラクタが1台の場合は1台分の登録手数料をお支払いください。
車両登録における車両諸元の変更・修正を行うことは出来ますか。またその場合に手数料はか
かりますか。
車両諸元の変更・修正は可能です。手数料は無料です。
自動車登録番号を入力し、自動入力ボタンをクリックしたところ、表示された軸数が実際の軸数と異なるのはなぜですか。
車検証では前前軸重に第5輪荷重が記載されたり、自動昇降装置付きセミトレーラの軸重が実際には2軸や3軸なのに後後軸重のみに記載（1軸扱い）されたり、実際の軸数と異なっている場合があります。
軸数の修正は「軸数（その他）」をチェックし正しい軸数を入力することで車両登録することは可能ですが、経路確認において「軸数（その他）」で設定した車両は高速道路の軸重緩和対象を判断する「橋梁照査」が出来ないので高速道路を通行できません。
自動昇降装置付きセミトレーラで高速道路を走行される場合は、現行の特車通行許可申請をご利用ください。
前前軸重に第5輪荷重が記載されたトレーラに関しては、管轄の陸運支局にご相談の上、車検証の記載を修正されることを推奨いたします。
29

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（５）車両の登録
Q24.
Ans.

海上コンテナ用トレーラで高さ8’6のコンテナと高さ9’6のコンテナ両方を積載するが、両方のコンテナを積載する車両として別々に登録するのですか。
同じナンバーの車両は1台しか登録できません。高さ8’6のコンテナと高さ9’6のコンテナ両方を積載する海上コンテナ用トレーラについては、車高が高い方の車種である高さ9’6のコンテナを積載する海上コンテナ用トレーラとして登録し、経路確認時に積載するコンテナの実際の寸法を入れてください。

30

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（６）経路の確認
Q25.
Ans.

数台の車両をまとめて経路を確認する方法はありますか。
軸数が同じ車両をまとめて一括で経路を確認することができます。
車両グループを作成すると、代表する車両諸元が自動作成され、代表車両の通行可能経路を検索します。なお複数車両を用いた経路確認は、軸種が同一である必要があります。

Q26.

複数車両をまとめて一度に経路確認の手続きをすることはできますか。その場合の手数料はどうなりますか。
複数車両をまとめて一度に手続きすることはできます。この場合の手数料は、トラクタの台数分必要になります。
（例）トラクタ1台とトレーラ5台の包括手続き＝トラクタ1台×600円＝600円
トラクタ3台とトレーラ5台の包括手続き＝トラクタ3台×600円＝1,800円

Ans.

Q27.
Ans.

目的地は経路確認後に追加できますか。
追加したい目的地等は、有料(100円／10㎞)で通行可能経路を確認することができます。
追加する経路は、自動検索が可能な道路すべてが対象となります。
なお回答書の交付済み経路であっても経路追加は可能ですが、追加した経路の有効期間は、
追加経路の回答書に記載する日付から1年間となります。

Q28.
Ans.

収録道路、未収録道路を問わず全ての道路を対象に経路確認することができますか。
特車通行確認制度のシステムは、電子データ化された道路情報等を基に即時に通行可能経路を確認するものですから、未収録道路については経路確認できません。
31

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（６）経路の確認
Q29.
Ans.

２地点双方向２経路確認を利用した場合、代替経路と渡り線は必ず表示されますか。
経路確認の結果、通行可能な経路が存在しない場合は、表示されません。

Q30.

同条件の車両で過去に特車許可実績がある収録道路の経路であれば、新制度でも通行可能な経路として必ず表示されますか。
基本的には通行可能な経路として表示されますが、道路の老朽化等により通行可能な経路として表示されない場合もあります。

Ans.
Q31.
Ans.

Q32.
Ans.

右折の場合はC条件で左折の場合は個別協議となる交差点の場合、特車通行確認制度の経路確認では、どのような結果になりますか。
経路確認時に個別協議不要な通行可能経路が選択されるので、この場合はC条件である右折の経路が選択されます。
左折の経路を走行する必要がある場合は、現行の特車通行許可制度で申請する必要があり、個別協議が必要となります。
経路の算定後に通行可能経路が表示されますが、通行条件はどうなっているのですか。
通行条件は、A~D条件は経路の色で地図に表示しています。
交差点のC条件（地図上の★マーク）をクリックすると、折進方向別の通行条件が拡大して表示されます。
現行の許可制度の通行許可条件と通行確認制度の通行条件は基本的に同じで、回答書に通行条件一覧が添付されます。
32

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（７）手数料の支払い
Q33.
Ans.

手数料の計算方法を教えてください。
手数料の詳細は、特車登録センターのHPにてご確認下さい。
（https://www.tks.hido.or.jp/new-system/commission/）

Q34.
Ans.

手数料は後日に支払うことができますか。
後日でのお支払いも可能ですが、登録の完了、経路確認の回答書の発行は手数料の支払いが完了された後となります。確認後に支払いがなされない(後で支払うを選択された)場合は、手数料支払いの未支払一覧に表示されます。

Q35.
Ans.

銀行窓口での現金振込による支払いは可能ですか。
迅速な手続きとするためオンラインでキャッシュレスとし、クレジットカード及びネットバンキングによる支払いとしていますので、現金振り込みはご利用できません。ご利用の際にクレジットカード等のご準備をお願いいたします。

Q36.
Ans.

クレジットカードとペイジーはどちらで支払ってもいいですか。
手数料の合計額が2万円を超えるときは、クレジットカードに加えペイジーによるネットバンキングでお支払いいただけます。ただし、2万円以下の手数料は、クレジットカードのみとなります。

Q37.

支払に用いるカードや銀行口座の名義人が、ID登録した事業者と異なる者が立替え払いをすることは可能ですか。
手数料をお支払いいただく方の限定はありません。立替払いも可能です・
33

Ans.

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（７）手数料の支払い
Q38.
Ans.

ネットバンキングで手続きを中断してしまったが、支払い中の場合、どうすればいいですか。
支払い手続きを強制的に中止した場合は、２0~30分経過すると未支払に戻りますので、再度やり直してください。また、支払い情報の入力が完了しないまま２0~30分経過した場合も、未支払に戻ります。

Q39.
Ans.

車両登録や経路確認の試行で手数料はかかりますか。
車両の登録も経路の確認も、無料で試行ができます。
単車・トラクタの車両登録については、車両諸元等の入力が完了したら「車両登録手数料確認画面」で「後で支払う」を選択してください。車両は「登録車両一覧」には表示されず「手数料未支払一覧」に表示されますが、グループ・組合せ設定や経路確認で呼び出すことが出来ます。
トレーラの車両登録については、車両諸元等の入力が完了したら「車両登録手数料確認画面」で手数料金額が0円であることを確認のうえ、「登録者情報入力」を選択して登録を完了してください。登録が完了したトレーラは「登録車両一覧」に表示され、グループ・組合せ設定や 経路確認で呼び出すことが出来ます。
試行で車両登録した単車・トラクタとトレーラを呼び出して経路確認の試行（お試し検索）ができます。経路確認で算定が完了した経路が希望するものでない場合は、検索条件を変更 して何度でも試行が 出来ます。検索が完了した経路は「後で支払う」を選択すると「手数料未払一覧」に移動します。
希望する経路が検索できるか試行していただいたうえで、車両登録手数料をお支払いされることをお勧めします。
回答書を発行する際には、車両登録および経路確認手数料の支払いが必要です。
34

特殊車両通行確認制度に関するＱ＆Ａ（８）車両の運行
Q40.
Ans.

車内に携行するのは回答書のみでいいですか。
携行義務があるのは「回答書」（別紙である「通行経路条件一覧」、「通行可能経路マップ」等を含む。以下同じ。）です。取締り時の際、印刷したもの又は電子データの回答書を提示してく
ださい。

Q41.
Ans.

重量情報の保存はどのようにするのですか。
荷主からの依頼書などの書面の原本を、走行した日から1年間保存してください。なおメール等の電子データでの保存でも結構です。

Q42.

重量確認で保存する書類とは、具体的にどのような書類ですか。電子データで管理・保存してもいいですか。
送り状（運送依頼書）や業務記録（運転日報）、重量計による計測結果など、積載する貨物の重量並びに当該貨物の積卸しの日時及び場所を明らかにできる書類（通行経路に係る記録と組み合わせてこれを明らかにできる書類を含む。）であれば、問題ありません。
なお、これらの書類は、電子データによる管理・保存でも問題ありません。

Ans.

Q43.
Ans.

許可証は発行されますか。取締りがあった場合には、何を提示すればいいですか。
特車通行確認制度では、通行可能な経路があれば確認結果を記載した回答書が交付されます。取締りがあった場合には、この回答書の提示（スマホやタブレットによる電子データでの提示でも可）をお願いします。
35