令和３年度森林環境譲与税の市町村取組事例⼀覧※府内32市町43取組事例（ 森林整備：22事例、⼈材育成：１事例、⽊材利⽤・普及啓発：21事例 ）を紹介

市町村名

使途区分

事業名

木材利用・普及啓発

子どもたちと体験するSDGｓ事業

木材利用・普及啓発

大阪中之島美術館の整備事業

木材利用・普及啓発

天王寺動物園ふれあい家畜舎の整備

木材利用・普及啓発

自然体験観察園の案内板整備事業

木材利用・普及啓発

市立図書館における閲覧机・椅子・書架等整備事業

岸和田市

森林整備

森林所有者意向調査業務

豊中市

森林整備

私有林の整備

吹田市

木材利用

吹田市木材利用推進ガイドラインの作成

泉大津市

木材利用

木材への親しみを感じることのできる施設の取組み

高槻市

森林整備

風倒木災害復旧

貝塚市

森林整備

森林筆界候補図の作成及び荒廃森林の整備

枚方市

森林整備

竹林整備

森林整備

ボランティア団体活動促進事業

森林整備

林地台帳等整備業務及び更新業務委託

木材利用・普及啓発

茨木市産間伐材を活用した市民向けWS実施による普及啓発事業

八尾市

木材利用

公共施設における木材利用

泉佐野市

森林整備

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施

寝屋川市

木材利用

新中央図書館における国産木材使用書架の整備

森林整備

森林経営管理法に係る経営管理意向調査等

普及啓発

森林ESDによる普及啓発

森林整備

私有林森林整備事業

森林整備

森林地番参考図作成業務

森林整備

林道維持管理事業

森林整備

荒廃森林倒木対策事業

箕面市

森林整備

山麓保全推進事業

柏原市

人材育成

人材育成

摂津市

木材利用

味舌体育館でのフロア物品等の購入

高石市

木材利用・普及啓発

乳幼児すこやか見守り支援事業（積み木の贈呈）

東大阪市

木材利用

小・中学校における床貼替工事

森林整備

泉南市森林整備に係る実施計画に基づく市町村による森林整備の実施

木材利用

公共施設【公園ベンチ】の木質化

四條畷市

森林整備

風倒被害防止を目的とした竹林の伐採

交野市

森林整備

公有林における間伐等の森林施業の実施

大阪狭山市

森林整備

今熊市民の森における森林整備の推進

木材利用・普及啓発

阪南市私立保育施設木のぬくもり推進事業費補助

木材利用・普及啓発

木製足踏式手指消毒スタンド製作事業

島本町

森林整備

境界混迷地を整備するため、境界確定業務の実施

豊能町

森林整備

森林整備方針及び地番参考図に基づく森林整備

能勢町

森林整備

里山再生事業・森林GISデータ搭載業務

忠岡町

木材利用・普及啓発

都市公園遊具等整備事業

田尻町

木材利用

木材利用促進事業

岬町

森林整備

森林経営管理制度に基づく岬町による危険木伐採工事の実施

河南町

木材利用

おおさか河内材を活用した出生記念木製玩具配布

大阪市

茨木市

河内長野市
大東市

和泉市

泉南市

阪南市

32市町

43事例

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（子どもたちと体験するＳＤＧｓ事業）

Ø 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
Ø 令和３年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
Ø また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
Ø さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容子どもたちと体験するSDGs事業• 間伐材等を利用した木工細工体験教室で椅子などを製作して区役所内で活用するほか、身近な自然での森林環境教育につながるオンライン
イベントを開催した。
【事 業 費】5,750千円（うち譲与税5,750千円）【実

績】ひがしなり環境・SDGs体験フェスタ 申込み 83組□ 事業スキーム
公募型プロポーザル事業□ ⼯夫・留意した点• 子どもたちが、身近なまちの中にある自然に触れ、自然の多様性を感じる・学ぶ体験型イベントの開催予定であったが、新型コロナウイルスの感染急拡大により、急きょオンライン
イベントに切替えた。
• 希望者には事前に、どんぐり工作とひのきにおい消しのキットを送付し、当日オンラインで実演を行った。
• 体験型イベントで利用できなかった木製品について区役所で利⽤し区⺠への⽊材製品の利用促進、森林や林業に関する理解促進に寄与するものにした。
□ 基礎データ①令和３年度譲与額

236,228千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）2,752,412人⑤林業就業者数（※４）

160人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（大阪中之島美術館の整備事業）

Ø 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
Ø 令和３年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
Ø また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
Ø さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容大阪中之島美術館の整備事業• 令和４年２月に開館した大阪中之島美術館において、４階展示室の床、親子休憩室の扉等に国産木材を使用した。
【事 業 費】約156億円（うち譲与税36,565千円）【実

績】４階展示室ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ 約1,000㎡
親子休憩室扉 等□ 事業スキーム
一般競争入札□ ⼯夫・留意した点• 美術館展示室の床に国産木材を使用することで、多くの人に木の良さを実感してもらえる空間となった。
• 子どもや保護者等が利用する休憩室においても建具等手が触れる部分に国産木材を使用することで、木のぬくもりを感じることができる仕様とした。

□ 基礎データ①令和３年度譲与額

236,228千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）2,752,412人⑤林業就業者数（※４）

160人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（天王寺動物園ふれあい家畜舎の整備）

Ø 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
Ø 令和３年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
Ø また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
Ø さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容国産木材を使用した動物園の獣舎整備事業□ 事業スキーム
一般競争入札• 当該獣舎は動物たちが過ごす場所に来園者が入って間近で観察することによって、生命の尊さを知ることが出来る施設となっている。獣舎のデザインコンセプトを農村家屋としてイメージしており、建物の外壁や天井の梁部分に国産木材を使用した。
【事 業 費】263,194千円（うち譲与税7,799千円）【実□ ⼯夫・留意した点• 来園者の目につきやすい建物正面となる南側のや外壁や隣接する公園からも見える東面の壁面へ
国産木材を使用した。

績】外壁合板（スギ） ８８m２
梁、棟木等

□ 基礎データ①令和３年度譲与額

236,228千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）2,752,412人⑤林業就業者数（※４）

160人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（自然体験観察園の案内板整備事業）

Ø 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
Ø 令和３年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
Ø また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
Ø さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。

□ 事業内容自然体験観察園の案内板整備

・鶴⾒緑地公園内⾃然体験観察園の各所に設置する園内案内看板に⽊材を使用した。
【事 業 費】5,170千円（うち譲与税5,170千円）【実□ 事業スキーム
制限付一般競争入札□ ⼯夫・留意した点
・市⺠が⾃然と触れ合うための施設である⾃然体験観察園の⽬的にのっとり、国産木材を使用した案内間看板を設置すること
で、自然との調和を図った。

績】案内看板８基□ 基礎データ①令和３年度譲与額

236,228千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）2,752,412人⑤林業就業者数（※４）

160人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 大阪市（市立図書館における閲覧机・椅子・書架等整備事業）

Ø 大阪市は、森林を保有していないことから、大消費地として木材利用の拡大や普及啓発活動をとおして、森林整備の促進を間接的に支援してまいります。
Ø 令和３年度においては、保育園や小中学校など次世代を担う世代が木材に触れ合うことを目的に、木製品による保育園の備品の整備、
小中学校の椅子や机の整備を実施しました。
Ø また、間伐材等を利用した木工細工体験教室を実施し、椅子などを製作して区役所内で活用する他、身近な自然での森林環境教育につながるイベントを開催しました。
Ø さらに、木材利用の普及啓発の一環として市立図書館において、関連図書を整備しました。
□ 事業内容１ 図書館における閲覧机・椅子等の整備
市⽴図書館に国産⽊材を利⽤した閲覧机・椅⼦・書架等を整備した。
【事 業 費】27,253千円（うち譲与税27,253千円）【実

績】中央図書館ほか23館、備品・消耗品

２ 図書による森林普及啓発事業□ ⼯夫・留意した点
・⽼朽化した図書館の備品を更新するとともに、⾝近に⽊の良さを感じてもらえるようオリジナルグッズを製作した。
・購入した図書には、森林環境譲与税を活⽤した旨を表⽰したラベルを貼り、図書館HPで紹介するとともに、図書展⽰を⾏った。

森林・林業・⽊材産業等についての図書と電⼦書籍を購⼊した。
【事 業 費】2,631千円（うち譲与税2,631千円）【実

績】図書913冊、電子書籍等デジタルコンテンツ82点□ 事業スキーム
一般競争入札、随意契約、特名随意契約□ 基礎データ①令和３年度譲与額

236,228千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）2,752,412人⑤林業就業者数（※４）

160人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

大阪府 岸和田市（森林所有者意向調査業務）

森林整備

 岸和田市では、不在地主・高齢人口の増加で、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環
境譲与税を財源として、森林組合等における間伐を支援するとともに、経済ベースで成り立たない森林については、森林経営管理制度に基づく間伐を進めていく方針。
 令和２年度は、森林所有者意向調査事前準備業務を行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 令和２年度に完了した「森林所有者意向調査事前準備業務」の成果品に基づいて、特定された森林所有者の郵便等の方法で意向調査を行なった。
 令和４年度においては、早急に対処が必要な危険森林等の整備を進めて行くこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林所有者への意向調査

１ 森林所有者意向調査業務。
【事 業 費】4,873千円（全額譲与税）
【実

績】

市

委託

民間事業者

調査

森林所有者

・業務対象面積 4.42k㎡
・意向調査対象人数 292件
・実施期間 令和３年10月15日～令和４年３月31日□ 工夫・留意した点• 森林調査だけでなく、所有者に林業の成⾧産業化と森林資源の適正な管理を図るため、植栽後管理が行き届かない森林に対して間伐等を推進した。
• 意向調査において何より集計・回答率が大事。発送して回収するだけでなく、〆切日後の未提出・不明案件についてリス
トを作成し、所有者に負担が掛からないよう更に簡素化して催促状の配布に努めた。
◇ 基礎データ（写真１：説明会）（写真２：計測模様）①令和３年度譲与額

18,899千円②私有林人工林面積（※１）

1,175ha③林野率（※２）

26.7％④人口（※３）

190,658人⑤林家数（※４）5人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

大阪府 吹田市（吹田市木材利用推進ガイドラインの作成）

木材利用 本市では、「吹田市木材利用基本方針」に基づき、本市公共施設において、能勢町産材をはじめとした府内産材等の利用を推進していく方針。
 令和３年度においては、以下を実施した。
• 令和元年度・２年度に引き続き、学識経験者や関係者等で構成される「吹田市公共施設等への能勢町産等木材利用推進検討会議」で、新たに建設する予定の「北千里小学校跡地複合施設」「北部消防庁舎等複合施設」をモデル施設として、能勢町産材をはじめとした府内産材等の利用について検討を実施。
• 本検討会議での議論を踏まえ、「吹田市木材利用推進ガイドライン」を作成。

□ 事業内容１ 吹田市木材利用推進ガイドラインの策定
本市公共施設等への能勢町産材をはじめとした府内産材の利用を推進していくために、令和元年度から令和3年度までの3年間で、専門家を交えながら、本市へ能勢町産材の流通経路の確認や調達方法、効果的な利用、調達時期等の調整を行い、最終的には本市の公共施設への能勢町産材等の利用手順等を定めたガイドラインを策定する。
【事 業 費】2,127.1千円（うち譲与税2,127.1千円）【実

績】• 「吹田市公共施設等への能勢町産等木材利用推進検討会議」を3回開催。
• 「吹田市木材利用推進ガイドライン」を作成。

□ 事業スキーム
市

委託

ガイドライン
策定支援業務（ガイドライン作成支援・
検討会議運営補助）□ 工夫・留意した点• 円滑な木材利用に向けた検討を行うため、外部を含めた関係者を交えた形で、会議を開催。
• より実践的なガイドライン作成のため、モデル施設での検討を踏まえた上での作成を予定。
□ 基礎データ①令和3年度譲与額

30,602千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）

1.1％④人口（※３）

385,567人⑤林業就業者数（※４）

０人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用

大阪府

泉大津市（木材への親しみを感じることのできる施設の取組み）

Ø 泉大津市では、森林環境譲与税を財源として、木材利用の促進、普及啓発に向けた事業に活用する方針。
Ø 令和２年度は、基金積み立てを行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• えびす認定こども園ウッドデッキ補修事業として、大阪産木材を使用して認定こども園のウッドデッキと砂場枠の補修を行った。
Ø 令和４年度においては、森林環境体験学習推進事業として、間伐材を用いたベンチづくり体験教室を開催することとしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 大阪産木材の利用、園児の木材との触れ合い
大阪産木材の利用

１ えびす認定こども園ウッドデッキ補修事業• 大阪産木材を使用し、認定こども園のウッドデッキの補修と砂場枠の設置

大阪府森林組合
河内⻑野⽊材加⼯所

市【事 業 費】１，４８２千円（うち譲与税１，４８２千円）

園児（譲与税は、補修工事費に係る部分に充当）【実

績】ウッドデッキ 18.2㎡□ ⼯夫・留意した点

砂場枠 φ200㎜×1,150㎜を８本使用• 大阪産木材を使用、木材出荷証明書の添付、大阪府森林組合
河内⻑野⽊材加⼯所からの出荷を確認。

◇ 基礎データ（ウッドデッキ）（砂場枠）①令和３年度譲与額

６，０５１千円②私有林人工林面積（※１）

０ha③林野率（※２）０％④人口（※３）

７４，４１２人⑤林業就業者数（※４）

０人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

大阪府 高槻市 (風倒木災害復旧）

平成３０年９⽉の台⾵２１号により、市内の森林約６１３ヘクタールで⾵倒⽊被害が発⽣し、激甚災害の指定を受けた。森林災害復旧及び⼆次災害防⽌のため、集落や道路・河川付近など優先度の⾼い森林約１２３ヘクタールについて、
国（林野庁）の「森林災害復旧事業」を活⽤し、迅速かつ計画的な復旧を⾏うもの。本事業における市負担分に譲与税を活用した。

■事業概要＜作業内容＞①被害木の伐採・搬出②作業路の開設③伐採跡地への造林＜実施期間＞
上記①…災害発⽣年度を含む４年度以内（令和３年度まで）
上記②③…災害発⽣年度を含む５年度以内（令和４年度まで）＜費用負担＞
国１／２、府１／６、残額は市と森林組合が９︓１の割合で負担＜事業主体＞
⼤阪府森林組合 ※市費及び国費・府費は森林組合へ補助⾦として執⾏跡地造林前（中畑地区）■令和３年度実績
令和３年度は１２３ヘクタールのうち、１３．２４ヘクタールについて倒木処理、７９．３９ヘクタールについて跡地造林を実施し、以下のとおり事業主体である⼤阪府森林組合に対して⽀援した。引き続き、国（林野庁）の「森林災害復旧事業」を活⽤し、⼤阪府森林組合に対して⽀援を⾏う。
＜市補助額＞
６９，０６０千円（うち譲与税３７，４２７千円）＜倒⽊処理⾯積＞＜跡地造林⾯積＞
１３．２４ヘクタール
７９．３９ヘクタール

跡地造林後（中畑地区）

森林整備

大阪府

貝塚市（森林筆界候補図の作成及び荒廃森林の整備）

Ø 貝塚市では、森林区域の地籍調査の実施状況は0％であり、今後、所有者の高齢化や相続に伴い、森林所有者・境界の特定が困難となることが予想される。そのため、リモートセンシングデータを活用して所有者・境界を確認し、その成果を林地台帳・地図として整備していく方針。また、森林区域内の特に整備を必要とする森林については、大阪府や森林組合と連携して治山事業や国庫補助事業を導入していくが、対応しきれない箇所は譲与税を活用して市が直接整備を進めていく方針。
Ø 令和元年度及び２年度は、基金への積み立てを行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
・市内の森林区域全域1,767haの森林筆界候補図を作成した。令和４年度以降、成果を活用して境界確認や意向調査を順次実施予定。
・主要道路沿いのナラ枯れ被害木17本の伐採、人工林の現地調査7.71haを実施。令和４年度は調査した地区でモデル的に間伐を実施予定。

□ 事業内容１ リモートセンシングデータを活⽤した森林筆界候補図の作成• 市内の森林区域全域を対象に、大阪府の航空レーザ測量の成果品を活用し、森林筆界候補図を作成した。
【事 業 費】12,100千円（全額譲与税）【実績】市内森林区域の全域 1,767ha

２ 荒廃森林整備の実施• 市内の主要道路沿いの森林で発生したナラ枯れ被害木の伐採を実施した。 また、市内の人工林のうち、経営に適さず、集落に近い等の理由で特に整備を必要とする森林について、現地調査を実施した。
【事 業 費】5,350千円（全額譲与税）【実績】ナラ枯れ等危険木処理 17本、現地調査 7.71ha

1□ 事業スキーム

森林筆界候補図の作成
市

委託

コンサル

2-1 ナラ枯れ被害木の伐採
市委託

2-2 現地調査

造園組合

市

委託

森林組合

□ ⼯夫・留意した点• １の事業においては、法務局の公図と航空レーザ測量で得られた微地形図をGIS上で重ね合わせることにより、山の尾根や谷などの地形に沿った地番参考図を作成した。
• ２の事業においては、ナラ枯れ被害林を整備することで、森林の更新を促し公益的機能の維持増進を図るとともに、道路への倒木・落枝による被害を防ぐ。また、経営に適さない人
工林は、公益的機能の維持増進を図りながら、複層林化・広葉樹林化を進めていく。
◇ 基礎データ（事業２：伐採実施前） （事業２：伐採実施後）（事業１：森林筆界候補図）①令和３年度譲与額

9,600千円②私有林人工林面積（※１）

955ha③林野率（※２）

40.4％④人口（※３）84,443人⑤林業就業者数（※４）

３人※１、２： 「2020農林業センサス」より、※３ ： 「R2年国勢調査」より※４ ： 「H27年国勢調査」より

森林整備

大阪府

枚方市

（竹林整備）

 前年度作成した令和2年度枚方市森林整備方針策定に基づき竹林整備を実施
 対象箇所について基本的に3年計画で伐採を行う。
 令和3年度以降継続して実施する。

□ 事業内容１ 市による竹林整備の実施【事 業 費】16,830千円（うち譲与税16,830千円）【実

績】間伐1.98ha 除伐0.24ha 合計2.22h□ 事業スキーム
１ 竹林整備
市

委託

森林組合

間伐

放置竹林

タイトルを普及啓発に修正□ 工夫・留意した点

着手前

実施後

• 令和2年度に作成した森林整備方針に基づいて対象箇所を選定。
• 対象箇所の地権者（所有者、立木支配権者）の承諾を得る際に、地域の中心的な人物に間に入ってもらい調整した。
• 竹の有効活用について今後の検討課題◇ 基礎データ

着手前

実施後①令和３年度譲与額

32,501千円②私有林人工林面積（※１）

53ha③林野率（※２）

11％④人口（※３）397,289人⑤林業就業者数（※４）

1人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

大阪府

森林整備

茨木市（ボランティア団体活動促進事業）

Ø 茨木市では、他市が抱える森林整備の保全や管理の問題だけでなく、整備森林管理の担い手不足により、適切な森林管理の推進が困難となっている。そのような課題に対して計画的な森林資源の保全管理を進めることはもとより計画的な人材育成に努める方針である。
Ø 令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 自主的に森林整備を行うボランティア団体に補助金を交付し、里山の再生・保全活動を促進する。
Ø 令和４年度以降も、継続的に事業を展開して行く予定。

□ 事業内容森林整備補助□ 事業スキーム
森林整備補助市• 施工地の面積が500㎡以上（市内⺠有⼈⼯林）である森林整備事業（人工造林、保育または森林作業道整備のための事業）• 補助対象経費は労務費、資材費、諸経費、調査費

森林整備を行う
ボランティア団体

森林整備事業

里山再生・保全• １団体上限30万円まで【事 業 費】819千円（うち譲与税819千円）【実

績】4団体 1.18ha□ ⼯夫・留意した点• 市では以前よりボランティアを養成する講座などを行い、森林整備の活性を計ってきた。譲与税の利用にあたっては、それら今まで行ってきたことを活かした森林整備事業はできな
いかといったところから本事業の計画ができた。

◇ 基礎データ①令和3年度譲与額

25,513千円②私有林人工林面積（※１）

524ha③林野率（※２）

35.7％④人口（※３）

287,730人⑤林業就業者数（※4）

13人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 茨木市（茨木市産間伐材を活用した市民向けWS実施による普及啓発事業）

平成29年より市が開設している「リノベのいばらきDIY工房」の主催WSとして、茨⽊市産間伐材を使⽤した市⺠向けWSを実施。
令和３年度においては以下の取組により、市⺠への⽊材利⽤や間伐材に関する普及啓発活動を行った。

□ 事業内容１ 間伐材を使用した木製丸スツールづくり
大阪府森林組合から講師を招き、間伐材に関する講義を実施後、茨木市産の間伐材を使用した木製丸型スツールを作成するワークショップを実施。

□ 事業効果・市⺠参加型WSを実施することで、みんなでまちをリノベーションし、
まちの価値を高める機運を醸成。

【実施日】令和３年11月13日（土）・茨木市産の間伐材を使用することにより、健全な森林を維持するための「森の循環サイクル」の推進、ひいては森林整備に寄与。

【実・木育の推進及び茨木市産木材の利用による市への愛着を醸成。

績】参加者６名（定員８名）【使用量】0.1㎥

２ フェンスをDIY〜電動⼯具体験〜
商店街駐輪場の入り口フェンス部分を木材で囲う取組を、電動工具の体験会と位置付け、市⺠参加型ワークショップとして実施。
【実施日】令和３年12月18日（土）【実 績】参加者10名（定員10名）【使用量】0.3㎥

３ みんなでまちをDIY︕〜間伐材でプランターカバーづくり〜
SDGsの取組の一環として、市役所北玄関に設置しているプランターのカバーづくりを市⺠参加型ワークショップとして実施。
【実施日】令和４年３月26日（土）【実

績】参加者15名（定員20名）【使用量】0.6㎥・市⺠の出会いやつながりの場とすることによる、新たな活動を創出。

□ 事業スキーム
ＷＳ実施(※)

森林
組
合

茨木市産間伐材の加工・搬出

茨木
市
森林環境譲与税を活用して購入

木材の無償提供リノ
ベ※木材を無償提供

市
民
ＷＳに参加・参加費(※)※講師料等(木材費が無償)□ 令和４年度の予定
令和４年度においても、引き続き間伐材に関する普及啓発のための市⺠参加型ワークショップを実施予定。

木材利用

大阪府 八尾市（公共施設における木材利用）

 都市部に位置している八尾市では、森林環境譲与税を活用し、公共施設における木材の利用促進を図っていく方針。市が整備する公共建築物においては、可能な限り木材の利用を促進し、市民の目に触れる機会が多いものを中心に木製品の導入に努める。
 令和３年度においては、以下の取組により、公共施設の木材利用促進を行い、森林環境譲与税を活用した事業である旨を記載したプレートを設置することにより、普及啓発を行った。
• 八尾市立桂中学校で体育館の老朽化対策等改修工事において、装材に国産木材を使用した。
• 八尾市立桂小学校の改築に伴い、備品を購入するにあたり、倉庫の棚に国産木材を使用した。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 公共施設の木質化

１ 公共施設の木質化• 八尾市立桂中学校の木質化【事 業 費】10,655千円（うち譲与税10,655千円）【実

績】生徒等が利用する体育館において、老朽化対策と・公共施設（八尾市立桂中学校、八尾市立桂小学校）において、木材を利用することにより、木材利用の普及啓発、需要拡大に努める。

して装材の改修に国産木材を利用することで木材の利用促進を図った。

□ 工夫・留意した点• 八尾市立桂小学校の木質化【事 業 費】1,059千円（うち譲与税1,059千円）【実• 多くの児童・生徒・地域住民等が利用する施設において、木材利用を促進し、普及啓発するため、森林環境譲与税を活用した事業である旨を記載したプレートを設置した。

績】児童等が利用する倉庫において、国産木材を利用した棚を設置することで木材の利用促進を図った。

（八尾市立桂中学校の木質化）◇ 基礎データ①令和3年度譲与額

21,708千円②私有林人工林面積（※１）

96ha③林野率（※２）

11.6％④人口（※３）

264,642人⑤林業就業者数（※4）

0人※１、2：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より（八尾市立桂小学校の木質化）

大阪府

森林整備

泉佐野市（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）

Ø 泉佐野市では、手入れ不足の人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、将来経営が成り立つ森林に育てるため保育間伐を行っている。
Ø 令和３年度においては、森林経営管理法に基づく私有林人工林の森林地番参考図作成、意向調査に行った。
Ø 同時に落枝、倒木により危険性の高い森林の整備を行った０．０１７ha。

□

事業内容

１ 森林経営管理法にも続く意向調査• 令和2年度に実施した森林区分業により策定した整備優先順位に基づき、2林班の森林地番参考図を作成、１林班の意向調査を実施。令和４年度から保育間伐を⽬的とした整備を⾏う。
• 【事 業 費】４，４７６千円（全額譲与税）【実績】地番参考図作成 １０８ha
意向調査 ５０ha（９９筆、３３名)

２ 危険森林整備
・ コンクリート法⾯上部にに⽣い茂った⼿⼊れの⾏き届いていない樹⽊
が、下⽅の住宅への落枝及び倒⽊による危険を防ぐため、択伐による森林整備を⾏った。
【事 業 費】６，６００千円（全額譲与税）【実績】０．０１７ha

材積 １２．１４㎥□ 事業スキーム
１ 森林経営管理法に基づく意向調査の実施
森林組合

委託

森林組合

２ 危険森林整備の実施
森林組合

委託

森林組合

□ ⼯夫・留意した点
１ 森林経営管理法に基づく意向調査の実施
・ 森林地番参考図作意向調査を⼀体契約をした。
２ 危険森林整備の実施
・ 毎木調査による伐採樹木の選定◇ 基礎データ①令和３年度譲与額

１０，２１３千円②私有林人工林面積（※１）

８７５ha③林野率（※２）

３５．３％④人口（※３）

１００，１３１人⑤林業就業者数（※４）

０人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用

大阪府 寝屋川市（新中央図書館における国産木材使用書架の整備）

 寝屋川市では、森林環境譲与税の活用に関して、「寝屋川市木材利用基本方針」に基づき、市が整備する公共建築物において木材の利用の促進を図ることで、森林整備への理解の醸成に取り組んでいく方針。
 令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 令和元年度から令和２年度に積み立てた森林環境基金及び令和３年度分の森林環境譲与税を活用し、新中央図書館の整備に際して国産木材を使用した書架を整備した。
 令和４年度においては、各課との調整をしながら、引き続き公共施設における木材利用を進めて行くこととしている。

□ 事業内容１ 新中央図書館の国産木材使用書架の整備• 国産木材を使用した書架の整備を実施。

□ 事業スキーム

国産木材を使用した書架の整備を通して、図書館を利用した市民への国産木材利用の啓発を行う。

【事 業 費】497,561千円（うち譲与税47,352千円）（譲与税は、国産木材使用書架に係る部分に充当）【実

績】国産木材使用量48.06㎥□ 工夫・留意した点• 国産木材を多用し、これまでの図書館のイメージを一新する
ような落ち着きある空間を創出すること。
• 書架、家具、備品等と駅からの導線や外観についても、一体的なデザインルールをもって設計すること。

◇ 基礎データ①令和３年度譲与額

19,023千円②私有林人工林面積（※１）―③林野率（※２）

3.2％④人口（※３）229,733人⑤林業就業者数（※４）

2人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

大阪府

河内長野市（森林経営管理法に係る経営管理意向調査等）

Ø 河内⻑野市では、市内の森林や林業の現状に照らし、今後⽬指すべき⽅向性として基本理念を「河内⻑野の森で育まれた⾃然の恵みを活かし、多様な主体により守り育てる」とし、その実現のために森林環境譲与税を財源として、森林経営管理制度法に基づく取組を進め、森林整備を推進する方針。
Ø 令和３年度においては、令和２年度に作成した計画を元に意向調査・経営管理権集積計画案を作成した。
また、森林経営管理事業補助金を交付し、林道改良の支援を行った。
Ø 令和４年度においては、引き続き経営管理権集積計画の策定・森林整備等を進めて行くこととしている。

□ 事業内容１ 森林経営管理法に係る経営管理意向調査及び経営管理権集積計画案
作成事業
・森林経営管理法第５条の規定による経営管理意向調査の実施及び意向
調査の結果森林所有者から市に経営や管理の委託の申出等があった森林について、境界を明確にしたうえで同法第４条の規定による経営管理権
集積計画案の作成を行う。
【事 業 費】8,697千円（全額譲与税）【実績】・意向調査を１９９．４９ha実施
・境界確認を６７．２７ha実施

・集積計画（案）作成を３２．１ha実施
２ 森林経営管理補助事業
・森林経営管理補助事業として、林道改良（排水工・舗装工等）の支援を行う。
【実

績】・補助金額 ７００千円（事業１：意向調査説明会の様子）□ 事業スキーム

１ 森林経営管理法に係る意向調査及び経営管理権集積計画案作成事業①意向調査対象森林において意向調査を実施②意向調査で市に委託等申出のあった森林の境界確認を実施③境界確認を終えた森林において経営管理権集積計画案を作成
２ 森林経営管理補助事業申請者からの交付申請・実績報告に基づき交付□ ⼯夫・留意した点
・事業スキーム１①については、意向調査説明会を実施し、意向調査票
回答率の向上を図った。
・事業スキーム１②については、航空レーザー測量で調べた森林３次元
情報を活用した効率的な境界確認を行った。
□ 基礎データ①令和３年度譲与額

23,607千円②私有林人工林面積（※１）

5,006ha③林野率（※２）

68.6％④人口（※３）

101,692人⑤林業就業者数（※４）

29人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

普及啓発

大阪府河内長野市（森林ＥＳＤによる普及啓発）Ø 河内⻑野市では、スギ・ヒノキを中心としたおおさか河内材の産地として林業が行われてきたところ、近年、木材価格の低迷や外国産の安価な木材が広まり木材供給環境が悪化している。また、放置林の増加で大規模な災害に堪えうる森林の保全機能が低下しており、森林整備の重要性が高まっており、森林環境譲与税を活用して森林整備促進に係る各種事業を進めていく方針。
Ø 令和３年度においては、以下の取組により普及啓発活動を行った。
・ 森林ＥＳＤ事業として、下記のとおり森林ＥＳＤ授業を行った。森林を通してＥＳＤを提供することにより持続可能な社会に活躍できる⼈材に育つ児童⽣徒を育成、多様な森林と住⺠との関わりを周知及び持続的な森林整備の必要性の理解を⾼めた。
・ 令和４年度においては、森林ＥＳＤ事業を市内小学校に引き続き実施し、森林整備の必要性の理解の定着を図る。

□ 事業内容１ 森林ＥＳＤ事業• 森林ＥＳＤ事業を８校（出前プログラム１校及び森林体験プログラ
ム６校及び授業支援１校）に実施【事 業 費】3,216千円（全額譲与税）【実績】 参加児童生徒数

出前プログラム51人 森林体験プログラム362人
授業支援21人□ 事業スキーム
１ 森林ＥＳＤ事業
事業企画及び実施事業者
委託
市

提供
小学校

旅行企画及び実施事業者□ ⼯夫・留意した点• 森林ＥＳＤ事業について、委託形式を取り、各学校の負担を極力少なくした。

□ 基礎データ（事業１：森林ＥＳＤ事業での木工体験一例）①令和３年度譲与額

23,607千円②私有林人工林面積（※１）

5,006ha③林野率（※２）

68.6％④人口（※３）

101,692人⑤林業就業者数（※４）

29人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

大阪府 大東市（私有林 森林整備事業）

森林整備➢ 大東市域の森林は林業的な位置付けが難しく、市民の緑地としての役割が高いことから、森林環境譲与税を財源として、林道沿いの危険木伐採事業に取り組む。また、木質バイオマスの有効活用に取り組んでいる本市事業所へ搬出可能な伐採樹木を搬出し、木材の資源化を図る。
➢ 令和３年度は、令和２年度に実施した森林現況調査結果に基づき、継続的に以下の取組を実施。
・ナラ枯れ被害木等の危険木伐採 ・木質バイオマス利用促進➢ 令和４年度においても、継続的に危険木伐採に取り組むこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 森林環境譲与税事業（危険木伐採）

１ 森林環境譲与税事業（危険木伐採）• 森林現況調査(R2年度実施)で判明した危険木の伐採を継続的に実施。

所有者【事 業 費】6,021千円（全額譲与税）

【実

委託

伐採事業者

伐採

森林整備

２ 森林環境譲与税事業（木質バイオマス利用促進）

績】危険木伐採：90本

市
２ 森林環境譲与税事業（木質バイオマス利用促進）‣ 木質バイオマスの有効活用に取り組んでいる本市事業所へ搬出可

委託

ﾊﾞｲｵﾏｽ事業者

有効活用

搬出

□ 工夫・留意した点

能な伐採樹木を搬出し、木材の資源化を図った。
【事 業 費】441千円（全額譲与税）

【実

市

同意

績】 搬出量：41,200㎏• 林道沿いの危険木を伐採するため、通行人が比較的少ない夏と冬に伐採時期を分けて取り組んでいる。
• 伐採事業を進める範囲は、各種法令等の手続きを要すことから、関係機関との調整を密に取り、協議しながら進めるようにしている。
◇ 基礎データ

事業１
危険木伐採

事業２
木質バイオマス利用促進①令和３年度譲与額

10,078千円②私有林人工林面積（※１）

129ha③林野率（※２）

15.4％④人口（※３）

119,184人⑤林業就業者数（※４）

0人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より

大阪府

森林整備

和泉市（森林地番参考図作成業務）

Ø 和泉市では令和２年度にゾーニング図を作成し、森林整備の優先順位を把握したうえで、意向調査や森林整備の準備として地番参考図を作成する。
Ø 令和３年度においては、１２林班の地番参考図を作成する。

□ 事業内容１ 森林地番参考図作成業務【事 業 費】8,948千円（うち譲与税8,948千円）【実

績】森林地番参考図作成 12林班

□ ⼯夫・留意した点□ 事業スキーム
1.森林地番参考図の作成
対象林班について、公図データ・航空写真・林班図を参考に
各林班の地番参考図を作成する。
作成した地番参考図には、1地番ごとに謄本の所有者･住所・
地目・面積のデータを付与した。
2.対象林班
春木川町地区：D02ﾛ・D04・D07
若樫町地区：D08ｲ
⽗⻤町地区：M09・M10・M14・M17
M18・M19・M20・M21• 適宜、森林所有者の集まりである和泉市林業協議会に報告し、情報共有を図った。

□ 基礎データ①令和３年度譲与額

21,156千円②私有林人工林面積（※１）

2,048ha③林野率（※２）39.2％④人口（※３）

184,495人⑤林業就業者数（※４）

12人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より

森林整備

大阪府 和泉市（林道維持管理事業）

 林道⾧寿命化計画に基づき林道橋の補修を行う大阪府森林組合に対して補助金を交付する。

□ 事業内容１ 林道維持管理事業補助（橋梁補修）【事 業 費】990千円（うち譲与税990千円）【実
績】橋梁補修（２橋）□ 事業スキーム
1.林道橋の補修□ 工夫・留意した点• 森林経営計画が進行中のエリアの林道橋を補修した。

個別施設計画において緊急性が高いと判断された橋梁から随時補修を行う。
□ 基礎データ
2.対象林道橋
宮の谷林道４号橋・５号橋①令和３年度譲与額

21,156千円②私有林人工林面積（※１）

2,048ha③林野率（※２）39.2％④人口（※３）

184,495人⑤林業就業者数（※４）

12人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より

森林整備

大阪府

和泉市（荒廃森林倒木対策事業）

Ø 令和２年度に地番参考図を作成した仏並町小川地区にて森林調査を行った結果、台風や豪雨の影響で家屋等に被害を及ぼす恐れのある危険木が見つかったため、荒廃森林倒木対策事業を実施した。

□ 事業内容１ 森林整備調査業務

2.危険木伐採
森林所有者の同意を得た後に、対象木を伐採する。

【事 業 費】86千円（うち譲与税86千円）【実

績】危険木の抽出

２ 荒廃森林倒⽊対策事業【事 業 費】4,809千円（うち譲与税4,809千円）【実

績】危険木41本・灌木等の除伐□ 事業スキーム
1.対象木の抽出
対象エリアにおいて、森林整備調査を行い、伐採する必要のある木を抽出する。

□ ⼯夫・留意した点• 事前に住⺠説明会を⾏ったり、森林所有者に説明を⾏うこと
で、事業に対する住⺠理解を深めた。

□ 基礎データ①令和３年度譲与額

21,156千円②私有林人工林面積（※１）

2,048ha③林野率（※２）39.2％④人口（※３）

184,495人⑤林業就業者数（※４）

12人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より

森林整備


大阪府 箕面市(山麓保全推進事業）

本市では、令和3年度においても、基金の積立・取り崩しを行ったうえで、令和２年度の事業内容をベースに、引き続き下記取組みを実施した。多くの山林所有者や市民、市民活動団体が助成を受けて、活動しています。
事業名：山麓保全推進事業□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 山麓保全推進事業•

１ 山麓保全推進事業

みのおの山麓を守り、育て、活かすために、箕面市都市景観条例で定められている「山なみ景観保全地区」とその周辺での活動に対して、「NPO法人 みのお山麓保全委員会」を通じて、山麓保全活動を支援している。

【事 業 費】 16,097千円【実

助成申請書等補助金交付申請

NPOみのお山麓保全委員会
諮問

箕面市①市民団体等に対する支援 申請件数 16件 助成決定 16件
1,239,000円②山林所有者に対する支援 申請件数 83件 助成決定 83件（筆数228筆、申請面積 424,992㎡）
8,558,000円③山麓保全活動支援全般へのPR活動、相談事業等 4,300,000円④山麓ボランティア派遣事業、人材育成事業等

2,000,000円

市民・団体の助成金交付審査会

山麓保全活動活動助成

補助金交付◇ 基礎データ①令和３年度譲与額

１３，９２１千円②私有林人工林面積（※１）

３３１ha③林野率（※２）５２．５％④人口（※３）

１３６，８６８人⑤林業就業者数（※４）

２１人※１，２：「2020農林業センサス」より、※３：「Ｒ２国勢調査」より※４：「H27国勢調査」より【活動の様子】（里山の整備活動）（森の清掃活動）

山林所有者・

審査・意見・勧告

みのお山麓保全活動

績】 みのお山麓保全活動補助金
山林所有者や市民により、箕面の緑豊かな山麓を守り・育て・活かす活動を支援する事業等を展開した。

の相談・受付（森の案内板の設置活動）

木材利用・普及啓発

大阪府 高石市 乳幼児すこやか見守り支援事業（積み木の贈呈）

Ø 高石市では、小さい頃から木に親しみ、興味を持ってもらうため、 １歳を迎えた児のいる家庭を訪問する際に積み木を贈呈する事業を実施している。
Ø 本事業は、令和３年度から実施しており、令和４年度も引き続き実施することにより、多くの乳幼児、また親に木の素材に直接触れてもらい、木が本来持っている柔らかさ、温かみ、香りなどを五感でたのしんでもらうことを狙いとして行っていく。
Ø 配付している積み木は、本市の友好都市である和歌山県有田川町のヒノキの間伐材を使用しており、当町の持続的な森林の維持保全に寄与した。

□ 事業内容□ 事業スキーム

乳幼児すこやか見守り支援事業

１ 乳幼児すこやか⾒守り⽀援• 高石市は、高石市社会福祉協議会を通じ、地域ボランティアによる「すこやか見守りサポーター」が乳幼児のいる世帯を訪問し、子育ての状況把握や育児に対する不安や悩みなどの育児相談に対応している。計３回ある内の１歳を迎えた児のいる家庭を訪問する際に、積み木について説明をし、贈呈している。
【事 業 費】11,816千円（うち譲与税2,217千円）

高石市

有田川町

訪問 委託

社会福祉協議会
訪
問

積み木
家庭

□ ⼯夫・留意した点（譲与税は、積み木作成代に充当）【実

作成依頼（購入）

績】１年間４３７人に配付。木材使用料約0.7㎥• 見守りの主旨から対象者に手渡しできるように工夫した。
• 当日の贈呈時の説明に加え、商品説明メッセージを入れることで、本商品への理解を促した。
• メッセージには、森林環境を守ることの大切さ、森林環境譲与税の普及啓発を盛り込むなどの工夫を凝らした。
◇ 基礎データ

写真など（ネーム入り積み木）（乳幼児すこやか見守り支援）①令和３年度譲与額

4,515千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）55,635人⑤林業就業者数（※４）

0人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用

大阪府 東大阪市（小・中学校における床貼替工事）

 東大阪市では、市内の小・中学校における教室の床貼替工事を始めとした木材利用を促進するとともに、森林の状況を把握した上で、森林所有者の意向に基づく民有地の森林整備の可能性について検討し、適切な森林整備に関する計画を定め、実施していく方針。
 令和３年度においては、小学校３校、中学校１校について、計１６教室において国産材を活用した床貼替工事を実施した。
 令和４年度においては、野外活動センター整備工事及び森林整備方針策定業務を実施する予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 小・中学校における床貼替工事

一般競争入札• 国産材を活用し、小・中学校の教室の床の貼替えを実施。
【事 業 費】22,334千円（うち譲与税20,000千円）（譲与税は、木質材料費（調達経費を含む）及び木工事費分に充当）【実績】小学校3校、中学校1校

計16教室

木材使用量 24.46㎥□ 工夫・留意した点• 森林整備や木材利用の重要性を伝えるため、床貼替工事を実施した教室に森林環境譲与税を活用した旨を表示したプレー
トを設置した。

◇ 基礎データ（事業１：小・中学校の教室の床貼替工事）①令和３年度譲与額

41,500千円②私有林人工林面積（※１）

347ha③林野率（※２）

16.3％④人口（※３）493,940人⑤林業就業者数（※４）

5人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用大阪府

泉南市（公共施設【公園ベンチ】の木質化） 泉南市では、公園ベンチに木材を利用していくことで、市民が木材に触れる機会を増やし、木材の利用促進や普及啓発につなげていく方針。
 令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 市内各公園におおさか産材を使用した木製ベンチを設置した。

□
１

事業内容

□

木製ベンチ購入・設置事業

事業スキーム
見積合わせ• おおさか産材を使用した木製ベンチを購入し、市内各公園に設置【事 業 費】666千円（全額譲与税）【実績】ベンチ６基購入・設置。木材使用量□

工夫・留意した点• 公園内に設置するため、子供やお年寄りの安全面に配慮した設計とした。

0.3663㎥◇

基礎データ①令和３年度譲与額

8,121千円②私有林人工林面積（※１）

1,141ha③林野率（※２）45.7％④人口（※３）60,102人⑤林業就業者数（※４）

4人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３、4： 「R2国勢調査」 より

大阪府 交野市（公有林における間伐等の森林施業の実施）

森林整備

 公有地及び公共性を有する林道に係る危険木等の伐採と剪定により、安全対策を推進する。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 概要調査・・・現場確認・情報収集

公有林整備

星田地区危険木等伐採

２ 詳細調査・・・所在地、所有者の特定

３１本

３ 実施・・・・・事業実施【事 業 費】 １８５９千円（うち譲与税１８５９千円）
倉治地区危険木伐採【事 業 費】

１本

３６９千円（うち譲与税３６９千円）□ 工夫・留意した点• 危険木の所在地（所有者）の特定は、市域面積の約４割を山地で占める本市において、安易で無く、地元区等の方々への聞き取りや法務局での調査を行い慎重に確認を行っている。

◇（星田地区）（倉治地区）

基礎データ①令和3年度譲与額

6,715千円②私有林人工林面積（※１）

211ha③林野率（※２）

37.6％④人口（※３）75,033人⑤林業就業者数（※４）

１人※１、２：「2020農林業センサス）」より、※３：「R2年国勢調査」より※4：「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 阪南市 （阪南市私立保育施設木のぬくもり推進事業費補助）※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 阪南市 （木製足踏式手指消毒スタンド製作事業）※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

大阪府

島本町（境界混迷地を整備するため、境界確定業務の実施）

Ø 島本町では、大阪府・サントリー㈱・島本町の三者で森林整備について協議を行い、島本町山崎地内の森林整備については、サントリー㈱の天然水の森の事業を活用することになったが、境界混迷地が多いため、森林整備を推進することが困難な状態だった。また、
島本町大沢地内旧町立キャンプ場跡地においても、周辺の土地との境界が定かではなく、同様に森林整備に課題があった。
Ø 令和３年度と令和４年度の２カ年にわたり、島本町山崎地区・大沢地内の境界確定業務を実施することとした。
• 令和３年度に、島本町大沢地内の面積約０．７haの境界確定を実施した。
• 島本町山崎地区は、令和３年度に対象面積５３haの調査素図の作成や所有者等の確認といった事前調査を実施し、１６．４haの境界確認を行った。令和４年度に、残りの対象面積分の境界確定を実施する。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 町による境界確定業務の実施

１ 町による境界確定業務の実施• 境界混迷地により、森林整備が進んでいない箇所の境界確定業務を実施。
• 境界が確定することにより、森林施業とそのために必要な作業道といった施設の設置が可能となり、森林整備を推進することが可能となった。
【事 業 費】6,138千円（うち譲与税3,638千円分）【実

績】大沢地内 0.7ha
山崎地区 16.4ha

町

委託

森林組合

境界確定

所有者等

□ ⼯夫・留意した点• 大阪府・サントリー㈱・島本町の三者で森林整備を協議しており、サントリー㈱の天然水の森の事業を活用する予定であるため、関係者との事業内容の相談、共有を正確に行うようにした。
• 山崎地区と比べ大沢地内の方が対象面積が狭かったため、大沢地内を令和３年度に終了させ、令和４年度から森林整備を推進できるようにした。
◇ 基礎データ（事業１：現場確認の状況）（事業１：境界確定箇所）①令和３年度譲与額

3,606千円②私有林人工林面積（※１）

345ha③林野率（※２）

59.8％④人口（※３）30,927人⑤林業就業者数（※４）

3人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

大阪府 豊能町（森林整備方針及び地番参考図に基づく森林整備）

森林整備

 豊能町では、所有者の高齢化や相続等により管理が不十分な森林が増え、資源循環や資源管理、災害リスク等の観点から、森林整備の必要性が高まっており、森林環境譲与税を財源として、森林整備方針の策定や地番参考図の作成により、計画的に間伐等の森林整備を進めるとともに、効率的な利用意向調査の推進に取り組んでいく方針 令和３年度においては、以下の取組を実施• 豊能町森林整備方針を策定した。
• 町内の2カ所（3.38ha）において間伐を実施。
 令和４年度以降、地番参考図の作成及び森林整備方針に基づく間伐を進めていくこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 豊能町森林整備方針の策定

１ 町による整備方針の策定

・町域の森林の利用状況等、現状を正確に把握し、今後の森林整備の町⇒(委託)⇒大阪府立環境農林水産総合研究所⇒町（策定）

方法と整備の優先度等について、「森林整備方針」として取りまと

(方針案)

めたもの

２ 町による間伐の実施【事 業 費】1,538千円（全額譲与税）【実

町 ⇒(委託)⇒ 森林組合 ⇒(間伐)⇒ 所有者

績】豊能町森林整備方針の策定□ 工夫・留意した点

２ 町による間伐の実施
・町内の民有林（2カ所）において、選木、伐倒、枝払等の間伐作業を行い、森林の育成、整備を行ったもの【事 業 費】1,980千円（全額譲与税）【実• 1の事業において、町の森林整備の現状に精通している森林組合の意見を聞きながら、森林整備方針の策定を進めた。
• ２の事業において、森林整備方針の策定を進める研究所と協議し、研究所の意見も踏まえながら、間伐の実施に努めた。

績】間伐 3.38ha◇ 基礎データ（事業２：間伐前）（事業２：間伐後）①令和３年度譲与額

4,433千円②私有林人工林面積（※１）

1,108ha③林野率（※２）

64.7％④人口（※３）

18,279人⑤林業就業者数（※４）

2人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

森林整備

大阪府 能勢町（里山再生事業・森林GISデータ搭載業務）

能勢町では、森林管理者の減少、高齢化が進み、手入れ不足の里山が増えている。森林環境譲与税を財源として、森林組合等における萌芽更新を支援するとともに更新後の獣害を防ぐ獣害防止柵を設置することで里山資源の保全、活用につながった。また能勢町が所有する地理情報システムに大阪府から提供された「航空レーザー計測及び森林資源解析業務」の成果データを掲載し、業務に有効活用させる。
R4年度には本成果品を基にゾーニングを進める。
□ 事業内容
１ 萌芽更新とその後の獣害被害防止柵の設置への支援（能勢町里山再生事業）
放置広葉樹林（クヌギ等）を伐採し、萌芽更新を促進することにより健全な里山の再生を図った。
【事 業 費】1,328千円（うち譲与税700千円）【実
績】萌芽更新 1ha 、獣害被害防止柵 400ｍ
２ 森林GISデータ搭載業務

大阪府から提供された「航空レーザー計測及び森林資源解析業務」の成果データを能勢町が所有する地理
情報システムに掲載し、業務に有効活用させる。
【事 業 費】440千円（うち譲与税440千円）【実
績】GISデータ搭載（萌芽更新の状況）（獣害防止柵の状況）

１ 萌芽更新 獣害被害防止柵への支援
町

補助

森林組合

作業

所有者

□ 工夫・留意した点• 能勢町では、シカによる食害が多発しており木を伐採するだけ
では、萌芽更新しない。獣害防止柵の設置することで、シカによる食害を防ぎ萌芽更新を促進した。
◇ 基礎データ①令和3年度譲与額

10, 248千円②私有林人工林面積（※１）

2,332ha③林野率（※２）

78.4％④人口（※３）9,079人⑤林業就業者数（※４）

20人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2国勢調査」より、※４：「H27年国勢調査」より

木材利用・普及啓発

大阪府 忠岡町（都市公園遊具等整備事業）

Ø 忠岡町は、森林を保有していないことから、公共施設における木質化や、木製備品の調達等による木材利用の促進、木育の機会の創設といった普及啓発に取り組む方針である。
Ø 令和２年度は、全額基金積立を行ったが、令和３年度においては、以下の取組を実施。
• 町内の公園の木製遊具の整備を行った。
Ø 令和４年度においては、更に、令和４年４月１日以降に出生した新生児を対象に、４か月検診の際に大阪産（泉州産）の木材で作製した木製玩具を贈呈し、木材利用及び普及啓発を進めて行くこととしている。

□ 事業スキーム□ 事業内容１ 都市公園遊具等整備事業• 町内の公園の老朽化が進んでいた木製遊具について、大阪産木材を利用して整備を行った。
【事 業 費】2,860千円（うち譲与税1,362千円）

１

都市公園遊具等整備事業

忠岡町

発注

施工業者

（譲与税は、木製遊具の原材料費に係る部分に充当）【実

績】連続渡り-1基 木材使用量 1.2086㎥□ ⼯夫・留意した点• 子どもたちが利用する公園の木製遊具であるため、安全・安心に配慮した仕様とし、また木を身近に感じて、木の良さ・ぬくもりを感じてもらえるよう考慮した。

◇ 基礎データ（木製遊具：連続渡り）①令和３年度譲与額

1,362千円②私有林人工林面積（※１）

0ha③林野率（※２）0％④人口（※３）

16,567人⑤林業就業者数（※４）

0人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

木材利用大阪府 河南町（おおさか河内材を活用した出生記念木製玩具配布）

 本町では以前から住民に「町の豊かな自然環境を守り、育てる意識を深めてもらうため」に出生記念樹を配布していたが、近年、庭の駐車場化などの住宅事情により維持管理などに手がかかる庭木を植えられる住民は少なくなってきた。
 そこで令和３年度からこれまでの取り組みに加え、これからの町を担う子どもの誕生に敬意を表すとともに健やかな発育を願い、また、本町の緑豊かな森林の普及啓発、木材利用の促進、森林整備などについて関心を深めてもらうため、地元産材である「おおさか河内材」の間伐材を活用した以下の取組を実施。
・木製玩具（積み木）を出生記念品として配布。
 令和４年度よりこれまでの取り組みに加え、公共施設の木質化を進めて行くこととしている。

□ 事業内容□ 事業スキーム
・庁舎窓口に出生届を提出に来られた方に案内

出生記念木製玩具配布

・出生記念樹か出生記念木製玩具を選択し担当課で申込・配布対象者
出生により新たに住民となった子ども
・出生記念品

・出生記念木製玩具を選択された方へはその場で手渡し□ 工夫・留意した点
・木製玩具（積み木）製作にあたり、子どもが使用することを考え、各パーツの面取りを十分に行ったうえで、セット入れる箱等に釘類はいっさい使用しなかった
・来庁回数を減らすなどの子育てを行う負担を少しでも軽減することを考え、後日受取りや配送を行わず、申込時（来庁時）に迅速に手渡しにより配布を実施

木製玩具（積み木） 箱入り２２ピース
箱:おおさか河内材 桧
ピース:おおさか河内材 桧・杉※箱の上部（蓋）に「出生記念 おめでとうございます
河南町」、側面に「おおさか河内材」を焼き印【事 業 費】６０５，０００円（うち譲与税605,000円）【実

績】配布数３８セット（令和３年度出生者の58.8％）※令和４年３月末現在の配布数

◇

基礎データ
①令和３年度譲与額

４，０８６千円②私有林人工林面積（※１）

６３１ha③林野率（※２）

４７．７％④人口（※３）

１５，６９７人⑤林業就業者数（※４）

１２人※１、２:「2020農林業センサス」より、※３: 「R2国勢調査」 より、※４: 「H27年国勢調査」より