第 22 回 日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合
総括提言書（仮訳）「EU と日本 － A New Way Forward」
2020 年 11 月 5 日、東京
第 22 回 日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）年次会合は、東京會舘とフランス郵政公社グループ・パリ本社に集まったメンバー及び当局関係者をリモートで繋ぎ、ウェブ会議の形で実施した。BRT は、幅広い活動分野を代表する 56 名のメンバーで構成され、日本側議長を柵山正樹氏（三菱電機株式会社取締役会長）、EU 側議長をフィリップ・ヴァール氏（フランス郵政公社グループ会長兼 CEO）が務める1。
経済・社会環境が大きく変化した中で開催した今次会合は、ビジネス関係の継続とメンバー及び日・EU 両政府による意見交換の推進を通じて、現在も続く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行による複雑な状況下での BRT の役割を再確認する機会となった。
2020 年 BRT 年次会合のテーマ
5 月 25 日に発表した「新型コロナウイルスの世界的大流行に関する BRT 声明書」2に則り、またその翌日に開催された「日 EU 首脳テレビ会議」3を参照し、今次会合では、現在及び将来に焦点を当て、以下のテーマで討議を実施した。
・ 日・EU 経済連携協定（EPA）発効後の状況の振り返り
・ COVID-19 感染拡大によるニューノーマル下における新たな課題と EPA の利活用
・ BRT の今後の発展
上記テーマにおいて、BRT は、以下のとおり提言と宣言を表明する。


1

ワクチン及び治療法の開発への協調的取り組み、将来的な感染症の大流行への備えに

https://www.eu-japan-brt.eu/brt-members
https://www.eu-japan-brt.eu/system/files/pastmeetings/2020/BRTcoronavirus_final_EN_20200525.pdf
3https://www.mofa.go.jp/erp/ep/page4e_001066.html
2

関する議論、重要な医療品に関連する必需品の貿易とサービスの円滑な流れの確保、官民イニシアチブを通じたデジタル・コネクティビティー（連結性）による e-ヘルスの強化を実現するための、日本と EU によるあらゆる努力を歓迎する。


世界的なサプライチェーンを維持するために医療・経済・貿易制度の再建に向けた取り組みが必要であり、主要 7 カ国、主要 20 カ国・地域、世界貿易機関（WTO）、その他多国間会議内での協調関係を強化することを求める。
昨年の主要 20 カ国サミットで発表され、日本、EU、その他の国々が署名した「大阪トラック」の枠組みと声明を支持する。個人情報、知的財産およびサイバーセキュリティの保護を強化するため、「Data Free Flow with Trust（DFFT）」の概念の下で、国際ルールに基づく、国境を越えた自由で信頼あるデータ流通を促進します。



日本・EU それぞれの景気刺激策を支援し、経済再生と、とりわけ中小企業支援に向けて、デジタル・トランスフォーメーション、環境配慮型社会への移行、オープンイノベーションを加速すべく、日・EU 経済連携協定（EPA）および日・EU 戦略的パートナーシップ協定（SPA）の継続的な履行を支持する。

「持続可能な連結性及び質の高いインフラに関する日・EU パートナーシップ」4、日・EU 共同プロジェクトへの協調融資に関する欧州投資銀行（EIB）の国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）との覚書5、海外取引に伴うリスクを填補する貿易保険に関する欧州投資銀行（EIB）の日本貿易保険（NEXI）との覚書6を活用することにより、第三国での中小企業を含めた日・EU のビジネス協力関係を強化することを求める。
重要で効果的な手段及び目標であるパリ協定及び国連の持続可能な開発目標（SDGs）に新たに焦点を当てつつ、日・EU 産業界に好機のきっかけを育む、COVID19 終息後における先見性のある戦略構築を推進する。

日・EU 協力範囲の拡充
5 月 25 日の BRT 声明書に従い、BRT は現在および将来的な世界的大流行による医療及び経済面での影響緩和に向け、BRT の追加検討事項は下記の通りである。
4

COVID-19 のワクチン開発に向けた人工知能（AI）の活用を含む新規の治療法を実現す

https://www.mofa.go.jp/files/000521432.pdf
https://www.eib.org/en/press/news/eib-expands-partnership-with-japan およびhttps://www.eib.org/en/press/all/2018-264-eib-new-cooperation-with-the-japan-bank-for-internationalcooperation-jbic-and-with-the-nippon-export-and-investment-insurance-nexi
6
https://www.nexi.go.jp/en/topics/newsrelease/2018102205.html
5

るための知識及び資源の共有、協調、調和を、日本と EU の医療関係者、政府当局、研究機関に促すこと。


薬剤及び医療機器の輸出入に関するするロジスティクス並びに重要な関連サービスに必要な対応をするよう、日本と EU の関係政府当局及び関連機関に要請すること。



様々な産業において効率性・安全性の向上を実現するためには IoT や AI などのデジタル技術の利用拡大が不可欠であることから、革新的な ETL（抽出(Extract)/変換･加工(Transform)/格納(Load)）ツールの開発など、新しいプラットフォーム及びツールを開発する為、日本と EU の協調活動を推進すること。


投資の促進及びイノベーション支援の継続は、経済を再始動し成長促進する為の、ヒト、資本、物資、サービスの移動を実現すること。



自律型モビリティー及び電気自動車に関する協力の強化を要請すること。

ワーキングパーティによる提言の要旨
BRT は、各ワーキングパーティが取りまとめた当局への提言内容を支持する。
4 つのワーキングパーティによる提言全文を別に掲載している7。各ワーキングパーティは提言において以下の 3 点を強調した。
（WP1）貿易、投資と規制協力、金融サービス・会計・税制


保護主義が高まる中、多角的貿易体制の守護者として WTO を核とする体制を守り、自由貿易の推進を継続する。



優遇関税の活用を促すために書類審査・承認過程の業務の改善、原産地が確認された場
合の EPA の遡及的適用を可能にする。



海外渡航の再開を加速させるとともに、将来的な感染拡大への渡航規制を焦点とする対処法について行動計画を策定する一方、COVID-19 流行下での渡航規制によるビジネスへの影響を緩和する方法について二国間協議を強化する。

（WP2）ライフサイエンスとバイオテクノロジー、健康・福祉
7

新型コロナウイルス及び関連疾患の診断、治療、ワクチンの研究・開発を支援し、それ
https://www.eu-japan-brt.eu/annual-meeting-2020

らの開発を加速する。患者と医療関係者への適切な補償及び保護制度を提供するための産学協調を日 EU 協力して促進する。


イノベーションに対するリワードを強化し、それにより新薬を開発する企業のインセンティブを維持し、新薬を迅速に日本の患者に向けて取り入れるべく、現行の薬価制度を引き続き見直す。



日本で費用対効果評価（HTA）および費用対効果分析（CEA） を導入する場合は、現行の薬価制度の補足的なものとして位置付けるべきである。償還の是非を決定するた
めには CEA を活用しない。

（WP3）デジタルイノベーションとモビリティー

デジタル・トランスフォーメーションに対する両政府間の協力を強化し、国際的なリーダーシップを発揮する。



高水準のデータ保護を保証し、国境を越えたデータの自由な流れを実現するデータ流通へのバランスの取れたアプローチを貿易協定と国際枠組みにおいて醸成するために、産業界及び志を同じくする政府当局との協力を図る。



市民の基本的権利を保護するため、人間中心の信頼できる AI 応用の開発及び導入を支持、促進する。誤った理解を避け、AI のより大きな可能性を明らかにするために、あらゆる世代・部門の市民と率直で透明性のある対話を図る。

（WP4）環境と持続的発展

地球温暖化を緩和する対策は、企業による研究開発と資本への投資の停滞、保護貿易、イノベーションの先送りにつながるものではないことを確認する。脱炭素社会を目指す意欲的な目標の達成に向けて、技術的・経済的に実行可能な選択肢を見出し、柔軟なアプローチをとる。



政府、金融市場参加者、企業において国際協調を促し、サステナブル・ファイナンスに対するバリューチェーン全体を通じて、国境を越えて適用できる効果的な仕組みを実現する。



持続可能な社会の実現を目指す革新的なデジタル技術の導入、活用のための政策を促進し、率先して DFFT の強化に努める。各国・地域の関連法令の順守と人権の尊重を最優先に AI の活用を推進する。上記の政策・促進策を通じて安全で安定した持続可能な社会の発展を加速させる。

機会、危機、課題の時代における日・EU 官民パートナーシップの強化
BRT は年次会合において、日本と EU にとっての下記の産業面での大きな動向と機会に焦点を当てて議論した結果、以下の項目へ注目を促したい。
・ 日・EU EPA － 初年度はおおむねプラスの成果があがっており、事業部門と経済全体の再生及び成長にとり EPA は引き続き主要な役割を果たす。
・ デジタルエコノミー、環境に配慮した持続可能な社会への移行 ― 変化の激しい世
界的な経済、金融、社会環境の中で日本と EU の両経済圏が競争力を維持するためには根本的変化をもたらすデジタルエコノミーと環境に配慮した持続可能な再生が重要な要素となっており、双方の経済力を高めるために規制協力及び新たな基準作りが必要である。
・ 経済及び地政学的領域にわたる課題 ― 経済関係の発展に向けて協力すること、そして経済及び地政学的領域にわたる混乱や課題に直面する中で「A New Way Forward」を見出そうと相互の利益をすり合わせることで、EU と日本は更に多くのものを得ることが出来る。
・ ビジネス環境及びサプライチェーンの継続 － BRT は、日英包括的経済連携協定（CEPA）8締結を歓迎する。同時に BRT は、EU と英国の発展し続ける関係により、日 EU 英の企業にとって相互に利益のあるビジネス環境とサプライチェーンの継続が保証されることを強く望む。
最後に、BRT 共同議長はメンバーを代表し、年次会合に時間を割き、貴重な意見を提供して頂いた日 EU 政府関係者に対し、また上記の提言と声明を発表する貴重な機会を与えて頂いたことに心から感謝する。

8

https://www.gov.uk/government/news/uk-and-japan-sign-free-trade-agreement