国自安第 ２ ７ 号の２
国自旅第１２０号の２
国自貨第１９５号の２
令和６年７月１０日

公益社団法人 全日本トラック協会会長 殿

国土交通省物流・自動車局安全政策課長
旅 客 課 長貨物流通事業課長（公印省略）
事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について
自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法
体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められています。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、同一事業者間（完全子会社含む）であれば一の営業所から他の営業所の運転者に対して遠隔から機器を通じて点呼を実施する遠隔点呼が可能となりました。
今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う事で、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、昨年 11 月に「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」を発出したところですが、本年度も引き続き実施希望の事業者を募るべく、改めて当該先行実施要領を発出することといたします。
つきましては、貴会傘下会員に本実施要領の周知を行っていただきますよう、ご協力をお願い致します。

国自安第 ２ ７ 号の２
国自旅第１２０号の２
国自貨第１９５号の２
令和６年７月１０日

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関本部長 殿国土交通省物流・自動車局安全政策課長
旅 客 課 長貨物流通事業課長（公印省略）
事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について
自動車運送事業における運行管理については、道路運送法又は貨物自動車運送事業法体系において、輸送の安全の確保のため、自動車運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面により点呼を行い必要な指示を与えること等が定められています。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、同一事業者間（完全子会社含む）であれば一の営業所から他の営業所の運転者に対して遠隔から機器を通じて点呼を実施する遠隔点呼が可能となりました。
今般、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼を行う事で、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、昨年 11 月に「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」を発出したところですが、本年度も引き続き実施希望の事業者を募るべく、改めて当該先行実施要領を発出することといたします。
つきましては、貴会傘下会員に本実施要領の周知を行っていただきますよう、ご協力をお願い致します。

自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領

令和６年７月国土交通省 物流・自動車局 安全政策課

運送事業における運行管理について、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）において、旅客や貨物の輸送の安全の確保のため、運送事業者に対して、営業所に運行管理者を配置し、運転者に対する業務前後の点呼や運行中の必要な指示等をすることが求められています。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展が目覚ましく、令和３年３月に策定された事業用自動車総合安全プラン 2025 において、ICT を活用した高度な運行管理の実現が掲げられたこと等を踏まえ、ICT を活用した運行管理の高度化による安全性の向上、労働生産性の向上を実現すべく検討を進めています。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和五年国土交通省告示第二百六十六号、以下、「遠隔点呼告示」という。）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、同一事業者間（完全子会社含む）であれば一の営業所から他の営業所の運転者に対して遠隔から機器を通じて点呼を実施する遠隔点呼が可能となりました。
また、同一事業者間のみならず事業者を跨ぎ（100%の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間）遠隔点呼（以下、「事業者間遠隔点呼」という。）を行う事で、運行管理者の負担を軽減することや、慢性的な人手不足への対応が期待されることから、昨年 11 月に「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」を発出したところですが、本年度も引き続き実施希望の事業者を募るべく、改めて当該先行実施要領を発出することといたします。
本事業に採択されて実施する事業者は、遠隔点呼告示の要件を満たすこととし、道路運送法第 35 条若しくは貨物自動車運送事業法第 29 条に基づく管理の受委託の申請を別紙様式にて行い、許可を受けたうえで遠隔点呼を実施できるものとします。なお、
本許可については事業者間の遠隔点呼の先行実施であることから、実施期間は許可を受けてから最長で令和７年３月３１日までとします。今後、先行実施期間を終え、本格運用開始後、継続を希望される場合は改めて本格運用の制度に基づく申請が必要となります。なお、使用する遠隔点呼機器の要件については、本格運用においても本先行実施同様に遠隔点呼告示に基づくことを想定しています。
事業者間遠隔点呼実施中に、国土交通省より、本事業に関わった運行管理者及び運転者等に対して、点呼の確実性や非常時の対処方法等に関して、ヒアリングを実施させていただきます。
実施対象事業者は、自動車運送事業者であって、以下の事項を遵守できる者とします。

１．基本事項(1) 本事業の趣旨を理解していること(2) 事業者間遠隔点呼の実施は、同じ種別の事業者間で行うものとする(3) 本事業の実施に関わる運行管理者、補助者及び運転者等への教育・訓練等を行うための体制を確保していること(4) 本事業に係る情報は、やむを得ない場合を除いて原則公表されることについて了承していること（なお、個人の健康状態に係る情報などの個人情報については、個人を特定できないような形にして取り扱うものとする）(5) 事業者間遠隔点呼を実施する事業者間において、運行管理者、補助者及び運転者等の個人情報の取扱いに関して双方で合意を得たうえで、関係者以外が閲覧できないなどの策を講じること(6) 点呼を委託する事業者にあっては、予め運転者の所属営業所の運行管理者が、運行の可否に係る指示の確認を受託事業者から受ける体温、血圧の値、およびその他必要事項（常備薬の服用等）を運転者毎に設定すること(7) 事業者間遠隔点呼において、業務前点呼を実施するにあたっては、運転者は体温、血圧の測定を行い、報告することとし、以下の事象が確認された場合、事業者間遠隔点呼を実施する事業者は点呼を中断または中止し、運転者の所属元営業所の運行管理者に連絡し、運行の可否に係る指示を仰ぐこと∙ 運転者の呼気中にアルコールが検知された場合∙ 運転者の体温、血圧が運転者の所属営業所の運行管理者が設定した値を超えていた場合∙ 運転者の疾病・疲労・睡眠不足に関する自己申告の結果、安全な運行をすることができない恐れがある場合(8) 長期間（おおむね１ヶ月間以上）事業者間遠隔点呼のみを受け、運転者の所属元営業所の運行管理者と対面しない運転者に対しては、１ヶ月に１回は対面等で当該運転者と直接会話することにより、健康状態を把握するとともに、指導監督を適切に行うことにより、当該運転者の安全運転の遵守等に努めること
２．使用する機器・実施環境等(1)事業者間遠隔点呼を行う際は、遠隔点呼告示第５条、第６条及び第７条を満たす
こと(2)事業者間遠隔点呼は、次のいずれかの場所で運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が行うものとする。実施する点呼の３分の１以上は運行管理者が実施するものとする
イ. 運行管理者等が選任されている営業所又は車庫
ロ. 運行管理者等が所属する事業者の所管する事業所（配車センター等）(3)事業者間遠隔点呼は、次のいずれかの場所において運転者が受けるものとする

イ. 点呼を受ける運転者の所属する営業所又は車庫
ロ. 運行の業務に係る事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これに類する場所(4)使用する電気通信技術が原則として途絶しない環境であるなど、本事業を確実に実施するために必要な通信環境を確保していること
３．実施が困難な場合の体制
本事業の実施が困難な状態となった場合（遠隔点呼に用いる機器・システムの不具合、停電等）を想定した体制を確保していること
４．事業開始後の報告事項
本事業の開始以降は、以下の事項を、委託事業事務局である株式会社野村総合研究所あてにメールで報告すること(ア) 本事業の内容を変更又は終了しようとする場合にあっては、当該変更又は終了の内容(イ) 想定外の事案が発生した場合にあっては、当該事案の内容及びその対応内容(ウ) 点呼実施事業者は、以下の項目について月ごとに実施した実施した翌月の１０日（土日祝日の場合はその翌日）までに定期的に報告すること① 事業者間遠隔点呼の実績（実施回数）② 運転者の配属元運行管理者が対応した事案の有無及び有の場合においてはその対応内容③ 遠隔点呼告示第７条第１項第２号に基づいた確認の実施有無及び有の場合においてはその内容（エ）その他、対象期間中または対象期間後において国土交通省から求められた事項
５．その他(1) 国土交通省より要請された事項については、可能な限り対応すること(2) 道路運送法、貨物自動車運送事業法をはじめとする関係法令を遵守すること(3) その他、輸送の安全の確保のために必要な措置を講ずること

６．申請方法
事業者間遠隔点呼を実施しようとする事業者は、別添１、２に必要事項を記入のうえ、事業者間遠隔点呼を開始しようとする４０日前までに以下の提出先にメールで送付ください

【提出先】電子データ(pdf 又は word ファイル)でご提出ください〇国土交通省委託事業事務局（株式会社野村総合研究所）
E メール： mlit_enkakutenko_fy2024dp★nri.co.jp
メール送付の際には★を@に修正してください

記載内容の確認を国土交通省および国土交通省委託事務局が実施し、採択された
場合は、おおむね１０日程度で国土交通省より事業承諾通知を申請時業者に送付します。
事業採択通知の受領後、事業承諾通知書および別添２～５を事業者間遠隔点呼を実施する（集約する）管轄の運輸支局宛に、事業者間遠隔点呼を開始しようとする３０日前までに提出ください
別添２～５で申請いただいた内容について、運輸局にて精査したのち、管理の受委託許可を出します（管理の受委託申請から許可までおおむね１か月程度かかります）
管理の受委託許可後、事業者間遠隔点呼が実施可能となります（別添１）事業者間遠隔点呼に係る事業先行実施申込書（別添２）事業者間遠隔点呼に係る管理受委託許可申請書（別添３）事業者間遠隔点呼に係る受委託契約書の写し（別添４）委託に係る報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類（別添５）許可を受けるために満たすべき項目の自己点検表【申請の流れ】なお、運輸支局に提出された申請書類等は、国土交通省を通じて委託事業事務局に共有されるものとする

７．申請締切及び許可期限
申請の受付は令和６年１２月２８日までとし、許可期限（実施期間は）令和７年３月３１日までとする

本件に関するお問い合わせ先〇国土交通省委託事業事務局（株式会社野村総合研究所）村上、山川
電話番号：080-5457-1542 (電話番号は令和７年３月３１日まで有効)
E メール：mlit_enkakutenko_fy2024dp★nri.co.jp
メール送付の際には★を@に修正してください〇お近くの運輸支局
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jikoboshi1

別添１
事業者間遠隔点呼に係る事業先行実施申込書
令和年月日

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課長 殿
＜委託者＞
住

所

氏名又は名称代表者氏名担当者氏名担当者連絡先 電話番号
E メール
＜受託者＞
住所

氏名又は名称代表者氏名担当者氏名担当者連絡先 電話番号
E メール
自動車運送事業における事業者間遠隔点呼の実施を希望するため、下記について記載し、関係書類を添えて申請します。
記
１．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□

実施要領の記載事項を遵守します。

□（別添２）事業者間遠隔点呼に係る管理受委託許可申請書を遺漏なく記載しました。

２．添付書類・（別添２）事業者間遠隔点呼に係る管理受委託許可申請書
ただし、(別添２)「１０．添付書類」で求める書類は本申込書提出時には不要であり、（別添２）を各地方運輸局長等に提出する際に添付するものとする。

別添２
事業者間遠隔点呼に係る管理受委託許可申請書
令和年月日●●運輸局長 殿＜委託者＞
住所

氏名又は名称代表者氏名担当者氏名担当者連絡先 電 話 番 号
E メール
＜受託者＞
住所

氏名又は名称代表者氏名担当者氏名担当者連絡先 電話番号
E メール

自動車運送事業における事業者間遠隔点呼に係る管理の受委託の実施を希望するため、下記について記載し、関係書類を添えて申請します。

記
１．事業者①、事業者②の資本関係（該当するものにチェック（✓）を記入してください。）☐ 資本関係あり（100％未満）☐ 資本関係なし

親会社と完全子会社の場合や完全子会社同士の場合は本事業の対象外となります。
２．遠隔点呼を行う事業の種類（該当するものひとつに○をつけてください。）
一般貨物・特定貨物・特定第二種貨物利用運送・一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客
３．遠隔点呼を行う営業所・車庫等の名称、所在地（住所）、遠隔点呼に用いる機器・システムの機器名称（複数の営業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

営業所・車庫等の名称

所在地（住所）

機器名称

事業者①
事業者②
４．遠隔点呼における各営業所・車庫等の役割（該当するものにチェック（✓）を記入してください。複数の営業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

営業所・車庫等の名称

点呼実施側

点呼被実施側

（運行管理者の所属）（運転者の所属）

事業者①

☐

☐

事業者②

☐

☐

５．遠隔点呼を行う営業所の運行管理者・補助者数、運転者数、保有車両台数（複数の営業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

運行管理者数運行管理補助者数

運転者数

保有車両台数

事業者①
事業者②
６．実施期間
令和年

月日 ～ 令和年月日※開始希望日は１か月以上先の日付をご記入ください。期間は最大で令和７年３月３１日までとなります。
７．遠隔点呼の取組意義（点呼の確実性向上や、労働時間の削減等、本事業により期待されることをご記載ください。）

８．遠隔点呼の実施が困難な状態となった場合（遠隔点呼に用いる機器・システムの不具合、停電等）における安全確保体制

９．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）☐実施要領の記載事項を遵守します。

１０．添付書類
・事業受諾通知・管理の受委託契約書の写し・委託に係る報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類
・自己点検表【別添３モデル契約書】

遠隔点呼に係る管理の受委託契約書○○株式会社（以下「甲」という。）及び△△株式会社（以下「乙」 という。）は、道路運送法第 35 条もしくは貨物自動車運送事業法第 29 条に基づき、甲が経営する旅客もしくは貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託について、次のとおり契約を締結する。
（業務の範囲）第１条 甲は、甲の○○営業所（複数ある場合は全ての営業所を記載、以下「甲営業所」という。）の業務のうち、業務前及び業務後点呼の実施並びに当該点呼の実施記録及び保存に係る業務（以下「受委託業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（事故発生時の責任）第２条 受委託に係る点呼（以下「受委託点呼」という。）を受けた甲営業所の運転者が交通事故を起こした場合、当該交通事故の対応は、被害者間の損害賠償も含めて、甲が行う。
２ 前項の場合、甲は、乙の過誤により生じた損害については、乙に求償する権利を有する。
（委託料）
第３条 甲は乙に対し、受委託業務に要する費用及び管理の報酬（以下「委託料」という。）を支払う。なお、委託料の金額、支払時期等については別途定める。
（受委託点呼実施者等）
第４条 受委託業務は、乙の△△営業所（複数ある場合は全ての営業所を記載、以下「乙営業所」という。）の運行管理者及び補助者が行うものとする。
２ 甲は乙に対し、受委託業務の対象となる運転者又は特定自動運行保安員（以下、「運転者等」という。）の名簿をあらかじめ提出しなければならない。また、当該運転者等に変更があった場合、甲は、速やかに変更した名簿を乙に提出しなければならない。
３ 乙は前項の規定に基づき甲から提出された名簿の運転者等に対し、適切に受委託業務を実施できるよう十分な数の受委託業務の実施者（以下「受委託点呼実施者」という。）を確保しなければならない。
４ 受委託業務の実施については、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第５条を満たす機器を使用して行うこととし、機器の導入、管理にあっては甲及び乙のそれぞれの責のもとに行う事とする。

５ 受委託業務の実施場所については、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第６条の施設及び環境の要件を満たし、また、第７条に定める遠隔点呼機器の運用上の遵守事項を遵守する。
（緊急連絡体制表の提出）
第５条 緊急時の連絡を円滑に行うため、甲は、あらかじめ緊急時の連絡体制表を乙に提出しなければならない。また、当該体制表が変更となった場合、甲は、速やかに変更した体制表を乙に提出しなければならない。
（受委託点呼実施者の権限等）
第６条 受委託点呼実施者は、甲営業所の運転者等に対し、受委託業務を遂行するために必要な指揮命令権を有する。
２ 受委託点呼実施者が受委託業務を的確に遂行する上で甲に対し行う助言について、甲は十分に尊重しなければならない。
（受委託業務の調査・管理）第７条 甲は乙が受委託業務を適切に行っているか否かを確認するため、甲及び乙の間で電磁的に共有される点呼記録簿等の確認を日々行うとともに、定期的に調査を行うことができる。この場合において、甲は、当該調査に必要な限度において、受委託業務の視察、受委託点呼の実施者への質問等を行うことができる。
※

調査の方法については、例示である。

２ 甲は前項の調査により、是正するべき事項を見つけたときは、乙に当該是正するべき事項を申し入れなければならない。
３ 乙は前二項の規定に基づき甲が行う調査等に協力しなければならない。
（再委託の禁止）第８条 乙は、受委託業務を第三者に委託してはならない。
（契約期間）
第９条 本契約の有効期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までとする。
（契約の終了）
第１０条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、速やかに相手方に連絡しなければならない。この場合、乙は速やかに本契約の終了に係る手続きを行わなければならない。
（１） 第７条の規定に基づく調査の結果、乙が適切に受委託業務を行っていないことが判明したとき

（２）甲営業所又は乙営業所のいずれかが、道路運送法第４０条もしくは貨物自動車運送事業法第３３条の規定による行政処分（許可の取り消し又は事業停止処分に限る。）を受けたとき（３）

次条の規定により、契約を解除するとき（契約の解除）第１１条 甲又は乙が次の各号のいずれかに該当することになった場合、その相手方は、催促その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
（１）

破産、特別清算、民事再生手続き若しくは会社更生手続きの申立てを受け、又は自ら申し立てたとき（２）

第三者から差押さえ、仮押さえ、仮処分、強制執行若しくは競売申立て、又は公租公課滞納処分を受けたとき（３）

解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき（４）

自ら振出し又は引き受けた手形、小切手が不渡りになる等支払いが停止されたとき（５）

相手方が本契約の各事項に違反したとき（６）

相手方に重大な過失又は背信行為があったとき（７）

その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき（秘密保持及び個人情報の管理）第１２条 甲及び乙は、本契約に関して知り得た秘密を第三者に漏洩してはならず、また、受委託業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
２

甲及び乙は、受委託点呼を受ける甲営業所の運転者に係る個人情報について厳格に管理を行わなければならず、また、受委託業務に必要な範囲を超えて、これを使用、提供等してはならない。

（契約の履行）
第１３条 甲及び乙は、信義に基づき誠実に本契約を履行するものとし、本契約に定めのない事項並びに契約内容及びその履行に疑義が生じたときは、甲及び乙が協議の上、決定する。
２

甲は委託する業務内容を変更する必要が生じた場合は、十分な時間的余裕を持って、乙と協議する。

【別添４ モデル管理の実施方法の細目】
遠隔点呼に係る報酬その他管理の実施方法の細目○○運送株式会社（以下「甲」という。）及び△△物流株式会社（以下「乙」という。）
は、道路運送法第 35 条もしくは貨物自動車運送事業法第 29 条に基づき、甲が経営する旅客もしくは貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の受委託に基づき、この管理の実施方法の細目を定めるものとする。
（目的）
第１条

この管理の実施方法の細目は、契約書に基づく受委託業務の実施方法、委託料、甲及び甲の○○営業所（以下「甲営業所」という。）の運転者並びに乙及び乙の△△営業所（以下「乙営業所」という。）の運行管理者等の職務、権限等について定めるものである。
（委託料の金額等）
第２条

甲は乙に対し、契約書第３条に掲げる委託料として、受委託に係る点呼（以下「受委託点呼」という。）１回につき○○○円を、毎月○○日締め、翌月○○日払いで支払う。
※

この条における委託料の算定方法等は、例示である。

（受委託点呼実施者）
第３条

乙は、受委託点呼実施者の名簿及び受委託点呼実施者が運行管理者の場合にあっては運行管理者選任届出書の写しを、補助者の場合にあっては運行管理者資格者証の写し又は基礎講習の修了証書の写しを、それぞれ甲に提出しなければならない。
２

乙は、受委託点呼実施者を新たに選任又は解任した場合は、遅滞なく甲に変更した名簿等を提出しなければならない。

（情報の収集）第４条

受委託点呼実施者は、受委託業務に当たっては、気象状況、道路状況等を的確に把握しなければならない。
（緊急連絡等）
第５条

受委託点呼実施者は、業務前に係る受委託点呼において、第７条第２項に規定する書類等、同条第３項に規定する報告、受委託点呼を受けている運転者の状況、アルコール検知器による検知結果等から、当該運転者に運行を認めるべきではないと判断した場合は、当該運転者にその旨及び理由を説明した上で、速やかに、甲に連絡しなければならない。
２

受委託点呼実施者は、業務前に係る受委託点呼において、第７条第２項に規定する書類等及び同条第３項に規定する報告により、法令違反を発見した場合は、受委託点呼を中止し、受委託点呼を受けている運転者に中止した旨及び理由を説明した上で、速やかに、甲に連絡しなければならない。
３

前項の規定により、受委託点呼実施者から連絡があった場合において、甲が当該運転者に運行をさせようとするときは、法令違反がある場合は、その是正措置を講じた上で、甲営業所の運行管理者が点呼を行い、運行の可否を判断しなければならない。

４

甲は、第１項及び第２項の場合において、受委託点呼を受けた運転者が運行できなかったことに対し、乙に賠償を求めてはならない。

５

受委託点呼実施者は、業務後に係る受委託点呼において、アルコール検知器による検知結果、第８条第１項に規定する報告等により、法令違反を発見した場合は、受委託点呼を受けている運転者にその旨を説明した上で、速やかに、甲に連絡しなければならない。

６

受委託点呼実施者は、業務前に係る受委託点呼において、発着地又は運行経路において災害及び気象に関する警報が発令されたときや、運行経路において災害等により大規模な通行止め規制が実施されたとき等運行に危険が生じるおそれがあるときは、その状況等について、甲に連絡しなければならない。この場合において、甲が運行を行わせると判断したときは、甲は、受委託点呼を受けている運転者に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。

７

乙は、全ての受委託点呼実施者が不在となった場合、全てのアルコール検知器が故障した場合等受委託業務を行うことができなくなったときは、直ちに甲に連絡しなければならない。

８甲は、長期間（おおむね１ヶ月間以上）事業者間遠隔点呼のみを受け、運転者の所属元営業所の運行管理者と対面しない運転者に対しては、おおむね１ヶ月に１回は対面にて運転者の健康状態を把握するとともに、指導監督を適切に行うことにより、当該運転者の安全運転の遵守等に努めなければならない。

（甲の提出書類等）
第６条

甲は、契約書第４条第２項に規定する運転者等の名簿のほか、受委託点呼を受けさせる運転者等に係る下記の書類を、あらかじめ乙と電磁的方法で共有しなければならない。
① 運転者台帳の写し（「運転者の健康状態」の項目を除く。）②

直近の健康診断結果の概要（自動車の安全な運転に関連する項目に限る。）が分かる書類③ 病歴（自動車の安全な運転に関連するものに限る。）が分かる書類④

服用している薬（自動車の安全な運転に関連するものに限る。）が分かる書類（使用上の注意が分かる書類を含む。）⑤ 運転者の顔写真付きの証明書（免許証、変更前の乗務員証等）
２

甲は、受委託業務の対象とする事業用自動車の定期点検整備に係る点検整備記録簿の写しを、あらかじめ乙と電磁的方法で共有しなければならない。

３甲は、前二項の書類等について変更があった場合、遅滞なく、変更した書類等を乙に電磁的方法で共有しなければならない。

４ 甲は、毎週○曜日までに、次の週に受委託点呼を受けさせる予定の運転者等の氏名、日付、時刻並びに業務前及び業務後の区分を記載した予定表を、乙に電磁的方法で提出しなければならない。この場合において、受委託点呼実施前に運転者等が変更となったときは、遅滞なく乙に連絡しなければならない。
（業務前点呼の実施方法）
第７条

甲は、業務前の受委託点呼を受ける運転者に対し、当該日の運行の計画について、電話やメール等で指示しなければならない。
２

甲もしくは業務前の受委託点呼を受ける運転者は、自己に関する下記の書類等を受委託点呼実施者に遠隔点呼画面上で提示または電磁的方法で共有しなければならない。
① 前日の勤務状況が分かる書類

３②

点呼当日の運行計画が分かる書類

③

運転免許証

④

業務に係る事業用自動車の自動車検査証及び自動車損害賠償責任保険証明書

業務前に係る受委託点呼を受ける運転者は、業務に係る事業用自動車の日常点検結果及び甲営業所の整備管理者による運行の可否の決定結果を受委託点呼実施者に報告しなければならない。

４ 受委託点呼実施者は、業務前に係る受委託点呼を行ったときは、点呼の実施記録を行い、甲営業所と電磁的方法で共有しなければならない。なお、乙は当該電磁的記録を１年間保存しなければならない。
（業務後点呼の実施方法）
第８条

業務後に係る受委託点呼を受ける運転者は、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況等について、受委託点呼実施者に報告しなければならない。
２ 受委託点呼実施者は、業務後に係る受委託点呼を行ったときは、点呼の実施記録を行い、甲営業所と電磁的方法で共有しなければならない。なお、乙は当該電磁的記録を１年間保存しなければならない。
（甲営業所の運行管理者による点呼の実施）
第９条

甲は、甲営業所の運行管理者による点呼が、受委託点呼の回数を含んだ甲営業所の総点呼回数の３分の１以上となるよう措置しなければならない。
（契約の履行）第１０条

本実施細目に定めがない場合及び疑義が生じた場合は、その都度甲及び乙が協議の上決定するものとする。

別表（参考としてご記入ください）

受委託点呼実施者の数

運行管理者

○人

補助者

○人

受委託業務の対象とする運転者等の数○人受委託業務の対象とする事業用自動車の数○台

乙営業所の事業用自動車の台数

○台

別添５

自己点検表
＜委託者＞
住

所

氏名又は名称代表者氏名担当者氏名担当者連絡先 電話番号
E メール
＜受託者＞
住

所

氏名又は名称代表者氏名担当者氏名担当者連絡先 電話番号
E メール

☐ 本事業の趣旨を理解した。
☐ 本事業に関わる従業員（運行管理者等）への教育・訓練等を行うための体制を確保した。
☐ 本事業に係る情報は、やむを得ない場合を除いて原則公表されることについて了承した（個人情報については、個人が特定できない形で取り扱う）。
☐ 委託者と受託者間において、運行管理者等の個人情報の取扱いに関して双方で合意を得たうえで、関係者以外が閲覧できないなどの策を講じた。
☐ 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第５条を満たす機器を導入している。
☐ 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和５年国土交通省告示第 266 号）第６条を満たす施設、環境が整っており、第７条に定める運用上の遵守事項の内容を理解した。