証券コード 9239
2024 年６月６日（電子提供措置の開始日 2024 年５月 30 日）
株主各位
福島県西白河郡矢吹町赤沢 665 番地１
株式会社ケーイーティ
代表取締役社長

川田裕

第 24 回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第 24 回定時株主総会を下記とおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第 325 条の３の規定により、電子提供措置事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト

http://ket-japan.co.jp/

電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブサイト(上場会社情報サービス)にアクセスしていただき、銘柄名(会社名)または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」を選択の上、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。

東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、議決権の行使をお願い申しあげます。各議案の内容は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト上の「第24 回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って 2024 年６月 20 日(木曜日)午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具

記

１．日時

2024 年６月 21 日（金曜日）午前 11 時

２．場所

福島県西白河郡矢吹町赤沢 665 番地１
株式会社ケーイーティ本社２階会議室

３．目的事項【報告事項】

第 24 期（2023 年４月 1 日から 2024 年３月 31 日まで）事業報告の内容報告の件【決議事項】
第１号議案

第 24 期（2023 年４月 1 日から 2024 年３月 31 日まで）計算書類の承認の件

第２号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

取締役３名選任の件

４．議決権行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2024 年６月 20 日(木曜日)午後５時までに到着するようご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱いいたします。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://ket-japan.co.jp/）及び東京証券取引所ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFro
nt/JJK010010Action.do?Show=Show）において、その旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。

株主総会参考書類（議案及び参考事項）

第１号議案

第 24 期（2023 年４月 1 日から 2024 年３月 31 日まで）計算書類の承認の件

会社法第 438 条第２項に基づき、当社第 24 期計算書類の承認をお願いするものであります。貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、８ページから 14 ページに記載のとおりであります。
当社取締役会は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めます。

第２号議案

剰余金の処分の件

第 24 期の期末配当につきましては、当社の株主還元の方針、当期業績及び今後の事業展開を勘案し、普通配当を３円とさせていただきたいと存じます。
配当財産の割当てに関する事項及びその総額
配当財産の種類金銭

当社普通株式１株につき３円

配当総額9,000,000 円効力発生日

第３号議案

2024 年６月 24 日

取締役３名選任の件

本株主総会の終結の時をもって、取締役全員（３名）は任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者

氏

名

所有する
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

番号（生年月日）

当社株式の数
1990 年 04 月株式会社京葉興業入社
2002 年 08 月有限会社ケーイーティ

川田裕

１（1967 年 03 月 02 日）

代表取締役就任
2010 年 03 月株式会社ケーイーティに組織変更
代表取締役社長就任(現任)

1－取締役候補者とした理由

川田裕氏につきましては、現在に至るまで代表取締役社長としての経験及び実績を有しており、さらなる事業の拡大に貢献できるものと判断します。引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
1999 年 04 月大東京火災海上保険株式会社入社(現あいおいニッセイ同和損害保険)

佐藤２

和2002 年 04 月株式会社青木会計入社（1974 年 04 月 25 日） 2014 年 10 月税理士法人さくら会計入社－

2017 年 04 月当社監査役就任
2022 年 09 月当社取締役総合企画室長就任(現任)
取締役候補者とした理由

佐藤和氏につきましては、現在に至るまで常勤監査役、管理管掌取締役、総合企画室長としての経験及び実績を有しております。
引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
2005 年 12 月監査法人トーマツ入所(現有限責任監査法人トーマツ)
2009 年 07 月公認会計士登録

※３

簗田久幸

2019 年 05 月株式会社エスアンドシー入社（1981 年 08 月 11 日）－

財務部長(現任)
2022 年 12 月税理士登録2023 年 01 月あさか税理士法人代表社員(現任)

社外取締役候補者とした理由

簗田久幸氏につきましては、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知見で、当社の経営体制を強化できると考えます。新たに社外取締役としての選任をお願いするものであります。

（注）１．※印は新任の取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．簗田久幸氏は社外取締役候補者であります。
４．簗田久幸氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第 423 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とします。

以2

上

事

業報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで

１． 当社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国の経済状況は、コロナ禍からの経済活動の正常化、円安によるインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな景気回復が見られます。しかしながら、地政学リスクの高まり、中国経済の減速、物価高による個人消費の落ち込みが懸念され、依然として先行きの不確実性は高まっていると思われます。
このような経済情勢の下、産業廃棄物処理業界においては原材料、エネルギー価格の高騰、半導体不足等の影響から企業の生産調整が進み、緩やかな産業廃棄物発生量の減少が見られます。しかしながら、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を担うインフラとして、安定的な成長が期待されます。
当社は産業廃棄物処理事業において、既存顧客を中心とした資源循環コンサルタント及び産業廃棄物収集運搬を行っております。サービス内容は、排出事業者から廃棄物に関する相談、要望を受け、適正な廃棄物処理の提案及び収集運搬、リサイクル需要に対する有益な情報の提供、これらサービスに対応可能な産業廃棄物処理業者の紹介です。当事業年度は企業の生産活動に伴う廃棄物の発生量が減少したことで、資源循環コンサルタント事業売上が減少しました。また、廃棄物発生量の減少に伴う収集運搬車両の稼働率低下により、自社運搬事業売上が減少しました。
これらの結果、当事業年度における売上高は 346,409 千円(前年比 15.3％減)、営業利益は 127,175千円(同 9.2％減)、経常利益は 110,976 千円(同 15.3％減)、当期純利益は 78,049 千円(同 30.7％減)となりました。
（２）設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は、8,254 千円であります。主に産業廃棄物収集運搬用コンテナ２基の取得(取得価格 1,966 千円)、業務の効率化を目的とした配車管理システムの取得(取得価格 4,400 千円)になります。
（３）対処すべき課題
長期的視点でみると国内の人口減少、低成長経済、脱炭素の流れの中で、発生する廃棄物量が減少し、その結果、廃棄物市場における競争の激化が予想されます。企業の健全性及び収益性の向上、財務体質の強化で競争激化に耐えうる企業へと成長させなければなりません。当社が取り組むべき課題は下記のとおりと考えております。
①適正利益の確保
当社は請負金額から協力会社への支払った差額分を手数料収入として売上計上しております。
この手数料収入は当社全体売上の約 70%を占めております。請負金額は協力会社へ支払う処理3

単価に当社利益を上乗せしたものです。しかしながら、協力会社から値上要請があった場合、請負金額に転嫁できるまでに時間がかかり、その間は利益額が圧縮されます。また、当社で行う産業廃棄物収集運搬にかかる費用を売上原価として計上しておりますが、人件費、燃料費、車両維持費がその売上原価の大半を占めます。近年、これらの費用が高騰しておりますが、請負金額に転嫁できるまでに時間がかかります。当面の課題として、適正利益を確保すべく、定期的な運搬原価の見直し、値上交渉、適正価格による新たな契約の締結等に取り組んでおります。
②安全性の強化
当社の業務において、重大な労働災害及び事故の発生が当社の存続を脅かす重要なリスクと認識しております。作業中、運搬中の事故、運搬物の漏洩を発生させてしまうと信用力の失墜だ
けでなく、許可の取消しに繋がりかねません。その結果、業績に多大な影響を及ぼします。社内
安全教育の充実はもちろんのこと、事故等の主な要因となる長時間労働、長時間運転の削減を重要視しております。当社運搬エリアの選別、運搬工程の見直し、協力会社との連携強化でドライバーの負担軽減に取り組んでおります。
③内部管理体制の強化
当社は、事業の持続的な発展を実現するうえで、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社は事業規模及び従業員数ともに小規模な組織です。人的資源に限りがある中で、充実した管理体制を整備するには効率的な管理業務を行わなければなりません。人的資源を補い、効率化が図れる IT の積極的な導入に取り組んでおります。内部管理体制の整備と適切な運用で、さらなる経営の効率化に取り組んで参ります。
④人材の確保と育成
産業廃棄物業界だけでなく、日本全体で大型トラック運転手の人材不足が深刻化しております。早くから「働き方改革」に取り組んでいたことで、運転手の長時間労働や低賃金の問題には対応できております。また、産業廃棄物は人の健康や自然環境に被害を与える恐れがあり、その取扱いには十分な知識、経験、情報が必要で、当社では安全を第一優先とした考えのもと、安全教育の充実に取り組んでおります。しかしながら、運転手の高齢化が進んでおり、事業の持続的な成長のためには、さらなる職場環境の向上、効果的な育成方法の確立で、優秀な人材を確保することが必要と認識しております。

4

（４）財産及び損益の状況の推移
第 21 期

第 22 期

第 23 期

第 24 期(当期)売上高（千円）

2,192,445

454,432

408,898

346,409

経常利益（千円）

194,988

157,062

130,992

110,976

当期純利益（千円）

132,723

110,597

112,639

78,049

44.24

36.86

37.54

26.02

総資産（千円）

1,074,892

1,225,384

1,247,908

1,231,359

純資産（千円）

833,155

927,078

1,027,867

1,094,653

１株当たり純資産（円）277.71309.02342.62364.88

１株当たり当期純利益（円）（注）１．当社は 2023 年７月 12 日付けで、普通株式１株を 50,000 株に分割を行っております。第 21 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
２．第 22 期期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、第 22 期以降は、同基準を適用した金額となっております。

（５）主要な事業内容
産業廃棄物の処理に関する事業（６）主要な事業所
当社

本社

福島県西白河郡矢吹町赤沢 665 番地１（７）従業員の状況
従業員数

平均年齢

平均勤続年数15（１）46.19 才11.19 年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び委託契約の従業員）は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

２． 会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

12,000,000 株（２）発行済株式の総数

3,000,000 株

（３）株

主数

２名

（４）大株主株

主名

持株株式会社ＫＡＷＡＴＡ
有限会社水野運送店

5数

持株

比率

2,999,900 株

99.99％

100 株

0.01％

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位

担当

重要な兼職の状況

川田裕

代表取締役社長

佐藤和取締役

濱松正郎

取締役

エコス株式会社

吉橋亮輔

監査役

株式会社財産ネットワークス福島総合企画室長
代表取締役社長取締役（注）１．取締役濱松正郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉橋亮輔氏は、社外監査役であります。

（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（千円）対象となる報酬等の総額
役員区分
（千円）

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

業績連動

非金銭報酬等

報酬等

基本報酬

役員の員数
（人）

25,55625,556－－３（2,400）（2,400）

（－）

（－）

（１）

1,800

1,800－－

１（1,800）（1,800）

（－）

（－）

（１）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2023 年６月 26 日開催の第 23 回定時株主総会において決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役は１名）です。
３．監査役の金銭報酬の額は、2022 年８月 10 日開催の臨時株主総会において決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

（３）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

名

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係
重要な取引その他の関係はあ社外取締役

濱松正郎

社外監査役

吉橋亮輔

エコス株式会社

代表取締役社長りません。

株式会社財産ネットワークス福島

重要な取引その他の関係はあ取締役りません。

6

②当事業年度における主な活動状況
区分

氏

名

主な活動状況
就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、長年にわたり社外取締役

濱松正郎携わった産業廃棄物処理業における経験、法令に関する知識を活かした発言を行っております。
就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、議案審議及び社外監査役

吉橋亮輔

監査に必要な発言を行っております。

③社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
月に一度、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を中心とした社内研修を実施し、営業社員の能力向上、コンプライアンス教育に取り組んでおります。
以7上貸 借 対 照 表
2024年３月31日現在(単位：千円)
資産の部
科目【流動資産】

負債の部
金額

科目

金額

1,137,048【流動負債】

129,517965,959

買掛金

92,120

受取手形

4,536

未払金

13,174電子記録債権15,602

未払費用

2,201

売掛金

149,338

未払法人税等

9,623

現金及び預金

商品

243

預り金

2,409

貯蔵品

639

賞与引当金

8,325

その他

728

その他

1,662

【固定負債】

7,189【固定資産】

94,311

有形固定資産80,713

建物(純額)

9,892

構築物(純額)2,403

機械及び装置(純額)12,222【株主資本】

車両運搬具(純額)14,643

資本金

工具,器具及び備品(純額)

2,051

利益剰余金

土地

39,500

利益準備金

6,157

その他利益剰余金ソフトウエア

1,630

繰越利益剰余金

1,090,903

その他

4,526

純資産の部合計

1,094,653

負債及び純資産合計

1,231,359

無形固定資産投資その他の資産

7,440

繰延税金資産6,858

その他

資産の部合計

退職給付引当金
負債の部合計7,189
136,706

純資産の部
1,094,653
3,000
1,091,653
750

581

1,231,3598

損 益 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで(単位：千円)
科目

金額

【売上高】

346,409【売上原価】

98,425

売上総利益

247,984【販売費及び一般管理費】

120,808

営業利益

127,175【営業外収益】
受取手数料

1,532

受取補償金

830

その他

399

2,761

【営業外費用】
寄付金

6,610

上場関連費用

12,350

経常利益

18,960110,976【特別利益】
固定資産売却益

143税引前当期純利益

143
111,119

法人税、住民税及び事業税

30,204

法人税等調整額

2,866

当期純利益

33,07078,0499株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金
利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

当期首残高

3,000

750

純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
合計

1,024,117

1,024,867

1,027,867

1,027,867

当期純利益

78,04978,04978,04978,049

剰余金の配当△11,263△11,263△11,263△11,263

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高－－

66,78566,78566,78566,7853,000

750

1,090,903

1,091,653

1,094,653

1,094,653

10個 別 注 記 表(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

12～22年

構築物

10～15年

機械及び装置

10年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

４～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア５年（社内における利用可能期間）
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（３）退職給付引当金

11従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①資源循環コンサルタント事業、自社運搬売上
資源循環コンサルタント事業の手数料他売上、自社運搬事業の売上については産業廃棄物等の引き渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、資源循環コンサルタント事業の手数料他売上に関しては代理人取引として売上高より外注費を控除した純額で表示しております。
②商品販売売上
有価物、ドラム缶等の商品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

230,949千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,000,000 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（円）

1株当たり配当額（円）

2023年６月26日
定時株主総会

普通株式

11,263,920

基準日

効力発生日

187,732.00 2023年３月31日 2023年６月27日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資配当金の総額（円）

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

9,000,000

12

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

３.00 2024年３月31日 2024年６月24日

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産
未払事業税

1,117

賞与引当金

2,809

未払費用

421

退職給付引当金

2,426

その他

83

繰延税金資産小計

6,858

評価性引当額―繰延税金資産合計

6,858（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「「売掛金」「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

13

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)

965,959

－

－

－

受取手形

4,536－－－

電子記録債権15,602－－－

売掛金

149,338－－－

1,135,437－－－

現金及び預金

合計（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

364 円 88 銭

１株当たり当期純利益

26 円 02 銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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10年超(千円)

監査役の監査報告書

謄本監

査報

告書

私は、2023年４月1日から2024年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査いたしました。本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査役は監査の方針を定め、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。監査役は監査の方針に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿またはこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書につき検討を加えました。

２．監査の結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備等についての取締役会の決議の内容は相当であり、当該体制の運用状況につき指摘すべき事項はありません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容についても、指摘すべき事項はありません。

⑤

計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
20 24年 ５ 月 1 5 日
株 式 会 社 ケ ー イ ー テ ィ監 査 役

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吉 橋 亮 輔 ㊞