財 務 諸 表 に 対 す る 注 記

１

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法①什器備品・車両運搬具定額法による減価償却を実施している。
なお、耐用年数は什器備品が4年、車両運搬具の普通自動車が6年、軽四輪自動車が4年である。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法による減価償却を実施している。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金…………………債権の貸倒による損失に備えるため、被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業に係る一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金…………………プロパー職員及び愛媛県からの出向職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金……………プロパー職員の退職金支給に備えるため、期末要支給額の100％に相当する金額を計上している。
(4) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、要求払預金及び3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

－48－

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

(単位：円)
当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
基本財産預金138,694,676

101,963,974

101,963,974

基本財産引当有価証券

882,995,113

196,149

106,436

883,084,826

1,021,689,789

102,160,123

102,070,410

1,021,779,502
373,190,129

小計

138,694,676

特定資産
技術振興基金引当有価証券

253,012,749

120,177,380

0

技術振興基金預金

157,924,913

599,627,721

719,626,143

37,926,491

地域産業活性化基金引当有価証券

252,745,389

180,232,282

0

432,977,671

地域産業活性化基金預金

198,616,460

703,087,034

883,084,667

18,618,827

基盤整備基金引当有価証券

40,015,782

100,084,702

0

140,100,484

基盤整備基金預金110,251,356

391,259,410

491,258,095

10,252,671

退職給付引当資産

40,510,804

50,817,925

47,727,298

43,601,431

604,15400604,154

10,581,847,654

1,006,394

1,168,618

10,581,685,430

借入金返済準備預金59,894,382

75,789,057

59,894,382

75,789,057

貸与事業補填準備金預金

60,574,979

60,574,979

60,574,979

60,574,979

被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業基金預金

15,253,000

15,253,000

15,253,000

15,253,000

地域中小企業応援ファンド事業基金預金
地域中小企業応援ファンド事業基金有価証券

4,629,184,145

0

14,835,729

4,614,348,416

小計

16,400,435,767

2,297,909,884

2,293,422,911

16,404,922,740

合計

17,422,125,556

2,400,070,007

2,395,493,321

17,426,702,242

被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業基金有価証券※技術振興基金預金、地域産業活性化基金預金、基盤整備基金預金の減少額は、預金の預け替えによる他、主に、新たな債券（約定金額各119,998,422円、179,997,633円、99,998,685円）の購入のため、預金を取り崩したことによる。
※技術振興基金引当有価証券、地域産業活性化基金引当有価証券、基盤整備基金引当有価証券の増加額は、主に、新たな債券（約定金額各119,998,422円、179,997,633円、99,998,685円）を購入したことによる。
※基本財産預金、被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業基金預金及び貸与事業補填準備金預金の増減額は、主に、預金の預け替えによる。
※借入金返済準備預金の増加額は、主に、借入金返済に備えるため、新たに15,894,675円を預け入れたことによる。
３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目(単位：円)

当期末残高（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額） する額）

基本財産
基本財産預金138,694,676(138,694,676)－－

基本財産引当有価証券

883,084,826(883,084,826)－－

1,021,779,502(1,021,779,502)－－

373,190,129(343,317,756)(29,872,373)(20,345,143)

小計

特定資産
技術振興基金引当有価証券
技術振興基金預金37,926,491(17,581,348)

地域産業活性化基金引当有価証券

432,977,671(432,977,671)

－

－
－
－

地域産業活性化基金預金

18,618,827(18,618,827)－－

基盤整備基金引当有価証券

140,100,484(140,100,484)－－

基盤整備基金預金

10,252,671(10,252,671)

退職給付引当資産

43,601,431－

地域中小企業応援ファンド事業基金預金604,154－

10,581,685,430－

借入金返済準備預金

75,789,057－

貸与事業補填準備金預金

60,574,979－被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業基金預金

15,253,000－

地域中小企業応援ファンド事業基金有価証券

被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業基金有価証券

4,614,348,416

－

－

－

－

(43,601,431)－(604,154)(5,680,057) (10,576,005,373)－(60,574,979)(75,789,057)－－(15,253,000)－(4,614,348,416)

小計

16,404,922,740(962,848,757)(116,472,552) (15,325,601,431)

合計

17,426,702,242(1,984,628,259)(116,472,552) (15,325,601,431)－49－

４ 担保に供している資産
基本財産預金10,419,250円、地域中小企業応援ファンド事業基金預金604,154円、地域中小企業応援ファンド事業基金有価証券
10,581,685,430円(帳簿価額)、被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業基金預金15,253,000円及び被災中小企業施設・設備整備資金貸付事業基金有価証券4,614,348,416円(帳簿価額)は、長期借入金のうち15,282,000,000円の担保に供している。
５ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄

帳簿価額時(単位：円)
価

評価損益

基本財産
20年利付国債（第131回）(H23.12.20～R13.9.20、1.709%)
20年利付国債（第132回）(H24.3.21～R13.12.20、1.781%)
20年利付国債（第182回）(R4.11.24～R24.9.20、1.052%)
20年利付国債（第182回）(R4.11.25～R24.9.20、1.052%)
小計

326,435,159

355,329,898

28,894,739

283,183,496

309,913,475

26,729,979

169,725,092

160,479,400△ 9,245,692

103,741,079

98,097,200△ 5,643,879

883,084,826

923,819,973

40,735,147

1,153,184

1,144,825△ 8,359

144,609,385

157,397,372

12,787,987

401,416,964

439,307,064

37,890,100

8,612,410

8,447,010△ 165,400

4,576,503,469

4,537,659,895△ 38,843,574

1,099,486,607

1,084,380,000△ 15,106,607

49,308,148

48,637,400△ 670,748

3,261,537,819

3,217,946,000△ 43,591,819

1,593,696,203

1,572,669,000△ 21,027,203

102,740,533

94,120,000△ 8,620,533

103,672,154

94,620,000△ 9,052,154

702,999,080

612,220,000△ 90,779,080

104,181,728

94,440,000△ 9,741,728

104,198,262

94,000,000△ 10,198,262

207,371,039

187,120,000△ 20,251,039

103,910,785

93,760,000△ 10,150,785

196,013,215

192,140,000△ 3,873,215

129,772,664

116,550,000△ 13,222,664

103,067,379

91,400,000△ 11,667,379

2,643,710,244

2,333,250,000△ 310,460,244

206,807,123

181,960,000△ 24,847,123

101,917,425

89,290,000△ 12,627,425

195,616,310

191,500,000△ 4,116,310

特定資産10年利付国債（第348回）(H29.11.30～R9.9.20、0.020%)
20年利付国債（第131回）(H23.12.20～R13.9.20､1.709%)
20年利付国債（第132回）(H24.3.21～R13.12.20､1.781%)
20年利付国債（第185回）(R5.9.11～R25.6.20、1.348%)
宮崎県平成２９年度第１号公債(H29.11.30～R9.11.30、0.211%)
東京都公募公債（第787回）(H31.2.27～R10.12.20、0.130%)
新潟県公募公債（平成30年度第2回）(H31.2.27～R10.11.30、0.1275%)
共同発行市場公募地方債（第190回）(H31.2.27～R11.1.25、0.150%)
北九州市公募公債（平成30年度第3回）(H31.2.27～R10.12.21、0.145%)
20年大阪府公募公債（第14回）(R1.7.2～R18.9.29、0.309%)
20年兵庫県公募公債（第30回）(R1.7.2～R18.12.19、0.303%)
20年兵庫県公募公債（第38回）(R1.7.2～R21.6.20、0.322%)
20年群馬県公募公債（第8回）(R1.7.2～R19.6.12、0.302%)
20年京都府公募公債（平成29年度第5回）(R1.7.2～R19.8.14、0.299%)
20年神戸市公募公債（平成29年度第5回）(R1.7.2～R19.9.18、0.308%)
20年仙台市公募公債（平成29年度第1回）(R1.7.2～R19.10.19、0.311%)
20年福岡市公募公債（2023年度第3回）(R5.9.11～R25.8.21、1.426%)
政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債（第65回）(R1.7.2～R20.8.27、0.239%)
政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債（第355回）(R1.7.2～R20.7.30、0.268%)
政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債（第367回）(R1.7.2～R20.11.30、0.264%)
政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債（第373回）(R1.7.2～R21.1.31、0.280%)
政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債（第379回）(R1.7.2～R21.3.31、0.284%)
政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債（第451回）(R5.9.11～R25.8.31、1.382%)※ 下段の(小計16,142,302,130

15,533,958,566△ 608,343,564

合計

17,025,386,956

16,457,778,539△ 567,608,417)は、保有期間及び実質利率である。

－50－

６

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高(単位：円)

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称貸借対照表上
当期末残高の記載区分

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金 四国経済産業局

03,868,000

3,868,000

0－

中小企業経営支援等対策費補助金

四国経済産業局

076,083,150

76,083,150

0－

中小企業地域資源活用等促進事業補助金

全国中小企業振興機関協会

07,430,954

7,430,954

0－

県内大学IT基礎講座実施事業費補助金

愛媛県

01,892,674

1,892,6740－

県外IT人材等活用モデル事業費補助金

愛媛県

03,083,980

3,083,980

0－

愛媛県創業･経営基盤強化総合支援事業費補助金

愛媛県

044,921,000

44,921,000

0－

愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金

愛媛県

022,959,826

22,959,8260－

事業承継加速化支援事業費支援事業費補助金

愛媛県

05,623,319

5,623,3190－

農商工連携新商品開発事業費補助金

愛媛県

04,871,964

4,871,9640－

愛媛県下請企業振興事業費補助金

愛媛県

017,512,273

17,512,2730－

0188,247,140

188,247,1400合７計

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内金

容

経常収益への振替額

額
25,036,805

運用利息収入振替額

25,036,805
合計

25,036,805

指定正味財産から振替額のうち運用利息収入振替額は、一般正味財産増減の部の基本財産運用益に13,375,656円、特定資産運用益に11,661,149円含まれている。

８ 関連当事者との取引内容
関連当事者との取引内容は、次のとおりである。
種類

支配法人法人等の名称

愛媛県

資産総額
事業の内容 議決権の住所 （単位：又は職業 所有割合億円）

松山市
一番町
4丁目
4-2

18,643

地方公共団
体

関係内容
役員の事業上兼務等の関係

評議員
１名
―

取引の内容

取引金額
（単位：円）

科目

期末残高（単位：円）

事業費補助100,865,036

未収金

22,113,800

事業受託

179,993,628

未収金

179,993,628

指定管理受託96,008,000

未収金

297,000

県出資法人
理事
１名

資金借入

取引条件及び取引条件の決定方針等
・ 「事業費補助」は、各補助金の交付要綱等に基づき交付を受けている。
・ 「事業受託」は、各事業の委託契約（実費弁償方式）に基づき受託している。
・ 「指定管理受託」は、「テクノプラザ愛媛の管理運営に関する基本協定書」等に基づき受託している。

－51－

長期借入金
(一年内返
0 済予定長期 13,475,680,000
借入金含む)

９キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期末

現金預金勘定当期末
109,897,660円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

0円
109,897,660円

現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

125,563,492円
0円
125,563,492円

１０ その他①中小企業地域資源活用等促進事業費補助金においては、交付済額が確定金額を1,281,660円超過したことから、当該超過金額は受取国庫補助金に計上していない。なお、当該超過分はすでに受領しているため返還する必要があるが、当法人の費用ではないことから支払返還金に計上していない。
②経営改善計画策定支援事業受託料においては、支払済額が確定金額を3,876,388円超過したことから、当該超過金額は事業受託収益に計上していない。なお、当該超過分はすでに受領しているため返還する必要があるが、当法人の費用ではないことから支払返還金に計上していない。

－52－