平成３０年度
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）～ 新規事業 ～公 募 要 領（２次公募）

平成３０年６月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手
続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、
補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料、（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、
いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます（ＳＩＩは、当該金額をそのまま国庫に返納します） 。
併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
⑧ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号） （以下「補助金適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
1

目

次

１．事業概要
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０
１－１１
１－１２
１－１３
１－１４
補足①
補足②
補足③

・・・・・
・・・・・
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・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
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・・・・・
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・・・・・
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・・・・・

４～１３
４
４
４
４
４
５～７
８～９
１０
１０
１０
１０
１０
１０
１１
１２
１２
１３

２．事業の実施
２－１
事業全体のスケジュール
２－２
交付の申請について
２－３
審査及び交付の決定について
２－４
採択結果の公表について
２－５
採択事業者への連絡について
２－６
補助事業の開始について
２－７
補助事業の計画変更について
２－８
中間検査
２－９
補助事業の完了について
２－１０ 実績報告及び額の確定について
２－１１ 補助金の支払いについて
２－１２ 取得財産等の管理等について
２－１３ 利用状況等の報告について
２－１４ 罰則・加算金等について
２－１５ 暴力団排除について
２－１６ 個人情報の取扱について

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
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・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
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・・・・・

１５～２０
１５
１６
１６
１６
１６
１７
１７
１７
１７
１８
１８
１８
１９
１９
２０
２０

３．審査
３－１
３－２

審査方法
審査項目

・・・・・ ２２～２３
・・・・・ ２２・・・・・ ２２～２３

提出期限
申請の流れ
提出書類一覧
提出先

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

４．申請方法
４－１
４－２
４－３
４－４

事業の目的
補助対象となる事業
事業名称
予算額
補助対象事業者
補助対象設備
補助対象経費
申請単位
補助率
補助金上限額
補助事業期間
複数年度事業
共同申請
公募期間
利益等排除について
複数年度事業について共同申請について

５．交付規程（抜粋）

２５～２８
２５
２５
２６～２７
２８

・・・・・ ３０～３２

1.事業概要

1.事業概要
１－１ 事業の目的
従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及する
再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーを安定的かつ有効に活用していくため、地域に存在する分散型エネルギーを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」が注目を集めている。
エネルギーの地産地消を進める上では、エネルギー設備の導入等に要する初期費用に対し、十分なエネ
ルギーコストの削減を確保できる効率的な設備形成が求められる。こうした効率的な設備形成を行うためには、地域のエネルギー需給の特性に応じて設備導入を進めることが重要である。
本事業では、再生可能エネルギー熱事業者支援事業（民間事業者等が行う再生可能エネルギー熱利用設
備等の導入事業をいう。）に要する経費の一部を補助することにより、地域における再生可能エネルギー熱利用の拡大を図ることによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。
１－２ 補助対象となる事業
日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業を対象とする。
１－３ 事業名称
再生可能エネルギー熱事業者支援事業（新規事業）

１－４ 予算額
平成３０年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業） 約１３．１億円（新規事業 ２次公募分）
１－５ 補助対象事業者
再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業（※１）及び青色申告を行っている個人事業主（※２）
を補助対象事業者とする。
※１ 地方公共団体が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。
※２ 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）、又は税務署の受領印が押印された確定申告書Ｂと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
（確定申告書を提出する場合は、マイナンバー部分を黒塗りした上で送付すること。）（注） 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とする。

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1.事業概要
１－６ 補助対象設備

１～５の共通要件（下記１～５の再生可能エネルギー熱利用設備が対象）

熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合（再エネ率）が１０％ 以上、又は再生熱の年間総発熱量２００ＧＪ 以上
再エネ率＝

Ａ
Ｂ

×１００

Ａ：再生可能エネルギー熱利用設備から、再生熱を利用する区域・用途に供給される年間総発熱量（GJ）（再生可能エネルギー熱利用設備を複数導入する場合は、その合計）
Ｂ：再生熱を利用する区域・用途で必要とされる年間熱量（GJ）

１．太陽熱利用① 集熱器総面積１０㎡ 以上※太陽集熱器は、ＪＩＳ Ａ ４１１２で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。
※集熱器総面積は、ＪＩＳ Ａ ４１１２で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、
太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

② 建設単価（※）が１，０００，０００円／ｋＷ 以下※建設単価とは、補助対象経費の額（円）を熱供給能力（ｋＷ）で除した値。
複数年度事業の補助対象経費の額（円）は、各年度の補助対象経費の合計とする。

２．温度差エネルギー利用

海水、河川水、下水（温泉等の温廃水含む）等の水を熱源とするもの

熱供給能力２８ｋＷ（０．１０ＧＪ／ｈ） 以上

３．雪氷熱利用

雪又は氷（冷凍機を用いて生産したものを除く）を熱源とするもの

冷気、冷水の流量を調節する機能を有する雪室・氷室に限る

5

1.事業概要
４．地中熱利用① 暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備に限る② 建設単価（※）が以下表の基準値以下
単位（円／ｋW）
ヒートポンプ設置有無

削井工事
の有無

無し

有り

３００，０００

８００，０００

１，３００，０００

１，８００，０００無し（既設井戸等を利用）

有り※建設単価とは、補助対象経費の額（円）を熱供給能力（ｋＷ）で除した値。
複数年度事業の補助対象経費の額（円）は、各年度の補助対象経費の合計とする。

③ ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力１０ｋＷ 以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値）
バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの

５．バイオマス熱利用（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）① バイオマス依存率 ６０％ 以上
バイオマス依存率＝バイオマス（燃料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和+非バイオマス発熱量の総和

×１００Σ（An×Bn）
バイオマス依存率＝

n=1,2,3・・・

Σ（An×Bn）+Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3・・・

Ａ：バイオマス利用量（ｋｇ／ｈ）
Ｃ：非バイオマス利用量（ｋｇ／ｈ）

×１００

m=1,2,3・・・

Ｂ：バイオマス低位発熱量（ＭＪ／ｋｇ）
Ｄ：非バイオマス低位発熱量（ＭＪ／ｋｇ）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を１００％とする。

② 熱供給能力１１１ｋＷ（０．４０ＧＪ／ｈ） 以上（離島地域、へき地及び福島県に導入する場合は、要件なし）※ バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備を導入する場合、発電設備（専用部分）は環境省の「平成３０年度 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の対象となるため、本事業の補助対象経費に含めないこと。
※ 副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。
常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。
※ 離島地域については、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法で規定する地域。へき地については、過疎地域自立促進特別措置法で規定する地域。

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1.事業概要
６．バイオマス燃料製造

バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）① バイオマス依存率６０％ 以上
バイオマス依存率＝バイオマス（原料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和+非バイオマス発熱量の総和

×１００Σ（En×Fn）

バイオマス依存率＝

n=1,2,3・・・

Σ（En×Fn）+Σ（Gm×Hm）
n=1,2,3・・・

×１００

m=1,2,3・・・

Ｅ：バイオマス利用量（Ｎ㎥／ｈ又はｋｇ／ｈ）
Ｇ：非バイオマス利用量（Ｎ㎥／ｈ又はｋｇ／ｈ）

Ｆ：バイオマス低位発熱量（ＭＪ／Ｎ㎥又はＭＪ／ｋｇ）
Ｈ：非バイオマス低位発熱量（ＭＪ／Ｎ㎥又はＭＪ／ｋｇ）※ バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は バイオマス依存率を１００％とする。
※ メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。

② 製造量及び低位発熱量（離島地域、へき地及び福島県に導入する場合は、要件なし）【メタン発酵方式】
・ ガ ス 製 造 量 ：・ 低 位 発 熱 量 ：

１００ Ｎ㎥／日以上
１８．８４ ＭＪ／Ｎ㎥ （４，５００ｋｃａｌ／Ｎ㎥）以上【メタン発酵方式以外】
・ 製 造 量 ：

固 形 化
液
化
ガ ス 化

１５０ｋｇ／日以上
１００ｋｇ／日以上
４５０Ｎ㎥／日以上

・低位発熱量：

固 形 化
液
化
ガ ス 化

１２．５６ＭＪ／ｋｇ（３，０００ｋｃａｌ／ｋｇ）以上
１６．７５ＭＪ／ｋｇ（４，０００ｋｃａｌ／ｋｇ）以上
４．１９ＭＪ／Ｎ㎥ （１，０００ｋｃａｌ／Ｎ㎥）以上※ 製造されたバイオマス燃料は、原則として全量が発電又は熱利用されるものであること。
但し、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の燃料として使用しないこと。
※ 離島地域については、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法で規定する地域。へき地については、過疎地域自立促進特別措置法で規定する地域。

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1.事業概要
１－７ 補助対象経費
補助対象経費は、以下の通りとする。
区分
設計費

内容

備考

再生可能エネルギー熱事業者 ①実施設計費。
支援事業の実施に必要な機械
基本設計に基づいて作成された、詳細な設計作業。
装置等の設計費②基本設計費は補助対象外とする。
③原則、事前調査費等は補助対象外とする。
但し、以下については補助対象とする。
・地中熱利用システム設計のための、導入場所地層の熱物性等調査費（※）※ クローズドループ方式の場合：
熱応答試験（サーマルレスポンステスト）等
オープンループ方式の場合：
段階揚水試験、連続揚水試験、回復試験等

設備費

再生可能エネルギー熱事業者 ①機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する設備の購入、支援事業の実施に必要な機械製造（改造を含む。）、輸送、保管に要する費用。
装置等の購入、製造等に要す ②利用状況報告に要する運転データ等を取得するために最低限る経費（土地の取得及び賃借必要な計測機器、データ記録及び集計の専用機器。
料を除く。）（データ取得専用に使用するものに限る。）③国内での販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。

＜補助対象外の例＞
・土地の取得及び賃借料（リース代）
・建屋
・蓄熱層（砂利、砕砂、砕石等）
・ガスボイラ等の補助熱源
・中古品の導入
・予備品
工事費

再生可能エネルギー熱事業者 ①機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。
支援事業の実施に必要な工事 ②土地造成、整地及びフェンス工事は補助対象外とするが、法令でに要する経費定められている必要不可欠な工事は補助対象とする。
＜補助対象外の例＞
・建屋
・既設構築物等の撤去費
・植栽及び外構工事費※ 熱供給配管は熱需要先までとし、ファンコイル等は補助対象外とする。

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1.事業概要■補助対象経費の留意点• 消費税は補助対象外とする。
• 金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
• 複数の再生可能エネルギー熱利用設備を導入する場合において、共通利用設備等の補助対象経費は、
設備能力比率で按分する。
• 補助対象外設備との共通利用設備等がある場合、設備能力比率で按分し、補助対象設備分のみを補助対
象経費に含めること。但し、バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備において、平成３０年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業と併せて申請する場合、熱供給と発電の共通利用設備等の補助対象経費は、熱利用設備と発電設備の設備能力を比べ、熱利用設備の設備能力比率が高い場合は、共通利用設備等の経費を全て熱利用設備の補助対象経費とすること。
• 自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。
（詳細はＰ．１２【補足①】を参照）• 補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。）を含めないこと。（但し、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明できるものを除く。）

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1.事業概要
１－８ 申請単位
１申請あたりの申請単位：熱利用区域毎※ 同一の熱利用区域に複数の再生可能エネルギー熱利用設備を導入する場合は、１申請とする。

※ 同一事業所内であっても、熱利用区域が複数ある場合は、区域毎に申請すること。
１－９ 補助率
補助率は、補助対象経費の合計額の１／３とする。
※ ＳＩＩが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業又は地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業の場合、補助対象経費の合計額の２／３を補助する場合がある。
「地域内エコシステム」は、我が国におけるエネルギーの安定供給や林業の成長産業化、中山間地域の振興の観点から、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用していくモデルを構築することを目的とする。
１－１０ 補助金上限額
１申請あたりの補助金上限額：１億円／年度※ 予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があることを、あらかじめ了承のこと。
※ 補助率が２／３の場合は、１申請あたりの補助金上限額を３億円／年度とする。
１－１１ 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、以下の通りとする。
• 補助事業開始日
補助事業の開始日は、ＳＩＩが補助対象事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る発注は、交付決定日以降に実施すること。
また、原則として３者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。３者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
• 補助事業完了日
補助事業の完了日は、設置工事、システムの試運転の完了（検収完了）及び補助対象事業者における支出義務額（補助対象経費全額）を支出完了（精算を含む。）した日とする。
なお、原則として設置工事及び検収完了後に支出完了すること。
１－１２ 複数年度事業
補助対象期間は原則単年度事業を対象とするが、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業について、原則最大４年までを対象の補助対象期間とする。（詳細はＰ．１２【補足②】を参照。）
１－１３ 共同申請
再生可能エネルギー熱利用設備の所有権者と、その設備の使用者が異なる場合は、共同申請とする。
（詳細はＰ．１３【補足③】を参照。）

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1.事業概要
１－１４ 公募期間
公募期間 ：平成３０年６月１１日（月）～平成３０年７月１３日（金） １７：００ 必着
交付決定日：平成３０年９月中旬 予定※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段で送付すること。（直接、持ち込みは不可。）※ 本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後に追加公募を行う場合がある。
詳細は、ＳＩＩのホームページを参照のこと。
● 追加公募（予定）

公募期間 ：平成３０年７月下旬～平成３０年９月上旬
交付決定日：平成３０年１０月下旬

111.事業概要【補足①】 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわ
しくないと考えられる。 このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

【補足②】 複数年度事業について• 複数年度事業であっても、各年度の交付決定は当該年度に要する事業に対するものであり、次年度以降の補助金交付を保証するものではない。従って、複数年度事業については、年度毎に補助金交付申請を行う必要がある。（複数年度で０円の年度がある事業は認められない。）

この場合、次年度以降の補助金額は、原則として当該事業が採択された事業開始年度において申請した補助金額を上限とする。また、補助率は原則採択時の補助率を次年度以降も採用する。
なお、予算上やむをえない場合には交付決定額について減額等を行う場合があることに留意すること。
• 複数年度事業についても、原則として次年度以降の事業は、各年度の交付決定日以降に開始すること。
また、各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までは事業を実施しないこと。
• 年度毎の実績（設計図書、対象設備、対象工事等の成果）に対して、各年度の事業完了時点で支払い実績があるものを補助対象とする。

• 複数年度事業において途中の年度で事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として既に交付した過年度分の補助金の返還が必要になることに留意すること。
• 複数年度事業の次年度以降の事業計画を変更する場合は、あらかじめ事業開始前にＳＩＩに報告し、
ＳＩＩの指示に従うこと。

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1.事業概要【補足③】 共同申請について申請対象の再生可能エネルギー熱利用設備の所有権者と、その設備の使用者が異なる場合（リース等を利用する場合）• リースを利用する場合は、所有権者であるリース事業者等と、再生可能エネルギー熱利用設備の使用者との共同申請を行うこと。
• リース事業者等は、Ｐ．４【１－５ 補助対象事業者】の要件を満たす者であること。
• リース事業者等は１申請につき１社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。
• 同一事業において、自己購入とリースの併用がないこと。
• 補助対象となる設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間使用すること。
なお、処分制限期間内に財産処分を行う時は、事前にＳＩＩの承認を受けること。
※ 詳細は、Ｐ．１８【２－１２ 取得財産等の管理等について】を参照のこと。

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2.事業の実施

2.事業の実施
２－１ 事業全体のスケジュール
予定

申請者

ＳＩＩ

交付申請書の作成・提出交付申請書の受領●公募期間
平成３０年６月１１日～７月１３日
交
付
申
請 ●審査
～
交
付
決
定
●交付決定
平成３０年９月中旬予定●事業開始（交付決定日以降）

申請内容の審査（必要に応じて個別ヒアリング実施）

審査委員会

交付決定通知書受領

交付決定通知書発行

事業開始（交付決定日以降）

業者選定及び発注

事業実施

事 ●事業完了
業（申請時の事業完了日）
開始～
補助事業は、以下３点全ての補完了をもって事業完了とする。
助
金・設置工事の完了
交・システムの試運転の完了
付

事業完了
実績報告書の作成・提出(事業完了から３０日以内又は平成３１年１月３１日のいずれか早い方)

確定検査実施（書類審査及び現地調査実施）（検収完了）
・補助対象経費の全額支出完了
確定通知書受領●精算払請求書

実績報告書の受領確定通知書発行

精算払請求●補助金の支払い（～平成３１年３月末まで）

補助金の支払い●補助事業実施年度の次年度以降
取得財産等の管理等
取
得
財
産
等
の
管
理
等

利用状況報告書作成・提出（最低４８ヶ月間）

利用状況報告書受領（財産処分事由発生）
財産処分承認申請書作成・提出

財産処分承認書発行

財産処分承認書受領
財産処分の実施15

2.事業の実施
２－２ 交付の申請について申請者は、申請書類一式を正本１冊及び副本１冊作成の上、正本をＳＩＩに提出し、副本は申請者にて保管しておくこと。（作成の流れは、Ｐ．２５【４－２ 申請の流れ】を参照。）

なお、審査にあたって別途資料の提出を依頼することがある。また、代理・代行申請は受け付けない。
必ず申請者自身で申請を行うこと。
※ 申請書提出後に代表者の変更、事業者住所の変更等があった場合、変更内容についてＳＩＩに報告し、指示に従うこと。（ＳＩＩへの連絡先は、Ｐ．２８を参照。）
２－３ 審査及び交付の決定について
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について、申請者に対しヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定する。
ＳＩＩは、交付規程に従って交付決定通知書により採択された補助事業者に通知する。
（ＳＩＩからの連絡は、全て実施計画書記載の「担当者連絡先１」に行う。）※ 交付決定通知書に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額では無い。
補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にＳＩＩが実施する「確定検査」において補助金額を確定する。
※ 送付された交付決定通知書は、補助事業者自身で保管し、紛失等が無いよう細心の注意を払うこと。
なお、交付決定通知書の再発行は行わない。「交付申請書 副本」に綴じ、いつでも閲覧ができるようにすること。
２－４ 採択結果の公表について
ＳＩＩは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（補助事業者名、補助事業の名称、実施場所（都道府県、市区町村）、事業期間、事業概要等）をＳＩＩホームページで公表する。

なお、交付決定等に関する情報は、法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公表される。
（個人事業主を除く。）※ 「法人インフォメーション」Webサイト：http://hojin-info.go.jp
２－５ 採択事業者への連絡について
ＳＩＩは、交付決定日以降の事業実施方法及び実績報告提出方法について、採択された補助事業者に対し別途書類を送付し、指示を行う。

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2.事業の実施
２－６ 補助事業の開始について
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた日以降に発注・契約を行うこと。
なお、原則として３者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。３者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
※ ３者見積・競争入札を行う場合、以下の点に留意すること。
• 見積仕様書（見積図面）を作成し、書面による見積依頼 （見積り依頼する仕様を明確にすること。）を行うこと。
• ３者見積・競争入札は、競争関係が成立する依頼先にて行うこと。
• 見積仕様書において、機種指定・発注先指定等は行わないこと。
• ３者見積・競争入札を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等をもって内部で承認されたことがわかるようにすること。
• ３者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、稟議書・役員会議議事録等の書類に工事
名称・３者見積の依頼先等を明記すること。
• 競争入札を行う場合、当該補助事業者の規程に基づいて実施すること。
補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する場合においても、それぞれの実
施内容及び金額等が明確に確認できるようにすること。（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがある。）
当該年度に実施された設計、設備購入、工事等については、当該年度中（補助事業実績報告書提出の前まで）に対価の支払い及び精算を完了すること。
複数年度事業を一括で契約する場合は、発注・契約についても年度毎の実施内容及び金額等が確認できる形態にすること。
２－７ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、ＳＩＩが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある。（ＳＩＩの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがある。）
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、ＳＩＩの承認を受ける必要はない。
※ 何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認めない。
２－８ 中間検査
ＳＩＩは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む。）を行うことがある。補助事業者はＳＩＩの指示に従い、対応すること。

２－９ 補助事業の完了について
当該年度の補助事業は、設置工事、システムの試運転の完了（検収完了）及び補助事業者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出完了（精算を含む。）をもって事業の完了とする。
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月までに現金払い（金融機関による振込）で行うこと。クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認めない｡
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。

17

2.事業の実施
２－１０ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、事業完了後３０日以内又は平成３１年１月３１日のいずれか早い日までに実績報告書をＳＩＩに提出すること。
ＳＩＩは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査（確定検査）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。 なお、確定検査を行うにあたり、補助事業者が用意する書類は交付決定後に別途伝えるものとする。
また、自社からの調達がある場合は、利益相当分を排除すること。（詳細は、Ｐ．１２ 【補足①】を参照。）

２－１１ 補助金の支払いについて
補助事業者は、ＳＩＩの確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることとする。
２－１２ 取得財産等の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、特に保守については、その実施内容、体制等を充分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要がある。
また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとする時は、あらかじめＳＩＩの承認を受ける必要がある。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に
準ずる。

18

2.事業の実施
２－１３ 利用状況等の報告について
補助事業者は、補助事業の適正な管理のため、取得財産等（補助事業により設置した再生可能エネル
ギー熱利用設備）の利用状況等の報告を行わなければならない。報告内容・時期等については、ＳＩＩが交付決定後に別途連絡を行う。
また、申請時の計画値と実績値のかい離が大きい場合、ＳＩＩはその原因について調査・報告を求める場合がある。
（１）利用状況報告の期間、提出時期
利用状況報告のデータの収集期間は、補助事業実施年度の次年度から４８カ月間（４年間）とするが、個別の状況により変更される場合がある。
• 記録様式は、ＳＩＩから電子メール等で送付する。
• 利用状況報告は、月単位の集計データとする。
• 必要に応じて、その他のデータの提出を求める場合がある。
• 利用状況報告に必要な計測器については、最低限の設置経費は補助対象とする。
（２）主な提出データ
設備から供給した熱量、対象施設等で使用した熱量、バイオマス依存率（※）等※バイオマス熱利用及びバイオマス燃料製造の場合のみ。

（３）普及啓発事業の実施状況報告について
民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業として申請し、補助率２／３の事業として採択されたものについては、補助金の交付後に実施した当該普及啓発事業の実施状況に関して、利用状況の提出とあわせて報告を行うこと。
（４）ＰＤＣＡサイクルによる検証の実施状況報告について
地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業として申請し、補助率２／３の事業として採択されたものについては、補助金の交付後に実施したＰＤＣＡサイクルによる検証の実施状況に関して、利用状況の提出とあわせて報告を行うこと。

※ＳＩＩに提出された申請や報告の情報は、事前告知を行わず、国又はＳＩＩから公表される場合がある。
２－１４ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
• 交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること。
• 補助事業者等の名称及び不正内容の公表。

19

2.事業の実施
２－１５ 暴力団排除について（１） 暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
（２） 補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付
申請書の提出をもって誓約したものとする。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。

① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３） 遵守事項に違反した場合は交付決定の取消しなどの措置が執られることになる。
（４） 補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。
２－１６ 個人情報の取扱について
当該事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理等に利用する他、国又はＳＩＩが主
催するセミナー、シンポジウム、アンケート調査、公募説明会等の連絡等にて利用する場合がある。

20

3.審査

3.審査
３－１ 審査方法
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について、申請者にヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定する。
なお、採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
３－２ 審査項目（１）要件審査「要件審査」において以下の項目を確認し、ひとつでも要件を満たさない場合は不採択となる。
• 補助事業者及び補助事業の内容が「再生可能エネルギー熱事業者支援事業 審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
• 申請者が事業を行うための事業基盤（直近３期分の財務状況を勘案）を有していること。
再生可能エネルギー熱事業者支援事業 審査項目表
審査項目
１．補助対象事業者

小項目（１）補助対象者の要件（２）補助対象設備の要件

２．補助対象設備（３）熱量の計算根拠（４）価格の妥当性
３．補助対象経費（５）資金計画（６）エネルギー賦存状況等（７）供給先との調整
４．補助事業計画（８）事業実施の前提となる事項、及び実施上問題となる事項（９）設備の保守計画（１０）事業実施体制（１１）スケジュール

５．補助事業の効果（１２）補助事業の効果評価基準
交付規程及び公募要領の要件に該当する申請者であること
補助対象設備の規模・能力が要件を満たしていること導入する設備の規模が、適切な負荷想定など
により合理的に決められていること（計算根拠は妥当か）
補助対象経費の価格が妥当であり、補助対象
外経費が含まれていないこと
補助対象経費について、資金調達計画に無理がないこと補助事業を実施するにあたって十分なエネル
ギー賦存状況であり、かつ利用にあたり問題がないこと
熱供給、又は燃料供給事業をする場合、利用先との契約があること
補助事業を実施するにあたって問題がないこと補助対象設備の保守管理が適切に実施されること
各社及び各担当の役割が明確であり、請負会
社の選定方法が適切であること
事業スケジュールは物理的に無理がなく、補助事業期間内に終了すること
費用対効果等の設備導入効果※ 採択しない事例• 事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない又は見込みが示されていない場合• 設備導入のための資金計画に妥当性が認められない場合• 事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合（例：基本設計や容量計算がされていない等）• その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合• 導入設備の性能が実証されていない場合（技術が開発段階又は実証試験中の場合等）• 事業に供する原料の確保（原料の入手先、量、価格調整等に関する一切）及び品質の担保がされていない場合• 事業実施に伴い新たに発生する灰等の廃棄物の処理計画（依頼先、最終処分先、量、費用等に関する一切）がなされていない場合• バイオマス燃料製造において製造された燃料の多くを系内消費している場合。
• 極端に設備利用率が低い場合。

22

3.審査
（２）補助率２／３要件に係る審査補助率２／３で申請された事業は、（１）の審査を行った後、下記①又は②の項目について審査を行い、補助率を決定する。
① 民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業として申請された事業の場合、
下記ア～オの項目を満たしているかについて審査を行う。
ア．当該事業が、地方公共団体が策定した再生可能エネルギー計画の推進事業として明確に位置づけられているか。
イ．当該事業に対して地方公共団体の財政支援があるか。（補助金の交付、固定資産税の減免等）
ウ．当該事業が、地域の再生可能エネルギーの導入促進、地域経済への波及効果等が認められる事業
であるか。
エ．地域の分散型エネルギーの先進事例として、他地域への普及可能性が優れた事業であるか。
オ．地方公共団体と補助事業者が連携した普及啓発事業を計画しているか。
上記ア～オの審査に必要な下記の追加書類等を提出すること。
• 上記ア～オについての説明書（各項目の内容を網羅し、かつＡ４判用紙３０枚程度で簡潔明瞭に表現すること。）• 地方公共団体が策定した再生可能エネルギー計画• 地方公共団体から指定・認定を受けていることの証明書（当該地方公共団体の首長の押印があるもの。）• 地方公共団体からの財政支援に関する証明書（当該地方公共団体の首長の押印があるもの。）② 地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業の場合、下記ア～イの項目を満たしているかについて審査を行う。
ア．地域の関係者の協力体制を構築するため、行政、森林関係者、地域産業、地域住民が参画する地域協議会の設置があるか。
イ．将来的に自立可能な事業運営を確保するため、低コスト化を図るとともに、処分制限期間においてＰＤＣＡサイクルによる検証を行う計画があるか。
上記ア～イの審査に必要な下記の追加書類等を提出すること。
• 協議会の設置証明書（協議会の発足日及び構成員が確認できるもの。）（３）採点審査「採点審査」は、 （１） 及び（２）の審査を行った後、要件審査の要件を満たした事業について、経済性、削減効果、波及効果等を総合的に審査を行う。なお、下記①～③の項目については、採点審査の際に考慮する。
① 離島（離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法で規定する地域）、へき地（過疎地域自立促進特別措置法で規定する地域）及び福島県において設備を導入する申請案件② 経済産業省が公募する「次世代エネルギーパーク」（※）計画の認定を受けている申請案件③ 異なる種別の再生可能エネルギー熱利用設備を導入する申請案件※ 「次世代エネルギーパーク」とは、新エネルギーをはじめとする次世代のエネルギーについて国民の理解の増進を図るため、次世代エネルギー設備や体験施設等の整備を進めるプロジェクト。

23

4.申請方法

4.申請方法
４－１ 提出期限
書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式（Ｐ．２６～２７【４－３ 提出書類一覧】を参照。）を以下の受付期間中に到着するよう郵送すること。
また、申請書類（Excel書式・図面等）の電子データを記録したＣＤ-Ｒ等のメディアもあわせて提出すること。
≪受付期間≫

平成３０年６月１１日（月）～平成３０年７月１３日（金）

１７：００ 必着

※ 申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送すること。（直接、持ち込みは不可。）※ 郵送宛先には当団体の略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しない為、必ず副本を手元に控えておくこと。
４－２ 申請の流れ
交付申請書類は、申請書類（Excel書式）及び自由書式と、ＳＩＩホームページ上の「申請登録サイト（以下、補助事業ポータルという。）」を使って作成する。申請の流れは以下手順を参照のこと。
公募要領の確認

事業計画の立案

ＳＩＩホームページを確認（http://sii.or.jp/re_energy30/）

アカウントの登録・補助事業ポータルを利用するためにアカウントを登録

アカウントの登録後補助事業ポータルへログイン
補
助
事
業
ポ
ー
タ
ル

補助事業ポータルへ入力
・申請者情報等を入力

一部の書類を補助事業ポータルから出力

補作
助成
事し
業た
ポ一
ー部
タの
ル情
へ
入報
力を

・以下の書類をダウンロードし、出力してください。
「交付申請書（様式第１）」「別紙１、別紙２」「No.3-1 実施計画概要」「No.3-23 事業実施体制」

申請書類（Excel書式）及び自由書式の作成
ホームページより申請書類（Excel書式）をダウンロードし、申請書類（Excel書式）及び自由書式を作成。
※申請に必要な添付資料も合わせて揃えること。
（４－３ 提出書類一覧を参照。）

申請書類（Excel書式）及び自由書式を出力交付申請書類一式を揃え、書類を郵送※ ファイリング方法はＰ．２７を参照のこと。

25

4.申請方法
４－３ 提出書類一覧
No.
－
交
付
申
請
書

1

○：提出必須

提出書類名チェックリスト

提出 原本
有無 提出
Excel書式 ○書式

補助金交付申請書（様式第1）補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙1）
補助事業に要する経費の配分四半期別発生予定額（別紙2）

ポータル

○

ポータル

○

ポータル

○

役員名簿（別紙3）

Excel書式○

3-1 実施計画概要

ポータル

○

3-2 設備導入事業経費の配分

Excel書式○

3-3 参考見積書

自由書式○

3-4 補助事業に要する経費及びその調達方法

Excel書式○

3-5 金融機関から確実に融資されていることが判る書類

自由書式

△

3-6 熱利用単価の算定について

Excel書式○

3-7 設備及び導入効果

Excel書式○

3-8 再エネ設備を導入することによる化石燃料削減効果

Excel書式○

3-9 補助対象設備の機器リスト

Excel書式○

3-10 主要設備のカタログ・パンフレット等

自由書式

○

3-11 システムフロー図2△：必要な場合のみ

備考

〇

自由書式

○

実 3-12 機器配置図
施 3-13 再エネ設備から供給される熱量の計算根拠
計
画 3-14 対象施設等で必要とされる熱量の計算根拠書 3-15 太陽集熱器の性能を証明する資料

自由書式

○

自由書式

○

自由書式

○

自由書式

△

3-16 エネルギー賦存状況に関する根拠資料

自由書式

△

3-17 バイオマス依存率計算書

Excel書式△

バイオマスを利用する設備の場合のみ

3-18 バイオマスの調達に係る資料

自由書式

△

バイオマスを利用する設備の場合のみ

3-19 灰の処分に係る資料

自由書式

△

バイオマス熱利用の場合のみ

3-20 低位発熱量を証明する資料

自由書式

△

バイオマスを利用する設備の場合のみ

3-21 バイオマス燃料利用及び製造計画

自由書式

△

バイオマス燃料製造の場合のみ

3-22 事業実施に関連する事項

Excel書式○

3-23 事業実施体制

ポータル

○

3-24 事業実施予定スケジュール及び請負会社選定方法

Excel書式○

3-25 工事に係る工程表

自由書式

△

3-26 補助率２／３要件に係る資料

Excel書式

△

添
付
資
料

4

会社・団体概要（パンフレット等）

添付資料

○

5

財務諸表（貸借対照表 及び 損益計算書）の写し

添付資料

○

6

登記簿（履歴事項全部証明書）の写し

添付資料

○

7

リース契約書及びリース計算書の写し

添付資料

△

8

再エネ設備の保有者とすべての熱利用者との契約書の写し

添付資料

△

9

利用許可書、賃貸借契約書等の写し

添付資料

△

10 設置場所（建物又は土地）の登記簿（全部事項証明書）の写し 添付資料○

11 補助率２／３要件に係る書類

添付資料

△

太陽熱利用の場合のみ

補助率を２／３にて申請する場合のみ①民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業として申請された事業の場合
・補助率２／３にて申請するにあたっての説明書（Ａ４判用紙３０枚程度）
・地方公共団体が策定した再生可能エネルギー計画
・地方公共団体から指定・認定を受けていることの証明書（当該地方公共団体の首長の押印があること）
・地方公共団体からの財政支援に関する証明書（当該地方公共団体の首長の押印があること）②地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス
熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業の場合・協議会の設置証明書（協議会の発足日及び構成員が確認できること）

12 その他

添付資料△

・バイオマスコージェネレーション設備を導入する場合のみ発電設備を環境省の「平成３０年度 再生可能エネル
ギー電気・熱自立的普及促進事業」に申請する場合は、発電設備の申請書一式を提出のこと
・その他、必要に応じて提出

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4.申請方法【ファイル作成時の注意事項】
・ 申請書類はＡ４ファイル（２穴、パイプ式ファイル）に綴じること。
・ 表紙及び背表紙に「補助金名」、「補助事業名」及び「申請者名」を記載すること。
・ ファイルは、中身の書類に応じた厚さであること。 ※ 紙製の薄いファイルは使用不可。
・ 全ての書類は穴を開け、直接ファイリングすること。（クリアフォルダには入れない。）
・ 書類の左に十分な余白をとり、記載部分に穴がかからないようにすること。 ※ 袋とじは不可。
・ Excel書式（ＳＩＩ指定書式）については、Ａ４サイズ（片面印刷）にて出力すること。

・ 書類は、ホチキス止めを行わないこと。
・ 「提出書類一覧」に示す各書類の最初には、「No.」及び「提出書類名称」を記載したインデックス付の仕切り紙を挿入すること。 （申請書類自体にはインデックスをつけない。）
・ 申請書類（Excel等）の電子データを記録したＣＤ-Ｒ等のメディアを提出すること。
※ ＣＤは下の図のような２穴パンチ穴タイプのメディアファイルに格納し、ファイルに綴じ込むこと。
・ 正本１冊及び副本１冊を作成し、正本をＳＩＩへ提出すること。
※ 副本は、正本の写しにて作成し、必ず申請者が保管すること。
表紙及び背表紙に「補助金名」、「補助事業名」及び「申請者名」を記載してください。

「提出書類一覧」に示す
各書類の最初に仕切り紙を入れてください。

仕切り紙にはインデックスを付し、インデックスには「No.」「提出書類名称」を記載してください。

正本１冊及び副本１冊を作成し、正本のみを
ＳＩＩへ提出してください。

正

申
請
者
名

補
助
事
業
名
・
交・
・
付・
・
申・
・
請・
・
書・

（
再地平
生産成
可 地 30
能消年
エ促度
ネ進地
ル事域
ギ業の
ー費特
熱補性
事助を
業金活
者 か
支 し
援 た
事 エ
ネ
業 ル
） ギ
ー
の

ＣＤ-Ｒ等のメディアは、
２穴パンチ穴タイプのメディア
ファイルに格納し、ファイルに綴じてください。

５ｃｍ程度の余白を設けてください。

27

4.申請方法
４－４ 提出先＜書類提出先＞〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル５階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第三グループ
再生可能エネルギー熱事業者支援事業 交付申請書在中※ 上記を切り取り、宛先として使用してもよい。

※ 郵送時は、必ず赤字で「再生可能エネルギー熱事業者支援事業 交付申請書在中｣と記入のこと。

＜お問い合わせ先＞
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
審査第三グループ
再生可能エネルギー熱事業者支援事業 担当
ＴＥＬ：０３ － ５５６５ － ３８５０
http://sii.or.jp/
電話受付時間 平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００※ 通話料がかかりますので、ご注意ください。

28

５.交付規程（抜粋）５.交付規程（抜粋）
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（ ３ ） 補 助 事 業 者 は 、補 助 事 業 を 遂 行 す る た め 、売 買 、請 負 そ の 他 の 契 約 を す る 場 合 は 、第（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）交付規程

９条に従うべきこと。
（ ４ ） 補 助 事 業 者 は 、第 １ ０ 条 第 １ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、あ ら か じ め Ｓ Ｉ Ｉ

制定の承認を受けるべきこと。

平成２９年４月３日
ＳＩＩ－２９Ｙ－規程－００１（ ５ ） 補 助 事 業 者 は 、補 助 事 業 が 予 定 の 期 間 内 に 完 了 す る こ と が で き な い と 見 込 ま れ る 場 合

平成３０年４月２日

又 は 補 助 事 業 の 遂 行 が 困 難 と な っ た 場 合 に お い て は 、第 １ ２ 条 の 規 定 に 基 づ き 速 や か に

一部改正

ＳＩＩ－３０Ｙ－規程－００１

ＳＩＩに報告し、その指示を受けるべきこと。
（ ６ ） 補 助 事 業 者 は 、Ｓ Ｉ Ｉ が 補 助 事 業 に 係 る 実 績 の 報 告 等 を 受 け 、そ の 報 告 等 に 係 る 補 助
事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めた

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、一 般 社 団 法 人

環 境 共 創 イ ニ シ ア チ ブ（ 以 下「 Ｓ Ｉ Ｉ 」と い う 。）が 行

ときは、ＳＩＩの指示に従うべきこと。

う 経 済 産 業 省 か ら の 地 域 の 特 性 を 活 か し た エ ネ ル ギ ー の 地 産 地 消 促 進 事 業 費 補 助 金（ 再 生 可（ ７ ） 補 助 事 業 者 は 、Ｓ Ｉ Ｉ が 第 １ ６ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ る 補 助 金 の 返 還 を 請 求 し た と き は 、能 エ ネ ル ギ ー 熱 事 業 者 支 援 事 業 ） 交 付 要 綱 （ 20170221 財 資 第 ７ 号 。 以 下 「 要 綱 」 と い う 。 ）Ｓ Ｉ Ｉ が 指 定 す る 期 日 ま で に 返 還 す べ き こ と 。こ の 場 合 に お い て 、当 該 期 日 ま で に 返 還

第 ３ 条 に 基 づ く 地 域 の 特 性 を 活 か し た エ ネ ル ギ ー の 地 産 地 消 促 進 事 業 費 補 助 金（ 再 生 可 能 エ

しなかったときは、第１６条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。

ネ ル ギ ー 熱 事 業 者 支 援 事 業 ）（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）の 交 付 手 続 き 等 を 定 め 、も っ て そ（ ８ ） 補 助 事 業 者 は 、Ｓ Ｉ Ｉ が 第 １ ８ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 補 助 金 の 交 付 の 決 定 の 全 部 又 はの業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

一部を取り消したときは、これに従うべきこと。
（ ９ ） 補 助 事 業 者 は 、Ｓ Ｉ Ｉ が 第 １ ８ 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ る 補 助 金 の 全 部 又 は 一 部 の 返 還 を（適用範囲）

請 求 し た と き は 、Ｓ Ｉ Ｉ が 指 定 す る 期 日 ま で に 返 還 す る と と も に 、第 １ ８ 条 第 ５ 項 の 規

第２条

定 に 基 づ き 加 算 金 を 併 せ て 納 付 す べ き こ と 。こ の 場 合 に お い て 、当 該 期 日 ま で に 返 還 し

Ｓ Ｉ Ｉ が 行 う 補 助 金 の 交 付 は 、補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律（ 昭和 ３ ０ 年 法 律 第 １ ７ ９ 号 ）及 び 補 助 金 等 に 係 る 予 算 の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 令（ 昭 和
３ ０ 年 政 令 第 ２ ５ ５ 号 ）並 び に 要 綱 に 定 め る と こ ろ に よ る ほ か 、こ の 規 程 に 定 め る と こ ろ に よなかったときは、第１８条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（１０） 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、る。

又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（ １ １ ） 補 助 事 業 者 は 、補 助 事 業 の 実 施 に よ り 取 得 し 、又 は 効 用 の 増 加 し た 財 産（ 以 下「 取（交付の対象）Ｓ Ｉ Ｉ は 、再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 熱 事 業 者 支 援 事 業（ 民 間 事 業 者 等 が 行 う 再 生 可 能 エ ネ

得 財 産 等 」と い う 。）に つ い て は 、善 良 な る 管 理 者 の 注 意 を も っ て 管 理 し 、そ の 管 理 にル ギ ー 熱 利 用 設 備 等 の 導 入 ）（ 以 下「 補 助 事 業 」と い う 。） を 行 お う と す る 者（ 以 下「 補 助係 る 台 帳 を 備 え 、そ の 管 理 状 況 を 明 ら か に し て お く と と も に 、取 得 財 産 等 を 処 分（ 補 助

事 業 者 」と い う 。）に 対 し 、補 助 事 業 の 実 施 に 必 要 な 経 費 の う ち 、補 助 金 交 付 の 対 象 と し て

金 の 交 付 の 目 的 に 反 し て 使 用 、売 却 、譲 渡 、交 換 、貸 し 付 け 、 廃 棄 、又 は 担 保 等 に 供 す

第３条

ることをいう。）しようとするときは、あらかじめＳＩＩの承認を受けるべきこと。

Ｓ Ｉ Ｉ が 認 め る 経 費（ 以 下「 補 助 対 象 経 費 」と い う 。）に つ い て 、予 算 の 範 囲 内 で 補 助 金 を
交 付 す る も の と す る 。た だ し 、別 紙

暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に（ １ ２ ） 補 助 事 業 者 は 、第 ２ １ 条 第 ３ 項 及 び 第 ２ ２ 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ く 取 得 財 産 等 の 処
分 に よ り 収 入 が 生 じ た と き は 、Ｓ Ｉ Ｉ の 請 求 に 応 じ 、そ の 収 入 の 全 部 又 は 一 部（ 消 費 税

該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。

（ １ ３ ） 補 助 事 業 者 は 、補 助 事 業 終 了 後 、Ｓ Ｉ Ｉ の 指 示 に 従 い 、補 助 事 業 の 効 果 等 を 報 告 す
べきこと。

（補助率）
第４条

補助事業に係る補助率は、別表２のとおりとする。

（１４） 別紙

暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、 補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。

（交付の申請）第５条

補 助 金 の 交 付 を 申 請 し よ う と す る 者（ 以 下「 申 請 者 」と い う 。） は 、様 式 第 １ に よ る

交 付 申 請 書 に Ｓ Ｉ Ｉ が 定 め る 書 類 を 添 付 し て 、Ｓ Ｉ Ｉ が 別 に 定 め る 時 期 ま で に 提 出 し な け れ（申請の取下げ）ばならない。

第８条

第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 補 助 金 の 交 付 の 決 定 の 通 知 を 受 け た 者 は 、当 該 通 知 に 係 る

補 助 金 の 交 付 の 決 定 の 内 容 又 は こ れ に 付 さ れ た 条 件 に 対 し て 不 服 が あ り 、当 該 申 請 を 取 り 下（交付の決定）げ よ う と す る と き は 、当 該 通 知 を 受 け た 日 か ら １ ０ 日 以 内 に 、様 式 第 ３ に よ る 交 付 申 請 取 下

第６条

げ届出書をＳＩＩに提出しなければならない。

Ｓ Ｉ Ｉ は 、前 条 の 規 定 に よ る 交 付 申 請 書 の 提 出 が あ っ た 場 合 に は 、当 該 申 請 に 係 る 書

類 の 審 査 及 び 必 要 に 応 じ て 現 地 調 査 等 を 行 い 、補 助 金 を 交 付 す べ き も の と 認 め た と き は 、速や か に 補 助 金 の 交 付 の 決 定 を 行 い 、様 式 第 ２ に よ る 補 助 金 交 付 決 定 通 知 書 に よ り 申 請 者 に 通（契約等）

知するものとする。

第９条

こ の 場 合 に お い て 、Ｓ Ｉ Ｉ は 、適 正 な 交 付 を 行 う た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、補 助 金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２

ＳＩＩは、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

３

Ｓ Ｉ Ｉ は 、補 助 金 の 交 付 が 適 当 で な い と 認 め る と き は 理 由 を 付 し て 、そ の 旨 を 申 請 者 に 通知するものとする。

（交付の条件）
第７条

Ｓ Ｉ Ｉ は 、補 助 金 の 交 付 を 決 定 す る 場 合 に お い て 、次 に 掲 げ る 事 項 に つ き 条 件 を 付 す

るものとする。
（ １ ） 補 助 事 業 者 は 、法 令 、本 規 程 、補 助 金 の 交 付 の 決 定 の 内 容 及 び こ れ に 付 し た 条 件 に 従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（ ２ ） 補 助 事 業 者 は 、第 ８ 条 の 規 定 に 基 づ く 当 該 交 付 の 決 定 に 係 る 申 請 の 取 下 げ を し よ う とするときは、ＳＩＩに報告すべきこと。

補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上、

競 争 入 札 に よ る こ と が 著 し く 困 難 又 は 不 適 当 で あ る 場 合 を 除 き 、競 争 入 札 に よ る べ き も の と する。

（計画変更の承認等）
第１０条

補 助 事 業 者 は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、あ ら か じ め 様 式 第 ４ に よ る

補助事業計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア） 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部 の変更である場合。
（ ２ ） 補 助 対 象 経 費 の 区 分 ご と に 配 分 さ れ た 額 を 変 更 し よ う と す る と き 。た だ し 、各 配 分 額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
（３） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

30 （ ４ ） 補 助 事 業 の 全 部 若 し く は 一 部 を 中 止 し 、 又 は 廃 止 し よ う と す る と き 。

５.交付規程（抜粋）第１５条のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く。
（３） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

Ｓ Ｉ Ｉ は 、補 助 事 業 者 に つ い て 相 続 、法 人 の 合 併 又 は 分 割 等 に よ り 補 助 事 業 を 行 う

者 が 変 更 さ れ る 場 合 に お い て 、そ の 変 更 に よ り 事 業 を 承 継 す る 者 が 当 該 補 助 事 業 を 継 続 し て（４） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

実 施 し よ う と す る と き は 、様 式 第 ９ に よ る 補 助 事 業 承 継 承 認 申 請 書 を あ ら か じ め 提 出 さ せ る

２

こ と に よ り 、そ の 者 が 補 助 金 の 交 付 に 係 る 変 更 前 の 補 助 事 業 を 行 う 者 の 地 位 を 承 継 す る 旨 の

ＳＩＩは、前項に基づく補助事業計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、承認を行うことができる。

当 該 申 請 に 係 る 変 更 の 内 容 が 適 正 で あ る と 認 め 、こ れ を 承 認 し た と き は 、そ の 旨 を 当 該 補 助
事業者に通知するものとする。
３（補助金の額の確定等）

Ｓ Ｉ Ｉ は 、前 項 の 承 認 を す る 場 合 に お い て 、必 要 に 応 じ 交 付 決 定 の 内 容 を 変 更 し 、又 は 条

第１６条

件を付することができる。

Ｓ Ｉ Ｉ は 、第 １ ４ 条 第 １ 項 の 補 助 事 業 実 績 報 告 書 を 受 理 し た と き は 、当 該 報 告 に 係る 書 類 の 審 査 及 び 必 要 に 応 じ て 行 う 現 地 調 査 等 に よ り 、そ の 報 告 に 係 る 補 助 事 業 の 成 果 が 補
助 金 の 交 付 決 定 の 内 容（ 第 １ ０ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 承 認 を し た 場 合 は 、そ の 承 認 さ れ た（債権譲渡の禁止）
第１１条

内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、

補 助 事 業 者 は 、第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 交 付 決 定 に よ っ て 生 じ る 権 利 の 全 部 又

補助事業者に通知するものとする。

は 一 部 を Ｓ Ｉ Ｉ の 承 諾 を 得 ず に 、第 三 者 に 譲 渡 し 、又 は 承 継 さ せ て は な ら な い 。た だ し 、信 用

２

保 証 協 会 、資 産 の 流 動 化 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ０ 年 法 律 第 １ ０ ５ 号 ）第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る
特 定 目 的 会 社 又 は 中 小 企 業 信 用 保 険 法 施 行 令（ 昭 和 ２ ５ 年 政 令 第 ３ ５ ０ 号 ）第 １ 条 の ３ に 規 定れた額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。

する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限 りでない。
２

前 項 の 補 助 金 の 額 の 確 定 は 、配 分 さ れ た 補 助 対 象 経 費 の 区 分 ご と の 実 支 出 額 に 補 助 率 を 乗
じ て 得 た 額 と 、対 応 す る 区 分 ご と に 交 付 決 定 さ れ た 補 助 金 の 額（ 変 更 さ れ た 場 合 は 、変 更 さ

３

Ｓ Ｉ Ｉ が 第 １ ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 確 定 を 行 っ た 後 、補 助 事 業 者 が 前 項 た だ し 書 に 基

Ｓ Ｉ Ｉ は 、補 助 事 業 者 に 交 付 す べ き 補 助 金 の 額 を 確 定 し た 場 合 に お い て 、既 に そ の 額 を 超
え る 補 助 金 が 支 払 わ れ て い る と き は 、期 限 を 付 し て 、そ の 超 え る 部 分 の 補 助 金 の 返 還 を 請 求

づ い て 債 権 の 譲 渡 を 行 い 、補 助 事 業 者 が Ｓ Ｉ Ｉ に 対 し 、民 法（ 明 治 ２ ９ 年 法 律 第 ８ ９ 号 ）第するものとする。

４ ６ ７ 条 又 は 動 産 及 び 債 権 の 譲 渡 の 対 抗 要 件 に 関 す る 民 法 の 特 例 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ ０

４

年 法 律 第 １ ０ ４ 号 。以 下「 債 権 譲 渡 特 例 法 」と い う 。）第 ４ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 通 知 又 は 承Ｓ Ｉ Ｉ は 、前 項 に 基 づ き 補 助 金 の 返 還 を 請 求 し よ う と す る と き は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 、速やかに補助事業者に通知するものとする。

諾 の 依 頼 を 行 う 場 合 に は 、Ｓ Ｉ Ｉ は 次 の 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 主 張 す る 権 利 を 保 留 し 又 は 次 の（１） 返還すべき補助金の額

各 号 に 掲 げ る 異 議 を と ど め る も の と す る 。ま た 、補 助 事 業 者 か ら 債 権 を 譲 り 受 け た 者 が Ｓ Ｉ（２） 延滞金に関する事項

Ｉ に 対 し 、債 権 譲 渡 特 例 法 第 ４ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 通 知 若 し く は 民 法 第 ４ ６ ７ 条 又 は 債 権 譲（３） 納期日渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

５（１） ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相ＳＩＩは、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、
様式第１０により報告させるものとする。

殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

６（２） 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又こ

Ｓ Ｉ Ｉ は 、補 助 事 業 者 が 、返 還 す べ き 補 助 金 を 第 ４ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 納 期 日 ま で に 納 付
し な か っ た と き は 、納 期 日 の 翌 日 か ら 納 付 の 日 ま で の 日 数 に 応 じ 、そ の 未 納 額 に つ き 年 利 １

れへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。

０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

（３） ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみによ り、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は（補助金の支払）（補助金の支払）異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が

第１７条
第１７条

２
２

決定されなければならないこと。
３

Ｓ Ｉ Ｉ は 、前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 交 付 す べ き 補 助 金 の 額 を 確 定 し た 後 に 補 助 金 を
Ｓ Ｉ Ｉ は 、前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 交 付 す べ き 補 助 金 の 額 を 確 定 し た 後 に 補 助 金 を

支 払 う も の と す る 。た だ し 、必 要 が あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、概 算 払 を す る こ と が で き る 。
支 払 う も の と す る 。た だ し 、必 要 が あ る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、概 算 払 を す る こ と が で き る 。

及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により

補 助 事 業 者 は 、前 項 の 規 定 に よ り 補 助 金 の 支 払 を 受 け よ う と す る と き は 、様 式 第 １ １ に よ
補 助 事 業 者 は 、前 項 の 規 定 に よ り 補 助 金 の 支 払 を 受 け よ う と す る と き は 、様 式 第 １ １ に よる補助金精算（概算）払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。
る補助金精算（概算）払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。

第 １ 項 た だ し 書 に 基 づ い て 補 助 事 業 者 が 第 三 者 に 債 権 の 譲 渡 を 行 っ た 場 合 に お い て は 、Ｓ
ＩＩが行う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

（交付決定の取消し等）
第１８条（事故の報告）Ｓ Ｉ Ｉ は 、第 １ ０ 条 第 １ 項 第 ４ 号 の 規 定 に よ る 申 請 が あ っ た 場 合 又 は 次 の 各 号 の い

補 助 事 業 者 は 、補 助 事 業 が 予 定 の 期 間 内 に 完 了 す る こ と が で き な い と 見 込 ま れ る 場

ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る 場 合 に は 、第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 補 助 金 の 交 付 の 決 定 の合 又 は 補 助 事 業 の 遂 行 が 困 難 と な っ た 場 合 、速 や か に 様 式 第 ５ に よ る 補 助 事 業 事 故 報 告 書 を

全 部 若 し く は 一 部 を 取 り 消 し 、又 は 交 付 の 決 定 の 内 容 若 し く は こ れ に 付 し た 条 件 を 変 更 す る

ＳＩＩに提出し、その指示を受けなければならない。

ことができる。

第１２条（ １ ） 補 助 事 業 者 が 、法 令 、本 規 程 又 は 法 令 若 し く は 本 規 程 に 基 づ く Ｓ Ｉ Ｉ の 処 分 若 し く は指示に違反した場合。

（状況の報告）第１３条（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

補 助 事 業 者 は 、Ｓ Ｉ Ｉ が 特 に 必 要 と 認 め て 要 求 し た と き は 、様 式 第 ６ に よ る 補 助 事（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。

業実施状況報告書をＳＩＩが要求する期日までに提出しなければならない。

（ ４ ） 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、交 付 の 決 定 後 に 生 じ た 事 情 の 変 更 等 に よ り 、補 助 事 業 の（実績の報告）全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
第１４条

補 助 事 業 者 は 、補 助 事 業 が 完 了 し た と き（ 第 １ ０ 条 第 １ 項 第 ４ 号 の 規 定 に 基 づ く 補（５） 補助事業者が、別紙

暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。

助 事 業 の 中 止 又 は 廃 止 の 承 認 を 受 け た 場 合 を 含 む 。）は 、完 了 の 日（ 補 助 事 業 の 中 止 又 は 廃２

前 項 の 規 定 は 、第 １ ６ 条 に 規 定 す る 補 助 金 の 額 の 確 定 が あ っ た 後 に お い て も 適 用 が あ る も

止 の 承 認 を 受 け た 場 合 は 、そ の 承 認 の 通 知 を 受 け た 日 ）か ら 起 算 し て ３ ０ 日 以 内 又 は Ｓ Ｉ Ｉのとする。
が 定 め た 日 の い ず れ か 早 い 日 ま で に 、様 式 第 ７ に よ る 補 助 事 業 実 績 報 告 書 を Ｓ Ｉ Ｉ に 提 出 し

３

Ｓ Ｉ Ｉ は 、第 １ 項 に 基 づ く 取 消 し 又 は 変 更 を し た と き は 、速 や か に 補 助 事 業 者 に 通 知 す る

なければならない。

ものとする。
２

補 助 事 業 者 は 、補 助 事 業 が Ｓ Ｉ Ｉ の 会 計 年 度 内 に 終 了 し な か っ た と き は 、翌 年 度 の ４ 月 １

４

Ｓ Ｉ Ｉ は 、第 １ 項 の 規 定 に よ る 取 消 し を し た 場 合 に お い て 、当 該 取 消 し に 係 る 部 分 に 関 し 、

０ 日 ま で に 、様 式 第 ８ に よ る 補 助 事 業 年 度 末 実 績 報 告 書 を Ｓ Ｉ Ｉ に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。

既 に 補 助 金 が 交 付 さ れ て い る と き は 、期 限 を 付 し て 当 該 補 助 金 の 全 部 又 は 一 部 の 返 還 を 請 求
３

補 助 事 業 者 は 、第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 場 合 に お い て 、や む を 得 な い 理 由 に よ り そ の 提 出 が 遅するものとする。
延する場合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。

５

Ｓ Ｉ Ｉ は 、前 項 の 返 還 を 請 求 す る 場 合 は 、第 １ 項 第 ４ 号 に 規 定 す る 場 合 を 除 き 、当 該 補 助
金 の 受 領 の 日 か ら 納 付 の 日 ま で の 日 数 に 応 じ て 、当 該 補 助 金（ そ の 一 部 を 納 付 し た 場 合 に お（補助事業の承継）

け る そ の 後 の 期 間 に つ い て は 、既 納 付 額 を 控 除 し た 額 ）に つ き 年 利 １ ０ ．９ ５ パ ー セ ン ト の
第１５条

Ｓ Ｉ Ｉ は 、補 助 事 業 者 に つ い て 相 続 、法 人 の 合 併 又 は 分 割 等 に よ り 補 助 事 業 を 行 う

割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。
者 が 変 更 さ れ る 場 合 に お い て 、そ の 変 更 に よ り 事 業 を 承 継 す る 者 が 当 該 補 助 事 業 を 継 続 し て
実 施 し よ う と す る と き は 、様 式 第 ９ に よ る 補 助 事 業 承 継 承 認 申 請 書 を あ ら か じ め 提 出 さ せ る

31

６

第 １ ６ 条 第 ４ 項 か ら 第 ６ 項 ま で の 規 定 は 、第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ く 補 助 金 の 返 還 及 び 前 項 の５.交付規程（抜粋）第２５条

ＳＩＩは、補助事業の実施に当たって、補助事業者から提出され、または知り得

た 営 業 秘 密 に つ い て 、他 用 途 転 用 の 禁 止 等 の 営 業 秘 密 を 管 理 す る 責 務 を 負 う こ と を 定 め る 。

６

第 １ ６ 条 第 ４ 項 か ら 第 ６ 項 ま で の 規 定 は 、第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ く 補 助 金 の 返 還 及 び 前 項 のこの場合、当該業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三規 定 に 基 づ く 加 算 金 の 納 付 の 場 合 に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、第 １ ６ 条 第 ５ 項 中者委員会の委員等を含む）に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定「様式第１０」とあるのは、「様式第１２」と読み替えるものとする。

める。
２

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、ＳＩＩが別にこれを（加算金の計算）

定める。
第１９条

Ｓ Ｉ Ｉ は 、補 助 金 が ２ 回 以 上 に 分 け て 交 付 さ れ て い る 場 合 に お い て は 、返 還 を 請 求

し た 額 に 相 当 す る 補 助 金 は 、最 後 の 受 領 の 日 に 受 領 し た も の と し 、当 該 返 還 を 請 求 し た 額 が附則
その日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、

この規程は、平成２９年４月３日から実施する。
それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものと
する。

附則
２

Ｓ Ｉ Ｉ は 、加 算 金 を 徴 収 す る 場 合 に お い て 、補 助 事 業 者 の 納 付 し た 金 額 が 返 還 を 請 求 し た

１．この規程は、平成３０年４月２日から施行する。
補 助 金 の 額 に 達 す る ま で は 、そ の 納 付 金 額 は 、ま ず 当 該 返 還 を 請 求 し た 補 助 金 の 額 に 充 て る

２ ．改 正 前 の 地 域 の 特 性 を 活 か し た エ ネ ル ギ ー の 地 産 地 消 促 進 事 業 費 補 助 金（ 再 生 可 能 エ ネ
ものとする。

ルギー熱事業者支援事業）交付 規程の規定により交付した補助金に係る手続きの適用は、
なお従前の例による。
（延滞金の計算）第２０条

Ｓ Ｉ Ｉ は 、延 滞 金 を 徴 収 す る 場 合 に お い て 、返 還 を 請 求 し た 補 助 金 の 未 納 付 額 の 一（別表１）

部 が 納 付 さ れ た と き は 、当 該 未 納 付 金 か ら そ の 納 付 金 額 を 控 除 し た 額 を 基 礎 と し て 当 該 納 付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

補助対象経費の区分

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（取得財産等の管理等）
第２１条

区

分

内

者 の 注 意 を も っ て 管 理 し 、補 助 金 の 交 付 の 目 的 に 従 っ て 、そ の 効 率 的 運 用 を 図 ら な け れ ば な

設

計

費

らない。
２

再生可能エネルギー熱事業者支援事業の実施に必要な機械装置等の設計
費

補 助 事 業 者 は 、取 得 財 産 等 に つ い て 、様 式 第 １ ３ に よ る 取 得 財 産 等 管 理 台 帳 を 備 え 、管 理
す る と と も に 、当 該 年 度 に 取 得 財 産 等 が あ る と き は 、様 式 第 １ ４ に よ る 取 得 財 産 等 明 細 表 を

設

備

費

第１４条第１項に定める補助事業実績報告書に添付して提出するものとする 。
３

容

補 助 事 業 者 は 、取 得 財 産 等 に つ い て は 、補 助 事 業 の 完 了 後 に お い て も 、善 良 な 管 理

再生可能エネルギー熱事業者支援事業の実施に必要な機械装置等の購入、製 造 等 に 要 す る 経 費 （ 土 地 の 取 得 及 び 賃 借 料 を 除 く 。）

ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全部又は一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

工（取得財産等の処分の制限）
第２２条

再生可能エネルギー熱事業者支援事業の実施に必要な工事に要する経費※消費税及び地方消費税は補助対象外

（別表２）
補助対象

取 得 財 産 等 の 処 分 を 制 限 す る 期 間 は 、減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令（ 昭 和 ４ ０

内容

補 助 事 業 者 は 、前 項 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た 期 間 内 に お い て 、処 分 を 制 限 さ れ た 取 得 財 産
等 を 処 分 し よ う と す る と き は 、あ ら か じ め 様 式 第 １ ５ に よ る 補 助 事 業 財 産 処 分 承 認 申 請 書 を率補助対象経費の合計額

ルギー熱事業 の導入に要する経費の１／３以内補助対象経費の合計額

必要な経費の２／３以内

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（別表１を参（ＳＩＩが認める、

照）

民間事業者が地方公共（補助事業の経理等）
第２３条

助

再生可能エネ 民間事業者が行う再生可能エネルギー熱利用設備者支援事業にＳＩＩに提出して承認を受けなければならない。
４

補

経費の区分

年大蔵省令第１５号）に定められた期間とする。
３費

取 得 財 産 等 の う ち 、処 分 を 制 限 す る 財 産 は 、取 得 価 格 又 は 効 用 の 増 加 価 格 が 単 価 ５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

事

団体から指定・認定を補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上、受けた事業又は帳 簿 及 び す べ て の 証 拠 書 類 を 整 備 し 、常 に そ の 収 支 の 状 況 を 明 ら か に し て お か な け れ ば な ら

地域内エコシステムのない。
構築に向けた取組であ２

補 助 事 業 者 は 、前 項 の 帳 簿 及 び 証 拠 書 類 を 補 助 事 業 の 完 了 し た 日 又 は 補 助 事 業 の 中 止 若 しる事業）

く は 廃 止 の 承 認 が あ っ た 日 の 属 す る 年 度 の 終 了 後 ５ 年 間 、Ｓ Ｉ Ｉ の 要 求 が あ っ た と き は 、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

民間事業者が行う再生可能エネルギー利用設備

補助対象経費の合計額（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調の１／３以内達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８（暴力団排除に関する誓約）
第２４条号）第６条に基づく設備認定を受けない再生可能

申 請 者 は 、別 紙 記 載 の 暴 力 団 排 除 に 関 す る 誓 約 事 項 に つ い て 補 助 金 の 交 付 申 請 前 にエネルギー発電設備及びそれらの設備に付帯する

確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

蓄電池）の導入に要する経費
ただし、平成２８年度までに再生可能エネルギー（その他必要な事項）
第２５条

事業者支援事業費補助金の交付を受け、平成 ３０

ＳＩＩは、補助事業の実施に当たって、補助事業者から提出され、または知り得

年度以降も事業を実施する民間事業者に限る。

た 営 業 秘 密 に つ い て 、他 用 途 転 用 の 禁 止 等 の 営 業 秘 密 を 管 理 す る 責 務 を 負 う こ と を 定 め る 。
この場合、当該業務に従事する職員及びＳＩＩが業務契約等を締結するすべての者（第三者委員会の委員等を含む）に対して守秘義務・情報漏洩に対する契約を締結することを定32

公募に関する問い合せ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第三グループ
再生可能エネルギー熱事業者支援事業 担当

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