株 主 各 位

第95回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

2022年6月3日

児玉化学工業株式会社

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.kodama-chemical.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.
THAI KODAMA CO.,LTD.
THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
② 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
PT.THAI KODAMA INDONESIA
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数およびこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）PT.THAI KODAMA INDONESIA
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性はないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっておりますが、連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のも 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、の売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

― 1 ―

ロ

デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ時価法
ハ 棚卸資産の評価基準および評価方法
当社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
連結子会社
主として移動平均法による低価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
連結子会社
定額法
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
連結子会社
定額法
ハ リース資産
当社
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
連結子会社
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき回収の可能性を評価して計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので支給見込額に基づき計上しております。
ハ 環境対策引当金
当社
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処理費用の当期末における発生見込額を計上しております。
連結子会社
該当事項はありません。
ニ 株式給付引当金
当社
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
連結子会社
該当事項はありません。

― 2 ―

④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行っております。
ロ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、その発生年度の費用として処理しております。また、数理計算上の差異につきましては、８年による按分額を発生の翌期から費用処理することとしております。
ハ 収益および費用の計上基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。

（5）追加情報役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は55,285千円、66千株であります。

― 3 ―２．会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品または製品の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類への影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

繰延税金資産78,895千円

繰延税金負債

95,944千円△17,048千円
差引：繰延税金負債
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額に、過去の予算達成率および新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体他様々な部品の供給面による影響、地政学リスクの高まりに伴う原油および原材料価格の高騰などによる影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当連結会計年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウイルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 4 ―４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務有価証券304,173千円 （帳簿価額）
建物および構築物
1,852,709千円 （〃）機械装置
4,393千円 （〃）土地
2,900,285千円 （〃）計
5,061,562千円 （〃）上記は短期借入金3,384,220千円、長期運転資金679,666千円（長期借入金436,315千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）243,351千円）の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
14,259,465千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
普 通 株 式 （株）
7,859,191
A種優先株式（株）
7,812,500

増

加――

減

少 当連結会計年度末―
7,859,191―
7,812,500(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額
株 当 た り議 株 式 の 種 類 配当金の総額（千円） １
配 当 額 （円） 基

決2021年6月25日 A種優先株式
定時株主総会②決30,156

準日 効 力 発 生 日

3.86 2021年3月31日 2021年6月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり議 株 式 の 種 類 配当の原資 配当金の総額（千円） 配当額（円） 基

2022年5月13日 A種優先株式 利益剰余金
取締役会

40,000準日 効力発生日

5.12 2022年3月31日 2022年6月30日

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による間接金融のほか、株式発行、債権流動化等による直接金融によっております。受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 5 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
（（注２）を参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）①②
資①②③④⑤⑥⑦
負連結貸借対照表計上額
受取手形および売掛金
2,682,156
投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
305,322
産
計2,987,479
支払手形および買掛金
1,805,852
電 子 記 録 債 務
756,209
短期
借入
金4,033,988
リ ー ス 債 務 「流 動 負 債」
74,661
未払金
313,883
長期
借入金
436,315
リ ー ス 債 務 「固 定 負 債」
96,597債
計
7,517,508

時価2,682,156
305,3222,987,479
1,805,852
756,209
4,033,988
74,661
313,883
424,080
84,4207,493,096

差額――――――――△12,234△12,176△24,411（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプット説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の評価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の評価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の評価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
受取手形および売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
支払手形および買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」ならびに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、ならびにリース債務「固定負債」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
― 6 ―（注２）市場価格のない株式等(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,123

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。
７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品事業

住宅設備・冷機 アドバンスドマ
部品事業ーケット事業合計

売上高
日本

4,747,366

3,356,523

1,142,365

9,246,255

東南アジア

3,703,271

1,935,237―

5,638,508

顧客との契約から生じる収益

8,450,638

5,291,760

1,142,365

14,884,764（2）収益を理解するための基礎となる情報「収益および費用の計上基準」に記載の通りです。
（3）当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等該当事項はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りです。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

62,019１年超32,399

合計
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

94,418468円87銭
48円44銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

市場価格のない株式等
デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額に係るリース資産法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 環 境 対 策 引 当 金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の当期末における発生見込額を計上しております。
⑤ 株 式 給 付 引 当 金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
②― 8 ―

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① イ）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・金利スワップ
借入金ハ）ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基
づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
ニ）有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ホ）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識
過去勤務費用の会計処理の方法は、貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
ヘ）収益および費用の計上基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
（5）追加情報役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、55,282千円、66千株であります。
― 9 ―２．会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品または製品の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額はないため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

繰延税金資産45,600千円

繰延税金負債28,053千円

17,546千円
差引：繰延税金資産
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額に、過去の予算達成率およびコロナウイルス感染症の再拡大や半導体他様々な部品の供給面による影響、地政学リスクの高まりに伴う原油および原材料価格の高騰などによる影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当事業年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウイルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務
投 資 有 価 証 券
304,173千円 （帳簿価額）
建物および構築物
1,678,756千円 （〃）土地2,297,271千円 （〃）計4,280,201千円 （〃）上記は短期借入金3,058,370千円、長期借入金679,666千円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
8,367,237千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
― 10 ―

（3）関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
短期金銭債権4,551千円
５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業
費
用3,303千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式 （株）

当事業年度期首70,650増

加178（変動事由の概要）
増加および減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

減少―

当事業年度末70,828178株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、賞与引当金の否認、退職給付引当金の否認、棚卸資産評価損および繰越欠損金等であり、回収可能性等を勘案した結果、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の主な内容は、投資有価証券評価差額であります。
８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
９．収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

400円25銭33円55銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―