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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月９日【四半期会計期間】

第151期第３四半期（自【会社名】

新日本理化株式会社【英訳名】

New Japan Chemical Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

京都市伏見区葭島矢倉町13番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。）
大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）【電話番号】

06(6202)6598【事務連絡者氏名】

執行役員企画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町）【電話番号】

03(5540)8101【事務連絡者氏名】

執行役員調達本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
新日本理化株式会社
大阪本社（大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル））
新日本理化株式会社
東京支社（東京都中央区新川一丁目３番３号（グリーンオーク茅場町））（注） 東京支社は法定の縦覧場所ではありませんが、便宜上公衆の縦覧に供しております。

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2022年10月１日

三浦2022年12月31日）

芳樹

垰下

太田原至

太一

弘EDINET提出書類
新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期
第３四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第151期
第３四半期連結
累計期間

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

第150期

2022年４月１日
2022年12月31日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

23,19325,38232,358

経常利益

（百万円）

725261

1,589

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

338

△235

811

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

685

326

911

純資産額

（百万円）

16,777

17,11816,999

総資産額

（百万円）

40,232

41,29940,086

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

9.09

△6.31

21.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−−−

自己資本比率

（％）

39.1

38.9

39.8

第150期
第３四半期連結
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2021年10月１日
2021年12月31日
1.07（円）

第151期
第３四半期連結
会計期間
自至2022年10月１日
2022年12月31日△5.04（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化により欧州諸国でのエネルギー供給懸念が継続するなか、中国のゼロコロナ政策による人流抑制や急速なインフレ懸念を背景とした各国の政策金利引き上げなどにより、景気回復に停滞感が見られました。わが国経済においては、感染症対策としての各種制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことから景気は緩やかに回復しました。しかしながら、急激な為替変動やエネルギー価格をはじめとする物価の上昇などから消費の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境においては、原材料である原油・油脂相場は下落基調にあったものの、エネルギー価格の高騰が影響し、厳しい事業運営を強いられました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートした中期経営計画に掲げる目標「環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す」の達成に向けて取組みを進めております。事業活動における環境負荷を低減させるため、再生可能エネルギーの調達を開始したほか、環境課題へアプローチする分野に開発資源を集中するなど、研究開発プロセスの改革を進めております。2022年６月にはポリオレフィン樹脂の成形サイクルタイム短縮に貢献し省エネルギー効果を得られる新規結晶核剤「ＲｉＫＡＣＲＹＳＴＡ」を発売したほか、100％バイオマス由来のエステル油など石化由来製品のバイオマス化にも取り組んでおります。しかしながら、業績面におきましては、コスト削減など採算性向上に努めたものの、エネルギーコストが想定以上に高騰したほか、需給バランスの悪化などによる販売数量の伸び悩みも重なり、計画を下回る結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、253億８千２百万円（前年同四半期比9.4％増）となり、損益面では、営業損失２億２千６百万円（前年同四半期は営業利益５億８千１百万円）、経常利益２億６千１百万円（前年同四半期比63.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億３千８百万円）を計上する結果となりました。
主要製品の概況は次のとおりであります。
トイレタリー向け界面活性剤原料は国内アメニティ需要の低迷により低調に推移し、また、繊維油剤原料向け
アルコールは中国市場の停滞が続いたことから販売数量が低迷しました。さらに食品・医薬品向け添加剤においても厳しい販売状況となりましたが、原料価格高騰を背景に製品価格水準を高く維持できたことから、売上高は前年を上回りました。
床材や電線被覆材などの建材向け原料である可塑剤製品においては、原料調達面の不安が解消されたものの需要回復の動きは鈍く、前年を下回る販売数量となりました。しかしながら、高騰する原料価格に対応すべく適正な製品価格での販売に努めた結果、売上高は前年を上回りました。
自動車産業向け製品においては、半導体不足に起因する自動車生産台数の伸び悩みを受け、売上高、数量ともに前年を下回りました。
電子材料向け製品においては、中国経済の停滞により同国への輸出が低迷したため、売上高、数量ともに前年を下回りました。

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四半期報告書②

財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前期末比3.0％増となり、金額で12億１千３百万円増加の412億９千９百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したものの現金及び預金、商品及び製品が増加したことにより、前期末比2.9％増、金額で６億１千５百万円増加の219億４千４百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の評価額が上昇したことなどにより前期末比3.2％増となり、金額で５億９千８百万円増加の193億５千５百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金の増加などにより、前期末比8.2％増、金額で11億１千１百万円増加の146億６千１百万円となりました。固定負債は長期借入金を返済したことなどにより、前期末比0.2％減、金額で１千６百万円減少の95億２千万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比0.7％増、金額で１億１千９百万円増加の171億１千８百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.9%となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は657百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株）
発行数（株）
又は登録認可金融商品（2022年12月31日） （2023年２月９日）
取引業協会名内容

普通株式

37,286,906

37,286,906

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計37,286,90637,286,906−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

37,286,906

−

5,660

−

4,075

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
2,800
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,227,100

単元未満株式普通株式

57,006−−

発行済株式総数

37,286,906−−

総株主の議決権−

372,271−372,271−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）新日本理化株式会社
計

所有者の住所京都市伏見区葭島矢倉町13番地−

自己名義他人名義
所有株式数 所有株式数（株）（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

2,800−

2,8000.00

2,800−

2,8000.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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新日本理化株式会社(E00882)四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

3,495
12,168
2,137
1,419
1,786
324
△2
21,3298/16

3,736※１ 10,916

2,997
1,745
2,084
464
△2
21,944

4,281
5,651
9,933
33

4,281
5,425
9,707
27

8,096
695
△1
8,790
18,75740,086

8,965
655△19,619
19,35541,299EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

7,965
2,226
1,629
207
278
1,242
13,549※１ 7,891

6,100
83
1,926
1,426
9,536
23,086

5,79985
1,874
1,760
9,520
24,181

5,660
4,075
4,427
△0
14,163

5,660
4,075
4,005
△0
13,741

2,063−
△297
7
1,773
1,062
16,99940,086

2,308
△1214
△0
2,311
1,065
17,11841,299

2,870
2,105
3
91
1,698
14,661EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

23,193
19,145
4,048
3,466
581

25,382
21,9393,442
3,669
△226

134
94
4
24258

149
358−
66574

32−
4321
17115
725

38
190−
2685
261

8−
4
195
207
517
111
13124
392
53−
21
170−
192
69
45
235
280
△211
23

338

△235

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
研究所移転費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)

392

△211

100−
△05
186
292
685

246
△127△8304
537
326

631
53302
24

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）−百万円− 〃67百万円
53 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

564百万円

530百万円

減価償却費（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

111

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

3 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2022年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

186

至2022年12月31日）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、化学製品の製造販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

アジア・オセアニア

日本
顧客との契約から生じる
収益

当第３四半期連結累計期間（自米州

合計

19,4862,312863

517

23,179

14

−−−

14

19,501

2,312863

517

23,193

その他の収益外部顧客への売上高

欧州

2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

アジア・オセアニア

日本
顧客との契約から生じる
収益21,497

その他の収益外部顧客への売上高

2,486

欧州

米州658

合計
724

25,36714−−−1421,511

2,486

658

724

25,382（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

９円09銭△６円31銭親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

338

△235

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（百万円）

338

△235

37,28437,284

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日

新日本理化株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井啓仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田貴史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本理化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本理化株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
新日本理化株式会社(E00882)
四半期報告書・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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