明石市における小中一貫教育推進計画

平成２９年３月
明石市教育委員会

目

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はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・

２

明石市の取組状況

３

今後の方向性

４

おわりに

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３

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参考資料
・明石市小中一貫教育推進会議

設置要綱

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明石市小中一貫教育推進会議組織及び構成員・会議経過
・小学校・中学校の区域と児童数・生徒数・学級数の状況・３・児童生徒推計表

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・ 概要版 明石市における小中一貫教育の在り方について

４・５・コミュニティー・スクール（学校運営協議会制度）とは・６

１ はじめに
少子高齢化・グローバル化・高度情報化の進展など、教育を取り巻く環境は大きく変化している。
こうした厳しい時代を生きる子どもたちは、自らの手で自らの人生を切り拓くとともに、多様な価値観を受容し、共生していくことが求められている。子どもたちが十分な知識や技能を身に付け、思考力、判断力、表現力を磨き、主体性をもって多様な人々と協働できるよう、「生きる力」を育むことが重要である。
このような中、文部科学省は、「学校教育法等の一部を改正する法律」を、平成 28 年 4 月 1 日より施行し、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たに規定するとともに、政省令において、独立した小・中学校が一貫した教育を施す「併設型小・中学校」を制度化した。
また、平成 27 年 12 月に中央教育審議会より、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働の在り方や今後の推進方策について」が答申され、学校と地域がパートナーとして連携・協働するために、すべての小・中学校をコミュニティ・スクールにすることを提言している。
本市においては、平成 20 年度より「校区 UNIT 会議」を設置し、各校中学校区において、生徒指導上の情報交換や乗入れ授業、合同研修等によって、校種間連携を図り、特色ある教育活動を推進してきた。しかし、各教科等の指導内容や方法を連携した授業改善、校区としての組織的な取組、複数校の日程調整、コーディネートするための教員の必要性が課題となった。
また、平成 23 年 3 月に策定された「あかし教育プラン（明石市教育振興基本計画）」において、「子どもたちの学びと育ちをスムーズに連続させるために、校種を越えた連携を図る。中学校区単位で共同研究・共同研修等、特色ある教育活動を推進する。
」ことが示された。
そこで、これまでの取組を活かし、平成 25 年度から、「校区 UNIT 活用研究校区」として二見中学校区を指定し、学力向上を目指した小中連携の具体的な取組を実践するとともに、研究発表を通して市内全体に実践を広めた。また、平成 27 年度には、「明石市小中一貫教育検討委員会」を設置
し、「明石市における小中一貫教育の在り方について」（以下「在り方」）を策定し、今後の方向性が示された。
その中で、「新しい時代にふさわしい教育制度を整備するために、教育委員会が小中一貫教育検討委員会で検討した内容を参考に、具体的な推進計画をつくり、各学校における教育活動をさらに充実させる」ことが求められ、「明石市小中一貫教育推進会議」を設置し、本市における「小中一貫教育推進計画」を作成した。

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２ 明石市の取組状況（１）小中一貫教育モデル校区の指定
平成 25～27 年度の二見中学校での校区 UNIT を活用した小中連携の研究の取組をもとに、
平成 28・29 年度は、小中連携をさらに進め、小中一貫教育の在り方について研究するモデル校区として高丘中学校区を指定し研究を進めている。具体的には、二見中学校区の成果と課題を踏まえ、○夢を持ち自立した子どもの育成のために、「めざす子ども像」の中学校区単位で共有化○子どもたちのさらなる学力向上のために、教科・領域の指導内容や指導方法についての合同研修や小中交流授業研究会を通じた授業改善及び教育課程の工夫○９年間の系統を意識した生徒指導や学習指導による「中１ギャップ」の緩和について指導内容や方法を共有化して、その成果や課題をまとめ、研究発表会等を通じ市内全体に普及し、本市の小中一貫教育の推進を図ろうとしている。
なお、研究指定後もそれまでの取組を引き継ぐとともに、充実、発展させることが大切である。
（２）校区 UNIT 会議の発展
校区 UNIT 会議を発展させ、どのような小中一貫教育を進めるのか中学校区において協議を深めるために、「チーム○○中学校区 UNIT 会議」
・「チーム中学校区 UNIT プロジェクト会議」を設置し、チーム中学校区としての意識を高めている。
①各学校園で異校種間連携及び小中一貫教育の取組について連絡・協議する校園内委員会
・校内研究体制の整備と活性化②各中学校区の小中一貫教育の在り方について協議するチーム○○中学校区 UNIT 会議
・全国学力・学習状況調査分析、アンケート等による児童生徒の実態を把握
・夏季研修会等で児童生徒の情報交換、教科部会による情報交換
・授業交流、合同研修会 等③各校区の小中一貫教育の在り方についての情報交換、取組の推進状況を報告するチーム中学校区 UNIT プロジェクト会議
モデル校区等の取組状況、各校の推進状況、先進校視察等（３）教職員の意識の向上
市内全体の研修の場では、平成 28 年 8 月 23 日に開催した全教職員研修は、「小中連携から小中一貫教育へ」をテーマとして、本市の小中一貫教育推進の方向性や二見中学校区の実践を周知するとともに、関西福祉大学・加藤明学長の講演「小中一貫教育の在り方について～学びと育ちを連続させる方法～」を実施し、小中一貫教育の意識を深めた。
さらには、教育研究所において、教育課題特別講座として小中一貫教育の先進市である高槻市教育委員会の指導者を講師に招いた研修会も実施した。
また、市教育委員会はさまざまな教育分野について研究指定をしているが、小中連携により研究を推進するようにしている。
今後も小中一貫教育を推進するためには、管理職のリーダーシップはもちろん、教職員の意識の高まりが必要で、小中一貫教育の目的と意義をさらに周知するための取組を進めていかなければならない。
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３ 今後の方向性
今後の方向性については「在り方」に、中学校区単位で地域、施設等の実態に応じた形態として『本市の地域、施設の実態から、いわゆる施設一体型の小中一貫教育を実施するには、新たに学校を設置するか統廃合する等課題が多く、実施までにはかなりの時間を要すると考えられる。
（中略）
まず施設分離型で小中一貫教育を目指すことが現実的であると考えられる。
』と示された。
児童・生徒数の今後の様態や地域、施設や各中学校区の取組状況に加えて、本市の財政状況や施設配置適正化の検討状況も踏まえて、「在り方」で示されたとおり、まずは「併設型小・中学校」の設置を目指していくこととし、具体的な推進方法は以下のとおりとする。
（１）小中一貫教育モデル校の成果と課題を踏まえ、「併設型小・中学校」に移行
現在取り組んでいる高丘中学校区は、１中学校複数小学校となっているため、これとは別に１中学校１小学校となっている錦城中学校区をモデル校区に指定して研究を進める。モデル校
区に指定した２校区については、研究後もさらに９年間を見通した指導内容・指導方法・指導形態を小中学校の教職員の協働により内容系統モデルを作成する等、連続性・一貫性のある指導を行う中で児童生徒の確かな学力をさらに向上させ、「併設型小・中学校」への移行を目指すこととする。
（２）小中一貫教育モデル校区の取組を参考にして小中一貫教育を推進し「併設型小・中学校」に移行
他の中学校区においては、小中一貫教育推進モデル校区研究の指定はせず、小中一貫教育推進モデル校区での取組を参考にし、小中連携をさらに深めて小中一貫教育を推進した上で、その成果を十分確認し、地域・施設の状況も踏まえて、「併設型小・中学校」への移行を目指すこととする。
（３）コミュニティ・スクールの取組を発展させ「併設型小・中学校」に移行
本市においては、「地域ぐるみで人を育てる」を基本理念に教育施策の推進に取り組んでいる。平成 28 年 3 月に策定された「第 2 期あかし教育プラン」においても、「学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていくために、コミュニティ・スクールについて検討していく」ことが示された。地域と学校との協働体制を、「まちづくり協議会」とも連携しながら進める中で、まずはモデル校の松が丘小学校でコミュニティ・スクールの取組を進め、それを朝霧中学校区全体に発展させ小中一貫して取り組んでいく。その取組を小中一貫教育と結び付け「併設型小・中学校」への移行を目指すことも検討する。
ただし、いずれの取組方法の推進にあたっても、道徳や外国語活動の教科化やプログラミング学習、新しい学習指導要領への対応が必要となる中、小・中学校の教員間で打ち合わせ時間の確保等や教職員の負担感・多忙感の解消を図ることが大変重要である。
なお、本年度「校区 UNIT 会議」を発展させた「チーム中学校区 UNIT 会議」を実施しているが、中学校区によって取組状況の違いがみられる。地域、施設や取組状況等により、「併設型小・中学校」への移行が難しい場合には、小小連携・小中連携をさらに深めて、現状の形態のままで小中一貫教育を推進することとする。
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４ おわりに
文部科学省は、「何を学ぶか」という指導内容の見直しにとどまらず、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」という学びの質や深まりを見据えた新しい学習指導要領を平成 29 年 3 月に告示した。総則の中で、「教育課程の編成に当たっては、学校段階間の接続を図るものとする」と明記されている。小学校学習指導要領では、「中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領を踏まえ、中学校教育及びその後の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること」と示され、中学校学習指導要領では、「小学校学習指導要領を踏まえ、小学校教育までの学習の成果が中学校教育に円滑に接続され、義務教育段階の終わりまでに育成することを目指す資質・能力を、生徒が確実に身につけることができるよう工夫すること」と示されている。
さらに、学校教育がどのような資質・能力の育成を目指しているのかを、教育課程を通じて家庭・地域と共有し、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、学校と家庭・地域との連携、協働を活性化することも重要視している。
子どもたちに、情報化やグローバル化等、急激な社会的変化の中でも、未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育を実現しなければならない。そのために、校種間の壁を越えて教職員が互いに力を合わせながら、中学校区の子どもたちの実態を就学前から継続的に把握し、有効なシステムを創り、教育環境を整備し、教育内容を充実させる必要がある。
また、そこには、異校種の教員が互いのノウハウを活かし保育や授業の改善を図るとともに、学校と家庭・地域との連携を深めることも大切である。
本市において取り組んできた幼稚園・保育所の共通カリキュラムや校区 UNIT の成果の上に、各中学校区において、管理職のリーダーシップのもと、教職員が就学前施設を含めた校種間の連携をより一層深めていく。そして、地域とも協働した「ひと」のつながりによる取組により、明石の子どもたちの「育ち」と「学び」を保障し、「ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てる」という「あかし教育プラン」の基本方針を実現するために、小中一貫教育を推進していくこととする。

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