2007.6.4＜仮訳＞
日 EU ビジネス・ダイアローグ･ラウンドテーブル
6 月 3～4 日、ベルリン“競争力と持続性のための協力”
提言書 Part I
1. はじめにベルリンにおいて開催される日・ＥＵ首脳会議に先立ち、2007 年 6 月 3～4日の両日、同地に日本およびＥＵの主要企業経営者が一堂に会し、「日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル」年次会議が開催された。ＵＣＢ会長のジョルジュ・ジャコブ男爵および東芝会長の岡村正氏が共同議長を務めた。
日本からは、山本幸三経済産業副大臣、松島みどり外務大臣政務官、清水英雄総務省総務審議官、EU 側からは、欧州委員会ギュンター・フェアホイゲン副委員長（企業・産業担当）、そしてドイツ連邦政府からゲオルグ・ブームガーデン外務副大臣のご臨席をいただき、日・ＥＵ間の経済問題のみならず、今日の世界が直面している多くの問題について、経済人による活発な討議が行われた。
ＥＵは拡大と深化を更に進展させ、2007 年 1 月には新たにブルガリア、ルーマニアが新たに加わり、27 カ国、人口約 5 億人、ＧＤＰ約 13 兆ユーロの単一市場へと発展を遂げている。他方、日本は経済の長期的低迷からようやく抜け出し、経済回復基調にあり、世界経済の安定と成長の一翼を担いつつ、一層の国際貢献を果たすことが求められている。日本とＥＵは戦略的パートナーであり、双方の強力関係を強化するための、新たな方法を考案する用意がある。
今年の BDRT 会議では、日・EU 両政府関係者への提言のみならず、「新興市場からの挑戦と日 EU の経済協力強化」や「ＷＴＯドーハ開発ラウンド（ＤＤＡ）交渉」に向けての、オープンで実際的、かつ深掘りした意見の交換に最大限注力することに、最大限の時間を費やした。

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また、ＢＤＲＴ会議では、技術革新やインフラ・制度に焦点を当てたイノベーションによる競争力の維持と強化について、さらに、エネルギー、気候変動、地球環境問題についての新たな挑戦についても、議論を行った。
会議を通して、日・ＥＵの協力強化の必要の認識を共有すると同時に、ＢＤＲＴは日・ＥＵ両政府に以下に述べる提言を行うことに同意した。

2. 全般的優先事項
ＢＤＲＴはＷＴＯ・ＤＤＡ交渉の強力な支持者として、引き続き欧州委員会ならびに日本政府に対して、今年末までにこの野心的な交渉が締結されるために最大限の努力を発揮することを要請する。
特に、ＥＵと日本は、拘束力ある貿易円滑化協定と、工業製品とサービスについての新たな商取引の機会へと導くために注力する必要がある。
付け加えて、情報技術協定（ITA）に関して、WTO･ITA 加盟国は対象製品範囲を維持することが重要であるとの指摘がなされた。これは 10 年前の古い定義に基づいて最近の製品を判定することで WTO･ITA 加盟国間での理解に不整合が生じており、ITA の当初の狙いが危険にさらされているとの憂慮を反映したものである。
ＢＤＲＴは、まだ十分に活用されているとは言い難い、日・ＥＵ経済関係の潜在的可能性を十分に深めるために必要な諸条件を創ることに尽力する。この観点において、またＷＴＯへのコミットメントの意味においても、ＢＤＲＴは日本およびＥＵの政府当局に対して、日・ＥＵ間の経済統合協定（ＥＩＡ）とも言うべきもののフィージビリティーを調査するためのタスクフォースを産業界の支援の下に設立することを提言する。これは規制改革の協力強化、知的財産権、貿易拡大、および投資環境改善のようなビジネスにとっての優先課題を含む質の高い経済協定であるべきである。ＥＵと日本の産業界は、2008 年のＢＤＲＴ会議までにこのタスクフォースの結論が出ることを期待する。
ＢＤＲＴメンバーは、環境に適した資源･エネルギーを適正な価格で確保できるようにするための共同のチャレンジに大いに注目した。ＢＤＲＴは、既存技術の普及促進や革新的技術開発による脱化石燃料化およびエネルギーの効率22007.6.4的利活用の促進を支援する。環境面の目標達成や、一方的な気候戦略を避け、ネガティブな競争の影響を減らすため、気候変動に対する地球規模での取り組みが必要である。
ポスト京都議定書の枠組みは、米国、中国、インド等の排出大国の参加が必須である。これを実現するため、国別絶対値目標に代わって、エネルギー効率指標に基づくセクトラルアプローチが代替案となりうる。
ＢＤＲＴメンバーは、民主主義を基盤に高度に発達した社会・経済システムを持ち、幅広い分野で共通の価値観を共有する日ＥＵが世界経済の持続的発展に向けて強力なパートナーシップを発揮すべきとの認識を確認した。
さらに具体的には、地球温暖化、エネルギー価格の高騰と安定供給、貧富の地域間格差拡大等といった課題に対しては、ＥＵと日本は、長期的視野に立ちながら、喫緊の問題として解決する必要がある。

3. 日・EU が早急に求められる行動
昨年当局へ提出された日・EU 協力のための行動計画に沿って、提言のレビューを完成させた。しかしながら、進展は限定的なものであった。
BDRT では、提言を着実に実現するため、政府関係者およびその他専門家と緊密に連携する用意があり、両政府が直ちに必要な主導権を発揮するよう要望する。
BDRT は、次の分野においてビジネス機会を創出する具体的な行動を取ることが必要であると、強く考慮する。
(1) 外国直接投資の促進に関する枠組み合意をフォローアップするための具体的且つ集中的な取り組み
・ 事業展開への支援①社会保障保険料（の二重払い回避）②労働滞在許可取得手続きの簡素化、迅速化③個人情報保護レベルの調和・調整

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・ 知的財産権の執行強化
・ 省エネ規制とラベル表示制度の調和の推進
・ 税制に関する取組み①移転価格税制の執行に係る透明性と国際的共通理解の確保②法人税率引下げ(2) 知的財産権と模倣品問題
・ 特許制度の国際調和を推進すること・ 世界的な模倣品および海賊品の拡散防止を中心とした知的財産権の包括的で効果的な保護の為の国際的法的枠組の創設
・ アジアその他の地域における権利侵害問題への対応強化や、著作権保護と利用者利便性のバランスをとったコンテンツ保護の実現のための協力(3) 会計基準の制度調和推進
・ 日米欧の会計基準設定主体である、ASBJ、FASB、IASB が一体となって、コンバージェンスに取組むこと、また、日 EU の金融資本市場の国際競争力を高める為、日 EU の証券監督当局等が積極的に関与、連携すること。
・ 市場参加者のニーズを踏まえて純利益の廃止について再考すること。
(4) 高度 ICT 社会の実現に向けた、情報通信産業の発展と IT 製品の普及促進
への取り組み・ 次世代ネットワーク早期実現に向けた、研究開発等の推進と幅広い協力（標準化、遠隔医療・テレワーク等の利活用促進、企業間協業の環境整備等）
・ ICT の利活用によって生じる社会的課題（セキュリティ、有害コンテンツ、IPR の侵害など）の解決にむけた取り組み
・ 多機能化・高度化した IT 製品の市場アクセスに対する適切な措置(5) ライフサイエンス＆バイオテクノロジー
・ 国民の LS&BT 理解促進計画の策定と具体的な施策の実行
・ バイオ由来製品およびバイオ燃料に係る日 EU の協力による取組みの推進4

2007.6.4(6) 持続可能な発展・ エネルギーの効率的利活用の促進
・ 脱化石燃料化（既存技術の普及促進、革新的技術開発）
・ 環境・省エネ技術の途上国への展開

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