第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

2021年度事業総括報告
会長 斉藤秀之6 月 5 日の会長就任以降、前会長との引継ぎと円滑な業務執行に注力した 1 年でした。
今年度も昨年度に続きCOVID-19の影響で従来とは異なる組織運営をせざるを得ませんでしたが、挨拶回りや実際の業務を通じて様々な新しい仕組みを構築したことで、大きな支障を発生させなかったことは組織として有益な経験になったのではないでしょうか。
特に成熟した会議運営を目指す中で、理事会の議長に副会長を指名したことや、代議員などが傍聴できるシステムを開始したことで、理事会改革を大きく推進することができたと思います。さらに
Web形式での会議の運営や議論は昨年度に比べ格段にスキルアップしたと感じています。一方で新たな課題が散見されていることも共有します。

Ⅰ．職域の強化・防衛と拡大・開拓について
1 ．閣議決定文章への職名表記
・一連の政策提言活動、国の概算要求資料の分析および国の事業予算づくりに合わせた本会事業計
画の進め方の構築、立法府への提言資料の作成などについては従来に増して積極的に取り組み、
内容もアップデートできました。
・国の経済対策で打ち出された閣議決定文章の処遇改善の項目に、理学療法士の職名が明記された。
このことは、理学療法士に関連する予算や診療報酬等で財源確保を担保できる始まりであることを強調します。
2 ．2022年度診療報酬改定と2024年度診療報酬・介護報酬同時改定
・エビデンスを根拠に一定の成果を得ました。さらに、理学療法とリハビリテーションを峻別していく項目・方向性を打ち出すことができたことは今後の活動に有益になると考えています。
・2024年を診療・介護報酬に加え障害報酬のトリプル改定と捉え、提案の構造と過程を整理しました。地域医療計画と地域包括ケアシステムの構築に加え、COVID-19や医師の働き方改革を念頭に、とりわけ急性期および在宅分野における理学療法に関して着眼点となることが見込まれます。
その目的が国民の福祉の向上と他職種の負担軽減や労働生産性に寄与する理学療法を提案することも確認しました。
3 ．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
大分県杵築市などの好事例を収集しました。また、IHEATへの一括登録など保健所や一般財団法人日本公衆衛生協会との具体的連携ができたことは今後の活動に繋がると考えています。

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4 ．リハビリテーションに関する小委員会
自由民主党政務調査会厚生労働部会に「リハビリテーションに関する小委員会」が設置され、理学療法士を取り巻く課題を政策課題として提言できたことは、重要なトピックスとして報告します。

Ⅱ．理学療法士の質の向上について
1 ．新生涯学習制度
2022年度から円滑に開始するために都道府県理学療法士会や会員各層に対して周知・説明を繰り返しました。また、各種媒体や外部団体に対して積極的に情宣することで、認定理学療法士制
度教育機関は計画を大幅に超える認証が実現しました。今回の制度設計による理学療法士の質向上は、雇用主やその他の会員以外から大きく注目、期待されています。
2 ．臨床実習指導者講習会の開催
オンライン開催のプラットフォームを構築し、実行しました。
3 ．2021年度卒業生へのフォローアップ

第生活期の小規模事業所等での新人職員研修については、次年度にモデル事業を構築できるように具体的検討を行いました。

号議案

6

Ⅲ．組織運営強化、その他について
1 ．都道府県理学療法士会の機能強化と新包括会員管理システム
士会支援係による事務局支援等により都道府県理学療法士会の更なる機能強化の緒に就きました。また、新包括会員管理システムも周知・説明を繰り返し、事業計画に沿って事業を実施しました。役員の動画配信の積極的活用など、広報の課題解決に着手できました。
2 ．2023年WPT総会開催
WPTの決定で2023年WPT総会日本開催は中止となりました。2025年の開催を代替案とする依頼がありますが、当初本会が計画した当初の目的や横浜大会のような規模感での開催を念頭に置
き根気強い交渉をし続けています。
3 ．一般社団法人日本理学療法学会連合との連携
本会から独立した人格を持つ別法人として初めての事業決算がされ、新たな連携の在り方を検討する準備を進めました。

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2 ．業務執行報告
会長 斉藤秀之
Ⅰ- 1

所管事業

会長として法人全体の掌理
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）複数の他学会・協会・団体の理事会、評議員会、会合等の会議体に構成員（会長宛職）として出席し、それぞれの会議体の把握ができた。
・日本リハビリテーション病院・施設協会
・リハビリテーション専門職団体協議会
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会
・日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）
・医療研修推進財団（P-MET）・日本リハビリテーション医学教育推進機構
・日本小児リハビリテーション医学会 など（2） 4 つの老健事業に委員として関与し、それぞれの事業を把握できた。
・
「在宅生活継続にあたり通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護が果たす役割
に関する調査研究事業」検討委員会
・「生活期リハビリテーションにおける適切なアウトカムの評価の在り方に関する調査研究事業」
検討会
・エビデンスを踏まえた介護予防マニュアル改訂に関する研究事業」委員会
・「地域リハビテーション体制推進に向けた実態調査事業」検討委員会（3）他各種学会・協会で講演・発表を実施し、本会の考え方を周知できた。
（4）会長として国内関係団体・関係者との関係を醸成し、本会の考え方を周知できた。
（5）会長として国際外交を実施し、世界理学療法連盟ならびに他国・地域協会との関係を構築できた（MOU締結含む）。
（6）省庁へ陳情・要望活動を行った。
・厚生労働省、経済産業省、文部科学省、内閣府、スポーツ庁などへ各種要望書の提出ならびに意見交換
・与党への予算・税制要望
・財務大臣・厚労大臣・内閣府担当大臣及び与党へ処遇改善について政策要望などを行い、処遇改善に関する閣議決定文章への「理学療法士」の職名記載に尽力
Ⅰ- 3

総括

・会長交代となった今期、継続・蓄積の力と新規・改革の力が融合を可視化することができた。
・本会事業執行の遅滞および国内外との関係構築の停滞を生じなかった。
・本会の社会的価値ならびに存在感を更に示すことができた。
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副会長 内山 靖
Ⅰ- 1

所管事業

（1）会長補佐・理事会等の調整・進行（2）需給の検討（厚生労働省 医療従事者の需給に関する検討会 理学療法士・作業療法士需給分
科会）（3）国家試験出題基準の検討（厚生労働省 医道審議会 理学療法士作業療法士分科会 理学療法士作業療法士国家試験出題基準作成部会）
Ⅰ- 2

執行結果および成果・会長を補佐する役割の中で、政策・事業計画や他団体との関係に加え、理事会等の調整・進行を務め、幅広い意見交換と情報共有をはかった。
・週に 1 度の頻度で定期的な常任理事会（オンライン）へ出席し、業務執行の促進・調整等を行った。
・需給検討については、COVID-19の中で働きかた（感染予防、遠隔、地域）の変化や公的保険外
での理学療法など新たな要素を踏まえた検討が必要であったが、今年度は不開催となり、あわせ

第てこれまでの 3 回をもって終了となることが厚生労働省から通知された。
・指定規則の改正に伴う国家試験出題基準の改定に関する最終案が取りまとめられ、令和 6 年の国号議案

6家試験から適用される。
Ⅰ- 3

総括

・新たな執行体制の初年度で、これまでの事業を継承・発展するとともに、COVID-19禍の新たな課題や2024年の同時改定への取り組みを進めた。
・理事会の議長として、創造的な協議、業務執行の推進と統制がはかられるようにその役割を担った。
・社会の変化の中で理学療法の役割や職域について、政策、需給/指定規則と国家試験の出題範囲の実情や各省庁や関係団体の動向を踏まえ、さらなる職能―学術活動の融合と確たる方向性の明示が重要となる。

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副会長 大工谷新一
Ⅰ- 1

所管事業

（1）国際協力及び貢献に資する事業（2）国際調査・情報収集事業（3）理学療法標準評価推進事業（理学療法標準評価推進運営部会）（4）リハビリテーション政策立案事業（理学療法の核含む）（5）訪問リハビリテーション振興財団（6）運動器の健康・日本協会
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）国際協力及び貢献に資する事業
・アジア、アフリカ健康構想、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会、一般社団
法人スマートシティインスティテュートの枠組みにおいて諸活動を行った。2021年 5 月に内閣
官房健康医療戦略室、国際機関（ERIA: アジア・アセアン経済研究センター）などと第 3 回アジア理学療法フォーラムを開催（17カ国協会参加）し、ニューノーマル時代における理学療法士の人材育成の社会実装の在り方などについて意見交換をした。また国土交通省から示唆をうけ、第 3 回日ASEANスマートシティネットワークハイレベル会合（約1,000人）に参加した。
国際機関やASEAN諸国の関係省庁の次官級官僚らが出席する中、ヘルスケア分野を代表し理学療法の活用に関して発表した。これらの取組みを進めていく中で関係省庁、地方公共団体、
民間企業との連携が進み、国内外のヘルスケア分野における理学療法士の活躍促進につながり得るかかわりを持てたことは一つの成果と考える。さらに、国際的な予防・ヘルスケア関連事業においては、コンテスト型公募事業の実施を目途とした国際事業に関する全国からの情報収集を開始した。またスマートシティ関連では、いくつかの自治体と将来的な連携、協働について意見交換を行った。
・会員の言語力や国際感覚向上などグローバル人材の基礎力強化に資する事業として、言語交換システム（JOPTEP）を開発し、運用を開始した（登録約50人）。さらに個々の会員をつなぐ取組みとしてオンラインイベント「グローバルカフェ」を開催（参加約100人）した。
・厚生労働省関連ではアジアにおける人材育成事業として、カンボジアにおいて学士課程や高等教育の促進全国学会の開催支援（約300人）、定款上の生涯学習の制度化や多都市での研修支援、賛助会員の協力のもとで日本製品を海外展開するなど当該国の健康課題の改善をはかると同時に、同事業にかかわる会員の育成や関係組織の国際事業に対するグローバルな機運を高めることができた。
（2）国際調査・情報収集事業
・World Physiotherapy、WPT-AWP、ACPT、JANNETなどの活動に参加し、情報収集を行った。
World Physiotherapyに対しては学会開催に関する渉外を行うとともに、年次調査においては新たに提示された定義を基に理学療法士のあるべき専門職能に関する用語を整理、国内で用い16

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

る概念について提起した。また、WPT-AWPにおいては財政担当、次年度の同地区学会副大会長の役目を得て、アジア地域において会員の利益に通じる情報収集や提言につながる活動をはじめることができた。
・国内外のステークホルダーに対し、複数のSNSチャネルを活用し発信しつつ（フォロワー 400
人以上、最大リーチ数2,800件以上）、将来的な会費以外の事業収入を見据えた動画コンテンツの作成などを検討した。
・その他、オーストラリア協会との連絡調整、韓国協会との合同理事会議開催ならびに事業協力にむけた継続的協議、モンゴル協会との協議と合意文書の取り交わしなど、友好組織とのつながりを深めるのみならず、新たにアメリカ協会と、公衆衛生の切り口からカジュアルな合同ウェ
ビナー（約100人）を企画、理学療法の動向と職能的課題の情報収集ならびに会員間交流を促進した。
（3）理学療法標準評価推進事業（理学療法標準評価推進運営部会）
・2020年度の大規模調査研究の成果を受けて理学療法標準評価票を修正し、ホームページに掲載した。
・登録理学療法士更新用のeラーニングコンテンツとして、理学療法標準評価作成の背景や意義、具体的な評価方法を動画で示して作成した。
・標準評価に基づくデータ収集システム構築について、複数の業者にヒアリングを行い、検討を第行った。
（4）リハビリテーション政策立案事業（理学療法の核含む）

号議案

6・理学療法士の処遇改善をはじめとした各種要望書の立案・作成を行い、会長の渉外業務のサポートを担った。渉外活動の結果、閣議決定文書に理学療法士の処遇改善について明記された。
・中央省庁への概算要求要望や自民党・公明党に対する税制改正要望など、定期的に行われる要望の機会を整理し、計画的かつ組織的な要望活動に資するため、本会の要望活動における年間
スケジュールを作成した。
・リハビリテーションや理学療法の用語の整理を行うとともに、理学療法の核について前任委員会の答申から継続した検討を行った。
（5）訪問リハビリテーション振興財団・常務理事・事務局長として、事業所の収支管理、採用、その他各種決裁を行った。
（6）運動器の健康・日本協会
・学校保健担当理事として、理事会、学校保健委員会、その他に出席した。学校保健委員会においては、理学療法士のモデル事業の実施や養護教諭や理学療法士を対象とした全国オンライン
シンポジウムを開催し、理学療法士約300人の参加をいただいた。合わせて、スクールトレー
ナー
Rの養成研修に関する検討を行った。
Ⅰ- 3

総括

・国際事業、予防・ヘルスケア事業、スマートシティ・スーパーシティ関連事業、学校保健等においては、行政を含めた各所からの理学療法士への期待が非常に大きいと感じている。政策立17

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

案や要望においても、それらの期待を反映する形で、医療、介護、保健、福祉だけでなく、その内容は多岐にわたってきている。これは、理学療法士の持つ技能や理学療法士が関わった成果が様々なところで評価されていることを示すもので、その要因には様々な会員が個々の努力
で国民の多様なニーズに応えている結果が強く関係しているものと考えている。その一方で、様々な領域での多様な活動が広がっているからこそ、我々理学療法士が拠って立つ理学療法学、
理学療法というものを明確にしておかねばならない。このような観点から、理学療法の核、理学療法士が基本動作を基軸に病期、疾患、障害に関わらず実施できる評価法の確立（理学療法
標準評価推進）が重要との視点から、担当事業が有機的に繋がるよう横断的な執行を心掛けた。

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副会長 吉井智晴
Ⅰ- 1

所管事業

（1）オリパラ記録集の作成事業（2）スポーツ理学療法の全国展開・推進事業（3）グランドデザイン策定事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）オリパラ記録集の作成事業（オリパラレガシー編集作業部会）
・本会が東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に推薦した理学療法士を対象にアンケートを実施し、研修の成果や課題の把握を行った。
・2015年から本格的に始動したオリ・パラ大会に向けての準備課程と内容について、「記録集－
東京2020オリ・パラ大会から理学療法士の未来に向けて－」を発行した。
・実際にオリ・パラ大会で活動した理学療法士の活動内容や感想をまとめた「理学療法士の活動－東京2020オリ・パラ大会から理学療法士の未来に向けて－」を制作し、ホームページに掲載
した。
（2）スポーツ理学療法の全国展開・推進事業（スポーツ理学療法の全国展開・推進運営部会）

第・都道府県理学療法士会におけるスポーツ活動支援事業の調査を実施し、スポーツ支援に関する窓口の把握及び、事業の実施状況、課題を整理した。

号議案

6（3）グランドデザイン策定事業（グランドデザイン作業部会）
・2019年度グランドデザイン検討委員会で策定された目次案に沿って、原稿案の作成を行った。
Ⅰ- 3

総括

所管事業については、前年度までの事業を拡大、または完結させていくものであるため、前任者から申し送りを受け、答申書、報告書を確認し、方向性を確認しながら事業を開始した。
オリパラ記録集の作成事業については、2012年からの準備段階を経て、組織運営が開始された2015
年からの事業を正確に記録として残すこと、振り返りにより成果と課題をまとめること、レガシーとして将来に引き継いでいくことを目途に記録集を作成した。記録集作成の過程の中で、本当に多くの会員の皆様のご尽力とご活躍を改めて目にし、感謝の念に堪えない。記録集の記載方法については、
対外的な影響も勘案し、一部見直しを行い、最終的には冊子とホームページ版の作成により、大会に関わった会員の声を届けることができた。今後は、様々な形でスポーツに取り組む国民を支援し国民の健康を高めていくことが重要な役割であると考える。
スポーツ理学療法の全国展開・推進事業については、東京2020オリ・パラ大会の準備の過程で組織化された都道府県理学療法士会の担当者のネットワークをさらに効果的に強化していくため、スポー
ツ支援に関する窓口の把握及び、事業の実施状況、課題を整理した。具体的には、大会を通して、各都道府県理学療法士会におけるスポーツ理学療法に関する体制は強化され、障がい者スポーツに関す
る支援・研修等の増加が顕著であった。また、各都道府県理学療法士会における活動は、コロナ禍に19

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

もかかわらず維持・一部拡大しており、スポーツ理学療法の推進・拡大に向けて参考になる試みが認められた。これらについては次年度事業につなげていく予定である。
グランドデザイン策定事業については、執筆担当に基づいて執筆を開始したが、全体の方向性についての共有に困難が生じ、事業計画を見直した。国民に向けてのグランドデザインの策定、啓発であるため、その内容には慎重を期する必要があり、綿密な調整を行い、次年度に完成の方向で進める予定である。
その他として、他団体の理事業務については、本会事業との関連が多いこと、他職種への理学療法士の理解促進に重要であることから、その時々の立場を意識し、国民と他団体、本会の三方よし、を常に心掛けて対応した。

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第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

専務理事 湯元 均
Ⅰ- 1

所管事業

（1）重点支援課士会支援係事業（2）事務局全般事業（3）広報に関する事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）重点支援課士会支援係事業
・都道府県理学療法士会との意見交換会
都道府県理学療法士会の支援を行うにあたっては、過去の経緯から、47都道府県理学療法士
会の抱える課題は47通りであり、一律の支援による課題解決は困難であるとの認識に至った。
そこで、まず今年度は、現状の組織運営状況や課題の共有認識を持つため、事務局体制、事業運営、他団体連携について、改めて47都道府県理学療法士会の役員と個別の意見交換会を実施した。
（2）事務局全般事業
・業務執行における常務理事間調整、担当分掌調整等

第スポーツ関連担当理事間での担当分掌調整ならびに、職能推進課と重点支援課士会支援係とで協会モデル事業の都道府県理学療法士会事業化に向けた道程調整を実施した。

号議案

6

・管理部業務
各種決裁、諸会議の調整、諸規定の整備、職員の働き方に関する検討を行った。
（3）広報に関する事業
・会員向け広報事業
会報誌「JPTA NEWS」、本会ホームページ、会員限定コンテンツ、ファックス通信、メー
ル通信、SNSの媒体を用いて、本会事業に係る情報発信や理学療法士に関連する行政関連情報、政治動向等についての情報発信を行った。
協会ホームページおよび会員限定コンテンツを運用し、2022年度公開に向けて会員限定コン
テンツ刷新に向けた制作に着手した。
・国民向け広報事業
オウンドメディア「リガクラボ」を運営し、国民に向けて情報発信を実施した。
理学療法の日啓発事業として、理学療法（士）ポスター、理学療法士ガイド、リーフレットを発行した。国際福祉機器展に出展し、理学療法（士）に関する広報啓発活動を実施した。
障がい者団体助成事業として、 5 団体に助成を行った。
理学療法ハンドブック作成部会では、新刊 3 冊（栄養・嚥下、在宅での危険予防、肩関節周囲炎）のハンドブック制作を行うとともに、既刊 1 冊（スポーツ）について改訂を行った。
養成校卒業予定者に向けて、入会案内を制作し、養成校宛に配布を行った。
国民向け理学療法士PR動画の改訂を実施した。

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第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅰ- 3

総括

・都道府県理学療法士会との意見交換会を通じて、47都道府県理学療法士会はそれぞれ運営状況や課題が異なることや、地域性による違いがあるものの、多くの都道府県理学療法士会で共通した状況もあり、個別の対応とは別に複数の都道府県理学療法士会へ共有して検討していくべ
きものもあるという結果に至り、次年度計画としてフォーラムの開催を企画した。
・士会支援係事業としては、都道府県理学療法士会からの問い合わせや相談も受けており、新たに新設された係として、少しずつではあるが、効果を感じている。
・事務局全般事業においては、今年度に組織体制変更と理事改選が同時に行われた結果、想定以上の業務過多が職員に生じた。今後は事務局体制変更の効果判定を行い、2024年度に向けたマ
イナーチェンジの必要性の検討が必要である。また、業務調整と横連携強化を事務長とともに実施したが、緊急案件の対応能力が不十分であり、業務効率化と人員体制について再点検が必要である。
・実態と齟齬が生じてきている規程が散見されるため、調整が必要である。
・広報に関する事業では、事業の目的とステークホルダーの精査を行い、事業実施方法の再検討を実施した。
戦略的広報の実践に向けての課題整理と限られた労力での実現に向けた段階的事業整理について再検討が必要である。最終的には、会員に向けた情報は完全デジタル化を複数年のスパンで実施予定である。

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常務理事 清宮清美
Ⅰ- 1

所管事業

（1）障がい児（発達障がい児）対策事業（2）障がい者スポーツ普及促進事業
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）障がい児（発達障がい児）対策事業（障がい児（発達障がい児）対策運営部会）
・2020年度に障がい児（発達障がい児）対策委員会で実施した、発達障がいの理学療法の現状調査の結果を受けて、理学療法士向けの啓発パンフレットを作成し、ホームページに掲載した。
（2）障がい者スポーツ普及促進事業（障がい者スポーツ普及促進運営部会）
・養成校を対象に障がい者スポーツ関連教育に関するアンケートを実施し、その結果を受けて、パラスポーツ協会公認の障がい者スポーツ指導者資格と認定校制度に関するオンライン説明会を開催した。説明会申込数は40校58人であった。
・全国ボッチャ選抜甲子園の共催となり、東京都理学療法士協会の協力の下、ボランティアを募集し、10人の会員が参加チームの選手のサポート等を行った。
総括

第

Ⅰ- 3

・前年度までの委員会事業の調査結果をまとめ、今年度は部会として会員向けの啓発パンフレッ

号議案

6

トを作成することができた。理学療法士が発達障がい児に関わることの必要性とその方法や効果について分かりやすい内容となっているので、是非活用していただきたい。
・委員会活動として養成校に向けての障がい者スポーツ関連の出前講座を実施していたが、前年
度は養成校に出向くことができず講座開催がかなわなかった。また東京パラリンピックが開催され、障がい者スポーツに興味を持った方は多いと思われるが、理学療法士として関わるために必要な知識や技術について情報が不足している。そこで部会としては現状を把握するため養成校に向けてアンケート調査を行った。アンケート結果より学生のうちから資格認定ができる
可能性があることを知ってもらうことが普及促進のきっかけになると考え、養成校に向けてオンライン説明会を開催した。説明会は、パラスポーツ協会や養成校で制度を利用している部員
から具体的な話があり好評であった。

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常務理事 佐々木嘉光
Ⅰ- 1

所管事業

（1）職能推進課（2）各種委員会等（3）他団体関連会議（4）その他
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）職能推進課
・理学療法士の働き方モデル構築・普及促進事業
新たな働き方セミナーの動画（ 4 事例）の配信、協会指定管理者マニュアル（改訂版）を都
道府県理学療法士会に発出し取り組み事例を収集、協会指定管理者初級の動画の改定作業、協会指定管理者向けのメール配信。
・保険外領域における働き方創出・環境整備事業
高年齢労働者の就労支援モデル都道府県の選出と次年度計画の策定支援、企業との障害者就労定着支援に係る取り組みおよび一般就労共同研究実施準備、腰痛予防普及事業再開、上田市・環境省との協定解約。
・診療報酬・介護報酬等各種調査研究事業
令和 4 年度診療報酬改定要望書の提出・職能研修の企画、日本訪問看護財団等との訪問看護にかかる研修会開催、NICU等における理学療法のエビデンス収集および研修企画、高度急性期・急性期における理学療法の充実に係る調査の実施、令和 6 年度介護報酬改定に係る要望等のあり方検討会の設置、令和 6 年度障害者福祉サービス等報酬改定に向けた意見交換会の設置および会議開催。
・部会活動推進事業
2021年度事業計画の策定、部会ホームページの作成、動物に対する理学療法部会の研修会開
催、学校保健・特別支援教育理学療法部会の研修会開催、全国都道府県理学療法士会学校保健・特別支援教育担当者会議開催。
（2）各種委員会等
・産業領域業務推進部会：部会会議の開催 2 回（一般就労、高齢者就労、障害者就労支援について）、高年齢労働者の就労支援モデル事業の支援。
・地域包括ケアシステム推進部会：部会会議の開催 3 回（介護予防等事業等の新たな全国展開について）、住民参加型介護予防（シルバーリハビリ体操含む）の委託進捗管理および支援、都道府県担当者説明会の開催（シルバーリハビリ体操指導士養成事業の新たな全国展開について）。
（3）他団体関連会議
・リハビリテーション専門職団体協議会：訪問リハビリテーション振興委員会の開催と委託進捗

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第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

管理及び支援。
・全国リハビリテーション医療関連団体協議会報酬対策委員会：令和 4 年度診療報酬改定要望書提出。
・地域保健総合推進事業：アンケート調査結果とりまとめ、事業所ヒアリング、報告書作成（新型コロナウイルス感染拡大下における高齢者の健康維持に寄与するリハビリテーション専門職の役割に関する調査）。
（4）その他
・新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT：Infectious disease Health Emergency
Assistance Team）の登録者募集と登録（厚生労働省健康局および日本公衆衛生協会との連携により実施）。
Ⅰ- 3

総括

・社会保険係による公的保険領域の事業では、令和 4 年度診療報酬改定に向け、令和 3 年度に取りまとめた本会要望を基に、関連する医学会とのコンセンサスの構築および一般社団法人日本
理学療法学会連合との要望根拠資料の情報連携を実施するなど、渉外活動と関係強化に努めた
結果、 4 つの要望項目を報酬改定の俎上にあげることができた。また、要望活動のプロセスにおいて、職種の役割を尊重した合意形成をはかることができた。さらに、障害福祉サービス等

第報酬改定に向けた意見交換会や介護報酬改定に係る要望等のあり方検討会を設置するなど、令和 6 年度のトリプル改定に向けて要望作成等の準備を進めた。また、新型コロナウイルス感染号議案

6症等に係る対応人材（IHEAT）の運用を厚生労働省健康局および一般財団法人日本公衆衛生協会と連携して行うなど、新たな試みを行った。
・予防等振興係による公的保険外領域の事業では、高年齢労働者の就労定着支援に対する取り組みを推進するためのモデル事業を都道府県理学療法士会と連携して進めるとともに、障害者および一般就労定着支援を推進するための取組を企業と連携して実施するなど、次年度の実装に向けた準備を進めることができた。また、腰痛予防普及事業を厚生労働省後援の下に再開（約30の病院団体等に事業案内を実施）するなど、産業保険領域に係る事業が充実し、その取り組
みも具体化してきた。
・協会指定管理者については、組織運営協議会等で都道府県理学療法士会から頂戴したご意見を踏まえ、「協会指定管理者研修ならびに管理者ネットワークの活動に関する説明書」の改定により、その目的や方針（多様な管理者ネットワーク活動）を改めて示すことができた。

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常務理事 白石 浩
Ⅰ- 1

所管事業

（1）新生涯学習制度関連事業（2）新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業（旧生涯学習制度関連事業）（3）理学療法の普及のための講習会・研修会事業（4）日本理学療法学術研修大会支援事業（5）臨床実習指導者講習会事業（6）各種部会等
Ⅰ- 2

執行結果および成果（1）新生涯学習制度関連事業
・2022年 4 月より開始となった新生涯学習制度に関して、開始に向けての運用準備と広報に重点を置いて取り組んだ。運用準備については、前期研修、後期研修、登録理学療法士の更新など、それぞれのカリキュラムのeラーニングコンテンツの制作や臨床認定カリキュラムを実施する
教育機関の公募、認定を行った。
・広報については、2020年度から行っている都道府県理学療法士会担当者との意見交換会を継続で実施し、都道府県理学療法士会の運用面での疑問解消に努めた。また、会員向けの説明動画の制作や制度に関してのオンラインセミナーの開催、都道府県理学療法士会からの依頼による説明会を行い、制度の周知を行った。
（2）新人教育プログラム、認定・専門理学療法士関連事業（旧生涯学習制度関連事業）
・新人教育プログラム修了書、臨床見学受入の認定証発行、認定・専門理学療法士の新規申請・更新に関連した申請書類の受付・審査・試験運営・認定証発行を行った。
・認定理学療法士・専門理学療法士の新規・更新の申請については、2020年度の受付を延期した
ため、認定理学療法士・専門理学療法士の新規に関しては申請者数が例年の 2 倍以上であった。
そのため、認定理学療法士認定試験については47都道府県に会場を設置して実施した。
（3）理学療法の普及のための講習会・研修会事業
・理学療法士の知識・技術の向上をはかることを目的として、診療報酬に関連した領域や重点課
題等のテーマに関連した研修会を開催した。
・がんのリハビリテーション研修会
講義（座学）をオンデマンド、グループワークをオンライン形式にて、全 5 期開催した。
・理学療法士講習会
本会からの助成金対象を含め、下記のとおり、都道府県理学療法士会にて開催いただいた。
【申請】
件数：190件（うち助成金有：28件）開催形式の内訳：リモート108件、併用82件【実績】
開催実績：181件（うち助成金有：28件）、開催中止： 9 件（うち助成金有： 0 件）

26

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

・オンラインセミナー
新生涯学習制度についての理解を深めていただくため、オンラインセミナーを開催した。
（4）日本理学療法学術研修大会支援事業
・第55回日本理学療法学術研修大会については、2020年度開催予定であった大会を 1 年延期し、初めてとなる完全オンラインとし、大分県で 5 月に開催した。大会のテーマを『100年ライフに必要な「はたらく」を構築する～目標達成に向けた臨床理学療法の確立～』とし、オンライ
ンながらも臨床理学療法に向けた「気付き」や「アセスメント」、「臨床理学療法の構築」に向けた講義内容とした。
事前学習として、本大会の基本となる座学部分について、e-ラーニングを視聴する企画とし、視聴者数は、約29,000件と多くの会員に視聴いただいた。大会の内容では、臨床（急性期・回復期・生活期）、研究・教育まで理学療法士を取り巻くすべての領域を意識し研修内容を企画した。当日も、ライブでの質疑応答やディスカッションを行い、参加者から集合形式よりも臨床的な質問が多くなされており、集合形式以上の効果が出せたと考える。
特別企画として大分県の特徴でもある、障がい者就労の場、亀川・太陽の家から学ぶとして、障がい者就労を含めた、障がい者の自立支援含む地域共生社会の提案として、就労されている
障がい者の方々からのメッセージや太陽の家の理事長から理学療法士に対するメッセージを頂いた。その後のディスカッションでも、就労まで含めた、障がい者の理学療法について改めて第考える機会となり有意義な場になったと考える。大会の参加者数は2,502人であった。
開催担当の大分県理学療法士協会においては、 1 年の延期や前例のないオンライン開催の準号議案

6

備と非常に苦労のあったことと思うが、次につながる大会となったことを深く感謝申し上げたい。

・･第57回日本理学療法学術研修大会については、2022年･7･月に富山県で「臨床技能の伝承～プロフェッショナルリズムの追求･～」というテーマで開催する予定である。当初は対面方式での開催を計画していたが、COVID-19の感染拡大の影響で、オンライン形式の開催に変更となった。
・･第59回日本理学療法学術研修大会については、WPT学会開催の関係で、2024年に東京都理学療法士協会の担当で開催することが決定した。大会準備委員会等に出席し、開催準備の支援を行った。･（5）臨床実習指導者講習会事業
・臨床実習指導者講習会については、オンライン開催にかかる検討を行い、各都道府県理学療法士会のオンライン開催支援（コンサルタント委託、中央講習会全 3 回）を行った。
（6）各種部会等
・指定規則等検証部会
・協会雑誌編集部会
・卒前卒後教育シームレス化検討部会27

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

Ⅰ- 3

総括

・4 月からスタートした新生涯学習制度については、動画やSNS等で周知をはかっているところであるが、今後も継続して広報活動に力を入れていきたい。運用面については、都道府県担当者と定期的な意見交換を通して、課題等について整理し、対応可能なものについては迅速に対応するとともに、 5 年後の見直し作業も視野に入れながら、多方面からの意見も含めて幅広く検討したい。
・日本理学療法学術研修大会については、 2 年連続で対面での開催が困難となり、Webでの開催となった。大会の目的は、理学療法士の臨床能力を高めることであり、実技を主体とした企画で構成されてきた。富山においても直前まで対面での開催を前提に検討したが、オミクロン株の急速な拡大によりオンライン形式での開催に変更を余儀なくされた。ウィズコロナが長期にわたり、ポストコロナが見通せない中、大会のあり方について、今後検討が必要であると考えている。
・臨床実習指導者講習会については、オンライン開催の支援を行い、都道府県理学療法士会において順調にオンラインでの講習会開催が進んでいると考えている。臨床実習指導者講習会の修了者数については、2021年度は約17,000人、これまでの累計では約24,000人が修了した。2021
年度までの養成目標が14,000人であったため、当初の養成目標は達成できたものと考えている。
全国リハビリテーション学校協会主催の講習会も開催されるようになり、今後は棲み分け等も含めて本会の講習会開催の役割等について検討したいと考えている。
・指定規則等検証部会では、次回の理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則改定に向けて、理学療法士教育の質を高めるために、教員養成および卒前教育に関わる指定規則等を検証し、改定に必要な根拠・データ等を示すとともに、具体的な改定案について今後提示したいと考えている。
・
「理学療法学」の発行が一般社団法人日本理学療法学会連合へ移行したことに伴い、新たな協会機関誌を2022年度に発行する予定である。内容としては、会員からの実践報告や症例報告な
どの投稿とともに、新たな知見などを提供するための特集記事等の構成を考えている。会員の臨床実践に役立つ有用な雑誌にしたいと考えている。
・卒前卒後教育シームレス化検討部会では、理学療法士の質を高めるために、卒前卒後教育における共通の評価システムを作成し、全国的に一定の水準を確保するとともに、連続性を考慮した教育・評価体制の普及について検討した。2022年度は、本部会に作業班を設置して、Post
OSCEの標準化とその普及・推進をはかりたいと考えている。

28

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

常務理事 森本 榮
Ⅰ- 1

所管事業

（1）学術・研究普及事業
以下、協会・学会連合連携のもと事業執行を支援
・理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業
・学術・研究普及事業 学術誌発行事業 HPでの学術情報提供事業
・学会事業 学術大会・学術事業等の開催
・理学療法科学の発展に寄与する助成事業 等（2）学会事業・一般社団法人日本理学療法学会連合理事会 監事（3）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・ 1 億円プロジェクト運営部会（4）各種委員会等
・新組織検討委員会 委員長
Ⅰ- 2

執行結果および成果

第（1）学術・研究普及事業
・理学療法における学術及び科学技術の振興に資する事業

号議案

6

・
「理学療法ガイドライン第 2 版」発行
・健康日本21（第二次）普及啓発モデル事業「歩き続けられるために背筋を強くしよう」パンフ
レットおよび動画を一般・会員向けに公開
・学術・研究普及事業 学術誌発行事業 HPでの学術情報提供事業
・学術誌「理学療法学」
・英文誌「Physical Therapy Research」発行（2021年12月発行分まで）
・学術誌「理学療法学」電子化
・学術誌「理学療法学」
・英文誌「Physical Therapy Research」の著作権を一般社団法人日本理学療法学会連合に譲渡
・会報誌「JPTA NEWS」へのチラシ同梱など学会設立の周知を支援
・学会事業 学術大会・研究会等の開催
・会報誌「JPTA NEWS」へのチラシ同梱など参加促進を支援
・第55回日本理学療法学術大会抄録集発行
・理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・理学療法に関わる研究助成（協会実施）の終了報告17件に対応（2）学会事業・一般社団法人日本理学療法学会連合、12法人学会・ 8 研究会の設立および運営を支援
・一般社団法人日本理学療法学会連合理事会（年11回）に監事として出席
・学会運営協議会（年 2 回）に出席

29

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（3）理学療法科学の発展に寄与する助成事業
・ 1 億円プロジェクト助成研究について、終了報告 2 件、再延長申請 2 件に対応
（4）各種委員会
・新組織検討委員会
・都道府県理学療法士会連携等検討小委員会および選挙制度検討小委員会を設置・答申書を提出Ⅰ- 3

総括

・本会は、その学術機能を一般社団法人日本理学療法学会連合に一部移管し、その運営を支援した。設立初年度は慣れないこともあり試行錯誤しながらであったようだが、各理事長の下、一般社団法人日本理学療法学会連合及びその会員である法人学会・研究会は団体運営に取り組まれており、本会としても学術を追求する自立した組織として発展していけるよう支援を行うとともに、本会助成金が適正に運用・支出されているかを監査していく。
・学術活動の大きなトピックとして、2011年の第 1 版発行から10年ぶりに「理学療法ガイドライン第 2 版」を発行することができた。発行に尽力いただいた関係各位に御礼申し上げたい。
・新組織検討委員会では、持続的に安定した現実的な新組織のあり方についての諮問に対し答申を提出した。

30

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

3．常設委員会報告
倫理委員会
委員長 金子 操
委 員 市川泰朗、鶯 春夫、川島直之、染谷明子、原由紀子
1 ．実施内容（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用（2）倫理に関する啓発活動
2 ．総括（1）会員の不祥事の情報を公平に収集するシステムの検討、運用
会員の倫理意識の高揚をはかることを目的に、都道府県理学療法士会より具体事例を報告していただき、得られた具体事例は、会員向け研修等で活用した。特に懲戒に該当するような事例があった場合には、調査必要事例として対応することとした。今年度も各都道府県理学療法士会から不祥事の情報を公平に収集した。
（2）倫理に関する啓発活動

第以下の啓発活動を行い、会員の倫理意識高揚をはかった。
1）ポスター・動画による啓発活動

号議案

62）ホームページ等によるインターネットを活用した啓発活動
表彰委員会
委員長 増田 崇
委 員 江井邦夫、小野晶代、小無田彰仁、藤井 顕
1 ．実施内容（1）協会賞・2020年度（第39回）協会賞にて40人を表彰
・2021年度（第40回）協会賞受賞者士会推薦依頼・選考（2）外部表彰
・被表彰者等推薦規程に沿って推薦依頼・選考（3）学業優秀賞受賞者の推薦
・学業優秀賞の選定（決定）2 ．総括
2020年度（第39回）協会賞においては、昨年度同様に都道府県理学療法士会に当年度の推薦予定者
数の事前調査を行い、推薦者数の調整を行った上で推薦を依頼し、均一な表彰事業に努めた。協会賞

31

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件の審査は例年通り行うことができたが、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大により授賞式・祝賀会開催を見送る形となった。今後も、運用上の工夫等を行いながら、表彰要件を満たす会
員がスムーズに推薦されるよう取り組みを行っていく。
組織・規則等検証委員会
委員長 金田嘉清
委 員 有泉靜佳、岩井章洋、大曽根賢一、川口香容
1 ．実施内容
以下の規程について、検討を行った。
（ 1 ）組織規則（組織変更に伴う組織名並びに職務等の変更）（ 2 ）会費徴収規程（会費減免対象等の変更）（ 3 ）会費減免・見舞金等の支給に関する規程（会費徴収等規程の変更に伴う変更）（ 4 ）特定資産取扱規程（特定資産の種目、財政安定化積立金上限額の変更）（ 5 ）職員採用の手続きに関する規則（雇用の手順、選考実施者等の変更）（ 6 ）在宅勤務規程（労働時間管理、対象者、手続き等の変更）（ 7 ）定款（名誉会長職の追加変更）（ 8 ）顧問及び相談役の委嘱に関する規程（名誉会長職の追加変更）（ 9 ）名誉会員規程（名誉会長職の追加変更等）（10）役員報酬等規程（常勤役員の報酬等以外の処遇の一部変更）（11）賃金規程（単身赴任者の借り上げ社宅の一部変更）（12）育児・介護休業規程（育児・介護休業法の改正に伴う変更）（13）懲戒規程（組織、委員会開催、懲戒の種類等の変更）（14）就業規則（短時間正職員等に関する追加変更）（15）賃金規程（就業規則の変更に伴う変更）（16）退職金規程（就業規則の変更に伴う変更）
※下線を付した規程は改訂済

2 ．総括
2021年度は、組織変更、大規模災害被災時に罹災した会員の会費減免の基準、懲戒規程等に関する各種規程の変更について、重点的に議論を行った。2022年度についても、各種規程変更が必要とされたものに対して、規程そのものの妥当性や他規程との整合性の検証を行う。

32

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

理学療法士労働環境委員会
委員長 山本克己
委 員 伊藤卓也、瓜尾昌恵、太田真英、上路拓美、渡邊雅恵
1 ．実施内容（1）調査票の検討（2）調査の実施（3）調査の結果・とりまとめ
2 ．総括
理学療法士の働き方・労働実態を明らかにするため、昨年に続き調査を実施した。昨年度からは、「転職理由」「将来への不安」などいくつかの設問を追加し、労働環境の把握とともに、環境等に関する会員の認識についても問うものとなった。
今年度は 2 回目となる調査だが、次年度以降も調査を重ねることで、会員の労働環境に対するより正確な実態の把握や経年的分析に繋げていきたい。
選挙管理委員会

第委員長 江本達也
委 員 田代耕一、田中正昭、串木野直樹、高橋 茂

号議案

6

1 ．実施内容（1）代議員選挙実施
2022・2023年度の協会代議員を決めるための選挙を実施した。
立候補受付の結果、 5 の都道府県において立候補者が定数を超えたため投票を実施した。残りの都道府県については、立候補者が定数内のため実施要綱に則り、都道府県理学療法士会理事会へ報告した。
3 月13日、投票結果に対する異議申立期間が終了し、当選者が確定した。
＜投票結果＞
都道府県

定

数

立候補者数

有権者数

投票者数

投 票 率

東 京 都

22

23

8 ,733

1 ,039

11. 9 %

石 川 県

3

4

1 ,183238

20. 1 %

大 阪 府

21

29

8 ,515

1 ,586

18. 6 %

山 口 県

4

6

1 ,637236

14. 4 %

福 岡 県

15

21

5 ,894980

16. 6 %

全65

83

25,962

4 ,07915. 7 %

体2 ．総括
代議員定数が前回よりも今回は約 3 割弱減じたため、投票実施都道府県が増加すると見込まれてい33

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

たが、結果、立候補者数は前回より減少し、投票実施都道府県が前回の投票実施都道府県を下回ることになった。立候補者の減少については、選挙のアナウンス不足や協会組織への関心低下が考えられるので、より戦略的な広報が重要になってくると考える。
また、投票率については、前回よりもメール配信を多く配信し、投票率の向上を努めたが、前回より 1 ％弱下回るかたちになった。但し、メール配信時に投票率が向上する傾向が見られるので、メール配信は一定以上の効果が得られると判断する。ついては、次回以降は有権者全体に毎回配信するのではなく、未投票者に絞り込んで配信するなどを検討していくべきである。

34

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件

4．諮問委員会報告
新組織検討委員会
委員長 森本 榮
委 員 麻 田博之、柿澤雅史、北谷正浩、熊崎大輔、甲田宗嗣、古木名寿登、小嶺
鳥山喜之、三谷管雄、宮本謙三、森島衛、坂崎浩一、健、山路雄彦、大渕修一、大工谷新一、湯元

均、

牧野三諸
1 ．諮問事項
持続的に安定した現実的な新組織のあり方について（1）協会執行体制と協会業務執行理事選出方法について（2）都道府県理学療法士会との連携強化のあり方について（3）事務職員の立候補のあり方および会長交代時の問題点の整理と解決策について（4）公益法人としてのガバナンス強化の在り方について
2 ．検討内容・答申要旨（1）複数の役員候補者に関して、選挙への立候補者及び被推薦者となることは不可とし、単一選択

第とすることを前提に、以下を主旨として、協会執行体制並びに協会業務執行理事選出方法について整理した。

号議案

6①協会執行体制について
・業務執行権を有さない理事は、都道府県理学療法士会代表理事となるため47人以内とすべきこと・業務執行権を有する理事は、想定業務量を勘案し、会長 1 人、副会長 3 人以内、専務理事 1人、常務理事 6 人以内の計11人以内とすべきこと
・代表理事は会長のみとすべきこと②候補者選挙を経ない理事設置の是非と選出方法について・持続性のある組織体制の確保のため理事会推薦による常勤専従の役員選出は有効な手段ではあるが、被推薦者には一定の要件を定め、推薦回数の上限を設けるべきこと
・理事の中で唯一常勤専従であることを条件付けされている専務理事は、業務執行において重要な役割を担うため、理事会推薦による選出が望ましいこと
・都道府県理学療法士会代表理事については、都道府県理学療法士会長自体が都道府県理学療法士会内で適正に決定されているため、協会として改めて候補者選挙は実施せず、都道府県
理学療法士会長を要件として理事会推薦とすべきこと③代表理事（会長）候補者の選出方法について
・代表理事候補者選挙は、立候補に、協会役員（理事もしくは監事）を経験した者との要件を設けるべきこと・代表理事候補者選挙立候補者は、立候補時に、常勤専従の役員の必要数を示すこと

35

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件④業務執行理事の選定方法について
・業務執行権を有する理事候補者の選出にあたっては、会長、専務理事を除く業務執行理事候
補者選挙を実施すべきこと
・同選挙では、立候補に、協会役員等（理事、監事の他、委員、部会員も含む）、もしくは都
道府県理学療法士会役員を経験した者との要件を設けることが望ましいこと
・同選挙にて、常勤専従を希望する者は、立候補時にその希望の有無を提示すべきこと
・同選挙は、決定された業務執行理事の必要数に基づき、選挙管理委員会にて実施要綱が作成されたうえで、実施されるべきこと⑤常勤専従で務める業務執行理事の選定方法について
・常勤専従で務める業務執行理事の候補者は、業務執行理事候補者選挙にて常勤専従を希望した者の中から会長候補者により選出され、かつ現執行部の理事会で決議されることにより、決定すべきこと
・業務執行理事候補者選挙にて常勤専従を希望する者の人数が定数に満たない場合は、同選挙の落選者を繰り上げ当選とするか、会長候補者が当選者と調整し不足分を満たして理事会に提案するなどの対処をすべきこと⑥専務理事候補者の選出方法について
・専務理事候補者は会長候補者の意見を参考にし、現執行部の理事会で推薦すべきこと
・被推薦者には、協会役員を経験した者、定時総会時に60歳未満の者（現任の常勤専従で務める業務執行理事を推薦する場合は、定時総会時に65歳未満の者）との要件を設け、任期は 3
期 6 年を上限とすべきこと⑦都道府県理学療法士会代表理事の選定方法について
・都道府県理学療法士会代表理事は理事会で推薦すべきこと
・都道府県理学療法士会代表理事は、改選に係る決議がなされる定時総会当日において、現に都道府県理学療法士会長である者とすべきこと
・都道府県理学療法士会代表理事が任期中に都道府県理学療法士会長を辞任した場合、直近の定時総会までに都道府県理学療法士会代表理事の辞任手続きを行うべきこと
・協会役員の複数兼務はできないため、都道府県理学療法士会長は都道府県理学療法士会代表
理事とその他の本会役員のいずれかを選択し、希望する役員の候補者として立候補すべき、
または推薦を受けるべきこと⑧選挙全体のスケジュールについて
・会長候補者が構想する新執行体制に向けて選挙を実施するため、代表理事候補者選挙を最初に実施すべきこと・会長候補者決定後、業務執行理事候補者選挙及び専務理事候補者推薦を実施し、 2 月を目途に、理事会にて、常勤専従で務める役員の候補者を決議すべきこと⑨一般社団法人日本理学療法学会連合からの理事選出の可否について
・一般社団法人日本理学療法学会連合の意見をもとに、学会運営協議会の開催回数を増やすとともに、本会理事会へは陪席の機会を設け、情報共有を密にして協力関係を維持すべきこと36

第 6 号議案   2021 年度事業の報告ならびに決算書類の承認を求める件（2）都道府県理学療法士会との連携について、本会と都道府県理学療法士会との役割分担に係る事
業費確保のあり方の他、2019年度組織体制検討委員会で提言された都道府県理学療法士会の法人会員化、都道府県理学療法士会代表理事の導入に関し、以下、具体的な要件、運用等を検討した。
・本会が都道府県理学療法士会に全国展開を依頼する事業については、両者で事業ごとの事業費負担割合等について協議を行い、当該協議内容を踏まえた上で、本会が諸費用も含めて予算化して依頼することが望ましいこと
・法人会員が導入されても正会員は残すこと
・法人会員に会費は設定しないこと
・都道府県理学療法士会代表理事候補者は、改選に係る決議がなされる定時総会当日において現に都道府県理学療法士会長を務めている人物とすべきこと
・任期中に都道府県理学療法士会長でなくなった者が都道府県理学療法士会代表理事を務める
期間が極力短くなるよう、各都道府県理学療法士会の都道府県理学療法士会長改選時期に応じて、都道府県理学療法士会代表理事の導入開始年度をずらすことが望ましいこと
・職能団体の運営に精通している都道府県理学療法士会長が協会理事を務めることにより、監視機能は強化されること
・都道府県理学療法士会代表理事の導入により理事数が大きく増加することになるが、理事会

第は議論を行うのみにとどまらず決議を行う場であることから、決議を容易にするため、議題
資料の事前配信や理事懇談会の開催など、運用上の工夫を施すことが望ましいこと

号議案

6（3）事務局職員が業務執行理事候補者に立候補することについては、役員と事務局職員との役割の違いを議論の前提とした上で、落選時の取扱いを含め、今後も検討していくことが必要である。
会長交代時の引継ぎについては、2021年度の引継ぎは大きな混乱なく、また時期も要せず移行できたものと思われるが、従来と異なり現在は常勤の役員として専務理事が常在しているため、今後も、専務理事及び事務長のサポートのもと、スムーズに行っていくことが求められる。
（4）公益法人としてのガバナンスについては、都道府県理学療法士会からの協会理事の導入により監視機能の一定程度の強化が期待される一方、監査委員会等設置会社の考え方等、諸制度のあり方を参考にしつつ、今後も引き続き、強化について検討していくことが必要と考える。
3 ．総括
本会の「持続的に安定した現実的な新組織のあり方」との大きな諮問に対し、2019年度の組織体制検討委員会の答申における提言を踏まえ、その具体的な要件や運用等に踏み込み、検討内容を答申にまとめた。これにより、本会が新たな業務執行体制のもと、47都道府県理学療法士会、一般社団法人
日本理学療法学会連合とさらに緊密に連携し、社会の要請に応え、より大きな成果を生み出せる組織となっていくことを期待する。

37