研究論文

福岡都市圏の空間構造とその変容― 市区町村・小地域データを用いたクラスター分析を踏まえて ―平原幸輝

HIRAHARA Yuki

早稲田大学大学院人間科学研究科修士課程■要旨：福岡市を中心とする福岡都市圏の空間構造を明らかにすることを目的として、市区町村および小地域を分析単位としたクラスター分析を実行した。その結果、ビジネスの中心地としての中央部と、若年層の多さを特徴とする外周部からなる空間構造が示され、第三次産業の集中する地域
は中央部とそこから外周部へ交通網に沿って放射状に拡がった部分に集まるという空間分布が生じていることが示された。加えて、各地域類型の社会経済的特性に応じた諸政策の実行を提言した。
■キーワード：都市モデル、空間構造、クラスター分析
１．はじめにの一人で、移民の生活に注目した Robert Park は、福岡という地域は、これまで成長を続け、今後都市では人種・文化・職業などによって人々の棲みの更なる成長の礎を築いてきた。特に、2000 年代

分けが生じており、そのプロセスを「凝離」と称しや 2010 年代の成長は著しく、福岡市の総人口およた（2）。また、Ernest Burgess は、都市においては、び在住外国人数は 2000 年以降増加し、リーマン・

内から外へと、中心業務地区・遷移地帯・労働者住（1）。

宅地帯・一般住宅地帯・通勤者住宅地帯が、それぞ

全国的に人口減少が深刻化する中で、福岡という地

れ同心円状に拡がるという「同心円地帯モデル」を

域は人口面での成長を達成し、グローバル化の潮流

提唱し、社会階層などによる人々の居住分化や、都において外国人人口も増加し、加えて経済活動にお市の成長による同心円の拡大などを指摘した（3）。

ショック以後は市内総生産額も上昇してきた

いても充実を達成してきた地域であると言える。

この同心円地帯モデルの普遍性についての観点か2000 年代から 2010 年代にかけて都市として成長ら実証的な検証が行われる中で、他の都市モデルもしてきた福岡という地域について、その空間構造に提唱されてきた。例えば、1930 年代のシカゴを研究

おいてはどのような変容が生じてきたのか。この点の対象とした Homer Hoyt は、鉄道や道路に沿ってについて明らかにすることが本研究の目的である。

中心業務地区が放射状に拡がり、人々の居住分化がセクター状になっているという「セクター・モデル」

２．先行研究と本研究の概要
都市の空間構造に関する分析・研究を進める上で、を 提 唱 し た（4）。 ま た、Chauncy Harris と Edward
Ullman は、財務面などでの集積の重要性のために、

特に以下の先行研究について触れる必要がある。

都市空間は複数の中心地とその周辺地域から構成さ

2.1. 都市モデルに関する研究れるという「多核心モデル」を提唱した（5）。

まずは、都市社会学の都市モデルの研究がある。

近年は、これらの都市モデルを、脱工業化などを海に面し、交通や流通の結節点として発展したア

経験した現代社会の都市に適用させる研究も見られメリカのシカゴは、都市社会学をリードしたシカゴる。例えば、Michael White は、同心円地帯モデル

学派のフィールドであった。例えば、シカゴ学派を修正することによって、産業構造などの変化を踏
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

11

まえた現代の都市の空間構造を明らかにすることを

2.3. 都市における分極化に関する研究

試みた。
そこでは、
都市の中心に中心業務地区があり、2000 年代から 2010 年代にかけての福岡という地

その周囲に低所得層が住む地域、中産階級が生活す域の空間構造を明らかにする本分析において、脱工る地域などが位置するといった空間構造を捉えると業化やグローバル化による影響も軽視はできず、こともに、鉄道路線の周辺にエリートとされる上流階の点においては都市における社会的分極化に関する（6）

級が集中する地域も存在することなどを示した。

2.2. 日本における都市の空間構造に関する分析

都市社会学の理論にも触れる必要がある。
資本主義などと都市空間との関わりに注目した新福岡という地域の空間構造に関する本分析におい都市社会学を踏まえて、John Friedmann は、グローて、日本の都市の空間構造に関する研究は重要だ。

バル化や国際分業化が進む中で本社などが集まる都

日本の都市における空間構造に関する研究は、日市（世界都市）をトップとする構造が生じている

本の諸都市への都市モデルの適用も踏まえながら、という「世界都市仮説」を提唱した（11）。この仮説

行政・業務機能の集積などに注目した研究として地の検証が行われる中で、例えば、Saskia Sassen は、理学などの分野から行われてきた。都市社会学の分

ニューヨーク・ロンドン・東京といったグローバル

野においては、人々の属性別の人口に基づき、特に経済のもとでの大都市において、管理職や専門職と人々の居住分化に着目した日本の都市における空間

いった高所得層が集中し、彼らの生活に関わるサー構造に関する研究が行われてきた。例えば、倉沢進

ビス業に従事する低所得層も集中するのに対して、は、東京都区部を対象として、1970 年代の社会経所得における中間層である製造業が国際分業体制下済指標を用いたクラスター分析による地域類型化をでは都市から流出することによって、都市空間にお行い、土地利用の機能分化や人口構成・家族構成にいては社会的な分極化が進むことを指摘した（12）。

関する空間分布は同心円状に、社会階層の居住分化

この世界都市仮説やグローバルシティ論についはセクター状になっているという東京の空間構造をて、日本を対象とした実証研究が進められた。例え

（7）

示した

。この研究を発展させたプロジェクトにば、豊田哲也は、「住宅・土地統計調査」データを用

おいては、東京都区部に加えて、東京圏全体を対象

いて、1980 年代から 2000 年代にかけての三大都市とした分析も実施し、1975 年から 1990 年にかけて

圏における所得階層の分極化傾向を捉えている（13）。

のグローバル化に伴う社会変動によって、居住分化

2.4. 福岡の都市構造に関する研究の同心円構造が明確化してきたことが示された（8）。

福岡という地域の空間構造とその変容を明らかに

この日本の都市の空間構造に関する分析は、東京

する本研究において、福岡を対象とした都市構造にだけでなく、他の都市についても分析が進められて関する研究についても触れる必要がある。

きた。例えば、妻木進吾は、職業階層の空間分布か

福岡都市圏の中心に位置する福岡市を対象としたら京阪神圏の空間構造を明らかにすることを試み、研究としては、1970 年代に、国勢統計区を単位とホワイトカラーとブルーカラーで居住分化が生じてした因子生態学による分析を通じて、家族状況は同（9）。また、名古屋圏の空間構造

心円状、社会経済的地位はセクター状となっているを明らかにした駒木伸比古は、名古屋圏の中心部にことを示した森川洋による研究がある（14）。近年にホワイトカラーや単身世帯、名古屋市や中核市の近おいても、従業者密度と人口密度に基づき、各統計

辺にブルーカラーや持ち家世帯、外縁部に高齢者が区の類型化を実行した研究などが見られる（15）。

いることを示した

集中するという居住分化を示すとともに、商業の集福岡都市圏という広域な範囲を対象とした研究と積パターンにおいては中心部ほど集積度が高いといしては、１km メッシュごとの人口を社会地図化しう同心円構造がある中で、交通網（特に鉄道路線）

た上で、将来的な高齢単独世帯の増加などを指摘に沿って集積度の高い地域が分布していることを示した分析がある（16）。また、1990 年代半ばから 2000

している（10）。

年代初頭にかけての町丁目別の年齢別・産業別人口12

福岡都市圏の空間構造とその変容

増減率を用いてクラスター分析を行い、各地域の社（17）

会経済的状況の変化を捉えた分析も見られる。

2.5. 本研究の概要ての、福岡という地域における都市空間の変容の方向性を市区町村単位で捉えることが可能となる。
なお、ここでは、福岡都市圏の各市区町村を分析

本研究では、福岡市を中心とする福岡都市圏の各単位として用いるにあたって、福岡市に関しては市地域を分析対象とし、その空間構造の変容を捉え全体を一つのサンプルとして扱うのではなく、各行る。先行研究を踏まえると都市機能の集中する中央政区を分析単位としている。

部とその周囲の外周部といった空間構造が想定され次に、2000 年と 2015 年の「国勢調査」データをるが、その構造や変容を踏まえた上で、都市に関わ用い、福岡都市圏の各市区町村の小地域を分析単位る政策を提言する。なお、本研究で分析対象としたとした上で、クラスター分析を行い、各小地域を分福岡都市圏の構成自治体については福岡都市圏広域

類する。これによって、2000 年から 2015 年にかけ

行政推進協議会の定義に従う。この定義に則った福ての、福岡という地域における都市空間の変容を小岡都市圏の地理空間は、博多湾および玄界灘に面し地域単位で捉えることが可能となる。なお、小地域ながら、福岡市を中心とする概ね半円状に広がってについては、町・大字の配下に位置する字・丁目をいる。

基本単位として、配下に字・丁目が存在しない場合

2000 年代以降の福岡という地域はグローバル化

は町・大字を分析対象とすることによって、福岡都に伴う社会構造の変化に直面しており、その都市を市圏全域の小地域データを網羅した。

対象とした本研究は、グローバル経済下で都市にお3.2. 本研究における分析方法とデータ

いては社会的な分極化が進んできたとする世界都市

本研究では、2000 年と 2015 年の「国勢調査」の論やグローバルシティ論を踏まえた上で、分析を行

市区町村および小地域データを中心として、2003

う。この都市の空間構造に関する分析としては、同年と 2018 年の「住宅・土地統計調査」、2016 年の「経心円構造やセクター分布を捉えた都市モデルの提唱

済センサス」の市区町村データといった行政データ

や、人々の居住分化の状況を捉えた地域類型化研究も用いて、各地域における社会経済指標を算出し、が行われてきたわけであるが、こうした研究は東京

統計分析を実行する。

や大阪といった三大都市圏を中心に行われてきた。

本研究においては、福岡都市圏の空間構造を捉え

福岡を対象とした研究や、人口等の増減率に注目しるために、市区町村および小地域をクラスター分析

た町丁目単位の分析なども行われる中で、2000 年によって分類する。このクラスター分析においては、

代以降の福岡都市圏という広域な地域について、小各地域の社会経済指標として産業（第一次産業・第地域という詳細な地域単位での空間構造およびその二次産業・第三次産業）・職業（ホワイトカラー・変容を捉える点については独自性があるといえよ

グレーカラー・ブルーカラー）・年齢（年少人口・う。

生産年齢人口・老年人口）分類別人口比率を用いる。
その際、偏りなく変数を選択するため、変数間の相３．分析方法と使用データ

関係数を踏まえ、第一次および第二次産業従事者人

3.1. 本研究における分析の方法

口比率と関連するブルーカラー人口比率、ホワイト

2000 年代や 2010 年代における福岡という地域のカラーおよびグレーカラー人口比率と関連する第三空間構造とその変容を明らかにする本研究の分析

次産業従事者人口比率などを除いた上で、「第一次は、以下の２段階から構成されている。

産業従事者人口比率」（農林漁業）、「第二次産業従まず、2000 年と 2015 年の「国勢調査」データを事者人口比率」（製造業 , 建設業等）、「ホワイトカラー

用い、福岡都市圏に該当する市区町村を分析単位と人口比率」（管理・専門・技術職，事務職）、「グレー

した上で、クラスター分析を行い、各市区町村を分

カラー人口比率」（販売職，サービス職）に加えて、類する。これによって、2000 年から 2015 年にかけ

若年層の多寡を示す「年少人口比率」、高齢者の多都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

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寡を示す「老年人口比率」を、それぞれ変数として

表1

市区町村単位の地域類型別社会経済的特性使用した。
４．分析の結果
4.1. 市区町村単位の分析
福岡都市圏の空間構造の変容を捉えるために、まずは市区町村を分析単位とした統計分析を行う。なお、市区町村は 2018 年 10 月１日時点に統一した。
ここでは、2000 年と 2015 年の各市区町村の社会経済指標を用いて、k-means 法による非階層クラス
ター分析を実行し、福岡都市圏の各市区町村を、両年代ともに４つのクラスターに分類した。
クラスター分析によって示された地域類型について、その地域類型を地図に示した図１と、各クラス
ターに該当する市区町村の社会経済指標の平均値をまとめた表１は、それぞれ以下の通りである。

※「国勢調査」（2000 年 ,2015 年）の市区町村データより、算出

2000 年と 2015 年の福岡都市圏の空間構造について、市区町村単位での大きな変動は見られなかったが、両者からそれらの概要を捉えることはできる。
福岡都市圏においては、中心に福岡市中央区を含む「中心地区」が位置し、一貫して第三次産業の従事者が極めて多く、ホワイトカラーの比率も高い。
その「中心地区」を取り囲みつつ、筑紫野市などに連なる南東方向にも範域を広げているのが「第三次産業集中自治体」であり、「中心地区」に準じて第三次産業およびホワイトカラーの比率が高い。
中央部に第三次産業やホワイトカラーの割合が高い地域が存在する一方、外周部には年少人口比率の高さといった他の特性を有する地域が存在する。それは、第二次産業従事者人口比率が高い「第二次産業集中自治体」と、第一次産業が占める割合の高い「第一次産業集中自治体」である。この中央部に位置する地域（「中心地区」「第三次産業集中自治体」）と、外周部に位置する地域（「第二次産業集中自治体」「第一次産業集中自治体」）は、社会経済的性格が明確に異なり、想定された都市機能の集中する中央部
図1

市区町村単位の福岡都市圏の空間構造とその周囲の外周部という２層構造は証明された。
この地域類型について、該当市区町村の経済状況に関する指標の平均値をまとめ、各地域類型の経済状況について示したものが、表２である。

14

福岡都市圏の空間構造とその変容

表2

市区町村単位の地域類型別経済状況

表3

小地域単位の地域類型別社会経済的特性※「国勢調査」（2000 年 ,2015 年）
・「住宅・土地統計調査」（2003 年 ,2018年）・「経済センサス」（2016 年）の市区町村データより、算出

グローバル化の中で福岡都市圏の外国人人口は倍増したが、その傾向は中央部に位置する「中心地区」
や「第三次産業集中自治体」で顕著である。こうした地域は、外国人の人口比率が 2000 年から 2015 年にかけて約２倍となり、外国人をより多く受容した。
所得状況については、中央部の「中心地区」や「第三次産業集中自治体」には、低所得層と高所得層が比較的多く集中している。これに伴い、所得水準については特別に高いわけではないが、経済的な格差の大きさを示すジニ係数については高い値となっており、所得階層の分極化が特徴的となっている。
また、事業従事者あたりの付加価値額に示される経済的生産性は「第一次産業集中自治体」が地域類
型別では最も低くなっているのに対して、「中心地区」については 664 万円と高い値を記録し、経済的生産性が非常に高い地域となっている。
4.2. 小地域単位の分析
市区町村単位の分析では、福岡市中央区を中心とする産業の高度化が進んだ中央部と、それを取り囲
む外周部が福岡都市圏を構成しているといった空間
構造の概要を把握した。ここでは、より詳細な単位である小地域を分析単位とした分析を行うことによって、より詳細な空間構造とその変容を捉える。
ここでは、Ｚ得点化した 2000 年と 2015 年の各小地域における社会経済指標を用いて、Ward 法による階層クラスター分析を実行し、福岡都市圏の各小地域を両年代ともに４つのクラスターに分類した。

※「国勢調査」（2000 年 ,2015 年）の小地域データより、算出

都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

15

図2

16

2000 年の福岡都市圏の空間構造

福岡都市圏の空間構造とその変容

図3

2015 年の福岡都市圏の空間構造

クラスター分析で得られた地域類型について、表

一方で福岡市を中心として、糸島市へと繋がる南西３は該当小地域の社会経済指標の平均値を地域類型

方向、福津市・宗像市へと繋がる北東方向、筑紫野

別にまとめたものであり、図２・３は各地域類型に市へと繋がる南東方向へ、それぞれ放射状に該当地

該当する小地域を地図に示したものである。

域が拡大した。この該当地域の拡大傾向は、「第三2000 年の小地域データについて分析を行うと、次産業・子育て世帯集中地域」がより顕著であり、「第第三次産業やホワイトカラー（特にサービス職業）

三次産業集中地域」と共に中央部とそこから放射状の占める割合が大きい「第三次産業集中地域」と、に広がる部分に分布するようになった。この空間分同様に第三次産業が多くホワイトカラーやグレーカ

布拡大の影響を強く受けたのは「第二次産業集中地

ラー（特に事務職や販売職）の占める割合も大きく、域」であり、その該当範域は 2000 年より小さくなっ

年少人口比率や核家族世帯比率なども高い「第三次た。それに対し、「第一次産業集中地域」は 2000 年

産業・子育て世帯集中地域」、第二次産業（特に製と同様の空間分布を見せた。

造業や建設業）の占める割合が高い「第二次産業集中地域」、第一次産業の占める割合が高い「第一次５．分析結果の考察

産業集中地域」という４つの地域類型が得られた。

5.1. 市区町村単位の分析を踏まえて2000 年の地域類型を地図で確認すると、「第三次産業集中地域」は南東部への広がりを持ちつつも、

市区町村を単位としたクラスター分析の結果、福岡都市圏の空間構造の概要が示されてきた。

概ね半円状の福岡都市圏の中心部付近に位置してお福岡都市圏の空間構造の概要としては、福岡市中り、「第三次産業・子育て世帯集中地域」もそれに

央区を中心とした、第三次産業が発展した地域が中付随する形で分布している。一方で、「第一次産業

央部に存在し、その周囲に若年層の多さを特徴とす

集中地域」は福岡都市圏の外縁部に位置しており、る外周部の地域が存在するという構造が見られる。

特に糸島市や宗像地域に多く見られる。中央部に第この構造からなる福岡都市圏は、グローバル化の中三次産業が集中する地域が位置し、北東および南西で外国人人口を受容したが、特に中央部の地域は外方向の外縁部には第一次産業が集中する地域が位置

国人人口をより多く受容してきた。この地域は経済し、第二次産業が集中する「第二次産業集中地域」

的生産性も高く、まさにビジネスの中心地と言える。

が面積的に多くを占めているというのが、2000 年

この地域は、高所得層と低所得層が共に集中し、経の福岡都市圏の空間構造である。

済的な格差についても大きくなっていた。新都市社

2015 年の小地域データについてもクラスター分会学において指摘されてきた、グローバル経済化の析を行うと、2000 年データの分析と同様の傾向が中では都市における社会的分極化が生じるという考示された。第三次産業とホワイトカラー（特にサーえのとおり、福岡都市圏の中央部の地域においては

ビス職業）の比率が高い「第三次産業集中地域」、

所得面での社会的分極化が生じている。

第三次産業とホワイトカラーおよびグレーカラー

グローバル化の中で、地方都市においても社会的（事務職や販売職）が集中しつつ年少人口比率や核分極化が生じてきたことは特筆すべき点であると同家族世帯比率などが高くなっている「第三次産業・時に、都市政策の観点から見れば、ビジネスの中心

子育て世帯集中地域」、第二次産業の比率が高い「第地である福岡都市圏の中央部については低所得層へ

二次産業集中地域」、そして第一次産業の比率が高の経済的支援や福祉の充実といった社会政策の積極い「第一次産業集中地域」という４つの地域類型が的な実行が求められているだろう。加えて、福岡都得られた。

市圏の外周部の地域については、若年層の多さが特2015 年の地域類型についても、該当する部分を徴的であり、こうした地域が都市の成長や経済の発地図で確認すると、「第三次産業集中地域」は 2000

展を人口面で支えていると考えられ、子育て世帯へ年と比較すると中央部での集中性を弱めたものの、の積極的な支援などが求められている。
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この結果を行政データと併せてみよう。例えば、

小地域を分析単位とした分析の結果からは、より詳

低所得者への支援としては生活保護制度があり、福細な福岡都市圏の空間構造とその変容を捉えてきた。

岡都市圏の各市区町村における生活保護の保護率の小地域レベルの福岡都市圏の空間構造としては、

データは、福岡県の「生活保護速報」および福岡市

中央部に位置する地域と、外周部に位置する地域、の「福岡市の生活保護」に含まれている。この生活

両者の中間に位置する地域という、主に３つの空間保護の保護率（2018 年度）の平均値は、地域類型分化が見られた。

別では「第三次産業集中自治体」が 2.19% と最も高中央部に位置する地域は、第三次産業やホワイト

く、次いで「中心地区」が 1.75% を記録していた。

カラーの比率が高い。この地域は、特に第三次産業

なお、年収 200 万円未満世帯比率が示す低所得層の従事者人口比率が高い「第三次産業集中地域」と、割合は、地域類型別では「第三次産業集中自治体」

同様に第三次産業従事者人口比率が高く年少人口比が最も高く、次いで「中心地区」が高かった。年収率なども高い「第三次産業・子育て世帯集中地域」

200 万円未満世帯の多寡と生活保護世帯の多寡が必から構成される。その空間分布について、2000 年は、ずしも一致するわけではないが、現状として、低所

福岡県中央区や城南区、東区といった福岡都市圏の得層の多さに、中央部に位置する自治体の生活保護中心部に多く分布し、その中心部から筑紫野市へと制度はそれぞれ対応できている状態にあると言えよ

繋がる南東方向にも該当地域が連なっていた。2015

う。一方、この中央部の地域は社会的分極化の現場

年になると、第三次産業が集中するこれらの地域はであることを踏まえると、更なる低所得層の増加も範域を拡大させた。福岡都市圏の中心部には該当小予想され、充実した低所得者支援体制の維持が重要

地域が厚みを増して分布し、中心部から筑紫野市へだろう。

と繋がる南東方向に加え、宗像地域へと繋がる北東

また、子育てにおいて障害となる待機児童問題と方向、糸島市へと繋がる南西方向へと、該当小地域

関連する、「社会福祉施設等調査」データにおけるが中心部から放射状に拡がる空間分布が生じた。こ

保育所等利用者数を定員総数で割ることで算出されの空間分布は、交通網に沿って生じている。中心部

る保育所等の充足率についても確認する。保育所等

から南東・北東・南西方向には基幹道路等が走り、の充足率（2017 年）の平均値は、福岡都市圏全域で鉄道路線としても、中心部から、筑紫野市へと繋がは 90.6% であったが、「第二次産業集中自治体」はる南東方向には西日本鉄道の天神大牟田線が西鉄福

80.8%、「第一次産業集中自治体」は 90.4% であった。

岡（天神）駅（福岡市中央区）から西鉄二日市駅や若年層の多さが特徴的な両地域の保育所等の充足率

筑紫駅（どちらも筑紫野市）へ、宗像地域へと繋がは全域平均を下回り、育児環境に余裕がある状況がる北東方向には JR 九州の鹿児島本線が博多駅（福保たれている。しかし、この充足率を公営の保育所

岡市博多区）から赤間駅や教育大前駅（どちらも宗等に限定すると、福岡都市圏全域では 85.5% であっ像市）へ、糸島市へと繋がる南西方向には JR 九州

たのに対して、「第二次産業集中自治体」は 48.6%、「第の筑肥線が姪浜駅（福岡市西区）から筑前前原駅や一次産業集中自治体」は 90.7% であった。公営の保鹿家駅（どちらも糸島市）へ、それぞれ続いている（特育所等として「第一次産業集中自治体」の充足率はに筑肥線は、福岡空港へ延びる福岡市地下鉄空港線

全域平均を上回り、この地域においては公営の保育と直通運転をしている）。都市の成長とグローバル

所等の定員数を増加させることによる、余裕のある化を経験した福岡都市圏における第三次産業従事者

育児環境の整備といった政策も重要であろう。

の生活地は、同心円状に範囲を拡大するだけでなく、

5.2. 小地域単位の分析を踏まえてHomer Hoyt がセクター・モデルとして提唱したよ経済の中心地である中央部と、若年層の多さを特うに交通網に沿い放射状に拡大してきたのだ。特に、徴とする外周部からなる２層構造という福岡都市圏

子育て世帯が集中する「第三次産業・子育て世帯集の空間構造が、市区町村単位の分析から示されたが、中地域」は交通網沿いを中心に範域を拡大した。

18

福岡都市圏の空間構造とその変容

第三次産業が集中していた地域の範域が拡大したの継続的な実現を目指す地域包括ケアシステムの構

一方で、範域を大きく減少させたのが、「第二次産築などが進められているが、その中心的役割は地域

業中心地域」であった。2000 年時点では広域に該

包括支援センターが担っている。福津市を例にあげ

当小地域が存在していたが、2015 年になると主にると、JR 九州の鹿児島本線の福間駅周辺に地域包中央部から南東・北東・南西へ放射状に連なる部分

括支援センターが位置し、北西方面の海側地域とはが第三次産業の集中する地域となったため、筑紫地距離が近いが、南東方面の山側地域とは地理的距離

域や糟屋地域に多く見られる他は分散した空間分布が離れている。この山側地域にも高齢化が進んでいを見せるようになった。それに対し、第一次産業従る小地域は 2000 年から続いて存在していることは事者が多く生活する「第一次産業集中地域」の空間

図２・３においても明らかである。このように、本分布は、宗像地域や糸島市周辺に集中するという状研究によって示された少子高齢化への対策が必要と況に変わりはない。この地域の老年人口比率は非常なる地域と、地域包括支援センターの空間分布を併に高くなっており、高齢化が非常に進行している一せて、地理的距離などを要因としてその支援が手薄方で、年少人口比率は低く、若年層は少ない。

になりうる地域に地域包括支援センターを新設する

小地域単位の分析から、2000 年から 2015 年にかけて、福岡都市圏では、第三次産業の集中する地域

ことなどによって、より充実した地域包括ケアシス
テムの構築も達成されうるだろう。

が中央部と放射状に拡がる部分に存在し、その周囲に第一次産業や第二次産業の集中する地域が存在す
るという空間構造が生じてきたことが示された。

６．終わりに本研究の分析を通じて福岡都市圏の空間構造や、各地域類型の特性を踏まえると、第三次産業およRobert Park が「凝離」と称したような人々の居住

び子育て世帯が集中する地域は中央部と交通沿線に分化の傾向などが示された。なお、市区町村単位の多く、こうした地域については、育児制度の更なる分析では、福岡都市圏の中央部地域においては、管充実や、託児施設の整備といった子育て支援の拡充

理職などのホワイトカラーが集まったことに伴ってが必要だろう。特に、保育所等の設置といった託児高所得層が集中し、経済的格差が大きい状態が続い施設の整備などによって、定員数にゆとりのある育ていることが示された。この点については、グロー児環境を実現することが求められるわけであるが、バル経済下の都市においては社会的分極化が進行す

この保育所等の設置は、鉄道の各駅周辺や主要道路

るという Saskia Sassen の主張が、福岡都市圏でも沿いを中心に実施すべきだ。これは市区町村以上に実証されたことを意味すると言えよう。

詳細なレベルとしての小地域を単位とした分析に

本研究の分析の結果を踏まえると、福岡都市圏のよって示された、交通網沿いに子育て世帯が集中し空間構造の概略（2015 年時点）は図４のようになる。

ているという結果を踏まえた提言であり、この点についてはより詳細な地域単位である小地域を単位とした分析を実行したことには意義があったと言える。
一方、第一次産業の集中する地域などは、高齢化の進展と将来的な働き手不足の深刻化が考えられ、
医療・介護施設の充実といった高齢者対策と、育児・教育環境の拡充といった少子化対策の実行が重要だ
ろう。特に、糸島市や福岡市早良区の南部、宗像市

図4

福岡都市圏の空間構造

や福津市といった宗像地域には、この地域類型に該

福岡都市圏の中心部に福岡市中央区を中心とする

当する地域が集中している。例えば、少子高齢化へ

ビジネスの中心地としての中心業務地区があり、その対策としては、地域において人々の自立的な生活の周囲には中央部地域が位置し、福岡においては第都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

19

三次産業が集中する地域となっている。この中央部⑹

differentiation. Russell Sage Foundation, 1987.

地域は鉄道路線などの交通網に沿って放射状に広がっていることも特徴である。そして都市圏の外縁⑺⑻

倉沢進・浅川達人：新編 東京圏の社会地図
1975-90. 東京大学出版会 , 2004.

都市社会学においては Ernest Burgess の同心円地帯モデル、Homer Hoyt のセクター・モデルといった

倉沢進：東京の社会地図 . 東京大学出版会 ,1986.

には外周部地域があり、福岡においては第一次産業や第二次産業が集中する地域となっていた。

White, M.J.：American neighborhoods and residential⑼

妻木進吾：職業階層からみた京阪神大都市圏

都市モデルが提唱されてきたが、福岡都市圏の空間の空間構造とその変容 . 市政研究 , 150, pp.118-

構造は両者が組み合わさったように構成されてきた

127, 2006.

と言える。また、三大都市圏の空間構造の研究で見⑽

駒木伸比古：GIS による大都市圏の社会 / 経済られていた、同心円状の居住分化や交通網による影

地図の時系列分析 . 名古屋大都市圏をモデルに響なども、福岡都市圏において確認されたと言える。

した持続可能な地域政策のための基礎研究―人以上のように、本研究が、都市の成長と経済発展、口減少時代のコンパクト都市圏モデルを目指し

グローバル化の時代における地方都市の空間構造とて―（平成 26 年度 国土政策関係研究支援事業

その変容を示した、都市社会学としての有用性を有

研究成果報告書）, pp.4-24, 2015.

するものであると同時に、他の多くの都市における⑾

Development and Change, 17（1）, pp.63-83, 1986.

政策の礎、そして都市・福岡の更なる成長と発展の礎となることができたら、大変幸いである。

Friedmann, J.：The World City Hypothesis.

⑿

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Tokyo. Princeton University Press, 2001. = グ

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アクセス 2020 年 10 月 11 日 , 2007.

福岡都市圏の空間構造とその変容