令和５(2023)年栃木県環境審議会第１回気候変動部会
議事録

令和５(2023)年４月 19 日（水）栃木県環境森林部気候変動対策課1

令和５(2023)年度栃木県環境審議会第１回気候変動部会の開催結果○

日時

令和５(2023)年４月 19 日（水） 13 時から 14 時 30 分まで○

場

所

栃木県庁北別館 会議室 202
○

出 席 者
【委員】
江連比出市委員、小菅美智子委員、中祖光隆委員、山田洋一委員、横尾昇剛委員【県】
気候変動対策課長 ほか

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気候変動対策課長 挨拶
昨年度は、本部会において「栃木県カーボンニュートラル実現条例」の素案や、「栃木県気候変動対策推進計画」及び「栃木県環境基本計画」の改訂案等について御審議いただき、それぞれ今月から無事に施行となった。委員の皆様には感謝申し上げるとともに、今後は本条例等に基づいて、各種取組を着実に推進して参る所存であり、引き続き御理解と御協力をお願いする。
本日の議題は、先月の栃木県環境審議会において諮問があったとおり、再生可能エネルギーの導入を促進する区域の設定に関する基準の策定についてである。
令和４年４月に施行された改正地球温暖化対策推進法では、地域に役立つ再生可能エネルギーの導入により脱炭素化を促進する事業を推進する制度が創設され、市町は、国や県が定める環境配慮の基準に基づき、当該事業の対象となる促進区域を設定できることとなった。
県としては、本制度を適切に運用し、地域と調和した再生可能エネルギーを導入していくため、市町が適切に促進区域を設定できるよう、基準を定めていきたいと考える。
本日は、制度の概要及び県の基準の基本的な考え方について、事務局から説明し、委員の皆様には、各分野の専門的な見地から活発な御議論をお願いしたい。どうぞよろしくお願い申し上げる。

２

議 題
地球温暖化対策推進法に基づく促進区域に係る県基準の設定について＜事務局から資料により説明＞～質疑・意見～【横尾部会長】それでは、御質問、御意見等があったら、発言をお願いする。
【中祖委員】
説明資料 P４（１）基準を策定する再エネ種別にて本県ではポテンシャルが高いとして太陽光発電を優先とあるがメリットのみではなく、デメリット部分も示してほしい。インターネットでも太陽光発電パネルが夏場では 70 度以上となるなど、デメリットも考えられる。
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【事務局】
環境省令により、「騒音による影響」や「反射光による影響」等、太陽光発電事業により生じ得る環境への影響、いわば太陽光発電のデメリットが「環境配慮事項」として定められ、それぞれに対して考え方や情報収集方法を定めるものとされている。県基準策定においては、当該環境省令に基づき、太陽光発電のデメリットを考慮しながら検討する所存である。
再エネ事業で生じ得る環境への影響を踏まえて御審議いただけるよう、次回以降の資料内容を検討する。
【中祖委員】
説明資料 P５で本県の太陽光発電のポテンシャルは約 8,000 万 kW とされているが、イメージしにくい。栃木県の電力需要量をまかなうにはどのくらいの太陽光発電が必要で、パネル設置面積にするとどのくらいか、参考で示してほしい。
【事務局】
本県の再エネ導入の計画を「とちぎ再生可能エネルギーMAX プロジェクトアクションプラン」で定めており、2050 年度の電力需要量をすべて再エネで賄うため、設備容量で 900 万 kW に相当の導入を目指している。これは現状の約 300 万 kW の約３倍程度であり、すべて太陽光発電でまかなう計画ではなく、パネルの設置面積としては算出していない。
【中祖委員】
県の再エネ導入目標に達した時点で、再エネ導入の推進はやめて、太陽光発電パネルの設置を規制するべきではないか。
【事務局】
今回の審議事項である「地域脱炭素化促進事業に関する県基準」は、市町が再エネ適地を促進区域に設定するに当たっての基準であり、すべての再エネ事業の立地を規制する権限がある制度ではない。
【中祖委員】
説明資料 P７（２）区域分けの基準について、よりイメージがつかめるようマップがあるとよい。
また、同資料で、農地法により定める農地以外の農地は基準の対象となっていないが、近年田んぼの跡地等への太陽光パネル設置があまりに多い印象を受けている。それらの規制についても検討の余地があるのでは。
【事務局】
県基準の対象ではない区域でも、土地の開発に係る法手続き等により、基本的な規制はこれまで通り継続される。
また、県の指針では太陽光発電を適切に導入・管理するために配慮すべき事項等を定めており、指針に基づいた指導も継続する。
したがって、県基準の対象でない区域でも、むやみな開発行為が容認されるわけではない。
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【山田委員】
説明資料 P７（２）区域分けの基準については、マップの作成をお願いしたい。
「このエリアについては希少植物がある」など、なぜそのエリアが「促進区域に含めてはいけない区域」なのか示す
ことで、再エネ導入事業者もわかりやすいのでは。
【事務局】
複数の位置情報を重ね合わせた地図の作成に取り組んでいる市町があるが、かなりの作業量となっており、県全体で行うのは困難と予想される。取り組み中の市町に情報を提供してもらい、参考に示すことは可能かもしれない。
また、基準の対象は、「自然環境保全地域」のように面的に区切られた区域もあれば、「重要文化財」等点在しているものもあり、重ね合わせは困難である。
なお、県の基準は市町が促進区域を設定する際の基準であり、再エネ事業者が直接参照することはほぼないと考えている。
【横尾部会長】すべての情報を網羅した地図の作成は困難と思うが、ある程度の情報をまとめた資料があれば、議論しやすいと思われる。
【事務局】
審議に当たっての参考資料として、基準のイメージ図のようなものをご用意するということでよろしいか。
【横尾部会長】問題ない。
【山田委員】
環境アセスメントの手続きを一部省略できるとの説明があったが、地域脱炭素化促進事業における環境アセスメントの手続きはいつ行われるのか。
【事務局】
通常どおり、事業計画から事業実施までの適時に手続きされる。
なお、省略可能とされているのは、計画初期段階の「配慮書」の手続きのみであり、ほぼ通常どおりの環境アセス手続きが行われる。
【山田委員】
説明資料 P７（２）区域分けの基準を策定時にはとちぎレッドデータリストを活用するのか。
【事務局】
説明資料 P８（３）の例示のように、収集すべき情報として県のデータベースを掲載することもあり、とちぎレッドデータリストも活用できればと考えている。
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【江連委員】
県外の自治体において、山林伐採を行いメガソーラー建設が行われたことにより地域住民に裁判を起こされた事例がある。栃木県または県内自治体でも同様の事例はあるか。
【事務局】
近年ではそういった事例については確認されていない。
【江連委員】
説明資料 P５にて本県の再エネポテンシャルは太陽光発電が９割を占めるとあるが、推進に当たっては事業所や各家庭への屋根置きの普及をメインと考えてよいか。
【事務局】
新たな再エネの導入については、住宅などの建物を活用した太陽光発電設備の普及を主に推進していく考えである。
併せて、地域脱炭素化促進事業の制度についても適切な活用を市町に促し、適正な再エネの拡大を推進したいと考えている。
【江連委員】
気候変動対策として脱炭素化を進めるため、再エネを拡大する取組が必要なのはわかるが、太陽光発電は山林の開発を伴うものと感じている。メガソーラーの建設も多くなっているようなので、県基準で規制を厳しくするべきではないか。
【事務局】
今回審議している県基準は、市町が促進区域を設定するに当たっての基準であり、あらゆる再エネ事業を規制する効力はない。ただし、促進区域を設定することで再エネ適地に事業を誘導し、間接的にそれ以外の場所での再エネ事業を抑制する効果が想定される。
【横尾部会長】江連委員の御意見も踏まえて、次回の部会で県基準の素案をお示しいただければと思う。
県の基準を定めるに当たり、市町への照会は行っているのか。
【事務局】
県基準のたたき台について、市町及び庁内関係課に対して意見照会中である。次回の部会では、本日のご意見と、市町及び庁内関係課の意見を踏まえた県基準の素案をお示しできればと考えている。
【横尾部会長】説明資料 P９（４）について、特例事項や適用除外にはさまざまな考え方があり、工夫して定める必要があると思われるが、どのように検討するつもりか。

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【事務局】
国の例示を参考に作成し、市町から集約した意見をもとに精査していくつもり。
【中祖委員】
スイスやドイツ、オーストリアでは太陽光発電が盛んな国があるので、そういった他国の規制内容についても情報収集をすべきではないか。
【事務局】
できる範囲で参照したいと思う。
【山田委員】
説明資料 P４のとおり今回基準を策定する再エネ種別については太陽光が優先とあるが、そのほかの再エネ種別については、太陽光の基準を策定後に改めて検討するのか。
【事務局】
市町の意見を踏まえて太陽光発電以外の再エネ種別の基準も検討し、太陽光の基準と同時に策定できればと考えている。
【横尾委員】
委員からほかに意見がなければ、ここで本日の議論をまとめたい。
本日は、地域脱炭素化促進事業に関する制度内容に関する御質問や、県基準の基本的な考え方に対する御意見をいただいたが、概ね事務局案の方向性には御同意いただいたと思う。
事務局は、委員からの意見を踏まえて次回の部会で県基準を素案や資料等を準備してもらいた
い。
３

その他
【横尾委員】
その他、委員及び事務局からあれば発言をお願いする。
【課長】
委員の皆様におかれては、長時間にわたり、また、専門的見地からの貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。 本日賜った御意見を踏まえ、県基準の素案について検討を進めて参りたい。 委員の皆様には、次回の御審議についても、引き続きの御協力をお願いする。本日はありがとうございました。

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