EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月24日【事業年度】

第37期(自【会社名】

株式会社明光ネットワークジャパン【英訳名】

MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号【電話番号】

０３−５８６０−２１１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年９月１日

山

下

渡

渡

至

一

辺

辺

2021年８月31日)

仁

修

修

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高

(百万円)

19,383

19,116

19,967

18,21819,039

経常利益

(百万円)

2,806

1,558

1,907

451

1,113

親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,042

657

958

△2,232

1,140

包括利益

(百万円)

2,303

1,009

1,033

△2,728

1,179

純資産額

(百万円)

14,416

14,336

14,414

9,473

10,025

総資産額

(百万円)

19,314

18,683

19,765

14,041

14,649(円)

541.91538.72542.21377.67399.67

(円)

76.92

24.74

36.08

△85.21

45.47

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

74.5

76.6

72.9

67.5

68.4

自己資本利益率

(％)

14.8

4.6

6.7

△18.7

11.7

株価収益率

(倍)

19.49

43.17

25.47

−

12.62

(百万円)

3,088

405

2,505

140

742

(百万円)

1,136

△505

△347

1,243

1,697

(百万円)

△1,108△1,088△829△2,063

△628

(百万円)

7,306

6,116

7,445

6,765

8,577

761

814

880

939

920

(2,612)(2,456)(2,630)(2,675)(2,965)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(名)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第37期は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

2/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2017年８月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

売上高

(百万円)

13,66012,993

12,893

11,796

12,770

経常利益

(百万円)

2,470

1,216

1,525

438

691

当期純利益又は当期純損
(百万円)
失(△)

1,956

673

891

△1,673

922

972

972

972

972

972

27,803,600

27,803,600

27,803,600

27,803,600

27,803,600

資本金
発行済株式総数

(百万円)
(株)

純資産額

(百万円)

14,048

13,97914,007

9,790

10,119

総資産額

(百万円)

16,856

15,905

16,45011,871

12,451

１株当たり純資産額(円)

528.99526.38527.46390.30403.43

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

40.00

42.00

30.00

30.00

20.00

(円)

(20.00)(21.00)(15.00)(15.00)(10.00)

(円)

73.66

25.35

33.55

△63.88

36.76

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

83.3

87.9

85.2

82.5

81.3

自己資本利益率

(％)

14.5

4.8

6.4

△14.1

9.3

株価収益率

(倍)

20.35

42.13

27.39

−

15.61

配当性向

(％)

54.30

165.67

89.41

−

54.40

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

484

480

510

583

571

(名)

(1,891)(1,602)(1,572)(1,580)(1,679)

株主総利回り

(％)

158.7

118.6

106.3

92.1

75.9

(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)(124.3)(136.2)(121.5)(133.4)(165.1)

最高株価

(円)

1,657

1,613

1,139

1,050

770

最低株価

(円)

888

1,031

794

602

521

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第37期は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．第36期の従業員数が、第35期より73名増加しております。主な理由は、新規事業の開始等、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

3/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社(株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円)と、株式会社明光ネットワークジャパン(旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円)は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネット
ワークジャパン(東京都練馬区所在)として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネッ
トワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区所在)について記載しております。
年月概要

1984年９月

全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始
商号を「明光義塾株式会社」に変更
本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転
本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転
商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更
大阪事務局を大阪府大阪市に設置
本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転
株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる
株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン(東京都練馬区所在、形式
上の存続会社)と合併
名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置
日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社創企社と資本提携
株式会社岡村製作所と業務提携
株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消
株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入
株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
株式会社エフ・イー・シーの設立に参画(2002年２月、100％出資子会社化)「明光義塾」1,000教室達成
北海道事務局を北海道札幌市に設置
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場
株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算
株式会社岡村製作所と業務提携を解消
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定「明光義塾」1,500教室達成
株式会社学習研究社(現 株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）
株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化
本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転
株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結
株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結
株式会社ユーデックと資本提携（現連結子会社）
Eduplex Education, Inc.(現NEXCUBE Corporation, Inc.)と資本提携（現関連会社）「明光義塾」2,000教室達成
ライフサポート株式会社と資本提携
株式会社ユーデックを連結子会社化
仙台事務局を宮城県仙台市に設置
ライフサポート株式会社と資本提携を解消
株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化
株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く。）を取得し、連結子会社化

1985年５月
1985年５月
1986年４月
1986年12月
1987年３月
1989年８月
1990年２月
1992年９月
1996年４月
1997年４月
2000年12月
2001年２月
2001年８月
2001年９月
2001年11月
2001年12月
2002年２月
2003年２月
2003年８月
2004年３月
2004年８月
2006年３月
2008年８月
2009年９月
2010年２月
2010年８月
2010年９月
2010年９月
2011年１月
2011年８月
2012年６月
2012年７月
2013年９月
2013年12月
2014年９月
2014年10月

4/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書年月概要

2015年11月
2015年11月
2016年３月

台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立
株式会社創企社と資本提携を解消
国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化
株式会社スプリックスと業務提携契約を締結
当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡
簡易新設分割による分社化(明光義塾直営事業の一部)を行い、株式会社One linkを設立
九州事務局を福岡県福岡市に設置
株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了
連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更

2018年４月
2018年12月
2019年10月
2020年５月
2020年９月
2020年12月
2021年６月
2021年９月

5/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株
式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション、株式会社One link、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計10社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結
し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、
高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、
オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。
なお、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。更に、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
セグメント

明光義塾直営事業
報告セグメント

明光義塾フランチャイ
ズ事業
日本語学校事業その他

その他の事業区分に属する主要な事業内容
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テス
ト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション及び株式会社One link）
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等
商品販売
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）

6/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

7/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

(連結子会社)
株式会社ＭＡＸＩＳ
エデュケーション

東京都新宿区

30(連結子会社)
株式会社ケイライン

東京都新宿区

50(連結子会社)
京都府京都市中京
株式会社ケイ・エム・区
ジーコーポレーション(連結子会社)
株式会社One link50

大阪府箕面市50(連結子会社)
東京都新宿区株式会社早稲田ＥＤＵ

20(連結子会社)
東京都北区
国際人材開発株式会社

10(連結子会社)
株式会社古藤事務所

10

東京都千代田区(持分法適用関連会社)
NEXCUBE Corporation, 大韓民国ソウル特
別市衿川区
Inc.

(KRW)
1,104百万

主要な事業の内容（明光義塾直営
事業）
個別指導塾「明光義塾」の運営（その他）「早稲田アカデミー個別進学館」の運営等（明光義塾直営
事業）
個別指導塾「明光義塾」の運営（明光義塾直営
事業）
個別指導塾「明光義塾」の運営（明光義塾直営
事業）
個別指導塾「明光義塾」の運営（日本語学校事業）
早 稲 田 ＥＤＵ 日
本語学校の運営（日本語学校事業）
ＪＣＬＩ 日 本 語
学校の運営
（その他）
大学入試、大学
教育に関する事
業
主に中高生を対象にした学習カ
ウンセリング・
個別指導プログ
ラムの提供及び
これらのフランチャイズ展開議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

100

経営指導
役員の兼任（２名）

100

経営指導
役員の兼任（２名）

100

経営指導
役員の兼任（２名）

100

経営指導
役員の兼任（３名）

100

経営指導
役員の兼任（３名）

100

経営指導
役員の兼任（３名）

100

経営指導
役員の兼任（２名）

22.56

同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習
指導システム「個別指導」のノウハウを提供(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,198百万円②

経常利益

270百万円③

当期純利益

189百万円④

純資産額

1,319百万円⑤

総資産額

2,106百万円

４．2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。更に、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
５．2021年９月１日付で株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更して
おります。

8/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)明光義塾直営事業

532 (2,573)

明光義塾フランチャイズ事業

136

(14)

日本語学校事業

53

(121)

その他

134

(243)

全社（共通）

65

(14)

合計

920 (2,965)(注) １. 従業員数は就業人員であり、契約社員(17名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数
は、主として年間の平均人員(１日4.5時間24日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
２. 全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

571 (1,679)

平均勤続年数(年)36.7

平均年間給与(円)7.9セグメントの名称

5,037,430

従業員数(名)明光義塾直営事業

280 (1,453)

明光義塾フランチャイズ事業

136

(14)

その他

117

(208)

全社（共通）

38

(4)

合計

571 (1,679)(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２. 従業員数は就業人員であり、契約社員(17名)を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数
は、主として年間の平均人員(１日4.5時間24日間勤務換算)を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

9/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針〈経営理念〉
・

教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する

上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。
〈教育理念〉
・

個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ２１世紀社会の人材を育成する

上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。
これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である
Ｐｕｒｐｏｓｅ、行動指針である

Ｖａｌｕｅｓ、そして

Ｖｉｓｉｏｎを策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたします。
〈Ｐｕｒｐｏｓｅ〉
・「やればできる」の記憶をつくる
Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ
明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。
新しいめ

を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。

創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。
〈Ｖｉｓｉｏｎ〉
・Ｂｒｉｇｈｔ

Ｌｉｇｈｔ

ｆｏｒ

ｔｈｅ

Ｆｕｔｕｒｅ人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する〈Ｖａｌｕｅｓ〉
・

隣に立つ

・

繋ぐ

前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。
点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。
・

自分にＹＥＳ
自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。

(2) 経営環境
当社グループの属する教育サービス業界を取り巻く環境につきましては、少子化による学齢人口の減少が進む中で、個別指導塾市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う一時的な落ち込みはありながらも、集団指導
塾から個別指導塾への業態転換や新規参入は加速しており、競争が激化しております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
明光義塾は、47都道府県すべてに教室を展開しており、2021年８月時点の教室数は1,767教室（当社直営205教
10/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書室、連結子会社４社196教室、ＦＣ1,366教室）で、個別指導塾としては業界シェアトップであります。明光義塾
は、小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、定期テスト対策や受験対策等、一人ひとりの目的・目標に向きあい、親身に寄り添ってオーダーメイドの学習プランを提供しております。また、明光義塾の授業は、講師の一方的な指導ではなく、授業の主役である生徒自身の「分かる（判断力）」「話す（表現力）」「身につく（思考力）」過程を繰り返し習慣化する「ＭＥＩＫＯ式コーチング」を実施し自ら学ぶ力を育てます。なお、教育制度改革における英語4技能対策として、小学生を対象とした「明光みらい英語」、中学生を対象とした「明光の中学リスニング」などのタブレットを活用したＩＣＴコンテンツを提供しております。
（日本語学校事業）
外国人留学生向けの日本語学校事業は連結子会社の株式会社早稲田ＥＤＵが運営する「早稲田ＥＤＵ日本語学校」と、国際人材開発株式会社が運営する「ＪＣＬＩ日本語学校」の２校を展開しております。国籍別では、中国からの留学生が中心となっており、大学・大学院進学コースのほか、早稲田ＥＤＵ日本語学校は美術進学コー
ス、「ＪＣＬＩ日本語学校」は在留資格特定技能制度における日本語対策講座等を提供しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限により、留学生が入国することが困難となった結果、生徒数
は厳しい水準となっております。
（その他）
長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、ＡＩを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業、株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、株式会社東京医進学院による医系大受験専門予備校事業等を展開しております。なお、株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
(3) 中期経営戦略
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、教育制度改革による小学校での英語教科化及び中学校の教科書改訂、大学入学共通テストの導入のほか、コロナ禍による
ＧＩＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン学習・ＡＩを活用した学習サービスの浸透により、教育のデジ
タル化・個別最適化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。また、社会環境の急激な変化に対応すべ
く、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差別化
競争は激化しております。
このような中で、当社グループとして、2022年８月期を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション
当社はＰｕｒｐｏｓｅＦａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎを起点として蛻変（ぜいへん）」としました。

を繰り返しながら、人の可能性をひらく企業

グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる・

わくわく

を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。

・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しいめ

でみて意識変化し、判断行動します。

・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。

11/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜中期経営計画における戦略＞① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
（脚注）
Ｐｕｒｐｏｓｅ（パーパス）
パーパスとは、企業の最大の目的は、永続的に成長する過程で社会的責任を果たすことであるという考えに基づき、自分たちは何のために存在するのか、何のために事業を行うのか（社会的存在意義）を定義したもの。ＣＳＲ
やＳＤＧｓを重視した経営にもつながります。
Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（イノベーション）
イノベーションとは、物事やサービスなどについてこれまでになかった新しい結び付きを見つけ、新たな価値を生み出すことです。
ファン・エンゲージメント
ファン・エンゲージメントとは、ファン（熱烈な支持者、応援者）との持続的な信頼関係のことであり、人と人、あるいは人と組織の「つながり」や「結びつき」のことを表現しています。
ウェル・ビーイング
ウェル・ビーイングとは、人々が、精神的・身体的・社会的に「よき在り方」「よい状態」であり、「幸せ」な状態であること。一時的な気持ちや感情の「幸せ」ではなく、人生の中での「長く続く幸せな状態」のことを意味します。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高及び営業利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高営業利益率を経営上重要な指標と考
えております。
KPI(連結ベース)

2022年度目標値

2024年度目標値

売上高(百万円)

19,80021,000

営業利益(百万円)

1,040

2,000

売上高営業利益率(％)

5.3

9.5

(注) 上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づ
くものであり、その達成を保証するものではありません。

12/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(3)に記載の、会社の経営の基本方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）
ファン・エンゲージメントの育成・向上
当社グループは、コロナ禍における「蛻変（ぜいへん）の経営」の推進により、当連結会計年度（2020年９月
１日〜2021年８月31日）は縮小均衡から反転の兆しが明らかとなりました。このような状況を踏まえて、中期経営方針を「ファン・イノベーション

Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ」と掲げ、ファンづくりの推進

により、持続的な企業価値の向上と成長の実現に取り組んでまいります。
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① 新規開校の推進
当社グループは、「Ｆａｎをつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、少子化が加速する地方においても成り立つ「低投資・低コスト・シンプル」な事業モデルの新教室フォーマットによる新規開校を強化・推進することで、新たなファンを創出してまいります。
② イノベーションの創出
当社グループは、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる」を中期経営計画における基本方針の一つとして掲げており、イノベーションの源泉であるダイバーシティ経営の推進に向けて、積極的に女性・中途採用者を要職に登用しております。また、事業収益のさらなる向上のために、新規事業である人材事業への取り組みを強化しており、事業構造の変革を推進してまいります。
当社グループは今後においても、環境変化に柔軟に対応しながら、収益機会を創造し、持続的な成長の実現を目指してまいります。

13/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約について
当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物
等の商品販売を行っております。
当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹
底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対する遵法意識の向上を目的とした現場指導を行っております。
しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、フランチャイズ契約の内容は、４〔経営上の重要な契約等〕の項目をご参照下さい。
(2) 業界動向について当社が属する学習塾業界は、大都市圏と、少子化の進行が著しい地方との事業環境の格差が広がりを見せる中で、市場規模としては概ね横ばいの推移となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。
このような状況下、業界の最近の動向として、個別最適化された学びのニーズの高まりにより、集団指導塾から
個別指導塾へシフトする学習塾が増加しており、今後も個別指導塾の需要は高まるものと予想されております。
また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「TOMAS」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。
当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年と対象としており、全国４７都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、一人ひとりの目的・目標に合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような事業環境の急速な変化が発生した場合においても、状況に応じた施策を柔軟かつ迅速に実施してまいります。
しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報管理について
当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個
人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体
制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。
しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。

14/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(4) 有価証券の価格変動リスクについて
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資
産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。
市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できない
ものについては、減損処理が必要となります。
(5) 人材の確保・育成について
当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション
能力等に優れた人材の獲得、育成を推進してくことが重要であると捉えております。
教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い労働人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後は、更に人材育成に注力して、研修・教育プログラムの充実を図りエンゲージメントを高めてまいります。
また、ワークライフバランスを支える各種制度の整備し、多様な働き方に対応できる仕組みを構築して人材の定着を推進してまいります。
(6) 自然災害等のリスク
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。
当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務関連について
当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。
昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁
による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。
更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コ
ンプライアンスマニュアル」を制定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった
場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

15/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(8) 外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク
当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。
コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。
世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めてまいります。
(9) 投資の減損について
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事
前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

16/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度（2020年９月１日〜2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令を余儀なくされたことにより、人流が抑制され対人接触型サービス消費の重石となりました。先行きについては、ワクチン接種進展とそれを受けた活動制限緩和で、ペントアップ需要発
生による景気押上げ効果が期待される一方で、変異株感染拡大の長期化が懸念されるなど予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が継続する中で、教育制度改革に加えて、ＧＩ
ＧＡスクール構想の計画前倒しや、オンライン学習・ＡＩを活用した学習サービスの浸透により、教育のデジタル化・個別最適化が加速するなど、大きな変革期を迎えております。そのような中で、社会環境の急激な変化に対応すべく、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きが加速しているほか、周辺事業領域への拡大を図る動きもあり、企業間の差
別化競争は激化しております。
当社グループはこのような環境の中、大きく変化した社会環境に対応しながら、全てのステークホルダーへ価値を提供するために、2021年８月期経営方針を「蛻変（ぜいへん）」といたしました。「蛻変」とは、蝉が卵から幼虫になり、さなぎになり、成虫になるときに、その都度古い皮を脱ぐことであり、蝉はそれを本能的現象として行っている一方、企業は変化する環境の中で意識的に「蛻変」を行わなければなりません。新型コロナウイルス感染症の影響で大きな環境変化を迎えている今、当社グループは「蛻変の経営」を推進し、変わり続けながら、持続的な企業価値向上と成長を通じて社会に貢献する企業グループを目指してまいりました。
当連結会計年度の重点戦略につきましては、(a) 働きやすく、働きがいのある職場にお客様満足度と同様に従業員満足度を向上させ、ニューノーマルに合った働きがいのある本部・教室を実現する。
(b) 小さくてもたくましい本社・本部に
本社・本部の業務改革を推進し、生産性を向上させるとともに、マーケティングデータとデジタル技術を活用し情報システム改革を成功させる。また、ＯＯＤＡループを回すことにより、経営の質とスピードを更に高める。
(c) 収益性重視の会社・教室運営に
収益性重視の会社・教室運営により営業利益率の向上を図るとともに、各事業においてフランチャイズ事業の拡大を推進し、フランチャイズ教室の収益性を向上させる。
等に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを基本としつつ、対面での指導を希望する生徒が圧倒的に多い中で、生徒の安心・安全を最優先事項として、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染防止策を前期に引き続き徹底したほか、リアルな教室における対面指導による学習成果の創出とＩＣＴコンテンツの活用による提供する価値の最大化を追求してまいりました。
プロモーション活動につきましては、夏期講習が大切な学習の機会であることを伝えるべく、全国の明光義塾の教室長が出演するＴＶＣＭを放映したほか、デジタルマーケティングとコンタクトセンターの活用により、お客様のご検討状況に合わせた最適なアプローチを実施することで、ホスピタリティの高いお客様対応と教室現場における業務負荷軽減の両立を進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,039百万円（前年同期比4.5％増）、営業利
益969百万円（同351.2％増）、経常利益1,113百万円（同146.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,140百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,232百万円）となり、縮小均衡から反転の兆しが明らかとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

17/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を引き続き徹底しながら、対面での個別指導を中心として、学校の出題傾向を踏まえた定期テスト対策や志望校に合わせた受験対策など、生徒一人ひとりの目
標に合わせた授業を実施してまいりました。また、教室運営の標準化及びナレッジの共有化を推進することで、経営効率とお客様満足度の向上に取り組んだ結果、在籍生徒数は前年同期比でプラスとなり、堅調に回復しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,557百万円（当社売上高5,955百万円、連結子会社４社売上高計
5,602百万円）（前年同期比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,338百万円（当社営業利益856百万円、連結子会社４社営業利益計480百万円）(同354.3％増)となりました。教室数は401教室（当社直営205教室、連結子
会社４社計196教室）、在籍生徒数は28,074名（当社直営15,002名、連結子会社４社計13,072名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、コロナ禍の影響を受けたフランチャイズ教室の収益体質を回復・強化すべく、本部より生徒募集に係るプロモーション活動の支援を積極的に実施してまいりました。また、生徒の学習成果を高めるべく、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツを効果的に活用したオーダーメイドの学習プランを提供することで、目標達成までのサポートに取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,505百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,367百万円（同4.3％減）、教室数は1,366教室（連結子会社４社除く。）、在籍生徒数は74,377名（連結
子会社４社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限により、留学生が入国することが困難となり、生徒数は前年同期と同様に厳しい水準となりました。なお、コロナ禍対応として、教室での感染防止策を徹底した対面授業とオンラインを選択可能にしたハイブリッド型授業を実施いたしました。
これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬ
Ｉ日本語学校１校）、在籍生徒数は878名（早稲田ＥＤＵ日本語学校432名、ＪＣＬＩ日本語学校446名）となり、売上高は840百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント損失（営業損失）は176百万円（前年同期はセグメント利
益（営業利益）54百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校・幼稚園からの受託、フランチャイズ加盟等、様々な運営形態を取りながら、新型コ
ロナウイルス感染症の感染防止策の徹底も含め、お客様満足度の高い安心・安全な環境でのサービス提供と地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度の売上高は544百万円、営業利益は１
百万円、スクール数は31スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等18施設）、在籍スクール生は1,529名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、コロナ禍において、万全の感染防止策を実施した校舎での対面個別指導と、家庭での双方向オンライン個別指導のどちらも選択可能な体制を構築し、難関校受験向け個別指導
ブランドとして、生徒一人ひとりの目標に合わせた最適な授業で、成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組み
を進めてまいりました。
校舎展開といたしましては、56校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営29校及びフランチャイズ15校）の体制で運営いたしました。
当連結会計年度における全校舎の生徒数は、4,986名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は620百万円、営業利益は31
百万円となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩを活用して生徒一人ひとりの学力・特性に応じた、個別最適化された
18/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

学習プログラムを提供するとともに、株式会社スプリックスとのアライアンスを強化しながら、フランチャイズ教室の開校を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の売上高は109百万円、積極的な開校戦略による先行投資の拡大により営業損失は145百万円、教室数は46教室（当社直営16教室、フランチャイズ30教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年春の直営２
スクールのオープン以来、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応してまいりました。また、2021年春に３スクール（直営１スクール、フランチャイズ２スクール）をオープンしたほか、2021年秋の新規オープン（フランチャイズ）に向けた準備・営業活動を推進してまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当連結会計年度の売上高は106百万円、先行投資により営業損失は80百万円、スクール数は５スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ２スクール）となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、受注動向に大きな変動はなく、概ね堅調な業況推移となりました。
これらの結果、株式会社古藤事務所による学校支援事業における当連結会計年度の売上高は497百万円、営業利
益は184百万円となりました。
株式会社東京医進学院による予備校事業における当連結会計年度の売上高は118百万円、営業損失は91百万円となりました。
なお、当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、同社を解散及び清算することを決議し、2021年６月30日付で清算結了しております。
その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,135百万円（前年同期比
11.5％減）、セグメント損失（営業損失）は269百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）276百万円）となりました。
（脚注）ＯＯＤＡ（ウーダ）ループとは、迅速な意思決定と行動を可能にする考え方の１つ。ＯＯＤＡループによってＰＤＣＡサイクルを回すスピードが飛躍的に上がり、組織の成長スピードも速くなります。

19/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜ご参考＞

明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次

第36期

第37期

自
至

2019年９月１日
2020年８月31日
前年同期
経営成績他
比較

連結会計年度自至2020年９月１日
2021年８月31日
前年同期
経営成績他
比較

明光義塾（当社直営）教室数

244

＋23

205

△39

明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数

94

＋2

93

△1

明光義塾（ケイライン）教室数

41

−

41

−

42

△1

42

−

−

−

20

＋20

421

＋24

401

△20

明光義塾フランチャイズ教室数

1,441

△99

1,366

△75

明光義塾教室数合計

1,862

△75

1,767

△95

明光義塾（ＫＭＧ）教室数※３

明光義塾（One link）教室数
明光義塾直営教室数計

明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数(名)

14,961△611

15,002＋41

明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数

(名)

6,613

△208

7,007

＋394

明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数

(名)

2,657

△77

2,952

＋295

明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数

(名)※３

2,086

△217

2,228

＋142

明光義塾（One link）教室在籍生徒数

(名)

−

−

885

＋885

明光義塾直営在籍生徒数計(名)

26,317△1,11328,074＋1,757

明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名)

74,956△10,695

74,377△579

明光義塾在籍生徒数合計(名)

101,273△11,808

102,451＋1,178

明光義塾直営事業売上高(百万円)

10,297△342

11,557＋1,260

明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円)※１

4,349

△685

4,505

＋155

日本語学校事業売上高

(百万円)

1,156

△205

840

△315

その他の事業売上高

(百万円)

2,414

△516

2,135

△278

売上高合計

(百万円)

18,218△1,74919,039＋821

明光義塾直営教室売上高(百万円)

10,297△342

11,557＋1,260

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)

26,386△3,38425,976△409

明光義塾教室末端売上高合計(百万円)※２

36,684△3,72637,534

＋850

※１
２

３

明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。なお、2021年９月１日付で同社は社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。

b. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ607百万円増加し、14,649百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、4,624百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、10,025百万円となりました。

20/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,577百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は742百万円（前年同期比427.8％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,744百万円があった一方、法人税等の支払額477百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,697百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却により収入1,235百万円及び投資有価証券の売却による収入221百万円であった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は628百万円（前年同期比69.5％減）となりました。
これは主に、配当金の支払額626百万円があったことによるものであります。

21/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高（百万円）

前年同期比(％)

明光義塾直営事業

419

＋17.6

1,185

＋0.5

日本語学校事業

0

△66.3

その他

10

△95.1

1,615

△7.5

明光義塾フランチャイズ事業

合計(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、実際仕入価格で表示しております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前年同期比(％)

明光義塾直営事業

11,557＋12.2

明光義塾フランチャイズ事業

4,505

＋3.6

840

△27.3

2,135

△11.5

19,039＋4.5

日本語学校事業
その他
合計(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

22/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して821百万円増加（4.5％増）し19,039百万円となりました。これは主に、日本語学校事業の生徒数が低迷し当該事業の売上高が315百万円減少した一方、明光義塾直営事
業の１教室当たりの売上高が大幅に向上し、当該事業の売上高が1,260百万円増加したことによります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して96百万円増加（0.7％増）し13,912百万円となりました。これは主に、イベントの自粛等により経費が113百万円縮減出来たものの、明光義塾直営事業の１教室当たりの売上高が大幅に向上したことに伴い講師給与等が348百万円増加したことによります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して29百万円減少（0.7％減）し4,157百万円となりました。これは主に、明光義塾フランチャイズ教室のプロモーション支援により販売促進費が396百万円
増加した一方、賃借料及びのれん償却額がそれぞれ77百万円及び398百万円減少したことによります。
(営業利益)
上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して754百万円増加（351.2％増）し969百万円となりました。
売上高営業利益率については、前連結会計年度と比較して3.9ポイント好転し、5.1％となりました。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して92百万円減少（37.0％減）し157百万円となりました。これは主に、受取配当金及び貸倒引当金戻入額がそれぞれ22百万円及び56百万円減少したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して０百万円減少（0.1％減）し12百万円となりました。
(経常利益)
上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して661百万円増加（146.5％増）し1,113百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して3.4ポイン
ト好転し、5.9％となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して297百万円減少（30.0％減）し696百万円となりました。これは主に前連結会計年度は投資有価証券売却益994百万円があったものの、当連結会計年度は有形固定資産売却益531百万円、投資有価証券売却益164百万円であったことによります。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して2,918百万円減少し65百万円（97.8％減）となりました。これは主に減損損失が前連結会計年度は2,453百万円でありましたが、当連結会計年度は11百万円であったことによります。

23/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,140百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,232百万円）となりました。１株当たり当期純利益は45円47銭（前連結会計年度は１株当たり当期純損失85円21銭）となりました。
（注）セグメントごとの分析等につきましては、(1)〔経営成績等の状況の概要〕の①〔財政状態及び経営成績の状況〕a. 〔経営成績〕の項目をご参照下さい。
b. 財政状態(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,592百万円増加(18.0％増)し
10,441百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円減少した一方、現金及び預金が1,711百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して984百万円減少（19.0％減）し4,207百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、土地及び長期預金がそれぞれ249百万円、384百万円及び100百万円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して28百万円増加（0.8％増）し3,876
百万円となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加（3.8％増）し747百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して552百万円増加（5.8％増）し10,025
百万円となりました。これは主に、利益剰余金が389百万円増加及び自己株式が124百万円減少したことによります。
（注）セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。
c. キャッシュ・フロー
(1)〔経営成績等の状況の概要〕の②〔キャッシュ・フローの状況〕の項目をご参照下さい。

24/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、法人税等の支払額477百万円及び配当金の支払額626百万円があった一方、税金等調整前当期純利益1,744百万円及び有形固定資産の売却による収入1,235百万円があったこと等
により、1,811百万円増加し当連結会計年度末は8,577百万円となりました。
当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行2行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。
なお、配当政策については、「第４提出会社の状況

３配当政策」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等（1)連結財務諸表

経理の状況

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

25/118１

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 国内フランチャイズ契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
① 契約のタイプ
当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約(二者間契約)② 当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
ａ. 加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う(主として10％)。

ｂ. 加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金(300万円)を支払う。
③ 契約期間及び更新
現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。
(2) 海外フランチャイズ契約
契約会社名

相手先の名称所在地

契約年月日

業務提携の概要

契約期間

NEXCUBE
Corporation,
Inc.をサブフランチャイ
ジーとして、当社の保有 現行5ヶ年
株式会社明光ネット NEXCUBE
大韓民国
2007年10月22日
ワークジャパンCorporation, Inc.
す る 学 習 指 導 シ ス テ ム 自動更新
「個別指導」のノウハウを提供（注） 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
①NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％②NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％③その他(3) 合弁契約
契約会社名

相手先の名称

所在地

内容

合弁会社名

契約日

株式会社明光 翰林出版事業股份有限公司
台湾において個別指導塾事業を展 明光文教事業
2015年９月29日
ネットワーク 翰林建設開発股份有限公司
台湾 開するための合弁会社設立契約
股份有限公司
ジャパン
百大文教事業有限公司
合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。

26/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(4) 業務資本提携契約
契約会社名

相手先の名称

契約年月日

株式会社学研ホール
2008年８月28日
ディングス

2010年８月27日
株式会社明光ネット 株式会社早稲田アカデミー
ワークジャパン株式会社スプリッ
クス

契約内容
業務提携
①両社の対面教育事業における生徒の相互紹介②教材の共同開発及び当社での利用③同社の教育システムを当社で活用④その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施
業務提携①高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の開発及び展開②教育情報・受験情報・地域情報等の共有と相互提供③教材・指導コンテンツ、研修コンテンツ類の共同開発並びに相互提供④相互協力による人材育成

2010年９月９日

資本提携
株式の相互保有2019年10月10日

業務提携①個別学習塾「自立学習RED」の相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開）②①のための教材、ITコンテンツ等の開発及び提供③その他共同開発及び相互提供

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

27/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業の拡大に伴い、適宜設備投資を行っており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は177百万円（有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値）であります。
その主なものは、本社ビルWi-Fi環境構築及びネットワークリプレイス工事による増加19百万円、明光義塾直営教室のリニューアル等及び明光キッズe事業等の新規事業展開に係る教室内装工事に係る設備投資であります。
なお、セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2021年８月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

土地
工具、器具 リース
(面積㎡) 及び備品
資産

建物
本社
(東京都新宿区)
明光義塾早稲田教室他(全205教室)−
明光義塾直営事業

統括業務設備

53

教室設備

93

(
(

−
−)
−
−)

ソフト
ウェア

合計

従業員数
(名)

18

8

184

265

207

4

−

−

98

247

(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 現在休止中の主要な設備はありません。
３. 従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。
４. 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
全社
(東京都新宿区他)

セグメントの名称

設備の内容−

工具、器具及び備品他

年間リース料(百万円)

リース契約
残高(百万円)2３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

28/1184

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

72,405,000

計

72,405,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年８月31日)

普通株式27,803,600

計27,803,600

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年11月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
27,803,600
す。
市場第一部
27,803,600−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2012年９月１日〜
2013年８月31日
15,10027,803,600(注)（注)新株予約権の行使による増加であります。

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

５

29/118

972

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

５

915

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

19

金融商品
取引業者

その他の
法人

16

302

外国法人等
個人以外
56

個人
163

個人
その他

計

73,34773,903

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
28,531
1,252
38,411
13,324310
196,006
277,834
20,200
(単元)
所有株式数
−
10.27
0.45
13.82
4.80
0.11
70.55
100
−
の割合(％)(注) １．自己株式2,458,058株は、「個人その他」に24,580単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、「金融機関」に2,620単元含まれております。

30/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2021年８月31日現在

氏名又は名称住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

公益財団法人明光教育研究所

東京都新宿区西新宿七丁目20-1

2,000,000

7.89

渡邉

東京都千代田区

1,794,600

7.08

明光株式会社

東京都千代田区富士見二丁目10−３

1,000,000

3.95

奥井

東京都千代田区

792,800

3.13

東京都港区浜松町二丁目11-３

713,200

2.81

RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南二丁目15-１)

594,900

2.35

東京都中央区晴海一丁目８-12

542,200

2.14

東京都中央区晴海一丁目８-12

366,000

1.44

株式会社早稲田アカデミー

東京都豊島区南池袋一丁目16−15

347,600

1.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）

東京都中央区晴海一丁目８-12

319,700

1.26

8,471,000

33.42

弘毅

世志子

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク
134105(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

計−（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,458,058株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式262,000株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割
合1.03％）が含まれております。

31/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,458,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,325,400

253,254−

単元未満株式

普通株式

20,200−−

発行済株式総数

27,803,600−−

総株主の議決権−

253,254−(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株、議決権の数2,620個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社明光ネットワーク
七丁目20−１ジャパン

2,458,000−

2,458,000

8.84

2,458,000−

2,458,000

8.84

所有者の氏名又は名称

計−（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

32/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員向け株式交付信託
a. 役員向け株式交付信託の概要
当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式
交付信託制度を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）
詳細は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）（株式報酬制度）」に記載のとおりであります。
b. 対象となる取締役に給付する予定の株式の総数
４事業年度分を対象として上限160,000株（１事業年度あたり上限40,000株）
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者② 従業員向け株式交付信託
a. 従業員向け株式交付信託の概要
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）

詳細は、「第５経理の状況

１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（追加情報）（株式報酬制度）」に記載のとおりであります。
b. 対象となる従業員に給付する予定の株式の総数
121,000株
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者

33/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

84

50,948

当期間における取得自己株式

−

−

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−

262,000

155,628,000−−

2,458,058−

2,458,058−

その他(株式報酬制度に伴う信託への処分)
保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は、株式報酬制度を導入しており、本制度のため「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」に対し、自己株式262,000株を処分いたしました。
３．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数は含まれておりません。

34/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は,事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを資本・配当政策の基本方針としており、配当政策につきましては、年間配当性向35％以上を基本として、業績に連動して最適なバランスを勘案した上で決定いたします。
また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。
配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。
この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2021年10月29日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円

総額253,455,420円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年11月22日
この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金10円を含め、１株当たり年間配当金を20円とさせていただきました。当事業年度の配当性向につきましては54.4％となりました。
内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等有効投資してまいりたいと考えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(百万円)
(円)
2021年４月30日
250
取締役会決議2021年10月29日
253
取締役会決議(注)1010(注)2021年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付
信託」が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

35/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
a. 取締役会
2021年11月24日現在、取締役会は６名（うち社外取締役２名）の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しております。
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、審議に関して適宜提言を行って頂くことで、当社の業務執行を行う経営陣に対しての監視機能の実効性向上を図っております。
なお、取締役会の議長は取締役会長渡邉弘毅であります。取締役会は取締役全員により構成され、監査役全員が出席しております。氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
b. 監査役会
2021年11月24日現在、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役３名、計４名の社外監査役で構成されており、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。
監査役会の議長は常勤監査役松下和也であります。監査役会の構成員は監査役全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
c. 経営会議
経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透明性の確保に努めております。
当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおります。なお、経営会議の議長は代表取締役社長山下一仁であります。経営会議の構成員は取締役全員、常勤監査役１名であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、必要に応じて上記構成員以外の部門責任者等が構成員となることがあります。
d. 執行役員制度
執行役員制度を導入し、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化するとともに、経営の効率性向
上と意思決定の迅速化を図っております。なお、氏名は(2)役員の状況①役員一覧(注)６に記載しております。
e. 内部監査室
代表取締役社長直属の組織として、内部監査室長及び内部監査室員の３名で構成される内部監査室を設置し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。
内部監査室における監査結果及び社員へのインタビューにより把握された業務執行や執行状況に関する問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。
報告された問題点等については、内部監査室から該当部署へ改善指示がなされ、速やかに改善を行うとともに、その改善結果についても適宜取締役や監査役へ報告がなされています。
当社は、このような企業統治の体制の取り組みにより、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。

36/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社の内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制は、経営組織の整備
状況、業務運営の効率性及びリスク管理の状況等を検討、評価、報告することにより、経営管理に寄与することを基本的方針としております。
なお、当社の主な内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制に関する整備状況は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)

当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。その周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」及び「企業行動憲章」を全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。

2)

取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。

3)

当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図るものとする。監査役は、取締役会に出席し、取締役等に対して適宜意見を述べることができるものとする。また、取締役等は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施する。取締役等が他の取締役等の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役、代表取締役（リスク管理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。

4)

企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進する。

5)

当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリ
スク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。

6)

内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。

7)

内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部監査の結果は取締役へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。

8)

当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約した重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。

9)

役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。
37/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)

株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。

2)

取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。

3)「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適切、かつ、安全に保存、管理する。

4)

取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)

事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。
それらのリスクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検証、並びに顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行うものとする。

2)

危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスクの予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定化に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)

取締役は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な業績報告を通じて検査・評価し、ＰＤＣＡサイクルの向上を図る。

2)

取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項については、取締役、常勤監査役及び経営企画部長等で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。

3)

取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の適正化を図る。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ)総則
1)

経営理念に基づき、グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来のグループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価
及び管理の体制を適切に構築し、運用する。

2)

グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

3)

内部通報制度を導入することによって、グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。

(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1)「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求める。

2)

内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、取締役会及び監査役会に報告する。

(ハ) 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
グループ各社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
(ニ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
(ホ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、グループ会社は、当該基本方針に従い、各社の業務内
容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアンスの教
育、啓蒙を推進する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1)

当社では、監査役監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施す
38/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書る。
2)

監査役の要請がある場合には、監査役を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査役の指示により監査を補助する業務については、監査役以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査役会の同意を必要とする。
(h) 監査役への報告に関する体制(イ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
1)

監査役は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査役は取締役会・経営会議・部門長会、非常勤監査役は取締役会）に出席する。

2)

監査役が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状
況を監査役に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企業情報は適時監査役に
報告する。

3)

監査役は、内部監査室及びリスク管理室との連絡会を適宜開催し、内部統制及びリスク管理に関する報告を受けるものとする。

(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
監査役は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報の共有に努めるものとする。

(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)

監査役は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。

2)

常勤監査役は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。

3)

取締役及び使用人は、監査役監査に対する認識を深め、監査役監査が効率的に推進できるように努めるものとする。

b．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

39/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要(a) 被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役及び監査役(b) 保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が(a)の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
d. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
e. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
これは、資本政策を機動的に行うことを目的とするものであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
(c) 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

40/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性7名

女性3名

（役員のうち女性の比率30％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年５月
1977年９月
1978年７月
1980年11月
1982年８月

1982年８月
取締役会長

渡

邉

弘

毅

1942年９月19日生
1984年９月

1985年５月

2014年５月

代表取締役社長
明光義塾事業本部長

山

下

一

仁

1959年12月７日生

日本クレジット株式会社代表取締役社長就任
株式会社シナップス教育セン
ター代表取締役社長就任
株式会社教育産業研究所(1992年９月の当社との合併における形式
上の存続会社である株式会社明光
ネットワークジャパン)設立
代表取締役社長就任
ワールド学院株式会社(現明光株式会社)設立代表取締役社長就任
サンライト株式会社(合併における実質上の存続会社である株式会
社明光ネットワークジャパン)設
立 取締役就任
明光義塾株式会社(旧サンライト
株式会社、合併における実質上の存続会社である株式会社明光ネッ
トワークジャパン)代表取締役社長就任
一般財団法人明光教育研究所(現
公益財団法人明光教育研究所) 代
表理事就任(現任)
代表取締役会長就任
取締役会長就任(現任)2007年３月

当社入社

2007年11月

取締役就任

2008年11月
2009年９月

常務取締役就任
株式会社東京医進学院代表取締役
社長就任
事業開発本部管掌
個別進学館事業本部長
サッカースクール事業部管掌兼明
光キッズ事業部管掌兼事業開発部
管掌
事業開発本部長
明光義塾事業本部長(現任)
ＦＣ開発部管掌兼研修センター兼
明光サポートセンター兼本部事務局管掌
専務取締役就任
取締役副社長就任
国際人材開発株式会社取締役就任
株式会社早稲田ＥＤＵ取締役就任
株式会社東京医進学院代表取締役
会長就任
株 式 会 社 ＭＡＸＩＳ エ デ ュ ケ ーション取締役就任
株式会社ケイライン取締役就任
代表取締役社長就任(現任)
公益財団法人明光教育研究所評議員就任(現任)
国際人材開発株式会社代表取締役
会長就任
株式会社個別進学館代表取締役社長就任(現任)2013年７月
2014年９月

2014年11月
2015年11月
2016年３月
2016年10月
2017年10月

2018年４月
2018年11月

2020年４月
2021年11月

41/118

所有株式数(株)

株式会社日本教育図書センター入社
同社代表取締役社長就任

2015年11月
2018年11月

2010年９月
2012年９月

任期(注)３ 1,794,600(注)３27,900EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年９月
2002年４月日昇自動車販売株式会社(オニキス)入社
同社取締役就任

2004年４月

同社代表取締役社長就任

2005年２月

株式会社カーレッツ入社

2008年６月
専務取締役
キッズ事業本部長

岡 本 光 太 郎

1970年10月31日生
2012年３月
2017年４月
2020年７月
2020年10月

小 宮 山

大1975年10月19日生

2020年11月
2021年９月

キッズ事業本部長（現任）2013年10月

株式会社MAXISホールディングス（ 現 株 式 会 社 MAXIS エ デ ュ ケ ーション）代表取締役社長就任
当社入社 執行役員就任 教務部
管掌
学習塾開発本部管掌

2019年10月
2020年４月

2020年８月

明光義塾事業本部副本部長（現任）株式会社MAXISエデュケーション
代表取締役会長就任（現任）
個別進学館事業本部長

2020年11月

取締役就任（現任）1995年３月

最高裁判所司法研修所修了

1995年４月

2007年７月

福岡県弁護士会登録
不二法律事務所入所
ジョージタウン大学ローセンター
卒業（ＬＬ.Ｍ.）
ポール・ヘイスティングス・ジャ
ノフスキー＆ウォルカー法律事務所（ロサンゼルスオフィス）入所
第二東京弁護士会登録
太陽法律事務所（現ポールヘイス
ティングス法律事務所・外国法共同事業）入所
ニューヨーク州弁護士登録
ＴＭＩ総合法律事務所入所

2008年１月

同パートナー（現任）2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役就任（現任）
当社取締役(非常勤)就任（現任）

2001年６月
2001年９月

2002年10月

取締役

八

尾

紀

子

1967年８月27日生

2015年11月
2016年６月
2019年６月
2021年６月

42/118

所有株式数
(株)

(注)３

3,200

(注)３

1,200

(注)３

−

グロースポイント・エクイティ
LLPパートナー
当社入社 顧問
株式会社古藤事務所取締役就任（現任）
専務取締役就任（現任）2018年11月
取締役
明光義塾事業本部副本部長

代表取締役社長就任
クリスピー・クリーム・ドーナ
ツ・ジャパン株式会社入社 執行
役員COO就任
同社代表取締役社長就任

任期

サトーホールディングス株式会社
社外監査役就任（現任）
株式会社朝日ネット社外取締役就任(現任)
日揮ホールディングス株式会社社外取締役就任（現任）EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月

2006年10月

取締役

池

側

千

絵

1966年２月４日生

レノボ・ジャパン株式会社入社
取締役CFO 財務管理本部長

2011年10月

NECパーソナルコンピュータ株式会社監査役就任
日本ケロッグ合同会社入社執行役
員 経営管理・財務本部長

2018年12月

2019年５月
2019年11月

株式会社ウィルグループ社外取締役就任(現任)1977年４月

2010年11月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）長原支店長
同行シカゴ支店長兼ミネソタ出張所長
株式会社三菱東京UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）ヒュースト
ン支店長兼ダラス出張所長
三菱自動車工業株式会社執行役員
財務本部長兼財務統括室長就任
当社常勤監査役就任(現任)

1980年４月

第一東京弁護士会登録

1983年５月

小口法律事務所(現新井・小口・
星出法律事務所)開業(現任)
当社監査役(非常勤)就任(現任)

2003年５月
常勤監査役

松

下

和

也

1954年12月19日生

2006年７月

2007年２月

監査役

小

口

隆

夫

1949年２月25日生

1996年11月
1980年４月
2004年７月

2006年５月
監査役

神

坐

浩

1956年11月22日生
2008年２月
2010年１月
2013年１月
2021年３月
2021年10月

43/118

(注)３

−

(注)４

2,300

(注)４

59,100(注)５−

合同会社西友（ウォルマートジャパン）入社
経営管理本部コマーシャルファイ
ナンス・バイスプレジデント
ストラットコンサルティング株式
会社代表取締役就任(現任)
当社取締役(非常勤)就任（現任）

2020年６月

1998年１月

所有株式数(株)

プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク（現プロクター・アンド・ギャン
ブ ル ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （P&G
ジャパン株式会社））入社
日本マクドナルド株式会社入社

2010年２月

2014年１月

任期

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)ロスアンゼルス支店長
株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)米州本部米州企
画部長
同行丸の内支社長
株式会社イトーキ執行役員国際統
括部長就任
同社常務執行役員国際本部長就任
当社監査役(非常勤)就任(現任)
株式会社ホテルニューアカオ非常
勤取締役就任(現任)EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1995年11月
2002年７月

監査役

青 野

奈々子

1962年１月15日生

2005年３月
2008年６月

株式会社ダスキン社外監査役就任

2010年５月

株式会社ＧＥＮ代表取締役社長就任(現任)
株式会社ミスミグループ本社社外監査役就任(現任)
日本製紙株式会社社外監査役就任(現任)
オプテックスグループ株式会社社外取締役就任(現任)
当社監査役(非常勤)就任(現任)2019年６月
2020年３月
2021年３月

所有株式数(株)

日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社
中央青山監査法人入所
株式会社ビジコム(現株式会社Ｏ
ＡＧビジコム)入社
同社取締役就任

2017年６月

任期

(注)５

計

−

1,888,300(注) １．取締役八尾紀子及び池側千絵は、社外取締役であります。
２．監査役松下和也、小口隆夫、神坐浩及び青野奈々子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役松下和也及び小口隆夫の任期は、2018年８月期に係る定時株主総会終結の時から2022年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役神坐浩及び青野奈々子の任期は、2021年３月19日開催の臨時株主総会の就任の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、業務執行の権限と責任の明確化により執行機能を強化し、経営の効率性向上と意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、キッズ事業本部キッズ事業部長楯山洋朗、財務経理部長渡辺修司、明光義塾事業本部事業推進室長古川直史、経営企画部長坂元考行、明光義塾事業本部ＦＣ九州・沖縄事業部長江藤佳弘、DX戦略本部長兼DX推進室長兼マーケティング部長谷口康忠、キッズ事業本部明光キッズe事業部長岩永智佳であります。
② 社外役員の状況
2021年11月24日現在、社外取締役として八尾紀子氏及び池側千絵氏の２名を選任しております。なお、２名とも当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
八尾紀子氏につきましては、弁護士として企業法務等に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
池側千絵氏につきましては、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しております。これまでの経験と知見を活かし、当社の経営にご尽力いただけると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役を選任するにあたって、取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
2021年11月24日現在、社外監査役として松下和也氏、小口隆夫氏、神坐浩氏及び青野奈々子氏の４名を選任しております。なお、４名とも当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係を有しておりません。
松下和也氏及び小口隆夫氏の２名は、当社株式を保有しております。
松下和也氏につきましては、金融機関で企業審査に携わった経験、並びに三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
小口隆夫氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくとともに、経営全般の監視を行い、当社における監査の実効性を高めていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
神坐浩氏につきましては、長年にわたる金融機関等での金融、財務及び企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。また、海外での勤務経験をもとに、グローバルな視点から当社の経営上の重要事項につき、有効な助言をいただくことを期待するとともに、経営全般の監視を行い、監査の実効性を高めていただけるものと
44/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

判断し、当社の社外監査役として選任しております。
青野奈々子氏につきましては、公認会計士として広範な財務・会計の知識を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化に繋がるものと判断し、当社の社外監査役として選任しております。
社外監査役は、監査役会に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での意見陳述や日常稟議書等の点検及び財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
社外監査役を選任するにあたって、監査役会の同意を得て取締役会で定めた「独立社外役員の選任基準」の要件をすべて満たしているとともに、専門的知見と中立的かつ客観的立場から企業統治において有効な機能及び役割が期待される者を選任することとしております。
<独立社外役員の選任基準>
１．現在または過去において当社及び当社グループの取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外
監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人となったことがないこと。
２．現在または最近５年間において当社の大株主の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
３．当社の現在主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
４．現在または最近３年間において当社及び当社グループの主要な取引先（直近事業年度における年間連結総売上高の２％超）の取締役、監査役、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
５．当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える寄付または助成を受けている組織（例えば公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る）、その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう）でないこと。
６．当社及び当社グループから取締役または監査役（常勤、非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員でないこと。
７．現在または最近５年間において当社及び当社グループの主要な金融機関（当社及び当社グループにおいて資金調達において必要不可欠であり、当社が株主との間で利害相反の問題が生じえる状況（債務超過ないし債務超過のおそれが存するような状況）にあるか、財務・信用格付け、自己資本比率、当該債権者への資金調達上の依存度及び借入金の返済余力等を総合的に勘案し判断する）の取締役、監査役、執行役員、支配人
その他の使用人でないこと。
８．現在または最近５年間において当社の主幹事証券会社の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ）、執行役員、支配人その他の使用人でないこと。
９． 現在または最近３年間において当社及び当社グループの監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パート
ナーまたは従業員でないこと。
10．当社及び当社グループから一定額（過去３年間の平均で１千万円）を超える報酬を受領している弁護士、
公認会計士、税理士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。
11．上記１から10における二親等内の親族または同居の親族でないこと。
12．仮に上記に該当するものであっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立社外役員としてふさ
わしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立社外役員とすることができる。
13．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と恒常的に実質的な利益相反のおそれが生じると判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会事務局から事前に資料を受領し、取締役会
において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等
を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、毎月１回以上の定例連絡会を開催し、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査役、内部監査室及び監査法人の三様監査による意見交換会を四半期に１回以上開催し、それぞれの監査の視点から相互に意見交換を行い、内部統制
45/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書の階層別モニタリング強化を図っております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役４名は、いずれも社外監査役であり、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検及び財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。なお、常勤監査役松下和也氏は、三菱自動車工業株式会社執行役員財務本部長兼財務統括室長としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役青野奈々子氏は、公認会計士として広範な財務及び会計の知識を有しております。
当事業年度における当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

松下和也

18回

18回

小口隆夫

18回

18回

神坐浩(注)１

９回

９回

青野奈々子(注)１

９回

９回

宇津木寿一(注)２

４回

１回(注)１．監査役神坐浩及び青野奈々子は、2021年３月19日開催の臨時株主総会で選任され就任しているため、それ以降開催の監査役会を記載しております。
２．監査役宇津木寿一は、2020年11月19日に逝去し、同日をもって監査役を退任しているため、それ以前
開催の監査役会を記載しております。
監査役会における主な検討事項
・取締役の業務執行状況
・内部統制システムの整備・運用状況等について監査・業務及び財産の状況の調査の方法
・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等
・監査報告書の作成
・監査方針、監査計画等の決定
・取締役会での議案の審議等に有用な発言・助言
・会社財産の保全・管理状況の確認
・取締役の不正行為、法令・定款違反の監査
・三様監査会議（監査役、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会）の開催
常勤の監査役の活動
・取締役等との意思疎通・稟議書等の重要な決済書類その他業務執行に関する重要な書類の閲覧
・グループ各社監査役から監査状況の聴取等
・子会社の経営者等との意思疎通及び情報交換
・取締役会及び重要な会議（予算会議、部門長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等）への出席
・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認
・内部監査室からの内部監査結果の報告聴取等の実施
・社外取締役との意見交換② 内部監査の状況
内部監査機能充実の観点から、代表取締役社長直属の組織として、３名で構成される内部監査室を設置しております。
内部監査室は、事業活動の最適化を図る観点から、各事業部の業務遂行の適正性、妥当性及び効率性の検証を実施しており、業務改善の具体的提案を行っております。また、監査実施後は取締役へ報告するとともに、社内各部門の改善状況の点検をし、実効性かつ有効性の高い監査を実施しております。
46/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、「(2)役員の状況③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をご参照ください。
したがいまして、当社では、内部監査室による内部業務監査、監査役による取締役職務執行に関する監査並びに監査法人による会計監査を厳格に実施することにより、内部統制システムを高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1997年８月期以降の25年間(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：

井尾

稔、岡部

誠

(注) 継続監査年数につきましては、井尾稔及び岡部誠両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、公認会計士試験合格者等18名、その他13名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

47/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性
等を総合的に審議し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

37

−

33

−

連結子会社

−

−

−

−

計

37

−

33

−

また、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬4.5百万円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額については、当社グループの業務内容、監査日数の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会
計士と十分に協議を行った上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度における監査の計画と実績の状況を確認し、当事業年度における監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

48/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすること、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額報酬）と業績連動報酬等（株式報酬）により構成されており、その決定方針は、2021年２月24日開催の取締役会において決議しております。社外取締役の個
人別の報酬等については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、基本報酬のみを月額報酬として支給することとしております。
(b) 決定方針の内容の概要
イ．基本報酬等に関する方針
取締役の年間報酬総額は定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長（兼明光義塾事業本部長）山下一仁が他の取締役と協議の上、各取締役の職

務内容及び当社の状況等を勘案することを方針とし、決定しております。
ロ. 業績連動報酬（株式報酬）に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、非金銭報酬としての株式報酬としております。当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて交付される株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。株式報酬制度の限度額は、2020年11月20日開催の第36回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取締役（社外
取締役を除く）に付与されるポイント総額の上限は、１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイントは当社株
式１株）と定められております。業績連動報酬（株式報酬）については、その割当等、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案し取締役会で決定しております。
ハ. 報酬等の決定の委任に関する事項
各取締役の報酬額等については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長（兼明光義塾事業本部長）山下一仁が他の取締役と協議の上、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案して決定しております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職務内容について評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
ニ. 取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の基本報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長の原案について他の取締役が決定
方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。取締役（社外取締役を除く）の個人別の業績連動報酬（株式報酬）については、取締役会としてその内容を尊重し、決定方針に沿うものと判断しております。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項(a) 取締役の報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役の報酬限度額は、2006年11月22日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内(役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。)として決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は６名）。これに加え当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度を導入しております。
株式報酬制度の限度額は、2020年11月20日開催の第36回定時株主総会において、信託期間（当初４年間）中に取締役（社外取締役を除く。）への報酬として拠出する金銭の上限は１事業年度あたり70百万円、取締役（社外取締役を除く。）に付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり40,000ポイント（１ポイントは当社株式１株。）と決議いただいております（同定時株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名）。
(b) 監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。
監査役の報酬限度額は、2021年３月19日開催の臨時株主総会において、年額35百万円以内として決議いただ
いております（同臨時株主総会終結時の監査役の員数は４名）。

49/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬
基本報酬

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬
固定部分

業績連動部分

98

91

5

1

6

−

−

−

−

−

31

31

−

−

7

（注）１．株式報酬の業績連動部分に係る指標については、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社グループ（当社及び当社の関係会社）の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役（社外取締役を除く。）が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と株主価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が目標として設定した連結営業利益及び個別営業利益を指標としております。当該指標を選択した理由は、営業利益が業績や収益性を計測する指標として一般的に認知された指標であり、経営成果を明確にすることができるためであります。当社グループの株式報酬は、株式交付信託の仕組みを利用しており、「固定部分」と「業績連動部分」から構成されております。固定部分は、中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めていくものであります。業績連動部分の額の算定方法は、役位ごとの基準額に連結営業利益及び個別営業利益について段階別の達成率を設けており、その達成状況により業績連動係数が変動させ、年度ごとにポイントを付与し確定、各取締役の退職時に総ポイント数に応じた株式を交付いたしま
す。なお、当連結会計年度及び当事業年度の連結営業利益及び営業利益の実績値は、それぞれ969百万円及び610百万円であります。
２．株式報酬のうち業績連動部分が会社法施行規則の定める「業績連動報酬等」に、株式報酬が同規則の定める「非金銭報酬等」に、それぞれ該当いたします。
３．監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
４．第36回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名、2020年11月19日に逝去され、同日をもって退任された監査役１名に対する報酬等の額及び員数が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」とし、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社グループの成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
50/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

4

0

非上場株式以外の株式

2965（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

118

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
833,400
833,400 業務提携に伴う信頼・協力関係の強化
株式会社早稲田アカデミー
791
790 (注)267,900
267,900
株式会社ウィザ
円滑な取引関係の維持(注)
ス
173
125

当社の株
式の保有
の有無
有
有

（注）定量的な保有効果は株価・配当とも継続的に業績へ貢献しております。保有の合理性の検証方法は、取締役会にて保有の継続、処分の判断を実施しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

51/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年９月１日から2021年８月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

52/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

53/118

当連結会計年度(2021年８月31日)

7,015
845
300
137
11
7
14
279
282
△46

8,727
767
200
114
13
7
19
303
322
△33

8,848

10,441

1,508
△789

1,145
△676

719

469

350
△321

375
△322

28
385

52
0

10
△0
9

10
△1
8

1,142

531

277
255
8
4

203
190
4
4

545

402

2,120

※1

2,022

41
198
1,006
100
37

42
226
942
−
40

3,504
5,192
14,041

3,274
4,207
14,649EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金繰延税金負債
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

54/118

当連結会計年度(2021年８月31日)

119
134
1,055
287
198
1,537
1
45
423
43

119
102
1,139
427
331
1,242
1
54
404
51

3,847

3,876

104
−
−
108
117
32
9
346
1

111
11
34
104
117
18
7
339
1

720
4,568

747
4,624

972
909
10,140△2,903972
909
10,529△2,779

9,119

9,632

342
11

377
15

354
9,473
14,041392
10,025
14,649EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
賃借料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
賃貸費用
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
18,21813,816(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
19,03913,912

4,401

5,126

405
1,108
19
297
415
37
57
10
−
−
270
30
344
472
718

473
1,505
7
287
377
25
44
7
11
4
320
29
267
74
721

4,187
214

4,157
969

16
45
12
20
74
55
24

13
22
8
18
17
57
19

249

157

1
3
6
−
1

1
−
4
5
0

12
451

12
1,113

55/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
持分変動損失有形固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業撤退損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

−
994

531

※１

164

994

※２

※４

56/118

−
8

468
53
−
2,453

696

※２

※３
※４

1
11
−
−
41
11

2,983

65

△1,537

1,744

659
41

660
△56

701
△2,238
△6

604
1,140
−

△2,232

1,140

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)△2,238(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)
1,140

△488
△1
△489

34
3
38

※

57/118※△2,7281,179△2,721△7

1,179−

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日

至 2020年８月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
972

利益剰余金
909

自己株式

13,317

株主資本合計

△1,643

13,556

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

△796

△796

△2,232△2,232

自己株式の取得△1,259連結範囲の変動△148△1,259△148

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計−−△3,177△1,259△4,436

当期末残高

972

909

10,140△2,9039,119

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

830

12

843

非支配株主持分15

純資産合計
14,414

当期変動額
剰余金の配当△796

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,232

自己株式の取得△1,259連結範囲の変動△148

自己株式の処分−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△488

△1

△489

△15

△504

△488

△1

△489

△15

△4,941

342

11

354

−

9,473

58/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金
972

利益剰余金
909

自己株式

10,140

株主資本合計△2,903

9,119

当期変動額
剰余金の配当△627△627

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,140

1,140

自己株式の取得

△155

△155

連結範囲の変動−

自己株式の処分

△124

279

155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

389

124

513

当期末残高

972

909

10,529△2,7799,632

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

342

11

354

非支配株主持分
−

純資産合計
9,473

当期変動額
剰余金の配当△627

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,140

自己株式の取得△155

連結範囲の変動−

自己株式の処分155

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

34

3

38

−

38

当期変動額合計

34

3

38

−

552

当期末残高

377

15

392

−

10,025

59/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
受取賃貸料
賃貸費用
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

60/118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)△1,537

1,744

195
2,453
64
472
△74
75
10
−
−
468
△994
53
△62
△55
1
△12
−
△20
6
−
8
241
△8
△37
26
△76
△99
△37

162
11
5
74
△12
△19
6
11
34
−
△164
−
△36
△57
1
△8
1
△18
4
△531
11
78
21
0
133
86
△91
△325

1,060

1,126

64
△1
△1,038
55

38
△1
△477
57

140

742

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△100
100
△151
2
△166
△191
1,674
200

△100
100
△165
1,235
△24
−
221
200

△66

−

△1
80
△69
14
△100
17

−
−
△36
52
200
15

1,243

1,697

−
△6
△1,259
△797
△0

1,000
△1,000−△626△1△2,063
△679
7,445
※１
6,765

△628
1,811
6,765
8,577

※２

61/118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)※１

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

7社（前連結会計年度 7社）

連結子会社の名称
株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション
株式会社ケイライン
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション
株式会社One link
株式会社早稲田ＥＤＵ
国際人材開発株式会社
株式会社古藤事務所（2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。）
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社（前連結会計年度 1社）

会社等の名称NEXCUBE Corporation, Inc.
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
a.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

62/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

②

たな卸資産
a.商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
b.仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
c.貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２年〜47年

工具、器具及び備品

４年〜20年

無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間は２年〜５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、合理的に見積もった期間（８年）で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

63/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）226百万円（繰延税金負債と相殺前の金額

415百万円）

このうち、株式会社明光ネットワークジャパンにおいて、繰延税金資産（純額）122百万円（繰延税金負債と相殺
前の金額

305百万円）を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、明光義塾事業における在籍生徒数及び生徒1人当たり売上であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である在籍生徒数及び生徒1人当たり売上は、見積りの不確実性があり、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．日本語学校事業に係る固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失11百万円（−百万円）、有形固定資産

531百万円（148百万円）※（）内の金額は、日本語学校事業を営む連結子会社２社における計上額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施
しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
当連結会計年度において、日本語学校事業を営む連結子会社２社は、新型コロナウイルス感染症流行に伴う入国制限の影響による生徒数減少で収益性が低下したことにより、減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているた
め、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
日本語学校事業における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としています。
当該事業計画における主要な仮定は、在籍生徒数及び生徒1人当たり売上であります。また、新型コロナウイルス
感染症の影響については、留学生の入国制限が継続されているものの、世界的なワクチン接種の拡大や治療薬の開発等により、翌連結会計年度には回復するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である在籍生徒数及び生徒1人当たり売上、新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性があり、当該仮定の変動により割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

64/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

65/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(追加情報)(株式報酬制度)
１．役員向け株式交付信託
当社は、2020年11月20日開催の第36期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める取締役向け株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末83百万円、141,000株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2020年８月24日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社の主要グループ子会社の従業員のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）
を導入しております。（信託契約日2021年３月１日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び当社の主要グループ子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末71百万円、121,000株であります。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）２

前連結会計年度(2020年８月31日)
179百万円

当連結会計年度(2021年８月31日)
143百万円

当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2020年８月31日)

当連結会計年度(2021年８月31日)

2,500百万円

2,500百万円

−百万円

−百万円

2,500百万円

2,500百万円

66/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)−百万円

531百万円前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

建物及び構築物

7百万円

10百万円

工具、器具及び備品

0百万円

1百万円

計

8百万円

11百万円

土地
※２．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３．事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

至

2021年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年９月１日

当社及び当社子会社におけるnotty事業からの撤退に伴う損失であり、主として、固定資産除却損及びフランチャイジーに対して支払った精算金等であります。
※４．減損損失前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

教室設備

提出会社の明光義塾21教室(北海道、宮城県、埼玉県、東京都、神奈川県、岐阜県、大阪府、兵庫県)

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用

16百万円
0百万円
2百万円

本社及び教室設備等

連結子会社株式会社ＭＡＸＩＳエデュ
ケーションの本社設備(東京都新宿区)
及び明光義塾等教室（山梨県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、石川県、愛知県）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
電話加入権
長期前払費用
のれん

68百万円
15百万円
0百万円
0百万円
5百万円
575百万円本社及び教室設備等

連結子会社株式会社ケイラインの本社
設備(東京都世田谷区)及び
明光義塾教室（東京都、神奈川県、静岡県、愛知県）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用
のれん

21百万円
1百万円
5百万円
460百万円本社及び教室設備等

連結子会社株式会社ケイ・エム・ジー
コーポレーションの本社設備(京都府京都市中京区) 及び明光義塾教室（滋賀県、奈良県、京都府）

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用
のれん

17百万円
0百万円
0百万円
216百万円−連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ(東京都新宿区)のれん

332百万円−連結子会社国際人材開発株式会社(東京都北区)

のれん

710百万円

合計

−

−

金額

2,453百万円

当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピング
する方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれん
67/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書については、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付
属設備等であるため評価額を零として評価しております。

連結子会社５社については、同社の業績が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当初想定した計画を下回って推移しており、外部情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が今
後、2022年８月期までの一定期間は継続するという仮定のもと事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算定しております。
なお、連結子会社２社（株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社）については、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づきのれんを全額償却しております。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

金額

教室設備

提出会社の明光義塾等20教室(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府)

建物及び構築物
工具、器具及び備品
長期前払費用

8百万円
0百万円
3百万円

合計

−

−

11百万円

当社グループは、主として１校舎（教室）をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉えグルーピング
する方法を採用するとともに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。本社等につきましては、全社資産としてグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
提出会社の明光義塾教室等については、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、対象資産が建物付
属設備等であるため評価額を零として評価しております。

68/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

290

49

組替調整額

△995

△0

税効果調整前

△704

49

216

△15

△488

34

税効果額
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

△1

3

△489

38

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

27,803,600−−

27,803,600

合計

27,803,600−−

27,803,600

普通株式

1,246,574

1,473,400−

2,719,974

合計

1,246,574

1,473,400−

2,719,974

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、2020年６月１日の取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年10月25日
取締役会
2020年４月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

398

普通株式

398

基準日

効力発生日

15

2019年８月31日

2019年11月18日

15

2020年２月29日

2020年５月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年10月30日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

376

15

69/118基準日

効力発生日

2020年８月31日

2020年11月24日

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

27,803,600−−

27,803,600

合計

27,803,600−−

27,803,600

普通株式

2,719,974

262,084

262,000

2,720,058

合計

2,719,974

262,084

262,000

2,720,058

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）及び単元未満株式の買取りによる増加84株であります。
２．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年10月30日
取締役会
2021年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

376

普通株式

250

基準日

効力発生日

15

2020年８月31日

2020年11月24日

10

2021年２月28日

2021年５月14日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年10月29日
取締役会(注)(注)

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

253

10

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月22日

配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

70/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

7,015百万円

8,727百万円△250百万円△150百万円

6,765百万円

8,577百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

株式の売却により、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は、次のとおりであります。
流動資産560百万円

固定資産

86百万円

流動負債

△344百万円

固定負債△240百万円

その他有価証券評価差額金△0百万円

非支配株主持分△8百万円

株式の売却損△53百万円

株式の売却価額

0百万円

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当連結会計年度（自2020年９月１日

至△66百万円△66百万円

2021年８月31日）

該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

フィールド養液栽培装置(機械及び装置)であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

71/118(2) 重要な減価償却資産の減価

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であります。満期保有目的の債券は信用リスク、時価のある株式については市場価格の変動リスク及び時価のない株式については、当該企業の財政状態及び経営成績等により減損のリスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。

②

市場リスクの管理
時価のある有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

72/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(３． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額を参照ください。)。
前連結会計年度（2020年８月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金及び預金

時価
(百万円)
7,015

−

799

799

−

909

907

△1

1,223

1,223

−

(4) 敷金及び保証金

1,006

1,006

−

資産計

10,954

10,952△1(1) 買掛金

119

119

−

(2) 未払法人税等

287

287

−

407

407

−

(2) 売掛金

7,015

差額
(百万円)

845

貸倒引当金（注）１△46(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

負債計(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債(1) 買掛金及び(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

73/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年８月31日）
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金及び預金

時価
(百万円)
8,727

−

733

733

−

807

818

11

1,271

1,271

−

(4) 敷金及び保証金

942

942

−

資産計

12,482

12,49311(1) 買掛金

119

119

−

(2) 未払法人税等

427

427

−

546

546

−

(2) 売掛金

8,727

差額
(百万円)

767

貸倒引当金（注）１△33(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

負債計(注) １．売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負債(1) 買掛金及び(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

74/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2020年８月31日

2021年８月31日

関係会社株式179143

匿名組合出資金

100

−

非上場株式

８

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について468百万円の減損処理を行っております。
４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

7,010

−

−

−

売掛金

845

−

−

−

100

200

400

200

信託受益権

100

−

−

−

匿名組合出資

100

−

−

−

8,156

200

400

200

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

当連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

8,724

−

−

−

売掛金

767

−

−

−

100

300

300

100

100

−

−

−

9,691

300

300

100

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券のうち満期があるもの
信託受益権
合計

75/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

５．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債務

１

１

１

１

１

２

合計

１

１

１

１

１

２

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

リース債務

１

１

１

１

１

１

合計

１

１

１

１

１

１

当連結会計年度（2021年８月31日）(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

399

405

5

509

502

△7

909

907

△1

当連結会計年度（2021年８月31日）
区分
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

604

616

12

202

201

△1

807

818

11

76/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

915

414

501

債券

100

100

0

その他

−

−

−

1,015

514

501

株式

1

2

△0

債券

206

212

△6

その他

−

−

−

小計

208

215

△7

合計

1,223

729

493

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2021年８月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

965

414

550

債券

100

100

0

その他

−

−

−

1,065

514

550

株式

−

−

−

債券

205

212

△7

その他

−

−

−

小計

205

212

△7

合計

1,271

727

543

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

77/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）
売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

1,674

994

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

1,674

994

−

合計

当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）
売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

121

110

−

債券

−

−

−

その他

−

−

−

121

110

−

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

有価証券について468百万円（その他有価証券の株式468百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

該当事項はありません。

78/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
連結子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコー
ポレーションは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、その一部については特定退職金共済制度に加入して、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しておりました。連結子会社である株式会社古藤事務所は、
中小企業退職金共済制度に加入しており、勤続年数に応じて月額定額掛金を設定し拠出しております。
株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、
当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

94百万円

104百万円

退職給付費用

17百万円

16百万円

退職給付の支払額

△7百万円

△9百万円

特定退職金共済制度への拠出額

△0百万円

△0百万円

104百万円

111百万円

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年８月31日)
109百万円

当連結会計年度(2021年８月31日)
111百万円

特定退職金共済制度給付見込額

△4百万円

−百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

104百万円

111百万円

退職給付に係る負債

104百万円

111百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

104百万円

111百万円非積立型制度の退職給付債務(3) 退職給付費用
前連結会計年度
2019年９月１日
2020年８月31日)(自至
簡便法で計算した退職給付費用

17百万円

当連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日)

(自
至

16百万円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円で、当連結会計年度43百万円であります。

79/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年８月31日)
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金（注）２
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額（建物・土地）投資有価証券評価損関係会社株式評価損
従業員長期未払金
役員長期未払金
仲介手数料
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

当連結会計年度(2021年８月31日)

132百万円
27百万円
6百万円
14百万円
75百万円

126百万円
33百万円
6百万円
10百万円
44百万円

28百万円

−百万円

143百万円
25百万円
33百万円
36百万円
21百万円
112百万円
202百万円

130百万円
10百万円
32百万円
36百万円
21百万円
110百万円
231百万円

860百万円△74百万円△398百万円

793百万円△44百万円△333百万円△472百万円
388百万円△377百万円
415百万円

繰延税金負債
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額△25百万円−百万円（土地）
その他有価証券評価差額金△151百万円△166百万円
資産除去債務に対応する資産△37百万円△36百万円
△7百万円
△4百万円
その他
繰延税金負債合計△222百万円△207百万円
繰延税金資産（負債）純額
166百万円
207百万円(注) １．評価性引当額が94百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社早稲田EDU及び株式会社国際人材開発の会社分類の変更により、評価性引当額が44百万円増加した一方、株式会社ケイライン及び株式会
社ケイ・エム・ジーコーポレーションの会社分類の変更により、評価性引当額42百万円の減少と、株式会社
東京医進学院の清算による連結除外により評価性引当額86百万円が減少したことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年８月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

−

−

75

75百万円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△74

△74百万円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

1

(b) 1百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金75百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社株式会社ケイラインにおける税務上の繰越欠損金の残高14百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、2017年８月期に税引前当期純損失を124百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

80/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年８月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

−

−

44

44百万円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△44

△44百万円

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年８月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2021年８月31日)

−％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

−％

2.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項
目

−％

△0.7％

住民税均等割−％

4.4％

子会社清算に伴う影響

−％

1.5％

評価性引当額の増減

−％

△5.6％

のれん償却額−％1.3％

連結子会社との税率差異

−％

1.3％

その他

−％

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

−％

34.6％

（調整）

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

81/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（会社分割）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会の決議に基づき、2020年９月１日付で、当社の明光義塾直営事業の一部を新設分割し、新たに設立した「株式会社One link」に同事業を承継いたしました。
１．取引の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の明光義塾直営事業（個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売）の一部(2）会社分割日
2020年９月１日(3）会社分割の法的方式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社One link」を承継会社とする分社型の新設分割（簡易新設分割）です。
(4）分割後企業の名称
株式会社One link（当社の連結子会社）(5）会社分割に係る割当の内容
新設会社である「株式会社One link」は、本新設分割に際して普通株式300株を発行し、その全てを当社に割当て交付いたしました。
(6）その他の取引の概要に関する事項
迅速な意思決定及び独立採算による責任体制の明確化を図り、経営人材を育成していくことが更なる成長のために急務と捉えております。本新設分割は、その一環として戦略的に実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

82/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
オフィス、明光義塾直営事業における教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年〜20年と見積り、割引率は0.0％〜2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

期首残高300百万円

346百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

60百万円

11百万円

時の経過による調整額

2百万円

2百万円

連結範囲の変更に伴う増減額

△3百万円

−百万円

資産除去債務の履行による減少額△13百万円△20百万円

その他

△0百万円

−百万円

期末残高

346百万円

339百万円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。なお、当連結会計年度において、当該賃貸等不動産は売却しております。

83/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ(アフタースクール)」事業、
高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業、
オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業を行っております。
なお、2020年９月１日付で新設分割により、当社の完全子会社株式会社One linkを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。更に、前連結会計年度まで連結子会社でありました株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメント

区分に属する主要な事業内容

明光義塾直営事業
報告セグメント

明光義塾フランチャイズ事業
日本語学校事業その他

その他の事業・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーショ
ン、株式会社ケイライン、株式会社ケイ・エム・ジーコーポ
レーション及び株式会社One link）
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開
設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）
・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業
・高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業（当社及び株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）
・ITを活用した個別学習塾「自立学習RED」事業
・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」事業
・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）

84/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
明光義塾
日本語学校
フランチャイ
事業
ズ事業

明光義塾
直営事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

10,297

4,349

1,156

15,803

2,414

18,218セグメント間の内部売上高又は振替高

4

743

−

748

68

816

10,301

5,093

1,156

16,551

2,483

19,034

294

1,428

54

1,778

△276

1,501

減価償却費

69

70

16

156

32

189

のれんの償却額

228

−

169

398

74

472

計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、スポーツ事業（サッカースクール等）、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社東京医進学院、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
３．株式会社ユーデック及び株式会社晃洋書房については、当社が保有する株式会社ユーデック株式の全てを売却いたしました。これに伴い、株式会社ユーデック及び同社の完全子会社である株式会社晃洋書房を連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ユーデック株式のみなし売却日を2020年３月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

85/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

明光義塾
直営事業

明光義塾
日本語学校
フランチャイ
事業
ズ事業

その他
(注)１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,557

4,505

840

16,9032,135

19,039セグメント間の内部売上高又は振替高

−

892

3

895

28

924

計

11,557

5,397

844

17,7992,164

19,963セグメント利益又は損失
(△)

1,338

1,367

△176

2,529

△269

2,259

減価償却費

40

59

15

115

37

153

のれんの償却額

−

−

−

−

74

74

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、RED事業、明光キッズe事業、連結子会社株式会社古藤事務所及び連結子会社株式会社東京医進学院等が含まれております。
２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。
３．株式会社東京医進学院は、2021年６月30日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度においては、清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。

86/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,551

17,799「その他」の区分の売上高

2,483

2,164

セグメント間取引消去

△816

△924

連結財務諸表の売上高

18,21819,039(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,778

2,529

「その他」の区分の損失（△）

△276

△269

△1,287△1,290214969

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費
(注)

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

156

115

32

37

5

9

195

162

減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

87/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

88/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
明光義塾
直営事業
減損損失

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

−

1,043

1,404

その他
(注)１

計
2,447

全社・消去
(注)２

2

2

合計

2,453

(注) １．「その他」の減損損失は、早稲田アカデミー個別進学館事業等に係るものであります。
２．「全社・消去」は、セグメントに帰属しない株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションの全社資産に係るものであります。
当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
明光義塾
直営事業
減損損失

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

−

−

8

その他
(注)

計
8

全社・消去

2

合計

−

11

(注) 「その他」の減損損失は、キッズ事業（アフタースクール）等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

その他
(注)

計

全社・消去

合計

当期償却額

228

−

169

398

74

−

472

当期末残高

−

−

−

−

277

−

277

(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
当連結会計年度(自2020年９月１日

至2021年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

その他
(注)

計

全社・消去

合計

当期償却額

−

−

−

−

74

−

74

当期末残高

−

−

−

−

203

−

203

(注)「その他」の当期償却額及び当期末残高は、連結子会社株式会社古藤事務所の株式を取得した時に生じたのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

89/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

１株当たり純資産額

377.67円

１株当たり純資産額

399.67円

１株当たり当期純損失（△）△85.21円

１株当たり当期純利益45.47円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

前連結会計年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
期中平均株式数（株）△2,232

1,140

−

−

△2,232

1,140

26,198,740

25,084,293

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（「役員向け株式交付信託」70,693株、「従業員向け株式交付信託」60,666株）(重要な後発事象)（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」（以下「個別進学館」といいます）を設立し、早稲田アカデミー個
別進学館事業を個別進学館に承継させること（以下「本新設分割」といいます）及び個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュケーション（以下「MAXISエデュケーション」といいます）の保有する早稲田ア
カデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミー（以下「早稲田アカデミー」といいます）に譲渡すること（以下「本譲渡」といいます）並びに当社と早稲田アカデミーの資本業務提携を解消すること（以下「本資本業務提携の解消」といいます）につきまして決議いたしました。
(1) 本取引の目的
当社と早稲田アカデミーは、資本業務提携契約を締結し（以下「本資本業務提携」といいます）、当社の持つ個別指導の運営、フランチャイズ展開ノウハウと早稲田アカデミーの持つ難関校受験指導ノウハウとを活かし、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の相互展開（各社による直営展開及び当社によるフランチャイズ展開）に取り組んでまいりました。
90/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

この度、本資本業務提携の在り方に関して両社で協議した結果、両社のノウハウを活かした「早稲田アカデ
ミー個別進学館」の新規開発と相互展開が順調に進み、本資本業務提携の主要な目的を果たすことができたとの認識に至りました。この成果をもって、今後、早稲田アカデミー個別進学館事業が更なる成長を遂げるためには、当社が本新設分割により個別進学館を設立し、早稲田アカデミー個別進学館事業を承継させ、個別進学館がMAXISエデュケーションの保有する早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を早稲田アカデミーに譲渡することによって、相互展開ではなく早稲田アカデミーの展開に絞り、集団指導と個別指導の相互補完を強化し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開を行うことが有効であると判断し、本資本業務提携を解消するに至りました。
(2) 新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会決議日

2021年10月29日

分割効力発生日2021年11月５日(注)本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の手続きにより、株主総会による新設分割計
画の承認を得ずに行うものであります。
(3) 新設分割の方法
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社個別進学館」を承継会社とする分社型の新設分割（簡易新設
分割）です。
(4) 新設分割に係る割当ての内容
新設会社である「株式会社個別進学館」は、本新設分割に際して普通株式200株を発行し、その全てを当社に割当て交付いたします。
(5) 本新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(6) 本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
(7) 新設分割設立会社の概要
商号

株式会社個別進学館

事業内容

早稲田アカデミー個別進学館事業

本店所在地

東京都豊島区南池袋１丁目16番15号

代表者の氏名・役職

代表取締役社長

資本金の額

60百万円

山下一仁

(8) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(9) 譲渡する相手先の名称
株式会社早稲田アカデミー(10)譲渡する事業の内容及び規模
高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業
売上高620百万円、営業利益31百万円（2021年８月期実績）(11)譲渡の時期
2021年11月30日（予定）

91/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(12)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数200株（議決権所有割合：100％）

譲渡株式数

200株（議決権所有割合：100％）

譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡契約上の守秘義務に基づき開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算出しております。

異動後の所有株式数0株（議決権所有割合：0％）(13)本資本業務提携解消の実行日
2021年11月30日（予定）(14)今後の見通し
本新設分割及び本譲渡並びに本資本業務提携解消が連結営業損益に与える影響については、現在精査中であります。

92/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

1

1

−

−

−

−

−

−

9

7

−

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

10

9

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2022年９月〜
2027年７月(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
(百万円)

区分
リース債務

２年超３年以内(百万円)
1

３年超４年以内(百万円)
1

４年超５年以内(百万円)
1

1【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)
346

当期減少額
(百万円)
13

93/118

当期末残高
(百万円)
20

339

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2) 【その他】①

連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。

②

当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第２四半期

当連結会計年度

4,502

9,744

13,50519,039

503

1,069

1,028

1,744

311

666

672

1,140

12.41

26.57

26.81

45.47

第１四半期
(円)

第３四半期

12.41

第２四半期
14.16

94/118

第３四半期
0.24

第４四半期
18.66

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2021年８月31日)

2,743
847
300
130
5
10
157
※1
52

95/118

189
△39

4,149
779
200
110
6
13
175
−
253
△25

4,397

5,663

766
△374

614
△360

392

254

137
△118

151
△121

19
163

30
0

10
△0
9

10
△1
8

584

293

247
8
4

184
4
4

260

193

1,939
3,739
10
85
35
134
561
100
23

1,878
3,723
10
−
35
122
506
−
25

6,629
7,474
11,871

6,301
6,788
12,451EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
リース債務
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
従業員長期未払金
役員長期未払金
リース債務
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

96/118

当事業年度(2021年８月31日)

86
35
773
157
94
120
1
25
361
15

88
14
818
244
206
83
1
93
344
15

1,671

1,910

−
−
108
99
9
190
1

7
24
104
99
7
176
1

409
2,081

421
2,332

972

972

915

915

915

915

54

54

9,147
1,261

9,147
1,432

10,462△2,903
9,447

10,633△2,779
9,742

343

377

343
9,790
11,871377
10,11912,451EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
売上高
直営教室収入加盟教室収入商品売上高
その他の収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
福利厚生費
法定福利費
旅費及び交通費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
賃貸費用
リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益

5,955
3,502
2,066
272

6,384
3,822
2,189
374

11,796
8,982
2,813

12,770
9,152
3,618

315
952
17
119
223
25
35
−
−
15
49
16
19
210
5
214
351

388
1,323
5
122
212
16
27
7
3
17
45
19
20
239
9
161
388

2,572
241

3,007
610

※１

※１

97/118

4
15
45
50

※１

※１

1
12
22
36

73
32
13

17
6
15

235

114

0
3
34
−
0

1
−
26
5
0

38
438

33
691

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
事業撤退損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

−
994
−

441

※２

164
109

994
※３

7

468
186
2,006
−
19

98/118

715
※３

※４

3
−
−
−
55
11

2,688
△1,256

69
1,336

438
△21

417
△2

417
△1,673414
922

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2019年９月１日
2020年８月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

商品売上原価商品期首たな卸高108130

当期商品仕入高

1,540

1,538

商品期末たな卸高130

110

商品売上原価
Ⅱ

1,518

16.9

1,559

17.0

人件費
給与及び手当

3,601

3,849

賞与

240

208

賞与引当金繰入額319

308

退職給付費用

2835

株式給付引当金繰入額

−

20

その他

412

422

人件費合計
Ⅲ

注記
番号

当事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)
(自
至

4,603

51.3

4,845

53.0

経費
賃借料

871

846

支払手数料

756

836

旅費及び交通費

256

246

減価償却費

128

115

その他

848

701

経費合計

2,860

31.8

2,746

30.0

売上原価

8,982

100

9,152

100

(注)

売上原価は、教室等の運営に関して直接発生した費用並びに本社及び事務局における営業活動に関して直接発生した費用であります。

99/118EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年９月１日

至 2020年８月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

972

915

資本剰余金合計

利益準備金

915

54

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

9,147

3,731

12,932△796△796△1,673△1,673

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

−

−

−

△2,470△2,470

当期末残高

972

915

915

54

9,147

1,261

10,462

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,643

評価・換算差額等

株主資本合計13,177830

830

14,007

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△1,259

自己株式の処分

△796

△796

△1,673△1,673△1,259△1,259−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△487

△487

△487

当期変動額合計△1,259△3,730△487△487△4,217

当期末残高△2,903

9,447

343

343

9,790

100/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

当事業年度(自 2020年９月１日

至 2021年８月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

9,147

1,261

10,462

剰余金の配当

△627

△627

当期純利益

922

922

△124

△124

当期首残高

972

915

915

54

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

−

−

−

−

−

171

171

当期末残高

972

915

915

54

9,147

1,432

10,633

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,903

評価・換算差額等

株主資本合計

9,447

343

343

9,790

当期変動額
剰余金の配当

△627

△627

当期純利益

922

922

自己株式の取得

△155

△155

△155

自己株式の処分

279

155

155

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

34

34

34

124

295

34

34

329

△2,779

9,742

377

377

10,119101/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

工具、器具及び備品

２年〜47年
４年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間は２年〜５年であります。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

102/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(4) 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
５．売上高の計上基準(1) 直営教室収入
授業料、講習料及び教室維持費
受講期間に対応して計上しております。
入会金
入会時に計上しております。
(2) 加盟教室収入
ロイヤルティ
加盟教室の収入に対応して計上しております。
フランチャイズ加盟金
加盟契約締結時に計上しております。
(3) 商品売上高
商品引渡し時に計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額）122百万円（繰延税金負債と相殺前の金額

305百万円）

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(2)」に記載のとおりであります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)(株式報酬制度)「第５ 経理の状況

１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表

注記事項（追加情報）(株式報酬制度)」に記載のとおりであります。

103/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度(2020年８月31日)
52百万円

短期貸付金

当事業年度
(2021年８月31日)−百万円

２．当社において、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前事業年度(2020年８月31日)

当事業年度(2021年８月31日)

2,500百万円

2,500百万円

借入実行残高
差引額

−百万円

−百万円

2,500百万円

2,500百万円(損益計算書関係)※１．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

受取利息

2百万円

1百万円

受取賃貸料

48百万円

34百万円

前事業年度
(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)−百万円

441百万円

前事業年度(自 2019年９月１日
至 2020年８月31日)

当事業年度(自 2020年９月１日
至 2021年８月31日)

建物

7百万円

3百万円

工具、器具及び備品

0百万円

−百万円

計

7百万円

3百万円

※２．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

土地※３．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４．事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2019年９月１日

至

2020年８月31日）

至

2021年８月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2020年９月１日

notty事業からの撤退に伴う損失であり、主として、固定資産除却損及びフランチャイジーに対して支払った精算金等であります。

104/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。

区分

前事業年度
(2020年８月31日)(単位：百万円)
当事業年度(2021年８月31日)

子会社株式

3,618

3,602

関連会社株式

121

121

3,739

3,723

計

105/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年８月31日)
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式の税務上の簿価修正額
未払費用
従業員長期未払金
役員長期未払金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する資産繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)純額

当事業年度(2021年８月31日)

110百万円
14百万円
3百万円
12百万円
143百万円
751百万円
33百万円
47百万円
33百万円
30百万円
58百万円
45百万円

105百万円
18百万円
3百万円
7百万円
130百万円
624百万円
45百万円
55百万円
32百万円
30百万円
54百万円
67百万円

1,283百万円△975百万円
308百万円

1,174百万円△869百万円
305百万円△151百万円△22百万円△166百万円△16百万円△173百万円
134百万円△183百万円
122百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年８月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2021年８月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において2021年11月５日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である「株式会社個別進学館」（以下「個別進学館」といいます）を設立し、早稲田アカデミー個
別進学館事業を個別進学館に承継させること及び個別進学館が当社の完全子会社である株式会社MAXISエデュ
ケーションの保有する早稲田アカデミー個別進学館事業を譲り受けた上で、個別進学館の株式を株式会社早稲田アカデミーに譲渡すること並びに当社と株式会社早稲田アカデミーの資本業務提携を解消することにつきまして決議いたしました。
詳細は「第５

経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

及び新設会社の株式譲渡）」に記載のとおりであります。

106/118

注記事項（重要な後発事象）（会社分割

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

766

57

工具、器具及び備品

137

22

リース資産

10

−

土地

163

208
(8)
8
(0)

614

360

38

254

151

121

10

30

−

10

1

1

8

−

162

0

−

−

0

1,077

79

380
(8)

776

483

50

293

1,277

13

−

1,291

1,106

76

184

ソフトウェア仮勘定

8

11

15

4

−

−

4

電話加入権

4

−

−

4

−

−

4

1,289

24

15

1,299

1,106

76

193

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計

7
174
139
27
(3)
(注) １. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
明光義塾直営教室の増設又は教室譲受等による増加、及びリニューアルに伴う内装工事による増加
建物--------------------------------------------20百万円
本社ビル Wi-Fi環境構築及びネットワークリプレイス工事による増加
工具、器具及び備品------------------------------19百万円
明光義塾事業高校入試過去問題解説動画作成による増加
長期前払費用------------------------------------13百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
東京医進学院三鷹校売却による減少
建物--------------------------------------------- 105百万円

長期前払費用

147

34

35

土地--------------------------------------------- 162百万円
３. 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金（注）

39

5

2

17

25

賞与引当金

361

344

361

−

344

役員株式給付引当金

−

7

−

−

7

株式給付引当金

−

24

−

24

(注)

−
貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、入金による取崩額であります。

107/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

108/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.meikonet.co.jp/
毎年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株株主に対する特典
主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）を贈呈する。
（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

109/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第36期(自2019年９月１日

至

2020年８月31日)2020年11月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年11月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第37期第１四半期(自2020年９月１日

至

2020年11月30日)2021年１月14日関東財務局長に提出

第37期第２四半期(自2020年12月１日

至2021年２月28日)2021年４月12日関東財務局長に提出

第37期第３四半期(自2021年３月１日

至2021年５月31日)2021年７月12日関東財務局長に提出

至2021年２月28日)2021年５月７日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第37期第２四半期(自2020年12月１日(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年１月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年３月23日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書（参照方式、株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2021年２月12日関東財務局長に提出

110/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

111/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年11月19日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

稔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

部

誠

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

112/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社明光ネットワークジャパン（以下、会社）及当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
び連結子会社は、２０２１年８月３１日現在、連結貸借 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
対照表上、繰延税金資産を２２６百万円計上している。 ・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケ
このうち、会社において繰延税金資産１２２百万円を計
ジューリングについて検討した。
上している。
・将来の課税所得の見積りについて、取締役会で承認さ会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延
れた将来の事業計画との整合性を検討した。
税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
異に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
産の回収可能性を判断している。
・将来の事業計画の基礎となる重要な仮定の在籍生徒数
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将及び生徒１人当たり売上については、経営者と協議を来の事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、明行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結光義塾事業における在籍生徒数及び生徒１人当たり売上
果と比較した。
である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

日本語学校事業に係る有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、２０２１年８月３１日現在、連結貸借対照表
当監査法人は、日本語学校事業の有形固定資産の減損
上、有形固定資産を５３１百万円計上しており、総資産 損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フの３.６％を占めている。
ローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続
注記事項（重要な会計上の見積り）２.日本語学校事 を実施した。
業に係る固定資産の減損に記載されているとおり、会社 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認さは、当連結会計年度において、日本語学校事業を営む連れた将来の事業計画との整合性を検討した。
結子会社２社の有形固定資産１４８百万円に係る資産グ ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ループについて、新型コロナウイルス感染症流行に伴う過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
入国制限の影響による生徒数減少で収益性が低下したこ ・将来の事業計画の基礎となる重要な仮定の在籍生徒数とにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認及び生徒１人当たり売上については、経営者と協議を識の判定において当該資産グループから得られる割引前行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っ
果と比較した。
ていたことから、減損損失を認識していない。
・新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測について
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッは、経営者へのヒアリングにより、収束時期や収束後
シュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来のの市場動向に関する経営者の仮定を評価するととも事業計画に基づいて行っている。将来キャッシュ・フに、諸外国の入国制限の状況や本国における留学生のローの見積りにおける重要な仮定は、将来の事業計画の受け入れの方向性に関する外部機関の情報との整合性基礎となる在籍生徒数及び生徒１人当たり売上である。
を確かめ、当該見積りの合理性について評価を実施しまた、新型コロナウイルス感染症の影響については、留た。
学生の入国制限が継続されているものの、世界的なワクチン接種の拡大や治療薬の開発等により、翌連結会計年度には回復するものと仮定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。

113/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

114/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社明光ネットワーク
ジャパンの2021年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社明光ネットワークジャパンが2021年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

115/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

116/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2021年11月19日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

尾

稔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

部

誠

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光ネットワークジャパンの2020年９月１日から2021年８月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社明光ネットワークジャパンの2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

117/118

EDINET提出書類
株式会社明光ネットワークジャパン(E04981)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

118/118