クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等

経済産業省、国土交通省① 施策の目的2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、事業用自動車含め、早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を推進していく。
② 施策の概要
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備等の購入費及び工事費、水素ステーションの整備費及び運営費を補助する。
③ 施策の具体的内容

⾞両購⼊補助（⾃家⽤乗⽤⾞の補助例）● 対象︓電気⾃動⾞（EV）
プラグインハイブリッド⾞（PHEV）
燃料電池⾃動⾞（FCV）の購⼊費● 主な補助上限額︓電気⾃動⾞（軽⾃動⾞を除く）︓上限80万円
軽電気⾃動⾞︓上限50万円
プラグインハイブリッド⾞
︓上限50万円
燃料電池⾃動⾞
︓上限250万円※本上限額はいずれかの条件を満たす⾞両の場合（A）外部給電機能としてのV2X対応（B）1500W⾞載コンセント装備

充電インフラ整備補助

⽔素ステーション整備補助● 対象︓急速充電器・普通充電器の設備費及び⼯事費● 対象︓⽔素供給設備の整備費及び運営費● 補助率︓● 補助率︓《経路充電（⾼速道路・道の駅等）》
設備費︓定額、⼯事費︓定額《⼤規模》 500Nm3/h以上
整備費︓1/2、運営費2/3《⽬的地充電（商業施設・宿泊施設等）》
設備費︓1/2、⼯事費︓定額《中規模》 50〜500Nm3/h
整備費︓2/3、運営費2/3《基礎充電（集合住宅・職場等）》
設備費︓1/2、⼯事費︓定額《⼩規模》 50Nm3/h未満
整備費︓2/3、運営費2/3※設置場所、設置する充電器の出⼒（kW）等に応じて、補助率、上限額や要件が異なる。

※設備規模、供給能⼒、供給⽅式等によって補助率、補助上限⾦額が異なる。

39

蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業

経済産業省① 施策の目的2050年カーボンニュートラル実現のためには、自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、安定・強靱なサプライチェーンを構築することが不可欠。蓄電池のサプライチェーン強靱化のため、蓄電池・材料の国内生産基盤やリサイクル拠点の確保、こうした生産基盤等を活かした研究開発の強化を行う。
② 施策の概要
先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助する。
③ 施策の具体的内容

補助率・補助上限

主な補助要件・補助スキーム（１）設備投資• 補助対象経費150億円までは、補助率 1/3• 150億円を超える部分については、補助率 1/4• 補助上限額 150億円■主な補助要件（１）技術的先進性• 先端的なリチウムイオン電池(エネルギー密度の向上等)• 先端的なリチウムイオン電池の部材・材料• 電池材料のリサイクル（２）研究開発 補助率 1/2※(1)による補助額との合額が、(1)の補助対象経費の1/2を超えない範囲（２）⼤規模投資（３）設備の転⽤可能性• ⾞載⽤電池の場合、定置⽤の⽣産にも転⽤可能な構造の設備とすること（４）国内サプライチェーン強靱化への寄与• サプライチェーンリスクの軽減策の実施• CO2排出低減・責任調達への対応• サイバーセキュリティリスクへの対応（BMS等）■補助スキーム（事業期間︓５年間）

国

基⾦設置法⼈

⺠間企業等

40

経済産業省

カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業① 施策の目的

パワーコンディショナーおよび蓄電池分野における、日本発の国際標準提案、国際標準に基づく認証取得を促進することにより、我が国の産業競争力の強化、カーボンニュートラルの実現を目指す。
② 施策の概要
近年、国内外で再生可能エネルギーの導入拡大が急速に進み、メガソーラ等の分散電源における大型パワーコンディショナー(PCS)の需要の高まりにより試験･認証需要が急増している。さらに、プラント大型化によるPCSの大型化、および系統利用ルールの改定による多機能化が進み、我が国としても、これらに対応した安全性･性能評価を行うことが求められている。
蓄電池についても、世界的に需要が高まると同時に、全固体電池をはじめとする次世代蓄電池の技術開発が進む中で、これらに対応し、各企業の枠を超えた安全性・性能評価が可能な施設が求められている。
このため、本事業において、産業技術総合研究所（FREA)に日本製大型PCSの安全性・性能評価が可能な施設を整備するとともに、製品評価技術基盤機構（NLAB) に蓄電池の安全性・性能評価が可能な施設の整備を行う。

③ 施策の具体的内容
１． (国)産業技術総合研究所（FREA）
国内

海外

太陽光発電の主⼒電源化

太陽光発電の急増と⼤規模化

２． (独)製品評価技術基盤機構 (NLAB)

パワーコンディショナー（PCS）
直流を交流に変換周波数・電圧を安定化

PCSの最⼤試験能⼒を3 MW→5 MWに増強、⼤型PCS試験数を1.5倍にし、安全性･性能評価を実施するとともに、国際標準提案を⾒据えた試験評価⽅法を開発

提供︓エスペック株式会社
テュフズードジャパン株式会社

現⾏NLABの多⽬的実験棟

燃焼試験

蓄電池の柔軟な試験評価が可能な多⽬的実験棟を整備
し、蓄電池の安全性・性能評価に係る様々な試験を実施
41

サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の脱炭素化・刷新事業

経済産業省① 施策の目的
デジタル化やグリーンイノベーションへの対応により、半導体が国民生活で担う機能が増大する中、サプライチェーン上の不可欠性の高い半導体の安定供給が喫緊の課題となっている。今後到来する自動運転・IoT時代に備え、半導体サプライチェーンの強靱化を実現し、安定供給の確保を目指す。
② 施策の概要
国民生活への影響や経済的な損失が大きく公益性が高い半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）を安定的に供給するための製造設備の入替・増設にかかる事業費を支援。
③ 施策の具体的内容

供給に問題が⽣じれば、需要家サイドの事業が⼀⻫に停⽌する可能性が⾼く、国⺠⽣活への影響や経済的な損失が⼤きい半導体（マイコン、パワー半導体、アナログ半導体）の製造設備を⽀援対象とする。

①マイコン等【補助対象】半導体メーカによる、著しい⽣産性向上等により安定供給に資する製造設備の⼊替・増設の事業費【補助率】 １／３
【補助上限額】150億円【要件】①、②のいずれかを満たし、③および④の基準を満たす、設備の⼊替・増設事業を対象とする。

②パワー半導体

OR①製造コストの低減②従来品よりも⾼付加価値な半導体の製造設備導⼊AND③サプライチェーン上の不可⽋性④設備刷新による⽣産プロセスの脱炭素化

世界的な半導体不⾜の中で100万台を超える⾃動⾞の減産などの影響を与え、また医療機器等も含め様々な電⼦部品の動作に必要不可⽋。

⾃動⾞

電動⾞や⾵⼒発電等向け電⼒制御デバイスとし 5Gインフラて、今後のカーボンニュートラル実現に必要不可⽋。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）③アナログ半導体

⾵⼒発電センサ等で取り込んだ現象をロジック半導体に伝える半導体であり、あらゆる機器に使⽤される。⺠間企業等 IoT機器
補助(1/3)

国

⺠間企業等42