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証券コード

8462

平成20年６月10日

株主各位
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表取締役社長

川

分

陽

二

第10回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申し上げます｡
さて、当社第10回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます｡
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権行使をすることができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、平成20年６月24日（火曜日) 午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し
上げます｡
敬具
記
1. 日
時
平成20年６月25日（水曜日）午前10時
2. 場
所
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 大会議室
3. 目的事項
報告事項 1. 第10期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監
査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第10期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役１名選任の件
以 上◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http：//www.fvc.co.jp/）に掲載させていただきます。
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(添付書類）

事

業報

告( 自：平成19年４月１日
至：平成20年３月31日 ）Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の減速や金融市場の混乱か
ら景気回復を牽引してきた企業部門の動きが弱まっており、急速な円高や原油価格の高騰から景気の先行きへの不安感が強まっております。
株式市場におきましては、今期初には１万７千円程度であった日経平均株価
は、今期末には一時１万２千円を割り込む状況となりました。新規上場市場におきましても、平成19年における新規上場企業数は121社で前年比67社減と大幅に落ち込み、また、上場初値が公募割れする企業も出るなど、軟調な状況が続いております。
このような背景の中、当社は基幹業務であるベンチャー企業への投資育成業
務及びその周辺業務を展開してまいりました。投資先企業においては、新規上場市場の低迷や審査の厳格化などが原因で、直近での上場を予定していた当社
投資先企業について全体的に上場予定時期の延期が見られました。新規の投資活動につきましては、投資案件数は順調に推移しており、ベンチャーファンド
募集の進捗にあわせ投資実行を進めてまいります。投資資金となるベンチャーファンドの設立募集につきましては、サブプライム問題等による機関投資家の投資意欲の冷え込み等があり「ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合」の募集は目標規模には達しませんでしたが、６月に青森県に地域型ファンドを立ち上げた他、既存の地域ファンドにおける総額の底上げを行っております。
なお、当社では営業投資有価証券残高に対し一定の基準で投資損失引当金を計上しておりますが、近年新設した当社運営ファンドの投資組入が進んだ結果として営業投資有価証券残高が大幅に増加しており、それに伴い、当連結会計
年度において投資損失引当金を大幅に積み増しました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は376百万円（前連結会計年度1,020百万円）と、前年同期に比べ644百万円の減収となりました。
経常損失は3,769百万円（前連結会計年度730百万円）と、前年同期に比べ3,038百万円の減益となり、また当期純損失676百万円（前連結会計年度120百万円）と、前年同期に比べ556百万円の減益となりました。

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(2) 投資事業組合の組成
当連結会計年度において新規に組成した投資事業組合は、以下の１組合であります。
｢あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合（出資金総額2,215百万円)」
青森県を中心に東北地域に拠点を持つ、中小ベンチャー企業への投資・育成を目的として設立しました。財団法人21あおもり産業総合支援センターを中心に県、商工会議所、大学等が一丸となり、オール青森による産学官金のハンズオン支援体制を構築します。株式上場などを志向する企業に対する成長資金を供給し、青森県において新産業の創造や地域経済の活性化等の経済効果を目指します。
以上のように当社が管理・運営する投資事業組合が新たに設立されたこと及び既存組合の出資金総額が増減したことから、当連結会計年度末の当社が運営・管理する投資事業組合は28組合（子ファンドは含めておりません｡)、出資
金総額は32,058百万円（前年同期末比１組合増、585百万円増）となりました。
(3) 主な収益項目の内訳及び投資の状況① 投資の状況
当連結会計年度において当社が管理・運営する投資事業組合からの投資の状況は、52社、2,814百万円（前連結会計年度62社、5,355百万円）となり前年同期に比べ10社、2,540百万円減少しております。これにより当連結会計
年度における投資残高は219社、17,186百万円（前連結会計年度207社、
15,045百万円）となりました。
②

営業投資有価証券売上高
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、281百万円（前連結
会計年度906百万円）と、前年同期に比べ625百万円の減収となりました。

③

投資損失引当金
当社は、投資先企業の実情を個別に勘案し投資損失引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は2,404百万円(前連結会計年度△584百万円)、当連結会計年度末における投資損失引当金
残高は3,110百万円（前連結会計年度末705百万円）となりました。なお、投資損失引当金戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は18.1％（前連結会計年度末4.7％）となりました。
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コンサルティング業務
当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、77百万円(前連結会計年度101百万円）と、前年同期に比べ24百万円減収となりました。
これは主に、地方自治体による産業振興に対するコンサルティング業務や他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。

2.

設備投資及び資金調達の状況
当社は、地場に密着した地方圏における投資育成を推進するため、投資拠点として事務所を設置しております。当連結会計年度は、青森県青森市に青森事務所を設置し、設備投資を行いました。
また、当連結会計年度において主に金融機関等からの長期借入金を252百万円
返済いたしました。
さらに、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、そのうち１行との契約につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっております。当連
結会計年度末における当該契約のコミットメントの金額は500百万円であり、借入実行残高は150百万円であります。なお、当連結会計年度末におけるコミット
メントの総額は1,500百万円であり、借入実行残高は1,150百万円であります。

3.

対処すべき課題
当社は、前連結会計年度・当連結会計年度と２期連続の当期純損失を計上いたしました。この事実を重く受け止め、安定的な利益を生み出す体制を構築するため、以下の点を対処すべき課題として認識し、対策を進めてまいります。
(1) 市場環境の影響を抑えたキャピタルゲインの実現
当社におけるビジネスモデルにおいては、投資先企業が株式上場することによるキャピタルゲインがリターンの源泉となります。しかし、新興市場は低迷を続けており、上場審査の厳格化から全体の上場企業数も減少しています。当社におきましても、当連結会計年度中に上場予定であった投資先企業が相次いで上場を延期するという事態となりました。
この市場環境の低迷による影響を抑えるべく、当社といたしましては、Ｍ＆Ａを中心とした上場前段階での株式等の売却も積極的に検討してまいります。
日本においてもＭ＆Ａに対する認知度が高まり、大企業のＭ＆Ａ意欲は依然として旺盛です。そのような大企業とのネットワークを広め、投資先企業にとっても納得できる形でのＭ＆Ａのマッチングを図っていきたいと考えております。

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(2) 地域ファンドの着実な組成
機関投資家によるベンチャーファンドに対する投資意欲は、日本の株式市場の低迷や昨年のサブプライム問題等があり、依然として冷え込んでおります。
一方で、各地方自治体や地方金融機関による地域のベンチャー支援に対するニーズは堅調に存在しております。今後も日本各地において地域のベンチャー企
業を支援するファンドの設立は続いていくものと考えております。
当社の特徴の一つに、地域ファンドの運営があります。現在までに地方自治体と連携したファンドは、９地域・11ファンドに上り、各地域より高い評価をいただいております。この豊富な実績を元に、今後も地域ファンドの組成に積極的に取り組んでまいります。
ファンドを設立すると、当社は管理報酬として長期間に亘り安定的に一定の金額を得ることができます。この管理報酬にて当社の活動費用をまかない、当期純利益の改善およびキャッシュフローの安定化を図ります。また、地域ファンドを運用することは、将来におけるキャピタルゲインの元となり、当社の成長に寄与します。
(3) コンサルティング業務及びマッチング業務の強化
当社では、投資先企業に行っている育成支援業務で培ったノウハウを生かし、今までも投資先企業以外へのコンサルティングを一部行っておりました。また、当社が持つネットワークを生かし、ベンチャー企業の技術やサービスに興味がある大企業に対しベンチャー企業とのマッチングも行っております。
このコンサルティング業務及びマッチング業務は、市場環境に左右されない収入源です。これら業務を強化し、安定的な売上を確保してまいります。
(4) 資金の安定化
当期の損失による短期的な資金繰りへの影響に関しましては、当連結会計年度以降においても投資事業組合からの管理報酬等が確実にあり、さらには金融機関からの融資が継続されるため、支障がないものと考えております。
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と10億円であります。コミット枠５億円のコミットメ
ントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。
また、コミット枠10億円のコミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましても、平成20年５月21日に当該コミットメ
ントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成20年５月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円（返済期限平成21年
４月１日）を行っております。
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4.

財産及び損益の状況の推移(1) 財産及び損益の状況の推移（連結）（単位：千円)
区

売

分
上

高

経 常 利 益(△ は 損 失)
当 期 純 利 益(△ は 損 失)
１株当たり当期純利益(△ は 損 失)

第 ７ 期(平成17年８月期)

第 ８ 期(平成18年３月期)

第 ９ 期(平成19年３月期)

第 10 期(平成20年３月期)(当連結会計年度)――

1,020,767

376,046――△730,559△3,769,297――△120,425△676,471―― △3,725円02銭 △20,914円54銭

純

資

産

―

―

18,391,272

17,520,235

総

資

産

―

―

20,021,530

20,230,278(注) 1. 千円単位記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
3. 第９期より、連結計算書類を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
4. 第９期より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
5. 第10期（当連結会計年度）の状況につきましては、｢I. 1. 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

(2) 財産及び損益の状況の推移（個別）（単位：千円)
区
売

分
上

高

第 ７ 期
(平成17年８月期)

第 ８ 期(平成18年３月期)

第 ９ 期(平成19年３月期)

第 10 期(平成20年３月期)(当事業年度)

592,440

488,510

892,955

807,165

35,896△66,313△788,398

32,017△74,657△800,272

経 常 利 益△90,766(△ は 損 失)
当 期 純 利 益
△101,035(△ は 損 失)
１株当たり当期純利益△4,395円26銭(△ は 損 失)1,132円48銭 △2,309円33銭 △24,742円12銭

純

資

産

1,484,101

2,514,620

2,448,903

1,647,311

総資産

2,312,569

3,237,213

3,923,265

4,049,362

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(注) 1. 千円単位記載の金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
3. 第７期までは、決算日を８月末日としておりましたが、第８期からは３月末日に変更しております。
4. 第９期より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。

5.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当する事項はありません。

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(2) 重要な子会社の状況
名

議決権の所
主 要 な
出資金総額
有又は被所
(百万円)
事業内容
有割合(％)

称(連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責任組合

1,000

10.0

フューチャー三号投資事業有限責任組合

1,250

24.5
投資業務
(0.5)

石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,500

18.7

投資業務

フューチャー四号投資事業有限責任組合

1,150

8.7

投資業務

いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.2
投資業務
(0.2)

投資業務

みえ新産業創造投資事業有限責任組合

1,000

15.0

投資業務

アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,000

10.0

投資業務

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

1,150

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

1,120

ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合

10,00016.0

投資業務

チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合

1,150

8.7

投資業務

みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合

1,000

4.8
投資業務
(3.8)

ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合

1,900

52.6

あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合

2,215

5.4
投資業務
(4.0)

10.1
投資業務
(1.4)
7.3
投資業務
(2.9)

投資業務

(注) 1. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2. 当社は業務執行組合員として当該投資事業有限責任組合に出資しております。
3. 当連結会計年度中に新規に設立した子会社については、｢Ⅰ. 1. 事業の経過及びその成果 (2) 投資事業組合の組成」をご参照下さい。

6.

主要な事業内容(1) ベンチャー企業に対する投資(2) 有価証券の取得及び保有(3) 投資事業組合財産の管理及び運用(4) 会社の合併並びに技術・販売・製造・企画等の業務提携の仲介(5) 経営コンサルタント業(6) 投資助言・代理業(7) 金融業
― 8 ―

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7.

主要な営業所
本
社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル８階
東 京 支 店 東京都千代田区有楽町１丁目７番１号
金沢事務所 石川県金沢市広岡１丁目１番18号
岩手事務所 岩手県盛岡市大通３丁目２番８号
三重事務所 三重県津市広明町349番地の１
山形事務所 山形県山形市東原町３丁目10番10号
神戸事務所 兵庫県神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号
浜松事務所 静岡県浜松市中区元城町216番地18号
愛媛事務所 愛媛県松山市一番町１丁目15番２号
滋賀事務所 滋賀県大津市におの浜４丁目７番５号
堺 事 務 所 大阪府堺市堺区北瓦町１丁３番17号
青森事務所 青森県青森市本町１丁目２番20号

8.

従業員の状況
従

業

員

数

67名

前期末比増減数

平

10名増

均

年

齢

31.5歳

平均勤続年数
3.3年(注) 従業員数には、使用人兼務役員３名は含まれておりません。

9.

主要な借入先借入

先株 式 会 社 関 西 ア ー バ ン 銀 行
株
式
会
社
愛
媛
銀
行
株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株
式
会
社
北
日
本
銀
行
株
式
会
社
滋
賀
銀
行
株
式
会
社
西
京
銀
行
株
式
会
社
京
都
銀
行
財 団 法 人 ふ く い 産 業 支 援 セ ン タ ー
財
団
法
人
京
都
産
業
21
財 団 法 人 滋 賀 県 産 業 支 援 プ ラ ザ

借入金残高
1,000,000千円
449,600千円
150,000千円
61,080千円
52,000千円
36,750千円
30,000千円
15,000千円
49,500千円
30,000千円
30,000千円(注) 当社は、金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は1,150百万円であります。

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Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.
2.

発行可能株式総数

85,000株

発行済株式の総数

32,357株 (自己株式株を除く｡)(注) 当連結会計年度中に第１回新株予約権の行使により新株式を発行し、発行済株式の総数が２株増加いたしました。

3.

株

主

数

4.

大株主の状況

1,545名 (前期比 194名減)

株
川

主

分

当社への出資状況
持 株 数
出資比率

名
二

2,829株8.7％

ゴールドマンサックスインターナショナル

1,820株

5.6％

関㈱

1,800株

5.6％

西

藍

サ
澤

金

陽
ー
證

田

㈲

ビ

ヤ

ス
券

泰
マ

カ

㈱

1,620株5.0％

明1,229株3.8％

ワ1,192株

3.7％

坂

本

友

群

845株

2.6％

金

光

富

男

580株

1.8％

敏

行

569株

1.8％

智

博

540株

1.7％

乾
鈴

木

(注) 1.

発行済株式の総数（自己株式を除く）の10分の１以上の株式を有する株主はおりませんので、上位10名の株主を記載しております。
2. 出資比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
3. 当社は、平成20年３月31日現在、自己株式を12株保有しております。

5.

その他株式に関する重要な事項
平成20年３月13日開催の当社取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式0.67株を消却いたしました。これにより、発行済株式の総数が減少いたしました。

― 10 ―

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Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
1.

当連結会計年度末日における新株予約権等の状況
旧商法の規定に基づいて発行した新株予約権等
第１回新株引受権
発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額
第１回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額
第２回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額
第３回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額
第４回新株予約権発行決議の日
新株予約権の数
目的となる株式の種類
目的となる株式の数
発行価額― 11 ―

平成13年11月28日
―
普通株式
429株
無償
平成14年11月27日
154個
普通株式
154株
無償
平成15年11月26日
179個
普通株式
179株
無償
平成16年11月25日
532個
普通株式
532株
無償
平成17年11月25日
540個
普通株式
540株
無償

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取締役、その他の役員の保有する新株予約権等の区分別合計

取締役(社外取締役を除く)

社外取締役

監査役

回次(行使価額)
行 使 期 間第１回新株引受権 平成15年12月１日から(166,717円)
平成20年11月30日まで
第１回新株予約権 平成16年12月１日から(43,326円)
平成21年11月30日まで
第２回新株予約権 平成17年12月１日から(67,500円)
平成22年11月30日まで
第３回新株予約権 平成18年12月１日から(213,206円)
平成23年11月30日まで
第４回新株予約権 平成19年12月１日から(217,185円)
平成24年11月30日まで
第１回新株引受権 平成15年12月１日から(166,717円)
平成20年11月30日まで
第１回新株予約権 平成16年12月１日から(43,326円)
平成21年11月30日まで
第２回新株予約権 平成17年12月１日から(67,500円)
平成22年11月30日まで
第３回新株予約権 平成18年12月１日から(213,206円)
平成23年11月30日まで
第４回新株予約権 平成19年12月１日から(217,185円)
平成24年11月30日まで
第１回新株引受権 平成15年12月１日から(166,717円)
平成20年11月30日まで
第１回新株予約権 平成16年12月１日から(43,326円)
平成21年11月30日まで
第２回新株予約権 平成17年12月１日から(67,500円)
平成22年11月30日まで
第３回新株予約権 平成18年12月１日から(213,206円)
平成23年11月30日まで
第４回新株予約権 平成19年12月１日から(217,185円)
平成24年11月30日まで

2.

当連結会計年度中に交付した新株予約権の状況
当連結会計年度中に交付した新株予約権はございません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。

― 12 ―

個数 保有者数
295個

５名

90個

５名

108個

５名

230個

５名

265個

５名

35個

１名

14個

１名

10個

１名

30個

１名

15個

１名

―

―

20個

２名

14個

２名

30個

３名

―

―

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Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当又は他の法人等の代表状況等

代表取締役社長 川分

陽二

営業推進本部長

専 務 取 締 役 大

橋

克

己

管理本部長

常 務 取 締 役 木

村

美

都

ファンドマネージャー

取

締

役 中

山

淳

ファンドマネージャー兼コンサルティング部長

取

締

役 今

庄

啓

二

ファンドマネージャー兼投資企画部長

取

締

役 金

田

泰

明

平和商事㈱代表取締役社長

取

締

役 井

村

博

司

アイ・トレードＦＸ㈱取締役

監

査

役 岩

坪

安

浩

常勤監査役

監

査

役 岡

部

陽

二

㈶医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事

監

査

役 小

川

忠

久

―

監

査

役 烏

野

伊

蔵

―

経営企画室管掌(注) 1. 取締役 金田泰明氏及び取締役 井村博司氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 岩坪安浩氏、監査役 岡部陽二氏、監査役 小川忠久氏及び監査役 烏野伊蔵氏は、社外監査役であります。

2.

当連結会計年度中に退任した取締役及び監査役の氏名等
前回の第９回定時株主総会（平成19年６月26日開催）の終結の日の翌日以降に在任していた役員で当連結会計年度中に退任した者は次のとおりであります。
退任時の地位

常 務 取 締 役 城

氏

名

下

悦

夫

退 任 時 の 担 当 又 は
他の法人等の代表状況等

退任日

―

平成20年
２月29日

(注) 常務取締役 城下悦夫氏は、辞任による退任であります。

― 13 ―

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3.

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取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計

支 給 人 員
７名
(１名)
４名
(４名)
11名

(注) 1.

支 給 額
56,440千円(1,200千円)
9,600千円(9,600千円)
66,040千円

取締役及び監査役の報酬限度額は、平成17年11月25日開催の第７回定時株主総会決議において、各々月額12,000千円以内、月額2,000千円以内と決議いただいております。
2. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記支給額の他に、使用人兼務役員４名の使用人分報酬44,600千円を支給しております。
4. 当連結会計年度末現在の役員は、取締役７名及び監査役４名でありますが、支給人員及び支給額には、当連結会計年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
また、無報酬の取締役１名は含んでおりません。

― 14 ―

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4.

社外役員に関する事項(1) 他の会社の業務執行取締役等の兼任状況及び当社と当該他の会社との関係
・取締役 金田 泰明
平和商事株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社と当該会社との間には取引関係はありません。
・取締役 井村 博司
アイ・トレードＦＸ株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社と当該会社との間には取引関係はありません。
・監査役 岩坪 安浩
該当事項はありません。
・監査役 岡部 陽二
財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会の専務理事を兼務しております。
なお、当社と当該法人との間には取引関係はありません。
・監査役 小川 忠久
該当事項はありません。
・監査役 烏野 伊蔵
該当事項はありません。
(2) 当連結会計年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役

金田

泰明

取締役

井村

博司

監査役

岩坪

安浩

監査役

岡部

陽二

監査役

小川

忠久

監査役

烏野

伊蔵

主な活動状況
当連結会計年度開催の取締役会14回のうち12回に出席し、他社の経営経験から議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当連結会計年度開催の取締役会14回のうち全てに出席
し、金融業界での豊富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当連結会計年度開催の取締役会14回のうち全て、また、監査役会の４回のうち全てに出席し、金融業界での豊富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当連結会計年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、また、監査役会の４回のうち３回に出席し、主にコンプライアンスの観点から、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当連結会計年度開催の取締役会14回のうち全て、また、監査役会の４回のうち全てに出席し、他社の監査役であった経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
当連結会計年度開催の取締役会14回のうち全て、また、監査役会の４回のうち全てに出席し、金融業界での豊富な経験を活かし、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
― 15 ―

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2008/05/29 11:05印刷 15/16(3) 責任限定契約に関する事項
当社は、現行定款第29条及び第39条に基づいて、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

Ⅴ. 会計監査人の状況
1.
2.

会計監査人の名称

京都監査法人

当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
17,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
40,550千円
3.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特に定めておりません。

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライア
ンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査役会へ報告するものといたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査役会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、｢毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存す
ることについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査役会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
― 16 ―

〆≠●0

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2008/05/29 11:05印刷 16/16

情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴ
リー毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。
各本部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会からの求めがあった場合には、取締役は監査役会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものといたします。
(6) 取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は職員は、監査役会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
(7) その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証いたします。
2.

株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。
― 17 ―

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連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
【流

動

資

産

の

負

目

金

産】

20,015,806 【流

額

科
負

債】
借

一年以内返済予定の長期借入金

231,460△3,110,596

預

貸
定

倒
資

引

当

36,611

金△119 【固2,532,334
1,565,000

賞

与

引

入

額

金

17,186,040

他

部
金

期

営業投資有価証券

の

の

目

動

5,903,871

そ債

短

現 金 及 び 預 金

投資損失引当金

【固

部

当

金

27,853

金624,835

繰 延 税 金 負 債

17,480そ

65,706

り
の

他

定

負

債】

長

期

借

入

177,708
金

107,470

産】

214,472

長期リース債務

36,894有 形 固 定 資 産

23,950

退職給付引当金

33,343

物

17,010

負

具

70

建
車

輌

運

搬

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

826

ソ フ ト ウ ェ ア

45,306

従業員長期貸付金

資

の
産

合

他
計

計

2,710,043

純 資 産 の 部

利 益 剰 余 金自己株1,887,211
601,661△762,727

式△2,172

株 主 資 本 合 計

1,723,972

144,388 【評価・換算差額等】

投 資 有 価 証 券

そ合6,869 【株 主 資 本】
資本
金46,133
資 本 剰 余 金

権

投資その他の資産

債

その他有価証券評価差額金

7,595
3,775

3,644

【少 数 株 主 持 分】

15,792,618

純 資 産 合 計

17,520,235

負債及び純資産合計

20,230,278

133,017
20,230,278

3,644

評価・換算差額等合計― 18 ―

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連結損益計算書( 自：平成19年４月１日
至：平成20年３月31日 ）(単位：千円)
科

目

金

上
高
営 業 投 資 有 価 証 券 売 上 高
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
そ
の
他
売
上
高
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 売 上 原 価
売
上
総
損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
講
演
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益

額

売税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少
当

数
期

株
純

主

利
損

281,679
77,06017,306629,630
2,404,972
692,816

2,799
2,444
2,969
52,5677,118

291

376,046

3,727,419
3,351,372
366,451
3,717,824

8,213

59,686
3,769,297
291
3,769,006

12,166△0

12,165益△3,104,700

失676,471― 19 ―

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連結株主資本等変動計算書( 自：平成19年４月１日
至：平成20年３月31日 ）(単位：千円)
株
資

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高 1,887,167

601,618△86,135

株主資本合計△2,293 2,400,357

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

43

43

86

当

期

純

損

失

△676,471

自 己 株 式 の 消 却△121△676,471
121―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

4343 △676,592

121 △676,384

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高 1,887,211

601,661 △762,727△2,172 1,723,972

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 評 価 ・ 換 算 少数株主持分 純 資 産 合 計
券評価差額金 差 額 等 合 計
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高△1,278△1,27815,992,194

18,391,272

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

86

当

期

純

損

失

△676,471

自 己 株 式 の 消 却―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

4,923

4,923

△199,575△194,651

連結会計年度中の変動額合計

4,923

4,923

△199,575△871,036

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

3,644

3,644

15,792,618

17,520,235― 20 ―

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連 結 注 記 表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 31組合（子会社はすべて連結しております）
主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組合
フューチャー三号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成
投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第 2 号投資事業有限責任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合につきましては、当連結会計年度に新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、連結会計年度末現在で実施した連結
子会社の仮決算による財務諸表を使用しております。

― 21 ―

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2008/05/29 11:05印刷 5/24

（会計方針の変更）
連結計算書類を作成するにあたっては、従来、連結子会社の１月１日から12月31日までの12ヶ月間で実施した（中間）決算による財務諸表を基礎とし、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。しかし、これらの会計処理につきましては、当連結会計年度より、連結会計年度末現在で実施した連結子会社の仮決算による財務諸表を使用する方法に変更しております。
この変更は、当社の当該連結子会社への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該連結子会社との決算日差異を解消することにより、連結計算書類をより適切に開示するためのものであります。
この結果、当連結会計年度において連結の範囲に含めた連結子会社の会計期間は平成19年１月１日から平成20年３月31日までの15ヶ月間となっております。
なおこの変更により、従来の方法で連結計算書類を作成した場合と比較して、売上高が11,160千円増加し、営業損失が1,066千円、経常損失が1,066千円、税金等調整前当期純損失が1,066千円、当期純損失が150千円増加しております。
2. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜15年
車輌運搬具
６年
工具、器具及び備品
４年〜20年― 22 ―

〆≠●002_9156201102006.doc
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2008/05/29 11:05印刷 6/24

（会計方針の変更）
当連結会計年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失｣、｢経常損失｣、｢税金等調整前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、当連結会計年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失｣、｢経常損失｣、｢税金等調整前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年(3) 重要な引当金の計上基準① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計
年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
②

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
― 23 ―

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(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(6) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
3. 連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
17,691千円(3) 担保資産及び担保付債務① 担保資産
営業投資有価証券
79,500千円② 担保付債務
長期借入金
79,500千円(4) 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高1,150,000千円
差引額
350,000千円※1※2

平成19年９月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましては、平成20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
平成19年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下、同じ。）においても純資産の部の合計金額を、平成18年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の75％未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの。）
においても、経常損益の額を平成18年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。
― 24 ―

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4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末 株 式 数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末 株 式 数(株)
発行済株式
普通株式(注)
自己株式
普通株式(注)32,355.67

2

0.67

32,357

12.67

―

0.67

12

(注) 1. 普通株式の発行済株式数の増加２株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
2. 普通株式の発行済株式数の減少0.67株は、自己株式の端株消却によるものであります。
3. 普通株式の自己株式数の減少0.67株は端株消却によるものであります。

(3) 新株予約権等に関する事項
発目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成13年11月28日

行

日

普通株式

429株

平成14年11月27日

普通株式

154株

平成15年11月26日

普通株式

179株

平成16年11月25日

普通株式

532株

平成17年11月25日

普通株式

540株

(4) 配当に関する事項① 配当金支払額該当する事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度末後となるもの
該当する事項はありません。

5. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

53,412円19銭
20,914円54銭― 25 ―

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6.

重要な後発事象に関する注記（短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について）
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と10億円であります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミット枠５億円のコミットメントライン
契約（当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠10億円のコミットメントラ
イン契約（当連結会計年度末現在の借入実行額10億円）につきましても、平成
20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。詳細につきましては、次のとおりで
あります。
目

的

返済期限延長による短期資金の安定化

借 入 先 の 名 称
借

入

金

株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行

額

1.5億円

変 更 後 の 金 利

1.875％

株式会社関西アーバン銀行
１億円

８億円
2.375％

変 更 後 の 返 済 期 限 平成21年５月22日

平成20年９月30日

平成21年４月30日

変更による利息の増減額

2,509千円減

6,984千円減

その他重要な特約等

該当なし

該当なし

さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成20年５月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円（返済期限平成21年
４月１日）を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
資

金

使

途
率

3.000％済条

件

期日一括返済利返

運転資金

担 保 提 供 資 産

営業投資有価証券

その他重要な特約等

該当なし

7.

その他の注記該当する事項はありません。
― 26 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月23日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

眞

吾

㊞

公認会計士

高

井

晶

治

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキ
ャピタル株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は取引金融機関２行とのコミットメントライン契約から手形による借入に契約を変更するとともに、業
務提携先の証券会社より新規借入を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

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連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第10期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さら
に、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制｣(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2.

監査の結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成20年５月23日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役

岩

坪

安

浩

㊞

監

査

役

岡

部

陽

二

㊞

監

査

役

小

川

忠

久

㊞

監

査

役

烏

野

伊

蔵

㊞

(注) 監査役岩坪安浩、監査役岡部陽二、監査役小川忠久及び監査役烏野伊蔵は、会
社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 28 ―

上〆≠●002_9156201102006.doc
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貸 借 対 照 表
(平成20年３月31日現在)(単位：千円)
資
科
【流

動

産

の

目
資

投資損失引当金
前

払

費

用

未

収

入

金

預

け

金

そ

の

他

貸

倒

引

当

定

資

産】

金

有 形 固 定 資 産
建

物
輌

運

搬

具

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

権

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出
保

資
険

積

金
立

金

敷 金 ・ 保 証 金
営

業

保

証

金

従業員長期貸付金
資

産

合

計

額

科

債

の

部

目

3,834,890 【流産】

営業投資有価証券

車

負金

現 金 及 び 預 金【固部

動 負 債】
短期 借 入 金1,110,310
一年以内返済予定の長期借入金
2,900,978
未
払
金
未
払
費
用
△540,528
未 払 法 人 税 等
42,716
未 払 消 費 税 等
前
受金12,665
預り
金303,595
短期リース債務5,299
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金△147
【固 定 負 債】
214,472
長 期 借 入 金
長期リース債務
23,950
退職給付引当金
17,010
負 債 合 計
70
6,869

額

2,224,342
1,565,000
231,460
13,16911,272
15,388
4,795
167,825
171,582
12,917
3,077
27,853
177,708
107,470
36,89433,3432,402,051

純 資 産 の 部

46,133 【株 主 資 本】
資
本
金
826
資 本 剰 余 金
45,306
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
144,388
その他利益剰余金
7,595
繰越利益剰余金
12,611
自 己 株 式株 主 資 本 合 計
34,856【評価・換算差額等】
80,549
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
5,000
3,775
4,049,362

金

1,887,211
601,661
601,661△843,033△843,033△843,033△2,172
1,643,666
3,645
3,645

純 資 産 合 計

1,647,311

負債及び純資産合計

4,049,362― 29 ―

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損 益 計 算 書

( 自：平成19年４月１日
至：平成20年３月31日 ）(単位：千円)
科

目

金

上
高
投 資 事 業 組 合 等 管 理 収 入
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
営 業 投 資 有 価 証 券 売 上 高
そ
の
他
売
上
高
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
資金原
価
そ の 他 売 上 原 価
売
上
総
損
失
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
講
演
料
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他

額

売

経

常

特
貸

別
倒

損
当

金

戻

益
入

益

税

引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

期

純

64,194
384,013
1,452
761,792

2,799
2,444
2,969
52,567
7,118

失

利
引

682,364
77,06033,27914,461

損失― 30 ―

807,165

1,211,452
404,287332,638
736,925

8,213

59,686788,398

292

292
788,106
12,166800,272〆≠●002_9156201102006.doc
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株主資本等変動計算書( 自：平成19年４月１日
至：平成20年３月31日 ）(単位：千円)株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金
資本準備金

平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

資本

利 益 剰 余 金

その他利益
資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
合

合

繰越利益
剰 余 金
△42,640△42,640

601,618

601,618

43

43

43

株主資本
合
計

△2,2932,443,851

計

計

1,887,167

自己株式

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

△800,272△800,27286

自 己 株 式 の 消 却

△121

△121

△800,272121―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

43

43

43

△800,393△800,393

121△800,185

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

1,887,211

601,661

601,661△843,033△843,033△2,172

1,643,666

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

評価・換算差額等合計

5,051

5,051

2,448,903

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

86

当

期

純

損

失

△800,272

自 己 株 式 の 消 却―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,406△1,406△1,406

事業年度中の変動額合計△1,406△1,406△801,592

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

3,645

3,645

1,647,311― 31 ―

〆≠●002_9156201102006.doc
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個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜15年
車輌運搬具
６年
工具、器具及び備品
４年〜20年（会計方針の変更）
当事業年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失｣、｢経常損失｣、｢税引前当期純損失」及
び「当期純損失」に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、当事業年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失｣、｢経常損失｣、｢税引前当期純損失」及
び「当期純損失」に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年― 32 ―

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2008/05/29 11:05印刷 16/24(3) 引当金の計上基準① 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計
算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
②

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準① 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
②

投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額
確定時にその収入金額を収益として計上しております。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
②

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 33 ―

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2008/05/29 11:05印刷 17/24(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
（会計方針の変更）
従来、当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における資産、負債及び同期間に発生した収益、費用に対応して、当社の出資持分割合に応じて計上するとともに、組合が保有する時価のある営業投資有価証券の評価差額については、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における残高に対する同日の時
価に基づき当社の出資割合に応じて計上しておりましたが、当事業年度末から、当社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、当社の当該組合への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該組合との決算日差異を解消することにより、当社の資産、負債、収益及び費用をより適切に計上、表示するためのものであります。
この変更が計算書類に与える主な影響（従来と同一の方法によった場合との比較）は次のとおりであります。
貸借対照表
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金

171,541千円減少
58,155千円減少
199,759千円減少

損益計算書
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業損失
経常損失
当期純損失

10,696千円減少
236,144千円増加
350千円増加
247,191千円増加
247,250千円増加
247,250千円増加― 34 ―

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2. 貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
17,691千円(3) 担保資産及び担保付債務① 担保資産
営業投資有価証券
79,500千円② 担保付債務
長期借入金
79,500千円(4) 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高1,150,000千円
差引額
350,000千円※1※2

平成19年９月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60％を下回らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当事業年度末現在の借入実行額10億円)につきましては、平成20年５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、残額を１億円の手形による借入（返済期限平成20年９月30日）と８億円の手形による借入（返済期限平成21年４月30日）に契約変更を行っております。
平成19年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表（監査済みのもの。以下、同じ｡）においても純資産の部の合計金額を、平成18年３月期年度決算期末又は直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の75％未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書（監査済みのもの｡）
においても、経常損益の額を平成18年３月期年度決算期末以降２期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約（当事業年度末現在の借入実行額1.5億円)につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入（返済期限平成21年５月22日）に契約変更を行っております。

(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

306,633千円
159,950千円(6) 追加情報｢1. 重要な会計方針に係る事項 (6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、
投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主
な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金545,923千円(注：当社単体で保有している現金及び預金は、564,386千円であります｡)

営業投資有価証券
投資損失引当金

2,634,178千円
528,528千円― 35 ―

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3. 損益計算書に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引
投資事業組合等管理収入
682,364千円(3) 追加情報｢1. 重要な会計方針に係る事項 (6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、
投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
投資事業組合で発生している損益と当社単体で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

当 社 単 体 で発生している損益

投資事業組合で発生している損益損益計算書上の科目
投資事業組合等管理収入
コンサルティング収入
その他売上高
売上高合計
資金原価
その他売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業投資有価証券売上高
その他売上高
売上高合計
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他売上原価
売上原価合計
売上総損失
営業損失

4. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
(2) 自己株式の種類及び総数
普通株式― 36 ―

金額
682,364千円
77,060千円
13,579千円
773,003千円
1,452千円
559,092千円
560,544千円
212,459千円
332,638千円
120,178千円
33,279千円
882千円
34,161千円
64,194千円
384,013千円
202,700千円
650,908千円
616,746千円
616,746千円

12株

〆≠●0

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5.

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税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額30,384千円
投資損失引当金否認額
219,357千円
賞与引当金否認額
11,303千円
退職給付引当金否認額
13,531千円
繰越欠損金260,839千円
その他
3,009千円
繰延税金資産小計
538,423千円
評価性引当額△538,423千円
繰延税金資産の合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

3,077千円
3,077千円

繰延税金負債の純額

3,077千円

6.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車輌及び事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品
そ
合

の

他
計

取 得 価 額
相当
額(千円)
16,443

減 価 償 却累計額相当額(千円)
7,253

期 末 残 高
相
当
額
(千円)
9,190

4,000

2,066

1,933

20,443

9,320

11,123(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

3,765千円
7,878千円
11,643千円― 37 ―

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2008/05/29 11:05印刷 21/24(3) 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,846千円
減価償却費相当額
3,452千円
支払利息相当額
492千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
7.

関連当事者との取引に関する注記

属
性

名称

議決権の
所有また 取引の 取引金額 勘 定 期末残高関連当事者との関係は被所有 内 容 (千円) 科 目 (千円)割合(％)

子
ＦＶＣグロース投資 投資事業組合財産の会
事業有限責任組合
管理及び運用社
子
ＦＶＣグロース二号 投資事業組合財産の会
投資事業有限責任組合
管理及び運用
社

16.0

管理報酬

183,350
前受金（注）47,932

管理報酬82,204（注）

11,353

出資

―

前受金

52.6
預け金 303,554

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

投資事業有限責任組合契約に基づき出資額に一定割合を乗じて算出した価額であります。

8. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

50,929円41銭
24,742円13銭― 38 ―

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9.

重要な後発事象に関する注記（短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について）
当社は取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々５億円と10億円であります。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのコミット枠５億円のコミットメントライン
契約（当事業年度末現在の借入実行額1.5億円）につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20
年５月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠10億円のコミットメントラ
イン契約（当事業年度末現在の借入実行額10億円）につきましても、平成20年
５月21日に当該コミットメントライン契約から、１億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。詳細につきましては、次のとおりであり
ます。
目

的

返済期限延長による短期資金の安定化

借 入 先 の 名 称
借

入

金

株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行

額

1.5億円

変 更 後 の 金 利

1.875％

株式会社関西アーバン銀行
１億円

８億円
2.375％

変 更 後 の 返 済 期 限 平成21年５月22日

平成20年９月30日

平成21年４月30日

変更による利息の増減額

2,509千円減

6,984千円減

その他重要な特約等

該当なし

該当なし

さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成20年５月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円（返済期限平成21年
４月１日）を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
資

金

使

利
返

済

条

途

運転資金

率

3.000％

件

期日一括返済担 保 提 供 資 産

営業投資有価証券

その他重要な特約等該当なし

10. 連結配当規制適用会社に関する注記
該当する事項はありません。
11. その他の注記
該当する事項はありません。
― 39 ―

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会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
平成20年５月23日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中京都監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

眞

吾

㊞

公認会計士

高

井

晶

治

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチ
ャーキャピタル株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第10期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
1. 重要な会計方針に係る事項(6)に記載されているとおり、会社は従来、会社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理について、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における資産、負債及び同期間に発生した収益、費用に対応して、会社の出資持分割合に応じて計上するとともに、組合が保有する時価のある営業投資有価証券の評価差額については、組合の事業年度末（または中間会計期間末）における残高に対する同日の時価に基づいた会社の出資持分割合に応じて計上していたが、当事業年度末から、会社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上する方法に変更した。
2. 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は取引金融機関
２行とのコミットメントライン契約から手形による借入に契約を変更するとともに、業務提携先の証券会社より新規借入を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

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2008/05/29 11:05印刷 24/24

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第10期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。当社グループが営む事業については、取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて取締役から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」(会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成20年５月23日

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査役会
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

岩
岡
小
烏

坪
部
川
野

安
陽
忠
伊

浩
二
久
蔵

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査役岩坪安浩、監査役岡部陽二、監査役小川忠久及び監査役烏野伊蔵は、会
社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 41 ―

上〆≠●003_9156201102006.doc
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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由｢証券取引法等の一部を改正する法律｣（平成18年法律第65号）及び ｢証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（平成18年法律第66号）により、｢証券取引法｣（昭和23年法律第25号）が改組され「金融商品取引法」とされるとともに、｢投資顧問業」が「投資助言・代理業」に変更されることに対応するため、現行定款第２条（目的）を変更するものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
現

行

定

第１章 総
(目的)
第２条
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

款

変

則

更

第１章 総

案
則

(目的)
当会社は、次の事業を営むことを目 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目
的とする。
的とする。
ベンチャー企業に対する投資
1. ベンチャー企業に対する投資有価証券の取得および保有
2. 有価証券の取得および保有
投資事業組合財産の管理および運用
3. 投資事業組合財産の管理および運用会社の合併並びに技術・販売・製4. 会社の合併並びに技術・販売・製造・企画等の業務提携の仲介
造・企画等の業務提携の仲介
経営コンサルタント業
5. 経営コンサルタント業
投資顧問業
6. 投資助言・代理業
金融業
7. 金融業
生命保険の募集に関する業務
8. 生命保険の募集に関する業務損害保険の募集に関する業務
9. 損害保険の募集に関する業務
前号各号に附帯する一切の業務
10. 前号各号に附帯する一切の業務― 42 ―

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第２号議案 取締役１名選任の件
取締役井村博司氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたしますので、取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案において選任された取締役の任期は、当社定款の規定により、現任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

蓮 沼 彰 良(昭和27年11月30日生)

略歴、地位、担当または他の法人等の代表状況
昭和51年４月 三井信託銀行株式会社（現 中央三井信託銀行株式会社) 入行
平成16年１月 藍澤證券株式会社入社
平成19年６月 同社執行役員管理本部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数0株(注) 1. 取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 蓮沼彰良氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者の選任理由、社外取締役としての独立性及び社外取締役との責任限定契約について(1) 社外取締役候補者の選任理由及び独立性について
蓮沼彰良氏につきましては、金融業界で培ってこられた豊富な経験と幅広い知識と見識を活かし、当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第29条において、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役候補者である蓮沼彰良氏につきましては、当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
なお、会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

以― 43 ―

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株主総会会場ご案内図■阪急（京都線）烏丸駅22番出口 徒歩２分
市営地下鉄（烏丸線）四条駅22番出口 徒歩２分
（なお、駐車場の施設はご用意いたしておりませんので、公共交通
機関のご利用をお願いいたします｡）

会場

烏丸中央ビル ８階
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 大会議室
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地