（資料３）

熱中症対策の推進のための法制度等について

令和５年９月12日
大臣官房環境保健部
環境安全課

地球温暖化に伴う国内の年平均気温の上昇◆国内における年平均気温は100年当たり1.30℃の割合で上昇。
◆1898年の統計開始以降、直近４年がトップ４。
【正偏差が大きかった年（1〜5位）】
1位：2020年（+0.65℃）、2位：2019年（+0.62℃）、3位：2021年（+0.61℃）、
4位：2022年（+0.60℃）、5位：2016年（+0.58℃）

出典：気象庁 日本の年平均気温1

熱中症死亡者（５年移動平均）の推移
1400

1200

1118
1000

1002
1006
944
878
867
850
842
767
785 766

死亡者数(人)

800

600

400

200

1295
1145

525
452 486

335
333
277
311
262 266
179 229
201

0

H：平成

R：令和

出典：人口動態統計より環境省作成（令和４年は概数）

2

自然災害及び熱中症による死亡者数

自然災害（※１）

熱中症（※２）

2017年

129人

635人

2018年

452人

1,581人

2019年

159人

1,224人

2020年

128人

1,528人

2021年

150人

755人

2022年

26人

1,387人※１※２

令和５年度防災白書より（行方不明者含む）
人口動態統計より（2022年は概数）

3

（参考）熱中症による救急搬送者、死亡者の状況

熱中症による救急搬送人員の状況

熱中症による死亡者の状況

近年、搬送人員は４万～５万人を超えて推移
100000平成30年以降、令和３年を除いて1,000人を超えている（確定値）

95,137（確定値）
2000

71,31764,86960000

9月

58,72956,11955,852 52,984
50,412

46,46947,87745,701

8月

1581 1528

1600

71,029

死亡者数（人）

救急搬送人員（人）

1731

1800

80000

1387
1400

1224
1200

904

1000

40,04840000

7月

23,071

6月

579
400

20000
12,971

5月

200

635

727

800
600

1077
970
948

569

393
432
206 404
318145
310 328236
207 201
152 185

755

621
529

R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

0

出典：消防庁（https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/post3.html）

平成6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
令和元年
2年
3年
4年

0

出典：人口動態統計（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html）
令和4年は概数

4

（参考）令和４年度夏の熱中症死亡者の状況（東京都監察医務院のデータより）
東京都23区における熱中症死亡者206人の死体検案結果（令和４年10月31日時点までの速報値）
屋内での死亡者（194人）のうち約９割がエアコン不使用等死亡者（206人）のうち８割以上は高齢者「エアコンを使用していない（62％）」「エアコンを所有していなかった（23％）」

エアコン設置有無・使用状況別

年齢別
90歳代, 14人, 7%

不明, 14人, 7%

40歳代, 3人, 1%
50歳代, 9人, 4%

エアコン有・使用有, 15人, 8%

60歳代前半, 14人, 7%
60歳代後半, 20人,10%10%

エアコン無, 44人, 23%

エアコン有・使用無,80歳代, 75人,

70歳代, 71人,

36%

35%

121人, 62%

出典：東京都監察医務院のデータを基に、環境省作成

52021年6月に発生したカナダの熱波の概要【発生地域】カナダ（ブリティッシュ・コロンビア州）【最高気温】49.6度を記録（6月29日 リットン村※）
環境大臣（※）北緯50度13分52秒（宗谷岬:北緯45度31分21秒）
6月の平均最高気温（1981–2010年）24.3 度
出典： Environment Canada【死亡数】
熱波発生による死亡数

ブリティッシュ・コロンビア州（人口 500万人）

熱中症による死亡数

619人 (1万人あたり1.23人）
日別の死亡数

一週間あたりの死亡数（6月25日〜7月1日）（※１より集計）

543人 (1万人あたり1.08人）

40度以上の気温を観測した日（※１）Extreme Heat and Human Mortality: A Review of Heat-Related Deaths in B.C. in Summer 2021
https://www2.gov.bc.ca/assets/gov/birth-adoption-death-marriage-and-divorce/deaths/coroners-service/death-review-panel/extreme_heat_death_review_panel_report.pdf（※２）Heat Alert and Response Systems to Protect Health: Best Practices Guidebook

https://www.canada.ca/content/dam/hc-sc/migration/hc-sc/ewh-semt/alt_formats/pdf/pubs/climat/response-intervention/response-intervention-eng.pdf

総面積 約947,800㎢（日本の総面積
約378,000 ㎢）＜カナダの熱波定義＞
猛暑の標準的な定義はな
く、欧州の研究プロジェク
トEuroHEATは、熱波を「最高体感温度と最低気温が月別分布の90パーセン
タイル以上の期間が少なくとも2日間あること」と定義している。
カナダ環境局の熱波の定義は、「最高気温が32℃
以上の期間が3日間以上連続して発生」である。
生理学に基づいた定義では、極端な暑さは 「特定の集団の罹患率や死亡率の上昇と関連することが観察される閾値と期間」とされている。（※２）6

2022年７月中旬に発生した欧州の熱波
熱波期間中の
最高気温
環境大臣

イギリス

スペイン
ポルトガル
フランス

ドイツ

40.3℃
7月19日
東部コニングスビー

43.6℃
7月12日、13日
南部コルドバ

44.2℃
7月13日
南東部エボラ

42.4℃
7月18日、カゾー

40.1℃
7月20日
ハンブルク

概要
⚫ 死亡者数 3,200人以上(人口約6,700万人)⚫ 保健安全保障庁(UKHSA)と気象庁(Met Office)等は、
気温の警告レベル「レベル４：非常事態」を初めて発出した。
⚫ 鉄道運休、空港滑走路の閉鎖、政府が国民に対し自宅待機を要請した。
⚫ ７月19日に観測史上初めて40℃を超えた。
⚫ 死亡者数 約4,000人（人口約4,700万人）⚫ 山火事の影響で3,000人が避難した。
⚫ 死亡者数 1,000人以上（人口約1,000万人）⚫ フランス南西部では、山火事により約２万ヘクタールの森林が焼失し、約３万7,000人が避難した。

⚫ 死亡者数 約4,500人（人口約8,300万人）※気象庁、報道ベース、ドイツ気象局、WHO Regional Director for Europe（死亡者数については2022/11/7時点）から環境省調べ
Statement – Climate change is already killing us, but strong action now can prevent more deaths
https://www.who.int/europe/news/item/07-11-2022-statement---climate-change-is-already-killing-us--but-strong-action-now-can-prevent-more-deaths

7

「地球温暖化」と「極端な高温」の関係
IPCC：気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
科学的中立性を重視しながら気候変動に関する最新の科学的知見を評価し取りまとめた「評価報告書」を、1990年から5〜8年ごとに公表している。
2021年7月現在、195の国等が参加。

➢ 極端な高温等が起こる頻度とそれらの強度が、地球温暖化の進行に伴い増加すると予測。
現在
極端現象の種類
+1.5℃
+2.0℃
+4.0℃
（+1℃）
極端な高温
（10年に１回の現象）

極端な高温（50年に１回の現象）

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍
報告書表紙

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

※ IPCC （気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書を基に作成

8気候変動対策：緩和と適応は車の両輪
緩和：気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減対策
適応：既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害の回避・軽減対策

温室効果ガスの増加

気候変動

気候変動の影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇（地球温暖化）
降雨パターンの変化
海面上昇など生活、社会、経済
自然環境への影響

緩和

適応

温室効果ガスの排出を削減する

被害を回避・
軽減する

地球温暖化対策推進法

気候変動適応法9気候変動適応法の概要[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

１．適応の総合的推進➢ 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
➢ 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定。その進展状況について、把握・評価手法を開発。
（閣議決定の計画を法定計画に格上げ。更なる充実・強化を図る。）➢ 気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
農
林
水
産
業

水
環
境
・
水
資
源

自
然
・
生
態
系

自
然
災
害

健
康

産
業
・
経
済
活
動

国
民
生
活

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化➢ 適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。

コメの収量
の将来予測

砂浜消失率
の将来予測

※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等＜対象期間＞
21世紀末（2081
年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)➢

都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画
策定の努力義務。

➢

地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。

➢

広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等➢ 国際協力の推進。
➢ 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律の概要

公布日：令和５年５月12日

気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、気候変動適応法を改正し、熱中症に関する政府の対策を示す実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるものです。
■ 背景■ 主な改正内容○ 熱中症対策については、関係府省庁で普及啓発等に取り組んできたが、熱中症による死亡者数の増加傾向が続いており、近年は、年間1,000
国
人を超える年も。
の○ 「熱中症警戒アラート」（本格実施は令和３年から）の発表も実施してき対
たが、熱中症予防の必要性は未だ国民に十分に浸透していない。
策○ 今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれることから、法的裏付けのある、より積極的な熱中症対策を進ア
める必要あり。
熱中症による死亡者(５年移動平均)の推移

自然災害及び熱中症による死亡者数

H27~R元H28~R2
H29~R3

0

H6~10
H7~11
H8~12
H9~13
H10~14
H11~15
H12~16
H13~17
H14~18H15~19H16~20
H17~21
H18~22
H19~23
H20~24
H21~25
H22~26
H23~27
H24~28
H25~29H26~30500

出典:人口動態統計から環境省が作成

•

熱中症

2017年

129人

635人

2018年

452人

1,581人

2019年

159人

1,224人

2020年

128人

1,528人

の

2021年

150人

755人

対

2022年

26人

1,387人策

気候変動適応法の改正により措置

環境大臣が議長を務める熱中症対策推進会議（構成員は関係府省庁の担当部局長）で熱中症対策行動計画を策定（法の位置づけなし）••

熱中症対策実行計画として法定の閣議決
定計画に格上げ→ 関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に総合的かつ計画的に熱中症対策を推進（関係府省庁：内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁）

ラ
ー
ト

自然災害

（人）

1000

現状

※熱中症対策推進会議は熱中症対策実行計画において位置づけ

環境省と気象庁とで、熱中症警戒アラートを発信（法の位置づけな•し）※本格実施は令和3年から•

現行アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけ
さらに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設（新規）

現行「アラート」の告知画像→ 法定化により、以下の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が可能に•

海外においては、極端な高温時への対策としてクーリングシェ
ルターの活用が進められているが、国内での取組は限定的••

独居老人等の熱中症弱者に対する地域における見守りや声かけを行う自治体職員等が不足

地域

市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設（公民館、図書館、ショッピング
センター等）を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定（新規）→ 指定暑熱避難施設は、特別警戒情報の発表期間
中、一般に開放•

市町村長が熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定（新規）→ 地域の実情に合わせた普及啓発により、熱中症
弱者の予防行動を徹底

出典：令和５年防災白書及び人口動態統計

日本の年平均気温偏差独立行政法人環境再生保全機構法の改正により措置•
細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差
太線（青）：偏差の5年移動平均値
直線（赤）：長期変化傾向
基準値は1991〜2020年の30年平均値。

出典：気象庁 日本の年平均気温

警戒情報の発表の前提となる情報の整理・分析等
や、地域における対策推進に関する情報の提供等
を環境再生保全機構の業務に追加→ 熱中症対策をより安定的かつ着実に行える体制を確立＜施行期日＞• 熱中症対策実行計画の策定に関する規定：公布の日から１月以内で政令で定める日• その他の規定：公布の日から１年以内で政令で定める日

政府・市町村等関係主体の連携した対策の推進により、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指す

11
11

1．政府による熱中症対策実行計画の策定【第１条関係】気候変動適応法第16条◆ 政府は、気候変動適応計画に即して、熱中症対策の集中的かつ計画的な推進を図るため、熱中症対策の実行に関する計画（熱中症対策実行計画）を定めなければならない。

◆ 環境大臣は、熱中症対策実行計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
※熱中症対策：気候変動適応のうち、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するために国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業者若しくは国民が行う取組をいう。

現行

改正後

環境大臣が議長を務める熱中症対策推進会議(構成員は関係府省庁担当部局長)において、熱中症対策行動計画を策定（法の位置づけなし）

熱中症対策実行計画として法定の閣議決定計画に格上げ※関係府省庁：
内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁※熱中症対策行動計画：令和３年３月策定（令和４年４月改定）→関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に総合的かつ計画的に、政府一体となった熱中症
対策を推進例）・熱中症予防に関する普及啓発
・一般住宅や公共施設等におけるエアコンの普及促進
・施設管理者（学校、スポーツ施設、事業所等）が行う
熱中症対策の促進
・救急搬送等情報の的確・迅速な把握

12

熱中症対策実行計画（概要）
目 標
計画期間
関係者の
基本的役割

令和５年５月30日閣議決定

中期的な目標（2030年）として、熱中症による死亡者数が、現状（※）から半減することを目指す。
（※５年移動平均死亡者数を使用、令和４年（概数）における５年移動平均は1,295名）

おおむね
5年間

推進体制

熱中症対策推進会議（議長：環境大臣、構成員：関係府省庁の局長級）において、計画の実施状況確認・検証・改善、及び新たな施策を検討するとともに、極端な高温の発生時の政府一体的な体制を構築する。

国：集中的かつ計画的な熱中症対策の推進、関係府省庁間及び地方公共団体等との連携強化、熱中症と予防行動に関する理解の醸成
地方公共団体：庁内体制を整備しつつ、主体的な熱中症対策を推進
事業者：消費者等の熱中症予防につながる事業活動の実施、労働者の熱中症対策
国民：自発的な熱中症予防行動や、周囲への呼びかけ、相互の助け合いの実施

熱中症対策の具体的な施策

１． 命と健康を守るための普及啓発及び情報提供〇熱中症予防強化キャンペーンの実施〇シーズン前のエアコン点検・試運転の普及啓発〇電力需給ひっ迫時等においても、節電にも配慮したエアコンの適切な使用の呼びかけ〇熱中症警戒情報を発表し、各種ルート、ツールを通じて、国民に広く届け、熱中症予防行動を促す〇救急搬送人員の取りまとめ、公表

２．高齢者、こども等の熱中症弱者のための熱中症対策〇熱中症対策普及団体や、福祉等関係団体、孤独・孤立対策に取り組む
関係団体等を通じた見守り・声かけ強化
令和５年５月30日閣議決定〇エアコン利用の有効性の周知３．管理者がいる場等における熱中症対策【学校】〇危機管理マニュアル等に基づく対応の実施〇教室等へのエアコン設置支援【職場】〇暑さ指数を活用した熱中症予防実施【ス ポ ー ツ】〇スポーツ施設のエアコン設置支援【災害発生時】〇エアコン未設置の避難所への迅速なエアコンや非常用電源の供給支援【農 作 業】〇農作業安全確認運動を通じた普及啓発

４．地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策〇地方公共団体における体制整備〇指定暑熱避難施設の指定や暑熱から避けるためエアコンのある施設や場の確保〇指定暑熱避難施設の確保時における再エネや蓄電池等の活用〇熱中症対策普及団体の指定等、民間の力を活用した熱中症弱者の見守り・
声かけ強化〇地方公共団体向けの研修会等の実施

５．産業界との連携〇消費者等への普及啓発、商品開発への協力依頼

６．熱中症対策の調査研究の推進〇高温等に関する情報の提供に向けて、予測技術等の改善

極端な高温発生時の対応

７．極端な高温の発生への備え〇地方公共団体内での関係部局間及び対応すべき関係機関の役割の明確化や連携、
指定暑熱避難施設の確保や運営等に関する事前の準備を含め、体制整備が進むよう、日頃からの見守り・声かけ体制の活用や災害対策の知見・経験の共有等を通じ、支援〇熱中症特別警戒情報に関する指針や体制の整備〇熱中症特別警戒情報の在り方について、救急搬送に関する情報等の活用も含め検討〇熱中症弱者の特定、所在把握、安否確認、避難誘導や、屋外活動の抑制等、見守り・
声かけ体制や災害対策の仕組み等を参考に検討

８．熱中症特別警戒情報の発表・周知と迅速な対策の実施〇熱中症特別警戒情報を広く国民に届け、予防行動を呼びかける〇指定暑熱避難施設の開放・適切な運用の確認〇地方公共団体における対策の迅速な実施への協力

実行計画の実施と見直し○実行計画は、気候変動の状況、熱中症の今後の推移や国民世論の動向等を見据え、更なる対策の追加や強化について引き続き検討。極端な高温発生時の推進体制も検討結果に応じ見直し。

13

熱中症対策推進会議
関係府省庁が連携し政府が一体となって熱中症対策に取り組むため、環境大臣を議長として12府省庁で構成された会議
熱中症対策推進会議
環境大臣
議 長

環境大臣

副議長

環境大臣が指名する環境副大臣

構成員

内閣官房孤独・孤立対策担当室長

農林水産省大臣官房生産振興審議官

内閣府大臣官房審議官（防災担当）

経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

こども家庭庁成育局長

国土交通省総合政策局長

消防庁審議官

観光庁審議官

文部科学省総合教育政策局長

気象庁大気海洋部長

厚生労働省健康局長

環境省大臣官房環境保健部長

これまでの開催○第１回：令和３年３月25日

熱中症対策行動計画の策定○第２回：令和３年７月２日

令和３年夏に向けた政府の取組について○第３回：令和４年４月13日

熱中症対策行動計画の改定○第４回：令和４年７月21日

関係府省庁連携による更なる取組について○令和５年５月29日（※）

熱中症対策実行計画案及び気候変動適応計画（一部変更案）について※気候変動適応推進会議・熱中症対策推進会議合同会議として開催

14
14

2．熱中症特別警戒情報の発表及び周知【第１条関係】気候変動適応法第18条及び第19条【熱中症警戒情報】◆ 環境大臣は、気温が著しく高くなることにより熱中症による健康被害が生ずるおそれがある場合と認めるときは、期間及び地域を明らかにして、被害発生を警戒すべき旨の情報を発表し、報道機関の協力を求めて、一般に周知させなければならない。
【熱中症特別警戒情報】◆ 環境大臣は、気温が特に著しく高くなることにより熱中症による重大な健康被害が生ずるおそれがある場合と認めるときは、期間、地域等を明らかにして、被害発生を特に警戒すべき旨の情報を発表し、都道府県知事に通知し、報道機関の協力を求めて、一般に周知させなければならない。
◆ 都道府県知事は、当該通知を受けたときは、市町村長（特別区の区長を含む。）にその旨を通知しなければならない。また、市町村長は当該通知を住民等へ伝達しなければならない。

現行
環境省・気象庁にて、熱中症警戒
アラートを発信 （法の位置づけなし）

改正後

令和4年度の実績（全国）【参考】令和3年度の実績

現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症
特別警戒情報を創設

発表地域：46地域/58地域
発表日数：85日/183日
延べ発表回数：889回※4/27～10/26

発表地域：53地域/58地域
発表日数：75日/183日
延べ発表回数：613回※4/28～10/27→法定化により、他の措置とも連動したより強力
かつ確実な熱中症対策が可能に。

※本格実施は令和3年から15

（参考）現行「熱中症警戒アラート」について
令和５年度は４月26日(水)から10月25日(水)まで実施
環境省

×

気象庁

５. 情報の伝達方法（イメージ）

熱中症警戒アラート
環境省・気象庁が新たに提供する、暑さへの「気づき」を呼びかけるための情報。熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、国民の熱中症予防行動を効果的に促す。
１. 背景

２.発表方法⚫ 熱中症による死亡者数・救急搬送人
員は高い水準で推移しており、気候変動等の影響を考慮すると熱中症対策は極めて重要⚫ 高温注意情報を、熱中症の発生との相関が高い
暑さ指数（WBGT）を用いた新たな情報に置き換える
暑さ指数（WBGT）とは、
人間の熱ﾊﾞﾗﾝｽに影響の大きい

気温 湿度 輻射熱の3つを取り入れた暑さの厳しさを示す指標です。
※各地域の暑さ指数は環境省の熱中症予防情報サイト参照※ 農作業従事者向けの「MAFFアプリ」や訪日外国人旅行者向けの「Safety tips」、LINE公式アカウントをはじめとしたSNSアカウント等も活用し、情報を発信。

３. 発表の基準

４. 発表の地域単位・タイミング

６. 発表時の熱中症予防行動例⚫ 府県予報区内のどこかの地点で暑さ指数（WBGT）が33以上になると予測した場合に発表＜地域単位＞⚫ 熱中症の危険性が極めて高くなると予測される日の前日または当日に発表されるため、日頃から実施している熱中症予防対策を普段以上に徹底することが重要。

⚫ 気象庁の府県予報区等単位で発表⚫ 該当府県予報区内の観測地点毎の予測される暑さ指数（WBGT）

も情報提供

（例）
➢不要不急の外出は避け、昼夜を問わずエアコン等を使用する。
➢高齢者、子ども、障害者等に対して周囲の方々から声かけをする。
➢身の回りの暑さ指数（WBGT）を確認し、行動の目安にする。

＜タイミング＞➢エアコン等が設置されていない屋内外での運動は、原則中止／延期をする。

⚫ 前日の17時頃及び当日の朝５時頃に最新の予測値を元に発表➢のどが渇く前にこまめに水分補給するなど普段以上の熱中症予防を実践する。

⚫ 報道機関の夜及び朝のニュースの際に報道いただくことを想定

注1）日本生気象学会指針より引用
注2）日本スポーツ協会指針より引用⚫ 「気づき」を促すものであるため、一度発表したアラートはその後の予報で基準を下回っても取り下げない７. 令和4年度の実績（全国）【参考】令和3年度の実績

発表地域：46地域/58地域
発表日数：85日/183日
延べ発表回数：889回※4/27～10/26（４月第４水曜から10月第４水曜まで）

発表地域：53地域/58地域
発表日数：75日/183日
延べ発表回数：613回※4/28～10/27（４月第４水曜から10月第４水曜まで）※令和３年から全国運用開始

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3．指定暑熱避難施設制度の創設【第１条関係】気候変動適応法第21条◆ 市町村長は、熱中症による人の健康に係る被害の発生を防止するため、市町村内の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設として指定することができる。
◆ 指定暑熱避難施設の管理者は、熱中症特別警戒情報が発表されたときは、その期間中、指定
暑熱避難施設を開放しなければならない。 ※指定暑熱避難施設は、あらかじめ公表される「開放することができる
日及び時間帯」において開放されることとなる。

現行

改正後

国内での取組は限定的（海外においては、極端な高温時への対策としてクーリングシェルターの活用が進められている）

市町村長が、冷房設備を有する等の要件を満たす施設（公民館、図書館、ショッピングセンター等）
を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定できることとする。指定暑熱避難
施設は、熱中症特別警戒情報の発表期間中に一般に開放※米国疾病予防管理センター（CDC）からは、クーリングシェルターは熱中症予防のために有効な対策の一つであり、冷房の効いた施設で体温を適切に保つことは熱中症による死亡者数等を下げるものとの報告がなされている。

→暑さをしのげる場を確保することで、極端な高温時における熱中症による重大な被害の
発生を防止

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（参考）クーリングシェルターの国内外の事例【海外事例】【国内事例】
クーリングシェルター等が自治体内に設置されている市区町村数⇒ 125/592 (21%) （令和４年環境省調べ）➢ 熊谷市「まちなかオアシス事業」➢米国オレゴン州におけるクーリングセンター事例

期間：6月1日から9月末日まで
場所：市内22の公共施設(庁舎、公民館、文化施設)

出典：https://www.telegraph.co.uk/globalhealth/climate-and-people/heat-domes-explainedpacific-northwest-experiencing-record-breaking/➢ カナダの事例（令和３年熱波発生時のクーリング
センターの運営実績）
写真提供：熊谷市(写真は令和元年のもの)➢ 品川区「避暑シェルター」事業
期間：毎年7月1日から9月末日まで
場所：区内61の公共施設（地域センター(区役所支所)、児童センター、
シルバーセンター、保健センター等）○バンクーバー市
市内10か所（図書館、公民館）で運営
運営主体：バンクーバー市危機管理部門○カムループス市
アイスホッケーリンク（写真）を12時〜20時まで開設。
令和３年は350人が利用。

写真提供：品川区

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４．熱中症対策普及団体の指定【第１条関係】気候変動適応法第23条及び第30条◆ 市町村長は、NPO法人等の民間団体であって、以下の事業を適正かつ確実に行う者を、熱中症対策普及団体として指定することができる。
①熱中症対策について、事業者及び住民に対する普及啓発を行うこと。
②熱中症対策について、住民からの相談に応じ、必要な助言を行うこと。
◆ 熱中症対策普及団体は、地域住民の生活実態を踏まえた事業を行うことから、当該団体の役員
若しくは職員又はこれらの職にあった者は、事業に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(罰則：30万円以下の罰金)

現行

改正後

独居高齢者等の熱中症弱者に対する地域における見守りや声かけを行う
自治体職員等が不足

市町村長が、熱中症対策の普及啓発等に取組む
民間団体等（NPO法人等）を熱中症対策普及団体として指定できることとする。
→地域の実情に合わせた普及啓発により、熱中症
弱者（高齢者等）の熱中症予防行動を徹底19

（参考）熱中症対策に係る地域の民間団体の活動事例
NPO法人・社会福祉法人など

民間企業●自社製品・サービスの特性や企業の持つ人材･資源を活かし自治体の熱中症対策を強力にサポート(対策への助言、研修等の実施）

一般社団法人●熱中症予防を考えるイベント・
ワークショップを開催●在宅訪問を行い、居住者の状況や体調を確認する等
熱中症予防に関する声かけ・見守りを実施●高齢者向けの健康教室、体操教室にて熱中症予防に関する声かけを実施

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『今夏の熱中症予防強化キャンペーン』

令和５年５～９月の実施予定表①◆ 梅雨明け直後に熱中症が急増することに備え、梅雨明け前の5月から、関係府省庁の連携強化の下「熱中症予防強化キャンペーン」を実施。
◆ 政府一体となった国民への発信強化、産業界との連携、熱中症警戒アラートを活用した熱中症予防行動の周知浸透を図る。
訴求対象

3月・４月

5月

6月

7月

8月・9月

熱中症予防強化キャンペーンポスターの掲載（各府省の庁舎やweb等に）、予防行動をまとめたリーフレット配布、SNS等から熱中症予防行動を発信、
地方公共団体や産業界からも発信【内閣官房、こども家庭庁、内閣府、消防庁、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、気象庁、環境省】

エアコンの早期試運
転について業界団体
から呼びかけ【事業者等】

国民全体”エアコンの早期点検・使い方”について普及啓発【経済産業・環境省・事業者等】

梅雨明け・熱中症注意の普及啓発

盛夏・熱中症最大注意の普及啓発【関係府省庁】【関係府省庁】”節電にも配慮したエアコンの適切な使用”の普及啓発【経済産業省・環境省】

大型ビジョンによる熱中症アラート・暑さ指数・予防対策の発信【環境省】
熱中症アラート
運用開始【環境省・気象庁】

熱中症予防情報
サイトで暑さ指数の情報提供開始【環境省】

熱中症による死傷労働災害件数を公表【厚生労働省】

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について事務連
絡【厚生労働省・環境省】

新国民運動・官民連携協議会を通じた熱中症予防行動等を展開【環境省】

各地の気象台が実施する「お天気フェア」での普及啓発【気象庁】「水の週間」関連行事として打ち水の実
施等による普及啓発【国土交通省】

熱中症による救急搬送人員の公表【消防庁】
天候等踏まえ適宜実施：“災害時の熱中症対策”

21【内閣府、消防庁、厚生労働省、環境省】

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『今夏の熱中症予防強化キャンペーン』
訴求対象

3月・４月

5月
熱中症予防の普及啓発・注意喚起について事務連絡（第1弾）

高齢者等
・
関係団体

令和５年５～９月の実施予定表②

6月

7月

高齢者福祉等の関係団体への見守り、声かけ依頼

熱中症予防の普及啓
発・注意喚起について事務連絡（第2弾）【内閣官房、厚生労働省、
環境省】【厚生労働省・環境省】

8月・9月【厚生労働省・環境省】

高齢者向けのコンテンツをテレビ・ラジオ・SNS等を活用し発信【環境省】

熱中症対策・体制強化の依頼発出【関係府省庁】

地方公共団体等

都道府県に熱中症予防の普及
啓発/注意喚起の事務連絡発出

都道府県に熱中症予防の普及啓発/注意喚起の事務連絡発出

【こども家庭庁・厚生労働省・環境省】【こども家庭庁・厚生労働省・環境省】

地方公共団体における対策強化に係る優良事例等の一層の周知【環境省】
啓発動画の公開

学校・
スポーツ
の管理者
等

【スポーツ庁】

教育委員会等に熱中症予防、ガイド
ラインの活用について通知【文部科学省】

熱中症事故防止について
事務連絡【スポーツ庁】

訪日外国人のための救急車利用ガイド
【消防庁】

労働者
・
農業
従事者

STOP!熱中症
クールワークキャン
ペーン準備期間【厚生労働省】

都道府県・政令指定都市教育委員会学校体育主管課の指導主事（小学校・中学校）連絡協議会において注意喚起【スポーツ庁】

教育委員会・関係団体等に対して熱中症に関する対応
研修の実施等を要請【文部科学省】

STOP!熱中症 クールワークキャンペーン【厚生労働省】
農作業安全確認運動における「熱中症対策強化期間」（参画機関、農作業安全指導者による啓発活動の推進）【農林水産省】
熱中症予防等の啓発資料の作成【農林水産省】

ステッカーの作成・送付【農林水産省】

熱中症予防等に関するオンライン研修の実施【農林水産省】

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熱中症対策の一層の強化に関する地方自治体への協力依頼
熱中症対策の一層の強化のための気候変動適応法改正の内容・趣旨につき、すべての関係府省庁から地方自治体の関係部局へそれぞれ協力を要請する事務連絡を発出。
➢ 事務連絡「熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）」

・発 出 時 期 ：６月23日〜７月前半 ※府省庁ごとに異なる。
・関係府省庁 ：内閣官房、内閣府、こども家庭庁、消防庁、文部科学省、スポーツ庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、気象庁、環境省【事務連絡の主な内容】
地方公共団体における庁内体制・連携強化等
地域における熱中症対策の強化のためには、地方自治体を中心とした住民への見守り・声かけといった直接的な働きかけや対策が有効。こうした取組を実施するため、地方自治体において以下の対応が必要。
（１）熱中症対策強化のための庁内体制の確立
熱中症対策は地方自治体内の多くの関係部署にまたがる。首長の主導の下、各部局それぞれの役割を明確にし、庁内の取りまとめの部局を定める等、庁内の連携・協力体制整備が不可欠。
（２）全ての関係部局の取組の推進
一部の部局のみならず、地方自治体内のすべての関係部局が連携して対策を進めていくことが重要。
（３）改正気候変動適応法の全面施行に向けた準備
改正気候変動適応法の全面施行に向けて、新たな追加された事務の対応に向けた準備の検討を進めることが必要。

熱中症予防強化キャンぺーンへの協力願い
高齢者等の住民に対して、政府作成のポスターやリーフレットを活用し、エアコンの適切な利用等、積極的な熱中症予防行動等の呼びかけを行っていただくことが重要。

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地方公共団体を対象とした説明会について◼ 来年春頃の改正気候変動適応法の施行に向け、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設の具体的な運用等に関する説明会を実施予定。
開催概要【対面開催】
全国９カ所において各１回、全体で２時間程度を想定。
・北海道（札幌市を想定)
・東 北（仙台市を想定）
・関 東（23区を想定）
・中 部（名古屋市を想定）
・近 畿（大阪市を想定）
・北 陸（金沢市を想定）
・四 国（高松市を想定）
・九州･沖縄（福岡市を想定）【ウェブ開催】
２回程度の開催を想定。

【内容】
・改正気候変動適応法及び熱中症対策実行計画の概要説明
・熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設等の運用方針
・地方公共団体における先行事例の紹介

今後の予定
別途、冬頃にも説明会を実施予定。

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民間事業者・団体との連携◆ 企業・団体のホームページにおける、熱中症対策に関する情報発信◆ 企業・団体と連携した取組＜各種普及啓発コンテンツを活用した周知・情報提供活動＞

鉄道事業者による主要駅でのポスター掲示

まちなかの大型ビジョンでの情報発信＜事業者との連携協定の締結＞••

７月24日（月）に大塚製薬と熱中症対策の推進に関する連携協定を締結。
国民への一層の熱中症予防行動の定着及び地域における熱中症対策の更なる推進を図ることで、熱中症による死亡者数を減少させるために協働することで合意。

民間事業者との取組については、熱中症予防情報サイトにも掲載
し、連携事例を広く周知。
7月26日（水）時点で16社・団体の取組を掲載。

（左：大塚製薬

協定締結式の様子
井上眞社長、右：西村環境大臣）

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