平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 日本一ソフトウェア
コード番号 3851
URL http://www.nippon1.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月23日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 北角浩一（氏名） 世古哲久
配当支払開始予定日

TEL 058-371-7275
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

2,217
4.4
315
―
305
―
2,123
2.4
△235
―
△232
―
23年3月期 194百万円 （―％）
22年3月期 △334百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

10,989.69△15,927.30―
23年3月期 ―百万円

％

230
△332

―
―

売上高営業利益率

円銭

％

％

％

10,912.29

26.7
△35.7

16.1
△10.9

14.2
△11.1

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,768
2,020
23年3月期 960百万円

960
764
22年3月期 764百万円

1株当たり純資産
％

円銭

54.3
37.8

45,585.01
36,562.65(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

414
68

△51
△36

△379
40

487
526

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

200.00200.00200.00200.00200.00200.0044

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
1.8
7.0

％

0.4
0.5

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,049
2,288

50.7
3.2

29
107

183.0
△66.0

25
97

―
△68.1

△10
59

―
△74.0

△478.07
2,838.23

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

21,364 株 22年3月期
290 株 22年3月期
20,963 株 22年3月期

21,192 株
290 株
20,900 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期

百万円

％

百万円

1,354
1,317

2.8
2.3

238
△277

％

当期純利益

百万円

―
―

％

225
△271

百万円

―
―

％

178
△352

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

円銭

8,498.51△16,863.84

8,438.66―(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,296
1,527
23年3月期 678百万円

678
499
22年3月期 499百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.3
32.7

32,209.18
23,911.91

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

337
1,026

2.7
△24.2

△44
3

―
△98.2

△45
1

―
△98.9

△2,159.43
93.05※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料公表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、４ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

-1-

2
2
5
6
6
7
10
10
10
10
10
10
11
11
13
13
14
15
17
18
18
22
22
22
23
23
24
25
26
27
27
31
32
32
33
33
35
36
38
38
41
41
41
41
42
42
43
43
43
43
43

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）におけるわが国経済は、海外需要の拡大や政府の経済対策の効果によって若干の景気回復が見られたものの、円高基調の為替推移や中東地域の政情不安による原油価格の高騰等から本格的な回復には至らず、更に本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、国内経済の先行きが不透明な情勢となり、景気が一段と冷え込むことが懸念されております。
当社グループが属するゲーム業界におきましても、依然として個人消費が低迷しており、厳しい事業環境が続きました。コンシューマゲーム業界では、消費者の購買基準の厳格化、ハードウェアの買い替え需要の一服等により、市場は縮小いたしました。その一方で、本年２月にはNext Generation Portableの発売が発表され、ニンテンドー3DSが発売されるなど、新型ハードウェアの発売に伴う来期以降の市場の変化も想定されております。モバイル業界では、iPhoneやAndroid OS搭載端末等のスマートフォンの普及が進み、タブレット型携帯端末の市場が拡大するなど、端末の高機能化と遊び方の多様化が進んでおります。また、オンラインマーケットにおけるコンテンツ課金制度の普及、SNSサイト上のソーシャルゲームにおけるアイテム課金制度の拡大により、従来の月額課金方式サイトとの競争が激しさを増しております。アミューズメント業界では、消費低迷や家庭用ゲーム機の高性能化等により休眠顧客数が増加し、業界全体の集客力の低下が進んでおり、依然として低調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、高品質な新規タイトルの開発に注力するとともに、ニンテンドー3DS、Next Generation Portableへの参入を決定するなど、新しい市場に向けた開発体制の強化に取り組んでまいりました。モバイル事業では、これまで運営してきた２つの総合ゲームサイトを統合し顧客の一本化を図るとともに、iPhone・iPad等に向けた電子書籍の配信を行うなど、新たな試みを積極的に展開いたしました。アミューズメント事業では、アミューズメント施設の運営等を行い、収益体質の改善を図ってまいりました。その他事業では、コミックマーケットをはじめとした国内外のイベントへの参加、オンラインショップの運営、アニメーションのローカライズ業務等を行ない、地域に捉われないサービスの展開と顧客層の拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,217,367千円（前年同期比4.4％増)、営業利益315,054千円（前年同期は235,291千円の営業損失）、経常利益305,736千円（前年同期は232,780千円の経常損失）、当期純利益230,380千円（前年同期は332,880千円の当期純損失）となりました。
セグメントの状況は、以下の通りです。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、国内外合わせ全21タイトルを発売いたしました。
国内市場におきましては、新作７タイトル、移植版１タイトル、廉価版１タイトルの全９タイトルを発売いたしま
した。PlayStation Portable向けには、新規タイトルとして『クリミナルガールズ』、『クラシックダンジョンX２』等の７タイトル（ダウンロード専用販売タイトル含む）及び廉価版１タイトルを投入することで、新たな顧客層の開拓に注力してまいりました。PlayStation３向けには、『魔界戦記ディスガイア４』を発売し、既存顧客を中心に当社ブランド力の強化を行いました。前期より取り組んでまいりました開発タイトルの絞り込み、品質の精査を進めました結果、大半のタイトルにおいて当初計画を上回る販売本数を達成いたしました。
海外市場におきましては、国内で販売された当社ゲームソフトの英語版として、『Z.H.P.: Unlosing Ranger VS
Darkdeath Evilman』（邦題:『絶対ヒーロー改造計画』）、『Phantom Brave: The Hermuda Triangle』（邦題:『ファントム・ブレイブPORTABLE』）等の５タイトルを発売いたしました。他社ライセンスゲームソフトにつきましても、『Atelier Rorona: The Alchemist of Arland』（邦題:『ロロナのアトリエ アーランドの錬金術師』）、『Hyperdimension Neptunia』（邦題:『超次元ゲイム ネプテューヌ』）等の７タイトルを発売し、北米・欧州市場に向けたローカライズ業務を積極的に展開してまいりした。
その結果、当事業全体におきましては、売上高2,058,915千円、営業利益505,269千円となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、既存の総合ゲームサイト「日本一GAMES」にアドベンチャーゲーム専用サイト「日本一アドベンチャー」を統合し、顧客の一本化と経営資源の集中を図りながら、『魔界学園ディスガイア』等のゲームアプ
リ、着うた等のデジタルコンテンツを配信してまいりました。また、iPhone・iPad等に向けて電子書籍『現代異聞流行り神』の配信を行い、Android OS端末向けにも『魔界戦記ディスガイア』を題材としたゲームアプリの開発・配信体制を整える等、新しい市場の開拓にも積極的に取り組みました。
その結果、当事業におきましては、売上高30,344千円、営業利益5,619千円となりました。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設の運営等を行いました。消費低迷等の影響による顧

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信客の減少に対応するため、地域を対象としたイベントの開催や折り込み広告の配布を行うことで集客率の向上に繋げるとともに、業務内容等の効率化を図ることで、収益体質の改善を図ってまいりました。また、入居施設の閉鎖に伴いローゼンクイーンランド各務原店を閉店する一方で、来期以降に向けて新店舗開設の準備を整えてまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高37,773千円、営業損失9,156千円となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、国内外にてグッズの制作・販売を行うとともに、コミックマーケットをはじめとしたイベ
ントへの出店や当社通信販売サイトのリニューアルを行いました。
国内におきましては、当社コンシューマ事業で発売を行ったタイトルについて、書籍・CDをはじめとする関連商品の制作・販売を行いました。また、「秋葉原電気外祭り」、「コミックマーケット79」、「愛知ポップカルチャーフ
ェスタ」等に自社ブースを出展することで、新規顧客への認知を高めるとともに既存顧客の満足度の向上に努めました。
海外におきましては、オンラインショップの運営を行うとともに、北米最大のゲームコンベンション「ANIME EXPO
2010」へ参加し、当社ライセンス商品をはじめとするローカライズ商品の販売を行いました。また、『Toradora!』（邦題：『とらドラ！』）、『WAGNARIA!!』（邦題：『WORKING!!』）等の国内アニメーション5タイトルのローカラ
イズ業務を行い、ゲーム事業に並ぶ新規事業の確立にも努めました。
その結果、当事業におきましては、売上高90,334千円、営業利益7,520千円となりました。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信② 次期の見通し（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
今後の経済情勢は、震災の影響による個人消費の低迷等、不透明な環境が続くものと予測されます。当社グループが属するゲーム業界においても、個人消費の低迷や個人情報漏洩等によるネットワークダウンロード環境の信頼低下等の影響を受け当面厳しい状況が続くとともに、スマートフォン等の更なる拡大に伴う市場環境の変化が続くものと予測されます。
この よう な状 況の 中、当社 グル ープ では、平成 23 年４ 月１ 日より 今後 の 成長 戦 略として、新 しい 経営 理念「Entertainment for All」の下、中期経営ビジョンを策定し、組織変更・子会社の設立を実施し、成長戦略の実現に向けグループ一丸となり邁進してまいります。
次期の見通しにつきましては、組織的・人材的な投資と基盤を固める期と位置づけております。その中で、平成23
年２月に発売した、『魔界戦記ディスガイア４』に関し、国内ではネットワーク接続によるダウンロードサービスを充実させる追加ダウンロードコンテンツを長期間に亘り配信し、顧客満足度の向上と収益の継続的な安定化を図ってまいります。海外では、英語・フランス語・中国語・韓国語に対応し、発売することで、海外の顧客拡大を図ってまいります。その他コンシューマ事業においては、ニンテンドー3DS、NGPの新型ハードに対応したタイトルの発売等を予定しております。
さらに、拡大するスマートフォン市場への対応として、平成23年５月に『無限魔界ディスガイア』の配信を開始
し、新たな顧客の獲得を図ると共に、これまで培ってきたコンシューマゲームのノウハウを活かした様々なコンテンツの配信を進めてまいります。
その他、「Entertainment for All」の理念の下で当社コンテンツを活かした、メディアミックス・コラボレーシ
ョン等を図り、収益基盤の安定を図ってまいります。
以上の取り組みにより、次期の連結業績につきましては、下記のように見込んでおります。
売上高2,288,765千円 （前期比3.2％増）
営業利益
経常利益
当期純利益

107,028千円
97,776千円
59,813千円（前期比66.0％減）（前期比68.1％減）（前期比74.0％減）

業績予想に関する留意事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料公表日現在の将来に関する前提・見通し・
計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情勢・市場の変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績は業績予想と大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は1,768,734千円となり、前連結会計年度末に比べ251,610千円の減少となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度に比べ38,841千円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度に比べ167,391千円の減少）、仕掛品の減少（前連結会計年度に比べ10,672千円の減少）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度に比べ15,070千円の増加）、のれんの減少（前連結
会計年度に比べ20,770千円の減少）等によるものであります。
ロ 負債
当連結会計年度末の負債は808,076千円となり、前連結会計年度末に比べ448,036円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（前連結会計年度に比べ51,760千円の減少）、短期借入金の減少（前連結会
計年度に比べ310,400千円の減少）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度に比べ70,175千円の減少）等によるものであります。
ハ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、960,658千円となり、前連結会計年度末に比べ196,425千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度に比べ226,199千円の増加）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は487,251千円となり、前連結会計年度に比べ38,841千円の減少（前年同期比7.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、414,105千円（前年同期は68,810千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額43,423千円、法人税等の支払額38,601千円等があったものの、税金等調整前当期純利益270,288千円、売上債権の減少額152,348千円、減価償却費52,035千円、開発中止損失35,348千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、51,636千円（前年同期は36,943千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入84,446千円等があったものの、投資有価証券の取得による支出116,025千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、379,568千円（前年同期は40,862千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額310,400千円、長期借入金の返済による支出71,008千円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

55.8

48.6

37.8

54.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

101.4

28.9

34.1

125.1

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

10.9

―

12.8

1.2

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

6.6

―

6.8

47.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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平成23年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり200円の実施を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステ
ム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
また、次期の配当につきましては、期末配当１株当たり200円とする予定であります。なお、内部留保につきましては、当期と同様の方針で臨む所存であります。
(4）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2010年６月25日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を省略
いたします。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社４社（NIS America, Inc.、株式会社システムプリズマ、株式会社STUDIO ToOeuf及び宍喰屋株式会社）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ事業」、携帯電話用コンテンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム
機器の企画・開発やアミューズメント施設運営を主たる業務とする「アミューズメント事業」、ゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他の事業」の４事業で構成しております。
なお、平成22年４月に宍喰屋株式会社を新たな子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より「その他の事業」に同社を追加いたしました。これにより、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
(1）コンシューマ事業
当事業 にお き まし て は、主 に 株式 会 社ソニ ー・コ ンピ ュ ータ エ ン タテ イ ンメ ン トの PlayStationPortable、
PlayStation３及び任天堂株式会社のニンテンドーDS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社、当社の子会社である株式会社システムプリズマ及び株
式会社STUDIO ToOeufで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメ
ント及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフト販売店に販売しており、欧米向けの製品は当社の海外子会社であるNIS America, Inc.が流通会社経由などに
よりゲームソフト販売店に販売しております。
また、自社開発のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販
売や、受託開発も行っております。
(2）モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話用コンテンツ（携帯電話用アプリゲーム、待受け画像、着うた等）の開発・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロード月額課金によるコンテ
ンツ利用料が売上となります。
(3）アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売及びアミューズメント施設
運営を行っております。
(4）その他の事業
当社で開発したゲームソフトの関連グッズ等の販売や宍喰屋株式会社によるゲーム機器周辺グッズ等の販売を行っております。

- 7 --7-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）

- 8 -

-8-

平成23年３月期決算短信

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）２、３住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容
当社ソフトウェア

米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

ＵＳドル

コンシューマ事業

200,000

を北米に販売100
役員の兼任１名
当社製品の開発（連結子会社）株式会社
システムプリズマ（連結子会社）
株式会社

大阪市北区

千円

コンシューマ事業

10,000岐阜県各務原市

債務保証
29,600千円
当社製品の開発

千円

コンシューマ事業

2,000

STUDIO ToOeuf

役員の兼任２名
100

100

役員の兼任１名（連結子会社）
宍喰屋
株式会社

横浜市中区

千円

100

その他事業

10,000（100）―（注）４、５（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. NIS America, Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高
（千円）
814,609

経常利益

当期純利益

（千円）

（千円）

86,17051,378

純資産額（千円）
337,506

総資産額（千円）
487,734

４．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５．宍喰屋株式会社は、平成22年４月23日に当社連結子会社であるNIS America, Inc.が設立したことにしたことにより間接所有子会社としたものであります。

- 9 -

-9-

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、設立以来「ゲームは作品ではなく商品である」を経営理念として、ゲームを楽しんでくださる
お客様をはじめ、関わってくださるすべての方たちと喜びを分かち合うことを目指し、ゲームというエンターテイン
メントを提供してまいりました。そして、昨今の当社を取り巻く市場環境の変化に対応し、さらなる飛躍を遂げていくため平成23年４月１日より新たな経営理念「Entertainment for All」を掲げ、夢や希望を、ゲームという分野だ
けにとどまらず様々なエンターテインメントに乗せて世界中に発信すると共に、グローバルな視点を持ち続け、時代の変化を超えた力強い成長を目指してまいります。
(2）目標となる経営指標
当社グループでは、より収益性の高い企業を目指しております。中長期的な目標指標としましては、売上増加はもちろんのこと、収益性及び安定性にも配慮したバランスのとれた成長を図りたいと考えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
新たな経営理念に基づき、これまでのコアユーザーに向けて、今後ますます幅広いメディア、幅広いジャンルを通して当社グループの価値を提供し、国内外の事業における収益の安定化を図ってまいります。そして、常に新たな可能性に対する挑戦を続け、あらゆるメディア、あらゆるジャンルにおいてコアユーザー層から当社グループコンテン
ツを支持いただけるよう挑戦してまいります。
また、スマートフォン市場の拡大等の経営環境の変化に対応し、競合企業に対する優位性を確保し、顧客満足度のさらなる向上、持続的な成長を実現するよう目指してまいります。
その中で中期経営ビジョンとして、以下の戦略を推進してまいります。
① ネットワークビジネス戦略
スマートフォン・ソーシャルアプリ等の台頭を踏まえ、当社グループの強みを活かしたネットワークビジネスの確立を図ってまいります。
② 海外（グローバル）戦略
海外市場の更なる拡大を図り、欧米での展開に加え、日本本社をアジア市場拡大の拠点と位置づけ、アジア地域への積極的な展開を図ってまいります。
③ メディアミックス戦略
コミック・アニメ・映画・小説・イラスト集・音楽CD・ドラマCD・電子書籍等をはじめとした様々なメディアにおいて、当社グループのコンテンツを積極的に展開し、収益機会の最大化を図ってまいります。
④ 新規事業開拓のためのコラボレーション戦略
当社グループのコンテンツ及びキャラクターの認知度と価値を最大化するべく、他社とのコラボレーション展開を強化・促進してまいります。同時にこれらの取り組みから生まれる同業他社・他業種とのコラボレーションを有効に活用し、新たなビジネスチャンスの獲得を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループの属するゲーム業界は、国内市場においては、少子化の進行と趣味の多様化等により、縮小傾向に向かっており、成熟期を向えた状況となっておりますが、海外市場においては、北米、欧州、アジア等での市場規模の拡大が続いている状況となっております。このような経営環境の中、消費者ニーズの多様化・市場動向の変化への対
応・グローバル規模の競争激化等の対処すべき課題が数多くあります。当社グループはこのような環境変化を見極めながら、新たな経営理念である「Entertainment for All」の下、様々なエンターテインメントをグローバルに展開できる体制の確立を図ってまいります。
東日本大震災の影響につきましては、現時点での商品の追加注文状況を見る限りでは堅調に推移しており、また商品の供給も安定的に行われていることから、通期の計画において影響は軽微であると考えております。しかしながら今後の動きにつきましては不透明な部分もあり、海外戦略・メディアミックス戦略により注力することで、不慮の事態に備えてまいります。
また、"PlayStation Network"への不正アクセスによる障害が原因で、PlayStation Portable、PlayStation３及びPlayStation Homeにおけるネットワーク課金ができない状態が続いており、影響が出ております。通期の計画への影
響は現時点で予測は困難でありますが、海外戦略・メディアミックス戦略・PCおよびスマートフォン等でのネットワ
ーク戦略により注力することで影響を軽減していく所存でございます。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 10 -- 10 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他

526,092
460,304
28,072
83,56842,24024,268487,251
292,912
20,12872,896
14,301
65,179流動資産合計

1,164,546

952,670

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）

※2

※2

※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -- 11 -

390,246
3,247
172,746
43,202※2

609,443※1※2373,709
1,732
172,746
36,420584,609

20,77023,68944,459－16,456
16,456

176,463
43,231△17,800
201,894

191,534
23,463－214,998

855,797

816,0642,020,344

1,768,734

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

132,180590,000
40,00864,63918,197
26,77084,912
39,59580,420279,600
39,17563,998
11,69818,30570,40853,508996,305

617,114

253,4245,701
681

183,2497,092
620

259,806

190,961

1,256,112

808,076

240,860
230,860
367,615△16,870

243,870
233,870
593,815△16,870

822,464

1,054,684△4,099△54,132△5,126△88,899△58,231△94,025

純資産合計

764,232

960,658

負債純資産合計

2,020,344

1,768,734

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 12 -- 12 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

2,123,139
1,568,976
554,163※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

789,454※22,217,367
1,111,411
1,105,956
790,901※2△235,291

315,054

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計

3,523
1,836
5,859
3,458
14,677

2,498
2,727
－
4,637
9,863

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

9,986
－
2,180

8,820
9,964
396

12,16619,181△232,780

305,736

－
－
－
3,254
3,254

3,990
2,621
648
1,120
8,380

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務免除益
移転補償金
投資有価証券売却益
固定資産売却益※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
開発中止損失4,842－
80,24285,084

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）- 13 -- 13 -

※3

※4

－
8,480
35,34843,829△314,611

270,288

39,384△21,115

15,70624,201

18,26939,907－230,380△332,880

230,380

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－

230,380－－－△1,026△34,767△35,793

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 14 -- 14 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※2※1

194,586
194,586－

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -- 15 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

240,835

240,860

25

3,010

25

3,010

240,860

243,870

230,835

230,860

25

3,010

25

3,010

230,860

233,870

704,675

367,615△4,179△332,880△337,059△4,180230,380
226,199

367,615593,815△16,870△16,870－△16,870－△16,870

1,159,474

822,46450△4,179△332,880△337,009

6,020△4,180230,380
232,219

822,464

1,054,684

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -- 16 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,093△4,09911,993
11,993△1,026△1,026△4,099△5,126△40,189△54,132△13,942△13,942△34,767△34,767△54,132△88,899△56,282△58,231△1,949△1,949△35,793△35,793△58,231△94,025

1,103,191

764,23250△4,179△332,880△1,949△338,959

6,020△4,180230,380△35,793
196,425764,232

960,658

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
開発中止損失
債務免除益
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -- 17 -

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△314,611

270,288

65,396
12,75580,242－
1,424
24,257
3,655△5,3599,986△6,921△3,254
4,842－－△58,563
208,964
42,57023,67989,06452,035
14,05235,348△3,990△8,465△5,654
1,390△5,2258,820△2,265△1,120－△648
8,480
152,348△18,315△43,423
1,908
455,565

5,608△10,177△15,686
68,8105,792△8,651△38,601
414,105－
80,000△42,389
30,820△11,920△156,386
69,337△6,403△36,943△200－△18,698
2,041△4,370△116,025
84,446
1,170△51,636

85,000△40,00850△4,17940,862△310,400△71,008
6,020△4,180△379,568△19,438
53,290△21,741△38,841

472,801
526,092

526,092
487,251

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称(1）連結子会社の数４社

連結子会社の名称
NIS America, Inc.

NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ

株式会社システムプリズマ

株式会社STUDIO ToOeuf
株式会社STUDIO ToOeufは、平成株式会社STUDIO ToOeuf
宍喰屋株式会社

22年２月に設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めておりま

宍喰屋株式会社は、平成22年４月に設立し、当連結会計年度よりす。

連結子会社に含めております。

なお、前連結会計年度において連 結 子 会 社 で あ り ま し た、
NIS Europe, Inc.は 清 算 し た ため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(2）主要な非連結子会社の名称等同左

該当ありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法イ

有価証券
その他有価証券イ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
な お、債 券 の う ち、「取 得 原
価」と「債券金額」との 差額の性格が金利の調整と認められるものに つ い て は、償 却 原 価 法（定 額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

- 18 -- 18 -

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ロ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表
は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
商品
主として総平均法（自至ロ

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

たな卸資産
同左

製品及び仕掛品
主として個別法
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

- 19 -- 19 -

イ

有形固定資産同左ロ

平成23年３月期決算短信

無形固定資産同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に（自至イ

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

貸倒引当金
同左

より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出

ロ

賞与引当金
同左

に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ

売上値引引当金製品の販売において、将来発生する

ハ

売上値引引当金
同左ニ

退職給付引当金
同左可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ニ(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

- 20 -- 20 -

平成23年３月期決算短信

同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目(5）重要な収益及び費用の
計上基準

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェア（自至

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理
同左とコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わ
された、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる

工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ

その他の工事
工事完成基準工事
同左
ロ

その他の工事同左（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は50,732千円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整
前当期純損失は、それぞれ 20,630千円減
少しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 21 -- 21 -

同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており（自至

平成23年３月期決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左

ます。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定同左額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

追加情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 22 -- 22 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成23年３月31日）
198,455千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び担保付債務
建物

340,344千円

土地106,997千円

計447,342千円※２．担保資産及び担保付債務
建物

209,251千円
321,599千円

土地106,997千円

計

482,597千円

上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 40,008千

上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 39,175千円、長期借 入金 253,424 千円 の担 保に供 してお ります。

円、長期借 入金 183,249 千 円の 担保に 供してお ります。

- 23 -- 23 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金―――――――

額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
105,196千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当

次のとおりです。
給与手当

212,549千円

217,818千円

役員報酬105,918千円

役員報酬

賞与引当金繰入額

12,781千円

賞与引当金繰入額

退職給付費用

6,063千円

退職給付費用

4,677千円

広告宣伝費

135,785千円

広告宣伝費

111,577千円

支払報酬

33,060千円

支払報酬

32,693千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び土地9,249千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

3,254千円―――――――

100,230千円

工具器具備品

1,120千円※４．減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
①

減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

減損損失額

㈱システムプリズマ
大阪府大阪市－のれん

6,717千円

工具器具
備品

476千円

㈱システムプリズマ 事業用
大阪府大阪市資産㈱システムプリズマ 事業用
ソフトウェア 1,211千円
大阪府大阪市資産㈱システムプリズマ 事業用
大阪府大阪市
資産

電話加入権

75千円

② グルーピングの方法
当社グループは、主として、セグメント損益を把握する
事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社システムプリズマの取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
④ 回収可能価額
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額は零又は備忘価額で評価しております。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△334,829千円

少数株主に係る包括利益―千円

計△334,829千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

11,993千円

為替換算調整勘定△13,942千円
計△1,949千円- 25 -- 25 -

平成23年３月期決算短信

㈱日本一ソフトウェア（3851）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成23年３月期決算短信

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

21,187

5―

21,192

合計

21,187

5―

21,192

290

―

―

290

290

―

―

290

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式数の増加5株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,179

200

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,180

利益剰余金

200

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

21,192

172―

21,364

合計

21,192

172―

21,364

290

―

―

290

290

―

―

290

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式数の増加172株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,180

200

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

4,214

利益剰余金

200

- 26 -- 26 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月24日

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金

526,092

現金及び預金487,251

現金及び現金同等物

526,092

現金及び現金同等物

487,251（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

コンシュ
ーマ事業
（千円）

モバイル
事業
（千円）

アミュー
ズメント
事業
（千円）

その他事
業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,000,987

42,00745,94834,195

2,123,139―

2,123,139

―

―

―

―

―

―

―

2,000,987

42,00745,94834,195

2,123,139―

2,123,139

2,040,492

46,81966,251

16,4142,169,977

188,452

2,358,430△39,504△4,811△20,303

17,781△46,838(188,452)△235,291

1,161,865

41,694

23,163

7,978

1,234,701

785,6422,020,344

減価償却費

33,177

4,036

9,794

―

47,007

18,38965,396

資本的支出

21,663

1,266

7,738

―

30,6684,742

35,411

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

コンシューマ事業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、PlayStation３専用ゲームソ
フト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
188,452千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等842,894千円であります。

- 27 -- 27 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成23年３月期決算短信

平成22年３月31日）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,265,631

857,5072,123,139―

2,123,139

93,1442,228

95,373(95,373)―

計

1,358,775

859,736

2,218,512(95,373)

2,123,139

営業費用

1,643,341

810,4622,453,803(95,373)2,358,430

営業利益又は営業損失（△）△284,565

49,274△235,291―△235,291

1,556,468

533,460

2,089,929(69,584)2,020,344

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ 資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．従来、当社管理部門に係る費用を配賦不能営業費用として、また当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産を全社資産として、消去又は全社の項目に含めておりましたが、当連結会計年度より『日本』に含めております。この変更は、各所在地別の業績実態をより的確に把握し、情報開示を行うことを目的としたものであります。この結果、従来の方法によった場合に比べて『日本』の営業費用及び営業損失は188,452千円増加し、資産は842,242千円増加しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

北米

欧州

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

653,901

203,606

857,507

Ⅱ 連結売上高（千円）――

2,123,139

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

30.8

9.6

40.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信

平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンシューマ事業、モバイル事業、アミューズメント事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「コンシューマ事業」、「モバイル事業」、「アミューズメント事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
事業区分

主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、コンシューマ事業

PlayStation３専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト

モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
コンシュー モバイル アミューズ
その他事業
マ事業
事業
メント事業

合計

連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,058,915

30,344

37,77390,334 2,217,367－

2,217,367

セグメント間の内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

計

2,058,915

30,344

37,77390,334 2,217,367－

2,217,367

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

505,2695,619△9,156

7,520

509,253 (194,198)

セグメント資産872,921

17,9397,964

57,078955,904

812,829 1,768,734

減価償却費

31,224

2,192

3,235

283

36,935

15,10052,035有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,961

―

6,962

725

22,649360

23,009－315,054

その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額194,198千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（関連情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

北米

1,405,109

欧州
628,733

合計
183,524

2,217,367（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

1,154,153

コンシューマ事業

416,098

コンシューマ事業

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
Tecmo Koei America Corporation（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）コンシューマ モバイル事 アミューズメ
その他事業
事業
業
ント事業
減損損失

8,480

－

－

－

全社・消去
－

合計
8,480

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）コンシューマ モバイル事 アミューズメ
その他事業
事業
業
ント事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,878

－

11,174－－

14,052

当期末残高

－

－

－

－

－

－

（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

㈲ローゼ
主要株主 ンクイー
ン商会

資本金又は
所在地

出資金
(千円)

岐阜県
各務原市

4,900

事業の内容

議決権等
の所有 関連当事者

又は職業 （被所有） との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

割合(％)
有価証券の （被所有）保有、運用 直接 37.6

出資等(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自取引内容

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

- 31 -- 31 -

不動産
売却

31,000

建物
土地―

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

36,562円 65銭

45,585円 1銭△15,927円 30銭

10,989円 69銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在

10,912円 29銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至

株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△332,880

230,380――△332,880

230,380

20,90020,963

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

149（うち新株予約権）―

149

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要① 第２回新株予約権
新株予約権の数―
15個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数 778個

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、税効果会計、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 32 -- 32 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
アミューズメント施設機器
減価償却累計額

当事業年度(平成23年３月31日)

234,363－
340,230
20,581
71,969
599
1,796
467

268,753
2,520
118,148
12,81773,764
198
2,329
501

670,008

479,033

441,455△60,448447,560△81,125

381,006※1

16,838△7,5989,240

16,838△9,563
7,274

8,822△7,833989

8,822△8,141681

85,607△49,625
35,981

93,865△62,264
31,601

49,927△46,636

35,779△34,472

3,290

アミューズメント施設機器（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -- 33 -

366,435

172,746
603,2551,307※1172,746
580,046

11,174
18,037
3,636－
12,487
3,678

32,84816,166

148,551
56,008260
17,80016,947△17,800
221,767

166,589
41,008260－
13,574－
221,432

857,871817,645

1,527,880

1,296,678

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当事業年度(平成23年３月31日)

60,592560,000
40,00848,00915,926
536
8,525
12
7,884
26,770－768,266

21,066250,000
39,17551,026
11,900
6,192
19,29665
9,711
18,305240
426,980

253,4245,701
681
259,806

183,249
7,051
620
190,921

1,028,073

617,902240,860

243,870

230,860
230,860

233,870
233,870

2,035

2,035

80,000△32,977
49,05740,000180,998
223,033△16,870
503,906△16,870
683,902△4,099△5,126△4,099△5,126

純資産合計

499,806

678,776

負債純資産合計

1,527,880

1,296,678

評価・換算差額等合計- 34 -- 34 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高アミューズメント施設収入原価
合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,317,243

1,354,216

4,104
24,691
13,999939,847※1
105,196
19,154
1,106,994

7,401
13,1797,988
608,775－
10,905648,251

7,401
13,179

6,921
5,895

1,086,413

635,433

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計230,830

売上総利益
販売費及び一般管理費

508,020※2

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他

238,452

1,760
1,008
－
11,032
3,398
17,200

1,958
1,304
2,276
－
2,518
8,057

9,571
－
2,169
－
11,741

8,523
12,58251
318
21,475△271,729

225,034

営業外費用合計※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
開発中止損失関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 35 -- 35 -

480,330△277,189

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
支払手数料
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
子会社清算益
債務免除益
移転補償金
投資有価証券売却益

718,783
※2

3,254
2,109
－
－
－
5,363

※3

1,120
－
3,990
2,621
648
8,380

4,842
80,242－85,084－35,34815,00050,348△351,451

183,066

1,004
－
1,004

4,909
－
4,909

△352,455

178,156

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

240,835

240,860

25

3,010

25

3,010

240,860

243,870

230,835

230,860

25

3,010

25

3,010

230,860

233,870

230,835

230,860

25
25

3,010
3,010

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

230,860

233,870

2,035

2,035

当期末残高

2,035

2,035

80,00080,000－－△40,000△40,000

80,00040,000323,657△32,977－△4,179△352,455△356,634

40,000△4,180178,156
213,976△32,977

180,998

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計－

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -- 36 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -- 37 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

405,692

49,057△4,179△352,455△356,634△4,180178,156
173,976

49,057223,033△16,870△16,870△16,870△16,870

860,491

503,90650△4,179△352,455

6,020△4,180178,156△356,584

179,995

503,906

683,902△16,093△4,09911,993△1,026

11,993△1,026△4,099△5,126△16,093△4,09911,993△1,026

11,993△1,026△4,099△5,126844,397499,80650△4,179△352,455
11,993△344,591

6,020△4,180178,156△1,026
178,969

499,806

678,776

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用して

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式同左

おります。
(2）その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価

時価のあるもの同左

法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用し時価のないもの
同左ております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）(1）商品方法により算定）によっております。
(評価方法）
(1）商品

総平均法

同左

(2）製品及び仕掛品
個別法(2）製品及び仕掛品
同左(3）貯蔵品
最終仕入原価法(3）貯蔵品同左- 38 -- 38 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

項目
３．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）有形固定資産
同左

以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物
構築物

３～50年
10～20年

車両運搬具

６年

工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年(2）無形固定資産定額法を採用しております。

(2）無形固定資産
同左

のれんについては、５年の期間で償却を行っております。自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に(1）貸倒引当金
同左

より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

- 39 -- 39 -

平成23年３月期決算短信(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

項目
５．収益及び費用の計上基準

ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェ
アとコンテンツが高度に組み合わされ（自至

平成23年３月期決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ゲームソフト制作費の会計処理同左て制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額
は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ

当事業年度末までの進捗部分

イ

について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準ロ

当事業年度末までの進捗部分
同左

ロ

その他の工事同左（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は16,561千円増加
し、営業損失、経常損失及び税引前当期
純損失は、それぞれ7,331千円減少しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

- 40 -- 40 -(1）消費税等の会計処理
同左

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信

会計処理方法の変更
当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
表示方法の変更
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「受取賃貸料」の金額は619千円で
あります。

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債権
建物

当事業年度
（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債権
340,344千円

建物

321,599千円

土地106,997千円

土地106,997千円

計447,342千円

計428,597千円

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 40,008
千円、長期借入金253,424千円の担保に供しておりま

上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 39,175
千円、長期借入金183,249千円の担保に供しております。
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
30,000千円

す。
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
29,600千円- 41 -- 41 -

㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．他勘定受入高は、期末たな卸高の収益性の低下に伴―――――――

う評価損であります。
105,196千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は16.8％、一 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は13.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.2％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は86.9％であ

ります。
給与手当

121,991千円

ります。
給与手当

121,502千円

役員報酬74,580千円

役員報酬62,038千円

賞与引当金繰入額

12,781千円

賞与引当金繰入額

9,249千円

退職給付費用

4,358千円

退職給付費用

4,110千円

減価償却費

45,850千円

減価償却費

40,209千円

広告宣伝費

78,429千円

広告宣伝費

59,871千円

旅費交通費

22,451千円

旅費交通費

20,072千円

支払報酬

23,242千円

支払報酬

24,447千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び土地（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度（自 平成22年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

1,120千円

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

290

―

―

290

290

―

―

290

平成23年３月31日）

前事業年度末株
式数（株）

合計

工具器具備品

平成22年３月31日）

前事業年度末株
式数（株）

普通株式

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

3,254千円

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

290

―

―

290

290

―

―

290

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㈱日本一ソフトウェア（3851）

平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

23,911円 91銭

32,209円 18銭△16,863円 84銭

8,498円 51銭

なお、潜在株式調整後１株当た

8,438円 66銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至り当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△352,455

178,156――△352,455

178,156

20,90020,963

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

149（うち新株予約権）―

149

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要① 第２回新株予約権
新株予約権の数―
15個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数 778個

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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