平成 18 年度林野庁補助事業
違法伐採総合対策推進事業

平成 18 年度違法伐採総合対策推進事業
総

括

報

告

書

平成１９年３月

社団法人全国木材組合連合会

はじめに
この報告書は平成１８年度違法伐採総合対策推進事業の全事業の成果概要を明らかにするものである。
予算説明書によると、同事業の趣旨は以下の通りである。
「違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって重要な課題となっており」、「我が国としても、国内における違法伐採対策として、『グリーン購入法』により、政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品とする措置を導入すること」となったため、「国内の木材関連業界において、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制を整備することが喫緊の課題となっている。しかしながら、①我が国においては新たな取組である
こと、②違法伐採対策を推進するにあたり実効性、透明性を備えた合法性・持続可能性証明の仕組みの確立が必要であること、③環境ＮＧＯ等か
らも実効性、透明性を備えた仕組みの確立を求める要求が多いことから、木材関連業界団体による自主的取組の体制整備を支援する必要がある。」
以上の通り、本事業は、国際的な地球環境問題という大きな背景の基に、政府や国民の期待と関心に応えて、木材業界があげて取り組まなければならないという性格をもっていたものである。その第一年度の取組の結果は以下に報告するとおりであり、木材業界は短時間の内に数千社の合法性・持続可能性を証明した木材を供給する事業体を認定するなど、大きな成果を上げることができたと考えている。今後、木材業界の取組による合法性等が証明された木材が、多くの方に支持され、円滑に利用・調達されることが、この取組を進めていく
上できわめて重要であり、本報告書が今後の違法伐採問題に関する業界と消費者・調達者の連携した取組の一助となることを期待している。
平成１９年３月
社団法人全国木材組合連合会
会長 庄司橙太郎

目

次

はじめに
第１章 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．違法伐採総合対策推進事業の進め方について・・・・・・・・・・・１
２．平成 18 年度に実施した取り組みについて・・・・・・・・・・・・・ １
３．取り組みの結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 協議会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１. 違法伐採総合対策推進協議会、同証明方法検討部会、
ワーキンググループの位置づけ・・・・・・・・・・・・３
２．違法伐採総合対策推進議会、同証明方法検討部会、
ワーキンググループの概要・・・・・・・・・・・・・・３(1) 違法伐採総合対策推進協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(2) 違法伐採総合対策推進協議会 証明方法検討部会 ・・・・・・・１０(3) 合法性･持続可能性証明事例調査・システム検証事業ＷＧ ・・・１５(4) 合法性･持続可能性証明システム普及事業ＷＧ・・・・・・・・・１８
第３章 合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業・・・・・・・・・２５
１．事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２．国内の諸制度に関する調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３．ロシア極東における合法性証明の実態調査・・・・・・・・・・・２６
４．極東ロシア・沿海地方における高級家具用木材の違法伐採対策調査・・・・・・・・・２８
５．インドネシアにおける合法性証明の実態調査・・・・・・・・・・３０
６．中国における合法性証明制度の実態調査・・・・・・・・・・・・３２
７．主要木材輸出国の森林伐採関連法制度調査・・・・・・・・・・・３５
第４章 合法性・持続可能性証明システム検証事業 ・・・・・・・・・・３８
１．合法木材認定事業体アンケート調査・・・・・・・・・・・・・・３８
２．合法木材供給事業者認定制度に関する認定団体事務局からの意見聴取・・・・・・・・・３８
３．追跡調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９第５章 合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業 ・・・・・・・・４２
１．説明会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
２．パンフレットの作成・配布・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
３．マスメディアの活用普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

(1) ホームページの立ち上げと情報の提供 ・・・・・・・・・・・・４３(2) 新聞広告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
４．商品フェア等での展示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５(1) 商品フェア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５(2) パネル等の作成・普及啓発活動 ・・・・・・・・・・・・・・・４７(3) アンケートの実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
５．国際セミナーの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８(1) 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８(2) 荒谷明日兒実行委員長ステートメント ・・・・・・・・・・・・５０
資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
平成１８年度違法伐採総合対策推進事業関係報告書一覧 ・・・・・・・・７５

第 1 章 概要
１．違法伐採総合対策推進事業の進め方について
社団法人全国木材組合連合会は平成 18 年度から林野庁補助事業である「違法伐採総合対策推進事業」の実施主体として、違法伐採問題に取り組
み、合法性、持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給が可能になるよう体制の整備を図っている。
本事業は平成 18 年度から３か年間の事業であり、「関係者から構成される協議会を設置して、企業等による既存の取組事例の調査、各業界団体による自主的取組の実地検証を実施し、業界団体等への情報提供、指導・助言を行うとともに、供給側・需要側双方への普及・啓発活動を実施することにより、違法伐採対策の推進を図る」こととし、①協議会の設置、②合
法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業、③合法性・持続可能性証明
システム検証事業、④合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業を実施するものである。
２．平成 18 年度に実施した取り組みについて
初年度の 18 年度は、違法伐採総合対策推進協議会の設置と審議により、全体の枠組みを明確にするとともに、グリーン購入法により合法性、持続可能性の証明された木材が政府調達の対象に位置付けされ、林野庁が平成
18 年 2 月 15 日公表した「木材・木製品の合法性・持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく証明システムの普及に重点を置いて、各種事業を実施した。
また、協議会においては、これら事業の実施を通じて、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明に係る関係者の取組状況を検証等する中で、証明方法（ガイドライン）のあり方について検討を開始した。
平成 18 年度における違法伐採総合対策推進事業の全般的な取組み等は、
表１－１の通りである。
３．取り組みの成果について
違法伐採総合対策推進協議会及び証明方法検討部会等の開催、合法性・
持続可能性証明木材供給事例調査事業の結果、合法性・持続可能性木材供給システム検証調査の結果、合法性・持続可能性証明システム普及事業の成果等については、それぞれ以下の第 2 章～第 5 章において説明する。
1

表１-１
グリーン購
入法
４月

平成 18 年度違法伐採総合対策推進事業の取組み
協議会の開催

4/1～改正法施行4/25合法木材の供給体制に関する打合会

５月

5/23第１回協議会

６月

6/19第１回証明方法検討部
会

７月

7/20第１回合同WG会合

８月
９月
１０月
１１月
１２月

10/1～調達スタート
11/20第２回普及事業WG会
合12/11第２回事例調査・検証
事業WG会合１月
２月
３月

合法性・持続可能 合法性・持続可能 合法性・持続可能性証明システム普及啓発事業性証明木材供給事 性証明システム
例調査事業
検証事業
行事
ツール

事業者用パンフ

主
要
国
事
例
調
査

業
界
団
体 一般用パンフ
8/24-26DIY説
ホームセンターショウ 明
会

事そ
例の
調他
査国
森
林
法

国内団体
認定検証
調査・ア
ンケート
など
国内検
証

3/15第３回合同WG
3/22第２回証明方法検討部
会 3/27第２回協議会

2

10/6ホームページ「合法木ナビ」開設
11/22～25「エコビルド
2006」出展
12/14～16「エコプロダ
クツ展2006」出展

2/26、27
国際セミナー開催

普及用DVD

海外用パンフ

2/16時点で4,572事業者
が認定
3/16時点で4,906j事業者認定

第 2 章 協議会の開催
１．違法伐採総合対策推進協議会、同証明方法検討部会、ワーキンググルー
プの位置づけ本事業は実施主体である社団法人全国木材組合連合会に設置された違法伐採総合対策推進協議会の審議を経て実施する。
協議会の下に合法性・持続可能性の証明方法のあり方（ガイドライン）について検討する証明方法検討部会を設置する。
また、合法性・持続可能性証明木材供給事例調査、合法性・持続可能性
証明システム検証事業、合法性・持続可能性証明システム普及事業に関するワーキンググループ（WG）を設置する。
２．違法伐採総合対策推進協議会、同証明方法検討部会、ワーキンググルー
プの概要(1) 違法伐採総合対策推進協議会■ 委 員
荒谷 明日兒

新潟大学農学部（教授）大熊 幹章

森林総合研究所（理事長）＝座長

岡崎 時春

ＦｏＥジャパン（副代表理事）

上河

日本製紙連合会（常務理事）

潔

神田 敏子

全国消費者団体連絡会（事務局長）

石島全国森林組合連合会（代表理事専務）（第１回：木下紀喜

操

副会長）
倉光 二朗

日本木材輸入協会（南洋材・合板部会長）

後藤 隆一

全国木材組合連合会（副会長）小浜 崇宏

熱帯林行動ネットワーク（事務局長代行）

永田東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）

信

橋本 久幸

全国家具工業連合会（専務理事）■ オブザーバー＜団体＞
FoE ジャパン、グリーンピース・ジャパン、住宅生産団体連合会、全国中小建築工事業団体連合会、全国森林組合連合会、全国素材生産業協
3

同組合連合会、全国木材組合連合会、全日本木材市場連盟、WWF ジャパン、地球・人間環境フォーラム、日本建設業団体連合会、日本合板工業組合連合会、日本集成材工業協同組合、日本製紙連合会、日本ドゥ・
イット・ユアセルフ協会 、日本木材輸入協会、日本木造住宅産業協会、
日本林業協会、日本林業経営者協会、日本林業同友会、熱帯林行動ネッ
トワーク＜関係省庁＞
林野庁・外務省・財務省・経済産業省・国土交通省・環境省■ 会議の概要
第 1 回違法伐採総合対策推進協議会
１．日時＝平成１８年５月２３日（火）１１：００～１２：４０
２．場所＝霞山会館（東京都千代田区）
３．議事概要(1) 違法伐採総合対策推進協議会の運営について、運営要領を了承。
(2) グリーン購入法における取組とガイドライン（概要）について、事務局から説明。これに関して主に以下のような意見等があった。
○証明のシステムは誰がやっても一定のレベルを確保できるシステムであるべき。今回は、家具、文具類も証明の対象となっているが、ガイドラインにある団体認定方式では調達者まで証明が伝わるのか（トレーサビリティが確保されているのか）疑問。
○団体認定方式は、取扱業者の分別管理体制等を業界団体が審査、認定し、情報を公開することにより一定の信頼性を確保。この連鎖により証明を行うことは可能。
○木材の分別管理をどうするかが課題であり、１本１本について分別管理を行い証明しようとすると費用が膨大になる。本邦初の取組でもあり、実態調査を行い検証もやっていく。不正があ4

れば認定を取り消すなどの運用も必要。
○ある大きな多国籍林産企業が、ロシアに有する事業体の生産する木材に関し、合法性証明書の発行を始めた。証明書はアメリ
カの審査機関が発行する。日本でも合法性の証明を第三者機関に委託すれば信頼性が高まる。
○生産工程においてきちんとしたデータをもち、分別管理を行っていれば、合法性が証明された丸太の数量に加工段階毎に歩留まりを乗じるなどによって最終製品の数量を算出することもでき、証明は連鎖していく。
○自主的にきちんと行っているからよしとするのではなく、客観的にどのように証明していくかが重要。今回のガイドラインによる方法は第三者機関が行う証明とは異なるため、より信頼性の高い方法を証明方法検討部会で検討する必要がある。
○違法伐採問題では、違法伐採をしている業者、それを取扱う業者、これらを取り締まるべき国に一番大きな責任がある。しかも、特定の国である。これらに関係のない大部分の国の事業者にとって証明の負担が過重とならないよう、業態や流通の違いを踏まえ、証明方法は簡易な方法にしてほしい。
○この問題に一生懸命取り組むほど、林業・木材産業が悪いことをやっているとの印象を一般国民に与えるようにしてはいけな
い。少なくとも、日本国内では、特定の国で行われているような違法伐採の実態はないことを一般国民にきちんと PR してほしい。
(3) 違法伐採総合対策推進事業の進め方について、事務局の説明を了承。これに関して主に以下のような意見等があった。
○パブリックコメントでも多数の意見がでていた、持続可能性の基準や様々な森林認証制度の信頼性について、検討をすすめてほしい。
○証明方法検討部会における議論で新たな課題が出てきたら、この事業のどこかで対応するなど弾力的に運用してほしい。
○「合法性・持続可能性証明システム検証事業」で実施する対象
地域に初年度ではあるが海外も１地域（ロシア）加えてほしい。
○海外に関する調査については、違法伐採が行われているであろ5

う地域を調査することがよいのでないか。
(4) 合法性証明の方法（ガイドライン）のあり方について、事務局
から、協議会の下に証明方法検討部会を設け、証明方法（ガイドライン）のあり方を検討していくことが説明され、了承された。
(5) このほか、以下のような意見等が出された。
○中国の国家林業局に日本と同様の政府調達方針を取り入れようという動きがある。これにも協力すべきではないか。
○世界銀行がアメリカ政府と一緒に木質資材の貿易に関する支払いや送金などの金融ルートをチェックする枠組みをつくろうとしているようだ。日本政府も肩入れしていただきたい。
○違法伐採により、日々、多くの天然林が消失し、また、住民被害が発生している。この３年間の事業で効果が見えるよう、協議会で指標を設定するなどして運営されるようにお願いしたい。
第 2 回違法伐採総合対策推進協議会
１．日時＝平成１９年３月２７日（火）１３：００～１５：００
２．場所＝霞山会館（東京都千代田区）うめ・さくらの間
３．議事要旨(1) 平成 18 年度の違法伐採総合対策推進事業の実行結果等について事務局から報告。
ア．平成 18 年度合法性・持続可能性証明木材供給事例調査の実行
結果について事務局から①国内事例調査、②極東ロシアにおける合法性・持続可能性をめぐる事例調査、③極東ロシア・沿海地方
における広葉樹高級樹種木材の違法伐採対策調査、④インドネシ
アにおける合法性証明の実態調査、⑤中国における合法性証明の実態調査、⑥主要木材輸出国 12 か国の森林関連法制度の調査について説明。
6イ．平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム検証調査の実行
結果について事務局から、認定事業体 4,300 の事業体を対象にアンケート調査を実施し、制度の周知に効果があったこと、合法木材の流通量が少ない実態も浮き彫りになったこと、調査対象のう
ち百数十社については面接調査を実施したこと、追跡調査も 20例調査したことなどを説明。
ウ．平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業の実行結果について事務局から次の通り報告。
①普及の対象は、国内の供給者、同調達者、海外の供給者の３つのカテゴリーがある。
②国内の供給側に対する普及全国各地で業界団体主催の説明会を
5～11 月に 200 回開催、6,600 名が参加、事業体向けパンフレット

約 46,000 部を配布。その結果、平成 19 年 3 月現在、認定団体数 108、認定時業者数 4,900 に達した。
③ホームページ「合法木材ナビ」オープン（10 月 6 日）。認定団
体や供給者の情報発信の場として活用、合法木材製品の一覧表なども掲載予定④国内の調達側に対する情報提供として、DIY ホームセンターショー（8 月 24～26 日）、エコビルド展（11 月 22～25 日）、エ
コプロダクツ展（12 月 14～16 日）に出展。一般用パンフレットの配布、映像による紹介、森林認証材・L マーク製材品の展示などを実施⑤海外の供給者向けの普及として、2 月 26、27 日に東京ビッグサイトで違法伐採対策推進国際セミナーを開催、参加者は約300 人、８か国のパネリストが合法木材供給の取り組みを発表、日本の大口需要者とパネルディスカッション、合法ウッドの認証システムのネットワーク構築を呼びかけるステートメント発表
エ． 証明方法検討部会の実行結果について事務局から次の説明がなされた。

7

①証明方法検討部会はガイドラインのあり方を基本的なところか
ら議論する部会②第２回証明方法検討部会（3 月 15 日開催）での議論としては、現実に合法木材が市場に流れ始めたばかりの状況の下で、輸出国による法制度のバラツキがあること、合法木材供給体制の信頼性や需要側と供給側の間の情報のミスマッチがあることなどが出された。これらの意見を踏まえ、来年度以降、議論を進めていくことが確認された。
これらに関し、次のような質疑があった。
○協議会、部会、ワーキンググループの役割の整理を。合法木材とは何かという質問が出る事業者を対象としたアンケートに意味があるのか。パンフレットの配布など一般消費者への働きかけをもっと意識して実施すべき。事例調査の対象を明らかにしてはどうか。
○協議会、部会等の関係については、違法伐採総合対策推進事業を進めるに当たり、アドバイスを頂くのが協議会であり、ワーキン
ググループは、事業の内容に応じてその細部を議論頂くもの。証明方法検討部会ではグリーン購入法に関連したガイドラインを今後どうするかを検討するもの。
○一般消費者を対象とした活動は来年度以降ご指摘を踏まえて力を入れる。
○アンケートを行うことによって、違法伐採問題を再度考えてもら
い、理解を深めてもらうきっかけになったと思っている。また、いろいろな回答を引き出すのがアンケートの目的なので、数字としての意味はそれなりにある。
○事例調査に関してはサマリーを作成し、ホームページで公開していく。
(2) 今後の事業の進め方について次の説明がなされた。
ア．合法性・持続可能性証明木材供給事例調査～国内･海外における民間レベルでの自主的な違法伐採対策の取組事例を調査
イ．合法性・持続可能性証明システム検証事業～業界団体の自主的
8

取り組みを調査検証、海外調査・検証事業はワーキンググループの議論の結果を踏まえて実施、国内調査は、国等の機関を対象とした合法木材の利用実態についてのアンケート調査を予定
ウ．合法性・持続可能性証明システム普及事業～供給側への普及は、各認定事業者の責任者に対する研修を重点的に実施し、供給制度の信頼性を高める。調達側への普及は協議会等の意見を踏まえて実施。HP「合法木材ナビ」をどう進化させていくのかなどが課題。
国際セミナーは合法木材を国際的に広めるため、調達側に参加を呼びかけて実施予定。
これに関し、次のような質疑があった。
○日本での違法伐採対策は性善説で進めてほしい。違法伐採の行われている国での取組みを重視すべき。川下の需要者側から証明書を求めることが重要。
○国土交通省の営繕関係では、平成 18 年 4 月ごろから特記仕様書に違法伐採対策について記載し契約。合法木材・木材製品の納入状況については年度末調査○地方公共団体は約 7 割がグリーン購入法の調達方針を導入。環境
省出入り業者で合法木材に対応できるところは 2 社であった。合法木材のサプライチェーンをつないでいくことが重要だ。
○事例調査や検証事業の結果について、証明方法検討部会や協議会の委員に直接聞いてもらう場を設けて欲しい。制度を普及させるためにも住宅関係など民間業者を協議会に参加させてはどうか。
○シンボルマークの作成と使用については、昨年の WG での意見を踏まえて検討していく予定(3) その他に関して、次のような質疑があった。
○グリーン購入法関連のガイドライン策定の段階で、環境団体としては団体認証システムがお手盛りにならないかどうかを懸念していた。これを防ぎ、団体認証システムの実効性を確保するには審査制度がどのように機能しているかの検証をしていくことも重要。
審査の結果、認定見送りになった事業体はあるのか。
○書類不備でいったん差し戻した例はあるが、把握している範囲で9

は結果的に全事業体が認定されている。
○分別管理場所、分別管理責任者の有無等の条件をクリアできているかどうかを審査しており、その点を理解してほしい。
○ワシントン条約や違法伐採問題にかんがみて輸入木材樹種の関税コードを見直す予定はあるか。
○ラミンについては、丸太及び製材に関し平成 19 年 1 月 1 日より
輸入統計品目番号を新設（4403.49-292 及び 4407.29-291）した。

(2) 違法伐採総合対策推進協議会 証明方法検討部会
■ 委 員
近江 克幸

日本合板工業組合連合会（専務理事）

大橋 泰啓

日本木材輸入協会（専務理事）

柿澤 宏昭

北海道大学大学院農学研究院（教授）上河潔

日本製紙連合会（常務理事）

絹川明

日本林業経営者協会（専務理事）

石島操

全国森林組合連合会（代表理事専務）（第１回：木下紀喜副
会長）

黒木

亮

日本集成材工業協同組合（専務理事）

後藤 武夫

全日本木材市場連盟（専務理事）

後藤 隆一

全国木材組合連合会（副会長）小浜 崇宏

熱帯林行動ネットワーク（事務局長代行）

坂本 有希(財)地球・人間環境フォーラム（フェアウッド・キャンペー
ン担当）

佐々木 巌

全国素材生産業協同組合連合会（専務理事）

杉原 昌樹

日本林業同友会（専務理事）

藤間

森林総合研究所（国際研究推進室長）

剛

中川 清郎

日本林業協会（専務理事）

中澤 健一

ＦｏＥジャパン（森林担当）

永田

東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）＝座長

信

橋本 務太

ＷＷＦジャパン（森林担当）■オブザーバー＜関係省庁＞
林野庁 ・外務省・財務省 ・経済産業省・国土交通省・環境省
10

■会議の概要
第 1 回違法伐採総合対策推進協議会 証明方法検討部会
１．日時＝平成１８年６月１９日（月）１３：３０～１６：３０
２．場所＝永田町ビル会議室（東京都千代田区）
３．議事概要(1) 証明方法検討部会の運営について、部会設置要領を了承。
(2) 違法伐採総合対策推進事業の取り組みについて、事務局から第一回違法伐採総合対策推進協議会の開催結果および合法性木材供給事業者認定制度の整備状況等について説明。
(3) ガイドラインとこれに関して寄せられた意見等について、林野庁から説明。
(4) 証明方法のあり方（ガイドライン）について意見交換。主に以下のような意見等が出された。
○木材は循環型社会の構築に貢献するものであり、適切なものを積極的に使用すべき。
○今は、この制度（取組）の定着に全力をあげて取り組むべき時。
○合法性の確認については、調達側が合法性を後から確認できる
ように、伐採地まで把握できるようなトレーサビリティを確保すべき。
○森林認証制度においても原産地までトレースできるような仕組
みとはなっていない。伐採地までたどれるようにするためには、相当のコストがかかり、高価格の牛肉と低価格であり長大な木材を同じように扱うことは難しい。
○団体認定方式は、その仕組みと取組状況（認定事業者名等）が公表され、必要な検査も行われるようになっている。産地については、認定工場まで出向き、書類をチェックすることなどに11

より、ある程度、検証することは可能。
○産地にかかわらず合法性の証明された木材をグループとして分別管理し、その木材のみを原料として供給することで合法性の証明の目的は達成できる。現行の証明方法を堅持すべき。
○問題のあるのは海外の製品。これをどうチェックするのかがポイント。
○日本と違法伐採が問題になっている国とは状況が大きく異なり、これを区別して考えるべき。国内では合法木材を生産しているが、それがきちんと証明できていないと海外に示しがつかないので、こうした取組を進めているのだと認識すべき。
○木材は他の資材と競合しており、証明システムは、極力、コストがかからず、簡素な事務手続きとすべき。
○証明方法は、ワーキンググループ（ＷＧ）で調査・検証を徹底的にやってもらい、その結果を踏まえよりよいものを検討すべき。
○証明方法は、わが国の産業活動に大きく影響する。貿易相手国もあることであり、慎重な議論が必要。3 カ年かけて本格的に検討すべき。
○合法性については、伐採時だけでなく、加工・運搬・貿易の各段階で関係法規が遵守されていることも加えるべき。
○木材産地国の合法性の証明制度については、ガイドラインに照らして、当該証明システムがこれを満足しているかどうかをチェックすべき。
○持続可能性の定義については、具体的な判断指針を持つべきであり、森林認証なら何でもいいとすべきでない。
○持続可能性の定義は非常に難しい。合法性をどのように担保するかが重要な課題であり、合法性に絞って議論をしてほしい。
○内外無差別であるが、外国のことはよくわからない。調査事業、検証事業においては、違法伐採が大きな問題となっている熱帯林諸国やロシアなどからの輸入材を中心に徹底的に調査、検証を行うべき。
○地方自治体や一般企業にも同様の動きが広がれば制度の普及定着が進み、違法伐採の抑制効果も高くなる。このことから、合法木材の積極的な利用を促進させるための優遇措置も必要。
○違法伐採対策のためには、需要側が合法木材をきちんと使って12くれるということがその成否を左右する。これをどうするかについても議論すべき。
○調達サイドが取り組むべきこと、気をつけることが沢山あり、これをガイドラインとして示すべき。
○違法伐採対策をやる上で、違法伐採と関係ない材まで使われなくなるようなことにならないようにする必要。基本的に木材需要を拡大する方向で考えるべき。
○木材貿易市場で日本の影響力は低下している。違法伐採をなくすためには、日本が買わないということだけでは済まない状況にあることに留意すべき。
(5) 以上の議論を経て、今後、以下のように進めることとなった。
①ガイドラインの証明方法については、別途設けられている WGの調査・検証の結果等を踏まえ議論する②このため、本検討部会の議論を調査・検証ＷＧの議論に反映させる③次回の本検討部会はこれらの結果を踏まえた上で年明けに開催する。
第 2 回違法伐採総合対策推進協議会 証明方法検討部会
１．日時＝平成 19 年 3 月 22 日（木）10:00～12:00
２．場所＝日本自転車会館 2 号館 802 会議室（東京都港区）
３．議事要旨(1) 平成 18 年度の違法伐採総合対策推進事業の実行結果等について、事務局から次の通り説明。これに対して、以下のような意見が出された。
○単に証明書を出すだけでなくトレーサビリティが重要。輸出国の対応にばらつきがあること、第三国経由で輸入されるものがあること、追跡調査でも最後まで追跡できたのはほんの数例だ
13

ったことから、輸出国や輸出時の合法性証明発行者の情報について、国内の事業者間で受け渡して最終納入者まで伝える仕組
みが必要。
○政府調達の側が合法木材のみを調達していると言うシグナルを出す必要が重要。
○調達実績の公表は何時になるか。
（ 各省庁が実績を発表する６月
以降環境省がとりまとめる）(2) 証明方法のあり方（ガイドライン）の検討方向について、林野
庁より、団体認定が進展しているが、供給側、調達側で情報提供・交換の場の必要性、輸出国への情報発信の必要性など、様々な課題があるため、幅広に議論をしてほしいとの要請があり、以下のような意見が出された。
○輸入材については、個別の納入事例をさかのぼって、それが日
本のシステムに合致するものであるかの検討が必要。輸出国の法律で OK というだけでは解決にはならないのでは。各国に日本の法律を基準にしたような基準を示す必要があるのではないか。また、調達側から課題、問題点をこの委員会で提起してもらい、対応策を検討してはどうか。
○各国からの合法証明木材に対し、日本の制度で合致しているかどうかを判定することに対しては、異論があり、輸入側としては、日本向けだけでなく、輸出する相手国全てに納得してもらえるようなシステム作りをしてほしいと求めている。
○輸出国・輸入国の共通認識ができて、正しい方法を示して普及していくことが最初のステップ。違法木材が紛れているとクレームをつける人がおれば、クレームをつけた人が、どこが違法か指摘する必要がある。違法木材を排除する場合はクレームをつけた側の責任。
○違法伐採材を排除するシステムの信頼性を判定するところまで踏み込んでこの委員会で討議するのか。
○各国の制度について、我々が評価するのは難しいが、国際セミ
ナー、事例調査等を通じて分かりやすい原則を示していくことは必要。
○大変な労力とコストをかけて合法木材を供給している国産材の14

業者が納得する形で、輸入材に対するチェックシステムをつくっていかないと、このシステムは普及しない。
○輸入材については輸入団体の認定「うそをつかないこと、分別管理を確実に実施すること」を条件にきっちりやっている。また、輸入製紙原料もトレーサビリティ調査など実施し信頼性を高めている。
○分別管理の正確さ、確実性が確保されて伐採現場までたどれるか。書類や制度を作るだけでなく、実際の運用が確実になされることが重要。
○今までの対策を講じて、木材の需要がどれだけ増えるのかが関心事。官公庁だけでなく、他の多くの消費者にどれだけ普及できるかが重要。
○供給体制はできたが、販売先からの要望がないので証明する必要もないという状況。
○具体的な方法を検討するためのサブワーキンググループを作って検討したらどうか。
○各国の事例調査の詳細や検証調査の最終結果を、本部会で報告してもらい、その上で今後の具体的な対策を検討すべき。
○PR 以外にも、住宅ローンの優遇措置など合法木材を使用した
時に実際にメリットとなるような、制度、政策的なバックアッ
プが必要。
(3) 以上のとおり、現実に合法木材が市場に流れ始めたばかりの状況の下で、輸出国による法制度のバラツキがあること、合法木材供給体制の信頼性や需要側の実績・見通しなど需要と供給側の間の情報のミスマッチがあることなどの幅広い意見が出された。本日の意見を踏まえ、来年度以降、議論をすすめていくことが確認された。

(3) 合法性・持続可能性証明木材供給事例調査・システム検証事業ＷＧ■ 委 員
荒谷 明日兒

新潟大学農学部（教授）＝座長

大橋

泰啓

日本木材輸入協会（専務理事）

柿澤宏昭

北海道大学大学院農学研究院（教授）
15

桑山

公一

全国森林組合連合会（林政課長）

小浜崇宏

熱帯林行動ネットワーク（事務局長代行)

藤間剛

森林総合研究所（国際研究推進室長）

橋本 務太

ＷＷＦジャパン（森林担当）

渡辺

日本製紙連合会（林材部長）

光一■会議の概要第 1 回合法性・持続可能性証明木材供給事例調査・システム検証事業ＷＧ
１．日時＝平成１８年７月２０日（木）１３：０５～１５：０５
２．場所＝永田町ビル会議室（東京都千代田区）
３．議事概要(1) 合法性持続可能性証明木材供給事例調査・システム検証事業Ｗ
Ｇ設置要領について、原案どおり了承。
(2) 平成 18 年度合法性・持続可能性証明木材供給事例調査実施要領について、原案どおり了承。
(3) 平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム検証調査実施要領について、原案どおり了承。
第 2 回合法性持続可能性証明木材供給事例調査・システム検証事業ＷＧ
１．日時＝平成１８年１２月１１日（月）１５:００～１７:００
２．場所＝霞山会館「うめ」の間（東京都千代田区）
３．議事概要(1) 合法木材供給事例調査について、下記のとおり中間報告がなされた。（ ）内は説明員（敬称略）。
16

①国内調査（（中）全国木材検査・研究協会佐々木亮）：日本国内の森林認証、CoC 認証について概要を説明②ロシア極東地域（国際環境 NGO FoE Japan 中澤健一）：ロシ
ア極東地域における森林関係法令、違法伐採対策、森林認証制
度等を説明③インドネシア（（財）地球・人間環境フォーラム満田夏花）：イ
ンドネシアにおける合法木材の証明制度、違法伐採対策、森林認証制度等について説明④中国（木材利用推進中央協議会林良興）：中国における木材需要、森林認証等について説明⑤各国森林関連法調査（（財）地球環境戦略機構ヘンリー・スケーブンス）：調査対象国（PNG、マレーシア、カンボジア等）について概要を説明。
(2) 調査項目の追加について、事務局から、極東ロシア・沿海地方
における高級家具用木材の違法伐採対策調査を追加で実施する旨を説明。
(3) 検証調査の対象について、事務局から、検証調査の調査対象について現在検討中である旨を説明。
(4) 事務局から平成 19 年２月に東京で開催予定の違法伐採対策推進国際セミナーの概要について説明。
第 3 回合法性持続可能性証明木材供給事例調査・システム検証事業ＷＧ
１．日時＝平成１９年３月１５日（木）１３:００～１５:００
２．場所＝虎ノ門パストラル「プリムローズ」（東京都港区）
３．議事概要(1) 合法木材供給事例調査について、作成中の報告書の内容を下記のとおり報告。（ ）内は説明員（敬称略）。
17

①国内調査（（中）全国木材検査・研究協会佐々木亮）：日本国内の森林認証、CoC 認証の現状について概要を」説明。
②ロシア極東地域（国際環境 NGO FoE Japan 中澤健一）：ロシ
ア極東地域における、森林関係法令、違法伐採対策、森林認証制度等を説明③ロシア産広葉樹事例（国際環境 NGO FoE Japan 中澤健一）：
極東ロシア・沿海地方における高級樹種木材の違法伐採対策について報告④インドネシア（（財）地球・人間環境フォーラム坂本有希）：イ
ンドネシアにおける合法性証明の実態について、合法木材の証
明制度、違法伐採対策、森林認証制度等について説明。
⑤中国（木材利用推進中央協議会林良興）：中国における森林・木
材生産・加工・輸出入関係の法制度、木材産業・貿易の現状、違法伐採問題への行政の対応、中国の森林認証制度等について説明⑥各国森林関連法調査（（財）地球環境戦略機構百村帝彦）：主要
木材輸出国の森林伐採関連法制度について調査の現状と、一例
としてラオスの違法伐採の事例について説明(2) 検証調査（認定事業体アンケート調査）中間集計について、事務局（全木連：角谷常務理事）から説明。
(3) 平成１９年度事業計画について、事務局から概要を説明。

(4) 合法性･持続可能性証明システム普及事業ＷＧ■ 委 員
荒谷 明日兒

新潟大学農学部（教授）＝座長

大石 美奈子 （社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
桑山

公一

坂本 有希

全国森林組合連合会（林政課長）(財)地球・人間環境フォーラム(フェアウッド・キャンペーン
担当)

中澤 健一

国際環境ＮＧＯ ＦｏＥジャパン（森林担当）

橋本 久幸

全国家具工業連合会（専務理事）

渡辺

日本製紙連合会（林材部長）

光一

18

■会議の概要
第 1 回合法性･持続可能性証明システム普及事業ＷＧ
１．日時＝平成１８年７月２０日（木）１０：３０～１２：１０
２．場所＝永田町ビル会議室（東京都千代田区）
３．議事概要(1) 合法性･持続可能性証明システム普及事業設置ＷＧ要領について、原案どおり了承。
(2) 平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業実施要領について、原案どおり了承。
(3) ホームページの作成とその運用について、原案どおり違法伐採
総合対策推進協議会ホームページ運営要領を了承。
(4) 一般向けパンフレットについて、別途一回委員からの意見提供を受け、最後に荒谷座長の了解を得た上で協議会の監修とさせてほしい旨説明。
○一般向けパンフレットはターゲットをはっきりさせ、わかりや
すい形で伝えられるものにしてほしい旨の意見があった。
(5) シンボルマークについては合法性がブランド化してきており、マークが広く活用される可能性があるので、どのように運用する
か、管理をどのようにするかについて事務局で検討したい旨説明。
第 2 回合法性･持続可能性証明システム普及事業ＷＧ
１．日時＝平成 18 年 11 月 20 日（月）13:00～15:00
２．場所＝永田町ビル会議室（東京都千代田区）
19

３．議事概要(1) 平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業の状況について、事務局から説明会の開催、事業者認定状況（約 2,600 事
業体認定）、パンフレットの作成配布状況（事業者向け、一般消費者向け併せて約 75,000 部既配布）、海外説明用のパンフレット作
成、ホームページの開設及び今後の整備、商品フェア等での展示会開催状況、国際セミナーの開催計画などを説明。
(2) ホームページ（合法木材ナビ）の運用について、事務局からホームページを 10 月 6 日に一般公開した旨説明。また、認定団体が独自に書き込み出来る自立循環型ページ及び国際セミナーに関するページの拡充計画について説明。
(3) シンボルマークの作成とその使用について意見交換。主な意見は次の通り。
○ガイドラインによる合法性の証明制度が定着していない段階でマークを作成し、貼付するのは時期尚早である。
○合法木材の証明制度は合法性について最低限のチェックをする制度であり、マークの貼付は優位性を強調することになりかねないので、その作成の意義を認められない。
○使用基準、責任等について十分検討して関係者の合意を得た上で導入すべきである。
○文具類製造者、建設関係者等からマークの作成について要請がある。
○合法性の証明制度の定着に相当のエネルギーを使ってきており、グリーン購入法の対象物品となった合法木材製品の販売促進に寄与したい。
○違法伐採対策推進キャンペーン用のマークを先行して作成したい○キャンペーン用のマークについては、各団体の認定制度を厳し
くチェックしてクリアできた団体のみにマークの使用を許可するとすれば、制度の底上げにもなるので否定はしない。ただ20

し、このようなマークの使用登録制度を作って運用する場合それなりの事務労力が必要となる。
以上の意見を踏まえ、座長が次のとおり集約した。
①製品にマークを貼付することは時期尚早との意見もあるので見合わせる。違法伐採対策推進キャンペーン用のマークの作成については、今後さらにＷＧで検討する。
②事務局でマーク使用についてのチェック体制を検討してＷＧに提示する。
(4)「違法伐採総合対策推進国際セミナー2007in 東京」（ 2007 年 2 月
26～27 日）について、事務局から説明。委員から、招待講演者の中に木材輸出国だけでなく先進国調達側及び NGO の関係者も入れてほしい旨の要望が出された。事務局から先進国調達側及びNGO の関係者については来年以降の国際セミナーで考えたい旨説明。
第 3 回合法性･持続可能性証明システム普及事業ＷＧ
１．日時＝平成 19 年３月 15 日（木）15:30～17:00
２．場所＝虎ノ門パストラル（東京都港区）
３．議事概要(1) 平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業の実行結果について、事務局から次のように説明。
① 説明会の開催
平成 18 年 5 月以降、林業・木材関係中央団体 19 団体、都道府県団体による説明会を開催。各都道府県での説明会開催は200 回、6,600 人が参加。全国で 108 団体が認定団体として活動し、平成 19 年２月現在、約 4,600 事業体が合法木材供給事
業体として認定済。
21

② パンフレットの作成・配布
パンフレットは、事業者向け（5 万 5,000 部作成）、一般消費者・企業調達担当者向け（4 万部作成）、海外説明用（5,000 部
作成）の 3 種類を作成・配布。
③ ホームページの立ち上げと情報の交換
ホームページ“合法木材ナビ”は、３段階に分けて開設。第 1
段階は平成 18 年 10 月に、独立したホームページとして開設。
第２段階は認定団体が独自の情報を発進でき、その団体が独自に管理できる「認定団体管理循環型システム」を平成 19 年２月に構築。第３段階は、合法木材取扱業者が参加し、合法木材製品の情報を提供する「合法木材製品紹介ページ」で現在作成中。ホームページの構成は「トピック」、「分野別関係者（素材
生産・森林組合、木材輸入業者、流通業者・メーカー、政府民間調達者担当、一般消費者）のページ」、「海外向けページ」、「認定団体管理循環型システムのページ」、「合法木材製品紹介ページ（現在作成中）」。
④ 商品フェア等での展示「DIY ホームセンターショウ」（平成 18 年 8 月 24～26 日、幕張メッセ）、「 エコビルド 2006」（ 平成 18 年 11 月 22～25 日、
東京ビックサイト）、「エコプロダクツ 2006」（平成 18 年 12 月
14～16 日、東京ビックサイト）にブース開設。パネル展示、パンフレット配布、解説ビデオの放映、アンケート等を実施し、違法伐採問題、合法木材について、一般消費者、企業等に対して普及啓発活動を実施。特にエコプロダクツ 2006 では、合法木材・木材製品の展示。
アンケートでは、３商品フェアを通じほぼ同じ設問により、フェア来場者の違法伐採問題、合法木材に対する認識の時系列的変化を調査した。違法伐採問題、合法木材の取組について「知っている」との回答が 8 月フェア 40%、12 月フェア 59%と増加、
合法木材製品の取扱については「ぜひ取り扱いたい」「前向きに検討」の回答が 8 月フェア 41%、12 月フェア 50%と増加、合法木材製品マークについては「興味がある」との回答が 11 月、12 月両フェアとも約 90%であったとの説明がされた。

22

⑤ 国際セミナーの開催『違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京―日本の木材調達に対する世界の対応―』を２月 26 日（月）～27 日（火）、東京ビックサイトで開催。
世界の主要木材輸出国から７人の招待講演者を招き、日本に木材を供給している産地で、違法伐採対策と合法性などの証明にどのように取り組んでいるかをテーマとして開催。
２日間にわたり、各国の違法伐採対策についての講演・討議が行われ、27 日の午後にはこのセミナーの締めくくりに当たり、招待講演者と日本の民間企業から大口の需要者（大手住宅メーカー、家具メーカー、オフィス用品販売会社）３人を加えた人々によるパネルディスカッションを実施。セミナーには海外からの招待報告者を含め、全国各地から木材関係者、消費者など 300 名が参加。最後に実行委員長から「国際セミナーをきっかけとして、Goho-wood 認証システムのネットワークを作ろう」とするステートメントを発表。
(2) 平成 19 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業の構想について、事務局から下記の通り説明。
① 供給側への対応
業界団体認定が平成 18 年度短期間に 4,600 事業者（2 月 16 日
現在）に達したことは評価できる。今後は証明の信頼性向上が課題となるため、平成 19 年度は認定事業者等の研修の実施。
分別管理者、認定事業体責任者を対象とした研修を実施したい。
② 調達側への対応
・合法木材製品紹介ホームページ（合法木材ナビ）の作成。
・シンボルマークの作成とその使用を検討。シンボルマークの使用については、第２回ＷＧで、「合法木材の証明システム全体のＰＲ」、「供給事業体の一員であるとの表示」、「製品に表示」――の３方法があり、諸々の問題点が指摘され懸案事項となっている。合法のローマ字「GOHO」を普及したいと事務局で検討。
③ 国際セミナーに向けた取り組み
平成 18 年度国際セミナーではステートメントで「Goho-wood23

認証システムのネットワークを作ろう」と発表。平成 18 年度
は証明システムの紹介、供給者側の要素を入れたが、平成 19 年
度は調達側、消費者側を入れたい。平成 20 年にサミットが東京で開催されるので、サミットとの関連を勘案する必要。
(3) 主な討議内容は下記の通り。
○商品フェアにおける来場者への違法伐採問題、合法木材への認識に関するアンケート調査は継続すべき。来場者層により認識が異なるので同じ商品フェアでのアンケート調査結果の経年変化が重要。
○合法木材マークの表示について、調達側では合法木材の判別が容易、供給側は合法性説明の手間が省けるなど有効であるとの意見。反面、多くの環境ラベルが氾濫し、需要サイドが混乱している問題もあり、合法木材普及のために、現在環境ラベルを表示している組織との協働も検討する必要あり。また、マークの貼付に当たっては信頼性を十分考慮する必要あり。マークを通じて合法木材の普及のための広報としての使用であれば可。
供給者側におけるラベリングに対する意志統一が大切。
○認定事業者等の研修にあたっては、林野庁ガイドラインにおける「個別企業等の独自の取り組みによる証明」により合法性を証明している事業体もあるので、このような事業体の人も研修の対象になるよう配慮すべき。また研修対象を工務店等調達側にも拡大することを検討。
○合法認定を受けた事業体に対する検証作業は、今後の事業運営の核ともなる作業。
○次回の国際セミナーの開催時期は、日本で企画・予定されているサミット、環境関係閣僚会議、AFP 等国際会議のスケジュール等を勘案して決定。
○合法木材に関わる幅広い宣伝・普及がもっと必要。
○今年の報告書については、要旨を日本語とともに英文で「合法木材ナビ」に掲載の要望あり。

24

第 3 章 合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業
１．事業の目的
我が国のグリーン購入法に対応するために、合法性の証明された木材供給のシステムについては、林野庁が発表したガイドラインに沿った仕組みづくりが国内外で進められている。
本調査事業では、国内および海外における合法木材の供給に関する先進事例や主要輸出国の森林伐採に係る法規制、合法性証明システム、森林認証制度の実態等を調査し、我が国の合法木材の供給体制整備に寄与することとした。
本年度については、①国内の諸制度に関する調査、②ロシア極東における合法性証明の実態調査、③極東ロシア・沿海地方における高級家具
用木材の違法伐採対策調査、④インドネシアにおける合法性証明の実態
調査、⑤中国における合法性証明制度の実態調査⑥主要木材輸出国の森
林伐採関連法制度調査――を実施した。
なお、各調査については、それぞれ報告書が別添報告書のとおり作成
されていので、本報告書ではその概要について記載する。

２．国内の諸制度に関する調査(1) 調査の内容
我が国の森林認証と認証林産物の動向、合法性確認のための体制整備の状況、県産材認証制度と合法木材供給体制との関係、民間企業における林産物調達方針について調査を実施した。
中心的課題は、森林認証と認証林産物の動向に関わる現状把握、業界団体等による木材の合法性証明の状況、民間企業等の資材調達方針の把握である。
(2) 調査結果概要
ア．調査結果について、次のとおり取りまとめた。
① 国内における森林認証、CoC(Chain of Custody)認証の取得・拡大
状況、認証製品の取扱状況、認証スキーム別都道府県別実施状況、認25

証事業体による森林認証制度、認証林産物普及活動の状況等。
② 業界団体等による木材の合法性証明の内容、証明のための要件、認定団体別都道府県別の合法木材供給事業体数等。
③ ISO14001 認定取得事業体の環境方針（ISO14001 によって公表が義務付けられているもの）と、それら事業体が任意で発表している環境・CSR 報告書を収集し、個別企業における林産物調達方針を分析した。
④ 合法性、持続可能性を独自の取組による証明方法によって実施している製紙業界の状況。
イ．上記の調査により、合法性・持続可能性証明木材の供給に関する現状および課題として、次のことが明らかになった。
① 日本国内で約 5,000 件の事業体で合法木材の取扱が可能であること。
② 合法木材、認証林産物流通量はこれからも増加傾向を続けることが確実であること。
③ 中小零細規模林家・企業の森林認証・CoC 認証への参加が、今後の森林認証・CoC 認証の拡大・普及のために重要であること。
④ 合法木材供給認定事業体における合法木材の具体的な取扱量は、
平成 19 年夏以降に明らかになること。
⑤ これまでの合法性証明のための作業等を経て、合法性を認定するシステムの課題等も浮き彫りになってくること。
⑥ 合法性への認識、合法性を認識するシステムの再点検、標準化が必要となること。
３．ロシア極東における合法性証明の実態調査(1) 調査の内容
極東ロシアにおける民間レベルでの自主的な合法木材の供給に関する事例や合法性証明システム、森林認証制度の実態等について調査を行い、①森林法とガバナンスの概要、②森林資源と林業活動③違法伐採対策と森林認証制度への取組み――について取りまとめた。
調査は、文献調査、関係者への聞き取り調査、ロシアの NGO・研究者による分析――によって実施した。
26

(2) 調査結果概要
ア．「森林法とガバナンスの概要」は次の通り。
① 森林管理体制としては、今後は地方政府が森林経営の主体となり、営林署は 2007 年 2 月 1 日付けで地方政府下へ移り、2007 年 9 月には解体し再編される予定である。これまで営林署が担ってきた森林保全の機能の一部は連邦機関として残る山林区（レスニーチェストヴォ）が担うこととされている。
② 2007 年 1 月 1 日付けで新たな森林法が施行された。これにより、伐採証明書などがなくなり、「申請書システム」へ移行した。森林をリースする唯一の方法として、オークションという形態のみ（提示価格による決定）が提示された。長期リース者は、森林再生、保育伐、森林保全、森林保護を自己負担により実施する義務がある。ただし、法典にはその仕組みが全く記されていない。また、森林用地を国民あるいは法人へ受け渡すためのいかなる取り決めも記載されていない。
連邦機関は所有者としての義務を負わず、権限を移譲される地方政府にも市民の権利を保証する準備がない。
イ．「森林資源と林業活動」の概要は次の通り。
① 極東管区 2005 年の総木材搬出量は 1450 万 m3、用材生産量は 1250
万 m3、製材生産量は 120 万 m3。ハバロフスク、沿海の２地方で極東全体の 85％以上の生産量を占める。1990 年代の経済危機の後、2000
年からはこの地域の木材生産と輸出は安定的に成長。しかし、木材加工分野は未発達。2005 年に極東から輸出された木材 1238 万 m3 の約43.6％に当たる 540 万 m3 がダリエクスポートレス（極東木材輸出協会）のメンバー企業による。
ウ．「違法伐採対策と森林認証制度への取組み」の概要は次の通り。
① ソビエト体制崩壊後、法的な混乱、犯罪の蔓延、労働者の解雇、物資の不足により、地方とりわけ伐採村落の生活が極度に悪化した。そのため、90 年代には木材ビジネスを立ち上げる動きが加速。2000 年までにこの地域の林産業者は約 3～5 倍に膨れ上がり、偽造あるいは27

営林署職員から不正に手に入れた伐採証明書を用いるか、時には全く書類を持たずに木材を調達して非常に低い価格で売買。こうしたビジネスは中国人バイヤーがコントロールするようになり、木材は流通過程で合法化されるようになった。伐採村落の生活レベルの低さから違法行為に関わらざるを得ないという現状を改善する必要。
② 連邦レベルでは、a. 2005 年から開始した航空・衛星モニタリングの強化、b. FSC と連邦森林局の協働（木材運送監視システムの確立を目指す）――により、対策が講じられている。
③ 地方レベルでは、a.沿海地方森林局が行う、高級樹種の伐採証明書
へのホログラム添付、b.ハバロフスク地方政府による森林審査機関
SGS の合法性証明システムの採用、c.ダリエクスポートレスによる団体認定制度――により、対策が講じられている。
４．極東ロシア・沿海地方における高級家具用木材の違法伐採対策調査(1) 調査の内容
沿海地方はロシア連邦の極東管区に属し、総面積 165,900k ㎡のうち森林面積は 132,485k ㎡、実質的な森林被覆率は 80％に達する。
本調査は、①豊かな森林生態系を有する沿海地方の違法伐採対策の現状を調査する、②高級樹種の持続的生産と輸出を可能にするとともに我が国の需要に応えるため、高級樹種木材関連産業の取組みの現状とそれらの製品の流通のあり様を調査する、③今後の合法木材取引の確立に必要なシステム整備に必要な条件について現地の関係機関、木材業界等の意見を聴取する――を目的として行われた。
調査結果は「沿海地方の高級樹種資源と流通加工」、「沿海地方の高級樹種資源開発のリスク評価」、「まとめ」の３章構成でまとめた。
(2) 調査結果概要
ア．「沿海地方の高級樹種資源と流通加工」の概要は次の通り。
① 高級樹種として市場で取引されているのは、ナラ、タモ、シナノキ
やチョウセンゴヨウである。これらは資源量が極めて少なく、その植生地は資源的側面以外にも、①アムールトラ（500 頭）、アムールヒョ
ウ（30 頭）など絶滅が危惧される動物の生息地である、②343 種の植物が沿海地方レッドデータブックに登録されている③ウデヘ族、ナナ
28

イ族など、今も狩猟を生業として生活する北方先住少数民族の居住地である――などの面から重要視されている。
② 2007 年 1 月 1 日に施行された新たな森林法が施行され、管理体制が全面的に変更されたが、地方での管理体制は確立されておられず新
たな森林管理体制が整備浸透するまで今後数年は混乱が予想される。
購入者としては当面、旧森林法における手続き慣行に従いつつ、新たな法例や行政機構の変革を常にモニターしていくことが求められる。
沿海地方の高級樹種資源利用の際、間伐が高級樹種資源を用材として調達するための隠れ蓑になっている場合がある。
③ 高級樹種の生産・加工はごく限定された地域、すなわち高級樹種資源が豊富でかつアクセスが良い地域に集中しており、このことが特定の数地域に開発インパクトを与える可能性がある。その際に考慮されるべき要素として、周辺の森林に依存して生活する伐採村、先住民居住村の存在に注目するとともに、現地調査結果から木材加工工場の実際を示し、グリーン購入法などへの理解が十分でないことが確認された。
④ 沿海地方の高級樹種資源の輸送方法として最も一般的な方法として、
シベリア鉄道による運送と、近年流通が拡大しつつある経路として、内陸の伐採地から東岸の輸送港への運送の例を示し、流通経路の多様化の問題を検討した。その結果として、中国系企業の広葉樹取り扱いの拡大とオリガ港の出荷量拡大の関連性にも言及した。流通経路の多様化による遡及性低下の危険性も指摘した。
⑤ 中国のロシア材輸入は輸入木材の 84%近くが国境貿易によって行われている。この国境付近に形成される木材取引き市場を一次市場とし、三次市場までを仮定し、中国国内における流通を分析した。
⑥ 違法行為の発生を抑制する目的で現在行われている取組みとして、
ロシアの NGO である WWF の取組み、及び地方森林局により行われてきたホログラム付き伐採証明書による流通管理を紹介した。今後の林政の変化に伴い政府レベルでの取組みの継続が不確定である中、目下の対応策として、地方政府関連機関や大手木材業者と市民セクターが参加する FSC 極東ワーキンググループとの積極的な情報交換の必要性を強調した。
⑦ 内陸部のロシンスキー、及びヴェルフネ・ペレヴァルスキー営林署、沿岸部のスヴェトリンスキー営林署管轄区が開発のホットスポット
であり、これに伴う違法性介入の危険性も特にロシンスキー、ヴェル29フネ・ペレヴァルスキー管轄区で高いことが導き出された。
イ．
「沿海地方の高級樹種資源開発のリスク評価」については、空間的な情報を取り扱うことから、関連する GIS データの収集を行い、a.開発
リスクマップ、b.開発影響リスクマップ――を試作した。前者については、資源量、規制、生産流通等の要因を考慮した 3 種類のモデルを考案し、評価マップを試作した。後者については、保全価値の高い森
林の現存状態、希少動植物の生息状況や固有生態系の存在、生態系の脆弱性の程度などを考慮して「重要度モデル」と「脆弱性モデル」の2 種類のモデルを考案し、評価マップを試作した。
この結果、開発リスクと影響リスクのいずれもが、現地調査を行ったロシンスキー営林署管理区を中心に高く、今後、高級材樹種の開発
が、自然環境に大きな負荷をかけながら進んでいく危険性が示唆された。
ウ．
「まとめ」としては、今回の調査によって開発リスクが高いとの結果が得られた、沿海地方北部のロシンスキーおよびヴェルフネ・ペレヴ
ァルスキー営林署管轄区において、今後、開発に伴うリスクを回避するためには、現場レベルでの解決策の実施と、情報基盤の確立と判断
ツールの創出が不可欠となることなどを指摘した。
５．インドネシアにおける合法性証明の実態調査(1) 調査の内容
インドネシアにおける合法性証明の実態を明らかにするため、①森林の概要、②森林法体系、③木材生産・流通の問題点、④合法性証明の取組み、⑤主要な自主的イニシアチブ――等を調査し、今後の取組みの方向性について提言を行った。
(2) 調査結果概要
ア．「森林の概要」は次の通り。
① 毎年のように発生する森林火災に加え、違法伐採が激化して森林資源も危機的状況にある。
② 大規模プランテーション開発などの土地転換も急速に進んでいる。
30

③ 現在、年間約 300 万 ha の森林が減少しているといわれる。
イ．「森林法体系」の概要は次の通り。
① 国有林には、森林の基本的機能に基づき、生産林、保護林、保安林としての機能や慣習林、村落林、コミュニティ林としての機能が規定されている。
② 伐採から輸出港に至るまでの木材の取扱いを規定した「林産物取扱規則」が 2006 年度に「国有林から生産された林産物の取扱規則について」と「権利林からの木材林産物輸送のための原産地証明書の利用について」に改正された。
ウ．「木材生産・流通の問題点」の概要は次の通り。
① 採計画の根幹となる立木調査報告書や、伐採後、合法証明書が発行される前の輸送リストにおいて、データ改ざんや水増しが行われている可能性がある。
②木材利用権が不正乱発されることがある。
③丸太輸送段階で違法材が混入することがある。
④慣習林住民の持つ権利が伐採企業に悪用されている事例がある。
⑤木材利用権や伐採権発行にあたり地元住民や先住民族の合意を得ていないケースも多い。
エ．インドネシア政府の取組としては以下のようなものがある。
① 木材合法性基準（WLS）：英国との覚書に基づき、多様な利害関係者による議論を重ね、合意に至った基準。最終案は国家基準の草案として林業大臣に提出された。 11 原則、21 基準、39 指標から成る木
材合法性基準が検討されている。
②その他、 独立監査機関（LPI）による事業者審査を伐採権保持者に義務付けている。
オ．「自主的イニシアチブ」の概要は下記の通り。
① FSC（森林管理協議会）やインドネシア・エコラベル協会（LEI）
31

が森林認証を実施している。
② さまざまな団体によって森林認証取得を目指したアプローチが行われている。
③ 木材流通のトレーサビリティを確保するために、バーコード技術を用いたシステムが開発されている。
カ．「提言」の概要は次の通り。
① 民間企業においては、森林認証や合法性検証などの導入が効果的。
② 政府レベルでは、他の木材輸入国と歩調を合わせて森林認証材や合法木材の供給体制構築を支援することが重要。木材合法性基準（WLS）供給体制の構築を支援することが重要。木材合法性基準の活用が効果的。
③ 持続可能な森林経営のためのコスト分担など、消費国からの支援が欠かせない。
６．中国における合法性証明制度の実態調査(1) 調査の内容
中国における合法性証明制度の実態を明らかにするため、①森林関係法
令、②木材生産・加工・貿易に関する法制度、③森林経営、木材生産・流通に関する税制、④森林資源と木材生産基盤並びに木材貿易の現状、⑤木
材流通にかかる市場の形成と商業制度⑥木材加工業の現状と原木調達、製品販売、輸出実態⑦違法伐採問題への行政の対応、NGO、消費者等の取組み⑧森林経営認証、CoC 認証の現状と問題点――を調査した。
なお、本調査は中国林業科学研究院院国際部及び林業科技情報研究所との共同研究として実施した。
(2) 調査結果概要
ア．「森林関係法令」の概要は次の通り。
①中華人民共和国森林法（1998 年改定）、同実施条例等の森林関連法規
を初め、自然保護法等の環境関連法など法制度は総体的によく確立されている。
② 中国の森林には全人民所有の「国有林」と集団所有の「集体林」が32

ある。
③ 森林法では森林を防護林、用材林、経済林、薪炭林、特殊用途林の5 種類に分類している。
④ 国家林業局は、天然林保護プロジェクト、「三北」防護林建設プロジ
ェクト、退耕還林還草プロジェクト、北京を取巻く地域の砂漠化防止
プロジェクト、野生動植物及び自然保護区建設プロジェクト、早生樹
豊作用材林基地建設プロジェクトの６大林業プロジェクトを実施している。
イ．「木材生産・加工・貿易に関する法制度」の概要は次の通り。
①「木材運輸管理制度」で木材の運輸にはすべての段階で運輸証明書の付帯が義務付けられている。
② 木材業に携わるためには、行政府による「木材経営加工許可」が必要。
ウ．「森林経営、木材生産・流通に関する税制」の概要は次の通り。
① 木材及び木材製品の輸出入には「木材輸入輸出税」が徴収される。
② 輸入関税には最恵税率と普通税率の 2 種類があり、低次加工製品の最恵税率はゼロ、木炭や合板類などは 4～12％、木製工具などは 16％。
輸出入増値税は丸太で 13％、木製品で 17％。
エ．
「 森林資源と木材生産基盤並びに木材貿易の現状」の概要は次の通り。
① 第 6 次全国森林調査（1999～2003 年）によると、現存森林面積は1.75 億 ha。国土面積に対する森林率 18.21%、立木総蓄積量 136.18
億 m3、森林蓄積は 124.56 億 m 3。世界の森林中では、中国の森林面積
は第 6 位、人工林面積は 5325.73 万 ha（蓄積量 15 億 m3）で第 1 位。
② 林業用地面積は 2.83 億 ha。内訳は有林地面積 1.69 億 ha、疎林地
面積 599.96 万 ha、潅木林地面積 4529.68 万 ha、未成林植林面積 489.36
万 ha、苗畑面積 27.09 万 ha。
③ 立木総蓄積量は 132 億 5935.60 万 m3。その中で森林としての蓄積量は 120 億 9763.68 万 m3、疎林地の蓄積量 1 億 2816.39 万 m3、散生
木林地の蓄積量 7 億 1032.94 万 m3、四傍植林（注：道路、河川、耕33

地、集落等の周辺への植林を指す）による蓄積量 3 億 2322.59 万 m3。
④ 2005 年度には林産品貿易の総額が 383.18 億ドルに達した。輸出入
額共に増加し、建国以来、林産品の輸出入貿易において初めて輸出超過となった。
⑤ 2005 年度の各種原木輸入量は 2937 万 m3 で、金額にして 32.44 億ドルで。2004 年度比は輸入量で 11.91％、輸入額で 15.66％それぞれ増加。このうちロシア材が 2003 万 m3 を占める。製材品輸入量は 597.3
万 m3 で、金額は 15.08 万ドル。このうちロシアからの製品が 105.7
万 m3 でトップ。
オ．
「木材流通にかかる市場の形成と商業制度」については、木材流通に関わる市場形成、商業制度、製品に関する国家基準、業界基準などを調査した。
カ．
「木材加工業の現状と原木調達、製品販売、輸出実態」の概要は次の通り。
① 2005 年における中国の木材需要は 3 億 2570 万 m3、総供給量は 3
億 2590 m3。このうち国内自給量は 2 億 443 万 m3（木材自給率：
62.73%）で、1 億 2147 万 m3（木材・製材 7246.51 万 m3、林産製品：
原木換算で 4900 万 m3）を世界各国・地域からの輸入に依存している。
② 中国の木材工業は内外の需要に対応する投資の増大により急激に成長し、木質ボードのうち合板の生産量は 2515 万 m3、繊維版生産量
2061 万 m3 で世界第 1 位となっている。
キ．「違法伐採問題への行政の対応、NGO、消費者等の取組み」の概要は次の通り。
① 中国政府は木材の管理を強化し、違法伐採を防止するために、国内の森林に対して一貫した法律と法規の制定を行い、違法伐採の概念、範囲及び量刑と処罰につき明細の規定を定めている。
② 中国政府は二国間、他国間の国際交流と協力に積極的な姿勢を見せている。2000 年には中ロ間で「ロシア極東地域における森林資源の合同開発と持続経営に関する政府間協定」を締結、2002 年にはイン34

ドネシアと林業部門間の協力協議署名で「違法伐採とその取引の抑制」に合意。
③ 中国政府は 2007 年からグリーン製品調達リストによる政府調達を
中央機関等で試行しているが、2008 年 1 月 1 日からグリーン調達政策を全国に適用することを決定している。
ク．「森林経営認証、CoC 認証の現状と問題点」の概要は次の通り。
① 2003 年に出された「林業の加速的な発展に関する中共中央、国務院の決定」で「森林認証を積極的に展開し、いち早く国際的なレールに乗せる」と明記。2004 年度から財務省は森林認証推進の財政措置を行い、また、WWF、世界銀行などの援助も得て、森林認証の研究、教育、普及、体系作りをスタートした。
②「中国加工・流通過程の管理認証基準」の制定が 2004 年 11 月から始まり、2005 年 12 月に草案が完成している。
③ 国家林業局森林認証処は 2006 年からの２年間で黒竜江省、吉林省、浙江省、福建省、広東省、四川省で６つのモデル林を選び、試験的に森林認証を行うことにしている。
④ 2006 年１月に森林認証機構促進委員会が設立され、中国林業科学研究院で中国初の認証機構「中林認証センター（仮称）」が創設された。
⑤ 2006 年までに全国で５件のＦＭ認証が行われ、約 45 万 ha の森林がＦＳＣの認証を取得した。
⑥ 2006 年末までに、全国（香港、マカオ、台湾を含む）で２２１社がＦＳＣのＣｏＣ認証を取得した。これらの企業はほとんど外資系企業（外資或いは合資企業）で、製品には小型家具が主流である。
７．主要木材輸出国の森林伐採関連法制度調査(1) 調査の内容
主要木材輸出国の森林伐採関連法制度を調査した。
調査対象国はフィリピン、マレーシア、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、パプアニューギニア、ニュージーランド、オー
ストラリア、ドイツ、オーストリアの計 12 カ国である。
調査項目は森林法関連法令、日本への林産物の輸出、木材生産、伐採、加工輸送、輸出に関する法令違反の現状、合法性の確認、違法木材の輸35

入回避策などである。
本報告書では上記調査対象国のうち、ラオスについての調査結果概要を記載する。
(2) ラオスの森林伐採関連法制度調査結果概要
ア．ラオスにおける林野行政の構造
ラオスにおける森林管理組織は、中央レベルの農林省、県レベルの
県農林局、郡レベルの郡農林事務所、そして村落レベルの村落の 4 つのレベルに分けることができる。森林法に林野局についての表記はな
いが、農林省内で林野部門の技術指導をおこなう部局は林野局である。
イ．森林法と関連法制度
1996 年に制定された森林法では森林を①保安林（水源涵養の保護）、②保護林（生物多様性・希少動植物の保護）、③生産林(木材生産)、④
再生林（天然更新による森林回復地、）⑤荒廃林（大きく損なわれた森林や無立木地）の５つに区分している。ただし、明確な区分基準はない。また森林と林地はすべてが国家の所有となっている。
木材生産については、測量・調査が実施され、森林経営計画がある
生産林に対してのみ伐採が可能であるとされている。2003 年現在、生産林は全国に 456 カ所約 240 万 ha あるとされているが、長期的な森
林計画を有しているものはわずか 3 カ所にすぎない。
ウ．木材および木材製品の日本への輸出の概略
1990 年代後半まで、ラオスから日本へは針葉樹の丸太が多く輸出されていた。しかし丸太の輸出が原則禁止された 2001 年以降にその量は大きく減少している。
エ．木材の伐採・搬出の各段階における法制度上の諸手続き
従来、木材の販売は政府が管轄していたが、国営公社による木材輸出の独占や木材代金の不払いの問題、割り当て以外の木材伐採などの問題が多く発生していたため、1999 年に制度を大幅に変更し、国営公36

社への優先割り当てを廃止して県行政への一括割り当てとするなどの改革を実施した。
オ．違法伐採の現状
違法伐採は主に公式伐採許可の乱発、用材を含む森林を「荒廃林」と区分したり、生育している樹木を枯死木としたりすることなどによって発生している。
カ．木材合法性確認のポイント
ラオスにおいて確実に合法木材を利用するには、森林計画が策定されている数少ない生産林からの木材伐採を取り扱うことである。地方
行政や軍などの公的機関が中央政府からの割り当て以上に木材伐採を行うこともあり、注意を要する。

37

第 4 章 合法性・持続可能性証明システム検証事業
１．合法木材認定事業体アンケート調査
認定事業体に対するアンケート調査を平成 19 年 2 月下旬に実施した。
アンケート送付先は 4,343 社で、1,838 社から回答を得た（回収率 42.3％）。
概要は次の通り。
(1) 回答者の合法木材取扱い実績（1 カ月平均）は、購入量が 1 社平均
769m3、販売量が同 391 m3。
(2) 回答者の 55％がグリーン購入法の適用が違法伐採材の排除に有効だと回答。
(3) 回答者の 48％がグリーン購入法で合法木材の使用を義務付けるべきだと回答。
(4) 回答者の 70％が政府機関だけでなく、自治体、民間企業、住宅メーカーなどの参加が必要だと回答。
(5) 回答者の 82％が需要者や消費者の意識改革が必要だと回答。
(6) 回答者の 86％が違法伐採問題の解決に木材業界が協力すべきだと回答。
(7) 認定取得の理由は、「得意先から合法木材を求められるようになると思うから」が 46％で最多。
(8) 今後の合法木材の取扱いについては、回答者の 53％が「顧客から要求があれば取扱う」と回答。
(9) 合法木材証明の問題点としての指摘は、回答者数の多い順に「コストがかかるが、メリットがない」、「国産材には厳しいが、外材には甘い」、「合法性が証明された原木（製品）の入手が難しい」など。
(10) 違法伐採材の阻止に対する意見は、回答者数の多い順に「世界の環境問題や森林減少などの問題を考えれば、われわれも出来ることは協力すべきだ」、「違法伐採問題は本来は当事国の問題であり、輸入国での民間の対応には限界がある」、「 外材の合法性確認制度の構築や合法木材に対する信頼性を高めるために支援すべきだ」など。
２．合法木材供給事業者認定制度に関する認定団体事務局からの意見聴取
全木連傘下の 15 道府県木連から審査体制、マスコミの反応等について意見を聴取した。概要は次の通り。
38

(1) 審査委員会の構成
木材業界関係者が 6 割以上を占めており、透明性、第三者性を確保するためには今後改善が必要。
(2) マスコミの反応報道されたケースは少なく、マスコミの反応は冷めている。NGO
の関心も低く、今後は地方においてマスコミや NGO を啓発する必要がある。
(3) 県産材認証との整合性
地域材認証制度は合法性木材供給事業者認定とは一部を除き別の制
度になっている。
(4) 制度運営に関する意見
各団体の回答から、合法木材の流通に関し、山元から需要者までがこの制度のことを十分に理解していない現状が窺える。事業者の中にはコストを掛けてまで合法木材を供給したくないという意見もあった。
(5) 制度普及に関する意見
自治体に対して合法木材の利用を義務付ける、あるいは住宅産業において合法木材の利用を促進するとの回答が多かった。山元での証明がないこと、輸入材の証明が得られないことが問題との指摘もあった。
(6) 制度に対する意見
中途半端な制度では信頼性は得られない（認定団体を監視する制度、罰則規定、販売管理票）といった制度改正に関する意見も一部にみられた。
３．追跡調査政府関係調達の実態を明らかにするため、追跡調査を実施した。調査に当たっては、各地の国の機関が 18 年度中に営繕事業を行った事例について資料の提示を求めたが、担当者に合法木材について十分な知識がないま
ま工事が進められていたため、調査対象にならないケースが多くあった。
また、施工途中での調査となったものが多く、証明書等の資料が整理できていない状況での調査となった。
調査結果一覧は表４－１の通りである。

39

表４-１ 追跡調査集計結果
Ｎｏ

事例

確
施行業者等 認
欄

1

Ａ

施工業者
二次下請

2

Ｂ

施工業者

3

Ｃ

施工業者

納材業者

確
認
欄

×

○ ＊流通業○＊プレカット工
場

加工業等

＊製材工場
（納材)

○ ＊製材工場○ ＊素生協○ ＊森組○ ＊防腐会社○ ＊製材工場

5

E

施工業者

6

F

施工業者

7

G

施工業者

○

＊製材工場
（納材）

H

施工業者
下請（下請
への合法木
材使用の指
示なし）

○

＊製材工場
(納材)

○ ＊製材工場○＊Ａ木材協組（納材）○＊Ｂ製材工場（納材）＊Ｃ製材工場（納材）＊Ｄ製材工場
○
（納材）

施工業者

＊Ｅ製材工場（納材）＊グルーラム○（納材）○ ＊合板工場

○

× 流通

○
×
J

施工業者

＊加工工場
○ （納材）

備考

輸入業者

・納材業者は認定証を提示
・流通業は輸入業者の提示したＦＳＣのＣ
ｏＣ認定書を添付。
・輸入業者のＦＳＣのＣｏＣ認定書が証明になるか疑問

素材生産業者・プレカット利用・仕様書に合法材利用明記。
・伐採届出書あり

生産委託

国有林材
同上

× 流通
＊集成材
○
（納材）
＊建具材
○
（納材）
＊森組（素材生○
産･製材）
× ＊製材業○ ＊素材生産業
製材工場の兼
業

○

＊外材流通
業

× ＊共販所△

原木流通(外
材)

○ ＊市場

○

10

○ ＊市場

× 製材工場
パネ協

○

素材生産等

同上

施工業者

I

○ ＊木協組○ ＊県森連○ ＊製材工場

確
認
欄

＊流通業

○ ＊Ｂ製材工場

Ｄ

9

×

原木流通等

○ ＊Ａ製材工場

4

8

確
認
欄

×

素材生産業
者

× 輸入業者
森組

輸入業者

・制度発足以前の出荷・県産材証明あり
輸入業者の証明は計量証明
共販所への入荷は17
年10月
原木流通業者はカナ
ダＢＣ州発行のメッセ
イージ（写し添付）で証明できるとしている。

素材生産買受は施行以前の購入、一部自社生産の国有林材を含む△ 森組

県産材認証あり。（合法性証明を含む）

× 流通

施行以前の買受材

国有林材

売買契約あり× 市場
× 流通× 製材工場× ＊合板工場
追跡断念
素材生産業

施行以前の購入＊素材生産･○
製材

各メーカーから集荷し,加工して納材
出荷証明○ ＊森組(ラミナー)

×× ＊フローリング

出荷証明

×× ＊シナ合板

〃

40

Ｎｏ

事例

確
施行業者等 認
欄

納材業者

確
認
欄

加工業等

×

＊製材工場
（納材）

確
認
欄

原木流通等

○ ＊森組

11

K

施工業者

× 集成材
× ＊流通

＊フローリング
（納材）
集成材工場
×
（納材)

× 流通

L

施工業者

△ ＊防腐加工

素材生産等

備考○ ＊素材生産業

適合証明あり国有林との買取
契約書あり
○ ＊森組

＊流通(合板)
×

12

○ ＊木協

確
認
欄

○

＊素材生産
業

× 流通
自社素材生
産

○ ＊製材工場○ ＊森組
国有林販売契約＊集成材工場×（納材）

産地証明あり△ 外国 カナダ

米栂に産地証
明？

製材工場
(納材)
＊合板工場
○
(納材)
＊構造用合板
×
(納材)

仕様書あり

シッパーの合法木材
供給宣言書あり

○

13

M

県木連

○ ＊家具製作○ ＊集成材14N

県木連○ ＊納材業○ ＊森組(製材）○ ＊森連○ ＊加工工場○ 県(生産は協組) 県がＦＳＣ材を販売
県産材認証センターのマニフェストに合法性証明を付加

注１：確認欄の○は、添付資料等で確認できたもの、△は不十分だが確認できたもの、×は確認できなかったもの、空欄は調査できなかったものを示す。
これらは、調査員の報告、収集した証拠書類等から、納入した木材・木製品の合法性が合理的に証明されたかどうかを判断し、判定した。
注2：＊印は、合法木材供給事業者として団体認定を受けている者を示している。
注3：合法材証明を別途発行している場合は、納材した相手先に発行することがこの制度の趣旨であり、施主に発行しても証明にならないことに留意すべきである。従って、証明書のあて先となっている者は、改めて当該木材の納入先に証明書を発給しなければならない。従って、その証明書がない場合は、ここでも×印が付いている。
注4：施工業者は、認定事業体になる必要はないが、仕様書に工事終了後において合法木材使用を報告することが義務付けられている。
注5：No13は、木材ロビーチェアーを県木連が購入し、県の福祉施設に納入したもので、ラミナー生産、集成材加工、家具製作、納材という流れになる。従って県木連は納材業者に位置づけすべきであろう。
注6：No14は、県の補助事業として個人にプレゼントされる柱材を県木連が買い取り個人に配布するもので、県木連を「施工業者等」欄に記入した。

41

第５章 合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業
１．説明会の開催
平成 18 年度から取り組んだ合法木材供給事業者の認定については、
中央段階、都道府県段階での説明会を積み重ね、合法木材供給事業者の認定の普及推進に努めた。1 年間で説明会 204 回、説明会参加者 6,600人に及んでいる。説明会回数と認定事業者数の推移は図５－１のとおりである。
3 月 16 日現在、合法木材供給事業者を認定している木材団体は、中央
団体で 19 団体、各都道府県で最低１つの団体が認定を行う体制となっており、認定された事業体は約 4,900 事業体（中央団体による認定約1,000 社、都道府県木材等による認定約 3,300 社、森林組合連合会によるもの 600 組合）となっている。

図５-１ 平成 18 年度 説明会回数と認定事業者数等の推移

説明会回数・認定事業者数

説明会回数

250

7000
6000

200

5000
4000

150

3000

100

2000
50

1000
0

0
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 342

説明会参加人数
認定事業者数
説明会回数

表５-１ 合法木材供給事業者の認定状況
H19.3.16
認定団体

認定団体数

認定事 業者数

19

1,030

56

3,272

75

4,302

33

604

108

4,906

中央団体
木材団体

地 域木材団体

木材団体計
森林組合 団

都道府 県森体連
合計

２．パンフレットの作成・配布①事業者向けパンフレット「政府が調達する木材・木材製品には、合法性の証明が必要です」を 5 万 5,000 部作成し、4 万 6,000 部配布した。
② 企業の調達担当者、一般消費者向けパンフレット「合法木材は地球を守る第一歩」を 4 万部作成し、3 万 3,000 部を配布した。
③ 海外説明用パンフレット「日本に木材・木材製品を輸出される 方々へ、
ガイドライン」（英語、中国語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、日本語の６カ国語版を収録）を 5,000 部作成し、日本への木材輸
出国、木材輸入関係団体、国際セミナー出席者等に配布した。

３．マスメディアの活用普及啓発(1) ホームページの立ち上げと情報の提供
木材生産・加工・流通団体に対して合法性証明の仕組を普及するととも に、調達者、消費者に対して合法性の証明された木材の入手先の情報を提供するため、平成 18 年 10 月にホームページ“合法木材ナビ”（http://www.goho-wood.jp）を開設した。
内容は３段階に分けて充実を図った。第 1 段階としては、平成 18 年
10 月に独立したホームページとして開設。第２段階としては、平成 19
年２月に認定団体が独自の情報を発進でき、その団体が独自に管理できる「認定団体管理循環型システム」を構築。第３段階としては、合法木
43

材取扱業者が参加し、合法木材製品の情報を提供する「合法木材製品紹介ページ」を作成した（試用運転中）。
ホームページの構成は、①トピック、②の構成は、①トピック、②分野別関係者（素材生産・森林
分野別関係者（素材生産・森林
組合、木材輸入業者、流通業者・メーカー、政府民間調達者担当、一般
消費者）のページ、③海外向けページ、④認定団体管理循環型システムのページ、⑤合法木材製品紹介ページ（試用運転中）。

合法木材ナビ・トップページ

44(2) 新聞広告
違法伐採対策、合法木材供給への取組みについて、木材業界専門紙に広告を掲載するとともに、国際セミナーの開催について全国版の月刊誌に記事を掲載し、違法伐採問題、合法木材証明システムについて普及啓発を行った。

４．商品フェア等での展示(1) 商品フェア
ア．DIY ホームセンターショウに出展
期間：平成 18 年 8 月 24～26 日
会場：幕張メッセ主催：社団法人日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会）
内容：ブースを設け、一般消費者、企業等に対して違法伐採問題、合法木材供給への取組みについて、パネル展示、パンフレット配布、アンケート調査を実施した。
特に、今回は違法伐採問題と合法木材製品供給への取組状況についての初めての出展であり、多くの来場者の認識を高めることができた。
展示会には、当団体を含む５５５体・企業が出展し、会期中、会場全体で延べ 80.000 人を越す入場者があり、当ブースにも多数の来場者があった。

写真５－１
違法伐採総合対策推進協
議会・全国木材組合連合会のブースでのパネル展示

45

イ．エコビルト 2006 すまい・建築・都市の環境展に出展
期間：平成 18 年 11 月 22～25 日
会場：東京ビックサイト
主催：エコビルト実行委員会、（財）建築環境・省エネルギー機構
内容：ブースを設け、合法木材供給の仕組み、業界団体が行う合法木材供給事業者認定システムについて、パネル展示、映像放映、パンフレット配布、アンケート調査を実施した。
展示会には、当団体を含む４１団体・企業が出展し、会期中、会場全体で延べ 9,000 人近い入場登録者があり、当ブースにも多くの来場があった

写真５－２
違法伐採総合対策推進協議会・全国木材組合連合会の出展ブース全景

ウ．エコプロダクツ 2006 にブース開設
期間：12 月 14～16 日
会場：東京ビックサイト
主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社
内容：ブースを設け、パネル展示、合法木材供給事業体の全国分布図、
映像放映、パンフレット配布、アンケート調査を実施した。また、合法性が証明された木材製品の展示も行った。
展示会には、当団体を含む５５０団体・企業が出展し、会期中、会場全体で延べ 153,000 人近くの入場登録者があり、当ブースにも来場者が多く訪れた。

46

写真５－３
違法伐採総合対策推進協議会・全
国木材組合連合会のブース全景

写真５－４

合法木材製品の展示(2) パネル等の作成・普及啓発活動
商品フェア、イベント等での普及啓発のため、次のパネル等を作成して活用した。
①パネル（一般向けパンフレット、事業者向けパンフレット、英語翻訳
ガイドラインのパンフレット等をパネル化）の作成・展示②解説ビデオ（一般向けパンフレット、事業者向けパンフレットを映像化）の作成・放映③合法木材供給事業体の全国分布図を作成・展示(3) アンケートの実施
各商品フェアで違法伐採問題、合法木材製品に関し、一般消費者、企業等に対してアンケートを実施。各回ほぼ同じ設問により、来場者の違法伐採問題、合法木材に対する認識の時系列的変化を調査した。
47

違法伐採問題、合法木材の取組について「知っている」との回答が 8 月
フェア 40%、12 月フェア 59%と増加。合法木材製品の取扱については「ぜひ取り扱いたい」「前向きに検討」の回答が 8 月フェア 41%、12 月
フェア 50%と増加。合法木材製品マークについては「興味がある」との回答が 11 月、12 月両フェアとも約 90%であった。
以上の結果から、回を追うごとに違法伐採問題や合法木材製品に対する来場者の認識が高まっていることがうかがえた。
５．国際セミナーの開催(1) 概要2007 年 2 月 26 日（月）～27 日（火）に、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）で「違法伐採対策推進国際セミナー2007 in 東京－日本の木材調達に対する世界の対応－」（主催：（社）全国木材組合連合会、後援：林野庁）を開催した。
日本政府は地球規模の違法伐採問題に対処するため 2006 年 4 月から、合法性・持続可能性が証明された木材を原料とする製品を優先的に購入する政策を実施しており、これに対応して、日本に木材を供給している産地で、違法伐採対策と合法性などの証明にどのように取り組んでいるかをテーマとしたもの。
このセミナーでは、世界の主要木材輸出国から 7 人の招待講演者を招いて 2 日間にわたり、各国の違法伐採対策についての講演・討議が行われ、27 日の午後には、このセミナーの締めくくりに当たり、招待講演
者と日本の民間企業から大口の需要者（大手住宅メーカー、家具メーカ
ー、オフィス用品販売会社）3 人を加えた人々による、パネルディスカ
ッションが行われた。
セミナーには、海外からの希望報告者、全国各地から木材関係業者、消費者などを含め 300 名の参加があり、最後に、「国際セミナーをきっかけとしてＧoho-wood 認証システムのネットワークを作ろう」とする
実行委員長のステートメントが発表された。
また、国際セミナー会場の一画にポスターセッション会場、展示場が設けられ、セミナーの休憩時間を利用して、国内外の出席者が多数訪れ、情報交換を行った。ポスターセッション会場では、セミナー報告者と来場者との活発な議論が行われた。展示コーナーでは、違法伐採対策、合法木材等に関するパネル、合法木材製品の展示が行われた。
48

違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京－日本の木材調達政策に対する世界の対応－プログラム
時間
2月

11:00-12:30
11:00

26 日
(月)

11:10

メイン会場
全体会議
違法伐採総合対策推進協議会代表挨拶
大熊幹章（森林総合研究所理事長）

11:20

来賓挨拶

松岡利勝（農林水産大臣）

11:50

基調講演 1ITTO の違法伐採と貿易に関する活動
アムハ・ビン・ブアン（ITTO 事務
局次長）

基調講演 2

政府調達とガイドラインの意義
森田一行（林野庁木材貿易対策室
長）

会議概要

荒谷明日児（実行委員会座長）

12:20

ポスター場場
展示説明時間10:00-

重点的な休憩
14:00-18:00

説明時間
13:00-14:00

合法性等証明のための生産地域の取組(1)マレーシアサラワク州 STIDC 認証システム
ダトｳ ・ハッジ・レン・タリフ・サレー（STIDC
会長）

14:00
14:45

インドネシア 新林産業再活性化制度（BRIK）
ハッジ・ダリアント（林業省生産管理総局、総務局
長）

15:30
15:45
休憩

パプア・ニューギニア PNG 木材輸出監視システム
ブルース・テルファー（SGS 森林モニタリング業
務アジア太平洋地域 責任者）

16:30

中国
2月

9:30-12:30

27 日

9:30

木材認証制度など
陸文明（中国林業科学研究院教授）

合法性等証明のための生産地域の取組(2)日本(火)

木材表示推進協議会 合法木材供給者認定シ
ステム
角谷宏二（木材表示推進協議会事務局長）

10:15
ロシア 極東木材輸出協会業界認定システム
アレクサンダー・Ｎ・シドレンコ（極東木材輸出協
会会長）

11:00
11:15
休憩
12:00

カナダケベック州 Q-Web 監視追跡システム
カール・エリック・ゲタン（木材製品輸出振興会
貿易部長）
米国 米国に於ける森林認証システム（SFI 他）
マイケル・バーガ（全米林産物製紙協会(AF&PA)森

49

重点的な
説明時間
17:30-18:30

林担当部長）12:45
14:00-16:00

重点的な
説明時間

休憩
パネルディスカッション（違法伐採対策の今後の課題と展望）
パネリスト 合法木材需要者、招待講演者他
閉会式
まとめの報告12:45-14:00(2) 荒谷明日兒実行委員長ステートメント「日本の木材調達政策に対する世界の対応」が今回のセミナーのテーマでした。一年前に公表された、日本政府の違法伐採対策のため合法性・持続可能性が証明された木材を優先的に購入する調達政策に対して、日本市
場に木材を供給している８つの国・地域の招待者から、それぞれ合法性を証明している制度の説明があり、実行委員の側と討論がなされました。また、ボランタリーペーパーも含めて、全部で１５の制度についてポスター
セッションが行われ、約３００人の参加者との間で熱のこもった意見の交換が行われました。また、さらに、パネルディスカッションでは、木材製品のエンドユーザーから木材の違法伐採対策に関する期待の表明がありました。
大変タイトな日程に基づくプログラムに対応して頂いたゲスト講演者の皆さん、ポスターや一般展示に応じて頂いた皆さん、また、海外や全国各地からフロアに参加された皆さんに、心から御礼申し上げます。
海を越えて取引されている木材について、消費者に合法性を説明するためには、木材の現物が流れるビジネスの連鎖を使って、山側の情報が消費者に届く仕組みが必要です。そのためには次の４点が不可欠です。第一に、違法伐採の認識に基づく合法性についての明快な定義、第二に、木材の川上から川下までのビジネスの連鎖に携わる人たちの、自主的な、違法伐採問題に立ち向かう意図に基づく積極的な参加、第三に、その活動の信頼性を確保するための、第三者による監査や認定の仕組み、第四に、制度全体の改善と改良を図るための、問題点の指摘に対する取り扱いの仕方を含む
情報公開、プロセスの透明性、です。この４つが合わさって消費者・需要者が納得する合法性証明を構築することができると考えます。
今回説明のあった仕組みは、要請や公募に応じて、公開のセミナーの場での議論に付そうという考えに基づいて参加されたもので、第４点目の情報公開・透明性という点に貢献しています。また、他の点についても他の参考になる制度の発表がありました。
一部に、未だ開発中のものもあったり、個々の点については議論のある
50

ものもあったと思います。
しかし、我が国にとっては行動の大きな第一歩であり、大変多くの収穫があったと考えます。
我々はこのセミナーをきっかけに、我々の HP「合法木材ナビ」を通じて、世界中のさまざまな合法木材・持続可能な木材を証明するシステムの情報交換の窓口になるよう努力して行きたいと思います。木材の合法性の問題は、今回参加しなかった多くの国でも重要な課題であります。これらの情報が、それらの国々の合法性証明制度の構築に資するものと確信します。
循環する資源でありエコマテリアルである木材が消費者に認識されるためには、違法伐採問題に対する戦いが不可欠です。そして、森林が持続可能な資源であることを伝える第一歩として、合法木材の PR が重要です。
このセミナーから、「世界中の Goho-wood のネットワークを作ろう」というメッセージを送ります。

51

52

[資 料 編]○違法伐採総合対策推進協議会運営要領

・・・・・・・・・・・・・・５５○

違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会設置要領・・・・・・・５６○

合法性・持続可能性証明木材供給事例調査・
システム検証事業 WG 設置要領・・・・・・・・・・・５８○

合法性・持続可能性証明システム普及事業 WG 設置要領 ・・・・・・５９○

違法伐採総合対策推進事業の進め方について○

平成 18 年度合法性・持続可能性証明木材供給

・・・・・・・・・・・６０

事例調査実施要領○

平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム
検証調査実施要領○

・・・・・・・・・６５

平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム
普及事業実施要領○

・・・・・・・・・６２

・・・・・・・・・６８

違法伐採総合対策推進協議会ホームページ運営要領・・・・・・・・・７２

53

54

18 全木連発第 30 号
平成 18 年 5 月 29 日

違法伐採総合対策推進協議会運営要領
１

目的
違法伐採総合対策推進事業を効果的に推進し、合法性・持続可能性が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とするため、業界団体による自主的取組のあり方等について、情報交換・意見交換等を行い、各業界団体による自主的な取り組みの実効性を高めることを目的とする。

２

構成員
木材関係業界団体、学識経験者、環境ＮＧＯ等から全国木材組合連合会会長が委嘱する。

３

協議事項
木材・木製品の供給者による合法性等の証明に関すること(2)

事例調査、証明システム検証など調査に関すること(3)

合法性等の証明方法及びその製品の普及・啓発に関すること(4)

その他必要な事項

４

(1)

座長
協議会に会を代表する座長をおく(2)

座長は協議会委員の互選により決定する

５

(1)

部会等
(1)

協議会の下に証明方法検討部会を設置するとともに、事例調査、証明シス

テム検証、証明システム啓発に関するワーキンググループ（WG）をおく(2)

各部会等のメンバーは該当分野の学識経験者等に中から全国木材組合連合会会長が委嘱する55

18 全木連発第 49 号
平成 18 年 6 月 21 日

違法伐採総合対策推進協議会証明方法検討部会設置要領
１

目的
政府がグリーン購入法に基づき木材・木材製品に合法証明等を求める措置を導入したことに伴い、業界団体、事業者においては、林野庁ガイドラインに示された証明方法を参照しつつ合法証明等に取り組むことになると考えられるが、本部会においては、これに関する業界団体、事業者の取組状況等に関する調査、検証結果も踏まえつつ、証明方法のあり方（ガイドライン）について検討を行うことを目的とする。

２

構成員
林野庁ガイドラインの検討等に関係した林業、木材関係の業界団体及び環境
NGO、並びに学識経験者から全国木材組合連合会会長が委嘱する。（別紙）

３

検討事項

（１）証明方法のあり方（ガイドライン）に関すること（２）その他上記の検討に関連する事項
４座長（１）証明方法検討部会に会を代表する座長をおく。
（２）座長は全国木材組合連合会会長が指名する。
５

事務局
事務局は全国木材組合連合会におく。

６

情報の公開
検討結果の概要を全国木材組合連合会のホームページにおいて公表する。

56

別

紙

違法伐採総合対策推進協議会
証明方法検討部会名簿
平成１８年６月（五十音順）
氏名

所属・役職

近江 克幸

日本合板工業組合連合会（専務理事）

大橋 泰啓

日本木材輸入協会（専務理事）

柿澤 宏昭

北海道大学大学院農学研究院（教授）上河潔

日本製紙連合会（常務理事）

絹川明

日本林業経営者協会（専務理事）

木下 紀喜

全国森林組合連合会（副会長）黒木

日本集成材工業協同組合（専務理事）

亮

後藤 武夫

全日本木材市場連盟（専務理事）

後藤 隆一

全国木材組合連合会（副会長）小浜 崇宏

熱帯林行動ネットワーク（事務局長代行）

坂本 有希

地球・人間環境フォーラム（フェアウッド・キャンペーン担当）

佐々木 巌

全国素材生産業協同組合連合会（専務理事）

杉原 昌樹

日本林業同友会（専務理事）

藤間

森林総合研究所（国際研究推進室長）

剛

中川 清郎

日本林業協会（専務理事）

中澤 健一

ＦｏＥジャパン（森林担当）

永田

東京大学大学院農学生命科学研究科（教授）

信

橋本 務太

ＷＷＦジャパン（森林担当）

計 １８名（オブザーバー）
関係省庁

・林野庁

・経済産業省・国土交通省

・環境省

・外務省

・財務省

57

18 全木連発第 90 号
平成 18 年 7 月 21 日

合法性・持続可能性証明木材供給事例調査・
システム検証事業 WG 設置要領
１．目的
合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業（以下「事例調査事業」という。）及び同証明システム検証事業（以下「システム検証事業」という。）を効
果的に実施するため助言を行う。
２．構成員
違法伐採総合対策推進協議会のメンバーの所属する団体及び学識経験者等
から全国木材組合連合会会長が委嘱する。
３．検討事項(1) 事例調査事業に係る、①国内事例調査、②海外事例調査、③木材のサプライチェーンの実態調査に関する、調査の基本方針（調査対象、調査項目など）
及び調査結果の評価に関すること(2) システム検証事業に係る、検証対象システムの選択の方針、調査の視点、調査項目及び調査結果の評価に関すること
４．座長(1) 合法性・持続可能性証明木材供給事例調査・システム検証事業 WG に会を代表する座長をおく。
(2) 座長は全国木材組合連合会会長が指名する。
５．事務局
事務局は全国木材組合連合会におく。

58

18 全木連発第 90 号
平成 18 年 7 月 21 日

合法性・持続可能性証明システム普及事業 WG 設置要領
１．目的
合法性・持続可能性証明システム普及事業（以下「事業」という。）を効果的に実施するため助言を行う。
２．構成員
違法伐採総合対策推進協議会（以下「協議会」という。）のメンバーの所属す
る団体および、学識経験者等から全国木材組合連合会会長が委嘱する。
３．検討事項（１）各年度の事業実施要領など事業の基本方針に関すること（２）協議会の監修の下で行う普及啓発等の内容およびその基準に関すること（３）その他事業を進めるために必要な事項
４．座長（１）合法性・持続可能性証明システム普及事業ＷＧに会を代表する座長をおく。
（２）座長は全国木材組合連合会会長が指名する。
５．事務局
事務局は全国木材組合連合会におく。

59

18 全木連発第 30 号
平成 18 年 5 月 29 日

違法伐採総合対策推進事業の進め方について
１

基本的な考え方
本事業は、違法伐採問題に取り組むにあたって、合法性等が証明された木材・木材製品の円滑な供給を可能とする体制を整備することが喫緊の課題となっているため、「関係者から構成される協議会を設置して、企業等による既存の取組事例の調査、各業界団体による自主的取組の実地検証を実施し、業界団体等への情報提供、指導・助言を行うとともに、供給側・需要側双方への普及・啓発活動を実施することにより、違法伐採対策の推進を図る。」こととし、①協議会の設置、②合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業、③合法性・持続可能性証明システム検証事業、④合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業を実施するものである。
初年度の今年度としては、協議会の設置と審議により、全体の枠組みを明確にするとともに、グリーン購入法による優先購入がすでに施行されているため、ガイドラインに基づく証明システムの普及に重点を置いて、実施することとする。
また、協議会においては、これら事業の実施を通じて、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明に係る関係者の取組状況を検証等する中で、証明方法（ガイドライン）のあり方について検討を開始することとする。
２ 合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業（１）事業の目的
国内・海外における、需要側と供給側の連携等に基づく民間レベルでの自主的な違法伐採対策の先進事例、主要木材輸出国の森林伐採に係る法規制等について、調査を行うこととする。
（２）事業の実施方向
国内事例調査として、企業の先進事例および各県で実施している地域材（県産材）認証制度についてガイドラインとの関係において調査を行う。
海外事例調査として、海外企業による先進事例および、貿易相手国における証明制度（検討中も含む）をガイドラインとの関係において調査を行う。
（３）ワーキンググループ
当該事業の実施を効果的に行うためワーキンググループを設置し、その助60言をうけて実施する。
３

合法性・持続可能性証明システム検証事業（１）事業の目的
各業界団体による自主的な取組の段階的な改善を図るため、業界団体による自主的取組の実地での調査・検証を実施する。
（２）事業の実施方向
国内４地域の業界団体による取り組みを、証明制度としての信頼性、事業実施する場合の効率性等の観点から、調査する。
（３）ワーキンググループ
当該事業の実施を効果的に行うためワーキンググループを設置し、その助言をうけて実施する。
４

合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業（１）事業の目的
各業界団体による自主的な取組の段階的な改善を図るため、本事業で設置する協議会活動の一環として、木材生産・流通に関わる地方公共団体、森林所有者、木材関連業界、消費者団体、一般消費者、及び諸外国等に対して、普及・啓発活動を実施することとする。
（２）事業の実施方向
業界認定システムの理解を広げ、円滑な実施を図るため、業種別団体、都道府県団体等を対象とした実施説明会を実施する。
広く、合法性等証明システムと製品の普及啓発をはかるため、協議会の監修の下に、一般消費者、企業の調達担当者向けのＰＲを行うための、ＨＰの立ち上げ、パンフレットの作成、新聞等への広告、商品フェアへの出展などを行う。
我が国の違法伐採問題への取り組みへの理解を深め、海外での取り組みを要請するため国際セミナーを開催する。
（３）ワーキンググループ
当該事業の実施を効果的に行うためワーキンググループを設置し、その助言をうけて実施する。

61

18 全木連発第 90 号
平成 18 年 7 月 21 日

平成 18 年度合法性・持続可能性証明木材供給事例調査
実施要領
１．事業の目的
我が国のグリーン購入法に対応するために、合法性の証明された木材供給のシステムについては、林野庁が発表したガイドラインに沿った仕組みづくりが急がれている。
そこで、国内・海外における需要側と供給側の連携に基づく民間レベルでの自主的な合法木材の供給に関する先進事例や主要輸出国の森林伐採に係る法規制、合法性証明システム、森林認証制度の実態等について調査を行ない、我が国の合法木材の供給体制整備に寄与する。
２．事業内容(1)

国内事例調査として、企業の合法木材調達及び供給の先進事例及び地域産材利用推進に係る県産材認定制度等について調査する。
(2)

主要な木材輸出国における森林伐採、加工、流通に関する法規制を調査する。
(3)

海外事例調査として、海外企業による合法木材供給の先進事例、木材輸出
国における合法性等の証明制度（検討中も含む）等について調査する。

３．調査課題と実施体制
(1)

国内調査

1)

調査課題
①

先進事例調査
木材・木製品関連企業（例：木材加工、製紙、文具、家具、印刷業等）の合法木材調達の先進事例を調査するため、HP、環境白書等から対象品
目、採用基準、社内の環境規範、公表の方法、環境団体との関係等について調査する。必要に応じて聞き取り調査を実施する。
②

県産材認証制度等に関する調査
地域産材利用推進に係る県産材認定制度等と、木材の合法性証明制度の立ち上げとの関連に関する調査をアンケート方式により実施し、必要に応じ聞き取り調査を行う。
62

③

森林認証、COC 及び原産地証明制度に関する調査
現在国内で流通している森林認証制度（FSC、PEFC、SGEC）及びそれぞれの COC の現状と認証材の供給実態について調査する。具体的にはそれら制度の概要、認証森林と認証木材製品の供給の現状、我が国における認証制度の実態、問題点等について、消費者視点に立った調査分析を行い、認証材の供給可能性、市場可能性を評価する。併せて原産地証明制度（FIPC、その他）等に関する実態も調査する。
2)

調査体制
上記調査の一部を、全国木材検査・研究協会に委託して実施する。

(2)必要な木材輸出国の森林伐採に関する法制度の調査
本年度は、我が国への主要な木材輸出国の森林伐採に関する法制度と合法性証明システムを調査する。現地調査が必要な場合は別途検討する。
1)

調査対象国（候補）
①米国
ン

②カナダ

⑦ドイツ

③チリー

④ブラジル

⑤フィンランド⑧オーストリア

⑨フランス

⑫PNG

⑬台湾

⑭マレーシア⑱ビルマ⑲タイ⑳南アフリカーストラリア⑥スエーデ⑩ニュージーランド⑮フィリピン

⑪オ

⑯ヴィ

エトナム
⑰カンボジア2)

調査課題
・森林法、関連法令及び監督官庁
・国有、民有林別法規制
・森林計画制度・国立公園、保安林、保全林、保護林等の関係法令
・木材生産流通の各段階における関係法令一覧
・木材伐採の合法性確認のポイント

3)

調査体制
直営（専門調査員を活用）

(3)

海外調査
本年度は、緊急性の高い主要木材輸出国の木材生産・流通・輸出の実態と合法性証明のための制度の実態を調査する。
63

1)

調査対象国
① ロシア
極東ロシアの木材加工流通実態の解明と木材輸出の現状把握に努めるとともに、業界による合法性証明のための仕組み作りの現状を調査する。
②

インドネシア
政府の主導のもと官民共同で合法性証明のための組織が立ち上げられ、輸出木材に対する認証の仕組みが出来ている。この他、エコマークによるラベリングシステムも活動している。
そこで、今後、我が国のガイドラインに即した合法木材の順調な供給の可能性について検討するとともに、問題点について調査する。
③

中国
中国産木材製品の我が国への輸出にあたって合法性の証明ができるシステムの概要について調査する。
2)

調査課題
ア

前記 (2) の法制度に関する情報収集イ

木材加工、輸出等関連法規に関する調査

ウ

森林資源、木材生産基盤及び木材貿易の実態調査

エ

木材加工業の現状と原木調達、製品販売、輸出実態に関する調査

オ

違法伐採問題への行政の対応、NGO、消費者等の取組みに関する調査

カ

森林認証制度、COC の現状と問題点に関する調査

キ

我が国の合法性証明制度に対する関係者の対応、その問題点等に関す

る調査
3)

調査体制
主要木材輸出国調査は、現地事情に精通した者の協力を得るため、WGの指導のもと、それぞれ以下の機関に委託して実施する。
ロシア：NPO 法人 FOE ジャパン
インドネシア：（財）地球・人間環境フォーラム
中国：木材利用推進中央協議会

64

18 全木連発第 90 号
平成 18 年 7 月 21 日

平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム検証調査
実施要領
１．目的
合法木材供給事業者の認定に関する業界団体の自主的取組みについて消費者の信頼性を確保し、政府等の木材・木製品の調達担当者の理解を促進するため、各業界団体の制度運営についてその実効性や問題点を明らかにする。合わせて海外における合法性証明の自主的仕組みを調査し、我が国の円滑な輸入木材に資する。
２．事業内容活動を開始した業界団体の合法性証明システムについて、工場認定に係る審査委員会の設置の状況、審査員の任命、審査基準の設定、審査の方法等及び認定された工場に対する監査の状況並びに当該地域の合法木材調達の流通実態等について実地調査する。
１．認定事業検証調査（１）国内調査
１）調査対象国内 4 地域業界団体の認定実施状況等を勘案し、１８年９月ごろまでに決定する。
なお、必要に応じ対象数を増加することがある。
２）調査時期

１８年１０月～１９年２月

現地調査

３）調査課題① 調査地域の木材供給の概要と合法木材の需要の実態② 認定団体と行政の役割③ 各団体の行動規範の成立とその過程の議論④ 各団体の事業体認定実施要領の特徴⑤ 各団体の認定審査の透明性、第三者性（審査基準、審査委員の選任と審査委員会の開催等）⑥ 各団体の事認定業体の受止め方と問題点⑦ 合法木材の供給先に関する調査（発注方法、発注仕様書、下請条項等）

65

４）調査体制

専門調査員を中心に調査団を構成。

（２）海外調査
１）調査対象２地域

事例調査の３の（２）の結果を踏まえ、検証調査の必要性、妥当性等を総合的に判断し、１８年１０月頃までに調査対象を選定する。
２）調査時期

１８年１０月～１９年２月

現地調査

３）調査項目
① 調査地域の木材需給・貿易の概要及び木材産業の実態② 合法性証明制度の組織とその活動状況③ 森林認証制度の普及の程度、認証組織とその活動状況、COC 認
証と認証材の流通④ 行政の対応⑤ 木材加工、貿易等関連業界の対応⑥ NGO、消費者団体等の反応
４）調査体制専門調査員を中心に調査団を構成する。

必要に応じて前記「合法性・持続可能性証明木材供給事例調査」の３の（３）の３）の団体又は現地調査員の活用を検討○ タイムスケジュール
別紙のとおり66

別紙

違法伐採総合対策調査事業スケジュール
6月
WG委員会

7月

8月

9月

○

10月

11月

12月
○

1月

2月

3月

○

事例調査
国内調査
法制度国別調査
海外調査
システム検証調査
国内4地域
海外2地域

参考
協議会（５月２３日発足）
ガイドライン検討部会

○
○

○

67

18 全木連発第 90 号
平成 18 年 7 月 21 日

平成 18 年度合法性・持続可能性証明システム普及事業実施要領
１．

事業の目的

合法木材の供給及び調達（利用）の促進を図るため、木材・木材製品の供給に関係する業界団体、事業者（森林所有者を含む）及び地方公共団体等を対象として証明方法等の周知と取組の促進のためのＰＲ等を実施するとともに、調達側の企業、消費者及びその団体等に対して合法木材の利用の重要性とその意
義等についてＰＲするなど、普及・啓発活動を実施することとする。
２．事業の実施方向（１）普及・啓発の対象
違法伐採対策の効果的な実施という観点から、木材・木材製品の供給に関係する業界団体及び事業者（森林所有者を含む）、同製品の利用に関係する業界団体及び事業者、地方公共団体、並びに消費者団体及び消費者等、幅広い関係者を対象として普及・啓発活動を行う。
（２）普及・啓発の方法
本取組の浸透を図るため、業界団体等への説明会の開催、パンフレットの作成と配布、違法伐採に関するホームページの立ち上げとこれを通じた情報の提供、商品フェアへの出展、新聞等への広告、国際セミナーの開催などにより、内外の関係者への普及・啓発を行う。
なお、一般向けの普及・啓発活動は、本 WG での検討を経た上で（原則として原案についてメンバーに意見をいただき座長の了解を得る）、違法伐採総合対策推進協議会（以下「協議会」という。）の監修の下に行うこととする。
３．具体的な事業内容（１）説明会の開催
合法性証明システムに対する理解を広げ、合法木材の円滑な供給の確保と調達の促進のため、中央段階での全体的な説明会、業種別の説明会、都道府県等の各段階、地域において、各種説明会を開催する。
対象は、業界団体、事業者、地方公共団体、調達側企業、消費者等。

68

（２）パンフレットの作成
配布対象者によって、伝えるべき情報が異なることから、以下のパンフレットの作成を検討。
① 行政、業界団体向け、② 事業者向け、③ 企業の調達担当者、一般消費者向け、④ 海外向けなお、③の一般の方々を幅広く対象としたパンフレット作成にあたっては、違法伐採対策の産地国、消費国双方の立場からの意義を強調しつつ、協議会監修の下に作成。
また、海外については、業界側の需要を勘案し、英語、ロシア語、インドネシア語等を検討。
（３）ホームページの立ち上げと情報の提供
木材・木材製品の供給側の関係者はもとより、これを利用する一般消費者、調達側の企業、一般消費者等の間で違法伐採対策に関する情報を共有するため、同対策に関する以下の内容のホームページを協議会の監修の下で立ち上げる。
① グリーン購入法における取組の概要② 違法伐採総合対策推進事業に関する情報協議会、検討部会・ＷＧにおける協議、検討内容（議事概要など）③ グリーン購入法の仕組み、証明方法に関するガイドラインの内容に関する情報基本方針（概要、本文）
ガイドライン本文、ガイドラインＱ＆Ａ④ 業界団体による認定の取組状況に関する情報
認定システム、認定団体のリストと内容／認定事業者のリスト⑤ 国、地方公共団体に関する情報
国、地方公共団体の調達方針等⑥ 調達側の企業、消費者団体等に関する情報
住宅メーカーなどの企業の調達方針、消費者団体の取組方針等⑦ 各国の法制度、証明システム等に関する情報⑧ 合法木材マークに関すること
合法木材マークの運営要領その他の規定、合法木材マーク使用製品

69

⑨ その他関連情報⑩ リンク集（４）商品フェアでの展示
エコプロダクツ展などの商品フェアの場で、合法性等証明システムの内容と合法木材・木材製品の利用促進に向けた展示を行う。
（５）シンボルマークの作成
普及・啓発のシンボルマークとして合法木材マークを作成する。
合法木材マークおよび管理に関する事項は本 WG で別途定める。
（６）国際セミナーの開催
インドネシア、ロシア、中国、北米の関係国の輸出関係者日本の輸入関係者をパネリストとして、我が国の違法伐採問題への取り組みへの理解を深めるとともに、海外での取り組み状況等に関する情報交換を実施するため、国際セミナーを開催する。
（７）その他
費用対効果を勘案し、新聞等の広告の検討を行う。

70

４．スケジュール

4-6 月

7-9 月

10-12 月

1-3 月

ワーキンググループ
随時

説明会の開催（合法木材供給体制の
整備）

業界団体
地方説明会
認定体制整備認定事業体 製品出荷

パンフレット
業界向けパンフレット作成

マーク

消費者・調達者向けパンフレット作
海外向けパンフレット作成

ホームページ立ち上げ

契約
HP 作成

ホームページ運営

DIY フェア
出展準備

商品フェアでの展示

製品出展事

業者の募集
エコプロ

国際シンポジウム委員会の発足委託

開催

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18 全木連発第 90 号
平成 18 年 7 月 21 日

違法伐採総合対策推進協議会ホームページ運営要領（ホームページ設置目的）
１． 木材・木材製品の供給側の関係者はもとより、これを利用する調達側の企業、一般消費者等の間で違法伐採対策に関する情報を共有するため、違法伐採総合対策協議会ホームページ（以下「協議会ホームページ」という。）を設置する。
（管理および作成の体制）
２． 協議会ホームページは全国木材組合連合会が違法伐採総合対策推進協議会の監修の下に作成する。
３． 協議会ホームページの管理は、違法伐採総合対策協議会の下におかれる合法性・持続可能性証明システム普及事業ＷＧ（以下「ＷＧ」という。）の意
見を聞き、社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」という。）事務局が担当する。
４．協議会ホームページの内容は実施要領及び本運営要領に基づき、全木連が作成し、ＷＧの座長の了解を得て掲載する。
５．協議会ホームページの内容については適宜ＷＧの意見を聞くものとする。
（WWW サーバとその管理）
６． WWW サーバは、全木連が契約する外部機関によって管理を行う。
（ホームページの構成）
７． 協議会ホームページは、次の情報で構成する。
（１）グリーン購入法における取組の概要（２）違法伐採総合対策推進事業に関する情報協議会、検討部会・ＷＧにおける協議、内容（３）グリーン購入法の仕組み、証明方法に関するガイドラインの内容に関する情報基本方針（概要、本文）ガイドライン本文、ガイドラインＱ＆Ａ（４）業界団体による認定の取組状況に関する情報
認定システム、認定団体のリストと内容

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（５）国、地方公共団体に関する情報
国、地方公共団体の調達方針等（６）調達側の企業、消費者団体等に関する情報
住宅メーカーなどの企業の調達方針、消費者団体の取組方針等（７）各国の法制度、証明システム等に関する情報（８）その他関連情報（９）リンク集（必要な情報の収集）
８． 掲載する情報を収集するため以下の方々に協力を依頼する。
（１）協議会・同検討部会の構成団体：特に７の（４）（６）（２）業界団体認定実施団体、合法木材供給認定事業者：特に７の（４）（３）中央省庁、都道府県等：特に７の（３）（５）（雑則）
９． 協議会ホームページの管理運営に関して定められてないことについては必要があれば座長が定めることとする。

73平成 18 年度違法伐採総合対策推進事業
関係報告書一覧
１．合法性・持続可能性証明木材供給事例調査事業（１）国内の諸制度に関する調査報告書（２）ロシア極東における合法性証明の実態調査報告書（３）極東ロシア・沿海地方における高級家具用木材の違法伐採対策調査報告書（４）インドネシアにおける合法性証明の実態調査報告書（５）中国における合法性証明制度の実態調査報告書
・付属資料１ 関係法律・条例・規則等
・付属資料２ 関連統計等（６）主要木材輸出国の森林伐採関連法制度調査報告書
２．合法性・持続可能性証明システム検証事業（１）合法性・持続可能性証明木材供給検証調査報告書
３．合法性・持続可能性証明システム普及・啓発事業（１）違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京－日本の木材調達政策に対する世界の対応－報告書（日本語版）（２）違法伐採対策推進国際セミナー2007in 東京－日本の木材調達政策に対する世界の対応－報告書（英語版）＊ 上 記 は 別添「平成 18 年 度 違 法 伐 採 総 合 対 策 推 進 事 業 総 括 報 告 書（ デ ジ タ
ル 版 ）」に全文収録

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