（補足説明資料）
敷地の地質・地質構造の評価

論点No.19-140

182

敷地の地質・地質構造の評価

敷地の地質・地質構造について 検討フロー
敷地の地質・地質構造に関する検討の目的
1. 敷地における断層の有無及びその活動性を明らかにする。
2. 敷地の詳細な地質・地質構造を把握し，設計上必要な地盤の物性を検討するための基礎資料を得る。
敷地の地質・地質構造の詳細な調査を実施
文献調査
変動地形学的調査
地球物理学的調査
反射法地震探査３測線：合計約4,250m
地質調査
・ボーリング調査（全３６５孔，合計約22,000m）
全７孔（合計約2,200m）を追加実施（約500m：１孔，約400m：２孔，約200m：４孔）
全１２孔（合計約2,900m）を評価に追加（約1,000m：１孔，約400m：２孔，約200m：３孔，200m以下：６孔）・ボアホールテレビ調査（全２３孔，合計約3,400m）
全７孔（合計約1,800m）で追加実施（約400m：３孔，約200m：２孔，200m以下：２孔）
全８孔（合計約500m）を評価に追加（200m以下：８孔）・テフラ分析
粒子組成分析及び火山ガラスの屈折率測定
・微化石分析
久米層及び那珂湊層群の地層に関する微化石分析

敷地周辺及び敷地近傍の地質・地質構造に関する調査結果
を参照
文献調査
参照

下記の文献を追加
・田切ほか（2011，2013）
・活断層データベース（2015）
・関東地域の活断層の長期評価（2015）
変動地形学的調査
地質調査
・敷地周辺及び敷地近傍の久米層の構造の連続性確認
・隣接する日本原子力研究開発
機構の敷地の久米層の構造との対比

調査結果から断層の有無及び活動性を検討
ボーリングコアの観察
地質構造図の作成
・久米層について，岩相区分，侵食境界，鍵層の分布，反射法地震探査結果に基づくユニッ
ト区分を追加実施
・鍵層の連続性については，追加の火山灰分析結果も含めて検討
詳細な地質・地質構造の把握「将来活動する可能性のある断層等」の有無の把握

論点No.19-141

183敷地の地質・地質構造の評価

鍵層の特徴
・ 久米層内には，火山灰層及び軽石層や凝灰質泥岩層などの岩相が特徴的な地層が分布する。
・ これらの地層について，層相，粒子組成，火山ガラスの形態等の類似性について検討した結果，側方に広がりを持って連続する地層であることが確認された（Ⅰ-5～Ⅵ-1を鍵層として評価）。
・ なお，これらの鍵層について，火山灰分析も併せて実施し，対比の妥当性について確認した。

鍵層の特徴
鍵層Ｎｏ．

Ⅰ-5

Ⅰ-4

特

徴

粒子組成

コア写真

ユニット区分Ⅰの砂質泥岩（Km-m)に含まれ，白色の中～粗粒軽石を密に含む。
なお，Ⅰ-5～Ⅰ-2は10m程度の範囲に近接して分布する。

重鉱物

ho

ガラス

spg＞＞fib

ユニット区分Ⅰの砂質泥岩(Km-m)に含まれ，白～灰色の粗粒軽石を密に含む。
なお，Ⅰ-5～Ⅰ-2は10m程度の範囲に近接して分布する。

重鉱物

－

ガラス

spg＞fib

重鉱物名

：鍵層

上

C-2孔 標高：-21.66～-21.71m，深度：32.80～32.85m

10cm

上

C-3孔 標高：-21.64～-21.82m，深度：30.00～30.18m

10cm

火山ガラスの形態分類（岸・宮脇，1996より引用）

火山灰，軽石の粒径区分（東海ｻｲﾄ）
火山灰

ｈｏ ： 角閃石
ｏｐｘ： 斜方輝石

粒径(mm)

軽石
区分

粒径(mm)
10

区分
粗粒
中粒

4
2

2

細粒

粗粒
0.5
0.25
0.063

中粒
細粒

※）粒径2mm以下
は火山灰となる。

極細粒

論点No.19-149

191

敷地の地質・地質構造の評価

鍵層の特徴
鍵層の特徴
鍵層Ｎｏ．

Ⅰ-3

Ⅰ-2

Ⅰ-1

Ⅱ-5

特

徴

粒子組成

：鍵層
コア写真

ユニット区分Ⅰの砂質泥岩（Km-m)に含まれ，白色の細粒
軽石を密に含む。
なお，Ⅰ-5～Ⅰ-2は10m程度の範囲に近接して分布する。

重鉱物

ho

ガラス

spg＞fib

ユニット区分Ⅰの砂質泥岩（Km-m)に含まれ，白色の細～中粒軽石を密に含む。
なお，Ⅰ-5～Ⅰ-2は10m程度の範囲に近接して分布する。

重鉱物

－

ガラス

spg＞fib

重鉱物

－

ガラス

spg＞sb≧fib

重鉱物

－

ガラス

spg＞＞fib上C-2孔 標高：-28.36～-28.56m，深度：39.50～39.70m

10cm

上

C-1孔 標高：-37.27～-37.50m，深度：46.19～46.42m

10cm

上

C-2孔 標高：-56.63～-58.31m，深度：67.77～69.45m

ユニット区分Ⅰの砂質泥岩(Km-m)に含まれる凝灰質泥岩
で，白～灰色の軽石を含む。
10cm

上C-2孔 標高：-86.03～-86.08m，深度：97.17～97.22m

ユニット区分Ⅱの砂質泥岩(Km-m)に含まれ，灰白色の中～細粒火山灰からなる。

論点No.19-150

10cm

192

敷地の地質・地質構造の評価

鍵層の特徴
鍵層の特徴
鍵層Ｎｏ．

Ⅱ-4

Ⅱ-3

Ⅱ-2

Ⅱ-1

特

徴

ユニット区分Ⅱの砂質泥岩（Km-m)に含まれ，白色の極細粒火山灰からなる。

粒子組成

ユニット区分Ⅱの砂質泥岩（Km-m)に含まれ，灰～白色の極
細粒火山灰からなる。

コア写真

重鉱物

－

ガラス

spg＞＞sb＞str

重鉱物

－

ガラス

spg＞sb＞str＞
fib＞bw

重鉱物

－

ガラス

spg＞sb＞str＞
fib

重鉱物

－

ガラス

sb≧spg＞str＞
fib

ユニット区分Ⅱの砂質泥岩（Km-m)に含まれ，灰白色の砂～泥質凝灰岩からなる。

ユニット区分Ⅱの砂質泥岩（Km-m)に含まれ，白色の極細粒火山灰からなる。

：鍵層

D-4-0孔 標高：-61.41～-61.56m，深度：69.70～69.85m

上

10cm

上

TSK-1孔 標高：-139.83～-139.93m，深度：148.11～148.21m

10cm

上

C-3孔 標高：-151.64～-152.26m，深度：160.00～160.62m

10cm

上

論点No.19-151

C-4孔 標高：-158.45～-158.51m，深度：169.51～169.57m

10cm

193

敷地の地質・地質構造の評価

鍵層の特徴
鍵層の特徴
鍵層Ｎｏ．

Ⅲ-3

Ⅲ-2

特

徴

：鍵層

粒子組成

コア写真

ユニット区分Ⅲの砂質泥岩(Km-m)，砂質泥岩優勢層（Kma1)に含まれ，結晶質で灰白色の中粒～細粒火山灰からなる。やや泥，砂を含む。

重鉱物

ho

ガラス

spg＞＞fib

ユニット区分Ⅲの砂質泥岩（Km-m)に含まれ，白色の中粒軽石をやや密に含む。
Ⅲ-3の約5～10m下位に分布す
る。

重鉱物

－

ガラス

spg＞fib②孔 標高：-155.06～-155.14m，深度：165.70～165.78m

上

10cm

①孔 標高：-112.60～-112.69m，深度：120.35～120.44m

上

10cm

Ⅲ-1

Ⅳ-1

ユニット区分Ⅲの砂質泥岩(Km-m)，砂質泥岩優勢層（Kma1)に含まれ，細～中粒の軽石が密集する。

ユニット区分Ⅳの砂質泥岩(Km-m)，礫岩（Km-g)に含まれ，白～灰色の細粒火山灰からなる。

重鉱物

ho, opx

ガラス

spg＞fib＞ｓｂ
＞str

重鉱物

ho

ガラス

sb＞str＞spg＞
fib＞bw

上D-0-0孔 標高：-131.13～-131.17m，深度：134.14～134.18m

10cm

上

論点No.19-152

D-4-0孔 標高：-243.88～-244.08m，深度： 252.17 ～

10cm

194

敷地の地質・地質構造の評価

鍵層の特徴
鍵層の特徴
鍵層Ｎｏ．

Ⅴ-1

Ⅵ-4

特

徴

ユニット区分Ⅴの砂質泥岩(Km-m)に含まれ，白色の極細粒火山灰からなる。

ユニット区分Ⅵの砂岩薄層を挟む砂質泥岩優勢層(Km-a1)に含まれ，灰白色の極細粒火山灰か
らなる。

粒子組成

コア写真

重鉱物

－

ガラス

bw＞＞spg

重鉱物

－

ガラス

spg≧sb≧str

重鉱物

－

Ⅵ-2

Ⅵ-1

ユニット区分Ⅵの砂質泥岩(Km-m)に含まれ，軽石を含む灰白～白色の細粒火山灰からなる。

ガラス

spg＞sb＞str＞
fib

重鉱物

－

ユニット区分Ⅵの砂質泥岩(Km-m)に含まれ，灰色の極細粒火山灰からなる。
下位Ⅵ-1と近接して分布する。

ガラスspg＞＞sb＞
str

ユニット区分Ⅵの砂質泥岩(Km-m)に含まれ，白色の細粒火
山灰からなる。
上位Ⅵ-2と近接して分布する。

重鉱物

－

ガラス

spg＞sb＞
str≧fib

C-1孔 標高：-210.13～-210.64m，深度： 219.05 ～

上

10cm

C-2孔 標高：-305.11～-305.29m，深度： 316.25 ～316.43m

上

10cm

上
Ⅵ-3

：鍵層

TSK-1孔 標高：-362.11～-362.13m，深度：370.39～370.41m

10cm

上

TSK-1孔 標高：-377.39～-377.50m，深度：385.67～385.78m

10cm

上

論点No.19-153

TSK-1孔 標高：-384.09～-384.21m，深度：392.37～392.49m

10cm

195

（参考）敷地周辺及び近傍の重力異常及び反射法地震探査について• 敷地北方の多賀山地南西縁付近には，ＮＮＷ－ＳＳＥ方向に線状の重力の急勾配構造が認められており，この急勾配構造は敷地付近を通過し，南方まで延長している。
• 上記の重力異常域と地下深部構造の関係を把握することを目的として，反射法地震探査を実施した。
• 反射法地震探査の結果，大槻（1975）が示す棚倉破砕帯西縁断層の地下構造と同様な構造が認められたことから，
重力異常域の地下深部の構造は棚倉破砕帯西縁断層であると判断した。
• 敷地周辺及び近傍の重力異常は，先新第三紀（約2,300万年より前）に棚倉破砕帯が活動した跡を表しているものと考えられるが，重力異常は棚倉破砕帯の活動性を評価できるものではない。
• 棚倉破砕帯の活動性については，文献調査や地質調査などを実施し，敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド（制定 平成25年6月19日 原管地発第1306191号 原子力規制委員会決定）に基づき，約12～13
万年前以降の活動が否定できない区間を震源として考慮する活断層として評価している。
• 調査の結果，棚倉破砕帯西縁断層の約12～13万年前以降の活動が否定できない区間は，取上北方から原東方までの長さ約18kmであり，南端の原東方以南においては約12～13万年以降に活動した痕跡は認められない。
用語の解説
重力異常
実測重力値またはそれに各種の補正をした値と標準重力との差をいう。重力異常から得られる情報は地球内の物質の密度分布に関する知識である。
（新版 地学事典より抜粋）
反射法地震探査 ※地学辞典では「反射法」で掲載されている
人口震源を用いる地震探鉱の一方法。水平に近く伝わる地震波を解析して地下の地震波速度構造を推定する屈折法に対し，反射法では地下のさまざまな構造から反射してきた垂直に近い波線の地震波を解析して断面図を作成する。このため，地質との対応に便利であり，地質調査の重要な手段となっている。
（新版 地学事典より抜粋）
新第三紀
23.03～2.58百万年前（国際層序委員会より）新第三系
新第三紀に形成された堆積岩や火成岩（新版 地学事典より抜粋）

論点No.19-166

208

（参考）中央構造線について• 産業技術総合研究所 地質調査総合センターのホームページによれば，中央構造線とは，西南日本（特に関東西部～四国）で，地質が大きく異なる境の断層線のことで，地質境界断層としての中央構造線（断層）は日本列島の長い歴史の中でできた地層の「古傷」であり，活断層群である中央構造線断層系（四国～紀伊半島西部）はその一部を使って現在活動している断層とし，専門家でもこれを混同している場合が多々あるので厳然と区別して使う必要があるとしている（図１，２）。
• 中央構造線は東方の関東平野には現れず，高橋（2006）によれば新第三紀以前の地層の境界断層線として存在し，中新世に活動した利根川構造線に切られ，それ以東には続かないとある（図３）。
• 地震調査研究推進本部 地震調査委員会によれば，中央構造線断層帯は，金剛山地の東縁から，和泉山脈の南縁，淡路島南部の海域を経て，四国北部を東西に横断し，伊予灘に達する長大な断層帯であるとしている（図４）。
• 活断層としての中央構造線（中央構造線断層帯）は東海第二発電所の敷地から十分遠方であり，敷地への影響は十分小さいと考えられる。

図３ 関東の中央構造線

図１ 地質境界としての中央構造線とその周囲の地層・岩石

図４ 中央構造線断層帯の概略位置図
図２ 中央構造線断層系
図１～図３は産業技術総合研究所 地質調査
総合センターホームページより抜粋

地震調査研究推進本部 地震調査委員会（2003）：中央構造線断層帯（金剛山地東縁－伊予灘）の長期評価より抜粋

論点No.19-167

209

（参考）本資料中の地質年代について
日本地質学会ホームページに掲載されている国際年代層序表（2021年10月改訂版）より作成
http://www.geosociety.jp/name/content0062.html

系/紀
第四系/紀
新第三系/紀古第三系/紀白亜系/紀系/紀について統/世について統/世年代/百万年前

完新統/世

現在 ～ 0.0117

更新統/世

0.0117 ～ 2.58

鮮新統/世

2.58

中新統/世

5.333 ～ 23.03

漸新統/世

23.03 ～ 33.9

始新統/世

33.9

～ 56.0

暁新統/世

56.0

～ 66.0

上部/後期

66.0

～ 100.5

下部/前期

100.5

～ 145.0～ 5.333〇〇紀に形成された地層を〇〇系と呼ぶ〇〇世に形成された地層を〇〇統と呼ぶ

論点No.19-168

210

（参考）メカニズム解の凡例

出展：気象庁ホームページよりhttps://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/mech/kaisetu/mechkaisetu2.html

論点No.19-169

211

（参考）走向・傾斜，レイク角（＝すべり角）の表記について

出展：気象庁ホームページよりhttps://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/mech/kaisetu/mechkaisetu2.html#f_para

走向・傾斜の表記例

Φ°Ｅ δ°ＳＥ
走向

レイク角（＝すべり角）の表記例

傾斜

λ°Ｎ

走向：北からE（東）にΦ°向いた方向を指している。
傾斜：水平面からδ°傾いてＳＥ（南東）方向に傾斜している。

λ°は走向となす角度，Ｎ（北）はすべり方向を指している。

論点No.19-170

212

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.19】
棚倉破砕帯に係る追加調査結果及び敷地周辺での活動性評価等について【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

対応する資料頁数等を内に記載
No.459
資料の19ページの下のほう，断層の絵が書いてあります。常陸太田市の北から２本の断層が伸びて下りてきています。これは棚倉断層といいまして，これは山形県まで伸びて，さらに日本海に伸びている古い断層だと思いますが，左側のほうに中央構造線が来ていて，中央構造線は四国のほうではいまだに動いているところもあると聞いています。
関東平野まで来たら，この先が深い堆積層のおかげでよくわかっていないらしいです。
常陸太田市に北から伸びてきている棚倉断層と呼ばれていますが，あるいはこれにつながっているのではないかという学者もいます。事実，この断層の右と左，東と西では地質が大変違っていて，そして，気になるのは，南に伸ばすとちょうど東海村の真下に来ています。
P.6，P28～P.34
この前の地震以降，この辺も地震が多発するようになってきています。その地震は，多分，太平洋プレートが沈み込んでいて，この前の地震の余震というか，ひずみとの関わりで地震が多発していると思うんです。
この図では，久米層というのが，400万年前から240万年前ですか，それ以前に堆積したのがあって，久慈浜沖で1,500メートル堆積していると言われています。かなり深い堆積層になっていて，多分，深い堆積層だから大丈夫なん
だろうということだと思うんですけれども，断層ですから，これは右と左の地質が全然違うものの境目が東海村のほうに延長していると思うんですが，その辺，大丈夫なのか。太平洋プレートの沈み込みで圧力がかかり続けていますから，歪みとかひずみが出てきたりして，何かの地震のときには，液状化とかそういう想定していないことまで起きるんではないかということを，私ばかりではなくて，心配している次第ですけれども，その辺，説明してもらえればと思います。
論点No.5で回答

P.3～ P. 12

論点No.19-171＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

213

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.552

P.3～ P. 12

東海村の地下に棚倉断層がのびて来ている。太平洋プレートの沈みこみにともない，地盤のゆがみがでる。東日本
大地震の後地震の回数も増えている。説明をきいても不安である。
P.6，P28～P.34

論点No.19-172＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

214

論点No.21 【地震対策】改訂版（第22回審議反映）
機器・配管等の具体的な耐震補強対策等について【説明概要】■第22回
・各施設に応じた設計用地震力に対して健全性の確保が困難な場合は，耐震補強により健全性を確保する。設計用地震力を用いた耐震評価から耐震補強までの流れを配管系及び格納容器スタビライ
ザを例として説明する。
・設備の構造上の特徴により地震による揺れの影響が異なる。代表的な設備として原子炉圧力容器は，水平方向の地震による影響を受け易いが，建設時の耐震評価に用いた耐震条件は，今回工認に用いた耐震条件と大きく変わっておらず，耐震補強は必要としない。一方で３次元的な広がりを持つ配管は地震による揺れを受け易く耐震補強にて耐震裕度の確保を行っている。
・高温になる配管の耐震補強に際しては，熱膨張による伸びは拘束しないが地震による揺れに対しては拘束するサポート（スナッバ）を適用することで，熱膨張による伸びを拘束しないようにしている。
■今回
・各施設の許容限界は，弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的地震力に対しては「おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること」，基準地震動Ｓｓに対しては「施設の有する安全機能が保持できること」とする。

論点No.21-1

215

耐震評価に適用する許容限界○ 各施設の許容限界は，弾性設計用地震動Ｓｄ又は静的地震力に対しては「おおむね弾性状態＊に留まる範囲で耐えること」，基準地震動Ｓｓに対しては「施設の有する安全機能が保持できること」とし，設置許可基準規則及びその解釈に則った設置変更許可申請の設計方針（下表）に基づいて設定する。
＊ おおむね弾性状態として扱う許容限界の一例として，建物・構築物（鉄筋コンクリート造）の評価に用いるスケルトンカーブの第１折れ点から第２折れ点までの領域がある。
許容限界の設定
ＤＢ/ＳＡ
設計基準
対象施設

施設区分
建物・構築物

機器・配管系

重大事故等対処施設

弾性設計用地震動Ｓｄ
又は静的地震力

基準地震動Ｓｓ

Ｓ

建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を適用すること

構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有していること

Ｂ

同上

－

Ｃ

同上

－

Ｓ

応答が全体的におおむね弾性状態にとどまること構造物の相当部分が降伏し，塑性変形する場合でも過大な変形，亀裂，破損等が生じ，その施設の機能に影響を及ぼすことがないこと

Ｂ

同上

－

Ｃ

同上

－

土木構造物

Ｃ
（屋外重要土木構造物はＳｓを適用）

安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を適用すること

屋外重要土木構造物の許容限界は，構造部材の曲げについては限界層間変形角，終局曲率又は許容応力度とし，せん断についてはせん断耐力又は許容せん断応力度とし，限界層間変形角，終局曲率及びせん断耐力の許容限界に対しては妥当な安全余裕を持たせること

津波防護施設
浸水防止設備津波監視設備Ｓ－

津波防護施設は， 構造物全体として変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能）を保持すること。浸水防止設備及び津波監視設備は，各設備に要求される機能（浸水防止機能及び津波監視機能）を保持すること

常設耐震重要重大事故防止設備
可搬型重大事故防止設備－

構造物の相当部分が降伏し，塑性変形する場合でも過大な変形，亀裂，破損等が生じ，その施設の機能に影響を及ぼすことがないこと

常設重大事故緩和設備
可搬型重大事故緩和設備－

同上応答が全体的におおむね弾性状態にとどまること－

常設耐震重要重大事故防止設備
以外の常設重大事故防止設備

論点No.21-3

217論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.21】
機器・配管等の具体的な耐震補強対策等について【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.754

対応する資料頁数等を内に記載

東海第二の基準地震動は設置許可申請時に僅か270ガルで設計され，その後耐震設計審査指針見直しで380ガル→600ガル→901ガル，そして最終的には，2014年に提出した補正書で1009ガルにまで引き上げられた。なんと3.8倍に膨れ上がっている。実際の耐震性能アップ対策が何処まで真面目になされたのか甚だ疑問だ。考えられるのは配管の補強強化ぐらいだが，原子炉圧力容器等，機器固有に対する耐震性能アップ策はどの様になされたのか。
P.6～9

No.1177

原子炉内の配管ですが，以前写真で見た物は大変太く，地震の時は大変揺れたと聞きました。３．１１以後，日本原電で話を聞きましたが，しっかり固定しましたと図で説明されました。地震の多い日本であのようにぶら下がっている
状態は最初から危険と想定出来るはずです。何故，ぶら下がりの状態だったのか，現在も多くの配管がぶら下がっているのですか。固定すると熱膨張に堪えられなくなると聞いたことがあります。固定するのが安全であれば初めからやっていれば良いはず。 P.9【委員からの指摘事項等】＜第22回ワーキングチーム指摘事項＞
構築物，系統及び機器への動的地震力，静的地震力に対する耐震評価に用いた許容限界の設定について説明すること。 P.3

論点No.21-11＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

225

（参考）動的地震力に対する許容限界の設定について
耐震クラス

地震荷重
の種類

許容限界の設定による地震力
耐震Ｓクラス
の施設

弾性設計用（平成18年9月）の解説＊

それがないように評価基準値を設定（弾性状態を超える）

施設の耐震安全性を確保するための考え方は，基準地震動Ｓｓによる地震力に対して，機能の安全機能が保持することが基本としている。

施設全体として、概ね弾性状態に

弾性設計用地震動Ｓｄに対して，概ね弾性留まるように評価基準値を設定

状態に留まる範囲の地震力を把握することにより，施設に及ぼす影響や状態を明確に評価することが可能であり，基準地震

施設の安全機能が損なわれるお
基準地震動Ｓｓ

発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針

地震動Ｓｄ
による地震力動Ｓｓに対する施設の安全機能保持の把握を確実にするとしている。
耐震Ｂクラスの施設（共振の可能性がある場合）

弾性設計用

同上

－

地震動Ｓｄによる地震力の２分の１＊H 18年9月の耐震設計審査指針の改訂において，地震動の策定方針等が大きく変更され、当該変更の考え方が解説に記載されている。

論点No.21-14

14

228

論点No.24 【地震対策】
地震による原子炉内の水密度分布の変動及び核的影響並びに制御棒に係る動的機能維持評価について【説明概要】
基準地震動に対してより低いレベルの揺れで原子炉が自動停止する設計としている。また，炉心構造に起因する摩擦力等によって原子炉内の水密度分布の有意な変動は生じないと考えられる他，仮に変動を生じても制御棒の反応度抑制効果によって有意な核的な影響は生じない。
また，加振試験及び設計基準地震動Ssを用いた地震応答解析により，制御棒の挿入性を確認している。

論点No.24-1

229

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.24】
地震による原子炉内の水密度分布の変動及び核的影響並びに制御棒に係る動的機能維持評価について【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.8

対応する資料頁数等を内に記載

非常に基本的なことをお伺いしたいんですが，ＢＷＲでは，炉心の中で減速材である水が沸騰しますよね。
そのために潜水艦なんかで，舶用炉では炉心が揺れたり，あるいは機関の振動があったりすることで，沸騰による減速材の分布が炉心の中で変化すると。だから，舶用炉ではＢＷＲは使われない。ＰＷＲにしか使われていないというふうに聞いておりますが，地震地帯でＢＷＲを動かすとすると，上下動によって，機関の振動に相当するような上下動が働いて，燃料棒からのあぶくの離れ方が変化して，炉心内の蒸気の分布が変化すると。これは当然，核的に核分裂反応に影響を与えるわけですよね。 P.1-2
それから，熊本でもあったような大きな変位型の地震動がどーんと来たら，下部プレナムの水がすーっと上がって，ある一部分で水面が上がるとか，そういった減速材の分布が変化するということは，当然，地震地帯にＢ（ＢＷＲ）を設置する以上，考えなければならないことだと思いますが，この辺の実験的な検討はなされているのでしょうか。 P.1-2
ちなみに，世界的に私が調べた範囲では，地震地帯でＢＷＲは，現在，稼働していないと思うんです。そういう基本的な問題があるんじゃないかと思うんですが，この辺の検討の状況を教えていただきたいと思います。
今言っているのは，地震と炉心の核的な変化，そこのところが実証的に検討されているのかどうかということを聞いているわけです。 P.2,3

論点No.24-5＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

233

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.949東海第二発電所の安全対策に関する意見
標記について，以下に事業者及び原子力規制委員会ともに未検討あるいは検討不十分の事項を示しますので，本県で十分に検討するとともに，その結果について必ず公表していただきたく，よろしくお願い致します。 P.1-3
大型のBWR炉心は，大出力を得るため，直径５ｍ，高さ４ｍ程もあり，上記の基本臨界寸法の数100倍の大きさですので，常温の水で満たされた時にも未臨界が維持できるよう，大きな十字型の板状制御棒（中性子をよく吸収する）が，約30cm間隔で碁盤目状に多数炉心内に装荷されます。出力運転状態
では，炉心下端から数10cmの高さの沸とう開始点から徐々にボイドが増え，上端ではボイド体積率が約80％にもなります。そのため，炉心下方から挿入される制御棒は，水密度の大きい炉心下部では密に，水密度の小さい炉心上部ほど粗になるよう配置され，臨界の維持と出力分布の平坦化が図られます。

論点No.24-6＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

234

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.949（続き）
１．原子炉暴走事故（反応度事故）(1)BWR炉心の基本臨界寸法と制御棒配置
核燃料には，その組成によって決まる一定量が一ヶ所に集まると，核分裂反応が途断えることなく持続する臨界という現象があることはよく知られていますが，その臨界量あるいは臨界寸法を超えて，核分裂出力が瞬間的に上昇（暴走）する即発臨界と呼ばれる状態に到るには，ごく少量の増加で十分であるという事実は余り知られていません。特に，核分裂反応を仲介する中性子を減速し，かつ炉心内に閉じ込める能力が最も高い軽水（普通の水）中に燃料棒を配列する軽水炉では，これらの量が非常に小さいという特徴があります。JCO臨界事故では，使用してはならない直径45cmの槽にウランの水溶液を深さ約25cmまで注入したところで臨界に達し，さらに１cm程度追加されて出力暴走が起りました。
BWRの高温高圧の熱水（密度約0.7g/cm3）中では，例えば50cm×50cmの範囲に所定の間隔で燃料棒を配列すると，水位50cm程度で臨界になり，さらに3cm程水位が増加すると即発臨界になります。そ
の出力上昇は断熱的で，燃料ペレットの温度のみが上昇し，その結果，ウランによる中性子吸収が増え（ドプラー効果と呼ばれる），出力が下降に転じ，出力暴走は終わります。しかし，ドプラー効果を凌駕する水位10数cm以上の増加では，燃料ペレットが融解する温度に達し，水中に噴出した溶融燃料が激しい水蒸気爆発を生じて炉心を粉砕することにより出力暴走が終わることになります。なお，熱水中では臨界寸法は上記のように50cm立方程度ですが，常温の水（密度１ｇ/cm3）ではさらに小さく，40cm立方程度になり，出力暴走に至る寸法増加もさらに小さくなります。逆に，熱水中に水蒸気泡（ボイド）が混在して水密度がさらに小さくなると，臨界寸法は大きくなります。 P.1-3

論点No.24-7＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

235

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.949（続き）(2)地震時の炉心内水密度分布変動による出力暴走
熊本地震で見られた数ｍの横ずれ断層を生じるような大きな変位型の地震動がBWRに作用した場合，炉心下部及び上部プレナムの水が一方的に動き，その半炉心側で，沸とう開始点が制御棒挿入率の小さい炉心上方へ押し上げられるとともに，上部プレナムの水が蓋をして流れを阻害するため，その半炉心部で水の量が増加し，即発臨界を超過する恐れがあります。また，強い上下動が作用すると，蒸気泡の燃料棒表面からの離脱が促進されるため，流動抵抗が低下して沸とう開始点が押し上げられたり，沸とう寸前の熱水中で突沸が生じて水塊が上方に押し上げられることも考えられます。 P.1-3
このように，炉心内で水と蒸気が混在するBWRでは，蒸気を発生させないPWRと異なり，水密度分布が変動し得るという根本的な弱点があります。そのため，舶用炉では，船体の傾きやゆれ，機関の振動などを考慮して，PWRが使用され，BWRは使われません。また，世界の地震地帯で稼働している
BWRは，古くは米国西海岸で数例ありましたが，現在，それらはいずれも停止されています。 P.1-3

論点No.24-8＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

236

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.951(4)実証的知見の欠如
上記の(2)及び(3)は十分起り得る事象であり，丁寧な検討が不可欠だと考えらますが，それに必要な系統的実験などを含む実証的知見が見当たりません。世界有数の地震地帯のわが国で，しかも地震活動期の最中にある現在，どうしてもBWRを稼働する必要があるということなら，まず，この実証的知見を整備することから始めるべきです。 P.1-3
No.1082５．地震時の強い揺れによる影響に関すること
炉心内に冷却水と蒸気が混在しているため，炉容器が地震で強く揺れると，水密度の分布が変動して思わぬ核分裂反応の増強をもたらす恐れがあると聞いている。 P.1-3
強い揺れによる各機器への影響の精査など，福島原発事故の全容が解明されることなしに茨城県の検証もできるはずはないと考える。

論点No.24-9＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

237

論点No.27，28，30 【津波対策】（③は第１９回にて説明済）改訂版（第19回ＷＴ審議反映）①防潮堤の構造及び設置ルート変更後の基準津波の遡上に関する再解析結果及び再現性確認の妥
当性について【説明概要】
波源モデルや津波伝播に関するモデルの設定にあたっては，2011年東北地方太平洋沖地震津波の
津波痕跡高さを再現出来るモデルの設定と同じ考えとしている。
波源モデルや津波伝播に関するモデル（設定するメッシュサイズの大きさなど）の妥当性については，
広域（最小50mのメッシュサイズ）及び発電所周辺（最小5mのメッシュサイズ）で2011年東北地方太平洋沖地震津波の津波痕跡高さを良好に再現出来ることを確認している。
②東日本大震災の痕跡値と再現解析の浸水範囲との比較及びその結果について【説明概要】■第19回 2011年東北地方太平洋沖地震津波による発電所で痕跡が確認された範囲と再現計算による浸水範囲を比較した結果，同程度であり，波源モデルや津波伝播に関するモデル（評価するモデル）が妥当であることを確認している。
■今回 追加の指摘事項について，東北地方太平洋沖型の津波波源の発電所周辺の再現性の確認結果における計算値と痕跡高の差のばらつき（痕跡点１～３は差が小さく，それ以外は差が大きい）について，人工構造物の密集度の違い等が挙げられる。
③海底地形の考慮について（海底勾配が１／１００以下程度の遠浅であることの考慮等を含む）【説明概要】
既往津波を良好に再現出来るモデルを用い，最新の海底地形データも反映し，発電所の津波想定を行っている。 なお，保守性については，論点26の通りである。
論点No.27,28,30-1

238論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.27】
防潮堤の構造及び設置ルート変更後の基準津波の遡上に関する再解析結果及び再現性確認の妥
当性について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を

No.19

内に記載

痕跡値は50ｍのメッシュでは解像できない場所の詳細の津波の遡上現象まで含まれた結果であることに留意した上で再現すること。
P.2-5【論点No.28】
東日本大震災の痕跡値と再現解析の浸水範囲との比較及びその結果について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.20

対応する資料頁数等を内に記載

東北地方太平洋沖型の津波波源の発電所周辺の再現性確認結果に関して，評価するモデルが妥当であるか，浸水範囲についても説明すること。
P.6＜第19回ワーキングチーム指摘事項＞
東北地方太平洋沖型の津波遡上高の計算値と痕跡高の差にばらつきがみられる理由を説明すること。

論点No.27,28,30-7

P.5＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

244

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.30】
海底地形の考慮について（海底勾配が１／１００以下程度の遠浅であることの考慮等を含む）【委員からの指摘事項等】
No.22

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を

P.4

内に記載

海底の地形を考慮した上で，今回の評価は十分に保守的であるということでよいのか。

論点No.27,28,30-8＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

245

論点No.34 【津波対策】
津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮について【説明概要】•

津波防護施設及び浸水防止設備は，地震や津波の襲来に対して，止水性及び構造健全性を維持する設計としている（１．津波防護施設及び浸水防止設備の構造設計の基本方針）。

•

原地盤の液状化強度試験データに基づき適切に設定（平均値－1σ，σは標準偏差）した液状化
強度特性を用いて解析評価を行い，液状化の発生は認められないことを確認した（２ ．地震時における東海第二発電所敷地内の地盤状況） 。

•

更に保守的に，敷地には存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性を用いて、地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析評価も実施し、構造物の健全性に問題がないことを確認した。（３．
土木構造物（防潮堤を含む）の液状化影響等を考慮した耐震設計） 。

論点No.34-1

246

１．津波防護施設及び浸水防止設備の構造設計方針（1／4）
津波防護施設（防潮堤等の構造物）及び浸水防止設備（逆止弁等の機器・配管設備）は，止水性及び構造健全性を維持する設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，以下に示す荷重条件に対して、止水性及び構造健全性を維持する設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，基準地震動による荷重に風荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備は，津波荷重に地震（余震）による荷重，積雪荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。
津波防護施設及び浸水防止設備に漂流物が衝突する可能性がある場合には，津波荷重に漂流物の衝突荷重等を考慮した場合でも，主要部材がおおむね弾性範囲にとどまる設計としている。

津波防護施設及び浸水防止設備は，地盤の液状化についての評価においても，主要部材がおおむね弾性範囲にととどまること及び支持性能が維持できることを確認し，止水性及び構造健全性が維持できる設計としている。
東海第二発電所の原地盤物性を用いた耐震性評価においては，基準地震動Ｓｓを入力しても，液状化の発生は認められないことを確認している。
保守的に地盤を強制的に液状化させることを仮定した評価を実施し，その場合でも主要部材がおおむね弾性範囲にとどまり，支持性能が維持できる設計としている。

論点No.34-2

247

１．津波防護施設及び浸水防止設備の構造設計方針（4／4）（参考：論点No.32【津波対策】再掲）
防潮堤の耐津波強度に係る評価及びその他の設計上の考慮を明確にし，構造部材が津波時（津波の繰り返しの襲来や漂流物の衝突荷重を含む）及び余震との重畳時においても，許容限界（短期許容応力度）を満たしていることを確認している。
評価結果（照査値最大となる項目を記載）
評価箇所
評価部位

応力分類

津波時

地中連続壁

せん断力

174627(kN)264489(kN)

0.67

地中連続壁

曲げ引張応力445(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.93

フーチング

せん断力

3246(kN)

4790(kN)

0.68

地中連続壁

曲げ引張応力423.9(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.89

防潮壁

曲げ引張応力352.3(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.74

防潮壁

曲げ引張応力253.4(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.53

鉄筋コンクリート壁

曲げ引張応力428(N/mm2)

478.5(N/mm2)

0.90

鋼管杭

曲げ応力

352(N/mm2)

433.5(N/mm2)

0.82（敷地に遡上する津波時）

鋼製防護壁

重畳時
（敷地に遡上する津波時）

津波時（敷地に遡上する津波時）

鉄筋コンクリート防潮壁

重畳時（敷地に遡上する津波時）

津波時

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）（敷地に遡上する津波時）

重畳時（敷地に遡上する津波時）

津波時

鋼管杭鉄筋コンクリート
防潮壁（敷地に遡上する津波時）

重畳時（敷地に遡上する津波時）

発生値

許容限界

照査値※

評価項目

※ 照査値＝発生値／許容限界（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）

論点No.34-5

250第２０回ワーキングチーム
資料２ 再掲

３．土木構造物（防潮堤を含む）の液状化影響等を考慮した耐震設計（3／3）○ 津波防護施設の耐震性評価結果の一例として，鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の照査結果を示す。
条

件 ：

確認内容：

解析結果：

地下水位を地表面に設定
原地盤の液状化強度試験データに基づき液状化強度特性を適切に設定（平均値－1σ）
敷地に存在しない豊浦標準砂の液状化強度特性も設定（安全側の評価）
液状化の影響を考慮した解析を実施し，地震時における構造部材の健全性を確認する。
（液状化により地盤が流動化し、地中構造物に作用する土圧が大きくなるため、これを考慮した健全性について確認する）。
鋼管杭のせん断，曲げの照査値（応力度評価値／短期許容応力度）は1.0を下回り，防潮壁が構造強度を有すること及び止水性を損なわないことを確認した。

鋼管杭のせん断力照査における最大照査値
鋼管杭仕様

発生断面力

杭径
(㎜)

板厚
(㎜)

断面積
（m2）

せん断力
（kN）

2500

35

0.263

応力度
τｓ(N/mm2)

短期許容
応力度
τｓa(N/mm2)

71

217.5

9265

照査値
τｓ/τｓa

0.33

解析ケース

④Ｓs－Ｄ１※ 照査値＝応力度／短期許容応力度（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）

鋼管杭の曲げ軸力照査における最大照査値
鋼管杭仕様

地震応答解析対象断面図

発生断面力

杭径
(㎜)

板厚
(㎜)

断面積
（m2）

断面係数
（m3）

曲げ
モーメント
（kN・m）

2500

35

0.263

0.15995

34955

軸力
（kN）

9015

応力度
σｓ(N/mm2)

短期許容
応力度
σｓa１
(N/mm2)

照査値
σｓ/σｓa１

解析ケース

253

382.5

0.67

②Ｓs－Ｄ１※ 照査値＝応力度／短期許容応力度（1.0以下であれば許容限界以下（弾性範囲内）でOK）

論点No.34-10255

４．本震及び余震時の原地盤の液状化による構造物への影響

第２０回ワーキングチーム
資料２ 修正• 豊浦標準砂の液状化強度特性を仮定した十分安全側の耐震評価で防潮堤の構造成立性（部材のせん断，曲げの照査値が1.0を下回り，十分な構造強度を有すること及び止水性を損なわないこと）を確認した。
• 防潮堤周辺の表層地盤は地盤改良（セメント系及び薬液注入系）により液状化対策を実施していることから、本震や余震に起因する周辺地盤の液状化による構造物への影響はない。

敷地に存在しない豊浦標準砂に基づく液状化強度特性により地盤を強制的に液状化させることを仮定した解析結果（過剰間隙水圧比分布，Ｓｓ－Ｄ1（H＋，V＋））防潮堤断面図論点No.34-11

256論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.34】
津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策における余震等の考慮について指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を

No.28

内に記載

津波は地震随伴事象であることから，津波防護施設の耐震設計方針及び液状化対策において，余震等の影響をどのように考慮しているか。
P.2
P.5-10
論点№32参照

論点No.34-12＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

257

論点No.35 【津波対策】 改訂版（第19回ＷＴ審議反映）
原子炉建屋等の内郭防護及び溢水影響評価の詳細について【説明概要】■第19回
内郭防護として，地震により機器の損傷等が生じることを想定し，損傷箇所からの保有水の流出及び津波の流入による溢水量を評価し，原子炉建屋等の防護対象区画への影響はないことを確認している。
構内排水路による排水機能や地盤への浸透は考慮しない等の保守的な条件で，溢水伝搬挙動解析を実施した結果，原子炉建屋の浸水深は0.13m，使用済燃料乾式貯蔵建屋回りの浸水深が0.12mである。
浸水深が，原子炉建屋の床面高さ0.2m，使用済燃料乾式貯蔵建屋の床面高さ0.3mを超えないため，防護対象区画への浸水影響はない。
■今回追加の指摘事項について，津波溢水防護のインターロックの不作動を考慮した場合でも，津波ＰＲＡへの影響は生じない。

論点No.35-1

258＜別紙3＞インターロックのシステム信頼性評価について○循環水ポンプを停止し，電動弁を閉止するインターロックについて，システム信頼性評価を行った。
・本評価では，各検出器から要求されるインターロック（復水器廻り弁閉止など）までの回路の不作動確率を概略評価した。
・評価の結果，地震及び溢水発生時に当該インターロック（復水器廻りの弁の閉止信号及び循環水ポンプエリアの弁の閉止信号・
循環水ポンプの停止信号）が作動しない確率は2.8×10-4／要求時と評価され，信頼性の高い電動弁（海水）の作動失敗の故障
確率3.8×10-4／要求時と比較して遜色のない十分な信頼性があることを確認した。
○当該インターロックの不作動を津波PRA※で考慮した場合においても，以下のとおり影響はない（補足図：No.35-13ページ）。
※ここでの津波PRAの目的は，有意な頻度・影響の新たな事故シーケンスの有無を確認することである①タービン建屋（復水器エリア）の溢水
津波PRAでは，地震による機器の損傷は考慮しないPRAであるが，仮に地震による伸縮接手の破損とインターロックの不動作により津波が流入した場合，最終ヒートシンク喪失に至る可能性があるが，この事故シーケンスは既に選定済みであり，新たな事故シーケンスは抽出されない。また，津波PRAでは，炉心損傷防止・影響緩和設備としてタービン建屋に配置した設備に期待していない。
②循環水ポンプエリアの溢水①の事象と同様に，最終ヒートシンク喪失に至る可能性があるが，この事故シーケンスは既に選定済みであり，新たな事故シーケンスは抽出されない。
○万一，津波到達時に当該インターロックの不作動が発生して津波の流入が継続し，最終的に隣接する非常用の海水ポンプ／モー
タが冠水，不作動になることを想定しても，SA設備として整備した常設代替高圧電源装置（空冷），緊急用海水系等により炉心等の冷却は可能である。また，SA対策として原子炉建屋を水密化しているため，タービン建屋からの溢水や津波が原子炉建屋に到達した場合も枢要設備※への影響は無い。
※原子炉の冷却を達成するために，防護すべき必要最低限の設備

論点No.35-9266

＜別紙3（補足）＞インターロックのシステム信頼性評価について（1/3）○インターロックの概要図（下図）・青字部分が不作動想定箇所
・赤字部分が青字部分の不作動確率算出のために
PRA上不作動や誤動作を考慮した部分
・黒字部分は評価上考慮しない○システム信頼性評価における主な条件
・事前分布として29ヵ年故障率データ*1を使用し，東二の実績データを用いた
ベイズ更新により得られた東二の機器故障率データを用いた。
・循環水系の設備については，定期切り替えは無く，定期試験による健全性の確認も出来ないと仮定し，試験間隔は8760時間とした。RPSも試験が出来ないと仮定し，試験間隔を8760時間とした。

*1：「故障件数の不確実さを考慮した国内一般機器故障率の推定（1982年度～2010年度29ヵ年56基データ）」一般社団法人 原子力安全推進協会，2016年6月

論点No.35-10

267

＜別紙3（補足）＞インターロックのシステム信頼性評価について（3/3）○システム信頼性評価の方法について（ステップ1：評価シナリオの選定）
溢水発生エリアによって期待できる検出回路や信号が異なるため，これらを整理し，評価シナリオの選定について検討した。
検討結果を以下の表に示す。
以下の理由を踏まえ，①を評価シナリオとして選定した。
A) 循環水ポンプエリアとタービン建屋（復水器エリア）の両方で溢水が発生した場合は，評価結果はタービン建屋（復水器エリア）で溢水が発生した場合の結果に包絡されることから，循環水ポンプエリアの溢水を含むシナリオは評価対象シナリ
オから除外する。
B) 循環水ポンプエリアで溢水が発生した場合は，復水器水室入口弁・出口弁・バイパス弁の閉は必要ないことから，循環水ポンプエリアの溢水シナリオは評価対象シナリオから除外する。
C) 同一エリア内の複数の区画で溢水が発生した場合は，両区画の検出器に期待することができるため，PRAモデル上AND条件となり不作動確率は低くなるため，評価対象シナリオから除外する。一方で，片方の区画における溢水の場合，当該区画の検出器にしか期待できないため，両区画における溢水と比べて不作動確率は高くなる。
D) 漏えい検出に関するインターロックは対称であるため，タービン建屋（復水器エリア）の場合，北側と南側のどちらの区画を選定しても同じであり，北側を選定した。
地震発⽣時の溢⽔発⽣場所
溢⽔
シナリオ（復⽔器エリア）
北側

①

循環⽔

要求される

評価シナリオとポンプエリアインターロックの動作

選定理由

タービン建屋南側

CWP室②

復⽔器廻り弁閉⽌及び
循環⽔ポンプ停⽌

〇

③

〇

④
〇

⑥

〇

⑦

〇

⑧

〇
〇

⑪

〇

〇

⑫

〇

〇

⑬

〇

× B)の理由により除外した。
×× C)の理由により除外した。
× A)の理由により除外した。

〇
〇

〇

〇

〇

⑩

⑭

循環⽔ポンプ停⽌〇⑨〇
× D)の理由により除外した。
×

〇

⑤

⑮

バルブ室

〇

〇
〇
〇
〇

× A)の理由により除外した。
復⽔器廻り弁閉⽌及び循環⽔ポンプ停⽌× A)の理由により除外した。
× A)の理由により除外した。
× A)，C)の理由により除外した。
× A)，C)の理由により除外した。

〇〇

× A)，C)の理由により除外した。

〇

〇

〇

× A)，C)の理由により除外した。

〇

〇

〇

× A)，C)の理由により除外した。

論点No.35-12269

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.35】
原子炉建屋等の内郭防護及び溢水影響評価の詳細について指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を

No.29

内に記載

屋外タンク等の損傷に伴う保有水流出時の原子炉建屋の浸水深50cmについて，溢水影響がないとした根拠を説明すること。 P.3

論点No.35-14＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

271

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.35】
原子炉建屋等の内郭防護及び溢水影響評価の詳細について指摘事項等・県民意見に下線を記載【委員からの指摘事項等】

対応する資料頁数等を＜第19回ワーキングチーム指摘事項＞

内に記載

津波溢水防護のインターロック不作動を考慮した場合の津波ＰＲＡへの影響について説明すること。 P.9

論点No.35-15

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