【報告１】令和３年度事業報告

Ⅰ 令和３年度事業計画骨子
令和３年度事業計画は、新型コロナウイルス感染症終息までのウイズコロナ対応（制約を前提とした事業活動）と終息後のアフターコロナ対応（コロナ禍による行動変容への対応）に向き合う取組み方針を示しました。一つは「コロナ禍への対応」として、サービスセンター会員の安心・安全に寄り添う福利厚生事業（制度）の充実、ＥＣを活用した販路拡大支援、デジタル化による低感染リスク型事業の充実です。二つは「共存共栄の環境づくり」として、サービスセンター（以下、「ＳＣ」という）独自の地域密着型サービスを補う選択可能な全国的サービスを充実させるために、当センター自身の提携事業の拡充とともに、「全福ネット福利厚生事業（民間福利厚生代行サービス）」の見直しを行うことです。三つは「法制化の推進」として、全福センターが主体となる活動に加えて各ＳＣが活動主体となる草の根的活動の盛り上がりをブロック協議会と連携して根付かせることです。これら取組みを通して、ＳＣ事業の存在感、魅力度の向上に資することを目指しました。

Ⅱ 実施事業
令和３年度も国の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や休業要請により、市民生活や地域経済は長期間にわたり大きな影響を受けました。当センターにおいても従来型事業の見直しを迫られ、会議・研修会等の継続事業は、現地参加形式からオンライン会議システムを活用したリモート形式に切換えて情報提供に努めました。推進事業は、感染症対策面から非接触型サービスに着目した事業や、ＳＣ会員の安心安全に寄り添う共済制度の充実に努めました。調査・情報提供は、会員ＳＣが選択可能な全国的サービスを充実させるため、「民間福利厚生会社のサービス利用に関するアンケート調査」を実施し、提携先の見直しに活かしました。法制化については、ブロック協議会が取りまとめ役となり、ＳＣとＳＣ所管部署との関係（条例、補助金）や、ＳＣ独自の具体的な要請行動等についてアンケート調査を行いました。この取組により、地域ＳＣが主体となる草の根的活動に第一歩を記しました。各事業の取組みは以下の通りです。
（１）継続事業（会議・研修会）「業務運営研修会」「実務担当者研修会」は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、オンライン会議システム（Ｚｏｏｍ）利用によるリモート形式で実施しました。会員ＳＣのオンライン利用が定着したこと、会員ＳＣの事例講演を採り入れたことなどから多くの参加が得られ、研修会を通した情報提供において一定の使命を果たしました。中止を余儀なくされた「東西ブロック会議」に代わり、運営責任者を対象とした「意見交換会」をリモート形式で実施し、コロナとの共存を前提としたＳＣ事業の在り方について情報共有を図りました。また、新規にコロナ禍を乗切る「お勧め事業セミナー」を実施し、会員ＳＣの事業充実支援にも努めました。

（２）推進事業
ＳＣ会員の安心安全に寄り添う共済、保険事業は、慶弔共済保険制度を補う新たな補償制度として、業務上業務外に関わらず２４時間不慮の事故による死亡等を補償する「全福ネットあんしん傷害共済（全福ワンコイン傷害共済）」を発足させました。また、団体保険「全福ネット入院あんしん保険」は、告知事項の簡素化や加入可能年齢の引上げ等の補償条件の拡充を図りました。
共同購入事業は、長引くコロナ禍への対応商品・サービスの開拓に努め、日本製マスクやサーティワンアイスクリームギフト券など、多くの利用に繋がりました。ＳＣ独自の地域密着型サービスを補う選択可能な全国的サービスについては、「全福ネット福利厚生事業（民間福利厚生サービス利用)」を見直し充実を図りました。
（３）業務執行
緊急事態宣言全面解除までテレワーク勤務（２日／週）、時差通勤（早番、遅番）、オンライン会議システムの積極活用（会議、研修、打合せ）により、感染リスクを低減させて事業継続に努めました。宣言解除後は、感染再拡大に備えるとともに働き方改革の一環として、無理のない形のテレワーク勤務と出勤を組み合わせたハイブリッドスタイルの定着を図りました。
各事業の取組みは以下のとおりです。
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務① 会議、研修会
会議・研修会名

東ブロック会議

西ブロック会議

開催日（予定日）

開催場所（予定場所）

中止（ホテルメトロポリタン山形予定）（ 令和3年10月7日8日予定）（一社）山形勤労者福祉ＳＣ

中止（神戸三宮東急ＲＥＩホテル予定）（ 令和3年11月11日12日予定） （公財）神戸いきいき勤労財団
第１回オンライン会議会
議

令和3年4月16日

全国コーディネーター会議

第２回オンライン会議
令和3年10月25日第３回オンライン会議
令和4年3月11日

業務運営研修会

オンライン研修会
令和3年7月9日

全福センター会議室（サテライト設置）

内

ポストコロナ社会におけるＳＣ事業のあり方※R2 中止／R3 中止

ポストコロナ社会におけるＳＣ事業のあり方※R2 中止／R3 中止

令和3年度活動方針、計画等

東京都港区

全福センター会議室（サテライト設置）※R2 8団体、8名／R3 8団体、8名

令和3年度上期活動報告、下期取組み等

東京都港区

全福センター会議室※R2 8団体、8名／R3 8団体、8名

令和3年度下期活動報告、令和4年度体制等

東京都港区

全福センター会議室（サテライト設置）
東京都港区

容

※R2 8団体、8名／R3 8団体、8名

中小企業のための共助による福利厚生サービス〔研修ビデオYouTube配信〕コロナに負けるな！
静岡市ＳＣの取組み ～機に臨みて変に応ず～（講演 静岡市勤労者福祉ＳＣ）※R2 31団体、37名／R3 78団体、87名

実務担当者研修会
研修会全福センター会議室（サテライト設置）

令和3年9月10日（東京都立産業貿易センター予定） 港区

オンライン研修会Ｂ

全福センター会議室（サテライト設置）※Ａ日程

R2 中止／R3 63団体、67名（大阪産業創造館予定） 大阪市中央区※Ｂ日程

R2 中止／R3 52団体、59名

令和3年9月17日

オンライン交換会Ａ
意見交換会

コロナ禍で取組んだ事業 ～見直したもの・新規に取組んだもの・ＷＥＢ活用～（講演 仙台
ひと・まち交流財団）

オンライン研修会Ａ

令和3年11月11日

オンライン交換会Ｂ

全福センター会議室（サテライト設置）

コロナ禍におけるSC事業の諸課題とその取組み（講演 湖北勤労者互助会）

東京都港区

令和3年11月12日

オンラインセミナーⅠ・Ⅱ
ポストコロナに向けたお勧め
事業セミナー

令和3年12月6日

全福センター会議室（サテライト設置）

オンラインセミナーⅢ・Ⅳ 東京都港区
令和3年12月9日
・オンライン会議、研修会：ZOOM会議システム利用

ⅠⅢ

※Ａ日程

R2 ー／R3 48団体、49名※Ｂ日程

R2 ー／R3 42団体、42名

慶弔共済保険ＳＣＤＸ推進ⅡⅣ

ワンコイン労災
全福プラスワン※Ⅰ

37団体、45名／Ⅱ35団体、41名※Ⅲ

65団体、85名／Ⅳ

46団体、67名

② 東西ブロック会議
令和３年度 中止
７月０１日

（一社）山形勤労者福祉ＳＣ準備打合せ （オンライン会議）

７月１３日（公財）神戸いきいき勤労財団準備打合せ（オンライン会議）

令和４年度 準備
７月２９日〃

小田原市勤労者ＳＣ準備打合せ（オンライン会議）（公財）静岡市勤労者福祉ＳＣ準備打合せ（オンライン会議）

８月２３日

小田原市長表敬訪問等（守屋市長、会場確認等）

１０月１１日静岡市長表敬訪問等 （田辺市長、会場確認等）

１０月１４日

静岡県表敬訪問（経済産業部）

１０月１９日神奈川県表敬訪問（産業労働局労働部）③ 各種相談対応（ＳＣ相談に顧問公認会計士、顧問弁護士から助言）
会計・税務に関する月次相談会
オンライン相談会は２年目に入り利用が定着しました。
ＳＣ相談件数 ９団体 １０件（内オンライン相談１０件）（川越市、湘南、高岡市、藤枝市、岡崎幸田、近江八幡地域、倉敷市、米子市、くれ）法律に関する相談
ＳＣ相談件数 ６団体 ８件（八王子市、大里地域、高岡市、彦根地域、大阪市、くれ）④ 調査、情報提供
定期調査・情報提供「全福センター事業案内（２０２１年版）」発行

４月「全国会員団体概要（２０２１年版）」発行

７月「統計資料（基本編・属性編）」ＨＰ掲載

７月、８月「全福センターだより（会報）」発行

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン（メルマガ）
」発行

毎月１５日

実態調査・情報提供「民間福利厚生会社のサービス利用に関するアンケート調査」

６月「全国・中小企業勤労者福祉団体連絡組織名簿（５年毎）」発行

９月⑤ ＳＣ事業の広報活動支援
国、自治体関係先への訪問活動
厚生労働省雇用環境・均等局（訪問自粛 電話対応 ４月、５月、７月、９月、３月）
広報活動、広報支援
広報パンフレット（会員ＳＣ情報に誘導する奥付シール付き）無償提供「中小企業勤労者福祉事業のご案内」改訂版

１８９団体、３５，０８０枚

広報用画像の提供
会員ＳＣ会報用画像として、全福センターＨＰ正賛助会員ページに格納しました。
分類

施設・サービス名

分類

ルネサンスオンラインライブストリーム
健康

おうちでドック

サーティワンアイスクリームギフト券

東武動物公園国際線ﾌｧｰｽﾄｸﾗｽ機内食監修ｼｪﾌ提供メニュー

ムーミンバレーパーク

劇団四季ギフトカード

東京ジョイポリス

図書カードＮＥＸＴ

大伴リゾート物
販

いこいの村 能登半島
じゃらんコーポレートサービス

施設・サービス名
ユーキャン
電子書籍ｆｌｉｅｒ
おそうじ本舗アパマンショップ

その他

パナソニックエイジフリー（介護ﾘﾌｫｰﾑ）
シロアリ防除･家屋耐震防災商品（アルファ米・非常用トイレ・水のいらない泡なしシャンプー手袋・スマホ発電機)
保存水・長期保存用おしぼり）

全福ネット入院あんしん保険

保険

分類

グルメギフトカード（KFC･𠮷野家･すかいらーく・伊藤忠食品）

遺伝子検査

レジャ
ー

施設・サービス名

小さなお葬式
スマホ修理工房
グローバルｗｉ－ｆｉ

感染症予防商品（マスク・アルコール消毒剤・除菌洗浄剤<モアウォーター>）全福ネットあんしん労災社販マーケットコンビ
ＴＨＥ ＳＵＩＴ ＣＯＭＰＡＮＹ（２）ブロック協議会等① 全国コーディネーター会議
会議（３回）はオンラインで実施し、各ブロック協議会の活動方針・報告等の情報交換を通して相互理解を深め、コーディネーター間の連帯感を醸成しました。また、コロナ禍でも会員ＳＣが参加し易いブロック協議会とするため、感染状況に合わせてオンライン会議システムの積極的活用を推奨しました。
② ブロック協議会
現地開催
オンライン開催

２件（前年度

１８件（前年度 １０件）

書面開催

７件（前年度 １３件）

中止または延期

６件（前年度9月 第１回幹事会／延期

12月 第１回幹事会／現地

ブロック名

北海道

関ブロック
協議会

北東９件）

会議・研修会（札幌市予定）東２件）

札幌市

開催都市（開催予定市）
2月 実務担当者研修会／中止

3月 第２回幹事会／書面（札幌市予定）（札幌市予定）6月 第１回協議会／オンライン

11月 実務担当者研修会／オンライン

3月 第２回協議会／書面（仙台市予定）（仙台市予定）（仙台市予定）7月 関東Ｂ第１回代表委員会／オンライン

7月 第Ⅳ地区運営委員会／オンライン

8月 第Ⅲ地区第１回運営委員会／オンライン

8月 第Ⅰ地区協議会／書面（町田市予定）（千葉市予定）（川崎市予定）（目黒区予定）11月 第Ⅱ地区運営委員会／オンライン

1月 関東Ｂ実務研修会／オンライン

2月 第Ⅴ地区第１回運営委員会／書面

3月 関東Ｂ第２回代表委員会／オンライン（町田市予定）（東京都港区予定）（水戸市予定）（町田市予定）7月 第１回運営委員会／中止

9月 実務担当者研修会／中止

2月 第２回運営委員会／書面（長野市予定）（長野市予定）（長野市予定）7月 第１回運営委員会／書面

8月 事務担当者会議／中止

12月 第１回幹事会／オンライン

2月 第２回運営委員会／書面（大垣市予定）（御殿場市予定）（大垣市予定）（大垣市予定）6月 第１回代表者委員会／オンライン

7月 全体会研修会／オンライン

12月 第２回代表者委員会／現地

3月 第３回代表者委員会／オンライン（和歌山市予定）（和歌山市予定）

6月 会長、副会長連絡会議／オンライン

7月 第１回運営委員会／オンライン

11月 実務担当者研修会／オンライン

2月 第２回運営委員会／オンライン（鳥取市予定）（鳥取市予定）（鳥取市予定）（鳥取市予定）7月 定例会議・事業委員会／延期

11月 定例会議・事業委員会／オンライン（佐世保市予定）（佐世保市予定）

3月 第Ⅲ地区運営委員会／オンライン（川崎市予定)

信越北陸

東

近海

畿

中四国

九州沖縄

大阪市

（大阪市予定）③ 県単位、地域単位等の会議、研修会
県単位、地域単位等の会議体への出席、情報提供は以下の通り。
東京都市勤労者共済団体連合会総会（５月 狛江市）書面表決
静岡県東部実務担当者研修会（７月 沼津市）現地開催

全道勤労者共済会連絡協議会（８月 江別市）書面表決

静岡県実務担当者研修会（９月 藤枝市）オンライン研修会

静岡県東部事務局長会議（９月 伊東市）オンライン会議

第４４回指定中小企業福祉共済団体連絡会議 （１０月 福岡市）書面開催
滋賀県連合会実務担当者研修会（１１月 甲賀市）現地開催

静岡県勤労者福祉共済連絡会議（１１月 静岡市）現地開催

栃木茨城５団体連絡会（１１月 小山市）現地開催

滋賀県連合会事務局長会議（１２月 東近江市）現地開催

２ 推進事業（１）共済事業および共済を補完する事業① 「全福ネット慶弔共済保険」（全労済協会）
前年度より自然災害に伴う給付額は４割減少しましたが、コロナ禍を契機に退会に伴う給付額が１．５倍増えて、給付総額は９５８百万円でした（前年度より３２百万円増）。会員ＳＣとは、保険険金支払いに関わるＳＣ規約と普通保険約款に定める記載との整合を図るとともに担当者への制度周知としてオンライン研修会を実施しました。
静岡県実務担当者研修会（保険金請求の認定・手続き等）９月 １４ＳＣ ２１名② 「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」（友愛共済協同組合）
会員ＳＣ（職員）を対象とした加入促進およびＳＣ会員事業所を対象とした周知活動を活性化させるため、ワンコイン労災加入ＳＣとオンライン会議を実施しました。ここで得られた加入促進提言を受けて、お勧め事業セミナーとセミナー参加団体フォローに活かした結果、新たに会員ＳＣ６団体（稲城市、更埴地域、甲府市、諏訪湖、静岡市、島根県西部）の加入に繋がりました（令和４年度補償開始）。また、広報面への提言を受けて、全福センターＨＰに「ワンコイン労災・傷害共済専用ページ」を２月に開設し発信力強化を図りました。
契約実績
ＳＣ会員事業所

５９事業所、４８４名、１，３６９口
対前年（±０事業所（6 増 6 減）、－４６名、－１００口）

会員ＳＣ（全福含む）

２７団体 、１４９名、２２８口

対前年（＋５団体 （6 増 1 減） 、＋３９名、＋７４口）

計

８６事業所、６３３名、１，５９７口
対前年（＋５事業所（12 増 7 減） 、－７名、－２６口）

広報実績
バナー掲載
チラシ配布

１１６団体（対前年＋１２団体）
１０団体、９，２５０枚

③ 「全福ネットあんしん傷害共済（全福ワンコイン傷害共済）」（友愛共済協同組合）
国の労災保険に特別加入できない一人親方や個人事業主から、全福ワンコイン労災に代わる補償を求める声が多く寄せられました。このことを受けて、業務上業務外を問わず２４時間不慮の事故による死亡等を補償する「全福ネットあんしん傷害共済（全福ワンコイン傷害共済）」を発足させ１０月より補償責任を開始しました。
契約実績 個人・一人親方 ７事業所、７名、１５口④ 「全福ネット入院あんしん保険」（東京海上日動火災保険）
本年度は、コロナ禍による業績不振から大口契約先の経営方針（法人契約から従業員個人契約）が変わり、一気に６５０件の解約が発生し総契約件数は前年度より４０７件の純減となりました。しかし、一般の医療保険・がん保険と比較しても安価な保険料で手厚い補償が得られる団体保険として新規の契約数は純増していること、本年度ラインナップした「がん補償」は２０５件と一定の契約数を上げたこと、また、商品改訂により令和４年度募集分の商品性が更に向上することなどは、次年度に向けて明るい兆しです。
契約実績

３，０３８件（純減４０７件）
内介護 ３０５件、がん ２０５件

広報実績 チラシ折込み
バナー掲載

１５０団体、３５万枚
１０２団体（増減なし）

商品性向上（令和４年度募集から）「医療補償」 加入年齢引上げ（７９歳から８９歳）、告知事項簡素化「がん補償」 加入年齢引上げ（７９歳から８９歳）、待機期間９０日撤廃
団体割引率引上げ（現行２０％から２８％）等（２）会員サービス事業① 「全福ネット福利厚生事業（全福プラスワン）」（リロクラブ）
会員ＳＣの総意により平成１８年にスタートした「全福ネット福利厚生事業（リソルライフサポート（株）との提携事業）」は、リソルライフサポート（株）の経営方針の変更を受けて、利用団体の減少（今年度▲４団体、現在７団体）が続きました。この傾向に歯止めを掛けるた
め、リソルライフサポート（株）との改善協議と並行して「民間福利厚生会社のサービス利用に関するアンケート調査」を実施、提携先見直しを含めた検討を進めました。その結果、（株）
リロクラブと提携して「全福センター加盟団体限定プラン（全福プラスワン）」の提供を１０月に開始し、お勧め事業セミナー等を通して周知を図りました。
なお、リソルライフサポート（株）との包括契約を令和４年３月末を以て解除することになりましたが、現在同社サービスを利用する７団体に不利益が生じないよう、個別契約の締結によって現契約の継続利用が可能となる環境を整えました。
契約実績（令和４年度サービス利用開始）
４団体（鹿沼市、葛飾区、池田市、倉敷市）

② 「共同購入事業」及び「新規事業」
分 類

共同購入事業 新規事業

分 類

日本製不織布マスク

共同購入事業 新規事業
オンラインライブストリーム【ルネサンス】

冷感不織布マスクオンライン事業

オンライン通信講座【LEC東京リーガルマインド】

感染予防商品アルコール消毒剤

オンラインツアー【アクティビティジャパン】

除菌洗浄剤（強アルカリイオン水）

北アルプス５年保存水
防災商品

おうちで○○対応

グルメギフトカード（北海道グルメ、アイスクリームギフト）

長期保存用おしぼり

国際線ファーストクラス機内食監修シェフ提供メニュー

リロクラブ（民間福利厚生代行サービス）

郵送検診「遺伝子検査（ウィルス感染症判定リスク）」サーティワンアイスクリームギフト券
全国的サービス

物品販売（えごまオイル）

ハート引越センター

おうちでドック認知機能リスクチェック

東京スカイツリー（４）ＳＣ業務効率化支援事業① 「会員管理システム（共福システム）」（ユニテック）
会員管理に関するアンケート（令和２年度実施）とユーザーＳＣの要望を参考に、次世代会員管理システム開発会議に参画し、カスタマイズ事例の多い機能等を追加・実装した業務管理ソフトウェア「共福システム-connect-」を令和４年１月にリリースしました。
既存ユーザーの新システムへの円滑な乗り換えと新規契約獲得のため、地区別、個別セミナーを計画的に実施する周知活動に努めました。
開発コンセプト 業務の効率化、人為的ミスの削減、利便性の向上
基本機能

会員管理、会費管理、共済給付金、補助管理、福利事業管理

新機能

全労済協会用帳票出力、データ入出力強化、団体概要出力プラン（搭載機能とライセンス数から業務に適したプラン選択）
Light、Standard、Professional
新規導入

２団体（稲城市、飯田市）② 「オールインワンＨＰパッケージシステム」
詳細は３（１）ＩＣＴ環境の整備支援の項を参照。

（５）推進事業実績表
令和３年度実績は下表のとおりです。
令和４年３月３１日現在
事業内容

備

令和３年度末全福ネット慶弔共済保険

１４２団体

１４２団体

増減なし

中小企業退職金制度

１５０団体

１５０団体

増減なし

４２団体

４２団体

増減なし

７団体

７団体

増減なし

小規模企業共済共済事
業

令和２年度末経営セーフティ共済

８１事業所
全福ネットあんしん労災（ワンコイン労災）

６４０名

１，６２３口

全福ネットあんしん傷害共済（ワンコイン傷害共済）

考〔会員事業所〕５９事業所（増減なし）

８６事業所 〔会員ＳＣ〕 ２７団体（＋５団体）〔既加入団体〕２２団体

旭川市、室蘭市、釧路市、とかち、

６３３名 北見市、苫小牧市、士別、盛岡市、いわき市、葛飾区、

島田榛北、藤枝市、岡崎幸田、湖北広域、草津市、島根県東部、玉野、くれ、高知、大分県北部、全福１，５９７口 〔新規〕６団体 稲城市、諏訪湖、甲府市、更埴地域、静岡市
島根県西部 〔解約〕１団体 入間市－７事業所７名

－１５口

１８２団体

１８２団体

一人親方、個人事業主向け（令和３年１０月補償開始）

令和２年度募集からＷＥＢ募集システム(ｅ-CHOICE）導入

共済
補
完事
業

募集代理店を（株）全福サポートサービスに集約

全福ネット入院あんしん保険

全福ネットガイドブック（制作部数）
全福ネット福利厚生事業（リソルライフサポート提携）
会
員
サービス
事
業

全福市場（プラットフォーム利用）
共同購
入事
業
新規

３，４４５件３，０３８件 〔がん補償〕内数２０５件（純増587件）（純減407件） 〔介護補償〕内数３０５件

３５，５００冊

３６，０００冊

１１団体

令和４年３月末にて包括契約解除

７団体 室蘭市、ひたちなか市、栃木市、川越市、狭山市、稲城市、中讃「ＳＣ会員向け物資斡旋事業利用」 ５団体「コロナ禍における地域おこし利用」１団体

家庭常備薬

９９団体

１００団体

非常食（アルファ米）

４９団体

３２団体

全国的サービス全国版冊子（加入促進用、ＳＣ新会員配本用）

新潟市、高岡市、上越、静岡市、岡崎幸田
鹿沼市

ドラッグストア、インターネット購入の台頭

防災商品の充実（非常食・トイレ・シャンプー等）〔感染予防〕国産不織布マスク、アルコール消毒薬、除菌洗浄剤等〔おうち時間充実〕お取り
寄せグルメ、国際線機内食監修シェフ提供メニュー等〔オンライン事業〕ルネッサンスライブ
ストリーム、アクティビティジャパンオンラインツアー等〔全国的サービス〕リロクラブ、サーティワン、東京スカイツリー等
４８団体

５１団体 〔新規〕３団体 船橋市、稲城市、飯田市

会員管理システム（共福システム）基
本業務（ｸﾗｳド36団体）

２団体

３団体

7,000枚

6,150枚

６５団体

６９団体 〔新規〕４団体 千葉市、燕西蒲、焼津市、高知市

会員証の共同制作

オールインワンＨＰパッケージシステム

クラウド型ファイルサーバー

会員管理システムとＷＥＢ申込（ジックＺ）のＤＢ連携化（ｸﾗｳド32団体）〔累計〕５７団体

５団体

６団体 〔新規〕１団体 稲城市

３ ネットワークの拡充（１）ＩＣＴ環境の整備支援① 「オールインワンＨＰパッケージシステム」（グレートインフォメーション）
ＳＣ４団体が新規導入して平成２８年度以来の導入数は、ＳＣ６４団体ＳＣ関連先５団体の累計６９団体となりました。本年度は、令和２年度に実施した「全福センターおよびＳＣのＨＰに関するアンケート調査」とユーザーＳＣとのオンライン意見交換会を参考に、次世代ＨＰ構築会議に参画し、「リニューアルＨＰ」を令和４年３月にリリースしました。
新規導入

４団体（千葉市、燕西蒲、焼津市、高知市）

令和４年度検討中 ６団体（栃木市、松本市、遠州、岡崎幸田、東大阪市、鳥取市）
追加機能

アクセス分析機能、インフルエンザ助成フォーム、会報予約機能、お知らせアイコン表示、ポップアップメッセージ機能等② 「ジックＨＰ（簡易版）」（グレートインフォメーション）
コロナ禍で困窮する会員事業所支援ツールとして、また、ＳＣの新規会員獲得支援ツールとして、ＳＣ会員１５事業所の活用がありました。
バナー掲載

６０団体（対前年＋２団体）

会員事業所

１５事業所

（対象ＳＣ 仙台、秋田市、品川区、小田原市、静岡市、豊田市、湖北地域）③ 「クラウド型ファイルサーバー」（グレートインフォメーション）
事業継続、テレワーク導入の相談窓口として対応しました。
新規導入

１団体（稲城市）④ 「全福市場プラットフォーム」活用（グレートインフォメーション）
ＳＣ独自で行うＳＣ会員向け物資斡旋事業に「全福市場」運営システムを利用した団体は、５団体と前年度より２団体増えました。ＳＣ会員事業所の「全福市場」への出店募集は積極的に行なわない方針に変わりはありませんが、コロナ禍での販路拡大（地域おこし）支援を目的とする団体の意向に応え、新たに２事業所の登録を行いました。
プラットフォーム利用

５団体 新潟市、高岡市、上越、静岡市、岡崎幸田

販路拡大（地域おこし） １団体 鹿沼市
新規登録

２事業所（黒田養蜂園、農業生産法人かぬま）⑤ 「オンライン会議システム」利用（Ｚｏｏｍ）
長期化するコロナ禍（行動制限）により社会全体のＩＣＴ化が加速する中、多くの会員ＳＣがこの変化を受入れオンライン会議システム利用が定着しました。本年度は、ＳＣ主催会議を当センター契約回線で実施する団体が増えるとともに、独自アカウント取得団体も散見されるようになりました。
ブロック協議会利用

８ブロック、１８件

ＳＣ主催会議利用

４団体（町田市、相模原市、静岡市、徳島県）、８件

⑥ 「ＳＣのＤＸ支援」
お勧め事業セミナー受講ＳＣの要請を受けて、デジタル化を通した業務変革についてアドバイスを行いました。
アドバイス

５団体（狭山市、野田市、三鷹市、甲府市、藤枝市）（２）会員拡大① 一号会員（正会員）
会員規模１００名以上の未加入団体（７３団体）に加入勧奨文書（令和３年７月）発送後、架電フォローを行いましたが、加入意向の回答はなく、本年度の新規加入団体はありません。
会員動向として、コロナ禍を契機に、（公社）墨田区勤労者福祉サービスセンターが９月末で解散し退会しました。解散経緯は、区が「財政支援を行う支援策を、勤労者の福利厚生を図る従来の間接的な支援から、区内中小企業へ直接支援を行う施策に切り替えた」ことによります。また、（一財）入間市勤労者福祉サービスセンターとＮＰＯ法人枚方市勤労市民会も令和４年３月末で解散し退会しました。入間市ＳＣの解散経緯は、「コロナ禍を契機に事務局を起点とした「Face to Face」運営が困難となり、より安心安全で安定した福利厚生制度の実現のために、（株）リロクラブに制度運営を任せる」ことを市が選択したことによります。枚方市の解散経緯は、令和４年度の補助金廃止方針（令和２年）を受けて、「補助金に頼らない自立運営の道を検討しましたが、必要な収入確保に目途が立たない」ことによります。
令和３年１０月１日退会（令和３年９月３０日付け退会届受理)（公社）墨田区勤労者福祉サービスセンター
令和４年４月１日退会 （令和４年３月３１日付け退会届受理)（一財）入間市勤労者福祉サービスセンター
特定非営利活動法人 枚方市勤労市民会② 二号会員
会員ＳＣの加入促進支援用広報パンフレットのリニューアルを行いました。
「中小企業勤労者福祉事業のご案内」改訂版の無償配布（会員ＳＣ情報に誘導する奥付シール付き）③ 賛助会員
勤労者福祉事業の主旨に賛同する自治体、事業団体の動向は、財政難を理由に富士市、ギフト事業撤退を理由にレッドホースコーポレーション（株）が退会しました。新規に「全福ネット福利厚生事業（全福プラスワン）」提携事業者（株）リロクラブが加入しました。
令和３年４月１日退会 （令和３年３月３１日付け退会届受理)
富士市、レッドホースコーポレーション（株）
令和３年１２月１日入会（令和３年１１月１２日付け入会届受理)（株）リロクラブ

令和４年３月末現在
会員の種類
会員の概
況

令和３年度末備

令和２年度末

一号会員

２０３団体

２０４団体

二号会員

約１２３万人

約１２３万人

賛助会員

１９団体

２０団体

考

〔加入〕０団体〔退会〕１団体

墨田区〔加入〕１団体（株）リロクラブ〔退会〕２団体

富士市、レッドホースコーポレーション（株）

一号会員の法人形態
公益財団法人公益社団法人

５５団体

一般財団法人

３団体

設立方式
一般社団法人

５８団体

１０団体

任意団体等
７７団体

単独設立
１４３団体

広域設立
６０団体

（３）知名度向上
全福センターロゴマークで利用できる提携施設の拡充（全福センターＨＰ掲載）や会員ＳＣの加入促進支援用パンフレットの改訂版（会員ＳＣ情報に誘導する奥付シール作成）作成など継続的に露出可能とする広報媒体の充実に努めました。
（４）関連団体との連係強化
労働関係団体等との定例会議、直接訪問等を通して連係を深めました。
中央労福協
４月 政策委員会（オンライン会議）、事業団体会議（オンライン会議）、幹事会（オンライン会議）、メーデー中央大会（YouTube 中継）
５月 ＷＥＢ学習会
６月 全国研究集会（YouTube 中継）
７月 事業団体地方労福協合同会議（オンライン会議）、幹事会（オンライン会議）
１０月 事業団体地方労福協合同会議（オンライン会議）、幹事会（オンライン会議）
１１月 定期総会（ハイブリット総会）
１月 幹事会（オンライン会議）
２月 メーデー実行委員会（オンライン会議）
３月 政策委員会（オンライン会議）
全労済協会
５月 理事会（オンライン会議）
７月 定例情報交換会（オンライン会議）
８月 理事会（オンライン会議）、定例会議、情報交換会（オンライン会議）
９月 静岡県実務担当者研修会（オンライン会議）、定例情報交換会（オンライン会議）
１０月 理事会事前打合せ
１１月 理事会（オンライン会議）
１２月 推進事業セミナー（オンライン研修）、定例情報交換会（オンライン会議）
１月 臨時理事会（書面開催）
２月 理事会（オンライン会議）

企業福祉・共済総合研究所
５月 理事会
６月 総会
９月 理事会
１０月 理事会
３月 理事会
友愛共済
４月 定例会議
５月 定例会議（オンライン会議）
６月 定例会議（オンライン会議）
７月 定例会議（オンライン会議）
８月 定例会議（オンライン会議）、関東第Ⅲ地区（オンライン会議）
９月 定例会議（オンライン会議）、ワンコイン意見交換会（オンライン会議）
１０月 定例会議
１１月 九州・沖縄地区協議会（オンライン会議）、関東第Ⅱ地区（オンライン会議）
中四国地区担当者研修会（オンライン研修）
１２月 推進事業セミナー（オンライン研修）
１月 定例会議（オンライン会議）
２月 中四国地区運営委員会（オンライン会議）
３月 近畿Ｂ代表者委員会（オンライン会議）、関東第Ⅲ地区（オンライン会議）
関東Ｂ代表委員会（オンライン会議）（５）法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定は、国への政策・制度要求創案に中央労福協政策委員として携わり、中小企業勤労者福祉事業に係る法整備、予算措置の実現に向けて、国（厚生労働省）および諸政党に対して中央労福協と協働し要請行動を実施しました。
中央労福協と共に進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について５月２８日 国民民主党 「２０２１年度 政策・制度要請」
６月０３日 社会民主党、立憲民主党、公明党 「２０２１年度 政策・制度要請」
６月１１日 厚労省（山本副大臣）
全福センター単独での要請行動
５月２４日 自由民主党 各種団体協議会（オンライン会議）
１０月１８日 自由民主党 政策懇談会（オンライン会議）
１１月２５日 自由民主党「予算・税制改正に関する政策懇談会」
地域単位のＳＣによる草の根的活動は、ブロック協議会が主体となって「法制化に関する」アンケート調査を実施しました。また、中央労福協の活動方針（政策・制度要求）を受けて、地方労福協が「中小企業勤労者福祉サービスセンター」に関する請願を都道府県に行っている実態調査を中央労福協に求め、その回答を得ました。この報告を活かすため、ＳＣと地方労福協との連携の橋渡し役を努め、盛り上がりを側面から支援しました。

アンケート実施

東北ブロック協議会、東海ブロック協議会、中四国ブロック協議会

地方労福協請願

１３道府県
北海道、茨城県、千葉県、静岡県、三重県、滋賀県、京都府
大阪府、広島県、徳島県、佐賀県、長崎県、大分県

４ 管理運営（１）定時総会、理事会、監事監査の開催
定時総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社員（会員ＳＣ）の安全を第一に考え、議決権行使書の活用を呼びかけご理解を得ました。総会の模様は、ライブ配信することで情報開示に努めました。理事会は感染収束が見込めないため、双方向で意見表明が可能となる開催要件を整えてオンラインで実施しました。

会議名

開催日

監査

監事監査

令和3年4月21日

総会

定時総会

令和3年6月9日

第１回

令和3年5月7日

第２回

令和3年6月10日

第３回

令和3年10月21日

第４回

令和4年3年10日

理事会

内容

開催場所
オンライン監査（全福センター会議室予定）

メルパルクＴＯＫＹＯ
東京都港区（ライブ配信）

オンライン理事会（全福センター会議室予定）

理事会決議の省略（書面決議）（全福センター会議室予定）

オンライン理事会（全福センター会議室予定）

オンライン理事会（全福センター会議室予定）（監査）令和２年度決算、事業監査（議案）令和２年度決算及び監査報告、第１５期役員選任（報告）令和２年度事業報告、令和３年度事業計画・予算

203団体（議案）令和２年度決算及び監査報告、第１５期役員選任案、定時総会議案（報告）令和２年度事業報告（修正案）（議案）会長、副会長、専務理事の選定（報告）令和３年度上期事業報告、上期決算報告（議案）令和４年度事業計画案及び予算案、令和４年度定時総会開催（報告）令和３年度事業報告見込み及び決算見込み