公益財団法人千葉市産業振興財団産学共同研究促進事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の中小企業者又は創業予定者（以下「中小企業者等」という。）が大学等または公設試験研究機関との連携により、共同で新製品・新技術・新サービスの研究開発等することに対し、公益財団法人千葉市産業振興財団（以下「財団」という。）がその研究開発に必要となる費用を助成し、３年以内に上市が見込まれる市内の中小企業者等の新事業の創出を図ることを目的とする産学共同研究促進事業の実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者
及び同項に規定する中小企業者が構成員の３分の２以上を占める任意のグループ（当該グループの構成員となっている中小企業者の利益となる場合に限る。）をいう。
（２）創業予定者
中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者
として、千葉市内で創業する計画を有する者をいう。
（３）大学等
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に基づく大学、短期大学及び高等専門学校
並びに職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）に基づく職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校をいう。
（４）公設試験研究機関
国または地方公共団体等が設置する試験研究機関をいう。
（助成対象者）
第３条

助成の対象者（以下「助成対象者」という。）は、千葉市内に本社若しくは事業所を置く中小企業者又は創業予定者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成の対象とならない。
（１）市税を滞納している者（２）事業所の操業に際し、重大な法令違反等がある者（３）暴力団又は暴力団員がその事業活動を支配する者（４）法人にあっては、代表者又は役員が暴力団員である者（５）法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者（６）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与していると認められる者- 産学共同研究促進事業実施要綱 1 -（７）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者及び当該行為を行う恐れのある者（８）脅迫的な言動又は暴力を用いる行為を行う者及び当該行為を行う恐れのある者（９）風説を流布し、偽計又は威力を用いて千葉市の信用を棄損しあるいは千葉市の業務を妨害する行為を行う者及び恐れのある者（10）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の「風俗営業」を行う者（11）宗教活動または政治活動を目的とする者（12）みなし大企業（13）法令及び公序良俗に反する事業を行う者（14）過去に財団が行う事業において不正な行為を行った者及びその者が役員又はその他役員に相当する役職（顧問、相談役等）に就任している法人（15）前各号に準ずる行為を行う者（16）その他当財団理事長（以下「理事長」という。）が助成金交付することが不適当と認める者（助成対象経費）
第４条

助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、別表に掲げる経費の区分のうち、必要かつ適正と認められるものに限るものとする。
２ 他の支援制度により支援の対象となる費用は、この要綱による助成の対象外とする。
（助成金の額等）
第５条 助成率及び助成限度額は、別表に定めるものとし、予算の範囲内において交付するものとする。
２ 前項の規定により助成金の額を算定する場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（申請資格）
第６条 市内の中小企業者等が、大学等または公設試験研究機関との連携により、共同で新製品・新技術・新サービスの研究開発等を行うものであり、かつ研究テーマは次の各号に掲げるものとする。
（１） 情報通信関連分野（２） 環境関連分野（３） 医療・福祉関連分野（４） 新製造技術関連分野（５） その他の財団が有望と認める分野
２ 共同研究先の研究者は、本事業における共同研究の実施により得られる成果等を下記に掲げる公の場で広く公表することを前提とし、かつ公表における具体的な計画を有しているものとする。
（１）学会・研究会での発表（２）学会誌での公表- 産学共同研究促進事業実施要綱 2 -（申請）第７条 本事業を申請する中小企業者等(以下「申請者」という。)は、産学共同研究促進事業助成金交付申請書（様式第１号）及び共同研究内容に関する同意確認書（様式第 1 号：別紙）を、理事長が必要と認める書類を添付して理事長に提出しなければならない。
２ 申請者は、コーディネーターによるヒアリング調査等を受けなければならない。
３ 本事業において採択された者は、その翌年度の申請は不可とする。ただし、事業化が２年以内に見込まれるなど本事業の支援の必要があると認められるときは、採択されたものと同一の共同研究テーマ（技術等に関して関連のあるものを含む。）による申請を行うことができる。
（採択の決定等）
第８条 理事長は、第７条の規定による申請書の提出があった場合には、審査及び必要な調査を行い、助成金を交付すべきと認めたときは、予算の範囲内において助成金の交付を決定するものとする。
２ 前項の審査に関する必要な事項は、別に定めるものとする。
３ 理事長は、助成金の交付を決定する場合において、必要な条件を付すことができる。
４ 理事長は、第１項の規定に基づき助成金を交付する決定をしたときは、産学共同研究促進事業採択通知書（様式第２－１号）により、助成金の交付予定額を申請者へ通知するものとする。
５ 理事長は、助成金を交付しない決定をしたときは、産学共同研究促進事業審査結果通知書（様式第２－２号）により、申請者に結果を通知するものとする。
６ 採択は、一の年度において一の中小企業者等につき、一回に限るものとする。
７ 前条第３項に規定する同一の共同研究テーマにおいて、２年度連続で採択された者は、その翌年度の申請は不可とする。
（経理等）
第９条

採択の通知を受けた者（以下「採択者」という。）は、本事業において発生した経理について、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 採択者は、前項の規定による帳簿及び証拠書類を事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（中間ヒアリングの実施）
第１０条 財団は、共同研究の進捗状況の把握及び円滑な事業実施を支援するため、採択者に対してコーディネーターによる中間ヒアリングを実施するものとし、採択者は財団からの求めに応じるものとする。

- 産学共同研究促進事業実施要綱 3 -（申請内容の変更）
第１１条 採択者は、次の各号に掲げる変更をする場合においては、あらかじめ産学共同研究促進事業変更申請書（様式第３－１号）及び理事長が必要と認める書類を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、目的の変更をもたらすものではなく、かつ採択者の自由な創意により計画変更を認めることがより効率的な目標達成に資するものと考えられる場合、又は目的、事業能率に関係ない事業計画の軽微な変更である場合は除くものとする。
（１）事業の主たる内容及び一部を変更する場合（２）助成対象経費の配分又は内容を著しく変更する場合（３）事業が期間内に完了することができないと判断される場合（４）上記の他、その他の変更が生じる場合
２ 理事長は、前項の規定による変更申請があったときは、内容を精査し、適当と認められた場合、産学共同研究促進事業変更承認通知書（様式第３－２号）により採択者に通知する。
３ 理事長は、第１項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容に条件を付することができる。
（中止又は廃止）
第１２条

採択者は、共同研究の全部又は一部を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ産学共同研究促進事業中止（廃止）申請書（様式第４－１号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の承認をする場合は。産学共同研究促進事業中止（廃止）承認通知書（様式第４－２号）により通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは変更することができる。
（遂行状況の報告）第１３条 財団は、必要に応じて共同研究の遂行状況について、採択者に対して報告を求めることができる。
（実績報告等）第１４条

採択者は、共同研究が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から３０日を経過した日又は翌会計年度４月１０日のいずれか早い日までに、産学共同研究促進事業実績報告書（様式第５号）に理事長が必要と認める書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
（助成金の確定）第１５条 理事長は、前条の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる事業の実施結果が、採択を決定した内容（第１１条第２項の決定をした場合は、その内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付- 産学共同研究促進事業実施要綱 4 -する助成金の額を確定し、産学共同研究促進事業確定通知書（様式第６号）により、採択者に通知するものとする。
（助成金の支払い）第１６条 財団は、前条の規定により交付すべき助成金の額が確定した後、採択者に支払うものとする。
２ 採択者は、助成金の支払いを受けようとするときは、請求書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
３ 助成金の支払いは、原則として精算払いとする。
（採択決定の取消し及び助成金の返還）第１７条 理事長は、次の各号に該当すると認められる場合は、採択決定の取消し及び既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）共同研究の遂行が明らかに困難になった場合、又は共同研究の完了が大幅に遅延すると判断される場合（２）採択者が、理事長の承諾なしに共同研究によって生じた権利又は義務を第三者に委託し、又は請け負わせ、若しくは譲渡したとき（３）第３条の各号に規定する事項のいずれかに該当したとき（４）その他理事長が助成金を交付する又は交付したことが不適当と認めるとき
２

前項の規定は、採択者等について交付すべき助成金等の額の確定があった後においても、適用するものとする。

３ 理事長は、第１項の規定により、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すときは、産学共同研究促進事業交付決定取消通知書（様式第８号）により、採択者へ通知するものとする。
４ 理事長は、第１項の規定により、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるときは、産学共同研究促進事業助成金返還命令書（様式第９号）により、採択者へ通知するものとする。
５ 第１項の規定により、採択決定が取り消されたとき、又は助成金の返還等に関して、採択者は財団に対してその損害の賠償を請求することができない。
６

採択者は、共同研究の実施によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任によって、これを解決しなければならない。
（財産の管理及び処分）第１８条 採択者が助成金により取得し又は効用の増加した財産であって、１件あたりの取得価格が５０万円以上のものは、処分制限財産とする。
２ 採択者は、処分制限財産があるときは、第１４条第１項による実績報告書に取得財産等明細書（様式第１０号）を添付しなければならない。
３ 理事長は、処分制限財産については、管理台帳を調製し、管理するものとする。
４ 採択者は、前項に定める財産について、事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年- 産学共同研究促進事業実施要綱 5 -を経過する以前に処分しようとするときは、産学共同研究促進事業財産処分承認申請書（様式第１１号）を理事長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
５ 理事長は、採択者が処分財産を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を、財団に納付させることができる。
（成果の活用）第１９条 採択者は、共同研究において得られた成果について、早期の事業化実現のための活動を行うよう努めるものとする。
２ 採択者は、本事業終了後、財団が実施する事業の成果確認の活動に協力するものとする。
３ 採択者は、財団の求めに応じて研究成果の事業化の状況、売上等について報告するものとする。
（事業実施後の支援活動）
第２０条 財団は、採択者の報告書提出後に実施効果の測定、実用化への課題探索、課題の解決策等についてヒアリング、アドバイスを定期的に行い、財団支援事業及び国県市が実施する各種支援制度の紹介等、積極的な支援活動の展開を図るものとし、採択者はこれに協力するものとする。
（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１４年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年 ４月 １日から施行する。
附則

この要綱は、平成１７年 ４月１３日から施行する。
附則

この要綱は、平成２２年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年 ４月 １日から施行する。
附 則- 産学共同研究促進事業実施要綱 6 -この要綱は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
附則

この要綱は、令和元年 ７月 １日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年 ４月 １日から施行する。
附則

この要綱は、令和５年 ４月 １日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年 ４月 １日から施行する。

- 産学共同研究促進事業実施要綱 7 -別表（第 4 条第 1 項）
【助成対象経費の区分及びその内容】
１ 委託研究等経費（必須）
大学等または公設試験研究機関に受託研究、共同研究等を委託する際の経費
２ 原材料費
原材料及び副資材の購入に要する経費
３ 機械装置・工具器具費
機械装置または工具・器具の購入、試作、改良、据付け、借用又は修繕に要する経費（ただし、本事業の共同研究に利用するものに限る。）
４ 外注加工費
外注加工に要する経費（ただし、技術開発そのものを外注する行為は認めない。
）
５ 技術指導受入費
共同研究を行うに当たって、共同研究参加者以外の外部からの技術指導を特に必要とする
場合に、技術者等に支払われる経費
６ その他経費
その他理事長が特に必要と認める経費《留意事項》※対象経費は、当該共同研究に直接必要な経費であって、原則として採択決定日以降に発注し、当該年度末日までに支出完了（手形、小切手の場合は決済完了）する経費となります。
※採択者が取得し又は効用が増加した財産であって、1 件あたりの取得価格が 50 万円以上（消費税額込み）の機械装置・工具器具費等の財産については、処分制限財産になり、当該財産の取り扱いについては、本要綱の定めるところとします。
※機械等をレンタル及びリース契約等で使用する場合は、当該申請期間分のみ対象経費となります。
※対象経費には、本共同研究に従事する研究者の労務費は認めません。ただし、大学等試験研究機関でのアルバイト賃金相当の労務費は除きます。
※事業の終了後、支出を確認できる書類等（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書等）で支出の状況を提出いただきます。

- 産学共同研究促進事業実施要綱 8 -別表（第 5 条第 1 項）
【助成率及び助成限度額】
助成率
助成限度額

２／３以内２，０００千円を上限とする（予算の範囲内） （同一共同研究テーマの場合は、１，５００千円を上限とする。
）
・助成金の額は、助成対象経費の合計に助成率を乗じた金額と助成限度額のいずれか低い額を上限とする。
・本事業にかかる採択が決定した日から研究期間が終了するまでに発生し、納品及び支払等が完了した経費に限るものとする。

- 産学共同研究促進事業実施要綱 9 -