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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月８日【四半期会計期間】

第50期第１四半期(自【会社名】

株式会社クロスキャット【英訳名】

CROSS CAT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03−3474−5251（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営財務統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

03−3474−5251（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営財務統括部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

井上至

2022年６月30日)

山下

智己

山下

智己

貴功

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第50期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自
至

第49期

2022年４月１日
2022年６月30日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

2,639,467

3,534,189

12,119,365

経常利益

(千円)

150,429

402,643

1,171,056

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

99,918243,057

765,296

四半期包括利益又は包括利益(千円)

75,282

212,661

763,150

純資産額

(千円)

3,532,829

4,190,272

4,219,815

総資産額

(千円)

5,952,936

6,616,830

7,365,596

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

6.66

16.20

51.00

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.3

63.3

57.3

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月〜2022年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられた一方、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の急進による影響もありました。７月以降、新たな変異株の出現により、新型コロナウイルス
感染症再拡大の兆候が見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループは、2021年４月から2024年３月における中期経営計画「Impress withcustomers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解
決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持続的な事業成長を実現するため、４つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主にクレジット、金融、官公庁及び製造向けが好調に推移したことで、3,534百万円（前年同期比33.9％増）と前年同期を大きく上回りました。
利益面では、前年同期比で原価率が2.4ポイント、販管費率が3.7ポイントとそれぞれ改善となり、営業利益は380百万円（前年同期比209.7％増）、経常利益は402百万円（前年同期比167.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円（前年同期比143.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ748百万円減少し、6,616百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,509百万円、受取手形、売掛金及び契約資産2,768百万円、投資有価証券931百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ719百万円減少し、2,426百万円となりました。その主な内訳は、買掛金565百万円、退職給付に係る負債610百万円であります。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、4,190百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金3,344百万円であります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.0ポイント上昇し63.3％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は―百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,800,000

計

35,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月８日)

普通株式

17,005,674

17,005,674

計17,005,674

17,005,674

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2022年４月４日△1,416,246
17,005,674(注）(注) 自己株式の消却による減少であります。

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,000,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,708,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,500,200

75,002―

単元未満株式

普通株式

2,660

―

―

発行済株式総数

9,210,960――

総株主の議決権―

75,002―（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式23株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
４．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社クロスキャット

所有者の住所
東京都港区港南一丁目
２番70号

計

―

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,708,100―

1,708,100

18.54

1,708,100―

1,708,100

18.54（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,345,143
3,757,916
101,144△3,847

1,509,605
2,768,871
136,326△2,7515,200,357

4,412,052

330,349△201,702

425,850△190,561

128,646

235,288

252,824△197,036

262,156△201,590

55,78860,565

19,708△7,03819,708△7,742

12,67030,877

11,96630,8771,500△1,4991,500△1,4990
227,9820338,697282,748
44,785
124,613
4,321

261,895
42,749131,832
4,291

456,469

440,769

974,148
135,259
246,243
125,133

931,519
113,965
254,905
124,922

1,480,786
2,165,238
7,365,596

1,425,311
2,204,778
6,616,830

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
契約負債
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

511,467
75,902400,000
3,097
395,589
322,194
10,7096,600
623,251565,386
90,534
3,097
56,569198,634
5,421
543,532

2,348,812

1,463,176

10,83953,111
608,073
82,63342,31010,065
113,198
610,738
187,432
41,947

796,968
3,145,780

963,3812,426,557

1,000,000
3,783,485△1,062,090

1,000,000
3,344,036△621,787

3,721,395

3,722,248

508,998△10,578

479,421△11,397

498,420
4,219,815
7,365,596

468,024
4,190,272
6,616,830

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,639,467
2,048,701(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,534,189
2,659,332

590,765
467,784
122,981874,856
493,999
380,857

12,018
11,723
4,389

14,7403,635
3,583

28,131

21,960

682

174

682
150,429174
402,643-858

150,429858
401,785

20,09830,412

65,992
92,73550,511
99,91899,918

158,727
243,057
243,057

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
99,918(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
243,057△23,527△1,107△29,576△819△24,635
75,282△30,395
212,661

75,282-

212,661-

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額

25,280千円
20,853千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
25,896千円
20,853千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月12日
取締役会

普通株式

165,062

22

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月７日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月３日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月12日
取締役会

普通株式

240,09032

２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月４日付で、自己株式1,416,246株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ440,302千円
減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が3,344,036千円、自己株式が621,787千円となってお
ります。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。
これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しております。

業種区分
クレジット向け
金融向け
官公庁・自治体・公共企業向け
製造向け
公営競技向け
通信向け
流通向け
報道出版向けその他
売上高合計

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
373,493千円
403,873千円
818,825千円
356,978千円
65,371千円
172,234千円
124,380千円
63,074千円
261,235千円
2,639,467千円

13/18

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
527,068千円
626,783千円
1,070,922千円
499,561千円
116,337千円
218,897千円
99,412千円
42,627千円
332,578千円
3,534,189千円

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
6円 66銭16円 20銭

99,918243,057――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)99,918243,057

普通株式の期中平均株式数(千株)15,00515,005

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要(1) 処分期日2022年８月９日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき1,023円(4) 処分総額

21,687,600円(5) 処分予定先

当社の取締役（※） ５名 12,500 株
当社子会社の取締役 ７名
8,700 株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

(6) その他

本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

21,200株

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年６月24日開催の当社第49期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付
株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定する
こと、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

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株式会社クロスキャット(E05291)
四半期報告書

２ 【その他】
2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

240,090千円
32円
2022年６月３日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
株式会社クロスキャット
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人
東

京

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細

野

和

寿

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス
キャットの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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四半期報告書監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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