光市国民保護計画

平成１９年１月（平成２８年７月変更）
光

市

目
第１編 総
第１章

次

論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
市の責務、計画の位置づけ、構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

市の責務及び市国民保護計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

市国民保護計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

市国民保護計画の見直し、変更手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

国民保護措置に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第４章

市の地理的、社会的特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第５章

市国民保護計画が対象とする事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第２編

１

武力攻撃事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２

緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

平素からの備えや予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第１章

組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第１

市における組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１

市の各部課室における平素の業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

２

市職員の参集基準等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

３

消防機関の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

４

国民の権利利益の救済に係る手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第２ 関係機関との連携体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

２

県との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３

近接市町との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

４

指定公共機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

５

ボランティア団体等に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第３通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

第４

情報収集・提供等の体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第５１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

２

警報等の伝達に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

３

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・２５

４

被災情報の収集・報告に必要な準備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

研修及び訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
１

研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

２訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

第２章

第３章

第４章

第３編

避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え・・・・・・・・３０
１

避難に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

２

避難実施要領のパターンの作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

３

救援に関する基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

４

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

５

避難施設の指定への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

６

生活関連等施設の把握等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

物資及び資材の備蓄、整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
１

市における備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

２

市が管理する施設及び設備の整備及び点検等・・・・・・・・・・・・・・・３５

国民保護に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１

国民保護措置に関する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発・・・・・・・・３７

武力攻撃事態等への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

第１章

第２章

第３章

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１

市緊急事態連絡室の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

２

武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応・・・・・・・・・・・・４２

市対策本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
１

市対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

２通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

関係機関相互の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
１

国・県の対策本部との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

２

知事、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請等・・・・５６

３

自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

４

他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託・・・・・・・・・・・・・５７

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請・・・・・・・・・・・・・・・５７

６

市の行う応援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

７

ボランティア団体等に対する支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８

８

住民への協力要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

第４章

警報及び避難の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

第１警報の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

第２

第５章

１

警報の内容の伝達等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

２

警報の内容の伝達方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

３

緊急通報の伝達及び通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

避難住民の誘導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
１

避難の指示の通知・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

２

避難実施要領の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

３

避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６

救援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

第６章

１

救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

２

関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５

３

救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

安否情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
１

安否情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７２

県に対する報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

３

安否情報の照会に対する回答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８

４日本赤十字社に対する協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９

第７章

武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

第１

武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

第２

第３

第４

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

２

武力攻撃災害の兆候の通報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

応急措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１
１

退避の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８１

２

事前措 置 ・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

３警戒区域の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２

４

応急公用負担等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３

５消防に関する措置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４

生活関連等施設における災害への対処等・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
１

生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５２危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除・・・・・・・・・・・・・・８６

３石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止・・・・・・・・・・・・８６

ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７
１

ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

第８章

被災情報の収集及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０

第９章

保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

第10章

第11章
第４編

１

保健衛生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

２

廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２

国民生活の安定に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３
１

生活関連物資等の価格安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

２

避難住民等の生活安定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

３

生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３

特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４

復旧等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

第１章

応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

２

公共的施設の応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６

第２章

武力攻撃災害の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

第５編

１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求・・・・・・・・・・９８

２

損失補償及び損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８

緊急対処事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９
１

緊急対処事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・９９

第１編

総

論

第１章 市の責務、計画の位置づけ、構成等
市は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的
確かつ迅速に実施するため、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）」に基づき、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合や平時に大規模なテロ等が発生した場合に、市内に居住又は滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害への対処に関する措置など、国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）等を定めた「光市国民保護計画」を作成し、以下のとおり、市の責務を明らかにするとともに、市の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
国民保護とは、万一の有事等の際に住民の生命、身体及び財産を守るものであり、万一有事が発生したときのことを考えて、住民の安全と基本的人権を最大限確保するため取り組むものである。この計画が実際に使用されるようなことがないことを心から願う。

１ 市の責務及び市国民保護計画の位置づけ(1) 市の責務
市（市長及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」という。）及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）を踏まえ、市の国民の保護に関する計画（以下「市国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民保護措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
(2) 市国民保護計画の位置づけ
市は、その責務にかんがみ、国民保護法第３５条の規定に基づき、市国民保護計画を作成する。
(3) 市国民保護計画に定める事項
市国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、市が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３５条第２項各号に掲げる事項について定める。

- 1 -

２ 市国民保護計画の構成
市国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態への対処
資料編
３ 市国民保護計画の見直し、変更手続(1) 市国民保護計画の見直し
市国民保護計画については、今後、国における国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
市国民保護計画の見直しに当たっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求める。
(2) 市国民保護計画の変更手続
市国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３９条第３項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しない。）。

- 2 -第２章 国民保護措置に関する基本方針
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、
以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。

(1) 基本的人権の尊重
市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう努める。
(3) 国民に対する情報提供
市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
市は、国、県、近隣市町並びに関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(7) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重
市は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。

- 3 -(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
(9) 市の地域特性への配慮
市は、国民保護措置の実施に当たっては、下記のとおり、市の地域特性について配慮する。
①

瀬戸内海に面し、有人離島をもつ。

②

周南工業地帯の東部に属し、臨海部に化学・鉄鋼工場が存在する。

③

東西に山陽本線が走り、３箇所の停車駅をもつ。

- 4 -第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等
市は、国民保護措置の実施に当たり関係機関との円滑な連携を確保できるよう、国民保護法における市の役割を確認するとともに、関係機関の連絡窓口をあらかじめ把握しておく。

【国民保護措置の全体の仕組み】

国民の保護に関する措置の仕組み
国民の保護に関する措置の仕組
避 難

国 （対策本部）
・警報の発令県 （対策本部）､

・避難措置の指示

指示（要避難地域、避難先地域等）

市 （対策本部）(サイレン等を使用)

・警報の市町への通知・警報の伝達・避難の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導（避難経路、交通手段等）

・救援の指示・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
・ 医療の提供 等

指示

武力攻撃災害への対処

・武力攻撃災害への対処の指示

指示（消防庁長官による消防に関する指示）・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施

・救援に協力・消防・応急措置の実施

警戒区域の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定措置の実施要請

・対策本部における総合調整措置の実施要請

総合調整・対策本部における 総合調整・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の運送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携

- 5 -

住 民 （
協 力）

救 援

（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

○市の事務機関の名称

事務又は業務の大綱
１ 国民保護計画の作成、変更
２ 国民保護協議会の設置、運営
３ 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営
４ 組織の整備、訓練
５ 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難

市に関する措置の実施
６ 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
７ 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置の実施
８ 飲料水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
９ 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施- 6 -第４章 市の地理的、社会的特徴
市は、国民保護措置を適切かつ迅速に実施するため、その地理的、社会的特徴等について確認することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき市の地理的、社会的特徴等について定める。

(1) 地形本市は、山口県の東南部、周南工業地帯の東部に位置し、市の東側に田布施町、北側に周南
市、西側では下松市に隣接し、東西方向は約16㎞、南北方向は約15㎞、総面積は約92㎞2である。
市域の北西部には島田川、北東部には田布施川が流れており、両河川を中心にまとまった平地が広がっている。両河川の上流部には良好な田園地域が広がるとともに、島田川下流部のデルタ地帯を中心とした瀬戸内海沿岸や岩田駅周辺には市街地が形成されている。

市役所の所在地

山口県光市中央六丁目１番１号
東経１３１度５６分３２秒、北緯３３度５７分４２秒
資料：国土交通省国土地理院

島根県

日本海

阿武町

広島県
萩市
長門市
山口市

和木町
岩国市

美祢市

周南市

下関市
宇部市

下松市

防府市

山陽小野田市

柳井市
田布施町

周防大島町

平生町

光市

瀬戸内海

上関町

(2) 気候
気候は、いわゆる瀬戸内式気候に属し、概ね温暖であり、降水量は季節的には夏季に多いが、全国でも少ない地域に属している。

- 7 -平成18年〜平成27年の最高気温・最低気温

最高

最低

最高気温℃

最低気温℃

38.0

4.0
2.0

36.0

0.0
-2.0

34.0
-4.0
-6.0

32.0

-8.0
-10.0

30.0
18年

19年

20年

21年

22年

23 年

24年

25年

26年

27年

資料：「平成２７年光市統計書」による

平成27年1月〜12月の月別状況
降雨量ｍｍ

降雨量

平均気温（℃）

平均気温

350

30

300

25

250

20

200
15
150
10

100

5

50
0

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

資料：「平成２７年光市統計書」による(3) 人口分布
平成22年における本市の総人口は53,004人で、昭和60年以降、減少傾向が続いている。年齢別人口をみると、年少人口（０〜14歳）は昭和60年以降、減少傾向が続いており、生産年齢人
口（15〜64歳）においても平成２年をピークに減少傾向が続いている。その一方で、老年人口- 8 -は増加傾向が続き、平成22年における高齢化率は28.5％となっている。
一方、世帯数は増加傾向が続いており、世帯当たり人員が昭和60年の3.3人から平成22年には2.5人と、核家族化が進んでいる。
女性の社会参加、また核家族化と高齢化が進むなど、家族の介護力の低下が懸念される。また、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加している。

区

分

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

56,41055,40854,68053,97153,004

年少人口

10,011

8,477

7,854

7,717

7,188

（構成比）

（17.7％）（15.3％）（14.4％）（14.3％）（13.6％）

生産年齢人口38,28737,49535,962

33,83830,682（構成比）（67.9％）（67.7％）（65.8％）（62.7％）（57.9％）

老年人口

8,106

9,436

10,864

12,41615,080（構成比）（14.4％）（17.0％）（19.9％）（23.0％）（28.5％）

世 帯 数

18,154

19,13019,992

20,51920,913

世帯当たり人員

3.1

2.9

2.7

2.6

2.5

年齢別人口

総 人 口

総

資料：「国勢調査」（平成12年以前は旧光市、旧大和町の合計値）

資料編 ３−３ 市の地区別人口及び世帯数(4) 道路の位置等
本市における道路網は、市域を東西に走る国道188号が主要幹線道路として、これに放射状に主要地方道徳山光線をはじめとする県道が幹線道路として接続し、近隣市町と有機的連携を保ちながら、都市の骨格を形成している。また、これを補完する形で市道が接続し、市内の道路網を形成している。
(5) 鉄道、港湾の位置等
鉄道は、ＪＲ西日本の山陽本線が市の中央を走り、柳井市と下松市をつないでおり、市内には光、島田及び岩田の３駅がある。また、市民の重要な交通機関であるバスは、市営バスのほか、防長バス、ＪＲバス、ぐるりんバスが運行されており、市内各地区や近隣市町を結んでいる。離島である牛島と室積の間には、牛島海運有限会社の定期航路が結ばれている。

- 9 -山陽自動車道
熊毛ＩＣ

島田駅

至下松

岩田駅
光駅

ＪＲ山陽本線
至柳井

島田川

光井港

室積港
国道１８８号
牛島港
至柳井(6) その他
本市は、昭和３９年に工業整備特別地域に指定された周南地域の一角に位置し、島田、光井地区の沿岸部には、武田薬品工業株式会社、新日鐵住金株式会社、新日鐵住金ステンレス株式会社などの化学・鉄鋼工場が発展している。

- 10 -

第５章 市国民保護計画が対象とする事態
市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１ 武力攻撃事態
市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、県国民保護計画において想定されている事態、事態ごとの特徴及び留意点は以下のとおり。
①着上陸侵攻特徴

留 意 点

・国民保護措置実施地域が広範囲。期間が長期。

・事前準備可能。先行避難、

武力攻撃予測事態において住民避難も想定。

広域避難。武力攻撃災害

・船舶による上陸の場合、小型船舶が接岸しやすい沿岸部が当初の侵攻目標になりやすい。

広範囲。
・攻撃終結後の復旧が課題。

・航空機により侵攻部隊を投入する場合、大型輸送機の離着陸可能な空港が目標になりやすい。
・爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が発生。石油コンビナートなどでは二次被害の発生も想定。
②ゲリラや特殊部隊による攻撃
特

徴

留 意 点

・事前予測困難。突発的な被害発生の可能性。
・都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋梁、ダム等に対する注意必要。

・攻撃当初は屋内に一時避難。
その後、適当な避難地へ移動。

・被害は狭い範囲に限定。汚い爆弾（ダーティボム）の使用も想定。

・緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定等。

③弾道ミサイル攻撃
特

徴

留 意 点

・発射段階で攻撃目標の特定困難。短時間で着弾。

・迅速な情報伝達と適切な対・弾頭の種類（通常弾頭、ＮＢＣ弾頭）に応じて被害応により被害を局限化。

の様相、対応に相違。

・屋内避難、消火活動中心。

・通常弾頭の場合、ＮＢＣ弾頭に比べ、被害は局限化。
家屋、施設等の破壊、火災等。

- 11 -

④航空攻撃特徴

留 意 点

・事前予測が比較的容易だが、対応の時間が少なく、・攻撃の目標地を限定せず広範に屋内避難。

攻撃目標の特定困難。
・都市部、ライフラインのインフラ施設が目標になる

・生活関連等施設の安全確保措置必要。

ことも想定。
・意図達成まで攻撃が繰り返される可能性。
・通常弾頭の場合、家屋、施設等の破壊、火災等。

また、ＮＢＣ攻撃の場合の特徴及び留意点は、以下のとおり。
《核兵器等》特徴

留 意 点

・当初は核爆発に伴う熱線、爆風、初期核放射線によ

・熱線による熱傷や放射線障って、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能に害等、核兵器特有の傷病による残留放射線によって被害発生。

対する医療必要。

・放射性降下物は、爆心地付近から逐次風下方向に拡・風下への避難を避ける。
・外部被爆や内部被爆の抑制、散し被害範囲拡大。

汚染地域への立入制限、要員の被爆管理必要《生物兵器》特徴

留 意 点

・人に知られず散布可能。潜伏期間に感染者が移動し、 ・国による一元的情報収集、データ解析等により、感染被害拡大。
・ヒトを媒体とする生物剤では、二次感染により被害

源、汚染地域を特定。
・病原体の特性に応じた医療、拡大。

蔓延防止対策が重要。
《化学兵器》
特徴

留 意 点

・風下方向に拡散。サリンは空気より重く、下をはうように拡散。

・原因物質の検知、汚染地域の特定。風上の高台に住民を誘導。
・汚染者の除染、原因物質の特性に応じた救急医療。
・汚染地域の除染、原因物質の除去重要。

- 12 -

２ 緊急対処事態
市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とする。
なお、県国民保護計画において想定されている事態例、被害概要は以下のとおり。
（１）攻撃対象施設等による分類①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
事 態 例
被害概要
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施 ・爆発、火災による住民被害、建物、ライフライン等の被災
設等の爆破・危険物拡散による沿岸住民被害、港湾、・危険物積載船への攻撃
航路の閉塞
・下流での被害多大
・ダムの破壊②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
事 態 例
被害概要
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆 ・爆破、施設崩壊による人的被害多大
破・列車等の爆破（２）攻撃手段による分類①多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
被害概要
事 態 例
・ダーティボム等の爆発による放射能の ・爆弾の破片、熱や炎等による被害、放射拡散
線による後年のガン発症・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量 ・生物兵器の場合と同様。毒素の特徴は化散布
学兵器の特徴と類似
・市街地等におけるサリン等化学剤の大 ・化学兵器の特徴と同様
量散布・水源地に対する毒素等の混入②破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態
被害概要
事 態 例
・航空機等による多数の死傷者を伴う自 ・施設の破壊に伴う人的被害。施設規模に
爆テロ
より被害の大きさに差異。建物、ライフライン等が被災・弾道ミサイル等の飛来- 13 -

第２編 平素からの備えや予防
第１章 組織・体制の整備等
第１ 市における組織・体制の整備
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局の平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１ 市の各部課室における平素の業務
市の各部課室は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備に係る業務を行う。
【市の各部課室における平素の業務】
部局名
総務部

平素の業務
・国民保護計画の作成・変更に関すること。
・国民保護協議会の運営に関すること。
・光地区消防組合、光市消防団との連携に関すること。
・国民保護にかかわる県、近隣市町その他関係機関との連絡調整に関すること。
・避難施設の周知に関すること。
・国民保護訓練の実施に関すること。
・他市町との相互応援協定に関すること。
・国民保護に関する普及･啓発に関すること。
・特殊標章等の交付・管理に関すること。
・警報の通知及び緊急通報の発令のための通報システムの整備・点検に関すること。
・庁舎等の整備、点検に関すること。
・安否情報のシステム整備に関すること。
・自主防災組織の育成・支援に関すること。
・資機材の備蓄・整備に関すること。
・バス、トラックその他輸送手段に対する支援要請体制の確立に関すること。
・バス、トラックその他運送事業者の輸送能力の把握に関すること。

政策企画部

・報道機関との連絡調整に関すること。
・市内の外国人への情報提供のための体制整備に関すること。
・やまぐち情報スーパーネットワークの管理運営に関すること。
・庁内情報システムの保全管理に関すること。

市民部

・避難所の運営体制の整備に関すること。
・管轄する市民活動団体（ボランティア、ＮＰＯ等）の把握、支援に関すること。
・住民基本台帳等の整備に関すること。

- 14 -

大和支所

・関係各課との連絡体制の整備に関すること。
・管内の関係団体等との連絡調整に関すること。
・庁舎等（通信設備を含む）の整備、点検に関すること。

環境部

・下水道施設の把握に関すること。
・廃棄物等の処理体制に関すること。

福祉保健部

・避難所の運営体制の整備に関すること。
・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の状況把握及び支援体制の整備に関すること。
・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること。
・生活必需品の備蓄に関すること。
・毒物、劇薬の保安対策に関すること。
・市医師会等関係機関との連絡調整に関すること。
・病院、社会福祉施設との連絡調整に関すること。
・管轄する市民活動団体（ボランティア、ＮＰＯ等）の把握、支援に関すること。

経済部

・市内観光客の情報収集に関すること。
・大型商業施設等集客施設の把握に関すること。
・火薬類の保安対策に関すること。
・食品供給事業者の把握に関すること。
・農林業用施設の把握に関すること。
・水産業施設、漁港施設の把握に関すること。
・漂流物等の情報収集・情報伝達に関すること。
・避難用船舶（漁船）の把握に関すること。

建設部

・道路、河川、港湾施設の把握および保安対策に関すること。
・想定避難路等の関係機関との事前調整に関すること。
・公営住宅の把握に関すること。
・土木建築資材の状況把握および建設業協同組合等との連絡調整に関すること。

教育委員会

・文教施設等の保全に関すること。
・公立学校等への警報伝達体制整備に関すること。
・国民保護に関する啓発および教育に関すること。
・避難所の運営体制の整備に関すること。

水道局

・水道施設の把握に関すること。

病院局

・入院患者、入所者等の把握に関すること。
・医薬品、衛生材料等の保管に関すること。
・病院局施設の把握に関すること。

- 15 -

光地区

・情報の収集、連絡体制の整備に関すること。

消防組合

・関係機関との協力体制の構築に関すること。
・装備資機材の整備に関すること。
・危険物、高圧ガスの保安対策に関すること。
・消防職員等に対して行う特殊災害教育に関すること。

※

国民保護に関する業務の総括、各部課室間の調整、企画立案等については、防災危機管理課長が行う。
２ 市職員の参集基準等(1) 職員の迅速な参集体制の整備
市は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員が迅速に参集できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
市は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、防災に関する体制を活用することにより、２４時間即応可能な体制を確保する。
なお、防災危機管理課職員の登庁前に住民への初動連絡が必要な場合は、光地区消防組合と連携し、消防本部に設置された防災行政無線の遠隔操作機により伝達を行う。
(3) 市の体制及び職員の参集基準等
市は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記のとおり体制及び参集基準を定める。
【事態レベルに応じた市の体制、参集職員】
事態レベル
Ⅰ

体

制

参

防災危機管理課による情報
収集体制

集

職

員

防災危機管理課職員
市長、副市長、総務部長、その他市長が指名

Ⅱ

緊急事態連絡室設置する部局長、光地区消防組合消防本部消防長、部局長の判断に基づく部局関係職員、防災危機管理課職員

Ⅲ

国民保護対策本部設置

全ての市職員・「防災危機管理課による情報収集体制」については、市長と協議の上、総務部長が行う。
・「緊急事態連絡室設置」については、市長が行う。
資料編 ２−２ 事態レベルに応じた配備体制- 16 -

【事態レベルの判断基準】
事態等の認定事態レベルの判断基準

事態レベル(体制)Ⅰ

武力攻撃事態等 武力攻撃やテロ活動に関する情報収集体制が必要の認定がない段 な状況となった場合(情報収集体制)

国による武力攻撃事態等の認定はないが、事態等階の認定につながる可能性のある事案に関する情報を入手し、対策本部に準じた体制が必要となった場合

Ⅱ(緊急事態連絡室)

Ⅱ

武力攻撃事態等 国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知がの認定があった ない場合
段階

(緊急事態連絡室)

Ⅲ

国民保護対策本部を設置すべき市の指定の通知を(国民保護対策本部)

受けた場合(4) 幹部職員等への連絡手段の確保

市の幹部職員及び防災危機管理課職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・電子メール等による連絡手段を確保する。
(5) 幹部職員等の参集が困難な場合の対応
市の幹部職員及び防災危機管理課職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として指定しておくなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、市対策本部長、市対策副本部長及び市対策本部員の代替職員については、以下のとおりとする。
【市対策本部長、市対策副本部長及び市対策本部員の代替職員】
国民保護対策本部名称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

本部長

市 長

副市長

総務部長

副本部長

副市長

総務部長

建設部長

本部員

総務部長

総務部次長

防災危機管理課長〃

政策企画部長

企画調整課長

広報統計課長

〃

市民部長

市民部次長

市民課長

〃

大和支所長

住民福祉課長

地域事業課長

〃

環境部長

環境部次長

環境政策課長

〃

福祉保健部長

福祉保健部次長

福祉保健部次長

〃

経済部長

経済部次長

農業耕地課長

〃

建設部長

建設部次長

監理課長

〃

会計管理者

会計課長

会計係長

〃

教育長

教育部長

教育総務課長〃

教育部長

教育総務課長文化・社会教育課長

〃

水道局長

水道局次長

業務課長

〃

病院局管理部長

光総合病院事務部長

大和総合病院事務部長- 17 -

〃

消防担当部長

消防担当次長

消防担当課長

〃

議会事務局長

議会事務局次長

庶務係長(6) 職員の服務基準
市は、各体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、市国民保護対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○

交代要員の確保その他職員の配置○

食料、燃料等の備蓄○

自家発電設備の確保○

仮眠設備等の確保

等

３ 消防機関の体制(1) 光地区消防組合消防本部及び消防署における体制
消防本部及び消防署は、防災に関する体制を活用することにより、初動体制を確保する。
その際、市は、消防本部及び消防署における２４時間体制の状況を踏まえ、特に初動時において消防本部及び消防署と緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を確保する。
(2) 消防団の充実・活性化の推進等
市は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組みを積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、市は、県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。
さらに、市は、防災に関する体制を活用することにより、２４時間即応可能な体制を確保する。
４ 国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
市は、武力攻撃事態等の認定があった場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

- 18 -

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
業 務

損失補償
（法第159条第1項）

損害補償（法第160条）

の

内

容

担当課

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）

関係課

特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）

関係課

土地等の使用に関すること。（法第82条）

関係課

応急公用負担に関すること。（法第113条第1項・5項）

関係課

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）

関係課

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）

関係課

訴訟に関すること。（法第6条、175条）

関係課(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
市は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、市文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行うため、武力攻撃災害による
当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
市は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

第２ 関係機関との連携体制の整備
市は、国民保護措置を実施するに当たり、国、県、他の市町等、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１ 基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
市は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
市は、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関その他の関係機関の連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
市は、個別の課題に関して関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関- 19 -

の意思疎通を図り、人的なネットワークを構築する。この場合において、市国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
２ 県との連携(1) 県の連絡先の把握等
市は、緊急時に連絡すべき県の連絡先及び担当部署（担当部局名、所在地、電話番号等）
について把握するとともに、定期的に更新を行い、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、県と必要な連携を図る。
資料編 １−２ 関係機関連絡先 県(2) 県との情報共有
警報の内容、経路や運送手段等の避難、救援の方法等に関し、県との間で緊密な情報の共有を図る。
(3) 市国民保護計画の県への協議
市は、県との国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 県警察との連携
市長は、自らが管理する道路について、武力攻撃事態において、道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に積極的に提供できるよう、県警察と必要な連携を図る。
３ 近接市町との連携(1) 近接市町との連携
市は、近接市町の連絡先、担当部署等に関する情報を常に把握するとともに、近接市町相
互の国民保護計画の内容について協議する機会を設けることや、防災に関し締結されている市町間の相互応援協定等について必要な見直しを行うこと等により、武力攻撃災害の防御、避難の実施体制、物資及び資材の供給体制等における近接市町相互間の連携を図る。
資料編 １−１０ 関係機関連絡先 県内市町
(2) 消防機関の連携体制の整備
市は、消防機関の活動が円滑に行われるよう、近接市町の消防機関との応援体制の整備を図るとともに、必要により既存の消防応援協定等の見直しを行うこと等により、消防機関相互の連携を図る。また、消防機関のＮＢＣ対応可能部隊数やＮＢＣ対応資機材の保有状況を相互に把握し、相互応援体制の整備を図る。

- 20 -

４ 指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握
市は、市内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに、指定公共機関等の連絡先、担当部署等について最新の情報を常に把握しておく。
資料編 １−５ 関係機関連絡先 指定公共機関
資料編 １−６ 関係機関連絡先 指定地方公共機関(2）医療機関との連携
市は、事態発生時に医療機関の活動が速やかに行われるよう消防機関とともに、災害拠点病院、医師会等との連絡体制を確認するとともに平素からの意見交換や訓練を通じて、緊急時の医療ネットワークと広域的な連携を図る。
また、特殊な災害への対応が迅速に行えるよう（公財）日本中毒情報センター等の専門的な知見を有する機関との連携に努める。
(3) 関係機関との協定の締結等
市は、関係機関から物資及び資材の供給並びに避難住民の運送等について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連
携体制の整備を図る。
また、市は、市内の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
【防災における関係機関との主な協定】
協定名称
山口県及び市町相互間の災害時応援
協定書

関係機関

災害対策基本法第２条第１号に規定
山口県、山口県内各市町

する災害に関して応援を求めるもの山口県消防防災ヘリコプター応援

山口県、山口県内市町、協定

消防一部事務組合

山口県内広域消防相互応援協定書

応援の内容

山口県内市町、消防一部
事務組合

消防組織法(S22法律第226号)第1条に規定する災害に際し、消防防災ヘ
リの応援を求めるもの
消 防組 織 法 第 1条 に 規 定す る 水火
災、地震その他の災害で消防に関して協定市町等の応援を求めるもの
中国道の下関ICから鹿野ICまでの

山口県内中国道及び山陽道沿線市町、消防一部事務中国自動車道及び山陽自動車道に組合

間並びに山陽道の山口JCTから岩国
ICまでの間及び下関JCTから宇部JC
Tまでの間において、次の災害が発生した場合、協定市町等の消防力をおける消防相互応援協定書

相互に活用し、被害を最小限に防止- 21 -

する。
（１）火災（２）救急事故（３）救助事故（４）その他災害
災害時の救護活動に関する協定
医薬品等の調達に係る協定
災害時等における協力態勢に関する協定書
災害時等における協力態勢に関する協定
災害時における光市内郵便局、光市間の相互協力に関する覚書

光市医師会

医療救護活動光市薬業組合医療救護活動に要する医薬品等の

光市薬剤師会調達

大和町建設業協同組合

光市管工事協同組合

光市内郵便局

災害時における協力に関する協定

かんぽの宿ひかり

災害時における連絡体制及び協力

中国電力株式会社周南体制に関する取扱い

営業所

特設公衆電話の設置利用に関する

西日本電信電話株式会社

協定書

山口支店

災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書

イオン株式会社西日本
カンパニー

災害時における物資供給及び平常時

ＮＰＯ法人コメリ災害における防災活動に関する協定書

対策センター

災害時における食糧・生活必需品のマックスバリュ西日本確保に関する協定書

株式会社

災害時における物資供給及び平常時

株式会社アステール

における防災活動に関する協定書

おかむら

災害時における食料・生活必需品等の供給及び平常時における防災活動に関する協定書

生活協同組合コープ
やまぐち

災害防止活動
災害復旧活動災害防止活動
災害復旧活動災害特別事務取扱い及び援護対策等
災害避難支援活動
災害時情報提供及び広報活動

避難者への通信手段の提供

救援物資支援及び避難場所提供等

救援物資支援救援物資支援救援物資支援救援物資支援災害時における物資供給及び平常時

山口県ＬＰガス協会

における防災活動に関する協定書

光支部

地域活性化包括連携協定

株式会社丸久

救援物資支援及び避難場所提供等

有限会社レッツ

避難所及び車保管場所の提供等

災害時における被災者に対する応急救援活動の協力に関する協定書

ナイスケアまほろば
社会福祉法人光富士白苑
社会福祉法人ひかり苑- 22 -

救援物資支援社会福祉法人大和福祉会
災害時における福祉避難所の設置・運営に関する協定書

社会福祉法人和光苑
医療法人社団光仁会

福祉避難所の運営

有限会社メディビス
ＮＰＯ法人優喜会
ＮＰＯ法人森林の里
有限会社兼清メディカルサービス

５ ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織及び自治会等のリーダー等に対する研修等を通じて国民保護措置の周知及び自主防災組織等の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織等相互間、消防団及び市等との間の連携が図られるよう配慮する。また、自主防災組織の自主性を尊重しつつ、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織等が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
市は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランテ
ィア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

第３ 通信の確保
市は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等による通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図る
こと等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保
市は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルー
トの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める。

- 23 -

第４ 情報収集・提供等の体制整備
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の内容の通知及び伝達、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
市は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供
や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・施運用を行う。
設・ ・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達・収集体制（防災行政無線、電話、ＦＡＸ、
設 電子メール等）の整備を図る。
備
面 ・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。
・夜間、休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
運・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練用終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。

面

・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 情報の共有
市は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー等に留意しながら- 24 -

データベース化等に努める。
２ 警報等の伝達に必要な準備(1) 警報の伝達体制の整備
市は、知事から警報の内容の通知があった場合、住民及び関係団体に対し、防災行政無線
や広報車、光市メール配信サービス等を活用して伝達する。また、住民及び関係団体に伝達方法等の理解が行き渡るよう事前に説明や周知を図る。この場合において、民生委員や社会福祉協議会、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する。（その際、民生委員や社会福祉協議会との十分な協議の上、その役割を考える必要がある。）
資料編 ３−１ 警報・緊急通報の通知・伝達(2) 県警察との連携
市は、武力攻撃事態等において、住民に対する警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察との協力体制を構築する。また、必要に応じて海上保安部等（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地及び海上保安署（これらの事務所がない場合には管区海上保安本部）をいう。以下同じ。）との協力体制を構築する。
(3) 国民保護に係るサイレンの住民への周知
国民保護に係るサイレン音（「国民保護に係る警報のサイレンについて」平成１７年７月
６日付消防運第１７号国民保護運用室長通知）については、訓練等の様々な機会を活用して住民に十分な周知を図る。
(4) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
市は、県から警報の内容の通知を受けたときに市長が迅速に警報の内容の伝達を行うこととなる市内に所在する学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所
その他の多数の者が利用又は居住する施設について、県との役割分担も考慮して定める。
(5) 民間事業者からの協力の確保
市は、県と連携して、特に昼間人口の多い地域における「共助」の活動の実施が期待される民間事業者が、警報の内容の伝達や住民の避難誘導等を主体的に実施できるよう、各種の取組みを推進する。
その際、先進的な事業者の取組みをＰＲすること等により、協力が得られやすくなるような環境の整備に努める。
３ 安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報（以下参照）- 25 -

に関して、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び第２号により収集を行い、第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書の様式により、県に報告する。
資料編 ４−６ 安否情報省令及び関係様式【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

フリガナ

③

出生の年月日

④

男女の別

⑤

住所

⑥

国籍

⑦

①〜⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場
合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧

負傷（疾病）の該当⑨

負傷又は疾病の状況

⑩

現在の住所

⑪

連絡先その他必要情報⑫

親族・同居者への回答の希望⑬

知人への回答の希望⑭

親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意

２

死亡住民

（上記①〜⑦に加えて）⑮

死亡の日時、場所及び状況⑯

遺体が安置されている場所⑰

連絡先その他必要情報⑱①〜⑦、⑮〜⑰の親族・同居者・知人以外の者への回答の同意(2) 安否情報収集のための体制整備
市は、収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、あらかじめ、市における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等を定めるとともに、職員に対し、必要な研修・訓練を行う。また、県の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）の確認を行う。
(3) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、あらかじめ把握する。

- 26 -

４ 被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
市は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらか
じめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
【被災情報の報告様式】
年 月 日に発生した○○○による被害（第 報）年 月 日 時 分
光

市

１ 武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時(2) 発生場所

年月日

光市△△Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯

度、東経

度）

２ 発生した武力攻撃災害の状況の概要
３ 人的・物的被害状況
人 的 被 害住 家 被 害

行方

全壊

半壊

(棟)

(棟)

その他

市町名
死 者

負 傷 者

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※ 可能な場合、死者について、死亡地の市町名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町名

年月日

性別

年齢

概

況

(2) 担当者の育成
市は、あらかじめ定められた情報収集・連絡に当たる担当者に対し、情報収集・連絡に対する正確性の確保等の必要な知識や理解が得られるよう研修や訓練を通じ担当者の育成に努める。

- 27 -

第５ 研修及び訓練
市職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、市における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１ 研修(1) 研修機関における研修の活用
市は、国民保護の知見を有する職員を育成するため、国や県の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 職員等の研修機会の確保
市は、職員に対して、国、県等が作成する国民保護に関する教材や資料等も活用し、多様な方法により研修を行う。
また、県と連携し、消防団員及び自主防災組織のリーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材や国民保護ポータルサイト、ｅ−ラーニン
グ等も活用するなど多様な方法により研修を行う。
【国民保護ポータルサイト】
http://www.kokuminhogo.go.jp/【総務省消防庁ホームページ】
http://www.fdma.go.jp/(3) 外部有識者等による研修
市は、職員等の研修の実施に当たっては、消防職員を活用するほか、県、自衛隊、海上保安部及び警察の職員、学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２ 訓練(1) 市における訓練の実施
市は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、海上保安部、自衛隊等との連携を図る。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
①

市対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び市対策本部設置運営訓練②

警報・避難の指示等の内容の伝達訓練及び被災情報・安否情報に係る情報収集訓練- 28 -

③

避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項①

国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
②

国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、自主防災組織や自治会等の協力を求めるとともに、特に高齢者、障害者、乳幼児等の要配慮
者への的確な対応が図られるよう留意する。
③

訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④

市は、自主防災組織、自治会などと連携し、住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤

訓練への住民の参加については、どこまでも、住民の自発的な協力に委ねられるものであり、その要請に当たって強制にわたることがないよう留意する。
⑥

市は、県と連携し、学校、病院、駅、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、火災や地震等の計画及びマ
ニュアル等に準じて警報の内容の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の支援を行う。
⑦

市は、県警察と連携し、避難訓練時における交通規制等の実施について留意する。

- 29 -

第２章 避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え
避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えに関して必要な事項について、以下のとおり定める（通信の確保、情報収集・提供体制など既に記載しているものを除く。）。

１ 避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の収集
市は、迅速に避難住民の誘導を行うことができるよう、住宅地図、道路網のリスト、避難施設のリスト等必要な基礎的資料を準備する。
【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】
○

住宅地図

（※

人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）
資料編 ３−３ 市の地区別人口及び世帯数○

市内の道路網のリスト（※

避難経路として想定される高速道路、国道、県道、市道等の道路のリスト）
資料編 ３−６ 山口県緊急輸送道路ネットワーク図資料編 ３−７ 市内の緊急輸送道路○

輸送力のリスト（※

鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※

鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）
資料編 ３−12 離島航路船舶の輸送力
資料編 ３−13 輸送力の状況（指定公共機関）○

避難施設のリスト（※

避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）
資料編 ３−４ 避難施設一覧○

備蓄物資、調達可能物資のリスト（※○

備蓄物資の所在地、数量、市内の主要な民間事業者のリスト）
生活関連等施設等のリスト（※○

避難住民の誘導に影響を与えかねない一定規模以上のもの）

関係機関（国、県、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※

特に、地図や各種のデータ等は、市町対策本部におけるテレビの大画面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。）
資料編 １ 関係機関連絡先一覧○（※

自治会、自主防災組織等の連絡先等一覧
代表者及びその代理の者の自宅住所、連絡先等）- 30 -

○

消防機関のリスト（※

消防本部・署の所在地等の一覧、消防団長の連絡先）（※

消防機関の装備資機材のリスト）
資料編 １−８ 関係機関連絡先 消防○

避難行動要支援者の避難支援プラン(2) 隣接する市町との連携の確保
市は、市外への避難を行う場合に備えて、平素から、隣接する市町と想定される避難経路
や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また、訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する。
(3) 高齢者、障害者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、自然災害時への対応として作成する避難支援プランを活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を講じる。
その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支
援者支援班」を迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
(4) 民間事業者からの協力の確保
市は、避難住民の誘導時における地域の民間事業者の協力の重要性にかんがみ、平素から、これら企業の協力が得られるよう、連携・協力の関係を構築しておく。
(5) 学校や事業所との連携
市は、学校や大規模な事業所における避難に関して、時間的な余裕がない場合においては、
事業所単位により集団で避難することを踏まえて、平素から、各事業所における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する。
２ 避難実施要領のパターンの作成
市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮
し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
３ 救援に関する基本的事項(1) 県との調整
市は、県から救援の一部の事務を当該市において行うこととされた場合や市が県の行う救援を補助する場合にかんがみて、市の行う救援の活動内容や県との役割分担等について、自然災害時における市の活動状況等を踏まえ、あらかじめ県と調整しておく。
- 31 -

(2) 基礎的資料の準備等
市は、県と連携して、救援に関する事務を行うために必要な資料を準備するとともに、避難に関する平素の取組みと並行して、関係機関との連携体制を確保する。
４ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
市は、県と連携して、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、避難住民や緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報の把握
市は、県が保有する市内の輸送に係る運送事業者の輸送力及び輸送施設に関する情報を共有する。
【 輸送力に関する情報 】① 保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶等)の数、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法 など【 輸送施設に関する情報 】① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 港湾・漁港 （港湾・漁港名、係留施設数、管理者の連絡先など）④ 飛行場・臨時ヘリポート （施設名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）
資料編
資料編
資料編
資料編
資料編
資料編
資料編

３−６
３−７
３−８
３−９
３−10
３−12
３−13

山口県緊急輸送道路ネットワーク図
市内の緊急輸送道路
市内の港湾
災害時における臨時ヘリポート予定地
離島における臨時離着陸場一覧
離島航路船舶の輸送力
輸送力の状況

(2) 運送経路の把握等
市は、武力攻撃事態等における避難住民や緊急物資の運送を円滑に行うため、県が保有する市内に係る運送経路の情報を共有する。
(3) 離島における留意事項
市は、離島の住民の避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示される運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方を踏まえ、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備するものとする。この場合において、市は、県及び運送事業者との連携協力に努めるとともに、以下に掲げる情報を把握するものとする。

- 32 -

【全住民の避難を想定した場合に把握しておくべき情報】① 島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段② 想定される避難先までの輸送経路③ 島外からの輸送手段を受け入れる場合の受入体制④ 島内にある港湾、臨時ヘリポート等までの輸送体制 など
資料編 ３−８ 市内の港湾資料編 ３−９ 災害時における臨時ヘリポート予定地
資料編 ３−10 離島における臨時離着陸場一覧
資料編 ３−12 離島航路船舶の輸送力
５ 避難施設の指定への協力
市は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。
市は、県が指定した避難施設に関する情報を避難施設データベース等により、県と共有するとともに、県と連携して住民に周知する。
６ 生活関連等施設の把握等(1) 生活関連等施設の把握等
市は、市内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡態勢を整備する。
また、市は、「生活関連等施設の安全確保の留意点について」（平成１７年８月２９日閣
副安危第３６４号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官通知）に基づ
き、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。
【生活関連等施設の種類及び所管省庁、所管県担当部局】
国民保護
法施行令
第２７条

第２８条

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

１号

発電所、変電所

２号
３号

ガス工作物
経済産業省
取水施設、貯水施設、浄水施設、 厚生労働省
配水池

生活衛生課

４号
５号

鉄道施設、軌道施設
電気通信事業用交換設備

国土交通省
総務省

交通政策課
防災危機管理課

６号
７号

放送用無線設備
水域施設、係留施設

総務省
国土交通省

港湾課

８号

滑走路等、旅客ターミナル施設、 国土交通省
航空保安施設

港湾課

９号

ダム

国土交通省

河川課
農村整備課
企業局総務課

１号
２号

危険物
毒劇物（毒物及び劇物取締法）

総務省消防庁
厚生労働省

消防保安課
薬務課

３号
４号

火薬類
高圧ガス

経済産業省
経済産業省

商政課
消防保安課

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。） 原子力規制委員会

経済産業省- 33 -

所管県担当部局
商政課

６号
７号

核原料物質
放射性同位元素（汚染物質を含む。）

原子力規制委員会
原子力規制委員会

８号

９号

毒劇薬（医薬品、医療機器等の品 厚生労働省
質、有効性及び安全性の確保等に 農林水産省
関する法律）
電気工作物内の高圧ガス
経済産業省

10号
11号

生物剤、毒素
毒性物質

防災危機管理課
医務保険課
薬務課

各省庁（主務大臣）
経済産業省(2) 市が管理する公共施設等における警戒
市は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合
等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、県の措置に準じて警戒等の措置を実施する。この場合において、県警察及び海上保安部等との連携を図る。
なお、テロ等の発生に備えた警戒等の予防対策として、来場者確認の徹底等の不審者対策、
警察・消防等への定期的巡回依頼と連絡体制の確認、職員及び警備員による見回り・点検、
ポスターや館内放送等による利用者への広報啓発などのほか、施設の種別等に応じた対策を講ずることとする。
＜参考＞
平成16年４月27日に国土交通省大臣官房危機管理室から「公共交通機関等におけるテロ対策の強化について」が通知されているほか、関係省庁からもテロ対策関係の諸通知が発出されている。

- 34 -

第３章 物資及び資材の備蓄、整備
市が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１ 市における備蓄(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能であるものについては、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、市としては、国及び県の整備の状況等も踏まえ、県と連携しつつ対応する。
【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など(3) 県との連携
市は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、県と密接に連携して対応する。
また、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の市町等や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制を整備する。
２ 市が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
市は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の機能の確保
市は、その管理する上下水道施設等のライフライン施設について、自然災害に対する既存- 35 -

の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
市は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

- 36 -

第４章 国民保護に関する啓発
武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネ
ット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。その際、防災の取組みを含め、功労のあった者の表彰などにより、国民保護に関する住民への浸透を図る。
(2) 防災に関する啓発との連携
市は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、様々な機会を通じて、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発
市は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市長等に対する通報、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、市は、弾道ミサイル攻撃の場合や地域においてテロが発生した場合などに住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料（内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」など）を防災に関する行動マニュアルなどと併せて活用しながら、住民に対し周知するよう努める。
また、市は、日本赤十字社、県、消防機関などとともに、傷病者の応急手当について普及に努める。

- 37 -

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
国における武力攻撃事態等の認定はないものの、事態等の認定につながる可能性のある事
案に関する情報を入手した場合、さらには、武力攻撃事態等の認定は行われたものの、本県に対して国民保護対策本部設置について指定の通知がない場合においても、状況に応じて、住民の生命、身体及び財産の保護のために、初動的な体制を確保することが必要となる。
このため、市は、こうした事態において、「市緊急事態連絡室」を設置し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、的確かつ迅速に国民保護措置が実施できるよう初動体制を確立する。

１ 市緊急事態連絡室の設置(1) 設置基準
Ⅰ国において武力攻撃事態等の認定はないものの、事態等の認定につながる可能性のある事案（以下「緊急事案」という。）に関する情報を入手し、市長が緊急事態連絡室の設置が必要であると認めた場合
事態認定後、国から県を通じ本部指定の通知

武力攻撃事態等の認定が行われていない段階で、緊急事案に関する情報を入手したとき

緊急事態連絡室

国民保護対策本部
移行

総務部長が市長の判断を仰ぐ
防災危機管理課からの連絡により連絡室員参集

全職員参集（各部局から指示）※職員の参集①

緊急事案に関する情報を入手した防災危機管理課職員は、総務部長に連絡。
総務部長は、市長、副市長に速やかに情報を伝達し、緊急事態連絡室の設置、室員の指名等、初動体制に関する指示を仰ぐ。

②

緊急事態連絡室を設置すべきと判断された場合、防災危機管理課職員は、関係部局長（室員）に対し、緊急事態連絡室に参集するよう連絡する。

③

その後、国において武力攻撃事態等の認定が行われ、国から県を通じ、対策本部を設置すべき市の指定を受けた場合、各部局は、直ちに全職員を参集させ、対策本部体制へ移行する。

- 38 -

Ⅱ国において事態等の認定が行われたものの、国から県を通じ、本市に対し国民保護対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合（既にⅠに該当している場合を除く。）

事態

事態認定の内容から判断して、本市への直接的な影響はないと想定される場合（国から対策本部を設置すべき市の指定がなされる可能性が低い場合）

緊急事態連絡室認
定

本市あるいは近隣市町で武力攻撃が発生するなど、本市に対する影響があり、国から県を通じて対策本部を設置すべき市の指定が想定される場
合

移行
緊急事態連絡室

国民保護対策本部

国から県を通じ本部指定の通知

防災危機管理課からの連絡により連絡室員参集

全職員参集（各部局から指示）※職員の参集①

事実認定の内容から、直ちに本市への影響はないものの、万一に備えておく必要があると考えられる場合、市長は、室員を指名し、緊急事態連絡室体制をとる。

②

事実認定の情報を入手した防災危機管理課職員は、緊急連絡網等により関係職員の参集を行う。
関係職員：市長、副市長、教育長、水道局長、各部局長、消防担当部長③

事実認定の内容から、国から本市が対策本部を設置すべき市に指定される可能性が高い場合は、各部局を通じて全職員参集の準備を行う。

Ⅲ 県が山口県緊急事態連絡室を設置した場合で次に該当する場合
・武力攻撃事態等の認定前にあって緊急事案に関係する場合
・武力攻撃事態等の認定後にあって本市に対し国民保護対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合※職員の参集上記Ⅰ及びⅡに準ずるものとする。
(2) 廃止基準
Ⅰ

緊急事案が終結した場合（武力攻撃事態等の認定が行われている場合を除く。）

Ⅱ

武力攻撃事態等が終結した場合

Ⅲ

光市国民保護対策本部に移行した場合

Ⅳ

その他市長が廃止することが適当と認めた場合- 39 -

【市緊急事態連絡室の構成等】
関 係 機 関緊 急 事 態 連 絡 室

光地区消防組合

連 絡 室 長 （ 市 長 ）山・迅速な情報収集
及び分析

参集室員
・ 副市長

口

県

県警察（光警察署）

・ 総務部長・ 防災危機管理課長

徳山海上保安部・ 光地区消防組合消防本部消防長
・ 関係課室長※ 事態の推移に応じ、体制の強化
又は縮小を行う。

・緊急事態連絡室の設置報告
・必要に応じ連絡員等の派遣を要請

自衛隊

その他関係機関(3) 組 織市緊急事態連絡室は次の者をもって組織する。
室

長：市

長

室

員：副市長、総務部長、防災危機管理課長、光地区消防組合消防本部消防長、関係課室長その他室長が指名する者

事務局：防災危機管理課職員(4) 設置場所
市緊急事態連絡室は、原則として、本庁会議室に設置する。
(5) 緊急事態連絡室設置の連絡
緊急事態連絡室を設置したときは関係機関にその旨を連絡し、報道発表をする。
①

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告するものとする。
光地区消防組合においても、通報を受けた場合の情報伝達の体制を確立するものとする。
② 「緊急事態連絡室」は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行うとともに、緊急事態連絡室を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、緊急事態連絡室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機
関との通信を確保する。
(6) 初動措置の確保
市は、「緊急事態連絡室」において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは警防活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応- 40 -

急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場合においては、市長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
(7) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町等に対し支援を要請する。
(8) 対策本部への移行に要する調整「緊急事態連絡室」を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、「緊急事態連絡室」は廃止する。
【災害対策基本法との関係について】
災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべき市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。また、市対策本部長は、市対策本部に移行した
旨を市関係部課室に対し周知徹底する。
市対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置を講じている場合には、既に講じた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

- 41 -

事案覚知等

本部設置指

事態認定

体 制

市 緊 急 事 態 連 絡 室※１

市 国 民 保 護
対 策 本 部 体 制＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当※２＞
災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置可能

対処措置

消防法等に基づく措置（例）消防警戒区域設定、救急業務＜被害の態様が災害対策基本法上の災害に該当＞
災害対策基本法に基づく各種対処処置が実施可能（例

国民保護法等に基づく措置（例）退避の指示、警戒区域の設定
本部設置前は本部設置要請

国民保護法措置（例）警報伝達、避難実施要領の作成、避難住民の誘導 など避難の指示、警戒区域設定、物件の除去※１ 事態認定と本部設置指定は、同時の場合も多いと思われるが、事態に応じて追加で本部設置指定する場合は、事態認定と本部設置指定のタイミングがずれることになる。
※２ 災害対策基本法上の災害とは、自然災害のほか、大規模な火災・爆発、放射性物質の大量放出、船舶等の事故等とされている。

２ 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合など、武力攻撃
やテロ活動に関する情報収集体制が必要な状況となった場合には、担当課による情報収集体制を立ち上げ、さらに、武力攻撃事態等の認定が行われたが本市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等においても、緊急事態連絡室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、本市において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

- 42 -

第２章 市対策本部の設置等
市対策本部を迅速に設置するため、市対策本部を設置する場合の手順や市対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。

１ 市対策本部の設置(1) 設置基準
内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び山口県知事を通じて市対策本部を設置すべき
市の指定の通知を受けたとき(2) 設置手順①

市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する。

※

事前に緊急事態連絡室を設置していた場合は、市対策本部に切り替えるものとする。

②

防災危機管理課職員は、本庁会議室に市対策本部を開設するとともに、市対策本部に必要な資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関と連絡するための電話、
ＦＡＸ、電子メール等の通信手段の状態を確認する。）。
(3) 職員の参集
ア

全職員の参集市対策本部が設置されたときは、全職員は直ちに参集する。

イ

参集指示系統(ア)

対策本部設置の通知を受けた防災危機管理課職員は緊急連絡網や職員参集シス
テム等により、関係職員の参集を行う。

(イ)

各部局連絡責任者は、部局内各課、関係出先機関の連絡責任者に対し、各所属職員の参集の指示を行い、体制の確立に努める。

ウ

参集場所
原則として、本部員、各部連絡責任者、防災危機管理課職員は本庁会議室に参集し、その他の職員については各所属に参集する。
なお、武力攻撃事態の状況等により、所定の場所に参集できない場合は、最寄の出張所等の市関係施設に非常参集する。
(4) 市対策本部の設置の連絡
市対策本部を設置したときは、関係機関及び市議会にその旨を連絡し、報道発表を行う。
資料編 １ 関係機関連絡先一覧(5) 交代要員等の確保
市は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備- 43 -

及び仮眠設備の確保等を行う。
(6) 本部の代替機能の確保
市は、市対策本部が被災した場合等市対策本部を本庁舎内に設置できない場合に備え、市対策本部の予備施設をあらかじめ次のとおり指定する。なお、事態の状況に応じ、市長の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
また、市外への避難が必要で、市内に市対策本部を設置することができない場合には、知事と市対策本部の設置場所について協議を行う。
【市対策本部の予備施設】
予備施設(第１順位)

予備施設(第２順位)

予備施設(第３順位)

光市総合福祉センター

光市教育委員会

光地区消防組合(7) 市対策本部を設置すべき市の指定の要請等
市長は、市が市対策本部を設置すべき市の指定が行われていない場合において、市における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、市対策本部を設置すべき市の指定を行うよう要請する。
(8) 市対策本部の組織構成及び機能
市対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

- 44 -

【市対策本部の組織構成及び各組織の機能】
市

本 部 組 織 図

総 務 対 策 部
（総 務 部 長）

総務班

防災危機管理課、総務課、入札監理課

広報情報班

企画調整課、広報統計課、
行政改革・情報推進課

財政班

財政課

市民対策班

市民課

援護調査班

税務課、収納対策課

生活安全班

生活安全課

地域づくり推進班

地域づくり推進課

人権推進班

人権推進課

出張所班

各出張所

住民福祉班

住民福祉課

地域事業班

地域事業課

環境政策班

環境政策課

清掃班

環境事業課、深山浄苑

下水道班

下水道課

福祉救助班

福祉総務課、高齢者支援課、

子ども家庭班地域包括ケア担当室
子ども家庭課

衛生班

健康増進課

農業耕地班

農業耕地課

水産林業班

水産林業課

商工観光班

商工観光課

土木庶務班

監理課、道路河川課

土木班

監理課、道路河川課、都市政策課

建築住宅班

建築住宅課

会計班

会計課

教育総務班

教育総務課

学校教育班

学校教育課、人権教育課

社会教育班

文化・社会教育課

体育班

体育課

図書館班

図書館

学校給食班

学校給食センター

水道庶務班
工務班

業務課
工務課

浄水班

浄水課

病院局管理班

経営企画課、新光総合病院建設室

診療班

光総合病院、大和総合病院、
ナイスケアまほろば

消防水防対策部（消防担当部長）

消防水防班

消防団

応 援 協 力 部
（議会事務局長）

応援協力班

議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員、公平委員会事務局、農業委員会事務局

広 報 対 策 部
（政策企画部長）（市 長 ）
本 部 長

市 民 対 策 部
（市 民 部 長）

支 所 対 策 部
（大和支所長）（副市長 ）
副本部長

本

部 員

教育長
水道局長
政策企画部長
総務部長
市民部長
大和支所長
環境部長
福祉保健部長
経済部長
建設部長
会計管理者
教育部長
議会事務局長病院局管理部長
消防担当部長環 境 対 策 部
（環 境 部 長）

福 祉 対 策 部
（福祉保健部長）

産 業 対 策 部
（経 済 部 長）

土木建設対策部（建 設 部 長）

経 理 対 策 部
（会計管理者）

教 育 対 策 部
（教 育 長）副（教育部長）水 道 対 策 部
（水 道 局 長）

病院局対策部（管 理 部 長）
副（各事務部長）- 45 -

部、班の編成及び所掌事務

班の編成及び所掌事務は次のとおりとする。なお、市対策本部が設置されていないときであっても、次の所掌事務に従って防災対策を実施する。

部

班

担当課

所

掌

事

務

総務対策部

総 務 班

防災危機管

１

国民保護対策本部の設置・運営・廃止に関すること。

部長：総務

理課

２

本部員会議に関すること。

部長

総 務 課

３

警報、避難の指示の通知、緊急通報の受令等に関すること。

入札監理課

４

国民保護措置の総合調整に関すること。
・県対策本部との連絡調整
・警察、消防本部に対する必要な措置の実施要求
・指定地方行政機関に対する必要な措置の実施要求
・指定地方公共機関に対する必要な措置の実施要求
・市域を越える避難、救援を実施するための他市町との調整

５

国民保護措置の実施状況、被災情報その他情報の取りまとめに関すること。

６

現地対策本部との連絡調整に関すること。

７

特殊標章等の交付・使用許可に関すること。

８

その他国民保護措置の実施に関し、他対策部で対応困難な事項に関する調整に関すること。
９

市対策本部での決定事項に関する県、関係機関等への情報の伝達に関すること。
10 防災行政無線等通信設備の管理運営に関すること。
11 安否情報の取りまとめに関すること。
12 消防本部との連絡調整に関すること。
13 消防団及び自主防災組織の活動状況の把握に関すること。
14 他対策本部との連絡調整に関すること。
15 職員の非常動員に関すること。
16 被災職員の救済に関すること。
17 職員の食料等の確保に関すること。
18 職員の健康管理に関すること。
広報対策部

広報情報班

企画調整課

１

住民への警報、避難の指示の通知、緊急通報の発令等の広報・伝達に関
すること。

部長：政策

広報統計課

企画部長

行政改革・ ２
情報推進課

被災状況の収集に関すること。

３

臨時広報紙等の発行に関すること。

４

被災現場の写真撮影、記録の収集及び保管に関すること。

５

本部長及び副本部長の秘書に関すること。

６

報道機関との連絡調整に関すること。

７

報道機関に対する記者会見等の対応に関すること。

８

庁内情報システムの保全管理に関すること。

９

システムの被害調査及び応急復旧対策に関すること。

- 46 -

10 市ホームページによる各種被災情報等の提供に関すること。
11 部内他班への応援協力に関すること。
12 やまぐち情報スーパーネットワークの管理運営に関すること。
13 部内他班への応援協力に関すること。
財 政 班

財 政 課

１

国民保護措置等に必要な財政措置に関すること。

２

市有財産の被害状況の取りまとめに関すること。

３

被害額の調査に関すること。

４

市有施設の総括的な管理及び警戒体勢の確保に関すること。

５

避難住民等の収容施設及び臨時の医療施設開設のための土地、家屋等の使用に関すること。
６
市民対策部

市民対策班

市

民

課 １

部内他班への応援協力に関すること。
部内の庶務並びに市対策本部との連絡調整に関すること。

部長：市民

２

住民の被災状況の収集に関すること。

部長

３

被災者名簿の作成に関すること。

４

安否情報の照会、回答に関すること。

５

埋火葬の許可に関すること。

６

出張所との連絡調整に関すること。

７

部内他班の応援協力に関すること。

税 務 課

１

被災地の情報収集に関すること。

収納対策課

２

避難住民の避難誘導に関すること。

３

避難所の開設・運営の協力に関すること。

４

救援物資の受取り、仕分け、配分等に関する応援に関すること。

５

土地・家屋、被災者等の被害状況調査に関すること。

６

市民税・国民健康保険税等の減免、徴収猶予等の措置に関すること。

７

部内他班への応援協力に関すること。

８

その他対策部の応援協力に関すること。

１

住民からの問い合わせ、要望等の対応に関すること。

２

被災者の相談窓口の設置に関すること。

３

被災地における防犯に関すること。

４

被災地等における交通安全対策に関すること。

５

飲料水対策に関すること。

援護調査班

生活安全班

生活安全課

地域づくり

地域づくり １

管轄組織との連絡調整に関すること

推進班

推進課

関係施設の被害状況の取りまとめ、並びに応急復旧対策、市本部への報

２

告に関すること。

人権推進班

３

ＮＰＯ等の市民活動の支援に関すること。

４

避難所の開設及び運営に関すること。

５

その他地域づくり対策に関すること。

人権推進課 １

人権推進施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

２

その他人権推進対策に関すること。

３

部内他班への応援協力に関すること。

出 張 所 班 各 出 張 所 １

出張所利用者の安全確保対策に関すること。

２

管内の被害状況の調査に関すること。

３管内の関係団体、自治会、自主防災組織との連絡調整に関すること。

４

住民からの問い合わせ、要望、苦情等への対応に関すること。

５

出張所の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

- 47 -

支所対策部

住民福祉班

住民福祉課 １

部内の庶務並びに市対策本部との連絡調整に関すること。

部長：大和

２

支所利用者の安全確保、避難措置に関すること。

支所長

３

管内の関係団体、自治会、自主防災組織との連絡調整に関すること。

４

管内地域住民への広報活動に関すること。

５

住民からの問い合わせ、要望、苦情等の対応に関すること。

６

ライフラインに関する情報の収集及び応急対策に関すること。

７

管内の在宅高齢者、障害者等の被害状況の調査、安否確認、救助等の協力に関すること。
８

管内の被災者名簿作成の協力に関すること。

９

避難所の開設及び運営等の協力に関すること。

10

災害救助物資、義援金品、見舞金等の受入れ及び配布その他救援物資等

生活必需品の調達配布の応援協力に関すること。
11 被災者の移送の協力に関すること。
12 管内地域住民の孤立に係る警戒及び調査並びに応急対策に関すること。
13 その他各対策部の応援協力に関すること。
地域事業班

地域事業課 １

管内の道路、河川、橋梁の被害状況の調査及び応急対策に関すること。

２

管内の農地、農業用施設等の被害状況の調査及び応急対策に関すること。

３

道路啓開に関すること。

４

資機材等の整備、確保に関すること。

５

部内他班の応援協力に関すること。

１

部内の庶務並びに市対策本部との連絡調整に関すること。

部長：環境

２

遺体の処置及び埋火葬に関すること。

部長

３

被災地等における環境生活対策に関すること。

４

関係施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

５

飲料水の汚染対策に関すること。

６

その他被災地等の生活衛生に関すること。

７

部内他班の応援協力に関すること。

環境対策部 環境政策班

清 掃 班

環境政策課

環境事業課 １

ごみ、し尿、がれき等の収集、処理、清掃に関すること。

深 山 浄 苑 ２

周南地区衛生施設組合、周南東部環境施設組合との連絡に関すること。

３

し尿施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

４

廃棄物関係施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

５

関係業者等との連絡調整に関すること。

下 水 道 班 下 水 道 課 １

下水道施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

２

周南浄化センター、周南流域下水道関係市との連絡調整等に関すること。

３

下水道排水設備指定工事店への協力要請に関すること。

４

部内他班の応援協力に関すること。

１

部内の庶務並びに市対策本部との連絡調整に関すること。

福祉対策部 福祉救助班

福祉総務課

部長：福祉

高齢者支援 ２

関係施設等の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

保健部長

課

在宅高齢者、障害者等の安全確保及び避難等に係る支援並びに被害状況

３

地域包括ケ
ア担当室

の調査、安否確認に関すること。
４

関係施設との連絡調整に関すること。

５

日常生活用具、補装具等の調達に関すること。

６

避難行動要支援者に対する入所施設の確保、搬送等に関すること。

７

市社会福祉協議会、県関係機関等との連絡調整に関すること。

８

ボランティアの受付、活動支援に関すること。

９

避難所の開設及び運営に関すること。

10 福祉関係の相談に関すること。

- 48 -

11 救助に関する計画の総括に関すること。
12 救護活動の実施に関すること。
13 救助物資の備蓄、運搬及び配分に関すること。
14 日赤救護班及び救援に関する防災関係機関との連絡調整に関すること。
15 り災証明書（火災を除く。）の発行に関すること。
16 その他被災者の生活支援に基づくこと。
17 部内他班への応援協力に関すること。
子ども家庭 子ども家庭 １

保育園・幼稚園児童等の安全確保及び避難措置に関すること。

班

保育園・幼稚園等関係施設との連絡調整、被害状況の調査及び災害応急課

２

対策に関すること。
３
衛 生 班

健康増進課 １

その他子どもの家庭の生活支援に基づくこと。
病院局対策部との連絡調整に関すること。

２

医師会及び医療機関との連絡調整に関すること。

３

医師会への医療救護班の派遣要請に関すること。

４

感染症対策に関すること。

５

避難者等の健康管理に関すること。

６

被災地における食品衛生及び生活衛生に関すること。

７

防疫の実施に関すること。

８

診療所等関係施設、設備の被害状況の調査及び応急復旧に関すること。

９

医療救護所の開設及び運営に関すること。

10 医療品、医療資機材の確保に関すること。
11 部内他班の応援協力に関すること。
産業対策部

農業耕地班

部長：経済

農業耕地課

１

部内の庶務並びに市対策本部との連絡調整に関すること。

２

農地、農業用施設及び畜産関係の被害状況の調査及び応急復旧対策に関

すること。

部長

水産林業班

３

関係団体との連絡調整に関すること。

４

農道、ため池等の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

５

災害用主食及び副食の確保に関すること。

６

避難所の開設に関すること。

７

部内他班の応援協力に関すること。

水産林業課 １

水産関係施設等の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

２

関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。

３

市有林、林道、治山及び山林関係等の警戒、被害状況の調査及び応急復

旧対策に関すること。

商工観光班

４

救援物資の荷揚げ場所としての漁港施設の確保及び斡旋に関すること。

５

災害対策用船舶の把握及び斡旋に関すること。

６

部内他班の応援協力に関すること。

商工観光課 １

商工業、観光施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

２

商工関係の被災状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

３

緊急食料及び生活必需品の調達に関すること。

４

観光客等への情報提供、安否情報の確認に関すること。

５

部内他班の応援協力に関すること。

６

バス、トラック等運送事業者に対する運送の確保、手配に関すること。

７

生活関連物資等の需給に関すること。

８

観光協会等との連絡調整に関すること。

９

避難所の開設及び運営に関すること。

10 うしま丸に関すること。

- 49 -

土木建設対 土木庶務班

監 理 課

１

部内の庶務並びに市対策本部との連絡調整に関すること。

策部

道路河川課

２

建設業者及び関係機関に対する支援要請並びに連絡調整に関すること。

３

資機材の整備・確保に関すること。

監 理 課

１

警察との連携による避難経路及び緊急輸送路の確保に関すること。

道路河川課

２

道路及び橋梁の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

都市政策課

３

道路啓開に関すること。

４

都市公園施設の警戒、安全対策に関すること。

５

砂防施設、河川、海岸の被災情報の収集及び応急復旧対策に関すること。

６

部内他班の応援協力に関すること。

１

公営住宅、その他公共建物の被害状況の調査及び応急復旧対策に関する

部長：建設
部長

土 木 班

建築住宅班

建築住宅課

こと。
２

被災者への公営住宅の提供及び必要な措置、賃貸住宅の居室の借上げ等に関すること。

経理対策部

会 計 班

会

計

３

応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理に関すること。

４

応急仮設住宅の供与対象者及び入居予定者の選定に関すること。

５

被災住宅の応急危険度判定に関すること。

６

部内他班の応援協力に関すること。

課 １

部内の庶務並びに市対策本部との連絡調整に関すること。

部長：会計

２

国民保護措置に関する経費の出納に関すること。

管理者

３

救護金品の受入れ、配布その他救援物資等生活必需品の調達配布の協力

に関すること。
４
教育対策部

教育総務班

他対策部への応援協力に関すること。

教育総務課 １

部内の庶務及び市対策本部との連絡調整に関すること。

部長:教育

２

児童生徒、施設利用者等の安全確保及び避難に係る支援に関すること。

長３

教育施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

４

県教育委員会との連絡、報告等に関すること。

５

避難所の開設及び運営に関すること。

６

仮教室の設置に関すること。

学校教育課

１

園児、児童生徒の安全確保、避難措置に関すること。

人権教育課

２

避難所の開設及び運営に関すること。

３

応急教育の実施に関すること。

４

被災児童生徒への教科書、学用品等の給与に関すること。

５

被災児童生徒への医療、防疫及び給食等に関すること。

学校教育班

社会教育班

体

育

文化・社会 １

施設利用者の安全確保対策に関すること。

教育課

２

社会教育施設等の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

３

避難所の開設及び運営に関すること。

４

文化財の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

班 体

育

課 １

施設利用者の安全確保、避難措置に関すること。

２

施設利用者の被災状況並びに社会体育施設の被害状況の調査及び応急復
旧対策に関すること。

３
図書館班
学校給食班

図

書

館 １

避難所の開設及び運営に関すること。
施設利用者の安全確保、避難措置に関すること。

２

施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

学校給食セ １

施設・設備等の被害調査、応急復旧対策に関すること。

ンター

給食の供給に関すること。

２- 50 -

水道対策部

水道庶務班 業務

課 １

部内の庶務及び連絡調整に関すること。

部長：水道

２

上水道施設の被害状況の調査及び応急復旧対策に関すること。

局長

３

上水道関係の広報に関すること。

４

他水道事業者及び他関係機関への応援協力に関すること。

５

上水道施設の給水応急復旧計画の作成に関すること。

６

総務対策部及び支所対策部との連絡調整に関すること。

７

部内他班の応援協力に関すること。

工

浄

務

水

班 工

班 浄

務

水

課 １

水道設備の被害調査、応急復旧対策に関すること。

２

応急給水の実施に関すること。

３

指定給水装置工事事業者への応援要請に関すること。

課 １

取水施設、浄水施設及び送水施設の被害調査、応急復旧対策に関すること。

病院局対策 病院局管理 経営企画課
部

療

飲料水の汚染対策に関すること。

４

その他浄水場の運営管理に関すること。

１

入院患者、入所者、外来患者等の安全確保及び避難措置に関すること。
病院施設、入所施設の被災状況の調査及び応急対策に関すること。

院建設室

３

医師会、他の医療機関との連絡に関すること。

班 光総合病院

１

入院患者、入所者、外来患者等の安全確保、避難措置に関すること。

部長：管理
診

水質検査に関すること。

３

新光総合病 ２班部長

２

大和総合病院 ２

応急医療、助産に関すること。

ナイスケア ３

医療救護班の編成に関すること。

まほろば

消防水防対 消防水防班

防医薬品、衛生材料等の確保に関すること。

５

遺体の検案及びこれに必要な措置に関すること。

６

避難所、応急仮設住宅への巡回医療に関すること。

７

入院患者、入所者、外来患者等の心のケアに関すること。

団 １

消防活動に関すること。

策部

２

水防活動に関すること。

部長：消防

３

住民への警報等の伝達に関すること。

担当部長

４

住民の避難誘導に関すること。

５

救出活動に関すること。

６

行方不明者の捜索に関すること。

７

その他本部長が指示する災害応急措置に関すること。

応援協力部

消

４

議会事務局

１

各事務局の災害応急対策に関すること。

部長：議会

監査委員・公２

他対策部への応援協力に関すること。

事務局長

平委員会事務応援協力班

局
選挙管理委員
会事務局
農業委員会事務局(9) 市対策本部における広報等
市は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、市対策本部における広報体制を整備する。
【市対策本部における広報体制】①

広報責任者の設置- 51 -

武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置②

広報手段
防災行政無線、広報車、広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、ホームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を
整備
③

留意事項

ア) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応すること。
イ) 市対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、市長自ら記者会見を行うこと。
ウ) 県と連携した広報体制を構築すること。
(10) 市現地対策本部の設置
市長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、市対策本部の事務の一部を行うため、市現地対策本部を設置する。市現地対策本部長や市現地対策本部員は、
市対策副本部長、市対策本部員その他の職員のうちから市対策本部長が指名する者をもって充てる。
(11) 現地調整所の設置
市長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現場における関係機関（県、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊、医療機関等）の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、又は関係機関により現地調整所が設置されている場合は職員を派遣し、関係機
関との情報共有及び活動調整を行う。

- 52 -

【現地調整所の組織編成】
・国、県等から提供された情報の伝達

市

現・現地調整所への職員派遣

地

対

消防機関

調

整

所

医療機関

・現地の対応状況の報告

策

県・情報の共有・関係機関から入手した情報の報告

市

・活動内容の調整

部

市現地対策本部

本

自衛隊
県警察
海上保安部等○各機関の機能や能力（人員、装備等）に応じて、次の活動が効果的に行われるよう調整する。
・消火・救助・救急・交通の規制・原因物資の除去、除染等○各機関の連携体制を構築する。
○相互の情報により、必要な警戒区域を設定する。
○情報共有するもののうち、特に活動する隊員の安全に関する情報は、常に最新のものとなるよう努める。

【現地調整所の性格について】①

現地調整所は、現場に到着した関係機関が原則として各々の付与された権限の範囲内において情報共有や活動調整を行い、現場における連携した対応を可能とするために設置するものである（例えば、典型的な場面として、避難実施要領に基づく避難誘導の実施に関して、関係機関による連携した活動が行われるように現地調整所で調整を行うことが考えられる。）。

②

現地調整所は、事態発生の現場において現場の活動の便宜のために機動的に設置することから、あらかじめ決められた一定の施設や場所に置かれるのではなく、むしろ、現場の活動上の便宜から最も適した場所に、テント等を用いて設置することが一般である。

③

現地調整所においては、現場レベルにおける各機関の代表者が、定時又は随時に会合を開く
ことで、連携の強化を図ることが必要である。
現地調整所の設置により、市は、消防機関による警防活動の実施及び退避の指示、警戒区域の設定等の権限行使を行う際に、その判断に資する情報収集を行うことにより、現場での関係
機関全体の活動を踏まえた国民保護措置の実施や権限を行使することが可能となる。また、現地調整所における最新の情報について、各現場で活動する職員で共有させ、その活動上の安全の確保に生かすことが可能となる。

④

現地調整所については、必要と判断した場合には、市における国民保護措置を総合的に推進する役割を担う市が積極的に設置することが必要であるが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市の職員を積極的に参画させることが必要である（このため、現場に先着した関係機関が先に設置することもあり得るが、その場合においても、市は、関係機関による連携が円滑に行われるよう、主体的に調整に当たることが必要である。）。
（注）現地調整所で調整する関係機関のメンバーをあらかじめ定めることは、困難であるが、市は、国民保護協議会や訓練を通じて、その運用の手順等について、意見交換を行うことが重要である。

- 53 -

資料編 ７−１ 国民保護措置を円滑に実施するための現地調整所の在り方について(12) 市対策本部長の権限
市対策本部長は、市内における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

市内の国民保護措置に関する総合調整
市対策本部長は、市内に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、市が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
②

県対策本部長に対する総合調整の要請
市対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。また、市対策本部
長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、市対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
③

情報の提供の求め
市対策本部長は、県対策本部長に対し、市内に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。
④

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
市対策本部長は、総合調整を行うに際して、当該総合調整の関係機関に対し、市内に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。
⑤

市教育委員会に対する措置の実施の求め
市対策本部長は、市教育委員会に対し、市内に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、市対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。
(13) 市対策本部の廃止
市長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び都道府県知事を経由して市対策本部を設置すべき市の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、市対策本部を廃止する。
２ 通信の確保(1) 情報通信手段の確保
市は、ＩＰ無線、携帯電話等の移動系通信回線若しくは、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）、防災行政無線（アンサーバック機能）の利用又は臨時回線の設定等により、市対策本部と市現地対策本部、現地調整所、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

- 54 -

(2) 情報通信手段の機能確認
市は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
市は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

- 55 -

第３章 関係機関相互の連携
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、県、他の市町、指定公共機関及び指定地方公共機関その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と市との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国・県の対策本部との連携(1) 国・県の対策本部との連携
市は、県の対策本部及び、県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと等により密接な連携を図る。
(2) 国・県の現地対策本部との連携
市は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、県・国と調整の上、共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。
２ 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等(1) 知事等への措置要請
市は、市内における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるとき
は、知事その他県の執行機関（以下「知事等」という。）に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、要請する理由、活動内
容等をできる限り具体的に明らかにして行う。
(2) 知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
市は、市内における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行う
よう求める。
(3）指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
市は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する
指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、市は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

- 56 -

３ 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等①

市長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める（国民保護等派遣）。また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて山口地
方協力本部長又は市の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする方面総監、海上自衛隊にあっては当該区域を警備区域とする地方総監、航空
自衛隊にあっては当該区域を担当区域とする航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
②

市長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））
により出動した部隊とも、市対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
４ 他の市町長等に対する応援の要求、事務の委託(1) 他の市町長等への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町長等に対して応援を求める。
(2) 県への応援の要求
市長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求
める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
(3) 事務の一部の委託①

市が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は一部を他の地方公共団体に委託する

ときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項②

他の地方公共団体に対する事務の委託を行った場合、市は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、市長
はその内容を速やかに議会に報告する。

５ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 市は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基- 57 -

づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。
(2) 市は、(1)の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
６ 市の行う応援等(1) 他の市町に対して行う応援等①

市は、他の市町から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

他の市町から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、市長は、所定の事項を議会に報告するとともに、市は公示を行い、県に届け出る。
(2) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
市は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、
設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
７ ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織等に対する支援
市は、自主防災組織による警報の内容の伝達、自主防災組織や自治会長等の地域のリーダーとなる住民による避難住民の誘導等の実施に関する協力について、その安全を十分に確保し、適切な情報の提供等により、自主防災組織に対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
市は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その可否を判断する。
また、市は、安全の確保が十分であると判断した場合には、県と連携して、ボランティア
関係団体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボラ
ンティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボ
ランティア・センター等における登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ
市は、県や関係機関等と連携し、国民、企業等からの救援物資について、受入れを希望す- 58 -

るものを把握し、市対策本部、県対策本部及び国対策本部を通じて国民に公表する。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。
市が被災地又は避難先地域に該当しない場合は必要に応じ、救急物資に関する問合せ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。
８ 住民への協力要請
市は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保- 59 -

第４章 警報及び避難の指示等
第１ 警報の伝達等
市は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の内容の迅速かつ的確な伝達及び通知を行うことが極めて重要であることから、警報の伝達及び通知等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 警報の内容の伝達等(1) 警報の内容の伝達
市は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、速やかに住民及び関係のある国公私の団体（消防団、自主防災組織、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、商工会、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
なお、この場合においては、要避難地域等緊急を要する地域に位置する団体から優先して伝達を行う。
資料編 １ 関係機関連絡先一覧(2) 警報の内容の通知①

市は、当該市の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、市立総合病院、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページに警報の内容を掲載する。（http://www.city.hikari.lg.jp/）【関係機関への警報の通知・伝達の仕組み】
市長から関係機関への警報の通知・伝達
国の対策本部長による警報の発令
通知
総務大臣（消防庁）
通知
知事（県対策本部）
通知（２）①
市 の 執 行 機 関

市の支所・出張所等

通知（２）①

通知（１）①
市長（市対策本部）※武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村には特に優先して通知。

住

伝達
（１）①
その他の関係機関民※ 警報の伝達に当たっては、防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。

- 60 -

２ 警報の内容の伝達方法(1) 警報の内容の伝達方法については、防災行政無線、広報車、光市メール配信サービス、ホームページ等を用い、原則として以下の要領により行う。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場
合
この場合においては、原則として、防災行政無線等で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア

この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームペー

ジへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ

なお、市長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
③

全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた場合の対応
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報シス

テム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）により、瞬時に国から警報の内容が送信された場合には、防災行
政無線及び自動起動機等を活用して迅速に住民へ警報を伝達することとする。
(2) 市長は、消防機関と連携し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防本部及び消防署は、警防活動の状況を勘案しつつ、保有する車両・装備を有効に活用し、巡回等による伝達を行うとともに、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会や避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行なわれるように配意する。
また、市は、県警察の交番、駐在所、パトカー等の勤務員による拡声器や標示を活用した警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で避難支援プランを活用するなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）- 61 -

３ 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

第２ 避難住民の誘導等
市は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。市が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスである
ことから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。

１ 避難の指示の通知・伝達①

市長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
②

市長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。

- 62 -

【避難の指示の流れ 】

市長から関係機関への避難の指示の通知・伝達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知

総務大臣（消防庁）
通知

知事（県対策本部）
避難の指示

通知

通知

市の執行機関

市長（市対策本部）

避難実施要領作成※ 武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村は特に優先して通知

市の支所・
通知

その他の関係機関

伝達

出張所等

伝達

住

民

※市長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

２ 避難実施要領の策定(1) 避難実施要領の策定
市長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるようその迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実
施要領の内容を修正する。
【避難実施要領に定める事項（法定事項）】
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・その他避難の実施に関し必要な事項- 63 -

【避難実施要領の策定の留意点について】
避難実施要領は、避難誘導に際して、活動に当たる様々な関係機関が共通の認識のもとで避難を円滑に行えるようにするために策定するものであり、県計画に記載される市の計画作
成の基準の内容に沿った記載を行うことが基本である。
ただし、緊急の場合には、時間的な余裕がないことから、事態の状況等を踏まえて、法定事項を箇条書きにするなど、避難実施要領を簡潔な内容にすることもありうる。
【県計画における「市の計画作成の基準」としての避難実施要領の項目】①

要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会等地域の実情に応じた

適切な避難の実施単位を記載する。
②

避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。

③

一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
④

集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時間や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に

記載する。
⑤

集合に当たっての留意事項
集合後の自治会や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
⑥

避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
⑦

市職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、市職員、消防職団員の配置及び担当

業務を明示するとともに、その連絡先を記載する。
⑧

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑にするために、対応方法を記載する。
⑨

要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。

⑩

避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民に、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、支援内容を記載する。
⑪

避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるよう必要最低限の携行品、服装について記載する。

⑫

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。

- 64 -

(2) 避難実施要領の策定の際における考慮事項
避難実施要領の策定に際しては、以下の点を考慮する。
①

避難の指示の内容の確認（地域毎の避難の時期、優先度、避難の形態）②

事態の状況の把握（警報の内容や被災情報の分析）（特に、避難の指示以前に自主的な避難が行われる状況も勘案）③

避難住民の概数把握④

誘導の手段の把握（屋内避難、徒歩による移動避難、長距離避難（運送事業者である

指定地方公共機関等による運送））⑤

輸送手段の確保の調整（※ 輸送手段が必要な場合）（県との役割分担、運送事業者との連絡網、一時避難場所の選定）⑥

避難行動要支援者の避難方法の決定（避難支援プラン、避難行動要支援者支援班の設
置）⑦

避難経路や交通規制の調整（具体的な避難経路、県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用に係る調整、道路の状況に係る道路管理者との調整）⑧

職員の配置（各地域への職員の割り当て、現地派遣職員の選定）⑨

関係機関との調整（現地調整所の設置、連絡手段の確保）⑩

自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整（県対策本部との調整、国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応）※【国の対策本部長による利用指針の調整】
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、市長は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、県を通じて、国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において、市長は、県を通じた国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態
等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、市の意見や関連する情報をまとめる。
(3) 避難実施要領の内容の伝達等
市長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、防災行政無線、広報車、光市メール配信サービス及び市ホームページ等を活用して、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、市長は、直ちに、その内容を市の他の執行機関、光地区消防組合消防本部消防長、
光警察署長、徳山海上保安部長及び自衛隊山口地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、市長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

- 65 -

３ 避難住民の誘導(1) 市長による避難住民の誘導
市長は、避難実施要領で定めるところにより、市の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、市長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。
また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる（特に、都市部等の人的関係が希薄な地域や昼間人口が多い地域では、重要である。）。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にある
ことから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
(2) 光地区消防組合の活動
消防本部及び消防署は、警防活動の状況を勘案しつつ、市長の定める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な避難行動要支援者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、警防活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認や要避
難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
この場合、市長は、光地区消防組合消防本部消防長に対して必要な措置を講ずるよう指示するなど必要な連携を図る。このため、平素から市の国民保護計画や避難実施要領のパターンの作成等に当たっては、光地区消防組合と十分な調整を行う。
(3) 避難誘導を行う関係機関との連携
市長は、避難実施要領の内容を踏まえ、市の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）
による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、市長は、
その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよう、
市長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

- 66 -

(4) 自主防災組織等に対する協力の要請
市長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。
(5) 誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
市長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
市長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。
その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。
(6) 高齢者、障害者等への配慮
市長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、避難行動要支
援者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする。
なお、ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場
合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。
(7) 残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。
(8) 避難所等における安全確保等
市は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。
(9）動物の保護等に関する配慮
市は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省
生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
・危険動物等の逸走対策
・要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(10) 通行禁止措置の周知
市は、その管理に係る道路について、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

- 67 -

(11) 県に対する要請等
市長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う。
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市（町）と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。
市長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。
(12) 避難住民の運送の求め等
市長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である
指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。
(13) 避難住民の復帰のための措置
市長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

- 68 -

〜武力攻撃の類型に応じた避難誘導の留意事項〜

弾道ミサイル攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
このため、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階等の地下施設に避難させる。
②

以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、
その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難措置を指示
警報の発令、避難措置の指示

対策本部長（その他、記者会見等による国民への情報提供）
知

事

避難の指示

市

長

避難実施要領の策定

イ 実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※

弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化す
るとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

- 69 -

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施する。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部
等及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、光地区消防組合、県、県警察、海上保安部等、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、
現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
○

避難に比較的時間に余裕がある場合の対応「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
○

昼間の都市部において突発的に事案が発生した場合の対応
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警察、

光地区消防組合、海上保安部等、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般には狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、都市部の政治経済の中枢、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃を受ける可能性が一般に高く、注意が必要である。

- 70 -

着上陸侵攻の場合①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県外への避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めない。
②

一方、離島における避難については、次の対応を基本として対応を検討する。
離島における避難では、島内の全住民を島外に避難させる必要がある場合は、全住民の避難が可能な運送手段を確保することが必要となるが、県が、国並びに運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関と調整して確保することが基本である。

〜基本的な避難の類型〜
住民の避難は、武力攻撃の類型や事態の推移、時間的余裕、さらには、被害の状況等に応じ、屋内などへの一時避難、市内の避難施設への避難、より広域的な避難など、多様な形態で実施することになるが、基本的な避難の類型と方法は、以下のとおりとする。
①

屋内避難

○避難方法

徒歩を原則とし、できるだけ速やかに、屋内に避難する。その後、事態の推移、被害の状況等によっては、他の安全な地域に避難する。

自 宅
徒歩（原則）
住

②

民

住 民

近傍のコンクリート
造り等の堅牢な施設、建築物の地階 等

市内避難

○避難方法

徒歩を原則とする。ただし、次の場合は、バス等の借上げ車両（登録自家用車
を含む）および公用車（これらの車両を以下「借上げ車両等」という。）又は、自家用車を補完的に使用する。
ア 徒歩による避難が困難である避難行動要支援者の避難
イ 半島、中山間地域などで公共交通機関が限られている地域等の住民の避難- 71 -

住

徒歩（原則）

民

市内避難施設
借上げ車両等又は自家用車（上記ア、イの場合）

③

県内避難

○避難方法

・市内避難所への避難は市内避難のとおり。
・市内避難所から県内の避難所までは、借上げ車両等を使用する。

住民

徒歩（原則）

市内避難施設（ 集 合 場 所 ）

借上げ車両等
県内の避難施設

借上げ車両等又は自家用車（上記②のア、イの場合）

④

県外避難

○避難方法 ・市内避難所への避難は市内避難のとおり。
・市内避難所から県外の避難所までは、借上げ車両等を使用する。
徒歩（原則）
住民

借上げ車両等
市内避難施設（集合場所）

借上げ車両等又は自家用車（上記②のア、イの場合）

県外の避難施設

必要に応じて避難先地域を管轄する近隣県の知事に運送の応援を要請〜市の地域特性に応じた避難の方法〜
牛島（離島）住民の避難・牛島からの避難は、うしま丸の利用を基本とする。
・うしま丸のみで迅速な対応が難しい場合については、
ア 県所有船舶（漁業取締船、教育実習船等）による運送を要請
イ 海上保安庁及び自衛隊に対し、航空機及び船舶による運送を要請（状況により、ヘリコプターによる運送を要請。）
ウ 他の離島の旅客航路事業者に運送を依頼
エ 国の支援を得て、民間の旅客航路事業者に運送を依頼- 72 -

・漁船により出漁している住民については、最寄りの本土側漁港に避難するよう、漁協を通じて漁業無線、携帯電話等により連絡
・本土到着後は、徒歩、市所有車又は借上げ車両等により避難施設まで移動○うしま丸による牛島住民の避難
人口（人） 旅客定員（人） 往復回数
５３

６１

所用時間（分）２

避難時間（時間）２０

１．４

資料：平成２８年４月１日住民基本台帳による

資料編 ３−12 離島航路船舶の輸送力

牛島内

本 土
徒歩

牛島ｺﾐｭ
ﾆﾃｨｾﾝﾀｰ民

必要に応じ、
・県所有船舶、・海上保安庁、自衛隊保有船舶等依頼・民間旅客事業
者への依頼

(原則)

室積ｺﾐｭﾆﾃｨ
室積公民館
ｾﾝﾀｰ等避難
等避難施設
施設

市所有車
又は借上車両(避難行動 市内の要支援者) 避難施設

県内の避難施設

徒歩住

本 土 到 着

うしま丸・漁船

化学・鉄鋼工場の周辺地域における避難・武力攻撃事態等における化学・鉄鋼工場周辺地域の避難については、業務を通じて把握している連絡窓口を通じ、避難経路の確保等に必要な情報の収集等を行う。
・化学・鉄鋼工場で武力攻撃災害が発生し、又は発生の恐れがある場合、情報を収集し速やかに県に報告する。
・国からの避難措置の指示があった場合は、知事による避難の指示により、市長は住民に避難の指示の伝達及び関係機関に避難の指示の通知を行う。
・市長は、緊急の必要があると認めるときは、周辺の住民に対し退避を指示し、また警戒区域の設定等を行う。この場合において、市長は、直ちに知事に通知する。
住民

徒歩(原則)

借上車両等
市

内

避難施設

従業員

借上車両等又は自家用車(避難行動要支援者)- 73 -

県内(又は県外)
避難施設

山陽本線の市内３駅（光駅・島田駅・岩田駅）を活用した避難・武力攻撃事態等における山陽本線の被災又は運行状況については、西日本旅客鉄道（株）の連絡先（「資料編 １−５ 指定公共機関」に掲載）を通じ必要な情報の収集等を行う。
・市内の山陽本線で武力攻撃災害が発生し、又は発生の恐れがある場合、情報を収集し速やかに県に報告する。
・市内の地域間において行う避難、市内での避難所での収容が困難な場合、また市外への避難が必要な場合においては、山陽本線の運行状況によっては、光駅、島田駅、岩田駅の３駅の活用についても検討を行う。
徒歩(原則)

住

市内

民
借上車両等

他駅

市内
最寄駅

徒歩(原則)

市内避難所
借上車両等
徒歩(原則)

避難所

市外駅

市外避難所
借上車両等

- 74 -

第５章 救援
１ 救援の実施(1) 救援の実施
市長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
①

収容施設の供与②

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③

医療の提供及び助産④

被災者の捜索及び救出⑤

埋葬及び火葬⑥

電話その他の通信設備の提供⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧

学用品の給与⑨

死体の捜索及び処理⑩

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 救援の補助
市長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。
【着上陸侵攻への対応】
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難である。
２ 関係機関との連携(1) 県への要請等
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。
(2) 他の市町との連携
市長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断したときは、知事に対し、県内の他の市町との調整を行うよう要請する。
(3) 日本赤十字社との連携- 75 -

市長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社と連携しながら救援の措置を実施する。
(4) 緊急物資の運送の求め
市長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。
３ 救援の内容(1) 救援の基準等
市長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成２５年内閣府告示第２２９号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場
合には、知事に対し、内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。
資料編 ４−１ 救援の程度及び方法の基準(2) 救援における県との連携
市長は、知事が集約し、所有している資料の提供を求めるなどにより平素から準備した基礎的な資料を参考にしつつ、市対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。
また、県と連携して、ＮＢＣ攻撃による特殊な医療活動の実施に留意する。

- 76 -

第６章 安否情報の収集・提供
市は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。

安 否 情 報 収 集 ・整 理 ・提 供 の流 れ
国

収集項目
１ 避難住民 （負傷 した住 民 も同様 ）① 氏名② フリガナ③ 出生 の年月日④ 男女 の別⑤ 住所⑥ 国籍⑦ ①〜⑥のほか、個人を識別 するための情報 （前各号のいずれかに掲げる情報 が不明 である場合において、当該情報 に代えて個人を識別 することができるものに限 る。）⑧ 負傷 （疾病）の該当⑨ 負傷又 は疾病の状況⑩ 現在 の住所⑪ 連絡先 その他必要情 報⑫ 親族 ・同居者への回答の希望⑬ 知人 への回答 の希望⑭ 親族 ・同居者・知人以外 の者への回答
又 は公表の同意
２ 死亡住民（上記①〜⑦に加えて）⑮ 死亡 の日時、場所及 び状況⑯ 遺体 が安置 されている場所⑰ 連絡先 その他必要情 報⑱ ①〜⑦、⑮〜⑰の親族 ・同居者・知人以外 の者への回答の同意

照会・回答

民

照会・回答

市町長
・安否情報の収集・整理
・安否情報の回答
・県知事への報告

照会・回答

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）

県知事

報告

・ｼｽﾃﾑ
・メール
・ＦＡＸ

収集

・安否 情報 の収 集・整理
・安否 情報 の回 答・総務 大臣 への報告

報告

・ｼｽﾃﾑ
・メール
・ＦＡＸ

・安否 情報 の整 理・安否 情報 の回 答

収集に協力
・メール
・ＦＡＸ

・メール
・ＦＡＸ

避 難 施 設 ・関 係 機 関 等
・避難誘導の際 の安 否情報の収 集
・避難所における避難住 民
名簿等作成

県警察
・県警 察等関 係機関 からの安 否情報 の収集

１ 安否情報の収集(1) 安否情報の収集
市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している市が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
安否情報の収集に当たっては、避難住民又は武力攻撃災害により負傷した住民については安否情報省令第１条に規定する様式第１号を、武力攻撃災害により死亡した住民については同様式第２号を用いて行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳等市が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。
(2) 安否情報収集の協力要請
市は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであること- 77 -

に留意する。
(3) 安否情報の整理
市は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理をしておく。
２ 県に対する報告
市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、安否情報システムにより報告し、事態の状況により安否情報システムが利用できない場合は電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
３ 安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付①

市は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、市対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
②

住民からの安否情報の照会については、原則として市対策本部に設置する対応窓口に、安否情報省令第３条に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。
③

窓口での照会があった場合には、照会者の身分証明書の提示等により本人確認を行うこととし、窓口以外から照会があった場合には、照会者の住所、氏名、生年月日及び性別について、照会者の住居市町村が保有する住民基本台帳と照合すること等により、本人確認を行うこととする。
(2) 安否情報の回答①

市は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、原則として被照会者の同意に基づき、安否情報省令第４条に規定する様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
②

市は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第５号により回答する。

③

市は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

- 78 -

(3) 個人の情報の保護への配慮①

安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
②

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４ 日本赤十字社に対する協力
市は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

- 79 -

第７章 武力攻撃災害への対処
第１ 武力攻撃災害への対処
市は、武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、 特殊な武力攻撃災害への対応、活動時の安全の確保に留意しながら他の機関との連携のもとで活動を行う必要があり、武力攻撃災害への対処に関して基本的な事項を、以下のとおり定める。

１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
市長は、国や県等の関係機関と協力して、市内に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
(2) 知事への措置要請
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、市長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
市は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２ 武力攻撃災害の兆候の通報(1) 市長への通報
消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、速やかに、その旨を市長に通報する。
(2) 知事への通知
市長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

- 80 -

第２ 応急措置等
市は、武力攻撃災害が発生した場合において、特に必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことが必要であり、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 退避の指示(1) 退避の指示
市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて、又は、関係機関
により設置されている場合には、職員を早急に派遣し、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
【退避の指示について】退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため、特に必要がある場
合に地域の実情に精通している市長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものである。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、県の対策本部長による避難の指示を待ついとまがない場合もあることから、市長は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して付近の住民に退避の指示をする。
【退避の指示（一例）】○「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、近隣の堅牢な建物など屋内に一時退避すること。

○ 「○○町×丁目、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

【屋内退避の指示について】
市長は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
①

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、
屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき②

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少な
いと考えられるとき- 81 -

(2) 退避の指示に伴う措置等①

市は、退避の指示を行ったときは、防災行政無線、広報車、光市メール配信サービス等

により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
②

市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた

場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保等①

市長は、退避の指示を住民に伝達する市の職員に対して、二次被害が生じないよう国及び県からの情報や市で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等についての最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部等等と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
②

市の職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、市長は、必要に応じて県警察、海上保安部等、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
③

市長は、退避の指示を行う市の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
２ 事前措置
市長は、武力攻撃災害の拡大を防止するため、緊急の必要があると認めるときは、危険物の入ったドラム缶など、武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備や物件の所有者等に対して、当該設備等の除去、保安、使用の停止等の措置を行うことを指示する。
３ 警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
市長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
【警戒区域の設定について】
警戒区域の設定は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を避けるため、特に必要がある場合において、退避の指示と同様に、地域の実情に精通している市長が独自の判断で一時的な立入制限区域を設けるものである。
警戒区域は、一定の区域をロープ等で明示し、当該区域内への立入制限等への違反につい- 82 -

ては、罰則を科して履行を担保する点で退避の指示とは異なるものである。
(2) 警戒区域の設定に伴う措置等①

市長は、警戒区域の設定に際しては、市対策本部に集約された情報のほか、現地調整所

における県警察、海上保安部等、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。
また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
②

市長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、防災行政無線、広報車、光市メール配信サービス等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
③

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部等、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、緊急時の連絡体制を確保する。
④

市長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区
域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
(3) 安全の確保
市長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。
４ 応急公用負担等(1) 市長の事前措置
市長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、武力攻撃災害を拡大させるおそれがあると認められる設備又は物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべきことを指示する。
(2) 応急公用負担
市長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
①

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用若しく
は収用②

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）- 83 -

５ 消防に関する措置等(1) 市が行う措置
市長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
(2) 消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動上の安全確保に配意しつつ、警防活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
(3) 消防相互応援協定等に基づく応援要請
市長は、市内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、知事又は他の市町長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
(4) 緊急消防援助隊等の応援要請
市長は、(3)による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援助隊等による警防活動の応援等を要請する。
(5) 消防の応援の受入れ体制の確立
市長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれる
よう、県知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出拠点等に関する調
整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。
(6) 消防の相互応援に関する出動
市長は、他の被災市町の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊等の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、県知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
(7）医療機関との連携
市長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実- 84 -

施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。
(8) 安全の確保①

市長は、警防活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部

及び県対策本部からの情報を市対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。
②

その際、市長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部等、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、市対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措置を行う。
③

被災地以外の市長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を行う。
④

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。
⑤

市長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第３ 生活関連等施設における災害への対処等
市は、生活関連等施設などの特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した市の対処に関して、以下のとおり定める。

１ 生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の状況の把握
市は、市対策本部を設置した場合においては、市内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 市が管理する施設の安全の確保
市長は、市が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、市長は、必要に応じ、県警察、海上保安部等、消防機関その他の行政- 85 -

機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の市が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
なお、一部事務組合を構成して生活関連等施設を管理している場合、市は、他の構成市町及び当該一部事務組合と連携して、警備の強化等の措置を講じる。
２ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
市長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認める
ときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と市対策本部で所要の調整を行う。
※

危険物質等について市長が命ずることができる対象及び措置【対象】(1）消防本部等所在市の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物の製造所、貯蔵所
若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在市の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの（国民保護法施行令第２９条）(2）毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業
務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する場合）【措置】①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、

消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）②

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
市長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求める。
また、市長は、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
３ 石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止
市は、石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナート等災害- 86 -

防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。
また、石油コンビナート等は危険物資等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、
石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて、生活関連施設に関する措置及び危険物資等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

第４ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずることとし、対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１ ＮＢＣ攻撃による災害への対処
市は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対処を行うことを基本としつつ、特に、対処の現場における初動的な応急措置を講ずる。
(1) 応急措置の実施
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
市は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
市は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、
県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。
(3) 関係機関との連携
市長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、市対策本部において、光地区消防組合、県警察、海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、市長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
(4) 汚染原因に応じた対応
市は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
① 核攻撃等の場合- 87 -

市は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。
② 生物剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の原因物
質の特定等に資する情報収集などの活動を行う。また、保健所は、県警察等の関係機関と連携して、消毒等の措置を行う。
③ 化学剤による攻撃の場合
市は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。
【生物剤を用いた攻撃の場合における対応】
天然痘等の生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また、発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには既に被害が拡大している可能性がある。生物剤を用いた攻撃については、こうした特殊性にかんがみ、特に留意が必要である。
このため、防災危機管理課においては、生物剤を用いた攻撃の特殊性に留意しつつ、生物剤の散布等による攻撃の状況について、通常の被害の状況等の把握の方法とは異なる点にかんがみ、保健衛生担当部署等と緊密な連絡を取り合い、厚生労働省を中心とした一元的情報
収集、データ解析等サーベランス（疾病監視）による感染源及び汚染地域への作業に協力す
ることとする。
(5) 市長及び光地区消防組合消防本部消防長の権限
市長又は光地区消防組合消防本部消防長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

措占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限・移動の禁止・立入りの禁止・封鎖- 88 -

置

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断市長又は光地区消防組合消防本部消防長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容(6) 要員の安全の確保
市長又は光地区消防組合消防本部消防長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状
況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

- 89 -

第８章 被災情報の収集及び報告
市は、被災情報を収集するとともに、知事に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

○被災情報の収集及び報告①

市は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
②

市は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部等との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
③

市は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子メール、ＦＡ
Ｘ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
④

市は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等により県が指定する
時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、市長が必要と判断した場合には、直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。
資料編 ５−１ 火災・災害等即報要領- 90 -

第９章 保健衛生の確保その他の措置
市は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 保健衛生の確保
市は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1) 保健衛生対策
市は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。
(2) 防疫対策
市は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(3) 食品衛生確保対策
市は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。
(4) 飲料水衛生確保対策①

市は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等についての住民に対して情報提供を実施する。
②

市は、地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

③

市は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

(5) 栄養指導対策
市は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

- 91 -

２ 廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例①

市は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
②

市は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべ
きことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策①

市は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
②

市は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足する、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町との応援等にかかる要請を行う。

- 92 -

第１０章 国民生活の安定に関する措置
市は、武力攻撃事態等においては、水の安定的な供給等を実施することから、国民生活の安定に関する措置について、以下のとおり定める。

１ 生活関連物資等の価格安定
市は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
２ 避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
市教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。
(2) 公的徴収金の減免等
市は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、市税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに市税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
３ 生活基盤等の確保(1) 水の安定的な供給
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者として市は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
(2) 公共的施設の適切な管理
道路等の管理者として市は、当該公共的施設を適切に管理する。

- 93 -

第１１章 特殊標章等の交付及び管理
市は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書（以下「特殊標章等」という。）を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

※

特殊標章等の意義について
１９４９年８月１２日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 特殊標章等
ア

特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角

形）。
イ

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。

ウ

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

オレンジの色地に
青 の 三 角 形

（身分証明書のひな型）- 94 -

(2) 特殊標章等の交付及び管理
市長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン（平成17年８月２日閣副安危第３２１号内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付内閣参事官（事態法制担当）通知）」に基づいて定めた「光市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱」に基づき、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる
資料編 ４−８ 光市の特殊標章及び身分証明書に関する交付要綱①

市長

・ 市の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）で国民保護措置に係る職務を行うもの
・

消防団長及び消防団員

・

市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

②

消防長

・

消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行うもの

・

消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

③

水防管理者

・

水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの

・

水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

・

水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者(3) 特殊標章等に係る普及啓発
市は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

- 95 -

第４編 復旧等第１章 応急の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、
一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 基本的考え方(1) 市が管理する施設及び設備の緊急点検等
市は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。
(2) 通信機器の応急の復旧
市は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、直ちに総務省にその状況を連絡する。
(3) 県に対する支援要請
市は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２ 公共的施設の応急の復旧(1）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、光市水道局が管理する水道及び簡易水道施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2）市は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設等について、速やかに被害の状況を把握し、その状況を県に報告するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

- 96 -

第２章 武力攻撃災害の復旧
市は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生したときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所
要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、市は、
武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって県と連携して実施する。
(2) 市が管理する施設及び設備の復旧
市は、武力攻撃災害により市の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案し、県と連携して、当面の復旧の方向を定める。

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第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等
市が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
市は、国民保護措置の実施に要した費用で市が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。
(2) 関係書類の保管
市は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、
その支出額を証明する書類等を保管する。
２ 損失補償及び損害補償(1) 損失補償
市は、国民保護法に基づく土地等の一部使用等の行政処分を行った結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 損害補償
市は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん
市は、県の対策本部長が総合調整を行い、又は避難住民の誘導若しくは避難住民の運送に係る指示をした場合において、当該総合調整又は指示に基づく措置の実施に当たって損失を受けたときは、国民保護法施行令に定める手続に従い、県に対して損失の請求を行う。
ただし、市の責めに帰すべき事由により損失が生じたときは、この限りではない。

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第５編 緊急対処事態への対処
１ 緊急対処事態
光市国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
市は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施な
どの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の内容の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、市は、
緊急対処事態における警報については、その内容の通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関及び当該地域に所在する施設の管理者等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の内容の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事
態等における警報の内容の通知及び伝達に準じて、これを行う。

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