神戸市における災害受援計画策定の取組
神戸市危機管理室
平成２７年７月１７日

本日の流れ １ 受援計画策定の経緯⇒ ふたつの震災からの教訓
 ２ 受援計画策定の意味合い
 ３ 具体的策定作業
 ４ 受援計画の概要【総則】＆【対応計画】
 ５ 全国への発信 ６ 今後の課題

策定の経緯阪神・淡路大震災の教訓

 ■膨大な応急対応業務，平素からの協力体制
 ■ボランティアの目覚しい活動

策定の経緯東日本大震災の教訓
 ■圧倒的な応急・復旧対応業務のボリューム
 ・職員の被災（ex.岩手県大槌町10%,cf.神戸市0.3%）
 ・庁舎，情報データの被災
 ・市町村全域の被災
 ■自治体による自主的広域応援の群生･効果 ・対口支援（カウンターパート支援）
 ・支援グループ
 ・関西広域連合 ex.宮城支援県庁→分室（気仙沼，南三陸，石巻）
 ■ボランティア，NPO,企業など様々な主体の目覚しい活動
 ・本市でも多数のＮＰＯ等の全国的にもすばやい立上がりと息の長い
多彩な活動
 ・企業からも人材･資金･専門資材等の支援等

阪神・淡路大震災の教訓

職員参集･初動体制
１月
１７日

１８日

１９日

２０日

２１日

２２日

２３日

２４日

２５日

２６日

２７日

職員出務率の推移

６割

４割

職
員の出務状
況

９割

８割

７割

１月１７日

出務職員数

計画数

出務率

市役所

約3,100人

8,850人

35％

区役所

約900人

3,818人24％

消防約1,300人

1,372人

95％

水道

約700人

1,006人

70％

交通

約850人

2,249人

38％

教育

約500人

541人

92％

合計

約7,350人

17,836人

41％

職員の死亡数15名

職員の被災率41.9％

初動を支える要員確保⇒被害想定と対応業務に応じた配置計画
所属動員、中央待機宿舎、区役所幹部応援、中央待機宿舎、直近動員
5
中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会（第3回）」 H22.8.27 5 提出資料から

阪神・淡路大震災の教訓

国、他市町職員の支援▲災害発生時の被災自治体には膨大な業務が発生・災害対応業務の発生・平常業務の継続も必要
・災害からの復旧・復興に向けて■他都市との相互応援協定（水道、民生、衛生などの分野別協定を含む）の締結■応援のルールの明文化■情報交換会や合同での防災訓練の実施■受援計画の策定・周知

自治体職員の応援
計２４万４千人◆自治体
延１４万４千人(最大1,930人/日)◆消防
延 ２万７千人◆水道
延 ７万２千人
自主的応援
政令市協定
他の協定枠組み
省庁等枠組み北海道（1本部）
東北（4本部）

中部（133本部）
中国（53本部）

関東（66本部）神戸

近畿（134本部）

九州（42本部） 四国（45本部）

中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会（第3回）」 H22.8.27 提出資料から

阪神・淡路大震災の教訓

膨大・多様な災害対応
第１段階（初期応援）第２段階（中期応援）

第３段階（長期応援）

消火・救助・捜索建築物応急危険度判定

復興区画整理・再開発事業等

家屋被害認定
り災証明書発行

発災

避難所の管理運営

救援物資の受領・管理・搬送
義援金等準備・受付等
道路・河川・公園・下水道等の災害復旧事業及び査定
廃棄物収集などの清掃作業
救護所の設置、保健師による巡回健康相談、訪問指導等■初期応援では、指揮命令系統の一元化を■中期応援では、｢応援活動の調整やバックアップづくり｣が必要■長期応援では、｢被災自治体の権限と財源｣でまちづくりができる制度が必要
7■共通の受け入れマニュアルの作成と職員の養成
中央防災会議「地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会（第3回）」 H22.8.27 提出資料から

東日本大震災の教訓

支援業務の検証・分析①
当市職員の被災地への派遣■活動の記録整理と経験や教訓の検証・分析『東日本大震災の神戸市職員派遣の記録と検証－調査研究会からの報告－』■派遣実績（平成２７年６月３０日現在）（1）実人数
1,886人（延べ人日：30,684人/日）（2）派遣先仙台市、名取市、南三陸町、石巻市、塩釜市、亘理町、山元町，陸前高田市、大槌町、いわき市
岩手県、宮城県・福島県・千葉県 他（3）支援対象業務
概ね12分野東日本大震災の教訓

支援業務の検証・分析②

東日本大震災の教訓

支援業務の検証・分析③
検証対象（派遣職員対象）
・ワークショップ ・・・ 96名
・アンケート ・・・ 1,796名（有効回答1,254名 69.8%）（派遣先自治体の受入担当職員を対象）
・ヒアリング ・・・9部署

東日本大震災の教訓

支援業務の検証・分析④『東日本大震災の神戸市職員派遣の記録と検証－調査研究会からの報告』

アンケート調査結果（受援関係分）
・支援チームとの情報共有
・支援チームに対する指揮命令系統の確立
・応援受入体制の整備
・受援計画の充実・支援チームを受け入れる場所の確保
・支援チームと当該職員のペア体制での行動
・資料や地図の整備
・本庁と出先の応援体制の確立
・災害時に必要な業務マニュアルの整備と実践研修の実施
・支援制度についての情報収集など

東日本大震災の教訓

活動記録整理経験や教訓の検証・分析『東日本大震災の神戸市職員派遣の記録と検証－調査研究会からの報告』

提言（受援関係分）① 支援受入れ環境支援者を受け入れるためのスペース、及び地図等の資料の整備・確保② 支援受入れ体制
被災自治体における支援チームに対する派遣調整役（支援者に対する指揮調整権，情報発信機能有）の配置など③ 受援計画業務継続計画(BCP）と連動した受援計画の策定

受援計画の策定へ…
 防災・減災対応の見直しの一環として，
 次の４つの視点を踏まえた「受援計画」を策定
情報処理★被災状況，支援ニーズ，受入れ体制など支援側への的確・迅
速な情報発信★実際の災害業務での状況・課題認識の統一 など

指揮命令★受入れ窓口の専任化，権限等の明確化★受入れや実際の災害業務における指揮命令系統の明確化

現場環境★実際の災害業務で必要な拠点場所・資機材・携行品等の整備★〃業務マニュアル，地図等の必要資料の整備

民間活用★民間企業のマンパワー，ノウハウ，資機材の支援を極力得る★NPOやボランティアの自主性を損なうことなく支援を得る

策定の意味合い

災害対応全体の不可欠要素の把握
災害対応業務内容の見直し等

業務量

=要不受足
援災害時
対応業
務の総量

本市職員
（相 で対互応応可援能
含なむ業） 務量

要継続業務

受援計画
・対象業務
・業務マニュアル
・体制，場所，指揮者 等■本市の災害対応業務の延長線！

防災対応マニュアル■本来対応すべき業務を精査できて，初めて不足する人員がわかる！（民間に依頼する仕事も考える）
何にどれだけ受援が必要か，ボリュームの見積もりができる！
それで初めて，支援部隊に作業指示ができる，マニュアルを渡せる！受入れのロジを考えられる（No.1～40）
・業務フロー，マニュアル
・業務の内容・体制（指揮命令者，人員）・資機材，帳票・場所，費用

各局室区防災組織計画・体制（役割分担，人員）
・業務内容

業務継続計画（ＢＣＰ）
・災害時でも継続を要する経常業務の検討
・内容，体制等■本来対応すべき業務内容の精査が不可欠！

策定の意味合い

広域支援の加速に対応する
各種団体の広域連携対応の加速（ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ，ブロック支援等）
国の首都直下地震等の広域活動計画の展望。
全国知事会「都道府県相互の広域応援体制におけるカバー（支援）県の主な役割・活動モデル」（平成25年3月）★1対1及び全国6ﾌﾞﾛｯｸのｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄで平素から交流・準備

関西広域連
合

「関西防災・減災プラン応援・受援要綱」（平成25年3月）★関西圏域内外の大規模広域災害に連合全体でｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ対応。業務毎の手順書（ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝとｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ）策定

指定都市
市 長 会

「広域大規模災害時における指定都市市長会の確認事項」（平成23年11月）「同行動計画」（策定中）★全国の大規模広域災害に指定都市全体でｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ支援

国の動きや自治体間協定の増加、民間力活用…etc

受援支援
表裏一体として捉えることが重要

目的・位置づけ・構成（１）目的
支援を要する業務や受入れ体制などを事前にかつ具体的に定め、予め「受援計画」にまとめておくことで、大規模災害時に、市自らの行政機能では対応できない事態に，他の自治体や行政機関，ＮＰＯ・企業等多方面からの支援を最大限活かす。
（２）位置づけ
地域防災計画の下位計画としてその内容を前提としながら、受援業務を対象に、それぞれの「応援要請」から「応援終了」に至るフロー等を具体的に定めた。
（３）構成
総則編と対応計画の２部構成

総則【共通事項】

対応計画【災害別】
業務ごとのマニュアル（「受援ｼｰﾄ」＋「業務ﾌﾛｰ」）

策定方法

受援計画の策定機関
 学識経験者も含めた「策定委員会」⇒ 『基本方針』を決定
 実務レベルでは、庁内の委員会・部会を中心に作業を実施◎ 学識経験者（50音順） （敬称略）
第2回神戸市災害受援計画策定委員会Ｈ24.2.21
渥美 公秀
大阪大学大学院人間科学研究科教授
黒田 洋司㈶消防科学総合センター研究開発部統括研究員
重川 希志依富士常葉大学大学院環境防災研究科教授◎ 代表委員（行政課長級）
１ 行財政局庶務課長 ２ 市民参画推進局広聴課長
３ 保健福祉局庶務課長 ４ 産業振興局庶務課長
５ 兵庫役所総務課長 ６ 須磨区役所総務課長
７ 消防局警防課長
８ 水道局庶務課長◎ オブザーバー 桜井 誠一
元神戸市保健福祉局長

策定作業

全体スケジュール

構成
総則【共通事項】

対応計画【災害別】
業務ごとのマニュアル（「受援ｼｰﾄ」＋「業務ﾌﾛｰ」）（１）総則
総則について、各種委員会を開催し、必要に応じてヒアリングを実施しながら、事務局で素案を作成した。

構成
総則【共通事項】

対応計画【災害別】
業務ごとのマニュアル（「受援ｼｰﾄ」＋「業務ﾌﾛｰ」）（２）対応計画
各論にあたる対応計画について、各局区で全業務の属性等を整理する「業務シート」を作成。ＢＣＰの内容を一部取り入れて、災害対応業務と経常業務の全て洗い出し、3種に分類した。

①中止する業務(経常)
緊急(災害)業務経 常 業 務②各課で対応可能な業務③支援を要する業務⇒全業務の各種属性やスペックをリスト化、計画策定の基礎データとした。
・既存の業務フロー・マニュアルの有無、活動拠点スペース・資機材・帳票類の有無、民間活用の可否等

策定作業

業務選定シート

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策定作業

各局へのヒアリング
東日本被災地への派遣職員に対するヒアリング（被災自治体の受援の実態の調査）

策定作業

各局へのヒアリング
業務シートに対するヒアリング（受援業務の確認、各局の課題の調査など）

平成２５年３月

神戸市受援計画策定

受援計画【総則】

想定、発動、期間、窓口（１）対象
地域防災計画が対象とする自然災害（地震・風水害）及び大規模事故等を対象⇒ 地震について策定（阪神・淡路大震災ｸﾗｽの直下型）（２）発動時期「市内で震度６弱以上の地震発生」で計画を自動的に発動⇒ 他の自治体からの先遣隊派遣を想定（３）想定期間
災害発生当初、混乱が予想される１か月を想定（４）応援受入本部の設置
災害対策本部内の混乱を避け、受入れを効率的に行うため、応援受入の総合的窓口として「応援受入本部」を設置。
⇒ 外部からの問合せ先を明確にし、一元化し たらい回しを避ける※ 業務ごとの個々の協定や応援制度に基づく場合は、各担当部が支援受入の窓口となる。

受援計画【総則】

応援受入本部（５）応援受入本部の役割① 応援自治体、民間等からの連絡を最初に受ける総合的窓口② 担当部が不明確な業務についての取次ぎ③ 応援自治体・機関の「現地支援本部」との連絡調整
さらに、災害対策本部と連携して① 全体調整会議の開催② 応援受入に伴う、業務間における調整③ 各部からの要請に基づく応援要請④ 宿舎・野営地など資源の調整⑤ 被害状況や応援に対するニーズなどの情報提供

受援計画【総則】

受援担当者（６）受援担当者の指定支援を要する業務ごとに、指揮命令者とは別に、応援職員等に対する連絡調整などの役割を担う、受援担当者を複数名指定することとした。
⇒ ・指揮命令者の負担を軽減
・担当窓口の明確化

受援計画【総則】“要”の「応援受入本部」の体制

応援受入本部
応援受入本部

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受援計画【総則】

応援受入本部の位置づけ
災害対策本部

応援受入本部

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受援計画【総則】

対象業務の選定（７）受援対象業務の選定① 災害時特有の緊急業務・・・１１８業務② 経常業務・・・１２業務

合計 １３０業務⇒ 経常業務は自分達で行う⇒ 支援を受けることによって、順次中止していた経常業務のうち、生活再建・復旧・復興に関する優先度の高いものから順次再開させる。

受援計画【総則】

業務の選定（洗出し）
地域防災計画被害・対応シナリオ

災害・被害想定
対応の基本方針

受援計画への作業

各部の詳細対応
主要業務マニュアル※※

直下型、震度７、冬期及び早朝の発生[1]人的被害①死傷者の発生 ②帰宅困難者[2]物的被害①建物・土木構造物被害②ライフライン被害③港湾被害 ④道路被害⑤鉄道施設被害 ⑥医療施設被害⑦危険物被害 ⑧コンピュータ被害[3]災害事象と応急対策①火災の発生 ②消防活動③市職員の参集 ④市職員の被災状況⑤市職員の初動対応 ⑥交通渋滞⑦救出救護活動⑧避難所の開設・運営⑨避難生活

災害時特有の緊急業務（410業務）

消 区
防 役と 所水 業
道 務
は は別 1
計 業
画 務
で と対応 して計算受援計画【総則】

業務の選定（絞り込み）
災害時特有の緊急業務（410業務）
地域防災計画に記載

経常業務

各所属で対応可能な業務支援を要する業務（118業務）

継続する業務（418業務）

中止する業務

支援を要する業
務（12業務）（受援対象）
対応計画
130業務

各所属で対応可能な業務※区役所業務は1業務として計算※消防と水道は別計画で対応

受援計画【総則】

応援に伴う費用負担（８）費用負担① 協定に基づく場合職員の旅費、燃料費等、概ね被応援市町の負担となっており、詳細は協定で定める通り。
② 協定に基づかない自主的な場合応援市町に対して、負担を依頼する。
⇒ 財政的理由から応援要請・受入を躊躇しないようするため【対応計画】（１）受援シート
４つの視点を重視①情報処理、②指揮調整、③現場対応環境、④民間との協力関係づくり
業務ごとに、◆受入れに必要な事項 ◆支援する側に事前に知ってもらいたい事項などを記載① 応援者の行う具体的な業務② 応援者に求める具体的な職種・必要資格・経験等③ 正副の指揮命令者・受援担当者④ 業務の詳細な内容を定めたマニュアル⑤ 民間の受入れの可否⑥ 連絡先や必要人数などの特記事項など

【対応計画】 受援シート

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【対応計画】 受援シート

業務、職種・資格、情報

【対応計画】 受援シート

指揮体系、現場環境

【対応計画】（２）業務フロー・支援を要する業務ごとに、（１）受援シートと一対のものとした。
・ 「応援要請」から「応援受入」、「応援終了」に至たるまでそれぞれの段階で必要な事項をチェックリスト方式で確認することとした。
・あわせて受援シートに記載している内容の確認も行うこととした。

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【対応計画】業務フロー

情報の準備・応援要請

【対応計画】業務フロー

活動環境確保・受入【対応計画】業務フロー

業務、終了、終了後業務

受援計画の発信
・全国的に「受援」という言葉を浸透化
・多くの自治体で受援計画策定
・「受援力」の必要性を普及させることが課題
・「応援」と「受援」は表裏一体として考えることが重要
・全国の自治体で取り組むことによって、応援・受援の仕組みが効率的に機能する⇒ ① 消防庁など国に対する要望② 指定都市市長会、関西広域連合など関係自治体に対する働きかけ③ 兵庫県のモデル計画策定への参加

今後の課題（1）減災・防災対応そのものの進化（受援計画の前提）①自助・共助の支援（避難，要援護者，耐震化，備蓄，帰宅困難，その他災害リテラシー向上等）②自治体の対応戦略の強化（被災者台帳，支援業務のシステム化，企業・NPOとの連携強化，人材育成等）（2）広域連携の調整（受援計画の前提）①自治体の災害対応業務の標準化，日頃からの合同訓練 等②国，知事会・広域連合・市長会等の広域連携の枠組みの調整（統一ルールとその他の整理等）③災害関係法制（予防～復興等）の見直し（3）受援計画そのもの①訓練・シミュレーションによるブラッシュアップ②業務継続計画（BCP）の本格策定，連動

ご清聴ありがとうございました。

神戸市防災啓発ｷｬﾗｸﾀｰ
「どすこい防サイくん」とその仲間たち

ＨＰアドレス：
http://www.city.kobe.lg.jp/safety/prevention/relief/index.html