資金収支計算書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
その他の国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他の補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計予
算
構成比10,758,506
38.8%
181,884
0.7%
91,6150.3%
1,069,995
3.9%
858,691
3.1%
16,3100.1%
163,735
0.6%
31,2590.1%
55,6600.2%
222,5390.8%
227,4800.8%
240,5180.9%
312,360
1.1%
5,620,890
20.3%
7,252,255
26.2%△ 5,047,251 -18.2%
6,708,360
24.2%
27,694,811 100.0%（単位：千円）決算
構成比差
異10,781,191
40.4%△ 22,685
227,400
0.9%△ 45,516
92,7360.3%△ 1,121
1,125,122
4.2%△ 55,127
869,378
3.3%△ 10,687
6,838
0.0%
9,472
219,100
0.8%△ 55,365
29,8060.1%
1,453
55,6600.2%
0291,786
1.1%△ 69,247
252,865
0.9%△ 25,385
260,186
1.0%△ 19,668
312,360
1.2%
05,831,887
21.9%△ 210,997
5,863,052
22.0%
1,389,203△ 5,120,413 -19.2%
73,162
6,708,360
25.1%
026,682,192 100.0%
1,012,619

予

決

算
構成比
4,310,501
15.6%
2,985,742
10.8%
1,138,360
4.1%
2,702
0.0%
823,836
3.0%
681,457
2.5%
250,179
0.9%
8,616,839
31.1%
346,208
1.3%
200,000
0.7%△ 213,697-0.8%
8,552,684
30.9%
27,694,811 100.0%

算
構成比
4,211,495
15.8%
2,680,772
10.0%
1,089,794
4.1%
2,595
0.0%
823,8363.1%
752,2942.8%
223,904
0.8%
7,151,024
26.8%
344,142
1.3%△ 549,173
9,951,509
26,682,192

差異99,006
304,970
48,566107
0△ 70,837
26,275
1,465,815
2,066
200,000-2.1%
335,476
37.3% △ 1,398,825
100.0%
1,012,619

活動区分資金収支計算書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
区 分

科

目

学生生徒納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
収 一般寄付収入
育入 経常費等補助金収入
活
動
付随事業
に
雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
支 教育研究経費支出
資出 管理経費支出金
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施
収 施設設備補助金収入設
入 施設設備売却収入
る整施設整備等活動資金収入計
資備
金 等 支 施設関係支出
収 活 出 設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
支動
差引
に
調整勘定等
よ
施設整備等活動資金収支差額
小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)
教育振興引当特定資産取崩収入
退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入収そ
小計入の受取利息・配当金収入
他
保証金受入収入のその他の活動資金収入計
活
借入金等返済支出
動
教育振興引当特定資産繰入支出に退職給与引当特定資産繰入支出
よ貸付金支払支出支る
預り金支払支出
出資立替金支払支出金
小計
収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金(単位:千円）
金額
構成比10,781,191 40.4%
227,400
0.9%
82,471
0.3%
10,0050.0%
1,117,732
4.2%
291,7861.1%
260,186
1.0%
12,770,772 47.9%
4,211,495 15.8%
2,680,772 10.0%
1,089,794
4.1%
7,982,060 29.9%
4,788,711 17.9%
1,021,729
3.8%
5,810,440 21.8%
260
0.0%
7,390
0.0%
0
0.0%
7,650
0.0%
752,2942.8%
223,904
0.8%
976,199
3.7%△ 968,549 -3.6%
101,0810.4%△ 867,468 -3.3%
4,942,972 18.5%
5,090,000 19.1%
560,000
2.1%
171
0.0%
6,025,646 22.6%
252,865
0.9%
809
0.0%
6,279,319 23.5%
823,8363.1%
6,550,000 24.5%
600,000
2.2%
1
0.0%
0
0.0%
561
0.0%
7,975,679 29.9%
2,595
0.0%
7,978,274 29.9%△ 1,698,955 -6.4%
△ 868
0.0%
△ 1,699,823 -6.4%
3,243,149 12.2%
6,708,360 25.1%
9,951,509 37.3%

事業活動収支計算書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
科目
学生生徒納付金
手数料
事 寄付金
業
活 補助金収入
国庫補助金
動
収
地方公共団体補助金
入その他の補助金
教 の付随事業収入育 部
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費支 事
業 教育研究経費
活 （減価償却額）
動管理経費
支出 （減価償却額）の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
収 事 受取利息・配当金
教 入業
その他の教育活動外収入
育 の活部 動 教育活動外収入計
活
動 支 事 借入金等利息
外 出 業 その他の教育活動外支出の活収 部動
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
特 部 動 特別収入計
別支 事 資産処分差額
収 出業
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
事業活動収入計事業活動支出計キャッシュフロー予
算
構成比10,758,506
83.7%
181,884
1.4%
91,3550.7%
1,059,368
8.2%
858,691
6.7%
163,735
1.3%
31,2590.2%
222,5391.7%
240,518
1.9%
12,554,170
97.7%
4,349,191
33.8%
4,303,728
33.5%（単位：千円）決算
構成比差
異10,781,191
82.3%△ 22,685
227,400
1.7%△ 45,516
92,476
0.7%△ 1,121
1,117,732
8.5%△ 58,364
869,378
6.6%△ 10,687
218,548
1.7%△ 54,813
29,8060.2%
1,453
291,786
2.2%△ 69,247
260,074
2.0%△ 19,556
12,770,660
97.5%△ 216,490
4,251,643
32.5%
97,5484,060,624
31.0%
243,104(1,317,986)

10.3%(1,381,121)

10.5%△ (63,135)

1,192,068

9.3%

1,148,909

8.8%

43,159(53,708)0.4%(54,450)

0.4%△ (742)09,844,987
2,709,183
227,4800227,480
2,702
0
2,702
224,778
2,933,961
55,66014,17969,83926,908026,90842,931200,000
2,776,892△ 1,446,404
1,330,488△ 7,780,174
0△ 6,449,686

0.0%
76.6%
21.1%
1.8%
0.0%
1.8%
0.0%
0.0%
0.0%
1.7%
22.8%
0.4%
0.1%
0.5%
0.2%
0.0%
0.2%
0.3%
1.6%
21.6%
-11.3%
10.4%-60.5%
0.0%-50.2%

252
9,461,428
3,309,232
252,8650252,865
2,595
0
2,595
250,2703,559,502
55,66013,682
69,34257,320057,32012,021

0.0%
72.3%
25.3%
1.9%
0.0%
1.9%
0.0%
0.0%
0.0%
1.9%
27.2%
0.4%
0.1%
0.5%
0.4%
0.0%
0.4%
0.1%

3,571,523△ 1,049,808
2,521,715△ 7,780,173
0△ 5,258,458

27.3%
-8.0%
19.3%
-59.4%
0.0%-40.2%△ 252
383,559△ 600,049△ 25,3850△ 25,385
107
0107△ 25,492△ 625,541
0497
497△ 30,4120△ 30,412
30,910200,000△ 794,631△ 396,596△ 1,191,227△ 1
0△ 1,191,228

12,851,489
10,074,597
4,172,202

100.0%
78.4%
32.5%

13,092,867
9,521,343
5,058,383

100.0%
72.7%
38.6%△ 241,378
553,254△ 886,181

貸借対照表2022年3月31日(単位：千円）
資

産

の 部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純 資 産 の 部
科
目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本

年 度 末 構成比 前 年 度 末 構成比
36,532,819 78.2%
35,541,340 83.5%
26,048,549 55.7%
26,489,362 62.3%
10,000,000 21.4%
8,500,000 20.0%
484,270
1.0%
551,978
1.3%
10,208,023 21.8%
7,005,155 16.5%
46,740,842 100.0%
42,546,495 100.0%

増

本

年

増
減
△ 784,305△ 824,453
40,1480
1,407,128
312,977
202,660
884,0367,455
622,823

本

年 度 末 構成比 前 年 度 末 構成比
42,048,475 90.0%
40,998,667 96.4%
41,482,475 88.7%
40,432,667 95.0%
566,000
1.2%
566,000
1.3%△ 5,258,458 -11.3%△ 7,780,173 -18.3%
36,790,017 78.7%
33,218,493 78.1%
46,740,842 100.0%
42,546,495 100.0%0

度 末 構成比 前 年 度 末 構成比
2,621,823
5.6%
3,406,128
8.0%
1,860,881
4.0%
2,685,334
6.3%
760,9421.6%
720,794
1.7%
0
0.0%
0
0.0%
7,329,002 15.7%
5,921,873 13.9%
824,4531.8%
511,476
1.2%
538,867
1.2%
336,2070.8%
5,831,887 12.5%
4,947,850 11.6%
133,7940.3%
126,3400.3%
9,950,825 21.3%
9,328,002 21.9%

減991,479△ 440,813
1,500,000△ 67,708
3,202,867
4,194,347

増減1,049,808
1,049,80802,521,715
3,571,523
4,194,347財産目録
2022年3月31日現在
Ⅰ資産総額
内 基本財産運用財産
収益事業財産Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産46,740,841,739 円
25,423,566,417 円
21,317,275,322 円
0円
9,950,824,846 円
36,790,016,893 円

区分

金額

資産額
1基本財産
土地
建物
図書
教具・校具・備品
その他
2運用財産
現金預金
その他
3収益事業用財産
資産総額

86,133 ㎡
80,892 ㎡
182,401 冊
13,200 点

7,121,465,749 円
14,806,729,747 円
1,281,378,546 円
1,381,736,859 円
832,255,516 円
9,951,509,361 円
11,365,765,961 円
0円
46,740,841,739 円

負債額
1固定負債
長期借入金
その他
2流動負債
短期借入金
その他
負債総額
正味財産（資産総額－負債総額）

1,860,881,000 円
760,942,338 円
824,453,000 円
6,504,548,508 円
9,950,824,846 円
36,790,016,893 円

3－（2） 事業報告
1．2021 年度法⼈の概要〇⽬的
教育基本法及び学校教育法に従い、芸術⽴国の志によって世界の恒久平和に寄与し、これに資する⼈材の育成を ⽬的とする。
京都⽂藝復興 https://www.kyoto-art.ac.jp/info/about/philosophy/pdf/hukkou.pdf
教育⽬標（3 つのポリシー）
https://www.kyoto-art.ac.jp/info/about/goal/○沿⾰
昭和 52 年

京都芸術短期⼤学開学（造形芸術学科）

昭和 54 年

京都芸術短期⼤学専攻科設置

昭和 54 年

法⼈名を⽠⽣⼭学園へ名称変更

昭和 62 年

京都芸術短期⼤学専攻科映像専攻設置

平成 03 年

京都造形芸術⼤学芸術学部開設

平成 04 年

京都芸術短期⼤学専攻科が学位授与機構の認定校となる

平成 08 年

京都造形芸術⼤学⼤学院芸術研究科（修⼠課程）設置

平成 10 年

京都造形芸術⼤学通信教育部（芸術学部）開設

平成 12 年

京都造形芸術⼤学⼤学院芸術研究科を改組し、芸術専攻（博⼠課程）、芸術⽂化研究専攻、芸術表現専攻（修⼠課程）を設置
京都造形芸術⼤学、京都芸術短期⼤学を改組し、京都造形芸術⼤学芸術学部に芸
術⽂化学科、歴史遺産学科、映像・舞台芸術学科、美術･⼯芸学科、空間演出デザ
イン学科、情報デザイン学科、環境デザイン学科を設置

平成 13 年

京都芸術短期⼤学を廃⽌
東京サテライトキャンパス開設
京都芸術劇場「春秋座」「Studio21」開設

平成 16 年

京都造形芸術⼤学芸術学部芸術⽂化学科を廃し芸術表現・アートプロデュース学
科を設置

平成 17 年

こども芸術⼤学を開設
ギャルリ・オーブを開設

平成 18 年

京都造形芸術⼤学附属康耀堂美術館の運営開始

平成 19 年

京都造形芸術⼤学芸術学部に映画学科、舞台芸術学科、こども芸術学科、キャラク
ターデザイン学科を設置
京都造形芸術⼤学⼤学院芸術研究科（通信教育）芸術環境専攻（修⼠課程）を設置
社会芸術総合研究所を開設

平成 22 年

明治神宮外苑（東京都）に外苑キャンパス開設
⼤阪サテライトキャンパス開設

平成 23 年

京都造形芸術⼤学芸術学部に⽂芸表現学科、マンガ学科、プロダクトデザイン学
科を設置

平成 24 年

⽂明哲学研究所を開設

平成 25 年

学校法⼈京都国際⽂化観光学院との法⼈統合に伴い、京都芸術デザイン専⾨学校、
京都⽂化⽇本語学校を設置
京都造形芸術⼤学通信教育部に芸術教養学科を設置

平成 31 年

京都造形芸術⼤学附属⾼等学校を設置
認可保育園こども芸術⼤学開設

令和 02 年

京都造形芸術⼤学を京都芸術⼤学へ名称変更
京都造形芸術⼤学附属⾼等学校を京都芸術⼤学附属⾼等学校へ名称変更○設置する⼤学（2022 年 7 ⽉ 1 ⽇現在）
設置者

学校法⼈⽠⽣⼭学園 所在地 京都市左京区北⽩川⽠⽣⼭ 2 番地 116 号

理事⻑

徳⼭ 豊

設置する⼤学京都芸術⼤学学⻑ 𠮷川左紀⼦

学部学科構成https://www.kyoto-art.ac.jp/info/about/organization/
学⽣数の状況
(学部)https://www.kyoto-art.ac.jp/info/about/disclosure/2022/pdf/2-2-1.pdf(⼤学院) https://www.kyoto-art.ac.jp/info/about/disclosure/2022/pdf/2-2-2.pdf

○役員及び教職員に関する情報（2022 年 5 ⽉ 1 ⽇現在）
役員

教員

職員

理事

12 名

教授

114 名

法⼈

38 名

評議員

25 名

准教授

70 名

⼤学

179 名

監事

2名

講師

52 名

○役員⼀覧（2022 年 7 ⽉ 1 ⽇現在）
理事

理事⻑

德⼭ 豊

常務理事

⼤野⽊ 啓之

尼﨑 博正

常務理事

北村 誠

井藤 哲也

学⻑

吉川 左紀⼦

井上 美恵⼦

尾池 和夫

⼤野⽊ 啓之

阿部 恵⽊

⼩川 後楽

髙久 正史

観世 銕之丞

寺脇 研

北村 誠

中根 章夫

佐⿃ 仁之

根岸 吉太郎

志村 ⽂衛

福⼭ 哲郎

髙久 正史

宮内 豊久

⽥中 洋⼀

評議員

浅埜 之博

德⼭ 豊
監事

吹⽮ 洋⼀

中原 史雄

⽇⽐⾕ 武

中根 章夫
早野 素⼦
福本 秀和
村⽥ 晶⼦
⽮野 隼佑
⼭⼝ 修
吉川 左紀⼦
吉⽥ ⼤作
若林 宏
渡邊 公嗣
渡部 隆志

2．2021 年度事業報告

2021 年度は、⽠⽣⼭学園中期計画 Vision2021（20172021）の最終年度を迎えた。

Vision2021 における事業を総括し、未達成事項については経緯や要因を検証し、次期中期計画の継続課題とした。Vision2021 の結果検証プロセスを経て、本学園の「藝術⽴国」の建学理念及び使命に基づく将来構想や次期中期計画における KGI（Key Goal Indicator：重要⽬標達成指標）と KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）を明確にし、より⾼い教育⼒で社会変⾰に資する学園をめざし、中期計画 Vision2026（2021 2026）を策定した。また、学校法⼈運営のガバナンス体制を明確にするため、「京都芸術⼤学ガバナ
ンス・コード」を制定し、運営基盤のさらなる強化を図った。
京都芸術⼤学通学課程では、芸術学部の収容定員増及び新学科の開設を含む次期中期計
画の基本構想を策定するとともに、教育⽬的及び 3 つのポリシーの実効性を検証する内部質保証体制の整備を⾏った。進路決定率は⽬標の 90％を達成し、早期内定率及び正規就職率についても前年を上回る結果となった。また、⼤学院芸術研究科においては、2023 年度の開設に向け、オンラインによる柔軟な教育・研究環境を特⾊とする、新専攻の基本構想を策定した。
京都芸術⼤学通信教育課程（社会⼈教育部⾨）では、完全オンライン型「イラストレー
ションコース」を新設した。また、2022 年度開設の「書画コース」の準備を整えた。新規
学習機会の創出や履修⽀援を通じて学⼠課程の⽴体的展開と⽣涯芸術学習の普及を推進した結果、2021 年度在籍者数は初めて 1 万⼈を超え、私⽴⼤学通信教育課程正課⽣で最も多い、10,619 名となった。
京都芸術デザイン専⾨学校では、対⾯と遠隔を組み合わせたハイブリッド型授業が定着
し、コロナ禍においても効果的な授業⼿法を確⽴した。また、企業連携授業や社会連携展などの企業連携プログラムの質向上に向けた取り組みとして、FD 研修を通じて評価基準を⾒直すなど、社会実装の強化に取り組んだ。
京都⽂化⽇本語学校では、ハイブリッド型授業導⼊に合わせたカリキュラムや教材、学習環境の最適化、FD 研修による指導⼒強化を⾏い、未⼊国⽣にも質の⾼い教育を提供した。
また、遠隔を活⽤した新たな学習プログラムを開発し、運⽤を開始した。
京都芸術⼤学附属⾼等学校では、授業内容の⾒直しやテスト対策講座の導⼊により単位取得率や離籍率が改善した。進路選択の早期化をめざして⼤学連携科⽬を再編するとともに、中⾼接続教育の導⼊に向けて学び直しプログラムを構築した。進路指導については卒
業⽣ 131 名の進路決定率が 93.1％となり、多くの⽣徒が希望する進路に進んだ。
認可保育園こども芸術

学では、

引くコロナ禍においても基本対策を⾏い、⽠⽣⼭や園庭を積極的に活⽤した保育を⾏ったほか、保護者と園児がともに学ぶ「創作の時間」や、
⼦育て講座「⽠⽣⼭セミナー」による地域⽀援を実施した。また、園内研修や保育⼠評価制度により保育⼒の向上に取り組んだ。

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法⼈事務局では、中期計画 Vision2021 の結果検証及び次期中期計画 Vision2026 の策定やガバンス・コードの制定及び点検を受けて、学園全体で取り組むべき課題を各部署に落とし込み、次年度事業計画に組み⼊れた。また、財務基盤の強化を図るため、特定資産を 1,500
百万円増額し合計 10,000 百万円とした。施設設備や情報環境の整備を実施するとともに、
教員⼈事制度の導⼊や職員⼈事制度の向上、デジタル化、ペーパーレス化による管理業務の効率化など、各種制度や業務の整備に取り組んだ。コロナ禍においても教育研究活動を⽌めなかっただけでなく、感染症対策を⼗分に⾏いながら、⼤学開学 30 周年記念事業やホームカミングデー等の学園⾏事も開催した。

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Ⅰ.京都芸術⼤学通学課程
１）次期中期計画の策定
Vision2021 の検証と評価を⾏い、GRAND DESIGN 2030 を踏まえた次期中期計画を策定した。芸術学部については、デジタルエンターテイメント領域の拡充を⽬指し、新学科の設置に加え芸術学部の改組及び収容定員増を⾏う。また、出⼝戦略の強化及び Society5.0
をリードする新たな芸術教育への転換を⽬的に 2024 年度に新カリキュラムを導⼊する。
⼤学院においては、フィールド・リサーチや学外連携などの実践的な研究活動を通した⼈材育成を⾏う修⼠課程新専攻「芸術環境専攻」を 2023 年度に開設するとともに、2024
年度には美術⼯芸領域および歴史遺産研究領域等の教育プログラムの再編を⾏う。
２）進路の質的転換の推進
芸術学部卒業⽣の進路決定率（（就職＋進学）/卒業⽣）は 90.4％（前年度 87.6％、2.8
ポイント増）となり、⽬標の 90％を 3 年ぶりに達成した。「進路の質」に係る指標では、9⽉末早期内定率（内定者/（在籍数 進学者））は 61.5％（前年度 60.0％、1.5 ポイント増）、
正規就職率（正規雇⽤就職者/（在籍数 進学者））は 69.9％（前年度 67.6％、2.3 ポイン
ト増）となり、新型コロナウイルスの影響を受け、⼤卒者の求⼈倍率が 1.50 まで低下する
中、就職活動の早期化を促進することより前年度を超える実績となった。
また、就職決定に重要な位置づけとなる 3 年次夏季インターンシップへの参加率は、
56.8％（前年度 46.1％、10.7 ポイント増）となり、学部⽬標 50％を達成した。前年度の進路決定状況を学科・コースごとに分析し、各学科が改善施策を実施するとともに、毎⽉⾏
われるキャリア委員会での状況分析とその⽉の重点施策を明確にすることで、タイムリー
かつ有効なキャリア⽀援に繋がった。
３）教学マネジメントによる内部質保証体制の整備
教学マネジメントによる内部質保証体制の整備を計画どおり実⾏した。学⽣に対してカ
リキュラムの構成や科⽬ごとの相関関係を明⽰し、学修成果を可視化するツールとして新システム「DP 達成度評価（略称：DPA）」の運⽤を開始した。学⽣個々の進路⽬標の設定、及び各履修科⽬の⾃⼰評価、⾯談時における学習成果の振り返り等を⾏うことが可能とな
り、教員による履修指導や学習指導での活⽤を開始した。
また、オンライン授業に対応する新たな出席管理システム及びアンケート収集のプラッ
トフォームとして、新システム「iCompass」の運⽤を開始し、学内外で⾏われる全ての教
育活動の出席管理が可能となった。各種アンケートについては、紙媒体からオンラインで実施できる環境となり、集計からフィードバックまでの即時性が向上し、学⽣の声を教育改善にタイムリーに反映できる環境が整った。
専⾨教育の内部質保証を⽬的に、カリキュラムの外部評価制度を導⼊した。姉妹校の東
北芸術

科

学の教務部

及び学科

に加え、外部有識者として

等教育の専

家とグロ

ーバル企業でデザイン部⾨の責任者を務めた⽅を評価委員とし、プロダクトデザイン学科

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のカリキュラム評価を⾏った。様々な観点や尺度から提⾔がなされ、次年度の教育計画に反映させるなど、教育活動の質的向上に活⽤していく。
その他、ルーブリック評価の拡充に加え、教育の質向上を⽬的とした年 9 回の FD 研修を開催し、専任教員の 2/3 以上が出席した。
４）社会をけん引するクリエイター・研究者の育成に向けた⼤学院改⾰フィールド・リサーチや学外連携などの実践的な研究活動を通した⼈材育成を⾏う修⼠
課程新専攻「芸術環境専攻」を 2023 年度に開設することを決定した。2021 年度は開設に向けて教育⼿法、カリキュラムの⾻⼦及び教員体制等の具体案を検討し、⽂部科学省への届出を完了した。
2021 年度の学位取得者は、修⼠（学術）7 名、修⼠（芸術）66 名の計 73 名（前年度 69
名、5.8％増）、博⼠（学術）3 名、博⼠（芸術）2 名の計 5 名（前年度 4 名、25.0％増）となった。学位審査において修⼠課程、博⼠課程ともに公開⼝頭試問を実施し、博⼠課程においては学位審査期間中に展覧会を開催した。
2022 年度⼊学者の学⽣募集は、修⼠課程志願者数 484 名（前年度 505 名、4.1％減）、
博⼠課程志願者数 25 名（前年度 16 名、56.2％増）となった。留学⽣志願者は修⼠・博⼠
あわせて 446 名（前年度 472 名、5.5％減）と前年から微減したが、⽇本⼈志願者は、WEB
サイトの情報及びオンラインでの説明会を充実させたことにより、⼤学院全体での志願者
は 63 名（前年度 43 名、45.5％増）と増加した。
⼤学院附置機関であるコマーシャル・ギャラリー「アルトテック」においては、本学⼤学院⽣・修了⽣を中⼼とした若⼿アーティストの作品販売を⾏い、企業やコレクター等から 20 名の作家の作品 80 点（約 13 百万円）が購⼊された。加えて、NFT やブロックチェ
ーンを活⽤した新たな販売活動の展開を模索するべく、デジタル・アート部⾨を開設した。
また、現代アートの研究機関「ICA Kyoto」においては、外部有識者を加えたプログラム・
コミッティを組織し、対⾯及びオンラインで記者発表・トークイベントを⾏い、メディア９社を含む計 111 名が参加した。
東京都美術館での最終開催となる選抜展「KUA ANNUAL」は、15 組 18 名の作家と、5名のアシスタント・キュレーター（学⽣）が参加し、3 ⽇間で 856 名（前年度 796 名、7.5％増）の来場者があった。また 2022 年度から国⽴新美術館に会場を移し、姉妹校の東北芸術⼯科⼤学の学⽣も参加する選抜展として、運営体制の構築、両校の合意形成などの準備が完了した。
５）学修⽀援の拡充
学⽣⽀援体制の拡充を⽬指し、学⽣⽣活委員会を設置した。学⽣⽣活にかかる様々な事
業や制度についての検証を⾏い、学⽣⽣活満⾜度の向上及び離籍率の低減を⽬的とした、2022 年度からの具体的な活動計画を策定した。障がいを持つ学⽣及びメンタルヘルスに不調をかかえる学⽣の早期⽀援に向け、⽀援を要する学⽣の状況を所属学科と共有し、学科

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及び保健センターの双⽅でフォローする体制を整備した。また、障がいを持つ学⽣に対する組織対応⼒の向上を⽬指し、障がい学⽣⽀援に関する基礎研修及び対応事例検討会を実施し、65 名の教職員が参加した。
学園祭「⼤⽠⽣⼭祭」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤状況を鑑み、学⽣と教職員のみを対象として実施することとなったが、様々な企画が発案され、多くの学⽣及び教職員が来場した。卒業展・⼤学院修了展は、昨年と同様、新型コロナウイルス感染症対策を講じ、事前予約制にて開催し、感染者を出すことなく会期を終えることができた。
６）学⽣募集2022 年度⼊学⽣の学⽣募集は、志願者数 8,044 名（前年度 7,028 名、14.5％増）と前年度を上回る結果となった。新型コロナウイルス感染症が拡⼤する中、受験⽣が本学の特⾊を体験する機会を確保するため、対⾯でのオープンキャンパスを 2 回追加することに加え、オンラインイベントも開催した。また、⾼校での進学ガイダンスに積極的に参加するなど、受験⽣への情報提供の機会を拡充したことにより、⽇本⼈志願者数が 5,755 名（前年度 5,431
名、6.0％増）に増加した。
留学⽣については、国内⽇本語学校の⽣徒を対象としたオンラインイベントの開催に加え、ソウル・台北・上海の現地事務所と連携した説明会を開催し、志願者数は 2,289 名（前年度 1,597 名、43.3％増）に増加した。
■表現教育研究センター
新型コロナウイルス感染症拡⼤により各教育機関との連携授業が⾃粛となり、活動を⼤幅に縮⼩することとなった。美術系予備校との連携授業 1 件と、⼩・中・⾼等学校の教員を対象とした研修を 2 件実施した。
■ギャルリ・オーブ
ギャルリ・オーブ委員会主催の教員展、各学科のゼミ展、⼤学院の成果発表展、KUA
ANNUAL、通学部公募展、ポストグラフィー展等を開催した。また、卒業展・修了展では、
ギャルリ・オーブを含めた学内全体を展⽰会場とし、通学課程は 9 ⽇間で延べ 6,600 名が来場し、通信教育課程は 8 ⽇間で 899 名の来場となった。
■芸術⽂化情報センター（図書館）2020 年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤にともなう⼊構制限は継続となったが、年間総⼊館者数は 56,537 名（前年度 25,814 名、219.0％増）と前年⽐で⼤幅に回復した。また、貸出冊数においても 38,102 冊とコロナ禍以前である 2019 年度の 41,092
冊に迫る利⽤状況にまで回復した。

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Ⅱ.京都芸術⼤学社会実装・事業戦略部⾨１）芸術教育の社会実装によるブランディング・学⽣募集の強化と戦略⽴案
PBL 型学習（Project Based Learning）の全学科導⼊によって、学科全体・芸術教養セン
ター・社会実装⽀援課において 82 件の企業連携授業、産学公連携プロジェクトを実施し、延べ 1,319 名が参加した。受託研究による教育活動における取扱規程の改定によって、産学公連携事業における情報共有、契約締結、収⽀報告が集約出来るように整備した。学⽣募
集に強い影響を与える進路の質と学科プロジェクト科⽬の関連分析が⾏われ、早期内定などに有意な関係が⾒られた。

２）広報
⼤学イベントの戦略的広報の結果、11,899 件（前年度 9,840 件 20.9%増）のメディア掲出となった。プレスリリース WEB サイトは毎⽉ 10,000 25,000PV を獲得、メディアへの掲載率は 58.8%（85 本中、50 本）となり、ベンチマーク他⼤学を上回った。書画コースに関する記事が通信教育課程の学⽣募集に貢献するなど、直接的な募集結果にもつながっている。⽠⽣通信は細やかな取材に基づく記事を 157 本（前年 120 本）公開し、のべ 10 万⼈を超える読者を獲得した。
３）IR
通学課程および通信教育課程の「教学 IR」冊⼦を制作、公開した。姉妹校の東北芸術⼯科⼤学及びベンチマーク⼤学との⽐較による課題抽出や施策⽴案を⾏う素地を整えた。
■京都国際平和構築センター
センター 、評議員を中 としたオンラインセミナーを 20 回開催、平和構築や国際情勢に関する講演、議論を⾏い WEB サイトで公開した。また、国際社会におけるプレゼンス向
上に向けて、元東ティモール共和国⼤統領兼⾸相を招聘し、名誉博⼠号の授与式ならびに東京平和構築フォーラムを外苑キャンパスで開催した。
■⽂明哲学研究所
教職員及び学⽣を対象に、オンラインセミナー「⽂哲研 3days」「ART meets SCIENCE」「芸術研究の世界」を 21 回開催し、合計約 1,400 名が参加した。セミナー後に期間限定で公開した動画は、視聴回数が 6,000 回を超えた。また担当授業として、「芸術と⼼理 C」（⼤学通学課程芸術学部）、「芸術⽂化原論 9」（⼤学院芸術研究科）、「天⽂学・地⽂学・⼈⽂学への階段」（⼤学通信教育課程）を⾏った。
■⽇本庭園・歴史遺産研究センター
⽇本庭園研究部⾨では「名勝会津松平⽒庭園池護岸修復報告書作成業務委託 （会津若松市）」など受託事業 15 件（前年度 17 件）及び公開講座 1 件（前年度 1 件）（公開講座・

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受託事業収⼊約 20 百万円）、歴史遺産研究部⾨では「⾅杵市所蔵 ⽇本⼤学⽔泳部寄せ書
き修理（⼤分県⾅杵市）」など受託事業 5 件（前年度 7 件）、公開講座 2 件（前年度 1 件）
（公開講座・受託事業収⼊約 2 百万円）を実施した。
■アート・コミュニケーション研究センター
美術館、芸術系財団、教育機関から受託した研修講座をオンラインや対⾯で 7 件 (前年度2 件)、企業研修を 1 社 2 回実施した。2021 年度より京都⼤学 iPS 細胞研究所との「細胞の⼈為的改変に関する制度論と印象論」の共同研究として、3 年計画でアート作品からの印象論の研究に着⼿した。また教員免許状更新講習を夏に対⾯で実施、主催事業である対話型
鑑賞ファシリテーション講座を 4 期（8 ⽇間）オンラインで開催した。学外での対話型鑑賞
会は⼤阪市、福岡市、豊⽥市、奈良市で学⽣を交え開催した。
■京都伝統⽂化イノベーション研究センター（KYOTO T5）
伝統⽂化資源のリサーチ、アーカイブ及び公開、事業化（地域活性化・製品化）に向けての取り組みを推進した。「京都職⼈オンラインワークショップ」は藝術学舎の講座として展開し、取り組みの広がりを⾒せた。また、HANAO SHOES は全国 47 都道府県の職⼈の技術をアーカイブした「HANAO SHOES JAPAN」として展開し、⼤丸京都店やパスザバトンでの展⽰依頼を受けるなど学外でも⾼い評価を受けた。
株式会社クロステック・マネジメントと連携し、新たな商品開発として着⼿した「京都100 年かるた」が、GOOD DESIGN 賞を受賞し、センターの取り組みとして 3 年連続の受賞となった。
■京都芸術劇場「春秋座」・舞台芸術研究センター
社会普及系 6 本、研究系 8 本、芸術監督プログラム 2 本の公演、学内主催イベント・外部使⽤を含む 13 本の公演、劇場実験、シンポジウム、公開講座などが 95 ⽇間⾏われ、18,739
名（前年度 10,063 名、86.2％増）が来場した。
また、授業使⽤が 10 ⽇、⼤学⾏事使⽤が 35 ⽇、公演仕込み・稽古使⽤ 106 ⽇と講習会
使⽤ 12 ⽇で計 118 ⽇、合計 258 ⽇（前年度 134 ⽇、92.5％増）と稼働⽇数はコロナ禍前に近い状態（2019 年度 271 ⽇）となった。studio21 は舞台芸術学科の演習室としての使⽤のほか、卒業制作 4 本、授業発表公演 3 本、その他企画 5 本に 5,113 名（前年度 3,471 名、47.3％増）が来場した。
舞台芸術センターは 2021 年度は 15 本の主催公演、2 件のフォーラム・シンポジウム、
11 件の連続講座・研究会、1 件の⼈材養成事業を実施した。⼀⽅で 3 本の主催公演、シンポジウム、研究会が感染症の影響で延期となった。競争的資⾦については、2020 年度から3 ヵ年で認定されている科学研究費助成事業「基盤研究（A）」に加え、独⽴⾏政法⼈⽇本
芸術⽂化振興会「劇場・⾳楽堂等機能強化事業（地域の中核劇場・⾳楽堂等活性化事業）」
及び⽂化庁「ARTS for the future!」に採択された。2013 年度に認定された⽂部科学省共同

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利⽤・共同研究拠点事業は、2019 年度から 6 カ年の再認定継続が認められており、4 件の劇場実験型研究事業（テーマ研究 1 件、公募研究 3 件）、3 件のリサーチ⽀援型研究事業を
実施した。
■芸術館
感染症の影響により前期に開催予定であったコレクション展は中⽌となったが、通信教育課程博物館実習のプロジェクト環でう環境ポスター展、特別展「推し世絵

ニッポン画×浮世絵」、冬季コレクション展については予定通り開催できた。「推し世絵展」

は⼀般来館者も迎えることができ 779 名が来館した。
■康耀堂美術館
コレクション展を 3 回開催した。また「はじめての⽇本画ワークショップ」を 3 回実施
し、⽇本画と洋画に⽤いられる画材や道具の違いを学び、⽇常⽣活の中で接することの少ない⽇本画材（顔彩と膠）を使った簡単な塗り絵体験を実施し好評を得た。茅野市教育委
員会との連携事業も例年どおり実施した。
今年度の来館者数は 1,548 名 有料者 1,298 名、無料者 250 名 （前年度 1,772 名 有料者 1,535 名、無料者 237 名、12.6％減）となった。

Ⅲ.京都芸術⼤学通信教育課程■芸術学部通信教育部
１）新規学習機会の創出
初めての取り組みとなるデザイン分野での完全オンライン型「イラストレーションコース」を開設した。学⽣募集では⼤きな反響を呼び、2021 年度在籍者数は 10,619 名（前年度7,480 名、42.0％増）と 1 万⼈を超え、私⽴⼤学通信教育課程学部正課⽣として最⾼数となった。また美術分野で初めての完全オンライン型「書画コース」を 2022 年 4 ⽉に新設し、オンラインでの学習ニーズに応える教育開発をさらに推進させた。また完全オンライン型
コースを希望する海外在住の外国籍学⽣を対象に、京都⽂化⽇本語学校との連携による「Foreign Student Acceptance Program」を 2022 年 4 ⽉に設置し、12 名が⼊学することとなった。
２）在籍率向上を⽬指した履修⽀援
新設のイラストレーションコースを含めた多くの新⼊⽣の受け⼊れ態勢の再構築を⾏う
とともに、すべてのコースで実現したオンライン型スクーリングの拡充、学習システム「airU」を活⽤した履修⽀援を推進した。また、学⽣の利便性を⾼めるため、チャットボッ
トの導⼊及び教員・在学⽣・卒業⽣をつなぐツールとして、airU コミュニティを SNS アプ
リとしてリニューアルした。こうした取り組みもあり、2022 年度学習継続率は 67.8％（前8年度 66.0%、1.8％増）と向上し、学籍更新者数は 7,542 名（前年度 5,321 名、14.2％増）となった。学習継続率との相関が⾼い 2021 年度⼊学初年次テキスト科⽬未修得者率は31.1％（前年度 30.5％、0.6％増）と同⽔準を維持した。
３）学⽣募集2022 年度芸術学部前期出願者数は 5,210 名（前年度 4,540 名、14.8％増）となり、新設の書画コースは 521 名となった。開設 2 年⽬を迎えるイラストレーションコースも 1,811
名（前年度 1,644 名、10.2％増）となり、結果として 4 つの完全オンライン型学科コースが全体の約 3 分の 2 を占めるに⾄った。コロナ禍でのオンライン学習意欲の向上を背景に、オンラインのみで学習が完結するコースの⼈気が⾼まったこと、またオンライン中⼼の⼊学説明会を開催し、全国から 13,976 名（前年度 10,593 名、31.9％増）の参加者を獲得できたことが、過去最⾼の出願者数という結果につながった。対⾯スクーリングのあるコースにおいても出願者数は 5.7％増となった。⼤学院出願者数は 317 名（前年度 286 名、10.8％増）となった。
■⼤学院芸術研究科[通信教育]
学位取得者は修⼠（学術）11 名、修⼠（芸術）91 名の計 102 名（前年度 67 名、52.2％増）となった。2020 年度に新設した学際デザイン研究領域から、今年度初めて修了⽣（47名）を輩出した。2022 年度は 180 名（前年度 138 名、30.4％増）の新⼊⽣を迎え、在籍者数は 339 名（前年度 274 名、23.7％増）となった。また 2023 年度より芸術環境専攻を芸術専攻に名称変更するとともに、すべての領域を完全オンライン型とする改組にも着⼿した。
■藝術学舎（東京藝術学舎・⼤阪藝術学舎・京都藝術学舎）
2021 年度は 274 講座（前年度 111 講座、246.8％増）開講、受講者数は 5,597 名（前年
度 1,550 名、361.0％増）となった。通信教育課程スクーリングへの講座活⽤率は安定的に⾼く、受講者における通信教育課程在学⽣⽐率は 72.8％（前年度 72.8％）となった。また
前年度よりスタートさせた完全オンライン型藝術学舎は 43 講座を開講し、受講者数は 2,287
名となり全受講者数の 40%を占めた。
■⼤学出版局藝術学舎
2021 年度は通信教育課程の教科書として、「 洋史学への扉」「宗教学への扉」「問う社会学」、＜はじめて学ぶ芸術の教科書＞シリーズとして「伝統⽂化史料編」「⽇本画

⽇本画の制作を学ぶ」「陶芸 陶／イメージと表現」「洋画 絵画の⽣成、メチエの獲得」「染織 1 染を知る」「染織 2 織を知る」、書画コーステキストとして「書画 美への招待書画同源」など計 11 冊、合計 20 冊を発刊した。また、既刊本の芸術教養シリーズから「⽇本の芸術史 造形編」等 10 冊が重版となった。

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Ⅳ.京都芸術デザイン専⾨学校
１）社会連携教育の再整備と組織の強化
対⾯と遠隔を組み合わせたハイブリッド型授業がグループワークや演習授業においても有効な授業⼿法として定着した。後期の学⽣授業評価アンケートにおいて、各科⽬で設定する到達⽬標の達成度は 4 段階中上位 2 段階の評価が 93.7%となり、教育の質が担保された。また、年 4 回の FD 研修を通じて、ハイブリッド型授業での評価基準を全教員で意⾒交
換し、ルーブリック評価導⼊に向けて基盤を整えた。
企業・団体との連携の成果発表の場として「K 展 社会連携展 」を 2 ⽉に開催した。
まん延防⽌重点措置発令直後の開催であったが、360 度カメラにて会場内の全作品を撮影した「バーチャル K 展」サイトを展開し、現地開催と併⽤したことで、144 社（前年度 141社、2.1％増）が来場した。
２）学⽣募集2 年間の感染拡⼤の影響を受け、⾼校・会場ガイダンスといった外部での接触機会が⼤幅に減少し、対象学年の通算接触者数は 2,047 名（前年度 2,471 名、17.2％減）となった。⼀⽅でオンラインイベントからの誘導や SNS の活⽤、Web 広告の追加、内容の改善を⾏うことで、来校者数は前年⽐ 8.6％減に抑えられた。また、専任教職員の学⽣募集研修会で受験⽣のニーズを再検証し、イベント内容の⾒直しなどに努めたことで、来校出願率を 45.4%（前年度 42.5%、2.9 ポイント増）に引き上げた。
AO ⼊学は、過去最多の 222 名（前年度 214 名、3.7％増）が出願した。京都芸術⼤学併願制度の本格導⼊や国内留学

試の出願期間を延したことで、⼊学者数は 362 名（前年度 363 名、0.3％減）となり、前年度とほぼ同数を維持することができた。
３）進路決定2021 年度は、進路決定率（（就職＋進学）/卒業⽣）94.3%（前年度 89.3%、5.0 ポイン
ト増）となった。早期活動に向けた⽀援プログラムが功を奏し、8 ⽉末までの内定率は前年度を上回った。後期からは全コースを統合したキャリア⽀援体制を整備し、企業マッチン
グイベントの複数開催、個別⾯談やグループ指導の強化を⾏い、前年を上回る結果に寄与した。

Ⅴ.京都⽂化⽇本語学校
１）学習ニーズに沿った教育コンテンツ整備と指導の強化
新型コロナウイルス感染症の影響で新⼊⽣が⼊国できず、年間を通して対⾯と遠隔を組み合わせたハイブリッド型授業を実施した。カリキュラムや教材の⾒直し、FD 研修による指導⼒の強化で、よりインタラクティブな授業が提供できた。

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進学⽀援対策については、⼤学、⼤学院、専⾨学校、芸術系⼤学進学準備科⽬を再編し、クラス担任中⼼から科⽬担当中⼼の指導に変更した。これにより⼊学時から受験まで⼀貫性のある指導体制が整った。
本科以外では完全オンライン型のタイ短期コースを試験的に導⼊した。また、オンライ
ン完結型プログラムとして国内外に「作⽂添削」「会話」「⽂法」の 3 講座をリリースした。学園内連携では、⼤学通信教育課程「Foreign Student Acceptance Program」における⽇本語学習科⽬の教材開発を⾏った。
２）学⽣募集2021 年度新⼊⽣ 308 名、学⽣数 490 名となる予定であったが、年間を通じた⼊国制限措置により⼊学辞退及び学習継続を断念する学⽣が増加し、新⼊⽣ 108 名（前年度 92 名、17.0％増）、学⽣数 290 名（前年度 315 名、7.9％減）となった。
学⽣募集については、教職員によるオンライン型オープンキャンパスを実施した。重点地域となっていたドイツ、スウェーデン、トルコは各⾔語でプロモーションビデオ、学⽣
インタビュー動画、ブログ等のコンテンツを作成し展開した。ドイツ、トルコ、フランス
については卒業 の 語 援制度により初めてオンライン説明会を実施した。
３）学⽣⽀援
進学

援は、対学に提供しているセミナーに加え、国で受験する学

向けに「オンライン⾯接⼊試対策セミナー」を実施した。就職⽀援では職場⾒学会や本校単独採⽤説
明会などを⾏う連携企業を拡充したほか、外部講師による教職員研修会を⾏い指導⼒の強化を⾏った。

Ⅵ.京都芸術⼤学附属⾼等学校
１）教育活動
教育活動は授業内容の改善やテスト対策講座の導⼊により、スクーリングはクリア率
98.1％（前年度 95.6％、2.5 ポイント増）、単位取得率は 95.1％（前年度 90.7％、4.4 ポイント増）まで向上した。離籍率も 3.8％（前年度 4.8％、1 ポイント減）となり、各項⽬ともに 3 年連続で改善した。
スムーズな中⾼接続教育の 2022 年度導⼊に向けて、国語・英語・数学の主要 3 教科で学
び直しプログラムを構築した。⼤学連携科⽬は進路選択の早期化に向けて授業⽬的を職業理解に絞ったことで、2 年⽣の 84.8％（前年度 77.4％、7.4 ポイント増）が学年末までに希望進路を決定した。
課外活動については学外で実施する遠⾜や学外研修は中⽌としたが、全校集会や同好会
活動、⽂化祭等の学内活動は⼗分な対策と指導のもとで実施した。学校評価アンケートは今年度から保護者にも実施したことで、保護者要望や情報共有に関する課題が明確になっ11

た。評価結果に基づいて改善案を作成し、2022 年度の授業運営や⽣徒指導に反映する。
２）⽣徒募集来校者増加に向けて中学校内説明会や出張授業に取り組んだ。また、校・教頭など管理職を対象とした学校説明会を新たに開催することで認知度向上を図った。地元中⼼の募集活動により京都市内の出願者が増加し、2022 年 4 ⽉⼊学⽣は出願者 267 名（前年度 152
名、75.7％増）、⼊学者 221 名（前年度 139 名、59.0％増）といずれも前年度を⼤きく上回った。
３）進路決定2021 年度卒業⽣ 131 名の進路決定率は 93.1％となった。進路別では進学 86.2％（⼤学・短⼤ 73 名、専⾨学校 40 名）、就職 6.9％（9 名）となり多くの⽣徒が進学した。（参考：2020 年度全国通信制⾼校進路決定率 60.2％ 進学 44.2％、就職 16.0％、未定 39.8％）
併設校進学は京都芸術⼤学 34 名（通学課程 24 名、通信教育課程 10 名）、京都芸術デザ
イン専⾨学校 13 名となった。他の進学先は、弘前⼤学、同志社⼤学、兵庫医科⼤学、東京⼥⼦⼤学、⼤阪医療技術学園、京都調理師専⾨学校など多岐に渡り、多くの⽣徒が希望す
る進路に進むことができた。

Ⅶ.認可保育園こども芸術⼤学
１）保育の向上開園 3 年⽬となる 2021 年度は、新⼊園児 16 名を迎えて在園児 54 名でスタートした。新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌に対する基本対策をしっかりと⾏い、⽠⽣⼭や畑、園庭での保育活動を実践することで、こどもたちが⼼⾝ともにいきいきと育つ保育を継続することができた。また、保育の質を向上するため、園内研修を年 8 回実施した。
２）社会的責任⼤学教員等による「⼦育て講座（創作の時間）」を企画、親⼦で造形を中⼼とした表現
活動を 3 回実施した。
こども芸術学科から在学⽣をインターンシップや保育実習⽣、保育補助アルバイトやボ
ランティアとして受け⼊れ、舞台芸術学科からは在学⽣を節分⾏事に受け⼊れるなど、京都芸術⼤学との連携、学⽣との交流も実施することができた。
３）保育⼠評価制度の導⼊
保育⼠評価制度の仮運⽤を継続し、より⼀層の保育⼒向上に取り組んだ。

12

Ⅷ.法⼈事務局
１）法⼈運営基盤の強化
2017 年度から 2021 年度にかけて取り組んだ学園中期計画 Vision2021 が最終年度を迎えたことから、Vision2021 の総括を⾏い、次期中期計画 Vision2026 を策定した。また、学校
法⼈運営のガバナンス体制を明確にするため、学園の公共性と⾃主性を基本にした⾃律的な取り組みとして「京都芸術⼤学ガバナンス・コード」を制定し、運営基盤の強化を図った。財務基盤の強化においては、2021 年度も特定資産を 1,500 百万円増額し、合計 10,000
百万円とした。
感染症対策では、「感染症対策本部」で活動制限指針の作成や衛⽣管理対策を策定し、教育研究を継続できる環境を確保するとともに、教職員に対しても交代制勤務や在宅勤務体制を整備するなど、感染症予防対策を推進した。
２）就業環境の整備
⼤学教員評価制度では、各学科での上評価を経て、教員業績評価委員会において評価の調整や最終決定を⾏い、2021 年 7 ⽉に処遇への反映を⾏った。対象教員からのヒアリン
グなども⾏い、今後の運⽤や改善に活かしていく。
３）記念事業・卒業⽣⽀援等
感染症対策を⼗分に⾏い、⼤学開学 30 周年記念事業、ホームカミングデーを開催した。
ホームカミングデーの参加者数は、オンラインを含め卒業⽣約 1,400 名、教員約 150 名であった。
京都⽂藝復興倶楽部は、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、総会・サロン等
すべてのイベントを中⽌とした。
４）キャンパス環境の整備
施設設備整備では、

窓館外壁改修事、

荘全改修事が完了した。また、地⼼館のトイレ更新⼯事を実施し、全校舎の⾃動⽔栓化、洋式化が完了した。なお、世界的な物流停滞の影響を受け、建設資材の調達確保が困難な状況となったため、当初計画していた改修⼯事を⼀部 2022 年度以降に⾒送った。
情報通信インフラ整備では、学内情報ネットワークを⽤いた学習環境の強化のため、無線アンテナの増設と⽼朽化した機器のリプレースを⾏った。また、コロナ禍対策として、職員が在宅で基幹システムを利⽤可能となるリモートアクセス環境を構築した。
５）管理業務の効率化
⼤学教員の勤怠システムの導⼊、給与明細のオンライン化、教職員採⽤プロセスの⼀部
オンライン化など、ペーパーワークの削減に取り組んだ。会計システムにおいてもデジタ
ル化、ペーパーレス化を推進するため、2023 年度導⼊に向けてシステム会社と共同開発に13

着⼿した。
６）新規事業
アート、教育、京都発、⼤学発等のスタートアップを⽀援するため、本学園の⼦会社である株式会社クロステック・マネジメントが組成する「京都芸術⼤学アートアンドビジネ
ス 1 号投資事業有限責任組合」に、3 億円を出資することを決定した。また、芸術的志向を持った起業家⼈材の育成を⾏うためのアート・アントレプレナーシップ（芸術的志向起業家精神）教育⽀援の準備を⾏った。
以上

14

■2021 年度財務状況
2021 年度決算では学生生徒等納付金が 10,781 百万円と前年から 1,487 百万円増加し過去最高となった。大学通学課程 6,397 百万円、大学通信教育課程 3,184 百万円、専門学校
847 百万円、高等学校 231 百万円といずれも前年比で増加している。また、保育園の補助金収入 84 百万円も前年比で増加していることから、事業活動収入計は 13,093 百万円となり、昨年度の 11,167 百万円から 1,926 百万円増加した。一方、通信教育課程の事業規模拡大に伴う事業費の増加などにより、事業活動支出計は 9,521 百万円と前年度から 598 百万円増加した。基本金組入前当年度収支差額は 3,571 百万円となり事業活動収入計比 27.3％（前年度 20.1％、2020 年度全国平均（以下全国平均）5.2％）、キャッシュフローは 5,058 百万円となり同比 38.6％（前年度 32.4％）と高い水準となっている。また、基本金組入後の当年度収支差額が 2,521 百万円と過去最高となり、7 年連続のプラスとなった。
借入金残高は、2,685 百万円となり、総負債比率が 21.3％（前年度 21.9％、全国平均
12.1％）と改善傾向にある。また、財務体質の強化を目的として、2014 年度より特定資産への繰入を行っており、本年度は約 1,500 百万円増額した。結果、教育振興引当特定資産および退職給与引当特定資産の残高合計が 10,000 百万円となり、瓜生山学園中期計画
Vision2021 の目標を達成した。
・事業活動収入および支出推移（単位：百万円）

15

・事業活動収支推移（単位：百万円）
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究費
管理経費
徴収不能額
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収入計
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収入
特別支出
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
事業活動収入計事業活動支出計キャッシュフロー

2017
2018
2019
2020
2021
8,335 83.7%
8,733 81.1%
9,192 83.7%
9,297 83.3% 10,781 82.3%
139
1.4%
141 1.3%
157
1.4%
174
1.6%
227
1.7%
24
0.2%
54 0.5%
58
0.5%
21
0.2%
92
0.7%
655
6.6%
722 6.7%
654
6.0%
966
8.7%
1,118
8.5%
452
4.5%
439 4.1%
469
4.3%
278
2.5%
292
2.2%
219
2.2%
360 3.3%
245
2.2%
207
1.9%
260
2.0%
9,824 98.7% 10,449 97.0% 10,774 98.1% 10,943 98.0% 12,771 97.5%
3,770 37.9%
3,842 35.7%
4,010 36.5%
3,956 35.4%
4,252 32.5%
3,120 31.3%
3,101 28.8%
3,246 29.6%
3,831 34.3%
4,061 31.0%955
9.6%
1,005 9.3%
1,178 10.7%
1,114 10.0%
1,149
8.8%
0
0.0%
0 0.0%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
7,845 78.8%
7,949 73.8%
8,434 76.8%
8,902 79.7%
9,461 72.3%
1,978 19.9%
2,500 23.2%
2,340 21.3%
2,041 18.3%
3,309 25.3%
116
1.2%
132 1.2%
188
1.7%
185
1.7%
253
1.9%
27
0.3%
19 0.2%
13
0.1%
3
0.0%
3
0.0%
89
0.9%
113 1.1%
175
1.6%
182
1.6%
250
1.9%
2,068 20.8%
2,613 24.3%
2,515 22.9%
2,224 19.9%
3,560 27.2%
18
0.2%
188 1.7%
17
0.2%
39
0.3%
69
0.5%
341
3.4%
34 0.3%
94
0.9%
19
0.2%
57
0.4%
△ 323 -3.2%
154 1.4%△ 77 -0.7%
20
0.2%
12
0.1%
1,744 17.5%
2,767 25.7%
2,438 22.2%
2,244 20.1%
3,572 27.3%△ 1,446 -14.5% △ 2,070 -19.2% △ 1,348 -12.3% △ 1,574 -14.1% △ 1,050 -8.0%298
3.0%
697 6.5%
1,089
9.9%
670
6.0%
2,522 19.3%
9,958 100.0%
8,213 82.5%
3,170 31.8%

10,769 100.0%
8,002 74.3%
3,913 36.3%

10,979 100.0%
8,541 77.8%
3,779 34.4%

11,167 100.0%
8,923 79.9%
3,621 32.4%

13,093 100.0%
9,521 72.7%
5,058 38.6%

2018
32,161 85.4%
26,290 69.8%
5,547 14.7%324
0.9%
5,492 14.6%
37,653 100.0%
3,009
8.0%
6,107 16.2%
9,116 24.2%
38,079 101.1%△ 9,542 -25.3%
28,537 75.8%
37,653 100.0%

2019
34,011 85.0%
26,624 66.5%
7,021 17.5%367
0.9%
6,009 15.0%
40,020 100.0%
3,864
9.7%
5,182 12.9%
9,046 22.6%
39,425 98.5%△ 8,450 -21.1%
30,975 77.4%
40,020 100.0%

2020
35,541 83.5%
26,489 62.3%
8,500 20.0%552
1.3%
7,005 16.5%
42,546 100.0%
3,406
8.0%
5,922 13.9%
9,328 21.9%
40,999 96.4%△ 7,780 -18.3%
33,218 78.1%
42,546 100.0%

2021
36,533 78.2%
26,049 55.7%
10,000 21.4%484
1.0%
10,208 21.8%
46,741 100.0%
2,622
5.6%
7,329 15.7%
9,951 21.3%
42,048 90.0%△ 5,258 -11.3%
36,790 78.7%
46,741 100.0%

・貸借対照表推移（単位：百万円）
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

201729,958 85.3%
25,512 72.6%
4,092 11.6%354
1.0%
5,164 14.7%
35,122 100.0%
3,299
9.4%
6,052 17.2%
9,352 26.6%
36,009 102.5%△ 10,239 -29.2%
25,770 73.4%
35,122 100.0%

・財務比率推移

人件費比率
教育研究経費比率
事業活動収支差額比率
特定資産構成比率
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
総負債比率

人件費／経常収入
教育研究経費／経常収入
基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入計
特定資産／総資産
純資産／（総負債+純資産）
繰越収支差額／(総負債+純資産)
総負債／総資産

2020
全国平均

2017

2018

2019

2020

2021

37.9%
31.4%

36.3%
29.3%

36.6%
29.6%

35.6%
34.4%

32.6%
31.2%

51.8%
35.2%

17.5%

25.7%

22.2%

20.1%

27.3%

5.2%

11.6%
73.4%

14.7%
75.8%

17.5%
77.4%

20.0%
78.1%

21.4%
78.7%

22.4%
87.9%

-29.2%-25.3%-21.1%-18.3%-11.3%-15.3%

26.6%

24.2%

22.6%

21.9%

21.3%

12.1%

16

2021 年度決算

1.資金収支計算書
符号 4 補助金収入は高等学校就学支援金などの確定、符号 6 付随事業・収益事業収入
は補助活動収入と受託事業収入、公開講座収入の増加、符号 10 前受金収入は通信教育課程入学者増による増加、符号 11 その他の収入は特定資産取崩収入の確定などによるもの、符号 12 資金収入調整勘定は期末未収入金の増加などによる。符号 15 人件費支出は決算による確定、符号 16 教育研究経費支出、符号 17 管理経費支出、符号 20 施設関係支
出、符号 21 設備関係支出は決算に伴う科目の確定と、一部施設設備整備事業の次年度繰
越（世界的な物流停滞、資材不足の影響）によるもの、符号 22 資産運用支出は特定資産繰
入支出確定に伴う変更、符号 24 予備費は未消化、符号 25 資金支出調整勘定は期末未払金の増加による。結果、符号 26 翌年度繰越支払資金が 9,951 百万円と予算比 1,398 百万円増加し、符号 10 前受金収入との差異が 4,119 百万円（昨年度 1,761 百万円）となった。
2.活動区分資金収支計算書
符号 13 の教育活動による資金収支「差引」が 4,788 百万円となり、符号 22 の施設整備等活動による資金収支「差引」△968 百万円を補っている。また、その他の活動においては符号 26 借入金等収入と符号 36 借入金等返済支出の差異 511 百万円、符号 28、29 の各引
当特定資産取崩収入と符号 38、39 の各引当特定資産繰入支出の差異 1,500 百万円が特定資産への繰入となった。資金移動時期による影響 1,121 百万円も含め、符号 49 支払資金の増減額が 3,243 百万円（昨年度 1,087 百万円）となった。
3.事業活動収支計算書
符号 7 教育活動収入計が予算対比で 216 百万円増加し、支出抑制に努めた結果符号 23
経常収支差額が 3,559 百万円となり、予算対比で 625 百万円増加した。さらに符号 31 予備費の未消化などが寄与し、符号 32 基本金組入前当年度収支差額が 3,571 百万円と事業活動収入計比 27.3％（昨年度）20.1％となった。結果、符号 34 当年度収支差額が 2,521 百万円と 7 年連続プラスになり、符号 40 キャッシュフローは 5,058 百万円と事業活動収入計比
38.6％（前年度 32.4％）となった。また、符号 38 事業活動収入計は予算対比 241 百万円増の 13,093 百万円と過去最高となった。
4.貸借対照表
財務体質強化を目指し特定資産を 1,500 百万円増加させ、10,000 百万円とした。長期及び短期借入金の合計は 2,685 百万円と 511 百万円減少した。

17

資金収支計算書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
収入の部
科
目
1 学生生徒等納付金収入
2 手数料収入
3 寄付金収入4 補助金収入
国庫補助金収入
その他の国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
その他の補助金収入
5 資産売却収入
6 付随事業・収益事業収入
7 受取利息・配当金収入
8 雑収入
9 借入金等収入
10 前受金収入
11 その他の収入
12 資金収入調整勘定
13 前年度繰越支払資金
14 収入の部合計
支出の部
科
目
15 人件費支出
16 教育研究経費支出
17 管理経費支出
18 借入金等利息支出
19 借入金等返済支出
20 施設関係支出
21 設備関係支出
22 資産運用支出
23 その他の支出
24 〔予備費〕
25 資金支出調整勘定
26 翌年度繰越支払資金
27 支出の部合計

予算
構成比
10,758,506 38.8%
181,884
0.7%
91,6150.3%
1,069,995
3.9%
858,691
3.1%
16,3100.1%
163,735
0.6%
31,2590.1%
55,6600.2%
222,5390.8%
227,4800.8%
240,5180.9%
312,360
1.1%
5,620,890 20.3%
7,252,255 26.2%△ 5,047,251 -18.2%
6,708,360 24.2%
27,694,811 100.0%

決算10,781,191
227,400
92,736
1,125,122
869,378
6,838
219,100
29,80655,660291,786
252,865
260,186
312,360
5,831,887
5,863,052△ 5,120,413
6,708,360
26,682,192

予

決

算
構成比
4,310,501 15.6%
2,985,742 10.8%
1,138,360
4.1%
2,702
0.0%
823,836
3.0%
681,457
2.5%
250,179
0.9%
8,616,839 31.1%
346,208
1.3%
200,000
0.7%△ 213,697 -0.8%
8,552,684 30.9%
27,694,811 100.0%

18（単位：千円）
構成比
差
異
40.4%
△ 22,685
0.9%△ 45,516
0.3%△ 1,121
4.2%△ 55,127
3.3%△ 10,687
0.0%
9,472
0.8%
△ 55,365
0.1%
1,453
0.2%
0
1.1%
△ 69,247
0.9%△ 25,385
1.0%△ 19,668
1.2%
0
21.9%
△ 210,997
22.0%
1,389,203-19.2%
73,16225.1%
0100.0%
1,012,619

算構成比
4,211,495 15.8%
2,680,772 10.0%
1,089,794
4.1%
2,595
0.0%
823,8363.1%
752,2942.8%
223,904
0.8%
7,151,024 26.8%
344,1421.3%

差異99,006
304,970
48,566107
0△ 70,837
26,275
1,465,815
2,066
200,000△ 549,173 -2.1%
335,476
9,951,509 37.3% △ 1,398,825
26,682,192 100.0%
1,012,619

活動区分資金収支計算書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
区 分

科

目

1
学生生徒納付金収入
2
手数料収入
3 教
特別寄付金収入
収 一般寄付収入
4 育
入 経常費等補助金収入
5 活
6 動
付随事業
7 に
雑収入
8 よ
教育活動資金収入計
9 る
人件費支出
支 教育研究経費支出
10 資
出 管理経費支出
11 金
12 収
教育活動資金支出計
13 支
差引
14
調整勘定等
15
教育活動資金収支差額
16
施設設備寄付金収入
施 収
17
施設設備補助金収入
よ設 入
18
施設整備等活動資金収入計る整19
施設関係支出資備 支
20
設備関係支出
金等 出21
施設整備等活動資金支出計
収活
22
差引
支動
23
調整勘定等
に
24
施設整備等活動資金収支差額
25 小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)
26
借入金等収入27
有価証券売却収入
28
教育振興引当特定資産取崩収入29
退職給与引当特定資産取崩収入
収 貸付金回収収入30
入 預り金受入収入
31 そ
32 の
小計
33 他
受取利息・配当金収入
34 の保証金受入収入35 活
その他の活動資金収入計
36 動
借入金等返済支出
37 に有価証券購入支出
38 よ教育振興引当特定資産繰入支出
39 る
退職給与引当特定資産繰入支出
支 貸付金支払支出
40 資
出 立替金支払支出
41 金
42 収
仮払金支払支出
43 支
小計
44
借入金等利息支出
45
その他の活動資金支出計
46
差引
47
調整勘定等
48
その他の活動資金収支差額
49 支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)
50
前年度繰越支払資金
51
翌年度繰越支払資金

19(単位:千円）
金額
構成比10,781,191 40.4%
227,400
0.9%
82,471
0.3%
10,0050.0%
1,117,732
4.2%
291,7861.1%
260,186
1.0%
12,770,772 47.9%
4,211,495 15.8%
2,680,772 10.0%
1,089,794
4.1%
7,982,060 29.9%
4,788,711 17.9%
1,021,729
3.8%
5,810,440 21.8%
260
0.0%
7,390
0.0%
7,650
0.0%
752,2942.8%
223,904
0.8%
976,199
3.7%△ 968,549 -3.6%
101,0810.4%△ 867,468 -3.3%
4,942,972 18.5%
312,360
1.2%
55,6600.2%
5,090,000 19.1%
560,000
2.1%
171
0.0%
7,455
0.0%
6,025,646 22.6%
252,865
0.9%
809
0.0%
6,279,319 23.5%
823,836
3.1%
1,024
0.0%
6,550,000 24.5%
600,000
2.2%
1
0.0%
561
0.0%
257
0.0%
7,975,679 29.9%
2,595
0.0%
7,978,274 29.9%△ 1,698,955 -6.4%
△ 868
0.0%
△ 1,699,823 -6.4%
3,243,149 12.2%
6,708,360 25.1%
9,951,509 37.3%

事業活動収支計算書
2021年 4月 1日から2022年 3月31日まで
科目
1
学生生徒納付金
2
手数料
事
3
寄付金
業
4
活 補助金収入
国庫補助金
動
収
地方公共団体補助金
入その他の補助金
教 の
5 育 部 付随事業収入
6 活
雑収入
動
7
教育活動収入計
収
8
人件費
支 事
9
業 教育研究経費
活 （減価償却額）
10
動
11
管理経費
支
12
出 （減価償却額）の 徴収不能額等
13
部 教育活動支出計1415
教育活動収支差額
16
収 事 受取利息・配当金
教 入業
17
その他の教育活動外収入
育 の活
部
動
18 活
教育活動外収入計
19 動 支 事 借入金等利息
出業
20 外 の 活 その他の教育活動外支出
収 部動
21 支
教育活動外支出計22
教育活動外収支差額
経常収支差額23
24
収 事 資産売却差額
入業
25の 活 その他の特別収入
26 特 部 動 特別収入計
別27
支 事 資産処分差額
収 出業
28 支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
2930
特別収支差額31 〔予備費〕
32 基本金組入前当年度収支差額
33 基本金組入額合計
34 当年度収支差額
35 前年度繰越収支差額
36 基本金取崩額
37 翌年度繰越収支差額（参考）
38 事業活動収入計
39 事業活動支出計
40 キャッシュフロー

予
算
構成比10,758,506 83.7%
181,884
1.4%
91,3550.7%
1,059,368
8.2%
858,691
6.7%
163,735
1.3%
31,2590.2%
222,5391.7%
240,518
1.9%
12,554,170 97.7%
4,349,191 33.8%
4,303,728 33.5%

決算10,781,191
227,400
92,476
1,117,732
869,378
218,548
29,806
291,786
260,074
12,770,660
4,251,643
4,060,624（単位：千円）
構成比
差
異
82.3%
△ 22,685
1.7%△ 45,516
0.7%△ 1,121
8.5%△ 58,364
6.6%△ 10,687
1.7%△ 54,813
0.2%
1,453
2.2%
△ 69,247
2.0%△ 19,556
97.5%△ 216,490
32.5%
97,54831.0%
243,104(1,317,986)

10.3%(1,381,121)

10.5%

1,192,068

9.3%

1,148,909

8.8%

43,159(53,708)0.4%(54,450)

0.4%△ (742)0
0.0%
9,844,987 76.6%
2,709,183 21.1%
227,4801.8%
00.0%
227,480
1.8%
2,702
0.0%
0
0.0%
2,702
0.0%
224,778
1.7%
2,933,961 22.8%
55,6600.4%
14,1790.1%
69,8390.5%
26,9080.2%
00.0%
26,9080.2%
42,9310.3%
200,000
1.6%
2,776,892 21.6%△ 1,446,404 -11.3%
1,330,488 10.4%△ 7,780,174 -60.5%
00.0%△ 6,449,686 -50.2%

252
9,461,428
3,309,232
252,8650252,865
2,595
0
2,595
250,2703,559,502
55,66013,682
69,34257,320057,32012,021

0.0%
72.3%
25.3%
1.9%
0.0%
1.9%
0.0%
0.0%
0.0%
1.9%
27.2%
0.4%
0.1%
0.5%
0.4%
0.0%
0.4%
0.1%

3,571,523 27.3%△ 1,049,808 -8.0%
2,521,715 19.3%△ 7,780,173 -59.4%
00.0%△ 5,258,458 -40.2%△ 252
383,559△ 600,049△ 25,3850△ 25,385
107
0107△ 25,492△ 625,541
0497
497△ 30,4120△ 30,412
30,910200,000△ 794,631△ 396,596△ 1,191,227△ 1
0△ 1,191,228

12,851,489 100.0%
10,074,597 78.4%
4,172,202 32.5%

13,092,867 100.0%
9,521,343 72.7%
5,058,383 38.6%△ 241,378
553,254△ 886,181

20△ (63,135)

貸

借

対

照

表

2022年3月31日(単位：千円）
資

産

の 部
科
目
1 固定資産2 有形固定資産
3
土地
4
建物
5
構築物
6
教育研究用機器備品
7
管理用機器備品
8
図書
9
車両
10
建設仮勘定
11 特定資産12 その他の固定資産
13 流動資産
14 資産の部合計
負 債 の 部科
目
15 固定負債
16
長期借入金
17
退職給与引当金
18
長期未払金
19 流動負債
20
短期借入金
21
未払金
22
前受金
23
預り金
24 負債の部合計
純 資 産 の 部
科
目
25 基本金26第１号基本金27
第４号基本金28 繰越収支差額
29
翌年度繰越収支差額
30 純資産の部合計
31 負債及び純資産の部合計

本

年 度 末 構成比 前
36,532,819 78.2%
26,048,549 55.7%
8,197,917 17.5%
14,806,730 31.7%
370,784
0.8%
1,345,637
2.9%
36,1000.1%
1,281,379
2.7%
2,303
0.0%
7,700
0.0%
10,000,000 21.4%
484,270
1.0%
10,208,023 21.8%
46,740,842 100.0%

年 度 末 構成比
35,541,340 83.5%
26,489,362 62.3%
7,887,935 18.5%
15,390,007 36.2%
391,9970.9%
1,472,395
3.5%
43,7090.1%
1,265,258
3.0%
2,868
0.0%
35,1910.1%
8,500,000 20.0%
551,978
1.3%
7,005,155 16.5%
42,546,495 100.0%

増

本

年

年

増
減
△ 784,305△ 824,453
40,1480
1,407,128
312,977
202,660
884,0367,455
622,823

本

年 度 末 構成比 前 年 度 末 構成比
42,048,475 90.0%
40,998,667 96.4%
41,482,475 88.7%
40,432,667 95.0%
566,000
1.2%
566,000
1.3%△ 5,258,458 -11.3%△ 7,780,173 -18.3%△ 5,258,458 -11.3%△ 7,780,173 -18.3%
36,790,017 78.7%
33,218,493 78.1%
46,740,842 100.0%
42,546,495 100.0%0

度 末 構成比 前
2,621,823
5.6%
1,860,881
4.0%
760,9421.6%
00.0%
7,329,002 15.7%
824,4531.8%
538,867
1.2%
5,831,887 12.5%
133,7940.3%
9,950,825 21.3%

21度 末 構成比3,406,128
8.0%
2,685,334
6.3%
720,7941.7%
0
0.0%
5,921,873 13.9%
511,476
1.2%
336,2070.8%
4,947,850 11.6%
126,3400.3%
9,328,002 21.9%

減991,479△ 440,813
309,981△ 583,277△ 21,213△ 126,758△ 7,610
16,120△ 565△ 27,491
1,500,000△ 67,708
3,202,867
4,194,347

増減1,049,808
1,049,80802,521,715
2,521,715
3,571,523
4,194,347

学校法人会計の特徴
学校法人は、大学等を通して教育研究活動事業を行うことから、公共性が高く、かつ永続的な運営が求められる。同時に、その公共性の高さから税制面での優遇や、各種補助金等によって広く社会から支援を受けている。そのため、財政の安定と永続性が求められる学校法人会計基準は、収支均衡と財政の健全性を正確に捉えることを目的とし、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表などの計算書類の作成基準を定めている。
○計算書類の説明
・資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容、並びに支払資金の収入及び支出の顛末を明らかにするための計算書。
・活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を教育活動、施設整備等活動、その他の活動に区分した計算書。
・事業活動収支計算書
当該会計年度の活動区分ごとの収入及び支出の内容及び均衡の状況を明らかにするための計算書で、資金の移動を伴わない減価償却なども含まれ、企業会計の損益計算書に該当する。
・貸借対照表
当該会計年度末に学校法人の資産、負債、基本金等の保有状況を対照することによって、その財務状況を把握するもの。
○主な勘定科目の説明
・学生生徒等納付金収入：学生等から納入された授業料、入学金等の学費。
・手数料収入：入学検定料、証明手数料等。
・寄付金収入：寄付者からの金銭贈与。
・補助金収入：国または地方公共団体等からの補助金。
・資産運用収入：預金等の利息や固定資産の賃貸収入など。
・事業収入：外部から委託を受けた研究等。
・前受金収入：翌年度諸活動に対応する学生生徒等納付金等。
・資金収入調整勘定：当該年度に収受すべき収入のうち、入金が翌年度以降になるもの。
・人件費支出：教員や職員等に支給する給与等。
・教育研究費支出：教育研究活動に要する費用。事業活動収支計算書では減価償却額を含む。
・管理経費支出：法人業務、学生募集等。事業活動収支計算書では減価償却額を含む。
・施設関係支出：土地の取得、建物の建築費等。
・設備関係支出：教育研究の機器備品等。
・基本金組入額：学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資金を継続的に維持すべきものとして組入れるもの。

24

2022 年 5 月 23 日

監査報告書
学校法人瓜生山学園
理 事 会

御中

評議員会

御中
監事 日比谷 武
監事 吹矢 洋一

私たち監事は私立学校法第 37 条第 3 項の規定に基づき、学校法人瓜生山学園の 2021 年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）の業務及び財産の状況について監査を行いました。その結果について次のとおり報告いたします。
１ 監査方法の概要
私たちは理事会、評議員会、常任理事会及びその他必要と思われる会議に出席したほか、理事等からその職務の執行状況を聴取し、かつ重要な決裁書類等を閲覧するとともに主要な関係部署において業務の遂行及び財産の状況を調査いたしました。
また、EY 新日本有限責任監査法人から私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査に関する報告及び説明を受け、財産目録及び計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表等）につき検討を加えました。
さらに、内部監査室から内部監査についての報告及び説明を受けました。
２ 監査の結果（1）財産目録及び計算書類は会計帳簿の記載と一致し、法令及び寄附行為等に従い、収支状況及び財産状況を正しく表示しているものと認めます。
（2）学校法人瓜生山学園の業務に関する決定及び執行は適正であり、不正の行為または法令若しくは寄附行為等に違反する重大な事実は認められません。
以上