資料「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備等）
新旧対照表
平成 28 年８月５日（下線部分変更）
改正案

現行第１条から第２５条（略）第１条から第２５条（略）（店頭外国為替証拠金取引における価格配信（店頭外国為替証拠金取引における価格配信態勢の整備）
第２５条の２

２態勢の整備）会員は、店頭外国為替証拠金取第２５条の２

会員は、店頭外国為替証拠金取引を電気通信回線を通じて行う場合、公益に引を電気通信回線を通じて行う場合、公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそ反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないように、あらかじめ価格の配信に係れがないように、あらかじめ価格の配信に係る基準を定めるものとする。

る基準を定めるものとする。

前項の基準には、価格の配信の停止及び再（新設）開の判断に係る基準を含むものとする。
３

会員は、第１項の基準に従い、価格を顧客

２

会員は、前項の基準に従い、価格を顧客に配信するために電子情報処理組織の整備等等の措置を講じるものとする。の措置を講じるものとする。

４に配信するために電子情報処理組織の整備
会員は、第１項の基準及び前項の措置の運３

会員は、第１項の基準及び前項の措置の運用状況について適時確認を行い、必要に応じて改善、見直しを行うものとする。て改善、見直しを行うものとする。

５

用状況について適時確認を行い、必要に応じ会員は、価格の配信を外部に委託する場

４

会員は、価格の配信を外部に委託する場
合、前二項について当該委託先において行われていることを定期的又は随時に確認し、必れていることを定期的又は随時に確認し、必要に応じて契約を含めた見直しを行う等の要に応じて契約を含めた見直しを行う等の態勢を整備するものとする。

態勢を整備するものとする。

６

合、前二項について当該委託先において行わ

会員は、第４項又は前項における確認を行

５

会員は、第３項又は前項における確認を行った場合、その記録等を作成し、その作成のった場合、その記録等を作成し、その作成の日から３年間保存するものとする。

日から３年間保存するものとする。

（店頭外国為替証拠金取引における注文執行（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備）

態勢の整備）

第２５条の２の２

第２５条の２の２
1

１から３（略）１から３（略）４

４

前条第３項から第６項までの規定は、顧客

前条第２項から第５項までの規定は、顧客の注文の執行に準用する。この場合においの注文の執行に準用する。この場合において、前条第３項中「第１項の」とあるのは「次て、前条第２項中「前項の」とあるのは「次条第１項の」と、「価格を顧客に配信するた条第１項の」と、「価格を顧客に配信するために」とあるのは「顧客の注文を執行するために」とあるのは「顧客の注文を執行するために」と、前条第４項中「第１項の基準及びめに」と、前条第３項中「第１項の基準及び前項の措置」とあるのは「次条第１項の基準前項の措置」とあるのは「次条第１項の基準及び次条第４項において準用する前項の措及び次条第４項において準用する第２項の置」と、前条第５項中「価格の配信」とある措置」と、前条第４項中「価格の配信」とあのは「顧客の注文の執行」と、「前二項」とるのは「顧客の注文の執行」と、「前二項」

あるのは「次条第４項において準用する前二とあるのは「次条第４項において準用する前項」と、前条第６項中「第４項又は前項」と二項」と、前条第５項中「第３項又は前項」あるのは「次条第４項において準用する第４とあるのは「次条第４項において準用する第項又は次条第４項において準用する前項」と３項又は次条第４項において準用する前項」読み替えるものとする。と読み替えるものとする。

（店頭外国為替証拠金取引における価格配信・注文執行に係る顧客への事前説明）
第２５条の２の３（店頭外国為替証拠金取引における注文執行に係る顧客への事前説明）

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、価格の配信の停止及び再開に関し、次に掲げる事項（次項において「記載事項」という。）を取引説明書若しくは第８条第２項に規定する書類（以下「取引説明書等」という。）に記載し、又は次項に定めるところにより顧客に提供するものとする。
（１）第 25 条の２第１項の基準のうち、価格の配信の停止及び再開の判断に係る事項についての概要（２）会員が第 25 条の２第１項の基準に基づ
き価格の配信を停止し、その後再開したときに、その再開した時点で配信した価格によっては、顧客にロスカット取引（金商業府令第 123 条第１項第 21 号の２に規定するロスカット取引をいう。以下同じ。）が発生する可能性があること及びそれによ
2（第１項を新設）

り発生する損失の額が顧客が預託する証拠金の額を上回るおそれがある場合にあってはその旨
２

会員は、前項の規定により記載事項を顧客（第２項を新設）に提供する場合は、次の各号に掲げるところによるものとする。
（１）当該顧客との店頭外国為替証拠金取引の開始に当たって、あらかじめ、当該顧客に対し、記載事項について記載した書面を交付し、又は記載事項について第 23 条各号に掲げる方法（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）により提供すること。
（２）当該顧客に対して記載事項を提供する
際、当該顧客の知識、経験、財産の状況及び店頭外国為替証拠金取引を行う目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすること。
３

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場

第２５条の２の３

会員は、店頭外国為替証拠合、注文執行に関する次の各号に掲げる事項

金取引を行う場合、注文の執行に関する次のについて、取引説明書等に記載するものとす

各号に掲げる事項について、取引説明書又はる。

第８条第２項に規定する書類に記載するものとする。

（１）前条第１項の基準のうち、取引条件に該（１）前条第１項の基準のうち、取引条件に該当するもの、その他の顧客の判断に影響を当するもの、その他の顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるものについて、その説及ぼすおそれがあるものについて、その説

明明（２）次の①から③に掲げる事項について、そ （２）次の①から③に掲げる事項について、それぞれ注文種類別の説明

れぞれ注文種類別の説明① スリッページが発生することがある場① スリッページが発生することがある場
合は、その旨合は、その旨② ①のスリッページの発生原因となる仕② ①のスリッページの発生原因となる仕
組みの概要

組みの概要
③ ①のスリッページが発生する場合にお③ ①のスリッページが発生する場合における顧客の有利不利の状況

ける顧客の有利不利の状況
3

（外国為替証拠金取引におけるロスカット取引及びその管理）第２５条の３（外国為替証拠金取引におけるロスカット取引及びその管理）会員は、外国為替証拠金取引を第２５条の３

会員は、外国為替証拠金取引を行う場合、当該取引に係るロスカット取引及行う場合、当該取引に係る金商業府令第１２びその管理について、本協会が別に定める本３条第１項第２１号の２に規定するロスカ条に関する細則に従って行うものとする。

ット取引及びその管理について、本協会が別に定める本条に関する細則に従って行うものとする。

（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存等）等）第２５条の４（略）第２５条の４（略）（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備）
第 25 条の４の２

会員は、外国為替証拠金取（新設）

引を行う場合、自己における為替変動による損失発生のリスクを適正に管理するために必要な基準を定めるものとする。
２

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場（新設）合、前項の基準には、カバー取引（金商業府令第 94 条第１項第１号に規定するカバー取引をいう。以下同じ。）を行う場合におけるその発注方法及び執行基準その他のカバー取引の実施に係る事項を含めるものとする。
３

会員は、外国為替証拠金取引を行う場合、 （新設）第１項の基準の遵守状況を定期的に確認するものとする。

４

会員は、前項の確認を行った場合、その記（新設）録等を作成し、その作成の日から３年間保存するものとする。
（店頭外国為替証拠金取引における為替リスク管理に係る顧客への事前説明）
第 25 条の４の３

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、前条第１項の基準（取引4（新設）条件に該当するもの、その他の顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）に係る事項（次項において「記載事項」という。）について取引説明書等に記載し、又は次項に定めるところにより顧客に提供するものとする。
２

会員は、前項の規定により記載事項を顧客（新設）に提供する場合は、第 25 条の２の３第２項の規定を準用する。この場合においては、同項各号列記以外の部分中「前項の規定により」とあるのは「第 25 条の４の３第１項の規定により」と、「記載事項」とあるのは「同項に規定する記載事項（この条において「記載事項」という。）」と読み替えるものとする。
（バイナリーオプション取引業務の取扱）（バイナリーオプション取引業務の取扱）

第２５条の５（以下略）第２５条の５（以下略）5