我が国におけるサステナビリティ開示の在り方

2022年7月1日

金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

目次

I.

サステナビリティ開示を巡る内外の動向

II. 我が国のサステナビリティ開示の充実の方向性-1-サステナビリティ開示を巡る国際的な動き
 諸外国で検討中のサステナビリティ開示基準案に示されているスケジュール案は、現時点で以下のとおり。
規則
最終化時期

ISSB

対象

2022年

2023年

SEC規則案
2022年中に最終化予定

適用

会社法
2021年改正済EU
EU指令案（CSRD）
2022年6月に暫定政治合意

2026年

Scope1,2

早期提出会社
非早期提出会社

限定的保証

2027年

従業員500人以上の上場企業等

従業員500人以上の上場企業等
上記以外の上場企業等（除く中小企業）
上場中小企業

合理的保証へScope3 （Scope1,2）
開示追加
限定的保証

適用

合理的保証へScope3 （Scope1,2）
開示追加

Scope1,2

適用

小規模報告会社

英国

2025年

ISSBは、現時点で対象企業や適用時期は示していない［最終化後にIOSCOのエンドースを経て、各法域で対象企業や適用時期等を検討］

2022年中に最終化予定

大規模早期提出会社

米国

2024年

Scope1,2

適用※現行法では、TCFDの4つの構成要素を参考に定められた項目の開示が求められるが、英国でISSB基準をエンドース後は、ISSB基準に基づく開示に移行

適用

限定的保証

※合理的保証へ移行

適用

限定的保証

※合理的保証へ移行

適用

限定的保証

※合理的保証へ移行（注1）ISSB、米国、英国については、気候関連開示に関する規則最終化時期（注2）「大規模早期提出会社」は、事業年度末において、以下のすべての要件を満たす会社：① 議決権付株式及び無議決権株式につき、直近第2四半期の最終営業日において、世界規模の時価総額が700百万ドル以上（関連会社以外が保有するものに限る）、② 12ヶ月以上、証券取引所法第13条(a)又は第15条(d)に基づく開示義務の対象となっていること、③1回以上、証券取引所法第13条(a)又は第15条(d)に基づく年次報告書を提出していること、④ 小規模報告会社の特例の適用対象外であること「早期提出会社」は、事業年度末において、以下のすべての要件を満たす会社：① 議決権付株式及び無議決権株式につき、直近第2四半期の最終営業日において、世界規模の時価総額が75百万ドル以上700百万ドル未満（関連会社以外が保有するものに限る）、②大規模早期提出会社に適用される上記要件のうち②③④を満たすもの。「非早期提出会社」は、大規模早期提出会社及び早期提出会社の要件を満たさない企業「小規模報告会社」は、①浮動株時価総額が250百万ドル未満、あるいは②直近の事業年度の収益が100百万ドル未満かつ株式非公開、もしくは直近の事業年度の収益が100百万ドル未満で浮動株時価総額が700百万ドル未満の企業（注3）CSRDにおける「中小企業」は、従業員250人以下の企業-2-

サステナビリティ開示基準の国際的な動向と日本からの働きかけ 2021年11月3日、国際会計基準財団（IFRS財団）は、「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設置を公表。
IFRS財団の拠点について、官民一体で積極的に働きかけ、東京の拠点継続が決定
 IFRS財団は、サステナビリティ開示基準について、プロトタイプを公表済み（2021年11月3日）。本年3月31日に気候変動開示基準の意見募集を実施（コメント期限7月29日）し、年内にも最終化。その後、他のサステナビリティの開示基準を検討。日本からは、「サステナビリティ基準委員会」が国内の意見をまとめ、意見発信

国際的な動向日本からの働きかけ

評議員会

金融担当大臣書簡（2021年11月26日）
評議員会議長と副大臣の面会（2021年12月17日）• 官民での人材面・資金面での貢献

新設（2021年11月3日設置公表）

国際会計基準審議会（IASB）

メンバー

拠点議長

ロンドン

フランク
フルト

東京
北京
（協議を継続）（日本政府からISSBへ、令和3年補正予算1.1億円を拠出）

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

副議長• 東京の拠点活用

意見発信

モントリ
オール
サンフランシスコ

経団連提言（2021年11月16日）• 基準開発への積極的貢献• 我が国の意見の積極的な国際発信

財務会計基準機構（※国内の会計基準開発等を行う公益財団法人）

新設（2021年12月設置公表）
エマニュエル・スー・ロイド氏
ファベール氏（仏） （ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）（元ダノンCEO） （前IASB副議長）

サステナビリティ基準委員会

企業会計基準委員会※他のメンバーは、6名選定されて残り最大6名を選定中-3-

ISSBによる主要国との対話を行うための作業グループの設立
 ４月27日（水）、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、ISSBが策定する国際サステナビリティ開示基準について、主要国との対話を行うための作業グループの設立を公表
プレスリリースの概要（2022年4月27日公表）

 ISSBは、現在市中協議中（コメント期間は本年３月31日～７月29日）のISSB基準案（全般的な要求事項、気候関連開示））について、各地域のサステナビリティ開示に関する取組みとの互換性強化のため、サステナビリティ開示に活発に取り組む主要地域の当局及びサステナビリティ基準設定主体が参加する作業グループの設置を公表。ISSBは米州、欧州、アジア太平洋地域において複数の拠点を持つ。
 本作業グループのメンバーは、日本（金融庁、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）※）、米国（証券取引委員会（SEC））、欧州（欧州委員会（EC）、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）、英国（金融行為規制機構（FCA））、中国（財政部）。第一回会合は５月16日に開催。
 今後ISSBは、幅広い国・地域との定期的な対話とISSB基準策定へのハイレベルな助言を行う諮問機関として、サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（Sustainability Standards AdvisoryForum）を2022年第３四半期に設置する予定。

※財務会計基準機構は、IFRS財団による国際的なサステナビリティ開示基準への貢献、及び国内のサステナビリティ開示基準を行うため、新たにサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設立する旨公表（2021年12月20日）。2022年７月１日のSSBJ設立に向け、SSBJ設立準備委員会が設置されており（2022年１月１日）、これまでに10回会合を開催。
（出所）IFRS財団プレスリリース（2022年4月27日公表）-4-目次I.

サステナビリティ開示を巡る内外の動向

II. 我が国のサステナビリティ開示の充実の方向性-5-

2022年6月27日開催 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第13回）資料

サステナブルファイナンス有識者会議 第二次報告書（案） -持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム 金融庁サステナブルファイナンス有識者会議は、昨年６月に報告書を公表し、「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」などのサステナブルファイナンスの推進策について、提言。
 今般、この１年の各施策の進捗状況のほか、国内外の動向等を踏まえた更なる課題と提言を発信するため、有識者会議としての第２弾の報告書を公表予定。

ESG投資に係る環境整備

アセットオーナーに係る課題共有•

今後、機関投資家が持続可能性向上に向けた取組みに着目し、受託資産の価値向上を図っていくための課題を把握・共有

企業開示の充実•

日本取引所グループ（JPX）において、７月を目途にESG投資情報を集約した「情報プラットフォーム」を立ち上げ。今後は、データの拡充など更なる機能拡充を検討•

ソーシャルボンドの社会的効果を測定する「指標集」（案）を５月に公表。今夏以降速やかに最終化•

気候変動対応等に関するサステナビリティ開示の充実に向けた方策を６月に公表。早急に制度整備を行う•

今後は、IFRS財団における国際的な基準策定の動きに対し、わが国の意見を集約・発信していく
グリーン

アセットオーナー

企業

社会的事業
個人

投資家

設備投資等

資金の提供

トランジション
投融資先
支援
ESG評価機関

資産運用会社

金融機関

専門人材 インパクト

地域企業・テック

データ

金融・産業双方で「トランジション」に向けた計画策定・対話

自然資本

地域の実情に応じた脱炭素への対応

金融機関と企業の対話促進
ESG評価機関・投資信託••

ESG評価機関の行動規範（案）を公表。夏頃までに最終化し、遅くとも年度末までに、 受入れ状況を取りまとめ・公表
ESG投信に係るモニタリング結果を５月に公表。
年度末を目途に監督指針を改正

横断的取組み•専門人材の育成にむけた方策（民間事業者等による資格試験の導入への支援等）を検討•

脱炭素に関する中小企業・スタートアップの推進策を関係省庁と連携•

関係省庁と連携し、全体像やロードマップを適時に更新しつつ、一体的に発信•••

７月初旬までに金融機関向けの気候変動ガイダンスを公表
今後、GXリーグ(※)とも連携し、ネットゼロに向けた産業・企業の排出削減に係る経路の見える化を促進。また、取引所における実証実験等を通じたクレジット取引のあり方に係る検討につき、関係省庁と連携
また、地域金融機関等に対し、各地で、中小企業が取り組みやすい脱炭素の対応につき、関係省庁と連携して浸透を図り、課題を収集する（※）GXリーグ：脱炭素に挑戦する企業が、カーボンクレジット市場の整備も視野に官・学・金と協働する場として、経産省が設立予定。３月末まで賛同企業を募集し、440社が賛同。

有識者会議として、今後も随時、サステナブルファイナンスの施策の全体像・進捗状況等をフォローアップ・取りまとめ、発信サステナビリティ開示に関する検討
 日本企業の創意工夫によりサステナビリティ開示が積み上がっているところ、金融審議会では、有価証券報告書（法定書類）において、「サステナビリティ開示の記載欄」の新設することを提言。
 将来的には、「サステナビリティ基準委員会」が検討した具体的開示内容を有価証券報告書の「サステナビリティ開示の記載欄」に取り組むことを検討。

•現在

ワ金ー融
キ審
ン
グ議会
・グデ
ルィース
プク
報ロ
告ーのジ提ャ
言ー

企業の気候変動、人的資本/投資などのサステナビリティ
開示は、統合報告書などの任意の開示が主流

（任意
開示の例）

（グローバル）
有価証券報告書
新設※投資家の投資判断に必要な情報を記載

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

意見
発信

サステナビリティに関する考え方、取組み

（日本）
新設

サステナビリティ基準委員会

ISSB基準（当初の開示項目）•「ガバナンス」、「リスク管理」•「戦略」、「指標・目標」は各企業が重要性を踏まえ判断

ISSB基準を踏まえた検討
将来的に取り込み段階的な適用も考えられる

我が国におけるサステナビリティの具体的開示内容-7-

有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の概観
 有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方、取組み」と「従業員の状況」に以下の事項を記載
サステナビリティに関する考え方、取組み［新設］
ガバナンス

戦略

リスク管理

全企業

サステナビリティ
共通

指標と目標

全企業

ガバナンスに関する事項（開示）

戦略に関する事項
各企業が重要性を踏まえ、開示を判断

リスク管理に関する事項

指標・目標に関する事項（開示）

各企業が重要性を踏まえ、開示を判断

重要な場合は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示
気候変動

ISSB基準を踏まえ、SSBJで開示の個別項目を検討
重要な場合は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の枠で開示
人的資本多様性

＋

全企業

全企業

人材育成方針社内環境整備方針

従業員の状況
現在の記載事項（従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与）

必要に応じて定量情報を定性情報で補足追加＋
測定可能な指標（インプット/アウトカム）
目標及び進捗状況
必要に応じて相互参照

・ 女性管理職比率 ・男性育休取得率 ・男女間賃金格差-8-