川崎市立日本民家園
運営基本方針令和 6（2024）年 3 月

川崎市立日本民家園

目次
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策定の目的

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策定の背景

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）博物館法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4（2）文化財保護法
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施設の概要

（1）施設の特長

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（2）多彩な活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4（3）運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（2）基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4目指す博物館像と基本方針（1）目指す博物館像
活動方針（1）伝える博物館

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）安全・安心な博物館

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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10（3）人の中心にある博物館

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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進行管理と評価資料（1）文化財建造物一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16（2）アンケート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（3）関連する主な施策・法令・・・・・・・・・・・・・・

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桜の季節の山下家

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策定の目的

策定の目的
川崎市立日本民家園（以下「日本民家園」という。
）は、高度経済成長期、急速に姿を消しつつあった文化財建造物を後世に伝えるとともに、地方出身者が多かった川崎市において市民共通の「ふるさと」創出を目的に昭和 42（1967）年に開園しました。25 の文化財建造物を移築復原するとともに、民俗資料や石造物の展示、年中行事や伝統芸能公演を実施し、訪れた人が日本の伝統的生活文化にふれることのできる博物館活動を行ってきました。
一方、開園後 50 年以上が経過し、設備の老朽化が進行しているほか、博物館や文化財をめぐる社会状況も大きく変化しました。昭和 56（1981）
年の国連による国際障害者年指定は、日本でバリアフリーの考え方が拡がる大きなきっかけとなりました。平成 7（1995）年の阪神・淡路大震災は文化財の地震対策について、平成 31（2019）年 4 月のフランス・ノー
トルダム大聖堂の火災は文化財の火災対策について、見直しが進む大きなきっかけとなりました。平成 18（2006）年の観光立国推進基本法（平成 18 年法律第 117 号）制定、そして平成 25（2013）年に開催が決定した東京オリンピックはインバウンド対応が促進される大きなきっかけとなりました。さらに、令和 2（2020）年から拡大した新型コロナウイルス
感染症の流行は公共施設の公開についても大きな影響を及ぼし、資料のデジタルアーカイブ
やインターネット等を活用した非来園型サービスの提供など、新しい取組が求められるきっかけともなりました。こうした社会状況を踏まえ、国も平成 30（2018）年の文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の改正で文化財を活用しながら保存する方向へと大きく舵を切り、さらには令和 4（2022）年の博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）の改正で地域との連携により文化観光等地域の活力向上への貢献が博物館の事業として位置付けられることになりました。
日本民家園は、開園当初想定されていなかったこうした社会状況や文化財に対する考え方の変化を踏まえ、将来にわたる運営の考え方を示すため「川崎市立日本民家園運営基本方針」（以下「民家園方針」という。）を策定します。

開園直前の様子（昭和 42〔1967〕年）
左奥・伊藤家、左前・清宮家、右・野原家

開園当初は 3 棟だった。

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策定の背景

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策定の背景
日本民家園は博物館としては博物館法、文化財保存活用施設としては文化財保護法に則って運営しています。今回の策定は、これら 2 つの法令の要請により行うものです。

（1）博物館法
文部省（当時）は博物館法第 8 条「文部大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
」に基づき、「公
立博物館の設置及び運営に関する基準」（昭和 48 年 11 月 30 日文部省告示第 164 号）を定めました。これは高度成長期、文化財保護の機運向上に伴い地方公共団体が博物館建設を進めたことに合わせて出されたもので、施設及び設備、学芸員配置数、博物館資料等の基準を示し、公立博物館の水準の維持・向上を図りました。この基準はその後、博物館に求められる機能が単なる収蔵や展示から、調査研究、教育普及、参加体験型活動など大きく変化したことから、利用者のニーズの多様化・高度化、博物館の運営環境の変化などを踏まえ、「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 23 年 12 月 20 日文部科学省
告示第 165 号）に改正されました。この新たな基準には次のように定められています。
「博
物館は、その設置の目的を踏まえ、資料の収集・保管・展示、調査研究、教育普及活動等の実施に関する基本的な運営の方針（以下「運営基本方針」という。
）を策定し、公表するよう努めるものとする。」（第 3 条）。民家園方針はこの趣旨を踏まえて策定するものです。
なお、博物館法は令和 4（2022）年に一部改正されました（博物館法の一部を改正する法律〔令和 4 年法律第 24 号〕）。これにより博物館の登録制度が変わり、既に登録博物館となっている館も再登録が必要となりました（猶予期間 5 年）。登録に当たっては、博
物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制が基準に適合するものであることを証する書類の添付が求められることになりました（第 12 条）。
これは具体的には博物館運営の基本的方針を示した書類ということになり、この点からも民家園方針の策定が不可欠となります。

（2）文化財保護法
文部科学省は平成 30（2018）年に文化財保護法を一部改正し、地域における文化財の総合的な保存・活用を進めるため、都道府県においては文化財保存活用大綱（第 183 条の 2）、市町村においては文化財保存活用地域計画（第 183 条の 3）を定めることができるとしました。この文化財保存活用地域計画とは、当該市町村における文化財の保存・活用に関する基本的な方針を示したマスタープラン、かつ、具体的な取組を示したアクショ
ンプランであり、保存・活用に関する課題や方針、推進体制等の記載が求められています。
本市ではこうした同法の改正に先立ち、平成 26（2014）年 3 月に「川崎市文化財保護活用計画」を策定し、文化財の保護活用によるまちづくりを推進してきました。計画が改定

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策定の背景

時期を迎える令和 6（2024）年 3 月には「川崎市文化財保存活用地域計画」を策定しており、民家園方針はこれと整合を図りながら策定します。

合掌造りの並ぶ信越の村エリア

常設展示室と企画展示室のある本館

入園者数の推移

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施設の概要

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施設の概要

（1）施設の特長
日本民家園は約 3 万㎡の敷地に 25 の文化財建造物を展示公開しています。建築的特徴を比較できるよう、これらの建造物を旧所在地のエリアごとに配置するとともに、移築と同時に収集した各家庭や地域で使用、保管されていた生活用具・石造物なども併せて配置
し、民家で営まれていた暮らしを体感できる展示となっています。
文化財保存活用施設として特筆すべきは、主たる展示物、すなわち移築復原した建造物の全てが文化財指定を受けていることです。国指定重要文化財 7 件、国指定重要有形民
俗文化財 1 件、神奈川県指定重要文化財 10 件、川崎市重要歴史記念物 7 件となっており、建造物以外でも蚕影山祠堂関係資料が川崎市地域文化財として顕彰対象となっています。
施設としてはこのほか、常設展示室と企画展示室のある本館、藍染めを体験できる伝統工芸館があり、様々な角度から日本の伝統的な建築と暮らしについて学ぶことができます。

（2）多彩な活動
昔話や伝統芸能の公演、わら細工や竹細工のワークショップ、夜間公開など、多彩な催
しも日本民家園の特色です。こうした活動は昔ながらの手仕事を伝承するグループ、囲炉
裏に火を入れながら案内と解説を行うボランティア、いくつもの語りの会など多くの市民に支えられており、生活者である市民の活動が文化財建造物に暮らしの息吹を吹き込んでいます。
一般の博物館では体感できないこうした展示環境は多くの外国人も引き付けています。
外国人利用者数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時減少しましたが長期的には増加傾向にあり、フランスでミシュランと並ぶ旅行ガイドである『Guide Bleu』で三つ星認定（平成 27〔2015〕年）を受けたほか、イギリスの口コミサイト『トリップアドバイ
ザー』で 5 年連続エクセレンス認証（平成 26〔2014〕年〜 30〔2018〕年）を獲得するなど海外でも高い評価を得ています。

（3）運営体制
生田緑地の一体的管理に伴い、平成 25（2013）年度から一部の業務において指定管理者制度を導入しています。受付や広報等施設管理業務については、川崎市青少年科学館、
川崎市岡本太郎美術館及び緑地全体を含めて指定管理者が担い、文化財建造物の管理・補修、収蔵資料の保存・展示・調査研究、学習講座等学芸業務及び全体の統括業務については川崎市が担っています。

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施設の概要

日本民家園全体図

国指定
文化財

県指定
文化財

市指定
文化財

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目指す博物館と基本方針

4目指す博物館像と基本方針（1）目指す博物館像
施設の特性を踏まえ、日本民家園が目指す 3 つの博物館像を定めます。

ア

伝える博物館
文化財と伝統文化を次の世代へ確実に伝える博物館づくりを進めます。
そのために、デジタル技術も活用して子どもや外国人にも理解しやすい展示、普及活動を実施します。

イ

安全・安心な博物館
利用者にとっても文化財にとっても安全・安心な、快適で居心地の良い博物館づくりを進めます。
そのために、自然と景観に配慮しながら施設や設備、植栽の整備を実施します。

ウ

人の中心にある博物館
文化財を通して多様な主体が集まる開かれた博物館づくりを進めます。
そのために、市民、学校、研究機関、民間企業、市役所の関係部署等と連携、協働を進めます。

（2）基本方針
日本民家園が目指す 3 つの博物館像を統合する運営原則として、次のとおり基本方針を定めます。

「日本のふるさとを未来へ伝える」
日本民家園は、地方出身者が多かった川崎市において市民共通の「ふるさと」創出を目的に出発しました。伝統的な暮らしになじみのない世代や外国人利用者が増えつつある今、わが国の伝統的生活文化を体感できる場、すなわち「日本のふるさと」を伝える場として新たな価値を持ち始めています。
日本民家園は、この「日本のふるさと」を未来へ確実に手渡していきます。

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目指す博物館と基本方針

運営基本方針の構成

本館常設展示室

耐震補強工事

市民団体による実演

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活動方針

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活動方針
基本方針実現のため、目指す博物館像に基づき活動方針を定めます。

（1）伝える博物館
ア

収集・保存
日本民家園の主な収蔵品は民家をはじめとする文化財建造物であり、それに関連する民俗資料及び建築関係資料です。
これらの保存、継承を全ての業務の根幹と位置付けます。

（ア）文化財建造物の継続的維持
日本民家園は文化財建造物の文化財

茅葺屋根の葺替えとしての価値を損なわないよう各構成部材と在来工法を継承するとともに、学術的調査をもとに建立当初の形式を復原してきました。今後も継続的な保存修理により後世に引き継ぎます。

（イ）民俗資料及び建築関係資料の収集と保存
文化財建造物の旧所有者及び旧所在地の民俗資料、民家に関わる建築関係資料を収集・保存対象とします。収蔵スペースを考慮しながら、旧所有者の資料については可能な限り収集します。

（ウ）資料保存環境の向上
文化財建造物の展示環境については、通風、日照、排水等について良好な状態を維持し、必要に応じて防虫・殺虫処理及び周辺樹木の剪定・伐採等を行います。収蔵庫に保管されている資料については、温湿度を管理し、定期的に燻蒸処理も行います。
文化財建造物内に展示・保管されている資料については、点検と清掃を繰り返し、陰干しなど伝統的に行われてきたメンテナンス方法も取り入れながら保存状態を管理します。同時に、より環境の良い保存スペースを確保していきます。

イ

調査・研究
日本の家について建築、民俗両面から調査研究活動を行います。同時に、成果を広く社会に還元します。

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活動方針

（ア）建築についての継続的調査研究
収蔵している建築関係資料について調査研究を進め、目録・調査報告書等を作成するとともに、文化財建造物の修理、耐震補強についての現場での調査・実践等の知見を蓄積し、記録を作成します。また、日本の民家建築について広く研究活動を行います。

（イ）民俗についての継続的調査研究

古文書の整理作業

収蔵している民俗資料について調査研究を進め、目録・調査報告書等を作成します。
また、暮らしの視点から日本の家をとらえ、移築された文化財建造物の旧所在地や川崎市域に限ることなく、国内全域を対象として聞き取り等の調査を継続的に実施します。

（ウ）調査研究成果の公開と還元
調査研究の成果を目に見える形で、なおかつ研究者だけでなく一般の利用者が活用しやすい形で公開します。作成した目録については電子データ化し、公式サイトで公開します。同時に、こうした成果を展示・普及活動に反映させ、利用者に還元します。

ウ

展示・教育普及
収集・保存活動、調査・研究活動の成果に基づき、日本の伝統的生活文化を伝えるための展示・教育普及活動を行います。教育普及については、対面でのコミュ
ニケーションを大切にすることで満足度の高い経験を提供します。また、言葉の壁を越えて子どもや外国人にも理解しやすくするとともに、来園しなくても楽し小学校向けの井戸汲み体験

めるよう、展示、教育普及、学校連携の各面においてデジタル技術も活用していきます。

（ア）体感を重視した展示
日本民家園の展示の主体は文化財建造物です。それらを単に展示会場とするのではなく、その建造物の資料をかつての生活がわかるように展示することを基本とします
が、子どもや外国人の理解を助けるためデジタル技術も取り入れていきます。また、周辺環境も展示の一環と位置付け、園全体を、各文化財建造物が建設された時代の生活を体感できる展示空間にします。そのため、掲示や人工物が景観を損なわないよう
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活動方針

色彩ガイドラインを設けます。また企画展示室では、日本の建築及び生活文化への興味の入口となる企画展を定期的に開催します。

（イ）体験を重視した教育普及活動
文化財建造物を単に会場とするのではなく、昔ながらの空間を活かし、日本の文化を体験として学ぶことのできる教育普及活動を実施します。実施に当たっては、文化財を損なわないこと、文化財本来の用途に反しないことを大前提としながら、デジタル技術も活用し、伝統的な暮らしになじみのない世代や外国人の受入に力を入れます。

（ウ）学校教育のニーズに合わせたプログラム
学校との連携を進め、ニーズに合わせカリキュラムに沿った体験プログラムを実施します。また、インターナショナルスクールも積極的に受け入れ、日本の伝統文化を学ぶ場を提供します。

（2）安全・安心な博物館
ア

防災
野外博物館において、自然災害に対する備えは極めて重要です。
「必ず来る」
ことを前提に、利用者と文化財建造物を守るための対策を進めます。また、民俗資料や建築史資料等の収蔵資料についても収蔵庫の浸水対策や緊急対応マニュアルの整備等ハード、ソフト両面から対応を検討していきます。

消火設備の放水試験（ア）耐震対策の推進
展示している文化財建造物の内部に利用者が入ることを前提とし、文化庁の指針等に基づきハード、ソフト両面で耐震対策を進めます。補強に際しては文化財として価値を損なわないことを最優先し、特に建築時から使用されている部材については最大限保護します。また、工法についても可逆性のある方法を採用します。

（イ）防火体制の強化
茅葺屋根の多い日本民家園にとって最も恐ろしいのが火災であり、文化庁の指針等に基づき防火体制を強化します。総合防災システムの点検と更新、電気火災予防のための点検を行いながら、同時に、警備体制の維持や誘導看板の整備等、ソフト面での対応も進めます。

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活動方針

（ウ）豪雨対策と排水整備
文化財建造物周囲は屋根からの雨水で地面がえぐれ、放置すると水が滞留して部材の腐朽や虫害の原因となります。激甚化する台風や集中豪雨対策の観点からも、景観に留意しながら園路の排水整備を進める必要があります。また、豪雨に伴う土砂災害については、過去にも被害が生じていることから、生田緑地整備事務所と連携して十分な対策を検討していきます。

イ

園内整備
約 3 万㎡の敷地を良好な状態に保つために、職員だけでなく、ボランティア、
警備・清掃スタッフも含めた多くの目で点検する体制を取りながら、必要な対策を進めます。

（ア）管理通路としての園路の見直し
災害時の即応性や工事の際の効率性を高めるため、緊急車両や工事車両が増設した車椅子用スロープ

各文化財建造物にアクセスできるよう園路の見直しを検討していきます。

（イ）バリアフリー化と景観維持の両立
バリアフリー化と景観維持を両立させながら園路を整備していく必要があります。
また、立地的制約が大きいため、ソフト面での対応を含めた総合的なバリアフリー対応を検討していきます。

（ウ）施設の長寿命化と利用者受入体制の強化
施設の長寿命化に向けて計画的に修繕を行っていくとともに、外国人、高齢者、障害者、子ども連れの方等さまざまな利用者に配慮して施設整備を行う必要があります。
窓口や園内おける多言語対応や表示のピクトグラム（絵文字）化、休憩所やトイレ、
飲食スペースなど利用者用施設の多用途化など受入体制を強化し、施設の利便性・快適性の向上を図ります。

ウ

植栽・植生管理
野外博物館において植栽・植生は非常に重要な要素であり、生田緑地の植生管理計画と調整を図りながら実施します。また、公開エリアから外れる丘陵の斜面等については
生田緑地憲章（平成 19〔2007〕年制定）に配慮し、生田緑地本来の植生を守って里山の再生に貢献していきます。

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活動方針

（ア）安全のための倒木対策
文化財建造物の軒先に近い範囲、及び園路上については、倒木や落枝から利用者と文化財建造物を守ることに重点を置いた植生管理を進めます。特に病害虫による立ち枯れは放置しておくと非常に危険なため、定期点検を行いながら安全対策を進めます。

台風による倒木被害（イ）展示としての植生の管理
文化財建造物の庭先については、安全対策と同時に、展示としての視点から植生管理を進めます。各建造物の生活と風土を感じることができるよう、時代と地域性に配慮しながら植栽を整備します。

（ウ）観光資源としての花木の植樹
文化財建造物から離れた園路沿いについては、観光の視点も入れながら植生管理を進めます。花木の植樹を行い、それにより訪れた人が文化財建造物と花の風景を楽しめるようにします。

（3）人の中心にある博物館
ア

運営
博物館としての主体性を維持しながら、指定管理者やボランティア及び地域等と協働して運営を進めます。

（ア）市と指定管理者との協働による
運営
指定管理者と協働し、構成企業が培ってきたネットワークや発信力等、民間ならではの強みを活かした運営を

囲炉裏で火を焚くボランティアグループ

行います。

（イ）ボランティア、市民活動団体との協働
ボランティアである炉端の会、民具の製作技術を伝承する民具製作技術保存会と協働を進めます。両者とも利用者と最も身近に接する立場であり、その知識と技術を対面で伝えてもらうことで、満足度の高い経験と印象深い時間を提供するとともに、参

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活動方針

加する市民にとっても生きがいを生み出す博物館づくりを進めます。また、民話の語りの団体や民俗芸能保存団体とも協働し、こうした伝統文化が生活の中で息づいていた時代への理解を深めるとともに、無形の民俗文化財の保存継承にも貢献します。

（ウ）生田緑地マネジメント会議との協働
生田緑地では多様な主体の協働のプラットフォームとして生田緑地マネジメント会
議を設置し、管理運営を行っています。そのメンバーとして、他の構成団体や各分野の専門家、また生田緑地マネジメント会議の下部会議である生田緑地自然環境保全管理会議と協働しながら、生田緑地の魅力向上及び登戸・向ケ丘遊園地区の活性化に貢
献します。

イ

事業連携
文化財建造物の野外博物館という特色を活かし、運営の活性化を図るため、多様な主体と事業連携を進めます。

（ア）生田緑地各施設との連携
川崎市青少年科学館、川崎市岡本太郎美術館、川崎市藤子・F・不二雄ミュー
ジアム等生田緑地内の施設と連携して回遊性向上を図るとともに、それぞれ合掌造りの旧所在地、五箇山の伝統芸能公演の入館者をターゲットに新たな利用者
層の掘り起こしを進めます。また、こうして人の流れを生み出すことで地域の活性化にも貢献します。なお、新たなミュージアムの開設地が生田緑地に決定した際には、連携してエリア全体の価値向上を目指します。

（イ）文化財建造物の旧所在地との連携
日本民家園の特色の一つは特定の地域に限定せず、広く日本各地から文化財建造物を移築復原していることです。そうした特色を活かし、建物だけでなく、それらを生み出した文化や風土を伝えるため、旧所在地の自治体や観光協会、芸能団体等と連携した事業を行います。

（ウ）大学、建築団体、研究機関との連携
多摩区にゆかりのある 3 大学（専修大学、明治大学、日本女子大学）のほか、建築系学部を持つ大学、地域の建設業組合や伝統建築の技能団体等と連携して実習や実技講習の受入のほか、文化財の保存や防災に関する研究に協力し、伝統的建築技術の維持・継承及び文化財をめぐる研究レベルの向上に資するとともに、その成果を日本

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活動方針

民家園の文化財の維持管理に役立てていきます。

ウ

広報
市役所の関連部署と連携しながら、市内外だけでなく海外に向けた広報にも力を入れます。施設の特色を最大限活かし、本市の魅力発信の拠点のひとつとして日本民家園ならではの情報発信を進めます。

（ア）観光拠点化に向けた広報
本市の観光拠点として生田緑地の各

伝統的な大工道具の実演施設と連携した一体的広報を進めるとともに、指定管理者構成企業のネットワークを活かしながら広報の拡充を進めます。
さらに、市関連部署と連携し、在住外国人・訪日外国人に向けた広報に力を入れます。
広報手段についてはインターネットを最大限活用し、タイムラグを抑えた即時性のある情報発信を行います。

（イ）伝統的建築技術に関する情報発信
日本の伝統建築工匠の技はユネスコの無形文化遺産に登録されました（令和 2〔2020〕年登録）。日本民家園は保存団体に指定されているわけではありませんが、そうした技術を生きた形で見られる場として情報発信を行います。また、歴史ある古
民家の野外博物館として、類似建造物の所有者や研究者に向け、保存対策や防災対策についても情報を発信します。

（ウ）持続可能な暮らしについての情報発信
日本の民家は地産地消と資源の循環を基本とした暮らしの上に成り立っていました。自然環境保護の観点から、里山で営まれたこうした伝統的生活文化について情報発信します。

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進行管理と評価

進行管理と評価

日本民家園では博物館法第 9 条「博物館は、当該博物館の運営状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善をはかるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」に基づき、平成 21（2009）年度より評価を行っています。川崎市社会教育委員
会議日本民家園専門部会（平成 25〔2013〕年度までは川崎市立日本民家園協議会）により外部評価を行うもので、民家園方針に基づいて評価を行っていきます。
また、「川崎市総合計画」や、「川崎市教育振興基本計画

かわさき教育プラン」に位置付けて進行管理と評価を行っていきます。

歌舞伎の公演風景
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資料

資料
（1）文化財建造物一覧
旧原家住宅
指定区分

川崎市指定重要歴史記念物

旧所在地

神奈川県川崎市中原区小杉陣屋町

建築年代

上棟明治 44（1911）年

構造形式

木造二階建、入母屋造、桟瓦葺

特

江戸時代の流れを汲む木造建築技術が高度に発達した明治時代後期の建物で、完成まで

徴に 22 年の歳月を費やした豪壮な 2 階建民家

旧鈴木家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

福島県福島市松川町本町

建築年代

19 世紀初期

構造形式

前部＝寄棟造、一重、一部二階、茅葺

特

奥州街道の八丁目宿にあった馬宿。市に向かう馬方と馬が泊まる宿屋で、土間に内馬屋

徴

後部＝入母屋造、茅葺を設け、そこに十数頭の馬がつながれた。

旧井岡家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

奈良県奈良市高畑町

建築年代

17 世紀末期〜 18 世紀初期

構造形式

切妻造、一重、一部二階、桟瓦葺

特

柳生街道に沿って建てられていた油屋。正面に丸太格子や「あげみせ」を設けている。

徴

この家の間口は 4 間、それを床上と土間部分とで二分割し、縦一列の平面としている。

旧佐地家門・供待・塀
指定区分

川崎市指定重要歴史記念物

旧所在地

愛知県名古屋市東区白壁

建築年代

19 世紀初期

構造形式

門＝棟門、桟瓦葺

特250 石取り尾張藩士の武家屋敷入口部分。門の形式は切妻屋根の棟門。供待は主人のお

徴

塀＝桟瓦葺

供待＝入母屋造、桟瓦葺

供がその帰りを待つ控え場所であり門番部屋でもある。

旧三澤家住宅16

指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

長野県伊那市西町

建築年代

19 世紀中期

資料

構造形式

切妻造、一重、一部二階、石置板葺

特伊那街道の伊那部宿にあった薬屋。屋根は石置きの板葺き。江戸時代には組頭役を代々徴務めていた家柄であるため、門構えと前庭付きの式台が許された民家

水車小屋
指定区分

川崎市指定重要歴史記念物

旧所在地

長野県長野市上ケ屋

建築年代

19 世紀中期

構造形式

寄棟造、妻入、茅葺

特

車輪の直径 3.6 ｍの水車小屋。現地では「クルマヤ」という。木製の歯車装置によって、

徴

製粉・精米・藁打ちができる。

旧佐々木家住宅
指定区分

国指定重要文化財

旧所在地

長野県南佐久郡佐久穂町畑

建築年代

享保 16（1731）年

構造形式

寄棟造、一重、一部二階、茅葺

特

千曲川沿いの名主の住宅。降雪量の少ない地方のため、柱や梁は比較的細い材を使用し徴ている。東側の屋根は半切妻、いわゆる「兜造り」

旧江向家住宅指定区分

国指定重要文化財旧所在地

富山県南砺市上平細島

建築年代

18 世紀初期

構造形式

切妻造、妻入、一重三階、茅葺、合掌造

特富山県と岐阜県との境に位置する越中五箇山の合掌造り。豪雪地帯であることから柱や徴

梁の材料が太く、また屋根の勾配が急傾斜である。

旧山田家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

富山県南砺市桂建築年代

18 世紀初期

構造形式

切妻造、平入、一重三階、茅葺、合掌造

特

越中五箇山の桂集落から移築した合掌造り。浄土真宗の信仰が篤い地方のため、立派な徴仏壇を持ち、さらに「仏間」をも有する間取りである。

旧野原家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

富山県南砺市利賀村利賀

建築年代

18 世紀後期

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資料

構造形式

切妻造、平入、一重三階、茅葺、合掌造

特

越中五箇山の利賀集落から移築した合掌造り。梁には、傾斜地で成長した根元の曲った徴

大木が用いられている。屋根裏の広い空間は、養蚕や食糧・燃料を蓄える場所であった。

旧山下家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

岐阜県大野郡白川村長瀬建築年代

19 世紀前期

構造形式

切妻造、一重三階、茅葺、合掌造

特徴 飛騨白川郷の合掌造り。川崎市の小川町で観光料亭として活用していたものを再移築した。

旧作田家住宅指定区分

国指定重要文化財

旧所在地

千葉県山武郡九十九里町作田

建築年代

17 世紀後期、土間 18 世紀後期

構造形式

主屋＝寄棟造、茅葺

特

九十九里浜地引き網漁の網元の家。棟を別にする分棟型民家。棟と棟の間には大きな雨徴

土間＝寄棟造、妻入、茅葺

樋が設けられている。居間の梁は松の曲材を巧みに組み合わせている。

沖永良部の高倉
指定区分

川崎市指定重要歴史記念物

旧所在地

鹿児島県和泊町内城

建築年代

19 世紀後期

構造形式

寄棟造、茅葺

特徴 太い 4 本柱の上部に穀物を収納する場所を設け、ネズミなどの進入を防ぐようにしている。

旧広瀬家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

山梨県甲州市塩山上萩原

建築年代

17 世紀末期

構造形式

切妻造、茅葺

特切妻屋根で、軒が低く、壁の多い閉鎖的な甲州民家。土間には鳥居柱と呼ばれる 2 本の

徴柱が立ち、居間には板床を張らない土座となっている。

旧太田家住宅18

指定区分

国指定重要文化財

旧所在地

茨城県笠間市片庭

建築年代

主屋 17 世紀後期、土間 18 世紀後期

構造形式

主屋＝寄棟造、茅葺

特

作田家住宅とは異なった形の分棟型民家。土間部分を釜屋と呼び、ここに馬屋も設けら

徴

土間＝寄棟造、妻入、茅葺

資料れている。釜屋ではカマドの火を使っての炊事のほかに農作業も行われた。

旧北村家住宅指定区分

国指定重要文化財旧所在地

神奈川県秦野市堀山下

建築年代

貞享 4（1687）年

構造形式

寄棟造、茅葺特移築解体の際、建築年を示す墨書が発見された貴重な民家。正面の格子窓、居間部分の徴

押板や竹すのこ床など古い特色をもつわりには開放的な民家である。

旧清宮家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

神奈川県川崎市多摩区登戸

建築年代

17 世紀後期

構造形式

寄棟造、茅葺

特

三方が土壁で塞がれ、また格子窓が土間と床上境にも設けられている極めて閉鎖的な民徴家。土間上部の小屋梁は、曲材を巧みに用いて組まれている。

棟持柱の木小屋
指定区分

川崎市指定重要歴史記念物

旧所在地

神奈川県川崎市多摩区生田

建築年代

大正 13（1924）年頃

構造形式

切妻造、杉皮葺

特薪や堆肥などの保管場所。掘立柱が特色

徴

旧伊藤家住宅指定区分

国指定重要文化財

旧所在地

神奈川県川崎市麻生区金程

建築年代

17 世紀末期〜 18 世紀初期

構造形式

入母屋造、茅葺

特

入母屋造りの農家。正面の格子窓をシシマドと呼び、獣の侵入を防ぐためのものだとい徴

われている。居間の竹すのこ床、1 間ごとに立つ柱など古い形式を持つ。

蚕影山祠堂宮殿・覆殿
指定区分

川崎市指定重要歴史記念物

旧所在地

神奈川県川崎市麻生区岡上

建築年代

宮殿 文久 3（1863）年

構造形式

宮殿＝一間社春日造、向唐破風造、こけら葺

特

養蚕の豊作を祈り、その神を祭るお堂。宮殿の両側面には養蚕の神である金色姫の苦難

徴

覆殿＝正面入母屋造、背面寄棟造、茅葺の物語にある、獅子・鷹・舟・庭の 4 場面が彫刻されている。

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資料

旧岩澤家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷

建築年代

17 世紀末期

構造形式

入母屋造、茅葺

特土壁と板壁を併用した上層農家。3 つの部屋で構成される広間型の間取り、正面と側面

徴につく格子窓、押板など、古い様式をとどめている。

旧船越の舞台指定区分

国指定重要有形民俗文化財

旧所在地

三重県志摩市大王町船越

建築年代

安政 4（1857）年

構造形式

正面入母屋造、背面切妻造、桟瓦葺、一部二階特

志摩半島の漁村にあり、歌舞伎芝居などを演じていた舞台。正面に花道、両袖に出語り、徴

そして直径 18 尺（5.45 ｍ）の回り舞台を備えている。回り舞台を回転させる装置は奈落に配置されている。

菅の船頭小屋指定区分

川崎市指定重要歴史記念物

旧所在地

神奈川県川崎市多摩区菅建築年代

昭和 4（1929）年

構造形式

切妻造、杉皮葺

特

多摩川の渡船場にあって、船頭が客待ち・休憩・川の見張りに使用した小屋。四隅の柱には、

徴

丸太を通し、担いで移動するための鉄の輪が取り付けられている。

旧工藤家住宅指定区分

国指定重要文化財

旧所在地

岩手県紫波郡紫波町舟久保

建築年代

宝暦（1751 〜 1763）頃

構造形式

寄棟造、茅葺、曲屋

特

旧南部領に分布する曲屋。主屋に対して曲がった部分は馬屋となる。床上は、畳敷きの

徴

上座敷以外は全て板の間。天井は全て吹き抜けで、いわば建物全体が 1 室となる。

旧菅原家住宅指定区分

神奈川県指定重要文化財

旧所在地

山形県鶴岡市松沢

建築年代

18 世紀末期

構造形式

寄棟造、妻入、一部二階、茅葺

特出羽三山の麓から移築した妻入り農家。屋根の途中にハッポウと呼ばれる曲線の美しい徴

高窓を有している。入口には、豪雪地帯の建物の特徴であるアマヤが設けられている。

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資料

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資料

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資料

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([SHULHQFLQJOLYLQJDQGSOD\LQJLQROGWLPHV 9LHZLQJWUDGLWLRQDOKDQGFUDIWZRUNLQJ-RLQLQJWUDGLWLRQDOZRUNVKRSVVXFKDVVWUDZZRUNEDPERRZRUNRUZHDYLQJ 7UDGLWLRQDO,QGLJR'\HLQJ 5HVWDXUDQWRU
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23

資料

（2）アンケートアᅇ⟅⪅䛾ᖺ㱋
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概要
調査期間

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令和 2（2020）年 10 月 2 日〜 11

月 8 日（11 月 3 日の無料開園日を含む）
調査方法

奥門に待機し、園内見学後の利用者に記入を依頼
調査内容

次頁の通り

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答のみとしました。

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なお、回答は単一回

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分析

（ア）利用者の属性ᅇ⟅⪅䛾⫋ᴗ
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回答者の年齢層は 30 代が最も多く、次いで 40
代、50 代となり、これらだけで計 62.4％を占めています。
居住地は、川崎市内が全区合わせて 46.6％、横浜市が 13.8％、東京都が 29.7％で、この 3 つの

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といった遠方からの利用もありました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で訪日外国人はいませんでしたが、日本在住の外国人の利用はあり䛣䛾䠍ᖺ䛾฼⏝ᅇᩘϬ͘Ϭй ϭϬ͘Ϭй ϮϬ͘Ϭй ϯϬ͘Ϭй ϰϬ͘Ϭй ϱϬ͘Ϭй ϲϬ͘Ϭй ϳϬ͘Ϭй ϴϬ͘Ϭй ϵϬ͘Ϭй

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リピン 3 名、アメリカ 4 名、イギリス 2 名、スペϮ䡚ϲᅇ

イン 1 名、ベルギー 1 名、ドイツ 1 名、インド 1

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職業は「会社員・公務員・団体職員」が 50.4％と半数を占めています。このほか「家事専業」と「年金生活」という一般的にいう無職の人も計 18.5％と多くなっています。一方、学生の利用は少な
く、小学生から大学院生まで合わせても計 7.6％となっています。

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資料

（イ）利用回数・利用時の人数

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この 1 年の利用回数は、1 回のみの人が 76.4％と圧倒的に多くなりました。その一方で、2 〜 6

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誰と一緒かという質問に対しては「パートナー

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回来るリピーターが 20.6％、「7 〜 11 回」「12 回と言うべき人も 3％いました。

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かがえました。続いて「子どもを含めた家族と」が 32.5％、「友人と」が 15.6％であり、「一人で」の 10.1％に対して複数での利用が圧倒的に多い傾向を見ることができました。

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利用者の目的地は日本民家園が 66.0％を占め、2 番目である芝生広場・緑地の 14.3％を大きく引き離しました。これは、川崎市青少年科学館、川崎市岡本太郎美術館、川崎市藤子・F・不二雄ミュー
ジアムを目的として生田緑地を訪れる人が、更に

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（ウ）目的と今後利用したいもの

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日本民家園に入園する例はあまり多くないことを示しています。
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次に入園の目的ですが、文化財建造物の見学が67.6％と圧倒的に多くなっています。これを除くと、次に多いのが「自然にふれる」（11.8％）であり、「そば屋・古民家カフェ」（10.3％）がそれに続きます。
今後利用したいものとしては、「そば屋・古民家カフェ」が 23.7％ともっとも多くなっています。
次いで多いのが体験系のものであり、「昔の暮らし・遊び体験」「手仕事の見学」「わら細工・竹細工・機織りの体験講座」「藍染め体験」の 4 つを合わせると 38.8％と大きな割合を占めています。

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（エ）満足度
満足度は、非常に不満とやや不満が計 1.7％、
非常に満足とやや満足が計 90.3％となりました。
「非常に不満」とした回答者のうち、1 名はこれまで利用しなかった理由として「上り下りがきつい」
を上げ、改善が必要な点として「バリアフリー対応の充実」を上げています。

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25

資料

（オ）情報源༤≀㤋䜢฼⏝䛩䜛㝿䛾᝟ሗ※

博物館・美術館を利用する際の主な情報源として、圧倒的に多かったのは「その館の公式サイト
や公式 SNS」（40.3％）でした。これに「インターネットの博物館美術館情報サイト」「インターネットの口コミサイト」「個人のブログや SNS」を加えると 70.3％となり、7 割の人がインターネットϬ͘Ϭй ϱ͘Ϭй ϭϬ͘Ϭй ϭϱ͘Ϭй ϮϬ͘Ϭй Ϯϱ͘Ϭй ϯϬ͘Ϭй ϯϱ͘Ϭй ϰϬ͘Ϭй ϰϱ͘Ϭйබᘧ䝃䜲䝖䞉^E^
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から情報を得ていることになります。
ただし、直接訪れるきっかけとなった情報は「友人や家族からの口コミ」（26.6％）がもっとも多くなっています。公式サイトや口コミサイト等イ
ンターネット情報の合計は 43.6％と多数を占めますが、腰を上げるきっかけとして周囲の評判という昔ながらの理由が現在も大きな存在感を持って௒ᅇẸᐙᅬ䜢฼⏝䛧䛯䛝䛳䛛䛡Ϭ͘Ϭйබᘧ䝃䜲䝖䞉^E^
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いることがうかがえます。
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利用者の要望は多岐に渡っています。単独でもっとも多かったのは「飲食サービスの充実」（13.5％）です。内容的に最も多かったのは展示
に関することで計 30.4％でした（「企画展の充実」「文化財建造物内部の展示の充実」「解説パネルの充実」「展示解説・ガイドの充実」）。次いで、催事に関することが計 21.0％（「芸能公演等イベン
トの充実」「講座・ワークショップの充実」「子ども向けの催し物の充実」「外国人向けの催し物の充実」）、バリアフリーに関することが計 11.7％（バリアフリー対応、園路整備）となっています。

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これまで利用しなかった理由として圧倒的に多かったのは「知らなかった」（70.7％）でした。

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な理由が計 17.8％、「開催しているイベント・展ୖ䜚ୗ䜚䛜䛝䛴䛔

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資料

（3）関連する主な施策・法令
民家園方針は、川崎市総合計画をはじめ関連する施策との整合を図り、さらには関連する各法令に基づいて策定を進めました。

ア

関連する施策（ア）「川崎市総合計画第 3 期実施計画」（令和 4〔2022〕年 3 月）
「施策４- ８- ２

市民の文化芸術活動の振興」の「3施策の方向性」に「誰もが文化芸術に触れ、参加できる環境づくりの推進」や「市制 100 周年や社会変容を見据えた、地域資源を活用した多様な文化芸術活動の推進」等が掲げられ、「6計画期間の主な取組」として日本民家園管理運営

事業の項には、展示、教育普及、広報、保存、調査研究、他館との連携、管理施設の計画的補修の他、「（仮称）川崎市立日本民家園運営基本方針」の策定が記載されています。

（イ）「第 2 次川崎市教育振興基本計画

かわさき教育プラン第 3 期実施計画」（令和 4〔2022〕年 3 月）

「基本政策Ⅷ

文化財の保護・活用と魅力ある博物館づくりを進める」の「施策２

博物館の魅力向上」に日本民家園の活動を位置付け、文化財の適切な保存・活用を図りながら、誰にでも安全で利用しやすい博物館づくりを進めていくとともに、子どもたちの文化財や伝統文化への理解・興味を育むことや、外国人観光客にも対応した展示・広報活動の充実、利便性・回遊性の向上に努めることのほか、地域に根ざした文化芸術を活用したまちづくり等に取り組むこととしています。

（ウ）「生田緑地ビジョン」（平成 23〔2011〕年 3 月、令和 6〔2024〕年改訂予定）「基本方針２

施設の魅力を高める」、「基本方針３

効果的・効率的に管理・運営する」で生田緑地内の各施設を位置付け、利用者のニーズを踏まえた新たなプログラムや施設の更新期を契機とした新たな学芸活動等の導入を検討することや、市民団体・ボランティア等との協働の取組を進めることのほか、施設間や施設と緑地との連携の強化、民間活力の導入による管理運営の効率化を図ること等に取り組むこととしています。なお、同ビジョンは令和 6（2024）年に改訂が予定されていますが、取組の方向性として緑地との融合や各施設との一体的な魅力向上について
引き続き進めていくこととなっています。

（エ）「新・かわさき観光振興プラン」（平成 28〔2016〕年 2 月）
「戦略２．
『生田緑地』の観光強化」に生田緑地と緑地内の各施設を位置付け、地域資源との連携によって市域全体を巻き込みながら、首都圏から国内、海外まで多様な観光ニーズに応える広域観光の魅力づくりを図り、生田緑地の観光価値を磨くこととしています。この中で日本民家園
は、他館とも連携しながら、外国人をターゲットとした伝統芸能の公演、日本文化の体験などにより新たな顧客開拓に取り組むこととしています。

（オ）「第 3 期川崎市文化芸術振興計画」（令和 6〔2024〕年 3 月策定予定）
計画で目指すまちの姿を「すべての市民が文化芸術に気軽に触れ、親しめるまち〜多様性と包摂性を育み、新たな価値を生み出す〜」とし、その目指すまちの姿を達成するため 3 つの基本

27

資料

目標を設定し、そのうち「基本目標１
本目標３

文化芸術や地域の特性・資源を活かしたまちづくり」、「基

市民が文化芸術に触れる場と機会の創出」に博物館施設を位置付け、子ども連れの方、高齢者、障害のある方等にも身近に文化芸術に触れていただける機会を提供すること、施設の長寿命化や安全性の確保、魅力の増進等のため、中長期の修繕計画に基づき、計画的な修繕を行っていくことなどに取り組むこととしています。

（カ）「川崎市文化財保存活用地域計画」（令和 6〔2024〕年 3 月）
目指すべき都市像を「文化財が人をつなぎ、地域を守り育むまち」とし、施策の方向性②「文化財の魅力を生かした地域づくり」のためのテーマ（文化財保存活用区域）の 1 つとして「日本民家園と里山の風景」が掲げられています。この他にも施策の方向性①「文化財の価値の共有と継承」では「有形文化財の保存修理」や「防災対策の実施・防災力の向上」等が項目として掲げられており、日本民家園の文化財もこの中に位置付けられています。

イ

関連する法令等（ア）「博物館法」（昭和 26 年法律第 285 号）（設置及び運営上望ましい基準）
第八条

文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（登録）
第十一条

博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府

県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第三十一条第一項第二号を除き、以下同じ。）の登録を受けるものとする。
（登録の申請）第十二条

前条の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者は、都道府県の教育委員会の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。

２

一

登録を受けようとする博物館の設置者の名称及び住所二登録を受けようとする博物館の名称及び所在地

三その他都道府県の教育委員会の定める事項

前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

館則（博物館の規則のうち、目的、開館日、運営組織その他の博物館の運営上必要な事項を定めたものをいう。）の写し

二

次条第一項各号に掲げる基準に適合していることを証する書類

三その他都道府県の教育委員会の定める書類（登録の審査）第十三条

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都道府県の教育委員会は、登録の申請に係る博物館が次の各号のいずれにも該当する

資料と認めるときは、当該博物館の登録をしなければならない。
一

当該申請に係る博物館の設置者が次のイ又はロに掲げる法人のいずれかに該当すること。
イ

地方公共団体又は地方独立行政法人

ロ

次に掲げる要件のいずれにも該当する法人（イに掲げる法人並びに国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第三十一条第一項及び第六項において同じ。）を除く。）（１） 博物館を運営するために必要な経済的基礎を有すること。
（２） 当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が博物館を運営するために必要な知識又は経験を有すること。
（３） 当該申請に係る博物館の運営を担当する役員が社会的信望を有すること。
二

当該申請に係る博物館の設置者が、第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。

三

博物館資料の収集、保管及び展示並びに博物館資料に関する調査研究を行う体制が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。

四

学芸員その他の職員の配置が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。

五

施設及び設備が、第三条第一項各号に掲げる事業を行うために必要なものとして都道府県の教育委員会の定める基準に適合するものであること。

六２

一年を通じて百五十日以上開館すること。

都道府県の教育委員会が前項第三号から第五号までの基準を定めるに当たつては、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。

３

都道府県の教育委員会は、登録を行うときは、あらかじめ、博物館に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

（イ）「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成 23 年 12 月 20 日文部科学省告示第 165 号）
（趣旨）
第一条

この基準は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第八条の規定に基づく博物館の設置及び運営上の望ましい基準であり、博物館の健全な発達を図ることを目的とする。
2

博物館は、この基準に基づき、博物館の水準の維持及び向上を図り、もって教育、学術及び文化の発展並びに地域の活性化に貢献するよう努めるものとする。

（基本的運営方針及び事業計画）
第三条

博物館は、その設置の目的を踏まえ、資料の収集・保管・展示、調査研究、教育普及活動等の実施に関する基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）を策定し、公表するよう努めるものとする。
2

博物館は、基本的運営方針を踏まえ、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるものとする。

3

博物館は、基本的運営方針及び前項の事業計画の策定に当たっては、利用者及び地域住民の要望並びに社会の要請に十分留意するものとする。

29

資料

（ウ）「文化財保護法」（昭和 25 年法律第 214 号）（文化財保存活用地域計画の認定）
第百八十三条の三

市町村の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。）は、文部科学省令で定めるところにより、単独で又は共同して、文化財保存活用大綱が定められている
ときは当該文化財保存活用大綱を勘案して、当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画（以下この節及び第百九十二条の六第一項において「文化財保存活用地
域計画」という。）を作成し、文化庁長官の認定を申請することができる。
２

文化財保存活用地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一

当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する基本的な方針

二

当該市町村の区域における文化財の保存及び活用を図るために当該市町村が講ずる措置の
内容

３

三

当該市町村の区域における文化財を把握するための調査に関する事項

四

計画期間

五

その他文部科学省令で定める事項

市町村の教育委員会は、文化財保存活用地域計画を作成しようとするときは、あらかじめ、
公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、地方文化財保護審議会（第百八十三条の九第一項に規定する協議会が組織されている場合にあつては、地方文化財保護審議会及び当該協議会。第百八十三条の五第二項において同じ。）の意見を聴かなければならない。

４

文化財保存活用地域計画は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第五条第一項に規定する歴史的風致維持向上計画が定められているときは、当該歴史的風致維持向上計画との調和が保たれたものでなければならない。

５

文化庁長官は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その文化財保存活用
地域計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一

当該文化財保存活用地域計画の実施が当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること。

二

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

三

文化財保存活用大綱が定められているときは、当該文化財保存活用大綱に照らし適切なものであること。

６

文化庁長官は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣を通じ関係行
政機関の長に協議しなければならない。

７

文化庁長官は、第五項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を申請した市町村の教育委員会に通知しなければならない。

８

市町村の教育委員会は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る文化財保存
活用地域計画を公表するよう努めなければならない。

（エ）「川崎市立日本民家園条例」（昭和 42 年 3 月 23 日条例第 19 号）
（趣旨）
第１条

この条例は、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、川崎市立日本民家園の設置並びに管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。

30

資料

（事業）
第３条

川崎市立日本民家園（以下「民家園」という。）は、おおむね次に掲げる事業を行なう。

（１） 古民家を移築し、復元し、及び保存すること。
（２） 前号のほか、日本民族の伝統的生活文化に関する資料を収集し、保管し、及び展示すること。
（３） 古民家その他の民家に関する資料（以下「民家園資料」という。）に関する専門的、技術的調査研究を行なうこと。
（４） 講演会、講習会、研究会、展示会等を主催し、及びその開催を援助すること。
（５） 郷土芸能及び特殊習俗行事の公演を行なうこと。
（６） 民家園資料に関する解説書、調査研究報告書等を刊行し、及び広報活動を行なうこと。
（７） 学校その他の教育機関又は諸文化施設と協力し、その活動を援助すること。
（８） 他の博物館と連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、民家園資料の相互貸借等を行な
うこと。

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川崎市立日本民家園運営基本方針
令和 6（2024）年 3 月
編集発行〒 214-0032

川崎市立日本民家園

神奈川県川崎市多摩区枡形 7-1-1

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FAX 044-934-8652