東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金

よくある質問（令和４年 10 月 11 日時点：赤字部分）
事業の目的
Ｑ１：本事業の目的を教えてください。
東かがわ市の未来を創る世代の就業及び定住を促進するため、就労初期における経済的負担を軽減することにより、若者が居住地や就業地として本市を選び、いつまでも住み続けたいまちとして選択できる持続可能なまちづくり推進を目的としています。
助成対象者
Ｑ２：助成対象者を教えてください。
Ａ：次の①～④の要件のうち、すべてを満たす者が助成対象者です。
①新規就業者若しくは新規創業者（就業先、創業先は市内、市外は問わない）※令和３年度以降に高校・大学等を卒業し、卒業後３年以内に就職、又は創業した者※新規就業者のうち、正規常用雇用者※農業等その他の事業に従事する者、若しくは後継者として事業を継ぐ者②助成金交付申請日に東かがわ市の住民基本台帳に記載されている者③30 歳未満である者（基準日を毎年度４月１日として、29 歳以下の者）④納期限の到来した市税等を完納している者※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業及びこれらに類似する業種(同法第２条第６項第４号に既定するものを除く。)に該当するもの及び公序良俗に反する事業、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者は除かれます。
①新規就業者・新規創業者
Ｑ３：令和３年度以前に高校・大学等を卒業し、就業した場合、申請対象者になりますか？
本制度は令和４年度からの制度となるため、対象になりません。
Ｑ４：正規常用雇用者は、どのような者を指しますか？
アルバイト・パートタイムも対象となりますか？
正規常用雇用者とは「雇用期間の定めのない者又は６か月以上の期間を定めて雇われている常用労働者であって、雇用先で正社員若しくは正職員として処遇されてる者」を指します。
アルバイト・パートタイムで６カ月以下の短期雇用は対象になりません。
Ｑ５：アルバイト・パートタイムから新規常用雇用者になった場合は対象となりますか？
令和３年度以降に高校・大学等を卒業し、その後３年以内に正規常用雇用者として就労した場合は対象になります。
Ｑ６：研修や一時的な転勤で市外に居住していますが、申請可能でしょうか？
研修や一時的な転勤で市外に居住した場合であっても、東かがわ市の住民基本台帳に継続して記載され、会社及び本人に戻ってくる意思があれば申請可能です。
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東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金
Ｑ７：助成金交付申請日の東かがわ市の住民基本台帳に記載の他、定住意思・居住実態も必要ですか？

必要です。東かがわ市移住及び就業定住促進に関する条例第２条第１号に、定住とは「市に永住の意思を持った者が、住民基本台帳に記載され、かつ、生活及び活動の拠点が本市にあること」と定めています。
Ｑ８：育児休業や長期的な怪我などで現在出勤していませんが、対象となりますか？
全ての要件を満たし、本人に復職の意志がある場合は対象となります。
Ｑ９：新規の農業又は漁業従事者の創業確認書類はどのようなもので行いますか？
・農業：生業として農業を選択していることが客観的に分かるもの（青色申告の営業開始届、市役所で認定を受けた青年等就農計画書と認定書、自己名義で野菜果実等の生産、販売の開始が分かる証明（ＪＡの出荷伝票や取引通帳）など
・漁業：漁業協働組合員であることを証明書※なお、後継者として従事する場合は、個別にご相談ください。
Ｑ10：市外の耕作地で農業を始める場合も対象となりますか？
必要な条件を満たしている場合は、対象になります。
Ｑ11：耕作地は自己所有の必要がありますか？
不要です。
Ｑ12：新規創業者について、就労証明書に代わる書類の提出は必要でしょうか？
就労証明書の提出は必須となります。
ただし開業日の確認ができる書類を別に求める場合があります。
Ｑ13：市外在住で本市に就業先がある場合は対象となりますか？
対象となりません。
Ｑ14：高校・大学等とは、どのようなものが対象ですか？
学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第１条に定める学校及び同法第 124 条に定める専修学校が対象です。
Ｑ15：22 歳で４年制大学を卒業後、29 歳で初めて就職した場合、対象となりますか？
対象になりません。卒業後３年以内に就職が必要です。
Ｑ16：高校・大学等を中退した場合は対象となりますか？
それ以前の学歴が令和３年度以降に卒業し、その他の要件を満たしていれば対象になります。
Ｑ17：いわゆる学生社長・学生起業家も対象になりますか？
それ以前の学歴が令和３年度以降に卒業している場合は対象になります。

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東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金②助成金交付申請日に東かがわ市の住民基本台帳に記載されていること。
Ｑ18：就業後に市内に住所を移した場合も対象となりますか？
対象になります（令和４年 10 月に要件を緩和しました）。
Ｑ19：助成金交付申請日に住所が市内にあり、申請後に市外へ転出した場合は対象となりますか？

住民基本台帳に基づく住民票と他書類を照らし合わせて市外の転出が認められた場合、対象から外れます。奨学金償還支援の決定を受けていた場合でも転出時点までが対象です。
③３０歳未満であること。（基準日を毎年度４月１日として、２９歳以下の者）
Ｑ20：４月１日時点で 29 歳、４月２日に 30 歳になりました。この場合は申請できますか？
基準日を毎年度４月１日としています。同一年度内（～３月 31 日まで）であれば申請できます。
なお奨学金償還支援の決定を受けていた場合、同一年度内までが対象です。
④納期限の到来した市税等を完納していること。
Ｑ21：納期限の到来した市税等とはどのようなものを指しますか？
本要綱第３条第３項に掲げるものが対象となります。詳しくは別表１をご確認ください。
Ｑ22：新型コロナウイルス感染症や災害等の特段の事情があり、納税の猶予を受けている場合は対象になりますか？
個別に判断しますので、事前にご相談ください。
国籍条項
Ｑ23：必要な要件を満たし外国籍の者は対象になりますか？技能実習生・留学生は対象ですか？
本事業は日本人、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者が対象です。
必要な要件を満たしていても、技能実習生・留学生は一時的な滞在であるため対象になりません。
助成内容
Ｑ24：助成内容は、どのようなものがありますか？
助成事業①：就労奨励（新規就業若しくは新規創業した者への就労奨励金）、助成事業②：奨学金償還支援（各種貸与型奨学金の償還額を助成）があります。
Ｑ25：助成事業①・②は、両方の条件を満たしていてもどちらか一方の申請になりますか？
条件を満たせば、両方申請可能です。
Ｑ26：助成事業の①・②は必ず同時に申請する必要がありますか？
同時に申請する必要はありません。助成事業の①・②を別々に申請できます。
Ｑ27：他に同一趣旨の支援制度を受けた場合、併給できますか？
他の同一趣旨の支援制度に併給禁止規定等がない場合は、助成事業の①・②ともに併給できます。
ただし、②奨学金償還支援について、奨学金償還額の合計が超えない範囲の支給となります。
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東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金
助成事業①：就労奨励
Ｑ28：助成事業①の助成金額を教えてください。
助成金額は一律５０，０００円です。
Ｑ29：申請はいつから可能でしょうか？
就業した日から６カ月経過後から申請可能です。
例えば４月１日就業した場合、10 月１日から申請可能です。
Ｑ30：助成金交付請求は、いつから可能ですか？
就業した日から６カ月経過後、様式第４号の助成金請求書を提出してください。
申請書と請求書は同時に提出可能です。
Ｑ31：就労奨励金の受給後、３年以内に再就職した場合、再度申請できますか？
申請できません。申請は生涯１回です。
助成事業②：奨学金償還支援
Ｑ32：奨学金償還支援の対象となる奨学金を教えてください。
独立行政法人日本学生支援機構法(平成 15 年法律第 94 号)第 14 条第１項に規定する第一種学資貸与金及び第二種学資貸与金、東かがわ市奨学金条例(平成 15 年条例第 150 号)第５条に規定する奨学金、その他市長が認める貸与型奨学金が対象になります。
Ｑ33：給付型奨学金（返還不要）も対象となりますか？
対象になりません。
Ｑ34：貸付型奨学金以外の借入は対象となりますか？
対象となりません。貸付型奨学金のみが対象です。
Ｑ35：複数の奨学金を毎月償還している場合、全て対象になりますか？
複数の奨学金を毎月償還している場合、月額上限１万円を超えない範囲で支援します。
償還状況の分かる書類をそれぞれ添付ください。
Ｑ36：高等学校進学時の奨学金も対象となりますか？
対象となります。
Ｑ37：奨学金の償還支援対象期間を教えてください。
償還開始月から 36 月（３年）です。
Ｑ38：就業年から奨学金償還が始まり、１年目は６カ月（10～３月分）、２年目は 12 カ月（４～３月分）、３年目は 12 カ月（４～３月分）となりました。奨学金の償還支援対象期間は 36 月（３年）となっていますが、４年目（４～９月分）は申請できますか？
４年目（４～９月分）は申請できます。申請書３枚目の申請区分（第４回）をご活用ください。
4東かがわ市未来創生就業定住促進事業助成金
Ｑ39：退職、市外転出の場合は申請可能でしょうか？
退職、市外転出の場合はその月から対象外とします。
Ｑ40：助成金額をお教えください。
月額 10,000 円（上限）、年額 120,000 円（上限）、総額（３年：36 月）360,000 円（上限）です。
Ｑ41：半年賦等で償還する場合、どのように計算しますか？
半年賦等で償還する場合、月額換算し対応します。半年賦又は併用償還(月賦及び半年賦を併せた償還方法をいう。)があるとき、若しくは償還月額が均等でないときは、交付対象期間内に償還すべき奨学金等を当該償還方法に応じた月数で除した額(除した額に１円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)を償還月額とみなし、月額又は１万円のいずれか低い額に、交付対象期間における償還月数を乗じた額となります。（要綱第５条第２項）
Ｑ42：助成金交付申請期間をお教えください。
交付を受けようとする会計年度の４月１日から 12 月末日までです。
Ｑ43：助成金交付請求は、いつから可能ですか？
助成申請年度の奨学金償還額が確定してから、様式第４号の助成金請求書を提出してください。
Ｑ44：10 月時点で以下の①～②を満たす場合、Ⓐ申請書及びⒷ実績報告書兼請求書はどのように提出すれば良いでしょうか？
①【就労奨励】

４月１日に就業して 10 月１日で６カ月経過している。

②【奨学金償還支援】奨学金償還額が決定した（ただし 10～３月に毎月１万円以上償還する）Ⓐ申請書について、①就職奨励 50,000 円+②奨学金償還支援 60,000 円（10,000 円×６カ月予定）計 110,000 円で作成ください。
Ⓑ実績報告書兼請求書は、実施状況により以下の２パターンに分かれます。
・奨学金償還支援が完了している（３月時点で全て今年度分の償還を終えている）→実績報告書兼請求書：①就職奨励 50,000 円+②奨学金償還支援 60,000 円（10,000 円×６カ月）の計 110,000 円で作成ください。
・奨学金償還支援が完了していない(10～２月で償還途中)→実績報告書兼請求書：(第１回)①就職奨励 50,000 円のみで作成
実績報告書兼請求書：(第２回)②奨学金償還支援 60,000 円(10,000 円×６カ月)のみで作成※実績報告書を兼ねているため、全て完了したところまでで申請可能です。
※奨学金償還支援部分は継続した就業を目的としているため、月別・年度の途中までの支払った部分の請求は対応していません。
以上

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