ス ポ ッ ト研 究

洋上風力発電：ヨーロッパからアジア太平洋地域へ
ロス・ハワード
阿部 裕介
パートナー ハンズ・メンスキ
パートナー

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クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業

１． はじめに―洋上風力発電のビジネス
チャンス
発展途上国を中心に、世界では安定的で大規模な電力供給が求められている。他方で、その電源についを若干割り引いて考えるべきではあるが、10GWを超える新規プロジェクトの開発が目指されている。少な
くとも、この先10数年にわたり、断続的に大規模洋上風力発電プロジェクトの開発が続くことは確実な状況である。ては、従来の化石燃料に依拠したものではなく、よりクリーンで、持続可能なものであることも求められて洋上風力発電の分野において、ヨーロッパと比較すいる。再生可能エネルギーの中で、洋上風力発電は、れば、アジア太平洋地域は後発組になるが、後発組は比較的に安定性があり、かつ大規模なものとして期待先発組の経験から教訓を得ることができるという有利されている。太陽光発電が、天候や昼夜によって発電な面がある。本稿では、ヨーロッパの成功要因を分析

量が大きく左右されるのに対し、洋上風力発電は、常しつつ、現在台湾で進行中の、国際的に注目されるアに比較的一定の強さの風を受けて発電することができジア太平洋地域で最初の洋上風力発電プロジェクト

るため、安定性の面で優れている。また、洋上風力発（Formosa 1プロジェクト）の事例を参考に、アジア

電は、用地確保の観点から制約が大きい陸上の太陽光太平洋地域で生かせる教訓について解説する。

発電や風力発電と比べて、大規模化しやすい。事実、現在稼働中の洋上風力発電プロジェクトのうち、最大級 の 英 国London Arrayプ ロジェクトの 発 電 量 は630MWといわれている。

２．ヨーロッパの成功とその教訓
ヨーロッパでは、過去十数年の間において、急速に洋上風力発電の開発が進んだ。図表２で示すとおり、各国は、洋上風力発電の容量を拡大しようと、図表たとえば、世界最大の発電量を誇る英国では、最初の１にあるとおり野心的な計画を掲げている。ヨーロッ大規模洋上風力発電プロジェクトは、発電量が60MW

パでは、20GWを超える規模の容量拡大が計画されてのNorth Hoyle（2003年）であった。しかし、そのおいる。アジア太平洋地域においても、その実現可能性

よそ15年後の2017年までに、英国における設置済みの図表１

図表２

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Market Size - Offshore Wind Capacity (GW) andFuture Targets

2018.7Growth in Offshore Wind Capacity (GW) –From First Project till 2017

【スポット研究】洋上風力発電：ヨーロッパからアジア太平洋地域へ

洋上風力発電プロジェクトの総出力量は、およそ

ヨーロッパの初期プロジェクトでは、政府が洋上風6.8GWとなっており、また、1.7GWの発電量に相当す力発電プロジェクトを促進するため、多額かつ長期間るプロジェクトが現在建設中である。

にわたって補助金が拠出されており、開発事業者にとって、プロジェクトに対する経済的な利益が大き

洋上風力発電の設置が進んだヨーロッパ各国においかった。しかし、その後、実績が積み上がることで、て、共通する成功要因としては、まず、政府による安定プロジェクトリスクが把握され、かつ技術革新による的、持続的かつ強力なサポートがあげられる。各国で制開発・建設コストの低下によって、多額の補助金を要度は異なるものの、各国政府が、洋上風力発電プロジェしなくともプロジェクト開発が可能となった。さらに、クトに対して補助金を出すことにより、プロジェクトの開発事業者間の競争の激化により、補助金の額は減少

経済性が向上し、事業者の参入インセンティブを高めてし、ドイツやオランダでは、開発事業者が、政府からいる。また、たとえば、英国におけるDevelopmentの補助金を一切求めない条件で落札する事例も生まれ

Consent Orderのように、プロジェクトの開発に必要なている。競争が激化してしまうと、政府がサポートを個々の許認可や許認可主体を統合し、いわゆる「ワン行う必要性が低減するため、競争が激化する前に参入ストップショップ」の許認可制度としていることもあげした先行者は、先行したプロジェクトにおいて、補助られる。許認可そのものや、許認可主体を統合すること金といった経済的な恩恵を含め、より手厚い政府からで、開発に必要な許認可取得にかかる時間や労力を軽のサポートを得ることができるメリットがある。

減し、さらに、担当する行政庁ごとに判断がまちまちになるといったリスクを低くしている。アジア太平洋の各

また、当初のプロジェクトに参画する先行者は、当国においても、安定的かつ持続的な政府サポートが導初のプロジェクトに加えてほかのプロジェクトを開発入され、また関連する許認可制度が整備されれば、同することにより、開発費用や保守費用においてスケー様に洋上風力発電プロジェクトの市場が発展する素地ルメリットをとることができる（つまり、追加のプロが整うことになる。

ジェクトは、より少額のコストによってその開発、建設および運営をすることが可能となる）。市場が成熟上記に加えて、ヨーロッパの経験から得られる教訓

し、補助金の金額について入札が行われた場合、先行として、本稿では３つのポイントについて言及したい。

者は、新規参入者と比較してより少額の補助金で新た（１）技術革新のスピードを織り込んだプロジェクトの立案・計画なプロジェクトを開発することも可能であるため、落札が容易になり、その結果、さらに規模を拡大してスケールメリットをとることができるという好循環が生ま

まず１点目は、技術革新のスピードを意識してプロれることになる。先行者は、初期の段階において、プジェクトの立案・計画することの重要性である。洋上ロジェクトを建設し、運営することにより、さまざまな風力発電が勃興した当初、プロジェクトに用いられるデータを得ることができる。そこで得たデータを生かタービンのサイズは４MW程度というのが一般的でして、より高品質・高収益な製品やプロジェクトの設あった。当時はそれでも十分巨大であると考えられて計・開発ができる点も、先行者利益のひとつといえる。

いたが、プロジェクトが開発されている間に技術革新出力が２倍以上のものが設置可能となっていた事例が（３）建設および保守運営に関する契約のストラクチャリングある。タービンが巨大化すれば、それを支えるモノパ

最後の３点目は、建設および保守運営に関する契約

イルなどそのほかの機器も巨大化し、結果として、ターのストラクチャリングの際に、ヨーロッパでの議論をビンやモノパイルを据え付けるための船舶のサイズの参考にすることで、問題をあらかじめ回避できること変更まで余儀なくされることになる。

である。

が進んだ結果、タービンを設置する段階においては、（２）大きな先行者利益
次に２点目として、補助金という視点からみると、いわゆる先行者利益が大きいことがあげられる。

化石燃料を用いる伝統的な火力発電所のプロジェク
トとは異なり、洋上風力発電プロジェクトの建設に関して、その工事内容の多様さや規模の大きさから、単一の業者が、すべての工事を一括して請け負う契約
2018.737

（いわゆるsingle responsibility EPC contract）を確

ンターフェースリスクの軽減、詳細なインターフェー保することは難しい。洋上風力発電プロジェクトの建ス手続の策定などが対策として実施されている。

設工事は、複数の業者が別個に請け負うことが多い。
図表３は、洋上風力発電プロジェクトにおける建設契さらに、操業期間中の運転保守管理についても、運約と運転保守管理契約（O&M Contract）のあり得る転保守の対象となるプロジェクトが洋上にあるため、ストラクチャーを示したものである。建設契約に関すプロジェクトの現場にアクセスするための船舶や港湾る工 事を細かく分 割した場 合、図表 ３ のTurbineなどの設備や施設の確保が問題となる。運転保守管理

Supply Contractorの右側の７つのように分かれるこ

契約においては、これらの確保についてどのように業とになる。プロジェクトによっては、必ずしも図表３務範囲に織り込むかが焦点となる。図表３の左側からに示す７つの契約に分割されるとは限らず、これらのの ３ つは、典型的な運転保守管理契約のストラクうちいくつかの契約を統合し、ひとつの業者が担当すチャーを示している。

るということもあり得る。いずれにせよ、プロジェクトの建設が、複数の業者に分かれて請け負われた場合、建設費用確保のためにプロジェクト・ファイナンス

建設に遅延や品質その他の問題が発生した場合の責任を組成する場合、融資側の要求に耐え得る内容の建設の所在が不明確になり得る。また、異なる業者が担当契約と運転保守管理契約が必要となる。アジア太平洋する各工事の遅延や接続の可否が、ほかの業者の工事地域では、洋上風力発電プロジェクトの建設費用を、に影響するため、工事間でのインターフェースリスクプロジェクト・ファイナンスで調達した実例はまだ少が生じる。そのため、建設資金を、リミテッド・リコーない。今後、プロジェクト・ファイナンスの利用が検スのプロジェクト・ファイナンスで調達する場合、建討される際に、建設契約と運転保守管理契約のストラ設業者側に配分できない業者間の責任の所在の不明確クチャーを設計するにあたっては、ヨーロッパで用い性や、工事間のインターフェースリスクを、どのようにられている上記リスク対処方法が参考になる。

対処するのかについて、問題が生じることになる。
この点、ヨーロッパでも、当初は、建設資金をプロ

３．アジア太平洋地域のパイオニア―台湾ジェクト・ファイナンスで調達することが困難であっ冒頭で触れたとおり、国際的に注目されているアジた。しかし、現在は、各種リスクを軽減するさまざま

ア最初の洋上風力発電プロジェクトとしては、台湾のな手法を用いることにより、建設期間中の資金調達を、

Formosa 1プロジェクトがある。Formosa 1プロジェ

プロジェクト・ファイナンスで行うことも見受けられる

クトは、台湾の北西沿岸の約３km沖合に建設されるようになった。複数の業者に分かれることによって生洋上風力発電所である。４MWのタービンを２つ用いじるリスクを軽減する手法としては、図表３のうち、た第１フェーズはすでに操業を開始しており、６MW統合することが可能であり、かつ合理的なものは単一のタービンを用いる120MWの第２フェーズが現在進の業者に委託するという方法がまずとられる。そして、行している。

法律的な対処方法ではないものの、経験のあるプロジェクト・マネージャーを選任し、各工程を管理させ台湾政府は、原子力に代替されるエネルギーとしてることや、工事の設計余地を極小化することによるイ風力発電に力を入れており、特に大規模洋上風力発電

図表３

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Disaggregated Model Project Contracts

2018.7

【スポット研究】洋上風力発電：ヨーロッパからアジア太平洋地域へ

クトは、政府当局による力強いサポートが期待できる。

４．終わりに―アジア太平洋地域、そして日本におけるビジネスチャンス

他方で、台湾はアジア太平洋地域に属しているため、これまでみてきたように、ヨーロッパでは、急速にが有力視されている。そのため、洋上風力発電プロジェヨーロッパとは異なる側面もある。たとえば、洋上風

洋上風力発電プロジェクトの開発および建設が進み、力発電に用いられる機材は、必ずしもそのすべてがアその市場は成熟してきている。近年、政府による補助ジア太平洋地域で製造されているわけではなく、ヨー金を要しない案件も増え、その競争は激化している。

ロッパで製造されたものを用いることもある。機材の長距離の輸送は、時間やコストがかかるうえ、建設にこれに対して、アジア太平洋地域の洋上風力発電市遅延を招く要因にもなりかねない。また、アジア太平場は、まだ発展途上にある。今後開発されることが想

洋地域においては、プロジェクトの建設やメンテナン定される発電量をみても、大きなビジネスチャンスがスに用いられる船舶の調達も容易ではない。

広がっているといえよう。たとえば、中国では、洋上風力発電による発電量を、30GWにするという野心的さらに、気候や地理の相違に起因する問題もある。
たとえば、台湾では、ヨーロッパに存在しない台風がな目標を掲げているし、日本でも、2030年までに、発電量を9.6GWにするという目標が設定されている。

多数通過するため、タービンが風速に耐えられるものでなければならない。加えて、台湾ではヨーロッパでもちろん、アジア太平洋地域の各国や地域それぞれは問題とならなかった地震という問題もある。アジアにおいて、洋上風力発電の開発に伴う独自の問題が存の洋上風力発電に用いられる各種設備や機器は、この在する。たとえば、日本においては、一般海域の許認ような問題に対処すべく改良が必要となる。

可を規律する統一的な法的仕組みがないこと、洋上風力発電プロジェクトの建設やメンテナンスに必要な船

台湾のプロジェクトでは、売電契約（PPA）が欧米

舶の供給に限界があること、また、送電網に対する接でのものと比較すると、簡潔になっているため、国際続可能容量に制限があることなど、問題は山積してい的なプロジェクト・ファイナンスに耐え得るものか、疑る。しかしながら、かかる問題の解決に向けて、政府問を呈されることもあった。しかしながら、契約内容や関係者は一体となって取り組んでいるところである。

を細かく記載しなければならない判例法系の国（英国

本年３月には、「海洋再生可能エネルギー発電設備のや米国など）とは異なり、日本と同様に民法によって整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」が閣議

契約内容を補完することのできる台湾において、契約決定されおり、この法律案が成立・施行されれば、一内容が簡潔であることは、必ずしも致命的な問題とは般海域を利用した洋上風力発電プロジェクトの開発にならない。たとえば、契約違反（債務不履行）に起因はずみがつくものと考えられる。日本のみならずアジする解除権については、契約において明文の解除権のア太平洋地域において、障害となっている点が１つひ規定がなくても、民法上の規定に基づいて解除権を行とつ取り除かれ、洋上風力発電プロジェクトの市場規使することは可能と考えられている。この点は、台湾模が拡大することが期待される。と同じ法体系をとっているヨーロッパ大陸の諸国（たとえばオランダ）でも同様の議論があり、台湾特有の洋上風力発電プロジェクトは、これまではヨーロッ問題であるともいえないであろう。さらに、台湾のパでの開発が、その大部分を占めていた。ヨーロッパ

PPAの条項は、発電者側にとって有利に作成されていは、日本から地理的に遠く、また、ヨーロッパ企業同る部分もあり、たとえば、プロジェクトの完工期限や士が競い合うなかで、日本企業が参入するのは容易で最低限発電量保証などの義務が、発電事業者側に課さはなかった。それに比べ、アジア太平洋地域は、日本れていない。また、台湾のPPAの条項はこれまでのさに地理的に近く、また、日本企業がすでに活躍していまざまな議論を経て、発電者側にとって若干有利に改る地域である。台湾をはじめとして、アジア太平洋地訂されているといわれている。現に、台湾のFormosa域の各国の洋上風力発電プロジェクトにおいて、日本

1プロジェクトは、本年６月にfinancial closeを迎えた企業が活躍することが期待され、本稿がその一助とな旨が公表されており、台湾のPPAは、すでにプロジェれば幸いである。

クト・ファイナンスに耐え得るものであるともいえる。

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