独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程制定
最終改正

平16．10．１
令５．12．１（総則）
第１条 独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）の役員に対する給与の支給については、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条 役員の給与は、常勤役員については、俸給、通勤手当及び特別手当とし、非常勤役員については、非常勤役員手当とする。
（俸給）第３条 常勤役員の俸給の月額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。
一 理事長
月額 ６７４，０００円
二 理 事
月額 ５５０，０００円（通勤手当）
第４条 通勤手当は、独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第24条及び独立行政法人奄美群島振興開発基金職員通勤手当支給要綱に準じて常勤役員に支給する。
（給与の支給日）
第５条 常勤役員の給与（特別手当を除く。以下次条及び第７条において同じ。）は、毎月17日に、その月額を支給する。
ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる日を支給日とする。
一 17日が日曜日に当たるとき 15日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）に当たるときは、18日）
二 17日が土曜日に当たるとき 16日
三 17日が祝日法による休日に当たるとき 18日（新たに常勤役員となった者の給与）第６条 月の初日以外の日において新たに任命された常勤役員の任命当月分の給与の額は、第３条の規定にかかわらず、それぞれ同条に規定する額をその月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額にその者が常勤役員となった日からその月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額とする。
（常勤役員でなくなった者の給与）第７条 月の末日以外の日において退職し、又は解任された常勤役員の退1

職当月分又は解任当月分の給与の額は、第３条の規定にかかわらず、それぞれ同条に規定する額をその月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額にその月の初日からその者が退職し、又は解任された日までの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額とする。
２ 月の末日以外の日において死亡した常勤役員に対する死亡当月分の給与の額は、第３条に規定する額の全額とする。
（特別手当）
第８条 特別手当は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）に、それぞれ、在職する常勤役員に支給する。当該基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した常勤役員についても、同様とする。
２ 特別手当の額は、それぞれの基準日現在において、当該常勤役員が受けるべき俸給の月額及び俸給の月額に100分の25を乗じて得た額並びに俸給の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、「一般職の職員の給与に関する法律」（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）
第19条の４第２項及び第19条の７第２項第１号ロに定める指定職俸給表の適用を受ける職員の支給割合の合計を乗じて得た額を基礎として、独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程第26条第３項に定める在職期間の割合を乗じて得た額とする。
３ 前項の規定による一般職給与法第19条の７第２項第１号ロの支給割合
は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第32条の規定による主務大臣が行う業務の実績に関する評価の結果を勘案の上、当該常勤役員の職務実績に応じ、理事長がこれを増額し、又は減額することができる。
４ 常勤役員の職務実績が次の表に該当する場合の第２項の規定による一般職給与法第19条の７第２項第１号ロの支給割合は、当該常勤役員の職務実績の区分に応じた支給割合とする。
職 務 実 績支 給 割 合職務成績不良100分の92.5未満
正措置を受けた場合
100分の62超100分の77.5未満
口頭注意
100分の76.5
文書厳重注意100分の74
訓告
100分の70.5
懲戒処分を受けた場合
戒告
100分の62
減給
100分の42
停職
100分の21
５ 次の各号のいずれかに該当する者には、当該各号の基準日に係る特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた特別手2当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に通則法第23条第２項第２号の規定により解任された常勤役員
二 基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した常勤役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
三 次項において準用する一般職給与法第19条の６第１項の規定により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処されたもの
６ 常勤役員の特別手当の支給に係る一時差止の取扱いについては、一般職給与法第19条の６第１項、第３項、第４項及び第５項の規定を準用する。この場合において、「各庁の長又はその委任を受けた者」とあるのは「理事長」と、同条第１項及び同項第２号、第３項第３号並びに第４項中「期末手当」とあるのは「特別手当」と、同条第１項中「職員」とあるのは「常勤役員」と、同条第１項第２号中「公務」とあるのは「基金業務」と読み替える。
（特別手当の支給日）
第９条 特別手当の支給日は、６月30日及び12月10日（その日が休日に当たるときは、その直前の休日でない日）とする。
（在職期間の通算）第10条 国家公務員若しくは地方公務員として在職していた者、又は政府から全部若しくは一部の出資、又は補助金を受けて設立された公庫公団等の特殊法人で理事長が認めたもの（以下「公庫公団等の特殊法人」という。）に職員若しくは役員として在職していた者で退職、又は休職により引き続き本基金の常勤役員となった者の特別手当の算定の基礎となる在職期間については、その者が国家公務員若しくは地方公務員として在職していた期間、又は公庫公団等の特殊法人の職員若しくは常勤役員として在職した期間を、常勤役員として在職した期間に通算するものとする。
（非常勤役員手当）
第11条 非常勤監事の非常勤役員手当は、日額２０，０００円とし、勤務した日以後、遅滞なく支給する。
（端数の処理）第12条 この規程による給与計算において円未満の端数が生じた場合は、その端数金額は切り捨てるものとする。
（この規程の実施に関し必要な事項）

3第13条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規程は、平成16年10月１日から施行する。
２ 奄美群島振興開発基金役員給与規程（昭和30年９月10日制定）は、廃止する。
３ 基金設立の際、奄美群島振興開発基金（以下「旧基金」という。）の常勤役員であった者で、引き続き基金の常勤役員に任命された者の第７条第２項の在職期間の算定については、旧基金の常勤役員であった期間を基金の常勤役員の在職期間とみなす。
附 則（平成17年12月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成17年12月１日から施行する。
（平成17年12月に支給する特別手当に関する特例措置）
２ 平成17年12月に支給する特別手当の額は、独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程第７条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき俸給月額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間の属する月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成17年６月に支給された特別手当の額に100分の0.36を乗じて得た額
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
附 則（平成21年６月１日）（施行期日）
第１条 この規程は、平成21年６月１日から施行する。
（平成21年６月に支給する特別手当に関する特例措置）
第２条 平成21年６月に支給する特別手当に関する第７条第２項の規定の適用については、国家公務員の例による。
附 則（平成21年12月１日）

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（施行期日）１ この規程は、平成21年12月１日から施行する。
（平成21年12月に支給する特別手当に関する特例措置）
２ 平成21年12月に支給する特別手当の額は、独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程第７条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき俸給月額に100分の0.32を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間の属する月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成21年６月に支給された特別手当の額に100分の0.32を乗じて得た額
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
附 則（平成22年12月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成22年12月１日から施行する。
（平成22年12月に支給する特別手当に関する特例措置）
２ 平成22年12月に支給する特別手当の額は、独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程第７条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）
から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき俸給月額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間の属する月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成22年６月に支給された特別手当の額に100分の0.28を乗じて得5た額
３ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
附 則（平成24年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成24年４月１日から施行する。
（平成24年６月に支給する特別手当に関する特例措置）
２ 平成24年６月に支給する特別手当の額は、独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程（以下「役員給与規程」という。）第７条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
一 平成23年４月１日（平成23年４月２日から平成24年４月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員になった日）において役員が受けるべき俸給月額に100分の0.37を乗じて得た額に、４月から３月までの月数（平成23年４月１日から平成24年３月31日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間がある役員にあっては、当該月数から当該期間の属する月数を減じた月数）を乗じて得た額
二 平成23年６月に支給された特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額並びに平成23年12月に支給された特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額（役員給与規程の特例）
３ この規程の施行の日から平成26年３月31日までの間（以下「特例期間」という。）においては、役員給与規程第３条及び第10条の規定にかかわらず、俸給月額又は日額から、当該役員が受けるべき俸給月額又は日額に、100分の9.77を乗じて得た額を減じて支給する。
４ 特例期間に支給する特別手当の額は、役員給与規程第７条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額から当該役員が受けるべき特別手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額を減じて支給する。
５ 前２項の規定により役員給の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
６ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。

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附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年２月１日）（施行期日等）
１ この規程は、平成28年２月１日から施行する。
２ この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
４ 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。
附 則
この規程は、令和元年12月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年10月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する特別手当に関する特例措置）
第２条 令和４年６月に支給する特別手当の額は、独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程第８条第２項の規定にかかわらず、この規定により算出される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）
から、令和３年12月に支給された特別手当の額に167.5分の10を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。
附 則（施行期日等）
第１条 この規程は、令和５年12月１日から施行する。
第２条 この規程による改正後の独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第３条 改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の独立行政法人奄美群島振興開発基金役員給与規程の規定に基づい7て支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。
第４条 前条に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、国家公務員の例による。

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