令和３年度業務実績自己評価

令和４年 6 月
独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・

２

３．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
５．その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
７．別表

中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

（令和３年度項目別自己評定総括表）（注）令和元年度及び令和２年度は主務大臣評定

年度評価
中期計画（中期目標）

元

２

３

４

５

年度 年度 年度

年度

年度

項目別

備

調書№

考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務
保証業務 ①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年度評価
中期計画（中期目標）

元

２

３

４

５

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

2-1

1-1

組織体制・人員配置の見直し

2-1-(1)

事務処理の迅速化及び適正化

1-1-(1)

審査事務等の効率化

2-1-(2)

適切な保証条件の設定

1-1-(2)

保証業務 ②ＡＡ

2-2
2-2-(1)

利用者に対する情報提供

1-1-(3)

人件費の削減2-2-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-1-(4)

給与水準の適正化

2-2-(3)

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-1-(5)

期中管理体制の強化

1-1-(6)

職員研修・資格取得の推進

2-3-(1)

担保設定の柔軟化

1-1-(7)

人事交流・業務連携の強化

2-3-(2)奄美群島振興施策との連携・協調

1-1-(8)
Ｂ

Ｂ

Ａ

一般管理費の削減

Ｂ

Ｂ

一般管理費の削減

1-1

保証業務 ③

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化
融資業務
融資業務 ①1-11-1-(9)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

備考

人材育成

Ｂ

Ｂ

入札及び契約手続きの適正化・透明化

Ｂ

Ａ

Ｂ

2-3

2-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善

3-1

保証業務
1-2

Ａ

Ｃ

Ｃ

融資業務

Ｃ

3-1-(1)3-1-(2)

事務処理の迅速化及び適正化

1-2-(1)

繰越欠損金の削減

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-2

適切な貸付条件の設定

1-2-(2)

余裕金の適切な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-3

1-2

予算

利用者に対する情報提供

1-2-(3)

収支計画

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-2-(4)

資金計画

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-2-(5)

Ⅳ．その他の事項

期中管理体制の強化

1-2-(6)

短期借入金の限度額

－

－

－

4

実績なし

担保設定の柔軟化

1-2-(7)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

5

該当なし

奄美群島振興施策との連携・協調

1-2-(8)

第 5 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

－

－

6

該当なし

1-2

剰余金の使途

－

－

－

7

該当なし
該当なし

融資業務 ②

融資業務 ③

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化

1-2-(9)

3-4
Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-5
3-6

Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画

－

－

－

8-1

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-2

※困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-3

内部統制の充実・強化

18-3-(1)

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（１）～（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

１回

１回

２回

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

経常収益（千円）

81,118100,479

54,404

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027999（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％

100.0％※30 年度実績の達成割合
審査事務等についての１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価
保証業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。 ・審査事務等についてのするため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討⇒算術平均に最も近い評

えて保証業務を行うもの（企画運営会議）：年１

定は「Ｂ」評定である。

とする。

回以上（保証・融資業務（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化①

審査の厳格化、経営支・標準処理期間内の事務【項目別評定の算術平均】処理の達成度割合（Ｂ３点×３項目）÷３項
目＝３点○標準処理期間内の処理

共通）

割合

＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

・標準処理期間内の処理割

評定：Ｂ

・関係金融機関との情報

合は 100.0％となった。

根拠：定量的指標の標準処・審査能力の向上を図るた

理期間内の処理割合及びめ、審査業務等にかかる通審査事務等についての点

び適正化①

標準処理期間を６日資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ交換・中小企業信用情報デー
2

主務大臣による評価
評定

５年度

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内

タベースシステムの活信講座（７名）、顧問弁護

検・見直しの検討は、目標の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

用士、司法書士、㈱日本政策を達成している。

を処理する。

の期間内に処理するた・＜目標水準の考え方＞

審査能力の向上を

・保証条件の定期的な見め、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ・地方公共団体との検討

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員

会議での協議（制度保処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

証）

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直標準処理期間・６日

直し

金融公庫等が主催する外

また、審査能力の向上の部研修（延べ 44 名）を受ため、通信講座や研修の受講した。

講、金融機関との情報交
換、ＣＲＤの活用も計画ど○関係金融機関との情報

関係金融機関と群交換

島内事業者の業況等

おり実施している。
加えて、「責任共有制度」

・群島内事業者の業況等情の継続による適切なリス

報収集のため関係金融機

ク分担、「中小企業融資制

事務処理の迅速化、審査

関との情報（意見）交換を度研究会」への参加等によ申込事業者の財務事務等についての点検及49 回実施した。
（保証・融り資金需要を勘案した制諸表分析について中び見直しの検討、適切な保資共通）度見直しを実施している。

なお、金融機関からの提小企業信用情報デー

証条件の設定等の状況

出書類・データの不備の補

タベースシステムを○中小企業信用情報デー

的な指標も含め総合的に正に要した期間など、奄美活用する。

タベースシステムの活用判断したところ「所期の目基金の責めに帰すべき事・申込事業者の財務諸表の標を達成している」また

由とならないものについ分析を客観的かつ迅速に「目標の水準を満たしてては、標準処理期間から除行うため中小企業信用情いる」と認められることかく。

報データベースを活用しらＢとする。

しによる業務処理の迅速について随時情報交化を求めることから、全て換を行う。

の案件を標準処理期間内・に処理する。

＜評価の視点＞

これらの実績から定性た。
＜課題と対応＞②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○審査事務等についての用者の手続面での負担軽用者の手続面での負担用者の手続面での負担減等を図り、適正な事務処軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の新規の保証、融資にかかリスク分担、資金需要を勘理を行うため、必要に応じ事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事る諾否伺（稟議書）等の様案した適切な制度設定、条て見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行い、必要に応式改正を行い、審査事務の件見直しに向けての調査・【指標】に応じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

資質向上を図った。

検討等を進める。

○

審査事務等について

・ 保証引受、条件変更

・ 保証引受、条件変更の点検及び見直しの実等の各業務について、等の各業務について、

施状況

業務の質的向上等に業務の質的向上等に資する観点から、審査資する観点から、審査事務や期中管理手法

事務や期中管理手法

等について毎年度点等について毎年度点検を実施する。

検を実施する。

【指標】

【指標】

○

○

審査事務等について

審査事務等についての点検及び見直しの実の点検及び見直しの実

施状況

施状況

・

・

審査事務等につい

点検及び見直しの検討

引き続き、事務処理の迅

審査事務等につい3

速化等に努めるとともに、

（２）適切な保証条件の設ての点検及び見直しての点検及び見直しの検討（企画運営会の検討（企画運営会議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保証・融資業務共通）

証・融資業務共通）（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設

定

定○リスク分担の在り方等

定の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として保証機関の保証料率、保○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な証限度等の保証条件に直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化

コスト・保証リスク等財務

ついて、調査、資料の収討会議での協議（制度保に対応するとともに事業状況への影響及び新たな集・整理等を行い、奄美証）者の負担軽減に資する地

資金需要等を勘案した条基金の保証条件との比・鹿児島県主催の「中小企方公共団体の制度保証に件設定を行う｡

較検討を行う。

業融資制度説明会」へ出席

ついて、地方公共団体と連

なお、保証条件について携を取りながら、適切な条

鹿児島県が開催する

し、新規制度等について協は、定期的な点検を行いつ「中小企業融資制度研議を行い、次年度における件が設定されるよう努め

つ、奄美群島における経済究会」に出席し、鹿児島所要の制度改正へ反映さる。

情勢、他の機関が行う保証

県が設定する制度保証せた。主な制度改正は以下

制度の状況等を勘案し、適について、新規制度の創のとおり。

時適切な条件設定の見直設及び既存制度の改善①「成長企業応援資金」のしを行う。

等について協議を行う。

さらに、地方公共団体が②

信用保証協会等他の

地域経済の動向等を・融資対象者を拡充設定する制度保証につい踏まえ、各種産業分野に②緊急金融対策の期限延て、奄美群島の産業特性及対する保証条件の優遇

長び地域内事業者の状況を等について整理・検証・対象資金

踏まえつつ、新たな産業育し、必要に応じ関係機関

中小企業振興資金（運成に資する新規制度の創と協議を行う。

転設備資金）

設及び既存制度の改善等

③

拡充

④

上記の結果を踏まえ、

小規模企業活力応援について地方公共団体と現在の保証条件の設定

資金

定期的な会議を開催するが適切なものであるか等連携して取り組んでいどうか業務運営に必要

0.05～0.15％（通常保く。

なコスト・保証リスク等

証料補助へ上乗せ）

・保証料補助率

財務状況への影響及び・取扱期間

資金需要を踏まえ企画

令和５年３月 31 日ま運営会議で検討を行い、で必要に応じて制度保証4の創設や保証条件の見直しを行う。

４．その他参考情報
決算額（101,076 千円）が予算額（201,188 千円）に比して、100,112 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

5

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（３）～（８）

１．保証業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】度

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条関連する政策評価・行政事業

・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

100.0％

100.0％

100.0％

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100.0％

100.0％※平成 30 年度

提供・HP 掲載割合
事業者の収益向上等件数

４件

－

０件

３件

１件

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

経常収益（千円）

81,118100,479

54,404

２回

－

２回

３回

６回

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

１回

－

13 回

13 回

10 回

従事人員数

9

9

9

45 件

－

25 件

47 件

41 件

２回

－

２回

１回

４回

５件

－

６件

７件

８件

地方公共団体等との連携の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの保証業務の各種制度・条

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備え

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペ

6

主務大臣による評価
評定

５年度

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関するは、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供する。
これらの情報について件等内容に関する情報や・事業者の収益向上等件

・利用者や関係機関の利数ージへ確実に掲載してお便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提・事業者セミナーの開催

ホームページの掲載内容、 供に努めている。
構成等の改善を行うとと審査及び期中管理を業

・アンケート実施

もに、本部及び出先事務所

務課にて一貫して対応をの構成、掲載事項につい・地方公共団体等との連の窓口や応接室に業務概行い、事業者の支援体制のて、必要に応じて見直しを

携の在り方についての要、財務諸表等の資料を備強化に努めているほか、事

行う。

検討

え付けることにより、利用業者再生支援委員会にお者や来客者に対し、分かりいて、事業者が必要としてやすく情報を提供した。

いる支援についての検討

・金融機関との協調体制

・貸付金利の変更についを行い、財務面・運営面等による経営改善支援状ては、適用日と同日に奄美のアドバイスを実施して

況基金のホームページへ掲いる。

は、原則として、発表と同

また、窓口において提供

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

情報提供に当たっては、

回数・地方公共団体等との意
見交換の回数

また、地元市町村広報誌

原則として、発表と同日中・事業者が必要としてい載し、財務諸表等その他のまた、資金の利用促進を等を活用することによりに、窓口に備え付けるととる支援についての検討

情報については、同日中の図るためアンケートによ情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ・事業者の再生支援件数

窓口備え付け、ホームペーる利用者のニーズの把握、ジへの掲載を行った。

事業者セミナーの開催に＜その他の指標＞

・窓口への同日備え付け

よるきめ細かな経営サポ

・奄美群島の経済・金融の及びホームページへの掲

ート及び地方公共団体等

載の割合は 100％となっとの連携の在り方についた。

ての検討、金融機関との協ージに掲載する。

調査等の実施状況
・動産担保等の設定
・奄美群島振興施策との調体制による経営改善支（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利

利用者に対する情報提ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する

供、利用者ニーズの把握及なお、利用者の声を更に指標について「所期の目標

ため、業況、経営課題、 び業務への反映等の状況

業務に反映させるべく、令を達している」と判断する。

①

結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査の◯アンケート実施

援を行うなどの関係機関

及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把との連携強化、コンサルテ

資金需要、経営改善、 ＜評価の視点＞

握するため、アンケートをィング機能の充実に努め実施した。

ていることから定量的な連携等利用者のニーズを踏ま実施や奄美基金のホーム

資金調達等を調査項目

和元年度実施分からは内え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケ

容の改正を行うとともに、加えて、利用者に対するポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのアンケート結果（事業経営情報提供等の支援体制、各【指標】

等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させ上の課題、現在の業況、借種委員会への参加、地元市○に反映させる。

るため、業務課で検討を入を検討する際の重要度

町村との意見交換等によ行い、企画運営会議で協等）を集計し利便性の向上

る振興施策との連携は着議を行う。

に繋げることとした。

実に実施しており、これら利用者のニーズを踏（回答先数 71 先／調査先の実績から定性的な指標

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や②

国の政策実施において経営改善を促進するため

まえ、地域の事業者に対数 111 先）※保証・融資共通について「目標の水準を満

大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画のまた、借入（保証）期間

たしている」と判断する。

金が、奄美群島内の中小零事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進の延長等については、４年重要度を「高」と設定し細事業者の経営改善等の催を行うことできめ細かするために外部専門家

度以降引き続き、企画運営ている「利用者ニーズの把7

ニーズに応え、地域産業のな経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

会議等で協議・検討を行う

握及び業務への反映」等に育成・振興を図るためにる。

ー等を企画・開催を行うこととしている。

おいて目標未達の項目がは、今後、事業者に対して【指標】

ことできめ細かな経営

創業や高付加価値化への○サポートを実施する。

あるが、新型コロナウイル○事業者セミナーの開催

スの影響等によるもので回数及び事業者の収益向あり、重要度を「高」と設は事業者の被害状況等

上等件数定している他の項目の対を勘案しながら、現地に・利用者のニーズを踏ま

応状況等も考慮し総合的事業セミナーの開おける資金相談会の開え、地域の事業者に対するに判断した結果、Ｂとす

月のＷＧ報告でも同様の

催：年２回以上（保証・催等について適時対応

適切な事業計画の策定やる。

提言がなされている。

融資業務共通）を行う。

経営改善を促進するため、事業者の収益向上やアドバイスなど事業活動

セミナーの実施状況

に対する更なるサポート

・機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５

また、災害時において事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・・

アンケートの実施

件数：年 100 先以上【指標】

当基金職員が講師となっ＜重要度を「高」としてい○た事業者セミナー及び外る項目＞○利用者ニーズの把握及事業者の収益向上や（保証・融資業務共セミナーの実施状況

部専門家を活用した事業通）

・

セミナーを企画・開催し、 び業務への反映

事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・

きめ細かな経営サポートを実施した。

ためアンケートによる利

催：年２回以上（保証・・また、新型コロナウイル

用者のニーズの把握及び融資業務共通）ス感染症に係る事業者へ

事業者セミナーの開催に・

事業セミナーの開資金の利用促進を図る

アンケートの実施の対応として、引き続き、 よるきめ細かな経営サポ

件数：年 100 先以上相談窓口を設置（基金ＨＰートを行っている。

（保証・融資業務共に掲載）し、条件緩和等に○関係機関との連携強化、

通）

対応した。

コンサルティング機能の・事業者の収益向上に繋充実

がった事例は目標４件に地方公共団体等との連対して１件の実績となっ携の在り方についての検た。保証やその後のアドバ

討、金融機関との協調体制

イス等による効果が収益による経営改善支援を行向上に結びつくまでは相うなどの関係機関との連応の期間が必要であり、当携強化、コンサルティング

年度には反映されにくい機能の充実に努めている。

こと、また、長引く新型コ○奄美群島振興施策とのロナウイルスの影響によ

連携・協調

る売上不振等も要因であると考えている。

各種委員会への参加、地
元市町村との意見交換等
による振興施策との連携（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金地域の事業者を支援等○関係機関との連携強化、 は着実に実施している。
＜課題と対応＞

地域の事業者を支援す・企画運営会議において、引き続き、利用者への情するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共次期奄美群島振興開発特報提供、ニーズの把握及び

8

融機関等との連携の強化

金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

別措置法の改正に向け、当支援体制の強化に努めるを図るとともに、コンサル

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、基金の充実・強化等を図るとともに、関係機関との連

ティング機能の充実に努との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施ための取り組みについて

携強化及び奄美群島振興める。

の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済の協議を６回実施した。

施策との連携・協調の強化【指標】

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等の・地域の事業者を支援す

に努める。

○

地方公共団体、金融機

上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

るため、引き続き地方公共関等との連携の在り方

済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

団体、金融機関等との意見についての検討及び意う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業の交換会を定期的に実施し、見交換の実施状況

能の充実等に努める。

検討・選定等における委員

産業振興に資する各種施【指標】

会に外部委員として参加

策、奄美群島の産業・経済○

地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

動向や事業者の現況等の関等との連携の在り方

策定等について提言を行

情報共有により連携強化についての検討及び意うとともに、地方公共団体を図った。

大きな役割を担う奄美基

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、（意見交換の回数）

金が、地方公共団体の施策

・

地方公共団体等と金融の調査・分析等の情報

・地方公共団体：10 回と連携した事業（立地協定の連携の在り方につ提供を行うなどコンサル

・金融機関：49 回

企業など）等を支援し、地いての検討（企画運営ティング機能の充実に努・また、金融機関との協調

域産業の育成・振興を図る

会議）：年２回以上（保める。

体制による経営改善支援

ためには、今後、地方公共

証・融資業務共通）【指標】

として、条件変更を 39 件、○バンクミーティングを２○

奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】国の政策実施において団体等の「知恵袋」的な役

・

地方公共団体等と地方公共団体、金融機割を果たすこと、また、奄の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

件実施した。

美群島振興交付金等の取１回以上（保証・融資についての検討及び意・更に、当基金役員が奄美組成果の評価や奄美群島

業務共通）

見交換の実施状況

中央ロータリークラブの・地方公共団体等と例会において奄美群島の経済等の分析及び群島内・金融機関との協調

外へ発信することが効果

体制による経営改善の連携の在り方につ振興についての講演を実的であるため。なお、平成

支援状況：年 45 件以いての検討（企画運営

施したほか、奄美群島特別30 年５月のＷＧ報告でも上

会議）：年２回以上（保通訳士案内育成事業に係

奄美群島の経済・金融

証・融資業務共通）

る地元学（産業・経済）の同様の提言がなされている。

○の調査等の実施状況

地方公共団体等と講師を行うなど、地域の事

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年

業者を支援する取り組み

況等に関する情報の１回以上（保証・融資を行った。

収集及び一定の区分

業務共通）

・奄美群島の経済や金融

・・（島別、地方公共団体

金融機関との協調

動向について情報の収集

別等）での整理を行体制による経営改善

及び整理を行っており、地い、地方公共団体等と支援状況：年 45 件以方公共団体等との意見交の意見交換での活用

上換や決算説明等で使用し奄美群島の経済・金融ている。また、当該資料はやＨＰでの情報発信・○を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

資金需要に応じた制度改務共通）

・ 奄美群島の経済状況

正等に活用することとし等に関する情報の収ている。
9

集及び一定の区分（島別、地方公共団体別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業務
共通）（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、事業者の支援体制の管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取り強化に努めたほか、起業段

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の階においてはセミナーの○○事業者が必要として起業段階から経営安定に

開催、期中管理においてはいる支援についての検いる支援についての検到るまでの支援を図ると財務諸表の徴求等による討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営

モニタリングを実施した。

・

事業者が必要とし相談の実施等を通じ利用

また、再生支援先（５先）
・ている支援について者の経営・再生支援体制等

合実計画策定先（３先）をの検討（事業者再生支の強化を図る。

選定の上、事業者再生支援

事業者が必要として○期中管理体制の強化

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の委員会を４回開催し、財務上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間

面・運営面等のアドバイス通）の延長や奄美基金の事務を実施した。

事業者の再生支援所を設置していない地域

・また、利用者の利便性を

件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施図るための「営業時間の延証・融資業務共通）を検討する。

長」については、顧客アン【指標】

ケート結果を踏まえ、引き○事業者が必要として続き検討することとし、いる支援についての検「移動金融相談」について討及び実施状況は、商工会等の関係機関・・事業者が必要とし団体等と共催できるようている支援について働きかけを行っており、令の検討（事業者再生支

和３年度は司法書士会主援委員会）：年２回以催の相談会に同行して資上（保証・融資業務共金相談を実施している。そ通）のほか、当基金が事務所を・・事業者の再生支援

設置していない地域を含

件数：年５件以上（保め、役場担当者向けの融資

証・融資業務共通）

制度等説明会を開催した。
10

（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の保証対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保保とする譲渡担保による全の強化に努める。

保証については、不動産担保で債権保全が図られたことから実績は無かった（融資は１件、35 百万円）。
※昨年度は、保証実績なし、融資４件、46 百万円。

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策との連携・協調○奄美群島振興施策との連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯ支援

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す協議会、奄美群島民間チャ支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をレンジ支援事業、奄美市中【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

心商店街出店支援事業、名からの支援を実施する。

との協調を図り積極的に

瀬港（本港地区）土地処分

大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め検討委員会、奄美群島成長

金が、今後、地方公共団体る。

戦略推進懇話会ほか）

国の政策実施において等に対し、奄美群島振興交

具体的には、新設した総

また、鹿児島県の主催す付金の活用等について、奄

務企画課参事（企画担当）

る奄美群島振興開発事業

美基金の業務と連動させ、が、奄美群島内市町村の企における非公共事業ヒア

施策の効果が高まる提案

画担当課と意見・情報交換

リングへ基金職員が傍聴を実施することが重要での機会を通じて、地域の主参加し産業振興施策の把あるため。なお、平成 30 年

要施策や課題を収集しな

握、情報収集等を行った。

５月のＷＧ報告でも同様

がら、奄美基金の制度等を加えて、総務企画課の職の提案がなされている。

活用した支援策の提案を員が地元市町村との連携行うなど地域活性化に向強化を図ることを目的とけた更なる連携強化を図して、全市町村（奄美市はる。また、地域の公的機関２課）に対し決算報告及び11

として業務を行っている

意見交換を含むヒアリン

機関の取り組み事例を調グを実施（３町に対しては査し、その調査結果を基

新型コロナウイルス感染に、奄美基金が支援可能な拡大防止のため合同でリ方策を整理し、地元地方公モート開催）したほか、奄共団体へ提言等を行う。

美群島広域事務組合とのまた、鹿児島県や奄美群勉強会、全市町村長や地元

島広域事務組合との定期金融機関に対する当基金的な意見交換を通じて、奄の現況説明等を行った。

美群島振興開発計画、同事
業、奄美群島振興交付金に関連する事業及び奄美基金の役割等について検討し、積極的な金融支援に資することとする。

４．その他参考情報
決算額（101,076 千円）が予算額（201,188 千円）に比して、100,112 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

12

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（９）

１．保証業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・新規の債権に対する管理強化【困難度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

協調融資によるリス

８件

－

４件

２件

６件

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

ク分散の件数・金額

72 百万円

113 百万円

94 百万円

122 百万円

新規債権のリス

15％以下

2.4％

110,843

105,219

115,027

中期最終年度1.7％

経常費用（千円）

ク管理債権比率

3.1％
－％

－％

－％

経常収益（千円）

81,118100,479

54,404

0.0％

1.9％

0.0％

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

－％

－％

－％

9

9

9

調の在り方についての検討－－

4.0％以下－達成度

延滞債権割合－中期最終年度

－

達成度

－

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収のいては、審査委員会、債権強化に努めている。

・協調融資によるリスク

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

資：70 件）

ともに、特別に管理を行う

員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理管理委員会において全案

また、区分に応じた債務件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ数

クルとなるよう努めると

13

97 件（保証：27 件、融主務大臣による評価
評定５年度

において審議を行う。

員会の活用
・法的手続を含む債権管議件数

151 件（業務課：

80 件、管理課：71 件）

理の状況②

債権管理の徹底②

延滞債権等、特に管理を②

債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債権管理切に対応している。
加えて、「責任共有制度」○法的手続を含む債権管の継続措置、金融機関プロ

理の状況

パー融資の促進等を図っ
ている。

底

底

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議し管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定するとと以上の対応に努めたこ

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況をと等から、新規の債権に対図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じするリスク管理債権比率て、債権管理委員会で再審は、2.4％と低い水準であ行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹て、法的手続の実施など適ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞

リスク管理体制の充実・ 議すること等により、特別強化の実施状況等に管理が必要な債権の管った。
また、年度末において延理・徹底に努めた。

滞は発生しておらず、延滞（期中延滞残高）

割合は 0％と目標を達成し

1 百万円

ている。

（２年度

3 百万円）

協調融資によるリスク（期限経過残高）

分散の金額は目標を達成

延滞なし

したものの件数が目標未（２年度

3 百万円）達であった。本指標は事業【参考：融資】者からの借入申込に対し（期中延滞残高）

当基金が必要以上にリス

19 百万円クテイクしないために設（２年度 53 百万円）

定しており、実際の審査で（期限経過残高）は事業者の業況や申込内

856 百万円

容によって協調融資によ（２年度 917 百万円） るリスク分散の必要性を・法的手続措置等に関して総合的に判断している。

は訴訟１件、預金差押１件

困難度を「高」と設定しに取り組んだ。（融資は競ている「新規の債権に対す

売１件）

る管理強化」の実績等も考慮し定量的な指標につい③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債て、総合的に判断したとこ

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

ろ「所期の目標を達成して利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全いると認められる」ことかリング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方らＢとする。

証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル＜困難度を「高」としてい

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的る項目＞

し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経○新規の債権に対する管

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

理強化

14

また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性をリスク管理体制の充実・を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行強化に努めたことから新持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績

規の債権に対するリスク質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入管理債権比率は、2.4％と図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現低い水準であった。また、取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、 延滞割合についても 0％との維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

入による収入の確保及び・今年度から管理課所管のリスク管理債権の減少に債権については、入金状努める。

況、現況確認、担保調査、 業者の零細性等から事業目標を達成している。
＜課題と対応＞
地域経済の状況及び事回収方針協議等の漏れが者の経営内容の改善、維持ないよう、債権毎の行動計を早期に図ることについ画を策定した。

ては厳しい面もあるが、引き続き、役員及び課長等で○経営、再生支援先対応

構成する定例会にて四半

・令和３年度は再生支援先

期毎の新規債権の信用状（５先）・合実計画策定先

況の推移を精査する等リ（３先）を選定し、財務内

スク管理体制の充実・強化

容や業務運営状況等につ等によりリスク管理債権

いてモニタリングを行い、 割合の抑制等に努める。
経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・役員会において、民間金携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることと融機関との連携・協調の在おける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、保証業務における責任り方についての協議を２

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 共有制度を引き続き措置回実施し、地域振興に関す金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用するとともに、金融機関独る協議に向けた地元金融

併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

自融資の併用促進等によ機関との意見交換を行っ分散を図る。

を図る。

るリスク分散を図る。

た。
15

【指標】
○

また、これら協調体制のまた、これら協調体制の・保証への依存を抑制する

民間金融機関との連下、利用者に対する適切な下、利用者に対する適切なため、保証申込時において携・協調の在り方の検助言及び指導などの経営

助言、指導等経営改善支援

融資実施機関に対し、保証討、実施状況

改善支援及び合同督促等に努めるとともに、保証債付以外の貸付金も促すこにより債権保全効果の向務の延滞時における合同とで金融機関プロパー資上に努める。

督促の実施、法的処理の協金との併用促進を行った。

【指標】

調対応等債権保全効果の※保証実績 26 件のうち６○向上に努める。

件 122 百万円に併せ金融機携・協調の在り方の検【指標】

関プロパー融資 73 百万円

討、実施状況

○民間金融機関との連を実行。目標８件、72 百万

携・協調の在り方の検円に対し金額は達成した

連携・協調の在り方の討、実施状況

ものの件数は未達であっ検討（企画運営会議）：

・

民間金融機関とのた。本指標は事業者からの年２回以上（保証・融連携・協調の在り方の借入申込に対し当基金が資業務共通）

検討（企画運営会議）：

必要以上にリスクテイク

年２回以上（保証・融しないために設定してお資業務共通）

り、実際の審査では事業者

民間金融機関との連・・

民間金融機関との協調融資によるリ

スク分散の件数、金額：年８件以上、年 72
百万円以上

・

協調融資によるリの業況や申込内容によっ

スク分散の件数、金て協調融資によるリスク額：年８件以上、年 72

分散の必要性を総合的に百万円以上判断している。
（参考）
融資実績 71 件のうち２件 160 百万円に併せ金融機
関プロパー融資 360 百万円
を実行
・令和３年度においても金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を実施し、民間金融機
関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促等の実施
・民間金融機関との合同督促を１回実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行16

った（昨年度１回）。
・債権保全効果の向上を図るため、金融機関プロパー
担保２件、24 百万円を当基金の担保として充当した。
⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・保証の新規債権の年度末

新たに保証を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

におけるリスク管理債権

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当比率は、中期目標期間の最において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保

終年度において 15％以下を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件についとする目標に対して 2.4％

＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権と低い水準であった。

ア

リスク管理債権割合保証を行う案件について割合が中期目標期間の最（2.4％＝15.0％（第四期中期目標

は、そのリスク管理債権割後の事業年度においてリスク債権残高 15 百万円

期間末の保証残高に対合が中期目標期間の最後

15％以下となるよう審査／元,2,3 年度与信分残高する割合）の事業年度において及び債権管理の一層の厳

612 百万円）

15.0％以下となるよう管格化に努める。

・また、延滞は発生してお（同上）

理を強化する。

【指標】

らず中期目標期間の最終＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

年度において 4.0％以下と

ア

○

イ

延滞債権割合 4.0％

法人として引き続き縮減に努めるものとす
るため、第三期中期目標

延滞債権割合：4.0％
以下延滞債権割合：4.0％
以下する目標に対する延滞割
合は 0％と目標を達成している。

期間の最終年度の目標値を維持する。
イ

平成 26 年度以降に保証した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
債権割合 4.0％を維持する。

【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔17軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議

催（11 月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（101,076 千円）が予算額（201,188 千円）に比して、100,112 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

18

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・適切な貸付条件の設定【重要度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

１回

１回

２回

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763999（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％

100.0％※30 年度実績の達成割合
審査事務等についての１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価
融資業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。 ・審査事務等についてのするため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討⇒算術平均に最も近い評

えて融資業務を行うもの（企画運営会議）：年１

定は「Ｂ」評定である。

とする。

回以上（保証・融資業務（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化①

審査の厳格化、経営支・標準処理期間内の事務

共通）

標準処理期間を９日資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ（Ｂ３点×３項目）÷３項
目＝３点○標準処理期間内の処理
割合＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

・標準処理期間内の処理割

評定：Ｂ

・関係金融機関との情報

合は 100.0％であった。

根拠：定量的指標の標準処・審査能力の向上を図るた

理期間内の処理割合及びめ、審査業務等にかかる通審査事務等についての点

び適正化①【項目別評定の算術平均】処理の達成度割合

交換・中小企業信用情報デー

19

主務大臣による評価
評定

５年度

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内

タベースシステムの活信講座（７名）、顧問弁護

検・見直しの検討は、目標の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

用士、司法書士、㈱日本政策を達成している。

を処理する。

の期間内に処理するた・＜目標水準の考え方＞

審査能力の向上をめ、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直標準処理期間・・融資条件の定期的な見金融公庫等が主催する外

また、審査能力の向上の直し

部研修（延べ 44 名）を受ため、通信講座や研修の受講した。

講、金融機関との情報交＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、審査換、ＣＲＤの活用も計画ど○関係金融機関との情報おり実施している。

関係金融機関と群

事務等についての点検及交換

島内事業者の業況等

び見直しの検討、適切な融・群島内事業者の業況等情じた段階的な金利の設定、しによる業務処理の迅速について随時情報交資条件の設定等の状況。

報収集のため関係金融機

貸付条件や需要の動向把化を求めることから、全て換を行う。

関との情報（意見）交換を握に関し、地元市町村との49 回実施した。（保証・融意見交換を実施する等、適資共通）

切な貸付条件の設定に向

９日の案件を標準処理期間内・に処理する。

申込事業者の財務諸表分析等について

加えて、リスク区分に応

なお、利用者からの提出

中小企業信用情報デけた調査・検討及び審査事

書類・データの不備の補正

ータベースシステム○中小企業信用情報デー

務等についての点検・見直に要した期間など、奄美基を活用する。

タベースシステムの活用しの検討を実施している。

金の責めに帰すべき事由

・申込事業者の財務諸表のこれらの実績から定性とならないものについて

分析を客観的かつ迅速に的な指標も含め総合的には、標準処理期間から除行うため中小企業信用情判断したところ「所期の目く。

報データベースを活用し標を達成している」またた。

「目標の水準を満たしている」と認められることか②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○審査事務等についてのらＢとする。

用者の手続面での負担用者の手続面での負担用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の融資対象事業の完了確

務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事

認事務については、完了まる項目＞に応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行うため、必要でに長期を要する場合も○適切な貸付条件の設定【指標】に応じて見直しを行う。

に応じて見直しを行う。

あることから、様式等の見リスク区分に応じた段○審査事務等について

・ 融資の審査、条件変・ 融資の審査、条件変直しを行い事務フローの階的な金利の設定、貸付条の点検及び見直しの実

更等の各業務につい

更等の各業務につい

適正化に努めた。

件や需要の動向把握に関

施状況て、業務の質的向上等て、業務の質的向上等に資する観点から、審に資する観点から、審にかかる諾否伺（稟議書） 換を実施する等、適切な貸査事務や期中管理手

査事務や期中管理手等の様式改正を行い、審査法等について毎年度

法等について毎年度

事務の資質向上を図った。 査・検討及び審査事務等に点検を実施する。

点検を実施する。

【指標】

【指標】

○

○

審査事務等について

また、新規の保証、融資＜重要度を「高」としていし、地元市町村との意見交
付条件の設定に向けた調ついての点検・見直しの検討を実施している。

審査事務等についての点検及び見直しの実の点検及び見直しの実

施状況

施状況

・

・

審査事務等につい

点検及び見直しの検討＜課題と対応＞
引き続き、処理の迅速化

審査事務等につい等に努めるとともに、リス
20

ての点検及び見直しての点検及び見直し

ク区分に応じた段階的なの検討（企画運営会の検討（企画運営会

金利の設定、資金需要を勘議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保案した適切な条件見直し

証・融資業務共通）

証・融資業務共通）に向けての調査、検討等を進める。

（２）適切な貸付条件の設
定（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設定定○融資条件の定期的な見直し

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利については、㈱る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

日本政策金融公庫に準じ正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下て毎月設定しており、適切提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

な金利設定に努めた。ま金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①

政府系金融機関等他

た、事業者の財務内容につスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振の融資機関の貸付利率、

いてリスク区分に応じたた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

貸付限度等の貸付条件

段階的な金利設定を行っ【重要度：高】の特性及び自然的特性等について、調査、資料のた。

現在、ＬＣＣの就航によも踏まえつつ、奄美基金の収集・整理等を行い奄美・総務企画課の職員が地元る入込客の増加など奄美

政策金融としての役割、業基金の制度との比較検

市町村との連携強化を図群島を巡る状況が好転し務運営に必要なコスト・融討を行う。

ることを目的として、全市ており、今後の資金需要を資リスク等財務状況への捉え、優良資産の確保によ②

地域経済の動向等を町村（奄美市は２課）に対影響及び地域内事業者の踏まえ、各種産業分野にし決算報告及び意見交換

り安定した経営基盤の確資金需要、市中金利等を勘対する融資条件の優遇を含むヒアリングを実施

立と繰越欠損金の削減に案した条件設定を行う。

や限度額の見直しにつした（３町に対しては新型も繋がるとの考えにより、

なお、融資条件について

いて、具体需要等を整コロナウイルス感染拡大

本中期目標期間内においは、定期的な点検を行いつ理・検証し、必要に応じ、防止のため合同でリモーては各種データの検証、関つ、奄美群島における経済関係機関と協議を行う。

ト開催）。なお、要望事項

係機関の意向等を確認の

情勢、他の機関が行う融資

上記の結果を踏まえ、については、資金需要に応上、財務に与える影響も含制度の状況等を勘案し、適現在の貸付条件の設定

じた制度改正等に活用すめ検討し、出資者である関時適切な条件設定の見直が適切なものであるかることとしている。

係機関の合意を得る程度しを行う。

どうか業務運営に必要（参考）を目標とすることが必要なコスト・融資リスク等

農・林業振興資金の貸付限であるため。なお、平成 30

財務状況への影響及び度額の引き上げ、貸付期間年５月のＷＧ報告でも同

資金需要、市中金利等をの延長等を実施。

様の提言がなされている。

踏まえ企画運営会議で※適用日：２年４月１日③

検討を行い、必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

４．その他参考情報
決算額（1,198,642 千円）が予算額（2,108,268 千円）に比して、909,626 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。
21

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（３）～（８）２．融資業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】度

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条関連する政策評価・行政事業

・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

100.0％

100.0％

100.0％

８回

12 回

11 回

７回

13 回

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

13 回

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

４回

８回

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100.0％※平成 30 年度

提供・HP 掲載割合

広報誌掲載回数

100.0％－

説明会開催回数
事業者の収益向上等件数

６件

－

０件

３件

４件

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

２回

－

２回

３回

６回

9

9

9

１回

－

13 回

13 回

10 回

15 件

－

12 件

48 件

36 件

２回

－

２回

１回

４回

５件

－

６件

７件

８件

地方公共団体等との連携

従事人員数の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報
提供

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

22

主務大臣による評価
評定５年度

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備える利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの融資業務の各種制度・条

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペ

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

件等内容に関する情報や・広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利ージへ確実に掲載してお等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情・資金説明会等開催回数

便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関する・事業者の収益向上等件

ホームページの掲載内容、 供に努めている。

は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供の構成、掲載事項についする。

て、必要に応じて見直しを行う。

これらの情報について
は、原則として、発表と同

また、窓口において提供

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

数

構成等の改善を行うとと審査及び期中管理を業

もに、本部及び出先事務所

務課にて一貫して対応をの窓口や応接室に業務概行い、事業者の支援体制の・アンケート実施

要、財務諸表等の資料を備強化に努めているほか、事・地方公共団体等との連

え付けることにより、利用業者再生支援委員会にお携の在り方についての者や来客者に対し、分かりいて、事業者が必要として検討

やすく情報を提供した。

いる支援についての検討

・貸付金利の変更についを行い、財務面・運営面等ては、適用日と同日に奄美のアドバイスを実施して基金のホームページへ掲いる。

・事業者セミナーの開催
回数

・地方公共団体等との意
見交換の回数

情報提供に当たっては、 ・金融機関との協調体制

また、地元市町村広報誌

原則として、発表と同日中

による経営改善支援状載し、財務諸表等その他のまた、資金の利用促進を等を活用することによりに、窓口に備え付けるとと況

情報については、同日中の図るための広報誌の活用、情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ窓口備え付け、ホームペー

資金説明会開催、アンケージへの掲載を行った。

トによる利用者のニーズ

・窓口への同日備え付けの把握、事業者セミナーの及びホームページへの掲開催によるきめ細かな経ージに掲載する。
また、新規情報や各種制・事業者が必要としている支援についての検討
・事業者の再生支援件数

度・条件等について、地元市町村の広報誌へ随時掲＜その他の指標＞

載の割合は 100％となっ

営サポート及び地方公共載を依頼するとともに事・奄美群島の経済・金融のた。

団体等との連携の在り方

業者に対する資金説明会を実施する。

調査等の実施状況についての検討、金融機関

・動産担保等の設定◯広報誌掲載回数との協調体制による経営

・奄美群島振興施策との・群島内事業者の奄美基改善支援を行うなどの関金の利用促進を一層図る

係金融機関との連携強化、ため、融資制度の内容等にコンサルティング機能のついて、群島内 12 市町村充実に努めていることかのうち 10 市町村の広報誌

ら定量的な指標について

連携等＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供、利用者ニーズの把握及に掲載した（延べ 13 回）。 「所期の目標を達していび業務への反映等の状況る」と判断する。

（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把情報提供等の支援体制、各資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、握するため、アンケートを種委員会への参加、地元市

業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利実施した。

町村との意見交換等によ

ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する

なお、利用者の声を更にる振興施策との連携は着結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査のため、業況、経営課題、業務に反映させるべく、令実に実施しており、これらの実績から定性的な指標①◯アンケート実施

加えて、利用者に対する利用者のニーズを踏ま実施や奄美基金のホーム

資金調達等を調査項目

和元年度実施分からは内え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケ

容の改正を行うとともに、 について「目標の水準を満
23

ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのアンケート結果（営業期間

たしている」と判断する。

【指標】

等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させの見直し、事業経営上の課重要度を「高」と設定し○に反映させる。

るため、業務課で検討を題、現在の業況、借入を検ている「利用者ニーズの把行い、企画運営会議で協討する際の重要度等）を集握及び業務への反映」にお議を行う。

計し利便性の向上に繋げ

いて目標未達の項目があることとした。

るが、新型コロナウイルス

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や②

利用者のニーズを踏

国の政策実施において経営改善を促進するため

まえ、地域の事業者に対（回答先数 71 件／調査先の影響等によるものであ

大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画の数 111 件）※保証・融資共通

り、重要度を「高」と設定

金が、奄美群島の中小零細事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進

また、融資限度額の引きしている他の項目の対応

事業者の経営改善等のニ催を行うことできめ細かするために外部専門家

上げ等については、４年度状況等も考慮し総合的にーズに応え、地域産業の育な経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

以降引き続き、企画運営会判断した結果、Ｂとする。

成・振興を図るためには、 る。

ー等を企画・開催を行う

議等で協議・検討を行うこ

今後、事業者に対して創業【指標】

ことできめ細かな経営ととしている。

や高付加価値化へのアド○サポートを実施する。

事業者の収益向上やバイスなど事業活動に対事業セミナーの実施状

する更なるサポート機能

況の充実が必要であるため。

・

なお、平成 30 年５月のＷ
Ｇ報告でも同様の提言がなされている。

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・事業セミナーの開催：年２回以上（保証・融資業務共通）・

アンケートの実施＜重要度を「高」としている項目＞

また、災害時において◯資金説明会等開催回数○利用者ニーズの把握及は事業者の被害状況等

・奄美基金の業務内容のび業務への反映を勘案しながら、現地に周知及び資金需要の詳細

資金の利用促進を図る

おける資金相談会の開な把握に資するため、役場ための広報誌の活用、資金催等について適時対応

や漁協において資金説明

説明会の開催、アンケートを行う。

会を８回実施した。

による利用者のニーズの【指標】○

事業者の収益向上や把握及び事業者セミナー○事業者セミナーの開催の開催によるきめ細かな件数：年 100 先以上

セミナーの実施状況

回数及び事業者の収益向

経営サポートを行ってい（保証・融資業務共

・

上等件数

る。

・利用者のニーズを踏ま○関係機関との連携強化、事業セミナーの開

え、地域の事業者に対するコンサルティング機能の催：年２回以上（保証・適切な事業計画の策定や充実

融資業務共通）経営改善を促進するため、地方公共団体等との連アンケートの実施

当基金職員が講師となっ携の在り方についての検件数：年 100 先以上た事業者セミナー及び外討、金融機関との協調体制（保証・融資業務共部専門家を活用した事業による経営改善支援を行通）

セミナーを企画・開催し、 うなどの関係機関との連通）

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・・

きめ細かな経営サポート

携強化、コンサルティングを実施した。

機能の充実に努めている。

・また、新型コロナウイル○奄美群島振興施策とのス感染症に係る事業者へ連携・協調の対応として、引き続き、各種委員会への参加、地相談窓口を設置（基金ＨＰ

元市町村との意見交換等に掲載）し、条件緩和等にによる振興施策との連携対応した。

は着実に実施している。

24

・事業者の収益向上に繋がった事例は目標６件に対して４件の実績となっ引き続き、利用者への情た。融資やその後のアドバ

報提供、ニーズの把握及びイス等による効果が収益支援体制の強化に努める

向上に結びつくまでは相とともに、関係機関との連応の期間が必要であり、当携強化及び奄美群島振興

年度には反映されにくい施策との連携・協調の強化

こと、また、長引く新型コに努める。

ロナウイルスの影響による売上不振等も要因であると考えている。
（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援等

地域の事業者を支援す・企画運営会議において、するため、地方公共団体、 するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共次期奄美群島振興開発特金融機関等との連携の強金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

別措置法の改正に向け、当化、コンサルティング機能

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、基金の充実・強化等を図るの充実等に努める。

との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施ための取り組みについて【指標】の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済の協議を６回実施した。

○

地方公共団体、金融機

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等の・地域の事業者を支援す

関等との連携の在り方

上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

るため、引き続き地方公共についての検討及び意済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

団体、金融機関等との意見

見交換の実施状況

う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業の交換会を定期的に実施し、能の充実等に努める。

検討・選定等における委員

産業振興に資する各種施【指標】

会に外部委員として参加

策、奄美群島の産業・経済○

地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

動向や事業者の現況等の国の政策実施において関等との連携の在り方

策定等について提言を行

情報共有により連携強化

大きな役割を担う奄美基についての検討及び意うとともに、地方公共団体を図った。

金が、地方公共団体の施策

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、（意見交換の回数）と連携した事業（立地協定

・地方公共団体等と金融の調査・分析等の情報

・地方公共団体：10 回

企業など）等を支援し、地の連携の在り方につ提供を行うなどコンサル

・金融機関：49 回

域産業の育成・振興を図る

いての検討（企画運営ティング機能の充実に努・また、金融機関との協調ためには、今後、地方公共会議）：年２回以上（保める。

体制による経営改善支援

団体等の「知恵袋」的な役証・融資業務共通）【指標】

として、条件変更を 32 件、○バンクミーティングを４○

奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】割を果たすこと、また、奄地域の事業者を支援等

・

地方公共団体等と地方公共団体、金融機＜課題と対応＞

美群島振興交付金等の取の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

件実施した。

組成果の評価や奄美群島

１回以上（保証・融資についての検討及び意・更に、当基金役員が奄美25

経済等の分析及び群島内業務共通）外へ発信することが効果

・金融機関との協調

見交換の実施状況

中央ロータリークラブの・地方公共団体等と例会において奄美群島の的であるため。なお、平成体制による経営改善の連携の在り方につ振興についての講演を実

30 年５月のＷG 報告でも支援状況：年 15 件以いての検討（企画運営

施したほか、奄美群島特別同様の提言がなされてい上会議）：年２回以上（保通訳士案内育成事業に係

奄美群島の経済・金融

証・融資業務共通）

る地元学（産業・経済）のる。

○の調査等の実施状況

地方公共団体等と講師を行うなど、地域の事

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年

業者を支援する取り組み

況等に関する情報の１回以上（保証・融資を行った。

収集及び一定の区分

業務共通）

・奄美群島の経済や金融

・・（島別、地方公共団体

金融機関との協調

動向について情報の収集

別等）での整理を行体制による経営改善

及び整理を行っており、地い、地方公共団体等と支援状況：年 15 件以方公共団体等との意見交の意見交換での活用

上換や決算説明等で使用し奄美群島の経済・金融ている。また、当該資料はやＨＰでの情報発信・○を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

資金需要に応じた制度改

務共通）

・

正等に活用することとし

奄美群島の経済状

況等に関する情報のている。

収集及び一定の区分（島別、地方公共団体
別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用
やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業
務共通）（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、事業者の支援体制の管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取り強化に努めたほか、起業段

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の階においてはセミナーの○○事業者が必要として起業段階から経営安定に

開催、期中管理においてはいる支援についての検いる支援についての検到るまでの支援を図ると財務諸表の徴求等による討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営

モニタリングを実施した。

・

事業者が必要とし相談の実施等を通じ利用

また、再生支援先（５先）
・ている支援について者の経営・再生支援体制等

合実計画策定先（３先）をの検討（事業者再生支の強化を図る。

選定の上、事業者再生支援

事業者が必要として援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の○期中管理体制の強化

委員会を４回開催し、財務26

上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間

面・運営面等のアドバイス通）の延長や奄美基金の事務を実施した。

事業者の再生支援所を設置していない地域

・また、利用者の利便性を

件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施図るための「営業時間の延証・融資業務共通）を検討する。

長」については、顧客アン【指標】

ケート結果を踏まえ、引き○事業者が必要として続き検討することとし、いる支援についての検「移動金融相談」について討及び実施状況は、商工会等の関係機関・・事業者が必要とし団体等と共催できるようている支援について働きかけを行っており、令の検討（事業者再生支

和３年度は司法書士会主援委員会）：年２回以催の相談会に同行して資上（保証・融資業務共金相談を実施している。そ通）のほか、当基金が事務所を・・（７）担保設定の柔軟化

事業者の再生支援

設置していない地域を含

件数：年５件以上（保め、役場担当者向けの融資

証・融資業務共通）

制度等説明会を開催した。

（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の融資対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保保とする譲渡担保による全の強化に努める。

融資の対応を実施した結果、１件、35 百万円の実績となった（保証は実績なし）。
※昨年度は、保証実績なし、融資４件、46 百万円。

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策と○奄美群島振興施策とのの連携・協調連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ
27

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯ支援

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す協議会、奄美群島民間チャ支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をレンジ支援事業、奄美市中【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

心商店街出店支援事業、名からの支援を実施する。

との協調を図り積極的に

瀬港（本港地区）土地処分

大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め検討委員会、奄美群島成長

金が、今後、地方公共団体る。

戦略推進懇話会ほか）

国の政策実施において等に対し、奄美群島振興交

具体的には、新設した総

また、鹿児島県の主催す付金の活用等について、奄

務企画課参事（企画担当）

る奄美群島振興開発事業

美基金の業務と連動させ、が、奄美群島内市町村の企における非公共事業ヒア

施策の効果が高まる提案

画担当課と意見・情報交換

リングへ基金職員が傍聴を実施することが重要での機会を通じて、地域の主参加し産業振興施策の把あるため。なお、平成 30 年

要施策や課題を収集しな

握、情報収集等を行った。

５月のＷＧ報告でも同様

がら、奄美基金の制度等を加えて、総務企画課の職の提案がなされている。

活用した支援策の提案を員が地元市町村との連携行うなど地域活性化に向強化を図ることを目的とけた更なる連携強化を図して、全市町村（奄美市はる。また、地域の公的機関２課）に対し決算報告及びとして業務を行っている

意見交換を含むヒアリン

機関の取り組み事例を調グを実施（３町に対しては査し、その調査結果を基

新型コロナウイルス感染に、奄美基金が支援可能な拡大防止のため合同でリ方策を整理し、地元地方公モート開催）したほか、奄共団体へ提言等を行う。

美群島広域事務組合とのまた、鹿児島県や奄美群勉強会、全市町村長や地元

島広域事務組合との定期金融機関に対する当基金的な意見交換を通じて、奄の現況説明等を行った。

美群島振興開発計画、同事
業、奄美群島振興交付金に関連する事業及び奄美基金の役割等について検討し、積極的な金融支援に資することとする。

４．その他参考情報
決算額（1,198,642 千円）が予算額（2,108,268 千円）に比して、909,626 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

28

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（９）２．融資業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、困難 ・新規の債権に対する管理強化【困難度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

協調融資によるリス

１件

－

１件

４件

２件

ク分散の件数・金額

114 百万円

68 百万円171 百万円

160 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度

17.3％

11.1％

7.6％

97.3％

－％

－％

0.2％

0.3％

0.6％

－％

－％

－％

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763999

調の在り方についての検討－－

2.4％以下－達成度

延滞債権割合－中期最終年度

－

達成度

－

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収のいては、審査委員会、債権強化に努めている。

・協調融資によるリスク

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

資：70 件）

ともに、特別に管理を行う

員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理管理委員会において全案

また、区分に応じた債務件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ数

クルとなるよう努めると

29

97 件（保証：27 件、融主務大臣による評価
評定５年度

において審議を行う。

員会の活用
・法的手続を含む債権管議件数

151 件（業務課：

80 件、管理課：71 件）

理の状況②

債権管理の徹底②

延滞債権等、特に管理を②

債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債権管理切に対応している。
以上の対応に努めたこ○法的手続を含む債権管と等から、新規の債権に対理の状況するリスク管理債権比率

底

底長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議しは、7.6％と低い水準であ管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定するととった。

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理図る。

委員会での審議を行うと行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹て、法的手続の実施など適ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞

もに、その後の進捗状況を

また、延滞割合について確認・報告し、必要に応じも 0.6％と目標を達成してて、債権管理委員会で再審いる。

リスク管理体制の充実・ 議すること等により、特別強化の実施状況等

これらの実績から定量に管理が必要な債権の管的な指標について、「所期理・徹底に努めた。

の目標を達成していると（期中延滞残高）認められる」ことからＢと19 百万円する。

（２年度 53 百万円）
（期限経過残高）
856 百万円＜困難度を「高」としてい
る項目＞（２年度 917 百万円） ○新規の債権に対する管【参考：保証】

理強化（期中延滞残高）

リスク管理債権の充実・

1 百万円強化に努めたことから新（２年度

3 百万円）

規の債権に対するリスク（期限経過残高）

管理債権比率は、7.6％と延滞なし

低い水準であった。また、（２年度

3 百万円）

延滞割合についても 0.6％

・法的手続措置等に関してと目標を達成している。

は競売１件に取り組んだ。
（保証は訴訟１件、預金差
押１件）＜課題と対応＞
地域経済の状況及び事業者の零細性等から事業③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債者の経営内容の改善、維持

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

を早期に図ることについ利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全ては厳しい面もあるが、引リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方

き続き、役員及び課長等で証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効構成する定例会にて四半に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル

期毎の新規債権の信用状

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的

況の推移を精査する等リし、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経スク管理体制の充実・強化

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等等によりリスク管理債権

30

また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性をを通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行

持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

入による収入の確保及び・今年度から管理課所管のリスク管理債権の減少に債権については、入金状努める。

況、現況確認、担保調査、回収方針協議等の漏れがないよう、債権毎の行動計
画を策定した。
○経営、再生支援先対応
・令和３年度は再生支援先（５先）・合実計画策定先（３先）を選定し、財務内
容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議
を行った。

④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連④

民間金融機関との連○民間金融機関との連携・

携・協調

携・協調

携・協調

協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・役員会において、民間金携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることと融機関との連携・協調の在おける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、金融機関独自融資の併り方についての協議を２

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 用促進等によるリスク分回実施し、地域振興に関す金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

る協議に向けた地元金融

併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散分散を図る。

を図る。

散を図る。
また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な機関との意見交換を行った。
31

割合の抑制等に努める。

【指標】
○

また、これら協調体制の助言、指導等経営改善支援

・融資への依存を抑制する

民間金融機関との連下、利用者に対する適切な及び合同督促により債権ため、融資申込時において携・協調の在り方の検助言及び指導などの経営保全効果の向上に努める。

取引金融機関に対し、基金

討、実施状況

改善支援及び合同督促等【指標】

融資以外の貸付金も促す

により債権保全効果の向○

民間金融機関との連ことで金融機関プロパー

上に努める。

携・協調の在り方の検資金との併用促進を行っ【指標】

討、実施状況

た。

○

・

民間金融機関との※融資実績 71 件のうち２携・協調の在り方の検連携・協調の在り方の件 160 百万円に併せ金融機討、実施状況

検討（企画運営会議）：

関プロパー融資 360 百万円

・

年２回以上（保証・融を実行資業務共通）（参考）

民間金融機関との連民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（企画運営会議）：

協調融資によるリ

保証実績 26 件のうち６

年２回以上（保証・融スク分散の件数、金件 122 百万円に併せ金融機

資業務共通）

額：年１件以上、
年 114

関プロパー融資 73 百万円

百万円以上

を実行

・

・

協調融資によるリ

スク分散の件数、金額：年１件以上、
年 114○合同督促の実施

百万円以上

・民間金融機関との合同督促を３回実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った（昨年度は実績なし）。

⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・融資の新規債権の年度末

新たに融資を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

におけるリスク管理債権

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当比率は、中期目標期間の最において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保

終年度において 15％以下を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件についとする目標に対して 7.6％

＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権と低い水準であった。

ア

リスク管理債権割合

融資を行う案件について割合が中期目標期間の最（7.6％＝15.0％（第四期中期目標

は、そのリスク管理債権割後の事業年度においてリスク債権残高 115 百万円

期間末の融資残高に対合が中期目標期間の最後

15％以下となるよう審査／元,2,3 年度与信分残高する割合）の事業年度において及び債権管理の一層の厳1,526 百万円）

15.0％以下となるよう管格化に努める。

・また、延滞割合は中期目（同上）

理を強化する。

【指標】

標期間の最終年度におい＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

て 2.4％以下とする目標に

ア

○

イ

延滞債権割合 2.4％

法人として引き続き延滞債権割合：2.4％

延滞債権割合：2.4％
以下

対して 0.6％と目標を達成
32

縮減に努めるものとす

以下

している。

るため、第三期中期目標
期間の最終年度の目標値を維持する。
イ

平成 26 年度以降に融資した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
債権割合 2.4％を維持する。

【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議

催（11 月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（1,198,642 千円）が予算額（2,108,268 千円）に比して、909,626 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

33

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）～（２） １．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化
当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置の見直し

審査、債権管理、回収等

効率的かつ効果的な業

効率的な業務運営体制の一連の業務が効率的か

務運営体制に向けて、組織に向けて、以下の内容を含

つ効果的に遂行されるよ

体制・人員配置の見直しをむ組織体制・人員配置の見う､組織体制・人員配置の行う。

直しを行う。

見直しを行う。

－＜評定と根拠＞○組織体制・人員配置の

評定：Ｂ

見直し

根拠：業務運営体制の効＜その他の指標＞

率化に向け、引き続き地・組織体制・人員配置の見区別担当制、審査委員会・債権管理委員会等の活用

・審査事務等の効率化

・ 業務課において、審査委員会の活用による審自己評価＜主要な業務実績＞

直し＜評価の視点＞を図っているほか、再生・効率的な業務運営に資支援対象事業者に対してするために見直しを行っ

経営維持、安定を目的に、査体制の強化に努める

業務運営体制の効率化

た結果、業務課において経営課題に対する対策面とともに、担当職員が審に向けた各般の取組及び引き続き地区別担当制をやリスク管理など多方面

査から期中管理まで全検討状況維持し担当職員が審査かからの意見を内部で集約

般的に担当する地区別

ら通常債権の回収状況等

し、事業者に対してアド担当制に引き続き取りの管理・保全を行う期中

バイスを行った。加えて、組み、資金需要の動向把管理まで全般的に担当し再生支援委員会におい

握、地区別相談会の実施

た。

て、支援対象事業者ごと等による相談機会の増にフォローアップの内容

加等を通じ、地域密着の等について検証、審議し度合いを更に高め地域ている。

金融機関として効果的

また、審査事務等の効な業務運営を行う。

率化に資するために毎月

・ 業務課・管理課の債権・業務課、管理課におい１回、情報化推進委員会

管理業務において、回収て、回収計画の立案、督促を開催しているほか、昨34

主務大臣による評価
評定

計画の立案、督促等の実等の実行、結果のフォロ

年度に引き続き外部有識

行、結果のフォロー等債

ー等債権管理サイクルを者を最高情報セキュリテ

権管理サイクルを確実確実に実行するとともィアドバイサーとして招に実行するとともに、情に、情報の共有、回収方策

聘し情報セキュリティ監

報の共有、回収方策の多の多方面からの検討及び査指摘事項への対応等に方面からの検討及び回回収実績の向上を図る観

ついての協議を実施して収実績の向上を図る観点から理事長、理事、業いる。これらの実績から点から債権管理委員会

務・管理課長等で構成す

定性的な指標について

で定期的な協議を行う。

る債権管理委員会で協議「目標の水準を満たしてを行った。
（令和３年度はいる」と判断したことか

151 件で昨年度より 38 件

らＢとする。

減少）
債権管理委員会での主な協議内容は、初期延滞について、保証及び融資ともに延滞３ヶ月経過を目安として役員まで報告を行い、今後の延滞解消の方法や回収の方向性を検討した。条件変更については、今後の回収可能性の可否等を踏まえながら、債務者の状態に応じ、柔軟に対応した。
・

保証及び融資の利用・再生支援対象事業者５者にかかる経営及び再先、合実計画策定対象事

生支援を行うための「事業者３先（令和２年度 再業者再生支援委員会」を生支援対象事業者５先、活用し、事業者の経営維

合実計画策定対象事業者

持・安定、事業再生を積２先）に対して経営維持、極的に支援する。

安定を目的に、経営課題
に対する対策面やリスク管理など多方面からの意
見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。
加えて、定期的に、再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び35＜課題と対応＞
引き続き事務の効率化に努める。

進捗状況について検証、審議を行った。
・ 役員会で組織体制・人・効率的な業務の実施を

員配置の見直しについ図るため、組織体制・人員て定期的な協議を行う。

配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する企画運営会議で協議を行った。

（２）データベースの活用（２）審査事務等の効率化（２）審査事務等の効率化

顧客情報データベース

保証・融資業務の実施に・情報システムの活用に

業務の電子化、データベの改良、集約化の推進等に要する顧客情報データベ

よる情報化を推進し、業ースの活用等により業務より審査事務及びリスクースの改良等電算システ

務の迅速性及び効率化等の効率化を図る。

債権管理への活用を図り、 ムの効率化・集約化の推進を図るため、各課の課長、業務の効率化・高度化を図に努め、情報の高度利用を

次長及び電算担当を構成る。

図るとともにリスク債権

員とする情報化推進委員

管理の減少への活用なら会を毎月１回開催しておびに事務処理の迅速化をり、３年度はワークフロ図る。

ーの導入、利子補給プロ

等○審査事務等の効率化

グラムの変更、Web 会議用
パソコンの導入の検討、
オンライン研修（実践的防御演習）の受講等についての協議を行った。
・情報セキュリティ監査
指摘事項への対応並びにデジタル化の推進に向け、令和２年度から外部有識者を最高情報セキュ
リティアドバイザーとして招聘し、今年度も３回の協議を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

36

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値

削減率（計画）
達成度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
20,904

20,611

20,31920,026－－

15,693

12,85810,855

－

－

1.4％

2.8％

4.2％

－

24.9％

38.5％

48.1％

（年度計画値）（千円） 比 4.2％以上削減
－

（実績値）
（千円）

２年度

（前中 期目標期間最終年

対平成 30 年度計画

一般管理費

元年度

対 30 年度計画比
7％の削減
実績削減率

5.6％

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減

一般管理費（人件費、公業務運営全体の効率化

一般管理費（人件費、公元年度：1.4％

第三期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、租公課等の所要額計上をを図ることなどにより、一租公課等の所要額計上を２年度：2.8％

最終年度（平成 30 年度）

人件費の抑制の定量的な必要とする経費を除く。
）

般管理費（人件費、公租公必要とする経費を除く。）

３年度：4.2％

比で 4.2％以上の削減目

指標について「所期の目について、中期目標期間の課等の所要額計上を必要について、以下の措置を講

４年度：5.6％標に対し 48.1％の削減が標を上回る成果が得られ最後の事業年度において、 とする経費を除く。
）につじ、第三期中期目標期間の

５年度：7.0％

図られた。

ている」と判断したこと

第三期中期目標期間の最

いて、中期目標期間の最後

最終年度（平成 30 年度）

終年度（平成 30 年度）比の事業年度において、第三比で 4.2％以上に相当す＜その他の指標＞

件費、公租公課等の所要額

なお、対国家公務員ラで７％以上に相当する額

期中期目標期間の最終年

る額を削減する。

・人件費の抑制計上を必要とする経費を

スパイレス指数は、令和を削減する。

度（平成 30 年度）比で７％・

これは、一般管理費（人からＡとする。

各課の連携による業第三期中期目標期間の除く。）のうち、旅費交通

３年度は 88.0 と前年度に以上に相当する額を削減

務の合理化及び効率的最終年度（平成 30 年度）

費、電算関係費、印刷製本

比して 1.0 ポイント増加する。

な業務の実施を図るとの水準を維持する。

費等の節減に努めたことしたが、依然として低いから計画に対して、9,171水準を維持している。

ともに全般的な見直しを行うことにより一般
管理費の抑制を図る。

＜評価の視点＞

千円の減となった。

一般管理費の削減、人また、理事長、理事、課
37

主務大臣による評価＜課題と対応＞

評定・ 各種経費について、役件費の抑制及び給与水準

長、次長、総務企画課職員

職員に対し、支出状況等の適正性の検証、公表等で構成する定例会（令和３

定期的な周知を行い、コの状況

年度は 12 回開催）におい

スト意識を徹底させる。

て、対前年度比較や増減の大きい科目など予算執行状況を報告した。

（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制◯人件費の抑制

人件費については、奄美

人件費については、第三人件費（退職手当等を除

第三期中期目標期間の基金の財政状況を鑑み、可期中期目標期間の最終年

く。）については、以下の最終年度（平成 30 年度：

能な範囲で抑制すること

度（平成 30 年度）の水準

措置等を講じ、第三期中期

172,260 千円）比で 3.9％とする。

を維持することを基本と目標期間の最終年度（平成の削減が図られ、165,559

しながら、財政状況等を踏

30 年度）の水準を維持す

千円の実績となった。

まえ可能な範囲で抑制しることを基本としながら、た運用を図ることとする。 財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・

管理職手当について、20％削減を維持する。

・

適切な人事考課制度の運用を図る。

・

人件費を含めた年度
全体の支出計画と実績の比較や前年度実績との比較について、毎月の定例会で報告し、協議を行う。
◯給与水準の適正性（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化

給与水準の適正性につ国家公務員の給与構造

給与水準の適正性につ

令和３年度給与水準のいて検証し、その検証結果

改革を踏まえて、役職員のいて検証し、その検証結果

適正性について検証を行や適正化への取組状況に給与について、引き続き必や適正化への取組状況に

い、ホームページで公表予ついて公表し、国民に対し要な見直しを進めるととついて公表し、国民に対し定。※対国家公務員ラスパて納得が得られる説明をもに、給与水準の適正性にて納得が得られる説明を

イレス指数（事務・技術）行う。

ついて検証し、その検証結

行う。

88.0

果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
38

引き続き適切な一般管理費の運用に努める。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３－（１）～（２） ３．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年間受講者数内部勉強会の回数

２５名以上

－

１０名

３８名

５１名

４回以上

－

７回

５回

８回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）職員研修・資格取得（１）職員研修・資格取得

の推進

の推進

（１）職員研修・資格取得
の推進

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ・内部勉強会の回数

人材育成及び職員の能

根拠：職員研修の受講者

力・知識向上に資するた数は目標 25 名以上のとこ

奄美基金における職員

金融機関としての質的金融機関としての質的研修を充実させ、かつ、金向上を図るため、外部の研向上を図るため、研修にか＜その他の指標＞

め、年間延べ 44 名（昨年ろ、実績は 51 名と大きく融機関としての質的向上

修プログラム等を活用しかる実施方針に即した研・資格取得の推進33 名）の職員が顧問弁護上回っている。

を図るため、小規模な事業

た職員の研修や資格取得

修計画を策定し日本政策・人事交流、業務連携の強士、司法書士、㈱日本政策

また、金融機関として者に対する支援や農業分を推進する。

金融公庫及び外部の専門金融公庫等が主催する外の質的向上を図るため、

野で専門的な研修を実施【指標】

機関等の研修プログラム

部研修を受講し、通信講座

外部研修及び通信講座をしている株式会社日本政○組織の課題及び受講等を活用した職員研修をを７名（昨年５名）が受講受講するとともに、終了

策金融公庫の研修プログ

内容の検討、研修計画の行うとともに業務に資すした。

後は勉強会で職員にフィラム等を活用した職員の策定、実施状況る職員の資格取得を推進

研修と金融業務に資する・する。

＜評価の視点＞
人材育成のための各種㈱日本政策金融公庫のードバックすることによ

研修及び㈱きんざいの通り、知識の共有を図って

特に、事業者のコンサル

信講座等を受講した職員いる。

外部研修を受講しティングに資する資格取は研修終了後、勉強会を８加えて、金融機関とし組織の課題及び受講た職員が講師として

得や奄美群島の成長戦略回実施し、研修内容を役職ての更なる資質及び専門内容の検討、研修計画の開催した内部勉強会を強化すべき産業の専門員で共有した。

性を高める目的で職員が策定、実施状況の回数：年４回以上性を高める研修（日本政策

また、㈱日本政策金融公講師となった内部勉強会

金融公庫の農業経営アド

庫の農業経営アドバイザの開催、資格取得の推進

バイザーなど）を受講すーを目指し、同研修を１名に努めるなど人材育成にる。

が受講したほか、総務省、 向 け た 取 り 組 み が 行 わ

資格取得を推進する。
【指標】
○

化

受講者数（延べ）：25 人以上・

また、知識の定着を図る

取組の状況

かごしま産業支援センタ
40

主務大臣による評価

れ、定量的な指標につい評定ため、これまで外部研修

ー、日本経済新聞等が主催て「所期の目標を上回る（通信講座を含む）を受講するオンラインセミナー

成果が得られている」とした職員が講師となり、内を受講した（計 20 回、受判断したことからＡとす部での研修を実施する。

講者数：延べ 47 名）

る。

【指標】
○

加えて、金融機関として組織の課題及び受講の更なる資質及び専門性内容の検討、研修計画のを高める目的で職員が講

引き続き金融機関とし策定、実施状況師となった内部勉強会をて質的向上を図るための・

10 回開催した。さらに審人材育成に努めるととも

査担当課職員に限定するに金融機関等との業務連

外部研修を受講しことなく、若手・中堅職員

携等の強化を図ることとた職員が講師としてを対象とした理事主催のしている。

開催した内部勉強会

勉強会を定期的に開催（14の回数：年４回以上回）し、審査能力の向上に

受講者数（延べ）：25 人以上・努めた。
○資格取得の推進業務に資する職員の資格取得を推進した結果、令和３年度は６名（FP２級：１名、宅地建物取引士：２名、その他：３名）が受験し、FP２級・３級に各１名、農業簿記２級・３級に各１名が合格した。
資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計
は 21 名（昨年 20 名）となっている。
（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化◯人事交流、業務連携の強化

地域連携よる人材育成

政策実施機能を更に向政策実施機能の一層の「独立行政法人改革等の観点から、地元自治体と上させるとともに審査体向上、審査体制及びコンサに関する基本的な方針」の人事交流を検討すると制やコンサルティング機

ルティング機能の強化を（平成 25 年 12 月 24 日閣

ともに、審査体制やコンサ能の強化を図るため、株式図るため、日本政策金融公議決定）において記載されルティング機能の強化を会社日本政策金融公庫等

庫等との人事交流、業務連ている講ずべき措置を踏図るため、株式会社日本政

外部の金融機関等との人

携及び情報交換、勉強会をまえ以下の対応を行って策金融公庫等外部の金融事交流、業務連携等の実施

実施することにより地域いる。
41＜課題と対応＞

機関等との人事交流、業務をするなど、同公庫等との金融機関としての役割強

平成 27 年 7 月から１年

連携の実施を図る。

連携を図る。

化に資する人材育成と組間、㈱日本政策金融公庫内

織力の向上を図る。

部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の「独立行政法人改革等に出向終了後は、理事長、理関する基本的な方針」（平事、業務・管理課長、業務・成 25 年 12 月 24 日閣議決管理課次長で構成する審定）査委員会に管理課次長（平（講ずべき措置）成 30 年４月からは業務課

本法人の金融業務にお次長、平成 31 年１月から

ける審査体制やコンサル

は業務課長）として出席

ティング機能の強化を図し、公庫での研修成果、審るため、日本政策金融公庫

査経験等を同委員会に反との統合の可能性も視野映させることにより、一層に入れつつ、人事交流、業の審査強化に努めている。

務連携等を実施するなど、

また、平成 27 年度から同公庫等との連携を図る。

同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研
修に参加している（令和元
年度は３名、２年度は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響から開催中止、３
年度は Web 研修で２名受講）。
さらに、平成 29 年度、
令和元年度は、農業経営アドバイザー研修を各１名が受講・合格し、２人の農業経営アドバイザーが誕生した。令和３年度においては、１名が同研修を受講し令和４年度の合格を目指している。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意42

見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会を実施している。令和３年度においてはコロナ禍における与信判断等についての勉強会を開催した。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等
を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、「独立推進するとともに、「独立行政法人における調達等－＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ

適正化・透明化

根拠：令和３年度に係る入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつ入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競いて監事、内部監査担当

推進するとともに、調達適正化・透明化、「調達等争の確保、不正行為、反社及び会計監査人による監行政法人における調達等

方式の適正化を図るた

合理化計画」を踏まえた会的勢力の排除の徹底等

査の点検等において指摘

合理化の取組の推進につ

合理化の取組の推進につめ、随意契約によること

取組を推進するとともに、調等は受けていない。また、

いて」（平成 27 年５月 25

いて」（平成 27 年５月 25が真にやむを得ない場合

達方式の適正化に努めた

契約監視委員会において日総務大臣決定）を着実

日総務大臣決定）に基づを除き、「独立行政法人に結果、契約事務の執行体

は、令和３年度調達等合に実施する。

き、毎年度「調達等合理化

おける調達等合理化の取制や令和３年度における理化計画の自己評価（案）

契約について、監事、内部及び令和４年度調達等合27 年５月 25 日総務大臣

監査担当及び会計監査人

理化計画（案）等について

また、入札・契約の適正な実施について、監事及計画」を策定・公表の上、 組の推進について」（平成
着実に実施する。

＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの適正化・透明化の状況

び会計監査人等による監また、入札・契約の適正決定）を踏まえた取組をから指摘は受けていな点検を受け、了承との結査によりチェックを受けな実施について、監事及着実に実施・公表し、フォい。

果が示された。その結果る。

び会計監査人等による監ローアップを行うととも査によりチェックを受けに契約監視委員会におけ〇「調達等合理化計画」をで公表しており、これらる。

る審議や内部監査、監事

踏まえた取組の実績から定性的な指標

及び会計監査人による監（１）一者応募・応札案

について「目標の水準を査において入札及び契約件の皆無

満たしている」と判断しの適正な実施についてチ

・令和３年度における会Ｂとする。

ェックを受ける。

計監査人の選任についてについてはホームページ

は、複数事業年度を監査
44

主務大臣による評価＜課題と対応＞

評定対象期間として選任され引き続き、適切な入札た会計監査人の３年目の及び契約手続に努める。

契約であったため当該会
計監査人に対して当該事
業年度の企画書の提出を依頼した。
・令和３年度における官公需契約実績は、28 件、5,857 千円となっており、
大手警備会社の監視カメ
ラ等設置工事費用４件、753 千円及び業務用携帯電話、住宅地図等を購入した３件、403 千円以外は中小企業者との契約となっている。
・また、調達する物品等
はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）監事、内部監査担当
及び会計監査人による点検・令和３年度における契約手続きについて、監事、内部監査担当及び会計監
査人による監査において、指摘は受けていない。
（３）調査・周知結果、監事意見等
・e ラーニング方式で開催された会計検査院主催の「令和２年度決算検査報
告説明会」を令和４年２月２日に監事が聴講し、２月 14 日に、説明会資料
を全役職員へ周知した。
また、周知事項について45

は、期中監事監査において説明を行った（意見は特になし）。
・令和３年度締結した契約、令和３年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和４年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、令和３年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームページ
にて公表している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１－（１）、（２） １．財務内容の改善（１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

【保証業務】
リスク管理債権割合

35.0％

年度計画値

中期目標最終年度

リスク管理債権割合
実績値
達成度

－

－
55.0％
（30 年度実績値）

50.2％

46.0％

41.9％

52.6％

53.4％

51.3％

－

－

95.2％

86.3％

83.8％

25.5％

－

34.8％

32.2％

29.6％

－

－

37.0％

37.4％

34.1％

－

－

96.6％

92.3％

93.6％

リスク管理債権割合

31.0％

－

39.1％

37.1％

35.1％

年度計画値

中期目標最終年度

48.2％

45.9％

38.5％

－

85.1％

86.0％

94.8％

－

31.3％

29.6％

28.0％

－

－

40.1％

37.4％

29.7％

－

－

87.2％

88.9％

97.6％

38.3％

35.0％

27.5％

25.5％

33.0％

31.0％

26.4％

24.8％

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

中期目標最終年度

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度【融資業務】

リスク管理債権割合
実績値
達成度
平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

－
－

24.8％
中期目標最終年度

47.8％（30 年度実績値）

平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度

（参考情報）

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等

め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリに関する基本的な方針」て適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

＜定量目標
ア

自己評価
＜評定と根拠＞（１）保証業務

評定：Ｃ

ア

３年度末におけるリ

根拠：両業務共にリスク管（平成 25 年 12 月 24 日閣

スク管理債権の割合を

理債権は着実に減少して縮を行うため、以下の内議決定）を踏まえ、財務の41.9％以下いるものの、保証・融資残（平成 35 年度末）＞

容を含む収益改善・経費健全化を図り、繰越欠損保証業務のリスク管節減等に関する具体的な

理債権割合 35.0％
イ＜主要な業務実績＞

うち平成 16 年 10 月

イ

リスク管理債権割合

高も減少傾向にあること

金の解消及びリスク管理のうち、平成 16 年 10 月

から、リスク管理債権割合計画を策定・公表し、着実債権の一層の圧縮を図る

以降保証した債権にかは、保証業務で達成率に実行する。

ため策定した「経営改善かる割合を 29.6％以下

83.8％、融資業務では達成以降保証した債権に係計画」の公表及び着実な（２）融資業務率 94.8％となり、計画を達るリスク管理債権割合実行に努める。

ア

成出来なかった。結果、総３年度末におけるリ（１）保証業務において（１）保証業務について、

スク管理債権の割合を（１）保証業務のリスク管

括のリスク管理債権割合

は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

35.1％以下

理債権割合は、
計画 41.9％は 43.6 ％ で 達 成 率 は込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ

リスク管理債権割合

に対し、実績は 51.3％とな

91.0％となった。これは、うち平成 16 年 10 月を行うこととし、審査のり３年度末におけるリスのうち、平成 16 年 10 月

り、達成率は 83.8％となっ既存債権の回収や償却処以降融資した債権に係厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合を抑制

以降融資した債権にかた。また、リスク管理債権

理により残高の増加にはるリスク管理債権割合

任分担、期中管理の徹底、 する。

かる割合を 28.0％以下

金額は、計画値 1,643 百万

至っていないこと等によ

24.8％

求償権の回収に努め、奄【指標】

円に対し、実績は 1,108 百るものである。

＜目標水準の考え方＞

美基金が保証している債

アア

法人として引き続き務に係るリスク管理債権縮減に努めるものとす

割合について、中期目標

るため、第三期中期目

期間の最後の事業年度にのうち、平成 16 年 10 月

標期間の最終年度の目

おいて 35.0％以下に抑制以降保証した債権にかリスク管理債権の割合

標値を維持する。

することとし、着実に縮かるもの：29.6％以下

25.5％
ウ

融資業務のリスク管
理債権割合 31.0％エイ

上記アを踏まえ試算
した目標値。

ウ

法人として引き続き【指標】

イ

万円（前年度 1,215 百万

また、リスク管理債権割円）となり、107 百万円の合のうち、平成 16 年 10 月減となった。

以降に保証・融資した債権※総残高 2,159 百万円（前にかかるリスク管理債権

年度 2,277 百万円）

割合は、保証業務で達成率

実績及びリスク管理債権※リスク管理債権回収率

93.6％、融資業務では達成

額の実績推移等の状況

9.1％（前年度 8.9％）

率 97.6％となり、計画を達－

リスク管理債権割合＜評価の視点＞

なお、リスク管理債権割

成出来なかった。

合のうち、平成 16 年 10 月

定量的な指標について縮減に努めるものとす

H31:50.2％、H32:46.0％、以降に保証した債権にか「所期の目標を下回ってるため、第三期中期目

H33:41.9％、H34:38.3％、

かるものは、計画 29.6％におり、改善を要する」と判

標期間の最終年度の目

H35:35.0％

対し、実績は 34.1％とな断し、Ｃとする。

上記ウを踏まえ試算
した目標値。

ア

合：41.9％以下＜その他の指標＞

リスク管理債権割合

標値を維持する。
エ減を図る。

リスク管理債権割

イ

イ

リスク管理債権割合

り、達成率は 93.6％となっ

なお、費用増大の要因とのうち、平成 16 年 10た。また、リスク管理債権なっているリスク管理債

月以降保証した債権に金額は、計画値 954 百万円

権については、債務者の返かかるもの：25.5％以に対し、実績は 540 百万円

済状況、経営実態、資産・下（H31:34.8％、（前年度 630 百万円）とな

負債等を踏まえ、回収可能

H32:32.2％、H33:29.6％、り、90 百万円の減となっ性を反映した区分管理を

48

主務大臣による評価
評定た。

H34:27.5％、H35:25.5％）行うため、入金実績と債務者の現況等の実態把握に（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務のリスク管着目したグループ分類にも、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着理債権割合は、
計画 35.1％より、効率的かつ効果的な込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、３度末に対し、実績は 38.5％とな

債権管理を実施している。

けを行うこととし、審査におけるリスク管理債権

り、達成率は 94.8％となっ

また、特定の事業者につの厳格化、金融機関とのの割合を抑制する。

た。また、リスク管理債権

いては、再生支援先に選定

責任分担、期中管理の徹【指標】

金額は、計画値 1,991 百万し、経営改善のためのアド

底、延滞債権の回収に努

ア円に対し、実績は 1,287 百バイスを行うなど経営の万円（前年度 1,557 百万維持・安定に資する取組を円）270 百万円の減となっ行っている。

め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合につリスク管理債権割
合：35.1％以下

イ

リスク管理債権割合

いて、中期目標期間の最のうち、平成 16 年 10 月

た。

後の事業年度において以降融資した債権にか※総残高 3,341 百万円（前

資産の確保を図るために

31.0％以下に抑制するこかるもの：28.0％以下

年度 3,395 百万円）

事業者訪問を効果的に行ととし、着実に縮減を図※リスク管理債権回収率うこととしている。

る。

20.4％（前年度 13.9％）

【指標】
ア

イ

なお、リスク管理債権割

加えて、一定規模の優良＜課題と対応＞

リスク管理債権割合

合のうち、平成 16 年 10 月

リスク管理債権の抑制

H31:39.1％、H32:37.1％、以降に融資した債権にかについては、地域経済の状

H33:35.1％、H34:33.0％、かるものは、計画 28.0％に況も大きく影響するとこ

H35:31.0％

対し、実績は 29.7％となろであるが、管理・回収のリスク管理債権割合

り、達成率は 97.6％となっ

強化及び経営・再生支援ののうち、平成 16 年 10た。また、リスク管理債権取組による債務者区分の月以降融資した債権に金額は、計画値 1,430 百万

ランクアップに努めるほかかるもの：24.8％以円に対し、実績は 866 百万か、事業者訪問の効果を高下（H31:31.3％、円（前年度 1,097 百万円） めること等により一定規H32:29.6％、H33:28.0％、となり、231 百万円の減と模の優良資産の確保等を

H34:26.4％、H35:24.8％）

なった。

進めながら、財務内容の改善、リスク管理債権割合の抑制を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

２．繰越欠損金の削減

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

繰越欠損金削減

第三期中期目標期

年度計画値

間の最終年度（平成30 年 度 ） 比 で 約－

15 百万円

11 百万円

8 百万円(5,928 百万円)

(5,990 百万円)

(6,049 百万円)

△57 百万円△49 百万円△94 百万円(6,061 百万円)

(6,110 百万円)

(6,204 百万円)

－％

－％

－％

4.1％（2.5 億円）の削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値
達成度

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯令和３年度においては

令和３年度は、経常収益

繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 6,049 百万において、貸倒引当金及び根拠：令和３年度は、奄美

スク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 6,057 百万円（令和２円へ削減を図る。
（２年度

保証債務損失引当金の戻

群島振興交付金を活用し縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的

年度末見込）
を 6,049 百万

末繰越欠損金見込 6,057

入があったものの償却求た金融支援事業を関係機融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

円（令和３年度末予定）へ

百万円から 8 百万円の削償権取立益の減等から対関と一体となって推進し

善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま

削減する。

減。）

前年度比 33 百万円減少のたものの引当金戻入、償具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計

なお、令和３年度にお127 百万円となった。一

却求償権取立益の減少等

表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、

いては、奄美群島振興交

た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目付金を活用した新型コロ

いて、同計画の実行を通

標期間中に約 2.5 億円のナウイルス感染症対策にじて、繰越欠損金を第三削減を図る。

関する金融支援事業（利＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

評定：Ｃ方、経常費用については、 により、94 百万円（保証
求償権償却引当金繰入増

業務 60 百万円、融資業務

等から前年度比 12 百万円

34 百万円）の単年度損失増加の 221 百万円となり、 を計上している。繰越欠期中期目標期間の最終年

子補給事業）が実施され度（平成 30 年度）比で約ることから、同事業を関4.1％の削減を図る。

係機関と一体となって推なお、令和３年度におい＜目標水準の考え方＞

進するとともに、奄美基ては、奄美群島振興交付金

結果 94 百万円の損失計上

損金は 6,204 百万円に増となった。

加しており、年度計画の50

主務大臣による評価

繰越欠損金 6,049 百万円
が達成出来ていない。

評定

両業務における収益改金の事業実績向上と保を活用した新型コロナウ

これらの実績から定量

善・経費削減等の観点か

証・融資残高確保に努め、イルス感染症対策に関す的な指標について「所期ら以下の前提で経営改善

自己収入の増加を図る。

る金融支援事業（利子補給の目標を下回っており、計画を新たに策定し、本事業）が実施されたことに改善を要する」と判断し、中期目標期間中に約 2.5

より新規の融資実績が大Ｃとする。

億円の削減（5,943 百万円

幅に伸びた結果、貸付金残なお、費用増大の要因(H30 末)→5,698 百万円

高の減少が抑制された。

となっているリスク管理(H35 末)）を目標とした。

また、令和３年度末にお債権については、債務者（保証業務）

ける繰越欠損金額は、当年の返済状況、保全状況等○事業規模：10 億円（H31）度決算で 94 百万円の損失を勘案して管理方策を区→15 億円（H33 以降）を計上したことから分し、効率的かつ効果的○保証料率：1.19％（H26

6,204 百万円となった。

な管理ができるよう工夫～H29 の平均）

繰越欠損金は、独立行政している。

○ 代 位 弁 済 率 ： 1.70 ％法人化に伴い、民間金融機

また、一般管理費（人件（H26～H29 の最低率）

関と同等の自己査定及び費、公租公課等の所要額○求償権回収率：6.96％

引当基準に基づく適切な計上を必要とする経費を（H26～H29 の平均）引当金の計上等により生除く。
）については、支出（融資業務）

じたもので、審査の厳格の管理及びコスト意識の○事業規模：17 億円（H31）

化、期中管理の徹底等によ

徹底等の効果により年度→20 億円（H33 以降）

るリスク管理債権の削減

計画（H30 比で 4.2％以上

貸付金利：内閣府が及び一般管理費の削減等の削減）を上回る 45.8％

作成した「中長期の経によりその削減に努めての削減を達成している。

済財政に関する試算

いるところである。

人件費についても H30 の○（平成 30 年 7 月 9 日経水準を維持することを基済財政諮問会議提出）」本とする年度計画に対しの経済成長試算（ベー3.9 ％ の 削 減 が 図 ら れ て

スラインケース）の名いる。

目長期金利（2.1％）をこのように繰越欠損金

参考の早期削減に努めている
ところではあるが、当基金の業務範囲が奄美群島に限定されており、かつ小口限定であること等から財務内容を劇的に改善することは相当ハードルが高いものと考えている。
＜課題と対応＞
引き続き、審査の厳格
51

化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、一般管理費の削減及び一定規模の優良資産の確保など自己収入増加策を推進し、単年度収支の改善・
繰越欠損金の早期削減に努める。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

52

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

３．余裕金の適切な運用

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【保証業務】

評定：Ｂ

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

地方債及び財投機関債等

意しながら、国債・地方債

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について、運用切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保の多様化が図られたことれるよう、運用方針の検が図られるよう運用方針を踏まえ、年度当初に年討、策定を行う。また、必の検討、策定を行うとと間の運用方針を定めると余裕金の運用方針の策

での運用を実施している及び財投機関債等により要に応じて運用体制の見もに、効果的な運用体制

ともに、組織規模に見合定及び効果的な運用体制

が、令和３年度末での国債運用し、利回り等を踏ま直しを行う。

となるよう必要に応じてった効果的な運用体制にの構築

等保有残高は、2,897 百万

えつつ、適切な余裕金の改善を図る。

より適切な運用に努める。

－＜その他の指標＞

円（令和２年度末と同額） 運用を実施しており、定＜評価の視点＞
余裕金の適切な運用をとなった。また、運用益： 性的な指標について「目16 百万円、運用利回り：

標の水準を満たしてい行うための運用方針の策

0.56％（令和２年度

る」と判断したことから

定及び効果的な運用体制

益：18 百万円、運用利回り： Ｂとする。

の構築の状況

0.62％）であった。

運用＜課題と対応＞
取り組みを進めた資金運用の多様化を活用した
上で、引き続き、リスク面に注意しながら適切な運用益の確保に努めるとともに、効果的な運用体制を維持する。

53

主務大臣による評価
評定４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

54

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４、５、６

４．予算、５．収支計画、６．資金計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

４．予算
別表 1 のとおり

４．予算－

別表 1 のとおり＜その他の指標＞
予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

４．予算（別表１）

評定：Ｃ

収入においては、貸付

根拠：予算及び資金計画

回収金の減少等により予の管理については、適切

算額を 545 百万円下回りに実施した。

1,280 百万円となった。支また、収支計画につい出においても、貸付金、代ては、「２．繰越欠損金の位弁済金及び一般管理費削減」の中で単年度損失の減少等により予算額をの整理を行っており、定1,010 百万円下回り 1,300

性的な指標について「目百万円となった。

標の水準を満たしていな
い」と判断したことから

５．収支計画別表２のとおり

５．収支計画別表２のとおり

５．収支計画（別表２）Ｃとする。

引当金戻入及び保証料
収入、貸付金利息収入の＜課題と対応＞

減少等により、計画では引き続き、審査の厳格

総利益 8 百万円のところ

化、期中管理の徹底及び決算は 94 百万円の総損失

事業者に対する経営・再を計上した。

生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、

６．資金計画別表３のとおり

６．資金計画別表３のとおり

６．資金計画（別表３）

一般管理費の削減及び一資金計画は適正に執行

定規模の優良資産の確した。
55

主務大臣による評価

保、保証業務に係る運用

評定

の改善など自己収入増加※予算等の実績につい策を推進し、財務内容のて、毎月開催の定例会等改善に努めることとしてにおいて進捗状況を報告いる。

するとともに、課題への対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

56

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

短期借入金の限度額
該当なし＜その他の指標＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和３年度においては、

評定：－

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は安定に努めており短期借無かった。

入の実績は無かった。
＜課題と対応＞＜評価の視点＞－

融資業務における短期借入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

57

主務大臣による評価
評定（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－
＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

い。なお、奄美基金におけ根拠：－る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物のとなることが見込まれるみであり、業務の実施に必

財産の処分に関する計画

要不可欠かつ最小限度のにかかる事項ものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施＜評価の視点＞

自己評価

令和３年度の該当はな

不要財産又は不要財産

設等は保有していない。

－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

58

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

評定（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－
＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
い。なお、奄美基金におけ根拠：－る重要な財産は本部事務又は担保に供する計画にみであり、業務の実施に必かかる事項

要不可欠かつ最小限度のものである。また、利用頻－＜評定と根拠＞
評定：－所に係る土地及び建物の＜評価の視点＞

自己評価

令和３年度の該当はな

重要な財産を譲渡し、度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

59

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

評定（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和３年度は該当ない。

評定：－
根拠：－

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

剰余金の使途にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

60

主務大臣による評価
評定（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－１

１．施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和３年度は該当ない。

評定：－
根拠：－

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

施設及び設備に関する計画にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

61

主務大臣による評価
評定（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

２．人事に関する計画

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

下記の方策を行う。

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員のの結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正各課における業務の年

るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに人事配置を行う。

＜主要な業務実績＞－

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○各課及び個別職員にか

根拠：「人事評価マニュア＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及びル」（令和３年６月）に基度計画及び達成に向け・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

づき、個別職員にかかるより業務運営の効率化にた個別職員にかかる目

かる目標項目の設定及事考課

目標設定を行うととも資する。

標項目を設定するととび実施状況等を勘案し・令和３年度は、これまでに、段階的な評価及び個

また、職員の意欲を引もに、職務、職級に応じた人事考課の職務・階級に応じて期別面談を実施するなど、き出す機会を確保し、組た評価体系を明確に・業務実績の給与への反待される能力・資質面の目標に対する実績等も踏織の活性化を図るため、し、これら実施状況と

映等インセンティブのガイドライン（平成 24 年

まえた人事評価を実施

個々の職員の勤務成績、職員の取組状況を勘案確保及び関係規程の整

1 月作成）及び従来の人事し、この結果を給与・賞与

目標達成状況及び法人のした人事考課を行う。

備考課マニュアル（平成 27

等に反映させインセンテ

年４月作成）を廃止し、新ィブの確保を図っていたに作成した人事評価マる。また、適切な人事配置

ニュアル（令和３年６月を行うとともに、内部研作成、同年４月施行）に基修の実施のほか㈱日本政

づいた人事考課を実施し策金融公庫、顧問弁護士

業務実績を給与等に反映①②

年度計画を踏まえた

上記結果を受け、給させる現行の人事評価制

与、特別手当等に反映度について、より一層適させることにより職員切な運用を図る。

のインセンティブの確

なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施す

・職員の能力等を反映した人員配置
・人材育成及び研修の実
施

保を図る。
③

年度計画の達成状況＜評価の視点＞

た。

等が主催する外部研修や・定例的に年度計画と実通信講座を受講し、職員るための職員の人材育成を踏まえ、業務実施体

職員の能力と実績の適が重要であり、職員の能制及び職員の能力、資正な評価、インセンティ

績状況を役職員で共有の能力・知識向上に資す

力・知識向上に資するた質等を反映した人員配ブの確保、適材適所の人し、組織全体での目標管る取り組みを行ってお置を行う。

事配置及び能力、知識向理を行った。

り、これらの実績から定め、引き続き職場内研修を行うとともに適切な経営アドバイス等に必要な④

政策金融機能を継続
的・安定的に実施する上に資する研修等の実施
状況

職員の評価にあたって性的な指標について「目は、個別の人事評価記録

標の水準を満たしてい62

主務大臣による評価
評定公的資格取得を奨励する

ための人材育成及び職書（目標、評価）の作成に

ほか、日本政策金融公庫

員の能力・知識向上を

より、具体的な目標項目

等外部の金融機関等との図るため、役職員一体を設定し、年１回の能力人事交流の促進し、研修での勉強会の定期的開評価及び半期に１回の実等への参加等を実施す

催、ＯＪＴの活用等を績評価を実施した。なお、 向上等を図るため、適切る。

行うとともに経営アド評価にあたっては、当事な人事考課、インセンテ（参考１）

バイス等に必要な公的者の自己評価、一次評価

ィブの確保及び効果的な

20 名資格（ＦＰ、宅建取引士（次長）、二次評価（課長） 人員配置に努める。

期末の常勤職員数の見込等）取得を奨励するほに加え理事、理事長によみ 20 名か、日本政策金融公庫

る段階的な評価及び個別（参考２）

等外部の金融機関等と面談を行うなど詳細な評

中期目標期間中の人件費の人事交流、研修等へ価方法で実施した。

総額見込みの参加を推進する。

期初の常勤職員数

805 百万円

また、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、令和３年度においては、国土交通省へ出向していた職
員が総務企画課長になったほか、新たに総務企画課に企画担当の参事（管理課長が兼務）を配置し63る」と判断し、Ｂとする。
＜課題と対応＞
今後とも、業務実績のた。また、徳之島事務所長
及び国土交通省への出向
者の交代の異動等を実施した。
○人材育成及び研修の実
施（再掲）（職員研修の実施）
人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
め、年間延べ 44 名（昨年33 名）の職員が顧問弁護
士、司法書士、㈱日本政策金融公庫等が主催する外部研修を受講し、通信講座を７名（昨年５名）が受講した。
㈱日本政策金融公庫の研修及び㈱きんざいの通信講座等を受講した職員
は研修終了後、勉強会を８回実施し、研修内容を役職員で共有した。
また、㈱日本政策金融公庫の農業経営アドバイ
ザーを目指し、同研修を１名が受講したほか、総務省、かごしま産業支援センター、日本経済新聞
等が主催するオンライン
セミナーを受講した（計20 回、受講者数：延べ 47名）
加えて、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会
を 10 回開催した。さらに
審査担当課職員に限定することなく、若手・中堅職員を対象とした理事主催の勉強会を定期的に開催
64

（14 回）し、審査能力の向上に努めた。
（資格取得の推進）業務に資する職員の資格取得を推進した結果、
令和３年度は６名（FP２
級：１名、宅地建物取引士：２名、その他：３名）
が受験し、FP２級・３級に各１名、農業簿記２級・３級に各１名が合格した。
資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計
は 21 名（昨年 20 名）となっている。
（人事交流、業務連携の強化）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において記載されている講ずべき措置を踏まえ以下の対応を行っている。
平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課
次長（平成 30 年４月から
は業務課次長、平成 31 年
１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させること
により、一層の審査強化
65

に努めている。
また、平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員
研修に参加している（令和元年度は３名、２年度
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催
中止、３年度は Web 研修で２名受講）。
さらに、平成 29 年度、
令和元年度は、農業経営
アドバイザー研修を各１名が受講・合格し、２人の農業経営アドバイザーが誕生した。令和３年度においては、１名が同研修を受講し令和４年度の合格を目指している。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会を実施している。令和３
年度においてはコロナ禍
における与信判断等についての勉強会を開催した。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等
を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容につい66

て一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

67

（令和３年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３－（１）

３．その他中期目標を達成するために必要な事項 （１）内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 （必要に応じて重要度及び困難度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）目標管理の徹底①

目標管理の徹底①

目標管理の徹底－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◯目標管理の徹底

評定：Ｂ

業務の有効性及び効率

業務の有効性及び効率

業務の有効性及び効率性の向上に資するため、性の向上に資するため、性の向上に資するため、＜その他の指標＞

員参加（非常勤職員含む） 化に向け、全体朝礼を毎中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

年度計画における数値目

・目標管理の徹底の全体朝礼（出先事務所

月開催し、経営目標等を等について取組状況の報について取組状況の報

標等について毎月開催の・自己評価の実施

はリモート参加）を毎月

全職員で共有している。

告、意見交換の実施を通告、意見交換の実施を通定例会において各課から・コンプライアンス体制

開催し、昨年度の実績や組織の目標・課題に基じて目標管理の徹底を図じて目標管理の徹底を図報告を行うとともに結果の強化等業務運営体制

コンプライアンスの再確

づいて、各課、個人の目標

る。

る。

を踏まえた新たな取組をの構築

認等対応すべき課題につを設定し、定例会においいて役職員全員で共有して進捗状況を確認するとた。

ともに目標管理の担当者

協議すること等により目標管理の徹底を図る。ま

令和３年度は役職員全・情報セキィリティ対策の推進

た、目標管理について担当者を選任するとともに、年度計画の進捗については四半期毎に実績整理を行う。

根拠：内部統制の充実・強また、組織全体の目標・ を選任し、四半期毎に年＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

課題を課毎並びに職員個度計画の進捗について実人に割り当て、各々の年績を整理している。

間の目標を明確化するとまた、企画運営会議にともに、定例会において、 おいて、年度計画に対す
数値目標の達成状況、今る四半期毎の自己評価を後の実績見込み、コンプ

実施している。

ライアンス違反の事案等

さらに、コンプライアの有無について報告を行

ンスの徹底を図るため、った。

オンブズパーソンを選出

加えて、目標管理につし、意見・通報等の情報収

いて担当者を選任すると集窓口の拡大及び職員主

ともに、年度計画の進捗

体でのコンプライアンス

68

主務大臣による評価
評定について四半期毎に実績に関する勉強会を開催す

整理を行うとともに半期

るなど内部統制の充実・毎に業務実施計画の総括強化に努めている。

を実施した。

情報セキュリティ対策として内部研修、内部監（２）自己評価の実施②

自己評価の実施②

自己評価の実施○自己評価の実施

査を実施しており、これ保証業務及び融資業務

奄美基金内部の企画運

奄美基金内部に設置し企画運営会議においらの実績から定性的な指に係る自己評価を実施

営会議による自己評価をた横断的な業務の評価・て、年度計画に対する四標について「目標の水準

し、業務運営に反映させ行い、評価結果を業務運

点検等を行う企画運営会

半期毎の自己評価を実施

を満たしている」と判断る。

営に反映させる。

議にて内部統制に関するした。

したことからＢとする。

業務運営全般の協議を原

また、融資対象事業の則として四半期毎に実施

完了確認事務についてすることとし、必要に応は、完了までに長期を要引き続き適切な業務運じて有識者を活用しつする場合もあることか営の確保を図るため、内つ、自己評価を行う。

ら、様式等の見直しを行部統制の充実・強化に努い事務フローの適正化にめ業務の有効性及び効率努めた。

性の向上を図る。

また、適切な業務運営に資するため業務プロセスの見直しを行い各種マ

また、新規の保証、融資

ニュアル及び事務処理等にかかる諾否伺（稟議書）の改善を図る。

等の様式改正を行い、審査事務の資質向上を図った。

（３）リスク管理体制の③

リスク管理体制の強③

リスク管理体制の強化

化

内部統制の更なる充実

コンプライアンスに関け、単に法令遵守にとど強化を図るため、相互牽する規程の整備・見直し

まらず、広くステークホ

制機能が十分に働く、組や研修等を定めたコンプ

織規模に見合ったリスク

ライアンス・プログラム

管理体制の強化に努めに基づき、各課主催によ

プライアンスの徹底を図る。また、コンプライアンる研修会の実施及び資料

り、リスク管理体制、内部ス委員会の活用等によ

配付等による啓発・周知

り、単に法令遵守にとどの強化に努めるとともに

まらず、広くステークホ

コンプライアンス委員会

る業務実施体制を構築す

ルダーとの関係においてで定期的な協議を行い、る。

社会的要請に応えるコン

進捗状況を把握すること

プライアンスの徹底、リにより、コンプライアン

スク管理、内部監査、監事スの徹底を図る。

強化
内部統制の確立に向ルダーとの関係において社会的要請に応えるコン

規程等の整備、情報開示の充実等に努め、実効あ及び会計監査人による監

また、企画運営会議で査の強化、内部規定等の四半期毎に実施する内部

整備、財務内容等の情報統制に関する業務運営全開示の充実等により、実般の協議結果を踏まえ、○コンプライアンス体制の強化等業務運営体制の構築①コンプライアンス体制の強化等
・役員、課長で構成するコ
ンプライアンス委員会での協議を 12 回実施した。
また、他機関における不祥事（現金着服、書類改ざん等）について、関連記
事を配信するとともに、全体会議において啓発活動を実施した。
・通常業務を行う職員の中から選出されたオンブ
ズパーソンによる周知活動、アンケート実施により、コンプライアンスの69＜課題と対応＞

効ある業務運営体制を構

各課、内部監査担当者、監徹底に努めた。

築する。

事及び会計監査人による・コンプライアンスに関監査を計画的かつ効果的する意識を醸成させるたに実施し、指摘された改め、職員主体でのコンプ

善事項の事後検証・改善

ライアンスに関する勉強を確実に行うなど、実効会を平成 29 年度から開始

ある業務運営体制を構築

したが、今年度においてする。

も４回実施した。
②内部監査等の適切な実施・内部監査については、本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課・出先事務所において自己検査を実施した、また過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態
勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況及
び役員の職務執行状況等について、役員間での意
見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ－ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。

（４）情報セキュリティ
対策の推進

④

情報セキュリティ対④

情報セキュリティ対○情報セキュリティ対策

策の推進

策の推進

・
「国民のための情報セキ「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテュリティサイト」に基づ

ィ戦略」（平成 27 年９月４

ィ戦略」
（平成 27 年９月４

ィ戦略」（平成 30 年７月

いた全役職員向けの研修

日閣議決定）等の政府の日閣議決定）等の政府の27 日閣議決定）等の政府を実施した。

方針を踏まえ、奄美基金

方針を踏まえ、奄美基金の方針と奄美基金の情報

・「金融機関等コンピューの情報セキュリティポリの情報セキュリティポリ

セキュリティポリシーを

タシステム安全対策基準

シーに基づき、適切な対シーに基づき、適切な対踏まえ適切に推進するこ（公益財団法人金融情報

策を行う。

策を行う。

ととし、具体的な取り組システムセンター編）」に

みは以下のとおりとす

基づいた内部監査を実施

る。

した。

ア

「政府機関等の情報
70セキュリティ対策のための統一基準群」（平成30 年７月 25 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）に基づき、必要に応じて奄美基金の情報
セキュリティポリシー
を見直す。
イ「国民のための情報
セキュリティサイト」
等に基づいた全役職員向けの研修を実施する。

ウ「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準（公益財団法人
金融情報システムセンター編）」等に基づいた内部監査を実施する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

71

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
500,048
7,914,891－
990,497
164,369－
9,569,804

442,7319,600,000－－
1,084,664
804,739
279,925
20,00011,147,395（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,376,611
1,376,611－
1,141,197
17,67564,49028,657
124,592
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,622,217
1,622,217
995,562
274,694
351,961－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

15,163,158
11,127,395
1,084,664
442,7319,600,000－
3,620,000
300,000
3,300,000
20,000－－－415,763

純利益
目的積立金取崩額
総利益245,606－
245,606

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

15,163,158
9,569,804
5,000,000－
593,354（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

72

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
500,048－
343,539
133,588－977,174442,731－－542,332
402,369
139,963
10,000995,063（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

692,774
692,774－
570,512
11,71664,49046,055
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

713,448
713,448
340,325
113,982259,141－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,009,830
985,063542,332
442,731－2,810,000
300,000
2,500,000
10,00－－
214,767

純利益
目的積立金取崩額
総利益20,674－
20,674

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,009,830
977,174
2,700,000－
332,656（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

73

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和元年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
7,914,891－
646,958
30,781－
8,592,630

9,600,000－－
542,332
402,369
139,963
10,000
10,152,332（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

683,838
683,838－
570,685
5,959
28,65778,537
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

908,769
908,769
655,238
160,71192,820－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

11,153,328
10,142,332
542,332
9,600,000－
810,000－
800,000
10,000－－－200,996

純利益
目的積立金取崩額
総利益224,931－
224,931

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

11,153,328
8,592,630
2,300,000－
260,698（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

74

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和３年４月から令和４年３月）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
93,587
1,571,284－
139,949
20,030－1,824,850

92,9202,000,000－－
212,536
158,551
53,9854,000
2,309,456（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

231,518
231,518－
226,094
5,425
－
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

239,542
239,542
143,682
38,33757,524－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,875,246
2,305,456
212,536
92,9202,000,000－
1,104,000
700,000
400,000
4,000－－－
465,791

純利益
目的積立金取崩額
総利益

8,024
－
8,024

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,875,246
1,824,850
1,600,000－
450,397（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

75

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和３年４月から令和４年３月）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
93,587－56,697
19,712－
169,996

92,920－－106,268
79,27526,9932,000
201,188（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

116,436
116,436－
113,034
3,402
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

122,863
122,863
59,772
18,161
44,930－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,128,464
199,188
106,268
92,920－702,000
300,000
400,000
2,000－－
227,276

純利益
目的積立金取崩額
総利益

6,427
－
6,427

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

1,128,464
169,996700,000－
258,467（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

76

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和３年４月から令和４年３月）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
1,571,284－
83,252318－
1,654,854

2,000,000－－
106,268
79,27526,9932,000
2,108,268（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

115,083
115,083－
113,060
2,023
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

116,679
116,679
83,91020,176
12,593－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,746,783
2,106,268
106,2682,000,000－
402,000
400,000
－
2,000
－
－
－
238,515

純利益
目的積立金取崩額
総利益

1,597
－
1,597

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,746,783
1,654,854
900,000－
191,929（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

77

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

別紙参考資料

１．令和３事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

93,587
1,571,284
139,949
20,0301,824,850

41,255
1,148,394
73,276
16,464265
1,279,654

93,58756,697
19,712
169,996

41,25522,41016,334265
80,264

1,571,284
83,252318
1,654,854

1,148,394
50,866130
1,199,390

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

92,9202,000,000
212,536
158,551
53,9854,000
2,309,456

1,100,339
196,703
154,553
42,151
2,676
1,299,718

92,920106,268
79,27526,9932,000
201,188

98,451
77,276
21,174
2,626
101,076

2,000,000
106,268
79,27526,9932,000
2,108,268

1,100,339
98,25377,276
20,97650
1,198,642（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

78

２．令和３事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
116,436
116,436
113,034
3,402
-

定
決算額
115,028
115,028
103,941
3,623
7,463
-

融 資 勘
予算額
115,083
115,083
113,060
2,023
-

定
決算額
105,763
105,763
103,769
1,995
-

予算額
231,518
231,518
226,094
5,425
-

決算額
220,791
220,791
207,709
5,618
7,463
-

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

239,542
239,542
143,682
38,33757,524-

126,597
126,597
73,276
21,682
31,639-122,863
122,863
59,772
18,161
44,930-54,40454,404
22,4108,049
23,945-

116,679
116,679
83,91020,176
12,593-72,19372,19350,866
13,6337,693-

純利益
目的積立金取崩額
総利益

8,024
8,024

△ 94,194△ 94,194

6,427
6,427

△ 60,623△ 60,623

1,597
1,597

△ 33,571△ 33,571

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

79

３．令和３事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
3,875,246
2,305,456
212,536
92,9202,000,000
1,104,000
700,000
400,000
4,000
465,791

決算額
7,575,453
1,299,647
197,007
1,100,339
2,301
500,951
200,000
299,601
1,350
5,774,855

保 証 勘
予算額
1,128,464
199,188
106,268
92,920702,000
300,000
400,000
2,000
227,276

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

3,875,246
1,824,850
1,600,000
450,397

7,575,453
1,278,229
700,0095,597,215

1,128,464
169,996700,000
258,467

定
決算額
1,954,691
100,089
98,593
1,496
300,901
299,601
1,300
1,553,702

融 資 勘
予算額
2,746,783
2,106,268
106,2682,000,000
402,000
400,000
2,000
238,515定
決算額
5,620,762
1,199,558
98,414
1,100,339
805
200,050
200,000
50
4,221,154

1,954,691
77,267300,009
1,577,416

2,746,783
1,654,854
900,000
191,9295,620,762
1,200,962
400,000
4,019,800（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月以内の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：1,300,000千円、融資勘定：3,900,000千円、計：5,200,000千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定：1,200,000千円、融資勘定：2,900,000千円、計：4,000,000千円
・決算額 保証勘定：-千円、融資勘定：-千円、計：-千円）
80