三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報№152007 年

３月

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
三重ＴＬＯの事業と三重大学の研究成果

１

新コーディネータ紹介

５

環境情報学部開設から現在までの歩み

２

会員企業紹介

６

研究室紹介

３

三重ＴＬＯの技術移転及び特許情報７

第 13 回三重ＴＬＯ交流会

８

産学連携コーディネータ活動経過−３４,５㈱三重 TLO の事業と三重大学の研究成果
三重大学理事研究担当副学長

森野捷輔

平成14年2月に設立された㈱
三重TLOも満５歳となりました。
経済産業省からの補助も平成18年度で終了し、平成19年度からいよいよ独り立ちをすることになります。三重TLOの健全な経営には三重大学の協力が欠かせません
が、平成19年度特に注力すべき点について考えてみたいと思います。
１．技術移転事業
平成16年度〜18年度（18年度データは19年2月現在）の３ケ年に三重大学が出願した特許の件数は、大学の単願件数（16年度は三重TLOを含む）が19、23、20件、大学と企業等の共願件数が11、46、33件、総計で30、69、53件と推移しています。これらの特許の実施権を企業に売却できれば、そしてまた実際の実施によって利益が上がれば、三重TLOの収入も増えることになります。したがってこの技術移転がどのくらい活発にできるかに、三重TLOの浮沈がかかっています。なお、広域TLOとしての三重TLOには県内の大学や高専も参加してくれていますが、理系の大学が少ないことや高専は独自のTLO組織を持っている事などの理由で、技術移転の対象は現在のところ100％が三重大学あるいは三重大学関係者保有の特許になっています。
２．研究開発支援事業
上述のような状況から、三重大学の研究を活性化し優秀な特許を多数生み出して行くことが、大学および三重TLOの健全な経営にとって不可欠になっていることがおわかりいただけると思います。
一方最近３年間の民間企業等との共同研究と受託研究の件数は、共同研究が178、238、241件、受託研究が103、124、125件となっています。企業との共同研究は本学教員と企業の研究員が共同で行うのが原則で、比較的小額の研究費によっています。
17年度の共同研究238件のうち46件は三重TLOが発掘・仲介したもので、三重大学から応分の報酬を得ています。
これに対して、受託研究の方は地方公共団体から委託されるものが主ですが、中には文部科学省や経済産業省が公募する競争的資金による研究で、年間数千万円の高額な研究費で行われているものもあります。このような受託研究では、委託者側から第３者機関の管理団体を通して大学へ再委託されることがあり、三重TLOがこの管理団体を務める場合があります。管理団体は、経理全般から高額機器の公募入札調達、機器購入代金の立て替えなど、かなりの重責を担いますので、この責任に応じた管理経費がTLOに支払われます。したがって共同研究・受託研究による外部導入研究資金の多寡が、三重TLOの体力を左右することになります。
３．交流支援事業
三重TLOの事業の第3の柱は主として会員向けの交流支援事業で、技術情報の提供や技術相談、セミナー・交流会の開催などを行っています。過去
３年間の会員数は204、209、219と約200強で推移していますが、この会員数を300程度まで増やしたいと考えています。このためには交流事業を一層充実させる必要がありますが、19年度は会員全体向けのセミナー・交流会とは別に、例えば食品安全とか機能性材料などテーマを絞った少人数のセミナー・情報交換会を開いて、きめ細かいニーズ・シーズ情報交換に力を入れたいと考えています。
以上、㈱三重TLOの事業の３本柱について述べましたが、いずれも三重大学の研究成果に大きく係わっている事がおわかりだと思います。いわば三重大学の研究の質・量の拡大がそのまま三重TLOの体力の増強につながっているといっても過言ではなく、この意味で三重大学と三重TLOはまさに一体の関係にありますので、三重TLOの一層の努力は当然として，三重大学教員の倍旧のご協力をお願いいたします。
※三重大学の知的財産や（株）三重TLOに関する情報は三重大学HP「社会との連携」をご覧下さい。

−１−

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報

環境情報学部開設から現在までの歩み
四日市大学

環境情報学部長

武本行正【現状のご紹介】
快適な環境の実現は人類の大きな課題であり、それに貢献する人材の養成は社会的重要課題である。本学部は、1997（平成 9）年に情報処理および各種メディアの利用技術（メディア処理技術）に基づき環境問題を総合的に研究し、この課題に応ずることを目指して設立された。
本学部「環境情報学科」は、発足当初は①地球環境、②社会環境、③メディア環境の３分野で構成していたが、2001 年のカリキュラム改定で地球環境、社会環境・コミュニケーション、情報アプリケーション、メディア環境の 4 分野に拡充した。これらそれぞれの学問分野の個別的アプローチに加えて、地球環境、社会環境の諸問題に対応するために情報処理技術・メディア処理技術を用いて分析を進め、分野間の関連性と総合性の理解を深めることを強調した人材教育を行った。
学部設置から７年を経た 2004(平成 16)年、インターネットや携帯電話など種々の情報伝達・コミュニケーション手段の普及によって、通信と情報蓄積メディアの統合一体化が社会で飛躍的に進展した。高度情報化社会の基盤となる各種メディアは、従来、社会環境の一部をなすものであったが、今日ではメディアは一部にとどまらず社会全体へ影響を及ぼすものとなり、その重要性を増しつつある。すなわち、メディアはテクノロジーの進化を取り込んで、自らがコミュニケーションの形態を変えつつ社会の動向に大きな影響力をもつに至った。
そこで、従来の「メディア環境部門」と「社会環境・コミュニケーション部門」の一部を統合し、特化させた「メディアコミュニケーション学科」設置を行なった。
一方、既存の「環境情報学科」は 2004 年以降、①地球環境 ②社会環境 ③情報 の３つの部門間の関連性と総合性を理解出来る人材を育成することを目指し、少なからず社会に貢献する成果を蓄積してきた。
しかし、本学においても、一般的に指摘されている大学生の学力低下や若者のフリーター化、ニート化の問題から逃れられない状況が生じている。自ら主体的に学び、考え、総合的に判断できる能力を育成すること、社会との関係性を理解した自立した社会人を育成するという教育面での深化が課題となっている。
そこで、「環境と関わる人間相互の関係のあり方」や「社会の仕組みや諸社会活動と環境との関係」についての再検討、新たな「持続可能な社会」の構築など、環境情報学科の社会環境分野の枠組みを「社会的人間関係」を基軸にして拡大し、時代が要請する課題に対応する必要があると考察した。また、「持続可能な社会」を創造的に描くことへの挑戦と学生に社会創造の担い手として自己設計に挑戦することを求めることも重要である。
このため環境情報学科の社会環境分野を分離してカリキュラムを体系化して「社会環境デザイン学科」として新学科設置を構想し、2006 年(平成 18 年)に開設した。
以上がこの 10 年間の本学部の歩みである。

−２−

本学部の歩み模式図

浜岡原子力発電所の見学会

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報◆

研 究 室 紹 介 ◆三重大学大学院工学研究科 機械工学専攻
エネルギー環境工学研究室
教授 前田太佳夫、助教授 鎌田泰成
私たちの研究室では流体力学の観点から風力発電に関する研究を行っています。また、マイクロ水力発電や木質バイオマスガ
ス化発電などの再生型自然エネ
ルギーに関連す
100kW 研究用風車および大型風洞 る 研 究 も 行 っ ています。私たちの研究室で行っている主な研究を紹介します。
１．風力タービン
日本に設置された風車に対する厳しい気象条件として、「台風」「落雷」「風の乱れ」が３悪条件と言われています。輸入された風車はこれらの悪条件に耐えられないものが多く、壊れたり発電量が低くなったりするトラブルが発生しているため、日本の厳しい気象条件に耐えられる「日本型風車」
三重大学生物資源学研究科 生物圏生命科学専攻
生命機能科学講座 分子生物情報学研究室
教授 田中晶善、助手 三宅英雄
分子生物情報学研究室では、食品工業に関連の深いいくつかの酵素分子の構造と機能に関する解析を研究課題としており、主な手法として、結晶構造解析、反応速度論（定常状態、非定常状態）、熱測定などを用いている。
代表的な研究例として、β‑アミラーゼの反応過程と反応機構を、基質や基質類似物質との複合体の結晶構造解析によって、コマ送りスライドのように理解しようとするものがある。
（ http://www.bio.mie‑u.ac.jp/ miyake/study/beta‑amylase.html）
最近、「熱測定」を、酵素分子を対象とするだけでなく、微生物増殖というマクロな現象の追跡にも使えることに着目した新たな分野の研究にも着手している。
微生物の代謝熱は比較的大きく、体重あたりで換算するとヒトの数十倍の代謝熱を発する。食品中の微生物増殖や、土壌微生物の代謝熱の経時変化は、それぞれ 10 グラム程度のサンプルがあれば精度よく測定することが可能である。の開発が期待されています。当研究室では耐久性も含めた高性能風車の開発を目指して、ブレードのシミュレーション、風洞実験、屋外での実証試験という一連の研究を行っています。
２．風況精査風の吹く地点を開発するための風況精査や、風洞内に地形モデルを設置して風のシミュレーションなどを行っています。風そのものは統計的な性質を持っていますので、乱れや突風などの風そのものの特性が風車発電量に与える影響を明らかにすることが今後の課題です。
３．複合型自然エネルギー
風力、バイオマスなどの様々な再生型自然エネルギーを複合化して、効率良くエネルギーを取得することを目的とした研究を行っています。研究中のモデルプラントが三重大学農場にあり、安定化と高効率化に関する研究を行っています。
４．木質バイオマス
カーボンニュートラルな新エネルギーとして、木質をガス化してエネルギー利用する研究を行っています。バイオマスガスは一般の都市ガスに比べて熱量が低いので、効率良くガス化する技術ももちろんですが、木質から発生する低熱量ガスによっても発電できる設備に関する技術の開発を進めています。
食品中微生物の増殖過程は、通常寒天平板培養法によって、コロニー数を数えることで行うが、膨大な手間と微生物に関する基礎的な知識が必要である。しかし熱測定法は、サンプルを熱量計にセットすればあとは自動的にデジタルデータを取得できる。防腐剤の効果などの定量的解析も容易に行うことができる。
図は、アサリの腐敗過程と、食塩の防腐効果の測定例（生データ；縦軸は発熱速度に比例する量）である。腐敗過程や防腐効果を直感的に理解することもできる。このような測定は様々な分野に応用可能であり、その可能性を三重 TLO との協同研究で探っていく予定である。
図：アサリの腐敗過程（腐敗に伴う発熱速度の経時変化）−３−

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報

産学連携コーディネータ活動経過−３㈱三重 TLO 技術管理部長兼産学連携コーディネータ

余川彬夫

会社設立後５年間を経過しました。産学連携コーディネータ（以下、コーディネータと記す。）の立場から、現在までの活動を振り返って見ます。
コーディネータは、平成 13 年 2 月から地域共同研究センター(現在の、創造開発研究センター)に 4 名採用され、活動日は週１日でありました（換算人数で 0.8 名）。その後メンバー交替もありましたが、事業範囲の拡大に伴い増員され現在６名｛週５日１名、週３日４名、週２日１名 換算人数で 3.8 名｝が勤務しています。
１．会員の勧誘活動
会員勧誘活動は平成 13 年 11 月中頃から開始されました。菅原庸(当時の副学長)先生等参加の諸協議会や各研究会の名簿、会社年鑑等から会員候補企業を抽出、副学長名で約６０企業に入会依頼の手紙を送付することから始めました。その後、教官、会員企業等の広い範囲の紹介等を受け、コーディネータが企業を訪問し、企業のニーズ把握と会員勧誘に活動の重点を置くことで現在に至っています。
各年度末の会員数を表１に示しました。順調に推移し他の TLO に比較して遜色のない結果となり、弊社の大きな特徴になっています。また、会員の構成は、三重県内企業が約８０％を占め、三重大学の基本方針の 1 つである｢地域産業に貢献する｣に沿うものであります。
表 １ 会員数
平１４年
平１５年
平１６年
平１７年
平１８
会 員 数
１４６
１７０
２０４
２０９
２１９
２．共同研究等の受託及び仲介
国・三重県等自治体からの委託事業（弊社にとって受託事業）及び、企業と三重大学教官との共同研究等の仲介の件数を表２に示しました。
平成 17 年まで順調に推移し、平成 18 年度で頭打ち傾向を示していますが、企業との共同研究等の仲介は、大学全体の約 20％に当り評価すべき結果であると考えます。また、三重県等自治体からの委託が多いことは、関係が密接であることを示しており、弊社の特徴の 1 つであります。
更に｢企業と大学教官の両者は弊社のお客様｣という認識を持ち、どちらにも偏らないという基本姿
勢で活動したことが、両者のご理解を得て会員数及び共同研究等の仲介数の増加に繋がったものと自己評価しています。
表 ２ 共同研究の委託及び共同研究等の仲介
平１４年
平１５年
平１６年
平１７年
平１８年
国・自治体(件数)
３５８９７
企 業（件数）
１２
２３
３２
５７
５６
５年間で仲介した累計約 180 件の共同研究の中で、文字数が限られていますので 2 件のみ、その経過を紹介します。
①イシダファーマ㈱・内田淳正教授(医) ｢慢性関節リウマチ患者 QOL 向上の為のグルコミンサンの応用｣、平 14 年からの基礎研究を経て平 15 年に NEDO−FS に採択され弊社が管理業務の委託を受けました。その後三重大学と密な関係を継続しつつ、現在販売拡大中であります。
②(有)山村乳業・磯部由香助教授(教) ｢GABA 生成乳酸菌｣に関する基礎研究が平 15、16 年になされました。その後、ある大手の食品企業と平 17 年には清水真教授(工)、更に平 18 年には荒木利芳教授(生資)との共同研究に拡大発展しています。
３．交流会の開催、会報の発行
現在までに交流会は 13 回開催されました。講演、企業紹介、共同研究の紹介、研究室見学等の企画・準備から運営まで関係者の協力を得てコーディネータが中心になって実施してきました。回を重ねるごとに参加数は増加しています。本年２月の交流会には約１５０名のご参加を頂きました。
会報は本報で１５回の発行になります。経産省・文科省・会員・株主等関係者への報告及び会員勧誘の際の説明資料の 1 つとしても利用しています。

−４−三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報
４．反省点
これまでの活動を振りかえり反省すべき点を以下に記します。
ⅰ 会員に対するサービスの点で充分とは言えず、小回りのきいた方策の展開が必要であります。地場産業を中心に活動してきただけに、勧誘対象企業数も減少傾向にあり益々定着率アップの工夫が必要であろうと考えます。
ⅱ 共同研究等の 1 件当たりの契約金額は減少傾向にあります。特に、５年間で採択された｢競争資金獲得事業｣は４件で、他の TLO に比べますと少ない件数です。今後の課題の 1 つであります。
より大型のシーズの育成と企業との連携強化を図る努力が必要であります。その為には、従来の単年度計画型から、大学の中・長期構想との整合性を図り、大学との役割分担が明確な、中・長期計画型への移行が重要であろうかと考えます。
ⅲ 交流会の参加人数は増加していますが、会員数の増加の割合から見ますと満足できません。またマンネリ化しているという声も聞かれます。最近、2 回開催した分科会形式の｢食品の機能・安全｣懇話会が好評を得ていますので、参考にしながら運営方法等見直す時期に来ていると考えます。
５．結語
経済産業省からの助成金もこの３月で終了し、いよいよ正念場です。良い点は発展させ、反省点は改善し、｢存在価値のある企業｣になるよう全力で努力する所存です。皆様の益々のご理解ご支援をお願いする次第です。

新コーディネータ紹介
山本良平：やまもと りょうへい（農学博士、技術士）

平成 18 年 4 月より三重ティーエルオーにてコーディネーターをしております。
20 才で大学の研究室に入り微生物、酵素の研究を始め、以後現在まで一貫して生化学、バイオテクノロジー分野の研究開発、事業開発に取り組んできました。
大学院を修了してからは、酵素メーカー、繊維メーカーのバイオ部門にて研究開発に取り組んできましたが、同時に大阪大学・蛋白質研究所、愛知県心身障害者コロニー・発達障害研究所、室蘭工業大学の研究員・客員教授等も経験し、また、新技術事業団ほかのプロジェクト委員などもさせていただきました。
馬鹿の一つ覚えでバイオテクノロジー一筋できましたので、バイオ、および化学も含めたバイオ関連領域のことはほぼ対応できます（統計学を除き物理・数学はあまり得意ではありませんが）。
対象として、特に得意なのは、微生物、酵素、抗体、細胞、蛋白質で、分野としては診断、分析、蛋白質等の精製、バイオプロセシング（食品、繊維、その他の酵素・微生物・細胞を用いる製造工程）、細胞を用いる安全性・機能性試験、環境浄化等です。最近は再生医療関係、細胞による医薬品生産に関する調査もしております。
三重ティーエルオーでは、この一年、特に食品分野の企業のニーズに対応すべく、三重大学の生物資源学部、医学部と連携して、三重県内の企業、会員のニーズと先生方のシーズのマッチング、共同研究を推進してきました。会員の皆様と先生方のご協力により成果が出つつあります。
また、三重ティーエルオーでは、会員の皆様のご要望を踏まえ食品懇話会を開催し、この世話役をさせていただきました。平成 18 年 11 月、平成 19 年 1 月に第一回、第二回を開催しましたが、先生方および会員の皆様の多大なるご支援をいただき、好評をいただきました。このような活動が産学連携、新事業創出にお役に立つことを期待しております。
今後とも、三重県を中心に産学連携による産業活性化にお役に立てればと考えております。
なお、バイオに関する情報をホームページhttp://www2s.biglobe.ne.jp/~yamabio/ry/RY.htm にて発信しております。ご興味のある方は一度ご覧ください。

−５−

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報◆

会 員 企 業 紹 介 ◆株式会社マキテック〒510‑1251
三重県三重郡菰野町千草中原野4633‑9
TEL:059‑394‑5335 Fax:059‑394‑5400
ホームページ：http://www.makitech.co.jp/
当社は昭和21年の創業以来、紡績部品・農機具用発電機・手打ちパチンコハンドル用ベアリングなどの部品製造を経て、昭和46年からはローラコンベヤ・駆動コンベヤなどの製造を開始。搬送機器・物流機器の総合メーカーとして、『よりよい製品をより早く！より安く！』をモットーにあらゆる産業の『モノづくり』の現場の自動化､省力化の一翼を担って参りました。
日本一のバリエーションを誇る『ローラコンベヤ』をはじめとする各種搬送機器の製造工場は三重県（三重郡菰野町）のほか、愛知・関東・四国・九州など10工場、また営業拠点は北海道から九州まで40ヶ所を設け、地域密着型の打ち合わせから納入・メンテナンスを含むキメの細かいサービスを展開しております。
平成に入ってからは新たな生産拠点を中国に置き、カーゴ台車やメッシュボックスに代表される

スズカファイン株式会社〒510‑0101 四日市市楠町小倉1058‑4
TEL 059‑397‑6111 FAX 059‑397‑6188
http://www.suzukafine.co.jp/
事業所
・支店及び営業所：北海道から沖縄県まで全国26
拠点で対応
・生産工場：関連会社を含め塗料製造６工場，エアゾール製造１工場
当社は創業以来60年近くにわたり、建築塗料を中心とした塗料事業及びエアゾール事業を展開し、時代のニーズに応える製品開発をしてきました。
塗料事業としては、昭和40年代に開発した建築用仕上塗材「ラフトン」以来、各種ラフトンシリーズをはじめとした製品を開発し、建築物の内・外装で多く採用されてきました。
近年では環境問題として二酸化炭素による地球温暖化や光化学スモッグなどの問題からＶＯＣ排出量の削減が必須となり、塗料業界では溶剤系塗料から水系塗料への転換を進めています。当社は、創業当初から技術力を重視した活動を展開し、業界でいち早く水系塗料を開発し、数々の製品を世に送り出してきました。最近ではシックハウス問
題から内装塗料のホルムアルデヒド対策を実施し、全ての内装塗料でＦ☆☆☆☆を取得しています。
また、従来使用されていた鉛やクロムなどの重金各種物流・搬送機器や介護ベッド・車椅子などの介護用品、ホーム家具など高い品質を確保しながらもコストパフォーマンスに優れた製品を開発。
国内ではグレーチングやＰＣカーテンウォールなどの建材製造など事業拡大を進め、お客様から高い評価をいただいております。
現在では従業員も国内500名、海外700名を数えるまでに至り、さらなる飛躍をめざして2010年のジャスダック上場を計画しております。
今回の産学連携を機に、一人一人の想像力が集まりやがてグループとして大きな創造力となる。
そしてその力が人々の暮らしを支えていく。そのような製品開発ができるよう、新しい可能性にチャレンジして参りたいと思います。

属類や環境ホルモンとして疑われている物質を含まない原料を使用し、環境や人にやさしい製品造りを進めています。
更にヒートアイランド現象に対応する遮熱塗料などの、省エネルギー機能性塗料の開発を進めています。
エアゾール事業においては、塗料製品、カー用品、スポーツ関連商品、化粧品、食料品に至るまで幅広い分野のニーズに対応して、スピーディな製品開発・生産に取り組んでいます。また、小ロット生産への対応など、お客様の要望にお応えしています。

−６−

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報

三重ＴＬＯの技術移転および特許情報
平成１４年４月に三重ＴＬＯが活動を開始して以降、平成 19 年 3 月までの 5 年間の特許出願・審査及び技術移転状況をまとめると以下のようになります。
１．特許出願／審査の状況
国内

PCT

米国

合計

出願数(うち共願)

61(12)

11(3)

2(2)

74(17)

審査
請求

4(1)

−

1(1)

5(2)

024(8)

特許査定
審査係属中

24(8)

審査請求計

24(8)

6(1)

1(0)

31(10)

12(5)

2(2)

1(1)

25(5)

オプション／秘密保持契約

譲渡審査請求未定左表に示すように、審査請求数は出願数の約 50%実施している。未だ審査中のものが多いが、特許査定の件数も徐々に増加してきた。

２．技術移転状況
２．１

技術移転件数

実施許諾契約
合計
機能食品等
医療関連
エネルギー
情報

三重ＴＬＯが出願した特許のう
ち、実施許諾契約を締結したものは、情報(電子)及び医療関連を主体に合計で 10 件、ｵﾌﾟｼｮﾝ又は秘密保持契約は 15 件、譲渡は6 件となっている。三重大学から業務委託したものを含めると、実施許諾が 13 件、ｵﾌﾟｼｮﾝ等が 16件、譲渡が 13 件となっている。

機械・材料
0２．２

5101520

技術移転収入20計画（経産省）

15
百 10万5円0ＴＬＯ単独
TLO+三重大学委託
H15H16H17H18H19

技術移転収入は、経済産業省に提出した計画値を上回るペースで獲得できており、現在の累計額は 1,500 万円弱となっている。
左図に示すように毎年 300‑400万円弱の収入が得られているが、寄与度が高いのは医療関連次いで情報関連であった。

合計以上に関するお問い合わせは、下記までお願い致します。
（株）三重ＴＬＯ 技術移転部長 黒渕達史 e‑mail;kurobuchi‑ad@adp.jiii.or.jp
Tel 059‑231‑9822、Fax 059‑231‑9743−７−

三重ＴＬＯ技術情報クラブ会報

第１３回 三重ＴＬＯ交流会を開催
日
場

時：平成19年2月27日（火）14:00〜19:00
所：三重大学講堂 小ホール
今回の交流会には出席者総数142名（企業67名、公的機関24名、大学27名、ＴＬＯ関係者24名）の過去最高の参加者があった。
内 容：
豊田長康三重大学学長の開会挨拶、円城寺英夫
三重ＴＬＯ社長の挨拶の後、講演会と大学研究室の紹介を行った。

(1) 講演会①「企業における知的財産管理」
講師：名古屋工業大学知財マネージャー
盛田謙三氏
日本ガイシに入社後、一貫して知財一筋に仕事をされ狭い世界ながら沢山の経験をされた。「知財はロマン」との理念を元に、常に知財の尊重を訴え様々な問題を解決されて来ている。知財とは差別化することで、技術の差別化を図り、企業自体を差別化することである。特許侵害への対応をするには、先ず専門家に相談することが肝要で、そのためには普段から信頼できる相談先を作っておく必要がある。
多くの経験談を紹介し、企業における知財戦略全般に亘り、熱っぽく話して頂いた。
②「経済産業省の技術開発支援政策について」
講師：中部経済産業局産業技術課課長補佐
杉山益美氏
経済産業省のイノベーション施策例の紹介をベースに、経済産業省の実施事業（研究開発支援）について各事業毎（ⅰ地域新生コンソーシアム研究開発事業、ⅱ地域新規産業創造技術開発費補助金、ⅲ地域資源活用型研究開発事業、ⅳ中小企業・ベンチャー挑戦支援事業、ⅴ戦略的基盤技術高度化支援事業、ⅵ新連携対策補助金、ⅶ中小企業戦
略的ＩＴ化促進事業）に予算額を含め簡潔な紹介があった。技術開発の諸支援政策が総括的に把握できた。

(2) 研究室の紹介「これからの衣・食・住」を基調に、3研究室の紹介があった。今回は身近な分野での研究であり、且つ女性のパワーやアイデアも紹介され会場の注目を集めた。
①教育学部家政教育学科被服学研究室
教授 増田智恵
これからの衣服購入の手段として、イメージ・デザイン・サイズを入力すると3次元画像で出来上がりを確認できる（3Ｄファッション・ファクトリ・ブティック）を提案され、紳士服にも応用が可能で希望者の応募を待っているとのこと。
②生物資源学部資源循環学科生物情報工学研究室
教授 橋本 篤食品情報のセンシングとして、嗜好食品（例えばワイン）の評価をおこなったり、日々成長変化する農作物の葉の部位別成分や果実の熟成度合いをモニタリングして最適条件を探すなどを事例紹介され、特に愛・地球博に出展した味覚ロボットはタイム誌に掲載される程の注目を集めた。
③医学部看護学科基礎看護学講座
教授 今井奈妙助
化学物質過敏症の実体験を交えて話をされ、身近な環境問題として紹介された。大阪のマイホー
ムを実験室に使うなどデータ採りや処方は方向性が見えてきており、これからはリハビリ・コロニー作りと周囲への理解を求めていく。自身の体験記「悪魔のスイートホーム・シックハウスとの戦い」を執筆し、会場でも販売された。

(3) 懇親会
多数の大学教官（21名）が参加され、会員企業関係者と活発な意見交換が行われ盛会のうちに終了した。

−８−㈱三重ティーエルオー〒514‑8507 三重県津市栗真町屋町 1577
三重大学創造開発研究センター内
TEL ：059-231-9822
Fax：059-231-9829
E-mail ：mie-tlo@ztv.ne.jp
http：//www.mie-tlo.co.jp