2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

第39回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2022年９月１日から2023年８月31日まで）

株式会社明光ネットワークジャパン
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項からこれらの事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知(1) 業務の適正を確保するための体制①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役及び使用人が当社の社会的責任と公共的使命を認識し、一人一人が高い倫理観を持ち、法令・定款・諸規則に反することなく誠実に業務運営を遂行することを経営上の重要課題と位置付ける。その周知徹底のため、コンプライアンス委員会を置き、「コンプライアンス規程」を全役職員に配布・啓蒙し、企業統治の基盤強化に努めるものとする。
・取締役及び使用人の法令遵守及び業務の適正を確保するため、明確な権限及び職務分掌等を社内規程に定め、重要事項を経営会議及び取締役会において審議する。
・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性
及び透明性を図るものとする。また、取締役は、法令違反行為を未然に防止し、かつ、そのために必要な措置を実施する。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会、代表
取締役（リスク管理委員長）及びリスク管理担当取締役に報告する。
・企業倫理として「ホスピタリティ」を宣言し、フランチャイズチェーン全体の企業倫理の向上を推進する。
・当社は、経営環境の変化に呼応して生じるリスクに迅速に対応するため、リスク管理委員会を置き、事務局はリスク管理室が担当する。リスク管理委員会は「リスク管理規程」を基準として、業務執行部門のリスク評価・管理・対策を取りまとめて管理し、リスクへの柔軟な対応とコンプライアンスの遂行を推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、同種事案の再発防止を期する。
・内部通報制度を導入することによって、コンプライアンス経営の強化を図る。
・内部統制の整備・運用状況をモニタリングするため「内部監査規程」を定め、内部監査室を置く。内部
監査の結果は取締役会及び監査等委員会へ報告され、内部統制システムの継続的な改善を推進する。
・当社は、業務執行の結果である財務情報、並びにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に集約した重要な企業情報を、適正かつ適時に開示し企業活動の透明性を確保する。
・役職員は、一丸となって、不当な要求を行う反社会的勢力に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした態度で臨み、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しないものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成を求められる文書については、法令に基づき適切に作成、保存する。
・取締役の職務執行・経営意思決定並びに取締役への報告に関する文書については、「文書管理規程」、「稟議決裁規程」及び「情報セキュリティ規則」等諸規則に則り、適切に作成、保存又は廃棄する。
・「個人情報保護規程」及び「営業機密管理」に関する規程を整備し、個人情報及び重要な営業機密を適切、かつ、安全に保存、管理する。
・取締役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事故・災害、与信等、損失のリスクに関する事項は、各業務執行部門において、「リスク管理規程」に則り、リスクを抽出し発生を未然に防止するための様々な施策の検討、施策の運用を行う。それらのリ
スクは全社横断的にリスク管理委員会に集約し、潜在的なリスクに対する施策の運用状況の検証、並び―1―

業務の適正を確保するための体制

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知に顕在化した場合の事後対応の適正化を図るため、ガイドラインの制定やマニュアルの作成を行うものとする。
・危機管理、個人情報保護など事業所に係る重要なリスクについては、リスク管理委員会が集約したリスクの予防・軽減施策をフランチャイズチェーン全体に提示し、フランチャイズチェーン全体での経営の安定化に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は年度経営計画及び中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役の管掌を定め業務執行の効率化を推進する。また、経営目標が当初の予定通り進捗しているか定期的な業績報告を通じて検査・評価し、PDCAサイクルの向上を図る。
・取締役会は、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対する業務遂行状況の定例報告、並びに業務遂行の監督機関としての役割を強化するために、毎月１回以上開催する。また、重要な経営事項については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、常勤監査等委員及び経営企画部長等で構成する経営会議で審議、検討及び情報の共有化を図り、経営意思決定の迅速性を高めるとともに、透明性及び効率性の確保に努める。
・取締役は、専任の内部監査室から業務執行に係る改善点の報告を受け、担当管掌業務の有効性と効率性の適正化を図る。
⑤ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 総則
・経営理念に基づき、グループとしての存在意義、役割を明確にするとともに、経営ビジョンによって将来のグループとしての目標を共有する。また、当社グループ全体のリスクを網羅的に把握し、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
・グループ内取引については、法令に従い適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく相違
しないことを十分に確認する。
・内部通報制度を導入することによって、グループ全体のコンプライアンス経営の強化を図る。
b. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・「関係会社管理規程」を定め各子会社における内部統制の実効性を図る。また、「関係会社管理規程」に則り、各子会社に対し、業績、財務状況その他業務上の重要事項について定期的に当社への報告を求める。
・内部監査室は、子会社の運営状況等を監査し、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。
c. 子会社の損失の危険に関する規程その他の体制
グループ各社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
d. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
e. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定め、グループ会社は、当該基本方針に従い、各社の業
務内容、規模、所在国、その他の事情に応じて、その体制の構築を推進するとともに、コンプライアン
スの教育、啓蒙を推進する。
―2―

業務の適正を確保するための体制

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・当社では、監査等委員会監査の事務及び実査補助は、所轄部門又は使用人を固定せず、適宜担当部門が実施する。
・監査等委員会の要請がある場合には、監査等委員会を補助する使用人を置く。当該使用人に期待される業務の範囲及び就任期間により、専任又は兼任を決定するものとする。
⑦ 前号⑥の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会を補助すべき使用人を置くこととなった場合、監査等委員会の指示により監査を補助する業務については監査等委員会以外から指揮命令を受けない。また、当該使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の同意を必要とする。
⑧ 監査等委員会への報告に関する体制
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員は、経営方針決定の経過及び業務執行の状況を知るために、業務執行に関する重要会議（常勤監査等委員は経営会議・部門長会）に出席する。
・監査等委員会が会社の実態を正確に把握し、公正妥当な監査意見を形成するために、取締役は営業及び業務の状況を監査等委員会に報告する。また、会社に重大な影響を与える重要事項及び公表する企業情報は適時監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、内部監査室及びリスク管理室との連絡会を適宜開催し、内部統制及びリスク管理に関する報告を受けるものとする。
b. 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員会は、「グループ企業監査役連絡会」を開催し、子会社経営情報全般に関する問題点の早期把握と情報の共有に努めるものとする。
⑨ 前号⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に報告したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
⑩ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行において生じる費用等は、所定の手続きにより会社が負担する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、内部監査室及び監査法人の三者による連絡会を定例的に開催し、会計監査や業務監査に関する報告及び情報を受け、内部統制システムの状況を監視し検証するものとする。
・常勤監査等委員は、稟議書他業務執行に関する重要な書類の閲覧、重要な財産の取得、保有並びに管理状況の調査等の常時監査により、業務執行の状況を適時に把握する。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会監査に対する認識を深め、監査等委員会監査が効率的に推進できるように努めるものとする。

―3―

業務の適正を確保するための体制

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリング
し、改善を進めております。また、総務部リスク管理室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。

―4―

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（2022年９月１日から2023年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金

資本剰余金

972

利益剰余金

909

株主資本
合
計

自己株式

10,959△2,77910,062

当

△582

△582

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

809

809

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

7171

連 結 範 囲 の 変 動△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

224

71

296

972

909

11,184△2,707

10,358

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

521

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計
21

543

純資産合計
10,606

当△582

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

809

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

71

連 結 範 囲 の 変 動△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

293

7

301

301

当 期 変 動 額 合 計

293

7

301

597

当

815

29

844

11,203

期

末

残

高

―5―

連結株主資本等変動計算書

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 10社（前連結会計年度 ９社）
連結子会社の名称 株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン
株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ
株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所
株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。）（２）非連結子会社の名称
株式会社明光キャリアパートナーズ
株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ
MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称 NEXCUBE Corporation, Inc.
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称 株式会社明光キャリアパートナーズ
株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ
MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED
明光文教事業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
―6―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知（３）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NEXCUBE Corporation, Inc.は、決算日が12月末日であるため、６月末日現在で実施した
仮決算に基づく決算書を使用しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ａ．満期保有目的の債券 …………償却原価法（定額法）によっております。
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの …………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 ……主として移動平均法による原価法によっております。な
お、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．商品 ……………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｂ．仕掛品 …………………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｃ．貯蔵品 …………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………………定率法によっております。ただし、1998年４月１日以(リース資産除く)
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産 ……………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用(リース資産除く)
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産 ………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
―7―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知法を採用しております。
④ 長期前払費用 ……………………定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 ………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金 ……………取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社グループ（当社及び連結子会社）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 学習サービスの提供
ⅰ．授業・講習等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。当社グループでは、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。

―8―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 契約加盟金・更新料収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別
しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお、加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。
③ ロイヤルティ収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項 …連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
② のれんの償却方法及び償却期間 …のれんは、合理的に見積もった期間で均等償却しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法 …小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

―9―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影
響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
該当する事項はありません。

― 10 ―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額は、1,206百万円であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発
普

行
通

済

株

式
計

自

己

株

式

普

通

株

式

合

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数27,803,600－－

27,803,600

27,803,600－－

27,803,600

2,720,058

50

121,000

2,599,108

2,720,058

50

121,000

2,599,108式

株

合（単位：株）

計（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株）― 11 ―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基 準 日

効力発生日

2022年10月31日
取
締
役
会

普通株式

278

11

2022年８月31日

2022年11月21日

2023年４月13日
取
締
役
会

普通株式

304

12

2023年２月28日

2023年５月９日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2023年10月12日
取
締
役
会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
304

利益剰余金

12

基 準 日

効力発生日

2023年８月31日

2023年11月20日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

― 12 ―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達について
は、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の財務状況等の悪化等により価値が下落するリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金及び保証金であります。これは、退去時に返還されるものであり、家主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に関する信用リスクについては、生徒・取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
ことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、家主ごとの支出額は少額でありますので、そのリ
スクは僅少であると認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金計画を作成すること等の方法により管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 13 ―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年８月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合
への出資は、投資有価証券には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額（１）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（２）敷金及び保証金
資産計

603

592

▲10

1,927

1,927

―

1,022

1,013

▲9

3,553

3,533

▲19

（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式

342

非上場株式

0

投資事業有限責任組合への出資

37― 14 ―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,728

―

―

1,728

社債

―

199

―

199

1,728

199

―

1,927

資産計

②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

―

592

―

592

敷金及び保証金

―

1,013

―

1,013

―

1,605

―

1,605

資産計

― 15 ―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
明光義塾
直営事業

明光義塾
フランチャイ
ズ事業

日本語学校
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
一時点で移転される
財又はサービス

694

1,627

－

2,322

1,865

4,188

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,985

2,638

1,120

15,745938

16,683

顧客との契約から生じる収益

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871

その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

－

－

12,680

4,266

1,120

18,067

2,803

20,871（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、RED事業、明光キッズe事業、HRソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Simple株式会社等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「３．会計方針に関する事
項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
― 16 ―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客との契約に基づく授業・講習等のサービスの対価として顧客から受領する前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

444円51銭
32円17銭（注）１株当たり情報の算定において、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は141,000株、期中平均株式数
は141,000株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

― 17 ―

連結注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年９月１日から2023年８月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

915

54

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△2,779

9,969

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

9,147

1,659

10,861

剰余金の配当

△582

△582

△582

当 期 純 利 益

395

395

395

当 期 首 残 高972

当 期 変 動 額

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

7171

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

－

△187

△187

71

△115

当 期 末 残 高

972

915

54

9,147

1,472

10,673△2,7079,853

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当 期 首 残 高

521

純資産合計
10,491

当 期 変 動 額
剰余金の配当△582

当 期 純 利 益395

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

71

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

293

293

当期変動額合計

293

177

当 期 末 残 高815

10,668― 18 ―

株主資本等変動計算書

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 ……………償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの ……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 ………主として移動平均法による原価法によっております。な
お、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品 ………………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
② 貯蔵品 ……………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 ………………………定率法によっております。ただし、1998年４月１日以(リース資産除く)
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
（２）無形固定資産 ………………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用(リース資産除く)
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産 …………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用 ………………………定額法によっております。
― 19 ―

個別注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 …………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（３）役員株式給付引当金 ………………取締役向け株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
当社では、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① 学習サービスの提供
ⅰ．授業・講習等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への授業・講習等の実施、映像授業の配信等を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。当社では、顧客との契約に基づく受講期間にわたり受講サービスを提供する義務を負っており、受講期間が経過するにつれ履行義務が充足するため、当該期間に応じて収益を認識しております。
ⅱ．教材・備品等の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客への教材・備品等の販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。教材・備品等の販売においては顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
― 20 ―

個別注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知②

契約加盟金・更新料収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別
しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。なお、加盟教室の更新料については当社による審査及び更新手続きに係る対価であることから更新
時点で収益を認識しております。
③ ロイヤルティ収入
当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
該当する事項はありません。

― 21 ―

個別注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額は、544百万円であります。
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）
短期金銭債権283百万円
短期金銭債務90百万円
長期金銭債権
110百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（費用分）
営業取引以外の取引（収入分）

1,021百万円
529百万円
32百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,599,108株（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」141,000株）― 22 ―

個別注記表

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式の投資簿価修正
未払費用
従業員長期未払金
役員長期未払金
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する資産繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

359百万円
18百万円
377百万円
60百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当する事項はありません。

― 23 ―

個別注記表

113百万円
7百万円
3百万円
7百万円
84百万円
624百万円
51百万円
36百万円
24百万円
30百万円
62百万円
73百万円
1,120百万円△802百万円
317百万円

2023/10/20 14:44:04 / 23028059̲株式会社明光ネットワークジャパン̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

Simple株式会社

議決権等の所有 関連当事者と取引の内容（被所有）割合の関係（所有）直接100.0％

役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
（注）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

150

短期貸付金

150

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

423円30銭
15円72銭（注）１株当たり情報の算定において、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当事業年度において信託が所有する期末自己株式数は、141,000株及び、期中平均株式数は141,000株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当する事項はありません。

― 24 ―

個別注記表