７. 基準津波の選定•••「地震に起因する津波」と「地震以外に起因する津波」の評価結果を踏まえ，発電所に与える影響が最も大きい
津波は茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震である。
以上より，茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震を基準津波とする。
なお，防潮堤の線形形状の変更，貯留堰の設置及びSA用海水ピット取水塔の有無に伴う影響は小さいことを
確認した。

取水口

項目

地震に起因する津波

地震種別

茨城県沖から房総沖に想定するプレート間地震

最高水位※（防潮堤前面）

T.P.+17.1m

最低水位※（取水口前面）

T.P.-4.9m

防潮堤

評価位置図
※ 潮位及び地殻変動量（2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮

津波対策-9193

７. 基準津波の選定（基準津波策定位置）• 基準津波は，時刻歴波形に対して施設からの反射波の影
響が微小となるよう，敷地前面の沖合い約19km（水深100m地点）の位置で策定した。

N
0m

－50m

－100m

水位（T.P.m）

東海第二発電所
最大T.P.+7.1m(24.7分) 最小T.P.-4.6m(26.7分)

10
5
0
-5
-10
0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

基準津波策定位置における時刻歴波形（上昇側最大※1）20m格子

水位（T.P.m）

40m格子
80m格子

最大T.P.+4.1m(25.5分) 最小T.P.-3.3m(27.2分)

0

30

60

90

120
時間（分）

150

基準津波策定位置（水深100m地点）

10m格子※1 大すべりの位置：波源モデルの北限から南へ20km移動(A-3)，
破壊開始点⑥，破壊伝播速度3.0km/s，立ち上がり時間30秒

10
5
0
-5
-10

約19km

5m格子
240

180

210

240

基準津波策定位置における時刻歴波形（下降側最大※2）※2 大すべりの位置： 波源モデルの北限から南へ40km移動（A-5），
破壊開始点⑤，破壊伝播速度1.0km/s，立ち上がり時間30秒

240m格子海底地形コンターは10m間隔
010km

基準津波策定位置図

津波対策-92

94

８. 行政機関の津波評価との比較（行政機関の津波評価）• 行政機関による津波評価として，茨城県（2012）は下記の津波に対する評価を実施している。
東北地方太平洋沖地震津波
H23想定津波

行政機関（茨城県：茨城沿岸津波対策検討委員会）
東海第二発電所における浸水深は，下記のように読み取れる。
・敷地標高3m盤 浸水深：5～10m
・敷地標高8m盤 浸水深：0.3m～2.0m
・原子炉建屋近傍 浸水深：0.3m～1m（一部0.3m未満）（茨城県（2012））

津波対策-9395

８. 行政機関の津波評価との比較• 基準津波は，行政機関（茨城県）が評価した津波高さを上回る結果となっていることを確認した。
行政機関（茨城県：茨城沿岸津波対策検討委員会）

日本原子力発電（基準津波）
基準津波について，東海第二発電所の防潮堤を設定しない場合の浸水
深分布を以下に示す。
・敷地標高3ｍ盤 浸水深：5～10ｍ
・敷地標高8ｍ盤 浸水深：2.0～10.0ｍ
・原子炉建屋近傍 浸水深：2.0～10.0ｍ

東海第二発電所における浸水深は，下記のように読み取れる。
・敷地標高3m盤 浸水深：5～10m
・敷地標高8m盤 浸水深：0.3～2.0m
・原子炉建屋近傍 浸水深：0.3～1m（一部0.3m未満）

0.3
1.0
2.0
5.0
10.0
20.0
(m)

（茨城県（2012））

津波対策-9496耐津波設計津波対策-9597耐津波設計 目次
１．耐津波設計の条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
２．基準津波に対する対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
３．敷地に遡上する津波に対する対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
４．耐津波設計 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124

津波対策-9698

１．耐津波設計の条件
津波発生
要因の選定
（対象津波の選定）

津波評価
（計算）

最新の知見等を踏まえ，次の要因について検討し，対象津波を選定①プレート間地震②海洋プレート内地震③海域の活断層による地殻内地震④陸上及び海底での地すべり，斜面崩壊⑤火山現象

不確かさを考慮した
数値シミュレーションを実施

敷地に影響を及ぼす対象津波を選定するため，（概略，詳細）数値シミュレーション及び簡易予測
式により評価①プレート間地震※1
最大水位上昇量： +16.08m（防潮堤前面）
最大水位下降量： -5.47m（取水口前面）
海洋プレート内地震※2
最大水位上昇量： +6.44m（防潮堤前面）
最大水位下降量： -4.19m（取水口前面）③海域の活断層による地殻内地震※3
最大水位上昇量： 1.8m（防潮堤前面）
最大水位下降量： （影響は少ないと評価）④陸上及び海底での地すべり，斜面崩壊
敷地へ影響を与える地すべり等による津波はない。
⑤火山現象
敷地へ影響を与える火山現象による津波はない。
※1 詳細評価の結果※2 概略評価の結果※3 簡易予測式による評価の結果

基準津波の選定

発電所に与える影響が最も大きい津波を基準津波として選定

基準津波の選定（①プレート間地震）
最高水位※4 ： T.P.＋17.1m （防潮堤前面）
最低水位※4 ： T.P. －4.9m （取水口前面）※4 申請時から防潮堤の設置ルート等を変更したモデルにおける評価水位

津波対策（耐津波設計）
津波対策-9799

２．基準津波に対する対策（1／18）

防潮堤（敷地側面北側）

津波防護対象施設※１設置標高①原子炉建屋②タービン建屋
T.P.＋8m③排気筒④使用済燃料乾式貯蔵建屋⑤常設代替高圧電源装置用カルバート（カルバート部）T.P.＋8m⑥（地下部）⑦⑧⑨常設代替高圧電源装置置場
T.P.＋11m（軽油貯蔵タンク，燃料移送ポンプ含）⑩海水ポンプ室

防潮堤（敷地前面東側）⑪非常用海水系配管※１：クラス１及びクラス２設備並びに耐震Ｓクラスに属する設備及びそれらを内包する区画を含む。

：設計基準対象施設の津波防護対象
東海第二発電所 設計基準対象施設の津波防護対象 配置図②防潮堤等設置により，津波が襲来した場合でも敷地内への津波の流入が防がれる。

①防潮堤等設置なしで津波が襲来した
場合，敷地内に津波が流入する。

常設代替
高圧電源
T.P.＋20m以上 装置置場
T.P.＋11m

タービン
建屋

原子炉
建屋

⇒非常用海水ポンプの冠水による機能喪失，原子炉建屋内への浸水による
複数機器の機能喪失等が発生し，炉心損傷等の発生の恐れがある。
津波による敷地浸水，
海水ポンプ室 安全機能喪失

T.P.＋8m

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

T.P.＋3m
T.P.＋3m～
T.P.＋8m

常設代替
高圧電源
T.P.＋20m以上 装置置場
T.P.＋11m

T.P.＋3m
非常用海水系配管①防潮堤等設置 前⇒非常用海水ポンプや原子炉建屋内機器が機能維持され，電源機能・原子炉冷却機能等が確保でき，炉心損傷等を防止可能

津波対策実施津波対策-98

タービン
建屋

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

原子炉
建屋

防潮堤等による
津波流入防止，安全機能確保海水ポンプ室
T.P.＋8m T.P.＋3m
非常用海水系配管②防潮堤等設置 後

100

２．基準津波に対する対策（2／18）
基準津波に対する発電所の安全施設の防護方針と適合方策
防護方針への適合方策※

安全施設の防護方針
①

敷地への
流入防止
【外郭防護１】

Ｓクラスに属する施設の設置された敷地に基準津波による遡上波を地上部から到達，流入させないこと。
また，取水路及び放水路等の経路から流入させないこと。

②

漏水による安全機能への影響【外郭防護２】取水・放水施設及び地下部等において， 海水ポンプ室を浸水想定範囲に設定し，浸水の可能性のある経路
漏水による浸水範囲を限定して，重要に対して浸水防止対策を講じることにより防水区画化する。また，浸な安全機能への影響を防止すること。
水量評価を実施し，安全機能への影響がないことを確認する。

③

津波防護の
多重化
【内郭防護】

上記のほか，Ｓクラスに属する設備は，浸水防護をすることにより津波による影
響から隔離すること。

津波から防護する設備を内包する建屋及び区画に対して，地震による溢水影響も考慮した上で，浸水対策（原子炉建屋地下部の貫通部止水処置等）を実施する。

④

水位低下による
安全機能への影響防止

水位変動に伴う取水性低下による重要な安全機能への影響を防止すること。

引き波による取水ピットの水位低下に対して，非常用海水ポンプの取水性を保持するため，取水口前面に貯留堰を設置する。

津波監視設備の設置

津波の襲来状況を監視するために津波 津波の襲来状況を監視するため，原子炉建屋屋上T.P.＋64m，防潮監視設備を設置すること。
堤上部T.P.＋18m及びT.P.＋20mに津波・構内監視カメラ，取水ピッ
トに取水ピット水位計，取水路に潮位計を設置する。

基準津波による遡上波が敷地に到達，流入することを防止するため，敷地を取り囲む形で防潮堤を設置する。
また，取水路，放水路等の経路からの津波の流入を防止するため，以下の対策を講じる。
・放水路に放水路ゲートの設置
・取水路や放水路ゲート回りの開口部，ＳＡ用海水ピットの開口部等への浸水防止蓋の設置
・非常用海水ポンプのグランドドレン排出口等への逆止弁の設置
・構内排水路への逆流防止設備の設置
・その他，貫通部止水処置等※：重大事故等対処施設に対しても，設計基準対象施設に対する要求事項に準じて，同様の適合方策を実施する。

津波対策-99101

２．基準津波に対する対策（3／18）①外郭防護１：防潮堤の設置●地上部から敷地への津波の流入を防止するため，敷地を取り囲む形で防潮堤を設置①鋼製防護壁
敷地側面南側
T.P.＋18m

敷地側面北側
T.P.＋18m

鋼製防護壁③鋼管杭鉄筋
コンクリート防潮壁③鋼管杭鉄筋
コンクリート防潮壁①鋼製
防護壁

地中連続壁基礎②鉄筋コンクリート防潮壁
敷地前面東側
T.P.＋20m②鉄筋コンクリート防潮壁
放水口

取水口

水位変動量（m）

防潮堤設置イメージ
20
15
10
5
0

鉄筋コンクリート※1：T.P.＋17.1m
Mw8.7
A-3 破壊伝播速度3.0km/s，破壊開始点⑥，立ち上り時間30秒
防潮堤前面 最大15.96m(37.3分)
防潮堤前面の最高水位

15.96m（37.3分）

0

30

60

90

120
時間（分）

150

180

210

240

地中連続壁基礎※1：最大水位上昇量（15.96m）に朔望平均満潮位（T.P.+0.61）及び地殻変動量（2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動量も含む）を考慮（0.31m，0.2m） ＊15.96＋0.61＋0.31＋0.2 ≒ 17.1 m

防潮堤前面の最高水位の時刻歴波形③鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁

敷地区分毎の入力津波高さと防潮堤高さ
敷地区分

基準津波による防潮堤前面
最高水位等（参考）①津波高さの②入力津波高さの策定
数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ（①に潮位のばらつき（地盤沈下の有無，防0.18m等を考慮）
波堤の有無を考慮し，最も高い値を選定）

防潮堤高さ（②に対し余裕があることを確認）

鉄筋コンクリート
鋼管杭

敷地側面北側

T.P.＋11.7m

T.P.＋15.2m

T.P.＋15.4m

T.P.＋18m

敷地前面東側

T.P.＋17.1m

T.P.＋17.7m

T.P.＋17.9m

T.P.＋20m

敷地側面南側

T.P.＋15.4m

T.P.＋16.6m

T.P.＋16.8m

T.P.＋18m

津波対策-100

防潮堤の構造イメージ

102

２．基準津波に対する対策（4／18）
T.P.＋20m▼許容津波高さ
防潮堤高さ

最も高い津波高さに対する防潮堤高さの裕度 （＋2.1m）
高潮による増分＊（＋0.65m）

T.P.＋17.9m ▼入力津波の高さ
②入力津波
高さ

T.P.＋17.7m

T.P.＋17.1m ▼基準津波高さ
基準津波

地盤沈下
の有無や，
防波堤の
有無を考慮
（＋0.6m）注①津波高さ
数値ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ

潮位の
ばらつき
を考慮
（＋0.18m）注＊ 基準津波（年超過確率10－４程度）と高潮（再現期間100年の期待値）の重畳の可能性は極めて低いが，万一，津波と高潮が重畳した場合
でも，高潮による津波高さの増分（＋0.65m）が防潮堤
高さの裕度内に十分収まることを確認している。注

注 詳細については補足説明資料参照

防潮堤高さに対する津波高さの関係（敷地前面東側の場合）
津波対策-101103

２. 基準津波に対する対策（5／18）①外郭防護１：鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の構造概要●鋼管杭を地震・津波荷重に耐える構造躯体とし，杭管から津波の浸水を防止する観点で鉄筋コンクリートを被覆する上部構造とした。
●支持形式については，岩盤に支持させる岩着支持杭形式とする。
●防潮壁間には，地震時や津波時の変形量に追随し，津波の浸水を防止する止水ジョイントを設置する。

防潮堤基礎形式：岩着支持杭：岩着支持杭：地中連続壁（岩着）

約25m
約25m
約60m

止水ジョイント部

止水ジョイント部イメージ

津波対策-102104

２. 基準津波に対する対策（6／18）
・防潮堤の設計条件について①敷地の液状化の発生を前提とした設計⇒東海第二発電所の既往の地盤調査データに基づく評価結果からは，防潮堤等の設置場所の地盤は液状化しないことを確認している＊ 。
＊液状化検討対象層の過剰間隙水圧比が95％以下（⇒液状化しない判定）であることを確認⇒しかし，防潮堤の基本設計に際しては，保守的に，対象地盤のうち全ての砂層・礫層に強制的に液状化する条件＊を与え，その条件下でも防潮堤の岩着支持杭が成立することを確認している。
＊敷地に存在しない非常に液状化し易い性状の「豊浦標準砂」の液状化強度特性を対象の砂層・礫層に仮定②津波による洗掘防止の対策⇒防潮堤外の表層地盤をセメント改良することで，津波荷重よりも強度の高い地盤とし，洗掘防止対策とする。

③防潮堤の津波に対する耐力⇒基準津波（防潮堤前面T.P.＋17.1m）の津波波力に加えて，敷地に遡上する津波（防潮堤前面T.P.＋24m）の津波波力（浸水深の3倍相当）に対しても，概ね弾性範囲内に留まるよう設計する。
⇒津波と同時に防潮堤に作用する漂流物については，到達する可能性のあるもののうち最も重量が大きい漁船（総トン数5t）を衝突荷重において考慮する。
津波対策-103105

２．基準津波に対する対策（7／18）①外郭防護１：放水路ゲートの設置●津波が放水路を経由し，放水ピットの開口部から敷地内に流入することを防止するため，放水路ゲートを設置する。

放水ピット
（開口部）

放水路ゲート
通常時 開
津波時 閉

放水路
プラント排水タービン復水器の冷却水等

放水路ゲート
設置エリア

防潮堤

津波
取水口

放水口

放水路ゲート設置エリア

放水路ゲート概略構造図 （閉止状態）

●主要仕様
主要材料
・基 礎 ： 鉄筋コンクリート製
・扉 体 ： 鋼 製
・台 数 ： ３台（各放水路1台）
駆動方式 ： 電動駆動式，自重降下式

拡大図

開閉装置
放水路
ゲート

放水路ゲート閉止による津波流入防止イメージ
小扉●設計方針（フラップ式）
放水路ゲートは，敷地への遡上のおそれのある津波の襲来前に遠隔閉止を確実に実施するため，重要安全施設（ＭＳ－１）として設計する。
重要安全施設として，設置許可基準規則第１２条に基づき，多重性又は多様性及び独立性を確保し，外部電源が利用できない場合においても機能できる設計とする。（「電動駆動式」及び「自重降下式」）
放水路ゲートが閉止している状態においても，非常用海水ポンプの運転が可能な設計とする。
また，循環水ポンプが運転中は閉止しないインターロックを設け，運転員の誤操作による閉止を防止する。

津波対策-104

扉体

106

２．基準津波に対する対策（8／18）①外郭防護１：ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの開口部への浸水防止蓋の設置●地下部の海水引き込み経路より津波が敷地内に流入することを防止するため，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットの開口部に浸水防止蓋を設置

緊急用海水ポンプ SA用海水
ピット
ピット
開口部

防潮堤
（天端T.P.＋20m）
T.P.＋8m

陸域

海域

SA用
海水ピット
取水塔
天端T.P.
－2.2m.

抑えボルト

ヒンジ

浸水防止蓋
水密ゴム

岩盤
海水引込み管（約150m）

ＳＡ用海水ピット配置図

浸水防止蓋構造概要図

ＳＡ用海水ピット取水塔～緊急用海水ポンプピット断面図①外郭防護１：構内排水路逆流防止設備の設置●防潮堤下部を貫通し，海に繋がる構内排水路から津波が敷地内に流入することを防止するため，構内排水路に逆流防止設備を設置
戸当たり
ｽｷﾝﾌﾟﾚｰﾄ
拡大図

陸側

取水口

海側

補助桁
水密ゴム

構内排水路からの流入防止対策イメージ：構内排水路及び逆流防止設備（合計９個）

津波対策-105

逆流防止設備は逆止弁構造であり，陸側から海側への通水時のみ弁が開く。通常時は構内への降水等を海に排出する。津波時は自動的に閉止し，構内への流入を防止する。

107２．基準津波に対する対策（9／18）
津波襲来時の運用対策について

津波発生から各対応操作までの累積時間

地震・津波発生～3分間

津波情報の入手
警報発令
無しの場合

大津波警報発令（太平洋側）

・基準津波の発生から発電所到達までは30分間以上を要する。

～5分間

警報発令
有りの場合

・原子炉スクラム停止操作
・循環水ポンプ停止／
出口弁閉止操作

放水路ゲート閉止操作（遠隔操作）

・これに対して放水路ゲートは最長
でも22分間で閉止可能であり，津
波到達までに十分に対応が可能。

～9分間・駆動電源がない場合「自重降下式」で閉止操作～12分間

・駆動電源がある場合「電動駆動式」で閉止操作

放水路ゲート
閉止完了・確認

放水路ゲート
閉止完了・確認

約14分間
約22分間

津波対策-106108

２．基準津波に対する対策（10／18）②外郭防護２：漏水による浸水範囲を限定し重要な安全機能への影響を防止
外郭防護１で示したとおり，特定した取水路，放水路等の津波の流入の可能性のある経路に対し，浸水対策を講じることにより，津波の流入防止は可能と考える。
しかし，重要な安全機能を有する非常用海水ポンプの設置されている海水ポンプ室は，津波の直接の流入経路となる海水ポンプグラン
ドドレン排出口が存在するため，漏水が継続することによる浸水想定範囲を設定し，防水区画化する。

海水ポンプ室配置図（防水区画化範囲）

非常用海水ポンプグランド部【評価条件】
防水区画化に設定した海水ポンプ室の非常用海水ポンプグランドドレン
排出口逆止弁からの漏水を想定した浸水量評価の条件
・流入高さ：グランドドレン配管下端 T.P.＋1.64m（配管下端レベルの低い非常用ディーゼル発電機用海水ポンプを選定）
・ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾚﾝ排出口逆止弁漏水条件 ：完全開固着を想定
・海水ポンプ室有効区画面積：北側36.5m２，南側94.6m２
・機能喪失高さ：モータ下端高さ：T.P.＋2.2m･･･①・海水ポンプ室床面高さ：T.P.＋0.8m･･･②・許容浸水深さ：1.4m・・・・・・・・①－②

津波対策-107①モータ下端高さ T.P.+2.2m（機能喪失高さ）

グランドドレン配管下端 T.P.+1.64m（流入高さ）
グランドドレン配管
グランドドレン排出口
逆止弁（開固着想定）

許容浸水
深さ1.4m②海水ポンプ室
床面高さ T.P.+0.8m

津波の流入を仮定

非常用ディーゼル発電機用海水ポンプの浸水量評価

109

２．基準津波に対する対策（11／18）②外郭防護２：評価方法及び評価結果◆ 取水ピットにおける上昇側の入力津波の時刻歴波形から，水位がグランドドレン配管下端レベルを上回る継続時間を保守的に設定した上で，海水ポンプ室への漏水量及び浸水高さを算出し，許容浸水高さと比較する。
海水ポンプグランドドレン排出口逆止弁からの漏水量を評価した結果，海水ポンプ室内の浸水高さは40cm以下に留まり，海水ポンプの機能喪失高さに対して1m以上の十分な余裕があることを確認した。
漏水量評価結果概要
項目

海水ポンプ室（北側）海水ポンプ室（南側）①漏水量

１２．９ｍ３

１２．９ｍ３②有効区画面積

３６．５ｍ２

９４．６ｍ２③浸水深さ（①／②）

０．３６ｍ

０．１４ｍ

T.P.＋１．１６ｍ

T.P.＋０．９４ｍ④浸水高さ⑤機能喪失高さ

グランドドレン配管下端高さ：T.P.＋1.64m（漏水レベル）
海水ポンプ室床レベル：T.P.＋0.8m

T.P.＋２．２ｍ（モータ下端高さ）⑥裕度（⑤－④）
評価結果

１．０４ｍ

１．２６ｍ

○（機能喪失高さ未満）○（機能喪失高さ未満）＜原子炉建屋＞

取水ピットにおける上昇側水位の時刻歴波形＜海水ポンプ室＞
端子台位置▽ T.P.＋2.4m

モータ本体▽ T.P.＋2.2m
モータ下端
電源（モーターコントロールセンター）▽ T.P.＋0.7m

制御保護
回路
遮断器

制御保護
回路
遮断器

制御保護
回路
遮断器

ポンプ据付面▽ T.P.＋0.8m

海水ポンプ室内の浸水深さは最高0.36mで，海水ポンプのモータ下端まで1m以上の余裕を確保

電源ケーブル
他補機へ供給非常用海水ポンプの位置関係図（非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ）

津波対策-108110

２．基準津波に対する対策（12／18）③内郭防護
内郭防護として，機器の損傷等を想定し，損傷箇所からの保有水の流出及び津波の流出による溢水の影響を評価した結果，原子炉建屋等への影響はなかった。
・地震により機器の損傷等が生じることを想定し，損傷箇所からの保有水の流出及び津波の流入による溢水量を評価し，原子炉建屋等への影響を確認
・屋外での溢水として，次の事象を想定
屋外タンク損傷に伴う敷地溢水
非常用海水系配管（戻り管）損傷に伴う敷地浸水
循環水ポンプエリア内の循環水系伸縮継手損傷に伴う浸水排水ポンプ停止に伴う地下水上昇
・屋内での溢水として，次の事象を想定
循環水系継手損傷に伴うタービン建屋内への浸水

循環水ポンプエリア内の循環水系伸縮継手
損傷に伴う溢水

非常用海水系配管（戻り管）損傷に伴う敷地溢水

循 環 水系 伸 縮継 手損傷に伴うタービン
建屋内への溢水

津波対策-109

排水ポンプ停止に伴う地下水上昇屋外タンク損傷に伴う敷地溢水111

２．基準津波に対する対策（13／18）
屋外で敷地に浸水する溢水
屋外タンク等の損傷に伴う敷地浸水◆溢水量評価 その1（溢水浸水深評価）
・屋外タンクの損傷により保有水が流出し，滞留する範囲を考慮して評価した結果，浸水深は約0.1m（以下）となった。
・T.P.＋8mにおける原子炉建屋の床面高さは0.2m，使用済燃料乾式貯蔵建屋の床面高さは0.3mであり，本評価では屋外タンクの損傷に伴う溢水は流入しない。
滞留する範囲を考慮して評価した結果溢水源からの距離・面積に応じた浸水深

範
囲

溢水源から
の距離

評価浸水深

①

50m

1.61m

②

100m

0.41m

③

200m

0.11m

建屋

許容浸水深
（床面の高さ）

敷地浸水深

評価結果

原子炉建屋

0.2m

約0.1m

影響なし

使用済燃料
乾式貯蔵建屋

0.3m

0.1m以下

影響なし

最大浸水深は0.13mであり，床面高さ0.2mより低いため，浸水しない。

◆溢水量評価その2（溢水伝搬挙動解析）
・屋外タンクが損傷して保有水（4500m３）が流出した
時の溢水伝搬挙動解析を実施し，原子炉建屋の機器搬入口及び使用済燃料乾式貯蔵建屋の機器搬入口の浸水水位を評価
・原子炉建屋の機器搬入口の浸水水位は，床面高さ0.2mより低く，浸水しないため，防護対象区画への影響はなし
・使用済燃料乾式貯蔵建屋の機器搬入口の浸水水
位は，床面高さ0.3mより低く，浸水しないため，防護対象施設への影響はなし⇒原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋等について，防護対象設備への溢水影響がないことを確認

時間（s）

原子炉建屋（機器搬入口前）

最大浸水深は0.12mであり，床面高さ0.3mより低いため，浸水しない。

評価箇所

津波対策-110

評価箇所における
浸水深

時間（s）

使用済燃料乾式貯蔵建屋

112

２．基準津波に対する対策（14／18）
屋外で敷地に浸水する溢水
非常用海水系配管（戻り管）損傷に伴う敷地浸水◆溢水影響評価○非常用海水系配管（戻り管）の損傷部からの非常用海水ポンプの運転に伴う溢水と津波の流入に伴う溢水を考慮して，原子炉建屋及び使用済燃料貯蔵建屋への影響を評価
・非常用海水ポンプの運転継続を想定し，ポンプ全7台運転に伴う流量
約4321m３／hが流出することを考慮する。
・津波の襲来までに放水路ゲートの閉止が可能であることから，放水路を逆流した敷地内への津波の流入は考慮しない。
・損傷部から流出した溢水は，敷地に広がるものとして評価する。
○評価の結果→原子炉建屋及び使用済燃料乾式貯蔵建屋回りの浸水深は0.2m以下となり，床面高さより低いため浸水しない。
⇒原子炉建屋，使用済燃料乾式貯蔵建屋等について，防護対象設備への溢水影響がないことを確認

非常用海水系配管（戻り管）設置箇所

津波対策-111113

２．基準津波に対する対策（15／18）（1）屋外の区画内での溢水
循環水ポンプエリア内での循環水系伸縮継手損傷に伴う浸水◆溢水量評価・ 損傷部からの海水の流入を考慮※１※１ 漏洩検知器により損傷部からの溢水を検知し，循環水ポンプを停止して出口弁を閉止するインターロックを設ける。このため，
地震発生からポンプ停止及び出口弁閉止まで（5分間）の間の損傷部から流入する溢水量を考慮する。
なお，インターロックにより，津波が襲来（約37分後）するまでにポンプ停止及び弁閉止が可能なため，津波の流入を考慮する必要はない。

循環水系伸縮継手をゴム製伸縮継手
からメカニカル式クローザージョイントに取替実施⇒現状の伸縮継手からのリング破損
による溢水量を大幅に低減※２

循環水
ポンプ側
伸縮継手

※２ 流出箇所（損傷箇所）の面積が1／10以下となるので，溢水量を大幅に低減できる。

溢水量 約515m３≦

循環水ポンプエリア内に貯留可能な容量 約645m３

循環水
ポンプ
出口弁

⇒これらの対策により循環水ポンプエリア内で貯留可能であり他区画への流出がないことを確認

変更前（現状）貫通部止水対策は，海水ポンプ室の浸水防護重点化範囲を全て実施
排水ポンプ停止に伴う地下水位上昇

浸水水位 T.P.＋8.0m（敷地地下部）◆溢水量評価・保守的に，地下部がすべて浸水すると想定しても影響しない。
地下部には止水処置を実施しており，防護区画内に浸水することはない。

津波対策-112114

２．基準津波に対する対策（16／18）（2）屋内での溢水
循環水系伸縮継手損傷に伴うタービン建屋内への浸水◆溢水量評価・ 損傷部からの保有水及び津波の流入（※）と耐震Ｂ，Ｃクラス機器の破損による溢水を考慮
・ 溢水量が，タービン建屋の地下部に貯留可能な容量以下となることを確認※漏洩検知器による循環水ポンプ停止と隔離弁閉インターロックを設ける。ポンプ停止及び弁閉止まで（5分間）の流入量を浸水量評価により算定。また，漏洩を検知した際のインターロックにより，津波が襲来するまでにポンプ停止及び弁閉止が可能なため，津波は流入しない。
地震起因による溢水量
項

目

溢水量（

）

地震発生から漏洩検知インターロック
による循環水ポンプ停止および復水器
水室出入口弁の閉止までの溢水量

約14,723

津波の流入量0T.P.-4.00～T.P.－1.60m

約2,784

耐震Ｂ，Ｃクラス機器の保有水量

約8,610T.P.-1.60～T.P. +5.50m

約17,326

屋外タンク等の損傷による溢水の流入量

約101

T.P.+5.50～T.P. +8.20m

約6,589循環水系配管
伸縮継手部
の損傷箇所

合

計

約23,434

タービン建屋の溢水を貯留できる空間容積＊
タービン建屋階層
空間容積（ ）≦

合計

約26,699＊溢水を貯留できる空間の大部分は地下部であり，溢水の滞留に対して貯留できる機能を保持できる。

⇒タービン建屋の地下部に貯留可能であり，他区画への流出がないことを確認
約23,434m３（地震起因による溢水量）＜約26,699m３（タービン建屋の溢水を貯留できる空間容積）
貫通部止水対策は，裕度を見込みT.P.+8.2mまで実施

津波対策-113115

２．基準津波に対する対策（17／18）④水位低下による安全機能への影響防止：貯留堰の設置●引き波による取水ピット水位低下に対し，非常用海水ポンプ取水性を保持することを目的に取水口前面に貯留堰を設置① 非常用海水ポンプの取水可能水位：T.P.－5.66m （残留熱除去系海水ポンプ）② 引き波による取水ピットの下降側の評価水位 ： T.P.－6.0m （取水ピットの下降側水位T.P.－5.64mに潮位のばらつきを考慮）③ 現状設備では①の水位を②の水位が下回るため，非常用海水ポンプの取水性を確保するため貯留堰を設置：有効貯留容量（約2,370m３ ）
貯留堰天端高さと非常用海水ポンプの取水可能水位の間の水量が，引き波で海面が貯留堰の天端高さを下回っている間に非常用海水ポンプが取水できる水量となる。

図2 取水口～取水ピット断面図と貯留堰の有効貯留容量

スクリーン

取水口

図1 取水ピットの引き波の時刻歴波形と継続時間●有効貯留容量（約2,370m３） ＞ 非常用海水ポンプ全７台の30分間の取水容量（約2,162m３）⇒基準津波による引き波が貯留堰の天端高さを下回る時間は約3分間であるのに対し（図1），貯留堰により非常用海水ポンプ全７台が約30分間以上運転継続可能な貯留容量を確保していることから（図2），津波による水位低下時も非常用海水ポンプの運転継続性に問題はない。

津波対策-114

カーテンウォール
貯留堰

図3 貯留堰の設置イメージ

116

２．基準津波に対する対策（18／18）
津波監視：津波の襲来状況を監視するために津波監視設備を設置
・津波の襲来状況を監視するため，津波監視設備として，津波・構内監視カメラ，取水ピット水位計，潮位計を設置する。
・津波監視設備は，中央制御室及び緊急時対策所に設置し，昼夜にわたり監視可能な設計とする。
津波監視設備の基本仕様
項目

基本仕様

項目

名称

津波・構内監視カメラ

名称

取水ピット水位計

潮位計

耐震クラス

Ｓ

Ｓ

耐震クラス

Ｓ

設置場所

取水ピット

取水路

設置場所

原子炉建屋屋上
防潮堤上部

監視場所

中央制御室
緊急時対策所

中央制御室
緊急時対策所

監視場所

中央制御室
緊急時対策所

個数

２

２

個数

７

計測範囲

T.P.－7.8m～T.P.＋2.3m

T.P.－5.0m～T.P.＋20.0m

夜間監視手段

赤外線

検出器の種類

電波式

圧力式

遠隔操作

可能（上下左右）電源

所内常設直流電源

所内常設直流電源

電源

所内常設直流電源：津波・構内監視カメラ

津波・構内監視カメラ配置図

カーテン
ウォール

＜津波・構内監視カメラの設置台数＞
・防潮堤外側の漂流物や堆積物，取水口・放水口，防潮堤等の施設，
防潮堤内の敷地の状況が監視可能なよう，原子炉建屋屋上に3台，防潮堤上部に4台，合計7台設置

取水口

・これらのカメラにより発電所内及び周辺のほぼ全域を監視可能
・上記の手段に加えて，さらに自主対策として，ドローンによる構内の監視手段も導入する。

基本仕様

潮位計
取水ピット
水位計

津波対策-115

海水ポンプエリア周辺拡大図

117

３．敷地に遡上する津波に対する対策（1／8）：敷地に遡上する津波に対する防護対象施設：地下部からの津波の流入経路

東海第二発電所 敷地に遡上する津波に対する防護対象施設と津波流入箇所① 防潮堤を超え敷地に遡上する津波が襲来した場合（対策実施前）② 防潮堤を超え敷地に遡上する津波が襲来した場合（重大事故対策及びそれらへの津波対策（水密化対策等）実施後）⇒非常用海水ポンプの冠水による機能喪失，原子炉建屋内への浸水による
複数機器の機能喪失等が発生し，炉心損傷等の発生の恐れがある。

⇒代替の電源，注水ポンプ，海水系，電源車，ポンプ車等が活用可能となり，原子炉の冷却等の機能が確保できる。

タービン
建屋

原子炉
建屋

T.P.＋20m以上
T.P.＋11m
T.P.＋8m①敷地に遡上する
津波への対策前

軽油貯蔵タンク

防潮堤を上回る津波により敷地内に津波が遡上
海水ポンプ室
T.P.＋3m

可搬型重大事故
対処設備保管場所等

防潮堤

津波が到達しな
い範囲にＳＡ設
備を設置

原子炉
建屋

防潮堤

T.P.＋20m以上

津波対策

T.P.＋11m②敷地に遡上する
津波への対策後

津波対策-116

津波が遡上する範囲のＳＡ設備を水密化，原子炉建屋の水密化対策

T.P.＋8m

常設代替高圧電源装置等

常設低圧代替注水系，緊急用海水系等

118

３．敷地に遡上する津波に対する対策（2／8）

津波高さT.P.＋22m以上で年超過確率は10－６を下回り，T.P.＋24m津波では約3×10－７まで低下する。

平均津波ハザード曲線
基準津波を超え敷地に遡上する津波の高さとしては，
年超過確率が十分小さくなるT.P.＋24m（防潮堤前面）までの津波高さを想定し，津波遡上解析を実施した。
※想定する津波高さをT.P.＋24mまでとした設定根拠については，
補足説明資料参照

防潮堤前面の津波高さ(T.P.ｍ)

30

Ａ点
↓

Ｂ点
↓

Ｃ点
↓

Ｄ点
↓

23.45

25
20
15
10
5
0
0

敷地に遡上する津波による敷地の最大浸水深分布
津波対策-117

200

400

600

800
距離(ｍ)

1000

1200

1400

防潮堤前面における敷地遡上津波の高さ※津波高さ（T.P.＋24m）は，仮想的に防潮堤位置に無限鉛直壁を設定した場合の防潮堤前面の最高水位（駆け上がり高さ）を示す

119

３．敷地に遡上する津波に対する対策（3／8）：浸水防護重点化範囲①緊急用海水ポンプピット＜津波が遡上する敷地にある設備＞④常設代替高圧電源装置用カルバート

a.緊急用海水ポンプ点検用開口部
b.緊急用海水ポンプ人員用開口部

・原子炉建屋側開口部水密扉＜津波の流入経路【地下部】＞

2. 高所配置により津波の到達防止を図る。

・緊急用海水ポンプピット点検用開口部
・緊急用海水ポンプグランドドレン排出口
・緊急用海水ポンプ室床ドレン排出口⑤原子炉建屋・水密扉の設置・貫通部止水処置・接続口（西側,東側）②常設低圧代替注水系格納槽

可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側）
可搬型重大事故等対処設備保管場所（南側）
緊急時
対策所

屋外ﾀﾝｸ
(溢水)

a.可搬型ポンプ用開口部
b.点検用開口部

敷地高さT.P.＋11m
津波は到達しない

防潮堤（機能維持）③格納容器圧力逃がし装置格納槽

屋外配管
(溢水)

1. 津波が遡上する範囲は，
水密化対策によりＳＡ設備の機能維持を図る。

・点検用開口部水密ハッチ

非常用海水ポンプ（機能喪失）

浸水深約1m
（T.P.＋9.0m)
敷地高さT.P.＋8m

常設代替高圧電源装置置場
西側淡水貯水設備
高所接続口（西側・東側）
軽油貯蔵タンク（地下式）

3. 地下部の流入経路への水密化対策
常設代替高圧電源装置用
カルバート

敷地に遡上する津波の襲来時，防潮堤高さを上回る津波が敷地内に流入し，非常用海水ポンプは冠水して機能喪失し，原子炉建屋等の敷地高さ（T.P.＋8m）に約1mの津波浸水が発生する。

敷地に遡上する津波に対する防護対象施設の配置図（断面図）【敷地に遡上する津波の到達範囲に応じて防護対象施設の防護方策を策定】
配置区分

高さ

1．津波が遡上する敷地にある設備
2．遡上する津波より高所にある設備
3．津波の流入経路【地下部】

T.P.＋8m
T.P.＋11m～
T.P.＋8m以下

対策方針
浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉の設置等
高所配置による津波の到達防止
浸水防止蓋，逆止弁の設置等

津波対策-118

対象設備
図の①～
図の ～
図の①【地下部】

120

３. 敷地に遡上する津波に対する対策（4／8）

敷地に遡上する津波に対する対応方針
敷地に遡上する津波の襲来時は，敷地内への浸水により屋外作業が制限されることを踏まえ，重大事故等対処設備の対応方針について以下のとおりとする。

①津波防護を考慮した常設設備による対応を基本とする。
屋外作業を要さずに最終ヒートシンクへ熱を輸送するための常設設備として，緊急用海水系を設置し，これらの設備を敷地に遡上する津波に対して防護する。

②可搬型重大事故等対処設備による対応も可能とする。
不測の事態により，上記の常設設備が一定期間は使用できない場合も想定
し，可搬型設備による対応を確実にするため，津波の影響がない高所に注水用の接続口及び水源を設置する。
＊漂流物の考慮：敷地に遡上する津波では，敷地内に津波が流入することから（原子炉建屋付近の浸水深さ1m），敷地内の漂流物として，車両（1.5t）を遡上範囲の重大事故等対処施設に対する衝突荷重において考慮する。
津波対策-119121

３．敷地に遡上する津波に対する対策（5／8）①津波防護を考慮した常設設備による対応
緊急用海水系の配置による対応

東海港

SA用海水ピット
取水塔＜配置場所＞
原子炉建屋東側
・ポンプピット（緊急用海水系ポンプを含む）を建屋近傍に設置
・ポンプピットは，SA用海水ピットと取水トンネル（岩盤内設置）により接続し，海水を供給＜ポンプピット構造＞
・地下格納槽構造とし，敷地に遡上する津波漂流物等から防護・ポンプ排熱のため，海水ポンプエリアに空調機を設置
・海水ポンプ室への津波の流入を防止するため，流入経路に対して浸水防護対策を実施

原子炉建屋
（廃棄物
処理棟）
水密ハッチ

防潮堤

残留熱除去系
海水系配管へ接続

緊急用海水系
ポンプ及びモータ

ＥＬ＋８ｍ
（地表）

ＳＡ用海水ピット

空調機
ＥＬ＋０ｍ

取水トンネル（岩盤内）

津波対策-120

ポンプピット（地下格納構造）122

３．敷地に遡上する津波に対する対策（6／8）①津波防護を考慮した常設設備による対応
緊急用海水系の系統概略図【緊急用海水系の機能】＜系統構成＞①残留熱除去系海水系機能喪
失時の代替海水供給機能（原子炉棟）
残留熱除去系
海水系（Ａトレイン）

RHR(A)Hx

可搬型設備と同様に，残留熱除去系海水系機能喪失時に崩壊熱等を最終ヒートシンクへ移送する機能②代替燃料プール冷却系（熱交換器）への海水供給機能

放水口
残留熱除去系
海水系（Ｂトレイン）

RHR(B)Hx

新設する代替燃料プール冷却系への冷却海水供給機能

代替燃料プール
冷却系Hx（新設）
Ｍ
Ｍ

緊急用海水
ポンプ

Ｍ

＜容量＞
・敷地に遡上する津波の発生時に格納容器ベントを行わず，除熱可能な容量を確保
・既設燃料プール冷却浄化系と同等の除熱容量を確保

Ｐ（廃棄物処理棟）
Ｐ
予備機（ポンプピット）（新設範囲）＜その他＞
・残留熱除去系海水系Ａ系又はＢ系と，代替燃料プール冷却系への同時供給が可能
・常設代替交流電源設備より給電・中央制御室からの操作スイッチによる遠隔手動操作

津波対策-121

123

３．敷地に遡上する津波に対する対策（7／8）②可搬型重大事故等対処設備による対応• 敷地に遡上する津波の影響を受けない常設代替高圧電源装置置場（T.P.＋11m）の地下に西側淡水貯水設備を設置し，またT.P.＋11mの高さの高所接続口を東西に複数設置• 可搬型重大事故等対処設備（可搬型代替注水中型ポンプ）を用いて，西側淡水貯水設備の水を汲み上げ高所接続口から地下トンネル内に敷設する注水配管を経由し原子炉等に注水することで，津波の影響を受けない高所にて対応作業が可能

敷地に遡上する津波が到達しない高所（T.P.＋11m）にて，可搬型
重大事故対処設備（ポンプ車）により水を汲み上げ，高所の接続口と地下トンネル内の注水配管を経由して原子炉等に注水可能

西側淡水貯水設備及び取水箇所

アクセスルートと高所の淡水源，接続口及び注水配管の設置

津波対策-122

敷地に遡上する津波が到達しない
高所（T.P.＋11m）の地下に淡水源を設置

124

３．敷地に遡上する津波に対する対策（8／8）②可搬型重大事故等対処設備による対応
7日間の消費燃料：約12.0kL
可搬型設備用軽油タンク：約210kL

概略系統図

7日間の消費燃料：約352.8kL
軽油貯蔵タンク ：約800kL

7日間の使用量：2,130m3
保有水量：4,300m3

津波浸水により機能喪失

津波浸水による最終ヒートシンク喪失への対応
津波対策-123125

４．耐津波設計 まとめ○基準津波に対する対策
・決定論的手法に基づき，発電所の供用期間中に発電所の安全施設に大きな影響を及ぼす恐れがある津波（基準津波T.P.＋17.1m）に対して，発電所の防護を行う。
・発電所に設置する防潮堤（高さT.P.＋20m）や，すべての流入経路に対して浸水防止対策を図る
ことで，基準津波を敷地に流入させず，発電所の安全施設の機能を維持する。
・漏水による浸水を想定した場合でも，漏水量は限定され非常用海水ポンプの機能は維持できる。敷地内の溢水に対しても安全性は損なわれない。引き波による海水面の低下時においても，
非常用海水ポンプの取水性は保持できる。また，津波の襲来状況を監視する監視カメラや水位計等を設置する。

○敷地に遡上する津波に対する対策
・確率論的評価を用いた津波ＰＲＡ結果に基づき，基準津波を上回り，防潮堤高さ（T.P.＋20m）を超える津波（T.P.＋24m（無限鉛直壁））に対して発電所の防護を行う。
・防潮堤を超えて敷地に遡上する津波に対して，原子炉建屋の外壁や重大事故等対処設備等に水密対策を施すことで，重大事故対処設備を活用して原子炉等の冷却を可能とする。
・津波防護を考慮した常設の重大事故対処設備による対応として，屋外作業を要さずに最終ヒートシンクへ熱を輸送できる常設設備として，緊急用海水系を設置し，これらの設備を敷地に遡上する津波に対して防護する。
・さらに，不測の事態により，上記の常設設備が一定期間は使用できない場合も想定し，可搬型設備による対応を確実にするため，津波の影響がない高所に注水用の接続口及び水源を設置する。
津波対策-124

126