【第１号議案

令和４年度事業報告承認の件】
令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 書
令和４年４月１日から令和５年３月 31 日まで＜概況＞
令和４年度は公益社団法人へ移行して 11 年目を迎え、公益目的事業活動のより一層の推進を図った。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から各種行事を中止せざるを得ず、当初の事業計画通りには行かなかった。
租税教育については、女性部会が主体となって実施している管内小学校の５年生、６年生を対象とした「税に関する絵はがきコンクール」募集について、応募校が９校、応募作品は 464 編となった。
また、税理士会と青年部会が主体となって実施している管内中学校の３年生を対象とした「租税教室」は、３年ぶりに開催するなど積極的に推進した。
その他公益事業関連では税務研修会の開催をはじめとする税に関する諸活動は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一部が中止となったが、地域企業の健全な発展に資する事業としての「経営研修会」、「簿記講習会」及び地域社会への貢献を目的とする事業「まちをきれいに」、「健康講演会」、「史跡めぐりとウォーキング教室」等は実施することができた。
会員の交流に資するための事業については、新年賀詞交歓会等各種行事を積極的に実施して会員相互の交流に資した。
会員の福利厚生等に関する事業の中核的事業である、保険共済各種制度は、各種制度受託保険会社との連携を密にし、コロナ禍の中でその加入推進に努めた。
組織面において、とりわけ会員数については、不安定な景況等より会員数減少に歯止めがかからず正会員数が 49 社の純減という不本意な結果となった。
＜具体的事業＞
１ 税知識の普及を目的とする事業(1) 新設法人説明会
第１回 R４.５.11 於：法人会館…参加者数：６社
第２回 R４.８.24 於：法人会館…参加者数：３社
第３回 R４.11.７ 於：法人会館…参加者数：６社
第４回 R５.２.２ 於：法人会館…参加者数：７社
講師：江東東税務署法人課税第１部門統括官 坂本 純一 氏
江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
(2) 決算法人説明会

第１回

R４.４.13

於：法人会館…参加者数：12 社

第２回
第３回

R４.６.14R４.７.25

於：法人会館…参加者数：16 社
於：法人会館…参加者数：11 社

第４回

R４.９.５

於：法人会館…参加者数：11 社

第５回
第６回

R４.10.５
R４.12.８

於：法人会館…参加者数：４社
於：法人会館…参加者数：12 社

第７回

R５.１.11

於：法人会館…参加者数：７社

第８回 R５.３.14 於：カメリアプラザ…参加者数：50 社
講師：江東東税務署法人課税第１部門統括官 坂本 純一 氏
江東東税務署法人課税第１部門総括上席 長野 裕一 氏
江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
（3） インボイス制度説明会
第１回

R４.４.６から第 33 回 R５.３.16 まで
於：法人会館、カメリアプラザで課税事業者向け又は非課税事業者向け説明会を開催。…参加者数：延 240 社

江東東税務署法人課税第１部門統括官 坂本 純一 氏
江東東税務署法人課税第１部門上席 足助 辰雄 氏
江東東税務署個人課税第１部門上席 稲田 由香里 氏（4） 租税教室
R４.７.13 於：第三亀戸中学校 参加者：同校３年生全員
内容：「税金集めゲーム」
講師：当会青年部会役員 ６名
東京税理士会江東東支部租税教育推進部担当税理士６名（5）地区別税法説明会
亀戸地区
R４.10.20 於：カメリアブラザ５階 第１、第２研修室
午前の部＝参加者数：28 社、午後の部＝参加者数：24 社
内容：令和４年度法人税改正概要他
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
大島地区・砂町地区
R４.10.26 於：江東区総合区民センター 参加者数：70 社
内容：令和４年度法人税改正概要他
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
（6） 女性部会 税務研修会
第１回 R４.５.20 於：法人会館 参加者数：27 名
内容：『企業経営者の相続税』
講師：江東東税務署 署長 楠 久幸 氏
第２回 R４.11.５～６ １泊研修会 参加者数：10 名
内容：静岡県富士山世界遺産センターを巡る

第３回

R４.12.15

於：アンフェリシオン

内容：『消費税のおはなし』
講師：江東東税務署 署長 濱田

参加者数：21 名
正義 氏（7） 青年部会 税務研修会
第１回

R５.３.８ 企業見学研修会
内容：㈱徳倉 東金工場見学等

参加者数：15 名（8） 税務研究部会研修会
第１回 R４.４.21 於：法人会館…中止（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽのため）
第２回 R４.６.24 於：カメリアプラザ 参加者数：19 社
内容：「電子帳簿保存法～ポイントと対応～」
講師：江東東税務署法人課税第１部門統括官 坂本

純一 氏（源泉部会と共催）
第３回 R４.９.16 バス研修会…中止（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽのため）
第４回 R４.10.27 於：法人会館 参加者数：12 名
内容：「インボイス制度の更なる理解のために～様々な疑問点を解決！」
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 足助 辰雄 氏
第５回 R５.１.20 於：法人会館 参加者数：12 名
内容「電子帳簿保存法～保存対応術～」
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保 和也 氏
（源泉部会と共催）
第６回 R５.３.17 於：法人会館 参加者数：14 名
内容「現物給料等の取扱いと在宅勤務に係る支払について」
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 山本 知子 氏
（源泉部会と共催）（9） 源泉部会税務研修会
第１回 R４.５.27 於：法人会館 参加者数：17 名
内容「国酒（日本酒）について」
講師：江東東税務署 副署長 升 康二 氏
第２回 R４.６.24 於：カメリアプラザ 参加者数：19 社
内容：「電子帳簿保存法～ポイントと対応～」（税務研究部会と共催）
講師：江東東税務署法人課税第１部門統括官 坂本 純一 氏
第３回 R４.９.16 バス研修会…中止（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽのため）
第４回 R４.11.５ 於：カメリアプラザ５階 第１、第２研修室
午後の部①＝参加者数：35 名
午後の部②＝参加者数：25 名
内容：令和４年分 年末調整について
講師：税理士 重田 直孝 氏

第５回

R５.１.20

於：法人会館

参加者数：12 名

内容「電子帳簿保存法～保存対応術～」
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 大久保

和也 氏（税務研究部会と共催）
第６回 R５.３.17 於：法人会館 参加者数：14 名
内容「現物給料等の取扱いと在宅勤務に係る支払について」
講師：江東東税務署法人課税第１部門上席 山本

知子 氏（税務研究部会と共催）(10)

支部税務研修会
内

容：事例で学ぶ 法人、消費、源泉、印紙（各支部共通）
全支部…中止（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽのため）（11）「税に関する絵はがきコンクール」募集
期 間：R４.７.９～R４.８.31
応募校：第一亀戸小学校、第二亀戸小学校、香取小学校、浅間竪川小学校、第一大島小学校、第四大島小学校、大島南央小学校、第五砂町小学校、東砂小学校
作品数：464 編
優秀作品：江東東税務署長賞、江東東法人会長賞、江東東法人会女性部
会長賞各１編、江東東法人会長特別賞 2 編、審査員特別賞 1編ほか入選 10 編
なお、江東東法人会長賞を受賞した真木環志さんの作品を一般社団法人東京法人会連合会の「税に関する絵はがきコンクール」に出品したところ、東京都主税局長賞及び優秀賞を受賞いたしました。
２

納税意識の高揚を目的とする事業（1） 納税表彰式
R４.11.30 於:カメリアプラザホール 参加者数：60 名受賞者:江東東税務署長表彰（当会受賞者のみ）
松山 正光 氏（常任理事・公益事業委員長）
江東東税務署長感謝状（当会受賞者のみ）
丸山 智正 氏（理事・総務副委員長）
山﨑 孝明 氏（理事・青年部会長）
若林 恵子 氏（理事・女性部会長）（2） 「税についての作文」「税の標語」「税に関する絵はがきコンクール」優秀作品集の発行・配布
配 布：R４.12.18
配布先：江東東税務署管内全中学校及び税の絵はがき応募小学校
配布部数：4.500 部（3） 税務署長講演会

R４.11.16
内

於：アンフェリシオン４階「シエロ」

参加者数：80 名

容：「我が国の税制とこれからの税務行政について」
講 師：江東東税務署長 濱田 正義 氏

（4） 広報紙による税情報の発信
発部
３

行：①５月号 ②７月号 ③９月号 ④11 月号 ⑤１月号 ⑥３月号
数：2,500 部

税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（1）税制改正要望書のとりまとめ及び上部組織への提出
提出日：R４.４.27
提出先：一般社団法人東京法人会連合会
要望書
１ 法人税
①法人税率の引下げ
平成 28 年度の税制改正で法人実効税率は、目標としていた「20％」台を実現、平成 30 年度には 29.74％となった。しかし、ＯＥＣＤ加盟
国の平均は 23.52％であり、米国でも法人税が 35％から 21％へ引き下
げられ、連邦実効税率が 25.77％となっており、現在も世界的なトレンドとして法人税は低下傾向にある。 令和３年 10 月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む世界 136 か国・地域は、法人税の引き下げ競争を回避するために、国際的な最低税率 15％とすることで合意しているが、今後も、更に国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力の強化を図る観点から、OECD 加盟国の平均（23.5％）程度まで引下げるよう求める。
②課税ベースの拡大について
未だコロナウイルス感染症により経済活動が制限される中、地域経済と雇用の 70％を支える中小企業の経営環境は、極めて厳しいものと言わざるを得ない。そのような状況にあって外形標準課税の拡大は、賃金引上げや雇用維持に悪影響を与えるだけでなく、コロナ禍による不況からの脱却を阻害するものであり、引き続き中小企業への課税ベースの拡
大は、行なうべきではない。
③中小企業軽減税率の引下げ等
中小企業者等の法人税率の特例が、令和４年度末（令和５年３月末）に期限を迎える。我が国経済の成長の源であり、地域経済や雇用に大きな役割を担っている中小企業の成長を後押しするためにも、租税特別措置による中小企業軽減税率については延長、あるいは本則化することを求める。また、昭和 56 年以来、課税所得 800 万円以下に据え置かれている 中小企業軽減税率の適用所得金額について、1,600 万円への大幅な引上げを求める。

④交際費課税制度の見直し
中小法人の交際費課税の特例措置は、令和４年度税制大綱で令和５年
度末（令和６年３月末）まで延長されているが、交際費は企業にとって、事業の維持、拡大のうえで必要不可欠のものであり、景気対策に資するものである。
コロナ禍によるダメージを受けた飲食店および関連事業の支援を念頭に、令和５年度にも恒久化および定額控除限度額の引き上げ、交際費の全額損金化を求める。
⑤中小企業欠損金の繰戻しによる還付制度の拡充
コロナ禍による厳しい経営環境の中、特に影響を受けた中小企業に対し、直近過去１年の事業年度に限定されている繰戻し期間を、キャッシュフロー対策として過去３年の事業年度に見直すとともに、恒久化を求める。
⑥役員給与の取扱い
役員給与の取扱いについて、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与以外については損金不算入とされているが、業績連動給与について同族会社は損金算入適用対象外となっている。経営意欲、企業活力を発揮させるため、同族会社についても一定の要件の下で損金算入を認めるよう強く求める。また、定期給与の改定については、特別の事情があると認められない限り、期首から３か月を経過すると認められないが、経済変動が激しい実態に照らし、年度途中での改定を認めるべきである。
⑦特定同族会社の留保金課税の廃止
財務基盤の強化が不可欠と言える中小法人にとって、今後も本制度が拡大適用されるべきではなく、自己資本の充実を阻害する本制度は廃止すべきである⑧生産等設備投資促進税制の復活「中小企業経営強化税制」は、令和４年度末（令和５年３月末）に期限を迎える。設備の取得前に計画認定を受ける必要があり、使い勝手が悪いため、中小企業に浸透していない。ポストコロナを見据え、生産等
設備の更新を促進して生産性の向上を図り、国内における設備投資需要を喚起する観点から、延長ではなく中小企業を対象にした生産等設備投資促進税制の復活を求める。
⑨中小企業投資促進税制の拡充・恒久化
延長されていた「中小企業投資促進税制」は、令和４年度末（令和５年３月末）に期限を迎える。中小企業の生産性向上・競争力強化を図るために、対象設備の拡大、価格要件の緩和等拡充をした上で、引き続き恒久化を求める。
⑩少額減価償却資産特例の拡充・恒久化
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例が、

令和５年度末まで延長された。引き続き償却資産管理や納税等の事務負担を軽減するため、少額減価償却資産の全額即時損金算入制度について、全ての企業においても、取得価格 10 万円未満から 30 万円未満に引上げることを求める。
更なる利便性・効率性の向上、設備投資促進の観点から、取得価額の引上げ及び取得合計額の上限撤廃することを求める。
２ 所得税①所得税の配偶者控除および課税方式の見直しについて
一億総活躍社会の実現にむけた働き方改革をすすめるためには、就業調整をしなくて済む抜本的な見直しと、少子高齢化を緩和する具体的な
少子化対策が必要であり、社会保障制度も含めて幅広い視点で議論すべきである。急激な税負担の増加防止や少子化対策、格差社会の到来等諸問題への対応として、税制の観点からは世帯単位課税（Ｎ分Ｎ乗方式）の導入等、働き方の変革に資する課税方式の見直しを求めてきた。法人会は、所得税が有してきたとされる財源調達機能と所得再分配機能に改めて注目し、速やかな見直しを強く求める。
３

資産税①事業承継税制
事業承継税制の拡充の一環として、個人事業者向け事業承継税制も新設されたが、中小企業の円滑な事業承継を図るためには、事業用資産
を一般資産から切り離した本格的な事業承継税制の創設が必要である。
引き続き納税猶予制度の更なる利用促進を図るため、納税猶予制度の特例が５年目を迎え、令和４年度税制改正で「特例承継計画」の提出期限が１年延長され、令和６年３月末までとなったが、未だ収束しないコロ
ナ禍による時間的なロスを勘案し、更に提出期限を１年延長し、適用期限については２年程度の延長を求め、併せて以下の要件の見直しを強く求める。
・相続税の納税猶予制度取消の場合の延納・物納の認可・会社の事業資金の担保に提供している土地・建物は、事業用資産として扱い、個人資産評価額の一定割合を減額する等、相続税の評価方法を見直すとともに相続税・贈与税の納税猶予の対象とする。
・取引相場のない株式の評価方式を中小企業の実態により即した評価方
式に見直す。
②事業承継における M&A に対応した税制創設
中小企業でも M＆A が事業承継に活用される状況を鑑み、売り手および買い手それぞれに対し、M&A のインセンティブとして、株式譲渡益にかかる特別控除等を認める税制の創設を求める。

③相続税
平成 27 年１月より、基礎控除の引下げとともに最高税率を 55％に引き上げる等税率構造の見直しが行なわれた。このため特に大都市圏においては、急激な負担増と課税対象の大幅な増加を招いている。大都市圏の相続人の負担を緩和するため、また、少子化の現実を踏まえ、法定相続人１人 あたりの控除額を現行の 600 万円から従前の 1,000 万円に引上げるよう求める。加えて、事業承継の円滑化の観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価挌の計算の特例における事業用宅地の適用対象面積の更なる拡大を求める。
④相続時精算課税制度
相続時精算課税制度を活用した相続税額の計算については、贈与時の評価額をもとに行われることになっているが、相続が発生し、生前贈与した財産の評価額が下落していた場合、思わぬ税負担を強いられることになる。贈与時の評価額と相続時の評価額のいずれか低い額により計算できるよう求める。またその場合、居住用宅地等については「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」が受けられるようにすべきである。
⑤担保提供した個人資産の評価方法の見直し
中小企業経営において、経営者の個人資産を担保提供することが多いが、その資産は債権者の承諾なしに処分ができないなど大きな制約を受ける。円滑な事業承継を促進するためには、法人経営のために担保提供した資産は事業用資産に準じるものとして取り扱い、評価額の縮小や税負担の減額等、相続税の評価方法の見直しを求める。
４ 消費税①軽減税率について
軽減税率制度は、社会保障制度財源を毀損すること、すべての事業者に過度な事務負担を強いること、低所得者対策としては非効率である
こと、から本質的に導入されるべきではなく、事業者からは依然として強く反対する声がある。引き続き法人会としては、問題があれば単一税率にすることを求める。 また、消費税増税については、「社会保障制度と税の一体改革」「行政改革」等、各種改革の履行を前提に導入を認めているため、今後も法人会として改革履行状況を注視していくこととする。
②適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
消費税引上げに伴い区分記載請求書方式が導入され、令和５年 10 月
から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入予定である。 コ
ロナ禍の収束は未だ見通せず、更には制度導入にあたりコロナ禍の影響を受けている飲食、小売事業者ほど、移行に伴う煩雑な事務処理等でコスト増や事務負担を強いられる傾向にあるため、円滑な導入に向け適格請求書発行事業者の早期登録の推進に併せて、導入延長も検討すべきである。
③価格転嫁対策
平成 25 年６月に消費税転嫁対策特別措置法が成立し様々な施策が講じられることとなったが、同措置法は令和３年３月末に失効しており、適格請求書等保存方式のスタートを前に中小企業者の間で価格転嫁についての不安は大きく、引き続き事業者の実態を十分に把握しながら、関係機関が連携のうえ強力かつ確実に実行されるよう求める。
５

地方税①固定資産税の抜本的見直
固定資産税については、大企業・中小企業の区別なく同一税率で課税されているが、大企業に比べて中小企業は担税力、収益力に差があり、
特に都市部で地価上昇が顕著で重税感が高まっているため、法人税と同様軽減税率を導入し、中小企業の負担軽減を求める。 また、評価方式
は収益還元価格方式に改めるよう求める。
②償却資産の固定資産税の課税廃止
設備投資の促進を図るため、償却資産の固定資産税の課税廃止を求めるとともに、それまでの間、減価償却資産の免税点 150 万円を 300 万円に引き上げることを求める。併せて中小企業の資産管理・納税事務負担の軽減、事務効率化を図るため「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例」において対象取得価格を引き上げ、対象取得価格の合計額を撤廃し全額損金算入できるよう求める。
③東京都における「中小企業者向け省エネ促進税制」の拡充
引き続き省エネ努力へのインセンティブとして、減免額の引上げや対象機器の拡大などの拡充を求める。
④事業所税の廃止
固定資産税との二重負担になっており、また対象地域での新規開業や雇用創出の阻害要因にもなっている。都市計画税が徴収されている中、すでに本税の目的は達成されており廃止すべきである。
⑤個人住民税特別徴収事務の簡素化
特別徴収義務者の事務の簡素化等に資するため、地方税の申告書・納付書の規格、様式の統一を図ることを求める。
⑥過度な地方法人課税の偏在是正の見直し
政府がすすめる自治体間の税収格差是正で、東京都の財源を地方に分配する仕組みが更に強化された。一人あたりの地方税収は全国平均並みであることから、「受益と負担の関係」を逸脱しないよう強く求める。

６

災害復興

①支援体制の強化
東日本大震災や水害等の甚大な災害が発生した場合、被災地域、披
災企業の復旧・復興を 加速するために「特区」新設等を検討し、税制における支援体制の強化だけではなく雇用や投資に対する財政面の支援強化も検討し、被災企業の復興や企業の誘致による雇用の確保につながるよう多面的な支援体制が必要である。
②復興特別所得税
復興予算について、単なる「バラマキ」とならないよう、その使途・効率性・公平性の厳格な審査・検証が必要であるとともに、復興特別所得税が恒久化することがないよう求める。
７ その他①社会保障・税の共通番号制度（マイナンバー）
行政の効率化や利便性の向上、国民の社会保障や税の給付と負担の公平性と透明性を実現する等メリットは大きいが、制度上の課題と普及しないが故の課題を混同し、混乱を招いている。個人情報の管理に万全を期し、コストを明確化して、国民の納得と理解を得ながら推進するよう求めるとともに、事業者に対して過度なコストや事務負担とならないよう柔軟な運営と必要な助成を求める。
②創業企業にかかわる税制上の支援
新設した中小企業の基盤確立、成長力育成、雇用促進のために下記措置の検討を求める。また設立にかかる手続きの簡素化も求める。
ｱ 法人税の軽減
ｲ 欠損金の繰越控除期間（９年）の延長（創業後５年間に生じたもの）
ｳ 設立に係る印紙税および登録免許税の廃止
ｴ 創業資金に係る贈与税の非課税枠の創設（１回限り 1,000 万円程）
ｵ エンジェル税制の拡充③印紙税の廃止
印紙税については、電子商取引には課税されず文書による取引には課税されるといった不公平平感がある。取引形態の変化により電子決済が普及しペーパレス化が進む中、公平性や消費税との二重課税の観点か
ら廃止を求める。
④コロナウイルス等感染症対策特別措置
新型コロナウイルス感染症を含め、様々な感染症拡大防止にかかる
国内投資については、製造設備に限らず広く投資対象を特定した上で、全額損金算入を認める特例措置を求める。
（2） 税制改正要望大会(第 38 回法人会全国大会 千葉大会)

R４.10.13

於：千葉県・幕張メッセ

幕張イベントホール（3） 税制改正要望書の関係機関への提出
公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするため、国レベル、県連レベル、単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても次の関係諸機関に対し要望活動を行った。
提出機関：江東区長、江東区議会議長
提 出 日：R４.11.９（4） 第 36 回 法人会 全国青年の集い 沖縄大会
R４.11.25 於：沖縄アリーナ、沖縄市体育館
大会スローガン：「ゆいまーる 未来をまもり、拓く」
参加者数：2,254 名
内

容：第一部 大会式典
第二部 記念講演
講師：千葉大学医学部付属病院

特任教授・産業医

吉村 健佑 氏演題：『財政健全化につながる！健康経営の実装と実践』
参加者：松本会長、山﨑部会長他８名（5）第 16 回 全国女性フォーラム 静岡大会
R４.４.14

於：ツインメッセ静岡

大会キャッチフレーズ：ふ じ の く に “ 地 域 で 学 び 、
文化でつなぐ”～女性の力～
参加者数：1,345 名
内 容：第一部 記念講演
講師：別所 哲也 氏（俳優）
演題：『ショートフィルムのチカラ！多様性ある表現発信とメディアリテラシーの創出』
第二部 大会式典
参加者：松本会長、原田職員
４

円滑な税務行政に寄与するための事業（1） e-Tax 推進協議会の開催
第 40 回 R４.４.26 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：令和４年度推進目標についてほか
第 41 回 R４.12.14 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：令和４年度推進目標の進捗状況についてほか（2） 当会会館壁面看板掲出による e-Tax の利用促進
掲 出：法人会館ＪＲ線路側壁面

期
５

間：R４.４.１～R５.３.31

地域企業の健全な発展に資する事業（1） 経営研修会
R５.２.21 於：カメリアプラザ６階
内 容：「紙入れ」と「替り目」
講

師：落語家

三遊亭

第１和室

楽八 氏

参加者数：27 名（2） 無料記帳指導・税務相談
開催日：①R４.４.５②R４.5.17③R４.６.７④R４.７.５⑤R４.８.２⑥R４.９.６⑦R４.10.４⑧R４.11.８⑨R４.12.６⑩R５.1.17⑪R５.２.７⑫R５.３.14
於：法人会館 相談者数：７名（延べ）講 師：東京税理士会江東東支部所属税理士（3） 簿記講習会
第１回
講
６

R４.11.15 ～ 第 14 回 R５.１.23（全 14 回開催）
於：法人会館 参加申込数：１名(会員１名)
師:東京税理士会江東東支部所属 税理士 田中 浩太郎 氏

地域社会への貢献を目的とする事業（1） 社会貢献活動「まちをきれいに」
実施日：春（通算 44 回）R４.４.23

於：砂町地区

参加者数：104 名

秋（通算 45 回）R４.10.22
於：亀戸地区 参加者数：82 名（2） 健康講演会（アフラック生命保険㈱と共催)
R４.10.17 於：カメリアプラザ５階第２研修室 参加者数：19 名
内 容：「忍者ダイエットと健康術」
講 師：愛知医科大学客員教授、東京通信大学教授 植田 美津恵 氏（3） 史跡めぐりとウォーキング教室①R４.５.28 参加者数：33 名
内容：春の旧中川水辺探訪
コース：大島小松川公園（スタート）⇒ 中川大橋 ⇒ 平井橋 ⇒ゆりのき橋（折り返し） ⇒ 平井橋 ⇒ 新小原橋 ⇒ 亀戸中央公園（ゴール、解散)
講師：ＪＷＡ公認 健康ウォーキング指導士 松山 正光 氏
②R４.11.12 参加者数：42 名
内容：日本の貨幣歴史探訪
コース：日比谷公会堂(スタート) ⇒ 合同庁舎赤レンガ棟 ⇒ 桜田門⇒ 楠木正成像（皇居外苑）⇒ 和田倉門跡 ⇒ 日本橋 ⇒ 貨幣博物館⇒ 金座跡（日本銀行）⇒ 渋沢栄一像(ゴール、解散)（4） 新春講演会

R５.１.19

於:アンフェリシオン

参加者数：110 名

内 容：「蝶野正洋のモチベーションアップ法」
講 師：プロレスラー、タレント 蝶野 正洋 氏
（5） 城東少年野球連盟への支援
対象大会：春季大会、秋季大会…開会式は中止
内 容：城東少年野球連盟が主催する少年野球大会表彰式において、当会役員が出席して、成績優秀な少年野球チームにトロフィーを贈呈。
７

会員の交流に資するための事業（1） 新年賀詞交歓会への参加
R５.１.19 於:アンフェリシオン

参加者数：68 名（2） 理事、監事、委員会委員、部会役員合同懇談会
R４.７.27 於: アンフェリシオン 参加者数：32 名（3） 支部長会後の懇談会
R４.９.14 於: アンフェリシオン 参加者数：36 名（4） 女性部会交流会
R４.12.15 於:アンフェリシオン 参加者数：21 名（5） 税務研究部会・源泉部会・女性部会合同バス研修会
R４.９.16 …中止（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽのため）（6） 納税表彰式後の祝賀会
R４.11.30 於:カメリアプラザ（7） 第 1 回法人会親睦ゴルフコンペ
R４.10.18

８

於:ザ・インペリアル
参加者数：13 名

参加者数：60 名
カントリークラブ

会員の福利厚生等に関する事業（1） 経営者大型総合保障制度の普及推進
加入等：加入企業数 284 社 契約件数 916 件（2） ビジネスガードの普及推進
加入等：加入企業数 202 社 契約件数 1,840 件（3） 法人会がん保険制度の普及推進
加入等：加入企業数 205 社、契約件数 583 件（4） 貸倒保証制度（取引信用保険）の普及推進
加入等：加入企業数１社(5) 簡易生命保険団体保険料払込制度の普及推進（令和４年 7 月で終了）
加入等：加入企業数 19 件 集金保険料 1,074 千円
受取手数料 66 千円（6） 定期健康診断の巡回検診の実施 於：アンフェリシオン
R４.10.24：受診 41 名、R４.10.25：受診 34 名

R５.２.20：受診 16 名、R５.２.21： 受診 14 名
９

本会の目的・事業を達成するために必要な会議（1） 第 11 回通常総会
R４.６.16 於：アンフェリシオン
議 題：審議案件①令和３年度事業報告承認の件②令和３年度決算報告承認の件
報告事項①令和４年度事業計画②令和４年度収支予算（2） 正副会長会議
第１回 R５.１.10

於:法人会館

議題：令和５年度の基本方針ほか（3） 常任理事会
第１回 R４.４.26 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第１回理事会の運営ほか
第２回
第３回
第４回
第５回

R４.７.27 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第２回理事会の運営ほか
R４.９.14 於：アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第３回理事会の運営ほか
R４.12.14 於：アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第４回理事会の運営ほか
R５.３.28 於：アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第５回理事会の運営ほか（4） 理事会
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回

R４.４.26 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：令和３年度事業報告及び決算報告ほか
R４.７.27 於:アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：第 12 回通常総会の開催日程ほか
R４.９.14 於：アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：令和４年度法人会長表彰受賞者についてほか
R４.12.14 於：アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：全法連功労者表彰受賞者の推薦についてほか
R５.３.28 於：アンフェリシオン５階「カーサ」
議題：令和４年度収支決算見込みについてほか（5） 監事監査
R４.４.19 於:法人会館
内 容：令和３年度事業報告、決算報告及び役員業務執行の監査
R４.10.19 於:法人会館
内 容：令和４年度中間決算報告の監査

（6） 総務委員会
第１回

R４.４.20 於:法人会館
議題：令和３年度事業報告及び決算報告ほか

第２回

R４.６.27

第３回

議題：第 12 回通常総会開催日程ほか
R４.10.25 於:法人会館

於:法人会館

議題：令和４年度中間決算及び決算見込額についてほか
第４回

R５.３.24 於:法人会館
議題：令和４年度決算見込額、令和５年度事業計画(案)についてほか（7） 組織委員会（厚生共益事業委員会と合同開催）
第１回

R４.６.22

第２回

議題：令和３年度会員増強結果ほか
R４.８.22 （書面開催）
議題：令和４年度の正会員数状況、支部長会の開催要領ほか

第３回
第４回

於:法人会館

R４.11.14 （書面開催）
議題：令和４年度会員増強の進捗状況ほか
R５.２.20 於:法人会館
議題：令和４年度会員増強の進捗状況、東法連会員増強表彰の当会受賞者の選定についてほか（8） 税制税務委員会
第１回 R４.４.６

於:法人会館

議題：令和５年度税制改正要望事項(案)についてほか
第２回 R４.８.26 （書面開催）
議題：全国大会（税制改正要望全国大会）開催日程ほか
第３回 R５.２.17 於:法人会館
議題：令和５年度事業計画（案）についてほか（9） 広報委員会
第１回 R４.４.12 於:法人会館
議題：広報紙５月号校正及び７月号企画案ほか
第２回 R４.６.13 於:法人会館
議題：広報紙５月号発行後の確認ほか
第３回 R４.７.８ 於:法人会館
議題：広報紙７月号発行後の確認及び９月号企画案ほか
第４回 R４.８.10 於:法人会館
議題：広報紙９月号校正及び 11 月号企画案ほか
第５回 R４.９.８ 於:法人会館
議題：広報紙９月発行後の確認ほか
第６回 R４.10.11 於:法人会館

議題：広報紙 11 月号校正及び１月号企画案ほか
第７回

R４.11.10 於:法人会館
議題：広報紙 11 月号発行後の確認ほか

第８回

R４.12.９

第９回

議題：広報紙１月号校正及び３月号企画案ほか
R５.２.９ 於:法人会館

於:法人会館

議題：広報紙３月号校正及び５月号企画案ほか
第 10 回 R５.３.９ 於:法人会館
議題：広報紙３月号発行後の確認ほか（10）公益事業委員会
第１回 R４.６.20

於:法人会館

議題：健康講演会の開催要領についてほか
第２回

R４.９.13 於:法人会館
議題：経営研修会の講師候補者の選定及び実施要領についてほか

第３回

R５.２.21 於:法人会館
議題：令和５年度の当委員会のじぎょう計画についてほか（11）厚生共益事業委員会（組織委員会と合同開催）
第１回 R４.６.22 於:法人会館
第２回
第３回

議題：令和３年度会員増強結果ほか
R４.８.22 （書面開催）
議題：令和４年度の正会員数状況、支部長会の開催要領ほか

R４.11.14 （書面開催）
議題：令和４年度会員増強の進捗状況ほか
第４回 R５.２.20 於:法人会館
議題：令和４年度会員増強の進捗状況、東法連会員増強表彰の当会受賞者の選定についてほか（12）部会通常総会等
・女性部会第 55 回通常総会
R４.５.26 於:法人会館 参加者数：21 名
議 題：①令和３年度事業報告承認の件②令和３年度決算報告承認の件③令和４年度事業計画（案）承認の件④令和４年度収支予算（案）承認の件
・青年部会第 51 回通常総会
R４.５.20
於:法人会館 参加者数：31 名
議 題：①令和３年度事業報告承認の件②令和３年度決算報告承認の件③令和４年年度事業計画（案）承認の件

④令和４年度収支予算（案）承認の件
・税務研究部会第 51 回通常総会
R４.４.21 （書面開催）
議

題：①令和３年度事業報告承認の件②令和３年度決算報告承認の件③令和４年度事業計画（案）承認の件④令和４年度収支予算（案）承認の件

・源泉部会第 48 回通常総会
R４.５.27 於:法人会館 参加者数：17 名
議

題：①令和３年度事業報告承認の件②令和３年度決算報告承認の件③令和４年度事業計画（案）承認の件④令和４年度収支予算（案）承認の件（13）部会役員（幹事）会
女性部会
第1回
第２回
第３回
第４回
第５回
青年部会
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回

R４.４.18 於:法人会館 参加者数：５名
議題：第 55 回通常総会の開催要領についてほか
R４.７.15 於:日本橋 墨之栄 参加者数：11 名
議題：法人会長表彰受賞者の選定についてほか
R４.９.22 於:法人会館 参加者数：４名
議題：12 月研修会についてほか
R５.２.８ 於:法人会館 参加者数：４名
議題：第 56 回通常総会の開催計画についてほか
R５.３.13 於:法人会館 参加者数：５名
議題：第 56 回通常総会の開催要領についてほか
R４.４.25 於:法人会館 参加者数：14 名
議題：第 51 回通常総会の開催要領についてほか
R４.６.10 於:法人会館 参加者数：13 名
議題：通常総会、記念式典の報告についてほか
R４.９.２ 於:法人会館 参加者数：13 名
議題：全国大会、企業見学研修会についてほか
R４.11.11 於:法人会館 参加者数：11 名
議題：今後の運営についてほか
R４.12.９ 於:法人会館 参加者数：16 名
議題：全国大会の報告についてほか
R５.２.10 於:法人会館 参加者数：12 名
議題：第 52 回通常総会の開催要領、役員改選についてほか
R５.３.12 於:企業見学研修会バス車中 参加者数：14 名

議題：第 52 回通常総会の開催要領についてほか
税務研究部会
第１回 R４.４.６

於:法人会館

参加者数：５名

議題：第 51 回通常総会の開催要領についてほか
第２回

R４.８.26（書面開催）
議題：令和４年度下期の研修会の内容についてほか

第３回

R４.12.５（書面開催）

第４回

議題：源泉部会との合同研修会の開催についてほか
R５.２.17（書面開催）
議題：令和５年度事業計画（案）についてほか

源泉部会
第１回

R４.５.13

第２回

議題：第 48 回通常総会の役割分担についてほか
R４.10.７ 於:法人会館 参加者数：９名
議題：源泉部会主催年末調整説明会の実施要領についてほか

第３回
第４回

於:法人会館

参加者数：８名

R４.12.16 於:法人会館 参加者数：８名
議題：税務研究部会との合同研修会開催についてほか
R５.３.17 於:法人会館 参加者数：８名

議題：令和５年度事業日程についてほか（14）支部総会・役員会・単独研修会等①役員会
亀戸第８支部 R４.４.10
議題：今後の活動についてほか
南砂第１支部
大島第６支部
北砂第２支部
東砂第１支部
亀戸第８支部
亀戸第７支部
亀戸第１支部
北砂第３支部
大島第３支部
亀戸第８支部
大島第７支部
北砂第２支部
東砂第１支部
北砂第３支部
大島第５支部
大島第７支部
大島第６支部

R４.６.16R４.９.22R４.９.30
R４.10.７
R４.10.８
R４.10.18
R４.11.10
R４.12.８
R４.12.20
R５.１.15
R５.１.19
R５.３.３R５.３.10R５.３.17R５.３.23
R５.３.25
R５.３.30

議題：今後の活動についてほか
議題：会員増強ほか
議題：会員増強ほか
議題：会員増強ほか
議題：会員増強ほか
議題：会員増強ほか
議題：会員増強、今後の活動ほか
議題：会員増強ほか
議題：会員増強ほか
議題：支部の今後についてほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか
議題：今後の活動についてほか

10

表彰、役員等人事に関する事項（1） 表彰①令和４年度

江東東税務署長表彰（R４.11.30)

常任理事②令和４年度松山 正光 氏（公益事業委員長・㈱ＳＲマネジメント）
江東東税務署長感謝状(R４.11.30)

理

事

丸山

智正 氏（総務副委員長・㈱丸山製作所）

理
理

事
事

山﨑
若林

孝明 氏（青年部会長・㈱山崎商店）
恵子 氏（女性部会長・㈱若林商店）③令和４年度常任理事

税務功労者都税事務所長感謝状(R４.11.10)
三輪 武人 氏（総務委員長・㈱伸和産業）④令和４年度法人会長表彰(R４.11.30)

幹事
益子 純子 氏（女性部会・㈱マインド）
幹 事 長
山下 信也 氏（青年部会・栄鋼管㈱）⑤全法連功労者表彰（R４.6.15）
常任理事
豊田 芳博 氏（広報委員長・日本ハウジング㈱）⑥東法連会員増強功労者表彰（R４.6.16）
支部役員
齋藤 冨雄 氏（亀戸東６支部・公星ハウジング㈱）支 部 長
川倉 愼一郎 氏（大島第３支部・ＪＰプロセス㈱）（2） 理事の就任
宮崎 文幸 氏（Ｒ４.６.16、㈱宮崎商店）（3） 理事の辞任
北原
11

義春 氏（R４.６.29）

会員等の異動に関する事項（1） 正会員数状況
R５.３.31R４.３.31

増1,342 社
（4,241 社）

1,391 社
（4,275 社）

△49
（△34）

31.64％

32.54％

△0.92

入会数

退会数

差

13 社

62 社

△49 社

会 員 数
（法人数）
組

織

率

（2） 正会員入退会状況
引減（3） 正会員入会数の内訳
役員勧奨

協力会社勧奨転入

その他

４社(30.8%)

５社(38.5%)

１社(7.7%)

３社(23.0%)

合

計

13 社

（4） 正会員退会数の内訳
転出

解６社(9.7%)

散

休

業

退

会

合

21 社(33.9%) 11 社(17.7%) 24 社(38.7%)

計

62 社

（5） 部会員数状況
部

会

名

R５.３.31R４.３.31

増減

女 性 部 会

42 社

41 社

＋ １社

青 年 部 会

76 社

71 社

＋ ５社

税務研究部会

54 社

54 社

± ０社

源 泉 部 会

51 社

52 社

△ １社

（6） 賛助会員数状況

12

R５.３.31R４.３.31

49 名

52 名

増

減

△３名

(公財)全国法人会総連合、(一社)東京法人会連合会等に関する事項（1）(公財)全国法人会総連合関係①理事会に松本会長が出席②総務委員会に野地副会長が出席（2）(一社)東京法人会連合会関係①正副会長会議及び理事会に松本会長が出席②総務委員会に松本会長、野地副会長が出席③広報委員会に溝呂木副会長が出席④青年部会連絡協議会役員会に山﨑青年部会長、各種会合に山﨑青年部
会長はじめ青年部会役員が出席⑤女連協役員会に若林部会長が出席、女連協定時連絡協議会に若林部会長
はじめ女性部会役員が出席⑥専務理事、事務局長会議に今西専務理事が出席⑦各種セミナー・研修会に随時、関係役員等が出席

（3）(一社)東京法人会連合会

第５ブロック関係①ブロック内単位会会長会議に松本会長が出席②ブロック内青年部会連絡協議会及び役員会に山﨑青年部会長はじめ青年部会役員等が出席（4）(公財)東法連特定退職金共済会関係①(公財)東法連特定退職金共済会理事会に松本会長が出席②加入推進優績者表彰式に松本会長、齊藤和彦副会長が出席
13

その他（1）江東東税務親和会代表者会議への出席
当会をはじめ江東東税務署管内の税務協力６団体で構成する江東東税務親和会では、円滑な税務行政に寄与する目的で、同親和会と江東東税務署幹部との代表者会議を開催しているが、当会からは常時、松本会長、今西専務理事が出席した。
（2）江東東優法会の事務受託
江東東優法会が行う諸活動について、当会が事務を受託し同会を支援した。
（3）会員への情報発信
厚生労働省、東京都、江東区等が行う各種セミナー、助成金の案内等の情報を適宜メールにより情報を発信した。