震災が女性のライフコースに与える影響に関するパネル調査 報告書

令和 5 年 3 月（公財）せんだい男女共同参画財団

はじめに

2011年3月11日―。未曾有の被害をもたらした東日本大震災から、12年の月日が経ちました。せんだい男女共同参画財団は、被災女性の支援活動を通して、女性たちが置かれた困難な状況を目の当たりにしました。そして被害の大きさから、その困難は長期的に続き、女性たちの人生に大きな影響を与えるであろうことは想像に難くありませんでした。
そこで、当財団では、東日本大震災が女性たちの人生にどのような影響を及ぼすのかを明らかにするため、約10年に及ぶ長期的なパネル調査を行うことにしました。発災から今日まで、
東日本大震災という未曽有の経験をした被災地をフィールドに、実に多くの調査・分析が行われましたが、本調査のようなプライベートに関する継続した追跡調査は他に例がなく、とても意
義のあることと考えます。同じ対象者にインタビューを重ねることで、震災後の出来事のみならず、震災前の暮らしや地域性、家族との関係など、詳細な聞き取りを行い、様々な角度から掘り下げることができました。
本報告書では、ご協力いただいた18名全員のライフストーリーをご紹介することはできませんでしたが、おひとりおひとりのライフストーリーは、震災が女性のライフコースに与える影響を分析するうえで非常に大きな示唆を与えてくださいました。ご自身の経験や家族との関係など、
センシティブな内容を話してくださるとともに、長期間に及ぶ聞き取り調査に快く協力してくださった調査対象者の皆様に厚く御礼申し上げます。
調査にあたり、農村社会学がご専門の東北学院大学教養学部教授 佐久間政広氏及び当財団のアドバイザリー・フェローの東北学院大学名誉教授 遠藤恵子氏にご指導・監修をしていただきました。お忙しいなか多大なるご協力をしてくださった佐久間先生と遠藤先生に心より感謝申し上げます。

最後に、この調査報告が、被災からの回復を促すために、社会は何をどう備えておくべきかを考える一助になればと存じます。また、まだ見ぬ次の災害、次の被災地の支援に少しでもお役に立てるよう願っております。

2023年（令和5年）3月
公益財団法人せんだい男女共同参画財団
理事長

水野 紀子

目

次

はじめに
１． 仙台市における東日本大震災の被災状況 ............................................................... 1（１） 地震の概要 ....................................................................................................... 1（２） 人的被害 .......................................................................................................... 1（３） 建物被害 .......................................................................................................... 1（４） 避難の状況 ....................................................................................................... 1① 避難所 ....................................................................................................... 1② 応急仮設住宅 ............................................................................................ 2（５） 災害危険区域の指定及び移転促進区域の決定 .................................................. 2（６） 仙台市東部地域の農地の復旧・復興 ................................................................... 4
２． 調査の概要 .............................................................................................................. 7（１） 調査の目的 ......................................................................................................... 7（２） 調査手法・調査期間 ............................................................................................ 7（３） 調査対象者 ......................................................................................................... 8（４） 分析方法 ............................................................................................................ 9（５） 調査対象者の震災前の居住地域における特色 ................................................... 9
３． 調査対象者の居住地域とライフコース分析 ..............................................................11（１） 人口・世帯数・世帯の経済構成～国勢調査小地域集計分析 ...............................14（２） ライフコース分析－A「ポスト子育て期」 ................................................................22（３） ライフコース分析－B「子育て期」.........................................................................24（４） ライフコース分析－C「進路選択期」 ....................................................................27
４． 調査内容より～10年間の記録と震災の影響 ...............................................................29（１） A「ポスト子育て期」① A3さん ......................................................................................................29② A5さん ......................................................................................................33（２） B「子育て期」③ B3さん ......................................................................................................37④ B4さん ......................................................................................................41（３） C「進路選択期」⑤ C4さん ......................................................................................................45

５． 考察・分析 ..............................................................................................................49（１） 避難所における女性の困難と運営への参画 ......................................................49（２） 居住地選択に見る女性の生き方........................................................................50（３） 義父母との別居による「嫁役割」からの解放........................................................50（４） 地域活動と手仕事 .............................................................................................51（５） 仕事への影響 ...................................................................................................52（６） DVと震災うつの影響 .........................................................................................52（７） 男性をとりまく課題 .............................................................................................53（８） 女性たちのレジリエンス .....................................................................................54
６． まとめ .......................................................................................................................... 57

監修

佐久間 政広 氏 （東北学院大学 教養学部 教授）
遠 藤 恵 子 氏 （公益財団法人せんだい男女共同参画財団 アドバイザリー・フェロー、
東北学院大学 名誉教授）

１．仙台市における東日本大震災の被災状況

１．仙台市における東日本大震災の被災状況（１）地震の概要● 地

震 名 ： 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震● 発 生 日 時 ： 平成23年3月11日（金）14時46分● 規

模 ： マグニチュード9.0（Mw）※モーメントマグニチュード● 最 大 震 度 ： 震度7（宮城県栗原市）● 市 内 震 度 ： 震度6強 宮城野区

震度6弱 青葉区・若林区・泉区

震度5強 太白区● 津波の高さ ： 仙台港7.1m（気象庁推定値）（２）人的被害● 死

令和4年3月1日現在

者 ： 904名（男性501名、女性403名） ※仙台市内で死亡が確認された方● 行方不明者 ： 27名（男性14名、女性13名）● 負

傷 者 ： 2,305名（重傷276名、軽傷2,029名）（３）建物被害● 全

壊 ： 30,034棟● 大規模半壊 ： 27,016棟● 半

壊 ： 82,593棟● 一 部 損 壊 ： 116,046棟（４）避難の状況① 避難所
仙台市では、各地域にある小中高等学校などを災害時の避難所（指定避難所）に定めている。今回の震災では、最大で仙台市の人口の約10％にあたる105,947人が避難所に避難した。
避難所は、最も多い時で市内に288ヵ所（3月14日）開設。電気・水道・ガス等のライフラインや交通機関の復旧に伴い避難者は減少し、避難所の集約や仮設住宅への入居などを経て、7月31日に市内にあった全ての避難所が閉鎖となった。

-1-

② 応急仮設住宅
これまで日本では、災害による避難が長期になる場合、一時的な住まいとして主にプレハブ仮設住宅を建設してきた。しかし、今回仙台市でのプレハブ仮設住宅の建設は、1,505戸に留まっている。これは、比較的被害の少なかった市内の既存住宅ストック（民間賃貸住宅等）を活用することができたことによるものである。
表1-1 応急仮設住宅入居世帯数
平成24年3月30日

平成28年4月1日

割合

プレハブ仮設住宅

1,346世帯

304世帯

8.0％

借り上げ民間賃貸住宅※

9,838世帯3,341世帯

87.9％

825世帯

155世帯

4.1％

12,009世帯

3,800世帯100.0％

借り上げ公営住宅等
合計※

本報告書では、「みなし仮設」や「借り上げアパート」と表現する。

（５）災害危険区域の指定及び移転促進区域の決定
仙台市では、津波被災地域の町内会長を対象としたグループヒアリングや住民アンケート調査を行い、被災者の希望を把握するとともに、津波浸水シミュレーションを繰り返し、市議会での集中的な議論を重ねるなど、被災地域の今後について検討を行った。
災害危険区域は、仙台市東部に整備する津波防御施設と、津波浸水シミュレーションの結果を踏まえて指定されたが、その結果、津波浸水被害を受けた地域であっても、境界の道路（県道塩釜亘理線等）を境として、住まいの再建のための被災者支援に大きな差を生じさせることとなった。
また、発災当時は、災害危険区域となる地区に家があった人でも、市が整備する集団移転
先に集団移転する人は支援の対象となるが、自分で選んだ既存地区に移転する人（単独移転者）は支援の対象にならない制度があるなど、それぞれの状況に応じた柔軟な支援枠組みとは言えないものだった。こうした支援の差は、仙台市の震災復興計画の津波被災地域への支援の枠組みを考えるうえでの大きな課題のひとつであり、地元への説明会等でもこの支援の差について多く指摘されていた。そこで、仙台市では国への働きかけを行うとともに、独自制度を設けることで、支援の差の解消に努めた。
平成23年9月、仙台市は復興計画中間案を策定し、津波浸水シミュレーションで予測される
浸水深が2メートルを超える地域である、かさ上げする県道より東側（海側）の地域及び西側の一部の地域を移転対象地区とすることとした。ただし、これらの地区では、住宅の新築・増築を制限するという強い私権制限を伴うことや、被災者の負担も大きいことから、可能な限りその区域が小さくなるよう検討を進めた。また、一部町内会から現地再建を望む要望書が提出されたことも追い風となり、かさ上げ道路の直線化や井土浦海岸堤防の延伸により、宮城野区の南蒲
生、新浜、若林区の種次、井土のそれぞれ一部が移転対象地区から外れることとなり、現地再建が可能となった。
-2-

平成23年12月16日、仙台市議会において仙台市災害危険区域条例の改正案が可決され、災害危険区域が確定し、居住用の建築物の新築・増築が制限されることとなった。災害危険区域のうち、住民の生命・財産等を守るために集団移転を促進する区域（移転促進区域）として、宮城野区の和田・西原地区、蒲生・港地区、南蒲生地区、新浜地区、若林区の荒浜地区、井土地区、藤塚地区を対象とした。
図1-1 仙台市東部被災地域

出典：仙台市ホームページ-3-(６) 仙台市東部地域の農地の復旧・復興
農地が広がる東部地域は、津波によって大きな被害を受けた。被害面積は1,860haで、これは市内全域の耕地面積の約31％、東部地域の耕地面積の約78％に相当する。
仙台市では、震災直後の平成23年3月から津波を被った土地の除塩作業、農地のがれき撤去、排水機場の応急復旧などを行った。
復興を通して東部地域の農業が成長力のある産業として生まれ変わることを目的に、平成23年11月に策定した仙台市震災復興計画の中に「農と食のフロンティアプロジェクト」を位置づけ、「農地の整備・集約化」、「農業経営の支援」、「6次産業化の促進」、「支援拠点施設の整備」に取り組んできた。
農地復興の大きな柱が、圃場整備の推進である。東部地域の農地では、地震と津波による陥没や水路の破損等の被害が生じたことに加え、従前から小区画や不整形の圃場が存在していたため、生産性の向上に向けた圃場整備が望まれていた。震災からの復旧を契機に農地の区画を1haほどの大規模区画に整え、農道や排水設備を整備した。国の直轄事業として進められ、事業費の農業者負担分については、被害が甚大な農業者の負担の大きさを踏まえ、仙台市が負担することとした。
圃場整備は農地の集積にも大きな役割を果たした。圃場整備を行う際、各集落の農業者代表で構成された「換地・評価・工事委員会」が、地元合意のもと、同じ耕作者がまとまった農地を耕作できるよう、農地の換地の調整を行った。
農地の売買・貸し借り等は、農地所有者と知人同士の「相対取引」で行われることが一般的であるため、同じ人が耕作する農地が分散・錯綜して効率的な農作業ができなかったり、新規就農希望者が農地を借りられなかったりするケースがある。また、農地を相続した非農家が適切な売買先や耕作者を見つけられない場合には、その農地が耕作放棄となってしまう可能性がある。農地という資産・資源を有効に活用するために、地域で中心となって耕作を行う「担い手」に対する農地集約を促進するとともに、農地の貸し借りを容易にする仕組みが必要であった。
平成26年3月、全国の都道府県に「農地中間管理機構」（農地集積バンク）が設立された。
機構が所有者から農地を借り受け（原則10年）、まとまりのある形で農地を利用できるよう配慮のうえ、借り受け希望者に貸し付ける。この仕組みにより、相対での交渉が不要となり、長期間安定して農地を利用できるなど、農地の貸し借りが容易になった。
震災後、集落単位で共同して農作業を行う集落営農組織等の任意団体が、より安定した農業経営を行うため、農事組合法人などの法人組織に移行する動きが進んだ。仙台市では、東日本大震災復興交付金事業を活用し、トラクターや田植機、コンバイン等の大型農業用機械
や育苗用パイプハウス等を無償でリースする制度を設けた。また、共同施設や農業機械の導入についても国・県・市により補助金を交付しているが、いずれの制度も個人単位ではなく、農業者が組織する団体、農事組合法人などを対象としている。震災を機に、仙台市東部地区の農業の仕組みは大きな変化を遂げたと言える。

-4-

図1-2 2023年現在の仙台市東部被災地域

至
仙
台
駅

提供：せんだい 3.11 メモリアル交流館-5-

【参考資料】
仙台市「東日本大震災 仙台市 震災記録誌～発災から1年間の活動記録～」（平成25年3月）
仙台市「農の新風、ここに興る―仙台市東部地域 農業復興の記録―」（平成26年3月）
仙台市「未来の農をこの地に―仙台東部地域 農業復興の記録―」（平成27年3月）
仙台市「仙台の復興」（平成28年4月）
仙台市「東日本大震災 仙台市 復興五年記録誌」（平成29年3月）
仙台市「東日本大震災 仙台復興のあゆみ」（平成29年3月）
仙台市「つなぐ おもい つながる 東日本大震災から10年」（令和3年11月）
仙台市ホームページ「東日本大震災における本市の被害状況等」（閲覧：令和5年1月4日）
http://www.city.sendai.jp/okyutaisaku/shise/daishinsai/higai.html-6-２．調査の概要

２．調査の概要（１） 調査の目的
1995年1月に発災した阪神・淡路大震災では、約6,400人の犠牲者のうち、女性は約3,700
人と男性より1,000人近く多かった。犠牲になった高齢女性の多くが都市部の老朽化した家に暮らしていたという事実を通して、高齢女性の貧困問題が可視化された。大手デパートなどにおけるパート・アルバイトの大量解雇などがもたらした女性への経済的打撃や、被災者自立支
援金の受け取りが世帯主に限られたことにより、被災女性が支援金を受け取れないケースが出るなどの制度的な問題も浮き彫りとなった。これらは震災によって生じた問題ではなく、平常時からの社会の構造的な課題があぶり出されたものである。
心の問題も大きな課題として認識された。内閣府の阪神・淡路大震災教訓情報資料集では、
地震直後だけでなく、その後もさまざまな環境の変化により精神的に不安定な状況に陥ったケースが多く、心の健康を取り戻すためには、息の長い支援活動が必要であると報告されている。
復興事業はハード面で評価されがちだが、阪神・淡路大震災の事例から、東日本大震災においても生活の立て直しや心の復興などのソフト面の回復には相応の時間がかかることが予想された。そこで、震災がもたらす影響が時間の経過とともにどのように変容するのかを追うことにした。特に女性は、男女のニーズの違いや日常に隠れた男女平等の阻害要因により、被災時から現在に至るまで、より困難な状況に継続して置かれており、震災が女性の生涯へ及ぼす影響についても大きいことが推測される。震災が女性のライフコースに与える影響について明らかにすることで、男女共同参画の視点での地域防災、来るべき未来の災害への対応と復興に向けた道筋への知見とすることを目指した。

（２） 調査手法・調査期間
本調査は、震災後10年までを目途にしたパネル調査 ※で、年1回のインタビュー（聞き取り）を行った。2013年度に予備調査、2014年度から本調査を開始し、2021年度末までに一人当たり最大7回の聞き取りを実施した。
初回の調査時に震災当日の状況から調査日までの状況を、2～7回目調査では、前回調査
からの変化を中心にインタビューを行った。
※

パネル調査…調査対象者を固定して、複数回実施する調査。調査を特定の時点だけでなく、時系列を追って行うことで調査内

容をより深化させる場合に有効な手法。

-7-

表2-1 インタビュー一覧
調査時期

震災からの

インタビュー内容

経年

2014年（平成26年）

3年

2月

予備調査（3名）／震災当日～調査日までの出来事

2014年（平成26年）度

3年

2015年（平成27年）度

4年

2016年（平成28年）度

5年2回目調査／前回調査日～調査日までの出来事

2017年（平成29年）度

6年3回目調査／前回調査日～調査日までの出来事

2018年（平成30年）度

7年4回目調査／前回調査日～調査日までの出来事

2019年（令和元年）度

8年

5回目調査／前回調査日～調査日までの出来事

2020年（令和2年）度

9年

6回目調査／前回調査日～調査日までの出来事

2021年（令和3年）度

10年

7回目調査／前回調査日～調査日までの出来事

1回目調査／震災当日～調査日までの出来事（３） 調査対象者
調査対象者は、震災時に宮城県内の沿岸部に居住していた当時10代から60代の女性18
名で、いずれも自宅が津波により全壊している。対象者の元の居住地域は表2-2のとおりである。なお、市外在住だった3名は、震災後に仙台市内に移転している。
表2-2 調査対象者の居住地
市・区

地区

人数

仙台市宮城野区

新浜・西原・蒲生・南蒲生

10名

仙台市若林区

荒浜・二木・三本塚・井土5名

石巻市・山元町

3名

本調査は10年間に及ぶ長期調査であり、また、家族関係などプライベートな事柄に踏み込む調査であることから、調査を引き受けていただくためには信頼関係が重要であると考えた。
そこで、対象者の選定にあたっては、震災後の当財団の活動を通して既につながりのあった
被災地域の方々や、市・区役所及び被災地域の公共施設に協力を依頼し、その紹介を通して行った。
有意選択によって対象者を選定したという点において、本調査の事例が東日本大震災の被災女性の代表と位置づけることはできない。しかし、これら少数の事例に対して丁寧なインタビ
ューを繰り返すことができるという点では、それぞれに関して因果連関の推測及び意味的解釈等を行うことが可能であると考える。

-8-

（４） 分析方法
本報告書では、ライフコース・アプローチを採用している。ライフコース・アプローチとは、「歴史的な出来事」を個人がいかなるライフステージにおいて経験するかというタイミングに着目し、それにより個人の人生上の選択が左右され、異なるライフコースを歩んでいくことを明らかにしていく手法である。
今回の調査において、「歴史的出来事」は東日本大震災である。多くの場合、家族を単位として生活が営まれるため、「家族とのかかわり」の視点からライフステージを「ポスト子育て期」「子育て期」「進路選択期」の３つに分け、調査対象者がいずれのライフステージにおいて東日
本大震災を経験したかに応じて分類する。それを示したのが、表2-3である。
表2-3 ライフステージと大震災のタイミングによる調査対象者の区分
グループ名称ポスト子育て期
子育て期
進路選択期

東日本大震災経験時のライフステージ
対象者の子が学齢期を過ぎている、または子がおらず、労力の点で子育てに重点を置かなくてもよい時期
対象者が生殖家族（結婚や出産により親として所属する家族）を形成し、末子が小学生以下の子育て時期
定位家族（子どもとして所属する家族）の一員としての対象者が、将来の進路や職業を選択していく時期

人数
6名（A1～A6）8名（B1～B8）4名（C1～C4）それぞれのグループごとに対象者のライフコースが東日本大震災によってどのような影響を受けたのかを、後の３（2）（P22）以下の記述において考察していく。

（５） 調査対象者の震災前の居住地域における特色
調査対象者15名が震災前に居住していた仙台市東部の沿岸部は、市中心部から約10km圏内に位置する。名取川と七北田川に囲まれた広大な仙台平野に田畑が広がり、明治時代に作られた貞山堀、渡り鳥の飛来地である蒲生干潟、仙台市内唯一の海水浴場である深沼
海水浴場、防風林としての松林、家の周囲を取り囲む屋敷林「居久根（いぐね）」など、自然豊かな場所であった。
それぞれの地区の周りを田畑や川が取り囲み、職業としての農業を営むとまではいかずとも、
敷地内の畑で自家消費用の野菜を作っている家が少なくなかった。多くの地区では、1つの地
区に1つの菩提寺があり、地域住民が檀家としてのつながりを持ち、地域コミュニティを強化する役割を果たしてきたことも特徴的である。
また、本家・分家など血縁関係者が同じ地区内に居住していることが多く、つながりが強いこと、３世代同居が多い地域であることも特徴として挙げられる。
仙台市内ではあるが、豊かな自然や昔ながらの人間関係の濃さが残る土地柄と言える。

-9-

【参考資料】
特定非営利活動法人イコールネット仙台「災害時における女性のニーズ調査～なぜ 防災・災害復興対策に女性の視点が必要か～」（平成21年2月）
浅野富美枝・天童睦子編著「災害女性学をつくる」（令和3年3月）
内閣府ホームページ「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」（閲覧：令和5年1月5日）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/4-1-7.html- 10 -

３．調査対象者の居住地域とライフコース分析

３．調査対象者の居住地域とライフコース分析

本調査では、年齢の異なる18名の被災女性を対象者としてパネル調査をおこなった。18名の一覧は、以下の表3-1に示した。
表3-1 調査対象者一覧
No

震災時

震災時

震災時

震災時

震災時

住所

年齢

同居家族

住居環境

仕事

避難生活

結局、住居はどう

2021年時点

2021時点

仕事

同居家族

なったか

本人、夫、
A1

仙台市
宮城野区

母、妹
62

(長男、次
男、三男は県持ち家

本人:パート 3月避難所、6月仮(一戸建て)

夫:会社勤務 設住宅

2021年2月コロ2013年12月現地再建 ナ禍により解雇 本人、夫、母(72歳)。畑仕事

外在住)
A2

仙台市
若林区

本人、夫
62

(長男、長女は市内在住）

持ち家(一戸建て)

本人、夫、
ポ
ス

A3

仙台市
若林区

60

長男

持ち家

(長女は市内(一戸建て)

ト

在住）

子

本人、夫、

育
て A4
期

仙台市
宮城野区

義母、次女
50

(長女は県
外、長男は市

本人:無職

3月長男宅、5月み 2014年5月現地再建

夫:アルバイ

なし仮設

ト
本人:農業

3月避難所、5月み夫:定年退職 なし仮設(親戚所有
後農業のアパート)

2013年12月現地再建(本人、夫)

若林区

48

A6

宮城野区

46

夫:公務員

(一戸建て)(ともに週末 みなし仮設

3月本人実家、4月

2012年11月現地再建 本人:パート

持ち家

長女、次女

(一戸建て)

本人:公共施3月親戚宅、7月み

設嘱託職員

なし仮設

夫:消防士

持ち家

本人:保育所

危険区域指定(その後取消)
2014年7月市内内陸(一戸建て)

職員

3月避難所、4月親戚宅、6月避難所→ 2013年6月現地再建
仮設住宅

本人、夫、

仙台市
宮城野区

義父、義母、46

義祖父(長女は進学持ち家(一戸建て)

夫:自営(個人
事業主)

育

宮城野区

44

長女(中2)、
次女(小4)て

本人、夫用
本人:保育所職
員

団移転先に自宅新築 夫:契約社員

隣接)

義父母も隣の敷地に

本人、父、母

本人、夫、次女

新築(一戸建て/
震災2年8ヵ月前に新築)、近くに被災前居住地が災害
本人:漁協職員
夫:会社員

3月避難所、7月みなし仮設

危険区域指定2016年3月近くの集――団移転先に自宅新築（実母の強い希望）

本人の実家

期

夫:定年後再雇と義父母夫婦宅が

持ち家
仙台市

嘱託職員

設住宅(本人夫婦宅 2015年11月近くの集 本人:無職

住）

子 B2

本人:公共施設

3月避難所、6月仮 危険区域指定

本人:内職のため県外在本人、夫、次女夫婦、義母

被災前居住地が災害

次女(小6)、
B1

本人、夫、

農作業)

本人、夫、

本人、父、母

本人、夫ら別居部に自宅新築仙台市

農業(朝市出店

長男は通勤の都合か や直売り)

被災前居住地が災害
A5―

本人:パート
持ち家

内在住）

仙台市

―

長男夫婦と同居開始

3月本人と夫は仙台市内の本人の実

みなし仮設制度終了

家、子2人は盛岡市 (2018年4月)以降も同
本人、夫、
B3 石巻市39

長女(中1)、持ち家

次女(小2)、(一戸建て)

義父、義母

本人:アルバイト
夫:会社員

内の親戚宅、3月下 アパートに家賃を自旬より本人、夫、己負担して居住

本人:官公庁嘱

子は仙台市内のみ

途中より夫と別居

託職員なし仮設(アパー

義父母は2012年5月

ト)に入居。同5月

石巻の自宅を修理し～2012年4月義父

て戻った

母も同居

- 11 -

本人、次女

No

震災時

震災時

震災時

震災時

震災時

住所

年齢

同居家族

住居環境

仕事

避難生活

結局、住居はどう

2021年時点

2021時点

仕事

同居家族

なったか
本人と子2人は塩釜

B4

仙台市
宮城野区

37

本人、夫、

夫の実家近

長男(3歳)、くのアパー

長女(1歳)

ト

本人:契約社 消防団員の夫が津市内の実家に居住員

2013年11月義父母は 本人:実家の家

波で亡くなる。本

夫:義父と会 人と子2人は塩釜市 現地再建
社自営

内の本人の実家

業手伝い(無償)2014年末から義弟夫

本人、長男、
長女、父、母、兄

婦が義父母と同居
B5

仙台市
宮城野区

36

本人、夫、
子ども3人

アパート、
近くに義父
母の家

本人:無職

ー

夫:会社員

ー

ー

ー

持ち家(一戸

B6

仙台市
宮城野区

33

子

本人、夫、

建て/震災

3月避難所、3月末 2011年9月元の自宅

本人:2013年7月

長女(小3)、

3ヵ月前に新 本人:無職

元の自宅の2階(1階 修繕完了

より水耕栽培長男(6歳)、築)、同じ敷 夫:会社員は水没)に居住しな 義父母も元の場所に パート

次女(2歳)

地に義父母

がら修繕開始

育

自宅を再建

夫:会社員

本人、夫、
長女、長男、次女の家て義母が震災10日後期に関連死。義母が
本人、夫、
B7

仙台市
宮城野区

32

亡くなるまでの間

被災前居住地が災害

長男(小4)、持ち家(一戸 本人:パート 子2人は福島県内の 危険区域指定

長女(小2)、

建て)、自宅 夫:義父と会 本人の実家。3月避 2013年同じ小学校区

義父、義母、 兼事務所

社自営

義弟

難所、4月みなし仮 に自宅新築
設(本人、夫、子2

途中より義父と別居

本人:夫と義父の会社で事務

本人、夫、

夫:義父と会社

長男、長女

自営人)、義父は仮設住宅
持ち家(一戸

3月本人と長男は県 2013年4月元の自宅

建て/震災1
B8

仙台市
宮城野区

28

本人、夫、

年10ヵ月前

本人:無職

長男(1歳)に新築)、近 夫:会社員
くに義父母

C1

仙台市
若林区

23

母、弟、
祖父、祖母

C2

14

若林区

(中2) 弟(小4)、

義父母宅も現地再建

め仙台に。7月みな 2021年4月から本人の実家に転居3月避難所、3月下 2013年4月現地再建
持ち家

父:公務員

旬より祖父母は避（祖父母の強い希(一戸建て)

母:パート

難所、本人家族は

望）

みなし仮設

本人は結婚後、独立

3月避難所、4月み

本人、父、
仙台市

を修繕

に、夫は仕事のた
し仮設

の家
本人、父、

内の本人の実家

母、弟(小6)、 持ち家(一戸建て)

父:公務員
母:無職

祖父、祖母

なし仮設、祖父母は親戚宅、6月みなし仮設(一戸建て)
で全員同居

本人:パート・農業を経て会社員
夫:会社員

学習塾社員→大学臨時職員、2014年に結婚

2015年10月若林区の集団移転先に新築

本人:保育士石巻市内の自宅を再建し戻った

択

仙台市内の母の実

父、母、本人、妹は家、祖父母は親戚

仙台市内みなし仮設 本人:化粧品販

(中1)

祖父、祖母

(一戸建て)

父:会社員
母:アルバイト

宅、3月末より本人 に居住
家族は仙台市内の

弟2人

築し、世帯分離

の親戚宅、父母は持ち家

本人、父、母、近くに祖父母宅も新とともに岩手県内

母、妹(小2)、

長女、次女

危険区域指定

選
本人、父、

本人、夫、

被災前居住地が災害

路

13

次男、父、母後、無職

3月避難所を経て妹 2012年5月祖父母はC3 石巻市長男、長女、

本人:2011年4月

進

期

本人、夫、

売員(東京)

本人

途中より父別居

みなし仮設、5月～ 本人は2018年より大2012年4月祖父母学進学のため一人暮も同居らし(東京)

3月本人、妹、祖母 2012年4月親戚からC4 山元町

10
(小4)

本人、父、
母、妹(6歳)、
祖母は仙台市内の親戚家を購入し仙台市内に転居(本人、父、

持ち家

父:会社員

宅、父母は山元町(一戸建て)

母:看護師の避難所。3月末父 母、妹)

本人、父
(母は2017年4
本人:大学3年生月に急死。妹は2021年から山の実家(本人、父、 祖母は山元町で自宅

元町の祖母と同母、妹)居)再建し戻った

※表中の「―」は、2021年に調査ができず把握できなかった、または本人の希望により公表を控えるものを表す。

- 12 -

表3-1に示すように、対象者18名の震災前居住地は、仙台市宮城野区10名、仙台市若林区5名、石巻市2名、山元町1名である。被災前に宮城野区および若林区に居住していた15名の自宅は、みな仙台東部道路から仙台湾までの間の平野部に位置している。よく知られているように、東日本大震災における仙台湾からの大津波に対して、仙台東部道路が事実上の防潮堤の役目をはたした。津波来襲の後、東部道路を挟んで内陸側が震災前とそう変わらない
田畑の緑がみられる風景だったのに対し、東部道路から海側は、津波によって破壊された建築物のガレキと津波が海底から運んできた堆積物により真っ黒になっていた。津波により全壊した対象者15名の自宅は、この黒い光景のなかの一部であった。
本研究は、東日本大震災が被災女性のライフコースにどのような影響を与えているのかを明らかにすることを目的としている。その際、すでに述べたライフコース論の視点から、東日本
大震災という同一の出来事であっても、この出来事を経験する被災女性のライフステージが異なれば違った影響がもたらされるという想定に立つ。子どもが独立して自宅を離れた高齢期にさしかかる女性と、学齢期の子どもの成長に心を配っている年代の女性とでは、大津波によって自宅が全壊した後の生活再建において、異なる選択をとることが十分に予想される。本研究が、外部の出来事とそれを経験する人々のライフステージのタイミングに着目するライフコース
論を採用する由縁である。
本研究においてもう一点留意したいのは、いずれの被災女性もそれぞれが居住する特定の地域において、東日本大震災に遭遇しているという点である。この地域の条件の違いによって、
例えば就労機会の多寡によって、震災後にとりうる選択が異なることが予想される。同じ子育て期のライフステージの被災女性であっても、家族の就労機会が豊富とは言えない三陸沿岸の漁業集落に居住するケースと、多数の企業が経済活動をおこなう政令指定都市である仙台市の郊外に住んでいる場合とでは、被災女性本人を含めた生活単位としての家族がとりうる選択
肢が異なるであろう。それゆえ、どのような地域において被災したかを確認することは、被災女
性のライフコースを分析にする際に不可欠であると考える。
本研究の対象者18名のうち15名は、先述したように、仙台市宮城野区および若林区における仙台東部道路から仙台湾までの間に居住していた。まずは、この地域が、被災女性たちのライフコース選択に関係する限りでどのような地域であるかを確認して、そのうえで、東日本大
震災がライフステージの異なる被災女性たちのそれぞれの選択に与えた影響を明らかにしたい。

- 13 -

（１） 人口・世帯数・世帯の経済構成～国勢調査小地域集計分析
ここでは、宮城野区蒲生地区と岡田地区に関する2010年、2015年、2020年の3時点の国勢調査小地域集計のデータを用いて、検討をおこなう。
図3-1 蒲生地区の位置

↑
仙
台
東
部
道
路

蒲生地区
太
平
洋
岡田地区
↑県道塩釜亘理線

図3-2 岡田地区の位置

蒲生地区

岡田地区

太
平
洋
↑仙台東部道路↑県道塩釜亘理線- 14 -

先述のように震災前、15名の対象者のうち10名が宮城野区に居住する。そのうち8名が岡田地区と蒲生地区の住民である。図3-1が蒲生地区、図3-2が岡田地区である。両地区に関して
国勢調査のデータから明らかにした事柄は、被災前、若林区に居住していた対象者5名の地域にもあてはまると考える。というのも、これら5名の居住地域は、岡田地区のすぐ隣の、仙台東部道路から仙台湾にかけての平野部であり、政令指定都市である仙台市の郊外という点で同一だからである。こうした想定のもと、まずは宮城野区岡田地区と蒲生地区に関する地域特徴を把握するためにデータを検討する。なお、何人かの対象者の居住する地域は、東日本大
震災後、災害危険区域に指定され、住居用建物の建設が禁じられ、移住を余儀なくされている。その災害危険区域は、以下の図3-3に図示する。
図3-3 災害危険区域

出典：仙台市ホームページ- 15 -

表3-2 蒲生（北）地区の人口と世帯数の推移
総数

男

女

世帯数

2010年

962

498

464

378

2015年

27

16

11

15

2020年

21

11

10

10

表3-3 蒲生（南）地区の人口と世帯数の推移
総数

男

女

世帯数

2010年

3,511

1,763

1,748

1,110

2015年

2,024

1,018

1,006

652

2020年

1,881

939

942

666

表3-4 岡田地区の人口と世帯数の推移
総数

男

女

世帯数

2010年

1,827

925

902

512

2015年

1,448

723

725

427

2020年

1,603

798

805

523

震災前の2010年、蒲生地区の七北田川の北側の人口962人、世帯数378戸。蒲生地区の七北田川の南側の蒲生（南）地区の人口 3,511人、世帯数1,110戸、岡田地区の人口は1,827
人、世帯数512戸。これら地区の総人口6,300人、総世帯数2,000戸とかなり大きな人口と世帯数の地域であった。
蒲生（北）、蒲生（南）、岡田の三つの地区は、震災後、それぞれ異なる人口推移をたどることになる。
まず七北田川の北側の蒲生（北）地区は、災害危険区域指定を受けたことにより、居住用建物の建築が禁止された（P２参照）。そのため、2010年から2020年の間に人口と世帯数が962人
378戸から21人10戸に激減する。いわばこの地域は集落としての体をなさなくなった。
ついで七北田川の南側の蒲生（南）地区。大津波によって甚大な被害を受けたこの地域も、
七北田川沿岸および仙台湾に接する地域の少なくない部分が災害危険区域の指定区域となり、震災前にそこに居住していた人々は移住を余儀なくされた。それもあり、この蒲生（南）地区
は、震災直後、大きな人口減少にみまわれる。震災前の2010年の人口3,511人、世帯数1,110
戸は、震災4年後の2015年に人口2,024人、世帯数652戸に減少する。人口が58％に、世帯数59％に、と4割減少した。
しかしながら、2015年から2020年にかけて異なる状況が生まれる。人口2,024人が1,881人にと人口減少の速度が減速し、世帯数に至っては652戸から666戸とわずかではあるが増加に転じた。何が生じたのか。

- 16 -

表3-5 蒲生（南）地区における世帯の家族類型（実数）
核家族世帯

単独世帯

3世代家族

その他

総数

2010年

677

161

201

69

1,108

2015年

419

71

100

62

652

2020年

456

91

67

52

666

表3-6 蒲生（南）地区における世帯の家族類型（構成比）
核家族世帯

単独世帯

3世代家族

その他

2010年

61.1%

14.5%

18.1%

6.2%

2015年

64.3%

10.9%

15.3%

9.5%

2020年

68.5%

13.7%

10.1%

7.8%

表3-5と表3-6は、蒲生（南）地区における世帯の家族別の戸数と構成比である。まず、3世
代家族世帯が注目される。震災前2010年時点で蒲生（南）地区における3世代家族世帯は総世帯数の18％を占め、この値は、仙台市全体の値10％の2倍近くである。とはいえ蒲生（南）地区における総世帯に占める3世代家族世帯の割合は、2015年は15％、2020年に10％と減少する。核家族世帯割合をみると2010年61.1％、2015年64.3％、2020年68.5％と若干の増加。
単独世帯の割合に関しては、2010年14.5％、2015年10.9％、2020年13.7％とほぼ変化がない。
表3-7 蒲生（南）地区における高齢者（65歳以上）単独世帯の推移
高齢者
高齢者単独世帯
単独世帯
単独世帯
／単独世帯
2010年
161
47
29.2%
2015年

71

22

31.0%

2020年

91

40

44.0%

表3-8 蒲生（南）地区における高齢者夫婦（ともに65歳以上）のみ世帯の推移
高齢者
高齢者夫婦のみ世帯
夫婦のみ世帯夫婦のみ世帯／夫婦のみ世帯
2010年
182
63
34.6%
2015年

134

57

42.5%

2020年

166

76

45.8%

とはいえ、その中味が異なる。単独世帯のうち65歳以上の高齢者単独世帯の占める割合について、震災前の2010年は29.2％であったが、2015年31.0％、2020年44.0％と、2010年から2020年にかけて約15ポイント増加する。こうして震災から10年が経過した2020年時点で、蒲生（南）地区の単独世帯の半数近くが高齢者の一人暮らし世帯となった。
夫婦のみ世帯も同様である。ともに65歳以上の高齢者夫婦のみ世帯の実数でみるなら、2010年から2015年の間に若干減少し、2015年から2020年にかけて57戸から76戸へと大幅に- 17 -

増加する。2020年時点で、夫婦のみ世帯の約半数が高齢者夫婦のみ世帯である。
以上、蒲生（南）地区の人口推移の要点を記してみよう。
① 蒲生（南）地区では2010年から2020年の間に人口が半減するという急激な人口減少が生じた。
② その一方、世帯数は震災4年後（2015年）に震災前の6割の数字を示すも、その後の2015年から2020年にかけて微増する。
③ この微増の内実は、3世代同居世帯が6割に減少する一方での、単独世帯と夫婦のみ世帯の増加にある。より特定化して言うなら、高齢者単独世帯の増加と高齢者夫婦のみ世帯が増加したのである。
蒲生地区では、家屋のほとんどが大津波により全壊か半壊となり、震災直後、住民はそこに住み続けることは困難な状態になった。この点を念頭に置くなら、震災後の2015年および2020
年に蒲生地区に居住する人々のほとんどは、いったんは自宅を離れて避難生活を送り、その後、蒲生地区に住宅を再建した、現地再建の住民であると考えられる。2015年から2020年にかけて高齢者夫婦のみ世帯および高齢者単独世帯の増加という事実は、蒲生地区において現地再建した世帯には高齢者夫婦のみ世帯および高齢者単独世帯が多いことを示す。ここに、震災前の元の土地に戻りたいという高齢者の強い志向を読み取ることができよう。
次に岡田地区を同様にみてみよう。
表3-9 岡田地区の人口と世帯数の推移（再掲）
総数

男

女

世帯数

2010年

1,827

925

902

512

2015年

1,448

723

725

427

2020年

1,603

798

805

523

震災前の2010年の人口1,827人、世帯数512戸は、震災4年後の2015年に1,448人、427戸に減少するも、その減少幅は蒲生（南）地区のそれと比較すれば小さい。2015年から2020年にかけて、岡田地区の人口は1,448人から1,603人に、世帯数は427戸から523戸に増加し、人口は震災前の約9割に回復し、世帯数は震災前を上回る。津波来襲地域であるにもかかわらず、蒲生地区と比べて、人口減少の度合いが小さく、世帯数に至っては世帯増が生じているのは、岡田地区の西部に集団移転の住宅地が形成されたりしたことで、周辺の被災住民が岡田地区において住宅を建築したことによる。

- 18 -

表3-10 岡田地区における世帯の家族類型（実数）
核家族世帯

単独世帯

3世代家族

その他

総数

2010年

276

46

148

42

512

2015年

230

45

109

43

427

2020年

299

82

105

37

523

表3-11 岡田地区における世帯の家族類型（構成比）
核家族世帯

単独世帯

3世代家族

その他

2010年

53.9%

9.0%

28.9%

8.2%

2015年

53.9%

10.5%

25.5%

10.1%

2020年

57.2%

15.7%

20.1%

7.1%

次に、岡田地区居住世帯の家族類型をみてみよう。表3-10と表3-11に示すように、まず岡田地区における3世代家族世帯の占める割合の高さが注目される。震災前の時点で、居住世帯の3割弱28.9％が3世代家族世帯であり、震災後の2020年時点でその割合は低下するが、それでも2割20.1％が3世代家族世帯である。核家族世帯は、実数と構成比ともに震災前の値をわずかに上回り、単独世帯は、実数は2倍近くに、構成比の値も増加する。その中味を探る
べく、単独世帯と夫婦のみ世帯に占める65歳以上の高齢者単独世帯と、ともに65歳以上の高齢者夫婦のみ世帯の割合を見てみよう。
表3-12 岡田地区における高齢者（65歳以上）単独世帯の推移
高齢者
単独世帯
単独世帯
2010年
46
22

高齢者単独世帯
／単独世帯
47.8%

2015年

45

24

53.3%

2020年

82

40

48.8%

表3-13 岡田地区における高齢者夫婦（ともに65歳以上）のみ世帯の推移
高齢者
高齢者夫婦のみ世帯
夫婦のみ世帯夫婦のみ世帯／夫婦のみ世帯
2010年
81
28
34.6%
2015年

74

38

51.4%

2020年

103

59

57.3%

単独世帯に占める高齢者単独世帯の割合は、震災前の2010年度と震災後の2020年とで大きな変化はない。ただ単独世帯の実数それ自体が増えているため、高齢者単独世帯の数は22戸から40戸へと増加している。これに対して夫婦のみ世帯の実数は、2010年から2020年にかけて若干増加するのであるが、なかでも高齢者夫婦のみ世帯の実数が28戸から59戸へと2倍に増加する。

- 19 -

こうしてみると岡田地区においても、世帯の家族類型に関して言えば、3世代家族世帯の減
少と、高齢者単独世帯および高齢者夫婦のみ世帯の増加が指摘できる。蒲生地区と同様、津波被災に遭遇した岡田地区でも高齢者の現地再建が推測できるのである。
最後に蒲生地区および岡田地区に居住する世帯の生計について確認する。
表3-14 蒲生（南）地区における世帯の経済構成（実数）
就労者は
農林漁業
のみ

就労者に農林漁業と非農林漁業の両方が
いる

就労者は
非農林漁業
のみ

2010年

13

31

838

196

30

1,108

2015年

10

19

491

126

6

652

2020年

7

17

461

158

23

666

非就業
世帯

分類不能

総数

表3-15 蒲生（南）地区における世帯の経済構成（構成比）
就労者は
農林漁業
のみ

就労者に農林漁業と非農林漁業の両方が
いる

就労者は
非農林漁業
のみ

2010年

1.2%

2.8%

75.6%

17.7%

2.7%

2015年

1.5%

2.9%

75.3%

19.3%

0.9%

2020年

1.1%

2.6%

69.2%

23.7%

3.5%

非就業
世帯

分類不能

表3-16 岡田地区における世帯の経済構成（実数）
就労者は
農林漁業
のみ

就労者に農林漁業と非農林漁業の両方が
いる

就労者は
非農林漁業
のみ

2010年

23

42

332

97

18

512

2015年

15

24

301

81

6

427

2020年

19

34

338

114

18

523

非就業
世帯

分類不能

総数

表3-17 岡田地区における世帯の経済構成（構成比）
就労者は
農林漁業
のみ

就労者に農林漁業と非農林漁業の両方が
いる

就労者は
非農林漁業
のみ

2010年

4.5%

8.2%

64.8%

18.9%

3.5%

2015年

3.5%

5.6%

70.5%

19.0%

1.4%

2020年

3.6%

6.5%

64.6%

21.8%

3.4%

- 20 -

非就業
世帯

分類不能

表3-14から表3-17は、国勢調査小地域集計における蒲生（南）地区と岡田地区の「世帯の経済構成」のデータをまとめたものである。以下が指摘できる。
（データ上は「農林漁業」であるが、地域特性は主に「農業」であるため、以下の考察では「農林漁業」を「農業」に置き換えて示す。）① 蒲生（南）地区居住世帯、岡田地区居住世帯の双方とも、2010年時点ですでに農業就労者のいる世帯はわずかである。岡田地区では、「就労者は農業のみ」と「就労者に農業と非農業の両方がいる」で全居住世帯の12.7％を占めるが、蒲生（南）地区においては、「就労者は農業のみ」と「就労者に農業と非農業の両方がいる」をあわせても全居住世帯のわずか4％にすぎない。
②

これら農業就業者のいる世帯の割合は、震災後10年近く経過した2020年時点でも、岡田地区10.1％、蒲生（南）地区3.7％であり、10年前の値からほぼ変化がない。

③

他方、「就労者は非農業のみ」世帯の占める割合についてみてみるなら、岡田地区で2010年64.8％、2020年64.6％。蒲生南地域においては2010年75.6％、2020年69.2％と、こちらもほぼ変わりがない。

④ 要するに、2011年の東日本大震災以前から、岡田地区と蒲生（南）地区では、農業就労者がいる世帯は全居住世帯のごく一部に過ぎず、居住世帯の世帯員のほとんどが農業以外の職での就労によってそれぞれの世帯の生計を維持しているのである。この構造
は、震災以前の2010年から震災後の2020年まで変わらない。
⑤ なお、非就業世帯が全居住世帯に占める割合も注目される。非就業世帯が全居住世帯に占める割合は、2010年時点で岡田地区18.9％、蒲生（南）地区17.7％であったが、震災後9年経過した2020年には岡田地区21.8％、蒲生（南）地区23.7％とわずかであるが上昇するも、全居住世帯の2割前後である点は変わらない。これら非就業世帯の内実は、定年により年金生活に入った高齢者夫婦のみ世帯ないし高齢者独居世帯であると推測されるので、こうした非就業世帯の占める割合の高さは、先に述べた高齢者夫婦のみ世帯および高齢者単独世帯が占める割合の高さに符合する。
以上、国勢調査の小地域集計を用いて、今回の調査の対象者たちが居住する仙台市郊外の、仙台東部道路から仙台湾までの地域の、東日本大震災前年の2010年から2020年の期間における人口、世帯数、世帯の家族構成、世帯の経済構成をみてきた。家屋の屋根の連なりと田畑の緑が混在する光景を呈するこの地域で、本研究の対象者18名のうち15名が大津波の被災者となった。こうした地域的状況のなかで、対象者たちはどのような選択をおこなってきたのか。まずは、世帯単位での動きの全体を、タイプごとにみてみよう。

- 21 -

（２） ライフコース分析－Ａ「ポスト子育て期」
表3-18 「ポスト子育て期」対象者一覧
No

震災時

震災時

震災時

震災時

震災時

住所

年齢

同居家族

住居環境

仕事

避難生活

結局、住居はどう

2021年時点

2021時点

仕事

同居家族

なったか

本人、夫、
A1

仙台市
宮城野区

母、妹
62

(長男、次
男、三男は県持ち家

本人:パート 3月避難所、6月仮(一戸建て)

夫:会社勤務 設住宅

2021年2月コロ2013年12月現地再建 ナ禍により解雇 本人、夫、母(72歳)。畑仕事

外在住)
A2

仙台市
若林区

本人、夫
62

(長男、長女は市内在住）

持ち家(一戸建て)

本人、夫、
ポ
ス

A3

仙台市
若林区

60

長男

持ち家

(長女は市内(一戸建て)

ト

在住）

子

本人、夫、

育
て A4
期

仙台市
宮城野区

義母、次女
50

(長女は県
外、長男は市本人:無職
夫:アルバイト
本人:農業

3月長男宅、5月み 2014年5月現地再建
なし仮設
3月避難所、5月み夫:定年退職 なし仮設(親戚所有
後農業のアパート)

2013年12月現地再建(本人、夫)

若林区

48

仙台市
宮城野区

46

夫:公務員

(一戸建て)(ともに週末 みなし仮設

3月本人実家、4月

2012年11月現地再建 本人:パート

本人、夫、次女夫婦、義母

農作業)

本人、夫、

持ち家

長女、次女

(一戸建て)

本人、父、母

本人、夫ら別居

本人:公共施設嘱託職員
夫:消防士

3月親戚宅、7月みなし仮設

危険区域指定(その後取消)
2014年7月市内内陸部に自宅新築A6

農業(朝市出店

長男は通勤の都合か や直売り)

被災前居住地が災害
A5―

本人:パート
持ち家

内在住）

仙台市

―

長男夫婦と同居開始

持ち家

本人:保育所(一戸建て)

職員

3月避難所、4月親戚宅、6月避難所→ 2013年6月現地再建
仮設住宅

本人:公共施設
嘱託職員
夫:定年後再雇

本人、夫用
本人:保育所職
員

本人、父、母このポスト子育て期には、6名の対象者が属する。震災前の居住地は、宮城野区3名、若林区3名である。
■避難生活後の居住地
大震災は、これら対象者がどこに住むのかという選択に影響を及ぼしたであろうか。すなわ
ち、これらの対象者たちは、震災後の被災生活の後にどこで居住する選択をおこなったのか。
なによりもまず、震災前の居住地が災害危険区域の指定を受けた（のちに取消。詳細はP2参照）1名（Ａ5）を除いて、5名全員がすべて震災前の居住地で現地再建をおこなっている点が注目される。ある対象者（Ａ4）は「50代以上の人たちは戻ってきたが、小学生までの子どもがいる30代や40代は、『津波が来るところには戻りたくない』と言って戻ってこない。本当は戻りたいけど息子夫婦について出ていった年寄りもいる」と語る。この発言からうかがわれるように、ポスト子育て期の対象者たちは、あの苛烈な大津波に襲われたにもかかわらず、長年住み続けてきた震災前の居住地で、避難生活の後の住宅を再建した。1名、元の居住地での住宅再建に否定的な意向の対象者がいた。ただ、その理由に関しては、居住地域の「封建的な空気が嫌だったから、震災はここを出ていくチャンスだと思った」と語る。このことから、現地再建への否定的な彼女の態度は、津波被災への恐れによってもたらされているのではないと考えられる。しかしこの対象者も、結局、住宅再建が家族の間で検討されたとき、彼女の夫および長男夫婦との話し合いの結果、夫らが震災前の居住地での現地再建を主張したことから、元の土地で住宅を建設することを受け入れ、長男夫婦と同居を開始した。
- 22 -

言うまでもなく再建における経済的負担は大きいため、新たな土地代を負担せずに再建できる現地再建を選ばざるを得なかった人もいるが、震災前の住所で過ごした時間が長いポスト
子育て期の彼女たちは、たとえ津波被災地であっても、この住み慣れた土地へ愛着は強いと言える。
■世帯における家族構成
次に震災が、対象者の世帯における家族構成に与えた影響についてみてみよう。2011年3月の震災時、このポスト子育て期の対象者のなかで子世代夫婦と同居している者はいない（同居しているのは独身の子のみ）。他方、本人夫婦にとっての（義）親世代との同居に目を向けると、本人の母と同居（Ａ1）、夫の母と同居（Ａ4）、本人の父母と同居（Ａ6）と、2011年3月の震災時、半数が対象者本人の親世代と同居している。残り3名（Ａ2、Ａ3、Ａ5）も、かつては（義）父母と同居していていたが、震災前に（義）父母双方ともすでに亡くなっていたことから、世帯の家族構成としては夫婦家族の形態になっていたにすぎない。つまり、これら家族は本人（夫婦）の代までは直系家族の家族形成規範に従っており、その家族周期の段階移行の一つの位相として夫婦家族形態が出現したとみることができる。
言うまでもないが、対象者の親世代から対象者夫婦世代までは直系家族が家族形成規範であったからといって、この家族形成規範が対象者の子ども世代にも妥当するとは限らない。
震災後10年が経過した2021年時点における対象者世帯の家族構成をみてみよう。ポスト子育て期の対象者6名のうち、2021年に調査ができた5名のなかで、子ども世代の夫婦と同居している者は1名（Ａ4）である。ちなみに、A4は震災後に同居を開始した長男夫婦とは同居を解消している。ポスト子育て期の対象者たちは、確かに自分たちは親世代と同居する直系家族形
成規範のなかで生活を営んできたが、それはあくまで彼女たちの世代までの話なのである。ポスト子育て期の対象者たちのこうした家族の経験は、先に述べた宮城野区蒲生地区および岡田地区における、震災前2010年から震災後2020年の間の「世帯の家族構成」の割合変化、すなわち3世代家族世帯の割合の減少に符合する。
■就労について
最後に、これらポスト子育て期の対象者たちの仕事について確認しておく。今回の調査対
象者のなかでは比較的高齢の彼女たちであるが、働ける限り働いている。パート就労（Ａ4）、
公共施設の嘱託職員（Ａ5）、自家農業（Ａ3)、保育所職員（Ａ6）と、6名中4名が、2021年時点
で震災時と同じ仕事ないし職場での就労を継続している。これは、この間、彼女たちが就労の意欲と能力を変わらず有していることもあるが、彼女たちの居住地が政令指定都市である仙台市の郊外であり、大震災にもかかわらず経済活動が継続されていた、という点も影響していると考えられる。また、被災後の住宅再建に費やした資金や老後のことを考えて、働かざるを得ない状況も見られる。

- 23 -

（３） ライフコース分析－Ｂ「子育て期」
表3-19 「子育て期」対象者一覧
No

震災時

震災時

震災時

震災時

震災時

住所

年齢

同居家族

住居環境

仕事

避難生活

本人、夫、

仙台市
宮城野区

義父、義母、46

義祖父(長女は進学持ち家(一戸建て)

夫:自営(個人
事業主)と義父母夫婦宅が団移転先に自宅新築 夫:契約社員

隣接)

義父母も隣の敷地に

宮城野区

44

長女(中2)、
次女(小4)

本人、夫、次女

新築
持ち家

仙台市

同居家族

設住宅(本人夫婦宅 2015年11月近くの集 本人:無職

住）B2

2021時点仕事

3月避難所、6月仮 危険区域指定

本人:内職のため県外在本人、夫、2021年時点

なったか
被災前居住地が災害

次女(小6)、
B1

結局、住居はどう(一戸建て/
震災2年8ヵ月前に新築)、近くに被災前居住地が災害
本人:漁協職員
夫:会社員

3月避難所、7月みなし仮設

危険区域指定2016年3月近くの集――団移転先に自宅新築（実母の強い希望）

本人の実家
3月本人と夫は仙台市内の本人の実

みなし仮設制度終了

家、子2人は盛岡市 (2018年4月)以降も同
本人、夫、
B3 石巻市39

長女(中1)、持ち家

次女(小2)、(一戸建て)

義父、義母

本人:アルバイト
夫:会社員

内の親戚宅、3月下 アパートに家賃を自旬より本人、夫、己負担して居住

本人:官公庁嘱

子は仙台市内のみ

途中より夫と別居

託職員なし仮設(アパー

義父母は2012年5月

ト)に入居。同5月

石巻の自宅を修理し～2012年4月義父

て戻った

本人、次女

母も同居
本人と子2人は塩釜
子
育 B4
て

仙台市
宮城野区

37

本人、夫、

夫の実家近

長男(3歳)、くのアパー

長女(1歳)

ト期

本人:契約社 消防団員の夫が津市内の実家に居住員

2013年11月義父母は 本人:実家の家

波で亡くなる。本

夫:義父と会 人と子2人は塩釜市 現地再建
社自営

内の本人の実家

業手伝い(無償)2014年末から義弟夫

本人、長男、
長女、父、母、兄

婦が義父母と同居
B5

仙台市
宮城野区

36

本人、夫、
子ども3人

アパート、
近くに義父
母の家

本人:無職

ー

夫:会社員

ー

ー

ー

持ち家(一戸

B6

仙台市
宮城野区

33

本人、夫、

建て/震災

3月避難所、3月末 2011年9月元の自宅

本人:2013年7月

長女(小3)、

3ヵ月前に新 本人:無職

元の自宅の2階(1階 修繕完了

より水耕栽培長男(6歳)、築)、同じ敷 夫:会社員は水没)に居住しな 義父母も元の場所に パート

次女(2歳)

地に義父母

がら修繕開始

自宅を再建

夫:会社員

本人、夫、
長女、長男、
次女の家
義母が震災10日後に関連死。義母が
本人、夫、
B7

仙台市
宮城野区

32

亡くなるまでの間

被災前居住地が災害

長男(小4)、持ち家(一戸 本人:パート 子2人は福島県内の 危険区域指定

長女(小2)、

建て)、自宅 夫:義父と会 本人の実家。3月避 2013年同じ小学校区

義父、義母、 兼事務所

社自営

義弟

難所、4月みなし仮 に自宅新築
設(本人、夫、子2

途中より義父と別居

本人:夫と義父の会社で事務

本人、夫、

夫:義父と会社

長男、長女

自営人)、義父は仮設住宅
持ち家(一戸

3月本人と長男は県 2013年4月元の自宅

建て/震災1
B8

仙台市
宮城野区

28

本人、夫、

年10ヵ月前長男(1歳)に新築)、近 夫:会社員
くに義父母
の家

本人:無職

内の本人の実家を修繕に、夫は仕事のた

義父母宅も現地再建

め仙台に。7月みな 2021年4月から本人し仮設- 24 -の実家に転居本人:パート・農業を経て会社
員
夫:会社員

本人、夫、
長男、長女、
次男、父、母

本調査では、8名の対象者が子育て期のライフステージにあった。2011年3月の震災時、これら子育て期の対象者のうち1名（Ｂ3）が石巻市に居住し、それ以外の7名は仙台市宮城野区の住居で生活を営んでいた。これら7名は、震災前、隣接する二つの小学校区の住民である。
■世帯における家族構成、および避難生活後の居住
この子育て期の対象者たちの生活を考える際、（義）父母夫婦との関わりを是非とも考慮する必要がある。というのも、一つには、これら対象者夫婦すべてが、震災前の時点で、（義）父母夫婦との同居もしくは近い距離に居住していたからである。Ｂ1、Ｂ3、Ｂ7の3名は、義父母夫婦と同居し、3世代家族の世帯構成であった。同居ではないが義父母宅の近くに居住していたのが、Ｂ4、Ｂ5、Ｂ6、Ｂ8の4名である。Ｂ4とＢ5は夫の実家近くのアパートに居住し、Ｂ6は同じ敷地内に義父母宅があった。Ｂ8は夫の実家近くに自宅を建てたばかりであった。義父母との関
わりではないが、Ｂ2の自宅は、震災前、本人の実家の近くであった。このように、これら子育て期の対象者は全員が、住居の点で、（義)父母と関わりが深かった。
さらに夫の仕事の点でも、親世代との関わりが指摘できる。Ｂ4、Ｂ7の2名の夫は、義父とともに会社を営んでいた。
震災は、こうした居住の点において（義）父母夫婦との関係、あるいは仕事の点でどのような影響をおよぼしたか。
まずＢ6、Ｂ8の2名は、被災前の居住地に住宅を再建した。Ｂ6は、震災前に同じ敷地に義父母宅があり、避難生活後の住宅再建の際も同一敷地に本人夫婦、義父母夫婦それぞれが住宅を建築（リフォーム）した。Ｂ8も、同じ敷地ではないにせよ、震災前に義父母夫婦宅の近隣に居住しており、震災後もそれぞれが住宅の現地再建をおこなった。これら2名は、義父母世帯との近接居住という点では震災以前と何も変わらない。
震災によって避難生活後の居住地を変更したのが、Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3、Ｂ4、Ｂ5、Ｂ7の6名である。
このうちＢ1、Ｂ2、Ｂ5、B7の4名は、震災前の居住地が災害危険区域に指定されたことにより移住を余儀なくされた。Ｂ3は、同居していた義父母とともに石巻市から仙台市へ避難し、その後も仙台市で生活を継続している（義父母は石巻で現地再建）。Ｂ4は、大津波により消防団員であった夫を亡くし、その後本人の実家で子どもたちとともに生活を営んでいる。
彼女たちの住宅再建について親世代との関連も組み入れて述べる。災害危険区域指定により住居を移したＢ1、Ｂ2、Ｂ5、B7のうちＢ1とＢ2は、同じ宮城野区内の近くの集団移転地に住宅を再建した。震災前、Ｂ1は義父母宅、Ｂ2は実母宅の近隣に居住していたが、住宅再建をした集団移転地においても、Ｂ1の義父母はＢ1宅の隣に、Ｂ2の実母はＢ2の近くに住宅を建設した。
以上のように、この子育て期の対象者8名のうち半数の4名（Ｂ1、Ｂ2、Ｂ6、Ｂ8）では、避難生
活後の住宅再建において義父母宅と近接して住宅が建てられた。これらでは、親世代世帯と近居という点では同一であり、変わりない。
津波被災を機に大きく生活を変えたのが、Ｂ5とＢ3である。Ｂ5は、震災前、夫と3人の子とともに、アパートで生活を営んでいた。震災はこのＢ5の生活を一変させる。義父が津波により落命し、借り上げアパートで義母との同居が開始された。震災前の居住地は災害危険区域に指定され、Ｂ5は、避難生活の後、2013年に同じ宮城野区ではあるが少し離れた市街地に宅地を- 25 -

購入した。あわせて、B5の幼い頃からの夢であった美容に携わる仕事を自宅でスタート。被災前の居住地と離れた土地に自宅を再建し、仕事を開始したのは、「子どもたちの生活環境をこれ以上変えたくなかったから」という。Ｂ5にとっては震災による住宅再建は、Ｂ5自身の生き方の変更の契機となった。このＢ5のケースでは、親世代世帯との同居が開始された。
これとは対照的に、結果的に世帯分離がなされたのが、Ｂ3のケースである。Ｂ3は、震災後、同居していた義父母と夫、2人の子とともに、石巻市から仙台市に避難してきた。Ｂ3の次女が「津波が怖い」ということから、Ｂ3たちは宮城野区の内陸に位置する借り上げアパートで避難生活を送る。Ｂ3夫婦双方とも「子どものことが優先」という点で一致し、仙台市内に避難した。
しかし義父母たちにとって、震災前に長年暮らした土地は、大きな意味を持っていた。2012年、
義父母は石巻市の自宅を修理し、震災前の住居に戻った。石巻市の会社に勤務する夫は、それ以降、石巻市の義父母宅と仙台市のＢ3と子が居住するアパートでの、2拠点生活を送ることになる。Ｂ3は、仙台市近郊で就労先をみつけ、仙台での生活を継続している。Ｂ3にとって、震災は震災以前とは異なる生活を営む契機となった。世帯の家族構成も、震災前の3世代家
族同居世帯から親夫婦世帯との世帯分離がなされたのである。
同じく親世代との3世代同居世帯が解消され、世帯分離がおこなわれたのが、Ｂ7である。震災前、Ｂ7は義父母と同居し、夫は義父と会社を営んでいた。避難生活の後、津波により全壊した自宅に関しては、同じ小学校区内の別の土地を求め、そこで自宅を再建した。夫と義父が共同で営んでいた会社の経営は、震災復興の建設需要もあって順調であり、Ｂ7は、2011年に震災関連死で亡くなった義母の代わりに事務員として働く。このように仕事の点では親世代との関係は維持されるが、Ｂ7夫婦は、義父と一旦は同居したが、その後別世帯とし、世帯分離がおこなわれた。
東日本大震災の津波により消防団員である夫が死亡し、大きく生活を変えたのがＢ4である。
Ｂ4は、震災以前、義父母宅の近くのアパートで夫と2人の子どもとともに生活を営んでいた。津波による夫の落命、自身の住居であったアパートおよび義父母宅の流出、これらのことから、Ｂ
4は、震災後、子どもとともに本人の実家で生活するようになる。
以上、震災が子育て期の対象者たちに与えた影響を、主に居住の点を中心に述べてきた。
以下が指摘できる。
① 対象者たちの世帯は、震災前、義父母世代との関係のなかで住居を定め、生活を営んでいたが、この義父母とのかかわりは、避難生活の後の住宅再建においても継続する者が多い。
② とはいえ、この義父母世代とのかかわりは、同じ住居に同居して3世代家族世帯を形成するという形態ではなく、近隣に居住するが世帯は別、という形態である。
③ 他方、この震災が住まい方をはじめ生活を大きく変化させる契機となった対象者も存在する。

- 26 -

（４） ライフコース分析－Ｃ「進路選択期」
本調査の対象者18名のうち、東日本大震災の時点で、Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4の4名が進路選択期にあたる。ポスト子育て期や子育て期の対象者たちについては、震災が「どこで、誰と住むのか」について与えた影響について述べてきた。しかし、この居住に関する事柄に関しては、
進路選択期の対象者たちの意向ではなく、彼女たちの父母世代、もしくは祖父母世代の意思決定によると考えられる。事実、以下のように整理することが可能である。
表3-20 「進路選択期」対象者一覧
No

C1

震災時

震災時

震災時

震災時

震災時

住所

年齢

同居家族

住居環境

仕事

仙台市
若林区

本人、父、
23

母、弟、
祖父、祖母

C2

14

若林区

(中2) 弟(小4)、

結局、住居はどうなったか

3月避難所、3月下 2013年4月現地再建
持ち家

父:公務員

旬より祖父母は避（祖父母の強い希(一戸建て)

母:パート

難所、本人家族は

望）

みなし仮設

本人は結婚後、独立

3月避難所、4月み

本人、父、
仙台市

避難生活

母、弟(小6)、 持ち家(一戸建て)

父:公務員
母:無職

祖父、祖母

なし仮設、祖父母は親戚宅、6月みなし仮設(一戸建て)で全員同居

2021年時点

2021時点仕事

同居家族

本人:2011年4月
学習塾社員→大学臨時職員、2014年に結婚
後、無職

危険区域指定2015年10月若林区の集団移転先に新築

本人:保育士とともに岩手県内

石巻市内の自宅を再選の親戚宅、父母は建し戻った

択

仙台市内の母の実

父、母、本人、妹は家、祖父母は親戚

仙台市内みなし仮設 本人:化粧品販

C3 石巻市(中1)

母、妹(小2)、
祖父、祖母持ち家(一戸建て)

父:会社員
母:アルバイト

宅、3月末より本人 に居住
家族は仙台市内の

弟2人

築し、世帯分離路

本人、父、本人、父、母、近くに祖父母宅も新3月避難所を経て妹 2012年5月祖父母は

13

長女、次女

被災前居住地が災害

進

期

本人、夫、

売員(東京)

本人

途中より父別居

みなし仮設、5月～ 本人は2018年より大C4 山元町

10
(小4)

本人、父、
母、妹(6歳)、
祖母

2012年4月祖父母学進学のため一人暮も同居らし(東京)

3月本人、妹、祖母 2012年4月親戚から本人、父は仙台市内の親戚家を購入し仙台市内(母は2017年4に転居(本人、父、

持ち家

父:会社員

宅、父母は山元町(一戸建て)

母:看護師の避難所。3月末父 母、妹)

本人:大学3年生月に急死。妹は2021年から山の実家(本人、父、 祖母は山元町で自宅

元町の祖母と同母、妹)居)再建し戻ったＣ1の実家に関しては、祖父母の強い希望により現地再建がなされた。これは、ポスト子育て期の対象者たちと同一である。
Ｃ2の住居に関しては、震災前の3世代同居世帯が集団移転先で世帯分離がおこなわれ、
祖父母世帯との近接居住で住宅再建がおこなわれた。これは、子育て期の対象者たちに多くみられたのと同じである。
Ｃ3は、先述したＢ3の子であり、すでに述べたように祖父母世代との世帯分離がおこなわれ、
震災が住居と生活を大きく変える契機となった。
Ｃ4は、Ｃ3の事例とほぼ同様である。震災前の時点で祖母と同居していたＣ4の家族は、震災によって山元町から仙台市へと避難のために住居を移したが、Ｃ4の父母はそのまま仙台に
避難後の住居を求めたのに対し、祖母は住み慣れた山元町に自宅を再建し、戻っている。
では、震災は、彼女たちの人生選択についてどのような影響を与えているか。Ｃ1は、震災の衝撃により4月から入社が決まっていた学習塾で働くことやめ、震災ボランティアをサポート- 27 -

する職場へと方向転換した。また、Ｃ4は、震災における自衛隊員の救助活動を目のあたりにすることにより、「人を助ける仕事に就きたい」と考えるようになり、大学卒業後に警察官になることを志望している。
このように東日本大震災は、この進路選択期の対象者たちに、まさに進路選択、職業選択の点で影響を及ぼすことがありうるのである。

＊構成比は百分率であらわし、小数点第二位を四捨五入して算出している。従って、比率の合計が100％にならない場合がある。

【参考資料】
仙台市ホームページ「仙台市災害危険区域条例の改正及び沿岸部の災害危険区域の指定について」(閲覧：令和4年12月7日)
http://www.city.sendai.jp/kenchikushido-kanri/jigyosha/taisaku/kenchiku/gyose/oshirase/saigai.html- 28 -

４．調査内容より～10年間の記録と震災の影響

４．調査内容より～10年間の記録と震災の影響

本章では、調査対象者へのインタビュー内容をもとにまとめたライフストーリーを紹介すると
ともに、それぞれのケースから考察を行う。

(１) Ａ「ポスト子育て期」【① A3さん】〇被災時の年齢：60歳〇震災時の居住地：仙台市若林区D地区〇震災時の家族構成：本人、夫（60代）、長男（30代）の3人暮らし
長女（30代）は結婚して市内内陸部に在住
被災時の状況
2011年3月11日、A3さんは畑で野菜の収穫作業をしていた。立っていられないほどの大きな揺れが襲い、ハウスの骨組みにつかまって何とか耐えた。揺れが収まってから自宅に戻り、夫と合流した。近所の方の安否確認や家の片付けをしていると「6メートルの津波が来る」と近所の方が声をかけてくれたので、自分たちも避難することにした。指定避難所である近くの小学校に向かって歩いていると、すぐ後ろに津波が迫っているのが見えた。下の方が真っ黒で、上の方が白い煙のようになって迫ってくる津波。全力疾走で走って逃げたが、津波に追いつかれ、先に進むことができなくなった。近くにあった家の方が「早く来て2階に上がれ！」と叫んでくれたので、必死に走り、何とかそのお宅にたどり着いて津波から逃れることができた。長靴を履いていた夫は早く走ることができず、あきらめて近くの電柱に登って難を逃れた。2階から夫に声をかけ続けたが、平地であるためなかなか水が引かず、夫は23時頃にやっと電柱から降りて合流することができた。
長男は仙台市中心部の職場から歩いて自宅に向かったが、規制線が張られて途中から進むことができなかったので、避難所が開設されていた近くの中学校で一晩を過ごした。翌朝、救助に入っていた他県の警察や自衛隊の方と一緒に長男も探しに来てくれて、家族3人が再会、無事を確認することができた。
避難所とアパートでの生活
しばらく避難所で生活をしていたが、4月上旬に内陸部にある親戚のアパートを借りることができ、長男が先に引っ越した。A3さんは避難所の運営に関わることになっていたので、すぐに避難所を出る訳にもいかず、夫と共にアパートと避難所を行き来する生活になった。全面的にアパートに移ったのは5月末だった。
地区会長の発案により、避難している各町内から町内会長と女性1名ずつが集まり、運営会
議を行うことになった。そういった役割は、町内の婦人防火クラブのリーダーが担うと思ってい- 29 -

たが、ちょうどA3さんの町内のリーダーが、親戚宅に身を寄せることになり避難所に入らなかったので、民生委員をしていたA3さんに声がかかった。最初は一日中会議や物資の仕分け、食事の献立作りに追われ、疲労困憊だったが、だんだん要領よくやれるようになっていった。結局避難所が解散となった7月初めまで、アパートから避難所に通う生活が続いた。
現地再建への道筋
住民が避難所から仮設住宅やみなし仮設などへと移っていくなかで、元の土地に戻って自宅再建したい高齢者と、戻りたくない若者に二分されていった。A3さんの家では、「戻りたい」
A3さんと「戻りたくない」夫・長男とで意見が分かれ、膠着状態が続いていた。A3さんは結婚により住み始めた途中からの住民だけれど、住み心地が良く自然に恵まれているD地区に戻って住み続けたいと思っていた。状況を変えたのは夫の変化だった。A3さんが避難所で運営委員の仕事に追われている間、夫は元の自宅跡や畑に通い、コツコツとがれきを片付けたり、整地をしたりして畑を作り始めていた。毎日畑に通う夫の姿を見て、A3さんは少しずつ夫の気持
ちが動いていると感じた。1年くらい経った頃、夫が突然「うちも戻るか」と言った。長男も反対せず、現地再建に向けた手続きをどんどん進めていった。
2013年12月に元の敷地に家を再建して移転した。家のローンは長男が払っているが、長男は利便性のいいところにアパートを借りて住みたいと言い出し、結局夫との2人暮らしとなった。
その後、長男は結婚して孫も生まれたが、長男家族と同居はしていない。
農業
A3さんの夫の実家は農家で、市場への出荷もしていた。夫はサラリーマンだったので、主にA3さんが義父母を手伝っていた。最初は畑仕事があまり好きではなかったが、自分たちの代になり、自分で考えて作付け等ができるようになると、どんどん畑仕事が好きになっていき、最終的には自分の天職だと思えるほどになった。義父亡き後は市場への出荷をやめ、直売りをするようになった。様々なご縁でつながった内陸部のお得意様のところに販売に行ったり、区役所で開催されている朝市に出店したりしていた。
震災後、内陸にある親戚の畑を借りて、2011年の秋から野菜を作り始めた。2015年からは被災した元の畑でも野菜作りを始め、震災前ほどの頻度ではないが直売りや朝市への出店も再開した。土の状態が以前とは変わってしまっているため、時間をかけて土を良くしていこうと
夫と決めていた。ところが、2018年から2019年春まで、国の施策で圃場整備が行われ、自分たちの畑の整備中は別な畑を割り当てられるため、使える畑が次から次へと入れ替わる事態となった。整備が終わって元の畑が使えるようになったが、土が丸ごと入れ替わってしまったので、土の改良が振り出しに戻ってしまった。土が作物に適した状態になるには数年かかるので、その頃には自分たちが動けなくなるのではないかと心配は尽きないが、楽しみにしてくれている
お客様のためにも、できるだけ長く頑張りたいと思っている。
民生委員と地域活動
A3さんは震災の10年ほど前から地域の民生委員を務めている。A3さんが暮らすD地区と近隣2地区、新たにできた災害公営住宅の計170世帯ほどを担当している。震災後、女性の視点- 30 -

で要望を出してほしいとの行政からの声に応え、近隣地区の民生委員の女性が主体となり「かあちゃん’ず」というお母さんたちのグループを作った。地域の復興、コミュニティづくり、地域づくりを目的に活動をしてきたが、徐々に若いお母さんたちにバトンタッチし、A3さんたちがサポートする形で地域のイベントのお手伝いなどを行っている。
もう一つ、民生委員としてA3さんがキーパーソンとして関わっているのが町内会のサロン（女子会）である。仮設住宅の談話室で始めたもので、月に1度、15～6人が集まって茶話会をしている。2020年2月から2021年9月まで、新型コロナウイルス感染症の影響によりサロンは開催できなかった。他の町内会では、飲食無しで体操や折り紙などだけをするところもあったようだが、A3さんの町内ではお茶を飲みながらおしゃべりすること抜きにはサロンにならないし、“ソーシャルディスタンス”をとったら耳が遠くて話が聞こえない。その間、メンバーの家に様子を見に行ったり、電話で連絡を取り合ったりしていたが、80代～90代のメンバーが多く、再開後どれく
らい集まることができるのか心配は尽きなかった。以前は皿盛りにしていた漬物や煮物を1人分ずつパック詰めにするなどの感染症対策を講じ、2021年10月から再開することができた。
大学生が立ち上げた農業系ボランティア団体「リ・ルーツ」のおいもプロジェクト（サツマイモを通した農村ツーリズム活動）の手伝いや、親子の農業体験の受け入れなど、農業関係の地
域活動も震災後に始まった活動である。これらも民生委員として声がかかったものである。A3さんは、頑張っている若者を見ると応援したくなるし、子どもたちの成長を見ることができるのはとても楽しいと感じている。
心身の不調アクティブに活動しているように見えるA3さんだが、心身の状態が常に良かった訳ではない。
避難所とアパートの往復をしていた頃は、心身ともに調子を崩して病院にかかることが多かった。それでも薬を飲みながら表向きは元気よく活動を続けていたので、家族や周りからはそん
な風には見えていなかっただろうと感じている。現地再建した自宅に戻ってからは少しずつ落
ち着いてきた。
A3さんのストレス発散に欠かせないのが、40代から始めた卓球と、気の合う民生委員仲間との女子会である。「周りの方がみんないい方たちなのです」と語るA3さん。様々な人たちとの横のつながりがA3さんを支えている。

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＜考察＞
A3さんのように元の居住地に戻りたいと考える傾向は、年齢が上がるほど強くなる。自分の人生において長い時間を過ごした故郷や愛着のある場所で、旧知の仲間たちと過ごす時間
によって、自分の存在を確認しているのである。また、元の場所に戻ることで、過去の自分との連続性を取り戻そうとしているとも言える。特に仙台市沿岸部の被災地域では、A3さんのように職業として農業を営むとまではいかずとも、広い敷地内に畑があり、自家消費用の野菜を作っている家が多かった。元の地域に戻って、震災前のように土に触れる生活をするということは、
この地域の住民にとって非常に大きな意味を持っていると思われる。
A3さんのように、震災を挟んで世帯分離が行われたケースも多い。A3さんは震災前、夫と長男との3人暮らしだったが、震災後、長男が通勤に便利な場所で一人暮らしを始めた。A3さん
は長男がいずれ自分たちと再び同居すると思っていたし、現地再建した家の間取りなども長男の意向を優先したが、長男が家庭を持った後も結局同居はしていない。A3さんは、今は自分も夫も元気だから、しばらくは別居でもいいと思うようになった。
他の調査対象者では、集団移転先に3世代が同居できる家を建てられるほどの広い敷地を確保することが難しかったので、仮設住宅に入居する際に夫婦と息子家族で世帯を分け、隣り合った敷地にそれぞれ家を建てたというケースもあった。震災がなければ続いていたであろう
複数世代同居が、震災によって変化したのである。しかし、別居について否定的な話は聞こえてこず、むしろ適度な距離ができたおかげで関係性が良くなったという声の方が多かった。
震災をきっかけに同居が始まったケースもある。平常時であっても、父母、義父母が一人になるタイミングで同居を始めることはよく聞く話であるが、震災後の混乱のなか、生活の立て直しと並行して新たな人間関係の構築を行うことは、精神的に相当なストレスがかかることは間違いない。
A3さんの町内のように、被災地域では、住民自らが元の住民も含めた地域住民のつながりを保つためのサロン活動などを行っているところも多く見られる。仮設住宅の集会所などに女性たちが集まり、編み物や縫い物などをしながら語り合い、気持ちを共有する「手仕事グループ」も多数立ち上がった。話す・聞く・共感し合うという他者とのコミュニケーションを通して気持
ちの回復を図り、横のつながりを強固にしていくという、女性たちが日常的に行っている行為が、今回の東日本大震災後の女性たちの回復に大きな役割を果たしたと思われる。
一方の男性たちに焦点を当てると、町の復興について話し合うことはあっても、自分の苦しい胸の内を吐露し、共感し合う機会を持ったという話は、少なくとも今回の調査においては聞こえてこなかった。調査対象者の夫や家族でも、精神的に不安定になってしまったり、酒量が増えたり、妻や嫁へ暴力を振るうなど、困難な状況に陥ってしまったケースが少なくなかった。平常時から男性が自分の気持ちを吐き出すことに対するハードルを下げる環境づくりなどが求められる。

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【② A5さん】〇被災時の年齢：48歳〇震災時の居住地：仙台市若林区E地区〇震災時の家族構成：本人、夫（50代）、長女（20代／当日は北海道にいた）、次女（20代）の4人暮らし
被災時の状況
2011年3月11日、A5さんは職場である仙台市内内陸部（太白区）の公共施設にいた。地震があった時間は、ちょうど来館者が途切れる時間帯で、職員しかいない状況だった。職場は高台に位置しており、同僚と仙台市内を見渡しながら、「火事がないようでよかった」などと話をしていた。17時頃まで片付けをして、車で家路についた。ラジオの情報で津波が来ていることは知っていたが、仙台には来ないだろう、来ても床上浸水程度だろうと思っていた。
その頃、消防署職員の夫は明け番でE地区の自宅にいた。職場に向かおうと家を出たが、周囲の様子がおかしいと感じた。振り返ると、松林を飛び越えて迫ってくる津波が見えた。急いで自宅に引き返し、2階の屋根に上った。1階部分は流され、何とか2階だけが残った。
A5さんは車で自宅に向かっていたが、渋滞で全く前に進めなかった。18時頃に夫と電話がつながり、自宅が被災したこと、浸水したE地区には入れないことを知らされた。A5さんはそのまま車をUターンさせ、太白区内の実姉宅に向かった。
仙台市中心部で働いていた次女は、車とバスを乗り継いで通勤していた。バスが不通となったので、車を置いている停留所まで歩き、そこから車で自宅に戻ろうとしたが、途中から通行止
めで進むことができず、避難所となっていた最寄りの中学校で一晩を過ごした。
翌3月12日、A5さんの夫は消防のヘリコプターで救助され、そのまま職場へ向かった。夫が勤める消防署は津波被害が大きかった地区にあるため、ほとんど家に帰れない日が数ヵ月続いた。A5さんは中学校まで次女を迎えに行き、ともに実姉宅に5月の連休頃まで身を寄せた。
津波の後、E地区に入れるようになるまで10日ほどかかった。その間、自宅の片付けなどもできなかったし、姉の家にずっと居ても仕方がないので、震災翌日から仕事に行った。
その後、借り上げアパートに入る7月まで、A5さんの叔母宅に、A5さん、夫、次女、北海道から帰ってきた長女の4人でお世話になった。
自宅の再建
当初、E地区は災害危険区域に指定され、移転促進区域となる方針だった。住むことができない地域となるため、A5さんはじめ多くの住民が被災した自宅の解体申請を行った。ところが一転、E地区は移転促進区域から外れ、現地再建できる地区となった。その情報を新聞の報道で知ったA5さんたちは、現地再建したいという一部の住民の意見が通った形になったことに不満を抱いた。移転促進区域から外れるということは、行政からの支援制度の対象から外れる
場合も出てくることを意味する。震災前に住んでいた家は結婚後に夫名義で建て、ローン完済間近だった。ローン返済が終わったら、好きなことをして暮らしたい。そう思っていたが、新しい家を建てるために夫が80歳までのローンを再び組むこととなった。ローンを返済できなくなった- 33 -

ら家を売って市営住宅に入ろうかと話しているが、先のことはわからない。
A5さん家族はE地区に戻りたかった訳ではない。行政の津波シミュレーションでは、E地区は浸水深2メートルと説明された。「2メートルなら溺れますよね？」と尋ねると、「逃げてください」との回答だった。命を危険にさらしてまで戻りたいとは思えなかった。
3年間みなし仮設で暮らした後、2014年7月に太白区内に家を建てた。結婚が決まっていた娘たちを、自分たちの家から送り出したいとの気持ちからだった。その後、長女夫婦との同居が始まり、孫が生まれた。長女の子が生まれて3ヵ月後には次女が里帰り出産し、6ヵ月ほど同居。2021年5月に長女家族が家を建てて独立した後は、夫と2人で暮らしている。
手仕事グループ
E地区は当初現地再建ができないと言われていたので、その後の生活を見越して仮設住宅
ではなく、みなし仮設に移った人が多かった。みなし仮設は、民間の賃貸アパートやマンションを自治体が借り上げ、仮設住宅として被災者に提供するため、近隣住民数世帯がまとまって移り住むことは難しく、かつての近隣住民とはばらばらの場所に住んでいた。仮設住宅には集会所があり、NGOやNPO、行政の支援が行き届いていたが、みなし仮設の住民に対しての支援はなく、A5さんにいたっては元の居住区ではない区に移り住んでいたため、元の区の情報が届くこともなかった。
行政の説明会や住民の集まりが終わった後、何人かのお母さんたちとお茶飲みをしていた
ときのこと。気仙沼など他の地域では支援によって手仕事品グループが立ち上がっていることを知り、自分たちも何かやりたいという声が上がった。A5さんは、震災前からハンドメイド作家として活動しており、その作家仲間の協力を得て、太白区内の大型ショッピングモールで販売ができるルートが確保できたので、それを機に手仕事グループを結成した。はじめは同じ地区の女性たちだけだったが、近隣の地区にも声をかけてメンバーが増えていった。
応急仮設住宅が建設された場所には、集会所が併設されていた。仮設住宅の住民は集会所を使うことができるが、同じ家を失った被災者でも、みなし仮設に暮らしている住民は集会所を使うことができない。A5さんの手仕事グループのメンバーは皆みなし仮設に暮らしていたた
め、集まる場所の確保が課題だった。はじめは公共施設のフリースペースを借りていたが、津波復興支援センターのスタッフから声がかかり、センターの物置だったプレハブ小屋を使わせてもらえることになり、支援物資として集まっていた布なども提供してもらった。その後もセンターの協力で販売の機会を得るなど、手助けをしてもらえたことは大変ありがたいことだったとA5さんは感じている。震災の時の不満や寂しさを語る場としてスタートしたA5さんの手仕事グル
ープは、次第に活動の幅を広げていった。メンバーの希望も多様であったため、5～6年経った頃、グループの方向性を整理した。被災経験を前面に押し出して活動することをやめ、販売部門を設けて販売したい人は自分たちでルートを探して販売し、グループ本体は本来の目的通り語り合いの場として機能するようになっていったのである。
多くの被災地には働く場がなく、亘理町や気仙沼市のように、趣味ではなく収入を得る手段
として手仕事を仕事にしているところがある一方で、仙台市沿岸部の被災地は少し内陸に向
かえば働く場があるので、ある程度時間が経てば働きに出ることができ、手仕事は趣味としての活動しか残らないだろうとA5さんは当初から考えていた。なので、メンバーが忙しくなり、グ- 34 -

ループの活動に来られなくなることは良いことであると感じていた。その後も津波被害を受けた方に限定はしているが、新しいメンバーを迎え、活動を継続している。
A5さんはハンドメイド作家として活動してきた経験を活かし、仙台市内の集団移転者が集まる地域や、登米市で手芸ワークショップなどを行っている。自分自身が被災者でもあるが、被災者の立ち直りを支援する支援者でもある。
住居による分断
仮設住宅の住民とみなし仮設の住民の間の温度差は、残念ながら存在したとA5さんは感じている。みなし仮設に行けるのはお金があるからだと面と向かって言われたこともあるが、実際には仮設住宅の審査が厳しく、A5さんの家のように全員が社会人の世帯は審査に通らなかった。A5さんはみなし仮設で暮らしている間、自分たちが被災者であることを隠していた。周りの人たちと違って自分たちは家賃を払っていないことに後ろめたさがなかった訳ではない。また、福島から宮城に避難してきた人の中には、「あなたたちはいいわよね、原発の賠償金をもらっているでしょ」と言われたことがある人もいるが、A5さんたちも内陸部の被災者から「助成金を多くもらえていいわよね」と言われる経験をしてきた。自分たちが傷つかないように、周りの人とは当たり障りのない日常会話をしていたという。
夫との関係
A5さんが様々な活動に力を入れることができたのは、同居していた義父母が震災前にすでに他界していたことと、夫の協力が大きかった。手仕事グループの活動を始めた頃、依頼を受けた仕事の割り振りなどで余裕がなくなっていたA5さんに、夫は「好きで始めたことなのだから責任を持て」と激励してくれた。以来、A5さんは家事を適度に放棄し、活動に集中できている。
夫は2018年に60歳で定年退職を迎えた後、64歳まで再任用で消防署に勤めた。再任用の期間は、現役時代より勤務日数が少なくなり、家にいることが多くなった。少しずつ家事も上達し、孫の面倒も見ている。A5さんは口には出さないが、夫には感謝していると話してくれた。
震災前、A5さん宅は兼業農家で、自家消費分の野菜を作る程度の畑以外は田んぼにして米を作っていた。A5さんは震災がなければそのままE地区にいたと思うと語る。仕事は辞めて、地域の人たちに縫い物や物づくりを教えながらお茶飲みをしたり、農作業の合間のお昼休憩をしたりするような、農家の主婦たちがひと息つける場所を作りたいと思っていた。E地区での実現はかなわなかったが、手仕事グループでの活動や手芸作家としての活動を通して、女性たちの居場所を作るというA5さんの夢は実現されている。
A5さんの夫は農作業がそんなに好きな訳ではないが、退職したら農業をするつもりだった。
夫にとっては自分が生まれ育った場所なので、「震災がなければなぁ」と話すことがたまにある。
A5さんが「震災がなければ今の家には住めなかったし、農業をやらなければならなかったよ」と言うと、「そうだよな」と返ってくる。
「震災に遭ったことを、自分の中でマイナスに考えたくない。マイナスに考えると気持ちの行き場が無くなってしまうから」と語るA5さん。理不尽さと闘いながら、前を向く姿が印象的だった。

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＜考察＞
A5さんが暮らしていたE地区は、震災前約100世帯ほどの集落だったが、今は10世帯20人ほどに減少した。A5さんのように「住むことができない地区」とされ、移転を進めている最中に住めるようになったと言われたところで、後戻りできなかった物理的な要因と、一度住むことができないくらい危険な地区と認定された場所に、堤防ができるとはいえ危険を冒してまで住みたいと思えなかった心理的な要因が入り組んでいると思われる。E地区は現地再建ができるよ
うになったが、市街化調整区域にあたるため、原則住居の新築が認められない。震災から11年が経ち、住民は高齢化しているが、新たな住人が増えないため、集落の維持が難しい局面を迎えている。
震災後、被災地では財政支援を背景に農業法人化が進み、震災前に個人で農業を営んでいた農家が田んぼや畑を地区の農業法人に委託するケースが増えた。A5さん宅も田んぼを委託している。農業法人の構成員である比較的大きな農家が現地に残り、直接農作業をしなくなった人たちは内陸に移転するという構図もあると思われる。
A5さんが立ち上げた手仕事グループのように、震災後の被災地では女性たちの手仕事グ
ループが多く誕生した。多くは仮設住宅で暮らす女性たちのところへ支援団体が素材や技術を提供して立ち上がったものである。できあがった作品を被災地支援に来てくれた人々にお礼として手渡したり、被災地支援ショップなどで販売して売り上げ金を製作者に還元したりしていたが、仮設住宅の解消とともに、その活動は終息していった。解散した団体もあれば、A5さんの団体のように語り合いの場として活動を継続している団体もある。仮設住宅の解消後も、県内外の震災関連のイベント等で販売の機会があったほか、企業からの依頼で商品を製作する団体もあった。支援を仲介したり、販売ルートを紹介したりする中間支援組織や、手仕事品の情報を取りまとめて発信する団体など、手仕事グループを支える仕組みも広がりを見せた。
しかし、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の流行によるイベント減少の影響で販売の機会が得られず、また、グループのメンバーが集まること自体も難しい状態が続いている。
手仕事が女性たちの立ち直りに与えた影響は大きい。同じ被災者同士が集まり、苦しい胸の内を語り合い、共感し、励まし合う場。収入を得る、あるいは支援への感謝を届ける手段。被災地外の人にとっても、手仕事品を買うことで被災者を支援し、手元に置いて被災地とのつながりを感じることができる点で、その役割は大きかったと言える。

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(２) Ｂ「子育て期」【③ B3さん】〇被災時の年齢：39歳〇震災時の居住地：宮城県石巻市〇震災時の家族構成：本人、夫（30代）、長女（中学1年生）、次女（小学2年生）、
義父（70代）、義母（70代）の6人暮らし

被災時の状況
2011年3月11日、B3さんは石巻市内の沿岸部にある職場にいた。大津波警報を聞き、自宅にいる義父母を避難させるため、車で5分ほどの自宅に戻ろうとしたが、職場の人に間に合わないから絶対に行くなと止められた。職員全員で裏山に避難し、そこで一晩過ごすことになった。一度だけ夫と電話がつながり、義父母と子どもたちを迎えに行くように頼んだ。
自宅はどうなったか、家族は無事か心配だったがどうすることもできなかった。夫は自宅にいた義父母と長女を連れて次女がいる小学校に車で向かったが、途中で津波に追いつかれ、
目の前にあった消防署の2階に避難。消防署の裏がすぐ小学校だったので、夫は泳いで小学校に行き、次女と小学校の体育館で一晩過ごした。
翌3月12日、消防署で家族全員が揃い、無事を確認することができた。そこから避難所として開放されていた県の施設に移動し、2日間過ごした。自宅は2階床下まで浸水したが、なんとか2階は無事だったので、14日は自宅2階で過ごした。
3月15日からは、仙台市内にあるB3さんの実家に夫と義父母と共に避難したが、娘2人は放射線の影響も心配なので岩手県盛岡市の実妹夫婦のところに避難させた。義父母は1週間ほどB3さんの実家に滞在後、県北にある義父の妹宅に移動し、5月まで過ごしていた。3月下旬には、B3さん、夫、子どもたちの4人で仙台市内のみなし仮設アパートに入居。B3さんの職場
も夫の職場も、落ち着くまで休んでいいと言ってくれたこともあり、震災後の3週間はとにかく子どもたちの学校のことを何よりも優先して物事を決めていった。子どもたちの意見を聞く間もな
く、転校を決めてしまったことは心苦しかったが、子どもたちの新学期にどうしても間に合わせたいという気持ちが強く、夫とともに決断した。
2011年5月から約1年間の仙台市内での同居を経て、義父母は修繕した石巻市内の元の自宅に戻っていった。B3さんたちは、石巻市から仙台市に移住してきたため、支援の提供元は石巻市となる。石巻市を出たB3さん家族に支援物資が回ってくることはなく、石巻市に家の片付けに戻っている時も、水道も電気も通って恵まれた環境の仙台で暮らしているからと、支援物資の列に並ぶことは気が引けた。金銭的な負担も大きく、仙台に出てきたことを後悔したこともあったが、今となっては、震災は誰のせいでもないし、支援に頼らずに生きる姿を子どもたちに見せられてよかったとB3さんは思っている。何より、子どもたちには仙台の学校に進学して欲しいと思っていたし、子どもたちもそう思っていたので、実現したことはとてもいいことだと感じている。

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夫の不調と離婚
B3さんの夫は、義父母が石巻市に戻った頃から心身ともに不調な状態になっていった。
元々神経質な性格だったが、震災後、拍車がかかった。はじめはB3さんも夫の治療に付き合っていたが、実父の死と重なり、このままでは自分までメンタルが崩れてしまうと思い、次第に夫と距離を置くようになった。夫は仙台から石巻市の職場まで通っていたので、石巻市の実家で暮らしたらどうかと提案したが、夫がB3さんや子どもたちと離れることを嫌がり、実現しなかった。
2014年に実父が病気で亡くなった。65歳だった。「お父さん子」だったB3さんにとって、実父が亡くなったことはとてもショッキングな出来事だった。そして、そこから考え方が大きく変わった。震災の時も思ったことだが、「人はいつ死ぬか分からない。やり残さないように自分の人生を生きなければ」と、改めて思うようになった。
夫と距離を置くようになったのと同時に、義父母とも距離を置くようになった。今までは義父
母の通院の付き添いなど、一生懸命に嫁の務めを果たしてきたが、義父母のことは夫と義姉に任せるようになった。B3さん自身も限界だったのである。
2016年に義父が亡くなり、義母が胃がんになったのを機に、夫は石巻市で義母と同居するようになった。その頃から、夫の精神状態は少し落ち着いてきた。自分の家族との生活と、実家の父母の両方を気にかける生活が、夫を追い詰めていたのかもしれないとB3さんは感じている。B3さんは自分が夫と会わない間も子どもたちには夫（父親）に会わせるようにしていた。
別居中の生活費はB3さんの収入で賄っていたが、学費の面で夫からの支援は必要なので、子どもたちにはうまく付き合っていって欲しいと思っていた。
B3さん自身は、次女が高校を卒業する時に夫婦関係をどうするか決めようと考えており、夫にもそのことを伝えていた。夫はB3さんが石巻市に戻ることを望んでいたが、B3さんにはその気持ちはなかった。2021年、法テラスに依頼して弁護士を介して協議し、離婚が成立。金銭面で折り合いがつかなかったが、最終的に夫は「裁判するくらいなら離婚に同意する」と言って協議離婚となった。離婚してからは一切連絡をとっていない。以前は夫から連絡が来ることがストレスだったが、それがなくなったので今は気が楽になった。
B3さんと夫との関係は、この10年で整理されてきた。震災後間もなく夫婦で連携して様々なことを決めていた頃は良い関係だったが、震災1年後に、みなし仮設アパートで同居していた
義父母が石巻市に戻ってから、夫は精神的に不安定になっていった。両親に精神的に依存していたのだとB3さんは思っている。こうして、B3さんの心は次第に夫から離れていくようになった。B3さんや子どもたちは、前を向いて生きていこうとしているのに、夫だけが「震災さえなければ・・・」と言う。そういった夫の後ろ向きな考え方にパートナーとして歩み寄れなかったのである。B3さんは子どもたちに、「自分の人生と父親の人生は別なので、割り切って生きるように」と伝えている。
子どもたちの成長
震災から10年以上が経過し、子どもたちも成長してそれぞれの道を歩んでいる。長女は、希望通り仙台市内の高校から東京の大学に進学し、化粧品メーカーに就職した。東京に進学した当初は、両親の関係を心配してか、頻繁に帰省していたが、父親が落ち着いてきてからは- 38 -

帰省の頻度も少なくなった。
次女は震災時小学2年生だったが、専門学校2年生になった。次女はやりたいことが明確にあり、仙台の美容系の専門学校で学んでいる。その意味でも、やはり石巻市に戻らず、仙台に出てきたことはよかったと思っている。
仕事のこと
B3さんは震災を機に「後悔のないよう生きたい」と思うようになり、いつかは好きな美容関係の販売の仕事をしたいと考えていた。実際には、子どもたちの生活に合わせて時間の融通の利く行政の非常勤職員として働いている。何度か職場は変わっているが、試験を受けてパート
から非常勤のフルタイムになり、収入も増やすことができた。雇用期間に上限があるため、次の仕事を心配しなければならないが、定時で帰宅できて土曜日・日曜日が休みの職場はB3さんの状況に合っていた。
B3さんは出勤前や退勤後、実父の遺骨を預かってもらっているお寺に立ち寄っている。墓は建てておらず、遺骨を預かってもらっている状態だが、住職がとてもいい方で、実母が亡くなったら実父のお骨と一緒に永代供養のお墓に入れてもらおうと思っている。このお寺を紹介してくれたのは、職場の同僚である。この同僚をはじめ、B3さんが震災後に仕事を通して積み上げた人間関係はとても良好で、退職後も交流が続いている。
震災について思うこと
震災前は義父母と同居していたB3さんだが、はじめから義父母との関係はよくなかった。近
くに住む義姉と義母の相互依存が強く、元夫は常に義父母や義姉の味方で、B3さんは3ヵ月
ほど無視され続けたこともあった。当時はそこから逃げることもできなかったし、それが異常だとも気づいていなかった。「震災がきっかけで、そこから逃げることができたのは本当によかった。
震災がなければ、異常な状態であることにも気づかず生きていたと思う」とB3さんは振り返る。
震災から10年以上が経ち、B3さんは次のように語った。
「第三者が節目として区切ろうとしているが、被災した人にとって年数は関係なく、当事者は何年経っても癒やされることはない。あまり大々的に取り上げられると、傷が広げられるので嫌だ。『忘れない』という言葉が一番嫌い。防災としては『忘れない』ことは大事だが、自分たちは忘れるために新しい生活を選んだ。自分たちにとっては『忘れない』の意味合いが違うので、いつも不快感を覚える。常にこうなりたいということを思い描いて生きてきた。そのためにどうしたらいいかを考えながら今を生きている。自分や子どもたちは今が一番落ち着いて、やっと自分たちの足で歩める感じがしている。震災翌日から、この先どう生きるかを考え、失ったものまで探そうとは思わなかった」「離婚が成立し、すっきりしました。記念すべき50歳です」と語ったB3さん。最後に晴れやかな笑顔を見せてくれた。

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＜考察＞
B3さんは、震災を機に自分の生き方を見直し、自分自身の希望や欲求を大切に前向きに生きるようになった。心機一転、前進の人生を獲得した。震災前までは、夫や義父母の考え方に合わせて生活していて、それを変だとも偏っているとも気づかずにいた。震災がB3さんにそれを気づかせてくれた。その前向きな生き方は、子どもたちにも伝わり、子どもたちも震災が必ずしも喪失や不幸だけではないと思うようになった。
B3さんのように、女性たちは震災から何とか立ち上がる例が多い。一方、B3さんの夫のように、男性たちは震災を機に精神的に不安定になったり、DVなど家族への暴力に走ったりすることが少なくないことは、先行調査によっても明らかとなっている。今回の調査においても、夫や義父の異変についての話が相当数聞かれた。
危機に際しての、この男女の違いはどこからくるのだろうか。あくまでも推測にすぎないが、女性たちの多くは日常生活の全てにおいて気遣いやケアを担っている。震災など危機的状況だからと言って、食事づくりや子どもやお年寄りのケアをやめることはできない。日常の生活を継続する心身の強靱さが必要なのである。このことが震災など危機における女性たちの立ち直りの源になっているのではないだろうか。
また、長男として、家や先祖代々の土地を守り、墓守として子孫をつないでいくという、いわゆる家父長制的な意識が根深く残る地域性も大きく影響しているように思われる。B3さんの元
夫も、「家」を継承する長男として育てられ、二人の娘たちにどちらかは名字を残して「家」を継承し、墓守として石巻市に戻ってきてほしいと再三話していたという。そういった意識が強けれ
ば強いほど、その守るべき土地・家、街が無残な姿となってしまったことは深い傷となるだろう。
女性たちの多くが結婚を機に移り住んでいるのと違い、その土地で生まれ育った男性たちはまた別の重荷を背負っていると思われる。
言うまでもなく、上記の状況下にある男性の全てが精神的に不安定になったり、暴力的になったりしている訳ではない。前出のA5さんの夫のように、変化に柔軟に対応していける男性もいる。今回の調査では夫に直接インタビューを行っていないので、推測ではあるが、ポスト子
育て期のA3さんの考察でも触れたように、傷ついた自分の辛い気持ちや不安な気持ちを吐露できる場、共有できる仲間がいるかどうかがその後の精神的な回復のカギを握っているのではないだろうか。女性たちは常に言葉を介したコミュニケーションを通して自分の気持ちを吐き出すことに慣れている人が多い。一方の男性は、復旧・復興やまちづくりなどについては仲間と話せても、自分自身の気持ちを話すことには慣れていなかったのではないだろうかと推測する。一般論ではあるが、特に年配になればなるほど、「男らしさ」のジェンダーバイアスにより、人に弱みを見せられないという男性は多い。
今回の調査では、配偶者等身近な男性の精神状態が、女性たちの人生に大きな影響を及ぼすことが明らかとなった。男性に対する精神的ケアについて、早い段階での取り組みが必要である。
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【④ B4さん】〇被災時の年齢：37歳〇震災時の居住地：仙台市宮城野区F地区〇震災時の家族構成：夫の実家近くのアパートで、本人、夫（30代）、長男（3歳）、長女（1歳）の4人暮らし

被災時の状況
2011年3月11日、B4さんは塩釜市内の実家にいた。実父が倒れて救急搬送されたため、職場を早退して駆けつけていた。実父が入院することになり、実家で実母と入院用品を確認していた時に大きな揺れに襲われた。実母を残していくのは心配だったが、実父の病院には実兄が付き添っていたので大丈夫だろうと思い、B4さんは子どもたちを預けている仙台市内の保育所へと車を走らせた。その間、夫と2回電話がつながった。「義父母を保育所に向かわせた。マ
マ（B4さん）も保育所へ向かって、その後指定避難所になっている小学校に行くように」「自宅に戻ってきてはいけない。とにかく保育所へ向かうように」という内容だった。いつもなら言うことを聞かずに自分の判断で行動するB4さんだが、この時は夫の指示に従った。これが夫との最後の会話となってしまった。
渋滞で動かない車の中では、仙台空港に流れ込む津波の映像が映し出されていた。「これが津波か。うちも床上浸水かもなぁ」と楽観的に考えていたというB4さん。この時、津波はB4さんの80メートル後ろまで到達していた。冠水した道路を進み、なんとか保育所にたどり着いたが、保育所では津波に備えて別の場所に移動しており、B4さんは口伝えの情報を頼りに子どもたちを探して回った。結局、子どもたちは先に祖父母と合流して小学校に避難していることが分かり、B4さんも小学校へ向かった。渋滞で車を動かせないと判断し、歩いて向かうことにした。泥に足を取られながら歩を進め、やっとたどり着いた小学校の校庭に停められた義父の車の中で、眠っている子どもたちと再会することができた。
翌12日、家族ぐるみで付き合いのある夫の後輩のSさんが探しに来てくれ、近くの企業が避難場所として開放してくれているビルに移動しようと声をかけてくれた。風邪が治りきっていな
い子どもたちを抱え、トイレが溢れる劣悪な環境から脱することができることは大変ありがたいことだった。義父は夫を待つため小学校に残り、義母と4人でSさん家族と一緒に移動することにした。自家発電と貯水槽があり、トイレも使え、さらに同ビルに入っていた農家レストランの食材
で温かい食事まで提供してくれた。このときのことは感謝してもしきれない。しかし、大きな余震が予想されるなか、正式な避難所ではなく安全が保証できないとのことで、避難場所が閉鎖されることとなり、13日に少し離れた内陸の体育館に移動した。前日までいた小学校に戻る選択肢もあったが、また津波が来るかもしれない、津波がきたところには戻りたくないと思い、体育
館に行くことにした。体育館も小学校同様、過酷で劣悪な環境に変わりなく、心身ともに疲れ果てていたところ、14日に塩釜の実兄が迎えに来てくれ、B4さんと子どもたちは塩釜の実家に避難することになった。義母は自分の実家に避難することを選び、義父は引き続き息子（B4さんの夫）の捜索を続けながら避難所に身を寄せることを選んだ。
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夫の死
B4さんの夫は親族経営で人工芝施工の仕事をしており、3月11日は岩手県に出張の日だったが、土壌のコンディション不良で仙台に戻ってきていた。地元の消防団に所属していたので、地震の後すぐに地域内の消防活動に参加していたが、消防団のポンプ車に乗っていたという
目撃情報を最後に、行方が分からなくなっていた。B4さんは何度か夫を探しにF地区に入ったが、幼い子ども2人を抱えて自由に動きまわることができなかったので、その後は病院に電話をかけたり、友人に近所の病院に行ってもらったりして、夫が運び込まれていないか確認を続けた。義父や義弟はF地区に入り夫を探し続けていたが、手掛かりは得られなかった。
発災から3週間が経とうとしていた3月30日、夫の遺体が見つかった。菩提寺の本堂の裏でがれき撤去作業をしていた自衛官が見つけてくれた。B4さんと子ども2人の名前の刺繍が入った作業着を着ていたため、間違いなく本人と確認された。
遺体安置所になっていたグランディ21（宮城県の施設）には、夫を含め、300基ほどの棺と80ほどの納体袋が並んでいた。当時、仙台市内の火葬場は10日待ち、B4さんの実家がある塩釜
市でも1週間待ちの状態だったので、隣の山形県の火葬場に申し込み、受け入れてもらうことになった。遺体発見から3日後の4月2日、夫は荼毘に付された。
仕事
震災前、B4さんは仙台市中心部にある保険会社で営業事務の仕事をしていた。契約社員
なので16時が定時だが、18～19時まで残業することが多かった。子どもたちを無認可保育所に預けていたが、4月から仙台市内の認可保育所に入所許可が出て、間もなく転園というタイミ
ングでの震災だった。ちょうど夫の火葬の日だった入園式には出られなかったが、4月末から慣らし保育を始め、5月中旬に職場復帰した。復帰後は遅くとも16時半には退勤して子どもたちを迎えに行き、仙台市内の義父母の借り上げアパートに顔を出してから実家まで帰るという日々を送った。
転機が訪れたのは2012年4月。正社員に登用され、営業部門から本部付に異動となったのである。B4さんの働く環境は一変した。業務の内容が大きく変わり、パソコンスキルも求められるようになった。震災前であればスキルアップのチャンスだと思って頑張れたが、震災で大きなダメージを受けたB4さんにその気力は残っていなかった。住民票を塩釜市に移したため、保育所が替わることになり、入園式のために休みを申し出たところ、先輩社員にB4さんの担当ではない仕事を押し付けられるなど心無い対応をされ、退職を決意した。
元々B4さんには結婚や出産で仕事を辞める発想はなかった。長男を出産した時は2ヵ月で復職、長女の時は半年の育児休業を経て職場に復帰している。しかし、仕事を辞めることを決めたB4さんに迷いはなかった。父親がいない分、自分がたくさん手をかけて育ててあげたいと思ったし、夫の殉職による見舞金等の収入があることや、実家暮らしなのでそれほどお金を使わなくても済むことも決断を後押しした。
子どもたちが小学校に上がると、知人から何度か仕事を手伝ってほしいと声がかかったが、長男は頑なにB4さんが働くことを拒んだ。震災当日、長男はまだ3歳だったが、B4さんがなか
なか迎えに来られなかったことを覚えており、不安を感じていたようだ。とにかく、この時期は子どもたちの心が大事だと思い、仕事の誘いを断った。子どもたちと向き合いつつも、いつでも- 42 -

仕事を再開できるようにパソコン教室に通ったり、通信講座でファイナンシャルプランナーやメ
ンタルヘルスの勉強をしたり、自己研鑽を続けていた。
その後、また転機が訪れる。2017年10月、実父が倒れて救急搬送されたのを機に、B4さん
が実家の家業を手伝うことになったのである。B4さんの実家は卸売市場でクジラ肉の卸売り店を営んでいる。朝3時半に起床し、市場の開店準備をし、5時半頃いったん自宅へ戻る。子どもたちを学校に送り出し、洗濯を済ませ、10時頃再度市場へ戻り、昼12時まで働く生活が始まった。B4さんは店を継ぐつもりはなく、両親が健在のうちはとりあえず営業を続けることにしている。
義父母との関係
震災後、実家に身を寄せたB4さんだったが、F地区に戻った義父母の元を定期的に訪れていた。跡取りである長男を亡くした義父母の悲しみは深く、B4さんは子どもたちの顔を見せて元気づけたいと思っていた。震災直後は毎日のように、その後も2週間に1回程度は顔を出すようにしていた。2014年から義父母と同居を始めた義弟夫婦に、2018年に子どもが生まれると、B4さんは肩の荷が降りたように感じ、訪問ペースを月1回に落とすことにした。長く闘病してきた義母の体調が悪くなると、再度訪問ペースを週1回に戻した。その後、2021年に義母は亡くなったが、最後まで手を握り、ありがとうと伝えることができた。
社会活動など2016年、長女の小学校入学を機に小学校のPTAの本部役員となり、翌年には副会長に就任した。子どもたちが通う小学校は、かつてB4さんが通った小学校でもある。B4さんを会長に推す声が高まっていたが、B4さん自身は後ろ向きだった。歴史ある学校で、PTA会長は1名を除き歴代男性が就く伝統があったという。最終的には周囲の強い期待に応える形で、2019年
よりPTA会長に就任した。その他にも、通学路の安全サポーターや、アフタースクール事業である「わくわく遊び隊」の運営、コミュニティスクールの地域コーディネーターなど、学校を中心とした様々な地域活動を担ってきた。子どもたちの幼稚園のPTA活動も含めると、震災後、ずっとボランティアをしていることになる。
B4さんは実家に戻ってから、同級生のネットワークや、そこからつながった新しい人間関係をつないでいる。震災がなければ、夫の地元であるF地区で夫を中心に繰り広げられていたであろうことが、震災があって地元に戻ったからこそ、自分の身に起こっていることが不思議な感覚だと語っている。
B4さんは自身の被災体験を積極的に話したいと思っている。キリスト教系の幼稚園から、園で発行している新聞に寄稿を頼まれたことがきっかけで自身の体験を手記にまとめた。遠方に暮らしている友人に頼まれて、被災地の写真や手記、現在の生活や思いを書いた手紙を送り、パネルにして展示してもらっている。

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B4さんは震災後にまとめた手記に次のような言葉を書き残している。
「この世を去らなければならなかった主人の無念さを思うと、私が泣いたり、落ち込んだりすることが許されないと思った」「もし、地震だけで津波が来なかったら…。考えても仕方ない。今を生きるのだ。生かされていることに感謝して、前向きに、今を生きるのだ」
B4さんの覚悟と強さがにじみ出ている。

＜考察＞
B4さんのように、就業に影響があった女性は少なくない。子育て世代では、自分自身の希望というよりは子どもや家族への影響を最優先に考えた決断をしていることが多い。
B4さんは、震災当時も就労しており仕事を辞めることは考えたこともなかったが、津波で夫を亡くしたことで、父親がいなくなってしまった子どもたちにもっと手をかけて育てたいという思いが強くなった。夫の殉職による見舞金や実家暮らしにより生活費には困らないと判断し、非就労を選択した。他の調査対象者の中には、自分自身の希望の職種はあるものの、家族を優先し違う職種を選ぶケースや、専業主婦志望だったが、震災後の生活再建にかかる費用への不安から就労を決めたケースも見られた。また、夫と義父が会社を営んでいたが、手伝いをしていた義母が震災関連死で亡くなり、本人が手伝わざるを得ない状況になったケースもあった。
子育て期の女性たちは、震災によって生じた家族や環境の変化に応じて、その都度様々な要因を考慮し、柔軟に就労・非就労を選択していると言える。
B4さんは、子どもたちが18歳までは遺族年金の増額があるので、それまでは安定した生活ができるが、それ以降のことを考えると外からの収入を得て蓄えを増やしておきたいとも語っている。その時々で柔軟な対応をしつつ、子育てが終わった後も見据えたキャリアプランが必要となるのは、平常時も非常時も変わらない。

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(３) Ｃ「進路選択期」【⑤ C4さん】〇被災時の年齢：10歳（小学４年生）〇震災時の居住地：宮城県山元町〇震災時の家族構成：本人、父（30代）、母（30代）、母方の祖母（60代）、妹（6歳）の5人暮らし被災時の状況
2011年3月11日、C4さんは小学校にいた。父母に宛てた手紙を書く授業中に大きな揺れに襲われ、机の下に身を隠した。校庭に避難した後、保護者の迎えを待って、それぞれ避難場
所へと向かった。C4さんと保育園児だった妹は、迎えに来てくれた祖母と一緒に高台にある町
役場に向かった。C4さんがいた小学校は、その後津波が押し寄せ全壊している。
C4さんの母親は看護師で、病院から町役場に避難したが、妹の服を取りに保育所に向かった。その時、保育所に津波が押し寄せ、保育所に残っていた子どもたちと一緒に津波に巻き込まれてしまった。母親は何とか命をつなぐことができたが、一緒にいた子どもたちの多くは命を落とす結果となった。母親はあまり多くを語らなかったが、ひどく自己嫌悪に陥っていた。母
親が勤めていた病院も被災し、そのまま離職した。
町役場に避難している間は、津波が来ることを全く想像していなかったし、すぐに家に帰れると思っていたが、結局、自宅に帰ることはできなかった。C4さんが暮らしていた家は、1階部分が流出し、C4さんが大切にしていたものも、外で飼っていた犬、猫、鶏も流されてしまった。
翌3月12日、仙台市内の新聞社に勤める父親と、ヘリコプターで救助された母親との再会を果たすことができ、家族の無事を確認した。この日から2週間ほど、C4さんと祖母、妹の3人は仙台市内にある祖母の妹宅に身を寄せた。その間、父親と母親は山元町の避難所にいたのかもしれないが、C4さんたちは知らされなかった。その後、C4さんと父親、母親、妹の4人で仙台市内の父方の祖父の家に移った。2011年4月、C4さんは仙台市内の小学校に転校、妹も入学した。転校は突然だったので、何がなんだかよくわからず、友達に別れの挨拶もできずじまいだった。祖父の家には叔母家族も住んでいた。悪い人たちではないが、C4さん家族と折り合いが良かった訳ではなく、特に母親はストレスを感じているようだった。寝れば忘れるタイプの自分と違い、ため込むタイプの母親のことを、C4さんはとても心配していた。
祖父の家で1年ほど過ごした後、2012年4月から親戚が所有していた仙台市内の古い家をリフォームして、C4さん、父親、母親、妹の4人で住むことになった。震災前に一緒に暮らしていた母方の祖母は元の家をリフォームして山元町に戻っていった。
ジュニアリーダーの活動
子ども会でジュニアリーダーを見て「かっこいいな」と思い、学校でちょうど募集がかかっていたので、応募。中学1年生からジュニアリーダーとしての活動をスタートし、活動の濃淡はあるが、高校3年生まで続けた。震災前、C4さんは消極的な性格だったが、活動を通して様々な人- 45 -

との出会いがあり、人前に立つことがしだいに嫌ではなくなった。性格も明るくなったと感じている。
母の死・妹の反抗期
震災から3年後、C4さんが中学2年生、妹が小学4年生の時に母親が看護師として復職した。
その頃から妹が荒れ始め、悪態をついたり、髪を染めたり、学校に行き渋るようになった。妹のことに加え、過酷な労働環境もあいまって、結局、母親は融通がきく職場へ転職した。
2017年、C4さんが高校2年生、妹が中学1年生の時、母親が急逝。バイクの免許を取りに通っていた教習所で、くも膜下出血で突然倒れ、意識が戻らないまま2日後に亡くなった。43歳だった。震災やその後の生活のストレスが積み重なってしまったのではないかとC4さんは思っている。これから先、自分が子どもを産んだ時に母親を頼れないことが心細いし、親孝行が全くできていなかったことも心残りに感じている。自分の趣味を共有したい、少しでも気分転換になればとの想いから父親が母親にバイク免許の取得を勧めたこともあり、父親はとても落ち込
み、母親を失ったストレスで妹の反抗も激しさを増した。山元町の祖母が定期的に来てくれたり、友人たちが話を聞いてくれたりすることがC4さんにとって救いだった。
母親の死後、妹は中学校2年生の6月頃から本格的に不登校になった。心臓が痛いと言って救急搬送され、入院したこともあった。検査の結果異常はなく、精神的なものとの診断で定期的にカウンセリングを受けるようになって少し落ち着いてきた。
妹は家庭教師をつけてなんとか私立高校に入学でき、たまに休むこともあるが、しっかり通えている。体調を崩して1週間学校を休んだ時、担任の先生から「妹さんは学校で周りに気を遣っていて、気を張っている」と言われた。震災の時、保育所の友だちの多くを津波で亡くし、そこに母親の死が重なったことが、妹のメンタルに影響したとC4さんは思っている。
現在、妹は母親と同じ看護師を志しており、看護専門学校を受験する予定である。
進路選択
震災は、C4さんの進路選択にも大きな影響を及ぼした。震災前はパティシエや保育士などの職業を考えていたが、震災後は警察官、特に白バイ隊員になりたいと思うようになった。震
災の時、自衛隊の方々に救助されたおかげで今の生活があるので、自分も人を助ける仕事に就きたいと思ったという。そのために、中学・高校は剣道部に入部、大学は市内の私立大学法学部に進み、入学後には中型バイクの免許も取得している。ところが、2020年、大学2年生の時に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で大学の授業がオンラインに移行。雇用の不安定さから公務員志望者が増えるのではないかと心配し、民間企業への就職活動をするか、白バイ隊員になるための公務員試験勉強に専念するか、迷いが見られる。

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＜考察＞
C4さんのように、10歳未満～10代で震災を経験した人たちにとって、進路選択に震災が及ぼす影響は極めて大きい。本調査における「進路選択期」の4名のうち2名が警察官やボラン
ティアステーションの職員など、「人を助ける職業」を選択している。「進路選択期」の対象者のきょうだいで自衛官や看護師、救急救命士を目指す人や、実際になった人もいる。
職業選択における震災の影響は、「子育て期」の対象者8名のうちの子ども3名にも見られ、自衛官・看護士・公務員など、直接人を助ける仕事に就くことを希望している。「子育て期」の対象者の子どもたちは、震災時未就学児またはまだ生まれていなかった年齢であるが、特に現地再建して元の地域に戻った場合、地域や学校での防災教育や大人たちとの日常の会話の中から、人の命に携わる職業への尊敬と憧れを抱くようになるのではないかと思われる。
また、C4さんの妹のように、不登校になるなどの影響を受けた子どもが多いことも事実である。
文部科学省の「児童生徒の問題行動調査」によると、2014年を除く2012年から2019年度の中学生の不登校割合は宮城県が全国ワースト1位だった。ここに震災の影響がないとは言えない。

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- 48 -

５．考察・分析

５．考察・分析

ここまで、仙台市沿岸部の被災地域の特色を確認し、そこで生活を営んでいた女性たちが東日本大震災によってどのような影響を受けたのか、3つのライフコースと個別のケースに基づいて分析してきた。ここからは、女性特有の影響と男性も含めた支援のあり方について考察する。

（１）避難所における女性の困難と運営への参画
避難所における女性の困難については、これまでも様々な調査が行われている。特定非営
利活動法人イコールネット仙台が2011年9月に行った被災女性へのアンケート調査では、着替える場所がなく布団の中で着替えた、震災のショックで母乳が止まってしまった、突然生理になったが生理用品が不足していた、寝返りを打ったら知らない男性が隣に寝ていて体が震えたなどの声が聞かれた。また、東日本大震災女性支援ネットワークが行った「東日本大震災『災害・復興時における女性と子どもへの暴力』に関する調査」では、授乳しているところを知らない男性にじっと見られた、更衣室を使っていたら上から覗かれたなどの体験が語られ、女性たちがどれだけ恐怖と不自由のなかで暮らさなければならなかったのかが明らかとなった。
ほとんどの避難所では、避難所運営委員会のリーダーは男性であり、混乱のなか、女性の困難な状況への配慮が十分ではなかったと考えられる。なかには、支援物資として仕切り用の段ボールが届いているにも関わらず、男性リーダーの「ここに避難してきている人は家族同然。
不審者が侵入したり、体調を崩した人の発見が遅れたりしては困る。何より、避難所の一体感が損なわれる」という言葉に従い、仕切りを立てて欲しくても言い出せないこともあった。一方で、A3さんの居住地の地区会長のように、避難所の運営に女性が携わることが大事だと言って調整をはかった男性リーダーもいる。その結果、A3さんの避難所では、運営側に女性がいることで女性たちが抱える困難にいち早く対処したり、女性たちを通して高齢者、子ども、乳幼児な
どにどんな手助けが必要か、声を拾ったりすることが可能になった。A3さんの居住地の地区会
長は、「誰か女性を」という呼びかけではなく、各町内から町内会長（男性）と婦人防火クラブのリーダー（女性）の1名ずつを避難所運営委員会のメンバーに指名した。A3さんの町内では婦人防火クラブのリーダーが避難所に入らなかったため、民生委員をしていたA3さんに声がかかったわけだが、結果的にこの地区は男女半数ずつの運営委員を確保することができた。
様々な避難者の多様な困難を取り除くためには、多様な人材がそれぞれリーダーシップを発揮して避難所の運営に関わることが重要である。とりわけ、既存の社会構造によって子どもや高齢者のケア役割を期待され、担ってきた女性たちが、避難所の運営に携わることは、災害弱者と言われる子どもや高齢者のニーズをくみ取ることに大いに寄与する。
リーダーシップの有り様は1つではない。平常時から女性たちが地域活動に携わる機会を設- 49 -

け、力を発揮できる土壌をつくるとともに、いざという時に臆せずリーダーシップを発揮できる女性が増えるよう、サポートが必要である。

（２）居住地選択に見る女性の生き方
ポスト子育て期の6名中5名は、元の居住地に戻り現地再建している。自分の人生において長い時間を過ごした故郷や愛着のある場所で旧知の仲間たちと過ごす時間によって自分の存在を確認するとともに、過去の自分との連続性を取り戻そうとしていると言える。子どもが学齢期を過ぎていて通学などの心配をすることがないため、自分たちの意思で居住地を選択している。
一方、子育て期の対象者の多くが、子どもの教育環境や生活環境を第一に考えて居住地を選択している。津波により大きな損害を受け、心理的、経済的な負担を背負いながら、子どもにとっての最良の環境を整えることがどれだけ大変なことか、想像に難くない。そのような過酷な状況の下でも、そのタイミングをうまく利用して希望する土地に移り住む人や、義父母との別居により、適度な距離ができて関係性が良くなったと話す人もおり、逆境をはねのけて人生を再構築するという、弱者とされてきた女性たちの“強さ”が垣間見えた。

（３）義父母との別居による「嫁役割」からの解放
3世代同居の割合が高かった被災地域において、震災を契機とした3世代同居の解消が進んだことは前述のとおりである。家を継承し、土地や家業を引き継ぐ長男一家と祖父母世代が同居し生活を共にするという、震災がなければ続いていたであろう営みは崩れた。しかし、同居解消について、少なくとも今回調査を行った女性たちから否定的な話は聞かれなかった。
同居していた時には常に担っていた「嫁役割」から解放されたことが大きいのではないかと推察する。同居は解消しても近居であるケースが多いので、「嫁役割」が消滅する訳ではない。しかしながら、嫁、妻、母という多様な役割を担わなければならない女性にとって、相当な負担軽減になったことは想像に難くない。
介護をめぐる認識も変わりつつある。調査対象者の中にも、本人も親族もデイサービスなどの福祉サービスの利用に否定的だったが、調査終盤には利用を開始している方がいる。仙台市と当財団が行った「令和元年度 仙台市男女共同参画社会に関する市民意識調査」では、将来自分の介護を頼みたい相手として、「ヘルパーなどの介護サービスの人」との回答が男女ともに最も多く（男性：43.5％、女性：63.7％）、「子どもや子どもの配偶者」との回答は男性
2.0％、女性4.7％となっている。介護の社会化が進むにつれ、自力での生活が難しくなったとしても子ども世代に迷惑をかけたくないと考える人は増えていると考えられる。
この調査は仙台市内全域を対象としているため、家父長制に基づく性別役割分担意識が強い被災地域の実情よりも、介護の社会化に肯定的な人の割合が高めに出ていると考えられ- 50 -

るが、震災を経て、家庭のなかで女性たちが介護を担わなければならないという意識は少しず
つ薄れているように感じる。

（４）地域活動と手仕事
被災地では、現地再建した住民自らが別の場所に移転した人も含めた地域住民のつながりを保つためのサロン活動などを行っているところや、移転先などで、ばらばらの場所に住んでいる元の地域住民が集まるサロン活動を行っているところが多く見られる。震災前から町内会活動に関わっていた女性たちが中心となり自発的に始めたところもあるが、調査対象者のなかには、震災前は町内会活動に全く関わっていなかったが、男性の町内会長から「女の人たち
が元気にならないと地域が元気にならない。何かやってくれないか？」と打診され、手芸や生け花などをしながらおしゃべりをする「女子会」を始めた人もいる。コロナ禍での活動の制限もあったが、震災から10年が経過した今も継続している会が多い。
話す・聞く・共感し合うという他者とのコミュニケーションを通して気持ちの回復を図り、横のつながりを強固にしていくという、女性たちが日常的に行っている行為が、今回の東日本大震
災後の女性たちの回復に大きな役割を果たしたと思われる。
そのようなサロン活動の中から、仮設住宅の集会所などに女性たちが集まり、編み物や縫い物などをしながら語り合い、気持ちを共有する「手仕事グループ」も多数立ち上がった。多くは仮設住宅で暮らす女性たちのところへ支援団体が素材や技術を提供して立ち上がったものである。できあがった作品を被災地支援に来てくれた人々にお礼として手渡したり、被災地支援
ショップなどで販売して売り上げ金を製作者に還元したりしていたが、仮設住宅の解消とともにその活動は終息していった。解散した団体もあれば、活動場所を別途に確保し、語り合いの場としての活動を継続している団体もある。
手仕事が女性たちの立ち直りに与えた影響は大きい。同じ被災者同士が集まり、苦しい胸の内を語り合い、共感し、励まし合う場。収入を得る、あるいは支援への感謝を届ける手段。被災地外の人にとっても、手仕事品を買うことで被災者を支援し、手元に置いて被災地とのつながりを感じることができる点で、その役割は大きかったと言える。
なお、この地域活動には「民生委員」の役割も含めておきたい。女子会に参加したり、町内会の役員を引き受けたりした女性たちのなかには、「民生委員だから」という理由で女子会の運営や町内会役員をしている女性が少なくないのである。こうした地域活動は、女性たちの心
身の拠り所となり、レジリエンスにもつながっていくと考えられる。

- 51 -

（５）仕事への影響
全員が仙台市内居住者であったポスト子育て期の6名中4名が、震災後も震災時と同じ仕事
または同じ職場での就労を継続している。政令指定都市である仙台市の浸水区域以外では、震災後も経済活動が継続されていたことが影響していると考えられる。住まいとともに働く場もなくなってしまった、仙台市以外の沿岸部の被災地域とは状況が異なる。
一方、子育て期の女性のなかには、就労に影響があった人は少なくない。子育て世代では、自分自身の希望よりも子どもや家族への影響を最優先に考えた決断をしていることが多い。子どもたちの心の安定のために非就労を選択したケースや、自分自身の希望の職種はあるものの、家族の意向や生活のペースを優先し違う職種を選ぶケース、専業主婦志望だったが、震災後の生活再建にかかる費用への不安から就労を決めたケースも見られた。また、夫と義父が会社を営んでいたが、手伝いをしていた義母が震災関連死で亡くなり、本人が手伝わざるを得ない状況になったケースもあった。
子育て期の女性たちは、震災によって生じた家族や環境の変化に応じて、その都度様々な要因を考慮し、就労・非就労を選択していると言える。その時々で必要な対応をしつつ、子育てが終わった後も見据えたキャリアプランが必要となるのは、平常時も非常時も変わらない。
10歳未満～10代で震災を経験した人たちにとって、進路選択に震災が及ぼす影響は極めて大きい。本調査でも、進路選択期の4名のうち2名が警察官やボランティアステーションの職
員など、「人を助ける職業」を選択している。進路選択期の対象者のきょうだいで自衛官や看護師、救急救命士を目指す人や、実際に従事した人もいる。
職業選択における震災の影響は、子育て期の対象者8名のうちの子ども3名にも見られ、自衛官・看護士・公務員など、直接人を助ける仕事に就くことを希望している。子育て期の対象者の子どもたちは、震災時未就学児またはまだ生まれていなかった年齢であるが、特に現地再建して元の地域に戻った場合、地域や学校での防災教育や大人たちとの日常の会話の中から、人の命に携わる職業への尊敬と憧れを抱くようになるのではないかと思われる。

（６）DVと震災うつの影響
震災の影響として、夫や義父からの暴力（DV）と震災うつの問題が挙げられる。
まず、震災のストレスにより夫の飲酒量が増え、それに伴いDVが激化するケースである。夫から妻だけでなく、義母が震災で亡くなったことで、震災前からその義母に暴力を振るっていた義父の暴力の対象が嫁になったというケースも見られた。家庭の中で、より立場の弱い女性に暴力が向かうという構図が浮き彫りとなった。
震災後に内閣府が設置した「東日本大震災 心の相談 ホットライン・みやぎ（平成23年9月～24年3月）」に寄せられた相談1,166件のうち、配偶者からの暴力（DV）に関する相談は105件だった。また、震災翌年である平成24年に宮城県警に寄せられたDV相談件数は1,856件で、- 52 -

前年比33％増と急増している。調査対象者の夫や家族にも、精神的に不安定になる、酒量が増える、妻や嫁へ暴力を振るうなど、困難な状況に陥ってしまったケースが少なくない。

図5-1 宮城県警へのDV相談件数
DV相談件数（宮城県警）

（件）

2500

前年比 33％増

2000
1500
1000
500

1,856
1,348

1,397

H22

H23

2,092

2,254

2,257

2,227

2,201

2,294

2,380

2,386

2,339

H26

H27

H28

H29

H30

R元

R2

R3

843

0
H21

H24

H25

出典：宮城県「宮城県における男女共同参画の現状及び施策に関する年次報告」

ちなみに、図5-1を見ると、平成21年から平成22年も前年比60％増とＤＶ相談件数が急増している。この背景には、平成13年に制定された「配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律（以下ＤＶ防止法という）」が、平成16年及び平成19年の改正により適用範囲が拡大されたことと、平成22年に宮城県内で発生したDVを背景とした殺傷事件の影響により、身の危険を感じたら迷わず警察へ相談するという認識が進んだことが考えられる。そのような背景があったとしても、その後の平成23年が微増であったのに対して平成24年に前年度比33％増加
していることは、震災の影響と推察される。
次に、夫が震災後にうつ病が発症するなど精神的に不安定になったり、症状が悪化したりしたケースである。そのことが原因で、夫婦間で価値観や意見のずれが生じ、離婚にまで至った人もいる。そのようなケースでは、夫から「震災がなければ」という発言が目立った。困難な状況を経験した時、状況に応じて柔軟に対応できるか、夫婦で同じ方向を向くことができるかが重要になってくる。

（７）男性をとりまく課題（６）で述べたように、震災後、精神的に不安定になったり、妻に暴力を振るうようになったり、暴力が激化する男性が増加した。このことは、東日本大震災女性支援ネットワークの「東日本大震災『災害・復興時における女性と子どもへの暴力』に関する調査」をはじめとした先行調査
からも明らかとなっている。本調査における女性たちへのインタビューからも、男性たちの困難な状況が浮かび上がってきた。ただし、いかなる理由があっても決して暴力は許されないこと- 53 -

を明記しておきたい。
男性たちが困難な状況に陥ってしまった背景として、2つの要因があるのではないかと考える。1つは、いわゆる家父長制的な意識が根深く残る地域性である。「家」を継承する長男として育てられ、子どもたちには名字を残して「家」を継承し、墓守として地元に残ってほしい。そう
いった意識が強ければ強いほど、その守るべき土地・家、街が無残な姿となってしまったことは深い傷となるだろう。女性たちの多くが結婚を機に移り住んでいるのと違い、その土地で生まれ育った男性たちはまた別の重荷を背負っていると思われる。
もう1つは、男性自身が内面化しているジェンダーバイアス（男女の役割について差別や偏見を生み出す無意識の固定観念）である。言うまでもなく、上記の状況下にある男性の全てが精神的に不安定になったり、暴力的になったりしている訳ではない。変化に柔軟に対応していける男性もいる。今回の調査では夫側に直接インタビューを行っていないので、女性をめぐる事例からの推察ではあるが、傷ついた自分の辛い気持ちや不安な気持ちを吐露できる場、共有できる仲間がいるかどうかがその後の精神的な回復のカギを握っているのではないだろうか。
男性たちが町の復旧・復興やまちづくりについて話し合うことはあっても、自分の苦しい胸の内を吐露し、共感し合う機会を持ったという話は、少なくとも今回の調査においては聞こえてこなかった。
多くの女性たちは、言葉を介したコミュニケーションを通して自分の気持ちを吐き出すことに慣れているが、男性は、特に年配になればなるほど、人に弱みを見せられないという人が多いように感じる。自明のことだが、生まれ持った身体的な性別によってその違いが出る訳ではない。既存の社会構造のもと、社会的に期待され、担わされてきたそれぞれの性別役割によって積み上げられてきた特性であると考えられる。
つまり、震災により露呈した男性を取り巻く課題は、平常時の男性のジェンダーバイアスに起因する課題の延長線上にあるものではないだろか。そうであれば、平常時から男性が自分の気持ちを吐き出すことに対するハードルを下げる環境づくりが必要である。

（８）女性たちのレジリエンス「レジリエンス」とは、日本語で「強靭性」と訳される。2015年3月に仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」において採択された「仙台防災枠組2015-2030」では、「困難な状況下でも、基本的な機能などを保持し、また、災害からの悪影響に対し抵抗できる強い芯を持ち、しなやかに回復できるシステム、コミュニティ、個人および社会の力」という意味で使われている。
本調査で見てきた女性たちからは、個人としてのレジリエンスの高さと、地域社会のレジリエ
ンスへの原動力となっていたことがうかがえた。このレジリエンスはどこからくるのか。
高度経済成長を支えた「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業によって、男性は外向きの視線、女性は家庭や地域など内向きの視線が求められてきた。当然ながら、外向きのことは安定した寝食という、生きていくための基盤があってこそ成り立つ。しかしながら、その基盤を維持している女性たちの働きは見えづらく、評価もされてこなかった。
- 54 -

高度経済成長が終焉を迎えて久しい今日においても、女性たちの多くは日常生活において気遣いやケア役割を担い、生活の基盤を支えている。（３）で見てきたように、ケア労働が社会化され、ケア役割意識に対する意識が変化しても、ケア対象者に気を配り、責任を負い、誰一人取り残すことなく包摂的に関わりを持っているのは、変わらず女性が多いのが現状である。
このことが、結果として個人及び地域社会のレジリエンスに大きく寄与したと考えられる。
震災後、過酷な状況にも関わらず、家庭や親戚、隣近所、地域コミュニティなど、身の回りの人とのより良い関係を構築し、上下ではなく横に並んで地域を盛り上げていく女性たちの姿に、心身の強靭さと柔軟さが見て取れる。内向きと考えられてきた女性たちの家族や近隣、地域への視線は、コミュニティの再生に欠かせない大きな力となっていったのである。

【参考資料】
特定非営利活動法人イコールネット仙台「東日本大震災に伴う『震災と女性』に関する調査報告書」（2012年9月）
東日本大震災女性支援ネットワーク「東日本大震災『災害・復興時における女性と子どもへの暴力』に関する調査報告書」（2013年12月／2015年1月改定ウェブ版）
仙台市・（公財）せんだい男女共同参画財団「令和元年度 仙台市男女共同参画社会に関する市民意
識調査報告書」（令和2年3月）
内閣府「平成24年版 男女共同参画白書」（平成24年6月）
防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）「市民のための仙台防災枠組2015-2030」（平成28年3月）- 55 -

- 56 -

６．まとめ６．まとめ大きな災害が起きた時、ひとりひとりに及ぶ影響は、災害の規模、地域の特性、年代、ライフ
ステージ、家族構成などによって大きく異なる。しかし、平常時からジェンダーバイアスを取り除く取り組みの重要性は共通している。
５（１）で、避難所における女性のリーダーシップの重要性について述べた。ここで重要なことは、リーダーシップの有り様である。先頭に立って引っ張ることだけではなく、人と人とをつなぐ、誰ひとり取り残さないようにサポートするなど、各々の強みを生かした多様なリーダーシップ
がよりよい避難所づくりにつながった。そして、既に女性たちはそのような多様なリーダーシップを擁している。助かった命をさらによりよくつなげていくために、ひとりひとりがリーダーシップを発揮し、様々な属性の人の様々な困難を取り除く。そのためには、平常時から地域のなかで女性たちがリーダーシップを発揮できる環境を作っていくことが求められる。
５（7）、（8）では、ジェンダーバイアスについて言及した。女性たちが社会構造のもとで期待され担ってきた家庭や地域などへの内向きの視線が、女性自身と地域社会のレジリエンスに
プラスの影響を及ぼしたのではないかと推察した。言うまでもなく、食べる・育てる・看るといった家庭内のケア役割を女性ひとりで担うことは重労働であり、そのことで経済活動や外とのつながりを制約されるという弊害があるため、性別役割分業を肯定している訳ではない。男女双方がそれぞれのジェンダーバイアスから抜け出し、家庭のこと、地域活動、労働などを分かち合い、多様な視点を獲得することができたならば、人々のレジリエンスも変わってくるのではな
いかと考える。
本調査は、女性を対象として行った調査である。傍らのパートナー（男性）との関係性が、女性のライフコースに影響することを女性側の視点で見てきた。男性側の課題も垣間見られたが、それらは男性側の視点で見るとどうであったのか。今後の災害研究を待ちたい。
ジェンダー課題の解決は一朝一夕に進むものではない。また、平常時にできていないこと
は非常時にはなおさら機能しない。そうであるからこそ、平常時からジェンダー課題の解決に取り組むことは、大災害時における人々のレジリエンスに大きく寄与することになる。それは、大災害を生き延びたあらゆる人々が、よりよく生き延びるために、取り組んでいかなければならないことなのである。

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震災が女性のライフコースに与える影響に関するパネル調査 報告書
令和 5 年 3 月

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