月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和５年６月22日（木）15:15～15:30
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

後藤茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

西村康稔

経済産業大臣

植田和男

日本銀行総裁星野剛士

内閣府副大臣（科学技術政策）

羽生田俊

厚生労働副大臣

中川貴元

総務大臣政務官

髙木啓

外務大臣政務官

清水真人

国土交通大臣政務官

尾崎正直

内閣府大臣政務官（消費者及び食品安全）角田秀穂

農林水産大臣政務官

自見

はなこ

デジタル田園都市国家構想担当大臣政務官

中野英幸

復興大臣政務官

木原誠二

内閣官房副長官（政務・衆）

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）

村井英樹

総理補佐官

藤丸

敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

鈴木英敬

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

古谷一之

公正取引委員会委員長

近藤正春内閣法制局長官

萩生田光一

兼兼

内閣府特命担当大臣（金融）自民党政調会長

世耕弘成

自民党参議院幹事長

高木陽介

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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経済再生担当大臣

2023-6-22

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○後藤大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに回復している。」と、判断を維持している。
これは、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることなどを受けたものである。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に十分注意が必要である。
次に、最近の景気動向について、私からは雇用、消費、物価の３点を御紹介する。
３ページを御覧いただきたい。雇用と賃金の動向である。左上、就業率はコロナ禍以前を上回る水準で推移し、失業率も４月は低下している。左下、雇用者数は女性の正規雇用を中心に増加している。
こうした中、一人当たり賃金は、緩やかに増加している。右上、４月のフルタイム労働者の定期給与は、30年ぶりとなる春闘の賃上げが一部反映され始めたことで、最近のトレンドを一段上回る伸びとなった。
その下は、中小企業の賃上げ動向である。民間調査によれば、中小企業でも、今年度に給与を３％以上引き上げる割合が５割を上回るなど、賃上げが進展している。
一方、賃上げの理由として「物価上昇」を挙げる企業は５割超だが、「一定の価格転嫁が実現できたこと」を挙げる企業は１割にとどまっている。
賃金上昇を持続的なものとし、賃金と物価の好循環を実現していくためには、コストの適切な転嫁を通じたマークアップの確保が重要である。
４ページを御覧いただきたい。個人消費の動向である。
左上、個人消費は持ち直しが継続している。また、所得面では、雇用情勢の改善に伴い、実質の総雇用者所得が下げ止まっている。
消費の内訳をみると、財では、左下の新車販売が、生産の供給制約が緩和されたことも背景に、付加価値の高い普通乗用車を中心として増加傾向である。
サービスでは、右上、外食消費は、コロナ禍で外出を控えがちだった、町村など小規模な自治体に居住する世帯でも増加している。
右下は宿泊者数だが、日本人は全国旅行支援等の効果もあり高水準で推移している。
外国人は堅調に増加しているが、まだコロナ禍以前の水準を取り戻してはおらず、今後の更なる回復が期待される。
５ページを御覧いただきたい。物価の動向である。
左上、国際商品市況では、原油・ＬＮＧ・石炭の価格が、ロシアによるウクライナ侵略前の水準を下回って推移している。こうした中、左下、我が国の交易条件は、市況を反2映した輸入物価の下落に伴って、前年比が約２年ぶりにプラスに転換しており、我が国企業の国際的な取引環境は改善している。
右上、国内企業物価は、５月は再エネ賦課金の引下げもあり、前年比が５か月連続で低下している。
右下、消費者物価の前年比を寄与分解すると、財に続いてサービスの寄与が徐々に拡大している。一方、エネルギーは、過去の原油価格下落等の影響が徐々に反映される中で、５月の都区部では、これに再エネ賦課金の引下げが加わり、マイナス寄与が拡大している。こうした動きは、明日公表予定の全国の値にも反映されると考えられる。
引き続き、賃金や物価をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。そのほか詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。企業収益と設備投資の動向である。

左上、企業収益は、経常利益が2023年１－３月期に前年比で増益となり、水準も１－３月期として過去最高となるなど、総じてみれば緩やかに改善している。
その下、業種別の動向をみると、製造業は、素材関係や半導体関係の業種などでは市況悪化により前年比マイナスだが、オレンジ色の非製造業は経済社会活動の正常化に伴い、陸運、宿泊・飲食、小売など幅広い業種でプラスとなり、全体の回復を牽引している。
右上、企業の設備投資は、製造業・非製造業ともに前期比で増加するなど、堅調に推移している。ソフトウェア投資もＤＸの進展等も背景に高い水準が継続している。
右下は直近の調査結果による企業の設備投資計画だが、2023年度も前年度比で二桁の高い伸びが示されており、引き続き、企業の積極的な投資意欲がうかがえる。
７ページを御覧いただきたい。輸出と生産の動向である。
左上、貿易収支は、黒い線の赤字幅が縮小傾向で推移している。その要因として、橙色で示す鉱物性燃料の輸入が、原油価格下落等に伴って昨年秋以降減少、また、緑色の輸送用機器の輸出が、供給制約の緩和に伴って年初以来増加している。
こうした中、左下、輸出数量は、右の小窓でみるように、ＩＣや半導体製造装置では弱めの動きだが、緑の自動車の輸出増加によって、全体としては底堅い動きとなっている。同様に、右上、製造業の生産も、緑の自動車など輸送機械の回復によって、全体として持ち直しの兆しがみられる。
半導体部門については、足下で市況の悪化が続いているが、右下、各社の投資案件をみると、中長期的な需要拡大も見据えて、先端分野の工場新設など、各地で前向きな投資の動きが出ている。今後、これらの進捗に伴う関連資材や設備の生産増加、さらには労働移動も含めた「人への投資」の増加にも期待がもてる。
８ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。
世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。左上は主要国・地域の実質成長率だが、ユーロ圏では２四半期連続のマイナス成長となり、その3右でみるように、これまでの物価高の影響もあって消費が弱含むなど、景気は足踏み状態である。
左下、欧米の消費者物価は、エネルギー価格の下落を受けて上昇率に一服感がみられるが、国内の財・サービス価格への波及は、ユーロ圏を中心に引き続き進行している。
右上、中国では、世界的な物価上昇や貿易の鈍化等を受けて輸出が伸び悩むなど、感染症収束後の回復ペースは緩やかである。
こうした中、右下、各国の政策金利の動向だが、直近、アメリカでは政策金利を据置
き、ユーロ圏は利上げ、中国は利下げを行っており、対応が分かれている。
今後とも世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意が必要であり、また、金融資本市場の変動の影響を引き続き注視する必要がある。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○植田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

最初に全体感を申し上げる。前回会合以降の金融市場をみると、内外ともに、株価が上昇しているほか、債券市場も総じて安定的に推移している。
資料の１ページを御覧いただきたい。債券市場の動向である。
上段右、青い線の米国の長期金利は、一方でインフレの長期化や金融引締めへの警戒感、他方で景気後退への懸念がみられる中、横ばい圏内での推移となっている。緑の線のドイツの長期金利は、インフレ率が市場予想を下回ったことで低下する局面もみられたが、その後、欧州中央銀行が利上げを行い、先行きも利上げを継続するスタンスを示したことなどから再び上昇している。この間、赤い線の我が国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールの下で、横ばい圏内で推移している。
２ページ目は、株式市場の動向である。
赤い線の我が国は、好調な企業決算などを受けて大きく上昇し、足下では1990年以来、約30年振りの高値圏で推移している。青い線の米国は、市場予想を上回る企業決算に加え、生成ＡＩの普及への期待なども背景として、ハイテク関連銘柄を中心に上昇している。この間、欧州も幾分上昇しているが、利上げの影響による経済減速なども意識され、上昇幅は小幅にとどまっている。
３ページは、為替市場の動向である。
上段右、内外の金利差などが意識される下で、青い線の円の対ドル相場は、このところ幾分ドル高・円安方向の動きとなっている。緑の線の円の対ユーロ相場は、先週の欧州中央銀行の利上げなどを受けて、足下はユーロ高・円安方向の動きが強まっている。
４ページは、国内の金融環境である。
我が国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。下の段の左、資金調達コストをみると、長期の貸出金利はやや上昇しているが、短期の貸出金利やＣＰの発行金利は、いずれも極めて低い水準で推移して4いる。社債金利は、社債の需給環境に改善の動きがみられる中、足下は幾分低下している。下の段の右、赤い線の銀行貸出残高は、経済活動の持ち直しや既往の原材料コスト高を受けた資金需要の高まりなどから、３％台後半の伸びとなっている。青い線のＣＰ・社債の発行残高は、エネルギー関連企業による発行の落ち着きなどから、前年比プラス幅が縮小している。
日本銀行は、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたい。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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