月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成31年４月18日（木）17:23～17:38
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

渡辺 博道

復興大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

𠮷𠮷川 貴盛農林水産大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣高階 恵美子

厚生労働副大臣

滝波 宏文

経済産業大臣政務官

國重 徹

総務大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

二階 俊博

自民党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）（茂木大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
３ページ目をご覧いただきたい。企業の景況感についてである。日銀短観では、景況感が「良い」と答えた企業が「悪い」と答えた企業数を上回っている状態が続いているものの、その割合は製造業を中心に前回12月調査よりも低下した。もう少し細かくみてみると、生産用機械や電気機械など中国経済の減速の影響を受けやすい業種で景況感が低下する一方、非製造業の景況感は、堅調な内需を背景に高い水準が続いている。
もう一点、今月は平成最後の月例経済報告になるので、平成30年間を振り返る総括的分析を行っている。
まず、４ページ目をご覧いただきたい。国内経済についてである。平成の30年間、日本の経済規模、名目ＧＤＰは420兆円から550兆円に130兆円拡大した。バブル景気の後、1990年代終わりからデフレに入り、リーマンショック、東日本大震災による大きな落ち込みを経験したが、平成最後の６年間で再び拡大基調に戻った。同様に、株価・地価についても、バブル崩壊やデフレによる下落、低迷が長く続いた後、近年、上昇に転じている。その間、人口構造は大きく変化し、生産年齢人口は1995年（平成７年）をピークに減少に転じたが、その一方で、女性や高齢者の労働参加の拡大、特に最近は雇用環境の改善もあって就業者数は大きく増加した。その結果、失業率は平成初めのバブル期並みの低水準、有効求人倍率はバブル期を超えて45年ぶりの高さとなっている。
５ページ目をご覧いただきたい。国際経済に関してである。平成の30年間、日本経済は大きくグローバル化した。貿易額は67兆円から164兆円へ2.5倍、海外直接投資は６倍となった。特に、インバウンドはこの30年間で10倍、3000万人を超えたところである。
海外との取引内容も変化している。経常収支は平成の30年間一貫して黒字であるが、その内訳は大きく変わり、モノの取引である貿易黒字が大幅に減少する一方、海外からの投資収益など所得収支の黒字が着実に増加している。
以上が平成30年間を振り返った経済についての状況である。
その他、詳細については増島統括官から説明させていただく。
（増島内閣府政策統括官）

６ページをご覧いただきたい。個人消費の動向である。消費2

総合指数をみると、個人消費は、雇用・所得環境が改善するなかで、トレンドとしては持ち直している。ただし、足下では暖冬による冬物衣料の不振の影響などがみられる。
景気ウォッチャー調査をみると、家計の動向に関する景況感は、このところ低下している。食品などの値上げや、世界経済の先行き不透明感などを背景に、消費者の節約志向の高まりを指摘する声が聞こえる。一方、今年のゴールデンウィークは例年以上に旅行需要の盛り上がりが期待される。旅行を予定している人の数は、国内旅行、海外旅行ともに増加しており、海外旅行ではヨーロッパ方面など遠距離の旅行を予定している人が増えている。
７ページ、輸出と生産の動向についてである。黒い線の我が国の輸出は、赤い線のアジ
ア向けを中心に弱含んでいる。中国向けの輸出は、情報関連財を中心に弱い動きが続いている。春節の影響などで大幅に減少した１月に比べれば持ち直しているが、昨年の後半を下回る水準にとどまっている。こうした輸出の動向を受け、生産についても電子部品・デバイスが減少しており、生産全体はおおむね横ばいとなっている。最近公表された半導体の世界出荷額の見通しは、前回調査と比べて、メモリを中心に下方修正されている。電子部品・デバイスの生産の先行きには引き続き注意が必要である。
８ページ、設備投資である。機械投資は中国経済の減速などを背景に、投資を先送りする動きが見られており、このところ弱い動きとなっている。ただし、日銀短観をみると、2019年度の設備投資計画は、前年度の高い伸びから一段の増加が見込まれている。製造業
では化学、自動車、機械関連など、また、非製造業では飲食・宿泊などの業種が増加に寄与している。また、ソフトウェア投資については、情報サービスや運輸・郵便、小売などの非製造業において、省力化投資など、外需とは独立した設備投資の増加が見込まれている。研究開発投資についても、電気機械や自動車、化学などの製造業で増加が見込まれている。さらに、企業に対する内閣府のアンケート調査を見ても、今後３年間の設備投資計画は、製造業、非製造業とも引き続き増加が見込まれる。このように、設備投資は足元で弱い動きもみられているが、高水準の企業収益などを背景に増加基調を維持していると見ている。
９ページ、中国経済の動向である。昨日公表された本年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は、前年比プラス6.4％と前期と同じ伸びとなった。輸出入をみると、輸出は、米国向けは減少しており、全体として伸びが低下している。また、輸入も減少しており、韓国、台湾、タイの中国向け輸出が減少し、中国経済の減速の影響がアジア各国・地域に波及している。
ただし、中国の製造業の景況感は３月には改善がみられている。
私からの説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合以降、３月下旬にかけては、米欧の弱めの経済指標などが嫌気され、株価や金利は下落し、為替は円高方向で推移した。もっとも、その後3

は、米中通商交渉の進展期待や、中国の底堅い経済指標などが投資家のリスク回避姿勢の後退に繋がり、各市場は反転している。この間、英国のＥＵ離脱期限の延期が認められたことで、ポンドや英国株価は落ちついた動きとなっている。
資料の１ページをご覧いただきたい。初めに金利の動きである。
米国の長期金利は、３月下旬にかけて、世界経済の減速やFRBの利上げに対する慎重な姿勢を背景に低下した。その後は、米中通商交渉の進展期待や、中国の底堅い経済指標などを受けて、金利は上昇に転じている。ドイツの長期金利は、欧州経済の減速などが意識され、幾分低下し、０％を挟んで推移している。我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移している。
２ページをご覧いただきたい。株式市場の動きである。米欧主要国の株価の動きをみると、３月下旬にかけてやや軟調に推移したが、その後は、米中通商交渉の進展期待などから、投資家のリスク回避姿勢が後退し、各国とも、前回会合時を上回る水準まで上昇している。我が国の株価は、米欧と同様、振れを伴いながらも上昇し、足下では、前回会合時を上回る２万2000円程度で推移している。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。円の対ドル相場は、３月下旬にかけて円高方向で推移したが、その後、株価や米国金利の上昇などを背景に、緩やかな円安が進み、最近では、前回会合時より幾分、円安水準となる112円程度で推移している。円の対ユーロ相場も欧州経済の減速などを背景に、一時期、ユーロ安・円高となったが、足下では前回会合時と概ね同水準まで戻している。
以上申し上げたように、内外の金融市場は、このところ比較的安定した動きが続いている。もっとも、米中通商交渉を含め、内外の経済や金融市場をめぐる不透明な要因は、なお少なくない。日本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、注意してみてまいる。
以上である。
（菅官房長官）

それでは、以上の説明につきまして御質問があれば賜りたい。

よろしいか。
以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

4