平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年5月14日
上場取引所
名

上場会社名 中部水産株式会社
コード番号 8145
URL http://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 堀健雄（氏名） 鈴木 祥司
配当支払開始予定日

TEL 052-683-3110
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

41,88942,608

△1.7
△2.7

102
40

154.3
△38.2

239
176

35.6
△13.6

114
△236

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

6.15
―
△12.71―
24年3月期 3百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

1.0
△1.9

1.6
1.2

0.2
0.1

23年3月期 9百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

14,752
14,28824年3月期 12,060百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,06011,966
23年3月期 11,966百万円

81.8
83.7

648.45643.30(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

557
322

△149
△275

△149
△149

6,611
6,352

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

8.00
8.00
8.00

148
148

―
130.0
114.5

1.2
1.2

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,00042,000

△1.4
0.3

30
110

41.2
7.7

100
250

8.5
4.3

55
130

4.4
13.6

2.96
6.99

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

19,969,000 株 23年3月期
1,369,304 株 23年3月期
18,600,488 株 23年3月期

21,269,000 株
2,667,919 株
18,602,228 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料] ２ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績

……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析………………………………………………………………

4………………………………

5………………………………………………………………………

5……………………………………………………………………………

6……………………………………………………………………………………

7（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当（４）事業等のリスク
２．企業集団の状況
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題……………………………………

7

４．財務諸表……………………………………………………………………………………

8（１）貸借対照表……………………………………………………………………………

8（２）損益計算書……………………………………………………………………………

11（３）株主資本等変動計算書………………………………………………………………

12（４）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

15（５）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………

16………………………………………………………………………

17……………………………………………………………………………

18（６）重要な会計方針（追加情報）…………………………………………………………

19（損益計算書関係） ………………………………………………………………………

19（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………

21（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………

22（セグメント情報等） ……………………………………………………………………

23（持分法損益等） …………………………………………………………………………

26（１株当たり情報） ………………………………………………………………………

26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………

26（７）財務諸表に関する注記事項

５．その他………………………………………………………………………………………

（１）役員の異動……………………………………………………………………………

－1－

27
27

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析① 当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による経済活動の停滞から復興が進み、多少明るい兆しが見えてまいりましたが、欧州の財政不安を背景とした世界経済の減速懸念の高ま
りや円高水準の長期化などがあり、先行きの不透明感は払拭されないまま推移いたしました。
当業界におきましては、産地価格の高騰で輸入水産物を主体に販売価格の上昇がありましたが、震災による三陸地区からの入荷量の減少や長引く水産物消費の低迷などがあり、市場外流通との競合の激化も加わって、厳しい事業環境となりました。
このような状況のもと、当社は、震災による業績への影響を最小限に止めるため、集荷、販売活動を積極的に展開するとともに、業務の効率化や経費の削減を図るなど、業績の向上と企業体質の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は、冷凍魚が魚価高で増収となったものの、鮮魚、塩干魚などの取扱数量が減少したため、41,889百万円（前年同期比1.7％減）となりました。経常利益は、売上総利益率の改善や諸経費の削減により、239百万円（前年同期比35.6％増）となり、当期純利益は、114百万円（前年同期は当期純損失236百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、天然ブリ類、養殖マダイ、生鮮キハダフィーレなどが取扱数量の増加により、ウナギ、トロ商材などが価格高で売上増となりましたが、イワシ、サバ類などの単価安に加え、石カレイ、
ホタテ貝柱、セルカキなど三陸方面からの入荷減の影響が響き、減収を余儀なくされました。
冷凍魚は、冷カニ類、冷ギンダラなどが価格高で荷動き悪く、売上減となりましたが、安価な養殖バナメイエビ、アルゼンチン産赤エビが量販店を中心に拡販し、冷鮭鱒などの原料、切り身用の半製品が順調な荷動きとなり、増収となりました。
塩干魚は、チリ産定塩銀鮭フィーレ、イクラ、魚肉ソーセージが堅調な荷動きで伸長し、チリメ
ン、加工原料のカラスカレイなどが価格高で売上増となりましたが、時鮭、小女子の漁獲減、数の子の価格安に加え、シメサバなど水産加工品の大幅な搬入減も響き、全体では減収となりました。
この結果、売上高は39,912百万円、営業利益は400百万円となりました。
（飼料工場部門）
魚粉販売は水産飼料向け魚粉が委託加工の増加により伸長し、養鰻用飼料は、国内販売が品質面の高評価や新規販売先の開拓により売上増となったものの、韓国向輸出販売が為替の影響と販売先の撤退により大幅な売上減となり、減収となりました。
この結果、売上高は989百万円、営業利益は40百万円となりました。
（食品加工場部門）
ポット商品が新規取引先の開拓により売上増となり、ピロ商品が拡販により販売エリアを広げましたが、切イカなど原料販売が需要小口化により落ち込み、おかわりさんなどセット商品が土産店で販売不振となるなど、全体で減収となりました。
この結果、売上高は421百万円、営業損失は40百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は、液卵、青果野菜が順調な入庫となり、大手コンビニ取扱貨物の入庫増がありましたが、鮮魚など市場内貨物の搬入減が響き、微減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、震災により寄託者が保管先分散化を図ったことから、冷凍野菜、水産加工品などの外国貨物の取扱数量が増加し、増収となりました。
この結果、売上高は450百万円、営業利益は57百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は順調に稼動しました。
この結果、売上高は114百万円、営業利益は57百万円となりました。

－2－

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）②次期の見通し今後のわが国経済につきましては、復興需要の本格化に伴い景気持ち直しの動きが期待されますが、欧州の債務危機の動向、原油高に起因する原材料の高騰、電力の供給不安と価格上昇などの懸念材料があって、予断を許さない状況が続くと思われます。
当業界におきましては、海外での需要回復や漁獲規制などによる供給不足から、産地価格の高騰が続くなど調達面で難しい対応が求められる一方、国内消費は景気先行きに対する不安や公的負担の増加などから消費マインドが冷え込み、消費者の低価格・節約志向が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、今後、成長、発展していくための様々な施策について、着実にスピードを上げて取り組み、経営基盤の確立と安定的な収益の確保に努めてまいります。
次期の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高

42,000百万円（前年同期比0.3％増）

営業利益110百万円（前年同期比7.7％増）

経常利益

250百万円（前年同期比4.3％増）

当期純利益

130百万円（前年同期比13.6％増）－3－

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ658百万円増加しました。
これは、現金及び預金が前事業年度末比364百万円、有価証券が200百万円、原材料及び貯蔵品が157百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が前事業年度末比90百万円減少したことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ195百万円減少しました。これは、建物（純額）が前事業
年度末比76百万円、投資有価証券が70百万円、ソフトウェアが30百万円、繰延税金資産が30百万円それぞれ減少し、保険積立金が前事業年度末比46百万円増加したことが主因であります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ381百万円増加しました。これは買掛金が前事業年度末比209百万円、受託販売未払金が89百万円、未払金が42百万円、役員賞与引当金が12百万円それぞれ増加したことが主因であります。
また、固定負債が前事業年度末に比べ12百万円減少しました。これは、退職給付引当金が前事
業年度末比17百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ94百万円増加しました。これは、株価の回復により、その他有価証券評価差額金が前事業年度末比129百万円増加したことが主因であります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により149百万円、財務活動により149百万円それぞれ減少となりましたが、営業活動により557百万円増加となったため、前事業年度末に比べ258百万円（4.1%）増加し、当事業年度末には6,611百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は557百万円（前年同期比72.9%増）となりました。これは主に、仕入債務の増加301百万円、税引前当期純利益239百万円、減価償却費176百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加143百万円、売上債権の増加53百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は149百万円（前年同期比45.6%減）となりました。これは主に、定期預金の預入による純支出106百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は149百万円（前年は149百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額148百万円などによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率

83.3％

83.1％

83.9％

83.7％

81.8％

時価ベースの自己資本比率

53.5％

40.1％

32.1％

27.3％

28.1％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。

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中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
① 法的規制について
当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
② 外部環境等について
水産物卸売業は、天候・海流など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性について
放射能物質の汚染問題が発生し、尚一層、食品の安全性に対する消費者の関心が高まるなかで、卸売業者として、その対応が求められております。社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心
で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 債権管理の問題について主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行なうことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。
⑤ 自然災害について
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 減損会計当社の工場部門の収益性が著しく低下した場合には、工場部門の保有する土地、建物等について減損損失の計上が必要となることが考えられ、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。主要事業は卸売市場法に基づく
農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社の名北魚市場㈱は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
［事業系統図］
主要事業の系統図は、次のとおりであります。

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中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物
流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
長引くデフレ経済のもとで、消費者の選別・低価格・節約志向が一段と強まり、食品に対する安全・安心意識が一層高まるなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このようななかで、経営基盤の確立と安定的な収益の確保を実現するために、次のテーマに取り組んでまいります。
① 収益力の向上
卸売部門は、荷主の開拓など集荷力の強化、拡充を図り、取り巻く環境の変化に迅速で的確な対応力を強め、生産者と仲卸業者との連携を密にして、情報発信力や商品提案力を充実してまいります。
その他の事業部門は、販売力の強化、工場生産性の向上、商品開発の充実、品質管理の徹底などにより、収益力の確保を図ってまいります。
② 企業体質の強化
環境の変化に対応できる組織改革を積極的に推進し、予算、債権、在庫管理の徹底を図り、業務の見直しによるコスト削減に取り組み、経営効率化のためのシステム投資や人材育成のための教育投資を継続的に実施するなど、企業体質の強化を図るとともに、将来に向けて再編、統合も視野に入れ、備えてまいります。
③ 安全、安心で良質な商品の提供
食の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して強く認識し、品質管理体制を整備し、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、安全、安心で良質な商品を提供してまいります。

－7－

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,518,067
8,220
1,875,684
2,900,000
638,034
19,648295,070
4,157
130,116
21,744△9,7423,882,393
6,766
1,931,648
3,100,000
609,942
33,526453,0693,880
39,30911,121△11,738

流動資産合計9,401,002

10,059,919

3,590,175△2,260,403

3,616,195△2,362,912

建物（純額）

1,329,772

1,253,282

構築物
減価償却累計額

57,596△49,134
8,462

57,596△50,835
6,761

967,989△881,188
86,800950,794△879,97870,816

59,620△53,731

59,145△53,192

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－8－

5,889

5,952

100,425△74,932
25,493103,133△85,774
17,359683,718
2,140,136

683,718
2,037,891

109,924
4,764
114,688

79,2194,753
83,973

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）

前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－9－

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,855,246
54,200
960
4,495
3,384
242,345
300,000
200,332△28,163

1,784,701
54,200960
28,022
6,081
212,150
300,000
222,967△38,586

2,632,801

2,570,498

4,887,627

4,692,362

14,288,630

14,752,282

1,742
1,249,955
106,141
108,51352,887
6,206
2,631
9,531
61,000－1,287
1,599,896

3,490
1,459,778
195,583
151,247
53,323
8,726
2,146
9,087
61,00012,19024,948
1,981,522

563,663
159,066
722,730

545,839
164,026
709,866

2,322,627

2,691,388

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）

前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

1,450,000

1,450,000

1,045,772
296,825

1,045,772－

1,342,597

1,045,772

362,500

362,500

48,673
10,480,000
39,662
10,930,836

51,3179,480,000
672,175
10,565,992

自己株式△1,287,793△660,763

株主資本合計

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

12,435,640

12,401,000

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△469,637△340,107

評価・換算差額等合計△469,637△340,107

純資産合計

11,966,002

12,060,893

負債純資産合計

14,288,630

14,752,282－10－中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至売上高
受託品売上高買付品売上高その他の事業売上高

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

※1

売上高合計
売上原価
受託品売上原価
買付品売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高※2

11,626,149
28,877,888
2,104,302
42,608,341
10,986,743

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)※1※2

391,341
27,838,577
28,229,919

合計商品期末たな卸高※3

差引
その他の事業売上原価
売上原価合計10,382,463
631,047
27,620,829
28,251,876

631,047※3

601,942

27,598,871

27,649,934

2,019,712
40,605,328

1,852,097
39,884,496

2,003,013

売上総利益
販売費及び一般管理費

10,986,702
28,926,288
1,976,561
41,889,553

1,962,855※4

2,005,057※4

1,902,934

営業利益

40,158102,122

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
受取補償金
その他

8,632
8,816
46,43923,55938,615－
10,562

5,932
10,40547,212
21,74237,263
14,216
3,546

136,626

140,319

－
－

2,778
2,778

176,784

239,664

555
2,144
2,700

－
－
－

7,048
204,084
251,816
462,948－－－－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△283,464

239,664

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,992△50,942△46,950

4,197
121,001
125,198

当期純利益又は当期純損失（△）△236,513

114,465

営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損※5

特別損失合計－11－

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,450,000
－

－

当期末残高

1,450,000

1,450,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,045,772

1,045,772

－

－

当期末残高

1,045,772

1,045,772

296,825

296,825

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,450,000－△296,825

296,825－

1,342,597

1,342,597－
1,342,597△296,825
1,045,772

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

362,500

362,500

－

－

当期末残高

362,500

362,500

51,45848,673－

4,007△2,784△1,363

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－12－

△2,784

2,643

48,67351,317

10,480,000

10,480,000－－
10,480,000△1,000,000△1,000,000
9,480,000

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の消却
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の消却
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の消却
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－13－

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

422,214

39,662△148,822－△148,806△330,502－△4,0072,784－△236,513△382,552

1,363
1,000,000
114,465
632,51239,662

672,175

11,316,172

10,930,836△148,822－△236,513△385,336△148,806△330,502
114,465△364,843

10,930,836

10,565,992△1,287,195△1,287,793－△597

627,328△298△597

627,029△1,287,793△660,763

12,821,574

12,435,640△148,822△236,513△597△385,933△148,806
114,465△298△34,639

12,435,640

12,401,000

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△416,758△469,637△52,879△52,879

129,530
129,530△469,637△340,107△416,758△469,637△52,879△52,879

129,530
129,530△469,637△340,107

12,404,815

11,966,002△148,822△236,513△597△52,879△438,813△148,806
114,465△298
129,530
94,89011,966,002

12,060,893

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△283,464
206,004
204,084△18,334△11,300
31,626△63,888
251,816
273,712△286,955
114,195△163,578－△11,993△5,81820,347△3,222

239,664
176,649－
12,41912,190△17,824△63,550－△53,814△143,784
301,01340,561
435－
23,783△1,075△35,909小計

253,230

490,758

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

64,066△4,2089,267
322,355

63,216△3,981
7,450
557,443△64,200
59,200△49,049△20,542△201,616
867△170,200
64,200△40,746△3,008△1,857
1,893△275,340△149,718△597△148,716－△298△148,928△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

△149,313△149,277

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△102,299

258,447

現金及び現金同等物の期首残高

6,455,106
6,352,806

6,352,806
6,611,254

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他※

現金及び現金同等物の期末残高

－15－

※

中部水産㈱（8145）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－16－

平成24年３月期決算短信（非連結）中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（６）重要な会計方針
当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
製品及び仕掛品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置５～12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－17－

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（追加情報）（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－18－

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（７）財務諸表に関する注記事項（損益計算書関係）※１ その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

飼料工場部門

1,117,068千円

食品加工場部門
冷蔵工場部門431,595
444,180

不動産賃貸部門
計

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
989,032千円
421,982
450,840

111,458

114,705

2,104,302

1,976,561※２ 受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至△9,242千円※４

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△194千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

951,453千円
51,423

910,616千円
52,717

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費－
79,693
163,111

12,19053,969160,361

施設使用料

161,010

158,919

完納奨励金

144,243

141,695(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料であります。
(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

－19－

中部水産㈱（8145）※５

平成24年３月期決算短信（非連結）

減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

愛知県名古屋市

食品加工場

建物

204,084(2）減損損失を認識するに至った経緯
食品加工場用の資産の収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額及び内訳
建物(4）資産のグルーピングの方法

204,084千円

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングをしております。
(5）回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値（割引率3.1％）により測定しております。

－20－

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首（株）

増加（株）

減少（株）

当事業年度末（株）

発行済株式
普通株式

21,269,000－－

21,269,000

合計

21,269,000－－

21,269,000

普通株式（注）2,665,164

2,755

－

2,667,919

合計

2,665,164

2,755

－

2,667,919

自己株式（注） 普通株式である自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

決議

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式74,4154

平成22年３月31日 平成22年６月30日

平成22年11月11日
取締役会

普通株式

74,4074

平成22年９月30日 平成22年12月10日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式74,404

利益剰余金

4

－21－

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信（非連結）

平成24年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首（株）

増加（株）

減少（株）

当事業年度末（株）

発行済株式
普通株式（注１）

21,269,000－

1,300,000

19,969,000

合計

21,269,000－

1,300,000

19,969,000

普通株式（注２）（注３）

2,667,919

1,385

1,300,000

1,369,304

合計

2,667,919

1,385

1,300,000

1,369,304

自己株式（注）１ 普通株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
（注）２ 普通株式である自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（注）３ 普通株式である自己株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式74,4044

平成23年３月31日 平成23年６月30日

普通株式74,402

4

平成23年９月30日 平成23年12月12日

平成23年11月10日
取締役会(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成24年６月28日開催の第69回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式74,398

利益剰余金

4

※

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券
預入期間が３ケ月を超える定期預金
別段預金
普通社債

3,518,067千円
2,900,000△64,200△1,060－3,882,393千円
3,100,000△170,200△938△200,000

現金及び現金同等物

6,352,806

6,611,254－22－中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売
業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、食品加工場部
門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
不動産賃貸
部門

合計

調整額
（注）１、
２

財務諸表
計上額
（注）３

卸売部門

飼料工場
部門

食品加工場
部門

冷蔵工場
部門

40,504,038

1,117,068

431,595

444,180

24,429－9,615

107,985

40,528,468

1,117,068

441,211552,166

111,458 42,750,372△142,031 42,608,341

411,409

57,642△67,724

34,52749,610485,465△445,307

3,100,864

615,346

506,713695,811

810,584

5,729,319

41,567

11,916

26,542

83,23538,973202,235

3,769

206,004

3,999

5,500

2,500

16,081

251

28,333－28,333

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産111,458 42,608,341－

142,031－ 42,608,341△142,031－

40,1588,559,310 14,288,630

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△445,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,559,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－23－

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月期決算短信（非連結）

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

不動産賃貸
部門

調整額
（注）１、
２

財務諸表
計上額
（注）３

卸売部門

飼料工場
部門

食品加工場
部門

冷蔵工場
部門

39,912,991

989,032

421,982

450,840

26,255－

5,507

108,400

39,939,246

989,032

427,490559,241

114,705 42,029,716△140,163 41,889,553

400,699

40,400△40,053

57,35557,177515,578△413,455

3,372,436

700,736

557,462

636,931776,214

6,043,781

38,341

11,483

14,63673,40935,162

173,033

3,615

176,649

23,909

6,107

7,243

8,295

－

45,554371

45,926

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産114,705 41,889,553－

140,163

41,889,553△140,163－

102,122

8,708,500 14,752,282

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△413,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,708,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－24－

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）【関連情報】
前事業年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

２

卸売部門

飼料工場
部門

食品加工場
部門

40,504,038

1,117,068

431,595

冷蔵工場
部門
444,180

不動産賃貸部門
111,458

合計
42,608,341

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

丸鮮㈱

5,966,593

当事業年度（自１

関連するセグメント名

平成23年４月１日

至卸売部門

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報（単位：千円）卸売部門

外部顧客への売上高

２

39,912,991

飼料工場
部門

食品加工場
部門

989,032

421,982

冷蔵工場
部門
450,840

不動産賃貸部門
114,705

合計
41,889,553

地域ごとの情報(1）売上高当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありま
せん。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名
丸鮮㈱売上高5,766,785－25－

関連するセグメント名
卸売部門

中部水産㈱（8145）

平成24年３月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

飼料工場
部門

卸売部門
減損損失

－

当事業年度（自

－

食品加工場
部門

冷蔵工場
部門

204,084

平成23年４月１日

至

不動産賃貸
部門

全社・消去

－

－

－

合計
204,084

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（持分法損益等）
（自
至

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

54,200千円 関連会社に対する投資の金額

54,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

278,776千円 持分法を適用した場合の投資の金額

275,947千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

9,614千円 持分法を適用した場合の投資利益の金額

3,928千円（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

643円30銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

12円71銭 １株当たり当期純利益金額

648円45銭
6円15銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純損失

236,513千円 当期純利益

114,465千円

普通株主に帰属しない金額－千円 普通株主に帰属しない金額－千円

普通株式に係る当期純損失

236,513千円 普通株式に係る当期純利益

114,465千円

普通株式に係る期中平均株式数

18,602千株 普通株式に係る期中平均株式数

18,600千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－26－

中部水産㈱（8145）

５．その他（１）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（平成24年6月28日付予定）
昇任取締役候補
常務取締役
毛利 文博(現 取締役(大衆魚部長兼
大衆魚部長兼
太物部長)
太物部長)

－27－

平成24年３月期決算短信（非連結）平 成 24年 ５ 月 14日

平成24年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（平成24年３月期）の業績
対前期増減率売上

高41,889百万円

営 業 利 益△1.7％

６年連続の減収

102百万円154.3％

２年振りの増益経 常 利 益239百万円

35.6％

当期純利益

114百万円―

２年振りの増益
黒 字 化
３年振りの増益

２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期

別

年間配当金

１株当たり純損益

配当性向

平成21年３月期

８円

11円19銭71.5％

平成22年３月期

８

円

５円01銭

159.5％

平成23年３月期

８円

12円71銭―平成24年３月期

８

円

６円15銭

130.0％

平成25年３月期 (予想)

８

円

６円99銭

114.5％

上

高

営業利益

百万円

百万円

百万円

△

３．過去５年間の業績と次期の予想
期

別売

経 常 利 益 当期純損益百万円

平成20年３月期

48,7365159

平成21年３月期

47,193

43

196

212

平成22年３月期

43,784

64

204

93

平成23年３月期

42,608

40

176

△ 236

平成24年３月期

41,889

102

239

114

平成25年３月期(予想)42,000

110

250

130

-1-

△

49

４．過去の最高・最低の業績
過去の最高の売上高

昭和58年３月期

89,825百万円

過去の最低の売上高

平成24年３月期（当期）41,889百万円

過去の最高の経常利益

平成３年３月期

1,686百万円

過去の最低の経常利益

平成19年３月期

143百万円

過去の最高の当期純利益

昭和54年３月期

957百万円

過去の最低の当期純利益

平成14年３月期△ 467百万円

５．次期（平成25年３月期）の部門別売上高予想部

門別当 期 実 績

次期の予想

前 期 比

卸

鮮 魚 部 門21,504百万円

21,500百万円

0.0％減少売

冷凍魚部門

6,782百万円

6,750百万円

0.5％減少部

塩干魚部門

11,625百万円

11,800百万円

1.5％増加

39,912百万円

40,050百万円

0.3％増加門

小計そ飼 料 工 場

989百万円

890百万円

10.0％減少の食品加工場

421百万円

475百万円

12.6％増加他

冷 蔵 工 場

450百万円

470百万円

4.2％増加部

不動産賃貸

114百万円

115百万円

0.3％増加計

1,976百万円

1,950百万円

1.3％減少計41,889百万円

42,000百万円

0.3％増加門

小合

６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額

主 な 内 訳平 成 24年 ３ 月 期45百万円

塩干棟低温売場設備 いか裁断機

平 成 25年 ３ 月 期

50百万円

生産設備維持・更新、ＩＴ関連-2-