平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月4日
上場会社名 日本板硝子株式会社
コード番号 5202
URL http://www.nsg.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報・ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月12日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 藤本 勝司（氏名） 藤井 一光

東大

TEL 03-5443-9477（百万円未満四捨五入）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

443,867
586,437△24.3―△16,649
13,420

経常利益
％

―
―

％

△25,755
4,581

百万円

―
―

△32,066
10,543％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△50.74
15.78

―
14.83

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

989,147
1,025,22122年3月期第3四半期 252,762百万円％

円銭

262,430
25.6
257,22324.1
21年3月期 246,648百万円

332.38369.15

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

円銭

―
―

3.00
3.00

合計
円銭

円銭

3.00

6.00

3.00

6.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係わる配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、
３ページ「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

通期
△20.2
△21,000―
590,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

百万円△38,000％―

百万円△45,000

業績予想の詳細については、６ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。

- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

円銭

△71.13

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注）詳細は７ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、７ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 669,550,999株
22年3月期第3四半期 1,435,072株
22年3月期第3四半期 668,129,553株

21年3月期669,550,999株
21年3月期
1,398,921株
21年3月期第3四半期 668,217,276株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場（日本、欧州、北米、アジア等）の経済環境及び製品需給の変動、為替相場及び金利の変動、主要原
燃料価格の変動等があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、６ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。
２．連結業績及び連結業績予想における１株当たり情報は普通株式に係る数値です。

- 2 -

（参考）
１．種類株式の配当の状況
平成21年５月20日付で公表の通り、第１四半期終了後、平成21年７月１日付で当社はA種優先株式3,000,000株を１株当たり10,000円の発行価額にて発行しております。当優先株式は非上場であり、年9.25％の配当率にて配当が付されております。また発行初年度である平成22年３月期には、中間配当として年1.5％の配当率が追加で付されております。
なお、普通株式と権利関係の異なる種類株式に係わる１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
１株当たり配当金（基準日）

第２四半期末

第１四半期末円

銭

円

第３四半期末
銭

円

期末

年間

銭

円

銭

－

461.00円

銭

A種優先株式22年３月期－

381.0022年３月期（予想）842.00以上の通り、１株当たり842円の配当により、平成22年３月期通期の当優先株式の配当金総額は、2,526百万円を予定しております。

- 3 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報(１）全体の状況
当社グループの主要な市場の状況は、引き続き厳しさはあるものの、当第３四半期において少しずつ改善の傾向を示しながら推移しました。当社グループの建築用ガラス事業では、商業用及び住宅用ガラス向けとも需要は低水準で推移しました。自動車用ガラス事業では、政府による自動車の買替支援制度が終了した時に需要が後退する懸念はありますが、市場の回復が更に進みました。機能性ガラス事業では、更なる市場の回復が見られました。
欧州では、建築用ガラス市場は厳しさが続いており、販売数量も前年同期の水準を約20％下回っています。数量は
低水準が続きましたが、市場価格は、年度の前半に実施した引き上げが比較的順調に浸透したため、前年との比較では平均約10％下回る水準で推移しました。自動車用ガラス市場に関しては、累計の乗用車販売は前年割れの状況でした。当第３四半期の販売数量は、第１及び第２四半期と同様の水準となり、前年下半期に経験した水準からは改善を見せていますが、世界的な経済状況の悪化が起きる以前の水準からはなお大幅に下回っています。各国政府による自動車の買替支援制度も、需要の安定に寄与しました。欧州の自動車補修用（AGR）市場は、経済活動全般の低迷に反して堅調を維持しました。タイミングベルト用ゴムコードの需要は、当第３四半期においても回復が続きました。
日本における市場環境は、厳しい状況が続きました。新設住宅着工戸数は前年の水準を約30%下回り、主要製品の市場価格も前年を大きく下回りました。自動車用ガラス市場は、当第３四半期にわずかに改善したものの、需要は低迷が続きました。機能性ガラス製品に対する需要は、前年の低水準から改善が続きました。
北米では、経済活動の低迷が続きました。建築用ガラス市場では、住宅着工戸数が相変わらず前年の水準を下回っている一方、商業用の市場もなお大きく落ち込んでいます。累計の新車販売は、「Cash for clunkers」と呼ばれる
米国政府による買い替え支援制度による効果はあったものの、制度の終了に伴い当第３四半期は第２四半期より減少しました。自動車補修用（AGR）市場は、販売価格と数量の両方で下落圧力が高まっており、厳しい状況で推移しました。
当社グループが事業展開している新興国地域の市場は、先進国地域と比較して比較的良好に推移しました。
（２）セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、機能性ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品の製造・販売からなっており、その売上高はグループ全体の約44％を占めています。成長分野である太陽電池向けガラス等事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グル
ープの売上高のうち約45%を占めています。
「機能性ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち約11％を占めており、小型ディスプレイ用薄板ガラス、プ
リンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、及びエアフィルタ、電池用セパレータ、エンジン用タイミングベル
ト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっています。当社グループは、平成21年10月にエアーフィルタ事業を売却しました。
事業分野別の業績概要は下表の通りです。

（単位：百万円）
売上高

当第３四半期
連結累計期間

営業利益

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

188,888

270,614△10,743

12,147

自動車用ガラス事業

195,595

245,269△1,8495,459

機能性ガラス事業

49,191

58,117

2,544

4,340

その他の事業及び消去又は全社

10,193

12,436△6,600△8,528443,867

586,437△16,649

13,420合計- 4 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信

以下では、各事業部門（ビジネス・ライン）の業績について、地域別に、12月までの９ヶ月の累計期間ベースで当年度と前年度を比較しています。前年度第３四半期以降、当社グループの事業環境は、ほとんど全ての地域において過去に例を見ない大きな悪化に見舞われております。このため、各ビジネス・ラインについての記述の末尾に、当年度の第２四半期と第３四半期の比較に関する説明を付け加えております。
建築用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の業績は、全ての地域において、厳しい市場環境が続く中で販売数量の落ち込みと価格の低下により、前年同期に比べて大きく悪化しました。
欧州における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の48％を占めています。厳しい市場環境のもと販売価格と数量の下落が続いた結果、売上高は前年同期を下回りました。これを受けて営業損益も悪化しました。販売価格の値上げを、当年度の前半に実施しており、今のところ比較的順調に浸透しています。第２四半期
において、スイスのダウンストリーム（川下：加工ガラス）事業とフランスにおける川下事業の大半を売却しました。
日本における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。商業用及び住宅用建築市場の低迷継続により販売数量が大きく減少した結果、売上高は減少しました。欧州と同様、営業損益も累計で赤字に転じました。
北米における建築用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち9％を占めています。主に販
売価格の低下により、売上高は前年同期に比べて減少しました。コスト削減とプロダクト・ミックスの改善の効果
も、販売価格低下と大手顧客の信用悪化に対するコストの発生により相殺された結果、営業利益も減少しました。
その他の地域でも、厳しい市場環境を受けて販売数量が減少したため、売上高は前年同期の水準を下回りました。
営業利益も、販売数量と価格の低下により前年同期を下回りました。
以上より、建築用ガラス事業では、売上高は1,889億円、営業損失は107億円となりました。
当第３四半期12月までの３ヶ月間の建築用ガラス事業売上高は、市場は落ち着いていたものの全体的な需要は弱く、第２四半期並みの水準となりました。欧州における販売価格は、当第３四半期も値上げの効果を持続しました。
コスト削減の効果が全ての地域で実現したことにより、営業損失は縮小しました。
自動車用ガラス事業
当第３四半期連結累計期間において、自動車用ガラス事業の売上高は前年同期を大きく下回りました。販売数量減
少の影響はコスト削減によって一部カバーされたものの、利益率は悪化しました。
欧州における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高の50％を占めています。欧州の新車向け（OE）部門では、政府による自動車の買替支援制度が一時的に需要を喚起する効果を持ったものの、全体として需要は減少基調で推移したため、売上高は減少しました。但し、コスト削減の効果は、持続しています。補修用（AGR）部門の業況は比較的堅調だったものの、売上高や営業利益は前年同期を下回りました。
日本における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち16％を占めています。需要の低迷により、売上高は前年同期を大きく下回りました。販売数量の減少により、営業損益は赤字を計上しました。
北米における自動車用ガラス事業売上高は、グループ全体における当事業売上高のうち21％を占めています。売上高は、販売数量の低下により、前年同期を大きく下回りました。OE部門の売上高と営業損益は、厳しい市場環境を受けて悪化しました。AGR部門の利益率は、需要と市場価格の双方が低下したことにより、引き続き前年同期の水準を下回りました。
その他の地域では、売上高と営業利益は前年同期を下回ったものの、新興市場である国・地域では、先進国・地域に比べて比較的好調を維持しました。
以上より、自動車用ガラス事業では、売上高は1,956億円、営業損失は18億円となりました。
当第３四半期12月までの３ヶ月間の自動車用ガラス事業売上高は、市場がおおむね安定していたため、第２四半期
並みの水準となりました。営業損益も、売上高は横ばいだったものの、コスト削減効果が実現したことにより、黒字を記録しました。
機能性ガラス事業
機能性ガラス事業の売上高と営業利益は、前年同期を下回りました。しかし季節要因による需要増加と市場環境の改善基調により、当第３四半期の業績は、第２四半期より更に改善を見せました。円高が、プリンター及びスキャナ
ー用部品の輸出に引き続き影響を与えています。
以上より、機能性ガラス事業では、売上高は492億円、営業利益は25億円となりました。

- 5 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信

その他の事業
この分野には本社部門共通費及びエンジニアリング売上が計上されていますが、上記の事業に含まれない小規模な事業も含まれています。その他の事業の営業損失は、当第３四半期にエンジニアリング収益が発生したため、前年同期より縮小しました。
以上より、その他の事業では、売上高は102億円、営業損失は66億円となりました。
持分法適用会社
当社グループにおける持分法適用会社の損益は、連結損益計算書の営業外損益の部に反映されています。持分法による投資損益は、主に当社グループの合弁事業であるブラジルのCebrace社の利益が前年同期比で減少したため、悪化しました。それ以外の地域においても、ほとんどの合弁事業並びに関連会社が、引き続き厳しい市場環境に置かれており、損益が悪化しています。

２．連結財政状態に関する定性的情報
平成21年12月末時点の総資産は9,891億円となり、平成21年３月末より361億円減少しました。
当社グループは、その財務成績を示す主要財務指標の一つとして「ネット借入（有利子負債－現金及び現金同等物）」を採用しております。以下の表は、平成18年６月のピルキントン社買収以降における「ネット借入残高」の推移を表したものです。
ネット借入残高百万円

平成18年６月末

514,097

平成19年３月末

400,203

平成20年３月末

328,479

平成21年３月末

331,343

平成21年12月末

314,955

平成21年12月末時点のネット借入残高は、平成21年３月末より164億円減少し、3,150億円となりました。これは主に、300億円の優先株式発行収入によるものですが、一部は、当社グループの既公表計画に沿った事業構造改善費用の支出によって相殺される形となりました。為替変動により、ネット借入は約71億円増加しました。平成21年12月末時点の総借入残高は、4,143億円となっております。当社グループでは、平成22年1月29日付で契約締結された、350
億円相当の調達を含め、当期において主としてリファイナンスのため約1,120億円の外部借入を実施しました。今回締結された契約の借入期間は５年で、返済スケジュールを考慮した借入平均年限は４年となっており、その資金使途として、平成23年２月に期限を迎える借入金の前倒し返済に充当する予定にしております。当社グループでは、継続的な借入金の管理とリファイナンス計画の実行を通じて、期限を迎えた借入金の借り換え並びにグループ全体の流動性の向上を図ってまいります。既に平成22年３月期に期限を迎える借入金のリファイナンスは完了しており、平成23年３月期に期限を迎える借入金の残りのリファイナンスについても進捗中であります。なお、平成21年12月末時点
で、未使用のコミットメントライン（借入枠）を、平成23年２月期限にて225億円、平成25年11月期限にて400億円、それぞれ保有しております。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、95億円のマイナスでした。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、42億円のプラスとなりましたが、この中には投資有価証券の売却収入77億円や有形固定資産の購入支出111億円が含まれています。以上より、フリー・キャッシュ・フローは53億円のマイナスとなりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の業績は、当初予想の通り、市場環境が極めて良好であった前年同期を大きく下回っております。しかし、更なるコスト削減効果が実現していることや、当社グループの市場によっては回復が続いている
ことにより、当第３四半期では各事業を通じて、営業損益が改善しました。
通期予想につきましては、１ページに記載の通りです。営業利益、経常利益並びに当期純利益は、平成21年11月12日付の平成22年３月期第２四半期決算短信において公表した予想数値を上方修正しております。今回の業績予想の修
正は、第４四半期における季節要因による市場環境悪化を織り込んだうえでも、なお現状の損益改善が続くと見込まれることを踏まえたものです。当社グループでは、短期的には、これ以上の劇的な市場環境の改善は見込んでおりません。特に、自動車用ガラス事業においては、政府による自動車購入の支援プログラムの終了により、需要は若干弱くなるものと想定しております。

- 6 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信

当社グループが既に公表しております事業構造改善諸施策については、引き続き当初計画通り進捗しました。この諸施策の結果、当年度９ヶ月間において、グループ全体で2,000名の人員の削減を実施しており、累計では6,500名の削減を完了しました。当社グループでは、平成22年３月末までに当初計画の6,700名の削減を完了できるものと見込
んでおります。
当社グループの業績予想では、今後の業績変動について慎重かつ保守的に考慮しておりますが、既存の融資枠の範囲内で事業継続が可能と判断しております。当社グループは現行融資の償還期限前にその更新について金融機関と交渉を実施する予定です。将来の借入要件について金融機関に打診している中で、今のところ、当社グループに受諾可能な条件での融資の更新が不可能となるような状況は想定しておりません。
当社は調査に基づき、当社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を有するとの合理的な見通しを持っております。従って、当社グループは引き続き継続企業の前提に基づいて当第３四半期の連結財務諸表を作成しております。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理
１）一般債権の貸倒見積高の算定方法
当社及び連結子会社は、一般債権の貸倒見積高の算定において、前連結会計年度において算定した貸倒実
績率を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２）棚卸資産の評価方法
当社及び連結子会社は、当第３四半期連結会計期間末におけるたな卸高を、第２四半期連結会計期間末に係わる実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定しております。
３）法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
１）税金費用の計算
当社及び連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１）「完成工事高及び完成工事原価の計上基準」の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会
計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これによる影響額は軽微であ
ります。

- 7 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

99,394
101,701
63,45910,80032,69823,547△5,396

94,97994,291
69,335
10,352
34,13925,950△3,815流動資産合計326,203

325,231

143,682△78,323

147,014△79,334

65,35967,679364,183△197,191

366,197△188,927

166,991

177,270

44,768△28,152

41,603△25,200

16,617

16,40341,031
8,433△3,70646,4838,089△3,136

4,727

4,953

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

1,666

4,690

296,391

317,478

131,211
121,800

132,882
127,283

253,011260,165

57,40857,946△1,81255,93567,745△1,334

113,542

122,347

662,944699,989

989,147

1,025,221

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
引当金
その他

61,22628,29010,0002,236
7,308
15,245
67,161

61,902
84,784－
3,038
19,36924,40375,820

流動負債合計191,466

269,315

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
修繕引当金
その他の引当金
その他

50,000320,368
3,455
64,242
10,4597,919
78,80860,000273,557
4,943
62,808
10,1596,714
80,502

固定負債合計535,251498,683

負債合計

726,717

767,998

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,147135,287
80,935△594

96,147105,287
118,159△585

311,775

319,009

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定830△4,494△55,349

2,339△10,756△63,944

評価・換算差額等合計△59,013△72,361

新株予約権
少数株主持分

696
8,972

493
10,082

純資産合計

262,430

257,223

負債純資産合計

989,147

1,025,221

株主資本合計- 9 -日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

586,437
418,484

443,867
332,079

売上総利益

167,953

111,788

販売費及び一般管理費

154,533

128,437

営業利益又は営業損失（△）

13,420△16,649

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

4,214
1,032
3,836
1,843

1,483
457
1,126
1,642

10,927

4,707

15,957
3,808

11,6792,134

19,765

13,813

経常利益又は経常損失（△）

4,581△25,755

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他

820
7,719
30,028
517

986
4,141
279
1,414

39,086

6,821

－
－

2,093
8,438
1,520

399
126
5,210
1,429
3,392
－
3,023

13,293

13,58030,374△32,514

17,726
2,104△1,384936

10,543△32,066

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
関係会社株式売却損
事業構造改善費用
ＥＵ独禁法決定通知に伴う引当金繰入額
その他

1,240
－

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 10 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

30,374△32,51444,324
1,240
6,740
312
△15,824

37,807
5,210
5,684
1,848
1,983
301
－
△461
△4,141

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
ＥＵ独禁法関連引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

294
19,818156△7,640△30,028△5,247
15,957△3,83625,218△15,486△26,340△5,044小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

1,150△1,93911,679△1,126△12,057
6,910
803△3,31834,987

17,817

11,021△19,199△8,8583,641△17,439△13,496

17,951△9,477△34,229△11,131

2,146
△296
△663

1,573
△496
△16

9,647
△2,606

7,659△1,45242,655△6,938
△61
－
94

9,077
△3,496△5,437

9,746

4,204

7,469
454

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△30,936

3,415
109,276△120,204－－財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

1,285
△43,207
24,847△10,000－△4,026△2,386△2,840△43

30,000△5,125△870△2,335△1,273△67,308

12,883

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,4442,322

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△54,055

9,932

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）103,293

75,5982,181－

現金及び現金同等物の四半期末残高

51,42085,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

270,614245,269

58,117

12,436

586,437－

586,437(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,754

3,063

742

3,874

9,435

(9,435)－

計272,368

248,333

58,85916,311595,872(9,435)586,437

営業利益又は営業損失(△)

12,147

5,459

4,340

△8,59013,35762

13,420

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

建築用
自動車用
機能性
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業

その他の
事業

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

188,888

195,595

49,191

10,193443,867－

443,867(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

8,313

2,149

1,116

3,175

14,753(14,753)－

計

197,201

197,744

50,307

13,368458,620(14,753)443,867

営業利益又は営業損失(△)△10,743△1,8492,544△6,600△16,649

0△16,649（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、連結財務諸表提出会社の売上集計区分によっております。
２．事業区分に属する主要な製品名称
建築用ガラス事業… 型板ガラス、フロート板ガラス、磨板ガラス、加工ガラス、建築材料、
太陽電池向けガラス等
自動車用ガラス事業 … 加工ガラス等
機能性ガラス事業… 光・ファインガラス製品、産業用ガラス製品、ＬＣＤ製品、
特殊ガラス繊維製品、エアフィルタ関連製品、環境保全機器等
その他の事業… 設備エンジニアリング、試験分析等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で24百万円減少、「機能性ガラス事業」で32百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で342百万円、「自動車用ガラス事業」で600百万円、「機能性ガラス事業」で535百万円、「その他の事業」で52百万円、それぞれ増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９
年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が、「建築用ガラス事業」で125百万円、「自動車用ガラス事業」で33百万円、「機能性ガラス事業」で137百万円それぞれ減少しております。

- 13 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等」４．その他に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
日本

欧州

至 平成20年12月31日）

北米

その他の
地域

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

149,713288,291

77,326

71,106

586,437－

586,437(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

17,688

165,764

20,17418,608222,236(222,236)－

計

167,402454,055

97,50189,715

808,674(222,236)

586,437

営業利益又は営業損失(△)

2,101

8,582

△3,7696,363

13,277142

13,420

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年12月31日）

日本

その他の
地域

欧州

北米

計

消去又は
全社

連結

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1)外部顧客に対する売上高

125,175

197,60958,51362,570443,867－

443,867(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

84,724

120,805

13,772

18,409237,710(237,710)－

計

209,899

318,41472,28580,979681,577(237,710)

443,867

営業利益又は営業損失(△)△4,405△11,566△6,092

5,415△16,649

0△16,649（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
欧州‥‥ イギリス、ドイツ、イタリア等
北米‥‥ アメリカ、カナダ
その他の地域 ‥‥ ブラジル、アルゼンチン、中国、マレーシア等
３．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益が57百万円減少しております。

- 14 -

日本板硝子株式会社（5202）平成22年３月期

第３四半期決算短信（有形固定資産の減価償却の方法）
第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益が1,531百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、当社の機械装置の耐用年数を３～15年から、３～９
年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の営業利益が296百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更）「定性的情報・財務諸表等」４．その他に記載のとおり、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）を、第１四半期連結会計期間から適用しております。これによる影響額は軽微であります。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
欧州Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

至 平成20年12月31日）

北米

277,198

75,26747.3

欧州
海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

48,983

その他の地域50,101

計451,550
586,437

12.8

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

Ⅰ

アジア

8.5

77.0

至 平成21年12月31日）

北米

188,157

8.4

54,934

アジア
52,089その他の地域
39,358

計334,538
443,867

42.4

12.4

11.7

8.9

75.4

（注）１．海外売上高は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．区分に属する主な国又は地域
欧州… イギリス、ドイツ、イタリア等
北米… アメリカ、カナダ
アジア… 中国、マレーシア、フィリピン等
その他の地域 … ブラジル、アルゼンチン等（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年７月１日付で、第三者割当の方法によるA種優先株式を発行しました。この結果、当第２四半期連結会計期間において資本金が15,000百万円、資本準備金が15,000百万円増加しましたが、同日に資本金及び資本準備金増加額分をそれぞれ減少させ、これをその他資本剰余金へ振替えております。

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