各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
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介

護

保

険

厚生労働省老健局高齢者支援課

最

新

情

報

今回の内容
生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方
並びに事務処理手順及び様式例等の提示について
計 18 枚（本紙を除く）

Vol.1218
令和６年３月 15 日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先 T E L

: 03-5253-1111 (内線 3876、3875)

F A X : 03-3595-3670

老 高 発 0315 第 ４ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日
各都道府県・各市区町村
介護保険主管部（局）長

殿
厚生労働省老健局高齢者支援課長
（ 公
印
省
略 ）

生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について
生産性向上推進体制加算の取得については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十二年厚生省告示第十九号）、「指定施設サービ
ス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成十二年厚生省告示第二十一号）、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十八年厚生労働省告示第百二十六号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）、「指定地域密
着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成十八年厚生労働省告示第百二十八号）及び「厚生労働大臣が定める基準」（平成二十七年厚生労働省告示第九十五号）において示しているところであるが、今般、基本的考
え方並びに事務処理手順及び様式例等を下記のとおりお示しするので、ご了知の上、貴管内の関係団体及び関係機関にその周知をお願いしたい。
記

１ 基本的な考え方
生産年齢人口が減少していく一方、介護需要が増大していく中において、介護人材の確保が喫緊の課題となっている。介護職員の処遇改善を進めることに加え、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの導入等により、介護サービ
スの質を確保するとともに、職員の負担軽減に資する生産性向上の取組（介護現場では業務改善と同義と捉えて差し支えない。）を推進することが重要である。
1テクノロジーの導入に関しては、平成 27 年度から地域医療介護総合確保基金を活用した導入支援等を実施しているところであるが、導入件数は増加傾
向にある一方、令和４年度に実施した介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究によると、介護業界全体でみると、テクノロジーの導入が幅広く進んでいるとはいえない状況である。また、テクノロジーの導入を行う場合には、介護現場の課題に合わせたテクノロジーの導入に加え、利用者の状況やテクノロジーの機能に応じた適切な業務手順の変更及び当該変更された手順に基づく継続的な業務改善の取組が必要となるところ、現場の声として、継続的な取組の実施が難しいといった課題もある。
現在の介護現場の状況及び将来の社会情勢の変化を踏まえると、介護業界全体で生産性向上の取組を図る必要があることから、今般、令和６年度の介護報酬改定において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下「委員会」という。）の設置を義務付ける（３年間の経過措置を設定）とともに、テクノロジーの導入による効果の定着に向けて（※）継続的な活用を支援するため生産性向上推進
体制加算（（Ⅰ）
・（Ⅱ））（見守り機器等のテクノロジー等を導入し、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」（以下「生産性向上ガイ
ドライン」という。）に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うこと等を評価する加算）を新設したところである。
なお、厚生労働省においては、下記６による実績報告をもとに、本加算を算定する介護サービス事業所における生産性向上の取組の進展状況を定期的に把握・分析することとしており、当該分析結果等を踏まえ、加算の見直しを含む必要な対策を検討することとしている。
（※） これまでに国が実施した実証事業等に参加をした介護サービス事業所
等においては、生産性向上の取組による効果の定着に複数年の期間を要するといった状況もある。
２ 生産性向上推進体制加算（（Ⅰ）・（Ⅱ））の仕組み等
生産性向上推進体制加算（以下「加算」という。）は、テクノロジーの導入後の継続的な活用を支援するため、委員会の開催や必要な安全対策を講じた
上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、事業年度毎に１回、生産性向上の取組に関する実績データを厚生労働省に報告する場合に、一月当たり 10 単位を算定（加算（Ⅱ））することとした。
また、上記の加算（Ⅱ）の要件を満たし、当該要件に基づき提出した実績データにより生産性向上の取組による成果が確認された場合であって、見守り
2機器等のテクノロジーを複数導入し、かつ、職員間の適切な役割分担（特定の介護職員が利用者の介助に集中して従事することのできる時間帯を設けることやいわゆる介護助手の活用等。以下同じ。）の取組を行っている場合に、一月当たり 100 単位を算定（加算（Ⅰ））することとした。
加算（Ⅰ）及び加算（Ⅱ）の関係については、加算（Ⅰ）が上位区分となるものである。両加算の違いとして、加算（Ⅱ）においては、生産性向上の取組の成果の確認は要件としていないところであるが、加算（Ⅰ）の算定に当たっては、加算（Ⅱ）で求める取組の成果の確認が要件となる。また、加算（Ⅰ）
では加算（Ⅱ）の要件に加え、テクノロジーを複数導入するなどの違いがある。
加算（Ⅰ）及び加算（Ⅱ）により、生産性向上の取組を段階的に支援していくこととしており、原則として、加算（Ⅱ）を算定し、一定の期間、加算（Ⅱ）の要件に基づいた取組を進め、加算（Ⅰ）に移行することを想定しているものであるが、生産性向上の取組を本加算の新設以前より進めている介護サービ
ス事業所においては、最初から加算（Ⅰ）を算定することも可能である。詳細については下記７を参照すること。
また、加算（Ⅰ）及び加算（Ⅱ）を同時に算定することはできないものである。
なお、加算（Ⅰ）の算定を開始するに当たっては、加算（Ⅱ）で求める取組の成果の確認が要件となることから、本加算の要件に基づき生産性向上の取組を開始するに当たっては、後述する６（１）から６（３）の項目に関するテクノロジー導入前の状況を調査する必要があることに留意すること。
３ 介護機器について
加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）を算定するに当たっては、以下の介護機器を使用する必要があること。なお、介護機器の選定に当たっては、事業所の現状の把握
及び業務面において抱えている課題の洗い出しを行い、業務内容を整理し、職員それぞれの担うべき業務内容及び介護機器の活用方法を明確化した上で、洗い出した課題の解決のために必要な種類の介護機器を選定すること。
(1) 加算（Ⅰ）
加算（Ⅰ）を算定するに当たっては、以下の①から③の介護機器を全て使用することとし、また、①の機器は全ての居室に設置し（全ての利用者を個別に見守ることが可能な状態をいう。）、②の機器は同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使用すること。
① 見守り機器利用者がベッドから離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機
3能により職員に通報できる利用者の見守りに資する機器をいう。なお、
見守り機器を居室に設置する際には、利用者のプライバシーに配慮する観点から、利用者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ることとし、機器の運用については、当該利用者又は家族等の意向に応じ、機器の使用を停止するなどの運用は認められる。
② インカム（マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。）等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネス用のチャット
ツールの活用による職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器も含む。）③

介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。）(2) 加算（Ⅱ）
加算（Ⅱ）を算定するにあたっては、（１）①から③に掲げる介護機器のうち、１つ以上を使用すること。なお、（１）②の機器は同一の時間帯に勤務する全ての介護職員が使用すること。

４

職員の業務分担の明確化等による業務の効率化及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減について
加算（Ⅰ）を算定するに当たっては、業務内容の明確化や見直しを行い、職員間の適切な役割分担を実施すること。
例えば、以下のことが対応として想定されるものであるが、委員会において、現場の状況に応じた必要な対応を検討すること。
・ 負荷が集中する時間帯の業務を細分化し個人に集中することがないよう平準化すること・ 特定の介護職員が利用者の介助に集中して従事することのできる時間帯を設けること・ いわゆる介護助手の活用（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ごみ捨て等、利用者の介助を伴わない業務を集中的に実施する者を設けるなどの取組）を行うこと
・ 利用者の介助を伴わない業務の一部を外注すること

５ 委員会における安全対策の検討及び取組状況の定期的な確認について
委員会は、現場職員の意見が適切に反映されるよう、管理者だけでなく、ケアを行う職員を含む幅広い職種やユニットリーダー等が参画するものとす4

る。
委員会では、次の（１）から（４）までの事項について必要な検討を行い、また、委員会は三月に一回以上開催し、当該事項の実施状況を確認し、ケアを行う職員等の意見を尊重しつつ、必要に応じて利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組の改善を図ること。
また、委員会における検討に基づき実施された取組により業務効率化が図られた場合、その効率化された時間は、介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する取組に優先して充てること。
なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応すること。
(1) 「利用者の安全及びケアの質の確保」について① 見守り機器等から得られる離床の状況、睡眠状態やバイタルサイン等の情報を基に、介護職員、看護職員、介護支援専門員その他の職種が連携して、見守り機器等の導入後の利用者等の状態が維持されているか確認すること。
② 利用者の状態の変化等を踏まえた介護機器の活用方法の変更の必要性の有無等を確認し、必要な対応を検討すること。
③ 見守り機器を活用する場合、安全面から特に留意すべき利用者については、定時巡回の実施についても検討すること。
④ 介護機器の使用に起因する施設内で発生した介護事故又はヒヤリ・ハット事例（介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった事例をいう。）（以下「ヒヤリ・ハット事例等」という。）の状況を把握し、その原因を分析して再発の防止策を検討すること。
(2) 「職員の負担の軽減及び勤務状況への配慮」について実際に勤務する職員に対して、アンケート調査やヒアリング等を行い、介護機器等の導入後における次の①から③までの内容をデータ等で確認し、適切な人員配置や処遇の改善の検討等が行われていること。
① ストレスや体調不安等、職員の心身の負担の増加の有無② 職員の負担が過度に増えている時間帯の有無③ 休憩時間及び時間外勤務等の状況(3) 「介護機器の定期的な点検」について
次の①及び②の事項を行うこと。
① 日々の業務の中で、あらかじめ時間を定めて介護機器の不具合がない
ことを確認するなどの不具合のチェックを行う仕組みを設けること。
② 使用する介護機器の開発メーカー等と連携し、定期的に点検を行うこと。
(4) 職員に対する研修について
介護機器の使用方法の講習やヒヤリ・ハット事例等の周知、その事例を通じた再発防止策の実習等を含む職員研修を定期的に行うこと。
5

また、加算（Ⅰ）を算定するに当たっては、上記に加え、職員間の適切な役割分担による業務の効率化等を図るために必要な職員研修等を定期的に実施すること。
６ 生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について
事業年度毎に１回、生産性向上の取組に関する実績として、加算（Ⅰ）を算定する場合には、次の（１）から（５）の事項について、加算（Ⅱ）を算定する場合には、次の（１）から（３）の事項について、原則としてオンラ
インにより厚生労働省（提出されたデータについては、厚生労働省のほか指定権者においても確認ができるものとする）に当該事項の結果を提出すること。
（１）については、調査実施に係る現場の負担も考慮し、５名程度の利用者を調査の対象とすること。なお、５名程度の対象者の選定に当たっては、利用者及び介護職員の負担が軽減されるよう、利用者自身で調査に回答を行うことが可能な利用者を優先的に対象とすることも差し支えない。また、加算（Ⅱ）を算定する場合で、介護機器の導入を行ったフロアや居室の利用者の数が５名に満たない場合は、当該利用者全員を調査対象とすること。
（２）から（４）については、全ての介護職員（加算（Ⅱ）を算定する場
合の（２）及び（３）については、介護機器の導入を行ったフロア等に勤務する介護職員）を調査の対象とする。
（５）については、調査実施に係る現場の負担も考慮し、日中の時間帯、夜間の時間帯それぞれについて、複数人の介護職員を調査の対象とすること
で足りるものとする。
なお、（１）の調査の実施及び実績の厚生労働省への報告については、利用者又は家族等に必要な説明を行い、同意を得ることとし、当該利用者又は家族等の意向に応じ、調査の対象としないこととするなどの運用は認められるものであること。また、（４）の調査の実施及び実績の厚生労働省への報告については、介護職員に必要な説明を行い、同意を得ることとし、当該介護職員の意向に応じ、調査の対象としないこととするなどの運用は認められるものであること。
（１） 利用者の満足度等の評価
別添１の利用者向け調査票により、ＷＨＯ－５調査（利用者における満足度の変化）の実施及び生活・認知機能尺度の確認を行うこと。
なお、生活・認知機能尺度に関する調査票については別途通知する。
（２） 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の調査
別添２の施設向け調査票により、対象事業年度の10月（※１）における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査（※
２）すること。
また、労働時間の把握については、原則として、タイムカード、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間（ログインからログアウトまでの時間）の記録等の客観的な記録（賃金台帳に記入した労6

働時間数も含む）により把握する必要があること。
（※１） 本加算を算定した初年度においては、算定を開始した月とすること。
（※２） 総業務時間及び超過勤務時間は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること。
（３） 年次有給休暇の取得状況の調査
別添２の施設向け調査票により、対象事業年度の10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数を調査（※）すること。
（※）年次有給休暇の取得日数は調査対象者全体の平均値（少数点第１位まで）を報告すること。
（４） 介護職員の心理的負担等の評価
別添３の介護職員向け調査票により、ＳＲＳ-18調査（介護職員の心理的負担の変化）及び職員のモチベーションの変化に係る調査を実施すること。
（５） 機器の導入等による業務時間（直接介護、間接業務、休憩等）の調
査
別添４の介護職員向け調査票により、５日間の自記式又は他記式によるタイムスタディ調査を実施すること。
７ 生産性向上の取組による業務の効率化及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減に関する成果があることの確認について（１） 加算（Ⅱ）を算定する介護サービス事業所が加算の区分を変更し加算（Ⅰ）の算定を開始しようとする場合
加算（Ⅰ）の算定開始に当たっては、生産性向上の取組の成果として、業務の効率化及びケアの質の確保並びに職員の負担軽減が行われていることの確認が必要である。
具体的には、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を三月以上継続した上で、６（１）から６（３）の項目について、当該介護機器の導入前後の状況を比較することにより、①から③のとおり成果が確認される必要がある。
この場合、比較する対象者は、原則として６（１）から６（３）の項目の調査を当該介護機器の導入前後ともに受けている同一の利用者及び介護職員とすること。なお、介護職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合や「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合等、比較対象の期間中に勤務形態に変更が生じる場合についても、比較の対象から除くこと。
また、本加算の新設以前から生産性向上の取組に着手しており、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前の６（１）の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないこと
7

を確認することで足りるものとする。
① ６（１）の項目について、本取組による悪化がみられないこと。
（※） 「悪化がみられないこと」とは、比較により数値が下がっていないことをいうものであるが、数値の低下の要因が生産性向上の取組に伴うものではない事象によるものであることが明らかな場合については当該事象の発生した利用者について、調査の集計対象から除くことは差し支えない。
② ６（２）の項目について、介護職員の総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること。本項目の調査対象期間は、６（２）に規定する調査対象期間（※）に関わらず、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、生産性向上の取組を三月以上継続した以降の月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を調査することとしても差し支えない。なお、当該介護機器導入前の直近の同月又は当該介護機器を導入した月の前月の勤務状況と比較すること。
（※）10月における介護職員の１月当たりの総業務時間及び超過勤務時
間③ ６（３）の項目について、維持又は増加していること。本項目の調査
対象期間は、６（３）に規定する調査対象期間（※１）に関わらず、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器を導入した月又は加算（Ⅱ）の算定を開始した月から②の調査対象月までの期間を調査対象期間としても差し支えない。なお、当該介護機器導入前の直近の同期間又は当該介護機器を導入した月の前月を起点とする直近の調査対象期間の月数（※２）における取得日数と比較すること。
（※１）10月を起点として直近１年間の年次有給休暇の取得日数（※２）例えば、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器を令和６年４月に導導入し、②の調査対象期間を同年４月から同年７月の４か月間とした場合は、「直近の同期間」は令和５年４月から同年７月の４か月間であり、「当該介護機器を導入した月の前月を起点とする直近の調査対象期間の月数」は令和５年12月から令和６年３月の４か月間となる。
（２） 本加算の新設以前から加算（Ⅰ）の要件を満たすような生産性向上の取組を進めている介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定しようとする場合生産性向上の取組を従来から進めている介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定する場合、加算（Ⅰ）の算定開始に当たっては、当該事業所における生産性向上の取組による成果として（１）①から③に該当することを示すデータの提出が必要である。この場合において、データとは、当該事業所において生産性向上の取組を開始した際のデータを有している場合については、当該データと現在の状況を比較することが考えられる。しかしながら、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入前の６（１）の項目に関する調査のデータがない場合等については、当該介護機器の導8入前から介護サービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を行い、その結果に基づき、委員会において当該介護機器の導入による利用者の満足度等への影響がないことを確認することで足りるものとする。
（３） （１）及び（２）に該当しない介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定しようとする場合（１）及び（２）に該当しない介護サービス事業所が最初から加算（Ⅰ）を算定しようとする場合、加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入
後、生産性向上の取組を３月以上継続した上で、当該介護機器の導入前後における６（１）から６（３）の項目について、（１）①から③に該当することを示すデータの提出が必要である。
８ 厚生労働省等への報告等について
６の厚生労働省への報告については、別紙１により報告をすること。また、加算（Ⅰ）の算定を開始する場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（令和６年３月15日老発0315第１号）の別紙28「生産性向上推進体制加算に係る届出書」を届け出る際に、当該届出書の備考１に規定する各種指標に関する調査結果のデータとして別紙２を添付すること。
あわせて、別紙１については「電子申請・届出システム」を活用したオンラインによる提出を予定しているが、システム改修に一定の期間を要するた
め、当面の間は別の方法による提出とする予定である。詳細については、別途通知する。
報告にあたり、指定権者が委員会における検討状況を確認できるよう、当該委員会の議事概要を提出すること。また、介護サービス事業所のテクノロ
ジー活用に関して、厚生労働省が行うケアの質や職員の負担への影響に関す
る調査・検証等への協力に努めること。
９ その他
介護保険法の改正により、令和６年４月から介護サービス事業所の生産性向上の取組が促進されるよう都道府県に対する努力義務が創設されることも踏まえ、都道府県主導のもと、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置等を進めているところである。本加算の算定に際し、生産性向上の取組を進めるに当たっては、当該窓口の活用も有効である。

9

（別紙１）

令和

年

月

日

生産性向上推進体制加算に関する取組の実績報告書（毎年度報告）
事業所番号
事業所名

施設種別

１

短期入所生活介護２

短期入所療養介護３

特定施設入居者生活介護

４

小規模多機能型居宅介護 ５ 認知症対応型共同生活介護 ６

地域密着型特定施設入居者生活介護７

地域密着型介護老人福祉施設 ８

看護小規模多機能型居宅介護 ９

介護老人福祉施設

10

介護老人保健施設

介護医療院

介護予防短期入所生活介護111213 介護予防短期入所療養介護 14 介護予防特定施設入居者生活介護 15 介護予防小規模多機能型居宅介護
16 介護予防認知症対応型共同生活介護

届出区分
人員配置状況
１

１

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（常勤換算方式）

利用者

２

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）

３（人）：介護職員（人）

利用者の満足度の変化
調査時期

令和

年

月

① WHOー５（調査） 調査対象人数 人
点数区分
0点～6点
7点～13点

14点～19点

20点～25点

人数② 生活・認知機能尺度（調査）

調査対象人数人

詳細については、後日通知で示す。
２

総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化 調査対象人数
対象期間
令和 年 月
対象期間
左表と同じ

総業務時間

人

超過勤務時間（※１）一月あたりの時間数（調査対象者平均、小数点第１位まで記載）（時間）（※２）対象期間は10月としているが、本加算の算定初年度においては算定を開始した月を対象期間とする。

３

年次有給休暇の取得状況
対象期間

令和

調査対象人数

年11月～令和人

年10月

年次有給休暇取得日数（※）対象期間における調査対象者の取得した年次有給休暇の日数（調査対象者平均、小数点第１位まで記載）（日）４

介護職員の心理的負担等の変化
調査時期

令和

①ＳＲＳー18（調査）
点数区分

年

月

調査対象人数0点～7点

人8点～19点

20点～31点

32点～54点

人数② モチベーションの変化（調査）
点数区分-3点 ～ -1点

調査対象人数人

0点

1点 ～ 3点

仕事のやりがい

人

人

人

職場の活気

人

人

人

５

タイムスタディ調査
調査時期

① 日中

（※）５日間の調査

令和年

調査対象人数

人

類型

直接介護

月

間接業務

余裕時間

休憩・待機・その他

割合（％）（※）余裕時間とは、突発でのケアや対応ができる状態での業務時間
調査対象者の業務時間の総和② 夜間

調査対象人数類型

時間（少数点第１位まで記載）

人

直接介護

間接業務

余裕時間

休憩・待機・その他

割合（％）
調査対象者の業務時間の総和
備考

時間（少数点第１位まで記載）

加算（Ⅰ）は１～５を記入し、加算（Ⅱ）は１～３を記入すること。詳細については、別途通知（「生産性向上推進体制
加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。

1－1

（別紙２）

令和

年

月

日

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定に関する取組の成果
事業所名
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入時期
導入時期
１

令和

年

月

利用者の満足度等の変化

事前調査時期
① －１

令和

年

月

WHOー５（事前調査）

点数区分

0点～6点

事後調査時期
調査対象人数

令和

年

月

人

7点～13点

14点～19点

20点～25点

14点～19点

20点～25点

人数① －２

WHOー５（事後調査）

点数区分

0点～6点

調査対象人数人

7点～13点

人数
調査対象者に関して、数値が悪化していないことの確認②－１

生活・認知機能尺度（事前調査）

調査対象人数人

調査対象人数人

詳細については、後日通知で示す。
② －２

生活・認知機能尺度（事後調査）

詳細については、後日通知で示す。
調査対象者に関して、数値が悪化していないことの確認
上記の調査データがなく、ヒアリング調査を実施した場合(備考参照)
２

総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間の変化(事前)令和 年 月 (事後)令和 年 月
対象期間

調査対象人数

人

総業務時間
対象期間

(事前)上表と同じ(事後)上表と同じ

超過勤務時間（※）一月あたりの時間数（調査対象者平均、小数点第１位まで記載）（時間）
総業務時間及び超過勤務時間が短縮していることの確認
３

年次有給休暇の取得状況
対象期間

調査対象人数人(事前)令和 年 月～ 月 (事後)令和 年 月～ 月

年次有給休暇取得日数（※）対象期間における調査対象者の取得した年次有給休暇の日数（調査対象者平均、小数点第１位まで記載）（日）

年次有給休暇の取得状況が維持又は増加していることの確認
備考

詳細については、別途通知（「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」）を参照すること。また、成果の確認に当たっては加算（Ⅱ）の要件となる介護機器の導入後、３月以上取組の継続が必要であることに留意すること。
また、利用者の満足度等の変化に関する調査のデータがない場合であって、介護機器の導入前からサービスを利用する利用者へのヒアリング調査等を実施した場合は、当該調査結果及び委員会での当該結果を確認した議事概要を提出すること。

1－1

利用者向け調査票

別添１

施設名

利用者番号

記入日
年

月

１．対象利用者概要
性別
要介護度

１： 男

２： 女

年齢

才

１： 要介護１
２： 要介護２
３： 要介護３
４： 要介護４
６： 自立・要支援 ７：その他（要支援・区分申請中等）５： 要介護５2．対象利用者の生活・認知機能尺度

別途通知で示す予定

3．対象利用者におけるQOLの変化
QOLの変化 ※出典：WHO-5 精神的健康状態表
最近２週間、利用者の状態に最も近いものに○をつけてください

いつも半分以 半分以ほとんど
ほんのた まったく上の期間 下の期間
いつも
まに
ない
を
を

1 明るく、楽しい気分で過ごした

5

4

3

2

1

0

2 落ち着いた、リラックスした気分で過ごした

5

4

3

2

1

0

3 意欲的で、活動的に過ごした

5

4

3

2

1

0

4 ぐっすりと休め、気持ちよく目覚めた

5

4

3

2

1

0

5 日常生活の中に、興味のあることがたくさんあった

5

4

3

2

1

0

以上です。ご回答ありがとうございました。

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日

施設向け調査票 （労働時間等調査票）

別添２

入職前など、1か月間のすべてで勤務がない場合は"―"と記載ください。

例：令和５年
職員
番号

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

30

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

年間の有給休暇の取得日数

例：令和６年
職員
番号

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

31

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

●月
所定総
労働時間

総実労働
時間

年間の有給休暇の取得日数職員向け調査票

別添３

施設名

職員番号

記入日
年

月

日

１．職員概要

性別

1:男

2:女

役職

１：経営層

年齢階級

10歳代 ・ 20歳代 ・60歳代 ・ 70歳代～

２：管理者・リーダー

現状の職種での経験年数

年

30歳代

３：一般職

・

40歳代

・

50歳代

・

４：その他（）

ヶ月

２．心理的負担評価※出典：心理的ストレス反応測定尺度(Stress Response Scale-18 ）※ この設問では、普段の心理的な状態についてお伺いします。それぞれ、あてはまるもの１つに○をつけてください。
全くちがう

いくらかそうだ

まあそうだ

その通りだ

1 怒りっぽくなる

0

1

2

3

2 悲しい気分だ

0

1

2

3

3 なんとなく心配だ

0

1

2

3

4 怒りを感じる

0

1

2

3

5 泣きたい気持ちだ

0

1

2

3

6 感情を抑えられない

0

1

2

3

7 くやしい思いがする

0

1

2

3

8 不愉快だ

0

1

2

3

9 気持ちが沈んでいる

0

1

2

3

10 いらいらする

0

1

2

3

11 いろいろなことに自信がない

0

1

2

3

12 何もかもいやだと思う

0

1

2

3

13 よくないことを考える

0

1

2

3

14 話や行動がまとまらない

0

1

2

3

15 なぐさめて欲しい

0

1

2

3

16 根気がない

0

1

2

3

17 ひとりでいたい気分だ

0

1

2

3

18 何かに集中できない

0

1

2

3

3．テクノロジーの導入等によるモチベーションの変化※ この設問では、テクノロジーの導入等の前後のモチベーションの変化についてお伺いします。
←減少したと感じる増加したと感じる→1

テクノロジー導入等による、仕事のやりがい
の変化

-3

-2

-1

0

1

2

3

2

テクノロジー導入等による、職場の活気の変
化

-3

-2

-1

0

1

2

3

職員向け調査票は以上です。
1↓以下、所定勤務時間や実勤務時間に関する記載漏れが多くあります。忘れずに必ず記載をお願いします。

職員向けタイムスタディ調査票

施設名

担当しているユニット・フロア名

職員ID

所定勤務時間：～：

実勤務時間（残業時間含む）

：

～

：

調査実施日

月

日（

曜日）

別添４

調査票（表面）※10分間のうち、実施した業務について、その時間数（整数）について、縦列の合計が10分となるよう記入して下さい。記載例を参考ください。
記載例：「1.移動・移乗・体位交換を6分間、7.食事支援を4分間」実施した場合※勤務時間に応じて、「時台」の枠に、数字を記入してください。記載例として、8時から勤務を始めた場合には、「8時台」「9時台」・・・と勤務終了まで記載ください。
時台

記載例
NO

分類

SubNO

直接介護（※１）

項目ー

1 移動・移乗・体位交換

600分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

2 排泄介助・支援
3 入浴・整容・更衣
4 利用者とのコミュニケーション
5 日常生活自立支援(※2)

A

6 行動上の問題への対応(※3)
7 食事支援84

機能訓練・リハビリテーション・医療的処
置9 その他の直接介護
間接業務

10 巡回・移動
11 記録・文書作成・連絡調整等(※4)
12

利用者のアセスメント・情報収集・介護計画の作成・見直し

13 見守り機器の使用・確認
14

介護ロボット・ICT機器の準備・調整・片付け（※5）15 他の職員に対する指導・教育(※6)

B

16 食事・おやつの配膳・下膳等
17 入浴業務の準備等
18 リネン交換・ベッドメイク
19 居室清掃・片付け
20 消毒などの感染症対応
21 その他の間接業務(※7)
C休憩

22 休憩・待機・仮眠

D その他
E
ー

23 その他

余裕時間

24
ー

余裕時間（突発でのケアや対応ができる状態）

ー 備考・補足等※１ 見守りによる介助を含む。

※３ 徘徊、不潔行為、昼夜逆転等に対する対応等※５ 機器の充電、セッティング、設定の確認・見直し、片付け作業等※２ 入眠起床支援、訴えの把握、日常生活の支援※４ 利用者に関する記録等の作成、勤務票等の作成、申し送り、職員間の連絡調整、文書検索等※６ ケアの内容や方法に関する指導、OJT等※７ レクリエーションの準備等

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分

40分49分

50分59分※10分間のうち、実施した業務について、その時間数（整数）について、縦列の合計が10分となるよう記入して下さい。記載例を参考ください。

調査票（裏面）

記載例：「1.移動・移乗・体位交換を6分間、7.食事支援を4分間」実施した場合※勤務時間に応じて、「時台」の枠に、数字を記入してください。記載例として、8時から勤務を始めた場合には、「8時台」「9時台」・・・と勤務終了まで記載ください。
時台

記載例
NO

分類

SubNO

直接介護（※１）

項目ー

1 移動・移乗・体位交換

600分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分時台
40分49分

50分59分

2 排泄介助・支援
3 入浴・整容・更衣
4 利用者とのコミュニケーション
5 日常生活自立支援(※2)

A

6 行動上の問題への対応(※3)
7 食事支援84

機能訓練・リハビリテーション・医療的処
置9 その他の直接介護
間接業務

10 巡回・移動
11 記録・文書作成・連絡調整等(※4)
12

利用者のアセスメント・情報収集・介護計画の作成・見直し

13 見守り機器の使用・確認
14

介護ロボット・ICT機器の準備・調整・片付け（※5）15 他の職員に対する指導・教育(※6)
B

16 食事・おやつの配膳・下膳等
17 入浴業務の準備等
18 リネン交換・ベッドメイク
19 居室清掃・片付け
20 消毒などの感染症対応
21 その他の間接業務(※7)
C
D
E
ー

休憩

22 休憩・待機・仮眠

その他

23 その他

余裕時間

24
ー

余裕時間（突発でのケアや対応ができる状態）

ー 備考・補足等※１ 見守りによる介助を含む。

※３ 徘徊、不潔行為、昼夜逆転等に対する対応等※５ 機器の充電、セッティング、設定の確認・見直し、片付け作業等※２ 入眠起床支援、訴えの把握、日常生活の支援※４ 利用者に関する記録等の作成、勤務票等の作成、申し送り、職員間の連絡調整、文書検索等※６ ケアの内容や方法に関する指導、OJT等※７ レクリエーションの準備等

00分09分

10分19分

20分29分

30分39分

40分49分

50分59分

参考 タイムスタディ調査の実施方法
以下を参考（事例として夜間帯の調査を例示）にご回答をお願いいたします。
【タイムスタディ調査票の記入例と注意事項】

調査票（記入方法）