日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準６基準６ 教育環境及び運営（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備として、講義室、演習室、実習室等が整備され、有効に活用されているか。【「専門職設置基準」第17条】【観点に係る状況】
本専門職大学院では、共通必修科目を行う教室、コース毎に分かれて行う教室の 2 専用教室があり、演習室は大学と両大学院が共用しながら 6 演習室を授業で使用している。
2 専用教室は、グループディスカッションやロールプレイ、ワークショップ形式による授業にも対応できるよう移動式としており、ＤＶＤやパワーポイント等に対応する視聴覚設備を備えている。
またソーシャルワーク実習指導の介護技術を理解するための演習や、施設環境改善の授業等を行うための介護実習棟がある。
さらに専任教員には、それぞれに教員研究室１室ずつ整備されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育研究組織及び教育課程に対応した施設が整備され、有効に活用していると判断する。

観点６－１－②： 自主的学習環境として、自習室、グループ討論室、情報機器室等が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、授業時間外の学習時間等の確保のための自主的学習環境として、院生自習室（コース毎に 1 部屋）や専用のＰＣが設置された情報処理分析室があり、授業終了後や授業時間外に自由に利用することができ、レポート作成や討議等に活用している。また図書館にはコンピュータールームがあり、そこに配備されている 52 台のＰＣは自由に利用することが可能となっている。
さらに休日や休業期間中においても、予め届出を行うことによって、院生自習室、情報処理分析室及び専用教室や演習室も利用することができる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、院生の自主的学習環境として、院生自習室（コース毎に 1 部屋）や情報処理分析室が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点６－１－③： 専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されているか。
【観点に係る状況】
専任教員にはそれぞれに教員研究室 1 室ずつ整備されている。各室ごとにＬＡＮ環境が整備されており、研究- 47 -

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教材図書用の書架もあり、教員研究費等により購入した書籍も手元に置き随時閲覧も可能である。また打合せ用のテーブルがあり、オフィスアワーや研究打合せ、ゼミ等にも活用でき、十分な教育研究環境となっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、各教員には個別研究室が配備され、またＬＡＮ環境も整備されていることから、十分な教育研究環境が用意されていると判断する。

観点６－２－①： 図書、学術雑誌、電子媒体、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学図書館は、約 22 万冊の資料、3,300 タイトルの雑誌を所蔵し（資Ｆ－１）、なお更新・受入を進めている。
社会福祉の単科大学という性格から、その収書の過半数が社会福祉・社会保障に関する図書である。その中には、中央社会事業協会の旧所蔵書をはじめとした社会福祉の貴重なコレクションがある。貴重図書はマイクロフィル
ムやデジタルライブラリで閲覧できる。蔵書の構成は、本学の教育目的である福祉の入門書・専門書を主に収集しているが、他の分野も幅広く収集しており、図書館運営委員による選書の他、学生からのリクエストも選定内規に適うものであれば収集している（資料Ｆ－２）。また、図書に限定せずに雑誌、電子ジャーナル、データベース、映像資料の収集も対象としている。（資料Ｆ－３）
ホームページには、情報検索に役立つ情報リソースページを作成し、各種データベースや電子ジャーナルへアクセス可能としている。図書館の開館時間は資料Ｆ－４のとおりであるが、夜 12 時まで利用できる夜間閲覧室も設置されている。毎年、図書館利用ガイダンスを実施しているので年間の利用者数は年々増加し、昨年度には 10万人を越えた（資料Ｆ－５）。学生は所蔵資料とともに、インターネットを利用してデータベース等の検索を行ったり、その場でレポート作成をしているため、図書の館外貸出冊数は漸減しているが、学生一人当たりの貸出冊数は 11.2 冊と比較的多い。（資料Ｆ－６）
本学の所蔵する図書の分類では、社会福祉が圧倒的に多いが、専門職大学院の開設を契機に、今まで蔵書が尐なかった経営学分類の経営マネジメント関係の図書の整備が増加している。
資料Ｆ －１

資料所蔵点数及び雑誌所蔵種数
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度資料所蔵点数

198,257

203,959

213,171219,760

224,696

雑誌等所蔵種数

3,090

3,101

3,149

3,268

3,323

区 分

資料Ｆ －２

所蔵図書分野別割合

分野

絵本

0総記

1哲学

2歴史

3社会科学

4自然5工学

6産業

7芸術

8言語

9文学

割合

1.0

2.8

5.4

5.1

67.6

7.6

1.5

1.3

1.6

2.1

4.0

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資料Ｆ －３

受入図書・資料数推移
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

7,647

5,791

9,710

7,170

5,210

視聴覚資料

12991

6745

40

逐次刊行物

1,063

1,066

1,079

1,179

1,199

電子ジャーナル契約

002

22

データベース契約

33

4

4

4

区 分
図書等

資料Ｆ －４

図書館開館時間平

授業期間中

9時30分 ～ 20時

日休業期間中9時30分 ～ 17時

土 授業期間中曜
日 休業期間中日・祝日

9時30分 ～ 13時
9時30分 ～ 12時30分
休館

資料Ｆ －５ 図書館の利用者数
平成15年度
平成16年度
88,314

資料Ｆ －６

平成17年度

平成18年度

平成19年度

82,566

93,602

104,763

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

84,856

学生一人当たり 館外貸出冊数
平成15年度

学部生

15.3

14.2

13.2

11.7

11.2

大学院生

29.6

24.2

26.4

20.1

19.3

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、図書、学術雑誌等その他教育研究上に必要な資料は系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

観点６－３－①： 専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。
【観点に係る状況】
本法人の平成 20 年 3 月 31 日現在の資産は資料Ｆ－７のとおりで、固定資産及び流動資産の合計 44 億 1,751万円、負債は固定負債及び流動負債の合計 10 億 7,300 万円である（資料 6-3-①-1）。
本法人は、指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的として、国（厚生労働省）から社会事業学校経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、自己所有の専門学校を除く土地及び建物等はすべて国有財産（行政財産）を使用している。このため、有形固定資産は 11 億 5,593 万円になっている。負債については固定負債 3億 9,131 万円及び流動負債 6 億 8,169 万円になっている。

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資料Ｆ －７

資産及び負債の推移（単位：千円）
平成16年度末資

平成17年度末

平成18年度末

平成19年度末固 定 資 産（う ち有形固定資産）

2,335,546(863,961)

2,358,095(801,340)

3,104,109(1,218,501)

3,154,463(1,155,928)

流 動 資 産1,012,024

1,138,878

1,297,892

1,263,042

計

3,347,570

3,496,973

4,402,002

4,417,505

固 定 負 債

296,916

312,983

315,810391,308

流 動 負 債

761,031

778,490

740,722681,687

計

1,057,947

1,091,473

1,056,532

1,072,996

産

負債

資料 6-3-①-1 平成 19 年度計算書類【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本法人は、国（厚生労働省）から社会事業学校経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、また大部分の有形固定資産は、国との契約により国有財産（行政財産）を使用しており、専門職大学院においても今後とも安定した教育研究活動が遂行できると判断する。負債については、固定負債として退職給与引当金（当期末における退職手当要支給額）3 億 9,131 万円を計上しているが、長期借入金等の固定負債は一切有していない。また、流動負債についてもこれに相当する流動資産を十分に保有している。
以上のことから、専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有していると判断する。

観点６－３－②： 管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。
【観点に係る状況】
教育課程の展開にかかわる事務職員は教学部に所属し、その専任スタッフは、教学部長 1 名、教学部次長 1 名、大学院教務課 2 名、学生課 2 名、就職支援センター2 名、実習教育センター1 名、入試広報室 1 名で、その他非常勤スタッフも配置している。
（資料Ｆ－８）
教育課程の展開にかかわる技術職員としては、実習教育センターに教員（実習講師）が 4 名配置されている。

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資料Ｆ－９

教育課程を展開する大学全体の組織及び職員(平成20年5月1日現在)

教学部長
①

教学部次長
(1)

大学院教務課
大学教務課
学生課
就職支援センター
入試広報室(専任 3, 非専任 2)(専任 4, 非専任 1)(専任 2, 非専任 1)(専任 1, 非専任 2)(専任 2, 非専任 1)

専任職員数

27名

非専任職員数16名

実習教育センター長①

事務室(専任 1, 非専任 1)(実習講師 4)

技術職員数
（実習講師）

4名

図書館長①
社会事業研究所長
①

副館長
(1)

事務室

(専任2, 非専任3)

教員兼務数

4名

事務室

(専任 1, 非専任 3)

事務局長
(1)

事 務 局次 長
(1)
事務局次長
(1)

総務課

(専任 3, 非専任 1)

経理課(専任 3, 非専任 1)

企画室(専任 1)

企画室長○数は教員兼務【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的の達成に向けて支援する上で、適切な規模と機能を持っていると判断する。

観点６－３－③： 管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専門職大学院研究科委員会が設置され、原則として月に 1 回開催し（資料Ｆ－１０）、教育研究に関する重要事項を審議している。専門職大学院研究科委員会の下に、運営小委員会が設置されており、運営小委員会にて検討された事項が、専門職大学院研究科委員会にて審議される。さらに、コースごとにコース会議を行っており、教員間での情報交換や意思の疎通が図られている。また会議には事務職員も加わり連携を図っている。
資料Ｆ－１０
区研究科委員会等の開催回数(平成18 ・19年度)
分

平成18年度

平成19年度○専門職大学院研究科委員会

15回

15回

○専門職大学院運営小委員会

14回

13回

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていると判断する。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
図書館における福祉専門の蔵書冊数も多く、また、自習室や情報処理分析室など学習環境としては十分なものとなっている。教員研究室も専任教員に 1 部屋ずつ整備されている。
【改善を要する点】
校舎は建築から約 20 年が経過し老朽化に伴い随時修繕を行ってきているが、空調設備は旧式なものであるため、適切な温度調整がしにくく、教育環境向上のために改修を検討する必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
本専門職大学院の教育目的に沿った演習室、講義室等が整備されており、自主的学習環境として院生自習室（コース毎に 1 部屋）や専用のＰＣが設置された情報処理分析室があり、授業終了後や授業時間外に自由に利用しレポート作成や、討議等に活用しており、学生にとって学びやすい環境が整備されている。図書館の蔵書冊数等は十分なものであり、図書館の利用者数や学生一人当たりの利用冊数も比較的多く有効に活用されている。教員研究室も専任教員に 1 部屋ずつ整備されており、充分な教育研究環境が用意されている。
また、
本専門職大学院にはケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースの 2 つのプログラムがあり、教育研究の目的を達成する上で適切な教育組織となっている。そして教育課程の展開にかかわる事務組織も適切に配置され、必要な活動を行っている。

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