（証券コード 2341）
2023年５月９日（電子提供措置の開始日2023年４月28日）

株

主

各

位
東京都中央区京橋二丁目６番13号

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長

堀

田

欣

弘

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第50回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.atimes.co.jp/ir/stock_tsushin.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2023年５月24日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
〔電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合〕3頁記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、議案に対する賛否をご入力ください。
〔郵送による議決権行使の場合〕同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬

具

記
1． 日
2． 場

時
所

2023年５月25日（木曜日）午後２時（受付午後１時より）
東京都中央区京橋二丁目１番３号
京橋トラストタワー4階 トラストシティカンファレンス・京橋（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）※昨年と総会会場が異なりますので、ご注意ください。
― 1 ―3． 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第50期（自2022年３月１日 至2023年２月28日）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第50期（自2022年３月１日 至2023年２月28日）計算書
類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
以上株主総会にご出席の株主様へのお土産は廃止させていただいております。
2022年９月１日に株主総会資料の電子提供制度についての改正会社法が施行された
ことに伴い、本株主総会は電子提供制度の対象となりましたが、新制度開始の初回開催であることを鑑み、今回は全ての株主様に対し、従来通りの株主総会資料をお送りしております。
次回以降の当社株主総会から、株主総会資料は当社ウェブサイト等に掲載し、株主様のお手元には簡易な招集通知をお届けする予定でございます。次回以降も株主総会資料を書面で受領したい株主様におかれましては、当社基準日までに書面交付請
求のお手続をお願い致します。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

2023年5月24日（水曜日）
午後6時まで議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト

アクセス手順について
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取り
いただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」
が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

クリック「次へすすむ」をクリック

2 ログインする

入力

クリック※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

ご注意事項※ 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された
場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ
および通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
※ パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等
によっては議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ

受付時間

0120-652-031 9：00～21：00― 3 ―お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3 パスワードの入力
入力

クリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、
「登録」を
クリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事

業

報

告

３ 月１ 日（ 自至 2022年
2023年 ２ 月 28 日 ）1． 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大において行動制限緩和などの政府の各種政策の効果もあり、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や日米金利差拡大
等による急激な円安の進行による仕入価格の上昇等先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県においては、個人消費回復の動きを受け、卸小売業や飲食業、宿泊業等の新規求人は前年同期比増と回復の動きが見られるものの、製造業や運輸業等では前年同期比は減少しております。
2023年２月の静岡県有効求人倍率は前年同月比0.05ポイント上昇の1.27倍となり、雇用環境は横ばいの状況が継続しています。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の開発を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において新型コロナ
ウイルス感染症対策を施し、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェ
ア』を5月、6月、11月に継続開催いたしました。コストにつきましては、求人紙媒体に係る直接コストの印刷費（前連結会計年度比3.3%減）や流通費（同1.1%減）の最適化を図る一方で、販売拡大、商品価値向上のための成長コストとして人件費（同11.6%増）、広告販促費（同21.7%増）を投入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,044百万円（同11.6%増）となりました。売上原価は1,192百万円（同4.5%増）、販売費及び一般管理費は2,796百万円（同12.7%増）となりました。売上高の回復により営業利益は54百万円（前連結会計年度は営業利益0百万円）となりました。経常利益は67百万円（同444.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は44百万円（同10.5％増）となりました。

― 4 ―セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおり
であります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、雇用環境が完全に回復しきれていない影響や様々なマッチング手法の登場により求人広告メディアの売上は下げ止まりとなっているものの、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプショ
ン型課金モデル）の販売は販売網の拡大等により着実に増加しており、売上高は3,443百万円（前連結会計年度比12.7%増）、セグメント利益は690百万円（同14.3%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、顧客の販売促進費圧縮やフリーペーパーの廃刊、休刊等による取次量の減少傾向は下げ
止まりの状況にあります。また、イベント・レジャー関連企業の集客活動も徐々に回復しつつあり、販促支援事業における売上高は621百万円（前連結会計年度
比5.9%増）、セグメント利益は53百万円（同30.6%減）となりました。
セグメント別売上高（セグメント間の内部取引消去前）
期別
区分

第49期
自 2021年 ３ 月 １ 日
至 2022年 ２ 月 28 日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

(

第50期（当期）
自 2022年 ３ 月 １ 日
至 2023年 ２ 月 28 日
売上高
構成比
（百万円）
（％）

)(

)

前期比
（％）

情報提供事業

3,055

83.9

3,443

84.7

12.7

販促支援事業

586

16.1

621

15.3

5.9

3,642

100.0

4,064

100.0

11.6

合

計

（注）情報提供事業：採用管理システム『ワガシャ de DOMO』、求人情報誌『DOMO』、
求人情報サイト『DOMO NET』・『JOB』等
販促支援事業：フリーペーパー取次等

当社は、株主の皆様に対しては連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結配当性向50％を目処に配当を行う方針をとっております。
今日までの株主の皆様のご理解、ご支援に対しまして厚く御礼を申し上げるとともに、引き続き格別のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

― 5 ―（2）対処すべき課題
当社グループの主たる事業である人材ビジネスは求職者と企業をマッチングするビジネスモデルになります。これには、メディアやエージェント機能、HRテックなどのモデルがあります。
メディアは求人情報を収集、選別、加工して提供するところに付加価値があり、エージェント機能は非公開求人の保有など、求職者と企業の潜在ニーズの保有に付加価値があります。そして人材ビジネスの市場は大きく変化しており、求人情報を提供するサービスで主流であった求人広告メディアの市場は下降トレンドであり、テクノロジーの進化で生まれた新しいリクルーティングモデルであるHRテックやアグリケーションメディアの市場は拡大しています。同時にコロナ禍でも中途正社員の求人市場は底堅く推移しています。
このような市場変化の中で、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、ビジネスモデルの変革と経営基盤の再構築が必要になります。従って成長戦略としては、今後市場成長が見込まれかつ収益性の高い事業や商品に集中投資を行い、生産年齢人口が減少していく環境では、採用だけでなく人材の定着や育成に寄与する事業や商品を顧客に提供し、シナジー効果で既存事業の成長を加速させ、同時に景気動向の影響を受けやすい人材ビジネスに対して、リスク分散を目的とした事業ポートフォリオづくりとして、人材ビジネス以外の事業創造へも挑戦していかなければならないと考えています。同時に収益性を高めていくために、RPAやSFAといったツールを導入し、これまで人が行っていた業務を自動化
し、効率化したうえで、より付加価値を生む分野へのリソースの再配分をすべく、経営基盤の再構築に向けた投資を継続していきます。
当社グループは、当期においては持続的な成長のための投資を行いつつも、増収増益を維持できましたが、次期以降につきましても当期同様に、投資と期間業
績のバランスをとりながら事業を推進していきたいと考えています。

― 6 ―（3）財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売

上

高（百万円）

経常利益又は（百万円）
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は（百万円）
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）

第47期
第48期
第49期
第50期（当期）（2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期）
4,550

3,100

3,622

4,044

224

△518

12

67

174

△500

39

44

６円62銭

△18円96銭

１円51銭

１円70銭

総

資

産（百万円）

5,639

4,890

5,003

4,809

純

資

産（百万円）

5,010

4,320

4,364

4,212

１株当たり純資産

189円82銭

163円70銭

165円36銭

163円96銭（注）1． １株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
2． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

（4）設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、144百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
基幹システム改修に係る費用97百万円
ワガシャ de DOMO機能追加
11百万円（5）資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
（6）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき重要な事項はありません。
（7）事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（8）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

― 7 ―（9）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（10）重要な親会社及び子会社の状況（2023年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社リンク

10百万円

100.00％

株式会社フリーシェアードジャパン

19百万円

100.00％

3.4億チャット

100.00％Mirac Company Limited

主要な事業内容
フリーペーパー取次事業
新卒求人情報サイトの企画・運営
人材関連コンサル
ティング事業（11）主要な事業内容（2023年２月28日現在）
区分

主要な事業内容

情報提供事業「DOMO（ドーモ）」の編集・発行、「DOMO NET（ドーモネット）」
・「JOB（ジョブ）」の運営、採用管理システム「ワガシャ de DOMO」の販売、新卒求人情報サイト「TSUNORU（ツノル）学生の就職」の企画・運営

販促支援事業

フリーペーパー取次事業― 8 ―（12）主要な事業所（2023年２月28日現在）
① 当社
名称

所在地

本社

東京都中央区京橋二丁目６番13号

東京事業所

東京都千代田区神田富山町５番地１

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区中原584番１号

浜松事業所

静岡県浜松市東区小池町1762番１号

名古屋事業所愛知県名古屋市東区泉一丁目23番30号

②

子会社
名称

所在地

株式会社リンク

東京都中央区京橋二丁目６番13号

株式会社フリーシェアードジャパン

東京都千代田区神田富山町５番地１

Mirac Company Limited

No.401/411,6F,Bogyoke Aung San Street,
Pabedan Township, Yangon, Myanmar.

（13）従業員の状況（2023年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減190名

11名増（注） 上記従業員数には、パートタイマー180名、嘱託社員12名は含まれておりません。

（14）主要な借入先（2023年２月28日現在）
該当事項はありません。

― 9 ―2． 会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）（1）発行済株式の総数（2）株 主 数（3）大 株 主（上位10名）

26,452,182株（自己株式5,085,067株を除く。）
9,194名（前期末比23名減）

株主名

持株数

持株比率
千株

％

満井義政

7,027

26.56

公益財団法人就職支援財団

2,000

7.56

光通信株式会社

1,729

6.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

759

2.86

垣内康晴

454

1.71

株式会社静岡銀行

432

1.63

日本証券金融株式会社

383

1.44

堀田欣弘

375

1.41

アルバイトタイムス従業員持株会

358

1.35

上田八木短資株式会社

308

1.16

（注）持株比率は、自己株式（5,085,067株）を控除して計算しております。

3． 会社の新株予約権等に関する事項（2023年２月28日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 10 ―

4． 会社役員に関する事項（2023年２月28日現在）（1）取締役及び監査役の氏名等
氏名
堀

田

欣

地位及び担当弘重要な兼職の状況

代表取締役社長

株式会社リンク

Mirac Company Limited
代表取締役

竹

内

一

浩

取締役

金

子

章

裕

取締役コーポレート本部長

石

川

貴

也

取締役メディアソリューション本部長

大

塚

真

澄

取締役

大和田

順

子

取締役

彰

取締役

代表取締役社長

株式会社フリーシェアードジャパン
代表取締役社長
イオンモール株式会社 社外取締役
株式会社エイチ・アイ・エス
社外取締役
株式会社和田経営人事研究所
代表取締役

和

田

杉

山

正

人

常勤監査役

清

水

久

員

監査役

清水公認会計士事務所所長

柴

田

亮

監査役

柴田亮公認会計士事務所所長（注）1． 取締役大和田順子及び和田彰の両氏は、社外取締役であります。
2． 監査役清水久員及び柴田亮の両氏は、社外監査役であります。
3． 監査役清水久員及び柴田亮の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4． 当社は、取締役大和田順子、取締役和田彰、監査役清水久員、監査役柴田亮の各氏を、株
式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額を限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 11 ―

（4）取締役及び監査役の報酬等の額① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、決定しております。
当社の取締役の報酬等については、2001年５月24日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年200,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の取締役の員数は４名であります。
また、株式報酬については、2021年5月25日開催の定時株主総会で決議された１事業年度あたり25,200千円及び160,000株を上限として支給いたします。
当該株主総会決議後に対象となる取締役の員数は５名であります。
当社取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
各取締役の基本報酬額は、取締役会から委任を受けた取締役３名以上且つ社外取締役が２/３以上を占める指名・報酬委員会が、当社の定める一定の基準及び役割や貢献度合いからその額を答申し、取締役会にて決定しております。当社は役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、株式報酬を支給します。株式報酬は業績の達成度に応じて当社株式を社外取締役を除く取締役を対象として交付する業績連動報酬です。役員在任中
インセンティブを保持し続けるため株式報酬の支給時期は役員退任時とします。
業績指標は連結営業利益とし、年初計画の達成度により算定します。長期インセンティブ報酬の付与額は目標業績達成時で固定報酬の概ね９％としています。
当社の監査役の報酬額については、2004年５月27日開催の定時株主総会で決議された報酬限度額年50,000千円の範囲内において決定しております。決議日時点の監査役の員数は４名であります。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
②

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分及び員数（名）
取締役７名（う ち 社 外 取
締役２名）
監査役３名
（う ち 社 外 監
査役２名）
社外役員４名報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬

業績連動型
株式報酬

退職慰労金

133

133

―

―

19

19

―

―

14

14

―

―

― 12 ―

（5）社外役員に関する事項① 取締役 大和田順子
ア．重要な兼職先と当社との関係
取締役大和田順子氏の重要な兼職先であるイオンモール株式会社及び株式会社エイチ・アイ・エスは、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項についてHRテックに関する豊富な経験と深い見識や必要に応じて社外の立場から意見・助言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
② 取締役 和田 彰
ア．重要な兼職先と当社との関係
取締役和田彰氏の重要な兼職先である株式会社和田経営人事研究所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100%であります。
出席した取締役会においては、社外取締役として、毎回決議事項や報告事項について人事分野に関する豊富な経験と深い見識や必要に応じて社外の立場から意見・助言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
③ 監査役 清水久員
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役清水久員氏の重要な兼職先である清水公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況（a）取締役会への出席状況及び発言状況― 13 ―

当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した取締役会において、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
（b）監査役会への出席状況及び発言状況
当期中において、監査役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
④ 監査役 柴田 亮
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役柴田亮氏の重要な兼職先である柴田亮公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況（a）取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を13回行い、その内13回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した取締役会において、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
（b）監査役会への出席状況及び発言状況
当期中において、監査役会を14回行い、その内14回に出席しており、出席率は100％であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。

― 14 ―

5． 会計監査人の状況（2023年２月28日現在）（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
23,360千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
23,360千円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計金額を記載しております。
2． 監査役会は、会計監査人と監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
（5）責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、
善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる
旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 15 ―

6． 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（2023年２月28日現在）（1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針を制定し、当社及びグループ各社の経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、当社及びグループ各社の経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
② 当社グループは反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアン
ス基本方針に規定するものとする。
③ チーフリスクオフィサー（CRO）たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④ 当社及びグループ各社の役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
当社及びグループ各社の従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社内通報制度を設け、その取扱いについては、社内通報規程によるものとする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① コーポレート本部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．経営会議等の重要会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し② 前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リ
スクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、当社及びグ― 16 ―

ループ各社の横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
代表取締役社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマ
ネジメント委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めた
リスクマネジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、当社及びグループ各社の横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリ
スクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメン
ト委員会は、当社グループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
③ 内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、代表取締役社長、取締役会
及び監査役会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程す
るものとする。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
② 取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③ 取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて
社内規程により明確に規定するものとする。
（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ各社が重要事項の決定、実施をする場合、関係会社管理規程に基づ
き、事前に当社へ連絡するものとし、必要に応じて関係書類の提出等必要な資料を受けること並びに代表取締役社長及び取締役会への事前報告を受けるものとする。
（6）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社の取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングライン
について社内規程により明確に規定するものとする。
②― 17 ―

（7）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社
グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアン
ス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
② 当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。
③ 当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、代表取締役
社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバ
イス等を行うものとする。
（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
（9）上記使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
（10）当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社及びグループ各社の取締役又は使用人は、当社監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システムによる通報状況及びその内容を報告する体制を整備す
るものとする。
② 監査役及び監査役会に通報、報告した者が、当該通報、報告したことを理― 18 ―

由として不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役会と代表取締役社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施するものとする。
② 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の職
務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当該費用を負担するものとする。
（12）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。
また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定
等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 監査役会を14回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会への出席、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査いたしました。また、監査役会は、代表取締役社長、担当取締役、内部監査室長、会計監査人との情報交換の場を定期的に設け、監査役監査の実効性確保に努めました。
③ 内部監査室が内部監査計画に従い当社及びグループ会社の内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に監査結果をフィードバックいたしました。
④ リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの具体的なリスクの洗い出し、対策の検討を行いました。
⑤ 役員含めた全社員を対象にコンプライアンス、情報セキュリティ等に関する社内研修を実施いたしました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結貸借対照表（2023年２月28日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資
金

3,562,341
び

預

流

動

金

3,034,559

未

負

掛

金

439,993

未

払

貯

蔵

品

5,503

賞

与

そ

の

他

82,923

契

金

△639

リ

1,247,301

そ

倒

引

資

産

当

固

定

有

形

建

物 及 び 構 築 物

103,887

リー

産10,566

地

444,475

他

3,921

固

定

資

ス

産

資

562,850

土
そ

の

無

形

固

ソ

フ

ト

資

引

約
ー

ス

定
リ

負

負

債

ー

ス

債

株

主

資

他

10,606利益

剰

投 資 そ の 他 の 資 産

200,850

自

投

資

有

価

証

券

繰

延

税

金

資

産

合

金

93,504債

63,889

務

3,908

他

73,871

債

7,945
債

務

7,945

計

596,748

4,212,447
455,997余

金538,374余

金4,252,262

式△1,034,186

22,048

その他の包括利益累計額

446

産138,973

その他有価証券評価差額金

2,989

他

45,965

為 替 換 算 調 整 勘 定△2,543

金△6,137

純計4,809,643

の

資

当

本

剰

当

13,574(純 資 産 の 部）

本

引

等

合

資

倒

税

の

472,993

貸340,056

金

ェ

の

金

負

ア

そ

額

588,803

人

資

ウ

産

法

483,599

そ

定

固

債
払

売

貸

金

（負 債 の 部）

産
及

目

本

己

資

株

産

計

4,212,894

負 債・純 資 産 合 計

4,809,643（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―合連結損益計算書
３ 月１ 日（ 自至 2022年
2023年 ２ 月 28 日 ）（単位：千円）
科目
売

上

金額

高

4,044,389

売 上 原 価

1,192,738

売上総利益

2,851,650

販売費及び一般管理費

2,796,743

営 業 利 益54,907

営業外収益
受 取 利 息

176

受取賃貸料

840

為 替 差 益6,421

投資事業組合運用益

11,178そ他

28,004

支 払 利 息152の46,620

営業外費用

違

約

金

5,897

そ

の

他

27,555

経 常 利 益33,60567,922

特別損失
投資有価証券評価損

27,004

税金等調整前当期純利益

27,00440,918

法人税、住民税及び事業税

8,441

法人税等調整額△11,708△3,266

当期純利益

44,184

親会社株主に帰属する当期純利益

44,184（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連結株主資本等変動計算書
３ 月１ 日（ 自至 2022年
2023年 ２ 月 28 日 ）（単位：千円）
株主資本
資本金
2022年３月１日残高

資本剰余金455,997

526,497

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高455,997

526,497

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,439,849 △1,062,248

4,360,096△11,543△11,5434,428,306 △1,062,248

4,348,552△81,456△81,456

44,184

44,184

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却△125,020

連結子会社株式取得による持分の増減2023年２月28日残高△96,958

125,020―△1,875

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額
合計△96,958

138,772△1,875△138,772―――

11,877△176,043

28,061△136,104

455,997538,374

4,252,262 △1,034,186

4,212,447― 22 ―

2022年３月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整 その他の包括利 純資産合計
評価差額金
勘定
益累計額合計6,348△1,8884,459
4,364,556△11,543
6,348△1,8884,459

4,353,012

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
連結子会社株式取得による持分の増減利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2023年２月28日残高△81,456
44,184△96,958―△1,875―△3,358△654△4,013△4,013△3,358△654△4,013△140,118

2,989△2,543446

4,212,894（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱リンク㈱フリーシェアードジャパン
Mirac Company Limited
2． 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社はありません。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるMirac Company Limitedの事業
年度の末日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、2022
年12月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結会計年度の末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法― 24 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
38年～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③業績連動型役員株式報酬引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度
においては引当金の計上はありません。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
①情報提供事業
情報提供事業における、無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社
員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人誌が発行された時点において― 25 ―

履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社
員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理シ
ステムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②販促支援事業
販促支援事業におけるインストアメディア事業の主力商品であるフリー
ペーパー取次事業は媒体発行社からの依頼を受け、各種媒体を全国のスー
パー、駅、ショッピングセンター、大学などに当社グループが設置した専用ラックに掲出し、各媒体のターゲット層へ情報提供を行うサービスを提供しており、専用ラックに各種媒体を掲出・納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
5.

会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
情報提供事業の商品である無料求人誌『DOMO』において、続けて複数回の求人広告を掲載する契約の場合、従来は、初回掲載時に複数回分の掲出料全額を収― 26 ―

益として認識しておりましたが、各回が発行された時点で履行義務が充足されたと判断、収益を認識する方法に変更しております。また、同じく、情報提供事業の商品である採用管理システム『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション課
金型モデル）において、サービスの利用開始にあたり必要となる顧客アカウント作成費等の初期費用に関し、従来は、契約開始初月に利用料全額を収益として認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、契約に準ずる一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は24,732千円、売上原価は18,427千円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,304千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,543千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより連結計算書類に与える影響額はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。
６． 未適用の会計基準等「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結計算書類に与え― 27 ―

る影響額については、現時点で評価中であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
2022年10月28日 企業会計基準委員会）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28
日 企業会計基準委員会）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委
員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会
社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
７． 表示方法の変更に関する事項(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事業整理損失」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

317,650千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
31,537,249株― 28 ―

2． 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

2022 年 ５月 26 日 定
時株主総
会

普通株式

利益
剰余金

81,456千円

１株
当たり
配当額

基準日

効力
発生日

３円

2022年
２月28日

2022年
５月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年５月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

2023 年 ５月 25 日 定
時株主総
会

普通株式

利益
剰余金

79,356千円

１株
当たり
配当額

基準日

効力
発生日

3円

2023年
２月28日

2023年
５月26日

3． 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
4． 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
年度末株式数
普通株式（株）5,844,059
700,008
700,000
5,844,067（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加 700,000株
単元未満株式の買取請求による増加
８株
自己株式の消却による減少
700,000株（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

― 29 ―

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
27,909千円
税務上の繰越欠損金（注）174,234千円
減価償却超過額
17,094千円
その他
51,323千円
繰延税金資産小計
270,561千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△70,039千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,275千円
評価性引当額小計△130,314千円
繰延税金資産合計
140,246千円
繰延税金負債との相殺△1,272千円
繰延税金資産の純額
138,973千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,272千円
繰延税金資産との相殺△1,272千円
繰延税金負債の純額
ー千円（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
1年
以内
税務上の
繰越欠損
金（a）
評価性
引当額
繰延税金
資産

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

3,293

858

ー

ー

△3,293

△858

ー

ー

ー

ー

5年超

合計

ー

170,082

174,234ーー△65,887△70,039ーー

104,194（b)104,194（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金174,234千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金
資産104,194千円を計上しております。当該繰延税金資産104,194千円は、当社
及び連結子会社における税務上の繰越欠損金174,234千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

― 30 ―

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率
29.9％（調整）
評価性引当額の増減△18.1％
繰越欠損金の繰越期限切れ
23.2％
交際費等永久に損金算入されない項目
1.4％
住民税均等割
7.0％
関係会社貸倒引当金繰入△46.7％
その他△4.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.0％

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
情報提供

販促支援

計

売上高
無料求人誌『DOMO』

1,011,976―

1,011,976

ワガシャ de DOMO

1,518,640―

1,518,640―

469,584

469,584

912,151

132,037

1,044,189

3,442,768

601,6214,044,389

3,442,768

601,6214,044,389

インストアメディア事業
その他
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報― 31 ―

(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

418,449

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

439,993

契約負債（期首残高）

65,984

契約負債（期末残高）

63,889

契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループ
が契約に基づき履行義務を充足するにつれて（もしくは充足した時点で）収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65,984千円であります。
また、2022年３月１日及び2023年２月28日における契約資産の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、
注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額163円 96銭
１株当たり当期純利益
1円 70銭（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、759千株
であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は759千株であります。

― 32 ―

重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産138,973千円（2）その他の事項
Ⅰ.算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
Ⅱ.主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期
及び金額を基礎としています。この見積における主要な仮定は、将来の商品別売上高の予測であります。当連結会計年度末の連結計算書類作成時において入手可能な情報等を踏まえ、会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来事業計画における主要な仮定は、経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、繰延税
金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

追加情報に関する注記
1． 新型コロナウイルスに関する事項
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事
業及び業績に与える影響は軽微であると判断し、税効果などの会計上の見積を行っておりますが、収束する時期等については不確定要素が多いため、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(1）取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。本― 33 ―

信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、125,994千円、759千株であります。

金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、
未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は投資事業組合への出資金であります。投資事業組合への出資金
は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価
差額
リース債務
11,853
11,781△72
負債計
11,853
11,781△72（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
― 34 ―

（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は22,048千円であります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超3,034,559－－－

439,993－－－１年超５年以内

５年超10年以内(単位：千円)
10年超

7,945

－

－

(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
リース債務

3,908

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 35 ―

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

リース債務

レベル２
―

11,781

レベル３

合計―

11,781

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券に関する注記
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について27,004千円減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した
場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

退職給付に関する注記
1． 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠
出年金制度へ全面的に移行しております。
2． 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
3． 退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
31,674千円

資産除去債務に関する注記
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月12日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

静

務

岡

事

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

郷 右 近

公認会計士

嶋

田

隆

也

聖

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルバイトタイムス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 37 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上

貸 借

対

照

表

（2023年２月28日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資
金

産
及

2,798,234
び

目

預

流

動

金

2,345,832

未

負

債

掛

金

371,549

未

貯

蔵

品

477

未

払

用

56,707契約他

28,268

預△4,600

賞
リ

払

費

そ

の

貸
固

倒

引

定

資

産

形

固

定

有

当

金

1,241,290
資産563,799

建

物

構

築

104,716

払

法

税
費

負
り

与
ー

引
ス

負

債

ー

ス

そ
固

人

当
債

の

定

193

リ

3,847

預

り

産

10,566

負債

地444,475（純 資 産 の 部）

ー

ス

資

無
ソ

形

固

フ

定
ト

そ

資
ウ

産

475,899

ェ

ア

の

他

投 資 そ の 他 の 資 産

株

主

資

債
敷

合

12,97819,485債

21,012

金

8,689

金
務

76,579

本

36,748

務

7,945

金

10,000計

490,817

金

10,606

資 本 剰 余 金
本3,908

3,545,717

資

資

等
用

本

465,293

201,591

293,471

17,945物

土金他

工 具、 器 具 及 び 備 品
リ

額472,872

払

売

前

金

（負 債 の 部）

準

455,997
540,425
備

金

備

投

資

有

価

証

券

22,048

関

係

会

社

株

式

10,000

利

金

5,812

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

68,865そ の 他 利 益 剰 余 金

3,577,669

破 産 更 生 債 権 等

5,708

繰 越 利 益 剰 余 金

3,577,669

長

用

612

敷 金 及 び 保 証 金期

32,631

繰

延

貸

倒

そ
資

前

払

税

金
引
の

産

合

費

資

産

138,973

当

金△77,418

他

168

計4,039,525

利 益 剰 余 金

540,425

自

益

己

準

株

3,583,481

式△1,034,186

評価・換算差額等

2,989

その他有価証券評価差額金

純

資

産

計

3,548,707

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,039,525（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

合

2,989

損 益

計

算

書

３ 月１ 日（ 自至 2022年
2023年 ２ 月 28 日 ）（単位：千円）
科目
売

上

金額

高

3,378,149

売 上 原 価796,498

売上総利益

2,581,651

販売費及び一般管理費

2,530,193

営 業 利 益51,457

営業外収益
受 取 利 息

693

受取手数料

4,200

受取賃貸料

2,318

投資事業組合運用益

11,178

為替差益

2,826

そ

他

27,823

支 払 利 息152の49,039

営業外費用

関係会社貸倒引当金繰入64,000そ

33,407の他

経 常 利 益97,5602,936

特 別 損 失投資有価証券評価損

27,004

関係会社株式評価損

1,875

税引前当期純損失

28,87925,942

法人税、住民税及び事業税

7,845

法人税等調整額△11,708

当期純損失△3,86222,080（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―

株主資本等変動計算書
３ 月１ 日（ 自至 2022年
2023年 ２ 月 28 日 ）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2022年３月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高事業年度中の変動額

455,997

利益剰余金

その他資本
資本
資本準備金
剰余金
剰余金合計
540,425△13,752

526,672

利益
準備金

その他
利益剰余金

繰越利益
剰余金
5,812 3,831,522△11,543455,997

540,425△13,752

526,672

5,812 3,819,978

剰余金の配当△81,456

当期純損失△22,080

自己株式の取得
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計
2023年２月28日残高△125,020 △125,020
138,772

138,772△138,772――

13,752

13,752― △242,309

455,997

540,425―

540,425

5,812 3,577,669― 41 ―

（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
自己株式

利益剰余金合計
2022年３月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高事業年度中の変動額

3,837,334

3,825,790△81,456

当期純損失△22,080

自己株式の取得

2023年２月28日残高△1,062,248

3,757,756△11,543

剰余金の配当

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計

株主資本合計△11,543△1,062,248

3,746,212△81,456△22,080△96,958△96,958

125,020―△138,772―△242,309

28,061

3,583,481△1,034,186△200,494
3,545,717（単位：千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2022年３月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等合計

6,348

純資産合計

6,348 3,764,104△11,543

6,348

6,348 3,752,560

事業年度中の変動額
剰余金の配当△81,456

当期純損失△22,080

自己株式の取得△96,958

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事
業 年 度 中 の 変 動 額 （純額）
事業年度中の変動額合計――△3,358△3,358△3,358△3,358 △203,853

2023年２月28日残高
2,989（注）記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―△3,3582,989 3,548,707

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、出資にかかわる投資事業組合については、持分相当額の損益を投資有価証券を増減する方法で投資事業組合運用損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３ ～15年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 43 ―

3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）業績連動型役員株式報酬引当金
取締役の業績連動型株式報酬の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度においては引当金の計
上はありません。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
無料求人誌の履行義務はアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社が発行する無料求人誌『DOMO』へ広告を掲載する事であり、求人情報誌が発行された時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
求人サイトにおける主な履行義務は、正社員及びアルバイト、パート社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する採用管理システムの『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション型課金モデル）の利用アカウントを提供する事であり、顧客から利用料を得ております。これについては、契約期間にわたるサービス提供時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、履行義務
充足後、別途定める支払条件により概ね１～２か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.

会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。
― 44 ―

情報提供事業の商品である無料求人誌『DOMO』において、続けて複数回の求人広告を掲載する契約の場合、従来は、初回掲載時に複数回分の掲出料全額を収益として認識しておりましたが、各回が発行された時点で履行義務が充足されたと判断、収益を認識する方法に変更しております。また、同じく、情報提供事業の商品である採用管理システム『ワガシャ de DOMO』(サブスクリプション課
金型モデル）において、サービスの利用開始にあたり必要となる顧客アカウント作成費等の初期費用に関し、従来は、契約開始初月に利用料全額を収益として認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、契約に準ずる一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は24,732千円、売上原価は18,427千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,304千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,543千円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより計算書類に与える影響額はありません。
６． 表示方法の変更に関する事項(損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「違約金」及
び「事業整理損失」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度
より「その他」に含めて表示しております。

― 45 ―

貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額
2． 関係会社に対する金銭債権・債務（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務（3）長期金銭債権（4）長期金銭債務

316,825千円
13,802千円
4,038千円
68,865千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

606千円
1,969千円
19,406千円
7,940千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式（株）5,844,059
700,008
700,000
5,844,067（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加 700,000株
単元未満株式の買取請求による増加
８株
自己株式の消却による減少
700,000株（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式759,000株は、上記自己株式に含めております。

― 46 ―

税効果会計に関する注記
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（固定）
賞与引当金
22,866千円
繰越欠損金
104,194千円
資産除去債務
2,752千円
減価償却超過額
4,402千円
貸倒引当金
24,490千円
その他
34,718千円
小計
193,425千円
評価性引当額△53,178千円
繰延税金負債（固定）との相殺△1,272千円
合計
138,973千円
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
1,272千円
小計
1,272千円
繰延税金資産（固定）との相殺△1,272千円
合計ー千円
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率
29.9％（調整）
評価性引当額の増減△9.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.2％
住民税均等割△8.8％
人材確保促進税制による税額控除
4.1％
その他
1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.9％

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記（収益認識に関する注
記）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 47 ―

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等
の名称

住所

資本金 事業の 議決権等の所有関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） 科（千円） 内容 （被所有）割合（％）

目 期末残高（千円）

資金の貸付― 関係会社短期貸付金

4,000

㈱フリー
新卒求人
資金の援助
東 京 都
所有
子会社 シェアード
情報サイトの貸付金の回収千代田区 19,000
直 接 100 役員の兼任
ジャパン
企画・運営

― 関係会社長期貸付金

60,000

利息の受取

659 未収収益

2,443

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額138円 11銭
１株当たり当期純損失
0円 85銭（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）
が所有している当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、759千株
であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は759千株であります。

重要な会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産138,973千円（2）その他の事項
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

追加情報に関する注記
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 48 ―

退職給付に関する注記
1． 採用している退職給付制度の概要
当社は、2002年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制
度へ全面的に移行しております。
2． 退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
3． 退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
26,777千円

資産除去債務に関する注記
当社は、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 49 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

2023年４月12日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

静

務

岡

事

所

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

郷 右 近

公認会計士

嶋

田

隆

也

聖

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの2022年3月1日から2023年2月28日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 50 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 51 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第50期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月12日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
杉 山
監 査 役（社外監査役） 清 水
監 査 役（社外監査役） 柴 田

正
久

人
員
亮

㊞
㊞
㊞

（注） 監査役清水久員及び監査役柴田亮は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 52 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき ３円
総額79,356,546円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年５月26日― 53 ―

第２号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（７名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 ４ 月
2000年 ７ 月
2001年 ５ 月
2002年 ３ 月
2002年 ６ 月

ほ

１

た

２

っ

た

よ

し

ひ

ろ

堀 田
欣 弘
（1965年１月28日生）

け

う

ち

か

ず

ひ

ろ

竹 内
一 浩
（1964年７月14日生）

当社入社
当社東京支社長
当社取締役
当社取締役東京本部長
当社取締役東京本部長兼静岡本部長
2003年 ３ 月 当社取締役営業本部長
2007年 ３ 月 当社管理本部管掌
2007年 ５ 月 当社取締役管理本部管掌
2009年 ５ 月 当社取締役
2020年 ３ 月 当社代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リンク 代表取締役社長

所有する当
社株式の数

当社入社
当社営業本部長
当社ＤＯＭＯ事業本部長
当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企
画部長
2012年 ３ 月 当社事業統括本部長
2012年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
Mirac Company Limited 代表取締役

375,414株

1984年 10月
2007年 ３ 月
2009年 ３ 月
2011年 ３ 月

2000年 ４ 月
2009年 ３ 月
か

３

ね

こ

あ

き

ひ

ろ

金 子
章 裕
（1973年１月16日生）

当社入社
当社ＤＯＭＯ事業本部事業企画部部長
2011年 ３ 月 当社内部監査部部長
2012年 ３ 月 当社管理部部長
2020年 ３ 月 当社コーポレート本部長
2020年 ５ 月 当社取締役コーポレート本部長（現任）

138,500株― 54 ―

20,700株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年 ４ 月
2014年 ３ 月

い

４

し

か

わ

た

か

や

石 川
貴 也
（1972年３月５日生）

当社入社
当社事業統括本部東海エリア事業部部長
当社事業企画部部長
当社事業企画部部長兼名古屋営業部部長
当社メディアソリューション本部長
当社取締役メディアソリューシ
ョン本部長（現任）35,100株

当社入社
当社浜松支社長
当社営業本部代理店営業部部長
当社営業本部首都圏営業部部長
株式会社フリーシェアードジャパン（連結子会社）出向 取締役
2020年 ５ 月 当社取締役（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長

43,000株

2015年 ３ 月
2016年 ３ 月
2019年 ３ 月
2020年 ５ 月

お

５

お

つ

か

ま

す

み

大 塚
真 澄
（1965年８月10日生）

所有する当
社株式の数

2001年 ３ 月
2001年 ３ 月
2007年 ３ 月
2008年 ７ 月
2017年 ５ 月

1989年 ４ 月

2009年 ４ 月

日本電信電話株式会社（現 エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
ションズ株式会社）入社
株式会社リクルートマネジメン
トソリューションズ 執行役員

2013年 ４ 月

お

６

お

わ

だ

じ

ゅ

ん

こ

大 和 田
順 子
（1965年８月31日生）

株式会社リクルートキャリア
執行役員
2016年 ７ 月 株 式 会 社 リ ク ル ー ト キ ャ リ ア
フェロー
2016年 ７ 月 株式会社東京一番フーズ
顧問（現任）
2017年 ４ 月 株式会社日立製作所
プロフェッショナル契約（現任）2020年 ５ 月 当社取締役（現任）
2021年 ５ 月 イオンモール株式会社
社外取締役（現任）2023年 １ 月 株 式 会 社 エ イ チ ・ ア イ ・ エ ス
社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
イオンモール株式会社 社外取締役
株式会社エイチ・アイ・エス 社外取締役― 55 ―

4,100株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年 ４ 月
2016年 １ 月

わ

７

だ

あ

き

ら

和 田
彰
（1970年６月16日生）

マツダ株式会社入社
株式会社エスネットワークス
執行役員ヒューマンキャピタル事業本部長
2017年 ７ 月 株 式 会 社 和 田 経 営 人 事 研 究 所
代表取締役（現任）2019年 １ 月 合同会社ＳＵＭ 業務執行役員（現任）
2020年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社和田経営人事研究所 代表取締役

所有する当
社株式の数

0株

（注）1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
3． 大和田順子氏及び和田彰氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 大和田順子氏及び和田彰氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
5． 社外取締役候補者とする理由及び期待される役割について（1）大和田順子氏は、HRテックに関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただくことを期待し社外取締役候補者としております。
（2）和田彰氏は、人事分野に関する豊富な経験と深い見識を有していることから、当社事業への適切な助言をいただくことを期待し社外取締役候補者としております。
6． 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第31条において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役候補者である大和田順子氏及び和田彰氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額となります。

― 56 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役柴田亮氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

2006年 ８ 月

し

ば

た

あ

き

ら

柴
田
亮
（1973年９月21日生）

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
2008年 ６ 月 公認会計士登録
2010年 １ 月 株式会社アタックス入社
2011年11月 柴田亮公認会計士事務所所長（現任）
東京さくら監査法人社員（現任）2012年 ４ 月 税理士登録
2015年 ５ 月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
柴田亮公認会計士事務所所長（現任）

0株(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役
がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及によって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。柴田亮氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に同内容での更新を予定しております。
3. 柴田亮氏は社外監査役候補者であります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 柴田亮氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
5. 社外監査役候補者とする理由及び社外監査役との責任限定契約について(1)社外監査役候補者とする理由について
社外監査役候補者柴田亮氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、コンサルタン
ト会社での業務経験も豊富なことから、社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものとして社外監査役候補者とするものであります。なお、同氏は社外取締役
または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。
(2)社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、定款第42条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外監査役候補者である柴田亮氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額と
なります。

以

― 57 ―

上株主総会会場ご案内図
東京都中央区京橋二丁目１番３号
京橋トラストタワー４階 トラストシティ カンファレンス・京橋(入口は中央通り側となります。）
TEL 03-5221-8079※昨年と総会会場が異なりますので、ご注意ください。

B3
出

口

八重

洲通
り

ＪＲ八重洲
南口
ＪＲ高速バスきっぷうりばみずほ証券

京橋ＯＭビル

首都
高速
都心
環状
線

昭和
通り

駅

キラリト ギンザ

都営
浅草
線

口

線

新京橋ランプ

座

銀

出

丁
目
駅

7番

一

宝町

内線
丸ノ

京橋

京橋駅
７番出口
A5
出口

外堀
通り

明治屋

信金中央金庫
座

宝町ランプ

三栄ビル

東京スクエア
ガーデン

銀

髙島屋

八重洲ランプ

鍛冶
橋通
り

有楽
町線

中央
通り

東京駅

東京駅

日本
橋駅

日本橋南郵便局

大丸

駅

会場

ＪＲ京葉線

京橋ＪＣＴ

※交通のご案内■東京メトロ 銀座線 京橋駅
７番出口より徒歩１分■東京メトロ 銀座線・東西線／都営浅草線 日本橋駅 Ｂ３出口より徒歩５分■東京メトロ 有楽町線 銀座一丁目駅
７番出口より徒歩５分■Ｊ
Ｒ 東京駅
八重洲南口より徒歩４分■都営浅草線 宝町駅
Ａ５出口より徒歩４分※誠に勝手ではございますが、駐車場が手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。