ESG report
2023.3

目次

本ESGレポートについて

投資法人・資産運用会社の概要
トップメッセージ

スティクス投資法人（以下、「ADL」といいます）及びその資産運用会社である伊藤

賛同するイニシアティブ

忠リート・マネジメント株式会社（以下、「IRM」といいます）は、サステナビリ

P6

ティへの取り組み状況に関する開示に努めております。この度、各投資法人及びIRM

P8

ウェブサイトで開示しているサステナビリティ方針及びその取組に係る情報を集約し、ステークホルダーの皆様にわかりやすくお伝えするため、本レポートを発行いたしま

P9

マテリアリティと目標
環境・アドバンス・レジデンス投資法人（以下、「ADR」といいます）、アドバンス・ロジ

P5

サステナビリティ方針と体制

外部評価・認証

P3

した。

P11

・本レポートの開示についてはGRIスタンダード（ 利用したGRI1：基礎2021）を参照

P14

いたしました。対照状況についてはGRIスタンダード対照表をご覧ください。

P15

気候変動への対応

環境パフォーマンスデータの実績
環境に配慮した資産運用を採用しています。

P18

ステークホルダー及びスポンサーグループとの協働
社会・本レポートに記載されている数値情報は、注釈が無い限り、2023年2月末時点の情報

P16

発行日：2023年3月16日

P19

P20

テナント・地域社会貢献への取組
P24

人権ポリシー
従業員への取組
ガバナンス

サステナビリティ推進部

TEL：03-3518-0480（代表）

P27
P28

コンプライアンス体制

P33を行う際は、投資家ご自身の判断と責任で投資なさるようお願いいたします。本投資法人の投資口または投資法人債のご購入にあたっては各証券会社にお問い合わせ下さい。
なお、本資料で提供されている情報は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、宅地建物取引業法等のP35

GRIスタンダード対照表

免責事項
本資料は情報提供を目的としたものであり、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありません。投資P29

グリーンファイナンス
ESGデータ集

お問合せ先伊藤忠リート・マネジメント株式会社

P25

不正・腐敗防止P21

関係法令、及び東京証券取引所上場規則等に必ずしも則ったものではありません。本資料の内容には、将来の業績に関P40する記述が含まれていますが、このような記述は、将来の業績を保証するものではありません。
本資料の内容に関しては、万全を期しておりますが、その内容の正確性及び確実性を保証するものではありません。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

投資法人の概要

住宅系J-REIT最大の資産規模を誇る投資法人です。「長期安定的な利益分配の実現」という基本方針に基づいて、東京都心部を中心に全国に分散して投資を行い、住戸タイプは単身向けから家族向けまで分散して、バランスよく投資しています。
投資法人名アドバンス・レジデンス投資法人

英文表示Advance Residence Investment Corporation

代表者

執行役員

本店所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング17F

投資対象資産賃貸住宅

決算期

1月及び7月樋口 達（ひぐち わたる）

主に物流施設「アイミッションズパーク」を保有・運用する投資法人です。EC取引の拡大等によりニーズが活性化している物流インフラの発展を目指しています。また、伊藤忠グループにおける物流・荷主企業との顧客網や物流オペレーションの経験を活用し、収益の長期安定化を図っています。
投資法人名アドバンス・ロジスティクス投資法人

英文表示Advance Logistics Investment Corporation

代表者

執行役員

本店所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング17F

投資対象資産物流施設

決算期

2月及び8月木村知之（きむらともゆき）

3

資産運用会社の概要

J-REITのアドバンス・レジデンス投資法人、アドバンス・ロジスティクス投資法人、私募REITのアドバンス・プライベート投資法人、私募ファンド等の資産運用業務のほか、海外不動産ファンドの私募取扱業務などを行う資産運用会社です。
会社名伊藤忠リート・マネジメント株式会社

英文表示

ITOCHU REIT Management Co.,Ltd.

代表者

代表取締役社長

設立

2005年2月2日

資本金

3億円

株主

伊藤忠商事株式会社 80%
伊藤忠都市開発株式会社 20%

登録・認可等

宅地建物取引業免許：東京都知事（4）第84325号
取引一任代理等認可：国土交通大臣認可第37号
金融商品取引業登録：関東財務局長（金商）第309号
一級建築士事務所：東京都知事登録 第58856号

加入協会

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人

本店所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング17F

東海林 淳一（しょうじ じゅんいち）

投資信託協会
第二種金融商品取引業協会
日本投資顧問業協会

4トップメッセージ

アドバンス・レジデンス投資法人（以下「ADR」）及びアドバンス・ロジスティクス投資法人（以下「ADL」）は、ADインベストメント・マネジメント株
式会社と旧 伊藤忠リート・マネジメント株式会社が2022年6月1日付にて合併して生まれた伊藤忠リート・マネジメント株式会社（以下「IRM」）が運用す
る上場投資法人です。また、両投資法人のスポンサーは、生活消費関連分野に特に強みを持つ伊藤忠商事グループです。
さて、2015年の国連でのSDGs採択をはじめ、気候変動枠組条約締約国会議（COP）におけるパリ協定採択及びその実行に向けた目標設定や議論の継続実
施、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言やアジアなどの脱炭素化支援のための資金協力の表明等、サステナブルな社会の実現に向けた動きは、世界そして国内で加速しています。
各投資法人並びにIRMにおいても、環境配慮、地域社会への貢献及びテナント満足度の向上等を中心としたサステナビリティに関する取組みを推進していくことは、企業体としての重要課題であり、投資主の価値の最大化のためにも必要であると強く認識しており、IRMでは上記課題の達成に向け、上記合併を機にこれまでの内容を再考、整理し、「サステナビリティ方針」を改定しました。
各投資法人においても、当該サステナビリティ方針の実践に向け、マテリアリティ（サステナビリティにおける重要課題）及びその実効性を高めるための目
標・KPIを設定し、各種施策に鋭意取り組んでいます｡
最近では、2022年のGRESBリアルエステイト評価において、ADRは、住宅系REIT初の４スター取得並びに上場・住居セクターにおけるアジア・セクターリーダーへの3年連続選出、ADLは、GRESB評価参加以来初の最高位5スター取得並びに上場・物流セクターのグローバル・セクターリーダーへの選出という高い評価を得ることができました。当該評価はこれまでの地道な取り組みが評価されたものと考えており、今後もサステナビリティにかかる施策を着実に推進していきます。
本ESGレポートは、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様に各投資法人並びにIRMにおけるサステナビリティ推進の状況について、広くご理解いた
だくことを目的に、サステナビリティ方針の内容やその推進体制のほか、具体的な取り組み施策、その取り組み結果に対する外部評価の取得状況や各種デー
タなどを取り纏めたものです。
今後もサステナブルな社会の実現に微力ながらも貢献するとともに、その実施状況を皆様にわかりやすくお伝えすることに努めていきます。
皆様の変わらぬご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。

アドバンス・レジデンス投資法人
執行役員

アドバンス・ロジスティクス投資法人
執行役員

伊藤忠リート・マネジメント株式会社
代表取締役社長

5

サステナビリティ方針と体制
サステナビリティ方針
IRMでは、地球環境や社会課題への対応を事業活動における重要課題と捉え、「サステナビリティ方針」を定め、資産運用業務および事業活動全般においてこれを実践することにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
1.法令の順守と組織体制の整備
環境・社会・ガバナンス(ESG)に係る法令を遵守すると共にリスクを未然に防止すべく、適切な組織体制を整備します。
2.脱炭素社会の実現に向けた取り組み
エネルギー効率の高い設備の導入や、再生可能エネルギーの導入により、保有物件の運用に係る温室効果ガス排出量を削減し、脱炭素社会の実現および気候変動の緩和に貢献します。
3.省資源・廃棄物の削減
節電・節水や廃棄物のリサイクルに係る取組みを推進し、省資源・循環型社会の実現に貢献します。
4.従業員の啓発
従業員の環境配慮に関わる意識の向上を図り、実践を推進するため、教育・啓発活動を行います。
5.地域社会への貢献
従業員およびプロパティ・マネジメント会社等の社内外関係者との協働により、テナントに良質な物件を提供すると共に地域社会へ貢献することに努めます。
6.分かりやすい情報開示
ESGに係る方針や取り組みについて、投資主の立場に立った分かりやすい情報開示を行っていきます。

6

サステナビリティ方針と体制
サステナビリティ推進体系
IRMでは、企業理念・経営方針や外的環境の変化を踏まえたIRMのサス
テナビリティ推進の方向性を「サステナビリティ方針」として定め、組織的・体系的に推進しています。IRMおよび各投資法人が優先的に解決すべき重要課題として定めたマテリアリティについて、目標を定め、目標達成のためのPDCAサイクルを実施しています。

サステナビリティ推進に係る組織体制
IRMでは、サステナビリティ向上活動を組織的に推進していくため、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」と、各部の実務担当者により構成される「サステナビリティ実務委員会」を設置しています。
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに係る目標や施策の立案、気候関連リスクと機会の特定・評価、気候関連リスクの分析と全社的な管理、環境パフォーマンス・ESG外部評価結果のモニタリング、
目標への到達度確認、残課題や新たな課題のための目標再設定、というPDCAサイクルを実施し、中長期的な資産価値の向上を目指しています。
サステナビリティ実務委員会は、目標達成に必要な各種施策の推進を担います。
サステナビリテイに関する目標はサステナビリティ最高責任者である代
表取締役が決定し、目標や施策の進捗状況等については、年１回以上、取締役会・各投資法人の役員会に報告しています。

7

賛同するイニシアティブ
IRMは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、事業活動全体に大きな影響を与える重要課題であると認識しております。この認識のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、当社および各投資法人の経営と運用方針に反映させることにより、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。
この考えに基づき、以下のイニシアティブに賛同しています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
IRMは2020年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(以下「TCFD」といいます。)の提言に賛同しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与える影響を評価し、リスク及び機会についての対策を講じ、関連情報の開示を積極的に行うことにより、今後もサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
なお、TCFD賛同に合わせて、TCFDコンソーシアム（TCFDに賛同した日本企業・団体により構成）にも入会しております。
*TCFD…Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会が2015年に設置しました。2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。
詳細については、TCFDのウェブサイト（英語）をご覧ください。

気候変動イニシアティブ（JCI）
IRMは、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」(以下「JCI」といいます。)の基本的な考え方に賛同し、2019年7月にJCIに参加しました。

* JCI…2015年の地球温暖化防止に向けた「パリ協定」成立を受けて、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、非政府組織などが主体となって設立し、自主的に脱炭素社会の実現を目指すネットワークです。
日本全体のムーブメントを創出し、参加メンバーの活動サポートや政府への働きかけ、国際社会との連携活動を通して、脱炭素社会の実現を目指しています。
詳細については、「気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）」のウェブサイトをご覧ください。

8外部評価・認証
GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）への参加
ADR及びADLでは、GRESBリアルエステイト評価に継続的に参加しております。2022年評価では両投資法人において高い評価を得ることができました。

住宅系J-REIT初の４スター獲得・3年連続アジア・セクターリーダー認定 ※最高位評価の５スター獲得・アジア・セクターリーダー及びグローバル・セクターリーダー認定 ※※ADRは上場・住居セクター、ADLは上場・物流セクターにおける認定

環境認証の取得
ADR及びADLではグリーンビルディング認証や省エネ格付けといった環境認証の取得に積極的に取り組んでおります。
ADR

認証
取得状況

DBJ Green Building 認証

CASBEE不動産評価認証

BELS

取得数：10物件
取得割合：延床面積ベースで6.9％、物件数ベースで3.6％（2023年1月末時点）

取得数：13物件
取得割合：延床面積ベースで21.7％、物件数ベースで4.7％（2023年1月末時点）

レジディア御茶ノ水Ⅱにて1つ星取得

ADL
物件例

取得状況

物件例

4つ星：アイミッションズパーク
4つ星：レジディア六本木檜町公園、 取得数：9物件
印西、アイミッションズパーク柏
レジディアタワー麻布十番 等
取得割合：延床面積ベースで84.9％、2 等
3つ星：レジディア祐天寺、レジ
物件数ベースで69.2％
3つ星：アイミッションズパーク
ディア笹塚Ⅱ 等（2022年3月25日時点）
野田、アイミッションズパーク柏
Sランク：レジディアタワー目黒不動前、レジディアタワー上池袋（タワー棟） 等
Aランク：パークタワー芝浦ベイ
ワードアーバンウィング レジ
ディアタワー上池袋（パーク棟）
等

アイミッションズパーク市川塩浜にてSランク取得

5つ星：アイミッションズパーク
取得数：８物件
印西、アイミッションズパーク柏
取得割合：延床面積ベースで68.1％、2 等
物件数ベースで61.5％
4つ星：アイミッションズパーク（2021年11月30日時点）
三郷

9

外部評価・認証
SBT（Science Based Targets)認定の取得

ADRが定めた2030年度までのGHG排出量削減目標が、パリ協定が求める水準と整合したSBT（Science
Based Targets）であるということが、SBTi（Science Based Targets Initiative)により認められました。
【認定されたGHG排出量削減目標】
Scope1-2
2030年度迄（2018年度比） 51%（総量）削減*SBT…Science Based Targets ＝ 科学的根拠に基づいた排出削減目標。パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を指します。 SBTiは、CDP、
国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）及び世界資源保護基（WWF）による共
同国際イニシアティブで、SBT を設定する企業を認定しています。

10

マテリアリティと目標
ADR、ADLでは、サステナビリティを推進する上で優先的に解決すべき重要課題として以下の10個のマテリアリティを特定し、目標達成のためのPDCA
サイクルを実施しています。また2022年9月には、マテリアリティの実効性をより高めるため、目標及びKPIを制定いたしました。

環境
マテリアリティ
エネルギー消費量・CO2
排出量・水消費量・廃棄物
排出量の管理と削減

関連するSDGｓ

目標・KPI
ADR【エネルギー消費量】
2030年度迄（2018年度比）
20%（原単位）削減【エネルギー消費量】
2030年度迄（2020年度比）
10％（原単位）削減【CO2排出量（GHG）】
Scope1-2
2030年度迄（2018年度比） 51%（総量）削減
2050年度迄 ネットゼロ【CO2排出量（GHG）】
Scope1-3
2030年度迄（2020年度比） 10%（原単位）削減

Scope3
対応カテゴリの把握および範囲確定・算定

環境認証・省エネ認証等の取得

ステークホルダーとの環境配慮に係る協働

目標・KPI
ADL

Scope3
対応カテゴリの把握および範囲確定・算定【水】
増加させない（共用部）【水】
原単位で増加させない【廃棄物】
リサイクル率65%（専有部工事にかかる排出）【廃棄物】
原単位で増加させない

2030年度迄 環境認証・省エネ認証の取得割合
30%以上（延床面積ベース）

2030年度迄 環境認証・省エネ認証の取得割合
90%以上（延床面積ベース）

・サプライヤー（PM、BM、工事業者等）宛定期的な意見交換等及びモニタリング実施
・新規契約テナントを対象にグリーンリース条項の入った契約書の締結を実施
・運用会社社員向け定期的な研修を通じたサステナビリティ一意識向上

11

マテリアリティと目標
社会
目標・KPI
ADR

目標・KPI
ADL

入居者満足度の向上、テ
ナントとのエンゲージメ
ント・定期的なテナント満足度調査実施
・防災マップを全物件に設置希望者、全員に防災グッズを無償提供・全物件でサステナビリティ・防災に係る啓蒙実
施・定期的なテナント満足度調査実施
・防災マップを全物件に設置、防災備品の拡充
・保有物件における防災訓練、人命救助訓練実施・新規アメニティサービスの推進

地域社会への貢献・全物件でAED設備設置を推進
・寄付型自動販売機の設置推進
・社員のボランティア活動支援、公益法人等への寄付実施
・地域活動への参加、地域社会との対話による地域活性化

・市町村との災害時における協定締結の推進
・マルチ物件へのAED設備設置
・社員のボランティア活動支援、公益法人等への寄付実施
・地域雇用促進のためのイベント等の実施検討

顧客本位の業務運営による投資主の利益追求

・複数ファンド運用における利益相反管理態勢の整備
・誠実かつ透明性の高い情報開示を実施
・運用実績連動型の資産運用報酬体系設定による投資主の利益追求

多様な人材の活用および能力開発

・平均勤続年数：5年以上・従業員に占める女性比率：30%以上
・女性管理職比率：15%超
・従業員の継続的な能力開発に向け、研修受講開催・受講奨励や資格取得支援の実施

働きがいのある職場環境の整備

・有給休暇取得率：70%以上
・育児、介護休業制度利用による、ライフイベント離職ゼロ
・子の看護休暇利用者割合：50%以上
・労働災害度数率：ゼロ
・従業員満足度調査の実施、改善対応
・平均残業時間／月45時間未満（36協定遵守）

マテリアリティ

関連するSDGｓ

12

マテリアリティと目標
ガバナンス

マテリアリティ

関連するSDGｓ

目標・KPI

ADR/ADL

強固なコーポレート・ガ
バナンス体制・ファンド役員の増員及び女性の登用、女性役員割合25%
・社内コンプライアンス研修の実施および受講率100%
・役員会、取締役会の実効性維持向上
・内部統制の実行性確保に向け、内部監査実施（年1回）

レジリエンス強化・激甚災害への対応実施（地震・水災等）
・TCFDへの対応（気候変動リスク/機会の評価算定）
・BCP研修を年1回実施
・CDP/SBTi認証の取得※ADRのみ

13

環境

環境ー気候変動への対応
IRMは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、事業活動全体に大きな影響を与える重要課題であると認識しております。この認識のもと、気候変動がもたらすリスクと機会を適切に評価し、各投資法人の経営・運用方針に反映させることにより、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。特定した気候関連リスクと機会、及び戦略は以下の通りです。

特定した気候関連リスクと機会及び戦略※
リスク分類

時間軸

政策・法規制テクノロジー

中期

中期

移行
リスク
市場

評判

急性

中期

機会

レジリエンス

・炭素税導入や排出量取引制度の拡大による、CO2
排出コストの増加
・省エネ規制の強化に伴う、既存物件の改修コストの増加

戦略・計画的な改修工事の実施
・グリーン電力証書・再エネ導入
・省エネ規制の基準を満たす新規物件取得

・再エネ・省エネ技術の進化・普及による、ポート
フォリオの陳腐化を防ぐための新技術導入の費用増加

・計画的な改修工事の実施

・省エネ対応物件の価格上昇、未対応物件の価格下
落可能性

・既存物件および新規取得物件におけるグリーンビル認証の取得推進（グリーンボンド発行における適格不動産の拡大）

・資金調達コスト上昇

・新技術導入済みの新規物件取得

短期・投資家からの評判変化
・テナントからの評判変化による稼働率の低下

・TCFD他、投資家がESG投資の際に重要視する開示の発展
・テナントのニーズに応じたサービスの展開（防災・省エネ対応）短期

・豪雨や洪水による浸水、内水氾濫被害の増加
・保険料の増加

・物件ごとの災害リスク評価実施
・ハード・ソフト両面の災害対策
・災害リスクの少ない物件の新規取得

長期・海面上昇により海抜ゼロメートルエリアの物件が浸水する可能性・平均気温の上昇、猛暑日の増加に伴う室内温度の上昇による快適性の低下

・物件ごとの災害リスク評価実施
・ハード・ソフト両面の災害対策
・省エネ効率・断熱性の高い物件の新規取得

物理的
リスク
慢性

影響

短期

・自然災害に備えた物件の需要が高まる

・浸水対策として、各物件の災害リスク評価結果に応じ、
ハード・ソフトの両面から、必要な対策を実施。
防水板の設置、災害訓練実施、防災グッズ配布等。
・非常用発電設備、太陽光パネルの設置、受電設備の嵩上げ※ADLのみ※特に記載する部分を除きADR・ADL共通

15

環境ー環境パフォーマンスデータの実績
2021年度までのADRにおける環境パフォーマンスデータの推移は下記グラフの通りです。詳しいデータは本レポート内『ESGデータ集』でご確認ください。

エネルギー消費量

CO2排出量（GHG） Scope1・２

目標：2030年 原単位 20％削減 (2018年対比)

目標：2030年 排出量（総量）51％削減 (2018年対比）
2050年 ネットゼロ
(原単位)

(MWh)

燃料

地域冷暖房

電気

原単位

20,0000.088

15,0000.086

10,0000.084(t-CO₂)scope1

総量

scope2

9,000

6,000

3,000
5,000

0.082

0

0.080

2018

2019

2020

基準年

0

2018

2021

2020

基準年

2021年度削減率実績：
△4.5％

水使用量

2019

2021

2021年度削減率実績：△96.0％

廃棄物量

目標：増加させない（共用部）

目標：リサイクル率
(㎥)

(㎥)

総量

原単位

リサイクル率

100%

0.080

12,000

9,000

0.070

80%

目標値：65％

60%
40%

6,000

0.060

3,000

20%
0%

0

65％ （専有部工事にかかる排出）

2018

2019

2020

2021

0.050

2018

2019

2020

2021

16

環境ー環境パフォーマンスデータの実績
2021年度までのADLにおける環境パフォーマンスデータの推移は下記グラフの通りです。詳しいデータは本レポート内『ESGデータ集』でご確認ください。

エネルギー使用量

CO2排出量（GHG）Scope1-3

目標：2030年 原単位 10％削減 (2020年度比)
(MWh)

総量

目標：2030年 10％（原単位）削減 (2020年度比）

原単位

総量

(t-CO₂)0.06

25,000原単位
0.03

12,00020,0009,000

15,000

0.05

0.02

6,000

10,000
3,000

5,000
0

2018

2019

2020

基準年

0.04

2021

0

2018

2019

2020

基準年

2021年度削減率実績：△11.1％

2021

0.01

2021年度削減率実績：△13.7％

廃棄物量

水使用量

目標：原単位で増加させない(2020年度比)
(㎥)

総量

(t)

原単位

12,000

0.08

9,000

0.06

6,000

0.04

3,000

0.02

0

2018

2019

目標：原単位で増加させない(2020年度比)

2020

基準年

2021

0

総量

原単位
0.01

3,000
2,500
2,000

0.005

1,500
1,000
500
0

2018

2019

2020

基準年

2021

0

17

環境ー環境に配慮した資産運用
環境に配慮した資産運用

都市部への投資の取組

各投資法人では、省エネや節水等、環境への負荷低減を図りながら資産運用を行っております。
ADRでは多種多様な物件への投資を通じ、環境負荷の軽減を促進し、街やコミュニティの活性化に貢献しています。
大規模修繕（耐用年数長期化による環境への貢献）

LED照明導入

節水トイレ〇複合/多用途物件への投資
複合/多用途物件（2023年1月末時点で84物件（ポートフォ
リオの30％相当））への投資を通じ、物件入居者や周辺住民の生活利便性向上、環境負荷軽減を促進します。また、保有物件には店舗や公開空地を有しているものもあり、同物件に人が集まってくる等、街やコミュニティの活性化に貢献しています。

屋根面への遮熱塗料の塗布

入居者に向けた省エネの呼びかけを実施（サステナビリティガイドの配布等）

・公共交通機関の利用を促進し、CO2発生を抑制する駅近物
件への投資
・スーパーやコンビニなど生活利便施設が併設される物件への投資
・周辺住民の利用できる公開空地を有する物件への投資・バリアフリー設備等高齢者に対応した物件への投資〇都市再生プロジェクト等*により開発された物件への投資

LED照明の導入

再生可能エネルギーの活用

節水型トイレ・洗面台配置

都市再生プロジェクト等により開発された物件等への投資を通じ、街やコミュニティの活性化、周辺住民の利便性を向上に貢献しています。
*J-REITは法制度上、物件建設等開発行為は制限されています。

緑化推進（緑化駐車場の設置）

テナント協働によるCO2削減推進（例）ピアネッタ汐留
地域住民の発意による新しい生産活動、生活のためのコミュニティづくりに賛同し、都市再生プロジェクトにより開発された地区にある物件に投資しています。

18

環境ーステークホルダー及びスポンサーグループとの協働
ステークホルダーとの協働
グリーンリース条項
ADR及びADLでは、テナントとの間でエネルギーと水の適切な利用に関する賃貸借契約条項を設定しています。プロパティ・マネジメント会社との管理委
託契約においても、グリーンリース条項を定めています。
サプライチェーンマネジメント
IRMは、「サステナビリティ方針」に掲げた個別項目の実現に向けてサプライヤーと協働して取り組むべく「サステナビリティ調達ポリシー」を定めています。本ポリシーに基づき、全てのプロパティ・マネジメント会社について、その取引開始時及び毎年1回、サステナビリティに関する取り組み状況を含
むアンケートを実施し評価することで、サプライヤーとのエンゲージメントを強化しています。また、サプライヤーから当社の調達に関する方針の理解と協力を得ていくことが重要と考え、主要な取引先であるPM会社・BM会社に対して「サステナビリティ調達ガイドライン」を通知しています。

スポンサーグループとの協働
環境配慮に関し、ADR及びADLのスポンサーである伊藤忠グループと以下のような取り組みを協働しています。
物件開発・購入
物流施設並びに複合/多用途物件開発等の賃貸マンションにおける環境・地域に貢献できる案件の積極的な推進。グリーンビルディング認証の取得。
物件管理
省エネルギー啓発等環境への配慮やAEDの設置等、地域への貢献。
スポンサーグループとの協働例
アイミッションズパーク市川塩浜（ADL)
スポンサーである伊藤忠商事の開発物件であるアイミッションズパーク市川塩浜は、全館LED照明を採用
しています。
また、伊藤忠商事の出資先であるVPP Japan社の提供する太陽光パネルを施設屋根に設置しており、物件内の電力をすべてCO2フリー電力で賄っています。
更に各階に事務所、打合せ室、休憩室、従業員用トイレが設置され、就労環境に配慮にも配慮している物
件です。
19

社会

社会ーテナント・地域社会貢献への取組
ADR及びADLでは、テナントへの満足度向上の取組が、物件収支の安定及び向上につながるものと認識し、以下のような取り組みを行っております。

テナント満足度調査の実施

防災マップの設置及び防災グッズの配布「レジディア」物件入居者を対象に、レジディアブランドに対する満足度・要望度調査を定期的（約3年に一度）に実施しています。

すべての物件にて、共用部に災害時の避難場所を明示することで、災害時における安全確保の支援とともに、防災意識の醸成を図っています。
また、一部の「レジディア」物件において、希望者向けに、防災関連用品を無償で提供しています。

②アンケート
対象者数
（人）

回答率
（％）
（①/②）

③総賃貸可能
入居者数
（人）

アンケート
カバー率
（％）
（②/③）

回数

実施時期

①回答者数
（人）

1

2014年4～7月

3,106

14,15521.9%

19,07874.2%

2

2017年9～11月

3,945

16,44524.0%

20,84279.0%

3

2020年4～6月

7,705

18,00042.8%

21,322

74.2%

防災マップの例

入居者サービスの展開

AED、寄付型自販機の設置

入居者向けに各種サービスを提供する専用サポートデスク「レジディアカ
スタマーサポート」や、「レジディア」マンションシリーズ間での住替え
における割引制度「ムービングスタイル」の導入等、各種入居者向けサービスを展開し、顧客満足度の向上、テナントのリテンション向上につなげています。

一部物件において、近隣住民も利用可能なAEDや、小児がん施設への寄付型自動販売機を設置しています。

AED

寄付型自販機21

社会ーテナント・地域社会貢献への取組

テナント満足度調査の実施
テナント企業がより快適に施設を使うことができるよう、設備面や運営に関する調査を年に2回実施しております。
防災協定の締結
ADLでは、千葉県野田市とIMP野田における「災害時における避難者及び支援物資の受入に関する協定」を締結しております。
災害発生時に野田市において支援物資や被災者の受け入れが困難となる場合、IMP野田の敷地と建物の一部を支援物資の保管・管理及び被災者の一時避難場所として提供し、地域住民及び市民の皆様に対する災害時⽀援に迅速に対応できるように貢献します。

協定締結式の様子（2022年5月）

22

社会ーテナント・地域社会貢献への取組
IRMでは、会社としての取組のほか、社員参加型の活動も含めた社会貢献活動を積極的に実施しています。

障がいのある方の社会参加支援
IRMの親会社である伊藤忠商事は、身体障がい及び知的障がい等のハンディキャップを持つ人々にやる気とやり甲斐のある働く場を提供することを目的として、特例子会社「伊藤忠ユニダス（株）」を1987年に設立しました。
当社は、伊藤忠ユニダスに、自社の名刺及び封筒を発注することで、同社を支援しております。同社の詳細は、こちらのページをご覧ください。
伊藤忠記念財団への支援

学生への支援IRMの親会社である伊藤忠商事が1974年に設立した公益財団法人伊藤忠記念財団は、青少年の健全育成を目的とした社会貢献活動を継続して進めています。現在は「子ども文庫助成事業」、「電子図書普及事業」を活動の柱に、子供たちの健全な成長に寄与する活動を行っています。当社は、本財団への寄付に参加することで、本財団への支援を行っております。

建築やデザインを学ぶ多くの学生に活動の場を提供し支援することや、学生がIRMおよびREIT業界に関心を持つきっかけとなることを目的とし、運用する賃貸住宅「RESIDIA」のリノベーションアイディアを学生向けに募集し、コンペを実施。最優秀作品のデザインをもとにしたリノベーションを実際に行いました。

オフィス周辺での定期的な清掃活動

エコキャップ運動への参加

地域の一員として、IRMのオフィスが所在する千代田区の一斉清掃に従業員が積極的・継続的に参加しています。

IRMは「エコキャップ運動」に賛同し、飲み終わったペットボトルのキャップをリサイクルのため集めています。集めたキャップは「認定特定非営利活動法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会」を通じてリサイ
クルメーカーへ売却され、その売却益が世界で病気に悩むこどもたちのために活用されます。また、キャップの分別作業のために障碍をもつ方の雇用促進にも役立っています。

清掃活動参加の様子

23社会ー人権ポリシー
人権ポリシー
IRMは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重する責任を果たすために、「人権ポリシー」を設けています。このポリシー実践行動の一環として、ダイバーシティ推進に向け、女性活躍支援のためのポジティブアクション施策を実施するなどの取組を進めています。
１．国際規範およびガイドラインへの支持「世界人権宣言」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重してまいります。
また、親会社である伊藤忠商事株式会社の「伊藤忠グループ人権方針」は、当社の全ての役職員に適用されています。
２．人権侵害への非加担
自ら人権侵害を行わず、また他者による人権侵害に加担することが無いよう努めます。
３．結社の自由・団体交渉権の尊重
関係法令に従って、結社の自由および団体交渉権を尊重し、雇用および職業における違法または不適切な差別をしません。
４．強制労働の撤廃
当社およびサプライチェーンにおける、あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。
５．児童労働の実効的な廃止
当社およびサプライチェーンにおける、児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。当社は法令上の就労最低年齢を超えていない児童は雇用しません。
６．雇用と職業における差別の撤廃
人種、肌の色、性別、宗教、政治的見解、国籍（出身国）、社会的出自、年齢、障がい、HIV/エイズへの感染、労働組合への加入および性的指向など、その人の能力にも、また該当する職務に必要な固有の要件にも関係のない特徴を理由に、他者とは異なる、もしくは不利な処遇を行うことはいたしません。

24

社会ー従業員への取組
IRMでは、各投資法人・運用ファンドの安定的・継続的な成長を支えるのは「人材」であると考え、人材価値の最大化・全体最適を目指し、人材戦略を推進
しています。※IRMが運用する各投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律により、従業員の雇用が禁止されており、資産運用や保管・事務等の業務を外部委託しております。

キャリア開発・サポート
ジョブローテーションを導入しているほか、従業員が年に一度自身の今後の希望キャリアを申告し、上司と面談するキャリア申告制度があります。また新入社員には、それぞれ指導社員以外にメンター社員が設定され、業務を含め多種多様な相談に応じております。

パフォーマンス評価・フィードバックの仕組み
IRMの人事考課は、自身の業務目標に対する達成度を評価する「業績評価」と、組織や役職ごとに求められるパフォーマンスを評価する「行動評価」で構成されています。

【IRMの人事戦略の仕組み】

目標管理面談は期初（目標設定）・期中（振り返り）・期末（フィードバック）の年3回行い、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定や、社員の目標達成・成果拡大と成長支援のための評価体制を構築しております。特に期中の振り返りでは、「GOOD（上手くいったこと、出来たこと）とMORE（更に伸ばせること）」のすり合わせを上司と本人間で行うことで、目標達成に向けたアクションの具体化につなげています。
評価を基礎に固定給及び賞与が決定され、社員（非役員・非営業部門を含む）の賞与は各投資法人・運用
ファンドの運用成績に一部連動しています。また、個別面談を通じて評価のフィードバックや個人のキャリア開発についての対話を実施し、人事戦略の策定に役立てています。

資格取得支援・補助制度
業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得費用の補助制度を設けております。対象は全役職員（契約社員も含む）です。

専門的な職能開発・研修プログラム

研修例

内容

新任管理職研修

マネジメント、信頼構築、チームビルディング、人材育成、労務管理等のリーダーに不可欠な知識・スキルについて計6セッションを通し習得

職位等に応じた幅広い研修制度や自己啓発支援制度を設けております。 次世代ビジネス
リーダー研修中堅社員として、経営感覚の醸成を図る。自身の強み・弱みをふまえ、組織の中核として求められる役割を認識する。

若手社員フォ
ローアップ研修

中堅社員へのステップアップに向け、自身のキャリアを考察・デザインするとともに、課題
設定力や課題の本質をとらえる力を学ぶ3日間の講座

25

社会ー従業員への取組
健康経営の推進
IRMでは2020年10月に「健康経営ポリシー」を制定し、従業員ならびにその家族の心身の健康保
持・増進を図るための取組みを推進することを宣言いたしました。
取組について外部機関より一定の評価を受け、健康経営関連の認定も取得しています。

健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）

銀の認定認定番号

健銀第903号（2）

人事制度
育児休業制度・育児短時間勤務制度・看護休暇

在宅勤務制度

仕事と子育ての両立をサポートするため、子が2歳になるまで育児休業制
度、子が小学校に入学する前まで育児短時間勤務制度が利用できます。また、当社では小学校未満の子の看護休暇については、有給休暇としております。

2020年度より、新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務を導入しております。在宅勤務日数は感染状況や社会情勢等に応じて決定しておりますが、子が小学校に入学する前までは在宅勤務日を増やす等の対応を行っております。

介護休業制度・介護短時間勤務制度・介護休暇

慶弔見舞金制度

仕事と介護の両立をサポートするための介護休業制度、介護短時間勤務制
度、介護休暇が利用できます。

結婚や出産にかかる御祝、御見舞金の他、万一に備えた弔慰金制度も用意しています。

時間単位有休制度

継続雇用制度

1時間単位で有休休暇を取得することが可能です。※毎年5日分（40時間分）

当社の従業員の定年は満60歳ですが、条件を満たす従業員については1年契約の更新制による嘱託としての再雇用制度があります。

福利厚生
会員制福利厚生パッケージ

従業員持投資口制度

仕事と家庭の両立、健康推進を支援する目的で、各種提携先（宿泊施設やフィットネスクラブ、育児等）での幅広いメニューを会員優待料金で、利用制限なく何度でも利用することが可能です。

運用する投資法人の投資主と従業員との利害の一致を促進し、従業員の福利厚生の増進の為、運用する上場投資法人（アドバンス・レジデンス投資法人およびアドバンス・ロジスティクス投資法人）の投資口を投資対象とする持投資口制度を設けております。

従業員満足度調査の実施
働きがいのある会社づくりに向けて、社員に対しての意識調査を年に1度実施し、職場環境の改善などに繋げる取り組みを行っています。
26

ガバナンスガバナンスーコンプライアンス体制
IRMでは、受託者責任に対するコミットメントの明確化、コンプライアンス委員会や投資委員会の設置等、ガバナンス体制を構築しております。同体制により業務におけるリスク管理やコンプライアンス遵守を徹底し、利益相反取引の適正化やコーポレート・ガバナンスの改善や向上に努めています。

取締役会・役員会等による監督
取締役会及び各投資法人役員会に対し、リスク管理状況等について適宜報告しております。
またIRMでは行動規範であるコンプライアンス・マニュアルの具体的な実践計画書として、コンプライアンス・プログラムを毎期策定しております。同プログラムは、
コンプライアンス委員会の審議及び取締役会の承認を経た上で定められます。同達成状況等の検証結果は、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告されます。
加えて、内部監査結果及び内部情報提供制度の運用状況についても、コンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
なお、コンプライアンス委員会、取締役会及び各投資法人役員会は、必要に応じて、これら報告事項に対しても、意見等を提言することができ、改善に向けた取り組み
が有効に機能する態勢となっております。
さらに、サステナビリティ推進委員会では、気候変動・レジリエンスポリシーに基づき、気候関連リスクと機会の特定・評価、重要課題に係る戦略計画の策定、施策実績の確認を行い、同内容を代表取締役及び取締役会に報告しております。
出席状況
・ ADR,ADL役員会の直近1年間における役員の出席率は100％となっております。※１・ 資産運用会社取締役会の2021年度における出席率は98％となっております。※2※１ ADRは2022年7月期（第24期）及び2023年1月期（第25期）を、ADLは2022年7月期（第8期）及び2023年2月期（第9期）を対象に集計しています。
※２ ADインベストメント・マネジメント株式会社における2021年度取締役会の出席状況となります。

顧客本位の業務運営に関する基本方針
顧客である投資家の皆様からお預りした資金を誠実に運用することを最優先事項とし、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を策定し、利益相反取引の適正な管理・手数料の明確化等を、ホームページで公表しています。
IRMホームページ『顧客本位の業務運営に関する基本方針』はこちらをご参照ください。

資産運用会社役員持投資口制度の導入
IRMでは、上場投資法人であるADR及びADLにおいて、投資主と当社の役員との利害の連動性を促進することを通じて、長期的な投資主価値の向上に資することを目的とし、資産運用会社役員持投資口制度を導入しています。なお、当社の代表取締役の役員報酬は、ESG関連施策の達成度合いと一部連動しております。
28

ガバナンスー不正・腐敗防止
IRMでは、法令遵守は当然のこと、コンプライアンスを徹底し、社会から信頼される組織であり続けなければならないと認識しており、コンプライアン
ス・マニュアルにおいて腐敗防止ポリシーを定め、ステークホルダーと健全な関係を維持し、社会の疑念や不信を招くような接待・贈呈等は行わないことを定めています。
また具体的な取り組みとして、贈収賄に係るガイドラインの運用や、内部監査において経費が不正に利用されていないことに関する確認を毎年行っております。
伊藤忠グループとしても、企業行動倫理規範に基づき反贈賄ポリシーを定め、日本国内外を問わず、公務員や民間の役職員に対して、不正な利益を得る目
的で、金品・供応・便宜その他の利益を供与しないことを定めています。

腐敗防止ポリシー
1. 横領、詐欺、マネーロンダリング、横領、司法妨害など、あらゆる形態の汚職行為を行わない、また加担しない
2. 日本国内外を問わず、公務員又はそれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない
3. 民間の取引先の役職員に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない
4. 取引先などから個人的利益又は社会常識を超えた接待並びに贈呈品を受けるような要求を行わない

伊藤忠グループの方針
伊藤忠グループは、法令遵守は当然のこと、コンプライアンスを徹底し、社会に存在を許される組織であり続けなければならないと認識しており、不正な手段によらなければ得られない利益は1円たりとて要りません。
伊藤忠グループにおいては、腐敗・贈賄リスクを排除するために「不正利益供与禁止規程」及び4つの関連ガイドライン（公務員・外国公務員・ビジネスパートナー・投資）に基づき、腐敗・贈賄に利用されやすい行為類型につき、申請及び承認手続、記録方法等に関するルールを定め、これを厳格に運用しています。
【伊藤忠グループ反贈賄ポリシー】
・日本国内外を問わず公務員又はそれに準ずる立場の者に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない。
・民間の取引先の役職員に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益供与を行わない。
伊藤忠グループ反贈賄ポリシーについて、詳細はこちらをご参照ください。

29

ガバナンスー不正・腐敗防止
内部監査体制IRMは社長直轄の内部監査室を設置しております。
内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、1年に1回全部署に対しての内部監査を実施しております。また、情報管理等に係る無予告検査も1年に2回実施しております。そして、当社及びPM会社に係るシステ
ム監査を、外部の第三者機関により5年に1回実施しております。なお、内部監査室に対しての外部の第三者機関による評価も、5年に1回実施しております。
同監査で指摘・改善要望事項があった場合は、被監査部署が改善計画案を策定し、取締役会の承認を得ます。その後、内部監査室はフォローアップ監査を行い、取締役会へ改善状況の報告を行います。

内部通報制度IRMは、すべての役職員が直接通報できる「内部通報窓口」を社内窓口、親会社窓口、独立した第三者窓口にそれぞれ設置しています。本制度では、適正な処理の仕組みを定め、内部通報者の保護や情報の秘密保持を行っております。贈収賄⾏為を含む不正⾏為等の早期発⾒と是正を図りコンプライアンス経営の強化に繋げています。内部通報制度の運用状況は、年に1回コンプライアンス委員会及び取締役会に報告されています。
コンプライアンス・オフィサーは、通報対象事実に関する通報又は相談を受けた場合、対象事案について調査を行わない正当な理由がある場合を除き、速やかに対象事案に関する調査を開始します。同調査結果は、代表取締役社長及び総務管理本部長に報告され、是正措置や再発防止策を合議により決定します。
合議の結果、社内処分が相当と判断された場合、就業規程等の社内ルールに従い、当該対象事案に関与した当社役職員に対して適切な処分等を科すこととしています。
なお、公益通報者保護法に準拠し、内部通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁⽌しています。

30

ガバナンスー不正・腐敗防止
従業員の教育・コンプライアンス研修等の実施
IRMでは、役職員一人ひとりが、高いコンプライアンス・マインドのもと、法令・社会規範や業務ルール等の趣旨を理解し、これを遵守するよう、コンプラ
イアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しています。
当社では、役職員（正社員に限らず、派遣社員等も含みます。）を対象としたさまざまなコンプライアンス研修を毎年、年複数回開催しています。これまで「法令改正対応」「パワハラ/セクハラ等防止対策」「個人情報管理」など社会的に要請の高いテーマを適時に取り上げ、役職員のコンプライアンス知識の向上やマインドの醸成に向けて継続的に取り組んでおります。
取組

内容

全体研修

全役職員を対象に研修を実施。
≪2021年度≫「個人情報保護法」、「投資主総会」、「合併手続」、「当社のコンプライアンスに関する取り組
み」、「サステナビリティ」及び「ハラスメント」に関する研修（全6回）を実施したほか、コンプライアンスに関するウェブテストを隔月で実施

入社時研修

新入社員（中途社員、派遣社員等も含む）を対象に、当社で業務するうえで理解しておくべき内容を全9回にわたって研修・確認テストを実施

部署別・
階層別研修

新任役職者を対象とした階層別研修

その他

社内規程類や改正法令、他社事例等、コンプライアンス（腐敗防止に関する事項含む）に関する情報について適宜
配信
伊藤忠グループコンプライアンスの一環として、伊藤忠商事による「コンプライアンス巡回研修」を毎年１回実施

IRMでの事例・2021年度（2021年4月から2022年3月末）において、就業規程又は取締役会規程に基づく処分を要するコンプライアンス違反事例は発生しておりません。
・汚職防止のポリシーに違反した事例はなく、そのために懲戒または解雇された役職員はおりません。
・汚職に関する罰金または和解金を支払ったことはありません。
・監査済み会計でESG問題として特定された罰金の支払いや和解の案件はありません。
・政治資金規制法や公職選挙法等の法令を遵守しています。なお、政治献金を支払ったことはありません。
31

ガバナンス

不正・腐敗防止情報開示体制ADR及びADLでは、透明性確保の観点から、法定開示に加えて、有用かつ適切と判断される投資情報について、正確、迅速かつ理解し易い開示に努めます。
具体的には、東京証券取引所の適時開示に加えて、投資法人のホームページを通じた積極的な情報開示を行っています。

資産運用会社の報酬体系
ADR及びADLでは、投資主利益と連動した運用報酬体系を実現しています。これにより、投資法人の投資主利益とIRMの利益をより一層一致させることを目指します。

報酬区分

報酬計算対象

上限料率

報酬区分

報酬計算対象

上限料率

運用報酬Ⅰ

NOI※

7.00％

運用報酬Ⅰ

総資産

0.05％

運用報酬Ⅱ

運用報酬Ⅰ×
調整後FFO/口※

0.05％

運用報酬Ⅱ

NOI

5.00％

運用報酬Ⅲ

税引前当期利益×
調整後EPU※0.004％※ NOI＝不動産賃貸事業収入合計から不動産賃貸事業費用合計（減価償却費及び固定資産除却損を除く）を控除した金額※ 調整後FFO/口＝(運用報酬 Ⅱ 控除前当期純利益 + 減価償却費 - 売却益 + 売却損 + 減損損失) / 当該決算日における発行済投資口数※調整後EPU＝報酬Ⅰ、Ⅱ、IIIの控除前の当期税引前純利益 / 当該決算日における発行済投資口数

役員報酬の開示
ADR及びADLの役員の役員報酬は、投資法人規約に基づき決定されます。具体的な報酬金額は、各投資法人の資産運用報告をご参照ください。
ADR資産運用報告

こちら

より各期資産運用報告をご確認ください。

ADL資産運用報告

こちら

より各期資産運用報告をご確認ください。

32

グリーンファイナンス

グリーンファイナンス
グリーンファイナンスとは、環境に配慮した事業に資金使途を限定して調達される債券（グリーンボンド）や借入れ（グリーンローン）です。
グリーンファイナンスにより調達した資金を活用し、「サステナビリティに関する基本方針」に基づくサステナビリティを推進する取組を実行していくことに加え、多くの投資家との対話を通して環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の実践期待水準を主体的に把握し、資産運用方針に反映します。

グリーンファイナンスフレームワークの概要
項目

調達資金の用途

適格クライテリア

フレームワークの外部評価※各投資法人の評価結果詳細は以下をご覧ください。
アドバンス・レジデンス投資法人
アドバンス・ロジスティクス投資法人

ADR

ADL

・グリーン適格資産の取得資金
・グリーン適格資産の改修工事資金のファイナンスまたはリファ
イナンス・グリーン適格資産の取得資金
・グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金
・グリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人債の償還資金

以下のいずれかの第三者認証を取得済 、または今後取得予定である物件

以下のいずれかの第三者認証を取得済 、または今後取得予定である物件

・DBJ Green Building 認証における 3 つ星、4 つ星または 5 つ星・CASBEE 不動産評価認証における B+、A または S ランク
・BELS 認証における 3 つ星、4 つ星または 5 つ星

・ DBJ Green Building認証における４つ星または５つ星・ CASBEE不動産評価認証におけるAはSランク
・ BELS認証における４つ星または５つ星

国際資本市場協会が策定した「グリーンボンド原則」、環境省が策定した「グリーンボンドガイドライン」並びに、ローン市場協会
及びアジア太平洋地域ローン市場協会が策定した「グリーンローン原則」に適合しているか否かについて、株式会社日本格付研究所（JCR）からの評価を受け、「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1(F)」を取得しています。

レポーティング
グリーンファイナンスの調達資金の状況及びグリーン適格資産の環境改善効果に関するレポーティング(インパクトレポーティング）を年次で更新し各投資法人のウェブサイトにアップしています。

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ESGデータ集

環境ー環境パフォーマンスデータ

項目

エネルギー
合計

（エネルギー内訳）
電力（エネルギー内訳）
燃料（エネルギー内訳）
地域
冷暖房
CO2排出量合計(scope1+2)（CO2内訳）
直接排出
Scope1（CO2内訳）
間接排出
Scope2

水

上水使用料

下排水量

廃棄物

2019年度

2021年度

2020年度

2018年度(基準年)

実績

15,842

15,624

0.086

0.086

14,30013,951

0.078

0.077

1,247

1,364

0.059

0.063

294

308

0.020

0.021

総量
(t)

7,781

8,143

原単位
(t/㎡)

0.042

0.045

0.038

0.001

総量
(t)

218

239

221

230

原単位
(t/㎡)

0.01

0.011

0.007

0.010

総量
(t)

7,563

7,904

6,850

80

原単位
(t/㎡)

0.041

0.043

0.037

0.000

総量 (㎥)

11,076

10,852

11,326

9,956

原単位
（㎥/㎡）

0.069

0.068

総量 (㎥)

11,076

10,852

原単位
（㎥/㎡）

0.069

0.068

総量 (㎥)

11,076

10,852

原単位
（㎥/㎡）

0.069

容積量 (㎥)

単位
総量
(MWh)
原単位
(MWh/㎡)
総量
(MWh)
原単位
(MWh/㎡)
総量
(MWh)
原単位
(MWh/㎡)
総量
(MWh)
原単位
(MWh/㎡)

増減率

0.0%

-1.3%

6.8%

5.0%

実績
15,4450.083
13,887
0.075
1,263
0.042
294
0.020

増減率

-3.5%

-2.6%

-33.3%

-4.8%

7,071
4.7%

-

0.083
13,734
0.073
1,313
0.061
390
0.027

-13.3%

0.070
11,326

削減率

カバー率

増減率

100.0%

0.0%

-4.5%

100.0%

-2.7%

-5.9%

100.0%-20.8%

2.3%

100.0%

35.0%

32.6%

100.0%-95.6%-96.0%（2018年度対比）

310

-7.5%

4.5%

-

15,438-13.2%

9.6%

-2.0%

実績

4.4%
-

0.061
9,956

2.算出方法について
100.0%

10.0%

5.5%

100.0%-98.8%-98.9%

100.0%-12.1%-10.1%---

・廃棄物リサイクル率の計算は、以下の通りです。
リサイクル率（％）＝①リサイクル総量÷②総量
×100

0.070

-

0.061

-

-

-

-

11,326

-

9,956

-

-

-

0.068

-

0.070

-

-

-

-

288

399

38.2%

482

-9.6%

336

-30.3%

16.6%

リサイクル容
積 (㎥)

264

328

24.3%

422

-9.5%

336

-20.3%

27.2%

リサイクル
率 (%)

91.6％

82.4%

-10.1%

87.5%

6.2%

78.0%

-10.9%-14.9%

0.061

1.集計期間
集計期間は、各4月～3月とし、原則とし年次で実績を更新します。

100.0%

・原単位の計算方法は、（電気やCO2等の使用総量）÷原単位分母（共有部面積（㎡））として計算します。
・カバー率の計算は、以下の通りです。
カバー率（％）＝①データ取得範囲（㎡）÷②
データ取得可能な最大範囲（㎡）①データ取得範囲とは、データの取得出来た範囲を指します。
②データ取得可能な最大範囲とは、当該物件の共有部面積を指します。

①運用会社のグループ会社である伊藤忠アーバン
コミュニティが、発注する原状回復工事にて、排出された廃棄物の総量の内、リサイクル処理をされた量（㎥）。
②同工事にて、排出された廃棄物の総量（㎥）。
3.集計対象
各年度において通期で保有している物件の比較と
なります。

36

環境ー環境パフォーマンスデータ

項目

エネルギー

CO2排出量※１

水

廃棄物※3

単位

2018年度※２

2020年度(基準年度）

2019年度

2021年度総量（MWh）

8,317

19,91923,12722,327

原単位(/㎡)

0.052

0.049

0.054

0.048

カバー率（%）

100%

100%

100%

100%

総量(t)

3,961

9,619

10,2919,667

原単位(/㎡)

0.02470.02400.02410.0208

カバー率（%）

100%

100%

100%

100%

総量(㎥)

10,52027,15030,69326,554

原単位(/㎡)

0.07080.07140.07540.0572

カバー率（%）

92%

95%

95%

96%

総量(t)

52.62

2,432.41

2,088.30

864.09

原単位(/㎡)

0.00063

0.007540.005520.00186

44%

80%

89%

100%

カバー率（%）※１ CO₂排出量は、環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の排出係数を利用し算出しています。
※２ 2019年度よりGRESBの環境データ開示指針が変更され、準共有にて保有する物件も100％持分として計算する必要があります。従いまして、2018年度数値も修正しております。具体的には、IMP印西は2018年度時点においては持分70％だったため修正いたしました。
※３ 2018年度の廃棄物量の原単位に関し、期中において未稼働の物件を取得したことにより数値が低く表れています。
※４ 2019年度については、アイミッションズパーク柏2に関し、取得日は2020年2月3日ですが、GRESBの2019年度環境データ開示指針に基づき、1
年分（2019年4月1日～2020年3月31日）の総量を集計しております。
※５ カバー率の計算は、以下の通りです。
カバー率（％）＝①データ取得範囲（㎡）÷②データ取得可能な最大範囲（㎡）①データ取得範囲とは、データの取得出来た範囲を指します。
②データ取得可能な最大範囲とは、当該物件の延べ床面積を指します。

第三者保証について
ADR及びADLでは、環境パフォーマンスデータ（2021年4月～2022年3月）について、第三者機関（㈱サステナビリティ会計事務所）より限定的保証を取得し
ています。

37

社会ー人材関連データ
人材主要データ

働き方改革・ダイバーシティ項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

従業員数(人)※1

67

61

60

60

61

男性(人)

53

50

50

48

50

女性(人)

14

11

10

12

11

全従業員に占める女性比率(%)

20.9%

18.0%

16.7%

20.0%

18.0%

平均勤続年数(年)

7年5ヶ月

8年1ヶ月

7年9ヶ月

7年11ヶ月

8年2ヶ月

男性(年)

7年7ヶ月

8年3ヶ月

7年10ヶ月

7年12ヶ月

8年4ヶ月

女性(年)

6年11ヶ月

7年6ヶ月

7年6ヶ月

7年2ヶ月

7年3ヶ月

採用者数(人)

5

2

6

6

6

男性(人)

3

2

5

4

5

女性(人)

2

0

1

2

1

退職率(%)※2

9.0%

4.9%

8.3%

6.7%

3.3%

従業員の健康と安全項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

定期健康診断受診率
(%)

100%

100%

100%

100%

100%

労働災害度数率
(%)※3

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

項目

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

月平均残業時間

16:29

17:31

20:35

23:46

20:41

有給休暇取得率(%)

77.2%

79.9%

68.4%

68.2%

59.8%

女性役員比率(%)

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

女性管理職比率(%)

0.0%

0.0%

3.7%

6.3%

11.4%

育児休暇制度利用者(人)

1

1

1

1

1

育児短時間勤務制度利用者(人)

3

2

1

1

0

男性看護休暇利用者割合(%)

62.5%

69.2%

72.7%

58.3%

45.5%

女性看護休暇利用者割合(%)

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

資格保有者状況項目

保有人数（人）

宅地建物取引士45

不動産証券化協会認定マスター

26

ビル経営管理士

3

一級建築士

5

弁護士

1

証券アナリスト

5

公認会計士

2

米国公認会計士

1

社会保険労務士

1

公認内部監査人

1

CASBEE建築評価員

1【対象】正社員及び契約社員※1 各年度とも期初4月1日時点の人数。また、2022年6月1日付資産運用会社合併前の情報であるため、旧伊藤忠リート・マ
ネジメント株式会社の社員数は含みません。
※2 各年度とも期初4月1日時点の人員数で該当年度の退職者数を除したもの
なお、上記年度内において、人員整理を伴う買収や合併その他の事象に基づく人員整理はなされていません。2022年6月1日付
資産運用会社間の合併においても同様です。
※3 度数率 = 災害による死傷者数 ÷ のべ労働時間 × 100万時間 詳細は、「厚生労働省 職場のあんぜんサイト」をご参照下
さい。

※2022年3月末時点の人数。宅地建物取引士、CASBEE建築評価員は合格者ベース

38

社会ー人材関連データ
研修実施状況データ項目

キャリア関連制度

概要

管理職
（人）

一般職
（人）

正社員以外
（人）

時間/人

新任役員研修役員に求められる責任と役割認識

－

－

－

－

管理職研修

次世代経営幹部を育成するためのプログラ
ム

5

－

－

18

次期管理職研修

マネジメント研修

－

4

－

14

次世代ビジネス
リーダー研修リーダーシップ研修

－

3

－

14

若手研修

入社4年目研修

－

－

－

－

指導社員研修

新入社員の指導育成研修

－

1

－

16

新入社員研修社会人基礎研修（伊藤忠グループ全体研修）

－

1

－

48

簿記研修

新入社員向け簿記基礎理解研修

－

1

－

－

OA研修

新入社員研修、一部若手社員研修

－

－

－

－

－

延べ300

－

－

コンプライアンス全般に関する研修コンプライアンス研修および（全役職員に実施。研修とは別に、原則月1回
テスト
コンプライアンス・テストを実施。）

管理職
（人）

一般職
（人）

－

3

希望するキャリアを申告できる制度－

25

ビジネススクール通学型自己啓発支援

大學の社会人育成機関による研修

1

3

資格取得支援制度

業務遂行能力向上や専門知識の習得を目指し、資格取得に係る費用を会社が補助する制度

62

語学習得支援制度ビジネスで必要な語学力向上を目的とし、語学教室にかかる費用を会社が一部補助する制
度

4

2

項目

概要

メンター社員制度

先輩社員によるサポート制度（会社が費用負担）

キャリア申告制度※すべて2021年度実績

ハラスメント研修

職場におけるハラスメント予防を目的とした研修

39

26

12

3

サステナビリティ研修
およびテスト役職員の意識向上を目的とした研修

39

26

12

1

業務効率化研修

Excelマクロ・VBA研修

－

－

－

－

社内勉強会

部署毎に自主開催される勉強会（アナリスト招聘、最新財務税務制度等）

多数実施

多数実施

多数実施

未集計

カフェテリア式
研修伊藤忠グループで実施される研修。
約200コースから自由選択可能。

4

4

－

－

宅建試験対策
研修受験希望者に対する社内研修

1

4

－

－

※すべて2021年度実績

39

GRIスタンダード対照表（GRI内容索引）

GRIスタンダード対照表（GRI内容索引）
共通

GRI 3: マテリアルな項目 2021

GRI 2: 一般開示事項 2021

3-1
3-2
3-3

1.組織と報告実務
2-1

組織の詳細

P3 投資法人・資産運用会社概要

2-3

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体
報告期間、報告頻度、連絡先

2-4

情報の修正・訂正記述

無

2-5

外部保証

P37 第三者保証について

2-2

2.事業活動と労働者
活動、バリューチェーン、その他の取引関
2-6係

マテリアルな項目の決定プロセス
マテリアルな項目のリスト
マテリアルな項目のマネジメント

P2 本ESGレポートについて
P2 本ESGレポートについて、お問合せ先

ー

2-7

従業員

P38 人材主要データ

2-8

従業員以外の労働者ー

3.ガバナンス

経済
GRI 201：経済パフォーマンス 2016
201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリ
P15 環境-気候変動への対応
スクと機会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職
ー
金制度

201-4

政府から受けた資金援助

GRI 202：地域経済での存在感

2-9

ガバナンスの構造と構成

P7 サステナビリティ推進に係る組織体制

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

ー

2-11

最高ガバナンス機関の議長

P7 サステナビリティ推進に係る組織体制

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

P7 サステナビリティ推進に係る組織体制

2-13

2-15

インパクトのマネジメントに関する責任の委譲
サステナビリティ報告における最高ガバナ
ンス機関の役割
利益相反

2-16

重大な懸念事項の伝達

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

2-18
2-19

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評
価
報酬方針

2-20

報酬の決定プロセス

P32 資産運用会社の報酬体系

GRI 206：反競争的行為

2-21

年間報酬総額の比率

P32 資産運用会社の報酬体系

206-1

2-14

P11 マテリアリティと目標
P11 マテリアリティと目標
P11 マテリアリティと目標

P7 サステナビリティ推進に係る組織体制
P7 サステナビリティ推進に係る組織体制
ー
P31 IRMでの事例

ー

無
2016

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
－
（男女別）

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職－の割合

GRI 203：間接的な経済的インパクト 2016
203-1

インフラ投資および支援サービス

－

203-2

著しい間接的な経済的インパクト－

GRI 204：調達慣行 2016
204-1

地元サプライヤーへの支出の割合－

GRI 205：腐敗防止 2016
腐敗に関するリスク評価を行っている事業
205-1
P29 ガバナンスー不正・腐敗防止
所

ー
ー

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニ
ケーションと研修

P31 従業員の教育・コンプライアンス研修等の実施

P32 資産運用会社の報酬体系

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

P31 IRMでの事例

4.戦略、方針、実務
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

2-23

方針声明

2-24
2-25

方針声明の実践
マイナスのインパクトの是正プロセス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

P28 取締役会・役員会等による監督
P30 内部通報制度

2-27

法規制遵守

P31-32

2-28

会員資格を持つ団体

P4 資産運用会社の概要

P5 トップメッセージ
P5 トップメッセージ、P6 サステナビリ
ティ方針、P24 人権ポリシー、P29 腐敗防止ポリシー
P7 サステナビリティ方針と体制

2016

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行に
P31 IRMでの事例より受けた法的措置

GRI 207：税金 2019207-1

税務へのアプローチ

－

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネ－
ジメント

P30 内部通報制度

ガバナンス- 不正・腐敗防止

5.ステークホルダー・エンゲージメント
2-29
2-30

ステークホルダー・エンゲージメントのア P28 顧客本位の業務運営に関する基本方針
プローチ
労働協約
ー

41

GRIスタンダード対照表（GRI内容索引）
環境

GRI 308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

GRI 301：原材料 2016301-1

使用原材料の重量または体積

－

301-2

使用したリサイクル材料

－

301-3

再生利用された製品と梱包材

－

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

ー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置ー

GRI 302：エネルギー 2016
302-1

組織内のエネルギー消費量

－

302-2

組織外のエネルギー消費量

－

302-3

エネルギー原単位

P36,37 環境パフォーマンスデータ

302-4

エネルギー消費量の削減
製品およびサービスのエネルギー必要量の302-5
削減
GRI 303：水と排水 2018

P36,37 環境パフォーマンスデータ
P36,37 環境パフォーマンスデータ

303-1

共有資源としての水との相互作用

ー

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

P36,37 環境パフォーマンスデータ

303-3

取水

P36,37 環境パフォーマンスデータ

303-4

排水

P36,37 環境パフォーマンスデータ

303-5 水消費
GRI 304：生物多様性 2016
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣
304-1
接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
活動、製品、サービスが生物多様性に与え
304-2
る著しいインパクト
304-3 生息地の保護・復元事業の影響を受ける地域に生息するIUCN
304-4 レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種
GRI 305：大気への排出 2016
直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
305-1
コープ1）
間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（ス
305-2
コープ2）
その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排305-3
出量（スコープ3）
305-4 温室効果ガス（GHG）排出原単位

P36,37 環境パフォーマンスデータ

305-5

P36,37 環境パフォーマンスデータ

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

無無無P36,37 環境パフォーマンスデータ
P36,37 環境パフォーマンスデータ
ーP36,37 環境パフォーマンスデータ

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量
ー
窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
305-7
ー
およびその他の重大な大気排出物
GRI 306：排水および廃棄物 2020
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパ
306-1
ー
クト
306-2 廃棄物関連の著しいインパクトの管理
ー

306-3

発生した廃棄物

P36,37 環境パフォーマンスデータ

306-4

処分されなかった廃棄物

P36,37 環境パフォーマンスデータ

306-5

処分された廃棄物

P36,37 環境パフォーマンスデータ

GRI 307：環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

P31 IRMでの事例

42

GRIスタンダード対照表（GRI内容索引）
社会

GRI 411：先住民族の権利 2016

GRI 401：雇用 2016
401-1
401-2
401-3

従業員の新規雇用と離職
P38 人材主要データ
正社員には支給され、非正規社員には支給さP26 人事制度れない手当
育児休暇
P26 人事制度

GRI 402：労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間－

GRI 403：労働安全衛生 2018

人権レビューやインパクト評価の対象とし
た事業所

－

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

P39 研修実施状況データ

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニン
グを受けた重要な投資協定および契約

－

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故
－
調査

403-3

労働衛生サービス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、－
コミュニケーション

403-5
403-6

労働安全衛生に関する労働者研修
労働者の健康増進ーP26 健康経営の推進

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安
全衛生の影響の防止と緩和

ー

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者－

414-1

P38 従業員の健康と安全
P38 従業員の健康と安全

414-2

GRI 404：研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

従業員スキル向上プログラムおよび移行支404-2
援プログラム
業績とキャリア開発に関して定期的なレ
404-3
ビューを受けている従業員の割合
GRI 405：ダイバーシティと機会均等 2016
405-1
405-2

ガバナンス機関および従業員のダイバーシ
ティ
基本給と報酬総額の男女比差別事例と実施した救済措置

P39 研修実施状況データ
P25 専門的な職能開発・研修プログラム
P25 パフォーマンス評価・フィードバックの仕組み

P38 働き方改革・ダイバーシティー
事例無GRI 407：結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプラ
イヤーー

GRI 408：児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー
強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

413-1
413-2

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所
地域コミュニティに著しいマイナスのイン
パクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

P21 テナント・地域社会貢献への取組
ー

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016415-1

社会的基準により選定した新規サプライ
ヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

ー
ー

ー

政治献金

P31 IRMでの事例

GRI 416：顧客の安全衛生 2016416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

ー

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例無GRI 417：マーケティングとラベリング 2016
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項ー417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例無

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例無GRI 418：顧客プライバシー 2016
418-1

GRI 409：強制労働 2016
409-1

GRI 413：地域コミュニティ 2016

GRI 415：公共政策 2016

GRI 406：非差別 2016
406-1

無

412-1

労働安全衛生マネジメントシステム

ー

先住民族の権利を侵害した事例

GRI 412：人権アセスメント 2016

403-1

403-9 労働関連の傷害
403-10 労働関連の疾病・体調不良

－

411-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

無GRI 419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

無ー

GRI 410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

P39 研修実施状況データ

43