「議論の中間的な整理」の要約
平成２２年６月２２日
専門家委員会委員長 神野 直彦
専門家委員会は、税制調査会の要請を踏まえ、「80 年代以降の内外の税制改革の総括」のテーマについて、３月から４月にかけて議論を行った。以下は、各委員から出された意見等をもとに、委員長の責任において、議論の概要をまとめたものである。審議の時間が限られていたことから、概括的な議論が一巡した段階であり、各論点について議論を尽くせているわけではないことに留意いただきたい。
１．80 年代以降の内外の主な税制改革とその評価（１）海外における 80 年代以降の主な税制改革について〇 海外の主要先進国においては、① 欧州では、1970 年前後という早い時期より、高齢化の進展などに伴う福祉国家化や財政赤字削減の観点から、所得課税の税収規模を維持しつつ、付加価値税の創設・税率引上げなどによって、財源調達機能（「税収力」）と税・社会保障を通じた再分配機能の維持・強化を図ってきている。
② 他方、アメリカについては、連邦税制において所得課税を中心とした税制が維持されているが、これは欧州諸国と比較して高齢化が進んでおらず、また公的社会保障の比重が相対的に低いことが背景にあると考えられる。また、連邦と州の関係もあり、付加価値税は導入されていない。
（２）我が国における 80 年代以降の主な税制改革について〇 我が国の 80 年代以降の主な税制改革の基本的な考え方は、少子高齢化社会に対応するため、社会共通の費用を広く薄く分かち合うという考え方の下、直接税中心の税体系から、所得・消費・資産等のバランスのとれた税体系へというものであった。
〇 ところが、実際には、近年、我が国経済の成長率が長期にわたり低い水準で推移する中で、① 歳入面では、所得税などの度重なる減税や景気後退などにより税収が減少する一方、② 歳出面では、急速に高齢化が進んだことにより社会保障支出が一貫して増加し、この両方の構造的な要因により我が国財政は危機的な状況に陥り、現政権に引き継がれた債務残高は主要先進国に例のない水準となっている。フローベース
でも、平成 22 年度予算において、当初予算ベースで戦後初めて税収が公債発行額を下回るなど、我が国の税収力は著しく弱く、財政赤字の大きさは深刻な事態にある。
〇 税による再分配機能については低下してきている。他方、税に社会保障も併せた再分配機能は上昇してきているが、これは財政赤字に頼って実現されている面がある。
1２．税制抜本改革を進める上での課題と考え方（１）税収力の回復
破綻を回避し、安心と活力のある社会を実現するために〇 国民が安心して暮らせる活力のある社会の実現は政府の重要な役割である。
そして、租税とは、「支え合う社会」を実現するために必要な費用を国民が分かち合うものである。
〇 現在の危機的な財政状況を放置すれば、欧州の一部で生じているようなマーケットを通じた国債の信認低下や金利の急激な上昇を招き、財政がさらに悪化して政策の自由度が制限されるだけでなく、社会保障をはじめとする公共サービスの実施が不可能になるという最悪のシナリオも想定しうる。また、金利の上昇が個人・企業の債務負担の増加や民間設備投資への悪影響をもたらす懸念もある。そして、これらを通じて国民生活や経済全般に重大な影響が及ぶおそれがある。さらに、財政赤字は将来世代への負担先送りを意味し、世代間の不公平が拡大する原因ともなる。
〇 前政権から引き継がれたこうした負の遺産の解決を図り、国民が安心して暮らせる活力のある社会を実現するためには、政権交代を機に、現政権において、無駄の削減などの歳出の見直しと併せ、税収力を回復することが急務となっている。そのためには、実際に相当程度の増収に結びつくよう、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等の税制全般にわたる税制の抜本的な改革を行って、「支え合う社会」の実現に必要な費用を国民の間で広く分かち合う必要がある。
（２）再分配機能の回復〇 国民が安心して暮らせる社会を実現するためには、格差の拡大とその固定化を食い止めることが重要な課題であり、社会保障制度と併せて、税制の再分配機能の回復を図ることが重要な課題である。
〇 このため、所得や資産に対する課税において、累進構造を回復させる改革を行って、税制の再分配機能を取り戻す必要がある。
〇 なお、給付を含めた税財政の再分配機能を真に発揮させるためには、税収力の回復を同時に図ることが必要である。それを怠り、再分配を財政赤字を増やす形で行えば、現在の世代と将来世代との間の不公平感・格差の拡大につながるおそれがある。
（３）将来の人口構造と社会保障制度の安定的な財源確保〇 支え合う社会を実現するに当たり、税制による再分配には自ずと限界があり、社会保障制度を通じた再分配の役割が重要である。したがって、それを支える安定的な財源を確保するための税制改革が急務である。
〇 高齢者の急増、勤労世代の減少という将来の見通しを踏まえると、勤労世代に偏って負担を求めるのは困難であり、社会で広く分かち合う消費税は重要な税目であると考えられる。
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（４）経済成長と税制〇 経済成長と国民負担率の関係については、先進国の傾向を見てみると、近年において、経済成長率が高い国の中には、国民負担率が低い国もあれば高い国もある。
〇 我が国については、税収力を回復し、持続可能な財政・社会保障制度の構築やセーフティネットの充実を図ることによって、国民の将来不安が解消され、家計が消費を増やすといったプラスの効果が期待される。セーフティネットの確立、経済活性化、財政健全化は一体の関係にあり、税制抜本改革の実施により、「強い社会保障」を「強い財政」で支え、「強い経済」を目指すという好循環を促す必要がある。
〇 経済のグローバル化との関係では、近年の新興市場国の台頭等を背景に、税制を国際競争力の観点からさらに議論すべきとの意見と、税負担と国際競争力とを安易に結びつけて議論すべきでないとの意見の両論があった。また、法人税率の引下げを行う場合、課税ベースの拡大と併せて実施すべきである。
（５）地域主権を確立するための税制〇 国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源の配分のあり方を見直すことが必要である。
〇 社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要である。
（６）納税者の納得・理解〇 税制抜本改革を進める上では、納税者の納得・理解が重要であり、税制の公平感の再構築や課税逃れ防止、所得の正確な捕捉等が必要である。
〇 格差の是正、公正性の追求という観点から、所得の高い者に対しより負担を求めるというメッセージを出すことは重要である。
〇 消費税の使途について、社会保障と関連付けて理解を求めることが重要である。
（７）全体として整合性のある税制抜本改革〇 税収力の回復と社会保障の安定財源確保、税の再分配機能の回復及び地域主権の確立のための税制の構築を図り、セーフティネットの確立、経済活性化、財政健全化の好循環を促すためには、納税者の納得や理解を得て、全体として整合性のある税制の抜本的な改革を考える必要がある。
〇 そのためには、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等の税制全般を見直す必要がある。
〇 特に、高齢化が進み人口構造が変わる中で消費税を重視する方向で国民により幅広く負担を求める必要がある一方、再分配等の観点から累進性のある所得税に一定の役割を担わせる必要があり、税体系上、両者は車の両輪としてそれぞれの役割を担うべきである。
〇 納税者の納得や理解を得るためには、税制をどう改革するのかを、スケジュールとともに国民に明示すべきである。
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