レポート

ブラジル・テメル政権のインフラ整備への取り組み
海外投融資情報財団
シニアフェロー岸本
2016年９月13日、テメル政権は成長戦略の一環とし憲明に則りテメル副大統領が暫定大統領に就任した（裁判て政府・民間の新たな関係構築と投資活性化を目指しの結果、８月31日にルセフ大統領の罷免が確定し、同て コン セッション 方 式 に よる イン フラ 投 資 計 画

日をもってテメル氏は正式に大統領となった）。その５（Investment Partnership Program：PPI）を発表

月12日、暫定政権の最初の施策として、PPI発足を定した。憲法を改正して20年にわたる歳出キャップを実める暫定措置法（Provisional Measure：MP）727現させるなどテメル政権はドラスチックな財政改革が号が公布された注１。同MPでは、PPIにおける投資・とかく注目されているが、持続可能な財政の確立と投雇用の促進に民間セクターを主体として据え、政府の資主導の成長モデルへの転換の２つを優先施策に掲

最優先施策のひとつとして政府干渉を最大限減らすなげて登場した同政権にとって、外国投資を呼び込むどの原則と指針を示すとともにPPIの立案・調整を司ツールとしてのインフラ整備はもうひとつの重要な柱るボード（Council）と事務局（Secretariat）を設置である。

した。そのMP 727が議会承認を経て法律13,334（PPI

ブラジルのインフラ整備の遅れは長年にわたって指法）が成立した９月13日、PPI対象プロジェクトのリ摘されてきたところで、投資を妨げ、ビジネスコスト

ス ト と 併 せ て 計 画 の 全 体 像 がGrowth Projectを引き上げる元凶（ブラジルコスト）のひとつとして（Programa Crescer）として明らかにされた。

知られている。労働者党（PT）政権の時代（2003 ～16年）にも何度か政府主導のインフラ投資計画が立案・実施されてきたが、世界経済フォーラムのまとめる「世界競争力報告書2016～2017」によると、グローバルな競争力では81位と中位にあるものの、インフラの質に限っては依然として138カ国中の116位ときわめて低いランクに甘んじている（表１）。

注１：暫定措置法（MP）は大統領の署名のみで即日、法律と同じ効力をもち、120日以内に議会承認・大統領の裁可を経て法律となる。否決あるいは審議未了のまま時間切れ・廃案となってもそれまでの施策は有効である。

（1）対象プロジェクト

９月に公表されたプロジェクトは表２の34件である

テメル政権の打ち出したPPIがどこまで現実的な計が、 ル セ フ 政 権 時 代 の イン フ ラ 計 画（Logistics

画なのか、課題は何かなどを過去のインフラ計画とのInvestment Program：PIL）でコンセッションの候比較も交えて概観してみたい。

補にあがっていて相対的に成熟度の高い案件が多いことが特徴であり、PPIの重要な点はプロジェクト自体

表１

ブラジルのインフラの質の評価（世界ランキング）

2014-2015
競争力総合評価 57 位/144カ国中
インフラ総合評価
120
道路の質
122
鉄道の質
95
港湾の質
122
空港の質
113

2015-20162016-201775 位/140カ国中 81位 /138カ国中
123
116
12111198931201149595

出所：World Economic Forum, “The Global Competitiveness Report
2016~2017” ほか

テメル政権のインフラ計画
ルセフ前大統領に対する弾劾裁判実施が決定し、職務停止に追い込まれた2016年５月12日、憲法の規定
222017.3の目新しさよりもアプローチの刷新にある。なお、PPIは完結した体 系ではなく、今回の34件はその第 １フェーズとの位置づけであり、今後プロジェクトが追加されていく可能性がある注２。
テメル政権の任期期間である2017 ～18年の２年間で34件の入札を完了させる計画であるが、上下水道その他ごく一部を除いてほとんどのプロジェクトが2017年中に入札実施の予定となっている。ポートフォリオ
はスタート時点ではPILよりかなりスリムであり、大風呂敷を広げず、地に足のついた現実的な計画を目指したといえよう。

中南米 特集表２

PPI（Program for Investment Partnership）の第１フェーズ 34 件

国際空港 ポルトアレグレ（RS）
サルバドール（BA）
フロリアノポリス（SC）
フォルタレーザ（CE）
港湾
サンタレン燃料ターミナル（PA）
リオデジャネイロ穀物ターミナル（RJ）
国道
BR-364/365/GO/MG
BR101/116/290/386/RS
鉄道
南北鉄道（EF-151 SP/MG/GO/TO）
Ferrogrão 穀物鉄道（EF-170 MT/PA）
東西統合鉄道（FIOL）（EF-334/BA）
石油鉱区 第２次プレソルト鉱区入札ラウンド（PS 契約）
第14 次入札ラウンド（コンセッション契約）
第４次マージナル陸上鉱区コンセッション
上下水道 リオデジャネイロ州水道公社（CEDAE）
ロンドニア州水道公社（CAERD）
パラー州水道公社（COSANPA）

水力発電所

São Simão 水力発電所（MG/GO） 1710MW
Volta Grande 水力発電所（MG）
380MW
Miranda 水力発電所（MG）
408MW
Pery 水力発電所（SC）
30MW
Agro Trafo 水力発電所（TO）
24MW
配電会社 Amazonas 電力公社
Boa Vista 電力公社（RO）
Acre 電力公社
Alagoas 電力公社
Piauí 電力公社
Rondônia 電力公社
鉱業権
鉱物資源研究所（CPRM）の保有する鉱業資産
燐鉱石の鉱業権 – Miriri（PE/PB）
銅鉱石の鉱業権 – Bom Jardim（GO）
石炭の鉱業権 – Candiota（RS）
銅・鉛・亜鉛の鉱業権 – Palmeirópolis（TO）
その他
Lottery（LOTEX）

出所：ブラジル政府①

すでに民営化が完了しているサンパウロ、リオ、る結果となった。

ブラジリアなどの国際空港では国家空港インフラ公2016年11月にその改正法が成立し（法13,365号）、社（Infraero）のマイノリティ参加が条件づけられナショナリスティックかつ非現実的と批判されていたが、今回その条件は撤廃された。

た（a）、（b）の要件は廃止された。ブラジルの石油鉄道について、ルセフ時代のコンセッションモデ産業における歴史的な政策転換といえる。プレソル

ル（鉄道コンセッションは１件も成功裏には行われト新規鉱区について新しいレジームのもと、2017年なかった）では、落札者は輸送サービス権の交渉はには13年10月以来４年ぶり２回目の入札が行われ別途行う規定となっていたが、PPIでは落札者はそる予定。併せてローカルコンテンツ規制もルセフ政の鉄道を使った輸送サービスもセットで行うことが権下で引き上げられた現行水準の半分程度に緩和できるようになっている。

する旨、２月に政府から発表があった。当然のこと②③ 今回の最大の目玉といえるのは、石油鉱区の入札であろう。政府はここで15億ドル程度の収入を見込んでいる。1990年代後半にF. H. カルドーゾ政権がながら石油メジャーなどはこれを歓迎している。
④

鉱業権がコンセッションプログラムに載るのは初めてとのことである。

断行したペトロブラス独占廃止（1997年）に反対の⑤ LOTEXは 連 邦 貯 蓄 金 庫（Caixa Econômica

立場だったPTは2003年、ルラ大統領の政権発足とFederal）が独占販売している宝くじ部門。マジョ

同時に部分的にではあるが“独占”を復活させ、さらリティを民間に売却するというもの。に2007年の超大水深プレソルト大油田発見を機に一気に国家管理を強化、民間の手から隔離して競争を排除するような政策転換（2010年プレソルト開発法）（2）アプローチの改善
はか ばか必ずしも捗々しい進捗をみなかったPT時代の反省を行い、プレソルト新規鉱区については、従来のコを踏まえて、PPI立案にあたっては官民各界との広範ンセッションに代えてPS契約を導入、さらにすべてな対話を通じて、民間セクター、特に外資の参加をいの鉱区においてペトロブラスが（a）単独オペレーかに増やすかに腐心した。重要な変更点は以下のとターとなること、（b）権益の30%以上を保有するこおり：とを義務化した。しかし、ペトロブラス独りにさま①

外資のアクセスを高めるため、入札公告はポルトざまな権益を抱え込ませるような2010年開発法は、ガル語のほか英語でも作成する。海外投資家の要請

厳しいローカルコンテンツ規制とともに、プレソルで、入札公告は応札日の100日前に出す（従来は平トを含むブラジル石油開発への外資の関心を著しく均45日前）。

低下させたといわれている。その一方で、キャパシ② 落札後の許認可関係のトラブル、遅延を回避する

ティを超える責任を担わされたペトロブラスは、拡た め、 入 札 公 告 の 前 に 暫 定 環 境 ラ イ セ ン ス

大一辺倒の政府方針のもと、債務が急激に膨れ上が（preliminary license）を確保する注３。連邦会計検2017.323

査院（TCU）によるパブリックヒアリングと承認を資金を用意する。SPVには事業者に20％以上の出資経たのちに入札公告を出す。

を 義 務 づ け、 残 り は 借 入 れ、 債 券 発 行

過去のコンセッションではサービス料金を抑える（infrastructure debenture）などで調達すること

ためIRRの上限を政府が低く設定、これが民間参入とし、債券の50％を上限にBNDESが引き受けるこの重大な障害となっていた。PPIでは（具体的な方とができるものとする。

③

法は定かでないが）IRRは市場に委ねることとし、政府が規制・制限することはしない。政府の関心は

注２：2017年３月７日、政府はPPIの対象事業として55件を追加発表した。

適切なタリフで質の高いインフラの成長・開発を促

Operating licenseと３つのステージから成り、それぞれに異なる手続きを経る。膨大な時間とコストを要し、プロジェクト遅延の大きな

注 ３：ブラジルの環境ライセンス手続きはPreliminary－Installation－進することにある。

原因ともいわれているため、少なくとも公示の前にpreliminary④ 政府は11月24日、MP 752を公布。PPI法でカバーlicenseを確保して問題の所在などを押さえておきたいということかと思われる。入札文書はTCUと環境当局が事前に審査することにするプロジェクトのうち国道、鉄道および空港のコなっている。

ンセッションに関して、追加投資などをコミットする場合の契約期間の延長あるいは進捗が捗々しくないあるいは契約に定められた義務の履行能力が事業者にないと判断された場合の契約の終了・再入札などの措置が発表された。併せて、実施途上で発生する紛争は仲裁（arbitration）をはじめとする裁留意すべき今後の課題（1）変化するファイナンス構造

従来インフラはBNDESをはじめとする公営銀行の判外紛争解決（ADR）に依ることが明記された（表独擅場であったが、BNDESが低利・長期で巨額の融３）。当初契約に仲裁の定めのないケースでも適用資が可能なのは政府からの資金注入によるところが大される。これによって動きの止まったプロジェクト

きい。国庫は政策金利（SELIC：現在12.25％）のベーに再び息を吹き込む道が開かれた。仲裁法は96年か

スで市場から調達した資金を基準長期金利（TJLP：ら存在するがコンセッションではほとんど使われて現在7.5％）で大量にBNDESに貸し付けてきた。2008

こなかった。同MPは議会承認待ち（３月末の見込

年の世界金融危機への対応策としてルラ元大統領は政み）のため、若干の修正が入る可能性はある。

府資金を大量に注入してBNDESの貸し出しを急増さ⑤

公営事業の担当公社がコンセッション事業者せ、迅速な回復を実現したが、ルセフ大統領は危機を（SPV）へマイノリティ参加するとの要件を廃止し克服した後もBNDES依存を脱却できず融資拡大を続た（民間100％のコンソーシアムも可）。空港インフけ、PT政権のもとでBNDESの業容は急激に膨れ上ラ公社（Infraero）や鉄道案件へのVALECの参画が っ た。SELICとTJLPの 逆 ザ ヤ が 国 庫 の 負 担を義務づけない。

（subsidy）でこれが財政を著しく浸食している。

⑥

投資家のリスクを減らすためには最初から長期資BNDESの毎年の資金調達に占める政府からの借入金が確保されていることが望ましく、過去のコンれの割合は2007年の７％から12年には50％を超え、現セッションで問題とされたブリッジローンの利用を在も55％前後にある。インフレ対策で中銀がSELICを取りやめた。ブリッジから長期融資への切り替えに引き上げればそれだけ政府負担も増大する。

かかるリスクを回避する趣旨である。政府が当初に政府の予算制約からBNDESが資金調達先として国国立開発銀行（BNDES）、連邦貯蓄金庫などの公庫 へ の 高 い 依 存 を 今 後 も 続 け る こ と は 難 し く、的金融機関を介して300億レアル（100億ドル弱）のBNDESが国内でインフラ・投資への事実上唯一の低表３

暫定措置令 752 号（2016 年 11 月 24 日付）の内容
国道、連邦鉄道

空港

更新

・契約期間満了の 24カ月前までに申請（当初契約と同条件で１回のみ延長可）。
・コンセッションの財務的rebalancingに起因する更新には適用されない。

適用外

早期更新

・当初契約で規定されていない新規投資をコミットすることが条件。
・当初契約期間の50 ～ 90％が経過し、事業者が義務の80％以上を履行していることが条件。

適用外

再入札

・事業者が技術・財務その他の理由でコンセッション契約の遂行が困難になったと判断された場合。
・再入札：現事業者であるSPVおよびその議決権の 20％以上を有する株主は新しい入札への参加はできない。

仲裁ルール

・MP752に定める事項で事業者と関係当局との間で生じる紛争は仲裁ないし裁判外紛争解決（ADR）にて解決する。
・当初契約に仲裁条項のない場合、当該条項を追加すること可能。

24

2017.3

中南米 特集
利資金供給元であり続けるには限界がある。2015年、12月に検察との司法取引に合意したが、金融市場への政府とBNDESは「補助金による」融資政策の変更をアクセスはまだない。その他の企業も資金調達のため、発表、テメル政権下でさらに強化された。業種にもよ保有するコンセッション契約その他資産を売却したり、るが従来所要資金の70 ～ 80％は常態であったTJLP人員削減を行ったりと身動きが取れない。破産保護申ベースの融資の割合を再生可能エネルギーなど一部を請を行った大手企業も複数ある。

除いて最大50％に抑え、債券発行などによる市場調達大手常連企業が姿を消すなか、今後、インフラの担の大きい事業により多くの低利資金を配分するというい手がPEファンドや中堅企業にシフトするなどコン風に市場資金調達を奨励している。図１にみるように、ソーシアムの構成が大きく変わる可能性がある。政府

近年、ディスバース額は急減しており、また財務省高が外国企業の参加増大を切望していることは言うまで官が今年に入って「BNDESのディスバース額は歴史もない。J/Vであれ買収であれ、現地パートナーの選的平均の水準に戻さねばならない」と発言している。

択・見極めはこれまで以上に重要なプロセスとなろう。

加えてBNDESは対国庫借入の20％に相当し、2016年のディスバース額883億レアルを上回る1,000億レアル（約300億ドル）を2016年12月に国庫に返済した。

（3）依然として不透明な政局

2014年の大統領選挙におけるキャンペーン資金の出

長期ファイナンスについて圧倒的シェア（表４）を処に絡んでテメル大統領自身も疑惑の渦中にあり、占めてきたBNDESへの国庫からの資金移転が今後な2018年末までの任期を全うできるのかは不透明であくなり、BNDESの資金調達も債券発行など、市場調る。さらに中道右派とされる現政権の親ビジネスの政達の比重が高まっていくことになろう。このたびの方策スタンスに対する国民の反発は大きく、2018年大統

針転換をMoody‘sはポジティブに評価しているが、イ領選挙に向けてポピュリスト政権へのノスタルジーがンフラ需要はいや増すなか、BNDESが身を引く部分広がりつつある。政策の行方にもかかわるため政局はに相当するボリュームの長期ファイナンスを民間銀行、しばらく要注意である。

資本市場が提供できるのかについて懸念を示す声は少なくない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ブラジルのインフラファイナンスは今、大きく変わ（2）インフラの担い手企業のシフトりつつある。しばらくはBNDESが主要な役割を担う

ブラジルのインフラビジネスは大手の建設会社、エことに変わりはないものの、BNDESの改革（ダウンンジニアリング企業が主導的役割を担ってきたが、サイジング、役割の再定義）は金融市場全体の改革と2014年に発覚したペトロブラスを舞台とする汚職スセットで進められねばならず、金融の世界の公的・民キャンダルの捜査が広がるなか、上位の建設会社が軒間の関係がどう変化・推移していくのか注目していき並み起訴され、公共サービスへの入札参加禁止などのたい。

制裁を受けている。ラテンアメリカ最大の建設会社で累次の計画に上がりながら進展しなかったインフラ前CEOが懲役19年の判決を受けたオデブレヒト社はプロジェクトは数多い。外資を含む民間セクター主体のインフラ開発推進のために構想されたPPIが過去の

図１

轍を踏むことなく目的を達成し、「ブラジルコスト」軽

BNDES の年間ディスバースの推移（単位：億レアル）
1,684
1,364減への確実な一歩となることを期待したい。

1,904 1,878（2017年３月７日記）


1,560
1,389

表４ 長期ファイナンスの調達源構成比（2010 〜 2015 年）

1,359（単位：%）
909883649

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
出所：BNDES

BNDES
BNDES
onlending direct finance

資本市場

民間銀行

その他

2010 年

12.6

23.3

32.1

20.0

12.0

2011年

7.7

46.6

2.0

21.0

22.7

2012 年

10.6

62.8

2.7

20.8

3.1

2013 年

49.4

26.4

8.3

12.3

3.6

2014 年

7.7

49.3

30.0

11.8

1.2

2015 年

17.4

55.7

3.8

8.8

14.3

出所：Latin Lawyer, “The Guide to Infrastructure and Energy Investment”,
Dec. 20162017.325