地域就職氷河期世代支援
加速化交付金について（交付決定事業における２８の取組事例 ）2 0 2 0 年 １ ０ 月
内閣
府
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化交付金とは？

昨年12月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係
府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」により、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体
や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため創設され、令和元年度
補正予算に30億円計上されたもの。

１

（内閣官房作成資料を一部加工）

就職氷河期世代支援プログラム（３年間の集中支援プログラム）の概要
基本認識＜

政府挙げての本格的支援プログラム＞

骨太方針2019（令和元年６月21日閣議決定）においてとりまとめ

いわゆる就職氷河期世代は、現在、30代半ばから40代半ばに至っている。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。
（全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で）➢就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等）や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む。
➢支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも５０万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。３年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。
➢社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する
基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。

施策の方向性≪相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援≫○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
・支援対象者が相談窓口を利用する流れづくり
・ハローワークに専門窓口を設置、専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援
・地方自治体の無料職業紹介事業を活用したマッチングの仕組みを横展開○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
・仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプログラム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラム、人手不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラム等の整備
・「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・職場実
習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、受講を支援○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
・採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進
・各種助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化
・採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の好事例の横展開★民間ノウハウの活用
・就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウ
ハウを有する民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハロー
ワーク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、取組を加速≪個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援≫○アウトリーチの展開
・潜在的な対象者に丁寧な働きかけ、支援情報を手元に届け、本人・家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行うため、地域若者サ
ポートステーションや生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能の強化、関係機関の連携促進○支援の輪の拡大
・断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動の促進、ひきこもり経験者の参画やNPOの活用を通じた、当事者に寄り添った支援※以上の施策に併せて、・地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積極的活用促進・官民協働スキームとして関係者で構成するプラットフォームを形成・活用し、就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成、一人
ひとりにつながる戦略的な広報の展開
・被用者保険（年金・医療）の適用拡大
・速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進捗状況を確認し、加速する。

２

（内閣官房作成資料を一部加工）

地域就職氷河期世代支援加速化交付金に関連する決定事項＜安心と成長の未来を拓く総合経済対策（令和元年１２月５日閣議決定）＞（抄）第２章 取り組む施策
Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援
５．就職氷河期世代への支援（略）「就職氷河期世代支援プログラム」を着実に実行するため就職氷河期世代支援に関する行動計画（例えば、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラムや民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援、地域若者サポートステーショ
ン事業の拡充、ひきこもりサポート事業の強化等を含めた行動計画）を年内に取りまとめる。行動計画の実行に必要な予算について、集中的な取組期間である３年間、安定的に確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。特に、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援策について大幅に新設・拡充するとともに、地域における先進的・積極的な取組への支援を含め、関係者が安心して取り組めるよう、国として継続的に財源を確保する。さらに、全国及び地方のプラットフォームを通じて、社会全体の気運醸成や好事例の横展開を図りつつ、地方公共団体や労使を含めて官民一体となって取組を推進する。（略）・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府） （略）＜就職氷河期世代支援に関する行動計画2019（令和元年１２月２３日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）＞（抄）
Ⅱ 具体的な施策
１．プラットフォームを核とした新たな連携の推進(1) 関係者で構成するプラットフォームの形成・活用③ 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援○ 地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を支援し、優良事例を横展開する。
例えば、広域移動時の交通費の支給や、地域活性化に資する就職を前提とした奨学金の返済支援等、社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減をはじめ、就職氷河期世代に特化した相談支援や、多様な働き方、社会参加の場の創出、地域の創意工夫を活かした就職説明会等の取組への支援等を実施する。
今後、年内を目途に実施体制を整備したうえで、全都道府県に対し、追って説明会を開催する旨を連絡し、併せて市町村への共有を依頼する。その上で、年明け以降、交付要綱を整備したうえで、速やかに説明会を実施し、年度内を目途に交付決定を行う。（内閣府）（令和元年度より前倒し実施）＜経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月１７日閣議決定）＞（抄）
第３章 「新たな日常」の実現
４．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現(２) 所得向上策の推進、格差拡大の防止① 就職氷河期世代への支援（略）地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、2020年度から３年間、同世代の方々の実態やニーズを踏まえた各地域における積極的な支援を推進し、全国に広げていく。（略）３（内閣官房作成資料を一部加工）

就職氷河期世代支援関連予算について（令和元年度補正予算・令和2年度当初予算）
就職氷河期世代の方々への支援を強化・加速化するため、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援の強化を中心に、
令和元年度補正予算66億円、令和２年度当初予算199億円の支援を行う。
同世代への方々への支援については、安定的な財源の下で関係者が安心して取り組めるよう、就職氷河期世代支援に関する行動計画2019において、令和元年度補正予算を含め、『３年間で６５０億円を上回る財源を確保する』との方針を示している。
＜令和元年度補正予算 66億円程度＞
・ハローワークに就職氷河期世代支援専門窓口の設置、担当者によるチーム ・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援 30.0億円
・就職氷河期世代を対象とした教職に関する リカレント教育プログラム事業 1.1億円支援を実施 0.7億円
・就職氷河期世代の自立支援のための技能修得期間における生活福祉資金 ・社会人版ふるさとワーキングホリデーの推進 0.1億円
・就職氷河期世代の新規就農に向けた研修の支援 17億円貸付の推進 12.4億円
・ 市町村におけるひきこもりサポート事業の強化 4.5億円＜令和2年度当初予算 199億円程度（令和元年度当初：56億円）＞● 相談・支援機関の強化・連携● 本人に対する支援の強化

・ハローワークにおける専門窓口の設置、担当者によるチーム支援の実施 14.9億円 ・業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の支援等 34.7億円
・民間事業者のノウハウを生かした不安定就労者の就職・定着支援 13.1億円
・都道府県による就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング 3.3億円
・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機関の機能強化 31.7億円
・就労準備支援事業等の広域的実施による実施体制の整備促進 5.8億円
・地域若者サポートステーションの支援対象の拡大、福祉機関等へのアウトリーチの ・農業分野等との連携強化モデル事業の実施 1.0億円
強化 53億円（39.7億円）
・技能修得期間における生活福祉資金貸付の推進 2.2億円
・ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化 11.5億円（5.3億円） ・就職支援コーディネーターの創設（都道府県プラットフォームを通じた職場実習等
・就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォームを活用した支援 4.2億円の機会の開拓） 8.1億円●その他関連施策
・特定求職者雇用開発助成金の拡充（就職氷河期世代安定雇用実現コース) 13.0億円（9.9億円）
・本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化 0.1億円
・ひきこもり支援に携わる人材の養成研修 1.2億円（1.2億円）
・就職氷河期世代等に対する積極的な広報の実施 1.4億円（注）キャリアアップ助成金（1,121億円の内数）、トライアル雇用助成金（12億円の内数）などは上記予算に含まれないが、就職氷河期世代支援のメニューとして利用可能。

４

（厚生労働省作成資料）

未就職卒業者数の推移と就職氷河期の関係
未就職卒業者数の推移と就職氷河期の関係（万人）

いわゆる就職氷河期

1412.0
11.0 11.0
10.4
10.1

12
10
8
6

8.8

※H8年以前は大学等について調査未実施

7.4

8.1

5.9 5.6
1.6

2.2 2.5 2.62.3 2.4

3.0 3.2 2.9

7.5
3.5

93

94 95 96

97 98

99

00

01

8.1 7.9

7.2
6.3
6.9
5.6
3.2

高校

0

合計

8.1

大学等

8.2 8.0

42

これら未就職卒業者の多くは、失業・無業状態、非典型就業状態に移行したと見込まれるもの。

02

4.7
5.2

5.1
4.2

6.6 6.7

5.3
4.6 4.53…
3.3
2.5
3.8 3.9
2.2 2.3 2.4 2.1 2.0
3.7
2.0 1.6 1.4 3.1 1.4 1.5
1.2 1.0 0.8 0.6 2.9
2.0
1.1
1.8 1.7
0.5 1.8 1.9
0… 0.40.4 0.3 0.3

03 0405

4.7

4.3

06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20(H5) (H6) (H7) (H8) (H9) (H10) (H11) (H12) (H13) (H14) (H15) (H16)(H17) (H18)(H19)(H20)(H21)(H22)(H23)(H24) (H25)(H26) (H27)(H28) (H29) (H30)(H31) (Ｒ2)（各年3月卒）（資料出所） 「大学等卒業者の就職状況調査」（厚労省・文科省）及び「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」（文科省）※ 数値は就職希望者のうち、就職先が決定していない者（大学等については４月1日時点、高校については3月末時点）※ 大学等の未就職卒業者数については、文部科学省「学校基本調査」から推計した卒業予定者数に「大学等卒業者の就職状況調査」結果（就職希望率、就職率）を乗じて推計した数
値（参考）生年度

高校卒業年（各年３月）

1970

1971

1989

1990

団塊ジュニア世代
1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

大学卒業年（各年３月）

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2020年４月現在の年齢

49歳

48歳

47歳

46歳

45歳

44歳

43歳

42歳

41歳

40歳

39歳

38歳

※ 各学校の卒業年は、いずれも浪人・留年なく進学・進級した場合

５

（厚生労働省作成資料）

就職氷河期世代の中心層となる36～45歳の雇用形態等の内訳
完全失業者31万人
役員52万人
自営業主・家族従業者
100万人

・就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない
長期無業者
・社会参加に向けて
より丁寧な支援を必要とする者などが含まれる。

(2019年：1,695万人）

その他（※４） 11万人

非労働力人口
208万人（うち無業者（※３）41万人）
正規の職員・従業員
916万人
非正規の職員・従業員
（※１）

376万人

正規雇用を希望していながら、現在は非正規雇用で働いている者(※2)
45万人「労働力調査基本集計（2019年平均）（総務省統計局）」に基づき内閣府作成。各項目万人単位のため、端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
（※1）「非正規の職員・従業員」は、パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、その他に該当する者（※2）「労働力調査詳細集計（2019年平均）（総務省統計局）」で、現職の雇用形態（非正規）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者。このほか、潜在的な正規雇用希望者も想定される。
（※3）「無業者」の定義は、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者（※4）「その他」は、『従業上の地位不詳（就業していることは明らかであるが、勤めか自営かの別及び勤め先における呼称が未回答の者）』と『就業状態不詳（就業の有無の別が未回答の者）』の合計

６

地域就職氷河期世代支援加速化交付金
事業概要〇 就職氷河期世代支援においては、地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等が連携しながら取組を進めることが重要。
〇 このため、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、優良事例を横展開。

事業メニュー（交付金対象例）

事業スキーム〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証

国・地域のシンクタンク等への委託 等〇就職氷河期世代に特化した相談支援の実施
・就労のみならず生活・健康・社会参加等について相談を受け、関係機関につなぐための相談窓口の開設 等

交付
3/4補助

実施

都道府県、 指定都市

・ひきこもりの者に対する居場所の整備・提供
・就職氷河期世代への支援を強化する認定就労訓練事業所への支援

プラットフォーム

・長く働けなかった中高年の子どもと元気な高齢の親が、一緒に働く機会の提供（いわゆる「親子ペア就業」） 等〇地域の創意工夫を活かした就職説明会の開催 等〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減

事業の
とりまとめ

実施
市町村

（市町村事業は都道府県においてとりまとめ）・広域移動時の交通費の支給
・就労を前提とした奨学金の返還支援 等

支 援 事 業

〇多様な働き方や社会参加の場の創出

事業実施計画・
交付金計画
提出

実施

就
職
氷
河
期
世
代
へ
の
支
援

支援団体、企業等〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等
・補助対象人数を超えた相談員の配置・補助対象回数を超えた支援人材養成研修の開催
・地方公共団体等独自の事業について、就職氷河期世代支援のための拡充

事業毎に、重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成状況
を事業年度ごとに効果検証、計画期間終了後に事後評価

７

地域就職氷河期世代支援加速化交付金 第１次交付決定（2020年３月31日・４月１日）
外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む43自治体の60事業を交付対象事業として決定。
43自治体の内訳は、26都府県・８指定都市・９市。 60事業の総額は事業費ベースで10.4億円（交付金額7.8億円）。
地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）青森県

正規雇用化促進事業

7,169

大阪府

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

11,832

宮城県

就職氷河期世代支援事業

38,000兵庫県

ミドル世代就労支援事業

3,396

山形県

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

15,700

短期職場体験就業事業

7,174

群馬県

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

29,446

就職氷河期世代等就労支援プログラム事業

11,257群馬県太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

5,000

ミドル起業家支援事業

23,250埼玉県

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

36,395千葉市

就職氷河期世代就労支援

2,900

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

3,417

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,266

東京都

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

新潟県

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

新潟市

270,000
2,600

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

9,904

新潟地域若者サポートステーション事業

6,600

就労準備支援事業所通所費用給付事業

190

神戸市

兵庫県加西市

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業

6,000

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実

14,880

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業

55,517

氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

12,880

地域若者サポートステーションの拡充

53

鳥取県

就職氷河期世代活躍支援事業

6,000

岡山県

おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業

2,314

岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

37,000山口県

山口しごとセンター管理運営費

6,705

地域若者サポートステーション機能強化事業

3,302

富山県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,000石川県

就職氷河期世代サポート促進事業

10,000石川県小松市小松市既卒者正規雇用支援奨励金200

山口県下関市

就職氷河期世代等支援事業

5,000

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

5,577

就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業

2,239
6,108

福井県

就職氷河期世代就職促進事業

7,604

山口県宇部市

山梨県

就職氷河期世代支援事業

25,000福岡県

長野県

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

7,804

就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業

岐阜県

就職氷河期世代活躍支援事業

41,542

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若者サポートステーション）

5,300

静岡県

就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーターの配置)

10,000就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業

15,226

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業

10,000北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

9,245

浜松市

就職氷河期世代支援事業

4,864

長崎県

就職氷河期世代人材マッチング事業

40,283

就職氷河期世代支援事業

愛知県

就職氷河期世代就職支援委託事業

28,874大分県

名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

5,935

計

三重県

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

18,660滋賀県

就職氷河期世代活躍支援事業

7,168

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェンジフェア

500

滋賀県東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業

1,230

氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業

25,000京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業

31,900就職氷河期世代正規雇用化促進事業

22,000「海の京都」ジョブ博開催事業

12,000

京都府

京都市

働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代and就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞

3,600

就職氷河期世代活躍支援事業

16,00015,0001,035,006

８

地域就職氷河期世代支援加速化交付金

第２次交付決定（2020年７月10日）

外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む27自治体の32事業を交付対象事業として決定。
27自治体の内訳は、14道県・６指定都市・７市。 32事業の総額は事業費ベースで3.1億円（交付金額2.3億円）。

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

18,548徳島県

就職氷河期世代「働く」支援事業

15,000札幌市

ワークトライアル事業

13,757香川県

就職氷河期世代活躍支援事業

1,740

山形県

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,820

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）

2,688

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

9,955

就職氷河期世代活躍支援事業

15,685さいたま市

就職氷河期世代就労支援事業

7,129

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業

6,931

千葉県

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

7,985

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業（増額分）

30,000東京都町田市

町田市ICTを活用した介護人材就労支援事業

2,000

熊本県

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

24,884

東京都立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

30,000宮崎県

宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業

6,790

神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

38,333宮崎県延岡市のべおか就職氷河期世代支援事業

3,000

横浜市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

13,000鹿児島県

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

7,565

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

10,000鹿児島県鹿児島市

就職氷河期世代活躍支援事業

2,370

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

6,000

計

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

5,669

川崎市
神奈川県藤沢市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向けセミナー）

5,572

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

1,472

山梨県

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業

2,539

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

5,497

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

4,895

兵庫県宝塚市
鳥取県

ひきこもり対策推進事業

山口県

就職・採用活動オンライン化緊急支援事業

308,400

417

ユースサポート・ユースワークふじさわ
新潟県長岡市

高知県

976
6,183

９

地域就職氷河期世代支援加速化交付金

第３次交付決定（2020年１０月９日）

外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む10自治体の10事業を交付対象事業として決定。
10自治体の内訳は、８府県・１指定都市、１町。 10事業の総額は事業費ベースで0.9億円（交付金額0.7億円）。

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）

岩手県

地域就職氷河期世代加速化事業

4,898

福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

3,128

長野県（増額分）

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

9,575

岐阜県（増額分）

就職氷河期世代活躍支援事業

1,261

静岡市

就職氷河期世代就職促進事業

27,019大阪府

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業

11,832

奈良県

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

6,000

島根県

しまね就職氷河期未就業者就職促進事業

7,279

高知県

若者サポートステーション事業における就職氷河期世代支援

13,436

就職氷河期世代活躍応援事業

3,081

高知県黒潮町計

87,509１０

都道府県別 事例目次
(北海道)
北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

Ｐ13(関東・甲信越)
栃木県
栃木県就職氷河期世代就労支援事業
群馬県
群馬県就職氷河期世代就労等支援事業
群馬県太田市 就職氷河期世代支援リカレント教育事業
埼玉県
埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業
神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市
就職氷河期世代活躍応援パッケージ
新潟市
新潟地域若者サポートステーション事業
新潟県長岡市 ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業
長野県
ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

Ｐ17、33
Ｐ18
Ｐ19
Ｐ20

(中部)
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

就職氷河期世代活躍支援事業
就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業 ★
就職氷河期世代就職支援委託事業
就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

Ｐ21
Ｐ35
Ｐ22
Ｐ23

(近畿)
京都府
大阪府
兵庫県
兵庫県
神戸市
神戸市

就職氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業 Ｐ24
住宅付き就職氷河期世代就職支援事業
Ｐ25
ミドル起業家支援事業
Ｐ26
ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業 ★
Ｐ36
ＳＮＳとＡＩを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業
Ｐ27
ひきこもり状態等にある方の就労支援充実 ★
Ｐ37(中国・四国)
鳥取県
高知県
高知県
高知県

ひきこもり対策推進事業 ★
就職氷河期世代活躍支援事業
若者サポートステーション事業における就職氷河期世代支援
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業 ★

Ｐ38
Ｐ28
Ｐ29
Ｐ39

(九州)
福岡県
北九州市
熊本県
大分県

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業
就職氷河期世代就業支援事業
くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業
就職氷河期世代支援事業

Ｐ40
Ｐ30
Ｐ31
Ｐ32

Ｐ33
Ｐ14
Ｐ15
Ｐ16

★

★は「ひきこもり支援の強化」事業、それ以外は「就労支援の強化」事業です

１１

交付金を活用した主な取り組み事例
第１～３次交付決定を行った事業における、主な取り組み事例は以下のとおり（詳細は次ページ以降の自治体ごとの事業内容を参照）。

１．就労支援の強化

都道府県における取り組み

市区町村における取り組み

岐阜県（臨床心理士の増員）、三重県（専門窓口の開設、専門員の配置）、京都府（要支援者やその家族、支援機関等幅広く対応する窓口開設）、大分県(企業支援員の設置）

新潟市（アウトリーチ支援員の設置）、北九州市（夜間・日曜窓口の開設）

岐阜県（相談から就労後のフォローアップまで伴走型支援）、京都府（社会参加から就労支援まで幅広く支援）、高知県（相談から職場定着まで
伴走型支援）

北九州市（個々の状況に応じて選択できるよう支援メニューを体系化）

北海道（専門窓口の設置）、長野県（対象人数を補正予算で追加）

北九州市（相談カウンセラー・企業支援員の増員）

群馬県（ｅスポーツを通じた就労支援）、埼玉県（ＬＩＮＥ相談）、京都府(遠隔コミュニケーションツールによる相談）、大分県（ＳＮＳ広告の実施）、熊本県（オンラインによる相談・支援体制の構築）

群馬県太田市（プログラミング教室の実施）、神戸市（ＳＮＳ等を活用したオンラ
インプラットフォーム構築）

京都府（在宅ワークを体験できる研修の実施）、兵庫県(起業支援）、熊本県（クラウドソーシングやリモートワークの体験）

群馬県太田市（ロボットプログラミング教室の開業支援）愛知県(日当の支給）、京都府（広域交通費の支給）

新潟市（スーツレンタル）①既存支援の充実〇相談体制（窓口設置や相談員の配置）の強化
〇一人ひとりに寄り添った丁寧な
支援体制の構築〇コロナ禍への対応②地域の特性を活かした取り組み〇ＩＴの活用〇多様な就労・就業への支援〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減〇官民連携による支援〇関係機関との連携強化③実態調査の実施④女性活躍支援長野県（個別相談、マッチング、職場実習を一貫実施し、実習先での正規雇用就職を促進）、大阪府（支援ノウハウを有するＮＰＯとの連携）
神奈川県・横浜市・川崎市・藤沢市・相模原市（県市連携による支援）、
三重県（雇用・福祉・医療・農業等関係機関と連携することで、相談から就労まで一貫支援）、高知県（サポステと連携したひきこもりがちの方への支援）

新潟県長岡市（関係機関によるアウト
リーチ支援体制の構築：企業開拓員等の設置）

北海道(ナッジの活用）、三重県

群馬県太田市

栃木県（女性からの需要が高いCAD基礎科を県産業技術専門校に設置）

横浜市（非正規シングル女性へのアン
１２
ケート調査、講座の実施）

第２次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、③実態調査の実施

就職氷河期世代正社員就職促進事業【北海道】交付金対象事業費 18,548千円○正規雇用就職を促進する観点から、就職氷河期世代の特性分析等を面接調査やワークショップを通じて行い、「ナッジ」※を活用した就職氷河期世代の行動変容に有効な手法を明らかにするとともに、既存施策を活用した効果検証を行う。
併せて、感染症拡大の影響を受けた就職氷河期世代向けの相談窓口を設置し、支援を行う。
※

事業概要

行動インサイト（対象者の立場で、対象者のどのように思っているかという視点）の活用による「人々が自分にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」① 「ナッジ」を活用した就職氷河期世代調査事業
当事者の面接調査や支援者へのインタビューを実施して支援施策を届ける手法案を検討。その手法案を当事者に提示して意見を得るワークショップを複数回実施し、手法のブラッシュアップ等を行うとともに、既存施策を活用してその効果検証を行う。
・面接調査：不本意非正規労働者の職歴、就職意図、転職の障壁、ニーズ、キャリア選択の裏にある潜在的な欲求等の実態を把握
・ヒアリング：不本意非正規労働者の転職の障壁、ニーズ、キャリア選択の裏にある潜在潜在的な欲求等の実態を支援機関側の立場から見えている状況を把握
・ワークショップ：様々な支援策の案を対象者に示して認識を確認したり、どのようなことを伝えれば行動や意図が変化するかといった行動変容の誘因要素を探る
・効果検証：ワークショップを踏まえ、既存施策を活用してナッジを検証する
・横展開：対象者の行動変容に有効な手法を確立し、道内の市町村に横展開する② ジョブカフェ北海道における就職氷河期世代向け相談窓口の設置
感染症拡大を受けた就職氷河期世代専用の窓口を開設し、就職氷河期世代支援員を配置することで、この世代が抱える固有の課題や個々の人の状況に応じた就職カウンセリング等を実施する。
重要業績評価指標（KPI）
就職氷河期世代のジョブカフェ
利用者数（人）能力開発プログラム参加者の正社員就職者数（人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

1,356

400

773

373

1,546

－

－

25

25

50

１３

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業【群馬県】

交付金対象事業費 29,446千円○「ジョブカフェぐんま」を活用し、求職者向け支援、企業向け支援、マッチング支援の３本柱の取組により就職氷河期世代の就労等を支援。

事業概要① 就職氷河期世代向け支援
・ 就職氷河期世代支援専門相談窓口の設置
ジョブカフェぐんまに専門相談窓口を設置し、求職者のニーズに応じた支援を実施。
・ 就職支援セミナーの開催
就職氷河期世代を対象に、ビジネスマナー、面接対策など就職活動への不安解消に役立つセミナーを開催。
・ eスポーツを通じた就労支援
ｅスポーツの魅力や関連企業を紹介するセミナーの開催、ｅスポーツを通じた企業等との交流などの実施に加え、ゲーム依存対応セミナー等の実施により、ｅスポーツに対する理解醸成を図る。
② 企業の受入環境整備
・ 企業向けセミナーの開催
就職氷河期世代の受入環境整備を支援するため、取組事例紹介など企業向けにセミナーを開催。
③ マッチング支援・ 合同企業就職面接会の開催
就職氷河期世代に特化した面接会を開催し、企業と求職者とのマッチングを実施。
・ インターンシップの実施
就業経験に乏しい求職者と受け入れる企業の双方の不安解消、ミスマッチ防止のため、インターンシップを実施。
重要業績評価指標
事業開始前
令和２年度増加分
令和３年度増加分
令和４年度増加分
計画期間中の
（現時点）
（１年目）
（２年目）
（３年目）
増加分の累計（KPI）
本事業による就職者数（非正規を含む）（人）

不明

180

180

180

540

ｅスポーツセミナーや企業との交流会等への参加人数（人）

0

50

50

50

150

１４

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み、③実態調査の実施

就職氷河期世代支援リカレント教育事業【群馬県太田市】

交付金対象事業費 5,000千円○就職氷河期世代の人材が就労に対する選択肢をもち、就労意欲を持てるようにステップアップを可能とし、継続的に人材が循環できる仕組みを創出。

事業概要① 就職氷河期世代実態調査・行動計画の策定
対象年齢３４歳～４９歳のうち１０％弱にあたる３０００人に対し実態を詳細に調査するためのアンケートを実施し、分析の上、行動計画を策定。
② ロボットプログラミング※教室開業支援事業
時間と場所に捉われずに働ける事業としてニーズの高いロボットプログラミング教室の開業を支援し、自分で稼ぐ基盤を作り、所得の向上に努めることができるほか、個人として就職を好まない非正規労働者等についても起業の選択肢を提供。
・ ロボットプログラミング個別説明会の開催
・ ロボットプログラミング指導者育成事業→実地研修5日間、web研修（8日間の指導者育成）
・ 生徒募集・体験レッスン支援事業※自分が作ったロボットをプログラミングを使って命令を指示し、思い通りに動かすこと。

③ リカレント教育『プログラミング人財育成キャンプ教室』事業
職業訓練講座の実績がある市内の企業を主体に、プログラミングに関しては市内IT企業とも連携して全体プログラムを策定するとともに、男女問わず手に職がない人を対象とし、IT企業への直接雇用が可能なレベルに養成。
・ AI人材育成のための実践的オンライン講座の実施（４カ月間のプログラミング人財育成キャンプ教室の開催）
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計プログラミングの仕事に就職した人（人）

0

3

5

5

13

ロボットプログラミング教室
支援事業受講者数（人）

0

5

5

8

18

１５

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業【埼玉県】

交付金対象事業費 36,395千円○就職氷河期世代の就職支援と受入企業に対する支援を両輪で行い、民間求人広告事業者ともタイアップすることで、マッチング精度の向上と定着の促進を図り、正規雇用化を支援するとともに、県内企業の人手不足の解消も目的として実施。
事業概要① 就職氷河期世代の求職者向け支援・ ビジネスマナー研修
就職氷河期世代特有の課題解決を前提として、必要な意識・社会人基礎力の習得のための研修を開催。
・ 合同企業説明会
就職氷河期世代の正規雇用化支援と県内企業の人材確保を目的として、積極的に採用している県内企業が出展。
・ 仕事の選び方講座
企業とのマッチング精度向上のため、合同企業説明会当日に職種や業種に関する視野を広げるための講座を実施。
・ キャリアカウンセラーによる就職相談と企業との面接の設定などのマッチング支援。
② 企業向け支援・ 受入体制構築セミナー
就職氷河期世代の採用を検討している企業等を対象に、企業の受入体制づくりを促進するためのセミナーを開催。
・ キャリア形成支援アドバイザー派遣
就職した者がモチベーションを維持しながら働ける環境づくりを支援。
③ 対象者の掘り起こし
・ ＬＩＮＥ相談により、来所することなく就職に関する悩みや疑問等を相談できる体制を構築。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
(現時点）

令和２年度
（１年目）

令和３年度
（２年目）

令和４年度
（３年目）

計画期間中の累計

正規雇用就業者数（人）

０

300

300

300

900

事業参加者数（人）

０

600

600

600

1,800

求人企業数（社）

０

200

200

200

600

１６

第２次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

就職氷河期世代活躍応援パッケージ【神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市（※）】交付金対象事業費 73,419千円〇就職氷河期世代の採用に関心のある企業等とのマッチングを図るため、県と県内政令市及び政令市以外の市町村が連携し、就職氷河期世代の活躍支援に向けた一連の取組として支援対象者をフォローアップできるよう、効果的で効率的な取組を目指す。

事業概要

県・市相互に情報交換、広報等で連携
就職支援講座等（正社員として働くための基礎的能力等の支援）

就職氷河期世代

横浜市

川崎市

ビジネスマナーや基礎力向上等を図るセミナーを少人数制で土日夜間に開催する。また、キャリアカウンセリングも実施するとともに、就職氷河期世代向けの就業支援事業について、積極的な広報を実施する。

藤沢市

支援対象者の状況に応じた就労支援セミナーを開催するとともに、参加者に対して個別就労相談（キャリアコンサルティング）を行う。
・不安定就労状態の方
・長期無業状態の方

重要業績評価指標（KPI）
正規雇用就職者数【神奈川県】（人）相模原市（※検討中）

・子育てやボランティア等の職務外の経験等も含
め、過去の職務経歴等にこだわらない人物重視の選考やイベント性の導入等、実効性の高いマッ
チング機会が設定できるよう工夫する。
・希望者に対して個別
キャリアカウンセリングを実施する。
・横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市
で開催。

連
携正社員として就職

不本意非正規シングル女性など、支援対象者の状況に応じ、相談支
援、知識・スキル向上支援、就職活動支援（スキル支援・マッチング支援）、定着支援を相互に連携・調整・補完しながら実施する。

合同就職面接会【神奈川県】

就職氷河
期世代
活躍支援
神奈川県
プラット
フォーム

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

200

280

300

780

１７

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み

新潟地域若者サポートステーション事業【新潟市】

交付金対象事業費 6,600千円○既存事業から抽出された課題※１を克服するための事業を、新潟地域若者サポートステーション※２においてパッケージで展開することにより、就職氷河期世代への手厚い支援を実施。

※１支援対象者の掘り起こし、長期にわたる引きこもりから生じる心理面への丁寧かつ柔軟なサポート、経済的な余裕がない方が多いことによる
就職面接時の身だしなみなどのサポート※２地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関。

事業概要① 個人宅へ訪問するアウトリーチ支援員の配置
アウトリーチ支援員を新たに配置し、福祉機関等（ひきこもり支援機関・社会福祉協議会・保健師等）と連携した個人宅への訪問を含むアウトリーチ支援を行うことで、就職氷河期世代に対する支援を地域の末端まで展開。
② 臨床心理士（公認心理師）による相談対応の強化
長期にわたる引きこもりから生じる心理面への丁寧かつ柔軟なサポートを行うため、臨床心理士の対応を拡充し、相談体制を手厚くする。
③ 面接時に必要なスーツのレンタル費用の負担
経済的な余裕がなく、採用面接に行くことが難しい方に対するサポートを実施。

（臨床心理士による相談）④ 就職活動説明会の実施
企業担当者との相談に加え、就職への不安解消に向けた相談のほか、個別アウトリーチとの連携による支援対象者の掘り起こしも視野に入れた説明会を実施。
重要業績評価指標（KPI）（個人宅への訪問）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計訪問相談（個人宅含む）の件数（件）
心理相談の件数（件）

60

40

40

40

120

220

100

100

100

300

進路決定者数（人）

10

10

10

10

30

１８

第２次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業【新潟県長岡市】

交付金対象事業費 1,472千円○長岡地域若者サポートステーション※を軸とし、商工行政や福祉行政の関係機関と連携した就職氷河期世代に寄り添った支援体制を構築するとともに、近隣市町への気運醸成を図る。

事業概要※地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関。

①

ネットワーク会議の開催
商工行政や福祉行政の担当部局や関係機関によるネットワーク会議を開催し、問題意識、課題、共有できる情報の洗い出しを行い就職氷河期世代の就労状況や就労意欲、ひきこもりの現状等についての実態を把握。

②

ジョブトレーニング等、支援メニューの拡充
相談対応等を通じて、就職氷河期世代が必要としているジョブトレーニングの内容等についてヒアリングするとともに、企業開拓員が企業訪問をし、協力企業を増やすなど支援体制の基盤を整備。２年度目以降は、関係機関と役割を分担し、対象と思われる層への情報提供やセミナー参加の呼びかけ、リモート相談等のアウトリーチに取り組み、ニーズに応じたプログラムを作成
して支援を拡充。

③

近隣市町の気運醸成により就職先として選ばれる地域へ
サポステと関係機関が連携し、受け皿となる企業の広域化も進めながら、長岡地域若者サポートステーション活動エリアの近
隣市町の気運を醸成し、就職先として選ばれる地域を目指す。
ターゲット

支援機関
ライフサポートセンター
長岡市（民生委員） など

ひきこもりなどの社会参画が難しい人
保護者

ハローワーク長岡
新潟労働局

無業者、非正規労働者（フリーター、ニート）

長岡商工会議所、長岡地域商工会連合、長岡市

企業

就職氷河期支援プラットフォーム長岡
長岡地域若者サポートステーション
支援機関の情報を集約
情報をもとにニーズに応じた就労支援、支援機関を通じた情報発信
本人及びその保護者を対象とした相談対応、プログラムや企業での実習体験を実施「働きだす力」を引き出し、就職から定着までをバックアップ

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

新規相談登録者数（人）

35

40

50

60

150

協力事業所数（社）

0

40

10

15

30

本事業による就職者数（人）

15

20

30

30

80

１９

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み

第３次

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業【長野県】（３次において増額変更）交付金対象事業費 17,379千円（１次 7,804千円）○ジョブカフェ※と民間事業者が連携して、双方のノウハウを活用し、個別面談からマッチング、紹介
予定派遣制度による県内企業での職場実習を一貫して行うことで、スムーズな正規雇用就職を目指す。
〇※若年者の能力向上や就職促進・職場定着等を目的に、就職相談や職場体験会･セミナー等を実施する就職支援機関

新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の悪化を受けて、支援対象人数を増やす。【３次】

事業概要① ジョブカフェ信州におけるキャリアコンサルティング
正規雇用就職を希望する者に対し、事業趣旨等の説明、ジョブカフェ信州のキャリアコンサルティングによる希望
職種や適性、能力等の把握・分析を実施。
② 人材派遣会社による職場実習先の開拓・マッチング
キャリアコンサルティングの結果を受けて、参加者の希望や適性に合った職場実習先を開拓し、参加者と企業のマッチングを実施。
③ ジョブカフェ信州・人材派遣会社によるフォローアップを含む職場実習
紹介予定派遣制度により県内企業へ参加者を派遣し、３か月間程度の職場実習を実施する。
実習中の定期的な相談と実習先へのフィードバック機会等を設けることにより、職場のコミュニティ機能強化促進を図るなど、研修期間中もフォローアップを行い派遣終了後の実習先企業への正規雇用就職を目指す。

参加者募集（随時募集）

キャリア自律（個別面談）

ジョブカフェのノウハウ活用（直営）

重要業績評価指標（KPI）
事業参加者の正規雇用就職者数（人）
事業参加者の延べ
職場実習参加件数（件）

マッチング、実習（３か月、有給）

正規雇用就職へ（双方合意による）

民間事業者のノウハウ活用（委託）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計025（１次10）101045（１次30）030（１次15）15

1560（１次45）

２０

第３次

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実

就職氷河期世代活躍支援事業【岐阜県】（３次において増額変更）交付金対象事業費 42,803千円（１次 41,542千円）○就職氷河期世代の支援の枠組みを見直し、臨床心理士の増員や出張相談の充実といった相談事業の拡充に加え、新たに小グループ制の連続講座を実施することにより、相談から就労後のフォローアップまでの伴走型支援体制を構築。好評な事業を追加で実施。（３次分）

事業概要① 無業状態からの職業的自立支援

岐阜県若者サポートステーション※において、臨床心理士を増員するとともに、県内全域をカバーすべく出張カウンセリングの会場を増やすことで、メンタルカウンセリングの機会を増やす。
※地域若者サポートステーション（サポステ）：働くことに悩みを抱えている若者に対し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などを実施する就労支援機関。

② 正規雇用に向けた就労相談から職場定着までの伴走型支援

岐阜県総合人材チャレンジセンターにおいて、正規雇用に向けた既存事業をつなぐ役割として新たに「就活塾」を開催し、就労相談から就活セミナー、企業とのマッチング、就労後のフォローアップまで、正社員雇用を伴走型で支援。
※「就活塾」：小グループ制で、自己分析、求人票の読み解き方、企業研究、ビジネスマナーなどを学ぶ連続講座

参加希望者が多数となったことから、開催回数を１回増やし、年３回実施【３次分】③ 伝統産業で働きたい者への支援

修行や経験を積み、一人前の職人として独立を目指す就職氷河期世代に対して実施する、後継者となるための技術指導にかかる経費を支援。

④ 積極的な広報（就活塾イメージ）

就職氷河期世代への支援策が対象者一人ひとりに伝わるように、専用ＨＰを作成。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

若者サポートステーションの支援により就労に繋がった件数（件）

95

100

100

100

300

総合人材チャレンジセンターによる就職氷河期世代の正規雇用就職者数（人）

92

100

100

100

300

伝統産業の後継者育成支援による補助を受けて育成される後継者（職人見習い）の数
（人）

０

３

-

-

3

２１

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

就職氷河期世代就職支援委託事業【愛知県】

交付金対象事業費 28,874千円○就職氷河期世代の就労・正社員化を促進するために、社会人基礎力の向上のための就職支援講座や、企業とのマッチングの機会の創出といった様々な支援を実施。

事業概要① 就職支援講座の開催
コミュニケーション能力やビジネスマナーなどの社会人基礎力の向上のための｢就職支援講座｣(募集定員100人) を開催。受講者には、有給休暇が取得できない非正規雇用の者から、講座への参加が収入減につながるため講座に参加しづらいという声があることから、参加意欲を高めるために日当（2,500円／日×最大３日）を支給。
② 県内企業での職場実習の実施
就職支援講座修了者の希望に応じて、就職氷河期世代の雇用の意向がある企業において職場実習を実施する。
実習生には、日当（5,000円／回）を支給。

【全体の事業スキーム】
企業向けセミナー
新聞折込（家族経由）③ 企業向けセミナーの開催
就職氷河期世代の雇用を促進するため、企業に対し就職氷河期世代の方々の持つ経験や能力を正しく評価し、採用することを促すとともに、国の助成金制度等の支援策を周知するセミナーを開催。

事
業
の
周
知

求
交通広告・コンビニ
職
者

受講

就
職
支
援
講
座

修了者

職場実習

修了者

就職説明会

ハローワーク

ハローワーク
雇用

国事業

求
人
企
業

（就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業）④ 就職説明会の開催
県内の中小企業等と就職氷河期世代とのマッチングを図るため、同世代を主な対象とする就職説明会を開催。

国事業（不安定就労者再チャレンジ
支援事業）

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職支援講座修了者の就職決定数（人）

0

10

10

10

30

２２

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み、③実態調査の実施

第１次

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業【三重県】

交付金対象事業費 18,660千円○雇用・福祉・医療・農業等の関係機関と連携することで、相談から就労までの一貫した支援を行うとともに、実態調査に基づく支援メニューを構築。

事業概要① 再チャレンジ相談窓口の設置

ジョブカフェ「おしごと広場みえ」に、就職氷河期世代の非正規雇用者・無業者等を対象とする再チャレンジ相談窓口を開設し、専門員２名を新たに配置する。
専門員は、対象者別の支援計画の作成や出張就職相談等を行うほか、雇用・福祉・医療・農業等の関係機関を訪問し、就職氷河期世代の方々の情報を共有することで、より適切な支援機関を紹介するなど、就労までの一貫した支援を行うとともに、県内事業所を訪問し、就労
体験や就労訓練等の受入先となる事業所の開拓や、社内研修体制・
職場環境の整備支援などを行う。

② 地域若者サポートステーションにおける支援の拡充

県内４か所の地域若者サポートステーションにおいて、短期間の就業体験等地域の実情に応じた取組を実施し、就職氷河期世代の就労支援の充実を図る。

③ 就職氷河期世代に係る実態調査の実施

就業形態や就労に対するニーズ、家族の形成状況、地域とのかかわりなどを把握するため、県内における就職氷河期世代の方々を対象にアンケート調査を行うとともに、福祉・医療等の支援機関と連携して、事業所及び対象者への個別ヒアリングを実施する。調査結果を活用して、より地域の実情に即した効果的な支援メニューの構築等につなげる。
重要業績評価指標（KPI）

ジョブカフェ「おしごと広場みえ」等に登録した求職者の就職率（％）
就職氷河期世代を対象とした職場体験等を実施する事業所数（事業所）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計57.6

1.7（59.3）

1.7（61.0）

1.7（62.7）

5.1（62.7）

0

10

10

10

30

２３

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み

就職氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業【京都府】

交付金対象事業費 25,000千円○ひきこもりなど就職困難者の方を対象に、ＳＮＳや遠隔コミュニケーションツールを活用した相談や、
e-ラーニング等を用いた研修を実施するなど、本人の状態に応じて、社会参加から就労支援までの幅広い支援を実施。

事業概要① 幅広い分野への対応を目指した相談窓口の設置
要支援者やその家族、企業、支援機関など幅広い方々に対応した相談窓口を新たに設置し、様々な角度から支援。
〇取組内容（例）
・窓口の相談だけでなく、自宅にいながらでも相談できるよう遠隔コミュニケーションツールを活用した相談を実施
・保護者や家族同士が集まる場の提供や、要支援者と保護者が一緒に参加できるセミナーを実施
・要支援者の受け入れに向け、企業からの相談や企業向けに在宅ワークへの理解を促すためのセミナーを実施
・実際に要支援者の支援を実施している支援機関同士が意見交換する場を設け、好事例の共有・横展開を促進② e-ラーニング等を用いた研修の実施
対面せずに自宅でも取り組めるよう、e-ラーニング等を活用した在宅ワークの体験ができる研修を実施（本人の状態に応じて複数段階のメニューを設定）。
研修を全て修了した方については、実際に協力企業からの受注体験作業を行ってもらう。
また、これにより今後、企業からの実際の受注等を目指す。
なお、受注体験作業の際、工賃に加え、経済的負担軽減の観点から交通費も支給することにより、社会参加を促しつつ就労の一連の流れを経験できる。
重要業績評価指標（KPI）
相談窓口の利用回数（件）※家族等も含む

研修・セミナー等受講者数（人）
就労者数（非正規含む）
（人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

1,300

1,700

1,800

4,800

0

100

120

130

350

0

30

35

40

105

２４

第３次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業【大阪府】

交付金対象事業費 11,832千円○就職氷河期世代の就職支援を行うとともに、府営住宅の空室を活用し、入居者同士のコミュニティ形成などを通じて社会人基礎力の養成や定着支援を実施する。（若年者の自立支援で成果をあげている民間支援団体の事業スキームを活用。なお、府営住宅に係る経費は、民間支援団体等が負担。）

事業概要
・就職氷河期世代の求職者の安定就業に向けて、多様な企業の求人を提供するとともに、職場定着に向けた支援を実施
・具体的には、既存の事業スキームをベースに、就職氷河期世代の求職者支援に係る困難さ等の課題を踏まえ、以下の①～③のメニューを拡充して実施【事業スキーム】① 求職者の状況に応じた求人の掘り起こし
企業担当者を配置し、府営住宅周辺企業の求人開拓を実施。
② 求職者と企業のマッチング機会の提供
就職氷河期世代の求職者と求人開拓した企業をマッチングするための企業交流会を実施。
③ 社会人基礎力の向上や職場定着に向けた支援
研修や入居者同士の交流、自治会活動の参加等を通じて社会人基礎力を養成するとともに、定期的な面談等による職場定着支援を実施。
重要業績評価指標（KPI）
就職氷河期世代を対象とした
求人の掘起し件数（延べ・件）
本事業による新規就業が実現した者の数（非正規含む・人）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

20

40

40

100

0

5

10

10

25

２５

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

ミドル起業家支援事業【兵庫県】

交付金対象事業費 23,250千円○就職氷河期世代のうち、無業者や非正規雇用の方を対象として、本人に合った形での就労や社会参加が可能となるよう、起業を考えている方に対して立上げ経費の一部を支援することで、安定した起業及び事業運営をサポート。

事業概要①起業に要する経費を支援
兵庫県内で起業する就職氷河期世代の方を対象に、起業に要する経費を補助（所要額の1/2、上限100万円）。
また、起業にあたり空き家改修を伴う場合、さらに上乗せで補助（所要額の1/2、上限100万円）。
・補助対象者：就職氷河期世代（※１）のうち、前年及び当年の収入が低い者（収入が概ね328万円以下）・補助対象額：所要額の２分の１（上限１００万円）
なお、空き家を活用する場合さらに補助（所要額の２分の１（上限１００万円））※１※２

高卒：35～45歳、大卒：38歳～49歳の方補助対象者は、中小企業診断士や企業経営者等で構成する外部審査会を開催のうえ決定。

②外郭団体における伴走支援
事業受託先において、起業した方に対し、事業運営に関する相談を行うなど、安定的な事業運営が図られるよう伴走支援を実施。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

起業家数（人）

0

20

20

20

60

新規雇用数（人）

0

40

40

40

120

２６

第１次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

ＳＮＳとＡＩを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業【神戸市】

交付金対象事業費 55,517千円○就職氷河期世代のうち非正規雇用など不安定な就労環境にある方が、働きながらでもキャリアアップや正規雇用に向けた活動が行えるよう、ＳＮＳやＡＩを活用したオンラインプラットフォームを開発し、相談、研修、マッチング支援を実施。

事業概要①ＳＮＳとＡＩを活用したオンラインプラットフォームの構築
就労の不安定さやダブルワークによる多忙さにより、中長期的なキャリアアップが困難といった方への支援を行う
ため、ＳＮＳを活用したオンラインプラットフォームを構築。
ＳＮＳを活用することで、就業・転職活動を始めるハードルを下げるとともに、シームレスに（自然に）専門家によるカウンセリングを受けられ、就職活動に進められるよう、包括的な伴走型支援を実現。
〇取組内容（例）・ＳＮＳを活用し情報発信することにより、就業や転職に関する情報を潜在的な対象者に効果的に配信
・チャットボットを活用した適職診断やリカレント教育の実施
・ＳＮＳチャットにより、キャリアアップに向けたカウンセリングを24時間体制で実施②ＡＩを用いた就職マッチングの実施
・求職者情報、キャリアカウンセリング情報、企業情報をもとに、ＡＩを活用して本人に合った就職先のマッチングを実施。
・併せて、企業側での社会人インターンシップの受け入れを拡大するための働きかけを行う。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職者数（非正規含む）
（人）

0

25

50

75

150

カウンセリング受講者数（人）

0

250

500

750

1,500

チャットボットの友達ユーザー数（人）

0

2,500

5,000

7,500

15,000２７

第２次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実

就職氷河期世代活躍支援事業【高知県】

交付金対象事業費 15,685千円○就職氷河期世代の支援対象者の掘り起こし、支援機関への誘導、キャリアコンサルタントによる相談、対象者の個別状況に応じた仕事体験、就職・職場定着まで一連かつ切れ目のない就労支援を伴走型で行う。

事業概要

支援対象者の掘り起こし
・誘導
キャリアコンサルティング

非正規雇用

事後サポートジョブチャレンジ

正社員
転換「就職氷河期世代チャレンジ応援団」のネットワークづくり

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

職場体験受講者の就職率（就職者数／職場体験受講者数）（％）

０

50

60

70

70

ジョブチャレンジ受講者の就職率（就職者数／ジョブチャレンジ受講者数）（％）

0

15

25

30

30

就職氷河期世代チャレンジ応援団参加企業数

0

25

50

50

125

（社）

２８

職場定着フォローアップセミナー

正規雇用

フィードバック

事前セミナー

スーパーバイザーによるキャリアコンサルタントの育成

最長3日間

グループワーク

就職に遠い層

事前セミナー

少人数セミナー

重要業績評価指標
（KPI）

就職に
近い層

２回目以降

④ 就職氷河期世代の実態調査
・就職氷河期世代の雇用形態の状況、正規雇用への意思、必要な就労支援施策等の実情を把握するため、インターネット活用のアンケート調査を実施 → 関係機関共有、就職支援施策に活用

出張相談会

初回インテーク相談による見立て

職場定着に向けた支援
職場定着等を支援するフォローアップセミナーの実施

周知・
広報

)

③

就職氷河期世代 求(職者

② 求職者のレベルに応じた支援
・質の高いキャリアコンサルティングの実施
・キャリア形成の支援☆自己理解やスキルアップ等を目的とする少人数セミナー→ 正規雇用を目指した職場体験講習☆自尊心の形成等を目的とするグループワーク→ 応援団企業等での非正規就労等を目指したジョブチャレンジ
・就職氷河期世代チャレンジ応援団のネットワークづくり

最長5日間

職場体験講習① 支援対象者の掘り起こし・窓口誘導
・Webや新聞を活用した周知広報 → 相談窓口への誘導
・求職者や家族等を対象とした出張相談会の実施

フォローアップ
正規雇用転換・
職場定着支援求職者のレベルに応じた支援

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実②地域の特性を活かした取り組み

第３次

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援【高知県】

交付金対象事業費 13,436千円○若者サポートステーションにおいて、訪問相談、オンライン面談・セミナー・職場見学の実施、職場開拓員の配置、職場体験の提供等により、ひきこもり傾向にある就職氷河期世代無業者の就職等を目指す。

事業概要① ホームページ、Ｗｅｂ広告による情報発信・広報活動② 若者サポートステーション来所困難者へのオンライン相談③ アウトリーチ型支援による出張相談・訪問相談・送迎支援④ カウンセラーなどによる面談、各種セミナーなど⑤ 若者サポートステーション(3カ所)に職場開拓員の配置
・相談支援員と連携して対象者に応じた職場体験先を開拓・開拓した職場体験先と対象者をつなげ、就職につなげる・市町村訪問などの広報活動や情報収集、啓発活動の展開⑥ 「意欲向上ジョブ体験」(職場体験)の実施
・対象者の就労意欲の向上、自信獲得、就職準備を目的
・対象者の状況に応じ1日2～8時間、最長5日間の体験(手当給付)→ 協力企業による対象者の見極めによる雇用の検討・決定
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計①

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション相談延べ件数（件）

0

260

520

520

1,300

②

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション新規登録者数（人）

0

17

34

34

85

③

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション
就職（正規・非正規）決定者数（人）

0

6

13

13

32

④

就職氷河期世代（概ね40代）無業者の若者サポートステーション
進路決定者数（③を除く）（人）

0

1

2

2

5

２９

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実

第２次

就職氷河期世代就業支援事業【北九州市】（２次において増額変更）交付金対象事業費 39,245千円（1次 9,245千円）〇

就職氷河期世代の積極採用企業や支援対象者をリスト化した上で、個々の状況に応じた適切な支援メニューを選択できるよう施策を体系化し、支援対象者に丁寧にアプローチすることで正規雇用を促進する。【1次】〇 新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の悪化を受けて、相談カウンセラーや企業とのマッチング支援員を増員する。【2次】

事業概要① 相談体制の整備
・夜間・日曜に対応可能な就職氷河期世代専用の相談窓口を市内3か所の就業支援施設に設置。
・就職氷河期世代就業相談統括カウンセラーを配置し、情報収集、相談窓口への指導・助言を実施。
・就職相談カウンセラーを3名増員し、支援対象者の適正やニーズ踏まえた支援を実施。【2次】② 就職氷河期世代と企業とのマッチング支援【2次】
・マッチング支援員を3名配置し、企業訪問などによる求人開拓、支援対象者の適正性やニーズを踏まえた人材提案・マッチングを実施。
③ 積極的な周知・広報・正規雇用化に有効なセミナーや職場実習などの情報を体系的に集約したパンフレットを作成。
・ネットニュースやアプリ等の活用、商業施設や駅など生活動線上での広報。
④ 資格取得支援
・長期間仕事を休まず、就職に有利な資格を2日程度の短期で取得できるよう、フォークリフト等の技能講習を実施。
⑤ 企業対象セミナー等
・就職氷河期世代の積極採用企業の事例紹介セミナーの実施、応援企業を増加させ、正規雇用を促進。
⑥ 就職氷河期限定求人受付に係る求人システムの改修【2次】
積極採用企業

支援対象者• （株）〇〇〇• 〇〇 〇〇• (有)△△△• △△ △△△• ◇◇◇（株）• ◇◇◇ ◇◇

• ☆☆☆(有)• ☆ ☆☆☆

アプローチ

重要業績評価指標（KPI）

就職氷河期世代応援企業リスト等を活用した正規雇用化数（人）

就職氷河期世代応援企業
リスト数（企業数）【2次】マッチング支援人による求人開拓企業数（企業数）

パンフ・SNS等による周知・広報専用相談窓口（夜間・日曜含む）

短期間の技能講習・企業セミナー

就職氷河期世代限定求人申込システム改修【2次】

就職相談カウンセラー
3名増員【2次】

マッチング支援員3名【2次】

正規雇用

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計050(１次25）75（1次50）125

250（1次200）

0100（1次30）

50（1次30）50（1次40）200（1次100）

０

50

50

50

150

３０

第２次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業【熊本県】

交付金対象事業費 24,884千円○サポステの就職氷河期世代への支援を拡充するとともに、サポステや既存の事業では支援の手が届いていな
い「対面式のコミュニケーションに課題を抱える方」に向けたオンラインによる相談、スキルの向上、就労体験を通じて企業とのマッチング、就労、多様な働き方へとつなげる。

②就職氷河期世代受入企業支援事業（※2年目から実施）
・産業カウンセラー等専門家の企業への派遣・受入モデルの創出・企業担当者向けセミナー等の開催③オンラインを活用した支援体制の構築
・専用ホームページ(ポータルサイト)の開発・運営
・専門相談員によるオンライン相談の窓口設置(夜間、土日対応可)・ｅ－ラーニング講座(ＰＣスキル、WEBデザイン、
マーケティング講座等)
・多様な働き方の体験（クラウドソーシング、リモートワーク等
オンラインによる企業と連携した業務体験）
・マッチング支援
・実態・ニーズ調査、分析
重要業績評価指標（KPI）

不安定就労・長期無業者等①若者自立支援事業（サポステ機能拡充）
・相談体制の強化（支援対象の拡大による臨床心理士の増員）
・各種講座の充実（就職氷河期世代に特化した講座の追加）
・ジョブトレーニングの実施
・アウトリーチ機能の強化（※2年目から実施）

就 職 氷 河 期 世 代

事業概要

自治体・福祉機関等

相談

生活困窮者自立支援窓口、福祉事務所、引きこもり支援センター等
出張相談フォローアップ

連携

案内

サポステ

【拡充】
相談・講座

アウトリーチ
機能の強化

ジョブ
トレーニング

SNS
広報配信

相談
専門相談員による
オンライン相談窓口※夜間（～２２時）
土日対応可

連携

専用
ホームページ・ポータルサイト
・スマホ対応e-ラーニング
講座

多様な働き方の提供（就労体験・モデル実施）

・クラウドソーシング
・リモートワーク 等

実態・ニーズ把握、
調査、分析

・PCスキル・WEBデザイン・マーケティング講座
等

企業とのマッチング

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

若者サポートステーションの支援により就労につながった件数

０

30

40

50

120

オンライン相談における相談者数

0

150

300

300

750

多様な働き方体験の受講者数

0

20

100

100

220

３１

第１次

１．就労支援の強化 ①既存支援の充実、②地域の特性を活かした取り組み

就職氷河期世代支援事業【大分県】

交付金対象事業費 15,000千円○就職氷河期世代の就労や社会参加に向けた支援を行うため、企業訪問等により求人を開拓する支援員の配置や相談支援機関の利用を促進するための積極的な周知、広報を実施。
事業概要① 就職氷河期世代支援員の配置

不安定な就労状態にある方・長期にわたり無業の状態にある方の出口支援を行うため、ジョブカフェおおいたに新たに企業の求人や職場体験受入の開拓を行う就職氷河期世代支援員を2名配置。
〇〇

就職氷河期世代雇用に対する理解啓発
厚労省の助成金制度等の周知

ジョブカフェおおいた

県内企業

本センター

就職氷河期世代に特化した採用に向けての検討○チーフ １名○相談員 ４名○キャリア教育支援 １名

企業訪問
企業向けセミナー【新設】
就職氷河期世代支援員 ２名求人
職場体験の受入

サテライト○コーディネーター○相談員：１～２名

１名② 積極的な広報の実施

インターンシップの受入体制の構築

相談支援機関の利用促進等を図るため、就職氷河期世代やその家族、県内企業に対し、周知・広報を実施。

〇〇

国、県、市町村の支援策・支援メニューや支援機関窓口の情報の収集、資料（印刷物）の作成、県プラットフォームを活用した周知（配布、ホームページ掲載等）
活用メディア：SNS広告、インターネットバナー広告、リーフレット、新聞折込 等
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分 令和３年度増加分 令和４年度増加分
（１年目）
（２年目）
（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代支援員の訪問企業数（社）

0

288

288

288

864

就職氷河期世代支援員の訪問により、就職氷河期世代に限定若しくは「就職氷河期世代
で正社員雇用の機会に恵まれなかった方歓迎」と記載した求人数（人）

0

72

72

72

216

広報による就職氷河期世代のジョブカフェ等就職支援機関来訪者数（アンケート等実施）（人）

0

100

100

100

300

３２

第２次

１．就労支援の強化 ②地域の特性を活かした取り組み、④女性活躍支援

氷河期世代活躍応援パッケージ【不本意非正規（シングル女性）支援】【横浜市】
交付金対象事業費

事業概要■支援対象者
就職氷河期世代シングル女性（※）求職者

10,000千円※シングル女性：子どものいない独身の女性■事業概要
・実態調査：就職氷河期世代非正規シングル女性へのアンケート調査、企業への採用ニーズ調査を実施し、採用の障壁の洗い出しや、有効な講座を開発。
・知識・スキル向上支援：就労に必要な資格やスキル向上に向けた講座を実施。
・就職活動（マッチング）支援：女性を積極的に採用する意向のある協力企業の開拓等によるマッチング支援。
・定着支援：就労後も当事者と企業とのフォローアップを続け、状況確認やカウンセリング等の定着に向けた支援を実施。
※既存事業（「女性としごと 応援デスク」において実施している、女性特有の悩みや不安などの課題解消のためのキャリア・カウンセリン
グや書類選考・面接時におけるＰＲ方法などの支援）と連携して実施。

重要業績評価指標（KPI）※一部抜粋

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

正規雇用として就職した人数（人）

0

0

10

10

20

支援講座受講者数（人）

0

0

50

50

100

事業概要

栃木県就職氷河期世代就労支援事業【栃木県】

交付金対象事業費

9,955千円■公共訓練を活用した就職氷河期世代支援事業
女性のCADに対する需要は高く、企業からのニーズも高いため、マッチングに適していると考えられることから、
県産業技術専門校に女性も受講しやすいCAD基礎科を新たに設置し、職業訓練を実施。
重要業績評価指標（KPI）※一部抜粋

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計県事業を通じた就職氷河期世代の正規雇用就職者数（人）

0

40

105

105

250

就職氷河期世代の職業訓練受講者数
（人）

0

10

50

60

120

※女性支援以外の他の事業効果を含む

３３

主な取り組み事例
第１次～第３次交付決定を行った事業における、主な取り組み事例は以下のとおりです。

ひきこもり支援の強化①相談窓口の強化

・静岡県（ひきこもり相談窓口が設置されていない市町に民間アドバ
イザーを派遣し、窓口の設置を支援）
・神戸市(相談員による家庭訪問や医師等専門職で構成する専門
チームの派遣）・高知県（元ひきこもり当事者を中心としたサポーターによる相談や家庭訪問を行うピアサポートセンターの体制整備）
・福岡県（相談窓口を２か所増設し、コーディネーターを配置）②ＩＴの活用・兵庫県（現実的な居場所への前段階として、インターネットを活用した電子居場所の設置）
・高知県（Ｗｅｂ相談窓口の設置）③就労支援の充実

・鳥取県(本人に自信を持ってもらうための職場体験事業の実施）

３４

第１次

２．ひきこもり支援の強化 ①相談窓口の強化

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業【静岡県】

交付金対象事業費 10,000千円○ひきこもり相談窓口が設置されていない市町に民間アドバイザーを派遣することで、相談窓口を設置して支援を実施することにより、ひきこもり状態にある者の社会参加を推進。

事業概要① 市町へアドバイザーの派遣
県の相談窓口に加え、より身近な市町に相談支援体制を整備するため、ひきこもりの相談窓口が設置されていない市町に支援ノウハウを持つ民間事業者をアドバイザーとして派遣。
② アドバイザーによる助言
相談窓口の設置後には、アドバイザーが相談対応やひきこもり支援の最初のアプローチの対象となる家族への支援など、実践的な助言指導を行う。
③ 支援情報の提供
検索連動型ホームページ広告により、県、市町が実施するひきこもり支援情報をひきこもり当事者及び家族に提供。

県

アドバイザー派遣

市町
ひきこもり相談窓口設置

・相談対応
・相談会や家族交流会の開催など

相

談

支

援

本
人
・
家
族

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

市町のひきこもり
相談窓口設置数（市町）

13

５

10

５

20

３５

第１次

２．ひきこもり支援の強化 ②ＩＴの活用

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業【兵庫県】

交付金対象事業費 6,000千円○就職氷河期世代におけるひきこもりの状態にある方への支援を充実する観点から、県内の居場所拡充や自宅から居場所へのつなぎ支援のための人材養成研修を実施する。また、多様な居場所を確保する観点からインターネット環境を活用した電子居場所を設置する。

事業概要①居場所拡充に向けた人材養成研修
・県内NPO法人職員等を対象に、居場所の運営やひきこもり状態にある方への支援に関する知識・技術等に関する研修を実施。
②自宅から居場所へのつなぎに関わる人材の育成
・当事者支援につながらないケースに対応するため、家族を介して当事者支援を行う家族支援プログラムの実践者
及び、実践者と協力して居場所へのつなぎ支援を実施する支援者を育成する研修を実施。
・家族支援プログラムの効果検証及び改善に取り組む。
③多様な居場所（電子居場所）の設置促進
・現実の居場所へ至る前段階として、インターネット環境を活用した電子居場所を設置し、自宅にいながらでも社会とつながることができるよう支援。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計居場所を設置する市町数

3

3

24

11

38

家族支援プログラム(CRAFT)の実践者及び支援者研修延べ受講
者数

0

100

150

150

400

３６

第１次

２．ひきこもり支援の強化 ①相談窓口の強化

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実【神戸市】

交付金対象事業費 14,880千円○２０２０年２月に設置した「神戸ひきこもり支援室」を本格稼働させ、電話等による相談に加え、相談員による家庭訪問や医師等専門職で構成する専門チームの派遣、関係機関とのネットワーク構築による情報の一元化等を行うことで、早期支援や長期化の防止を目指す。

事業概要①専門チーム派遣のための、訪問相談支援員及び区支援員の配置、支援人材養成研修の実施
・症状が重篤な場合等に対応するため、専門チームを派遣。
・訪問相談支援員等を配置し、各区で定期相談会を行う。
②居場所づくりの支援
・社会参加のきっかけを作るため、安心して参加者と交流できる場を設置。
③地域若者サポートステーションにおける心理カウンセリングの実施
・臨床心理士を配置し、メンタルヘルスに関する相談や心理判定等を行い、サポステの適切な支援プログラムへとつなげる。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計ひきこもり状態にある就職氷河期世代の方のアウトリーチ型の相談
（人）

0

24

24

24

72

地域若者サポートステーションにおける心理カウンセリング実施件数
（人）

0

40

60

80

180

３７

第２次

２．ひきこもり支援の強化 ③就労支援の充実

ひきこもり対策推進事業【鳥取県】

交付金対象事業費 976千円○ひきこもり状態にある方の相談において、本人の状態像に応じて様々な支援につなげる取り組みを実施する中で、社会参加の一環として職場体験事業を実施する。職場体験事業を通じ本人に自信を持ってもらうことにより、その後の様々な支援につながることが期待される。

事業概要①ひきこもり状態の方の社会参加の促進（職場体験事業）
・これまで県東部で実施していた職場体験事業を県全域において拡充して実施する。
・本人の就労意欲がある場合、相談員が面接などによりアセスメントし、職場体験事業を通じて自信を持ってもらい、適切な就労につながるよう支援する。
②切れ目のない支援を実施するための相談体制の充実（一部、令和３年度以降実施）
・従来の相談支援事業に加え職場体験事業を行うことにより、切れ目のない段階的な支援につながる。
・職場体験実施後の振り返りやその後の関係機関（地域若者サポートステーション、ハローワークなど）と連携した継続的な就労支援を行うため、職業（就労）支援員を配置し、ひきこもり状態の方が安心して就労できる環境づくりに努める。
※職業（就労）支援員の配置は令和３年度以降実施に向け調整中。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計相談件数（就職氷河期世代）
（件）

133

160

170

180

510

相談を経て職場体験に結び付いた件数（就職氷河期世代）（件）

0

8

16

16

40

他機関連携により就労（一般就労又は福祉就労）に結びついた件数（就職氷河期世代、非正規を含む）（件）

0

4

8

8

20

３８

第２次

２．ひきこもり支援の強化 ①相談窓口の強化、②ＩＴの活用

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【高知県】

交付金対象事業費 6,931千円○相談窓口の多様化を図るため、就職氷河期世代の元ひきこもり当事者が中心となったピアサポータ―によるひきこもりの人や家族へのピア相談、アウトリーチ型の訪問支援等を行う。※ピア…同じ立場・背景の仲間の意
ひきこもりの人
その家族

事業概要① 就職氷河期世代のひきこもりの人及び家族へのピア相談支援
・ 週５日開所する対面相談窓口の開設、随時の電話相談、Web相談窓口の設置、ファイナンシャルプランナーによる家計相談②アウトリーチ
型支援
④普及啓発

①対面相談
電話相談
Web相談

② 就職氷河期世代のひきこもりの人へのアウトリーチ型支援・ 相談者の意向を踏まえ、ピアサポーターが家庭訪問によるピア相談を実施し、居場所への誘因を図る。

ひきこもり
ピアサポートセンター③

福祉・サポステ・ひきこもりの人の居場所その他の支援機関と連携した支援
・ 社会参加につなげるための他の支援機関へのつなぎや支援の受入等

③連携
ひきこもり
地域支援センター④

就職氷河期世代のひきこもりの人への正しい理解を普及するための啓発活動
・ リーフレットの作成、新聞広報、ホームページの整備等

生活困窮者
自立相談支援機関

福祉保健所

連携

地域若者サポートステーション

重要業績評価指標
（KPI）

市町村

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する新規相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）

０

20

35

50

105

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する延べ相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）

0

300

525

750

1,575

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもり当事者の居場所等への参加や関係機関（福祉事務所、自立相談支援機関等）による対応につながった件数

0

10

27

43

80

３９

第１次

２．ひきこもり支援の強化 ①相談窓口の強化

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業【福岡県】

交付金対象事業費 15,226千円○就職氷河期世代のひきこもりの方や高齢の家族等が、身近な地域で相談や訪問が行えるよう、県内2か所にサテライトオフィスを設置し、コーディネーターを配置。

事業体制

事業概要
就職氷河期世代のひきこもりの方や家族の支援を目的
として、新たに以下の事業を実施。
①

就職氷河期世代ひきこもり地域支援センターサテライト
オフィスを県内2か所(筑後地域 筑豊地域)に設置
コーディネーター 各2名 計4名配置
・相談対応(電話・来所)・訪問支援
・市町村サポート 等②

就職氷河期世代ひきこもり支援者研修会の開催
・行政、医療、福祉、労働等のひきこもり支援者を対象
・保健所圏域ごとにひきこもり相談等に対応できる人材の育成③

就職氷河期世代ひきこもり支援者地域ネットワーク会議の開催
・保健所圏域ごとに開催し地域プラットフォームの形成を目指す

重要業績評価指標（KPI）
サテライトオフィスの氷河期世代の利用者数（人）

ひ
き
こ
も
り
本
人
・
家
族
相
談

福岡県ひきこもり地域支援センター(福岡地域)
コーディネーター(臨床心理士、精神保健福祉士、保健師)４名配置
連携

連携
福岡市ひきこもり地域支援
センター

新
設

報告・相談

支援

北九州市ひきこもり地域支
援センター

就職氷河期世代ひきこもり地域
支援センターサテライトオフィス
筑後地域

筑豊地域

コーディネーター(臨床心理士等)２名配置

コーディネーター(臨床心理士等)
２名配置

相談・支援・連携

相談・支援・連携管内市町村等管内市町村等

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

60

64

68

192

４０