国立大学法人豊橋技術科学大学
２０１９年度 活動報告書

グローバル工学教育推進機構 (IGNITE)

2019年度 活動報告書
Annual Report - Fiscal Year 2019

国立大学法人豊橋技術科学大学
グローバル工学教育推進機構

Institute for Global Network Innovation in Technology Education (IGNITE)

Toyohashi University of Technology

目■ グローバル工学教育推進機構長

次

挨拶

…… 1

スーパーグローバル大学創成支援事業
1. スーパーグローバル大学創成支援事業の概要…… 5

2. 2019 年度（令和元年度）の活動…… 5(1) 国際化関連(2) ガバナンス改革関連(3) 教育改革関連(4) 大学独自の成果指標と達成目標(5) 大学の特性を踏まえた特徴ある取組(6) 令和元年度取り組みの総括
国際協力部門(ICCEED)
1． 国際協力部門の概要…… 11

2． 国際協力部門の 2019 年度活動内容（総論）…… 12(1) 第 3 次中期計画の認可、導入(2) 国際協力部門の実施体制(3) 国際協力部門の事業戦略・活動方針
3． 国際協力部門の 2019 年度活動内容（個別）3-1

政府開発援助（JICA 事業）の実施を通じた活動＜技術研修事業の受託＞(1) JICA 課題別研修 日本型工学教育を活用した高度産業人材育成（第 2 年次）(2) JICA 国別研修 日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修「電子回路・計測制御」(3) JICA 国別研修 イノベーティブ・アジア（2019 年度）豊橋技術科学大学研修コース＜長期研修／留学プログラム＞(4) JICA ASEAN 工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)留学生受入(5) JICA ハサヌディン大学（UNHAS）工学部研究・連携基盤強化(6) JICA モンゴル工学系高等教育支援（M-JEED）(7) JICA アフガニスタン未来の架け橋・中核人材育成（PEACE）(8) JICA アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABE イニシアティブ)(9) JICA イノベーティブ・アジア事業(10) JICA マレーシア日本国際工学院（MJIIT）＜その他＞(11) JICA 開発大学院連携プログラム

…… 15

3-2

本学独自の事業等…… 26＜本学の実施事業＞(1) 地域とアジアを結ぶ産業イノベーション人材育成プログラム（国費外交人留学生の優先配置を行う特別プログラム）(2) ポリテクニック教育高度化支援(EEPIS 支援)＜その他、他機関主催イベントへの協力等＞(3) 「東三河 SDGs Day 2019」への参加(4) 「外国人留学生と企業との交流会 2020 in Toyohashi」（愛知県主催）への協力
3-3

グローバル化事業基盤整備…… 28(1) 国際戦略の改定(2) 大学間交流協定管理
国際交流部門(CIR)

1. 教育活動…… 31(1) 集中講座(2) 日本語研修コース（大使館推薦国費留学生日本語予備教育）(3) 日本語補講：（Basic Japanese）

2. 留学生相談・支援…… 33(1) 留学生相談(2) 留学生のための就職支援、相談会(3) 留学生のための日本語能力試験等説明会(4) 日本語能力試験模擬試験(5) 外国人留学生ガイダンス
3. 留学生交流…… 35(1) 国際交流部門主催行事一覧(2) 国際交流デー(3) 地域交流
4. 国際交流…… 38(1) LSMP NYC プログラム（受入）
5. 資料
5-1

在学留学生状況…… 39(1) 外国人留学生受入状況(2) 外国人留学生宿舎状況(3) 奨学金受給状況
5-2

CALL 教室・自習室(1) CALL 教室および自習室利用状況(2) 2019 年度に導入した主な教材…… 41

国際教育部門(CIE)
1.

海外研修

…… 45

(1) 2019 年度 羽ばたけ! TUT 海外研修応援キャンペーン
(2) 職員グローバル人材育成力強化プログラム（短期 SD)
2.

マレーシア教育拠点（ペナン校）…… 50(1) 所在地等

IGNITE の取り組み
1. IGNITE セミナー…… 53

2. オープンキャンパス…… 56

資料・IGNITE の組織体制
大学間交流協定校一覧…… 59

IGNITE の組織体制（2019 年度）

…… 60

挨

拶

国立大学法人豊橋技術科学大学
グローバル工学教育推進機構長
山

本

進

一

あらゆる分野において国際化がこれまで以上に強く求められています。技術科学の分野でも国際的な競争に挑戦することができるグローバル人材の育成が求められ、大学に対しては、教育環境の国際化や、海外研究機関との協力を通した研究力の向上が課題となっています。本学は平成 25 年 10 月にグローバ
ル工学教育推進機構（IGNITE: Institute for Global Network Innovation in Technology Education）
を設立し、学内の国際関係の組織を集約することにより、国際化を更に強力に推し進める態勢を整えました。さらに、国際性に富んだ指導的技術者「グローバル技術科学アーキテクト」を養成するためのスーパーグローバル大学（SGU）創成支援事業の取組みも本格化しました。また、令和元年度には大学の世界展開力強化事業にも採択され、ヨーロッパとの高等教育連携の取組も強化が進んでいます。さらに同年度には、海外経験のある学生の大幅な増加を目的として、「羽ばたけ！ TUT 学生海外研修応援キャンペーン」を開始し、学生の海外研修への参加を支援する取組も強化されています。そして、海外に出かける学生だけではなく、海外から本学にやってくる留学生も確実に増加しており、グローバルキャン
パスの実現に大きく寄与しています。
このようにグローバル化の取り組みが拡大するなか、平成 30 年度には、IGNITE の下に国際協力部門(ICCEED)、国際交流部門(CIR)、国際教育部門(CIE)、スーパーグローバル大学(SGU)推進室を置く組織改編を行い、多文化共生・グローバルキャンパスの創生と大学の国際化に向けた様々な事業の実質化をスタートさせました。 特に、外国人留学生の受入、日本人学生の海外派遣、海外教育機関との共同プ
ログラムが増加するなか精力的な対応を継続的に実施してきております。 マレーシア・ペナン地区に開設した海外教育拠点（ペナン校）を利用した海外実務訓練や教職員の研修、サマースクール、国際会
議、重点交流拠点大学であるマレーシア科学大学（USM）との連携も行われています。 新しい IGNITEを中心としたグローバル化への取り組みの成果は、今後 10 年あるいは 20 年先の本学の姿に反映されると確信しております。本報は、令和元年度の IGNITE 専任・兼任教員、ならびに多くの本学教職員の不断の努力による活動成果を総括的に報告するものです。これら IGNITE の活動に参加し、ご協力いただ
いている教職員の皆様、学外関係機関・地域の皆様と、さらに特色ある様々なプログラムに真摯に取り組んでいただいている学生の皆様に深く感謝申し上げます。

−1−

スーパーグローバル大学創成支援事業

1.

スーパーグローバル大学創成支援事業の概要

平成 26 年 9 月に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」（グローバル化牽引型：タイプ
B）に採択され、「『グローバル技術科学アーキテクト』養成キャンパスの創成」を構想に掲げ、国際通用性と競争力の高い大学への変革を推進している。

2.

2019 年度（令和元年度）の活動（1）国際化関連○ 「グローバル技術科学アーキテクト養成コース（GAC）」への学生受入れ
SGU 事業の基幹となる GAC は開始３年目となり､令和元年度の在籍者は､学部１年次８名､２年次 10 名、−5−

３年次 33 名、４年次 47 名、博士前期課程１年次 30 名の計 128 名となった。海外初のモンゴル高専卒
業生が GAC３年次入試を受験して５名が合格し、令和２年度からの入学が決定した。GAC 学生は、一般
カリキュラムに加えて語学力とグローバル素養を高める科目を履修するとともに、シェアハウス型宿舎に居住して、グローバルハウス生活・学習プログラムに参加する。学生の様子を見守りながら、随時プ
ログラム内容の評価と改善案の検討を行い、コースの充実を図っている。
○ 混住型宿舎での生活・学習プログラムの実施
GAC の日本人と留学生が混住するシェアハウス型宿舎「TUT グローバル
ハウス」で、ハウスマスターと居住 GAC 学生の代表組織「グローバルハウ
ス学生会（Global House Student Committee：GHSC）」を中心に、グローバル化や異文化理解などを意識したアクティビティ、学内外との交流イベ
ント等の企画・実施を行った。過去３年間の実施結果を振り返り、今後に〈他大学とネット会議を交えて行ったユニット・リーダーミー
ティングの様子〉

向けたプログラムの整理と見直しを開始した。
○ 英日バイリンガル講義と語学力強化カリキュラムの策定
当初の構想から前倒して全学展開を進めている英日バイリンガル講義を継続して推進し、学部では366 科目（語学を除く全科目の約 72％）をバイリンガル化した。GAC 開始でばらつきが大きくなる日本
人の英語力/留学生の日本語力に対応するために、再編した語学カリキュラムの実施と継続的な改善を行っている。
○ グローバルコミュニケーション能力の向上支援
学生の語学力向上のため、TOEIC の一斉試験で英語力を把握するとともに、英語/日本語学習アドバイ
ザー制度や e ラーニング教材提供活用などの支援体制を引き続き実施した。教職員の英語力強化のため、米国大学での短期集中英語研修への４～６週間の派遣を毎年継続して実施している。また、事務職員への e ラーニング機材と通信環境の提供及び英会話研修も引き続き行って、グローバルコミュニケーショ
ン能力向上への支援を推進している。
○ これまでの成果と課題を学外と共有
本学のこれまでの取り組みの成果と課題を、SGU 採択大学を始めとする他大学と地域社会と共有するために、11 月 8 日に、SGU シンポジ
ウムを主催した。①公開パネルディスカッション「豊橋技科大のグローバル化へのチャレンジ」②HOUSE 会議（大学寮の教育的運営を考〈SGU シンポジウムの様子〉

える担当者ネットワーク会議）（2）ガバナンス改革関連○ 外部評価委員会の開催
６月に外部評価委員会を開催し、事業の進捗状況等について説明し、バイリンガル授業、海外実務訓
練派遣、シェアハウス型宿舎の運営などに対して助言を得た。
○ 第３期中期計画の実施
大学憲章・大西プラン・国際戦略と SGU 構想に基づき作成した第３期中期計画に沿って令和元年度年度計画を実施した。SGU の成果指標と達成目標を含む形で中期計画を設定することで、責任の明確化と実施状況の把握を図っている。
○ 国際通用性を見据えた研修制度
教職員をニューヨーク市立大学クイーンズ校へ６週間派遣して、短期集中英語強化と研究・事務職務交流を行う FD/SD を引き続き実施し、今年度は教員６名と職員２名を派遣した。また、海外協定校との−6−

人材交流の一環として、東フィンランド大学より職員を 1 ヶ月間
受入れて、国際的な業務の理解と事務職員との交流を行った。

（3）教育改革関連○ 教育制度の改革
英日バイリンガル講義の実施内容や方法の改善を図るため、学生と教員への授業アンケート評価を行い、教務委員会で全学的な〈本学に派遣された東フィンランド大学
職員による事務職員との交流セミナーの様子〉

評価と定着を推進している。また、GAC 専用の大学院新設科目として、外資系グローバル企業と連携して開発した 「グローバル・リーダーズ演習」（４日間終日の集中講義）を開始して、学生から高い評価を得た。
○ 学生の国際流動性の向上
海外協定校との連携教育プログラム（ツイニングやダブルディグリー・プログラム等）による正規生の外国人留学生数の増加を促進するために、既設プログラムの推進に加え、東フィンランド大学（フィンランド）、ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）、サンテティエンヌ ジャン・モネ大学（フランス）の４大学との国際修士プログラムを新設する取り組み等を推進している。また、留学生の増加に比して日本人学生の海外留学／海外体験が延びないため、大幅に伸ばす施策として、「羽ばたけ！TUT 海外
研修応援キャンペーン」を、自主財源を投じて実施した。応募 113 名に対して 76 名を採択して渡航費相当の支援を行った。（コロナ禍の影響で最終的に渡航できたのは 34 名。
）（4）大学独自の成果指標と達成目標
本構想では，以下の４項目を大学独自の成果指標として設定している。
１）学生宿舎入居率（キャンパスグローバル化指標）
２）海外インターンシップ履修率
３）事務職員の海外研修経験率
４）研究論文等の発表における国際共著率
これらの指標値向上のため，以下の取り組みを行っている。

〈ＴＵＴグローバルハウス 〉○ TUT グローバルハウス（グローバル学生宿舎）の運営
平成 30 年度末にシェアハウス型 TUT グローバルハウスの全６棟の建設を完了し、今年度は 163 名のGAC 学生及び一般学生が共同生活を行った。TUT グローバルハウスでは、日本人学生と留学生が共同生
活を行い、異文化交流や集団生活における課題共有・解決、各種イベントの企画・実施等を学生が主体的に行っている。増加した GAC 入居学生への対応と生活・学習プログラムの充実化のために、ハウスマスターに加えて専属のプログラム・コーディネータを雇用した。
○ グローバル実務訓練の実施拡大
海外実務訓練の参加学生を増加すべく、年度始めの４月に、海外実務訓練
説明会を対象学年を含む関心を持つ全学年を対象に実施している。説明会後の継続的なフォローアップを実務訓練委員会を中心に行い、今年度は昨年度
よりさらに１割以上の増加となる 77 名の学生を、海外へ 2 ヶ月間派遣した。
また、学生の負担軽減のための経済的支援を充実させている。
○ 海外交流協定校を中心とした職員の海外研修推進
事務職員のグローバル化推進のため、ニューヨーク市立大学クイーンズ校における短期集中英語強化研修、本学マレーシア教育拠点を活−7−〈本学のマレーシア教育拠点で行った
国際業務研修の様子〉

用した国際業務研修を実施している。本取組は今後も継続し、海外の実務経験事務職員数の増加を図っている。
○ 研究論文等の発表を増加させる取組
研究論文発表数と質の向上のため、研究推進アドミニストレーションセンターを中心として、研究力の分析/戦略立案と、論文発表経費支援、英語論文校正、国際情報発信プラットフォーム「EurekAlert!」を活用した英文プレスリリースなどの研究者支援を行っている。また、国際的な活躍が期待できる研究者の育成事業による欧米４大学とのネットワーク構築と若手教員派遣など、国際共同研究を増やす取組を推進している。
（5）大学の特性を踏まえた特徴ある取組○ TUT グローバルハウスを中核とした多文化共生キャンパスの創成
TUT グローバルハウスには、GAC 学部生全員が入居するが、それに加えてグローバル社会での活躍を志す一般学生も入居して共同生活体験ができる。更にキャンパス全域の多様な交流を推進するため、GAC学生による大学の国際交流イベントである TUT EXPO の運営や、グローバルハウス学生会（GHSC）を中心とした各種の交流イベントなどを、学内全域から地域や地元企業まで広げて実施するように、指導・支援を行っている。
○ ASEAN 諸国等との連携を強化
本学の外国人留学生は、マレーシア・インドネシア・モンゴル・ベ
トナムなどの経済成長著しい ASEAN 等のアジア諸国からが半数以上を占めている。これらの地域から引き続き優秀な学生を獲得するため、この地域の大学・高校等から戦略的に選定した学校を訪問して、大学紹介とグローバル化戦略・日本留学の説明会などを行ってきた。また、優秀な GAC 学生獲得に向けて、マレーシアの卓越高校 Jit Sin 高校
や、タイの Princess Chulabhorn Science 高校の学生と教員などを本〈本学に招いたマレーシアとタイのトップ高校生と GAC 学生とのグローバルハウスでの交流の様子〉

学に招へいし、大学紹介、研究室見学、在学生との交流などを継続的に実施している。

（6）令和元年度取り組みの総括
本事業では以下の３つの取組を柱として、真の国際通用性を備えた大学への変革を推進している。
１．
「グローバル技術科学アーキテクト」養成コース（GAC）への学生受入れ
２．多様な価値観の学生が共生する TUT グローバルハウスにおける宿舎プログラムの実施
３．重層的な人材循環の強化～学生・教員・事務職員すべてのグローバル循環を加速・定常化～
GAC 受入れの３年目となり、引き続き、学部１年次生及び３年次編入学生の受入れを行った。GAC
生が入居する TUT グローバルハウスでは、グローバルハウス学生会（GHSC）が積極的に活動し、学生の自主活動を推進するなど、生活・学習プログラムの取組を進めている。
また、事務職員のグローバル化を推進するため、２週間～６週間の国際業務研修・語学研修を実施するとともに、協定校から教職員を受け入れ、交流事業を行うなど、キャンパス全体のグローバ
ル化を進めている。

−8−国際協力部門(ICCEED)International Cooperation Center for Engineering Education Development (ICCEED)1. 国際協力部門の概要
本学は昭和 51 年の開学以来、「大学の国際化」を重要なテーマの一つとし、その一環として工学教育・研究の国際協力に尽力してきた。その取り組みが評価され、文部科学省によるわが国各分野における国際教育協力センター設置構想の実現に際し、工学分野については平成 13 年 4 月に「工学教育国際協力
研究センター（International Cooperation Center for Engineering Education Development: ICCEED）」
が本学内に設立された。以来、工学分野・国際協力プロジェクトの開発研究、国際協力人材の育成、オープンフォーラムやセミナーによる課題検討／情報提供を通じた国際協力への理解促進等、様々な活動を展開してきた。その後、平成 16 年 4 月の大学法人化を経て、平成 22 年 4 月、ICCEED は従来の目的に加えて、「本学の国際的な連携・交流を促進し世界に開かれた大学への展開を推進する」、との新たな目的を併せ持つこととなった。更に、平成 25 年 10 月には本学の「国際競争力の強化」と「グローバル人材の育成」を一元的に担う組織として「グローバル工学教育推進機構（IGNITE）」が設立され、ICCEED
は「国際交流センター（CIR）」、「国際教育センター（CIE）」、「マレーシア教育拠点（ペナン校）」とともに IGNITE を構成する学内組織である「国際協力センター（英文名称としては ICCEED を継承）」へと再編された。
平成 30 年度より、グローバル工学教育推進機構はより一体的かつ効率的な運営を行うため、これまでの 3 センター、1 海外拠点の体制を見直し、従来の事業を３つの部門に整理し、各部門がそれぞれの担当事業に責任を持ちつつ、一体的な事業運営を行うことになった。新たに設置された国際協力部門は
基本的に従来の国際協力センター（ICCEED）業務を継承し、本学の国際戦略目標及び国際貢献の実現のため、国内外の多様なパートナーとも連携し、大きく以下の 4 つの活動を効果的に進めていくこととなった。

１．国際協力諸事業の企画、獲得、実施、推進
活動

２．海外の教育研究機関との連携強化及び新たな連携先の開拓の柱

３．大学交流協定等に係る包括的業務
４．海外の連携機関に対する高度化支援−11−

2. 国際協力部門の 2019 年度活動内容（総論）（1）第 3 次中期計画の認可、導入
国立大学法人として平成 28 年度より 6 年間の第 3 期中期目標期間となり、第 3 期中期計画（「国立大学法人豊橋技術科学大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）」）が平成 28 年 3 月 31 日に文部科学大臣の認可を得た。これまで国際協力部門においては上記の第 3 期中期目標及び第 3 期中期計画の下で事業運営を行っている。中期目標及び中期計画における国際協力部門が主となり担っている具体的な達成すべき目標は以下のとおりである。


中期目標

留学生の受入れ拡大、海外教育拠点を活用したグローバル・イノベーション人材養成教育、海外高等教育機関との連携・交流を促進する。


中期計画
JICA(独立行政法人国際協力機構)等の国内外諸機関の支援プロジェクト等を積極的に活用し、教育・研究・産学連携等の国際プロジェクト事業を第 2 期の実績と比較し増加させる。
なお、IGNITE 全体で担っていくべき中期目標の柱の目標の一つである「多文化共生・グローバルキ

ャンパスの実現」、また IGNITE の他の部門が担う各種目標に対しても他部門と協力して目標達成に向けて業務を行っている。

（2）国際協力部門の実施体制
国際協力部門の前身にあたる国際協力センター（ICCEED）の体制は平成 29 年度において専任教員 4名、兼務教員 4 名、客員教授 1 名、専任事務職員 2 名という体制で事業運営を行ってきた。国際協力センターの廃止に伴い ICCEED の業務を継承する国際協力部門になってからは専任教員 2 名、専任事務職
員（契約時限）1 名という大幅な減員体制で業務を行うことになった。体制の大幅なスリム化に対応するため、業務の効率化を図るとともに、これまで以上に事務局部門（国際課国際企画係）と連携し、同部門の協力を得て業務を行っている。
また、これまでの国際協力センターの運営は学内においては「国際戦略本部会議」における戦略、諸問題への対応に関する協議を踏まえ、「グローバル工学教育推進機構委員会（IGNITE 委員会）」でその方針や個々の活動が審議・承認されてきた。国際協力部門の活動方針や活動内容についても IGNITE の一部門として上記委員会において同様に審議される。他方で、国際協力センターにおいては基本方針その他の事業の実施に係る重要事項は、文部科学省、大学、高等専門学校及び開発援助機関等からの代表者である学外委員を含めた「豊橋技術科学大学国際協力センター運営協議会」において審議されてきたが、国際協力センターの廃止に伴い、国際協力センター運営協議会は廃止された。国際協力部門の活動、特に研修生受入事業は学外機関の協力を得て実施していること、また、効率的、効果的に実施する上で、外部の意見は重要であり、関係する協力パートナーおよび外部の有識者の方々のご意見を頂戴すること
で事業の質の改善に努めている。JICA の受託研修においては協力頂いた機関からの意見を求めるとともに、JICA とは事業終了後に業務改善に向けた意見交換会を実施している。

−12−

（3）国際協力部門の事業戦略・活動方針
1) 経営戦略に合わせた事業の優先順位付けと関連国際事業との連携
国際協力部門が事業を進める上で ICCEED 時代から引き続き以下の 2 点が主要な課題となっている。
①ICCEED 時代に比べても更に専任教員が減員となり事業実施体制が十分でないこと。②大学のミッションとしての教育、研究と異なり、学内教員の中で国際協力に参画することの理解が限定的であること、また、理解をしていても国際協力に時間を割くことが難しいと感じている教員が多いこと。
国際協力に対する理解促進は大学の国際戦略や従来 ICCEED で実施してきた IGNITE セミナー等を継続的に実施することを通じて徐々に向上していくことが期待されるが、当面国際協力部門自身の限られた実施体制と学内の限られた協力体制で事業を効率的に実施し、最大の効果を出す努力が求められる。
効率的に事業を行うために事業の優先順位を付し、必要に応じ事業の取捨選択を行うことが重要となる。昨年度より、第 3 期中期計画を踏まえつつ、具体的には経営戦略の重点課題の一つである留学生の獲得につながる国際協力事業を最優先事業として実施しており、本年度もこの方針を継続した。経営戦
略上の重点課題であれば学内の協力も得やすく、また、留学生獲得については結果が可視化できること
から関係者の納得を得やすく、効果を最大化しやすい。ただし、継続的に留学生を獲得していくためには直接的に留学生獲得につながる事業のみならず、間接的に効果がある事業（JICA の各種研修事業や技術協力プロジェクトに対する支援）も丁寧に実施するよう努めることとした。
効率的・効果的に事業を推進するための 2 つ目の点として、グローバル工学教育推進機構（IGNITE）の他部門である国際交流部門、国際教育部門及び事務局組織の国際課との連携をこれまで以上に重視した。このこと自体は IGNITE 再編の趣旨、目的でもある。昨年度からの留学生獲得を優先業務とした方針は成果をあげ留学生の数と比率が顕著に増加した。この方向性を持続させるためには入学した留学生
が本学の教育プログラムや教育・研究環境に対して高い評価を行うことが重要となる。国際協力部門においては留学生の獲得という所謂入り口までを大きな役割としてきたが、留学生の人数実績が増えた結果も踏まえ、特に留学生の入学後を担う国際交流部門や研究・教育を担う教務部門とも連携し、留学生にとってより良い受け入れ体制の構築や質の高い教育プログラムの提供を行うことに努めた。
その具体的事例として、一つ目として、国際プログラムにおける講義科目の一つとして「産業技術論」の科目の運営がある。これは留学生に日本の優れた様々な分野の産業技術について民間企業から派遣頂く非常勤講師先生方の協力も得てオムニバス形式で行っている講義であり、その全体調整、実施運営を
国際協力部門にて行っている。日本に来る留学生、特に本学のような工学系大学に留学を希望する学生の多くは日本の産業技術については強い関心を有しており、民間の産業技術を学べる本科目は人気があり多くの留学生が履修している。二つ目は、留学生の日本企業への就職促進のための活動がある。近年、留学生の日本企業への就職について、留学生側、企業側双方から希望が多い。他方で、双方の社会・文化の一般的な相違に加え、特に就職に至るプロセスや労働慣行が大きく異なることから、これらの認識のギャップを解消し、両者のマッチング機会をつくるための、セミナーやイベントを国際交流部門と共同で実施した。
2) 途上国の協力ニーズの把握と本学の強みを生かした国際協力事業の推進
本学は工学教育・研究の分野での国際協力の歴史と実績を有し、特に国際協力センター（ICCEED）は
日本の工学教育分野での国際協力の拠点として文部科学省令で設置された経緯があり、国内外から高い評価を得てきた歴史がある。体制変更後も特に海外においては旧国際協力センターに対する期待がその−13−

まま本学に対する期待として継続されている。この評価を維持、発展させるためにも、この分野での国際協力に対する本学に対する期待に応えていくことが重要となる。また、工学教育・研究の分野でも、途上国からのニーズが高く、本学が他の大学と比べても強みを持っている分野や内容に国際協力事業をシフトしていくよう努めることとした。これにより国際協力の成果をより発現し、本学の国際協力に対する評価が高まることが期待される。
多くの国際協力事業は独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて実施するため JICA 本部の関係部
署及び JICA 中部との意見交換を随時実施し、JICA の高等教育分野を始めとした各分野の協力方針や本学に対する期待を聴取するとともに、本学の特徴についても説明を行った。これら意見交換を通じて、途上国の国際協力ニーズ及び JICA の事業方針と本学の強みや特徴とのマッチングを図る努力を行った。
国際協力事業は複数年度に亘り継続的に実施されるものが多く、JICA と協力したこれら国際協力事業を着実に実施することに努めた。また、JICA より応募勧奨のあった事業にも積極的に対応することとし、新規にイノベーティブ・アジア短期事業を受託、実施した。
政府の ODA（政府開発援助）の方針として、平成 27 年 11 月に「開発協力大綱」が制定され、その中で重点政策（課題）の最初に経済成長が謳われており、職業訓練・産業人材育成、科学技術・イノベー
ション促進、情報通信技術（ICT）や先端技術の導入などが具体的な課題として列挙されており、本学の貢献が期待される分野が多い。これが新規事業の獲得、国際協力事業の拡大、国際協力ベースの留学
生増につながった。
3) 外部とのネットワーク強化、SDGs への貢献
一点目として、国際協力に対する学内外の理解推進及び質の高い国際協力事業を実施するため、本年度は外部の専門家の方々や多くの機関の協力をいただいた。既述の「産業技術論」の講義においては民間企業の多数の研究者、技術者の方々に講師を務めていただいた。また、中央アジア向け産業人材育成
研修事業では多くの高等専門学校の先生方や関係者の協力を得て行った。豊橋市とは同市がインドネシ
アで実施している水道事業の国際協力に対して、アドバイスを行った。また、JICA の中小事業の海外展開事業に応募する地域の企業に対するアドバイスや具体的な連携を行っている。関係の高等教育機関のみならず、地方自治体や地域の企業と国際協力を通じてネットワークを形成、強化した。
二点目として、本年度の国際協力部門の新たな取組として本学が国連の提唱する「持続的開発目標(SDGs)」に対して今後本学が積極的に貢献するため、まず、学内関係者が SDGs を理解するための活動を継続的に行った。また、SDGs は多くの企業や自治体も積極的に取り組もうとしており、東三河地域においても自治体や企業の間でこの動きが加速している。これら地域の自治体や企業の各種イベントに積極的に参加し、本学の取組を積極的に発信するとともに、自治体や企業と一緒に学びあう取組も行った。
また、SDGs を教育の中に取入れる地域の高校もあり、高校側の要請に協力して授業に参加することも行
ない、地域の学校の国際教育、開発教育に対する協力という形での地域貢献を行った。
成果をあげていくためには上記の一点目と二点目の活動方針は別々のものでなく、一体として取組むよう努めており、今後も方針を継続していく。

−14−

3. 国際協力部門の 2019 年度活動内容（個別）3-1 政府開発援助（JICA 事業）の実施を通じた活動<技術研修事業の受託>(1) JICA 課題別研修

日本型工学教育を活用した高度産業人材育成（第２年次）

国際協力機構（JICA）が 2018 年度より 3 年間の予定で、中央アジア諸国を対象とした課題別研修「日本型工学教育を活用した高度産業人材育成」の実施を決定し、本学を委託先候補とする指名公募が行な
われ、本学が本課題別研修事業を受託することが決定された。全くの新規の課題別研修であることに加え、参加対象となる中央アジア諸国の工学教育に関する情報や産業の実態や政府の産業振興政策等に関する情報も十分得られないことから、第 1 年次（2018 年度）においては本研修プログラムにおいて何を学んでもらうべきか、また、その方法等について JICA だけでなく、学内および学外の各方面の先生方と意見交換を行い、手探りの中で実施を行った。その成果もあり参加研修員の満足度は高く評価も高いものであった。
本年度についてはプログラム面で昨年度の研修員および JICA 側から要望があった内容を新規に加えるとともに、研修時期の見直しを行った。昨年度は JICA 側の受入上の都合もあり、気候の厳しい 1 月に実施され、移動等、研修員の負担が大きかったという経緯がある。本年度は 2019 年 9 月 27 日から 10
月 10 日の 2 週間の期間で実施した。前年度は対象の中央アジア 5 か国の内、残念ながらウズベキスタ
ンからの参加はなかったものの、今年度は別表のとおりカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トル
クメニスタンの全 5 ヶ国から 8 名の研修員が参加した。(内トルクメニスタンから参加した 1 名は研修期間中に持病が発症したため途中帰国することとなった。)
JICA から指定された研修テーマが「日本型工学教育」であるが、必ずしも「日本型工学教育」という明確な定義もなく、日本の関係者の意見も様々であり、これをどのように学んでもらうかが難しい課題である。第一年次と同様に長岡技術科学大学の三上喜貴
先生(学長アドバイザー)にお願いし、先生の研究の一端を開陳いただき、日本の工学教育の歴史と日本の産業の発展（日本の産業発展における工学教育の果たした役割）について講義をしていただいた。これを縦軸（時間軸）として、工学教育分野でユニークな取組を行っている高等教育機関を多数訪問し、その三上先生の日本の工学教育の歴史の講義

バリエーションに富んだ取組みについて学ぶこと
で、研修プログラムの骨格を構成した。また、昨年度同様に研修コーディネーター（本学小池特任教授）
が全期間同行し、研修員との間で訪問先の取組と産業人材育成との関係について、また、研修参加国の工学教育との共通点や相違点について可能な限り随時意見交換を行った。第一年次と同様に研修員とともに産業人材育成の視点を中心に「日本型工学教育」とは何かを一緒に考えていくものとした。

−15−

今回のプログラムにおいても日本型工学教育のユニークかつ産業人材育成の代表例として高等専門
学校制度を取りあげ、国立高等専門学校機構、長岡工業高等専門学校、富山高等専門学校にご協力をいただいた。参加したほとんどの研修員が日本の高専制度や高専での教育内容に強い関心を示し、母国で日本のような高専制度を導入する必要を訴える研修員の声が多数あった。新規のプログラムとして、企業の視点から大学の工学教育内容への期待や要望、大学
教育と企業内研修との関係、大学との産学連携事業についての話を聞くことが有意義と考え、本学と様々な分野で連携のある武蔵精密工業株式会社の前田常務執行役に講義を行っていただいた。また、研修旅行期間の週末を利用して偶々開催時期が重なった高専ロボコン関東
甲信越地区予選会（開催地；東京都町田市）のリハーサ
ルの見学を行った。ロボコンは課外活動であるが、日本の工学教育を代表するものとして現在アジア太平洋地域にまで広く普及しており、研修員は楽しく視察しつつ、その教育的な要素について意見交換を行い、有意義

日本工業大学の実習工場視察

なプログラムとなった。
本年度の研修プログラムにおいては既述の関係者、関係機関の他に、日本工業大学、あいち産業科学
技術センター、愛知県科学技術交流財団、日本技術者教育認定機構の協力を得て実施された。何れの研修先においても本研修の趣旨をご理解いただき、有意義な研修をアレンジいただくとともに、研修員を温かく迎えていただき、研修員にとって思い出に残る研修プログラムとなった。ご協力をいただいた各機関に対して改めて感謝申し上げたい。
2019 年度参加研修員内訳
国名

所属

人数

ウズベキスタン１

ウズベキスタン・日本青年技術革新センター

カザフスタン２

東カザフスタン州セメイ電気工学カレッジ
国立アルトマイエネルギー・電子技術大学

キルギス

２

文部科学省職業教育局
国立キルギス工科大学

タジキスタン１

タジキスタン工科大学

トルクメニスタン

２

オグス・ハン記念トルクメニスタン工科大学(2) JICA 国別研修

日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修「電子回路・計測制御」

グローバル化が進展し国際競争が激化する中、メキシコと日本の両国政府は国際社会の発展と安定、
グローバル課題への対処を目的とした協力関係を強化することとし、2010 年「戦略的グローバル・パ
ートナーシップ研修計画」を策定した。メキシコは日本企業を含め世界各国の自動車産業の企業が進−16−

出しており、自動車産業のサプライヤーの育成や技術向上が急務となっており、JICA は上記戦略的グローバル・パートナー研修計画の一環として、本学に対しメキシコの工学教育の教員、研究者、技術者を対象とする「電子回路・計測制御」」分野の技術研修の実施を要請した。
本学はこれに応え 2016 年度に 2 名の工学専門大学の教員を、また、2017 年度には国家計量センターの研究員 1名を受入れ、研修を実施した。JICA より改めて本年度（2019 年度）3 名に対する研修の実施について要請
研修終了時の研究成果報告会があり、これを受託することとした。3 名の内 2 名は工学系高等教育機関の教員、他 1 名は産業団体の技術サービス機関の指導員という構成となった。本
研修はこれまで同様、全体の研修期間を 8 ヶ月とし、最初の 1 か月は JICA 中部において日本語の基礎や日本での生活のための研修を行い、それに引き続き本学での研修期間は 2019 年 5 月 13 日から 2019年 11 月 21 日の日程で技術研修を実施した。
今年度は 3 名となったことから、機械工学系の教員と電気・電子情報工学系の教員で分担し、1 名ず
つ各研究室に配属し指導を行うこととした。本研修の中心課題である研究体験を通じた関連知識の習得と実習指導法、研究指導方法を学ぶため、指導教員と話し合い、研究テーマを決め、研修期間を通じて当該研究に取り組んだ。
指導教員

研修員所属先と研究テーマ

機械工学系（１系）

Automatization y Servicios Industriales

内山

直樹

教授

機械工学系（１系）
章 忠

直裕

Universidad Technologica del Mar del Estado de Guerrero
センシング技術とそのプログラミング教授

電気・電子情報工学系（２系）
穂積

制御理論の実証教授

Universidad Technologica de Nayarit
センシングシステムの実装研究を中心とした個別研修に加え、3 人の研修員が合同で行う共通プログラムも実施した。共通プログラムはIGNITE の国際協力部門が直接実施管理を行った。日本の工学教育、本学の教育システムに関する講義、地域の企業であるトヨタ田原工場、セキスイハイム豊橋工場の視察等を行った。共通プログラムの一環として大学の夏季休暇の期間を利用して、学外機関での集中的な技術講習を企画した。技術講習は FA 機械の製造とともに工作機械等のプログラミングや操作のための教育機器の製造販売

バイナス社での技術講習を行い、多くの企業や高専と研修受託実績がある株式会社バイナス（愛知県稲沢市）で約 2 週間の日程で実施した。内容は安全教育、機器操作と教示作業、プログラミング演習、外部機器の制御を含むシステム化技術、技能検定体験などで構成され、研修員−17−

の個別の応用研究に必要な基礎知識になるとともに、帰国後に各自の所属先で学生や民間技術者を指導するうえで有益な知識と技術が習得できるプログラム内容とした。

(3) JICA 国別研修

イノベーティブ・アジア(2019 年度)豊橋技術科学大学研修コース

2016 年 6 月に「日本再興戦略 2016」が閣議決定され、アジア諸国と日本との間の高度人材の還流と、これによるアジア全体のイノベーションの促進を実現するための諸施策を全体で進めていく旨が定められた。この一環として、日本政府は、アジアの開発途上国 12 ヶ国のトップレベル大学の優秀な学生に対し、ODA を活用した高水準の人材育成事業への参加の機会を提供することとし、2017 年度よりイノベーティブ・アジア事業が開始された。本学はイノベーティブ・アジア事業の立ち上げ時より参加、協力を開始し、イノベーティブ・アジアプログラム（学位取得プログラム）において第 1 バッ
チ（2017 年度）には 14 名の留学生を、また、第２バッチ（2018 年度）においては 6 名の留学生を受けいれてきた。JICA における学位取得プログラムが第２バッチで終了したこともあり、JICA から本学に対しイノベーティブ・アジア短期研修事業について実施の勧奨があった。本学として以下の目的から実施意義があると判断し、本年度より新たに本研修コースを企画、実施することとした。
本学とイノベーティブ・アジアの協力対象大学との交流、協力ネットワークを活用し、研修終了後も研修員本人または研修員を派遣した相手側大学研究室との間で継続的な交流、協力関係を強化、或いは新たに構築する。
これまでのイノベーティブ・アジア事業（学位取得プログラム）の目的を引き継いだ国費留学生の優先配置プログラムの補完、連携を図る。
日本の大学における工学教育及び研究環境、或いは日本の製造業の技術および技術開発力を理解する機会を提供し、本学を含む日本への留学や日本企業への就職等を希望するアジアの優秀な人材の層を拡大させる。
本学における研修実施期間は 2019 年 11 月 6 日から 11 月 28 日の 3 週間とし、各系からの推薦をもとにフィリピン、タイ、マレーシア、ミャンマー、ラオスの 5 ヶ国から若手研究者 9 名を研修員として受入れた。今回の研修プログラムは研究室での研究体験が主要な内容であり、各研修員は推薦教員の研究室に配属された。
（下表参照）
受入教員人数

1 系（機械工学系）

３

関下 信正 准教授

研修員所属先等
フィリピン大学 デイリマン校 非常勤講師
ミンダナオ国立大学 イリガン工科大 非常勤講師
ラオス国立大学 助手

2 系（電気・電子情報工学系）

３

滝川 浩史 教授

チュラロンコン大学 修士課程在籍
ヤンゴン工科大学 研究生
ヤンゴン工科大学 修士課程在籍

5 系（建築・都市システム学系）

１

マレーシア科学大学 研究生

１

マレーシア工科大学 修士課程在籍

井上 隆信 教授
5 系（建築・都市システム学系）
都築 和代 教授−18−

5 系（建築・都市システム学系）

１

マレーシア科学大学 助手

杉木 直 准教授
松尾 幸二郎 助教

本研修プログラムは以下の３つの単元目標で構成され、（ア）および（イ）は配属された研究室での研究体験と指導教官および研究室メンバーを通じての教育、指導によって行われた。
（ウ）の単元目標は本学の国際プログラムで開講されている産業技術論の講義の聴講と地域の企業視察プロ
グラムによって行われた。
(ア)研究室インターンを通じて日本の学術研究環境を理解する。
(イ)

日本の大学の工学教育について学ぶ(ウ)

日本の競争力のある産業技術を学ぶ

成果報告会での発表

本学での研修終了に際して成果報告会を公開で実施した。
研修員から各自の研究内容の成果の報告と今回の研修内容について所感が述べられた。各々の指導教員にも参加いただき、研究報告についての意見や所見をいただき有意義な成果
報告会となった。
本学での研修終了後、JICA 中部において研修評価会が実施された。JICA 中部からの報告によると参加研修は全員今回の研修に大変満足しており、唯一の不満はもっと長く豊橋技科大で研究をしたかったとのことであった。また、多くの研修員が機会が許せば日本への留学、特に本学に留学した研修を修了し IGNITE 棟で記念撮影

い、との希望を述べていたとのことであった。本研修は本年度初めて実施したが当初の目的を十分に果たせたものと評価できる。

<長期研修/留学プログラム>(4) JICA ASEAN 工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net)留学生受入【概要】
アセアン工学系高等教育ネットワーク(AUN/SEED-Net: ASEAN University Network/Southeast Asia
Engineering Education Development Network)は、東南アジアと日本が持続的に発展する社会となることを目指し、工学分野の革新的で高度技術を有す人材を育成するため、東南アジア諸国連合 (ASEAN)に加盟する 10 か国の工学系トップ 26 大学、本邦 14 支援大学のメンバーにより構成されている。
ASEAN 域内の工学分野における人材育成、各大学の研究教育能力の向上、学術交流を中心としたネットワークの構築を目指した活動が展開されている。
本プロジェクトにおいて、本学は第 1 フェーズ（2003 年 3 月～2008 年 3 月）で国内支援委員を務め、−19−

第 2 フェーズ（2008 年 3 月～2013 年 3 月）ではチーフアドバイザー（故・堤和男名誉教授）の役目を担い、第 3 フェーズ（2013 年 3 月～2018 年 3 月）では工学系高度人材の輩出と 10 ある工学系分野の材
料工学の分野の幹事大学、機械・製造及び情報工学の分野の副幹事を担当し、担当分野の支援大学としての役割を担い、メンバー大学の教員や学生を博士前期課程・博士後期課程に受入れを行ってきた。
本プロジェクトは日本の大学を含めた ASEAN の高等教育機関相互の協力ネットワークとして確固として地位を築き、将来的な ASEAN 域外への協力展開も視野に入れ、2018 年 3 月より第４フェーズに移行した。
AUN/SEED- Netメンバー大学
ASEAN（10 ヵ国26 大学）
国

メンバー大学

インドネシアバンドン工科大学、ガジャマダ大学、スラバヤ工科大学、インドネシア大学

カンボジア

カンボジア工科大学

シンガポール

国立シンガポール大学、ナンヤン工科大学
チュラロンコン大学、モンクット王工科大学ラカバン校、ブラパー大学、カセサー
ト大学、タマサート大学
フィリピン大学ディリマン校、デラサール大学、

タイ
フィリピン

ミンダナオ国立大学－イリガン工科大学

ブルネイ

ブルネイ大学、ブルネイ工科大学

ベトナム
マレーシア
ミャンマー

ハノイ科学技術大学、ホーチミン市工科大学
マレーシア科学大学、マラヤ大学、マレーシア・プトラ大学、マレーシア工科大学
ヤンゴン大学、ヤンゴン工科大学

ラオス
ラオス国立大学
日本の14 支援大学
北海道大学、東北大学、慶應義塾大学、京都大学、九州大学、名古屋大学、政策研究大学院大学、
大阪大学、芝浦工業大学、東海大学、東京工業大学、東京大学、早稲田大学、豊橋技術科学大学【2019 年度の活動】
本学においては松田厚範教授が第 3 フェーズから引き続き、第 4 フェーズにおいても国内支援委員・分野幹事大学委員を務め、プロジェクトの運営と成果発現のために貢献している。
留学生の受入れとしては、2016 年より博士課程に在籍していたカンボジアの学生 1 名、ミャンマーの学生 1 名が学位取得し、研修を終了した。また、今年度新規にラオスの学生 1 名（機械工学）、インド
ネシアの学生 1 名（建築・都市システム学）が博士課程に入学した。
(5) JICA ハサヌディン大学（UNHAS）工学部研究・連携基盤強化【概要】
本プロジェクトは、平成 21 年 2 月以来、東部インドネシア地域の拠点大学の一つとして、ハサヌデ
ィン大学工学部の教育研究能力の基盤強化を目的として、実施されており、本学は開始当時より、当時の ICCEED センター長が国内支援委員としてプロジェクトに参画し、継続的に協力を行っている。
【2019 年度の活動】
穂積 IGNITE 副機構長及び小池特任教授が国内支援委員会に参加しプロジェクト運営に対するアドバ
イスを行なっている。特に研究能力向上に対してのアドバイスやサポートを積極的に実施し、プロジェ
クトの研究支援補助事業の企画審査等を行った。

−20−

本プロジェクトは実質的には 2015 年 1 月に開始され、2020 年 1 月で 5 年間の協力期間を予定通りに終了した。終了に際し、本学を含め国内支援委員会の先生方により、技術研究センターの持続的運営、
EPI ジャーナル（論文集）による研究能力の維持発展のために様々なアドバイスやアイディアの提供を行い現地での技術協力プロジェクトを終了した。
本体の技術協力プロジェクトは本年度で終了したが、付随事業として、日本政府の TPP 政策大綱の一つである「産業人材育成及び対日理解促進交流事業」として、東部インドネシアの大学教員の日本留学
が 2017 年度に実施された。本学においても 4 名（ハサヌディン大学 3 名、タドラコ大学 1 名）を 2017
年 4 月より研究生として、2017 年 10 月より博士課程で受入れており、博士課程が修了する 2020 年 9 月まで引き続き大学教員の研究能力向上のための指導を行う予定となっている。

(6) JICA モンゴル工学系高等教育支援（M-JEED）【概要】
モンゴル工学系高等教育支援事業は、モンゴルの工学系人材の高度化を目的とし、2014 年から 2023
年までの実施期間で、1000 名の工学人材（教員・研究者・学生）を育成するため、①国際共同教育プロ
グラム（日本の大学との学部ツイニングプログラム・カリキュラム改善）、②教員育成プログラム（日本の大学の修士・博士課程への留学）、③教育研究機材の整備、④日本の高等専門学校への留学プログラ
ム、⑤本邦とモンゴルの両大学間の共同研究を推進することを目的として実施されている。日本側の協力大学として、現在 10 大学（北見工業大学、京都工芸繊維大学、九州大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、和歌山大学、熊本大学、山口大学、九州工業大学、本学）でコンソーシアムを形成し、同大学への支援協力を行っている。
【2019 年度の活動】
2018 年 4 月より第１バッチの受入を行った。コンソーシアム大学全体でモンゴル側学生 54 名の受入が行われたが、本学は長岡技術科学大学の 11 名に次いで多い 10 名の学生を受入れた。
（内訳；土木系
2、建築系 1、機械系 7）2019 年度をもって 10 名の学生が当初の予定通り本学での 2 年間の教育課程を終了した。当初のプロジェクトの計画では日本での 2 年の教育課程を修了した学生は全員モンゴルに帰国することになっていたが、日本のレベルの高い工学教育を受けた学生のかなりの者が日本の大学の修士課程進学を希望することとなった。日本の大学関係者もモンゴルで活躍する人材となるには日本の修士教育まで修了することが望ましいという意見も多く、モンゴル文科省は希望学生をスクリーニングにかけ、審査に合格した学生のみ日本の修士課程の受験を認めることになった。このスクリーニングに合格した学生は全体で 8 名、本学の学生がこの内 3 名と最大となった。この 3 名は 2020 年度に本学の修士課程に入学する予定となった。他方で修士課程に進学しない学生は帰国予定であったが、コロナ禍によりモンゴル帰国のための国際航空便が停止となり、帰国延期という厳しい状況に陥っており、本学としても関係部署が可能な支援を行っている。
また、2019 年 4 月より第 2 バッチの学生の派遣が開始され、第 2 バッチ全体 51 名であるが、この内7 名を本学で受入れた。内訳は機械工学 2 名、土木工学 3 名、建築工学 2 名である。
本プロジェクトはコンソーシアムを形成する大学の先生方が現地（モンゴル科学技術大学）で集中講義を行い、学生の能力向上を図るというユニークな協力を行っている。2019 年度は建築分野で都築和代教授、機械分野で竹市嘉紀准教授、土木分野で加藤茂教授に現地集中講義を行っていただいた。コンソ−21−

ーシアムメンバー大学の中においても学生の受入れ人数だけでなく、本学は主導的な立場で積極的な協力を実施し多大な貢献を果たしている。

(7) JICA アフガニスタン未来の懸け橋・中核人材育成（PEACE）【概要】
日本政府はアフガニスタン復興のため主としてインフラ開発と農業農村整備を中心にアフガニスタ
ンのオーナシップを尊重した支援を実施しているが、長期に亘る内戦の影響で人材不足や脆弱な行政機関の強化が課題となっている。この状況を踏まえアフガニスタンの復興に資する開発行政の人材育成を目的として、2011 年度か 2016 年度までの 5 年間にわたって毎年度 100 名程度の技術研修員を日本の大学の博士前期課程留学生として受入れる国際協力プログラムとして開始された。その後 2021 年の派遣
まで協力期間が延長されている。
本学は 2012 年度 2 名、2013 年度 1 名、2014 年度 1 名、2015 年度 3 名、2016 年度 2 名、2017 年度 2名、2018 年度 1 名を受入れた。
【2019 年度の活動】
2019 年 10 月、新規に 3 名を建築・都市システム学系（5 系）の修士課程に受入れた。2017 年 10 月に受入れた 2 名が 9 月に修士課程を修了して帰国した。2018 年入学の 1 名と新規 3 名の合計 4 名が 2019年度末現在、本学の修士課程で学んでいる。

(8) JICA アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ）【概要】
2013 年 6 月に日本政府は第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）を開催し、官民一体となってアフリカ
における強固で持続可能な経済成長を支援する政策を示しその一環として「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABE イニシアティブ；African Business Education Initiative for Youth）」の実施を提唱した。本プロジェクトは 5 年間（2014 年 9 月～2017 年 9 月、4 バッチ）で 1000 人のアフ
リカの若者に対し、日本の大学や大学院での教育に加え、日本企業でのインターンシップの機会を提供する留学生受入による国際協力プログラムである。2016 年に開催された第 6 回アフリカ開発会議において日本政府は更に 3 年間協力を継続することを表明した。
本学は産業界との関係が強く学生の企業への実務訓練を制度的に実施するなど産業人材育成への積
極的な取組が本学の特徴の一つとなっており、本イニシアティブへの参加を表明し候補者から本学への留学希望があれば積極的に対応する方針である。
【2019 年度の活動】
2019 年度は新たな入学者はなく、2018 年度エジプトからの研修員 1 名を 5 系の博士前期課程で受入れており、現在はこの 1 名が本学で学んでいる。

(9) JICA イノベーティブ・アジア事業
【概要】

−22−

アジア諸国と日本との間の高度人材の還流とアジア全体のイノベーションを促進することを目的としアジアの 12 の開発途上国のトップレベルの優秀な学生でイノベーション環境の改善への貢献が期待できる科学技術及び工学分野での研究を行う者を対象に日本の大学の博士課程（前期または後期）で受入れ、学位の取得と日本企業との関係構築を支援する ODA 事業として、新たに立ち上げられたものである。
アジア地域の 12 ヵ国（インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、パキスタン、バン
グラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）を対象とし、2017 年度から 2021
年度までの 5 年間（5 バッチ）で、計 1,000 人を受入れる予定で開始された。
イノベーティブな技術開発のための研究を行い、かつ、産業人材の育成にも積極的に対応していることから本プログラムへの参加、協力について JICA より打診があった。本学の教育・研究の特性がプログ
ラムのコンセプトと合致していること、また、本学の有するアジア諸国の大学とのネットワークも活用できるものとして、積極的に参加、協力することとしてきた。ただし、JICA での実施は 2018 年度派遣の第 2 バッチまでとなり、本プログラムの本体部分である留学生受入予算は 2019 年度分より文部科学省の国費留学生予算に振り変えられることになった。
【2019 年度の活動】
第 1 バッチで受入れた 13 名の学生が 2019 年 9 月をもって 2 年の博士前期課程を終え卒業した。2018
年 10 月に入学した第 2 バッチ 6 名が現在博士前期課程で学んでいる。本プログラム（第 1 バッチと第2 バッチ）を通じ、インドから 3 名、パキスタンから 3 名、バングラデシュ 1 名と南アジア諸国からの留学生獲得が広がった。

(10) JICA マレーシア日本国際工科院（MJIIT）【概要】
マレーシア日本国際工科院（MJIIT; Malaysia-Japan International Institute of Technology）は、
マハティール元首相が提唱した「東方政策」の集大成として、マレーシアに日本型工学系大学を設立する構想に基づいたものである。日本の工学教育の特徴の一つ、研究室活動を軸にした「講座制」を取り入れ、応用力や研究開発能力を身に付けた高度な人材を育成するため、平成 23 年 9 月に開校した。
本学は、MJIIT の支援大学として会合への参加等を通じて、国際協力における実績と高等専門学校との連携や大学院までの一貫教育により高度技術人材を輩出してきたシステム・知見を活かし、マレーシ
アにおける日本型の工学教育を通じた高度技術人材の育成への貢献を期待され、参画している。
25 の本邦支援大学により構成されるコンソーシアムメンバーは、4 つの工学分野（電気・電子コンピ
ュータ／機械精密／環境クリーン技術／技術経営学）を各々分担し、日本人教員の現地派遣の選考、学生や現地関係者の受入（短期を含む）に対して、支援を行っている。
本学は、コンソーシアムメンバーとして機械精密及び電気・電子コンピュータ工学分野で設置されている小委員会のいずれかに参加することを表明しており、プロジェクトへの参画を継続的に進めている。
【2019 年度の活動】
2019 年度は、コンソーシアム会合へ参加し、プロジェクトの運営等について意見交換を行った。本学は教員の派遣等の具体的な協力までには至っていない。

−23−

MJIITのコンソーシアムメンバー
本邦支援大学コンソーシアムメンバー（正式参加）
九州大学、慶応義塾大学、埼玉大学、芝浦工業大学、拓殖大学、東海大学、東京農工大学、名古屋工業大学、長岡技術科学大学、北陸先端科学技術大学院大学、明治大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、大阪大学、山口大学、近畿大学、東京工科大学、東京電機大学、東京理科大学、岡山理科大学、九州工業大学、金沢大学、豊橋技術科学大学、山形大学、筑波大学（正会員25大学）
政府関係
外務省、文部科学省、経済産業省、日本商工会議所、JICA（準会員5機関）＜その他＞(11) JICA 開発大学院連携プログラム【概要】
JICA が日本の近代化経験を途上国のリーダーとなるべき人材に伝え、その知見を母国の国造り活かしてもらうことを目的に 2018 年度より実施することを決定したプログラムである。JICA より本学に参加
協力の要請があり、本学としてもその意義を理解し、参加、協力を行うこととした。
【2019 年度の活動】
2018 年度に新規のプログラムとして協力を開始した際に、本学の単位として認定することが要件となっていることから、本学が提供できるプログラムとして何を学ばせるか、教務の観点から、講義の質の保証をどう担保するか、時間割の確保の問題等、開始に際して様々な課題があった。教務委員会を中心に学内の先生方からのアドバイスと支援をいただき、日本の競争力のある産業技術を紹介しつつ、その技術開発や適用等を通じて日本の経験や強みについて学んでもらうことを目的とした「産業技術論」(2単位)を開講することになった。
（なお、既存の「日本事情」（2 単位）とあわせて JICA 開発大学院連携プログラムを構成する。）。
2018 年度の「産業技術論」には多くの留学生が履修し、評判がよかったため、2019 年度も昨年度と同様に民間企業の研究者の方々に非常勤講師としてご協力いただき本学の教員も参加してオムニバス方式で講義科目を構成した。
特に民間企業の先生の講義はふだん大学では聴講できな
い講義内容であること、また、演習形式で様々な国の学生
が特定の技術に対して一緒に議論を行うなど有意義な講義内容となった。非常勤講師として協力いただいた民間企業の先生方からは学生の意見や議論を通じて各国の事情や状況を知ることができて有意義だったというコメント

本田技研工業のヒューマノイドロボット（アシモ）の開発の話を聴講する留学生をいただいた。

本講義科目は国際プログラムの一部に位置づけられており、JICA 留学生は履修が必須とされ、他の留学生は選択科目となっている。JICA 留学生 10 名に加え、その他 11 名の計 21 名が履修登録を行った。
途上国の学生、欧米の学生、そして講師の先生が日本の技術をテーマにしつつも、各国の状況等について意見交換を行いつつ、産業技術の理解を深める内容となった。

−24−

2019 年度
回
1

JICA 開発大学院連携プログラム「産業技術論」講師・講義リスト

講義日時
2019/10/4 (金)

講師

講義内容

青野 雅樹

An Introduction to Data Science and Deep Learning

3 限 13:00～14:30
2

2019/10/10 (木)(データサイエンスと深層学習の基礎）
大和 真樹

4 限 14:40～16:10

Current Status and Hurdle of Pharmaceutical R&D inJapan(日本の医薬品研究開発の現状と課題）

3/4/5

2019/10/18 (金)齋藤 大樹

3 限～5 限6

2019/11/14 (木)(地震津波減災技術)
井上 光輝

3 限 13:00～14:30
7

2019/11/14 (木)Earthquake and Tsunami Disaster Mitigation

Magnetics and its electronic applications(磁気工学と電子応用)

大和 真樹

4 限 14:40～16:10

Innovation in Japanese Chemical Industry 1-Polymer Materials（日本の化学産業におけるイノベー
ション 1 ポリマー材料）

8

2019/11/15 (金)谷口 恭弘

Technological progress and change of our lifestyle

入山 恭彦

Importance of R&D in manufacturing companies

3 限 13:00～14:30
9

2019/11/22 (金)3 限 13:00～14:30(永久磁石開発事例を中心に企業における研究開発の重要性について）10

2019/11/22 (金)高野 靖

4 限 14:40～16:10
11

2019/11/29 (金）(鉄道の環境騒音)
角田 正也

3 限 13:00～14:30
12

2019/12/5 (木）Environmental noise of Railway

Industrial technology from a design point of view
(デザインから考える産業技術）

松本 雅行

4 限 14:40～16:10

Safe and stable transportation of the Shinkansen
supported by Signalling System(新幹線の安全安定輸送を支える信号システム）13

2019/12/12 (木)大和 真樹

4 限 14:40～16:10

Innovation in Japanese Chemical Industry 2-Electronic Material（日本の化学産業におけるイノベー
ション 2-電子材料）

14

2020/2/13（木)石田 好輝

3 限 13:00～14:30
152020/2/14（金)Artificial Intelligence; Recent Trend and future(人工知能の最近の動向と今後）

小林 真一

日本の電力品質を支えてきた歴史と現状について

4 限 14:40～16:10−25−

3-2 本学独自の事業等＜本学の実施事業＞(1) 地域とアジアを結ぶ産業イノベーション人材育成プログラム（国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム）【概要】
JICA イノベーティブ・アジア事業（留学生プログラム）予算が 2019 年度以降 JICA から文部科学省の「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に移管されることになった。イノベーティブ・
アジア事業は本学の教育、研究資産を最も有効に活用できる事業であったこと、また、本学の海外高等教育機関とのネットワーク強化、拡大にとって有意義なプログラムであることから、実質的に同事業を継続するため、イノベーティブ・アジア事業をベースとしつつ、本学の特徴（強み）である ASEAN 諸国の高等教育機関とのネットワーク、また、産業界との連携という２つのコンセプトを取り入れた「地域とアジアを結ぶ産業イノベーション人材育成プログラム（博士前期課程）」を企画し、文部科学省の 2018
年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に応募し、採択された。
（応募総数 147 件、採択 63 件）【2019 年度の活動】
2018 年度の「国費外国人留学生の優先配置行う特別プログラム」の採択を受け、2019 年 10 月に第 1
バッチの留学生 7 名の受入れを開始した。学生の出身国の内訳はインドネシア 3 名、マレーシア 1 名、インド 1 名、パキスタン 2 名となった。伝統的に強いネットワークを有するインドネシア、マレーシアとイノベーティブ・アジア事業を通じて新たなネットワークが開拓されたインド、パキスタンからの受け入れ学生という構成となった。

(2)ポリテクニック教育高度化支援（EEPIS 支援）【概要】
2010 年 11 月、インドネシア教育大臣より本学・学長（当時）に対し、スラバヤ電子工学ポリテクニック（EEPIS）の教育高度化に対し支援要請がなされた。それを受けて EEPIS 教育高度化支援協力推進専
門部会を学内に設置し、EEPIS の教育研究能力の高度化への支援体制を構築した。
近年インドネシアでは 経済発展に伴い同国産業界の中堅技術者養成・確保が喫緊の課題となっており、実務的な高等専門教育機関であるポリテクニックの改革が実施され、ポリテクニックに新たに大学
院修士課程が設置された。平成 17 年に制定された「教師・大学教員法」では高等教育機関の教員は学士課程とディプロマ課程では修士号、大学院では博士号の学位が必要とされ、ポリテクニックにおいても大学院修士課程教育 に従事する教員には博士号が義務付けられることになり、教員の高度化（学位取得）が急務となっている。
将来的にインドネシア以外の東南アジア諸国等の各国のポリテクニックに対する支援協力の可能性−26−

も想定し、2015 年 2 月に EEPIS 教育高度化支援協力推進専門部会を「海外高等教育機関高度化支援部会」に改組した。
【2019 年度の活動】
本事業の柱はインドネシア等のポリテク教員の本学での学位取得を通じて、教員の教育、研究能力の向上を図るもの。2018 年 10 月より、EEPIS の教員 1 名を博士後期課程で受入れ、現在、研究活動を行っている。
また、2018 年度に引き続き、EEPIS は 3 名の学生インターンを本学に派遣（11 月 1 日より 11 月 30
日）し、本学は機械工学系の内山直樹教授、佐野滋則准教授、情報・知能工学系三浦純教授に受入れていただいた。EEPIS は先方予算により 3 年連続で本学にインターン学生を派遣しており、本学に対する期待の大きさがわかる。
EEPIS への協力成果や課題を確認するため 2020 年 3月小池特任教授が EEPIS を訪問し、本学で学位を取得した教員、インターンを実施した学生、国際部長、EEPISと本学の協力開始に尽力された教員に面談し、意見交換を行った。本学で学位を取得した教員は既に 8 名（現在本学で博士課程在籍者 1 名）となり、EEPIS において中堅の教員としてそれぞれ活躍している。現在、EEPIS 教員で博士号を有している教員は 45 名であり、その内 2 割が本学での学位取得者となる。また、これまでの協力の積み重ねの成果もあり、インドネシア政府の EEPIS に対する評価と期待が高く、他のポリテク本学で博士学位を取得した EEPIS の先生方を主導する立場に位置づけられ、大学院に博士課程が設置されることになり、ポリテク教員の育成機能が強化されることになった。政府の期待は大きいものの EEPIS 側も博士課程の運営における体制や人材は十分でないことを認識しており、そのための支援を本学に強く期待している。本学として何ができるのか、今後の EEPIS との協力における課題となる。

＜その他、他機関主催のイベントの協力等＞(3) 「東三河 SDGs Day 2019」への参加
国連で SDGs が文書で合意された日の 4 周年にあたる 2019 年 9 月 25 日に「東三河 SDGs Day 2019」
が豊橋駅前の武蔵精密イノベーションラボで開催された。東三河に SDGs の活動を根付かせ、発展させるという目的で地域の企業の主導で開催された。
（発起人：イノチオホールディングス、主催；
武蔵精密工業）
地元企業を中心に豊橋市、豊橋技術科学大学が加わった 9 団体が報告を行った。本学のプレゼン
テーションでは IGNITE の小池特任教授が豊橋技術科学大学の SDGs の取組を、また博士後期課程の松木大輝さんが学生の立場で自身の SDGs に対する思いと、SDGs 活動の実践についてそれぞれ報告を行った。
(4) 「外国人留学生と企業との交流会 2020 in Toyohashi」（愛知県主催）への協力−27−

愛知県は日本での就職を検討、準備している留学生と留学生の採用を検討している愛知県の企業との相互理解を深め、外国人留学生の県内企業への就職を促進するための交流会を開催している。三河地域
で初めて開催をおこなうこととし、2020 年 1 月 29 日に本学を会場に実施された。本学は IGNITE の国際交流部門と国際協力部門が共同でこの交流会の実施を支援した。
国際協力部門では 2018 年 2 月に IGNITE オープンフォーラムを「外国人留学生の地域定着・活躍促進」
をテーマに開催している。本交流会の冒頭に行われたパネルディスカッションにおいて、小池特任教授が登壇し、IGNITE オープンフォーラムの成果を含め、「本学の取組と外国人留学生の日本企業就職の課
題」について報告を行った。
県内企業から 22 名、外国人留学生 28 名（内本学留学生 21 名）が参加し、有意義な意見交換や交流が行われた。

3-3 グローバル化事業基盤整備
グローバル工学教育推進機構（IGNITE）においては従来の 3 センター体制においては３つの機関共通の、或いは豊橋技術科学大学全体の国際化推進のための基盤整備に係る業務についてはその多くを国際協力センター（ICCEED）が担っていた。再編後の IGNITE 新体制においてもこれら事業については当面国
際協力部門にて実施することになった。

(1) 国際戦略の改定
本学の国際戦略ペーパーは前回 ICCEED が中心となり検討及び草案の取りまとめを行い、「豊橋技術科学大学 国際戦略 2017」を取りまとめた。国際戦略ペーパーは 2 年おきに改定を検討することとしており、国際協力部門において「豊橋技術科学大学 国際戦略 2019」の草案を取りまとめた。
現在の社会の動向や本学が国連のアカデミック・インパクトに参加したことを反映させ、SDGs への取組を国際戦略の柱の一つとして位置付けたことが「豊橋技術科学大学 国際戦略 2019」の特徴の一つとなっている。

(2) 大学間交流協定管理
本学では、海外の高等教育機関及び研究機関との交流を通じて、双方の教育研究機能の向上と教職員・学生の人材交流を図るために、交流協定（及び学生交流実施細則）を締結している。2019 年度、新たに5 つの高等教育機関および研究機関との交流協定が締結された。新規の国別内訳はマレーシア 2 機関、
中国 1 機関、米国 1 機関、ロシア 1 機関となっている。
2019 年度末時点の交流協定締結機関数は 98 となり、交流協定の相手機関の所在する国と地域は 31 である。
（巻末；大学間交流協定校一覧）−28−

国際交流部門(CIR)
Core of International Relations (CIR)

1.

教育活動

（1） 集中講座
国際交流部門では、毎年 1 講座 5 時間～15 時間程度の集中講座を２回開催している。今年度は授業で開講している外国語の強化を目的として英会話と TOEIC スコア 600 点以上を目指す中級 TOEIC
対策を開講した。
期 間

内 容

講 師

参加者数

8月21日～23日

中級者向けTOEIC対策

上嶋

庸之（英語講師/TOEIC講師）

8月28日～30日

英会話

ジョン（ジェボン）・パーカー・アレン

中級 TOEIC 対策講座

4名
ジュニア（英語講師）

9名

英会話

（2）日本語研修コース（大使館推薦国費留学生日本語予備教育）
コース概要：大学院進学を目指す国費大使館推薦の研究留学生を主な対象とし、約 15 週間の日本語予備教育を行う。
開講期間等：2019 年度＜第 28 期＞ 15 週間
4 月 5 日 プレイスメント
4 月 5 日 オリエンテーション
4 月 8 日 授業開始
8 月 8 日 授業終了
コーディネーター：村松由起子，坂本裕子
修了者： 1 名
時間割
月 Mon.
火 Tue.
1
日本語Ⅰ
8:50-10:20（石川）2
10:30-12:00
3
13:00-14:30
4
基礎日本語Ⅰ
14:40-16:10
（村松）
5
日本語Ⅰ
漢字
16:20-17:50
（坂本）
（吉村）

−31−

水 Wed.
日本語Ⅰ（鈴木）

木 Thu.
日本語Ⅰ（坂本）

金 Fri.
日本語Ⅰ
（横澤）

日本語Ⅰ
（田辺）
基礎日本語Ⅰ
（石川）
日本語Ⅰ
（石川）

（3）日本語補講：（Basic Japanese）
コース概要：日本語能力を有しない留学生、教員、研究者、その配偶者を対象とし、日本で日常生活を送る上で必要な基礎的な日本語を教える。
① 前期 Basic Japanese
開講期間：2019 年 4 月～8 月
コーディネーター：村松由起子
クラス編成及び受講者数
クラス名

回数

受講者数

Basic Japanese 2

15

16

Basic Japanese 1

15

Basic Japanese 3

18

15

Basic Japanese 4

1415

日本語初中級

10

15

かな・漢字

11

15

18

時間割
月

Mon.

火

Tue.

水

Wed.

1
9:20-10:20
2
10:40-11:40

BJ 2
（吉村）

3
13:30-14:30
4
14:40-15:40

日本語初中級
（村松）

かな・漢字
（石川）

木

Thu.

BJ 1
（吉村）
BJ 3
（横澤）

金

Fri.

BJ 4
（横澤）

②後期 Basic Japanese
開講期間： 2019 年 10 月～2020 年 2 月
コーディネーター：村松由起子
クラス編成及び受講者数
クラス名

回数

受講者数

Basic Japanese Conversation

15

36

Basic Japanese 1

15

Basic Japanese 2

15

Basic Japanese 3
Basic Japanese 4

9

15

12

15

10

Tue.

水

15

日本語初中級
かな・漢字

26

5

15

9

時間割
月

Mon.

火

Wed.

1
9:20-10:20
2
10:40-11:40

木

Thu.

BJ 1
（吉村）
BJ 3
（横澤）

かな・漢字
（石川）

3
13:30-14:30
4
15:30-16:30

BJC
（村松）

−32−

金

Fri.

BJ 2
（坂本）
BJ 4
（横澤）
日本語初中級（村松）

2. 留学生相談・支援（1）留学生相談
国際交流部門では、留学生の入学時のガイダンスをはじめ、それ以降の学生生活においても留学生をサポートする体制を整えている。留学生の相談窓口としては、次のような活動をしている。
1）留学生相談担当教員による相談
留学生が学生生活で直面する様々な困難に対応するほか、履修全般に関する相談、就職相談、進学相談など、幅広い相談を受け付けている。なお、留学生相談担当教員は国際交流部門の教員全員が担当している。
2）国際課留学生係の相談窓口
ビザ、奨学金、宿舎、その他様々な手続きに関する相談を受け付けている。
3）国際交流会館における生活相談
2 名のチューターが国際交流会館に居住し、居住する留学生の生活全般について相談を受け付けている。

（2）留学生のための就職支援、相談会
留学生のための進路・就職ガイダンスを下記のとおり実施した。留学生数が増加し、国際プログラムに在籍する留学生の日本での就職希望も増えている。また、愛知県をはじめ地域企業からの留学生の就職に関する問い合わせも増加している。こうしたニーズをマッチングさせるため、今年度は、初めて本学で愛知県企業と留学生の交流会を英語で実施した。さらに、多様な留学生のニーズに対応できるような講座を実施したほか、地域企業による個別セミナーを随時開催している。
No.

行事名

内容

開催日

参加者数

1

［就職講座］・留学生向け

愛知県企業に関するセミナーを実施

2019.7.11

4

企業情報セミナー（英語可）。

［就職講座］・先輩留学生

日本企業に就職した先輩留学生によ2019.11.6

25の日本での就職体験談

る就職活動の体験談や日本企業につ2020.1.29

28

2

いてのパネルディスカッション。
3

愛知県主催「留学生と企業

愛知県内企業と留学生の交流会としの交流会」て、高度グローバル人材の採用と育成に向けてパネルディスカッションとワークショップ（英語）、懇談会を本学で実施した。

担当：大門裕之、蒲原弘継−33−

（3）留学生のための日本語能力試験等説明会
留学生の就職活動支援の一環として、日本語能力試験、J.TEST、ビジネス日本語能力テスト等の日
本語資格試験に関する説明会を実施した。
第１回実施日時： 4 月 19 日（金）12:10～12:50
場所：IGNITE 棟 105 教室
担当：村松由起子
第２回実施日時：10 月 18 日（金）12:10～12:50
場所：IGNITE 棟 105 教室
担当：村松由起子（4）日本語能力試験模擬試験
日本語能力試験受験予定の留学生に対し模擬試験を実施した。
前期実施日時： 6 月 13 日（木）14:40～16:10、6 月 21 日（金）10:30～12:00
担当：坂本裕子
後期実施日時：11 月 14 日（木）14:40～16:10
担当：坂本裕子（5）外国人留学生ガイダンス
新入留学生を対象としたガイダンスを前期と後期のはじめの 2 回実施している。国際交流部門から
は、在学中の注意事項（ビザ、留学生相談、緊急時の対応方法、交通ルール、留学生サポーター等）と日本語学習について説明した。交通ルールについては、豊橋警察署から講師を迎え、日本の交通ルール、国際運転免許証の注意点、保険、事故にあった場合の対処法などについて説明した。また地域交流の一環として豊橋市および豊橋市国際交流協会も迎え、豊橋市の紹介と留学生への特別優待サー
ビス（ふるさとパスポート、バス回数券）についての説明があった。後期のガイダンスにおいては、
学生による課外活動団体の紹介も英語で行った。
なお、学期途中に来日する非正規留学生についても随時同様の内容のガイダンスを個別に実施している。
前期実施日時： 4 月 4 日（木）16：30～18：10
後期実施日時：10 月 2 日（火）14：00～16：30
場所：事務局棟大会議室他
担当：国際交流部門、国際課留学生係−34−

3. 留学生交流（1） 国際交流部門主催行事一覧
No.

行事名

内容

開催日

1

外国人留学生・ガイダンス/サポーターガイダンス及び交流会

新入学外国人留学生のためのオリエンテーション及び情報交換会

H31.4.4

2

リサイクルデー

留学生のための家具電化製品リサイクル

H31.4.5

3

第1回留学生のための日本語能力試験等説明会

N1・N2を目指す留学生対象に就活応援の一環として日本語能力試験等の資格試験に関する説明をする

H31.4.19

4

LSAMP NYCプログラム（受入）ニューヨーク市立大学の学生を研究室にて受入れ、研究活動の他、日本文化体験等を行う

R1.6.3‐8.2

5

前期日本語能力試験模擬テスト

N1・N2を目指す留学生対象に就活応援の一環として日本語能力試験の模擬試験を行う

R1.6.13,6.21

6

国際交流デー TUT EXPO 2019

留学生が自国ブースにてお茶やお菓子を提供、学内関係者との文化交流を図る

R1.6.21

7

学長・留学生との意見交換会

学長と留学生（学部・大学院・非正規学生）との意見交換を行う

R1.6.26

8

集中講座 (TOEIC対策）

センター主催 TOEIC対策講座

R1.8.21-8.23

9グローバルマインド養成キャンプ

高専体験実習の一環として、また高専連携推進センター連携教員（本学のグローバルＦＤ研修を
R1.8.26-30
受講された高専教員）とグローバル工学教育推進センターとの協働事業として開催

10 集中講座 (英会話）センター主催 英会話研修

R1.8.28-8.30

11 外国人留学生・ガイダンス/サポーターガイダンス及び交流会

新入学外国人留学生のためのオリエンテーション及び情報交換会

R1.10.2

12 第2回留学生のための日本語能力試験等説明会

N1・N2を目指す留学生対象に就活応援の一環として日本語能力試験等の資格試験に関する説明をする

R1.10.18

13 後期日本語能力試験模擬テスト

N1・N2を目指す留学生対象に就活応援の一環として日本語能力試験の模擬試験を行う

R1.11.14

14 留学生意見交換会

留学生支援団体等と意見交換会（留学生の参加はなし）R1.11.27

15 IGNITEセミナー「ラオスの環境問題と国際交流の大切さ」をテーマに、Dr. Leevameng BOUAPAO（ラオス資源・
R2.2.21
環境大臣官房副長官；2009年度本学エコロジー工学系修了）による講演を実施-

留学生支援団体等との懇談会

留学生懇談会（中止）−35−

R2.3.12

（2）国際交流デー
国際交流センターでは、本学における日本人学生・教職員と留学生・外国人教職員との交流を活発化させ、キャンパスの国際化を推進するため、国際交流デーを実施している。
1）TUT EXPO 20196 月 21 日（金）に A 棟ホール等で実施。留学生がお茶やお菓
子をふるまいながら自国文化の紹介をし、約 500 名の参加者が交流を行った。また当日は近隣の国際交流協会の参加もあり、各国ブースの様子

地域の方との交流も深まった。

TUT EXPO Executive Committee メンバー

マレーシア留学生による踊り

モンゴル留学生パフォーマンス

2）リサイクルデー
本学教職員・学生からリサイクル品を提供していただき、新しく入学した留学生に提供するイベン
トを下記の通り実施した。
 実施日（春）：2019 年 4 月 5 日（金） 場

所：国際交流会館

 参加留学生数：

20 名（3）地域交流①語学講師等派遣
No.

行事名

内容

開催日

派遣先

参加者数

1

多文化講話

「フィンランドってこんな国」 「日本に来て感じたこと」 について
フィンランド人留学生が紹介をする

R1.11.10

たはら国際交流協会

1

2

時習館高校SGH事業 SG English Assembly II

高校生による英語でのプレゼンテーション（ポスターを用いた）の口語指導

R1.11.10

時習館高校

15

3

ASEAN・アフリカを中核とした工学教育のグローバル
循環プログラム（国際プログラム・博士後期課程）
持続可能な開発目標（SDGs）をテーマにした英語での特別授業
1期生「Teaching Practice on Global Education」（アクティブラーニング形式のグループディスカッションと発表）
学外教育実習（必修科目）

R1.12.5, 6, 9, 11-13 豊橋東高校

84

時習館高校SSH事業 プレゼンテーション指導①

高校生が、英国での合同研究発表会に向けて、英語で作成したポスターおよびパワーポイントを用いた口頭発表の指導

R1.12.7

時習館高校

4

5

時習館高校SSH事業 プレゼンテーション指導②

高校生が、英国での合同研究発表会に向けて、英語で作成したポスターおよパワーポイントを用いた口頭発表の指導

R2.2.1

時習館高校

4

6

クメール語への翻訳

生活ガイドブック（約600字）、市民課の資料（約300字）のクメール語
R2.2.15
への翻訳

田原市役所

1

合計

−36−

33

②まつり等
NO.

行事名

内容

開催日

主催団体

1

中国留学生招待交流花見の会

日中友好協会の方々とお花見で交流

H31.4.6

日中友好協会

82

新城さくら交流会①

自国の文化（習慣、食べ物など）を紹介する講演会/バングラディシュ
学生R1.6.23

国際交流さくら1

3

豊橋みなとフェスティバル（豊橋日独協会出店ブースへの参加）

日独協会の出店ブースにてホットドックとドイツビールを販売し
豊橋日独協会の活動を紹介する

R1.7.15

豊橋日独協会

1

4

豊橋祇園祭（花火鑑賞）

豊橋祇園祭奉賛会のご協力により花火大会を桟敷席から見学（伝統行事に参加し、日本文化にふれ、市民との交流を深める）

R1.7.20豊橋市国際交流協会

74

5

フィールドトリップ to 鳳来寺

新城市内の高校生と留学生の英語を使用しての交流会

R1.7.29

新城市国際交流協会

7

6

ホットドッグ＆バームクーヘン パーティー

新城市内の高校生と留学生の英語を使用しての交流会

R1.8.5

新城市国際交流協会

7

7

渥美半島田原市モニターツアー➀

田原市の観光名所をバスで巡り、地元福江高校の学生と交流

R1.8.10渥美半島観光ビューロー

38

8JAPAN TENT 世界留学生交流・いしかわ2019

石川県内のホストファミリーや学生たちと交流を深めつつ、伝統工芸や生活文化などを体験しながら学ぶ

R1.8.22-28

JAPAN TENT開催委員会

2

9

留学生・奨学生地域交流集会

留学生と日本人学生が2泊3日の合宿を通して、国際親善と相互理解を深める（スポーツ研修、野外炊事等）

R1.8.28-30

育英友の会

1

10 中国留学生と日中友好協会会員でギョーザを作る会 中国留学生と日中友好協会会員の懇親会

R1.9.22

日中友好協会3

みずほ銀行豊橋支店と連携した特殊詐欺被害防止
11
詐欺被害防止を目的とした広報啓発活動
キャンペーン

R1.10.15

豊橋警察署

1

12 豊橋まつり 総おどり

豊橋市国際交流協会の方々と総踊りに参加

R1.10.19

豊橋市国際交流協会

40

13 豊橋まつり（豊橋日独協会出店ブースへの参加）

日独協会の出店ブースにてドイツのソーセージなどを販売し
豊橋日独協会の活動を紹介すると共に、会員の勧誘を行う

R1.10.19

豊橋日独協会

2

14 渥美半島田原市モニターツアー②

田原市の観光名所をバスで巡り、地元福江高校の学生と交流

R1.10.26

渥美半島観光ビューロー

39

15 新城さくら交流会②

奥三河蒸留所でのクラフト体験、乳岩峡の見学

R1.11.10

国際交流さくら5

16 TIA設立30周年記念式典・記念音楽会

豊橋国際交流協会設立30周年記念事業への参加

R1.11.10

豊橋国際交流協会

15

17 クリスマス夕食会

クリスマス例会にて参加者との交流やふるさとの紹介

R1.12.16

豊橋シニアライオンズクラブ

4

18 ちゃんこなべイベント

道の駅とよはしにて開催された、地元野菜を使ったちゃんこなべづくりと相撲に関するイベント

R1.12.17

豊橋市役所

5

19 X’mas Stammtisch 2019 聖夜のビアガーデン

ドイツの郷土料理などを楽しむことができるクリスマスパーティ

R1.12.22

豊橋日独協会20

20 豊川稲荷ガイドツアー

豊川稲荷などを中心にひまわりの会会員の方が留学生にガイド
ツアーをするR2.1.19

ひまわりの会4

21 2020年新年会（ドイツ人留学生向け）

ドイツ人留学生が対象の新年会

R2.1.29

豊橋日独協会

9

22 鬼祭りガイドツアー

鬼祭りをひまわりの会会員の方が紹介をする

R2.2.11

ひまわりの会

8

23 町民文化祭でのふるさと紹介

豊川市下長山町の町民文化祭でのふるさと紹介

R2.2.16豊川市下長山町3-

留学生学外研修（中止）

日本の文化・歴史における名所（岐阜白川郷）を見学

R2.3.6

国際課留学生係（56）-

RYLAセミナー（中止）

青少年育成事業（講演、学生同士のディスカッション等）

R2.3.28-29

ロータリークラブ

（2）

合計

参加者数

297

③ホーム・ビジット等
NO.

行事名

1

1泊ホームステイ①

2

3

内容

開催日

主催団体

参加者数

日本の家庭に1泊ホームステイ

R1.6.22.-23

ヒッポファミリークラブ

4

1泊ホームステイ②

日本の家庭に1泊ホームステイ

R1.7.15-16

ヒッポファミリークラブ

4

1泊ホームステイ③

日本の家庭に1泊ホームステイ

R1.12.21-22 ヒッポファミリークラブ

12

合計

−37−

20

4. 国際交流（1）LSMP NYC プログラム（受入）趣旨：重点交流協定校であるニューヨーク市立大学クイーンズカレッジ（米国）から学生 5 名を受け入れた。これは、ニューヨーク市立大学が構築した Louis Stokes Alliance for Minority
Participation in Science, Technology, Engineering & Mathematics（LSMP in STEM）のプ
ログラムにおける派遣先として、本学が受け入れているものである。ニューヨーク市立大学へ
は、毎年、本学、長岡技術科学大学や全国の工業高等専門学校から教職員がファカルティーあ
るいはスタッフデベロップメントプログラムにおいて、5～10 名を受け入れていただいている
交換プログラムの一つである。ニューヨーク市立大学の学生は二ヶ月間、それぞれの研究室に所属し、研究に取り組むと共に、ミーティングなどにも参加をするものである。
期間：2019 年 6 月 3 日（月）～8 月 2 日（金）内容：それぞれの研究室に所属し研究活動に取り組む、地元高校との交流、渥美半島自然観察、学内国際交流事業への参加、富士山周辺の視察

TUT EXPO にて

学内にて

−38−

5. 資料5-1 在学留学生状況（1）外国人留学生受入状況
2019.5.1現在

区

分

◆アジア◆
1 インド
2 インドネシア
3 ベトナム4 カンボジア
5 スリランカ
6 タイ
7 大韓民国8 中華人民共和国
9 ネパール
10 パキスタン
11 バングラデシュ
12 フィリピン
13 マレーシア
14 ミャンマー
15 モンゴル
16 ラオス
17 東ティモール
◆北米◆
18 アメリカ合衆国◆中南米◆
19 ブラジル
20 メキシコ◆ヨーロッパ◆
21 ドイツ22 ブルガリア
23 ロシア24 ギリシャ◆中東◆
25 アフガニスタン◆アフリカ◆
26 エジプト
27 ケニア28 ルワンダ
29 ウガンダ
30 タンザニア
31 ザンビア
小 計
合 計

在籍身分状況
合
計
正規生
非正規生
学部
修士
博士
研究生等
私費
私費
私費
私費
私費
国費
合計
国費
国費
国費
国費
政府 自費
政府 自費
政府 自費
政府 自費
政府 自費

2
1
6

7
19

3
11
3

1
2

1
6

1
9
3
6

10
4
1

3
28
26
1
1
1
1
7
1
4
5

1
1
1
2

1

1
1
4

1
1

7

1

3
5

1
1
1
3

1
2

56

12

20
1
2
6

1
1
5

26
2

3
2
1
1
1

1
3
1
2
1
1
5
1

56

1
1
1
2
1

1

5

1
1

2

1
1

1

1

69

7

69

1

3

4

2

1

3
1
1

11

1
2
1
49

4
1
1
1
3
1
283

1

17

76

1
7

1

1
1
2
56
148

6

1

1

1
23

1

5
2

1
1

1

5
2
1
1

1

3

35
3
29
9

29
46

2
13

1
56
283

178

備考：平成16年12月1日より、文部科学省からの通達に基づき、JDS事業により奨学金を受給している学生を、「私費」から「政府派遣」に切り替えた。

−39−

4
37
29
7
1
2
2
11
1
5
8
1
93
4
30
14
1

−40−

5-2 CALL 教室・自習室（1）CALL 教室および自習室利用状況
CALL 教室の授業外開放（4 月～7 月、10 月～2 月の平日：9 時から 19 時開放）
CALL 教室
利用月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

利用者数（自習および一部講義での利用含む）
利用者数（人）
日本人学生 留学生
65
24
74
31
65
30
48
18
49
2
58
70
41
56
51

11
10
5
4
3

利用者数（人）
日本人学生 留学生
577.0
138.0
57.7
13.8
2.9
0.7

年間合計
月平均
１日平均

計
715
72
4

2019 年度に PC の台数を4 台減らし、50 台更新した。昨年度に比べ、授業※出入管理システムの入退室記録を基に算出した。

での利用はほぼ変わら※8月、9月、3月は閉室。なお、8月は一部開放。

ないが、自習での利用は増となった。

「自習」利用者数（過去 3 年）2017 年度 564 名2018 年度 511 名
2019 年度 715 名CALL 教室

講義での利用状況「講義」利用者数

前期科目
英語EOLⅠ

英語R&W Ⅲh
英語R&W Ⅰc

教員名
加藤
秋元
秋元
合計

コマ数
1
1
1
3

学生数 延べ人数 授業回数
25
375
15
42
630
15
27
405
15
94
1410
45

（過去 3 年）2017 年度 1,763 名2018 年度 2,535 名
2019 年度 2,537 名

後期科目
特別推薦学生授業
英語ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝⅡ
研究者倫理

英語GrammarⅡ
英語R&W Ⅱ

教員名
レヴィン
吉川
内山
秋元
秋元
合計

コマ数
1
1
1
1
1
5

学生数 延べ人数 授業回数
15
120
8
15
10
150
1
32
32
15
15
225
15
40
600
112
1127
54

−41−

総延べ人数 総実数

2537

206

自習室の利用時間（平日の 9 時から 22 時まで）
自習室利用者数
利用月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

利用者数（人）
日本人学生 留学生
24
516
32
487
28
595
32
679
36
163
11
38
13
476
17
495
9
448
14
351
16
345
26
94

利用者数（人）
日本人学生 留学生
計
258.0 4687.0 4945.0
21.5
390.6 412.1
1.1
19.5
20.6

年間合計
月平均
１日平均

2019 年度に PC の台数を 4 台
減らし、6 台更新した。昨年
度と比較すると、利用者総数は大幅増となった。

※出入管理システムの入退室記録を基に算出した。

3 年間の利用者数
2017 年度 4,138 名2018 年度 4,301 名
2019 年度 4,945 名（2）2019 年度に導入した主な教材＜教材＞
DVD●英語（映画）「あなたの旅立ち、綴ります」「アリー スター誕生」「ｳｨｽﾄﾝ･ﾁｬｰﾁﾙ ﾋﾄﾗｰから世界を救った男」「君の名前で僕を呼んで」「ファントム・スレッド」「バジュランギおじさんと、小さな迷子」「ﾋﾞﾘｰﾌﾞ 未来への大逆転」「ﾜﾝﾀﾞｰ 君は太陽」「ボヘミアン・ラプソディ」「ﾍﾟﾝﾀｺﾞﾝ･ﾍﾟｰﾊﾟｰｽﾞ 最高の機密文書」●日本語（映画）「日日是好日」「万引き家族」
CD●英語教材
公式 TOEIC L&R テスト問題集 5
はじめて受ける TOEIC L&R テスト全ﾊﾟｰﾄ完全攻略
他5点●日本語教材
日本語能力試験公式問題集第二集 N3、N4
分野別カタカナ語彙トレーニング中上級
まるごと：日本のことばと文化 入門、初級、初中級、中級
留学生のための就職内定ワークブック他 13 点
* 教材は自習室または 202 教室に配架してあります。

−42−

国際教育部門(CIE)Core of International Education (CIE)1. 海外研修（1） 羽ばたけ! TUT 海外研修応援キャンペーン
より多くの学生に海外留学の機会を提供する為、大学が企画する研修プログラム、海外大学や機関が実施するショートプログラム、学生が自主企画するプログラムを組み合わせて、広く全学生を対象に、羽ばたけ！TUT 海外研修応援キャンペーンを実施した。本キャンペーンでは、奨学金の支給を通して経済的なサポートを行い、更に、海外渡航経験の無い学生のための優先枠を設け、学生が海外へ羽ばたく後押しをした。コロナウイルス感染症拡大の為、参加・実施のキャンセルを余儀なくされた
研修予定者やプログラムがあったものの、最終的に 40 名の学生が羽ばたけ海外研修者として、合計12 か国にて研修を行った。また、本学における 2019 年度日本人学生海外派遣プログラムのうち、羽ばたけ海外研修による渡航者数は全体の 25%を占め、海外実務訓練に次ぐ派遣プログラムとなった。

● フリープラン型

海外研修

羽ばたけフリープラン型海外研修では、学生が自ら情報を探し、計画し、実現するという姿勢を応援し、1)海外協定校やその他の大学・研究機関の主催するショートプログラムへの参加（フリープラ
ン A）、2)指導教員の紹介による海外の大学・研究機関等における研修（フリープラン B）の２つのプ
ログラムを実施した。いずれのプログラムでも、学生の自主的な計画に基づく研修に対して地域別奨学金を支給し、学生のチャレンジ精神の風土を醸成した。27 名の参加学生のほぼ全員が、本プログラムの奨学金により航空代金をカバーできたとし、大多数の学生が羽ばたけによる支援がなければ、今回の海外研修には参加できなかったと回答したことから、本プログラムが海外研修へのハードルを下げたと考えられる。更に、次年度も本キャンペーンが実施されるとしたら、別の海外研修に応募した
いとした学生が大多数であったことからも、参加者の満足度の高さがうかがえる。
・ 期間: 2019 年 7 月〜2020 年１月
・ 参加学生数: フリープラン A 13 名、フリープラン B 14 名
・ 渡航先: 合計 11 カ国（アジア 15 名、北米 8 名、ヨーロッパ 3 名、オセアニア 1 名）・ 渡航日数: 最短 6 日間〜最長 33 日間
・ 内訳:
渡航先内訳

参加者内訳
研修プログラム1系

参加者のうち参加者のうち

2系

渡航
留学生
経験無

フリープランＡ

3

2

フリープランＢ

1

2

計

4

4

3系

4
4

4系

5系

計

3

1

13

1

10

14

2

2

1

4

11

27

2

3

研修プログラム
アメリカ

渡航期間
参加者のうちプラン プラン
A
B

6

インド
マレーシア
イギリス
フィリピン

2
2
2
1

モンゴル

参加者のうち研修プログラム

B4

M1

フリープランＡ

7

3

2

フリープランＢ

1

3

9

1

8

6

11

1

0

B2

インドネシア

B3

計

B1

0

M2

D1

0

D2

計

オーストラリア

1

13

オランダ

14

韓国

1

27

−45−

2
4
4

1
1

台湾

1
1

計

13

14

日数
計

8
4
4
2
2
2
1
1
1
1
1
27

人数

7日間以内

3

8〜14日間13

15〜21日間

2

22〜31日間

532〜40日間

4

合計人数

27

応募説明会の様子

研修報告会の様子● 米国・ニューヨーク「CUNY 研修」
Duration: September 3~October 1 (29 days)
Number of students: 4 (B3 x 3, M1 x 1)
Partner university: City University of New York (CUNY): Queens College(QC), City College(CC)
Staff: Ryan
Introduction
This program was designed to deepen the ongoing partnership between CUNY and TUT. For several
years TUT have been hosting groups of students from CUNY on cultural exchange visits, andmore recently as lab internships under the Louis Stokes Alliance for Minority Participation(LSAMP) program which aims to increase minority ethnic representation in STEM fields ofresearch.
In 2019, as part of TUT’s new Habatake! Program, TUT students were given the opportunity
to experience a one month lab internship at CUNY.

FeaturesThis program was designed to develop the students’ confidence in proactively planning andmanaging a one month internship in the lively city of New York. The participants began byresearching and choosing a lab which matched their own research interests. They also handled
all the preparations by themselves, from arranging visas to securing affordable
accommodation.
Research labs
Research topic
Futoshi
Yoshimura

M1

Masahiro
KimuraProf. Mohammad Ali Miri (QC):
Optics & Photonics Lab

シミュレーションを用いた LED 構造の検討

Prof. Jin Fan (QC): Cognitive

Multi-feature
based
network
revealingthestructuralabnormalities in autism spectrum
disorderNeuroscience
B3

−46−

Faruq Aiman

B3

ShotaroHigashiDr. Hao Su (CC):Installing the Qualysis Motion

Biomechatronics & Intelligent

Capture System

Robotics Lab

Installing the Qualysis Motion

B3

Capture System

OutcomeAs a pilot program, inevitably there were some areas for improvement, such as morecommunication with the NY labs prior to leaving. However, all the students enjoyed a valuable
experience. They picked up research and life skills, made friendships and connections andbroadened their horizons. The student reports are available here:
http://ignite.tut.ac.jp/cie/activities/tut2019/report.html● 中国「西安異文化体験型研修」
グローバルな視野を持ち、世界で活躍できる実践的技術者を育成するため、「羽ばたけ！T U T 海
外研修応援キャンペーン」の一環として、２０１９年度初めて中国「西安異文化体験型研修」プログラムを企画し、実施した。
・期間：２０１９年９月１６日（月）〜２１日（土）（５泊６日）
・参加学生数：９名；

引率教職員数：３名

・訪問先：長安大学、西安交通大学、西安市内その他歴史・文化施設

本研修プログラムの目的は、多様な文化が共存する現地での異文化体験及び、現地学生とのコミュニケーションによる外国語会話力の向上並びに、研究室見学等により研究意識の向上に寄与することである。そのため、研修内容は、①現地学生と特定課題ディスカッション（環境・交通・文化等について）、②日中学生文化交流、③現地大学研究室・施設見学、④中国少数民族街見学、⑤兵馬俑博物館・歴史博物館視察、歴史舞台劇鑑賞等と、充実した内容とした。
研修後のアンケート結果から、参加学生の本研修プログラム全体に関する満足度は概ね高く、学生の期待に応えられたものであったと言える。他方、今後の改善点について、兵馬俑、日中学生交−47−

流、歴史舞台劇観賞等は今後もプログラムに含めた方が良いという結果となったが、歴史博物館は、
中国の歴史に対する関心の有無により意見が分かれたことから、学生が好みで訪問先を選択できる形式を検討する必要があると考える。また、学生同士の交流をより深めるためには、ペナン研修を参考に、学生のグループ行動をプログラムとして組み込み、終日時間を配分し、その中で訪問先を選べるような形態にすれば、より満足度が高まるのではないかと考える（しかし、この方法は先方大学でも学生集め等、相当の調整が必要となるため、負担感が高まる懸念がある）。
今回の主な訪問先の長安大学と西安大学とも、本学の交流協定校ではあるが、目立った交流がなかった中、本研修の実施において、教員及び本学同窓生との連携が強化された。また、先方大学の学生にとっても、本学がより身近な存在となったと考えられ、今後本学への留学等が増加することも期待される。

−48−

（2）職員グローバル人材育成力強化プログラム（短期 SD）
国立大学改革強化推進事業（平成 24 年度～平成 29 年度）を契機として、本学、長岡技術科学大学、
国立高等専門学校機構各高専の事務職員・技術職員を対象に、英語を駆使した国際実務等の経験を積み、大学のグローバル化の担い手となる将来のリーダーとしての資質を高め、自発的な能力開発を促すことを目的とした、職員グローバル人材育成力強化プログラム（短期 SD）を平成 26 年度から継続的に実施している。毎年度研修参加者の意見を踏まえて改善を重ね、2019 年度では以下のとおり実施した。
期間：2019 年 8 月 25 日（日）～9 月 7 日（土）

研修先

：マレーシア・ペナン

参加者数：18 名（豊橋技術科学大学 3 名、長岡技術科学大学 2 名、国立高等専門学校機構 13 名）
内容：

8/26（月）～8/30（金）：オリエンテーション等、在ペナン日本国総領事館訪問、DISTED College 英語研修
9/2（月）：本学ペナン校紹介、ペナン日本人会宗氏講演
9/3（火）：マレーシア科学大学視察
9/4（水）：現地機関における実務研修（マレーシア科学大学または本学ペナン校）
9/5（木）：ワークショップ、Politeknik Seberang Perai 訪問（希望者のみ）
9/6（金）：ワークショップ、本学松尾助教との意見交換、市内文化施設視察【参考：SD 研修参加者所属係】本学：研究支援課外部資金係、総務課人事係、学生課生活支援係、長岡
技術科学大学：大学戦略課 SDGs ・プロジェクト推進係、大学戦略課企画・広報室、国立高等専門学
校機構：函館工業高等専門学校総務課契約・施設企画係、八戸工業高等専門学校教育研究支援センター、
仙台高等専門学校教育研究技術支援室、小山工業高等専門学校総務課企画係、群馬工業高等専門学校
教育研究支援センター、鈴鹿工業高等専門学校総務課人事給与係、明石工業高等専門学校総務課会計
チーム、津山工業高等専門学校学生課学生生活係、徳山工業高等専門学校学生課教務係、香川高等専
門学校技術教育支援センター、久留米工業高等専門学校総務課総務係、有明工業高等専門学校学生課
教務係、沖縄工業高等専門学校学生課学生係

−49−

2.

マレーシア教育拠点（ペナン校）（1）所在地等
・所在地

3 Cantonment Road, 10350 Penang, Malaysia

・電話番号+60-4-217-0324

・FAX+60-4-226-5755

・ホームページ

http://ignite.tut.ac.jp/cie/penang/

ペナン校外観−50−

ＩＧＮＩＴＥの取り組み

1.

IGNITE セミナー

IGNITE（グローバル工学教育推進機構）セミナー
IGNITE セミナーは、国際情勢に詳しく、専門知識をもった講師を招き、主に本学の教職員・学生を対象に、途上国への協力に際し必要となる知識の向上、またグローバル化の進展に応じた国際競争力のある教育・研究体制を整えるために必要な情報提供等を目的として開催している。
本年度は３回（内２回は国際協力部門、内 1 回は国際交流部門）のセミナーを実施した。
<国際協力部門による SDGs セミナーの実施>
本学は持続的開発目標(SDGs)に対する貢献を積極的に行う方針とし、国連のアカデミック・インパクトへの参加を決めた。SDGs に貢献する取組が進められる一方で、本学関係者（教職員、学生）の中においても SDGs についての理解が充分浸透しているといえない現状がある。SDGs が本学の文化の一つとなる
よう SDGs の理解を教職員および学生全体に広めること、また、SDGs について知っている人たちにはより深く SDGs について学ぶ機会を提供し、SDGs に貢献す
る研究や様々な活動がより SDGs の観点から有意義なものとなるようにとの目的のもと『持続可能な社会を目指して-SDGs の理論と実践』というテーマで２回連続の IGNITE セミナーを企画した。
本学に SDGs が根付くことを目的とし、外部から講師を招くのではなく、本学の内部人材を講師とし、参加者がセミナーの内容に親近感を持つこと、また、セミナーの内容等に対する質問や意見など、いつでもセミナーのフォローアップができるよう意図した。
 第 1 回 IGNITE セミナー『SDGs の本質を理解しよう』（SDGs の理論と仕組み）
講師：本学 IGNITE 機構 特任教授 小池誠一
日時：2019 年 10 月 17 日(木) 14:40～16：10
会場：豊橋技術科学大学附属図書館 コラボレーションエリア
２回シリーズの１回目は 17 の目標が記されたタイルのアイコンのデザインポスターで一般社会にも広く知られるようになった SDGs について、その理解をより深め意義ある活動を行うための考え方を提供することを目的に本学 IGNITE 機構の小池特任教授が講師となりセミナーを開催した。
SDGs の基となる国連サミットで締結された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の構成、内−53−

容、性格、また、SDGs の背景にある理念、SDGs が生まれた背景などの説明を通じて、SDGs の本質を理解するためのキーワ
ー ド “ Inclusive ” , “ Transform”“Collective Impact ”を中心に説明を行った。
また、実践について目指す方向性としてエコロジカル・フットプリントと開発との関係、また Society 5.0 と SDGs の関係を説明することで本学の研究の多くが SDGs に貢献できるとの提案がなされた。
参加者との意見交換の中では、知らなかった SDGs に関するキーコンセプトを学ぶことができたという感想や、法的な拘束力を持たない SDGs の実現性をどのように担保すべきか等の意見が提起され講師と聴講者との意見交換が行われた。
 第２回 IGNITE セミナー『SDGs の達成に向けた取組を学ぼう』
発表者：本学機械工学専攻博士後期課程１年 松木大輝、建築・都市システム学課程 4 年 佐藤海

日時：2019 年 10 月 24 日(木) 13:00～14：30
会場：豊橋技術科学大学附属図書館

コラボレーションエリア

２回シリーズの第２回目は本学の学生
博士後期課程１年の松木大輝さんと建築・都市システム学課程 4 年佐藤海さん
より、SDGs に関心を有する本学学生の有志で参加した国内外での SDGs を学ぶためのセミナーやワークショップについて報告を行った。
松木さん等は７月に福島県で行われた「持続可能な社会構築への貢献のための科学技術に関する日本セミナー」とそれを引き継ぐかたちで 10 月にタイで実施されたワークショップで学んだ内容や参加した長岡技術科学大学、タイのタマサート大学、各地の高専の学生達との交流についても報告がなされた。
また、松木さんからはこれらを通じて学んだ SDGs の視点から、現在自分が研究しているテーマがいかに SDGs に貢献できるかについて意見発表を行った。
同じ学生の仲間が発表するということで多くの学生が聴講した。松木さん等の発表後、参加した学生
一人一人に自分自身の SDGs への理解や意見について述べてもらった。講師、発表者が外部の講師ではなく、同じ学生ということもあり親近感もあり臆することもなく、皆思い思いの意見を述べ合い、SDGsの多様な理解とともに、学生一人一人が SDGs に何らかの形で貢献できるという思いを発表者、聴講者−54−

の間で共有することができた。


第 3 回 IGNITE セミナー『ラオスの環境問題と国際交流の大切さ』

講師： ラオス

資源・環境大臣官房副長官（2009 年度本学エコロジー工学系修了）

Dr. Leevameng BOUAPAO
日時： 2020 年 2 月 21 日(金) 16：00～17：00
会場： 豊橋技術科学大学

IGNITE 棟

105 教室リーバメン氏は、福井高専から本学へ編入し、2009 年に博士（工学）を取得された。この頃から、ラオスから本学への編入学生数が増大している。二年前には、豊橋選出の根本幸典衆議院議員の対応をラオスで行っていた。本学在学時には勉学以外に学内外で様々な活動に取り組んでおり、大きな人的ネットワークを有し、田原市とラオスとの連携に大きく貢献した。その際の田原市側の担当者が、現在の山下政良田原市長である。大学近隣の小学校へボランティアとして訪問していたことに加え、アルバイトも行っていた。セミナーでは、これらの経験があったからこそ、今の自分があることを何度も力説していた。さらに、研究指導教員のおかげで、どんな問題にも立ち向かえる能力が身に付き、チームワークの大切さを学んだことを強調していた。また、スライドでは学生時代を振り返り、ラオスの紹介からラオスが抱える環境問題まで多岐にわたって取り上げた。在学中に受給した奨学金への感謝を何度も口にしていた。セミナーの最後には、ラオスの後輩たちに対し、英語力を身に付ける必要性を説いた。セミナーには、リーバメン氏の人柄により、山下田原市長から愛知県職員、豊橋国際交流協会事務局や企業などの学外からも多くの方々が参加した。

−55−

2.オープンキャンパス
日時：2019 年 8 月 24 日（土）オープンキャンパス全体

9：30 受付開始

16：00 終了

IGNITE 企画活動

10：00 開始

15：00 終了

実施項目：
① TOEIC に挑戦＆映画を楽しもう② 世界の文化に触れてみよう（世界のお茶、水かけ祭り、中国切り絵）③ 技科大のグローバル化（ポスターとパンフレットの展示、活動紹介）
オープンキャンパス総来場者数：2,390 名（H30: 2,720 名、H29: 2,610 名、H28: 2,900 名）
IGNITE イベント参加者総数：190 名（H30: 185 名、H29: 187 名、H28: 202 名）
当日参加教職員：大門、吉村、村松、坂本、鈴木、蒲原、阪井、ボランティア学生 2 名
当日の様子：TOEIC に挑戦＆映画鑑賞

IGNITE の活動紹介

中国切り絵

水かけ祭り

−56−

資料・IGNITE の組織体制

◇大学間交流協定校一覧
No.

2020年3月31日現在
国名・地域名締結日

大学／機関名

1 デリー大学

インド

1998.05.05

2 インド工科大学マドラス校

インド

2017.07.24

3 インド理科大学

インド

2018.06.26

4 チッタゴン大学

バングラデシュ2013.02.02

5 チュラロンコン大学工学部

タイ

2007.01.08

6 パトムワン工科大学

タイ

2013.05.17

7 タマサート大学

タイ

2014.03.04

8 泰日工業大学

タイ

2014.04.25

9 ウボンラチャタニー大学

タイ

2014.04.25

10 タイ国立科学技術開発庁

タイ

2014.08.18

11 ブラパ大学

タイ

2017.01.30

12 マレーシア工科大学

マレーシア

2000.09.18

13 マレーシア科学大学

マレーシア

2006.03.25

14 トゥンフセインオンマレーシア大学

マレーシア

2013.10.29

15 ワワサンオープン大学 及び ディスティッドカレッジ

マレーシア

2014.12.15

16 マレーシアペルリス大学

マレーシア

2019.07.30

17 トゥンフセインオンマレーシア大学

マレーシア

2019.12.01

18 南洋理工大学

シンガポール2016.05.27

19 バンドン工科大学

インドネシア1995.12.29

20 ガジャマダ大学

インドネシア1996.03.23

21 シャクアラ大学

インドネシア1997.12.22

22 スラバヤ工科大学

インドネシア2000.11.22

23 ハサヌディン大学

インドネシア2001.05.28

24 アンダラス大学

インドネシア2003.04.30

25 北スマトラ大学

インドネシア2004.10.20

26 ランポン大学

インドネシア2006.11.08

27 パランカラヤ大学

インドネシア2007.12.27

28 タドラコ大学

インドネシア2011.07.11

29 ブラウィジャヤ大学

インドネシア2012.10.29

30 インドネシア国立スラバヤ電子工学ポリテクニック

インドネシア2013.01.04

31 ウダヤナ大学

インドネシア2016.12.27

32 プルタミナ大学

インドネシア2017.10.12

33 ディポネゴロ大学

インドネシア2019.03.03

34 慶北大学校

大韓民国

1994.04.01

35 国立ソウル科学技術大学校

大韓民国

1997.02.27

36 韓国技術教育大学校

大韓民国

1997.12.30

37 安東大学校

大韓民国

2003.06.10

大韓民国

2016.02.01

39 新モンゴル学園

モンゴル2015.10.05

40 ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学

38 高麗大学校工学部

ベトナム

2004.12.14

41 ダナン大学・工科大学

ベトナム

2012.04.15

42 ホーチミン市天然資源環境大学

ベトナム

43 フエ医科薬科大学

ベトナム

2016.01.05

44 ベトナム国家大学ホーチミン市校国際大学

ベトナム

2016.04.25

2014.10.22

45 国立土木大学

ベトナム

46 ベトナム国家大学ホーチミン市校

ベトナム

2016.09.28

47 中国科学院金属研究所

中華人民共和国

1996.04.09

48 東北大学

2016.06.20

中華人民共和国

1996.04.11

49 瀋陽工業大学

中華人民共和国

2015.06.10

50 北京大学化学与分子工程学院

中華人民共和国2016.11.30

51 西安交通大学

中華人民共和国2017.11.02

52 長安大学

中華人民共和国2017.12.21

53 華中科技大学

中華人民共和国

2019.11.29

54 ラオス国立大学

ラオス

2015.11.11

55 国立交通大学

台湾

2006.07.20

56 国立台湾師範大学

台湾

2008.12.19

57 アシウト大学

エジプト

2007.05.25

58 オークランド大学工学部

ニュージーランド

59 カリフォルニア大学バークレー校

アメリカ

1981.09.16

60 ウィスコンシン大学マディソン校

アメリカ

1985.05.14

61 ニューヨーク市立大学クイーンズ校

アメリカ

2012.05.25

2013.07.29

62 アイオワ大学

アメリカ

2017.07.29

63 カリフォルニア大学サンディエゴ校

アメリカ

2017.09.13

アメリカ

2018.02.12

64 ミシガン工科大学
65 ケンタッキー大学

アメリカ

2018.07.10

66 テキサス大学サウスウェスタンメディカルセンター

アメリカ

2018.11.01

67 ニューヨーク市立大学リーマンカレッジ

アメリカ

2019.07.01

68 国立工科大学

メキシコ

1995.08.01

69 先端素材研究センター

メキシコ

2016.07.11

70 国立工科大学高等研究所

メキシコ

2016.10.12

71 サン・ファン・デル・リオ工科大学

メキシコ

2016.11.09

72 ツクマン国立大学

アルゼンチン

2012.06.01

73 コチ大学

トルコ

2018.06.26

74 東フィンランド大学理学及び森林学部

フィンランド75 ノルウェー北極圏大学健康科学部

ノルウェー

2016.06.01

76 アイントホーフェン工科大学イノベーション科学研究科

オランダ

2012.04.12

77 ルーア大学

ドイツ

2002.05.21

2001.08.13

78 ミュンヘン工科大学

ドイツ

2003.11.24

79 シュトゥットガルト大学

ドイツ

2008.12.18

80 フランシュ＝コンテ大学

フランス

2011.09.29

81 ピエール＆マリー・キュリー大学

フランス

2012.11.22

82 フランス国立研究センターパリ高等化学院

フランス

2014.04.10

83 ＥＣＥ・パリ

フランス

2017.02.23

84 アミアン電子電気工学技術高等学院

フランス

85 マドリード工科大学

スペイン

2018.11.30

86 グラナダ大学

スペイン2019.03.22

2018.11.19

87 ヨーク大学科学部

イギリス

2018.12.10

88 カリアリ大学

イタリア

2016.07.08

89 パドヴァ大学

イタリア

2017.11.21

90 ブルガリア国立科学アカデミー・有機化学・植物科学研究所

ブルガリア

2016.05.09

91 ロモノーソフ記念モスクワ国立大学

ロシア

2002.12.16

92 モスクワ物理工科大学

ロシア

2017.03.06

93 スコルコボ科学技術大学

ロシア

2019.06.17

94 ジリナ大学

スロバキア

1999.11.01

95 ウクライナ国立科学アカデミー生物有機化学・石油化学研究所

ウクライナ

2012.11.26

96 ウクライナ国立科学アカデミー食品バイオテクノロジー・ゲノミクス研究所

ウクライナ

2012.11.30

ウクライナ国立技術総合大学応用システム解析研究所および地球
97
ウクライナ
情報・持続型開発ワールドデータセンター

2012.12.04

98 タシュケント工科大学

2015.11.13

ウズベキスタン−59−

◇IGNITE の組織体制（2019 年度）◆グローバル工学教育推進機構委員会委員
委員長

副学長・教授

松田

厚範

副委員長

教授

三浦

博己

グローバル工学教育推進機構副機構長

教授

高嶋

孝明

グローバル工学教育推進機構副機構長

教授

穗積

直裕

グローバル工学教育推進機構副機構長

教授

大門

裕之

グローバル工学教育推進機構副機構長

教授

Lim Pang Boey

機械工学系

准教授

鈴木

孝司

電気・電子情報工学系

教授

穗積

直裕

情報・知能工学系

准教授

金澤

靖

環境・生命工学系

准教授

柴富

一孝

建築・都市システム学系

准教授

松本

幸大

総合教育院

准教授

毛利

雅子

国際課

国際課長

黒田

清彦

グローバル工学教育推進機構

特任教授

小池

誠一

グローバル工学教育推進機構

機構長・副学長・教授

松田厚範

スーパーグローバル大学推進室

副機構長・教授

高嶋孝明

国際協力部門

副機構長・教授 (電気・電子情報工学系)

穗積

直裕

特任教授

小池

誠一

教授（知能・情報工学系）

中内茂樹

教授（建築・都市システム学系）

井上隆信

教授（情報メディア基盤センター）

井佐原准教授（機械工学系）

関下

信正

副機構長・教授（環境・生命工学系）

大門

裕之

准教授

村松

由起子

准教授

吉村

弓子

特任准教授

坂本

裕子

助手

鈴木

聖子

副機構長・教授

Lim Pang Boey

准教授

Ryan Eugene

准教授（建築・都市システム学系）

松井 智哉

准教授（総合教育院）

Levin David Michael

准教授（総合教育院）

蔡

万里

准教授（建築・都市システム学系）

松尾

幸二郎

特定専門員

蒲原

弘継

◆グローバル工学教育推進機構構成員

国際交流部門

国際教育部門グローバル工学教育推進機構

−60−

均

◆国際課職員（2019 年 4 月～2020 年 3 月）
国際課長

国際企画係

留学生係

大学の世界展開力強化事業担当

スーパーグローバル大学創成事業支援担当

黒田

清彦

特定専門員

阪井

恵子（2019/5/1～）

係長

鳥井

章郎

専門職員

岡崎

志乃（2019/9/1～）

専門職員

浦川

辰也

係員

鬼頭

萌（～2019/8/31）

特命事務職員大野純子（～2019/12/31）

事務補佐員

岡本

実樹（～2019/10/31）

事務補佐員

内藤

陽子

事務補佐員

仲根

玲子（2019/11/1～）

係長

大石

哲也

専門職員

竹村

圭子

係員

梁瀬

美紀

係員

鬼頭

萌（2019/9/1～）

係員

都築佳奈（～2019/8/31）

係員

畔栁 良美（2019/11/1～）

特命事務職員

伊藤

孝子

事務補佐員

村田

もえ

事務補佐員

河合

智子

事務補佐員

岡田

裕美

事務補佐員

渡邊 皆美

技能補佐員

高橋 佳子

特命事務職員

伊東

特命事務職員久野美養子（2020/1/1～）

専門職員

堤

特命事務職員竹川清美

特命事務職員丸山

侑子（2019/5/1～）

事務補佐員

鈴木 旬子

−61−

朋子（2020/1/1～）

雅美子

国立大学法人豊橋技術科学大学
グローバル工学教育推進機構(IGNITE)
2019 年度

活動報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････
2020 年 10月
編集・発行 豊橋技術科学大学

グローバル工学教育推進機構〒441-8580 愛知県豊橋市天伯町雲雀ヶ丘 1－1
TEL
FAX
E-Mail(0532)44-6571(0532)44-6557
kouryu@office.tut.ac.jp･･･････････････････････････････････････････････････････････････････