水害リスクにさらされている企業や工場等の危険源の把握とタイムラインによる地域の安全確保の枠組みの設計に関する研究

香川大学
磯打千雅子
名古屋工業大学
渡辺研司
防災科学技術研究所 酒井直樹

研究背景
• 近年の記録的な大雨や台風の大型化に伴う水害リスクの高まり
企業の操業リスク×自然災害＝２次災害の拡大• 平成30年7月豪雨災害：アルミ工場爆発事故• 令和元年佐賀豪雨：鉄工所からの油流出
Googleストリートビュー

地域を共有する住民と企業が地域内の危険源を事前に把握し、災害警戒時の行動をお互いに把握しておくことで２次的な被害を回避• 企業の操業リスクに関する情報は外部に開示することは容易ではなく，時間を要する

研究目的• 企業が自社のBCPを検討する上で，地域への影響や連携の気づきにつながるツールが必要• 企業BCPは地震に偏重• 水害警戒時等の対応行動を検討可能な啓発ツールとして企業向け「水害BCPタイムライン」と「検討支援ツール」を開発• 関係機関と事前に情報共有がなされることで、水害発生後の被害状況の予測が円滑に• 2次被害発生防止・拡大抑止に向けた企業や関係機関の活動が平時になされることが期待事前調査
・平成３０年７月豪雨（西日本豪雨）におけるアルミ工場爆発事故の影響調査結果
・令和元年8月の前線に伴う大雨（令和元年佐賀豪雨）調査結果

研究内容

2. 企業版水害BCPタイムラインの試行

既往水害における事故事例調査

・浸水想定区域と地理情報の重ね合わせによる企業（製造業・鉱業）の抽出
・リスク評価

文献調査

聞き取り調査・危険物施設事故事例 ・平成３０年７月豪雨，
・報道資料
令和元年佐賀豪雨時における被害実態

企業版 水害BCPタイムラインの試行
シナリオ整理モデル企業を中心としたワーキングの実施

・既往水害の事例
・モデル企業を中心とし ・モデル企業を中心に，まずた被害と対応シナリオの は小規模な作業ワーキングを実施
作成

１年目

1. 既往災害における事故事例調査

リスク企業の抽出

水害BCPタイムラインの試作版作成

・シナリオとワーキングをふまえた試作版の作成

水害BCPタイムラインの検討支援ツールの試作

3. 検討支援ツールの試作・現状把握支援機能：地理情報，衛星情報と近傍の水位観測データのリンク
・意思決定支援機能：過去の水害パターン，複数条件下による今後の水害予測，油流出などの危険物拡散早期状況把握

企業版 水害BCPタイムラインの作成
検討支援ツールの試行

水害BCPタイムラインの作成
・平時の備えやBCP発動基準（トリガー）検討支 ・モデル企業を中心に，周辺 ・ワーキングをふまえて援や演習などの教育訓練 地域や商工会，自治体，国交 作成
省事務所の参画による運用検への利活用検討
運用を促進するDCPタ
討ワーキングの実施
イムラインの作成
・運用にあたって課題と対策の検討
・運用モデルケースの検討
普及啓発の試行・岡山県，香川県内企業への展開

２年目

4. 今後の課題

モデル企業による運用検討ワーキングの実施

既往災害における事故事例調査（１）【令和元年佐賀豪雨】

令和元年8月の前線に伴う大雨では，8月27日から九州北部で集中豪雨が発生．秋雨前線の影響で線状降水帯が発生し，8月28日を中心として各地で観測史上1位の値を更新する記録的な大雨に．大雨の特別警報が発表．
佐賀県大町では、大雨による冠水の影響で佐賀鉄工所大町工場から油が流出．周囲に2次被害が発生．
項目Googleストリートビュー

内容

Googleストリートビュー①復旧活動への ・油の流出で排水を進められずに被害が広がった可能性
影響・国土交通省は油流出に関する対応実施

・健康被害（油にふれることによるかぶれ、アレルギー、ガスを吸ってしまうことによる呼吸器疾患の可能性）②周辺住民への ・流れ込んだ油の匂いで吐き気や体調不良
影響・水が引いた後も周辺に臭いが残る
・生活用品に油臭が残り廃棄せざるを得ない，住宅材にも油のしみ込み
・油で滑り怪我

油流出範囲

・田んぼや畑の農作物に深刻な影響③農業等の事業＜油流出範囲出典＞
・国土交通省 社会資本整備審議会 河川分科会 第1回資料6 p70
への影響
・豪雨による油流出事故の数値解析 寒地土木研究所2020北海道開発技術研修発表会論文＜被害内容出典＞
・佐賀県鉄工所 工場冠水・焼き入れ油流出事故について 海と渚環境美化・油濁対策機構,2021
・その他、表 10油流出報道より水稲・大豆・きゅうり被害を推定して記載④その他の影響・吸着シートでの油の除去作業をしているが収穫目前の稲に油が付着し出荷は厳しい状況
・農作物は土壌ごと入れ替える必要が出てくる可能性，海産物は雨が続けば油が有明海に流れ、有明海苔などに影響が出る可能性

・流出油を川に流すことはできないため、ポンプによる排水作業も慎重にならざるを得ない。
・周辺住宅だけでなく病院にも油が流れ込んだ既往災害における事故事例調査（２）【平成30年7月豪雨災害】

平成30年7月豪雨災害では、西日本を中心に被害が発生。
最大浸水深約5mに及び51名の人的被害が発生した岡山
県倉敷市真備町の被災企業を対象に被害と対応行動の時系列データを取得。
日付

タイムライン0

水害ＢＣＰの作成・周知

自治体との連携訓練

事業者支援ネット
ワークの構築・活用

事業者間での協定（相互支援）

Ａ．情報収集と避難行動＜情報収集＞

Ｂ．社内対応（ＢＣＰ）＜ＢＣＰの確認＞

Ａ１＜地域との連絡体制の確保＞〇平時と災害時のそれぞれのシフトがあれば調整〇テレビ○研修への参加、自社専用のＢＣＰが必要○天気予報（台風）

設備対策＜情報収集＞→注意報の発令報〇中四国での天気予報、洪水予報Ａ１

集＜設備対策＞

Ａ２の→警報の発令、小田川の水位が末政川と同等（注意報では車両を移動させない）○連絡体制の確認の○ＬＩＮＥで繋がっていない従業員との連絡手

準段を確保

備

その方々を何社でまかなえるか）〇バス、トラック等の車両の移動（優先）設〇パソコン関係の移動

備〇書類の仕分け対○データ管理（タクシーのデータはクラウド化、策経理関係のデータはサーバで保存し軽量化）

フェーズ１（レベル０～２での事前準備）
６日（金）

情報収集（道路規制）＜避難の準備＞避難の開始

消防団として水防活動

トリガー情報：気象情報、避難情報集

応＜地域コミュニティとの連携＞のトリガー情報：ドライバーからの現地

Ｃ２〇災害の時こそタクシーが必要（従業員の車確と協定、自家用車と社用車の扱い）

保〇職場の二階を一時避難場所として提供のリアルタイム情報（道路冠水）
災害時＜従業員との連絡／従業員の安否確認＞ Ａ３

対絡

地域コリエゾン派遣

Ｐ

収連

制Ｃ報と体策Ｂ情

従業員と人命救助の補助、安全な避難経路の情報共有）

対備

職場の水防活動
地域コミュニティとの連携（共助）備る人は、そのまま帰宅）

準

公共交通機関の運行確認（計画運休）

設〇強制帰宅（倉敷市内でタクシーを運転していの域〇タクシー同士の情報のやり取り（行政からの○勤務のシフトの変更〇職場で迎えに行く（集合場所などを決める）

難

Ｂ１＜ＢＣＰ対応＞の判断で無理をさせさい）

避

情報収集（浸水被害などの災害情報）

3

地

Ａ２

〇判断基準の周知（避難先のルールあり、個人情報収集（ライフライン）

避難判断や避難誘導・当時の防災情報、行政機関の行動、地域の被害に基づ
く時系列行動の洗い出し
・４社の時系列行動シナリオの作成（避難の際に車椅子や車両を必要とする住民の数、〇備品確保の目途を事前に〇避難必要な人の確認（タクシードライバー）

難Ｂ２〇充電、電気認→警報の発令（多くの降水量が予想）

避契約書類などの重要書類の高所移動

Ｐ
確＜避難の準備＞

車両の高台移動安全な場所への避難（会社の３階以上）

対面形式のグループワーク

要配慮者にとっても顔見知りの相手で安心）

ＢＣ○大雨警報、線状降水帯予測情報

収

機材・設備の高所移動

2

2021/10/15
倉敷市真備町ツアー、災害時はそのまま避難支援にできれば、〇様々な情報を把握して避難のシミュレーション

経験して意識が変化）
情Ｃ１〇高齢者向け買い物支援（スタディツアーや買い物○社長の不在時に判断・指示をする代表者（運行管○従業員の自主的な行動、社内の役割分担（洪水をハザードマップの確認

企業間での情報共有

・発災前後の動き
・被害状況
・水が引いた後の復旧対応
・今後の課題○社協とのつながりを活用

地域との連絡体制の確保

情報収集（気象情報、洪水予報）

オンラインによる半構造化インタビュー〇市との協定の実効性は具体性が低い（いつまでシフトを入れるのか？）○インターネット

５日（木）タイムライン立ち上げ
周知

2021/3/9
Ｃ．地域との連携
Ｂ１理者）を設定

1

調査結果

B社

共通タイムライン

レベル

調査方法

＜災害時要配慮者の避難支援＞

Ｃ3

企業版水害BCPタイムラインの試行（1）【既往事例の整理】 危険物施設の風水害対策に係る調査分析報告書（総務省消防庁危険物保安室）

平成30年7月豪雨災害等の被災事例をふまえて，主に予防の観点でタイムラインを作成．
対応行動
・防災計画の策定と従業員への教育
・危険物施設のリストアップと対応の検討
・基礎・土台の形状などによる建物の位置を高くすること止
台風来襲前の事前対応

備え

水板、水密扉等での建物への浸水遮断・ポンプ等の準備
・設備の高所設置などによる浸水被害の軽減電源確保に対する検討
・食料等、残留要員に向けた備蓄・土嚢設置や防水板設置といった浸水対策機械等の避難

台風来襲直前 ・情報収集及び連絡の備え

事後対応
出典：危険物施設の風水害対策に係る調査分析報告書（総務省消防庁危険物保安室）

台風来襲後の対応

・事業上の対応（休止等）に関する広報従業員、顧客、関係者等の避難・情報収集
・消防及び救助・情報連絡体制の構築応急資器材の運用事業の早期復旧

企業版水害BCPタイムラインの試行（２）【既往事例の整理】 平成30年7月豪雨災害で被災した倉敷市真備町の被災住民，福祉事業者，地域コミュニティによって要配慮者支援を目的とした連携型マイタイムラインを作成．

多様な主体

要配慮者マイタイムライン

企業版水害BCPタイムラインの試行（３）【既往事例の整理】• 令和元年佐賀豪雨の被害に基づき、大雨等の災害時における製造業者からの油等の流出を防止するための対策として有用な手段を提供することを目的に、研究会を立ち上げ、報告書とチェックシートを作成• 市町村の危機管理・消防部局と連携して取り組むことで、様々な規制に関する情報を獲得• 企業に対して防災部局と一緒に防災訓練やマニュアル作成支援を実施．
• 企業からの問い合わせ担当係を課内に設置• 2年前にも同様の氾濫を経験しており、今回は何時間かおきに企業に状況を聞き取りを実施．一方，電話での聞き取りであり画像等でも見られるようだとわかりやすい．様々な媒体から情報の収集の必要性。
1．油等流出防止対策※

チェックシート①（現状把握_立地）の例

各項目の内容を確認し、「どこに、どのような対策が必要か」を検討し、計画と取組を行ってください。

2．油等流出防止対策

チェックシート②（油等の保管状況）の例

1 自社の立地状況（例）＜佐賀市を参考＞○ 災害ハザードマップの想定区域※
各項目の内容を確認し、対応可能なものから、対策計画の立案と取組を行ってください。
A 内水ハザードマップ□ はい□ いいえ
〇 油等の取扱い及び管理の現状
３．油等流出防止対策
計画立案シートの例→ （はい の場合）その浸水深は？
□ 0.5m未満○ 油等の基本情報□ 0.5m以上1.0m未満

1 基本計画B 洪水ハザードマップ

ア□ 1.0m以上2.0m未満
2.0m以上5.0m未満→ （はい の場合）その浸水深は？
イSDSシート□ なし□ 0.5m未満

だき、保存・管理をお願いします。
1 基本情報□ 0.5m以上3.0m未満
目 従業員が、油等の取扱いについての知識を学ぶ。
期□ 3.0m以上5.0m未満
2020
ウ 油等の保管場所
的 従業員が、流出した場合の処理方法を学ぶ。
限機械設備等の種類□ 5.0m以上10.0m未満

使用機械設備

実施内容
A 油等の管理者・担当者は取り扱う油等の関係法令を理解しているか□ 10.0m以上20.0m未満
C 高潮ハザードマップ

□ あり

□
総務課長
※SDSシートとは、油等の性状や危険性、取扱い等が記載されているもので実施責任者
いいえ 実施項目チェックリストの例
油等流出防止対策の教育講習の実施□ はい□
4．油等流出防止対策
佐賀 太郎
す。お持ちでない場合は、購入業者やメーカーのホームページ等でご確認いた

油等の名称 実施項目

2 確認欄

→ （いいえ の場合）対策は可能か
□ はい
□ いいえ
内 ・危険物乙4類の油の性状と法令に関する学科。

→ （はい の場合）その浸水深は？

□ 0.5m未満
容 ・油流出の際の流出防止措置訓練。
項目□ 0.5m以上1.0m未満□ はい完□ 即対応可能

6

最大保管量年□ いいえ□ 対応可能了
2020点検日 □ 対応不可
6 点検日
□ 対応困難点検結果
日項目→ （上の理由）年〇／〇
講習時間：180分□ 1.0m以上2.0m未満
学科：会議室□ 2.0m以上5.0m未満

30
担当者 ℓ

月

点検結果
月〇／〇

責任者

日

27点検日

点検結果
日
〇／〇

点検日

点検日

点検結果

点検結果

〇／〇

〇／〇

時 〇学科
11:00～14:00＜120分＞（休憩含
□ OK
□ OK
□ OK
□ いいえ
□ NG
□ NG
□ NG
〇措置訓練 14：00～15:00＜60分＞→ （いいえ の場合）対策は可能か□ はい□ 即対応可能□ 対応可能D 土砂災害ハザードマップ
□ いいえ
□ OK
□ OK
□ OK
安定した状態で置かれている・資料作成のための専門書
・講習用資料（学科）・訓練手順書（チェックシート）
対応困難
対応不可□
□
→ （はい の場合）その区域は？
□ 土砂災害警戒区域（土石流）
か□
NG
□
NG
□ NG
準・油吸着マット・油中和剤 → （上の理由）
・土嚢□ 土砂災害警戒区域（がけ崩れ）
備
□ OK
□ OK
□ OK
容器上に油が残存していない
土砂災害特別警戒区域□・訓練用容器（水・油をいれたもの）
・ビニールシート・オイルフェンス
品
密栓及び取扱いに関 か
□ NG
□ NG
□ NG
E 地震ハザードマップ（震度）
□ はい
□ いいえ
・ゴミ袋・雑巾（モップ）・プロジェクター
準備品等
する項目
○ 油等の取扱いに係る実務※佐賀平野北線断層帯による地震（M7.5，最大震度7を想定）
□OK
□
OK
□ OK
油量は良いか（毎日1回点検）
C 保管容器の密栓は励行できているか
□ はい支
□ いいえ
予→ （はい の場合）その揺れやすさは？
□ 震度5弱
（購入・廃棄の可否）
□ NG
□ NG
□ NG
対応可能
→ （いいえ の場合）対策は可能か□ 即対応可能□算
出\45,140円□ 震度5強 ￥50,000円□ OKOK□ OK□ 対応困難□ □対応不可額額□ 震度6弱設備等からの漏洩はないか（上の理由）□ NG
□ NG
□ NG→
□ 震度6強＜計測震度6.0～6.4＞
2 日程計画□ OK□ OK
容器・設備等の付近に油がこ □ OK
□ 震度7

□

OK

□

OK

□

NG

□

NG

□

OK

□

OK

□

NG

□

NG

□

OK

□

OK

□

NG

□

NG

□

OK

□

OK

□

NG

□

NG

□

OK

□

OK

□

NG

□

NG

□

OK

□

OK

いいえ
F 地震ハザードマップ（液状化現象）□ はい□ ぼれていないか□ NG□ NG
D 保管容器の嵩上げはできているか
□ はい
□ いいえ
6 月 30 ※佐賀平野北線断層帯による地震（M7.5，最大震度7を想定）
日
□ OK
□ OK
実施報告書の作成と社長への報告
等→ （いいえ の場合）今後の対策は可能か□ 対応可能数量は適当か □ 即対応可能→ （はい の場合）その液状化危険度は？
～6 月
8 日 □ かなり低いNG□ 対応困難 □ NG
□ □対応不可□ 低い 流入・流出
6 月
8 日→ （上の理由）□ OK□ OK
高い 防止品の準備実施に関する受講社員への理解度（アンケート）調査とその取り纏め
等□
汚れ、劣化等はないか

□

NG

□

NG

□

NG

□
OK
6月27日

□OK

□

OK

□

NG

□

NG

□

NG

□

OK

□

OK

□

OK

5 月 29 日
G 敷地内が浸水した場合の、水が流れていく方向の把握

実施場所

密栓は確実か □ はい間 む）
流出防止措置訓練：機械工場シャッター前
B 油等の管理者・担当者は取り扱うSDSシートを保存・情報共有しているか□ 5.0m以上

取組期間

～

内

6 月

1 日

容□

□ 極めて高い（毎日1回点検）NG□ はい□ いいえ□ OK「油等流出防止対策教育講習」の実施
等 はい
E 保管容器は囲いのある場所に保管しているか□所定の位置に置かれているか→ （はい の場合）水等が滞留する場所は？
□ 敷地内～
5 月 29 日 □ 工場内□ NG→ （いいえ の場合）今後の対策は可能か□ 即対応可能□ 敷地外
5 月 28 日
流出防止措置訓練用の消耗品の購入
3 チェック項目の確認□ 対応困難※具体的な場所
等→ （上の理由）項目～
5 月 11 日 学科資料の資料作成と製本

5 月

8 日

4 月

13 日

3 実施計画（毎日1回点検）

6月3日

□NG

□

NG

□

NG

□

NG

□

OK□

OK□

OK□

OK□

NG□

NG□

NG□NG

□ いいえ
□ 対応可能5月29日□ 対応不可5月21日
項目の良否及び追加項目の検討

実施計画書の作成、社長の承認
等
密栓及び取扱いに関する項目

F （屋外保管の場合）保管容器は覆っているか

完了日

4月28日
□ はい

□ いいえ

企業版水害BCPタイムラインの試行（４）【水害BCPタイムラインの作成】
ハザードマップから読み取れる情報想定される被害業務を継続するにあたって発生する支障

止めてはいけない重要業務①②③ Continuity ④
事業継続計画（ＢＣＰ：BusinessPlan ）：大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大⑤’⑦’
事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧⑤させるための方針、体制、手順等を示した計画
目的
勤務地の浸水深
自宅の浸水深

通勤経路の浸水状況

災害警戒期（災害が発生する前）

３～２日前

警戒レベル１1

フェーズ１
行動目標：台風接近

３～２日前

警戒レベル１

警戒レベル２

台風接近

2

早期注意情報警戒レベル２

氾濫注意水位到達

大雨・洪水注意報→氾濫注意情報

行動目標：

避難判断水位到達→氾濫警戒情報

高齢者等避難土砂災害警戒情報

情報収集・避難行動□従業員の家族・自宅の状況把握 □企業間連携、災害協定の確認□地域との連絡体制の確保

浸水した自宅の片□従業員との連絡手段・体制の確 □設備対策（機械、材料、燃料、 □流域ネットワークによる上・付け
保（メール、アプリなど）
電気、パソコンなど）
中・下流域の情報共有□雨量・水位の予測情報のモニタ □データ管理・保管（重要書類、リングバックアップなど）□上流や周辺の河川の状況確認□企業間での情報共有

BCP対応

１日前～0時間

フェーズ２（災害発生）

行動目標：

警戒レベル３避難判断水位到達

警戒レベル５氾濫発生

直 →氾濫発生情報

フェーズ３

⑥’

備）
□車両の移動地域との連携（近隣への配慮）

災害警戒期の防災・避難行動

情報収集・避難行動□避難の開始（帰宅者の判断）

情報収集・安否確認数回連絡）⑥□休業の判断た場合）□メーカーや元請けからの応援

明、休業の連絡）□帰宅できたことの連絡

避難指示注）避難開始のタイミング（★印）と、トリガー情報（避難のきっかけとなる情報）を記入□職場の一部を一時避難場所とし

日

1

1間
水害廃棄物の処理□災害時要配慮者の避難支援（個検討手順険）□自宅周辺の浸水被害の状況把握 □職場の片付け□ゴミ捨て支援□機械や車両の稼動チェック□水害廃棄物等の処理

記入欄①ハザードマップから読み取れる情報②想定される被害□避難者の受け入れ③業務を継続するにあたって発生する支障□企業間・地域・自治体の連携による応急復旧

水害リスクのチェック

行動のきっかけになる情報をチェック□車両や備蓄品の提供

別避難計画）

1
週間
1ヶ大雨特別警報

避難所での生活週て提供
1 罹災証明書の申請⑦□設備の応急復旧□業務の再開罹災証明書の申請～→氾濫危険情報

地域との連携□取引先への連絡（自社の状況説

水害リスク情報を認識する想定される被害を認識する
業務継続の支障（困ること）を抽出する
重要業務を抽出する
事前準備の場面での防災行動を考える□取引先や行政機関（消防）への３□近隣住民への声がけヶ月）

氾濫危険水位到達□帰宅ルートの安全性確保

地域との連携□住民への連絡（事故等が発生し日付け

BCP対応

BCP対応

□被害状況の把握□連絡手段の確保

防災関係機関の３ 緊急活動浸水した自宅の片□災害対策本部の立ち上げ

地域との連携（近隣への配慮）
応急対策期（災害が発生した後）連絡□人事上の対応（従業員の雇用保

水害廃棄物の処理

土砂災害警戒情報

警戒レベル４・水害BCPタイムラ
イン様式とチェックリストの提案

被害を最小限にし，事業を継続する□従業員の安否確認（連絡網、複後

1週間～

高齢者等避難対面形式のグルー
プワーク

行動目標：

避難所での生活（氾濫危険水位到達

大雨特別警報□天気予報（台風経路）の確認

BCP対応
地域との連携
防災関係機関の□BCPの確認（チェックリストの□地域の水防活動
整理、責任者、役割分担など）緊急活動

大雨・洪水警報→氾濫警戒情報

4 避難指示情報収集・避難行動→氾濫注意情報
宅手段、非常食、備蓄品など）
災害警戒期の防災・避難行動

警戒レベル４→氾濫危険情報

行動目標：

BCP対応

災害発生後

～

3

情報収集・避難行動→氾濫発生情報週間）（災害発生）

2022/8/22
倉敷市真備町行動目標：

氾濫注意水位到達 □避難の準備（心構え、宿泊、帰 □職場の水防活動（土のうの準
フェーズ２

警戒レベル３

事前準備

警戒レベル５5 氾濫発生（３日～

大雨・洪水警報
１日前～0時間

調査結果

被害を最小限にし，事業・業務を継続する～

大雨・洪水注意報

フェーズ１

地域との連携（近隣への配慮）
災害警戒期（災害が発生する前）（直後～３日）早期注意情報

フェーズ３

災害発生後

BCP対応

調査方法

応急対策期（災害が発生した後）

事前準備

情報収集・避難行動

日付

月

災害警戒期の場
面での防災行動を考える
応急対策期の場
面での減災行動を考える④止めてはいけない重要業務⑤フェーズ１ 事前準備⑤’行動目標⑥フェーズ２ 災害警戒期の防災・避難行動
避難開始のタイミングとトリガー
情報⑥’行動目標⑦フェーズ３ 被害を最小限にし，事業・業務を継続する⑦’行動目標災害による業務への支障をチェック

行動手順（水害BCPタイムライン）の作成

検討支援ツールの試作今後の課題• 本研究では，平成30年7月豪雨や令和元年佐賀豪雨における企業の操業リスクが地域に与えた影響を調査し，企業のBCPにおける水害への対応と，周辺地域との連携を促進させる水害BCPタイムラインを作成• 水害による2次被害の拡大は近年顕著である．流域内の関係機関と事前に情報共有が成されることで，水害発生後の被害状況の予測が円滑になされること，2次被害発生防止・拡大抑止に向けた企業や関係機関の活動が平時になされると期待• 一方で，地域と企業が共に水害時の課題について取り組むことは効果的であることは令和元年佐賀豪雨の事例からも明らかではあるものの，検討会に参加した企業の声からは，その実現は容易ではないと示唆• 今後においては，水害ＢＣＰタイムラインの作成をきっかけにして，企業目線で地域と共同の普及に加えて，地域目線でも企業との防災活動の取り組みに関する事例や効果について普及啓発が必要．
• 平成26年に施行された地区防災計画制度を媒体にして多様な主体が連携した取り組みを推進することも一手段
謝辞：本研究は一社河川情報センター研究助成「水害リスクにさらされている企業や工場等の危険源の把握とタイムラインによる地域の安全確保の枠組みの設計に関する研究」にて実施しました．記して感謝申し上げます．