【目次】

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（医療分）《Ｑ＆Ａ》（※厚生労働省Ｑ＆Ａの引用等により広島県作①対象者・対象業務について対象となる「医療機関等」の範囲は，どこまで含まれるのでしょうか。
Q１ また，”患者と接する医療従事者や職員”にある 『患者』とは，新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）に限定されるのでしょうか。
Q２ 「患者と接する」とは，どこまで含まれるのでしょうか。
Q３
Q４
Q５
Q６

「医療従事者や職員」には，医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また，正社員，非常勤，嘱託，パート，アルバイト，派遣労働者等，雇用形態等により限定されるのでしょうか。委託業者の職員も対象となりますか。併せて，公立の医療機関等の公務員も対象でしょうか。
委託業者の職員はどのようなものが対象となるのでしょうか。給食，院内清掃，寝具類洗濯，院内保育施設，機器保守点検業務などは対象となるのでしょうか。
薬局での勤務は対象となりますか。
医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン，銀行，敷地内薬局など，いわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者の従業員は対象となりますか。

Q７

外来案内などを行う院内ボランティアは，患者と接する可能性が高いですが，慰労金対象外でしょうか。

Q８

病院内に地域包括支援センターがありますが，その職員は対象となるのでしょうか。

Q９

訪問看護ステーション職員については，医療分と介護分の両方の慰労金の給付対象となっていますが，どちらを申請すればいいでしょうか。

Q１０「10 日以上勤務」の１日の数え方はどのようになるのでしょうか。また，複数の医療機関等で勤務した場合は，勤務日数を通算して数えてもよいでしょうか。

退職により，現在従事していない医療従事者・職員等も対象となりますか。対象となる場合には，どのようにすればいいでしょうか。
②給付額について都道府県等から役割を設定された医療機関について，実際に本院が新型コロナウイルス感染症患者をQ１２ 受け入れた場合は，本院だけではなく，遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が，20 万円の対象となるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染患者の受入病棟とは別の建物の病棟で勤務する職員でも，20万円の対象とな
Q１３
りますか。
20万円交付の対象となる「新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関」については疑Q１４似症は含まないのでしょうか。陽性患者のみ対応した医療機関が対象でしょうか。

Q１１

Q１５

役割を設定されていない「新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等」について，診療等の行為の定義や医療機関等の範囲はどうなるのでしょうか。

Q１６

Ａ患者の陽性判定が出た日が５月1０日だと仮定して，5月９日以前にAが発熱等により診療所等を受診していた場合，当該診療所等の医療従事者は20万円支給となりますか。

Q１７「都道府県から役割を設定されていない医療機関」の勤務者が，「新型コロナウイルス感染患者の入院受け入れ機関」へ応援に行った実績がある場合には，給付額はどうなるのでしょうか。

Q１８ 同じ医療機関で勤務した従事者間で，慰労金の給付額が異なる場合は，どのような場合でしょうか。
③申請方法等について医療機関等で勤務している職員の申請は，どのようにすればよいでしょうか。また，居住地と医療機関
Q１９等が別の都道府県に所在している場合は，どちらに申請すればよいでしょうか。
複数の医療機関等に勤務し、通算して（又はいずれの機関等でも）要件を満たす場合は，どの医療機Q２０関等で申請すればよいでしょうか。
Q２１ 派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。
Q２２ 対象者が相当数いる場合，申請を複数回に分けて行うことは可能でしょうか。
Q２３ 医療機関等で申請をとりまとめずに、職員個人に申請させることはできますか。
医療機関等から申請した後に，申請書の中に漏れている対象者がいた場合には，どのようにすればいいでしょうか。
対象者へ慰労金を給付する際に，本人口座への銀行振込を行う場合の振込手数料はどうなるのでしょQ２５うか。
県の審査が完了する前に，申請内容を基に，医療機関等が慰労金を立て替えて給付することは可能でQ２６しょうか。

Q２４Q２７ 慰労金は課税所得となるのでしょうか。また、慰労金は差押えの対象となるのでしょうか。

①対象者・対象業務について
Q１（答）
○

○

Q２（答）
○
○

Q３（答）
○

Q４（答）
○
○

対象となる「医療機関等」の範囲は，どこまで含まれるのでしょうか。
また，”患者と接する医療従事者や職員”にある 『患者』とは，新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）に限定されるのでしょうか。

対象となる「医療機関等」とは，病院，診療所（医科・歯科），訪問看護ステーション，助産所です。ただし，保険医療機関でない病院や診療所，指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは，対象外です。
『患者』とは，新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）に限られません。他の疾病による患者（助産所の場合は妊産婦）も含まれます。
新型コロナウイルス感染症患者への対応を行っていない医療機関等の場合，その医療従事者・職員で，要件を満たす勤務をされている方は，慰労金（5万円）の給付対象となります。
「患者と接する」とは，どこまで含まれるのでしょうか。

慰労金の給付は，①患者との接触を伴い，かつ，②継続して提供が必要な業務に従事された方が対象となります。医療機関等における勤務内容によって判断することになります。
一般的には，例えば，病棟や外来などの診療部門で患者の診療に従事するほか，受付・会計等窓口対応を行う職員は通常該当すると考えられます。
また，診療には直接携わらないものの，医療機関内の様々な部門で患者に何らかの応対を行う職員等は，医療機関における勤務実態等に応じて該当するものと考えられますので，各医療機関等において，勤務内容によって対象者を判断していただき，申請を行ってください。
一方，対象期間中はテレワークのみによる勤務であったり，医療を提供する施設とは区分された当該法人の本部等での勤務のみなどの場合は，該当しないと考えられます。

「医療従事者や職員」には，医療専門職以外も含まれるのでしょうか。また，正社員，非常勤，嘱託，パート，アルバイト，派遣労働者等，雇用形態等により限定されるのでしょうか。委託業者の職員も対象となりますか。併せて，公立の医療機関等の公務員も対象でしょうか。
資格や職種による限定はありません。また，雇用形態等による限定はありません。委託業者の職員であっても，医療機関等における勤務内容によっては対象となります。
公立の医療機関等の公務員も対象となります。
委託業者の職員はどのようなものが対象となるのでしょうか。給食，院内清掃，寝具類洗濯，院内保育施設，機器保守点検業務などは対象となるのでしょうか。

委託業者の職員についても，①患者との接触を伴い，かつ，②継続して提供が必要な業務である場合には対象となります。医療機関等における勤務内容によって判断してください。
一般的には，例えば，医療機関等内での受付や会計などの医療事務，院内清掃，患者搬送，患者等給食といった業務は，対象となる場合が多いと考えられます。
一方，医療廃棄物処理，寝具類洗濯，設備や機器の保守点検などは，一般的に対象となりにくいと考えられますが，各医療機関等における委託業務の内容によって患者と接する場合もあることから，各医療機関等の実態に応じて判断してください。

Q５

薬局での勤務は対象となりますか。

（答）○

薬局については，調剤など医療に不可欠な役割を担うものですが，薬局ではクラスターが発生していないなど，クラスター発生のおそれは相対的に低く，患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者等とは性質が異なると考えられることから，慰労金の対象とされていません。（厚生労働省Ｑ＆Ａ）○ なお，医療機関に勤務し患者と接する薬剤師や，宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師は，他の職種と同様に対象となり得ます。（勤務実績10日以上である要件は一緒です。）

Q６
（答）
○
Q７

医療機関等内のコンビニエンスストアやレストラン，銀行，敷地内薬局など，いわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者の従業員は対象となりますか。
対象外となります。（厚生労働省Ｑ＆Ａ）
外来案内などを行う院内ボランティアは，患者と接する可能性が高いですが，慰労金対象外でしょうか。

（答）○

ボランティアは，対象外となります。（厚生労働省見解）

Q８

病院内に地域包括支援センターがありますが，その職員は対象となるのでしょうか。

（答）
○

Q９
（答）
○

Q１０
（答）
○

地域包括支援センターの専属職員の場合には，医療分の慰労金給付の対象外ですが，病院の職員を兼務している場合は，病院業務で患者と接する勤務実績が要件を満たせば，医療分慰労金の対象になります。
なお，地域包括支援センターの職員は，別途，介護従事者に対する慰労金の給付対象に含まれています。兼務している方が，ともに要件を満たす場合には，どちらの慰労金を申請していただいても構いませんが，いずれか一方のみの申請・給付となります。
訪問看護ステーション職員については，医療分と介護分の両方の慰労金の給付対象となっていますが，どちらを申請すればいいでしょうか。

診療報酬・介護報酬の両方を受けておられる事業所の方は，要件に合致する場合には，どちらの慰労金を申請していただいても構いません。ただし，重複して申請はできません。
診療報酬のみ受けておられる（厚生局の指定のみの）場合は，医療分のみ対象となります。
「10 日以上勤務」の１日の数え方はどのようになるのでしょうか。また，複数の医療機関等で勤務した場合は，勤務日数を通算して数えてもよいでしょうか。
１日当たりの勤務時間数は問わずに，勤務日数を数えてください。当直勤務などで日をまたぐ場合は，２日と数えてください。
複数の医療機関等で勤務されている場合は，勤務日数を通算して構いません。
ただし，１日のうちで複数の医療機関を勤務している場合（午前：Ａ機関／午後：Ｂ機関など）は，いずれかのみ（勤務実績：１日）で数えてください。

○

土・日・祝日や，年次有給休暇・育休等で，勤務実態がない日は対象外となり，勤務日数には入れないでください。

○「10 日以上勤務」の数え方として，勤務日が連続していなくても構いません。例えば，毎週月・木の週２回勤務の場合，１０週間の実績があって２０日と数えていただいて構いません。

○

仮に，勤務の事実が不明又は明確に確認できない日がある場合には，その日は除いて数えてください。給付対象の要件ですので，確実に，勤務したことを確認した日を数えるようにお願いします。（勤務した事実が不明確な日を加えていると疑義が生じますので，除いてください。）

Q１１（答）○○退職により，現在従事していない医療従事者・職員等も対象となりますか。対象となる場合には，どのようにすればいいでしょうか。
対象期間中に，要件を満たす勤務に従事した医療従事者・職員は対象となりますので，現在は従事していなくても，要件に合致する勤務をされた方は対象となります。
退職者も，原則として，勤務していた医療機関等を通じて，申請してください。
医療機関等において，該当者を特定していただく作業対象に含めていただきまして，該当する場合は，可能な範囲でご本人へ連絡を取っていただき，合わせて申請していただきますよう，お願いします。
また，退職者が再就職先にて申請手続を行う場合も考えられます。重複申請とならないように，元職場で申請が必要かどうかも確認していただきますよう，お願いします。
勤務していた医療機関等を通じた申請が難しいなどの場合は，個人申請の方法を御案内ください。

②給付額について都道府県等から役割を設定された医療機関について，実際に本院が新型コロナウイルス感Q１２ 染症患者を受け入れた場合は，本院だけではなく，遠く離れた分院等も含めた当該医療法人全体の職員が，20 万円の対象となるのでしょうか。
（答）○ 医療機関単位での判断となります。
具体的には，保険医療機関コードが違う場合は，別の医療機関として扱うことになります。
Q１３

新型コロナウイルス感染患者の受入病棟とは別の建物の病棟で勤務する職員でも，20万円の対象となりますか。

（答）○ 医療機関単位での判断となりますので，患者と接する職員で要件を満たす方は，20万円の対象となります。
20万円交付の対象となる「新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関」に
Q１４ ついては疑似症は含まないのでしょうか。陽性患者のみ対応した医療機関が対象でしょうか。
（答）○ 都道府県等から役割を設定された「帰国者・接触者外来を設置する医療機関」又は「地域外来・検査センター」以外の医療機関等の場合は，陽性患者に対する入院診療等がなければ20万円給付の対象となりません。
Q１５

役割を設定されていない「新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行った医療機関等」
について，診療等の行為の定義や医療機関等の範囲はどうなるのでしょうか。

（答）○ 都道府県からコロナ感染症患者対応医療機関として役割は与えられていないが，院内でクラスターが発生し，結果的に入院患者治療に対応した場合を念頭に置かれた対象区分です。
Q１６

Ａ患者の陽性判定が出た日が５月1０日だと仮定して，5月９日以前にAが発熱等により診療所等を受診していた場合，当該診療所等の医療従事者は20万円支給となりますか。

（答）○ 都道府県から役割を設定されていない当該診療所等の医療従事者は，5万円の支給対象となります。

「都道府県から役割を設定されていない医療機関」の勤務者が，「新型コロナウイルス感Q１７ 染患者の入院受け入れ機関」へ応援に行った実績がある場合には，給付額はどうなるのでしょうか。
（答）○「新型コロナウイルス感染患者を受け入れている医療機関」へ応援に行き，患者と接する業務に従事している場合には，応援先機関の給付額（20万円）となります。
なお，この場合，応援に従事した日数は問いません。

（例）

４月
28 29 30Ａ医療機関（感染患者の入院受入れ実績あり）

Ｂ医療機関（役割等なし）５月
12345678910 …

感染患者の入院受入れ実績あり

勤務日数：１日勤（応援）

勤 勤 勤 勤（休） （休）勤 勤 勤 勤 勤

勤務日数：９日以上

勤務日◎「勤務実績10日間以上」のうち・Ａ医療機関（入院患者受入実績あり）での勤務：１日
・Ｂ医療機関（役割等なし）での勤務： ９日以上

⇒ 慰労金給付：２０万円※上記の場合，主に勤務するＢ機関から申請する際には，Ａ機関から勤務証明を入手してください。

Q１８（答）○

同じ医療機関で勤務した従事者間で，慰労金の給付額が異なる場合は，どのような場合でしょうか。

複数の医療機関等で勤務されている方（例：Ｑ１７）のほか，都道府県から役割を設定された医療機関等で，新型コロナウイルス感染患者への対応を最初に行った日の前後が，勤務実績に関わる場合，同じ医療機関でも，慰労金の額が異なる場合があります。

（例）※ 退職者を例とした場合。勤務した医療機関（役割設定あり）が，仮に3/28に感染患者の対応を初めて行っていた場合，その日以降の勤務実績があれば，慰労金は20万円となります。
３月

4月… 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 3112

…

●○○病院
（帰国者・接触者外来を設置する機関）

慰労金：10万円

慰労金：20万円

従事者：Ａ … 勤 勤 勤 勤 勤 （休） （休） 勤 勤 勤 勤 勤 （休） 【退】 × × ×
従事者：Ｂ … 勤 勤 勤 勤 （休） （休） 勤 勤 勤 （休） （休） （休） （休） 【退】 × × ×○従事者：Ａ ⇒ 3/28日以降の勤務実績あり ⇒ 慰労金給付20万円○従事者：Ｂ ⇒ 3/28日以降の勤務実績なし ⇒ 慰労金給付10万円

③申請方法等について
医療機関等で勤務している職員の申請は，どのようにすればよいでしょうか。また，居住Q１９ 地と医療機関等が別の都道府県に所在している場合は，どちらに申請すればよいでしょうか。
（答）○

今回の慰労金の申請は，勤務内容・実績を確認して，給付対象を特定する医療機関等から出していただくことになりますので，主として勤務する医療機関等を通じての手続を基本としています。
勤務する医療機関等を通じて，医療機関等が所在する都道府県へ，申請を行ってください。
○ 広島県の場合，医療機関等において給付対象者の申請をとりまとめいただき，当該医療機関等を通じて行っていただくことになります。
対象者の具体手続としては，「慰労金の代理申請・受領に係る委任状」を医療機関に提出していただくことになります。
○

Q２０
（答）
○

慰労金は，医療機関等からの申請内容を広島県で審査した後，医療機関等を通じて御本人へ給付されます。
複数の医療機関等に勤務し，通算して（又はいずれの機関等でも）要件を満たす場合は，どの医療機関等で申請すればよいでしょうか。
今回の慰労金は，主として勤務する医療機関等を通じて申請していただくことを基本としています。
また申請は，勤務実績を確認して，給付対象を判断する医療機関等から出していただくことになりますので，２か所以上の医療機関等に勤務して要件を満たす場合には，主に勤務する医療機関等を通じて申請を行ってください。
なお，いずれの所属先からでも申請を行っていただくことは可能ですが，重複することのないように，お願いします。
【注】 ※申請手続は，１回のみです。
慰労金は，介護サービス事業所等や障害福祉サービス事業所等の従事職員を対象とする慰労金を含めて，一人一回のみの給付となります。複数の医療機関等で要件を満たす場合であっても，重複して申請は行わないでください。
また，勤務先が所在する都道府県（申請先自治体）が異なる場合も，いずれかの都道府県から１回のみとなります。
仮に、二重に給付を受けた場合には、不当利得として返還していただくことになります。

Q２１ 派遣労働者や委託業務に従事する職員の申請はどのようにすればよいでしょうか。
（答）○派遣・委託業者の職員については，医療機関等において，①患者との接触を伴い，かつ，②継続して提供が必要な業務を特定していただき，派遣会社・受託会社と相談して，当該業務に10 日以上勤務している職員名簿や対象者一覧などで確認し，所属職員と同様に委任状を受領したうえで，医療機関等単位でまとめて申請していただくことを原則としておりますので，御協力をお願いいたします。

Q２２ 対象者が相当数いる場合，申請を複数回に分けて行うことは可能でしょうか。
（答）○

医療機関等からの申請は，原則，1回で行っていただきますよう，御協力をお願いします。
なお，対象者が非常に多くなることが見込まれ（概ね1，000人以上），かつ，委任状のとりまとめ等に時間を要して本年内中（12月まで）には申請することが難しいと思われる場合には，広島県へ個別に御相談ください。

Q２３ 医療機関等で申請をとりまとめずに、職員個人に申請させることはできますか。
（答）○

Q２４（答）○

Q２５（答）○”患者と接する”等の要件を医療機関で確認し，対象者を特定していただいた上での申請となるため，医療機関等での申請とりまとめに御協力をお願いします。
個人で申請する方法も用意していますが，これは，特段の事情などで医療機関等からでは申請が難しい場合に，結果，給付を受けることができないような状況を回避するために用意しているものですので，原則，医療機関等でとりまとめて申請していただきますよう，御協力をお願いします。
なお，個人からの申請であっても，医療機関等で勤務実績を証明していただくことが前提となりますので，御協力をお願いします。
医療機関等から申請した後に，申請書の中に漏れている対象者がいた場合には，どのようにすればいいでしょうか。
個人申請の方法により行ってください。
（慰労金の受け取りが，その方だけ遅れることとなりますので，なるべく漏れのないように，御協力をお願いします。）
対象者へ慰労金を給付する際に，本人口座への銀行振込を行う場合の振込手数料はどうなるのでしょうか。
ご本人への給付方法については，「現金給付」又は「口座振込」の方法が考えられますが，口座振込で必要となる振込手数料は，対象者への慰労金と合わせて，医療機関等へ支給しますので，申請していただく際に，必要となる手数料を合わせて計上してください。
（慰労金から，手数料を差し引いて振込むことは行わないでください。）○

なお，振込手数料の支給は，専ら慰労金を振り込むために必要な費用（実費）を支給するものです。月例給与等と一緒に振込みを行いたいと考えられている場合の手数料は，支給の対象外となります。
また，慰労金の給付後には，実績報告書を提出していただきますが，仮に，月例給与等と一緒にした場合は，振込額は合計されてしまうので，慰労金とその他給与等との振込内訳が分かる資料を提出していただくことになります。加えて，慰労金収入は非課税（源泉徴収の対象外）ですので，その取扱いも生じますので御注意ください。

○

慰労金に加えて手数料の支給を合わせて受けた後に，実際には御本人への給付には不要となった場合には，給付完了後の実績報告に基づいて，その残金の全額を返還していただくことになります。逆に，振込手数料が足りないという場合には，県から追加の支給は行いません。（現金給付に切り替えるなどの対応をお願いします。）
申請に当たっては，医療機関等から御本人へ慰労金を給付する方法等も合わせて整理して（手数料を要する場合は，必要額を精査して），申請書を提出していただきますようにお願いします。
医療機関等
慰労金

慰労金
（関係一括分）

②

委託事業者
A

慰労金

対象従事者
（現金支給等）

①

対象職員

③
慰労金

委託事業者B
対象従事者【必要があれば，申請書に必要額を計上】①対象所属職員への給付のための振込手数料②事業者Aへの送金のための振込手数料（事業者A経由で支給する場合）③医療機関等から，直接，事業者Bの従事者へ給付するための振込手数料【注】委託事業者を経由する場合，委託事業者から対象者への支給に係る振込手数料は，支給の対象外となりますのでご注意ください。
※委託事業者の従事者への給付方法について，事業者経由で行う（②）か又は，医療機関等から直接行う（③）かは，委託事業者と調整してください。

Q２６（答）○○

Q２７（答）○

県の審査が完了する前に，申請内容を基に，医療機関等が慰労金を立て替えて給付することは可能でしょうか。
県の審査が完了して，給付を決定する前に，立て替えての支給は行わないでください。
県給付決定後，対象者全ての給付が完了した際には，実績報告書を提出していただきますが，その中で，対象者への給付期日を報告していただきます。決定日以前の給付は，本制度とは関係しない任意の支給となりますので，慰労金給付は完了していないこととなります。
この場合，改めて，決定通知に基づいた給付を行っていただくことになりますので，行わないでください。
交付の決定通知は，国民健康保険団体連合会から申請機関へ振込む（診療報酬の受取り口座）の場合は，同連合会から振込む数日前に郵送送付されます。
同連合会以外（広島県から直接振込）場合は，広島県から通知（文書又はメール）します。
なお，個人申請の場合は，通知は行いません。（申請者本人への直接振込をもって，決定通知とさせていただきます。）
慰労金は課税所得となるのでしょうか。また、慰労金は差押えの対象となるのでしょうか。

慰労金は非課税所得に該当します。給付の際の源泉徴収も，本人の確定申告も不要です。
また，「令和２年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律」により，慰労金は差押えが禁じられています。