今年度から代表取締役 執行役員社長に就任した荒田でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、決算概要についてご説明いたします。

２０２1年度の決算総括といたしましては、エレクトロニクス関連を中心に好調に推移し、受注高は過去最高を更新しましたが、電子部品不足の影響により売上高は伸びず、利益面も調達コスト、販管費の増加により減少しました。
受注高は、装置事業の環境試験器が大幅に増加いたしました。
エリアでは中国がけん引し、日本や北米、欧州、東南アジアも増加しました。
しかしながら、生産面においては代替調達や設計変更などに取り組んだものの、製品納期の長期化が継続いたしました。
また、電子部品の価格高騰などにより原価率が悪化するとともに、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加に加え、物流費の高騰もあり、前期比で減益となりました。
２月に修正発表をした業績予想に対しては、受注高、売上高は予想通りとなりましたが、営業利益は、想定以上の原価率の悪化と販管費の増加により未達となりました。
配当につきましては、期初の計画通り、期末配当金は42円、年間では60円を予定しております。

こちらが損益の状況です。前期比では受注高はプラス３６．５％と大幅に増加しましたが、売上高は８．２％の増加にとどまりました。
原価率は、１．２ポイント悪化、販管費は、前期比で約１２億円増加し、営業利益は２３．５％減少しました。
なお、当期純利益が前期比で２．８％の減少にとどまっております
が、これは、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益によるものです。
また、２０２１年７月より、エスペックサーマルテックシステム株式会社を連結の範囲に含めております。

セグメント別の実績については、ご覧のとおりです。

2021年度業績は急激な経営環境の変化により、特殊な決算数値となりました。あらためて説明いたします。
受注高については、約513億円と過去最高を更新いたしました。
ところが、ここには、2020年度に新型コロナウイルス感染拡大により投資が延期された分の、リバウンド効果が含まれていると考えています。
このリバウンド効果は約30億円と推定し、リバウンド効果を除く実質的な受注高は、約480億円と考えています。
これは、過去最高業績であった２０１８年度の受注高と同じ水準です。

次に、売上高についてですが、2021年度は、世界的な半導体、電子部品不足により、調達難が継続しました。
対策として、調達力強化、代替品選定、設計変更などを行いましたが、その努力を超える部品不足に見舞われ、生産リードタイムが長期化しました。
部品不足により売上につながらなかった金額は、約35億円と推定しており、調達の影響がなければ450億円程度であったと考えています。
なお、調達難により受注残が積み上がりました。例年１００億円程度ですが、２０２１年度末は過去最高の２０７億円となっております。

営業利益についてですが、前期比で増収にも関わらず大幅に営業利益額が低下した理由はご覧の3点です。
1つ目は、部材価格の高騰や、代替品への設計変更費用の発生、2つ目は、生産工程変更による生産効率の低下、3つ目は、活況な受注による活動費の増加や物流費の高騰による販管費の増加です。
また、2月の公表値より大幅に低下した理由については、2点あります。
1つ目は、中国事業において物流の遅れにより連結ベースの売上が計上できなかったことです。
2つ目は、北米事業において材料費の高騰が想定を超えたことです。

続いて、こちらは営業利益の前期比の増減要因分析ですが、ご覧のとおり、主に装置事業の原価率の悪化、および販管費の増加により減少いたしました。

次に資産・負債の状況ですが、部品確保による原材料の増加や、部品不足による生産遅れ、コロナによる出荷遅延などにより、棚卸資産が増加し、資産が約３３億円増加しております。

キャッシュフローの状況については、ご覧のとおり、資金が約１１億円減少しました。

つぎに、セグメント別分析についてご説明いたします。
装置事業セグメントにつきましては、前期比で受注高は４１．６％の増加、売上高は１２．６％の増加、営業利益は３３．５％の減少となりました。
予想比では、受注高・売上高は予想通りとなりましたが、営業利益は２８．６％下回りました。
製品群ごとの状況はご覧のとおりです。

次にサービス事業ですが、前期比で受注高は１０．０％の増加、売上高は５．７％の増加、営業利益は増収により３８．５％増加しました。
予想に対しては、受注高・売上高ともに予想通りとなり、営業利益につきましては、原価率の改善と販管費の減少により１２．４％増加しました。
サービス群ごとの状況はご覧のとおりです。

その他事業については、受注高は森づくりや水辺づくり、植物工場が増加し、前期比で２９．６％増加しましたが、売上高は、前期に植物工場の大型案件の売上計上があったため４７％減少し、利益面についても営業損失となりました。

こちらは、エスペック単体の市場別の売上構成比です。
まず、当社事業の中心的な市場である、ブルーで示します電子部品、電子機器市場は、 ５G・IoTなど先端分野を中心に受注は好調でしたが、売上高は減少し、比率も低下しました。
グリーンで示します自動車市場は、自動運転・電動化を中心に投資が回復しましたが、売上高は前期並みとなり、比率も同じとなりました。
グレーで示します半導体市場は、半導体関連装置の売上高は前期比で減少しましたが、環境試験器が増加し、比率が1ポイント上昇しました。
オレンジで示します「研究機関」は、民間や国公立の研究機関で、従来「その他」に含まれていたものです。例年６～８％を占めております。
一番下の「その他市場」には、化学、建築材料、食品、化粧品などさまざまな業種が含まれております。この「その他市場」については、多様な業種で回復が見られ、比率としても増加しました。

次に地域別の売上高について、ご説明いたします。
海外が増加し、海外売上高比率は５０．４％と４．３ポイント高くなりました。
地域別では、中国が半導体や電子部品関連を中心に好調に推移し、大幅に増加しました。
北米はEV・半導体、欧州はEV・自動運転関連が好調で、比率が大きく上昇しました。
国内については投資は回復しているものの、部品不足の影響を大きく受け、売上高は前年並みとなり、比率は減少しました。

次に、２０２２年度の計画についてご説明いたします。
２０２２年度の方針としては、経営環境は不透明で予測しにくい状況が継続いたしますが、製品納期の正常化に全力で取り組み、強い受注の収益化を果たしていくことが最も重要と考えております。

２０２２年度の業績予想としては、受注高は５００億円と見ております。先ほどのご説明の通り、昨年度はコロナによる投資抑制のリバウンド効果により受注高が急拡大しました。
今年度はリバウンド効果は落ち着きますが、エレクトロニクスや自動車分野で投資意欲が継続すると見ております。
また、売上高は５００億円、営業利益は５０億円、当期純利益は３６億円と、大幅な増収増益を見込んでおります。
今年度は、過去最高の受注残２０７億円を抱えてのスタートとなりました。部品調達と生産の正常化・生産能力の拡充に全力で取り組み、収益につなげてまいります。

こちらは現在のセグメントごとの環境認識です。
IoTや次世代自動車など先端技術分野を中心に引き続き好調に推移すると予想しています。一方で、電子部品不足、中国ロックダウンの長期化を懸念しております。
環境試験器につきましては、日本では、電子部品、半導体関連を中心に好調に推移し、EV・自動運転関連も回復基調になると見ております。
中国も、ロックダウン長期化による影響を懸念していますが、引き続き半導体、電子部品、EV関連を中心に好調と見ております。
ASEANは、半導体を中心に緩やかな回復を見込んでおります。
北米は、EVに加え半導体市場の投資を見込んでおります。
欧州は、自動車を中心に投資の活況が続くと考えております。
エナジーデバイス装置は、二次電池向けを中心に回復を見込んでおります。
半導体関連装置は、IoT市場向けを中心に投資は継続すると見ております。
アフターサービス、エンジニアリングは、前期と同水準となると予想しております。受託試験は、先端技術分野の試験需要が継続すると見ております。

以上のような環境認識のもと、セグメント別の業績予想を設定いたしました。
装置事業につきましては、リバウンド効果が薄れることにより受注高は若干減少すると見ておりますが、大幅な増収・増益を予想しております。
サービス事業につきましては、受注高・売上高ともに前期並みと見ておりますが、営業利益につきましては、受託試験事業における電気代の高騰や、アフターサービスのシステム刷新にかかる費用などを見込んでおり、減益予想となっております。
その他事業につきましては、受注高・売上高の回復を見込んでおり、利益面についても黒字化を予想しております。

２０２２年度の主な取り組みといたしましては、装置事業では、製品ラインアップの拡充に取り組むとともに、大型製品の海外市場投入によりカスタム製品のグローバル展開を図ってまいります。
欧州への製品投入や、グローバルカスタマーを中心とする販売拡大に取り組んでまいります。
サービス事業のアフターサービスでは、新しいサービス「スーパーサポートプラン」により予防保全サービスの拡大を図ってまいります。
受託試験では、先端技術分野向けに試験サービスを拡充してまいります。
新規事業では、医薬品コールドチェーン事業や食品機械事業における市場浸透に向けた取り組みを強化いたします。

ＥＳＧの取り組みといたしましては、Eにあたる環境については、第８次環境中期計画を推進してまいります。
Sにあたる社会については、社員への学び直し機会の拡大や、女性管理職の育成など多様な人材の活躍を推進いたします。
Gにあたるガバナンスでは、本年４月１日より新体制をスタートいたしましたが、6月より監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における審議の充実化や監督機能の強化を図ってまいります。

投資計画につきましては、戦略投資として３．４億円、通常投資として１５億円の計１８．４億円を計画しております。

こちらは２０２２年度の配当予想です。
当社は５月開催の取締役会において配当基本方針を改定いたしました。
２０２２年度の配当につきましては、創業７５周年の記念配当として、１株当たり４円をあわせた、中間２４円、期末４５円の年間６９円を予定しております。

配当の基本方針としましては、当社は継続性と連結配当性向を勘案して決定することを基本としています。
配当性向３０％に加え、予定必要資金の超過金額の１/３を目途に、配当として上乗せすることといたしました。
必要資金とは、税金・配当金、運転資金、設備投資、戦略投資のことです。
また、安定配当として年２０円の配当金を利益水準に関わらず維持しますが、２期連続で赤字の場合は見直しを行います。
なお、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、自己株式取得を検討してまいります。

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続きまして、今年度からスタートした中期経営計画「プログレッシブ プラン２０２５」についてご説明します。

まず、前中期経営計画の振り返りですが、初年度である２０１８年度に過去最高業績となり、営業利益目標５２億円を達成しました。
しかしながら、２０１９年度、２０２０年度は米中摩擦やコロナの感染拡大により事業環境が悪化しました。
２０２０年度後半から受注は回復し、２０２１年度は過去最高の受注高となりましたが、部品調達難により収益につながらず、当初の業績目標５２０億円を達成することはできませんでした。

こちらが前中計の経営目標と実績です。
海外事業は拡大し、海外売上高比率は当初目標である５０％を上回りましたが、その他の目標は未達となりました。

前中計の成果と課題はご覧のとおりです。
デジタル化・脱炭素社会に向かって、成長するための基盤づくりができたと見ておりますが、一方で、経営環境が急激に変化するなか、対応力強化が課題と感じております。

続いて新しい中期経営計画についてです。
当社は「ESPEC Vision 2025」の実現に向けて、StageⅠ～Ⅲの４カ年ごとの中期経営計画を策定・実行しています。
２０２２年度をスタートとする新中計「プログレッシブ プラン２０２５」は、長期ビジョンに向けた最終ステージです。
戦略を着実に遂行し、ビジョン実現を目指してまいります。

こちらは、新中計「プログレッシブ プラン２０２５」の全体構成です。
基本方針を、「個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する」とし、・IoT・次世代自動車市場に貢献する商品・サービス提供に向けた
積極的な成長投資、・ビジネスチャンスと不測の事態に対する変化対応力を高めることに注力してまいります。
経営戦略については、後ほどご説明いたします。

経営目標としましては、２０２５年度に売上高５５０億円、営業利益７０億円、営業利益率１２．７％、ROE１０％を目指してまいります。
質の向上を重視し、利益率向上を目指してまいります。

事業セグメント別の目標はご覧のとおりです。

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重点市場につきましては、「IoT分野」と「次世代自動車分野」を特に重要な先端技術分野と位置付けております。
社会のデジタル化や脱炭素化に向けて、IoT分野では、高速データ通信、最先端半導体、データストレージに関するデバイスや機器の開発が今後さらに進むと見ています。
また、次世代自動車分野では、電動化、自動化、コネクテッド化に向けた開発がさらに進むと見ております。
このような先端技術分野では、「高発熱」「急速な温度変化」や試験品の「大型化」など技術課題の解決に向けて、試験の高度化が進んでいます。
当社装置・サービス・技術によって高度化する試験需要に応えてまいります。

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環境試験事業戦略の装置事業としましては、「世界の先端技術にとって不可欠な存在」となることを目指していきます。
主な取り組みとしましては、急速温度変化チャンバーや冷熱衝撃装置など、IoT、次世代自動車向け製品のラインアップ拡充を進めてまいります。
カスタム製品については、海外ニーズに対応した製品の開発・投入により、グローバルでの競争力を強化してまいります。
また、高い信頼性が求められる、自動運転用ECUやセンサーの生産ライン向け検査装置など、当社技術を活かして新市場への参入にチャレンジしてまいります。
また、昨年神戸の開発拠点にオープンした全天候型試験ラボなどを活用し、オープンイノベーションを推進することで環境因子技術を拡充します。

サービス事業につきましては、グローバル化に伴う試験の多様化や人手不足、リモートワークの定着により、お客さまの業務環境が変化しています。
当社は、お客さまが本来の試験業務や開発業務に専念できるよう、お客さまの困りごとや悩みを解決していきます。
アフターサービスにおいては、故障してから対応する事後保全から、ITを活用し故障を予測し適切なタイミングでメンテナンスを行う予知保全サービスをさらに進めてまいります。
受託試験については、品質・認証業務のアウトソーシングが進むなか、自動車やバッテリーなど先端技術分野向け試験の拡充や、試験技術の高度化に取り組んでまいります。

グローバルでは、高成長の継続が期待できる中国、自動車だけでなくＩｏＴ関連の技術開発拠点が多数ある欧州、グローバルカスタマーの多い韓国におけるマーケティングをさらに強化してまいります。
2025年度の売上高増加率目標としては、中国は2021年度比で＋50%、韓国は＋100%、欧州は＋50%を目指してまいります。

新規事業戦略としましては、ご覧の４分野の事業基盤の確立に取り組んでまいります。

モノづくり改革につきましては、デジタル技術により、変化に強く、先進的なモノづくりを実現してまいります。
ベースモデル拡充やモジュール化の推進により、標準製品とカスタム製品を統合したモノづくりを目指します。
DX戦略としましては、データ活用により、顧客接点強化と社内情報の蓄積・共有を進め、お客さまへの製品や試験の提案力を高めてまいります。
また、WEBを活用したプロモーションや商談の拡充に取り組み、ビジネススタイルを刷新してまいります。

組織開発・人材開発戦略としては、社員一人ひとりが自律的に行動し、成長できる組織を目指し、リーダーシップ改革に取り組むとともに、学び直しを推進していきます。
また、ＤＸ人材やグローバル人材の育成に加え、女性管理職の育成や中途採用者、シニア社員、外国人など多様な人材の活躍推進に取り組んでまいります。
経営基盤強化戦略としては、安定調達に向けた取り組みを強化するとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。
環境への取り組みについては後ほどご説明いたします。

財務戦略と株主還元についてですが、当社は収益性と効率性の向上を図り、持続的成長に向けた成長投資を積極的に行うことを基本としています。
そのうえで、財務基盤の安定と資本効率の向上を目指してまいります。中期経営計画においては、ROE目標を10％としております。
なお、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、自己株式取得を検討してまいります。
配当基本方針につきましては、先ほどのご説明のとおりです。

環境への取り組みについて簡単にご説明いたします。
第８次環境中期計画では、基本方針「グリーンテクノロジーを開発されているお客さまへの事業を通じた貢献」のもと、地球温暖化対策および生物多様性保全活動を中心に取り組みを強化しております。
2025年度の目標としては、
SCOPE3
CO2排出量を2019年度比10％削減
SCOPE1+2 CO2排出量を2019年度比55％削減
その他、エスペックミックの環境保全事業による植樹本数5万本、CO2固定貢献95tとしています。
また、兵庫県三田市「法人の森」運営による生物多様性保全活動に取り組んでまいります。

投資計画としましては、前中計の１．５倍となる９０～１００億円を想定しており、この枠の中で、積極的に投資を行ってまいります。
投資内容といたしましては、国内外の生産能力の拡充や効率化、受託試験設備の拡充を考えております。
なお、研究開発費につきましても、前中計を上回る水準を想定しております。
また、今回の中計では、組織開発・人材開発に取り組む考えであり、人材投資の枠を大幅に拡大いたしました。創造性や活力あふれる社員によって成長を続ける企業を目指してまいります。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。