入札公告（説明書）
平成 21 年 12 月 3 日
NEXCO 東日本

関東支社長

石川

慎一

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（NEXCO 東日本）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告(説明書)』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項 (調達手続の概要)
1-1. 調達機関番号417

1-2. 所在地番号

131-3. 品目分類番号

41

1-4. 契約件名(工事名)

東京外環自動車道

1-5. 契約責任者

東日本高速道路株式会社 関東支社長
石川1-6. 契約担当部署

市川中工事

慎一

東日本高速道路株式会社 関東支社 技術部 調達契約課(住所) 〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14(TEL) 03-5828-8356

1-7. 競争契約の方法

一般競争入札1-8. 競争参加資格の確認

事前審査方式(通知型)

1-9. 入札の方法

郵送入札

1-10. 落札者の決定方法

総合評価落札方式（設計付入札前技術提案交渉方式）

1-11. 単価表の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1-12. 入札保証

必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

1-13. 履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[28]を参照のこと

1-14. 契約書の作成必要(電子契約による) … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1-15. 契約図書
(1)

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

① 入札公告http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(説明書) … 本書
② 標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/

【郵送入札用】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書】を使用すること⑤ 設計説明図⑥ 技術提案書作成要領⑦ 特記仕様書⑧ 金抜設計書⑨ 設計図⑩ 競争参加資格確認申請書 上記⑥技術提案書作成要領様式 1 のとおり
⑪ 入札書

上記③入札者に対する指示書様式 1 のとおり

⑫ 単価表

上記⑧の金抜設計書により作成する(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホーム
ページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤及び⑥に示す契約図書については、次のとおり配布するので入手すること。なお、上記(1)の⑦〜⑨に示す契約図書については、下記 3-2.(3)18)により交付する。

① 配布期間

平成 21 年 12 月 3 日(木)〜平成 22 年 1 月 25 日(月)平日 10:00〜16:00② 配布場所

上記 1-6.に示す契約担当部署③ 配布方法

無償で競争参加希望者に直接配布する

第 2 調達手続に付する事項(工事概要)
2-1. 工事概要
(1)

工事場所

自） 千葉県市川市国分 1 丁目至） 千葉県市川市新田 2 丁目

(2)

工事内容

本工事は、延長 1,562ｍ（延長には委託区間 142ｍを含む）の東京外環自動車道本線部掘割構造物を施工する土木工事である。

(3)

工事概算数量 延

長1,562ｍ

土工量

約 92 万ｍ3

土留工

約 14 万ｍ2

函体工 1,420ｍ
コンクリート量(4)工(5) その他

期

約 26 万ｍ3

契約保証取得の日の翌日から 1,800 日間
本工事は、入札前に施工業者の優れた技術力・施工計画立案能力を活用し、工事目的物の品質の確保を図り、かつ、適正な工事費を算出することを目的として、競争参加希望者から第一次技術提案書の提出を求め、当社が定める評価基準値を満足する者を入札参加予定者として決定し、第二次技術提案書（詳細設計を含む）・工事費内訳書等の提出を求め技術交渉等を行い、入札

参加者と価格審査を実施後、総合評価落札方式で落札者を決定する設計付入
札前技術提案交渉方式の試行工事である。
第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1. 競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-4.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3-4.に示す「競争参加資格確認申請書」の申請期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「土木工事」にかかる『平成 21・22 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数が 1,500 点以上の者であること。または、本項の条件を満たす 2 者または 3 者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定 JV」）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組
合は、特定 JV の構成員として認めない。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。なお、特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(4)

審査基準日から入札･開札を経て落札者決定の日までの期間(期首及び期末の日を含む)において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間(期首及び期末の日を含む)との重複がないこと）。ただし、第一次技術提案書提出期限の翌日から落札決定の日までの期間については、NEXCO 東日本が本工事に関して特に競争参加を認める場合を除く。なお、特定 JV の場合は、すべての構成員が本項の条件を満たすこと。

(5)

審査基準日において、平成 11 年度以降に元請としての完成及び引渡が完了した下記の施工実績を有すること。なお、同種工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
（当
該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が 20％以上である場合に限り施工実績として認める）
a) 単体の場合は、開削にて施工した半地下構造で掘削底面から地表面までの高さが 20ｍ
以上、内空断面積が 380ｍ2 以上の工事並びに非開削トンネル（NATM 工法を除く）で内空断面積が 80ｍ2 以上の工事。
b) 共同企業体代表者の場合は、開削にて施工した半地下構造で掘削底面から地表面までの高さが 20ｍ以上、内空断面積が 380ｍ2 以上の工事。
c) 共同企業体代表者以外にて参加する場合は、開削にて施工した半地下構造の工事。
d) 共同企業体にて参加する場合は、構成される企業体のいずれかが非開削トンネル（NATM
工法を除く）で内空断面積が 80ｍ2 以上の工事。

(6-1) 審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者または監理技術者を、
本件工事に専任で配置できる者であること。なお、専任を要する期間は次の a）からｃ）に掲げる期間を除いて工事現場が稼動(準備工事期間を含む)している期間とする。また、配置
技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①〜⑥）を参照すること。
a) 契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(共通仕様書に示す「着工日」までの期間)b) 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等を行う期間c) 交通混雑期等による工事の抑制期間① 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有する者であること。
② 現場代理人、専任の主任技術者または監理技術者は、平成 11 年度以降に完成した、下記の元請としての施工経験を有すること。施工経験における従事役職は問わない。
なお、各工事の施工経験を同一の工事において有する必要はなく、同一の技術者でなくともよい。（当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合(出資比率)が20％以上である場合に限り施工実績として認める）
経験を有する者が現場代理人のみであった場合には、その者は上記①に示す資格を有している者でなければならない。
a) 単体の場合は、開削にて施工した半地下構造で掘削底面から地表面までの高さが 10ｍ
以上、内空断面積が 190ｍ2 以上の工事並びに非開削トンネル（NATM 工法を除く）で内空断面積が 40ｍ2 以上の工事。
b) 共同企業体代表者の場合は、開削にて施工した半地下構造で掘削底面から地表面までの高さが 10ｍ以上、内空断面積が 190ｍ2 以上の工事。
c) 共同企業体代表者以外にて参加する場合は、開削にて施工した半地下構造の工事。
d) 共同企業体にて参加する場合は、構成される企業体のいずれかが非開削トンネル（NATM
工法を除く）で内空断面積が 40ｍ2 以上の工事。
③ 専任の主任技術者または監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ 3 ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
④ 監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(6-2) 審査基準日において、次に掲げる基準を満たす設計管理技術者を、本件工事に配置できる者
であること。なお、外国資格を有する技術者(日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る)については、あらかじめ技
術士相当または RCCM 相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。この場合において、下記 3-4 に示す競争参加資格確認申請書の提出期限までに前記大臣認定を受けていない
場合にも同確認申請書を提出できるが、その提出時に、大臣認定申請書の写しを添付するものとし、かつ、入札の時までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
① 専任の設計管理技術者は、平成 11 年度以降に完成した、下記の元請としての経験を有すること。なお、各設計または工事の経験を同一の業務または工事において有する必要はなく、同一の技術者でなくともよい。
経験 1. 開削にて施工した半地下構造の設計または工事。
経験 2. 非開削トンネル（NATM 工法を除く）の設計または工事。

② 上記経験 1 での専任の設計管理技術者は、技術士［総合技術監理部門（建設−土質及び基礎）］、技術士［総合技術監理部門（建設−鋼構造物及びコンクリート）］、技術士［総合技術監理部門（建設−道路）］、技術士［総合技術監理部門（建設−施工計画及び積算）］、技術士［建設部門（土質及び基礎）］、技術士［建設部門（鋼構造物及びコンクリート）］、
技術士［建設部門（道路）］、技術士［建設部門（施工計画及び積算）］、RCCM（土質及び基礎）、RCCM（鋼構造物及びコンクリート）、RCCM（道路）、RCCM（施工計画及び積算）の資格保有者若しくはこれと同等の能力と経験を有する技術者。ただし、平成 13 年度以降の技術士合格者にあっては、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に関する部門に 4 年以上従事している者とする（総合技術監理部門を除く）。
上記経験 2 での専任の設計管理技術者は、技術士［総合技術監理部門（建設−土質及び基礎）］、技術士［総合技術監理部門（建設−鋼構造物及びコンクリート）］、技術士［総合技術監理部門（建設−道路）］、技術士［総合技術監理部門（建設−トンネル）］、技術士［総合技術監理部門（建設−施工計画及び積算）］、技術士［建設部門（土質及び基礎）］、技術士［建設部門（鋼構造物及びコンクリート）］、技術士［建設部門（道路）］、技術士［建設部門（トンネル）］、技術士［建設部門（施工計画及び積算）］、RCCM（土質及び基礎）、RCCM（鋼構造物及びコンクリート）、RCCM（道路）、RCCM（トンネル）、RCCM（施工
計画及び積算）の資格保有者若しくはこれと同等の能力と経験を有する技術者。ただし、
平成 13 年度以降の技術士合格者にあっては、7 年以上の技術的業務の実務経験を有し、かつ業務に関する部門に 4 年以上従事している者とする（総合技術監理部門を除く）。
(7)

審査基準日において、①に示す本件工事にかかる設計業務等の請負人と、②に示す資本面関連または③に示す人事面関連がない者であること。

① 設計業務等の請負人 … 財団法人鉄道総合技術研究所
株式会社ロード・エンジニアリング
株式会社ＣＰＣ
株式会社建設技術研究所
株式会社片平エンジニアリング
大日本コンサルタント株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
開発虎ノ門コンサルタント株式会社
株式会社キタック
中日本建設コンサルタント株式会社
株式会社エイト日本技術開発② 資本面関連 … 競争参加希望者が、①に示す設計業務等の請負人の「発行済株式総数の50/100 を超える株式を有している場合」または「出資の総額の 50/100 を超える出資をしている場合」は、両者間に資本面関連があるとみなす。
③ 人事面関連 … 競争参加希望者の代表権を有する役員が、①に示す設計業務等の請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合は、両者間に人事関連があるとみなす。
(8)

審査基準日において、特定 JV を構成する場合は次に示す事項をすべて満たすこと。

① すべての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有してからの営業年数が 5 年以上であること。ただし、許可を有してからの営業年数が 5 年

未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。
② すべての構成員が、国家資格を有する主任技術者または上記(2)に示す工事種別に対応する
建設業法の許可業種にかかる監理技術者を、本件工事に専任で配置することができること。
③ 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」の案（入札者に対する指示書書式 1-1。以下「協定書案」）が提出されていること。
④ すべての構成員が、2 者 JV の場合は 30％以上、3 者 JV の場合は 20％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。
3-2. 設計付入札前技術提案交渉方式に関する事項
設計付入札前技術提案交渉方式について以下に示す。
(1)

入札公告から競争参加者認定までの手続
1) 技術提案書の作成説明会を下記のとおり開催する。
① 参加資格： 工事種別「土木工事」にかかる『平成 21・22 年度競争参加資格』を有する者で、かつ、
当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数が 1,500点以上の者であること。
② 申込期間： 「技術提案書の作成説明会参加申込書」（書式 1）を平成 21 年 12 月 17 日（木）まで。
③ 提出場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり④ 提出方法： 持参または書留郵便（申込期間内に必着のこと）⑤ 参加人数： 1 者あたり 3 名までとする。
⑥ 確認通知： 参加確認結果通知を平成 21 年 12 月 18 日（金）に電送により通知する。
⑦ 開 催 日： 平成 21 年 12 月 21 日（月）⑧ 開催場所： 上記 1-6.「契約担当部署」の会議室。
⑨ そ の 他： 説明会は日本語のみで実施する。
説明会で出された質問に対する回答については、上記 1-6.「契約担当部署」の閲覧場所に後日、書面にて閲覧に供する。
2) 下記 3-4.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出に併せて、技術提案書作成要領により技術資料を作成し、提出するものとする。なお、提出期限後の追加及び差し替えは認めない。
3) 競争参加資格の確認結果をすべての者に通知するものとし、その結果は平成 22 年 2 月 3日（水）までに通知する。また、競争参加資格を認めた者に対し、第一次技術提案書の提出を求める。
4) 上記(1)3)に示す確認結果通知の内容に疑義のある者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
5) 競争参加資格申請を行わなかった者は、下記(2)2)において貸与した既往資料について、競争参加資格申請を行わないと意思決定した後に速やかに返却すること。なお、返却期
限は平成 22 年 1 月 25 日（月）とする。

6) 上記(1)3)において競争参加資格がないと認められた者は、下記(2)2)において貸与した
既往資料について、競争参加資格確認結果通知を受理した後速やかに返却するものとするが、最終返却期限は平成 22 年 2 月 10 日（水）とする。
(2)

競争参加者認定から入札参加予定者決定までの手続
1) 上記(1)3)において、競争参加資格を有すると認められた者（以下「競争参加者」）は、競争参加資格確認結果通知があった後に、次に示す NEXCO 東日本が求める技術提案による第一次技術提案書の作成を行うものとする。
ｲ) No.103+39〜No.114+00 区間を設計・施工する際の着眼点及び留意点
ﾛ)国道 14 号交差部の躯体を設計・施工する際の着眼点及び留意点
ﾊ)周辺環境に配慮した施工計画を立案する際の着眼点及び留意点
ﾆ) 技術提案ｲ)〜ﾊ)以外に本工事を設計する際の着眼点及び留意点
ﾎ) 技術提案ｲ)〜ﾊ)以外に本工事を施工する際の着眼点及び留意点
2) 第一次技術提案書の作成を行うための検討資料として、NEXCO 東日本の既往資料を貸与する。
3) 競争参加者は、第一次技術提案書の作成において平成 22 年 3 月 16 日（火）16：00 まで
設計条件及び関係機関協議等に関する質問を NEXCO 東日本に行うことができる。なお、
質問内容及び回答内容はすべての競争参加者に周知する。
4) 第一次技術提案書の作成において NEXCO 東日本が定めた設計条件等に変更が生じた場合
は、平成 22 年 2 月 3 日（水）までに、変更内容をすべての競争参加者に周知する。
5) 競争参加者は、技術提案書作成要領に基づき、NEXCO 東日本が求める技術提案による第一次技術提案書を作成し、提出するものとする。
なお、第一次技術提案書の提出後における追加及び差し替えは認めないものとする。
① 提出期間： 平成 22 年 2 月 3 日（水）から平成 22 年 3 月 16 日（火）まで。
② 提出場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③ 提出方法： 書留郵便（提出期間内に必着のこと）
6) 第一次技術提案書の提案内容の基本方針及び技術提案内容の確認を行うためのヒアリン
グを実施する。
① ヒアリング期間： 平成 22 年 3 月 17 日（水）から平成 22 年 3 月 24 日（水）まで。
② ヒアリング場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③ そ の 他：ヒアリング日時は、上記の期間内で NEXCO 東日本と競争参加者が協議して定めるものとする。
7) ヒアリングを行う範囲は、第一次技術提案書に記載されたすべての内容について実施する。
8) ヒアリングに参加する者は、詳細設計で予定している管理技術者に加え、第一次技術提案書の記載内容に精通した者とし、複数の者の参加を可とするが 10 名までの参加とする。なお、ヒアリングの回数は 1 回とする。
9) 第一次技術提案書の作成、ヒアリングに要する費用は、競争参加者の負担とする。
10) ヒアリングを行った後、NEXCO 東日本が定める評価基準に基づき第一次技術提案書の技術評価を行う。なお、評価基準は技術提案書作成要領による。

11) 技術評価を行った後、NEXCO 東日本が定める一定の評価基準値（80 点以上）を満たす者
を入札参加予定者（以下「入札参加予定者」）として認め、入札参加資格確認結果通知の送付を行う。なお、その結果は平成 22 年 4 月 7 日（水）までに通知する。
12) 上記(2)11)に示す確認結果通知の内容に疑義のある者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
13) 競争参加者から提出された第一次技術提案書は返却しない。なお、提出者に無断で使用しない。
14) 上記(2)11)において入札参加資格がないと認められた者は、上記(2)2)において貸与した
既往資料について、入札参加資格確認結果通知を受理した後速やかに返却すること。なお、返却期限は平成 22 年 4 月 14 日（水）とする。
(3)

入札参加者決定から落札者決定までの手続
1) 入札参加予定者は、次に示す NEXCO 東日本が求める詳細設計及び技術提案について、第一次技術提案書に基づき詳細検討を行い第二次技術提案書及び工事費内訳書の作成を行うものとする。
① NEXCO 東日本が求める詳細設計は、以下に示す(A),(B),(C)以外の本工事を施工するために必要な全ての内容を設計するものとする。
(A) 真間川部分の蓋掛区間（NO. 103+4.0〜No.103+39.0）(B) 京成電鉄委託範囲の蓋掛区間（No.109+93〜No.110+75.4）(C) ＪＲ東日本委託範囲の蓋掛区間（No.114+21.833〜No.114+81.856）② 上記①の真間川部分の蓋掛区間については、NEXCO 東日本から図面及び数量を提示する。
③ 上記②以外の本工事を施工するために必要な構造物の配筋図については、受注者が契約後に作成するものとする。
④ 上記③に示す構造物の鉄筋量については、下記 4)の技術交渉時において、コンクリー
ト単位体積あたりに使用する鉄筋量を双方にて確認した数量にて算出するものとする。
その算出した鉄筋量が、受注者が契約後に行う配筋図作成において、過剰と認められた場合は、契約金額を変更するものとし、過少と認められた場合については、契約金額を変更せずに受注者の責任で構造を満足する施工を行うこととする。
⑤ NEXCO 東日本が求める第二次技術提案は、次のとおりである。
ｲ)No.103+39〜No.114+00 区間における躯体設計に対する配慮及び施工の工夫
ﾛ)国道 14 号交差部の躯体設計に対する配慮及び施工の工夫
ﾊ)周辺環境に配慮した施工計画
ﾆ)品質を確保するための工夫と施工計画
ﾎ)技術提案ｲ)〜ﾆ)以外に本工事を施工する際の工夫
2) 入札参加予定者は、詳細設計の実施において平成 22 年 8 月 6 日（金）16：00 まで設計条件及び関係機関協議等に関する質問を NEXCO 東日本に行うことができる。なお、質問
内容及び回答内容はすべての入札参加予定者に周知する。
ただし、質問の内容が設計を実施するための入札参加予定者固有の技術的内容が含まれる内容の場合は、技術交渉の場で回答する。

3) 詳細設計開始後、平成 22 年 7 月末日までに NEXCO 東日本が定めた設計条件等に変更が生じた場合は、すべての入札参加予定者に周知する。
4) 入札参加予定者は、詳細設計を実施中において上記(3)1)で NEXCO 東日本が求めた第二次技術提案を行う場合は、NEXCO 東日本が示した設計条件等に対して提案する内容が履行可能か確認を行うことを目的として技術交渉を実施する。
① 交渉期間： 平成 22 年 4 月 7 日（水）から平成 22 年 8 月 6 日（金）まで。
② 交渉場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③ そ の 他： 技術交渉日時は、上記①の期間内で NEXCO 東日本と協議して定めるものとする。
5) 技術交渉は、入札参加予定者から第二次技術提案書に記載されたすべての内容を対象とする。なお、提案された工法に理論的な妥当性が技術交渉時において立証できない場合
は、設計期間中に入札参加予定者が実験等により立証するものとする。ただし、実験等に要する費用は入札参加予定者の負担とする。
6) 技術交渉に参加する者は、詳細設計の管理技術者に加え施工計画及び技術提案の内容に精通した者とし、複数の者の参加を可とするが 10 名までの参加とする。なお、技術交渉の回数は、1 回以上行うものとし、交渉により双方が合意した時点で技術交渉を終了する。ただし、技術交渉の期間は詳細設計を実施する期間を限度とする。
7) 入札参加予定者は、技術交渉において合意された内容を詳細設計に反映するものとする。
8) 技術交渉を行った後、技術提案の改善が行われた場合は、改善に係る過程を契約締結後に公表するものとする。
9) 入札参加予定者は、次の①から④に示す資料を提出すること。
① 最終第二次技術提案書② 最終第二次技術提案書に基づく詳細設計成果（以下「設計成果」）③ 仕様書を含む単価項目内訳書（以下「単価項目内訳書」）④ 本件工事に配置する技術者の資格及び工事経験に係る技術資料⑤ 提出期間： 技術交渉の翌日から平成 22 年 8 月 6 日（金）まで。
⑥ 提出場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり⑦ 提出方法： 書留郵便（提出期間内に必着のこと）
10) 最終第二次技術提案書及び設計成果並びに単価項目内訳書の提出後、最終第二次技術提案書（設計成果を含む）の基本方針、技術提案内容の確認及び技術交渉時からの相違点について確認を行うためのヒアリングを実施する。また、単価項目内訳書に関する確認を実施する。
① ヒアリング期間： 資料提出から平成 22 年 8 月 19 日（木）まで。
② ヒアリング場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③ そ の 他：ヒアリング日時は、上記①の期間内で NEXCO 東日本と入札参加予定者が協議して定めるものとする。
11) ヒアリングを行う範囲は、最終第二次技術提案書及び設計成果に記載されたすべての内容について実施する。
単価項目内訳書の確認を行う範囲は、単価項目内訳書に記載されたすべての項目について、設計成果との整合及び NEXCO 東日本の積算基準との整合について行う。

12) ヒアリングに参加する者は、詳細設計の管理技術者に加え、第二次技術提案書の記載内
容に精通した者とし、複数の者の参加を可とするが 10 名までの参加とする。なお、ヒアリングの回数は 1 回とする。
単価項目内訳書の確認に参加する者も同様とする。なお、単価項目内訳書の確認の回数
は 1 回とする。
13) 単価項目内訳書の確認を行った後、単価項目の変更の有無に係らず、最終単価項目内訳
書を NEXCO 東日本に提出するものとする。なお、提出後における追加及び差し替えは認めないものとする。
① 提出期間： 第二次技術提案書のヒアリング後から平成 22 年 8 月 20 日（金）まで。
② 提出場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③ 提出方法： 書留郵便（提出期間内に必着のこと）
14) 最終第二次技術提案書及び設計成果に関するヒアリングを行った後、NEXCO 東日本が定める評価基準に基づき最終第二次技術提案書の技術評価を行う。なお、評価基準は技術提案書作成要領による。また、技術評価点については、契約後、公表するものとする。
15) 最終第二次技術提案書及び設計成果に関するヒアリングを行い、次の内容に適合している場合に入札参加者と認め、第二次技術提案書の作成に要する費用の一部を支払う。なお、入札参加資格確認結果通知を平成 22 年 9 月 1 日（水）までに送付する。
ただし、支払条件に適合していない場合または手続途中において辞退などにより作成されたと認められない場合は支払いを行わないとともに、入札参加資格がないものとし、入札参加資格がないと認めた理由を付した入札参加資格確認結果通知を送付する。
① 支払限度額（170,000,000 円：消費税及び地方消費税相当額を含む）② 支払条件
・NEXCO 東日本が示した設計条件を満たしていること
・第一次技術提案書で提案を行った内容が第二次技術提案書で網羅されていること
・第二次技術提案書で提案された構造の成立性を証明する設計成果となっていること
16) 上記 15)に示す確認結果通知の内容に疑義のある者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
17) 上記 15)において入札参加資格がないと認められた者は、上記(2)2)において貸与した既
往資料について、入札参加参加資格確認結果通知を受理した後速やかに返却すること。
なお、返却期限は平成 22 年 9 月 8 日（水）とする。
18) 最終単価項目内訳書の提出後、入札参加者の最終第二次技術提案書、設計成果及び最終単価項目内訳書に基づく金抜設計書及び特記仕様書並びに図面（以下「設計図書」）を平成 22 年 9 月 6 日（月）までに入札参加者毎に交付する。
19) 入札参加者は、設計図書に基づいた工事費内訳書を NEXCO 東日本に提出すること。
① 提出期間： 設計図書の交付から平成 22 年 9 月 29 日（水）まで。
② 提出場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③ 提出方法： 書留郵便（提出期間内に必着のこと）
20) 工事費内訳書の提出後、NEXCO 東日本と入札参加者が協議の上決定された日時に、工事費内訳書の算出方法に関する審査（以下「価格審査」）を実施する。

① 審査期間： 工事費内訳書の提出から平成 22 年 10 月 21 日（木）まで。
② 実施場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり
21) 価格審査を行う範囲は、工事費内訳書に記載されたすべての単価項目について、算出方法等の内容とする。
22) 価格審査に参加する者は、詳細設計の管理技術者の他に、第二次技術提案書及び工事費
内訳書、工事の施工計画及び積算の内容に精通した者とし、複数の者の参加を可とするが 10 名までの参加とする。なお、価格審査の回数は 1 回以上とし、算出方法について、双方の認識が一致した時点で審査は終了とする。
23) 価格審査を行った後、入札参加者は、金額の変更の有無に係らず、最終工事費内訳書を提出するものとする。なお、提出後における差し替えは認めないものとする。
① 提出期間： 価格審査終了後から平成 22 年 10 月 22 日（金）まで。
② 提出場所： 上記 1-6.「契約担当部署」のとおり③ 提出方法： 書留郵便（提出期間内に必着のこと）
24) 上記 15)で支払う以外の第二次技術提案書の作成に要する費用、最終単価項目内訳書に基づく金抜設計書及び特記仕様書、技術交渉、価格審査、ヒアリングに要する費用は、
入札参加者の負担とする。
25) 入札参加者は、入札にあたっては、最終第二次技術提案書及び最終工事費内訳書に基づいた入札をしなければならない。ただし、入札金額は最終工事費内訳書の総額を上回らない限り変更することができる。なお、最終第二次技術提案書の更なる改善・変更は認めない。
26) 落札者の決定方法は総合評価落札方式とする。なお、評価項目及び評価に関する基準等の詳細については、技術提案書作成要領による。
27) 落札しなかった者が提出した最終第二次技術提案書及び最終工事費内訳書は返却しない。また、提案された内容が提出者固有の技術である場合は無断で使用しない。
28) 落札しなかった者、途中辞退をした者、入札参加資格がないと認められた者は、上記(2)2)
において貸与した既往資料について、速やかに返却すること。なお、返却期限は平成 22
年 11 月 19 日（金）とする。
29) 第二次技術提案書及び工事費内訳書の作成に関する細部事項は、技術提案書作成要領による。
3-3. 共同企業体協定書案の作成(1)

特定 JV により本件競争入札への参加を希望する入札者は、共同企業体協定書案を作成しなければならない。

(2)

共同企業体協定書案は、入札者に対する指示書書式により作成するものとする。

3-4. 競争参加資格確認申請(1)

入札者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請をしなければならない。

①

申請期間

入札公告の翌日から平成 22 年 1 月 25 日(月)

②

申請場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

申請方法

書留郵便(申請期間内に必着のこと)

④

申請書類

ｲ）上記 3-2.(1)2)により作成した「申請書」

ﾛ）上記 3-3.により作成した「共同企業体協定書案」(2)

入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

第 4 入札・開札・落札者の決定
4-1. 入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備しなければならない。
①｢入札書｣ … 入札者に対する指示書[12]を参照のこと②｢単価表｣ … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと③｢総合評定値通知書(経審)の写し｣ … 入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 「入札ボンド」… 入札者に対する指示書[28]を参照のこと
4-2. 入札及び開札(1)

入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。

① 入札書の提出期限 平成 22 年 11 月 15 日(月)② 入札書の提出場所 上記 1-6.「契約担当部署」③ 入札書の提出方法 書留郵便(配達日指定郵便により提出日必着のこと)④ 開札執行日時

平成 22 年 11 月 16 日(火)⑤ 開札執行場所

上記 1-6.「契約担当部署」の入札室

(2)

13:30

入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[12]から[27]を参照のこと。

4-3. 落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、『加算方式』に基づき算定した評価値が最も高い入札者のした入札価格をもって本件工事の契約価格を決定し、当該入札者を落札者と決定する。
(2) 評価値は 100 点を満点とし、その算定は次に示す各評価点を加算して行う。
① 価格評価点（配点 50 点）… 次に示す算式により算定する
価格評価点 ＝ 50 点 ×（ 1 − (②(3)

入札価格 − 最低入札価格
契約制限価格 − 最低入札価格

)

2

）

技術評価点（配点 50 点）… 技術提案書作成要領に示す評価基準により算定する
入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

4-4. 低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基
準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札をした入札者を対象として低入札価格調
査を行う。

(2)

また、本件競争入札においては、重点調査基準価格を設定しており、上記(1)の入札価格が重点調査基準価格未満である場合は、当該入札をした入札者を対象として特に重点的な低入札価格調査を行う。

(3)

低入札価格調査等については入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 5 その他
5-1. 使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
5-2. 質問の受付(1)

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。

①

受付期間

入札公告の翌日から平成 22 年 11 月 15 日(月)まで

②

受付場所

上記 1-6.「契約担当部署」のとおり

③

受付方法

質問書面(様式自由)を持参または書留郵便(受付期間内必着のこと) により提
出すること

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次の定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として５日以内

②

回答方法

受付場所で閲覧に供する。

(2)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
⇒ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

5-3. 入札の無効
入札者に対する指示書[26]に該当する入札は無効とする。
5-4. 支払条件(1) 前金払

有：請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすることができる(2) 部分払

有：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる

5-5. 支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成２２年度

0%

平成２３年度

9%

平成２４年度

23%

平成２５年度

29%

平成２６年度

25%

平成２７年度

14%

5-6. 火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-54-1 保険の付保」に定めるとおりとする
5-7.

WTO に規定する継続工事の有無

本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無5-8. 単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項について適用する
5-9. 苦情申立て

本入札手続における競争参加資格の確認またはその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：経済企画庁調整局内政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03-3581-9576（直通））に対して苦情の申立てを行うことができる。
5-10. 契約後の技術提案の取扱い(1)

本件工事の請負人は、技術提案を採用された場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議すること。

(2)

工事施工中における技術提案の内容の変更は原則認めない。ただし、請負人から合理的な理由に基づく内容の変更協議があり、かつその変更内容が当初の性能等相当以上と NEXCO 東日
本が認めた場合はこの限りでない。

(3)

技術提案を採用することにより、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、請負人の債務は軽減されない。

(4)

NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となったときは、本件工事以外の工事等以外において無償で使用する場合がある。

(5)

評価された技術提案の内容が、請負人の責により達成できないと認められ、再度の施工等が困難あるいは合理的でない場合は、本件工事の工事成績評定点を最大 10 点減じる。また、履行されなかった評価項目について再度評価を行い、未履行相当額を請負代金額から減じる。

5-11. その他
(1)

受注者が提出した最終第二次技術提案書及び設計成果を NEXCO 東日本が適正と認めたものであっても契約後において責任が軽減されるものではない。

(2)

受注者の責により設計成果に構造的な欠陥があった場合は、双方確認後、契約金額を変更せずに受注者の責任で構造を満足する施工を行うものとする。

(3)

受注者が技術提案した内容に過剰な構造となっていることが明らかとなった場合は、双方確
認後、契約金額を変更するものとする。

(4)

落札者は、配置技術者を技術資料に記載した候補技術者の中から１名以上配置しなければならない。なお、配置技術者の専任に関する考え方は、別紙（配置技術者の専任期間の基本的な考え方①〜⑥）を参照のこと。

(5)

落札者決定後、CORINS 等により配置予定の主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確認されたときは、契約を結ばないことがある。

東京外環自動車道 市川中工事に関する契約手続き日程
入札公告

平成 21 年 12 月 3 日(木)↓↓配布図書等配布期間↓（入札公告 1-15.(4)①関係）

平成 22 年 1 月 25 日(月)まで↓↓

確認申請書・技術資料・設計図書・↓契約手続き等本件競争入札に関する質問↓（入札公告 5-2.関係）

↓

受付期間

入札公告の翌日から平成 22 年 11 月 15 日(月)まで

回答期間

当社から５日以内に文書にて回答します。また、内↓容については受付場所で閲覧致します。

↓
技術提案書の作成説明会

平成 21 年 12 月 17 日(木)までに申込ください。

申込期限（入札公告 3-2.(1)1）関係）持参又は書留郵便（申込期間内に必着のこと）にてお願いします。

↓
参加確認結果通知

平成 21 年 12 月 18 日（金）に電送により通知します。

（入札公告 3-2.(1)1）関係）↓
技術提案書の作成説明会開催日 平成 21 年 12 月 21 日（月）（入札公告 3-2.(1)1）関係）↓
競争参加資格確認申請書
提出期限（入札公告 3-4.関係）

平成 22 年 1 月 25 日(月)までに申請ください。
書留郵便（申請期間内に必着のこと）にてお願いします。

↓
競争参加資格確認結果通知

平成 22 年 2 月 3 日（水）までに通知します。

（入札公告 3-2.(1)3）関係）↓
第一次技術提案書

平成 22 年 3 月 16 日(火)まで。

提出期限（入札公告 3-2.(2)5）関係）↓↓書留郵便（提出期間内に必着のこと）にてお願いします。

第一次技術提案書
ヒアリング期間

平成 22 年 3 月 17 日（水）から平成 22 年 3 月 24 日(水)まで。

（入札公告 3-2.(2)6）関係）↓
入札参加資格確認結果通知

平成 22 年 4 月 7 日（水）までに通知します。

（入札公告 3-2.(2)11）関係）↓
第二次技術提案書
技術交渉期間

平成 22 年 4 月 7 日（水）から平成 22 年 8 月 6 日(金)まで。

（入札公告 3-2.(3)4）関係）↓
第二次技術提案書

平成 22 年 8 月 6 日(金)まで。

提出期限（入札公告 3-2.(3)9）関係）書留郵便（提出期間内に必着のこと）にてお願いします。

↓
第二次技術提案書
ヒアリング期間

第二次技術提案書等資料提出から平成 22 年 8 月 19 日(木)まで。

（入札公告 3-2.(3)10）関係）↓
最終単価項目内訳書

平成 22 年 8 月 20 日(金)まで。

提出期限（入札公告 3-2.(3)13）関係）書留郵便（提出期間内に必着のこと）にてお願いします。

入札参加資格確認結果通知

平成 22 年 9 月 1 日（水）までに通知します。

↓（入札公告 3-2.(3)15）関係）↓
工事費内訳書提出期限

平成 22 年 9 月 29 日(水)まで。

（入札公告 3-2.(3)19）関係）書留郵便（提出期間内に必着のこと）にてお願いします。

工事費内訳書価格審査期間

工事費内訳書の提出から平成 22 年 10 月 21 日(木)まで。

↓（入札公告 3-2.(3)20）関係）↓
最終工事費内訳書提出期限

平成 22 年 10 月 22 日(金)まで。

（入札公告 3-2.(3)23）関係）書留郵便（提出期間内に必着のこと）にてお願いします。

↓
入札・開札日（入札公告 4-2.関係）入札書・単価表・入札ボンドの提出は、
平成 22 年 11 月 15 日(月) までです。
開札は 平成 22 年 11 月 16 日(火) 13:30 からです。