一般社団法人日本看護系大学協議会 2019 年度定時社員総会議事録
日時：2019 年 6 月 14 日（金）13 時 30 分～15 時 30 分
場所：一橋大学 一橋講堂（住所：東京都千代田区一ツ橋 2-1-2 学術総合センター内）
総社員数：284 名
出席社員数：282 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：284 個
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）記録：河部房子（千葉県立保健医療大学）、杉山文乃（国立看護大学校）
出席役員：代表理事：上泉和子（議長・議事録作成者）、副代表理事：井上智子
理事：岡谷恵子、石井邦子、本田彰子、鎌倉やよい、小山眞理子、小松浩子、堀内成子、上別府圭子、
荒木田美香子、中野綾美、菱沼典子
監事：田村やよひ、村嶋幸代
欠席役員：なし
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会 2019 年度定時社員総会次第
２．2019 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）３．2019 年度重点事業計画（資料 2-1）
４．2019 年度事業活動計画書（資料 2-2）
５．2019 年度収支予算書（資料 3）
６．平成 30 年度決算報告書・監査報告書（資料 4）７．規程改定の趣旨（資料 5-1）
８．高度実践看護師教育課程認定規程の改定について（資料 5-2）
９．役員候補者選挙規程の改定について（資料 5-3）
１０．2020 年度 JANPU 定時社員総会の日程と会場（資料 6）
１１．2020 年 3 月 28 日（土）開催の説明会・研修会の案内（資料 7）
１２．「看護系大学に関する実態調査 2018」へのご協力のお願い（資料 8）
１３．Nursing Now キャンペーンについて（資料 9）
司会：日本看護系大学協議会 理事 石井邦子
開会（13 時 30 分）
Ⅰ．代表理事挨拶
開会にあたり、上泉代表理事より挨拶があった。
本年度は新たに 8 校の新会員校をお迎えし、会員校の皆様と様々な事を検討していきたいと考えている。会員校の皆様にはご協力をお願いしたい。
Ⅱ．議長ならびに議事録署名人選出（上泉代表理事）
定款第１５条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は上泉和子代表理事が務めることが説明された。
また、定款第１９条「社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、東北大学 朝倉京子氏、城西国際大学 齋藤やよい氏が選出された。また書記は、河部房子氏（千葉県立保健医療大学）、杉山文乃氏（国立看護大学校）が担当することが説明された。

- 1 –Ⅲ．2019 年度新会員校の紹介（上泉代表理事）（資料１）
定款第８条「本法人の社員となるには、理事会の承認を得なければならない」と定められており、以下の 8校が 2019 年 5 月 10 日に開催された 2019 年度第 1 回理事会で承認され、本会の加盟校が 284 校になった旨が説明された。
新会員校および社員（＝代表者）（会員校名称の五十音順、敬称略）
１． 富山県立大学学部長
竹内登美子
２． 岐阜協立大学学部長
我部山キヨ子３． 岐阜保健大学学部長
臼井キミカ
４． 四天王寺大学学部長
山本あい子
５． 清泉女学院大学学部長
津波古澄子
６． 長岡崇徳大学学部長
中村悦子
７． 長野保健医療大学学部長
井部俊子
８． 名古屋女子大学学科長
竹田千佐子
Ⅳ．議事
13 時 20 分現在、出席数 164 校、代理人または議長への委任状を含めた出席社員の議決権は 174 個であり、総社員の議決権数 284 個の過半数の 142 個を超えていることから、定款１６条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１．平成 30 年度活動報告 （別添冊子平成 30 年度事業活動報告書）（上泉代表理事）
１）平成 30 年度総会と理事会報告（事業活動報告書 P.1～18）（上泉代表理事)
P.1 からは平成 30 年度定時社員総会の議事録である。平成 30 年度役員候補者の承認、平成 29 年度決算・監査報告の承認の他、JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）の資格認定について審議を行った。
平成 30 年度の理事会報告は P.11～18 に掲載されている。第 1 回は 5 月 18 日に開催し、その後、全 6 回の理事会を開催した。
２）重点事業計画と事業報告（事業活動報告書 P.19）（上泉代表理事）
上泉代表理事より事業活動報告書 P.19 に基づき平成 30 年度重点事業計画と事業報告が説明された。
看護学教育の質保証について、平成 30 年 10 月に「一般財団法人日本看護学教育評価機構」を設立し、日本看護系大学協議会は設置団体として 3,000 万円を出資したこと、「JANPU 看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用推進と教員の FD 計画、ならびに「看護系大学における臨地実習基準の活用と普及方策と教員の FD 計画」が報告された。
APN グランドデザインの策定については、専門分野認定のあり方の検討や需給見通しの策定等を継続審議し、NP の個人認定制度の早期開始を検討していることが報告された。
日本看護系大学協議会の安定的な組織運営については、ブロック別会議等の導入や、理事体制の見直しなどを継続審議とし、事務職員の人事関連規程等を見直ししたことが報告された。
３）理事の活動一覧（事業活動報告書 P.20）（上泉代表理事)
理事会活動以外の理事の活動一覧について、P.20 に掲載した。平成 30 年度は、厚生労働省主催の看護基礎教育検討会や日本看護協会主催のナース・プラクティショナー（仮称）制度検討委員会、専門看護師制度委員会に委員として参加するなどの活動を行った。
各担当理事より以下の報告が行われた。
４）常設委員会事業報告① 高等教育行政対策委員会（井上理事）（事業活動報告書 P.21～22）- 2 –・構成員（P.21）、趣旨（P.21）、活動経過（P.21〜22）、今後の課題（P.22）
各省庁や関連団体からの要請や動きを把握し、情報提供や討議を進めていること、AcademicAdministration 研修会の継続的な開催（2020 年 3 月 28 日(土)）、ならびに専門職大学の設置認可に関する情報収集と発信や会員校としての受け入れ準備について継続して論議していくことが報告された。また、指定規則の改定が予測される各種検討会に委員を送るとともに、関係団体・組織との情報交換に努め、会員校の意見を聞きつつ、看護学教育としての高等教育行政に積極的に対応していくことが説明された。
② 看護学教育質向上委員会（鎌倉理事）（事業活動報告書P.23～28）
・構成員（P.23）、趣旨（P.23）、活動経過（P.23）、今後の課題（P.23）
看護系大学学士課程の臨地実習ガイドラインの作成に向けて、本協議会による看護系大学学士課程の臨地実習に関する調査研究及び各報告書の作成を検討していること、「科研費審査システム改革 2018 の影響に関する調査」を日本看護系学会協議会と共同で進めていることが報告された。
③ 看護学教育評価検討委員会（小山理事）（事業活動報告書 P.29～38）
・構成員（P.29）、趣旨（P.29）、活動経過（P.29）、今後の予定（P.29）「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」の活用に関する実態調査結果の概要が報告された。また、雑誌「看護教育」への掲載による広報や、全 2 回の研修会（第 29 回日本看護学教育学会学術集会での指定交流セッション及び聖路加国際大学）が報告された。
④ 高度実践看護師教育課程認定委員会（小松理事）（事業活動報告書 P.39～46）
・構成員（P.39）、趣旨（P.39）、活動経過（P.39〜40）、今後の課題（P.40）
高度実践看護師教育課程の審査及び認定の実施、高度実践看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信及び相談業務の実施、ならびに高度実践看護師教育課程の質保証と委員会活動の効率化を検討していることが報告された。また他の関係機関と連携・協議していることが報告された。
⑤ 広報・出版委員会（堀内理事）（事業活動報告書 P.47～52）
・構成員（P.47）、趣旨（P.47）、活動経過（P.47〜48）、今後の課題（P.48）
看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報する目的の中で、高校生への情報発信を目的としたTwitter の開設や、JANPU 出版物の活用促進に向けた DOI 付与等の取り組みが説明された。
⑥ 国際交流推進委員会（上別府理事）（事業活動報告書 P.53～55）
・構成員（P.53）、趣旨（P.53）、活動経過（P.53～54）、今後の課題（P.54）
第 22 回 EAFONS（シンガポール開催）に代表として出席したこと、Oral Presentation Award、Poster
Presentation Award を日本の 3 大学が受賞したこと、NINR の元ディレクターである Patricia Grady 氏の講演会を開催したこと、国際学会発表を促進・支援する研修会を実施し、好評であったことが報告された。
⑦ データベース委員会（荒木田理事）（事業活動報告書 P.57～108）
・構成員（P.57）、趣旨（P.57）、活動経過（P.57～58）、今後の課題（P.58）「2017 年度看護系大学に関する実態調査」を実施し、97.8％の回収率となったことが報告された。今回より日本私立看護系大学協会との合同実施となり、大学の運営経費や実習経費等の調査項目が追加された。
臨地実習における課題に関する自由記載の内容から、カテゴリー化し量的に把握した。本調査結果は、各大学での人材確保等に活用できる貴重なデータと考えており、今後も引き続き実施していくこと、10 回目の調査となることから、経年変化を出していく必要があることが説明された。
⑧ 災害支援対策委員会（中野理事）（事業活動報告書 P.109～120）
・構成員（P.109）、趣旨（P.109）、活動経過（P.109～110）、今後の課題（P.110）
会員校に防災マニュアル指針 2017 を配付したこと、平成 30 年度に発生した 3 つの災害に対し、ホームページにお見舞いの文書を掲載し、ニーズ調査を行ったこと、JANPU の 6 つの地域ブロックのネットワークづくりに向けて、災害フォーラムを実施したことが報告された。「被災大学におけるニーズ調査」および「災害に備えたネットワークづくりの現状に関する調査」の結果については、事業活動報告書に掲載していることが合わせて報告された。
５）臨時委員会事業報告⑨ APN グランドデザイン委員会（岡谷理事）（事業活動報告書 P.121～133）
・構成員（P.121）、趣旨（P.121）、活動経過（P.121～122）、今後の課題（P.122～123）- 3 –平成 30 年度は 5 回の委員会を開催した。これまでの検討事項を整理し、JANPU ナースプラクティショナー（JANPU-NP）の資格認定のための規則を整備することを第一の目的として、規程および細則を整備した。
資格認定の規程および細則策定にあたっては、7 項目の基本的考え方に沿って検討した。具体的には、教育課程修了直後の認定は資格要件の審査を主とし、JANPU-NP としての実績については 5 年ごとの更新時の審査にて評価することとしたと報告された。
続いて上泉理事より、以下の報告がなされた。JANPU-NP 資格認定規程と細則について、理事会で承認されたことを受け、これに沿って個人認定を開始する。今年度 9 月中には開始する予定である。同時に、高度実践看護師（APN）制度の構築についても他団体や組織と連携しながら進めていきたいと説明された。
６）法人外関連機関報告⑩ 日本看護学教育評価機構（仮称）設立準備委員会（菱沼理事）（事業活動報告書 P.135～137）・構成員（P.135）、趣旨（P.135）、活動経過（P.135～137）、今後の課題（P.137）
日本看護学教育評価機構が平成 30 年 10 月に東京法務局に登記され、本委員会の目的は達成された。
11 月 5 日に設立記念講演会を実施し、平成 30 年度をもって活動を終了したと報告された。
２．2019 年度重点事業計画（資料 2-1）と各委員会の 2019 年度事業活動計画（資料 2-2）（上泉代表理事）
上泉代表理事より資料 2-1 に基づき、2019 年度重点事業計画が報告された。
各委員会の 2019 年度事業活動計画に関しては資料 2-2 に基づき報告された。
３．2019 年度収支予算書（資料 3）（財務担当 本田理事）
財務担当の本田理事より、資料 3 に基づき、2019 年度予算が報告された。
経常収入のうち会費収入は 284 校から 65,320,000 円、高度実践看護師教育課程認定費は 5,000,000 円、雑収入を含めた経常収入合計は 71,670,000 円を見込んでいる。経常支出のうち事業費は前年度の実績を反映させており、全体で 40,062,000 円である。管理費は主に事務局費であり、備考欄に今年度増減の理由を記載していること、管理費の合計が 27,930,000 円であり、経常支出合計は 67,992,000 円となる。経常収支の差額は3,678,000 円であり、次期繰り越し収支差額は 44,410,828 円となる予定である。
＜質疑応答＞＜信州大学 深澤先生＞
質問：高度実践看護師教育課程認定委員会または APN グランドデザイン委員会への質問である。CNS の分野は14 分野、NP は 1 分野と伺っている。NP の分野について、今後分野を拡大する予定があるのか、あるいは米国のように高度実践看護師の範囲を、例えば臨床麻酔看護等を入れて拡大するという予定があるか伺いたい。今現在、NP についてもかなりの大学が教育を始めており、臨床麻酔看護師も 10 大学が教育を始めている。認定制度が明確になっていないと、教育課程を修了した学生が不安であると推察する。JANPUはその将来性についてどのように考えているか伺いたい。
回答（小松理事）：高度実践看護師教育課程認定委員会は、専門看護分野の特定を役割としているため、それに関するご発言、あるいはニーズとして伺った。高度実践看護師教育課程認定委員会は、新分野の認定は、会員校の申請を受けて検討していくことと認識している。
回答（岡谷理事）：APN グランドデザイン委員会としては、米国のような NP を日本で作る場合、資格や裁量等を含めて法律の改正を含めた制度設計をしていく必要があると考えている。そのためには様々な団体が一つになり NP の制度化という課題を検討する必要があると認識している。また JANPU は専門看護師と NPを高度実践看護師としているが、その APN の規定についても資格や条件などを今後検討する必要があると考えている。その際、グローバルスタンダードからすると麻酔看護師等も検討する必要があると考えられる。加えて日本の制度の中には保健師や助産師があるが、現在大学院教育で保健師・助産師の基礎免許を取る制度もあるため、それらの整理も論点になると考える。
回答（上泉代表理事）：新分野については、これまでどおり高度実践看護師分野特定の規定に則って、皆様方からお声を出していただきたい。高度実践看護師に麻酔看護師を含めるか、それ以外のものを含めるかについては、まだはっきり答える段階ではないと考えている。そのようなことを検討していくためには、- 4 –制度委員会等を作ってその中で検討していただければと考えている。皆様からニーズがあるというお声をいただければ、そのような方向で検討を始めるということも考えられる。
発言：ご回答をありがとうございます。世の中のニーズがそのような流れになっているため、是非ご検討いただきたい。
＜質疑応答＞＜関西医科大学 片田先生＞
質問：これまで専門看護師の場合、新たな分野を提案する段階では卒業生を出していないといけないというよ
うな前提があった。このような前提を同様に認めるのか等、詳細な部分についても今後の検討事項という理解でよろしいか。
回答（小松理事）：これまで専門看護師の新設分野の認定においては、慎重に検討を行ってきた。その検討のステップは大切にしつつ、社会のニーズをどう入れ込んでいくかを含めて考えていくことが必要と捉えている。NP に関しても、専門分野の認定については JANPU の中で十分に検討を行ってきた。現在 JANPU-NPの専門分野としてはプライマリケア看護があるが、今後、新たな専門分野として、そこに位置付くものが提案されるのか、あるいは海外の動向をふまえながらその中に位置づけていくのか等々、検討が進んでいくと思われる。いずれにしても、理事会で慎重に検討を進めていく。
＜長野保健医療大学 井部先生＞
発言：高大接続で看護系大学に入る高校生へ入学前教育プログラムのテキストができており、ビジネスとして成り立っていると聞いている。そのテキストの練習問題には看護師国家試験問題が示されている。広報・出版委員会にこのような教材の普及状況や内容について注視していただきたい。
回答（堀内理事）：新しいアイデアをありがとうございます。広報・出版委員会でも、高校生をいかに看護系大学に誘うかを考えており、そのポイントの一つは高大接続であることや、入学前教育の取り組みが多いことを認識している。入学前教育には、看護の基礎教養として必要な数学や化学や生物など、理系科目を学んでこなかった方々にそれらを入学前に課すという試みがある一方、テキストとして看護の内容に近いものを出しているところもある。広報・出版委員会で系統的に調べ、ホームページに挙げていきたい。
＜佐久大学 坂江先生＞
質問：APN グランドデザインに関して、昨年度総会で、140 対 130 で個人認定が認められ、それまで資格がない状態にいた方の方向性が決まったと認識している。報告書の P.133 の「APN に係る制度の関連図」等報告にあるように 2 つの NP 資格認定があるが、一本化できるような方向性や、2019 年度の活動計画の 3 番目にある関連機関との連携・協働に関連して、具体的に進めていることがあればお話しいただきたい。
回答（上泉代表理事）：私どもも、この状況について満足していない。これまでも他の団体との話し合いも進めてきたが、まだまとまる結果に至っていない。現在、日本看護協会の検討会に JANPU の代表として岡谷理事が入っており、そこでも検討している。
回答（岡谷理事）：認定制度の一本化は、社会に認知されるためにも重要だと考えている。日本看護協会でナース・プラクティショナーの制度について検討会が始まっている。日本看護協会が考えるナース・プラ
クティショナーと、JANPU が考えるものと、日本 NP 教育大学院協議会の定義がそれぞれ異なっているた
め、話し合っていかなくてはいけないと考えている。日本看護協会の検討会では、日本 NP 教育大学院協議会からも委員が出ているため、お互いにそれぞれの考え方を開示しながら話し合いを進めている。より積極的に協議する必要があると感じており、その戦略については、理事会及び JANPU の中で話し合いを進めていきたい。
上泉代表理事より、審議事項の採決方法として、「第１号議案 平成 30 年度決算・監査報告」の承認、「第２号議案 規程改定」の承認は、拍手による採決であることが説明された。
全 284 校中、出席数が 273 校、議長への委任数が 9 校のため、出席社員の議決権数 282 個となったことが説明された。

- 5 –【審議事項】【第１号議案】
平成 30 年度決算・監査報告（本田理事、田村／村嶋監事）（資料 4）
本田理事より、P.6 の会計方針について説明される。P.1～2「貸借対照表」、P.3～5「正味財産増減計算書」であり、委員会別の「正味財産増減計算書内訳表」は P.11～12 に掲載されている。さらに、P.7～9「財産目録」、P.10「貸借対照表内訳表」に基づき平成 30 年度決算報告が行われた。
田村監事より、2019 年 5 月 9 日に、村嶋幸代監事と田村やよひ監事で定款の規定に基づき平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの平成 30 年度における会計および業務の監査を行ったこと及び監査方法の概要と監査意見が報告された。
＜質疑応答＞なし＜採決＞◆拍手による採決の結果、第１号議案「平成 30 年度決算・監査報告」は承認された。
【第２号議案】
規程改定の承認（上泉代表理事）（資料 5-1～5-3）
上泉代表理事から、2 つの規程改定の議案が説明された。
まず、本協議会の定款と高度実践看護師教育課程認定規程「第３章専門看護分野の教育課程の特定等」第３条、並びに「第１０章規程の改定等」第１５条、役員候補者選挙規程「第１１条本規程の改正」に齟齬が生じているため、定款に即して改定することが提案された。次に、高度実践看護師教育課程 26 単位更新申請が修了することに伴い、2020 年度版「高度実践看護師教育課程基準・高度実践看護師教育課程審査要項」に掲載する「高度実践看護師教育課程認定規程」の第４章高度実践看護師教育課程認定の申請資格」第４条、「第５章高度実践看護師教育課程認定の審査方法等」第７条を改定する必要があることが提案された。
＜質疑応答＞＜関西医科大学 片田先生＞
質問：西暦と和暦が両方入っているため、どちらかに統一した方が良いのではないか。
回答（上泉代表理事）：表記については、司法書士に確認をして、統一したい。修正については理事会に一任していただきたい。
＜採決＞◆拍手による採決の結果、第２号議案「規程改定」は承認された。
Ⅴ．その他の報告事項
１）2020 年度定時社員総会開催日時と場所の案内（石井理事）（資料 6）
日程は 2020 年 6 月 19 日（金）、場所は一橋大学一橋講堂である。
２）「2020 年度高度実践看護師教育課程申請に向けた説明会」「高等教育行政対策委員会企画 Academic Administration 研修会」
「日本看護学教育評価機構説明会」の開催案内（石井理事）（資料 7）「2020 年度高度実践看護師教育課程申請に向けた説明会」「高等教育行政対策委員会企画 AcademicAdministration 研修会」「日本看護学教育評価機構説明会」が、2020 年 3 月 28 日（土）に、聖路加国際大学アリス・C・セントジョン メモリアルホール他にて開催されると報告された。
３）看護系大学に関する実態調査のお願い（荒木田理事） （資料 8）- 6 –「看護系大学に関する実態調査 2018」について説明された。本調査は、日本私立看護系大学協会と共同で行う調査であり、調査規模は、昨年度と同様である。是非ご協力をお願いしたい。本調査結果は、事業活動報告書と共にホームページにも掲載している。また、今回の調査結果は、日本私立看護系大学協会と共有することをご了承いただきたいと説明された。
４）Nursing Now キャンペーン参加（岡谷理事）（資料 9）日本看護系大学協議会は、厚生労働省からの情報提供にもあった、世界的に看護職への関心を深め、地位の向上を目指す Nursing Now キャンペーンの実行委員会のメンバーである。各大学のオープンキャンパス等
でもキャンペーンの趣旨、目的等を周知するなど、積極的に参加していただきたいと説明された。
５）その他（菱沼理事）
日本看護学教育評価機構より、以下の情報提供があった。6 月 14 日現在で 96 校より入会の申し込みがあった。2020 年度の試行評価対象校 5 校を決定し、評価員の研修の準備を開始している。入会がまだの大学におかれては、是非入会の手続きをお願いしたい。2020 年度の試行評価の受審料は半額としているが、2021 年度についても若干整備不足が見込まれるため、受審料は 120 万円とし、14～15 校の評価を目指していると報告された。
閉会（15 時 30 分）- 7 –