公益財団法人
定高速道路調査会
款〔沿革〕
平成２４年 ４月 １日 名称変更により設立
平成２７年 ６月 ９日 変更

第１章

総則

（名 称）
第１条
２

この法人は、公益財団法人高速道路調査会（以下「当法人」という。）と称する。

当法人の英語名表記は、Express Highway Research Foundation of Japan（略称はＥＨＲＦ）と称する。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

当法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目 的）
第３条

当法人は、国内外の高速道路及び高速道路交通等についての経済的、技術的な調査研究及び知識の普及等の事業を行うことにより、高速道路利用者の安全性、利便性等の向上、並びに環境保全を図り、もって国土の整備・保全及び地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を本邦及び海外にて行う。
（１）高速道路及び高速道路交通等の経済的、技術的課題に関する調査・研究・開発及び研究助成（２）高速道路に携わる人材の能力向上に資するための講習会等の実施及び人材育成の支援（３）高速道路に関する新技術、新サービスの普及・活用促進のための展示会の開催（４）高速道路の安全性・信頼性・利便性の向上に資する活動及び社会に貢献する目的の事業に関する協力・支援（５）事業活動の成果や事業活動を通じて収集した有用な情報の普及・活用促進及び高速道路等の理解・利活用への啓発等のための機関誌の発行等（６）その他前各号の事業を達成するために必要な事業- 1 -（事業年度）第５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規 律）
第６条

当法人は、評議員会の決議により別に定める倫理規則の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章

財産及び会計（財産の種別）
第７条 当法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産とする。

（１）当法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

特定資産は、次に掲げる財産とする。

（１）基本財産以外で、当法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に特定資産として記載された財産（２）寄附者の指定又は理事会の決議により、使途を特定の目的に制約した財産
４

運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

５

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）によって認定を受けた公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程によるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産について当法人は、適正な維持管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第９条

当法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用規程によるものとする。

- 2 -（事業計画及び収支予算）
第１０条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得た上で、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長
は、理事会の承認に基づき、予算成立の日まで前事業年度の収支予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができるものとし、暫定予算を執行した場合における収入及び支出は、新たに成立した収支予算の収入及び支出とみなす。

３

理事長は、第１項に規定する事業計画書及び収支予算書を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第１１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項第１号に掲げる書類については、定時評議員会に報告するものとする。

３

第１項第３号、第４号及び第６号に掲げる書類については、定時評議員会に提出の上、承認を得なければならない。

４

理事長は、第１項に規定する書類について、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

当法人は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１２条

理事長は、公益認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事

業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第６０条第１項第１０号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１３条

当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経なければならない。

- 3 -

２

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計の原則）第１４条

当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

当法人の会計処理に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第３章

評議員及び評議員会

第１節

評議員

（定 数）
第１５条 当法人に、評議員８名以上２０名以内を置く。
２

評議員のうち 1 名を評議員会会長とする。

（評議員の選任及び解任）第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「選定委員会」という。
）において行う。
２

選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選定された外部委員２名以上の合計５名以上（以下「委員」という。
）で構成する。

３

選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は前号に該当する者の配偶者、３親等内の親族・使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

選定委員会の委員長は、委員の互選により選任する。

５

選定委員会は、理事長が招集する。

６

委員の任期は、第１８条第１項を準用する。この場合において「評議員」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。

７

理事会及び評議員会は、それぞれ選定委員会に提出する評議員候補者を推薦することができる。

８

選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

- 4 -（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者と当法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
９

選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の半数以上が出席し、かつ、出席した外部委員の半数以上が賛成することを要する。

１０

選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
１１ 前項の場合には、選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
１２

第１０項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
１３ 第１項から第１２項までに定めるもののほか、選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
１４ 評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
１５

評議員が次のいずれかに該当すると認められる場合、評議員会又は理事会は、選定委員会に対し、当該事実の報告をしなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったと認められるとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（３）公益認定法第６条第１号イからニまでに定める欠格事由に該当すると認められるとき。
１６ 評議員会会長は、評議員会において互選により選出する。
１７

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）
第１７条

評議員は、評議員会を構成し、第２１条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

- 5 -

（任 期）
第１８条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を防げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

この定款で定めた評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１９条 評議員には、毎事業年度の総額が 5０万円を超えない範囲で、評議員会等の開催の都度、出席した評議員に対し報酬を支払うことができる。
２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則によるものとする。

第２節

評議員会

（構 成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
（権 限）
第２１条

評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。

（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事会が必要と判断したとき。
（２）評議員から、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求をした評議員が、請求後遅滞なく、請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合に、裁判所の許可を得- 6 -て、評議員会を招集するとき。
（招 集）
第２３条

評議員会は、前条第３項第３号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を評議員会の日とする臨時評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２４条

理事長（第２２条第３項第３号の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び法令で定める事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

理事長（第２２条第３項第３号の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあっては、当該評議員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

３

前２項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議 長）
第２５条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
（定足数）
第２６条 評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第２７条

評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

理事又は監事を選任する議案の決議は、各候補者ごとに前項で定める決議が行われなければならない。

（評議員会の決議の省略）
第２８条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

- 7 -（評議員会への報告の省略）
第２９条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２

議長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第３１条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める評議員会運営規則によるものとする。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（役員の種類及び定数）第３２条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

５名以上１０名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち２名以内を一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第３３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議により、第２項で選定された業務執行理事より、副理事長若しくは常務理事を選定する。ただし、副理事長は１名以内、常務理事は２名以内とする。

５

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同- 8 -様とする。
７

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記をし、登記事項証明書を添え遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３４条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長又は副理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事の権限は、理事会の決議により別に定める職務権限規程によるものとする。

６

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）当法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（５）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を評議員会及び理事会に報告すること。
（６）前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
（７）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（８）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、- 9 -法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（９）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（１０）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４

役員は、第３２条第１項で定めた役員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３７条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３８条

常勤の役員には報酬を支給することができる。また、理事会等の開催の都度、出席した非常勤役員及び監事に対して報酬を支払うことができる。
２

役員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報
酬並びに費用に関する規則によるものとする。

（競業及び利益相反取引の制限）
第３９条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとすると- 10 -

き。
（２）理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
（３）当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第５２条に定める理事会運営規程によるものとする。

（役員の責任軽減）
第４０条

当法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

前項の規定にかかわらず、当法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度は、金１０万円以上で理事会の決議によって、あらかじめ定めた額と、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長及び顧問）
第４１条

当法人に、任意の機関として、名誉会長１名及び顧問若干名を置くことができる。
２

名誉会長は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

名誉会長は、理事長の相談に応じ、また、事業全般に対し意見を述べることができる。

４

顧問は、理事会の承認を得て、当法人に功労のあった者の中から理事長が委嘱する。

５ 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べることができる。
６

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

７

名誉会長及び顧問の委嘱期間は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

８

名誉会長及び顧問の設置に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第２節

理事会

（構 成）
第４２条 理事会は、すべての理事で組織する。

- 11 -

（権 限）
第４３条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財若しくは長期借入金（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織設置、変更及び廃止（５）当法人の業務の適正を確保するための体制の整備（６）第４０条第１項の規定に基づく役員等の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第４４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３５条第６号の規定により、監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第７号の規定により監事が理事会を招集したとき。
（招 集）
第４５条

理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事長が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が招集する。

４

理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければなら- 12 -

ない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４７条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第４８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に関し特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第５０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３４条第６項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第５１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。ただし、理事会に代表理事が出席しないときは、出席した理事及び監事が記名押印しなければならない。

３

議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

（理事会運営規程）
第５２条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会- 13 -において定める理事会運営規程によるものとする。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５６条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の４分の３以上の決議を経て、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

３

公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更について、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５４条

当法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）
第５５条

当法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令に定める事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第５６条

当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に評議員会の決議により、同法第５条第１７号に掲げる者に贈与するものとする。

- 14 -

（残余財産の帰属）
第５７条

当法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条１７号
イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第６章

委員会

（委員会）
第５８条

当法人は、第４条に規定する事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設置することができる。
２

委員会の設置及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。

第７章

事務局

（事務局）
第５９条 当法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（帳簿及び書類の備置き）
第６０条

当法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員名簿（３）認定、認可、許可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会議事録（５）財産目録（６）役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則（７）事業計画書及び収支予算書（８）第１１条第１項第１号から第５号までに掲げる書類（９）監査報告書（１０）運営組織及び事業活動の状況に関する数値のうち重要なものを記載した書類（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、第６２条第２項- 15 -

に定める情報公開規程によるものとする。

第８章

賛助会員及びフェロー会員（賛助会員及びフェロー会員）
第６１条

当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人及び団体を賛助会員とすることができる。
２

当法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする学識経験者等をフェロー会員とすることができる。

３

賛助会員及びフェロー会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員に関する規程によるものとする。

第９章

情報公開及び個人情報保護（情報公開）
第６２条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程によるものとする。

（個人情報の保護）
第６３条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程によるものとする。

（公告方法）
第６４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 補則（委任）第６５条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 16 -

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

当法人の最初の代表理事は次のとおりとする。
森

３

俊 雄

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

当法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げるものとする。
理事

森

監事
５

俊雄

海 野 尚 夫

藤 岡 明 房水 野 明

哲村 田 省 蔵山 﨑

横 田 耕 治

脇 畑

上大田 秀

西 岡 利 道賢

当法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
岩 武 俊

６廣淳

廣内 山 久 雄

恵 谷 舜 吾木下 賢 司岸 本 良 孝斉 藤伸 一酒井 和 広

杉 山 武 彦瀧 上晶 義

時

政畑

堀充 裕

松澤 伸 介松 田 一 郎

椋 田哲 史幸和 範

吉 川 良 一宏伸 夫

当法人の公益財団法人移行前の、財団法人高速道路調査会の設立等については、次のとおりである。

（１）設立日 昭和３２年１２月２７日（２）設立者

浅原源七、ブリヂストンタイヤ株式会社石橋正二郎、日本石油株式会社取締役社長佐々木彌市及び社団法人土木工業協会会長西松三好（３）設立当初の会長、副会長、理事及び監事会

長

植 村 甲午郎- 17 -

副会長

岸理

浅 原 源 七石 橋 正二郎

岩 沢 忠 恭

内

海 清 温

今 野

佐々木 彌

西松 三 好

監
７事

事

道 三

加 藤 一 衛平成２７年 ６月 ９日

源八郎

三 宮 吾 郎改正- 18 -市

中 原 延 平