令和４年度（2022年度） 診療報酬改定率

一般財団法人医療関連サービス振興会
令和４年１月開催月例セミナー

・（

全体改定率

）内は前年2020年度 【 】内は、2018年度改定率▲0.94％（▲0.46％）【▲1.19％】１．診療報酬改定（本体）＋0.43％（＋0.55％） 【＋0.55％】

2022年度診療報酬改定の方向性と対応策※1うち、2〜5をのぞく+0.23%

医科 ＋0.26％ （＋0.53％） 【＋0.63％】

⻭

科 ＋0.29％ （＋0.59％） 【＋0.69％】

調剤 ＋0.08％ （＋0.16％） 【＋0.19％】※２うち、看護職員処遇改善＋0.2％、※３うち、リフィル処⽅箋導⼊・活⽤促進▲0.1％、※４うち、不妊治療＋0.2％、※５うち、⼩児感染防⽌加算期限▲0.1％

講師 (株)ＡＳＫ梓診療報酬研究所
所 長
中 林
梓

1

２．薬 価 改 定 等 ▲1.37％（▲1.01％） 【▲1.74％】
薬©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

価

材料価格

▲1.35％（▲0.99％） 【▲1.65％】▲0.02％（▲0.02％）【▲0.09％】2

2022年診療報酬改定の重要ポイント

診療報酬改定率について・連携評価の新たなフェーズへ（看護における処遇改善について）
看護職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11⽉19⽇
閣議決定）および「公的価格評価検討委員会中間整理」（令和３年12⽉21⽇）を踏まえ、
令和４年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など⼀定の役割を担う医療機関（注１）に勤務する看護職員を対象に、10⽉以降収⼊を３％程度（⽉額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組み（注２）を創設する。
これらの処遇改善に当たっては、介護・障がい福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃⾦に反映されるよう、適切な担保措置を講じることとする。

・地域連携・院内連携・他職種連携
・データヘルス改革・デジタル改革の本格化
・かかりつけ医の評価と外来機能の明確化
・オンライン診療だけではなくオンライン活用の拡大（注１）救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関および三次救急を担う医療機関

・急性期入院医療は何を何処を評価したのか（注２）看護補助者、理学療法⼠・作業療法⼠等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収⼊を充てることができるよう
柔軟な運⽤を認める

・地域包括ケア病棟の厳しい改定の意味
・回復期リハビリテーションの今後はアウトカム
・療養病床の中心静脈栄養評価の対応©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

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・同時改定への布石を読み解く重要性©ASK4

【Ⅰ－１ 当⾯、継続的な対応が⾒込まれる新型コロナウイルス感染症への対応－①】① 令和４年度診療報酬改定におけるコロナ特例等に係る対応

新型コロナウイルス感染症患者等に対する診療等に係る外来、⼊院、在宅等における特例的な評価並びに新型コロナウイル
ス感染症の状況を踏まえて講じてきた患者及び利⽤者の診療実績等の要件に係る特例的な措置を引き続き実施する。また、
令和４年度診療報酬改定において、新たな改定項⽬ごとに経過措置を設けることから、令和２年度診療報酬改定における経過措置を終了する。
１．新型コロナウイルス感染症患者等に対する診療等について、外来、⼊院、在宅等において講じてきた特例的な評価について、引き続き実施する。
２．「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）」（令和2年8⽉31⽇厚⽣労働省保険局医療課事務連絡）等で⽰している施設基準や患者及び利⽤者の診療実績等の要件に係る臨時的な取扱いを継続する。
３．令和４年度診療報酬改定において、改定項⽬ごとに当⾯必要な経過措置（※１）を設けるとともに、令和２年度診療報酬改定における経過措置を終了する。
（※１）具体的な経過措置の内容は各改定項⽬の内容を参照のこと。
４．令和４年度診療報酬改定前の施設基準等のうち、１年間の実績を求めるものについて、現在講じている特例的な対応（※２）も終了する。
（※２）新型コロナウイルス感染症患者の受⼊病床を割り当てられている保険医療機関においては、令和４年３⽉31⽇までの間、令和元年（平成31年）の実績（年度単位の実績を求めるものについては、令和元年度（平成31年度）の実績）を⽤いても差し⽀えないこととしている。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

5【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し平時からの個々の医療機関等における感染防⽌対策に加え、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策を更に推進する観点から、外来診療時の感染防⽌対策に係る体制について新たな評価を⾏うとともに、感染防⽌対策加算について、
名称、要件及び評価を⾒直す。
１．診療所について、平時からの感染防⽌対策の実施や、地域の医療機 関等が連携して実施する感染症対策への参画を更に推進する観点から、外来診療時の感染防⽌対策に係る評価を新設する。
改定後（新）外来感染対策向上加算
６点［算定要件］
組織的な感染防⽌対策につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において診療を⾏った場合は、外来感染対策向上加算として、患者１⼈につき⽉１回に限り所定点数に加算する。
（※）以下を算定する場合において算定可能とする（ただし、以下の各項⽬において外来感染対策向上加算を算定した場
合には、同⼀⽉に他の項⽬を算定する場合であっても当該加算を算定することはできない。）。
ア 初診料
イ 再診料
ウ ⼩児科外来診療料
エ 外来リハビリテーション診療料
オ 外来放射線照射診療料
カ 地域包括診療料
キ 認知症地域包括診療料
ク ⼩児かかりつけ診療料
ケ 外来腫瘍化学療法診療料 コ 救急救命管理料
サ 退院後訪問指導料
シ 在宅患者訪問診療料（Ⅰ）・（Ⅱ）
ス 在宅患者訪問看護・指導料、同⼀建物居住者訪問看護・指導料
セ 在宅患者訪問点滴注射管理指導料
ソ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
タ 在宅患者訪問薬剤管理指導料
チ 在宅患者訪問栄養⾷事指導料 ツ 在宅患者緊急時等カンファレンス料
テ 精神科訪問看護・指導料©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

6【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し

改定後

改定後

（新）外来感染対策向上加算
６点［施設基準］（１）専任の院内感染管理者が配置されていること。
（２）当該保険医療機関内に感染防⽌対策部⾨を設置し、組織的に感染防⽌対策を実施する体制が整備されていること。
（３）当該部⾨において、医療有資格者が適切に配置されていること。
（４）感染防⽌対策につき、感染対策向上加算1に係る届出を⾏っている保険医療機関⼜は地域の医師会と連携すること。
（５）診療所であること。
（６）感染防⽌に係る部⾨（以下「感染防⽌対策部⾨」という。）を設置していること。この場合において、第20の1の(１)のイに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部⾨をもって感染防⽌対策部⾨としても差し⽀えない。
（７）(６)に掲げる部⾨内に、専任の医師、看護師⼜は薬剤師その他の医療有資格者が院内感染管理者として配置されており、感染防⽌に係る⽇常業務を⾏うこと。なお、当該職員は第20の1の(１)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第2部通則7に規定する院内感染防⽌対策に掲げる業務は⾏うことができる。
（８）感染防⽌対策の業務指針及び院内感染管理者の具体的な業務内容が整備されていること。
（９）(７)に掲げる院内感染管理者により、最新のエビデンスに基づき、⾃施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路
別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使⽤等の内容を盛り込んだ⼿順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、⼿順書は定期的に新しい知⾒を取り⼊れ改訂すること。
（10）(７)に掲げる院内感染管理者により、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を⾏っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(５)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に⾏うこと。
（11）(７)に掲げる院内感染管理者は、少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関⼜は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。なお、感染対策向上
加算１に係る届出を⾏った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレン
スに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合わせて年２回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関⼜は地域の医師会が主催する新興感染症の発⽣等を想定した訓練について、少なくとも年１回参加していること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP（新）外来感染対策向上加算
６点［施設基準］（12）院内の抗菌薬の適正使⽤について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関⼜は地域の医師会から助⾔等を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約
内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中⼩病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を⾏っていること。
（13）(７)に掲げる院内感染管理者は、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を⾏うとともに、院内感染防⽌対策の実施状況の把握・指導を⾏うこと。
（14）当該保険医療機関の⾒やすい場所に、院内感染防⽌対策に関する取組事項を掲⽰していること。
（15）新興感染症の発⽣時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことについてホームページ等により公開していること。
（16）新興感染症の発⽣時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。
（17）「抗微⽣物薬適正使⽤の⼿引き」（厚⽣労働省健康局結核感染症課）を参考に、抗菌薬の適正な使⽤の推進に資する取組を⾏っていること。
（18）新興感染症の発⽣時等や院内アウトブレイクの発⽣時等の有事の際の対応について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る⼗分な体制が整備されていること。
（19）区分番号A234-2に掲げる感染対策向上加算に係る届出を⾏っていない診療所であること。

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【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し

２．外来感染対策向上加算に係る届出を⾏っている保険医療機関が、感染対策向上加算1に係る届出を⾏っている他の保険医療機関に対し、 定期的に院内の感染症発⽣状況等について報告を⾏っている場合及び地域のサーベイランスに参加している場合の評価をそれぞれ新設する。

３．これまでの感染防⽌対策加算による取組を踏まえつつ、平時からの感染症対策に係る取組が実施されるよう、個々の医療機関等における感染防⽌対策の取組や地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策の取組を更に推進する観点から、感染防⽌対策加算の名称を感染対策向上加算に改める。
４．現⾏の感染防⽌対策加算について、新興感染症の発⽣等を想定した訓練の実施等を要件に追加するとともに、より⼩規模の感染制御チームによる感染防⽌対策の取組に係る評価として、感染対策向上加算３を新設する。
５．感染対策向上加算1に係る届出を⾏った医療機関が、感染対策向上加算2、感染対策向上加算３⼜は外来感染対策向上加算の医療機関に出向いて感染症対策に関する助⾔を⾏った場合の評価を新設する。
６．感染対策向上加算2⼜は感染対策向上加算3に係る届出を⾏った医療機関が、感染対策向上加算1に係る届出を⾏った医療機関に対し、定期的に院内の感染症発⽣状況等について報告を⾏っている場合及び地域や全国のサーベイラ
ンスに参加している場合の評価をそれぞれ新設する。

改定後（新）連携強化加算 ３点［算定要件］
感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において診療を⾏った場合は、連携強化加算として、患者１⼈につき⽉１回に限り
所定点数に加算する。
［施設基準］（１）他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関に限る。）との連携体制を確保していること。
（２）外来感染対策向上加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（３）連携する感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発⽣状況、抗菌薬の使⽤状況等について報告を⾏っていること。
（新）サーベイランス強化加算
１点［算定要件］
感染防⽌対策に資する情報を提供する体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において診療を⾏った場合は、サーベイランス強化加算として、患者1⼈につき⽉1回に限り所定点数に加算する。
［施設基準］（１）地域において感染防⽌対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。
（２）外来感染対策向上加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（３）院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
（※）連携強化加算及びサーベイランス強化加算の算定については、１の（※）と同様の取扱いとする。
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9【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し
改定前

改定後

【感染防⽌対策加算】［算定要件］
２ 感染防⽌対策加算1を算定する場合について、感染防⽌対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者については、感染防⽌対策地域連携加算として、100点を更に所定点数に加算する。

【感染対策向上加算】［算定要件］
２ 感染対策向上加算1を算定する場合について、感染症対策に関する医療機関間の連携体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者については、指導強化加算として、３０点を更に所定点数に加算する。

３ 感染防⽌対策加算１を算定する場合について、抗菌薬の適正な使⽤の⽀援に関する体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局
⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者について
は、抗菌薬適正使⽤⽀援加算として、100点を更に所定点数に加算する。

３ 感染対策向上加算２⼜は感染対策向上加算３を算定する場合について、感染症対策に関する医療機関間の連
携体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者については、連携強化加算として、
３０ 点を更に所定点数に加算する。

（新設）

４ 感染対策向上加算２⼜は感染対策向上加算３を算定する場合について、感染防⽌対策に資する情報を提供する体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者については、サーベイランス強化加算として、５点を更に所定点数に加算する。

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改定前

改定後

【感染防⽌対策加算】
１ 感染防⽌対策加算１
390点
２ 感染防⽌対策加算２
90点（新設）［算定要件］
注１ 組織的な感染防⽌対策につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者（第1節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く。）、第3節の特定⼊院料⼜は第4節の短期滞在⼿術等基本料のうち、感染防⽌対策加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、⼊院初⽇に限りそれぞれ所定点数に加算する。

【感染対策向上加算】
１ 感染対策向上加算１
７１０点
２ 感染対策向上加算２
１７５点
３ 感染対策向上加算３
７５点［算定要件］
注１ 組織的な感染防⽌対策につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者（第1節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く。）、第3節の特定⼊院料⼜は第4節の短期滞在⼿術等基本料のうち、感染対策向上加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該基準に係る区分に従い、⼊院初⽇に限り（３については、⼊院初⽇及び⼊院期間が90⽇を超えるごとに１回）、それぞれ所定点数に加算する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し
改定前

改定後

【感染防⽌対策加算】［施設基準］
⼆⼗九の⼆ 感染防⽌対策加算の施設基準等(1) 感染防⽌対策加算１の施設基準
イ〜ハ （略）ニ 感染防⽌対策につき、感染防⽌対策加算２に係る届出を⾏っている保険医療機関と連携していること。

【感染対策向上加算】［施設基準］
⼆⼗九の⼆ 感染対策向上加算の施設基準等(1) 感染対策向上加算１の施設基準
イ〜ハ （略）ニ 感染防⽌対策につき、感染対策向上加算２、感染対策向上加算３に係る届出を⾏っている保険医療機関と連携していること。
ホ 他の保険医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関に限る。）との連携により感染防⽌対策を実施するための必要な体制が整備されていること。
へ 抗菌薬を適正に使⽤するために必要な⽀援体制が整備されていること。
(2) 感染対策向上加算２の施設基準
イ〜ハ （略）ニ 感染防⽌対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関と連携していること。
(3)感染対策向上加算３の施設基準
イ 専任の院内感染管理者が配置されていること。
ロ 当該保険医療機関内に感染防⽌対策部⾨を設置し、組織的に感染防⽌対策を実施する体制が整備されていること。
ハ 当該部⾨において、医師及び看護師が適切に配置されていること。
ニ 感染防⽌対策につき、感染対策向上加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関と連携していること。

（新設）

（新設）
(2) 感染防⽌対策加算２の施設基準
イ〜ハ （略）ニ 感染防⽌対策につき、感染防⽌対策加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関と連携していること。
(3)感染防⽌対策地域連携加算の施設基準
他の保険医療機関（感染防⽌対策加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関に限る。）との連携により感染防⽌対策を実施するための必要な体制が整備されていること。

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【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し

改定前

改定後

改定前

改定後

【感染防⽌対策加算】［施設基準］(4)抗菌薬適正使⽤⽀援加算の施設基準
抗菌薬を適正に使⽤するために必要な⽀援体制が整備されていること。

【感染対策向上加算】［施設基準］(4)指導強化加算の施設基準
他の医療機関（感染対策向上加算２、感染対策向上
加算３⼜は外来感染対策向上加算に係る届出を⾏っている保険医療機関に限る。）に対し、院内感染対策に係る助⾔を⾏うための必要な体制が整備されていること。
(5)連携強化加算の施設基準
他の医療機関（感染対策向上加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関に限る。）との連携体制を確保していること。
(6)サーベイランス強化加算の施設基準地域における感染防⽌対策に資する情報を提供する体制が整備されていること。

【感染防⽌対策加算】［施設基準］
１ 感染防⽌対策加算１に関する施設基準(7) (2)に掲げるチームにより、感染防⽌対策加算２に係る届出を⾏った医療機関と合同で、少なくとも年４回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを⾏い、その内容を記録していること。

【感染対策向上加算】［施設基準］
１ 感染対策向上加算１に関する施設基準(7) (2)に掲げるチームにより、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算2⼜は感染対策向上加算3に係る届出を⾏った医療機関と合同で、少なくとも年4回程度、定期的に院内感染対策に関するカンファレンスを⾏い、その内容を記録していること。また、このうち少なくとも1回は、新興感染症の発⽣等を想定した訓練を実施すること。
(8)〜(10) （略）(11) (2)に掲げるチームにより、感染対策向上加算2、感染対策向上加算3⼜は外来感染対策向上加算を算定する
医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助⾔を⾏う体制を有すること。
(16)院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連
携共通プラットフォーム(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベ
イランスに参加していること。
(17)新興感染症の発⽣時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け⼊れる体制を有し、そのことについて
ホームページ等により公開していること。
(18)新興感染症の発⽣時等に、感染症患者を受け⼊れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを⾏うことができる体制を有すること。
(19)外来感染対策向上加算に係る届出を⾏っていない保険医療機関であること。

（新設）

（新設）

１ 感染防⽌対策加算１に関する施設基準(2) (1)に掲げる部⾨内に以下の構成員からなる感染制御
チームを組織し、感染防⽌に係る⽇常業務を⾏うこと。
ア〜エ （略）アに定める医師⼜はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使⽤⽀援チームの業務を⾏う場合には、感染制御
チームの業務について専従とみなすことができる。

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１ 感染対策向上加算１に関する施設基準(2) (1)に掲げる部⾨内に以下の構成員からなる感染制御
チームを組織し、感染防⽌に係る⽇常業務を⾏うこと。
ア〜エ （略）アに定める医師⼜はイに定める 看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、
抗菌薬適正使⽤⽀援チームの業務を⾏う場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３⼜は外来感染対策向上加算に係る届出を⾏った医療機関に対する助⾔に係る業務を⾏う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し(8)〜(10)（略）(11) (2)に掲げるチームにより、感染防⽌対策加算２を算定する医療機関から、必要時に院内感染対策に関する相談等を受けていること。
(16) 院内感染対策サーベイランス（JANIS）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
（新設）
（新設）
（新設）
©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し

改定後

改定前
【感染防⽌対策加算】［施設基準］
２ 感染防⽌対策加算２の施設基準
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師（新設）【感染対策向上加算】［施設基準］
１ 感染対策向上加算１に関する施設基準(20)他の保険医療機関（感染対策向上加算1に係る届出を⾏っている保険医療機関に限る。）と連携し、少なくとも年1回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添6の別紙24⼜はこれに準じた様式に基づく感染防⽌対策に関する評価を⾏い、当該保険医療機関にその内容を報告すること。また、少なくとも年1回程度、当該加算に関して連携するいずれかの保険医療機関により評価を受けていること。 なお、医療安全対策地域
連携加算1⼜は2を算定している保険医療機関については、
当該加算に係る評価と本要件に係る評価とを併せて実施しても差し⽀えない。
(21)〜(24) （略）※ 現⾏の抗菌薬適正使⽤⽀援加算の施設基準と同様。

２ 感染防⽌対策加算２の施設基準(3) (2)に掲げる部⾨内に以下の構成員からなる感染制御
チームを組織し、感染防⽌に係る⽇常業務を⾏うこと。
ア〜イ （略）ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防⽌対策にかかわる専任の薬剤師

２ 感染対策向上加算２の施設基準(3) (2)に掲げる部⾨内に以下の構成員からなる感染制御
チームを組織し、感染防⽌に係る⽇常業務を⾏うこと。
ア〜イ （略）ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ⼜は適切な研修を修了した感染防⽌対策にかかわる専任の薬剤師

改定前【感染防⽌対策加算】［施設基準］
１ 感染防⽌対策加算１に関する施設基準（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定後【感染対策向上加算】［施設基準］
２ 感染対策向上加算２の施設基準
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ⼜は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師
アに定める医師⼜はイに定める当該保険医療機関内に上アに定める医師⼜はイに定める当該保険医療機関内に上記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者と記のアからエまでに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。なお、当該職員は第20の１の(1)して配置されていること。なお、当該職員は第20の１の(1)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とアに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防は兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防⽌対策に掲げる業務は⾏うことができる。なお、令和４年３⽌対策に掲げる業務は⾏うことができる。
⽉31⽇時点で感染防⽌対策加算に係る届出を⾏っている
保険医療機関については、令和５年３⽉31⽇までの間に限り、２の(3)のウ及びエの適切な研修に係る基準を満たすものとみなすものであること。
(7) (3)に掲げるチームは、少なくとも年４回程度、感染防⽌ (7) (3)に掲げるチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関が定期的に主催対策加算１に係る届出を⾏った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。 する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。
なお、感染対策向上加算１に係る届出を⾏った複数の医
なお、感染防⽌対策加算１に係る届出を⾏った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対
加し、合わせて年４回以上参加していること。
策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関が主催する、
新興感染症の発⽣等を想定した訓練については、少なくとも
年１回以上参加していること。
©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

16

【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し

改定前

改定前

改定後

【感染防⽌対策加算】［施設基準］
２ 感染防⽌対策加算２の施設基準(14) 地域や全国のサーベイランスに参加していることが望ましい。

【感染対策向上加算】［施設基準］
２ 感染対策向上加算２の施設基準(14) 新興感染症の発⽣時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者⼜は疑い患者を受け⼊れる体制を有し、そのことについてホームページ等により公開していること。
(15)新興感染症の発⽣時等に、感染症患者⼜は疑い患者を受け⼊れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニン
グを⾏うことができる体制を有すること。
(16)新興感染症の発⽣時や院内アウトブレイクの発⽣時等の有事の際の対応について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る⼗分な体制が整備されていること。
(17)外来感染対策向上加算の届出を⾏っていない保険医
療機関であること。
３ 感染対策向上加算３の施設基準(1)当該保険医療機関の⼀般病床の数が300床以下を標準とする。
(2)感染防⽌対策部⾨を設置していること。ただし、第20の１の(1)イに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理部⾨をもって感染防⽌対策部⾨としても差し⽀えない。
(3)(2)に掲げる部⾨内に以下の構成員からなる感染制御
チームを組織し、感染防⽌に係る⽇常業務を⾏うこと。
ア 専任の常勤医師（⻭科医療を担当する保険医療機関にあっては、当該経験を有する専任の常勤⻭科医師）

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

17

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し改定前【感染防⽌対策加算】［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し【感染防⽌対策加算】［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】

改定前

19

18

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し改定後【感染対策向上加算】［施設基準］
３ 感染対策向上加算３の施設基準(7)(3)に掲げるチームは、少なくとも年４回程度、感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。
なお、感染対策向上加算１に係る届出を⾏った複数の医療機関と連携する場合は、全ての連携している医療機関が開催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年１回程度参加し、合わせて年４回以上参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関が主催する、
新興感染症の発⽣等を想定した訓練については、少なくとも
年１回以上参加していること。
(8)院内の抗菌薬の適正使⽤について、連携する感染対策
向上加算１に係る届出を⾏った医療機関⼜は感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関と連携した地域の医師会から助⾔を受けること。また、細菌学的検査を外部委託している場合は、薬剤感受性検査に関する詳細な契約内容を確認し、検査体制を整えておくなど、「中⼩病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を⾏っていること。
(9)(3)に掲げるチームにより、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を⾏うとともに、院内
感染防⽌対策の実施状況の把握及び指導を⾏うこと。
(10)当該保険医療機関の⾒やすい場所に、院内感染防⽌対策に関する取組事項を掲⽰していること。
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定後【感染対策向上加算】［施設基準］
３ 感染対策向上加算３の施設基準
イ 専任の看護師
当該保険医療機関内に上記のア及びイに定める者のうち１名が院内感染管理者として配置されていること。アの常勤医師及びイの看護師については、適切な研修を修了していることが望ましい。なお、当該職員は第20の１の(1)アに規定する医療安全対策加算に係る医療安全管理者とは兼任できないが、第２部通則７に規定する院内感染防⽌対策に掲げる業務は⾏うことができる。
(4)感染防⽌対策の業務指針及び院内感染管理者若しくは感染制御チームの具体的な業務内容が整備されていること。
(5)(3)に掲げるチームにより、最新のエビデンスに基づき、⾃施設の実情に合わせた標準予防策、感染経路別予防策、職業感染予防策、疾患別感染対策、洗浄・消毒・滅菌、抗菌薬適正使⽤等の内容を盛り込んだ⼿順書（マニュアル）を作成し、各部署に配布していること。なお、⼿順書は定期的に新しい知⾒を取り⼊れ改訂すること。
(6)(3)に掲げるチームにより、職員を対象として、少なくとも年２回程度、定期的に院内感染対策に関する研修を⾏っていること。なお当該研修は別添２の第１の３の(5)に規定する安全管理の体制確保のための職員研修とは別に⾏うこと。

【感染防⽌対策加算】［施設基準］（新設）（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【感染対策向上加算】［施設基準］
３ 感染対策向上加算３の施設基準(11)公益財団法⼈⽇本医療機能評価機構等、第三者機関による評価を受けていることが望ましいこと。
(12)新興感染症の発⽣時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患 者⼜は疑い患者を受け⼊れる体 制若しくは発熱患者の診療等を 実施する体制を有し、そのことについて
ホームページ等により公開していること。
(13)新興感染症の発⽣時等に、発熱患者の診療を実施す
ることを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。
(14)新興感染症の発⽣時や院内アウトブレイクの発⽣時等の有事の際の対応について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関等とあらかじめ協議し、地域連携に係る⼗分な体制が整備されていること。
(15)外来感染対策向上加算の届出を⾏っていない保険医
療機関であること。
４ 指導強化加算の施設基準(1)感染対策向上加算１に係る施設基準の届出を⾏っている保険医療機関であること。
(2)感染制御チームの専従医師⼜は看護師が、過去１年間に４回以上、感染対策向上加算２、感染対策向上加算
３⼜は外来感染対策 向上加算に係る届出を⾏った保 険医療機関に訪問して院内感染対策に関する助⾔を⾏っていること。
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

20

【Ⅰ－２ 医療計画の⾒直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組－①】①外来診療時の感染防⽌対策の評価の新設及び感染防⽌対策加算の⾒直し
改定前

改定後

【感染防⽌対策加算】［施設基準］（新設）【感染対策向上加算】［施設基準］
５ 連携強化加算の施設基準(1)感染対策向上加算２⼜は感染対策向上加算３に係る施設基準の届出を⾏っている保険医療機関であること。
(2)連携する感染対策向上加算１に係る届出を⾏った医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発⽣状
況、抗菌薬の使⽤状況等について報告を⾏っていること。

（新設）

６ サーベイランス強化加算の施設基準(1)感染対策向上加算２⼜は感染対策向上加算３に係る施設基準の届出を⾏っている保険医療機関であること。
(2)院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連
携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

21©ASK/©LINKUP

2021.12.03©ASK/©LINKUP

2021.11.10中医協総会

中医協総会（コロナ・感染症対応（その２））

22【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－①】①⾼度かつ専⾨的な急性期医療の提供体制に係る評価の新設

地域において急性期・⾼度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制を確保する観点から、⼿術や救急医療等の⾼度かつ専⾨的な医療に係る実績を⼀定程度有した上で急性期⼊院医療を実施するための体制について、新たな評価を⾏う。
⾼度かつ専⾨的な医療及び急性期医療の提供に係る体制や、精神疾患を有する患者の受⼊れに係る体制を⼗分に確保している場合の評価を新設する。
改定後（新）急性期充実体制加算（１⽇につき）
１ ７⽇以内の期間
４６０点
２ ８⽇以上１１⽇以内の期間
２５０点
３ １２⽇以上１４⽇以内の期間
１８０点［対象患者］
⾼度かつ専⾨的な医療及び急性期医療を提供する⼗分な体制を有する病院の⼊院患者［算定要件］
⾼度かつ専⾨的な医療及び急性期医療を提供する体制その他の事項につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、急性期充実体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、当該患者の⼊院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ200に掲げる
総合⼊院体制加算は別に算定できない。
［施設基準］（１）⼀般病棟⼊院基本料（急性期⼀般⼊院料１に限る。）を算定する病棟を有する病院であること。
（２）地域において⾼度かつ専⾨的な医療及び急性期医療を提供するにつき⼗分な体制が整備されていること。
（３）⾼度かつ専⾨的な医療及び急性期医療に係る実績を⼗分有していること。
（４）⼊院患者の病状の急変の兆候を捉えて対応する体制を確保していること。
（５）感染対策向上加算１に係る施設基準の届出を⾏っている保険医療機関であること。
（６）当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁⽌されていること。
（７）公益財団法⼈⽇本医療機能評価機構等が⾏う医療機能評価を受けている病院⼜はこれに準ずる病院であること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

23

⼊院医療その２（急性期・⾼度急性期）

24

©ASK/©LINKUP

2021.11.10中医協総会

⼊院医療その２（急性期・⾼度急性期）

25【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－①】①⾼度かつ専⾨的な急性期医療の提供体制に係る評価の新設
改定後（新）精神科充実体制加算
３０点［対象患者］
⾼度かつ専⾨的な医療及び急性期医療を提供する⼗分な体制を有した上で、精神疾患を有する患者の充実した受⼊体制を確保している病院の⼊院患者［算定要件］
精神疾患を有する患者の受⼊れに係る充実した体制の確保につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者については、精神科充実体制加算として、３０点を更に所定点数に加算する。
［施設基準］（１）急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を⾏うにつき充実した体制が整備されていること。
（２）次のいずれにも該当すること。
イ 精神科を標榜する保険医療機関であること。
ロ 精神病棟⼊院基本料、精神科救急急性期医療⼊院料、精神科急性期治療病棟⼊院料、精神科救急・合併症⼊
院料、児童・思春期精神科⼊院医療管理料⼜は地域移⾏機能強化病棟⼊院料のいずれかに係る施設基準の届出を⾏っている保険医療機関であること©ASK/©LINKUP

2021.11.10中医協総会② 総合⼊院体制加算の⾒直し2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

27【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－②】

総合的かつ専⾨的な急性期医療を適切に評価する観点から、総合⼊院体制加算について、⼿術の実績及び外来を縮⼩する体制等に係る要件を⾒直す。
１．⼿術の実施件数の実態を踏まえ、総合⼊院体制加算の施設基準として年間実績を求めている⼿術に「⼈⼯⼼肺を使⽤しない冠動脈、⼤動脈バイパス移植術」を追加する
改定前

改定後

【総合⼊院体制加算】［施設基準］
１ 総合⼊院体制加算１に関する施設基準等(3)全⾝⿇酔による⼿術件数が年800 件以上であること。
また、以下のアからカまでを全て満たしていること。
ア ⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術 40件／年以上【総合⼊院体制加算】［施設基準］
１ 総合⼊院体制加算１に関する施設基準等(3)全⾝⿇酔による⼿術件数が年800 件以上であること。
また、以下のアからカまでを全て満たしているこ と。
ア ⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術及び⼈⼯⼼肺を使⽤しない冠動脈、⼤動脈バイパス移植術 40件／年以上
イ〜カ （略）(4)⼿術等の定義については、以下のとおりであること。
ア （略）イ ⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術及び⼈⼯⼼肺を使⽤しない冠動脈、⼤動脈バイパス移植術

イ〜カ （略）(4)⼿術等の定義については、以下のとおりであること。
ア （略）イ ⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術
⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる⼿ 術のうち、区分番号「K541」から「K544」まで、「K551」、「K553」、「K554」から「K556」まで、「K557」から「K557-3」まで、「K558」、「K560」、「K560-2」、「K568」、「K570」、「K571」から「K574」まで、「K576」、「K577」、「K579」から「K580」まで、「K582」から「K589」まで及び「K592」から「K594」までに掲げる⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術をいう。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

26

⼊院医療その２（急性期・⾼度急性期）

ウ〜キ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる⼿術のうち、区分番号「K541」から「K544」まで、「K551」、「K553」、「K554」から「K556」まで、「K557」から「K557-3」まで、「K558」、「K560」、「K560-2」、「K568」、「K570」、「K571」から「K574」まで、「K576」、「K577」、「K579」から「K580」まで、「K582」から「K589」まで及び「K592」から「K594」までに掲げる⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術をいう。また、⼈⼯⼼肺を使⽤しない冠動脈、⼤動脈バイパス移植術とは、医科点数表第２章第10部に掲げる⼿術のうち、区分番号「K552-2」に掲げる⼿術をいう。
ウ〜キ （略）2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

28

② 総合⼊院体制加算の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－②】

改定前

改定後

【総合⼊院体制加算】［施設基準］
２ 総合⼊院体制加算２に関する施設基準等(2) 全⾝⿇酔による⼿術件数が年800 件以上であること。
なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たす ことが望まし
いものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。⼿術等の定義については、１の(４) と同様である。
ア ⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術 40件／年以上【総合⼊院体制加算】［施設基準］
２ 総合⼊院体制加算２に関する施設基準等(2) 全⾝⿇酔による⼿術件数が年800 件以上であること。
なお、併せて以下のアからカまでの全てを満たす ことが望まし
いものであり、少なくとも４つ以上を満たしていること。⼿術等の定義については、１の(４) と同様である。
ア ⼈⼯⼼肺を⽤いた⼿術及び⼈⼯⼼肺を使⽤しない冠動脈、⼤動脈バイパス移植術 40件／年以上
イ〜カ （略）イ〜カ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

29② 総合⼊院体制加算の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－②】

２．総合⼊院体制加算の施設基準である外来を縮⼩する体制を確保しているものに、紹介受診重点医療機関を含むこととするとともに、実績に係る要件を⾒直す
改定前

改定後

【総合⼊院体制加算】［施設基準］
１ 総合⼊院体制加算１に関する施設基準等(6) 外来を縮⼩するに当たり、次の体制を確保していること。

【総合⼊院体制加算】［施設基準］
１ 総合⼊院体制加算１に関する施設基準等(6) 外来を縮⼩するに当たり、ア⼜はイのいずれかに該当すること。
ア 次の(イ)及び(ロ)のいずれにも該当すること。
(ｲ) 病院の初診に係る選定療養の届出を⾏っており、実費を徴収していること。
(ﾛ) 地域の他の保険医療機関との連携のもとに、区分番号「Ｂ ００９」診療情報提供料(Ⅰ) の「注８」の加算を算定する 退院患者数、転帰が治癒であ り通院の必要のない
患者数及び転帰が軽快であり退院後の 初回外来時に次回以降の通院 の必要がないと判断された患者数が、直近
１か⽉間の総退院患者数（ただし、外来化学療法⼜は外来放射線療法に係る専⾨外来並びにＨＩＶ等に係る専⾨外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。
イ 紹介受診重点医療機関（医療法第30条の18の２第１項に規定す る外来機能報告対象病院等であ って、同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30 条の18の２第１項第１号の厚⽣ 労働省令で定める外来医療を提 供する基幹的な病院として都道 府県により公表されたものをいう。）であること。

ア 病院の初診に係る選定療養の届出を⾏っており、実費を徴収していること。
イ 地域の他の保険医療機関との 連携のもとに、区分番号「Ｂ００ ９」診療情報提供料(Ⅰ)の「注８」の加算を算定する退院患者数及 び転帰が治癒であり通院の必要 のない患者数が直近１か⽉間の 総退院患者数（ただし、外来化学療法⼜は外来放射線療法に係る 専⾨外来並びにＨＩＶ等に係る 専⾨外来の患者を除く。）のうち、４割以上であること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－③】③ 重症度、医療・看護必要度の評価項⽬及び施設基準の⾒直し急性期⼊院医療の必要性に応じた適切な評価を⾏う観点から、⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項⽬を⾒直すとともに、⼊院料について評価の在り⽅を⾒直す。
１．⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度の評価項⽬について、以下のとおり⾒直す。
○「点滴ライン同時３本以上の管理」の項⽬について、「注射薬剤３種類以上の管理」に変更する。
○「⼼電図モニターの管理」の項⽬に ついて、評価項⽬から削除する。
○「輸⾎や⾎液製剤の管理」の項⽬の評価について、１点から２点に変更する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

31©ASK/©LINKUP

2021.12.17

中医協総会

⼊院（その８）⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度について他

32

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－③】③ 重症度、医療・看護必要度の評価項⽬及び施設基準の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－③】③ 重症度、医療・看護必要度の評価項⽬及び施設基準の⾒直し

２．⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度の⾒直しに伴い、⼊院料等の施設基準における該当患者割合を⾒直す。

改定前

改定前

⼀般病棟⽤の重症度、 ⼀般病棟⽤の重症度、 ⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅰ
医療・看護必要度Ⅱ
医療・看護必要度Ⅰ
の割合
の割合
の割合

改定後

⼀般病棟⽤の重症度、 ⼀般病棟⽤の重症度、 ⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅰ
医療・看護必要度Ⅱ
医療・看護必要度Ⅰ
の割合
の割合
の割合

改定後

⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合

⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合

総合⼊院体制加算１

３割５分

３割３分

３割３分

３割５分

３割３分

３割３分

３割

３割２分

３割

３割

２割７分

３割

急性期⼀般⼊院料１

３割１分

２割９分

３割１分

２割８分

総合⼊院体制加算２

急性期⼀般⼊院料２

２割８分

２割６分

２割７分

２割４分

総合⼊院体制加算３

急性期⼀般⼊院料３

２割５分

２割３分

２割４分

２割１分

急性期看護補助体制加算

0.7割

0.6割

0.7割

0.6割

急性期⼀般⼊院料４

２割２分

２割

２割

１割７分

看護職員夜間配置加算

0.7割

0.6割

0.7割

0.6割

急性期⼀般⼊院料５

２割

１割８分

１割７分

１割４分

看護補助加算１

0.6割

0.5割

0.5割

0.4割

急性期⼀般⼊院料６

１割８分

１割５分

地域包括ケア病棟⼊院料

１割４分

１割１分

１割２分

0.8 割

特定⼀般病棟⼊院料の注７

１割４分

１割１分

１割２分

0.8 割

７ 対１ ⼊院基本料

２割８分（ 特定機能病院⼊院基本料（⼀般病棟に限る。）)

２割８分

７対１⼊院基本料（ 結核病棟⼊院基本料）

１割１分

0.9割

１割

0.８割

７対１⼊院基本料（ 専⾨病院⼊院基本料）

３割

２割８分

３割

２割８分

看護必要度１

２割２分

２割

２割２分

２割

看護必要度２

２割

１割８分

２割

１割８分

看護必要度３

１割８分

１割５分

１割８分

１割５分

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33

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度に係る評価項⽬及び該当患者割合の基準について
該当患者割合の基準
重症度、医療・看護必要度Ⅰ

重症度、医療・看護必要度Ⅱ

改定前

改定前

改定後

改定後

急性期⼀般⼊院料１（＊）

31％

31％

29％

28％

急性期⼀般⼊院料２（＊）

28％

27％

26％

24％

急性期⼀般⼊院料３（＊）

25％

24％

23％

21％

急性期⼀般⼊院料４（＊）

22％

20％

20％

17％

急性期⼀般⼊院料５

20％

17％

18％

14％

急性期⼀般⼊院料６

18％

ー

15％

ー

改定後

急性期⼀般⼊院料１

⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅱ
の割合

２割８分

２割５分

急性期⼀般⼊院料２

２割６分

２割４分

２割５分

２割２分

急性期⼀般⼊院料３

２割３分

２割１分

２割２分

１割９分

急性期⼀般⼊院料４

２割

１割８分

１割８分

１割５分

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34

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－③】③ 重症度、医療・看護必要度の評価項⽬及び施設基準の⾒直し［経過措置］
令和４年３⽉ 31 ⽇において現に次に掲げる⼊院料等に係る届出を⾏っている病棟⼜は病室については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、それぞれ当該⼊院料等に係る重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなす。
・ 急性期⼀般⼊院料１ ・ 急性期⼀般⼊院料２ ・ 急性期⼀般⼊院料３ ・ 急性期⼀般⼊院料４・ 急性期⼀般⼊院料５ ・ ７対１⼊院基本料（結核病棟⼊院基本料）
・ ７対１⼊院基本料（特定機能病院⼊院基本料（⼀般病棟に限る。））
・ ７対１⼊院基本料（専⾨病院⼊院基本料）
・ 看護必要度加算１ ・ 看護必要度加算２
・ 看護必要度加算３
・ 総合⼊院体制加算１ ・ 総合⼊院体制加算２ ・ 総合⼊院体制加算３
・ 急性期看護補助体制加算
・ 看護職員夜間配置加算
・ 看護補助加算１
・ 地域包括ケア病棟⼊院料
・ 特定⼀般病棟⼊院料の注７

該当患者割合の基準（⾒直し後）改定前

重症度、医療・看護必要度Ⅰ

重症度、医療・看護必要度Ⅱ

急性期⼀般⼊院料１（＊）

28％

25％

急性期⼀般⼊院料２（＊）

25％

22％

急性期⼀般⼊院料３（＊）

22％

19％

急性期⼀般⼊院料４（＊）

18％

15％

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定前

⼀般病棟⽤の重症度、 ⼀般病棟⽤の重症度、 ⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅰ
医療・看護必要度Ⅱ
医療・看護必要度Ⅰ
の割合
の割合
の割合

３．急性期⼀般⼊院基本 料について、施設基準における重症度、医療・看護必要度の 該当患者割合の基準を変更する
ことに伴い、以下の⼊院料の評価を⾒直す。 なお 、令和４年３⽉31⽇時点において、急性期⼀般⼊院料６に係る届出を⾏っている病棟については、同年９⽉30⽇までの間、改定前の医科診療報酬点数表により急性期 ⼀般⼊院料６を算定可能とする＊許可病床数200床未満の医療機関における基準©リンクアップラボ©ASK/LINKUP（※）許可病床数
200 床未満の医療機関における基準【急性期⼀般⼊院基本料６】
急性期⼀般⼊院料６ 1,408点
急性期⼀般⼊院料７ 1,382点

改定後【急性期⼀般⼊院基本料６】（削除）
急性期⼀般⼊院料６ １,３８２点［経過措置］
令和４年３⽉31 ⽇において現に急性期⼀般⼊院料６に係る届出を⾏っている保険医療機関の病棟における急性期⼀般
⼊院料６の算定については、令和４年９⽉30⽇までの間、なおその効⼒を有するものとする。

35©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

36

④ 重症度、医療・看護必要度Ⅱの要件化【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－④】

重症度、医療・看護必要度の測定に係る負担軽減及び測定の適正化を更に推進する観点から、急性期⼀般⼊院料１（許可病床数 200 床以上） を算定する病棟について、重症度、医療・看護必要度Ⅱを⽤いることを要件化する。
許可病床数 200 床以上の保険医療機関において、急性期⼀般⼊院料 1 を算定する病棟については、重症度、医療・看護必要度Ⅱを⽤いて評価を⾏うことを要件とする。
改定前

改定後

【急性期⼀般⼊院基本料１】［施設基準］
イ 急性期⼀般⼊院基本料の施設基準① 通則
５ 許可病床数が四百床以上の保険医療機関であって、急性期⼀般⼊院基本料（急性期⼀般⼊院料１から６までに限る。）に係る届出を⾏っている病棟については、⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅱを⽤いて評価を⾏うこと。

【急性期⼀般⼊院基本料１】［施設基準］
イ 急性期⼀般⼊院基本料の施設基準① 通則
５ 許可病床数が⼆百床以上の保険医療機関であって、急性期⼀般⼊院料１に係る届出を⾏っている病棟及び許可病床数が四百床以上の保険医療機関であって、急性期⼀般⼊院料２から５までに係る届出を⾏っている病棟については、⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度
Ⅱを⽤いて評価を⾏うこと。
［経過措置］●令和四年三⽉三⼗⼀⽇において 現に急性期⼀般⼊院料１に係る届 出を⾏っている病棟（許可病床数が⼆百
床以上四百床未満の保険医療 機関に限る。）について
は、同年１２⽉３１⽇までの間に限り、第五の⼆の（１）のイの①の５に該当するものとみなす。

［経過措置］
⼗⼆ 令和⼆年三⽉三⼗⼀⽇において現に急性期⼀般⼊院料１から６までに係る届出を⾏っている病棟（許可病床数が四百床以上の保険医療機関に限る。）については、同年九⽉三⼗⽇までの間に限り、第五の⼆の（１）のイの①の５に該当するものとみなす。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

37【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑥】⑥ 特定集中治療室等における重症患者対応体制の強化に係る評価の新設

集中治療領域における重症患者対応の強化及び⼈材育成の重要性を踏まえ、特定集中治療室等における重症患者対応に係る体制について、新たな評価を⾏う。
特殊な治療法に係る実績を有する保険医療機関の特定集中治療室等において、専⾨性の⾼い看護師及び臨床⼯学技⼠を配置するとともに、医師、看護師⼜は臨床⼯学技⼠が、重症患者への看護に当たり必要な知識・技術の習得とその向上を⽬的とした院内研修を実施するなど、重症患者対応の強化に資する体制を確保している場合の評価を新設する。
改定後（新）重症患者対応体制強化加算
イ ３⽇以内の期間
７５０点
ロ ４⽇以上７⽇以内の期間
５００点
ハ ８⽇以上 14 ⽇以内の期間 ３００点
［対象患者］
特定集中治療室管理料１から４まで⼜は救命救急⼊院料２若しくは４を算定する病室に⼊院している患者［算定要件］
重症患者の対応に係る体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者について、重症患者対応体制強化加算として、当該患者の⼊院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
［施設基準］（１）当該治療室を有する保険医療機関内において、重症患者の対応につき⼗分な体制が整備されていること。
（２）集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を５年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に関する適切な研修を修了した専従の常勤看護師（以下「常勤看護師」という。）が１名以上配置されていること。
（３）救命救急⼊院料⼜は特定集中治療室管理料に係る届出を⾏っている保険医療機関において５年以上勤務した経験を有する専従の常勤臨床⼯学技⼠が１名以上配置されていること。
（４）常勤看護師のほか、集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を３年以上有する看護師が２名以上配置されていること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021.11.10中医協総会

⼊院医療その２（急性期・⾼度急性期）

38【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑥】⑥ 特定集中治療室等における重症患者対応体制の強化に係る評価の新設
改定後（新）重症患者対応体制強化加算［施設基準］（５）（４）に規定する看護師は、集中治療を必要とする患者の看護に関する以下のいずれかの研修を受講していること。
ア 国⼜は医療関係団体等が主催する 600 時間以上の研修（修了証が交付されるものに限る。）であって、講義及び演習により集中治療を要する患者の看護に必要な専⾨的な知識及び技術を有する看護師の養成を⽬的とした研修
イ 保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において⾏われる集中治療を必要とする患者の看護に関する研修（６）医師、（４）に規定する看護師⼜は臨床⼯学技⼠により、集中治療を必要とする患者の看護に従事する看護職員を対象とした院内研修を、年１回以上実施すること。なお、院内研修は重症患者への看護実践のために必要な知識・技術の習得とその向上を⽬的とした研修であり、講義及び演習に、次のいずれの内容も含むものであること。
ア 重症患者の病態⽣理、全⾝管理の知識・看護
イ ⼈⼯呼吸器及び体外式膜型⼈⼯肺（ECMO）を⽤いた重症患者の看護の実際（７）（４）に規定する看護師は、地域の医療機関等が主催する集中治療を要する患者の看護に関する研修に講師として参加するなど、地域の医療機関等と協働した活動に参加することが望ましいこと。
（８）（４）に規定する看護師の年間の研修受講状況や地域活動への参加状況について記録すること。
（９）新興感染症の発⽣等の有事の際に、都道府県等の要請に応じて、他の医療機関等の⽀援を⾏う看護師が２名以上確保されていること。なお、当該看護師は、（４）に規定する看護師であることが望ましいこと。
（10）区分番号「Ａ２００－２」急性期充実体制加算及び区分番号「Ａ２３４－ ２」感染対策向上加算 1 に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。ただし、令和５年３⽉ 31 ⽇までの間に限り、「Ａ２００－２」急性期
充実体制加算に係る届出を⾏っていなくても差し⽀えない。
（11）（４）に規定する看護師は、当該治療室に係る特定集中治療室管理料（救命救急⼊院料）の施設基準に係る看護配置に含めないこと。
（12）（４）に規定する看護師が当該治療室以外の治療室⼜は病棟において勤務した場合、勤務した治療室⼜は病棟における看護師の勤務時間数に含めないこと。
（13）特定集中治療室管理料（救命救急⼊院料）の算定に係る治療室に⼊院している全ての患者の状態を、特定集中治療室⽤等の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を⽤いて測定及び評価し、その結果、 「特殊な治療法等」に該当する患者が１割５分以上であること。ただし、該当患者の割合については、暦⽉で６か⽉を超えない期間の１割以内の⼀時的な変動にあっては、施設基準に係る変更の届出を⾏う必要はないこと。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

40

©ASK/©LINKUP

2021.11.10中医協総会

⼊院医療その２（急性期・⾼度急性期）

41©ASK/©LINKUP

2021.12.02

中医協総会

⼊院医療（その６）急性期医療について（その２）⑦ 重症患者等に対する⽀援に係る評価の新設

42【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑦】

集中治療領域において、特に重篤な状態の患者及びその家族等に対する⽀援を推進する観点から、専任の担当者(⼊院時
重症患者対応メディエーター)を配置して当該患者等に対する⽀援を⾏う体制を整備した場合について、新たな評価を⾏う。
集中治療領域において、患者の治療に直接関わらない専任の担当者である「⼊院時重症患者対応メディエーター」が、当該患者の治療を⾏う医師・看護師等の他職種とともに、当該患者及びその家族等に対して、治療⽅針・内容等の理解及び意向の表明を⽀援する体制を整備している場合の評価を新設する。
改定後©ASK/©LINKUP

2021.11.10中医協総会

⼊院医療その２（急性期・⾼度急性期）

43（新）重症患者初期⽀援充実加算（１⽇につき） ３００点
［対象患者］
集中治療領域における⼊院患者［算定要件］
特に重篤な患者及びその家族等に対する⽀援体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして
地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者（第３節の特定⼊院料のうち、重症患者初期⽀援充実加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、⼊院した⽇から起算して３⽇を限度として所定点数に加算する。
［施設基準］（１）患者サポート体制充実加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（２）特に重篤な患者及びその家族等に対する⽀援を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
（３）当該保険医療機関内に、当該患者及びその家族等が治療⽅針及びその内容等を理解し、当該治療⽅針等に係る意向を表明するための⽀援を⾏う専任の担当者（以下「⼊院時重症患者対応メディエーター」という。）を配置していること。なお、当該⽀援に当たっては、当該患者の診療を担う医師及び看護師等の他職種とともに⽀援を⾏うこと。
（４）⼊院時重症患者対応メディエーターは、当該患者の治療に直接関わらない者であって、以下のいずれかに該当するものであること。なお、以下のアに掲げる者については、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する⽀援に係る研修を修了していることが望ましいこと。
ア 医師、看護師、薬剤師、社会福祉⼠、公認⼼理師⼜はその他医療有資格者
イ 医療有資格者以外の者であって、医療関係団体等が実施する特に重篤な患者及びその家族等に対する⽀援に係る研修を修了し、かつ、当該⽀援に係る経験を有する者©リンクアップラボ
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

44

⑦ 重症患者等に対する⽀援に係る評価の新設【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑦】

改定後（新）重症患者初期⽀援充実加算（１⽇につき）［施設基準］（５）当該患者及びその家族等に対する⽀援に係る取組の評価等を⾏うカンファレンスが⽉１回程度開催されており、⼊院時重症患者対応メディエーター、集中治療部⾨の職員等に加え、必要に応じて当該患者の診療を担う医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、区分番号「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるカンファレンスを活⽤することで差し⽀えない。
（６）当該患者及びその家族等に対する⽀援に係る対応体制及び報告体制をマニュアルとして整備し、職員に遵守させていること。なお、当該マニュアルは、区分番号「Ａ２３４－３」に掲げる患者サポート体制充実加算におけるマニュアルを活⽤することで差し⽀えない。
（７）当該患者及びその家族等に対する⽀援の内容その他必要な実績を記録していること。
（８）定期的に当該患者及びその家族等に対する⽀援体制に関する取組の⾒直しを⾏っていること。
（※）救命救急⼊院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット⼊院医療管理料、脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料、⼩児特定集中治療室管理料、新⽣児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料及び新⽣児治療回復室⼊院医療管理料において算定可能とする。

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45

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/©LINKUP

2021.11.10中医協総会

⼊院医療その２（急性期・⾼度急性期）

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2021.11.10中医協総会

⼊院医療その２（急性期・⾼度急性期）

48【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑧】⑧ バイオクリーンルーム設置に係る要件の⾒直し

⽇本集中治療医学会による「集中治療部設置のための指針」の改訂を踏まえ、特定集中治療室等におけるバイオクリーン
ルームの設置に係る要件を⾒直す。
バイオクリーンルームの設置による治療室内における感染症の発症抑制に係る実態を踏まえ、バイオクリーンルームの設置の要件を廃⽌し、⼿術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室の設置が望ましいこととする。
改定前

改定後

【特定集中治療室管理料】［施設基準］(8) 原則として、当該治療室内はバイオクリーンルームである
こと。

【特定集中治療室管理料】［施設基準］(8) 当該治療室内に、⼿術室と同程度の空気清浄度を有する個室及び陰圧個室を設置することが望ましいこと。
※ A300救命救急⼊院料２及び４、A301-4⼩児特定集
中治療室管理料、A302新⽣児特定集中治療室管理料、
A303総合周産期特定集中治療室管理料についても同様。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

47

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑨】⑨ 救命救急⼊院料等における算定上限⽇数の⾒直し患者の病態によって、⻑期の集中治療管理が必要となる場合があることを踏まえ、早期から患者の回復に向けた取組を⼗分に⾏っている治療室における算定上限⽇数に係る評価の在り⽅を⾒直す。
急性⾎液浄化⼜は体外式⼼肺補助(ECMO)を必要とする患者や臓器移植を⾏った患者について、⻑期の集中治療管理が必要となる実態を踏まえ、救命救急⼊院料及び特定集中治療室管理料における当該患者に係る算定上限⽇数を延⻑する。
改定前

改定後

【救命救急⼊院料】
１ 救命救急⼊院料１
イ ３⽇以内の期間
ロ ４⽇以上７⽇以内の期間
ハ ８⽇以上14⽇以内の期間
２ 救命救急⼊院料２
イ ３⽇以内の期間
ロ ４⽇以上７⽇以内の期間
ハ ８⽇以上14⽇以内の期間
３ 救命救急⼊院料３
イ 救命救急⼊院料(1)３⽇以内の期間(2)４⽇以上７⽇以内の期間(3)８⽇以上14⽇以内の期間
ロ （略）４ 救命救急⼊院料４
イ 救命救急⼊院料(1)３⽇以内の期間(2)４⽇以上７⽇以内の期間(3)８⽇以上14⽇以内の期間
ロ （略）【救命救急⼊院料】
１ 救命救急⼊院料１
イ ３⽇以内の期間
ロ ４⽇以上７⽇以内の期間
ハ ８⽇以上の期間
２ 救命救急⼊院料２
イ ３⽇以内の期間
ロ ４⽇以上７⽇以内の期間
ハ ８⽇以上の期間
３ 救命救急⼊院料３
イ 救命救急⼊院料(1)３⽇以内の期間(2)４⽇以上７⽇以内の期間(3)８⽇以上の期間
ロ （略）４ 救命救急⼊院料４
イ 救命救急⼊院料(1)３⽇以内の期間(2)４⽇以上７⽇以内の期間(3)８⽇以上の期間
ロ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

10,223点
9,250点
7,897点
11,802点
10,686点
9,371点
10,223点
9,250点
7,897点

11,802点
10,686点
9,371点

10,223点
9,250点
7,897点
11,802点
10,686点
9,371点
10,223点
9,250点
7,897点49【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑨】⑨ 救命救急⼊院料等における算定上限⽇数の⾒直し改定前©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定前

改定後

【救命救急⼊院料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が⾏われ た
場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に 厚⽣労働⼤⾂が定める区分（救命救急⼊院料
３及び救命救急⼊院 料４に限る。）に従い、14⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定める状態の 患者（救命救急⼊院料３
⼜は救命救急⼊院料４に係る届出を⾏っ た保険医療機関に⼊院した患者 に限る。）にあっては60⽇）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

【救命救急⼊院料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、重篤な患者に対して救命救急医療が⾏われ た場合に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に
厚⽣労働⼤⾂が定める区分（救命救急⼊院料３及び救命救急⼊院 料４に限る。）に従い、14⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定める状態の 患者（救命救急⼊院料３⼜は救命救急⼊院料４に係る届出を⾏っ た保険医療機関に⼊院した患者 に限る。）にあっては60⽇、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準 に適合しているものとして地⽅ 厚⽣局⻑等に届け出た保険医療 機関に⼊院している患者であっ て、
急性⾎液浄化（腹膜透析を除く。）⼜は体外式⼼肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするものにあっては２５⽇、臓器移植を⾏ったものにあっては３０⽇）を限度とし て、それぞれ所定点数を算定する。

［施設基準］（新設）［施設基準］(4)救命救急⼊院料の注１に規定する算定上限⽇数に係る施設基準
患者の早期回復を⽬的とした取組を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること

10,802点
10,686点
9,371点2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【特定集中治療室管理料】
１ 特定集中治療室管理料１
イ ７⽇以内の期間
ロ ８⽇以上14⽇以内の期間
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料(1)７⽇以内の期間(2)８⽇以上14⽇以内の期間
ロ （略）３ 特定集中治療室管理料３
イ ７⽇以内の期間
ロ ８⽇以上14⽇以内の期間
４ 特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料(1)７⽇以内の期間(2)８⽇以上14⽇以内の期間
ロ （略）【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑨】⑨ 救命救急⼊院料等における算定上限⽇数の⾒直し©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑨】⑨ 救命救急⼊院料等における算定上限⽇数の⾒直し改定前

改定後
14,211点
12,633点
14,211点
12,633点
9,697点
8,118点
9,697点
8,118点【特定集中治療室管理料】
１ 特定集中治療室管理料１
イ ７⽇以内の期間
ロ ８⽇以上の期間
２ 特定集中治療室管理料２
イ 特定集中治療室管理料(1)７⽇以内の期間(2)８⽇以上の期間
ロ （略）３ 特定集中治療室管理料３
イ ７⽇以内の期間
ロ ８⽇以上の期間
４ 特定集中治療室管理料４
イ 特定集中治療室管理料(1)７⽇以内の期間(2)８⽇以上の期間
ロ （略）2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

50

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定後【特定集中治療室管理料】【特定集中治療室管理料】［算定要件］［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合している
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関におものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、必要があって特定集中治療室管理が⾏われた場合に、 いて、必要があって特定集中治療室管理が⾏われ た場合
当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に厚に、当該基準に係る区分及び当該患者の状態について別に
⽣労働⼤⾂が定める区分（特定集中治療室管理料２及厚⽣労働⼤⾂が定める区分（特定集中治療室管理料２
び４に限 る。）に従い、14⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定め及び４に限 る。）に従い、14⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定る状態の患者（特定集中治療室管理料２及び４に係 る
める状態の患者（特定集中治療室管理料２及び４に係届出を⾏った保険医療機関に ⼊院した患者に限る。）にる届出を⾏った保険医療機関に ⼊院した患者に限る。）にあっては60⽇）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。 あっては60⽇、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している 患者であって、急性⾎液浄化（腹膜透析を除く。）⼜は体外式⼼肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とするものにあっては２５⽇、臓器移植を⾏ったものにあっては３０⽇）を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

14,211点
12,633点
14,211点
12,633点
9,697点
8,118点
9,697点
8,118点［施設基準］（新設）

51©リンクアップラボ©ASK/LINKUP［施設基準］(4) 特定集中治療室管理料の注１に規定する算定上限
⽇数に係る施設基準
患者の早期回復を⽬的とした取組を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

52

©ASK/©LINKUP

2021.12.02

中医協総会

⼊院医療（その６）急性期医療について（その２）⑩ 早期離床・リハビリテーション加算の⾒直し

53【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑩】

特定集中治療室以外の治療室においても、患者の⼊室後早期から離床に向けたリハビリテーション等の総合的な取組を⾏っている実態及びその効果を踏まえ、早期離床・リハビリテーション加算の対象となる治療室を⾒直す。
早期離床・リハビリテーション加算の算定対象に、救命救急⼊院料、ハイケアユニット⼊院医療管理料、脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料及び⼩児特定集中治療室管理料を算定する治療室を加える。
改定前【救命救急⼊院料】［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）©ASK/©LINKUP

2021.12.02

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

55

54【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑩】

改定前

改定後

【ハイケアユニット⼊院
医療管理料】［算定要件］（新設）【ハイケアユニット⼊院医療管理料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から離床等に必要な治療を⾏った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、⼊室した⽇から起算して14⽇を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同⼀⽇に区分番号H000に掲げる⼼⼤⾎管疾患リハビリ
テーション料、H001に掲げる脳⾎管疾患等リハビリテーション料、H001-2に掲げる廃⽤症候群
リハビリテーション料、H002に掲げる運動器リハビリテーション料、H003に掲げる呼吸器リハビリ
テーション料、H007に掲げる障害児（者）リハビリテーション料及びH007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
［施設基準］(3) ハイケアユニット⼊院医療管理料の注３に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 早期の離床を⽬的とした取組を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
ロ ⼼⼤⾎管リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリテーション料⼜は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
【脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から離床等に必要な治療を⾏った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、⼊室した⽇から起算して14⽇を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同⼀⽇に区分番号H000に掲げる⼼⼤⾎管疾患リハビリ
テーション料、H001に掲げる脳⾎管疾患等リハビリテーション料、H001-2に掲げる廃⽤症候群
リハビリテーション料、H002に掲げる運動器リハビリテーション料、H003に掲げる呼吸器リハビリ
テーション料、H007に掲げる障害児（者）リハビリテーション料及びH007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
［施設基準］(10) 脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料の注３に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 早期の離床を⽬的とした取組を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
ロ ⼼⼤⾎管リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリテーション料⼜は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。

［施設基準］（新設）【脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料】［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

⼊院医療（その６）急性期医療について（その２）⑩ 早期離床・リハビリテーション加算の⾒直し改定後【救命救急⼊院料】［算定要件］
注８ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から離床等に必要な治療を⾏った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、⼊室した⽇から起算して14⽇を限度として500点を所
定点数に加算する。この場合において、同⼀⽇に区分番号H000に掲げる⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、H001に掲げる脳⾎管疾患等リハビリテーション料、H001-2に掲げる廃⽤症
候群リハビリテーション料、H002に掲げる運動器リハビリテーション料、H003に掲げる呼吸器リ
ハビリテーション料、H007に掲げる障害児（者）リハビリテーション料及びH007-2に掲げるがん患者リハビリテーション料は、算定できない。
［施設基準］(7) 救命救急⼊院料の注８に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 早期の離床を⽬的とした取組を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
ロ ⼼⼤⾎管リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリテーション料⼜は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。

中医協総会©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

56

⑩ 早期離床・リハビリテーション加算の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑩】

改定前

改定後

【⼩児特定集中治療室管理料】［算定要件］（新設）【⼩児特定集中治療室管理料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から離床等に必要な治療を⾏った場合に、早期離床・リハビリテーション加算として、⼊室した⽇から起算して14⽇を限度として500点を所定点数に加算する。この場合において、同⼀⽇に区分番号
Ｈ０００に掲げる⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、Ｈ００１に掲げる脳⾎管疾患
等リハビリテーション料、Ｈ ００１－２に掲げる廃⽤症候群リハビリテーション料、Ｈ００２に掲げる運動器リハビリテーション料、Ｈ００３に掲げる呼吸器リハビリテーション料、Ｈ００７に掲げる障害児（者）リハビリテーション料及びＨ００７－２に掲げる
がん患者リハビリテーション料は、算定できない。
［施設基準］(6) ⼩児特定集中治療室管理料の注３に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 早期の離床を⽬的とした取組を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
ロ ⼼⼤⾎管リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリテーション料⼜は呼吸器リハビリ
テーション料に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。

［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

57

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑪】⑪ 早期離床・リハビリテーション加算における職種要件の⾒直し特定集中治療室等に⼊室した患者に対して、早期から離床に必要な取組を⾏うことを更に推進する観点から、早期離床・リ
ハビリテーション加算における職種要件を⾒直す。
⼊室後早期から実施する離床に向けた取組を更に推進するため、早期離床・リハビリテーションに関わる職種に⾔語聴覚⼠を
追加する。
改定前

改定後

【早期離床・リハビリテーション加算】【早期離床・リハビリテーション加算】［算定要件］［算定要件］(4) 「注４」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算は、特(4) 「注４」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算は、特定集中治療室に⼊室した患者に対し、患者に関わる医師、
定集中治療室に⼊室した患者に対し、患者に関わる医師、看護師、理学療法⼠、作業療法⼠、⾔語聴覚⼠⼜は臨
看護師、理学療法⼠、作業療法⼠⼜は臨床⼯学技⼠等の 多職種と早期離床・リハビリテーションに係るチーム（以床⼯学技⼠等の多職種と早期離床・リハビリテーションに係
下「早期離 床・リハビリテーションチーム」という。）による以るチーム（以下「早期離床・リハビリテーションチーム」とい下のような総合的な離床の取組を⾏った場合の評価 である。 う。）による以下のような総合的な離床の取組を⾏った場
合の評価である。
ア 早期離床・リハビリテーションチームは、当該患者の状況を
ア 早期離床・リハビリテーションチームは、当該患者の状況を把握・評価した上で、当該患者の運動機能、呼吸機能、把握・評価した上で、当該患者の運動機能、呼吸機能、摂⾷嚥下機能、消化吸収機能及び排泄機能等の 各種
摂⾷嚥下機能、消化吸収機能及び排泄機能等の 各種機能の維持、改善⼜は再獲得に向けた具体的な⽀援⽅
機能の維持、改善⼜は再獲得に向けた具体的な⽀援⽅
策につ いて、関係学会の指針等に基づき患者が⼊室する
策につ いて、関係学会の指針等に基づき患者が⼊室する
治療室の職員とともに計画を作成する。
治療室の職員とともに計画を作成する。
イ 当該患者を診療する医師、看護師、理学療法⼠、作業
イ 当該患者を診療する医師、看護師、理学療法⼠、作業療法⼠⼜は臨床⼯学技⼠等が、早期離床・リハビリテーショ
療法⼠、⾔語聴覚⼠⼜は臨床⼯学技⼠等が、早期離ンチームと連携 し、当該患者が特定集中治療室に⼊室後床・リハビリテーションチームと連携し、当該患者が特定集中
48時間以内に、当該計画に基づく早期離床の取組を開始
治療室に⼊室後48時間以内に、当該計画に基づく早期する。
離床の取組を開始する。
ウ〜エ （略）ウ〜エ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

58【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑪】⑪ 早期離床・リハビリテーション加算における職種要件の⾒直し
改定前

改定後

【早期離床・リハビリテーション加算】［施設基準］
６ 特定集中治療室管理料の「注４」に掲げる早期離床・リ
ハビリテーション加算の施設基準(1) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビ
リテーションに係るチームが設置されていること。
ア〜イ （略）ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法⼠⼜は専任の常勤作業療法⼠(2)〜(5) （略）(6) (1)のウに掲げる専任の常勤理学療法⼠⼜は専任の常勤作業療法⼠ は、救命救急⼊院料、特定集中治療室
管理料、ハイケアユニット⼊院医療管理料⼜は脳卒中ケアユニット ⼊院医療管理料を届け出た病棟（以下「特定集中治療室等」という。） を有する保険医療機関で５年以上 の経験を有すること。ただし、特定集中治療室等を有す
る保険医療機 関での経験が５年に満たない場合 は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上であっても差し⽀えない。
(7)・(8) （略）【早期離床・リハビリテーション加算】［施設基準］
６ 特定集中治療室管理料の「注４」に掲げる早期離床・リ
ハビリテーション加算の施設基準(1) 当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビ
リテーションに係るチームが設置されているこ と。
ア〜イ （略）ウ 急性期医療を提供する保険医療機関において５年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法⼠、専任の常勤作業療法⼠⼜は専任の常勤⾔語聴覚⼠(2)〜(5) （略）(6) (1)のウに掲げる専任の常勤理学療法⼠、専任の常勤
作業療法⼠⼜は専任の常勤⾔語聴覚⼠は、救命救急⼊院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット⼊院医療管理料⼜ は脳卒中ケアユニット⼊院医療管 理料を届け出た病棟（以下「特定集中治療室等」という。）を有する
保険医療機関で５年以上の経験を有 すること。ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験 が５年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて５年以上で あっても差し⽀えない。
(7)・(8) （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

59©ASK/©LINKUP

2021.11.12

中医協総会

⼊院（その３

⼊院横断的個別事項）

60

⑫ 早期栄養介⼊管理加算の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑫】

患者の早期離床及び在宅復帰を推進する観点から、早期栄養介⼊管理加算の対象となる治療室及び評価の在り⽅を⾒直す。
１．⼊院患者に対する⼊室後早期の栄養管理について、経腸栄養の開始の有無に応じた評価に⾒直す。
改定後【特定集中治療室管理料】［算定要件］
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から経腸栄養等の必要な栄養管理を⾏った場合に、早期栄養介⼊管理加算として、⼊室した⽇から起算して７⽇を限度 として400点を所定点数に加算する。

【特定集中治療室管理料】［算定要件］
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病 室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から必要な栄養管理 を⾏った場合に、早期栄養介⼊管理加算として、⼊室した⽇から起算して７⽇を限度として250点（⼊室後早期から経腸栄養を開始した場合は、当該開始⽇以降は400点）を
所定点数に加算する。ただし、区分番号B001の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導料は別に算定できない。

［施設基準］(6) 特定集中治療室管理料の注５に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する⼗分な経験を有する専任の管理栄養⼠が配置されている
こと。
（新設）

［施設基準］(6) 特定集中治療室管理料の注５に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する⼗分な経験を有する専任の管理栄養⼠が配置されていること。
ロ 当該治療室において早期から栄養管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑫ 早期栄養介⼊管理加算の⾒直し

61【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑫】

改定前

改定後

【脳卒中ケアユニット
⼊院医療管理料】［算定要件］（新設）【脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料】［算定要件］
注４ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から必要な栄養管理を⾏った場合に、早期栄養
介⼊管理加算として、⼊室した⽇から起算して７⽇を限度として250点（⼊室後早期から経腸栄養を開始した場合においては、当該開始⽇から400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号B001 の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導 料は別に算定できない。
［施設基準］(10) 脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料の注４に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する⼗分な経験を有する専任の管理栄養⼠が配置されていること。
ロ 当該治療室において早期から栄養管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

［施設基準］（新設）【⼩児特定
集中治療室管理料】［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【⼩児特定集中治療室管理料】［算定要件］
注４ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から必要な栄養管理を⾏った場合に、早期栄養
介⼊管理加算として、⼊室した⽇から起算して７⽇を限度として250点（⼊室後早期から経腸栄養を開始した場合においては、当該開始⽇から400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号B001 の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導 料は別に算定できない。
［施設基準］(6) ⼩児特定集中治療室管理料の注４に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する⼗分な経験を有する専任の管理栄養⼠が配置されていること。
ロ 当該治療室において早期から栄養管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

63【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑫】

２．救命救急⼊院料、ハイケアユニット⼊院医療管理料、脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料⼜は⼩児特定集中治療室
管理料を算定する病室について、早期栄養介⼊管理加算を算定可能とする。
改定前

改定前

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP⑫ 早期栄養介⼊管理加算の⾒直し【救命救急⼊院料】［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）【ハイケアユニット
⼊院医療管理料】［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【救命救急⼊院料】［算定要件］
注９ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から必要な栄養管理を⾏った場合に、早期栄養
介⼊管理加算として、⼊室した⽇から起算して７⽇を限度として250点（⼊室後早期から経腸栄養を開始した場合においては、当該開始⽇から400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号B001 の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導 料は別に算定できない。
［施設基準］(8) 救命救急⼊院料の注９に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する⼗分な経験を有する専任の管理栄養⼠が配置されていること。
ロ 当該治療室において早期から栄養管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
【ハイケアユニット⼊院医療管理料】［算定要件］
注４ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室に⼊院している患者に対して、⼊室後早期から必要な栄養管理を⾏った場合に、早期栄養
介⼊管理加算として、⼊室した⽇から起算して７⽇を限度として250点（⼊室後早期から経腸栄養を開始した場合においては、当該開始⽇から400点）を所定点数に加算する。ただし、区分番号B001の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導料は別に算定できない。
［施設基準］(3) ハイケアユニット⼊院医療管理料の注４に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 当該治療室内に集中治療室における栄養管理に関する⼗分な経験を有する専任の管理栄養⼠が配置されていること。
ロ 当該治療室において早期から栄養管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

62【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑬】⑬ 重症度、医療・看護必要度の評価項⽬及び判定基準の⾒直し

⾼度急性期の⼊院医療の必要性に応じた適切な評価を⾏う観点から、特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項⽬及び判定基準を⾒直すとともに、レセプト電算処理システム⽤コードを⽤いた評価を導⼊する。
特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度について、以下のとおり⾒直す。
１．「⼼電図モニターの管理」の項⽬について、患者の９割以上が該当している実態を踏まえ、評価指標から当該項⽬を廃⽌するとともに判定基準を⾒直す。
２．「Ｂ 患者の状況等」の項⽬（以下「Ｂ項⽬」という。）について、⼊院患者の状態に応じた適切な評価の実施及び医療従事者の業務負担軽減を推進する観点から、評価指標から当該項⽬を廃⽌するとともに判定基準を⾒直す。
３. 特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度について、レセプト電算処理システム⽤コードを⽤いた評価を導⼊する。
なお、特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅱを⽤いて評価する場合の患者割合の基準を⾒直す。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

64

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑬】⑬ 重症度、医療・看護必要度の評価項⽬及び判定基準の⾒直し

⾼度急性期医療を要する患者の状態に応じた適切な評価を⾏う観点から、救命救急⼊院料１及び３における重症度、医療・看護必要度に係る評価票を⾒直す。

改定後
改定前

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑭】⑭ 救命救急⼊院料１及び３における重症度、医療・看護必要度の評価票の⾒直し

特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合

特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合

救命救急⼊院料２

８割

８割

７割

救命救急⼊院料４

８割

８割

７割

特定集中治療室管理料１

８割

８割

７割

特定集中治療室管理料２

８割

８割

７割

特定集中治療室管理料３

７割

７割

６割

特定集中治療室管理料４

７割

７割

６割

救命救急⼊院料１及び３における重症度、医療・看護必要度の測定に⽤いる評価票について、特定集中治療室⽤の評価票からハイケアユニット⽤の評価票に変更する［経過措置］
令和４年３⽉ 31 ⽇時点で救命救急⼊院料１⼜は３の届出を⾏っている病棟にあっては、令和4年9⽉30⽇までの間に限り、令和４年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する⼿続きの取扱いについて」（令和２年３⽉５⽇保医発 0305 第２号）の別添６の別紙17の特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を⽤いて評価をしても差し⽀えないこと。

［経過措置］
令和４年３⽉ 31 ⽇時点で特定集中治療室管理料の届出を⾏っている病棟にあっては、令和4年9⽉30⽇までの間に限り、令和４年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する⼿続きの取扱いについて」（令和２年３⽉５⽇保医発 0305 第２号）の別添６の別紙17の特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度に係る評価票を⽤いて評価をしても差し⽀えないこと。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

65

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し地域包括ケア病棟に求められる役割に応じた医療の提供を推進する観点から、地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系及び要件を⾒直す。
地域包括ケア病棟⼊院料及び地域包括ケア⼊院医療管理料の評価体系及び要件を以下のとおり⾒直す。
１．地域包括ケア病棟⼊院料における在宅復帰率の要件について、以下のとおり⾒直す。
（１）地域包括ケア病棟⼊院料１及び２並びに地域包括ケア⼊院医療管理料１及び２における在宅復帰率の要件について、７割以上から７割２分５厘以上に変更する。
（２）地域包括ケア病棟⼊院料３及び４並びに地域包括ケア⼊院医療管理料３及び４について、在宅復帰率が７割以上であることを要件に追加するとともに、当該要件を満たしていない場合は、所定点数の 100分の90に相当する点数を算定することとする。
改定前

改定後

【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］（新設）［施設基準］(2)地域包括ケア病棟⼊院料１の施設基準
ロ 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上であること。
(3)地域包括ケア⼊院医療管理料１の施設基準
イ 当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が七割以上であること。
©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注10 注１に規定する地域包括ケア病棟⼊院料３、地域包括ケア⼊院医療管理料３、地域包括ケア病棟⼊院料
４⼜は地域包括ケア⼊院 医療管理料４の施設基準のう
ち 別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもののみに適合しなくなったものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た 場合に限り、当該病棟⼜は病室に⼊院している患者については、それぞれの所
定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
［施設基準］(2)地域包括ケア病棟⼊院料１の施設基準
ロ 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割２分５厘以上であること。
(3)地域包括ケア⼊院医療管理料１ の施設基準
イ 当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割２分５厘以上であること。
※ 地域包括ケア病棟⼊院料２及び地域包括ケア⼊院医
療管理料２についても同様。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

67©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

66

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し
改定前

改定後

【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(6)地域包括ケア病棟⼊院料３の施設基準(2)のハからトまでを満たすものであること。
（新設）(7)地域包括ケア⼊院医療管理料３ の施設基準（新設）(8)地域包括ケア病棟⼊院料４の施設基準（新設）(9)地域包括ケア⼊院医療管理料４ の施設基準(2)のヘ及び(3)のホを満たすものであること。
（新設）
（新設）

［経過措置］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(6)地域包括ケア病棟⼊院料３の施設基準
イ (2)のハからトまでを満たすものであること。
ロ 当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であること。
(7)地域包括ケア⼊院医療管理料３ の施設基準
ハ 当該病室において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が７割以上であること。
(8)地域包括ケア病棟⼊院料４の施設基準
ホ (6)のロを満たすものであること。
(9)地域包括ケア⼊院医療管理料４ の施設基準
イ (2)のヘ及び(3)のホを満たすものであること。
ハ (7)のハを満たすものであること。
(20) 地域包括ケア病棟⼊院料の注10に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもの(6)のロ若しくは(8)のホ⼜は(7)のハ若しくは(9)のハの基準［経過措置］●令和四年三⽉三⼗⼀⽇において現に地域包括ケア病棟
⼊院料に係る届出を⾏っている病棟⼜は病室 については、
同年九⽉三⼗⽇までの間に限り、第九の⼗⼀の⼆の(2)のロ、(3)のイ、(4)のロ((2)のロに限る。)、(5)((3)のイに限る。)、(6) のロ、(7)のハ、(8)のホ及び(9)のハに該当するものとみなす。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

68

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し地域包括ケア病棟⼊院料及び地域包括ケア⼊院医療管理料の評価体系及び要件を以下のとおり⾒直す。
２．地域包括ケア病棟⼊院料２及び４における⾃院の⼀般病棟から転棟した患者割合に係る要件について、許可病床数
が200床以上400床未満の医療機関についても要件化するとともに、当該要件を満たしていない場合は、所定点数の100 分の85に相当する点数を算定することとする。
改定前

改定後

【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注９ 注１に規定する保険医療機関以外の保険医療機関であって、注１に規定する地域包括ケア病棟⼊院料の施設基準のうち別に厚 ⽣労働⼤⾂が定めるもののみに適合しなくなったものとして地 ⽅厚⽣局⻑等に届け出た場合に限り、当該病棟に⼊院している患者については、地域包括ケア病棟特別⼊院料として、所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
［施設基準］(4) 地域包括ケア病棟⼊院料２の施設基準（新設）【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注９ 注１に規定する地域包括ケア病棟⼊院料２⼜は地域包括ケア病棟⼊院料４の施設基準のうち別に厚⽣労働⼤⾂の定めるもののみに適合しなくなったものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た場合に限り、当該病棟に⼊院している患者については、それぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。
［施設基準］(4) 地域包括ケア病棟⼊院料２の施設基準
⼆ 当該病棟（許可病床数が200床以上の保険医療機関に限る。）において、⼊院患者に占める、当該保険医療機関の⼀般病棟から転棟したものの割合が6割未満であること。
(8) 地域包括ケア病棟⼊院料４の施設基準
ニ (4)の⼆を満たすものであること。
(20) 地域包括ケア病棟⼊院料の注９ に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもの(4)の⼆⼜は(8)のニの基準［経過措置］
⼆⼗七令和四年三⽉三⼗⼀⽇において 現に地域包括ケア病棟
⼊院料に係 る届出を⾏っている病棟を有する 保険医療機関（許可病床数が200床以上400床未満のものに限る。）については、同年九⽉三⼗⽇までの間に限り、第九の⼗⼀の⼆の(4)の⼆及び(8)のニに該当するものとみなす。

(8) 地域包括ケア病棟⼊院料４の施設基準（新設）(20)地域包括ケア病棟⼊院料の注９ に規定する別に
厚⽣労働⼤⾂が定めるもの(1)のヌの基準［経過措置］
⼆⼗三 令和⼆年三⽉三⼗⼀⽇において現に地域包括ケア病棟⼊院料 に係る届出を⾏っている病棟を有 する
保険医療機関（許可病床数が四百床以上のものに限る。）については、同年九⽉三⼗⽇までの間に限 り、第九の⼗⼀の⼆の(1)のヌに該当するものとみなす。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

69【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し地域包括ケア病棟⼊院料及び地域包括ケア⼊院医療管理料の評価体系及び要件を以下のとおり⾒直す。
３．地域包括ケア病棟⼊院料における⾃宅等から⼊院した患者割合及び在宅医療等の実績要件について、
以下のとおり⾒直す。
（１）地域包括ケア病棟⼊院料１及び３並びに地域包括ケア⼊院医療管理料１及び３における⾃宅等から⼊院した患者割合の要件について、１割５分以上から２割以上に変更するとともに、⾃宅等からの緊急の⼊院患者の３⽉の受⼊れ⼈数について、６⼈以上から９⼈以上に変更する。また、地域包括ケア⼊院医療管理料１及び３における病床数が 10 床未満の病室に係る⾃宅等から⼊院した患者数の要件ついて、３⽉で６⼈以上から８⼈以上に変更する。
（２）地域包括ケア病棟⼊院料２及び４並びに地域包括ケア⼊院医療管理料２及び４の要件に、以下のいずれか
１つ以上を満たすことを追加する。
ア ⾃宅等から⼊棟した患者割合が２割以上であること
イ ⾃宅等からの緊急患者の受⼊れが３⽉で９⼈以上であること
ウ 在宅医療等の実績を１つ以上有すること
また、当該要件を満たしていない場合は、所定点数の 100 分の90に相当する点数を算定することとする。
（３）在宅医療等の実績における退院時共同指導料２の算定回数の実績の要件について、外来在宅共同指導料１の実績を⽤いてもよいこととする。
改定前【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注11 注１に規定する地域包括ケア病棟⼊院料２、地域包括ケア⼊院医療管理料２、地域包括ケア病棟⼊院料
４⼜は地域包括ケア⼊院 医療管理料４の施設基準のう
ち 別に厚⽣労働⼤⾂の定めるもの のみに適合しなくなった
ものと して地⽅厚⽣局⻑等に届け出た 場合に限り、当該病棟⼜は病室に⼊院している患者については、それぞれの所定点数の100分の90 に相当する点数を算定する。
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

71©ASK/©LINKUP

2021.11.12

中医協総会

⼊院（その３70

回復期⼊院医療について）【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し
改定前

改定後

【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(2) 地域包括ケア病棟⼊院料１の施設基準
ハ 当該病棟において、⼊院患者に占める、⾃宅等から⼊院したものの割合が⼀割五分以上であること。
ニ 当該病棟における⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受⼊れ⼈数が、前三⽉間において六⼈以上であること。
ホ 次のいずれか⼆つ以上を満たしていること。
②〜⑤ （略）⑥ 退院時共同指導料２を前三⽉間において六回以上算定している保険医療機関であること。

【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(2) 地域包括ケア病棟⼊院料１の施設基準
ハ 当該病棟において、⼊院患者に占める、⾃宅等から⼊院したものの割合が２割以上であること。
ニ 当該病棟における⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受⼊れ⼈数が、前三⽉間において９⼈以上であること。
ホ 次のいずれか⼆つ以上を満たしていること。
②〜⑤ （略）⑥ 退院時共同指導料２及び外来在宅共同指導料１を前三⽉間において六回以上算定している保険医療機関であること。
※ 地域包括ケア病棟⼊院料３についても同様。

(3)地域包括ケア病棟⼊院医療管理料１の施設基準(3)地域包括ケア病棟⼊院医療管理料１の施設基準
ロ 当該病室において、⼊院患者に占める、⾃宅等から⼊院
ロ 当該病室において、⼊院患者に占める、⾃宅等から⼊院したものの割合が⼀割五分以上であること。ただし、当該したものの割合が２割以上であること。ただし、当該病病室における病床数が⼗未満のものにあっては、前三⽉室における病床数が⼗未満のものにあっては、前三⽉間に間において、⾃宅等から⼊院した患者が六以上であること。
おいて、⾃宅等から⼊院した患者が８以上であること。
ハ 当該病室における⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受⼊
ハ 当該病室における⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受⼊れ⼈数が、前三⽉間において六⼈以上であること。
れ⼈数が、前三⽉間において９⼈以上であること。
ニ (2)のイ及びホ及びヘを満たすものであること。
ニ (2)のイ、ホ及びヘを満たすものであること。
※ 地域包括ケア⼊院医療管理料３についても同様。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

72

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し

改定前

改定後

改定前

【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(4) 地域包括ケア病棟⼊院料２の施設基準（新設）【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(4)地域包括ケア病棟⼊院料２の施設基準
ハ 次のいずれか１つ以上を満たしていること。
① 当該病棟において、⼊院患者に占める、⾃宅等から⼊院 したものの割合が２割以上であること。
② 当該病棟における⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受⼊れ⼈数が、前三⽉間において９⼈以上であること。
③ 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を前三⽉間において30回以上算定している保険医療機関であること。
④ 在宅患者訪問看護・指導料、同⼀建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看
護・指導料(Ⅰ)及び精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)を前三⽉間において60回以上算定している保険医療機関であること。
⑤ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費⽤の額の算定⽅法に規定する訪問看護
基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前三⽉間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
⑥ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前三⽉間において60回以上算定している保険医療機関であること。
⑦ 介護保険法第⼋条第⼆項に規定する訪問介護、同条第四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同法第⼋条の⼆第三項に規定する介護
予防訪問看護⼜は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑧ 退院時共同指導料２及び外来在宅共同指導料１を前三⽉間において６回以上算定している保険医療機関であること。

【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(5) 地域包括ケア⼊院医療管理料２の施設基準(2)のイ及びヘ並びに(3)のイ
及びホを満たすものであること。
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73

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し
改定前

改定後

【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(8)地域包括ケア病棟⼊院料４の施設基準（新設）(9)地域包括ケア⼊院医療管理料４ の施設基準
イ （略）
（新設）
（新設）

【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(8)地域包括ケア病棟⼊院料４の施設基準
ハ (4)のハを満たすものであること。
(9)地域包括ケア⼊院医療管理料４ の施設基準
イ （略）ロ (5)のロを満たすものであること。
(21) 地域包括ケア病棟⼊院料の注11に規定する別に厚⽣
労働⼤⾂が定めるもの(4)のハ、(5)のロ、(8)のハ⼜は(9) のロの基準［経過措置］
⼆⼗五 令和⼆年三⽉三⼗⼀⽇において現に地域包括ケ
ア病棟⼊院料 １若しくは地域包括ケア⼊院医療管理料
１⼜は地域包括ケア病棟⼊院料３若しくは地域包括ケ
ア⼊院医療管理料３に係る届出を⾏っている病棟⼜は病室については、同年九⽉三⼗⽇までの間に限り、それぞれ第九の⼗⼀の⼆の(2)のハ、ニ及びホ若しくは第九の⼗⼀の⼆の(3)のロ、ハ及びニ（(2)のホに限る。）⼜は第九の⼗⼀の⼆の(6)（(2)のハ、ニ及びホに限る。）若しくは第九の⼗⼀の⼆の(7)のイ（(2)のホに限る。） 及びロ（(3)のロ及びハに限る。）に該当するものとみなす。

［経過措置］
⼆⼗三令和四年三⽉三⼗⼀⽇において 現に地域包括ケア病棟⼊院料⼜は 地域包括ケア⼊院医療管理料に係る届出を⾏っている病棟⼜は病室 については、同年九⽉三⼗⽇までの間に限り、それぞれ第九の⼗⼀の⼆の(2)のハ及びニ、（3）のロ及びハ、(4)のハ、(5)のロ、(6)のイ（（2）のハ及びニに限る。）、(7)のロ（（3）のロ及びハに限る。）、(8)のハ⼜は(9)のロに該当するものとみなす。

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75

改定後【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］(5)地域包括ケア⼊院医療管理料２の施設基準
イ (2)のイ及びヘ並びに(3)のイ 及びホを満たすものであること。
ロ 次のいずれか１つ以上を満たしていること。ただし、当該病室における病床数が⼗未満のものにあっては、前三⽉間において、⾃宅等から⼊院した患者が８以上であること。
① 当該病室において、⼊院患者に占める、⾃宅等から⼊院したものの割合が２割以上であること。
② 当該病室における⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受⼊れ⼈数が、前三⽉間において９⼈以上であること。
③ 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を前三⽉間において30回以上算定している保険医療機関であること。
④ 在宅患者訪問看護・指導料、同⼀建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看
護・指導料(Ⅰ)及び精神科訪問看護・指導料(Ⅲ)を前三⽉間において60 回以上算定している保険医療機関であること。
⑤ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費⽤の額の算定⽅法に規定する訪問看護基
本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前三⽉間において300回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
⑥ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料を前三⽉間において30回以上算定している保険医療機関であること。
⑦ 介護保険法第⼋条第⼆項に規定する訪問介護、同条 第四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同法第⼋条の⼆第三項に規定する介護
予防訪問看護⼜は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑧ 退院時共同指導料２及び外来在宅共同指導料１を前三⽉間において６回以上算定している保険医療機関であること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し地域包括ケア病棟⼊院料及び地域包括ケア⼊院医療管理料の評価体系及び要件を以下のとおり⾒直す。
４．地域包括ケア病棟⼊院料１若しくは２⼜は地域包括ケア⼊院医療管理料１若しくは２を算定する病棟⼜は病室を有する保険医療機関であって、許可病床数が100床以上のものについて、⼊退院⽀援加算１に係る届出を⾏っていない場合は、所定点数の 100 分の90に相当する点数を算定することとする。
改定前【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）［経過措置］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注12 別に厚⽣労働⼤⾂の定める保険医療機関において、地域包括ケア病棟⼊院料１、地域包括ケア⼊院医療管理料
１、地域包括ケア病棟⼊院料２⼜は地域包括ケア⼊ 院医療管理料２を算定する病棟 ⼜は病室に⼊院している患者に ついては、それぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。
［施設基準］(22) 地域包括ケア病棟⼊院料の注12に規定する別に厚⽣
労働⼤⾂が定める保険医療機関
⼊退院⽀援加算１に係る届出を ⾏っていない保険医療機関（許可病床数が100床以上のものに限る。）。
［経過措置］
令和四年三⽉三⼗⼀⽇において現に地域包括ケア病棟
⼊院料１若しくは地域包括ケア⼊院医療管理料１⼜は地域包括ケア病棟⼊院料２若しくは地域包括ケア⼊院医療管理料２に係る届出を⾏っている病棟⼜は病室については、
同年九⽉三⼗⽇までの間に限り、基本診療料の施設基準第九の⼗⼀の⼆の(22) の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

76

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し地域包括ケア病棟⼊院料及び地域包括ケア⼊院医療管理料の評価体系及び要件を以下のとおり⾒直す。
５．⼀般病床において地域包括ケア病棟⼊院料⼜は地域包括ケア⼊院医療管理料を算定する場合については、第⼆次救急医療機関であること⼜は救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であることを要件とする。
ただし、200床未満の保険医療機関については、当該保険医療機関に救急外来を有していること⼜は 24 時間の救急医療提供を⾏っていることで要件を満たすこととする。
改定前

改定後

【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］
１ 地域包括ケア病棟⼊院料の施設基準(10) 次のいずれかの基準を満たしていること。

ア〜オ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【地域包括ケア病棟⼊院料】［施設基準］
１ 地域包括ケア病棟⼊院料の施設基準(10) 次のいずれかの基準を満たしていること。なお、⼀般病床において、地域包括ケア病棟⼊院料⼜は地域包括ケア⼊院
医療管理料を算定する場合にあっては、ア、イ⼜はオのいずれか及びウ⼜はエの基準を満たしていること。ただし、許可病床
数が200床未満の保険医療機関の⼀般病床において、地域包括ケア病棟⼊院料⼜は地域包括ケア⼊院医療管理料を算定する場合にあっては、ウ⼜はエについては、当該保険医療機関内に救急外来を有していること⼜は24 時間の救急患者を受け⼊れていることにより当該基準を満たすものとみなすものであること。なお、令和４ 年３⽉31⽇において現に地
域包括ケア病棟⼊院料⼜は地域包括ケア⼊院医療管理料の届出を⾏っている病棟⼜は病室については、令和五年三⽉三⼗⼀⽇までの間の限り、なお従前の例による。
ア〜オ （略）2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑯ 地域包括ケア病棟⼊院料の⾒直し

77【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑮】⑮ 地域包括ケア病棟⼊院料の評価体系の⾒直し地域包括ケア病棟⼊院料及び地域包括ケア⼊院医療管理料の評価体系及び要件を以下のとおり⾒直す。
６．急性期患者⽀援病床初期加算及び在宅患者⽀援病床初期加算について、評価を⾒直す。
改定前

改定後

【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注５ 当該病棟⼜は病室に⼊院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の⼀般病棟から転院した患者⼜は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の⼀般病棟から転棟した患者については、転院⼜は転棟した⽇から起算
して14⽇を限度として、急性期患者⽀援病床初期加算として、１⽇につき150点を所定点数に加算し、当該病棟⼜は病室に⼊院している患者のうち、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、特別養護⽼⼈ホーム、
軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム等⼜は⾃宅から⼊院した患者について、治療⽅針に関する患者⼜はその家族の意思決定に対する⽀援を⾏った場合に、⼊院した⽇から起算して14⽇を限度として、在宅患者⽀援病床初期加算として、１⽇につき300点を所定点数に加算する。

【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注５ 当該病棟⼜は病室に⼊院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の⼀般病棟から転院した患者⼜は当該保険医療機関（急性期医療を担う保険医療機関に限る。）の⼀般病棟から転棟した患者については、急性期患者⽀援病床初期加算として、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、特別養護⽼⼈ホーム、軽費
⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム等⼜は⾃宅から⼊院した患者については、治療⽅針に関する患者⼜はその家族の意思決定に対する⽀援を⾏った場合に、在宅患者⽀援病床初期加算として、転棟若しくは転院⼜は⼊院した⽇から起算して14⽇を限度として、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。

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イ 急性期患者⽀援病床初期加算(1)許可病床数が400床以上の保険医療機関の場合① 他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）の⼀般病棟から転棟した患者の場合 150点
② ①の患者以外の患者の場合 50点(2)許可病床数400床未満の保険医療機関① 他の保険医療機関（当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。）の⼀般病棟から転棟した患者の場合 250点
② ①の患者以外の患者の場合 125点
ロ 在宅患者⽀援病床初期加算① 介護⽼⼈保健施設から⼊院した患者の場合 500点
② 介護医療院、特別養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム等⼜は⾃宅から⼊院した患者の場合 400点

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

78【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑯】

地域包括ケア病棟について、⼀般病床及び療養病床の⼊院患者の特性の違いを踏まえ、地域包括ケア病棟⼊院料の評価
体系及び要件を⾒直す。
地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料を算定する病棟⼜は病室に係る病床が療養病床である場合には、所定点数の100分の95に相当する点数を算定することとする。ただし、当該病棟⼜は病室について、⾃宅等からの⼊院患者の受⼊れが６割以上である場合、⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受⼊実績が前三⽉で30⼈以上である場合⼜は救急医療を⾏うにつき必要な体制が届出を⾏う保険医療機関において整備されている場合においては、所定点数(100分の100)を算定する。
改定前

改定後

【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注１ 1、3、5及び7については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして
地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に⼊院している患者について、2、4、6及び8については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に⼊院している患者について、当該病棟⼜は病室に⼊院した⽇から起算して60⽇を限度としてそれぞれ所定点数を算定する。(中略)［施設基準］（新設）［経過措置］（新設）【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注１ 1、3、5及び7については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設 基準に適合しているもの
として 地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟 を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に⼊院して いる患者について、2、4、6及び8については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合して いるものとして地⽅厚⽣局⻑等 に届け出た病室を有する保険医療機関において、当該届出に係る病室に⼊院している患者につい て、当該病棟⼜は病室に⼊院した⽇から起算して60⽇を限度とし てそれぞれ所定点数（当該病棟⼜は病室に係る病
床が療養病床である場合にあっては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める場合を除き、所定点数の100分の95に相当する点数）を算定する。（中略）［施設基準］(10)地域包括ケア病棟⼊院料の注１に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める場合
次のいずれかに該当する場合であること。
イ 当該病棟⼜は病室において、⼊院患者に占める、⾃宅等から⼊院したものの割合が６割以上であること。
ロ 当該病棟⼜は病室における⾃宅等からの緊急の⼊院患者の受 ⼊れ⼈数が、前三⽉間において30⼈以上であること。
ハ 救急医療を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
［経過措置］
21令和4年3⽉31⽇において現に地域包括ケア病棟⼊院料に係る届出を⾏っている場合であって、当該病棟⼜は病室に係る病床が療養病床である場合には、同年9⽉30⽇までの間に限り、当該病棟⼜は病床については、第九の⼗⼀の⼆の(10)に該当するものとみなす。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021.11.12

中医協総会

⼊院（その３

回復期⼊院医療について）80【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑰】⑰ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の評価体系及び要件の⾒直し重症患者に対する効率的・効果的なリハビリテーションの提供を更に推進する観点から、回復期リハビリテーション病棟⼊院料の評価体系を⾒直す。
１．回復期リハビリテーション病棟に⼊院する患者のリハビリテーションに係る効果の実態を踏まえ、回復期リハビリテーション
病棟⼊院料の評価の在り⽅について、以下のとおり⾒直す。
（１）回復期リハビリテーション病棟⼊院料５を廃⽌し、現⾏の回復期リハビリテーション病棟⼊院料６を新たな回復期リハビ
リテーション病棟⼊院料５として位置付ける。ただし、令和４年３⽉31⽇時点において、回復期リハビリテーション病棟⼊
院料５⼜は６の届出を⾏っている病棟については、令和５年３⽉３１⽇までの間、改定前の医科診療報酬点数
表により回復期リハビリテーション病棟⼊院料５⼜は６を算定できることとする。
（２）新たに改定後の回復期リハビリテーション病棟⼊院料５を算定する場合は、算定を開始した⽇から２年間に限り、回復期リハビリテーション病棟⼊院料５を算定することができることとする。
改定前

改定前

改定後

【回復期リハビリテーション
病棟⼊院料】（新設）【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】
５ ５については、算定を開始した⽇から起算して24⽉（回復期リハビリテーション病棟⼊院料１、回復期リハビリテーション病棟⼊院料２、回復期リハビリテーション病棟⼊院料３⼜は回復期リハビリテーション病棟⼊院料４を算定していた病棟にあっては、12⽉）に限り算定する。
（経過措置）
令和四年三⽉三⼗⼀⽇において現に改正前の診療報酬の算定⽅法別表第⼀区分番号Ａ
３０８に掲げる回復期リハビリテーション病棟⼊院料のうち回復期リハビリテーション病棟⼊院
料５⼜は回復期リハビリテーション病棟⼊院料６に係る届出を⾏っている保険医療機関の病棟における回復期リハビリテーション病棟⼊院料５⼜は回復期リハビリテーション病棟⼊院料６の算定については、令和５年３⽉31⽇までの間、なおその効⼒を有するものとする。
※ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料５⼜は回復期リハビリテーション病棟⼊院料６を算定していた病棟が改正後の診療報酬の算定⽅法により回復期リハビリテーション病棟⼊院料５を算定する場合は、１年間に限り算定することができることとする。

改定後【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】
５ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料５ 1,736点（削除）（⽣活療養を受ける場合にあっては、1,721点）
５ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料 ５ 1,678点
６ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料６ 1,678点（⽣活療養を受ける場合にあっては、1,664点）（⽣活療養を受ける場合にあっては、1,664点）［算定要件］［算定要件］
注２ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料を算定する患者
注２ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料を算定する患者（回復期リハビリテーション病棟⼊院料３、回復期リハビリ（回復期リハビリテーション病棟⼊院料３、回復期リハビリ
テーション病棟⼊院料４、回復期リハビリテーション病棟⼊院 テーション病棟⼊院料４⼜は回復期リハビリテーション病棟⼊料５⼜は回復期リハビリテーション病棟⼊院料６を現に算定 院料５を現に算定している患者に限る。）が⼊院する保険している患者に限る。）が⼊院する保険医療機関について、
医療機関について、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす場合（注１満たす場合（注１のただし書に規定する場合を除く。）は、のただし書に規定する場合を除く。）は、休⽇リハビリテーショ
休⽇リハビリテーション提供体制加算として、患者１⼈につきン提供体制加算として、患者１⼈につき１⽇につき60点を１⽇につき60点を所定点数に加算する。
所定点数に加算する。
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81【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑰】⑰ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の評価体系及び要件の⾒直し改定前【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】【施設基準】
⼗ 施設基準等（削除）(6) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料５の施設基準
データ提出加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（経過措置）
令和四年三⽉三⼗⼀⽇において現に回復期リハビリテーショ
ン病棟⼊院料５⼜は回復期リハビリテーション病棟⼊院料６に係る届出を⾏っている保険医療機関の病棟については、令和５年３⽉３１⽇までの間に限り、改正後の基本診療料の施設基準等第九の⼗の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

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82

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑰】⑰ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の評価体系及び要件の⾒直し

２．回復期リハビリテーション病棟⼊院料１から４までに係る施設基準における重症患者の割合を⾒直し、回復期リハビリ
テーション病棟⼊院料１及び２については４割以上、回復期リハビリテーション病棟⼊院料３及び４については３割以上とする。

改定後【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】【施設基準】
⼗ 施設基準等(6) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料５の施設基準
イ リハビリテーションの効果に係る実績の指数が三⼗以上であること。
ロ データ提出加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
(7) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料６の施設基準(6)のロを満たすものであること。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑰】⑰ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の評価体系及び要件の⾒直し

83

改定前

改定後

【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】［施設基準］
⼗ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の施設基準等(2) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料１の施設基準
ホ 当該病棟において、新規⼊院患者のうち三割以上が重症の患者であること。

【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】［施設基準］
⼗ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の施設基準等(2) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料１の施設基準
ホ 当該病棟において、新規⼊院患者のうち４割以上が重症の患者であること。
※ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料２についても同様。
(4) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料３の施設基準
イ 当該病棟において、新規⼊院患者のうち３割以上が重症の患者であること。
※ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料４も同様。
［経過措置］
⼗九 令和四年三⽉三⼗⼀⽇において現に回復期リハビリ
テーション病棟⼊院料１、回復期リハビリテーション病棟⼊院料２、回復期リハビリテーション病棟⼊院料３⼜は回復期リ
ハビリテーション病棟⼊院料４に係る届出を⾏っている病棟については、同年九⽉三⼗⽇までの間に限り、第九の⼗の(2)のホ、(3)((2)のホに限る。)、(4)のイ⼜は(5)((4)のイに限る。)に該当するものとみなす。

(4) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料３の施設基準
イ 当該病棟において、新規⼊院患者のうち⼆割以上が重症の患者であること。
［経過措置］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

84

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑰】⑰ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の評価体系及び要件の⾒直し

３．回復期リハビリテーション病棟⼊院料１⼜は３について、公益財団法⼈⽇本医療機能評価機構等による第三者の評価を受けていることが望ましいこととする。
改定前

改定後

【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】［施設基準］
⼗ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の施設基準等(2) 回復期リハビリテーション病棟
⼊院料１の施設基準（新設）(4) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料３の施設基準（新設）
７ 届出に関する事項(新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】［施設基準］
⼗ 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の施設基準等(2) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料１の施設基準
ヌ 公益財団法⼈⽇本医療機能評価機構等が⾏う医療機能評価を受けている病院⼜はこれに準ずる病院であることが望ましいこと。
(4) 回復期リハビリテーション病棟⼊院料３の施設基準
へ (2)のヌを満たすものであること。
７ 届出に関する事項(4) 毎年７⽉において、第三者評価の状況等について、別添７の様式７により届け出ること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

85©ASK/©LINKUP

2021.11.12

中医協総会

⼊院（その３86

回復期⼊院医療について）【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑱】⑱ 回復期リハビリテーションを要する状態の⾒直し回復期リハビリテーションの提供体制の充実を図る観点から、回復期リハビリテーション病棟⼊院料について、回復期リハビリテー
ションを要する患者の状態として、「急性⼼筋梗塞、狭⼼症の発作若しくはその他急性発症した⼼⼤⾎管疾患の発症後⼜は⼿術後の状態」を追加する。
「回復期リハビリテーションを要する状態」について、「急性⼼筋梗塞、狭⼼症発作その他急性発症した⼼⼤⾎管疾患⼜は⼿術後の状態」を追加し、算定上限⽇数を90⽇以内とする。
改定前

改定後

【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】［算定要件］(11) 「注３」に規定する「別に厚⽣労働⼤⾂が定める費⽤」に係る取扱いについては、以下のとおりとする。
ア・イ （略）
ウ 在棟中に⼀度も回復期リハビリテーション病棟⼊院料を算定しなかった患者及び在棟中に死亡した患者はリハビリテー
ション実績指数の算出対象から除外する。また、⼊棟⽇において次に該当する患者については、当該⽉の⼊棟患者数（⼊棟時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。）の100分の30を超えない範囲で、リハビリテーション
実績指数の算出対象から除外できる。

【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】［算定要件］(11) 「注３」に規定する「別に厚⽣労働⼤⾂が定める費⽤」に係る取扱いについては、以下のとおりとする。
ア・イ （略）
ウ 在棟中に⼀度も回復期リハビリテーション病棟⼊院料を算定しなかった患者及び在棟中に死亡した患者はリハビリテーシ
ョン実績指数の算出対象から除外する。また、⼊棟⽇において次に該当する患者については、当該⽉の⼊棟患者数（⼊棟時に回復期リハビリテーションを要する状態であったものに限る。）の100分の30を超えない範囲で、リハビリテーション実績指数の算出対象から除外できる。ただし、次の⑤に該当す
る患者について算出対象から除外する場合であっても、当該患者に係るＦＩＭの測定を⾏うこと。
①〜④ （略）⑤ 基本診療料の施設基準等別表第九に掲げる「急性⼼筋梗塞、狭⼼症発作その他急性発症した⼼⼤⾎管疾患⼜は⼿術後の状態」に該当するもの①〜④ （略）（新設）©ASK/©LINKUP

2021.11.12

中医協総会

⼊院（その３

回復期⼊院医療について）87©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

88

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑱】⑱ 回復期リハビリテーションを要する状態の⾒直し改定前【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】［算定要件］（12)〜(15) （略）（新設）［施設基準］(1) 通則（新設）

改定後【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】［算定要件］（12)〜(15) （略）(16) 急性⼼筋梗塞等の患者（基本診療料の施設基準等別表第九に掲
げる「急性⼼筋梗塞、狭⼼症発作その他急性発症した⼼⼤⾎管疾患⼜は⼿術後の状態」に該当する患者であって、回復期リハビリテーション病棟⼊院料を算定開始⽇から起算して90⽇まで算定できるものに限る。）については、「⼼⾎管疾患におけるリハビリテーションに関するガイドライン」（⽇本循環器学会、⽇本⼼臓リハビリテーション学会合同ガイドライン）の内容を踏まえ、⼼肺
運動負荷試験（ＣＰＸ（cardiopulmonary exercise testing））を⼊棟時及び⼊棟後⽉に１回以上実施することが望ましい。
［施設基準］(1) 通則ル 別表第九に掲げる急性⼼筋梗塞、狭⼼症発作その他急性発症した⼼⼤⾎管疾患⼜は⼿術後の状態に該当する患者に対してリハビリテーションを⾏う
場合は、⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。

別表第九 回復期リハビリテーションを要する
状態及び算定上限⽇数（新設）

別表第九 回復期リハビリテーションを要する状態及び算定上限⽇数
六 急性⼼筋梗塞、狭⼼症発作その他急性発症した⼼⼤⾎管疾患⼜は⼿術後の状態（算定開始⽇から起算して90⽇以内）

別表第九の⼆ 回復期リハビリテーションを
要する状態
（新設）

別表第九の⼆ 回復期リハビリテーションを要する状態
六 急性⼼筋梗塞、狭⼼症発作その他急性発症した⼼⼤⾎管疾患⼜は⼿術後の状態©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

89【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑲】⑲ 特定機能病院においてリハビリテーションを担う病棟の評価の新設
改定後（新） 特定機能病院リハビリテーション病棟⼊院料 2,129点（⽣活療養を受ける場合にあっては、2,115点）［施設基準］（１）回復期リハビリテーションの必要性の⾼い患者を８割以上⼊院させ、特定機能病院の⼀般病棟単位で⾏うものであること。
（２）回復期リハビリテーションを⾏うに必要な構造設備を有していること。
（３）⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）、脳⾎管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）及び呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（４）回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対し、１⽇当たり２単位以上のリハビリテーションが⾏われていること。
（５）当該病棟に専従の常勤医師が１名以上配置されていること。
（６）当該病棟において、１⽇に看護を⾏う看護職員の数は、常時、当該病棟の⼊院患者の数が 10 ⼜はその端数を増すごとに１以上であること。
（７）当該病棟において、看護職員の最⼩必要数の７割以上が看護師であること。
（８）当該病棟において、１⽇に看護補助を⾏う看護補助者の数は、常時、当該病棟の⼊院患者の数が 30 ⼜はその端数を増すごとに１以上であること。
（９）当該病棟に専従の常勤の理学療法⼠が３名以上、専従の常勤の作業療法⼠が２名以上、専従の常勤の⾔語聴覚⼠が１名以上、専従の常勤の管理栄養⼠が１名以上、在宅復帰⽀援を担当する専従の常勤の社会福祉⼠等が１名以上配置されていること。
（10）特定機能病院であること。（当分の間は、令和４年３⽉31⽇において現に回復期リハビリテーション病棟⼊院料に係る届出を⾏っているものに限る。）（11）休⽇を含め、週７⽇間リハビリテーションを提供できる体制を有していること。
（12）当該病棟において、新規⼊院患者のうち５割以上が重症の患者であること。
（13）当該病棟において、退院患者のうち他の保険医療機関へ転院した者等を除く者の割合が７割以上であること。
（14）リハビリテーションの効果に係る実績の指数が 40 以上であること。
（15）他の保険医療機関との連携体制が確保されていること。
（16）早期離床・リハビリテーション加算及び早期栄養介⼊管理加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（17）１病棟に限り届出を⾏うことができること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

91【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑲】⑲ 特定機能病院においてリハビリテーションを担う病棟の評価の新設

患者のニーズに応じたリハビリテーションの提供を推進する観点から、特定機能病院において実施するリハビリテーションについて、新たな評価を⾏う。
令和４年３⽉31⽇をもって廃⽌予定であった特定機能病院における回復期リハビリテーション病棟⼊院料について、現に届出がなされている特定機能病院の病棟において⼀定程度の役割を果たしていることが確認されることから、特定機能病院におけるリハビリテーションに係る役割を明確化することとし、「特定機能病院リハビリテーション病棟⼊院料」と位置付け、当該⼊院料に係る施設基準を⾒直す。
改定後（新） 特定機能病院リハビリテーション病棟⼊院料 2,129点（⽣活療養を受ける場合にあっては、2,115点）［対象患者］
特定機能病院の⼀般病棟に⼊院している患者であって、回復期リハビリテーションを要する状態にあるもの［算定要件］（１）主として回復期リハビリテーションを⾏う病棟に関する別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関（特定機能病院に限る。）が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定める回復期リハビリテーションを要する状態にあるものについて、当該病棟に⼊院した⽇から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚⽣労働⼤⾂が定める⽇数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に⼊院した患者が当該⼊院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる⼀般病棟⼊院基本料の注２に規定する特別⼊院基本料の例により算定する。
（２）診療に係る費⽤（当該患者に対して⾏った第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ００１の 10 に掲げる⼊院栄
養⾷事指導料、第２部在宅医療、第７部リハビリテーションの費⽤（別に厚⽣労働⼤⾂が定める費⽤を除く。）、第２節に規定する臨床研修病院⼊院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防⽌対策加算、患者サポート体制充実加算、データ提出加算、⼊退院⽀援加算（１のイに限る。）、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿⾃⽴⽀援加算、区分番号Ｊ０３８に掲げる⼈⼯腎臓、区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流、区分番号Ｊ４００に掲げる特定保険医療材料（区分番号Ｊ０３８に掲げる⼈⼯腎臓⼜は区分番号Ｊ０４２に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）並びに除外薬剤・注射薬の費⽤を除く。）は、特定機能病院リハビリテーション病棟⼊院料に含まれるものとする。
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90【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑳】⑳ 療養病棟⼊院基本料に係る経過措置の⾒直し医療法に基づく医療療養病床に係る⼈員配置標準の経過措置の⾒直し⽅針及び届出状況を踏まえ、療養病棟⼊院基本料の経過措置の取扱いを⾒直す。
１．医療療養病床に係る医療法に基づく⼈員配置標準の経過措置の⾒直し⽅針及び届出状況を踏まえ、療養病棟⼊院
基本料の注 11 に規定する令和４年３⽉31⽇までの経過措置（所定点数の100分の85に相当する点数を算定）について、評価を⾒直すとともに、当該経過措置の期間を２年間延⻑する。
改定前

改定後

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
注11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟⼊院料２の施設基準のうち別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもののみに適合しなくなったものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に⼊院している患者（第３節の特定⼊院料を算定する患者を除く。）については、療養病棟⼊院料２のそれぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。
［経過措置］
３ 第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１の注11に規定する診療料は、令和４年３⽉31⽇までの間に限り、算定できるものとする。

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
注11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟⼊院料２の施設基準のうち別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもののみに適合しなくなったものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に⼊院している患者（第３節の特定⼊院料を算定する患者を除く。）については、療養病棟⼊院料２のそれぞれの所定点数の100分の75に相当する点数を算定する。
［経過措置］
３ 第１章の規定にかかわらず、区分番号Ａ１０１の注11に規定する診療料は、令和６年３⽉31⽇までの間に限り、算定できるものとする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

92

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑳】⑳ 療養病棟⼊院基本料に係る経過措置の⾒直し
改定前

改定後

【療養病棟⼊院基本料】［施設基準］(7) 療養病棟⼊院基本料の注11に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準
イ （略）ロ 令和⼆年三⽉三⼗⼀⽇時点で、診療報酬の算定⽅法の⼀部を改正する件（令和⼆年厚⽣労働省告⽰第五⼗七号）による改正前の診療報酬の算定⽅法の医科点数表（以下「旧医科点数表」という。）の療養病棟⼊院基本料の注11⼜は注12の届出を⾏っている病棟であること。
ハ （略）【療養病棟⼊院基本料】［施設基準］(7) 療養病棟⼊院基本料の注11に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準
イ （略）ロ 令和四年三⽉三⼗⼀⽇時点で、診療報酬の算定⽅法の⼀部を改正する件（令和四年厚⽣労働省告⽰）による
改正前の診療報酬の算定⽅法の医科点数表（以下「旧医科点数表」という。）の療養病棟⼊院基本料の注11の届出を⾏っている病棟であること。
ハ （略）【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑳】⑳ 療養病棟⼊院基本料に係る経過措置の⾒直し

２． 療養病棟⼊院基本料の注 11 に規定する場合において、疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、機能的⾃⽴度評価法（Functional Independence Measure）（以下「FIM」という。）の測定を⽉に１回以上⾏っていない
場合は、１⽇につき２単位まで出来⾼での算定とする。また、医療区分２の患者であって、疾患別リハビリテーション料を算定する患者に対して、FIM の測定を⾏っていない場合においては、医療区分１の場合に相当する点数を算定することとする。
改定前

改定後

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
注３ 療養病棟⼊院基本料を算定する患者に対して⾏った
第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚⽣労働⼤⾂が定める画像診断及び処置の費⽤（フィルムの費⽤を含み、別に厚⽣労働⼤⾂が定める薬剤及び注射薬（以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。）の費⽤を除く。）は、当該⼊院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同⼀の保険医療機関の⼀般病棟へ転棟⼜は別の保険医療機関の⼀般病棟へ転院する場合には、その⽇から起算して３⽇前までの当該費⽤については、
この限りでない。

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
注３ 療養病棟⼊院基本料を算定する患者に対して⾏った
第３部検査、第５部投薬、第６部注射、第７部リハビリ
テーション（別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに限る。）及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚⽣労働⼤⾂が定める画像診断及び処置の費⽤（フィルムの費⽤を含み、別に厚⽣労働⼤⾂が定める薬剤及び注射薬（以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。）費⽤を除く。）は、当該⼊院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同⼀の保険医療機関の⼀般病棟へ転棟⼜は別の保険医療機関の⼀般病棟へ転院する場合には、その⽇から起算して３⽇前までの当該費⽤については、この限りでない。
４〜10 （略）４〜10 （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

93【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－⑳】⑳ 療養病棟⼊院基本料に係る経過措置の⾒直し
改定前

改定後

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟⼊院料２の施設基準のうち別に厚⽣労働⼤⾂
が定めるもののみに適合しなくなったものとして地⽅厚⽣局⻑
等に届け出た場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に⼊院している患者（第３節の特定⼊院料を算定する患者を除く。）については、療養病棟⼊院料２のそれぞれの所定点数の100分の85に相当する点数を算定する。
［施設基準］（新設）【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟⼊院料２の施設基準のうち別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもののみに適合しなくなったものとして地⽅厚⽣局
⻑等に届け出た場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に⼊院している患者（第３節の特定⼊院料を算定す
る患者を除く。）については、療養病棟⼊院料２のそれぞれの所定点数（⼊院料Ｄ、Ｅ
⼜はＦを算定する場合であって、⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリ
テーション料、廃⽤症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料⼜は呼吸器リハビ
リテーション料を算定する患者に対して、機能的⾃⽴度評価法（Functional Independence
Measure）の測定を⾏っていない場合には、それぞれ⼊院料Ｇ、Ｈ⼜はＩの点数）の100分の75に相当する点数を算定する。
［施設基準］(3) 療養病棟⼊院基本料に含まれる第７部リハビリテーションの費⽤⼊院中の患者に対する⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリテーション料、廃⽤症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料⼜は呼吸器リハビリテーション料であって⼀⽇につき２単位を超えるもの（特掲診療料の施設基準等別表第九の三に規定する脳⾎管疾患等の患者であって発症後六⼗⽇以内のものに対して⾏ったものを除く。）の費⽤（療養病棟⼊院基本料の注11に規定する場合であって、当該⼊院基本料を算定する患者に対して、⼀⽉に⼀回以上、機能的⾃⽴度評価法（Functional Independence
Measure）（以下「ＦＩＭ」という。）の測定を⾏っていない場合に限る。）は、当該⼊院基本料に含まれるものとする。

［経過措置］
令和４年３⽉31⽇において現に療養病棟⼊院基本料に係る届出を⾏っている保険医療機関については、同年９⽉30⽇までの間に限り、FIMの測定を⾏っているものとみなす。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉑】㉑ 中⼼静脈栄養の実施に係る療養病棟⼊院基本料の⾒直し中⼼静脈栄養の管理等に係る実態を踏まえた適切な評価を⾏う観点から、療養病棟⼊院基本料の医療区分３の評価項
⽬のうち、「中⼼静脈栄養を実施している状態」について要件を⾒直す。
療養病棟における中⼼静脈栄養を実施している状態にある患者について、当該病棟が患者の摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復に必要な体制を有していない場合においては、療養病棟⼊院基本料の医療区分３の場合の点数に代えて、医療区分２の場合に相当する点数を算定することとする。
改定前

改定後

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件]
注１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）に係る病棟として地⽅厚⽣局⻑等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師⽐率、看護補助配
置その他の事項につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者（第３節の特定⼊院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚⽣労働⼤⾂が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１⼜は２の⼊院料Ｉを算定する。

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
注１ 病院の療養病棟（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床（以下「療養病床」という。）に係る病棟として地⽅厚⽣局⻑等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。）であって、看護配置、看護師⽐率、看護補助配
置その他の事項につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者（第３節の特定⼊院料を算定する患者を除く。）について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ＡＤＬ等について別に厚⽣労働⼤⾂が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、１⼜は２の⼊院料Ａ、Ｂ⼜はＣを算定する場合であって、当該病棟において中⼼静脈栄養を実施している状態にある者の摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されていると認められない場合には、それぞれ１⼜は２の⼊院料Ｄ、Ｅ⼜はＦを算定し、注３のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ１⼜は２の⼊院料Ｉを算定する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

96

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉑】㉑ 中⼼静脈栄養の実施に係る療養病棟⼊院基本料の⾒直し［経過措置］（１）令和４年３⽉31⽇において現に療養病棟⼊院料１⼜は２に係る届出を⾏っている保険医療機関については、
同年９⽉30⽇までの間に限り、摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復に必要な体制が確保されているものとみなす。
（２）令和４年３⽉31⽇において現に療養病棟⼊院料１⼜は２を算定している患者であって、医療区分３のうち「中⼼静脈注射を実施している状態」に該当しているものについては、当該患者が⼊院している病棟における摂⾷機能⼜は
嚥下機能の回復に必要な体制の確保の状況にかかわらず、当該状態が継続している間に限り、医療区分３に該当する
場合の点数を算定できる。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

97©ASK/©LINKUP

2021.11.19

中医協総会

⼊院医療（その4

慢性期（療養・障害者・緩和ケア・有床診）㉒ 障害者施設等⼊院基本料等の⾒直し98【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉒】

患者の状態に応じた適切な管理を更に推進する観点から、障害者施設等⼊院基本料について、対象とならない脳卒中患者等に係る⼊院料を⾒直す（特殊疾患病棟⼊院料についても同様の対応を⾏う。）。
障害者病棟に⼊院する重度の意識障害を有さない脳卒中の患者について、当該病棟に⼊院してから90⽇までの間に限り、療養病棟⼊院料の評価体系を踏まえた評価に⾒直す。特殊疾患病棟⼊院料についても同様の取扱いとする。

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2021.11.19

中医協総会

⼊院医療（その4

慢性期（療養・障害者・緩和ケア・有床診）

99

改定前

改定後

【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］
注５ 当該病棟に⼊院している特定患者（当該病棟に90⽇を超えて⼊院する患者（別に厚⽣労働⼤⾂が定 める 状
態 等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（第３節の特定⼊院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３までの規定にかかわらず、特定⼊院基本料として969点を算定する。ただし、⽉平均夜勤時間超過減算として所
定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、863点を算定する。この場合において、特定⼊院基本
料を算定する患者に対して⾏った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚⽣労働⼤⾂が定める画像診
断及び処置の費⽤（フィルムの費⽤を含み、除外薬剤・注
射薬の費⽤を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。

【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］
注５ 当該病棟に⼊院している特定患者（当該病棟に90⽇を超えて⼊院する患者（別に厚⽣労働⼤⾂が定 める 状
態 等にあるものを除く。）をいう。）に該当する者（第３節の特定⼊院料を算定する患者を除く。）については、注１から注３まで及び注12の規定にかかわらず、特定⼊院基本料として969点を算定する。ただし、⽉平均夜勤時間超過減算として所定点数の100分の15に相当する点数を減算する患者については、863点を算定する。この場合において、特定⼊院基本料を算定する患者に対して⾏った第３部検査、第５
部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部
画像診断及び第９部処置のうち別に厚⽣労働⼤⾂が定める画像診断及び処置の費⽤（フィルムの費⽤を含み、除外
薬剤・注射薬の費⽤を除く。）は、所定点数に含まれるものとする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

100

㉒ 障害者施設等⼊院基本料等の⾒直し
改定前【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉒】

改定後

改定前

【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］（新設）【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］
注12 当該病棟に⼊院する脳卒中⼜は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者⼜は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１及び注３の規定にかかわらず、当該患者が⼊院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ ７対１⼊院基本料⼜は10対１⼊院基本料の施設基準を届け出た病棟に⼊院している場合(1) 医療区分２の患者に相当するもの 1,345点(2) 医療区分１の患者に相当するもの 1,221点
ロ 13対１⼊院基本料の施設基準を届け出た病棟に⼊院している場合(1) 医療区分２の患者に相当するもの 1,207点(2) 医療区分１の患者に相当するもの 1,084点
ハ 15対１⼊院基本料の施設基準を届け出た病棟に⼊院している場合【特殊疾患⼊院医療管理料】 (1) 医療区分２の患者に相当するもの 1,118点［算定要件］(2) 医療区分１の患者に相当するもの 995点
（新設）
【特殊疾患⼊院医療管理料】［算定要件］
注６当該病室に⼊院する脳卒中⼜ は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジストロフィー患 者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者⼜は第５の３(2)のト に規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が⼊院している病室の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 医療区分２の患者に相当するもの 1,717点
ロ 医療区分１の患者に相当す るもの 1,569点©リンクアップラボ
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

101㉓ 緩和ケア病棟⼊院料の⾒直し㉒ 障害者施設等⼊院基本料等の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉓】

改定前【緩和ケア病棟⼊院料】［算定要件］
１ 緩和ケア病棟⼊院料１
イ 30⽇以内の期間 5,207点
ロ 31⽇以上60⽇以内の期間 4,654点
ハ 61⽇以上の期間 3,450点
２ 緩和ケア病棟⼊院料２
イ 30⽇以内の期間 4,970点
ロ 31⽇以上60⽇以内の期間 4,501点
ハ 61⽇以上の期間 3,398点
注３ 診療に係る費⽤（注２に規定する加算、第２節に規定す
る臨床研修病院⼊院診療加算、妊産婦緊急搬送⼊院加算、
医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、がん拠点
病院加算、医療安全対策加算、感染防⽌対策加算、患者サ
ポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、データ提出
加算、⼊退院⽀援加算（１のイに限る。）及び排尿⾃⽴⽀援加算、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を⾏ったことにより算定できる区分番号Ｃ
１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、区分番号
Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費⽤を除く。）は、緩和ケア病棟⼊©リンクアップラボ
院料に含まれるものとする。
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改定後【緩和ケア病棟⼊院料】［算定要件］
１ 緩和ケア病棟⼊院料１
イ 30⽇以内の期間 5,107点
ロ 31⽇以上60⽇以内の期間 4,554点
ハ 61⽇以上の期間 3,350点
２ 緩和ケア病棟⼊院料２
イ 30⽇以内の期間 4,870点
ロ 31⽇以上60⽇以内の期間 4,401点
ハ 61⽇以上の期間 3,298点©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

103

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より㉓ 緩和ケア病棟⼊院料の⾒直し
改定前【緩和ケア病棟⼊院料】［算定要件］（新設）（新設）

注３ 診療に係る費⽤（注２及び注４に規定する加算、第２節に規定する臨床研修病院⼊院診療加算、妊産婦緊急搬送⼊院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、
がん拠点病院加算、医療安全対策加算、感染防⽌対策加算、
患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、デー
タ提出加算、⼊退院⽀援加算（１のイに限る。）及び排尿⾃⽴⽀援加算、第２章第２部第２節在宅療養管理指導料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料及び第12部放射線治療、退院時に当該指導管理を⾏ったことにより算定できる区分
番号Ｃ１０８に掲げる在宅悪性腫瘍等患者指導管理料、区分番号Ｃ１０８－２に掲げる在宅悪性腫瘍患者共同指導管
理料及び区分番号Ｃ１０９に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料並びに除外薬剤・注射薬の費⽤を除く。）は、緩和ケア
病棟⼊院料に含まれるものとする。

改定後【特殊疾患病棟⼊院料】 【特殊疾患病棟⼊院料】［算定要件］［算定要件］
注６ 当該病棟に⼊院する脳卒中⼜は脳卒中の後遺症の患者（重度の意識障害者、筋ジスト（新設）
ロフィー患者及び難病患者等を除く。）であって、基本診療料の施設基準等第５の３(1)のロに規定する医療区分２の患者⼜は第５の３(2)のトに規定する医療区分１の患者に相当するものについては、注１の規定にかかわらず、当該患者が⼊院している病棟の区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ算定する。
イ 特殊疾患病棟⼊院料１の施設基準を届け出た病棟に⼊院している場合(1) 医療区分２の患者に相当するもの 1,717点(2) 医療区分１の患者に相当するもの 1,569点
ロ 特殊疾患病棟⼊院料２の施設基準を届け出た病棟に⼊院している場合(1) 医療区分２の患者に相当するもの 1,490点(2) 医療区分１の患者に相当するもの 1,341点

緩和ケア病棟⼊院料について、患者の状態に応じた⼊院医療の提供を更に推進する観点から、評価の在り⽅を⾒直す。
緩和ケア病棟に⼊院している疼痛を有する患者に対して、がん疼痛薬物療法ガイドラインに沿った評価指標を⽤いて疼痛の評価を実施し、療養上必要な指導を⾏った場合について新たな評価を⾏うとともに、緩和ケア病棟⼊院料の評価を⾒直す。

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉒】©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

102【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉓】

改定後【緩和ケア病棟⼊院料】［算定要件］
４ 当該⼊院料を算定する病棟に⼊院している疼痛を有する患者に対して、疼痛の評価その他の療養上必要な指導を⾏った場合は、緩和ケア疼痛評価加算として、１⽇につき100点を所定点数に加算する。
(6) 「注４」に規定する加算を算定する場合には、「がん疼痛薬物療法ガイドライン」（⽇本緩和医療学会）、「新版 がん緩和ケアガイドブック」（⽇本医師会監修 厚
⽣労働科学特別研究事業「適切な緩和ケア提供のための緩和ケアガイドブックの改訂に関する研究」班」）等の緩和ケアに関するガイドラインを参考として、疼痛の評価
その他の療養上必要な指導等を実施すること。

104

㉔ 有床診療所⼊院基本料等の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉔】

有床診療所⼀般病床初期加算及び救急・在宅等⽀援療養病床初期加算について、急性期医療を担う他の医療機関からの患者の受⼊れと、在宅からの患者の受⼊れを区別して評価する。
有床診療所における⼊院患者の受⼊れの実態も踏まえ、有床診療所⼀般病床初期加算及び救急・在宅等⽀援療養病床
初期加算について、急性期医療を担う医療機関からの受⼊れを⾏った場合と在宅からの受⼊れを⾏った場合の評価に⾒直す。

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2021.11.19

中医協総会

⼊院医療（その4

慢性期（療養・障害者・緩和ケア・有床診）㉔ 有床診療所⼊院基本料等の⾒直し
改定前

105

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉔】

改定前

改定後

【有床診療所⼊院基本料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た診療所である保険医療機関に⼊院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の⼀般病棟から転院した患者⼜は介護⽼⼈保健施設、介護医療院、特別養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホー
ム、有料⽼⼈ホーム等若しくは⾃宅から⼊院した患者については、転院⼜は⼊院した⽇から起算して14⽇を限度として、有床診療所⼀般病床初期加算として、１⽇につき150点を所定点数に加算する。

【有床診療所⼊院基本料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た診療所である保険医療機関に⼊院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の⼀般病棟から転院した患者については、転院した⽇から起算して21⽇を限度として、有床診療所急性期患者⽀援病床初期加算として、１⽇につき150点を所定点数に加算し、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、特別養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム等⼜は⾃宅から⼊院した患者については、治療⽅針に関する当該患者
⼜はその家族等の意思決定に対する⽀援を⾏った場合に、⼊院した⽇から起算して21⽇を限度として、有床診療所在
宅患者⽀援病床初期加算として、１⽇につき300点を所定点数に加算する。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP㉔ 有床診療所⼊院基本料等の⾒直し改定後【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉔】

改定前【有床診療所⼊院基本料】［施設基準］(2) 有床診療所⼀般病床初期加算の施設基準【有床診療所⼊院基本料】［施設基準］(2) 有床診療所急性期患者⽀援病床初期加算及び有床診療所在
宅患者⽀援病床初期加算の施設基準
イ 有床診療所急性期患者⽀援病床初期加算の施設基準
次のいずれかに該当すること。
次のいずれかに該当すること。
イ〜ハ （略）①〜③ （略）（新設）
ロ 有床診療所在宅患者⽀援病床初期加算の施設基準
次のいずれにも該当すること。
① イの①から③までのいずれかに該当すること。
② 当該診療所において、適切な意思決定⽀援に関する指針を定めていること。
【有床診療所療養病床⼊院基本料】【有床診療所療養病床⼊院基本料】［算定要件］［算定要件］
注６ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適注６ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た
⽅厚⽣局⻑等に届け出た診療所である保険医療機関に⼊院している診療所である保険医療機関に⼊院している患者
患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の⼀般病棟から転のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の⼀ 院した患者については、転院した⽇から起算して21⽇を限度として、有般病棟から転院した患者⼜は介護⽼⼈保健施設、 床診療所急性期患者⽀援療養病床初期加算として、１⽇につき300
介護医療院、特別養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈点を所定点数に加算し、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、特別養ホーム、有料⽼⼈ホーム等若しくは⾃宅から⼊院し 護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム等⼜は⾃宅から⼊院た患者については、転院⼜は⼊院した⽇から起算した患者については、治療⽅針に関する当該患者⼜はその家族等の意
して14⽇を限度として、救急・在宅等⽀援療養病 思決定に対する⽀援を⾏った場合に、⼊院した⽇から起算して21⽇を床初期加算として、１⽇につき150点を所定点数 限度として、有床診療所在宅患者⽀援療養病床初期加算として、に加算する。
１⽇につき350点を所定点数に加算する。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

107

106

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定後【有床診療所⼊院基本料】［施設基準］(2) 有床診療所療養病床⼊院基本料の施設基準等
ホ 救急・在宅等⽀援療養病床初期加算の施設基準【有床診療所⼊院基本料】［施設基準］(2) 有床診療所療養病床⼊院基本料の施設基準等
ホ 有床診療所急性期患者⽀援療養病床初期加算及び有床診療所在宅患者⽀援療養病床初期加算の施設基準

在宅療養⽀援診療所であって、過去⼀年間に訪問診療を実施しているものであること。

在宅療養⽀援診療所であって、過去⼀年間に訪問診療を実施しているものであること。

［経過措置］
令和４年３⽉31⽇において現に有床診療所⼊院基本料に係る届出を⾏っている診療所については、同年９⽉30⽇までの間に限り、第六の⼆の（２）のロの②（適切な意思決定⽀援に関する指針に係る基準）に該当するものとみなす。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

108

【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉕】【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉖】㉕ 有床診療所における慢性維持透析患者の受⼊れに係る評価の新設

慢性維持透析患者を受け⼊れる病床の確保を推進する観点から、有床診療所療養病床⼊院基本料を算定する診療所において慢性維持透析を実施した場合について、新たな評価を⾏う。
有床診療所療養病床⼊院基本料について、慢性維持透析を⾏っている⼊院患者に係る評価を新設する。

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⼊退院⽀援加算における医療資源の少ない地域に配慮した評価に係る要件について、常勤の看護師⼜は社会福祉⼠の配置に代えて、⾮常勤の看護師⼜は社会福祉⼠を複数⼈配置した場合であっても当該要件を満たすこととする。

改定後

改定前

改定後

【⼊退院⽀援加算】［施設基準］
５ ⼊退院⽀援加算の「注５」に規定する施設基準(2) 当該⼊退院⽀援部⾨に、⼊退院⽀援に関する⼗分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉⼠が配置されていること。

【⼊退院⽀援加算】［施設基準］
５ ⼊退院⽀援加算の「注５」に規定する施設基準(2) 当該⼊退院⽀援部⾨に、⼊退院⽀援に関する⼗分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉⼠が配置されていること。
なお、当該専任の看護師及び専任の社会福祉⼠については、
週３⽇以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が
週22時間以上の勤務を⾏っている専任の⾮常勤看護師⼜は専任の⾮常勤社会福祉⼠（⼊退院⽀援に関する⼗分な経験を有するものに限る。）をそれぞれ２名以上組み合わせ
ることにより、常勤看護師⼜は常勤社会福祉⼠と同じ時間帯にこれらの⾮常勤看護師⼜は⾮常勤社会福祉⼠が配置されている場合には、当該要件を満たしているとみなすことがで
きる。

109

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より㉗ DPC/PDPS の⾒直し©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉗】

評価項⽬

概要

DPC標準病院群

⼼筋梗塞等
の⼼⾎管疾
患

緊急時の⼼筋梗塞のPCIや外科治療の実績（0.5P）

医療資源を最も投⼊した傷病名が「急性⼼筋梗塞」であり、予定外の⼊院であって⼿術に係る時間外対応加算（特例を含む）・休⽇加算・深夜加算が算定され、⼊院２⽇⽬までに経⽪的冠動脈形成術等（K546、K547、K548、K549、K550、K550-2、K551、
K552、K552-2）のいずれかが算定されている症例の診療実績により評価

急性⼤動脈解離の⼿術実績
（0.5P）

⼊院中にK5601,K5602,K5603,K5604,K5605,K560-21,K560-22,K56023,K5612 ｲ のいずれかが算定されている症例の診療実績（25％tile値以上の医療機
関を0.5P、その他は0P）

精神疾患

精神科⼊院医療への評価

A230-3精神科⾝体合併症管理加算の算定実績（0.5P)
A311-3精神科救急・合併症⼊院料の１件以上の算定実績（１P)

災害

災害時における
医療への体制を評価

・BCPの策定実績有無別災害拠点病院の指定（0.5P）
・DMATの指定（0.25P）・EMISへの参加（0.25P）
・BCPの策定（災害拠点病院に指定されている場合を除く）（0.25P）

周産期

周産期医療への体制を評価「総合周産期⺟⼦医療セン
ターの指定」、「地域周産期
⺟⼦医療センターの指定」を評価（いずれかで１P）

へき地

へき地の医療への体制を評価・「へき地医療拠点病院の指定かつ巡回診療、医師派遣、代診医派遣を合算で年12回以上実施していること」⼜は社会医療法⼈認可におけるへき地医療の要件を満たしていることを評価（いずれかで１P）
・「へき地医療拠点病院の指定（巡回診療、医師派遣、代診医派遣を合算で年12回以上実施している場合を除く）」を評価（0.5P）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

医療資源の少ない地域に配慮した評価を更に適切に推進する観点から、⼊退院⽀援加算について要件を⾒直す。

【有床診療所療養病床⼊院基本料】［算定要件］
注12 有床診療所療養病床⼊院基本料を算定する診療所である保険医療機関に⼊院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号J038に掲げる⼈⼯腎臓、
J038-2に掲げる持続緩徐式⾎液濾過、J039に掲げる⾎漿交換療法⼜はJ042に掲げる腹膜灌流を⾏っている患者については、慢性維持透析管理加算として、１⽇につき100点
を所定点数に加算する。

改定前【有床診療所療養病床⼊院基本料】［算定要件］（新設）㉖ 医療資源の少ない地域に配慮した評価の⾒直し

⼤学病院本院群

DPC特定病院群

・「総合周産期⺟⼦医療センターの指定」を重点的に評価（１P）
・「地域周産期⺟⼦医療センターの指定」は0.5P

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

111

110

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より㉗ DPC/PDPS の⾒直し【Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価－㉗】

評価項⽬

概要

DPC標準病院群

⼤学病院本院群

救急

医療計画上の体制及び救急医療の実績を評価

⼆次救急医療機関であって病院群輪番制への参加施設、共同利⽤型の施設⼜は救命救急センターを評価(0.1P)

・救命救急センター（0.5P）
⼆次救急医療機関であって病院群輪番制への参加施設、共同利⽤型の施設（0.1P）

DPC特定病院群

上記体制を前提とし、救急⾞で来院し、⼊院となった患者数（最⼤0.9P）

上記体制を前提とし、救急⾞で来院し、⼊院となった患者数（救急医療⼊院に限る）（最⼤0.5P）

感染症

新興感染症等に係る医療への体制を評価

・新型インフルエンザ患者⼊院医療機関に該当（0.25P）
・新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を⾏っていること（0.25P）※ 上記のいずれも満たした場合0.75P
・GMISへの参加（⽇次調査への年間の参加割合を線形で評価）（最⼤0.25P）

その他

その他重要な分野への貢献

右記のいずれか１項⽬を満たした場合１P①治験等の実施
・過去３カ年において、主導的に実施した医師主導治験が８件以上、⼜は主導的に実施した医師主導治験が４件以上かつ主導的に実施した臨床研究実績が40件以上（１P）
・20例以上の治験（※）の実施、10例以上の先進医療の実施または10例以上の患者申出療養の実施(0.5P)（※）協⼒施設としての治験の実施を含む。

② 新型インフルエンザ対策
・新型インフルエンザ患者⼊院医療機関に該当（0.25P）

地域医療計画等における⼀定の役割を 10 項⽬で評価（上限は⼤学病院本院群、DPC 特定病院群：８P、DPC 標準病院群：６P）©リンクアップラボ
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

112

©ASK/©LINKUP

2021.11.24

中医協総会

113

⼊院医療その５【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－①】① 紹介状なしで受診する場合等の定額負担の⾒直し外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲を⾒直すとともに、当該医療機関における定額負担の対象患者について、その診療に係る保険給付範囲及び定額負担の額等を⾒直す。
紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収する仕組みについて、以下の⾒直しを⾏う。
１．紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収する責務がある医療機関の対象範囲について、現⾏の特定機能病院及び⼀般病床200床以上の地域医療⽀援病院から、「紹介受診重点医療機関（医療資源を重点的に活⽤する外来を地域で基幹的に担う医療機関）」（※）のうち⼀般病床200床以上の病院にも拡⼤する。
（※）令和３年改正後の医療法（昭和 23 年法律第205号）に基づき、紹介患者への外来を基本とする医療機関として新たに明確化されるもの。
改定前

改定後

【保険医療機関及び保険医療養担当規則】（⼀部負担⾦等の受領）
第五条
３ 保険医療機関のうち、医療法（昭和⼆⼗三年法律第⼆百五号）第七条第⼆項第五号に規定する⼀般病床（以下「⼀般病床」という。）を有する同法第四条第⼀項に規定する地域医療⽀援病院（⼀般病床の数が⼆百未満であるものを除く。）及び同法第四条の⼆第⼀項に規定する特定機能病院であるものは、法第七⼗条第三項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。

【保険医療機関及び保険医療養担当規則】（⼀部負担⾦等の受領）
第五条
３ 保険医療機関のうち、医療法（昭和⼆⼗三年法律第⼆百五号）第七条第⼆項第五号に規定する⼀般病床（以下「⼀般病床」という。）を有する同法第四条第⼀項に規定する地域医療⽀援病院（⼀般病床の数が⼆百未満であるものを除く。）、同法第四条の⼆第⼀項に規定する特定機能病院及び同法第三⼗条の⼗⼋の⼆第⼀項に規定する外来機能報告対象病院等（同法第三⼗条の⼗⼋の四第⼀項第⼆号の規定に基づき、同法第三⼗条の⼗⼋の⼆第⼀項第⼀号の厚⽣労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県が公表したものに限り、⼀般病床の数が⼆百未満であるものを除く。）であるものは、法第七⼗条第三項に規定する保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携のための措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021.11.24

中医協総会

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⼊院医療その５① 紹介状なしで受診する場合等の定額負担の⾒直し【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－①】

２．定額負担を求める患者の初診・再診について、以下の点数を保険給付範囲から控除する。
【初診の場合】 医科：２００点 ／ ⻭科：２００点【再診の場合】 医科：５０点 ／ ⻭科：４０点
３．定額負担の⾦額を以下のとおり変更する。
【初診の場合】 医科：7,000円 ／ ⻭科：5,000円【再診の場合】 医科：3,000円 ／ ⻭科：1,900円
改定前

改定後

【療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚⽣労働⼤⾂が定める掲⽰事項等】
第⼀の三 療担規則第五条第三項第⼆号及び療担基準第五条第三項第⼆号の厚⽣労働⼤⾂の定める⾦額
⼀ 厚⽣労働⼤⾂の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養第⼆条第四号の初診に係る厚⽣労働⼤⾂が定める⾦額（⼀） 医師である保険医による初診の場合 五千円（⼆） ⻭科医師である保険医による初診の場合 三千円
⼆ 厚⽣労働⼤⾂の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養第⼆条第五号の再診に係る厚⽣労働⼤⾂が定める⾦額（⼀） 医師である保険医による再診の場合 ⼆千五百円（⼆） ⻭科医師である保険医による再診の場合 ⼀千五百円【療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚⽣労働⼤⾂が定める掲⽰事項等】
第⼀の三 療担規則第五条第三項第⼆号及び療担基準第五条第三項第⼆号の厚⽣労働⼤⾂の定める⾦額
⼀ 厚⽣労働⼤⾂の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養第⼆条第四号の初診に係る厚⽣労働⼤⾂が定める⾦額（⼀） 医師である保険医による初診の場合 7,000円（⼆） ⻭科医師である保険医による初診の場合
5,000円
⼆ 厚⽣労働⼤⾂の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養第⼆条第五号の再診に係る厚⽣労働⼤⾂が定める⾦額（⼀） 医師である保険医による再診の場合 3,000円（⼆） ⻭科医師である保険医による再診の場合 1,900円©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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① 紹介状なしで受診する場合等の定額負担の⾒直し【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－①】

４．除外要件（定額負担を求めないことができる患者の要件）について、以下のとおり⾒直す。
【初診・再診共通】○ 「その他、保険医療機関が当該医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者」について、急を要しない時間外の受診、単なる予約受診等、患者の都合により受診する場合は認められないことを明確化する。
【初診の場合】○ 「⾃施設の他の診療科を受診している患者」を「⾃施設の他の診療科から院内紹介されて受診する患者」に⾒直す。
【再診の場合】○ 「⾃施設の他の診療科を受診している患者」、「医科と⻭科との間で院内紹介された患者」、「特定健康診査、がん検診等の結果により精密検査受診の指⽰を受けた患者」、「地域に他に当該診療科を標榜する保険医療機関がなく、当該保険医療機関が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者」及び「治験協⼒者である患者」を削除する。
［施⾏⽇等］（１）令和４年10⽉ 1 ⽇から施⾏・適⽤する。
（２）公⽴医療機関に係る⾃治体による条例制定に要する期間等を考慮し、新たに紹介受診重点医療機関となってから６か⽉の経過措置を設ける。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

2021.12.21外来機能報告等に関する報告書（参考資料）

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2021.12.21外来機能報告等に関する報告書（参考資料）

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2021.12.21外来機能報告等に関する報告書（参考資料）

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② 紹介受診重点医療機関における⼊院診療の評価の新設【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－②】【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－③】③ 初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の⾒直し「紹介受診重点医療機関」において、⼊院機能の強化や勤務医の外来負担の軽減等が推進され、⼊院医療の質が向上することを踏まえ、当該⼊院医療について新たな評価を⾏う。

外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、紹介患者・逆紹介患者の受診割合が低い特定機能病院
等を紹介状なしで受診した患者等に係る初診料・外来診療料について、要件を⾒直す。

「紹介受診重点医療機関（医療資源を重点的に活⽤する外来を地域で基幹的に担う医療機関）」における⼊院医療の提供に係る評価を新設する。

１．紹介・逆紹介患者の受診割合が低い場合において初診料及び外来診療料が減算となる対象病院に、⼀般病床の数が200床以上の紹介受診重点医療機関を追加する。
改定前

改定後（新） 紹介受診重点医療機関⼊院診療加算（⼊院初⽇） 800点
［算定要件］（１）外来機能報告対象病院等（医療法第 30 条の 18 の４第１項第２号の規定に基づき、同法第 30 条の 18 の２第１項第１号の厚⽣労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものに限り、⼀般病床の数が 200 未満であるものを除く。）である保険医療機関に⼊院している患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く。）のうち、紹介受診重点医療機関⼊院診療加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、⼊院初⽇に限り所定点数に加算する。
（２）区分番号Ａ２０４に掲げる地域医療⽀援病院⼊院診療加算は別に算定できない。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－③】③ 初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の⾒直し

２．初診料及び外来診療料における「紹介率」・「逆紹介率」について、実態に即した算出⽅法、項⽬の定義及び基準に
⾒直す。
改定前

改定後

【初診料】
［算定要件］(6) （中略）
また、初診の患者に占める他の病院⼜は診療所等からの⽂書による紹介があるものの割合（以下「紹介率」という。）等が低い保険医療機関とは、「注２」にあっては、紹介率の実績が50％未満の特定機能病院及び地域医療⽀援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療⽀援病院をいう。以下同じ。）（⼀般病床の数が200床未満の病院を除く。）（ただし、逆紹介率の実績が50％以上の場合を除く。）をいい、「注３」にあっては、紹介率の実績が40％未満の許可病床の数が400床以上の病院（特定機能病院、許可病床の数が400床以上の地域医療⽀援病院及び⼀般病床の数が200床未満の病院を除く。）（ただし、逆紹介率の実績が30％以上の場合を除く。）をいう。

【初診料】［算定要件］(6) （中略）
また、初診の患者に占める他の病院⼜は診療所等からの⽂書による紹介があるものの割合（以下「紹介割合」という。）
等が低い保険医療機関とは、「注２」にあっては、紹介割合の実績が50％未満⼜は逆紹介割合の実績が30‰未満の特定機能病院、地域医療⽀援病院（医療法第４条第１項に規定する地域医療⽀援病院をいう。以下同じ。）（⼀般病床の数が200床未満の病院を除く。）及び外来機能報告対象病院等（同法第30条の18の２第１項に規定する外来機能報告対象病院等をいう。以下同じ。）（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚⽣労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県により公表されたものに限り、⼀般病床の数が200床未満であるものを除く。）をいい、「注３」にあっては、紹介割合の実績が40％未満⼜は逆紹介割合の実績が20‰未満の許可病床の数が400床以上の病院（特定機能病院、許可病床の数が400床以上の地域医療⽀援病院及び外来機能報告対象
病院等並びに⼀般病床の数が200床未満の病院を除く。）
をいう。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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改定後

【初診料】
【初診料】
［算定要件］［算定要件］
注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法 注２ 病院である保険医療機関（特定機能病院（医療法（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定す（昭和23年法律第205号）第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。）及び地る特定機能病院をいう。以下この表において同じ。）、地域
域医療⽀援病院（同法第４条第１項に規定する地域医
医療⽀援病院（同法第４条第１項に規定する地域医療療⽀援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７ ⽀援病院をいう。以下この表において同じ。）（同法第７条
条第２項第５号に規定する⼀般病床（以下「⼀般病床」と 第２項第５号に規定する⼀般病床（以下「⼀般病床」といいう。）に係るものの数が200未満の病院を除く。）に限う。）の数が200未満であるものを除く。）及び外来機能報る。）であって、初診の患者に占める他の病院⼜は診療所等 告対象病院等（同法第30条の18の２第１項に規定するからの⽂書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、 外来機能報告対象病院等をいう。以下この表において同別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に対して初診を⾏った場合 じ。）（同法第30条の18の４第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚⽣労働省令には、注１の規定にかかわらず、214点を算定する。
で定める外来医療を提供する基幹的な病院として都道府県
により公表されたものに限り、⼀般病床の数が200未満であるものを除く。）に限る。）であって、初診の患者に占める他の病院⼜は診療所等からの⽂書による紹介があるものの割合
等が低いものにおいて、別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に対して初診を⾏った場合には、注１の規定にかかわらず214点を算定する。
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122【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－③】③ 初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の⾒直し
改定前

改定後

【初診料】［算定要件］
紹介率及び逆紹介率の実績の算定期間は、報告年度の前年度
１年間（ただし、前年度１年間の実績が基準に満たなかった保険医療機関については、報告年度の連続する６か⽉間）とし、当該期間の紹介率⼜は逆紹介率の実績が基準を上回る場合には、紹介率が低い保険医療機関とはみなされない。
※ 紹介率及び逆紹介率の計算については、下記のとおりとする。
紹介率 ＝ （紹介患者数＋救急患者数）÷ 初診の患者数
逆紹介率 ＝ 逆紹介患者数÷ 初診の患者数
なお、初診の患者数、紹介患者数、逆紹介患者数、救急患者数については、特定機能病院は「医療法の⼀部を改正する法律の⼀部の施⾏について(平成５年２⽉15⽇)(健政発第98号)」
により、地域医療⽀援病院及び「注３」に規定する病院は「医療法の⼀部を改正する法律の施⾏について（平成10年５⽉19⽇）（健政発第639号）」により定めるものとすること。ただし、特定機能病院における初診の患者数については、「患者の傷病について医学的に初診といわれる診療⾏為があった患者の数（夜間
⼜は休⽇に受診したものの数を除く。）」とする。また、地域医療⽀援病院及び「注３」に規定する病院における初診の患者数については、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療⾏為があった患者の数（地⽅公共団体⼜は医療機関に所属する救急⾃動⾞により搬送された患者、当該地域医療⽀援病院が医療法第30条の４に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を⾏う場合にあっては、当該救急医療事業
において休⽇⼜は夜間に受診した救急患者の数を除く。）とする。

【初診料】［算定要件］
紹介割合及び逆紹介割合の実績の算定期間は、報告年度の前
年度１年間（ただし、前年度１年間の実績が基準に満たなかった保険医療機関については、報告年度の連続する６か⽉間）とし、当該期間の紹介割合及び逆紹介割合の実績が基準を上回る場合には、紹介割合等が低い保険医療機関とはみなされない。
※ 紹介割合及び逆紹介割合の計算については、下記のとおりとする。
紹介割合（％） ＝ （紹介患者数＋救急患者数） ÷ 初診の患者数 ✕ 100
逆紹介割合（‰）＝ 逆紹介患者数 ÷ （初診の患者数＋再診の患者数） ✕ 1,000
なお、初診の患者数、再診の患者数、紹介患者数、逆紹介患者数、救急患者数については、それぞれ次に掲げる数をいう。
ア 初診の患者数については、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療⾏為があった患者の数（地⽅公共団体⼜は医療機関に所属する救急⾃動⾞により搬送された患者、当該地域医療⽀援病院が医療法第30条の４に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を⾏う場合にあっては、
当該救急医療事業において休⽇⼜は夜間に受診した救急患者の数を除く。）とする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－③】③ 初診料及び外来診療料における紹介・逆紹介割合に基づく減算規定の⾒直し
改定前
【初診料】
［算定要件］

改定後【初診料】［算定要件］
イ 再診の患者数については、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療⾏為があった患者以外の患者の数（地⽅公共団体⼜は医療機関に所属する救急⾃動⾞により搬送された患者、当該地域医療⽀援病院が医療法第30条の４に基づいて作成された医療計画において位置づけられた救急医療事業を⾏う場合にあっては、当該救急医療事業において休⽇⼜は夜間に受診した救急患者、区分番号「B005－11」遠隔連携診療料⼜は「B011」連携強化診療情報提供料を算定している患者及び転帰が軽快であり退院後の初回外来時に次回以降の通院の必要がないと判断された患者の数を除く。）とする。
ウ 紹介患者数については、他の保険医療機関（特別の関係にある保険医療機関を除く。）から
診療情報提供書の提供を受け、紹介先保険医療機関において医学的に初診といわれる診療⾏為があった患者の数とする。
エ 逆紹介患者数については、診療（情報通信機器を⽤いた診療のみを⾏った場合を除く。）に基
づき他の保険医療機関での診療の必要性等を認め、患者に説明し、その同意を得て当該他の保険医療機関に対して、診療状況を⽰す⽂書を添えて紹介を⾏った患者（開設者と直接関係のある他の機関に紹介した患者を除き、区分番号「Ｂ００５－11」遠隔連携診療料⼜は区分番号「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料を算定している患者を含む。）の数とする。
オ 救急患者数については、地⽅公共団体⼜は医療機関に所属する救急⾃動⾞により搬送された初診の患者の数（搬送された時間を問わない。）とする。
※ (6)における紹介割合及び逆紹介割合の計算等については、令和５年４⽉１⽇から適⽤する。
※ 外来診療料についても同様。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

125【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－④】④ 外来在宅共同指導料の新設

通院患者のスムーズな在宅医療への移⾏を推進する観点から、外来医療を担う医師と在宅医療を担う医師が、患家において共同して必要な指導を⾏った場合について、新たな評価を⾏う。
外来医療を継続的に受けている患者が在宅医療に移⾏するに当たり、患家等において、外来医療を担う医師と在宅医療を担う医師が連携して、当該患者に対する指導等を実施した場合に、在宅での療養を担う医療機関が算定する外来在宅共同
指導料１及び外来医療を担っていた医療機関が算定する外来在宅共同指導料２を新設する。
改定後（新） 外来在宅共同指導料
１ 外来在宅共同指導料１ 400点
２ 外来在宅共同指導料２ 600点
［対象患者］
外来において継続的に診療（継続して４回以上外来を受診）を受けている患者であって、在宅での療養を⾏う患者（他の保険医療機関、社会福祉施設、介護⽼⼈保健施設、介護医療院、特別養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム⼜はサービス付き⾼齢者向け住宅その他施設等に⼊院若しくは⼊所する患者については、対象とはならない。）［算定要件］（１）外来在宅共同指導料１については、保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている患者について、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医が、当該患者の同意を得て、患家等を訪問して、在宅での療養上必要な説
明及び指導を、外来において当該患者に対して継続的に診療を⾏っている保険医療機関の保険医と共同して⾏った上で、⽂書により情報提供した場合に、患者１⼈につき１回に限り、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関において算定する。
（２）外来在宅共同指導料２については、１の場合において、外来において当該患者に対して継続的に診療を⾏っている
保険医療機関において、患者１⼈につき１回に限り算定する。なお、当該保険医療機関の保険医が、在宅での療養上必要な説明及び指導を情報通信機器を⽤いて⾏った場合においても算定できる。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－➄】⑤ 紹介受診重点医療機関とかかりつけ医機能を有する医療機関の連携の推進

外来医療の機能分化及び医療機関間の連携を推進する観点から「紹介受診重点医療機関」及びかかりつけ医機能を有する医療機関等が、患者の紹介を受けた医療機関に対して当該患者の診療情報を提供した場合について、新たな評価を⾏う。
１．現⾏の診療情報提供料（Ⅲ）について、名称を「連携強化診療情報提供料」に変更するとともに、かかりつけ医機能を有する医療機関等から紹介された患者に対して継続的な診療を⾏っている場合であって、紹介元の医療機関からの求めに応
じて診療情報の提供を⾏った場合の当該提供料の算定上限回数を⽉１回までに変更する。
２．地域の診療所等が「紹介受診重点医療機関」に対して患者の紹介を⾏い、紹介先の「紹介受診重点医療機関」においても継続的に当該患者に対する診療を⾏う場合であって、紹介元の診療所等からの求めに応じて、診療情報を提供した場
合の評価を新設する。

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2021年10⽉13⽇開催「第490回中央社会保険医療協議会」資料より転載

127

改定前

改定後

【診療情報提供料（Ⅲ）】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医
療機関において、別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす
他の保険医療機関から紹介された患者⼜は別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を⽰す⽂書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する⽇を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する⽇の予約を⾏った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１⼈につき３⽉に１回に限り算定する。

【連携強化診療情報提供料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医
療機関において、別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす
他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を⽰す⽂書を提供した場合（区分番号
Ａ０００に掲げる初診料を算定する⽇を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する⽇の予約を⾏った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

128

【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－➄】⑤ 紹介受診重点医療機関とかかりつけ医機能を有する医療機関の連携の推進
改定前

改定後

【診療情報提供料（Ⅲ）】［算定要件］（新設）【連携強化診療情報提供料】［算定要件］
２ 注１に該当しない場合であって、注１に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす外来機能報告対象病院等（医療法第30条の18の４
第１項第２号の規定に基づき、同法第30条の18の２第１項第１号の厚⽣労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院または診療所として都道府県により公表されたものに限る）である保険医療機関において、他の保険医療機関（許可病床の数が200床未満の病院⼜は診療所に限る。）から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を⽰す⽂書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する⽇を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する⽇の予約を⾏った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。
３ 注１⼜は注２に該当しない場合であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を⽰す⽂書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲
げる初診料を算定する⽇を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する⽇の予約を⾏った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。
４ （略）２ 注１に規定する患者以外の患者については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基
準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を⽰す⽂書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する⽇を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する⽇の予約を⾏った場合はこの限りではない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１⼈につき３⽉に１回に限り算定する。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

129【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－➄】⑤ 紹介受診重点医療機関とかかりつけ医機能を有する医療機関の連携の推進
改定前

改定後

【診療情報提供料（Ⅲ）】［算定要件］
３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関において、産科若し
くは産婦⼈科を標榜する保険医療機関から紹介された注１に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者⼜は産科若しくは産婦⼈科を標榜する別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された注
１に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当該患者を紹介した
他の保険医療機関に情報提供を⾏った場
合は、注１の規定にかかわらず、⽉１回に限り算定する。

【連携強化診療情報提供料】［算定要件］
５ 注１から注４までのいずれにも該当しない場合であって、注１に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関において、他の保険医療機関から紹介された妊娠中の患者について、当該患者を紹介した他の保険医療機関からの求めに応じ、患者の同意を得て、診療状況を⽰す⽂書を提供した場合（区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する⽇を除く。ただし、当該医療機関に次回受診する⽇の予約を⾏った場合はこの限りでない。）に、提供する保険医療機関ごとに患者１⼈につき３⽉に1回（別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関において、産科若しくは産婦⼈科を標榜する保険医療機関から紹介された妊娠中の患者⼜は産科若
しくは産婦⼈科を標榜する別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険
医療機関において、他の保険医療機関から紹介された妊娠中の患者について、診療に基づき、頻回の情報提供の必要を認め、当該患者を紹介した他の保険医療機関に情報提供を⾏った場合にあっては、⽉１回）に限り算定する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021年11⽉12⽇開催「第496回中央社会保険医療協議会」資料より転載

132【Ⅰ－４ 外来医療の機能分化等－➄】⑤ 紹介受診重点医療機関とかかりつけ医機能を有する医療機関の連携の推進
改定前

改定後

【診療情報提供料（Ⅲ）】［施設基準］
⼗の⼀の四 診療情報提供料（Ⅲ）の施設基準等(1) 診療情報提供料（Ⅲ）の注１に規定する施設基準
当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁⽌されていること。
(2) 診療情報提供料（Ⅲ）の注１に規定する他の保険医療機関の基準次のいずれかに係る届出を⾏っていること。
イ〜ホ （略）(3) 診療情報提供料（Ⅲ）の注１に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める患者妊娠中の者であって、他の保険医療機関から紹介された患者(4) 診療情報提供料（Ⅲ）の注２に規定する施設基準
イ・ロ （略）（新設）(5) 診療情報提供料（Ⅲ）の注３に規定する施設基準（⻭科点数表においては注２）
当該保険医療機関内に妊娠中の患者の診療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

【連携強化診療情報提供料】［施設基準］
⼗の⼀の四 連携強化診療情報提供料の施設基準等(1) 連携強化診療情報提供料の注１に規定する施設基準
当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁⽌されていること。
(2) 連携強化診療情報提供料の注１に規定する他の保険医療機関の基準
次のいずれかに係る届出を⾏っていること。
イ〜ホ （略）（削除）(3) 連携強化診療情報提供料の注３に規定する施設基準©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

イ・ロ （略）(4) （略）(5) 連携強化診療情報提供料の注５に規定する施設基準（⻭科点数表においては注３）
当該保険医療機関内に妊娠中の患者の診療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

131

【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－①】① 地域包括診療料等における対象疾患等の⾒直し

地域包括診療料等について、慢性疾患を有する患者に対するかかりつけ医機能の評価を推進する観点から、対象疾患を⾒直すとともに、成⼈に対する予防接種の増加を踏まえ、予防接種に関する相談への対応を要件に追加する。
１．地域包括診療料等の対象疾患に、慢性⼼不全及び慢性腎臓病を追加する。
２．患者に対する⽣活⾯の指導については、必要に応じ、医師の指⽰を受けた看護師や管理栄養⼠、薬剤師が⾏っても差し⽀えないこととする。
３．患者からの予防接種に係る相談に対応することを要件に追加するとともに、院内掲⽰により、当該対応が可能なことを周知することとする。
改定前

改定後

【地域包括診療料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院⼜は診療所に限る。）において、脂質異常症、⾼⾎圧症、糖尿病⼜は認知症のうち２以上の疾患を有する⼊院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を⾏った場
合（初診の⽇を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。

【地域包括診療料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関（許可病床数が200床未満の病院⼜は診療所に限る。）において、脂質異常症、⾼⾎圧症、糖尿病、慢性⼼不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を⾏っていないものに限る。）⼜は認知症のうち２以上の疾患を有する⼊院中の患者以外の患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を⾏った場合（初診の⽇を除く。）に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。

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133

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－①】① 地域包括診療料等における対象疾患等の⾒直し
改定前

改定後

【地域包括診療料】［施設基準］(1) 地域包括診療料１の施設基準イ 当該保険医療機関
において、脂質異常症、⾼⾎圧症、糖尿病⼜は認知症のう
ち⼆以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
(3) 健康相談を実施している旨を院内掲⽰していること。

【地域包括診療料】［施設基準］(1) 地域包括診療料１の施設基準
イ 当該保険医療機関において、脂質異常症、⾼⾎圧症、糖尿病、慢性⼼不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を⾏っていないものに限る。）⼜は認知症のうち⼆以上の疾患を有する患者に対して、療養上必要な指導等を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
(3) 健康相談及び予防接種に係る相談を実施している旨を
院内掲⽰していること。
※ 地域包括診療加算（再診料）についても同様。

【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－①】① 地域包括診療料等における対象疾患等の⾒直し
改定前

改定後

【地域包括診療料】［算定要件］(2) 地域包括診療料の対象患者は、⾼⾎圧症、糖尿病、
脂質異常症及び認知症の４疾病のうち、２つ以上（疑いは除く。）を有する者である。
(3) 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を⾏った場合に当該診療料を算定する。

【地域包括診療料】［算定要件］(2) 地域包括診療料の対象患者は、⾼⾎圧症、糖尿病、
脂質異常症、慢性⼼不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を⾏っていないものに限る。）及び認知症の６疾病のうち、２つ以上（疑いは除く。）を有する者である。
(3) 当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を⾏った場合に当該診療料を算定する。なお、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や⾎圧の計測、飲酒、その他療養を⾏うに当たっての問題点等に係る⽣活⾯の指導については、必要に応じて、当該医師の指⽰を受けた看護師や管理栄養⼠、薬剤師が⾏っても差し⽀えない。
(4) 当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を⾏うこと。
ア〜ケ （略）コ 必要に応じ、患者の予防接種の実施状況を把握すること
等により、当該患者からの予防接種に係る相談に対応すること。
(5) 当該医療機関において、院内掲⽰により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応すること。
ア・イ （略）
ウ 予防接種に係る相談を⾏っていること。

(4) 当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を⾏うこと。
ア〜ケ （略）（新設）(5) 当該医療機関において、院内掲⽰により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応すること。
ア・イ （略）（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP② ⼩児かかりつけ診療料の⾒直し2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

135【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－②】

⼩児に対する継続的な診療を⼀層推進する観点から、⼩児かかりつけ診療料について、時間外対応に係る体制の在り⽅を考慮した評価体系に⾒直す。
⼩児かかりつけ診療料について、診療時間外における対応体制の整備の状況によって施設基準を細分化し、当該体制に応じた評価体系とする。
改定前

改定後【⼩児かかりつけ診療料】
１ 処⽅箋を交付する場合
イ 初診時 631点
ロ 再診時 438点
２ 処⽅箋を交付しない場合
イ 初診時 748点
ロ 再診時 556点
［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から⼩児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって⼊院中の患者以外のものに対して診療を⾏った場合に算定する。

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134

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【⼩児かかりつけ診療料】
１ ⼩児かかりつけ診療料１
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 641点
(2) 再診時 448点
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 758点
(2) 再診時 566点
２ ⼩児かかりつけ診療料２
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 630点
(2) 再診時 437点
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 747点
(2) 再診時 555点
［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、未就学児（６歳以上の患者にあっては、６歳未満から⼩児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）の患者であって⼊院中の患者以外のものに対して診療を⾏った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

136

【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－②】② ⼩児かかりつけ診療料の⾒直し② ⼩児かかりつけ診療料の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－②】

改定前

改定後

改定前

改定後

【⼩児かかりつけ診療料】［施設基準］
１ ⼩児かかりつけ診療料の施設基準等(1) ⼩児かかりつけ診療料の施設基準（新設）
当該保険医療機関において、⼩児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。

【⼩児かかりつけ診療料】［施設基準］
１ ⼩児かかりつけ診療料の施設基準等(1) ⼩児かかりつけ診療料１の施設基準
ア ⼩児科を標榜している医療機関であること。
イ 当該保険医療機関において、⼩児の患者のかかりつけ医として療養上必要な指導等を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
ウ 当該保険医療機関の表⽰する診療時間以外の時間において、患者⼜はその家族等から電話等により療養に関する意⾒を求められた場合に、⼗分な対応ができる体制が整備されていること。
(2) ⼩児かかりつけ診療料２の施設基準
ア (1)のア及びイを満たすものであること。
イ 当該保険医療機関の表⽰する診療時間以外の時間において、患者⼜はその家族等から電話等により療養に関する意⾒を求められた場合に、必要な対応ができる体制が整備されていること。

【⼩児かかりつけ診療料】［施設基準］
１ ⼩児かかりつけ診療料に関する施設基準(2) 区分番号「B001-2」⼩児科外来診療料に係る届出を⾏っていること。
(3) （略）(4) (1)に掲げる医師が、以下の項⽬のうち、３つ以上に該当すること。
ア 在宅当番医制等により、初期⼩児救急医療に参加し、休⽇⼜は夜間の診療を⽉１回以上の頻度で⾏っていることイ〜エ （略）オ 幼稚園の園医⼜は保育所の嘱託医に就任していること【⼩児かかりつけ診療料】［施設基準］
１ ⼩児かかりつけ診療料１に関する施設基準（削除）(2) （略）(3) (1)に掲げる医師が、以下の項⽬のうち、２つ以上に該当すること。

（新設）

２ ⼩児かかりつけ診療料２に関する施設基準(1) １の(1)、(2)及び(4)の基準を全て満たしていること。
(2) 次のいずれかの基準を満たしていること。
ア 区分番号「Ａ００１」の注10に規定する時間外対応加算３に係る届出を⾏っていること。
イ 在宅当番医制等により、初期⼩児救急医療に参加し、休
⽇⼜は夜間の診療を年６回以上の頻度で⾏っていること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より④ ⽿⿐咽喉科処置の⾒直し

137【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－④】

⽿⿐咽喉科処置について、⼩児に対する診療及び様々な処置の組合せを適切に評価する観点から、新たな評価を⾏うとともに、⽿⿐咽喉科領域の基本的な処置を適切に評価する観点から、評価を⾒直す。また、⼩児の⽿⿐咽喉科領域における薬剤耐性（AMR）対策を推進する観点から、抗菌薬の適正使⽤について新たな評価を⾏う。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP（削除）
ア〜ウ （略）エ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医⼜は⼩学校若しくは中学校の学校医に就任していること。

④ ⽿⿐咽喉科処置の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－④】

３．⽿処置、⿐処置及び⼝腔・咽頭処置について、評価を⾒直す。
改定前

１．⽿⿐咽喉科において、６歳未満の乳幼児に対して⽿⿐咽喉科処置を実施した場合の加算を新設する。
改定後（新） ⽿⿐咽喉科乳幼児処置加算 60点［算定要件］
⽿⿐咽喉科を標榜する保険医療機関において、⽿⿐咽喉科を担当する医師が、６歳未満の乳幼児に対して、区分番号J095からJ115-2までに掲げる処置を⾏った場合は、⽿⿐咽喉科乳幼児処置加算として、１⽇につき60点を所定点数に加算する。この場合において、区分番号J113の注に規定する乳幼児加算は別に算定できない。

138

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定後【⽿処置（⽿浴及び⽿洗浄を含む。）】
25点【⽿処置（⽿浴及び⽿洗浄を含む。）】
27点【⿐処置（⿐吸引、単純⿐出⾎及び⿐前庭の処置を含む。）】
14点【⿐処置（⿐吸引、単純⿐出⾎及び⿐前庭の処置を含む。）】
16点【⼝腔、咽頭処置】
14点【⼝腔、咽頭処置】
16点

２．⽿⿐咽喉科領域における６歳未満の乳幼児に対する抗菌薬適正使⽤に係る評価を新設する。
改定後（新） ⽿⿐咽喉科⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算 80点［算定要件］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症、急性中⽿炎⼜は急性副⿐腔炎により受診した６歳未満の乳幼児に対して、区分番号J095からJ115-2までに掲げる処置を⾏った場合であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使⽤しない場合において、療養上必要な指導及び当該処置の結果の説明を⾏い、⽂書により説明内容を提供した場合は、⽿⿐咽喉科⼩児抗菌薬適正使⽤⽀援加算として、⽉１回に限り80点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）抗菌薬の適正な使⽤を推進するための体制が整備されていること。
（２）当該保険医療機関が病院の場合にあっては、データ提出加算２に係る届出を⾏っていること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

140

⑤ 機能強化加算の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－➄】

地域においてかかりつけ医機能を担う医療機関の体制について、診療実態も踏まえた適切な評価を⾏う観点から、機能強化
加算について要件を⾒直す。
機能強化加算を算定する保険医療機関が、地域の医療提供体制において担うべきかかりつけ医機能を明確化する。
改定前

改定後

【機能強化加算】［算定要件］(23) 機能強化加算「注10」に規定する機能強化加算は、外来医療における適切な役割分担を図り、より的確で質の⾼い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価するものであり、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣（⽀）局⻑に届け出た診療所⼜は許可病床数が200床未満の病院において初診料（「注５」のただし書に規定する２つ⽬の診療科に係る初診料を除く。）を算定する場合に、加算することができる。

【機能強化加算】［算定要件］(23) 機能強化加算
ア 「注10」に規定する機能強化加算は、外来医療における適切な役割分担を図り、専⾨医療機関への受診の要否の判断等を含むより的確で質の⾼い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価するものであり、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣（⽀）局⻑に届け出た診療
所⼜は許可病床数が200床未満の病院において初診料（「注５」のただし書に規定する２つ⽬の診療科に係る初診料を除く。）を算定する場合に、加算することができる。
イ 機能強化加算を算定する医療機関においては、かかりつけ
医機能を担う医療機関として、必要に応じ、患者に対して以下の対応を⾏うとともに、当該対応を⾏うことができる旨を院
内及びホームページ等に掲⽰し、必要に応じて患者に対して説明すること。

（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑤ 機能強化加算の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－➄】

改定前

改定後

【機能強化加算】［施設基準］
三の⼆ 医科初診料の機能強化加算の施設基準（新設）(1) （略）(2) 地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の⾒やすい場所に掲⽰する等の取組を⾏っていること。
(2) 次のいずれかに係る届出を⾏っていること。
ア 区分番号「A001」の注12に規定する地域包括診療加算（新設）【機能強化加算】［施設基準］
三の⼆ 医科初診料の機能強化加算の施設基準(1) 適切な受診につながるような助⾔及び指導を⾏うこと等、質の⾼い診療機能を有する体制が整備されていること。
(2) （略）(3) 地域において包括的な診療を担う医療機関であることについて、当該保険医療機関の⾒やすい場所及びホームペー
ジ等に掲⽰する等の取組を⾏っていること。
(2) 次のいずれかを満たしていること。
ア 区分番号「A001」の注12に規定する地域包括診療加算１に係る届出を⾏っていること。
イ 以下のいずれも満たすものであること。
(ｲ) 区分番号「A001」の注12に規定する地域包括診療加算２に係る届出を⾏っていること。
(ﾛ) 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。
① 区分番号「A001」の注12に規定する地域包括診療加算２を算定した患者が３⼈以上② 区分番号「C001」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）⼜は区分番号「C000」往診料を算定した患者の数の合計が３⼈以上©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑤ 機能強化加算の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－➄】

改定前

改定後

【機能強化加算】［算定要件］（新設）【機能強化加算】［算定要件］(ｲ) 患者が受診している他の医療機関及び処⽅されている
医薬品を把握し、必要な管理を⾏うとともに、診療録に記載すること。なお、必要に応じ、担当医の指⽰を受けた看護職員等が情報の把握を⾏うことも可能であること。
(ﾛ) 専⾨医師⼜は専⾨医療機関への紹介を⾏うこと。
(ﾊ) 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じること。
(ﾆ) 保健・福祉サービスに係る相談に応じること。
(ﾎ) 診療時間外を含む、緊急時の対応⽅法等に係る情報提供を⾏うこと。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP⑤ 機能強化加算の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－➄】

改定前

143

改定後

【機能強化加算】［施設基準］
イ 区分番号「B001-2-9」に掲げる地域包括診療料（新設）

ウ 区分番号「B001-2-11」に掲げる⼩児かかりつけ診療料
エ 区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料（在宅療養⽀援診療所（区分番号「B004」退院時共同指導料１に規定する在宅療養⽀援診療所をいう。以下同じ。）
⼜は在宅療養⽀援病院（区分番号「C000」往診料の注１に規定する在宅療養⽀援病院をいう。以下同じ。）に限る。）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【機能強化加算】［施設基準］
ウ 区分番号「B001-2-9」に掲げる地域包括診療料１に係る届出を⾏っていること。
エ 以下のいずれも満たすものであること。
(ｲ) 区分番号「B001-2-9」に掲げる地域包括診療料
２に係る届出を⾏っていること。
(ﾛ) 直近１年間において、次のいずれかを満たしていること。
① 区分番号「B001-2-9」に掲げる地域包括診療料２を算定した患者が３⼈以上② 区分番号「C001」在宅患者訪問診療料（Ⅰ）の「１」、区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料（Ⅱ）（注１のイの場合に限る。）⼜は区分番号「C000」往診料を算定した患者の数の合計が３⼈以上
オ 区分番号「B001-2-11」に掲げる⼩児かかりつけ診療料に係る届出を⾏っていること。
カ 区分番号「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料
⼜は区分番号「Ｃ００２－２」に掲げる施設⼊居時等医学総合管理料に係る届出を⾏っている保険医療機関であって、第９在宅療養⽀援診療所の１(1)若しくは(2)に該当す
る診療所⼜は第14の２在宅療養⽀援病院の１(1)若しくは(2)に該当する病院であること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

144

⑤ 機能強化加算の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－➄】

改定前

改定後

【機能強化加算】［施設基準］
オ 区分番号「C002-2」に掲げる施設⼊居
時等医学総合管理料（在宅療養⽀援診
療所⼜は在宅療養⽀援病院に限る。）【機能強化加算】［施設基準］
キ 区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料⼜は区分番号「C002-2」に掲げる施設⼊居時等医学総合管理料に係る届出を⾏っている
保険医療機関であって、第９在宅療養⽀援診療所の１(3)に該当する診療所並びに第14の２在宅療養⽀援病院の１(3)に該当する病院であり、以下のいずれかを満たしていること。
(ｲ) 第９在宅療養⽀援診療所の１(3)に該当する診療所であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第９在宅療養⽀援診療所と同様である。
① 第９在宅療養⽀援診療所の１(1)コに掲げる過去１年間の緊急の往診の実績が３件以上② 第９在宅療養⽀援診療所の１(1)サに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上⼜は過去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上(ﾛ) 第14の２在宅療養⽀援病院の１(3)に該当する病院であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第14の２在宅療養⽀援病院と同様である。
① 第14の２在宅療養⽀援病院の１(1)シ①に掲げる過去１年間の緊急の往診の実績⼜は１(1)シ②に掲げる在宅療養⽀援診療所等からの要請により患者の緊急受⼊を⾏った実績の合計が直近１年間で３件以上② 第14の２在宅療養⽀援病院の１(1)スに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上⼜は過去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上©リンクアップラボ©ASK/LINKUP⑤ 機能強化加算の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－➄】

改定前

改定後

【機能強化加算】
２ 届出に関する事項
機能強化加算の施設基準に係る届出は、
別添７の２を⽤いること。なお、当該加算の届出については実績を要しない。

【機能強化加算】
２ 届出に関する事項(1)機能強化加算の施設基準に係る届出は、別添７の２を⽤いること。

（新設）(2) 令和４年３⽉31⽇時点で機能強化加算に係る届出を⾏っている保険
医療機関については、同年９⽉30⽇までの間に限り、１の(2)のイの(ﾛ)、エの(ﾛ)及びキ、(3)並びに(4)の基準を満たしているものとする。

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改定後【機能強化加算】［施設基準］（新設）【機能強化加算】［施設基準］(3) 地域における保健・福祉・⾏政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを⾏っている常勤の医師を配置していること。
ア 介護保険制度の利⽤等に関する相談への対応及び要介護認定に係る主
治医意⾒書の作成を⾏っていること。
イ 警察医として協⼒していること。
ウ ⺟⼦保健法（昭和40年法律第141号）第12条及び第13条に規定する
乳幼児の健康診査（市町村を実施主体とする１歳６か⽉、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること。
エ 予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項に規定する予防接種（定期予防接種）を実施していること。
オ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医⼜は⼩学校、中学校若しくは⾼等学校の学校医に就任していること。
カ 「地域包括⽀援センターの設置運営について」（平成18年10⽉18⽇付⽼計1018001号・⽼振発1018001号・⽼⽼発1018001号厚⽣労働省⽼健局計画課⻑・振興課⻑・⽼⼈保健課⻑通知）に規定する地域ケア会議に出席していること。
キ 通いの場や講演会等の市町村が⾏う⼀般介護予防事業に協⼒していること。
(4) 地域におけるかかりつけ医機能として、健康診断の結果等の健康管理に係
る相談、保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休⽇の問い合わせへの対応
及び必要に応じた専⾨医⼜は専⾨医療機関への紹介を⾏っている医療機関であることを、当該医療機関の⾒やすい場所及びホームページ等に掲⽰していること。（中略）(3) 地域におけるかかりつけ医機能として、
健康診断の結果等の健康管理に係る相談、保健・福祉サービスに関する相談、夜間・休⽇の問い合わせへの対応及び必要に応じた専⾨医⼜は専⾨医療機関への紹介を⾏っている医療機関であることを、当該医療機関の⾒やすい場所に掲⽰していること。（中略）©リンクアップラボ
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP⑥ 継続診療加算の⾒直し

147

146

【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－⑥】

24時間の往診及び連絡体制の構築が要件である継続診療加算について、在宅療養⽀援診療所以外の診療所による在宅医療への参画を更に推進する観点から、継続診療加算の名称及び評価の在り⽅を⾒直す。
継続診療加算について、地域の医師会⼜は市町村が構築する当番医制等に加⼊し、市町村・医師会と連携して、必要な在宅医療体制を確保した場合の評価を新設するとともに、名称を在宅療養移⾏加算に変更する。
改定前

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－➄】

改定前

145

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑤ 機能強化加算の⾒直し改定後【継続診療加算】【在宅療養移⾏加算】［算定要件］［算定要件］
注９ ３を算定する患者であって継続的に診療を⾏っているも 注９ ３を算定する患者であって継続的に診療を⾏っているものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）が、当該患のに対して、保険医療機関（診療所に限る。）が、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関において⼜は他の保険 者の同意を得て、当該保険医療機関において⼜は他の保険医療機関との連携により、常時往診を⾏う体制等を確保した 医療機関等との連携により、常時往診を⾏う体制等を確保
上で訪問診療を⾏った場合に、継続診療加算として、216
した上で訪問診療を⾏った場合に、当該体制等に応じて、次点を所定点数に加算する。
に掲げる点数を所定点数に加算する。
（新設）
イ 在宅療養移⾏加算１ 216点
（新設）
ロ 在宅療養移⾏加算２ 116点
(20) 在宅時医学総合管理料の「注９」⼜は施設⼊居時(20) 在宅時医学総合管理料の「注９」⼜は施設⼊居時
等医学総合管理料の「注５」の規定により準⽤する在宅時等医学総合管理料の「注５」の規定により準⽤する在宅時
医学総合管理料の「注９」に規定する継続診療加算は、在 医学総合管理料の「注９」に規定する在宅療養移⾏加算
宅療養⽀援診療所以外の診療所が、当該診療所の外来を １及び２は、在宅療養⽀援診療所以外の診療所が、当該診療所の外来を４回以上受診した後に訪問診療に移⾏し４回以上受診した後に訪問診療に移⾏した患者に対して、た患者に対して訪問診療を実施した場合に、以下により算定
以下の全ての要件を満たして訪問診療を実施した場合に算定する。継続診療加算を算定して訪問診療及び医学管理する。
を⾏う⽉のみ以下の体制を確保すればよく、地域医師会等の協⼒を得てア⼜はイに規定する体制を確保することでも差し⽀えない。
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148

⑥ 継続診療加算の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－⑥】

改定前

改定後

【継続診療加算】［算定要件］
ア 当該医療機関単独⼜は連携する他の医療機関の協⼒により、24時間の往診体制及び24時間の連絡体制を有していること。
イ 訪問看護が必要な患者に対し、当該保険医療機関、連携する他の医療機関⼜は連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供する体制を確保していること。
ウ 当該医療機関⼜は連携する医療機関の連絡担当者の⽒名、診療時間内及び診療時間外の連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等並びに往診担当医の⽒名等について、
患者⼜は患者の家族に⽂書により提供し、説明していること。

【在宅療養移⾏加算】［算定要件］
ア 在宅療養移⾏加算１については、以下の全ての要件を満たして訪問診療を実施した場合に算定する。なお、在宅療養移⾏加算１を算定して訪問診療及び医学管理を⾏う⽉のみ以下の体制を確保すればよく、地域医師会等の協⼒を得て(ｲ)⼜は(ﾛ)に規定する体制を確保することでも差し⽀えない。
(ｲ) 当該医療機関単独⼜は連携する他の医療機関の協⼒により、24時間の往診体制及び24時間の連絡体制を有していること。
(ﾛ) 訪問看護が必要な患者に対し、当該保険医療機関、連携する他の医療機関⼜は連携する訪問看護ステーション
が訪問看護を提供する体制を確保していること。
(ﾊ) 当該医療機関⼜は連携する医療機関の連絡担当者の⽒名、診療時間内及び診療時間外の連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等並びに往診担当医の⽒名等について、
患者⼜は患者の家族に⽂書により提供し、説明していること。

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改定前

149

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－①】① 在⽀診及び在⽀病による地域連携の推進⑥ 継続診療加算の⾒直し【Ⅰ－５ かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価－⑥】

改定後【継続診療加算】［算定要件］（新設）【在宅療養移⾏加算】［算定要件］
イ 在宅療養移⾏加算２については、以下の全ての要件を満たして訪問診療を実施した場合に算定する。なお、在宅療養移⾏加算２を算定して訪問診療及び医学管理を⾏う⽉のみ以下の体制を確保すればよく、市町村や地域医師会との協⼒により(ｲ)⼜は(ﾛ)に規定する体制を確保することでも差し⽀えない。
(ｲ) 往診が必要な患者に対し、当該医療機関⼜は連携する他の医療機関が往診を提供する体制を有していること。
(ﾛ) 当該医療機関単独⼜は連携する他の医療機関の協⼒により、24時間の連絡体制を有していること。
(ﾊ) 訪問看護が必要な患者に対し、当該保険医療機関、連携する他の医療機関、連携する訪問看護ステーションが訪問看護を提供する体制を確保していること。
(ﾆ) 当該医療機関⼜は連携する医療機関の診療時間内及び診療時間外の連絡
先電話番号等、緊急時の注意事項等について、患者⼜は患者の家族に⽂書により提供し、説明していること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－②】② 在⽀診及び在⽀病における適切な意思決定⽀援の推進

質の⾼い在宅医療の提供を更に推進する観点から、地域⽀援事業等に係る関係者と連携することが望ましい旨を機能強化
型の在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院の要件に明記する。

⼈⽣の最終段階における適切な意思決定⽀援を推進する観点から、当該⽀援に係る指針の作成を在宅療養⽀援診療所
及び在宅療養⽀援病院の要件に追加する。

機能強化型の在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院について、市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等において在宅療養⽀援診療所以外の診療所等と連携することや、地域において 24 時間体制での在宅医療の提供に係る積極的役割を担うことが望ましい旨を施設基準に明記する。

在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院について、厚⽣労働省「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた適切な意思決定⽀援に係る指針を作成していることを要件とする。
改定前

改定前

改定後

【在宅療養⽀援診療所】［施設基準］
１ 在宅療養⽀援診療所の施設基準
次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養⽀援診療所という。
（中略）(1) 診療所であって、当該診療所単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。
ア〜ク （略）ケ 年に１回、在宅看取り数等を別添２の様式11の３を⽤いて、地⽅厚⽣（⽀）局⻑に報告していること。
コ〜シ （略）（新設）【在宅療養⽀援診療所】［施設基準］
１ 在宅療養⽀援診療所の施設基準
次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養⽀援診療所という。
（中略）(1) 診療所であって、当該診療所単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。
ア〜ク （略）ケ 年に１回、在宅看取り数及び地域ケア会議等への出席状況等を別添２の様式11の３を⽤いて、地⽅厚⽣（⽀）局⻑に報告していること。
コ〜シ （略）ス 市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業等において、在宅療養⽀援
診療所以外の診療所及び介護保険施設等と連携し、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議⼜は病院若しくは介護保険施設等で実施される他職種連携に係る会議に出席していることが望ましいこと。
セ 在宅療養移⾏加算を算定する診療所の往診体制及び連絡体制の構築に協⼒していることが望しいこと。
※ 機能強化型のうち連携型の在宅療養⽀援診療所、機能強化型の在宅療養⽀援病院についても同様。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

151

改定後

【在宅療養⽀援診療所】［施設基準］(1) 次のいずれの基準にも該当するものであること。
イ〜ヲ （略）（新設）【在宅療養⽀援診療所】［施設基準］(1) 次のいずれの基準にも該当するものであること。
イ〜ヲ （略）ワ 当該診療所において、適切な意思決定⽀援に関する指針を定めていること。
※ 機能強化型のうち単独型の在宅療養⽀援診療所以外の在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院についても同様。

［経過措置］
令和４年３⽉31⽇において現に届出を⾏っている診療所等については、同年９⽉30⽇までの間に限り、当該基準に該当するものとみなす。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

152

③ 在宅療養⽀援病院の実績に係る要件の⾒直し【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－③】【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑥】⑥ 在宅がん医療総合診療料の⾒直し在宅医療を⽀える⼊院機能の充実を図る観点から、機能強化型在宅療養⽀援病院の要件を⾒直す。

在宅医療における⼩児がん診療のニーズが⾼まっていることを踏まえ、在宅がん医療総合診療料について、⼩児に対するがん診療に係る評価を⾒直す。

機能強化型の在宅療養⽀援病院について、緊急の往診の実績に代えて、後⽅ベッドの確保及び緊急の⼊院患者の受⼊実
績⼜は地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料１若しくは３の届出により要件を満たすこととする。

在宅がん医療総合診療料について、⼩児に係る加算を新設する。
改定前

改定前

改定後

【在宅療養⽀援病院】［施設基準］
１ 在宅療養⽀援病院の施設基準
次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養⽀援病院という。（中略）(1) 病院であって、当該病院単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。
ア〜サ （略）シ 当該病院において、過去１年間の緊急の往診の実績を10件以上有すること。なお、緊急の往診とは、区分番号「Ｃ０００」の注１に規定する緊急⼜は夜間、深夜若しくは休⽇に⾏う往診のことをいう。

【在宅療養⽀援病院】［施設基準］
１ 在宅療養⽀援病院の施設基準
次の(１)から(３)までのいずれかに該当するものを在宅療養⽀援病院という。（中略）(1) 病院であって、当該病院単独で以下の要件のいずれにも該当し、緊急時の連絡体制及び24時間往診できる体制等を確保していること。

ス （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【在宅がん医療総合診療料】［算定要件］（新設）【在宅がん医療総合診療料】［算定要件］
注６ 15歳未満の⼩児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する⼩児慢性特定疾病医療⽀援の対象である場合は、20歳未満の者）に対して総合的な医療を提供した場合には、⼩児加算として、週に１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。

ア〜サ （略）シ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
① 当該病院において、過去１年間の緊急の往診の実績を10件以上有すること。なお、緊急の往診とは、区分番号「Ｃ０００」の注１に規定する緊急⼜は夜間、深夜若しくは休⽇に⾏う往診のことをいう。
② 在宅療養⽀援診療所等からの要請により患者の受⼊れを⾏う病床を常に確保していること及び在宅療養⽀援診療所等からの要請により患者の緊急の受⼊れを⾏った実績が過去１年間で31件以上あること。
③ 地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料１⼜は３を届け出てい
ること。
ス （略）
※ 機能強化型のうち連携型の在宅療養⽀援病院についても同様。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑦】⑦ 緊急往診加算の⾒直し⼩児に対する在宅医療を適切に評価する観点から、緊急往診加算について要件を⾒直す。
⼩児は、緊急の往診を要する病態（けいれん・呼吸不全等）が成⼈と異なることを踏まえ、⼩児患者に対して、当該病態が予想される場合に往診を⾏った場合について、緊急往診加算を算定可能とする。

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2021年11⽉10⽇開催「第495回中央社会保険医療協議会」資料より転載

155

改定前

改定後

【往診料】
［算定要件］(4) 「注１」における緊急に⾏う往診とは、患者⼜は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに往診しなければならないと判断した場合をいい、具体的には、往診の結果、急性⼼筋梗塞、脳⾎管障害、急性腹症等が予想される場合をいう。また、医学的に終末期であると考えられる患者（当該保険医療機関⼜は当該保険医療機関と連携する
保険医療機関が訪問診療を提供している患者に限る。）に対して往診した場合にも緊急往診加算を算定できる。

【往診料】［算定要件］(4) 「注１」における緊急に⾏う往診とは、患者⼜は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに往診しなければならないと判断した場合をいい、具体的には、往診の結果、急性⼼筋梗塞、脳⾎管障害、急性腹症等が予想される場合（15歳未満の⼩児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する⼩児慢性特定疾病医療⽀援の対象である場
合は、20歳未満の者）については、これに加えて、低体温、けいれん、意識障害、急性呼吸不全等が予想される場合）をいう。また、医学的に終末期であると考えられる患者（当該保険医療機関⼜は当該保険医療機関と連携する保険医療機関が訪問診療を提供している患者に限る。）に対して往診した場合にも緊急往診加算を算定できる。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑧】⑧ 複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制の⾒直し利⽤者が安⼼して24時間対応を受けられる体制の整備を促進する観点から、24時間対応体制加算について、複数の訪問
看護ステーションが連携して当該体制を整備する場合の要件を⾒直す。
複数の訪問看護ステーションが連携することで24時間対応体制加算を算定できる場合の要件について、業務継続計画（BCP）を策定した上で、⾃治体や医療関係団体等が整備する地域の連携体制に参画している場合を追加する。
改定前

改定後

【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】［算定要件］(2) 特別地域⼜は「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する⼿続きの取扱いについて」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーションにおいては、２つの訪問看護ス
テーションが連携することによって(1)に規定する24時間対応
体制加算に係る体制にあるものとして、地⽅厚⽣（⽀）局
⻑に届け出た訪問看護ステーションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、(1)に規定する24時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、⽉１回に限り所定額に加算することも可能とする。1つの訪問看護ステーションにおいて連携
して届け出ることができる訪問看護ステーションは、他の1つの訪問看護ステーションのみであり、当該訪問看護ステーション間においては、利⽤者の状況や体制について⼗分に連携を図ること。なお、24時間対応体制加算は１⼈の利⽤者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいて⼀括して算定する。

【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】［算定要件］(2) 特別地域若しくは「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する⼿続きの取扱いについて」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に所在する訪問看護ステーション⼜は業務継続計画を策定した上で⾃然災害等の発⽣に備えた地域の相互⽀援ネット
ワークに参画している訪問看護ステーションにおいては、２つの訪問看護ステーションが連携することによって(1)に規定する
24時間対応体制加算に係る体制にあるものとして、地⽅厚⽣（⽀）局⻑に届け出た訪問看護ステーションの看護職員（准看護師を除く。）が指定訪問看護を受けようとする者に対して、(1)に規定する24時間対応体制加算に係る体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、⽉１回に限り所定額に加算することも可能とする。1つの訪問看護ステーションに
おいて連携して届け出ることができる訪問看護ステーションは、
他の1つの訪問看護ステーションのみであり、当該訪問看護ス
テーション間においては、利⽤者の状況や体制について⼗分に連携を図ること。なお、24時間対応体制加算は１⼈の利⽤者に対し、１つの訪問看護ステーションにおいて⼀括して算定する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑨ 業務継続に向けた取組強化の推進

157【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑨】

感染症や災害が発⽣した場合であっても、必要な訪問看護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、訪問看護ステーションにおける業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務化する。
指定訪問看護の事業の⼈員及び運営に関する基準（平成12年厚⽣省令第80号）の⼀部を改正し、指定訪問看護事
業者に対し、業務継続及び早期の業務再開に向けた計画の策定等を義務付ける。また、本改正に際し、２年の経過措置
期間を設ける。
改定後【指定訪問看護の事業の⼈員及び運営に関する基準】（業務継続計画の策定等）
第⼆⼗⼆条の⼆ 指定訪問看護事業者は、感染症や⾮常災害の発⽣時において、利⽤者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び⾮常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、看護師等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定訪問看護事業者は、定期的に業務継続計画の⾒直しを⾏い、必要に応じて業務継続計画の変更を⾏うものとする。

【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑧】⑧ 複数の訪問看護ステーションによる24時間対応体制の⾒直し
改定前

改定後

【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】［算定要件］（新設）(3) （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑩ 機能強化型訪問看護ステーションの⾒直し【Ⅰ－６ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑩】

機能強化型訪問看護ステーションの更なる役割の強化を図る観点から、研修の実施等に係る要件及び評価を⾒直す。
１．機能強化型訪問看護療養費１及び２について、他の訪問看護ステーションや地域住⺠等に対する研修及び相談の対応実績があることを必須の要件とするとともに、評価を⾒直す。
改定前

改定後

【機能強化型訪問看護管理療養費１・２（訪問看護管理療養費）】
１ ⽉の初⽇の訪問の場合
イ 機能強化型訪問看護管理療養費１ 12,530円
ロ 機能強化型訪問看護管理療養費２ 9,500円
ハ・ニ （略）［施設基準］(1) 機能強化型訪問看護管理療養費１の基準（新設）【機能強化型訪問看護管理療養費１・２（訪問看護管理療養費）】
１ ⽉の初⽇の訪問の場合
イ 機能強化型訪問看護管理療養費１ 12,830円
ロ 機能強化型訪問看護管理療養費２ 9,800円
ハ・ニ （略）［施設基準］(1) 機能強化型訪問看護管理療養費１の基準
ヘ 地域の保険医療機関、訪問看護ステーション⼜は住⺠等に対する研修や相談への対応について実績があること。
(2) 機能強化型訪問看護管理療養費２の基準
ヘ 地域の保険医療機関、訪問看護ステーション⼜は住⺠等に対する研修や相談への対応について実績があること。
［経過措置］
⼀ 令和四年三⽉三⼗⼀⽇において現に機能強化型訪問看護管理療養費１⼜は２に係る届出を⾏っている訪問看護ステーションについては、令和4年9⽉30⽇までの間に限り、第⼀の六の(1)のヘ及び(2)のヘに該当するものとみなす。

(2) 機能強化型訪問看護管理療養費２の基準（新設）［経過措置］
⼀ 令和⼆年三⽉三⼗⼀⽇において現に機能強化型訪問看護管理療養費１から３までに係る届出を⾏っている訪問看護ステーションについては、令和三年九⽉三⼗⽇までの間に限り、第⼀の六の(1)のロ、(2)のロ⼜は(3)のロに該当するものとみなす。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】［算定要件］(3) (2)における⾃然災害等の発⽣に備えた地域の相互⽀
援ネットワークは、次のいずれにも該当するものをいう。
ア 都道府県、市町村⼜は医療関係団体等（ウにおいて「都道府県等」という。）が主催する事業であること。
イ ⾃然災害や感染症等の発⽣により業務継続が困難な事態を想定して整備された事業であること。
ウ 都道府県等が当該事業の調整等を⾏う事務局を設置し、当該事業に参画する訪問看護ステーション等の連絡先を管理していること。
(4) （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－①】① 医療的ケア児に対する⽀援に係る主治医及び学校医等の連携強化【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－②】② ⼩児慢性特定疾病の児に対する⽀援に係る主治医及び学校医等の連携強化

医療的ケア児が安⼼して安全に保育所や学校等に通うことができるよう、主治医と学校医等の連携を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）について情報提供先を⾒直す。

⼩児慢性特定疾病の児が安⼼して安全に保育所、学校等に通うことができるよう、主治医と学校医等の連携を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）について対象患者を⾒直す。

診療情報提供料（Ⅰ）の注７における情報提供先に保育所等を追加する。

診療情報提供料（Ⅰ）注７における対象患者に、⼩児慢性特定疾病⽀援の対象患者を追加する。

改定前

改定後

改定前

改定後

【診療情報提供料（Ⅰ）】［算定要件］
注７ 保険医療機関が、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者⼜はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する⼩学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程⼜は特別⽀援学校の⼩学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を⽰す⽂書を添えて、当該患者が学校⽣活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。

【診療情報提供料（Ⅰ）】［算定要件］
注７ 保険医療機関が、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者⼜はその家族等の同意を得て、当該患者が通園⼜は通学する同法第39条第１項に規定する保育所⼜は学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（⼤学を除く。）等の学校医等に対して、診療状況を⽰す
⽂書を添えて、当該患者が学校⽣活等を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。

【診療情報提供料（Ⅰ）】［算定要件］
注７ 保険医療機関が、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者⼜はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する⼩学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程⼜は特別⽀援学校の⼩学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を⽰す⽂書を添えて、当該患者が学校⽣活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。

【診療情報提供料（Ⅰ）】［算定要件］
注７ 保険医療機関が、児童福祉法第６条の２第３項に規定する⼩児慢性特定疾病医療⽀援の対象である患者⼜は同法第56条の６第２項に規定する障害児である患者について、診療に基づき当該患者⼜はその家族等の同意を得て、当該患者が通学する学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する⼩学校、中学校、義務教育学校、
中等教育学校の前期課程⼜は特別⽀援学校の⼩学部若しくは中学部の学校医等に対して、診療状況を⽰す⽂書を添えて、当該患者が学校⽣活を送るに当たり必要な情報を提供した場合に、患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－③】③ 医療的ケア児に対する⽀援に係る医療機関及び児童相談所の連携強化©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

162【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－④】④ 周術期の栄養管理の推進

在宅復帰が困難な医療的ケア児に関する適切な情報提供を推進する観点から、診療情報提供料（Ⅰ）について情報提供
先を⾒直す。

周術期における適切な栄養管理を推進する観点から、管理栄養⼠が⾏う周術期に必要な栄養管理について、新たな評価を⾏う。

診療情報提供料（Ⅰ）注２における情報提供先に児童相談所を追加する。

全⾝⿇酔下で実施する⼿術を要する患者に対して、医師及び管理栄養⼠が連携し、当該患者の⽇々変化する栄養状態を把握し、術前・術後における適切な栄養管理を実施した場合の評価を新設する。

改定前

改定後

改定後

【診療情報提供料（Ⅰ）】［算定要件］(11) 「注２」に掲げる「市町村⼜は介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護⽀援事業者、同法第58条
第１項に規定する指定介護予防⽀援事業者、障害者の⽇
常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談⽀援事業者、児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談⽀援事業者
等」とは、当該患者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）、保健所若しくは精神保健福祉センター、
指定居宅介護⽀援事業者、指定介護予防⽀援事業者若しくは地域包括⽀援センター⼜は指定特定相談⽀援事業者
若しくは指定障害児相談⽀援事業者をいう（以下「指定居宅介護⽀援事業者等」という。）。

【診療情報提供料（Ⅰ）】［算定要件］(11) 「注２」に掲げる「市町村⼜は介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護⽀援事業者、同法第58条
第１項に規定する指定介護予防⽀援事業者、障害者の⽇
常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談⽀援事業者、児童福祉法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談⽀援事業者
等」とは、当該患者の居住地を管轄する市町村（特別区を含む。以下同じ。）、保健所、精神保健福祉センター、児童相談所、指定居宅介護⽀援事業者、指定介護予防⽀援
事業者若しくは地域包括⽀援センター⼜は指定特定相談⽀
援事業者若しくは指定障害児相談⽀援事業者をいう（以下「指定居宅介護⽀援事業者等」という。）。

（新） 周術期栄養管理実施加算 270点
［算定要件］（１）別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、⼿術の前後に必要な栄養管理を⾏った場合であって、区分番号L008に掲げるマスク⼜は気管内挿管による閉鎖循環式全⾝⿇酔を伴う⼿術を⾏った場合は、周術期栄養管理実施加算として、270点を所定点数に加算する。
（２）この場合において、区分番号A104に掲げる特定機能病院⼊院基本料の注 11 に規定する⼊院栄養管理体制加
算並びに区分番号A300に掲げる救命救急⼊院料の注９、区分番号A301に掲げる特定集中治療室管理料の注５、区分番号A301-2に掲げるハイケアユニット⼊院医療管理料の注４、区分番号A301-3に掲げる脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料の注４及び区分番号A301-4に掲げる⼩児特定集中治療室管理料の注４に規定する早期栄養介⼊管理加算は別に算定できない。
［施設基準］（１）当該保険医療機関内に周術期の栄養管理を⾏うにつき⼗分な経験を有する専任の常勤の管理栄養⼠が配置されていること。
（２）総合⼊院体制加算⼜は急性期充実体制加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。

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【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－➄】⑤ 栄養サポートチーム加算の⾒直し⑤ 栄養サポートチーム加算の⾒直し【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－➄】

⼊院医療における栄養管理に係る適切な評価を推進する観点から、栄養サポートチーム加算の対象となる病棟を⾒直す。

⼊院医療における栄養管理に係る適切な評価を推進する観点から、栄養サポートチーム加算の対象となる病棟を⾒直す。

栄養サポートチーム加算を算定できる病棟に、障害者施設等⼊院基本料を算定する病棟を加える。

栄養サポートチーム加算を算定できる病棟に、障害者施設等⼊院基本料を算定する病棟を加える。

改定前

改定後

改定前

【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］
注７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる⼊院基本
注７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる⼊院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ〜レ （略）要件を満たす場合に算定できる。イ〜レ （略）ソ 栄養サポートチーム加算 ツ〜オ （略）（新設）ソ〜ノ （略）【栄養サポートチーム加算】［算定要件］【栄養サポートチーム加算】［算定要件］
注１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚⽣労働⼤⾂が定 注１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出 める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険
⽣労働⼤⾂が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養⼠等が共同して必要な診療を医、看護師、薬剤師、管理栄養⼠等が共同して必要な診療を⾏った場合に、当該患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基 ⾏った場合に、当該患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基
本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、栄養サポート 本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、栄養サポート
チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回（療養病棟⼊院基本料、結核病棟⼊院基本料、 ついて、週１回（療養病棟⼊院基本料、結核病棟⼊院基本料、精神病棟⼊院基本料⼜は特定機能病院⼊院基本料（結核病 精神病棟⼊院基本料⼜は特定機能病院⼊院基本料（結核病
棟⼜は精神病棟に限る。）を算定している患者については、⼊院 棟⼜は精神病棟に限る。）を算定している患者については、⼊院した⽇から起算して１⽉以内の期間にあっては週１回、⼊院したした⽇から起算して１⽉以内の期間にあっては週１回、⼊院した⽇から起算して１⽉を超え６⽉以内の期間にあっては⽉１回）
⽇から起算して１⽉を超え６⽉以内の期間にあっては⽉１回）に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号B001（障害者施設等⼊院基本料を算定している患者については、⽉の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導料、区分番号B001の11に掲
１回）に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号
げる集団栄養⾷事指導料及び区分番号B001-2-3に掲げる乳B001の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導料、区分番号B001の幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
11に掲げる集団栄養⾷事指導料及び区分番号B001-2-3に©リンクアップラボ
掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
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165⑥ 病棟における栄養管理体制に対する評価の新設【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－⑥】

患者の病態・状態に応じた栄養管理を推進する観点から、特定機能病院において、管理栄養⼠が患者の状態に応じたきめ
細かな栄養管理を⾏う体制について、新たな評価を⾏う。
管理栄養⼠が、特定機能病院⼊院基本料を算定している患者に対して、栄養スクリーニング、他職種とのカンファレンス等の実施による栄養管理を⾏った場合の評価を新設するとともに、当該患者に対して退院後の栄養⾷事管理に関する指導を⾏い、⼊院中の栄養管理に関する情報を他の保険医療機関等に提供した場合について更に評価する。
改定後（新） ⼊院栄養管理体制加算（⼊院初⽇及び退院時） 270点
［対象患者］
特定機能病院⼊院基本料を算定している患者［算定要件］（１）別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者（特定機能病院⼊院基本料を現に算定している患者に限る。）に対して、管理栄養⼠が必要な栄養管理を⾏った場合に、⼊院初⽇及び退院時にそれぞれ１回に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号Ａ２３
３－２に掲げる栄養サポートチーム加算及び区分番号Ｂ００１の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導料は別に算定できない。
（２）別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に対して、退院後の栄養⾷事管理について指導するとともに、⼊院中の栄養管理に関する情報を⽰す⽂書を⽤いて患者に説明し、これを他の保険医療機関、介護⽼⼈保健施設等⼜は障害者の⽇常⽣活
及び社会⽣活を総合的に⽀援する法律（平成17年法律第123号）第 34 条第１項に規定する指定障害者⽀援施設等若しくは児童福祉法第 42 条第１号に規定する福祉型障害児⼊所施設と共有した場合に、退院時１回に限り、栄養情
報提供加算として50点を更に所定点数に加算する。
［施設基準］（１）当該病棟において、専従の常勤の管理栄養⼠が 1 名以上配置されていること。
（２）⼊院時⽀援加算に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（３）栄養情報提供加算の対象患者は、疾病治療の直接⼿段として、医師の発⾏する⾷事箋に基づき提供された適切な栄養量及び内容を有する特掲診療料の施設基準等別表第三に掲げる特別⾷を必要とする患者、がん患者、摂⾷機能若し
くは嚥下機能が低下した患者⼜は低栄養状態にある患者であること。
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改定後

【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］
注７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる⼊院基本
注７ 当該病棟においては、第２節の各区分に掲げる⼊院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。イ〜レ （略）要件を満たす場合に算定できる。イ〜レ （略）ソ 栄養サポートチーム加算 ツ〜オ （略）（新設）ソ〜ノ （略）【栄養サポートチーム加算】［算定要件］【栄養サポートチーム加算】［算定要件］
注１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚⽣労働⼤⾂が定 注１ 栄養管理体制その他の事項につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出 める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚た保険医療機関において、栄養管理を要する患者として別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険
⽣労働⼤⾂が定める患者に対して、当該保険医療機関の保険医、看護師、薬剤師、管理栄養⼠等が共同して必要な診療を医、看護師、薬剤師、管理栄養⼠等が共同して必要な診療を⾏った場合に、当該患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基 ⾏った場合に、当該患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基
本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、栄養サポート 本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、栄養サポート
チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）に チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、週１回（療養病棟⼊院基本料、結核病棟⼊院基本料、 ついて、週１回（療養病棟⼊院基本料、結核病棟⼊院基本料、精神病棟⼊院基本料⼜は特定機能病院⼊院基本料（結核病 精神病棟⼊院基本料⼜は特定機能病院⼊院基本料（結核病
棟⼜は精神病棟に限る。）を算定している患者については、⼊院 棟⼜は精神病棟に限る。）を算定している患者については、⼊院した⽇から起算して１⽉以内の期間にあっては週１回、⼊院したした⽇から起算して１⽉以内の期間にあっては週１回、⼊院した⽇から起算して１⽉を超え６⽉以内の期間にあっては⽉１回）
⽇から起算して１⽉を超え６⽉以内の期間にあっては⽉１回）に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号B001（障害者施設等⼊院基本料を算定している患者については、⽉の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導料、区分番号B001の11に掲
１回）に限り所定点数に加算する。この場合において、区分番号
げる集団栄養⾷事指導料及び区分番号B001-2-3に掲げる乳B001の10に掲げる⼊院栄養⾷事指導料、区分番号B001の幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
11に掲げる集団栄養⾷事指導料及び区分番号B001-2-3に©リンクアップラボ
掲げる乳幼児育児栄養指導料は別に算定できない。
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166【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－⑦】⑦ 褥瘡対策の⾒直し⼊院患者に対する褥瘡対策を推進する観点から、褥瘡対策の実施内容を明確化する。
⼊院患者に対する褥瘡対策について、薬剤師⼜は管理栄養⼠が他職種と連携し、当該患者の状態に応じて、薬学的管理
や栄養管理を実施することに関し、診療計画への記載を求める。
改定前

改定後

【⼊院基本料及び特定⼊院料に係る褥瘡対策】［施設基準］
４ 褥瘡対策の基準（新設）【⼊院基本料及び特定⼊院料に係る褥瘡対策】［施設基準］
４ 褥瘡対策の基準(4) 褥瘡対策の診療計画における薬学的管理に関する事項及び栄養管理に関する事項については、当該患者の状態に応じて記載すること。必要に応じて、薬剤師⼜は管理栄養⼠と連携して、当該事項を記載すること。なお、診療所において、薬学的管理及び栄養管理を実施している場合について、当該事項を記載しておくことが望ましい。
(5) 栄養管理に関する事項については、栄養管理計画書をもって記載を省略することができること。ただし、この場合は、当該栄養管理計
画書において、体重減少、浮腫等の有無等の別添６の別紙３に⽰す褥瘡対策に必要な事項を記載していること。
(6)〜(8) (略)（新設）(4)〜(6) (略)©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

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【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－⑧】⑧ ⼿術後の患者に対する多職種による疼痛管理に係る評価の新設

術後患者に対する質の⾼い疼痛管理を推進する観点から、術後疼痛管理チームによる疼痛管理について、新たな評価を⾏う。
全⾝⿇酔下⼿術を⾏った患者に対して、⿇酔に従事する医師を中⼼とした多職種により構成される術後疼痛管理チームが、質の⾼い疼痛管理を実施した場合の評価を新設する。
改定後（新） 術後疼痛管理チーム加算（１⽇につき） 100点
［対象患者］
全⾝⿇酔を伴う⼿術を⾏った患者であって、⼿術後において、硬膜外局所⿇酔剤の持続的注⼊、神経ブロックにおける⿇酔剤の持続的注⼊⼜は静脈内への⿇薬の持続的注⼊を⾏っているもの［算定要件］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、区分番号Ｌ００８に掲げるマスク⼜は気管内挿管による閉鎖循環式全⾝⿇酔を伴う⼿術を⾏った患者であって、継続して⼿術後の疼痛管理を要するものに対して、当該保険医療機関の⿇酔に従事する医師、看護師、薬剤師等が共同して疼痛管理を⾏った場合に、当該患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、術後疼痛管理チーム加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、⼿術⽇の翌⽇から起算して3⽇を限度として所定点数に加算する。
［施設基準］（１）⿇酔科を標榜している保険医療機関であること。
（２）⼿術後の患者の疼痛管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
（３）当該保険医療機関内に、以下の３名以上から構成される⼿術後の患者の疼痛管理に係るチーム（以下「術後疼痛管理チーム」という。）が設置されていること。
ア ⿇酔に従事する専任の常勤医師
イ ⼿術後の患者の疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤看護師
ウ ⼿術後の患者の疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の常勤薬剤師
なお、アからウまでのほか、⼿術後の患者の疼痛管理に係る所定の研修を修了した臨床⼯学技⼠が配置されていることが望ましい。
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169【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－⑧】⑧ ⼿術後の患者に対する多職種による疼痛管理に係る評価の新設
改定後（新） 術後疼痛管理チーム加算（１⽇につき） 100点
［施設基準］（４）術後疼痛管理チームにより、⼿術後の患者に係る術後疼痛管理実施計画が作成されること。また、当該患者に対して、当該計画が⽂書により交付され、説明がなされるものであること。
（５）算定対象となる病棟の⾒やすい場所に術後疼痛管理チームによる診療が⾏われている旨の掲⽰をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。
（※）急性期⼀般⼊院基本料、結核病棟⼊院基本料、特定機能病院⼊院基本料（⼀般病棟⼜は結核病棟に限る。）、専⾨病院⼊院基本料、救命救急⼊院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット⼊院医療管理料、⼩児特定
集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料（⺟体・胎児集中治療室管理料に限る。）、⼩児⼊院医療管
理料及び特定⼀般病棟⼊院料において算定可能とする。

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172【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－⑫】⑫ 処⽅箋様式の⾒直し（リフィル処⽅箋の仕組み）

症状が安定している患者について、医師の処⽅により、医師及び薬剤師の適切な連携の下、⼀定期間内に処⽅箋を反復利⽤できるリフィル処⽅箋の仕組みを設ける。
リフィル処⽅箋について、具体的な取扱いを明確にするとともに、処⽅箋様式をリフィル処⽅箋に対応可能な様式に変更する
（別紙）。
改定後
［対象患者］（１）医師の処⽅により、薬剤師による服薬管理の下、⼀定期間内に処⽅箋の反復利⽤が可能である患者［留意事項］（１）保険医療機関の保険医がリフィルによる処⽅が可能と判断した場合には、処⽅箋の「リフィル可」欄にレ点を記⼊する。
（２）リフィル処⽅箋の総使⽤回数の上限は３回までとする。また、１回当たり投薬期間及び総投薬期間については、医師が、患者の病状等を踏まえ、個別に医学的に適切と判断した期間とする。
（３）保険医療機関及び保険医療養担当規則において、投薬量に限度が定められている医薬品及び湿布薬については、リフィル処
⽅箋による投薬を⾏うことはできない。
（４）リフィル処⽅箋による１回⽬の調剤を⾏うことが可能な期間については、通常の処⽅箋の場合と同様とする。２回⽬以降の調剤については、原則として、前回の調剤⽇を起点とし、当該調剤に係る投薬期間を経過する⽇を次回調剤予定⽇とし、その前後７⽇以内とする。
（５）保険薬局は、１回⽬⼜は２回⽬（３回可の場合）に調剤を⾏った場合、リフィル処⽅箋に調剤⽇及び次回調剤予定⽇を記載するとともに、調剤を実施した保険薬局の名称及び保険薬剤師の⽒名を余⽩⼜は裏⾯に記載の上、当該リフィル処⽅箋の写しを保管すること。また、当該リフィル処⽅箋の総使⽤回数の調剤が終わった場合、調剤済処⽅箋として保管すること。
（６）保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処⽅箋により調剤するに当たって、患者の服薬状況等の確認を⾏い、リフィル処⽅箋により調剤することが不適切と判断した場合には、調剤を⾏わず、受診勧奨を⾏うとともに、処⽅医に速やかに情報提供を⾏うこと。
また、リフィル処⽅箋により調剤した場合は、調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処⽅医へ情報提供を⾏うこと。
（７）保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処⽅箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同⼀の保険薬局
で調剤を受けるべきである旨を説明すること。
（８）保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により調剤の状況を確認すること。患者が他の保険薬局において調剤を受けることを申し出ている場合は、当該他の保険薬局に調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供すること。
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【Ⅰ－７ 地域包括ケアシステムの推進のための取組－⑬】⑬ 処⽅箋料の⾒直し【Ⅱ－１ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保－①】① 地域医療体制確保加算の⾒直し患者の状態に応じた適切な処⽅を評価する観点から、リフィル処⽅箋により処⽅を⾏った場合について、処⽅箋料の要件を⾒直す。

地域医療の確保を図り、医師の働き⽅改⾰を実効的に進める観点から、地域医療体制確保加算について対象となる医療機関を追加するとともに、要件及び評価を⾒直す。

リフィル処⽅箋により、当該処⽅箋の１回の使⽤による投与期間が29⽇以内の投薬を⾏った場合は、処⽅箋料における⻑期
投薬に係る減算規定を適⽤しないこととする。

１．地域の救急医療体制における過酷な勤務環境を踏まえ、周産期医療⼜は⼩児救急医療を担う医療機関を、地域医療体制確保加算の対象医療機関に追加するとともに、評価を⾒直す。

改定前

改定後

【処⽅箋料】［算定要件］
注２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２⼜は注３、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注２⼜は注３を算定する保険医療機関において、別に厚⽣労働⼤⾂が定める薬剤を除き、１処⽅につき投与期間が30⽇以上の投薬を⾏った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

【処⽅箋料】［算定要件］
注２ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料の注２⼜は注３、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料の注２⼜は注３を算定する保険医療機関において、別に厚⽣労働⼤⾂が定める薬剤を除き、１処⽅につき投与期間が30⽇以上の投薬を⾏った場合（処⽅箋の複数回（3回までに限る。）の使⽤を可能とする場合であって、当該処⽅箋の１回の使⽤による投与期間が29⽇以内の投薬を⾏った場合を除く。）には、
所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

「注２」にあっては、紹介率の実績が50％未満の特定機能病院及び地域医療⽀援病院（⼀般病床の数が２００床未満の病院を除く。）（ただし、逆紹介率の実績が50％以上の場合を除く。）をいい、「注３」にあっては、紹介率の実績が40％未満の許可病床の数が４００床以上の病院（特定機能病院、許可病床の数が４００床以上の地域
医療⽀援病院及び⼀般病床の数が２００床未満の病院を除く。）（ただし、逆紹介率の実績が30％以上の場合を除く。）をいう。

改定前

改定後【地域医療体制確保加算】
地域医療体制確保加算 520点
［施設基準］
三⼗五の⼗⼀ 地域医療体制確保
加算の施設基準(1) 救急搬送に係る実績を相当程度有していること。
(2) （略）第26の10 地域医療体制確保加算１ 地域医療体制確保加算に関する
施設基準(2) 救急医療に係る実績として、救急⽤の⾃動⾞⼜は救急医療⽤ヘリ
コプターによる搬送件数が年間で2,000件以上であること。
（新設）【地域医療体制確保加算】
地域医療体制確保加算 620点
［施設基準］
三⼗五の⼗⼀ 地域医療体制確保加算の施設基準(1) 救急搬送、周産期医療⼜は⼩児救急医療に係る実績を相当程度有していること。
(2) （略）第26の10 地域医療体制確保加算１ 地域医療体制確保加算に関する施設基準(2) 以下のアからウまでのいずれかを満たしていること。
ア 救急医療に係る実績として、救急⽤の⾃動⾞⼜は救急医療⽤ヘリコプターによる搬送件数が、年間で 2,000 件以上であること。
イ 救急医療に係る実績として、救急⽤の⾃動⾞⼜は救急医療⽤ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2,000件以上であり、かつ、区分番号「Ａ２３７」ハイリスク分
娩管理加算若しくは区分番号「Ａ３０３」総合周産期特定集中治療室管理料⼜は区分番号「Ａ３０１－４」⼩児特定集中治療室管理料若しくは区分番号「Ａ３０２」新⽣児特定集中治療室管理料に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
ウ 「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」（平成29年３⽉31⽇医政地発0331第３号）に規定する総合周産期⺟⼦医療センター⼜は地域周産期⺟⼦医療センターのいずれかであること。

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173

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅱ－１ 地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保－①】① 地域医療体制確保加算の⾒直し改定後【地域医療体制確保加算】【地域医療体制確保加算】［施設基準］［施設基準］
第26の10 地域医療体制確保加算
第26の10 地域医療体制確保加算
１ 地域医療体制確保加算に関する施設基準
１ 地域医療体制確保加算に関する施設基準(3) （略）(3) （略）③ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進 ③ 当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会⼜は会議を設置し、「病院勤務医の負担ののための委員会⼜は会議を設置し、「医師労働時間短縮計
軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。また、当 画作成ガイドライン」（以下「時短計画作成ガイドライン」と該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を⾏う際、その いう。）に基づき、「医師労働時間短縮計画」を作成すること。
また、当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を⾏う
他適宜必要に応じて開催していること。
④ ③の計画は、現状の病院勤務医の勤務状況等を把握し、 際、その他適宜必要に応じて開催していること。
（削除）
問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と⽬標達成
年次等を含めた病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とするとともに、定期的に評価し、⾒直しを⾏うこと。
⑤ ③の計画の作成に当たっては、次に掲げるア〜キの項⽬（削除）を踏まえ検討したうえで、必要な事項を記載すること。
ア〜キ （略）２ 届出に関する事項
２ 届出に関する事項(3) 令和４年３⽉31⽇時点で地域医療体制確保加算の届出を⾏っている保険医療機関については、令和４年９⽉（新設)30⽇までの間に限り、１の(3)の③及び④の基準を満たしているものとする。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の 推進 ①】①勤務医の負担軽減の取組の推進

２．医師の働き⽅改⾰をより実効的に進めるため、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に沿った計画の作成を地域
医療体制確保加算の要件に追加する。
改定前

174

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

175

勤務医の負担軽減の取組を推進する観点から、⼿術及び処置に係る時間外加算１等の要件を⾒直す。
⼿術及び処置の休⽇加算１、時間外加算１及び深夜加算１の要件について、⼿術前⽇の当直回数に加え、連続当直の回数に係る制限を追加するとともに、診療科全体 における当直回数から、医師１⼈当たりの当直回数に規制範囲を変更する。 また、当直等を⾏った⽇の記録に係る事務負担の軽減を⾏う。
改定前

改定後

【時間外加算１（処置・⼿術通則）】［施設基準］
６ 当該加算を算定している全ての診療科において、予定⼿
術前⽇における医師の当直や夜勤に対する配慮として、次のいずれも実施していること。
(2) 当該加算を算 定している全ての診療科において予定⼿術に係る術者及び第⼀助⼿について、その⼿術の前⽇の夜勤時間帯（午後 10 時から翌⽇の午前５時までをいう。以下、同様とする。）に当直、夜勤及び緊急呼出し当番（以下「当直等」という。） を⾏っている者があるか確認し、当直等 を⾏った者がある場合は、該当する⼿術と当直等を⾏った
⽇ の⼀覧を作成していること 。また、 当該記録について、毎
年１⽉から 12 ⽉までのものを作成し、少なくとも５年間保管していること。

【時間外加算１（処置・⼿術通則）】［施設基準］
６ 当該加算を算定している全ての診療科において、予定⼿
術前⽇における医師の当直や夜勤に対する配慮として、次のいずれも実施していること。
(2)以下 のア及びイ の 事項について記録していること 。
ア 当該加算を算定している全ての診療科において予定⼿術に係る術者及び第⼀助⼿について、その⼿術の前⽇の夜勤
時間帯（午後10 時から翌⽇の午前５時までをいう。以下、同様とする。）に当直、夜勤及び緊急呼出し当番（以下「当直等」という。）を⾏った者がある場合は、該当する⼿術と当直等を⾏った⽇
イ 当 該加算を算定している全ての 診療科において２⽇以
上連続で夜勤時間帯に当直を⾏った者がある場合は、該当する当直を⾏った⽇©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

176

【３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の 推進 ①】①勤務医の負担軽減の取組の推進
改定前

改定後

【時間外加算１（処置・⼿術通則）】［施設基準］続き(3) 2) の当直等を⾏った⽇が、それぞれについて届出を⾏っている診療科 全体で年間12⽇以内（ただし、当直医師を
毎⽇６⼈以上（集中治療室等に勤務する医師を除く。）
配置する保険医療機関が、全ての診療科について届出を⾏う場合にあっては年間24⽇以内）であること 。 ただし、緊急
呼出し当番を⾏う者について、当番⽇の夜勤時間帯に当該保険医療機関内で診療を⾏わなかった場合は、翌⽇の予定
⼿術に係る術者及び第⼀助⼿となっていても、 当該⽇数 には数えない。

【時間外加算１（処置・⼿術通則）】［施設基準］続き(3)の ア の当直等を⾏った⽇が、それぞれについて届出を⾏っている診療科 の 各医師に つ いて年間4⽇以内で あり、かつ、 2 のイの２⽇以上連続で当直 を⾏った回数が、それぞれについて届出を⾏っている診療科の各医師について年間4回以内であること。ただし、緊急呼出し当番を⾏う者について、当番⽇の夜勤時間帯に当該保険医療機関内で診療を⾏わなかった場合は、翌⽇の予定⼿術に係る術者及び第⼀助⼿とな っていても、2のアの当直等を⾏った⽇には数えない。

９届出に関する事項（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の 推進 ②】②夜間の看護配置に係る評価及び業務管理等の項⽬の⾒直し９ 届出に関する事項(4)令和４年３⽉ 31 ⽇時点で時間外加算１の届出を⾏っている保険医療機関については、令和５年３⽉3 1 ⽇までの間に限り、 ６の 2 のイ及び 3 の 基準を 満たしているものとする。
※休⽇加算１及び深夜加算１についても同様。

177

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

看護職員の夜間における看護業務の負担軽減を⼀層促進する観点から、夜間の看護配置に係る評価を⾒直すとともに、業
務管理等の項⽬を⾒直す。
１．夜勤を⾏う看護職員及び看護補助者に係る業務の実態等を踏まえ、夜間の看護配置に係る評価等を⾒直す。
改定前

改定後

【夜間看護加算（療養病棟⼊院基本料）】
注12 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者について、夜間看護加算として、１⽇につき45点を所定点数に加算する。
【看護補助加算（障害者施設等⼊院基本料）】
注９ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者（７対１⼊院基本料⼜は10対１⼊院基本料を現に算定している患者に限る。）について、看護補助加算として、当該患者の⼊院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。
イ 14⽇以内の期間 141点

【夜間看護加算（療養病棟⼊院基本料）】
注12 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者について、夜間看護加算として、１⽇につき50点を所定点数に加算する。
【看護補助加算（障害者施設等⼊院基本料）】
注９ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者（７対１⼊院基本料⼜は10対１⼊院基本料を現に算定している患者に限る。）について、看護補助加算として、当該患者の⼊院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。
イ 14⽇以内の期間 146点
ロ 15⽇以上30⽇以内の期間 121点
【夜間看護配置加算（有床診療所⼊院基本料）】
注６ 看護配置等につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た診療所である保険医療機関に⼊院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。
ハ 夜間看護配置加算１ 105点
ニ 夜間看護配置加算２ 55点【夜間看護配置加算（有床診療所⼊院基本料）】
注６ 看護配置等につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た診療所である保険医療機関に⼊院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。
ハ 夜間看護配置加算１ 100点
ニ 夜間看護配置加算２ 50点©リンクアップラボ©ASK/LINKUP
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の 推進 ②】②夜間の看護配置に係る評価及び業務管理等の項⽬の⾒直し

178【３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の 推進 ②】②夜間の看護配置に係る評価及び業務管理等の項⽬の⾒直し

改定前

改定後

改定前

改定後

【夜間急性期看護補助体制加算（急性期看護補助体制
加算）】
注２ 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、当該基準に係る区分に従い、１⽇につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対１急性期看護補助体制加算 120点
ロ 夜間50対１急性期看護補助体制加算 115点
ハ 夜間100対１急性期看護補助体制加算 100点

【夜間急性期看護補助体制加算（急性期看護補助体制
加算）】
注２ 夜間における看護業務の補助の体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、当該基準に係る区分に従い、１⽇につき次に掲げる点数をそれ
ぞれ更に所定点数に加算する。
イ 夜間30対１急性期看護補助体制加算 125点
ロ 夜間50対１急性期看護補助体制加算 120点
ハ 夜間100対１急性期看護補助体制加算 105点

【看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟⼊院料）】
注７ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟⼜は病室に⼊院している患者については、看護職員夜間配置加算として、１⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定める⽇を除く。）につき65点を所定点数に加算する。

【看護職員夜間配置加算（地域包括ケア病棟⼊院料）】
注７ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟⼜は病室に⼊院している患者については、看護職員夜間配置加算として、１⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定める⽇を除く。）につき70点を所定点数に加算する。

【看護職員夜間配置加算】
１ 看護職員夜間12対１配置加算
イ 看護職員夜間12対１配置加算１ 105点
ロ 看護職員夜間12対１配置加算２ 85点
２ 看護職員夜間16対１配置加算
イ 看護職員夜間16対１配置加算１ 65点
ロ 看護職員夜間16対１配置加算 ２ 40点【看護職員夜間配置加算】
１ 看護職員夜間12対１配置加算
イ 看護職員夜間12対１配置加算１ 110点
ロ 看護職員夜間12対１配置加算 ２ 90点
２ 看護職員夜間16対１配置加算
イ 看護職員夜間16対１配置加算１ 70点
ロ 看護職員夜間16対１配置加算２ 45点【看護職員夜間配置加算（精神科救急⼊院料）】
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、⼊院した⽇から起算して30⽇を限度として、看護職員夜間配置加算として、１⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定める⽇を除く。）につき65点を所定点数に加算する。

【看護職員夜間配置加算（精神科救急⼊院料）】
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、⼊院した⽇から起算して30⽇を限度として、看護職員夜間配置加算として、１⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定める⽇を除く。）につき70点を所定点数に加算する。

【看護職員夜間置加算（精神科救急・合併症⼊院料）】
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、⼊院した⽇から起算して30⽇を限度として、看護職員夜間配置加算として、１⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定める⽇を除く。）につき65点を所定点数に加算する。

【看護職員夜間置加算（精神科救急・合併症⼊院料）】
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、⼊院した⽇から起算して30⽇を限度として、看護職員夜間配置加算として、１⽇（別に厚⽣労働⼤⾂が定める⽇を除く。）につき70点を所定点数に加算する。

【夜間75対１看護補助加算（看護補助加算）】【夜間75対１看護補助加算（看護補助加算）】
注２ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合しているものと
注２ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者にして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、夜間75対１看護補助加算として、⼊院した⽇から ついては、夜間75対１看護補助加算として、⼊院した⽇から起算して20⽇を限度として50点を更に所定点数に加算する。 起算して20⽇を限度として55点を更に所定点数に加算する。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の 推進 ②】②夜間の看護配置に係る評価及び業務管理等の項⽬の⾒直し
２．夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算） 等の施設基準における 「夜間における看護業務 の負担軽減に資する業務管理等に関する項⽬」 について 、 「 11 時間以上の勤務間隔の確保 」 ⼜ は「連続する 夜勤の回数が２回以下」のいずれか を 満たしていることを必須化する。
改定前

改定後

【夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算）】［施設基準］ ９ 夜間看護体制加算の施設基準(2) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項⽬のうち、３項⽬以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務⼜は変則２交代制勤務を⾏う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケま
でのうち、３項⽬以上を満たしていること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時
刻の間が11時間以上であること。
イ （略）ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事す
る看護要員の連続して⾏う夜勤の数が２回以下であること。
エ〜ケ （略）
11 届出に関する事項（新設）【夜間看護体制加算（急性期看護補助体制加算）】［施設基準］ ９ 夜間看護体制加算の施設基準(2) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務
管理等に関する項⽬のうち、ア⼜はウを含む３項⽬以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務⼜は変則２交代制勤務を⾏う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからケまでのうち、ア⼜はウを含む３項⽬
以上を満たしていること。
ア 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。
イ （略）ウ 当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して⾏う夜勤の数が２回以下であること。
エ〜ケ （略）
11 届出に関する事項(4) 令和４年３⽉31⽇時点で 夜間看護体制加算に係る届出を⾏ってい年９⽉30⽇までの間に限り、９の(2)の基準を満たしているものとする。
※ 障害者施設等⼊院基本料の注10に規定する夜間看護体制
加算、看護職員夜間配置加算（看護職員夜間12対１配置加算１及び看護職員夜間16対１配置加算１に限る）、看護補
助加算の注３に規定する夜間看護体制加算についても同様。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【３ 医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組の 推進 ②】②夜間の看護配置に係る評価及び業務管理等の項⽬の⾒直し

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

3.看護職員夜間配置加算（精神科救急⼊院料 及び精神科救急・合併症⼊院料 ）の 施設基準に おける 「夜間における看護業務の負担軽減に 資する業務管理等に関する項⽬」のうち満たすべき項⽬の数について、２項⽬ 以上 から３項⽬
以上に変更する。
改定前

改定後【看護職員夜間配置加算（精神科救急⼊院料）】［施設基準］
４ 看護職員夜間配置加算の施設基準(3) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する
業務管理等に関する項⽬のうち、２項⽬以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務⼜は変則２交代制勤務を⾏う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからクまでのうち、２項⽬以上を満たしていること。なお、各項⽬の留意点については、別添３の第４の３の９の（３）と同様であること。
ア〜ク （略）【看護職員夜間配置加算（精神科救急急性期医療⼊院料）】［施設基準］
４ 看護職員夜間配置加算の施設基準(3) 次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する
業務管理等に関する項⽬のうち、ア⼜はウを含む３項⽬以上を満たしていること。ただし、当該加算を算定する病棟が２交代制勤務⼜は変則２交代制勤務を⾏う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、ア及びウからクまでのうち、ア⼜はウを含む３項⽬以上を満たしていること。なお、各項⽬の留意点については、別添３の第４の３の９の（３）と同様であること。
ア〜ク （略）
５ 届出に関する事項(3) 令和４年３⽉31⽇時点で 看護職員夜間配置加算に係る届出を⾏っている保険医療機関については、令和４年９⽉30⽇までの間に限り、４の(3)の基準を満たしているものとする。
※ 精神科救急・合併症⼊院料の注５に規定する看護職
員夜間配置加算についても同様。

５ 届出に関する事項（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【４ 各職種がそれぞれの⾼い 専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進 ①】【４ 各職種がそれぞれの⾼い 専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進 ①】①医師事務作業補助体制加算の⾒直し①医師事務作業補助体制加算の⾒直し勤務医の働き⽅改⾰を推進し、質の⾼い医療を提供する観点から、医師事務作業補助体制加算について要件及び評価を⾒直す。
医師事務作業補助者が実施可能な業務 に係る 整理 等を踏まえ、 医師事務作業補助体制加算 １及び２について、 医師事務作業補助者の経験年数に着⽬した 評価に⾒直す。
医師事務作業補助体制加算
１

医師事務作業補助体制加算
２

改定前

改定後

改定前

改定後

イ 15対1医師事務作業補助体制加算

970点

1,050点

910点

975点

ロ 20対1医師事務作業補助体制加算

758点

835点

710点

770点

ハ 25対1医師事務作業補助体制加算

630点

705点

590点

645点

ニ 30対1医師事務作業補助体制加算

545点

610点

510点

560点

ホ 40対1医師事務作業補助体制加算

455点

510点

430点

475点

ヘ 50対1医師事務作業補助体制加算

375点

430点

355点

395点

ト 75対1医師事務作業補助体制加算

295点

350点

280点

315点

チ 100対1医師事務作業補助体制加算

248点

300点

238点

260点

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

183

改定前

改定後

第４の２ 医師事務作業補助体制加算２
医師事務作業補助体制加算１の施設基準
医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の８割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟⼜は外来において⾏われており、かつ、それぞれの配置区分ごとに、 以下の （１）から （４）までの基準を満たしていること。
病棟及び外来の定義については、以下のとおりであること。
ア 病棟とは、⼊院医療を⾏っている区域をいい、スタッフルームや会議室等を含む。ただし、医師が診療や事務作業等を⽬的として⽴ち⼊ることがない診断書作成のための部屋及び 医事課等の事務室や医局に勤務している場合は、当該時間に組み込むことはできない。
イ 外来とは、外来医療を⾏っている区域をいい、スタッフルームや会議室等を含む。ただし、医師が診療や事務作業等を⽬的として⽴ち⼊ることがない診断書作成のための部屋及び医事課等の事務室や医局に勤務している場合は、当該時間に組み込むことはできない。
ただし、前段の規定にかかわらず、医師の指⽰に基づく診断書作成
補助、診療録の代⾏⼊⼒及び医療の質の向上に資する事務作業（診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師等の教育や研修 ・カンファレンスのための準備作業等）に限っては、
当該保険医療機関内における実施の場所を問わず、病棟⼜は外来での医師事務作業補助の業務時間に含めることができる。

第４の２ 医師事務作業補助体制加算２
医師事務作業補助体制加算１の施設基準
当該保険医療機関における３年以上の勤務経験を有する 医師事務作業補助者が 、それぞれの配置区
分ごとに５割以上配置されている こと。
（削除）

（削除）

３医師事務作業補助体制加算 ２ の施設基準
３医師事務作業補助体制加算 ２ の施設基準
それぞれの配置区分ごとに、２の（１）から （４）までの基準を満 それぞれの配置区分ごとに、医師事務作業補助者がたしていること。
配置されていること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅱ－４各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進-② 】② 特定⾏為研修修了者の活⽤の推進

医師の働き⽅改⾰を⼀層推進する観点から、精神科リエゾンチーム加算等の要件に係る研修に特定⾏為研修を追加する。
１．精神科リエゾンチーム加算、栄養サポートチーム加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算及び呼吸ケアチーム加算の要件として履修が求められている研修の種類に、特定⾏為に係る研修を追加する。

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2021年12⽉8⽇開催「第503回中央社会保険医療協議会」資料より転載

185

改定前

改定後

【精神科リエゾンチーム加算】［施設基準］(2) （略）ア 国⼜は医療関係団体等が主催する研修であること（600時間以上の研修期間であって、修了証が交付されるもの）。

【精神科リエゾンチーム加算】［施設基準］(2) （略）ア 国⼜は医療関係団体等が主催する研修（600時間
以上の研修期間であって、修了証が交付されるもの）⼜は保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第37条の２第２項第５号に規定する指定研修機関において⾏われる研修であること。
※ 栄養サポートチーム加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、呼吸ケアチーム加算についても同様。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅱ－４各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進-③ 】③ 病棟薬剤業務実施加算の⾒直し

⼩児⼊院医療管理において、病棟薬剤師による介⼊が医療の質の向上につながっている実態を踏まえ、⼩児⼊院医
療管理料を算定する病棟における病棟薬剤業務実施加算の評価の在り⽅を⾒直す。
⼩児⼊院医療管理料を算定する病棟について、病棟薬剤業務実施加算を算定可能とする。

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2021年12⽉8⽇開催「第503回中央社会保険医療協議会」資料より転載

187

改定前

改定後

【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
注５ 診療に係る費⽤（注２及び注３に規定する加算並びに当該患者に対して⾏った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、（中略）褥瘡ハイリスク患者ケア
加算、データ提出加算、⼊退院⽀援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿⾃⽴⽀
援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、⼩児⼊院医療管理料１及び⼩児⼊院医療管理料２に含まれるものとする。
６ 診療に係る費⽤（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して⾏った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、（中略）褥瘡ハイリスク患者ケア
加算、データ提出加算、⼊退院⽀援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿⾃⽴⽀
援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、⼩児⼊院医療管理料３及び⼩児⼊院医療管理料４に含まれるものとする。

【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
注５ 診療に係る費⽤（注２及び注３に規定する加算並びに当該患者に対して⾏った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、（中略）褥瘡ハイリスク患者ケア
加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、⼊退院⽀援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿⾃⽴⽀援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、⼩児⼊院医療管理料１及び⼩児⼊院医療管理料２に含まれるものとする。
６ 診療に係る費⽤（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して⾏った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、（中略）褥瘡ハイリスク患者ケア
加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、⼊退院⽀援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算、排尿⾃⽴⽀援加算及び地域医療体制確保加算を除く。）は、⼩児⼊院医療管理料３及び⼩児⼊院医療管理料４に含まれるものとする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

188

【Ⅱ－４各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進-③ 】③ 病棟薬剤業務実施加算の⾒直し
改定前

改定後

７ 診療に係る費⽤（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して⾏った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、（中略）褥瘡ハイリスク患者ケア
加算、データ提出加算、⼊退院⽀援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）及び排尿⾃⽴⽀援加算を除く。）は、⼩児⼊院
医療管理料５に含まれるものとする。

７ 診療に係る費⽤（注２から注４までに規定する加算並びに当該患者に対して⾏った第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、（中略）褥瘡ハイリスク患者ケア
加算、病棟薬剤業務実施加算１、データ提出加算、⼊退院⽀援加算（１のイ及び３に限る。）、精神疾患診療体制加算（精神病棟を除く。）及び排尿⾃⽴⽀援加算を除く。）は、⼩児⼊院医療管理料５に含まれるものとする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

189【Ⅱ－４各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進-④ 】④ 周術期における薬学的管理の評価の新設

薬剤師による周術期の薬物療法に係る医療安全に関する取組の実態を踏まえ、周術期における薬剤師による薬学的管理について、新たな評価を⾏う。
質の⾼い周術期医療が⾏われるよう、⼿術室の薬剤師が病棟の薬剤師と薬学的管理を連携して実施した場合の評価を新設する。
改定前

改定後【⿇酔管理料(Ⅰ)】［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）【⿇酔管理料(Ⅰ)】［算定要件］
注５ ２について、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た
保険医療機関に⼊院している患者に対して、当該保険医療機関の薬剤師が、病棟等において薬剤関連業務を実施している薬剤師等と連携して、周術期に必要な薬学的管理を⾏った場合は、周術期薬剤管理加算として、75点を所定点数に加算する。
［施設基準］
三の⼆ 周術期薬剤管理加算の施設基準(1) 当該保険医療機関内に周術期の薬学的管理を⾏うにつき必要な専任の薬剤師が配置されていること。
(2) 病棟薬剤業務実施加算１に係る届出を⾏っている
保険医療機関であること。
※ ⿇酔管理料(Ⅱ)についても同様。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅱ－４各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進-➄】⑤ 看護補助者の更なる活⽤に係る評価の新設

看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進する観点から、看護職員及び看護補助者に対してより充実した研修を実施した場合等について、新たな評価を⾏う。
看護補助者との業務分担・協働に関する看護職員を対象とした研修の実施等、看護補助者の活⽤に係る⼗分な体制を整備している場合の評価を新設する。
改定前

改定後

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
注12 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者について、夜間看護加算として、１⽇につき45点を所定点数に加算する。

【療養病棟⼊院基本料】［算定要件］
注12 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。
イ 夜間看護加算 50点
ロ 看護補助体制充実加算 55点［施設基準］
三 療養病棟⼊院基本料の施設基準等(8) 療養病棟⼊院基本料の注12に規定する別に厚⽣
労働⼤⾂が定める施設基準
イ 夜間看護加算の施設基準①〜③ （略）ロ 看護補助体制充実加算の施設基準① イの①及び②を満たすものであること。
② 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する⼗分な体制が整備されていること。

［施設基準］
三 療養病棟⼊院基本料の施設基準等(8) 療養病棟⼊院基本料の注12に規定する別に厚⽣
労働⼤⾂が定める施設基準（新設）
イ〜ハ （略）（新設）©ASK/©LINKUP

2021.12.08

中医協総会（個別事項その８）働き⽅改⾰の推進について（その２）191©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅱ－４各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進-➄ 】⑤ 看護補助者の更なる活⽤に係る評価の新設
改定前

改定後

【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］
注９ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者（７対１⼊院基本料⼜は10対１⼊院基本料を現に算定している患者に限る。）について、看護補助加算として、当該患者の⼊院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。

【障害者施設等⼊院基本料】［算定要件］
注９ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者（７対１⼊院基本料⼜は10対１⼊院基本料を現に算定している患者に限る。）については、当該基準に係る区分に従い、かつ、当該患者の⼊院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。
イ 看護補助加算(1) 14⽇以内の期間 146点
(2) 15⽇以上30⽇以内の期間 121点
ロ 看護補助体制充実加算(1) 14⽇以内の期間 151点
(2) 15⽇以上30⽇以内の期間 126点
［施設基準］
七 障害者施設等⼊院基本料の施設基準等(7) 障害者施設等⼊院基本料の注９に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
イ 看護補助加算の施設基準
次のいずれにも該当すること。
①〜④ （略）ロ 看護補助体制充実加算の施設基準① イの①から③までを満たすものであること。
② 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する⼗分な体制が整備されていること。

イ 14⽇以内の期間 141点
ロ 15⽇以上30⽇以内の期間 116点

［施設基準］
七 障害者施設等⼊院基本料の施設基準等(7) 障害者施設等⼊院基本料の注９に規定する看護補
助加算の施設基準（新設）
次のいずれにも該当すること。
イ〜⼆ （略）（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅱ－４各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進-➄ 】⑤ 看護補助者の更なる活⽤に係る評価の新設
改定前

改定後

【急性期看護補助体制加算】［算定要件］（新設）［施設基準］
七の三 急性期看護補助体制加算の施設基準（新設）【看護補助加算】［算定要件］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【急性期看護補助体制加算】［算定要件］
注４ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る⼗分な体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、看護補助体制充実加算として、１⽇につき5点を更に所定点数に加算する。
［施設基準］
七の三 急性期看護補助体制加算の施設基準(9) 看護補助体制充実加算の施設基準
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する⼗分な体制が整備されていること。
【看護補助加算】［算定要件］
注４ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善を図るための看護業務の補助に係る⼗分な体制につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、
看護補助体制充実加算として、１⽇につき5点を更に所
定点数に加算する。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

194【Ⅱ－４各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進-➄ 】⑤ 看護補助者の更なる活⽤に係る評価の新設
改定前

改定後

［施設基準］
⼗三 看護補助加算の施設基準（新設）［施設基準］
⼗三 看護補助加算の施設基準(6) 看護補助体制充実加算の施設基準
看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する⼗分な体制が整備されていること。

【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注４ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟⼜は病室に⼊院している患者については、看護補助者配置加算として、１⽇につき160点を所定点数に加算する。

【地域包括ケア病棟⼊院料】［算定要件］
注４ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟⼜は病室に⼊院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。
イ 看護補助者配置加算 160点
ロ 看護補助体制充実加算 165点
［施設基準］
⼗⼀の⼆ 地域包括ケア病棟⼊院料の施設基準等(13) 地域包括ケア病棟⼊院料の注４に規定する施設
基準
イ 看護補助者配置加算の施設基準①・② （略）ロ 看護補助体制充実加算の施設基準① イの①を満たすものであること。
② 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する⼗分な体制が整備されていること。

［施設基準］
⼗⼀の⼆ 地域包括ケア病棟⼊院料の施設基準等(13) 看護補助者配置加算の施設基準（新設）
イ・ロ （略）（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021.12.08

中医協総会（個別事項その８）働き⽅改⾰の推進について（その２）196【Ⅱ-５ 業務の効率化に資するICTの利活⽤の推進、その他⻑時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価-① 】① 医療機関におけるICTを活⽤した業務の効率化・合理化【Ⅱ-５ 業務の効率化に資するICTの利活⽤の推進、その他⻑時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価-① 】① 医療機関におけるICTを活⽤した業務の効率化・合理化
改定前

改定後

【在宅患者訪問看護・指導料同⼀建物居住者訪問看護・指導料】［算定要件］(23)在宅患者訪問看護・指導料の「注９」⼜は同⼀建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準⽤する在宅患者訪問看護・指導料の「注９」に規定する在宅患者緊急時等カンファレンス加算⼜は同⼀建物居住者緊急時等カンファレンス加算は、以下の要件を満たす場合に算定する。
ア・イ（略)ウ 当該カンファレンスは、関係者全員が患家に赴き実施することが原則であるが、以下のイ及びロを満たす場合は、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を⽤いて参加することができる。
(イ) 当該カンファレンスに３者以上が参加すること(ロ) 当該３者のうち２者以上は、患家に赴きカンファレ
ンスを⾏っていること。
なお、当該保険医療機関がビデオ通話が可能な機器を⽤いて当該カンファレンスに参加しても差し⽀えない。
エ また、関係者のうちいずれかが、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する⼿続きの取扱いについて」の「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが【在宅患者訪問看護・指導料同⼀建物居住者訪問看護・指導料 】
［算定要件］(23)在宅患者訪問看護・指導料の「注９」⼜は同⼀建物居住者訪問看護・指導料の「注６」の規定により準⽤する在宅患者訪問看護・指導料の「注９」に規定する在宅患者緊急時等カンファレンス加算⼜は同⼀建物居住者緊急時等カンファレンス加算は、以下の要件を満たす場合に算定する。
ア・イ（略)ウ 当該カンファレンスは、１者以上が患家に赴きカンファ
レンスを⾏う場合には、その他の関係者はビデオ通話が可
能な機器を⽤いて参加することができる。

医療機関における業務の効率化・合理化の観点から、カンファレンスの実施等の要件を⾒直す。
医療従事者等により実施されるカンファレンス 等について、ビデオ通話が可能な機器を⽤いて、対⾯によらない⽅法で実施する場合の⼊退院⽀援加算等の要件を緩和する。
改定前

改定後

【⼊退院⽀援加算】［施設基準］(5) (4) に規定する連携機関の職員との年３回の⾯
会は、対⾯で⾏うことが原則であるが、当該３回中１回（当該保険医療機関⼜は連携機関が、「別添３」の「別紙２」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び⼀般病棟⼊院基本料に係る届出において急性期⼀般⼊院料１のみを届け出ている病院を除く。）⼜は連携機
関の場合、当該３回中３回）に限
り、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を⽤いて⾯会することができる。な
お、患者の個⼈情報の取扱いについては、第21の１の(10)の例による。

【⼊退院⽀援加算】［施設基準］(5) (4) に規定する連携機関の職員との年３回の⾯会は、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を⽤いて実施しても差し⽀えない。なお、患者の個⼈情報の取扱いについては、第21の１の(10)の例による。
※ 感染防⽌対策加算、退院時共同指導料１及び２、介護⽀援等連携指導料についても同様。
※ 訪問看護療養費における退院時共同指導加算についても同様。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅱ-５ 業務の効率化に資するICTの利活⽤の推進、その他⻑時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価-① 】① 医療機関におけるICTを活⽤した業務の効率化・合理化
改定前

198

【Ⅱ-５ 業務の効率化に資するICTの利活⽤の推進、その他⻑時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価-② 】② 医療機関等における事務等の簡素化・効率化

１．所定の研修を修了していることの確認を⽬的として、施設基準の届出の際に添付を求めている修了証の写し等の⽂書について、届出様式中に当該研修を修了している旨を記載すること等により施設基準の適合性が確認できる場合には、当該⽂書の添付を不要とする。
２．訪問看護ステーションの基準に係る届出について、「担当者⽒名」等の変更があった場合など、当該基準への適合の有無に影響が⽣じない場合においては、当該届出を不要とする。
３．レセプトの摘要欄に記載を求めている事項のうち、薬剤等について選択式記載に変更する。また、⼀部の診療⾏為について、レセプト請求時にあらかじめ特定の検査値の記載を求めることにより、審査⽀払機関の審査におけるレセプトの返戻による医療機関の再請求に係る事務負担軽減を図る。
４．⼩児科外来診療料等に係る施設基準の届出の省略を⾏う。

(イ)~(ハ) （略)©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

医療機関等における業務の効率化及び医療従事者の事務負担軽減を推進する観点から、施設基準の届
出及びレセプト請求に係る事務等を⾒直す。

改定後

医療資源の少ない地域に属する保険医療機関（特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、ＤＰＣ
対象病院及び⼀般病棟⼊院基本料に係る届出において急性期⼀般⼊院料１のみを届け出ている病院を除く。）等に所属する場合においては、以下のイからハまでを満たすときは、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を⽤いて参加することができる。

オ ウ及びエにおいて、患者の個⼈情報を当該ビデオ通話の画⾯上で共有する際は、患者の同意を得ていること。
また、保険医療機関の電⼦カルテなどを含む医療情報シ
ステムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚⽣労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

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エ ウにおいて、患者の個⼈情報を当該ビデオ通話の画⾯上で共有する際は、患者の同意を得ていること。また、
保険医療機関の電⼦カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚⽣労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
※ 在宅患者緊急時等カンファレンス料、在宅患者訪問
褥瘡管理指導料についても同様。
※ 訪問看護療養費における在宅患者緊急時等カン
ファレンス加算についても同様。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅱ-５ 業務の効率化に資するICTの利活⽤の推進、その他⻑時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価-③ 】③ 標準規格の導⼊に係る取組の推進

医療機関間等の情報共有及び連携が効率的・効果的に⾏われるよう、標準規格の導⼊に係る取組を推進する観点から、診療録管理体制加算について、定例報告における報告内容を⾒直す。
診療録管理体制加算に係る定例報告において、電⼦カルテの導⼊状況及びHL7 International によって作成された医療情報交換の次世代標準フレームワークである HL7 FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources) の導⼊状況について報告を求めることとする。
改定前

改定後

【診療録管理体制加算 （⼊院初⽇)】［施設基準］
３ 届出に関する事項
診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添
７の様式17を⽤いること。

【診療録管理体制加算 （⼊院初⽇)】［施設基準］
３ 届出に関する事項(1) 診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式17を⽤いること。
(2) 毎年７⽉において、標準規格の導⼊に係る取組状
況等について、別添７の様式により届け出ること。

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201

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/©LINKUP

2021.11.26

中医協総会©ASK/©LINKUP

2021.11.12

中医協総会

個別事項（その６）データ提出・診療報酬明細・⾃殺対策

202【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－① 】① ⼊退院⽀援の推進

質の⾼い⼊退院⽀援を推進する観点から、⼊退院⽀援加算の要件を⾒直すとともに、ヤングケアラーの実態を踏まえ、⼊退院⽀援加算の対象患者を⾒直す。
１．⼊退院⽀援加算１及び２について、算定対象である「退院困難な要因を有する患者」として、ヤングケアラー及びその家族を追加する。
改定前

改定後

【⼊退院⽀援加算１及び２】【⼊退院⽀援加算１及び２】［算定要件］［算定要件］(2)⼊退院⽀援加算１にあっては、⼊退院⽀援及び地(2)⼊退院⽀援加算１にあっては、⼊退院⽀援及び地
域連携業務に専従する職員（以下「⼊退院⽀援職員」 域連携業務に専従する職員（以下「⼊退院⽀援職員」という。）を各病棟に専任で配置し、原則として⼊院後という。）を各病棟に専任で配置し、原則として⼊院後３⽇以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な
３⽇以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出する。また、⼊退院⽀援加 要因を有している患者を抽出する。また、⼊退院⽀援加算２にあっては、患者の⼊院している病棟等において、原 算２にあっては、患者の⼊院している病棟等において、原則として⼊院後７⽇以内に退院困難な要因を有してい則として⼊院後７⽇以内に退院困難な要因を有している患者を抽出する。なお、ここでいう退院困難な要因とは、 る患者を抽出する。なお、ここでいう退院困難な要因とは、以下のものである。
以下のものである。
ア〜コ （略）
ア〜コ （略）（新設）
サ 家族に対する介助や介護等を⽇常的に⾏っている児童等であること（新設）
シ 児童等の家族から、介助や介護等を⽇常的に受けていること
サ その他患者の状況から判断してアからコまでに準ずると ス その他患者の状況から判断してアからシまでに準ずると認められる場合認められる場合©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

203

⼊院（その３

⼊院横断的個別事項）204【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－① 】① ⼊退院⽀援の推進

２．⼊退院⽀援加算１の施設基準において、転院⼜は退院体制等に係る連携機関の数を20以上から25以上に変更するとともに、評価を⾒直し、当該連携機関の職員との⾯会について、ICTを活⽤した対⾯によらない⽅法により実施することを認める。
改定前

改定後

【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－① 】① ⼊退院⽀援の推進［経過措置］
１の(4)に掲げる「連携する保険医療機関」等の規定については、令和4年9⽉30⽇において現に⼊退院⽀
援加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関については、令和4年9⽉30⽇までの間に限り、当該基準を満たすものとみなすものであること。

【⼊退院⽀援加算１及び２】【⼊退院⽀援加算１及び２】［算定要件］［算定要件］
イ ⼀般病棟⼊院基本料等の場合 600点
イ ⼀般病棟⼊院基本料等の場合 700点
ロ 療養病棟⼊院基本料等の場合 1,200点
ロ 療養病棟⼊院基本料等の場合 1,300点【⼊退院⽀援加算１】【⼊退院⽀援加算１】［施設基準］［施設基準］(4)転院⼜は退院体制等についてあらかじめ協議を⾏い、 (4)転院⼜は退院体制等についてあらかじめ協議を⾏い、連携する保険医療機関、介護保険法に定める居宅サー 連携する保険医療機関、介護保険法に定める居宅サー
ビス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護⽀ビス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護⽀
援事業者若しくは施設サービス事業者⼜は障害者の⽇援事業者若しくは施設サービス事業者⼜は障害者の⽇
常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に 常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定特定相談⽀援事業者若しくは児童福祉法に 基づく指定特定相談⽀援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談⽀援事業者等（以下「連携機基づく指定障害児相談⽀援事業者等（以下「連携機関」という。）の数が20以上であること。また、(２)⼜は関」という。）の数が25以上であること。また、(２)⼜は(３)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年３回以(３)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年３回以上の頻度で⾯会し、情報の共有等を⾏っていること。なお、 上の頻度で対⾯⼜はリアルタイムでの画像を介したコミュ
⾯会には、個別の退院調整に係る⾯会等を含めて差し
ニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を⽤いて⾯会⽀えないが、年３回以上の⾯会の⽇付、担当者名、⽬し、情報の共有等を⾏っていること。⾯会には、個別の退的及び連携機関の名称等を⼀覧できるよう記録すること。 院調整に係る⾯会等を含めて差し⽀えないが、年３回以上の⾯会の⽇付、担当者名、⽬的及び連携機関の名称等を⼀覧できるよう記録すること。
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205【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－③ 】③ 画像診断情報等の適切な管理による医療安全対策に係る評価の新設

安⼼・安全で質の⾼い医療の提供を推進する観点から、病院全体の医療安全の⼀環として⾏われる、画像診断報
告書や病理診断報告書の確認漏れによる診断⼜は治療開始の遅延を防⽌する取組について、新たな評価を⾏う。
医療機関の画像診断部⾨や病理診断部⾨が医療安全管理部⾨と連携し、画像診断報告書や病理診断報告書の確認漏れ等の対策を講じ、診断⼜は治療開始の遅延を防⽌するための体制を整備している場合の評価を新設する。
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206【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－③ 】③ 画像診断情報等の適切な管理による医療安全対策に係る評価の新設
改定後（６）当該保険医療機関において、報告書確認管理者、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、
医療安全管理部⾨の医師等から構成される報告書確認対策チームが設置されていること。
（７）報告書の確認対策を⽬的とした院内研修を、少なくとも年１回程度実施していること。
（８）報告書確認の実施状況の評価に係るカンファレンスが⽉１回程度開催されており、報告書確認対策チームの構成員及び必要に応じて当該患者の診療を担う医師、画像診断を担当する医師、病理診断を担当する医師、看護師等が参加していること。なお、当該カンファレンスは、対⾯によらない⽅法で開催しても差し⽀えない。

（新） 報告書管理体制加算（退院時1回）7点［対象患者］
画像診断⼜は病理診断が⾏われた⼊院患者［算定要件］
組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者であって、当該⼊院中に第４部画像診断⼜は第13部
病理診断に掲げる診療料を算定したもの（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、報告書管理体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、退院時１回に限り、所定点数に加算する。
［施設基準］（１）放射線科⼜は病理診断科を標榜する保険医療機関であること。
（２）医療安全対策加算１⼜は２の施設基準に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（３）画像診断管理加算２若しくは３⼜は病理診断管理加算１若しくは２の施設基準に係る届出を⾏っている
保険医療機関であること。
（４）医療安全対策に係る研修を受けた専任の臨床検査技師⼜は専任の診療放射線技師等が報告書確認管理者として配置されていること。
（５）組織的な医療安全対策の実施状況の確認につき必要な体制が整備されていること。
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【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－④ 】④ 療養・就労両⽴⽀援指導料の⾒直し治療と仕事の両⽴を推進する観点から、療養・就労両⽴⽀援指導料について対象疾患及び主治医の診療情報提供先を⾒直す。
１．療養・就労両⽴⽀援指導料の対象疾患に、⼼疾患、糖尿病及び若年性認知症を追加する。
改定前

改定後

【療養・就労両⽴⽀援指導料】［施設基準］
別表第三の⼀の⼆ 療養・就労両⽴⽀援指導料の注１に規定する疾患
悪性新⽣物
脳梗塞、脳出⾎、くも膜下出⾎その他の急性発症した脳
⾎管疾患
肝疾患（経過が慢性なものに限る。）【療養・就労両⽴⽀援指導料】［施設基準］
別表第三の⼀の⼆ 療養・就労両⽴⽀援指導料の注１に規定する疾患
悪性新⽣物
脳梗塞、脳出⾎、くも膜下出⾎その他の急性発症した
脳⾎管疾患
肝疾患（経過が慢性なものに限る。）
⼼疾患
糖尿病
若年性認知症
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成⼆⼗六年法律第五⼗号）第五条第⼀項に規定する指定難病（同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第⼀項各号に規定する特定医療費の⽀給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）その他これに準ずる疾患

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成⼆⼗六年法律第五⼗号）第五条第⼀項に規定する指定難病（同法第七条第四項に規定する医療受給者証を交付されている患者（同条第⼀項各号に規定する特定医療費の⽀給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。）に係るものに限る。）その他これに準ずる疾患©リンクアップラボ©ASK/©LINKUP

2021年12⽉3⽇開催「第502回中央社会保険医療協議会」資料より転載

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

210【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－④ 】④ 療養・就労両⽴⽀援指導料の⾒直し

２．患者の就労と療養の両⽴に必要な情報の提供先に、当該患者が勤務する事業場の衛⽣推進者を追加する。
改定前

改定後

【療養・就労両⽴⽀援指導料】［算定要件］
注１ １については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める疾患に罹患している患者に対して、当該患者と当該患者を使⽤する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した⽂書の内容を踏まえ、就労の状況を考慮して療養上の指導を⾏うとともに、当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事業場において選任されている労働安全衛⽣
法（昭和47年法律第57号）第13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１項に規定する総括安全衛
⽣管理者、同法第12条に規定する衛⽣管理者若しくは同法第12条の２に規定する安全衛⽣推進者⼜は同法第13条の２の規定により労働者の健康管理等を⾏う保健師（以下「産業医等」という。）に対し、病状、治療
計画、就労上の措置に関する意⾒等当該患者の就労と療養の両⽴に必要な情報を提供した場合に、⽉１回に限り算定する。

【療養・就労両⽴⽀援指導料】［算定要件］
注１ １については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める疾患に罹患している患者に対して、当該患者と当該患者を使⽤する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した⽂書の内容を踏まえ、就労の状況を考慮して療養上の指導を⾏うとともに、当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事業場において選任されている労働安全衛⽣
法（昭和47年法律第57号）第13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１項に規定する総括安全衛
⽣管理者、同法第12条に規定する衛⽣管理者若しくは同法第12条の２に規定する安全衛⽣推進者若しくは衛⽣推進者⼜は同法第13条の２の規定により労働者の健康管理等を⾏う保健師（以下「産業医等」という。）に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する
意⾒等当該患者の就労と療養の両⽴に必要な情報を提供した場合に、⽉１回に限り算定する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021.11.05中医協総会

精神医療、療養・就労両⽴⽀援等

212【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑤ 】⑤ ⼿術等の医療技術の適切な評価

１ 医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、医療技術の評価及び再評価を⾏い、優先的に保険導⼊すべきとされた新規技術（先進医療として実施されている技術を含む。）について新たな評価を⾏うとともに、既存技術の評価を⾒直す。
２ 新規医療材料等として保険適⽤され、現在準⽤点数で⾏われている医療技術について新たな評価を⾏う。
３ 外科的⼿術等の医療技術の適正かつ実態に即した評価を⾏うため、外保連試案の評価等を参考に評価を⾒直す。
１ 医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、新規技術（先進医療として実施されている技術を含む。)の保険導⼊及び既収載技術の再評価（廃⽌を含む。）を⾏う。 また、レジストリの解析結果に基づき、内視鏡⼿術⽤⽀援機器を⽤いて⾏った場合の⾷道癌、胃癌及び直腸癌の⼿術に係る施設基準の⾒直しを⾏う。
【診療報酬改定において対応する優先度が⾼い技術のうち、学会等から医療技術評価分科会に提案があったものの例】（１）再建胃管悪性腫瘍切除術・全摘（消化管再建を伴うもの）（頚部・胸部・腹部の操作）（２）⼩児⾷物アレルギー負荷試験（３）放射性同位元素内⽤療法管理料（神経内分泌腫瘍に対するもの）（４）在宅ハイフローセラピー装置加算（５）⿐腔・咽頭拭い液採取【診療報酬改定において対応する優先度が⾼い技術のうち、先進医療として実施されているもの】（１）陽⼦線治療（※１）（２）重粒⼦線治療（※２）（３）ＬＤＬアフェレシス療法（４）ＭＲＩ撮影及び超⾳波検査融合画像に基づく前⽴腺針⽣検法（５）流産検体を⽤いた染⾊体検査※１：⼤型の肝細胞癌、肝内胆管癌、局所進⾏膵癌⼜は⼤腸癌術後局所再発に係るもの。なお、いずれも切除不能のものに限る。
※２：⼤型の肝細胞癌、肝内胆管癌、局所進⾏膵癌、⼤腸癌術後局所再発⼜は局所進⾏⼦宮頸部腺癌に係るもの。なお、いずれも切除不能のものに限る。
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213

精神医療、療養・就労両⽴⽀援等

2021.11.05中医協総会【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑤ 】⑤ ⼿術等の医療技術の適切な評価【廃⽌を⾏う技術の例】（１）椎間板ヘルニア徒⼿整復術

改定前

改定後

【胸腔鏡下⾷道悪性腫瘍⼿術】【胸腔鏡下⾷道悪性腫瘍⼿術】［施設基準］［施設基準］
１ 胸腔鏡下⾷道悪性腫瘍⼿術（内視鏡⼿術⽤⽀援 １ 胸腔鏡下⾷道悪性腫瘍⼿術（内視鏡⼿術⽤⽀援
機器を⽤いる場合）の施設基準
機器を⽤いる場合）の施設基準(1) （略）(1) （略）(2) 胸腔鏡下⾷道悪性腫瘍⼿術（内視鏡⼿術⽤⽀（削除）
援機器を⽤いる場合）を術者として５例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。
(3)〜(9)（略）(2)〜(8) （略）【腹腔鏡下胃切除術】［施設基準］
１ 腹腔鏡下胃切除術（内視鏡⼿術⽤⽀援機器を⽤いる場合）の施設基準(1) （略）(2) 以下のアからウまでの⼿術を術者として、合わせて10
例以上実施した経験を有する常勤の医師が１名以上配置されていること。

【腹腔鏡下胃切除術】［施設基準］
１ 腹腔鏡下胃切除術（内視鏡⼿術⽤⽀援機器を⽤いる場合）の施設基準(1) （略）（削除）

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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214

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑤ 】⑤ ⼿術等の医療技術の適切な評価
改定前【内視鏡⼿術⽤⽀援機器を⽤いて⾏った場合の⼿術に係る⾒直しの例】©リンクアップラボ©ASK/LINKUP©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後

ア 腹腔鏡下胃切除術（内視鏡⼿術⽤⽀援機器を⽤いる場合）
イ 腹腔鏡下噴⾨側胃切除術（内視鏡⼿術⽤⽀援機器を⽤いる場合）
ウ 腹腔鏡下胃全摘術（内視鏡⼿術⽤⽀援機器を⽤いる場合）(3)〜(9)（略）(2)〜(8)（略）

２.Ｃ２区分で保険適⽤された新規医療材料等について、技術料を新設する。
改定後【技術の例】（新） 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法（⼀連として）
１ １センチメートル未満のもの 16,000点
２ １センチメートル以上のもの 22,960点
３.外科 系学会社会保険委員会連合「 外保連試案2022」において、実態調査を踏まえてデータが更新された⼿術について、⼿術の技術度や必要な医師数等を参考に、技術料の⾒直しを⾏う。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑥ 】⑥ 質の⾼い臨床検査の適切な評価【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑦ 】⑦ 家族性⼤腸腺腫症の適切な治療の推進

質の⾼い臨床検査の適正な評価を進めるため、新規臨床検査として保険適⽤され、現在準⽤点数で⾏われている検査について新たな評価を⾏う。

家族性⼤腸腺腫症の適切な治療の提供に係る評価を推進する観点から、内視鏡⼿術を⾏った場合について新たな評価を⾏う。

Ｅ３区分で保険適⽤された新規体外診断⽤医薬品について、検査料を新設する。

消化管ポリポーシスのうち、家族性⼤腸腺腫症については、放置するとほぼ確実に⼤腸がんを発症することを踏まえ、内視鏡により⼤腸ポリープを徹底的に摘除した場合の評価を新設する。

改定後【検査の例】（新） 微⽣物核酸同定・定量検査
サイトメガロウイルス核酸定量

改定前【内視鏡的⼤腸ポリープ・粘膜切除術】［算定要件］
（新設）

450点

改定後
【内視鏡的⼤腸ポリープ・粘膜切除術】［算定要件］
注 家族性⼤腸腺腫症の患者に対して実施した場合
は、消化管ポリポーシス加算として、年1回に限り5,000
点を所定点数に加算する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021年12⽉24⽇開催「第508回中央社会保険医療協議会」資料より転載

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2021年12⽉24⽇開催「第508回中央社会保険医療協議会」資料より転載

220【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑧ 】⑧ ⼈⼯呼吸器等の管理に係る評価の⾒直し

⼈⼯呼吸器やECMOを⽤いた重症患者に対する適切な治療管理を推進する観点から、⼈⼯呼吸及び⼈⼯⼼肺について要件及び評価を⾒直す。

【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑧ 】⑧ ⼈⼯呼吸器等の管理に係る評価の⾒直し
改定前
（新設）

１．⼈⼯呼吸を実施する患者に対して、⾃発覚醒トライアル及び⾃発呼吸トライアルを実施した場合の評価を新設
する。
改定前

改定後

【⼈⼯呼吸】
３ ５時間を超えた場合（１⽇につき） 819点
［算定要件］
（新設）

（新設）

（新設）
（新設）

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【⼈⼯呼吸】
３ ５時間を超えた場合（１⽇につき）
イ 14⽇⽬まで 950点
ロ 15⽇⽬以降 815点
［算定要件］
注３ 気管内挿管が⾏われている患者に対して、意識状態に係る評価を⾏った場合は、覚醒試験加算として、当該治療の開始⽇から起算して14⽇を限度として、１⽇につき100点を所定点数に加算する。
４ 注３の場合において、当該患者に対して⼈⼯呼吸器からの離脱のために必要な評価を⾏った場合は、離脱試験加算として、１⽇につき60点を更に所定点数に加算する。
(10) 「３」について、他院において⼈⼯呼吸器による管理が⾏われていた患者については、⼈⼯呼吸の算定期間を通算する。
(11) 「３」について、⾃宅等において⼈⼯呼吸器が⾏われていた患者については、治療期間にかかわらず、「ロ」の所定点数を算定する。

221

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

（新設）

改定後
(12) 「注３」の覚醒試験加算は、⼈⼯呼吸器を使⽤している患者の意識状態に係る評価として、以下の全てを実施した場合に算定することができる。なお、実施に当たっては、関係学会が定めるプロトコル等を参考とすること。
ア ⾃発覚醒試験を実施できる状態であることを確認すること。
イ 当該患者の意識状態を評価し、⾃発的に覚醒が得られるか確認すること。その際、必要に応じて、鎮静薬を中⽌⼜は減量すること。なお、観察時間は、30分から４時間程度を⽬安とする。
ウ 意識状態の評価に当たっては、Richmond Agitati
on-Sedation Scale(RASS)等の指標を⽤いること。
エ 評価⽇時及び評価結果について、診療録に記載すること。
(13) 「注４」の離脱試験加算は、⼈⼯呼吸器の離脱のために必要な評価として、以下の全てを実施した場合に算定することができる。なお、実施に当たっては、関係学会が定めるプロトコル等を参考とすること。
ア ⾃発覚醒試験の結果、⾃発呼吸試験を実施できる意識状態であることを確認すること。
イ 以下のいずれにも該当すること。
(ｲ) 原疾患が改善している⼜は改善傾向にあること。
(ﾛ) 酸素化が⼗分であること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021年12⽉10⽇開催「第504回中央社会保険医療協議会」資料より転載

224【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑧ 】⑧ ⼈⼯呼吸器等の管理に係る評価の⾒直し改定前改定後(ﾊ) ⾎⾏動態が安定していること。
(ﾆ) ⼗分な吸気努⼒があること。
(ﾎ) 異常な呼吸様式ではないこと。
(ﾍ) 全⾝状態が安定していること。
ウ ⼈⼯呼吸器の設定を以下のいずれかに変更し、30分間経過した後、患者の状態を評価すること。
(ｲ) 吸⼊酸素濃度（ＦＩＯ２）50%以下、CPA
P（PEEP)≦5cmH2OかつPS≦5cmH2O(ﾛ) ＦＩＯ２50%以下相当かつＴピース
エ ウの評価に当たっては、以下の全てを評価すること。
(ｲ) 酸素化の悪化の有無(ﾛ) ⾎⾏動態の悪化の有無(ﾊ) 異常な呼吸様式及び呼吸回数の増加の有無
オ ウの評価の結果、異常が認められた場合には、その原因について検討し、対策を講じること。
カ 評価⽇時及び評価結果について、診療録に記載すること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

223

【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑧ 】⑧ ⼈⼯呼吸器等の管理に係る評価の⾒直し３．ECMOを⽤いた重症患者の治療管理について、治療管理に係る評価を新設する。

２．ECMOを⽤いた重症患者の治療管理について、処置に係る評価を新設し、取扱いを明確化する。

改定後

改定後
（新） 体外式膜型⼈⼯肺（１⽇につき）
１ 初⽇ 30,150点
２ ２⽇⽬以降 3,000点［算定要件 ］
（１）カニュレーション料は、所定点数に含まれるものとする。
（２）急性呼吸不全⼜は慢性呼吸不全の急性増悪であって、⼈⼯呼吸器で対応できない患者に対して、体外式
膜型⼈⼯肺を使⽤した場合に算定する。
（３）実施のために⾎管を露出し、カニューレ、カテーテル等を挿⼊した場合の⼿技料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。
改定前

改定後【⼈⼯⼼肺（１⽇につき）】［算定要件］(2) 急性呼吸不全⼜は慢性呼吸不全の急性増悪であって、⼈⼯呼吸器で対応できない場合に使⽤した場合は、本区分により算定する。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑧ 】⑧ ⼈⼯呼吸器等の管理に係る評価の⾒直し【⼈⼯⼼肺（１⽇につき）】［算定要件］（削除）

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

225（新） 体外式膜型⼈⼯肺管理料（１⽇につき）
１ ７⽇⽬まで 4,500点
２ ８⽇⽬以降14 ⽇⽬まで 4,000点
３ 15 ⽇⽬以降 3,000点［算定要件 ］
（１）別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関
において、体外式膜型⼈⼯肺を⽤いて呼吸管理を⾏った場合に算定する。
（２）急性呼吸不全⼜は慢性呼吸不全の急性増悪であって、⼈⼯呼吸器で対応できない患者に対して、体外式
膜型⼈⼯肺を⽤いて呼吸管理を⾏った場合に算定する。
（３）治療開始時においては、導⼊時加算として、初回に限り5,000点を所定点数に加算する。
（４）体外式膜型⼈⼯肺管理料は区分番号Ｋ601-2に掲げる体外式膜型⼈⼯肺を算定する場合に限り算定する。
［施設基準］（１）次のいずれかに係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
ア 区分番号Ａ３００に掲げる救命救急⼊院料
イ 区分番号Ａ３０１に掲げる特定集中治療室管理料
ウ 区分番号Ａ３０１－４に掲げる⼩児特定集中治療室管理料（２）当該保険医療機関内に専任の臨床⼯学技⼠が常時⼀名以上配置されていること。
４．第10部⼿術第１節⼿術料の「第13款臓器提供管理料」を「第13款⼿術等管理料」に改める。

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226

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑧ 】⑧ ⼈⼯呼吸器等の管理に係る評価の⾒直し４．第10部⼿術第１節⼿術料の「第13款臓器提供管理料」を「第13款⼿術等管理料」に改める。
５．呼吸不全等の患者の治療管理に必要な経⽪的動脈⾎酸素飽和度測定について、評価を⾒直す。
改定前

改定後

【経⽪的動脈⾎酸素飽和度測定（１⽇につき）】
30点©リンクアップラボ©ASK/©LINKUP

2021年12⽉10⽇開催「第504回中央社会保険医療協議会」資料より転載

227©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【経⽪的動脈⾎酸素飽和度測定（１⽇につき）】
35点

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

228

【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑨ 】⑨ ⼈⼯腎臓に係る導⼊期加算の⾒直し慢性腎臓病患者に対する移植を含む腎代替療法に関する情報提供を更に推進する観点から、⼈⼯腎臓の導⼊期加算について要件及び評価を⾒直す。
現在実施されている腎代替療法の実態を踏まえ、慢性腎臓病の患者に対する⼿厚い情報提供や、移植実施施設
における他施設との連携を推進するため、⼈⼯腎臓に係る導⼊期加算について、腎代替療法に係る所定の研修を修了した者の配置要件の追加等の⾒直しを⾏う。
改定前

改定後

【導⼊期加算（⼈⼯腎臓）】［算定要件］
注２ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において⾏った場合には、導⼊期加算として、導⼊期１⽉に限り１⽇につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ （略）ロ 導⼊期加算２ 500点
（新設）
［施設基準］
⼆の⼆ ⼈⼯腎臓に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準等(2) 導⼊期加算の施設基準
イ・ロ （略）（新設）【導⼊期加算（⼈⼯腎臓）】［算定要件］
注２ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において⾏った場合には、導⼊期加算として、導⼊期１⽉に限り１⽇につき、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ （略）ロ 導⼊期加算２ 400点
ハ 導⼊期加算３ 800点
［施設基準］
⼆の⼆ ⼈⼯腎臓に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準等(2) 導⼊期加算の施設基準
イ・ロ （略）ハ 導⼊期加算３の施設基準① 導⼊期加算１の施設基準を満たしていること。
② 当該療法を⾏うにつき⼗分な実績を有していること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑨ 】⑨ ⼈⼯腎臓に係る導⼊期加算の⾒直し
改定前
（新設）

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑨ 】⑨ ⼈⼯腎臓 に係る 導⼊期加算の⾒直し
改定前

改定後

第57の２ ⼈⼯腎臓
２ 導⼊期加算の施設基準(1) 導⼊期加算１の施設基準
関連学会の作成した資料⼜はそれらを参考に作成した資料に基づき、患者ごとの適応に応じて、腎代替療法について、患者に対し⼗分な説明を⾏っていること。
（新設）

第57の２ ⼈⼯腎臓
２ 導⼊期加算の施設基準(1) 導⼊期加算１の施設基準
ア 関連学会の作成した資料⼜はそれらを参考に作成した資料に基づき、患者ごとの適応に応じて、腎代替療法について、患者に対し⼗分な説明を⾏っていること。
イ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が配置されていることが望ましい。
(2) 導⼊期加算２の施設基準
次のすべてを満たしていること。
ア (1)のアを満たしていること。
イ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が配置されていること。
ウ 腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が、導⼊期加算３を算定している施設が実施する腎代替療法に係る研修を定期的に受講していること。
エ 区分番号「Ｃ１０２」在宅⾃⼰腹膜灌流指導管
理料を過去１年間で24回以上算定していること。
オ 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた⼿続きを⾏った患者が前年に2⼈以上いること。なお、腎移植に向けた⼿続きを⾏った患者とは、⽇本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先⾏的腎移植が実施された患者⼜は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。

(2) 導⼊期加算２の施設基準
次のすべてを満たしていること。
ア 導⼊期加算１の施設基準を満たしていること。
（新設）
（新設）
イ 区分番号「Ｃ１０２」在宅⾃⼰腹膜灌流指導管理料を過去１年間で12回以上算定していること。
ウ 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた⼿続きを⾏った患者が前年に３⼈以上いること。なお、腎移植に向けた⼿続き等を⾏った患者とは、臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先⾏的腎移植が実施された患者⼜は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。
©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑨ 】⑨ ⼈⼯腎臓に係る導⼊期加算の⾒直し改定前

改定後(3) 導⼊期加算３の施設基準次のすべてを満たしていること。
ア (1)のア及び(2)のイを満たしていること。
イ 腎臓移植実施施設として、⽇本臓器移植ネットワー
クに登録された施設であり、移植医と腎代替療法に係る所定の研修を修了した者が連携して診療を⾏っていること。
ウ 導⼊期加算１⼜は２を算定している施設と連携して、腎代替療法に係る研修を実施し、必要に応じて、当該連携施設に対して移植医療等に係る情報提供を⾏っていること。
エ 区分番号「Ｃ１０２」在宅⾃⼰腹膜灌流指導管
理料を過去１年間で36回以上算定していること。
オ 腎移植について、患者の希望に応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた⼿続きを⾏った患者が前年に5⼈以上いること。なお、腎移植に向けた⼿続きを⾏った患者とは、⽇本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先⾏的腎移植が実施された患者⼜は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。
カ 当該保険医療機関において献腎移植⼜は⽣体腎移植を実施した患者が前年に2⼈以上いること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

５ 届出に関する事項（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後
５ 届出に関する事項(4) 令和４年３⽉31⽇時点で導⼊期加算２の施設基準に係る届出を⾏っている保険医療機関については、
令和５年３⽉31⽇までの間に限り、２の(2)のイ、ウ及びエの基準を満たしているものとする。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑩ 】⑩ 在宅腹膜灌流に係る遠隔モニタリングの評価の新設

腹膜透析を実施している患者に対する効果的な治療を推進する観点から、在宅腹膜灌流に係る遠隔モニタリングについて新たな評価を⾏う。
在宅⾃⼰連続携⾏式腹膜灌流を⾏っている患者に対し、継続的な遠隔モニタリングを⾏い、来院時に当該モニタリン
グを踏まえた療養⽅針について必要な指導を⾏った場合の評価を新設する。
改定前

改定後

【在宅⾃⼰腹膜灌流指導管理料】［算定要件］（新設）【在宅⾃⼰腹膜灌流指導管理料】［算定要件］
注３ 注１に規定する患者であって継続的に遠隔モニタ
リングを実施したものに対して当該指導管理を⾏った場合
は、遠隔モニタリング加算として、⽉１回に限り115点を所定点数に加算する。
(4) 遠隔モニタリング加算は、以下の全てを実施する場
合に算定する。
ア ⾃動腹膜灌流⽤装置に搭載された情報通信機能
により、注液量、排液量、除⽔量、体重、⾎圧、体温等の状態について継続的なモニタリングを⾏うこと。
イ モニタリングの状況に応じて、適宜患者に来院を促す等の対応を⾏うこと。
ウ 当該加算を算定する⽉にあっては、モニタリングにより得られた所⾒等及び⾏った指導管理の内容を診療録に記載すること。
エ モニタリングの実施に当たっては、厚⽣労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等に対応すること。

（新設）©ASK/©LINKUP

2021.12.03

中医協総会（個別事項その７）（医療技術の評価・安全対策への評価・透析医療への評価）

233©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

234

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑪ 】⑪ 在宅⾎液透析指導管理料の⾒直し

在宅⾎液透析患者に対する適切な治療管理を推進する観点から、在宅⾎液透析指導管理料について要件及び評価を⾒直す。
在宅⾎液透析指導管理料について、患者等に対する教育や在宅⾎液透析に関する指導管理の実施に当たっては、
⽇本透析医会が作成した「在宅⾎液透析管理マニュアル」に基づいて⾏うことを要件化するとともに、当該管理料の評
価を⾒直す。

©ASK/©LINKUP

2021.12.03

中医協総会（個別事項その７）（医療技術の評価・安全対策への評価・透析医療への評価）

235

改定前

改定後

【在宅⾎液透析指導管理料】
8,000点［算定要件］(5) 関係学会のガイドラインに基づいて患者及び介助者
が医療機関において⼗分な教育を受け、⽂書において在宅⾎液透析に係る説明及び同意を受けた上で、在宅⾎液透析が実施されていること。また、当該ガイドラインを参考に在宅⾎液透析に関する指導管理を⾏うこと。

【在宅⾎液透析指導管理料】
10,000点［算定要件］(5) ⽇本透析医会が作成した「在宅⾎液透析管理マ
ニュアル」に基づいて患者及び介助者が医療機関において⼗分な教育を受け、⽂書において在宅⾎液透析に係る説明及び同意を受けた上で、在宅⾎液透析が実施されていること。また、当該マニュアルに基づいて在宅⾎液透析に関する指導管理を⾏うこと。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

236

【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑬ 】⑬ ⽣活習慣病管理料の⾒直し

⽣活習慣病患者に対する治療計画に基づいた治療管理及び⽣活習慣病の管理における多職種連携を推進する観点から、⽣活習慣病管理料について要件及び評価を⾒直す。
１.⽣活習慣病患者に対する⽣活習慣に関する総合的な治療管理については、看護師、薬剤師、管理栄養⼠等の多職種と連携して実施しても差し⽀えないことを、⽣活習慣病管理料の算定に当たっての留意事項に明記する。
２.糖尿病⼜は⾼⾎圧症の患者について管理⽅針を変更した場合に、患者数の定期的な記録を求めないこととする。
３.⽣活習慣病患者は、患者ごとに薬剤料が⼤きく異なっている実態を踏まえ、投薬に係る費⽤を⽣活習慣病管理料の包括評価の対象範囲から除外する。
改定前

改定後

【⽣活習慣病管理料】
１ 保険薬局において調剤を受けるために処⽅箋を交付
する場合
イ 脂質異常症を主病とする場合 650点
ロ ⾼⾎圧症を主病とする場合 700点
ハ 糖尿病を主病とする場合 800点
２ １以外の場合
イ 脂質異常症を主病とする場合 1,175点
ロ ⾼⾎圧症を主病とする場合 1,035点
ハ 糖尿病を主病とする場合 1,280点［算定要件］
注２ ⽣活習慣病管理を受けている患者に対して⾏った
第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ
００１の24に掲げる外来緩和ケア管理料及び区分番©ASK/©LINKUP

2021.12.03

中医協総会（個別事項その７）（医療技術の評価・安全対策への評価・透析医療への評価）

237【Ⅲ－１ 患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等－⑬ 】⑬ ⽣活習慣病管理料の⾒直し
改定前

改定後

号B001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を
号B001の27に掲げる糖尿病透析予防指導管理料を除く。）、第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び 除く。）、第３部検査、第６部注射及び第13部病理第13部病理診断の費⽤は、⽣活習慣病管理料に含ま 診断の費⽤は、⽣活習慣病管理料に含まれるものとする。
(1) ⽣活習慣病管理料は、脂質異常症、⾼⾎圧症⼜れるものとする。
(1) ⽣活習慣病管理料は、脂質異常症、⾼⾎圧症⼜ は糖尿病を主病とする患者の治療においては⽣活習慣に関する総合的な治療管理が重要であることから設定さは糖尿病を主病とする患者の治療においては⽣活習慣に関する総合的な治療管理が重要であることから設定さ れたものであり、治療計画を策定し、当該治療計画に基れたものであり、治療計画を策定し、当該治療計画に基 づき、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重やづき、服薬、運動、休養、栄養、喫煙、家庭での体重や ⾎圧の測定計測、飲酒及びその他療養を⾏うに当たって⾎圧の測定計測、飲酒及びその他療養を⾏うに当たって の問題点等の⽣活習慣に関する総合的な治療管理をの問題点等の⽣活習慣に関する総合的な治療管理を⾏った場合に、許可病床数が200床未満の病院及び診⾏った場合に、許可病床数が200床未満の病院及び診 療所である保険医療機関において算定する。この場合に療所である保険医療機関において算定する。なお、区分 おいて、当該治療計画に基づく総合的な治療管理は、
番号「A000」初診料を算定した⽇の属する⽉においては、 看護師、薬剤師、管理栄養⼠等の多職種と連携して実本管理料は算定しない。
施しても差し⽀えない。なお、区分番号「A000」初診料を算定した⽇の属する⽉においては、本管理料は算定しない。
(2)〜(9) （略）(2)〜(9) （略）(10) 糖尿病⼜は⾼⾎圧症の患者については、治療効(10) 糖尿病⼜は⾼⾎圧症の患者については、治療効
果が⼗分でない等のため⽣活習慣に関する管理⽅針の果が⼗分でない等のため⽣活習慣に関する管理⽅針の変更、薬物療法の導⼊、投薬内容の変更等、管理⽅
変更、薬物療法の導⼊、投薬内容の変更等、管理⽅
針を変更した場合に、その理由及び内容等を診療録に針を変更した場合に、その理由及び内容等を診療録に記載し、当該患者数を定期的に記録していること。
記載していること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

239©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【⽣活習慣病管理料】
１ 脂質異常症を主病とする場合 570点
２ ⾼⾎圧症を主病とする場合 620点
３ 糖尿病を主病とする場合 720点

［算定要件］
注２ ⽣活習慣病管理を受けている患者に対して⾏った
第２章第１部医学管理等（区分番号Ｂ００１の20に掲げる糖尿病合併症管理料、区分番号Ｂ００１の22に掲げるがん性疼痛緩和指導管理料、区分番号Ｂ
００１の24に掲げる外来緩和ケア管理料及び区分番

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

238【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-①】① 情報通信機器を⽤いた初診に係る評価の新設「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の⾒直しを踏まえ、情報通信機器を⽤いた場合の初診について、新たな評価を⾏う。
初診料について、情報通信機器を⽤いて初診を⾏った場合の評価を新設する。
改定後
初診料について、情報通信機器を⽤いて初診を⾏った場合の評価を新設する。
（新） 初診料（情報通信機器を⽤いた場合） 251 点［対象患者］「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、医師が 情報通信機器を⽤いた初診が可能と判断した患者［算定要件］（１）保険医療機関において初診を⾏った場合に算定する。ただし、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、情報通信機器を⽤いた初診を⾏った場合には、251点を算定する。
（２）情報通信機器を⽤いた診療については、厚⽣労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を⾏った場合に算定する。なお、この場合において、診療内容、診療⽇及び診療時間等の要点を診療録に記載すること。
（３）情報通信機器を⽤いた診療は、原則として、保険医療機関に所属する保険医が保険医療機関内で実施すること。なお、保険医療機関外で情報通信機器を⽤いた診療を実施する場合であっても、当該指針に沿った適切な診療が⾏われるものであり、情報通信機器を⽤いた診療を実施した場所については、事後的に確認可能な場所であること。
（４）情報通信機器を⽤いた診療を⾏う保険医療機関について、患者の急変時等の緊急時には、原則として、当該保険医療機関が必要な対応を⾏うこと。ただし、夜間や休⽇など、当該保険医療機関がやむを得ず対応できない
場合については、患者が速やかに受診できる医療機関において対⾯診療を⾏えるよう、事前に受診可能な医療機関
を患者に説明した上で、以下の内容について、診療録に記載しておくこと。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

240

【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-①】① 情報通信機器を⽤いた初診に係る評価の新設
改定後

ア 当該患者に「かかりつけの医師」がい る場合には、当該医師が所属する医療機関名
イ 当該患者に「かかりつけの医師」がいない場合には、対⾯診療により診療できない理由、適切な医療機関（５）当該 指針において、「対⾯診療を適切に組み合わせて⾏うことが求められる」とされていることから、保険医療機関においては、対⾯診療を提供できる体制を有すること。また、「オ ンライン診療を⾏った医師⾃⾝では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合については、オンライン診療を⾏った医師がより適切な医療機関に⾃ら連絡して紹介することが求められる」とされていることから、患者の状況によって対応することが困難な場合には、ほかの医療機
関と連携して対応できる体制を有すること。
（６）情報通信機器を⽤いた診療を⾏う際には、厚⽣労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を⾏い、当該指針において⽰されている⼀般社団法⼈⽇本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診に適さない症状」等を踏まえ、当該診療が指針に沿った適切な診療であったことを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄 に記載すること。また、処⽅を⾏う際には、当該指針に沿って処⽅を⾏い、⼀般社団法⼈⽇本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与について⼗分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定める診療ガイドラインを踏
まえ、当該処⽅が指針に沿った適切な処⽅であったことを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（７）情報通信機器を⽤いた診療を⾏う際は、予約に基づく診察による特別の料⾦の徴収はできない。
（８）情報通信機器を⽤いた診療を⾏う際の情報通信機器の運⽤に要する費⽤については、療養の給付と直接関係ないサー ビス等の費⽤として別途徴収できる。
［施設基準］（１）情報通信機器を⽤いた診療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
（２）厚⽣労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を⾏う体制を有する保険医療機関であること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

241【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-②】② 情報通信機器を⽤いた再診に係る評価の新設及びオンライン診療料の廃⽌
改定後

医療機関において対⾯診療を⾏えるよう、事前に受診可能な医療機関を患者に説明した上で、以下の内容について、診療録に記載しておくこと。
ア 当該患者に「かかりつけの医師」がいる場合には、当該医師が所属する医療機関名
イ 当該患者に「かかりつけの医師」がいない場合には、対⾯診療により診療できない理由、適切な医療機関としての紹介先の医療機関名、紹介⽅法及び患者の同意（５）当該指針において、「対⾯診療を適切に組み合わせて⾏うことが求められる」とされていることから、保険医療機関においては、対⾯診療を提供できる体制を 有すること。また、「オンライン診療を⾏った医師⾃⾝では対応困難な疾患・病態の患者や緊急性がある場合については、オンライン診療を⾏った医師がより適切な医療機関に⾃ら連絡して紹介することが求められる」とされていることから、患者の状況によって対応することが困難な場合には、ほかの医療機
関と連携して対応できる体制を有すること。
（６）情報通信機器を⽤いた診療を⾏う際には、厚⽣労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を⾏い、当該指針において⽰されている⼀般社団法⼈⽇本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診に適さない症状」等を踏まえ、当該診療が指針に沿った適切な診療であったことを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、処⽅を⾏う際には、当該指針に沿って処⽅を⾏い、⼀般社団法⼈⽇本医学会連合が作成した「オンライン診療の初診での投与について⼗分な検討が必要な薬剤」等の関係学会が定める診療ガイドラインを踏
まえ、当該処⽅が指針に沿った適切な処⽅であったことを診療録及び診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（７）情報通信機器を⽤いた診療を⾏う際は、予約に基づく診察による特別の料⾦の徴収はできない。
（８）情報通信機器を⽤いた診療を⾏う際の情報通信機器の運⽤に要する費⽤については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費⽤として別途徴収できる。
［施設基準］（１）情報通信機器を⽤いた診療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
（２）厚⽣労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を⾏う体制を有する保険医療機関であること。
（※）外来診療料（情報通信機器を⽤いた場合）についても同様。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

243【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-②】② 情報通信機器を⽤いた再診に係る評価の新設及びオンライン診療料の廃⽌

新型コロナウイルス感染症に係る特例的な措置における実態も踏まえ、情報通信機器を⽤いた場合の再診について、要件及び評価を⾒直す。
再診料について、情報通信機器を⽤いて再診を⾏った場合の評価を新設するとともに、オンライン診療料を廃⽌する。
改定後
再診料について、情報通信機器を⽤いて再診を⾏った場合の評価を新設するとともに、オンライン診療料を 廃⽌する。
（新） 再診料 （情報通信機器を⽤いた場合
73点
外来診療料 （情報通信機器を⽤いた場合 73点［対象患者］「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、医師が情報通信機器を⽤いた 診療の実施が可能と判断した患者［算定要件］（１）保険医療機関（許可病床のうち⼀般病床に係るものの数が200以上のものを除く 。）において再診を⾏った
場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関
において情報通信機器を⽤いた再診を⾏った場合を含む。）に算定する。
（２）情報通信機器を⽤いた診療については、厚⽣労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に沿って診療を⾏った場合に算定する。なお、この場合において、診療内容、診療⽇及び診療時間等の要点を診療録に記載すること。
（３）情報通信機器を⽤いた診療は、原則として、保険医療機関に所属する保険医が保険医療機関内で実施すること。 なお、保険医療機関外で情報通信機器を⽤いた診療を実施する場合であっても、当該指針に沿った適切な診療が⾏われるものであり、情報通信機器を⽤いた診療を実施した場所については、事後的に確認可能な場所であること。
（４）情報通信機器を⽤いた診療を⾏う保険医療機関について、患者の急変時等の緊急時には、原則として、当該保険医療機関が必要な対応を⾏うこと。ただし、夜間や休⽇など、当該保険医療機関がやむを得ず対応できない
場合については、患者が速やかに受診できる医療機関において対⾯診療を⾏えるよう、事前に受診可能な©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

242

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-③】③ 情報通信機器を⽤いた医学管理等に係る評価の⾒直し新型コロナウイルス感染症に係る特例的な措置における実態も踏まえ、情報通信機器を⽤いた場合の医学管理等について、要件及び評価を⾒直す。
情報通信機器を⽤いて⾏った医学管理等については、以下のとおり整理する。
○検査料等が包括されている医学管理等については、情報通信機器を⽤いた実施を評価の対象としない。
○上記以外の医学管理等については、以下に該当するものを除き、評価の対象とする。
①⼊院中の患者に対して実施されるもの②救急医療として実施されるもの③検査等を実施しなければ医学管理として成⽴しないもの④「オンライン診療の適切な実施に関する指針」において、実施不可とされているもの⑤精神医療に関するもの
１．検査料等が包括されている地域包括診療料、認知症地域包括診療料及び⽣活習慣病管理料について、情報通信機器を⽤いた場合の評価対象から除外する。
改定前

改定後

【地域包括診療料】【地域包括診療料】［算定要件］［算定要件］
注４ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとし （削除）て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、区分番号
Ａ００３に掲げるオンライン診療料を算定する際に地域包括診療料を算定すべき医学管理を情報通信機器を⽤いて⾏った場合は、
注１の規定にかかわらず、所定点数に代えて、地域包括診療（情報通信機器を⽤いた場合）として、⽉１回に限り100点を算定する。
©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

244

【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-③】③ 情報通信機器を⽤いた医学管理等に係る評価の⾒直し
改定前【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-③】③ 情報通信機器を⽤いた医学管理等に係る評価の⾒直し改定後［施設基準］(3) 地域包括診療料の注４に規定する施設基準
オンライン診療料に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。

改定前［施設基準］（削除）

改定後［施設基準］（新設）［施設基準］(8)の２ ⼩児悪性腫瘍患者指導管理料の注５に規定する施設基準情報通信機器を⽤いた診療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
※ ウイルス疾患指導料、⽪膚科特定疾患指導管理料、
がん性疼痛緩和指導管理料、がん患者指導管理料、
外来緩和ケア管理料、移植後患者指導管理料、腎代替療法指導管理料、乳幼児育児栄養指導料、療養・就労両⽴⽀援指導料、がん治療連携計画策定料２、外来がん患者在宅連携指導料、肝炎インターフェロン治療計画料及び薬剤総合評価調整管理料についても同様。

※ 認知症地域包括診療料及び⽣活習慣病管理料についても同様。

２．ウイルス疾患指導料、⽪膚科特定疾患指導管理料、⼩児悪性腫瘍患者指導管理料、がん性疼痛緩和指導
管理料、がん患者指導管理料、外来緩和ケア管理料、移植後患者指導管理料、腎代替療法指導管理料、乳幼児育児栄養指導料、療養・就労両⽴⽀援指導料、がん治療連携計画策定料２、外来がん患者在宅連携指導料、肝炎インターフェロン治療計画料及び薬剤総合評価調整管理料について、情報通信機器を⽤いた場合の評価の対象に追加する。
改定前

改定後【⼩児悪性腫瘍患者指導管理料】［算定要件］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【⼩児悪性腫瘍患者指導管理料】［算定要件］
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、⼩児悪性腫瘍患者指導管理料を算定すべ
き医学管理を情報通信機器を⽤いて⾏った場合は、所定点数に代えて、⼩児悪性腫瘍患者指導管理料（情報通信機器を⽤いた場合）として、479点を算定する。

245

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

Ⅰ－１ 当⾯、継続的な対応が⾒込まれる新型コロナウイルス感染症への対応

情報通信機器を⽤いた医学管理等に係る評価の⾒直し情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価

情報通信機器を用いた場合の点数

従来から、情報通信機器を用いた場合の評価の対象となっている診療報酬

改定前 改定後

主たる点数
Ｂ０００特定疾患療養管理料

1 診療所
2 許可病床100未満病院
3 許可病床100-199

Ｂ００１の５小児科療養指導料
Ｂ００１の６てんかん指導料
Ｂ００１の７難病外来指導管理料
Ｂ００１の２７糖尿病透析予防指導管理料

注4
Ｃ００２在宅時医学総合管理料
Ｉ０１６精神科在宅患者支援管理料

225
147
87
270
250
270
350
175

100
196
100
128
100
76
100
235
100
218
100
235
100
305
100
152
100 別紙100
100©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

246

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

Ⅰ－１ 当⾯、継続的な対応が⾒込まれる新型コロナウイルス感染症への対応

情報通信機器を⽤いた医学管理等に係る評価の⾒直し情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価

情報通信機器を用いた場合の点数

新たに、情報通信機器を用いた場合の評価の対象となった診療報酬

改定前 改定後

主たる点数
Ｂ００１の１ウイルス疾患指導料、Ｂ００１の８皮膚科特定疾患指導管理料、
Ｂ００１の１８小児悪性腫瘍患者指導管理料、
Ｂ００１の２２がん性疼痛緩和指導管理料、
Ｂ００１の２３がん患者指導管理料、

イ
ロ
イ
ロ

イ
ロ
ハ
ニ

Ｂ００１の２４外来緩和ケア管理料、
Ｂ００１の２５移植後患者指導管理料、
Ｂ００１の３１腎代替療法指導管理料、
Ｂ００１－２－３乳幼児育児栄養指導料、
Ｂ００１－９療養・就労両立支援指導料、

注４
イ
ロ

1
2

Ｂ００５－６がん治療連携計画策定料２、
Ｂ００５－６－４外来がん患者在宅連携指導料、
Ｂ００５－８肝炎インターフェロン治療計画料
Ｂ００８－２薬剤総合評価調整管理料
今改定で、情報通信機器を用いた場合の評価の対象から除外された診療報酬©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年２⽉９⽇ 厚⽣労働省資料（答申）より

247

Ｂ００１－２－９地域包括診療料
Ｂ００１－２－１０認知症地域包括診療料
Ｂ００１－３生活習慣病管理料©リンクアップラボ
2022年２⽉９⽇ 厚⽣労働省資料（答申）より©ASK/LINKUP

240
330
250
100
550
200
500
200
200
300
290
150
300
300
500
130
800
400
300
500
700
250

209
287
218
87
479
174
435
174
174
261
252
131
261
261
435
113
696
348
261
435
609
218
改定前 改定後
100
－
100
－
100
－

248

【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-④】【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-④】④ 在宅時医学総合管理料におけるオンライン在宅管理に係る評価の⾒直し新型コロナウイルス感染症に係る特例的な措置における実態も踏まえ、在宅医療における情報通信機器を⽤いた医学管理について、要件及び評価を⾒直す。

④ 在宅時医学総合管理料におけるオンライン在宅管理に係る評価の⾒直し
改定前

改定後

(新設）

在宅時医学総合管理料について、訪問による対⾯診療と情報通信機器を⽤いた診療を組み合わせて実施した場合の評価を新設するとともに、オンライン在宅管理料を廃⽌する。
改定前

改定後

【在宅時医学総合管理料】
１ 在宅療養⽀援診療所⼜は在宅療養⽀援病院であって別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものの場合
イ 病床を有する場合(新設）【在宅時医学総合管理料】
１ 在宅療養⽀援診療所⼜は在宅療養⽀援病院であって別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものの場合
イ 病床を有する場合(3) ⽉２回以上訪問診療等を⾏っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を⽤いた診療を⾏っている場合（（１）及び(２）の場合を除く。）① 単⼀建物診療患者が１⼈の場合 3,029点② 単⼀建物診療患者が２⼈以上９⼈以下の場合
1,685点③ ①及び②以外の場合 880点
(4)（略）(3) （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

249

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より［算定要件］
注12 １から３までにおいて、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に対して、情報通信機器を⽤いた診察（訪問診療と同⽇に⾏う場合を除く。）による医学管理を⾏っている場合に、オンライン在宅管理料としてそれぞれ、100点を所定点数に加えて算定できる。
［施設基準］
⼀の六 在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の施設基準等(新設)©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-⑤】

施設⼊居時等医学総合管理料について、訪問による対⾯診療と情報通信機器を⽤いた診療を組み合わせて実施した場合の評価を新設する。
改定前

改定後

【施設⼊居時等医学総合管理料】
１ 在宅療養⽀援診療所⼜は在宅療養⽀援病院であって別に厚⽣労働イ 病床を有する場合(新設）【施設⼊居時等医学総合管理料】
１ 在宅療養⽀援診療所⼜は在宅療養⽀援病院であって別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものの場合
イ病床を有する場合(3) ⽉２回以上訪問診療等を⾏っている場合であって、うち１回以上情報通信機器を⽤いた診療を⾏っている場合（（１）及び（２）の場合を除く。）① 単⼀建物診療患者が１⼈の場合
2,249点② 単⼀建物診療患者が２⼈以上９⼈以下の場合
1,265点③ ①及び②以外の場合 880点
(4)（略）

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

251

250

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-⑤】

改定前

施設において療養を⾏っている患者に対する情報通信機器を⽤いた医学管理について、新たな評価を⾏う。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP［施設基準］
⼀の六 在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の施設基準等(8) 在宅時医学総合管理料の注12及び施設⼊居時
等医学総合管理料の注６に規定する施設基準情報通信機器を⽤いた診療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

⑤ 施設⼊居時等医学総合管理料におけるオンライン在宅管理に係る評価の新設⑤ 施設⼊居時等医学総合管理料におけるオンライン在宅管理に係る評価の新設(3) （略）(5) ⽉１回訪問診療等を⾏っている場合であって、２⽉に１回に限り情報通信機器を⽤いた診療を⾏っている
場合① 単⼀建物診療患者が１⼈の場合 1,515点② 単⼀建物診療患者が２⼈以上９⼈以下の場合
843点③ ①及び②以外の場合 440点
※ １のロ、２及び３についても同様。
［算定要件］
注12 １のイの(3)及び(5)、１のロの(3)及び(5)、２のハ及びホ並びに３のハ及びホについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において⾏われる場
合に限り算定する。

改定後

(新設）

(5) ⽉１回訪問診療等を⾏っている場合であって、２⽉に１回に限り情報通信機器を⽤いた診療を⾏っている
場合① 単⼀建物診療患者が１⼈の場合 1,125点② 単⼀建物診療患者が２⼈以上９⼈以下の場合
633点③ ①及び②以外の場合 440点
※１のロ、２及び３についても同様。

［算定要件］
注12 １から３までにおいて、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に対して、情報通信機器を⽤いた診察（訪問診療と同⽇に⾏う場合を除く。）による医学管理を⾏っている場合に、オンライン在宅管理料としてそれぞれ、100点を所定点数に加えて算定できる。
［施設基準］
⼀の六 在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の施設基準等(新設)［算定要件］
注６ １のイの(3)及び(5)、１のロの(3)及び(5)、２のハ及びホ並びに３のハ及びホについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において⾏われる場
合に限り算定する。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP［施設基準］
⼀の六 在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の施設基準等(8) 在宅時医学総合管理料の注12及び施設⼊居時
等医学総合管理料の注６に規定する施設基準
情報通信機器を⽤いた診療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

252

【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-⑧】⑧ 情報通信機器等を⽤いた外来栄養⾷事指導の評価の⾒直し
栄養⾷事指導の実施を更に推進する観点から、初回から情報通信機器等を⽤いた場合の栄養⾷事指導について評価を⾒直す。
外来栄養⾷事指導料１及び２について、初回から情報通信機器等を⽤いて栄養⾷事指導を⾏った場合の評価を
⾒直す。
改定前

改定後

【外来栄養⾷事指導料】
イ 外来栄養⾷事指導料１(1) 初回 260点
(2) ２回⽬以降① 対⾯で⾏った場合 200点
② 情報通信機器を⽤いた場合180点
ロ 外来栄養⾷事指導料２(1) 初回 250点
(2)２回⽬以降 190点
［算定要件］
注１ イの(1)及び(2)の①については、⼊院中の患者以外の患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに対©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【外来栄養⾷事指導料】
イ 外来栄養⾷事指導料１(1) 初回
① 対⾯で⾏った場合 260点
② 情報通信機器等を⽤いた場合 235点
(2) ２回⽬以降① 対⾯で⾏った場合 200点
② 情報通信機器等を⽤いた場合 180点
ロ 外来栄養⾷事指導料２(1) 初回
① 対⾯で⾏った場合
250点② 情報通信機器等を⽤いた場合 225点
(2) ２回⽬以降① 対⾯で⾏った場合 190点
② 情報通信機器等を⽤いた場合
170点［算定要件］
注１ イの(1)の①及び(2)の①については、⼊院中の患者以外の患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもの

253

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－２ 医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応-⑧】⑧ 情報通信機器等を⽤いた外来栄養⾷事指導の評価の⾒直し
改定前

改定後

して、保険医療機関の医師の指⽰に基づき当該保険医療機関の管理栄養⼠が具体的な献⽴等によって指導を⾏った
場合に、初回の指導を⾏った⽉にあっては⽉２回に限り、その他の⽉にあっては⽉１回に限り算定する。

に対して、保険医療機関の医師の指⽰に基づき当該保険医療機関の管理栄養⼠が具体的な献⽴等によって指導を⾏った場合に、初回の指導を⾏った⽉にあっては⽉２回に限り、その他の⽉にあっては⽉１回に限り算定する。
２・３ （略）２ （略）４ イの(1)の②及び(2)の②については、⼊院中の患者以外の患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに対して、
３ イの(2)の②については、保険医療機関の医師の指⽰に基づき当該保険医療機関の管理栄養⼠が電話⼜は情報
保険医療機関の医師の指⽰に基づき当該保険医療機関の通信機器等によって必要な指導を⾏った場合に、⽉１回に管理栄養⼠が電話⼜は情報通信機器によって必要な指導
限り算定する。
を⾏った場合に、初回の指導を⾏った⽉にあっては⽉２回に限り、その他の⽉にあっては⽉１回に限り算定する。
５ ロの(1)の①及び(2)の①については、⼊院中の患者以外の患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）の医師の指⽰に基づき
４ ロについては、診療所において、⼊院中の患者以外の患
当該保険医療機関以外の管理栄養⼠が具体的な献⽴等者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに対して、保険医療機関の医師の指⽰に基づき当該保険医療機関以外の によって指導を⾏った場合に、初回の指導を⾏った⽉にあって管理栄養⼠が具体的な献⽴等によって指導を⾏った場合に、 は⽉２回に限り、その他の⽉にあっては⽉１回に限り算定する。
初回の指導を⾏った⽉にあっては⽉２回に限り、その他の⽉
６ ロの(1)の②及び(2)の②については、⼊院中の患者以外にあっては⽉１回に限り算定する。
の患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに対して、保険医療機関（診療所に限る。）の医師の指⽰に基づき（新設）
当該保険医療機関以外の管理栄養⼠が電話⼜は情報通信機器によって必要な指導を⾏った場合に、初回の指導を⾏った⽉にあっては⽉２回に限り、その他の⽉にあっては⽉１回に限り算定する。
©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－２ 医療における ICT の利活⽤・デジタル化への対応-⑩】⑩ 診療録管理体制加算の⾒直し【Ⅲ－２ 医療における ICT の利活⽤・デジタル化への対応-⑩】⑩ 診療録管理体制加算の⾒直し
改定前

適切な診療記録の管理を推進する観点から、「医療情報システムの安全管理に関する ガイドライン」を踏まえ、診療録管理体制加算について⾮常時に備えたサイバーセキュリティ対策の整備に係る要件を⾒直す 。
⾮常時に備えたサイバーセキュリティ対策が講じられるよう、許可病床数が400床以上の保険医療機関について、医療情報システム安全管理責任者の配置及び院内研修の実施を診療録管理体制加算の要件に加える。また、医療情報システムのバックアップ体制の確保が望ましいことを要件に加えるとともに、定例報告において、当該体制の確保状
況について報告を求めることとする 。
改定前

改定後

【診療録管理体制加算】［施設基準］
１ 診療録管理体制加算１に関する施設基準(1) （略）(2) 中央病歴管理室が設置されており、「医療情報シス
テムの安全管理に関するガイドライン」（平成29年５⽉
厚⽣労働省）（以下、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」という。）に準拠した体制であること。
(3)〜(9) （略）（新設）【診療録管理体制加算】［施設基準］
１ 診療録管理体制加算１に関する施設基準(1) （略）(2) 中央病歴管理室が設置されており、厚⽣労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した体制であること。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

254

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定後

２ 診療録管理体制加算２に関する施設基準(1) １の(1)から(4)まで及び(9)を満たしていること。
(2)〜(5) （略）３ 届出に関する事項
診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添
７の様式17を⽤いること。

現に当該加算に係る届出を⾏っている保険医療機関（許可病床数が400床以上のものに限る。）については、
令和5年3⽉31⽇までの間、当該基準を満たしているものとみなす。
２ 診療録管理体制加算２に関する施設基準(1) １の(1)から(4)まで、(9)及び（10）を満たしていること。
(2)〜(5) （略）３ 届出に関する事項(1) 診療録管理体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式17を⽤いること。
(2) 毎年７⽉において、医療情報システムのバックアップ
体制の確保状況等について、別添７の様式により届け出ること。

(3)〜(9) （略）(10) 許可病床数が400床以上の保険医療機関については、厚⽣労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」に基づき、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置すること。また、当該責任者は、職員を対象として、少なくとも年１回程度、定期的に必要な情報セキュリティに関する研修を⾏っていること。さらに、⾮常時に備えた医療情報システムのバックアップ体制を確保することが望ましい。ただし、令和４年３⽉31⽇において、2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

255©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

256

©ASK/©LINKUP

2021.11.12

中医協総会

⼊院（その３257

⼊院横断的個別事項）©ASK/©LINKUP

2021.11.12

中医協総会【Ⅲ－２ 医療における ICT の利活⽤・デジタル化への対応-⑫】⑫ 外来医療等におけるデータ提出に係る評価の新設

⽣活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、施設⼊居時等医学総合管理料、在宅がん医療総合診療料 及び疾患別リハビリテーション料において、 保険医療機関が診療報酬の請求状況、 治療管理の状況 等の 診療の内容に関するデータを継続して厚⽣労働省に提出している場合の評価を新設する。
改定前［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－２ 医療における ICT の利活⽤・デジタル化への対応-⑫】

改定前【在宅時医学総合管理料】［算定要件］（新設）

改定後【⽣活習慣病管理料】［算定要件］
注４ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、
⽣活習慣病の治療管理の状況等の診療の内容に関するデータを継続して厚⽣労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
［施設基準］
四の⼗⼀ ⽣活習慣病管理料の注５に規定する施設基準(1) 外来患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
(2) データ提出加算に係る届出を⾏っていない保険医療機関であること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

258

⼊院横断的個別事項）⑫ 外来医療等におけるデータ提出に係る評価の新設

外来医療、在宅医療及びリハビリテーション医療について、データに基づく適切な評価を推進する観点から、⽣活習慣
病 管理料、在宅時医学総合管理料、疾患別リハビリテーション料等を算定する場合におけるデータ提出に係る新たな評価を⾏う。

【⽣活習慣病管理料】［算定要件］（新設）

⼊院（その３259［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【在宅時医学総合管理料】［算定要件］
注13 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚⽣労働省に提出している場合は、在宅データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。
［施設基準］(8) 在宅時医学総合管理料の注13及び施設⼊居時
等医学総合管理料の注６に規定する施設基準
イ 在宅患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
ロ データ提出加算に係る届出を⾏っていない保険医療機関であること。
※ 施設⼊居時等医学総合管理料及び在宅がん医療
総合診療料についても同様。
【⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料】［算定要件］
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータ
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

260

【Ⅲ－２ 医療における ICT の利活⽤・デジタル化への対応-⑫】⑫ 外来医療等におけるデータ提出に係る評価の新設
改定前【⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料】［算定要件］（新設）［施設基準］（新設）

改定後【⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料】［算定要件］
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚⽣労働省に提出している場合であって、注１本⽂に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者であって⼊院中の患者以外のものに対してリハ
ビリテーションを⾏った場合は、リハビリテーションデータ提出加算として、⽉１回に限り50点を所定点数に加算する。
［施設基準］(10) ⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リ
ハビリテーション料、廃⽤症候群リハビリテーション料、運動器
リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料に規定す
るリハビリテーションデータ提出加算の施設基準
イ リハビリテーションを実施している患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されていること。
ロ データ提出加算に係る届出を⾏っていない保険医療機関であること。
※ 脳⾎管疾患等リハビリテーション料、廃⽤症候群リハビリ
テーション料、運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリ
テーション料についても同様。

（※）「外来医療等のデータ」については、令和５年10⽉診療分をめどにデータ提出を受け付ける⽅向で対応する。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

261【Ⅲ－２ 医療における ICT の利活⽤・デジタル化への対応-⑬】⑬ オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活⽤に係る評価の新設

オンライン資格確認システムの活⽤により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンラ
イン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報⼜は特定健診情報等を取得し、当該情報を活⽤して診療等を 実施することについて、新たな評価を⾏う。
１．オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報⼜は特定健診情報等を取得し、当該情報を活⽤して診療等を実施することに係る評価を新設する。
改定後
１．オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報⼜は特定健診情報等を取得し、当該情報を活⽤して診療等を実施する ことに係る評価を新設する。
（新） 初診料 注14 電⼦的保健医療情報活⽤加算 7点
再診料 注18 電⼦的保健医療情報活⽤加算 4点
外来診療料 注10 電⼦的保健医療情報活⽤加算 4点［対象患者］
オンライン資格確認システムを活⽤する保険医療機関を受診した患者［算定要件］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第 13項に規定する電⼦資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を⾏った場合は、
電⼦的保健医療情報活⽤加算として、⽉１回に限りそれぞれ所定点数に加算する。
（※）初診の場合であって、 健康保険法第３条第 13 項に規定する電⼦資格確認により、当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合⼜は他の保険医療機関から当該患者 に係る 診療情報 等 の提供を受けた場合等にあっては、令和６年３⽉31⽇までの間に限り、3点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費⽤の請求に関する省令（昭和51年厚⽣省令第36号）第１条に規定する電⼦情報処理組織の使⽤による請求 を ⾏っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電⼦資格確認を⾏う体制を有していること。
（３）電⼦資格確認に関する事項について、当該保険医療機関の⾒やすい場所に掲⽰していること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

262【Ⅲ－２ 医療における ICT の利活⽤・デジタル化への対応-⑬】⑬ オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活⽤に係る評価の新設

２．保険薬局において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報⼜は特定健診情報等を取得し、当該情報を活⽤して 調剤等を実施することに係る評価を新設する。
改定後（新） 調剤管理料
注5 電⼦的保健医療情報活⽤加算 3点［対象患者］
オンライン資格確認システムを活⽤する保険薬局において調剤が⾏われた患者［算定要件］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険薬局において、健康保険法第３条第 13 項に規定する
電⼦資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を⾏った場合は、電⼦的保健医療情報
活⽤加算として、⽉１回に限り所定点数に加算する。
（※）健康保険法第３条第13 項に規定する電⼦資格確認により、当該患者に係る 薬剤 情報等の取得が困難な場合等にあっては、令和６年３⽉31⽇までの間に限り、３⽉に１回に限り1点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１） 療養の給付及び公費負担医療に関する費⽤の請求に関する省令（昭和51年厚⽣省令第36号）第１条に規定する電⼦情報処理組織の使⽤による請求を⾏っていること。
（２） 健康保険法第３条第13 項に規定する電⼦資格確認を⾏う体制を有していること。
（３） 電⼦資格確認 に関する事項について、当該保険薬局の⾒やすい場所に掲⽰していること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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中医協総会

外来医療（その５）オンライン診療・オンライン資格確認・電⼦処⽅箋

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中医協総会

外来医療（その５）オンライン診療・オンライン資格確認・電⼦処⽅箋

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2021.12.22

中医協総会

外来医療（その５）オンライン診療・オンライン資格確認・電⼦処⽅箋

266【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-① 】① 摂⾷嚥下⽀援加算の⾒直し中⼼静脈栄養や⿐腔栄養等を実施している患者の経⼝摂取回復に係る効果的な取組を更に推進する観点から、
摂⾷嚥下⽀援加算について、名称、要件及び評価を⾒直す。
摂⾷機能療法における摂⾷嚥下⽀援加算について、名称を摂⾷嚥下機能回復体制加算に変更する。また、新たに実績要件を設けるとともに、⼈員配置に係る要件 を⾒直す。
改定前

改定後

【摂⾷嚥下⽀援加算（摂⾷機能療法）】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関の保険医、看護師、⾔語聴覚⼠、薬剤師、管理栄養⼠等が共同して、摂⾷機
能⼜は嚥下機能の回復に必要な指導管理を⾏った場
合に、摂⾷嚥下⽀援加算として、週１回に限り200点を所定点数に加算する。

【摂⾷嚥下機能回復体制加算（摂⾷機能療法）】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復に必要な指導管理を⾏った場合は、摂⾷嚥下機能回復体制加算として、当該基準に係る区分に従い、患者（ハについては、
療養病棟⼊院料１⼜は療養病棟⼊院料２を現に算定しているものに限る。）１⼈につき週１回に限り次に掲げ
る点数を所定点数に加算する。
イ 摂⾷嚥下機能回復体制加算１ 210点
ロ 摂⾷嚥下機能回復体制加算２ 190点
ハ 摂⾷嚥下機能回復体制加算３ 120点
(7) 「注３」に掲げる摂⾷嚥下機能回復体制加算は、
摂⾷機能及び嚥下機能の回復の⽀援に係る専⾨知識を有した多職種により構成されたチーム（以下この区分
番号において「摂⾷嚥下⽀援チーム」という。）等による(7) 「注３」に掲げる摂⾷嚥下⽀援加算は、摂⾷機能
及び嚥下機能の回復の⽀援に係る専⾨知識を有した多職種により構成されたチーム（以下「摂⾷嚥下⽀援チーム」という。）の対応によって摂⾷機能⼜は嚥下機能の©ASK/©LINKUP

2021.12.22

中医協総会

外来医療（その５）オンライン診療・オンライン資格確認・電⼦処⽅箋

267©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-① 】① 摂⾷嚥下⽀援加算の⾒直し【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-① 】① 摂⾷嚥下⽀援加算の⾒直し

改定前

改定後

改定前

改定後

回復が⾒込まれる患者に対して、多職種が共同して必要な指導管理を⾏った場合に算定できる。

対応によって摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復が⾒込まれる患者に対して、多職種が共同して必要な指導管理を⾏った
場合に算定できる。
(8) 「注３」に掲げる摂⾷嚥下機能回復体制加算は、アからウまでの要件をいずれも満たす場合に算定する。
ア 摂⾷嚥下⽀援チーム等による対応を開始する際には、当該患者の診療を担う医師、看護師等と共同の上、当該チーム等により、内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影の結果に基づいて摂⾷嚥下⽀援計画書を作成すること。なお、すでに摂⾷機能療法を実施中であり、当該計画書が作成されている場合には、当該チーム等により⾒直しを⾏うこととしても差し⽀えない。（中略）イ アを実施した患者について、⽉に１回以上、内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影を実施すること。当該検査結果等を踏まえて、摂⾷嚥下⽀援チーム等により、摂⾷嚥下⽀
援計画書等の⾒直しに係るカンファレンスを週に１回以上⾏うこと。

(2) 摂⾷機能に係る療養についての実績を地⽅厚⽣局等に報告していること。

ロ 摂⾷機能⼜は嚥下機能に係る療養についての実績等
を地⽅厚⽣局等に報告していること。
ハ 摂⾷機能⼜は嚥下機能に係る療養について相当の実績を有していること。
(2) 摂⾷嚥下機能回復体制加算２の施設基準(1)のイ及びロを満たすものであること。
(3) 摂⾷嚥下機能回復体制加算３の施設基準
イ 摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
ロ (1)のロを満たすものであること。
ハ 療養病棟⼊院料１⼜は２を算定する病棟を有する病院であること。
⼆ 摂⾷機能⼜は嚥下機能に係る療養について相当の実績を有していること。

(8) 「注３」に掲げる摂⾷嚥下⽀援加算は、アからウまでの要件をいずれも満たす場合に算定する。
ア 摂⾷嚥下⽀援チームによる対応を開始する際には、当該患者の診療を担う医師、看護師等と共同の上、当該チーム
により、内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影の結果に基づいて摂⾷嚥下⽀援計画書を作成すること。なお、すでに摂⾷機能療法を実施中であり、当該計画書が作成されている場合には、当該チームにより⾒直しを⾏うこととしても差し⽀えない。（中略）
イ アを実施した患者について、⽉に１回以上、内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影を実施すること。当該検査結果等を踏まえて、摂⾷嚥下⽀援チームにより、摂⾷嚥下⽀援
計画書等の⾒直しに係るカンファレンスを週に１回以上⾏うこと。当該カンファレンスには、当該チームの構成員である医師⼜は⻭科医師、看護師、⾔語聴覚⼠、薬剤師及び管理栄養⼠が参加していること。
［施設基準］
⼀の⼆ 摂⾷機能療法の注３に規定する施設基準（新設）(1) 摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
©リンクアップラボ©ASK/LINKUP［施設基準］
⼀の⼆ 摂⾷機能療法の注３に規定する施設基準(1) 摂⾷嚥下機能回復体制加算１の施設基準
イ 摂⾷機能⼜は嚥下機能の回復のために必要な指導管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

269

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

（新設）
（新設）

第45の２ 摂⾷嚥下⽀援加算
１ 摂⾷嚥下⽀援加算に関する施設基準(1) 保険医療機関内に、以下から構成される摂⾷機能及び嚥下機能の回復の⽀援に係る専⾨知識を有した多職種により構成されたチーム（以下「摂⾷嚥下⽀援チーム」という。）が設置されていること。ただし、カについては、⻭科医師が摂⾷嚥下⽀援チームに参加している場合に限り必要に応じて参加していること。
ア （略）イ 摂⾷嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

第45の２ 摂⾷嚥下機能回復体制加算
１ 摂⾷嚥下機能回復体制加算１に関する施設基準(1) 保険医療機関内に、以下の摂⾷機能及び嚥下機能の回復の⽀援に係る専⾨知識を有した多職種により構成されたチーム（以下「摂⾷嚥下⽀援チーム」という。）が設置されていること。なお、⻭科医師が摂⾷嚥下⽀援チームに参加している場合には、⻭科衛⽣⼠が必要に応じて参加して
いること。
ア （略）
イ 摂⾷嚥下機能障害を有する患者の看護に従事した経験【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-① 】① 摂⾷嚥下⽀援加算の⾒直し改定前

改定後を５年以上有する看護師であって、摂⾷嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師⼜は専従の常勤⾔語聴覚⼠（削除）（削除）
ウ 専任の常勤管理栄養⼠
（削除）
（削除）
(2) （略）(3) 摂⾷嚥下⽀援チームの構成員は、内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する週１回
以上のカンファレンスに参加していること。なお、摂⾷嚥下⽀援チームの構成員以外の職種については、必要に応じて参加することが望ましい。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-① 】① 摂⾷嚥下⽀援加算の⾒直しを５年以上有する看護師であって、摂⾷嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
ウ 専任の常勤⾔語聴覚⼠エ 専任の常勤薬剤師
オ 専任の常勤管理栄養⼠
カ 専任の⻭科衛⽣⼠
キ 専任の理学療法⼠⼜は作業療法⼠(2) （略）(3) 内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する週１回以上のカンファレンスについては、摂⾷嚥下⽀援チームのうち、常勤の医師⼜は⻭科医師、常勤の看護師、常勤の⾔語聴覚⼠、常勤の薬剤師及び常勤の管理栄養⼠が参加していること。なお、⻭科衛⽣⼠及び理
学療法⼠⼜は作業療法⼠については、必要に応じて参加することが望ましい。
（新設）

270

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定前

（新設）
（新設）

(4) 当該保険医療機関において経⼝摂取以外の栄養⽅法を⾏っている患者であって、以下のいずれかに該当するもの（転院⼜は退院した患者を含む。）の合計数に占める⿐腔栄養を導⼊した⽇、胃瘻を造設した⽇⼜は中⼼静脈栄養を開始した⽇から１年以内に経⼝摂取のみの栄養⽅法
を⾏っている状態へ回復させた患者の割合が、前年において３割５分以上であること。
ア 他の保険医療機関等から紹介された⿐腔栄養を実施

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

271©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後している患者、胃瘻を造設している患者⼜は中⼼静脈栄養を実施している患者であって、当該保険医療機関において摂⾷機能療法を実施したもの
イ 当該保険医療機関において⿐腔栄養を導⼊した患者、胃瘻を造設した患者⼜は中⼼静脈栄養を開始した患者
２ 摂⾷嚥下機能回復体制加算２に関する施設基準
１の(1)から(3)までの基準を満たしていること。
３ 摂⾷嚥下機能回復体制加算３に関する施設基準(1) 当該保険医療機関において、専任の常勤医師、専任の常勤看護師⼜は専任の常勤⾔語聴覚⼠が１名以上勤務していること。
(2) 当該医師、看護師⼜は⾔語聴覚⼠は、内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影の検査結果を踏まえて実施する
週１回以上のカンファレンスに参加していること。なお、その他の職種については、必要に応じて参加することが望ましい。
(3) 当該保険医療機関において中⼼静脈栄養を実施していた患者（療養病棟⼊院料１⼜は２を算定する病棟の⼊院患者に限る。）のうち、嚥下機能評価を実施した上で嚥下リハビリテーション等を⾏い、嚥下機能が回復し、中⼼静脈栄養を終了した者の数の前年の実績が、２名以上であること。ただし、令和４年３⽉31⽇時点において療養病棟⼊院料１⼜は２を算定している病棟に⼊院している患者については、嚥下機能評価及び嚥下リハビリテーション等を実施していない場合であっても、嚥下機能が回復し、中⼼静脈栄養を終了した者の数を算⼊して差し⽀えない。
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

272

【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-① 】① 摂⾷嚥下⽀援加算の⾒直し
改定前

改定後

４ 届出に関する事項
２ 届出に関する事項(3) １の(1)のイに掲げる「摂⾷嚥下機能障害を有する患(3) 令和４年３⽉31⽇時点で「診療報酬の算定⽅法の者の看護に従事した経験を５年以上有する看護師であって、 ⼀部を改正する件」による改正前（令和４年度改定前）
摂⾷嚥下障害看護に係る適切な研修を修了した専任の常 の区分番号「H004」摂⾷機能療法の「注３」に掲げる摂⾷勤看護師」の規定については、令和２年３⽉31⽇において、 嚥下⽀援加算の施設基準に係る届出を⾏っている保険医「診療報酬の算定⽅法の⼀部を改正する件」による改正前 療機関においては、令和4年9⽉30⽇までの間に限り、１の（令和２年度改定前）の区分番号「H004」摂⾷機能療 (1)のイにおける「専従の常勤⾔語聴覚⼠」については「専任法の「注３」に掲げる経⼝摂取回復促進加算１⼜は２にの常勤⾔語聴覚⼠」であっても差し⽀えないこととし、また、係る届出を⾏っている保険医療機関については、当該加算 (4)の基準を満たしているものとする。
の施設基準に規定する「専従の常勤⾔語聴覚⼠」として令和２年３⽉31⽇において届出を⾏っていた者が、１の(1)のウに掲げる「専任の常勤⾔語聴覚⼠」として引き続き届出を⾏う場合に限り、令和４年３⽉31⽇までの間、当該規定を満たしているものとする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

273©ASK/©LINKUP

2021.11.17

中医協総会

個別事項（その４）

274

リハビリテーションについて【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-② 】② 疾患別リハビリテーション料の⾒直し質の⾼いリハビリテーションを更に推進する観点から、標準的算定⽇数を超えてリハビリテーションを⾏う場合における疾患別リハビリテーション料の要件を⾒直す。
疾患別リハビリテーション料における標準的算定⽇数を超えてリハビリテーションを⾏う場合 において 、⽉に１回以上機能的⾃⽴度評価法（FIM）を測定していることを要件化する。
改定前

改定後

【リハビリテーション】【リハビリテーション】［算定要件］［算定要件］
４ （中略）
４ （中略）
また、疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、 また、疾患別リハビリテーションを実施している患者であって、急性期⼜は回復期におけるリハビリテーション料を算定す 急性期⼜は回復期におけるリハビリテーション料を算定する⽇数として、疾患別リハビリテーション料の各規定の「注 る⽇数として、疾患別リハビリテーション料の各規定の「注１」本⽂に規定する⽇数（以下「標準的算定⽇数」とい １」本⽂に規定する⽇数（以下「標準的算定⽇数」という。）を超えて継続して疾患別リハビリテーションを⾏う患う。）を超えて継続して疾患別リハビリテーションを⾏う患者（疾患別リハビリテーション料の各規定の「注４」並び者（疾患別リハビリテーション料の各規定の「注４」並びに区分番号「Ｈ００１」脳⾎管疾患等リハビリテーション に区分番号「Ｈ００１」脳⾎管疾患等リハビリテーション
料、区分番号「Ｈ００１－２」廃⽤症候群リハビリテー 料、区分番号「Ｈ００１－２」廃⽤症候群リハビリテー
ション料及び区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテー
ション料及び区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテー
ション料の「注５」にそれぞれ規定する場合を除く。）のう ション料の「注５」にそれぞれ規定する場合を除く。）のう
ち、治療を継続することにより状態の改善が期待できるとち、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等 医学的に判断される場合（特掲診療料の施設基準等
別表第九の⼋第⼀号に掲げる患者であって、別表第九
別表第九の⼋第⼀号に掲げる患者であって、別表第九の九第⼀号に掲げる場合）は、継続することとなった⽇を の九第⼀号に掲げる場合）は、継続することとなった⽇を©ASK/©LINKUP

2021.11.17

中医協総会

個別事項（その４）

リハビリテーションについて

275©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

276

【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-② 】② 疾患別リハビリテーション料の⾒直し
改定前

改定後

診療録に記載することと併せ、継続することとなった⽇及びその後１か⽉に１回以上リハビリテーション実施計画書を作成し、患者⼜はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。なお、当該リハビ
リテーション実施計画書は、①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、②前⽉の状態と⽐較した当⽉の患者の状態、③将来的な状態の到達⽬標を⽰した今後のリハビリテーション計画と改善に要する⾒込
み期間、④機能的⾃⽴度評価法（Functional Independence Measure）（以下この部において「ＦＩＭ」という。)⼜は基本的⽇常⽣活活動度（Barthel
Index）（以下この部において「ＢＩ」という。）及びその他の指標を⽤いた具体的な改善の状態等を⽰した継続の理由、などを記載したものであること。

診療録に記載することと併せ、継続することとなった⽇及びその後１か⽉に１回以上、機能的⾃⽴度評価法（Functional Independence Measure）（以下この部において「ＦＩＭ」という。)の測定により当該患者のリ
ハビリテーションの必要性を判断するとともに、リハビリテー
ション実施計画書を作成し、患者⼜はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付することとし、かつ、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する⼿続きの取扱いについて」の「別添２」の様式に基づき、１年間に当該疾患別リハビリテーション料を算定した患者の⼈数、ＦＩＭ等について報告を⾏うこととする（ただし、ＦＩＭの測定については、令和４年９⽉30⽇までの間にあってはこの限りではない。）。なお、当該リハビリテーション実施計画書は、①これまでのリハビリテーションの実施状況（期間及び内容）、②前⽉の状態と⽐較した
当⽉の患者の状態、③将来的な状態の到達⽬標を⽰した今後のリハビリテーション計画と改善に要する⾒込み期
間、④ＦＩＭ⼜は基本的⽇常⽣活活動度（Barthel
Index）（以下この部において「ＢＩ」という。）及びその他の指標を⽤いた具体的な改善の状態等を⽰した継続の理由などを記載したものであること。

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277

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ①】①がん患者指導管理料 の ⾒直しがん患者に対する質の⾼い医療の提供を更に推進する観点から、がん患者指導管理料の要件を⾒直すとともに、がん患者の⼼理的苦痛の緩和を図る観点から、がん患者指導管理料における職種要件を⾒直す 。
１．がん患者指導管理料イについて、末期の悪性腫瘍の患者に対して、当該患者の診療⽅針等に関する 意思決定⽀援を実施した場合にも算定可能とするとともに、医療機関が適切な意思決定⽀援に係る指針を作成していることを要件とする 。
改定前

改定後

【がん患者指導管理料】［算定要件］
注１ イについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医
療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を⾏うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療⽅針等について⼗分に話し合い、その内容を⽂書等により提供した場合に、患者１⼈につき１回（当該患者について区分番号B005-6に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関
及び区分番号B005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１⼈につき１回）に限り算定する。

【がん患者指導管理料】［算定要件］
注１ イについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医
療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を⾏うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療⽅針等について⼗分に話し合い、その内容を⽂書等により提供した場合⼜は⼊院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医が看護師と共同して、診療⽅針等について⼗分に話し合った上で、当該診療⽅針等に関する当該患者の意思決定に対する⽀援
を⾏い、その内容を⽂書等により提供した場合に、患者１⼈につき１回（当該患者について区分番号B005-6に掲げる
がん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及び区
分番号B005-6-2に掲げるがん治療連携指導料を算定した
保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１⼈につき１回）に限り算定する。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－３アウトカムにも着⽬した評価の推進-③ 】③ リハビリテーション実施計画書の署名欄の取扱いの⾒直し2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

279

医学的な理由により頻回のリハビリテーション計画書等の作成が必要な場合において、質の⾼いリハビリテーションを推進しつつ事務⼿続の簡素化を図る観点から、疾患別リハビリテーション料におけるリハビリテーション実施計画書等に係る要件を⾒直す。
リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書の署名欄について、患者等に当該計画書に係る説明を⾏う際に、説明内容及び当該患者等の同意を得た旨を診療録に記載することにより、 同意を得ていること等
が事後的に確認できる場合には、患者等の署名を求めなくても差し⽀えないこととする 。
改定前

改定後【リハビリテーション】［算定要件］
４の４ リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実
施総合計画書（以下この項において「計画書」という。）につ
いては、計画書に患者⾃ら署名することが困難であり、かつ、
遠⽅に居住している等の理由により患者の家族等が署名することが困難である場合には、疾患別リハビリテーションを当該患者に対して初めて実施する場合（新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合であって、新たな疾患の発症⽇等をもって他の疾患別リハビリ
テーションの起算⽇として当該他の疾患別リハビリテーションを実施する場合を含む。）を除き、家族等に情報通信機器等を⽤いて計画書の内容等を説明した上で、説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載することにより、患者⼜はその家族等の署名を求めなくても差し⽀えない。ただし、その場合であっても、患者⼜はその家族等への計画書の交付が必要であること等に留意すること。

【リハビリテーション】［算定要件］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

278

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ①】①がん患者指導管理料 の ⾒直し
改定前

改定後

【がん患者指導管理料】［施設基準］(12) がん患者指導管理料の施設基準等
イ がん患者に対して指導管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

【がん患者指導管理料】［施設基準］(12) がん患者指導管理料の施設基準等
イ がん患者指導管理料のイの施設基準① がん患者に対して指導管理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
② 当該保険医療機関において、適切な意思決定⽀援に関する指針を定めていること。

（新設）
ロ がん患者指導管理料の注４に規定する患者（略）

ロ がん患者指導管理料のロ、ハ及びニの施設基準イの①を満たすものであること。
ハ がん患者指導管理料の注４に規定する患者（略）［経過措置］
令和４年３⽉31⽇時点でがん患者指導管理料イに係る届出を⾏っている保険医療機関については、同年９⽉30⽇までの間に限り、第三の⼆の(12)のイの②の基準を満たしているものとする（⼊院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に係る場合を除く。）。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

280

【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ①】①がん患者指導管理料 の ⾒直し①がん患者指導管理料 の ⾒直し改定前

２ がん患者指導管理料 ロについてがん患者の⼼理的不安の軽減を⽬的とする⾯接を⾏う職種に、公認⼼理師を追加する 。
改定前

改定後

【がん患者指導管理料】
ロ 医師⼜は看護師が⼼理的不安を軽減するための⾯接を⾏った場合 200点
［算定要件］
注２ ロについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医
療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を⾏うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医⼜は当該保険医の指⽰に基づき看護師が、患者の⼼理的不安を軽減するための⾯接を⾏った場合に、患者１⼈につき６回に限り算定する。
(2) がん患者指導管理料ロ
ア 悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の⼼理状態に⼗分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師⼜はがん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、⾝体症状及び精神症状の評価及び対応、病状、診療⽅針、診療計画、外来での化学療法の実施⽅法、⽇常⽣活での注意点等の説
明、患者の必要とする情報の提供、意思決定⽀援、他部⾨との連絡及び調整等、患者の⼼理的不安を軽減するための指導を実施した場合に算定する。なお、患者の理解に資するため、必要に応じて⽂書を交付するなど、分かりやすく説明するよう努めること。

【がん患者指導管理料】
ロ 医師、看護師⼜は公認⼼理師が⼼理的不安を軽減するための⾯接を⾏った場合 200点
［算定要件］
注２ ロについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医
療機関において、がんと診断された患者であって継続して治療を⾏うものに対して、当該患者の同意を得て、当該保険医療機関の保険医⼜は当該保険医の指⽰に基づき看護師若し
くは公認⼼理師が、患者の⼼理的不安を軽減するための⾯接を⾏った場合に、患者１⼈につき６回に限り算定する。
(2) がん患者指導管理料ロ
ア 悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の⼼理状態に⼗分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師、がん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師⼜はがん患者への⼼理⽀援に従事した経験を有する専任の公認⼼理師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、⾝体症状及び精神症状の評価及び対応、病状、診療⽅針、診療計画、外来での化学療法の実施⽅法、⽇常⽣活での注意点等の説明、患者の必要とする情報の提供、意思決定⽀援、
他部⾨との連絡及び調整等、患者の⼼理的不安を軽減するための指導を実施した場合に算定する。なお、患者の理解に資するため、必要に応じて⽂書を交付するなど、分かりやすく説明するよう努めること。

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281

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ①】

改定後【がん患者指導管理料】【がん患者指導管理料】
ロ 医師⼜は看護師が⼼理的不安を軽減するための⾯接をロ 医師、看護師⼜は公認⼼理師が⼼理的不安を軽減する
⾏った場合 200点
ための⾯接を⾏った場合 200点
［算定要件］続き［算定要件］続き
ウ 看護師が実施した場合は、アに加えて、指導を⾏った看護 ウ 看護師⼜は公認⼼理師が実施した場合は、アに加えて、指導を⾏った看護師⼜は公認⼼理師が、当該患者の診療師が、当該患者の診療を担当する医師に対して、患者の状
態、指導内容等について情報提供等を⾏わなければならない。 を担当する医師に対して、患者の状態、指導内容等について
情報提供等を⾏わなければならない。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

282【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ②】②外来化学療法に係る栄養管理の充実

外来化学療法を実施するがん患者の治療において、専⾨的な知識を有する管理栄養⼠が、当該患者の状態に応じた質の⾼い栄養⾷事指導を実施した場合について、新たな評価を⾏う。
外来栄養⾷事指導料において、外来化学療法を実施しているがん患者に対して、専⾨的な知識を有する管理栄養⼠が指導を⾏った場合の評価を新設する。
改定前

改定後

【外来栄養⾷事指導料】［算定要件］（新設）【外来栄養⾷事指導料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、医師の指⽰に基づき当該保険医療機関の専⾨的な知識を有する管理栄養⼠が具体的な献⽴等によって指導を⾏った
場合に限り、⽉１回に限り260点を算定する。

［施設基準］（新設）［施設基準］(6)の２ 外来栄養⾷事指導料の注３に規定する基準
悪性腫瘍の患者の栄養管理に係る専⾨の研修を修了し、当該患者の栄養管理を⾏うにつき⼗分な経験を有する専任の常勤の管理栄養⼠が配置されていること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

283©ASK/©LINKUP

2021.10.22中医協総会

個別事項（その２）がん、難病、アレルギー疾患対策284

【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ③】③放射線治療病室管理加算 の⾒直し質の⾼い放射線内⽤療法の提供を推進する観点から、放射線治療病室管理加算に ついて 要件及び評価を⾒直す。
放射線治療病室管理加算について、治療⽤放射性同位元素 ⼜は 密封⼩線源 による治療が⾏われた患者に対する 放射線治療病室管理 をそれぞれ評価するとともに、 放射線治療病室 に係る施設基準を設ける 。
改定前

改定後

【放射線治療病室管理加算】
放射線治療病室管理加算（１⽇につき） 2,500点
（新設）
（新設）
［算定要件］
注 治療上の必要があって、保険医療機関において、放射線治療病室管理が⾏われた⼊院患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を含む。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）について、所定点数に加算する。

【放射線治療病室管理加算】
放射線治療病室管理加算（１⽇につき）１ 治療⽤放射性同位元素による治療の場合 6,370点
２ 密封⼩線源による治療の場合 2,200点［算定要件］
注１ １については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室において、治療上の必要があって放射線治療病室管理が⾏われた⼊院患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を含む。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者であって、治療⽤放射性同位元素による治療が⾏われたものに限る。）について、所定点数に加算する。
２ ２については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病室において、治療上の必要があって放射線治療病室管理が⾏われた
⼊院患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を含む。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、放射線治療病室管理加算を算定できるものを現に算定している患者であって、密封⼩線源による治療が⾏われたものに限る。）について、所定点数に加算す
る。

（新設）

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2021.10.22中医協総会③放射線治療病室管理加算の⾒直し改定前【放射線治療病室管理加算】（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

285

個別事項（その２）がん、難病、アレルギー疾患対策©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

286【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ③】

改定後【放射線治療病室管理加算】［施設基準］
⼆⼗⼀の四 放射線治療病室管理加算の施設基準(1) 治療⽤放射性同位元素による治療の場合の施設基準
放射線同位元素による治療を⾏うにつき⼗分な設備を有していること。
(2) 密封⼩線源による治療の場合の施設基準
密封⼩線源による治療を⾏うにつき⼗分な設備を有していること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

287©ASK/©LINKUP

2021.10.22中医協総会

個別事項（その２）がん、難病、アレルギー疾患対策288

④がんゲノムプロファイリング検査の⾒直し【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ④】

がんゲノムプロファイリング検査を適切に推進する 観点から、がんゲノムプロファイリング検査について評価の在り⽅を⾒直す 。
１．がんゲノムプロファイリング検査について、当該検査の実態に即して評価の在り⽅を⾒直すとともに、検討会の開催や患者へのデータ提供等に係る実績を求めることとする
改定前

改定後

【がんゲノムプロファイリング検査】
１ 検体提出時 8,000点
２ 結果説明時 48,000点［算定要件］
注 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているもの
として地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。
（新設）(1) 「１」検体提出時については、固形腫瘍の腫瘍細胞⼜は⾎液を検体とし、100以上のがん関連遺伝⼦の変異等を検出するがんゲノムプロファイリング検査に⽤いる医療機器等として薬事承認⼜は認証を得ている次世代シーケンシングを⽤いて、包括的なゲノムプロファイルの取得を⾏う場合に患者１⼈につき１回（以下のイの場合については２回）に限り算定できる。ただし、⾎液を検体とする場合については、以下に掲げる場合にのみ算定できる。
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2021.10.22中医協総会④がんゲノムプロファイリング検査の⾒直し
改定前

289

個別事項（その２）がん、難病、アレルギー疾患対策【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ④】

改定後【がんゲノムプロファイリング検査】【がんゲノムプロファイリング検査】［算定要件］続き［算定要件］続き(2) 「２」結果説明時については、「１」検体提出時で得た（削除）
包括的なゲノムプロファイルの結果について、当該検査結果を医学的に解釈するための多職種（がん薬物療法に関する専⾨的な知識及び技能を有する医師、遺伝医学に関する専⾨的な知識及び技能を有する医師、遺伝カウンセリング技術を有する者等）による検討会（エキスパートパネル）での検討を経た上で患者に提供し、治療⽅針等について⽂書を⽤いて患者に説明する場合に、患者１⼈につき１回に限り算定 できる。
(3) （略）(2) （略）(4) がんゲノムプロファイルの解析により得られた遺伝⼦のシー (3) がんゲノムプロファイルの解析により得られる遺伝⼦のシー
クエンスデータ（ＦＡＳＴＱ⼜はＢＡＭ）、解析データ
クエンスデータ（ＦＡＳＴＱ⼜はＢＡＭ）、解析データ（ＶＣＦ⼜はＸＭＬ）及び臨床情報等を、患者の同意に （ＶＣＦ⼜はＸＭＬ）及び臨床情報等を、患者の同意に基づき、医療機関⼜は検査会社等からがんゲノム情報管理
基づき、保険医療機関⼜は検査会社等からがんゲノム情報センター（Ｃ－ＣＡＴ）に提出すること。この際、患者に対管理センター（Ｃ－ＣＡＴ）に提出すること。この際、当該して書⾯を⽤いて説明し、同意の有無について診療録及び管 データの提出及び⼆次利⽤について、患者に対して書⾯を⽤理簿等に記載すること。また、当該データの⼆次利⽤に関して いて説明し、同意の有無について診療録及び管理簿等に記も同様に説明し、及び同意の有無について管理簿等に記載載すること。なお、これらの⼿続きに当たっては、個⼈情報の保すること。なお、これらの⼿続きに当たっては、個⼈情報の保護 護に係る諸法令を遵守すること。
に係る諸法令を遵守すること。
(5)・(6) （略）(4)・(5) （略）(7) （略）（削除）（削除）(8) （略）（削除）(9) （略）©リンクアップラボ
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

291©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【がんゲノムプロファイリング検査】

44,000点［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において実施した場合に限り算定する。
２ 抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を⽬的として他の検査を実施した場合であって、当該他の検査の結果により区分
番号Ｂ011-5に掲げるがんゲノムプロファイリング評価提供料を算定する場合は、所定点数から当該他の検査の点数を減算する。
(1) 固形腫瘍の腫瘍細胞⼜は⾎液を検体とし、100以上のがん関連遺伝⼦の変異等を検出するがんゲノムプロファイリン
グ検査に⽤いる医療機器等として薬事承認⼜は認証を得ている次世代シーケンシングを⽤いて、包括的なゲノムプロファイ
ルの取得を⾏う場合に、検体提出時に患者１⼈につき１回（以下のイの場合については、⾎液を検体とする検査を含めて２回）に限り算定できる。ただし、⾎液を検体とする場合については、以下に掲げる場合にのみ算定できる。

290

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より④がんゲノムプロファイリング検査の⾒直し【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ④】

改定前

改定後

【がんゲノムプロファイリング検査】［算定要件］続き(10) 「２」結果説明時については、抗悪性腫瘍剤による治
療法の選択を⽬的として、特定の遺伝⼦の変異の評価を⾏った際に併せて取得している包括的なゲノムプロファイルの結果を標準治療の終了後にエキスパートパネルでの検討を経た上で患者に提供し、治療⽅針等について⽂書を⽤いて患者に説明する場合にも算定できる。なお、この場合には(2)から(9)までを満たすこと。

【がんゲノムプロファイリング検査】［算定要件］続き(6) 「注２」に係る規定は、次に掲げる抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を⽬的とした検査を実施した際に併せて取得している包括的なゲノムプロファイルの結果を、標準治療後にエキスパートパネルでの検討を経た上で患者に提供し、治療⽅針等について⽂書を⽤いて患者に説明することにより、区分
番号Ｂ011-5に掲げるがんゲノムプロファイリング評価提供料を算定する場合に適⽤する。なお、この場合には(2)から(5)までを満たすこと。この際、診療報酬明細書の摘要欄に、包括的なゲノムプロファイルの結果を併せて取得した検査の実施⽇を記載すること。
ア 肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝⼦検査、ＲＯＳ１融合遺伝
⼦検査、ＡＬＫ融合遺伝⼦検査
イ ⼤腸癌におけるＲＡＳ遺伝⼦検査
ウ 乳癌におけるＨＥＲ２遺伝⼦検査
エ 固形癌におけるマイクロサテライト不安定性検査
オ 肺癌におけるＭＥＴｅｘ14遺伝⼦検査
カ 悪性⿊⾊腫におけるＢＲＡＦ遺伝⼦検査
キ 固形癌におけるＮＴＲＫ融合遺伝⼦検査、腫瘍遺伝⼦
変異量検査
ク 胆道癌におけるＦＧＦＲ２融合遺伝⼦検査
ケ 卵巣癌⼜は前⽴腺癌におけるＢＲＣＡ１遺伝⼦及びＢ
ＲＣＡ２遺伝⼦検査©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

292

【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ④】④がんゲノムプロファイリング検査の⾒直し
改定前【がんゲノムプロファイリング検査】［算定要件］続き(11) 「１」検体提出時と「２」結果説明時は⼀連であるため、「１」
検体提出時については区分番号「D026」の検体検査判断料及び区分番号「D027」の基本的検体
検査判断料は算定できない。
［施設基準］
１ がんゲノムプロファイリング検査に関する施設基準(1)〜(3) （略）
（新設）
（新設）
（新設）
(4) （略）（新設）

改定後【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ④】④がんゲノムプロファイリング検査の⾒直し
改定前

改定後

【がんゲノムプロファイリング検査】［算定要件］続き(削除）【がんゲノムプロファイリング検査】
２ 届出に関する事項（新設）【がんゲノムプロファイリング検査】
２ 届出に関する事項(2) 当該保険医療機関における当該検査の実施件数、Ｃ－ＣＡＴへのデータ提出件数、当該保険医療機関で実施した検査に係るエキスパートパネルの実施件数及び当該検査の結果を患者に説明した件数について報告すること。

［施設基準］
１ がんゲノムプロファイリング検査に関する施設基準(1)〜(3) （略）(4) がんゲノムプロファイルの解析により得られた遺伝⼦のシークエンスデータ（ＦＡＳＴ
Ｑ⼜はＢＡＭ）、解析データ（ＶＣＦ⼜はＸＭＬ）及び臨床情報等については、患者の同意に基づき、医療機関⼜は検査会社等からがんゲノム情報管理センター（Ｃ－ＣＡＴ）に全例を提出していること（当該患者の同意が得られなかった場合、当該患者が予期せず死亡した場合その他やむを得ない場合を除く。）。
なお、提出に当たっては、Ｃ－ＣＡＴ検査データ転送システム利⽤規約を遵守していること。
(5) 臨床情報等の提出に当たっては、医療関連団体が定める「がんゲノム情報レポジト
リー臨床情報収集項⽬⼀覧表」に則って提出していること。
(6) 当該検査で得られた包括的なゲノムプロファイルの結果について、患者が予期せず死亡した場合その他やむを得ない場合を除き、エキスパートパネルでの検討を経た上で、全ての対象患者に提供し、治療⽅針等について⽂書を⽤いて説明していること。
(7) （略）(8) エキスパートパネルの開催に際しては、「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（令和元年７⽉19⽇⼀部改正健発0719第３号）及び「エキスパートパネルの実施要件について」（令和4年2⽉）に基づき開催していること。

２．がんゲノムプロファイリング検査の結果の解釈・説明等 の評価として、 がんゲ ノムプロファイリング評価 提供料 を新設する 。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

293

改定後

（新）がんゲノムプロファイリング評価提供料 12,000点［対象患者］
がんゲノムプロファイリング検査 を算定する患者［算定要件］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす 保険医療機関において、区分番号Ｄ ００６ 19 に掲げるがんゲノムプロファ
イリング検査 により 得られた包括的なゲノムプロファイルの結果について、当該検査結果を医学的に解釈するための多職種（がん薬物療法に関する専⾨的な知識及び技能を有する医師、遺伝医学に関する専⾨的な知識及び技能を有する医師、遺伝カウンセリング技術を有する者等）による検討会での検討を経た上で患者に提供し、 治療⽅針等について⽂書を⽤いて患者に説明した場合に、患者１⼈につき１回に限り算定する。
［施設基準］
がんゲノムプロファイリング検査に係る届出を⾏っている 保険医療機関であること。
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294

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ⑤】⑤無菌製剤処理料の⾒直し質の⾼い無菌製剤処理の適切な評価を推進する観点から、無菌製剤処理料の対象となる施設に診療所を追加する。
無菌製剤処理料の施設基準 から「 病院であること 」を削除し、 診療所においても算定可能とする 。

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2021.10.22中医協総会

個別事項（その２）がん、難病、アレルギー疾患対策

295

改定前

改定後

【無菌製剤処理料】［施設基準］
三 無菌製剤処理料の施設基準等(1) 無菌製剤処理料の施設基準
イ 病院であること。
ロ・ハ （略）【無菌製剤処理料】［施設基準］
三 無菌製剤処理料の施設基準等(1) 無菌製剤処理料の施設基準（削除）
イ・ロ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

296

【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ⑥】⑥悪性腫瘍の治療における安⼼・安全な外来化学療法の評価の新設

悪性腫瘍の患者に対する外来における安⼼・安全な化学療法の実施を推進する観点から、必要な診療体制を整備した上で外来化学療法を実施した場合について、新たな評価を⾏う。
１ 必要な 診療 体制を整備した上で外来化学療法を実施する場合の評価を新設する。
改定後（新）外来腫瘍化学療法診療料
１ 外来腫瘍化学療法診療料１ イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合 700点
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を⾏った場合 400点
２ 外来腫瘍化学療法診療料２ イ 抗悪性腫瘍剤を投与した場合 570点
ロ 抗悪性腫瘍剤の投与その他必要な治療管理を⾏った場合 270点

［対象患者］
悪性腫瘍を主病とする患者であって 、⼊院中の患者以外の患者［算定要件］（１）別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍を主病とする患者であって⼊院中の患者以外のものに対して、外来化学療法別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに限る。）の実施その他の必要な治療管理を⾏った場合に、当該基準に係る区分に従い算定する。 この場合において、区分番号Ａ０００に掲げる初診料（注６から注８までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００１に掲げる再診料（注４から注６までに規定する加算を除く。）、区分番号Ａ００２に掲げる外来診療料（注７から注９までに規定する加算を除く。）、 区分番号Ｂ００１ の 23 に掲げるがん患者指導管理料のハ⼜は区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅⾃⼰注射指導
管理料は、別に算定できない。
（２）１のイ及び２のイについては、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤を投与した場合に、⽉3回に限り算定する。
（３） １のロ 及び ２の ロに ついては、 １のイ⼜は２のイを算定する⽇ 以外の⽇において、 当該患者に対し て、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を⾏った場合に、週1回に限り算定する。
（４）退院した患者に対して退院の⽇から起算して７⽇以内に⾏った治療管理の費⽤は、第１章第２部第１節に掲げる
⼊院基本料に含まれるものとする。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

297【Ⅲ－４－２ 質の⾼いがん医療の評価 ⑥】⑥悪性腫瘍の治療における安⼼・安全な外来化学療法の評価の新設
改定後（新）外来腫瘍化学療法診療料［算定要件］続き（５）当該患者が15 歳未満の⼩児である場合には、⼩児加算として、所定点数に200点を加算する。
（６）別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、１のイを 算定した患者に対して、当該保険医療機関の医師⼜は当該医師の指⽰に 基づき薬剤師が、副作⽤の発現状況、治療計画等を⽂書により提供した上で、当該患者の状態を踏まえて必要な指導を⾏った場合 は、連携充実加算として、⽉１回に限り150点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）外来化学療法を実施する体制及び外来化学療法に伴う副作⽤等が⽣じた場合に速やかに必要な検査、投薬等を⾏う体制がそれぞれの診療料に応じて整備されていること。
（２）外来化学療法を⾏うにつき必要な機器及び⼗分な専⽤施設を有していること。
（３）外来腫瘍化学療法診療料に規定する別に厚⽣労働⼤⾂が定める外来化学療法は 、⼊院中の患者以外の患者に対して、区分番号Ｇ００１に掲げる静脈内注射、Ｇ００２に掲げる動脈注射、Ｇ００３に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持
続注⼊、Ｇ００３－３に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注⼊、Ｇ００４に掲げる点滴注射、Ｇ００５に掲げる中⼼静脈注射⼜はＧ００６に掲げる植込型カテーテルによる中⼼静脈注射のいずれかにより抗悪性腫瘍剤の投与
を⾏う化学療法とする。
（４）連携充実加算の算定については、以下のいずれにも該当するものであること。
イ 化学療法を実施している患者の栄養管理を⾏うにつき必要な体制が整備 されていること。
ロ 他の保険医療機関及び保険薬局との連携体制が確保されていること。
２．１に伴い、 抗悪性 腫瘍剤 を注射により投与した場合に係る第６部注射の通則第６号に規定する外来化学療法加算のイの（１）及びロの（１）350並びに通則第７号に規定する連携充実加算は廃⽌する。並びに通則第７号に規定す
る連携充実加算は廃⽌する。
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298

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より①認知症専⾨診断管理料の⾒直し【 Ⅲ－４－３ 認知症の者に対する適切な医療の評価 ① 】

質の⾼い認知症診療を推進する観点から、認知症疾患医療センターの連携型において認知症の症状が増悪した患者の対応を⾏っている実態 を踏まえ、認知症専⾨診断管理料の対象となる医療機関を⾒直す。
認知症専⾨診断管理料２の対象となる医療機関に、連携型の認知症疾患医療センターを追加する 。
改定前

改定後

【認知症専⾨診断管理料】
１ （略）
２ 認知症専⾨診断管理料２
イ 基幹型⼜は地域型の場合 300点
［算定要件］
ロ 連携型の場合 280点
注２ 認知症専⾨診断管理料２については、別に厚⽣労働 ［算定要件］
⼤⾂が定める施設基準を満たす病院である保険医療機関が、 注２ 認知症専⾨診断管理料２については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関が、地域にお地域において診療を担う他の保険医療機関から紹介された
いて診療を担う他の保険医療機関から紹介された患者であっ患者であって認知症の症状が増悪したもの（⼊院中の患者て認知症の症状が増悪したもの（⼊院中の患者以外の患以外の患者⼜は当該他の保険医療機関の療養病棟に⼊院している患者に限る。）に対して、当該患者⼜はその家族 者⼜は当該他の保険医療機関の療養病棟に⼊院している患者に限る。）に対して、当該患者⼜はその家族等の同意
等の同意を得て、診療を⾏った上で今後の療養計画等を患を得て、診療を⾏った上で今後の療養計画等を患者に説明
者に説明し、⽂書により提供するとともに、当該他の保険医療機関に当該患者に係る診療情報を⽂書により提供した場 し、⽂書により提供するとともに、当該他の保険医療機関に
当該患者に係る診療情報を⽂書により提供した場合に、３合に、３⽉に１回に限り所定点数を算定する。
⽉に１回に限り所定点数を算定する。
［施設基準］［施設基準］
１ 認知症専⾨診断管理料１に関する施設基準
１ 認知症専⾨診断管理料に関する施設基準「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について」（平成26年７⽉９⽇⽼発0709第３号)の別添２認知症 「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱について」（平成26年７⽉９⽇⽼発0709第３号)の別添２認知症
疾患医療センター運営事業実施要綱における認知症疾患
疾患医療センター運営事業実施要綱における認知症疾患
医療センターであること。
医療センターであること。
２ 認知症専⾨診断管理料２に関する施設基準（削除）
１の認知症疾患医療センターのうち、基幹型⼜は地域型であること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【認知症専⾨診断管理料】
１ （略）
２ 認知症専⾨診断管理料２ 300点

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2021.10.22中医協総会

個別事項（その２）がん、難病、アレルギー疾患対策

299

300

【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －① 】

①療養・就労両⽴⽀援指導における相談⽀援に係る職種要件の⾒直 し治療と仕事の両⽴⽀援における⼼理的不安や病状の経過に伴う⼼理的影響等に対するサポートや、両⽴⽀援の関係者間の連携を推進する観点から、療養・就労両⽴⽀援指導料について要件を⾒直す。
療養・就労両⽴⽀援指導料における相談⽀援加算の対象職種に、精神保健福祉⼠及び公認⼼ 理師を追加する 。
改定前

改定後

【療養・就労両⽴⽀援指導料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該患者に対して、看護師⼜は社会福祉⼠が相談⽀援を⾏った場合に、相談⽀援加算として、50点を所定点数に加算する。

【療養・就労両⽴⽀援指導料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該患者に対して、看護師、社会福祉⼠、精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師が相談⽀援を⾏った場合に、相談⽀援加算として、50点を所定点数に加算する。

［施設基準］
２ 相談⽀援加算に関する施設基準
専任の看護師⼜は社会福祉⼠を配置していること。なお、当該職員は区分番号「A234-3」患者サポート体制充実加算に規定する職員と兼任であっても差し⽀えない。また、専任の看護師⼜は社会福祉⼠については、国⼜は医療関係団体等が実施する研修であって、厚⽣労働省の定める両⽴⽀援コーディネーター養成のための研修カリキュュラムに即した研修を修了していること。

［施設基準］
２ 相談⽀援加算に関する施設基準
専任の看護師、社会福祉⼠、精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師を配置していること。なお、当該職員は区分番号「A234-3」患者サポート体制充実加算に規定する職員と兼任であっても差し⽀えない。また、当該職員は、国⼜は医療関係団体等が実施する研修であって、厚⽣労働省の定める両⽴⽀援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していること。

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2021.11.05中医協総会

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

精神医療、療養・就労両⽴⽀援等

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2021.11.05中医協総会

精神医療、療養・就労両⽴⽀援等

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2021.11.05中医協総会

精神医療、療養・就労両⽴⽀援等

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【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －② 】

②薬物依存症患者に対する⼊院医療管理の充実

薬物依存症に対する有⽤な⼊院治療の開発を踏まえ、薬物依存症に係る⼊院管理について、新たな評価を⾏う。
重度アルコール依存症⼊院医療管理加算について、 ⼊院治療が必要な薬物 依存症の患者 を対象患者に 追加する とともに、名称を依存症⼊院医療管理加算に変更する 。
改定前

改定後

【重度アルコール依存症⼊院医療管理加算（１⽇につき）】［算定要件］
注 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているもの
として地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、重度アルコール依
存症⼊院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに対して必要な治療を⾏った場合に、⼊院した⽇から起算して60⽇を限度として、当該患者の⼊院期間に応じ、それぞれ
所定点数に加算する。
［施設基準］
⼆⼗六の⼆ 重度アルコール依存症⼊院医療管理加算の施設基準等(1) 重度アルコール依存症⼊院医療管理加算の施設基準
アルコール依存症の診療を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
(2) 重度アルコール依存症⼊院医療管理加算の対象患者
⼊院治療が必要なアルコール依存症の患者【依存症⼊院医療管理加算（１⽇につき）】［算定要件］
注 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているもの
として地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関に⼊院している患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く。）⼜は第３節の特定⼊院料のうち、依存症⼊院医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって別に厚⽣労働⼤⾂が定めるものに対して必要な治療を⾏った場合に、⼊院した⽇から起算して60⽇を限度として、当該患者の⼊院期間に応じ、それぞれ所定点数に加算する。
［施設基準］
⼆⼗六の⼆ 依存症⼊院医療管理加算の施設基準等(1) 依存症⼊院医療管理加算の施設基準
アルコール依存症⼜は薬物依存症の診療を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
(2) 依存症⼊院医療管理加算の対象患者
⼊院治療が必要なアルコール依存症の患者⼜は薬物依存症の患者©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©リンクアップラボ©ASK/©LINKUP

2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －② 】

②薬物依存症患者に対する⼊院医療管理の充実
改定前

改定後

【重度アルコール依存症⼊院医療管理加算（１⽇につき）】
１ 重度アルコール依存症⼊院医療管理加算の施設基準(1)・(2) （略）(3) 当該保険医療機関にアルコール依存症に係る適切な研修を修了した
医師１名以上及び看護師、作業療法⼠、精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師がそれぞれ１名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法⼠、精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師については少なくともいずれか１ 名が研修を修了していること。
研修については、以下の要件を満たすものであること。
ア〜ウ （略）（新設）【依存症⼊院医療管理加算（１⽇につき）】
１ 依存症⼊院医療管理加算の施設基準(1)・(2) （略）(3) アルコール依存症の患者に対して治療を⾏う場合においては、当該保険医療機関にアルコール依存症に係る適切な研修を修了した医師１名以上及び看護師、作業療法⼠、精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師がそれぞれ１名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法⼠、精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師については少なくともいずれか１名が研修を修了していること。なお、研修については、以下の要件を満たすものであること。
ア〜ウ （略）(4) 薬物依存症の患者に対して治療を⾏う場合においては、当該保険医療機関に薬物依存症に係る適切な研修を修了した医師１名以上及び看護師、作業療法⼠、精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師がそれぞれ１名以上配置されていること。ただし、看護師、作業療法⼠、
精神保健福祉⼠⼜は公認⼼理師については少なくともいずれか１名が研修を修了していること。なお、研修については、以下の要件を満たすものであること。
ア 国⼜は医療関係団体等が主催する研修である（14時間以上の研修時間であるもの）。
イ 研修内容に以下の内容を含むものであること。
(ｲ) 依存症の疫学、依存性薬物の薬理学的特徴と乱⽤の動向(ﾛ) 依存症患者の精神医学的特性(ﾊ) 薬物の使⽤に対する司法上の対応(ﾆ) 依存症に関連する社会資源(ﾎ) 依存症に対する集団療法の概要と適応(ﾍ) 集団療法患者に対する⼊院対応上の留意点(ﾄ) デモセッションの⾒学や、実際のプログラム実施法に関するグループワーク
２ 届出に関する事項
依存症⼊院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式32 の３を⽤いること。

２ 届出に関する事項
重度アルコール依存症⼊院医療管理加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式32の３を⽤いること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載

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【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －③ 】

③アルコール依存症の外来患者に対する集団療法の評価の新設

アルコール依存症に対する集団療法の効果を踏まえ、外来におけるアルコール依存症の集団療法について、新たな評価を⾏う。
依存症集団療法について、 アルコール依存症 の患者に対する集団療法の実施に係る評価を新設 する。
改定前

改定後

【依存症集団療法（１回につき）】
１・２ （略）（新設）【依存症集団療法（１回につき）】
１・２ （略）
３ アルコール依存症の場合 300点

［算定要件］（新設）［算定要件］
注３ ３については、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医
療機関において、アルコール依存症の患者であって、⼊院中の患者以外のものに対して、集団療法を実施した場合に、週１回かつ計10回に限り算定する。

［施設基準］
⼀の五 依存症集団療法の施設基準（新設）［施設基準］
⼀の五 依存症集団療法の施設基準(3) アルコール依存症の場合の施設基準(1)を満たすものであること。

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2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載

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2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載

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2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載

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【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －④ 】

④摂⾷障害⼊院医療管理加算及び精神科⾝体合併症管理加算の⾒直し【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －⑤ 】

⑤精神疾患を有する者の地域定着に向けた多職種による⽀援の評価の新設

摂⾷障害の治療における体制整備に係る適切な評価を推進するため、摂⾷障害⼊院医療管理加算の要件及び精神科⾝体合併症管理加算の対象患者を⾒直す。

精神疾患患者の地域定着を推進する観点から、精神科外来への通院及び重点的な⽀援を要する患者に対して、多職種による包括的⽀援マネジメントに基づく相談・⽀援等を実施した場合について、新たな評価を⾏う。

１．摂⾷障害⼊院医療管理加算の実績要件における 摂⾷障害の年間新規⼊院患者数 について、 10 ⼈以上 から１⼈以上 に変更する。

精神科外来に通院する重点的な⽀援を要する患者に対し、多職種による相談 ⽀援 や 関係機関との連絡調整 等を⾏ った 場合 の評価を新設する 。

改定前

改定後

【摂⾷障害⼊院医療管理加算（１⽇につき）】［施設基準］
１ 摂⾷障害⼊院医療管理加算の施設基準(1) 摂⾷障害の年間新規⼊院患者数（⼊院期間が通算される再⼊院の場合を除く。）が10⼈以上であること。

【摂⾷障害⼊院医療管理加算（１⽇につき）】［施設基準］
１ 摂⾷障害⼊院医療管理加算の施設基準(1) 摂⾷障害の年間新規⼊院患者数（⼊院期間が通算される再⼊院の場合を除く。）が１⼈以上であること。

改定前

２．精神科⾝体合併症管理加算 の対象患者のうち 、 重篤な栄養障害 の患者の範囲について、 Body Mass
Index13 未満の摂⾷障害 から Body MassIndex 15 未満の摂⾷障害 に拡⼤する。
改定前

改定後

【精神科⾝体合併症管理加算（１⽇につき）】［施設基準］
別表第七の⼆ 精神科⾝体合併症管理加算の対象患者
重篤な栄養障害（Body Mass Index13未満の摂⾷障害）の患者【精神科⾝体合併症管理加算（１⽇につき）】［施設基準］
別表第七の⼆ 精神科⾝体合併症管理加算の対象患者
重篤な栄養障害（Body Mass Index15未満の摂⾷障害）の患者©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

313

改定後

【通院精神療法】 【通院精神療法】［算定要件］［算定要件］
注９ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険（新設）
医療機関において、１を算定する患者であって、重点的な⽀援を要するものに対して、精神科を担当する
医師の指⽰の下、看護師⼜は精神保健福祉⼠が、当該患者が地域⽣活を継続するための⾯接及び関係機関との連絡調整を⾏った場合に、療養⽣活継続⽀援加算として、初回算定⽇の属する⽉から起算
して１年を限度として、⽉１回に限り350点を所定点数に加算する。ただし、注８に規定する加算を算定した場合は、算定しない。
［施設基準］（新設）［施設基準］
⼀の⼀の五 通院・在宅精神療法の注９に規定する施設基準
療養⽣活を継続するための⽀援を⾏うにつき⼗分な体制が確保されていること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©リンクアップラボ©ASK/©LINKUP

2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載

314【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －⑤ 】

⑤精神疾患を有する者の地域定着に向けた多職種による⽀援の評価の新設
改定前

改定後

第47の７
通院・在宅
精神療法
（新設）

第47の７ 通院・在宅精神療法
３ 通院・在宅精神療法の療養⽣活継続⽀援加算の施設基準(1) 当該保険医療機関内に、当該⽀援に専任の看護師⼜は専任の精神保健福祉⼠が１名以上勤務していること。
(2) 当該看護師⼜は精神保健福祉⼠が同時に担当する療養⽣活継続⽀援の対象患者の数は１⼈につき80⼈以下であること。また、それぞれの看護師⼜は精神保健福祉⼠が担当する患者の⼀覧を作成していること。
(3) 当該看護師については、精神科等の経験を３年以上有し、精神看護関連領域に係る適切な研修を修了した者であること。なお、ここでいう精神看護関連領域に係る適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。
ア 国⼜は医療関係団体等が主催する研修であること（600時間以上の研修期間であって、修了証が交付されるもの）。
イ 精神看護関連領域に係る専⾨的な知識・技術を有する看護師の養成を⽬的とした研修であること。
ウ 講義及び演習は、次の内容を含むものであること。
(ｲ) 精神看護関連領域に必要な理論及び保健医療福祉制度等の概要(ﾛ) 精神症状の病因・病態、治療(ﾊ) 精神看護関連領域における倫理的課題と対応⽅法(ﾆ) 精神看護関連領域に関するアセスメントと援助技術(ﾎ) 患者・家族の⽀援、関係調整(ﾍ) ケアの連携体制の構築（他職種・他機関との連携、社会資源の活⽤）(ﾄ) ストレスマネジメント(ﾁ) コンサルテーション⽅法
エ 実習により、事例に基づくアセスメントと精神看護関連領域に必要な看護実践を含むものであること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

315

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2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載

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2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載

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2021年11⽉5⽇開催「第494回中央社会保険医療協議会」資料より転載

320【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －⑥ 】

⑥継続的な精神医療の提供を要する者に対する訪問⽀援の充実

在宅において継続的な精神医療の提供が必要な者に対して適切な医療を提供する観点から、精神科在宅患者⽀援管理料について、ひきこもり状態にある患者や 精神疾患の未治療者、医療中断者等を対象患者に追加する。
精神科在宅患者⽀援管理料の対象患者に、 ⾏政機関 等 の保健師等による家庭訪問の対象 者であって 、 当該⾏政機関等から 依頼を受けた 精神科医 により、 計画的な医学管理の下に 定期的な 訪問診 療を⾏うことが必要であると判断された者を追加する 。
改定前

改定後

【精神科在宅患者⽀援管理料】【精神科在宅患者⽀援管理料】［算定要件］［算定要件］(3) 「１」のロ及び「２」のロについては、 (3) 「１」のロ及び「２」のロについては、(2)のア若しくはイに該当する患者⼜は以下の全てに該当する患者に対して、初回の算定⽇から起算して６⽉以内に限り、⽉に(2)のア⼜はイに該当する患者に対して、初回の算定⽇から起算して６⽉１回に限り算定すること。
以内に限り、⽉に１回に限り算定する ア ひきこもり状態⼜は精神科の未受診若しくは受診中断等を理由とする⾏政機関等の保健師その他の職員による家庭訪問の対象者こと。
イ ⾏政機関等の要請を受け、精神科を標榜する保険医療機関の精神科医が訪問し診療を⾏った結果、計画的な医学管理が必要と判断された者
ウ 当該管理料を算定する⽇においてＧＡＦ尺度による判定が40以下の者©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

319

【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －⑦ 】

⑦児童思春期精神科専⾨管理加算の⾒直し児童・思春期精神医療の外来診療において、２年以上診療が継続している実態があることを踏まえ、通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専⾨管理加算について、要件及び評価を⾒直す。
児童思春期精神科専⾨管理加算のうち、16 歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法 を⾏った場合の評価について、初診⽇から２年を超えて⾏った場合についても評価を⾏う 。
改定前

改定後

【児童思春期精神科専⾨管理加算（通院・在宅精神療法）】［算定要件］
注４ 特定機能病院若しくは区分番号Ａ３１１－４に掲げる児童・思春期精神科⼊院医療管理料に係る届出を⾏った
保険医療機関⼜は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を⾏った場合は、児童思春期精神科専⾨管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、１回に限り算定する。
イ 16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を⾏った場合（当該保険医療機関の精神科を最初に受診した⽇から２年以内の期間に⾏った場合に限る。）500点
ロ （略）【児童思春期精神科専⾨管理加算（通院・在宅精神療法）】［算定要件］
注４ 特定機能病院若しくは区分番号Ａ３１１－４に掲げる児童・思春期精神科⼊院医療管理料に係る届出を⾏った
保険医療機関⼜は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を⾏った場合は、児童思春期精神科専⾨管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。ただし、ロについては、１回に限り算定する。
イ 16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を⾏った場合(1) 当該保険医療機関の精神科を最初に受診した⽇から２年以内の期間に⾏った場合 500点
(2) (1)以外の場合 300点
ロ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

321

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑧通院・在宅精神療法の⾒直し【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －⑧ 】

改定前

改定後

【通院・在宅精神療法（１回につき）】
２ 在宅精神療法イ （略）ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の⽇において、60分以上⾏った場合 600点

【通院・在宅精神療法（１回につき）】
２ 在宅精神療法イ （略）ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の⽇において、60分以上⾏った場合（１）精神保健指定医による場合 620点
(2) (1)以外の場合600点
ハ イ及びロ以外の場合(1) 60分以上の場合① 精神保健指定医による場合 550点
② ①以外の場合 530点
(2) 30分以上60分未満の場合① 精神保健指定医による場合 410点
② ①以外の場合 390点
(3) 30分未満の場合① 精神保健指定医による場合 330点
② ①以外の場合 315点

ハ イ及びロ以外の場合(1) 60分以上の場合 540点
(2) 30分以上60分未満の場合 400点
(3) 30分未満の場合 330点

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑧通院・在宅精神療法の⾒直し【 Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価 －⑧ 】

精神保健指定医制度の⾒直しを踏まえ、精神保健指定医による通院・在宅精神療法について、新たな評価を⾏う。
通院精神療法及び在宅精神療法のロ及びハについて、精神保健指定医が⾏った場合とそれ以外の場合に区分し、それぞれの評価を設ける。
改定前

改定後【通院・在宅精神療法（１回につき）】
１ 通院精神療法イ （略）ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の⽇において、60分以上⾏った場合 540点
ハ イ及びロ以外の場合(1) 30分以上の場合 400点
(2) 30分未満の場合 330点

【通院・在宅精神療法（１回につき）】
１ 通院精神療法イ （略）ロ 区分番号Ａ０００に掲げる初診料を算定する初診の⽇において、60分以上⾏った場合(1) 精神保健指定医による場合 560点
(2) (1)以外の場合 540点
ハ イ及びロ以外の場合(1) 30分以上の場合① 精神保健指定医による場合 410点
② ①以外の場合 390点
(2) 30分未満の場合① 精神保健指定医による場合 330点
② ①以外の場合 315点

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322

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進

精神科救急医療体制の適切な整備を推進する観点から、精神科救急⼊院料について評価の在り⽅を⾒直す。

323

１．精神科救急⼊院料について、名称を精神科救急急性期医療⼊院料に変更するとともに、⼊院期間に応じた３区分の評価に⾒直す。また、 常勤の精神保健指定医の配置要件について、５名以上から４名以上に変更する。
改定前

改定後

【精神科救急⼊院料（１⽇につき）】
１ 精神科救急⼊院料１
イ 30⽇以内の期間 3,579点
ロ 31⽇以上の期間 3,145点
２ 精神科救急⼊院料２
イ 30⽇以内の期間 3,372点
ロ 31⽇以上の期間 2,938点［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に⼊院している患者（別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合するものに限る。）について、当該基準に係る区分に従い算定する。
（中略）［施設基準］
⼗四 精神科救急⼊院料の施設基準等(1) 精神科救急⼊院料の施設基準
イ〜ニ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【精神科救急急性期医療⼊院料（１⽇ につき）】
１ 30⽇以内の期間 2,400点
２ 31⽇以上60⽇以内の期間 2,100点
３ 61⽇以上90⽇以内の期間 1,900点［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に⼊院している患者（別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合するものに限る。）について算定する。 （中略）［施設基準］
⼗四 精神科救急急性期医療⼊院料の施設基準等(1) 精神科救急急性期医療⼊院料の施設基準
イ〜ニ （略）2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

324

【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進
改定前

改定後

【精神科救急⼊院料（１⽇につき）】［施設基準］
ホ 当該病棟に常勤の精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第⼗⼋条第⼀項の規定による指定を受けた医師をいう。以下同じ。）が⼀名以上配置されており、かつ、当該病棟 を有する保険医療機関に常勤の精
神保健指定医が五名以上配置されていること。
へ〜ヌ （略）(2) 精神科救急⼊院料の対象患者（略）(3) 精神科救急⼊院料の注２の除外 薬剤・注射薬（略）【精神科救急急性期医療⼊院料（１⽇ につき）】［施設基準］
ホ 当該病棟に常勤の精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第⼗⼋条第⼀項の規定による指定を受けた医師をいう。以下同じ。）が⼀名以上配置されており、かつ、当該病棟を有する保険医療機関に常勤の精
神保健指定医が四名以上配置されていること。
へ〜ヌ （略）(2) 精神科救急急性期医療⼊院料の対象患者（略）(3) 精神科救急急性期医療⼊院料の注２の除外薬剤・注
射薬（略）(4) 精神科救急急性期医療⼊院料の注４に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める状態（略）(5) 精神科救急急性期医療⼊院料の注５に規定する看護職員夜間配置加算の施設基準（略）(6) 精神科救急急性期医療⼊院料の注５に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める⽇（略）(4) 精神科救急⼊院料の注４に規定 する厚⽣労働⼤⾂が定める状態（略）(5) 精神科救急⼊院料の注５に規定 する看護職員夜間
配置加算の施設 基準（略）(6) 精神科救急⼊院料の注５に規定 する厚⽣労働⼤⾂
が定める⽇
（略）

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

325

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進
改定前

改定後

【精神科救急⼊院料（１⽇につき）】
第15 精神科救急⼊院料（新設）【精神科救急急性期医療⼊院料（１⽇ につき）】
第15 精神科救急急性期医療⼊院料(15) 当該病棟において、措置⼊院患者、鑑定⼊院患者、医療観察法⼊院患者及びクロザピンの新規導⼊を⽬的とした⼊院患者を除いた新規⼊院患者のうち4割以上が⼊院⽇から起算して３⽉以内に退院し、 ⾃宅等へ移⾏すること。
「⾃宅等へ移⾏する」とは、患家、介護⽼⼈保健施設、介護医療院⼜は障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に規定する障害福祉サービスを⾏う施設⼜は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」という。）へ移⾏す
ることである。なお、ここでいう「患家」とは、退院先のうち、同⼀の保険医療機関の当該⼊院料に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合、他の保険医療機関へ転院した場合及び介護⽼⼈保健施設、介護医療院⼜は精神障害者施設に⼊所した場合を除いたものをいう。（以下この項において同じ。）

２ 精神科救急⼊院料１に関する施設基準等（略）
３ 精神科救急⼊院料２に関する施設基準等（略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

（削除）
（削除）

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

327【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進
改定前

改定後

【精神科救急⼊院料（１⽇につき）】
第15 精神科救急⼊院料
１ 精神科救急⼊院料に関する施設基準等(1) （略）(2) 当該保険医療機関内に、精神保健指定医が５名以上常勤しているこ と。
(3)〜(12) （略）(13) 当該病棟の病床数は、当該保険医療機関の精神病
床数が300床以下の場合には60床以下であり、当該保 険医療機関の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下であ ること。ただし、平成30年３⽉31⽇ 時点で、現に当該基準を超えて病床を有する保険医療機関にあっては、
令和４年３⽉31⽇までの間、当該時点で現に届け出ている
病床数を維 持することができる。

【精神科救急急性期医療⼊院料（１⽇ につき）】
第15 精神科救急急性期医療⼊院料
１ 精神科救急急性期医療⼊院料に関する施設基準等(1) （略）(2) 当該保険医療機関内に、精神保健指定医が４名以上常勤していること。
(3)〜(12) （略）(13) 当該保険医療機関における精神科救急急性期医療
⼊院料⼜は精神科急性期治療病棟⼊院料を算定する病床数の合計が300床以下であること。

（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP(14) 当該保険医療機関が、精神科救 急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、
次のいずれも満たしていること。
ア 常時精神科救急外来診療が可能であること。
イ 全ての⼊院形式の患者受⼊れが可能であること。
ウ 精神疾患に係る時間外、休⽇⼜は深夜における⼊院件数の実績が年間30件以上⼜は(12)のアの地域における⼈
⼝1万⼈当たり0.37件以上であること。そのうち6件以上⼜は2割以上 は、精神科救急情報センター・精神医療相談窓⼝（精神科救急医療体制整備事業）、救急医療情報センター、他の医療機関、都道府県、 市町村、保健所、警察、
消防（救急⾞）からの依頼であること。
エ データ提出加算に係る届出を⾏っている保険医療機関で
あること。

326

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進

２．精神科急性期治療病棟⼊院料について、⼊院期間に応じた３区分の評価に⾒直す。また、当該⼊院料を算定する病棟の病床数を 130 床以下に限定する。
改定前

改定後

【精神科急性期治療病棟⼊院料（１⽇につき）】
１ 精神科急性期治療病棟⼊院料１
イ 30⽇以内の期間 1,997点
ロ 31⽇以上の期間 1,665点（新設）
２ 精神科急性期治療病棟⼊院料２
イ 30⽇以内の期間 1,883点
ロ 31⽇以上の期間 1,554点（新設）［施設基準］
第16 精神科急性期治療病棟⼊院料(2) 精神科急性期治療病棟⼊院料１⼜は２の施設基準
カ 当該病棟の病床数は、当該保険医療機関の精神病床
数が300床以下の場合には60床以下であり、当該保険医療機関の精神病床数が300床を超える場合にはその２割以下であること。

【精神科急性期治療病棟⼊院料（１⽇につき）】
１ 精神科急性期治療病棟⼊院料１
イ 30⽇以内の期間 2,000点
ロ 31⽇以上60⽇以内の期間 1,700点
ハ 61⽇以上90⽇以内の期間 1,500点
２ 精神科急性期治療病棟⼊院料２
イ 30⽇以内の期間 1,885点
ロ 31⽇以上60⽇以内の期間 1,600点
ハ 61⽇以上90⽇以内の期間 1,450点［施設基準］
第16 精神科急性期治療病棟⼊院料(2) 精神科急性期治療病棟⼊院料１⼜は２の施設基準
カ 当該病棟の病床数は、130床以下であること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

328

【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進

３．精神科救急・合併症⼊院料について、⼊院期間に応じた３区分の評価に⾒直すとともに、⼊院基本料等加算のうち精神科⾝体合併症管理加算等、リハビリテーションのうち⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料等及び処置のうち⼈⼯腎臓等の費⽤を包括評価の範囲から除外する。 また、常勤の精神保健指定医の配置要件及び実績要件を緩和する。
改定前【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進
改定前

改定後

【精神科救急・合併症⼊院料（１⽇につき）】［算定要件］

改定後【精神科救急・合併症⼊院料（１⽇につき）】【精神科救急・合併症⼊院料（１⽇につき）】
１ 30⽇以内の期間 3,579点
１ 30⽇以内の期間 3,600点
２ 31⽇以上の期間 3,145点
２ 31⽇以上60⽇以内の期間 3,300点（新設）
３ 61⽇以上90⽇以内の期間 3,100点［算定要件］［算定要件］
注２ 診療に係る費⽤（注３から注５までに規
注２ 診療に係る費⽤（注３から注５までに規定する加算、第２節に定する加算、第２節に規定する臨床研修病院
規定する臨床研修病院⼊院診療加算、妊産婦緊急搬送⼊院加算、⼊院診療加算、妊産婦緊急搬送⼊院加算、医 医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置⼊師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加 院診療加算、精神科措置⼊院退院⽀援加算、精神科応急⼊院施設
算、精神科措置⼊院診療加算、精神科措置⼊ 管理加算、精神科⾝体合併症管理加算、 依存症⼊院医療管理加算、摂⾷障害⼊院医療管理加算、医療安全対策加算、感染防⽌対院退院⽀援加算、精神科応急⼊院施設管理
加算、医療安全対策加算、感染防⽌対策加算、 策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイ リスク患者ケア加算、精患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者 神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算、薬剤総合
ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介 評価調整加算、排尿⾃⽴⽀援加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部医学管理等の区分番号Ｂ０１５に掲げる精神科退院時加算、データ提出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿⾃⽴⽀援加算及び地域医療体制確保 共同指導料２、第７部リハビリテーションの区分番号H000に掲げる⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、 H001に掲げる脳⾎管疾患等リハビリ
加算、 第２章第１部医学管理等の区分番号
Ｂ０１５に掲げる精神科退院時共同指導料２、 テーション料、H001-2に掲げる廃⽤症候群リハビリテーション料、H002に掲げる運動器リハビリテーション料、H003に掲げる呼吸器リハビリテー
第８部精神科専⾨療法、第10部⼿術、第11ション料、区分番号H004に掲げる摂⾷機能療法、区分番 号H007に部⿇酔及び第12部放射線治療並びに除外薬
掲げる障害児（者） リハビリテーション料及び区分番号H007-2に掲げ
剤・注射薬に係る費⽤を除く。）は、精神科救るがん患者リハビリテーション料、急・合併症⼊院料に含まれるものとする。
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329【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進［施設基準］
⼗五の⼆ 精神科救急・合併症⼊院料の施設基準等(1) 精神科救急・合併症⼊院料の施設基準
イ〜ホ （略）
ヘ 当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神科医が五名以上配置され、かつ、当該病棟に常勤の精神保健指定医が三名以上配置されていること。
ト〜ル （略）(2)〜(6) （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【精神科救急・合併症⼊院料（１⽇につき）】［算定要件］
第８部 精神科専⾨療法、第９部処置の 区分番号J038に掲げる⼈⼯腎臓、区分番号J042に掲げる 腹膜灌流、区分番号J400に掲 げる特定保険医療材料（区分番号J038に掲げる⼈⼯腎臓⼜は区分番号J042に掲げる腹膜灌流に係るものに限る。）、第10 部⼿術、第11部⿇酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費⽤を除く。）は、精神科救急・合併症⼊院料に含まれるものとする。
［施設基準］
⼗五の⼆ 精神科救急・合併症⼊院料の施設基準等(1) 精神科救急・合併症⼊院料の施設基準
イ〜ホ （略）
ヘ 当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神科医が五名以上配置され、かつ、当該病棟に常勤の精神保健指定医が⼆名以上配置されていること。
ト〜ル （略）(2)〜(6) （略）330

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進

改定前

改定後

改定前

改定後

【精神科救急・合併症⼊院料（１⽇につき）】
第16の２ 精神科救急・合併症⼊院料(1)〜(11) （略）(12) 精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、以下のアからウまでのいずれも満たしていること。
ア 常時精神科救急外来診療が可能であり、精神疾患に係る時間外、休⽇⼜は深夜における診療（電話等再診を除く。）件数が年間200件以上⼜は次の地域における⼈⼝１万⼈当たり2.5件以上であること。
(ｲ) （略）(ﾛ) （略）イ・ウ （略）(13) （略）(14) 以下の地域における直近１年間における措置⼊院、
緊急措置⼊院及び応急⼊院に係る新規⼊院患者のうち、原則として４分の１以上⼜は20件以上の患者を当該病棟において受け⼊れていること。
ア・イ （略）【精神科救急・合併症⼊院料（１⽇につき）】
第16の２ 精神科救急・合併症⼊院料(1)〜(11) （略）(12) 精神科救急医療体制整備事業において基幹的な役割を果たしていること。具体的には、以下のアからウまでのいずれも満たしていること。
ア 常時精神科救急外来診療が可能であること。

【精神科⾝体合併症管理加算（１⽇につき）】［施設基準］
第16の３ 精神科⾝体合併症管理加算
１ 精神科⾝体合併症管理加算の施設基準(1) （略）(2) 区分番号「A103」精神病棟⼊院基本料（10対１⼊院基本料、13対１⼊院基本料及び15対１⼊院基本 料に限る。）、区分番号「A104」 特定機能病院⼊院基本料（精神病棟である７対１⼊院基本料、10対１⼊ 院基本料、13対１⼊院基本料及び15対１⼊院基本料に限る。）、区分番号「A311」精神科救急⼊院料、 区分番号
「A311-2」精神科急性期治療病棟⼊院料及び区分番号「A314」認知症治療病棟⼊院料のいずれかを算定している病棟であること。

【精神科⾝体合併症管理加算（１⽇につき）】［施設基準］
第16の３ 精神科⾝体合併症管理加算
１ 精神科⾝体合併症管理加算の施設基準(1) （略）(2) 区分番号「A103」精神病棟⼊院基本料（10対１⼊院基本料、13対１⼊院基本料及び15対１⼊院基本 料に限る。）、区分番号「A104」 特定機能病院⼊院基本料（精神病棟である７対１⼊院基本料、10対１⼊ 院基本料、13対１⼊院基本料及び15対１⼊院基本料に限る。）、区分番号「A311」精神科救急急性期医療⼊院料、区分番号「A311-2」 精神科急性期治療病棟⼊院料、区分 番号「A311-3」精神科救急・ 合併症⼊院料及び区分
番号「A314」認知症治療病棟⼊院料のいずれかを算定している病棟であること。

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（削除）
（削除）
イ・ウ （略）(13) （略）(14) 以下の地域における直近１年間における措置⼊院、
緊急措置⼊院及び応急⼊院に係る新規⼊院患者のうち、原則として４分の１以上⼜は 5件以上の患者を当該病棟において受け⼊れていること。
ア・イ （略）2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

331©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

332

【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進

４．精神科急性期医師配置加算１及び３について、精神科救急急性期医 療⼊院料を算定する病棟において算定可能とするとともに、精神保健 指定医の配置に係る要件を設ける。
改定前

改定後

【精神科急性期医師配置加算（１⽇につき）】
１ （略）
２ 精神科急性期医師配置加算２イ （略）ロ 精神科急性期治療病棟⼊院料の場合 500点
３ 精神科急性期医師配置加算３ 450点
三⼗五の九 精神科急性期医師配置加算の施設基準(1) （略）(2) 精神科急性期医師配置加算１の施設基準
イ・ロ （略）ハ 精神科急性期治療病棟⼊院料１を算定する精神病棟であるこ と。
（新設）

【精神科急性期医師配置加算（１⽇に つき）】
１ （略）
２ 精神科急性期医師配置加算２イ （略）ロ 精神科急性期治療病棟⼊院料の場合 450点
３ 精神科急性期医師配置加算３ 400点
三⼗五の九 精神科急性期医師配置加算の施設基準(1) （略）(2) 精神科急性期医師配置加算１の施設基準
イ・ロ （略）ハ 精神科救急急性期医療⼊院料⼜は精神科急性期治療病棟⼊院 料１を算定する精神病棟であること。
ニ 当該病棟に常勤の精神保健指定医（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第⼗⼋条第⼀項の規定による指定を受けた医師 をいう。以下同じ。）が⼆名以上配置されていること。
(3) （略）(4) 精神科急性期医師配置加算２のロの施設基準
イ (2)のイを満たすものであること。
ロ 精神科急性期治療病棟⼊院料１を算定する精神病棟であること。
(5) 精神科急性期医師配置加算３の施設基準
イ・ロ （略）ハ (2)のハを満たすものであること。

(3) （略）(4) 精神科急性期医師配置加算２のロの施設基準(2)のイ及びハを満たすものであること。
（新設）(5) 精神科急性期医師配置加算３の施設基準
イ・ロ （略）ハ (2)のハを満たすものであること。
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333【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進
改定前【精神科急性期医師配置加算（１⽇につき）】
第26の８ 精神科急性期医師配置加算
６ 届出に関する事項(1)（略）(2) 令和４年３⽉31⽇時点で旧算定 ⽅法別表第⼀区
分番号Ａ３１１に掲げる精神科救急⼊院料の届出を⾏っている病棟であって、同⽇後も当該⼊院料を算定するものについては、令和６年３⽉31⽇までの間に限り、２の(2)及び５の(2)の基準を満たしているものとする。

【精神科救急⼊院料】
注２ 診療に係る費⽤（注３から注５までに規定する加算（中略）、デ ータ提出加算、薬剤総合評価調整加算、排尿⾃⽴⽀援加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部医学管理等の区分番号B015に掲げる精神科退院時
共同指導料２、 第８部精神科専⾨療法、第10部⼿術、第11部⿇酔及び第12部放射線 治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費⽤を除く。）は、精神科救急⼊院料に含まれるものとする。

【精神科救急急性期医療⼊院料】
注２ 診療に係る費⽤（注３から注５までに規定する加算（中略）、デ ータ提出加算、精神科急性期医師配置加算（精神科救急急性期医療⼊院料を算定するものに限る。)、
薬剤総合評価調整加算、排尿⾃⽴⽀援加算及び地域医療体制確保加算、第２章第１部医学管理等の区分番号B015に掲げる精神科退院時共同指導料２、第８部精神科専⾨療法、第10部⼿術、第11部⿇酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費⽤を除く。）は、
精神科救急急性期医療⼊院料に含まれるものとする。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【精神科救急⼊院料】［算定要件］
注２ 診療に係る費⽤（注３から
注５ までに規定する加算（中略）、第10部⼿術、第11部⿇酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費⽤を除く。）は、精神科救急⼊院料に含まれるものとする。
（新設）【精神科救急急性期医療⼊院料】［算定要件］
注２ 診療に係る費⽤（注３から注６までに規定する加算（中略）、第10部⼿術、第11部⿇酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費⽤を除く。）
は、精神科救急急性期医療⼊院料に含まれるものとする。
６ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟に⼊院している患者については、当該基準に係る区分に従い、 ⼊院した⽇から起算して90⽇を限度として、精神科救急医療体制加算として、次に掲げる点数（別に厚⽣労働⼤⾂が定める場合にあっては、それぞれの点数の100分の60に相当する点数）をそれぞれ１⽇につき所定点数に加算する。
イ 精神科救急医療体制加算１ 600点
ロ 精神科救急医療体制加算２ 590点
ハ 精神科救急医療体制加算３ 500点
［施設基準］
⼗四 精神科救急急性期医療⼊院料 の施設基準等(7) 精神科救急急性期医療⼊院料の注６に規定する精神科救急医療体制加算の施設基準
イ 精神科救急医療体制加算１の施設基準① 当該病棟における病床数が百⼆⼗床以下であること。ただし、(8)に該当する場
合においては、この限りでない。
② 当該病棟を有する保険医療機関に、常勤の精神保健指定医が五名以上配置されていること。
③ 精神科救急医療に係る実績を相当程度有していること。
④ 精神科救急医療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。

［施設基準］
⼗四 精神科救急⼊院料の施設
基準等
（新設）

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335

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【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】

改定前

改定後

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進

５．地域における役割に応じた精神科救急⼊院医療の体制の確保に係る評価を新設する。
改定前

改定後

【精神科急性期医師配置加算（１⽇につき）】
第26の８ 精神科急性期医師配置加算
６ 届出に関する事項（略）【精神科救急⼊院料】［施設基準］（新設）（新設）

第15 精神科救急⼊院料（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【精神科救急急性期医療⼊院料】［施設基準］
ロ 精神科救急医療体制加算２の施設基準① イの①から③までを満たすものであること。
② 精神科救急医療を⾏うにつき必要な体制が整備されていること。
ハ 精神科救急医療体制加算３の施設基準① イの①から③までを満たすものであること。
② 精神科救急医療を⾏う体制が整備されていること。
(8) 精神科救急急性期医療⼊院料の注６に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める場合
当該病棟が、令和四年三⽉三⼗⼀ ⽇時点で旧医科点数表の精神科救急⼊院料に係る届出を⾏っている場合であって、当該病棟における病床数が百⼆⼗床を超えることにつき診療の実施上やむを得ない事情があると認められる場合
第15 精神科救急急性期医療⼊院料
５ 精神科救急医療体制加算の施設基準等(1) 精神科救急医療体制加算１の施設基準
ア 次のいずれも満たしていること。
(ｲ) 「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に規定する精神科救急
医療体制整備事業（以下、「本事業」という）に 参画し、本事業において⼊院を要する患者を積極的に受け⼊れていること。
(ﾛ) 当該保険医療機関に常勤の精神保健指定医（精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律第⼗⼋条第⼀項の規定による指定を受けた医師をいう。）が 五名以上配置されていること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

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【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑨】⑨ 精神科救急医療体制の整備の推進

改定前

改定後

改定前

改定後

【精神科救急⼊院料】［施設基準］（新設）【精神科救急急性期医療⼊院料】［施設基準］(ﾊ) 精神疾患に係る時間外、休⽇⼜は深夜における⼊院件数の実績が年間40件以上⼜は以下の地域における⼈⼝１万⼈当たり0.5件以上であるこ と。そのうち８件以上⼜は２割以上
は、精神科救急情報セ ンター・精神医療相談窓⼝（本事業）、救急医療情報センター、 他の医療機関、都道府県（政令市の地域を含むものとする。以下この項において同じ。）、市町村、保健所、警察、消防（救急⾞）からの依頼であること。
① 当該保険医療機関の所在地の都道府県（政令市の区域を含むものとする。）② １精神科救急医療圏と１ 基幹病院が対となって明確に区分された圏域がある場合（例えば政令市は市⽴病院が、政令市以外の地区は県⽴病院が救急基幹病院となる。）は、当該圏域(ﾆ) 当該病棟において、措置⼊院患者、鑑定⼊院患者、医療観察法⼊院患者及びクロザ
ピンの新規導⼊を⽬的とした⼊院患者を除いた新規⼊院患者のうち６割以上が⼊院⽇から起算して３⽉以内に退院し、⾃宅等へ移⾏すること。
イ 複数の病棟において当該加算の届出を⾏う場合については、アの(ﾊ)の「件以上」を「に届出
病棟数を乗じた数以上」と読み替えること。
ウ 病院である保険医療機関の精神病棟を単位とすること。
エ 「精神科救急医療体制整備事業の実施について」に規定する⾝体合併症救急医療確保事業において、指定を受けている医療機関であること。
(2) 精神科救急医療体制加算２の施設基準
ア (1)のアからウまでを満たすこと。
イ 本事業において、常時対応型施設として指定を受けている医療機関であること。
(3) 精神科救急医療体制加算３の施設基準
ア (1)のアからウまでを満たすこと。
イ 本事業において、病院群輪番型施設として指定を受けている医療機関であること。

【精神科救急⼊院料】［施設基準］（新設）【精神科救急急性期医療⼊院料】［施設基準］(4) 当該加算は病棟の病床単位で届け出ることとし、120床までに限り届出を⾏うことができる。
ただし、 令和４年３⽉31⽇時点で旧算定⽅法別表第⼀区分番号Ａ３１１に掲 げる精神科救急⼊院料の届出を⾏っている病棟について、都道府県等から当該病棟を有する保険医療機関に地域における医療提供体制や医療計画上の必要性等に係る⽂書が提出されていることが確認できる場合においては、令和４年３⽉31 ⽇時点で現に旧算定⽅法別表第⼀区分番
号Ａ３１１に掲げる精神科救急⼊院料を算定している病床に限り、120床を超えて届出を⾏うことができる。なお、その場合には、当該⽂書の写しを提出すること。

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337

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑩】⑩ クロザピンの導⼊を⽬的とする転院患者に係る要件の⾒直し治療抵抗性統合失調症に対するクロザピンの使⽤に係る適切な評価を推進する観点から、精神科救急⼊院料等について、クロザピン導⼊⽬的の転院受⼊れに係る要件を⾒直す。
精神科救急⼊院料、精神科急性期治療病棟⼊院料及び精神科救急・合併症⼊院料の対象患者に、クロザピンの導⼊を⽬的として他の保険医療機関から転院した患者を追加する。
改定前

改定後

【精神科救急⼊院料】［算定要件］(1) 精神科救急⼊院料の算定対象となる患者は、次のア若しくはイに該当する患者（以下この項において「新規患者」という。）⼜はウに該当する患者であること。
ア・イ （略）ウ ア及びイにかかわらず、クロザ ピンを新規に導⼊することを⽬的として、当該⼊院料に係る病棟を有する保険医療機関において、 当該保険医療機関の他の病棟（精神科救急⼊院料、精神科急性期治療病棟⼊院料及び精神科救急・合併症⼊院料を算定する病棟を除く。）から当該病棟に転棟した患者【精神科救急⼊院料】［算定要件］(1) 精神科救急⼊院料の算定対象となる患者は、次のア若しく
はイに該当する患者（以下この項において 「新規患者」という。）⼜はウに該当する患者であること。
ア・イ （略）ウ ア及びイにかかわらず、クロザピンを新規に導⼊することを⽬的として、当該⼊院料に係る病棟を有する保険医療機関において、当該保険医療機関の他の病棟（精神科救急⼊院料、精神科
急性期治療病棟⼊院料及び精神科救急・合併症⼊院料を算定する病棟を除 く。）から当該病棟に転棟した患者⼜は他の保険医療機関（精神科救急⼊院料、精神科急性期治療病棟⼊院料及び精神科救急・合併症⼊院料を算定する病棟を除く。）
から当該病棟に転院した患者(2) （略）(3) (1)のウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟⼜は他の保険医療機関から転院後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した⽇から起算して３⽉を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中⽌した場合については、以下の取扱いとする。
ア・イ （略）(2) （略）(3) (1)のウに該当する患者については、当該保険医療機関の他の病棟から転棟後、当該病棟においてクロザピンの投与を開始した⽇から起算して３⽉を限度として算定する。ただし、クロザピンの投与後に投与を中⽌した場
合については、以下の取扱いとする。
ア・イ （略）©リンクアップラボ
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339［経過措置］
令和四年三⽉三⼗⼀⽇において現に旧医科点数表の精神科救急⼊院料に係る届出を⾏っている病棟については、令和四年九⽉三⼗ ⽇までの間に限り、第九の⼗四の (7)のイの①、ロの①（イの①に限 る。）及びハの①（イの①に限る。） に該当するものとみなす。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑩】⑩ クロザピンの導⼊を⽬的とする転院患者に係る要件の⾒直し
改定前

改定後

【精神科救急⼊院料】［算定要件］(4)〜(17) （略）(18) (1)のウに該当する患者について、当該病棟においてク
ロザピンの投与を開始した⽇を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、 当該病棟において、クロザピンの投与を中⽌した場合は、投与中⽌⽇及び投与を中⽌した理由を(3)のア⼜はイのいずれか該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。あわせて、同⼀の保険医療機関において、(1)のウに該当する患者として当該病棟へ転棟する以前にクロザピンの投与を中⽌したことがある場合は、転棟する
以前の直近の投与中⽌⽇及び同⼀⼊院期間中における通算の投与中⽌回数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、通算の投与中⽌回数に(3)のア⼜はイのいずれかに該当するものとして中⽌した場合は含めないこと。

【精神科救急⼊院料】［算定要件］(4)〜(17) （略）(18) (1)のウに該当する患者について、当該病棟においてク
ロザピンの投与を開始した⽇を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、 当該病棟において、クロザピンの投与を中⽌した場合は、投与中⽌⽇及び投与を中⽌した理由を(3)のア⼜はイのいずれか該当するものを診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。あわせて、(1)のウに該当する患者として当該病棟へ転棟⼜は転院する以前にクロザピンの投与を中⽌したことがある場合は、転棟⼜は転院する以前の直近の投与中⽌⽇及び同⼀⼊院期間中における通算の投与中
⽌回数を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。なお、通算の投与中⽌回数に(3)のア⼜はイのいずれかに該当するものとして中⽌した場合は含めないこと。
※ 精神科急性期治療病棟⼊院料、精神科救急・合併症
⼊院料についても同様。

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340

【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑪】⑪ かかりつけ医等及び精神科医等が連携した精神疾患を有する者等の診療に係る評価の新設
孤独・孤⽴による影響等により精神障害⼜はその増悪に⾄る可能性が認められる患者に対して、かかりつけ医等及び精神科
⼜は⼼療内科の医師等が、⾃治体と連携しながら多職種で当該患者をサポートする体制を整備している場合について、新たな評価を⾏う。
１．孤独・孤⽴の状況等を踏まえ、精神科⼜は⼼療内科への紹介が必要であると認められる患者に対して、かかりつけ医等
が当該診療科と連携して指導等を実施した場合の評価を新設する。
改定後（新）こころの連携指導料（Ⅰ） 350点
［算定要件］（１）別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、⼊院中の患者以外の患者であって、地域社会からの孤⽴の状況等により、精神疾患が増悪するおそれがあると認められるもの
⼜は精神科若しくは⼼療 内科を担当する医師による療養上の指導が必要であると判断されたものに対して、診療及び療養上必要な指導を⾏い、当該患者の同意を得て、精神科⼜は⼼療内科を標榜する保険医療機関に対して当該患者に係る診療情報の⽂書による提供等を⾏った場合に、初回算定⽇の属する⽉から起算して１年を限度として、患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。
（２）精神疾患が増悪するおそれがあると認められる患者⼜は精神科若しくは⼼療内科を担当する医師による療養上の指導が必要であると判断された患者とは、SAD Persons スケール、EPDS、PHQ-9 ⼜は K-6 等によるスクリーニングにより、精神科⼜は⼼療内科への紹介が必要であると認められる患者をいう。
（３）診療及び療養上必要な指導においては、患者の⼼⾝の不調に配慮するとともに、当該患者の⽣活上の課題等について聴取し、その要点を診療録に記載すること。
（４）当該患者に対する２回⽬以降の診療等においては、連携する精神科⼜は⼼療内科を担当する医師から提供された
当該患者に係る診療情報等を踏まえ、適切な診療及び療養上必要な指導に努めること。 また、２回⽬以降の診療等に関し、連携する精神科⼜は⼼療内科を担当する医師に対して⽂書による情報提供を⾏うことは必ずしも要しないが、あらかじめ定められた⽅法で、情報共有を⾏うこと。
（５）初回の診療等における他の保険医療機関への⽂書の提供に係る区分番号B009に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）の費⽤は、別に算定できない。
（６）必要に応じて、当該患者の同意を得た上で、当該患者に係る情報を市町村等に提供すること。
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341【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑪】⑪ かかりつけ医等及び精神科医等が連携した精神疾患を有する者等の診療に係る評価の新設
改定後（新）こころの連携指導料（Ⅰ）［施設基準］（１）精神科⼜は⼼療内科を標榜する保険医療機関との連携体制を構築していること。
（２）当該診療及び療養上必要な指導を⾏う医師は、⾃殺対策等に関する適切な研修を受講していること。
２．孤独・孤⽴の状況等を踏まえ、精神科⼜は⼼療内科に紹介された精神疾患を有する患者等に対して、当該診療科の医師が、かかりつけ医等と連携して指導等を実施した場合の評価を新設する。
改定後（新） こころの連携指導料（Ⅱ） 500点
［算定要件］（１）別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、⼊院中の患者以外の患者であって、区分番号B005-12に掲げるこころの連携指導料（Ⅰ）を算定し、当該保険医療機関に紹介されたものに対して、精神科⼜は⼼療内科を担当する医師が、診療及び療養上必要な指導を⾏い、 当該患者の同意を得て、当該患者を紹介した医師に対して当該患者に係る診療情報の⽂書による提供等を⾏った場合に、初回算定⽇の属する⽉から起算して１年を限度として、患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。
（２）当該指導料は、連携体制を構築しているかかりつけ医等からの診療情報等を活⽤し、患者の⼼⾝の不調に対し早期に専⾨的に対応することを評価したものである。
（３）当該患者に対する２回⽬以降の診療等については、当該患者を紹介した医師に対して⽂書による情報提供を⾏うことは必ずしも要しないが、あらかじめ定められた⽅法で、情報共有を⾏うこと。
（４）初回の診療等における他の保険医療機関への⽂書の提供に係る区分番号Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ⅰ）及び区分番号Ｂ０１ １に掲げる診療情報提供料（Ⅲ）の費⽤は、別に算定できない。
（５）必要に応じて、当該患者の同意を得た上で、当該患者に係る情報を市町村等に提供すること。
［施設基準］（１）精神科⼜は⼼療内科を標榜している保険医療機関であること。
（２）当該保険医療機関内に精神保健福祉⼠が１名以上配置されていること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

342【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑫】⑫ 救急患者精神科継続⽀援料の⾒直し⾃殺企図患者等に対する効果的な指導に係る評価を推進する観点から、 救急患者精神科継続⽀援料について要件及び評価を⾒直す。
救急患者精神科継続⽀援料について、より充実した⼈員配置を求める観点から、精神保健福祉⼠の配置を必須化するとともに、更なる評価を⾏う。
改定前©リンクアップラボ©ASK/©LINKUP

2021年11⽉26⽇開催「第500回中央社会保険医療協議会」資料より転載

343

改定後

【救急患者精神科継続⽀援料】【救急患者精神科継続⽀援料】
１ ⼊院中の患者 435点
１ ⼊院中の患者 900点
２ ⼊院中の患者以外 135点
２ ⼊院中の患者以外 300点
［算定要件］［算定要件］
注２ ⼊院中の患者については、⼊院した⽇から起算して６⽉
注２ ⼊院中の患者については、⼊院した⽇から起算して６⽉以内の期間に⽉１回に限り算定する。
以内の 期間に週１回に限り算定する。
３ ⼊院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で３ ⼊院中の患者以外の患者については、退院後、電話等で継続的な指導等を⾏った場合に、退院後 ６⽉を限度として、継続的な指導等を⾏った場合に、退院後 24週を限度として、計６回に限り算定する。
週１回に限り算定する。
［施設基準］［施設基準］
１ 救急患者精神科継続⽀援料に関する施設基準
１ 救急患者精神科継続⽀援料に関する施設基準(3) ⾃殺企図等により⼊院となった患者に対する⽣活上の課題 (3) ⾃殺企図等により⼊院となった患者に対する⽣活上の課題等について指導等を⾏うための適切な研修を修了した専任の常 等について指導等を⾏うための適切な研修を修了した専任の常勤看護師、専任の常勤作業療法⼠、専任の常勤精神保健福 勤精神保健 福祉⼠及び専任の常勤看護師、専任の常勤作
祉⼠、専任の常勤公認⼼理師⼜は専任の常勤社会福祉⼠が、 業療法⼠、専任の常勤公認⼼理師⼜は専任の常勤社会福祉
１ 名以上配置されていること。
⼠ が、１名以上配置されていること。
２ 届出に関する事項
２ 届出に関する事項
救急患者精神科継続⽀援料の施設基準に係る届出は、別添 (1) 救急患者精神科継続⽀援料の施設基準に係る届出は、
２の様式44 の６を⽤いること。専任の常勤医師及び専任の常 別添２の様式 44の６を⽤いること。専任の常勤医師、専任の勤看護師等については、研修修了を証明する書類を添付するこ 常勤精神保健福祉⼠及び専任の常勤看護師等については、研修修了を証明する書類を添付すること。
と。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP344

【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑫】⑫ 救急患者精神科継続⽀援料の⾒直し
改定前【救急患者精神科継続⽀援料】［施設基準］
２ 届出に関する事項（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【救急患者精神科継続⽀援料】［施設基準］
２ 届出に関する事項（2) 令和４年３⽉31⽇時点で救急患者精神科継続⽀援料の施設基準に 係る届出を⾏っている保険医療機関について
は、令和５年３⽉31⽇までの間に限り、１の(3)の基準を満たしているものとする。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

345【Ⅲ－４－４ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－⑬】⑬ 救命救急医療における⾃殺企図患者等に対する治療等に係る評価の⾒直し⾃殺企図患者等に対する退院に向けたアセスメント・情報提供等の必 要性を踏まえ、救命救急⼊院料の精神疾患診断治療初回加算について、 評価の在り⽅を⾒直す。
救命救急⼊院料を算定する⾃殺企図等の重篤な精神疾患患者に対して、 当該患者の指導に係る⼀定の要件を満たした上で届出を⾏った保険医療 機関が治療等を⾏った場合の評価を新設するとともに、当該患者に対し、 ⽣活上の課題等の確認及び退院に向けたアセスメント等を⾏った場合の 更なる評価を設ける。
改定前

改定後

【救命救急⼊院料（１⽇につ【救命救急⼊院料（１⽇につき）】
き）】［算定要件］［算定要件］
注２ 当該保険医療機関において、⾃殺企図等による重篤な患者であって精神疾患
注２ 当該保険医療機関において、 を有するもの⼜はその家族等からの情報等に基づいて、当該保険医療機関の精神保⾃殺企図等による重篤な患者で健指定医⼜は精神科の医師が、当該患者の精神疾患にかかわる診断治療等を⾏っあって精神疾患を有するもの⼜はそた場合は、精神疾患診断治療初回加算として、当該精神保健指定医等による最初の家族等からの情報等に基づいて、 の診療時に限り、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。この場合において、当該保険医療機関の精神保健指区分番号Ａ２４８に掲げる精神疾患診療体制加算は別に算定できない。
定医⼜は精神科の医師が、当該患 イ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において⾏った場合 7,000点
者の精神疾患にかかわる診断治療
ロ イ以外の場合 3,000点等を⾏った場合は、当該精神保健指定医等による最初の診療時に限 注10 注２のイに該当する場合であって、当該患者に対し、⽣活上の課題⼜は精神り、3,000点を所定点数に加算する。 疾患の治療継続上の課題を確認し、助⾔⼜は指導を⾏った場合は、当該患者の退なお、精神疾患診療体制加算は同 院時に１回に限り、2,500点を更に所定点数に加算する。この場合において、区分番時に算定できない。
号Ｉ００２－３に掲げる救急患者精神科継続⽀援料は別に算定できない。
（新設）［施設基準］［施設基準］
⼆ 救命救急⼊院料の施設基準等
⼆ 救命救急⼊院料の施設基準等(4) 救命救急⼊院料の注２のイに規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準
⾃殺企図後の精神疾患の患者に対する指導を⾏うにつき必要な体制が整備されてい
（新設）
ること。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

346① 遺伝学的検査の⾒直し【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－①】

難病患者に対する診断のための検査を充実させる観点から、指定難病の診断に必要な遺伝学的検査について、対象疾患を拡⼤する。
診断に当たり遺伝学的検査の実施が必須とされる指定難病であって、 分析的妥当性が関係学会等により確認されたものについて、遺伝学的検査の対象疾患に追加する。
改定前©リンクアップラボ©ASK/©LINKUP

2021年11⽉26⽇開催「第500回中央社会保険医療協議会」資料より転載

347

改定後

【遺伝学的検査】【遺伝学的検査】［施設基準］［施設基準］
１ 遺伝学的検査の施設基準の対象疾患
１ 遺伝学的検査の施設基準の対象疾患「診療報酬の算定⽅法の⼀部改正に伴う実施上の留意「診療報酬の算定⽅法の⼀部改正に伴う実施上の留意事項
事項について」 の別添１「医科診療報酬点数表に関するについて」 の別添１「医科診療報酬点数表に関する事項」第事項」第２章第３部第１節 第１款D006-4遺伝学的２章第３部第１節 第１款D006-4遺伝学的検査 (1)のエ
検査 (1)のエ⼜はオに掲げる疾患
⼜はオに掲げる疾患［算定要件］［算定要件］(1)遺伝学的検査は以下の遺伝⼦疾患が疑われる場合(1)遺伝学的検査は以下の遺伝⼦疾患が疑われる場合に⾏うに⾏うものとし、 原則として患者１⼈につき１回に限り算定 ものとし、 原則として患者１⼈につき１回に限り算定できる。
できる。（中略）（中略）
ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）エ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合している
エ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているもの
ものとして地⽅厚⽣（⽀）局⻑に届け出た保険医療機関 として地⽅厚⽣（⽀）局⻑に届け出た保険医療機関においてにおいて検査が⾏われる場合に算定できるもの
検査が⾏われる場合に算定できるもの
① （略）
① （略）
② プリオン病、クリオピリン関連周期熱症候群（中② プリオン病、クリオピリン関 連周期熱症候群（中略）、略）、DYT11ジストニア／MDS、DYT12／RDP／AHC DYT11ジストニア／MDS、DYT12／RDP／AHC／CAPOS、／CAPOS及びパントテン酸キナ ーゼ関連神経変性症／
パントテン酸キナーゼ 関連神経変性症／NBIA１、 根性点
NBIA１状軟⾻異形成症１型及び家族性部分性脂肪萎縮症
③ （略）
③ （略）
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

348

① 遺伝学的検査の⾒直し【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－①】【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－①】① 遺伝学的検査の⾒直し

改定前

改定後

改定前

改定後

【遺伝学的検査】［算定要件］
オ 臨床症状や他の検査等では診断がつかない場合に、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣（⽀）局⻑に届け出た
保険医療機関において検査が⾏われる
場合に算定できるもの① ＴＮＦ受容体関連周期性症 候群、中條－⻄村症候群及び家族性地
中海熱② ソトス症候群、ＣＰＴ２⽋損 症（中略）、先天性プロテイン Ｃ⽋乏症、先天性プロテインＳ⽋乏症及び先天性アンチトロンビン⽋乏症【遺伝学的検査】［算定要件］
オ 臨床症状や他の検査等では診断がつかない場合に、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣（⽀）局⻑に届け出た保険医
療機関において検査が⾏われる場合に算定できるもの① ＴＮＦ受容体関連周期性症 候群、中條－⻄村症候群、家族性地中海
熱、ベスレムミオパチ ー、過剰⾃⼰貪⾷を伴うＸ連鎖性ミオパチー、⾮ジストロ
フィ ー性ミオトニー症候群、遺伝性周期性四肢⿇痺、禿頭と変形性脊椎症を伴う
常染⾊体劣性⽩ 質脳症、結節性硬化症及び肥厚性⽪膚⾻膜症② ソトス症候群、ＣＰＴ２⽋損 症（中略）、先天性プロテイン Ｃ⽋乏症、先天性プロテインＳ ⽋乏症、先天性アンチトロンビ ン⽋乏症、筋萎縮性側索硬化症、家族性特発性基底核⽯灰化症、縁取り空砲を伴う遠位型ミオパチー、シュ
ワルツ・ヤンペル症候群、肥⼤型⼼筋症、家族性⾼コレステロール⾎症、先天性ミオパチー、⽪質下梗塞と⽩質脳症を伴う常染⾊体優性脳動脈症、神経軸索ス
フェロイド形成を伴う遺伝性びまん性⽩質脳症、先天性無痛無汗症、家族性良性慢性天疱瘡、那須・ハコラ病、カーニー複合、ペルオキシソーム形成異常症、ペルオキシソームβ酸化系酵素⽋損症、プラスマローゲン合成酵素⽋損症、アカタラセミ
ア、原発性⾼シュウ酸尿症Ⅰ型、レフサム病、先天性葉酸吸収不全症、 異型ポルフィリン症、先天性⾻髄性ポルフィリン症、急性間⽋性ポルフィリン症、⾚芽球性
プ ロトポルフィリン症、Ｘ連鎖優性プロトポルフィリン症、遺伝性コプロポルフィリン症、
晩発性⽪膚ポルフィリン症、肝性⾻髄性ポルフィリン症、原発性⾼カイロミクロン⾎症、無βリポ タンパク⾎症、タナトフォリック⾻異形成症、遺伝性膵炎、嚢胞性線維症、アッシャー症候群 （タイプ１、タイプ２、タイプ３）、カナバン病、先天性グリコ
シルホスファチジルイノシトール⽋損症、⼤理⽯⾻病、脳 クレアチン⽋乏症候群、ネフロ ン癆、家族性低βリポタンパク⾎症１（ホモ接合体）及び進⾏性家族性肝内胆汁うっ滞症【遺伝学的検査】［算定要件］③ ドラベ症候群、コフィン・シ リス症候群、歌舞伎症候群、肺胞蛋⽩症（⾃⼰免疫性⼜は先天性）、ヌーナン症候群、⾻形成不全症、脊髄⼩脳変性症（多系 統萎縮症を除く）、古典型エーラス・ダンロス症候群、⾮典型溶⾎性尿毒症症候群、アルポート症候群、ファンコニ貧⾎、遺伝性鉄芽
球性貧⾎、アラジール 症候群及びルビンシュタイン・テイビ症
候群【遺伝学的検査】［算定要件］③ ドラベ症候群、コフィン・シリス症候群、歌舞伎症候群、肺胞蛋⽩症（⾃⼰免疫性⼜は先天性）、ヌーナン症候群、⾻形成不全症、脊髄⼩脳変性症（多系統萎縮症を除く）、
古典型エーラス・ダンロス症候群、⾮典型溶⾎性尿毒症症
候群、アルポート症候群、ファンコニ貧⾎、遺伝性鉄芽球性貧⾎、アラジール 症候群、ルビンシュタイン・テイビ症候群及びミトコンドリア病©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より② 遺伝カウンセリングの⾒直し【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－②】

難病領域において遺伝学的検査に係る遺伝カウンセリングを適切に提供する観点から、他の医療機関の医師と連携し、情報通信機器を⽤いて遺伝カウンセリングを実施した場合について、新たな評価を⾏う。
難病領域において、個別の疾患の診断・治療に関する知識等を有する医師が必ずしも⼗分には存在しないことを踏まえ、検体検査判断料における遺伝カウンセリング加算について、患者に対⾯診療を⾏う医師と当該疾患に関する⼗分な知識等を有する医師が連携し、事前に情報共有を⾏った上で、情報通信機器を⽤いて遺伝カウンセリングを実施した場合も算定可能と
する。
改定前

改定後

【検体検査判断料】［算定要件］
注６ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、区分番号D006-4に掲げる遺伝学的検査、区分
番号D006-20に掲げる⾓膜ジストロフィー遺伝⼦検査⼜は遺伝性腫瘍に関する検査 （区分番号D006-19に掲
げるがんゲノムプロファイリング検査を除く。）を実施し、その結果について患者⼜はその家族等に対し遺伝カウンセリングを⾏った場合には、遺伝カウンセリング加算として、患者１⼈につき⽉１回に限り、1,000点を所定点数に加算する。

【検体検査判断料】［算定要件］
注６ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、難病に関する検査（区分番号D006-4に 掲げる遺伝学的検
査及び区分番 号D006-20に掲げる⾓膜ジ ストロフィー遺伝
⼦検査をいう。 以下同じ。）⼜は遺伝性腫瘍に関 する検査（区分番号D006-19 に掲げるがんゲノムプロファイ リング検査を除く。）を実施し、 その結果について患者⼜はその 家族等に対し遺伝カウンセリン グを⾏った場合には、遺伝カウン セリング
加算として、患者１⼈に つき⽉１回に限り、1,000点を所 定
点数に加算する。ただし、遠隔 連携遺伝カウンセリング（情報通 信機器を⽤いて、他の保険医療機関と連携して⾏う遺伝カ
ウンセ リング（難病に関する検査に係る ものに限る。）をいう。）を⾏う 場合は、別に厚⽣労働⼤⾂が定め る施設基準を満たす保険医療機 関において⾏う場合に限り算定 する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

351

350

【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－②】② 遺伝カウンセリングの⾒直し
改定前

改定後

【検体検査判断料】［算定要件］（新設）【検体検査判断料】［算定要件］(10) 難病に関する検査（区分番号Ｄ ００６－４に掲げる遺伝学的検査 及び区分番号Ｄ００６－20に掲げ る⾓膜ジストロフィー遺伝⼦検査 をいう。）に係る遺伝カウンセリン グについては、
ビデオ通話が可能な 情報通信機器を⽤いた他の保険医 療機関の医師と連携した遺伝カウ ンセリ
ング（以下「遠隔連携遺伝カ ウンセリング」という。）を⾏って も差し⽀えない。なお、遠隔連携遺伝カウンセリングを⾏う場合の遺 伝カウンセリング加算は、以下のい ずれも満たす場合に算定できる。
ア 患者に対⾯診療を⾏っている 保険医療機関の医師は、疑われる 疾患に関する⼗分な知識等を有 する他の保険医療機関の医師と 連携し、遠隔連携遺伝カウンセリ ングの実施前に、当該他の保険医 療機関の医師に診療情報の提供 を⾏うこと。
イ 患者に対⾯診療を⾏っている 保険医療機関の医師は、他の保険 医療機関の医師に診療情報の提 供を⾏い、当該医師と連携して診 療を⾏うことについて、あらかじ め患者に説明し同意を得ること。
ウ 患者に対⾯診療を⾏っている 保険医療機関の医師は、当該診療 の内容、診療を⾏った⽇、診療時 間等の要点を診療録に記載する こと。
エ 当該他の保険医療機関は本区 分の「注６」遺伝カウンセリングの施設基準に適合しているもの
として地⽅厚⽣局⻑等に届け出 た保険医療機関であること。
オ 当該他の保険医療機関の医師 は、厚⽣労働省の定める情報通信 機器を⽤いた診療に係る指針に 沿って診療を⾏うこと。また、個 ⼈の遺伝情報を適切に扱う観点 から、当該他の保険医療機関内に おいて診療を⾏うこと。
カ 事前の診療情報提供について は、区分番号「Ｂ００９」診療情 報提供料（Ⅰ）は別に算定できな い。
キ 当該診療報酬の請求について は、対⾯による診療を⾏っている 保険医療機関が⾏うものとし、
当 該診療報酬の分配は相互の合議 に委ねる。
(11)〜(13) （略）(10)〜(12) （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

352

【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－②】② 遺伝カウンセリングの⾒直し
改定前

改定後

【検体検査判断料】［施設基準］
五 遺伝カウンセリング加算の施設 基準（新設）(1)・(2) （略）（新設）【検体検査判断料】［施設基準］
五 遺伝カウンセリング加算の施設 基準等(1)遺伝カウンセリング加算に関す る施設基準
イ・ロ （略）(2) 検体検査判断料の注６に規定す る遠隔連携遺伝カウンセリングに 係る施
設基準
イ 遺伝カウンセリング加算に係 る届出を⾏っている保険医療機 関であること。
ロ 情報通信機器を⽤いた診療を ⾏うにつき⼗分な体制が整備さ れていること。

第21 遺伝カウンセリング加算
１ （略）
（新設）

第21 遺伝カウンセリング加算
１ （略）２ 検体検査判断料の注６に規定す る遠隔連携遺伝カウンセリングに 係る施設基準(1) １に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
(2) 厚⽣労働省の定める情報通信機 器を⽤いた診療に係る指針に沿っ て診療を⾏う体制を有する保険医 療機関であること。
３ 届出に関する事項(1) （略）(2) 「２」については、当該基準を満 たしていればよく、特に地⽅厚⽣ （⽀）
局⻑に対して、届出を⾏う必 要はないこと。

２ 届出に関する事項 （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

353

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より③ ⽣体移植時における適切な検査の実施【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－③】

２．臓器等提供者に係る感染症検査に、HTLV-Ⅰ抗体定性、HTLV-Ⅰ抗体 半定量、HTLV-Ⅰ抗体（ウエスタンブロット
法及びラインブロット法） 及び HTLV-１核酸検出を追加する。
改定前

改定後

【第10部 ⼿術】
［算定要件］＜通則＞
20 臓器等移植における組織適合性 試験及び臓器等提供者に係る感染 症検査の取扱い(1) （略）(2) 臓器等提供者に係る感染症検査
ア 臓器等提供者に係る感染症検 査とは、ＨＢs抗原、ＨＢc抗体半 定量・定量、ＨＣＶ抗体定性・定量、ＨＩＶ－１抗体、ＨＩＶ－２ 抗体定性・定量、
ＨＴＬＶ－Ⅰ抗 体、梅毒トレポネーマ抗体半定 量、
梅毒トレポネーマ抗体定量⼜ はサイトメガロウイルス抗体（同 ⼀検査で定性及び定量測定があ る場合は、いずれか１つの検査に 限る。）の全部⼜は⼀部をいう。
イ〜エ （略）【第10部 ⼿術】
［算定要件］＜通則＞
20 臓器等移植における組織適合性 試験及び臓器等提供者に係る感染 症検査の取扱い(1) （略）(2) 臓器等提供者に係る感染症検査
ア 臓器等提供者に係る感染症検 査とは、ＨＢs抗原、ＨＢ
c抗体半 定量・定量、ＨＣＶ抗体定性・定 量、ＨＩＶ－１抗体、ＨＩＶ－２ 抗体定性・定量、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗 体定性、
ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体半定 量、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法 及びラインブロット法）、ＨＴＬ
Ｖ－１核酸検出、梅毒トレポネー マ抗体半定量、梅毒トレポ
ネーマ 抗体定量⼜はサイトメガロウイ ルス抗体の全部⼜は⼀部をいう （同⼀検査で定性及び定量測定 がある場合は、いずれか１つの検 査に限り、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体定 性、ＨＴＬＶ－Ⅰ
抗体半定量及び ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体については、こ のうちいずれか１つの検査に限 る。）。ただし、ＨＴＬＶ－Ⅰ抗 体（ウエスタンブロット法及びラ インブロット法）及びＨＴＬＶ－ １核酸検出については、⽣体部分 肺移植、⽣体部分肝移植、⽣体腎 移
植⼜は⽣体部分⼩腸移植の場 合であって、ＨＴＬＶ－１感染の 診断指針に基づき実施された場 合に限る。
イ〜エ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

355③ ⽣体移植時における適切な検査の実施【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－③】

HTLV-1 陽性患者の⽣体移植後において、指定難病である HTLV-1 関連 脊髄症の発症リスクが⾼いとの報告を踏まえ、⽣体移植時における臓器 等提供者に係る感染症検査の取扱いや、HTLV-1 核酸検出等の要件を⾒直 す。
１．HTLV-1 感染の診断指針に基づき、HTLV-1 検査を確実に実施できるよ う、移植者及び臓器等提供者（いずれも⽣体部分肺移植、⽣体部分肝 移植、⽣体腎移植⼜は⽣体部分⼩腸移植の場合に限る。）を対象患者に 追加する。
改定前

改定後

【微⽣物核酸同定・定量検査】［算定要件］(18) ＨＴＬＶ－１核酸検出「14」のＨＴＬＶ－１核酸検出は、 区分番号「Ｄ０１２」感染症免疫学 的検査の「50」のＨＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法及びライン ブロット法）によって判定保留とな った妊婦を対象として測定した場合 にのみ算定する。（中略）【微⽣物核酸同定・定量検査】［算定要件］(18) ＨＴＬＶ－１核酸検出「14」のＨＴＬＶ－１核酸検出は、 区分番号「Ｄ０１２」
感染症免疫学 的検査の「50」のＨＴＬＶ－Ⅰ抗体 （ウエス
タンブロット法及びライン ブロット法）によって判定保留とな った
妊婦、移植者（⽣体部分肺移植、 ⽣体部分肝移植、⽣体腎移植⼜は⽣ 体部分⼩腸移植の場合に限る。）⼜ は臓器等提供者（⽣体部分肺移植、 ⽣体部分肝移植、⽣体腎移
植⼜は⽣ 体部分⼩腸移植の場合に限る。）を 対象として測定した場合にのみ算定 する。（中略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

354

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－④】④ 知的障害を有するてんかん患者の診療に係る 遠隔連携診療料の⾒直し知的障害を有するてんかん患者に対する診療に係る遠隔連携診療料に ついて、評価の在り⽅を⾒直す。
１．遠隔連携診療料の対象患者に、知的障害を有するてんかん患者が含 まれることを明確化する。
改定前

改定後

【遠隔連携診療料】［施設基準］(2) 遠隔連携診療料の対象患者
イ （略）ロ てんかん（外傷性のてんかんを含む。）の疑いがある患者【遠隔連携診療料】［施設基準］(2) 遠隔連携診療料の対象患者
イ （略）ロ てんかん（外傷性のてんかん及び知的障害を有する者に係るも のを含む。）の疑いがある患者

２．知的障害を有するてんかん患者について、かかりつけ医とてんかん 診療拠点病院等の医師が連携して当該患者に対する診療を継続する場 合の評価を新設する。
改定前

改定後

【遠隔連携診療料】
500点【遠隔連携診療料】
１ 診断を⽬的とする場合 750点
２ その他の場合 500点
［算定要件］［算定要件］
注 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準を満たす保険医
注１ １については、別に厚⽣労働⼤ ⾂が定める施設基準
療機関に おいて、対⾯診療を⾏っている⼊ 院中の患者以を満たす保 険医療機関において、対⾯診療を ⾏っている⼊外の患者であって、 別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもの に対し院中の患者以外の 患者であって、別に厚⽣労働⼤⾂ が定て、診断を⽬的として、当該施設基準を満たす難病⼜はてめるものに対して、診断を⽬的として、当該施設基準を満たす
んかんに関する専⾨的な診療を ⾏っている保険医療機関の難病⼜はてんかんに関する専⾨ 的な診療を⾏っている保険医師 と情報通信機器を⽤いて連携し て診療を⾏った場合
医療 機関の医師と情報通信機器を⽤ いて連携して診療をに、当該診断 の確定までの間に３⽉に１回に 限り算定する。 ⾏った場合 に、当該診断の確定までの間に３ ⽉に１回に限り算定する。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP356

【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－④】④ 知的障害を有するてんかん患者の診療に係る遠隔連携診療料の⾒直し改定前【遠隔連携診療料】［算定要件］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【遠隔連携診療料】［算定要件］
２ ２については、別に厚⽣労働⼤ ⾂が定める施設基準を満たす保 険医療機関において、てんかん （知的障害を有する者に係るも のに限る。）の治療を⾏うことを ⽬的として、患者の同意を得て、 てんかんに関する専⾨的な診療 を⾏っている他の保険医療機関 の医師に事前に診療情報提供を ⾏った上で、当該患者の来院時 に、情報通信機器を⽤いて、当該 他の保険医療機関の医師と連携 して診療を⾏った場合に、当該診 療料を最初に算定した⽇から起算して1年を限度として、3⽉に１回に限り算定する。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

357【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－⑤】⑤ アレルギー疾患を有する児童等に対する⽀援に係る主治医及び学校医等の連携強化
アレルギー疾患を有する児童等が安⼼して安全に学校等に通うことができるよう、主治医と学校医等の連携を推進する観点か
ら、アレルギー 疾患⽣活管理指導表を⽤いた主治医から学校医等への情報提供について、新たな評価を⾏う。
診療情報提供料（Ⅰ）の注７における対象患者に、アレルギー疾患を有する児童等を追加し、学校医等に対して、当該児童等が学校⽣活等を送るに当たり必要な情報の提供を⾏った場合について評価する。
改定前

改定後

【診療情報提供料（Ⅰ）】［算定要件］
注７ 保険医療機関が、児童福祉法第 56条の６第２項に規定する障害 児である患者について、診療に基 づき当該患者⼜はその家族等の 同意を得て、当該患者が通学する 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する⼩学校、中 学校、
義務教育学校、中等教育学 校の前期課
程⼜は特別⽀援学校 の⼩学部若しくは中学部の学校 医等に対して、診療状況を⽰す⽂ 書を添えて、当該患者が学校⽣活 を送るに当たり必要な情報を提 供した場合に、患者１⼈につき⽉ １回に限り算定する。
（新設）【診療情報提供料（Ⅰ）】［算定要件］
注７ 保険医療機関が、児童福祉法第 56条の６第２項に規定する障害児 である患者⼜はアナフィラキシー の既往歴のある患者若しくは⾷物 アレル
ギー患者について、診療に基 づき当該患者⼜はその家族等の同 意を得て、当該患者が通学する学校 教育法（昭和22年法律第26号）第１ 条に規定する⼩学校、中学校、義務 教育学校、中等教育学校の前期課程 ⼜は特別⽀援学校の⼩学部若しく は中学部の学校医等に対して、診療 状況等を⽰す⽂書を添えて、当該患 者が学校⽣活を送るに当たり必要 な情報を提供した場合に、患者１⼈ につき⽉１回に限り算定する。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP(17) 「注７」に掲げるアナフィラキ シーの既往歴のある患者若しくは ⾷物アレ
ルギー患者については、保険医療機関が提供する⽣活管理指 導表のアナフィ
ラキシーありに該 当する患者若しくは⾷物アレルギ ーあり（除去根拠のうち、
⾷物経⼝ 負荷試験陽性⼜はIgE抗体等検査結 果陽性に該当する者に限る。）に該 当する患者について、当該患者が通 学する義務教育諸学校の学校医等 に対して、当該義務教育諸学校にお いて患者が⽣活するに当たり必
要 な診療情報を提供した場合に算定 する。なお、⾷物アレルギー患者に ついては、当該義務教育諸学校から の求めに応じて必要な診療情報を 提供した場合に算定する。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

358【Ⅲ－４－５ 難病患者に対する適切な医療の評価－⑥】⑥ 難病患者⼜はてんかん患者の診療における医療機関間の情報共有・連携の推進

難病⼜はてんかんに係る専⾨的な外来医療を提供する医療機関が、患 者の紹介を受けた医療機関に対して当該患者の診療情報を提供した場合 について、新たな評価を⾏う。
地域の診療所等が、指定難病患者⼜はてんかん患者（当該疾病が疑わ れる患者を含む。）を専⾨の医療機関に紹介し、紹介先の医療機関におい ても継続的に当該患者に対する診療を⾏う場合であって、紹介元の診療 所等からの求めに応じて、診療情報を提供した場合の評価を新設する。
改定前【診療情報提供料（Ⅲ）】［算定要件］（新設）［施設基準］
⼗の⼀の四 診療情報提供料（Ⅲ）の
施設基準等
（新設）

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2021年10⽉22⽇開催「第492回中央社会保険医療協議会」資料より転載

359©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【連携強化診療情報提供料】［算定要件］
注４ 注１から注３までのいずれに も該当しない場合であって、別に 厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準 を満たす保険医療機関において、 他の保険医療機関から紹介され た難病の患者に対する医療等に 関する法律（平成26年法律第50号）第５条第１項に規定する指定 難病の患者⼜はてんかんの患者 （当該疾
病が疑われる患者を含 む。）について、当該患者を紹介 した他の保険医療機関からの求 めに応じ、患者の同意を得て、診 療状況を⽰す⽂書を提供した場
合（区分番号A000に掲げる初 診料を算定する⽇を除く。ただ し、当該保険医療機関に次回受診 する⽇の予約を⾏った場合はこ の限りではない。）に、提供する 保険医療機関ごとに患者１⼈につき⽉１回に限り算定する。
［施設基準］
⼗の⼀の四 連携強化診療情報提供料の施設基準等(4) 連携強化診療情報提供料の注４ に規定する施設基準
イ 当該保険医療機関の敷地内に おいて喫煙が禁⽌されているこ と。
ロ 次のいずれかの指定を受けて いる保険医療機関であること。
① 難病診療連携拠点病院⼜は 難病診療分野別拠点病院（難病 の患者に対する医療等に関す る法律第五条第⼀項に規定す る指定難病の患者に係る場合 に限る。）② てんかん⽀援拠点病院（てん かんの患者に係る場合に限 る。）
2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

360

① ⼩児運動器疾患指導管理料の⾒直し【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－①】【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑤】⑤ 造⾎幹細胞移植を実施する⼩児患者に対する 無菌治療管理の評価の新設

⼩児に対する継続的な診療を⼀層推進する観点から、⼩児運動器疾患指導管理料について要件を⾒直す。

造⾎幹細胞移植を実施する⼩児患者に対して無菌治療管理を実施した場合について、新たな評価を⾏う。

⼩児運動器疾患指導管理料の対象患者の年齢を、12 歳未満から20歳未満に拡⼤する。

⼩児患者に係る造⾎幹細胞移植の実施において、特に厳重な感染予防 が必要となることを踏まえ、⼩児⼊院医療管理料を算定する病棟に⼊院 している造⾎幹細胞移植を実施する⼩児患者に対して、無菌治療室管理を⾏った場合の評価を新
設する。

改定前

改定後

【⼩児運動器疾患指導管理料】［算定要件］
注 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設 基準に適合しているものとして 地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険 医療機関において、⼊院中の患者 以外の患者であって、運動器疾患 を有す
る12歳未満のものに対し、 ⼩児の運動器疾患に関する専⾨ の知識を有する医師が、計画的な 医学管理を継続して
⾏い、かつ、 療養上必要な指導を⾏った場合 に、６⽉に１回（初回算定⽇の属 する⽉から起算して６⽉以内は ⽉１回）に限り算定する。ただし、 同⼀⽉に区分番号B001の5に掲げる⼩児科療養指導料を算 定している患者については、算定 できない。

【⼩児運動器疾患指導管理料】［算定要件］
注 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設 基準に適合しているものとして 地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険 医療機関において、⼊院中の患者 以外の患者であって、運動器疾患 を有す
る20歳未満のものに対し、 ⼩児の運動器疾患に関する専⾨ の知識を有する医師が、計画的な 医学管理を継続して
⾏い、かつ、 療養上必要な指導を⾏った場合 に、６⽉に１回（初回算定⽇の属 する⽉から起算して６⽉以内は ⽉１回）に限り算定する。ただし、 同⼀⽉に区分番号B001の5に掲げる⼩児科療養指導料を算 定している患者については、算定 できない。

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361

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑤】⑤ 造⾎幹細胞移植を実施する⼩児患者に対する無菌治療管理の評価の新設
改定前

改定後

【⼩児⼊院医療管理料】【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］［算定要件］
７ 診療に係る費⽤（注２から注４ までに規定する加算並 ８ 診療に係る費⽤（注２から注５ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２節在宅療 びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２節在宅療養指導管理料、（中略） 排尿⾃⽴⽀援加算を除く。）は、 養指導管理料、（中略） 排尿⾃⽴⽀援加算を除く。）は、
⼩児⼊院医療管理料５に含まれる ものとする。
⼩児⼊院医療管理料５に含まれる ものとする。
［施設基準］［施設基準］（新設）(9) ⼩児⼊院医療管理料の注５に規 定する加算の施設基準
イ 無菌治療管理加算１について は、室内を無菌の状態に保つため に⼗分な体制が整備されている こと。
ロ 無菌治療管理加算２について は、室内を無菌の状態に保つため に適切な体制が整備されている こと。

改定前

改定後

【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］（新設）【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
注５ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関の病室において、造⾎ 幹細胞移植を実施する患者に対 して、治療上の必要があって無菌 治療室管理が⾏われた場合は、当 該基準に係る区分に従い、90⽇を 限度として、１⽇につき次に掲げ る点数を
所定点数に加算する。た だし、区分番号Ａ２２１－２⼩児 療養環境特別加算を算定する場 合は算定しない。
イ 無菌治療管理加算１ 2,000点
ロ 無菌治療管理加算２ 1,500点
６ 診療に係る費⽤（注２、注３及 び注５に規定する加算並
びに当該 患者に対して⾏った第２章第２部 第２節在宅療養
指導管理料、（中略）地域医療体制確保加算を除 く。）は、
⼩児⼊院医療管理料１ 及び⼩児⼊院医療管理料２に含まれるものとする。
７ 診療に係る費⽤（注２から注５ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２節在宅療養指導
管理料、（中略） 地域医療体制確保加算を除く。） は、⼩児⼊院医療管理料３及び⼩ 児⼊院医療管理料４に含まれるも のとする。

５ 診療に係る費⽤（注２及び注３ に規定する加算並びに当該患者に 対して⾏った第２章第２部第２節
在宅療養指導管理料、（中略）地域医療体制確保
加算を除く。）は、 ⼩児⼊院医療管理料１及び⼩児
⼊ 院医療管理料２に含まれるものと する。
６ 診療に係る費⽤（注２から注４ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２
節在宅療養指導管理料、（中略） 地域医療体制確保加算を除く。） は、⼩児⼊院医療管理料３及び⼩児⼊院医療管理料４に含まれるものとする。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑥】⑥ 時間外における⼩児患者の緊急⼊院の受⼊体制の評価の新設

⼀部の医療機関では時間外の⼩児の緊急⼊院を多く受け⼊れている実態を踏まえ、充実した時間外受⼊体制を整備している場合について、新 たな評価を⾏う。
⼩児患者に対して迅速かつ適切な対応が⾏われるよう、時間外における⼩児患者の緊急⼊院の受⼊体制を整備している場
合の評価を新設する。
改定前

改定後

【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］（新設）

５ 診療に係る費⽤（注２及び注３ に規定する加算並びに当該患者に 対して⾏った第２章第２部第２節
在宅療養指導管理料、（中略）地域医療体制確保
加算を除く。）は、 ⼩児⼊院医療管理料１及び⼩児
⼊ 院医療管理料２に含まれるものと する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

363

362

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
注８ 当該保険医療機関が表⽰する 診療時間以外の時間、休
⽇⼜は深 夜において、緊急に⼊院を必要と する⼩児患者を受け⼊れる体制 の確保につき別に厚⽣労働⼤⾂ が定める施設基準に適合してい るものとして地⽅厚⽣局⻑等に 届け出た保険医療機関の病棟に ⼊院している患者（⼩児⼊院医療 管理料１⼜は⼩児⼊院医療管理 料２を現に算定している患者に 限る。）
について、当該基準に係 る区分に従い、⼊院初⽇に限り、 次に掲げる点数をそれぞれ所定 点数に加算する。
イ 時間外受⼊体制強化加算１ 300点
ロ 時間外受⼊体制強化加算２ 180点
９ 診療に係る費⽤（注２、注３及 び注８に規定する加算並びに当該患者に対して⾏った第２章第２部 第２節在宅療養指導管理料、（中 略）を除く。）は、⼩児⼊院医療 管理料１
及び⼩児⼊院医療管理料 ２に含まれるものとする。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

364

【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑥】⑥ 時間外における⼩児患者の緊急⼊院の受⼊体制の評価の新設
改定前

改定後

【⼩児⼊院医療管理料】［施設基準］（新設）【⼩児⼊院医療管理料】［施設基準］(11) ⼩児⼊院医療管理料の注８に規 定する加算の施設基準
イ 時間外受⼊体制強化加算１① 当該保険医療機関の表⽰す る診療時間以外の時間、休⽇⼜ は深夜において、当該病棟にお ける緊急の⼊院患者の受⼊れ につき、⼗分な実績を有していること。
② 看護職員の負担の軽減及び 処遇の改善に資する体制が整備されていること。
ロ 時間外受⼊体制強化加算２① 当該保険医療機関の表⽰す る診療時間以外の時間、休⽇⼜ は深夜において、当該病棟にお ける緊急の⼊院患者の受⼊れ につき、相当の実績を有していること。
② イの②を満たすものである こと。

【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑦】⑦ 医療的ケア児等に対する専⾨的な薬学管理の評価の新設

⼩児慢性特定疾病の児童等⼜は医療的ケア児に対する専⾨的な薬学管 理の必要性を踏まえ、医療機関と薬局の連携を更に推進する観点から、 ⼩児⼊院医療管理料を算定する病棟における退院時の当該患者等に対する服薬指導及び薬局に対する情報提供について、新たな評価を⾏う。
⼩児慢性特定疾病の児童等⼜は医療的ケア児の退院時に、医師⼜は薬剤師が、当該患者⼜はその家族等に対して、退院後の薬剤の服⽤等に関する必要な指導を⾏った上で、薬局に対して特殊な調剤⽅法等を⽂書により情報提供した場合の評価を新設する。
改定前

改定後【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］（新設）

５ 診療に係る費⽤（注２及び注３ に規定する加算並びに当該患者に 対して⾏った第２章第２部第２節
在宅療養指導管理料、（中略）地域医療体制確保
加算を除く。）は、 ⼩児⼊院医療管理料１及び⼩児
⼊ 院医療管理料２に含まれるものと する。
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365

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
注６ 当該病棟に⼊院している児童 福祉法第６条の２第３項に規定 する⼩児慢性特定疾病医療⽀援 の対象である患者⼜は同法第56 条の６第２項に規定する障害児 である患者について、当該保険医 療機関の医師⼜は当該医師の指 ⽰に基づ
き薬剤師が、退院に際し て当該患者⼜はその家族等に対 して、退院後の薬剤の服⽤等に関 する必要な指導を⾏った上で、保険薬局に対して、当該患者⼜はそ の家族等の同意を得て、当該患者 に係る調剤に際して必要な情報 等を⽂書により提供した
場合は、 退院時薬剤情報管理指導連携加 算として、退院の⽇に１回に限 り、150点を所定点数に加算する。
７ 診療に係る費⽤（注２、注３及 び注６に規定する加算並
びに当該 患者に対して⾏った第２章第２部 第２節在宅療養
指導管理料（中略）、地域医療体制確保加算を除 く。）は、
⼩児⼊院医療管理料１ 及び⼩児⼊院医療管理料２に含まれるものとする。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

366【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑦】⑦ 医療的ケア児等に対する専⾨的な薬学管理の評価の新設
改定前

改定後

【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
６ 診療に係る費⽤（注２から注４ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２
節在宅療養指導管理料（中略）、 地域医療体制確保加算を除く。） は、⼩児⼊院医療管理料３及び⼩児⼊院医療管理料４に含まれるも のとする。
７ 診療に係る費⽤（注２から注４ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２
節在宅療養指導管理料（中略）、 排尿⾃⽴⽀援加算を除く。）は、 ⼩児⼊院医療管理料５に含まれる ものとする。

【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
８ 診療に係る費⽤（注２から注６ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２節在宅療養指導
管理料（中略）、 地域医療体制確保加算を除く。） は、⼩児⼊院医療管理料３及び⼩ 児⼊院医療管理料４に含まれるも のとする。
９ 診療に係る費⽤（注２から注６ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２節在宅療養指導
管理料（中略）、 排尿⾃⽴⽀援加算を除く。）は、 ⼩児⼊院医療管理料５に含まれる ものとする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

367©ASK/©LINKUP

2021.11.19

中医協総会

個別事項（その5

⼩児医療・周産期医療・精神科救急⼊院医療）368

【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑧】⑧ 医療的ケア児に対する薬学的管理の評価の新設【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑨】⑨ 不適切な養育等が疑われる⼩児患者に対する⽀援体制の評価の新設

医療的ケア児に対する⽀援の充実を図る観点から、医療的ケア児に対 して薬学的管理及び指導を⾏った場合について、新たな評価を⾏う。

不適切な養育等が疑われる児童の早期発⾒や、福祉・保健・警察・司 法・教育等の関係機関の適切な連携を推進する観点から、多職種で構成 される専任のチームを設置して連携体制を整備している場合について、 新たな評価を⾏う。

医療的ケア児である患者に対して、当該患者の状態に合わせた必要な 薬学的管理及び指導を⾏った場合の評価を新設する。

⼩児⼊院医療管理料を算定する病棟において、不適切な養育等が⾏わ れていることが疑われる⼩児患者に対して迅速かつ適切な対応が⾏われ るよう、多職種による専任のチームを設置している場合の評価を新設す る。

改定前

改定後

【薬剤服⽤歴管理指導料】［算定要件］（新設）【在宅患者訪問薬剤管理指導料】［算定要件］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定前【服薬管理指導料】［算定要件］
注９ 児童福祉法第56条の６第２項 に規定する障害児である患者に 係る調剤に際して必要な情報等 を直接当該患者⼜はその家族等 に確認した上で、当該患者⼜はそ の家族等に対し、服⽤に関して必 要な指導を⾏い、かつ、当該指導 の内容等を⼿帳に記載した場合 には、⼩児特定加算として、350点を所定点数に加算する。この場 合において、注８に規定する加算 は算定できない。
※ かかりつけ薬剤師指導料につい ても同様。
【在宅患者訪問薬剤管理指導料】［算定要件］
注６ 児童福祉法第56条の６第２項 に規定する障害児である
患者⼜ はその家族等に対して、必要な薬 学的管理及び指導を⾏った場合 は、⼩児特定加算として、１回につき450点を所定点数に加算す る。この場合において、注５に規定する加算は算定できない。
※ 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導 料、在宅患者緊急時等
共同指導料に ついても同様。

369

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定後【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］（新設）

５ 診療に係る費⽤（注２及び注３ に規定する加算並びに当該患者に 対して⾏った第２章第２部第２節
在宅療養指導管理料、（中略）地 域医療体制確保
加算を除く。）は、 ⼩児⼊院医療管理料１及び⼩児
⼊ 院医療管理料２に含まれるものと する。
６ 診療に係る費⽤（注２から注４ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２
節在宅療養指導管理料、（中略） 地域医療体制確保加算を除く。） は、⼩児⼊院医療管理料３及び⼩児⼊院医療管理料４に含まれるも のとする。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
注７ 患者に対する⽀援体制につき 別に厚⽣労働⼤⾂が定める
施設 基準に適合しているものとして 地⽅厚⽣局⻑等に届け出た
保険 医療機関の病棟に⼊院している 患者について、養育⽀援体制加算 として、⼊院初⽇に限り300点を所定点数に加算する。
８ 診療に係る費⽤（注２、注３及 び注７に規定する加算並
びに当該 患者に対して⾏った第２章第２部 第２節在宅療養
指導管理料、（中 略）地域医療体制確保加算を除 く。）は、
⼩児⼊院医療管理料１ 及び⼩児⼊院医療管理料２に含まれるものとする。
９ 診療に係る費⽤（注２から注７ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第２節在宅療養指導
管理料、（中略） 地域医療体制確保加算を除く。） は、⼩児⼊院医療管理料３及び⼩ 児⼊院医療管理料４に含まれるも のとする。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

370【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑨】⑨ 不適切な養育等が疑われる⼩児患者に対する⽀援体制の評価の新設
改定前

改定後

【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
７ 診療に係る費⽤（注２から注４ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２
節在宅療養指導管理料、（中略） 排尿⾃⽴⽀援加算を除く。）は、 ⼩児⼊院医療管理料５に含まれる ものとする。
［施設基準］（新設）【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］
10 診療に係る費⽤（注２から注７ までに規定する加算並びに当該患 者に対して⾏った第２章第２部第 ２節在宅療養指導
管理料、（中略） 排尿⾃⽴⽀援加算を除く。）は、 ⼩児⼊院医療管理料５に含まれる ものとする。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP［施設基準］(10) ⼩児⼊院医療管理料の注７に規 定する加算の施設基
準 虐待等不適切な養育が⾏われて いることが疑われる⼩児患者に対 する⽀援を⾏うにつき⼗分な体制 が整備されていること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

371©ASK/©LINKUP

2021.11.19

中医協総会

個別事項（その5

⼩児医療・周産期医療・精神科救急⼊院医療）372

【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑩】⑩ ⼩児特定集中治療室管理料の⾒直し重篤な先天性⼼疾患を有する新⽣児に対して、⾼度な周術期管理及び ⻑期にわたる集中治療管理が必要となる実態を踏まえ、⼩児特定集中治 療室管理料について要件及び算定上限⽇数を⾒直す。
１．医療技術の発展により、重篤な先天性⼼疾患患者の救命率が向上し、 ⾼度な周術期管理を必要とする患者の範囲が拡⼤している実態を踏ま え、⼩児特定集中治療室管理料の施設基準における患者の受⼊実績に、 先天性⼼疾患患者に対する周術期管理に係る実績を追加する。

©ASK/©LINKUP

2021.11.19

中医協総会

個別事項（その5

⼩児医療・周産期医療・精神科救急⼊院医療）

373

改定前

改定後

【⼩児特定集中治療室管理料】［施設基準］(5) 他の保険医療機関において救命 救急⼊院料若しくは特定集中治療 室管理料を算定している患者⼜は 救急搬
送診療料を算定した患者の 当該治療室への受⼊れについて、相 当の実績を有していること。

【⼩児特定集中治療室管理料】［施設基準］(5) 他の保険医療機関において救命 救急⼊院料若しくは特定集中治療 室管理料を算定している患者、救急 搬送
診療料を算定した患者⼜は⼿術を必要とする先天性⼼疾患の患 者の当該治療室への受⼊れについ て、相当の実績を有していること。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑩】⑩ ⼩児特定集中治療室管理料の⾒直し2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

慢性肺疾患を伴う低出⽣体重児に対して、⻑期の⼊院による呼吸管理 が必要となる実態を踏まえ、新⽣児特定集中治療室管理料等について算 定上限⽇数を⾒直す。
慢性肺疾患を伴う低出⽣体重児について、新⽣児特定集中治療室管理 料、総合周産期特定集中治療室管理料及び新⽣児治療回復室⼊院医療管 理料の算定上限⽇数を⾒直す。

改定後【⼩児特定集中治療室管理料】【⼩児特定集中治療室管理料】［算定要件］［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合している 注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関におものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、15歳未満の⼩児（児童福祉法第６条の２第２項に いて、15歳未満の⼩児（児童福祉法第６条の２第３項に規定する⼩児慢性特定疾病 医療⽀援の対象である場合は、 規定する⼩児慢性特定疾病 医療⽀援の対象である場合は、20歳未満の者）に対し、必要があっ て⼩児特定集中治療
20歳未満の者）に対し、必要があっ て⼩児特定集中治療室管理が⾏ われた場合に、14⽇（急性⾎液浄 化（腹膜 室管理が⾏ われた場合に、14⽇（急性⾎液浄 化（腹膜透析を除く。）を必要と する状態、⼼臓⼿術ハイリスク 群、透析を除く。）を必要と する状態、⼼臓⼿術ハイリスク 群、
左⼼低形成症候群、急性呼吸 窮迫症候群⼜は⼼筋炎・左⼼低形成症候群、急性呼吸 窮迫症候群⼜は⼼筋炎・⼼筋症の いずれかに該当する⼩児にあっ ては21⽇、体外式 ⼼筋症の いずれかに該当する⼩児にあっ ては21⽇、体外式
⼼肺補助（ＥＣ ＭＯ）を必要とする状態の⼩児に あって⼼肺補助（ＥＣ ＭＯ）を必要とする状態の⼩児に あっては35⽇）を限度として算定 する。
は35⽇、⼿術を必要とする 先天性⼼疾患の新⽣児にあっては55⽇）を限度として算定す る。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑪】⑪ 新⽣児特定集中治療室管理料等の⾒直し２．⼿術を必要とする先天性⼼疾患を有する新⽣児について、⼩児特定 集中治療室管理料の算定上限⽇数を55⽇とす
る。
改定前

374

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

375

改定前

改定後

【新⽣児特定集中治療室管理料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、必要があっ て新⽣児特定集中治療室管理が ⾏われた場合に、当該基準に係る 区分に従い、区分番号Ａ３０
３の ２に掲げる新⽣児集中治療室管 理料及び区分番号
Ａ３０３－２ に掲げる新⽣児治療回復室⼊院 医療管理料を算定した期間と通 算して21⽇（出⽣時体重が1,500
グラム以上であって、別に厚⽣労 働⼤⾂が定める疾患を主病とし て⼊院している新⽣児にあって は35⽇、出⽣時体重が1,000グラ ム未満の新⽣児にあっては90⽇、 出⽣時体
重が1,000グラム以上 1,500グラム未満の新⽣児にあっ ては60⽇）を限度として、それぞ れ所定点数を算定する。

【新⽣児特定集中治療室管理料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、必要があっ て新⽣児特定集中治療室管理が ⾏われた場合に、当該基準に係る 区分に従い、区分番号Ａ３０
３の ２に掲げる新⽣児集中治療室管 理料及び区分番号
Ａ３０３－２ に掲げる新⽣児治療回復室⼊院 医療管理料を算定した期間と通 算して21⽇（出⽣時体重が1,500
グラム以上であって、別に厚⽣労 働⼤⾂が定める疾患を主病とし て⼊院している新⽣児にあって は35⽇、出⽣時体重が1,000グラ ム未満の新⽣児にあっては90⽇ （出⽣時体重が500グラム以上750グラム未満であって慢性肺疾患の新⽣児にあっては105⽇、出⽣時体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新⽣児にあっては110⽇）、出⽣時体重が1,000グラム以上1,500グラム未満の新 ⽣児にあっては60⽇）を限度とし て、それぞれ所定点数を算定す る。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

376

【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑪】⑪ 新⽣児特定集中治療室管理料等の⾒直し
改定前

改定後

【総合周産期特定集中治療室管理料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、必要があっ て総合周産期特定集中治療室管 理が⾏われた場合に、１について は妊産婦である患者に対して14⽇を限度として、２については新 ⽣児である患者に対して区
分番 号Ａ３０２に掲げる新⽣児特定 集中治療室管理料及び区分番号 Ａ３０３－２に掲げる新⽣児治 療回復室
⼊院医療管理料を算定 した期間と通算して21⽇（出⽣時
体重が1,500グラム以上で、別に 厚⽣労働⼤⾂が定める疾患を主 病として⼊院している新⽣児に あっては35⽇、出⽣時体重が 1,000グラム未満の新⽣児にあっ ては90⽇、出⽣時体重が1,000グ ラム以上1,500グラム未満の新⽣ 児にあっては60⽇）を限度とし て、それぞれ所定点数を算定する。

【総合周産期特定集中治療室管理料】［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、必要があっ て総合周産期特定集中治療室管 理が⾏われた場合に、１について は妊産婦である患者に対して14⽇を限度として、２については新 ⽣児である患者に対して区
分番 号Ａ３０２に掲げる新⽣児特定 集中治療室管理料及び区分番号 Ａ３０３－２に掲げる新⽣児治 療回復室
⼊院医療管理料を算定 した期間と通算して21⽇（出⽣時
体重が1,500グラム以上であっ て、別に厚⽣労働⼤⾂が定める疾 患を主病として⼊院している新 ⽣児にあっては35⽇、出⽣時体重 が1,000グラム未満の新⽣児にあ っては90⽇（出⽣時体重が500グ ラム以上750グラム未満であって 慢性肺疾患の新⽣児にあっては 105⽇、出⽣時体重が500グ
ラム未満であって慢性肺疾患の新⽣児にあっては110⽇）、
出⽣時体 重が1,000グラム以上1,500グラ ム未満の新⽣児にあっては60⽇ を限度として、それぞれ所定点数 を算定する。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑪】⑪ 新⽣児特定集中治療室管理料等の⾒直し2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

改定前

377

改定後

【新⽣児治療回復室⼊院医療管理料】【新⽣児治療回復室⼊院医療管理料】［算定要件］［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合している 注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関におものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、必要があって新⽣児治療回復室⼊院医療管 理が⾏いて、必要があって新⽣児治療回復室⼊院医療管 理が⾏われた場合に、区分番号A302に掲げる新⽣児特定集中
われた場合に、区分番号A302に掲げる新⽣児特定集中治療室管理料及び区分番号A303の２に掲げる新⽣児集治療室管理料及び区分番号A303の２に掲げる新⽣児集
中治 療室管理料を算定した期間と通 算して30⽇（出⽣
中治 療室管理料を算定した期間と通 算して30⽇（出⽣時体重が1,500 グラム以上で、別に厚⽣労働⼤⾂ が定め
時体重が1,500 グラム以上であって、別に厚⽣労 働⼤⾂がる疾患を主病として⼊院 している新⽣児にあっては50⽇、定める疾患を主病とし て⼊院している新⽣児にあって は50
出⽣時体重が1,000グラム未満の 新⽣児にあっては120⽇、 ⽇、出⽣時体重が1,000グラ ム未満の新⽣児にあっては
出⽣時 体重が1,000グラム以上1,500グ ラム未満の新⽣
120⽇ （出⽣時体重が500グラム以上 750グラム未満で児にあっては90 ⽇）を限度として算定する。
あって慢性肺疾 患の新⽣児にあっては135⽇、出⽣時体重が500グラム未満であって慢性肺疾患の新⽣児にあっては140⽇）、出⽣時体重が1,000 グラム以上1,500グラム未
満の新 ⽣児にあっては90⽇）を限度とし て算定する。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑫】⑫ 専⾨機関との連携分娩管理の評価の新設

378【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑫】⑫ 専⾨機関との連携分娩管理の評価の新設

妊産婦に対するより安全な分娩管理を推進する観点から、医療機関が 地域周産期⺟⼦医療センター等と連携して適切な分娩管理を実施した場 合について、新たな評価を⾏う。
地域周産期⺟⼦医療センター等の専⾨機関との連携体制を構築し、妊 産婦に対して適切な分娩管理を実施した場合の評価を新設する。
改定後
ハイリスク分娩等管理加算（１⽇につき）１ ハイリスク分娩管理加算 3,200点（新） ２ 地域連携分娩管理加算 3,200点［対象患者］
次に掲げる疾患等の妊産婦であって、保険医療機関の医師が地域連 携分娩管理の必要性を認めた者
ア 40 歳以上の初産婦である患者
イ ⼦宮内胎児発育遅延の患者（重度の⼦宮内胎児発育遅延の患者 以外の患者であって、地域周産期⺟⼦医療セン
ター等から当該保 険医療機関に対して診療情報が⽂書により提供されているものに 限る。）
ウ 糖尿病の患者（２型糖尿病⼜は妊娠糖尿病の患者（⾷事療法の みで⾎糖コントロールが可能なものに限る。）であって、専⾨医⼜ は専⾨医療機関から当該保険医療機関に対して診療情報が⽂書に より提出されているものに限る。）
エ 精神疾患の患者（他の保険医療機関において精神療法を実施し ている者であって当該保険医療機関に対して診療情報が⽂書によ り提供されているものに限る。）［算定要件］（１）地域連携分娩管理加算は、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に 適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関 が、別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者（第１節の⼊院基本料（特別⼊ 院基本料等を除く。）のうち、地域連携分娩管理加算を算定できる ものを現に算定している患者に限る。）について、分娩を伴う⼊院中に地域連携分娩管理を⾏った場合に、１⼊院に限り８⽇を限度と して所定点数に加算する。
（２）地域連携分娩管理と同⼀⽇に⾏うハイリスク妊娠管理に係る費⽤ は、地域連携分娩管理加算に含まれるものとする。
（３）地域連携分娩管理加算の算定に当たっては、分娩を伴う⼊院前に、 当該保険医療機関から、連携を⾏っている地域
周産期⺟⼦医療セン ター等に当該患者を紹介し、受診させなければならない。
（４）対象患者に該当する妊産婦であっても、当該患者が複数の疾患等を有する場合においては、当該加算は算定できない。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

379

改定後
ハイリスク分娩等管理加算（１⽇につき）［施設基準］（１）当該保険医療機関内に専ら産婦⼈科⼜は産科に従事する常勤医師 が３名以上配置されていること。
（２）当該保険医療機関内に常勤の助産師が３名以上配置されているこ と。
（３）⼀年間の分娩実施件数が 120 件以上であり、かつ、その実施件数 等を当該保険医療機関の⾒やすい場所に掲⽰していること。
（４）周産期医療に関する専⾨の保険医療機関との連携により、分娩管 理を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
（５）公益財団法⼈⽇本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標 準補償約款と同⼀の産科医療補償約款に基づく補償を実施してい ること。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

380

【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑬】⑬ 胎児が重篤な疾患を有すると診断された妊婦等に対する多職種による⽀援の評価の新設
胎児が重篤な疾患を有すると診断された、⼜は疑われる妊婦に対して、 出⽣前より⼗分な情報提供及び必要なケアを切れ
⽬なく⾏い、当該妊婦及びその家族等が納得して治療の選択等ができるよう、多職種が共同して⽀援を実施した場合について、新たな評価を⾏う。
胎児が重篤な疾患を有すると診断された妊婦等に対して、多職種が共同して、胎児の疾患や出⽣後に必要となる治療等に関する適切な情報提供等の⽀援を⾏った場合の評価を新設する。
改定前

改定後

【総合周産期特定集中治療室管理料】［算定要件］（新設）【総合周産期特定集中治療室管理料】［算定要件］
注３ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保 険医療機関において、胎児が重篤 な状態であると診断された、⼜は 疑われる妊婦に対して、当該保険 医療機関の医師、助産師、看護師、 社会福祉⼠、公認⼼理師等が共同 して必要な⽀援を⾏った場合に、 成育連携⽀援加算として、⼊院中 １回に限り、1,200点を所定点数に 加算する。
［施設基準］(4) 総合周産期特定集中治療室管理 料の注３に規定する厚⽣労働⼤⾂ が定める施設基準 妊婦及びその家族等に対して必 要な⽀援を⾏うにつき⼗分な体制 が整備されていること。

［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

381

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑭】⑭ ハイリスク妊産婦連携指導料の⾒直し精神療法が実施されていない患者について、メンタルスクリーニング 検査等により多職種による診療や療養上の指導が必要と認められる場合 があることを踏まえ、ハイリスク妊産婦連携指導料の対象患者を⾒直す。
ハイリスク妊産婦連携指導料の対象患者について、現に精神療法を受 けている妊産婦に限らず、メンタルスクリーニング検査
等により精神科 ⼜は⼼療内科の受診が必要と判断された妊産婦を追加する。
改定前

改定後

【ハイリスク妊産婦連携指導料１】 ［算定要件］【ハイリスク妊産婦連携指導料１】 ［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合し
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとているものとし て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た産 科⼜し て地⽅厚⽣局⻑等に届け出た産 科⼜は産婦⼈科を標榜する
は産婦⼈科を標榜する保険 医療機関において、⼊院 保険 医療機関において、⼊院中の患者 以外の患者であって、精中の患者 以外の患者であって、精神疾患を 有する妊 神疾患を 有する⼜は精神疾患が疑われる ものとして精神科若しく
婦⼜は出産後２⽉以内 であるものに対して、当該患は⼼療 内科を担当する医師への紹介が 必要であると判断された者の 同意を得て、産科⼜は産婦⼈科を 担当する医
妊婦⼜ は出産後２⽉以内であるものに 対して、当該患者の同意
師及び保健師、助産師 ⼜は看護師が共同して精神を得て、 産科⼜は産婦⼈科を担当する医 師及び保健師、助産科⼜ は⼼療内科と連携し、診療及び療 養上必要な 師⼜は看護師 が共同して精神科⼜は⼼療内科 と連携し、診療指導を⾏った場合に、 患者１⼈につき⽉１回に限り及び療養上必要な 指導を⾏った場合に、患者１⼈に つき⽉１回算 定する。
に限り算定する。
【ハイリスク妊産婦連携指導料２】 ［算定要件］【ハイリスク妊産婦連携指導料２】 ［算定要件］
注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合し 注１ 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施 設基準に適合しているものとているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た精神科して地⽅厚⽣局⻑等に届け出た精神科 ⼜は⼼療内科を標榜する
⼜は⼼療内科を標榜する保険医療 機関において、⼊ 保険医療 機関において、⼊院中の患者以外の 患者であって、精院中の患者以外 の患者であって、精神疾患を有す る 神疾患を有する⼜ は精神疾患が疑われるものとして 産科若しくは産婦⼈科を担当する 医師から紹介された妊婦⼜は出産 後６⽉
妊婦⼜は出産後６⽉以内である ものに対して、当該以内であるものに対して、当 該患者の同意を得て、精神科⼜は⼼患者の同意を 得て、精神科⼜は⼼療内科を担当 する医師が産科⼜は産婦⼈科と連 携し、診療及び療養 療内科を担当する医師が産科⼜は 産婦⼈科と連携し、診療及び上必要な指導 を⾏った場合に、患者１⼈につき ⽉１ 療養上 必要な指導を⾏った場合に、患者１ ⼈につき⽉１回に限り算定する。
回に限り算定する。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より©ASK/LINKUP

382【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑮】⑮ 救急医療管理加算の⾒直し患者の重症度等に応じた質の⾼い救急医療を適切に評価する観点から、 救急医療管理加算について、対象となる患者の状態、診療報酬明細書等 に記載を求める内容及びその評価を⾒直す。
１．救急医療管理加算について、対象患者の状態のうち熱傷に係る状態 を明確化し、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」及び「蘇 ⽣術を必要とする重篤な状態」を追加するとともに、評価を⾒直す。
改定前

改定後

【救急医療管理加算】
１ 救急医療管理加算１ 950点
２ 救急医療管理加算２ 350点
［算定要件］(2) 救急医療管理加算１の対象とな る患者は、次に掲げる状態のうちア からケのいずれかの状態にあって、 医師が診察等の結果、緊急に⼊院が 必要であると認めた重症患者をい う。（中略）
ア〜カ （略）キ 広範囲熱傷
ク・ケ （略）(新設)(新設)
コ その他の重症な状態(3) 救急医療管理加算２の対象とな る患者は、（２）のアからケまでに 準ずる状態⼜はコの状態にあって、 医師が診察等の結果、緊急に⼊院が 必要であると認めた重症患者をい う。

【救急医療管理加算】
１ 救急医療管理加算１ 1,050点
２ 救急医療管理加算２ 420点
［算定要件］(2) 救急医療管理加算１の対象とな る患者は、次に掲げる状態のうちア からサのいずれかの状態にあって、 医師が診察等の結果、緊急に⼊院が 必要であると認めた重症患者をい う。（中略）
ア〜カ （略）キ 広範囲熱傷、顔⾯熱傷⼜は気道 熱傷
ク・ケ （略）
コ 消化器疾患で緊急処置を必要 とする重篤な状態
サ 蘇⽣術を必要とする重篤な状 態
シ その他の重症な状態(3) 救急医療管理加算２の対象とな る患者は、（２）のアからサまでに 準ずる状態⼜はシの状態にあって、 医師が診察等の結果、緊急に⼊院が 必要であると認めた重症患者をいう。

©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑮】⑮ 救急医療管理加算の⾒直し2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

383

２．救急医療管理加算の算定において、対象患者の⼀部の状態について、 緊急⼊院が必要であると判断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要 欄に記載することとする。
改定前

改定後

［算定要件］(4) 救急医療管理加算１を算定する 場合は、以下の内容について、診療 報酬明細書の摘要欄に記載するこ と。
ア （２）のアからケのうち該当す る状態
イ （略）
（新設）

［算定要件］(4) 救急医療管理加算１を算定する 場合は、以下の内容について、診療 報酬明細書の摘要欄に記載するこ と。
ア （２）のアからサのうち該当す る状態
イ （略）ウ （２）のイの状態に該当する場 合はJCSOの状態、（２）のウの状 態に該当する場合はNYHA1⼜は P/F⽐
400以上の状態及び（２）の キの状態（気道熱傷及び顔⾯熱傷 を除く。）に該当する場合はBurnIndex0の状態について、緊急⼊院 が必要であると判断した医学的 根拠エ （略）(5) 救急医療管理加算２を算定する 場合は、以下の内容について、診療 報酬明細書の摘要欄に記載するこ と。
ア （２）のアからサまでに準ずる 状態⼜はシの状態として該当す るものイ （略）ウ （２）のイに準ずる状態に該当 する場合はJCSOの状態、（２）の ウに準ずる状態に該当する場合 はNYHA1⼜はP/F⽐400以上の状態 及び（２）のキに準ずる状態（気 道熱傷及び顔⾯熱傷を除く。）に 該当する場合はBurn IndexOの状 態について、緊急⼊院が必要であ ると判断した医学的根拠
エ （略）

ウ （略）
(5) 救急医療管理加算２を算定する 場合は、以下の内容
について、診療 報酬明細書の摘要欄に記載するこ と。
ア （２）のアからケまでに準ずる 状態⼜はコの状態として該当す るもの
イ （略）
（新設）

ウ （略）
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

384

【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑯】⑯ 救急搬送診療料の⾒直し重篤な患者を⾼次の医療機関へ搬送している実態や、ECMO等を装着し た重症患者に対する搬送中の専⾨性の⾼い診療の必要性を踏まえ、救急搬送診療料について要件を⾒直すとともに、当該搬送中の診療について新たな評価を⾏う。
１．ガイドラインに基づいて適切に重症患者を搬送した場合の評価を新 設する。
改定前
【救急搬送診療料】［算定要件］（新設）（新設）［施設基準］（新設）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅲ－４－６ ⼩児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑯】⑯ 救急搬送診療料の⾒直し改定後【救急搬送診療料】［算定要件］
注４ 注１に規定する場合であって、 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設 基準に適合しているものとして 地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険 医療機関が、重篤な患者に対して当該診療を⾏った場合には、重症 患者搬送加算として、1,800点を所定点数に加算する。
(9) 「注４」の加算は、救急搬送中に ⼈⼯⼼肺補助装置、補助循環装置 ⼜は⼈⼯呼吸器を装着し医師に よる集中治療を要する状態の患 者について、関係学
会の指針等に 基づき、重症患者搬送チームが搬 送を⾏った場合に加算する。
［施設基準］
⼆の⼆ 救急搬送診療料の注４に規 定する施設基準
重症患者の搬送を⾏うにつき⼗ 分な体制が整備されていること。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

385

２．⼊院患者を転院搬送する場合における救急搬送診療料の算定可否を 整理する。
改定前

改定後

【救急搬送診療料】［算定要件］（新設）【救急搬送診療料】［算定要件］(5) 救急搬送診療料は、救急⽤の⾃動 ⾞等に同乗して診療を⾏った医師 の所属する保険医療機関において 算定する。
(5) 当該保険医療機関 (6) ⼊院患者を他の保険医療機関に 搬送した場合、救急搬送診療料は算 定できない。ただの⼊院患者を 他の保険
し、以下のいずれ かに該当する場合においては、⼊院患者についても救急搬送診療料を 算定
医療機関に搬送した場合、 することができる。
救急搬送診療料は算定
ア 搬送元保険医療機関以外の保 険医療機関の医師が、救急⽤の⾃ 動⾞等に同乗して診できない。
療を⾏った 場合
イ 救急搬送中に⼈⼯⼼肺補助装 置、補助循環装置⼜は⼈⼯呼吸器 を装着し医師による集中治療を 要する状態の患者について、関係 学会の指針等に基づき、患者の搬 送を⾏う場
合(7)〜(9) （略）(6)〜(8) （略）（新設）(10) 同⼀の搬送において、複数の保 険医療機関の医師が診療を⾏った 場合、主に診療を⾏った医師の所属 する保険医療機関が診療報酬請求 を⾏い、それぞれの費⽤の分配は相 互の合議に委ねることとする。

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386

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より① 薬局及び医療機関における後発医薬品の使⽤促進【Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進－①】

３．後発医薬品の使⽤数量割合が⾼い医療機関に重点を置いた評価とす るため、後発医薬品使⽤体制加算及び外来
後発医薬品使⽤体制加算に ついて、後発医薬品の使⽤数量割合の基準を引き上げる。

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2021.11.10中医協総会

在宅医療その４

387

改定前

改定後

【後発医薬品使⽤体制加算】［施設基準］(1) 後発医薬品使⽤体制加算１の施 設基準イ（略）ロ 当該保険医療機関において調 剤した保険薬局及び保険薬剤師 療養担当規則（昭和三⼗⼆年厚⽣ 省令第⼗六号。以下「薬担規則」 という。）第七条の⼆に規定する後発医薬品（以下単に「後発医薬 品」という。）のある薬
担規則第 七条の⼆に規定する新医薬品（以 下「先発医薬品」という。）及び 後発医薬品を合算した薬剤の使 ⽤薬剤の薬価（薬価基準）（平成 ⼆⼗年厚⽣労働省告⽰第六⼗号） 別表に規定する規格単位ごとに 数えた数量（以下「規格単位数量」 という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が⼋割五分以上であること。
ハ・ニ （略）(2) 後発医薬品使⽤体制加算２の施 設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調 剤した後発医薬品のある先発医 薬品及び後発医薬品を合算した 規格単位数量に占める後発医薬 品の規格単位数量の割合が⼋割 以上であること。
ハ・⼆ （略）【後発医薬品使⽤体制加算】［施設基準］(1) 後発医薬品使⽤体制加算１の施 設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調 剤した保険薬局及び保険薬剤師 療養担当規則（昭和三⼗⼆年厚⽣ 省令第⼗六号。以下「薬担規則」 という。）第七条の⼆に規定する後発医薬品（以下単に「後発医薬 品」という。）のある薬
担規則第 七条の⼆に規定する新医薬品（以 下「先発医薬品」という。）及び 後発医薬品を合算した薬剤の使 ⽤薬剤の薬価（薬価基準）（平成 ⼆⼗年厚⽣労働省告⽰第六⼗号） 別表に規定する規格単位ごとに 数えた数量（以下「規格単位数量」 という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が九割以上であること。
ハ・ニ （略）(2) 後発医薬品使⽤体制加算２の施 設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調 剤した後発医薬品のある先発医 薬品及び後発医薬品を合算した 規格単位数量に占める後発医薬 品の規格単位数量の割合が⼋割五分以上であること。
ハ・⼆ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

388

① 薬局及び医療機関における後発医薬品の使⽤促進【Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進－①】① 薬局及び医療機関における後発医薬品の使⽤促進【Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進－①】

改定前

改定後

改定前

改定後

【後発医薬品使⽤体制加算】 ［施設基準］(3) 後発医薬品使⽤体制加算３の施 設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調 剤した後発医薬品のある先発医 薬品及び後発医薬品を合算した 規格単位数量に占める後発医薬 品の規格単位数量の割合が七割 以上であること。
ハ・⼆ （略）【外来後発医薬品使⽤体制加算（処⽅ 料）】［施設基準］(1) 外来後発医薬品使⽤体制加算１ の施設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調 剤した後発医薬品のある薬担規 則第七条の⼆に規定する新医薬 品（以下「先発医薬品」という。） 及び後発医薬品を合算した薬剤 の使⽤薬剤の薬価（薬価基準）（平 成⼆⼗年厚⽣労働省
告⽰第六⼗ 号）別表に規定する規格単位ごと に数えた数
量（以下「規格単位数 量」という。）に占める後発医薬 品の規格単位数量の割合が⼋割 五分以上であること。

【後発医薬品使⽤体制加算】 ［施設基準］(3) 後発医薬品使⽤体制加算３の施設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調 剤した後発医薬品のある先発医 薬品及び後発医薬品を合算した 規格単位数量に占める後発医薬 品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。
ハ・⼆ （略）【外来後発医薬品使⽤体制加算（処⽅料）】［施設基準］(1) 外来後発医薬品使⽤体制加算１ の施設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調 剤した後発医薬品のある薬担規 則第七条の⼆に規定する新医薬 品（以下「先発医薬品」という。） 及び後発医薬品を合算した薬剤 の使⽤薬剤の薬価（薬価基準）（平 成⼆⼗年厚⽣労働省
告⽰第六⼗ 号）別表に規定する規格単位ごと に数えた数
量（以下「規格単位数 量」という。）に占める後発医薬 品の規格単位数量の割合が九割以上であること。

【外来後発医薬品使⽤体制加算（処⽅ 料）】［施設基準］
ハ・⼆ （略）(2) 外来後発医薬品使⽤体制加算２ の施設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある
先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割 五分以上であること。
ハ・⼆ （略）(3) 外来後発医薬品使⽤体制加算３ の施設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある
先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割以上であること。
ハ・⼆ （略）【外来後発医薬品使⽤体制加算（処⽅ 料）】［施設基準］
ハ・⼆ （略）(2) 外来後発医薬品使⽤体制加算２の施設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある
先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が⼋割五分以上であること。
ハ・⼆ （略）(3) 外来後発医薬品使⽤体制加算３ の施設基準
イ （略）ロ 当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある
先発医 薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分 以
上であること。
ハ・⼆ （略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

389

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進-② 】② バイオ後続品の使⽤促進

バイオ後続品に係る患者への適切な情報提供を推進する観点から、外来化学療法を実施している患者に対して、バイオ後続品を導⼊する場合について新たな評価を⾏う。
外来化学療法を実施している患者に対して、バイオ後続品に関する情報を提供した上で、当該患者の同意を得て、バイオ後続品を導⼊した場合の評価を新設する。
改定前【第６部 注射】
通則
（新設）

改定後
【第６部 注射】通則
７ 前号に規定する場合であって、当該患者に対し、バイ
オ後続品に係る説明を⾏い、バイオ後続品を使⽤した場
合は、バイオ後続品導⼊初期加算として、当該バイオ後
続品の初回の使⽤⽇の属する⽉から起算して３⽉を限度として、⽉１回に限り150点を更に所定点数に加算する。
※ 外来腫瘍化学療法診療料（新設）についても同様の加算を設ける。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

391©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

390

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より① 実勢価格等を踏まえた検体検査の評価の適正化【Ⅳ－３ 市場実勢価格を踏まえた適正な評価等-①】

衛⽣検査所検査料⾦調査による実勢価格等を踏まえ、検体検査の実施料等について評価を⾒直す。
１．衛⽣検査所検査料⾦調査により得られた実勢価格に基づき、保険償還価格と実勢価格の乖離が⼤きい検査について、評価を⾒直す。
２．慢性維持透析患者外来医学管理料には所定の検査に係る評価が包括されていることから、実勢価格等を踏まえた各検査に係る診療報酬上の評価の変更を 当該 管理料の評価に反映する。
改定前【慢性維持透析患者外来医学管理料】

改定後2,250点【慢性維持透析患者外来医学管理料】

2,211点３．アルブミン（BCP改良法・ BCG法）のうち、 BCG法によるものについて 、臨床実態等を踏まえ、算定可能な期間を２年間延⻑する 。
改定前

改定後

【⾎液化学検査】［経過措置］
４ 第２章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、
令和４年３⽉31⽇までの間に限り、算定できるものとする。
ロ 区分番号D007の１に掲げるアルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるもの【⾎液化学検査】［経過措置］
第２章の規定にかかわらず、次に掲げる診療料は、令和6年３⽉31⽇までの間に限り、算定できるものとする。
区分番号D007の１に掲げるアルブミン（ＢＣＰ改良法・ＢＣＧ法）のうち、ＢＣＧ法によるもの©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

392

② 実勢価格等を踏まえた材料加算の評価の適正化【Ⅳ－３ 市場実勢価格を踏まえた適正な評価等-②】

材料加算として評価されている材料等について、実勢価格等を踏まえた適正な評価を⾏う。
材料加算として評価されている材料等について、実勢価格及び当該材料の使⽤実態等を踏まえ 、評価を⾒直す。
改定前【呼吸同調式デマンドバルブ加算】【排痰補助装置加算】

1,800点【呼吸同調式デマンドバルブ加算】【排痰補助装置加算】③ 医療技術の評価・再評価の在り⽅の⾒直し

1,829点【Ⅳ－３ 市場実勢価格を踏まえた適正な評価等-③】

医療技術評価分科会においては 、既に保険収載されている医療技術について、医療技術評価提案書の⾒直しにより、関係学会等に対し、診療ガイドライン等における当該 医療技術の位置付け等を明記することや、レジストリ への登録を要件とする医療技術に係るレジストリの検証結果を記載すること等を求め 、検討を⾏っている。
今後、適切に医療技術の評価・再評価を⾏う観点から、医療技術評価分科会における検討結果を分析するとともに、診療ガイドラインの改訂やレジストリ等のリアルワールドデータの解析結果を、当該分科会において把握できるよう、医療技術評価提案書の提出に係るプロセスを⾒直す。

393

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進-④ 】④ ⼈⼯腎臓の評価の⾒直し改定前

ハ ５時間以上の場合

３ 慢性維持透析を⾏った場合３イ ４時間未満の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
1,844点
ロ ４時間以上５時間未満の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
1,999点ハ ５時間以上の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
2,129点
ニ ４時間未満の場合（イを除く。）
1,718点
ホ ４時間以上５時間未満の場合（ロを除く。）
2,003点
ヘ ５時間以上の場合（ハを除く。）
2,003点３ 慢性維持透析を⾏った場合３イ ４時間未満の場合
1,805点［算定要件］(7) ⼈⼯腎臓の所定点数に含まれるものの取扱いについては、次の通りとする。
ア 「１」から「３」までの場合（「注13」の加算を算定する
場合を含む。）には、透析液（灌流液）、⾎液凝固阻［算定要件］(7) ⼈⼯腎臓の所定点数に含まれるものの取扱いについては、次の通りとする。
ア 「１」から「３」までの場合（「注13」の加算を算定する
場合を含む。）には、透析液（灌流液）、⾎液凝固阻

2,135点

（削除）
（削除）
（削除）

ロ ４時間以上５時間未満の場合
ハ ５時間以上の場合

1,960点

2,090点

（削除）
（削除）
（削除）

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

395

改定後

【⼈⼯腎臓（１⽇につき）】
１ 慢性維持透析を⾏った場合１
イ ４時間未満の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
1,924点
ロ ４時間以上５時間未満の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
2,084点ハ ５時間以上の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
2,219点
ニ ４時間未満の場合（イを除く。）
1,798点
ホ ４時間以上５時間未満の場合（ロを除く。）
1,958点
ヘ ５時間以上の場合（ハを除く。）
2,093点【⼈⼯腎臓（１⽇につき）】
１ 慢性維持透析を⾏った場合１
イ ４時間未満の場合
1,885点２ 慢性維持透析を⾏った場合２
イ ４時間未満の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
1,884点
ロ ４時間以上５時間未満の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
2,044点２ 慢性維持透析を⾏った場合２
イ ４時間未満の場合
1,845点©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

ロ ４時間以上５時間未満の場合
ハ ５時間以上の場合

2,045点

2,180点

（削除）
（削除）
（削除）

ロ ４時間以上５時間未満の場合

2,005点394

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より【Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進-④ 】④ ⼈⼯腎臓の評価の⾒直し改定後

ハ ５時間以上の場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める患者に限る。）
2,174点
ニ ４時間未満の場合（イを除く。）
1,758点
ホ ４時間以上５時間未満の場合（ロを除く。）
1,918点
ヘ ５時間以上の場合（ハを除く。）
2,048点©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

⼈⼯腎臓においてHIF-PH阻害剤を⽤いる場合について、その使⽤実態を踏まえ、HIF-PH阻害剤の費⽤を包括して評価することとする。 また、⼈⼯腎臓に係る包括薬剤の実勢価格等を踏まえ 、 要件及び評価を⾒直す。
改定前

291点

診療ガイドライン等に基づく質の⾼い医療を進める観点から、診療ガイドラインの改訂や、レジストリ等のリアルワールド
データの解析結果を踏まえ、医療技術の評価・再評価の在り⽅を⾒直す。

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包括される医薬品の実勢価格や、HIF PH 阻害剤の使⽤実態等を踏まえ、⼈⼯腎臓について評価の在り⽅を⾒直
す。

改定後
300点

【Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進-④ 】④ ⼈⼯腎臓の評価の⾒直し

改定前

改定後

⽌剤、⽣理⾷塩⽔、エリスロポエチン製剤、ダルベポエチン
製剤、エポエチンベータペゴル製剤及びＨＩＦ－ＰＨ阻害剤の費⽤（ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤は「イ」から「ハ」までの場合に限る。）は所定点数に含まれており、別に算定できない。（中略）イ 「１」から「３」までにより算定する場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）においても、透析液（灌流液）、⾎液凝固阻⽌剤、⽣理⾷塩⽔、エリスロポエチン
製剤、ダルベポエチン製剤、エポエチンベータペゴル製剤及びＨＩＦ－ＰＨ阻害剤（院内処⽅されたものに限る。）の使⽤について適切に⾏うこと。また、慢性維持透析患者の貧⾎の管理に当たっては、関係学会が⽰している腎性貧⾎治療のガイドラインを踏まえ適切に⾏うこと。
(24) 「１」から「３」までのうち、「ニ」から「ヘ」までの場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）には、ＨＩ
Ｆ－ＰＨ阻害剤の服薬状況について、診療録に記載すること。

⽌剤、⽣理⾷塩⽔、エリスロポエチン製剤、ダルベポエチン
製剤、エポエチンベータペゴル製剤及びＨＩＦ－ＰＨ阻害剤の費⽤は所定点数に含まれており、別に算定できない。（中略）©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

イ 「１」から「３」までにより算定する場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）においても、透析液（灌流液）、⾎液凝固阻⽌剤、⽣理⾷塩⽔、エリスロポエチン
製剤、ダルベポエチン製剤、エポエチンベータペゴル製剤及びＨＩＦ－ＰＨ阻害剤の使⽤について適切に⾏うこと。
また、慢性維持透析患者の貧⾎の管理に当たっては、関係学会が⽰している腎性貧⾎治療のガイドラインを踏まえ適切に⾏うこと。
(24) 「１」から「３」までの場合（「注13」の加算を算定する場合を含む。）については、ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤は
当該医療機関において院内処⽅することが原則である。
なお、同⼀の患者に対して、同⼀診療⽇にＨＩＦ－Ｐ
Ｈ阻害剤のみを院内において投薬する場合には、区分
番号「F400」処⽅箋料の(9)の規定にかかわらず、他の薬剤を院外処⽅箋により投薬することとして差し⽀えない。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

396

【Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進-④ 】④ ⼈⼯腎臓の評価の⾒直し
改定前

改定後

［施設基準］
⼆の⼆ ⼈⼯腎臓に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準等(1) ⼈⼯腎臓に規定する患者
ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤を院外処⽅している患者以外の患者(2)〜(8) （略）［施設基準］
⼆の⼆ ⼈⼯腎臓に規定する厚⽣労働⼤⾂が定める施
設基準等
（削除）

別表第⼗の三 ⼈⼯腎臓に規定する薬剤
エリスロポエチン
ダルベポエチン
エポエチンベータペゴル
ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤（院内処⽅されたものに限る。）

別表第⼗の三 ⼈⼯腎臓に規定する薬剤
エリスロポエチン
ダルベポエチン
エポエチンベータペゴル
ＨＩＦ－ＰＨ阻害剤©リンクアップラボ©ASK/LINKUP【Ⅳ－６ 重症化予防の取組の推進 ① 】①透析中の運動指導に係る評価の新設

慢性維持透析患者に対して、透析中に運動等に係る必要な指導を⾏った場合について、新たな評価を⾏う。
⼈⼯腎臓を算定している患者に対して、透析中に当該 患者の病状及び療養環境等を踏まえた療養上必要な訓練等を⾏った場合の評価を新設する。
改定前(1)〜(7)【⼈⼯腎臓】［算定要件］（新設）（略）

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

397©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

改定後【⼈⼯腎臓】［算定要件］
注14 ⼈⼯腎臓を実施している患者に対して、医師、看護師、理学療法⼠⼜は作業療法⼠が、療養上必要な訓練等について指導を⾏った場合は、透析時運動指導等加算として、
当該指導を開始した⽇から起算して90⽇を限度として、75点を所定点数に加算する。

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より②継続的な⼆次性⾻折予防に係る評価の新設

398【Ⅳ－６ 重症化予防の取組の推進 ② 】

⾻粗鬆症の治療による⼆次性⾻折の予防を推進する観点から、⾻粗鬆症を有する⼤腿⾻近位部⾻折患者に対して早期から必要な治療を実施した場合について、新たな評価を⾏う。
⼤腿⾻近位部⾻折の患者に対して、関係学会のガイドラインに沿って継続的に ⾻粗鬆症の評 価を⾏い、必要な治療等を実施した場合の評価を新設する 。
改定後（新）⼆次性⾻折予防継続管理料
イ ⼆次性⾻折予防継続管理料 １ 1,000点
ロ ⼆次性⾻折予防継続管理料 ２750点
ハ ⼆次性⾻折予防継続管理料 ３500点［対象患者］（１）⼤腿⾻近位部 ⾻折を発症し、⼿術治療を担う保険医療機関の⼀般病棟に⼊院している 患者であって、⾻粗鬆症の有無 に 関する 評価 及び必要な治療等を実施したもの（２）イ を算定していた患者であって 、 リハビリテーション医療等を担う病棟において継続的に⾻粗鬆症に関する評価 及び治療等を実施したもの（３）イを算定していた患者であって、外来において継続的に⾻粗鬆症に関する評価及び治療等を実施したもの［算定要件］（１）イについては、 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届け出た 病棟 に⼊院 し ている 患者であって、 ⼤腿⾻近位部⾻折 に対する⼿術を⾏ったものに対して 、 ⼆次性⾻折 の予防を⽬的として、 ⾻粗鬆症の計画的な 評価 及び治療等を⾏った場合に、 当該⼊院中1回に限り算定する 。
（２）ロについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地⽅厚⽣局⻑等に届
け出た病棟に⼊院している患者であって、 他の保険医療機関においてイを算定したものに対して、 継続して ⾻粗鬆症の計画的な 評価 及び治療等 を ⾏った場合に、当該⼊院中1回に限り算定する 。

©ASK/©LINKUP

2021.11.17

中医協総会

個別事項（その４）

リハビリテーションについて

399©リンクアップラボ©ASK/LINKUP

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

400

②継続的な⼆次性⾻折予防に係る評価の新設【Ⅳ－６ 重症化予防の取組の推進 ② 】

改定後（新）⼆次性⾻折予防継続管理料［算定要件］続き（３）ハについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める 施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、 ⼊院中の患者以外の患者であって、イを算定したものに対して、継続して ⾻粗鬆症 の 計画的な 評
価 及び治療等を⾏った場合に、 初回算定⽇の属する⽉から起算して 1年を限度として、⽉1回に限り算定する。
（４） イについては、関係学会より⽰されている 「⾻折リエゾンサービス（ FLS ）クリニカルスタンダード」及び「⾻粗鬆症の予防と治療ガイドライン」 に沿った 適切な評価及び治療等が 実施 され た場合に算定 する。
（５）ロ及びハについては、関係学会 より⽰されている 「⾻折リエゾンサービス（ FLS ）クリニカルスタンダード」及び「⾻粗鬆症の予防と治療ガイドライン」 に沿った適切な評価及び⾻粗鬆症の 治療効果の判定等、必要な治療を継続して実施した場合に算定 する。
（６）診療に当たっては、 ⾻量測定、⾻代謝マーカ－、脊椎エックス線写真等による必要な評価を⾏うこと。
［施設基準］（１）⾻粗鬆症の診療を⾏うにつき⼗分な体制が整備されていること。
（２）当該体制において、 ⾻粗鬆症の診療を担当する医師、看護師及び薬剤師が適切に配置されていること。
（３）イの施設基準に係る病棟については、 急性期⼀般⼊院基本料、地域⼀般⼊院基本料⼜は７対１⼊院基本料
若しくは 10 対１⼊院基本料（特定機能病院⼊院基本料（⼀般病棟に限る。）⼜は専⾨病院⼊院基本料に限る。） に係る届出を⾏っている保険医療機関の病棟であること。
（４）ロ の 施設基準に係る病棟ついては、地域包括ケア病棟⼊院料、地域包括ケア病棟⼊院医療管理料⼜は回復期リハビリテーション病棟⼊院料に係る届出を⾏っている保険医療機関の病棟であること。

「Ⅲ－１－⑬」を参照のこと。
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⾼齢化の進展や認知症患者の増加を踏まえ、難聴患者に対する⽣活指導等を推進する観点から、⾼度難聴指導管理料について要件を⾒直す。
⾼度難聴指導管理料について、⼈⼯内⽿植込術を⾏った患者 以外の患者に係る算定上限回数を年１回までに変更するとともに、指導を⾏う ⽿⿐咽喉科の 医師に係る要件を⾒直す 。
改定前

改定後

【⾼度難聴指導管理料】［算定要件］
注２ 区分番号Ｋ３２８に掲げる⼈⼯内⽿植込術を⾏った患者については⽉１回に限り、その他の患者については１回に限り算定する。
［施設基準］
１ ⾼度難聴指導管理料に関する施設基準
次の(1)⼜は(2)に該当する保険医療機関であること。
(1) （略）(2) ５年以上の⽿⿐咽喉科の診療経験を有する常勤の⽿⿐咽喉科の医師が１名以上配置されていること。（中略）【⾼度難聴指導管理料】［算定要件］
注２ 区分番号Ｋ３２８に掲げる⼈⼯内⽿植込術を⾏った患者については⽉１回に限り、その他の患者については年１回に限り算定する。
［施設基準］
１ ⾼度難聴指導管理料に関する施設基準
次の(1)⼜は(2)に該当する保険医療機関であること。
(1) （略）(2) ５年以上の⽿⿐咽喉科の診療経験を有する常勤の⽿⿐咽喉科の医師が１名以上配置されていること。
（中略）
また、当該常勤⼜は⾮常勤の⽿⿐咽喉科の医師は、補聴器に関する指導に係る適切な研修を修了した医師であることが望ましい。

⑤⻭科⼝腔疾患の重症化予防の推進【Ⅳ－６ 重症化予防の取組の推進 ③ 】③⽣活習慣病管理料の⾒直し【Ⅳ－６ 重症化予防の取組の推進 ④ 】④⾼度難聴指導管理料の⾒直し【Ⅳ－６ 重症化予防の取組の推進 ⑤ 】「Ⅲ－１－⑭」を参照のこと。

401

2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より①医薬品の給付の適正化【Ⅳ－７ 医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による 医薬品の適正使⽤等の推進－① 】

薬剤給付の適正化の観点から、湿布薬を処⽅する場合に、処⽅箋等に理由を記載することなく処⽅ができる枚数の上限を⾒直す。
医師が医学的必要性を認めた場合を除き、外来患者に対して、保険給付の範囲内で処⽅できる湿布薬の上限枚数を1処⽅につき 70枚までから63枚までに変更する。
改定前

改定後

【第５部 投薬 】
通則
５ ⼊院中の患者以外の患者に対して、１処⽅につき70枚を超えて湿布薬を投薬した場合は、区分番号F000に掲げる
調剤料、区分番号F100に掲げる処⽅料、区分番号F200に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る。）、区分
番号F400に掲げる処⽅箋料及び区分番号F500に掲げる
調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず70枚を超えて投薬する場合には、その理由を処⽅箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

【第５部 投薬 】
通則
５ ⼊院中の患者以外の患者に対して、１処⽅につき63枚を超えて湿布薬を投薬した場合は、区分番号F000に掲げる
調剤料、区分番号F100に掲げる処⽅料、区分番号F200に掲げる薬剤（当該超過分に係る薬剤料に限る。）、区分
番号F400に掲げる処⽅箋料及び区分番号F500に掲げる
調剤技術基本料は、算定しない。ただし、医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず63枚を超えて投薬する場合には、その理由を処⽅箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。

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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

402

地域連携・院内連携
・他職種連携重視！
オンライン連携強化
患者の入院中のカンファレンス開催・参加
退院支援フォローの意識と連携強化
介護事業所（ケアマネージャー）との連携②処⽅箋様式の⾒直し （リフィル処⽅箋の仕組み）

地域へ自院の診療内容を知らせる「Ⅰ－７－⑫」を参照のこと。

③処⽅箋料の⾒直し「Ⅰ－７－⑬」を参照のこと。
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2022年1⽉26⽇開催「中医協」資料より

403

院内連携にもオンライン活用©ASK404