地方創生の事例とその評価～成功事例と失敗事例を判別する４つの要件～
なべやま

鍋山

とおる

徹

一般財団法人日本経済研究所 チーフエコノミスト 専務理事 地域未来研究センター・エグゼクティブフェロー

特に、付加価値を生み出す源泉である労働人口の減

はじめに

少は、東京など大都市への人口集中が続くことか

地方創生への取り組みは、すでに始まって３年半

ら、地方にとって長期的なマイナス要因である。図

が経過して検証する時期に来ている。本稿では、

表１は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を踏まえ

来推計人口（平成29年７月）」の中位推計をもとた総合戦略の基本目標の一つ、「地方にしごとをつに、これからの25年間（2015年～2040年）、都道府

くり、安心して働けるようにする」に焦点を当て

県別の生産年齢人口（15～64歳）の推移をグラフ化る。地方の“稼ぐ力”を高めることは、東京から地したものである。すべての都道府県が減少するが、方への新しいひとの流れをつくるための前提条件で棒グラフで示した絶対数では、25年間累計で大阪がある。まず、マクロ環境の定量的・定性的な変化を

約120万人、神奈川と北海道が約100万人、兵庫、埼

概観した後、地方創生を実現するための重要な指標

玉、千葉は約80万人減少する。しかし、地域経済へに触れる。次に、先行研究である日本政策投資銀行のインパクトという点では、折れ線で示した比率

九州支店と九州経済調査協会の共同研究「地域にお（右目盛）がより重要である。全国計の減少率は年

ける自立的発展に向けて～九州発15事例の戦略を読

平均1.0％である。ちなみに、日本経済の実力ベーむ～」（2003年５月）の知見をもとに、全国の地方

スの潜在成長率（実質、推計値）は年0.5％前後で創生の事例とその評価に資する“成功事例と失敗事あることから、1.0％の人口減少の影響はかなり大例を判別する４つの要件”を提示して、検証を試み

きい。都道府県別にみると、年平均1.0％以下の減ることにしたい。

少にとどまっているのは、点線で囲んでいる関東の１．稼ぐ力をどうやって高めるか

東京都、埼玉県、神奈川県と千葉県、中部の愛知県、関西の滋賀県、中国の広島県と岡山県、九州の人口減少や人口構造の変化（生産年齢人口の減

福岡県、そして沖縄県である。また、個々の地方に少、高齢者の増加・若年者の減少）は、需要面ではおいても、人口が集まる地域と人口を失う地域の二

個人消費の下押し、供給面では労働力の不足、財政極分化が進むが、なかでも北海道と東北各県の減少

面では社会保障費の増加による財政収支の悪化な率の大きさが目立つ。それだけ、北海道と東北各県

ど、経済活動に影響を与え、ひいては地方経済の減は、地方創生で相応の成果を出さなければならない。

衰を招くことになる。

次に、マクロ環境の定性的分析では、技術進歩やまず、地方経済を取り巻くマクロ環境の定量的分働き方など質的な変化によって労働生産性の伸び率

析では、その統合指標である域内総生産（GRP：が高まる可能性がある。若年者の労働意欲の低下な

Gross Regional Product）の成長率を高めることがどマイナス要因が指摘されているものの、スマート目標になる。GRP は、「人口増減率」と「労働生産フォンやタブレットの進化系であるウェラブル端末

性（一人当たり付加価値）の伸び率」の積である。

を身につけて、一人で二つの仕事をこなすようにな

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【鍋山徹氏のプロフィール】
1982年早稲田大学法学部卒・日本開発銀行入行。2000年米国
スタンフォード大学国際政策研究所 客員研究員、2006年日本
政策投資銀行調査部長、2009年産業調査部長、2011年チーフエ
コノミストを経て、2013年より現職。2010年６月～2014年２月、テレビ東京 WBS「ワールドビジネスサテライト」コメン
テーター。

図表１

沖縄

鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡

高知
愛媛
香川
徳島

山口
広島
岡山
島根
鳥取

和歌山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀

三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨

福井
石川
富山
新潟

神奈川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城

福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森

北海道

0.0%

生産年齢人口減少数

-40

-0.5%

（２５年間累計）

全国計▲1.0％
-80

-1.0%

-120

-1.5%

-160

生産年齢人口減少率-2.0%(右目盛：年平均）-200

生産年齢人口の減少率（年平均）

生産年齢人口の減少数（累計）（万人）
0

都道府県別の生産年齢人口（15～64歳）の増減（2015年～2040年）-2.5%（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成29年７月中位推計）を元に作成る。高齢者の作業効率の低下に対しては、例えば、ネットや電話回線の通信インフラを活用して、大都地域活性化の有名な事例である、いろどり（徳島県

市圏や他の地方圏向けに化粧品や健康食品などを生上勝町）の“葉っぱビジネス”では、高齢者がタブ産販売する地場企業が成長した。

レットやパソコンを活用している。さらには、テレ

しかし、産業のサービス化が進むなかで、情報ワークなど IoT（モノのインターネット）／AI（人サービス、広告、映像・文字情報制作など、移出性工知能）の活用による遠距離勤務や労働時間の細分の高いサービス産業のほとんどの分野で圧倒的な化など柔軟な働き方が社会に普及していく。定量的シェアをもつのは、首都圏である。それ以外の地域にみると“人口の量”は縮減していくものの、定性

は、移出率の高い製造業、そして農林水産業の６次的にみると労働装備率を高めるとともに女性・高齢

産業化やインバウンドを含めた観光関連サービスに者・海外人材など多様な人材が活躍する環境を整備

活路を見出さなければならない。

することで、“人口の質”を高めることができる。
人口減少下にある地方経済において、“移出性”、

２．地方経済の自立的発展のための要件とは“高付加価値化”、“雇用吸収力”の三つは、一人当先行研究である、日本政策投資銀行九州支店と地たりの付加価値率（稼ぐ力）を高める代表的な指標

域シンクタンクである九州経済調査協会の共同研究である。なかでも移出性は域内で生み出された商「地域における自立的発展に向けて～九州発15事例

品・サービスを域外の市場に提供する点で重要な指の戦略を読む～」（2003年５月）では、九州地域に標である。東京、大阪など大都市圏の広大な市場における成功事例として、産業振興１、観光振興２、地向けて商品・サービスを移出するので、より大きな

域文化３、市民活動４の４つの分野から15の事例を選所得を得ることができる。一例として、1990年代半んでいる。これらの事例の分析を通じて、地域の自ばから成長した通信販売ビジネスがある。インター立的発展のメカニズムとして、リーダー的存在であ
日経研月報 2018.8

61

図表２

キーパーソンを支える仕組み（９つのキーワード）

パートナーシップ

民間と行政、住民と行政のコラボレーション（協働）が進んでいること。世代間、男女間を越えた協力。

民主官従民が主で、官が従。民間（住民、NPO、企業・団体等）が主導して、官はサポートに徹する。

一体感

パートナーシップを築き、民主導で官がサポートに回れば、地域の一体感が醸成される。

地域資源

どういう切り口で再生するのか。地域資源は有形無形を問わず、文化・歴史・技術もある。

地域ブランド容易に確立されるものではないが、地域資源を発掘して磨きをかけて、地域ブランドを確立。

地域外の人材と知恵

地域資源のポテンシャルは、地域外の住民や地域外で暮らしたことのある住民の方が気づきやすい。

外部評価

地域外の評価機関などによって賞を受賞すると、精神面での支援で大きな役割を果たす。

メディア

住民意識の啓蒙や地域外への PR として役に立つ。ニュースは、時として広告以上の効果をもつ。

目利き

地域づくりやプロジェクトの真価を客観的に評価できる人材。内部の目利き（内部評価）も重要。

（資料）
「地域における自立的発展に向けて～九州発15事例の戦略を読む～」日本政策投資銀行、九州経済調査協会（2003年５月）から日本経済研究所作成

るキーパーソンの存在、キーパーソンを支える仕組内）を「事業主体、事業内容、事業手法」の側面か

み、時間をかけた息の長い取り組みの３点を呈示しら「自立性、着眼性、開放性」の３つの要件に再整ている。

理した。さらに、時間軸として「長期性」を加えてこのうち、キーパーソンを支える仕組みは、９ついる（図表３）。

のキーワードにまとめている（図表２）。キーパー
ソンと住民と行政をつなぐネットワーク、地域資源⑴

自立性〈民主官従、パートナーシップ、一体感〉

や既存インフラの存在、地域外からの評価などが条事業主体（Who）に自立性があること。キーパー件になる。地域の自立的発展の事例は、この９つのソンの有無と、住民、企業や団体との連携による地

キーワードすべてを満たす必要はないものの、その域の一体性の有無。補助金を前提にした行政主導型

多くの条件を満たしている。なお、ここで採り上げではなく、民間主導が基本。補助金を前提にする行た15事例は、短いもので３～５年、長いもので10年

政主導型は、地域自立に取り組む主体と関係のない

以上の期間で活動を継続している。

人材が入ること、当初想定外の事象への対処が難し

３．成功事例と失敗事例を判別する
４つの要件
先行研究（前述）での知見をもとに、地方創生のいなど、問題が多い。民間的発想で行政がリスクを負う。行政は、民間が取り組んだ結果としての不足分補填やプロモーションが効果的である。
⑵

着眼性〈地域資源、目利き、地域ブランド〉

政策的評価に資する“成功事例と失敗事例を判別す

事業内容（What）の着眼性が高いこと。地域資る４つの要件”として、キーパーソンを支える仕組源を発掘して磨きをかけて地域ブランドを確立してみとして示された９つのキーワード（各項の〈 〉

いく。有形無形を問わず、文化・歴史・技術などの半導体クラスター（九州全域）、本格焼酎と和牛（鹿児島県・宮崎県）、北九州エコタウン（福岡県）、佐伯メカ
トロセンター（大分県）
２
黒川温泉（熊本県）、長崎観光連盟の中国人観光客の誘致（長崎県）、安心院町のグリーンツーリズム（大分県）
３
ゴールデンゲームズ in のべおか（宮崎県）、玄海人クラブ（佐賀県）、田主丸町の山苞の道（福岡県）、市民檜舞
台 in 博多座（福岡県）
４
佐世保市中心市街地商店街（長崎県）、別府八湯竹瓦倶楽部（大分県）、北九州あいの会（福岡県）、まちのカルシウム工房（福岡県）
１

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図表３

地方創生の成功事例と失敗事例を判別する４つの要件

事業主体（Who）

事業内容（What）

事業手法（How）

自立性

着眼性

開放性

□ キーパーソン □ 民主官従□ パートナーシップ□ 一体感□ 地域資源（切り出し）□ 目利き（事業性など）□ 地域ブランド□ 地域外の人材と知恵□ 外部評価□ メディア

事業期間（When）

開始

地方創生

長期性

□ 時間をかけた息の長い取り組み（短いもので３～５年、長いもので１０年以上）□ 成功と失敗の小さな積み重ね（創意工夫）、日々の地道な取り組み（資料）日本経済研究所作成

地域資源をどのような切り口で再生させるか。地域

ものに仕立て上げる必要がある。

資源の切り出しでは、経営の視点から事業性などを見極める目利きが不可欠。持続可能なビジネスモデ

これらの４つの要件のいずれか、あるいは複数にルとともに、地域ブランドを形成して経済的拡大を問題がある場合は、その結果として、地域資源からめざす。顧客との双方向のコミュニケーションやスの事業対象の切り出しがうまくいかず、事業内容のトーリー（明確なコンセプト）が決め手になる。

コンセプトが明確にならない。そのため、短期的に⑶

開放性〈地域外の人材と知恵、外部評価 、

一定の評価は受けることはあるにしても、長期的にメディア〉

は地域の一体性や地域外からの評価がみられないま５

事業手法（How）として、地域外と人的交流をすること。積極的に地域外の人材を登用して、斬新

ま、失敗事例として事業見直しの段階に進むことになる。

な着想を得ることが必要である。移出性のある事業

以下では、提示した成功事例と失敗事例を判別すをめざすためには、地域外の人材と知恵の活用は不る４つの要件について、現地視察した事例をもとに可欠。地域外の人材や地域外で暮らしたことのある検証を試みる。

人材の方が地域資源のポテンシャルに気づくことが多い。一定の成果が生まれてきた段階では、メディアの活用も視野に入れる。
⑷

長期性（事例１）自立性〈伏見地下街（愛知県名古屋市中区）〉
昭和32年（1957年）に開業した伏見・長者町地下

小さな成果を積み重ねる短期的な視点とともに、

街（公共の地下歩道と商業店舗が一体となった空

息の長い持続的な取り組みに必要な自立的なプロセ

間）は、地下鉄東山線伏見駅に直結する小さな商店

スを形成する長期的な視点（When）が必要。顧客街（全長250ｍ、店舗数36）である。繊維産業の衰との関係が一過性にならないように、継続性のある退とともに、空き店舗が増えて衰退したが、ここ数５

地域外の支援機関や育成機関による評価（例：サントリー文化財団のサントリー地域文化賞（第39回（2017年度）までの受賞総数は209件）

日経研月報 2018.8

63

年、地元のメディアや SNS（交流サイト）で地域再り、2011年に「菱田春草誕生の地」整備を願う市民生の事例として採り上げられている。組合の理事がの会が設立、募金活動の開始という運びとなった。

中心になって、アートデザインで空間のイメージを

その後、2014年に公園工事が実施、2015年に「春草変えたり、通路にテーブルとイスを並べて路地裏屋

公園を愛する会」が管理・活用することになった。

台の雰囲気を醸し出したりするなど、創意工夫を試「行政が我々に何をしてくれるのか」という“他みた。営業時間を20時半から23時に延長したことも人ごと”の意識から、「まず住民がどこまでやれる

あって、来客数が増えて、ハンバーガーショップやのかやってみて、それでも足りない分を行政にお願カフェなど新たな店子も増えた。その結果、賃料いする」という提案・協働の“自分ごと”の意識にアップにつながった。この事例では、事業主体に自転換したことで、地元の人々が自立性をもって地域立性をもたせて、地下鉄直結という立地の優位性をに点在する歴史的資源をつなぎ合わせる“まちなか活かして、持続的な付加価値向上に成功している。

観光”への素地が生まれている。

組合は合議制であるため、電気代などコストアッ
くきプを理由に合意形成が進まない。公の意識（パブ（事例３）着眼性〈旅庭・群来（北海道江差町）〉

リック・マインド）を持たない地権者が力をもって日本海に面した人口約８千人の北海道江差町で、いて、「うまく行くかどうかわからない」、「別に2009年に開業した温泉旅館「旅庭・群来」は、地域

困っているわけではない」の二言で５～10年間の長外から観光客を呼べる魅力のある旅館を目標に、泉

い年月、まったく動かない事例が多い。小さな成果

源良質の掛け流しの温泉、「地産地消」の食事、石を積み上げて外から人々が訪れるようになれば、そのオブジェを配する中庭と客がくつろげる静寂の空

れが動かない人たちへの動機付けになって彼らが重間デザイン、この組み合わせが個性的なサービスをい腰を上げるというのが実情である。

創り出している。棚田清社長は、農場から旅館まで“一人６次産業化”を実現した。江差町との連携で（事例２）自立性〈菱田春草生誕地公園整備（長野県飯田市）〉

は、ふるさと納税の返礼品（タクシー送迎付・宿泊券）になっている。宿泊料金は一人約４万円と高額

明治７年（1874年）長野県飯田市仲の町に生まれだが、７割以上のお客が首都圏から来訪、リピート

た菱田春草（－1911）は、明治期の日本画家であ率は、４割を超えている。ハイエンド（最上級）でる。地元で春草を顕彰する公園整備の話が持ち上

大都市と直接つながり、リピート率を高めるというがった当初は、行政に対して自治会の役員を中心と着眼性は、過疎地域のビジネスモデルとして応用でした公園整備の要望・陳情であった。しかし、市長

きる。

と市民が一堂に介して、地域の課題や市民の思いを

地域資源のなかから事業内容を切り出すには、一緒に考え、意見交換する場を幾度となく設定しマーケティングに注力して顧客のターゲットを絞りた。その結果、地域の住民に当事者意識が芽生え込むことが不可欠である。そして、民間をサポートて、「行政も一緒に○○してほしい」といった行政する行政にも、経営感覚が求められる。北海道ニセへの提案が増えて、小中学生や若者といった地域のコを長期滞在・通年リゾートに導いた、NAC 社長

将来を担う幅広い世代の参加者が増えていった。経のロス・フィンドレー氏によれば、「日本での観光

緯は、2010年に市政懇談会による公園化の提案があ振興に関する会合で、マーケティングについて議論

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する時間が少ない。欧米では全体の時間の８割を費

ンス・パリ、米国・ロサンゼルス、スペイン、イン

やすのに対して、日本では２割ぐらいではないか」

ドネシア、イタリア・ミラノなど）を受賞している。

と指摘している 。
６（事例５）長 期 性〈北 信 州 森 林 組 合（長 野 県 中 野（事例４）開放性〈黒川温泉（熊本県南小国町）〉

市）〉

30年間で２万本以上の植樹や露天風呂づくり、そ北信州森林組合（組合員数約5,800人（2015年度

して全旅館の風呂で利用できる入湯手形など、自立末））は、森林資源のデータ整備、木材加工・流通

的な地域経営をめざす黒川温泉観光旅館協同組合

体制の安定性と効率性など、林業の抱える課題には、1980年代半ばからの景観統一活動によって2000

IoT を活用して成果を上げている。森林資源調査で年頃に全国一のブランドをつくり上げた。旅館数30

は、航空レーザーによる解析と森林 GIS（地理情報の小さな温泉郷に、インバウンド客を含めて年間システム）の位置情報を組み合わせて、組織管理の100万人前後の観光客が訪れている。

アプリケーションのデータとリアルタイムでつない「客は何を求めて温泉にやってくるのだろうか」でいる。また、原木生産から製材工場・合板工場へというように、現場での些細な変化を見落とさずにの出荷までの「生産リードタイム」の削減と在庫圧

時代の方向性をいち早く察知する「先見性」をもつ

縮では、山での検収／伐採・集材・造材／運搬のためには、地域外の人材と知恵の活用が不可欠であ

個々の林業機械（ハーベスタ、スイングヤーダ、プる。野中［2003］は、「それにしても刮目すべきは、

ロセッサ、フォワーダなど）の動きをリアルタイム

繁栄を遂げてもなお傲慢にならず、成長すればするで把握して、作業の進捗を管理している。2008年かほど恐れを知り、危機意識を抱いていることだ。常ら木材生産を主軸事業に転換して木材生産量は５年に黒川温泉全体をモニターし、バランスが崩れそう

で４倍に拡大したほか、透明性が高く、精度の高いになると原点に戻ろうとする。それは、黒川のもつデジタルのデータを共有できたことで、小さな在庫

価値が仲間同士の共創と、それに対するお客の共感を実現した。

という関係性の中でのみ成立することを、黒川の川上から川中に至るサプライチェーンで企業間のリーダーたち誰もが無意識的に自覚しているからに壁を破る連携ができていない原因は、集団全体で儲ほかならない」と分析している。

けた後の分配で争いになるためである。これがうまその証左の一つが、旅館経営者の世代交代が起き

くいった事例は、この企業間の連携を主導した企業

た2010年頃、９ヵ月にわたって開催した「黒川の未のリーダーが、自社の利益配分を小さくして連携先来を考える」という会議（旅館組合・青年部主催）の企業に多く分けた場合である。そのリーダーがいである。地域外に出向いて、東京・渋谷と福岡でもる企業内では、利益が少ないため反発が起きる。そ開催した。そこで、「第二町民」（地域の未来を共にれを抑えられるリーダーがいる場合にだけ成功す創る都市の仲間）という概念が生まれ、「KURO-

る。企業の壁を越えた相互の信頼関係を構築するた

KAWA WONDERLAND」という Web・ムービー

めには、「地域資源を守るための資金循環をつくりの作品へつながった。これまで15の海外の賞（フラだす」といった“目標の共有”とともに、目先の利

６

集中セミナー：逆風下の地方創生第３回「世界とどう向き合うか」日本経済研究センター（2015/12/15）

日経研月報 2018.8

65

益ではなく大局的・長期的な利益に目を向ける“人間として懐が深く、凄い人格者”がいるかどうかに

４．全国の地方創生の事例とその評価かかっている。日本のロジスティックス研究の第一

全国の地方創生の事例について、内閣官房まち・人者、椎野［2016］は「一見、科学的に見えるサプ

ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進ライチェーン・マネジメントの成功要因はリーダー

事務局の「地方創生 事例集」などからまとめたのの人徳にかかっていたのです」（53p）と述べている。

が図表４である。72の事例のうち、うまくいってい

図表４－１
都道
府県

市町村

事

例

北海道 千歳市

国際物流機能でホタテ等の食を輸出

北海道 函館市

スペイン・バスク地方の食文化「パル街」と料理学会

北海道 帯広市

真冬のマンゴー「白銀の太陽」プロジェクト

北海道 ニセコ町 国際的リゾート計画（豪州から世界へ）

産業 観光 地域 市民
振興 振興 文化 活動○

アルペンスノーボード等で冬季観光誘客

北海道 江差町

ハイエンド（最上級）観光○

北海道 西興部村 木材加工（楽器メーカー）の高度化と起業支援○

青森県 青森市○

独自技術を活用した藍染め産業の振興

要

1981年バスク料理のレストラン開業。スペインの食文化伝えるため連携。自由度を束縛する補助金等に頼らず、民主導2011年真冬の十勝マンゴー収穫。㈱ノラワークスジャパンが自然エネルギーを活用したマンゴー栽培。年末年始の贈答品○成功事例。官民出資で㈱ニセコリゾート観光協会設立（2003年）。国際的なリゾートに向けて、条例制定、起業・事業継承支援○○

域外誘客の先駆的自治体（「写真甲子園」）。企業版ふるさと納税制度（㈱モンベル）を活用して、外国人誘客ルートを開発○

2009年に温泉旅館「旅庭群来」開業。ハイエンドの六次産業化と関東圏の顧客リピート化、行政と連携（ふるさと納税の活用）世界トップブランドのエレキギターメーカー、フジゲン㈱が第３セクターオホーツク楽器工業㈱設立。木材加工の高度化と雇用創出
2006年にあおもり藍産業協同組合設立。藍葉をパウダー化する技術で生産期間大幅短縮。アパレル製品・日用品を開発・販売

青森県 田舎館村 田んぼアートによる観光振興○

岩手県 大船渡市 CAS（冷凍技術）を用いた三陸とれたて市場 ○○岩手県 紫波町○○

北海道 東川町概

2016年より新千歳空港・札幌国際エアカーゴターミナル㈱が輸出機能強化。アジア圏へホタテ等、食の輸出○○

全国の地方創生事例⑴

1993年に村おこし事業でスタート。田んぼに７色12種の稲で巨大な絵を描き、交流人口を増やす（年間30万人以上の集客）
2011年から実施。CAS（冷凍技術）センターで、漁場で廃棄 / 極少量の魚を高付加価値化（加工・流通）。産地観光へ

オガール（紫波中央駅前都市整備事業）○ 2009年に開始。地権者の紫波町が自主開発でなく民間企業に投資の誘発を委ねて、集客力のある施設を集積

宮城県 気仙沼市 手編みニットセーターのネット販売（女性起業家） ○○秋田県 五城目町 シェアビレッジ（古民家再生）

2013年㈱気仙沼ニッティング設立（御手洗瑞子社長）。震災復興。手編みのニットセーターによる再生（漁師は編み物が得意）○ シェアビレッジの村民1000人（うち関東600人）。シェアビレッジ村長の武田昌大氏（2011年に起業）。クラウドファンディング

山形県 東根市

NPO 法人クリエイトひがしね（６次産業化） ○山形県 鶴岡市

漁村活性化計画（栽培漁業の推進）

ハイテク関連企業の工業団地誘致（職住近接）、さくらんぼ等果樹生産（６次産業化、農地集約化）○

庄内浜の魅力を生かした港整備による漁村活性化計画（2015年～）。協議会主導。スポーツ等で交流人口の拡大へ

福島県 南会津町 豪雪地帯のＩターン就農者のリクルート（移住支援） ○○ 南郷トマト生産組合、NPO 法人みなみあいづ森林ネットワーク他の連携。豪雪地帯のＩターン就農者のリクルート、移住増茨城県 大洗町

アニメツーリズム（有志主体の柔軟な組織運営）○

栃木県 大田原市 大田原グリーンツーリズム○

千葉県 神崎町○

道の駅「発酵の里こうざき」（発酵食品の生産販売） ○○2012年㈱大田原ツーリズム設立。農家民泊・自然体験、遊休資産の活用、インバウンド対応など
2015年に開業。地元企業の㈱寺田本家が主体に発酵食品（清酒、味噌、食酢、漬物、醤油等）を販売。域外から集客

新潟県 十日町市 十日町市スポーツコミッション
富山県 高岡市

伝統産業の新展開による製品輸出と産業観光

富山県 富山市

公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり

富山県

砺波市・
となみ野農協による「たまねぎ」の一大産地化
南砺市○ 2002年 FIFA ワールドカップ日韓大会クロアチア代表チームのキャンプ地誘致を契機に、ウォーキング等交流人口拡大へ○○㈱能作（銅器製造）の素材・デザインで、錫を使った製品開発・ブランド化と輸出戦略、そして産業観光○ LRT（ライトレール）や市内電車環状線の整備で、市民の健康寿命の延伸へ。居住、商業、業務、文化等の諸機能を集約○

2009年から積雪地帯の水田転換畑での「たまねぎ」栽培で「儲かる農業」を実現。行政と連携して、技術的課題を克服
2011年に東京本社の機能を一部移転（先進事例）。地方採用も開始。省エネ、木質バイオマス発電、人材育成

石川県 小松市㈱小松製作所（地方へ本社移転）○

石川県 白山市㈱六星（農業６次産業化）○

福井県 大野市

越前大野城下の伝統的町並み（まちづくり）

農業法人に企業経営の視点。農家高齢化で請負の水稲耕作面積が増加。食品加工・レストラン（2010年代売上11億円台）○ 2010年に㈱結のまち越前おおの（コーディネート）が小学校跡地に観光拠点。イベント、観光アプリ等のソフト施策と一体

山梨県 北杜市

NPO 法人えがおつなげて（都市農村交流）

長野県 飯田市

まちづくり会社主体（民主導）のエリアマネジメント

長野県 飯田市

菱田春草生誕地公園整備

長野県 東御市

千曲川ワインバレー

長野県 中野市

北信州森林組合（サプライチェーン間の信頼構築） ○岐阜県 高山市

飛騨高山から「日本の田舎」ツーリズム（インバウンド客）○○

岐阜県 関ケ原町 関ケ原古戦場の価値創造（インバウンド客）○○

静岡県 藤枝市○○

耕作放棄地の再生（都会や海外からの若者がボランティア）。酒米や建材等、東京の企業と連携。2003年構造改革特区○

日本一元気なまち ふじえだづくり

2008年に市単独でワイン特区。遊休果樹園の活用。小規模ワイナリーの集積。高品質ワイン生産によるブランド化
2008年から木材生産を主に。森林資源データ整備、木材加工・流通体制の安定性・効率性など IoT 活用で小さな在庫実現
2007年㈱美ら地球（ちゅらぼし）設立。「飛騨里山オフィス」等、里山や古民家を活かしたツーリズムで地域再生プロデュース
2015年から取組み開始。知名度が高い歴史の観光資源を活用。ハード面の施設整備、ソフト面の周遊型観光（ゆかりの地）○ “健康・予防日本一”ふじえだプロジェクト。健康（ICT 活用）と観光のマッチング。保健委員活動や地域産業の活性化○ 2010年代半ば、空間デザインのアート化、営業時間の延長で、来客増。新たな店子の増加で賃料アップ

愛知県（中部５県） 航空宇宙産業クラスター（愛知、岐阜、三重、長野、静岡） ○他４県㈲オズ（観光と漁業のまちを「鳥羽らしさ」で活性化）○ 1998年から、再開発、空き店舗を活用したテナントミックス、集客イベント（りんご並木等）の複合型。市民団体と連携○ 2011年、「菱田春草誕生の地」整備を願う市民の会が設立（公園工事実施）。行政依存から住民自治・行政支援へ転換○

愛知県 名古屋市 伏見・長者町地下街（組合の自立化）

三重県 鳥羽市成功事例。TV アニメ「ガールズ＆パンツァー」（2012年～）の製作会社と連携、年間30本以上のイベント。年間20万人のファン来訪

2011年に国際戦略総合特区「アジア No.1航空宇宙産業クラスター形成特区」。団体数は民間233、行政94、経済団体・大学等５○

2001年㈲オズ（海鳥遊民くらぶ）設立。離島で、自然や生活文化を通じた「素敵な自分を発見する旅」。海女小屋と語り部（注）網掛けは個別紹介事例。産業振興、観光振興、地域文化、市民活動の分類は、日本政策投資銀行九州支店と九州経済調査協会の共同研究「地域における自立的発展に向けて～九州発15事例の戦略を読む～」（2003年５月）による（資料）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局「地方創生事例集」、「本当の地方創生、七つの物語。」
自遊人（2018年８月号）他より日本経済研究所作成

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る事例は、地方創生以前から個々の地域で取り組ん

木」、島根県海士町の「島まるごとブランド化」、岡でいた活動を継続・発展させているものが多い。北山県真庭市の「バイオマス資源を活用した地域づく

海道函館市の「バル街」、北海道ニセコ町の「国際り」、香川県高松市の「高松丸亀町商店街」、大分県

的リゾート（豪州）」、富山県富山市の「コンパクト

別府市の「立命館アジア太平洋大学（APU）」、大

なまちづくり」、滋賀県長浜市の「黒壁を核にした分県豊後高田市の「昭和30年代の商店街再生」など

古い街並み」、奈良県奈良市法蓮町の「くるみのがそれに当たる。

図表４－２
都道
府県

市町村

滋賀県 長浜市
京都府

事

例

産業 観光 地域 市民
振興 振興 文化 活動

黒壁を核にした古い街並み

宇治市他
日本遺産「日本茶800年の歴史散歩」
（広域）

○
○

○

全国の地方創生事例⑵概要○ 2008年から㈱黒壁が町並み整備。ガラスをテーマに新たな産業に展開。町屋等を活用した移住・創業支援○

2015年取組み開始。官民連携して、地域資産を再発見・研磨してネットワーク化。周遊バス、AR（拡張現実）等の活用

兵庫県／ 豊岡市／（一社）豊岡観光イノベーション（地域連携 DMO）
京都府 京丹後市○

2016年設立。行政、旅行・バス会社、金融機関等、民間が数多く参画。地域の素材を国内外に。欧米豪向け情報発信兵庫県（広域） （一社）せとうち観光推進機構（広域連携 DMO）
他６県○

2016年設立。瀬戸内７県で、金融機関中心に組織された㈱瀬戸内ブランドコーポレーションと連携。瀬戸内ブランドの確立

兵庫県 篠山市

古民家・町並み再生事業（㈱ NOTE）

兵庫県 豊岡市「豊岡鞄」のブランド化と商店街活性化のまちづくり ○奈良県 法蓮町

ライフスタイルショップの先駆け的存在「くるみの木」○

和歌山県 田辺市（一社）田辺市熊野ツーリズムビューロー○

2010年に５つの観光協会が官民共同組織（地域 DMO）を設立。ブラッド・トウル氏を事業部長に。欧米豪向けプロモーション

鳥取県 八頭町「大江ノ郷農業テーマパーク」創設計画○

2015年から開始。中山間地域で、農地転用の特例等の活用で農産物の６次産業化（複合施設整備）

島根県 海士町

島まるごとブランド化（雇用創出と所得向上） ○島根県 雲南市

コミュニティビジネスで地域再生（㈱吉田ふるさと村） ○岡山県 西粟倉村 ㈱西粟倉・森の学校○○ 2011年㈱ NOTE 設立。2015年に「NIPPONIA」ブランド初の古民家ホテルを開業。全国十数ヶ所で古民家や蔵をリノベーション○ 1994年から受注生産だった鞄づくりを、デザインから販売まで手掛けて鞄産業を再興。新規出店等でまちづくり○

2005年から地域資源の磨き上げ、島の総力戦でブランド力向上へ。CAS（冷凍技術）の商品、岩牡蠣など独自に販路開拓○○○

岡山県 真庭市

バイオマス資源を活用した地域づくり・CLT（新製材） ○○広島県 尾道市

日本遺産「尾道水道が紡ぐ中世からの箱庭的都市」○○㈲平田観光農園○

2006年バイオマスタウン認定。森林資源の多様な活用。アートなどさまざまな取組み。産業観光（バイオマス資源と観光）○

サテライトオフィスプロジェクトで企業進出・移住

香川県 高松市

高松丸亀町商店街再開発（利用と所有の分離）

香川県○

2014年に地域住民共同で「郷の駅」設立。年間16万人来客の観光農園が起点。住民自治のプラットフォームづくりへ
2007年にジャムの製造・販売開始（「島のジャム屋」で有名に）。ブルーベリー研究会など繋がりから「新しい」を創る○○ 2007年 ICT 利活用モデル構築事業（総務省）。高速ブロードバンド環境により ICT ベンチャー誘致。地元 NPO 法人がメンター○ 1988年の開町400年祭を起点に地権者自身がリスクを負い、商店街の不動産価値を向上。商業施設と生活基盤の再整備

瀬戸内海
瀬戸内国際芸術村祭（海をテーマに広域コミュニティ）
７つの島

愛媛県（全域）

自転車を活用した日本最大級の国際サイクリング大会

愛媛県 西条市㈱サンライズ西条加工センター／同ファーム西条 ○高知県 高知市

地産地消の交流拠点「ひろめ市場」で賑わいづくり○

2010年に第１回開催。３年に一度開催される現代アートの祭典。25年間実績ある直島ほか７つの島で。5,000人のサポーター○

2013年条例制定。自転車新文化、「サイクリストの聖地」へ。コース整備と道路規制。海外31の国・地域、7,000人超のサイクリスト
2014／2011年に産官金で設立。業界最高水準の食品安全管理体制（HACCP：国際標準）、農業の大規模化・高度化○

1998年に㈲ひろめカンパニー設立。「ひろめ市場」の低コストの整備・運営。クルーズ船寄港で増加するインバウンド対応へ

福岡県 北九州市 遊休不動産のリノベーションで、都市型産業の集積
福岡県 福岡市

FDC（福岡地域戦略推進協議会）

佐賀県 鹿島市

まちなみ修景と鹿島酒蔵ツーリズム○ 2011年より開始。「リノベーションスクール」通じてまちづくり人材を育成。官民が連携した民間自立型のまちづくりの推進○○○

長崎県 佐世保市 20万都市で日本一元気な商店街「させぼ四ヶ町商店街」
熊本県 熊本市

立命館アジア太平洋大学（APU）○ 2011年設立。福岡市他８市８町の広域プラットフォーム。地域一体となって戦略策定。「グローバル創業・雇用創出特区」へ○○ 2003年白壁土蔵造町家「継場」を修復。NPO 法人肥前浜宿水とまちなみの会。官民連携した茅葺町家・酒蔵の活用とまちなみ修景○ 1996年から「きらきらフェスティバル（YOSAKOI）」開催。イベントで賑わい。自衛隊、米海軍等の基地の町。開放的で、元気な気質

シタテル㈱による IoT を活用した新たな企業間連携 ○熊本県 南小国町 黒川温泉観光旅館組合
大分県 別府市

2015年日本遺産認定を機に、行政と民間連携による協議会を設立。文化遺産パートナーの養成、地域住民の巻き込み○ 2003年に小田地区全世帯参加の「共和の郷・おだ」を設立。農地や農業機械の集約化、高付加価値化や６次産業化

山口県 周防大島町 島全体で島おこし（㈱瀬戸内ジャムズガーデン） ○徳島県 神山町

1985年設立。行政は口を出さず民主導。農産加工、コミュニティバス運行、観光（たたら製鉄遺構）など多くの事業立ち上げ
2008年から官民連携。林業での起業・移住、人材育成など。「共有の森ファンド」。産業観光（バイオマス資源と観光）

広島県 東広島市 コミュニティ活動と集落営農の融合（ファーム・おだ） ○広島県 三次市

1984年に開業。「最高！」と五感で感じる観光の核（絶対に外せない場所）。辺鄙な場所で連日開店の１時間前にお客が行列

2014年に事業開始。ICT ネットワークで全国の縫製・加工工場200ヵ所と提携。国内初の衣服生産プラットフォーム○○

大分県 豊後高田市 昭和30年代の商店街再生

2010年代、「黒川の未来を考える」という会議を地域内と地域外（東京・福岡）で開催。「第二町民」によるムービー作成○

2000年開学。大学の地方進出の先進事例。大分県・別府市・立命館大学の公私協力方式。国際学生による観光振興○○ 1992年から９年間の準備期間を経て、日本にどこにもない個性のある商店街をコンセプトに。商店街再生の成功事例

宮崎県 日向市

人・夢・輝く日向しごと創出プロジェクト○○ 2015年から開始。独自の目標管理で雇用創出。柑橘類「へべす」等、加工食品開発・販路開拓。農商工連携・６次産業化

宮崎県 日南市

外部人材活用による油津商店街再生（民主体） ○○ 2013年、テナントミックスサポートマネージャーを全国公募。補助金ではなく、応援団、IT 企業誘致、イベント繰り返し等

宮崎県 都城市

霧島酒造㈱による地域振興と焼酎づくり○

1998年から2013年の15年間で「黒霧島」の売上が約７倍。南九州産の原材料で地域産農作物の６次産業化。行政と連携 PR

鹿児島県 鹿屋市

鹿屋市柳谷町内会（通称「やねだん」）○○ 1998年から開始。行政頼らず住民が主体となり自ら稼ぐ地域づくり。焼酎「やねだん」。芸術イベントとまちづくり（文化向上とこども）（注）網掛けは個別紹介事例。産業振興、観光振興、地域文化、市民活動の分類は、日本政策投資銀行九州支店と九州経済調査協会の共同研究「地域における自立的発展に向けて～九州発15事例の戦略を読む～」（2003年５月）による（資料）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局「地方創生事例集」、「本当の地方創生、七つの物語。」
自遊人（2018年８月号）他より日本経済研究所作成

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また、新たに取り組んでいる事例では、北海道帯（事例６）B to B から B to C へのサプライチェー

広市の「真冬のマンゴープロジェクト」、千葉県神ン展開〈「豊岡鞄」のブランド化と商店

崎町の「道の駅「発酵の里こうざき」」、岐阜県高山街活性化（兵庫県豊岡市）〉

市の「「日本の田舎」ツーリズム」、兵庫県篠山市の大手メーカーの受注生産（B to B）にとどまって「古民家・町並み再生事業」、山口県周防大島町のいた鞄づくりを、デザインから販売まで、地場で手「㈱瀬戸内ジャムズガーデン」、宮崎県日南市「油津掛けること（B to C）で鞄産業の再興をめざしてい商店街再生」など、小さな成果であっても、その活る。宵田商店街を「カバンストリート」と位置づけ動を継続して粘り強く次のステップにつなげている。

て、豊岡鞄のブランド化と空き店舗再生を組み合わ

ジャンル別（産業振興、観光振興、地域文化、市

せて、他の地域と差異化した個性・魅力のある商店

民活動）にみると、多くの事例が、山形県東根市の街再生に注力している。鞄ショップは1994年以降、「さくらんぼ等果樹生産」、石川県白山市の「㈱六４店舗新規出店したほか、豊岡鞄の販売数は2009年

星」、長野県東御市の「千曲川ワインバレー」、広島

2,000本から2014年32,500本に増加している。まちの県東広島市の「コミュニティ活動と集落営農の融

将来を担う人材育成では、豊岡まちづくり㈱（まち合」などの農林水産業の“６次産業化”（モノの流づくり会社）による新たな拠点として、2014年に、れ）、そして岐阜県関ケ原町の「関ケ原古戦場の価

靴専門店と職人育成校を併設した施設「アルチザン

値創造」、高知県高知市の「ひろめ市場」などのイ

アベニュー」を設置した。また、2011年から地域でンバウンドを含めた“観光”（ヒトの流れ）である。

活躍するクリエーターなどが臨時的に出店するイベ

この両者をリンクさせれば、“産業観光”（モノが域

ント「カバストマルシェ」を開催している。

外へ、人が域内へ）という持続的に付加価値を生み出す成功事例につながる。
その一方で、青森県青森市の「藍染め産業」、愛知県他中部５県の「航空宇宙産業クラスター」な（事例７）イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 生 産 プ ラ ッ ト
フォーム形成〈シタテル㈱による IoT
活用の企業間連携（熊本県熊本市）〉

ど、ものづくり（製造業）の事例はごく一部に留2014年に創業したシタテル㈱は、衣服を作りたい

まっている。すでに地域に点在しているものづくり

小売店やオリジナル商品を小ロットで作りたいブラ

拠点の再構築は、製造業の付加価値率が農林水産業

ンドメーカーと全国200ヵ所の中小縫製・加工工場

や観光に比べて高いことから、雇用などを通じた地

を IoT ネットワークでつなぐ、クラウドソーシン

方経済への波及効果が大きい。なかでも、兵庫県豊グサービスを提供する IT スタートアップ企業であ岡市の「「豊岡鞄」のブランド化」と熊本県熊本市る。複雑・多重構造のアパレル流通ルートを整備しの「シタテル㈱による IoT 活用の企業間連携」のて、小売店などへは短納期・低コストやニーズへの事例は注目に値する。前者は B to B から B to C へ

柔軟な対応、工場側には遊休施設の活用と利益率ののサプライチェーン展開、後者はインターネットに向上といった、多面的な利益をもたらすサービスをよる生産プラットフォーム形成である。

確立した。通常３ヵ月かかるリードタイム（発注か７

ドイツの哲学者ヘーゲルが弁証法で提唱した概念。相容れない二つの方向を受け入れて、新たなよりよい三つめの状態へ導いて解決すること

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ら納品までの期間）を平均1.5ヵ月に短縮している。

調している。

今後は、端末によるライン管理、オーダー管理、

地方創生の政策的評価で、一つ指摘するとすれセンサー導入、CAD／立体裁断機などの導入によば、ビジョン策定に関わった自治体や組織を通じる IoT 化をさらに進めて、ASEAN を中心としたて、人口減少への危機感や地域全体が一体となる重海外市場および工場インフラの獲得をめざす。ま要性など、地方創生の機運が醸成されたのは事実でた、金沢で最も歴史のある酒蔵「福光屋」など、ある。そして、ここで提示した“成功事例と失敗事“かっこいいワークウエア”のデザインを通じた、例を判別する４つの要件”が気づきになって、今、イノベーションを起こす人財戦略など、企業の価値

全国で取り組まれているさまざまな事例のうち、一創造にも貢献している。

つでも成功事例が増えることがあれば幸いである。

さいごに

参考文献

～ポジティブ思考、そしてビジョンや価値観の共有～
地域、社会そして時代への深い考察が、現場での課題解決力につながる。相手の意見を“自分ごと”
としてとらえて、異なる価値観を示す。こうした対日本政策投資銀行、九州経済調査協会「地域における自立的発展に向けて～九州発15事例の戦略を読む～」（2003/5）
牧野光朗「円卓の地域主義」事業構想大学院大学出版部（2016/1）

７
話が時として“アウフヘーベン（止揚・揚棄）”に

木下斉著「地方創生大全」東洋経済新報社（2016/10）

つながる。この対話を阻害する原因が、「前例がな

野中郁次郎監修「ハイ・パフォーマンスを生む現場

い」、「誰が責任をとるのか」といった発言の根にあを科学する

野中郁次郎の成功の本質第８回 黒るネガティブ思考である。目の前の課題に対して、

川温泉」Works No58.（2003/6）

代替案など解決案をセットで示して、さまざまな可

北里有紀講演資料「地域と共に生きる

大崩壊、そ能性を引き出すポジティブ思考を原則としなければして創造的復興へ」（一財）日本経済研究所主催ならない。質問力を高めて、情報共有したうえで参「地域未来セミナー－進化し続ける観光まちづく

加者同士の議論に時間を割く。持続可能性の高い

り～黒川・由布院に学ぶ地方創生～」（2016/11/9）

ムーブメントは、目標にするビジョン（志）を共有

椎野潤「林業ロジスティックス・ゼミ（第２回）－

することからはじまる。人々が率先して取り組むた

サプライチェーン・マネジメントは企業を変えめには動機付けが必要だ。何ができるか、どうすべる」（現代林業2016/6）

きかではなく、どうありたいのか、という志を話し

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣

合って共有することである。言葉で示された具体的

府地方創生推進事務局「地方創生 事例集」

なビジョンや価値観を共有することが地方創生のス（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/case/

タートではないだろうか。大久保［2017］は、「デindex.html）（2018/6）

ジタル化の時代に人間が力を発揮するための唯一絶対の条件は、思考力を高めていくことです。」と強大久保和孝「デジタル時代のリーダー論①～⑦」日
経産業新聞（2017/7/12～8/23）

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