月例経済報告等に関する関係閣僚会議
震災対応特別会合資料－東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響の分析－
平成23年３月23日
内閣府

東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響：分析の枠組（１）対象地域と期間○○

対象地域：北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県
期間：
2011年度～2013年度（２）ストック（社会資本・住宅・民間企業設備）への影響【直接的被害】○

被災地域のストック毀損額推計（被害状況を踏まえ市町村ごとに推計）
建築物、社会インフラ（道路、港湾、空港等）等（３）フロー（ＧＤＰ）への影響【間接的被害及びストックの再建】
Ａ
Ｂ

Ｃ

被災地における影響⇒ 民間企業設備の毀損による生産の減少
被災地以外における影響⇒ ①サプライチェーンを通じた影響②電力供給の制約がもたらす影響
ストックの再建⇒ 毀損ストックを数年間かけて再構築することの影響

ストック（社会資本・住宅・民間企業設備）への影響（種々の前提を置いた上でのイメージ）【直接的被害】

前提被災地

岩手県
宮城県
福島県

津波被災 ストック内訳×損壊率x1 【ケース１】
地域
×損壊率x2 【ケース２】
非津波被 ストック内訳×損壊率y 【両ケース共通】
災地域

北海道、青森県
茨城県、千葉県

損壊率y
損壊率z

○ケース１
被災地全域の毀損額 約16兆円（被災地全域のストック総額（推計） 約 175兆円）

このうち岩手県、宮城県、福島県の被災地 の 毀損額 約14兆円（３県のストック総額（推計） 約 70兆円）

ストック合計×損壊率z 【両ケース共通】○ ストック内訳
・ 建築物 （住宅、民間企業設備（除電気・ガス・水道）等）
・ 電気・ガス・水道
・ 社会インフラ （道路、港湾、空港等）
・ その他 （都市公園等）
○ 損壊率
損壊率x1
損壊率x2

結果

阪神淡路大震災の２倍程度の損壊率
損壊率x1を基本とし、建築物については津波の被害を特に大きいと想定
阪神淡路大震災と同程度の損壊率
震度に応じた損壊率（損壊率x, yはストック種別に異なる）

注：データは「都道府県別経済財政モデル用データベース」（内閣府2009）
による

○ケース２
被災地全域の毀損額 約25兆円（被災地全域のストック総額（推計） 約 175兆円）

このうち岩手県、宮城県、福島県の被災地の毀損額 約23兆円（３県のストック総額（推計） 約 70兆円）（参考） 阪神淡路大震災における被災地の毀損額
約9.6兆円（国土庁推計）
約9.9兆円（兵庫県推計）（兵庫県のストック総額（推計） 約 64兆円）

被災地域における影響
民間企業設備の毀損による生産減

結

地震発生後

地震発生前

ストックの毀損

生産基盤（民間企業設備）

地震発生前の民間企業設備（全国）1,200兆円程度

地震による民間企業設備の毀損額

9～16兆円程度

民間企業設備全体に占める割合

生産量

果▲ ～▲ １ ％程度

×生産の動向
後出のストック再建
による生産の回復

資本分配率
資本係数

民間企業設備の毀損による生産減

ＧＤＰ減少額（年間）０

時間▲１ ～▲２ 兆円程度

サプライチェーンを通じた影響

＜地震前＞
被災
7道県
生産

中間財

中間財

他地域
生産

前提と結果
・被災地からの中間財供給の減少額
2011年度前半の被災地域のＧＤＰ減少額（▲ ～ ▲ 1 兆円程度）を元に算出

・他地域の生産減によるＧＤＰ減少額は2011年度前半に▲ 兆円程度

＜地震後＞

（注１）実際には被災地の生産減に伴う他地域の代替生産が生じうるが、ここでは考慮していない。
（注２）計算においては、地域別産業連関表における東北地方と他地域の関係を用いた。

地震による生産減
被災
7道県
生産

中間財

中間財

他地域生産

具体例
東北の自動車部品工場が被災。この影響で、他地域の自動車工場の生産がストップ電力供給の制約による影響＜これまでの状況＞＜対応＞

地震以降の電力需給（ピーク時：万ｋｗ）
3/14

3/15

3/16

3/173/18

想定需要

4,100

3,700

3,800

3,800

4,000

供給力

3,100

3,300

3,300

3,350

3,400

（注）想定需要は、東京電力が前日に公表した値。実際の企業：稼働調整の実施、自家発電・域外拠点の活用、オフィス内の節電、在宅勤務
鉄鋼Ａ社

稼働調整、域外工場での代替生産を検討

化学Ｂ社

工場の電力を自家発電で対応

飲食Ｃ社

店舗節電、深夜営業中断、本部社員の在宅勤務推奨

運輸Ｄ社

臨時ダイヤ編成、駅舎内節電、自動改札機の一部停止

需要は停電、節電などにより供給力を下回った。

計画停電等を通じたＧＤＰの減少
11年度前半
▲α1

後半
12年度
▲α2▲β

13年度
▲γ

不確実性が高く、各経済主体の対応如何により影響が左右されることか
ら、具体的な値の算出は困難

家計：家庭内の節電
電力会社：安定供給に向け、早急、最大限の対策を講じる

ストック再建の影響
考え方・前提結＜考え方＞
震災により毀損したストックを再建するため、数年の間に集中的に投資（民間及び公的固定資本形成）が行われると考えられる。これによる経済へのプラスの影響を計算。

○ケース１ （毀損ストック約16兆円）
2011年度 5兆円 （前半 2兆円 後半 3兆円）
2012年度 6兆円
2013年度 5兆円＜前提＞
阪神・淡路大震災後の兵庫県における純固定資
本形成の累積額が、震災後約３年間で同県の毀損ストック額（約10兆円）を超えたことを踏まえ、今回も毀損ストック額が３年間で取り戻されると仮定。年度間の配分についても兵庫県の事例を利用した。

○ケース１
毀損ストック額 約16兆円○ケース２
毀損ストック額 約25兆円

これだけの規模の投資が、2011～2013年度の３年間に実施されると仮定。
震災後の兵庫県の事例では２年目が投資額のピーク。

果○ケース２ （毀損ストック約25兆円）
2011年度 7¾兆円 （前半 3兆円 後半 5兆円）
2012年度 9½兆円
2013年度 7¾兆円
※ ここでは地震発生後３年程度で毀損ストックを再建するシナリオを想定しているが、５年程度で再建するシナリオでは、2011年度前
半1½～2½兆円、同後半2½～3¾兆円、2012年度4¾～7½兆円、2013年度3½～5¾兆円というパターンが一例として考えられる。

阪神・淡路大震災の事例
兵庫県の例では、震災後の３年間に集中的に投資が行われている。その結果、３年間で毀損ストック額約10兆円を上回る純投資を実現。

東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響（種々の前提を置いた上でのイメージ）
本表は、東北地方太平洋沖地震の主要なマクロ経済的影響についてのイメージを得るため、種々の前提を置いた上で、内閣府の責任で作成したものである。ここでの対象範囲は、原則として、ストックの毀損及びそれを起点とした実体経済面における影響を中心に、現時点で定量化可能なものとしている。数値については、相当の幅をもってみる必要がある。また、マクロ経済的なイメージであるため、被災地域における個別の事情が十分に反映できているわけではない点に留意する必要がある。

（実質ＧＤＰベース、兆円程度）
2011年度前半

2012年度

後半

ストック ○被災地域におけるストック（社会資本・住宅・民間企業設備）の毀損額

2013年度

16～25兆円程度○被災地域における影響
民間企業設備の毀損による生産減

1▲１¼41～▲½2▲¼41～▲¼41▲１¼4～1▲ 2½1▲2¼4～

1▲１¼41▲2¼4～

1▲１¼4○被災地域以外における影響①
サプライチェーンを通じた生産減

1 （注２）―――▲α2▲β▲γ○被災地域以外における影響②
フロー

▲α1

電力供給の制約による生産減（注３）○ストック再建（３年で再建するシナリオ）の影響
総固定資本形成に見合う生産増（注４）○フロー合計実質ＧＤＰ比（年率、％）

2～

33～

56～

9½2

15～

7¾4½21～-α12¾412～-α24¼413¾43～-β8¼412¾43～-γ6½2

14～-ａ114334～-ａ2

1½1¾43～-ｂ1½21½21～-ｃ

1½12314（注１）上表の値は、東北地方太平洋沖地震が発生しなかった場合の実質ＧＤＰをベースラインとして、そこからのかい離を示している。ただし、実質ＧＤＰ比の算出に当たっては、便宜上、2010年度の実質ＧＤＰ（政府経済見通し（本年１月閣議決定）の実績見込み額）を分母として用いている。
（注２）他の事業者からの供給による代替がない場合。
（注３）なお、民間の試算によれば、１か月間ないし４月末までの東京電力管区の電力供給削減による生産への影響は年率▲0.2～▲0.5％程度との結果が多い。ただし、こうした結果については、幅をもってみる必要がある上、今後の対応によってその影響が小さくなることが期待される。
（注４）ここでは地震発生後３年程度で毀損ストックを再建するシナリオを想定しているが、５年程度で再建するシナリオでは、2011年度前半1½～2½兆円、同後半2½～ 3¾兆円、2012年度
4¾～7½兆円、2013年度3½～5¾兆円というパターンが一例として考えられる。