2023年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年11月10日
上場取引所
東URL https://www.nakano-reiki.com/(氏名) 山木 功(氏名) 小野 浩一 (TEL) 03‐3455‐1311
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
中野冷機株式会社
コ ー ド 番 号6411
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部門長
四半期報告書提出予定日
2023年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期第３四半期の連結業績（2023年１月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2023年12月期第３四半期
23,4512022年12月期第３四半期
20,965(注) 包括利益 2023年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円

11.9
1,555
153.1
1,623
135.2
△16.1
614 △67.1
690 △64.5
1,458百万円( 80.8％)2022年12月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2023年12月期第３四半期
2022年12月期第３四半期

％

1,127
117.0
519 △60.3
806百万円( △49.3％)

銭円

225.18103.11銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

2023年12月期第３四半期
36,5482022年12月期
33,018(参考) 自己資本 2023年12月期第３四半期 24,635百万円％

26,19725,6272022年12月期

円 銭

67.4
73.024,089百万円

4,928.95
4,798.29

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年12月期－0.00
2023年12月期－0.00
2023年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－－

150.00銭

150.00円

銭

311.00311.00３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
32,400 17.7
2,185 140.3(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

2,280 125.4％

円 銭

1,554 107.1

百万円

310.59※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED

、除外―社

（社名）

(注）詳細は、添付資料P.８「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注）詳細は、添付資料P.８「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期３Ｑ

5,068,000株

2022年12月期

5,068,000株

2022年12月期

47,612株②期末自己株式数

2023年12月期３Ｑ

69,916株③期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期３Ｑ

5,004,978株※※

2022年12月期３Ｑ

5,037,572株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８－ 1 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れリスクや地政学リスクの長期化が継続しており、資源価格高騰や円安による物価上昇などの影響が日本経済の下振れ要因となり依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、各種食品やサービスの値上げに伴い消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は「中長期経営計画N-ExT 2023 」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、小売り店向けの売上について、アフターコロナを見据えた店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加したことに加え、資材価格高騰の一部価格への転嫁が進んだ効果などにより昨年の実績を上回りました。また、物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年並みの実績となりました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。
中国における売上については、中国政府による「ゼロコロナ」政策が解除されたものの消費の低迷により景気の回復には至らない状況ですが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、昨年の実績を上回ることができました。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、昨年に引き続き営業損失となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は234億51百万円(前年同期比24億85百万円、11.9％増)、経常利益は16億23百万円(前年同期比９億33百万円、135.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億27百万円(前年同期比６億７百万円、117.0％増)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023 」に基づく事業別売上は次のとおりであります。

事業区

分

2022年売上高

構成 比（％）

単位：百万円（百万円未満切捨て）前年
構 成 比
2023年売上高
同期比
（％）
（％）

ショーケース・倉庫事業

16,20877.3

18,22477.712.4メ ン テ ナ ン ス 事 業

3,608

17.2

3,976

17.0

10.2

海1,149

5.5

1,250

5.3

8.8

20,965100.0

23,451

100.0

11.9

外事合業
計

「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業については、昨年並みの実績となりました。その結果、前年同期比12.4％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比10.2％増となりました。
「海外事業」は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も景気の回復には至っていませんが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、前年同期比8.8％増となり、昨年の実績を上回ることができました。

－ 2 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費マインドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しておりま
すが、省エネ対策などによる改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年並みの実績となりました。提案型のメンテナンスと空調のメンテナンス売上は伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、222億1百万円(前年同期比23億84百万円、12.0％増)となり、営業利益は18億24百万円(前年同期比９億92百万円、119.3％増)となりました。
②中国
中国の売上高は、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため昨年の実績を上回りましたが、利益につきましては、小売り店の投資抑制が継続し、受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより営業損失となりました。
その結果、売上高は13億65百万円(前年同期比１億５百万円、8.4％増)となり、営業損失は２億70百万円(前年同期は２億20百万円の営業損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は365億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億30百万円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は279億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億91百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して21億84百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が６億３百万円、仕掛品が３億91百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は85億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億60百万円の減少となりました。これは主に定期預金(投資その他資産「その他」)が５億72百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は69億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億28百万円の増加となりました。これは主に契約負債が12億14百万円、支払手形及び買掛金が９億37百万円及び未払法人税等が４億74百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は33億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億31百万円の増加となりました。これは主に役員株式給付引当金が１億５百万円増加したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は261億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億70百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が３億66百万円、その他有価証券評価差額金が１億70百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は67.4％となり、前連結会計年度末と比較して5.6ポイントの減少となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期の連結業績予測につきましては、2023年８月10日に公表しました業績予想から変更はありません。

－ 3 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
土地使用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

15,232,270
4,737,584
205,596
1,312,494
425,080
1,694,436
396,122△0
24,003,586

17,416,662
5,341,346
494,418
1,551,468
816,971
1,893,641
480,273△027,994,781

5,460,093△4,219,981
1,240,112
4,245,344△3,396,992
848,351
1,131,921
101,118
927,435△818,292
109,1423,430,646

5,587,426△4,394,854
1,192,572
4,391,527△3,634,129
757,397
1,131,921
114,521945,743△846,362
99,3803,295,794－222,389
555,078
777,468

24,509231,641
599,632
855,784

3,251,138
753,753825,084△23,5134,806,462
9,014,578
33,018,164

3,505,421
679,494
315,580△98,417
4,402,077
8,553,657
36,548,438

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
契約負債
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,875,701
490,644
250,000
653,633
29,946111,965
79,35956,360336,888237,921
4,122,420

2,812,887
1,705,085
250,000
680,876
504,660
172,960
496,085
49,923
134,328
144,463
6,951,271－2,62487,526
187,847
2,497,183
26,173
466,647
3,268,002
7,390,422

12,4802,552
87,526292,9542,497,023
26,176
480,523
3,399,237
10,350,508

822,650522,058
21,731,171△307,451
22,768,429822,650
522,058
22,098,068△435,946
23,006,831

764,665
556,188
1,320,853
1,538,458
25,627,741
33,018,164

935,064
693,397
1,628,462
1,562,637
26,197,930
36,548,438

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
20,965,792
18,827,840
2,137,952
1,523,625
614,327(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
23,451,241
19,973,256
3,477,984
1,922,979
1,555,004

36,861
28,378
8,262
1,799
5,758
81,06034,99927,215
4,014
1,809
5,718
73,7574,920
4,920
690,466

5,117
5,117
1,623,644

－
－

6,500
6,500

0
－
0
690,466
244,053
446,413△73,002519,415650
3653
1,629,490
604,375
1,025,115△101,9191,127,034－ 6 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
446,413(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
1,025,115△35,292
395,555
360,263806,677

170,399
263,306
433,706
1,458,821

690,247
116,429

1,434,643
24,178－ 7 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
当社は、2023年９月30日でNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDを持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては連結貸借対照表のみ連結しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に所在するNAVI GATEJAPAN COMPANY LIMITED（以下 NAVI GATE JAPAN）の出資持分65％を取得することを決議し、出資者との間で2023年７月11日に持分譲渡契約を締結しました。2023年９月30日に譲渡手続きが完了し連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称

NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED

事業内容

冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンス業－ 8 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 第３四半期決算短信(2) 子会社取得の理由
当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT 2023 」を実行しております。本計画では、海外事業として東南アジアへの進出を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、当初の計画に遅れが生じております。当社グループは、計画の遅れを取り戻し、早期に事業確立を目指すべく、事業戦略の見直しを進めております。NAVI GATE JAPAN は、日系及び現地ローカルスーパーを対象とした冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスを主要な事業としており、ベトナム国内において豊富な実績があり、高い品質のサービスを提供しております。事業を展開するベトナム国内につきましては、ASEAN の他の国々と比較して経済が急成長しており、食品加工産業と低温物流の成長により、冷凍冷蔵産業の潜在的な市場となることが期待されております。 NAVI GATE JAPANが有するベトナム国内における冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスの豊富な実績に、当社が創業以来日本で培ってきた高品質な製品・施工・保守メンテナンスを融合していくことで、付加価値の高いビジネスを提供し、海外事業の拡大と更なる成長を目指すべく、本件を実行するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年９月30日(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率65％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分65％を取得したことによるものです。
２．四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結会計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

23,893千円
23,893千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 5,930千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
24,509千円(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却－ 9 －