第 67 回理事会・第 32 回評議員会 承認

２ ０ ２ 2（ 令 和 ４ ） 年 度

事業計画書

2022 年 ４ 月 １ 日 か ら
2023 年 ３ 月 31 日 ま で

公益財団法人 公益法人協会

目

次2022(令和 4)年度 事業計画書

はじめに
環境認識

………………………………………………………

1

基本方針

………………………………………………………

2

普及啓発事業（公益目的事業１） ………………………

5

Ⅰ
１

出

版

……………………………………………………

5

２

Ｗｅｂ

……………………………………………………

5

３

シンポジウム４

国内外非営利組織との連携

５

メディア対策６

インターンシップ推進Ⅱ……………………………………………

6……………………………

6……………………………………………

7…………………………………

7

支援・能力開発事業（公益目的事業２） ………………

8

１

相談室

……………………………………………………

8

２

セミナー

…………………………………………………

8

３

機関誌

……………………………………………………

9４

情報公開支援（共同サイト）

５

団体保険

Ⅲ

…………………………

10………………………………………………

10

調査研究・提言事業（公益目的事業３） ………………

11

１

調査研究

…………………………………………………

11

２

専門委員会

………………………………………………

12

３

政策提言

…………………………………………………

12…………………………………………………

13

Ⅳ

法人管理
１

会員管理

…………………………………………………

13

２

組織運営

…………………………………………………

13

2022 年度事業計画書

２０２２年度事業計画
はじめに【環境認識】
昨年は、2020 年初から発生した新型コロナウイルスが 2021 年度中に終結を見ないことにより、世界的なパンデミックが持続し、政治・経済・社会・文化・教育活動等に生じた未曾有の激変が継続し、いまだその去就を予測できない状況にある。これによる影響は、我国の非営利活動の世界においても例外ではなく、公益事業の縮小・委縮を招いたのみな
らず、その活動基盤を崩壊させかねないものであった。このパンデミックは、ワクチンの開発と普及並びに対症薬の創生等により鎮静化が期待されるものの、今年度もその後遺症も含めて引き続き持続するものと思われ、コロナとの共生を模索する状況にある。
こうした中、施行後 13 年を経過した新たな公益法人制度には、その制度に内在する問
題点と改善点がより明らかになってきた。具体的には、こうした事態の中で公益目的事業を推進し、それを拡大するための財政的基盤がさらに脆弱化したことである。これに関して、現在の公益法人制度においては、これらの問題を改善し、増強していくための手段に対して、むしろ足枷となる法律や制度が存在している。このような問題点に対しては、あらゆる機会をとらえ、制度の改正・改善を各方面に働きかけ続ける必要がある。
また、直近では、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」では,正味財産増減計算書から活動計算書への名称変更にともない公益法人会計の諸課題の検討を進めているが、これにより財務諸表の内容や様式まで変更されるとすれば、公益法人関係者に多大な影響を及ぼすことになることから、慎重な検討を夙に要請している。引き続き委員会では検討が行われるようであるが、その動向には十分注意したい。
他方、検討が行われていた内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」においては、一昨年の 12 月にその「最終とりまとめ」報告が公表された。この有識者会議に対しては、制度改正・改善の働きかけの一つともなり得ると考え、公益法人
界をあげて真摯な対応を行ってきた。その結果、当初公益法人の不祥事対策を中心としたガバナンスの強化のみの視点から、公益法人制度の本来の主旨であった公益法人自らが公益目的事業並びにガバナンスの強化等を自主的かつ自発的に行うという考えにも力点が割かれるようになった。（なお、昨年の７月より、この内閣府の検討等を受けて、文部科学省において、「学校法人ガバナンス改革会議」が開催され、一応の答申が同年 12 月に出されたが、引き続き検討が行われる見込みである。この検討は、公益法人制度をメインのモデルにしたものであるため、我々は上述の公益法人制度の改正につながるものであるか否かを見極める観点から、その動向には引き続き十分留意することとしたい。
）

1

2022 年度事業計画書

当協会としては、本年 10 月に創立 50 周年を迎えるが、それを機として、次の 10 年（乃至はさらに長期にわたる）飛躍のための基礎作りとしたいと考える。具体的には、本年４月より 3 年にわたる中期経営計画をスタートさせるが、本年度はその第１年度として、各種の新規施策や既存業務ならびにガバナンスの強化改善等に努めることとする。
ただ、2020 年度以降はコロナウイルスの影響により、各種の計画の後退を余儀なくされ、収益的には減少に至っているが、コロナ禍の下での事業の在り方には、災い転じて福となるよう更なる検討・改善を加えるとともに、役職員が一丸となって工夫や努力を行い、その成果を確実に上げていきたいと考える。

【基本方針】
１．2022 年度は、当協会の中期経営計画として 2022 年度～2024 年度をカバーした、新３か年計画（以降単に３か年計画という。）の初年度として、その事業計画の基本的事項について試行部分を含めて果敢に実行し、その着実な成果を期するものとする。実行に当たっては、中長期的な課題と短期的な問題に分けるとともに、必要に応じて３か年計画の方針の再検討や修正も柔軟に行う。この分析等にあたっては、コロナ禍による ad
hoc な要因と、それ以外の従前から内在する要因に分けて行うことに留意する。
２．2018 年 12 月の「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において、採択された大会宣言（財務三基準関連の是正、変更手続きの簡素化、ならびに情報開示の拡大の 3 項目の政策提言）を実現することを、引続き重要戦略として位置付ける。また、大会宣言実現の前提として要請されている、公益法人のガバナンスの充実のためには、一昨年策定した「公益法人ガバナンス・コード」の普及を図る。我々は公益法人自らが情報公開をきちんと行い、官作成によるものではなく自らの作成したガバナンス・コード等を遵守することによりガバナンスの強化を図っていく方針を堅持する。
３．当協会は 2022 年 10 月に創立 50 周年を迎えるが、その 50 周年記念事業として、末尾記載の事業を行うことにより、当協会の事業の確立・拡大を企図するとともに、さらに公益法人界の中間支援組織としての地位の一層の確立を図るものとする。すでにその準備は、その相当部分を昨年度中に実施済みであるが、本年度はその成功裏の完遂を期すものとする。なお、実施予定の記念シンポジウムにおいて、必要に応じて上記２記載の大会宣言と同様に、公益法人界の要望を実現すべく声明を発するものとしたい。
４．当協会は、いうまでもなく公益法人および一般法人を中心とする会員のための真の組織であり、公益法人界唯一の中間支援組織であることの自覚を常に持ち、「信頼され親しまれる協会」として会員をはじめとする公益法人・一般法人の利益に繋がる諸施策、政策提言を引続き実行する。そのためには、会員の意見や要望に、一層耳を傾けるとと2

2022 年度事業計画書

もに、今まで以上に調査活動を強化し、非営利セクターのシンクタンク的機能を強化していくことで、国内外に有効な提言を発信していく。なお、シンクタンク的機能を果た
すためには、いわゆるヒト・モノ・カネが必要であり、当協会の安定した財務基盤の充実が前提となるため、そのための寄付金募集や資金調達を検討するものとする。
５．具体的な施策の主なものは以下のとおりである。
（１）コロナ禍によって加速された IT 技術の活用については、むしろそれを奇貨として、①セミナー事業等の内容や運営方法の多様化・効率化、②理事会・評議員会や各種研究会等の開催・運営方法の省力化、③会員や世間一般への情報提供や公開さらには意思疎通等において、さらに一段と積極化する。ただし、これにより対人関係の希薄化に起因する顧客の不満やコミュニケーションの不足を招くことがないように十分留意する。
（２）従来自前執筆主義を基本としていた機関誌や出版物については、その迅速化や内容の高度化や充実拡大を図るため、学者や専門家に執筆者をさらに拡大する。これにより、その執筆者の人々とのサークル（サロン）化を図ることによって、中長期的な狙いであるシンクタンクにおける専門家集団としての人材蓄積も期待できる。
（３）当協会の存立基盤である会員に対しては、①業種別の情報交換会の再開催や、②相談室における親身となった高度な相談の持続的な実施、③新春懇親会等における時機にあった講演会の開催、④出前セミナー等による会員向け営業の工夫等、により会員の維持・拡大をはかることとする。当協会の活性化、収益力の強化、経営の安定化等に資するものであり、会員担当部門の拡充強化等を含め鋭意最大限の努力を注力する。
６．政府の働き方改革等の動きにも対応し、従業員全員が充実した生活を送れる職場づくりに注力する。その際高齢化した人員構成の是正や女性職員の管理職への登用等人員の多様化を図る。またコロナ禍によりある意味では日常化したテレワーク等の新しい勤務
形態については、さらにその問題点等を十分検討し、当協会ならびに従業員両者にメリットのある方法を採用する。なお以上の施策の実行のためには、それを賄う収益力の強化が前提であり、役職員全員がその意識を常に持って行動する一方、それに伴う各種のハラスメントの予防や撲滅をはかり、明るい仕事場作りに注力する。

3

2022 年度事業計画書

Ａ．50 周年記念事業（1）記念シンポジウムの開催（開催日は、2022年10月18日。テーマは「多様化する社会と公益法人の可能性（仮称）」）（2）50 年史の編纂（ただし新制度発足後からの直近の 10 年に焦点を置いたものにする
予定）（3）記念出版『公益法人・一般法人の理論と実務』（仮題）の刊行（4）実施時期
上記のシンポジウムを除き、項目により適時。なお、当初計画していたシンクタンク機能をもつ組織の設立と運営については、コロナ禍により取り敢えず見送りとし、上記記念事業施行後に実施すべく検討するものとする。
Ｂ．寄附金募集事業（1）用 途50 周年記念事業遂行のため（2）目 的

上記用途に使用する他、本格的な寄附金募集の方法収得も兼ねる（3）発 足2020 年 12 月より（4）目 標1,000 万円（2022 年３月現在達成済み）（5）依頼先役員、評議員、職員、会員、個人、協賛企業等

4

2022 年度事業計画書

Ⅰ

普及啓発事業（公益目的事業１）

１．出 版① 法人の組織基盤（ガバナンス）強化に資する現行制度の理解促進と実務情報の提供に努め、民間公益活動の拡充に寄与していく。そのために、機関運営、会計・税務関連等
各種書籍の刊行を進めていく。
② 公益法人制度に精通した専門家による執筆を増やしていく。将来的にはシンクタンクを設けられるよう中長期的な構想をふまえ、そうした専門家の人材確保からサロン化を図っていく。
③ Amazon や当協会 Web サイトを中心とした書籍の情報発信とオンライン注文・販売へと書籍販売の軸をシフトしていく。それにより書籍を通じた制度普及、実務情報の提供
をより一層図っていく。
④ 当協会創立 50 周年事業の一環として、制度から実務まで包括的にとらえる書籍『公益法人・一般法人の理論と実務』（仮題）を刊行する。
⑤ 当年度に刊行予定および刊行準備を進める書籍は以下のとおり。
・『公益法人・一般法人の運営実務〔第４版〕』
・『定款・諸規程例〔新版〕』
・『公益法人・一般法人関係法令集〔第３版〕』
・『公益法人・一般法人の基礎から確認する Q＆A』
・『公益法人・一般法人の理事の役割と責任〔第３版〕』
・『新しい公益法人・一般法人の資産運用〔第２版〕』

2．Ｗ ｅ ｂ(1) 公法協 Web サイト① 2021 年 12 月に大きく修補した、新公法協 Web サイトは、ユーザビリティの向上を志向し、スマートフォンやタブレットなどの多様なデバイスでの閲覧にも柔軟に対応でき
るよう表示機能を強化しており、その利点をいかして機動的に、より幅広い層への情報発信を進めていく。
② 新公法協 Web 環境では、各事業担当者が自ら、適宜改変の工夫を施すことが容易になり、これまで以上にタイムリーな情報発信ができるようになった。これにより、プロモーション効率を高めると共に、各種サービス、コンテンツの内容拡充にも努める。
③ 新公法協 Web サイトを用いた各事業での運営を通じて、各事業で培ったノウハウや有効と確認されたマーケット仮説などについて、事業間で共有し、触発と応用を促進する「広報会議」を運営していく。広報会議では、協会全体としての情報発信の統一性など
各事業担当者が自ら情報を発信できるようになったことを踏まえた執筆要領を策定する。

5

2022 年度事業計画書(2) メール通信① メール通信定期便の「コラム」を、有益なリソース（コンテンツ）として、当協会のもつ各媒体（機関誌・Web サイト等）などへの２次的活用を促進していく。また、それに相応しい執筆者（情報提供・発信者）のサロン化を図っていく。
② 当協会のもつ各媒体、特に Web サイトを中心として、それぞれの特性に鑑みつつ、事業からの発信情報をしていくために「広報会議」を組成し、総合的見地からメール通信
で最も相応しい情報を発するようルール化を図っていく。
③ メール通信の読者（受信者）を増やしていくために登録方法（メールアドレスの取得と送信許可等）のあり方を「広報会議」などで検討していく。

3．シンポジウム
当協会創立 50 周年を記念するシンポジウムを下記のとおり開催する。
◇開催日時：2022 年 10 月 18 日 13：00 開会 （オンライン配信の併用も検討）◇テ ー マ：多様化する社会と公益法人の可能性（仮題）◇会

場：日本教育会館一ツ橋ホール（東京都千代田区一ツ橋 2-6-2）◇開催趣旨：
当協会の 40 創立周年（2012 年）以降の 10 年を振り返り、公益法人をめぐる制度
環境や課題、新型コロナウイルスによるパンデミックを経験し変容・多様化する社会において公益法人がさらに活動を行う上での体力をつけ、成長していくための課題は何なのか、公益セクターへの期待と可能性を考える。

4．国内外非営利組織との連携(1) 国内連携① 新たな非営利組織の動向を注視するとともに、首都圏内の非営利組織主催の集会等に参加し、ネットワークの構築、情報収集に努める。
② 我が国が抱える科学技術の発展に向けた課題に関する調査・研究テーマに対して支援するための基盤整備を進めている協力助成計画会議準備会（主催：科学技術振興機構、
日本学術協力財団）に参加し、同会会議、懇談会等のイベントが開催されるときは事務局要員として協力する。
③ 当協会の会員団体が催す贈呈式、事業報告会等に当協会職員にも出席する機会を与え、会員法人活動について理解向上を図る。
(2) 海外連携①

英米等主要国の中間支援組織等との連携交流：当協会と最も親和性の高い、英国・National Council for Voluntary Organisations(NCVO) お よ び 米 国・ Independent
Sector(IS)を含む海外の中間支援団体との連携交流を継続し、日本の国際的プレゼンスの向上のみならず、海外からの最新動向および政策面の先進事例などの有益な情報の入62022 年度事業計画書手に努め、我が国における海外非営利セクターに関する理解促進および公益法人のよりよい制度環境、活動環境の実現に向けた政策提言等に役立てる。
② 市民社会ベースで、日中韓の相互理解と融和の促進、市民社会セクターが抱える様々な課題とその解決策の共有、市民社会セクターのよりよい制度環境、活動環境の実現に向けた検討を行うため、中国民間組織国際協力促進会(CANGO)および韓国ボランティア
フォーラム(KFV)と共に、第 13 回東アジア市民社会フォーラムをオンライン開催する。
開催形態としては「動画収録公開型」とし、引き続き数団体で構成される実行委員会を定期開催し、同フォーラムの開催に向けた準備を進める。フォーラムの内容については、報告書として取りまとめ、ホームページ等により広く一般に公表する。

5．メディア対策
公益法人をめぐる諸課題や当協会の活動をテーマに、メディア関係者との意見交換の機会を設定し、公益法人のイメージ向上に努める。また公益法人の報道内容に誤解があれば、随時理解を求めていく。

6．インターンシップ推進
若い世代に公益法人への理解を深めてもらい、将来の担い手を増やすことを目的として、2013 年度より、大学２・３年生数名を対象とした社内・社外実習（10 日間）を８月後半に実施している（2020・2021 年度は新型コロナウイルス感染症予防のため見合わせ）。大学側より募集の動きがあった場合は、オンラインを併用したカリキュラム策定の可否を含め、受け入れについて検討する。

7

2022 年度事業計画書

Ⅱ

支援・能力開発事業（公益目的事業２）

1．相談室
(1)

面接相談・電話相談

法人運営、財務・会計、税務等について悩みを抱える公益法人、一般法人は多く、また未曾有のコロナ禍を背景に、相談内容は時代とともに多様化している。当協会設立の志、ＤＮＡである相談事業を継続し、相談者の立場にたったきめ細やかな助言を通じ、各法人の公益活動の肝となる法人運営が安定し、ゆるぎないものとなるよう支援をおこなう。
①

コロナ禍により開始を余儀なくされたオンライン相談を、その利便性の高さから常設し、会員サービスの一環として提供する。

②

法人にとって身近な相談室であることをめざし、法人の目線に立ったわかりやすく
親しみやすい相談室の広報に努める。

③

相談室連絡会を年１～２回オンラインを併用して開催し、相談員の情報交換、相談の質の向上に努める。
（参考）相談実績（件数）
2019(令和元)
年度(2)2020(令和２)年度

2021(令和３)
年度（見込）

2022(令和４)年度（計画）

面接相談

406

80

90

300

電話相談

3,441

3,997

3,500

4,000

専門職による支援体制

個別の支援を求める法人には、引き続き、弁護士、司法書士、社会保険労務士および税理士等の専門職を紹介する。

(3)

行政庁委託相談事業

内閣府の相談会事業が実施される場合は、前年度に引き続き入札に参加する。

2．セミナー(1) 各種セミナー「公益法人・一般法人」及び「社会福祉法人」の会計セミナーを第一の柱とし、会場型のテーマ別特別セミナーを第二の柱、ＷＥＢセミナーを第三の柱とする。
コロナ禍による募集人数制限等の厳しい環境が続くものと予想、会場型セミナーの集客・収益の落ち込みに対しＩＴ技術を活用したＷＥＢセミナーの拡充でカバーする。
① 公益法人・一般法人対象会計セミナーの実施予定回数は下記の通りの計 52 回を予定
（前年度計 45 回、カッコ内は前年度回数）。集客が見込める東京は各コース 3 回ずつ開82022 年度事業計画書

催を予定、中部地区をカバーするため名古屋開催を復活する。
入門編 13(10) 基礎編 13(11) 実務編 13(12) 決算編 13(12)② 社会福祉法人対象会計セミナーの実施予定回数は下記の通りの計 40 回を予定(前年度計 29 回、カッコ内は前年度回数)。集客が伸びてきた東京は各コース 2 回ずつ開催を予定、中部地区をカバーする名古屋、兵庫・岡山・鳥取をカバーする神戸の開催を行う
予定。集客に苦戦している京都は大阪に集約する。
初級編 10(7) 基本編 10(8) 予算・実践編 10(8) 決算編 10(6)③ テーマ別特別セミナーの実施予定回数は下記の通りの計 52 回を予定。(前年度計 36
回、カッコ内は前年度回数)
公益法人・一般法人新任役職員向け会計等 8(8) 社会福祉法人役員・管理者向け会
計等 7(5) 制度運営(定期提出書類・立入検査等含む)13(12) 人事労務 16(10) 税務
8(1)
他に法改正等で受講者の関心を集めそうなテーマを探り適宜企画・開催する。
④ ＷＥＢセミナーは配信ツールプランを変更し視聴可能者数の引き上げを図り、コンテ
ンツの拡充を進める。配信予定回数は下記の通りの計 34 回を予定。(前年度計 19 回、
カッコ内は前年度回数)
会計 9(9) 制度運営(定期提出書類・立入検査等含む)9(5) 人事労務 6(2) 税務 9(2)資産運用 1(1)⑤ 非会員の法人責任者・担当者や官庁関係部署と直接接する機会が多いことから、特に地方での会員獲得の一助となる活動に注力する。
⑥ コロナ禍は予断を許さない不確定要素であるが、感染防止対策に引き続き傾注しクラスター発生リスクを未然に防ぐことに改めて注意を払う。
(2)

講師派遣

① コロナ禍で依然依頼件数は低水準が予想されるが、講師派遣利用案内チラシを作成し、機関誌『公益法人』に同封するとともに、職能・業界団体の中央団体へも役職員研修会
等における利用を案内する。
② 地方自治体主催の一般・公益法人の研修プログラムや地方自治体の職員再教育プログ
ラムへのアプローチを行い顧客の掘り起しを図る。

3．機関誌① 『公益法人』は、機関誌として、当協会の活動報告・政策提言等に加え、会員（読者）の組織基盤強化に資する実務情報を提供していく。
② デジタル化の進展にともない「本誌は公益法人の広場」（創刊の辞）として「公益に関するいっさいの問題について、有識者はもちろんのこと一市民の感想に至るまで広く意見を求め」るという機能・役割を、当協会のもつその他媒体（特に Web サイト）へ拡
張していくことを試みる。
③ 「本誌は公益法人の広場」であることを見失わず、読者の意見交換や会員間の交流の92022 年度事業計画書

場を企画として設定し、その機能・役割を果たしていく。
④ そのためにも「広報会議」で広報戦略を確立し、公益法人全体の認知度向上、さらには民間公益の増進のための広報（普及啓発）へとつなげていく。
⑤ 協賛広告の維持継続だけでなく新規獲得も試みる。それと同時に全体的なコスト削減も図っていくこととする。

4．情報公開支援（共同サイト）①

新設法人や官報に決算公告掲載をしている法人に掲載申込みの簡便さや低料金による経費節減のメリットを強調し、新規利用法人の獲得を進めていく。
② 具体的には、各法人の決算後にメールにて案内を配信、セミナーダイレクトメールに案内を同封、『公益法人』誌の巻末にも広告掲載を行う。

5. 団体保険(役員賠償責任保険、サイバー保険)
法人運営の一層の円滑化を目的として 2012 年度に設置した団体保険制度(個人情報漏
えい保険＝現名称・サイバー保険＝は 2018 年度開始)は、2021 年度中に行政庁の変更認
定を受け事業区分を変更、公益目的事業２の一つとなった。
2022 年度もさらなる保険内容の充実を検討するとともに、加入団体の拡大に努める。

10

2022 年度事業計画書

Ⅲ

調査研究・提言事業（公益目的事業３）

1．調査研究① 民間法制・税制調査会：当協会は 2018 年度に（公財）さわやか福祉財団ならびに（公財）助成財団センターとともに民間法制・税制調査会を設置し、制度本来の目的に反し民間の担う公益の推進を阻害している要因の解明および、その結果浮かび上がった課題の整理とその対応策の検討を行ってきた。今年度は、①学校法人ガバナンス改革の動向と評議員制度、②純資産規制による法人の強制解散制度、③基金制度の実体と活用並びにその問題点をテーマとして、公益法人等が直面する課題と制度改正のニーズを調査する。
② 訪米調査ミッション：上記調査会の一環として、訪米調査ミッションを米国に派遣し、米国の非営利法人の法制、税制および会計、ならびに法人におけるその実務と実態や、統轄庁との関係について調査を行う。同ミッションを米国に派遣するにあたり、文献調
査、資料調査等を目的とした事前勉強会を定期開催する。
③ 非営利法人関連の判例等研究会：引き続き一般法人法・公益認定法を巡る訴訟や、法人の事業運営に関連する各種行政庁の対応、会社法や特定非営利活動促進法ならびに個別の公益法人法制における事案や判例ならびに関連通達の動向等を調査し、情報共有を図る。
④ ESG 投資研究会：様々な公益法人の資産運用環境をめぐる課題を共有しながら、公益法人に対する ESG 投資の理解促進及び ESG に配慮した運用機会の提供を行うという社
会的な課題を果たすことを目的に、研究会およびワーキンググループを定期開催する。
2022 年度は、第二フェーズとして、公益法人向けファンドの組成の具体的検討を行う。
このためワーキンググループで実務的検討を集中的に行うとともに、研究会委員も適宜
見直しを行う。
⑤ 年次アンケート：今年度も引き続き、公益法人、一般法人の法人運営、寄附・税制、
コロナ対応等の状況を把握するためにアンケートを実施し、その結果内容について情報共有を図るとともに政策提言に役立てる。また、年次アンケートとは別に、基金制度の実体と活用並びにその問題点を詳細に把握するため別途アンケートを実施する。
⑥ 新しい公益信託の活用に向けた勉強会：公益信託の新法の成案化に向け、新制度の理解促進、公益信託の活用法の検討を行う目的で、同勉強会を 2020 年 7 月から定期開催してきた。2022 年 1 月以降の勉強会活動は休止としたが、新たな動きがあった場合は勉強会を再開する。
⑦ シンクタンク機能の向上に向けた検討：シンクタンクの機能向上を目指すべく、調査研究部門の専門性を高めるとともに、調査研究受託活動を強化し、成果物の質的向上を図る。また、様々な分野で非営利法人関係の研究を行っている専門家との連携を維持強化し、共同した取り組みによるシンクタンク機能の発揮を検討する。

11

2022 年度事業計画書

2．専門委員会① 会員団体、非営利法人関係者からの要望、意見を集約し、非営利法人を取り巻く制度、環境などの改善に繋げるため法制、コンプライアンス、税制、会計の４専門委員会を開催する。
② 法制・コンプライアンス委員会では、①非営利組織の法制・コンプライアンスに関する動向、②学校法人ガバナンス改革の動向、③「判例等研究会」および「民間法制・税制調査会」の検討状況をタイムリーに報告し、情報共有を図るとともに、④パブコメ案
件等に対する対応なども行う。
③ 税制・会計委員会では、改めて公益税制の検証を行った上で、「税制改正要望」を検討する。また内閣府公益認定等委員会の下に置かれている会計研究会の議論や、会計に関する動向を注視し、各法人が抱える税制・会計面での課題について情報共有・検討するため必要に応じ委員会を開催する。
④ その他、公益法人、一般法人に共通する課題があれば適宜対応し、各委員からの提案によるテーマ設定を継続して受け付け、適宜外部講師のレクチャーも検討する。

3．政策提言① 2020 年末に報告書が取りまとめられた内閣府「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」のその後の動向や、内閣府会計研究会で検討している公益法人会計に関する諸課題についての動向を注視し、政府および必要に応じ与野党関係部署への要望活動を行う。
②2018 年に開催した「新公益法人制度施行 10 周年記念シンポジウム」において採択された大会宣言の 3 項目（財務三基準の是正、変更手続きの簡素化、情報開示の拡大の政策提言）に関し、政府、政党および関連団体に広く働き掛け、その実現に向け行動する。
③上記①②に関して、50 周年記念シンポジウムでの提言・声明発表や、必要に応じ公益法人関係者を対象とする集会（ＷＥＢ会議システムを利用）なども検討する。
④ 公益法人・一般法人をはじめ非営利法人制度および税制ならびに行政の不適切な処分について、適切な提言活動を行う。
⑤ 非営利セクターを取巻く環境変化・規制強化へのアンテナを張り、新たな社会的課題の発見に努め、必要に応じ他団体のアドボカシー・グループと連携し政策提言に繋げる。

12

2022 年度事業計画書

Ⅳ

法人管理

1．会員管理当協会の事業活動に賛同し支援をいただいている会員に対し、当協会はサービスを提供し、また会員はそのサービスを享受しつつ、当協会に情報や要望を寄せる。信頼に根差した双方向の強い関係性を構築することが、当協会の確固たる財政基盤であると共に、当協会の事業活動の原動力であり、非営利セクターを発展させるための鍵となる。
① 会員を管理し増やす取り組みを、部署を横断し「オール公法協」でスタートさせる。
② 会員が当協会に対し何を求めているかを正しく把握するために、年 1 回の会員アンケートを実施し、毎年継続する。
③ 会員の参加者意識を高めるため、新春講演会、会員の集い、「知」の交流サロンをオンラインを併用し開催するほか、業種別情報交換会の開催を企図する。
④ 各事業において接点を持った非会員（特に公益法人、一般法人）へのアプローチを継続するほか、広報媒体（パンフレット等）をより分かりやすいものに改定し、入会と当協会の認知度向上を目的としたＤＭを発信する。
⑤ 会員の裾野を広げるうえで、特に新設公益法人のデータ収集および協会内システムへの取り込みは重要課題であり、その体制を整える。
（参考）会員数の推移（件数）種別

2019(令和元)年度

2020(令和２)年度

2021(令和３)
年度（見込）

2022(令和４)年度（計画）

普通会員

1,307

1,298

1,306

1,343

特別会員

84

77

77

72

賛助会員

32

31

30

28

計

1,423

1,406

1,413

1,443

増減

－1

－17

＋7

＋30

2．組織運営① 理事会・評議員会等の開催については、従来の会場出席とともに新型コロナウイルス
感染防止のために実施したオンラインによるハイブリッド方式が定着、決議の省略の方
法による書面決議とともに、コロナ後も機関決定の標準的スタイルとして定着することが確実である。また、役員、評議員の適正規模と専門性および多様性（性別、年齢別、国籍別等）を精査しつつ、現行の専門委員会や、法人運営に資する役割（各種委員会等）を付与した役員・評議員体制を引き続き検討する。

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2022 年度事業計画書② 当協会財政基盤の強化は、中期計画にもあるように人員の確保、IT 機器など設備投資を進めるため不可欠である。会員数の拡大や事業の充実、助成金の獲得による収益力の増強はもちろんであるが、公益財団法人として一般寄附金の拡大や遺贈寄附による基本財産の増額が重要である。そのためのイメージ戦略や新しいテクノロジー等による不断の募金を行う。また、寄附戦略の一環として、政府が進める褒章制度において、内閣府賞勲局が認定する公益団体に当協会が加えられるよう、引き続き企画・検討を行う。
③ すでに一部でＶＰＮ（Virtual Private Network）を利用したテレワークを行っている
業務、クラウドを導入した業務においてはその推進及び運用面等、感染防止策や｢新しい常態」にも配慮した勤務形態とその実効性に配慮しつつ対応するとともに、関係規程の整備を引き続き検討する。また、政府の「働き方改革」など世の中の動きに対応した、
職員生活の充実のための福利厚生制度の見直し具体化を検討する。
また、定款、倫理規程（ガバナンス・コード）等に沿ったガバナンスの強化に努める
一方、防災・対感染症などのリスク管理、ハラスメント防止のための講習等を行う他、必要な知識習得のため、当協会主催セミナー・講演会をはじめ、他団体が開催する各種講習会等への積極的な参加奨励を継続する。
④ 職員数は極力現状を維持するが、業務によっては派遣社員など外部の業務支援の活用を検討する。また、既存職員のキャリア形成、人材育成の観点から人事異動にも配慮す
るほか、相談室の機能拡充のため、新たな相談員の採用を平時から意識する。
⑤ 事務所の移転については、ワンフロア化による業務間の連携向上や立地面の安全性、会員団体、役職員の利便性に配慮することはもちろんであるが、財務状況を見極めた上で進めることとする。
⑥ アニュアルレポート 2021 を発行、会員他各方面に配布し、当協会の事業、活動のより一層の周知を図るともに、会員拡大にも利用する。
⑦ 当協会創立 50 周年を記念して、50 周年史を編纂する（ただし新制度発足後から直近の 10 年に焦点を置いたものにする）。
⑧ コロナ禍により見込まれる収益減少に対し、管理面においては各種経費の見直し、低減を継続する。

以上

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