2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

Cocolive株式会社

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

11

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

13

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

14

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

19

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

23

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

23

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

24

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

24

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

24

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

35

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

36

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

37

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

47

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

48(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

48(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

81(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

82

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

83

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

85

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

85

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

85

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

86

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

87

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

87

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

88

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

88

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

88

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

88

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

91

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

94

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

95

第３［監査報告書］

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

株式会社東京証券取引所【提出日】

2024年１月24日【会社名】

Cocolive株式会社【英訳名】

Cocolive, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町1-17【電話番号】

03-6386-0038（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町1-17【電話番号】

03-6386-0038（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ山本

代表取締役社長

岩永

戸塚

考伸

戸塚

ＴＦＴ淡路町ビル

裕二

裕二

ＴＦＴ淡路町ビル

守幸殿

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月（千円）

62,923

136,861

297,435

557,140

797,145

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△39,759△32,50234,22970,503

140,710（千円）△40,469△33,21233,51948,46997,175

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

79,994

79,994

79,99485,15999,621

発行済株式総数
普通株式
Ａ１種優先株式
Ａ２種優先株式

（株）
（株）
（株）

100,000
21,415
13,576

100,000
21,415
13,576

100,000
21,415
13,576

101,033
21,415
13,576

103,439
21,415
13,576

純資産額（千円）

46,866

13,65482,260141,060

267,160

総資産額

（千円）

91,293

71,836

121,003240,426

372,505

１株当たり純資産額（円）

347.18101.14609.37

51.85

96.49

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△299.79△246.03248.31

17.88

35.59

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

51.33

19.00

67.98

58.67

71.72

自己資本利益率

（％）

－

－

69.89

43.40

47.60

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

47,152

120,306

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

△1,095－

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

－

10,330△11,075

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

－

－

－

129,883

239,114

従業員数

9

15

29

48

67

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

（人）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
５．第３期、第４期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 1 -2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．第３期、第４期及び第５期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フ
ローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
９．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき、監査法人ＦＲＩＱの監査を受けております。第３期から第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しておりますが、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づく監査法人ＦＲＩＱの監査を受けておりません。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
11．当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１
種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．当社は、2023年11月16日開催の取締役会の決議により、2023年12月１日付ですべてのＡ１種優先株式及びＡ
２種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種優先株式及びＡ２種優先株式につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式について、同取締役会決議により2023年12月１日付で消却しております。また、2023年10月31日付で普通株式
１株につき20株、Ａ１種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法
人ＦＲＩＱの監査を受けておりません。
回次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

１株当たり純資産額

（円）

17.35

5.05

30.46

51.85

96.49

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△14.98△12.30

12.41

17.88

35.59

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

（円）

- 2 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月

事業の変遷

2017年１月
2017年５月
2017年７月
2018年４月
2019年２月
2020年11月
2021年７月
2021年10月

東京都港区赤坂において、資本金１百万円でCocolive株式会社を設立
不動産業界向けマーケティング・オートメーションツール「ＫＡＳＩＫＡ」の提供を開始
本社を東京都港区北青山に移転
大阪府大阪市北区梅田に大阪支社を開設
東京都千代田区神田に本社を移転
ユーザ数課金方式の導入により、利用するユーザ数に応じた料金体系の提供を開始
ＳＭＳ送信オプションの提供を開始
東京本社及び大阪支社を登録範囲とするＩＳＭＳ認証（ISO/IEC 27001：2013（JIS Q 27001：

2022年１月

2014））を取得
株式会社ＬＩＸＩＬとのパートナーシップ契約を締結し、「Good Living
ＳＩＫＡの提供を開始- 3 -友の会」会員向けにＫＡ

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３【事業の内容】
当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組
みを創り上げたい」をミッションとして、ＢｔｏＢのクラウドサービス事業を営んでいます。
当社のミッションを達成するために、マーケティング活動を自動化するＫＡＳＩＫＡ（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供しております。当社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義しています。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的なサービスの内容は以下のとおりです。
ＫＡＳＩＫＡ① ＫＡＳＩＫＡの概要
日本の不動産業界（賃貸を除く）は約15兆円規模（注１）となっており、１物件当たりの取引金額についても3,935万円（注２）と、住宅の購入はライフイベントにおける多額な経済的支出となっております。そのため、消費者である住宅購入者は住宅購入の検討をしてから実際に不動産会社と契約を締結するまでに一定の検討期間を要すると考えられます。このような消費者の検討期間の長さに起因し、販売をする不動産会社においては消費者に対する継続的な営業活動の積み重ねが重要になると当社では考えております。具体的には「集客」・「顧客管理」・「追客」・「成約」・「成約後のフォロー」という一連の営業活動を行うことが重要となっております。

図１：不動産の購入プロセスとＫＡＳＩＫＡの範囲
不動産業界における広告宣伝費は1,141億円（注３）と集客に対する活動は行われている状況ですが、現在は集客・問い合わせや資料請求等を受けた後の「追客」が不動産業界の課題となっていると当社では理解をしております。
当該課題は、①不動産の購入を検討してから実際に契約を締結するまでの期間が賃貸契約の場合に比べて長いこと、②営業活動は一般に属人性が高いため仕組み化をするのが難しいこと、③不動産業界の離職率が13.8％（注４）と産業平均15.0％に比べて必ずしも低くない（定着しづらい）水準であること、④手作業や紙での管理が多く不動産業界ではデジタル化の進展が進んでいないこと等の要因により生じており、「追客」を適切に行うことを難しくしていると当社では理解をしております。
また、住宅購入をする消費者からみても不動産会社の営業担当者の対応の丁寧さ及び早さは不動産会社を選択する上で重要と考えられることから、「集客」をしたあとの「追客」が不動産業界において重要な課題であると当社では理解をしております。

- 4 -2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

この不動産業界における重要な課題を解決するためのＩＴツールとして「追客」に強みを持つＫＡＳＩＫＡを当社で自社開発致しました（図１参照）。
ＫＡＳＩＫＡの具体的な機能の１つとして自動メール返信機能があります。当該機能は図２のとおり、ポータルサイトで問い合わせがあった消費者を自動で顧客リストに加え、消費者に対して不動産会社オリジナルの返信メールを自動送信する機能となっており、不動産会社の営業担当者が効率的に営業活動をできるよう当該機能を有しております。

図２：自動メール返信機能
不動産会社の営業担当者がＫＡＳＩＫＡを使うことで、消費者との会話・物件の案内のように「人」でないとできないことに最大限時間を取れるようになり、家を買う人も、家を建てる人・売る人も幸せになるという不動産業界の価値向上・デジタル化が達成されることを企図しております。
さらに今後は「サービス付き高齢者住宅の提供会社」等の日本の高齢化社会で今後需要の高まりが想定される不動産関連領域、「リフォーム」等の不動産購入後の領域でのＫＡＳＩＫＡの提供に注力して参ります。

- 5 -2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

ＫＡＳＩＫＡの機能・提供価値及び当社のサポートの特徴
ＫＡＳＩＫＡは、集客活動を行うことにより得られる消費者からの問い合わせをＫＡＳＩＫＡに取込み、営業アクションの管理、属性に応じたメールマガジンの一斉自動送信、契約確度の高い消費者（優良顧客）の絞り込みを行うことができる基本機能を有しております（図３参照）。当該基本機能を満たすツールは多数あり
ますが、ＫＡＳＩＫＡは不動産業界に特化したツールであるため、不動産会社の営業担当者が使いやすくなる
よう各ＵＩ（ユーザインターフェース）を志向して開発をしております。
また、当該基本機能に加えて、顧客から消費者に対してＳＭＳでメールを送信することで顧客と消費者間でのコミュニケーションがスムーズになることが期待され顧客の利便性を高めるＳＭＳオプション機能、マンションリサーチ株式会社より提供を受けている、ＡＩで作成した物件の価格査定書を消費者に提供するＡＩ査定
オプション機能を有しております。今後もオプション機能の拡充を予定しており、ＫＡＳＩＫＡユーザの利便性を高めていくことを目指しております。

図３：ＫＡＳＩＫＡの基本機能- 6 -2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

図３の基本機能に加え、図４のとおり、当社では顧客からのフィードバックを社内に共有し、ＫＡＳＩＫＡの開発に反映させることで継続的な改善・改良を行う仕組みを整えています。具体的には当社の営業部門及びカスタマーサクセス部門（営業及びサクセス担当）にて顧客からのフィードバックを受領後、プロダクトマネージャーに当該フィードバックを共有し、必要に応じて開発要望を行います。プロダクトマネージャーは内容及び重要性等を整理・検討し、エンジニアに対して開発依頼を行います。エンジニアが開発及び必要に応じて
ＵＩデザイナーにＵＩデザインを依頼し、当該改善・改良の内容を営業部門及びカスタマーサクセス部門に共有することで、改善・改良したＫＡＳＩＫＡを顧客に対して提供するという体制を整えております。
当社は顧客に対しＫＡＳＩＫＡというツールを単に提供するだけではなく、導入初期からＫＡＳＩＫＡの運用ができるように個別勉強会を実施し、導入後の顧客向けにＫＡＳＩＫＡ活用の勉強会や成功事例の勉強会を開催する等、継続的な利用により成果を創出できるようカスタマーサクセス部門を設けており、人員を重点的に配置しております。
図４：継続的な改善・改良を行うための当社の体制- 7 -2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

ＫＡＳＩＫＡの料金体系及び解約可能期間
ＫＡＳＩＫＡの料金体系は大別して店舗数課金とユーザ数課金となっております。店舗数課金では１店舗(１物件）でのＫＡＳＩＫＡ利用に際して月額利用料金50,000円、ユーザ数課金では10名以下のユーザまでは50,000円、11名以降は１名につき5,000円という料金体系となっております。なお、店舗数課金、ユーザ数課
金のいずれであってもＫＡＳＩＫＡ利用開始時の初期費用は50,000円となっております。
また、ＳＭＳ送信オプションやＡＩ査定オプション機能等の各オプション費用はそれぞれ月額利用料金
10,000円の基本料金となっており、各オプション利用開始時の初期費用は20,000円となっております。
当社としては追客においてＳＭＳを使うことは効果的・効率的と考えていることから、ＫＡＳＩＫＡ利用開始時から、ＫＡＳＩＫＡに加えてＳＭＳ送信オプションを併せて利用することを提案しております。この場
合、初期費用として70,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション20,000円）、月額利用料金として60,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション10,000円）という料金体系となっております。
また、ＫＡＳＩＫＡ・各オプションのいずれにも解約不可の期間は設けておらず、当社に所定の解約の意思表示がなされた月の末日での解約が可能となっております。デジタル化がまだ一般的ではないと考えられる不動産業界の営業活動において、ＫＡＳＩＫＡの利用開始に伴う心理的なハードルを下げること及び当社として顧客の利用満足度を適宜に把握することを主に企図しております。
なお、分譲マンション事業者については販売する１物件（或いは顧客が「プロジェクト」と呼称をする場合には１プロジェクト）を課金単位としており、社内管理上は店舗数課金と同様に取り扱っております。

図５：ＫＡＳＩＫＡ料金体系
結果として、当社の前期末である2023年５月末時点での単月解約率（年間平均）（注５）は1.1％となって
おります。

- 8 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

販路
ＫＡＳＩＫＡの販路として、当社からの直接販売に加えて「パートナーシップ契約」（代理店契約）を締結
した代理店経由での営業及び販売も行っております。代理店契約の締結先は不動産ボランタリーチェーンを運営する会社や業務デジタル化のコンサルティング会社を中心としており、株式会社ＬＩＸＩＬ、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等の各社と代理店契約を締結しております。なお、代理店経由の販売においては当社が代理店を通じて利用料を収受しており、また、代理店経由の販売額等に応じて代理店に手数料を支払っております。

（注）１．総務省統計局「サービス産業動向調査2023年（令和５年）10月分（速報）」より「不動産取引業」に係る2022年平均金額を12倍して算出
２．国土交通省住宅局「令和４年度 住宅市場動向調査報告書」（令和５年３月）、「3.4.1(1)住宅建築資金」より、注文住宅の住宅建築資金（土地購入資金を除く）全国平均の金額
３．株式会社電通「2022年日本の広告費」（2023年2月24日付）より
４．厚生労働省「令和４年雇用動向調査結果の概況」（令和５年８月22日付）より
５．当社では各月末の契約社数を翌月の解約社数で除することで単月解約率を算出しております。
当該単月解約率の2022年６月から2023年５月までの１年間（前期）の平均が1.1％となっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項ございません。

- 9 -2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）74

34.2

平均勤続年数（年）2.2

平均年間給与（千円）
4,720（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

- 10 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針・経営戦略等
当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人“の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとしてクラウドサービス事業を営んでいます。当社は当該ミッションを達成するために、マーケティング・オートメーションツール（ＫＡＳＩＫＡ）、ＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定
オプション等の関連オプションの開発及び改良を継続的に行っております。
後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進は多くの企業において経営課題
として意識されているものの、不動産会社の営業活動は依然として架電、紙チラシの配布、表計算ソフトを使った管理が中心となっているものと当社では想定をしております。
このような環境の中、当社は集客後に不動産会社が消費者に対して行う「追客」を自動化・効率化するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、
一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいＵＩ（ユーザインターフェース）や高度なＩＴスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、幅広い職種の方々、小規模から大規模な不動産会社の方々にご利用いただけるサービスの展開を進めて参ります。具体
的にはＫＡＳＩＫＡのオプション機能の拡充、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入
後の領域への提供等も注力して参ります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が提供するＫＡＳＩＫＡは、料金を顧客の使用店舗数、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ（注１）、有料契約社数（注２）及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。
（注）１．Monthly Recurring Revenueの略語であります。2023年５月におけるＭＲＲは68,177千円となっております。
２．2023年５月末時点における当社のサービスにおける有料契約社数は920社となっております（１つの法人で複数のＫＡＳＩＫＡアカウントを利用している場合でも１社としてカウントしております）。
(3）経営環境
日本国内の経済環境は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導による時間外
労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けた取組みへの期待が高まっているものと認識しております。さらには、2020年初めに感染拡大の影響が出始めた新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの普及により、リモート環境における労働生産性の向上が以前にも増して重要視されており、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進は喫緊の経営課題として広く意識されているものと考えられ、このような傾向は新型コロナウイルス感染拡大にともなう生活様式の変化により中長期的に継続すると想定されます。
当社では、「ソフトウェア」という市場の中に、「マーケティング・オートメーションツール市場」があり、「マーケティング・オートメーションツール市場」は「ＳａａＳ型（クラウド型）」と「オンプレミス型」（注１）に分類され、ＫＡＳＩＫＡはマーケティング・オートメーションツール市場のＳａａＳ型に分類されるもの
として位置付けております。
当社が主要な市場と想定しているＳａａＳ型ソフトウェア（ＣＸ・デジタルマーケティング）の市場規模は2022年度から年平均9.8％で成長し、2027年度には3,740億円となる（予測）ことが見込まれております（注２）。
加えて、不動産取引業の事業者数は66,942社となっており、就業数も352,108人とサービス提供拡大の余地が大きい市場と見込んでおります（注３）。
このような市場環境の下、当社が提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。
（注）１.オンプレミス型とはソフトウェアの提供及び稼働等に必要となるサーバや関連機器等を自社で保有し、運用する形態をいう。
２.株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2023年版』より
３.事業者数及び就業数のいずれも総務省統計局 令和３年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計及び企業等に関する集計 2023年６月27日公表 「68＿不動産取引業」従業者数＿男女計よりなお、同計数は2021年６月１日時点のもの。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。なお、優先的に対処すべき財務上の課題については、無借金経営を行っていること、キャッシュ・フロー及び手元流動性共に大きな問題はないため、該当事項
はございません。
① 顧客に対する提供価値の向上と販路の拡大
当社が開発したサービスであるＫＡＳＩＫＡの提供を開始後も顧客の声を取り入れ、ＫＡＳＩＫＡ及び関連オプションの継続的な開発・改良の提供を行うことにより、顧客への提供価値の向上を図ることが重要であると考えております。また、今後も継続して広告宣伝活動、提携代理店等との連携強化等を通じ、ＫＡＳ
ＩＫＡの販路の拡大を進めて参ります。
②

優秀な人材の継続的な採用と育成
当社が中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。現時点においても優秀な人材が集まる環境は実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。

③

情報管理体制の強化
当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001：2014））を取得するといった対策を行っております。また、情報セキュリティマニュアル等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

④

システムの安定性の確保
当社は、インターネットを利用して顧客にサービスを提供しているため、システムの安定稼働が必要不可
欠であります。このため、顧客の増加に合わせたサーバーの処理能力を増強する施策を継続的に実施し、システムの安定性の確保に努めてまいります。また、パブリッククラウドサーバーの利用を積極的に推進することで、データ量の増加にもフレキシブルな対応が可能となり、ディザスタリカバリー（注）による安全性も担保しやすくなります。
（注）

ディザスタリカバリーとは、地震や津波等の天災や、テロ、不正侵入等によりシステムが壊滅的な状況になった際に効率的、かつダウンタイムを最小限にして復旧・修復すること、また、その災害に備えたシステムや体制を指します。

⑤

内部管理体制の強化
ⅰ）コーポレート・ガバナンスの強化
株主を含めたステークホルダーとの良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。取引先をはじめとした社外関係者との良好な取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。
そのため、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制の強化を推進してまいります。また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化
し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。
ⅱ）経営管理体制の強化
更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、経営管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を顧客に提供しております。当該事業により顧客の課題を解決することで継続的に企業価値を向上させるとともに、社会の持続的な発展に貢献して参ります。
当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、戸塚裕二取締役ＣＦＯを委員長とし、山本考伸代表取締役、富田祐司取締役、手塚恭庸取締役、杉本悠樹執行役員、鬼頭麻由佳常勤監査役で構成されるリスク・コン
プライアンス委員会を設置しております。原則として毎月開催しておりますが、各部門長（富田祐司取締役、手塚恭庸取締役、杉本悠樹執行役員）は３か月に１度出席しております。同委員会では当社の事業活動に関連する
潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する各部門における対応状況について協議及び共有されております。同委員会での協議の内容を踏まえ、各部門で行われているリスク・コンプライアンス管理体制の運用、改善を行い、当該取り組みが同委員会にて共有されるという仕組みとなっております。
(2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・人的資本
・情報管理体制の強化
それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
① 人的資本当社が中長期的に成長するにあたり、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えており、性別や年齢、国籍などを問わず、多様性に富んだ優秀な人材の積極的な採用、リモートワークの促進、社内教育・社内研修等に取り組んでおります。引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な人材の育成を進めてまいります。
②

情報管理体制の強化
当社は、顧客が保有する個人情報を含め様々な情報を預かっているため、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そのため、外部の監査機関の監査を受け、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム（JIS Q 27001：2014））を取得するといった対策を行っております。また、情報セキュリティマニュアル等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。

なお、上記方針に関する指標、当該指標を用いた目標及び実績については、現時点において指標を定めていな
いため記載をしておりませんが、今後、指標を定めて取り込んでいく予定であります。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業等のリスク】
当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ニ．リスク・コンプラ
イアンス委員会」に記載のとおりとなっております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
各リスクについて、発生可能性、影響度、発生時期は下記のとおりとなっております。
分類

リスク

発生可能性

影響度

発生時期

①

市場全般の景気変動によるリスク

中

中

中期

②

優秀な人材の採用及び定着のリスク

中

小

中期

③

技術革新への対応について

低

中

中期

④

法的な規制について

低

中

中期

中

中

短期

(1）事業環境に係るリスク①

当社と競合するシステムの普及に伴う解約リスク(2）事業固有のリスク②

特定の他社事業サービスへの依存について

低

大

中期

③

システム障害やサイバー攻撃によるリスク

低

大

中期

①

情報漏えいにより信用を失墜するリスク

中

大

短期

②

ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に
伴うリスク

高

中

短期

③

潜在株式の顕在化による１株当たりの指標
悪化のリスク

高

中

中期

④

特定の事業サービスへの依存について

中

大

中期

⑤

投融資について

中

中

中期

低

大

中期

⑥

コンプライアンス違反による信用失墜のリ
スク(3）その他⑦

訴訟等に関するリスク

低

中

中期

⑧

第三者の知的財産権を侵害するリスク

低

大

長期

⑨

自然災害等に関するリスク

低

大

長期

⑩

特定人物への依存について

低

中

長期

⑪

配当政策について

中

小

長期

低

中

長期

低

小

不明

⑫
⑬

当社における経営管理体制・内部統制について
当社取締役の兼職について- 14 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(1）事業環境に係るリスク①

市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のＩＴシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社の想定を下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の顧客が属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向、資材価格の高騰等の影響を受けやすい特性があり、これら景気変動等により当社がターゲットとしている不動産会社のＩＴシス
テム投資意欲に影響し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

②

優秀な人材の採用及び定着のリスク（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：中期）
当社が継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。
しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

技術革新への対応について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）
当社が属するインターネット業界においては、新技術の開発や新サービス出現のスピードが速く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。当社では、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④

法的な規制について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）
当社は、国内において基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、クラウドサービスにおけるセキュリテ
ィ、個人情報及びプライバシー保護等の法的規制を受けております。これら当社に適用される法的規制の整備・強化が生じることにより、当社業務に制約が生じ、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では外部の顧問弁護士等の専門家との連携、「個人情報の保護に関する法律」の当局となる個人情報保護委員会等の関連機関が提供する情報の収集を行うことで、当該規制の整備・強化に適時に対応をするよう努
めております。

(2）事業固有のリスク① 当社と競合するシステムの普及に伴う解約リスク（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：短期）
当社が事業を展開するマーケティング・オートメーションツール市場は、競合企業が複数存在しており、今後ＳａａＳ等のクラウド市場の普及に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。当社は、サービス開発力の強化や継続的なサービス改善活動により競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社が想定している事業展開が図れない場合等には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

特定の他社事業サービスへの依存について（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期）
当社が提供するサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、さくらインターネット
株式会社が提供しているクラウドコンピューティングサービス「さくらのクラウド」を基盤として運営されています。さくらのクラウドのデータセンターの処理能力が、当社の求める処理能力を満たさない場合、さくらのクラウドに障害が生じた場合等には、当社が提供するサービスへのアクセスが中断又は遅延した結果、顧客からの信用が損なわれ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、さくらインターネット
株式会社による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では代替となり得るクラウドコンピューティングサービスを検討する等により、さくらのクラウドに障害が生じた場合であっても当社のサービスを継続して提供を行えるよう努めております。

③

システム障害やサイバー攻撃によるリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期）
当社が提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当- 15 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

社のサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加あるいはサイバー攻撃その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社が提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他① 情報漏えいにより信用を失墜するリスク（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：短期）
当社は、顧客が保有する個人情報を委託により預かっております。また、当社自体の機密情報を保有、管理しています。これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、当社では、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備や役職員への継続的な教育を行っております。しかしながら、万一、当社の役職員の故意や過失により、これらの情報の外部への流失を発生させた場合には、当社の信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可能性があり、その場合は当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、情報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。
②

ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：短期）
当社の発行済株式総数に対するコーポレートベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の当社株式の所有株式数は本書提出日現在で679,180
株となっており、当社発行済株式総数2,768,600株の24.53％となっております。当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

③

潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク（発生可能性：高、影響度：中、発生時期：中期）
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役職員に対して新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は18.46％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

④

特定の事業サービスへの依存について（発生可能性：中、影響度：大、発生時期：中期）
当社の売上高はＫＡＳＩＫＡに依存したものとなっております。このため、ＫＡＳＩＫＡの売上高が著しく減
少した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、ＫＡＳＩＫＡを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めるとともに、他のサービスの開発・売上拡大を図り、ＫＡＳＩＫＡへの依存度を逓減させることが重要と考えております。

⑤

投融資について（発生可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社は、現在において投融資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を実施する場合があります。投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社との事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社の財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社の事業運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

コンプライアンス違反による信用失墜のリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：中期）
当社は会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備や役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。しかしながら、コンプライアンスのルールは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、最新の法令及び各種ルールに対する情報収集に努めるとともに、四半期毎のリスク・コンプライ
アンス委員会において、最新の状況を確認し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。

- 16 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑦

訴訟等に関するリスク（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：中期）
当社は、現在において訴訟を提起されている事実はなく、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。しかしながら、将来の法的規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社の事業運営、経営成績、財政状態及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

第三者の知的財産権を侵害するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：長期）
当社は、当社が提供するサービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。しかしながら、当社の事業領域において第三者が有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性、あるいは今後新たに成立する可能性があります。このような場合において、ロイヤリティ支払や損害賠償請求、事業の全部又は一部の差止により、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

自然災害等に関するリスク（発生可能性：低、影響度：大、発生時期：長期）
当社の本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、また当社施設内において、クラスターが発生する等、当社の想定を超える異常事態が発生した場
合には、通常勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるため、勤務場
所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。

⑩

特定人物への依存について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：長期）
当社の代表取締役社長である山本考伸は当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社は取締役会等の会議体を整備・運用するとともに、役職員への情報共有の強化を行うことにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備・強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪

配当政策について（発生可能性：中、影響度：小、発生時期：長期）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。そのため当社は創業以来、配当を実施しておりません。
内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環
境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑫

当社における経営管理体制・内部統制について（発生可能性：低、影響度：中、発生時期：長期）
当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める
予定であります。しかしながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬

当社取締役の兼職について（発生可能性：低、影響度：小、発生時期：不明）
当社取締役である手塚恭庸は個人事業としてコンサルティングサービスを提供しておりますが、当該提供先の一部に当社の顧客数社が含まれております。当該個人事業は当社が運営する事業とは競業関係にはなく、また、当該個人事業を開始及び提供した契機も当社の取締役としての地位を援用したものではありません。
当社としては、手塚恭庸が当該個人事業を行うことは、不動産業界に対する知見を得られる等の当社取締役としてもメリットが認められることから、各種法令及び当社取締役としての法的義務を遵守すること、当社取締役としての業務に影響が生じない範囲に留めた態様（取引社数、時間等への上限設定等）とすること、当該- 17 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

個人事業について当社は一切の責任を負わないこと等を前提として、承認しております。
また、当社は手塚恭庸の当該個人事業について、毎月の取締役会においても手塚恭庸から個人事業の概況（取引社数、時間等）につき報告を受け、取締役会が承認した前提の範囲となっていることを確かめるとともに、当社取締役としての法的義務等に違反していないかを確認しております。
なお、仮に当該個人事業が当社との間において取り決めた遵守事項に違反する可能性が高まった場合には、当社は当該個人事業を解消させることを予定しております。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1）財政状態等の状況の概要① 財政状態の状況
財政状態の分析
第７期事業年度（自 2022年６月１日

至2023年５月31日）（資産）
当事業年度末における資産総額は372,505千円となり、前事業年度末に比べ132,079千円増加いたしました。これは主に利益の獲得により預金が109,231千円増加、ＫＡＳＩＫＡの利用増加により売掛金が22,053千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債総額は105,344千円となり、前事業年度末に比べ5,979千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の返済により40,000千円減少、法人税納付額の増加により未払法人税等が30,379千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は267,160千円となり、前事業年度末に比べ126,100千円増加いたしました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が97,175千円増加したことが主な要因です。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は398,294千円となり、前事業年度末に比べ57,435千円増
加いたしました。これは主に、前払費用が13,161千円減少したものの、事業の伸長により、預金が57,755千円増加、売掛金が13,268千円増加したことによるものであります。固定資産は30,542千円となり、前事業年度末に比べ1,103千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が1,211千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、428,837千円となり、前事業年度末に比べ56,332千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は90,050千円となり、前事業年度末に比べ15,294千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が9,759千円減少、未払消費税等が5,701千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、90,050千円となり、前事業年度末に比べ15,294千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は338,786千円となり、前事業年度末に比べ71,625千円
増加いたしました。これは四半期純利益71,625千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0%となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109,231千
円増加し、239,114千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは120,306千円となりました。これは主に、
税引前当期純利益が140,710千円、未払金の増加額が6,162千円、売上債権の増加額が22,052千円、法人税等の支払額が16,342千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度では固定資産の購入等は無く、投資活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動により支出したキャッシュ・フローは11,075千円となりました。これは、株式の発行による収入28,924千円と長期借入金の返済による支出40,000千円によるものです。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年６月１日

至2023年11月30日）

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より57,754千円増加し、296,869
千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動により獲得したキャッシュ・フローは58,042千円となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益が104,352千円、売上債権の増加額が13,267千円、法人税等の支払額が41,274千円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動により支出したキャッシュ・フローは288千円となりました。これは器具備品の購入による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間では財務活動によるキャッシュ・フローは生じておりません。
③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

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ｃ．販売実績
第７期事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
第７期事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至サービスの名称金額（千円）

前年同期比（％）

クラウドサービス事業

797,145143.0

合計797,145

143.0（注）１．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第７期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（売上高）
当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、有料契約社数及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。
当事業年度における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023
年５月時点のＭＲＲが68,177千円、有料契約社数が920社、単月解約率（年間平均）が1.1％となり、
797,145千円（前年同期は557,140千円）となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当事業年度における売上原価は328,173千円（前年同期は232,624千円）となりました。これは売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行ったことによります。
この結果、売上総利益は468,971千円（前年同期は324,515千円）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、328,648千円（前年同期は254,685千円）となりました。
これは売上高及び従業員数の増加に応じて採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。
この結果、営業利益は140,323千円（前年同期は69,829千円）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における営業外収益は1,770千円（前年同期は1,793千円）となりました。これは主に助成金収入によります。
また、営業外費用は1,382千円（前年同期は1,119千円）となりました。これは支払利息によります。
この結果、経常利益は140,710千円（前年同期は70,503千円）となりました。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第８期第２四半期累計期間（自 2023年６月１日

至2023年11月30日）（売上高）
当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲ
Ｒ、契約社数及び解約率を指標として重視しております。
当第２四半期累計期間における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし、積極的な営業活動を行った結果、2023年11月時点でＭＲＲが77,187千円、有料契約社数が1,021社、単月解約率（年間平均）が1.1％となり、487,712千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上原価は198,022千円となりました。これは売上高の伸びに応じてカスタマーサクセス部門を中心に採用を行ったことによります。
この結果、売上総利益は289,690千円となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、183,692千円となりました。これは売上高及び従業員数の増加に応じて採用費用、業務委託費、販売代理店への支払手数料等が増加したことによります。
この結果、営業利益は105,997千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第２四半期累計期間における営業外収益は354千円となりました。これはクレジットカードの利用に係るポイントの還元収入等になります。
また、営業外費用は2,000千円となりました。これは上場関連費用によります。
この結果、経常利益は104,352千円となりました。
③

経営戦略の現状と見通し
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

④

事業経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、次のとおりであります。
当社は、「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を拡大しております。今後、当社が更なる事業拡大を図るためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対処するため、経営者は最新のＩＴ技術を探求し、あわせて事業環境を把握し、ＫＡＳＩＫＡの継続的な改良、オプションサービスの開発等、顧客に対する提供価値を向上し続けていく方針であります。

⑤

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の源泉と流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファ
イナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

⑥

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。市場動向及び業界動向に対して常に情報を集め、また、優秀な人材の獲得と育成に取り組
むとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に迅速かつ最適な対応に努めてまいります。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はございません。

６【研究開発活動】
該当事項はございません。

- 23 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第７期事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当事業年度において実施した設備投資はございません。また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はございません。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当第２四半期累計期間において実施した重要な設備投資はございません。また、当第２四半期累計期間において、重要な設備の除却、売却等はございません。

２【主要な設備の状況】
主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年５月31日現在
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
（東京都千代田区）

本社事務所
（建物）

帳簿価額
工具、器具及び
備品

建物
－

－

従業員数（人）合計－

67（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は臨時雇用者
数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
３．本社事務所（建物）は賃借しており、年間の賃借料は7,756千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(2023年12月31日現在)(1）重要な設備の新設
該当事項はございません。
(2）重要な改修
該当事項はございません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はございません。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000
計

10,000,000（注）１．2023年11月16日開催の取締役会においてＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月１日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種
優先株式、Ａ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年12月１日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する
旨の定款の定めを廃止しております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

2,768,600

計2,768,600

における標準となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。

非上場

－

－

（注）１．当社は2023年10月31日開催の臨時株主総会の承認決議により、2023年10月31日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で当社普通株式１株、Ａ１種優先株式１株及びＡ２種優先株式１株につきそれぞれ20株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は2,630,170株増加
し、2,768,600株となっております。
３．2023年11月16日開催の取締役会においてＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月１日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種
優先株式、Ａ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。なお、2023年12月１日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する
旨の定款の定めを廃止しております。

- 25 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日

2018年２月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※4,500（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,000［200］（注）２、３

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５

６（注）６

4,500［90,000］（注）１、３

2020年２月27日

至2028年２月26日

4,000［200］（注）３2,000［100］※ 最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。また、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、行使価額を下回る払込金額での新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による新株を発行する場合を除く。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数または １株当たりの払込金額
×
処分株式数
または処分価額
既発行株式数＋
１株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。さらに、決議日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
３．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。
４．新株予約権の行使の条件及び取得事由行使の条件① 対象者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

対象者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。

③

対象者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
対象者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する
当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。な④

お、かかる証券業者については、追って当社より対象者に通知する。
⑤ その他の条件については、新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
取得事由① 対象者が上記行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場
合、または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 対象者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は、当該対象者が有する新株予約権
全部を無償で取得することができる。
③ 対象者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は対象者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
④ 募集新株予約権総数引受契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該対象者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の対象者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行します。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
①

交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の対象者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に②決定される数とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、合理的に決定される数とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と⑤する。
新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥

増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦

新株予約権の取得事由
上記４に準じて決定する。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員５名となっております。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２回新株予約権
決議年月日

2019年９月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社従業員

６

新株予約権の数（個）※4,400（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

4,400［88,000］（注）１、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

普通株式

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

4,996［250］（注）３

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

2,498［125］新株予約権の行使の条件※（注）４

4,996［250］（注）２、３

2021年９月26日

至2029年９月25日

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項※

るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※ 最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１～３及び５．「第１回新株予約権」の（注）１～３及び５．に記載のとおりであります。
４．新株予約権の行使の条件及び取得事由行使の条件① 対象者は、その行使時において、当社の役員、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。
② 対象者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 対象者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
1,200万円を超えてはならない。
④ 対象者は、租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い、新株予約権の行使により取得する
当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。な
お、かかる証券業者については、追って当社より対象者に通知する。
取得事由① 対象者が上記行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場
合、または新株予約権の全部または一部を放棄した場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 対象者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は、当該対象者が有する新株予約権
全部を無償で取得することができる。
③ 対象者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は対象者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

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2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権
決議年月日

2021年１月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

１

当社従業員

14

新株予約権の数（個）※3,300（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,996［250］（注）２、３

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

4,996［250］（注）３

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

2,498［125］新株予約権の行使の条件※（注）４3,300［66,000］（注）１、３

2023年１月29日

至2031年１月27日

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項※

るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※ 最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１～５．「第２回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日

2021年11月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※4,900［4,850］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※10,000［500］（注）２、３

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

10,000［500］（注）３

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

5,000［250］

新株予約権の行使の条件※（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５

２
29（注）６4,900［97,000］（注）１、３

2023年12月１日

至2031年11月25日※ 最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１～５．「第２回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員26名となっております。

- 29 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５回新株予約権
決議年月日

2022年11月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

２

当社従業員

37（注）６

新株予約権の数（個）※2,750［2,690］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※11,000［550］（注）２、３

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

11,000［550］（注）３

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

5,500［275］

新株予約権の行使の条件※（注）４2,750［53,800］（注）１、３

2024年11月26日

至2032年11月10日

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項※

るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※ 最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１～５．「第２回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員35名となっております。
第６回新株予約権
決議年月日

2023年４月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※5,840［5,810］（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※12,500［625］（注）２、３

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

12,500［625］（注）３

価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

6,250［313］

新株予約権の行使の条件※（注）４２25（注）６

5,840［116,200］（注）１、３

2025年５月12日

至2033年４月19日

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡に関する事項※

るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５※ 最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１～５．「第２回新株予約権」の（注）１～５．に記載のとおりであります。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員23名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はございません。

- 30 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません。

- 31 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増
減数（株）

2018年10月31日

Ａ１種優先株式

発行済株式総数残 資本金増減額
高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

53,49454,49453,49453,49425,50079,99425,50078,9945,165

85,1595,165

84,1594,218

89,3784,218

88,378

10,243

99,621

10,243

98,621－

99,621－

98,621－

99,621－

98,621

普通株式（注）１

21,415100,000
Ａ１種優先株式21,415
普通株式
100,000

2018年10月31日

Ａ２種優先株式（注）２

13,576

Ａ１種優先株式21,415
Ａ２種優先株式13,576
普通株式

2021年11月30日（注）３

101,033
Ａ１種優先株式

普通株式
1,033

21,415
Ａ２種優先株式13,5762022年11月25日
（注）４

普通株式
767

普通株式
101,800
Ａ１種優先株式21,415
Ａ２種優先株式13,576
普通株式

2023年５月11日
（注）５

普通株式
1,639

103,439
Ａ１種優先株式21,415
Ａ２種優先株式13,5762023年10月31日
（注）６

普通株式
1,965,341
Ａ１種優先株式
406,885
Ａ２種優先株式

普通株式
2,068,780
Ａ１種優先株式
428,300
Ａ２種優先株式

257,944271,520

普通株式
699,8202023年12月１日（注）７

Ａ１種優先株式△428,300
Ａ２種優先株式

普通株式
2,768,600△271,520（注）１．有償第三者割当
割当先
発行価格
資本組入額

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、ＸＴｅｃｈ１号投資事業有限責任組合、山本
考伸、富田祐司、内野博仁
4,996円
2,498円

２．新株予約権の行使により、Ａ２種優先株式が発行され、資本金の増加は25,500千円、資本準備金の増加は25,500千円になります。
３．有償第三者割当
割当先
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、ＸＴｅｃｈ１号投資事業有限責任組合、株式
会社エアトリ、個人投資家- 32 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

発行価格

10,000円

資本組入額
5,000円
４．有償第三者割当
割当先
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、ＸＴｅｃｈ１号投資事業有限責任組合、株式
会社エアトリ、個人投資家
発行価格
11,000円
資本組入額
5,500円
５．有償第三者割当
割当先
みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、ＸＴｅｃｈ１号投資事業有限責任組合、株式
会社エアトリ、個人投資家
発行価格
12,500円
資本組入額
6,250円
６．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１種優先株式
１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
７．2023年11月16日開催の取締役会において各種種類株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月１日付で自己株式として取得し、対価として各種種類株主に対して、Ａ１種優先株式１株又はＡ２種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。当該取得した種類株式は同日付で自己株式の消却により減少しております。なお、2023年12月28日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（４）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

金融商品取 その他の法
引業者
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

－

－

4

1

－

5

10

－

所有株式数（単元）

－

－

－

7,003

53

－

20,62827,684200

所有株式数の割合
（％）

－

－

－

25.30

0.19

－

74.51

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、株完全議決権株式（その他）

普通株式

2,768,400

27,684

主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式

200

－

－

発行済株式総数

2,768,600－－

総株主の議決権－

27,684－②【自己株式等】- 33 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

該当事項はございません。

- 34 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条４号に該当するＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はございません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）Ａ１種優先株式取締役会（2023年11月16日）での決議状況

428,300（取得期間2023年12月１日）－

Ａ２種優先株式
271,520

最近事業年度前における取得自己株式－－

最近事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

Ａ１種優先株式
428,300

最近期間における取得自己株式－

Ａ２種優先株式
271,520

提出日現在の未行使割合(％)－－(注)2023年11月16日開催の取締役会において各種種類株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年12月１日付で自己株式として取得し、対価として各種種類株主に対して、Ａ１種優先株式１株又はＡ２種
優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。当該取得した種類株式は同日付で自己株式の消却により減少しております。なお、2023年12月28日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はございません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

処分価額の総額（千円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式

最近期間

－

－

株式数（株）

処分価額の総額（千円）－
Ａ１種優先株式
428,300

－

－

－

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）Ａ２種優先株式
271,5202023年11月16日開催の取締役会決議により、2023年12月１日付で会社法第178条に基づき、Ａ１種優先株式
428,300株及びＡ２種優先株式271,520株の消却を実施しております。

- 35 -－

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバ
ランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、業容拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に設けております。

- 36 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、顧客に対して継続的な価値を提供し、着実な成長を中長期的に続けるためには、企業経営における透明性・公正性・効率性を確保し、株主を含めた全てのステークホルダーとの間に中長期的な信頼関係を構築することが重要と考え、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、国内における単一事業を扱い、グループ会社や製造拠点もない非常に単純な事業体となっております。そのため、基本的なガバナンス体制である監査役会設置会社が適合すると判断しており、各取締役が行う業
務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査を行っております。
機関として株主総会、取締役会、監査役会、リスク・コンプライアンス委員会、会計監査人、内部監査担当者を設置しております。また、重要な法的判断等の専門性が必要となる事項については、顧問弁護士等の外部専門家と連携する体制をとっております。
当社は、これら各機関の相互連携によって、経営の透明性・公正性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。
提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

イ．取締役会
当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項に基づき、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営に関する重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会は、山本考伸代表取締役を議長とし、富田祐司取締役、手塚恭庸取締役、戸塚裕二取締役、石川智哉取締役の５名（うち石川は社外取締役）で構成しております。また、監査役３名も出席し、法令上もしくは各監査役が必要と認めた場合、独立した立場から意見を述べることで適切な取締役会の運営を行うよう努めております。
ロ．監査役会
当社の監査役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時で監査役会を開催しております。
監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧や、代表取締役を含む各役員との定期的会合、並びに社内各部門の業務及び財産の状況の調査などを行っており、各監査役の監査の状況等は主に監査役会において情報共有が行われております。
また、３名の監査役はいずれも社外監査役に該当するため、経営監視機能の客観性及び中立性をより確保することを企図しております。監査役会は、鬼頭麻由佳、三島圭史、野原俊介の３名で構成しております。

- 37 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ハ．会計監査人
当社は、監査法人ＦＲＩＱと監査契約を締結して、会計監査を受けております。監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監
査計画の説明を行っております。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人
から定期的に監査業務の状況の報告を受けております。
ニ．リスク・コンプライアンス委員会
当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、戸塚裕二取締役ＣＦＯを委員長とし、山本考伸代表
取締役、富田祐司取締役、手塚恭庸取締役、杉本悠樹執行役員、鬼頭麻由佳常勤監査役で構成されるリスク・
コンプライアンス委員会を設置しております。原則として毎月開催しておりますが、各部門長（富田祐司取締役、手塚恭庸取締役、杉本悠樹執行役員）は３か月に１度出席しております。
同委員会では当社の事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と当該リスクに対する各部門における対応状
況について協議及び共有されております。同委員会での協議の内容を踏まえ、各部門で行われているリスク・
コンプライアンス管理体制の運用、改善を行い、当該取り組みが同委員会にて共有されるという仕組みとなっております。
ホ．内部監査担当者
当社は、現時点において事業拠点や部門の数も限られた小規模かつ単純な組織体制であります。そのため、人員の有効活用の観点から、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査責任者１名、内部監査担当者１名及び外部委託している公認会計士１名が内部監査規程に基づき、内部監査を計画・実施・報告しております。
専任の内部監査担当者を設置していないことから、自己監査とならないように、内部監査担当者は自己が所属する部門以外の監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。
また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことでリスク評価等について情報共有を行い、効果的かつ効率的な三様監査を実施するよう努めております。
ヘ．報酬委員会
当社は当社の常勤取締役の個人別の報酬等の額の決定について、手続きの公正性・透明性・客観性を確保
し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る目的で、任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は鬼頭麻由佳常勤監査役（社外役員）を委員長とし、石川智哉取締役（社外役員）、三島圭史監
査役（社外役員）、野原俊介監査役（社外役員）、戸塚裕二取締役ＣＦＯの合計５名で構成され、年に１回以上開催しており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して検討を行い、報酬委員会としての検討結果を取締役会に答申しております。
③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当社の業
務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
体制整備に関する決定事項
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたコンプライアンスに関する規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。
(2）内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
(3）内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。
(4）会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目をとおせる状態にする。

- 38 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1）職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程、機密管理に関する規程及び関連マニュアルを制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理に関する規程及び関連マニュアルを制定・運用するとともに使用人への教育を行う。
(2）各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。
(3）内部監査担当者による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。
(2）各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。
(3）稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。
(4）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(5）代表取締役、取締役、執行役員による会議を適宜実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1）監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
６．監査役補助人の取締役からの独立性に関する事項(1）監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。
(2）当該監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1）監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1）取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役または監査役会に直接または関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有する。
(2）監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。
(3）重要な稟議書は、決裁者による決裁後監査役に回付され、業務執行状況が逐一報告される体制とする。
(4）前３項の報告を行った者に対し、内部通報規程に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1）監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。
(2）内部監査担当者、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。
11．財務報告の信頼性を確保するための体制(1）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付- 39 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

け、財務報告の信頼性確保を推進する。
(2）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよ
うに管理する。
(3）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査担当者が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役に報告する。
(4）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対応規程において「当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」旨を定めております。
また、当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る取り組みを進めております。更
に、「全国暴力追放運動推進センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。
④

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥

責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 40 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性

役職名

7名

女性

1名

氏名

（役員のうち女性の比率 12.5％）
生年月日

略歴
1999年４月

株式会社ＮＴＴドコモ

2006年３月

オーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社） 入社
エクスペディアホールディングス株式会社 入社

2007年１月

代表取締役

山本

考伸

1975年３月５日生

取締役
営業部門長

取締役ＣＦＯ
管理部門長

富田

手塚

戸塚

祐司

恭庸

裕二

1980年１月24日生

トリップアドバイザー株式会社

2013年３月

代表取締役（注）３楽天株式会社（現：楽天グループ株式

2013年６月

楽天トラベル株式会社（現：楽天グル

2017年１月

ープ株式会社） 代表取締役兼任
当社設立 代表取締役（現任）2002年４月
2002年11月
2004年２月

日本生命保険相互会社
株式会社マックスコム
株式会社ラソナ 入社

2007年２月

クジラ株式会社（現：スフィラー株式会社） 取締役
エクスペディアホールディングス株式

入社
入社

（注）３

2011年11月
2012年４月
2013年１月

会社 入社
トリップアドバイザー株式会社 入社
株式会社メディーボ設立 代表取締役
トリップアドバイザー株式会社 代表取締役

2017年１月

当社設立

2014年９月
2015年３月

株式会社ファーストリテイリング 入社
株式会社東京コンサルティングファー

2016年２月
2016年５月
2018年７月

ムＨＲ（現：東京コンサルティンググ（注）３ループ） 入社
個人事業主として開業（現任）株式会社SQUEEZE 入社
当社入社 取締役（現任）2007年12月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査2013年２月

法人トーマツ） 入社
PwCアドバイザリー株式会社（現：PwC（注）３
アドバイザリー合同会社） 入社

2014年２月
2021年10月

有限責任監査法人トーマツ 入社
当社入社 取締役ＣＦＯ（現任）- 41 -

1,612,000

入社

楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社） 執行役員

1991年９月８日生

1986年５月28日生

入社

2013年４月

2008年10月

所有株式数
（株）

入社

2008年４月

会社）取締役
プロダクト部門長

任期408,000

取締役（現任）－－2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年７月

任期

所有株式数
（株）

プライスウォーターハウスクーパース
コンサルタント株式会社（現：日本アイ・ビー・エム株式会社） 入社

2003年10月
2006年５月

イーソリューションズ株式会社
株式会社サイバード 入社

2008年９月

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株

2010年２月

式会社 入社
楽天株式会社（現：楽天グループ株式
会社）

取締役
（注１）

石川

智哉

入社

入社

2011年12月

楽天株式会社（現：楽天グループ株式（注）３会社） 執行役員

2013年６月

株式会社ドリコム

2016年７月
2019年４月
2020年４月

ターゲット株式会社 代表取締役
株式会社ハウスパートナーホールディ
ングス 代表取締役
株式会社サカエ不動産 代表取締役

2020年10月
2022年６月

株式会社イズミ装美 代表取締役
株式会社アーキテクト 代表取締役

2022年８月
2023年12月

当社取締役（現任）（注１）
株式会社Liv-up 社外取締役（現任）2013年12月
2022年６月

有限責任監査法人トーマツ
当社常勤監査役（現任）

（注）４

－

2003年10月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ） 入社
三島会計事務所 代表（現任）
有限責任開花監査法人 パートナー
株式会社フェズ 監査役（現任）（注）４
株式会社テイエム技建 社外取締役（現任）
当社監査役（現任）Amaterasu監査法人（現：Amaterasu有限責任監査法人） 代表社員（現任）－

1976年７月24日生

－

社外取締役

（現任）

常勤監査役
（注２）

監査役
（注２）

鬼頭

三島

麻由佳

圭史

1989年１月20日生

1976年12月８日生

2019年11月
2019年11月
2020年１月
2021年８月
2021年８月
2022年３月

監査役
（注２）

野原

俊介

入社

2005年４月
2006年10月

最高裁判所司法研修所 入所
弁護士登録（第一東京弁護士会）

2010年10月
2015年８月

和総合法律事務所 入所
光和総合法律事務所 パートナー
ケルビン・チア・パートナーシップ法（注）４
律事務所 勤務

2016年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年10月

光和総合法律事務所ー（現任）

1979年11月11日生

光

シニアパートナ

2022年８月

当社監査役（現任）2023年10月

株式会社Olive Union監査役（現任）計－2,020,000（注）１．取締役石川智哉は、社外取締役であります。
２．監査役鬼頭麻由佳、三島圭史、野原俊介は、社外監査役であります。
３．2023年10月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年10月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 42 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、貴取引所の独立役
員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。社外役員４名はいずれも当社と特別の利害関係は無く、一般株主と利益相反の生じる虞はないと判断しております。
社外取締役である石川智哉は上場企業での執行役員の経験、不動産業を含む複数の企業での代表取締役の経験を有しており、企業経営に関する深い知見と広範な経験を有しております。
社外監査役である鬼頭麻由佳は会計監査を専門とする公認会計士であり、大手会計事務所での金融商品取引法・会社法に基づく法定監査経験を有しており、財務会計に関する深い知見と広範な経験を有しております。
社外監査役である野原俊介は企業法務を専門とする弁護士であり、シンガポール及び米国ニューヨーク州にも弁護士登録をしており、企業法務に関する深い知見と広範な経験を有しております。
社外監査役である三島圭史は会計監査・税務を専門とする公認会計士であり、大手会計事務所での金融商品取引法・会社法に基づく法定監査経験のみならず海外赴任経験、複数の企業の社外監査役を経験されております。
上記の専門的なスキルセットに基づき、監督・監査機能を発揮して頂くことを期待しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監
査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。

- 43 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役である鬼頭麻由佳（社外監査役）及び非常勤監査役（社外監査役）である三島圭史、野原俊介で、毎期策定される監査計画に基づき、監査活動を行っております。監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて臨時に開催することとしており、各監査役は最近事業年度に開催された監査役会のすべてに出席しております。監査役会では、各監査役の監査の状況や重要な会議に関する事項等を主な検討事項としております。このほか、監査役は取締役会に常時出席するほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。
また、内部監査担当者及び会計監査人とは、監査の相互補完及び効率性の観点から必要な情報を交換するため
定期的な協議を行い、相互連携を図ることにより監査の実効性を高めております。
最近事業年度において監査役会及び取締役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
最近事業年度の出席率
役職

氏名
監査役会

取締役会

常勤監査役（社外）鬼頭麻由佳

100％（10回／10回）

100％（16回／16回）

非常勤監査役（社外）三島圭史

100％（10回／10回）

100％（16回／16回）

非常勤監査役（社外）野原俊介

100％（10回／10回）

100％（13回／13回）②

内部監査の状況
当社における内部監査は、当社が比較的小規模の会社・組織であることから、専任の内部監査部門は設置せずに、代表取締役直轄の責任者１名を含む内部監査担当者２名及び外部委託者（公認会計士）１名の合計３名により組織され、実施しております。自己監査とならないように、自身が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は、各部門の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役に行い、各部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘、指導等を行っております。
なお、内部監査担当者は、監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査に必要な情報の共有化を図っております。また、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

③

会計監査の状況ａ 監査法人の名称
監査法人ＦＲＩＱ
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
外山 千加良三村啓太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

５名
２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価- 44 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。その基準に基づき、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性や専門性の有無について確認を行っており、独立性・専門性共に問題は無いものと評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,000

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

1,000

9,000

非監査業務に基づく報酬（千円）－(注)最近事業年度の前事業年度における非監査業務の内容は、株式上場申請のための短期調査報告書作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はございません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はございません。
（最近事業年度）
該当事項はございません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査証
明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査法人との協議及び監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役及び監査役会による会計監査人の総合的な評価、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査計画の内容、報酬単価の妥当性及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。

- 45 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2023年12月28日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200,000千円とするものであります。また、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2023
年12月28日であり、決議の内容は監査役年間報酬上限を20,000千円とするものであります。
当社の取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役に一任する取締役会決議を行っております。代表取締役に一任する理由としては、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためです。なお、監査役については、監査役会の決議により決定しております。
当社では当社の取締役の個人別の報酬等の額の決定について、手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る目的で、任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は常勤監査役が委員長を務め、社外取締役１名、社外監査役２名、取締役ＣＦＯの合計５名で構成
され、年に１回以上開催しており、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して検討を行い、報酬委員会としての検討結果を取締役会に答申しております。
上記の手続きにより決定された当社の取締役報酬は固定報酬として、月額固定報酬等を支給されます。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して、非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権を支給することとし、当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては一定の期間の間に段階的に権利行使することができ、各取締役に交付する数は、当会社の業績・経営環境などを考慮しながら取締役会の決議により決定するものとしております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

36,00036,000

－

－

－

4

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

－

社外取締役

2,000

2,000

－

－

－

1

社外監査役

8,100

8,100

－

－

－

3

③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はございません。

- 46 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき、前事業年度（2021年
６月１日から2022年５月31日まで）及び当事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。
(2）当社は、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

- 47 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年５月31日）
資産の部
流動資産
預金
売掛金
前払費用
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払消費税等
未払法人税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当事業年度（2023年５月31日）

129,883

239,114※１ 62,288※１ 84,341

19,607
166△403
211,544

18,075821△1,493
340,859

1,006

503

※２ 1,006※２ 50323,947
3,927
27,87528,881
240,426

27,134
4,007
31,142
31,645372,505

40,00019,7034,961※３ 1,836
2,482
19,486
10,89599,36599,365－25,866
6,823※３ 2,795
2,818
25,767
41,274105,344
105,344

85,15999,621

84,15984,15998,621
98,621△28,258△28,258
141,060
141,060
240,426

68,916
68,916
267,160
267,160
372,5052024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間（2023年11月30日）
資産の部
流動資産
預金
売掛金
前払費用
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
前受金
預り金
未払消費税等
未払法人税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

296,869
97,6094,914
667△1,765398,294

611
611
25,923
4,007
29,93130,542428,837

25,662
6,064
3,923
2,819
20,066
31,51590,05090,05099,621
98,621
140,542
338,786
338,786
428,837- 49 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
広告収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 50 -

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

（自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）※１ 557,140※１ 797,145

232,624
324,515※２ 254,685
69,829328,173
468,971※２ 328,648
140,323

1,425
124
244
1,793

1,290
372
108
1,770

1,119
1,119
70,50370,503
10,895
11,13922,034
48,4691,382
1,382
140,710140,710
46,721△3,18643,534
97,175

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

金額（千円）※

当期総製造費用
合計
当期売上原価

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

金額（千円）

構成比（％）

169,005

72.7

234,368

71.4

63,61927.3

93,80528.6

232,624100.0

328,173100.0

232,624

328,173

232,624

328,173

原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※

内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

（自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

業務委託費（千円）

26,43828,338

通信費（千円）

37,13565,21544251

減価償却費（千円）- 51 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
広告収入
クレジットカードポイント収入
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益487,712
198,022289,690
183,692
105,997
186
167
1
354
2,000
2,000
104,352
104,352
31,515
1,211
32,726
71,625- 52 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

79,99478,99478,994△76,728△76,728

82,26082,260

新株の発行

5,165

5,165

5,165

－

－

10,33010,330

当期純利益

－

－

－

48,46948,46948,46948,469

当期変動額合計

5,165

5,165

5,165

48,46948,46958,79958,799

当期末残高85,15984,15984,159△28,258△28,258

141,060

141,060

当期変動額

当事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他
利益剰余金

純資産合計
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

85,15984,15984,159△28,258△28,258

141,060

141,060

新株の発行

14,462

14,462

14,462－－

28,92428,924

当期純利益

－

－

－

97,175

97,175

97,175

97,175

当期変動額合計

14,462

14,462

14,462

97,175

97,175

126,100

126,100

当期末残高

99,621

98,621

98,621

68,916

68,916

267,160

267,160

当期変動額- 53 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 54 -

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

（自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

70,503
89
161
△0
1,119
△21,889
6,362△7,36548,9810△1,119△710
47,152

140,710
503
1,090
△1
1,382
△22,052
6,162
10,235138,030
1△1,382△16,342
120,306△1,095△1,095－－－
10,33010,33056,38773,496※ 129,883△40,000
28,924△11,075
109,231
129,883※ 239,114

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
器具備品の購入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

104,352179
271△1△13,267△203
7,984
99,3161△41,274
58,042△288△288－
57,754
239,114
296,869- 55 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年６月１日 至
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産2022年５月31日）

定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
４年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社はＫＡＳＩＫＡという月額制のサービス提供を主な事業とし、当該サービスの提供については顧客との契約が締結されております。当該サービスの提供については期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至
１．固定資産の減価償却の方法

2023年５月31日）

有形固定資産定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品
４年
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社はＫＡＳＩＫＡという月額制のサービス提供を主な事業とし、当該サービスの提供については顧客との契約が締結されております。当該サービスの提供については期間の経過と共に履行義務が充足されると判断していることから、当該期間の経過時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年６月１日 至2022年５月31日）

該当事項はございません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至
該当事項はございません。

2023年５月31日）- 56 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、
当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至
該当事項はございません。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2021年６月１日 至2023年５月31日）

2022年５月31日）

該当事項はございません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至
該当事項はございません。

2023年５月31日）（追加情報）
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間以上続くとの仮定のもと、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかし、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至2023年５月31日）

該当事項はございません。

- 57 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表 「注記事項 (収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

前事業年度（自 2021年６月１日

至資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

2022年５月31日）

当事業年度（自 2022年６月１日
資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
※３

89千円
至

2023年５月31日）
592千円

前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7％、当事業年度21.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度80.3％、当事業年度78.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

役員報酬
給料賃金
業務委託費
支払手数料

（自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

31,100千円
53,384
38,831
38,109（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年６月１日 至46,100千円
70,58644,98753,5082022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）

100,000

1,033－

101,033

Ａ１種優先株式21,415－－

21,415

Ａ２種優先株式13,576－－

13,576

134,991

1,033－

136,024

普通株式

－

－

－

－

Ａ１種優先株式

－

－

－

－

Ａ２種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

合計
自己株式

合計

（注）

普通株式の増加1,033株は普通株式の新規発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項- 58 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の内訳

第１回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
第２回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
第３回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
第４回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の種類

当事業年度末残
高
（千円）

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）上記の第３回及び第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

- 59 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．配当に関する事項
該当事項はございません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）

101,033

2,406－

103,439

Ａ１種優先株式21,415－－

21,415

Ａ２種優先株式13,576－－

13,576

136,024

2,406－

138,430

普通株式

－

－

－

－

Ａ１種優先株式

－

－

－

－

Ａ２種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

合計
自己株式

合計

（注）

普通株式の増加2,406株は普通株式の新規発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

第１回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度末残
高
（千円）

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

－

－

－

－

－

－

第２回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

第３回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第５回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

第６回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

－

－

第４回ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権（注）上記の第４回、第５回及び第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はございません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度及び当事業年度のいずれも現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表の預金勘定の金額は一致しております。

- 60 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。
借入金は、運転資金として調達しており、流動性リスクに晒されております。償還日は決算日後１年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）(1）１年内返済予定の長期借入金(*1)
負債計

時価（千円）

差額（千円）

40,00040,000－40,00040,000－(*1)短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注)１.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

129,883

－

－

－

売掛金

62,288－－－

192,171

－

－

－

合計

- 61 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注)２.長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

１年内返済予定の長期
借入金

40,000

－

－

－

－

－

合計

40,000

－

－

－

－

－

当事業年度（自 2022年６月１日 至
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

2023年５月31日）

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注)１.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

239,114

－

－

－

売掛金

84,341－－－

323,455

－

－

－

合計

- 62 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はございません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はございません。

- 63 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
６名

第２回ストック・オプション
当社取締役

１名

当社従業員

６名

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2018年２月26日

2019年９月25日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至自
至130,000株

2020年２月27日
2028年２月26日

普通株式第３回ストック・オプション

2021年９月26日
2029年９月25日
第４回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

2021年１月27日

2021年11月30日「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

定めておりません。

定めておりません。

自2023年１月29日

自2023年12月１日

至2031年１月27日

至2031年11月25日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

（注）

１名
14名

88,000株

66,000株

当社取締役
当社従業員
普通株式

２名
29名
100,000株

株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

- 64 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション
権利確定前

第２回ストック・オプション（株）

前事業年度末90,00088,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

90,00088,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

第３回ストック・オプション
権利確定前

第４回ストック・オプション（株）

前事業年度末66,000－付与－

100,000

失効

－

1,000

権利確定

－

－

未確定残

66,00099,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

- 65 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

200

250

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

250

500

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
65,530千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的－千円
価値の合計額- 66 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年６月１日 至2023年５月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬費－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

当社従業員
普通株式

６名
130,000株

第２回ストック・オプション
当社取締役

１名

当社従業員

６名

普通株式

88,000株

付与日

2018年２月26日

2019年９月25日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至自至2020年２月27日
2028年２月26日
第３回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

当社取締役
当社従業員
普通株式

対象勤務期間権利行使期間66,000株

提出会社の状況

第４回ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
普通株式

2021年１月27日「第４権利確定条件

１名
14名

2021年９月26日
2029年９月25日

２名
29名
100,000株

2021年11月30日
１

株式

「第４

提出会社の状況

１

株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

定めておりません。

定めておりません。

自2023年１月29日

自2023年12月１日

至2031年１月27日

至2031年11月25日- 67 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

当社取締役

２名

当社取締役

２名

当社従業員

37名

当社従業員

25名

普通株式

55,000株

普通株式

2022年11月25日「第４権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

第６回ストック・オプション

提出会社の状況117,400株

2023年５月11日
１

株式

「第４

提出会社の状況

１

株式等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

等の状況 (2）新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

定めておりません。

定めておりません。

自2024年11月26日

自2025年５月12日

至2032年11月10日

至2033年４月19日

株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回ストック・オプション

権利確定前

第２回ストック・オプション（株）

前事業年度末90,00088,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

90,00088,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

- 68 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３回ストック・オプション
権利確定前

第４回ストック・オプション（株）

前事業年度末66,00099,000

付与

－

－

失効

－

1,000

権利確定

－

－

未確定残

66,00098,000

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

第５回ストック・オプション
権利確定前

第６回ストック・オプション（株）

前事業年度末－－付与

55,000117,400

失効

－

600

権利確定

－

－

未確定残

55,000116,800

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載
しております。

- 69 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

単価情報
第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

200

250

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－

第３回ストック・オプション

第４回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

250

500

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－

第５回ストック・オプション

第６回ストック・オプション

権利行使価格

（円）

550

625

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価値を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 70 -

112,405千円－千円

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2022年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年５月31日）
繰延税金資産ソフトウェア減価償却超過額
未払事業税
その他

22,780千円
1,044
122繰延税金資産合計

23,947２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年５月31日）
法定実効税率

33.6％

（調整）
税額控除
その他

△2.0
△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2

当事業年度（2023年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2023年５月31日）
繰延税金資産ソフトウェア減価償却超過額
未払事業税
その他

22,256千円
3,867
1,010

繰延税金資産合計

27,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 71 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社ではＫＡＳＩＫＡサービスの提供という単一の事業を日本国内で行っており、当該事業より得られる契約に基づく収益は全て一定期間にわたって認識をしております。よって分解情報を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） (3）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は主にサービスの提供後に受け取る対価であり、貸借対照表上、「売掛金」に含まれております。当該顧客との契約から生じた債権の金額は62,288千円であります。
契約負債は主にサービスの提供前に受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」に含まれております。当該契約負債の金額は1,836千円であります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自 2022年６月１日 至2023年５月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社ではＫＡＳＩＫＡサービスの提供という単一の事業を日本国内で行っており、当該事業より得られる契約に基づく収益は全て一定期間にわたって認識をしております。よって分解情報を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）(3）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は主にサービスの提供後に受け取る対価であり、貸借対照表上、「売掛金」に含まれております。当該顧客との契約から生じた債権の金額は84,341千円であります。
契約負債は主にサービスの提供前に受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」に含まれております。当該契約負債の金額は2,795千円であります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 72 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2023年５月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

- 73 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至
該当事項はございません。

2022年５月31日）

当事業年度（自 2022年６月１日 至2023年５月31日）

該当事項はございません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はございません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至
該当事項はございません。

2023年５月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はございません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至
該当事項はございません。

2023年５月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年６月１日
該当事項はございません。

至 2022年５月31日）

当事業年度（自 2022年６月１日

至 2023年５月31日）

該当事項はございません。

- 74 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021年６月１日 至2022年５月31日）
（自
至

当事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

１株当たり純資産額

51円85銭１株当たり当期純利益

17円88銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１
種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日）

当期純利益（千円）

48,469普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

48,469普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）2,710,150

内訳：
普通株式（株）2,010,330

Ａ１種優先株式（株）

428,300

Ａ２種優先株式（株）

271,520

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権４種類（新株予約権の数17,150個）
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況、①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 75 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2022年６月１日

至 2023年５月31日）
（自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

１株当たり純資産額

96円49銭１株当たり当期純利益

35円59銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１
種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

当期純利益（千円）

97,175

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

97,175

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）2,730,260

内訳：
普通株式（株）2,030,440

Ａ１種優先株式（株）

428,300

Ａ２種優先株式（株）

271,520

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権６種類（新株予約権の数25,690個）
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況、①
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年６月１日
該当事項はございません。

至 2022年５月31日）

当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（１）分割方法
2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割しております。

- 76 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
普通株式
103,439 株
Ａ１種優先株式
Ａ２種優先株式21,415
13,576

株
株

今回の分割により増加する株式数
普通株式
1,965,341 株
Ａ１種優先株式
Ａ２種優先株式

406,885
257,944株
株

株式分割後の発行済株式総数
普通株式
2,068,780
Ａ１種優先株式
428,300
Ａ２種優先株式
271,520株
株
株

株式分割後の発行可能株式総数
普通株式
8,275,120 株
Ａ１種優先株式
600,000 株
Ａ２種優先株式

271,520株（３）株式分割の効力発生日
2023年10月31日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却）
当社は、2023年11月16日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付ですべてのＡ１種優先株式及びＡ２種
優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式について、
同取締役会決議により2023年12月１日付で消却しております。
(1) 取得及び消却した株式数
Ａ１種優先株式
428,300 株
Ａ２種優先株式
271,520 株(2) 交換により交付した普通株式数
普通株式
699,820株(3) 交付後の発行済普通株式数
普通株式 2,768,600株- 77 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
給料賃金

42,804千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表の預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2023年６月１日

至2023年11月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日

至2023年11月30日）

当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 78 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2023年６月１日
至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益

25円87銭（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

71,625－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）

71,625

普通株式の期中平均株式数（株）

2,768,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年10月31日開催の取締役会の決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株、Ａ１
種優先株式１株につき20株及びＡ２種優先株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）（種類株式の取得及び自己株式（種類株式）の消却）
当社は、2023年11月16日開催の取締役会決議により、2022年12月１日付ですべてのＡ１種優先株式及びＡ２種
優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したすべてのＡ１種優先株式及びＡ２種優先株式について、
同取締役会決議により2023年12月１日付で消却しております。
(1) 取得及び消却した株式数
Ａ１種優先株式
428,300
Ａ２種優先株式
271,520株株(2) 交換により交付した普通株式数
普通株式
699,820株(3) 交付後の発行済普通株式数
普通株式 2,768,600株- 79 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はございません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

工具、器具及び備品

1,095

－

－

1,095

592

503

503

有形固定資産計

1,095

－

－

1,095

592

503

503

資産の種類

有形固定資産【社債明細表】
該当事項はございません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
１年以内に返済予定の長期借入金
合計

当期末残高
（千円）

40,000－40,000

－

平均利率
（％）

返済期限

5.2

－

－

－

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

403

当期増加額
（千円）
1,090

【資産除去債務明細表】
該当事項はございません。

- 80 -

当期減少額（目的使用）
（千円）
－

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
1,493

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ．預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

239,114
合計

239,114ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社イー・ステート・オンライン

2,930

株式会社プライムクロス

1,831

近鉄不動産株式会社

1,726

株式会社ＬＩＸＩＬ

1,701

アイテック阪急阪神株式会社

1,472

その他

74,678
合計

84,341

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

62,288（注）851,979

829,926

84,34190.8

31.4

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．前払費用
相手先別内訳
相手先金額（千円）

さくらインターネット株式会社

15,236

その他

2,839
合計

18,075- 81 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

②

流動負債
イ．未払金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社UPSIDER

8,715

その他

17,150
合計

25,866（３）【その他】
該当事項はございません。

- 82 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年６月１日から翌年５月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

毎年５月31日まで

株券の種類

―

剰余金の配当の基準日

毎年11月30日
毎年５月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注）２

公告掲載方法株主に対する特典

全国各支店（注）１

当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ：https://cocolive.co.jp/
該当事項はございません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

- 83 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 84 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はございません。

- 85 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はございません。

- 87 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はございません。

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

新株予約権①

株式①

新株予約権②

2021年11月30日

2021年11月30日

2022年11月25日

第４回新株予約権

普通株式（ストック・オプション）

第５回新株予約権（ストック・オプション）

発行数

普通株式 5,000株（注）８、９1,033株（注）９

普通株式 2,750株
（注）９

発行価格

10,000円（注）４、８、９

10,000円（注）４、９

11,000円（注）４、９

資本組入額

5,000円（注）８、９5,000円（注）９5,500円（注）９

発行価額の総額

50,000,000円

10,330,000円

30,250,000円

資本組入額の総額25,000,000円

5,165,000円

15,125,000円

2021年11月18日開催の臨時株
主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行ってお
ります。

第三者割当

2022年11月10日開催の臨時株
主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行ってお
ります。

─

─

（注）３

発行方法

保有期間等に関する確約- 88 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

項目
発行年月日
種類

株式②

新株予約権③

株式③

2022年11月25日

2023年５月11日

2023年５月11日

普通株式

第６回新株予約権（ストック・オプション）

767株

発行数

普通株式

5,870株

普通株式
1,639株

（注）９

（注）９

（注）９

発行価格

11,000円（注）４、９12,500円（注）４、９12,500円（注）４、９

資本組入額

5,500円（注）９6,250円（注）９、10

6,250円（注）９

発行価額の総額

8,437,000円

73,375,000円

20,487,500円

資本組入額の総額4,218,500円

36,687,500円

10,243,750円

2023年４月20日開催の臨時株
主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条
発行方法

第三者割当

の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプショ

第三者割当ン）に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確
約

（注）２

（注）３

（注）２

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第268条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株
式の割当てを行っている場合（上場前の公募等による場合を除く。）には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、
当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3）新規上場申請者が、前２項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4）当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年５月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式（以下「割当株式」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６か月間を経過する日（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。
３．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．発行価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定された価格を総合的に勘案して決定しております。
５．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」および「資本組入額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」および「資本組入額」を記載しております。
６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

- 89 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）行使時の払込金額
行使期間

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

10,000円

11,000円

12,500円

自2023年12月１日

自2024年11月26日

自2025年５月12日

至2031年11月25日

至2032年11月10日

至2033年４月19日

「第一部
行使の条件

新株予約権の譲渡に関
する事項

企業情報

第４

「第一部

企業情報

第４

「第一部

企業情報

第４

提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり

提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおり

提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

であります。

であります。

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要す

新株予約権の譲渡について
は、取締役会の承認を要す

るものとする。

るものとする。

るものとする。

７．新株予約権①については、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員３名）により、発行数は4,850株、発行価額の総額は48,500,000円、資本組入額の総額は24,250,000円となっております。
８．新株予約権②については、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員２名）により、発行数は2,690株、発行価額の総額は29,590,000円、資本組入額の総額は14,795,000円となっております。
９．新株予約権③については、新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員２名）により、発行数は5,810株、発行価額の総額は72,625,000円、資本組入額の総額は36,312,500円となっております。
10．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、これらの株式分割以前に発行したものについては、「発行数」、「発行価額」、「資本組入額」および「行使時の払込金額」は分割前の数値で記載しております。

- 90 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

戸塚

裕二

神奈川県横浜市中区

会社役員

1,000

10,000,000(10,000)

特別利害関係者等（当社取締役）

手塚

恭庸

東京都品川区

会社役員

700

7,000,000(10,000)

特別利害関係者等（当社取締役）

NGO VAN NGHI

埼玉県三郷市

会社員

500

杉本

悠樹

東京都東村山市

会社員

500

内野

博仁

千葉県市川市

会社員

200

増田

佳泰

北海道帯広市

会社員

200

大野

弘美

東京都練馬区

会社員

200

嶋田

智成

千葉県船橋市

会社員

150

1,500,000(10,000)

当社従業員

高野

由紀子

千葉県松戸市

会社員

150

1,500,000(10,000)

当社従業員

久下

博子

大阪府吹田市

会社員

125

1,250,000(10,000)

当社従業員

沙耶香

東京都八王子市

会社員

100

1,000,000(10,000)

当社従業員

北5,000,000(10,000)
5,000,000(10,000)
2,000,000(10,000)
2,000,000(10,000)
2,000,000(10,000)

当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員
当社従業員

阿部

未来

東京都目黒区

会社員

100

1,000,000(10,000)

当社従業員

萩本

恭子

東京都世田谷区

会社員

100

1,000,000(10,000)

当社従業員

北原

一樹

滋賀県大津市

会社員

100

李川

良輔

千葉県館山市

会社員

100

1,000,000(10,000)
1,000,000(10,000)

当社従業員
当社従業員

（注）１．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）13名、割当株
式の総数625株に関する記載は省略しております。

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株式①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

XTech１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 XTech１号
有限責任事業組合
代表組合員

西條

投資事業
組合

452

4,520,000(10,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

旅行業、
投資事業

344

3,440,000(10,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

東京都千代田区内幸町一丁目２番１号

投資事業
組合

194

1,940,000(10,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

東京都渋谷区

個人投資家

43

430,000(10,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

1-5-20東京建物八重洲さくら通りビル３Ｆ

晋一

株式会社エアトリ

東京都港区愛宕2-5-1愛代表取締役社長
柴田 裕亮
資本金

東京都中央区八重洲1,782百万円

宕グリーンヒルズＭＯＲ
Ｉタワー19Ｆ

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員みずほキャ

ピタル株式会社
代表取締役社長
大町

祐輔

山田

善久

（注）１．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権②
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

戸塚

裕二

神奈川県横浜市中区

会社役員

200

2,200,000(11,000)

特別利害関係者等（当社取締役）

手塚

恭庸

東京都品川区

会社役員

200

2,200,000(11,000)

特別利害関係者等（当社取締役）

NGO VAN NGHI

埼玉県三郷市

会社員

200

2,200,000(11,000)

当社従業員

杉本

悠樹

東京都東村山市

会社員

200

2,200,000(11,000)

当社従業員

内野

博仁

千葉県市川市

会社員

200

2,200,000(11,000)

当社従業員

嶋田

智成

千葉県船橋市

会社員

200

2,200,000(11,000)

当社従業員

奥村

健一郎

東京都港区

会社員

150

1,650,000(11,000)

当社従業員

増田

佳泰

北海道帯広市

会社員

100

1,100,000(11,000)

当社従業員

大野

弘美

東京都練馬区

会社員

100

1,100,000(11,000)

当社従業員

髙橋

良太

東京都港区

会社員

100

1,100,000(11,000)

当社従業員（注）１．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。

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３．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）27名、割当株
式の総数1,040株に関する記載は省略しております。
株式②取得者の氏名又は名称
XTech１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員XTech１号有限責任事業組合
代表組合員 西條

東京都中央区八重洲1-5-20東京建物八重洲さくら通りビル３Ｆ

取得者の職
業及び事業
の内容等

投資事業
組合

割当株数
（株）

336

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

3,696,000

特別利害関係者等(11,000)（大株主上位10名）

晋一

株式会社エアトリ代表取締役社長
柴田 裕亮
資本金取得者の住所

1,782百万円

東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズＭＯＲ
Ｉタワー19Ｆ

旅行業、
投資事業

255

2,805,000

特別利害関係者等(11,000)（大株主上位10名）

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員みずほキャ

ピタル株式会社
代表取締役社長
大町 祐輔
山田

善久

東京都千代田区内幸町一丁目２番１号

投資事業
組合

144

1,584,000(11,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

東京都渋谷区

個人投資家

32

352,000(11,000)

特別利害関係者等（大株主上位10名）（注）１．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
新株予約権③
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社
との関係

戸塚

裕二

神奈川県横浜市中区

会社役員

1,000

12,500,000(12,500)

特別利害関係者等（当社取締役）

手塚

恭庸

東京都品川区

会社役員

1,000

12,500,000(12,500)

特別利害関係者等（当社取締役）

NGO VAN NGHI

埼玉県三郷市

会社員

1,000

杉本

悠樹

東京都東村山市

会社員

1,000

12,500,000(12,500)

当社従業員

内野

博仁

千葉県市川市

会社員

1,000

12,500,000(12,500)

当社従業員

奥村

健一郎

東京都港区

会社員

200

12,500,000(12,500)

2,500,000(12,500)

当社従業員

当社従業員

（注）１．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）19名、割当株
式の総数610株に関する記載は省略しております。

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株式③
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

XTech１号投資事業有限責任組合
無限責任組合員XTech１号有限責任事業組合
代表組合員

西條

投資事業
組合

717

8,962,500(12,500)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

旅行業、
投資事業

545

6,812,500(12,500)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

東京都千代田区内幸町一丁目２番１号

投資事業
組合

308

3,850,000(12,500)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

東京都渋谷区

個人投資家

69

862,500(12,500)

特別利害関係者等（大株主上位10名）

1-5-20東京建物八重洲さくら通りビル３Ｆ

晋一

株式会社エアトリ

東京都港区愛宕2-5-1愛代表取締役社長
柴田 裕亮
資本金

東京都中央区八重洲1,782百万円

宕グリーンヒルズＭＯＲ
Ｉタワー19Ｆ

みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合
無限責任組合員ピタル株式会社
代表取締役社長
大町

祐輔

山田

善久

みずほキャ

（注）１．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2023年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はございません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

山本

考伸（注）１、２

東京都目黒区

1,612,000

49.15

富田

祐司（注）１、３

埼玉県戸田市

408,000

12.44

310,320

9.46

235,860

7.19

133,000

4.05

XTech１号投資事業有限責任組合

東京都中央区八重洲1-5-20東京建物（注）１

八重洲さくら通りビル３Ｆ

株式会社エアトリ（注）１

東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーン
ヒルズＭＯＲＩタワー19Ｆ

みずほ成長支援第２号投資事業有限東京都千代田区内幸町一丁目２番１

責任組合（注）１

号

内野博仁（注）１、４

千葉県市川市手塚

恭庸（注）３東京都品川区

NGO VAN NGHI（注）４

埼玉県三郷市

86,0002.62(78,000)(2.37)

74,000(74,000)

2.25(2.25)

64,0001.95(64,000)(1.95)
1.34(1.34)

杉本

悠樹（注）４

東京都東村山市

44,000(44,000)

戸塚裕二（注）３神奈川県横浜市中区

44,000(44,000)

1.34(1.34)

金田沙織（注）４山口県萩市

30,0000.91(30,000)(0.91)

山田

善久（注）１

東京都渋谷区

29,5000.89

増田佳泰（注）４北海道帯広市22,000(22,000)

0.67(0.67)

株式会社ベンチャーリパブリック（注）１

東京都千代田区麹町4-5-20ＫＳビル
7Ｆ

21,2800.64

嶋田

智成（注）４千葉県船橋市

17,000(17,000)

0.51(0.51)

金子剛（注）４

京都府京都市右京区

16,000(16,000)

0.48(0.48)

大野

弘美（注）４

東京都練馬区

16,000(16,000)

0.48(0.48)

屋代

有俊（注）４

東京都足立区

北

沙耶香（注）４

東京都八王子市髙橋

良太（注）４

東京都港区

10,0000.30(10,000)(0.30)

7,000(7,000)0.21(0.21)

7,000

0.21

(7,000)(0.21)
0.21(0.21)

奥村

健一郎（注）４

東京都港区

7,000
(7,000)亀岡

綾香（注）４茨城県つくば市

6,600(6,600)0.20(0.20)

高野

由紀子（注）４

千葉県松戸市5,600(5,600)0.17(0.17)

137 Telok Ayer Street, #05-07
Singapore

5,320

0.16

Iter Facio Pte. Ltd.（注）１- 95 -

2024/01/19 14:13:27／24097779_Ｃｏｃｏｌｉｖｅ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

柴田健一（注）１

東京都港区

5,320

0.16

久下

博子（注）４大阪府吹田市4,800(4,800)0.14(0.14)

阿部

未来（注）４

東京都目黒区三宅

貴士（注）４

東京都墨田区

萩本恭子（注）４

東京都世田谷区榎本
島雄
北原充宏（注）４神奈川県川崎市多摩区

杏奈（注）４東京都江戸川区

一樹（注）４滋賀県大津市

4,600

0.14

(4,600)(0.14)

4,000(4,000)0.12(0.12)

3,500

0.10

(3,500)(0.10)

3,100

0.09

(3,100)(0.09)

3,000

0.09

(3,000)(0.09)

3,000

0.09

(3,000)(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)

李川

良輔（注）４千葉県館山市3,000(3,000)星野智行（注）４神奈川県川崎市多摩区

3,000(3,000)宮本貴啓（注）４

東京都目黒区北

将行（注）４東京都八王子市

2,600

0.07

(2,600)(0.07)

2,000

0.06

(2,000)(0.06)

酒井香織（注）４兵庫県尼崎市1,800(1,800)0.05(0.05)

大出

桃香（注）４神奈川県横浜市瀬谷区

1,800(1,800)0.05(0.05)

菅谷

美月（注）４千葉県市川市1,600(1,600)0.04(0.04)

新貝

達朗（注）４東京都品川区

1,600(1,600)0.04(0.04)

川端

美波（注）４

北海道札幌市中央区

1,200

0.03

(1,200)(0.03)

1,200

0.03

(1,200)(0.03)

山下莉菜（注）４

その他1,000株保有者
その他600株保有者

大阪府茨木市
5名
20名

計

－

5,000

0.15

(5,000)(0.15)

12,0000.36(12,000)(0.36)

3,279,600(511,000)

100.00(15.58)（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
３．特別利害関係者等（当社の取締役）
４．当社の従業員
５．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
なお、（ ）内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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