名古屋大学通則（案）(平成 16 年 4 月 1 日通則第 1 号)
改正 平成 17 年 2 月 21 日通則第 3 号

平成 17 年 3 月 22 日通則第 5 号

平成 17 年 4 月 25 日通則第 1 号

平成 17 年 10 月 24 日通則第 3 号

平成 17 年 11 月 21 日通則第 5 号 平成 18 年 3 月 13 日通則第 7 号
平成 18 年 7 月 10 日通則第 1 号

平成 19 年 2 月 26 日通則第 1 号

平成 19 年 3 月 22 日通則第 4 号

平成 19 年 12 月 25 日通則第 1 号

平成 20 年 3 月 10 日通則第 2 号

平成 21 年 3 月 23 日通則第 1 号

平成 21 年 5 月 25 日通則第 1 号

平成 22 年 3 月 2 日通則第 2 号

平成 23 年 3 月 1 日通則第 1 号

平成 24 年 3 月 21 日通則第 2 号

平成 24 年 10 月 16 日通則第 1 号 平成 26 年 12 月 16 日通則第 1 号
平成 27 年 3 月 3 日規程第 63 号

平成 28 年 4 月 19 日通則第 1 号

平成 29 年 2 月 21 日通則第 5 号

平成 29 年 3 月 21 日通則第 6 号

平成 30 年 3 月 20 日通則第 2 号

平成 31 年 2 月 19 日通則第 2 号

目次
第1章

総則(第 1 条－第 9 条)

第2章

入学，学部及び学科への所属，進級の取扱い，転学部及び転学科(第 10 条－

第 18 条)
第3章

教育課程，授業，留学等(第 19 条－第 25 条)

第4章

休学及び復学(第 26 条－第 28 条)

第5章

退学及び転学(第 29 条・第 30 条)

第6章

卒業及び学位の授与(第 31 条・第 32 条)

第7章

除籍及び懲戒(第 33 条・第 34 条)

第8章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料(第 35 条－第 45 条)

第9章

特別聴講学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び特別短期研修学生

第1節

特別聴講学生(第 46 条－第 49 条)

第2節

科目等履修生(第 50 条－第 50 条の 8)

第3節

聴講生(第 51 条－第 57 条)

第4節

研究生(第 58 条－第 64 条)

第5節

特別短期研修学生(第 65 条－第 69 条)

第6節

検定料，入学料及び授業料の額(第 70 条)

第 10 章外国人留学生(第 71 条)

第 11 章公開講座(第 72 条)

第 12 章寄宿舎(第 73 条)

附則

1

第1章

総則

(目的及び方針)
第1条

本学は，教育基本法の精神にのっとり，学術文化の中心として広く知識を授け，専門学芸の各分野にわたり，深く，かつ総合的に研究するとともに，完全なる人格の育成と文化の創造を期し，民主的，文化的な国家及び社会の形成を通じて，世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とする。
2

本学は，前項の目的を踏まえて，本学及び学部において，次の各号に掲げる方針を定
め，公表するものとする。
一

卒業認定及び学位授与に関する方針

二

教育課程の編成及び実施に関する方針

三

入学者の受入れに関する方針(学部及び学科)
第2条

学部及び学科は，次のとおりとする。

文学 人文学科部
教育 人間発達科学科
学部
法学 法律・政治学科
部
経済 経済学科，経営学科
学部
情報 自然情報学科，人間・社会情報学科，コンピュータ科学科
学部
理学 数理学科，物理学科，化学科，生命理学科，地球惑星科学科
部
医学 医学科，保健学科
部
工学 化学生命工学科，物理工学科，マテリアル工学科，電気電子情報工学科，機部
械・航空宇宙工学科，エネルギー理工学科，環境土木・建築学科
農学 生物環境科学科，資源生物科学科，応用生命科学科
部
(大学院)
第3条

大学院については，別に定める。

(収容定員)
第4条

学部の収容定員は，別表のとおりとする。

(修業年限)
第5条

学部の修業年限は，4 年とする。ただし，医学部医学科の修業年限は，6 年とする。
(在学年限)

2

第6条

学部の在学年限は，8 年とする。ただし，医学部医学科の在学年限は，12 年と

する。
(学年)
第7条

学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

(学期)
第8条

学年を分けて，次の 2 学期とする。

春学期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

秋学期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

(休業日)
第9条

休業日(授業を行わない日)は，次のとおりとする。

日曜日
土曜日
国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日
春季休業

4 月 1 日から 4 月 4 日まで

夏季休業

8 月 8 日から 9 月 30 日まで

冬季休業

12 月 28 日から翌年 1 月 7 日まで

2

臨時の休業日は，総長がその都度定める。

3

第 1 項の規定にかかわらず，教育上必要があると認められる場合には，第 1 項に規定する休業日に授業を行うことができる。
第2章

入学，学部及び学科への所属，進級の取扱い，転学部及び転学科(入学の時期)
第 10 条2

入学の時期は，学年の初めとする。

前項の規定にかかわらず，学部の定めるところにより，学年の途中においても，学期の区分に従い，入学させることができる。
(入学資格)

第 11 条本学に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

一高等学校又は中等教育学校を卒業した者

二

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者

三

外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの

四文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

五専修学校の高等課程（修業年限が 3 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

六

文部科学大臣の指定した者

3七高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第 1 号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第 2 条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）による大学入学資
格検定に合格した者を含む。）

八

本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，18 歳に達したもの(入学出願手続)第 12 条

前条に規定する者で入学を志願するものは，所定の期日までに入学願書に第 35条の検定料を添えて提出しなければならない。
(入学試験)
第 13 条総長は，入学試験委員会を設けて，前条の入学志願者に対して入学試験を行い，合格者を決定する。
(入学許可)
第 14 条総長は，前条の合格者で第 36 条の入学料の納入，保証書及び宣誓書の提出等所定の手続を完了したものに，入学を許可する。
(教育学部第 3 年次編入学)
第 15 条

次の各号のいずれかに該当する者で，教育学部の第 3 年次に編入学を志願する

ものについては，当該学部において選考の上，総長が入学を許可する。
一

大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者

二

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において，学校教育における 14 年以上の課程(日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。)を修了した者

四短期大学又は高等専門学校を卒業した者

五

外国の短期大学を卒業した者又は外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。）

六法第 132 条の規定により専修学校の専門課程を修了した者

七

法第 58 条の 2 の規定により高等学校の専攻科の課程を修了した者

2

前項第 1 号の所定の単位については，当該学部において定める。

3

第 1 項の規定により入学した者の修業年限，在学年限及び休学期間については，当該学部において定める。

4

第 12 条及び第 14 条の規定は，第 1 項の規定により入学する場合に準用する。
(経済学部第 3 年次編入学)4

第 15 条の 2

次の各号のいずれかに該当する者で，経済学部の第 3 年次に編入学を志願するものについては，当該学部において選考の上，総長が入学を許可する。
一

大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者

二

外国において，学校教育における 14 年以上の課程(日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。)を修了した者

三短期大学又は高等専門学校を卒業した者

四

外国の短期大学を卒業した者又は外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。）

五

法第 132 条の規定により専修学校の専門課程を修了した者

六

法第 58 条の 2 の規定により高等学校の専攻科の課程を修了した者

七

学校教育法施行規則(昭和 22 年文部省令第 11 号。以下「施行規則」という。)附
則第 7 条の規定により大学の第 3 年次に編入学できる者

2

前項第 1 号の所定の単位については，当該学部において定める。

3

第 1 項の規定により入学した者の修業年限，在学年限及び休学期間については，当該学部において定める。

4

第 12 条及び第 14 条の規定は，第 1 項の規定により入学する場合に準用する。
(文学部，法学部及び情報学部第 3 年次編入学)

第 15 条の 3

次の各号のいずれかに該当する者で，文学部，法学部及び情報学部の第 3

年次に編入学を志願するものについては，当該学部において選考の上，総長が入学を許可する。
一

大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者

二

法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において，学校教育における 14 年以上の課程(日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。)を修了した者

四短期大学又は高等専門学校を卒業した者

五

外国の短期大学を卒業した者又は外国の短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を我が国において修了した者（法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。）

2

六法第 132 条の規定により専修学校の専門課程を修了した者

七

法第 58 条の 2 の規定により高等学校の専攻科の課程を修了した者

八施行規則附則第 7 条の規定により大学の第 3 年次に編入学できる者

前項第 1 号の所定の単位については，当該学部において定める。

5

3

第 1 項の規定により入学した者の修業年限，在学年限及び休学期間については，当該学部において定める。

4

第 12 条及び第 14 条の規定は，第 1 項の規定により入学する場合に準用する。
(医学部医学科第 3 年次編入学)

第 15 条の 4

次の各号のいずれかに該当する者で，医学部医学科の第 3 年次に編入学を志願するものについては，医学部において選考の上，総長が入学を許可する。
一

修業年限 4 年以上の大学(医学部医学科を除く。)を卒業した者で，かつ，医学部が別に定める科目の単位を修得した者

二

法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位（医学を除く。）を授与された者で，かつ，医学部が別に定める科目の単位を修得した者

三

外国において，学校教育における 16 年の課程(医学を履修する課程を除き，日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。)を修了した者（学校教育における 15 年の課程を修了し，学士の学位に相当する学位を取得したと本学において認めた者を含む。）で，かつ，医学部が別に定める科目の単位を修得した者

2

前項の規定により入学した者の修業年限，在学年限及び休学期間については，医学部において定める。

3

第 12 条及び第 14 条の規定は，第 1 項の規定により入学する場合に準用する。
(工学部第 2 年次編入学)

第 15 条の 5

外国において，学校教育における 13 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で，工学部の第 2 年次に編入学を志願するものについては，工学部において選考の上，総長が入学を許可する。
2

前項の規定により入学した者の修業年限，在学年限及び休学期間については，工学部において定める。

3

第 12 条及び第 14 条の規定は，第 1 項の規定により入学する場合に準用する。
(再入学，転入学及び編入学)

第 16 条

次の各号のいずれかに該当する者は，収容定員に欠員のある場合には，学部において選考の上，総長が入学を許可することができる。
一第 29 条の規定による本学の退学者で，再び同一の学部に入学を志願するもの

二

他の大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者又は我が国において外国の大学若しくは短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学した者（法第 90 条第 1 項に規定する者に限る。）で，当該大学の学長又は学部長の許可を得て，本学の同種の学部に，転学を志願するもの

三

大学を卒業した者，大学に 2 年以上在学し，所定の単位を修得した者又は施行規則附則第 7 条の規定により大学の第 3 年次に編入学できる者で，本学に入学を志願
するもの

6

2

前項第 2 号及び第 3 号の所定の単位については，学部において定める。

3

高等専門学校を卒業した者で，学部に入学を志願するものは，学部において選考の上，総長が入学を許可することができる。

4

法第 132 条の規定により専修学校の専門課程を修了した者で，学部に入学を志願する
ものは，学部において選考の上，総長が入学を許可することができる。

5

法第 58 条の 2 の規定により高等学校の専攻科の課程を修了した者で，学部に入学を志願するものは，学部において選考の上，総長が入学を許可することができる。

6

第 1 項，第 3 項，第 4 項及び前項の規定により入学した者の修業年限，在学年限及び休学期間については，当該学部において定める。

7

第 12 条及び第 14 条の規定は，第 1 項，第 3 項，第 4 項及び第 5 項の規定により入学する場合に準用する。
(学部及び学科への所属)

第 17 条2

入学を許可された者は，学部に所属する。

学科への所属については，学部において定める。
(進級の取扱い)

第 17 条の 2

学生が上位の年次に進級する場合における基準，同一の年次に在学できる

年限等の取扱いについては，学部において定めることができる。
(転学部及び転学科)
第 18 条転学部を志望する者があるときは，学部長は，所属学部及び志望学部の教授会の議を経て，転学部を許可することができる。
2

転学科を志望する者があるときは，学部長は，所属学部の教授会の議を経て，転学科を許可することができる。
第3章

教育課程，授業，留学等(教育課程，授業，成績評価等)
第 19 条一

教育課程は，次に掲げる科目区分により開講する授業科目をもって編成する。

専門系科目
イ

専門科目

ロ

関連専門科目ハ

専門基礎科目二

基礎科目
イ

全学基礎科目1)

基礎セミナー

2)

言語文化

3)

健康・スポーツ科学

ロ

文系基礎科目ハ

理系基礎科目

7

三

2

教養科目
イ

文系教養科目ロ

理系教養科目ハ

全学教養科目ニ

開放科目

授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技又はこれらの併用による多様な方法により実施するものとする。

3

前項の授業は，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

4

第 2 項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

5

学部は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業要件として修得すべき単位数について，学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることができる。

6

学部は，その定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

7

教育課程，授業，成績評価等に関することは，名古屋大学全学教育科目規程(以下「全学教育科目規程」という。)及び学部規程によるほか，別に定める。
(単位)

第 20 条2

一の授業科目を履修した者に対しては，試験の上，単位を与える。

各授業科目の単位数の計算の基準は，全学教育科目規程及び学部規程によるほか，別
に定める。

3

前条第 3 項及び第 4 項の規定による方法で履修し修得した単位は，60 単位を超えない範囲で卒業の要件として認定することができる。ただし，卒業の要件となる単位が 124
単位(医学部医学科にあっては，188 単位)を超える学部にあっては，その超える単位数を 60 単位に加えて認定することができる。
(入学前の既修得単位の取扱い)

第 21 条新たに本学の第 1 年次に入学した者が入学前に，大学，外国の大学，短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）については，教育上有益と認める場合は，本学において修得したものとして認定することができる。
2

教育上有益と認める場合は，新たに本学の第 1 年次に入学した者が入学前に行った学修で，文部科学大臣が別に定めるもの及び第 23 条の 2 第 1 項に規定するものを本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

8

3

前 2 項により，修得したものとして認定し，又は与えることができる単位数は，本学において修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を除き，合わせて 60 単位を超えない範囲とする。

4

第 15 条から第 16 条までの規定により編入学，再入学及び転入学した者の既修得単位については，教育上有益と認める場合は，その一部又は全部を本学において修得したものとして認定することができる。

5

第 15 条から第 16 条までの規定により編入学，再入学及び転入学した者が入学前に行った学修で，教育上有益と認める場合は，文部科学大臣が別に定めるもの及び第 23 条の 2 第 1 項に規定するものを本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

6

第 1 項及び第 4 項の既修得単位並びに第 2 項及び前項により与えることのできる単位の取扱いについては，学部等において定める。
(入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算)

第 21 条の 2

本学の学生以外の者で，大学入学資格を有した後に本学において科目等履

修生として一定の単位を修得し，本学に入学する場合において，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるとき(授業科目の履修が体系的で，正規の学生と同様の教育効果を上げていると認められる場合に限る。)は，修得した単位
数，その修得に要した期間その他必要と認める事項を勘案して本学の修業年限に通算することができる。ただし，その期間は，本学の修業年限の 2 分の 1 を超えることができない。
2

前項ただし書による修業年限の通算については，学部において定める。
(他の学部の授業科目の履修)

第 22 条学生は，他の学部の授業科目を履修することができる。この場合においては，

所属学部長を経て，当該学部長の許可を得なければならない。
(他の大学の授業科目の履修等)
第 23 条学生は，学部長の許可を得て，他の大学において授業科目を履修し，単位を修得することができる。
2

前項の場合，学部長は，あらかじめ当該大学との間において必要な事項について協議するとともに，許可に当たっては，教授会の議を経るものとする。

3

第 1 項の規定により履修した授業科目について修得した単位は，第 21 条第 3 項により修得したものとして認定し，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で，本学において修得したものとして認定することができる。

4

前 2 項の規定は，外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(検定試験の成績の取扱い)

9

第 23 条の 2

別に定める検定試験における学生の成績については，教育上有益と認める

場合は，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
2

前項により与えることのできる単位数は，第 21 条第 3 項及び前条第 3 項により修得したものとして認定し，又は与えることのできる単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

3

第 1 項の取扱いについては，別に定める。
(留学)

第 24 条学生は，学部長の許可を得て，休学することなく，外国の大学において授業科目を履修し，単位を修得することができる。
2

第 23 条第 2 項及び第 3 項の規定は，前項の規定により学生が留学する場合に準用する。
(休学期間中の他の大学の修得単位の取扱い)

第 24 条の 2

学生が休学期間中に他の大学（外国の大学を含む。）において修得した単位については，教育上有益と認める場合は，本学において修得したものとして認定することができる。
2

第 23 条第 3 項の規定は，前項の規定により本学において修得したものとして認定する場合に準用する。
(教職課程)

第 25 条

教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に規定する教育職員の免許状を受ける資格を得ようとする者のために，教職課程を置く。
2

教職課程については，別に定める。
第4章

休学及び復学(休学)
第 26 条学生は，傷病その他の事由により 3 月以上修学を中止しようとするときは，学部長の許可を得て，休学することができる。
2

前項の規定により休学しようとする者は，休学願に医師の診断書又は詳細な事由書を添え，これを提出しなければならない。

3

第 1 項の場合において，学部長は，教授会の議を経て，これを許可する。

4

傷病のため修学することが適当でないと認められる学生に対しては，学部長は，教授会の議を経て，期間を定め，休学を命ずることができる。
(休学期間)

第 27 条休学は，引き続き 1 年を超えることができない。ただし，特別の事由がある者には，更に引き続き休学を許可することができる。
2

休学期間は，通算して 4 年を超えることができない。ただし，医学部医学科の休学期
間は，通算して 6 年を超えることができない。

3

休学期間は，在学年数に算入しない。

10

(復学)
第 28 条

学生は，休学期間中にその事由が消滅したときは，学部長の許可を得て，復学することができる。
2

第 26 条第 4 項の規定により休学を命ぜられた者が復学するときは，学校医の診断書を添え，学部長に願い出て，その許可を得なければならない。
第5章

退学及び転学(退学)
第 29 条学生が退学しようとするときは，事由を詳記した退学願を学部長に提出し，その許可を得なければならない。
2

前項の場合において，学部長は，教授会の議を経て，これを許可する。
(転学)

第 30 条学生が他の大学に転学しようとするときは，事由を詳記した転学願を学部長に提出し，その許可を得なければならない。
2

前条第 2 項の規定は，前項の規定により学生が転学する場合に準用する。
第6章

卒業及び学位の授与(卒業)
第 31 条本学に所定の期間在学し，かつ，学部の定める卒業の資格を得た者に対し，教授会の議を経て，卒業を認定する。
2

前項の規定にかかわらず，医学部医学科を除き，本学に 3 年以上在学した者で，卒業に必要な単位を優秀な成績で修得したと認めた学生に対し，当該学部の定めるところ
により，教授会の議を経て，卒業を認定することができる。
(学位の授与)第 32 条2

総長は，前条の規定により卒業を認定された者に学士の学位を授与する。

学位については，名古屋大学学位規程(平成 16 年度規程第 104 号)の定めるところによる。
第7章

除籍及び懲戒(除籍)
第 33 条学生が次の各号のいずれかに該当するときは，総長は，当該教授会の議を経て，除籍する。
一所定の在学年限に達しても，卒業できないとき。

二

学部において定める所定の在学年限に達しても，進級できないとき。

三

傷病その他の事由により，成業の見込みがないと認められるとき。

四

死亡又は行方不明となったとき。

五

授業料納入の義務を怠り，督促を受けても，なお納入しないとき。

六

入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は一部免除若しくは徴収猶予の許可を受けた者が，所定の期日までに納入すべき入学料を納入しないとき。

11

(懲戒)
第 34 条学生の懲戒については，総長が，その都度懲戒委員会を設けて処理する。

2

懲戒委員会の構成については，別に定める。

3

懲戒は，退学，停学及び訓告とする。

4

停学期間は，在学年限に算入し，修業年限に算入しない。
第8章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料の納入)
第 35 条入学を志願する者は，入学願書を提出する際に検定料を納入しなければならない。
(入学料の納入)
第 36 条2

入学する者は，所定の期日までに入学料を納入しなければならない。

前項により入学料を納入した者が本学学部への入学手続きを行った後，当該入学手続
き期間内に当該学部への入学を辞退し，同一年度の入学に係る他の入学手続き期間内に本学の他の学部に入学手続きを行う場合は，改めて入学料の納入を要しない。
(入学料の免除及び徴収猶予)

第 37 条入学する者が，特別な事情により入学料の納入が著しく困難であると認められるときは，入学料の全部若しくは一部を免除し，又は徴収を猶予することができる。
2

前項の徴収猶予については，経済的理由により入学料の納入が困難で，かつ，学業優
秀と認められる場合も行うことができる。

3

前 2 項に規定する入学料の免除及び徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
(授業料の納入)

第 38 条各年度に係る授業料は，前期(4 月から 9 月まで)及び後期(10 月から翌年 3 月まで)の 2 期に分けて，それぞれ年額の 2 分の 1 に相当する額を，前期にあっては 4月，後期にあっては 10 月に納入しなければならない。ただし，後期に係る授業料については，当該年度の前期に係る授業料を納入するときに納入することができる。
2

入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については，前項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納入することができる。
(学年の途中で卒業する場合の授業料)

第 39 条学生が，特別の事情により学年の途中で卒業する場合は，授業料の年額の 12分の 1 に相当する額(以下「月割額」という。)に在学する月数を乗じて得た額を，当該学年の初めの月に納入しなければならない。ただし，卒業する月が後期の納入すべ
き時期(以下「後期の納期」という。)後であるときは，後期の納期後の在学期間に係る授業料は，後期の納期に納入しなければならない。
(転学，退学及び除籍の場合の授業料)
第 40 条学生が，後期の納期前に転学，退学又は除籍の場合，納入すべき授業料の額

は，授業料の年額の 2 分の 1 に相当する額とする。

12

(復学した場合の授業料)
第 41 条学生が，前期又は後期の途中において復学した場合は，月割額に復学の日の属する月から次の納入すべき時期前までの月数を乗じて得た額を，復学の日の属する月に納入しなければならない。
(留学及び停学期間中の授業料)
第 42 条学生は，留学又は停学期間中であっても，授業料を納入しなければならない。

(授業料の免除及び徴収猶予)
第 43 条

経済的理由により授業料の納入が困難で，かつ，学業優秀と認められる者その他特別の事情があると認められる者に対しては，その期の授業料の全部若しくは一部を免除し，又は徴収を猶予することができる。
2

前項に規定する授業料の免除及び徴収猶予の取扱いについては，別に定める。
(寄宿料の納入)

第 43 条の 2

第 73 条の寄宿舎に入居する者は，所定の期日までに寄宿料を納入しなければならない。
(寄宿料の免除)
第 43 条の 3

寄宿舎に入居する者が特別な事情により寄宿料の納入が著しく困難であると認められるときは，寄宿料を免除することができる。
2

前項に規定する寄宿料の免除の取扱いについては，別に定める。
(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額)

第 44 条

第 35 条の検定料，第 36 条の入学料，第 38 条の授業料及び第 43 条の 2 の寄宿料の額は，名古屋大学授業料等の料金に関する規程(平成 16 年度規程第 87 号。以下「料金規程」という。)に定める額とする。
(既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料)
第 45 条既納の検定料，入学料，授業料及び寄宿料は，返納しない。ただし，次に掲げる検定料及び授業料については，この限りでない。
一第 13 条に規定する入学試験を 2 段階の選抜方法で実施する場合において，出願書類等による第 1 段階目の選抜に合格しなかった者が納入した第 2 段階目の選抜に係る検定料

二

前期に係る授業料を納入するときに，当該年度の後期に係る授業料を納入した者
が，後期の納期前に休学又は退学した場合における納入した後期に係る授業料

三第 38 条第 2 項の規定により納入した授業料
第9章

特別聴講学生，科目等履修生，聴講生，研究生及び特別短期研修学生

第1節

特別聴講学生(特別聴講学生)13

第 46 条他の大学又は外国の大学の学生で，本学において授業科目を履修し，単位を修得しようとするものがあるときは，学部等の長は，当該大学との協議により，教授会等の議を経て，特別聴講学生として入学を許可することができる。
(入学の時期)
第 47 条

特別聴講学生の入学の時期は，学期の初めとする。ただし，特別の事情がある

場合は，この限りでない。
(授業料等)
第 48 条

特別聴講学生は，履修しようとする授業科目の単位数に応じて，入学を許可された月に授業料を納入しなければならない。ただし，国立大学の学生並びに本学と外国の大学との大学間交流協定に基づき受け入れる者で総長が授業料等を不徴収とした者（以下「協定留学生」という。）及び大学間相互単位互換協定に基づく特別聴講学
生で総長が授業料を不徴収とした者については，授業料の納入を要しない。
2

前項に規定する授業料等の不徴収の取扱いについては，別に定める。

3

第 1 項の授業料については，免除及び徴収猶予を行わない。

4

特別聴講学生として入学しようとする者は，検定料及び入学料の納入を要しない。
(除籍)

第 48 条の 2

特別聴講学生が次の各号のいずれかに該当するときは，学部等の長は，教授会等の議を経て，除籍することができる。
一

本学の特別聴講学生として適当でないと認められるとき。

二

傷病その他の事由により特別聴講学生として成業の見込みがないと認められるとき。

三

死亡又は行方不明となったとき。

四

授業料納入の義務を怠り，督促を受けても，なお納入しないとき。

(その他)
第 49 条

本節に規定するもののほか，特別聴講学生に関することは，学部等において定

める。
第2節

科目等履修生(科目等履修生)
第 50 条本学の学生以外の者で，一又は複数の授業科目を履修し，単位を修得しようとするものがある場合，学部等において適当と認めたときは，科目等履修生として入学を許可することができる。
(入学の時期)
第 50 条の 2

科目等履修生の入学の時期は，学期の初めとする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。
(入学出願手続)14

第 50 条の 3

科目等履修生として入学を志願する者は，願書に履修しようとする授業科

目及び期間を記載し，履歴書及び検定料を添え，所定の期日までに当該学部等の長に提出しなければならない。
(入学料)
第 50 条の 4

科目等履修生として入学する者は，所定の期日までに入学料を納入しなければならない。
2

前項の入学料については，免除及び徴収猶予を行わない。
(授業料)

第 50 条の 5

科目等履修生は，履修しようとする授業科目の単位数に応じて，入学を許可された月に授業料を納入しなければならない。
2

前項の授業料については，免除及び徴収猶予を行わない。
(除籍)

第 50 条の 6

科目等履修生の除籍については，第 48 条の 2 の規定を準用する。この場合

において，同条中「特別聴講学生」とあるのは「科目等履修生」と読み替えるものとする。
(検定料等の不徴収)
第 50 条の 7

本学が高等学校若しくは専修学校又は国，地方公共団体その他の団体との間で締結する協定に基づき受け入れる科目等履修生に係る検定料，入学料及び授業料については，第 50 条の 3，第 50 条の 4 第 1 項及び前条第 1 項の規定にかかわらず，
当該協定の定めるところにより，それぞれその一部又は全部を徴収しないことができる。
(その他)
第 50 条の 8

本節に規定するもののほか，科目等履修生に関することは，学部等におい

て定める。
第3節

聴講生

(聴講生)
第 51 条学部における授業科目中 1 科目又は数科目を選んで聴講しようとする者がある

場合，学部において適当と認めたときは，聴講生として入学を許可することができる。
(入学の時期)
第 52 条聴講生の入学の時期は，学期の初めとする。ただし，特別の事情がある場合

は，この限りでない。
(入学出願手続)第 53 条

聴講生として入学を志願する者は，願書に聴講を希望する授業科目及び期間を記載し，履歴書及び検定料を添え，所定の期日までに当該学部長に提出しなければな
らない。

15

(入学料)
第 54 条

聴講生として入学する者は，所定の期日までに入学料を納入しなければならない。
2

前項の入学料については，免除及び徴収猶予を行わない。
(授業料)

第 55 条

聴講生は，聴講しようとする授業科目の単位数に応じて，入学を許可された月に授業料を納入しなければならない。
2

前項の授業料については，免除及び徴収猶予を行わない。
(除籍)

第 55 条の 2

聴講生の除籍については，第 48 条の 2 の規定を準用する。この場合において，同条中「特別聴講学生」とあるのは「聴講生」と読み替えるものとする。
(単位の取扱い)
第 56 条聴講生に対しては，特に定めるもののほか，単位の認定を行わない。

(その他)
第 57 条

本節に規定するもののほか，聴講生に関することは，学部において定める。
第4節

研究生

(研究生)
第 58 条本学において特別の事項について研究しようとする者がある場合，学部等において適当と認めたときは，研究生として入学を許可することができる。
(入学の時期)
第 59 条研究生の入学の時期は，学期の初めとする。ただし，特別の事情がある場合

は，この限りでない。
(入学出願手続)第 60 条研究生として入学を志願する者は，願書に研究事項及び期間を記載し，履歴書及び検定料を添え，所定の期日までに当該学部等の長に提出しなければならない。
(入学料)
第 61 条研究生として入学する者は，所定の期日までに入学料を納入しなければならない。
2

前項の入学料については，免除及び徴収猶予を行わない。
(授業料)

第 62 条研究生は，前期(4 月から 9 月まで)及び後期(10 月から翌年 3 月まで)の 2 期の区分ごとに，それぞれの期における在学予定期間に相当する授業料の額を当該期間における当初の月に納入しなければならない。
2

前項の授業料については，免除及び徴収猶予を行わない。
(除籍)

16

第 62 条の 2

研究生の除籍については，第 48 条の 2 の規定を準用する。この場合において，同条中「特別聴講学生」とあるのは「研究生」と読み替えるものとする。
(研究費)第 63 条

研究に要する費用は，特に定めるもののほか，研究生の負担とする。

(その他)
第 64 条

本節に規定するもののほか，研究生に関することは，学部等において定める。

ただし，研究生の定員，入学資格，選考方法等を定めるに際しては，教育研究評議会の議を経るものとする。
第5節

特別短期研修学生(特別短期研修学生)
第 65 条他の大学又は外国の大学等の学生で，本学において特別の事項について実験，実習等の指導を受けようとする者がある場合，学部等の長は，当該大学等との協議により，教授会等の議を経て，特別短期研修学生として入学を許可することができる。
(在学期間)
第 66 条

特別短期研修学生の在学期間は，1 月以上 6 月以内とする。ただし，特別の事情がある場合は，この限りでない。
(授業料等)
第 67 条

特別短期研修学生は，実験，実習等の指導を受けようとする期間の月数に応じて，入学を許可された月に授業料を納入しなければならない。ただし，国立大学の学
生並びに協定留学生及び大学間特別短期研修学生交流協定に基づく特別短期研修学生
で総長が授業料を不徴収とした者については，授業料の納入を要しない。
2

前項の授業料の不徴収の取扱いについては，別に定める。

3

第 1 項の授業料については，免除及び徴収猶予を行わない。

4

特別短期研修学生として入学しようとする者は，検定料及び入学料の納入を要しない。
(除籍)

第 68 条

特別短期研修学生の除籍については，第 48 条の 2 の規定を準用する。この場

合において，同条中「特別聴講学生」とあるのは「特別短期研修学生」と読み替えるものとする。
(その他)
第 69 条

本節に規定するもののほか，特別短期研修学生に関することは，学部等におい

て定める。
第6節
第 70 条検定料，入学料及び授業料の額

第 53 条及び第 60 条の検定料，第 54 条第 1 項及び第 61 条第 1 項の入学料並びに第 48 条第 1 項，第 55 条第 1 項，第 62 条第 1 項及び第 67 条第 1 項の授業料の額は，それぞれ料金規程に定める額とする。

17

第 10 章第 71 条

外国人留学生

外国人で大学において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，外国人留学生として入学を許可することができる。
2

外国人留学生の入学許可については，第 14 条に規定する保証書の提出を要しない。

3

外国人留学生は，学生定員の枠外とすることができる。

4

前 3 項に規定するもののほか，外国人留学生の入学その他に関し必要な事項は，別に定める。
第 11 章

第 72 条公開講座

社会人の教養を高め，地域社会の教育文化の向上に資するため，本学に公開講座を開設することができる。
2

公開講座の実施その他に関し必要な事項は，別に定める。
第 12 章第 73 条2

寄宿舎

本学に学生の寄宿舎を設ける。

寄宿舎においては，高邁な自治精神に基づいて，規律ある協同生活の下に，人格の陶冶に留意すべきものとする。

3

寄宿舎の運営その他に関し必要な事項は，別に定める。
附1

則

この通則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。ただし，平成 15 年度以前に入学した者については，この通則の施行前の名古屋大学通則を適用する。

2

学部の収容定員の合計は，別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
平成 16 年度

3

平成 17 年度

8,810 人

平成 18 年度

8,775 人法学部法律・政治学科の収容定員は，別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
平成 16 年度

4

8,855 人

705 人

平成 17 年度

670 人

平成 18 年度

645 人

情報文化学部の収容定員（第 3 年次編入学定員を除く。）は，別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
自然情報学科

平成 16 年度

社会システム情報学科
情報文化学部計5

154 人

平成 17 年度

平成 16 年度

平成 16 年度

156 人

310 人

151 人

平成 17 年度

平成 17 年度

154 人

305 人

工学部電気電子・工学科及び工学部計の収容定員は，別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
電気電子・情報工学科

平成 16 年度

690 人

工学部計

2,970 人

平成 17 年度

附

平成 16 年度

則(平成 17 年 2 月 21 日通則第 3 号)

18

平成 17 年度
2,965 人685 人

この通則は，平成 17 年 2 月 21 日から施行し，改正後の第 48 条の規定は，平成 16 年
4 月 1 日から適用する。ただし，改正後の第 11 条の規定は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 22 日通則第 5 号)

この通則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 4 月 25 日通則第 1 号)

この通則は，平成 17 年 4 月 25 日から施行し，平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 17 年 10 月 24 日通則第 3 号)

この通則は，平成 17 年 12 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 11 月 21 日通則第 5 号)

この通則は，平成 17 年 11 月 21 日から施行する。ただし，改正後の第 15 条第 1 項第6 号，第 15 条の 2 第 1 項及び第 15 条の 3 第 1 項（第 2 号を除く。）の規定は，平成 18
年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 3 月 13 日通則第 7 号)

1

この通則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

農学部資源生物環境学科及び応用生物科学科は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 18 年 3 月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

農学部の収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
生物環境科学科

平成 18 年度

35 人

平成 19 年度

70 人

平成 20 年度

105 人

資源生物科学科

平成 18 年度

55 人

平成 19 年度

110 人

平成 20 年度

165 人

応用生命科学科

平成 18 年度

80 人

平成 19 年度

160 人

平成 20 年度

240 人

附則(平成 18 年 7 月 10 日通則第 1 号)

この通則は，平成 18 年 7 月 10 日から施行する。
附則(平成 19 年 2 月 26 日通則第 1 号)

1

この通則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

学部の収容定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
平成 19 年度

3

8,746 人

平成 20 年度

8,742 人医学部の収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
平成 19 年度

1,446 人

平成 20 年度

1,442 人19

4

医学部保健学科理学療法学専攻及び作業療法学専攻のそれぞれの収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
平成 19 年度
附

88 人

平成 20 年度

86 人

則(平成 19 年 3 月 22 日通則第 4 号)

この通則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 12 月 25 日通則第 1 号)

この通則は，平成 19 年 12 月 26 日から施行する。
附則(平成 20 年 3 月 10 日通則第 2 号)

この通則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 3 月 23 日通則第 1 号)

1

この通則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

学部の入学定員の合計及び収容定員の合計は，改正後の別表の規定にかかわらず，次の表に掲げるとおりとする。（入学定員の合計及び収容定員の合計は，平成 21 年度から平成 29 年度までにおいて「緊急医師確保対策」により臨時増員される医学部医学科の入学定員 3 名，平成 30 年度及び平成 31 年度において地域の医師確保のために臨時増員される医学部医学科の入学定員 3 名，平成 22 年度から平成 31 年度までにおいて地域の医師確保のため及び研究医養成のために臨時増員される医学部医学科の入学定
員 4 名並びに令和 2 年度から令和 3 年度までにおいて地域の医師確保のため及び研究医養成のために臨時増員される医学部医学科の入学定員 7 名を含む数とする。次項及び第 4 項において同じ。）
年

度

入学定員

収容定員

平成 21 年度 （55）2,103 8,756[20]＜6＞
平成 22 年度 （55）2,107 8,768[20]＜6＞
平成 23 年度 （55）2,107 8,780[20]＜6＞
平成 24 年度 （55）2,107 8,792[20]＜6＞
平成 25 年度 （55）2,107 8,804
[20]
＜6＞

20

平成 26 年度 （55）2,107 8,816[20]＜6＞
平成 27 年度 （55）2,107 8,820[20]＜6＞
平成 28 年度 （55）2,107 8,820[20]＜6＞
平成 29 年度 （55）2,107 8,820[20]＜6＞
平成 30 年度 （55）2,107 8,820[20]＜6＞
平成 31 年度 （55）2,107 8,820[20]＜6＞
令和 2 年度 （55）2,107 8,820[20]＜6＞
令和 3 年度 （55）2,107 8,820[20]＜6＞
令和 4 年度 （55）2,100 8,813[20]＜6＞
令和 5 年度 （55）2,100 8,806[20]＜6＞
令和 6 年度 （55）2,100 8,799[20]＜6＞
令和 7 年度 （55）2,100 8,792[20]＜6＞
令和 8 年度 （55）2,100 8,785
[20]
＜6＞
備考
1

入学定員欄の（）内の数は，第 3 年次編入学定員で外数である。

2 入学定員欄及び収容定員欄の［数である。
3

入学定員欄の＜］内の数は，学部共通の第 3 年次編入学定員で外＞内の数は，第 2 年次編入学定員で外数である。

21

3

医学部の入学定員及び収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次の表に掲げるとおりとする。
年度

入学定員 収容定員

平成 21 年度 （25）303 1,456＜6＞
平成 22 年度 （25）307 1,468＜6＞
平成 23 年度 （25）307 1,480＜6＞
平成 24 年度 （25）307 1,492＜6＞
平成 25 年度 （25）307 1,504＜6＞
平成 26 年度 （25）307 1,516＜6＞
平成 27 年度 （25）307 1,520＜6＞
平成 28 年度 （25）307 1,520＜6＞
平成 29 年度 （25）307 1,520＜6＞
平成 30 年度 （25）307 1,520＜6＞
平成 31 年度 （25）307 1,520＜6＞
令和 2 年度 （25）307 1,520＜6＞
令和 3 年度 （25）307 1,520＜6＞
令和 4 年度 （25）300 1,513＜6＞
令和 5 年度 （25）300 1,506＜6＞
令和 6 年度 （25）300 1,499＜6＞
令和 7 年度 （25）300 1,492＜6＞
令和 8 年度 （25）300 1,485
＜6＞
備考

4

1

入学定員欄の（）内の数は，第 3 年次編入学定員で外数である。

2

入学定員欄の＜＞内の数は，第 2 年次編入学定員で外数である。

医学部医学科の入学定員及び収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次の表に掲げるとおりとする。

22

年

度

入学定員 収容定員

平成 21 年度 （5）103598

平成 22 年度 （5）107

610

平成 23 年度 （5）107622

平成 24 年度 （5）107634

平成 25 年度 （5）107646

平成 26 年度 （5）107658

平成 27 年度 （5）107662

平成 28 年度 （5）107662

平成 29 年度 （5）107662

平成 30 年度 （5）107662

平成 31 年度 （5）107662

令和 2 年度 （5）107662

令和 3 年度 （5）107662

令和 4 年度 （5）100655

令和 5 年度 （5）100648

令和 6 年度 （5）100641

令和 7 年度 （5）100634

令和 8 年度 （5）100627

備考
入学定員欄の（附）内の数は，第 3 年次編入学定員で外数である。

則(平成 21 年 5 月 25 日通則第 1 号)

この通則は，平成 21 年 5 月 25 日から施行し，平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附則(平成 22 年 3 月 2 日通則第 2 号)

この通則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 1 日通則第 1 号)

この通則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 3 月 21 日通則第 2 号)

1

この通則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学部社会環境工学科は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 24 年 3 月 31 日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなる日までの間，存続するものとする。
附則(平成 24 年 10 月 16 日通則第 1 号)

この通則は，平成 24 年 10 月 16 日から施行し，平成 24 年 4 月 1 日から適用する。

23

附則(平成 26 年 12 月 16 日通則第 1 号)

この通則は，平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 3 日規程第 63 号)

この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 4 月 19 日通則第 1 号)

この通則は，平成 28 年 4 月 19 日から施行し，平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
附1

則(平成 29 年 2 月 21 日通則第 5 号)

この通則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし，改正後の第 15 条の 3 の規定
は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

情報文化学部及びこの通則による改正前の工学部の学科は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に当該学部及び学科に在籍する者が当該学部及び学科に在籍しなくなる日までの間，存続するものとする。

3

情報学部（第 3 年次編入学定員を除く。）の収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
自然情報学科

平成 29 年度

人間・社会情報学科

38 人

平成 30 年度

76 人

平成 31 年度

114 人

平成 29 年度

38 人

平成 30 年度

76 人

平成 31 年度

11

平成 29 年度

59 人

平成 30 年度

118 人

平成 31 年度

1

4人
コンピュータ科学科
77 人
情報学部計
4

平成 29 年度

135 人

平成 30 年度

270 人

平成 31 年度

405 人

工学部の収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次のとおりとする。
化学生命工学科
物理工学科

平成 29 年度

平成 29 年度

マテリアル工学科

99 人

83 人

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度
110 人

198 人

166 人

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 31 年度
220 人

297 人

249 人

平成 31 年度

33

0人
電気電子情報工学科

平成 29 年度

118 人

平成 30 年度

236 人

平成 31 年度

354 人
機械・航空宇宙工学科

平成 29 年度

150 人

平成 30 年度

300 人

平成 31 年度

450 人
エネルギー理工学科

平成 29 年度

40 人

平成 30 年度

80 人

平成 31 年度

12

平成 29 年度

80 人

平成 30 年度

160 人

平成 31 年度

20人
環境土木・建築学科
40 人

24

工学部計

平成 29 年度

2,900 人

平成 30 年度

2,840 人

平成 31 年度

2,780

人
附

則(平成 29 年 3 月 21 日通則第 6 号)

この通則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 3 月 20 日通則第 2 号)

この通則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。ただし，平成 29 年度以前に医学部保健学科に編入学した者については，この通則の施行前の名古屋大学通則を適用する。
附則(平成 31 年 2 月 19 日通則第 2 号)

1

この通則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

医学部保健学科の収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次のとおりとす
る。
看護学専攻

平成 31 年度 330 人

放射線技術科学専攻
検査技術科学専攻

平成 31 年度 165 人
平成 31 年度 165 人

理学療法学専攻

平成 31 年度 86 人

平成 32 年度 83 人

作業療法学専攻

平成 31 年度 86 人

平成 32 年度 83 人

附則

この通則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 4 条関係)
学部
文学部

学科等

入学定員 収容定員

人文学科(10)125520

教育学部 人間発達科学科(10)65280

法学部(10)150

620

経済学部 経済学科

140

560

経営学科

65

260

法律・政治学科

計[10]205 [20]820

情報学部 自然情報学科

38

152

人間・社会情報学科

38

152

コンピュータ科学科

59

236

計
理学部

[10]135 [20]540

数理学科

55

220

物理学科

90

360

化学科

50

200

25

医学部

生命理学科

50

200

地球惑星科学科

25

100

計

270

1,080

(5)100

620

80

320

放射線技術科学専攻

40

160

検査技術科学専攻

40

160

理学療法学専攻

20

80

医学科
保健学科 看護学専攻

作業療法学専攻
工学部

農学部

20

80

計

(5)3001,420

化学生命工学科

99

396

物理工学科

83

332

マテリアル工学科

110440

電気電子情報工学科

118

472

機械・航空宇宙工学科

150

600

エネルギー理工学科

40

160

環境土木・建築学科

80

320

計

680

2,720

生物環境科学科

35

140

資源生物科学科

55

220

応用生命科学科

80

320

計

170

680

(35)
[20]2,100

8,720

合計
備考
1

入学定員欄の()内の数は，第 3 年次編入学定員で外数である。

2

入学定員欄及び収容定員欄の[]内の数は，学部共通の第 3 年次編入学定員で外

数である。

26

名古屋大学通則の一部を改正する通則（案）新旧対照
現 行 条 文改 正（案）条 文（目的及び方針）第 1 条 本学は，教育基本法の精神にのっとり，学術文化の中心として広く知識を授け，専門学芸の各分野にわたり，深く，かつ総合的に研究するとともに，完全なる人格の育成と文化の創造を期
し，民主的，文化的な国家及び社会の形成を通じて，世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とする。
2 （省略）（同左）
第 1 条 （同左）

（省略）

（省略）

（収容定員）
第 4 条 学部の収容定員は，別表のとおりとする。

（同左）
第 4 条 （同左）

（省略）

（省略）

附 則（平成 21 年 3 月 23 日通則第 1 号）
1 この通則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 学部の入学定員の合計及び収容定員の合計
は，改正後の別表の規定にかかわらず，次の表に掲げるとおりとする。
（入学定員の合計及び収容定員の合計は，平成 21 年度から平成 29 年度
までにおいて「緊急医師確保対策」により臨時増員される医学部医学科の入学定員 3 名，平成30 年度及び平成 31 年度において地域の医師確保のために臨時増員される医学部医学科の入学
定員 3 名 並びに 平成 22 年度から平成 31 年度までにおいて地域の医師確保のため及び研究医養成のために臨時増員される医学部医学科の入学
定員 4 名を含む数とする。次項及び第 4 項にお
いて同じ。
）

（同左）
1 （同左）

年 度（省略）
平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

入学定員（省略）（55）2,107[20]＜6＞（55）2,100[20]＜6＞（55）2,100[20]＜6＞（55）2,100[20]

2 （省略）

2 学部の入学定員の合計及び収容定員の合計
は，改正後の別表の規定にかかわらず，次の表に掲げるとおりとする。
（入学定員の合計及び収容定員の合計は，平成 21 年度から平成 29 年度までにおいて「緊急医師確保対策」により臨時増員される医学部医学科の入学定員 3 名，平成 30 年度及び平成 31 年度において地域の医師確保のために臨時増員される医学部医学科の入学定員 3 名，平成 22 年度から平成 31 年度まで
において地域の医師確保のため及び研究医養成のために臨時増員される医学部医学科の入学定
員 4 名 並びに令和 2 年度から令和 3 年度までにおいて地域の医師確保のため及び研究医養成のために臨時増員される医学部医学科の入学定員7名を含む数とする。次項及び第 4 項において
同じ。
）

収容定員
（省略）
8,820

（同左）
（省略）
（同左）

（同左）
（省略）
（同左）

（同左）
（省略）
（同左）

8,813

令和 2 年度

8,820

8,806

令和 3 年度

8,799

令和 4 年度（55）2,107[20]＜6＞（55）2,107
[20]
＜6＞
（同左）

27

8,820

8,813

平成 35 年度

平成 36 年度

＜6＞（55）2,100[20]＜6＞（55）2,100
[20]
＜6＞

8,792

令和 5 年度

（同左）

8,806

8,785

令和 6 年度

（同左）

8,799

令和 7 年度（55）2,100[20]＜6＞（55）2,100
[20]
＜6＞

8,792

令和 8 年度

備考
1 入学定員欄の（ ）内の数は，第 3 年次編
入学定員で外数である。
2 入学定員欄及び収容定員欄の[ ]内の数は，学部共通の第 3 年次編入学定員で外数である。
3 入学定員欄の＜ ＞内の数は，第 2 年次編
入学定員で外数である。
3 医学部の入学定員及び収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次の表に掲げるとお
りとする。
年 度
（省略）
平成 31 年度
平成 32 年度
平成 33 年度
平成 34 年度
平成 35 年度
平成 36 年度

入学定員（省略）（25）307＜6＞（25）300＜6＞（25）300＜6＞（25）300＜6＞（25）300＜6＞（25）300＜6＞

備考
1 （同左）
2 （同左）

3 （同左）
3 （同左）

収容定員
（省略）
1,520

（同左）
（省略）
（同左）

（同左）
（省略）
（同左）

（同左）
（省略）
（同左）

1,513

令和 2 年度

1,520

1,506

令和 3 年度

1,499

令和 4 年度（25）307＜6＞（25）307
＜6＞
（同左）

1,492

令和 5 年度

（同左）

1,506

1,485

令和 6 年度

（同左）

1,499

令和 7 年度（25）300＜6＞（25）300
＜6＞

1,492

（同左）
（省略）
（同左）
（5）107（5）107
（同左）
（同左）
（同左）
（5）100（5）100

（同左）
（省略）
（同左）
662
662
655
648
641
634
627

令和 8 年度

備考
1 入学定員欄の（ ）内の数は，第 3 年次編
入学定員で外数である。
2 入学定員欄の＜ ＞内の数は，第 2 年次編
入学定員で外数である。
4 医学部医学科の入学定員及び収容定員は，改正後の別表の規定にかかわらず，次の表に掲げるとおりとする。
年 度（省略）
平成 31 年度
平成 32 年度
平成 33 年度
平成 34 年度
平成 35 年度
平成 36 年度

入学定員（省略）（5）107（5）100（5）100（5）100（5）100（5）100

8,785

1,520
1,513

1,485

備考
1 （同左）
2 （同左）
4 （同左）

（同左）
（省略）
（同左）
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度
令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度

収容定員
（省略）
662
655
648
641
634
627

28

備考
（同左）

備考
入学定員欄の（ ）内の数は，第 3 年次編入
学定員で外数である。
（省略）

（省略）

附 則
この通則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

29