TSUCHIYAREPORT【第 47 期決算のご報告】
2021 年 11 月 1 日
2022 年 10 月 31 日

ReformReal estate株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

次 期 の 取 組 み

さて、ここに第 47 期決算報告書をお届けし、当期の経営成績などについてご報告申し上げます。
代表取締役社長

土屋 昌三

当 期 の 事 業 環 境

新型コロナウイルス感染症については、政府による各種経済支賃貸住宅・非住宅建築物の木造化へのニーズがますます強く援等の効果もあり、経済活動が正常化に向かっているものの、世なっていくものと思われます。

界的なインフレに伴う金融引き締めや資源価格の高止まり、長このような状況の中、当社グループは、企業使命感である「豊か期的な円安も重なり、景気の先行きについては予断を許さないさの人生を創造する」ことを経営の軸に据え、2024 年 10 月期状況となっております。

を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道の厳し当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、物価高い気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染

宅着工戸数の「持家」は 11か月連続で前年同月比を下回り、弱による実質賃金の低下、建築コストの上昇など厳しい事業環境

気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、環境課題と事症による影響が徐々に弱まり、経済活動の正常化の動きがみら含みで推移し、物価高による実質賃金の低下、建築費及び住宅が続いております。一方で、脱炭素社会の実現を背景として、業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーれましたが、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混用地の高騰による住宅取得費の上昇など、消費マインドへの影

2022 年 6月17日に建築物省エネ法が改正され、2025 年度以降ボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種乱に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として響が懸念され、厳しい事業環境が続いております。に建築するすべての建築物について省エネ基準への適合が義務施策に取組んでまいります。

先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、当社グループは、2024 年10月期を最付けられるなど、建築物の省エネ化が加速していき、ZEH 住宅やわが国経済は、個人消費の増加など緩やかな回復傾向にあるも終年度とした中期経営計画を公表し、計画達成に向けた取組みのの、不安定な世界情勢の影響や急激な円安進行に伴う物価のを推進してまいりました。当期においては、木造賃貸住宅事業へ

住 宅 事 業リ フ ォ ーム事業

上昇、繰り返される感染症の拡大など景気の先行きについてはの参入に向けた木造４階建てマンション「LAPEACE（ラピス）」時代のニーズに合わせ省エネ性能・耐震性能を進化させた新従前の高断熱、高効率換気を中心とした環境型リフォームに加え、予断を許さない状況となっております。の発売開始、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点構法「BES-T019」の採用により、旗艦ブランドである注文住新商品開発による販売を促進するとともに、マンション、オフィ

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。

宅「CARDINAL HOUSE」、セカンドブランドである規格住宅ス・店舗などの非住宅分野のリフォームを推進してまいります。

《各事業の概況

住 宅 事 業
売 上 高

222 億 18 百万円

営業損失

2 億 49 百万円

前年同期比「LIZNAS」の販売を強化し、施工効率の向上を図ります。また、》

前期より発売開始した木の快適性、居住性が享受できる木造４階建てマンション「LAPEACE」の販売に注力してまいります。

リ フ ォ ー ム 事 業

3.7％増

前年同期は営業利益 3 億 25 百万円◆建築コストの上昇に伴い住宅価格への転嫁を進めたことや非住宅物件の引き合いが増加したことから売上高は増収。
◆価格転嫁を進めたものの建築コストの上昇が先行したことによる売上総利益率の低下及び業容拡大に向けた人材投資や販促活動による販管費の増加により減益。

売 上 高

43 億 79 百万円

前年同期比12.6％増

営業利益

59 百万円

前年同期比42.0％増

不動産事業・賃貸事業◆受注残高が前年同期比で増加し、受注においても住宅性能向上リフォームを中心として順調に推移したことから増収増益。

引き続きドミナント戦略を推進するとともに、新たなブラ74 億 93 百万円

前年同期比47.7％増

売 上 高

6 億 24 百万円

前年同期比5.6％減

営業利益

5 億 49 百万円

前年同期比49.3％増

営業利益

1 億 42 百万円

前年同期比10.3％減◆新規拠点の展開及び取扱単価の増加により住宅用地をはじめとした不動産売買事業が順調に推移し、分譲住宅の販売も売上高に寄与したことから増収。
◆売上総利益の大幅な増加により増益。

分譲住宅事業へ注力し、ワンストップサービスによる新売上高

28,7395,139 575
3,685
19,3382020 年度

2 億28 百万円

事業別売上高（百万円）

経常利益（百万円）

31,051
5,072 661
3,890

21,4272021 年度■不動産■賃貸

34,71635,0007,493

受注高
親会社株主に帰属する当期純利益■住宅事業

2 億30 百万円

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

20,0004,379

22,21815,0007506472022 年度

10,000477

2282023 年度（予想）

30,00025,0006242020 年度△434

2021 年度

2022 年度

2023 年度（予想）

2020 年度△788

2021 年度

230
2022 年度

450

■住宅事業

（予想）

岩手
仙台

■リフォーム事業

百万円

27,06027,07010,000

4,300

4,370

8,000

8,430

1,120

8,900
1,110

7,310

7,790

2021 年 10 月期

2022 年 10 月期

6,000

22,76022,700

4,000
2,000

5,000

00

2023 年度

青森

受注残高■リフォーム事業

2021 年 10 月期

2022 年 10 月期

帯広

苫小牧

東京

規格住宅

347 億16 百万円

函館

10 地域
27 店舗で営業中◆前期に計上した大型の営繕工事売上高の反動減により減収減益。

経常利益

旭川
札幌

たな顧客価値創造に向けた取組みを進めてまいります。

連結業績ハイライト■リフォーム事業の強化、不動産仲介・売買事業に付随した事業及び賃 貸 事 業

売 上 高

■住宅

ンディングによる認知度向上を通じて、不動産仲介・売買

注文住宅

不 動 産 事 業

札幌

1拠点新設

当連結会計年度の受注高は当連結会計年度の受注残高は住宅事業 22,700 百万円（前年同期比 0.3％減）

住宅事業 7,790 百万円（前年同期比 6.6％増）

リフォーム事業 4,370 百万円（前年同期比 1.6％増）

リフォーム事業 1,110 百万円（前年同期比 0.9％減）

釧路

会 社 の 概 要

株 式 の 状 況会 社 の 概 要（2022 年 10 月 31 日現在）

株 式 の 状 況（2022 年 10 月 31 日現在）

商株式会社 土屋ホールディングス
号（英文名称 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD．）

本社

札幌市北区北 9 条西 3 丁目 7 番地
電話 （011）717−5556（代表）代表取締役社長

土屋設

昌三

立

昭和 51（1976）年 9 月 21 日

資本金

71 億 1,481 万円

従業員

24 名（グループ連結 775 名）

事 業 内 容建設業を営む事業会社の支配・管理及びコンサルタント業務

登 録 資 格

宅地建物取引業国土交通大臣免許（9）第 3717 号

加 入 団 体公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人北海道宅地建物取引業協会
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
一般社団法人北海道不動産公正取引協議会
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

グループ企業

株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産

主要取引銀行

株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行
株式会社北陸銀行
北海道信用農業協同組合連合会
三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行

発行可能株式総数

54,655,400 株

発行済株式の総数

25,775,118 株

単 元 株 式 数

100 株

株

主数

5,364 名［ 所有者別株式分布状況 ］［ 地域別株式分布状況 ］

中部
4.4％

金融･証券
14.8%
個人その他
45.5％

関東
15.5％

国内法人
36.1%

土屋

昌

三

代表取締役副社長

大吉

智浩

取菊地

英也

株式会社土屋ホームトピア
代表取締役社長哲

三

株式会社土屋ホーム不動産代表取締役社長
株式会社土屋ホーム不動産販売
代表取締役社長

役

東北
0.9％

株

取締役

所

取締役

山川

浩

司

株式会社土屋ホーム代表取締役社長

社 外 取 締 役

手塚純

一

ジェイ建築システム株式会社
代表取締役

社 外 取 締 役

常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役

中前
千田川

美知子
克葉北海道
67.0%

大 株 主 の 状 況（2022 年 10 月 31 日現在）

代表取締役社長

締

自己株式 3.0％

近畿 5.4％

外国法人等 0.6％

役 員（2023 年 1 月 26 日現在）

国外 0.6％

中国･四国･九州 3.2％

自己株式 3.0％

学校法人北翔大学理事
札幌大学客員教授
中道リース株式会社 社外取締役
イオン北海道株式会社 社外取締役

彦

主当社への出資状況

名

持株数（株）

持株比率（％）

株 式 会 社 土 屋 総 合 研 究 所

3,437,300

13.8

株

営

2,768,241

11.1

土屋グループ従業員持株会

2,061,331

8.3

株

行

1,227,455

4.9

土屋グループ取引先持株会

917,546

3.7

土三757,788

3.0

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

745,6733.0

土式式会会社社

土北屋屋

洋

経銀

公子

738,774

3.0

智千葉智公認会計士事務所所長
株式会社北海道銀行 社外監査役

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

500,000

2.0

土488,010

2.0注）１．当社は自己株式 777,718 株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

社 外 監 査 役

中村信

仁

株式会社アイスブレイク
代表取締役

社 外 監 査 役

荒木俊

和アンサーズ法律事務所所長

屋

博

屋昌

三株 主 メ モ（2022 年 10 月 31 日現在）
事
業
年
度 毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで
定 時 株 主 総 会 毎年 1 月に開催
基準日 定時株主総会
毎年10月31日
期末配当金
毎年10月31日
中間配当金
毎年 4月30日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部＜特別 口 座 に 関 す る ご 照 会 先 ＞
特別口座

口座管理機関郵便物送付先及び照会先（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168−0063

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
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上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所スタンダード市場、
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