外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験実施要領

平 成 21 年 ４ 月 １ 日 制 定
平成 22 年 10 日１日一部改正
平成 23 年 10 日１日一部改正
平成 24 年 12 月 12 日一部改正
この要領は本協会が行う外務員の資格試験及び更新研修を試験の形式にて行い、その試験に合格することで、外務員登録の資格を得られること又は外務員資格更新研修を修了したものとすることにつき、その行われる試験（「外務員」資格更新研修試験）について必要な事項を定める。 この要領に基づき、外務員資格試験及び外務員資格更新研修試験を行う場合、本協会の外務員試験、外務員更新研修について、各規則中に規定されている「受講」を「受験」、「（未）修了」を「（不）合格」、「資格更新研修」を「資格更新研修試験」と読み替えるものとする。
１．受験資格(１) 会員の役員（外国法人については、いかなる名称を有する者であるかを問わず、その法人に対して役員と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。）(２) 会員の従業員（出向により受け入れた者（以下「出向者」という。）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に規定する派遣労働者（以下「派遣労働者」という。）を含む。）又はその会員が従業員として採用しようとする者（出向により受け入れようとする者（以下「出向予定者」という。）及び派遣労働者として従事させようとする者（以下「派遣労働予定者」という。）を含む。）(３) 会員の事業活動の支配を主たる目的とする会社（以下「会員支配会社」という。）の役員、従業員（出向者及び派遣労働者を除く。）又はその会員支配会社が従業員として採用しようとする者（出向予定者及び派遣労働予定者を除く。）(４) 会員の金融先物取引業に関連する業務を行っている関連会社（関連会社の従業員（出向者及び派遣労働者を除く。）が会員の従業員（出向者及び派遣労働者を含む。）になることが見込まれる場合の当該関連会社のうち、本協会が認めた会社（以下「会社の関連会社」という。）に限る。）の役員及び従業員（出向者及び派遣労働者を除く。）(５) 定款第 2 条の 2 第 7 号に規定する金融商品仲介業者（金融商品仲介業の登録を受ける前の者であって、金融商品仲介業に係る業務の委託契約を締結した者を含む。）若しくはその役員若しくはその従業員（出向者及び派遣労働者を含む。）又は金融商品仲介業者が従業員として採用しようとする者（出向予定者及び派遣労働予定者を含む。）(６) 外務員資格更新研修試験の受験資格は、外務員登録を受けている外務員で、その登録を受けた日を基準として５年超経過した者(７) 外務員資格更新研修試験の受験資格は、外務員登録をする際、外務員資格試験合格日又は内部管理責任者資格試験合格日より２年超経過した者(注) 上記(2)、(3)又は(5)においてその従業員として採用しようとする者に受けさせることができる試験は、会員、会員支配会社又は金融商品仲介業者が従業員として採用しようとする日前 90 日以内に実施されるものに限る。
２．試験の内容(１) 試験の科目① 外務員の職務に関する基本的知識② 金融商品取引法、関係政府令等

外務員試験資格試験実施要領

③ 本協会定款、規則等④ その他関係法令(２) 出題の範囲
外務員の職務を行うに必要な金融商品取引法その他法令諸規則等に関する知識及び実務的知識について出題する。
(３) 問題の形式及び数二者択一方式による６０問とする。
(４) 試験時間６０分間とする。
(５) 合格判定基準
３００点満点（各問５点満点）とし、その７割（２１０点）以上得点した者を合格者とする。
３．試験の執行(１) 平成 21 年４月１日以降、毎日実施する。（ただし、祝日及び年末年始を除く。）(２) コンピュータによる試験とし、ボタン操作により解答するものとする。
(３) 各受験者は、別に定める試験会場の中から任意に選択できるものとする。
４．受験手続及び受験料(１) 受験申込は、別に定める方法により、会員単位で行うものとする。
(２) 受験料は、実費を徴収するものとし、受験申込の際に支払うものとする。
５．不正の手段による受験等(１) 不正の手段により試験を受けた者及び受けようとした者（以下「不正受験者」という。）に対しては、その試験を停止すること又は不合格として取り扱うことができる。
(２) 本協会は、不正受験者に対しては、１年以内の期間を定めて試験を受けさせないことができる。
(３) 上記１．(2)、(3)又は(5)の規定により、会員、会員支配会社又は金融商品仲介業者が従業員として採用しようとする者に試験を受けさせ、当該試験に合格したにもかかわらず採用しないこととなった場合には、別に定める様式により、直ちに本協会に届け出なければならない。但し、１．（５）のうち、金融商品仲介業の登録を受ける前の者であって、金融商品仲介業に係る業務の委託契約を締結した者については除く。
６．不合格者の取扱い(１) 試験を受け、不合格となった者は、当該受験日から 30 日を経過する日までは、試験を受けることができない。
(２) 試験を受け、初回の試験から３回連続して不合格となった者は、当該３回目の試験の受験日から 180 日を経過する日までは、試験を受けることができない。
(３) 上記(２)の規定により、180 日を経過した後最初に受ける試験については、初回の受験とみなし、以後の受験については、上記(1)及び(2)の規定を適用する。
７．受験の特例(１) 本協会に加入しようとする者が、所定の様式により試験の受験の申出を行い、かつ、本協会が認めた場合に限り、上記１．の規定にかかわらず、その従業員及びその従業員として採用しようとする者に試験を受験させることができる。
(２) 本協会に加入しようとする者が本協会への加入を取り止め、若しくは本協会への加入の承認が得られなかった場合、又は当該加入しようとする者が本協会に加入する日前に、その従業員が退職した場合、若しくは従業員として採用しようとする者を採用しないこととなった場合には、本協会は、上記(1)の受験の申出が行われなかったものとして取り扱う。 但し、既に試験を受験して合格をしたものについてはこの限りではない。

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８．金融商品仲介業登録予定者等に係る受験手続等(１) 会員は、金融商品仲介業登録予定者（金商法第 66 条に規定する金融商品仲介業の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者をいう。以下同じ。）若しくはその役員、若しくは従業員又は金融商品仲介業登録予定者が役員として選任しようとする者若しくは従業員として採用しようとする者に試験を受けさせようとするときは、当該金融商品仲介業登録予定者の商号、名称又は氏名等について、所定の方法によりあらかじめ本協会に届出を行い、本協会の確認を得た後、４．（１）の定めるところにより受験手続を行うものとする。
(２) 会員は、前項の届出の対象となった金融商品仲介業登録予定者が登録の申請を取り止め、若しくは金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64 条の２第３項の規定に基づき登録の拒否に係る通知を受けた場合、登録を受ける日前にその従業員が退職した場合若しくは役員が退任した場合又は従業員として採用しようとする者を採用しないこととなった場合若しくは役員として採用しないこととなった場合には、当該金融商品仲介業登録予定者、その従業員(従業員として採用しようとする者を含む）若しくは、その役員(役員として選任しようとする者を含む）に試験を受けさせた会員は所定の方法により、直ちに本協会に届け出なければならない。
(３) 会員は、第１項の届出の対象となった金融商品仲介業登録予定者との間の金融商品仲介業に係る業務の委託契約を当該金融商品仲介業登録予定者が登録を受ける前に解除した場
合及び当該金融商品仲介業登録予定者が他の会員との間で金融商品仲介業に係る業務の委託契約を締結していない場合は、所定の方法により、直ちに本協会に届け出なければならない。
(４) 一の金融商品仲介業登録予定者に複数の会員が金融商品仲介業の委託を行うこととなった場合には、当該複数の会員が協議し、当該複数の会員を代表する一の会員（以下「代表会員」という。）を定め、代表会員は、当該金融商品仲介業登録予定者の同意書を添付のうえ、直ちに所定の方法により本協会に届け出るものとする。代表会員を変更した場合も同様とする。
(５) 前項に該当する場合、第１項から第３項までの手続は代表会員が行うものとする。

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