自己改革工程表≪令和５年度改訂版≫

令和４年度～令和６年度

JA レーク滋賀

JA レーク滋賀自己改革工程表
JA レーク滋賀は、令和３年４月１日に大津・湖南・高島地区の８つの JA（旧 JA レーク大津、旧 JA 草津市、旧 JA 栗東市、旧 JA おうみ冨士、旧 JA マキノ町、旧 JA 今津町、旧 JA 新旭町、旧 JA 西びわこ）が合併し、誕生しました。
合併前の JA 時代から、組合員との徹底した対話に基づいて、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支える JA 経営基盤の確立」を基本目標とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成 29 年度～平成 30 年度に実施した「JA の自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、ＪＡレーク滋賀は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、改革の取組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCA サイクルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」を着実に実践します。

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取組みについて農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト削減）につながる次の取組みについて、目標及び行動計画を策定し、実践します。
ア． 販売高 100 億円に向けた生産振興
イ． 営農指導担当者による提案型営農指導の実践
ウ． 多様な農業者（中小・家族農業者）や新規就農者の育成支援
エ． 複合経営支援による農業所得向上と地域農業の振興
オ． 管内農産物の販売強化
カ． 消費者志向に基づく米の生産・販売モデルの確立
キ． 地産地消の PR、実践のため管内での学校給食への食材提供と行政連携
ク． 生産資材コスト低減への対応

1

地域の活性化の取組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア． ｢JA 健康寿命 100 歳プロジェクト」の実践
イ． ｢食」と「農」をテーマとした食育活動の展開
ウ． 支店協同活動の充実

JA 経営基盤の確立・強化の取組みについて
管内の農業経営体（販売農家）は 5 年前と比較すると全体として約 3 割減少し、担い手への農地集積が進んでいます。また、農業産出額は耕地面積の減少や高齢化による離農等により年々減少傾向にあり、JA レーク滋賀の販売品販売高は 81 億円前後で推移している状況です。
こうした情勢のなか、全部門において今後 5 年間の収支改善策を検討し、5 年後の収支シミュレーションを行ったところ、5 年後には現状と比べて事業利益が減少するものの、一定水準の利益を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が表れてきている一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、5 年後のその先を見通して先手先手の事業改革に取り組んでいく必要があります。
自己改革を支える JA 経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の収支改善施策、店舗・ATM 等の機能再編等の事
業改革に取り組むことで、健全で持続性のある経営を確保することが緊急の課題となっています。

組合員の意思反映について自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた役員の担い手訪問や地区別総代懇談会、秋季懇談会、支店ふれあい委員会等に加え、地域に根ざした JA として広報誌によるアンケート調査や准組合員の「パートナー制度の検討・設計」を通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も経営に反映し、正組合員と准組合員が一体となった JA 運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得増大」につながるよう取り組みます。

2

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大＜重点目標 ＞

＜成果指標・目標値 ＞

重点施策
行動計画担当部署
令和４年度
販売高 100 億円に向けた生産 給食用野菜の安定供給に向け給食出荷量調査の実施
営農 出荷量振興
た作付提案
前年比 3％増
戦略課
各市における「ふるさと納税」
返礼品の取組強化

営農
新規返礼品
戦略課

６品

土地利用型農業者へ各関係機
複合経営が可能な担い手農関と連携し新たな営農事業モ業者の選定（実態把握）
営農
デル確立に向けた個別事業提戦略課
案の実施
営農指導担当者による提案型 担い手や多様な農業者（中小・経営分析
15 件
営農指導の実践
家族農業者）への訪問による情記帳代行支援
報収集と各関係部署と連携し
（新規）
５件
営農
た農業経営に対する各種制度
戦略課
資金の提案や経営継続（記帳代行）などコンサル機能を発揮した経営支援
農業経営の円滑な世代交代に事業承継計画作成支援
向けて行政等関係機関と連携
15 件
した事業承継の支援
営農
戦略課

スマート農業の取組みや圃場監視システム（Z-GIS）の情報共有と取組みの拡大

ドローン技術とヘリ技術の共有
営農 圃場監視システム（Z-GIS）
戦略課 の推進

多様な農業者（中小・家族農業 行政など関係機関と連携した者）や新規就農者の育成支援 トレーニングハウスや農業塾を活用した支援

大津地区
ブドウ 3 人草津地区
メロン 1 人栗東地区
ブドウ、カーネーション、営農
いちじく、小菊､ミニトマト､戦略課
いちご のうち 4 品目 8 人
守山地区
メロン 2 人高島地区
サツマイモ、ナス、カボチャ、
ブドウ の 4 品目 10 人

3

＜ 結果・自己評価 ＞＜ 成果指標・目標値 ＞

令和４年度の結果
評価
令和５年度
給 食 出 荷 量 48,443kg （ 昨 年 実 績58,684kg）で前年対比 83％。
出荷量
前年比 3％増△
販売高は 1,788 万円（昨年実績 1,684万円）で前年対比 106％。
大津地区（麦王）、草津地区(みずかがみ・あおばな茶）、守山地区（もち△ 新規返礼品６品麦茶）の 4 品を新規返礼品として登録した。
TAC 職員や営農指導員が複合経営が可能な担い手農業者を選定し､新た新たな事業モデルの提案な営農事業モデルの提案を行った。 △５件
実績としては人参、トレビスを担い手農業者へ提案、作付けを行った。
令和 4 年４月１日付けの記帳代行支
経営分析
20 件
援件数は９件、年度中の新規申込み
記帳代行支援は１件の実績であったが、年度末で（新規）５件
1 件が非継続であったため、最終実 △績については増減０件の 9 件の実績となった。
TAC 職員が担い手訪問の中で 9 件の相談を受けた。
そのうち 2 件の農業者をＪＡ滋賀担い手サポートセンター主催の事業承継講座への受講を促し事業承継計画作成支援を行った。

事業承継計画作成支援
変更

出荷量

前年比 3％増

新規返礼品

６品

新たな事業モデルの提案
５件
経営分析
記帳代行支援
（新規）

25 件
５件

事業承継計画作成支援
15 件
5件

新規△

令和６年度

変更

15 件
5件

新規事業承継計画作成相談

事業承継計画作成相談
10 件

10 件

事業承継計画作成支援は事業承継士の受入れ人数の制限があることから、計画作成支援 5 件、計画作成相談 10 件と変更。

「ドローン技術研修会」、「Z-GIS 研修会」を開催し各センター担当者の知識向上に努めた。また、スマート農業推進事務局を立ち上げ、特に管内の防除の実態について共有を深めた。
大津地区 ブドウ 12 人
草津 メロン 1 人
栗東 いちご 5 人
守山 メロン 1 名、春菊
2人
高島 トマト、メロン 10 人○○

子会社を含む防除の体制整
備圃場監視システム（Z-GIS）の推進

ドローン技術やヘリ技術の情報提供
圃場監視システム（Z-GIS）の推進

大津地区
大津地区
ブドウ 3 人ブドウ 3 人草津地区
草津地区
メロン 1 人メロン 1 人栗東地区
栗東地区
ブドウ、カーネーション、 ブドウ、カーネーション、いちじく、小菊､ミニトマト､いちじく、小菊､ミニトマト､
いちご のうち５品目 10 人
いちご のうち５品目 10 人
守山地区
守山地区
メロン 2 人メロン 2 人高島地区
高島地区
サツマイモ、ナス、カボチ
サツマイモ、ナス、カボチ
ャ、ブドウ の 4 品目 10 人
ャ、ブドウ の 4 品目 10 人

4農家組合員の所得増大・農業生産の拡大＜重点目標 ＞＜

成果指標・目標値 ＞

重点施策
行動計画
担当部署
令和４年度
複合経営支援による農業所得 地域の特色を活かした園芸作
モデルケース構築のための向上と地域農業の振興
物の普及と消費者ニーズに合試験栽培提案
った農畜産物の生産拡大
５件
TAC
推進課

管内農産物の販売強化

買取販売による出荷意欲、生産意欲向上と直売所における管内農産物の充実

消 費 者 志 向 に 基 づ く 米 の 生 農家組合員の所得増大に向け産・販売モデルの確立た米の販売構成の検討・実施

各地区営農経済センター連
携による出荷誘導
直売課

農産販売課

直売米比率の向上
直売米比率 23％

地産地消の PR、実践のため管 管内行政連携による学校給食
他部門との情報共有課題認識
内での学校給食への食材提供 への食材提供の充実
直売課と行政連携による農家所得の特販課
増大
各種マルシェ出店や管内企業
企業内マルシェへの出店
取扱高 50 万円 新規 1 社
特販課
生産資材コスト低減への対応

競合他社小売価格の定期的な市場調査
購買課調査による価格競争力の強化

1 回以上/月

価格優位性を持ったスポット
価格訴求品の設定
商品の設定
購買課
継続的な資材仕入れ価格の折衝および弾力的な価格設定
購買課

事前推進による予約購買の強化

農作業等の労力コスト削減による農業者支援施策の実施

購買課

３品目

大型担い手農家への価格対応（数量等利用に応じた値引き対応）

予約値引き価格の設定
引取値引きの設定

土改肥料の請負散布の面積拡大
不要（廃棄）農薬・農薬空容
購買課 器処分の支援

軽油免税証利用者（農業者）支 ガス 農業用軽油 割引価格の設定
援燃料課

5＜ 結果・自己評価 ＞＜ 成果指標・目標値 ＞令和４年度の結果
評価
令和５年度
令和６年度
TAC 職員や営農指導員などの職員
モデルケース構築のための モデルケースの実証試験結によるニンジンの試験栽培、トレビ試験栽培提案
果による地域に応じた生産
スやトウモロコシの収穫時期の分
５件 拡大
散や新品種、加工用などの新市場開○拓などを踏まえた生産者への試験栽培の提案を実施。
モデルケース構築のための試験栽
培提案 5 件
高島地区から大津・湖南地区への農管内農産物確保による棚の 管内農産物確保による棚の産物交流などによる買取販売で農充実
地場産率 50％以上 充実
地場産率 60％以上
家所得向上と生産意欲向上につな○げることに一定程度の成果・効果があった。170 万円程度の販売高増ができた。
令和４年産米直売比率 20.3％
直売米比率の向上
直売米比率の向上（米卸業者直売 R3：6.2% → R4：直売米比率 29％
直売米比率 35％
△11.9％、消費者直売 R3：10.5％ →8.4％）
直売所と特販課との連携により積行政連携強化による農家所 供給量拡大（20 品目）
極的に取り組み 550 万円の販売高得増大の積み上げができた。市町の対応に ○違いがあるため、調整も図りながら状況に応じて拡大を進めていく。
積極的に PR を意識しマルシェ出店
企業内マルシェ
企業内マルシェに取り組んだ。50 万円の目標に対し ○取扱高 80 万円 新規２社
取扱高 100 万円102％の 51 万円となった。
ホームセンター価格の調査を実施した。また、他 JA 価格（水稲資材中心）を調査し、価格設定に反映した。
油粕や鶏糞（他 3 品目、計５品目）を中心にホームセンター価格調査に基づき地域最安値を実現した。
● 情勢による値上げを最大限抑制した。
● 水稲資材のメイン商品を中心に供給金額で約 5％、手数料率で約 2～3％圧縮をした。
● 段階的な数量値引きを実施した。
● 予約値引き価格を設定し、令和 5
年産水稲肥料農薬推進を実施した。
● 引取値引きを設定し、令和 5 年産
水稲肥料農薬推進を実施した。
● 全地区で土改資材推進および請負散布推進を実施した。肥料高騰の影
響で供給は減少した。
● 不要農薬処理を各営農経済センターで実施した。回収実績 5,650kg
免税軽油の統一した値引き対応（5 円／L）を実施した。

市場調査

1 回以上/月 市場調査

1 回以上/月○
価格訴求品の設定

５品目

価格訴求品の設定

７品目

○

○

○

△

○

大型担い手農家への価格対 大型担い手農家への価格対応（数量等利用に応じた値 応（数量等利用に応じた値引き対応）引き対応）

予約値引き価格の設定
引取値引きの設定

予約値引き価格の設定
引取値引きの設定

土改肥料の請負散布の面積拡大 土改肥料の請負散布の面積拡大
不要（廃棄）農薬・農薬空容 不要（廃棄）農薬・農薬空容器処分の支援
器処分の支援農業用軽油 割引価格の設定

6

農業用軽油 割引価格の設定地域の活性化＜重点目標 ＞

重点施策
JA 健康寿命 100 歳プロジェク
トの充実による組合員の健康増進（100 歳まで元気に過ごせるプロジェクト）＜行動計画
健康に関する学習会や食文化、免疫力を上げる料理や材料のレシピ本を作成
生活の必需品となっているスマホ（SNS・スマホ・タブレット端末）教室の開催
家の光 3 誌を教材にした講座の開催

担当部署
くらしの活動課

令和４年度
レシピ本の作成、配布

くらしの活動課
くらしの活動課

成果指標・目標値 ＞

15 人

8 回程度

家の光 3 誌を使った講座開催『食』と『農』をテーマに食育 プランターで簡単にできる食や農業と親しむ
農講座（ベランダ栽培含む）を くらしの活動課
開催

10 人程度 5 会場

交流事業を通じた「農あるくら｢農あるくらし」の提案･実践
くらしのし」の提案・実践に向け、直売
活動課
課活動との連携強化を図る
地域貢献事業の充実（移動販売等 くらしのサポートサービス事
くらしのサポートサービス会員の出向くサービスの強化）
業会員の拡大生活課
新会員 10 人

JA 経営基盤の確立・強化＜重点施策
再編強化の検討・実施

重点目標 ＞＜成果指標・目標値 ＞
行動計画
担当部署
令和４年度
施設の在り方を検討し、支店を 改革 再編強化計画の策定・実施含めた施設再編の計画を策定 再編課
し、実施する営業店システム、ATM の検討
信用部
遊休不稼働資産の利活用に取 改革 遊休不稼働資産の利活用検討
組む
再編課

共同利用施設の再編整備の検 利用者の利便性を確保したう
討
えでの施設間籾輸送方式（サテライト）の実施
施設管理課

営農施設の再編計画の策定・実施
安曇川 CE から高島 CE へのサテライト改革
再編課

施設間連携や取り組み内容の 共同利用施設の広域利用実現
統一による効率的な施設運営 を含めた施設の作業調整や資 施設材の統一など、経費削減項目の 管理課
検討・実施

7

年 ２項目

＜ 成果指標・目標値 ＞＜ 結果・自己評価 ＞

令和４年度の結果
評価
令和５年度令和６年度
女性部本部役員を中心に各地区の各地域の農産物や特産品を 各地域の農産物や特産品を郷土料理レシピを主に作成。本部役 △ 活用した料理教室の開催
活用した料理教室の開催
員に配布し、今後の展開を検討中。
1 月 17 日～3 月 7 日に、8 ケ所で女性部員を中心に計 87 名が参加。
○
15 人 8 回程度
15 人 8 回程度
本部役員会後に家の光誌掲載の手芸･体操を実施。クッキングフェスタで粗品に｢ゆりかご皿｣キットを渡し作成。
3 月 4 日『野菜とハーブの親子寄せ植え教室』開催。直売所４ケ所と連携し 19 組が参加。目で見て食べて楽しめる寄せ植え(赤い花が咲くいちご・ラベンダー等５種類)で｢農あるくらし｣の第一歩として 実施した。
くらしのサポートサービス会員
新規会員 16 人
供給実績 458 万円

家の光 3 誌を使った講座開催 家の光 3 誌を使った講座開催○○

10 人程度 10 会場

15 人程度 10 会場△｢農あるくらし」の実践（ゲ 自ら栽培した野菜による親ストからキャストへ）
子料理教室開催○くらしのサポートサービス会員 くらしのサポートサービス会員
新会員 15 人
新会員 15 人＜ 結果・自己評価 ＞＜ 成果指標・目標値 ＞
令和４年度の結果
評価
令和５年度
令和６年度
将来に向けた支店再編構想の策定
再編強化計画の策定・検証・実施○を行った。
店外 ATM について利用状況等の調査を行い、再配置について検討・実施した。
遊休不稼働資産について現状分析を行い JA での利活用や処分に向けて検討を行った。
● 安曇川ＣＥから高島ＣＥへのサテライト● 草津ＣＥから守山ＣＥへのサテラ
イト準備

営業店システムの導入、ATM の再編△
遊休不稼働資産の利活用検討・実施△
再編計画に沿った管内 5 施設のサテライト検討･実施
草津 CE から守山 CE へのサテライト○変更

伊香立 CE から志賀 CE へサテライト
● マキノ CE から今津・新旭北 CE へのサテライト●

管内 5 施設のサテライト計画を年度ごとの表記に変更。
瀬田 RC と中主 CE については、荷受け品種調整のため令和 7 年度に変更とした。

育苗培土統一に向けての試験● 飯用米袋の統一に向けて準備●△年 ２項目

8年 ２項目組合員との対話・意思反映 〔アクティブ・メンバーシップ対策〕＜重点施策
組合員の意思反映＜

成果指標・目標値 ＞
担当部署
行動計画
令和４年度
組合員との対話運動を通じた地区別総代懇談会開催
ニーズの確認と組合員の意思
支店運営委員会・ふれあい活を反映した運営への取組み
動・懇談会

重点目標 ＞

総務課

地域に密着した支店づくりへの取組み

支店協同活動等の実施
組合員訪問活動（毎月実施 約 39,000 件）

総務課

准組合員の意思反映

准組合員のパートナー制度導パートナー制度の検討・設計入に向けた検討と、地域農業やJA を知っていただく機会を通総務課
じたパートナーを増やす活動を展開

JA と地域農業者との信頼関係 担い手（管内 526 件）・集落営
恒常的な訪問活動の強化
農組織（管内 81 件）との関係
TAC 職員 1 人あたりTAC 推
強化に取り組み、営農相談等を年間累計 1,000 件進課目的とした訪問活動の展開
組合員の加入促進等

正組合員増強
女性正組合員比率の向上
次期総代選挙女性総代の選出
女性役員の参画

700 人
21.0％

総務課

女性部組織の支援・基盤づく 組織基盤に向けた「人」づくり
くらしのり（直売所ポイントカードを活活動課用した組織会員数の増強）
組合員アンケート
組合員向け広報誌「ゆいっと」
総合を通じたアンケート調査の実
企画課
施

9

直売所連携検討

アンケートの実施
アンケート結果に基づく自己改革の見直し

＜ 結果・自己評価 ＞＜ 成果指標・目標値 ＞
令和４年度の結果
評価
令和５年度
令和６年度
● 地区別総代懇談会は 4 日間 6 会場
地区別総代懇談会開催
地区別総代懇談会開催
変更 地区別総代懇談会・変更で 282 名（出席率 52％）
、総代会は地区別総代懇談会・45 名の参加があり、多くの質疑・秋季懇談会開催
秋季懇談会開催
意見を賜った。
支店運営委員会・ふれあい削除● 総代・農業組合長・支店運営委員活動・懇談会
支店運営委員会・ふれあい変更を対象に秋季懇談会を全 27 会場で総代選挙・役員改選に向け 活動・懇談会○
開催し、588 名（出席率 53％）の参た対応（地区運営委員会の加があった。賜った多くのご意見は開催）
理事会・経営管理委員会にも報告
秋季懇談会は令和 4 年度に初開催し、令和 5 年度以降も継し、次年度計画に反映させた。
続実施を行うため追記。支店運営委員会等については、名称の変更と下欄に記載箇所を変更し整理するもの。
支店運営委員会で企画した地域貢献活動やイベントにより地域とのふれあいを深めた。
● 訪問活動検討会を開催し、対話と意思反映を重視した活動を実施するため、訪問活動の見直しの方向付けを行った。

支店協同活動等の実施
支店協同活動等の実施
組合員訪問活動
組合員訪問活動変更
変更（毎月実施 約 39,000 件） （毎月実施 約 39,000 件）●

支店ふれあい委員会の活性化● 組合員訪問活動の見直しによる対話･意思反映の充実●△

支店ふれあい委員会の活性化● 組合員訪問活動の見直しによる対話･意思反映の充実●

訪問活動の見直しを実施することにより、訪問件数の変動が予測されることと、活動目的を明確化するために文言を変更するもの。

JAC・全中主催の組合員大学の研修会に３回参加し、優良事例を学ぶとともに准組懇談会について検討した。しかし准組総代創設の方向付けができず、准組正組を問わない組合員大学を検討する状況となっている。
TAC 担当者 12 名で担い手農業者へ訪問活動を行った年間訪問目標 12,000 件（12 名×1,000 件）に対して 9,836 件の訪問件数となった。
令 和 4 年 度実績 正組 合員 増 強827 人(達成率 118.1％）女性比率
21.9％
各地区・支店の積極的な取り組みによって、大きな成果をあげることができた。しかしながら全組合員数としては減少したことを鑑み、令和 5
年度は准組合員も対象とした加入促進運動を展開する。
３月４日『野菜とハーブの親子寄せ植え教室』を直売所４ケ所と連携し開催した。
1 月アンケート実施。アンケート集
計結果を各部署へフィードバックし、次年度以降の取組内容に反映。

×△

地域農業や JA 事業の体験等 パートナーミーティングのを通じた理解促進プランの 開催
検討

恒常的な訪問活動
TAC 職員 1 人あたり
年間累計 1,000 件

700 人
21.5％ 変更
22.5％
15.0％以上
15.0％以上○

恒常的な訪問活動
TAC 職員 1 人あたり
年間累計 1,000 件

700 人
22.0％ 変更
23.0％

令和 4 年度の増強運動において、女性正組合員比率が21.9％まで高まったことに伴い、令和５年度以降の目標数値を引上げ再設定するもの。

△○

直売所連携による女性部会
員及びカルチャースクール等利用者の増加
アンケートの実施
アンケート結果に基づく自己改革の見直し

10

直売所連携による女性部会
員及びカルチャースクール等利用者の増加
アンケートの実施
アンケート結果に基づく自己改革の見直し

11