■国債等規定
１

適用範囲
国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」といいます。）であって、社債、株式等 の 振 替 に 関 す る 法 律 に 基 づ く 振 替 決 済 制 度 に お い て 取 り 扱 う 国 債 等 の う ち 当 行 において開設された口座（第７条第１項において「国債等振替口座」といいます。）に係る国債等については、この規定により取り扱います。

２

取扱店の範囲国債等の募集の取扱い、振替業に係る取扱い、元金又は利子（以下「元利金」といいます。）の支払、買取りその他国債等に係る取扱いは当行所定の方法により公表した当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（以下「国債等取扱店」といいます。）において取り扱います。

３

国債等振替口座加入通帳の提出
当行又は日本郵便株 式会社（以下「当行等」といいます。） は、必要があるときは、国債等振替口座加入通帳（以下「加入通帳」といいます。）の提出を求めることがあります。

４

証明資料の提示等(1) 国債等の取扱いに係る各種の請求、届出その他の手続をする者が、正当権利者であることを確認するため、国債等取扱店において当行所定の証明資料の提示を受ける方
法その他当行所定の方法により確認を求めることがあります。
(2) 相続人が、前項の証明をする場合において、２人以上の相続人があるときは、請求、届出その他の手続をする者以外の相続人が同意する旨の書類を提出してください。
(3) 前２項により証明資料の提示等を求められた場合において、各種の請求、届出その他の手続をする者がこれに応じないときは、当行等は請求、届出その他の手続をする者がこれに応じるまでの間、請求、届出その他の手続を拒むことができるものとします。
(4) 新規で国債等を購入する際に、当行は法令に定める取引時確認等の確認を行います。
また、新規購入後も、国債等の取扱いにあたり、当行は法令に定める取引時確認等の確認を行う場合があります。

５

加入通帳の再交付等(1) 加入通帳の紛失又は盗難により加入通帳を再交付するときは、当行所定の方法により当行所定の料金をいただきます。
(2) 加入通帳を再交付したときは、元の加入通帳は無効となります。

６

購入代金の払込み(Ⅴ-01-202304 版)

(1) 購入申込者は、通常貯金の払戻金を募集期間の最終日の翌日（その日が日曜日若しくは土曜日又は休日（１月２日、同月３日及び 12 月 31 日を含みます。）（以下「日曜日等」といいます。）である場合は、その日の直後の日曜日等でない日）に国債等の購入代金に振り替える取扱いにより払い込むものとし、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、通常貯金の通帳を添えて国債等取扱店に提出してください。
(2) 通常貯金の残高（証券等（その表示する金額により決済又は払渡しが確実なものとして当行が定めるものを除きます。）による預入に係る貯金で、当該預入の日から起算して４日（日曜日等がある場合は、日曜日等の日数を除きます。）を経過するまでのもの並びに総合口座取引規定に定める貯金担保自動貸付けに係るものを除きます。）
不足等の理由により国債等の購入代金の払戻しができなかったときは、その旨を購入申込者に通知します。
７

元利金の支払(1) 国債等振替口座の加入者（以下「加入者」といいます。）に対する元利金の支払は、当該加入者が指定する通常貯金に振り替えて預入（以下この条及び次条において「振替預入」といいます。）をすることにより行うものとします。この場合、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、加入通帳及び通常貯金の通帳を添えて国債等取扱店に提出してください。ただし、加入通帳の提出については、国債等振替口座の開設の申込みと同時に請求するときを除きます。
(2) 通常貯金に振替預入がされる国債等の元利金は、その支払期日（その日が日曜日等である場合は、その日の直後の日曜日等でない日。以下この項において同じとします。）に、その金額をもって通常貯金に預入します。この場合において、一の加入者について、支払期日を同じくする二以上の国債等の元利金があるときは、それぞれの金額の合計額をもって通常貯金に預入します。
(3) 元利金の振替預入に係る通常貯金について、全部払戻しの請求があったとき又は通常貯金規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより全部払戻しとされた
ときその他当行が定める場合は、元利金に相当する金額を記載した国債等利子・元利金支払通知書（以下この条において「支払通知書」といいます。）を当行所定の方法により発行しこれを元利金の支払期ごとに送付します。
(4) 前項により送付された支払通知書により元利金の支払を受けようとするときは、支払通知書に記名押印（又は署名）をし、加入通帳を添えて当行の本支店又は出張所に提出してください。
(5) 支払通知書と引換えに元利金の支払をしましたうえは、支払通知書につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社は責任を負いません。

８

買取り(1) 国債等について、最低額面金額を単位として、当行が定める価格（ただし、個人向け国債については、財務省令により定める価格）により、買取りの請求をすることができます。ただし、買取りの請求の時期が国債等の元利金の支払期日の４日（日曜日(Ⅴ-01-202304 版)

等がある場合は、日曜日等の日数を除きます。）前から当該支払期日の前日（その日が日曜日等に当たる場合は、その日の直前の日曜日等でない日）までの間は当該国債等の買取りの請求をすることができないほか、当行等は相当の理由があるときは買取りをお断りすることがあります。また、当行の特定口座で保管する同一銘柄の国債等の買取りを行う場合、先に取得したものから順に買取りを行うこととします。
(2) 買取りの請求をしようとするときは、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、これに加入通帳を添えて国債等取扱店に提出してください。
(3) 前項の請求があったときに、当該請求に係る国債等について、当行の口座の保有欄を振替先とする振替の申請があったものとして取り扱います。
(4) 当行等は、買取りの請求を受け付けた場合は買取報告書を作成し交付します。
(5) 買取代金の支払期日は、買取りの請求を国債等取扱店が受け付けた日から起算して３日（日曜日等がある場合は、日曜日等の日数を除きます。）目となります。ただし、当行等がこれによりがたい事由があると認めたときは、この限りではありません。
(6) 買取代金は、前条第１項により加入者があらかじめ指定した通常貯金に当行所定の方法により振替預入をします。
(7) 買取代金の振替預入に係る通常貯金について、全部払戻しの請求があったとき又は通常貯金規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより全部払戻しとされたときその他当行が定める場合は、当行所定の買取代金受領証に記名押印（又は署名）をし、買取報告書及び加入通帳（加入者の場合に限ります。）を添えて当行の国債等取扱店に提出してください。
９

届出事項の変更等(1) 加入通帳を失ったとき又は氏名、住所その他の届出事項（法令に定める取引時確認の際に届け出た事項 を含みます。）に変更があったときは、 当行所定の方法により、直ちに書面によって国債等取扱店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社は責任を負いません。
(2) 前項の届出は、前項に定めるほか、当行が認めた場合は、当行所定のメールオーダーによる方法により行うことができます。
(3) 前２項の届出があった場合、当行等は相当の手続を完了した後でなければ、加入通帳に係る国債等の受入れ、買取り等の請求には応じられません。この間、相当の期間をおくことがあります。

10

成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐又は後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により国債等取扱店に届け出てください。加
入者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐又は後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により国債等取扱店に届け出てください。
(3) 既に補助、保佐又は後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任(Ⅴ-01-202304 版)

がなされている場合にも、前２項と同様に届け出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消し又は変更等が生じた場合にも、同様に届け出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社は責任を負いません。
11

印鑑照合等
(1) 国債等の届出の印鑑（又は署名鑑）は、当該国債等の決済口座としている通常貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）又は通帳の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）をもって取り扱います。ただし、加入通帳の所定の欄に印鑑（又は署名鑑）がある場合は、当該印鑑（又は署名鑑）をもって取り扱うものとします。
(2) 買取りの請求に係る書類、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を前項に定める届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社は責 任を負 いま せん 。

11の２

暗証による照合(1) 国債等の取扱いに係る各種の請求、届出その他の手続をする者が当該国債等の決済口座としている通常貯金についてキャッシュカード（キャッシュカード規定の適用のあるカードをいいます。ただし、キャッシュカード規定第９条（代理人のカード）第１項のカードを除きます。以下同じとします。）を利用している場合、当行所定の取扱い（この規定に定める取扱いに限りません。）をするときは、当行所定の書類への押印（又は署名）に代えて、国債等取扱店に当該通常貯金に係るキャッシュカード又は通帳（以下「キャッシュカード等」といいます。）を提出し、国債等取扱店に設置した端末機（以下「端末機」といいます。）に暗証（当行が指定する暗証を含みます。
以下同じとします。）を入力してすることができます。
(2) 前項の場合において、端末機に入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して当行所定の取扱いをしましたうえは、キャッシュカード等又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社は責任を負いません。
12

通知等
当行は、届出のあっ た氏名及び住所にあてて通知し又は送付 書類を発送すれば足り、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

13

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

(Ⅴ-01-202304 版)

以上
附則（実施期日）
１

この規定は、平成19年10月１日から実施します。
（経過措置）

２

廃止前の日本郵政公社の国債等共通規定第８条（元利金の支払）第１項による国債等の 証 券 の所 持 人 に 対 す る 支 払 期 日 を 経 過 し た 証 券 又 は 利 札 と 引 換 え に 行 う 元 利 金 の支払については、この規定の実施後は、本支店等において従前の例に より取 り扱 いま す。
附則（実施期日）
この改正規定は、2023年４月１日から実施します。

(Ⅴ-01-202304 版)