2023年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年３月14日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社 土屋ホールディングス
1840
ＵＲＬ https://www.tsuchiya.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）土屋 昌三（役職名） 経営企画部長（氏名）上諏訪 広

四半期報告書提出予定日

2023年３月14日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東 札

011-717-5556－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切り捨て）

１．2023年10月期第１四半期の連結業績（2022年11月１日～2023年１月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年10月期第１四半期
2022年10月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
5,478
5,152％
6.3
5.4

2023年10月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△573－－
△636
－

経常利益

百万円
△805
△897

％
－
－

△541百万円 （－％）

百万円
△792
△884

2022年10月期第１四半期△620百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△22.93△25.472023年10月期第１四半期
2022年10月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産
2023年10月期第１四半期
2022年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
24,164
21,6462023年10月期第１四半期

自己資本比率
百万円
11,402
12,093

11,402百万円

％
47.2
55.9

2022年10月期

１株当たり純資産円 銭456.16483.81

12,093百万円

２．配当の状況

2022年10月期
2023年10月期
2023年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計円 銭
6.00

円 銭
6.00

6.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
35,000
0.8
700
372.1
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
750％
228.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
450
95.3

１株当たり当期純利益円 銭
18.00

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年10月期１Ｑ

25,775,118株

2022年10月期

25,775,118株②

期末自己株式数

2023年10月期１Ｑ

777,718株

2022年10月期

777,718株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年10月期１Ｑ

24,997,400株

2022年10月期１Ｑ

24,997,498株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済 は、新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する影響が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇による実質賃金の低下や世界的な金融引き締めによる影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が2021年12月以降、前年割れで推移し、木材価格は下落傾向で落ち着きがみられるものの、住宅ローン金利の先高観や物価上昇等による消費マインドの低下など、厳しい事業環境が続いております。一方で、脱炭素社会の実現を背景に、2022年6月の建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されております。併せて、エネルギー高騰に伴う光熱費の上昇などから省エネ住宅へのニーズが高まっております。また、省エネ化等に伴い、建築物が重量化しており、戸建住宅を始めとして広く適用されておりました構造審査免除の適用範囲の縮小及び構造強度の強化が図られることとなりました。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み、2022年12月に2022年度省エネ大賞（製品・ビジネス部門）最高賞「経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）」を受賞いたしました。これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINAL HOUSE BES-T019」の開発などが評価されました。全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、引き続き、付加価値の高い商品の展開及び商品価値に基づいた適正価格での受注に努めてまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴う価格転嫁が浸透したことから35億48百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は売上総利益率の改善により６億９百万円（前年同期は営業損失７億13百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、住宅性能向上リフォームを中心とした大型リフォームの完成引渡が順調に進捗したことから９億74百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失73百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、前年同期における大型の不動産取引の反動減から９億61百万円（前年同期比10.8％減）、営業損失は販売費及び一般管理費の増加により１億円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、１億23百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は38百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
以上の結果、建築コストの上昇に伴う価格転嫁が浸透したことから売上高は54億78百万円（前年同期比6.3％増）、売上総利益率の改善により、営業損失は８億５百万円（前年同期は営業損失８億97百万円）、経常損失は７億92百万円（前年同期は経常損失８億84百万円）、法人税等調整額（益）２億32百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億36百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び第４四半期は減少傾向にあります。

- 2 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較して25億18百万円増加し、241億64百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び未成工事受入金の増加により前連結会計年度末と比較して32億９百万円増加し、127億61百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して６億91百万円減少し、114億２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年10月期の連結業績予想につきましては、「2022年10月期変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしました連結業績予想に

㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
未成工事支出金
不動産事業支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日)

2,830,781
344,597
943,686
170,484
5,944,012
256,488958,486
417,461△4,334
11,861,664

3,250,810
223,627
1,422,732
187,851
7,626,135
370,136
122,907869,520△3,475
14,070,247

2,411,185
53,6095,647,685
44,214
48,717
25,6668,231,078

2,361,631
50,733
5,647,685
48,40994,90522,9658,226,331

225,636
225,636

256,622
256,622564,428
75,951
330,595
442,545△87,799
1,325,721
9,782,437

612,705
75,123566,211442,896△87,695
1,609,241
10,092,196

304
1,767
2,072
21,646,174

284
1,591
1,876
24,164,321

㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2023年１月31日)

3,239,536－
18,846
219,719285,630
2,713,319
44,5401,420,455
7,942,048

1,490,347
4,400,000
20,35430,447－3,710,424
30,633
1,427,634
11,109,842

30,151137,084
688,374
43,215
711,358
1,610,184
9,552,232

33,136
139,574
706,331
43,215729,334
1,651,593
12,761,435

7,114,815
4,427,452
777,421△156,894
12,162,794

7,114,815
4,427,452
54,250△156,894
11,439,623△134,609
65,757△68,851
12,093,942
21,646,174△86,332
49,594△36,737
11,402,886
24,164,321

㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)

5,152,471
3,981,134
1,171,336
2,068,416△897,079

5,478,212
4,104,659
1,373,553
2,178,983△805,429

361
6,026
3,872
1,813
4,469
16,542

304
5,814
3,015
1,005
5,958
16,098

1,815
1,955
186
3,958
△884,495

2,590
176
421
3,188
△792,520

－－

83
83

3,125
56
3,181
△887,676
22,879△273,746△250,866△636,810△636,810

595
674
1,269
△793,705
12,220△232,740△220,519△573,185△573,185

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
固定資産税等精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年１月31日)△636,810△573,185

13,417
2,781
16,198△620,611

48,277△16,162
32,114△541,071△620,611△541,071

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法
一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。

- 8 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2023年10月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

リフォーム
不動産事業
事業

賃貸事業

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）

3,325,451

840,804

892,931

93,283

5,152,471－

5,152,471

18,457－

184,847

27,702231,007△231,007－

3,343,909

840,804

1,077,778

120,985

5,383,478△231,007

5,152,471△713,704△73,0121,45245,203△740,061△157,017△897,079（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△157,017千円には、セグメント間取引消去△101,227千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,790千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

リフォーム
不動産事業
事業

賃貸事業

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

3,533,414

974,304

874,198

96,2955,478,212－

5,478,212

15,153－87,242

26,742

129,139△129,139－

計

3,548,567

974,304

961,441

123,037

5,607,352△129,139

5,478,212

セグメント利益又はセグメント損失（△）△609,367△62,604△100,056

38,959△733,069△72,360△805,429

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△72,360千円には、セグメント間取引消去△5,096千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,264千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更し、一部部門の帰属セグメントの変更を実施しております。この変更は、当社グループの経営資源の配分、経営管理体制の実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

３．補足情報（１)生産、受注及び販売の状況①販売実績（単位：千円）セグメントの名称

前連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）

住宅事業

当連結会計年度（自 2022年11月１日
至 2023年１月31日）

前連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

3,343,909

3,548,567

22,502,692

840,804

974,304

4,391,810

不動産事業

1,077,778

961,441

8,252,945

賃貸事業

120,985

123,037

546,971

5,383,478

5,607,352

35,694,421

リフォーム事業

合計②受注状況（単位：千円）前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

3,878,552

7,844,086

4,869,466

9,112,814

22,985,164

7,791,915

857,291

1,137,066

895,752

1,028,998

4,378,781

1,107,550

セグメントの名称

住宅事業
リフォーム事業- 10 -