2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

証券コード：9201

第 73 期日本航空株式会社
定 時 株 主 総 会

招 集 ご 通 知

日 時 ／ 2022年６月21日（火曜日）

午前10時（受付開始 午前８時30分）

会

場 ／ 東京都江東区有明２丁目１－６

東京ガーデンシアター

定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

議 案 ／ 第１号議案

表紙

目

次

株主の皆さまへ
新型コロナウイルス感染症に関する大切なお知らせ
第73期定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類[ 添付書類 ］
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

１
２
３
９
21
57
59
61

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

株主の皆さまへ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。第73期定時株主総会の招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、航空業界は引き続き厳しい状況におかれましたが、JALグループは、「安全・安心」の確保を最優先としながら、国内外を結ぶ航空輸
送ネットワークを維持してまいりました。
旅客事業の回復に時間を要する中、機動的な供給調整による変動費の抑制と固定費の削減を通じて、徹底的なコスト削減に取り組むとともに、増収に向けさまざまな努力を重ねてまいりましたが、2020年度に続き大幅な損失を計上するに至りました。
地政学リスクの顕在化や原油市況の高騰などJALグループを取り巻く直近の経営環境もふまえ、リスク耐性を強化すべく、手元流動性の確保と財務体質の強化を最優先し、当期の配当については、
見送らせていただくことといたしました。株主の皆さまには、誠に申し訳なく存じますが、何卒ご理解をお願い申し上げます。
JALグループは、社会インフラ・ライフラインとしての責務を果たし、「安全・安心」と「サステナビリティ」を柱とした「JAL Vision 2030」の実現に向け、「中期経営計画ローリングプラン
2022」を推進しております。国内旅客需要の力強い回復、堅調な貨物需要の取り込み、マイレー
ジ・ライフスタイル事業など非航空分野での展開等により、2022年度はEBIT 800億円・当期利益450億円の達成とともに、復配を目指します。本計画を成就すべく、高い使命感のもと全社員一丸となって努力してまいります。
株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2022年５月
代表取締役社長執行役員

JALグループ企業理念
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

1

株主の皆さまへ2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知≪新型コロナウイルス感染症に関する大切なお知らせ≫
本年は、株主の皆さまの安全確保を最優先といたしたく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下のとおりご案内申し上げます。
・株主総会当日のご来場を見合わせ、書面またはインターネットにより議決権を行使いただくことをご推奨申し上げます。詳細は5頁をご覧ください。
・ご出席に当たり、感染による影響が大きいとされるご高齢の株主さま、基礎疾患のある株主さま、妊娠されている株主さま、体調のすぐれない株主さまは、特に慎重なご判断をお願いします。
・株主総会当日は事業報告及び会社からのプレゼンテーションをインターネットでライブ配信いたします。また、当日の配信内容、質疑応答部分につきましては、後日下記の株主さま専用サイトにてオンデマンド配信
いたします。視聴方法は5頁をご覧ください。

＜ご来場される株主さまへ＞

・昨年より会場を変更し座席の増加を図っておりますが、お座席の間隔を広く取るために、お座席には限りがございます。そのため、本総会へのご出席については事前登録制を採用し、事前登録をしていただいた株主さまに優先的にご入場いただくこととさせていただきます。ご出席を予定される株主さまは、株主さま専用
サイトにて事前に登録をお願いします。事前の登録は、６月３日（金曜日）午前９時より開始することとし、お座席数に達し次第、事前の登録の受付を終了いたします。（事前に登録されずに当日ご来場される株
主さま用のお座席には限りがあり、少なからずご入場いただけない可能性がございます。何卒ご了承をお願いします。）

株主さま専用サイトアドレス

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

アクセス方法は、巻末の「株主さま専用サイトのご利用について」及び同封の「株主さま専用サイトの開設について」をご覧ください。
なお、株主さまご自身で上記の方法によって登録いただけない場合には、以下にて登録手続の代行を承ります。
JAL株式コールセンター 03－6733－3090（土・日を除く 10：00～12：00、13：00～16：00）

・今後、株主総会当日までの状況変化に伴いまして、株主総会の運営・会場に変更が生じた場合には、当社
WEBサイト（https://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/） にてお知らせいた
しますのでご出席前に必ずご確認をお願いします。
・ご来場の株主さまにおかれましてはマスクの着用をお願いします。また、アルコール消毒液の噴霧、検温などの措置を行う場合がありますが、ご協力をお願いします。なお、検温などの結果、発熱があると認められる場合、または体調不良と見受けられる場合には、入場をお断りすることがあります。
・株主総会の議事を例年よりも時間を短縮して行うことがあります。
・例年実施している事業活動に関する展示を中止します。
・運営スタッフがマスクなどを着用して対応させていただく場合がありますが、ご理解をお願いします。

2

お知らせ

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

株主各位

証券コード 9201
2022年５月30日
東京都品川区東品川二丁目４番11号

日本航空株式会社代表取締役社長執行役員

赤坂 祐二

第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第73期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本年は、株主の皆さまの安全確保を最優先といたしたく、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当日のご出席を見合わせ、書面またはインターネットにより議決権を行使いただくことをご推奨申し上げます。当日ご出席されない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５頁の「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年６月20日（月曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日
■

時

2022年６月21日（火曜日）午前10時（受付開始

2 場
■

所

東京都江東区有明２丁目１－６
東京ガーデンシアター

午前８時30分）

3 目的事項■

報告事項

１．第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件

4 招集にあたっての決定事項■◦インターネットで複数回議決権を行使された場合、あるいは議決権行使書面により複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
◦議決権行使書面により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。

以
3

狭義招集

上

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

・代理人により議決権を行使される場合、当社定款第29条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主さま１名に限らお持ち込みはできません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

・当日の議事進行につきましては、日本語で行います。なお、当社では通訳者を用意しておりませんが、株主さまがご自身で通訳者（手話通訳を含む）を帯同される場合は、当日会場受付にてお申し出いただければ入場可能とさせていただきます。

・資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社WEBサイトに掲載させていただ
きます。
・決議の結果は当社WEBサイトにて掲載させていただきます。

当社WEBサイトアドレス

https://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/

事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業
務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結持分変動計算書」「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第27条の規定に基づき、当社WEBサイト（https://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従って、本招集ご通知の添付書類に含まれる連結計算書類および計算書類は、会計監査人が独立監査人の監査報告書を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部になります。また、本招集ご通知の添付書類に含まれる事業報
告、連結計算書類および計算書類は、監査役が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報告、連結計
算書類および計算書類の一部になります。

招集通知の主要なコンテンツは、スマートフォン・パソコンでご覧いただけます。
当社では、スマートフォン等で招集ご通知の主要なコンテンツの閲覧がより簡単に行えるサービスを導入しております。
下記のURL又はQRコードによりアクセスいただきご覧ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

https://p.sokai.jp/9201/

4

狭義招集

招集ご通知

せていただきます。議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
・株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。また、会場内への危険物、缶入り飲料、ペットボトルなどの2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。
是非とも議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

ご来場をお控えいただく株主さまへ
書面またはインターネットによる議決権行使のお願い
株主総会当日のご来場を見合わせ、書面またはインターネットにより議決権を行使いただくことをご推奨申し上げます。
郵送による議決権行使

2022年

インターネットによる議決権行使

7頁

6月20日（月曜日）
8頁

詳細は

行使期限

詳細は

午後６時まで（ただし、郵送は到着）

ライブ配信を行います
事業報告及び会社からのプレゼンテーションをインターネットでライブ配信い
たします。
視聴サイト

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

閲覧に際して、株主番号と郵便番号が必要となります。
株主番号は議決権行使書の「お願い」に記載しておりますので、本
総会当日まで大切に保管ください。
ライブ配信に関するお問合せは、以下へお願い申し上げます。
株主ID（株主番号）について
三菱UFJ信託銀行（株）

視聴不具合などについて（株）Ｊストリーム

6月21日（火）《株主総会当日》
9：00から株主総会終了まで

6月21日（火）《株主総会当日》
9：30から株主総会終了まで

0120-191-060

0120-676-808

ライブ配信の内容は、事後速やかに当社WEBサイトにも掲載いたします。

5

議決権行使についてのご案内2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

招集ご通知

ご来場される株主さまへ
事前登録の
お願い

十分なお座席の間隔を取るため、お座席には限りがございます。本総会へのご出席については事前登録制を採用し、事前登録をしていただいた株主さまに優先的にご入場いただくこととさせていただきます。ご出席を予定される株主さ
まは、株主さま専用サイトにて事前に登録をお願いします。

事前登録開始日時

2022年6月3日（金曜日）午前9時～

株主さま専用サイト

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

お座席数に達し次第、登録の受付を終了いたします。

なお、株主さまご自身で上記の方法によって登録いただけない場合には、以下にて登録手続の代行を承ります。

JAL株式コールセンター 03-6733-3090（土・日を除く 10：00～12：00、13：00～16：00）

感染拡大防止の観点から、本年の株主総会は、以下のとおり実施いたします
・会場のお座席の間隔を十分に確保します。

・会場では、アルコール消毒液の使用に、ご協力をお願いいたします。
・ご来場の際はマスクの着用をお願いします。
・受付での検温にご協力をお願いいたします。
フィジカル
ディスタンス

マスク

消毒液

検温

・検温を実施し、発熱があると認められる場合、または体調不良と見受けられる場合には、入場をお断りすることがあります。
・事前登録されずに当日ご来場された株主さまは、入場をお断りすることがあります。
・事業活動に関する展示を中止します。

6

議決権行使についてのご案内2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
ご来場される株主さまへ

ご来場をお控えいただく株主さまへ

会場受付にご提出
同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（ご捺印は不要です）

インターネットでご入力

郵送によるご提出
後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
※‌議決権行使書のご記入方法については、下記をご参照ください。

株主総会開催日時

行使期限2022年６月21日（火曜日）
午前10時

2022年６月20日（月曜日）
午後６時到着分まで▍議決権行使書のご記入方法のご案内

当社の指定する
議 決 権 行 使 専 用WEBサ イ ト

https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスいただきご行使ください。
※詳しくは８頁をご覧ください。

行使期限2022年６月20日（月曜日）
午後６時入力分まで

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案、第３号議案▶賛成の場合………………………… ｢賛｣ の欄に○印▶否認する場合……………………… ｢否｣ の欄に○印
第２号議案▶全員賛成の場合…………………… ｢賛｣ の欄に○印▶全員否認する場合………………… ｢否｣ の欄に○印▶一部の候補者を否認する場合……‌ ｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。
議決権電子行使プラットフォームのご利用について
機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

7

議決権行使

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
WEBサイト

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使WEBサイトにアクセスしてください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書用紙に記載された
2 「ログインID」および「仮パスワード」を入力しクリック

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX「ログインID」および「仮パスワード」
を入力

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3 新しいパスワードを登録してください。

「現在のパスワード」「新しいパスワード」「新しいパスワード（確認用）」のそれぞれに入力「送信」をクリック
新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

１．毎日午前２時から午前５時までは取扱い休止となります。また、株主さまのインターネット環境によってはご利用いただけない場合もございます。
２．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主さまのご負担となりますので、ご了承ください。

議決権の行使は 2022年６月20日（月曜日）午後６時まで 承りますが、お早めにご行使ください。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）

8

議決権行使

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 変更案第 27 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第 27 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 27 条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 27 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにしたがいインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新9

定款一部変更議案

設）

変更案
（削

除）

（電子提供措置等）
第 27 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類
等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

現行定款
（新

設）

変更案
（附則）

示とみなし提供）の削除および変更案第 27 条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 27 条はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

10

定款一部変更議案

株主総会参考書類

１．現行定款第27 条（株主総会参考書類等のインターネット開2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知第２号議案

取締役９名選任の件

当社では各事業年度に対する経営責任の明確化を図るため、定款により取締役の任期を１年と定めており、現任取締役9名は、全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
今期の取締役の人数は、現行の9名と同数とし、その構成を、社外取締役以外の取締役を現行と同数の6名、社外取締役を現行と同数の３名といたしたく存じます。引き続き、取締役会の構成員の多様性を確保して、より適切な経営判断を行うとともに、高い透明性のもと、強い経営監督機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を、より高いレベルで確立することにより、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきまして、
取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、その答申をふまえて提案しております。
その候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

当社における現在の地位
および主な担当
取締役会長
取締役会議長

氏 名

取締役会
出席回数

在任
期間

100％
10年
（19回／19回）

１

植

木

義

晴

再任

２

赤

坂

祐

二

再任

代表取締役社長執行役員
安全統括管理者、SDGs総括

100％（19回／19回）

4年

３

清

水

新一郎

再任

代表取締役副社長執行役員
社長補佐

100％
（19回／19回）

4年

４

菊

山

英

樹

再任

代表取締役専務執行役員
財務・経理本部長

100％（19回／19回）

6年

５

豊

島

滝

三

再任

取締役専務執行役員
路線事業本部長

100％（19回／19回）

3年

６

堤

正

行

再任

取締役常務執行役員
安全推進本部長、ご被災者相談室長

100％（15回／15回）

1年

７

小

林

栄

三

再任

社外

独立

取締役

100％
（19回／19回）

7年

８

八丁地

園

子

再任

社外

独立

取締役

100％
（19回／19回）

4年

９

柳

弘

之

再任

社外

独立

取締役

100％
（15回／15回）

1年

11

取締役選任議案①

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知■略歴、当社における地位および担当
1975年 6 月
1994年 4 月
2004年 4 月
2005年 4 月

き

植

よし

2013年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月

日本空港ビルデング株式会社 社外取締役
はる

木 義 晴

（1952年９月16日生）

69歳

所有する当社の株式数

普通株式36,500株
取締役在任期間2012年 2 月

当社執行役員 運航本部長
当社専務執行役員
路線統括本部長
当社代表取締役社長執行役員
路線統括本部長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長
当社取締役会長（現任）■重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数 １社）

候補者番号１うえ

2010年 2 月
2010年12月

株主総会参考書類

2007年 4 月
2008年 6 月

当社入社
当社DC10運航乗員部機長
当社運航企画室企画部副部長（兼）運航企画室業務部副部長
当社運航本部副本部長（兼）
運航企画室企画部長
当社運航乗員訓練企画部長
株式会社ジェイエア
代表取締役副社長（出向）10年■取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る見識と現場の経験を極めて高いレベルで習得してきました。2012年からは代表取締役社長執行役員として、強力なリーダーシップと決断力を発揮して中期経営計画の策定を指揮し、確実に遂行してきました。2018年からは取締役会議長、コー
ポレート・ガバナンス委員会の委員としても引き続き取締役会の監督機能の強化に寄与しております。
以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

再任■略歴、当社における地位および担当
1987年 4 月
2009年 4 月
2014年 4 月

当社入社
当社安全推進本部部長（兼）ご被災者相談部長
当社執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長

2016年 4 月

2018年 4 月
2018年 6 月

当社常務執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング
代表取締役社長
当社社長執行役員
当社代表取締役社長執行役員（現任）■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

■取締役候補者とした理由等

候補者番号２
あか

さか

ゆう

じ

赤 坂 祐 二（1962年１月３日生）

60歳

所有する当社の株式数

同氏は、当社入社以来、整備本部を中心に従事し、安全運航などに係る現場の経験・見識を極めて高いレベルで習得し、整備業界における高い知見と豊富な人脈を獲得してきました。2014年からは株式会社JALエンジニアリング代表取締役社長として強力なリーダーシップと決断力を発揮し、安全運航の基盤を強固なものとしました。また、2018年からは代表取締役社長執行役員として、JALグループの存立基盤である安全運航を堅持し、JALフィロソフィを率先垂範することで、全社員とともに企業理念の実現を目指しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

普通株式10,400株
取締役在任期間

４年

再任

12

取締役選任議案②

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知■略歴、当社における地位および担当
1985年 4 月
2009年10月
2013年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月

当社入社
当社客室企画部長
当社執行役員 人財本部長
当社常務執行役員 人財本部長
当社常務執行役員 秘書室長

2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月

当社取締役常務執行役員
秘書室長
当社取締役専務執行役員
秘書室長
当社代表取締役副社長執行役員（現任）■重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

■取締役候補者とした理由等

候補者番号３
し

みず

しん

いち

ろう

清 水 新一郎（1962年12月13日生）

同氏は、当社入社以来、運航乗務職・客室乗務職などに係る人事・労務部門などを歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で、確実に実績をあげてきました。2013年からは人財本部長
として、2016年からは秘書室長として、当社が置かれている状況を高い視座で判断し、対外的なプレ
ゼンスの向上・安定に大きく貢献してまいりました。2020年４月からは代表取締役副社長執行役員として社長を補佐し、経営体制の一層の強化と充実に寄与しております。以上により、当社の持続的な企
業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

59歳

所有する当社の株式数

普通株式3,700株

取締役在任期間４年

再任■略歴、当社における地位および担当
1983年 4 月
2005年 9 月
2007年 4 月
2010年 2 月
2012年 2 月
2013年 4 月やまひで

菊 山 英 樹62歳

所有する当社の株式数

普通株式1,600株

取締役在任期間再任

13

取締役選任議案②

６年

2019年 4 月
2020年 4 月

当社取締役専務執行役員
路線統括本部長
当社取締役専務執行役員
財務・経理本部長
当社代表取締役専務執行役員
財務・経理本部長（現任）

重要な兼職はありません。
き（1960年３月19日生）

2016年 6 月

■重要な兼職の状況

候補者番号４
きく

当社入社
当社米州支社総務部長
当社経営企画室部長
当社執行役員
経営企画本部副本部長
当社常務執行役員
路線統括本部国内路線事業本部長
当社専務執行役員
路線統括本部長■取締役候補者とした理由等
同氏は、当社入社以来、本社および米州支社等で、ITシステム、旅客予約、人事・労務、経営企画などの各部門を歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で実績をあげてきました。
2013年からは路線統括本部長として、路線収支の最大化に向け大きく貢献してまいりました。2019年からは財務・経理本部長として、株主・投資家にわかりやすく透明性の高い情報開示や株主利益に資する的確な経営判断と決断力を発揮しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知■略歴、当社における地位および担当
1983年 4 月
2007年 4 月
2009年 4 月
2010年 2 月

しま

豊 島

りゅう

2019年 6 月
2021年 4 月

重要な兼職はありません。
ぞう

滝 三（1959年８月17日生）

62歳

所有する当社の株式数

普通株式3,600株

取締役在任期間

2019年 4 月

当社執行役員 路線統括本部長付
当社常務執行役員
経営管理本部長
当社専務執行役員
路線統括本部長
当社取締役専務執行役員
路線統括本部長
当社取締役専務執行役員
路線事業本部長（現任）■重要な兼職の状況

候補者番号５とよ2014年10月
2015年 4 月

■取締役候補者とした理由等
同氏は、当社入社以来、労務部門や労務部長などを歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で、確実に実績をあげてきました。2015年からは経営管理本部長として、JALグループにおける部門別採算制度の浸透に大きく貢献してまいりました。2019年からは路線統括本部長、2021年
からは路線事業本部長として、路線収支の最大化に向け大きく寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

３年

再任■略歴、当社における地位および担当
1982年 9 月
1997年 4 月
1998年 7 月

2007年 3 月

ただ

堤

正 行

61歳

所有する当社の株式数

普通株式700株

取締役在任期間2021年 4 月
2021年 6 月

当社運航安全推進部長
当社執行役員 運航本部長
当社執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長
当社常務執行役員 安全推進本部
長、ご被災者相談室長
当社取締役常務執行役員 安全推進本部長、ご被災者相談室長（現任）

重要な兼職はありません。
ゆき（1960年12月19日生）

2011年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

■重要な兼職の状況

候補者番号６
つつみ

当社入社
当社B747-400 運航乗員部機長
当社情報システム室企画部運航・
客室・整備グループ 調査役機長（兼）運航業務部付
当社安全推進本部安全調査・研究
グループ調査役機長■取締役候補者とした理由等
同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る見識と現場の経験を極めて高いレベルで習得してきました。2019年からは執行役員として運航本部長、2020年からは安全推進本部長の任にあたり、2021年からは取締役として強い責任感と倫理観により、安全運航の堅持に大きく寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

１年

再任

14

取締役選任議案②

株主総会参考書類

2010年12月
2012年 6 月

当社入社
当社労務部長
当社パリ支店長
当社執行役員 広報担当、企画業
務担当、事務統括担当、法務コンプライアンス担当
当社成田空港支店長
当社執行役員 株式会社ジャル
エクスプレス 代表取締役社長

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知■略歴、当社における地位および担当
1972年 4 月
2000年 6 月
2002年 4 月
2003年 6 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2010年 4 月
2010年 7 月

小

ばやし

えい

（1949年１月７日生）

73歳

所有する当社の株式数

普通株式7,700株
再任

社外2018年 4 月
2020年 4 月

伊藤忠商事株式会社取締役会長
オムロン株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
伊藤忠商事株式会社会長
株式会社日本取引所グループ
社外取締役（現任）伊藤忠商事株式会社特別理事
同社名誉理事（現任）

オムロン株式会社 社外取締役、株式会社日本取引所グループ

社外取締役

ぞう

林 栄 三

取締役在任期間2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月

■重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数 ２社）

候補者番号７こ伊藤忠商事株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役 常務取締役
同社代表取締役 専務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
朝日生命保険相互会社
社外監査役

７年

独立

■社外取締役候補者とした理由等

同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。
また、同氏は、現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって7年となりま
す。

■独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知19頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

■責任限定契約の概要

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。

※

同氏が社外取締役を務めている株式会社日本取引所グループは、傘下の東京証券取引所において発生したシステム障害に関し、2020年11月30
日に金融庁より業務改善命令を受けております。

15

取締役選任議案②

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知■略歴、当社における地位および担当
1972年 4 月
1993年11月

2002年 3 月
2004年 4 月

候補者番号８はっ ちょう

じ

八丁地

その

園 子

（1950年１月15日生）
72歳

所有する当社の株式数

普通株式5,100株

取締役在任期間再任

2006年 1 月
こ

社外

４年

独立

2008年 4 月

2009年 4 月
2010年 3 月
2011年 3 月
2013年 3 月
2015年 3 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 6 月
2019年 6 月

藤田観光株式会社執行役員
同社取締役兼執行役員
同社常務取締役兼常務執行役員
同社常務執行役員
同社顧問
日新製鋼株式会社（現：日本製鉄株式会社）社外取締役
津田塾大学学長特命補佐
当社社外取締役（現任）
株式会社ダイセル社外取締役（現任）マルハニチロ株式会社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数 ２社）
株式会社ダイセル 社外取締役、マルハニチロ株式会社 社外取締役■社外取締役候補者とした理由等

同氏は、銀行における金融商品開発、融資、リスク管理などの経験、ホテル経営におけるお客さま視点でのマーケティング・経営戦略などの高い知見と豊富な経験に加え、大学における教育改革など多様な視点も有し、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。
また、同氏は、現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となりま
す。

■独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知19頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。
同氏は、株式会社日本興業銀行（現：株式会社みずほ銀行）を2002年４月に退社しております。また、2006年１月に株式会社みずほフィナンシャルグループを筆頭とする連結対象会社の役員をすべて退任しています。

■責任限定契約の概要

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予
定です。

16

取締役選任議案②

株主総会参考書類

1997年 6 月

株式会社日本興業銀行入行（現：株式会社みずほ銀行）
同行英国証券子会社
IBJ International Plc. 取締役
副社長
同行市場リスク管理室副室長
参事役
興銀リース株式会社(現：みずほリース株式会社) 執行役員
共立リスクマネジメント株式会社
シニアコンサルタント
株式会社 ユキ ・ マネジメント ・アンド・リサーチ取締役
エートス・ジャパン・エルエルシー
非常勤内部監査人

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知■略歴、当社における地位および担当
1978年 4 月
2007年 3 月
2009年 3 月
2010年 3 月
2018年 1 月
2019年 3 月

ひろ

柳

67歳

所有する当社の株式数

普通株式4,000株
社外

２社）

社外取締役

ゆき

（1954年11月20日生）

再任

2021年 6 月
2022年 1 月
2022年 3 月

ヤマハ発動機株式会社 取締役会
長
当社社外取締役（現任）ヤマハ発動機株式会社 取締役
同社顧問(現任)

AGC株式会社 社外取締役、キリンホールディングス株式会社

弘 之

取締役在任期間2021年 3 月

■重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数

候補者番号９やなぎ

ヤマハ発動機株式会社入社
同社執行役員
同社上席執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
AGC株式会社社外取締役（現任）
キリンホールディングス株式会社
社外取締役（現任）１年

独立■社外取締役候補者とした理由等

同氏は、グローバル展開を推進する企業の経営トップとしての豊富な経験と幅広い知見を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、選任後は引き続き、これらの役割を果たすことを期待しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。
また、同氏は現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

■独立役員
同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知19頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

■責任限定契約の概要
当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。

(注) 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
(注) 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結し、取締役及び監査役が業務について行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を
D&O保険により塡補することとしております。各候補者は、いずれも現任の取締役としてD&O保険の被保険者に含められており、各候補者が再任され、就任した場合にも、いずれも引き続きD&O保険の被保険者に含められることとなります。D&O保険の保険料は当社が全額負担しております。
現行のD&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する
予定です。

17

取締役選任議案②

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知第３号議案

監査役１名選任の件■略歴、当社における地位

1979年 4 月

1998年 6 月
2000年 6 月
2003年 1 月

2010年 3 月
く

久

ぼ

しん

すけ

保 伸 介

（1956年３月４日生）

66歳

所有する当社の株式数

普通株式4,900株

監査役在任期間
再任

社外

４年

独立

監査法人サンワ・東京丸の内事務
所 （ 現 有限責任 監査法人 トーマツ）入所
監査法人トーマツ 代表社員
トーマツベンチャーサポート株式会社 代表取締役社長
トーマツターンアラウンドサポー
ト株式会社（現デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー
合同会社）取締役
更生会社株式会社日本航空コンプ
ライアンス調査委員会委員（※）

2017年10月
2018年 1 月
2018年 5 月
2018年 6 月
2020年 6 月

久保伸介公認会計士事務所
所長（現任）
事業活性化アドバイザリー株式会
社 代表取締役
共栄会計事務所 代表パートナー（現任）
当社監査役（現任）
川崎汽船株式会社 社外監査役(現任)（※）コンプライアンス調査委員会の活動期間は2010年３月２日より2010年８月31日まで■重要な兼職の状況（上場会社における重要な兼職数

１社）

共栄会計事務所 代表パートナー、川崎汽船株式会社 社外監査役■社外監査役候補者とした理由等

同氏は、監査法人サンワ・東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所以降、企業の監査、株式上場、企業再生、M&Aなどを数多く手がけ、豊富な経験・実績と、会計に関する高度な知見を有しており、当社の監査役として会計面等での監査・アドバイスを行っております。以上により、当社の健全性の維持と持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材であると判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役としての選任をお願いするものであります。また、同氏は、現に当社の社外監査役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

■独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知19頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が監査役に再選され、社外監査役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

■責任限定契約の概要

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が監査役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予
定です。

(注)
(注)

候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結し、取締役及び監査役が業務について行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）をD&O保険により塡補することとしております。候補者は現任の監査役としてD&O保険の被保険者に含められており、また、候補者が再任され、就任した場合にも、引き続きＤ＆Ｏ保険の被保険者に含められることとなります。D&O保険の保険料は当社が全額負担しております。現行のD&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

18

監査役選任議案

株主総会参考書類

現任監査役の久保伸介氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き社外監査役として選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきまして、取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、指名委員会は、監査役会が提示した候補者要件を参照しつつ答申を行い、取締役会は、その答申をふまえて提案しております。
また、本議案の本総会への提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
同氏の略歴等は次のとおりであります。

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知(ご参考)
１．当社の社外役員は、以下の「独立性基準」に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しません。また、当社のほか4社を超える上場会社の取締役・監査役等を兼任する者は選任しません。

社外役員の独立性基準
１.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２.過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。
ａ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ．当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ．当社の主要な借入先またはその業務執行者。
ｄ．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３.上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。

（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

19

ご参考

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

２．当社では取締役及び監査役が備えるべき専門知識や経験などについて、企業経営の基本スキルである「経営経験」「財務会計」「法務・リスク管理」に加え、当社の事業特性から特に重要である「安全管理」、その他「グローバル経験」「営業・マーケティング」「IT・テクノロジー」を、必要なスキルセットとしております。
本議案の承認が得られた場合の取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
氏名

経営経験

財務会計

法務・
リスク管理

安全管理

グローバル
営業・
IT・
経験
マーケティング テクノロジー

取締役会長

植木 義晴

〇

〇

代表取締役
社長執行役員

赤坂 祐二

〇

〇

代表取締役
副社長執行役員

清水 新一郎

代表取締役
専務執行役員菊山 英樹

取締役
専務執行役員豊島 滝三

取締役
常務執行役員

堤

社外取締役

小林 栄三

社外取締役

八丁地

社外取締役

柳

常勤監査役

斉藤 典和

常勤監査役

北田 裕一

社外監査役

加毛 修

社外監査役

久保 伸介

〇

〇

〇

社外監査役

岡田 譲治

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

正行

〇
〇

〇
〇※

園子
弘之

〇

〇

〇

〇※

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

※世界産業分類基準（GICS）レベル１分類に基づく業界の経営幹部の経験

20

ご参考

株主総会参考書類

当社における地位

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）［ 添付書類 ］
1JALグループ（企業集団）の現況に関する事項

１. 事業の経過およびその成果
当期は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、航空業界は引き続き厳しい状況におかれました。JALグループ

は、「安全・安心」の確保を最優先としながら、国際線・国内線ネットワークを維持してまいりました。

旅客需要の回復に時間を要する中、徹底的なコスト削減のため、機動的な供給調整による変動費の抑制に加え、委託業務の内製化、役員報酬の減額・社員の賞与減など、あらゆる固定費の削減に努めました。また、人財を有効活用すべく、グループ外企業や自治体等への１日あたり1,600人規模の出向・派遣とともに、教育訓練の充実を図りました。増収に向けては、旺盛な貨物需要の獲得、マイレージ・ライフスタイル事業など非航空分野での展開、さらには社員の発案による機内食の通信販売や周遊フライトの運航、JALふるさとアンバサダー考案のツアー販売などに努めました。加えて、公租公課の減免など航空業界を対象とした支援策をはじめ公的な制度によるご支援も活用しつつ、早期回復に全力で取り組みました。
以上の結果、当期のJALグループの連結決算は、以下のとおりとなりました。

6,827億円

売上収益(前期比2,014億円増)（ご参考）2019年度

2020年度

13,859億円

4,812億円▲

2,394億円

888億円▲ 3,983億円▲

1,775億円

480億円▲ 2,866億円

財務・法人所
得税前利益(EBIT)(前期比1,588億円改善)

親会社 の 所有者
に帰属する
当期利益

(前期比1,091億円改善)

なお、経営目標のうち、「航空事故・重大インシデント ０件」については未達となりました。引き続き、2025年度に向けて「安全・安心」「財務」「サステナビリティ」に関する経営目標の達成に取り組んでまいります。

財務面では、必要な手元流動性の確保、財務体質の強化と投資資金の前広な確保のため、3,500億円のハイブリッド・

ファイナンスを含む総額4,419億円の負債での資金調達を実施しました。また、3,000億円の未使用のコミットメントラ
インも確保しております。

当期は旅客需要の回復が遅れ、２期連続の大幅な損失を計上することとなりました。加えて、地政学リスクの顕在化や原油市況の高騰といった直近の経営環境をふまえ、手元流動性の確保と財務体質の強化を最優先することが最善であると判断し、当期の配当は見送らせていただくことといたしました。株主の皆さまには、誠に申し訳なく存じますが、何卒ご理解をお願い申し上げます。

（注） 以降、当期(2021年度)の事象の年月表記については、年を省略し月のみの記載とします。

21

事業の経過およびその成果

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

２.各部門の状況

フルサービスキャリア
国際旅客

国際旅客収入

第71期

第72期

4,862億円

第73期

279億円

687億円

構成比

10.1%

第71期

第73期
第72期

第73期 （前期対比）

有効座席キロ（百万席・キロ）

53,91011,91822,780 （191.1％）

有償旅客キロ（百万人・キロ）

45,551

2,196

6,027 （274.4％）

84.5

18.4

26.5

ご参考

（+8.0P ）有効座席キロ：旅客輸送力の規模を表す単位。座席数Ｘ飛行距離（キロ）有償旅客キロ：有償旅客輸送量を表す単位。有償旅客数（人）Ｘ飛行距離（キロ）有償座席利用率（L/F）：有償旅客キロ÷有効座席キロ（Load Factor）

国際旅客は、各国での入国制限緩和により、日本を経由するアジア・北米間の需要などが徐々に回復に向かいました。日本発着需要は、厳格な入国規制の継続により、帰国者や海外拠点への赴任者に限られていましたが、３月以降は制限の緩和により、緩やかな回復基調に転じました。
事業運営面では、国際線機材数を、大型機を中心に前々期（2019年度）に比べ約２割削減し、固定費削減を進めました。一方、移動ニーズにお応えすべく、貨物需要と合わせて採算が確保できる路線を段階的に再開し、運航規模の回復に努めました。３月にはロシア・ウクライナ情勢の影響を受けた欧州便について、一部路線の航路を変更して運航を継続し、日本＝欧州間のネットワークを維持しました。

「ワールド・ベスト・
エコノミークラス」「ベスト・エコノミー
クラス・エアラインシート」

商品サービス面では、感染防止の取り組みのほか、顔認証による搭乗手続きの本格運用や検疫書類を事前登録できるアプリ「VeriFLY」の導入など、スムーズかつ
安全・安心なサービスに努めました。SKYTRAX社「ワールド・エアライン・アワー
ド2021」において、世界で最も優れたエコノミークラスサービスとして「ワールド・ベスト・エコノミークラス」 を２期連続で受賞、また「ベスト・エコノミーク
ラス・エアラインシート」を４期連続（５回目）で受賞しました。

22

部門別の状況

事業報告

第71期

有償座席利用率 L/F（％）

エコノミークラスシート

第72期

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

フルサービスキャリア
国内旅客

国内旅客収入

第71期

第72期

第73期

5,297億円 1,740億円 2,351億円

構成比

34.4%

第71期

第73期

第71期

第72期

第73期 （前期対比）

有効座席キロ（百万席・キロ）

36,19919,452

24,535 （126.1％）

有償旅客キロ（百万人・キロ）

27,496

9,282

12,089 （130.2%）

76.0

47.7

有償座席利用率 L/F（％）

エアバスA350-900型機（特別塗装機）

第72期

49.3

（+1.6P ）

国内旅客は、期初から緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の適用で需要が低迷しましたが、緊急事態宣言などが全国的に解除されて以降、ワクチン接種の進展もあり、第３四半期にはコロナ禍前の前々期比で約６割まで需要が回復しました。第４四半期にはオミクロン株の感染が急拡大し、まん延防止等重点措置が適用され、需要が大きく落ち込みましたが、３月には再び回復局面となりました。
事業運営面では、社会インフラとして不可欠な路線の運航を維持しつつ、需要に応じた機動的な供給調整で、変動費を抑制しました。３月の福島県沖を震源とする地震の際は、翌日から東北各空港との臨時便の運航や機材の大型化により、地上交通の代替手段を提供しました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中は、選手団の国内移動を担うとともに、金色の鶴丸の特別塗装機を就航させ明るい未来への希望の想いを日本中に届けました。

ATR42-600型機「JAL SMART AIRPORT」

23

部門別の状況

商品サービス面では、環境にやさしい最新鋭機エアバスA350-900型機を当期末で15機まで導入を進め、快適性向上やCO2削減への対応を加速しました。また、北海道エアシステムではATR42-600型機への更新を完了しました。さらに、スピーデ
ィかつ非接触でお手続き可能な「JAL SMART AIRPORT」の主要５空港への展開を完了したほか、ご希望便に空席があれば所定のマイルでご予約いただける「いつでも特典航空券」を導入し、利便性向上を図りました。

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

貨 物 郵 便

国際貨物郵便収入

国内貨物郵便収入

第71期

第72期

第73期

第71期

第72期

第73期

673億円 1,038億円 1,939億円

構成比

32.0%

第71期

249億円

第72期

244億円

第73期
事業報告

ワクチンの輸送

243億円

第71期

第72期

国際 有償貨物+郵便 トン・キロ（千トン・キロ）2,596,648

2,103,618

3,274,145(155.6％)

国内 有償貨物+郵便 トン・キロ（千トン・キロ）353,473258,549

254,204（98.3%)

ご参考

第73期 （前期対比）

棒グラフ： （左側）国際貨物郵便収入、（右側）国内貨物郵便収入
有償貨物および郵便 トン・キロ：有償貨物および郵便の輸送量を表す単位。
有償貨物 郵便重量（トン）Ｘ飛行距離（キロ）貨物郵便は、輸送品質の高度化・高速化が求められる中、社会生活に密着したeコ
マース・宅配、ヘルスケア、食品などを戦略品目と位置付け、需要の取り込みを強化しました。特に、新型コロナウイルスのワクチン輸送においては、JALグループの定期便が就航していない空港への輸送も担い、社会の要請に応えました。

サバヌーヴォーの輸送

国際貨物では、海上輸送の混乱により、主要品目である半導体や自動車関連の需要だけでなく、食品の緊急出荷などの強い需要が継続しました。自社旅客機での貨物専用便を年間14,116便（前期12,625便）運航するとともに、外国航空会社の貨物専用機を用いて定期的に運航することなどで機動的に対応し、収入の極大化を図りました。以上の結果、輸送量の増加とともに、需給の逼迫により単価も上昇し、収入は前期を大幅に上回りました。
国内貨物では、旅客便の供給調整を行う中、輸送量を補うべく、羽田と新千歳・福岡・那覇を結ぶ路線を中心に、自社旅客機での貨物専用便を年間1,564便（前期
2,674便）運航したことに加え、需要の強い時間帯では大型機を運航することで需要の取り込みに努めました。以上の結果、前期並みの収入を確保しました。

貨物専用機（イメージ）

さらに、持続的な物流ネットワークの構築に向けて、ヤマトホールディングス株式
会社と首都圏から北海道・九州・沖縄地域への長距離輸送のため貨物専用機を運航することで合意し、2024年４月からの開始に向けて準備を進めました。

24

部門別の状況

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

L C C

国際旅客収入

国内旅客収入

第73期

21億円

第73期

ZIPAIRネットワーク

６億円
第73期

国
際

有効座席キロ（百万席・キロ）

1,829

有償旅客キロ（百万人・キロ）

120
第73期

スプリング・ジャパン
ネットワーク国
内

ご参考

有効座席キロ（百万席・キロ）

125

有償旅客キロ（百万人・キロ）

55

LCC：Low Cost Carrier（ローコストキャリア）
上記は、ZIPAIR Tokyo（以下、ZIPAIR）の年度実績と、スプリング・ジャパンの７月以降の実績を含み、ジェットスター・ジャパンの実績を含みません。

LCCは、成田を拠点としたLCC戦略の本格始動の年として、ポストコロナを見据
えて各社の事業基盤を強化しました。また、需要に応じた機動的な供給調整により変動費を抑制し、収支の改善に努めました。
ジェットスター・ジャパン
ネットワークZIPAIRは、機材（ボーイング787型機）を２機から４機に拡充し、９月に成田＝
シンガポール線、12月にはLCCとして世界初の太平洋横断路線である成田＝ロサン
ゼルス線を開設し、日本初の中長距離国際線LCCとして着実にネットワークを拡大しました。また、好調な需要に対応した貨物臨時便を展開するなど臨機応変な対応
で、収支の最大化に努めました。
スプリング・ジャパン（旧春秋航空日本株式会社）は、以前より当社が包括的に整備を受託するなど安全・品質向上へのサポートを行ってきましたが、６月末に連結子会社とし、11月に現在の社名に変更しブランドロゴを刷新しました。また、JALグループの強みを活かした、効率化や品質の向上を進めました。
ジェットスター・ジャパン（※）は、機数・路線を見直すとともに、回復基調の需要の獲得に努め、年末年始期間は国内線を運航する主要な航空会社の中で最高の搭乗率(87.4%)を記録しました。
（※）持分法適用関連会社

25

部門別の状況

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

マイル・ライフ・インフラ等

その他収入

第71期

第72期

第73期

2,783億円 1,504億円 1,577億円

構成比

23.1%
第71期

第72期

第73期

マイル・ライフ・インフラ等は、コロナ禍による「航空需要の構造変化」「消費者行動の変化」といったマーケット変化をふまえ、今後のリスクに耐えうる持続可能な事業構造への改革として、成長する分野への展開に取り組みました。

次世代エアモビリティ事業

顧客基盤を活用した事業領域の拡大と、日常・ライフステージでの新たな価値提供に取り組みました。
・JALマイレージバンク会員向けに、７月に「JAL住宅ローン」を開始、２月に電力販売サービス「JALでんき」を発表（2022年４月開始）。
・非航空領域の中核会社となる株式会社JALUXの連結子会
社化（３月）。

航空安全技術と運航管理の知見を活かしつつ、地域課題を解決しシームレスな輸送を実現すべく、事業開発に取り組みました。
・ドローン：運航管理体制や、医薬品などの輸送サービスの確立を目指し、兵庫県洲本市や東京都にて実証実験を実施。
・空飛ぶクルマ：空港を起点とした移動や観光、災害時の活用を想定し、2025年の大阪・関西万博での実装に向け、自治体との実証実験や調査を実施。

地域事業

受託事業（空港/整備/貨物）

日本の地域経済の持続的な発展に取り組む「JALふるさと
プロジェクト」にて、販路・流通支援に取り組みました。
・中国最大のSNS「WeChat」内に越境ECミニプログラムを開設。全国の名産品販売とあわせ、地域の魅力・観光情報を発信する越境ECを実現。

コロナ禍での国際的な人の往来において重要な役割を担う
空港での検疫について、業務受託を通じて広範な協力を行いました。ポストコロナのインバウンド需要の回復を見据え、応需体制の整備を進めました。

「JALでんき」

JALUXグループが運営する

東京都におけるドローン

空港売店「BLUE SKY」

医薬品配送実証実験

26

部門別の状況

事業報告

マイレージ・ライフスタイル事業

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

３. 安全・安心に関する取り組み

安全に関する詳細情報、安全報告書を、
当社WEBサイトに掲載しております。
https://www.jal.com/ja/flight/

国内外の移動が大きく制限される中、新型コロナウイルスワクチンの迅速かつ安全な輸送など社会インフラ・ライフライ
ンとしての責務を果たすべく、安全運航を通じて社会への安全・安心の提供に努めました。
【安全の層を厚くするための継続的な取り組み】
安全とは命を守ることでありJALグループ存立の大前提であることを、全社員が常に意識して行動しています。安全のリーディングカンパニーを目指し、不安全な事象を防ぐための「安全の層」を厚くするとともに、経営目標である「航空事故ゼロ・重大インシデントゼロ」の達成に向け、中期経営計画にて後記の重点事項を定め、取り組みを推進しました。
また、テレワークの普及などにより非対面でのコミュニケーションが日常化したことをふまえ、仲間の気持ちに配慮した
意思疎通を図るなど一体感の醸成を図りました。さらに、地政学リスクの顕在化により刻々と変化する運航環境について、国や他社と連携した情報を収集・分析する体制を強化し、リスク回避のための迂回経路を設定するなどの対策を講じました。
飲酒対策に関しては、検査機器の高度化など検査体制の厳格化や、飲酒に対する厳しい集団規範を確立するための意識教
育等を継続的に実施しました。
■重点事項と主な取り組み
デジタル技術と情報を活用した
高い安全性の確保

航空を取り巻くさまざまな環境変化への対応

安全を大前提として考え行動する
人財の育成· 飛行中における揺れの回避のため、航空機が気流の乱れを検知し自動通知するシステムの導入。
· AIによるデータ分析を活用した、航空機の故障予測技術の深化。
· 部品脱落兆候のハザードマップを活用した点検など、部品脱落防止対策の強化。

· 多様化するテロ等の脅威への備えとして、高度で円滑な保安検査が可能な「JAL SMART SECURITY」の導入準備。
· 次世代エアモビリティの事業化に向けた、ドローンによる実証実験を実施。

· 運航乗務員の健康をサポートするためのプログラムを構築し、試験運用を開始。
· 慰霊登山や安全啓発センターの運営に、現場で働く社員を含めさまざまな職種が参画し、過去の事故等の教訓を伝承する取り組みを開始。

デジタル技術と情報の活用「JAL SMART SECURITY」

安全啓発センター

当期はこれらの取り組みを重点に進めましたが、巡航中の突然の揺れによる航空事故(*１)が２件(*２)発生しました。
今後、運輸安全委員会の調査に協力し、再発防止に取り組みます。

(＊１) 航空事故：航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理）等。
(＊２) ２月に巡航中の突然の揺れに伴う腰の強打により、お客さまが第２腰椎を圧迫骨折した事案、および３月に巡航中の突然の揺れに伴う転倒により、客室乗務員が仙骨を骨折した事案が、国土交通省より航空事故に認定されました。

27

安全・安心に関する取組み

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

安全・安心につながる「JAL FlySafe」の詳細情報を、
当社WEBサイトに掲載しております。

【お客さまの「安全・安心」につながる取り組み】

https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/flysafe/

すべてのお客さまに安心してご利用いただくため、徹底した感染症対策「JAL FlySafe」の取り組みを進めました。
衛生・清潔のさらなる取り組みとして、空港・機内などあらゆるタッチポイントにおける抗ウイルス・抗菌コーティングを行ったことに加え、感染症対策ソリューションを提供する花王グループと連携し、専門知識に基づいた高い衛生品質を実現しました。
国内線では、スピーディーかつ非接触でお手続き可能な「JAL SMART AIRPORT」の展開を完了（新千歳・羽田・伊丹・
福岡・那覇の５空港）し、国際線では、スムーズな出入国手続きを可能にする検疫書類の事前登録アプリ「VeriFLY」を導入するなど、最新技術を活用した非接触化・自動化を進めました。
こうした取り組みなどが、「安全・安心」「高いサービス品質」「サステナビリティ」において世界トップレベルと評価され、APEX（*）「WORLD CLASS」を日本の航空会社として初めて受賞しました。APEX「WORLD CLASS」は、2021
年に新設され、当社を含め世界で７社のみが認定されました。
（*）APEX：お客さまの搭乗体験向上のために航空会社や航空関連メーカー、旅行関連企業などで構成する米国を拠点とする非営利団体。
事業報告

抗ウイルス・抗菌コーティング作業（空港・機内）

感染症対策において、世界最高評価を獲得しました。

※１

※２

※３

※1 SKYTRAX「World Airline Awards 2021」Covid-19 Excellence Award※2 SKYTRAX「Covid-19 Airline Safety Rating」5-Star※3 APEX「Health Safety powered by SimpliFlying Audit」Diamond28

安全・安心に関する取組み

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

４. ESGに関する取り組み

ESGに関する取り組み詳細情報を、
当社WEBサイトに掲載しております。
https://www.jal.com/ja/sustainability/

JALグループは、企業価値向上と持続可能な社会を実現するため、ESG経営の視点から、SDGs達成に向けて、４つの領域で22の重点課題を設定し、事業活動を通じた解決に取り組んでいます。中期経営計画において、最重要課
題とすべきサステナビリティに関する４点を経営目標に設定し、取り組みを進めました。

JALグループが取り組む4つの領域/22の課題
取り組む課題ES

環境人

気候変動への対応

限られた資源の有効利用

環境汚染の予防

騒音の低減

生物多様性の保全

アクセシビリティの向上

ワークスタイル変革

D&I推進

人権の尊重

人財育成

ウエルネス推進インバウンド誘致

地域活性化

被災地への復興支援

路線ネットワーク拡充

移動・生活の利便性向上

社会貢献活動

公正な事業行動の推進

責任ある調達活動の推進

BCMの強化

情報開示

感染症拡大の防止

地域
社会G

貢献するSDGs

ガバ
ナンス

FY2025目標値
サステナビリティ

環境

CO₂ 削減
総排出量：909万トン未満

ESGに関する取り組み

貨物・空港：環境配慮素材へ100％変更

地域社会

地域活性化

国内の旅客*・貨物輸送量：FY2019対比＋10％

人

D＆I推進

グループ内女性管理職比率：30％（*）観光需要喚起や新規流動の創造による旅客数の増分。

29

使い捨てプラスチック削減
客室・ラウンジ：新規石油由来全廃

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知（１）環境【気候変動への対応】

事業報告（※）CO2排出量実質ゼロ：事業活動による実際のCO2排出量と、施策による削減量との均衡を達成すること＝ネット・ゼ
ロエミッション（排出権取引やCCS（CO2吸収技術）などの活用も含む）

省燃費機材への更新
エアバスA350型機やボーイング787型機などへの機材更新を着実に進めるとともに、世界的な第三者評価機関から適合性評価を取得し航空業界として世界初のトランジションボンドによる100億円の資金調達を行いました。
日々の運航での工夫
出発時の航空機の押し出し距離を短縮し、CO2排出量削減と運航の定時性向上を両立する取り組みを、羽田空港で開始しました。また、燃費効率改善に向けたエンジンの泡洗浄方式の導入なども行いました。
SAFの活用（「SAF」、代替航空燃料(Sustainable Aviation Fuel）
Gevo Inc.社（米国）からoneworldで共同調達することを発表しました。同じくoneworldで共同購入することを表明しているAemetis Inc.社（米国）や、2018年より出資をしているFulcrum BioEnergy. Inc.社（米国）と合わ
せ、海外におけるSAFの調達先の拡大に努めました。また、日本国内においては、国産SAFの商用化および普及・拡大を目指す有志団体「ACT FOR SKY」を、業界の垣根を越えて共同で設立しました。
【騒音の低減】
社会のインフラの一翼を担う企業としての責任を果たすため、低騒音の最新鋭機材であるエアバスA350型機やボーイング787型機などの導入を進め、騒音基準（ICAO Chapter4）に適合する機材の割合は100%を維持しました。なお、Chapter14適合率は、当期末に41%となりました。
【限られた資源の有効利用】
3R（Reduce/Reuse/Recycle）+1（Redesign）の取り組みの一環として、お客さまのご協力をいただきながら
空港カウンターでのお手荷物梱包用のビニール袋の提供を終了しました。使い捨てプラスチック削減に関する経営目標（2025年度）の進捗は、当期末で「新規石油由来を25%廃止」「環境配慮素材へ90%変更」となりました。

30

ESGに関する取り組み

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知（２）人・地域社会【アクセシビリティの向上】「誰もが旅を通じて、より豊かな人生を楽しめる社会の実現」を目指し、取り組みを推進しました。お手伝いを希望されるお客さま向け専用カウンター「JAL Special Assistance」を刷新するなどご利用環境の整備に加え、車いすご利用のお客さまが自由に日程を選択できるアクセシブルツアーを実施しました。

お手伝いを希望されるお客さまの専用カウンター「JAL Special Assistance」「車いすで行く沖縄 ３・４日間」ツアー【人権の尊重】普遍的な価値である人権の尊重について責任を果たすため、９月に「JALグループ人権尊重に関わる規程」を制定

し、人権デューデリジェンスの仕組みを整えました。「人権リスク調査と課題の抽出」「改善計画の策定と実施」「実施状況のレビュー」「レビュー内容の次年度計画への反映」のPDCAサイクルを継続して回すこととしており、当期は「サプライチェーンマネジメント」「商品・サービス」「社内環境の整備」の観点で重点課題を設定し、人権の尊重に取り組みました。
【D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進】

多様な人財が活躍できる会社を目指して、さまざまな取り組みを進めました。
経営層では、当期より初めて海外地区採用人財を、また2022年度より１名増の５名の女性を執行役員に登用しました。
女性活躍推進については、女性管理職比率30％達成に向け、社員の意識啓発、若手・中堅の女性社員への社外研
修プログラムの提供に加え、経営トップ自らが講師を務める女性リーダー層の勉強会を開始しました。その結果、女性管理職比率は21.9%（前期比＋2.4ポイント）に上昇し、新たに人事・ESG推進等の領域に女性の部長を登用しました。
また、障がいのある社員の活躍の場を広げるため、新たにシューシャイン（靴磨き）ルームも社内に開設しました。こうしたD&I推進の取り組みの結果、「東京都『心のバリアフリー』好事例企業」に選定されたほか、株式会社
JobRainbowが主催する「D&I Award2021」で最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されるとともに、大企
業部門で「D&I Award賞」を受賞しました。

31

ESGに関する取り組み

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知【ウエルネス推進】
健康経営責任者の強いリーダーシップのもと、健康は安全運航を支えるものであり、財産であるとの考えのもと、当期から５ヵ年計画の新中期健康推進プロジェクトを開始しました。取り組
み内容を社員に浸透させるとともに、全国の事業所に健康推進役を配置し活動を強化しました。
以上の結果、当社は経済産業省・東京証券取引所により「健康経営銘柄2022」に選定され、また、JALグループ20社は日本健康会議により「健康経営優良法人2022」に認定されました。
【地域活性化】（３）ガバナンス【公正な事業行動の推進】
適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナン
ス体制を確立するため、適合率100%を目標としているコーポレートガバナンス・コードについて、６月のコーポレ
ートガバナンス・コード改訂後も適合率100%を継続しています。
（コーポレート・ガバナンス体制については、P45･46をご参照ください。）【責任ある調達活動の推進】
お取引先さまとともに持続可能なサプライチェーンを構築するため、主要なサプライヤー約500社に対し、環境・人権・労働などの持続可能性に配慮した取り組みを定める「JALグループサプライヤー行動規範」の遵守状況の確認を進めており、確認率は当期末で62%となりました。
【情報開示】
ステークホルダーの皆さまにJALグループの企業姿勢をご理解いただけるよう、情報開示の内容の質を高め、双方
向コミュニケーションの充実に取り組みました。こうした姿勢が高く評価され、日本証券アナリスト協会から「ディスクロージャー優良企業」にて、過去４年間で３回目となる運輸部門第１位に選定されました。また、当社が発行する統合報告書「JAL REPORT 2021」が、日本経済新聞社主催「日経統合報告書アワード2021」にて高度な情報開示と評価され、優秀賞を受賞しました。
【事業継続マネジメント（BCM）の強化】（P48をご参照ください。）

32

ESGに関する取り組み

事業報告

世界自然遺産登録 特別塗装機

持続可能な地域経済の実現に向け、JALグループの強みである航空ネットワーク・人財などを活用し、取り組みを進めました。地域活性化のお手伝いをする「JALふるさと
アンバサダー」、客室乗務員が乗務しつつ地域活性化の活動へも参加する「JALふるさと応援隊」など、さまざまな人財が地域にて活躍しました。また、若年層向け農業体
験プログラム「農業留学」の実施や「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に関して、これを祝した特別塗装機の就航、専用ポータルサイトの開設等、地域の魅力や地域での環境保護・保全の取り組みを発信しました。さらに奄美諸島のサステナブルな発展の実現を継続的にお手伝いする「JALグループ 奄美群島
サステナブルプロジェクト」を始動させました。

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

５. 対処すべき課題
昨年5月の「JAL Vision 2030」及び「2021-2025年度 JALグループ 中期経営計画」の発表後も、新型コロナウ
イルス影響の長期化に加えて、欧州を中心に世界情勢は混迷を深め、経営環境の不透明さが増す状況となりました。
こうしたなか、JALグループはレジリエンスを高めて足許の困難な状況を乗り越え、サステナブルな成長・発展へと着実に進んでいくために、「中期経営計画ローリングプラン2022」を策定しました。
ESG戦略を経営戦略の軸に据え、事業活動を通じた社会課題の解決と事業構造改革を加速し、財務体質の再構築を進めることで、経営目標の達成を目指します。

JALグループが対処すべき課題については、このローリングプラン2022の中で、目標達成の時間軸に従い以下のとおり課題を整理し、取り組みを推進していくこととしています。
(1)長期レンジの課題① ESG戦略の推進による企業価値の向上② 「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取り組みの推進(2)中期レンジの課題（〜2025年）① 事業構造改革の加速② 財務基盤の再構築

33

対処すべき課題（〜2030年）（〜2050年）

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知(1)長期レンジの課題①ESG戦略の推進による企業価値の向上（〜2030年）
ESG戦略を2030年に向けた成長戦略と位置付け、JAL Vision 2030の実現に向けて、事業を通じて社会課題を解決することでサステナブルな人流・商流・物流を創出し、JALグループの社会的価値・経済的価値を高め、企業価値の向上を実現します

事業報告②「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取り組みの推進（〜2050年）
ESG戦略の中で中核となる2050年のCO2排出量実質ゼロについては、省燃費機材への更新、運航の工夫、SAFの活用の3点を柱として、着実に取り組みを推進します。2030年には、全燃料搭載量の10%をSAFに置き換える計画とし、SAF供給元の多様化により、安定的かつ適正な価格での調達を実現します。

34

対処すべき課題

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知(2)中期レンジの課題（〜2025年）①事業構造改革の加速

JALグループは、事業構造改革を加速し、環境変化に対して高いレジリエンスを備えた事業構造を構築します。

35

対処すべき課題

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

フルサービスキャリア事業領域の収益性改善、ZIPAIR、スプリング・ジャパン、ジェットスター・ジャパンによるLCC事業領域の規模倍増、フレイター事業も加えた貨物・郵便事業領域の拡大、顧客基盤やヒューマンスキルを活かした非航空領域（マイル・ライフ・インフラ）での新たな事業展開を推進します。このため、グループ経営を推進
し、事業領域を越えた組織横断的な連携をこれまで以上に強化することにより、グループ全体の収益性の最大化を図
ります。

事業報告

36

対処すべき課題

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知②財務基盤の再構築「リスク耐性強化」と「資本効率」の両立を目指し、経営資源を戦略的に配分し、財務基盤の再構築を着実に進めます。そして、2022年度末までに復配、2025年度末までを目途に純有利子負債ゼロを目指します。投資戦略については、ESG戦略を確実に推進・加速するため、全ての投資をESGに基づいたものと位置付けるとともに、資金調達手段としてESGファイナンスを積極的に活用します。

以上の取り組みを通じて「JAL Vision 2030」を実現し、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はず
む社会・未来において「世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループ」を目指します。

37

対処すべき課題

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

６. 設備投資の状況
JALグループが当期中において実施した設備投資の総額は、1,613億円です。その内訳は、航空機関連で1,302億円*、地上資産等で86億円、無形固定資産で224億円となっています。
航空機については、13機の売却を行い、11機を新規に購入するとともに、4機の賃借航空機の買い取りを実施しました。
*

発注している航空機のうち当期に支払を実施した13機に関する前払金を含みます。

◇新規購入11機◇売却13機

エアバスA350-900型 ７機

ボーイング 777-200型

８機

ボーイング 767-300型

２機

サーブ340B型

３機

ボーイング787-9型
ATR42-600型

２機
２機

事業報告

７. 資金調達の状況
JALグループは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、コロナ禍においても資金面で万全を期すべく機動的な資金調達を実施しました。コロナ禍を耐え抜くために必要な手元流動性の確保のみならず、今後の資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという「攻め」と「守り」の２つの目的を達成すべく実施した総額3,500億円のハイブリッド・ファイナンスによる資金調達を含め、総額4,419億円の負債での資金調達を行いました。
加えて、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保しており、手元流動性の確保には万全を期しています。
また、脱炭素化推進に向けた移行期間における省燃費性能の高い最新鋭機材への更新を着実に進めるため、2022年３月には世界的な評価機関から認証を取得し、航空会社として世界初となるトランジションボンドを発行し100億円の資金調達を実施しました。

８. 他社の株式その他の持分の取得等の状況
当 社 は 、2021 年6 月28 日 付 で ス プ リ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 （ 旧 春 秋 航 空 日 本 株 式 会 社 ） の 株 式（6,000,000,000株）を取得しました。これにより、所有する議決権の割合が66.7%となり、スプリング・ジャパン株式会社は、連結子会社となりました。
当社は、株式会社JALUXに対する公開買付者であるSJフューチャーホールディングス株式会社を2022年１月18日付で連結子会社化し、同社を通じて2022年３月24日付で株式会社JALUXの株式（4,898,450株、発行済株式総数の38.3%）を取得しました。これにより、60.3%の議決権を保有することになり、株式会社JALUXを連結子会社としました。

38

設備投資の状況、資金調達の状況、他社の株式その他の持分の取得等の状況

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

９. 財産および損益の状況

JALグループは、第72期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。これに伴い、第71期の数値について
も、IFRSに基づいた数値を参考として記載しております。
日本基準
区

分

第70期

営業収益

（百万円）

営業利益

（百万円）

営業利益率

（％）

経常利益

第71期

（2019年３月期）（2020年３月期）

1,487,261

1,387,201

176,160

86,532

11.8

6.2

（百万円）

165,360

88,471

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

150,80743,600

１株当たり当期純利益（円）

432.10127.08

投資利益率（ROIC）

（％）

9.5

4.3

株主資本利益率（ROE）

（％）

13.6

4.2

総資産

（百万円）

2,030,328

1,880,116

純資産

（百万円）

1,200,135

1,036,530

１株当たり純資産額（円）

3,340.15

2,971.97

自己資本比率

（％）

57.4

53.3

（注）１. １株当たり当期純利益は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期中平均発行済株式数により、また、１株当たり純資産額は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期末発行済株式の総数により算出しております。
２. 投資利益率（ROIC）= 営業利益（税引後）／ 期首・期末固定資産平均（オフバランス未経過リース料含む）
３. 第72期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４. 第71期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

区 分
（百万円）
売上収益
財務・法人所得税前利益（百万円）（△は損失）（EBIT）（％）
EBITマージン
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）（△は損失）
基本的１株当たり当期利益（円）（△は損失）（％）
投資利益率（ROIC）
親会社所有者帰属持分（％）
当期利益率（ROE）
（百万円）
資産合計
（百万円）
資本合計
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）（％）
親会社所有者帰属持分比率

国際会計基準（IFRS）
第72期（2021年３月期）

第73期（2022年３月期）

88,807△398,306△239,498

6.4

△82.8

△35.1

48,057△286,693△177,551

140.04△764.99△406.29

4.7

△20.6

△12.4

4.6

△29.2

△20.3

1,982,254
1,049,617
3,009.71
51.2

2,107,279
981,535
2,168.06
45.0

2,371,658
844,141
1,830.03
33.7【参考】第71期（2020年３月期）

1,385,914

481,225

682,713（注）１. 基本的１株当たり当期利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数により、また、１株当たり親会社所有者帰属持分は自己株式控除後の期末発行済株式の総数により算出しております。
２. 当社は、当期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
３. EBITマージン＝ EBIT／ 売上収益
４. 投資利益率（ROIC）＝ EBIT（税引後）／ 期首・期末固定資産（※）平均※固定資産＝棚卸資産＋非流動資産－繰延税金資産－退職給付に係る資産

39

財産および損益の状況

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10. 重要な親会社および子会社の状況 （2022年３月31日現在）（１）親会社の状況
該当事項はありません。

（２）子会社の状況
会社名
日本トランスオーシャン航空株式会社

資本金

議決権比率

主要な事業内容

4,537百万円

72.8％

航空運送事業

日本エアコミューター株式会社

300百万円

60.0％

航空運送事業株式会社ジェイエア

100百万円

100.0％

航空運送事業株式会社ZIPAIR Tokyo

100百万円

100.0％

航空運送事業スプリング・ジャパン株式会社

100百万円

66.7％

航空運送事業2,558百万円※ 60.3％

卸売業

株式会社ジャルカード

360百万円50.6％

クレジットカード業

株式会社ジャルパック

80百万円※ 97.8％

旅行業

（注）

事業報告

株式会社JALUX・株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社はLCC事業領域を担う会社として、また、株式会社JALUXは非航空領域の中核会社として位置付けております。
・※は子会社による所有を含む議決権比率です。

11. 主要な事業内容 （2022年３月31日現在）
航空運送事業およびこれに附帯または関連する事業。

12. 主要な営業所および工場 （2022年３月31日現在）
営業所
本 社

東京都品川区東品川二丁目４番11号

国 内

札幌、函館、旭川、帯広、釧路、北見、青森、秋田、仙台、岩手、東京、新潟、名古屋、金沢、大阪、京都、岡山、広島、松江、山口、松山、高知、高松、徳島、福岡、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、奄美、沖縄

海

ソウル、北京、天津、上海、大連、広州、香港、台北、マニラ、バンコク、ハノイ、ホーチ
ミンシティ、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、シドニー、メルボルン、ニューデリー、ベンガルール、モスクワ、ウラジオストク、ヘルシンキ、フランクフルト、ロン
ドン、パリ、グアム、バンクーバー、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、ダラス、ロサンゼ
ルス、サンディエゴ、サンフランシスコ、シアトル、ホノルル、コナ

外

工 場

羽田地区整備センター、成田地区整備センター、大阪地区整備センター

40

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場

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13. 従業員の状況 （2022年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減航空運送事業

31,376名（395名）▲1,526名（▲116名）

その他

4,047名（268名）＋889名（ ▲36名）

35,423名（663名）▲637名（▲152名）

合計（注）１. 従業員数は、休職者およびJALグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からJALグループへの出向者を含みます。
２. 人材派遣会社からの派遣社員については、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。
当該派遣社員の前期末比増減は、前期・当期とも年間の平均人員数の差を（ ）内に記載しております。

14. 航空機 （2022年３月31日現在）
機種

機数

所有機

リース機

座席数

小計

大型機
エアバスA350-900型

11

4

15

ボーイング777-200型

4

04※ 375席

369、391席

8※ 236、312席

ボーイング777-200ER型

80

ボーイング777-300型

404※ 500席

ボーイング777-300ER型

13

0

13

(40)

(4)

(44)

ボーイング787-8型

29

0

29

186、206、290、291席

ボーイング787-9型

19

3

22

195、203、239席
199、227、237、252、261席

（小計）

244席

中型機

ボーイング767-300ER型

29

0

29

(77)

(3)

(80)

47

18

65※

(47)

(18)

(65)

エンブラエル170型

18

0

18

76席

エンブラエル190型

14

0

14

95席

デ・ハビランドDHC-8-400CC型

5

0

5

50席

ATR42-600型

10

1

11

48席

ATR72-600型

2

0

2

70席

(49)

(1)

(50)

213

26

239

（小計）
小型機
ボーイング737-800型（小計）

144、165席、189席

リージョナル機（小計）
合 計※上記のうち、当期末時点において退役済み（売却待ち）の機数は、以下のとおりです。
ボーイング777-200型 4機、ボーイング777-200ER型 3機、ボーイング777-300型 4機、ボーイング737-800型 1機、合計12
機

41

従業員の状況、航空機

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15. 主要な借入先の状況 （2022年３月31日現在）
当社の主要な借入先の状況については、以下のとおりです。
借入先期末借入残高株式会社みずほ銀行

170,360百万円

株式会社三菱UFJ銀行

170,360百万円

株式会社日本政策投資銀行

91,200百万円

株式会社三井住友銀行

48,534百万円（注）JALグループの借入金の太宗を当社が占めるため重要性の観点から当社の状況を記載しています。

16. その他JALグループの現況に関する重要な事項
2016年２月に欧州裁判所による当局の課徴金納付命令を取り消す判決が確定しましたが、2017年３月、当局が再び当社に対し課徴金納付命令を出したことから、同年５月、当社は、命令の無効確認等を求め、欧州裁判所に再度提訴したところ、2022年３月、命令の一部を無効とし、課徴金額を減額する旨の第一審判決が出ました。また、民事訴訟としては、オランダなどにおいて、航空貨物カルテルにより損害を受けたとして、当社を含む複数の航空会社を荷主が提訴しております。独禁法関連引当金に関しては、将来発生しうる損失の蓋
然性と金額について合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。なお、JALグループは、海外赴任者に赴任前研修、営業部門を中心に独禁法セミナーやe-learningなどを実施し、カルテル行為の防止を図るとともに、営業部門の管理職に対し半年ごとに遵守状況の確認を義務付けるなど、独禁法遵守体制の強化に努めております。
（２）2月に巡航中の突然の揺れによりお客さまが腰を強打し、腰椎を圧迫骨折した事案、および3月に巡航中の突然の揺れにより客室乗務員が転倒し、仙骨を骨折した事案が、国土交通省より航空事故に認定されました。これらの事案については、現在、国土交通省運輸安全委員会による調査が進められています。当社は、同調査機
関の調査に全面的に協力するとともに、再発防止に取り組んでまいります。
これらの事態の進展によっては、JALグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、事業活動に関して各種の訴訟が提起され、これらがJALグループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。

42

主要な借入先の状況、その他JALグループの現況に関する重要な事項

事業報告（１）航空貨物に関する価格カルテルを行ったとして欧州独禁当局より嫌疑をかけられている事案については、

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２

資本政策の基本的な考え方と株主還元方針

資本政策の基本的な考え方①当社は、航空運送事業特有の事業リスクに備えるため、また将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資の原資を確保するため、必要な純資産額を確保し、自己資本比率を安全な水準に保持するよう努めます。
②資金調達手段の多様性・柔軟性を確保する体制を整えることとし、その実現に必要な信用格付の維持に努めます。
③当社は株主資本コストを意識し、これを上回る資本効率を達成することを目指し、その実現に向けて経営計画を策定し、財務目標を定め、目標達成に向けた具体的な施策を含めて公表・説明してまいります。
今後の見通し新型コロナウイルス感染拡大の長期化、ロシア・ウクライナ情勢の影響、燃油価格をはじめとする原材料費の上昇
等、JALグループを取り巻く経営環境は不透明さを増しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染の影響は着実に収束に向かっており、国内線旅客需要は通年でコロナ前対比約９割程度、国際線旅客需要は同約５割程度の回復を見込んでおります。また、国際貨物需要については、引き続き今期も旺盛な需要が持続するものと見ております。以上の想定から、フルサービスキャリアおよびLCCの航空運送事業については前年度比で大幅な改善を見込んでおります。
航空運送事業以外の事業領域においては、連結子会社化したJALUXを中核会社とし、JALグループの顧客基盤を活用した事業領域の拡大と、日常・ライフステージビジネス、マイルビジネスを強化してまいります。
費用については、燃油価格等の原材料価格の上昇を見込むものの、燃油サーチャージによる増収、燃油ヘッジ取引を活用して影響の極小化に努めるとともに、効率化の推進と固定費を中心としたコスト削減努力を継続いたします。
以上の結果、2023年３月期の通期連結業績予想は、連結売上収益1兆3,900億円、EBIT800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は450億円と予想いたします。
株主還元方針当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環
境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社は2期連続で大幅な損失を計上することとなりました。加えて、地政学リスクの顕在化や原油市況の高騰といった直近のJALグループを取り巻く経営環境をふまえると、リスク耐性を強化すべく手元流動性の確保と財務体質の強化を最優先することが最善であると判断し、当期の配当については見送らせていただくこととしました。株主の皆さまには大変申し訳なく思っておりますが、JALグループが現在置かれている状況に鑑み、ご理解を賜りたく存じます。
また、2023年３月期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響から国際線旅客需要の回復にはまだ相応の時間を要するものの、国内線旅客需要については力強い回復が見通せる状況になっております。地政学リスクの顕在化や原油市況の高騰等のリスクへの警戒は必要なものの、今後大きなイベントリスクが発生しない限り業績の回復とキャッシュ・フロー創出力の改善の目途が立ってきたことから、2023年３月期末までに復配を目指すことといたします。なお、中間および期末配当予想については、今後の経営環境の変化を見極めつつ、業績回復の進捗状況をより確実に見通すことができる段階でお示しすることといたします。早期に業績を回復軌道に乗せ財務再構築を成し遂げ、再び継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

43

資本政策の基本的な方針

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３

株式の状況（2022年３月31日現在）

１. 発行済株式の総数および株主数
区分
普通株式

発行済株式総数

株主数

437,143,500株

481,161名（注）発行済株式総数には自己株式136,291株を含んでおります。

２. 大株主の状況
持株数 （株）

持株比率 （％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

64,908,200

14.85

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,160,900

3.01

MSIP CLIENT SECURITIES

8,151,547

1.86

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

8,006,870

1.83

京セラ株式会社

7,638,400

1.74

株式会社大和証券グループ本社

5,000,000

1.14

MLI FOR SEATOWN MASTER FUND-PB

3,374,200

0.77

DAIWA CM SINGAPORE LTD- NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK

3,140,000

0.71

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,858,062

0.65

GOVERNMENT OF NORWAY

2,784,286

0.63

事業報告

株主名

（注）持株比率は自己株式136,291株を控除して計算し、小数点第３位以下を切捨処理しております。

44

株式の状況

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

４

会社の体制および方針

１. コーポレート・ガバナンス
JALグループ企業理念（P1ご参照）のもとに、「JALフィロソフィ」を定め、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明説明責任を果たします。

取締役会・取締役◆■コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会は、経営監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任
取締役は、ジェンダー、国際性、職歴、年齢などの観点で多様性を確保するとともに、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任します。なお、取締役が備えるべき専門知識や経験などについては、スキルマトリックスを策定しています。

◆

社 外取締役は、3名以上の適切な人数の独立性の高い

コーポレート・
ガバナンス委員会
指名委員会
報酬委員会

社外役員の「独立性基準」に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者、また当社のほか4社を超える上場

取

諮問・
答申等

役員懲戒委員会

経営会議

諮問・答申

締

役

会

選任・解任
監督・指示
・権限移譲

選任・解任
指示

人事委員会

候補者から選任されるとともに、取締役会の3分の1以上を構成します。なお、社外取締役は、当社の定める

主

選任・解任

します。
◆

株

指示

社長

報告

32回開催
指示・
権限移譲

会社の取締役などを兼任する者は選任しません。
また、社外取締役のうち1名を筆頭独立社外取締役と指示・報告して選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。

任意の各種委員会
取締役会のもとに、委員の過半数を社外取締役で構成し、経営執行からの独立性を担保した任意の各種委員会を設置しています。

45

ガバナンス

執行役員
監督

各部門、子会社

経営会議体※1

総会

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

行うと同時に、高い経営の透明性のもと、強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、監査役会・監査役
株

主

◆

総 会

監 査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成
し、独立した客観的な立場で取締役の職務の執行の監
査、会計監査人の選解任や監査報酬に関わる権限の行

締

役

会
19回開催

選任・解任
監督・指示
・権限移譲

監査

監査役会

報告

使などの役割・責務を果たしています。
◆

類の閲覧などを通じ、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。

会計監査人

また、各事業所・子会社への監査、主要子会社社長へのヒアリング、内部監査部門や会計監査人との連携、報告・連携

主要子会社常勤監査役との定例会議などにより、グループ全体での監査の充実強化を図ります。

監査部

監査

監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、代表
取締役および社外取締役との意見交換、重要な決裁書

15回開催 連携
会計監査

指示

選解任議案の
決定

選任・
解任

連携
※１

社長直下の経営会議体として、以下を設置。

JALフィロソフィ会議
グループ業績報告会◆

社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、より中立的、客観的な視点から監査を実施し、経営の健全性を確保します。な
お、当社の定める社外役員の「独立性基準」に基づグループ安全対策会議

き、実質的な独立性を確保し得ない者、また当社のほサステナビリティ推進会議

社外監査役として選任しません。

グループリスクマネジメント会議
グループ運営会議

か4社を超える上場会社の監査役などを兼務する者は

46

ガバナンス

事業報告

取

選任・
解任

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任意の各種委員会
役割
2021年度の主な活動
コーポレート・ガバナンス 「コーポレート・ガバナンスの基本方針」に関
コーポレート・ガバナンスの基本方針に関す
委員会
し、取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長る事項などに関し討議するとともに、取締役と中長期的な企業価値の向上に資するものである
会の実効性評価に関する方針の策定と答申をかどうか分析・評価・討議し、取締役会に答申・行いました。
委員長 小林 栄三 ※１ 提言・報告を実施。
指名委員会
取締役候補および監査役候補の選任に関する議案 取締役会への答申事項のほか、役員交代にあを株主総会に提出する場合に、取締役会から諮問 たっての役員候補者選任に関わる要件・プロを受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実 セスおよび今後の経営人財のサクセッション
委員長 柳 弘之 ※１ 績などを総合的に判断し、取締役会に答申。
プランなどについて討議しました。
取締役、執行役員および監査役の報酬に関し、取報酬委員会締役会からの諮問事項について協議し、その結果 中期経営計画をより力強く推進するための役を取締役会に答申。また、報酬制度が持続的な成 員報酬制度の在り方等について討議を行い、長に向けた健全なインセンティブになるよう適宜 取締役会に答申しました。
委員長 小林 栄三 ※１
検証。
人事委員会
取締役会への答申事項のほか、執行役員候補
執行役員の選任および解任に関し、取締役会から人財の育成および新執行体制の在り方につい諮問を受け、取締役会に答申。
委員長 赤坂 祐二て討議しました。
役員懲戒委員会
取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲－
戒委員会が懲戒内容を決定。
委員長 － ※２
※1 独立社外取締役※2 当期は役員懲戒委員会の開催がなく、委員長を選任していません。

開催実績
２回

７回

７回

２回
０回

取締役会の実効性評価
当社では「コーポレート・ガバナンスの基本方針」において、毎年、各取締役・監査役の評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営等について適切に見直しを行うこととしています。
＜2021年度に関する評価結果の概要＞
取締役および監査役は、備えるべき専門知識や経験等の観点からバランスよく選任されています。また、監査役による職
務執行の監査を受けつつ、社外取締役の意見を尊重して、自由闊達な議論を行っています。
社外取締役に対しては、積極的な情報提供に加え、高い情報へのアクセシビリティも確保されており、社外取締役はその役割を適切に果たしています。
2021年度はコロナ禍において、手元流動性の確保と収支の改善に向けた執行の取り組みについて、重点的に確認しました。また、サステナビリティに関する課題、役員選任・報酬に関する各委員会における討議の充実とその内容の適切な報告に積極的に取り組んだ結果、全体的な評価については高評価となりました。
＜今後の取り組みの概要＞
JAL Vision 2030の実現に向けてESG戦略について、サステナビリティに関する諸課題への取り組みに関するモニター・議論を継続するとともに、事業構造改革の実行状況について監督を強化し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2022年度については、①経営戦略の推進を担い、かつ、最大の強みである人財の力を継続的に向上すべく、人財戦略を推進すること、②事業領域の拡大に伴うリスクや、ITセキュリティ等をはじめとする外部リスクの増大を見据え、グループ全体のリスク
マネジメントをさらに強化すること、③株主とのさらなる建設的な対話の強化に向け、情報発信の充実やニーズの把握・分析を通じて、個人株主との双方向コ
ミュニケーションを強化すること、の必要性を確認しており、これらの課題に着実に対応してまいります。

47

任意の各種委員会

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２. リスクマネジメント
基本的な考え方・体制

JALグループは、リスクマネジメント基本方針のもと、経営目標の確実な達成のためリスクをコントロールしています。
リスクを組織の使命・目的・目標の達成を脅かす事象または行為と定め、「オペレーションリスク」と「企業リスク」の２つに分類し、リスクの評価基準に基づき、重要なリスク（優先リスク）を抽出します。優先リスクに対しては、「コントロール・セルフ・アセスメント（ワークショップ形式の自己評価プログラム）」、リスクコンサルティングなどの内部監査的な手法も活用しつつ、社長直下のグループリスクマネジメント会議を頂点にPDCAを実践し、その状況を取締役会が適切に監督する強固なリスクマネジメント体制を確立しています。

❶

❼

進捗管理・
残余リスク評価

自組織の使命・目的・目標の確認

リスクマネジメントサイクル

事業報告

❻

❷

内外の
事業環境の変化

❸

リスク抽出

リスク対応

❺

優先リスクの選定❹

リスクマップ更新

事業継続マネジメント（Business Continuity Management、「BCM」）

未知のウイルス感染症や首都圏直下地震など、公共交通機関としての責務を脅かす特定のリスクに関して、BusinessContinuity Plan(BCP）を整備し、お客さま・社員の安全を第一に、JALグループの重要業務である航空運送業務などを継続する体制を構築しています。本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震では、実効性の向上に向けてBCPの拡充と訓練に取り組むとともに、その一環として、大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管しています。
これらの取り組みにより、当社は2019年11月以降、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の「事業継続および社会貢献のレジリエンス認証」を受けるとともに2020年３月に株式会社日本政策投資銀行BCM格付のA評価を取得しています。

危機管理対応新型コロナウイルス感染症については2020年１月に、ロシア・ウクライナ情勢については2022年２月に、社長をトップとする対策本部を立ち上げ、週次で、お客さまの安全・安心、需要動向分析、供給調整、収支改善などの諸課題に機動的に対処しています。

48

任意の各種委員会

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５

会社役員に関する事項

1. 取締役および監査役 （2022年３月31日現在）
地位
取締役会長

氏名
植 木

担当

義 晴

取締役会議長祐 二

安全統括管理者、経営会議議長、グループ運営会議議長、グループ
安全対策会議議長、JALフィロソフ
ィ会議議長、グループリスクマネジメント会議議長、サステナビリティ推進会議議長、SDGs総括

重要な兼職の状況（*は上場企業）
日本空港ビルデング株式会社（*）社外取締役

代表取締役
社長執行役員赤 坂

代表取締役
副社長執行役員

清

水 新一郎

社長補佐、健康経営責任者、JALウエルネス推進委員会委員長

代表取締役
専務執行役員菊山 英

樹

財務・経理本部長

取締役専務執行役員

豊

島 滝

三

路線事業本部長

取締役常務執行役員

堤正

行

安全推進本部長、ご被災者相談室
長

取締役

小 林

栄 三

オムロン株式会社（*）社外取締役、株式会
社日本取引所グループ（*）社外取締役

取締役

八丁地

園 子

株式会社ダイセル（*）社外取締役、マルハ
ニチロ株式会社（*）社外取締役

取締役

柳

弘

之

AGC株式会社（*）社外取締役、キリンホー
ルディングス株式会社（*）社外取締役

常勤監査役

斉 藤 典

和

常勤監査役

北 田 裕

一

49

会社役員に関する事項

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

地位

氏名

担当

重要な兼職の状況（*は上場企業）

監査役

加

毛

修

銀座総合法律事務所所長弁護士、アゼアス株
式会社（*）社外監査役

監査役

久 保 伸

介

共栄会計事務所代表パートナー、川崎汽船株
式会社（*）社外監査役

監査役

岡 田 譲

治

金融庁企業会計審議会委員、日本取引所自主規制法人外部理事（注）１．当該事業年度中の取締役および監査役の異動（１）就任

2021年６月17日開催の第72期定時株主総会において、新たに、堤正行氏、柳弘之氏が取締役に、北田裕一氏が監査役に選任され、同日就任いたしました。

（２）退任
2021年６月17日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、藤田直志、北田裕一、伊藤雅俊の各氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
2021年６月17日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって、鈴鹿靖史氏は辞任により監査役を退任いたしました。

２. 当該事業年度中の取締役および監査役の重要な兼職の異動定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、小林栄三氏は筆頭独立社外取締役です。

４. 監査役 加毛修、久保伸介および岡田譲治の各氏は、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役です。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５. 監査役 斉藤典和氏は、当社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事するとともに、2010年から９年間財務・経理本部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

６. 監査役 久保伸介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７. 監査役 岡田譲治氏は、三井物産株式会社入社以来長年にわたり財務・経理部門を中心に従事するとともに、同社副社長執行役員CFOを務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

50

会社役員に関する事項

事業報告

（１）退任
取締役の柳弘之氏は、2022年３月23日付でヤマハ発動機株式会社の取締役を退任いたしました。
３. 取締役 小林栄三、八丁地園子および柳弘之の各氏は、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役です。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

2. 責任限定契約の概要
当社と各社外取締役および各監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

3. 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者として会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものです。ただし、一定の免責事由を定めているほ
か、免責金額も定めております。保険料は全額会社が負担しております。

4. 取締役および監査役の報酬等（１）当事業年度に係る報酬等
報酬等の種類別の総額（百万円）

人数

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

12
（4）

244
（36）

244
（36）

監査役
（うち社外監査役）

6
（3）

77
（28）

18

322

区分

合計

業績連動報酬
(賞与)－（－）

業績連動報酬
(非金銭報酬債権等)
－
（－）

77
（28）

－

－

322

－

－

※以下「業績連動報酬（賞与）」は「業績連動型賞与」、「業績連動報酬（非金銭報酬債権等）」は「業績連動型株式報酬」と記載します。
（注）１. 当事業年度に係る報酬等は、2021年６月17日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名および監査役１名を含んでおります。
２. 取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 監査役の報酬の総額は「年額１億円以内」となっております（2012年７月10日臨時株主総会決議）。監査役報酬は独立した立場から固定報酬（月額報酬）のみで構成し、監査役の協議により決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。

51

会社役員に関する事項

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知（２）取締役の報酬等の決定に関する方針

取締役の金銭による報酬等の総額は「年額７億円以内（うち、①固定の基本報酬総額を３億5,000万円以内（うち社外取締役は総額5,000万円以内） 、②業績連動型賞与の総額を３億5,000万円以内）」、取締役の業績連動型株式報酬制度に基づく金銭報酬債権等の報酬の各業績評価期間（終了した直近の連続する３事業年度をいいます）当たりの総額は、１業績評価期間当たりの上限交付株式数（100,000株）に１株当たり払込金額上限値（※）を乗じた金額となっております（2017年６月22日第68期定時株主総会決議）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は１０名（うち、社外取締役３名）です。
※「払込金額上限値」

払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算して前後各３か月間（計６か月間）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の最高値

当社は、上記の株主総会決議にてご承認いただいた報酬について、報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で以下のとおり取締役の報酬等の決定に関する方針を決定しております。

①

当社およびJALグループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。
② 年度の業績と連動する業績連動型賞与と、株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる業績連動型株式報酬の割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。
③ 当社の業績をふまえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。
報酬水準および報酬構成比率①②

当社の経営環境をふまえ、また客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します。

当社の事業の内容や業績連動型報酬の実効性などを考慮し、(A)「固定の基本報酬の額※」、(B)「目標に対する達成度合いによって支給される業績連動型賞与の額」、(C)「目標に対する達成度合いによって交付される
業績連動型株式報酬の額」の割合を次のように設定します。

なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。
※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。

52

会社役員に関する事項

事業報告

基本方針

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

業績連動型報酬の仕組み
業績連動型賞与および業績連動型株式報酬の業績評価指標等は経営環境や各役員の役割の変化に応じて適宜見直すこととしております。2022年度より中期経営計画における経営戦略の三本柱である、財務戦略、事業戦略、ESG戦略をより力強く推進するため、業績連動型賞与および業績連動型株式報酬の業績評価指標等を見直します。（2021年12月15日および2022年４月20日開催取締役会決議）＜2022年度以降＞① 業績連動型賞与として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて0～150で変動するものとします。業績評価指標は、「EBIT」と「各役員の個別業績評価指標」(*1)とし、安全運航に関する目標の達成状況を考慮します。
② 業績連動型株式報酬として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて0～150で変動するものとします（*2）。業績評価期間は３年間とし、毎期、連続する３事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、中期経営計画で重視する「TSR（配当込みTOPIXとの比）」「連結ROIC」「ESG銘柄選定数」および「有償トンキロあたりのCO2排出量」といたします。
(＊1) 会長、社長等は「各役員の個別業績評価指標」は設定せず、2021年度までは「親会社株主に帰属す
る当期純利益」、2022年度からは「EBIT」で評価するものとします。
(＊2) 中期経営計画の最終事業年度については、中期経営計画で掲げる目標の達成状況に応じて加減調整
し、0～200の間で変動するものとします。
なお、2021年度を業績評価期間とする業績連動型賞与は厳しい経営環境をふまえ、2022年２月17日開催の取締役会にて一律不支給とすることを決議しました。また、2019年度、2020年度、2021年度それぞれを始期とする業績連動型株式報酬については、業績等に鑑み、一律不支給となります。

53

会社役員に関する事項

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

事業報告※TSR： 当社の株主総利回りと配当込みTOPIX利回りとの対比をもとに評価
ROIC： 連結ROICをもとに評価
CO2： 有償トンキロあたりのCO2排出量をもとに評価
ESG： 代表的なESG銘柄（DJSI World Index、FTSE Blossom Japan Index、APEX WORLD CLASS、
CDP A-、MSCI WIN）への選定数をもとに評価
報酬決定の手続きその他
取締役の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。報酬委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定します。
なお、固定の基本報酬は毎月支払い、業績連動型賞与および業績連動型株式報酬は年に一度支払うこととしております。
個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等については、社外取締役が委員長を務め、かつ構成員の過半数を占める報酬委員会において、上記の取締役の報酬等の決定に関する方針をふまえて議論が行われ、その審議・答申を十分に尊重して、2021年
２月17日開催の当社取締役会にて決定しているため、当期の個人別の報酬等の内容は、当社が定める上記方針に沿うものであると判断しております。

54

会社役員に関する事項

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

5. 社外役員に関する事項
取締役会および監査
役会への出席状況

主な活動状況

取締役会100％（19回開催中19回）

世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かし、また、コーポレート・ガバナンス委員会委員長、報酬委員会委員長としての活動を通じて、当社経営への助言や業務執行の監督を実施しました。

取締役会100％（19回開催中19回）

銀行における金融商品開発、融資、リスク管理などの経験、ホテル経営
におけるお客さま視点でのマーケティング・経営戦略などの高い知見と豊富な経験に加え、大学における教育改革など多様な視点も有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行うことが期待されるなか、このような知見等を活かして当社経営への助言や業務執行の監督を実施しました。

弘 之

取締役会100％（15回開催中15回）

グローバル展開を推進する企業の経営トップとしての豊富な経験と幅広い知見を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する監督を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かし、また、指名委員会委員長としての活動を通じて、当社経営への助言や業務執行の監督を実施しました。

修

取締役会100％（19回開催中19回）
監査役会100％（15回開催中15回）

不正事件に関する調査委員会の委員を歴任するなどコンプライアンス・
企業統治に関する法曹界での長年の経験に基づき、法律の専門家としての見地から、当社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

介

取締役会100％（19回開催中19回）
監査役会100％（15回開催中15回）

企業の監査、株式上場、企業再生、Ｍ&Ａの支援など公認会計士としての長年の経験に基づき、会計の専門家としての見地から、当社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて
助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

岡 田 譲 治取締役会100％（19回開催中19回）
監査役会100％（15回開催中15回）

総合商社の経営や財務経理部門の責任者としての実務経験と専門知識、同社の常勤監査役や日本監査役協会のトップとしての豊富な経験に基づき、監査全般に関する実践的な視点から、当社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行うことが期待されるなか、このような経験等を活かして当社経営への助言・提言を行いました。

地位

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

監査役

氏名

小 林 栄

三

八丁地 園 子

柳

加 毛

久 保 伸

※柳弘之氏は、2021年６月17日開催の第72期定時株主総会において新たに選任され、また同日に取締役に就任したため、出席対
象回数が他の社外取締役と異なります。

55

会社役員に関する事項

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知６

会計監査人の状況

１. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

２. 会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

142百万円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

237百万円（注）１．上記①の金額は、すべて公認会計士法第２条第１項の業務に係るものです。

２．上記①の金額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しています。

います。

３. 非監査業務の内容
当社および一部の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務などを委託しています。

４. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象などが発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出します。

56

会計監査人の状況

事業報告

３．当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結財政状態計算書
科 目（単位：百万円）

第73期(2022年３月31日現在)

第72期（ご参考）(2021年３月31日現在)

科 目

のれん及び無形資産

87,637

89,662

持分法で会計処理されている投資19,664

24,232

その他の金融資産

152,233

128,055

繰延税金資産284,287

225,886

退職給付に係る資産

4,496

3,176

その他の非流動資産

20,04623,036

小計

1,621,153

1,539,462

負 債
Ⅰ 流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
その他の金融負債
未払法人所得税
契約負債
引当金
その他の流動負債
小計
Ⅱ 非流動負債
有利子負債
その他の金融負債
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他の非流動負債
小計
負債合計
資 本
Ⅰ 親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・
ヘッジの有効部分
在外営業活動体の外貨換算差額（その他の包括利益累計額合計）
小計
Ⅱ 非支配持分
資本合計

資産合計

2,371,658

2,107,279

負債及び資本合計

資

産

Ⅰ

流動資産

現金及び現金同等物

494,226

408,335

営業債権及びその他の債権

120,32276,760その他の金融資産

43,35914,133

棚卸資産

31,27923,680その他の流動資産61,31644,906

750,504

567,816

航空機

887,212827,587

航空機建設仮勘定

70,409129,882

その他の有形固定資産

95,16587,942

小計
Ⅱ

非流動資産

有形固定資産（有形固定資産合計）

57

連結財政状態計算書（1,052,787）（1,045,413）

第73期

第72期（ご参考）

94,04686,786
16,564
3,602
240,224
2,188
27,073
470,486

97,18569,62142,4903,890
215,2393,750
44,714
476,893841,677
26,464
1,968
26,289151,028
9,601
1,057,030
1,527,517

445,525
23,479108
15,667
153,169
10,899648,850
1,125,744

273,200
273,617
176,406△408

273,200
273,557
352,965△ 408

35,51235,46841,01812,877390△ 201

76,921
799,736
44,404
844,141

48,144
947,459
34,075981,535

2,371,658

2,107,279(2022年３月31日現在)(2021年３月31日現在)

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

連結損益計算書
科 目（単位：百万円）

第73期
第72期（ご参考）(2021年４月１日から2022年３月31日まで) (2020年４月１日から2021年３月31日まで)
70,887

27,969

国内線旅客収入235,736

174,006

その他の売上収益

376,089279,249

売上収益合計682,713481,225

その他の収入22,745

13,397

人件費△ 245,724△ 254,809

航空燃油費△ 145,456△ 96,788

減価償却費、償却費及び減損損失△ 178,785△ 190,585

その他の営業費用△ 370,259△ 342,854△ 940,226△ 885,037△ 234,767△ 390,414

持分法による投資損益（△は損失）△ 9,901△ 7,582

投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）△ 244,668△ 397,997

投資収益

10,878

2,694

投資費用

△ 5,708△ 3,003△ 239,498△ 398,306

営業費用合計営業利益（△は損失）

財務・法人所得税前利益（△は損失）
財務収益

1,986

1,799

財務費用

△ 9,105△ 7,570△ 246,617△ 404,078

65,272

116,202△ 181,345△ 287,875△ 177,551△ 286,693△ 3,793△ 1,182

税引前利益（△は損失）
法人所得税費用
当期利益（△は損失）

計算書類

国際線旅客収入

当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分

58

連結損益計算書

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科

目

（単位：百万円）

第73期(2022年３月31日現在)

第72期（ご参考）

Ⅰ 流動資産現金預金

472,672

385,936

営業未収入金110,291

78,159貯蔵品

22,932

20,371

短期前払費用

12,2349,181

その他の流動資産105,60759,539

貸倒引当金△15,583△ 8,031

708,155

545,157（861,458）（849,817）

30,10028,905

Ⅱ 固定資産（有形固定資産）
建物
構築物

246

263

機械装置

9,458

8,627

航空機

738,308

667,258

車両運搬具

3,037

2,628

工具器具備品

8,326

8,808

土地

747

747

建設仮勘定

71,232

132,577（無形固定資産）（80,545）（89,305）

ソフトウェア80,54589,305

その他の無形固定資産（投資その他の資産）

貸借対照表

0

0

（465,698）（403,540）

投資有価証券68,11868,189

関係会社株式78,23972,313

関係会社社債

5,185

5,185

その他の関係会社有価証券

8,021

3,605

長期貸付金

29,70921,334

長期前払費用

12,46816,568

前払年金費用

21,02730,582

繰延税金資産229,205

174,520

その他の投資34,34827,449

貸倒引当金△20,626△ 16,208

小計

1,407,701

1,342,663

資産合計

2,115,857

1,887,820

59

目

第73期

(2022年３月31日現在)

第72期（ご参考）(2021年３月31日現在)

負債の部

資産の部

小計

科

(2021年３月31日現在)

Ⅰ 流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還社債
１年内返済長期借入金
未払金
リース債務
割賦未払金
未払法人税等
未払費用
契約負債
預り金
航空運送預り金その他の流動負債
小計
Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
独禁法関連引当金
その他の固定負債
小計
負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
自己株式
自己株式合計株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

106,449
129,479
10,00041,225
8,117
524
－
865
13,583
224,619
10,0328,806
2,550556,254

99,218131,268
10,00023,65814,066517
98
1,121
19,022
203,408
16,162
5,290
25,404549,236

260,000
469,189
3,099
69,636
6,242
46,165854,332
1,410,586

80,000260,964297
69,0906,039
40,116456,507
1,005,743

273,200

273,200

266,341
266,341

266,341
266,341

99,73399,733306,025
306,025

△ 408
△ 408
638,866

△ 408
△ 408
845,158

25,421
40,982
66,404705,270
2,115,857

24,26912,64836,918882,077
1,887,820

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

損益計算書
科

（単位：百万円）

目

第73期
第72期（ご参考）(2021年４月１日から2022年３月31日まで) (2020年４月１日から2021年３月31日まで)

営業収益

600,319400,255

事業費728,272

629,406

営業総利益（△は損失）△ 127,953△ 229,150

販売費及び一般管理費

120,021113,238

営業利益（△は損失）△ 247,975△ 342,389

24,52810,437

受取利息及び配当金

4,386

2,416

為替差益

4,203

2,456

営業外収益

その他の営業外収益
営業外費用

15,9385,564

17,817

17,328

5,751

1,451

その他の営業外費用

12,065

15,877△ 241,264△ 349,280

1,316

877

1,305

2

関係会社株式売却益

ー

563

その他

11

311

経常利益（△は損失）
特別利益
固定資産売却益特別損失

39,31843,234

関係会社支援損

12,708ー

関係会社株式評価損11,785

13,122

貸倒引当金繰入額

7,746

16,000

投資有価証券評価損

5,760

3,023

ー

8,680

事業構造改革費用
その他
税引前当期純利益（△は損失）

1,318

2,408

△ 279,266△ 391,637

法人税、住民税及び事業税△ 5,706△ 1,690

法人税等調整額△ 67,267△ 103,845

当期純利益（△は損失）△ 206,292△ 286,101

計算書類

支払利息

60

損益計算書

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2022年５月12日

日本航空株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 塚 敏 弘

公認会計士

井

上 智

由

公認会計士

有

吉 真

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

連結会計監査報告

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価
し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
・
・
・

・

監査報告書

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

62

連結会計監査報告

2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

2022年５月12日

日本航空株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 塚 敏 弘

公認会計士

井

上 智

由

公認会計士

有

吉 真

哉

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

63

会計監査報告2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査報告書

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

64

会計監査報告2022/05/18 9:55:25 / 21826441̲日本航空株式会社̲招集通知

監査役会監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、対面、実査に加え、インターネッ
ト等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

日本航空株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

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監査役会監査報告

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監査役会

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修 ㊞
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治 ㊞

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監査報告書

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9201

１単元の株式数

100株

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３月31日

定時株主総会

毎年６月

同総会権利行使株主確定日

３月31日

配当金受領株主確定日

３月31日、９月30日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料）(土日祝・年末年始を除く ９：00～17：00)
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【専用サイトへのアクセス等に関するお問い合わせ】
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株主総会会場ご案内図
場所

東京都江東区有明２丁目１－６

東京ガーデンシアター

開催日時

2022年６月21日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前８時30分）

交

りんかい線「国際展示場」駅より徒歩約7分
ゆりかもめ「有明」駅より徒歩約4分、「有明テニスの森」駅より徒歩約5分

通

首都高速

至豊洲

N

2A

東京ガーデンシアター（入り口は 2 階）

有明コロシアム東有明コロシアム

有明一丁目
ゆりかもめ

有明テニスの森

10

号晴海線

環二通り

有明テニスの森駅

有明ガーデン

スカイウォーク
有明中央橋北首都高速湾岸線
至大井町

国際展示場駅 A出口

2B

有明駅
至台場

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