NRI金融ITフォーラム2016

2016.11.17

銀行の情報システムの将来像～FinTechが示唆する未来～
日本銀行 決済機構局 FinTechセンター長

岩下 直行
本資料の内容や意見は発表者個人に属します。
日本銀行あるいは決済機構局の公式見解を示す
ものではありません。

目次
１．FinTechの発祥～シリコンバレーの成功譚
２．FinTechの日本上陸～成功譚なきFinTechブームの背景
３．日本の金融機関の対応～オープンイノベーションによる挑戦
４．インターネットバンキングは根付くか～地域金融機関にとってのFinTechとは
５．もうひとつのFinTech～ブロックチェーンが示唆する未来
６．決済手段のお国柄 ～現時点のスナップショット
７．FinTechに備えて ～日銀の対応
８．FinTechが描く未来 ～シンギュラリティと雇用の将来 2

１．FinTechの発祥～シリコンバレーの成功譚世界的に、FinTech企業に投資資金が流入

4

世界中で、様々なFinTech企業が設立されている

5

フィンテックによって実現される金融サービスの高度化事例
内容

海外の
主な企業

融資
(Lending)

・Ｗｅｂ上で貸し手と借り手を募り、Ｒａｔｉｎｇ等を実施して、融資を実現するサービス。P2Pレンディング、ソーシャルレンディングとも呼ばれ、融資対象は個人、法人。FinTechにおいて現在最も注目される領域と言われている。

LendingClub,
Prosper,
Kabbage,Affirm決済(Payments)

・スマホ等を利用してクレジットカード決済を行うサービス。
PayPal,
伝統的に多くのFinTech企業が参入。一部は既に大企業にStripe,成長。近年はBitcoinの技術により既存インフラ刷新を目指
Squareす企業も登場。

LINE Pay,
ｺｲﾆｰ,
ﾒﾀｯﾌﾟｽ（SPIKE）

個人資産管理(Personal Finance)

・本人の許諾のもとで多くの金融機関の口座情報を集約しMX,て活用するアカウントアグリゲーション等により、顧客の資産
Mint
を分かりやすく管理するサービス。

ﾏﾈｰﾌｫﾜｰﾄﾞ,
Zaim,
ﾏﾈｰﾂﾘｰ

資本性資金調達(Equity Financing)

・資金を必要とするベンチャー企業と個人投資家をマッチングさせて、資本を調達するサービス。IPO投資も可能。

個人による投資サポート(Retail Investments)

・個人投資への助言を、完全にソフトウエアだけで行うことにMotif Investing, お金のﾃﾞｻﾞｲﾝ,
より、安価で提供するサービス。質問に回答することによる
Wealthfront,
ZUU,
ポートフォリオの組成、テーマ選択による投資、ビッグデータ
Finatext(あすかぶ!）
Betterment
分析による資産管理も可能。

サービス分野CircleUP,
Loyal3・小規模企業向けに、売掛金・買掛金・固定資産等の管理、 Xero,
小規模企業向けサービス
請求書作成、給与・税金支払いといった経理、税務等のサ ZenPayroll,(Business Tools）
ポートを行うサービス。
Zenefits

日本企業（ ）は商品名

Maneo,

ｴｸｽﾁｪﾝｼﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（Aqush）,

ｸﾗｳﾄﾞｸﾚｼﾞｯﾄ

ﾐｭｰｼﾞｯｸｾｷｭﾘﾃｨｰ
ｽﾞ

freee,
ﾒﾘｰﾋﾞｽﾞ

送金(Remittances)

・国際送金やP2P送金等のモバイル送金を低価格で提供す XOOM,
るサービス。送金先に銀行口座がない場合も送金可能。 外 TransferWise,
国人による母国への送金手段として注目されている。
WorldRemit─────

個人向け金融(Consumer Banking)・モバイル等と銀行のインターフェースを担当し、モバイル等
Simple,による銀行サービスを提供。個人に対して使い過ぎ防止等
Movenの適時適切な助言サービスも可能。

─────

6

PayPal による銀行業の「再発明」
PayPal は1998年設立。FinTech企業の中では最古参であり、既に世界190か国、24通貨において、1億6900万口座が利用されている。
当初、PayPal はクレジットカード取引の仲介業者にすぎず、既存の金融機関に依存する存在と考えられていた。しかし、取引規模が拡大し、PayPal の口座にチャージされた価値のやり取り
だけで決済が（擬似的に）完了できるようになったことから、既存の金融機関と競合し、取って代わり得る存在と考えられるようになった。

（出典）PayPalホームページ

PayPal の強みは、自らが金融機関間を接続するネットワークインフラや端末機器を持たず、全てをインターネット上で構築している点にある。伝統的なカード決済ネットワークや送金ネットワー
クがシステムインフラの維持管理に膨大な費用を投じているのに対し、PayPal はコスト面で圧倒的に有利な立場にあり、金融業界の深刻な脅威と受け止められている。 こうしたことから、
PayPal は「インターネットを利用して銀行業を再発明した企業」とも描写される。
7

P2P Lendingの拡大（出典）Lending Clubホームページ

81,0002012/11/1
2012/12/1
2013/1/1
2013/2/1
2013/3/1
2013/4/1
2013/5/1
2013/6/1
2013/7/1
2013/8/1
2013/9/1
2013/10/1
2013/11/1
2013/12/1
2014/1/1
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2014/3/1
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2014/11/1
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2016/10/1
2016/11/1

仮想通貨の利用拡大
ビットコインの交換価値と利用者数

1,200
1,200

利用者数（万人）

キプロス危機中国人民銀行が金融機関によるビットコインの取り扱いを禁止

交換価値（USD）
Bitfinex65億円盗難

800
半減期（25→12.5BTC）

1,000

800

600
600

400
400

Mt.Goxの破綻

200
200

0
0

9

金融分野におけるビジネスモデルの実験場としてのFinTech• FinTechが一定の成功を収めつつある背景には、それらが「インターネット後の時代」に適合したIT活用スタイルを取っていることが挙げられる。
インターネットがな 事業者が通信プロトコルや端末仕様 莫大な費用が必要であるため、大企かった時代を定め、システムインフラから業務プ 業が精緻な事業計画を立てて長期（Before Internet）
ログラムまで全てを設計して構築。
プロジェクトを遂行する必要。
インターネット後の 事業者自らが標準やインフラを構築す 莫大な費用も精緻な事業計画も必時代
るのではなく、インターネット上で安価 要なくなるため、小規模なベンチャー（After Internet）に提供されるシステム基盤を利用する 企業が様々なビジネスのトライアル
ことが可能に。
を行うことが容易に。

• FinTechは、いわば金融分野における新たなビジネスモデルの実験場である。それらの全てが成功する訳ではないが、様々なトライアルが市場のふるいで選別されることにより、既存の金融機関では考えもつかなかった斬新な技術革新が生じる可能性もある。
• 伝統的な金融機関は、「インターネットがなかった時代」のスタイルで構築した大規
模な情報システムに依存して業務を組み立てている。しかし、顧客ニーズの変化
や競争条件を考えれば、長期的には伝統的な金融機関も従来のIT活用スタイルに固執し続けることは難しいかもしれない。
• 最近、欧米の金融機関がFinTech企業を積極的に支援し、出資や買収を行っているのは、広い意味で、金融業界全体のIT活用スタイルが、「インターネット後の時代」に適合していくプロセスとも考えられる。
10

２．FinTechの日本上陸～成功譚なきFinTechブームの背景日本でもFinTechが大ブームに何故、日本では投資額は少ないのに世間の注目度は大きいのか？

United States
China
India
United Kingdom
Germany
FranceJapan
Source: Accenture

CY 2015(Billion USD)
12.21
1.97
1.65
0.97
0.77
0.19
0.065
12

しかし、わが国の金融ITとのギャップは大きい• 各金融機関、集中決済機関によるセキュ
リティ・ドメイン毎に、分断された閉域のネットワークが構築され、それがピラミッド型に積み重なった構造。

• 通信速度が低速であった時代のシステムの基本構造を継承しているため、通信電
文フォーマットは短い固定長を基本とし、できるだけ通信ネットワークに負荷をかけない仕組み。新機能は端末に限定して付加される。
• 外部接続先を(主として)金融機関に限定することによって、セキュリティ侵害のリスクを低下させ、万一問題が発生した場合の責任分担を明確にしている。逆に、一般利用者との接続による新しいサービスの提供には不向き。

13

日米の金融ITの基本構造の違い
日本の銀行の金融ＩＴは、
勘定系システムを中心に密結合しており、システムの一部の変更が全体に影響するため、変化への対応が遅れがちであった。

米国の銀行の金融ＩＴは、システム間の連動が少なく（疎結合）、変化への対応が比較的柔軟に可能であったと考えられている。

（出典）経済産業省FinTech研究会配布資料 （富士通総研 長堀泉氏作成）

14

米国と日本企業のIT投資（全産業ベース）（出典）経済産業省「日本の『稼ぐ力』創出研究会」第７回経産省資料（2014年10月24日）、p.55

15

• Ｐ１９（出典）金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」資料

16

３．日本の金融機関の対応～オープンイノベーションによる挑戦

ムーアの法則
ムーアの法則: 「半導体の集積度は18か月で2倍になる」という経験則。この法則は数十年にわたって観察され、コンピュータのハー
ドウエアのコスト・パフォーマンスは年を追うごとに改善している。
主 要 な CPU に お け る
トランジスター数の推移（インテル社ウェブサイトより）iPad2 と同等の計算能力を持つハードウ
エアのコストの推移（出典）Michael Greenstone and Adam Looney,"A Dozen Economic Facts About Innovation,"
HAMILTON PROJECT POLICY MEMO, 2011.

18

ムーアの法則が働かない金融IT
しかし、金融ITの現場の実感としては、劇的なコストの低下も、劇的な性能の向上もみられていない。これは一体なぜか。
ひとつの仮説：「金融機関が先にIT化に取り組み、それを完成させてしまったから」
1970-80年代

金融機関のIT化が他の業界に先行し、その時代において高い完成度を達成
1990年代以降 インターネットが爆発的に普及し、ハードウエアのコスト・パフォーマンスも向上⇒ この結果、「普通のIT」と「金融IT」との乖離が生じ、金融機関が急速なITの進展から「置いてきぼりをくった」形になってしまったと考えられる。
こうした呪縛を解きほぐしつつ、金融ITを改革していくことが必要。
19

何が必要なことかが徐々に明確に
伝統的金融機関もFinTech企業との連携を通じて技術進歩の成果を取り入れ、顧客視点からサービスを高度化していくことが可能になる。
金融サービスの高度化

オープンネットワーク
での利用を前提とした新しい技術・オープンAPI・サイバーセキュリティ
・セキュリティデバイス
・生体認証技術・ブロックチェーン・AI

オープン
イノベーション

・PFM
・国際送金
・会計サポート
・決済高度化・新しい融資手法◆顧客視点◆UI/UXの改善◆新しい収益機会
20

FinTech企業と国内金融機関の主な提携状況
提携分野

PFM

クラウド
会計等

FinTech企業

住信SBIネット銀行、静岡銀行、
東邦銀行、群馬銀行など
みずほ銀行
マネーツリー
マネーフォワード、
住信SBIネット銀行、静岡銀行、
GMOペイメントゲートウェイ 東邦銀行、群馬銀行など

マネーフォワード

freee
インフォマート
Cloud Payment

リテール
決済
ブロック
チェーン
その他

提携金融機関提携内容
・資産管理サービスの共同開発
・個人向け自動家計簿サー
ビスの提供

・クラウド会計サービスの提三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、供
千葉銀行、北國銀行、住信SBI ・融資スキームの共同開発

ネット銀行など
３メガバンク
りそな銀行

・自動入金消込サービスの提供

・EC事業者向け決済代行
サービス
GMOペイメントゲートウェイ
・スマートフォン決済サービ
横浜銀行、北國銀行
スの提供
３メガバンク、野村ホールディン ・ブロックチェーンの実証実
R3験
グス、SBIホールディングス
・ブロックチェーンを利用し静岡銀行
オリックス、ＮＴＴデータ
た金融サービスの共同研
ふくおかFG
ハウインターナショナル
究・ビッグデータ分析の分野
千葉銀行
ゼネリックソリューション
における協業・顔認証技術を活用した決
広島銀行
システムイオ済サービス

三井住友銀行21

考えうる具体的施策のリスト（例示①）
金融機関の期待されるメリット
検討が必要な事項
具体的施策
PFMとの連携
PFM経由で入手した ・オープンAPIへの対応
による個人向
個人の金融取引・残 ・個人営業戦略の再検討
1 けインターネッ
高情報を活用した個 ・個人情報プライバシー保
ト・バンキング
人営業の推進護の利用促進
クラウド会計や 会計ソフト、EDI基盤 ・オープンＡＰＩへの対応や金融EDIを利用 などを利用した会計 EDI基盤の整備
2 した法人向け
情報や商流情報の ・会計情報や商流情報の決済サービス 分析と法人営業へ 分析の高度化の活用
・企業情報の利用許諾獲得
ブロックチェー ・将来の金融取引基・選択する技術に応じて、ン技術を利用盤への対応の準備
3
技術面、法律面等、様々なした新しい決済 ・システム構築コスト
角度からの検討が必要
手法の導入
の圧縮
22

考えうる具体的施策のリスト（例示②）
金融機関の
具体的施策

期待される
メリット

検討が必要な事項

・インターネット取引への
人口構成の変化やイ ・中長期的に移行度合いの見極めと普ンターネット取引への 見た人件費、4及促進への働きかけ移行を想定した将来的 物件費の最・顧客サービスの低下を感な店舗計画の策定
適配分
じさせない店舗戦略
新しいシステム技術や・中長期的に ・金融機関としての新しいAIの活用を前提とした
5
見た人材の ITへの関わり方とそれに必営業戦略の変化と、人
最適配分
要となる人材像の想定
材育成方針の変更
新しい技術体系を前6 提としたITガバナンスの確立

・上記施策を円滑かつ適 ・経営陣の先端技術への
切に実施、
正確な理解
実現できるよ ・必要な人材と情報の選別
うになる23４．インターネットバンキングは根付くか～地域金融機関にとってのFinTechとは

一般的なインターネット・バンキングのシステム構成（共同センター方式）（出典） 金融情報システムセンター(FISC)「金融情報システム白書」 25

インターネットバンキングの利用率に関する異なる見方
日本銀行

全国銀行協会（電通に委託） マイボイスコム㈱「生活意識に関するアンケート調査 （第56回）」 「よりよい銀行づくりのためのアンケート（2012年度） 」

なし
80.1
%

あり
19.9
%

調査実施期間：2013年11月8日～12月4日
調査対象：全国の満20歳以上の個人
標本数：4,000人
有効回答者数：2,241人
調査方法：質問票によるアンケート調査（郵送調査法）非利用理由（上位3つ）：①セキュリティに関して不安（52.9%）②サービス利用の申込手続やPW入力などの操作が面倒/難しい（40.8%）③必要性がない（35.2%）
設問：インターネットによる銀行振込を利用したことがあるかないかを尋ねた。

なし
34.8
%

あり
65.2
%

「インターネットバンキングの利用（自主企画アンケート） 」

なし
30.0
%

あり
70.0
%

調査実施期間：2012年8月3日～8月6日
調査対象：一般生活者、企業経営者
マクロミルのネットリサーチモニター
標本数：3,700人
有効回答者数：3,235人<銀行利用者>調査実施期間：2016年1月1日～1月5日
調査対象：「MyVoice」のアンケートモニ
ター
標本数：―
有効回答者数：11,042人

調査方法：インターネット調査
非利用理由（上位3つ）：①セキュリティ面で不安（52.1%）②必要性がない（41.8%）③申込手続が面倒（29.1%）

調査方法：インターネット調査（ネットリサーチ）※当調査は、99年から開始され、08年の83.1%をピークに漸減傾向。

設問：インターネットバンキングを利用したことがあるかないかを尋ねた。

設問：インターネットバンキングを現在利用している、または利用したことがあると回答した人の合計値を「あり」、利用したことがない回答した人を「なし」。

26

インターネット・バンキング契約口座数等
キャッシュ
カード
発行枚数
（万枚）

10,288374
10,687
2,953
n.a.
5,230
597

844
2,232
33,525** MICS加盟金融機関の発行するキャッシュ
カード枚数（出典） 金融情報システムセンター(FISC)「金融情報システム白書」 27

地方間のIT格差は大きくない（出典）総務省 「通信利用動向調査」

28

年齢階層別インターネットの利用状況の推移（％）（出典）総務省「通信利用動向調査」

29

地域金融機関はFinTechにどう対応すべきか• 地域金融機関としては、実験場状態のFinTechを基幹部分に安易に取り入れる判断はできない。長い年月をかけて獲得した安全・安心に対する顧客の信頼を失うことは避けたい。
• とはいえ、仮に将来、金融全体に変革をもたらす新しい潮流が生まれた時に、手も足も出ない状態になることは避けたい。この観点からは、FinTech企業との連携によるインターネットバン
キングの利用拡大などを通じて、「金融ITと世の中のITとの間に生じているギャップ」を埋めていくことが現実的ではないか。

• 既存の金融ITを見直していくのは地道な作業だが、金融ITを、少しずつでもインターネットと親和性の高いもの、フレキシブル
なものに修正していくことがポイントである。
• それと同時に、サイバーセキュリティへの耐性を高めておくことも必要になる。そうした努力は、とりあえずは「FinTechに取り組む」ことと方向性が一致している。
30

５．もうひとつのFinTech～ブロックチェーンが示唆する未来

1,0002012/11/1
2012/12/1
2013/1/1
2013/2/1
2013/3/1
2013/4/1
2013/5/1
2013/6/1
2013/7/1
2013/8/1
2013/9/1
2013/10/1
2013/11/1
2013/12/1
2014/1/1
2014/2/1
2014/3/1
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2014/6/1
2014/7/1
2014/8/1
2014/9/1
2014/10/1
2014/11/1
2014/12/1
2015/1/1
2015/2/1
2015/3/1
2015/4/1
2015/5/1
2015/6/1
2015/7/1
2015/8/1
2015/9/1
2015/10/1
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2015/12/1
2016/1/1
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2016/4/1
2016/5/1
2016/6/1
2016/7/1
2016/8/1
2016/9/1
2016/10/1
2016/11/1

仮想通貨の利用拡大（再掲）
ビットコインの交換価値と利用者数

1,200
1,200

利用者数（万人）

キプロス危機中国人民銀行が金融機関によるビットコインの取り扱いを禁止

交換価値（USD）
Bitfinex65億円盗難

800
半減期（25→12.5BTC）

1,000

800

600
600

400
400

Mt.Goxの破綻

200
200

0
0

32

Bitcoinの発掘の仕組み

ビットコインは発行主体を持たず、インターネット
上のP2Pネットワークで情報が共有される。誰でも利用者となることができ、ソースコードや取引履歴の検証を可能とすることで、信頼を確保。
計算能力を提供してシステム全体の維持管理に貢献すること（=発掘）に対し、一定の報酬が与えられる。この報酬を求めて、専門業者が膨大な計算能力を投入して「発掘」を進めている。
33

Bitcoinの半減期前後の相場変動
JPY/BTC相場

Bitfinex事件

半減期

34

Bitcoin以外の仮想通貨も注目される

35

ブロックチェーン2.0
近年、「ブロックチェーン2.0」と呼ばれる新たなサービスが勃興している。
– bitcoinのような仮想通貨としてのブロックチェーンを1.0とした時に、「契約」の機能を果たすものを2.0と位置付ける呼称。
スマートコントラクト
スマートプロパティ

契約書をブロックチェーンに載せ、契約を執行させる機能を持たせたもの。
資産・契約書をブロックチェーンに載せたもので、契約を執行させるる機能はない。

分散型自動化組織。スマートコントラクトをさらにまとめて、自動Autonomous Organization) 執行するようにしたもの。
DAC (Decentralized
DAOの会社版。出資をして株主のために配当を支払うこと等を自Autonomous Corporation) 動的にブロックチェーン上で行う。
DAO (Decentralized

その一類型として、”DAO”がある（一般名詞としてのDAO）。
36

The DAOとは• The DAO（固有名詞）は、ドイツのIoTベンチャー企業であるSlock.it社が、DAO（一般名詞）のコンセプトを実証するために2016年4月30日にEthereum上に組成した事業ファンド。組織を運営する役員を置かず、 Ethereum上で出資したメンバーが投票によってガバナンスする仕組み。
• Slock.it社は、IoTを活用したシェアリング・エコノミーの展開を目指しており、スマートロック（IoT接続された電子的な錠）が装備された車、家などを、 Ethereum決済によって利用可能とする事業を展開。その一部は、AirB&Bでも活用されている。
• The DAO は2016年5月に出資を募り、5月28日までに
11000人の投資家から約156億円を調達した。
37

The DAOの基本構造
投票

TheDAO Smart Contract Code

JAVAに翻訳

TheDAOの基本契約

Ethereum Virtual Machine

Ethereum
出資

The DAOの
ファンド
156億円

投資

投資物件

投資家
38

The DAO事件：攻撃の手口
TheDAO Smart Contract Code

JAVAに翻訳

TheDAOの基本契約

Ethereum Virtual Machine

Ethereum
The DAOのファンド
156億円
Attackerの出資分

child DAO
split
reward

1回限りのはずのrewardがCodeのバグにより何回も繰返し送られてしまう
Attackerの口座
child DAOThe DAOのファンド

7/17
EthereumのHard forkにより阻止

Attackerの出資分+ reward総計 約50億円

39The DAO事件の教訓• ブロックチェーンによる「株式会社の再発明」の試みは、ひとまず頓挫。
• 実験の最初から、156億円もの資金を集めたのはリスクがあった。

• 既成の法制度に頼らない、decentralized な合意形成の仕組みが必要／有用であるとしても、その制度設計・システ
ム設計には、更なる検討が必要。
• 問題発生と対応の過程で、スマートコントラクトやブロック
チェーンによる価値の保有そのものの問題が明らかに。
• とはいえ、IoTと連動したFinTechは有望と考えられており、更なるチャレンジが予想されている。
40

プライベートなブロックチェーンとパブリックなブロックチェーン
プライベート型

コンソーシアム型

パブリック型

管理者

単独の機関

複数のパートナー

存在せず

ノード参加者

管理者による許可制

管理者による許可制

制限なし

合意形成

厳格ではないことが可能

厳格ではないことが可能

厳格であることが必要（PoW、PoS等）

取引速度

高速

高速

低速

現在、金融業界が実証実験のターゲットとしているブロックチェーンとはいえ、現在の金融業界の「bitcoin
はだめだけれど、private/consortium型のブロックチェーンなら大丈夫」という考え方は、二重の意味で問題がある。

Bitcoin、Ethereum等の仮想通貨の基盤に利用されている①public型の可能性を放棄②consortium型のブロックチェーン
における合意形成問題
41

住信SBIネット銀行の実証実験概要
 実験結果概要

銀行勘定系を想定した実証実験。
検証項目

内容

大量口座検証

当社口座数を想定した250万口座を作成

高負荷時検証夜間バッチを想定した9万件の処理

環境負荷検証意図的なノードダウンによる負荷検証

改ざん防止検証

ハッキングプログラムを用いた検証 DR/BCP分野において効果。
 一方、周辺アプリケーション領域に課題。
（出典）2016.6.10 日本銀行金融高度化センターワークショップ提出資料

42

日本取引所の分散型台帳WPから

43

パブリック型ではなくコンソーシアム型を選択

出典：日本取引所、JPXワーキング・ペーパー『金融市場インフラに対する分散型台帳
44
技術の適用可能性について』、2016年8月

証券決済DVP実現の対応案

安定したファイナリティと十分な発行量を保証する法定デジタル
通貨を中央銀行が発行し、DLT上で取り扱う事を可能とすれば、これらの問題を抜本的に解決する可能性がある。
出典：日本取引所、JPXワーキング・ペーパー『金融市場インフラに対する分散型台帳
45
技術の適用可能性について』、2016年8月

６．決済手段のお国柄～現時点のスナップショット

カード・小切手・電子マネー決済の国際比較
1人当たりの年間決済件数( total for the year)
350
300
250

Cheques200

E-money
debit card150

credit card

100
50
0

FranceGermanyJapan

SwedenSwitzerland

U.K.

U. S.

(Source) Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries - Figures for
47
2015, September 2016.

現金通貨の流通残高の名目GDP比率
25

(%)

20
15

10
5
0

FranceGermany(Figures of Euro area)Japan

SwedenSwitzerland

U.K.

U. S.

(Source) Statistics on payment, clearing and settlement systems in the CPMI countries - Figures for
48
2015, September 2016.

日常的な支払いにおける主な決済手段
少額決済の領域では電子マネーが現金に次ぐ決済手段となっている
（％）

100

現金

97.6

クレジット・カード

92.0

80

電子マネー（デビット・カード含む）

84.3
65.3

57.6

60

52.4

50.5

40
27.9
16.6

20
4.7

0

7.9

～1,000円

6.1

1,000円～
5,000円

2.9

5,000円～
10,000円

1.2

1.0

10,000円～
50,000円

50,000円～

出典） 「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯、2012年）」（金融広報中央委員会）における「あなたは、日常的支払い（買い物代等）について、金額に応じて資金決済手段をどのように使い分けていますか。金額ごとに良く利用している決済手段を選んで下さい（選択は２つまで）。」との設問に関する回答を集計。利用割合の分母について無回答者を除いて集計している。選択肢「その他」は、図表への掲載を省略している。
49

小口決済手段のすみ分け状況とその変化

高

現金
（貨幣）

現金
（銀行券）

利
用
頻
度

低

電子
マネー
1千円

クレジット
カード

1万円

一件あたり決済金額

10万円
50

７．ＦｉｎＴｅｃｈに備えて～日銀の対応

Message from Governor Kuroda on the occasion of theestablishment of the FinTech Center
April 1, 2016
FinTech is gaining considerable attention in recent years as it applies
new technologies -- including those of information andcommunications -- to innovative financial services.
Considering that finance is closely associated withinformation, developments in information technology and its
application can broaden the frontiers of financial services. In
addition, such developments have the potential to improve theefficiency of financial services, and further bring a wide range ofbenefits to the economy as a whole through promoting new
economic activities.
In order to bring new products and services to life, the interaction ofknowledge and creativity is extremely important. To foster FinTech
and maximize its contribution to the economy as a whole,constructive and interactive communication among a wide range ofplayers, including those affiliated with traditional finance industry andacademic community, is required. Bearing this in mind, the Bank
today established the FinTech Center within its Payment andSettlement Systems Department.
The Bank aims to reinforce its efforts in which the developments of
FinTech will contribute to enhancing financial services and achieving
sustainable growth of Japan's economy. The Bank will also endeavor
to play an active role as a catalyst for promoting interaction among
financial practices and innovative technologies, research and study,
and the needs of the economic society. The Center will serve as a
hub for such interaction. I hope that a wide range of parties involved
in financial innovations and FinTech will give support to and take fulladvantage of the Center's activities.

Haruhiko Kuroda
Governor of the Bank of Japan52

日本銀行のFinTech検討体制
決済機構局
金融機構局
金融高度化センター

FinTechセンター
ブロックチェーン技術、
オープンAPI、決済高度化

金融研究所

情報技術研究センター
暗号技術、電子マネー、
生体認証、国際標準化

金融機関ITの見直し、
商流情報データの活用

その他の関係局

FinTechネットワーク

53

第1回FinTechフォーラム・8月23日（火）13:00～18:00に開催。
・テーマは「FinTechと情報セキュリティ」。冒頭に総裁が挨拶。
▽ プレゼン内容(1)「FinTechにおける生体認証技術の可能性と留意点」
会社名

日本銀行

LiquidNEC

講演タイトル

生体認証システムのセキュリティ
評価と国際標準化

FinTechにおける生体認証とセキュリティについて

生体認証：Fintechにおける資産保全(2)「金融分野におけるブロックチェーン技術の実装
事例とその安全対策」
会社名

講演タイトルコンセンサス・ベイス

ブロックチェーンの安全性とセキュリティ

株式会社Orb /慶應義塾大学SFC 研究所

ブロックチェーンにおける識別子と鍵管理

カレンシーポート金融分野へのブロックチェーン利活用に際する実装課題と安全対策

NTTデータブロックチェーン導入における課題とその対応について日本IBM

Hyperledger Projectのセキュリティと方向性

みずほ銀行

証券ポストトレードにおけるプロック
チェーン技術の実装デモとその安全対策
54

第2回FinTechフォーラム・11月8日（火）13:30～16:40に開催。
・テーマは「金融サービスにおけるオープンイノベーション」。冒頭に役員が挨拶。
第1部：オープンイノベーションを活用したサービス
会社名

講演タイトルfreee

Open Innovationを加速させるfreeeの金融機関連携の取組

ネストエッグ

自動貯金サービスfinbeeのご紹介

日立製作所

オープン・イノベーションへの取り組み～分散元帳技術の標準化と顧客協創の観点から～

第2部：オープンイノベーションを巡る論点
会社名講演タイトル

日本銀行

金融分野のTPPsとAPIのオープン化：セキュリティ上の留意点

FinTech協会

セキュリティガイドライン策定に向けた自主的取り組み

第3部：課題解決に向けたパネルディスカッション
参加者：三井住友FG、千葉銀行、 FinTech協会、マネーフォワード、金融庁、日本銀行
55

８．ＦｉｎＴｅｃｈが描く未来～シンギュラリティと雇用の将来

When will computer hardware match the human brain?
• Hans Moravecが1998年に発表した論考。
• 生物が進化するほど、その生命活動において取り扱
われるデータ量と処理能力が幾何級数的に増大する。
• 人間の情報処理能力は、現時点の最高レベルのコ
ンピュータよりも高いが、今後、ムーアの法則により、
ハードウエアのコスト性能比が飛躍的に改善すれば、人間の脳と同程度の能力を持つコンピュータが安価に製造できるようになる日は遠くはない、とMoravec
57
は予想した。

出典： When will computer hardware match the human brain?(Hans Moravec Journal of Evolution and Technology.1998.Vol.1)

58

出典： When will computer hardware match the human brain?(Hans Moravec Journal of Evolution and Technology.1998.Vol.1)

59

技術的特異点 （Technological Singularity）• 自己改修可能な汎用人工知能が実現すれば、非常に大きな社会的な影響が生じる、という議論。
• 「コンピュータ技術の発達により、機械の知能が人間の知能を超える時点」を、技術的特異点（TechnologicalSingularity）と呼ぶ。

• レイ・カーツワイルは、ムーアの法則を延長すれば、遠くない将来に、コンピュータの能力が向上し、人工知能の能力が人間のそれを超えることを予言した。そして、その期日を2045年頃と予想した。 ⇒ 「2045年問題」とも言われる。
60

機械に代替されてしまう職種は何か•Carl Benedikt Frey and Michael A.Osborne,"THE FUTURE OF EMPLOYMENT: HOW SUSCEPTIBLE ARE
JOBS TO COMPUTERISATION?" (September, 2013)より•英国オックスフォード大学の研究者が2013年に発表した論文。
•著者であるFreyとOsborneは、米国の職業分類に基づく 702の職種について、それらが今後、コンピュータに代替されてしまう確率を計算した。
•従来のような「単純労働が機械に置き換わる」という考え方ではなく、「データを活用することで、これまで高度な判断を要すると考えられていた職種を人工知能やロボットに置き換えることができる」という前提を置いて計算されたもの。
61

なくならない職種
Rank Probability SOC code

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

0.00280.003
0.003
0.00310.00330.00350.00350.00350.00360.00360.00390.00390.004
0.00410.00420.00420.00430.00440.00440.00440.00450.00460.00460.00470.00480.00490.00550.00550.00610.00630.00640.00650.00670.00680.00710.00730.00740.00750.0077

29-1125
49-1011
11-9161
21-1023
29-118129-1122
29-2091
21-102229-102233-102129-103111-9081
27-2032
41-903129-1060
25-9031
19-3039
33-101229-1021
25-2021
19-1042
11-9032
29-108119-303121-101451-6092
27-1027
11-312139-9032
11-313129-1127
15-1121
11-9151
25-401229-9091
11-911125-201125-902119-3091

Occupation
Recreational Therapists
First-Line Supervisors of Mechanics, Installers, and Repairers.

Emergency Management Directors
Mental Health and Substance Abuse Social Workers
Audiologists
Occupational Therapists
Orthotists and Prosthetists
Healthcare Social Workers
Oral and Maxillofacial SurgeonsFirst-Line Supervisors of Fire Fighting and Prevention Workers

Dietitians and Nutritionists
Lodging Managers
Choreographers
Sales Engineers
Physicians and Surgeons
Instructional Coordinators
Psychologists, All OtherFirst-Line Supervisors of Police and Detectives
Dentists, General
Elementary School Teachers, Except Special Education
Medical Scientists, Except Epidemiologists
Education Administrators, Elementary and Secondary School

Podiatrists
Clinical, Counseling, and School Psychologists
Mental Health Counselors
Fabric and Apparel Patternmakers
Set and Exhibit Designers
Human Resources Managers
Recreation Workers
Training and Development Managers
Speech-Language Pathologists
Computer Systems Analysts
Social and Community Service Managers
Curators
Athletic Trainers
Medical and Health Services Managers
Preschool Teachers, Except Special Education
Farm and Home Management Advisors
Anthropologists and Archeologists

なくなる職種Rank Probability SOC code

663 0.97
664 0.97
665 0.97
666 0.97
667 0.97
668 0.97
669 0.98
670 0.98
671 0.98
672 0.98
673 0.98
674 0.98
675 0.98
676 0.98
677 0.98
678 0.98
679 0.98
680 0.98
681 0.98
682 0.98
683 0.98
684 0.98
685 0.98
686 0.98
687 0.98
688 0.98
689 0.98
690 0.98
691 0.99
692 0.99
693 0.99
694 0.99695 0.99
696 0.99
697 0.99
698 0.99
699 0.99
700 0.99
701 0.99702 0.99

41-9021
43-202119-401143-3051
43-404135-903141-901251-906143-303143-601227-401353-303113-103141-2022
13-2041
51-4035
43-5071
43-3061
51-911151-9194
43-3071
27-2023
13-1032
13-2072
43-4151
43-401143-9041
51-2093
43-902125-403143-4141
51-9151
13-2082
43-501149-9064
13-2053
15-2091
51-6051
23-2093
41-9041

Occupation
Real Estate Brokers
Telephone Operators
Agricultural and Food Science Technicians
Payroll and Timekeeping Clerks
Credit Authorizers, Checkers, and Clerks
Hosts and Hostesses, Restaurant, Lounge, and Coffee Shop

Models
Inspectors, Testers, Sorters, Samplers, and Weighers

Bookkeeping, Accounting, and Auditing Clerks
Legal Secretaries
Radio Operators
Driver/Sales Workers
Claims Adjusters, Examiners, and Investigators
Parts Salespersons
Credit Analysts
Milling and Planing Machine Setters, Operators,and Tenders, Metal and Plastic

Shipping, Receiving, and Traffic Clerks
Procurement Clerks
Packaging and Filling Machine Operators and Tenders

Etchers and Engravers
Tellers
Umpires, Referees, and Other Sports Officials
Insurance Appraisers, Auto Damage
Loan Officers
Order Clerks
Brokerage Clerks
Insurance Claims and Policy Processing Clerks
Timing Device Assemblers and Adjusters
Data Entry Keyers
Library Technicians
New Accounts Clerks
Photographic Process Workers and Processing Machine Operators

Tax Preparers
Cargo and Freight Agents
Watch Repairers
Insurance Underwriters
Mathematical Technicians
Sewers, Hand
Title Examiners, Abstractors, and Searchers
Telemarketers（出典）”THE FUTURE OF EMPLOYMENT:HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION?”, Carl Benedikt Frey and Michael A.Osborne,
September 17,2013

62

ITは金融をどう変えるのか？
• 金融業界は、変化によりリスクが拡大することを警戒して、ともす
れば現状を維持したいという力が働きがち。
• 未来予想の当否は不確かだが、技術的な可能性が議論されている以上、今日と同じ明日が来る、という前提を置くこともまた適切ではない。
• 金融業界においては、「コンピュータに置き換えられる仕事であれば、それを早期に置き換えてコストを抑制できる先」、「個別性の強いサービスに強みを持つ先」が生き残る形で、コンピュータによる労働の代替が実現されていくものと思われる。
• わが国の金融機関も、ITを活用した金融の高度化を進め、将来にわたって顧客に評価されるサービスを提供し続けることが期
待されている。
63