自動販売機設置事業者公募（県営住宅敷地内） 募集要項
自動販売機の設置・運営を目的とする鹿児島県営住宅敷地（鹿児島市内の県営住宅敷地の一部）の貸付の相手方を公募（一般競争入札）により募集します。
公募に参加される方は、この募集要項をよく読み、記載事項を承知した上で参加してください。
１ 入札に付する事項（１）貸付物件番

団地名（所在地）

号

貸付箇所

設置台数

管理戸数

(設置個所)

貸付面積(入居戸数)

1

紫原第一団地（紫原２丁目） 集会所付近

298(279)戸2

紫原第二団地（紫原５丁目） 集会所付近

304(284)戸3

緑ヶ丘団地（緑ヶ丘町）

集会所付近

598(466)戸4

原良団地（明和４丁目）

集会所付近

1010(493)戸5

桜ヶ丘団地（桜ヶ丘４丁目） 集会所付近

6

星ヶ峯団地（星ヶ峯２丁目） 集会所付近

7

集会所付近又は １ 台 に つ

徳寺大２丁目）中央広場付近敷台４丁目）

420(386)戸280(223)戸パークヒルズ皇徳寺団地（皇グリーンヒルズ伊敷団地（伊8各1台

き 1.5 ㎡386(292)戸

集会所付近

292(273)戸

駐車場付近

222(180)戸9

松陽台第二団地（松陽台町)

10

下荒田団地（下荒田４丁目） 団地入口付近

40(40)戸※ 貸付箇所（設置個所）は、別紙「位置図」を参照のこと。
現地説明会等は実施しないので、必要に応じて、参加者において、居住者等の生活に配慮した時間帯に、現地を確認すること。
※ 貸付面積には、使用済み容器回収ボックス設置部分・放熱余地を含む。
※ 貸付箇所（設置個所）は、上記の各団地の集会所付近等を想定しているが、住宅センター及び団地自治会等と協議のうえで、団地敷地内の他の場所に設置することができる。
※管理戸数及び令和６年７月１日時点の入居戸数は、入札の参考とすること。

（２）貸付期間
令和６年 10 月１日から令和８年３月 31 日まで（１年６か月）
貸付期間の更新はありません。令和８年度以降の貸付については、あらためて本事業の内容、実績等について検討の上、公募により決定の予定です。
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（３）用途自動販売機（飲料）の設置・運営に限るものとします。
（４）貸付料等
ア 貸付の単位は、（１）の表に記載の物件ごととします。
イ 貸付料は、一般競争入札による落札金額とします。毎年度４月 30 日（令和６年度分は、住宅センターが指定する日）までに、貸付料のうちの当該年度分を納付していただきます。各年度の貸付料の額は、貸付料を貸付期間に係る月数（１月に満たない部分については１月とみなす。
）で除した額に各年度の月数を乗じた額とします。
（５）必要経費等の負担
ア

自動販売機の設置及び撤去に要する工事費、移転費及び維持管理費（電気代を含む。）その他必要とされる一切の経費は設置事業者の負担とします。
イ 電源工事に関する電力業者との契約等は設置事業者で行うものとし、その費用は設置事業者の負担とします。
（６）自動販売機の仕様及び管理運営上の遵守事項
別添「仕様書」のとおりとします。
２ 入札参加資格
入札に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団、及び同法第２条第６号に規定する暴力団員ではないこと
また、これら暴力団及び暴力団員と、社会的に非難されるような関係を有していな
いこと（３）暴力団及び暴力団員等の依頼を受けて入札に参加しようとする者ではないこと（４）自動販売機の設置・運営業務について、３年以上の実績を有し、かつ、現在も行っている者であること（５） 法人にあっては鹿児島県内に本店、支店又は営業所等を有し、個人にあっては鹿児島県内に事業所等を設けて事業を営んでいること｡（６）下記３により、あらかじめ入札への参加申込を行い、入札参加の資格が有るとされた者であること

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３ 入札参加申込み
入札に参加しようとする者は、事前に、入札参加申込書等の配布を受け、受付期間内に必要な書類を提出（持参又は郵送）する必要があります。
（１）入札参加申込書等の配布期間
令和６年８月６日（火）から同月 20 日（火）までの9:00～12:00、13:00～17:15（土・日曜、振替休日を除く。
）（２）入札参加申込書等の受付期間
令和６年８月 13 日（火）から同月 20 日（火）までの9:00～12:00、13:00～17:15（土・日曜を除く。
）※郵送の場合は、８月 20 日（火）17:15 までに必着のこと。
（３）配布，受付場所
鹿児島市新屋敷町 16 番 228 号（県公社ビル 2 階）
（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター総務管理部県営管理課
電話 099(224)4546※申込書等は、住宅センターホームページからもダウンロード可（４）提出書類（各 1 部）
ア

入札参加申込書（様式第１号）

イ

誓約書（様式第２号）

ウ

申込人確認書類＜法人の場合＞ 商業・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）＜個人の場合＞ 住民票エ

業務実績及び県内に本店･支店等を有することの申告書（様式第３号）

オ

設置予定の自動販売機のカタログ等※提出書類は、原則として原本提出ですが、ウについては、原本と写しを持参した場合は、確認後に原本を返却します。

４ 入札参加資格の確認
入札参加申し込みの提出書類により入札参加資格の有無を確認し、入札日の１週間前までに「入札参加資格確認通知書」を申込者宛てに送付します。この通知書において、入札参加資格が「有」とされた者のみが本件入札に参加することができます。
なお、この通知書が入札日の１週間前を過ぎても到着しないときは、必ず「10 問い合わせ先」に電話で問い合わせてください。

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５ 事業内容等の説明会
本事業の内容、入札参加手続等について、下記のとおり説明会を開催します。
（１）説明会の日程等
日時：令和６年８月 14 日（水） 午後２時 00 分
場所：（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター会議室（公社ビル 2 階）（２）参加手続等
説明会への参加を希望される場合は、前日までに、６の（３）の連絡先まで電話により、連絡してください。
参加者は、会場の都合により、１社当たり２名までとします。
なお、説明会へ参加しない場合でも、入札参加申し込みは可能です。
６ 本件公募、入札等に関する質問、回答（１）質問の受付期間
令和６年８月６日（月）から同月 15 日（木）までの9:00～12:00、13:00～17:15（土・日曜、振替休日を除く。
）（２）提出書類及び提出方法
質問書（任意様式）を持参、ファクシミリ又は電子メールにより提出してください。
なお、持参以外は、提出した旨を必ず電話連絡してください。
（３）提出、連絡先（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター総務管理部県営管理課
電話 099(224)4546

FAX 099(226)3963

電子メールアドレス obana@kjc.or.jp（４）回答方法
質問者及び申込者に対して、ファクシミリ又は電子メール等により回答します。

７ 入札（１）入札の日時及び場所（予定）
日時：令和６年９月３日（火） 午後２時００分
場所：（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター会議室（公社ビル 2 階）
※正式な、日時等については、４の入札参加資格確認通知書により、お知らせします。

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（２）入札保証金免除します。
（３）入札の方法等
ア 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参の上、提出してください。
（郵送による入札は認めません。）
イ 入札は貸付物件（番号１～10）ごとに行います。入札書は、貸付物件ごとに作成し、提出してください。
ウ 入札参加者は、複数の貸付物件に入札することができます。
「番号１」の 落札者が「番号２」以降の入札に参加することは可能です。したがって、複数の貸付物件の落札者となる場合もあります。
エ 代理人により入札するときは、必ず「委任状」を提出してください。
オ 入札書に記載する金額は、入札する区分ごとの契約期間中の総額（１８月分）とし、消費税額及び地方消費税額を含まない額としてください。
カ 提出された入札書は、その事由の如何にかかわらず、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。
（４）無効な入札等
ア

次のいずれかに該当する見積は，無効とします。
① 入札に参加する資格のない者のした入札② ２以上の入札書（代理人として提出する入札書を含む。
）による入札③

見積金額が加除訂正されている見積書による入札④ 見積金額以外の記載事項が押印を付さずに加除訂正されている入札書による入札⑤ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札⑥ 貸付物件を誤った入札⑦ 担当職員の指示に従わない者がした入札⑧ その他募集要項に違反したと認められる者のした入札
イ

各貸付物件の入札開始時に入札会場に本人又はその代理人が不在の場合は、失格とします。失格となった者は、再度入札に参加できません。

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（５）入札の中止又は延期
次の場合、本件入札を延期若しくは中止し、又は条件付きで入札を実施する場合があります。入札を延期又は中止する場合は、入札の前日までに、入札参加の有資格者へ電話等により連絡します。
なお、入札の延期等により生じた参加者の損失については、住宅センターはその責を負わないものとします。
ア 貸付物件に係る鹿児島県の行政財産の使用許可が、入札日までに、認められなかった場合
イ 不正な入札が行われるおそれがあると認められる場合
ウ 災害その他やむを得ない場合

８ 開札及び落札者の決定
開札及び落札者の決定は、貸付物件ごとに、次のとおり行います。
（１）開札
開札は、入札書提出後、入札会場において入札者及び代理人立ち合いの上、直ちに行います。
（２）落札者の決定
ア 住宅センターが定める予定価格（最低貸付料）以上で最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、同価格の入札により、落札者となるべき者が２者以上あるときは、「くじ」により落札者を決定します。
イ

落札者が決定した場合、その場で落札者名及び落札金額を入札者全員にお知らせします。また、その他の入札者及び入札額についても、同様とします。
（３）再度入札
ア 開札の結果、落札者がいないときは、直ちに再度入札を行います。
イ 再度入札は、１回のみ行います。
ウ 再度入札に参加できる方は、最初の入札に参加し、有効な入札を行った者に限ります。
エ 再度入札においては、最初の入札の開札時に公表した最高の入札額を上回る金額で入札してください。上回らない入札は無効となります。
オ 再度入札をしても、なお、落札者がいない場合は、再度入札において最高の入札額をもって入札した方と協議し、見積書の提出を受け、予定価格以上の金額で採用者を決定し、随意契約することがあります。

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（４）入札者がいなかった場合の取扱い
入札当日、入札者が１者もいなかった貸付物件については、随意契約の方法により、事業者を決定する場合があります。

９ 契約（１）契約の締結
ア 落札者は，７日以内に，契約書案を２部提出してください。
イ 土地の賃貸借契約には、消費税は課税されませんが、設置場所が屋内とみなされるよ
うな個所であった場合は、課税対象となります。この場合、消費税及び地方消費税に係る課税事業者及び免税事業者である旨の届出書を提出してください。
イ 落札者が契約を締結しない場合は、当該落札は効力を失うものとします。
（２）契約保証金免除します。

10 問い合わせ先
鹿児島市新屋敷町 16 番 228 号（県公社ビル 2 階）
（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター総務管理部県営管理課
電話 099(224)4546

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仕様書

自動販売機の仕様及び管理運営上の遵守事項

１ 自動販売機の仕様（１）大きさ設置面積（使用済み容器回収ボックス及び転倒防止板設置部分・放熱余地を含む。）
は、各設置箇所の設置範囲に収まる大きさとすること。
（２）デザイン
塗装色については特に指定しないが、住宅センターが承認した場合を除き、自動販売機で販売する商品と関係のない広告等を掲示しないこと。
また、住宅センター、県及び関係団体等の PR 用ポスターの掲示については協力すること。
２ 自動販売機の設置及び管理運営上の遵守事項（１）設置
ア

自動販売機の設置に当たっては、安全対策として、ＪＩＳ規格及び業界自主基準に準拠した転倒防止措置を講じること。
イ設置工事に際しては、事前に住宅センターと協議するとともに、各団地自治会等に工事内容及び日程を周知し、工事中は入居者や通行人の安全に努めること。
（２）管理運営
ア 食品衛生について、商品販売に必要な営業許可を受けるとともに、関係法令及び業界自主基準を遵守し、衛生管理に万全を期すること。
イ 商品の補充、売上金の回収、釣り銭の補充等は設置事業者が行うとともに、常に商品の賞味期限に注意し、適切な在庫・補充管理を行うこと。
ウ 使用済み容器の回収ボックスは、原則として自動販売機 1 台に 1 個以上の割合で貸付面積を超えない範囲で設置し、設置事業者の責任と負担により適切に回収、リサイクル及び設置場所周辺の清掃を行うこと。
また、回収ボックスから使用済み容器が溢れたりすることがないよう、適切な維持管理を行うこと。使用済み容器やこれに付随するゴミ等が散乱し周辺の環境衛生を損なう等の苦情やトラブルがないよう留意し、万が一これらの苦情やトラブルが発生した場合には、責任をもって対応すること。
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エ 自動販売機の稼働に必要な点検、調整、修理等は、設置事業者の責任及び負担により適切に行うとともに、故障、問い合わせ及び苦情等については、設置事業者の責任において対応すること。また、自動販売機本体に故障時等の連絡先を明記すること。
オ 自動販売機を設置・運営する権利を第三者に譲渡又は転貸することはできない。
（３）販売商品及び販売価格
ア 販売商品は、飲料（清涼飲料水、乳飲料等）とし、酒類は販売しないこと。
イ 容器は、缶、ペットボトル、ビン、紙パック等の密閉式の容器とすること。
ウ 販売価格は、標準小売価格を超えないこと（４）貸付箇所の返還
契約の満了、解除等により、自動販売機等を撤去する場合は、原則として、現状に回復して住宅センターの確認を受けなければならない。
（５）売上状況の報告
毎月の売上状況を四半期毎に住宅センターへ書面により報告すること。
３ その他（１）自動販売機設置に伴う事故
ア 自動販売機、商品等の盗難及び破損については、住宅センターの責に帰することが明らかな場合を除き、住宅センターはその責を負わないものとする。
イ 自動販売機の設置及び管理に伴う事件、事故等については、住宅センターの責に帰する事由による場合を除き、設置事業者がその責を負うものとする。
(２) 自動販売機の移設又は販売の一時中止
住宅センター等が行う補修等工事等のため、自動販売機の移設若しくは販売を一時的に中止しなければならない場合は、これに従うこと。これによる事業者の損失については、住宅センターはその責を負わないものとする。
（３）本仕様書に定めのない事項については、協議のうえ決定する。

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