災害対策・対応におけるNPOの役割

震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）代表
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）幹事
愛知県被災者支援センター長
東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや運営委員
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事
認定NPO法人レスキューストックヤード（RSY）代表理事
栗田暢之

災害・減災サイクル
災害サイクル

災害発生

応急対応

被害軽減
被害を軽度にとどめ、拡大を防ぐ活動。

平
災害
常ボランティア
時
被害抑止
被害そのものが発生しないようにするための活動。

事前対応

事後対応

生き残った
災害直後の人命救 者同士

発災時

助や応急医療措置、消火・水防などの活動。

災害ボランティア

復旧・復興
被害の回復やくらしの再建のための活動。

中央共同募金会「ボランティアサポート募金」を得て活動したボランティアは、約525万人

平成28年10月 鳥取中部地震
平成29年7月 九州北部豪雨（4万人）
平成28年4月 熊本地震
（約12万人）ボランティア元年

内閣府資料に栗田一部加筆

なぜボランティアなのか？
地縁・血縁・知縁（ボランティア縁）• 地縁・血縁の関係で完結できればそれが理想。ただし災害規模の甚大化・深刻化、少子高齢化等の影響により、多くの場合は完結できない。
• 行政は私有地の後片付けはできない。したがって、ボランティアは私有地に直接応援できる唯一の他人。
• ボランティアの三原則「自主性」「無償性」「公益性」により、支援者も受益者も安心して支援ができる。

2004年「新潟・福島集中豪雨」／写真：長岡市広報課

1995年「阪神・淡路大震災」
137万人のボランテイア
「ボランティア元年」
受け入れ体制の未整備

2004年「台風10個上陸・新潟県中越地震」
全国で70余の災害ボラセン
「福祉救援」から「協働型」へ
内閣府が検討会を設置

災害ボランティアセンター
全国の社会福祉協議会が主体となって設置

被災者のニーズ把握

ボランティアのマッチング
コーディネート

活動の安全ニーズ

被災者被災地地理に不案内
ニーズにたどり着けない
混乱？安全の担保？

派遣・安全管理

ボランティアボランティアセンター
地元の意思
ニーズの拠点
各種案内・資機材需給の調整

2011年「東日本大震災」
戦後最悪の大惨事
災害ボラセンの限界
長期にわたる復興

全国はもとより世界各地から「がんばろう！東日本」

東日本大震災・初動期の課題• 市民セクターによる支援活動が「ばらばら」• 国や被災県との関係が「その場凌ぎ」• 企業との連携は「濃淡が顕著、その場限り」• 社協ボラセンは「パンク状態」
全体を俯瞰したコーディネート機能が不足

セクター間の連携を充実させ、多様性を認め合いながら、支援の「漏れ・抜け・落ち・ムラ」をなくす！

これまでの災害時の市民セクター（ボランティア、ＮＰＯ/ＮＧＯ）連携は？

行政連携は？

個人ボランティア（狭義のボランティア）
ボランティア
センタ―+支援P

連携は？

災害法制上の「ボランティア」（≒市民セクター）

阪神・淡路大震災
多くの水害現場

組織＝NPO（広義のNPO）
特定非営利活動法人（狭義のNPO）
国際協力
一般社団法人分野で活動する団
公益社団法人体（緊急・・・支援等）
任意団体

企業

受け皿
調整窓口は？

NGO

東日本大震災社協ネットワーク（JVOAD）
都道府県域の連携強化
行政・社協・NPO・関係団体（できれば平常時から）

支援Ｐの支援の柱（災害ボランティア支援プロジェクト会議）

共募・社協・1%クラブ・NPOの会議体
2004年新潟県中越地震より活動◆「ひと」：
現地災害ボランティアセンター、社協の支援のための運営支援者を派遣。

◆「もの」：
１％クラブとの連携により、現地災害ボランティアセンターが必要とする備品や車両（リース）の調達などを企業からの寄付を募って実施。また１％クラブ会員企業への協力要請を通じ寄せられた物資をパック化し（うるうるパック）、現地災害ボランティアセンターに提供することで、被災者に直接手渡される。

◆「資金」：
日本経団連と１％クラブが会員企業に呼びかけ、ボランティアセンター支援（運営支援者経費等）、中長期的な被災地主体の復興プロジェクト経費等への助成のため、企業の寄付や社員募金の受け入れを実施。

災害ボランティアセンターの限界とNPO・NGO

ボラン
ティアＮＰＯ・ＮＧＯ

災害ボラン
ティ
アセン
ター情報共有会議

JVOAD

日本NPOセンター作成に栗田一部加筆

連
携被災者

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の理念～多様なセクターが連携し、支援の漏れ・抜け・落ち・ムラをなくす
理事団体

行政による被災者支援（国、都道府県区市町村）

企業による被災者支援

JVOAD
災害対応の課題を解決するため、支援者間の連携促進と支援の調整を実行する

市民セクターによる被災者支援（NPO・NGO・ボラン
ティア等）

特定非営利活動法人国際協力NGOセンター
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
震災がつなぐ全国ネットワーク
公益社団法人日本青年会議所
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
社会福祉法人全国社会福祉協議会
日本生活協同組合連合会

会員団体
日本赤十字社・東京災害ボランティアネット
ワーク・チーム中越・カリタスジャパン・一般社
団法人 クロスオーバーラボ・一般社団法人情報支援レスキュー隊・特定非営利活動法人難民支援協会・特定非営利活動法人難民を助ける会・東日本大震災支援全国ネットワーク・一般社団法人ピースボート災害ボランティアセン
ター・認定特定非営利活動法人レスキュース
トックヤード2016年10月NPO法人化認証（東京都）
代表理事・栗田／事務局長・明城／事務局スタッフ・小竹・成田

熊本地震におけるボランティアニーズの移り変わり
＠熊本県作成（タイトルと左端は栗田加筆）

仮設住宅等での避難
初
コミュニティ形成等
避難所
動
自宅等での避難者
・地域
再構築

水心身の健康・生活再建支援
食学習支援
糧
観光はいつでもブルーシート
・物 必要品・思い出の品取出し 大歓迎だモン！
資 居宅等片付け

農業・集落維持熊本地震での対応

火の国会議• NPOくまもと・ＪＶＯＡＤが熊本県域（一部大分県含む）で活動しているNPO・NGO等に対し呼びかけ、連携・協働を行うための会議「熊本地震・支援団体火の国会議」
を４月19日(火)に設立した。
• 以降、地震から3か月までは毎晩19時より、現在は週1回の全体会議を開催。活動地
域・活動内容の報告・情報交換、相互に補完できる活動の調整を行っている。参加
団体数約300。139回開催。
• 熊本県・熊本県社協と「情報連携会議」（熊本市・熊本市社協とも別途開催・現在は合流）。そのほか、益城町・御船町など
でも行政とNPOとの連携・協働を図るための会議を開催。現在までに68回開催。
• 熊本県知事より「感謝状」受領。

九州北部豪雨•••

福岡県朝倉市・添田町・東峰村・大分県日田市を中心に甚大な被害。
現在までに、約4万人のボランティアが支援活動を行っているが、圧倒的な土砂と流木の量にいまだ「先の見通しが立たない」。
技術系NPOや災害ボラセンもフル稼働で対応にあたられているが、まずは大量の土砂や流木の除去等で手一杯の状況にある。

官民それぞれの役割•••

災害救助法・激甚指定等による法・制度による支援が柱
ただし、公費支援だけでは、「被災者の暮らし」が成り立たない
法・制度では救えない個人宅・民地（田畑等）への支援、個人宅（点）が課題解決したとしても、集落（面）としての支援が必要

九州北部豪雨での対応• 地元NPO（Angel Wings、ふくおかNPOセンター、おおいたNPOデザインセンター）と連携し、7月9日より「情報共有会議」を
火の国会議••••

7月末まで毎晩開催（8月～週4日・9月～週3日）。
約150のNPO等が参加。
避難所の生活改善、在宅避難者への対応、技術系ボランティアへのつなぎ、圧倒的に不足するボランティア募集への協力など
福岡県朝倉市の朝倉支所が拠点となったため、福岡県・朝倉市との連携は進んだが、市町村や県をまたぐ調整は難航。
大分県日田市には、地元NPOや外部支援者が9月1日より「ひちくボランティアセンター」を開設し、農地復旧や集落支援に取り組む。

民民連携・官民連携の課題• 災害救援の柱は行政だが、民間との連携は不可欠である。しかし、受け入れる側は信頼していいものかどうか戸惑いがある。
• 熊本県の実務担当者は、「ボランティアに関する県の事前の想定は、社協ボランティアのみであった。都道府県レベルでは初めての取り組みとして、社協に加え、災害ボランティア団体と連携できたことは、早い段階から様々な支援を可能にするとともに、ノウハウを学ぶ意味でも極めて有意義であった。今後は熊本母体のボランティアネットワークが形成され、本震災への対応を更に充実するとともに、将来に向けたボランティア連携の在り方を構築することが重要となる。」• JVOADが呼びかける「情報共有会議」への参加団体のカバー率を高めていく必要がある。また、都道府県域での受け皿の整備が急務な課題である。
• 社協の負担があまりに大きくなっている災害VCの在り方も大きな課題。

○将来の地震発生の可能性
地震の規模 ： Ｍ８～９クラス
地震発生確率： ３０年以内に、７０％程度
平均発生間隔： ８８．２年
地震後経過率： ０．７８
（政府地震調査研究推進本部）

平成24年「防災白書」

近畿の連携強化の事例
 おおさか災害支援ネットワーク
定期的な学習会の開催や災害時のボランティアツアー等を企画（世話役団体：大阪市社協、大阪府社協、大阪府生協連、堺市社協、日赤大阪府支部、日本防災士会大阪府支部、大阪ボランティア協会）
 京都府災害ボランティアセンター
平成16年10月の台風23号災害での経験から発足した、公民恊働・常設の災害VC。災害時のボランティア活動の実施・支援、日常的には人材養成・防災訓練への参加などを実施。京都府社協、各市町村社協、京都府生協連、京都ボランティア協会、京都YMCA、浄土真宗本願寺派、日本JC京都ブロック協議会、京都府等で組織。
 ひょうごボランタリープラザ
災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議（委員長：室﨑益輝兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）。兵庫県、兵庫県社協、県内災害救援・中間支援NPO、
人と防災未来センター、日赤兵庫県支部、兵庫県商工会連合会、コープこうべ、連合兵庫県連合会、日本JC近畿地区兵庫ブロック協議会、兵庫県ボランティア協会 、大学コンソーシアムひょうご神戸、兵庫県立学校長協会、地元ライオンズクラブ等の委員で構成。
災害対応の体制強化と連携促進に努める。