平成 19 年 3 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 21 日

上 場 会 社 名 児玉化学工業株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 4222
本社所在都道府県 東京都
（ＵＲＬ
）
代
表
者 役職名 取締役社長
氏名 宇川 進問合せ先責任者 役職名 経理部長
氏名 大橋 輝男
ＴＥＬ (03)3834−0511
中間決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 21 日
親会社等の名称 株式会社三菱ｹﾐｶﾙﾎ‑ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (ｺ‑ﾄﾞ番号：4188) 親会社等における当社の議決権所有比率 21.0％
米国会計基準採用の有無 無
１． 18 年 9 月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 18 年 9 月 30 日）（百万円未満は切り捨てて表示しております。）(1) 連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

10,2198,896
18,917

％

百万円

14.9
15.4

302
211
391

百万円

84
19
29

百万円

％

105.9
−

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

336.7
−

％

203
98
208

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

％

42.8
−

銭

円

2.80
0.64
0.97

銭

−
−
−

(注)①持分法投資損益
18 年 9 月中間期 △52 百万円
17 年 9 月中間期 5 百万円 18 年 3 月期 7 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 9 月中間期 30,059,988 株 17 年 9 月中間期 30,076,381 株
18 年 3 月期
30,071,393 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

18 年 9 月中間期
17 年 9 月中間期
18 年 3 月期

自己資本比率
百万円

12,377
12,003
12,227

１株当たり純資産
％

2,858
2,386
2,471

円

銭

84.79
79.35
82.21

20.6
19.9
20.2

(注)期末発行済株式数（連結）18 年 9 月中間期 30,057,200 株 17 年 9 月中間期 30,071,758 株
18 年 3 月期
30,062,207 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

18 年 9 月中間期
619
△527
17 年 9 月中間期
224
△720
18 年 3 月期
417△1,085(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
８社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)２社 (除外)−社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円−社

20,650(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）

※

1,140
1,234
925

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

百万円

期

百万円

95
531
328

２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日）
売 上 高
経 常 利 益通

現金及び現金同等物
期
末残高１社 (除外)

−社

当期純利益

百万円

510

３社

百万円

360

11 円 96 銭

上記の業績は本資料の発表日現在の将来に関する前提・見直し・計画に基づく予測が含まれています。実際の業績は今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。

１．企業集団の状況

当社グループは、当社および連結子会社８社、持分法適用関連会社３社等で構成されており、
プラスチックス成形品、プラスチックス成形加工機械の製造販売を行っております。
当社グループ各社の事業の関連は次のとおりであります。

(1) プラスチックス成形品関連事業
当社では、主として自動車内装用等の自動車部品関係、ミラーキャビネット、バスユニッ
ト部品等の住宅関連製品関係、その他各種プラスチックス成形品の製造販売を行っております。
連結子会社タイ児玉㈱では、主として電気冷蔵庫用のプラスチックスシート製品、家電部
品および食品包材関連のプラスチックス成形品、アタッシュケース等の鞄類の製造販売を行っており、一部について当社の製造受託をしております。
連結子会社エコー・オートパーツ・タイランド㈱では、主としてタイ国内の日系大手自動車メーカー向けにプラスチックス自動車部品の製造販売を行っております。
連結子会社シナジー・マーケティング㈱では、主としてタイ国内の食品包材関連プラスチ
ックス成形品、アタッシュケース等の鞄類の販売、また、プラスチックス原料の輸入販売も行っております。
連結子会社普拉那(天津)複合制品㈲では、主として日系自動車合弁企業向けの外装部品及び鉄道車輌向けの内装シ−ト等の製造販売を行っております。
連結子会社エコーラック・ブランド㈱では、主としてスーツケース、ハード・ソフトケース等の販売を行っております。

(2) プラスチックス成形加工機械関連事業
当社では、三次元トリミング加工機等の自動車用プラスチックス部品加工機械の製造販売
および各種Ｔダイ、フィードブロック、自動厚み制御装置等のプラスチックス押出成形用機
材の仕入販売とダイ研磨、特殊表面処理仕上げ・保守サポートも行っております。
連結子会社兒玉機械股份㈲では、真空成形機及び自動車関連組立設備の製造販売を行っております。
持分法適用関連会社Ｒ＋Ｓ社では、抜き型加工機械等の製造販売を行っております。

(3) その他
持分法適用関連会社㈱サンにじゅういちでは、主として人材派遣事業を行っており、当社も一部の工場において派遣を受けております。

2

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

（連結子会社）
タイ児玉㈱
成形品
原材料
（連結子会社）

成形品の販売
外注加工品
成形品・加工機械及び児 機器の販売

シナジー・マーケティング㈱玉（連結子会社）兒玉機械股份(有)化
外注加工品（持分法適用関連会社）
R＋S社（連結子会社）

加工機械及び機器の販売

学
工業

エコー・オートパーツ・タイランド㈱得意
加工機械の販売

成形品の販売㈱（連結子会社）
普拉那(天津)複合制品(有)成形品の販売（連結子会社）
エコーラック・ブランド㈱商品（持分法適用関連会社）㈱サンにじゅういち

業務の委託（その他の関係会社）㈱三菱ケミカルホールディングス（その他の関係会社）
三菱化学㈱

3

先

２．経 営 方 針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応とグローバルな視点で、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹して、お客様と共に成長する企業であり続けることを経営理念とし独創的な開発システムによりプラスチックスの可能性を追求しております。
さらに、新しいプラスチックス関連製品を創造しつづける会社としての性格を強化すべく新技術の付加、既存技術の融合による新規商品の開拓・上市等により、株主、顧客、従業員各位の負託に応えてまいる所存であります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の十分な流動性が必要であり、そのためには、より多くの投資家の参加が必要であると考えておりますが、現状の当社株式の流動性は高い方と判断いたしております。また、投資単位の引き下げは、より多くの投資家の参加を得るために有用な方策と考えられる一方、費用対効果の点で株主の皆様共通の利益に合致するかが、現時点では確認できておりません。今後とも市場の動向をよく見ながら、これらの諸点も十分勘案して、株主の皆様に対する利益の視点で検討を続けてまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、平成 1６年 4 月を基点とする経営計画「ブライトエコー６０」のもと、自動車部品及び住宅設備のプラスチック成形並びに産業機器事業を主要事業と位置づけ、事業の選択と集中を進めてまいりました。あわせて営業・技術・生産を三位一体化した事業推進による利益構造の変革と事業基盤の拡充を図り、その目標達成がほぼ可能との見通しを得るに至りました。
当社グループの目標とする経営指標は、上記経営計画の目標達成のもと、ＲＯＡ（総資産経常利益率）３％以上の実現をめざしてまいります。

(5) 中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的重要課題は事業経営体制の再構築であり、グループ企業間の緊密なる連携の確立を通して東アジア地域での事業経営体制の強化を図ることであります。
創業以来 60 年を経過してまいりました当社グループとしては、これからの４年間を第２の創業期と位置づけ、更なる事業基盤の強化により今後の持続的な成長と利益を確実・可能ならしむた
めに、新たに中期経営計画「ステップエコー５１０」を策定いたしました。

4

目指すべきビジョン、目標達成のコンセプト、目標実現に向けたシナリオ等の概略は次の通り
であります。
＜中期経営計画の概要＞（１）計画期間としては、平成１９年４月から平成２３年３月までの４年間であります。
（２）売上、利益に関する数値目標としては次の通りであります。
１） 国内 ：自動車部品、住設、機械のコアー三事業の事業基盤を強化し、現在の年商規模
１５０億円を２００億円まで拡大展開する。更に、利益構造の変革を加速させると共に利益目標管理の徹底を図り、経常利益３億円（ＲＯＳ＝２％）を６億円（ＲＯＳ＝３％）まで倍増させる。
２） 海外 ：事業再編による拡大展開を積極的に図り、現在の年商規模５０億円（４社）を
１００億円（５社）まで拡大させる。更に、各サイトの技術レベル、生産管理の改善を進め、生産ラインの高稼動率を維持することで収益力の更なる向上を図り、現在の経常利益２．５億円（ＲＯＳ＝５％）を９億円（ＲＯＳ＝９％）まで大幅な増益を図る。
３） 連結 ：国内、海外の連結ベースでは、 年商３００億円、経常利益１５億円、ＲＯＳ
５％の達成を目指します。
（３）事業展開への戦略的施策、コンセプト
１） 事業展開への戦略的施策としては、自動車部品システムサプライヤーとの関係強化、
総合住宅設備メーカーのＯＥＭ製品供給企業としての関係強化、およびポリマー･メーカ
ーとの、より緊密なる協業体制の構築を図り、脆弱なる経営資源の大幅な増強を目指します。
２） 事業展開へのコンセプトとしては、自動車産業との係わりにより知り得た業務推進手法を社内全般に展開し、当社の企業文化の改革と企業体質の強化を目指します。
① 自動車部品事業については、国内外共に日系自動車メーカーのプラスチック部品専業メーカーとしての地位の確立により、売上高・収益共に拡大させることを目指します。
② 住宅設備機器事業については、有力住宅設備メーカーの受託生産メーカーとしての地位の確立により、当社の収益の核に育成すること目指します。
③ 産業機器事業については、ダイ、厚み計はデジタル家電向け素材供給メーカーへの戦略的な拡販を図り、当面の収益基盤を支える事業といたします。
④ 海外事業については、次のとおり事業展開いたします。
・ 自動車部品分野；タイ･中国とも日系大手自動車メーカーの Ｔｉｅｒ１ としての地位を確立させます。
・ コモディティー商品分野；タイ国内での既存商品の商権を堅持しつつ、新たな事業及び地域への展開により増収、増益を図ります。
・ 有力な日系顧客との取引拡大に向け、政情が安定する新たな地域での生産活動を企察し、海外での事業拡大を積極的に展開します。

5

（４）事業規模の拡張方針
１）株主還元政策及び財務体質の強化
自己資金を積極的に事業投資のために活用するという基本方針に変わりはありません
が、株主還元策として計画１年目の復配を目指します。一方で、資金・資本効率の向上も積極的に取り組むことといたします。
２）事業基盤の強化
国内外で技術力向上、事業規模拡張に向けての設備更新・増強をキャッシュ・フロー
の範囲内にて積極的に取り組み、４年間にて合計４０億円規模の再投資を計画し、第２の創業期としての事業基盤の更なる強化を図ることと致します。
３）人的資源の活用、活性化
人材の育成、充実を競争優位確立の最重要課題と位置づけ、これまでの事業再生のための人事・労務政策の歪みの是正に取り組み、組織活性化を図ります。

(6) 親会社等に関する事項
1) 親会社等の商号等

親会社等

属

性

親会社等の
議決権所有
割合(%)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

株式会社三菱ケミカル
ホールディングス

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

21.0%

東京証券取引所(21.0%)

大阪証券取引所

三菱化学株式会社

同上

21.0%

−

（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
2) 親会社のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称および理由
株式会社三菱ケミカルホールディングスは、純粋持株会社として三菱化学株式会社の株式を 100％保有し、企業グループとしての方向性を決定する資本上位会社であることから、当社に与える影響が最も大きい「親会社等」は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
3) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
親会社等の企業グループの資本最上位会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス
が 100％の株式を保有する三菱化学株式会社は、当社の筆頭株主となっておりますが、当社の業務執行にあたっては当社独自で意思決定をおこなっており、三菱化学株式会社との取引についても個別に条件を交渉の上、一般取引と同様に決定しております。

6

３．経営成績および財政状態

１．経営成績
(1) 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用情勢の改善による個人消費の堅調さに支えられ、景気は回復基調で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、「利益構造の拡充と事業基盤の強化を図る」こと
を当期のグループ経営方針として掲げ、「ブライトエコー６０」（３年計画）最終目標達成のために、営業の戦略的な展開・差異化技術の活用・生産の更なる高効率化による収益構造の再構築、また「継続は力なり」をモットーに５S 運動の継続、さらに「作り込みロスの撲滅」のために営業・技術・生産の連携強化等を、グループを挙げて推進してまいりました。
当中間連結会計期間の業績は、自動車部品部門では、乗用車部門で前期後半立上げ部品が引続き寄与していることと、期首に生産を開始した新規部品が好調であること、さらにトラック部門での台数の伸びや、好調な自動車輸出を反映した輸出向けパレットの受注増などにより、売上が大幅に伸長しました。
住宅関連製品部門では、ミラーキャビネットやユニットバス部品を中心に受注が堅調に推移し若干の増収となりました。
機械装置関連事業では、成形加工機器における、三次元トリミング加工機での自動車業界のモデル更新サイクル需要が一段落したことと、押出加工機材における、大型案件に係る納期調整等の影響を受け、売上は減少しました。
なお、海外連結子会社の業績は、タイ児玉㈱では、鞄類・冷蔵庫部品・押出シート共に堅調に推移しました。
エコー・オートパーツ・タイランド㈱では、タイ国内向け自動車内装部品が順調な伸びを示し、さらに型売上や為替差益により利益が好転しました。
普拉那（天津）複合制品㈲では相次ぐ新車種の立ち上がりを受けて大幅な増収となりました。
この結果を受けての連結業績は以下の通りとなりました。
売上高

１０,２１９百万円 （前年同期比

１４．９％増収）

営業利益

３０２百万円 （前年同期比

４２．８％増益）

経常利益

２０３百万円 （前年同期比 １０５．９％増益）

中間純利益

８４百万円 （前年同期比 ３３６．７％増益）

7(2) 事業の種類別セグメントの業績
1) プラスチックス成形品関連事業
自動車部品部門は、乗用車部品およびトラック部品共に順調な伸びを示し、住宅関連製品部門でも、ミラーキャビネットやユニットバス部品を中心に堅調に推移しました。
また、タイ児玉㈱では旺盛な需要に支えられ、鞄類・冷蔵庫部品および押出シート共に堅調に推移し、エコー・オートパーツ・タイランド㈱では、国内向け自動車内装部品が順調な伸びを示し、営業利益も好転しました。さらに、普拉那（天津）複合制品㈲においては相次ぐ新車種の立ち上がり等を受けて受注が飛躍的に伸び、大幅な増収となりました。
この結果を受けての連結業績は以下の通りとなりました。
売上高

９,５４３百万円 （前年同期比 １９．５％増収）

営業利益

１８０百万円 （前年同期比 １９８百万円改善）

2) プラスチックス成形加工機械関連事業
成形加工機器における、三次元トリミング加工機での自動車業界のモデル更新サイクル
需要の一段落、および押出加工機材における、大型案件に係る納期調整等の影響を受け、売上・営業利益共に減少しました。
この結果を受けての連結業績は以下の通りとなりました。
売上高

６７５百万円 （前年同期比 ２６．０％減収）

営業利益

１２１百万円 （前年同期比 ４８．０％減益）(3) 所在地別セグメントの業績
1) 日本
プラスチックス成形品関連事業は、自動車部品部門では、新規立上げ部品の好調さや受注台数の伸び等を反映して、乗用車部品およびトラック部品共に順調な伸びを示し、住宅関連製品部門でも、ミラーキャビネットやユニットバス部品を中心に堅調に推移しました。
他方、プラスチックス成形加工機械関連事業は、三次元トリミング加工機での自動車業
界のモデル更新サイクル需要の一段落や、大型案件に係る納期調整等の影響を受け売上は減少しましたが、好調なプラスチックス成形品関連事業がこれらをカバーし、全体においては増収となり営業利益も大幅な伸びを示しました。
この結果を受けての連結業績は以下の通りとなりました。
売上高
営業利益

７,７３４百万円 （前年同期比７．９％増収）

１８２百万円 （前年同期比 ４５．３％増益）

2) 東南アジア
プラスチックス成形品関連事業は、タイ児玉㈱およびエコー・オートパーツ・タイランド㈱共に売上が順調に伸び、営業利益も好転しました。また、普拉那（天津）複合制品㈲でも相次ぐ新車種の立ち上がり等を受けて受注が飛躍的に伸び、全体では大幅な増収増益となりました。
この結果を受けての連結業績は以下の通りとなりました。
売上高
営業利益

２,４８４百万円 （前年同期比 ４３．７％増収）
１１４百万円 （前年同期比 ３３．５％増益）

8

(4) 通期の見通し
今後の経済情勢につきましては、原油価格や金利の動向等の不透明な要因はあるものの、企業の設備投資の堅調さや個人消費の回復等により、景気は概ね堅調に推移するものと思われます。
このような状況の中で当社グループは、引続き「ブライトエコー６０計画（３年計画）」
最終目標達成のため、先に掲げた各種の施策を着実に実行し、利益構造の拡充と事業基盤の強化を図ってまいります。
通期の業績見通しにつきましては、以下の通り予定しております。
売上高

２０,６５０百万円 （前年同期比９．２％増収）

営業利益

７９０百万円 （前年同期比

１０１．９％増益）

経常利益

５１０百万円 （前年同期比

１４５．２％増益）

当期純利益

３６０百万円 （前年同期比 １,１２７．４％増益）

２．財政状態(1) キャッシュ・フロ−の状況
営業活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、税金等調整前中間純利益、減価償却費による資金留保などにより 6 億 19 百万円の増加(前年同期比 3 億 94 百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、射出成形機等有形固定資産の取得による支出により 5 億 27 百万円の減少(前年同期比 1 億 93 百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、長期借入金の返済による支出があったものの、新規借入があったことにより 95 百万円の増加(前年同期比 4 億 36 百万円減)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高から 2 億 14 百万円増加し11 億 40 百万円となりました。

(2) 当社グル−プのキャッシュ・フロ−指標のトレンド
平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 18 年 9 月期

自己資本比率(%)

28.0

21.2

20.2

20.6

時価ﾍﾞ‑ｽの自己資本比率(%)

28.9

33.3

51.4

43.5

債務償還年数(年)

−

−

10.5

6.0

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ

−

−

3.3

8.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価べ−スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロ−ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロ−／利払い9※各指標は、いずれも連結べ−スの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フロ−は連結キャッシュ・フロ−計算書の営業活動によるキャッシュ・
フロ−を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ−計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成 16 年 3 月期及び平成 17 年 3 月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業活動のキャッシュ・フロ−がマイナスのため記載しておりません。

３．事業等のリスク
当社グル−プの経営成績、株価および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。
(1) 受注量の変動
当社グル−プの主事業は受注生産事業であり、得意先の受注方針、工法変更および競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存度
当中間連結会計期間における売上高の１８％が東陶機器グル−プに対するものであります
が、同社グル−プとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動
当社グル−プの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レ−トの変動
当社グル−プは、日本に本店を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のため円換算しております。従って為替レ−トの変動により換算に適用するレ−トが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

(5) 法的規制について
当社グル−プの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予想せぬ法的規制の変更により、当社グル−プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。

10

(6) 災害等
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

(7) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

(8) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下に
より投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価格を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

上記のようなリスクに対しては、相場変動ヘッジ、財務体質強化、コストダウン、新規事業創出などのあらゆる努力を重ねて対応してまいります。

11

４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期（単位

千円：未満切捨）別当中間期(第80期中)平成18.9.30

前中間期(第79期中)平成17.9.30

前期(第79期)
平成18.3.31

産

6,760,429

6,594,567

6,674,439

現 金 及 び 預 金

1,157,439

1,249,620

942,027

受取手形及び売掛金

3,466,432

3,333,744

3,523,403

た産

1,416,775

1,477,619

1,431,013

他

723,870

536,621782,234

科目（資 産 の 部）
Ⅰ流

動

な

そ

資

卸

資

の

貸

倒

Ⅱ固

定

引

当

△

4,088

△

3,038

△

4,238

産

5,467,771

5,075,393

5,292,475（有 形 固 定 資 産）

( 5,010,142)( 4,565,180)( 4,755,074)

建 物 及 び 構 築 物

1,245,790

1,209,510

1,271,291

機械装置及び運搬具

1,839,124

1,386,950

1,733,591

土地

1,178,123

1,143,525

1,166,658

定510,792

601,642354,155

他

236,311

223,552

229,378

建

設

そ

資

金

仮

勘

の

（無 形 固 定 資 産）
の

れ

(
ん

(

77,930)(92,990)

3,665

−

−

連 結 調 整 勘 定

−

2,660

2,591

そ

86,96375,27090,399の他（投資その他の資産）(

367,000)(

432,281)(444,679)

投 資 有 価 証 券

16,92244,02347,741

そ403,615454,870

450,476

の

貸

倒

Ⅲ繰

延

他

引

当

資

金

△

53,537△

66,611△53,537

産

149,682

333,739

260,451

創

立

費

−

67,921

53,634開業

費

16,068260,713202,733

費

3,062

5,104

4,083

費

130,552−−

12,003,699

12,227,635

社

債

開
資

90,628)

発

行

発
産

合

計

12,377,883

12

（単位
期

千円：未満切捨）別当中間期(第80期中)平成18.9.30

前中間期(第79期中)平成17.9.30

前期(第79期)
平成18.3.31

債

8,030,068

8,374,604

8,371,404

支払手形及び買掛金

4,573,525

4,625,075

4,778,165

短

期

借

入

金

2,430,008

2,828,644

2,645,240

賞

与

引

当

金

86,41058,38065,159科目（負 債 の 部）
Ⅰ流

動

負

未

払

金

73,739217,517

111,097その他

866,383

644,985

721,551

1,489,479

1,035,751

1,127,155

債

250,000

250,000

250,000

金

1,007,222

636,439729,285

退 職 給 付 引 当 金

44,30948,432

46,827

役員退職慰労引当金

34,69522,36528,060そ他

153,252

78,514

72,982

計

9,519,547

9,410,355

9,498,559−

207,116

257,450

金−

3,021,032

3,021,032

Ⅱ固

定

負

債

社
長

負

期

借

入

の
債

合

（少数株主持分）
Ⅰ少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

−

1,711,464

1,711,464

Ⅲ利

益

剰

余

金

−

△ 2,028,048△ 2,018,007

その他有価証券
評 価 差 額 金

−

2,868

3,847

Ⅴ為 替 換 算 調 整 勘 定

−

Ⅵ自

己

株

−

△

資

本

合

−

2,386,228

2,471,625−

12,003,699

12,227,635Ⅳ式
計

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計△

13314,296
6,792△

237,900
△

8,811

（単位

科

千円：未満切捨）

期

別

当中間期
(第80期中)平成18.9.30

前中間期(第79期中)平成17.9.30

前期(第79期)
平成18.3.31

資本2,764,723−−

金3,021,032−−

目（純資産の部）
Ⅰ株

主

資

本

資

本

剰

余

金

1,711,464

−

−

利

益

剰

余

金

△ 1,957,987

−

−

−

−

2,100

−

−

1,511

−

−

216,856−−

309,881−−2,858,336−−

12,377,883

−

−

自

己

株

式

Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等△△

216,267

そ の 他 有 価 証 券
評

価

差

額

金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
Ⅲ少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

計

負 債 純 資 産 合 計

△
△

9,786

14

（２）中間連結損益計算書

期

別

科
目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利益（単位 千円：未満切捨）
当 中 間 期
前 中 間 期
前期
（第８０期中）（第７９期中）（第７９期）
自 平成１８．４． １ 自 平成１７．４． １ 自 平成１７．４． １
至 平成１８．９．３０ 至 平成１７．９．３０ 至 平成１８．３．３１
１０,２１９,１３２
８,８９６,８９３
１８,９１７,９５３
８,８７９,６２１
７,６８１,１０４
１６,４６４,１５５
１,３３９,５１１
１,２１５,７８９
２,４５３,７９８
１,０３７,００８
１,００３,９６３
２,０６２,４８６
３０２,５０３
２１１,８２５
３９１,３１１

Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他の営業外収益
Ⅴ 営 業 外 費 用
支払利
息持分法による投資損失
その他の営業外費用
経
常
利
益

（

１０８,５０７)
１,５５７−
１０６,９４９（ ２０７,４９８)
６１,０７９５２,７８６９３,６３２
２０３,５１３

（

Ⅵ 特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 特 別 利 益
Ⅶ 特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前
中間（当期）純利益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間（当期）純利益（（（

６,３９１)
１,０２４
３１３
５,０５２
４８,７８９)
１１,５６６
１,０３５−
３６,１８７（（

２３,３８１)１,３８０
１,１２１
２０,８７９
１３６,３５５)
４９,５８８−
８６,７６６
９８,８５１（

１２５,５６６)
２,６２２
７,８３８
１１５,１０６（ ３０８,８７４)
１１０,３９３−
１９８,４８１
２０８,００３

３,００２)
３,００２−−
２０,６７９)１,０６１
５,８５９
１１,０２９２,７２９

（（６３,０３５)５,０３５−
５８,０００
１０５,４６０)
２６,８６４
１６,５１０
１１,３５５
５０,７３１

１６１,１１４

８１,１７４

１６５,５７７

４６,４８４−
３０,３９８
８４,２３５

２７,９５４−
３３,９３１
１９,２８９６７,９２０△ ６６８
６８,９９４
２９,３３０15

（３）中間連結剰余金計算書
期
科

別

目

（単位 千円：未満切捨）
前中間期(第79期中)
前 期 （第79期）
自 平成17年4月 1日 自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日 至 平成18年3月31日（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

１,７１１,４６４

１,７１１,４６４

Ⅱ 資本剰余金期末残高

１,７１１,４６４

１,７１１,４６４（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高△２,０４７,３３７ △２,０４７,３３７

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
１.中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

１９,２８９２９,３３０

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
１.中 間 ( 当 期 ) 純 損 失
Ⅳ 利益剰余金期末残高−−△２,０２８,０４８ △２,０１８,００７

16

（４）中間連結株主資本等変動計算書
当中間期（自平成１８年４月１日

至

平成１８年９月３０日）（単位資
平成18年３月31日残高

本金

3,021,032

千円：未満切捨）

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計

1,711,464△2,018,007△ 8,8112,705,678

当中間期間中の変動額
連結子会社増加に伴う△ 51,873△ 51,873

27,65627,656

84,23584,235増加
持分法適用会社増加に
伴う増加
中間純利益
自己株式の取得△ 974

株主資本以外の項目の

△ 974
−

中間期間中の変動額
当中間期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高−−

3,021,032

1,711,464

その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

3,847

60,019△ 974

59,044△1,957,987△ 9,786

2,764,723

評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰延ヘッジ
為替換算
損益
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

△ 237,629

257,450

2,725,499△ 3,576△ 237,900

当中間期間中の変動額
連結子会社増加に伴う△ 51,873

増加
持分法適用会社増加に

27,656

伴う増加
中間純利益

84,235

自己株式の取得△ 974

株主資本以外の項目の△ 1,747

2,064

21,044

21,361

52,43073,792△ 1,747

2,064

21,044

21,361

52,430132,837

2,100△ 1,511△ 216,856△ 216,267

309,8812,858,336

中間期間中の変動額
当中間期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

17

（５）中間連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ‑計算書
（単位
期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
繰延資産の償却額
連結調整勘定償却額のれん償却額
貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))
賞与引当金の増加額(又は減少額(△))
退職給付引当金の増加額(又は減少額(△))
前払年金費用の減少額(又は増加額(△))
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損(又は為替差益(△))
持分法による投資損失(又は投資利益(△))
営業譲渡益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
貸倒損失
過年度関係会社取引高修正損
売上債権の減少額(又は増加額(△))
たな卸資産の減少額(又は増加額(△))
その他流動資産の減少額(又は増加額(△))
仕入債務の増加額（又は減少額（△））
未払消費税等の増加額(又は減少額(△))
未払金の減少額
その他流動負債の増加額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
金型売却による収入
繰延資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入営業の譲渡に伴う収入保証金の回収による収入
その他の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロ−Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
長期未払金の増加による収入
長期未払金の減少による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロ−Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間期(第80期中)
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日

△
△
△

△
△

△
△

△
△

△

△

△
△
△
△
△
△

△

161,114
227,892−
75,933−68
313
21,250
4,117
5,655
1,557
61,0791,713
52,786
5,052
1,035
1,024
11,566−
3,225
126,656
81,532
49,762
168,861
8,863
114,650
134,718
726,202
5,836
70,15942,308619,571499,995
2,837
10,992−−
119,774
74,99812,600836
9,937
527,443
212,555364,250
148,433−
118,175
29,586
4,543
974−
95,418
10,399177,146925,598
37,3641,140,10918

前中間期(第79期中)
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

81,174
212,162
11,02945,01568−
9,453
13,746
11,7944,851
1,380
49,588
5,494
1,121
−
5,859
3,002
1,061
−
−
305,639
116,962
125,586558,273
1,435
133,955
35,893
305,302
9,917
55,726
34,730224,763

千円：未満切捨）前期 (第79期)
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

165,577
449,549
11,35596,663
137
−
2,563
6,968
7,705
25,536
2,622
109,481
31,202
7,838
58,00016,5105,035
26,864292−
435,079
48,269212,166
652,660
9,697
268,196
117,189595,867
4,997
103,848
79,494
417,522797,820
4,408
125,661
29,091
−
3,000
−
−
−
20,943
720,784△ 1,221,171
26,508158,020△
15,222△5,000△
73,000833−
54,000△10,428△ 1,085,460

129,692
500,000
134,087
250,000
67,91817,783
−
1,556
3,203
531,594△

1,942
33,631
1,200,743−
1,234,374

△
△
△
△

△

483,732
850,000
317,761
250,000
73,00635,899
−
3,575
3,443
328,594
64,199275,144
1,200,743−
925,598中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
連結子会社名 兒玉機械股（有）、無錫普拉那塑膠（有）、普拉那(天津)複合制品（有）、THAI KODAMA CO.,LTD. 、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD. 、
SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.、エコ−ラック（株）、
エコ−ラック・ブランド（株）
連結子会社のうちエコ−ラック（株）、エコ−ラック・ブランド（株）につきましては、重要性が増したため、当中間期より連結の範囲に含めております。
なお、平成18年 10月10日付でプラナ−東海（株）をエコ−ラック（株）に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ３社
持分法適用会社名 （株）サンにじゅういち、R+S Technik Gmbh、R+S Grundstucks Gbr
持分法適用の関連会社のうちR+S Grundstucks Gbrにつきましては、重要性が増したため、
当中間期より持分法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社６社の中間決算日は６月３０日であり、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産親会
社
主として先入先出法による原価法
子会
社
主として移動平均法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
親
会
社
定率法
子
会
社
主として定額法②無形固定資産
親会
社
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
子
会
社
定額法
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金親会
社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子会
社
債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上しております。
②賞与引当金従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。

19

③退職給付引当金
親
会
社

子
会
社
④役員退職慰労引当金
親会
社

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、１０年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務については、その発生年度の費用として処理
しております。
また、数理計算上の差異については、１０年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
該当事項はありません。

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
子会社
該当事項はありません。
（４）重要なリ−ス取引の処理方法
当社は、リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、海外子会社については主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
・為替予約及び製品輸出による外貨建(予定)債権、製品輸入による外貨建(予定)債務
通貨オプション
・金利スワップ
借入金③ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロ−変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
（６）その他の中間連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
創立費・開業費の処理方法 ５年間の均等償却
社債発行費の処理方法
３年間の均等償却
開発費の処理方法
５年間の均等償却②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

20

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,471,001千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間期における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
２．企業結合及び事業分離等に関する会計基準
当中間期から、「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

［注記事項］（中間連結(連結)貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．受取手形割引高３．保証債務（当中間期）
7,387,304千円
750,022
38,288（ EUR 255千 ）（前中間期）
7,081,653千円
654,51234,801（ EUR 255千 ）（前期）
7,199,445千円
534,144
36,508（ EUR 255千 ）（中間連結(連結)キャッシュ・フロ−計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間連結(連結)貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（当中間期）（前中間期）（前期）
現金及び預金勘定
1,157,439千円
1,249,620千円
942,027千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 17,330△ 15,245△ 16,428
現金及び現金同等物
1,140,109
1,234,374
925,59821

① セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間期（自Ⅰ

平成１８年４月１日 至 平成１８年９月３０日）
プラスチックス 機 械 装 置
合成形品関連事業 関 連 事 業（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社
消計

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

9,543,188

675,944

10,219,132

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高

−13,941

13,941(

13,941)−

9,543,188
9,362,494
180,693

689,886
568,076
121,810

10,233,074
9,930,570
302,503((

13,941)
13,941)−

10,219,132
9,916,629
302,503

営

業
業

営

計
費

前中間期（自Ⅰ

用利益

平成１７年４月１日 至 平成１７年９月３０日）
プラスチックス 機 械 装 置
合成形品関連事業 関 連 事 業−

10,219,132（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社
消計

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

7,983,937

912,956

8,896,893

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高−189,281

189,281(

189,281)−

計

7,983,937

1,102,238

9,086,175(

189,281)8,896,893

8,001,755

868,049

8,869,805(

184,737)

8,685,067△

234,188

216,369(

4,543)

211,825

営

業

費

用

営

業

利

前

期（自

平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）
プラスチックス 機 械 装 置
合成形品関連事業 関 連 事 業Ⅰ益17,818−8,896,893（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社
消計

売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

17,136,158

1,781,795

18,917,953

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高−220,467

220,467(

220,467)−

計

17,136,158

2,002,263

19,138,421(

220,467)

18,917,953

17,161,950

1,578,565

18,740,515(

213,873)

18,526,642△ 25,792

423,698

397,905(

6,594)

391,311

営
営

業
業

費

用
利

益

−

18,917,953（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(１)プラスチックス成形品関連事業・・・住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・ス−ツケ−ス(２)機 械 装 置 関 連 事 業・・・三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ

22

２．所在地別セグメント情報
当中間期（自平成１８年４月１日

至

平成１８年９月３０日）（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社
消

日

本

東南アジア

(１)外部顧客に対する売上高

7,734,614

2,484,518

10,219,132

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高

13,281

281,859

295,140(

295,140)−

7,747,895
7,565,179
182,716

2,766,377
2,652,064
114,312

10,514,273
10,217,243
297,029((295,140)
300,614)
5,473

10,219,132
9,916,629
302,503Ⅰ合計

売上高及び営業損益
売上高

営

業
業

営

計
費

前中間期（自用利益

平成１７年４月１日

至

平成１７年９月３０日）−

10,219,132（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社
消

日

本

東南アジア

(１)外部顧客に対する売上高

7,168,446

1,728,447

8,896,893

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高121,112

237,579

358,692(

358,692)−

計7,289,558

1,966,027

9,255,585(

358,692)

8,896,893

7,163,797

1,880,403

9,044,200(

359,133)

8,685,067

125,760

85,624

211,384

441

211,825Ⅰ合計

売上高及び営業損益
売上高

営

業

費

用

営

業

利

益

前

期（自

平成１７年４月１日

至

平成１８年３月３１日）−

8,896,893（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社
消

日

本

東南アジア

(１)外部顧客に対する売上高

14,858,072

4,059,881

18,917,953

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高177,638

469,968

647,606(

647,606)

15,035,710

4,529,850

19,565,560(

647,606)

18,917,953

14,779,036

4,409,476

19,188,513(

661,870)

18,526,642

256,673

120,374

377,047

14,264

391,311Ⅰ合計

売上高及び営業損益
売上高

計
営
営

業
業

費

用
利

益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ

23−

18,917,953−

３．海外売上高
当中間期（自平成１８年４月１日

至

平成１８年９月３０日）

東 南 ア ジ ア

Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

（単位

そ の 他の 地 域

２，７５３，０７１

１９１，８４２

千円：未満切捨）合計２，９４４，９１３
１０，２１９，１３２

連結売上高に占める
Ⅲ

２６．９

％

１．９

％

２８．８

％

海 外 売 上 高 の 割 合（％）

前中間期（自平成１７年４月１日

至

平成１７年９月３０日）

東 南 ア ジ ア

Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

そ の 他の 地 域

２，０８１，５４１

２３．４

前

至

平成１７年４月１日

％

１．５

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合（％）

合計２，２１１，４７４％

平成１８年３月３１日）

東 南 ア ジ アⅠ 海

１２９，９３３

千円：未満切捨）８，８９６，８９３

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合（％）

期（自

（単位

（単位

そ の 他の 地 域

４，６３５，８７１２４．９

３１２，００１％

千円：未満切捨）合計４，９４７，８７３
１８，９１７，９５３

２４．５

％

１．６

％

２６．１

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
東 南 ア ジ ア：台湾、タイ
その他の地域：サウジアラビア、ＵＡＥ、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
② リ−ス取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

24％

③ 有価証券
当中間期（平成１８年９月３０日現在）
１．時価のある有価証券

区分

取 得 原 価（単位 千円：未満切捨）
中 間 連 結
貸借対照表
差
額
計 上 額

（１）その他有価証券
① 株

式

3,272

6,814

3,542

② 債

券

−

−

−

他

−

−

−

3,272

6,814

3,542

③ そ

の
計

２．時価評価されていない有価証券
（単位
区

分

千円：未満切捨）

中間連結貸借対照表計上額（１）その他有価証券① 非 上 場 株 式（店頭売買株式を除く）

1,000

計

1,000

前中間期（平成１７年９月３０日現在）
１．時価のある有価証券

区分

取 得 原 価（単位 千円：未満切捨）
中 間 連 結
貸借対照表
差
額
計 上 額

（１）その他有価証券
① 株

式

3,272

8,109

4,837

② 債

券

−

−

−

他

−

−

−

3,272

8,109

4,837

③ そ

の
計

２．時価評価されていない有価証券
（単位
区

分

千円：未満切捨）

中間連結貸借対照表計上額（１）その他有価証券① 非 上 場 株 式（店頭売買株式を除く）

1,000

計

1,000

25

前

期（平成１８年３月３１日現在）
１．その他の有価証券で時価のあるもの

区分

取 得 原 価（単位 千円：未満切捨）
連
結
貸借対照表
差
額
計 上 額

（１）その他有価証券
① 株

式

3,272

9,761

6,488

② 債

券

−

−

−

他

−

−

−

3,272

9,761

6,488

③ そ

の
計

２．時価評価されていない有価証券
（単位
区

分

千円：未満切捨）

連結貸借対照表計上額（１）その他有価証券① 非 上 場 株 式（店頭売買株式を除く）

1,000

計

1,000

④ デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

26

５．生産び販売の状況（１）生産実績（単位

事業の種類別セグメントの名称

プラスチックス成形品関連事業
機械装置関連事業合計千円：未満切捨）

当中間期（第８０期中） 前中間期（第７９期中）
前期（第７９期）
自 平成１８年４月 １日 自 平成１７年４月 １日 自 平成１７年４月 １日
至 平成１８年９月３０日 至 平成１７年９月３０日 至 平成１８年３月３１日
８，３７９，６７１

６，７１９，８５３

１４，５１２，７３１

３０７，３５４

４４２，６８４

７５２，２２８８，６８７，０２６

７，１６２，５３８

１５，２６４，９５９（注）金額は期中平均販売価格によっております。
（２）販売実績（単位

事業の種類別セグメントの名称

千円：未満切捨）

当中間期（第８０期中） 前中間期（第７９期中）
前期（第７９期）
自 平成１８年４月 １日 自 平成１７年４月 １日 自 平成１７年４月 １日
至 平成１８年９月３０日 至 平成１７年９月３０日 至 平成１８年３月３１日

プラスチックス成形品関連事業
住宅関連製品

２，９８９，０５９２，７３４，４７３

５，６９３，３１７

自動車部品

４，３６６，０１３

３，３１５，２７１

７，３６５，０１８

冷機部品

１，０７３，０３８

９３３，１０７

１，８７８，６７３

エコ−ラック他

１，０９０，５５３

１，００１，０８６

２，１９９，１４８

計

９，５１８，６６３

７，９８３，９３７

１７，１３６，１５８

機械装置関連事業

７００，４７０

９１２，９５６１，７８１，７９５

１０，２１９，１３３

８，８９６，８９３

１８，９１７，９５３合計27