５．資本金及び資本剰余金の明細
区
資本金
資

本

剰余金（単位：円）

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

政府出資金

113,514,962,061－－

113,514,962,061

計

113,514,962,061－－

113,514,962,061

10,810,731,702

156,040,510－

10,966,772,212

1,682,900,000－－

1,682,900,000

840,840－－

840,840▲338,582,207－

8,659,037▲347,241,244

4,335,010－

58,1904,276,820

施設費による固定資産の取得
施設費による非償却資産の取得
運営費交付金による非償却資産の取得
損益外除売却差額
その他
計

12,160,225,345

156,040,510

8,717,227

12,307,548,628

損益外減価償却累計額▲38,228,425,127▲2,758,694,083▲7,793,124▲40,979,326,086

損益外減損損失累計額▲4,060,840－－▲4,060,840

民間出えん金911,892,237

807,687,236－

1,719,579,473

差引計▲25,160,368,385▲1,794,966,337

924,103▲26,956,258,825

６．積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細
区 分
期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

取得による増除却による増除却による減（単位：円）
摘要

当期末残高

通則法第４４条第１項に基づく積立金

498,852

11,867－510,719（注）１

前中期目標期間繰越積立金

1,163,954－

102,880

1,061,074（注）２

計

1,662,80611,867

102,880

1,571,793（注）１．当期増加額は、平成２６年度の利益処分であります。
２．当期減少額は、目的積立金の取崩しとして費用の発生に充てられたものであります。
（２）目的積立金の取崩しの明細
区
目的積立金取崩額（単位：円）
分金額

摘前中期目標期間繰越積立金

102,880

計

102,880

要（注）（注）自己収入を財源とする固定資産の減価償却相当額であります。

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細
交 付
年 度

期首残高

交付金当期交付額（単位：円）
当期振替額

運営費交付金 資産見返運
収益
営費交付金

資

本

剰余金

期末残高
小計

23 年度

270,639,870－

270,639,870－－

270,639,870

－

24 年度

337,665,788－

337,665,788－－

337,665,788

－

25 年度

192,041,463－

192,041,463－－

192,041,463

－

26 年度

－－－－－－－

27 年度－

9,029,353,000

8,910,174,360

119,178,640－

9,029,353,000－

800,347,121

9,029,353,000

9,710,521,481

119,178,640－

9,829,700,121－

計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①２３年度交付分
区分
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金
業 務 達 成 基 準 に よ る 資本剰余金
振替額
計

金額

内270,639,870 ①業務達成基準を採用した業務：退職一時金及び基金業務－②退職一時金に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：204,069,550－③基金事業に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：66,570,320
270,639,870④運営費交付金の振替額の積算根拠
業務の進行に応じて収益化－

運営費交付金収益

資産見返運営費
期 間 進 行 基 準 に よ る 交付金
振替額
資本剰余金

－―（期間進行基準を採用した業務は無い）

－

計

－

運営費交付金収益－

資産見返運営費
費用進行基準による交付金振替額
資本剰余金－ ―（費用進行基準を採用した業務は無い）－

計－

会計基準第８１第４項による振替額－

合計（単位：円）
訳―（会計基準第８１第４項による振替額は無い）

270,639,870②２４年度交付分（単位：円）

区分
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金
業 務 達 成 基 準 に よ る 資本剰余金
振替額
計

運営費交付金収益

資産見返運営費
期 間 進 行 基 準 に よ る 交付金
振替額
資本剰余金金額

内337,665,788 ①業務達成基準を採用した業務：退職一時金及び基金業務－②退職一時金に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：19,893,456－③基金事業に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：317,772,332
337,665,788④運営費交付金の振替額の積算根拠
業務の進行に応じて収益化－－－

運営費交付金収益－－ ―（費用進行基準を採用した業務は無い）－

計－

会計基準第８１第４項による振替額－

合計―（期間進行基準を採用した業務は無い）－

計
資産見返運営費
費用進行基準による交付金
振替額
資本剰余金

訳

337,665,788―（会計基準第８１第４項による振替額は無い）

③２５年度交付分（単位：円）

区分
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金
業 務 達 成 基 準 に よ る 資本剰余金
振替額
計金

額

内

－

運営費交付金収益

資産見返運営費
期 間 進 行 基 準 に よ る 交付金
振替額
資本剰余金

－

－

運営費交付金収益－

資産見返運営費
費用進行基準による交付金
振替額
資本剰余金

－ ―（費用進行基準を採用した業務は無い）
－

計

合計

―（期間進行基準を採用した業務は無い）－

計

会計基準第８１第４項による振替額－○中期目標期間の最終年度であることから、独立行政
54,615,043 法人会計基準第８１第４項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。
192,041,463④２７年度交付分
区

訳137,426,420 ①業務達成基準を採用した業務：退職一時金及び基金業務－②退職一時金に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：21,803,280－③基金事業に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：115,623,140－④運営費交付金の振替額の積算根拠
業務の進行に応じて収益化（単位：円）
分
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
資本剰余金
業務達成基準による振替額
計

運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金
資本剰余金
期間進行基準による振替額
計金額

内

訳

2,304,314,000 ①業務達成基準を採用した業務：退職一時金及び基金業務
－②退職一時金に係る損益等－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：44,610,038（交付額： 4,314,000）③基金事業に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,314,394,509
ｲ)自己収入に係る収益計上額：14,394,509
2,304,314,000④運営費交付金の振替額の積算根拠
年度計画のうち、業務が終了していない部分を除き運営費交付金債務を収益化
6,605,860,360 ①期間進行基準を採用した業務：青少年教育事業及び管理業務119,178,640②当該業務に係る損益等－ ｱ)損益計算書に計上した費用の額：8,601,458,822ｲ)自己収入に係る収益計上額：2,090,107,606ｳ)固定資産の取得額：119,178,640③運営費交付金の振替額の積算根拠
6,725,039,000
一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化

－

運営費交付金収益

資産見返運営費
費用進行基準による交付金振替額
資本剰余金－ ―（費用進行基準を採用した業務は無い）－

計－

会計基準第８１第４項による振替額－ ―（会計基準第８１第４項による振替額は無い）

合計

9,029,353,000

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

摘 要
資本剰余金

その他

施設整備費

1,073,293,000－

156,040,510

917,252,490

計

1,073,293,000－

156,040,510

917,252,490

９．役員及び職員の給与の明細（単位：千円，人）報 酬 又 は給 与

退

職

手

当区

分

役員（2,160）
59,728（3）4（－）
1,843（－）
1

職員(444,049)
3,308,314（369）497(－)
288,533（－)
26

合

計

(446,209)
3,368,042（372）501(－)
290,376（－)
27

支

給額

支給人員

支

給額

（注） １．支給の基準は、役員給与規程、職員給与規程、非常勤職員給与規程等によっております。
２．職員の支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
３．（ ）内は非常勤役職員の数字であり外数であります。

支給人員