環境省・経済産業省・国土交通省の連携による住宅の省エネ化の支援強化について住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（先進的窓リノベ事業）について
2022年12月14日 機能ガラス普及推進協議会
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

本事業の意義について2

気候変動に関する世界的潮流◼ 気候変動問題への対応は、科学的知見に基づく人類共通の課題。
※【IPCC（気候変動に関する政府間パネル）報告書】• 現時点ですでに約1度温暖化。1.5度を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要。（2018年10月特別報告書）• 人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことは、疑う余地がない。（2021年８月AR WG1）

◼ 2015年のパリ協定を基に、世界共通の長期気温目標の達成に向けて取り組みを加速。
温暖化に伴う極端現象の変化（AR6 WG1より作成）

2015年12月 パリ協定採択（COP21）• すべての国が参加する公平な合意• 世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ2℃より十分低く保ちつつ（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求（1.5℃努力目標）

2021年11月 COP26• パリ協定のルールが完成 → 「実施の時代へ」• 1.5度目標の再確認
IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書を元に作成（1850〜1900年における頻度を基準とした増加を評価）※１：温暖化の進行に伴う極端現象の頻度と強度の増加についての可能性又は確信度：極端な高温は「可能性が非常に高い（90-100％）」 大雨、干ばつは５段階中２番目に高い「確信度が高い」※２：極端現象の分析対象の地域：極端な高温と大雨は「世界全体の陸域」を対象とし、干ばつは「乾燥地域のみ」を対象としている。
※３：ここでは農業と生態系に悪影響を及ぼす干ばつを指す。

2022年11月 COP27• 世界全体での気候変動対策の実施強化

3

日本における気候変動の状況と対策の方向性◼ 気候変動による影響は我が国においても、自然災害をはじめ、様々な分野に影響。
◼ 我が国は1.5℃の気温上昇抑制と整合する「2050年カーボンニュートラル」と「2030年度46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦」という新たな目標を宣言。
⇒「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」、 「地球温暖化対策計画」等を閣議決定。
分野ごとの主な影響の例（気候変動影響評価報告書（2020年12月環境省））

地球温暖化対策計画【水環境・水資源、自然災害・沿岸域】
・大雨の発生頻度の上昇、広域化により、土砂災害の発生頻度増加。

⚫

【自然生態系】
・夏期の高水温による珊瑚の大規模な白化⚫

新たな2030年度削減目標の裏付けとなる対策・施策を記載。
家庭部門は、2013年比66%削減という高い目標を設定。

令和２年７月豪雨による土砂災害【健康】
温室効果ガス排出量（写真：国土交通省HP）・吸収量・熱中症による搬送者数、死亡者数が全国的に（単位：億t-CO ）増加（2018年に1500名死亡）
エネルギー起源CO
産業
・ヒトスジシマカ（デング熱を媒介）等の日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）
業務その他
デング熱等を媒介する感染症媒介生物の生息域が拡大。
部 家庭
ヒトスジシマ蚊の生息域北限の推移

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35
4.63
2.38
2.08
2.24

6.77
2.89
1.160.70
1.46▲45％
▲38％
▲51％
▲66％
▲35％

▲25％
▲７％
▲40％
▲39％
▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

2100年
非エネルギー起源CO2、メ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

0.39

0.22

▲44％

22

【農林水産業】
・コメの収量・品質低下（一等米比率の低下等）
・回遊性魚類の分布域が変化（スルメイカ、サンマの漁場縮小等）
2000年

門
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）
別 運輸

2050年

2000年

2100年

2050年

タン、N2Ｏ

HFC等４ガス（フロン類）【産業・経済活動、国民生活・都市生活】
吸収源▲0.48
官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO 程度の・災害保険金の支払増加による保険会社の経営への影響、二国間クレジット制度 国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウント（JCM）
農作物の品質悪化等による食料品製造業への悪影響、多い少ないする。
スキー場での積雪不足等によるレジャー産業への悪影響
少ない
多い
少ない
多い
・気候変動による紛争リスク等、安全保障への影響
日本海におけるスルメイカの分布予測（７月）▲25％(▲0.37億tCO2)

2-4

既存住宅の脱炭素化の必要性◼ 既存住宅のうち、現行省エネ基準に適合するものは約１割※。
※国土交通省調べ。令和元年度時点で、既存住宅約5,000万戸のうち省エネ基準適合住宅は約13％。

◼ 2030年の目標達成、2050年カーボンニュートラルに向けて、既存住宅の改修が必要。
◼ 住宅におけるCO2排出量の２大要素である冷暖房と給湯に関する省エネリフォームが重要。
世帯当当たり用途別CO2排出量構成比

暖房21.4%

地方別世帯当たり用途別CO2排出量構成比
100%

80%

照明・家電製品等
46.2%

冷房3.4%

照明・家電

90%

70%
60%
50%
40%

33 37

3210322130%
20%

給湯24.5%台所用コンロ
4.5%

出典：環境省家庭部門のCO2排出実態統計調査（R2）

4449

3710%

42 47 46
51 53 51
3526
31725
2
280%

北
海道

東
北

関
東
甲信

北
陸

55444666

5525 26 24
24 2355145454

近畿

中国

四国

九州

沖
縄

台所用コンロ
給湯25
3

18 17 17 15 17 15 211
東
海製品等

冷房暖房

全国

5既存住宅の脱炭素化における住宅開口部の重要性◼ 住宅における熱損失の多くは開口部（窓及びドア）。
◼ 他方で我が国の住宅ストックのうち６割〜７割程度は、単板ガラスの一重アルミサッシで構成。
◼ 住宅開口部のリフォームについては、短期間で実施可能な製品が普及過程にあり、早期に拡大させることが重要。
前例のない1,000億円規模の断熱窓リフォーム支援へ！
住宅における熱の出入り

住宅ストックの窓の状況
単板ガラスのみ（＝二重サッシ・複層ガラスなし）

約3,600万戸（68％）

全ての窓が二重サッシ・複層ガラス約800万戸（15％）

一部の窓が二重サッシ・複層ガラス約800万戸（14％）
出典：H30住宅・土地統計から環境省で作成。
※ 環境省家庭部門のCO2排出実態統計調査（R2）では、二重サッシ・複層ガラスなしの割合は約6割。住宅の形態・構造区分の分析のため、住宅・土地統計を利用。

6

住宅の省エネリフォームの支援強化について（特に先進的窓リノベ事業について）※本資料は、令和４年12月14日時点のものです。
今後修正があった場合は、経済産業省及び環境省のホームページ等において公表します。

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
経済産業省 製造産業局 生活製品課 住宅産業室

7

住宅の省エネリフォームへの支援の強化

令和４年度補正予算
・住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）
1000億円・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）
300億円
・こどもエコすまい支援事業（国土交通省）
1500億円 (新築・リフォームの合計)

目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助制度を創設するとともに、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。

対象※ 補正予算案閣議決定日（令和４年11月８日）以降に契約を締結し、事業者登録後（こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、下記の事業の事務局開設日（R4.12中旬予定）（開設日以降に登録申請した場合は、その申請の日）以降）に着工したものに限る。

工事内容

補助対象
高性能の断熱窓

１）高断熱窓の設置※1①省エネ改修（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材
トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

補助額
リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸

高効率給湯器
２）高効率給湯器の設置※2
３）開口部・躯体等の省エネ改修工事※3②その他のリフォーム工事※3（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）（(a)家庭用燃料電池、(b)ヒートポンプ給湯機、(c)ハイブリッド給湯機）

定額(a)15万、(b)(c)5万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円／戸＊住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機
能付きエアコン設置工事等＊子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸（既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸）＊安心R住宅の購入を伴う場合は、上限45万円/戸※1 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）による支援※2 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）による支援※3 こどもエコすまい支援事業（国土交通省）による支援

住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（環境省「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業」含む）
令和４年度補正予算 ：１，０００億円

既存住宅の断熱性能を早期に高めるために、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。

1. 事業目的・既存住宅の早期の省エネ化による、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）。
・2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献。
・2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献。

4. 補助事業対象の例

2. 事業内容①既存住宅における断熱窓への改修を促進するため、以下の補助を行う。
既存住宅における断熱窓への改修
補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等）
対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）②本補助事業の運営に必要な、データ管理・分析等の支援を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業 ②委託事業■補助対象

民間事業者・団体

■実施期間

令和４年度

お問合せ先： 経済産業省 製造産業局 生活製品課 住宅産業室
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

外窓交換

内窓設置

内窓

既存のサッシ【現状】
日本の住宅の７割は単板ガラス窓のみ二重サッシ又は複層ガラス窓なし（68％）

すべての窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（15％）

一部の窓が二重サッシ又は複層ガラス窓（14％）

出典：H30住宅・土地統計調査

電話：0570-028-341

住宅の熱の出入りの７割は窓からガラス交換

住宅の省エネ化支援の３省連携施策のポイント◼ 住宅の省エネ対策として、令和４年度第２次補正予算において、３省合計で2800億円を計上。
◼ ３省庁のリフォーム支援策のそれぞれのメニューを組み合わせてもワンストップで活用可能（単独でも可）。
◼ 補助金の申請手続きや消費者への還元を事業者が代行する、簡単な手続き。
◼ 11月８日以降の契約を支援対象とし、事業者登録後に着工可能となる迅速な制度立ち上げ。
開口部・躯体のリフォーム◆ 窓の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換等）

高性能なものについて、環境省・経産省事業で手厚く補助。
（Uw1.9以下等。工事内容ごとに定額を補助）◆ ドアの断熱改修◆ 壁・天井・床等の断熱改修

エコ住宅設備の導入◆ 太陽熱利用システム◆ 節水型トイレ◆ 高断熱浴槽◆ 高効率給湯器

要件を満たしたものについて、経産省事業で手厚く補助。
（機器ごとに設けられた定額を補助）◆ 節湯水栓◆ 蓄電池

その他のリフォーム工事◆ 子育て対応改修（ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス、キッチンセットの交換を伴う対面化等）◆ 防災性向上改修◆ バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置）◆ 空気清浄機能・換気機能付きエアコン◆ リフォーム瑕疵保険等への加入

その他のリフォーム
省エネ改修（必須）と組み合わせでも、“ワンストップ”で活用可能な省エネ化支援制度！！！の新築住宅は、子育て世帯等向けにZEH水準の省エネ性能を有する住宅を重点支援！
※具体的に使用可能な製品や、申請方法等については、後日事務局から発表される内容をご確認ください。

10

事業全体の流れ

11基本的な申請の流れ

12

事業者登録の内容について

13

対象要件（改修後の窓の断熱性能）

14

こどもエコすまい支援事業との違い【断熱性能】

地域区分後のと熱貫流率の基準値（W/(㎡・K)）

事業

分類

建て方
１～２地域

先進的窓リノベ
事業

３地域

４地域

SS共通1.1S

共通

1.5A

共通

1.9B

中高層

2.3

５～７地域

８地域

（中高層以上の集合住宅における外窓交換（カバー工法）のみ）

戸建

1.9

1.9

2.3

2.3ー＊

共同

1.9

2.3

2.9

2.9ー＊

戸建

2.3

2.3

3.5

4.7ー＊

共同

2.3

2.3

3.5

4.7ー＊

ZEHレベル
こどもエコすまい支援事業

省エネ基準
レベル

＊こどもエコすまい支援事業において、８地域の基準は日射遮蔽率について、0.52（窓及びドア）又は0.65（ガラス）。省エネ基準レベルとZEHレベル共通。

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こどもエコすまい支援事業との違い【補助対象・単価】（円。ガラス交換：１枚あたり。その他：施工箇所１か所当たり）

工種

ガラス交換

内窓設置

外窓交換

ドア交換

グレード

熱貫流率

SS

戸建住宅・低層集合住宅
大中

Uw1.1以下

48,00030,000S

Uw1.5以下

32,000AUw1.9以下【サイズの解説】

中高層以上集合住宅
小大

中

8,000

48,00030,0008,000

21,0005,000

32,00021,0005,000

26,00017,0004,000

26,00017,0004,000

ZEHレベル12,000

9,000

3,000

12,000

9,000

3,000

省エネ基準レベル

9,000

6,000

3,000

9,000

6,000

3,000

ガラス
（一枚）

サッシ
（一カ所）

大

1.4㎡以上2.8㎡以上中0.8㎡以上1.4㎡未満1.6㎡以上2.8㎡未満（0.1㎡以上）（0.2㎡以上）

小SS

Uw1.1以下

124,000

84,00053,000124,000

84,00053,000S

Uw1.5以下

84,00057,00036,00084,00057,00036,000A

Uw1.9以下

69,00047,00030,00069,00047,00030,000ZEHレベル

31,00024,00020,00031,00024,00020,000

省エネ基準レベル

23,00018,00015,00023,00018,00015,000SS

Uw1.1以下

183,000

136,000

91,000221,000

151,000

93,000S

Uw1.5以下

124,000

92,00062,000150,000

102,000

63,000A

Uw1.9以下

102,000

76,00051,000123,000

84,00052,000B

Uw2.3以下ーーー

89,00061,00038,000ZEHレベル

31,00024,00020,00031,00024,00020,000

省エネ基準レベル

23,00018,00015,00023,00018,00015,000ZEHレベル

45,000ー

40,00045,000ー

40,000

省エネ基準レベル

34,000ー

30,00034,000ー

30,000※カバー工法のみ

小0.8㎡未満

1.6㎡未満※断熱窓事業では小サイズの下限はなし。
ドア
大開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

小開戸：1.0㎡以上
1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満先進的窓リノベ
事業
こどもエコすまい支援事業16

今後の予定◼ これまで及び今後のスケジュールについては以下の通り。
• 補正予算案閣議決定：令和４年11月８日【同日以降の契約が対象】• 補正予算成立：令和４年12月２日• 執行団体（事務局）決定：令和４年12月中旬【こどもみらい住宅支援事業から移行する事業者は、同日以降の着工が対象。】• 対象となる建材・設備の公募：令和４年12月中旬〜遅くとも令和５年11月30日（予定）• 事業者登録：令和５年１月中旬〜遅くとも令和５年11月30日（予定）※こどもみらい住宅支援事業における登録事業者は一定の手続きを経て本事業の登録事業者へと移行が可能• 登録事業者の公開：事業者登録後随時• 予約提出期間：令和５年３月下旬〜遅くとも令和５年11月30日（予定）• 交付申請期間：令和５年３月下旬〜遅くとも令和５年12月31日（予定）◼ 今回の事業と合わせて、住宅の断熱リフォームの促進に向けた国民運動を展開（次ページ以下参照。）。

17

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る
国民運動について18

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動・官民連携協議会発足式
10/25 (火)、｢新しい国民運動・官民連携協議会発足式」を開催しました。
日時10月25日(火)18:00〜

会場
ベルサール半蔵門• オンライン併用

プログラム

313者が参加（発足時）
・ 企業 120社
・ 地方公共団体 143団体
・ 団体 50団体※11/24時点：442者（177企業、170自治体、84団体、11個人）
発足式には、約300名が参加• 21社の取締役・社長• 40の都道府県知事・市町村長を含む、多数のハイレベルのコミットメントが得られた。

西村環境大臣から趣旨説明・絵姿の発表
西村環境大臣と小池東京都知事とのトークセッション
西村環境大臣から新施策発表、山田環境副大臣からサステナブルファッション紹介
来賓スピーチ（協議会参画の企業・自治体・団体等）

19

脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの絵姿の提案

国、自治体、企業、団体等で共に国民の新しい暮らしを後押し✓ 脱炭素に資する製品・サービスを組み合わせた新しい暮らしを提案・発信✓ 国内での新たな消費・行動の喚起とグローバルな市場創出（マーケットイン）✓ 来年のG7に向けて我が国の取組を内外に発信

20

「新しい豊かな暮らし」に向けた個別アクション第1弾「ファッション」、「デジタルワーク」 のほか、「住まい」について、新しい豊かな暮らしを提案します

1 【ファッション】

3【デジタルワーク】“オフィス服装改革”の呼びかけ

テレワークの率先垂範

サステナブルファッションの浸透

国立公園のデジタル化 を促進

2 【住まい】断熱リフォームの効果を体験・体感できる場（イメージ）

快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォーム促進キャンペーンを展開

撮影場所：
東京大学 前真之研究室
屋外実験棟
LIXIL快適暮らし体験 住まいStudio東京(https://www.lixil.co.jp/s/sumai_studio/tokyo/)

既存住宅の省エネ・省CO2化による健康で快適、安全・安心で経済的な暮らしの普及を促進するため、メディア等を活用して情報発信を行うとともに、断熱リフォーム等の効果を体験・体感でき、補助金の利用等も含めワンストップで案内する場・機会を全国で提供する。

@copyright ykkap
YKK AP体感ショールーム
(https://www.ykkap.co.jp/business/showroom/area/taikan)

21

参考資料

22

「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーン
◼ 2050年カーボンニュートラル、コロナ禍に対応した新しい脱炭素型のライフスタイルの提案として、断熱リフォーム・ZEH化と、省エネ家電への買い換えを、関係業界団体※等と連携して呼びかけ、行動変容を促進（2020年11月26日にキックオフイベント開催。）。
◼ 特設サイトで、各種情報を発信。R4年度はJFN(JAPAN FM NETWORK)によるラジオ番組も発信。
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/kaiteki/index.html※関係業界団体：（一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、全国電機商業組合連合会、大手家電流通協会

紹介動画

キックオフイベント
JNF各局との連携

エコ住宅・断熱リフォームガイドブック

Webサイト特集記事

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住宅と健康の関係

出典：エコ住宅・断熱リフォームガイドブック（環境省）

24

出典：エコ住宅・断熱リフォームガイドブック（環境省）

25

光熱費や水道代の悩みを、省エネリフォームが解決！
住まいの快適化は省エネ性能が高いとリフォーム検討者が悩みとして挙げたのは、1位「光熱費を安くしたい」、2位「水道代を安くしたい」。住まいを快適にするために行いたいことのほとんどは、省エネリフォームで解決可能です！

一般的な住宅よりも、光熱費を抑えることのできる省エネ性能が優れた住宅。10年、20年と住み続けていくうちに、その差はどんどん広がっていくので、早めの選択がお得です!

省エネリフォームでほとんど実現！

出典：エコ住宅・断熱リフォームガイドブック（環境省）

年間光熱費がこんなに違う！

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