平成１９年３月期

決算短信
平成１９年５月２２日

上 場 会 社 名 児玉化学工業株式会社
上場取引所 東証二部
コ ー ド 番 号 4222
ＵＲＬ http://www.kodama‑chemical.co.jp
代
表者 （役職名）取締役社長 （氏名）宇川 進
問合せ先責任者 （役職名）経理部長（氏名）大橋 輝男
ＴＥＬ (03)3834−0511
定時株主総会開催予定日
平成 19 年６月 28 日
有価証券報告書提出予定日 平成 19 年６月 28 日
（百万円未満切捨て）

１．19 年３月期の連結業績（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

19 年３月期
18 年３月期％

21,185
18,917

百万円

12.0
21.0

440
391

銭

19 年３月期
2.63
18 年３月期
0.97(参考) 持分法投資損益

円

400
208

銭

％

79
29

総 資 産
経常利益率
％

3.1
1.2
11 百万円

百万円

92.4
−

自 己 資 本当期純利益率−−19 年３月期

当期純利益

百万円

12.4
−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

％

（％表示は対前期増減率）
％

169.5
−

売 上 高
営業利益率
％

％

3.2
1.8

2.1
2.1

18 年３月期

７百万円(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

12,886
12,227
19 年３月期

2,985
2,471
2,698 百万円

％

20.9
20.2
18 年３月期

円

銭

89.79
82.21
2,471 百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19 年３月期
18 年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

860
417

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△ 542
△ 1,085

百万円

△ 147
328

1,203
925

２．配当の状況
１株当たり配当金
第１
第３
中間期末
期末
（基準日）
四半期末
四半期末
円

19 年３月期
18 年３月期
20 年 3 月期
（予想）

銭

−
−
−

円

−
−
−

銭

円

銭

円

−
−
−

配当金総額
(年間)

年間
銭

円

−
−
−

銭

配当性向
（連結）

百万円

0.00
0.00
−

−
−

純資産
配当率
（連結）

％

−
−
−

％

−
−

３．20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

間 期
期

営業利益
％

10,600 3.7
22,000 3.8

百万円

300
770

経常利益
％

百万円

15.0
75.0

220
600

1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

8.1
49.9

百万円

％

420 398.6
700 785.6

円

13.97
23.29

銭

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)詳細は、21 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年３月期 30,154,411 株
18 年３月期 30,154,411 株②期末自己株式数
19 年３月期
104,077 株
18 年３月期
92,204 株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19 年３月期の個別業績(平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19 年３月期
18 年３月期

15,13515,035

％

百万円

0.7
13.4

282
250

％

当期純利益

百万円

12.8
−

％

百万円

321 138.3
135 −

216
118

％

82.9
−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

19 年３月期
18 年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

銭

円

7.21
3.94

銭

−
−

(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年３月期
18 年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,158
11,053

％

4,029
3,816

19 年３月期

１株当たり純資産
円

36.1
34.5

4,029 百万円

銭

134.08129.96

18 年３月期

3,816 百万円

２．20 年３月期の個別業績予想（平成 19 年４月１日〜平成 20 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

中
通

※

間

期
期

営業利益
％

7,920 2.3
16,500 9.0

百万円

180
410

経常利益
％

百万円

9.0
45.2

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

140 △19.0
320 △ 0.6

百万円

130
300

％

18.5
38.4

円 銭

4.33
9.98

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
今後の国内外の経済情勢や予測不能な要素等により、実際の業績は現在予測している数値と大幅に異なる可能性があります。

2

１．経営成績
１．経営成績に関する分析(1) 当期の全般的概況
当期におけるわが国経済は、良好な雇用環境や弱含みながらも堅調に推移している個人消費など、民需を中心に緩やかな成長を持続しておりますが、鉱工業生産や設備投資等は増勢を維持しつつも先行き鈍化の兆しを見せております。
当社グループ関連業界のうち自動車業界においては、月間乗用車登録台数推移で、軽自動車部門では引続き好調を維持しておりますが小型自動車部門で減少傾向が続き、全体ではやや前年を下回る結果となっております。なお住宅関連業界においては、新設住宅着工戸数は振れを伴いつつも緩やかな増加傾向で推移し、昨年秋には年率で 9 年ぶりの高水準を記録するなど、横ばい圏内ながらも増勢を継続しております。
このような状況の中で当社グループは、「利益構造の拡充と事業基盤の強化を図る」ことを
当連結会計年度のグループ経営方針として掲げ、「ブライト・エコー６０」（３年計画）最終
目標達成のために、営業の戦略的な展開・差異化技術の活用・生産の更なる高効率化による収益構造の再構築、また「継続は力なり」をモットーに５S 運動の継続、さらに「作り込みロスの撲滅」のために営業・技術・生産の連携強化等を、グループを挙げて推進してまいりました。
この結果を受けての連結業績は次の通りとなりました。

売上高

当期

前期

増減比

21,185 百万円

18,917 百万円

12.0％

営業利益

440

391

12.4

経常利益

400

208

92.4

当期純利益

79

29

169.5

(2) 事業の種類別セグメントの業績
1) プラスチックス成形品関連事業
プラスチックス成形品関連事業は、国内自動車部門においては、登録台数の減少傾向にもかかわらず比較的好調な生産と新規立ち上がり車種部品の受注増、大型射出成形機と塗装設備導入による高付加価値製品の受注等が相まって増収となりました。また海外においては、タイの ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では自動車メーカー各社の新モデルによる生産開始
により好調に推移し、中国の普拉那（天津）複合製品㈲では車両部品への特化により生産は順調に進展しました。
一方住宅関連製品部門においては、国内ではミラーキャビネット、ユニットバス部品ともに堅調に推移し、ほぼ前年並みとなりました。
また海外においては、
タイの THAI KODAMA CO.,LTD.
では冷蔵庫用シートや鞄類およびエアコン関係の真空成形品も好調に推移しました。

32) 機械装置関連事業
機械装置関連事業は、押出加工機器部門において、光学系およびＩＴ関連向けのＴダイお
よびリワークが好調で、特にリワーク部門では増え続ける需要に供給が追いつかない状況を呈しております。また、自動厚み制御装置も大幅な伸びを示しました。
反面、成形加工機械部門においては、三次元トリミング機がモデルチェンジ需要の減少から前期に比較して半減し、海外では台湾の兒玉機械股份㈲もモデルチェンジ減の影響を受け、機械・シートともに減となりました。

この結果を受けての事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなりました。

売上高

プラスチックス

営業利益

当期

前期

増減比

百万円

百万円

％

当期

前期

百万円

百万円

成形品関連事業19,66817,13614.8

200

機械装置関連事業

1,517

1,781

△ 14.821,185

18,917

12.0

△

増減比
％

25

‑

243

423

△ 42.4

440

391

12.4

(3) 次期の見通し
今後の経済情勢につきましては、緩やかな成長を持続しながらも、米国経済の動向や中国における投資の伸びの鈍化などに影響を受け、先細り傾向となることも予想されます。
このような情勢下、当社グループは来期を第２の創業に向けた新たな挑戦 のときと位置づけ、次のグループ経営方針をもって臨むこととしております。
[グループ経営方針] 企業文化の改革と企業体質の強化を図り、目標所要利益を確保する① ｢ステップエコー５１０｣の出発年度
来期は新たに設定した経営計画である「ステップエコー５１０｣の初年度にあたります。 そこで当グループは来期を 第２の創業に向けた新たな挑戦 のときと位置
づけ、所期目標達成のために、国内においては高付加価値部品の受注拡大、海外においては既存事業の積極展開および新規事業立上げ準備等に、総力を結集いたします。
② 児玉グループ内徹底した合理化の推進「ブライトエコー６０」計画においても重要方針の一つであった「５S 活動」をさらに進化させ、本活動の浸透による「ムダ、ムリ、ムラ」の排除、三現主義に基づく現場改善活動の継続・拡大を図り、源流に遡った問題解決手法の徹底により、あくなき合理化を推進してまいります。
③ 営業−技術−生産の連携強化による量産立上げロスの撲滅
メーカーにとって命綱とも言うべき営業−技術−生産の固い絆。当グループは営業本部、技術本部、生産本部の連携をさらに強化し、製品量産立上げ時のロスの撲滅を
図ります。

4

また、当グループ組織運営方針として、安全操業の確保、日々の怠りなき改善意識とスピー
ド感の持続、コンプライアンス、すなわちグループの一員としての高い倫理観と社会的良識の醸成など、全員がベクトルの合った躍動する組織とするため、愚直に、地道に、徹底的に課題を克服する集団をめざしてまいります。

なお、次期の業績見通しにつきましては、次の通り予定しております。

売上高

次期

当期

増減比

22,000 百万円

21,185 百万円

3.8％

営業利益

770

440

75.0

経常利益

600

400

49.9

当期純利益

700

79

785.6

２．財政状態(1) キャッシュ・フロ−の状況
営業活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、税金等調整前当期純利益、減価償却費による資金留保などにより 8 億 60 百万円の増加(前年同期比 4 億 42 百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、射出成形機等有形固定資産の取得によ
る支出により 5 億 42 百万円の減少(前年同期比 5 億 43 百万円減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロ−につきましては、配当の支払いがあったことにより 1 億
47 百万円の減少(前年同期比 4 億 75 百万円減)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から 2 億 77 百万円増加し 12 億 3 百万円となりました。

(2) 当社グル−プのキャッシュ・フロ−指標のトレンド

平成 16 年 3 月期

平成 17 年 3 月期

平成 18 年 3 月期

平成 19 年 3 月期

自己資本比率(%)

28.0

21.2

20.2

20.9

時価ﾍﾞ‑ｽの自己資本比率(%)

28.9

33.3

51.4

44.8

債務償還年数(年)

−

−

10.5

4.4

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ

−

−

3.3

5.8

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価べ−スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロ−ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロ−／利払い※各指標は、いずれも連結べ−スの財務数値により計算しております。

5

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フロ−は連結キャッシュ・フロ−計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ−を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロ−計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成 16 年 3 月期及び平成 17 年 3 月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
については、営業活動のキャッシュ・フロ−がマイナスのため記載しておりません。

３．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
なお、当期におきましては、過去の累積損失を一掃し来期以降の復配を期するために資本準備金を減少し繰越利益剰余金への振替をおこない、剰余金の欠損を填補するとともに経営体質および内部留保の一層の充実を図りたく、配当を見送らせていただくことといたします。
株主の皆さまにおかれましては、なにとぞご理解いただきますようお願い申しあげます。

４．事業等のリスク
当社グル−プの経営成績、株価および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。
(1) 受注量の変動
当社グル−プの主事業は受注生産事業であり、得意先の受注方針、工法変更および競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先への依存度
当期における売上高の１７％が東陶機器グル−プに対するものでありますが、同社グル−プとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の変動
当社グル−プの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グル−プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レ−トの変動
当社グル−プは、日本に本店を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のため円換算しております。従って為替レ−トの変動により換算に適用するレ−トが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。

6

(5) 法的規制について
当社グル−プの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予想せぬ法的規制の変更により、当社グル−プの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がります。

(6) 災害等
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

(7) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

(8) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価格を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

上記のようなリスクに対しては、相場変動ヘッジ、財務体質強化、コストダウン、新規事業創出などのあらゆる努力を重ねて対応してまいります。

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２．企業集団の状況

当社グループは、当社および連結子会社７社、持分法適用関連会社２社、その他の関係会社２社で構成されており、プラスチックス成形品、プラスチックス成形加工機械の製造販売を行っております。
当社グループ各社の事業の関連は次のとおりであります。

(1) プラスチックス成形品関連事業
当社では、主として自動車内装用等の自動車部品関係、ミラーキャビネット、バスユニット
部品等の住宅関連製品関係、その他各種プラスチックス成形品の製造販売を行っております。
連結子会社 THAI KODAMA CO.,LTD.では、主として電気冷蔵庫用のプラスチックスシート製品、家電部品および食品包材関連のプラスチックス成形品、アタッシュケース等の鞄類の製造販売を行っており、一部について当社の製造受託をしております。
連結子会社 SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.では、主としてタイ国内の食品包材関連プラスチッ
クス成形品、アタッシュケース等の鞄類の販売、また、プラスチックス原料の輸入販売も行っております。
連結子会社 ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、主としてタイ国内の日系大手自動車メーカー向けにプラスチックス自動車部品の製造販売を行っております。
連結子会社普拉那(天津)複合製品㈲では、主として日系自動車合弁企業向けの外装部品及び鉄道車輌向けの内装シ−ト等の製造販売を行っております。
連結子会社エコーラック・ブランド㈱では、主としてスーツケース、ハード・ソフトケース
等、エコーラック登録商標権に関する管理等を行っております。
連結子会社エコーラック㈱では、主としてスーツケース、ハード・ソフトケース等の販売を行っており、エコーラック・ブランド㈱に対してロイヤリティー（ブランド使用料）を支払っております。

(2) プラスチックス成形加工機械関連事業
当社では、三次元トリミング加工機等の自動車用プラスチックス部品加工機械の製造販売および各種Ｔダイ、フィードブロック、自動厚み制御装置等のプラスチックス押出成形用機材の仕入販売とダイ研磨、特殊表面処理仕上げ・保守サポートも行っております。
連結子会社兒玉機械股份㈲では、主として真空成形機及び自動車関連組立設備の製造販売を行っております。
持分法適用関連会社 R＋S TECHNIK GMBH では、主として抜き型加工機械等の製造販売を行っております。
持分法適用関連会社 R＋S GRUNDSTUCKS GBR では、主として R＋S TECHNIK GMBH の不動産の管理を行っております。

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当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
（連結子会社）
THAI KODAMA CO.,LTD.
成形品
原材料（連結子会社）

成形品の販売
外注加工品

SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.

得児（連結子会社）兒玉機械股份(有)外注加工品（持分法適用関連会社）
R＋S TECHNIK GMBH
不動産管理
（持分法適用関連会社）
R＋S GRUNDSTUCKS GBR

玉
化
学
工

（連結子会社）

加工機械及び機器の販売

加工機械の販売
成形品・加工機械及び機器の販売

意業 成形品の販売

ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.

㈱（連結子会社）
普拉那(天津)複合製品(有)先
成形品の販売（連結子会社）
エコーラック・ブランド㈱商標権
ﾛｲﾔﾘﾃｨｰ支払（連結子会社）
エコーラック㈱商品の販売（その他の関係会社）㈱三菱ケミカルホールディングス（その他の関係会社）
三菱化学㈱

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３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応とグローバルな視点で、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹して、お客様と共に成長する企業であり続けることを経営理念とし独創的な開発システムによりプラスチックスの可能性を追求しております。
さらに、新しいプラスチックス関連製品を創造しつづける会社としての性格を強化すべく新技術の付加、既存技術の融合による新規商品の開拓・上市等により、株主、顧客、従業員各位の負託に応えてまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成 1６年 4 月を基点とする経営 3 カ年計画「ブライトエコー６０」のもと、自動車部品及び住宅設備のプラスチック成形並びに産業機器事業を主要事業と位置づけ、事業の選択と集中を進めてまいりました。あわせて営業・技術・生産を三位一体化した事業推進による利益構造の変革と事業基盤の拡充を図り、当期をもってその目標を達成いたしました。
当社グループの目標とする経営指標は、上記経営計画の目標達成を受けて、引続きＲＯＡ（総資
産経常利益率）３％以上の実現をめざしてまいる所存であります。

(3) 中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的重要課題は事業経営体制の再構築であり、グループ企業間の緊密なる連携の確立を通して東アジア地域での事業経営体制の強化を図ることであります。
創業以来 60 年を経過してまいりました当社グループとしては、これからの４年間を第２の創業期と位置づけ、更なる事業基盤の強化により今後の持続的な成長と利益を確実・可能ならしむために、新たに中期経営計画「ステップエコー５１０」を策定いたしました。
目指すべきビジョン、目標達成のコンセプト、目標実現に向けたシナリオ等の概略は次の通りであります。
＜中期経営計画の概要＞（１）計画期間としては、平成１９年４月から平成２３年３月までの４年間であります。
（２）売上、利益に関する数値目標としては次の通りであります。
１） 国内 ：自動車部品、住設、機械のコアー三事業の事業基盤を強化し、現在の年商規模
１５０億円を２００億円まで拡大展開する。更に、利益構造の変革を加速させると共に利益目標管理の徹底を図り、経常利益３億円（ＲＯＳ＝２％）を６億円（ＲＯＳ＝３％）まで倍増させる。
２） 海外 ：事業再編による拡大展開を積極的に図り、現在の年商規模５０億円（４社）を
１００億円（５社）まで拡大させる。更に、各サイトの技術レベル、生産管理の改善を進め、生産ラインの高稼動率を維持することで収益力の更なる向上を図り、現在の経常利益
２．５億円（ＲＯＳ＝５％）を９億円（ＲＯＳ＝９％）まで大幅な増益を図る。

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３） 連結 ：国内、海外の連結ベースでは、 年商３００億円、経常利益１５億円、ＲＯＳ５％の達成を目指します。
（３）事業展開への戦略的施策、コンセプト
１） 事業展開への戦略的施策としては、自動車部品システムサプライヤーとの関係強化、総合住宅設備メーカーのＯＥＭ製品供給企業としての関係強化、およびポリマー･メーカーとの、より緊密なる協業体制の構築を図り、脆弱なる経営資源の大幅な増強を目指します。
２） 事業展開へのコンセプトとしては、自動車産業との係わりにより知り得た業務推進手法
を社内全般に展開し、当社の企業文化の改革と企業体質の強化を目指します。
① 自動車部品事業については、国内外共に日系自動車メーカーのプラスチック部品専業メーカーとしての地位の確立により、売上高・収益共に拡大させることを目指します。
② 住宅設備機器事業については、有力住宅設備メーカーの受託生産メーカーとしての地位の確立により、当社の収益の核に育成すること目指します。
③ 産業機器事業については、ダイ、厚み計はデジタル家電向け素材供給メーカーへの戦
略的な拡販を図り、当面の収益基盤を支える事業といたします。
④ 海外事業については、次のとおり事業展開いたします。
・ 自動車部品分野；タイ･中国とも日系大手自動車メーカーの Ｔｉｅｒ１ としての地位を確立させます。
・ コモディティー商品分野；タイ国内での既存商品の商権を堅持しつつ、新たな事業及び地域への展開により増収、増益を図ります。
・ 有力な日系顧客との取引拡大に向け、政情が安定する新たな地域での生産活動を企察し、海外での事業拡大を積極的に展開します。
（４）事業規模の拡張方針
１）株主還元政策及び財務体質の強化
自己資金を積極的に事業投資のために活用するという基本方針に変わりはありませんが、株主還元策として計画１年目の復配を目指します。一方で、資金・資本効率の向上も積極
的に取り組むことといたします。
２）事業基盤の強化
国内外で技術力向上、事業規模拡張に向けての設備更新・増強をキャッシュ・フローの範囲内にて積極的に取り組み、４年間にて合計４０億円規模の再投資を計画し、第２の創業期としての事業基盤の更なる強化を図ることと致します。
３）人的資源の活用、活性化
人材の育成、充実を競争優位確立の最重要課題と位置づけ、これまでの事業再生のための人事・労務政策の歪みの是正に取り組み、組織活性化を図ります。

(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

11

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表
期科

別

前連結会計年度目

平成18.3.31（単位 千円：未満切捨）
当連結会計年度
比較増減額
平成19.3.31（資 産 の 部）
Ⅰ流動6,674,439

7,144,553

470,114

現 金 及 び 預 金942,027

1,222,776

280,749

受取手形及び売掛金

3,523,403

4,041,321

517,917た産

1,431,013

1,365,282△ 65,730

繰 延 税 金 資 産

542

2,805

2,262

な

資

卸

産

資

未

収

金

331,387

31,912△ 299,475

その他

450,303489,299

38,995

8,844△ 4,606
363,118

貸

倒

Ⅱ固

定

引

当

△

4,238

△

産

5,292,745

5,655,863（有 形 固 定 資 産）

( 4,755,074)( 5,127,498)

建 物 及 び 構 築 物

1,271,291

1,591,297

320,006

機械装置及び運搬具

1,733,591

1,580,064△ 153,526

土地

1,166,658

1,218,902

52,244

定354,155

353,088△ 1,066

他

229,378

384,144

154,766

建

設

そ

資

金

仮

勘

の

（無 形 固 定 資 産）((

100,172)(

372,423)

7,181)

連 結 調 整 勘 定

2,591

−

の

れ

ん

−

3,596

3,596

そ

の

他

90,39996,575

6,176

428,192)( △ 16,487)（投資その他の資産）(

444,679)(△ 2,591

投 資 有 価 証 券

47,741

15,089△ 32,651

そ他

450,476

466,626

16,149金△ 53,537△ 53,522

14

260,451

86,368△ 174,083

の

貸

倒

Ⅲ繰

延

引

当

資

産

創

立

費

53,634−△ 53,634

開業

費

202,7338,477△ 194,256

費

4,083

2,041

△ 2,041

費−75,84875,84812,886,785

659,149

社

債

開

資

92,990)

(

発

行

発

産

合

計

12,227,635

12児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（単位
期前連結会計年度

当連結会計年度

平成18.3.31

平成19.3.31

8,371,404

8,706,148

334,744

支払手形及び買掛金

4,778,165

4,865,260

87,095短

金2,645,240

2,825,905

180,664

金

111,097

122,349

11,252

未 払 法 人 税 等

50,18995,33545,145繰 延 税 金 負 債

−

5,840

5,840

賞

金

65,15969,272

4,113

他

721,551

722,184

632

1,127,155

1,195,202

68,047

債

250,000

250,000−

金729,285

728,761△ 524

繰 延 税 金 負 債

15,763

17,552

1,788

退 職 給 付 引 当 金

46,82735,195△ 11,631

役員退職慰労引当金

28,06042,21014,150そ他

57,218

121,483

64,264

計

9,498,559

9,901,351

402,791

257,450−−

金

3,021,032

−

−

科

別

千円：未満切捨）目

比較増減額（負 債 の 部）
Ⅰ流

動

期

未

借

債

入

払

与

そ
Ⅱ固

負

引

当

の
定

負

債

社
長

負

期

借

入

の
債

合

（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
Ⅰ資

本

Ⅱ資

本

剰

余

金

1,711,464

−

−

Ⅲ利

益

剰

余

金

△ 2,018,007−−

その他有価証券
評 価 差 額 金

3,847

−

−

Ⅴ為 替 換 算 調 整 勘 定△ 237,900−−△ 8,811−−2,471,625−−

12,227,635

−

−

Ⅳ

Ⅵ自

己

株

資

本

合

式
計

負 債 、 少 数 株 主 持 分
及 び 資 本 合 計

13児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

（単位
期
科

別

千円：未満切捨）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成18.3.31

平成19.3.31−

2,758,274−

金−

3,021,032

−

目

比較増減額

（純 資 産 の 部）
Ⅰ株

主

資

資

本

本

資

本

剰

余

金

−

1,711,464

−

利

益

剰

余

金

−

△ 1,963,184

−

式

−

△ 11,038−−△ 59,981−

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

−

2,856

−

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益−△ 1,268−

為替換算調整勘定−△ 61,569−−

287,140−

計−2,985,434−

負 債 ・ 純 資 産 合 計−

12,886,785

−

自

己

株

Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等

Ⅲ少 数 株 主 持 分
純

資

産

合

14

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（２）連結損益計算書
期
科
Ⅰ 売
Ⅱ 売
売
上

別

（単位
当連結会計年度

前連結会計年度

千円：未満切捨）比 較 増 減 額

自 平成１７．４． １ 自 平成１８．４． １
至 平成１８．３．３１ 至 平成１９．３．３１

目
上

高
価

１８,９１７,９５３
１６,４６４,１５５
２,４５３,７９８

２１,１８５,７６１
１８,４２７,９７８
２,７５７,７８３

２,２６７,８０７
１,９６３,８２３
３０３,９８４

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利益

２,０６２,４８６
３９１,３１１２,３１７,７５４
４４０,０２８

２５５,２６７
４８,７１６

Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益

（

１２５,５６６)
２,６２２
７,８３８
１１５,１０６
３０８,８７４)
１０９,４８１
１９９,３９３
２０８,００３

（

Ⅵ 特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
Ⅶ 特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失投資有価証券売却損
過年度関係会社取引修正損
開
発
費
償
却
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税､住民税及び事業税（

６３,０３５)５,０３５
５８,０００
１０５,４６０)
２６,８６４
１６,５１０
１１,３５５−−−
５０,７３１
１６５,５７７
６７,９２０−△ ６６８
６８,９９４
２９,３３０

（

上
総

原
利

益

過年度法人税､住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

（

（

15

（

（

２１４,８１４)
７,９３９
１１,３２３
１９５,５５１
２５４,６０２)
１４１,８０１
１１２,８０１
４００,２４０（

４０,７３９)１,３２６
３９,４１３
１６４,１１１)
１７,６４２
８,６５６
−
５,５１４
３０,６１３
９３,３３９８,３４５
２７６,８６８
９５,９７２
１８,７４０３,３８０
７９,７３６
７９,０３８（（（

８９,２４７)５,３１６
３,４８５
８０,４４５△ ５４,２７２)
３２,３２０△ ８６,５９２
１９２,２３６△

２２,２９５)△ ３,７０８△ １８,５８６
５８,６５０)△ ９,２２１△ ７,８５３△ １１,３５５
５,５１４
３０,６１３
９３,３３９△ ４２,３８５
１１１,２９０２８,０５１
１８,７４０４,０４８
１０,７４１
４９,７０８

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（３）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書（単位 千円：未満切捨）
期
別前連結会計年度
自 平成１７年４月 １日
科目
至 平成１８年３月３１日（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

１,７１１,４６４

Ⅱ 資本剰余金期末残高

１,７１１,４６４（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高△

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
当

期

純

利

Ⅲ 利益剰余金期末残高

２,０４７,３３７
２９,３３０益

２９,３３０△２,０１８,００７16児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成１８年４月１日

資
平成18年３月31日残高

本金

3,021,032

至

平成１９年３月３１日）（単位

千円：未満切捨）

株
資本剰余金

主
資
利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計

1,711,464△2,018,007△ 8,8112,705,678

連結会計年度中の変動額
連結子会社増加に伴う△ 51,873△ 51,873

27,65627,65679,03879,038増加
持分法適用会社増加に
伴う増加
当期純利益
自己株式の取得△ 2,226

株主資本以外の項目の△ 2,226−

連結会計年度中の変動額
連結会計年度中の−−54,822△ 2,226

52,5953,021,032

1,711,464△1,963,184△ 11,038

2,758,274

評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰延ヘッジ
為替換算
損益
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

△ 234,052

257,450

2,729,076

変動額合計
平成19年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

3,847

−

△ 237,900

連結会計年度中の変動額
連結子会社増加に伴う△ 51,873

増加
持分法適用会社増加に

27,656

伴う増加
当期純利益

79,038

自己株式の取得
株主資本以外の項目の△ 2,226△ 991△ 1,268

176,331

174,071

29,690203,761△ 991△ 1,268

176,331

174,071

29,690256,357

2,856△ 1,268△ 61,569△ 59,981

287,140

2,985,434

連結会計年度中の変動額
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

17

（４）連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛ‑計算書
（単位
期
科

別

目

前連結会計年度
自 平成１７年４月 １ 日
至 平成１８年３月３１日

千円：未満切捨）

当連結会計年度
自 平成１８年４月 １ 日
至 平成１９年３月３１日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
繰延資産の償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額(又は減少額(△))
賞与引当金の増加額(又は減少額(△))
退職給付引当金の増加額(又は減少額(△))
前払年金費用の減少額(又は増加額(△))
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資利益
有形固定資産除却損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
投資有価証券売却損
営業譲渡益
過年度関係会社取引高修正損
貸倒損失
売上債権の増加額
たな卸資産の減少額(又は増加額(△))
その他流動資産の減少額(又は増加額(△))
仕入債務の増加額(又は減少額(△))
未払消費税等の増加額(又は減少額(△))
未払金の減少額
その他流動負債の増加額(又は減少額(△))
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロ−165,577
449,549
11,35596,663137△ 2,563△ 6,968△ 7,705
25,536△ 2,622
109,481△ 31,202△ 7,838
16,510△ 5,035
26,864−△ 58,000−
292△ 435,079△ 48,269△ 212,166
652,660
9,697△ 268,196
117,189595,867
4,997△ 103,848△ 79,494
417,522

276,868
509,837−
192,589
137
5,217
4,113
2,518
△ 10,153△ 7,939
141,801△ 76,103△ 11,323
8,656△ 1,326
17,642
5,514△ 13,883
30,613−△ 200,022
157,750
398,199△ 258,981△ 10,221△ 79,284△ 7,653
1,074,566
7,896△ 147,724△ 74,235
860,503

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
金型売却による収入
繰延資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入営業の譲渡による収入保証金の支払による支出
保証金の回収による収入
その他の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロ−△ 5,000−△ 1,221,171
26,508158,020△ 15,222△ 73,000
833−−
54,000△ 10,428△ 1,085,460△ 6,000
8,100△ 796,909
15,584
260,105−△ 139,774
99,99630,600△ 618
2,755△ 15,874△ 542,034

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入金の純減少額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
長期未払金の増加による収入
長期未払金の減少による支出
株式の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロ−△ 483,732
850,000△ 317,761
250,000
73,006△ 35,899−△ 3,575△ 3,443
328,594△ 42,859
409,200△ 482,376−
118,175△ 64,137
8,184△ 2,226△ 91,337△ 147,378

64,199△ 275,144

69,009240,099

1,200,743−

925,598
37,364

925,598

1,203,062

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額(又は減少額(△))
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

18児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 ８社
連結子会社名兒玉機械(有)、無錫普拉那塑膠(有)、普拉那(天津)複合製品(有)、THAI KODAMA CO.,LTD. 、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD. 、
SYNERGY MARKETTING CO.,LTD. 、エコーラック(株)、エコーラック・ブランド(株)連結子会社のうちエコーラック(株)及びエコーラック・ブランド(株)につきましては、重要性が増した為、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、エコーラック(株)につきましては、平成18年10月10日付でプラナ−東海(株)を社名変更しております。
（２）主要な非連結子会社名(有)菅山化成
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 ２社
持分法適用会社名
R+S Technik Gmbh、R+S Grundstucks Gbr
持分法適用の関連会社数のうち R+S Grundstucks Gbr につきましては、重要性が増した為、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
なお、(株)サンにじゅういちにつきましては、全株式の譲渡により当連結会計年度において、持分法の適用範囲から除外しておりますが、当期の損益を連結財務諸表に取り込んでおります。
（２）持分法を適用しない非連結子会社名(有)菅山化成
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日は１２月３１日であり、連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産当社・・・・・主として先入先出法による原価法
子会
社・・・・・主として移動平均法による低価法（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社・・・・・定率法
子会
社・・・・・主として定額法②無形固定資産
当社・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
子
会
社・・・・・定額法19児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（ハ）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
子
会
社・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき回収の可能性を評価して計上しております。
②賞与引当金従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
当社・・・・従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異につきましては、１０年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務につきましては、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異につきましは、１０年による按分額を発生の翌期から費用処理することとしております。
子
会
社・・・・該当事項はありません。
④役員退職慰労引当金
当社・・・・役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づ
く期末要支給額を計上しております。
子
会
社・・・・該当事項はありません。
（ニ）重要なリ−ス取引の処理方法
当社は、リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取
引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、海外子会社につきましては、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
（ホ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつきましては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・為替予約及び製品輸出による外貨建(予定)債権
通貨オプション
製品輸入による外貨建(予定)債務・金利スワップ
借入金③ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リ
スク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ−変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ−変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションにつきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

20

児玉化学工業株式会社(4222)平成19年３月期決算短信（ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
開 業 費
５年間の月割償却
社債発行費
３年間の均等償却
開 発 費
５年間の月割償却
なお、開発費償却のうち過年度相当額につきましては、特別損失として計上
しております。
②消費税等の会計処理
主として税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却につきましては、５年間の均等償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ−計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(「企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、2,699,561千円であります。
２．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(「企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員
会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）適用しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）（前連結会計年度）
１．有形固定資産の減価償却累計額
7,199,445千円
２．担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金50,000千円
建物及び構築物
669,634
土地
743,509
計
1,463,144
短期借入金
1,250,000千円
１年以内返済予定の
241,000
長期借入金
長期借入金
393,750
計1,884,750
３．受取手形割引高534,144千円
４．保証債務
36,508千円（ EUR 255千 ）21（当連結会計年度）
7,695,388千円
50,000千円
605,635
743,509
1,399,144
1,250,000千円
175,000
218,750
1,643,750
678,290千円
40,220千円（ EUR 255千 ）児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

30,154,411−−

30,154,411

合計

30,154,411−−

30,154,411

発行済株式

自己株式
普通株式

92,204

11,873−104,077

合計

92,204

11,873−104,077（注）普通株式の自己株式の株式の増加11,873株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（連結キャッシュ・フロ−計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（前連結会計年度）（当連結会計年度）
現金及び預金勘定
942,027千円
1,222,776千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 16,428△ 19,713
現金及び現金同等物
925,598
1,203,06222

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成１７年４月１日 至 平成１８年３月３１日）
プラスチックス 機 械 装 置
合計
成形品関連事業 関 連 事 業（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社消売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

17,136,158

1,781,795

18,917,953

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高−220,467

220,467(

220,467)−

計

17,136,158

2,002,263

19,138,421(

220,467)

18,917,953

17,161,950

1,578,565

18,740,515(

213,873)

18,526,642△ 25,792

423,698

397,905(

6,594)

391,311

産

9,931,917

1,179,068

11,110,986

1,116,649

12,227,635

営

業

営
Ⅱ

費

業

用
利

益

−

18,917,953

資産、減価償却費及び
資本的支出

資
減

価

償

却

費

432,033

14,683446,716

2,832

449,549

資

本

的

支

出

1,205,679

3,384

1,209,064

12,1071,221,171

当連結会計年度（自Ⅰ

平成１８年４月１日 至 平成１９年３月３１日）
プラスチックス 機 械 装 置
合計
成形品関連事業 関 連 事 業（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社消売上高及び営業損益
売上高(１)外部顧客に対する売上高

19,668,531

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高

−

計
営
営
Ⅱ

業

費

業

1,517,230

21,185,761

34,59934,599(34,599)−19,668,531

1,551,829

21,220,360(

34,599)21,185,761

19,468,398

1,307,938

20,776,336(

30,603)

20,745,732

200,132

243,891

444,023(

3,995)

440,028

産10,405,417

1,320,722

11,726,140

1,160,644

12,886,785

用
利

益

−

21,185,761

資産、減価償却費及び
資本的支出

資
減

価

償

却

費

486,869

18,972505,841

3,995

509,837

資

本

的

支

出

794,305

2,604

796,909−796,909（注）１．各区分の主な製品(１)プラスチックス成形品関連事業・・・住宅関連製品・自動車部品・冷機部品・ス−ツケ−ス(２)機 械 装 置 関 連 事 業・・・三次元トリミング機・フィードブロック・フラットダイ
２．資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,116,649千円、当連結会計年度
1,160,644千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

23

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成１７年４月１日

至

平成１８年３月３１日）（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社
消

日

本

東南アジア

(１)外部顧客に対する売上高

14,858,072

4,059,881

18,917,953

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高177,638

469,968

647,606(

647,606)−

15,035,710

4,529,850

19,565,560(

647,606)

18,917,953

14,779,036

4,409,476

19,188,513(

661,870)

18,526,642

益

256,673

120,374

377,047

14,264

391,311

産

6,289,170

4,821,815

11,110,986

1,116,649

12,227,635

Ⅰ

合

計

売上高及び営業損益
売上高

計
営
営
Ⅱ

業

費

業

用
利

資

当連結会計年度（自平成１８年４月１日

至

平成１９年３月３１日）−

18,917,953（単位 千円：未満切捨）
去連結又 は 全 社
消

日

本

東南アジア

(１)外部顧客に対する売上高

15,573,588

5,621,172

21,185,761

セグメント間の内部売上(２)
高又は振替高23,839575,103598,942(598,942)−

15,597,428

6,187,275

21,784,704(

598,942)

21,185,761

15,364,932

5,995,524

21,360,457(

614,724)

20,745,732

益

232,495

191,751424,246

15,781

440,028

産

6,943,347

4,782,793

11,726,140

1,160,644

12,886,785

Ⅰ

合

計

売上高及び営業損益
売上高

計
営
営
Ⅱ

業
業

資

費

用
利

−

21,185,761（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
東南アジア：台湾、中国、タイ
３．資産のうち、消去又は全社に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度 1,116,749千円、当連結会計年度
1,150,644千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

24

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

３．海外売上高
前連結会計年度（自平成１７年４月１日

至

平成１８年３月３１日）

東 南 ア ジ ア

Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合（％）

当連結会計年度（自そ の 他の 地 域

４,６３５，８７１

２４．５

至

％

１．６

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

連結売上高に占める
海 外 売 上 高 の 割 合（％）

合

計４，９４７，８７３％

平成１９年３月３１日）

東 南 ア ジ ア

外３１２，００１

千円：未満切捨）

１８，９１７，９５３

平成１８年４月１日

Ⅰ 海

（単位

（単位

そ の 他の 地 域

５,８８４，５０４

２６．１

４６６，０５５％

千円：未満切捨）合計

６，３５０，５６０
２１，１８５，７６１

２７．８

％

２．２

％

３０．０

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
東 南 ア ジ ア：台湾、タイ、中国
その他の地域：ＵＡＥ、米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

25％

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（リ−ス取引関係）
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
１．借主側（前連結会計年度）（当連結会計年度）①リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額
機械装置及び運搬具
３７,１５４千円
３７,１５４千円
その他の有形固定資産
３７０,４４８千円
２７４,０３６千円（工具器具及び備品）
その他の無形固定資産
１３６,８１３千円
１８,２０９千円（ソ フ ト ウ ェ ア）合
計５４４,４１５千円
３２９,３９９千円
減価償却累計額相当額
機械装置及び運搬具
２５,５１１千円
３２,９４２千円
その他の有形固定資産
２１６,２１８千円
７６,３７９千円（工具器具及び備品）
その他の無形固定資産
１０６,９１９千円
１２,４３１千円（ソ フ ト ウ ェ ア）合
計３４８,６４９千円
１２１,７５３千円
期 末 残 高 相 当 額
機械装置及び運搬具
１１,６４２千円
４,２１１千円
その他の有形固定資産
１５４,２３０千円
１９７,６５６千円（工具器具及び備品）
その他の無形固定資産
２９,８９３千円
５,７７７千円（ソ フ ト ウ ェ ア）合
計
１９５,７６６千円
２０７,６４５千円②未経過リ−ス料期末残高相当額
１
年以内
１７８,２１３千円
１２９,４０４千円
１
年
超
２２,３３９千円
８０,４７５千円
合計
２００,５５２千円
２０９,８８０千円③支払リ−ス料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ − ス 料
２３０,６０４千円
２４３,３０３千円
減価償却費相当額
２２０,３１０千円
２３２,８３６千円
支払利息相当額
１０,７４２千円
８,５１７千円④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リ−ス料総額とリ−ス物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

26

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（関連当事者との取引）
１．前連結会計年度（自平成１７年４月１日

至

平成１８年３月３１日）（１）子会社等
（単位
属

性

関連会社

会社等の名称（株）サンにじゅういち

住

所

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は
職 業

議決権等の
所有(被所有)割合

10,000

部品の組立
加工業

45.0%

埼玉県

関 係 内 容
役員の
事業上
兼任等
の関係

兼任 1名

業務委託

児玉郡

千円：未満切捨）

取引の
取引金額
内

科目

期末残高

売掛金

64

買掛金

25,957

容

業務委託
料の支払

197,541

取引条件及び取引条件の決定方針
業務委託料等の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当連結会計年度（自平成１８年４月１日

至

平成１９年３月３１日）（１）子会社等
（単位
属

性

関連会社

会社等の名称

R+S Technik
Gmbh

住

所

資本金
又は
出資金
千ユーロ

ドイツ
3,200

事業の内容
又は
職 業
機械装置の
製造販売

議決権等の
所有(被所有)割合

25.1%

関 係 内 容
役員の
事業上
兼任等
の関係

兼任 1名

マヤイン
取引条件及び取引条件の決定方針
利息の取引条件は、市場金利を勘案して利率等を合理的に決定しております。
（注）取引金額には消費税等が含まれておりません。

27

千円：未満切捨）

取引の
取引金額
内

科目

期末残高

短期
貸付金

114,976

未収金

4,348

容

資金の援助 資金の貸付
利息の受取
債務保証
債務保証

114,976
4,348
40,220児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（前連結会計年度）
繰延税金資産繰越欠損金
４１４,１２８千円
減価償却限度超過額
１２,９１２
役員退職慰労引当金
１１,４２０
退職給付引当金
９７,６１４
貸倒引当金
２４,４６９
賞与引当金
２６,５１９
未払事業所税
２,６５７
その他
７,０９９
繰延税金資産小計
５９６,８２１
評価性引当額△ ５９６,２７９
繰延税金資産合計
５４２
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ ２,６４０その他△ １３,１２２
繰延税金負債合計△ １５,７６３
繰延税金資産(負債)の純額△ １５,２２１

28（当連結会計年度）
４５８,１２８千円
１４,４４３
１７,１７９
９０,３２５
２４,３３７
２８,１９３
２,６５７
１１,７５９
６４７,０２４△ ６４４,２１９
２,８０５
△
△
△
△

１,９６０
２１,４３２
２３,３９３
２０,５８７

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度（平成１７年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（単位

区

分

取 得 原 価連結決算日における連結貸借対照表計上額

千円：未満切捨）

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株

式

3,272

9,761

6,488

合

計

3,272

9,761

6,488

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券（１）その他有価証券
（単位
内

容

千円：未満切捨）

連結貸借対照表計上額① 非 上 場 株 式（店頭売買株式を除く）

1,000

計

1,000

当連結会計年度（平成１９年３月３１日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
（単位

区

分

取 得 原 価連結決算日における連結貸借対照表計上額

千円：未満切捨）

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株

式

3,272

8,089

4,817

合

計

3,272

8,089

4,817

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

29

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

３．時価評価されていない有価証券（１）その他有価証券
（単位
内

容

① 非 上 場 株 式（店頭売買株式を除く）
合計

千円：未満切捨）

連結貸借対照表計上額

1,000

1,000

デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いております。

30

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．退職給付費用に関する事項（単位千円：未満切捨）（前連結会計年度）（当連結会計年度）

イ．勤務費用

５９,９９４

５７,５５０ロ．利息費用

３８,３９４

３６,１５８

ハ．期待運用収益△

２５,７５８△３４,５４６ニ．数理計算上の差異の費用処理額

５９,１７１

２１,４５６ホ．会計基準変更時差異の費用処理額

３１,６２９３１,６２９

１６３,４３０

１１２,２４７（前連結会計年度）（当連結会計年度）

期間定額基準期間定額基準

ロ．割引率

２．５％

２．５％

ハ．期待運用収益率

２．５％

２．５％

１年

１年

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）
３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法

ニ．過去勤務債務の額の処理年数（発生年度の費用として費用処理することとしております）
ホ．数理計算上の差異の処理年数

１０年

１０年

（発生時の従業員の平均残存勤務年数期間以内の一定年数による定額法により、翌期から費用処理することとしております）
ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

１０年

31

１０年

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（１株当たり情報）（前連結会計年度）（当連結会計年度）
１株当たり純資産額
８２円２１銭８９円７９銭１株当たり当期純利益
０円９７銭
２円６３銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）（当連結会計年度）
連結損益計算書上の当期純利益
２９,３３０千円
７９,０３８千円
普通株主に帰属しない金額−−
普通株式に係る当期純利益
２９,３３０千円
７９,０３８千円
普通株式の期中平均株式数
３０,０９２千株
３０,５６６千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

32

５．生産び販売の状況（１）生産実績（単位

事業の種類別セグメントの名称

プラスチックス成形品関連事業

自
至

計

自
至

当連結会計年度
平成１８年４月 １日
平成１９年３月３１日

１４，５１２，７３１

１６，７１４，３３５

７５２，２２８４３８，４４８

１５，２６４，９５９

１７，１５２，７８３

機械装置関連事業
合前連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日

千円：未満切捨）（注）金額は期中平均販売価格によっております。
（２）販売実績（単位

事業の種類別セグメントの名称

自至前連結会計年度
平成１７年４月 １日
平成１８年３月３１日

自至

千円：未満切捨）

当連結会計年度
平成１８年４月 １日
平成１９年３月３１日

プラスチックス成形品関連事業

増

減

率

（％）

住宅関連製品

５，６９３，３１７

５，８６３，８８２

３．０

自動車部品

７，３６５，０１８

９，３２１，５１２

２６．６

冷機部品

１，７８５，４６７

１，９９２，９４３

１１．６

エコ−ラック他

２，２９２，３５４

２，４９０，１９４

８．６

計

１７，１３６，１５８

１９，６６８，５３１

１４．８

機械装置関連事業

１，７８１，７９５

１，５１７，２３０△１４．８

１８，９１７，９５３

２１，１８５，７６１

１２．０

合

計

33

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

６ ．個別財務諸表（１）貸借対照表
期
科

別（単位 千円：未満切捨）
当事業年度
比較増減額
平成19. 3.31

前事業年度

目

平成18. 3.31

(資 産 の 部)
Ⅰ流

動

資

産

5,974,509

5,908,978△ 65,531

現

金

預

金

871,802

1,004,635

132,832

受

取

手

形

237,575

248,457

10,882金

2,238,599

2,655,799

417,200

商品

112,759

63,967△ 48,791

製

品

248,977

265,059

16,082

売

掛

原

材

料

304,037

316,199

12,162

仕掛

品

271,592

286,173

14,581

貯蔵

品155,759

101,790△ 53,969

前渡金

113,977

197,311

83,334用

14,862

16,2771,414

短 期 貸 付 金334,996

438,147

103,151

前

払

費

未

収

金

1,046,508

297,179△ 749,328

その他

25,425

19,960△ 5,464

1,981

382

貸 倒 引 当 金
Ⅱ固

定

資

△

2,363

△

産

5,074,477

5,189,863

115,385(有 形 固 定 資 産)

(2,310,974)(2,244,874)(△ 66,100)

物

669,634

612,791△

56,842

物

43,93339,485△4,447

機 械 及 び 装 置562,139

586,124

23,985車 輌 運 搬 具

385

335

△ 50

工具器具及び備品

94,696

74,165△ 20,531

土地

743,509743,509−

建 設 仮 勘 定

196,675

188,462△ 8,213

9,209)(△ 18,096)
△

建
構

築

(無 形 固 定 資 産)
営

業(

27,306)(

権

16,384−ソ フ ト ウ ェ ア

3,516

2,191

△ 1,325

そ

他

7,405

7,018

△ 386

(投 資 そ の 他 の 資 産)

(2,736,196)(2,935,779)

投 資 有 価 証 券

10,7619,089△ 1,671

関 係 会 社 株 式

2,035,236

2,217,017

181,780

関係会社出資金357,024

357,024−

関係会社長期貸付金

175,421

187,000

11,579固定化営業債権

21,042

21,027△ 14

長 期 前 払 費 用

12,2638,756△ 3,507

前 払 年 金 費 用

84,537

94,691

10,153

保証

金56,29154,007△ 2,284

その他

37,15540,6883,533

53,52214の貸 倒 引 当 金
Ⅲ繰

資

延

資

△

53,537△(

16,384

199,583)

産

4,083

59,93455,851社 債 発 行 費

4,083

2,041

△ 2,041

開費−

57,89357,893

計

11,053,070

11,158,776

105,706

発
産

合

34

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

期
科

別

目

前事業年度
平成18. 3.31

（単位 千円：未満切捨）
当事業年度
比較増減額
平成19. 3.31

(負 債 の 部)
Ⅰ流

動

負

債

6,294,953

6,359,348

64,394

支

払

手形

2,037,237

2,114,061

76,824

金

1,732,859

1,545,554△ 187,305

短 期 借 入 金
１年以内返済予定の 長 期 借 入 金
未
払金

1,554,173

1,649,996

95,823320,992

261,658△ 59,334

67,64999,631

31,981用

67,64377,4939,849

未 払 法 人 税 等

22,016

48,91026,894繰 延 税 金 負 債

−

205

205

前

受

金

242,753

307,645

64,891

預り

金24,45529,0264,570

賞 与 引 当 金

65,15969,2724,113

設備関係支払手形

127,742

116,126△ 11,615

そ他

32,271

39,7667,495

債

941,296

770,394△ 170,901

債

250,000

250,000−

長 期 借 入 金

613,768

358,776△ 254,992

長 期 未 払 金−

78,78378,783

繰 延 税 金 負 債

2,640

1,960

△ 680

退職給付引当金

46,82735,195△ 11,631

役員退職慰労引当金

28,06042,21014,150

長 期 預 り 金

−

3,468

3,468

買

未

Ⅱ固

掛

払

費

の
定

負

社

負

債

合

計

7,236,249

7,129,742△ 106,507

金3,021,032−−

Ⅱ資 本 剰 余 金

1,711,464−−

資 本 準 備 金

1,711,464−−

Ⅲ利 益 剰 余 金△ 910,712−−

当期未処分利益△ 910,712

−

−

3,847

−

−

8,811

−

−

計

3,816,820−−

負債及び資本合計

11,053,070−−(資 本 の 部)
Ⅰ資本

その他有価証券
評 価 差 額 金
Ⅴ自
己
株
式
Ⅳ

資

本

合

△

35

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

期
科

別

目

前事業年度
平成18. 3.31

（単位 千円：未満切捨）
当事業年度
比較増減額
平成19. 3.31

(純 資 産 の 部)
Ⅰ株

主

本

−

4,027,446−

金−3,021,032−

資 本 剰 余 金−

1,711,464−

資 本 準 備 金−

1,711,464−

利 益 剰 余 金−

△ 694,012−−△ 694,012−−△ 11,038

−

資

資
本

その他利益剰余金
繰越利益剰余金自己株式

Ⅱ評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

1,587
−

2,856

−

−

△ 1,268−

純 資 産 合 計−

4,029,033−

負 債 純 資 産 合 計−

11,158,776−36

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（２）損益計算書
（単位
期
科
Ⅰ 売
Ⅱ 売
売
上

別

前事業年度

自 平成１７．４． １ 自 平成１８．４． １
至 平成１８．３．３１ 至 平成１９．３．３１

目
上

高
価

１５,０３５,７１０
１３,１６９,４５８
１,８６６,２５１

１５,１３５,６７２
１３,３１６,６９４
１,８１８,９７８

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利益

１,６１５,８０９
２５０,４４２

１,５３６,５１４
２８２,４６３

Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他
Ⅴ 営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益

（

（

Ⅵ 特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
関係会社株式売却益
営
業
譲
渡
益
商
標
譲
渡
益
そ
の
他
Ⅶ 特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
関係会社債権整理損
開発費
償
却
関係会社損失補償損
棚 卸 資 産 評 価 損
設 備 関 係 補 償 金
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税､住民税及び事業税

（

上
総

原
利

益

過年度法人税､住民税及び事業税

当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益（

千円：未満切捨）

当事業年度

２９,２７３)
１７,９９７
１１,２７６
１４４,６６５)
４８,４７６
９６,１８８
１３５,０５１

６１,１２３)３,１２３−−
５８,０００−−（
６６,２００)
８,４７４
６,９９３
−
−
−
２７,４２６
２０,４７８２,８２６
１２９,９７４
１１,５００−
１１８,４７４△ １,０２９,１８７△ ９１０,７１２

37

（

（

（

２０１,０６７)
１００,７９６
１００,２７０
１６１,７３２)
４５,５８７
１１６,１４５
３２１,７９８
３４２,４０５)
１５６
３９６
４,５００
１５１,８２２
１６０,０００２５,５２９４１４,２９４)
１７,２５４６,２２７
１１６,１８５
２１０,２８７
５５,９９４−−８,３４５
２４９,９０９
１４,４７０
１８,７４０
２１６,６９９−−比 較 増 減 額

９９,９６２
１４７,２３６△ ４７,２７３
△

（

（

（

７９,２９４
３２,０２１
１７１,７９３)
８２,７９９８８,９９４
１７,０６７)△ ２,８８８
１９,９５６
１８６,７４７

２８１,２８１)△ ２,９６７３９６
４,５００
９３,８２２
１６０,０００２５,５２９（ ３４８,０９４)
８,７７９
△ ７６６
１１６,１８５
２１０,２８７
５５,９９４△ ２７,４２６△ ２０,４７８
５,５１８
１１９,９３５２,９７０
１８,７４０
９８,２２５−−

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（３）損失処理計算書及び株主資本等変動計算書
損失処理計算書
（単位
期
科

目

別

千円：未満切捨）
前事業年度

自 平成１７．４． １
至 平成１８．３．３１

Ⅰ 当期未処理損失

９１０,７１２

Ⅱ 次期繰越損失

９１０,７１２38

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成１８年４月１日

至

平成１９年３月３１日）（単位

資

平成18年３月31日残高

本金

3,021,032

株
主
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合
計
1,711,464

1,711,464

千円：未満切捨）

資

本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
繰越利益剰余金 合計△ 910,712△ 910,712

216,699

216,699

自 己 株 式△ 8,811

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得△ 2,226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

−

−

−

3,021,032

1,711,464

1,711,464

株主資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他
繰延ヘッジ
評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

株主資本合計平成18年３月31日残高

3,812,973

3,847

−

216,699

216,699△ 2,226△ 694,012△ 694,012△ 11,038

3,847

純資産合計

3,816,820

事業年度中の変動額
当期純利益

216,699

216,699

自己株式の取得△ 2,226△ 2,226

株主資本以外の項目の

−

△ 991

△ 1,268△ 2,260△ 2,260

214,473△ 991△ 1,268△ 2,260

212,213

4,027,446

2,856△ 1,268

1,587

4,029,033

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高39

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法
２．デリバティブ・・・・・・時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・先入先出法による原価法
商品・原材料・貯蔵品・・・最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産・・・・・定率法（２）無形固定資産・・・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異につきましては、１０年による按分額を費用処理しております。
また、過去勤務債務につきましては、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異につきましては、１０年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）・為替予約及び製品輸出による外貨建(予定)債権
通貨オプション
製品輸入による外貨建(予定)債務・金利スワップ
借入金（３）ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リ
スク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
40

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロ−変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ−変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
また、通貨オプションにつきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項（１）繰延資産の処理方法
社債発行費
３年間の均等償却
開 発 費
５年間の月割償却
なお、開発費償却のうち過年度相当額につきましては、特別損失として計上
しております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
重要な会計方針の変更
１．貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、4,030,302千円であります。
２．企業結合に係る会計基準等
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日))及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金
建
物
土
地
合 計
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合 計
３．受取手形割引高４．保証債務

（前事業年度）6,307,991千円（当事業年度）
6,400,624千円

50,000千円
669,634
743,509
1,463,144
1,250,000千円
241,000

50,000千円
605,635
743,509
1,399.144
1,250,000千円
175,000

393,750
1,884,750
534,144千円
36,508千円（ EUR 255千 ）759,093千円( THB 251,355千 )

218,750
1,643,750
678,290千円
40,220千円（ EUR 255千 ）1,251,768千円( THB 341,081千 )384,975千円( 元 25,000千 )41

児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

92,204

11,873−104,077（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加
11,873株（リ−ス取引関係）
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
１．借主側（前事業年度）（当事業年度）①リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額及び期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額
機 械 及 び 装 置
３３,６７０千円
３３,６７０千円
車両及び運搬具
３,４８４千円
３,４８４千円
工具器具及び備品
３７０,４４８千円
２７４,０３６千円
ソ フ ト ウ ェ ア
１３６,８１３千円
１８,２０９千円
合計
５４４,４１５千円
３２９,３９９千円
減価償却累計額相当額
機 械 及 び 装 置
２２,７８２千円
２９,５１６千円
車両及び運搬具
２,７２９千円
３,４２５千円
工具器具及び備品
２１６,２１８千円
７６,３７９千円
ソ フ ト ウ ェ ア
１０６,９１９千円
１２,４３１千円
合計
３４８,６４９千円
１２１,７５３千円
期 末 残 高 相 当 額
機 械 及 び 装 置
１０,８８７千円
４,１５３千円
車両及び運搬具
７５４千円
５８千円
工具器具及び備品
１５４,２３０千円
１９７,６５６千円
ソ フ ト ウ ェ ア
２９,８９３千円
５,７７７千円
合計
１９５,７６６千円
２０７,６４５千円②未経過リ−ス料期末残高相当額
１
年以内
１７８,２１３千円
１２９,４０４千円
１
年
超
２２,３３９千円
８０,４７５千円
合計
２００,５５２千円
２０９,８８０千円③支払リ−ス料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ − ス 料
２３０,６０４千円
２４３,３０３千円
減価償却費相当額
２２０,３１０千円
２３２,８３６千円
支払利息相当額
１０,７４２千円
８,５１７千円④減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リ−ス料総額とリ−ス物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。
（有価証券関係）
平成１９年３月３１日現在子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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児玉化学工業(株) (4222) 平成19年３月期決算短信（税効果関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（前事業年度）繰延税金資産繰越欠損金
減価償却限度超過額
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業所税その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△

３７０,６６０千円
１２,９１２
１１,４２０
９７,６１４
２４,４６９２６,５１９２,６５７
６,５５６
５５２,８１０
５５２,８１０
０

△
△
△

２,６４０
−
２,６４０
２,６４０

（当事業年度）△

２８２,４６３千円
１４,４４３
１７,１７９
９０,３２５
２４,３３７
２８,１９３２,６５７
８,９５４
４６８,５５４
４６８,５５４
０

△

１,９６０
△ ２０５
△ ２,１６６△ ２,１６６（１株当たり情報）（前事業年度）（当事業年度）
１株当たり純資産額
１２９円９６銭
１３４円０８銭
１株当たり当期純利益
３円９４銭
７円２１銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（前事業年度）（当事業年度）
損益計算書上の当期純利益
１１８,４７４千円
２１６,６９９千円
普通株主に帰属しない金額−−
普通株式に係る当期純利益
１１８,４７４千円
２１６,６９９千円
普通株式の期中平均株式数
３０,０９２千株
３０,５６６千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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