令和４年度業務実績自己評価

令和５年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・・２
３．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
５．その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
７．別表

中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３

（令和４年度項目別自己評定総括表）（注）令和元年度～令和３年度は主務大臣評定

年度評価
中期計画（中期目標）

元

２

３

４

５

年度 年度 年度

年度

年度

項目別

備

調書№

考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務
保証業務 ①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年度評価
中期計画（中期目標）

元

２

３

４

５

年度

年度

年度

年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

2-1

1-1

組織体制・人員配置の見直し

2-1-(1)

事務処理の迅速化及び適正化

1-1-(1)

審査事務等の効率化

2-1-(2)

適切な保証条件の設定

1-1-(2)

情報システムの整備及び管理

2-1-(3)

保証業務 ②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1-1

一般管理費の削減

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

1-1-(3)

一般管理費の削減

2-2-(1)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-1-(4)

人件費の削減2-2-(2)

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-1-(5)

給与水準の適正化

2-2-(3)

期中管理体制の強化

1-1-(6)

担保設定の柔軟化

1-1-(7)

職員研修・資格取得の推進

2-3-(1)奄美群島振興施策との連携・協調

1-1-(8)

人事交流・業務連携の強化

2-3-(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化
融資業務
融資業務 ①1-11-1-(9)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

人材育成

Ｂ

Ｂ

入札及び契約手続きの適正化・透明化

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

４年度以降

2-2

利用者に対する情報提供

保証業務 ③

備考

2-3

2-4

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善1-2

保証業務

事務処理の迅速化及び適正化

1-2-(1)

融資業務

適切な貸付条件の設定

1-2-(2)3-13-1-(1)

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

繰越欠損金の削減

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-2

1-2

余裕金の適切な運用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3-3

利用者に対する情報提供

1-2-(3)予算

利用者ニーズの把握及び業務への反映

1-2-(4)

収支計画

関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実

1-2-(5)

資金計画

期中管理体制の強化

1-2-(6)

Ⅳ．その他の事項

担保設定の柔軟化

1-2-(7)

短期借入金の限度額

－

－

－

－

4

実績なし

奄美群島振興施策との連携・協調

1-2-(8)

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

－

－

－

－

5

該当なし

1-2

第 5 に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

－

－

－

－

6

該当なし

1-2-(9)剰余金の使途

－

－

－

－

7

該当なし
該当なし

融資業務 ②

融資業務 ③

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

リスク管理体制の充実・強化

3-1-(2)

3-4
Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

3-5
3-6

Ⅴ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

施設及び設備に関する計画

－

－

－

－

8-1

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-2

その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

8-3

内部統制の充実・強化
18-3-(1)

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（１）～（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

１回

１回

２回

３回

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,704

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

9

9

9

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％

100.0％※30 年度実績の達成割合
審査事務等についての１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価
保証業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、保証業務の奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。 ・審査事務等についてのするため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討⇒算術平均に最も近い評

えて保証業務を行うもの（企画運営会議）：年１

定は「Ｂ」評定である。

とする。

回以上（保証・融資業務（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化①

審査の厳格化、経営支・標準処理期間内の事務【項目別評定の算術平均】処理の達成度割合（Ｂ３点×３項目）÷３項
目＝３点○標準処理期間内の処理

共通）

割合

＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

・標準処理期間内の処理割

評定：Ｂ

・関係金融機関との情報

合は 100.0％となった。

根拠：定量的指標の標準処・審査能力の向上を図るた

理期間内の処理割合及びめ、審査業務等にかかる通審査事務等についての点

び適正化①

標準処理期間を６日資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ交換・中小企業信用情報デー
2

主務大臣による評価
評定

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内

タベースシステムの活信講座（８名）、顧問弁護

検・見直しの検討は、目標の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

用士、司法書士、㈱日本政策を達成している。

を処理する。

の期間内に処理するた・＜目標水準の考え方＞

審査能力の向上を

・保証条件の定期的な見め、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ・地方公共団体との検討

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員

会議での協議（制度保処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

証）

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直標準処理期間・６日

直し

金融公庫等が主催する外

また、審査能力の向上の部研修（延べ 52 名）を受ため、通信講座や研修の受講した。

講、金融機関との情報交
換、ＣＲＤの活用も計画ど○関係金融機関との情報

関係金融機関と群交換

島内事業者の業況等

おり実施している。
加えて、「責任共有制度」

・群島内事業者の業況等情の継続による適切なリス

報収集のため関係金融機

ク分担、「中小企業融資制

事務処理の迅速化、審査

関との情報（意見）交換を度研究会」への参加等によ申込事業者の財務事務等についての点検及31 回実施した。
（保証・融り資金需要を勘案した制諸表分析について中び見直しの検討、適切な保資共通）度見直しを実施している。

なお、金融機関からの提小企業信用情報デー

証条件の設定等の状況

出書類・データの不備の補

タベースシステムを○中小企業信用情報デー

的な指標も含め総合的に正に要した期間など、奄美活用する。

タベースシステムの活用判断したところ「所期の目基金の責めに帰すべき事・申込事業者の財務諸表の標を達成している」また

由とならないものについ分析を客観的かつ迅速に「目標の水準を満たしてては、標準処理期間から除行うため中小企業信用情いる」と認められることかく。

報データベースを活用しらＢとする。

しによる業務処理の迅速について随時情報交化を求めることから、全て換を行う。

の案件を標準処理期間内・に処理する。

＜評価の視点＞

これらの実績から定性た。
＜課題と対応＞②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○審査事務等についての

引き続き、事務処理の迅

用者の手続面での負担軽用者の手続面での負担用者の手続面での負担

点検及び見直しの検討

速化等に努めるとともに、減等を図り、適正な事務処軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の・当基金の事務所を設置しリスク分担、資金需要を勘理を行うため、必要に応じ事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事ていない喜界島、与論島に案した適切な制度設定、条て見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行い、必要に応おいて、両町の役場を介し件見直しに向けての調査・【指標】に応じて見直しを行う。

じて見直しを行う。

て利用者等とオンライン検討等を進める。

○

審査事務等について

・ 保証引受、条件変更

・ 保証引受、条件変更

相談ができる体制を構築の点検及び見直しの実等の各業務について、等の各業務について、

した。

施状況

業務の質的向上等に業務の質的向上等に・相談者の利便性の向上を資する観点から、審査資する観点から、審査図るため、ホームページ上

事務や期中管理手法

事務や期中管理手法にご意見箱（お問い合わせ等について毎年度点等について毎年度点

フォーム）を設置した。

検を実施する。

検を実施する。

・回収方針は決定している

【指標】

【指標】

ものの完済までに 10 年以○○審査事務等について上かかる債権等についての点検及び見直しの実の点検及び見直しの実

は、方針決定から相当期間

施状況

施状況

経っていることから、再度・・協議する場として「回収方審査事務等について

審査事務等につい審査事務等につい3

（２）適切な保証条件の設ての点検及び見直しての点検及び見直し

針検討協議」を新たに設定の検討（企画運営会の検討（企画運営会

し、毎月進捗状況のチェッ

議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保クを行った。

証・融資業務共通）

証・融資業務共通）（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設

定

定○リスク分担の在り方等

定の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として保証機関の保証料率、保○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な証限度等の保証条件に直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化

コスト・保証リスク等財務

ついて、調査、資料の収討会議での協議（制度保に対応するとともに事業状況への影響及び新たな集・整理等を行い、奄美証）者の負担軽減に資する地

資金需要等を勘案した条基金の保証条件との比・鹿児島県主催の「中小企方公共団体の制度保証に件設定を行う｡

較検討を行う。

業融資制度説明会」へ出席

ついて、地方公共団体と連

なお、保証条件について携を取りながら、適切な条

鹿児島県が開催する

し、新規制度等について協は、定期的な点検を行いつ「中小企業融資制度研議を行い、次年度における件が設定されるよう努め

つ、奄美群島における経済究会」に出席し、鹿児島所要の制度改正へ反映さる。

情勢、他の機関が行う保証

県が設定する制度保証せた。主な制度改正は以下

制度の状況等を勘案し、適について、新規制度の創のとおり。

時適切な条件設定の見直設及び既存制度の改善①「成長企業応援資金」のしを行う。

等について協議を行う。

保証料補助率引き上げ

地域経済の動向等を

・0.32％ → 0.64％

設定する制度保証につい踏まえ、各種産業分野に②事業再生支援資金（感染て、奄美群島の産業特性及対する保証条件の優遇

症対応型）の取扱期間のび地域内事業者の状況を等について整理・検証

延長

踏まえつつ、新たな産業育し、必要に応じ関係機関

・令和５年３月 31 日

成に資する新規制度の創と協議を行う。

さらに、地方公共団体が設及び既存制度の改善等②

信用保証協会等他の③④↓

上記の結果を踏まえ、

・令和６年３月 31 日

について地方公共団体と現在の保証条件の設定③緊急金融対策の期限延

定期的な会議を開催するが適切なものであるか

長等連携して取り組んでいどうか業務運営に必要

・対象資金

く。

なコスト・保証リスク等

中小企業振興資金（運財務状況への影響及び転設備資金）

資金需要を踏まえ企画

小規模企業活力応援

運営会議で検討を行い、資金

必要に応じて制度保証

・保証料補助率4の創設や保証条件の見0.05～0.15％（通常保直しを行う。

証料補助へ上乗せ）
・取扱期間
令和６年３月 31 日まで４．その他参考情報
決算額（101,241 千円）が予算額（197,636 千円）に比して、96,395 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

5

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（３）～（８）

１．保証業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】度

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条関連する政策評価・行政事業

・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

199,236

221,790

201,188

197,636（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100.0％

100.0％※平成 30 年度

提供・HP 掲載割合
事業者の収益向上等件数

４件

－

０件

３件

１件

０件

決算額（千円）

117,070

137,475

101,076

101,241

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

２回

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

125,425

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

102 先

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,704

２回

－

２回

３回

６回

４回

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

１回

－

13 回

13 回

10 回

13 回

従事人員数

9

9

9

9

45 件

－

25 件

47 件

41 件

22 件

２回

－

２回

１回

４回

６回

５件

－

６件

７件

８件

７件

地方公共団体等との連携の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの保証業務の各種制度・条

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備え

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペ

6

主務大臣による評価
評定ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関するは、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

・アンケート実施ム）を設置するとともに、 務課にて一貫して対応を供することに努める。

報等を分かりやすく提供の構成、掲載事項につい・地方公共団体等との連本部及び出先事務所の窓行い、事業者の支援体制のする。

て、必要に応じて見直しを

携の在り方についての口や応接室に業務概要、財強化に努めているほか、事

行う。

検討

務諸表等の資料を備え付業者再生支援委員会におけることにより、利用者やいて、事業者が必要として来客者に対し、分かりやす

いる支援についての検討

く情報を提供した。

を行い、財務面・運営面等による経営改善支援状

・貸付金利の変更についのアドバイスを実施して況ては、適用日と同日に奄美いる。

これらの情報について件等内容に関する情報やは、原則として、発表と同

また、窓口において提供

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

情報提供に当たっては、・事業者の収益向上等件

・利用者や関係機関の利数ージへ確実に掲載してお便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提・事業者セミナーの開催

ホームページ上にご意見

回数

箱（お問い合わせフォー

・地方公共団体等との意
見交換の回数・金融機関との協調体制供に努めている。
審査及び期中管理を業

また、地元市町村広報誌

原則として、発表と同日中・事業者が必要としてい基金のホームページへ掲

また、資金の利用促進を等を活用することによりに、窓口に備え付けるととる支援についての検討

載し、財務諸表等その他の図るためアンケートによ情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ・事業者の再生支援件数情報については、同日中にる利用者のニーズの把握、窓口の備え付け、ホームペ

事業者セミナーの開催に＜その他の指標＞

ージへの掲載を行った。

よるきめ細かな経営サポ

・奄美群島の経済・金融の・窓口への同日備え付け

ート及び地方公共団体等

調査等の実施状況

及びホームページへの掲との連携の在り方につい・動産担保等の設定載の割合は 100％となっての検討、金融機関との協・奄美群島振興施策とのた。

調体制による経営改善支ージに掲載する。

連携等（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者
ニーズの把握に努め、その①

援を行うなどの関係機関＜評価の視点＞◯アンケート実施との連携強化、コンサルテ

・利用者のニーズ等を把ィング機能の充実に努め握するため、アンケートをていることから定量的な実施した。

指標について「所期の目標

資金需要、経営改善、利用者に対する情報提業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利

供、利用者ニーズの把握及ニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する

び業務への反映等の状況結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査のため、業況、経営課題、業務に反映させるべく、令なお、利用者の声を更にを達している」と判断する。

利用者のニーズを踏ま実施や奄美基金のホーム

資金調達等を調査項目

和元年度から内容の改正

加えて、利用者に対するえ、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケを行うとともに、アンケー

情報提供等の支援体制、各ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのト結果（事業経営上の課

種委員会への参加、地元市【指標】等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させ

題、現在の業況、借入を検町村との意見交換等によ○に反映させる。

るため、業務課で検討を討する際の重要度等）を分る振興施策との連携は着行い、企画運営会議で協析し利便性の向上に繋げ実に実施しており、これら議を行う。

ることとした。

の実績から定性的な指標

利用者のニーズを踏（回答先数 47 先／調査先について「目標の水準を満事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や②

国の政策実施において経営改善を促進するため

まえ、地域の事業者に対数 102 先）※保証・融資共通

たしている」と判断する。

大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画のまた、課題等について重要度を「高」と設定し金が、奄美群島内の中小零事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進

は、令和５年度以降引き続ている「利用者ニーズの把7

細事業者の経営改善等の催を行うことできめ細かするために外部専門家

き、企画運営会議等で協握及び業務への反映」等にニーズに応え、地域産業のな経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

議・検討を行うこととして

おいて目標未達の項目が育成・振興を図るためにる。

ー等を企画・開催を行ういる。

あるが、新型コロナウイル

は、今後、事業者に対して【指標】

ことできめ細かな経営

創業や高付加価値化への○サポートを実施する。

スの影響等によるもので○事業者セミナーの開催あり、重要度を「高」と設回数及び事業者の収益向定している他の項目の対は事業者の被害状況等

上等件数

応状況等も考慮し総合的を勘案しながら、現地に・利用者のニーズを踏まに判断した結果、Ｂとす

事業セミナーの開おける資金相談会の開え、地域の事業者に対するる。

月のＷＧ報告でも同様の

催：年２回以上（保証・催等について適時対応

適切な事業計画の策定や提言がなされている。

融資業務共通）を行う。

経営改善を促進するため、 ＜重要度を「高」としてい事業者の収益向上やアドバイスなど事業活動

セミナーの実施状況

に対する更なるサポート

・機能の充実が必要であるため。なお、平成 30 年５

また、災害時において事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・・

アンケートの実施

件数：年 100 先以上【指標】

当基金職員が講師となっ

る項目＞

○

た事業者セミナー及び外○利用者ニーズの把握及び業務への反映

事業者の収益向上や（保証・融資業務共セミナーの実施状況

部専門家を活用した事業通）

・

セミナーを２回企画・開催

資金の利用促進を図る

し、きめ細かな経営サポー

ためアンケートによる利トを実施した。

用者のニーズの把握及び催：年２回以上（保証・・また、新型コロナウイル

事業者セミナーの開催に融資業務共通）ス感染症に係る事業者へ

よるきめ細かな経営サポ

事業者の収益向上

等件数：年４件以上
・・

事業セミナーの開アンケートの実施の対応として、引き続き、 ートを行っている。

件数：年 100 先以上相談窓口を設置（基金ＨＰ○関係機関との連携強化、（保証・融資業務共に掲載）し、条件緩和等にコンサルティング機能の

通）

対応した。

充実

・事業者の収益向上に繋地方公共団体等との連がった事例は目標４件の携の在り方についての検ところ実績はなかった。保討、金融機関との協調体制

証時その後のアドバイスによる経営改善支援を行等による効果が収益向上うなどの関係機関との連に結びつくまでは相応の携強化、コンサルティング

期間が必要であり、当年度

機能の充実に努めている。

には反映されにくいこと、 ○奄美群島振興施策とのまた、新型コロナウイルス

連携・協調の影響が完全に回復しき

各種委員会への参加、地れていないことも要因で

元市町村との意見交換等あると考えている。

による振興施策との連携は着実に実施している。

（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援す

地域の事業者を支援等

地域の事業者を支援す＜課題と対応＞
引き続き、利用者への情・企画運営会議において、 報提供、ニーズの把握及び8

るため、地方公共団体、金するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共次期奄美群島振興開発特支援体制の強化に努める融機関等との連携の強化

金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

別措置法の改正に向け、当とともに、関係機関との連を図るとともに、コンサル

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、基金の充実・強化等を図る

携強化及び奄美群島振興

ティング機能の充実に努との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施ための取り組みについて

施策との連携・協調の強化

める。

の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済の協議を４回実施した。

に努める。

【指標】

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等の・地域の事業者を支援す○

地方公共団体、金融機

上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

るため、引き続き地方公共関等との連携の在り方

済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

団体、金融機関等との意見についての検討及び意う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業の交換会を定期的に実施し、見交換の実施状況

能の充実等に努める。

検討・選定等における委員

産業振興に資する各種施【指標】

会に外部委員として参加

策、奄美群島の産業・経済○

地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

動向や事業者の現況等の関等との連携の在り方

策定等について提言を行

情報共有により連携強化についての検討及び意うとともに、地方公共団体を図った。

大きな役割を担う奄美基

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、（意見交換の回数）

金が、地方公共団体の施策

・

地方公共団体等と金融の調査・分析等の情報

・地方公共団体：13 回と連携した事業（立地協定の連携の在り方につ提供を行うなどコンサル

・金融機関：31 回

企業など）等を支援し、地いての検討（企画運営ティング機能の充実に努・また、金融機関との協調

域産業の育成・振興を図る

会議）：年２回以上（保める。

体制による経営改善支援

ためには、今後、地方公共

証・融資業務共通）【指標】

として、条件変更を 21 件、○地方公共団体、金融機

バンクミーティングを１○

奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】国の政策実施において団体等の「知恵袋」的な役

・

地方公共団体等と割を果たすこと、また、奄の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

件実施した。なお、目標の美群島振興交付金等の取１回以上（保証・融資についての検討及び意45 件に対して 22 件の実績

組成果の評価や奄美群島

業務共通）

見交換の実施状況となっている理由は、事業

・地方公共団体等と者の業況や返済状況等を経済等の分析及び群島内・金融機関との協調

外へ発信することが効果

体制による経営改善の連携の在り方につ勘案し、経営改善支援の必的であるため。なお、平成

支援状況：年 45 件以いての検討（企画運営

要性を総合的に判断した

30 年５月のＷＧ報告でも上

会議）：年２回以上（保ことによるものである。

奄美群島の経済・金融

証・融資業務共通）

・更に、当基金役員が奄美同様の提言がなされている。

○の調査等の実施状況

地方公共団体等と群島市町村議会議員研修

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年

会や龍郷町法人会セミナ

況等に関する情報の１回以上（保証・融資

ー等において、奄美群島の収集及び一定の区分

業務共通）

振興についての講演を実・・（島別、地方公共団体

金融機関との協調施したほか、奄美群島地域

別等）での整理を行体制による経営改善

通訳案内士育成事業に係い、地方公共団体等と支援状況：年 45 件以る地元学（産業・経済）のの意見交換での活用

上講師を行うなど、地域の事

奄美群島の経済・金融業者を支援する取り組み

やＨＰでの情報発信・○を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

を行った。

務共通）

・ 奄美群島の経済状況

・奄美群島の経済や金融
9等に関する情報の収動向について情報の収集

集及び一定の区分（島及び整理を行っており、地別、地方公共団体別方公共団体等との意見交等）での整理を行い、換や各種委員会、ヒアリン

地方公共団体等とのグ等で使用している。ま

意見交換での活用やた、当該資料は資金需要にＨＰでの情報発信を応じた制度改正等に活用行う（保証・融資業務することとしている。

共通）（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、財務諸表徴求時にモ管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取りニタリングを行う等、事業

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の者の支援体制の強化に努○○

事業者が必要として起業段階から経営安定にめた。また、再生支援先（４いる支援についての検いる支援についての検到るまでの支援を図ると先）・合実計画策定先（３討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営先）を選定の上、事業者再・事業者が必要とし相談の実施等を通じ利用

生支援委員会を６回開催ている支援について者の経営・再生支援体制等

し、財務面・運営面等のアの検討（事業者再生支の強化を図る。

ドバイスを実施した。

事業者が必要として○期中管理体制の強化

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の・また、利用者の利便性を上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間図るための「営業時間の延通）の延長や奄美基金の事務長」等の改善については、事業者の再生支援所を設置していない地域

顧客アンケート結果を踏件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施

まえ、引き続き検討するこ

証・融資業務共通）を検討する。

ととし、「移動金融相談」に【指標】

ついては、当基金の事務所○

事業者が必要としてを設置していない喜界島、いる支援についての検与論島において、両町の役

討及び実施状況

場を介して利用者等とオ・事業者が必要としンライン相談ができる体ている支援について制を構築するとともに、ホの検討（事業者再生支ームページ上にご意見箱

援委員会）：年２回以（お問い合わせフォーム）

上（保証・融資業務共を設置した。

・通）
・事業者の再生支援

件数：年５件以上（保10証・融資業務共通）（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の保証対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保

保（譲渡担保）とする保証

全の強化に努める。

を実施した結果、１件、10百万円の実績となった（融資は３件、13 百万円）。
※昨年度は、保証実績なし、融資１件、35 百万円。

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策との連携・協調○奄美群島振興施策との連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯ支援

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す協議会、奄美群島島っちゅ

支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をチャレンジ支援事業、奄美【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

市中心商店街出店支援事からの支援を実施する。

との協調を図り積極的に業、名瀬港（本港地区）土

大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め

地処分検討委員会、奄美群金が、今後、地方公共団体る。

島新ビジョン懇話会ほか）

国の政策実施において等に対し、奄美群島振興交

具体的には、総務企画課

また、鹿児島県の主催す付金の活用等について、奄参事（企画担当）が、奄美

る奄美群島成長戦略推進

美基金の業務と連動させ、群島内市町村の企画担当

交付金に係る令和５年度

施策の効果が高まる提案

課と意見・情報交換の機会

要望事業ヒアリングへ基を実施することが重要でを通じて、地域の主要施策

金職員が傍聴参加し産業あるため。なお、平成 30 年や課題を収集しながら、奄振興施策の把握、情報収集

５月のＷＧ報告でも同様

美基金の制度等を活用し等を行った。

の提案がなされている。

た支援策の提案を行うな

加えて、総務企画課の職

ど地域活性化に向けた更員が各市町村を訪問し、決なる連携強化を図る。ま

算報告及び基金への要望
11

た、地域の公的機関として等意見交換を行い、連携強業務を行っている機関の化に努めたほか、奄美群島

取り組み事例を調査し、そ広域事務組合との勉強会、の調査結果を基に、奄美基

鹿児島県や地元金融機関

金が支援可能な方策を整に対する当基金の現況説

理し、地元地方公共団体へ明等を行った。

提言等を行う。

・奄美群島内の稼いだ所

また、鹿児島県や奄美群

得の流出を防ぐ取組等と島広域事務組合との定期して、現状の地域経済循環的な意見交換を通じて、奄分析の手法による資金の

美群島振興開発計画、同事

流れ等を学ぶための地域

業、奄美群島振興交付金に経済循環分析研究会を起関連する事業及び奄美基

ち上げ、県統計課や㈱価値金の役割等について検討

総合研究所が講師となる

し、積極的な金融支援に資勉強会を実施した。

することとする。

４．その他参考情報
決算額（104,241 千円）が予算額（197,636 千円）に比して、96,395 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

12

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－（９）

１．保証業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・新規の債権に対する管理強化【難易度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

３回

予算額（千円）

199,236

協調融資によるリス

８件

－

４件

２件

６件

６件

決算額（千円）ク分散の件数・金額

72 百万円

113 百万円

94 百万円

122 百万円

94 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度

3.1％

1.7％

2.4％

1.3％

－％

－％

－％

－％

0.0％

1.9％

0.0％

0.1％

－％

－％

－％

－％

５年度

221,790

201,188

197,636

117,070

137,475

101,076

101,241

経常費用（千円）

110,843

105,219

115,027

126,425

経常収益（千円）

81,118100,479

54,40446,704

行政コスト（千円）

110,881

105,219

115,027

126,425

9

9

9

9

調の在り方についての検討－－

4.0％以下－達成度

延滞債権割合－中期最終年度

－

達成度

－

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収のいては、審査委員会、債権強化に努めている。

・協調融資によるリスク

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

融資：59 件）

ともに、特別に管理を行う

員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理管理委員会において全案

また、区分に応じた債務件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ

数

13

主務大臣による評価

143 件（保証：84 件、 クルとなるよう努めると評定において審議を行う。

員会の活用
・法的手続を含む債権管議件数

105 件（業務課：

45 件、管理課：60 件）

理の状況②

債権管理の徹底②

延滞債権等、特に管理を②

債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債権管理切に対応している。
加えて、「責任共有制度」○法的手続を含む債権管の継続措置、金融機関プロ

理の状況

パー融資の促進等を図っ
ている。

底

底

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議し管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定、その後に以上の対応に努めたこ

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理進捗状況の確認、報告を行と等から、新規の債権に対図る。

委員会での審議を行うとい、必要に応じ再度債権管するリスク管理債権比率

理委員会で審議すること

は、1.3％と低い水準であ行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹て、法的手続の実施など適ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞

リスク管理体制の充実・ 等、債権管理の徹底に努め強化の実施状況等た。

った。
また、延滞割合について（期中延滞残高）
7 百万円
（３年度

も 0.1％となっており目標を達成している。

1 百万円）

協調融資によるリスク（期限経過残高）

分散の金額は目標を達成

2 百万円

したものの件数が目標未（３年度

延滞なし） 達であった。本指標は事業【参考：融資】者からの借入申込に対し（期中延滞残高）

当基金が必要以上にリス

19 百万円クテイクしないために設（３年度 19 百万円）

定しており、実際の審査で（期限経過残高）は事業者の業況や申込内

802 百万円

容によって協調融資によ（３年度 856 百万円） るリスク分散の必要性を・法的手続措置等に関して総合的に判断している。

は訴訟２件に取り組んだ。

難易度を「高」と設定し（融資は訴訟１件、預金差ている「新規の債権に対す

押２件）

る管理強化」の実績等も考慮し定量的な指標につい③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債て、総合的に判断したとこ

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

ろ「所期の目標を達成して利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全いると認められる」ことかリング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方らＢとする。

証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル＜難易度を「高」としてい

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的る項目＞

し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経○新規の債権に対する管

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

理強化

管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性をまた、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

14

リスク管理体制の充実・を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行強化に努めたことから新持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績

規の債権に対するリスク質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入管理債権比率は、1.3％と図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現低い水準であった。また、取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、 延滞割合についても 0.1％の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

入による収入の確保及び・管理課所管の債権についリスク管理債権の減少にては、入金状況、現況確認、

地域経済の状況及び事努める。

担保調査、回収方針協議等

業者の零細性等から事業の漏れがないよう、債権毎

者の経営内容の改善、維持の行動計画を策定した。

を早期に図ることについ・回収方針は決定しているては厳しい面もあるが、引ものの完済までに 10 年以

き続き、役員及び課長等で上かかる債権等について構成する定例会にて四半は、方針決定から相当期間

期毎の新規債権の信用状経っていることから、再度況の推移を精査する等リ協議する場として「回収方スク管理体制の充実・強化

針検討協議」を新たに設定等によりリスク管理債権

し、毎月進捗状況のチェッ割合の抑制等に努める。

クを行った。
○経営、再生支援先対応
・令和４年度は再生支援先（４先）・合実計画策定先（３先）を選定し、財務内
容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
④

民間金融機関との連
携・協調④

民間金融機関との連
携・協調④

民間金融機関との連
携・協調○民間金融機関との連携・協調
15と目標を達成している。
＜課題と対応＞

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・金融面から奄美群島の地

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることと域振興に資するため、地元おける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、保証業務における責任

金融機関（奄信金、奄信組）

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 共有制度を引き続き措置と当基金の企画部門の強金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用するとともに、金融機関独化及び協同して事業者の併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

自融資の併用促進等によ経営に役立つ支援を行う

分散を図る。

を図る。

るリスク分散を図る。

ことを目的とした「地元金【指標】○

また、これら協調体制のまた、これら協調体制の融機関企画担当者会議」を

民間金融機関との連下、利用者に対する適切な下、利用者に対する適切な令和４年８月に設置した。

携・協調の在り方の検助言及び指導などの経営

助言、指導等経営改善支援

同会議において民間金融

討、実施状況

改善支援及び合同督促等に努めるとともに、保証債機関との連携・協調の在りにより債権保全効果の向務の延滞時における合同方についての協議を３回上に努める。

督促の実施、法的処理の協

実施した。

【指標】

調対応等債権保全効果の・保証への依存を抑制する○向上に努める。

ため、保証申込時において携・協調の在り方の検【指標】

融資実施機関に対し、保証討、実施状況

○民間金融機関との連付以外の貸付金も促すこ

携・協調の在り方の検とで金融機関プロパー資連携・協調の在り方の討、実施状況

金との併用促進を行った。

検討（企画運営会議）：

・

民間金融機関との※保証実績 80 件のうち６

年２回以上（保証・融連携・協調の在り方の件 94 百万円に併せ金融機

資業務共通）

検討（企画運営会議）：

関プロパー融資 52 百万円

年２回以上（保証・融を実行。目標８件、72 百万資業務共通）

円に対し金額は達成した

民間金融機関との連・・

民間金融機関との協調融資によるリ

スク分散の件数、金額：年８件以上、年 72
百万円以上

・

協調融資によるリ

ものの件数は未達であっスク分散の件数、金た。本指標は事業者からの額：年８件以上、年 72

借入申込に対し当基金が百万円以上必要以上にリスクテイク
しないために設定しており、実際の審査では事業者の業況や申込内容によって協調融資によるリスク
分散の必要性を総合的に判断している。
（参考）
融資実績 53 件のうち２
件 31 百万円に併せ金融機
関プロパー融資 12 百万円を実行。
・令和４年度においても金16

融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を実施し、民間金融機
関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促等の実施
・民間金融機関との合同督促を２回実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った（昨年度１回）。
・債権保全効果の向上を図るため、金融機関プロパー
担保６件、62 百万円を当基金の担保として充当した。
⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・保証の新規債権の年度末

新たに保証を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

におけるリスク管理債権

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当比率は、中期目標期間の最において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保

終年度において 15％以下を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件についとする目標に対して 1.3％

＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権と低い水準であった。

ア

リスク管理債権割合保証を行う案件について割合が中期目標期間の最（1.3％＝15.0％（第四期中期目標

は、そのリスク管理債権割後の事業年度においてリスク債権残高 17 百万円

期間末の保証残高に対合が中期目標期間の最後

15％以下となるよう審査／元,2,3,4 年度与信分残する割合）の事業年度において及び債権管理の一層の厳

高 1,242 百万円）

15.0％以下となるよう管格化に努める。

・また、延滞割合は中期目（同上）

理を強化する。

【指標】

標期間の最終年度におい＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

て 4.0％以下とする目標に

ア

○

イ

延滞債権割合 4.0％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：4.0％
以下延滞債権割合：4.0％
以下

対して 0.1％となっており
目標を達成している。

るため、第三期中期目標
期間の最終年度の目標値を維持する。
イ

平成 26 年度以降に保17証した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
債権割合 4.0％を維持する。
【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議

催（11 月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（101,241 千円）が予算額（197,636 千円）に比して、96,395 千円減少している主な要因は、代位弁済金の支出減によるものである。

18

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化及び適正化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・適切な貸付条件の設定【重要度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

１回

１回

２回

３回

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713

9

9

9

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間100.0％

100.0％※30 年度実績の達成割合
審査事務等についての１回－

点検及び見直しの検討

従事人員数
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価
融資業務の評定奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。 ・審査事務等についてのするため、以下の点を踏ま

点検及び見直しの検討⇒算術平均に最も近い評

えて融資業務を行うもの（企画運営会議）：年１

定は「Ｂ」評定である。

とする。

回以上（保証・融資業務（１）事務処理の迅速化及（１）事務処理の迅速化及び適正化①

利用者への利便性に（１）事務処理の迅速化及び適正化①

審査の厳格化、経営支・標準処理期間内の事務

共通）

標準処理期間を９日資する観点から、標準処援等のサービスの充実に設定し、以下の措置を

理期間を設定し、審査のに留意しつつ、利用者へ講じること等により事質を落とすことなく業の利便性に資する観点

務処理を迅速化し、すべ（Ｂ３点×３項目）÷３項
目＝３点○標準処理期間内の処理
割合＜評定と根拠＞＜その他の指標＞

・標準処理期間内の処理割

評定：Ｂ

・関係金融機関との情報

合は 100.0％であった。

根拠：定量的指標の標準処・審査能力の向上を図るた

理期間内の処理割合及びめ、審査業務等にかかる通審査事務等についての点

び適正化①【項目別評定の算術平均】処理の達成度割合

交換・中小企業信用情報デー

19

主務大臣による評価
評定

務の効率化等により、そから、標準処理期間を設ての案件をその期間内

タベースシステムの活信講座（８名）、顧問弁護

検・見直しの検討は、目標の期間内に全ての案件

定し、すべての案件をそに処理する。

用士、司法書士、㈱日本政策を達成している。

を処理する。

の期間内に処理するた・＜目標水準の考え方＞

審査能力の向上をめ、審査能力の向上、関図るため、外部の専門

第三期中期目標期間に係金融機関との情報交機関の研修プログラ

おいて、目標（８割以上の換、中小企業信用情報デム等を活用した職員処理）の達成が見込まれるータベースシステムの研修を行う。

ため、本中期目標期間にお活用等を行う。

いては、一層の業務の見直標準処理期間・・融資条件の定期的な見金融公庫等が主催する外

また、審査能力の向上の直し

部研修（延べ 52 名）を受ため、通信講座や研修の受講した。

講、金融機関との情報交＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、審査換、ＣＲＤの活用も計画ど○関係金融機関との情報おり実施している。

関係金融機関と群

事務等についての点検及交換

島内事業者の業況等

び見直しの検討、適切な融・群島内事業者の業況等情じた段階的な金利の設定、しによる業務処理の迅速について随時情報交資条件の設定等の状況。

報収集のため関係金融機

貸付条件や需要の動向把化を求めることから、全て換を行う。

関との情報（意見）交換を握に関し、地元市町村との31 回実施した。（保証・融意見交換を実施する等、適資共通）

切な貸付条件の設定に向

９日の案件を標準処理期間内・に処理する。

申込事業者の財務諸表分析等について

加えて、リスク区分に応

なお、利用者からの提出

中小企業信用情報デけた調査・検討及び審査事

書類・データの不備の補正

ータベースシステム○中小企業信用情報デー

務等についての点検・見直に要した期間など、奄美基を活用する。

タベースシステムの活用しの検討を実施している。

金の責めに帰すべき事由

・申込事業者の財務諸表のこれらの実績から定性とならないものについて

分析を客観的かつ迅速に的な指標も含め総合的には、標準処理期間から除行うため中小企業信用情判断したところ「所期の目く。

報データベースを活用し標を達成している」またた。

「目標の水準を満たしている」と認められることか②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利②

業務の質的向上や利○審査事務等についてのらＢとする。

用者の手続面での負担用者の手続面での負担用者の手続面での負担

点検及び見直しの検討

軽減等を図り、適正な事軽減等を図るため、次の軽減等を図るため、次の・当基金の事務所を設置し＜重要度を「高」としてい務処理を行うため、必要事項を実施し、適正な事事項を実施し、適正な事ていない喜界島、与論島にる項目＞に応じて見直しを行う。

務処理を行うため、必要務処理を行うため、必要

おいて、両町の役場を介し○適切な貸付条件の設定【指標】に応じて見直しを行う。

に応じて見直しを行う。

て利用者等とオンライン

リスク区分に応じた段○審査事務等について

・ 融資の審査、条件変・ 融資の審査、条件変相談ができる体制を構築

階的な金利の設定、貸付条の点検及び見直しの実

更等の各業務につい

更等の各業務についした。

件や需要の動向把握に関

施状況て、業務の質的向上等て、業務の質的向上等

・相談者の利便性の向上をし、地元市町村との意見交に資する観点から、審に資する観点から、審図るため、ホームページ上

換を実施する等、適切な貸査事務や期中管理手

査事務や期中管理手にご意見箱（お問い合わせ

付条件の設定に向けた調法等について毎年度

法等について毎年度

フォーム）を設置した。

査・検討及び審査事務等に点検を実施する。

点検を実施する。

・回収方針は決定している

ついての点検・見直しの検討を実施している。

【指標】

【指標】

ものの完済までに 10 年以○○審査事務等について上かかる債権等についての点検及び見直しの実の点検及び見直しの実

は、方針決定から相当期間

施状況

施状況

経っていることから、再度

引き続き、処理の迅速化・・協議する場として「回収方等に努めるとともに、リス審査事務等について

審査事務等につい審査事務等につい20＜課題と対応＞

ての点検及び見直しての点検及び見直し

針検討協議」を新たに設定

ク区分に応じた段階的なの検討（企画運営会の検討（企画運営会

し、毎月進捗状況のチェッ

金利の設定、資金需要を勘議）：年１回以上（保議）：年１回以上（保クを行った。

案した適切な条件見直し

証・融資業務共通）

証・融資業務共通）に向けての調査、検討等を進める。

（２）適切な貸付条件の設
定（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設定定○融資条件の定期的な見直し

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利については、㈱る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

日本政策金融公庫に準じ正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下て毎月設定しており、適切提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

な金利設定に努めた。ま金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①

政府系金融機関等他

た、事業者の財務内容につスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振の融資機関の貸付利率、

いてリスク区分に応じたた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

貸付限度等の貸付条件

段階的な金利設定を行っ【重要度：高】の特性及び自然的特性等について、調査、資料のた。

現在、ＬＣＣの就航によも踏まえつつ、奄美基金の収集・整理等を行い奄美・総務企画課の職員が各市る入込客の増加など奄美

政策金融としての役割、業基金の制度との比較検町村を訪問し、決算報告及群島を巡る状況が好転し務運営に必要なコスト・融討を行う。

び基金への要望等意見交ており、今後の資金需要を資リスク等財務状況への捉え、優良資産の確保によ②

地域経済の動向等を換を行い、連携強化に努め

影響及び地域内事業者の踏まえ、各種産業分野にた。なお、要望事項についり安定した経営基盤の確資金需要、市中金利等を勘対する融資条件の優遇ては、資金需要に応じた制立と繰越欠損金の削減に案した条件設定を行う。

や限度額の見直しにつ度改正等に活用することも繋がるとの考えにより、

なお、融資条件について

いて、具体需要等を整としている。

本中期目標期間内においは、定期的な点検を行いつ理・検証し、必要に応じ、（参考）ては各種データの検証、関つ、奄美群島における経済関係機関と協議を行う。

農・林業振興資金の貸付限係機関の意向等を確認の

情勢、他の機関が行う融資

上記の結果を踏まえ、度額の引き上げ、貸付期間上、財務に与える影響も含制度の状況等を勘案し、適現在の貸付条件の設定の延長等を実施。

め検討し、出資者である関時適切な条件設定の見直が適切なものであるか※適用日：２年４月１日

係機関の合意を得る程度しを行う。

どうか業務運営に必要③を目標とすることが必要なコスト・融資リスク等であるため。なお、平成 30

財務状況への影響及び年５月のＷＧ報告でも同

資金需要、市中金利等を様の提言がなされている。

踏まえ企画運営会議で検討を行い、必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

４．その他参考情報
決算額（531,568 千円）が予算額（2,108,254 千円）に比して、1,576,686 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。
21

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（３）～（８）２．融資業務 （３）利用者に対する情報提供、（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（５）関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実、（６）期中管理体制の強化、（７）担保設定の柔軟化、（８）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・利用者ニーズの把握及び業務への反映【重要度：高】度

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条関連する政策評価・行政事業

・関係機関との連携強化、コンサルティング機能の充実【重要度： レビュー高】
・奄美群島振興施策との連携・協調【重要度：高】２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

③ 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元年度

２年度

３年度

４年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

８回

12 回

11 回

13 回

７回

13 回

４回

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

８回

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

８回

７回

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情報

100.0％※平成 30 年度

提供・HP 掲載割合

広報誌掲載回数

100.0％－

説明会開催回数
事業者の収益向上等件数

６件

－

０件

３件

４件

２件

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

事業者セミナー開催回数

２回

－

１回

０回

２回

２回

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713

ｱﾝｹｰﾄ実施件数

100 先

－

55 先

131 先

111 先

102 先

２回

－

２回

３回

６回

４回

9

9

9

9

１回

－

13 回

13 回

10 回

13 回

15 件

－

12 件

48 件

36 件

23 件

２回

－

２回

１回

４回

６回

５件

－

６件

７件

８件

７件

地方公共団体等との連携

従事人員数の在り方についての検討

地方公共団体等との意見交換の回数
金融機関との協調体制による経営改善支援状況

事業者が必要としている支援についての検討
事業者の再生支援件数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報提供（３）利用者に対する情報
提供

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・情報等発表と同日中の◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

窓口への備え付け、奄美窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等について

22

主務大臣による評価
評定奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

基金のホームページへ

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備える利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの融資業務の各種制度・条

の掲載割合

載割合

付けるとともにホームペ

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

件等内容に関する情報や・広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利ージへ確実に掲載してお等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 財務内容に関する公開情・資金説明会等開催回数

便性の向上に資するため、 り、利用者に対する情報提行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

報及び産業経済に関する・事業者の収益向上等件

ホームページ上にご意見は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や情報等をわかりやすく提に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情供するため、ホームページ

供することに努める。

報等を分かりやすく提供の構成、掲載事項についする。

て、必要に応じて見直しを行う。

これらの情報について
は、原則として、発表と同

また、窓口において提供

日中に窓口に備え付けるする情報についても利用とともに、奄美基金のホー者の利便性を考慮し、充実

ムページに掲載するもの

を図る。

とする。

数

番（お問い合わせフォー

・事業者セミナーの開催供に努めている。
審査及び期中管理を業ム）を設置するとともに、 務課にて一貫して対応を

回数

本部及び出先事務所の窓行い、事業者の支援体制の・アンケート実施

口や応接室に業務概要、財強化に努めているほか、事・地方公共団体等との連

務諸表等の資料を備え付業者再生支援委員会にお携の在り方についてのけ、利用者や来客者に対いて、事業者が必要として検討

し、分かりやすく情報を提いる支援についての検討供した。

を行い、財務面・運営面等

・貸付金利の変更についのアドバイスを実施してては、適用日と同日に奄美いる。

・地方公共団体等との意
見交換の回数

情報提供に当たっては、 ・金融機関との協調体制

また、地元市町村広報誌

原則として、発表と同日中

による経営改善支援状

基金のホームページへ掲

また、資金の利用促進を等を活用することによりに、窓口に備え付けるとと況

載し、財務諸表等その他の図るための広報誌の活用、情報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ・事業者が必要としてい情報については、同日中に資金説明会開催、アンケー

る支援についての検討

窓口の備え付け、ホームペトによる利用者のニーズ

・事業者の再生支援件数

ージへの掲載を行った。

の把握、事業者セミナーの・窓口への同日備え付け開催によるきめ細かな経ージに掲載する。
また、新規情報や各種制
度・条件等について、地元市町村の広報誌へ随時掲＜その他の指標＞

及びホームページへの掲

営サポート及び地方公共載を依頼するとともに事・奄美群島の経済・金融の載の割合は 100％となっ団体等との連携の在り方た。

についての検討、金融機関

業者に対する資金説明会を実施する。

調査等の実施状況
・動産担保等の設定との協調体制による経営◯広報誌掲載回数改善支援を行うなどの関・群島内事業者の奄美基係金融機関との連携強化、金の利用促進を一層図る

コンサルティング機能のために行った、融資制度の充実に努めていることか

利用者に対する情報提内容等についての群島内ら定量的な指標について

供、利用者ニーズの把握及12 市町村への掲載は、８回「所期の目標を達していび業務への反映等の状況となり基準値を上回った。 る」と判断する。

・奄美群島振興施策との連携等＜評価の視点＞

加えて、利用者に対する（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握（４）利用者ニーズの把握及び業務への反映

及び業務への反映

資金需要、経営改善、事資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者

業承継等に関する利用者

事業承継等に関する利ニーズの把握に努め、そのニーズを把握するため、定用者ニーズを把握する

なお、利用者の声を更に実に実施しており、これら結果を業務に反映させる。 期的なアンケート調査のため、業況、経営課題、業務に反映させるべく、令の実績から定性的な指標

資金調達等を調査項目

和元年度から内容の改正について「目標の水準を満利用者のニーズを踏ま実施や奄美基金のホーム①◯アンケート実施

情報提供等の支援体制、各及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把種委員会への参加、地元市

資金需要、経営改善、握するため、アンケートを町村との意見交換等によ実施した。

る振興施策との連携は着23

え、事業セミナーや経営サ

ページを活用した電子メとする定期的なアンケを行うとともに、アンケー

たしている」と判断する。

ポートを実施する。

ールでの意見・質問受付け

ート調査を実施し、そのト結果（貸付期間の見直重要度を「高」と設定し【指標】等を行い、その結果を業務

結果を業務に反映させし、事業経営上の課題、現ている「利用者ニーズの把○に反映させる。

るため、業務課で検討を在の業況、借入を検討する

握及び業務への反映」にお行い、企画運営会議で協際の重要度等）を分析し利いて目標未達の項目があ議を行う。

便性の向上に繋げること

るが、新型コロナウイルスとした。

の影響等によるものであ

事業者の収益向上や事業セミナーの実施状況【重要度：高】利用者のニーズを踏ま
え、地域の事業者に対する適切な事業計画の策定や②

利用者のニーズを踏

国の政策実施において経営改善を促進するため

まえ、地域の事業者に対（回答先数 47 件／調査先

り、重要度を「高」と設定

大きな役割を担う奄美基に外部専門家も活用したする適切な事業計画の数 102 件）※保証・融資共通

している他の項目の対応

金が、奄美群島の中小零細事業セミナー等を企画・開策定や経営改善を促進

また、課題等について状況等も考慮し総合的に事業者の経営改善等のニ催を行うことできめ細かするために外部専門家

は、令和５年度以降引き続判断した結果、Ｂとする。

ーズに応え、地域産業の育な経営サポートを実施すも活用した事業セミナ

き、企画運営会議等で協成・振興を図るためには、 る。

ー等を企画・開催を行う

議・検討を行うこととして＜重要度を「高」としてい

今後、事業者に対して創業【指標】

ことできめ細かな経営

いる。

る項目＞

や高付加価値化へのアド○サポートを実施する。

事業者の収益向上やバイスなど事業活動に対事業セミナーの実施状

する更なるサポート機能

況の充実が必要であるため。

・

なお、平成 30 年５月のＷ
Ｇ報告でも同様の提言がなされている。

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・事業セミナーの開催：年２回以上（保証・融資業務共通）・

アンケートの実施○利用者ニーズの把握及また、災害時において◯資金説明会等開催回数

は事業者の被害状況等

・奄美基金の業務内容の資金の利用促進を図るを勘案しながら、現地に周知及び資金需要の詳細ための広報誌の活用、資金

おける資金相談会の開な把握に資するため、役場説明会の開催、アンケート

催等について適時対応

や漁協において資金説明による利用者のニーズのを行う。

会を７回実施した。

把握及び事業者セミナー【指標】○

事業者の収益向上やび業務への反映の開催によるきめ細かな○事業者セミナーの開催

経営サポートを行ってい

件数：年 100 先以上

セミナーの実施状況

回数及び事業者の収益向る。

（保証・融資業務共・上等件数○関係機関との連携強化、・利用者のニーズを踏ま

コンサルティング機能の事業セミナーの開

え、地域の事業者に対する充実

催：年２回以上（保証・適切な事業計画の策定や融資業務共通）経営改善を促進するため、 携の在り方についての検通）

事業者の収益向上

等件数：年６件以上
・・

地方公共団体等との連アンケートの実施

当基金職員が講師となっ

討、金融機関との協調体制

件数：年 100 先以上た事業者セミナー及び外による経営改善支援を行（保証・融資業務共部専門家を活用した事業

うなどの関係機関との連通）

セミナーを２回企画・開催

携強化、コンサルティング

し、きめ細かな経営サポー機能の充実に努めている。

トを実施した。

○奄美群島振興施策との・また、新型コロナウイル

連携・協調

ス感染症に係る事業者へ

各種委員会への参加、地の対応として、引き続き、 元市町村との意見交換等
相談窓口を設置（基金ＨＰ

による振興施策との連携に掲載）し、条件緩和等には着実に実施している。

24

対応した。
・事業者の収益向上に繋＜課題と対応＞

がった事例は目標６件に引き続き、利用者への情対して２件の実績となっ

報提供、ニーズの把握及びた。貸付時やその後のアド支援体制の強化に努める

バイス等による効果が収とともに、関係機関との連益向上に結びつくまでは携強化及び奄美群島振興

相応の期間が必要であり、 施策との連携・協調の強化
当年度には反映されにく
いこと、また、新型コロナウイルスの影響が完全に回復しきれていないことも要因であると考えている。
（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強（５）関係機関との連携強○関係機関との連携強化、化、コンサルティング

化、コンサルティング

化、コンサルティング

コンサルティング機能の

機能の充実

機能の充実

機能の充実

充実

地域の事業者を支援等

地域の事業者を支援す・企画運営会議において、するため、地方公共団体、 するため、地方公共団体、 るため、引き続き地方公共次期奄美群島振興開発特金融機関等との連携の強金融機関、商工会議所、中団体、金融機関等との意見

別措置法の改正に向け、当化、コンサルティング機能

小企業再生支援協議会等交換会を定期的に実施し、基金の充実・強化等を図るの充実等に努める。

との定期的な意見交換会

産業振興に資する各種施ための取り組みについて【指標】の実施等、連携の強化を図策、奄美群島の産業・経済の協議を４回実施した。

○

地方公共団体、金融機

るとともに、職員の資質向動向や事業者の現況等の・地域の事業者を支援す

関等との連携の在り方

上、奄美群島や他地域の経情報共有により連携強化

るため、引き続き地方公共についての検討及び意済・金融の調査・分析を行を図る。また、地方公共団

団体、金融機関等との意見

見交換の実施状況

う等、コンサルティング機

体が実施する各種事業の交換会を定期的に実施し、能の充実等に努める。

検討・選定等における委員

産業振興に資する各種施【指標】

会に外部委員として参加

策、奄美群島の産業・経済○

地方公共団体、金融機

し、金融情報及び事業計画

動向や事業者の現況等の国の政策実施において関等との連携の在り方

策定等について提言を行

情報共有により連携強化

大きな役割を担う奄美基についての検討及び意うとともに、地方公共団体を図った。

金が、地方公共団体の施策

見交換の実施状況

や事業者に対し地域経済、（意見交換の回数）と連携した事業（立地協定

・地方公共団体等と金融の調査・分析等の情報

・地方公共団体：13 回

企業など）等を支援し、地の連携の在り方につ提供を行うなどコンサル

・金融機関：31 回

域産業の育成・振興を図る

いての検討（企画運営ティング機能の充実に努・また、金融機関との協調ためには、今後、地方公共会議）：年２回以上（保める。

体制による経営改善支援

団体等の「知恵袋」的な役証・融資業務共通）【指標】

として、条件変更を 14 件、○

バンクミーティングを９○奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況【重要度：高】割を果たすこと、また、奄地域の事業者を支援等

・

地方公共団体等と地方公共団体、金融機

25

に努める。

美群島振興交付金等の取の意見交換の回数：年

関等との連携の在り方

件実施した。

組成果の評価や奄美群島

１回以上（保証・融資についての検討及び意・更に、当基金役員が奄美経済等の分析及び群島内

業務共通）

見交換の実施状況

群島市町村議会議員研修

・

地方公共団体等と会や龍郷町法人会セミナ

外へ発信することが効果

・金融機関との協調的であるため。なお、平成体制による経営改善の連携の在り方につー等において、奄美群島の30 年５月のＷG 報告でも支援状況：年 15 件以いての検討（企画運営

振興についての講演を実同様の提言がなされてい上会議）：年２回以上（保施したほか、奄美群島地域

奄美群島の経済・金融

証・融資業務共通）

通訳案内士育成事業に係る。

○の調査等の実施状況

地方公共団体等とる地元学（産業・経済）の

奄美群島の経済状の意見交換の回数：年

講師を行うなど、地域の事

況等に関する情報の１回以上（保証・融資業者を支援する取り組み

収集及び一定の区分

業務共通）

を行った。

・

・

（島別、地方公共団体

金融機関との協調

・奄美群島の経済や金融

別等）での整理を行体制による経営改善

動向について情報の収集

い、地方公共団体等と支援状況：年 15 件以及び整理を行っており、地の意見交換での活用

上方公共団体等との意見交

奄美群島の経済・金融

換や各種委員会、ヒアリン

やＨＰでの情報発信・○を行う（保証・融資業の調査等の実施状況

グ等で使用している。ま

務共通）

・

奄美群島の経済状

た、当該資料は資金需要に況等に関する情報の応じた制度改正等に活用

収集及び一定の区分することとしている。

（島別、地方公共団体
別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用
やＨＰでの情報発信を行う（保証・融資業
務共通）（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化（６）期中管理体制の強化

貸付実行からその後の貸付実行からその後の審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業

経営安定までの支援及び経営安定までの支援及びにおいて地区別担当制に務課にて一貫して対応を

経営・再生支援を含む期中経営・再生支援を含む期中

より審査部門と期中債権行い、財務諸表徴求時にモ管理体制を強化する。

管理体制を強化する。

管理部門を一貫して取りニタリングを行う等、事業

【指標】

【指標】

扱うことにより事業者の者の支援体制の強化に努○○

事業者が必要として起業段階から経営安定にめた。また、再生支援先（４いる支援についての検いる支援についての検到るまでの支援を図ると先）・合実計画策定先（３討及び実施状況

討及び実施状況

ともにモニタリング、経営先）を選定の上、事業者再・事業者が必要とし相談の実施等を通じ利用

生支援委員会を６回開催ている支援について者の経営・再生支援体制等

し、財務面・運営面等のア

事業者が必要として○期中管理体制の強化

26

の検討（事業者再生支の強化を図る。

ドバイスを実施した。

援委員会）：年２回以また、相談者の利便性の・また、利用者の利便性を上（保証・融資業務共向上を図るため、営業時間図るための「営業時間の延通）の延長や奄美基金の事務長」等の改善については、事業者の再生支援所を設置していない地域

顧客アンケート結果を踏件数：年５件以上（保での移動金融相談の実施

まえ、引き続き検討するこ

証・融資業務共通）を検討する。

ととし、「移動金融相談」に【指標】

ついては、当基金の事務所○

事業者が必要としてを設置していない喜界島、いる支援についての検与論島において、両町の役

討及び実施状況

場を介して利用者等とオ・事業者が必要としンライン相談ができる体ている支援について制を構築するとともに、ホの検討（事業者再生支ームページ上にご意見箱

援委員会）：年２回以（お問い合わせフォーム）

上（保証・融資業務共を設置した。

・通）
・事業者の再生支援

件数：年５件以上（保証・融資業務共通）（７）担保設定の柔軟化（７）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るために資するとともに債権保促進等により利便性の向の融資対象設備を動産担全の強化を図る。

上を図るとともに債権保

保（譲渡担保）とする融資

全の強化に努める。

を実施した結果、３件、13百万円の実績となった（保証は１件、10 百万円）。
※昨年度は、保証実績なし、融資１件、35 百万円。

（７）奄美群島振興施策との連携・協調鹿児島県及び奄美群島（８）奄美群島振興施策との連携・協調（８）奄美群島振興施策と○奄美群島振興施策とのの連携・協調連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体がの地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、実施する各種事業の検討・

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立選定等における委員会にび奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農外部委員として参加し金27

基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

融情報及び事業計画策定

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群

等について提言等を行っ

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美た。（奄美群島ＵＩＯ支援

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す協議会、奄美群島島っちゅ

支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をチャレンジ支援事業、奄美【重要度：高】調を図り積極的な金融面

より一層高めるため、施策

市中心商店街出店支援事からの支援を実施する。

との協調を図り積極的に業、名瀬港（本港地区）土

大きな役割を担う奄美基

金融面からの支援を進め

地処分検討委員会、奄美群金が、今後、地方公共団体る。

島新ビジョン懇話会ほか）

国の政策実施において等に対し、奄美群島振興交

具体的には、総務企画課

また、鹿児島県の主催す付金の活用等について、奄参事（企画担当）が、奄美

る奄美群島成長戦略推進

美基金の業務と連動させ、群島内市町村の企画担当

交付金に係る令和５年度

施策の効果が高まる提案

課と意見・情報交換の機会

要望事業ヒアリングへ基を実施することが重要でを通じて、地域の主要施策

金職員が傍聴参加し産業あるため。なお、平成 30 年や課題を収集しながら、奄振興施策の把握、情報収集

５月のＷＧ報告でも同様

美基金の制度等を活用し等を行った。

の提案がなされている。

た支援策の提案を行うな

加えて、総務企画課の職

ど地域活性化に向けた更員が各市町村を訪問し、決なる連携強化を図る。ま

算報告及び基金への要望

た、地域の公的機関として等意見交換を行い、連携強業務を行っている機関の化に努めたほか、奄美群島

取り組み事例を調査し、そ広域事務組合との勉強会、の調査結果を基に、奄美基

鹿児島県や地元金融機関

金が支援可能な方策を整に対する当基金の現況説

理し、地元地方公共団体へ明等を行った。

提言等を行う。

・奄美群島内の稼いだ所

また、鹿児島県や奄美群

得の流出を防ぐ取組等と島広域事務組合との定期して、現状の地域経済循環的な意見交換を通じて、奄分析の手法による資金の

美群島振興開発計画、同事

流れ等を学ぶための地域

業、奄美群島振興交付金に経済循環分析研究会を起関連する事業及び奄美基

ち上げ、県統計課や㈱価値金の役割等について検討

総合研究所が講師となる

し、積極的な金融支援に資勉強会を実施した。

することとする。

４．その他参考情報
決算額（531,568 千円）が予算額（2,108,254 千円）に比して、1,576,686 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

28

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－（９）２．融資業務 （９）リスク管理体制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 ・新規の債権に対する管理強化【難易度：高】関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

民間金融機関との連携・協

２回

－

２回

２回

２回

３回

協調融資によるリス

１件

－

１件

４件

２件

２件

ク分散の件数・金額

114 百万円

68 百万円171 百万円

160 百万円

31 百万円

新規債権のリス

15％以下

ク管理債権比率中期最終年度

17.3％

11.1％

7.6％

5.8％

97.3％

－％

－％

－％

0.2％

0.3％

0.6％

1.2％

－％

－％

－％

－％

５年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

予算額（千円）

1,811,329

2,027,190

2,108,268

2,108,254

決算額（千円）

954,368

641,019

1,198,642

531,568

経常費用（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713

経常収益（千円）

79,654

59,211

72,192

61,853

行政コスト（千円）

107,182

103,453

105,763

105,713

9

9

9

9

調の在り方についての検討－－

2.4％以下－達成度

延滞債権割合－中期最終年度

－

達成度

－

従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（８）リスク管理体制の充（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権（９）リスク管理体制の充実・強化①

審査委員会及び債権①＜主要な業務実績＞

・民間金融機関との連携・ ○審査委員会及び債権管

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

実・強化

協調の在り方について

理委員会の活用

根拠：審査委員会及び債権審査委員会及び債権の検討

・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収のいては、審査委員会、債権強化に努めている。

・協調融資によるリスク

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管債権比率審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ・延滞債権割合

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以

図る。

図る。

下を構成員とする審査委＜その他の指標＞

融資：59 件）

ともに、特別に管理を行う

員会及び債権管理委員会

・審査委員会、債権管理委※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい分散の件数、金額
・新規債権のリスク管理管理委員会において全案

また、区分に応じた債務件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ数

29

主務大臣による評価

143 件（保証：84 件、 クルとなるよう努めると評定において審議を行う。

員会の活用
・法的手続を含む債権管議件数

105 件（業務課：

45 件、管理課：60 件）

理の状況②

債権管理の徹底②

延滞債権等、特に管理を②

債権の集中管理の徹・債務者区分の応じた債権管理切に対応している。
以上の対応に努めたこ○法的手続を含む債権管と等から、新規の債権に対理の状況するリスク管理債権比率

底

底長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・経営、再生支援先対応

・債権管理委員会で審議しは、5.8％と低い水準であ管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な・リスク管理委員会での回収方策を決定、その後にった。

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理図る。

委員会での審議を行うと行うことが必要な債権管理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹て、法的手続の実施など適ともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

審議＜評価の視点＞

進捗状況の確認、報告を行

また、延滞割合について

い、必要に応じ再度債権管も 1.2％となっており目標

理委員会で審議することを達成している。

リスク管理体制の充実・ 等、債権管理の徹底に努め強化の実施状況等

これらの実績から定量た。

的な指標について、「所期（期中延滞残高）の目標を達成していると

19 百万円認められる」ことからＢと（３年度 19 百万円）

する。

（期限経過残高）＜難易度を「高」としてい

802 百万円（３年度 856 百万円） る項目＞
【参考：保証】○新規の債権に対する管（期中延滞残高）

理強化

7 百万円
（３年度

リスク管理債権の充実・
1 百万円）

強化に努めたことから新（期限経過残高）規の債権に対するリスク

2 百万円

管理債権比率は、5.8％と（３年度延滞なし） 低い水準であった。また、・法的手続措置等に関して延滞割合についても 1.2％

は訴訟１件、預金差押２件と目標を達成している。

に取り組んだ。（保証は訴
訟２件）＜課題と対応＞
地域経済の状況及び事③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者③

区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債業者の零細性等から事業

管理の徹底

管理の徹底

管理の徹底

権管理

者の経営内容の改善、維持

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全を早期に図ることについリング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方ては厳しい面もあるが、引証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効

き続き、役員及び課長等でに実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するとも果的な債権管理サイクル

構成する定例会にて四半

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的

期毎の新規債権の信用状し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経況の推移を精査する等リ

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

スク管理体制の充実・強化

管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性を等によりリスク管理債権

また、経営・再生支援等

また、経営・再生支援等

30

を通じ、債務者区分の維を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行

持・向上を進めて資産の良がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績質化を図る。

上を進め資産の良質化を

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入図る。

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、の維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

入による収入の確保及び・管理課所管の債権についリスク管理債権の減少にては、入金状況、現況確認、努める。

担保調査、回収方針協議等の漏れがないよう、債権毎の行動計画を策定した。
・回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等について
は、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討協議」を新たに設定
し、毎月進捗状況のチェックを行った。
○経営、再生支援先対応
・令和４年度は再生支援先（４先）・合実計画策定先（３先）を選定し、財務内
容や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。また、再生支援委員会において、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議
を行った。

④

民間金融機関との連
携・協調④

民間金融機関との連
携・協調④

民間金融機関との連
携・協調○民間金融機関との連携・
協調
31

割合の抑制等に努める。

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連携・・金融面から奄美群島の地

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に協調を一層進めることと域振興に資するため、地元おける責任共有制度を引おける責任共有制度を引し、金融機関独自融資の併金融機関（奄信金、奄信組）

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 用促進等によるリスク分と当基金の企画部門の強金融機関の単独融資との金融機関単独融資の併用

化及び協同して事業者の併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散分散を図る。

を図る。

また、これら協調体制の経営に役立つ支援を行う

下、利用者に対する適切なことを目的とした「地元金また、これら協調体制の助言、指導等経営改善支援

融機関企画担当者会議」を

民間金融機関との連下、利用者に対する適切な及び合同督促により債権

令和４年８月に設置した。

携・協調の在り方の検助言及び指導などの経営保全効果の向上に努める。

・同会議において民間金融

討、実施状況

改善支援及び合同督促等【指標】

機関との連携・協調の在りにより債権保全効果の向○方についての協議を３回

【指標】
○

散を図る。

民間金融機関との連上に努める。

携・協調の在り方の検

実施した。

【指標】

討、実施状況

・融資への依存を抑制する○

・

民間金融機関とのため、融資申込時において携・協調の在り方の検連携・協調の在り方の

取引金融機関に対し、基金

討、実施状況

検討（企画運営会議）：

融資以外の貸付金も促す

・

年２回以上（保証・融ことで金融機関プロパー

資業務共通）

資金との併用促進を行っ民間金融機関との連民間金融機関との連携・協調の在り方の検討（企画運営会議）：

・協調融資によるリた。

年２回以上（保証・融スク分散の件数、金※融資実績 53 件のうち２

資業務共通）

額：年１件以上、
年 114

件 31 百万円に併せ金融機

百万円以上

関プロパー融資 12 百万円

・協調融資によるリ

スク分散の件数、金を実行。目標１件、114 百額：年１件以上、年 114万円に対し件数は達成し百万円以上たものの金額は未達であった。本指標は事業者からの借入申込に対し当基金が必要以上にリスクテイ
クしないために設定しており、実際の審査では事業者の業況や申込内容によって協調融資によるリス
ク分散の必要性を総合的に判断している。
（参考）
保証実績 80 件のうち６
件 94 百万円に併せ金融機
関プロパー融資 52 百万円を実行。
32

○合同督促の実施
・民間金融機関との合同督促を実施することによる債務者情報の共有・対応策についての協議を促進したが該当する案件は無かった（昨年度は３回）。
⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する⑤

新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・融資の新規債権の年度末

新たに融資を行う案件にリスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

におけるリスク管理債権

ついて、審査及び期中管理標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当比率は、中期目標期間の最において、より厳格な管理早期解消を図るため、より該期間において新たに保

終年度において 15％以下を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件についとする目標に対して 5.8％

＜定量目標＞に努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権と低い水準であった。

ア

リスク管理債権割合

融資を行う案件について割合が中期目標期間の最（5.8％＝15.0％（第四期中期目標

は、そのリスク管理債権割後の事業年度においてリスク債権残高 83 百万円

期間末の融資残高に対合が中期目標期間の最後

15％以下となるよう審査／元,2,3,4 年度与信分残する割合）の事業年度において及び債権管理の一層の厳

高 1,435 百万円）

15.0％以下となるよう管格化に努める。

・また、延滞割合は中期目（同上）

理を強化する。

【指標】

標期間の最終年度におい＜目標水準の考え方＞

【指標】

○

て 2.4％以下とする目標に

ア

○

イ

延滞債権割合 2.4％

法人として引き続き縮減に努めるものとす

延滞債権割合：2.4％
以下延滞債権割合：2.4％
以下

対して 1.2％となっており
目標を達成している。

るため、第三期中期目標
期間の最終年度の目標値を維持する。
イ

平成 26 年度以降に融資した債権に係る平成29 年度末（直近）の延滞
債権割合 2.4％を維持する。

【難易度：高】当初経営状態に問題ないと判断し支援した事業者もその後業況が厳しくなることもあり、その際には単独若しくは民間金融
33

機関等と協調するなどして当該事業者に対する貸出条件の緩和について柔軟に対応することも必要なため。
⑥

リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスクと併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議

催（11 月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（531,568 千円）が予算額（2,108,254 千円）に比して、1,576,686 千円減少している主な要因は、貸付金の支出減によるものである。

34

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１－（１）～（２） １．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）情報システムの整備及び管理
当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置の見直し（１）組織体制・人員配置

－

の見直し

○組織体制・人員配置の

評定：Ｂ

見直し

根拠：業務運営体制の効
区別担当制、審査委員会・の一連の業務が効率的か

務運営体制に向けて、組織に向けて、以下の内容を含

つ効果的に遂行されるよ

体制・人員配置の見直しをむ組織体制・人員配置の見う､組織体制・人員配置の行う。

直しを行う。

・審査事務等の効率化

・ 業務課において、審査・情報システムの整備及

直し

び管理

査体制の強化に努めるとともに、担当職員が審＜評定と根拠＞

・組織体制・人員配置の見

効率的な業務運営体制

委員会の活用による審＜主要な業務実績＞

率化に向け、引き続き地効率的かつ効果的な業見直しを行う。

自己評価＜その他の指標＞

審査、債権管理、回収等＜評価の視点＞

債権管理委員会等の活用を図っているほか、再生・効率的な業務運営に資支援対象事業者に対してするため、業務課におい経営維持、安定を目的に、て引き続き地区別担当制

経営課題に対する対策面を維持し担当職員が審査やリスク管理など多方面

査から期中管理まで全

業務運営体制の効率化から通常債権の回収状況

からの意見を内部で集約

般的に担当する地区別に向けた各般の取組及び等の管理・保全を行う期

し、事業者に対してアド担当制に引き続き取り

検討状況

中管理まで全般的に担当

バイスを行った。加えて、した。

再生支援委員会におい組み、資金需要の動向把
握、地区別相談会の実施て、支援対象事業者ごと等による相談機会の増にフォローアップの内容

加等を通じ、地域密着の等について検証、審議し度合いを更に高め地域ている。

金融機関として効果的

また、審査事務等の効な業務運営を行う。

率化に資するために毎月

・ 業務課・管理課の債権・業務課、管理課におい１回、情報化推進委員会

管理業務において、回収て、回収計画の立案、督促を開催しているほか、昨35

主務大臣による評価
評定

計画の立案、督促等の実等の実行、結果のフォロ

年度に引き続き外部有識

行、結果のフォロー等債

ー等債権管理サイクルを者を最高情報セキュリテ

権管理サイクルを確実確実に実行するとともィアドバイサーとして招に実行するとともに、情に、情報の共有、回収方策

聘し情報セキュリティ監

報の共有、回収方策の多の多方面からの検討及び査指摘事項への対応等に方面からの検討及び回回収実績の向上を図る観

ついての協議を実施して収実績の向上を図る観点から理事長、理事、業いる。加えて、ＰＭＯの設点から債権管理委員会

務・管理課長等で構成す置に向けた体制等の検で定期的な協議を行う。

る債権管理委員会で協議

討、情報システムの適切を行った。
（令和４年度はな整備及び管理を行って105 件で昨年度より 46 件

いる。

減少）

これらの実績から定性

債権管理委員会での主的な指標について「目標な協議内容は、初期延滞の水準を満たしている」

は保証及び融資ともに延と判断したことからＢと滞３ヶ月経過を目安とする。

し、今後の延滞解消の方法や回収の方向性を検討している。条件変更については、今後の回収可能性の可否等を踏まえながら、債務者の状態に応じた対応を行っている。
・

保証及び融資の利用・再生支援対象事業者４者にかかる経営及び再先、合実計画策定対象事

生支援を行うための「事業者３先（令和３年度 再業者再生支援委員会」を生支援対象事業者５先、活用し、事業者の経営維

合実計画策定対象事業者

持・安定、事業再生を積３先）に対して経営維持、極的に支援する。

安定を目的に、経営課題
に対する対策面やリスク管理など多方面からの意
見を内部で集約し、事業者に対してアドバイスを行った。
加えて、定期的に、再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、
36＜課題と対応＞
引き続き、事務の効率化に努める。

審議を行った。
・ 役員会で組織体制・人・効率的な業務の実施を

員配置の見直しについ図るため、組織体制・人員て定期的な協議を行う。

配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する企画運営会議で協議を行った。

（２）データベースの活用（２）審査事務等の効率化（２）審査事務等の効率化

顧客情報データベース

保証・融資業務の実施に・情報システムの活用に

業務の電子化、データベの改良、集約化の推進等に要する顧客情報データベ

よる情報化を推進し、業ースの活用等により業務より審査事務及びリスクースの改良等電算システ

務の迅速性及び効率化等の効率化を図る。

債権管理への活用を図り、 ムの効率化・集約化の推進を図るため、各課の課長、業務の効率化・高度化を図に努め、情報の高度利用を

次長及び電算担当を構成る。

図るとともにリスク債権

員とする情報化推進委員

管理の減少への活用なら会を毎月１回開催しておびに事務処理の迅速化をり、４年度はシステムの図る。

リリーススケジュール、等○審査事務等の効率化

各種帳簿の電子化、デー
タセンターへのバックア
ップ、NISC 及び IPA 監査、オンライン研修（実践的防御演習）の受講等についての協議し、実施した。
・情報セキュリティ監査
指摘事項への対応並びにデジタル化の推進に向け、令和２年度から外部有識者を最高情報セキュ
リティアドバイザーとして招聘し、今年度も対応を協議（４回）した。
（３）情報システムの整備及び管理（３）情報システムの整備及び管理（３）情報システムの整備
及び管理○情報システムの整備及び管理

デシタル庁が策定したデシタル庁が策定したデシタル庁が策定した・ＰＭＯの設置に向け他「情報システムの整備及「情報システムの整備及「情報システムの整備及機関の状況把握や既存規び管理の基本的な方針」

び管理の基本的な方針」

び管理の基本的な方針」

程との重複確認等、設置37

（令和３年 12 月 24 日デ（令和３年 12 月 24 日デ（令和３年 12 月 24 日デに向けた体制等の検討やジタル大臣決定）に則り、 ジタル大臣決定）に則り、 ジタル大臣決定）に則り、機器の更新等情報システ

ＰＭＯの設置に向けた体

ＰＭＯの設置に向けた体

ＰＭＯの設置に向けた体ムの整備及び管理を実施

制等の検討を実施すると制等の検討を実施すると制等の検討を実施するとした。

ともに、情報システムの適

ともに、情報システムの適

ともに、情報システムの適切な整備及び管理を行う。 切な整備及び管理を行う。 切な整備及び管理を行う。

４．その他参考情報38

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２－（１）～（３） ２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値

削減率（計画）
達成度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
20,904

20,611

20,31920,026

19,734－－

15,693

12,85810,855

11,318

－

－

1.4％

2.8％

4.2％

5.6％

－

24.9％

38.5％

48.1％

45.9％

（年度計画値）（千円） 比 4.2％以上削減
－

（実績値）
（千円）

２年度

（前中 期目標期間最終年

対平成 30 年度計画

一般管理費

元年度

対 30 年度計画比
7％の削減
実績削減率

7.0％

－
－

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減（１）一般管理費の削減

一般管理費（人件費、公業務運営全体の効率化

一般管理費（人件費、公元年度：1.4％

第三期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、租公課等の所要額計上をを図ることなどにより、一租公課等の所要額計上を２年度：2.8％

最終年度（平成 30 年度）

人件費の抑制の定量的な必要とする経費を除く。
）

般管理費（人件費、公租公必要とする経費を除く。）

３年度：4.2％

比で 5.6％以上の削減目

指標について「所期の目について、中期目標期間の課等の所要額計上を必要について、以下の措置を講

４年度：5.6％標に対し 45.9％の削減が標を上回る成果が得られ最後の事業年度において、 とする経費を除く。
）につじ、第三期中期目標期間の

５年度：7.0％

図られた。

ている」と判断したこと

第三期中期目標期間の最

いて、中期目標期間の最後

最終年度（平成 30 年度）

終年度（平成 30 年度）比の事業年度において、第三比で 5.6％以上に相当す＜その他の指標＞

件費、公租公課等の所要額

なお、対国家公務員ラで７％以上に相当する額

期中期目標期間の最終年

る額を削減する。

・人件費の抑制計上を必要とする経費を

スパイレス指数は、令和を削減する。

度（平成 30 年度）比で７％・

これは、一般管理費（人からＡとする。

各課の連携による業第三期中期目標期間の除く。）のうち、旅費交通

４年度は 89.4 と前年度に以上に相当する額を削減

務の合理化及び効率的最終年度（平成 30 年度）

費、電算関係費、通信運搬

比して 1.4 ポイント増加する。

な業務の実施を図るとの水準を維持する。

費等の節減に努めたことしたが、依然として低いから計画に対して、8,416水準を維持している。

ともに全般的な見直しを行うことにより一般
管理費の抑制を図る。

＜評価の視点＞

千円の減となった。

一般管理費の削減、人また、毎月行われる理事
39

主務大臣による評価＜課題と対応＞

評定・ 各種経費について、役件費の抑制及び給与水準

長、理事、課長、次長等で職員に対し、支出状況等の適正性の検証、公表等構成する定例会において、 管理費の運用に努める。

定期的な周知を行い、コの状況

対前年度比較や増減の大スト意識を徹底させる。

きい科目など予算執行状
況の把握に努めた。

（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制（２）人件費の抑制◯人件費の抑制

人件費については、奄美

人件費については、第三人件費（退職手当等を除

第三期中期目標期間の基金の財政状況を鑑み、可期中期目標期間の最終年

く。）については、以下の最終年度（平成 30 年度：

能な範囲で抑制すること

度（平成 30 年度）の水準

措置等を講じ、第三期中期

172,260 千円）比で 4.5％とする。

を維持することを基本と目標期間の最終年度（平成の削減が図られ、164,424

しながら、財政状況等を踏

30 年度）の水準を維持す

千円の実績となった。

まえ可能な範囲で抑制しることを基本としながら、た運用を図ることとする。 財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図る。
・

管理職手当について、20％削減を維持する。

・

適切な人事考課制度の運用を図る。

・

人件費を含めた年度
全体の支出計画と実績の比較や前年度実績との比較について、毎月の定例会で報告し、協議を行う。
◯給与水準の適正性（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化（３）給与水準の適正化

給与水準の適正性につ国家公務員の給与構造

給与水準の適正性につ

令和４年度給与水準のいて検証し、その検証結果

改革を踏まえて、役職員のいて検証し、その検証結果

適正性について検証を行や適正化への取組状況に給与について、引き続き必や適正化への取組状況に

い、ホームページで公表予ついて公表し、国民に対し要な見直しを進めるととついて公表し、国民に対し定。※対国家公務員ラスパて納得が得られる説明をもに、給与水準の適正性にて納得が得られる説明を

イレス指数（事務・技術）行う。

ついて検証し、その検証結

行う。

89.4

果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明
を行う。

40

引き続き、適切な一般

４．その他参考情報41

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３－（１）～（２） ３．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年間受講者数内部勉強会の回数

２５名以上

－

１０名

３８名

５１名

６０名

４回以上

－

７回

５回

８回

４回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）職員研修・資格取得（１）職員研修・資格取得

の推進

の推進

（１）職員研修・資格取得
の推進

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ・内部勉強会の回数

人材育成及び職員の能

根拠：職員研修の受講者

力・知識向上に資するた数は目標 25 名以上のとこ

奄美基金における職員

金融機関としての質的金融機関としての質的研修を充実させ、かつ、金向上を図るため、外部の研向上を図るため、研修にか＜その他の指標＞

め、年間延べ 52 名（昨年ろ、実績は 60 名と大きく融機関としての質的向上

修プログラム等を活用しかる実施方針に即した研・資格取得の推進44 名）の職員が顧問弁護上回っている。

を図るため、小規模な事業

た職員の研修や資格取得

修計画を策定し日本政策・人事交流、業務連携の強士、司法書士、㈱日本政策

なお、㈱日本政策金融者に対する支援や農業分を推進する。

金融公庫及び外部の専門金融公庫等が主催する外公庫等の外部研修及び通野で専門的な研修を実施【指標】

機関等の研修プログラム

部研修を受講し、通信講座

信講座の受講後は、勉強している株式会社日本政○組織の課題及び受講等を活用した職員研修をを８名（昨年７名）が受講

会で職員にフィードバッ

策金融公庫の研修プログ

内容の検討、研修計画の行うとともに業務に資すした。

クすることにより、知識

ラム等を活用した職員の策定、実施状況る職員の資格取得を推進

研修と金融業務に資する・する。

人材育成のための各種取組の状況㈱日本政策金融公庫のの共有を図っている。
加えて、金融機関とし

特に、事業者のコンサル

信講座等を受講した職員ての更なる資質及び専門

外部研修を受講しティングに資する資格取は研修終了後、勉強会を４

性を高める目的で職員が組織の課題及び受講た職員が講師として

得や奄美群島の成長戦略回実施し、研修内容を役職企画し講師となった内部

内容の検討、研修計画の開催した内部勉強会を強化すべき産業の専門員で共有した。

勉強会の開催、また、資格策定、実施状況の回数：年４回以上性を高める研修（日本政策【指標】○＜評価の視点＞

研修及び㈱きんざいの通資格取得を推進する。

受講者数（延べ）：化

25 人以上・

また、財務省、総務省、 取得の推進に努めるなど金融公庫の農業経営アド

かごしま産業支援センタ

人材育成に向けた取り組

バイザーなど）を受講すー等が主催するオンライみが行われ、定量的な指る。

ンセミナーを受講した（計標について「所期の目標

21 回、受講者数：延べ 40を上回る成果が得られてまた、知識の定着を図る

42

主務大臣による評価
評定ため、これまで外部研修名）（通信講座を含む）を受講

加えて、金融機関としてした職員が講師となり、内の更なる資質及び専門性

部での研修を実施する。

を高める目的で職員が講【指標】師となった内部勉強会を○６回開催した。

組織の課題及び受講内容の検討、研修計画の策定、実施状況・・

外部研修を受講した職員が講師として○資格取得の推進業務に資する職員の資格取得を推進した結果、令和４年度は宅地建物取引士に１名が合格した。

開催した内部勉強会

資格取得者（FP（２級以の回数：年４回以上上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計
は 22 名（昨年度末 21 名）となっている。

（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化（２）人事交流・業務連携の強化らＡとする。
＜課題と対応＞
引き続き、金融機関として質的向上を図るための人材育成に努めるとと受講者数（延べ）：25 人以上いる」と判断したことか◯人事交流、業務連携の強化

地域連携よる人材育成

政策実施機能を更に向政策実施機能の一層の「独立行政法人改革等の観点から、地元自治体と上させるとともに審査体向上、審査体制及びコンサに関する基本的な方針」の人事交流を検討すると制やコンサルティング機

ルティング機能の強化を（平成 25 年 12 月 24 日閣

ともに、審査体制やコンサ能の強化を図るため、株式図るため、日本政策金融公議決定）において記載されルティング機能の強化を会社日本政策金融公庫等

庫等との人事交流、業務連ている講ずべき措置につ図るため、株式会社日本政

外部の金融機関等との人

携及び情報交換、勉強会を

いては、以下の対応を行っ

策金融公庫等外部の金融事交流、業務連携等の実施

実施することにより地域ており措置済みである。

機関等との人事交流、業務をするなど、同公庫等との金融機関としての役割強

平成 27 年 7 月から１年

連携の実施を図る。

連携を図る。

化に資する人材育成と組間、㈱日本政策金融公庫内

織力の向上を図る。

部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の「独立行政法人改革等に出向終了後は、理事長、理関する基本的な方針」（平事、業務・管理課長、業務・成 25 年 12 月 24 日閣議決管理課次長で構成する審定）査委員会に管理課次長（平（講ずべき措置）成 30 年４月からは業務課

本法人の金融業務にお次長、平成 31 年１月から

ける審査体制やコンサル

は業務課長）として出席

ティング機能の強化を図し、公庫での研修成果、審るため、日本政策金融公庫

査経験等を同委員会に反43

もに金融機関等との業務連携等の強化を図ることとしている。

との統合の可能性も視野映させることにより、一層に入れつつ、人事交流、業の審査強化に努めている。

務連携等を実施するなど、

また、平成 27 年度から同公庫等との連携を図る。

同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研
修に参加している（令和元
年度は３名、２年度は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響から開催中止、３
年度は Web 研修で２名、４年度は Web 研修で１名受講）。
さらに、平成 29 年度、
令和元年度は、農業経営アドバイザー研修を各１名が受講・合格し、２人の農業経営アドバイザーが誕生した。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
平成 28 年２月に同公庫と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。令和４年度においては経営者保証免除特例措置等についてのヒア
リングを実施した。また、
鹿児島県信用保証協会とは審査、経営支援、債権管理等についての合同勉強会を実施した。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等
を通じ、人事交流に努める
44

こととし、業務提携については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報45（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２－４

４．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、「独立推進するとともに、「独立行政法人における調達等－＜その他の指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ

適正化・透明化

根拠：令和４年度に係る入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつ入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競いて監事、内部監査担当

推進するとともに、調達適正化・透明化、「調達等争の確保、不正行為、反社及び会計監査人による監行政法人における調達等

方式の適正化を図るた

合理化計画」を踏まえた会的勢力の排除の徹底等

査の点検等において指摘

合理化の取組の推進につ

合理化の取組の推進につめ、随意契約によること

取組を推進するとともに、調等は受けていない。また、

いて」（平成 27 年５月 25

いて」（平成 27 年５月 25が真にやむを得ない場合

達方式の適正化に努めた

契約監視委員会において日総務大臣決定）を着実

日総務大臣決定）に基づを除き、「独立行政法人に結果、契約事務の執行体

は、令和４年度調達等合に実施する。

き、毎年度「調達等合理化

おける調達等合理化の取制や令和４年度における理化計画の自己評価（案）

契約について、監事、内部及び令和５年度調達等合27 年５月 25 日総務大臣決監査担当及び会計監査人

理化計画（案）等について

また、入札・契約の適正な実施について、監事及計画」を策定・公表の上、 組の推進について」（平成
着実に実施する。

＜評価の視点＞
入札及び契約手続きの適正化・透明化の状況

び会計監査人等による監また、入札・契約の適正定）を踏まえた取組を着から指摘は受けていな点検を受け、了承との結査によりチェックを受けな実施について、監事及実に実施・公表し、フォロい。

果が示された。その結果る。

び会計監査人等による監ーアップを行うとともに査によりチェックを受け契約監視委員会における〇「調達等合理化計画」をで公表しており、これらる。

審議や内部監査、監事及踏まえた取組の実績から定性的な指標

び会計監査人による監査（１）一者応募・応札案

について「目標の水準をにおいて入札及び契約の件の皆無満たしている」と判断し適正な実施についてチェ

・令和４年度における会Ｂとする。

ックを受ける。

計監査人の選任についてについてはホームページ

は、複数事業年度を監査
46

主務大臣による評価＜課題と対応＞

評定対象期間として選任され引き続き、適切な入札た会計監査人の４年目の及び契約手続に努める。

契約であったため当該会
計監査人に対して当該事
業年度の企画書の提出を依頼した。
・令和４年度における官公需契約実績は、63 件、5,766 千円となっている（ 中 小 企 業 者 ： 42 件 、
5,059 千円、中小企業者以外：21 件、707 千円）。中小企業者以外の契約は電算機器の購入や修理に要した費用等である。
・また、調達する物品等はグリーン購入法等に適したものを購入した。
（２）監事、内部監査担当
及び会計監査人による点検・令和４年度における契約手続きについて、監事、内部監査担当及び会計監
査人による監査において、指摘は受けていない。
（３）調査・周知結果、監事意見等
・e ラーニング方式で開催された会計検査院主催の「令和３年度決算検査報
告説明会」を令和５年１月 25 日に監事が聴講し、２月 13 日に、説明会資料を役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監査において報告を行った（意見は特に
47

なし）
。
・令和４年度締結した契約、令和４年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び令和５年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、令和４年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームページ
にて公表している。

４．その他参考情報48

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１－（１）、（２） １．財務内容の改善（１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

【保証業務】
リスク管理債権割合

35.0％

年度計画値

中期目標最終年度

リスク管理債権割合
実績値
達成度

－

－
55.0％
（30 年度実績値）

50.2％

46.0％

41.9％

38.3％

52.6％

53.4％

51.3％

40.2％

－

－

95.2％

86.3％

83.8％

96.9％

25.5％

－

34.8％

32.2％

29.6％

27.5％

－

－

37.0％

37.4％

34.1％

24.4％

－

－

96.6％

92.3％

93.6％

104.3％

リスク管理債権割合

31.0％

－

39.1％

37.1％

35.1％

33.0％

年度計画値

中期目標最終年度

48.2％

45.9％

38.5％

39.9％

－

85.1％

86.0％

94.8％

89.7％

－

31.3％

29.6％

28.0％

26.4％

－

－

40.1％

37.4％

29.7％

30.6％

－

－

87.2％

88.9％

97.6％

94.3％

35.0％

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

25.5％

中期目標最終年度

平成 16 年 10 月以降保証した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度【融資業務】

リスク管理債権割合
実績値
達成度
平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

年度計画値

－
－

24.8％
中期目標最終年度

47.8％（30 年度実績値）

平成 16 年 10 月以降融資した債
権に係るリスク管理債権割合

実績値
達成度

（参考情報）

49

31.0％

24.8％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等

め、保証・融資業務につい繰越欠損金の解消及びリに関する基本的な方針」て適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

＜定量目標
ア

自己評価
＜評定と根拠＞（１）保証業務

評定：Ｃ

ア

４年度末におけるリ

根拠：両業務共にリスク管（平成 25 年 12 月 24 日閣

スク管理債権の割合を

理債権は着実に減少して縮を行うため、以下の内議決定）を踏まえ、財務の38.3％以下いるものの、保証・融資残（令和５年度末）＞容を含む収益改善・経費健全化を図り、繰越欠損保証業務のリスク管節減等に関する具体的な

理債権割合 35.0％
イ＜主要な業務実績＞

うち平成 16 年 10 月

イ

リスク管理債権割合

高も減少傾向（令和４年度

金の解消及びリスク管理のうち、平成 16 年 10 月

は原材料高騰に対応した計画を策定・公表し、着実債権の一層の圧縮を図る

以降保証した債権にか

鹿児島県制度保証の新設に実行する。

ため策定した「経営改善かる割合を 27.5％以下に伴い需要が増加し、５年以降保証した債権に係計画」の公表及び着実な（２）融資業務振りに保証残高が増加）にるリスク管理債権割合実行に努める。

ア

あることから、リスク管理

４年度末におけるリ（１）保証業務において（１）保証業務について、

スク管理債権の割合を（１）保証業務のリスク管

債権割合は、保証業務で達は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実

33.0％以下

理債権割合は、
計画 38.3％

成率 96.9％、融資業務では込まれる者を対象に保証な実施を図ること等によ

リスク管理債権割合

に対し、実績は 40.2％とな

達成率 89.7％となり、計画

うち平成 16 年 10 月を行うこととし、審査のり４年度末におけるリスのうち、平成 16 年 10 月

り、達成率は 96.9％となっを達成出来なかった。結以降融資した債権に係厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合を抑制

以降融資した債権にかた。また、リスク管理債権

果、総括のリスク管理債権るリスク管理債権割合

任分担、期中管理の徹底、 する。

かる割合を 26.4％以下

金額は、計画値 1,601 百万

割合は 40.0％で達成率は24.8％

求償権の回収に努め、奄【指標】

円に対し、実績は 1,050 百92.6％となった。これは、＜目標水準の考え方＞

美基金が保証している債

ア

万円（前年度 1,108 百万

既存債権の回収や償却処

ア

法人として引き続き務に係るリスク管理債権円）となり、58 百万円の減理により残高の増加には縮減に努めるものとす

割合について、中期目標となった。

至っていないこと等によるため、第三期中期目

期間の最後の事業年度にのうち、平成 16 年 10 月

※総残高 2,615 百万円（前るものである。

標期間の最終年度の目

おいて 35.0％以下に抑制以降保証した債権にかリスク管理債権の割合

標値を維持する。

することとし、着実に縮かるもの：27.5％以下

実績及びリスク管理債権※リスク管理債権回収率合のうち、平成 16 年 10 月

額の実績推移等の状況

5.6％（前年度 9.1％）以降に保証・融資した債権

25.5％
ウ

融資業務のリスク管
理債権割合 31.0％エイ

上記アを踏まえ試算
した目標値。

ウイ－

リスク管理債権割合＜評価の視点＞

年度 2,159 百万円）

また、リスク管理債権割にかかるリスク管理債権

リスク管理債権割合

合のうち、平成 16 年 10 月

割合は、保証業務で達成率縮減に努めるものとす

H31:50.2％、R２:46.0％、以降に保証した債権にか

104.3％となったものの、るため、第三期中期目

R３:41.9％、R４:38.3％、

かるものは、計画 27.5％に融資業務は達成率 94.3％

標期間の最終年度の目

R５:35.0％

対し、実績は 24.4％となとなり計画を達成出来な

リスク管理債権割合

り、達成率は 104.3％となかった。

のうち、平成 16 年 10った。また、リスク管理債

定量的な指標について

月以降保証した債権に権金額は、計画値 974 百万「所期の目標を下回ってかかるもの：25.5％以円に対し、実績は 503 百万

おり、改善を要する」と判下（H31:34.8％、円（前年度 540 百万円）と断し、Ｃとする。

R２:32.2％、R３:29.6％、

なり、37 百万円の減とな法人として引き続き

上記ウを踏まえ試算
した目標値。

【指標】

合：38.3％以下＜その他の指標＞

なお、リスク管理債権割

標値を維持する。
エ減を図る。

リスク管理債権割

イ

ア

イ

50

主務大臣による評価

なお、費用増大の要因と

評定

った。

R４:27.5％、R５:25.5％）

なっているリスク管理債
権については、債務者の返（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務のリスク管済状況、経営実態、資産・も、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着理債権割合は、
計画 33.0％

負債等を踏まえ、回収可能

込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、４度末に対し、実績は 39.9％とな性を反映した区分管理をけを行うこととし、審査におけるリスク管理債権

り、達成率は 89.7％となっ行うため、入金実績と債務の厳格化、金融機関とのの割合を抑制する。

た。また、リスク管理債権者の現況等の実態把握に責任分担、期中管理の徹【指標】

金額は、計画値 1,970 百万

着目したグループ分類に底、延滞債権の回収に努

ア円に対し、実績は 1,194 百より、効率的かつ効果的な万円（前年度 1,287 百万債権管理を実施している。

円）93 百万円の減となっ

また、特定の事業者につめ、奄美基金が保有するリスク管理債権割合につリスク管理債権割
合：33.0％以下

イ

リスク管理債権割合

いて、中期目標期間の最のうち、平成 16 年 10 月

た。

いては、再生支援先に選定後の事業年度において以降融資した債権にか※総残高 2,990 百万円（前し、経営改善のためのアド

31.0％以下に抑制するこかるもの：26.4％以下

年度 3,341 百万円）

バイスを行うなど経営のととし、着実に縮減を図※リスク管理債権回収率維持・安定に資する取組をる。

9.0％（前年度 20.4％）

行っている。

【指標】
アイ

なお、リスク管理債権割

加えて、一定規模の優良リスク管理債権割合

合のうち、平成 16 年 10 月

資産の確保を図るために

H31:39.1％、R２:37.1％、以降に融資した債権にか事業者訪問を効果的に行

R３:35.1％、R４:33.0％、かるものは、計画 26.4％にうこととしている。

R５:31.0％

対し、実績は 30.6％とな＜課題と対応＞

リスク管理債権割合

り、達成率は 94.3％となっのうち、平成 16 年 10た。また、リスク管理債権

リスク管理債権の抑制

月以降融資した債権に金額は、計画値 1,429 百万については、地域経済の状かかるもの：24.8％以円に対し、実績は 791 百万況も大きく影響するとこ

下（H31:31.3％、円（前年度 866 百万円）とろであるが、管理・回収のR２:29.6％、R３:28.0％、

なり、75 百万円の減とな強化及び経営・再生支援のR４:26.4％、R５:24.8％）った。

取組による債務者区分のランクアップに努めるほか、事業者訪問の効果を高めること等により一定規模の優良資産の確保等を進めながら、財務内容の改善、リスク管理債権割合の抑制を図る。

４．その他参考情報51

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

２．繰越欠損金の削減

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

繰越欠損金削減

第三期中期目標期

年度計画値

間の最終年度（平成30 年 度 ） 比 で 約－

15 百万円

11 百万円

8 百万円

11 百万円(5,928 百万円)

(5,990 百万円)

(6,049 百万円)

(6,097 百万円)

△57 百万円△49 百万円△94 百万円△124 百万円(6,061 百万円)

(6,110 百万円)

(6,204 百万円)

(6,327 百万円)

－％

－％

－％

－％

4.1％（2.5 億円）の削減を図る。

繰越欠損金削減
実績値
達成度

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯令和４年度においては

令和４年度は、経常収益

繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 6,097 百万において、引当金戻入、償根拠：令和４年度は、引当スク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 6,108 百万円（令和３円へ削減を図る。
（３年度

却貸付金取立益の減等か

金戻入、償却貸付金取立

縮を行うため、保証業務・ 人改革等に関する基本的

年度末見込）
を 6,097 百万

末繰越欠損金見込 6,108

ら対前年度比 18 百万円減

益の減少等により、124 百融資業務における収益改な方針」（平成 25 年 12 月

円（令和４年度末予定）へ

百万円から 11 百万円の削少の 108 百万円となった。 万円（保証業務 80 百万円、

善・経費節減等に関する

24 日閣議決定）等を踏ま

削減する。

減。）

一方、経常費用について融資業務 44 百万円）の単

具体的な計画を策定・公えて策定した経営改善計

は、引当金繰入増等から前年度損失を計上してい表し、着実に実行する。ま

画を公表するとともに、

年度比 11 百万円増加のる。繰越欠損金は 6,327 百た、中期目標期間中にお着実な実行に努め中期目

232 百万円となり、結果万円に増加しており、年いて、同計画の実行を通

標期間中に約 2.5 億円の124 百万円の損失計上と度計画の繰越欠損金

じて、繰越欠損金を第三削減を図る。

なった。

6,097 百万円が達成出来

期中期目標期間の最終年＜その他の指標＞－＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況

また、令和４年度末にお

評定：Ｃ

ていない。

度（平成 30 年度）比で約ける繰越欠損金額は、当年これらの実績から定量

4.1％の削減を図る。

度決算で 124 百万円の損的な指標について「所期＜目標水準の考え方＞

失を計上したことからの目標を下回っており、52

主務大臣による評価
評定

両業務における収益改6,327 百万円となった。

改善を要する」と判断し、善・経費削減等の観点か

繰越欠損金は、独立行政ら以下の前提で経営改善

法人化に伴い、民間金融機

なお、リスク管理債権計画を新たに策定し、本関と同等の自己査定及びについては、債務者の返中期目標期間中に約 2.5

引当基準に基づく適切な済状況、保全状況等を勘億円の削減（5,943 百万円

引当金の計上等により生案して管理方策を区分(H30 末)→5,698 百万円(Rじたもので、審査の厳格し、効率的かつ効果的な５末)）を目標とした。

化、期中管理の徹底等によ管理ができるよう工夫し（保証業務）

るリスク管理債権の削減ている。

○事業規模：10 億円（H31）及び一般管理費の削減等

また、一般管理費（人件→15 億円（R３以降）

によりその削減に努めて費、公租公課等の所要額

いるところである。

計上を必要とする経費を○保証料率：1.19％（H26～H29 の平均）

Ｃとする。

除く。
）については、支出○ 代 位 弁 済 率 ： 1.70 ％の管理及びコスト意識の（H26～H29 の最低率）

徹底等の効果により年度○求償権回収率：6.96％

計画（H30 比で 5.6％以上（H26～H29 の平均）の削減）を上回る 45.9％（融資業務）の削減を達成している。

○事業規模：17 億円（H31）

人件費についても H30 の→20 億円（R３以降）水準を維持することを基○

貸付金利：内閣府が本とする年度計画に対し作成した「中長期の経

4.5 ％ の 削 減 が 図 ら れ て済財政に関する試算いる。

（平成 30 年 7 月 9 日経

このように繰越欠損金

済財政諮問会議提出）」の早期削減に努めているの経済成長試算（ベー

ところではあるが、当基スラインケース）の名

金の業務範囲が奄美群島

目長期金利（2.1％）をに限定されており、かつ

参考

小口限定であること等から財務内容を劇的に改善することは相当ハードルが高いものと考えている。
＜課題と対応＞
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、
53

一般管理費の削減及び一定規模の優良資産の確保など自己収入増加策を推進し、単年度収支の改善・
繰越欠損金の早期削減に努める。

４．その他参考情報54（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

３．余裕金の適切な運用

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【保証業務】

評定：Ｂ

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

地方債及び財投機関債等

意しながら、国債・地方債

余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について、運用切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保の多様化が図られたことれるよう、運用方針の検が図られるよう運用方針を踏まえ、年度当初に年討、策定を行う。また、必の検討、策定を行うとと間の運用方針を定めると余裕金の運用方針の策

での運用を実施している及び財投機関債等により要に応じて運用体制の見もに、効果的な運用体制

ともに、組織規模に見合定及び効果的な運用体制

が、令和４年度末での国債運用し、利回り等を踏ま直しを行う。

となるよう必要に応じてった効果的な運用体制にの構築

等保有残高は、2,898 百万

えつつ、適切な余裕金の改善を図る。

より適切な運用に努める。

－＜その他の指標＞

円（令和３年度末と同額） 運用を実施しており、定＜評価の視点＞
余裕金の適切な運用をとなった。また、運用益： 性的な指標について「目15 百万円、運用利回り：

標の水準を満たしてい行うための運用方針の策

0.52％（令和３年度

る」と判断したことから

定及び効果的な運用体制

益：16 百万円、運用利回り： Ｂとする。

の構築の状況

0.56％）であった。

運用＜課題と対応＞
取り組みを進めた資金運用の多様化を活用した
上で、引き続き、リスク面に注意しながら適切な運用益の確保に努めるとともに、効果的な運用体制を維持する。

55

主務大臣による評価
評定４．その他参考情報56

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４、５、６

４．予算、５．収支計画、６．資金計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞－

４．予算
別表 1 のとおり

４．予算－

別表 1 のとおり＜その他の指標＞
予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

４．予算（別表１）

評定：Ｃ

収入においては、貸付

根拠：予算及び資金計画

回収金の減少等により予の管理については、適切

算額を 862 百万円下回りに実施した。

905 百万円となった。支出

また、収支計画についにおいても、貸付金、代位ては、「２．繰越欠損金の弁済金の減少等により予削減」の中で単年度損失算額を 1,673 百万円下回の整理を行っており、定り 633 百万円となった。

性的な指標について「目標の水準を満たしていな

５．収支計画別表２のとおり

５．収支計画別表２のとおり

５．収支計画（別表２）
引当金戻入及び保証料い」と判断したことから
Ｃとする。

収入、貸付金利息収入の減少等により、計画では＜課題と対応＞

総利益 11 百万円のところ引き続き、審査の厳格

決算は 124 百万円の総損化、期中管理の徹底及び失を計上した。

事業者に対する経営・再生支援の措置などによる

６．資金計画別表３のとおり

６．資金計画別表３のとおり

６．資金計画（別表３）

リスク管理債権の削減、資金計画は適正に執行

一般管理費の削減及び一した。

定規模の優良資産の確保、保証業務に係る運用

57

主務大臣による評価
評定※予算等の実績についの改善など自己収入増加て、毎月開催の定例会等策を推進し、財務内容のにおいて進捗状況を報告改善に努めることとしてするとともに、課題へのいる。

対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報58

（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

短期借入金の限度額
該当なし＜その他の指標＞－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度においては、

評定：－

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は安定に努めており短期借無かった。

入の実績は無かった。
＜課題と対応＞＜評価の視点＞－

融資業務における短期借入金の状況

４．その他参考情報

59

主務大臣による評価
評定（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

５

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－
＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：－

い。なお、奄美基金におけ根拠：－る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物のとなることが見込まれるみであり、業務の実施に必

財産の処分に関する計画

要不可欠かつ最小限度のにかかる事項ものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施＜評価の視点＞

自己評価

令和４年度の該当はな

不要財産又は不要財産

設等は保有していない。

－

４．その他参考情報

60

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

評定（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－
＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞
い。なお、奄美基金におけ根拠：－る重要な財産は本部事務又は担保に供する計画にみであり、業務の実施に必かかる事項

要不可欠かつ最小限度のものである。また、利用頻－＜評定と根拠＞
評定：－所に係る土地及び建物の＜評価の視点＞

自己評価

令和４年度の該当はな

重要な財産を譲渡し、度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報

61

主務大臣による評価＜課題と対応＞－

評定（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

７

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度は該当ない。

評定：－
根拠：－

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

剰余金の使途にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

62

主務大臣による評価
評定（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－１

１．施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）（前中 期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
－

該当なし

該当なし

－

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

令和４年度は該当ない。

評定：－
根拠：－

＜その他の指標＞＜課題と対応＞

施設及び設備に関する計画にかかる事項－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

63

主務大臣による評価
評定（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－２

２．人事に関する計画

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

下記の方策を行う。

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員のの結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正各課における業務の年

るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに人事配置を行う。

＜主要な業務実績＞－

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ○各課及び個別職員にか

根拠：「人事評価マニュア＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及びル」（令和３年６月）に基度計画及び達成に向け・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

づき、個別職員にかかるより業務運営の効率化にた個別職員にかかる目

かる目標項目の設定及事考課

目標設定を行うととも資する。

標項目を設定するととび実施状況等を勘案し・令和４年度は、引き続きに、段階的な評価及び個

また、職員の意欲を引もに、職務、職級に応じた人事考課

これまでの職務・階級に別面談を実施するなど、き出す機会を確保し、組た評価体系を明確に・業務実績の給与への反応じて期待される能力・目標に対する実績等も踏織の活性化を図るため、し、これら実施状況と

映等インセンティブの資質面のガイドライン

まえた人事評価を実施

個々の職員の勤務成績、職員の取組状況を勘案確保及び関係規程の整（平成 24 年 1 月作成）及し、この結果を給与・賞与

目標達成状況及び法人のした人事考課を行う。

備び新たに作成した人事評等に反映させインセンテ

価マニュアル（令和３年

ィブの確保を図ってい

業務実績を給与等に反映①②

年度計画を踏まえた

上記結果を受け、給させる現行の人事評価制

与、特別手当等に反映度について、より一層適させることにより職員切な運用を図る。

のインセンティブの確

なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施す

・職員の能力等を反映した人員配置
・人材育成及び研修の実
施

保を図る。
③

年度計画の達成状況＜評価の視点＞

６月作成、同年４月施行） る。また、適切な人事配置に基づいた人事考課を実を行うとともに、内部研施した。

修の実施のほか㈱日本政・定例的に年度計画と実策金融公庫、顧問弁護士

績状況を役職員で共有

等が主催する外部研修やし、組織全体での目標管

通信講座を受講し、職員理を行った。

の能力・知識向上に資するための職員の人材育成を踏まえ、業務実施体

職員の能力と実績の適が重要であり、職員の能制及び職員の能力、資正な評価、インセンティ

力・知識向上に資するた質等を反映した人員配ブの確保、適材適所の人

職員の評価にあたってる取り組みを行ってお置を行う。

事配置及び能力、知識向は、個別の人事評価記録

り、これらの実績から定上に資する研修等の実施

書（目標、評価）の作成に性的な指標について「目状況より、具体的な目標項目

標の水準を満たしていめ、引き続き職場内研修を行うとともに適切な経営アドバイス等に必要な④

政策金融機能を継続
的・安定的に実施する64

主務大臣による評価
評定公的資格取得を奨励する

ための人材育成及び職を設定し、年１回の能力ほか、日本政策金融公庫

員の能力・知識向上を評価及び半期に１回の実等外部の金融機関等との図るため、役職員一体

人事交流の促進し、研修での勉強会の定期的開績評価を実施した。なお、 ＜課題と対応＞
今後とも、業務実績の評価にあたっては、当事等への参加等を実施す

催、ＯＪＴの活用等を者の自己評価、一次評価る。

行うとともに経営アド（次長）、二次評価（課長） な人事考課、インセンテ（参考１）

バイス等に必要な公的に加え理事、理事長によィブの確保及び効果的な

20 名資格（ＦＰ、宅建取引士

る段階的な評価及び個別人員配置に努める。

期末の常勤職員数の見込等）取得を奨励するほ面談を行うなど詳細な評

み 20 名か、日本政策金融公庫

価方法で実施した。

（参考２）

等外部の金融機関等とまた、評価内容につい

中期目標期間中の人件費の人事交流、研修等へては個別面談を通じ各職総額見込みの参加を推進する。

員にフィードバックを行

期初の常勤職員数

805 百万円った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、令和４年度においては、業務課職員と管理課職員（ともに主任）の交代異動を実施した。
○人材育成及び研修の実
施（再掲）（職員研修の実施）
65

る」と判断し、Ｂとする。

向上等を図るため、適切

人材育成及び職員の能力・知識向上に資するた
め、年間延べ 52 名（昨年44 名）の職員が顧問弁護
士、司法書士、㈱日本政策金融公庫等が主催する外部研修を受講し、通信講座を８名（昨年７名）が受講した。
㈱日本政策金融公庫の研修及び㈱きんざいの通信講座等を受講した職員
は研修終了後、勉強会を４回実施し、研修内容を役職員で共有した。
財務省、総務省、かごしま産業支援センター等が主催するオンラインセミ
ナーを受講した（計 21 回、受講者数：延べ 40 名）
加えて、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で職員が講師となった内部勉強会
を６回開催した。
（資格取得の推進）業務に資する職員の資格取得を推進した結果、
令和４年度は宅地建物取引士に１名が合格した。
資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計
は 22 名（昨年度末 21 名）となっている。
（人事交流、業務連携の強化）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣
66議決定）において記載されている講ずべき措置については、以下の対応を行っており措置済みである。
平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課
次長（平成 30 年４月から
は業務課次長、平成 31 年
１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させること
により、一層の審査強化に努めている。
また、平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員
研修に参加している（令和元年度は３名、２年度
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から開催
中止、３年度は Web 研修で２名、４年度は Web 研修で１名受講）。
さらに、平成 29 年度、
令和元年度は、農業経営
アドバイザー研修を各１名が受講・合格し、２人の農業経営アドバイザーが誕生した。
研修後は、勉強会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
平成 28 年２月に同公庫
67

と業務提携について合意
し、同公庫鹿児島支店と意見交換を行うとともに、今後の連携内容等についての検討を進めており、毎年度合同の勉強会等を実施している。令和
４年度においては経営者
保証免除特例措置等についてのヒアリングを実施した。また、鹿児島県信用保証協会とは審査、経営支援、債権管理等についての合同勉強会を実施した。
今後は、引き続き同公庫の短期の研修への参加等を通じ、人事交流に努めることとし、業務提携
については、同公庫のほか対象となる金融機関、会議等の頻度、内容について一層の検討を進めることとする。

４．その他参考情報68（令和４年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

８－３－（１）

３．その他中期目標を達成するために必要な事項 （１）内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）目標管理の徹底①

目標管理の徹底①

目標管理の徹底－

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◯目標管理の徹底

評定：Ｂ

業務の有効性及び効率

業務の有効性及び効率

業務の有効性及び効率性の向上に資するため、性の向上に資するため、性の向上に資するため、＜その他の指標＞

員参加（非常勤職員含む） 化に向け、全体朝礼を毎中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

年度計画における数値目

・目標管理の徹底の全体朝礼（出先事務所

月開催し、経営目標等を等について取組状況の報について取組状況の報

標等について毎月開催の・自己評価の実施

はリモート参加）を毎月

全職員で共有している。

告、意見交換の実施を通告、意見交換の実施を通定例会において各課から・コンプライアンス体制

開催し、今年度の実績や組織の目標・課題に基じて目標管理の徹底を図じて目標管理の徹底を図報告を行うとともに結果の強化等業務運営体制

コンプライアンスの再確

づいて、各課、個人の目標

る。

る。

を踏まえた新たな取組をの構築

認等対応すべき課題につを設定し、定例会においいて役職員全員で共有して進捗状況を確認するとた。

ともに目標管理の担当者

協議すること等により目標管理の徹底を図る。ま

令和４年度は役職員全・情報セキィリティ対策の推進

た、目標管理について担当者を選任するとともに、年度計画の進捗については四半期毎に実績整理を行う。

根拠：内部統制の充実・強また、組織全体の目標・ を選任し、四半期毎に年＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

課題を課毎並びに職員個度計画の進捗について実人に割り当て、各々の年績を整理している。

間の目標を明確化するとまた、企画運営会議にともに、定例会において、 おいて、年度計画に対す
数値目標の達成状況、今る四半期毎の自己評価を後の実績見込み、コンプ

実施している。

ライアンス違反の事案等

さらに、コンプライアの有無について報告を行

ンスの徹底を図るため、った。

オンブズパーソンを選出

加えて、目標管理につし、意見・通報等の情報収

いて担当者を選任すると集窓口の拡大及び職員主

ともに、年度計画の進捗

体でのコンプライアンス

69

主務大臣による評価
評定について四半期毎に実績に関する勉強会を開催す

整理を行うとともに半期

るなど内部統制の充実・毎に業務実施計画の総括強化に努めている。

を実施した。

情報セキュリティ対策として内部研修、内部監（２）自己評価の実施②

自己評価の実施②

自己評価の実施○自己評価の実施

査を実施しており、これ保証業務及び融資業務

奄美基金内部の企画運

奄美基金内部に設置し企画運営会議においてらの実績から定性的な指に係る自己評価を実施

営会議による自己評価をた横断的な業務の評価・年度計画に対する四半期標について「目標の水準

し、業務運営に反映させ行い、評価結果を業務運

点検等を行う企画運営会

毎の自己評価を実施しを満たしている」と判断る。

営に反映させる。

議にて内部統制に関するた。

したことからＢとする。

業務運営全般の協議を原

また、当基金の事務所

則として四半期毎に実施を設置していない喜界することとし、必要に応島、与論島において、両町

引き続き、適切な業務

じて有識者を活用しつの役場を介して利省者等運営の確保を図るため、つ、自己評価を行う。

とオンライン相談ができ

内部統制の充実・強化にまた、適切な業務運営る体制を構築するととも

努め業務の有効性及び効に資するため業務プロセに、ホームページ上にご率性の向上を図る。

スの見直しを行い各種マ

意見箱（お問い合わせフ

ニュアル及び事務処理等ォーム）を設置した。

の改善を図る。

加えて、回収方針は決定しているものの完済までに 10 年以上かかる債権等については、方針決定から相当期間経っていることから、再度協議する場として「回収方針検討
協議」を新たに設定し、毎月進捗状況のチェックを行った。

（３）リスク管理体制の③

リスク管理体制の強③

リスク管理体制の強○コンプライアンス体制化

化の強化等業務運営体制の

内部統制の確立に向内部統制の更なる充実

コンプライアンスに関構築

け、単に法令遵守にとど強化を図るため、相互牽する規程の整備・見直し①コンプライアンス体制

まらず、広くステークホ

制機能が十分に働く、組や研修等を定めたコンプの強化等

ルダーとの関係において織規模に見合ったリスク

ライアンス・プログラム

・役員、課長で構成するコ

社会的要請に応えるコン

管理体制の強化に努めに基づき、各課主催によンプライアンス委員会でプライアンスの徹底を図る。また、コンプライアンる研修会の実施及び資料の協議を 12 回実施した。

り、リスク管理体制、内部ス委員会の活用等によ

配付等による啓発・周知

また、他機関における規程等の整備、情報開示

り、単に法令遵守にとどの強化に努めるとともに不祥事（現金着服、書類改の充実等に努め、実効あ

まらず、広くステークホ

コンプライアンス委員会

ざん等）について、関連記る業務実施体制を構築す

ルダーとの関係においてで定期的な協議を行い、事を配信するとともに、強化＜課題と対応＞70

る。

社会的要請に応えるコン

進捗状況を把握すること

全体会議において啓発活

プライアンスの徹底、リにより、コンプライアン動を実施した。

スク管理、内部監査、監事スの徹底を図る。

・通常業務を行う職員の及び会計監査人による監

また、企画運営会議で中から選出されたオンブ

査の強化、内部規定等の四半期毎に実施する内部

ズパーソンによる周知活整備、財務内容等の情報統制に関する業務運営全

動、アンケート実施によ

開示の充実等により、実般の協議結果を踏まえ、り、コンプライアンスの効ある業務運営体制を構

各課、内部監査担当者、監徹底に努めた。

築する。

事及び会計監査人による・コンプライアンスに関監査を計画的かつ効果的する意識を醸成させるたに実施し、指摘された改め、職員主体でのコンプ

善事項の事後検証・改善

ライアンスに関する勉強を確実に行うなど、実効会を平成 29 年度から開始

ある業務運営体制を構築

したが、今年度においてする。

も４回実施した。
②内部監査等の適切な実施・内部監査については、本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課・出先事務所において自己検査を実施した、また過去の検査結果のフォローアップ、業務実施態
勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況及
び役員の職務執行状況等について、役員間での意
見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ－ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。

（４）情報セキュリティ
対策の推進

④

情報セキュリティ対策の推進④

情報セキュリティ対策の推進○情報セキュリティ対策
・「国民のための情報セキ「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテ「サイバーセキュリテュリティサイト」に基づ

ィ戦略」（平成 27 年９月４

ィ戦略」
（平成 27 年９月４ィ戦略」
（令和３年９月 28

いた全役職員向けの研修

日閣議決定）等の政府の日閣議決定）等の政府の日閣議決定）等の政府のを実施した。
71

方針を踏まえ、奄美基金

方針を踏まえ、奄美基金

方針と奄美基金の情報セ・「金融機関等コンピューの情報セキュリティポリの情報セキュリティポリ

キュリティポリシーを踏タシステム安全対策基準

シーに基づき、適切な対シーに基づき、適切な対

まえ適切に推進すること（公益財団法人金融情報

策を行う。

策を行う。

とし、具体的な取り組み

システムセンター編）」には以下のとおりとする。

基づいた内部監査を実施

アした。

「政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月７日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）に基づき、必要に応じて奄美基金の情報
セキュリティポリシー
を見直す。

イ

「国民のための情報
セキュリティサイト」
等に基づいた全役職員向けの研修を実施する。

ウ「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準（公益財団法人
金融情報システムセンター編）」等に基づいた内部監査を実施する。

４．その他参考情報

72

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 31 年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
500,048
7,914,891－
990,497
164,369－
9,569,804

442,7319,600,000－－
1,084,664
804,739
279,925
20,00011,147,395（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,376,611
1,376,611－
1,141,197
17,67564,49028,657
124,592
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,622,217
1,622,217
995,562
274,694
351,961－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

15,163,158
11,127,395
1,084,664
442,7319,600,000－
3,620,000
300,000
3,300,000
20,000－－－415,763

純利益
目的積立金取崩額
総利益245,606－
245,606

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

15,163,158
9,569,804
5,000,000－
593,354（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

73

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成31年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
500,048－
343,539
133,588－977,174442,731－－542,332
402,369
139,963
10,000995,063（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

692,774
692,774－
570,512
11,71664,49046,055
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

713,448
713,448
340,325
113,982259,141－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

4,009,830
985,063542,332
442,731－2,810,000
300,000
2,500,000
10,00－－
214,767

純利益
目的積立金取崩額
総利益20,674－
20,674

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

4,009,830
977,174
2,700,000－
332,656（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

74

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成31年度から令和５年度）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
7,914,891－
646,958
30,781－
8,592,630

9,600,000－－
542,332
402,369
139,963
10,000
10,152,332（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

683,838
683,838－
570,685
5,959
28,65778,537
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

908,769
908,769
655,238
160,71192,820－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

11,153,328
10,142,332
542,332
9,600,000－
810,000－
800,000
10,000－－－200,996

純利益
目的積立金取崩額
総利益224,931－
224,931

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

11,153,328
8,592,630
2,300,000－
260,698（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

75

分

金

額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和４年４月から令和５年３月）

【

別表1

予算

別表2

総

表

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
95,1271,512,472－
139,552
20,646－
1,767,797

89,3822,000,000－－
212,509
159,416
53,0934,000
2,305,891（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

231,517
231,517－225,245
6,271
－
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

242,462
242,462
139,295
41,732
61,435－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,727,867
2,301,891
212,509
89,3822,000,000－
1,004,000
500,000
500,000
4,000－－－
421,976

純利益
目的積立金取崩額
総利益10,946－
10,946

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,727,867
1,767,797
1,500,000－
460,070（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

76

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和４年４月から令和５年３月）

【

別表1

予算

別表2

保

証

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
95,127－58,673
20,315－
174,115

89,382－－
106,254
79,70826,547
2,000
197,636（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

116,668
116,668－
112,619
4,049
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

121,945
121,945
57,494
15,81848,633－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,111,072
195,636
106,254
89,382－702,000
200,000
500,000
2,000－－
213,435

純利益
目的積立金取崩額
総利益

5,277
－
5,277

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

1,111,072
174,115700,000－
236,957（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

77

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和４年４月から令和５年３月）

【

別表1

予算

別表2

融

資

勘

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金

額

－
－
－
1,512,472－
80,879331－
1,593,682

2,000,000－－
106,254
79,70826,5472,000
2,108,254（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表3

（単位：千円）
区

定

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

114,848
114,848－
112,626
2,223
－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

120,517
120,51781,801
25,914
12,802－

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,616,795
2,106,254
106,2542,000,000－
302,000
300,000
－
2,000
－
－
－
208,541

純利益
目的積立金取崩額
総利益

5,669
－
5,669

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,616,795
1,593,682
800,000－
223,114（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

78

分

金

額

（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越
金は、定期預金を除いてある。

別紙参考資料

１．令和４事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

95,1271,512,472
139,552
20,646
1,767,797

42,195
777,43170,513
15,224905,362

95,12758,673
20,315
174,115

42,195
19,78615,124
77,106

1,512,472
80,879331
1,593,682

777,43150,72699
828,256

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計89,3822,000,000
212,509
159,416
53,0934,000
2,305,891

431,980
196,075
152,829
43,246
4,755
632,809

89,382
106,254
79,70826,547
2,000
197,636

98,48876,41422,074
2,754
101,2412,000,000
106,254
79,70826,5472,000
2,108,254

431,980
97,58776,414
21,172
2,001
531,568（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

79

２．令和４事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
116,668
116,668
112,619
4,049
-

定
決算額
126,425
126,425
104,282
4,032
18,1100

融 資 勘
予算額114,848
114,848
112,626
2,223
-

定
決算額
105,713
105,713103,388
2,325
0

予算額
231,517
231,517225,245
6,271
-

決算額
232,138
232,138
207,670
6,357
18,110
0

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

242,462
242,462
139,295
41,732
61,435-

108,557
108,557
70,513
12,781
25,263-

121,945
121,945
57,494
15,81848,633-46,70446,704
19,786
4,111
22,806-

120,517
120,51781,801
25,914
12,802-

61,85361,85350,726
8,670
2,456
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益10,946
10,946△ 123,581△ 123,581

5,277
5,277

△ 79,721△ 79,721

5,669
5,669

△ 43,860△ 43,860

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

80

３．令和４事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
3,727,867
2,301,891
212,509
89,3822,000,000
1,004,000
500,000
500,000
4,000
421,976

決算額
6,685,074
626,626
192,663431,980
1,983
3,839
3,839
6,054,609

保 証 勘
予算額
1,111,072
195,636
106,254
89,382702,000
200,000
500,000
2,000
213,435

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

3,727,867
1,767,797
1,500,000
460,070

6,685,074
910,21095,774,855

1,111,072
174,115700,000
236,957

定
決算額
1,634,547
97,68996,773
915
1,838
1,838
1,535,020

融 資 勘
予算額
2,616,795
2,106,254
106,2542,000,000
302,000
300,000
2,000
208,541

定
決算額
5,050,527
528,937
95,890431,980
1,067
2,001
2,001
4,519,588

1,634,547
80,846
1,553,702

2,616,795
1,593,682
800,000
223,1145,050,527
829,36494,221,154（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月以内の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：1,300,000千円、融資勘定：4,200,000千円、計：5,500,000千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定： 700,000千円、融資勘定：2,900,000千円、計：3,600,000千円
・決算額 保証勘定：-千円、融資勘定：-千円、計：-千円）
81