公益財団法人千葉市産業振興財団商店街アドバイザー派遣事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、市内商店街の活性化並びに商業者グループの販売力向上に向けた取組みに対して、専門知識を有するアドバイザーを派遣するほか、適切な支援を行う
ことにより、地域経済の活性化及び商業の発展・振興を図ることを目的に、公益財団法人千葉市産業振興財団（以下「財団」という。）が実施する商店街アドバイザー派遣事業について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）商業者
次のア、イのいずれにも該当するものをいう。
ア

千葉市内に所在する実店舗かつ日本標準産業分類の大分類における小売業、飲食サービス業及び生活関連サービス業を営む者

イ

中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者（２）商業者グループ
前号で定める複数の商業者で構成される任意の団体（３）商店会
複数店舗の集積により形成され、かつ千葉市に報告をしている任意の団体（４）アドバイザー
中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、商業施設士のいずれかの資格を有する者又はその他専門知識を有する者をいう。
（支援対象者）
第３条

支援の対象者（以下「支援対象者」という。
）は、別表１に定める。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、支援の対象とならない。
（１）市税を滞納している者（２）暴力団又は暴力団員がその事業活動を支配する者（３）法人にあっては、代表者又は役員が暴力団員である者（４）法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与していると認められる者

（６）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者及び当該行為を行うおそれのある者（７）脅迫的な言動又は暴力を用いる行為を行う者及び当該行為を行うおそれのある者（８）風説を流布し、偽計又は威力を用いて財団の信用をき損しあるいは財団の業務を妨害する行為を行う者及びおそれのある者（９）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条の「風俗営業」を行う者（１０）宗教活動または政治活動を目的とする者（１１）みなし大企業（１２）法令及び公序良俗に反する事業を行う者（１３）過去に財団が行う事業において不正な行為を行った者及びその者が役員またはその他役員に相当する役職(顧問、相談役等)に就任している法人（１４）前各号に準ずる行為を行う者（支援対象経費）
第４条 支援の対象となる経費（以下「支援対象経費」という。）は、別表１に定める。
２ 支援対象経費は、別表１に掲げる経費の区分のうち、必要かつ適正と認められるものに限るものとする。
３ 支援対象経費は、本事業に係る支援が決定した日以降に発生し、かつ実施及び支払いが完了した費用に限るものとする。
４

他の支援制度等により支援の対象となる費用及び支援決定日前に支払いされたものは、この要綱による支援の対象外とする。

５ 第１項の規定に関わらず、理事長が特に必要と認める経費も支援対象経費とする。
（助成金等の額等）
第５条 助成金等の助成率及び助成限度額等は、別表１に定めるものとし、予算の範囲内において交付するものとする。
２ 前項の規定により助成金等の額を算定する場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（支援の申請）第６条

支援の申請をする者（以下「申請者」という。）は、別表２に規定する様式に理事長が必要と認める書類を添付して理事長に提出しなければならない。
２ 申請者は、コーディネーターによるヒアリング調査等を受けることとし、コーディネーターは、商店街アドバイザー派遣事業基本情報・支援計画（（様式第２号）を作成するものとする。
３ 過去の採択内容と明確に異なると判断されるものは、年度を超えての連続申請はこれを妨げない。

（支援の決定）第７条 理事長は、前条の規定による申請書の提出があった場合には、別表３に規定する審査会における審査及び必要な調査により、支援の可否を決定するものとする。
２ 前項の審査に関する必要な事項は、別に定めるものとする。
３ 理事長は、支援を決定する場合において、必要な条件を付すことができる。
４ 理事長は、第１項の審査により支援の可否を決定したときは、支援の決定を受けた支援対象者（以下「採択事業者」という。）に対して商店街アドバイザー派遣事業支援可否決定通知書（様式第３号）により通知するとともに、支援を決定した場合においては、アドバイザーに対して商店街アドバイザー派遣事業依頼書（様式第４号）により依頼するものとする。
５ 一の申請者に対する支援の決定は、一の年度において一回に限るものとする。
６ 支援の決定を受けた事業は、当該年度の末日までに終了しなければならない。
（受益者負担金）
第８条 採択事業者は、商店街アドバイザー派遣事業支援可否決定通知書（（様式第３号）に記載された受益者負担金を理事長が指定する期日までに財団に納入するものとする。
（申請の取下げ）第９条 申請者が、第６条第１項の支援の申請の取下げを行う場合は、商店街アドバイザー派遣事業支援取下届出書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
（経理等）
第１０条

採択事業者は、本事業において発生した経理について、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 採択事業者は、前項の規定による帳簿及び証拠書類を事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（事業の変更）第１１条

採択事業者は、次の各号に掲げる変更をする場合においては、あらかじめ商店街アドバイザー派遣事業変更申請書（様式第６－１号）及び理事長が必要と認める書類を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、目的の変更をもたらすものではなく、かつ支援対象者の自由な創意による計画変更がより効率的な目標達成に資するものと考えられる場合、又は目的、事業能率に関係ない事業計画の軽微な変更である場合は除くものとする。

（１）事業の主たる内容及び一部を変更する場合（２）対象経費の配分又は内容を著しく変更する場合（３）上記の他、その他の変更が生じる場合
２ 理事長は、前項の規定による変更申請があったときは、内容を精査し、適当と認められた場合、採択事業者に対して商店街アドバイザー派遣事業変更承認通知書（様式第６－２号）により通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の承認をする場合において、必要に応じて支援決定の内容に条件を付すことができる。
（事業の中止又は廃止）
第１２条

採択事業者は、事業の全部又は一部を中止し、若しくは廃止しようとする

ときは、あらかじめ商店街アドバイザー派遣事業中止（廃止）届出書（様式第７－１号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の承認をする場合は、商店街アドバイザー派遣事業中止（廃止）承認通知書（様式第７－２号）により通知するものとする。

３ 理事長は、第１項の承認をする場合において、必要に応じて助成金交付決定額の全部又は一部を取り消し、若しくは変更することができる。
（遂行状況の報告）第１３条 財団は、必要に応じて事業の遂行状況について、採択事業者に対して報告を求めることができる。
（実績報告）
第１４条 採択事業者は、事業が完了したとき（廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から３０日を経過した日又は当該年度末のいずれか早い日までに、コーディネーターが作成した支援事業報告書（様式第８-１号）と別表４に規定する書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
（助成金等の確定）
第１５条

理事長は、前条の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる事業の実施結果が、支援を決定した内容（第１１条第２項の決定をした場合は、その内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、アドバイザーに対する謝金及び交付する助成金の額を確定し、採択事業者に対して商店街アドバイザー派遣事業確定通知書（様式第９号）により通知するものとする。

（助成金等の支払い）
第１６条 財団は、前条の規定により謝金及び交付する助成金の額が確定した後、アドバイザーには謝金を採択事業者には助成金を支払うものとする。
２ 採択事業者は、助成金の支払いを受けようとするときは、請求書（様式第１０号）を理事長に提出しなければならない。
３ 助成金の支払いは、原則として精算払いとし、謝金の支払いは、原則として源泉徴収を行うものとする。
（支援決定の取消し及び助成金の返還）第１７条 理事長は、次の各号に該当すると認められる場合は、支援決定の取消し及び既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）採択事業者の過失と判断される事由によって事業の遂行が明らかに困難になったとき、又は事業の完了が大幅に遅延すると判断される場合（２）採択事業者が、理事長の承諾なしに事業の遂行によって生じた権利又は義務を第三者に委託し、又は請け負わせ、若しくは譲渡したとき（３）第３条の各号に規定する事項のいずれかに該当したとき（４）その他理事長が助成金を交付する又は交付したことが不適当と認めるとき
２ 前項の規定は、採択事業者等について交付すべき助成金等の額の確定があった後においても、適用するものとする。
３ 理事長は、第１項の規定により、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すときは、商店街アドバイザー派遣事業支援決定取消通知書（様式第１１号）により通知するものとする。
４ 理事長は、第１項の規定により、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるときは、採択事業者に対して商店街アドバイザー派遣事業助成金返還命令書（様式第１２号）により通知するものとする。
５ 第１項の規定により、支援決定が取り消されたとき、又は助成金の返還等に関して、採択者は財団に対してその損害の賠償を請求することができない。
６ 採択事業者は、事業の実施によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任によって、これを解決しなければならない。
（支援成果の確認）
第１８条 財団は、第１４条に規定する実績報告書の提出があった日の属する会計年度終了後以降も、採択事業者への定期的なヒアリング等により事業効果を把握し、適宜アドバイス等を行うなど、本事業の成果確認に努めるものとし、採択事業者はこれに応じるものとする。

（アドバイザーの業務範囲と守秘義務）
第１９条

アドバイザーの業務範囲については、商店街アドバイザー派遣事業依頼書（様式第４号）に記載の内容に則してアドバイス等を行うものとし、財団から支払われる謝金の範囲内の業務に限定されるものであり、これを超える業務については、本事業の対象外とする。
２ アドバイザーは、派遣を引き受けることにより知り得る採択事業者の秘密を厳守し、自己の利益のために利用してはならない。また、理事長は、採択事業者とアドバイザーとの間で秘密保持契約の締結等の措置を講ずるよう促すものとする。
（免責）第２０条 財団が行う支援の決定は、採択事業者の商品及びサービス等についての正確性や妥当性を保証するものではない。
２ 財団の故意又は重大な過失により、支援事業の執行について採択事業者に損害が生じた場合、財団は採択事業者に対して、直接かつ現実に生じた通常の損害に限って賠償責任を負う。この場合、採択事業者は財団に対して、その余の損害については賠償請求をせず、かつ履行請求権及び解除権は行使しない。
３

財団は申請者が支援事業を利用できなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任を負わないものとする。

（その他）
第２１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、理事長が別に定める。

附則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年６月１４日から施行する。
（経過措置）
２

令和６年度にあっては、別表１に掲げる販売力向上に資する取り組みへの助成金について、その上限額を５０万円に限って実施する。

別表１
支援対象者

ア

アドバイザーへの謝金

受益者負担率

謝金上限額(1)（複数の商業者で構成される商業者グループ(商店会を含む)(2)（地域商業振興を目的とする事業協同組合(3)（商店街振興組合
２０千円（１日）

助成率

派遣上限日数

１０日

受益者負担率

謝金額の１／４以内

対象経費
上限額

支援対象者

上限日数

助成限度額

イ

販売力向上に資する取り組みへの助成金

支援対象者(1)（５者以上の商業者で構成される商業者グループ(商店会を含む)※商業者には、フランチャイズチェーン店舗を含まないものとする(2)（地域商業振興を目的とする事業協同組合(3)（商店街振興組合
報酬、賃金、旅費、広告費、委託料、消耗品費、印

支援対象経費

刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、使用料、貸借料、景品代、プレミアム商品券のプレミア分

助成率

対象経費の１／２以内
以下の構成事業者数による

助成限度額

備考

５者以上１０者以下

５０万円

１１者以上３０者以下

１００万円

３１者以上

１５０万円

・販売力向上に資する取り組みへの助成金は、アドバイザーによる助言を受けることを必須とする。
・助成金の額は、支援対象経費の合計に助成率を乗じた金額と助成限度額のいずれか低い額を上限とし、千円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。

別表２ 支援の申請に必要な書類（第６条関係）
共通

・商店街アドバイザー派遣事業申請書（様式第１－１号）
・誓約書（様式第１－２号）
・商業者グループ構成員名簿（様式第１－３号）
・営業活動が確認できる資料(営業許可証、開業届など)

販売力向上に資する ・支払予定額に係る見積書の写し取り組みへの助成金
別表３ 審査会（第７条関係）事業支援会議ア

アドバイザーの派遣のみの申請の場合

イ

販売力向上に資する取り組みへの助成金の申請額が５０万円以下の場合

別表４ 実績報告に必要な書類（第１４条関係）
共通

・商店街アドバイザー派遣事業報告書（様式第８－２号①）・商店街アドバイザー派遣事業報告書【アドバイザー】（様式第８－２号②）
・支援状況がわかる写真、成果物等

販売力向上に資する ・対象経費に係るすべての領収書の写し取り組みへの助成金