第67回定時株主総会

招集ご通知
日
場

時 2023年６月26日（月曜日）午前10時
所 東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ４階 「錦３」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目 次●第67回定時株主総会招集ご通知 …… P.２●事業報告…………………………… P.７●連結計算書類……………………… P.28

●計算書類…………………………… P.31

●監査報告…………………………… P.34

●株主総会参考書類………………… P.39

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
証券コード 6626

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当企業グループの第67回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
本事業年度（2022年度）ですが、各国が海外渡航制限解除等、コロナ後のニューノーマルに向けた動きを本格化させ、ビジネスについても積極的な動きが出来る環境になってきました。このような状況のもと、年明けに中国のゼロコロナ政策転換により、一時的な減速は見られたものの、通期では円安効果もあり堅調に推移したことを受け、営業利益は過去最高を更新することができました。
次期の事業年度（2023年度）ですが、ウクライナ紛争の長期化、インフレ、米中の貿易摩擦、コロナ禍によるサプライチェーン混乱対応のための在庫過多など、実体経済を押し下げるネガティブな話題がいくつか出てきており、先を見通す事が難しい状況にあります。一方で、世界各国で車の電動化が加速し、半導体不足も徐々に落ち着いてきている状況は、当社にとってポジティブな話題であり、今後はこの車載事業を中核とする取組みを進めて行く所存であります。
今後の当企業グループの大きな方向性は、変わらず『真のグローバル企業化』
であり、これを目指し進んでまいります。混沌とした実体経済の中においては、各国は自国の利益を追求する保護政策に入らざるを得ない状況となります。その中で我々は、その国で必要とされているものを追求し続け、その国に受け入れられる体制の構築に邁進し、より存在価値を発揮したいと考えております。現状、
当企業グループの売上高の大半は、日系企業という状況ではありますが、米国、韓国においては現地企業からの認知度がかなり向上してきており、我々が目指す
方向に徐々に近づいてきております。向こう３年間は、特に中国、インド、欧州の国々において、現地企業との取引を拡大させる事にチャレンジをしていきたいと考えております。今まではセンサを必要としなかった事業分野についても積極的に開拓し、その分野でのリーディングポジションを獲得し、より存在感のあるメーカーになって行くことに邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2023年５月
代表取締役社長

－ 1 －

石塚 大助

証券コード 6626
（発送日）2023年６月９日（電子提供措置の開始日）2023年５月29日

株 主 各 位
東京都墨田区錦糸一丁目７番７号

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社代表取締役社長 石 塚 大 助

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】 https://www.semitec.co.jp/ir/meeting（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「株主総会関連資料」をご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「SEMITEC」又は「コード」に当社証券コード「6626」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月23日（金曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
敬 具

－ 2 －

１． 日
２． 場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項記
2023年6月26日（月曜日）午前10時
東京都墨田区錦糸一丁目2番2号
東武ホテルレバント東京 ４階 「錦３」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）(1)第67期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件(2)第67期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
退任取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する特別功労金贈呈の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合
は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なもの
としてお取り扱いいたします。
以 上---------------------------------------------------------------------◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎会社法改正による電子提供制度の施行に伴い、従前書面でお送りしていた株主総会資料について、上記記載の各ウェブサイトにて掲載し、ご提供いたしております。お手数ですがご確認をお願いいたします。
なお、本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りしておりますが、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
① 連結計算書類の注記② 計算書類の注記したがいまして、当該書面に記載している連結計算書類及び計算書類
は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－ 3 －株主総会動画の配信のお知らせ
第67回定時株主総会の動画を下記のとおり配信いたします。
・配信期間2023年７月７日（金）10時から2023年９月６日（水）17時までご覧いただ
けます。
・アクセス方法
当社ホームページIR／株主総会関連資料のページもしくは以下動画URLからご覧いただけます。
株主関連資料URL：https://www.semitec.co.jp/ir/meeting
動画URL：https://vimeo.com/816163960
上記アクセス後に以下パスワードを入力してください。
パスワード：kmxs20230626
ご注意
インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、
株主さまのご負担とさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
以 上－ 4 －議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切
手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

2023年６月26日（月曜日）
午前10時

2023年６月23日（金曜日）
午後５時15分到着分まで

2023年６月23日（金曜日）
午後５時15分入力完了分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

第１・２号議案
第●号議案

XX 個
1.

××××年××月××日●

全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合2.

ログイン用QRコード
ログインID

見 本

XXXX-XXXX-XXXX-XXX「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

仮パスワード

XXXXX

第３号議案
第●号議案

○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

●

賛成の場合

●

反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

インターネット又は書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 5 －インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワ
ードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使
https://evote.tr.mufg.jp/
ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

御中議議 決 権 の 数

決

権

の

数

XX 株
XX 個

議決権行使書XX 個○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の1.
数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

２ 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

XX 個

2.

××××年××月××日

1.
2.

××××年××月××日「ログインID・
仮パスワード」を入力

ログイン用QRコード

見 本

ログイン用QRコード

見 本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

３ 新しいパスワードを登録する。
「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

－ 6 －

事

業

報

告

（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会経済活動の回復が見られた一方、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇、欧米各国による金利上昇、インフレの加速等
が景気減速の懸念を強め、先行き不透明な状況が継続しております。
この状況下、当企業グループの業績は、国内メーカーにおける半導体不足等の影響により、国内の販売は減少しましたが、海外メーカーの旺盛な需要により、自動車関連の販売は大きく増加いたしました。医療関連においても、血糖値測定器及びカテーテル向けのセンサ販売が順調に進捗し、堅調でありました。また、円安為替の影響もあり、ＯＡ機器関連の売上高
は、前連結会計年度を上回りました。しかしながら一方で、家電・住設関連の販売は、下半期より鈍化し伸びは弱く、産業機器（その他含む）及び情報機器関連は前連結会計年度を下回る結果となりました。営業利益は、原材料費を中心に製造原価が増加し、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、自動車及び医療関連の売上高純増や為替の恩恵で、前連結会計
年度を上回ることができました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益も前連結会計年度を上回り、引き続き過去最高を更新する結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23,232百万円（前期比10.2％増）、営業利益は3,678百万円（前期比13.2％増)、経常利益は4,201百万円（前期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157百万円（前期比16.9％増）でありました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（注） 当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。

－ 7 －

（日本）
家電・住設機器関連の売上高はやや増加しましたが、自動車関連の売上高
は、国内メーカーの半導体不足及び生産調整の影響により、大幅な減少となりました。また、産業機器（その他含む）関連の売上高も、国内商社を中心に在庫調整が継続し、減少となりました。利益面では、収益性の高い海外子
会社向け素子支給の減少に加え、海外子会社からの仕入が為替の影響を受け、更に収益性の低下となってしまいました。この結果、売上高5,535百万円（前期比12.1％減）、セグメント利益147百万円（前期比64.6％減)となり
ました。
（中華圏）
家電・住設機器関連の売上高は、期初の中国ロックダウン影響や下期から期末にかけてメーカーの在庫調整により減少しましたが、自動車関連の売上高は、堅調でありました。また、ＯＡ機器関連の売上高も、日系メーカーの需要が前連結会計年度に比べ改善し、為替の影響も合わせ増加しました。
そのほか、原材料価格の高騰も想定より抑えることができました。この結
果、売上高8,401百万円（前期比10.3％増）、セグメント利益1,376百万円（前期比12.2％増）となりました。
（その他アジア）
期初より自動車関連の売上高は堅調に推移し、家電関連及びＯＡ機器関連の売上高も増加いたしました。利益面では、フィリピン工場等の生産子会社
で、原材料費及び光熱費の増加がありましたが、自動車関連の売上高増加や医療関連の製造、内部売上が順調であったため、前連結会計年度に比べ大幅に利益が 確保できました。この結果、 売上5,829百万円（前期比23.9％増）、セグメント利益1,367百万円（前期比42.0％増）となりました。
（北米）
医療関連の売上高は、血糖値測定器及びカテーテル向けが増加し、自動車関連の売上高も増加いたしました。この結果、売上高3,466百万円（前期比41.2％増）、セグメント利益898百万円（前期比31.1％増）となりました。

－ 8 －第 66 期
（2022年3月期）（前連結会計年度）

地 域 区 分
金

額

（百万円）

日

第 67 期（2023年3月期）（当連結会計年度）

構 成 比

金

（

）

（百万円）

％

額

前連結会計年度比

構 成 比

金

（

）

（百万円）

％

額

増 減 率
（

％

）

本

6,301

29.9

5,535

23.8

△766

△12.1

圏

7,613

36.1

8,401

36.2

788

10.3

その他アジア

4,703

22.3

5,829

25.1

1,125

23.9

北

米

2,454

11.7

3,466

14.9

1,011

41.2

合

計

21,072100.0

23,232100.00

2,159

10.2

中

華

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1,299百万円であります。
その主なものは、製造会社における生産設備の新規取得及び更新によるものであります。
③ 資金調達の状況
重要な資金調達はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 9 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 67 期

第 64 期(2020年3月期)

第 65 期(2021年3月期)

第 66 期(2022年3月期)(当連結会計年度)

高 (百万円)

14,89017,87021,072

23,232益 (百万円)

1,127

2,751

3,479

4,201

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

663

1,925

2,699

3,157

(円)

58.44

169.39237.39277.68

区

売
経

分

上
常

利

１株当たり当期純利益(2023年3月期)

総資

産 (百万円)

16,951

19,882

23,72025,994純資産 (百万円)

9,189

11,757

15,592

18,944809.96

1,034.09

1,371.43

1,666.23

１株当たり純資産額(円)（注）１． １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株
式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２． 2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額について、これらの株式分割後の数値を記載しております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

② 子会社の状況
会社名
SEMITEC USA CORP.

当社の議決権比率

資本金

(％）

千米ドル

主要な事業内容100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の製造及び販売

千米ドル

100.0

センサ素子等の製造及び販売

5,000

(2.8)

SEMITEC

千比ペソ

100.0

センサ素子等の製造及び販売

ELECTRONICS PHILIPPINES INC.

605,113

石塚国際貿易（上海）有限公司

千米ドル

100.0

センサ等の販売

千米ドル

100.0

センサアッセンブル等の製造

1,600(100.0)

千タイバーツ100.0

センサ等の販売

100.0

センサアッセンブル等の

120
SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD

千香港ドル
56,000SEMITEC TAIWAN CORP.

千ＮＴドル
6,000

SEMITEC KOREA CO.,LTD

千ウォン
5,360,000

江蘇興順電子有限公司

4,200
石塚感応電子（韶関）有限公司
Thai Semitec Co.,Ltd

62,700
石塚感応電子（深圳）有限公司

千米ドル
6,000

SEMITEC Europe GmbH

千ユーロ

(100.0) 製造及び販売
100.0

センサ等の販売

100.0

センサアッセンブル等の

50
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.
SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED

千米ドル
1,700
千インドルピー

30,000

製造及び販売100.0

センサアッセンブル等の(100.0) 製造及び販売（注）「当社の議決権比率」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

－ 11 －

(4) 対処すべき課題
当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのため、継続的に医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究
開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
中長期的なビジョンとして、世界中で生まれるセンサニーズを汲み取り、開発・供給し続ける企業「真のグローバル企業」を目指してまいります。海
外拠点責任者に現地国籍者の登用し、経営・管理の現地化を推進すること
で、世界中の困りごとを解決できるセンサを作り出し、自社の存在価値を高め続け、社会貢献につなげることができると考えております。その中で、「各国独自ニーズにあったセンシングの追求」・「世の中にないセンサの開発」をテーマとして、新製品の開発に取り組んでまいります。また、顧客の困り事を根本から解決することができる「コト売り」ビジネスにも挑戦してまいります。
なお、「真のグローバル企業」に向け、具体的に下記のことを取り組んでまいります。
・成長市場の開拓・拡大
各国EV化の推進、医療技術の進歩、新興国における家電の普及により、「車載」「医療」「家電」分野の市場拡大が見込まれます。これら成長が見込まれる市場に対して、新たな顧客の開拓・販売を進めてまいります。
・技術営業員への変革
今後サーミスタ業界の競争はより厳しくなると見込んでおります。また、顧客のニーズを汲み取り新たな製品を生み出し続けるために、技術知識が豊富な営業担当者を育成し、提案型の営業活動を推進してまいります。
・新たな主軸となる「センサデバイス」「センシング技術」の創出
他社製品との差別化を図り続けるためには、独特な付加価値のあるセンサ
及びセンシング技術が必要になります。産官学連携等による開発力の強化やこれまで培ってきた技術とオープンイノベーションによる先進的な技術から「未知の独特なセンサ」を創出し、新たな市場へ参入してまいります。

－ 12 －

・生産拠点の強化
カントリーリスクなど事業継続に影響を及ぼすリスク対策として、サプラ
イチェーンの見直し、同一製品の２拠点生産の推進を進めてまいります。また、受注量増加への対応およびコスト競争力の強化のために生産拠点の再編、生産設備の導入を推進してまいります。
・DXの推進・情報セキュリティ強化
グループ全体で効率的な運営を行うためのデジタル化、DX化を進めてまい
ります。またサイバー攻撃に備え、情報セキュリティの強化を図ってまいります。
・ESG経営の推進
ESGにおける取り組みを強化・推進するために、ESG推進委員会を設置し、当企業グループ全体でESG経営に取り組んでまいります。

－ 13 －

(5) 主要な事業内容（2023年3月31日現在）
当企業グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、温度セン
サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。主に当社、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.及び江蘇興順電子有限公司で生産したセンサ素子を各生産拠点へ供給し、各生産拠点でアッセンブルしたセンサを当社含む販売拠点より国内外へ販売しております。
(6) 主要な営業所及び工場（2023年3月31日現在）① 当社
事 業 所 名

所 在 地

本 社

東京都 墨田区

西 日 本 営 業 所

大阪府 大阪市 淀川区

名 古 屋 出 張 所

愛知県 名古屋市 名東区

千 葉 工 場千葉県 千葉市 花見川区

② 子会社
会 社 名

所 在 地

（生産・販売拠点）
石塚感応電子（深圳）有限公司

中国 広東省

SEMITEC KOREA CO.,LTD韓国

江蘇興順電子有限公司

中国 江蘇省

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED

インド（販売拠点）SEMITEC USA CORP.

米国

SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD

香港

SEMITEC TAIWAN CORP.

台湾

石塚国際貿易（上海）有限公司

中国 上海市

Thai Semitec Co.,Ltdタイ

SEMITEC Europe GmbH

ドイツ

（生産拠点）SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.

フィリピン

石塚感応電子（韶関）有限公司

中国 広東省－ 14 －

(7) 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）前期末比増減（名）日本

206（98）△1（+4）

中華圏

1,173（―）△281（―）

その他アジア2,112（―）△82（―）

6（―）

△1（―）

3,497（98）△365（+4）

北米
合計（注）１． 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グ
ループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３． 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４． 当連結会計年度より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。
５． 中華圏の従業員数が前期末と比べて281名減少しておりますが、その主な理由
は、生産調整に伴う人員削減によるものであります。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

206

△1

41.3歳

13.8年

(98)

(+4)

（注）１． 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３． 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４． 平均年齢、平均勤続年数は、臨時従業員を除いております。

－ 15 －

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,003百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

468百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

み

社
社

ず
千

り

そ

ほ

銀

行

450百万円葉

銀

行156百万円な銀

行130百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２. 株式の状況（2023年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済の株式総数

9,890,000 株
2,842,900 株 （うち自己株式 512株）（注１） 会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年4月1日付で当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数は29,670,000株増加し、39,560,000株となりました。
（注２） 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しております。これにより、発行済株式の総数は8,528,700株増加し、11,371,600株となりました。

(3) 株主数

1,391 名(4) 大株主 （上位10名）
株

主名

持 株 数 （ 株 ）持株比率（％）

社

706,800

24.86

朗

307,300

10.81

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )304,900

10.72

石

助

160,250

5.63

株式会社日本カストディ銀行(信託口)145,400

5.11

S E M I T E C 従 業 員 持 株 会

141,598

4.98

石

り

84,7502.98

次49,7001.74

株 式 会 社 S Ｂ Ｉ 証 券

43,826

1.54

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢ Ａ Ｎ Ｋ
３ ８ ０ ６ ２ １41,100

1.44

石

塚

興

石

岩

産

株

塚

二

塚

塚

式

大

み
崎

ど
泰

会

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 16 －

３. 新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

４. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及 び重要な兼職 の状況

代 表 取 締 役 会 長

石

塚

二

朗

代 表 取 締 役 社 長

石

塚

大

助

常

役

石

塚

淳

也

生産技術本部担当 兼 品質保証本部担当莊淳

韓国事業本部担当

克司

中国事業本部長 兼
インド市場推進本部長

旭

欧米営業本部長

務

取

締

取

締

役

申

取

締

役

高

取

締

役

李

取

締

役

十文字

裕

司

ワールドテクノロジーセンター長

取

締

役

柳

田

健

充

営業統括本部長

取

締

役

榎

本

博

基

生体センシング事業化推進本部長

取

締

役

小

島

一

浩

管理本部長

取締役(監査等委員･常勤)

豊

井

義

次

取締役(監査等委員)

中

野

眞

一

公認会計士中野眞一事務所代表

取締役(監査等委員)

佐

瀬

正

俊

アルファパートナーズ法律事務所
マネジメントパートナー

取締役(監査等委員)

大

谷

浩

美

橋

（注）１. 取締役（監査等委員）中野眞一氏及び佐瀬正俊氏並びに大谷浩美氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）中野眞一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）佐瀬正俊氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）大谷浩美氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
５. 当社は、社外取締役（監査等委員）中野眞一氏及び佐瀬正俊氏並びに大谷浩美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、豊井義次氏を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 18 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(4) 取締役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

－ 19 －

ア. 基本報酬（固定額の金銭報酬）に関する、取締役の個人別報酬等の額
または算定方法の決定方針
月例の固定報酬として、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じて決定するものとする。なお、役位は、「代表取締役会長」・「代表取締役社長」・「常務取締役」・「取締役」である。
イ. 取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬等に関わる業績指標の内
容及び金額（算定方法）の決定方針
中期目標計画の連結営業利益を基準に、当事業年度実績又は、見込
連結営業利益及び各個人の役割功績を勘案・算定して決定するものとする。
ウ. 取締役の個人別報酬等のうち、非金銭報酬等について、その内容及び金額（算定方法）の決定方針
該当事項はありません。
エ. 取締役の個人別報酬等の、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針業績連動報酬が「イ」のとおり、業績及び個人の功績を勘案し決定していることにより、基本報酬と業績連動報酬の割合をあらかじめ固
定することなく、経済的観点から逸脱しないことを留意の上、流動的に運用することとする。
オ. 取締役の報酬等の支給時期・条件の決定方針
基本報酬：毎月所定の支給日に、定額を支給する。
業績連動報酬：期末決算確定日以後、概ね1ヶ月以内に支給する。
カ. 取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役やその他の第三者に委任することに関する事項
該当事項はありません。
キ. 上記ア～カまでに掲げる事項の他、取締役の個人別報酬等の内容決定に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 20 －

(5) 当事業年度に係る報酬等の総額等

区分

報酬等の総額（千円）

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

299,948

179,648

120,300－

11

取締役（監査等委員）

29,40025,200

4,200

－

５

（うち社外取締役）(16,800)(14,400)(2,400)(－)(３)

329,348

204,848

124,500－

16(16,800)(14,400)(2,400)(－)(３)（監査等委員を除く）

合計（うち社外取締役）（注）１．上表には、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は、業績向上に対する意識を高めるため、中期目標
計画の連結営業利益とし、その当事業年度実績は36.7億円であります。当社の業績連
動報酬は、当事業年度実績又は、見込連結営業利益及び各個人の役割功績を勘案・算定し決定されます。
４．非金銭報酬等について、該当事項はありません。
５．取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円を上限と決議いただいております。
なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は10名、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役３名）です。

(6) 当事業年度において支払った役員退職慰労金
2022年６月24日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員） １名 25,000千円－ 21 －

(7) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）中野眞一氏は、公認会計士中野眞一事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）佐瀬正俊氏は、アルファパートナーズ法律事務所のマネジメントパートナーであります。同法律事務所の同氏以外の弁護士と当社の間において、法律顧問業務等の委託取引があり、弁護士報酬
は、他の法律事務所の弁護士と同様の条件で決定しております。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会17回のうち17回に出席いたしました。主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取取締役（監査等委員）中 野 眞 一 締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会17回のうち17回に出席いたしました。主に弁護

取締役（監査等委員）佐 瀬 正 俊士としての専門的見地から、取締役会において、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回、監査等委員会17回のうち16回に出席いたしました。主に長年

取締役（監査等委員）大 谷 浩 美にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、経営の監督と経営全般への助言等を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 22 －

５. 会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40,470千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,470千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 23 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議した概要は次のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の全ての役員は、社会規範・倫理そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和をはかる。この実践のため、「グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透をはかり、横断的なコンプライ
アンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
② 当社は取締役の職務執行を監査する権限を持つ監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことにより、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。
② その取扱いについては「文書保存規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ｢経営危機管理規程｣に基づき、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応をはかる。
② 事故発生時には、重要性により代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避をはかる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 毎月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会にて重要事項を付議する。付議すべき重要事項については「取締役会規程」、「職務権限規程」に規定する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。

－ 24 －

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた

②

③

④

⑤

め、「グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
これらに基づき、法律や社内規程などの遵守にとどまらず、役員及び使用人が全て同じ倫理観・価値観を共有し、広く社会に貢献する企業となり、当社の企業価値の向上をはかる。
法令を遵守する経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、社長を委員長とし、顧問弁護士を委員に含むグループ倫理委員会を設置し、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導する。また、これらの活動は定期的にグループ倫理委員会に報告されるものとする。
内部監査室は各部門の業務活動が法令、及び会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを内部監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行う。
「内部通報規程」に基づき、使用人等からの組織的または個人的な法令違反等に関する相談または通報に対し、適正な処理を行う仕組みを構築する。

（6）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
② グループ会社の経営状態を把握するため、各グループ会社を管理する所
管部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、経営会議等を通じて、関係役員、社長に回覧する。
③ グループ会社の内部監査は、当社の内部監査室が定期的に実施する。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会に関する庶務事項については監査等委員会の要請に基づいて、内部監査室がこれを担当する。監査等委員会がその職務を補助すべき
使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、補助すべき使用人に関する体制を整備するものとする。

－ 25 －

（8）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務執行に関して
不正行為、法令・定款に違反する重大な事項が発生する可能性、もしくは発生した場合は、その事実があればその都度報告する体制を構築する。
② 監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して上記内容の報告を求めることができることとする。
③ 「内部通報規程」により管理本部に通報された事項に関し、監査等委員
会が知るべき内容であれば監査等委員会に情報が提供される体制を整える。
④ 監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グループにおいて禁止する。
（9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は各部門の監査調書を社長及び関係取締役に提出し、監査結果を報告する。また、監査等委員会は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を行うこととする。
② 社内の重要稟議書は決裁後監査等委員会がいつでも閲覧でき、問題点があれば関係者に監査等委員会意見として指摘がなされ、監査等委員会意見が実行される仕組みとなっており、監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 監査等委員会は会計監査人及び内部監査室とそれぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるなど、定期的な会合を含み緊密な連携を図る
ことで監査の実効を高めることとする。
④ 内部監査室は「内部監査規程」に基づき、年間スケジュールに従って各部門の業務内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査等委員会に報告されることとする。
⑤ 当社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。

－ 26 －

【当該体制の運用状況の概要】
当該事業年度の、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりであります。
1. 取締役会を16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督いたしました。
2. 監査等委員会を17回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況について監査いたしま
した。
3. 財務報告の信頼性確保のため、実施計画に基づき内部監査室が内部統制評価を実施し、会計監査人とも連携して監査いたしました。
4. 経営会議を12回開催し、連結ベースでの経営状況の進捗管理を当社グループ全体で行い共有するとともに、各子会社及び各本部の重要事項の審議並びに重要な職務執行の報告を受け、その確認を行いました。
5. 情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティに関するマネジメ
ント体制及びその運用状況を確認いたしました。
6. 倫理委員会を開催し、情報・意見交換を行いました。

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化
し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度における配当につきましては、１株あたり100円00銭（普通配当30円00銭・特別配当70円00銭）とすることといたしました。
当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。2023年３月期の期末配当は、配当基準日が2023年３月31日
であることから、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。

－ 27 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

の
資

金

額

19,625,444

現 金 及 び 預 金

8,703,593

受取手形、売掛金
及 び 契 約 資 産

4,211,595

電 子 記 録 債 権

734,799

商 品 及 び 製 品

2,818,053

品809,388

原材料及び貯蔵品

1,555,540

仕

掛

そ

の

貸

倒

引

当

他

803,845

金△11,370流

定資

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

1,939,483

機械装置及び運搬具

2,013,669

地

589,090

土
建

設

仮

勘

定

135,650

使

用

権

資

産

651,751

他

386,047

その33,357無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

31,956

そ

1,401

の

他

額

部）
債

4,715,455
985,134

電 子 記 録 債 務

186,737

短

金

950,000

1 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金

566,653

リ

務233,894

未 払 法 人 税 等

240,574

期

ー

借

入

ス

債

の

他

負

債

1,552,459

2,334,855

長

期

借

入

金

692,448

長

期

未

払

金

156,000

リ

ー

ス

債

務

685,246繰 延 税 金 負 債

571,683

退職給付に係る負債

217,203そ
負の他

12,273

合計7,050,310

債（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

16,810,349
金

773,027

資

本

剰

余

金

653,495

620,170

利

益

剰

余

金

15,385,736

投 資 有 価 証 券

189,749

自

己

株

式

△1,910繰 延 税 金 資 産

77,855

そ他

354,696

為替換算調整勘定

2,127,399

金△2,131

退職給付に係る調整累計額

6,606

投資その他の資産

貸

の
倒

引

当

その他の包括利益累計額

純
資金

支払手形及び買掛金

定5,715,692の負そ

6,369,221

産

債
動

固
固

目

（負

部）
産

科

産

合

計

25,994,666

計

18,944,355

負 債 ・ 純 資 産 合 計

25,994,666－ 28 －

資産

合2,134,005

連 結 損 益 計 算 書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

23,232,119

価

14,464,168

総

利

益

8,767,951

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

5,089,877

利

外

収

益

3,678,074

益

受

取

利

息

17,287

為替

差益

421,144

入62,215

入93,287

息51,367

失19,093

助

成

金

雑
営

収
業

外

支

費

払
損

経

常
別

固
特

定

資

別
役

員

利
利

益

4,201,547

産

売

却

益

103,051

103,051

労金

23,39023,390

失職

慰

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

70,461

益損
退593,935

用
利

雑
特

収

等
純

調

整
利

額

4,281,209
1,005,855
118,229

1,124,085

益

3,157,124

親会社株主に帰属する当期純利益

3,157,124－ 29 －

連結株主資本等変動計算書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）株
資本

当 期 首 残 高

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

773,027

653,495

12,456,007

本
自

己

株

式

株主資本合計

△1,55813,880,972

連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当△227,395△227,395

親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益

3,157,124

3,157,124

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計
年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高
そ為調
当 期 首 残 高

△352

―

―

2,929,729△352

2,929,377

773,027

653,495

15,385,736△1,91016,810,349

の
替
整

△352

他

の

包

括

利

益

累

計

額

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利 益 累 計 額合計純 資 産 合 計

1,702,888

8,992

1,711,881

15,592,854

換
勘連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△227,395

親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益

3,157,124

自己株式の取得△352

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の 変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高424,510△2,386422,124

422,124

424,510△2,386422,124

3,351,501

2,127,399

6,606

2,134,005

18,944,355－ 30 －

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他

固

定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

金額8,119,744
3,152,495
20,538734,799
1,433,867
1,030,814
157,793
340,420
506,973698,60743,434

5,173,532
1,660,701
407,365
10,590611,675
4,886
121,402504,510270

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

14,221
12,911
1,309

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計3,498,609
2,067,639
1,067,063
279,795
81,022
5,219△2,131
13,293,277

科
目（ 負 債 の 部 ）流
動負債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金

金

額3,570,483
186,737
876,492
950,000

1 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金

566,653

リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他

39,788276,809560,634
21,494
15,492
76,380定負債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計

1,136,739
692,448
156,000
121,525
155,765
11,0004,707,222（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,586,054
773,027
677,027
677,027
7,137,910
24,0007,113,910
16,704
3,248,800
3,848,405△1,9108,586,054
13,293,277

固－ 31 －

損 益 計 算 書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

8,037,161

価

5,520,246

総利益

2,516,914

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

2,432,133

収取益

84,781

益利

息16,453

受

取

配

当

金

980,830

受

取

手

数

料

19,987

益

328,201

入86,576

息

9,728

失

713

為

替

差

雑
営

収
業

外

支

費

払
損

経

常

特

別
役
税

用
利

雑

員
引

利
損

退
前

益

失
職

当

期

慰

労

金

純

利

益

23,390法△14,622

当

期

等
純

調

整
利

額
益

－ 32 －

23,3901,482,998

148,484

税

10,442
1,506,388

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,432,049

133,861
1,349,136

株主資本等変動計算書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

773,027

主
利

資
益

剰

本
余

金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金
利益準備金 固定資産圧
合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
縮積立金
677,027

677,027

24,00017,674

3,248,800

2,725,694

6,016,169△1,5587,464,665

970

―

―

剰余金の配当△227,395△227,395△227,395

当期純利益

1,349,136

1,349,136

1,349,136

事 業 年 度 中 の変動
額
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩△970

自己株式の取得

△352

△352

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

―

―

―

―

△970

―

1,122,711

1,121,741△352

1,121,389

当 期 末 残 高

773,027

677,027

677,027

24,00016,704

3,248,800

3,848,405

7,137,910△1,9108,586,054

純資産合計
当 期 首 残 高

7,464,665

事 業 年 度 中 の変動
額
固定資産圧縮積立
金 の 取 崩―剰余金の配当△227,395

当期純利益

1,349,136

自己株式の取得△352

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

1,121,389

当 期 末 残 高8,586,054－ 33 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤本 浩巳

㊞

山田 大介

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 34 －

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 35 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤本 浩巳

㊞

山田 大介

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 36 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月12日

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

豊 井 義 次 ㊞

監 査 等 委 員

中 野 眞 一 ㊞

監 査 等 委 員

佐 瀬 正 俊 ㊞

監 査 等 委 員

大 谷 浩 美 ㊞

（注）監査等委員中野眞一氏、佐瀬正俊氏及び大谷浩美氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 38 －

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。以下、同じ。）全員（10名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

いし

１

づか

だい

すけ

石 塚 大 助（1977年１月24日）
在任期間：13年

2001年４月
2005年２月
2009年４月
2010年４月
2010年６月
2012年４月
2013年６月
2014年８月
2016年４月
2018年４月
2019年４月
2023年４月

株式会社サンコーシヤ入社
当社入社
当社生産統轄副本部長
当社素子事業本部長
当社取締役素子事業本部長
当社取締役技術本部長
当社取締役千葉工場長
当社取締役生産本部長
当社取締役車載事業本部長
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 執行役
員 日本事業本部長 兼 インド市場推進本部長（現任）－ 39 －

649,912株

候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

いし

２

づか

じゅん

や

石 塚

淳

也

（1967年２月28日）
在任期間：14年

1993年４月
2004年４月
2009年６月
2010年10月
2013年６月
2014年８月
2015年４月
2015年６月
2019年４月
2021年４月

2022年４月
2023年１月
2023年４月

たか

３

はし

かつ

し

高 橋 克 司（1961年12月23日）
在任期間：15年

1984年４月
2004年２月
2004年４月
2008年６月
2012年11月
2013年６月
2014年４月
2022年４月
2023年４月

瀬戸電子株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社取締役生産本部長
当社取締役経営企画本部長
当社取締役管理本部長 兼
営業本部長
当社取締役経営企画本部長 兼
営業本部長
当社代表取締役社長
当社取締役品質保証本部管掌
兼 アジア生産体制強化責任者
当社常務取締役生産領域責任者 兼 生産技術本部管掌 兼
品質保証本部管掌
当社常務取締役生産技術本部担当 兼 品質保証本部担当
当社常務取締役生産技術本部担当 兼 品質保証本部担当
当社常務取締役 執行役員
（現任）
加賀電子株式会社入社
当社入社
当社社長室長
当社取締役社長室長
当社取締役中国事業本部長
当社取締役華南事業本部長
当社取締役南アジア事業本部長
当社取締役インド市場推進
本部長 兼 中国事業本部長
当社取締役 執行役員 中国
事業本部長（現任）－ 40 －

88,912株

55,204株

候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

４

り

う

李

旭

（1970年９月９日）

1998年４月
2000年11月
2005年５月
2009年９月

在任期間：10年
2011年４月
2013年６月
2014年４月
2022年４月
2023年４月

じゅうもん じ５

ゆう

じ

十 文字 裕 司（1964年８月７日）
在任期間：５年

1989年11月
2008年10月
2011年５月
2014年９月
2018年４月
2018年６月
2019年４月
2021年４月
2023年４月

株式会社ＵＮＩＤＵＳ入社
SEMITEC KOREA CO.,LTD入社
世美特電子（威海）有限公司
総経理
泰州石塚感応電子有限公司
副総経理
石塚国際貿易（上海）有限公司総経理
当社取締役東アジア副事業本部長
当社取締役中国事業本部長
当社取締役欧米営業本部長
当社取締役 執行役員 欧米
事業本部長（現任）
株式会社大泉製作所入社
株式会社大泉製作所
自動車事業一部事業部長
武漢華工新高理電子有限公司
入社副総経理
当社入社
当社技術本部長
当社取締役技術本部長 兼
開発本部担当当社取締役技術本部長 兼
開発本部管掌当社取締役ワールドテクノ
ロジーセンター長
当社取締役 執行役員 ワー
ルドテクノロジーセンター長（現任）－ 41 －

8,928株

2,380株候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

６

やなぎ

だ

たけ

みつ

柳

田 健 充

（1968年6月27日）
在任期間：５年

1987年４月
2005年４月
2007年８月
2010年10月
2013年４月
2015年４月
2018年４月
2018年６月
2019年４月
2021年４月
2023年４月

えの

７

もと

ひろ

き

榎 本 博 基（1972年４月５日）
在任期間：１年

1995年３月
2012年７月
2012年11月
2015年４月
2018年４月
2021年４月
2022年６月
2023年４月

当社入社
当社生産本部部長
当社生産統轄本部工場長
SEMITEC ELECTRONICS
PHILIPPINES INC.社長
江蘇興順電子有限公司総経理
当社品質保証本部長
当社生産本部長
当社取締役生産本部長
当社取締役生産本部長 兼
生産技術本部管掌
当社取締役営業統括本部長
当社取締役 執行役員 日本
事業本部副本部長（現任）
当社入社
当社経営企画本部
経営企画部長
当社技術本部 開発推進部長
当社技術本部 応用開発部長
当社営業統括本部長
当社生体センシング事業化推進本部長
当社取締役生体センシング事
業化推進本部長
当社取締役 執行役員 生体センシング事業化推進本部長（現任）－ 42 －

39,980株

13,028株

候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

こ

８

じま

かず

ひろ

小 島 一 浩（1972年６月20日）
在任期間：１年

1996年４月
2001年２月

2012年１月
2012年11月
2017年７月
2018年４月
2022年４月
2022年６月
2023年４月

株式会社 第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社）入社
当社入社
管理本部 経営企画部長
当社管理本部 管理部長
当社経営企画室長SEMITEC ELECTRONICS
PHILIPPINES INC.社長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役 執行役員 管理本部長（現任）7,324株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施
しております。各候補者の所有する当社株式の数は、当該株式分割後の株式数としております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告の４．
会社役員の状況(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。

－ 43 －

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役中野眞一氏、佐瀬正俊氏及び大谷浩美氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

なか

１

の

しん

いち

中 野 眞 一（1949年３月24日）
在任年数：８年

1975年10月
1991年７月
1998年７月
2014年７月
2015年６月

トゥシュ・ロス会計事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）社員
監査法人トーマツ（現 有限責任監
査法人トーマツ）代表社員
公認会計士中野眞一事務所代表（現任）
当社社外取締役［監査等委員］（現任）

4,456株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
中野眞一氏は、公認会計士の資格を有しており、監査法人における長年の会計監査業
務の経験と専門知識から、2015年６月には監査等委員である社外取締役に就任いただ
いております。会社経営に直接関与した経験はありませんが、監査の実効性を高め、適切な監督を行っておりますことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候
補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、引き続き報酬委員として当社の役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。

－ 44 －

候補者
番号
さ

２

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数せまさとし

1980年４月

佐 瀬 正 俊 1983年４月（1950年１月10日）

在任年数：６年

1990年６月
2004年６月
2017年６月

弁護士開業
佐瀬法律事務所（現 アルファパー
トナーズ法律事務所）開業マネジメ
ントパートナー(現任)
当社 顧問弁護士
加賀電子株式会社 監査役
当社社外取締役［監査等委員］（現任）

10,804株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
佐瀬正俊氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、2017年６月には監査等委員である社外取締役に就任いただいております。会社経営に直接関与した経験はありませんが、経営者の職務執行に対する客観的な監視・監督を行っておりますことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、引き続き報酬委員として当社の役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。

－ 45 －

候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

あお

※
３

た

ひろ

ゆき

青 田 広 幸1983年４月（1960年12月13日）
2001年１月
2009年４月
在任期間：－年
2015年４月

2017年４月

2019年４月
2020年４月
2021年４月
2021年９月

松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）
入社
アメリカ松下モータ社 社長
パナソニック株式会社エナジー社（現パナソニック エナジー株式会社）乾電池ビジネスユニット長
パナソニック株式会社 役員 兼
パナソニック株式会社 オートモー
ティブ＆インダストリアルシステム
ズ社（現パナソニック オートモー
ティブシステムズ株式会社/パナソ
ニック インダストリー株式会社）副社長 兼 パナソニックファクトリ
ーソリューションズ株式会社（現パナソニック スマートファクトリー
ソリューションズ株式会社） 社長
パナソニック株式会社 コネクティ
ッドソリューションズ社（現パナソニック コネクト株式会社）副社長
パナソニック株式会社 常務執行役員
パナソニックスマートファクトリー
ソリューションズ株式会社 会長
合同会社スピンナップ 代表社長・
CEO（現任）株式会社 ニプロン Nipron
Co.,Ltd. 社外取締役（現任）－株【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
青田広幸氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に企業経営について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等
いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
また、同氏が選任された場合は、報酬委員として当社の役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定であります。

－ 46 －

（注）１．※印は、新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。各候補者の所有する当社株式の数は、当該株式分割後の株式数としております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
４．中野眞一氏、佐瀬正俊氏、青田広幸氏の３名は、社外取締役候補者であります。
５．中野眞一氏、佐瀬正俊氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、青田広幸氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
６．当社は、中野眞一氏、佐瀬正俊氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、青田広幸氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の４.会社役員の状況(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等に記載のとおりであります。
監査等委員である取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。

－ 47 －

ご参考 第1・2号議案が承認された後の経営体制（予定）

候補者
番号

氏 名

1

石塚 大助

2

石塚 淳也

3

高橋 克司

4

李 旭

5

十文字 裕司

6

柳田 健充

7

榎本 博基

8

小島 一浩

－

豊井 義次

1

中野 眞一

2

佐瀬 正俊

3

青田 広幸

当社における
地位

代表取締役
社長
執行役員
常務取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

新任 社外 独立
再任 役員 役員

各取締役の経験・専門性

経

国

マ

製

再任

●

●

●

●

再任

●

●

再任

●

●

●

再任

●

●

●

再任

●

●

再任

●

●

●

再任

●

●

●

再任

●

●

－

●

●

再任

★

★

●

再任

★

★

●

新任

★

★

●

●

技

財

法

●
●

●
●

●

●
●
●

●

●
●

●
●
●

●

●

経

企業経営

国

グローバル・多様性マ

マーケティング・営業

製

製造

技

技術・研究開発

財

財務・会計・税務法

法務・コンプライアンス－ 48 －

第３号議案 退任取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する特別功労金贈呈の件
本総会終結の時をもって取締役を退任されます石塚二朗氏及び申莊淳氏に対し、それぞれ在任中の功労に報いるため、特別功労金を贈呈いたしたく存じます。
石塚二朗氏は、1981年から約42年間取締役を務め、その内1989年からの約34年間は代表取締役を務めていることから、当社最大の功労者であります。この間、精力的に海外展開、2011年には大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東証スタンダード市場)へ上場し、現在の経営基盤を築き上げてまいりました。
申莊淳氏は、2000年に子会社であるSEMITEC KOREA CO.,LTDを立ち上げ、現在
連結売上高の20％を占める会社にまで成長させ、当社グループの企業価値向上に貢献してまいりました。
つきましては、石塚二朗氏に523,000千円（内 役員退職慰労金制度廃止時の未払金156,000千円含む）、申莊淳氏に110,000千円の特別功労金を贈呈いたしたく存じます。なお、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
本議案は、監査等委員会において検討がなされましたが、指摘すべき点は無いとの意見でございました。また、役員報酬委員会の審議を経ており、相当であると判断しております。
退任する取締役の略歴は次のとおりであります。
氏 名略（生年月日）
いしづか じ ろう

石塚二朗(1951年５月14日)

しんざんすぅん

申莊 淳(1954年４月１日)

歴1981年２月
1989年５月
1990年５月
2011年10月
2013年６月
2015年６月

当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

2009年６月
2011年６月
2011年10月
2013年６月
2022年４月

当社取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社取締役東アジア事業本部長
当社取締役韓国事業本部担当（現任）以上－ 49 －

メモ

株主総会会場ご案内図

東京東
信用金庫

東武ホテル
レバント東京

錦糸公園

至 両国

アルカ
セントラル

アルカ
キット
錦糸町

アルカ
イースト

交番
北口

ＪＲ錦糸町駅
ＪＲ総武線

テルミナ

東京メトロ錦糸町駅

３番出口

北斎通り
すみだ
トリフォニーホール

東京メトロ半蔵門線

至 押上

会 場 東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ４階「錦３」
電 話 03（5611）5511

至 亀戸
LIVIN

南口

楽天地
国道14号 京葉道路
みずほ銀行

丸井

至 住吉

四ツ目通り

最 寄 駅
ＪＲ総武線 錦糸町駅北口ロータリーを出て北斎通りを両国方面へ徒歩３分。
東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅３番出口より北斎通りを両国方面へ徒歩３分。