令和６年度

事業計画書

令和６年３月

公益財団法人高速道路調査会目

次【１】 事業計画
Ⅰ 公益目的事業１ ･･････････････････････････････････････････････････････････
1 調査研究事業 ･････････････････････････････････････････････････････････（1）調査研究（2）研究助成2 情報提供事業 ･････････････････････････････････････････････････････････（1）機関誌『高速道路と自動車』の発行（2）「道路と交通論文賞」の表彰（3）調査研究成果等の出版、研究報告書・関係資料の閲覧等（4）講演会の開催（5）研究発表会の開催（6）海外道路情報の収集・提供（7）国際道路機関との情報交換・交流

１
１

Ⅱ 公益目的事業２ ･･････････････････････････････････････････････････････････講習等事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････（1）講習会（2）高速道路の点検診断に関する講習および資格付与（3）海外道路調査団の派遣（4）留学支援６
６

Ⅲ 公益目的事業３ ･･････････････････････････････････････････････････････････
展示会事業 ･････････････････････････････････････････････････････････････８８４（1）展示会の開催（2）新技術等のインターネットによる情報提供
Ⅳ 公益目的事業４ ･･････････････････････････････････････････････････････････
協力・支援事業･･････････････････････････････････････････････････････（1）「防災エキスパート（高速道路サポーター）」への協力・支援（2）高速道路における救急救命対策への協力・支援

９９Ⅴ 収益事業１ ･･･････････････････････････････････････････････････････････
調査研究事業････････････････････････････････････････････････････････

９９【２】 組織運営
1 会員 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（1）賛助会員（2）フェロー会員
2 評議員会、理事会 ･････････････････････････････････････････････････････
3 業務執行体制、内部管理体制、情報管理 ･････････････････････････････････（1）業務執行体制（2）内部管理体制（3）情報管理１０

１０
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目次【１】事業計画Ⅰ～Ⅴの事業内容は次のとおり


公益目的事業 1
高速道路などの経済的、技術的諸課題に関する調査研究および研究助成ならびに事業活動から得られた有用な情報の提供、普及・啓発を通して科学技術の振興に寄与する事業(調査研究事業、情報提供事業)



公益目的事業 2
高速道路の建設・管理・運営に携わる広範な人材の能力開発、技術力向上に資する講習会などの実施および海外道路調査などの機会の提供ならびに高速道路の点検診断に関する資格制度によって人材の育成を図る事
業(講習等事業)

公益目的事業 3
高速道路に関する新技術・新工法、新サービスなどの普及・活用促進を図る展示会の開催などを通して技術開発を促進し高速道路の適正な建設整備、管理保全に寄与する事業(展示会事業、新技術等のインターネットによる情報提供)

公益目的事業 4
高速道路の安全性・信頼性・利便性の向上など社会に貢献する目的の事業(協力・支援事業)



収益事業 1
受託契約による調査研究および協力・支援業務の実施(調査研究事業)

【１】事業計画
令和 6 年度の事業計画は、（公財）高速道路調査会中期事業計画（2024～2028 年度）および令和 5 年度事業の実施結果を検証した上で、ポストコロナ等、最近の情勢に的確に対応しつつ実施していくことを前提に事業計画を策定したものである。

Ⅰ1

公益目的事業 1

調査研究事業

学識経験者によって構成する「総合研究委員会」を設置し、総合的に調査研究活動の方針を審議する。この審議結果に基づき各研究部会(経済・経営研究部会、道路・グリーンインフラ研究部会、交通・サービスクオリティ研究部会)は、高速道路などに関する社会経済、技術や環境保全など具体的な研究テーマを設定し調査研究を行う。また、有識者によるより専門的なテーマについての講演会を総合研究委員会で主催する。

(1) 調査研究
各研究部会は、研究課題ごとに当該分野に精通する学識経験者と経験豊富な専門家などから構成する専門研究委員会を設け、調査研究を行う。
研究にあたっては、講習等事業と連携を図り研究成果を積極的に情報発信するほか、若手研究者などとの人的ネットワークの拡充を目指す。また、調査研究のさらなる活性化のため、各部会の委員と研究の方向性等に関する意見交換会等を実施する。
経済・経営研究部会
高速道路整備による経済効果、有料道路制度、総合交通政策および道路事業の推進や枠組み、関連する法令などについて調査研究を行う。



諸外国における AET および走行距離課金の導入状況に関する調査研究委員会
諸外国における（AET 料金収受のキャッシュレス化）や走行距離課金の導入状況を調査し、日本の高速道路料金制度への示唆や持続可能な高速道路料金制度の検討を行う。
今年度は、諸外国の経験から見た日本への示唆について調査研究を行い、今まで委員会の中で検討し、整理・報告を行ってきた内容について取りまとめ、報告書を作成する。
（令和 4 年度からの継続）

高速道路と物流施策動向に関する調査研究委員会「総合物流施策大綱（2021 年度～2025 年度）」が令和 3 年 6 月に閣議決定され、物流 DX の推進など今後の物流が目指すべき方向性が示されたことから、施策動向の把握や高速道路への対応状況などを踏まえ、今後の物流における高速道路のあり方などの検討を行う。
今年度は、総合物流施策大綱における高速道路関連の各施策を把握し、社会的見地から望ましい物流施策を実現するために、高速道路が果たす役割について、調査研究を行う。
なお、当初計画より 1 年延期し、令和 7 年度までとする。
（令和 4 年度からの継続）

1（仮称）高速道路の交通需要予測に関する調査研究委員会
高速道路の交通需要を取り巻く環境は、昨今の人口動向や自動車保有台数・所有形態の変化、職業ドライバーの働き方改革等の社会情勢の変化、自動運転技術等の進展、新型コロナウイルスによる新しい生活様式の定着を起因とする今後の不透明な交通需要動向など変化の節目を迎えている。
他方、高速道路会社が算定する推計交通量は説明力や精度の高い推計手法を構築することが求められていることから、本委員会では高速道路を取り巻く条件を推計手法に反映する考え方や高速道路会社のリスクの経営判断に資する手法を検討する。なお、5 年ごとに実施される道路交通センサス（令和 3 年度全国道路・街路交通情勢調査）の結果が令和 5 年 12 月に公表されており、それらを基に高速道路需要推計を行うためには、パラメーター等の見直しが必要となる。
今年度は、必要に応じ、委員会の立ち上げに向けた準備を行う。（令和 6 年度新規）

（仮称）諸外国における自動運転に係る法制度に関する調査研究委員会
世界では、自動運転車の技術開発が進み、日本、米国、欧州、中国などが、先を争って、法制度の改正に取り組んでいる。
ドイツでは、世界に先駆けて令和 3 年に SAE のレベル 4 に対応する法律（通称自動運転法）を成立させた。日本においても、SAE のレベル 4 に対応した道路交通法が令和 5 年 4 月から施行されている。このような背景の下で自動運転先進国における法制度の検討状況を調査して、道路管理者から見た自動運転に係る法制度を検討する。
今年度は、委員会の立ち上げに向けて準備を行い、委員会を１回開催する。
（令和 6 年度新規）道路・グリーンインフラ研究部会
高速道路の建設と維持管理の技術、景観、環境および道路緑化の向上と啓発について調査研究を行う。


高速道路の景観史に関する調査研究委員会
名神・東名高速道路といった高速道路建設の初期から、安全で快適な運転に必要な道路の計画・設計に関する検討を端緒として開始された景観研究は、以後、約 60 年間余にわたり土木分野での景観の理念とともに実践的アプローチがなされてきた。
この間の高速道路における景観の実践的アプローチについて、時代的・社会的背景と関連付けつつ書き留めることは、高速道路の普遍的役割を深く理解し確認する上で必要性が高く意義がある。また、今後のインフラ整備や更新のあり方を問う上で、新しい生活様式や社会経済の変革を見据えた道路空間の創造、美しさやゆとりのある社会文化環境の形成に寄与することは、高速道路に関わる技術者として大変重要なことである。
今年度は、原稿の執筆を進め報告書を取りまとめる。（令和 4 年度からの継続）

高速道路のカーボンニュートラルに向けた総合的な施策等に関する基礎的研究委員会
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、国を挙げて産官学が連携した取組みが始まっている。国土交通省でもグリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」（令和 3年 7 月）が策定され、2050 年の長期を見据えつつ、2030 年度までの 10 年間に重点的に取り組む分野横断・官民連携のプロジェクト、政策パッケージを取りまとめ、戦略的に実施することとされた。
本研究は、これらの背景を踏まえて、高速道路事業においてカーボンニュートラルに貢献できる項目を整理・提言することを目的に行うものである。
今年度は、高速道路のライフサイクルおよび高速道路利用の両観点から前年度までに抽出し2た施策の CO2 排出削減効果の試算および施策体系の検討を行う。（令和 4 年度からの継続）

高速道路における橋梁技術の変遷に関する調査研究委員会
わが国最初の高速道路「名神高速道路」が開通してまもなく 60 年が経過しようとしており、約 9,600km の高速道路が供用されている。その内、橋梁数は約 20,000 橋が建設されてきた。
本研究では、1986 年 4 月に取りまとめられた「高速道路の橋」に続く形で、それ以降に建設、改築、大規模補強などを行った橋梁を抽出、取りまとめを行い、新たな「高速道路の橋」を作成、頒布し、高速道路における橋梁技術の記録、技術の伝承を図ることを目的とする。
今年度は、掲載する橋梁の選定を行い、それらの橋梁の資料、写真等の収集を行う。
（令和 5年度からの継続）


交通・サービスクオリティ研究部会
高速道路の交通の技術、および高速道路利用者へのサービス、道路機能、道路の高度活用の向上と啓発について調査研究を行う。



高速道路における交通ビッグデータの活用に関する調査研究委員会
本委員会では、自動運転、5G 通信規格、MaaS(Mobility as a Service)の普及等を見据え、リアルタイムで移動に関する大量のデータが容易かつ低遅延に取得が可能となる環境下において、高速道路会社が中長期的観点で取り組むべき利用者サービスについて検討を実施し、令和 6 年3 月の最終委員会で取りまとめを行った。
今年度は、委員会報告書を作成して公表する。
（令和元年度からの継続）

高速道路での居眠り運転防止対策の効果に関する調査研究委員会
本委員会では、居眠り運転が想起される重大事故防止に向けた対策とその効果について、ドライビングシミュレーターを活用した視覚刺激、聴覚刺激、会話の影響等の分析や、運転中の生体データを活用した分析などを実施し、令和 6 年 3 月の最終委員会で取りまとめを行った。
今年度は、委員会報告書を作成して公表する。
（令和 2 年度からの継続）

高速道路等における大型車長時間駐車対策に関する調査研究委員会
本委員会では、高速道路 SA・PA の混雑解消およびトラックドライバーの労働環境改善に向け、高速道路を取り巻く動向変化や大型車長時間駐車の現状・課題の分析を行った上で、課題解決に向けた方向性や具体策について検討を行い、令和 6 年 3 月の最終委員会で取りまとめを行った。
今年度は、委員会報告書を作成して公表する。
（令和 4 年度からの継続）（仮称）高速道路の活用による移動の利便性・快適性向上施策等に関する基礎的研究委員会
カーボンニュートラルの実現に向けた動き、デジタル化やデータ活用の急速な進展、働き方改革実現に向けた取組みなど、世界全体の経済構造や競争環境がダイナミックに変化しつつあり、国内では急速な交通変容が起こることが想定される。わが国の道路サービスとして、自動運転の普及・促進に向けた支援や革新的な技術を活用した次世代の ITS、デジタル化による道路管理など、新たな価値を創造するスマートな社会の実現が期待されている。
このような状況下において、国土形成計画（令和 5 年 7 月）では、自動運転の普及・促進に向けた道路側からの支援を行うことや、MaaS(Mobility as a Service)等の活用による交通の利便性向上・交通モード間の連携強化などが取組みとして掲げられている。
今年度は、「高速道路における MaaS の推進」、「ビッグデータや AI の活用・自動運転の普及に3

伴う道路側からの支援」などに関する最新の情報・社会動向などを収集し、新規委員会の立ち上げについて検討や調整を進める。
（令和 6 年度新規）(2) 研究助成
研究活動の活性化、若手研究者の育成および実務者による研究の奨励を目的に、研究助成に重点を置き、高速道路などに関連する社会的・経済的・技術的な研究課題を公募し、応募課題の中から選定した研究について助成を行う。特に、若手研究者の応募が増える募集方法を実施する。
今年度は、幅広く募集し、助成件数および助成額を増やす。

2

情報提供事業

学識経験者や専門家によって構成する「情報提供事業委員会」および「編集委員会」を設置し、情報提供事業の基本方針や運営方法などを審議する。この審議結果に基づき、当法人で実施した調査研究の成果ならびに海外の高速道路を含む幅広い分野の各種情報などを広く社会に普及・活用されるよう当法人のウェブサイトや機関誌などを通して発信し提供する。また、インターネットを利用することで、高速道路の役割や必要性について効果的・効率的に情報提供できるよう当法人ウェブサイトの充実を図る。
なお、研究発表会や講演会などは、他機関の技術者継続教育（CPD：Continuing ProfessionalDevelopment）プログラム制度を活用し、より多くの参加者を募るよう努める。

(1) 機関誌『高速道路と自動車』の発行
高速道路と自動車などに関する諸問題や技術課題について取りあげる『高速道路と自動車』を毎月発行する。本誌の編集方針および掲載内容は「編集委員会」で、「技術レポート」欄に投稿のあった内容は「技術レポート委員会」で審議し掲載する。
今年度は、機関誌の質の向上と「技術レポート」コーナーへの投稿意欲の向上を図るため「技術レポート表彰制度」を導入する。また、機関誌の掲載記事を電子化し、キーワード検索が可能なプラットフォームのアウトラインを決定する。

(2) 「道路と交通論文賞」の表彰
道路と交通に係わる新進気鋭の研究者を育成し、実務者による研究を奨励することを目的として、『高速道路と自動車』に投稿・掲載された研究論文を対象に「道路と交通論文賞」の表彰を行う。選考は、学識経験者と経験豊富な専門家で構成する「道路と交通論文賞選考委員会」で審査・選考し授賞論文を決定する。
また、研究論文を学位論文の一部として評価されるように、査読体制を整え、経済社会分野・技術分野ともに研究論文の投稿増を目指す。

(3) 調査研究成果等の出版、研究報告書・関係資料の閲覧等
調査研究成果および高速道路の社会的・経済的・技術的な諸課題に関する知識などの普及・活用の促進を図ることを目的に、各種出版物の販売や閲覧サービスを行う。
また、現在販売中の書籍については必要に応じて改訂する。

(4) 講演会の開催
国内外の高速道路などに関する知識の普及・啓発ならびに高速道路事業への理解促進を目的として、学識経験者・官公庁・高速道路事業者および民間企業の有識者などを講師に迎え講演会を開催する。
4なお、聴講者の利便性等に配慮し、東京および大阪の講演会について、研究発表会との 2 日間併催を行うこととし、オンデマンド方式のウェブ配信も実施する。

(5) 研究発表会の開催
当法人の調査研究の活動成果や助成対象とした研究などを広く一般に公表し、普及・活用の促進を図ることを目的として研究発表会を開催し、積極的に情報発信する。
また、講演会同様、オンデマンド方式のウェブ配信も実施する。

(6) 海外道路情報の収集・提供
海外の道路関係機関で発行している機関誌や公表している報告書・ウェブサイトなどから日本の高速道路事業に有益と考えられる情報や当法人で実施した調査研究活動の中で収集した海外の道路関連情報を当法人の機関誌やウェブサイトを通して広く一般に提供する。
また、収益事業において構築予定の海外の道路情報を収集および提供するシステムを活用する。

(7) 国際道路機関との情報交換・交流
海外の高速道路における経済・技術に関する情報を収集することを目的として、道路関係の国際機関に加盟し、各機関が主催する国際会議への参加を通して、情報交換や人的な交流などを行う。
今年度は、WRA-PIARC、IRF、REAAA、TRB、EASTS-JAPAN、IBTTA に継続して加盟し、収集した有益な情報は、調査研究の基礎資料として利用するとともに、当法人の機関誌やウェブサイトなどを通じて広く一般に発信する。
＜加盟団体＞
機関名略称
WRA-PIARC
IRF
REAAA
TRB
EASTS-Japan
IBTTA

機関名
World Road Association-Permanent International
Association for Road Congress (世界道路協会)
International Road Federation(国際道路連盟)
Road Engineering Association of Asia & Australasia(アジア・オーストラレーシア道路技術協会)
Transportation Research Board（交通運輸研究会議）
Eastern Asia Society for Transportation StudiesJapan (アジア交通学会)
International
Bridge,TunnelandTurnpike
Association (国際有料道路協会)

5

本部
フランス
アメリカ
マレーシア
アメリカ
日本
アメリカ

Ⅱ

公益目的事業 2

講習等事業
高速道路事業の専門家などにより構成する「講習等事業委員会」を設置し講習会の開催企画や海外道路調査団の派遣ならびに海外に留学する者への支援などを審議する。
講習会は、高速道路の建設・管理・運営に携わる人材の育成を効果的・効率的に進めるため、関係機関と調整しニーズを見極めるとともに、当法人の調査研究事業の蓄積や幅広い人的ネットワークなどの特徴を活かして企画・運営し継続的に充実を図る。

(1) 講習会
真に当法人が開催すべき講習会を厳選するとともに、より実務者に有益な講義となるようカリ
キュラムの改善を図り、高速道路の建設と維持管理の業務に携わる技術者の技術力向上を目的とした「①建設・管理技術向上に資するための講習会」および高速道路の保全管理業務の安全性向上のための「②保全安全管理に関する講習会」ならびに今後の有料道路制度・料金制度のあり方を内外に提案および発信できる人材の育成を目的とした「③有料道路制度・料金制度に関する研修会」を継続して開催する。
① 建設・管理技術向上に資するための講習会
高速道路の建設・維持管理に携わる技術者の技術力向上を目的とした講習会および電気・通信・機械などの設備機器等に関する実務者向け講習会を開催する。（3 プログラム、12 コース）
② 保全安全管理に関する講習会
高速道路上の交通規制を伴う作業を統括する立場の技術者として、作業の安全性および作業従事者と一般通行車両の安全を確保するための知識の向上ならびに現場指導を行う上での能力向上を目的とした講習会を開催する。本講習会を受講した新規コース受講者に対しては修了確認試
験、更新コース受講者には修了確認レポート提出により修了審査を行う。
なお、本講習会と修了確認は、ウェブ化により 1 期間/年の開催とする。（1 プログラム、1 コース）
③ 有料道路制度・料金制度に関する研修会
有料道路制度・料金制度について、研修生と学識経験者および実務経験者とのディスカッションや当法人における調査研究事業で蓄積した知見を活用し、さまざまな観点から考察することにより、今後の有料道路制度・料金制度のあり方を内外に提案および発信できる人材の育成を目的とした研修会を開催する。（1 プログラム、1 コース）

(2) 高速道路の点検診断に関する講習および資格付与
高速道路の安全性を高め、社会基盤の整備に寄与し、高速道路の点検診断技術者の育成と技術力向上を目的として、高速道路点検診断資格の講習会および資格試験を開催する。また、資格保有 4 年目および 5 年目となる者に対する更新講習会および更新試験を実施する。
なお、「国土交通省登録資格」に新たに 5 分野を令和 6 年 2 月 15 日に登録した。
高速道路点検診断士（土木）、高速道路点検士（土木） 4 分野
・道路土工構造物（土工）、道路土工構造物（シェッド・大型カルバート等）、舗装、小規模附属物
6高速道路点検診断士（施設）、高速道路点検士（施設）・小規模附属物

1 分野(3) 海外道路調査団の派遣
海外の高速道路に関する最新の話題や建設事業または維持・交通管理の現場および休憩施設等に着目し、現地における調査や意見交換を通して理解を深める機会を提供することを目的として、海外道路調査団を派遣している。
今年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がないことから、コロナ前と同様に上半期１回、下半期１回実施する。

(4) 留学支援
人材育成の一環で、道路および道路交通に関する経済的・技術的な研究を目的とした海外留学希望者に助成支援を行うため、外部専門機関の語学力試験結果をもとに支援候補者を選定する。

7

Ⅲ

公益目的事業 3

展示会事業
主催者および共催者からなる「ハイウェイテクノフェア実行委員会」を設置し、開催方針や運営方法について審議する。
「ハイウェイテクノフェア」は、高速道路事業や高速道路を支える最先端技術を紹介し社会一般の理解を深めるとともに、技術開発に携わる企業などに情報交換あるいは広報の機会を提供して技術の普及促進を図ることを目的に開催する。
また、当法人ウェブサイトの「新技術電子カタログ」に、賛助会員およびハイウェイテクノフ
ェア出展者から提供される技術情報を掲載し広く一般への情報提供も行う。

(1) 展示会の開催「ハイウェイテクノフェア 2024」を令和 6 年 9 月 26 日および 27 日に開催する。
今年度も東京ビッグサイトでのリアル展とオンライン展のハイブリッド開催を継続して行い、令和 5 年度と同数程度の来場者数を目指す。
また、国土交通省、公益社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会、公益社団法人プレストレストコンクリート工学会ならびに公益社団法人日本コンクリート工学会に後援を継続して依頼し、広く出展者を募る。さらに、技術者継続教育(CPD)プログラム制度を活用し、来場者の魅力度を高める。

(2) 新技術等のインターネットによる情報提供
技術情報収集の効率化、企業の技術開発支援や新技術などの普及促進を目的として、賛助会員およびハイウェイテクノフェア出展者から提供された新技術・新工法・新製品に関する技術情報をデータベース化した「新技術電子カタログ」を当法人のウェブサイトで提供する。

8Ⅳ

公益目的事業 4

協力・支援事業
高速道路上の災害などへの諸対策や高速道路における救急救命対策への協力・支援など、社会に貢献する事業を実施する。また、持続可能な協力・支援事業の新たな制度構築を進める。

(1) 「防災エキスパート（高速道路サポーター）」への協力・支援
高速道路などにおける大規模災害発生時の支援や平常時の点検・訓練・技術力の向上および技術伝承などについて、高速道路の建設・管理に従事した経験者のボランティアからなる「防災エキスパート（高速道路サポーター）」活動を支援する。

(2) 高速道路における救急救命対策への協力・支援
高速道路の利用者や高速道路事業に携わるグループ社員等の万が一に備えることを目的として、高速道路事業に従事する方を対象に「AED 実技講習会」を開催する。
今年度も引き続き、60 分のオンライン講習と 180 分の集合型講習を設定し実施する。

Ⅴ収益事業 1

調査研究事業
高速道路などの社会的・経済的・技術的な諸課題の研究に関連して、当法人での活動実績や能力の優位性を活かし受託契約などによる調査研究を行う。
今年度は、〇諸外国における高速道路事業の経営環境の動向に関する調査研究〇次世代高速道路のあり方に関する検討〇海外における点検・保全管理技術動向調査〇先進国を中心とした諸外国の情報収集及び提供 等の調査研究を行う。
また、自動運転・AI・カーボンニュートラル・緑化等をキーワードとした調査研究の受託契約に向けた関係機関との協議・調整を行う。

9【２】組織運営
1 会員(1) 賛助会員
柱となる調査研究事業を充実させ、成果を的確に情報発信することで当法人の存在価値を高めることを目指す。また、情報提供事業・講習会事業・展示会事業を積極的に推進するなど、引き続き高速道路事業に携わる企業を中心に当法人事業への理解や協力を得られるよう取り組むことで賛助会員の拡充を図る。

(2) フェロー会員
当法人の調査研究の委員や講演会などの講師として事業に携わった学識経験者をフェロー会員として登録し、事業への参画・協力を得る体制を継続する。

2

評議員会、理事会

令和 5 年度事業報告および決算、令和 7 年度事業計画書および収支予算書などについて審議を行うため、評議員会および理事会などを適宜開催する。

3

業務執行体制、内部管理体制、情報管理(1) 業務執行体制
事業規模、事業内容、事業執行状況を見極めた上で、各人の能力が最大限に発揮できるよう柔軟に組織・人員の配置の計画・見直しを実施する。また、当法人の重要な情報や技術を継続的に伝承できる人材を育成するために、各分野で活躍した経験豊富な者を積極的に活用していく。

(2) 内部管理体制
当法人のガバナンス・コンプライアンス・ディスクロジャーの指針に基づき整備した内部規則の遵守を継続し、社会規範に従い誠実な業務の執行に努める。

(3) 情報管理
当法人が保有する情報資産のシステム管理を強固にするため、各種対策を講じる。特に電子情報管理はネットワークシステムの信頼性・安全性を確保し、保有する情報を有効に効果的に活用することで業務の効率化や高度化を図っていく。
今年度は、会議運営の効率向上のため、IT ネットワークを活用したペーパーレス会議システムを推進する。

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