様式 1-3G

科目説明書（初級地域公共政策士用）
申請概要
科目名

持続可能な食・農・観光の連携による共創の場づくり

科目担当者（教員名）

畑中 寛、平良 東紀
住

基礎項目

連絡先

社会的認証期間
科目の教育要素
申請
項目

（選択）

所

〒903-0213 沖縄県西原町千原 1 番地

電話番号098-895-8997

e-MAILchikikaku@acs.u-ryukyu.ac.jp

部門名

地域連携推進機構

事務担当者

新城 伸幸

（西暦）

2023 年 4 月 1 日～

2030 年 3 月 31 日

政策基礎としての社会人基礎力

科目時間

２４

ポイント数

２

基準項目
科目設置の目的沖縄型「アクティブ・シンクタンク」としての産学官民協働による実践型（教育目標、人材像）

教育システムの構築により、島嶼・過疎地域を含めた地域の「人材の質の底上げ」及び連携緊密化を行い、地方創生や地域イノベーションの推進に寄与する人材を育成することを目的とする。

学習アウトカム（知識）6－1－2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解している
6－1－4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実

基準

践的把握

１-1

学習アウトカム（技能）

6－2－1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6－2－3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる

学習アウトカム

6－3－1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導すること（職務遂行能力）ができる
6－3－3：課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる

科目概要

地域住民・自治体・企業・大学などの多様なステークホルダーが食品・畜産・農業の高度連携によって資源循環を実現することで、持続可能な環基準

境・観光立県を共創することをビジョンとする「フード・トランスフォー

２-１

メーションが結ぶ環境・観光アイランド実現拠点」事例に、同プロジェク
トの農業・環境・観光分野等の研究者による講義を踏まえ、ＰＢＬ（Project Based Learning）型授業として持続可能な共創の場づくりにつ様式 1-3G
いての提言に取り組む。
第１回：オリエンテーション、アイスブレイク
第２回：食と農業と環境に関する沖縄の現状と課題－１
第３回：食と農業と環境に関する沖縄の現状と課題－２
第４回：食と農業と環境に関する沖縄の現状と課題－３
第５回：持続可能な観光に関する沖縄の現状と課題－１
第６回：持続可能な観光に関する沖縄の現状と課題－２
科目実施内容の詳細説明

第７回：沖縄市フィールドワーク－１
第８回：沖縄市フィールドワーク－２
第９回：沖縄市フィールドワーク－３
第 10 回：共創の場ワークショップ（演習）－１
第 11 回：共創の場ワークショップ（演習）－２
第 12 回：中間報告
第 13 回：共創の場ワークショップ（演習）－３
第 14 回：共創の場報告会－１（公開型）
第 15 回：共創の場報告会－２（公開型）、振り返り

学習ア ウト カム評価に

6－1－2：様々な政策や地域の活動を対象とする客観的な分析と評価を理解関する設問（知識）している・地域づくりや政策形成能力の視点から政策を考える視点を理解している。

基準・地域づくりや政策形成能力の向上を考えるための知識を理解している。

２-２

6－1－4：地域社会における様々な活動と、活動をになう主体との関係の実践的把握・ＮＰＯが市民社会における役割を理解している。
・島嶼地域における地域自主組織の主体的な役割を理解している。
学習ア ウト カム評価に

6－2－1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特関する設問（技能）定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる・企業（自治体）が持つ課題に対して課題解決策を提示できる能力を学修した。
・地域住民が抱える課題を把握する技能を身につけた。
6－2－3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
・地域住民を交えたファシリテーションができる。ファシリテーショング
ラフィックができる。
・プロジェクトを進めるための利害調整ができる。

学習ア ウト カム評価に

6－3－1：地域社会における特定の計画やプロジェクト策定を主導すること関す る設問（職務遂ができる。

行能力）・地域経営の政策を実行する能力を身につけた、又は経験した。
・地域プロジェクトを実行する能力を身につけた、又は経験した。

様式 1-3G
6－3－3：課題の解決のために必要な社会的資源を調達することができる
・地域の課題を解決するために、地域住民の合意を踏まえた計画づくりができる。
・企業の課題を解決するために、顧客の合意を踏まえた計画づくりができる
講義・演習・フィールドワーク
本科目は「フード・トランスフォーメーションが結ぶ環境・観光アイランド実現拠点」事例に、同プロジェクトの農業・環境・観光分野等の研究者に
基準
２-３

科目の授業方式

よる講義並びに対象自治体へのフィールドワークを踏まえ、ＰＢＬ型授業として持続可能な共創の場づくりについての提言に取り組む。
なお、本科目の授業方法は、学生と社会人がグループでディスカッションやワーク（作業）に取り組むアクティブラーニングを基本とする。

対象とする学習者層と開講形態対象とする学習者は学内については１年生から４年生が受講し、公開授業として社会人にも提供する。学生にとっても、「地域との共創」は、地基準

域志向型の教育においても最も重要な達成目標であり、社会人の方々と共２-４に学修することができるのは、協働の第一歩となる。
科目登録は全学共通教育科目として地域連携推進機構が行い、社会人に向けた公開授業の開設も同機構が行う。
成績評価方法琉球大学が「学士課程教育の質の保証」を目的として、2012 年度より全学的に新しく導入したカリキュラム及び実施体制（URGCC※１）を立ち上げている。URGCC では、21 世紀型市民※２の養成を目指し、学生に学士として相応しい知識や能力を、よりいっそう身に付けさせるための具体的方策に取り組んでいる。
同取組としてまず挙げられるのが、URGCC 学習教育目標の設定であり、琉球大学では URGCC 学習教育目標として、以下の７項目を定め、成績評価もその項目に当てはめて行っている。
①自律性、②社会性、③地域・国際性、④コミュニケーション・スキル、⑤情報リテラシー、⑥問題解決力、⑦専門性基準
３-１

URGCC では、これら７つの URGCC 学習教育目標を全学生が身につけて卒業できるよう、順次取り組んでいる※１URGCC…University of the Ryukyus Global Citizen Curriculum（琉大グローバルシティズン・カリキュラム）の略式表記。
※２21 世紀型市民…専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する人材。
（出典：中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」（2005 年 1 月 28 日）

成績証明書の発行方
法

琉球大学の「琉球大学科目等履修生規程」に準拠する形で成績証明書の発行を行う。

様式 1-3G（単位の授与）第１２条 授業科目の登録を完了し、かつ当該科目を履修した者について、試験その他の成績、学習状況及び出席状況により担当教員がその成績を判定し合格した者には、所定の単位を与える。
（証明書の交付）第１３条 科目等履修生の単位、在学期間等については、本人の請求により所定の証明書を交付する。
成績評価に対する異議申し立てのしくみ
基準

琉球大学の「履修中止制度・成績評価不服申立制度について」に準拠する形で成績評価に対する異議申し立てを行う。
2017 年度から、科目の履修を中止できる「履修中止制度」を導入してい３-２る。また、「成績評価不服申立制度」を一部改正し、不服申立の期間を大幅に延長した。
科目の運営体制と改善のしくみの説明
基準
４-１

科目の運営体制については、琉球大学のみならず、県内の産学官金の約６０機関が参加する沖縄産学官協働人財育成円卓会議の下、人材育成プログラムのワーキンググループを立ち上げており、プログラムの内容の検討・評価・見直しなどのＰＤＣＡサイクルを運用しながら、教育内容を改善していく。
※この様式を提出する際は、赤字の注記を削除して下さい。