択第55

回

択 一 式 試 験 問 題
（注

意）

1

係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。

2

解答は、別紙解答用紙によること。

3

解答用紙の受験番号及び氏名（フリガナ）を確認し、氏名を漢字で記入すること。

4

各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に 1 つ表示すること。

5 「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」の問 1 から問 7 までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問 8 から問 10 までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
6

計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。

7

この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（令和 5 年 4 月 14 日）に施行されている法令等によること。

8

この問題用紙は、60 頁あるので確認すること。

9

この問題用紙は、試験時間中（16 時 50 分まで）の持ち出しはできません。
また、問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることもできません。

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）」
を始めとする東日本大震災等に関連して制定、発出された特例措置及び新型コロナウ
イルス感染症に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 名 称法 令 略 称

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則労働保険徴収法施行規則

障害者の雇用の促進等に関する法律

障害者雇用促進法

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

高年齢者雇用安定法

高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者医療確保法

労働基準法及び労働安全衛生法〔問1〕 下記のとおり賃金を支払われている労働者が使用者の責に帰すべき事由により半日休業した場合、労働基準法第 26 条の休業手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
賃

金：日給

1 日 10，000 円

半日休業とした日の賃金は、半日分の 5，000 円が支払われた。
平均賃金：7，000 円
Ａ

使用者は、以下の算式により 2，000 円の休業手当を支払わなければならない。
7，000 円 - 5，000 円 = 2，
000 円

Ｂ

半日は出勤し労働に従事させており、労働基準法第 26 条の休業には該当しないから、使用者は同条の休業手当ではなく通常の 1 日分の賃金
10，000 円を支払わなければならない。

Ｃ

使用者は、以下の算式により 1，000 円の休業手当を支払わなければならない。
10，000 円 # 0．6 - 5，000 円 = 1，000 円

Ｄ

使用者は、以下の算式により 1，200 円の休業手当を支払わなければならない。
（7，000 円 - 5，000 円）# 0．
6 = 1，200 円

Ｅ〔問

使用者が休業手当として支払うべき金額は発生しない。

2〕 労働基準法第 34 条（以下本問において「本条」という。）に定める休憩時間に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥま
でのうちどれか。
ア

休憩時間は、本条第 2 項により原則として一斉に与えなければならないとされているが、道路による貨物の運送の事業、倉庫における貨物の取扱いの事業には、この規定は適用されない。
1

イ

一昼夜交替制勤務は労働時間の延長ではなく二日間の所定労働時間を継続して勤務する場合であるから、本条の条文の解釈（一日の労働時間に対する休憩と解する）により一日の所定労働時間に対して 1 時間以上の休憩を与えるべきものと解して、 2 時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとされている。

ウ

休憩時間中の外出について所属長の許可を受けさせるのは、事業場内において自由に休息し得る場合には必ずしも本条第 3 項（休憩時間の自由利用）に違反しない。

エ本条第 1 項に定める「 6 時間を超える場合においては少くとも 45 分」とは、一勤務の実労働時間の総計が 6 時間を超え 8 時間までの場合は、その労働時間の途中に少なくとも 45 分の休憩を与えなければならないという意味であり、休憩時間の置かれる位置は問わない。

オ

工場の事務所において、昼食休憩時間に来客当番として待機させた場
合、結果的に来客が 1 人もなかったとしても、休憩時間を与えたことには
ならない。

〔問

Ａ （アとイとウ）

Ｂ （アとイとエ）

Ｄ （イとウとオ）

Ｅ （ウとエとオ）

Ｃ （アとエとオ）

3〕 労働基準法の年少者及び妊産婦等に係る規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

年少者を坑内で労働させてはならないが、年少者でなくても、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た女性については、坑内で行われるすべての業務に就かせてはならない。

Ｂ

女性労働者が妊娠中絶を行った場合、産前 6 週間の休業の問題は発生しないが、妊娠 4 か月（ 1 か月 28 日として計算する。）以後行った場合には、産後の休業について定めた労働基準法第 65 条第 2 項の適用がある。

2

Ｃ

6 週間以内に出産する予定の女性労働者が休業を請求せず引き続き就業している場合は、労働基準法第 19 条の解雇制限期間にはならないが、その期間中は女性労働者を解雇することのないよう行政指導を行うこととさ
れている。

Ｄ

災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等を規定した労働基準法第 33 条第 1 項は年少者にも適用されるが、妊産婦が請求した場合においては、同項を適用して時間外労働等をさせることはできない。

Ｅ

年少者の、深夜業に関する労働基準法第 61 条の「使用してはならな
い」、危険有害業務の就業制限に関する同法第 62 条の「業務に就かせてはならない」及び坑内労働の禁止に関する同法第 63 条の「労働させてはならない」は、それぞれ表現が異なっているが、すべて現実に労働させることを禁止する趣旨である。

〔問4〕 労働基準法の総則（第 1 条〜第 12 条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 2 条により、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきもの」であるが、個々の労働者と使用者の間では「対等の立場」は事実上困難であるため、同条は、使用者は労働者に労働組合の設立を促すように努めなければならないと定めている。

Ｂ

特定の思想、信条に従って行う行動が企業の秩序維持に対し重大な影響を及ぼす場合、その秩序違反行為そのものを理由として差別的取扱いをすることは、労働基準法第 3 条に違反するものではない。

Ｃ

労働基準法第 5 条に定める「監禁」とは、物質的障害をもって一定の区画された場所から脱出できない状態に置くことによって、労働者の身体を拘束することをいい、物質的障害がない場合には同条の「監禁」に該当するこ
とはない。

3

Ｄ

法人が業として他人の就業に介入して利益を得た場合、労働基準法第 6条違反が成立するのは利益を得た法人に限定され、法人のために違反行為を計画し、かつ実行した従業員については、その者が現実に利益を得ていなければ同条違反は成立しない。

Ｅ

労働基準法第 10 条にいう「使用者」は、企業内で比較的地位の高い者として一律に決まるものであるから、同法第 9 条にいう「労働者」に該当する者が、同時に同法第 10 条にいう「使用者」に該当することはない。

〔問5〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働基準法第 14 条第 1 項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は、同条違反となり、当該労働契約は、期間の定めのない労働契約となる。

Ｂ

社宅が単なる福利厚生施設とみなされる場合においては、社宅を供与すべき旨の条件は労働基準法第 15 条第 1 項の「労働条件」に含まれないから、労働契約の締結に当たり同旨の条件を付していたにもかかわらず、社宅を供与しなかったときでも、同条第 2 項による労働契約の解除権を行使することはできない。

Ｃ

使用者が労働者からの申出に基づき、生活必需品の購入等のための生活資金を貸付け、その後この貸付金を賃金から分割控除する場合においても、その貸付の原因、期間、金額、金利の有無等を総合的に判断して労働することが条件となっていないことが極めて明白な場合には、労働基準法
第 17 条の規定は適用されない。

Ｄ

労働者が、労働基準法第 22 条に基づく退職時の証明を求める回数については制限はない。

Ｅ

従来の取引事業場が休業状態となり、発注品がないために事業が金融難に陥った場合には、労働基準法第 19 条及び第 20 条にいう「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」に該当しない。

4

〔問6〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 24 条第 1 項に定めるいわゆる直接払の原則は、労働者と無関係の第三者に賃金を支払うことを禁止するものであるから、労働者の親権者その他法定代理人に支払うことは直接払の原則に違反しないが、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは直接払の原則に違反する。

Ｂ

いかなる事業場であれ、労働基準法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、使用者の意向に基づき選出された者でないこと、という要件さえ満たせば、労働基準法第 24 条第 1 項ただし書に規定する当該事業場の「労働者の過半数を代表する者」に該当する。

Ｃ

賃金の所定支払日が休日に当たる場合に、その支払日を繰り上げることを定めることだけでなく、その支払日を繰り下げることを定めることも労働基準法第 24 条第 2 項に定めるいわゆる一定期日払に違反しない。

Ｄ

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないが、その支払いには労働基準法第 24 条第 1 項の規定は適用されない。

Ｅ

会社に法令違反の疑いがあったことから、労働組合がその改善を要求して部分ストライキを行った場合に、同社がストライキに先立ち、労働組合の要求を一部受け入れ、一応首肯しうる改善案を発表したのに対し、労働組合がもっぱら自らの判断によって当初からの要求の貫徹を目指してスト
ライキを決行したという事情があるとしても、法令違反の疑いによって本
件ストライキの発生を招いた点及びストライキを長期化させた点について使用者側に過失があり、同社が労働組合所属のストライキ不参加労働者の労働が社会観念上無価値となったため同労働者に対して命じた休業は、労働基準法第 26 条の「使用者の責に帰すべき事由」によるものであるとして、同労働者は同条に定める休業手当を請求することができるとするのが、最高裁判所の判例である。
5

〔問7〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働基準法第 32 条の 3 に定めるフレックスタイム制において同法第 36
条第 1 項の協定（以下本問において「時間外・休日労働協定」という。）を締結する際、 1 日について延長することができる時間を協定する必要はな
く、 1 か月及び 1 年について協定すれば足りる。

Ｂ

労使当事者は、時間外・休日労働協定において労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該業務の範囲を明確にしなければならない。

Ｃ

労働基準法に定められた労働時間規制が適用される労働者が事業主を異にする複数の事業場で労働する場合、労働基準法第 38 条第 1 項により、
当該労働者に係る同法第 32 条・第 40 条に定める法定労働時間及び同法第34 条に定める休憩に関する規定の適用については、労働時間を通算することとされている。

Ｄ

労働基準法第 39 条第 5 項ただし書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」か否かの判断に当たり、勤務割による勤務体制がとられている事業場において、「使用者としての通常の配慮をすれば、勤務割を変更して代替勤務者を配置することが客観的に可能な状況にあると認められるにもかかわらず、使用者がそのための配慮をしないことにより代替勤務者が配置されないときは、必要配置人員を欠くものとして事業の正常な運営を妨げる
場合に当たるということはできないと解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。

Ｅ

使用者は、労働時間の適正な把握を行うべき労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録することとされているが、その方法としては、原則として「使用者が、自ら現認することにより確認し、適正に記録すること」、「タイムカード、IC カード、パソコンの使用時間の記録
等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」のいずれかの方法によることとされている。
6

〔問8〕 労働安全衛生法第 37 条第 1 項の「特定機械等」（特に危険な作業を必要とする機械等であって、これを製造しようとする者はあらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないもの）として、労働安全衛生法施行令に掲げられていないものはどれか。ただし、いずれも本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除くものとする。
Ａ 「ボイラー（小型ボイラー並びに船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）の適用を受けるものを除く。）」
Ｂ 「つり上げ荷重が 3 トン以上（スタツカー式クレーンにあつては、 1 トン
以上）のクレーン」
Ｃ 「つり上げ荷重が 3 トン以上の移動式クレーン」
Ｄ 「積載荷重（エレベーター（簡易リフト及び建設用リフトを除く。以下同じ。）、簡易リフト又は建設用リフトの構造及び材料に応じて、これらの搬器に人又は荷をのせて上昇させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。）が 1 トン以上のエレベーター」
Ｅ 「機体重量が 3 トン以上の車両系建設機械」〔問9〕 労働安全衛生法の対象となる作業・業務について、同法に基づく規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

金属をアーク溶接する作業には、特定化学物質障害予防規則の適用がある。

Ｂ

自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの業務には、鉛中毒予防規則の適用がある。

Ｃ

重量の 5 パーセントを超えるトルエンを含む塗料を用いて行う塗装の業
務には、有機溶剤中毒予防規則の適用がある。

Ｄ

潜水業務（潜水器を用い、かつ、空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けて、水中において行う業務をいう。）には、酸素欠乏症等防止規則の適用がある。

Ｅ

フォークリフトを用いて行う作業には、労働安全衛生規則の適用があ
る。
7

〔問

10〕 労働安全衛生法の健康診断に係る規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

事業者は、労働安全衛生法第 66 条第 1 項の規定による健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
Ｂ

事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、 6 月を経過しない者を雇い入れる場合に
おいて、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、
当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない。

Ｃ

事業者（常時 100 人以上の労働者を使用する事業者に限る。）は、労働安
全衛生規則第 44 条の定期健康診断又は同規則第 45 条の特定業務従事者の健康診断（定期のものに限る。
）を行ったときは、遅滞なく、所定の様式の
定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

Ｄ

事業者は、労働安全衛生規則第 44 条の定期健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）を通知しなければならな
い。

Ｅ

労働者は、労働安全衛生法の規定により事業者が行う健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、その旨を明らかにする書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

8

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成 23 年 12 月 26 日付
け基発 1226 第 1 号）における「業務による心理的負荷の強度の判断」のうち、出来事が複数ある場合の全体評価に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。
Ａ

複数の出来事のうち、いずれかの出来事が「強」の評価となる場合は、業
務による心理的負荷を「強」と判断する。

Ｂ

複数の出来事が関連して生じている場合、「中」である出来事があり、それに関連する別の出来事（それ単独では「中」の評価）が生じた場合には、後発の出来事は先発の出来事の出来事後の状況とみなし、当該後発の出来事の内容、程度により「強」又は「中」として全体を評価する。

Ｃ

単独の出来事の心理的負荷が「中」である複数の出来事が関連なく生じている場合、全体評価は「中」又は
「強」
となる。

Ｄ

単独の出来事の心理的負荷が「中」である出来事一つと、「弱」である複数の出来事が関連なく生じている場合、原則として全体評価も「中」となる。

Ｅ

単独の出来事の心理的負荷が「弱」
である出来事が複数生じている場合、原則として全体評価は「中」又は
「弱」
となる。

〔問

2〕 業務上の災害により、ひじ関節の機能に障害を残し（第 12 級の 6 ）、かつ、四歯に対し歯科補てつを加えた（第 14 級の 2 ）場合の、障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級として正しいものはどれか。
Ａ

併合第 10 級

Ｂ

併合第 11 級

Ｃ

併合第 12 級

Ｄ

併合第 13 級

Ｅ

併合第 14 級
9

〔問3〕「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」（令和 3 年 9 月 14 日付け基発 0914 第 1 号）で取り扱われる対象疾病に含まれるものは、次のアからオの記述のうちいくつある
か。

〔問

ア

狭心症

イ

心停止（心臓性突然死を含む。）

ウ

重篤な心不全エ

くも膜下出血

オ

大動脈解離

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

4〕 労災年金と厚生年金・国民年金との間の併給調整に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
なお、昭和 60 年改正前の厚生年金保険法、船員保険法又は国民年金法の規定による年金給付が支給される場合については、考慮しない。また、調整率を乗じて得た額が、調整前の労災年金額から支給される厚生年金等の額を減じた残りの額を下回る場合も考慮しない。
ア

同一の事由により障害補償年金と障害厚生年金及び障害基礎年金を受給する場合、障害補償年金の支給額は、0．73 の調整率を乗じて得た額となる。

イ

障害基礎年金のみを既に受給している者が新たに障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0．83 の調整率を乗じて得た額となる。

ウ

障害基礎年金のみを受給している者が遺族補償年金を受け取る場合、遺族補償年金の支給額は、0．88 の調整率を乗じて得た額となる。

10

エ

同一の事由により遺族補償年金と遺族厚生年金及び遺族基礎年金を受給する場合、遺族補償年金の支給額は、0．80 の調整率を乗じて得た額となる。

オ

遺族基礎年金のみを受給している者が障害補償年金を受け取る場合、障害補償年金の支給額は、0．88 の調整率を乗じて得た額となる。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

5〕 遺族補償年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

妻である労働者の死亡当時、無職であった障害の状態にない 50 歳の夫
は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであるから、遺族補償年金の受給資格者である。

Ｂ

労働者の死亡当時、負傷又は疾病が治らず、身体の機能又は精神に労働が高度の制限を受ける程度以上の障害があるものの、障害基礎年金を受給していた子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた
ものとはいえないため、遺族補償年金の受給資格者ではない。

Ｃ

労働者の死亡当時、胎児であった子は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとはいえないため、出生後も遺族補償年金の受給資格者ではない。

Ｄ

労働者が就職後極めて短期間の間に死亡したため、死亡した労働者の収入で生計を維持するに至らなかった遺族でも、労働者が生存していたとす
ればその収入によって生計を維持する関係がまもなく常態となるに至ったであろうことが明らかな場合は、遺族補償年金の受給資格者である。

Ｅ

労働者の死亡当時、30 歳未満であった子のない妻は、遺族補償年金の受給開始から 5 年が経つと、遺族補償年金の受給権を失う。

11

〔問

6〕 労災保険給付に関する決定（処分）に不服がある場合の救済手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労災保険給付に関する決定に不服のある者は、都道府県労働局長に対して審査請求を行うことができる。

Ｂ

審査請求をした日から 1 か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、審査請求は棄却されたものとみなすことができる。

Ｃ処分の取消しの訴えは、再審査請求に対する労働保険審査会の決定を経た後でなければ、提起することができない。

Ｄ

医師による傷病の治ゆ認定は、療養補償給付の支給に影響を与えることから、審査請求の対象となる。

Ｅ

障害補償給付の不支給処分を受けた者が審査請求前に死亡した場合、その相続人は、当該不支給処分について審査請求人適格を有する。

〔問7〕 新卒で甲会社に正社員として入社した労働者Ｐは、入社 1 年目の終了時に、脳血管疾患を発症しその日のうちに死亡した。Ｐは死亡前の 1 年間、毎週月曜から金曜に 1 日 8 時間甲会社で働くと同時に、学生時代からパートタ
イム労働者として勤務していた乙会社との労働契約も継続し、日曜に乙会社で働いていた。また、死亡 6 か月前から 4 か月前は丙会社において、死亡 3か月前から死亡時までは丁会社において、それぞれ 3 か月の期間の定めのある労働契約でパートタイム労働者として、毎週月曜から金曜まで甲会社の勤務を終えた後に働いていた。Ｐの遺族は、Ｐの死亡は業務災害又は複数業務
要因災害によるものであるとして所轄労働基準監督署長に対し遺族補償給付
又は複数事業労働者遺族給付の支給を求めた。当該署長は、甲会社の労働時間のみでは業務上の過重負荷があったとはいえず、Ｐの死亡は業務災害によるものとは認められず、また甲会社と乙会社の労働時間を合計しても業務上の過重負荷があったとはいえないが、甲会社と丙会社・丁会社の労働時間を合計した場合には業務上の過重負荷があったと評価でき、個体側要因や業務以外の過重負荷により発症したとはいえないことから、Ｐの死亡は複数業務
要因災害によるものと認められると判断した。Ｐの遺族への複数事業労働者
12

遺族給付を行う場合における給付基礎日額の算定に当たって基礎とする額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

甲会社につき算定した給付基礎日額である。

Ｂ

甲会社・乙会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。

Ｃ

甲会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当する額を合算した額である。

Ｄ

甲会社・丙会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当す
る額を合算した額である。

Ｅ

甲会社・乙会社・丁会社それぞれにつき算定した給付基礎日額に相当す
る額を合算した額である。

〔問8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問においては保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする。
Ａ

中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が 1，000 分の 4 であり、当該中小事業主等が労災保険法第 34 条第 1 項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が12，000 円のとき、令和 5 年度の保険年度 1 年間における第 1 種特別加入
保険料の額は 17，520 円となる。

Ｂ

有期事業について、中小事業主等が労災保険法第 34 条第 1 項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者が概算保険料として納付すべき第 1 種特別加入保険料の額は、同項の承認に係る全期間における特別加入保険料算定基礎額の総額の見込額に当該事業についての第 1 種特別加入保険料率を乗じて算定した額とされる。

13

Ｃ

労災保険法第 35 条第 1 項の規定により労災保険の適用を受けることができることとされた者に係る給付基礎日額が 12，000 円である場合、当該者の事業又は作業の種類がいずれであっても令和 5 年度の保険年度 1 年間
における第 2 種特別加入保険料の額が 227，760 円を超えることはない。

Ｄ

フードデリバリーの自転車配達員が労災保険法の規定により労災保険に特別加入をすることができる者とされた場合、当該者が納付する特別加入
保険料は第 2 種特別加入保険料である。

Ｅ

中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が 1，000 分の 9 であり、当該中小事業主等に雇用される者が労災保険法第 36 条第 1 項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が 12，000 円のとき、令和 5 年度の保険年度 1 年間における第3 種特別加入保険料の額は 39，420 円となる。

〔問9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主のほか、他の都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主についても、当該労働保険事務組合に労働保険事務を委託することができる。

Ｂ

労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長
は、必要があると認めたときは、当該労働保険事務組合に対し、当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行
われる地域について必要な指示をすることができる。

Ｃ

労働保険事務組合は労働保険徴収法第 33 条第 2 項に規定する厚生労働大臣の認可を受けることによって全く新しい団体が設立されるわけではな
く、既存の事業主の団体等がその事業の一環として、事業主が処理すべき
労働保険事務を代理して処理するものである。

14

Ｄ

労働保険事務組合事務処理規約に規定する期限までに、確定保険料申告書を作成するための事実を事業主が報告したにもかかわらず、労働保険事
務組合が労働保険徴収法の定める申告期限までに確定保険料申告書を提出しなかったため、所轄都道府県労働局歳入徴収官が確定保険料の額を認定決定し、追徴金を徴収することとした場合、当該事業主が当該追徴金を納付するための金銭を当該労働保険事務組合に交付しなかったときは、当該労働保険事務組合は政府に対して当該追徴金の納付責任を負うことはな
い。

Ｅ

清掃業を主たる事業とする事業主は、その使用する労働者数が臨時に増加し一時的に 300 人を超えることとなった場合でも、常態として 300 人以
下であれば労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託することができる。

〔問10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

事業主が同一人である 2 以上の事業（有期事業以外の事業に限る。）であって、労働保険徴収法施行規則第 10 条で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該 2 以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることを継続事業の一括という。

Ｂ

継続事業の一括に当たって、労災保険に係る保険関係が成立している事
業のうち二元適用事業と、一元適用事業であって労災保険及び雇用保険の両保険に係る保険関係が成立している事業とは、一括できない。

Ｃ

継続事業の一括に当たって、雇用保険に係る保険関係が成立している事
業のうち二元適用事業については、それぞれの事業が労災保険率表による
事業の種類を同じくしている必要はない。

Ｄ

暫定任意適用事業にあっては、継続事業の一括の申請前に労働保険の保険関係が成立していなくとも、任意加入の申請と同時に一括の申請をして差し支えない。

15

Ｅ

労働保険徴収法第 9 条の継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、所定の申請書を同条の規定による厚生労働大臣の一の事業の指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならないが、指定される事業は当該事業主の希望する事業と必ずしも一致しない場合がある。

16

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

名目的に就任している監査役であって、常態的に従業員として事業主との間に明確な雇用関係があると認められる場合は、被保険者となる。

Ｂ

専ら家事に従事する家事使用人は、被保険者とならない。

Ｃ

個人事業の事業主と同居している親族は、当該事業主の業務上の指揮命令を受け、就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われ、取締役等に該当しない場合には、被保険者となる。

Ｄ

ワーキング・ホリデー制度による入国者は、旅行資金を補うための就労が認められるものであることから、被保険者とならない。

Ｅ

日本の民間企業等に技能実習生（在留資格「技能実習 1 号イ」、「技能実習1 号ロ」、「技能実習 2 号イ」及び「技能実習 2 号ロ」の活動に従事する者）として受け入れられ、講習を経て技能等の修得をする活動を行う者は被保険者とならない。

〔問2〕 失業の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

基本手当に係る失業の認定日において、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間の日数が 14 日未満となる場合、求職活動を行った実績
が 1 回以上確認できた場合には、当該期間に属する、他に不認定となる事
由がある日以外の各日について、失業の認定が行われる。

Ｂ

許可・届出のある民間職業紹介機関へ登録し、同日に職業相談、職業紹介等を受けなかったが求人情報を閲覧した場合、求職活動実績に該当す
る。

17

Ｃ

失業の認定日が就職日の前日である場合、当該認定日において就労していない限り、前回の認定日から当該認定日の翌日までの期間について失業の認定をすることができる。

Ｄ

求職活動実績の確認のためには、所定の失業認定申告書に記載された受給資格者の自己申告のほか、求職活動に利用した機関や応募先事業所の確認印がある証明書が必要である。

Ｅ

受給資格者が被保険者とならないような登録型派遣就業を行った場合、当該派遣就業に係る雇用契約期間につき失業の認定が行われる。

〔問3〕 雇用保険法における賃金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

退職金相当額の全部又は一部を労働者の在職中に給与に上乗せする等により支払う、いわゆる「前払い退職金」は、臨時に支払われる賃金及び 3 か
月を超える期間ごとに支払われる賃金に該当する場合を除き、原則として、賃金日額の算定の基礎となる賃金の範囲に含まれる。

Ｂ

支給額の計算の基礎が月に対応する住宅手当の支払が便宜上年 3 回以内にまとめて支払われる場合、当該手当は賃金日額の算定の基礎に含まれない。

Ｃ

基本手当の受給資格者が、失業の認定を受けた期間中に自己の労働によって収入を得た場合であって、当該収入を得るに至った日の後における最初の失業の認定日にその旨の届出をしないとき、公共職業安定所長は、
当該失業の認定日において失業の認定をした日分の基本手当の支給の決定を次の基本手当を支給すべき日まで延期することができる。

Ｄ

雇用保険法第 18 条第 3 項に規定する最低賃金日額は、同条第 1 項及び第 2 項の規定により変更された自動変更対象額が適用される年度の 4 月 1日に効力を有する地域別最低賃金の額について、一定の地域ごとの額を労働者の人数により加重平均して算定した額に 20 を乗じて得た額を 7 で除して得た額とされる。

18

Ｅ 介護休業に伴う勤務時間短縮措置により賃金が低下している期間に倒産、解雇等の理由により離職し、受給資格を取得し一定の要件を満たした場合であって、離職時に算定される賃金日額が当該短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い場合は、当該短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額により基本手
当の日額が算定される。

〔問4〕 訓練延長給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

訓練延長給付の支給を受けようとする者は、公共職業安定所長が指示した公共職業訓練等を初めて受講した日以降の失業認定日において受講証明書を提出することにより、当該公共職業訓練等を受け終わるまで失業の認定を受けることはない。

Ｂ

受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために待期している期間内の失業している日は、訓練延長給付の支給対象とならない。

Ｃ

公共職業安定所長がその指示した公共職業訓練等を受け終わってもなお就職が相当程度に困難であると認めた者は、30 日から当該公共職業訓練等を受け終わる日における基本手当の支給残日数（30 日に満たない場合に限る。）を差し引いた日数の訓練延長給付を受給することができる。
Ｄ

訓練延長給付を受ける者が所定の訓練期間終了前に中途退所した場合、訓練延長給付に係る公共職業訓練等受講開始時に遡って訓練延長給付を返還しなければならない。

Ｅ

公共職業安定所長は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第 4 条第 2 項に規定する認定職業訓練を、訓練延長給付の対象となる公共職業訓練等として指示することができない。

19

〔問

5〕 就職促進給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

障害者雇用促進法に定める身体障害者が 1 年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた場合、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の 3 分の 1 未満であれば就業促進手当を受給することができない。

イ

受給資格者が 1 年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた日前 3 年の期間内に厚生労働省令で定める安定した職業に就いたことにより就業促進手当の支給を受けたことがあるときは、就業促進手当を受給することができない。

ウ

受給資格者が公共職業安定所の紹介した雇用期間が 1 年未満の職業に就くためその住居又は居所を変更する場合、移転費を受給することができる。

エ

職業に就いた者（ 1 年を超え引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就く等、安定した職業に就いた者を除く。）であって当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の 3 分の 1 以上かつ 45 日以上のものに対して支給される就業促進手当の額は、雇用保険法第 56 条の 3 にいう基本手当日額に 10 分の 3 を乗じて得た額である。

オ

受給資格者が公共職業安定所の職業指導に従って行う再就職の促進を図るための職業に関する教育訓練を修了した場合、当該教育訓練の受講のために支払った費用につき、教育訓練給付金の支給を受けていないときに、その費用の額の 100 分の 30（その額が 10 万円を超えるときは、10 万円）が短期訓練受講費として支給される。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）20

Ｃ （イとエ）〔問6〕 次の場合の第 1 子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数として正しいものはどれか。
令和 3 年 10 月 1 日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週 5日勤務していた者が、令和 5 年 11 月 1 日産前休業を開始した。同年 12 月 9日第 1 子を出産し、翌日より令和 6 年 2 月 3 日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年 5 月 4 日職場復帰した。その後同年 6 月 10日から再び育児休業を取得し、同年 8 月 10 日職場復帰した後、同年 11 月 9日から同年 12 月 8 日まで雇用保険法第 61 条の 7 第 2 項の厚生労働省令で定める場合に該当しない 3 度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。

〔問

Ａ

0 か月

Ｂ

3 か月

Ｃ

4 か月

Ｄ

5 か月

Ｅ

6 か月

7〕 教育訓練給付金の支給申請手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

特定一般教育訓練期間中に被保険者資格を喪失した場合であっても、対象特定一般教育訓練開始日において支給要件期間を満たす者については、
対象特定一般教育訓練に係る修了の要件を満たす限り、特定一般教育訓練
給付金の支給対象となる。

Ｂ

一般教育訓練給付金の支給を受けようとする支給対象者は、疾病又は負傷、在職中であることその他やむを得ない理由がなくとも社会保険労務士により支給申請を行うことができる。

Ｃ

特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、管轄公共職業安定所長に教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を提出する際、職務経歴等記録書を添付しないことができる。

21

Ｄ

一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練の修了予定日の 1 か月前までに教育訓練給付金支給申請書を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

Ｅ

専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、当該専門実践教育訓練の受講開始後遅滞なく所定の書類を添えるなどにより教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。

〔問8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

不動産業を継続して営んできた事業主が令和 5 年 7 月 10 日までに確定
保険料申告書を提出しなかった場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを当該事業主に通知するとともに労働保険徴収法第 27 条に基づく督促が行われる。

Ｂ

小売業を継続して営んできた事業主が令和 4 年 10 月 31 日限りで事業を廃止した場合、確定保険料申告書を同年 12 月 10 日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官あてに提出しなければならない。

Ｃ

令和 4 年 6 月 1 日に労働保険の保険関係が成立し、継続して交通運輸事業を営んできた事業主は、概算保険料の申告及び納付手続と確定保険料の申告及び納付手続とを令和 5 年度の保険年度において同一の用紙により一括して行うことができる。

Ｄ

令和 4 年 4 月 1 日に労働保険の保険関係が成立して以降金融業を継続して営んでおり、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事
業主は、令和 5 年度の保険年度の納付すべき概算保険料の額が 10 万円であるとき、その延納の申請を行うことはできない。

Ｅ

令和 4 年 5 月 1 日から令和 6 年 2 月 28 日までの期間で道路工事を行う事業について、事業主が納付すべき概算保険料の額が 120 万円であったと
き、延納の申請により第 1 期に納付すべき概算保険料の額は 24 万円とさ
れる。
22

〔問

9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

日雇労働被保険者が負担すべき額を賃金から控除する場合において、労働保険徴収法施行規則第 60 条第 2 項に定める一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならないが、その形式のいかんを問わないため賃金台帳をもってこれに代えることができる。

Ｂ

事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、労働保険徴収法施行規則第 42 条第 1 項に掲げる事項を記載した申請書を所轄
都道府県労働局歳入徴収官に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。

Ｃ

印紙保険料納付計器を厚生労働大臣の承認を受けて設置した事業主は、使用した日雇労働被保険者に賃金を支払う都度、その使用した日の被保険者手帳における該当日欄に納付印をその使用した日数に相当する回数だけ押した後、納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を所轄都道府県労働局歳入徴収官に納付しなければならない。

Ｄ

事業主は、雇用保険印紙が変更されたときは、その変更された日から 1
年間、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙
購入通帳を提出し、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。

Ｅ

日雇労働被保険者を使用する事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼付することを故意に怠り、1，000 円以上の額の印紙保険料を納付しなかった場合、労働保険徴収法第 46 条の罰則が適用され、 6 月以下の懲役又は所轄都道府県
労働局歳入徴収官が認定決定した印紙保険料及び追徴金の額を含む罰金に処せられる。

23

〔問10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働保険徴収法における「賃金」のうち、食事、被服及び住居の利益の評
価に関し必要な事項は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長
が定めることとされている。

Ｂ

国の行う立木の伐採の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、特例により算定した額を当該事業に係る賃金総額とすることが認められている。

Ｃ

雇用保険率は、雇用保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事
業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとされる。

Ｄ

厚生労働大臣は、労働保険徴収法第 12 条第 5 項の場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、各保険年度の 1
年間単位で雇用保険率を同項に定める率の範囲内において変更することができるが、 1 年間より短い期間で変更することはできない。

Ｅ

一般の事業について、雇用保険率が 1，000 分の 15．
5 であり、二事業率

が 1，000 分の 3．5 のとき、事業主負担は 1，000 分の 9．5、被保険者負担は1，000 分の 6 となる。

24

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問1〕 我が国の女性雇用等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和 3 年度雇用均等基本調査（企業調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が最も高く、次いで総合職、限定総合職の順となっている。他方、男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が最も高く、次いで一般職、限定総合職の順となっている。

Ｂ

令和 3 年春卒業の新規学卒者を採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」
した企業の割合が最も高く、次いで「男性のみ採用」の順となっている。

Ｃ

労働者の職種、資格や転勤の有無によっていくつかのコースを設定して、コースごとに異なる雇用管理を行う、いわゆるコース別雇用管理制度
が「あり」とする企業割合は、企業規模 5，000 人以上では約 8 割を占めている。

Ｄ

課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。
）を有する企業割合は約 5割、係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。）を有する企業割合は約 6割を占めている。

Ｅ

不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業について、制度の内容別に内訳をみると、「時間単位で取得可能な年次有給休暇制度」の割合が最も高く、次いで「特別休暇制度（多目的であり、不妊治療にも利用可能なもの）」、「短時間勤務制度」となっている。

25

〔問

2〕 我が国の能力開発や人材育成に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和 3 年度能力開発基本調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」の割合が最も高く、「人
材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」と続いている。
Ｂ

正社員を雇用する事業所のうち、正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」の割合が最も高く、「受講料などの金銭的援助」、「自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬」と続いている。

Ｃ

キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち、正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事
業所における問題の内訳をみると、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」の割合が最も高く、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」、「キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」と続いている。

Ｄ 労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は、「上司による定期的な面談（ 1 on 1 ミーティング等）」の割合が最も高く、「職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供」、「自己啓発に対する支援」と続いている。
Ｅ

職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」の割合が最も高く、「人材配置の適正化」、「労働者に必要な能力開発の目標」と続いている。

26

〔問3〕 我が国のパートタイム・有期雇用労働者の雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問は、「令和 3 年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査（事
業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ

パートタイム・有期雇用労働者の雇用状況をみると、「パートタイム・
有期雇用労働者を雇用している」企業の割合は 7 割を超えている。

Ｂ 「パートタイム・有期雇用労働者を雇用している」企業について、雇用している就業形態（複数回答）をみると、「有期雇用パートタイムを雇用している」の割合が最も高く、次いで「無期雇用パートタイムを雇用している」、「有期雇用フルタイムを雇用している」の順となっている。
Ｃ

正社員とパートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業について、
パートタイム・有期雇用労働者を雇用する理由（複数回答）をみると、「有期雇用フルタイム」では「定年退職者の再雇用のため」、「仕事内容が簡単なため」、「人を集めやすいため」が上位 3 つを占めている。「有期雇用パート
タイム」では「定年退職者の再雇用のため」の割合が 6 割を超えている。

Ｄ

正社員とパートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業が行っている教育訓練の種類（複数回答）について、正社員に実施し、うち「無期雇用
パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」にも実施している企業の割合をみると、いずれの就業形態においても「入職時のガイ
ダンス（Off JT）」が最も高くなっている。

Ｅ 「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」のいずれかの就業形態に適用される正社員転換制度がある企業について、正社員に転換するに当たっての基準（複数回答）別企業の割合をみると、「パートタイム・有期雇用労働者の所属する部署の上司の推薦」の割合が最も高く、次いで「人事評価の結果」、「（一定の）職務経験年数」の順となって
いる。

27

〔問

4〕 労働関係法規に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 「使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、誠実交渉命令〔使用者が誠実交渉義務に違反している
場合に、これに対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令〕を発することができると解するのが相当である。」とするのが、最高裁判所の判例である。
Ｂ

職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする
者は、特別な職業上の必要性が存在することその他業務の目的の達成に必要不可欠であって、収集目的を示して本人から収集する場合でなければ、「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」「思想及び信条」「労働組合への加入状況」に関する求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報を収集することができない。
Ｃ

事業主は、労働者が当該事業主に対し、当該労働者又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、育児休業申出等に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

Ｄ

高年齢者雇用安定法に定める義務として継続雇用制度を導入する場合、事業主に定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務付けるものではなく、事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば、労働者と事業主との間で労働条件等についての合意が得られず、結果的に労働者が継続雇用されることを拒否したとしても、高年齢者雇用安定法違反となるものではない。

28

Ｅ

厚生労働大臣は、常時雇用する労働者の数が 300 人以上の事業主からの申請に基づき、当該事業主について、青少年の募集及び採用の方法の改
善、職業能力の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組に関し、その実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができ、この制度は「ユー
スエール認定制度」と呼ばれている。

〔問5〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

社会保険労務士は、社会保険労務士法第 2 条の 2 に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合に、依頼をしようとする者が請求しなかったときには、この者に対し、あらかじめ報酬の基準を明示する義
務はない。

Ｂ

他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士法第 2 条に規定する事務を業として行う社会保険労務士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称（必要な場合においては事件の概要）、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額、依頼者の住所及び氏名又は名称を記載し、当該帳簿をその関係書類とともに、帳簿閉鎖の時から 1 年間保存しなければならない。

Ｃ

社会保険労務士法人を設立するには、主たる事務所の所在地において設立の登記をし、当該法人の社員になろうとする社会保険労務士が、定款を定めた上で、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

Ｄ

社会保険労務士法人の社員が自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは、当該業務によって当該社員又は第三者が得た利益の額は、社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定する。

Ｅ

裁判所は、社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができ、この検査役の選任の裁判に不服のある者は、選任に関する送達を受けた日から 2 週間以内に上級の裁判所に対して控訴をすることができる。

29

〔問

6〕 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

確定拠出年金法第 2 条第 12 項によると、「個人別管理資産」とは、個人型年金加入者又は個人型年金加入者であった者のみに支給する給付に充てるべきものとして、個人型年金のみにおいて積み立てられている資産をいう。
Ｂ 同時に 2 以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者
は、確定拠出年金法第 9 条の規定にかかわらず、その者の選択する 1 つの企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者としないものとする。この場合、その者が 2 以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して 20 日以内に、 1 つの企業型年金を選択しなければならない。
Ｃ

企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に
個人別管理資産がある者に限る。）が確定拠出年金法第 33 条の規定により老齢給付金の支給を請求することなく 75 歳に達したときは、資産管理機
関は、その者に、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する。

Ｄ

個人型年金加入者は、政令で定めるところにより、年 2 回以上、定期的に掛金を拠出する。

Ｅ

個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年
金加入者掛金を確定拠出年金運営管理機関に納付するものとする。

〔問7〕 船員保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。
Ｂ

船舶所有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

30

Ｃ

被保険者であった者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。
）がその資格を喪失した日後に出産したことにより船員保険法第 73 条第 1 項の規定による出産育児一時金の支給を受けるには、被保険者であった者がその資格を喪失した日より 6 か月以内に出産したこと及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する。

Ｄ

行方不明手当金の支給を受ける期間は、被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して 2 か月を限度とする。

Ｅ

厚生労働大臣は、船員保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料（疾病任意継続被保険者に関する保険料を除く。
）を徴収す
る。

〔問

8〕 介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。
）は、介護保険法の定めるところにより、介護保険を行うものとする。

Ｂ 「介護保険施設」とは、指定介護老人福祉施設（都道府県知事が指定する介護老人福祉施設）、介護専用型特定施設及び介護医療院をいう。
Ｃ

要介護認定は、市町村が当該認定をした日からその効力を生ずる。

Ｄ

要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる。

Ｅ

保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介
護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができる。介護保険審査会の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

31

〔問

9〕 社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

社会保険審査官（以下本問において「審査官」という。）は、厚生労働省の職員のうちから厚生労働大臣が命じ、各地方厚生局（地方厚生支局を含む。）に置かれる。
Ｂ

審査請求は、原処分の執行を停止しない。ただし、審査官は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、職権でその執行を停止することができる。その執行の停止は、審査請求があった日から 2 か月以内に審査請求についての決定がない場合において、審査請求人が、審査請求を棄却する決定があったものとみなして再審査請求をしたときは、その効力を失う。

Ｃ

審査請求の決定は、審査請求人に送達されたときに、その効力を生じる。決定の送達は、決定書の謄本を送付することによって行う。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

Ｄ

社会保険審査会（以下本問において「審査会」という。
）は、審査会が定める場合を除き、委員長及び委員のうちから、審査会が指名する者 3 人をもって構成する合議体で、再審査請求又は審査請求の事件を取り扱う。審査会の合議は、公開しない。
Ｅ

審査会は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、利害関係のある第三者を当事者として再審査請求又は審査請求の手続に参加させることができるが、再審査請求又は審査請求への参加は、代理人によってすることができない。

〔問10〕 高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する。

32

Ｂ

都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、 6 年ごとに、 6 年を 1 期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画を定めるものとする。

Ｃ

都道府県は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下本問において「後期高齢者医療広域連合」という。）を設けるものとする。

Ｄ

市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、保険料を徴収し、後期高齢者医療広域連合に対し納付する。市町村による保険料の徴収については、市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く。）から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させる普通徴収の方法による場合を除くほか、地方自治法の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収する特別徴収の方法によらなければならない。

Ｅ

都道府県は、被保険者の死亡に関しては、高齢者医療確保法の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

33

健
〔問

康

保

険

法

1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

適用業種である事業の事業所であって、常時 5 人以上の従業員を使用する事業所は適用事業所とされるが、事業所における従業員の員数の算定においては、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者であっても、当該事業所に常時使用されている者は含まれる。

Ｂ

厚生労働大臣は、全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）の事業若しくは財産の管理若しくは執行が法令、定款若しくは厚生労働大臣の処分に違反していると認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その事業若しくは財産の管理若しくは執行について違反の是正
又は改善のため必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。協会又はその役員が上記の是正・改善命令に違反したときは、厚生労働大臣は協会に対し、期間を定めて、理事長及び当該違反に係る役員の解任を命ずることができる。
Ｃ

協会は、役員として、理事長 1 人、理事 6 人以内及び監事 2 人を置く。
役員の任期は 3 年とする。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事の互選により選ばれた者がその職務を代理し、又はその職務を行う。

Ｄ

健康保険組合の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密をその理由の如何を問わず漏らしてはならない。

Ｅ 食事の提供である療養であって入院療養と併せて行うもの（療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける
際、65 歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者に係るものを除く。）は、療養の給付に含まれる。

34

〔問

2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について、夫婦の一方が被用者保険の被保険者で、もう一方が国民健康保険の被保険者の場合には、被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。

Ｂ

高額療養費は公的医療保険による医療費だけを算定の対象にするのではなく、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額又は保険外併用療養に係る自己負担分についても算定の対象とされている。

Ｃ

Ｘ事業所では、新たに在宅勤務手当を設けることとしたが、当該手当は実費弁償分であることが明確にされている部分とそれ以外の部分があるものとなった。この場合には、当該実費弁償分については「報酬等」に含める
必要はなく、それ以外の部分は「報酬等」に含まれる。また、当該手当について、月々の実費弁償分の算定に伴い実費弁償分以外の部分の金額に変動があったとしても、固定的賃金の変動に該当しないことから、随時改定の対象にはならない。

Ｄ

日雇特例被保険者の被扶養者が出産したときは、日雇特例被保険者に対し、家族出産育児一時金が支給されるが、日雇特例被保険者が家族出産育
児一時金の支給を受けるには、出産の日の属する月の前 2 か月間に通算して 26 日分以上又は当該月の前 6 か月間に通算して 78 日分以上の保険料
が、その日雇特例被保険者について、納付されていなければならない。

Ｅ

特例退職被保険者が、特例退職被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、特定健康保険組合に申し出た場
合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したときは、その日の翌日からその資格を喪失する。

35

〔問

3〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

産前産後休業終了時改定の規定によって改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して 2 か月を経過した日の属する月の翌月からその年の 8 月までの各月の標準報酬額とされる。当該翌月が 7 月から 12 月までのいずれかの月である場合は、翌年 8 月までの各月の標準報
酬月額とする。なお、当該期間中に、随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けないものとする。

イ

保険者は、保険医療機関又は保険薬局から療養の給付に関する費用の請求があったときは、その費用の請求に関する審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金又は健康保険組合連合会に委託することができる。

ウ

任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができるが、前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。

エ71 歳で市町村民税非課税者である被保険者甲が、同一の月にＡ病院で受けた外来療養による一部負担金の額が 8，000 円を超える場合、その超える額が高額療養費として支給される。

オ

療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者（日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む。）が、厚生労働大臣に報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は行政庁職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、30 万円以下の罰金に処せられる。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ
36

〔問

4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生労働大臣は、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、社会保障審議会に諮問するものとする。

Ｂ

傷病手当金の継続給付を受けている者（傷病手当金を受けることができる日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者を含む。）に、老齢基礎年金や老齢厚生年金等が支給されるようになったときは、傷病手当金は打ち切られる。

Ｃ

健康保険組合は、毎事業年度末において、当該事業年度及びその直前の2 事業年度内において行った保険給付に要した費用の額（被保険者又はその被扶養者が健康保険法第 63 条第 3 項第 3 号に掲げる健康保険組合が開設した病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養に係る保険給付に要した費用の額を除く。）の 1 事業年度当たりの平均額の 12 分の 3（当分の間12 分の 2 ）に相当する額と当該事業年度及びその直前の 2 事業年度内において行った前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の 1 事業年度当たりの平均額の 12 分の 2 に相当す
る額とを合算した額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。
Ｄ

保険料の納付義務者が、国税、地方税その他の公課の滞納により、滞納処分を受けるときは、保険者は、保険料の納期が到来したときに初めて強制的に保険料を徴収することができる。

Ｅ

令和 5 年 4 月 1 日以降、被保険者の被扶養者が産科医療補償制度に加入する医療機関等で医学的管理の下、妊娠週数 22 週以降に双子を出産した
場合、家族出産育児一時金として、被保険者に対し 100 万円が支給され
る。

37

〔問

5〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

健康保険の被保険者が、労働協約又は就業規則により雇用関係は存続す
るが会社より賃金の支給を停止された場合、例えば病気休職であって実務に服する見込みがあるときは、賃金の支払停止は一時的なものであり使用関係は存続するものとみられるため、被保険者資格は喪失しない。

Ｂ

訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者が必要と認める場合に限り、支給するものとされている。指定訪問看護を受けられる者の基準は、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって、主治医が訪問看護の必要性について、被保険者の病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要する状態に適合すると認めた者である。なお、看護師等とは、看護師、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士をいう。

Ｃ

高額療養費の支給は、償還払いを原則としており、被保険者からの請求に基づき支給する。この場合において、保険者は、診療報酬請求明細書（家族療養費が療養費払いである場合は当該家族療養費の支給申請書に添付される証拠書類）に基づいて高額療養費を支給するものであり、法令上、請求書に証拠書類を添付することが義務づけられている。
Ｄ

任意継続被保険者が任意の資格喪失の申出をしたが、申出のあった日が保険料納付期日の 10 日より前であり、当該月の保険料をまだ納付していなかった場合、健康保険法第 38 条第 3 号の規定に基づき、当該月の保険料の納付期日の翌日から資格を喪失する。

Ｅ

健康保険法第 172 条によると、保険料は、納付義務者が破産手続開始の決定を受けたときは、納期前であっても、すべて徴収することができる。

〔問6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

別居している兄弟が共に被保険者であり、その父は弟と同居しているが、兄弟が共に父を等分の扶養により生計を維持している場合、父が死亡したときの家族埋葬料は、兄弟の両方に支給される。
38

Ｂ

療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、30 日以内に、届出に係る事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）及び被害の状況を記載した届書を保険者に提出しなければならない。

Ｃ

被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。

Ｄ

被保険者又は被保険者であった者が、少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき又は刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときのいずれかに該当する場合には、疾病、負傷又は出産につき、その期間に係る保険給付（傷病手当金及び出産手当金の支給にあっては、厚生労働省令で定める場合に限る。）は行わないが、その被扶養者に係る保険給付も同様に行わない。

Ｅ

厚生労働大臣は、指定訪問看護事業を行う者の指定の申請があった場合において、申請者が、社会保険料について、当該申請をした日の前日までに、社会保険各法又は地方税法の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく 3 か月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料又は地方税法に基づく税を一部でも引き続き滞納している者であるときは、その指定をしてはならない。

〔問7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

現に海外にいる被保険者からの療養費の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせ、その受領は事業主等が代理して行うものとし、国外への送金は行わない。
39

Ｂ

健康保険組合は、毎年度終了後 6 か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならず、当該報告書は健康保険組合の主たる事務所に備え付けて置かなければならない。

Ｃ

単に保険医の診療が不評だからとの理由によって、保険診療を回避して保険医以外の医師の診療を受けた場合には、療養費の支給は認められない。

Ｄ

一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者は、派遣就業に係る 1 つの雇用契約の終了後、 1 か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約（ 1 か月以上のものに限る。）が確実に見込まれる場合であっても、前回の雇用契約を終了した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

Ｅ

適用事業所に臨時に使用される者で、当初の雇用期間が 2 か月以内の期間を定めて使用される者であっても、就業規則や雇用契約書その他の書面において、その雇用契約が更新される旨又は更新される場合がある旨が明示されていることなどから、 2 か月以内の雇用契約が更新されることが見込まれる場合には、最初の雇用契約期間の開始時から被保険者となる。

〔問8〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

令和 4 年 10 月 1 日より、弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業に該当する個人事業所のうち、常時 5 人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険の適用事業所となったが、外国法事務弁護士はこの適用の対象となる事業に含まれない。

Ｂ

強制適用事業所が、健康保険法第 3 条第 3 項各号に定める強制適用事業所の要件に該当しなくなった場合において、当該事業所の被保険者の 2 分の 1 以上が任意適用事業所となることを希望したときは、当該事業所の事
業主は改めて厚生労働大臣に任意適用の認可を申請しなければならない。

40

Ｃ

事業所の休業にかかわらず、事業主が休業手当を健康保険の被保険者に支給する場合、当該被保険者の健康保険の被保険者資格は喪失する。

Ｄ

被保険者等からの暴力等を受けた被扶養者の取扱いについて、当該被害者が被扶養者から外れるまでの間の受診については、加害者である被保険者を健康保険法第 57 条に規定する第三者と解することにより、当該被害者は保険診療による受診が可能であると取り扱う。

Ｅ

保険料の免除期間について、育児休業等の期間と産前産後休業の期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されることか
ら、育児休業等から引き続いて産前産後休業を取得した場合は、産前産後休業を開始した日の前日が育児休業等の終了日となる。この場合において、育児休業等の終了時の届出が必要である。

〔問9〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

被保険者甲の産前産後休業開始日が令和 4 年 12 月 10 日で、産前産後休
業終了日が令和 5 年 3 月 8 日の場合は、令和 4 年 12 月から令和 5 年 2 月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

イ

被保険者乙の育児休業等開始日が令和 5 年 1 月 10 日で、育児休業等終了日が令和 5 年 3 月 31 日の場合は、令和 5 年 1 月から令和 5 年 3 月までの期間中の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。
ウ

被保険者丙の育児休業等開始日が令和 5 年 1 月 4 日で、育児休業等終了
日が令和 5 年 1 月 16 日の場合は、令和 5 年 1 月の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

エ

入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。

41

オ

特定長期入院被保険者（療養病床に入院する 65 歳以上の被保険者）が、
厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等である病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。

〔問

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとウ）10〕 傷病手当金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者（任意継続被保険者を除く。）が業務外の疾病により労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して 4 日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。

Ｂ

傷病手当金の待期期間について、疾病又は負傷につき最初に療養のため労務不能となった場合のみ待期が適用され、その後労務に服し同じ疾病又は負傷につき再度労務不能になった場合は、待期の適用がない。

Ｃ

傷病手当金を受ける権利の消滅時効は 2 年であるが、その起算日は労務不能であった日ごとにその当日である。

Ｄ

令和 5 年 4 月 1 日に被保険者の資格を喪失した甲は、資格喪失日の前日まで引き続き 1 年以上の被保険者（任意継続被保険者、特例退職被保険者
又は共済組合の組合員である被保険者ではないものとする。）期間を有する者であった。甲は、令和 5 年 3 月 27 日から療養のため労務に服することができない状態となったが、業務の引継ぎのために令和 5 年 3 月 28 日から令和 5 年 3 月 31 日までの間は出勤した。この場合、甲は退職後に被保険者として受けることができるはずであった期間、傷病手当金の継続給付を受けることができる。

Ｅ

傷病手当金の支給期間中に被保険者が死亡した場合、当該傷病手当金は当該被保険者の死亡日の前日分まで支給される。

42

厚生年金保険法〔問1〕 厚生年金保険法第 26 条に規定する 3 歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例（以下本問において「本特例」という。
）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

本特例についての実施機関に対する申出は、第 1 号厚生年金被保険者又は第 4 号厚生年金被保険者はその使用される事業所の事業主を経由して行
い、第 2 号厚生年金被保険者又は第 3 号厚生年金被保険者は事業主を経由せずに行う。

Ｂ

本特例が適用される場合には、老齢厚生年金の額の計算のみならず、保険料額の計算に当たっても、実際の標準報酬月額ではなく、従前標準報酬月額が用いられる。

Ｃ

甲は、第 1 号厚生年金被保険者であったが、令和 4 年 5 月 1 日に被保険者資格を喪失した。その後、令和 5 年 6 月 15 日に 3 歳に満たない子の養育を開始した。更に、令和 5 年 7 月 1 日に再び第 1 号厚生年金被保険者の被保険者資格を取得した。この場合、本特例は適用される。

Ｄ

第 1 子の育児休業終了による職場復帰後に本特例が適用された被保険者
乙の従前標準報酬月額は 30 万円であったが、育児休業等終了時改定に該当し標準報酬月額は 24 万円に改定された。その後、乙は第 2 子の出産のため厚生年金保険法第 81 条の 2 の 2 第 1 項の適用を受ける産前産後休業を取得し、第 2 子を出産し産後休業終了後に職場復帰したため第 2 子の養育に係る本特例の申出を行った。第 2 子の養育に係る本特例が適用された
場合、被保険者乙の従前標準報酬月額は 24 万円である。
Ｅ

本特例の適用を受けている被保険者の養育する第 1 子が満 3 歳に達する
前に第 2 子の養育が始まり、この第 2 子の養育にも本特例の適用を受ける
場合は、第 1 子の養育に係る本特例の適用期間は、第 2 子が 3 歳に達した日の翌日の属する月の前月までとなる。

43

〔問

2〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

船舶所有者は、その住所に変更があったときは、 5 日以内に、所定の届書を日本年金機構に提出しなければならない。

Ｂ

住民基本台帳法第 30 条の 9 の規定により、厚生労働大臣が機構保存本
人確認情報の提供を受けることができない被保険者（適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者又は第 4 種被保険者等ではないものとする。
）
は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出なければならない。

Ｃ

受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者
は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

Ｄ

老齢厚生年金の受給権者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条第 5 項に規定する個人番号を変更したときは、速やかに、所定の事項を記載した届書を、日本年金機構に提出しなければならないが、老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第 20
条の 2 第 1 項の届出を行ったときは、本届出を行ったものとみなされる。

Ｅ

適用事業所の事業主は、被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の取得に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならないが、この届出は、当該事実があった日から 5 日以内に、所定の届書等を日本年金機構に提出することによって行うものとされている。

〔問3〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けることにより当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、このためには、当該事業所に使用される者の全員の同意を得ることが必要である。なお、当該事
業所には厚生年金保険法第 12 条各号のいずれかに該当する者又は特定 4
分の 3 未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。
44

Ｂ 死亡した被保険者に死亡の当時生計を維持していた妻と子があった場
合、妻が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって、子が当該遺族基礎年金の受給権を有していても、その間、妻に対する遺族厚生年金は支給される。
Ｃ

適用事業所に使用される 70 歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者となるが、船舶所有者に臨時に使用される船員であって日々雇い入れられる者は被保険者とはならない。

Ｄ

老齢厚生年金における加給年金額の加算対象となる配偶者が、繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該配偶者に係る加給年金額は支給が停止される。

Ｅ

被保険者であった 70 歳以上の者で、日々雇い入れられる者として船舶所有者以外の適用事業所に臨時に使用されている場合（ 1 か月を超えて引き続き使用されるに至っていないものとする。）、その者は、厚生年金保険法第 27 条で規定する「70 歳以上の使用される者」には該当しない。

〔問4〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

イ

厚生年金保険の適用事業所で使用される 70 歳以上の者であっても、厚生年金保険法第 12 条各号に規定する適用除外に該当する者は、在職老齢年金の仕組みによる老齢厚生年金の支給停止の対象とはならない。

ウ

被保険者が同時に 2 以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払った賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の額に乗じて得た額とされている。

エ

中高齢寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者である妻が、被保険者又は被保険者であった者の死亡について遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、中高齢寡婦加算は支給が停止される。
45

オ

経過的寡婦加算が加算された遺族厚生年金の受給権者である妻が、障害基礎年金の受給権を有し、当該障害基礎年金の支給がされているときは、
その間、経過的寡婦加算は支給が停止される。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

5〕 遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

夫の死亡による遺族厚生年金を受給している者が、死亡した夫の血族との姻族関係を終了させる届出を提出した場合でも、遺族厚生年金の受給権は失権しない。

Ｂ

夫の死亡による遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた甲が、新たに障害厚生年金の受給権を取得した。甲が障害厚生年金の受給を選択すれば、夫の死亡当時、夫によって生計を維持されていた甲の子（現在 10 歳）に遺族厚生年金が支給されるようになる。

Ｃ

船舶が行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者の生死が 3 か月間分からない場合は、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該船舶が行方不明になった日に、その者は死亡したものと推定される。

Ｄ

配偶者と離別した父子家庭の父が死亡し、当該死亡の当時、生計を維持していた子が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、当該子が死亡した父の元配偶者である母と同居することになったとしても、当該子に対する遺族厚生年金は支給停止とはならない。

46

Ｅ

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた配偶者で、前年収入が年額 800 万円であった者は、定期昇給によって、近い将来に収入が年額 850 万円を超えることが見込まれる場合であっても、その被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたと認められる。

〔問6〕 特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

第 2 号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和 36 年 1 月 1 日生まれの女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬比例部分の支給開始年齢は 64 歳である。

Ｂ

特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件の 1 つは、 1 年以上の被保険者期間を有することであるが、この被保険者期間には、離婚時みなし被保険者期間を含めることができる。

Ｃ

特別支給の老齢厚生年金については、雇用保険法による高年齢雇用継続
給付との併給調整が行われる。ただし、在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金の全部又は一部が支給停止されている場合は、高年齢雇用継続
給付との併給調整は行われない。

Ｄ

報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者であって、受給権を取得した日から起算して 1 年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかった場合は、当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。

Ｅ

報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権を有する者が、被保険者でなく、かつ、障害の状態にあるときは、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。ただし、ここでいう障害の状態は、厚生年金保険の障害等級 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態に限定される。

47

〔問7〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

老齢厚生年金に係る子の加給年金額は、その対象となる子の数に応じて加算される。 1 人当たりの金額は、第 2 子までは配偶者の加給年金額と同額だが、第 3 子以降は、配偶者の加給年金額の 3 分の 2 の額となる。

Ｂ

昭和 9 年 4 月 2 日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、
配偶者の加給年金額に更に特別加算が行われる。特別加算額は、受給権者の生年月日によって異なり、その生年月日が遅いほど特別加算額が少なくなる。

Ｃ

甲は、厚生年金保険に加入しているときに生じた障害により、障害等級2 級の障害基礎年金と障害厚生年金を受給している。現在は、自営業を営み、国民年金に加入しているが、仕事中の事故によって、新たに障害等級2 級に該当する程度の障害の状態に至ったため、甲に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた。この事例において、前後の障害を併合した障害の程度が障害等級 1 級と認定される場合、新たに障害等級 1 級の障害基礎年金の受給権が発生するとともに、障害厚生年金の額も改定される。
Ｄ

乙は、視覚障害で障害等級 3 級の障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級 1 級又は 2 級に該当しない程度の障害の状態にあるものとする。）を受給している。現在も、厚生年金保険の適用事業所で働いているが、新たな病気により、障害等級 3 級に該当する程度の聴覚障害が生じた。後発の障害についても、障害厚生年金に係る支給要件が満たされている場合、厚生年金保険法第 48 条の規定により、前後の障害を併合した障害等級 2 級の障害厚生年金が乙に支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。

Ｅ

障害手当金の額は、厚生年金保険法第 50 条第 1 項の規定の例により計算した額の 100 分の 200 に相当する額である。ただし、その額が、障害基礎年金 2 級の額に 2 を乗じて得た額に満たないときは、当該額が障害手当金の額となる。

48

〔問8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

特定 4 分の 3 未満短時間労働者に対して厚生年金保険が適用されることとなる特定適用事業所とは、事業主が同一である 1 又は 2 以上の適用事業所であって、当該 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される労働者の総数が常時 100 人を超える事業所のことである。

Ｂ

毎年 12 月 31 日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の 100
分の 200 に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行わなければならない。

Ｃ

政府は、令和元年 8 月に、国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを公表した。そのため、遅くとも令和 7 年 12 月末までには、新たな国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しを作成しなければならない。

Ｄ

国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、モデル年金の所得代替率が 100 分の 50 を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとされている。この所得代替率の分母の基準となる額は、当該年度の前年度の男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額である。

Ｅ

厚生年金保険の任意単独被保険者となっている者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができるが、資格喪失に際しては、事業主の同意を得る必要がある。

49

〔問

9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

今年度 65 歳に達する被保険者甲と乙について、20 歳に達した日の属する月から 60 歳に達した日の属する月の前月まで厚生年金保険に加入した
甲と、20 歳に達した日の属する月から 65 歳に達した日の属する月の前月まで厚生年金保険に加入した乙とでは、老齢厚生年金における経過的加算の額は異なる。

Ｂ

老齢厚生年金の支給繰下げの申出をした者に支給する繰下げ加算額は、
老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月までの被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の額と在職老齢年金の仕組みによりその支給を停止するものとされた額を勘案して、政令で定める額とする。

Ｃ

65 歳到達時に老齢厚生年金の受給権が発生していた者が、72 歳のときに老齢厚生年金の裁定請求をし、かつ、請求時に繰下げの申出をしない場
合には、72 歳から遡って 5 年分の年金給付が一括支給されることになるが、支給される年金には繰下げ加算額は加算されない。

Ｄ

厚生年金保険法第 43 条第 2 項の在職定時改定の規定において、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が 1 か月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎として、基準日の属する月の翌月から年金の額を改定するものとする。

Ｅ被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、再び被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して 1 か
月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月以前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日から起算して 1 か月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

50

〔問10〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組
合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

障害厚生年金の給付事由となった障害について、国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が障害
等級 2 級の障害基礎年金の額に 2 分の 1 を乗じて端数処理をして得た額に満たないときは、当該額が最低保障額として保障される。なお、配偶者についての加給年金額は加算されない。

イ

甲は、障害等級 3 級の障害厚生年金の支給を受けていたが、63 歳のときに障害等級 3 級に該当する程度の障害の状態でなくなったために当該障害厚生年金の支給が停止された。その後、甲が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく 65 歳に達したとしても、障害厚生年金の受給権は 65 歳に達した時点では消滅しない。

ウ

遺族厚生年金を受けることができる遺族のうち、夫については、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた者で、55 歳以上であることが要件とされており、かつ、60 歳に達するまでの期間はその支給が停止されるため、国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときも、55 歳から遺族厚生年金を受給することはない。

エ遺族厚生年金は、障害等級 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したときにも、一定の要件を満たすその者の遺族に支給されるが、その支給要件において、その死亡した者について保険料納付要件を満たすかどうかは問わない。

オ

遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権も有している妻が、30 歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が失権事由により消滅した場合、遺族厚生年金の受給権は当該遺
族基礎年金の受給権が消滅した日から 5 年を経過したときに消滅する。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）51

Ｃ （イとエ）

国
〔問

民

年

金

法

1〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険料の全額免除の規定により、納付することを要しないとの厚生労働大臣の承認を受けたことのある老齢基礎年金の受給権者が、当該老齢基礎年金を請求していない場合、その承認を受けた日から 10 年以内の期間に係る保険料について追納することができる。

Ｂ

付加年金は、第 1 号被保険者及び第 3 号被保険者としての被保険者期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給されるが、第 2号被保険者期間を有する者について、当該第 2 号被保険者期間は付加年金の対象とされない。

Ｃ

厚生労働大臣は、被保険者から保険料の口座振替納付を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

Ｄ

被保険者ではなかった 19 歳のときに初診日のある傷病を継続して治療中の者が、その傷病の初診日から起算して 1 年 6 か月を経過した当該傷病による障害認定日（20 歳に達した日後とする。）において、当該傷病により障害等級 2 級以上に該当する程度の障害の状態にあるときには、その者に障害基礎年金を支給する。

Ｅ

寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金の計算の例によって計算した額の 4 分の 3 に相当する額であるが、当該夫が 3 年以上の付加保険料納付済期間を有していた場合には、上記の額に 8，500 円を加算した額となる。

〔問2〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第 1 号被保険者
が、新たに保険料の法定免除の要件に該当した場合には、その該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までの期間、法定免除の適用の対象となる。
52

Ｂ

老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が、老齢基礎年金の支給繰
下げの申出をした場合、付加年金は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され、支給額は老齢基礎年金と同じ率で増額される。

Ｃ

死亡した甲の妹である乙は、甲の死亡当時甲と生計を同じくしていたが、甲によって生計を維持していなかった。この場合、乙は甲の死亡一時金の支給を受けることができる遺族とはならない。なお、甲には、乙以外に死亡一時金を受けることができる遺族はいないものとする。

Ｄ

国民年金第 2 号被保険者としての保険料納付済期間が 15 年であり、他の被保険者としての保険料納付済期間及び保険料免除期間を有しない夫が死亡した場合、当該夫の死亡当時生計を維持し、婚姻関係が 15 年以上継続した 60 歳の妻があった場合でも、寡婦年金は支給されない。なお、死亡した夫は、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがないも
のとする。

Ｅ

国民年金法第 104 条によると、市町村長（地方自治法第 252 条の 19 第 1
項の指定都市においては、区長又は総合区長とする。）は、厚生労働大臣又は被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者若しくは受給権者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことが
できる。

〔問

3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とする障害基礎年金を支給する。

Ｂ

国民年金法による保険料の納付猶予制度及び学生納付特例制度は、いず
れも国民年金法本則に規定されている。

53

Ｃ

65 歳以上 70 歳未満の特例による任意加入被保険者で昭和 28 年 10 月 1
日生まれの者は、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得するなど、他の失権事由に該当しないとしても、令和 5 年 9 月 30 日に 70 歳に達することによりその日に被保険者の資格を喪失する。

Ｄ

62 歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者である場合、第 2 号被保険者にはならない。

Ｅ

国民年金の給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、老齢基礎年金又は遺族基礎年金を受ける権
利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び国税滞納処分（その例による処分を含む。
）
により差し押さえる場合は、この限りでない。

〔問4〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者が、被保険者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失
したときは、その月を 1 か月として被保険者期間に算入するが、その月に更に被保険者の資格を取得したときは、前後の被保険者期間を合算し、被保険者期間 2 か月として被保険者期間に算入する。

Ｂ

老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。）の年金証書の交付を受けているときは、当該老齢厚生年金の年金証書は、当該老齢基礎年金の年金証書とみなされる。

Ｃ

解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が、正当な理由がなくて、解散に伴いその解散した日において年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めに従い算出された責任準備金相当額を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、 6 か月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処せられる。

Ｄ

老齢基礎年金の支給の繰上げをした者には寡婦年金は支給されず、国民年金の任意加入被保険者になることもできない。
54

Ｅ

国民年金法第 26 条によると、老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（学生納付特例及び納付猶予の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者が 65 歳に達したときに、その者に支給される。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 10 年に満たないときは、この限りでない。なお、その者は合算対象期間を有しないものとする。

〔問5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について、保険料 4 分の 1 免除の規定が適用されている者は、免除されないその残余の 4 分の 3 の部分（額）が納付又は徴収された場合、当該納付又は徴収された期間は、保険料納付済期間となる。

Ｂ

保険料の産前産後免除期間が申請免除又は納付猶予の終期と重なる場合
又はその終期をまたぐ場合でも、翌周期の継続免除又は継続納付猶予対象者として取り扱う。例えば、令和 3 年 7 月から令和 4 年 6 月までの継続免除承認者が、令和 4 年 5 月から令和 4 年 8 月まで保険料の産前産後免除期間に該当した場合、令和 4 年 9 月から令和 5 年 6 月までの保険料に係る継続免除審査を行う。

Ｃ

第 2 号被保険者としての被保険者期間のうち、20 歳に達した日の属する月前の期間及び 60 歳に達した日の属する月以後の期間は、老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入され、合算対象期間に算入されない。

Ｄ

4 月に第 1 号被保険者としての保険料を納付した者が、同じ月に第 2 号
被保険者への種別の変更があった場合には、 4 月は第 2 号被保険者であった月とみなし、第 1 号被保険者としての保険料の納付をもって第 2 号被保険者としての保険料を徴収したものとみなす。

55

Ｅ

20 歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者が刑事施設等に収容されている場合、その該当する期間は、その支給が停止されるが、判決の確定していない未決勾留中の者についても、刑事施設等に収容されている間は、その支給が停止される。

〔問6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

震災、風水害、火災その他これに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政令で定めるその他の財産につき、被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）が、その価格のおおむね 2 分の 1 以上である損害を受けた者（以下「被災者」という。）がある場合は、その損害を受けた月から翌年の 9 月までの 20 歳前傷病による障害基礎年金については、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする支給の停止は行わない。

Ｂ

未支給の年金の支給の請求は、老齢基礎年金の受給権者が同時に老齢厚生年金の受給権を有していた場合であって、未支給の年金の支給の請求を行う者が当該受給権者の死亡について厚生年金保険法第 37 条第 1 項の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。

Ｃ

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する者であって支給繰下げの申出をすることができるものが、老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う
場合、老齢厚生年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。

Ｄ

第三者の行為による事故の被害者が受給することとなる障害基礎年金、第三者の行為による事故の被害者の遺族が受給することとなる遺族基礎年
金及び寡婦年金は、損害賠償額との調整の対象となるが、死亡一時金については、保険料の掛け捨て防止の考え方に立った給付であり、その給付額にも鑑み、損害賠償を受けた場合であっても、損害賠償額との調整は行わ
ない。

56

Ｅ

遺族基礎年金の受給権を有する配偶者と子のうち、すべての子が直系血
族又は直系姻族の養子となった場合、配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は消滅するが、子の有する遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

〔問7〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険料の納付受託者が、国民年金法第 92 条の 5 第 1 項の規定により備え付けなければならない帳簿は、国民年金保険料納付受託記録簿とされ、納付受託者は厚生労働省令で定めるところにより、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれをその完結の日から 3 年間保存しなければならない。

Ｂ

国民年金・厚生年金保険障害認定基準によると、障害の程度について、
1 級は、例えば家庭内の極めて温和な活動（軽食作り、下着程度の洗濯等）
はできるが、それ以上の活動はできない状態又は行ってはいけない状態、
すなわち、病院内の生活でいえば、活動範囲がおおむね病棟内に限られる状態であり、家庭内でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られる状態であるとされている。

Ｃ

被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは、その子は、当該被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされるとともに、配
偶者は、その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされ、その子の遺族基礎年金の受給権は被保険者等の死亡当時にさかのぼって発生する。

Ｄ

国民年金法第 21 条の 2 によると、年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは、その過誤払が行われた年金給付は、債務の弁済をすべき者の年金給付の内払とみなすことができる。

57

Ｅ

国民年金法附則第 5 条第 1 項によると、第 2 号被保険者及び第 3 号被保険者を除き、日本国籍を有する者その他政令で定める者であって、日本国
内に住所を有しない 20 歳以上 70 歳未満の者は、厚生労働大臣に申し出て、任意加入被保険者となることができる。

〔問8〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

令和 5 年度の老齢基礎年金の額は、名目手取り賃金変動率がプラスで物
価変動率のプラスを上回ったことから、令和 5 年度において 67 歳以下の人（昭和 31 年 4 月 2 日以降生まれの人）は名目手取り賃金変動率を、令和
5 年度において 68 歳以上の人（昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの人）は物価変動率を用いて改定され、満額が異なることになったため、マクロ経済ス
ライドによる調整は行われなかった。

Ｂ

令和 5 年度の実際の国民年金保険料の月額は、平成 29 年度に引き上げが完了した上限である 16，
900 円（平成 16 年度水準）に、国民年金法第 87

条第 3 項及び第 5 項の規定に基づき名目賃金の変動に応じて改定された。
Ｃ

保険料の 4 分の 3 免除、半額免除及び 4 分の 1 免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料について、追納を行うためには、その免除されていない部分である残余の額が納付されていなければならない。

Ｄ

昭和 36 年 4 月 1 日から平成 4 年 3 月 31 日までの間で、20 歳以上 60 歳未満の学生であった期間は、国民年金の任意加入期間とされていたが、その期間中に加入せず、保険料を納付しなかった期間については、合算対象期間とされ、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。

58

Ｅ

保険料の全額免除期間については、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料をその後追納しなくても老齢基礎年金の年金額に反映されるが、それは免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用について国庫が負担しているからであり、更に、平成 15 年
4 月 1 日以降、国庫負担割合が 3 分の 1 から 2 分の 1 へ引き上げられたことから年金額の反映割合も免除の種類に応じて異なっている。

〔問9〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合において、付加年金については繰上げ支給の対象とはならず、65 歳から支給されるため、減額されるこ
とはない。

Ｂ

在職しながら老齢厚生年金を受給している 67 歳の夫が、厚生年金保険法第 43 条第 2 項に規定する在職定時改定による年金額の改定が行われ、厚生年金保険の被保険者期間が初めて 240 月以上となった場合、夫により生計維持され老齢基礎年金のみを受給していた 66 歳の妻は、65 歳時にさかのぼって振替加算を受給できるようになる。

Ｃ

年金額の増額を図る目的で、60 歳以上 65 歳未満の間に国民年金に任意加入をする場合、当該期間については、第 1 号被保険者としての被保険者
期間とみなされるため、申請すれば、一定期間保険料の免除を受けることができる。
Ｄ

毎支払期月ごとの年金額の支払において、その額に 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとされている。また、毎年 3 月から翌年 2 月までの間において、切り捨てた金額の合計額（ 1 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該 2 月の支払期
月の年金額に加算して支払うものとされている。

Ｅ

国民年金基金の加入員は、国民年金保険料の免除規定により、その全部又は一部の額について、保険料を納付することを要しないものとされたときは、該当するに至った日の翌日に加入員の資格を喪失する。

59

〔問

10〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

20 歳前傷病による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の 10 月から翌年の 9 月まで、その全部又は 3 分の 1 に相当する部分の支給が停止される。

イ

障害の程度が増進したことによる障害基礎年金の額の改定請求について
は、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は国民年金法第 34 条第 1 項の規定による厚生労働大臣の障害の程度の診査を受けた日から起算して 1 年を経過した日後でなければ行うことができない。

ウ

65 歳以上の場合、異なる支給事由による年金給付であっても併給される場合があり、例えば老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給される。一方で、障害基礎年金の受給権者が 65 歳に達した後、遺族厚生年金の受給権を取得した場合は併給されることはない。

エ

配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は、生計を同じくする当該遺族基礎年金の受給権を有する子がいる場合において、当該配偶者が国民年金の第 2 号被保険者になったときでも、当該配偶者が有する遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

オ

老齢基礎年金を受給している者が、令和 5 年 6 月 26 日に死亡した場
合、未支給年金を請求する者は、死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年 5 月分と 6 月分の年金を未支給年金として請求することができる。なお、死亡日前の直近の年金支払日において、当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする。

Ａ （アとウ）Ｂ （アとエ）Ｄ （イとオ）Ｅ （ウとオ）60

Ｃ （イとエ）