第65回定時株主総会

招集ご通知
日

時 2021年６月25日（金曜日）午前10時

場

所 東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ３階 「龍田」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目 次●第65回定時株主総会招集ご通知 …… P.２●事業報告 ……………………………… P.４●連結計算書類 ………………………… P.24
●計算書類 ……………………………… P.27
●監査報告 ……………………………… P.30
●株主総会参考書類 …………………… P.35

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
証券コード 6626

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当企業グループの第65回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
本事業年度の業績は、世界的に蔓延が継続しているコロナウイルス関連で、医療関連製品の特需を筆頭に、OA事業を除く全ての事業に対して需要が旺盛であった結果、過去にない大幅な増収、増益を実現する事ができました。
良い着地につながったひとつの要因として、各国でのロックダウン等により経済活動が停止に陥った際でも、各々の営業、生産拠点でバックアップ体制が構築できていた点が大きかったと思います。今後も、グローバル視点で横のつながりを活かし、供給が継続できる体制の構築、及び拡販活動を継続していきたいと思います。
今度の動向ですが、目先は新型コロナウイルス、半導体製品及び樹脂材料の世界的な不足が、世界経済に及ぼす影響が不透明である状況が続くとみております。こうしたなかではありますが、新しい生活様式による大きな変化が起きており、センサの需要は更に広がっていくものと考えております。
ただ、世界で必要とされるセンサは、現状にある温度センサの延長線上ではないと考えております。当企業グループは、他社と異なる、独特なセンサ群を構築し新しい道を作り続けたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

2021年６月
代表取締役社長

－ 1 －

石塚 大助

証券コード 6626
2021年６月９日

株 主 各 位
東京都墨田区錦糸一丁目７番７号

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社代表取締役社長 石 塚 大 助

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただけますようお願い申し上げます。
敬 具
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第1号議案
第2号議案

記
2021年6月25日（金曜日）午前10時
東京都墨田区錦糸一丁目2番2号
東武ホテルレバント東京 ３階 「龍田」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）(1)第65期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件(2)第65期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
計算書類報告の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
以 上

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。
また、座席間隔確保のため、通常よりご用意できる席数が少なくなっております。そのため、当日ご来場いただいても、入場をお断りする場合がございます。
予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

－ 2 －当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大状況や、政府等の発表内容などにより、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.semitec.co.jp/）よりの発信情報をご確認ください
ますよう、あわせてお願い申し上げます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
（ご来場の株主様には、マスクのご持参・ご着用をお願い申し上げます。）
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ、マスク着用にて応対をさせていただきます。
本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「連結計算書類の注記」及び「計算書類の注記」につきましては、法令及び当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.semitec.co.jp/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告及び会計監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした内容の一部であります。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに、修正後の事項を掲載させていただき
ます。

－ 3 －

（提供書面）事

業報

告( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、前連結会計年度からの新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、持ち直しの動きも見られました。また、社会的にテレワーク化が進み、企業の業績も業界・業種によって、明暗が分かれた年度でありました。
この状況下、当企業グループの業績について、ＯＡ機器関連は、小型プリンタ向けセンサは増加いたしましたが、企業用の複写機向けセンサ販売
は、前連結会計年度に比べ減少いたしました。しかしながら、医療関連
は、当第３四半期までの体温計向けセンサ特需や、血糖値測定器向けセンサの販売増加により、想定を超える増加でありました。自動車関連では、
継続的にＥＶ化の潮流に乗り、好調でありました。また、家電・住設関連
では、当第２四半期以降より、メーカー様の生産活動が回復し、巣ごもり需要の恩恵もあって、前連結会計年度に比べ増加いたしました。産業機器
関連においても、当第３四半期以降より回復の基調が見られ、前連結会計年度に比べ増加となりました。これらの達成には、各製造会社間で、生産のバックアップ体制を整備し、需要に対する的確な販売が実現できたことが大きく貢献したものと判断しております。利益面では、中国における社会保険料の一時的な減免措置、リモートワークの導入などにより、諸経費の一部が抑えられた特殊事象がありました。これにより、記録を更新した
ことはもとより、過去にない増収・増益で終えることができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,870百万円（前期比20.0％増）、営業利益は2,776百万円（前期比154.8％増)、経常利益は2,751百万円（前期比144.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,925百万円（前期比190.3％増）でありました。

－ 4 －セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
ＯＡ機器及び家電関連の売上高は減少いたしましたが、自動車関連の売上高は増加いたしました。利益面では、人件費・研究開発費の一般管理費が増
加いたしましたが、売上高増加や医療関連における内部販売の利益が増加し、前連結会計年度を上回った結果、売上高5,126百万円（前期比4.7％増）、セグメント損失83百万円（前期はセグメント損失461百万円）となり
ました。
（中国）
ＯＡ機器関連の売上高は減少いたしましたが、医療関連（体温計向け）の特需販売や一時的な社会保険料減免等により、売上高・利益ともに大幅に増加した結果、売上高6,713百万円（前期比26.7％増）、セグメント利益1,654
百万円（前期比124.2％増）となりました。
（その他アジア）
韓国及びベトナムの子会社を中心に家電関連が増加し、自動車関連では韓国が大幅に増加したことで、前連結会計年度を上回りました。利益面では、売上高増加に伴うものと、ベトナム子会社の生産性向上の結果、売上高
3,951百万円（前期比20.4％増）、セグメント利益648百万円（前期比29.5％増）となりました。
（北米）
医療関連（血糖値測定器向け）の売上高が大幅に増加した結果、売上高
2,079百万円（前期比46.8％増）、セグメント利益589百万円（前期比89.5％増）となりました。

－ 5 －地 域 区 分

第 64 期（2020年3月期）（前連結会計年度）
金
額 構 成 比第 65 期（2021年3月期）（当連結会計年度）
金
額 構 成 比

金

（百万円）

）

（百万円）

）

（百万円）

（

％

（

％

前連結会計年度比
額

増 減 率
（

％

）

日

本

4,896

32.9

5,126

28.7

230

4.7

中

国

5,297

35.6

6,713

37.6

1,416

26.7

その他アジア

3,280

22.0

3,951

22.1

670

20.4

北

米

1,416

9.5

2,079

11.6

663

46.8

合

計

14,890100.0

17,870

100.0

2,980

20.0

（注）上記の日本（地域区分）には、欧州向けの輸出売上高が含まれており、第64期売上高 667百万円、第65期売上高 714百万円であります。

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1,371百万円であります。
その主なものは、製造会社における生産設備の新規取得及び更新と建物の改修によるものであります。
③ 資金調達の状況
重要な資金調達はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 65 期

第 62 期(2018年3月期)

第 63 期(2019年3月期)

第 64 期(2020年3月期)(当連結会計年度)

高 (百万円)

14,466

15,266

14,89017,870

益 (百万円)

897

1,474

1,127

2,751

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

584

968

663

1,925

(円)

206.21

341.36233.78677.57

区

売
経

分

上
常

利

１株当たり当期純利益(2021年3月期

総資

産 (百万円)

13,565

15,548

16,951

19,882純資産 (百万円)

8,224

9,021

9,189

11,7572,899.36

3,180.42

3,239.84

4,136.37

１株当たり純資産額(円)（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数
により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

－ 7 －② 子会社の状況
会社名
SEMITEC USA CORP.

当社の議決権比率

資本金

(％）

千米ドル

主要な事業内容100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の製造及び販売

千米ドル

100.0

センサ素子等の製造及び販売

5,000

(2.8)

SEMITEC

千比ペソ

100.0

センサ素子等の製造及び販売

ELECTRONICS PHILIPPINES INC.

536,413

石塚国際貿易（上海）有限公司

千米ドル

100.0

センサ等の販売

千米ドル

100.0

センサアッセンブル等の製造

1,600(100.0)

千タイバーツ100.0

センサ等の販売

100.0

センサアッセンブル等の

120
SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD

千香港ドル
56,000SEMITEC TAIWAN CORP.

千ＮＴドル
6,000

SEMITEC KOREA CO.,LTD

千ウォン
5,360,000

江蘇興順電子有限公司

4,200
石塚感応電子（韶関）有限公司
Thai Semitec Co.,Ltd

62,700
石塚感応電子（深圳）有限公司

千米ドル
6,000

SEMITEC Europe GmbH

千ユーロ

(100.0) 製造及び販売
100.0

センサ等の販売

100.0

センサアッセンブル等の

50
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.
SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED

千米ドル
1,700
千インドルピー

30,000

製造及び販売100.0

センサアッセンブル等の(100.0) 製造及び販売（注）「当社の議決権比率」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

－ 8 －(4) 対処すべき課題
当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのため、継続的に医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究
開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
中長期的なビジョンとして、世界中で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真のグローバル企業」）を目指していきます。
また、世界中の困りごとを解決できるセンサを作り出し、自社の存在価値を高め続け、社会貢献につなげたいと考えております。その中で、「各国独自ニーズにあったセンシングの追求」・「世の中にないセンサの開発」をテーマとして、産学連携等を活用し、取り組んでまいります。
機能別のコンセプトは、以下のとおりであります。
① 研究開発機能
新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に努める。
② 販売機能
各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努める。
③ 生産機能消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い製造工法・自動機の追求に努める。
④ 品質保証機能
全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。
⑤ 管理機能各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。
なお、次年度も引き続き、新型コロナウイルスの影響に対応するため、各拠点間での生産バックアップ体制・テレワーク業務を継続してまいりま
す。

－ 9 －

(5) 主要な事業内容（2021年3月31日現在）
当企業グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、温度セン
サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。主に当社、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.及び江蘇興順電子有限公司で生産したセンサ素子を各生産拠点へ供給し、各生産拠点でアッセンブルしたセンサを当社を含む販売拠点より国内外へ販売しております。
(6) 主要な営業所及び工場（2021年3月31日現在）① 当社
事 業 所 名

所 在 地

本 社

東京都 墨田区

西 日 本 営 業 所

大阪府 大阪市 淀川区

名 古 屋 出 張 所

愛知県 名古屋市 名東区

千 葉 工 場千葉県 千葉市 花見川区

② 子会社
会 社 名

所 在 地

（生産・販売拠点）
石塚感応電子（深圳）有限公司

中国 広東省

SEMITEC KOREA CO.,LTD韓国

江蘇興順電子有限公司

中国 江蘇省

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED

インド（販売拠点）SEMITEC USA CORP.

米国

SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD

香港

SEMITEC TAIWAN CORP.

台湾

石塚国際貿易（上海）有限公司

中国 上海市

Thai Semitec Co.,Ltdタイ

SEMITEC Europe GmbH

ドイツ

（生産拠点）SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.

フィリピン

石塚感応電子（韶関）有限公司

中国 広東省－ 10 －

(7) 従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数（名）前期末比増減（名）日本

201（96）△5（+7）

中国

1,375（―）＋101（―）

その他アジア2,126（―）＋502（―）

7（―）

―（―）

3,709（96）＋598（+7）

北米
合計（注）１． 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グ
ループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３． 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

201

△5

41.0歳

14.0年

(96)

(+7)

（注）１． 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３． 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４． 平均年齢、平均勤続年数は、臨時従業員を除いております。

－ 11 －

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株式715百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

588百万円

株440百万円

会

社

社

み

ず

り

そ

ほ

銀

1,496百万円

行

式

会

額

な

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．株式の状況（2021年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済の株式総数(3) 株主数(4) 大株主 （上位10名）
株

主9,890,000 株
2,842,900 株 （うち自己株式 411株）
2,489 名名

持 株 数 （ 株 ）持株比率（％）

社

706,800

24.86

朗

307,300

10.81

S E M I T E C 従 業 員 持 株 会

193,265

6.79

石

塚

大

助

160,250

5.63

石

塚

み

り

84,7502.98

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社
株式会社日本カストディ銀行（ 証 券 投 資 信 託 口 ）ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ Ｔ Ｊ Ｐ Ｒ Ｄ Ａ Ｃ Ｉ Ｓ Ｇ
（
Ｆ
Ｅ
－
Ａ
Ｃ
）

43,0001.51

37,0001.30

33,044

1.16

野社

24,1490.85

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

23,000

0.80

石

塚

石

興

産

株

塚

村

證

式

会

二

券

株

式

ど

会

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 12 －

３．新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

４．会社役員の状況(1) 取締役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

石

塚

二

朗

代 表 取 締 役 社 長

石

塚

大

助

取

締

役

石

塚

淳

也

品質保証本部管掌 兼
アジア生産体制強化責任者

取

締

役

申

莊

淳

韓国事業本部管掌

取

締

役

高

橋

克

司

南アジア事業本部長

取

締

役

豊

井

義

次

欧米営業本部長 兼 営業統括本部管掌
兼 管理本部管掌

取

締

役

李

旭

中国事業本部長

取

締

役

十文字

裕

司

技術本部長 兼 開発本部管掌

取

締

役

柳

健

充

生産本部長 兼 生産技術本部管掌

取締役(監査等委員･常勤)

福

英

晴

取締役(監査等委員)

中

野

眞

一

公認会計士中野眞一事務所代表

取締役(監査等委員)

佐

瀬

正

俊

アルファパートナーズ法律事務所
マネジメントパートナー

取締役(監査等委員)

大

谷

浩

美

田

（注）１．取締役（監査等委員）中野眞一氏及び佐瀬正俊氏並びに大谷浩美氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）中野眞一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．取締役（監査等委員）佐瀬正俊氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役（監査等委員）大谷浩美氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
５．2021年４月1日付で、石塚淳也氏は取締役から常務取締役に就任いたしました。
６．当社は、社外取締役（監査等委員）中野眞一氏及び佐瀬正俊氏並びに大谷浩美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、福英晴氏を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 14 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ定められた額と会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(4) 取締役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ア．基本報酬（固定額の金銭報酬）に関する、取締役の個人別報酬等の額
または算定方法の決定方針
月例の固定報酬として、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じて決定するものとする。なお、役位は、「代表取締役会長」・「代表取締役社長」・「取締役」である。

－ 15 －

イ．取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬等に関わる業績指標の内
容及び金額（算定方法）の決定方針
中期目標計画の連結営業利益を基準に、当事業年度実績又は、見込
連結営業利益及び各個人の役割功績を勘案・算定して決定するものとする。
ウ．取締役の個人別報酬等のうち、非金銭報酬等について、その内容及び金額（算定方法）の決定方針
該当事項はありません。
エ．取締役の個人別報酬等の、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針業績連動報酬が「イ」のとおり、業績及び個人の功績を勘案し決定していることにより、基本報酬と業績連動報酬の割合をあらかじめ固
定することなく、経済的観点から逸脱しないことを留意の上、流動的に運用することとする。
オ．取締役の報酬等の支給時期・条件の決定方針
基本報酬：毎月所定の支給日に、定額を支給する。
業績連動報酬：期末決算確定日以後、概ね1ヶ月以内に支給する。
カ．取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役やその他の第三者に委任することに関する事項
該当事項はありません。
キ．上記ア～カまでに掲げる事項の他、取締役の個人別報酬等の内容決定に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 16 －

(5)当事業年度に係る報酬等の総額

区分

報酬等の総額（千円）

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

248,045

164,870

83,174－9

取締役（監査等委員）

25,20021,600

3,600

－

4

（うち社外取締役）(12,600)(10,800)(1,800)(－)(3)

273,245

186,470

86,774－

13(12,600)(10,800)(1,800)(－)(3)（監査等委員を除く）

合計（うち社外取締役）（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬等にかかる業績指標は、業績向上に対する意識を高めるため、中期目標
計画の連結営業利益とし、その当事業年度実績は27.7億円であります。当社の業績連
動報酬は、当事業年度実績又は、見込連結営業利益及び各個人の役割功績を勘案・算定し決定されます。
３．非金銭報酬等については該当事項はありません。
４．取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円を上限と決議いただいております。
なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は９名、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役３名）です。

－ 17 －

(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）中野眞一氏は、公認会計士中野眞一事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）佐瀬正俊氏は、アルファパートナーズ法律事務所のマネジメントパートナーであります。同法律事務所の同氏以外の弁護士と当社の間において、法律顧問業務等の委託取引があり、弁護士報酬
は、他の法律事務所の弁護士と同様の条件で決定しております。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査等委員会16回のうち16回に出席いたしました。主に公認会
取締役（監査等委員）中 野 眞 一計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監
査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査等委員会16回のうち16回に出席いたしました。主に弁護士

取締役（監査等委員）佐 瀬 正 俊としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち15回、監査等委員会16回のうち16回に出席いたしました。主に長年に取締役（監査等委員）大 谷 浩 美わたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、経営の監督と経営全般への助言等を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 18 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人（注）有限責任監査法人トーマツは、2020年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により会計監査人を退任し、同株主総会で新たに太陽有限責任監査法
人が会計監査人に選任され、就任致しました。

(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 19 －

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議した概要は次のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の全ての役員は、社会規範・倫理そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和をはかる。この実践のため、「グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透をはかり、横断的なコンプライ
アンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
② 当社は取締役の職務執行を監査する権限を持つ監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことにより、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。
② その取扱いについては「文書保存規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ｢経営危機管理規程｣に基づき、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応をはかる。
② 事故発生時には、重要性により代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避をはかる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 毎月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会にて重要事項を付議する。付議すべき重要事項については「取締役会規程」、「職務権限規程」に規定する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。

－ 20 －

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
② これらに基づき、法律や社内規程などの遵守にとどまらず、役員及び使用人が全て同じ倫理観・価値観を共有し、広く社会に貢献する企業となり、当社の企業価値の向上をはかる。
③ 法令を遵守する経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、社長を委員長とし、顧問弁護士を委員に含むグループ倫理委員会を設置し、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導する。また、これらの活動は定期的にグループ倫理委員会に報告されるものとする。
④ 内部監査室は各部門の業務活動が法令、及び会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを内部監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行う。
⑤ 「内部通報規程」に基づき、使用人等からの組織的または個人的な法令違反等に関する相談または通報に対し、適正な処理を行う仕組みを構築する。
（6）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
② グループ会社の経営状態を把握するため、各グループ会社を管理する所
管部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、経営会議等を通じて、関係役員、社長に回覧する。
③ グループ会社の内部監査は、当社の内部監査室が定期的に実施する。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会に関する庶務事項については監査等委員会の要請に基づいて、内部監査室がこれを担当する。監査等委員会がその職務を補助すべき
使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、補助すべき使用人に関する体制を整備するものとする。

－ 21 －

（8）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務執行に関して
不正行為、法令・定款に違反する重大な事項が発生する可能性、もしくは発生した場合は、その事実があればその都度報告する体制を構築する。
② 監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して上記内容の報告を求めることができることとする。
③ 「内部通報規程」により管理本部に通報された事項に関し、監査等委員
会が知るべき内容であれば監査等委員会に情報が提供される体制を整える。
④ 監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グループにおいて禁止する。
（9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は各部門の監査調書を社長及び関係取締役に提出し、監査結果を報告する。また、監査等委員会は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を行うこととする。
② 社内の重要稟議書は決裁後監査等委員会がいつでも閲覧でき、問題点があれば関係者に監査等委員会意見として指摘がなされ、監査等委員会意見が実行される仕組みとなっており、監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 監査等委員会は会計監査人及び内部監査室とそれぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるなど、定期的な会合を含み緊密な連携を図る
ことで監査の実効を高めることとする。
④ 内部監査室は「内部監査規程」に基づき、年間スケジュールに従って各部門の業務内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査等委員会に報告されることとする。
⑤ 当社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。

－ 22 －

【当該体制の運用状況の概要】
当該事業年度の、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりであります。
1. 取締役会を15回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督いたしました。
2. 監査等委員会を16回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況について監査いたしま
した。
3. 財務報告の信頼性確保のため、実施計画に基づき内部監査室が内部統制評価を実施し、会計監査人とも連携して監査いたしました。
4. 経営会議を12回開催し、連結ベースでの経営状況の進捗管理を当社グループ全体で行い共有するとともに、各子会社及び各本部の重要事項の審議並びに重要な職務執行の報告を受け、その確認を行いました。
5. 情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティに関するマネジメ
ント体制及びその運用状況を確認いたしました。
6. 倫理委員会を開催し、情報・意見交換を行いました。

７．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化
し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度における配当につきましては、１株あたり40円00銭（普通配当30円00銭・特別配当10円00銭）とすることといたしました。
なお、当事業年度末日より、当社安定配当目安を普通配当20円から30円に変更しております。

－ 23 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

資

額

14,147,711

流

債
動

の

金

額

部）

負

債

5,823,122

5,259,577

支払手形及び買掛金

1,148,436

受取手形及び売掛金

3,655,515

設備関係支払手形

86,540

電 子 記 録 債 権805,373

電 子 記 録 債 務

523,452

商 品 及 び 製 品

2,052,343

短

期

借

入

金

1,950,000

品

819,525

1年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金

425,331

原材料及び貯蔵品

981,082

リ

務157,795

そ他

584,723

未 払 法 人 税 等

224,754

金△10,430

そ

掛

の

貸

倒

定

引

当

資

産

5,735,015

有 形 固 定 資 産

固

ー

ス

債

の

定

他

負

債

1,306,810
2,302,004

5,130,515

長

期

借

入

金

865,797

建物及び構築物

1,776,245

長

期

未

払

金

157,610

機械装置及び運搬具

1,465,517

リ

ー

ス

債

務

565,671

地

584,898繰 延 税 金 負 債

452,802

土
建

設

仮

勘

定

362,482

退職給付に係る負債

248,720

使

用

権

資

産

625,772そ他

315,598

その無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

50,755

そ

1,309

の

負

他

552,435の他

11,402

合計8,125,126

債（純 資 産 の 部）

52,064

投資その他の資産

株

主

資

資

本

本

11,295,817

金

773,027

資

本

剰

余

金

653,495

利

益

剰

余

金

9,870,583

自

己

株

式

△1,288

投 資 有 価 証 券

164,778

繰 延 税 金 資 産

62,196

そ他

327,491

為替換算調整勘定

468,036

金△2,031

退職給付に係る調整累計額△6,253

貸

の
倒

引

当

その他の包括利益累計額

純
資

目

（負

部）
産

科

現 金 及 び 預 金

仕

固

の

金

産

合

計

19,882,727

計

11,757,601

負 債 ・ 純 資 産 合 計

19,882,727－ 24 －

資産

合461,783連 結 損 益 計 算 書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

17,870,948

価10,835,071

総

利

益

7,035,876
4,259,098

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

益

2,776,778

益
利

息

4,590

受

取

技

術

料

8,869

助

成

金

収

入

22,467

益

12,432

入23,536

作

業

く

ず

雑
営

売

却

収
業

外

費

用

支

払

利

息

52,275

為替

差損

22,788

失21,953

雑

損

経
特

常
別

利
利

益

2,751,658
16,471

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
759,489

法83,469

当

期

等
純

調

整
利

額

16,471
2,768,129

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税97,017

益厚生年金基金解散損失戻入益

人71,897

842,958

益

1,925,171

親会社株主に帰属する当期純利益

1,925,171－ 25 －

連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株
資本

当 期 首 残 高

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

767,477

647,945

8,002,142

5,550

5,550

本
自

己

株

式

株主資本合計

△1,062

9,416,504

連 結 会 計 年 度 中 の変動
額
新 株 の 発 行

11,100剰 余 金 の 配 当△56,730△56,730

親 会 社 株 主 に
帰属する
当 期 純 利 益

1,925,171

1,925,171

自己株式の取得

△226

△226

株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計
年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計

5,550

5,550

1,868,440△226

1,879,313

当 期 末 残 高

773,027

653,495

9,870,583△1,288

11,295,817

そ為調
当 期 首 残 高

の
替
整

他

の

包

括

利

益

累

計

額

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利 益 累 計 額合計純 資 産 合 計

△218,569△8,031△226,600

9,189,903

換勘

連結会計年度中の変動
額新 株 の 発 行

11,100剰 余 金 の 配 当△56,730

親 会 社 株 主 に
帰属する
当 期 純 利 益

1,925,171

自己株式の取得△226

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の 変 動 額 ( 純 額 )686,605

1,778

688,384

688,384

連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計

686,605

1,778

688,384

2,567,697

当 期 末 残 高

468,036△6,253

461,783

11,757,601－ 26 －

貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他

金

額
6,118,570
1,353,524
50,712805,373
1,552,584
644,358
166,925
188,564
623,321690,788
42,417固定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

5,054,632
1,748,258
441,939
11,354477,410
11,046105,395
504,510
196,600

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

26,84425,5341,309

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

3,279,529
1,912,952
1,067,063
326,839
4,907△32,233

資

産

合

計

11,173,202

科
目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等預り
金
設備関係支払手形
前
受
金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 27 －（単位：千円）
金
額
4,688,268
31,784523,452
825,044
1,950,000
425,331
18,423
254,122456,849
45,673
32,83586,5404,907
33,302
1,261,759
865,797
157,610
23,792
8,701
195,058
10,8005,950,028
5,223,174
773,027
677,027
677,027
3,774,408
24,0003,750,408
18,644
3,248,800
482,963△1,2885,223,174
11,173,202

損 益 計 算 書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

7,106,852

価4,816,268

総利益

2,290,584
2,316,513

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

失

益
利

息

14,320

受

取

配

当

金

1,150,360

受

取

手

数

料

40,936

益50,279

入34,860息

13,043

失

5,360

為

替

差

雑
営

収
業

外

支

費

払
損

経

常

特

別

利
利

益

前

当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

1,246,424

調整利

16,471

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法18,404

益厚生年金基金解散損失戻入益
引1,290,757

用
利

雑

税

△25,928

額益－ 28 －

16,471
1,262,895

117,705△463

117,242
1,145,652

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

主
利

資
益

剰

本
余

金

株主資本
その他利益剰余金
計
利益剰余金 自己株式 合
資本準備金 資本剰余金
利益準備金
合
計
固定資産圧 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
縮積立金

767,477

671,477

671,477

5,550

5,550

5,550

24,00019,614

3,248,800△606,928

2,685,485△1,062

4,123,378

事 業 年 度 中 の変動
額
新 株 の 発 行

11,100固定資産圧縮積立
金 の 取 崩

△970

970

―

―

剰余金の配当△56,730△56,730△56,730

当期純利益

1,145,652

1,145,652

1,145,652

自己株式の取得

△226

△226

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

5,550

5,550

5,550

―

△970

―

1,089,892

1,088,922△226

1,099,795

当 期 末 残 高

773,027

677,027

677,027

24,00018,644

3,248,800

482,9633,774,408△1,2885,223,174

純資産合計
当 期 首 残 高4,123,378

事 業 年 度 中 の変動
額
新 株 の 発 行

11,100固定資産圧縮積立
金 の 取 崩―剰余金の配当△56,730

当期純利益

1,145,652

自己株式の取得△226

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

1,099,795

当 期 末 残 高

5,223,174－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
Ｓ

Ｅ

取

Ｍ
締

Ｉ

Ｔ
役

Ｅ

Ｃ

株

会

式

会

御

社
中

太陽有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

藤

本

浩

巳

㊞

公認会計士

髙

田

政

憲

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利－ 30 －

用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2021年５月12日
Ｓ

Ｅ

取

Ｍ
締

Ｉ

Ｔ
役

Ｅ

Ｃ

株

会

式

会

御

社
中

太陽有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

藤 本

浩 巳

㊞

公認会計士

髙 田

政 憲

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 32 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月14日

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

福英 晴 ㊞

監 査 等 委 員

中 野 眞 一 ㊞

監 査 等 委 員

佐 瀬 正 俊 ㊞

監 査 等 委 員

大 谷 浩 美 ㊞

（注）監査等委員中野眞一氏、佐瀬正俊氏及び大谷浩美氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 34 －

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）９名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。以下、同じ。）全員（９名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

1975年４月
1

いし

づか

じ

石

塚

二

ろう

朗 1979年４月（1951年５月14日）

2

いし

づか

だい

石

塚

大

当社入社

1981年２月

当社専務取締役

1989年５月

当社代表取締役専務

1990年５月

当社代表取締役社長

2011年10月

当社代表取締役会長

2013年６月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役会長（現任）

2001年４月

株式会社サンコーシヤ入社

すけ

助 2005年２月（1977年１月24日）

沖電気工業株式会社入社

当社入社

2009年４月

当社生産統轄副本部長

2010年４月

当社素子事業本部長

2010年６月

当社取締役素子事業本部長

2012年４月

当社取締役技術本部長

2013年６月

当社取締役千葉工場長

2014年８月

当社取締役生産本部長

2016年４月

当社取締役車載事業本部長

2018年４月

当社取締役副社長

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）－ 35 －

307,300株

162,138株

候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数1993年４月
3

いし

づか

じゅん

石

塚

淳

や

也 2004年４月（1967年２月28日）

瀬戸電子株式会社入社
当社入社

2009年６月

当社取締役

2010年10月

当社取締役生産本部長

2013年６月

当社取締役経営企画本部長

2014年８月

当社取締役管理本部長 兼 営業

21,888株

本部長
2015年４月

当社取締役経営企画本部長 兼
営業本部長

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社取締役品質保証本部管掌
兼 アジア生産体制強化責任者

2021年４月

当社常務取締役生産領域責任者
（現任）

4

しん

ざん

申

莊

1986年５月

株式会社シンドリコー入社

淳 1993年９月

株式会社ＵＮＩＤＵＳ社長

すぅん（1954年４月１日）

2009年６月

当社取締役

2010年10月

当社取締役営業本部長

2011年６月

当社代表取締役副社長

2011年10月

当社代表取締役社長

2013年６月

当社取締役東アジア事業本部長

2014年４月

当社取締役韓国事業本部長

2018年４月

当社取締役韓国事業本部担当

2019年４月

当社取締役韓国事業本部管掌

15,000株（現任）
1984年４月
5

たか

はし

かつ

高

橋

克

し

司 2004年２月（1961年12月23日）

加賀電子株式会社入社
当社入社

2004年４月

当社社長室長

2008年６月

当社取締役社長室長

2012年11月

当社取締役中国事業本部長

2013年６月

当社取締役華南事業本部長

2014年４月

当社取締役南アジア事業本部長（現任）－ 36 －

13,511株

候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数1983年４月
6

とよ

い

よし

豊

井

義

つぐ

次 2008年５月（1958年10月15日）

加賀電子株式会社入社
当社入社

2008年８月

当社経理部長2010年６月

当社取締役管理本部長

2012年11月

当社取締役欧米営業本部長

2015年６月

当社取締役欧米営業本部長 兼1,011株管理本部長
2017年10月

当社取締役欧米営業本部長 兼
管理本部管掌2019年４月

当社取締役欧米営業本部長 兼
営業統括本部管掌 兼管理本部管掌2021年４月

当社取締役欧米営業本部長 兼
管理本部管掌（現任）

7

り

李

1998年４月

株式会社ＵＮＩＤＵＳ入社

旭 2000年11月

SEMITEC KOREA CO.,LTD入社

2005年５月世美特電子（威海）有限公司（1970年９月９日）

う

総経理
2009年９月

泰州石塚感応電子有限公司
副総経理

2011年４月

石塚国際貿易（上海）有限公司
総経理(現任)2014年４月

当社取締役中国事業本部長（現任）－ 37 －

1,890株候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

1989年11月
8

じゅうもん じ

ゆう

十文字

裕

じ

司 2008年10月

株式会社大泉製作所入社
株式会社大泉製作所

432株

自動車事業一部事業部長（1964年8月７日）
2011年５月

武漢華工新高理電子有限公司入社副総経理

2014年９月

当社入社

2018年４月

当社技術本部長

2018年６月

当社取締役技術本部長 兼
開発本部担当2019年４月

当社取締役技術本部長 兼
開発本部管掌2021年４月

当社取締役ワールドテクノロジーセンター長（現任）

1987年４月
9

やなぎ

だ

たけ

柳

田

健

（1968年6月27日）

みつ

充 2005年４月

当社入社
当社生産本部部長

2007年８月

当社生産統轄本部工場長

2010年10月

SEMITEC ELECTRONICS

9,832株PHILIPPINES INC.社長
2013年４月

江蘇興順電子有限公司総経理

2015年４月

当社品質保証本部長

2018年４月

当社生産本部長

2018年６月

当社取締役生産本部長

2019年４月

当社取締役生産本部長 兼
生産技術本部管掌

2021年４月

当社取締役営業統括本部長（現任）（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2021年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の15頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 38 －

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役中野眞一氏、佐瀬正俊氏及び大谷浩美氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

１

なか

の

しん

いち

中

野

眞

一

1975年10月

トゥシュ・ロス会計事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所(1949年３月24日) 1991年７月

943株

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）社員

1998年７月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）代表社員

２

2014年７月

公認会計士中野眞一事務所代表（現任）2015年６月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）2015年12月

長谷川香料株式会社 社外監査役

1980年４月

弁護士開業

さ

せ

まさ

とし

佐

瀬

正

俊 1983年４月

佐瀬法律事務所（現 アルファパートナー
ズ法律事務所）開業(1950年１月10日)

マネジメントパートナー(現任)1990年６月

当社 顧問弁護士

2004年６月

加賀電子株式会社 監査役

2017年６月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）－ 39 －

2,537株候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

おお

３

たに

ひろ

み

1970年４月

株式会社日立製作所入社

大 谷 浩 美 1991年２月 株式会社日立製作所関西支店

816株

電子機器部長(1947年11月25日)
1997年２月

株式会社日立製作所電子統括営業本部
第一営業本部長

2000年６月

株式会社イーストンエレクトロニクス（現 株式会社グローセル）
非常勤監査役

2002年４月

株式会社日立製作所半導体グループ
電子営業統括本部長

2002年10月

株式会社日立ディスプレイズ常務取締役

2007年４月

株式会社イーストンエレクトロニクス（現 株式会社グローセル）
入社 顧問

2007年６月

株式会社イーストンエレクトロニクス（現 株式会社グローセル）
代表取締役社長

2013年６月

株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）取締役会長

2016年６月

株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）取締役相談役

2018年６月

当社社外取締役［監査等委員］（現任）
株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）相談役（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2021年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

－ 40 －

3．中野眞一氏、佐瀬正俊氏、大谷浩美氏の３名は、社外取締役候補者であります。
4．中野眞一氏を社外取締役候補者とした理由及び同氏に期待される役割の概要は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありません
が、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。中野眞一氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
5．佐瀬正俊氏を社外取締役候補者とした理由及び同氏に期待される役割の概要は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいためであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、当社の監査等委員である
社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。佐瀬正俊氏は現在、当社の監査等委員である社
外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
6．大谷浩美氏を社外取締役候補者とした理由及び同氏に期待される役割の概要は、同氏が長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。大谷浩美氏は現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
7．中野眞一氏、佐瀬正俊氏、大谷浩美氏の３名は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ております。３名の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
8．当社は、中野眞一氏、佐瀬正俊氏、大谷浩美氏の３名との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、あらかじめ定めた額と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。３名の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
9．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の15頁に記載のとおりです。監査等委員である取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
以上－ 41 －

メモ

株主総会会場ご案内図

東京東
信用金庫

東武ホテル
レバント東京

錦糸公園

至 両国

アルカ
セントラル

アルカ
キット
錦糸町

アルカ
イースト

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北口

ＪＲ錦糸町駅
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テルミナ

東京メトロ錦糸町駅

３番出口

北斎通り
すみだ
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東京メトロ半蔵門線

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会 場 東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ３階 「龍田」
電 話 03（5611）5511

至 亀戸
LIVIN

南口

楽天地
国道14号 京葉道路
みずほ銀行

丸井

至 住吉

四ツ目通り

最 寄 駅
ＪＲ総武線 錦糸町駅北口ロータリーを出て北斎通りを両国方面へ徒歩３分。
東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅３番出口より北斎通りを両国方面へ徒歩３分。