情報提供用資料

2024年8月5日

ストラテジストの眼
34000円を割り込んだ日経平均株価◼ 米国株の下落を受けて、8月5日の日本株は続落でのスタートとなり、日経平均株価は34000円を、TOPIXは2400ポイントを下回りました。ほぼ全面的なリスクオフの商状を呈しており、7月前半には42000円を上回っていた日経平均株価は8000円幅での値下がりとなりました。足元の日本株安の背景として、米国要因としては半導体株・メガテック株の下落、景気後退懸念などが、日本要因としては円高ドル安の進行、日銀利上げ懸念などが挙げられます。

割安感が回復した日本株
6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で示された失業率見通し（24年末：4.0％）に対して、7月の米国失業率は4.3％と判明し、今後の失業率の大幅上昇、景気後退入りの可能性を示す一定の条件が満たされた点が注目を集めました。景気後退を否定するような経済データが確認できるまでは、景気後退の可能性が強く意識される状況が続くのはやむを得ないでしょう。
7月のFOMC後の記者会見でパウエル議長は、9月の利下げ開始の可能性を仄めかせた一方、0.5％幅での利下げには否定的な見方を示しました。当面は米景気減速懸念に対する米連邦準備制度理事会（FRB）高官のコメントが注目を集めるでしょうが、7月FOMCから全く時間を置かない段階で大幅利下げを示唆することは、FRBの信頼感を大きく減退させ、市場参加者による景気懸念を過度に深刻化させかねません。現実的には、9月FOMCに向けて、まずは金融政策による対応余地の大きさを強調するというメッセージで事態の収拾が図られると見ています。中立金利は高くても3％程度であり、中立水準までの利下げでも、5.25～5.5％という現状の政策金利からは大幅な利下げ余地が残されていることは念頭に置きたいところです。
一方、7月の日銀会合では利上げと国債買入減額の同時引き締めに加えて、記者会見では今後の利上げ継続に対する強い示唆が示されました。結果的には株価を犠牲にして円安修正が実現した格好です。「0.5％という壁を意識しない」という植田日銀総裁の発言が注目を集めましたが、利上げ継続の条件として「見通しに沿って推移すれば」と説明されたことから、金融環境に落ち着きが戻らなければ利上げは先送りされるという柔軟性は備えていると見ています。
ボラティリティが低下すれば日本株は一定程度反発するでしょうが、日本株が上昇基調を取り戻すのは米国株の反発が確認できた後でしょう。日本株への関心は大幅な株価上昇が醸成してきた面があり、下落中の日本株に関心を示す海外投資家は決して多くはないと見ています。前年度平均のドル円レートは145円程度であることから、減益を意識する向きも増えそうです。
しかし、TOPIXの予想PERは一時15倍を上回り、割高な水準にまで株価は上昇していましたが、足元の株価急落を経て、PERは12倍程度に低下しました。中期的には割安感が意識される株価水準です。4月以降、米日実質金利差から乖離して進行した円安は、既に米日実質金利差から示唆される水準にまで修正が進展しました。また、TOPIXと円建てS&P500種指数の関係からは、2400割れのTOPIXは1ドル120円割れの円高を織り込んでいるとも解釈できます。

45000

図表1 日米株価の推移

図表2 ドル円相場の推移(期間 2024年1月1日～2024年8月2日、日次)(期間 2024年1月1日～2024年8月2日、日次)(円)(ポイント)

日経平均株価（左）6000(1ドル=円)170

S&P500種指数（右）

40000

ドル/円

5500

160

150

35000

5000
140

30000
24/1

24/3

24/5

24/7

4500
(年/月)

130
24/1

24/3

24/5

24/7

(年/月)

(図表1～2の出所)Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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