改正品確法第２２条に規定する「発注関係事務の運用に関する指針」（骨子イメージ案）

０． 本指針の位置づけについて
改正品確法に規定される「発注者の責務」を踏まえ、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通のルールとして、発注関係事務の各段階で考慮すべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的かつ分かりやすくまとめる。
例えば、ダンピング対策、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手確保・育成等の重要課題に対して、各発注者による発注関係事務の適切な運用に資することを目的とする。

Ⅰ． 発注関係事務の適切な実施について
１ 発注関係事務の適切な実施
各発注者は、現在及び将来の公共工事の品質確保ならびにその担い手の中長期的な育成・確保に留意しつつ、（１）調査・設計（２）工事発注準備（３）入札契約（４）工事施工（５）完成後 の発注関係事務の各段階で、以下の事項を考慮する。
（１）調査・設計段階①事業目標の設定、事業全体の工程計画の作成
・関係機関調整、住民説明、用地取得などを踏まえた事業全体の工程の検討②調査・設計の性格等に応じた入札契約方式の選択※『Ⅱ．工事等の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について』を参照③技術者能力の資格による評価等による調査・設計の品質確保
・資格による技術者の能力の適切な評価の実施
・業務の性格等に応じた技術者評価（業務経験や成績等）や技術提案評価など技術力による評価の実施
・適正な技術者単価・歩掛の適用、見積もりの活用
・適切な低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定
・業務履行に必要な設計条件等の明示及び受発注者間での確認
・適切な業務環境の整備（業務行程の共有、ワンデーレスポンスの推進、照査期間の確保等）
・調査・設計の成果及び業務状況の評価に関する資料の保存（２）工事発注準備段階④工事の性格等に応じた工事の入札契約方式の選択※『Ⅱ．工事等の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について』を参照⑤予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成
・予算、工程計画、工事費等を考慮し、工区割り、発注ロットを設定⑥現場条件等を踏まえた、適切な設計書、図面、仕様書の作成
・施工条件の明示-1-

⑦担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保のための適正な予定価格の設定
・最新の単価、見積もり等を踏まえた予定価格の設定
・歩切りの禁止・担い手の確保・育成に必要な適正利潤を確保するため、最新の施工実態等を踏まえた積算基準をはじめとする積算体系の見直しと適用⑧工事の性格等に基づいた適切な技術提案審査項目の設定
・工事の性格、工事目的物の性能等を踏まえた適切な評価項目の設定⑨計画的な発注や適正な工期の設定及び工事施工時期の平準化
・地区単位での発注見通しの統合・公表
・年度当初からの予算執行の徹底
・工事や地域の特性、自然条件、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期設定
・工事開始前に労働者や建設資機材の確保等の準備を行うための余裕期間の設定
・一定期間を越える工事における債務負担行為の活用など施工時期の平準化（３）入札契約段階⑩競争参加資格の設定、予定価格の事後公表等による適切な競争環境の確保
・工事内容を踏まえ、地域要件や施工実績などの競争参加資格を適切に設定
・予定価格の事後公表
・最低制限価格・低入札価格調査基準価格の事後公表
・工事の難易度等に応じ、若手技術者の配置を考慮した競争参加資格の設定（過去の工事実績要件の緩和、若手技術者の配置を要件に設定等）
・地域インフラの維持管理工事等において、競争性の確保の状況を踏まえて、災害活動実績や災害協定の締結を入札参加要件に設定⑪企業の施工能力の適切な評価、適正価格での契約
・企業・配置予定技術者の技術的能力に関する技術審査の適切な実施
・地域インフラの維持管理工事等において、災害活動実績や災害協定の締結を評価
・工事の難易度等に応じ、若手技術者の配置を考慮した評価項目の設定（若手技術者の配置を評価項目に設定等）
・全ての工事において、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定
・入札内訳書の適切な審査による見積能力のない業者の排除
・不良不適格業者の排除（社会保険等未加入等）
・工事の難易度等に応じ、技術提案を求めず企業・技術者の実績等を評価する総合評価の適切な活用
・時期や工種等が同じ複数の近接工事において技術資料を同一のものとする一括審査方式の適切な活用⑫不調・不落時の見積徴収方式の活用等、円滑な施工確保対策
・官積算と実勢価格の乖離が想定される場合、予定価格の適切な見直し（見積もりの徴収、施工条件の見直し等）
・入札参加者から工事の全部又は一部について見積もりを徴収して積算・不落になった後の随意契約の活用⑬公正性・透明性の確保、不正行為の排除・評価基準、得点配分の事前公表-2-

・不正行為に関する公正取引委員会への通知
・談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為の建設業法に基づく処分や、その公表等を厳正に実施することで発注者の姿勢を明確にし、再発防止を図る取組を実施
・入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保するための第三者機関や学識経験者の活用
・技術提案の評価結果及び落札結果については、契約後速やかに公表
・入札監視委員会等の第三者機関の活用、その他の学識経験者等の第三者の意見を適切に反映し、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性を確保
・入札及び契約の過程についての苦情に対し適切に説明。不服のある場合には、その苦情を受け付け、中立・公正に処理する仕組みを整備（４）工事施工段階⑭施工実態、単価の変動等を踏まえた適切な契約変更の実施
・設計図書の変更に伴う請負代金額と工期の適切な変更
・スライド制度の適切な運用⑮施工体制台帳の確認等、工事中の施工状況の確認
・現場の施工状況の確認、違反行為の建設業許可行政庁への通知（一括下請負違反、技術者の専任制、施工体制台帳等の整備状況）
・建設業許可行政庁等への通知義務の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し公表
・一括下請負など建設業法違反防止を目的とした、建設業許可行政庁との情報交換等の連携・工事の施工中における監督体制等の充実⑯施工現場における労働環境の改善
・施工現場等における労務単価の周知徹底
・建設業許可行政庁と連携した社会保険等加入の徹底⑰受注者との情報共有や協議の迅速化等、円滑な執行の確保
・三者会議（専門工事業者も適宜参画）により、設計思想等を施工者と共有
・受注者からの協議等について、ワンデーレスポンス（即日回答）に努める
・設計変更ルールの適切な運用（設計変更ガイドライン、一時中止ガイドラインの活用）
・契約変更手続の透明・公正性の向上及び迅速化のため、設計変更審査会等の設置・活用（５）完成後⑱適切な完成検査・工事成績評定・原則として技術検査や工事の施工状況の評価（工事成績評定）を実施
・完成検査は、工事の施工状況の確認を充実させ、施工の節目において適切に実施・施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知
・技術検査の結果を工事成績評定に反映⑲完成後一定期間を経過した後も含め、完成時の施工状況の確認・評価
・必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施-3-

２．発注体制の強化等
各発注者は、発注関係事務を適切に実施するための環境整備として、以下の事項に取り組む。
（１）発注体制の整備等⑳発注者自らの体制の整備
・発注者自らの発注体制を十分に把握し、積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等の発注関係事務を適切に実施することができる体制を整備
・工事の履行がなされない可能性がある場合は、適切な施工がなされるよう、重点的な監督体制を整備㉑外部からの支援体制の活用
・業務量の一時的な増加等により発注関係事務を適切に実施することが困難である場合などにおいて、発注関係事務を実施することができる者を活用（事業促進ＰＰＰ、ＣＭ等）
・地方公共団体は、国及び都道府県の協力・支援も得ながら技術者の養成に積極的に取り組み、公団、事業団等の受託制度や外部機関の活用等を積極的に進める・発注関係事務を適切に実施することができる者の育成、活用の促進、適切な評価及び選定（２）発注者間の連携強化㉒工事成績データの共有化・相互活用等
・積算要領・基準、仕様書、施工管理基準等の基準類の標準化・共有化
・積算システムの標準化・共有化
・工事・業務成績評定要領の標準化，成績評定に係る資料のデータベースの整備・共有化（３）その他配慮すべき事項-4-Ⅱ．工事等の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は、それぞれの技術力や体制を踏まえつつ、工事の性格、地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な方式を選択、組み合わせて適用する。
１ 入札契約方式の概要（１）契約方式（契約対象範囲の設定の方法）
・「設計・施工分離発注」「設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）」「詳細設計付工事発注」「設計・施工一括発注」「維持管理付工事発注」「包括発注・複数年契約・共同受注方式」「ＣＭ方式」「事業促進ＰＰＰ」など（２）落札者の選定の方法
・「価格競争方式」「総合評価落札方式」「技術提案交渉方式 」「段階的選抜方式」「災害時の緊急随意契約」など（３）支払方式（支払い額の設定の方法）
・「総価請負契約」「総価契約単価合意方式」「単価・数量精算契約」「コスト＋フィー契約・オープンブック方式」など

２ 多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）工事の技術難易度に応じた方式の選択（２）工事完成の緊急度に応じた方式の選択（３）工事価格の確定度に応じた方式の選択（４）維持管理の状況に応じた方式の選択
等

３ 政策目的に応じた入札契約方式の活用の例（１）地域インフラを支える企業を確保する方式（２）若手技術者の配置を促す方式（３）補修の技術的課題に対応した方式（４）発注者を支援する方式
等-5-