ＷＴＯと日本/小浜─1

ＷＴＯと日本の進路─グローバリゼーションとどう向かい合うのか─*
小浜裕久（静岡県立大学国際関係学部教授）

１．組織としてのＧＡＴＴ・ＷＴＯ（注１）
ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴの起源は、1941 年８月の大西洋憲章と 1944
年７月のブレトンウッズ会議にあるが、その基本思想は、世界の平和を維持す
るには、世界大恐慌のような世界経済の混乱をなんとしても防止しなくてはならないというものである．そのための制度的革新として、ＧＡＴＴ、IMF・世界銀行体制が形成された．
第一次大戦を契機として、世界経済においては、アメリカがイギリスを初めとする西欧諸国を追い越したが、アメリカが世界経済運営のリーダーシップ
をとるにまで至っていなかった．世界大恐慌は「パックス・ブリタニカ」と「パックス・アメリカーナ」の狭間の時期に発生したのであった．
恐慌から大恐慌へと発展した原因としては、自由貿易体制および国際金融体制に代表される国際経済体制の未整備が挙げられる．恐慌による深刻な影響に直面した世界各国は国内市場の保護により生産および雇用を維持することを図った．しかし、輸入（外国の輸出）制限といった形での他国の犠牲による自国経済の回復政策（近隣窮乏化政策）は貿易相手国からの報復を呼び起こしたことで自由貿易体制は崩壊し、世界貿易が大きく減少した（注２）．
自由貿易体制の崩壊はアメリカにおける一九三〇年の非農業製品に対する
スムート・ホーレー関税法の制定から始まったといえる．大恐慌の勃発後、自国の経済活動を保護によって維持するためにスムート・ホーレー関税法制定以前に既に関税率を引き上げた国もいくつかはあったが、スムート・ホーレー法の制定は六〇カ国以上の国々から非難と報復を呼び起こした．大恐慌下での経済活動低下により商品価格が下落していく状況では、輸入関税よりも輸入数量規制が国内産業の保護手段として選択された．数量規制と関税による保護は増大し、一九三三年における世界の貿易額は一九二九年の三割程度まで減少した．
実際、世界貿易の水準が一九二九年の水準に回復するのは一九五〇年代になってからであった．
世界各国は自国市場を保護することで経済活動低下の阻止を図ったが、実ＷＴＯと日本/小浜─2

際には、各国からの輸出が低下したことで、世界経済全体が縮小を余儀なくされた．つまり、世界各国が「近隣窮乏化」政策を実施したことで、大恐慌による被害が増幅されたのである．貿易縮小による経済活動の低下に対処するために、イギリスやフランスなど植民地・連邦諸国を持つ帝国は、帝国に属する国々との貿易を拡大するために、相互間での関税引下げなどの自由化措置をとった．
また、それらの帝国に属さない国々の間では、二国間協定締結により貿易拡大が図られた（Foreman-Peck［1995］, pp. 201-202）．
ＧＡＴＴ・ＷＴＯにおける多角的貿易自由化交渉による自由化の難しさに苛立ち、二国間および地域自由貿易協定が活発に模索され始めた近年の状況は、上述した大恐慌時における貿易政策の動きと似ている．ただし、ＧＡＴＴ・Ｗ
ＴＯの下での地域貿易協定の締結にあたっては、閉鎖性を回避するような条件がつけられているので、そのような枠組が欠如していた大恐慌時におけるブロック化とは性格が異なっているという見方もある（注３）．
ＷＴＯの役割は当然のこととして、世界経済の安定的発展を目指すものであるが、一九九九年末の第三回ＷＴＯ閣僚会議で明らかになったように、発展途上国の世界貿易におけるプレゼンス拡大、グローバリゼーションと所得格差、IT 革命などの新たな世界経済状況に対し、ＷＴＯは充分機能しているとはいいがたい．
本稿では、ＷＴＯが直面しているいくつかの新しい問題をとりあげ、今後の世界経済の持続的発展のためにＷＴＯが果たすべき役割、さらには、日本が果たすべき役割について考えたい．以下、まずＷＴＯ交渉を考える場合の「政治経済学」的要素について考える．ついで電子商取引とＷＴＯの問題、さらには、発展途上国に対するキャパシティ・ビルディング支援のあり方を分析し、最後に農業貿易、グローバリゼーションなど題材に、日本のとるべき進路について考える．
２．ＷＴＯの政治経済学
国際経済学の教科書には、自由貿易は政界全体の厚生水準を上昇させると書いてある．すべての国が保護に走っても、自国だけが自由化すれば、それでも自国の厚生水準は上昇するから得するということになっている（注４）．しかしＷＴＯあるいは貿易交渉の文脈では、政府は必ずしも社会的厚生関数最大化が行動規範になっているとは限らない．政府が多くの利害関係者の圧力を配ＷＴＯと日本/小浜─3

慮しつつ貿易政策、貿易交渉を進めていくのである（Hoekman and Kostecki［2001］, p. vii）．
地域統合でも「利益配分の公平さ」は重要である．加盟国がすべて利益を得た場合でも、その配分が公平でないと感じられた場合、争いの基になったり、統合の解消に立ち至ることがある（World Bank［2000］, pp. 6-7）．これも貿易交渉と一脈通じる視点だと考えられる．
したがって、多くの分野にわたる交渉を一括して多国間で行う意義があるのである．ある意味で、ＷＴＯのラウンドは、途上国にとっても有利なものでなくてはならない（Stiglitz［2001］, p. 12）（注５）．先にも述べたが、教科書に書いてあるように、自国は少なくとも損しないが、相手は得するというのは、経済理論ではいいかもしれないが、現実の交渉（政治経済学）ではよろし
くない．
途上国のプレゼンスについては、意見がいろいろあるようだ．ＷＴＯでは国連と似て、小国の立場に配慮している（World Bank［2000］, p. 20）という理解もある．一方、ＷＴＯ本部に代表も送れない途上国もあり、途上国に不利なシステムであるとの指摘もある（Stiglitz［2001］, p. 8）．あとで述べる
ように、途上国のキャパシティ・ビルディングも重要だが、それ以前にジュネーブに常駐代表をおけないことも問題である．
たしかにＷＴＯでは、決定は原則として「コンセンサス」に基づいている．
しかしグリーン・ルーム会合と呼ばれる少数の特定国だけによる会合によって実質的に物事が決まってきた歴史があることは事実だ．二〇〇一年一一月のドーハ閣僚会合でもグリーン・ルーム会合が開かれたが、シアトルの教訓として途上国に対する情報開示に先進国は大変気を遣ったといわれる．
外交はきれい事の表舞台と、国益のぶつかり合う本音の複合体である．現
実の世界は理想主義だけで割り切れるものではない．ケインズはハロッドに「国際間の経済交渉は、理論と公正を前面に出しながらも、その実、利害と力の格
闘の場であることを忘れるな」と言ったという（伊東［2000］、156 頁）．通商法三〇一条に代表されるようなアメリカの一方的貿易措置は、ルール違反だと思う．しかし現実問題として、アメリカが参加しない貿易制度というものは考えられない（伊東［二〇〇〇］、一六三─一六四、一六六─一六九頁参照）．このあたりが悩ましいところだ．
すべての国が、自国の利益だけを考えていては、世界経済の安定的発展・

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運駅は難しい．このことは、パックス・ブリタニカとパックス・アメリカーナの狭間で起きた世界大恐慌とブロック経済化の歴史が如実に語ってくれる．すべての国が、とくに経済力のある国が、ＷＴＯのルールにあるから何をしてもいいという考え方に立つことは、長期的には望ましくない．
例えば、昨年中国からのネギ、シイタケ、畳表輸入に対するセーフガードの発動が問題になった．セーフガードの発動は、ネギ、シイタケなどの生産者保護のベネフィットと消費者のコスト（高いネギ・シイタケを買わされる）に比較に基づいて判断されるべきだ．問題は同じ土俵での競争である．
一九九九年のデータで見ると、ＧＤＰが五一二兆円（『経済要覧（二〇〇一年）』、五八─五九頁；名目値、以下同様）．農林水産業の付加価値は七兆六〇〇〇億円でＧＤＰに占めるシェアは一・五％．これに対して製造業の付加価
値は一一〇兆円でＧＤＰに占めるシェアは二一・六％．いま問題になっている
金融・保険が三二兆円で六・二％である．戦後日本の高度成長以降、日本経済を支えてきたのは製造業である．その秘密は一言で言ってしまえば、世界市場という共通の土俵で「国際競争力」で戦ってきたと言うことである．それにも拘わらず農業のある分野の生産者のためにセーフガードを発動するというのはどう理解すればいいのだろうか．いま問題の金融業をとっても、「この二五兆円（ＧＤＰ五〇〇兆円、うち金融業二五兆円）がチョンボしたために、日本中が引っかき回されている製造業から見ると至極迷惑だ」という唐津一の意見はもっともである（唐津［二〇〇一］）．
例えば国内産ネギの場合、コスト・価格以外にも問題がある．規格は統一されていない、ロットはまとまらない、一年を通じて安定供給はされない．これで外食産業に売ろうとする方が間違いである．製造業品の場合、規格が統一されていないことはないし、安定供給出来ないで売れることはない．それが市場経済化での競争というものである．この点では自由化・規制緩和・グローバ
リゼーションを支持する．
ウルグアイ・ラウンド交渉の末期、一九九三年九月、コロンビア大学のバ
グワティが中心になって著名な経済学者四一人が「管理貿易的手法はやめるべ
きだ」という手紙を当時のクリントン大統領に送った．
これに対して、ミッキー・カンター元アメリカ通商代表部代表は以下のように言ったという．「バグワティや彼に賛同した人々は、どのように世界の貿易システムが機能しており、うまいシステムのためには何が必要なのかというＷＴＯと日本/小浜─5

ことについて、少々素朴すぎたと思います．二国間にせよ多国間にせよ、効果的な合意に達するために妥結することがどれほど難しいものかも知らない部外者の方々の主張は、いつも私を楽しませてくれた．もし交渉者であるなら、貿易相手国の理にかなった要望や主張だけでなく、自分が代表している国やそこに住む人々の要求を考えねばなりません．自国の利益を考慮してはいけないというのは無邪気過ぎます（軽部［二〇〇一］、七四頁）」
ミッキー・カンターに言わせれば、経済学者は現実を知らないと皮肉を言ったのだろう．実際の交渉は確かにそうだろう．しかし経済学者は、カンターの言う「自国の利益」は一部「声の大きい人たち」の利益で、国全体の利益ではないと言いたいのだと思う．
３．発展途上国に対するキャパシティ・ビルディング支援のあり方
発展途上国のさらなる貿易・投資の自由化に対する強い抵抗は、ＷＴＯ新ラウンド交渉の障害となっている．実際、発展途上国は、現行のＷＴＯ協定も十分に実施できておらず、現状では、自由化を進める新たな国際協定を策定（Ｗ
ＴＯ協定の改正または新ラウンドでの新たな協定締結）しても、その実効性が確保されないおそれがある．
一九九九年末のシアトル閣僚会合が失敗した要因には、少数の特定国によるグリーン・ルーム会合による意思決定システムの不透明生に対する途上国の反発があったことも事実である．先にも述べたように二〇〇一年一一月のドー
ハ閣僚会合でも事実上のグリーン・ルーム会合によって議論が進められていたが、議論の透明性確保のための説明に機会をもうけていたため、プロセス論で紛糾することはなかったと言われている．
キャパシティ・ビルディング以前に、前節でも述べたように、財政的理由からジュネーブに代表を常駐させることが出来ない途上国に対し、とくに新ラウンドの交渉中に限っても、常駐代表を置くことへの資金の支援も考えてもいいのではないだろうか．その上で、発展途上国のＷＴＯ協定の実施能力を高めるためのキャパシティ・ビルディング支援のあり方を考えるのが筋だろう．
二〇〇一年一一月のドーハ閣僚宣言でも個別エレメント毎にキャパシティ・ビルディングに言及している（注６）．例えば、市場アクセスについては
パラ 16、シンガポール・イッシューはパラ 21・24・26・27、環境はパラ 33などである．ジュネーブだけでなく、世界各地で、ＷＴＯだけでなく UNCTADＷＴＯと日本/小浜─6など他の国連機関とも協力して、キャパシティ・ビルディングのためのセミナーが計画されており、同じ目的のため Global Trust Fund も創設された（注７）．
既存のＷＴＯルールのみならず、緩やかな投資ルールを規定し実践することは、先進国、途上国を問わず世界経済の安定的発展に有効である．にもかかわらず、途上国にとっては、既存のルールに沿った法・制度の確立・執行能力に欠ける途上国も見られる．投資ルールにしても、直接投資を含む外国資金の円滑な流れが途上国の経済発展に有効であるにもかかわらず、外資の内国民待遇など、途上国政府が懸念する条項も議論されている．問題は発展途上過程における「合理的な規制」のあり方であり、そのために、先進国は二国間援助、UNDP などの国際機関を通じる技術援助、資金協力などを通じて、先進国、途上国双方の利益となるルールの確立が望ましい．
４．電子商取引とＷＴＯ
電子商取引に関しては、はっきりした方針がＷＴＯにより示されている訳ではないが、今後、この分野におけるＷＴＯの対応に注目が高まるものと予想される（注８）．ｅコマースなど IT 技術の利用によって、経済の仕組みや、ものの考え方が、これまでとは大きく変わってきている．IT 技術の利用によってこれまでと経済の仕組みが大きく代わりつつあることは疑問の余地がない．このような経済社会を e エコノミーと呼ぶ論者もいる．
ｅコマースも、インターネットや IT 技術同様、ある種のインフラと考えるべきものである．国際経済学は、国境を越える財やサービス、あるいはお金の動きを理解するための体系だから、ｅコマースの進展による現実の変化は想像できないくらい大きい．
基本的な理論の枠組みは、それほど大きく変更する必要はないかもしれな
いが、現実の取引、取引に参加する人々は大きく代わるだろう．例えば、比較優位はある意味で潜在的な貿易パターンを説明する理論である．しかし、現実に財・サービスが輸出されるためには国際マーケティングが不可欠である．
「こんないいものがなぜ売れないのだろう」と言う途上国の人は多い．それに対しては、「たとえよくても、知らなければ、あるいは信用がなければ、コンスタ
ントに供給されなければ、さらにはアフターサービスがしっかりしていなけれ
ば、輸出は出来ない」と答えることにしている．だからこそ、メーカーにも国ＷＴＯと日本/小浜─7

際マーケティング部門があり、海外支店があり、さらには商社（専門商社も総合商社も）が存在しているのである．
これまでは（e エコノミー以前の世界では）取引費用のうちの固定費用分が大きかったので、商社などでも、ある程度のロットにまとまらなくては実際の輸出は実現できなかった．しかし、e エコノミーの世界は、B to B（Business
to Business）、B to C（Business to Consumer）、One to One の世界だから、
しかも、100 メートル先の人と取り引きするのと、地球の裏側の人と取り引きするのと、基本的な情報交換という意味では取引費用に違いがほとんどない世界なのである．しかも「インターネット・オークション」も、航空券などでの「逆オークション」も、取引費用はこれまでの世界と比べればほとんどゼロに等しい．
かつては取引費用のうちの固定費用分が大きかったので、大企業が有利であった．それが e エコノミーの世界では中小企業でも個人企業でも対等にビジネスが可能となる．発想の転換が出来て e エコノミーの世界における基本インフラ（IT）を使いこなせない企業は没落する．
しかし「いいことずくめ」ではない．IT が強力であるが故に、それを利用できる層とそうでない層、利用できる国とそうでない国の格差（デジタル・ディバイド）は e エコノミー以前の世界とは比べものにならないほど大きくなる．
その意味で、日本政府が二〇〇〇年七月の沖縄サミットの時に、「国際的な情報格差問題に対する包括的協力」政策を発表したことは理にかなったことである（外務省ウエッブサイトでとれる．www.mofa.go.jp）．
ものの動きでさえ、e エコノミーの世界では様変わりする．サービスの国
際取引、国境を越えたお金の動きは、さらに加速化されるだろう．それには適度な規制が必要だが、必要な制度つくりは遅れている．国際的な取引は、はじめは商品取引であった．だからガットでよかった時代があったのである．それがサービス貿易の進展でＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）が作られ、TRIPS（知的所有権の貿易関連側面に関する協定）、ＴＲＩＭ（貿易関連投資
措置）といった国際的なルールが作られてきた．ｅコマースが進展することは間違いない．しかし健全に発展するかどうかは、ｅコマースに関する適切な国
際ルールが確立できるかどうかにかかっている．国ごとの商取引に関する法体系の違いも調整されなくてはならない．課税の問題も基本的に見直さなくてはならない（この点については、渡辺［2001］参照）．

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こんな例もある．アメリカに本部を置くヤフーがインターネット・モール
で「ナチス・グッズ」を売り出した．アメリカ国内法では、ナチス・グッズを売ったり、広告することは適法らしい．しかしフランスでは違法とされている．
インターネット・モールだから世界中誰でもアクセスできる．それを見たフランス人は「見ただけで違法行為」をしたことになるのだろうか．それとも中東のいくつかの国が実行しているように、インターネットへのアクセスも制限すべきなのだろうか．
フランスの裁判所は二〇〇〇年一一月二〇日、「ナチス・グッズ」サイト
に対するフランスからのアクセスを出来なくするようヤフーに命令した．これに対して Financial Times の社説は、以下のように述べて批判している．「フランスの裁判所は取引の規制に関してどこまで権限が及ぶかを誤解している．
フランス人がアメリカに旅行してナチス・グッズを買うことまで規制するのか．
どうしてもナチス・グッズがほしいフランス人は、自分のサイトがどこにあるかを簡単に誤魔化すだろう（Financial Times, November 21, 2000, pp. 1. 20.
www.ft.com）」．
以上は電子商取引において、どこの法律が適用されるという問題だが、ＷＴＯに関連して言うと、守備範囲がＧＡＴＴなのかＧＡＴＳなのかという問題もｅコマースは引き起こす．例えば、音楽ＣＤあるいはＤＶＤのソフトを考えてみよう．音楽ＣＤあるいはＤＶＤのソフトがケースに入れられて伝統的な形
状で取り引きされる限り、国境を越えた取引きなら「モノ」の貿易でＷＴＯの枠組みで言えばＧＡＴＴルールの守備範囲である．しかし通信スピードの高速化に伴ってインターネット上でダウンロードすることが一般的になれば、この取引きをカバーするのがＧＡＴＴなのかＧＡＴＳなのかは、直ちには判断出来ない．
未だそれほど一般的ではないかもしれないが、国際機関によってはインターネット上でレポートを pdf ファイルだけ注文することが出来る（注９）．インターネットでダウンロードするという商取引は、モノの取引きだろうか、それともサービス貿易だろうか．
５．ＷＴＯと日本─農業問題
第２節で、中国からのネギ、シイタケなどのセーフガード問題で論じたよ
うに、米を含む農産品輸入問題は、政治的に大きな問題である（注 10）．ウルＷＴＯと日本/小浜─9

グアイ・ラウンド交渉における米関税化の過程で、「ウルグアイ・ラウンド対策費六兆円」が決められた．もちろん、アメリカでもＥＵでも農業問題は政治問題であることは間違いない．
ここでは、日本・シンガポール自由貿易協定における農産品の関税問題を例に、日本の姿勢を考えたい．
農林水産省が公表している「日・シンガポール経済連携協定における農林
水産物の取扱いについて （二〇〇一年八月）」によれば、この問題に対する公式見解は以下の通りである（注 11）．
（１）シンガポール側の主張
農林水産分野のセンシティビティに理解を示しながらも、以下のような農林水産物品目について、本協定の枠組みにおいて関税の撤廃をリクエスト．
シンガポール側からの関税撤廃リクエスト品目：①ＷＴＯ無税譲許品目
既にＷＴＯ協定において無税を譲許している品目②実行無税品目
ＷＴＯ協定上は譲許を行っていないか有税として譲許しているが、実行税率を無税としている品目③かつての特恵関税供与品目
開発途上国向けの特別措置として一般税率より低い特恵税率が適用されている品目（シンガポールは一二年四月に特恵関税制度から卒業したことから特恵関税の対象国でなくなったため、現在これらの品目の実行税率は、一般税率に戻っている．
）（２）今後の対応方向①農林水産物に係る関税については、我が国農林水産業の現状等を踏まえればＷＴＯの場で検討すべきであり、個別の自由貿易協定の交渉においては更なる削減・撤廃を行わないことが基本的方針．
②他方、自由貿易協定にあっては、実質的に全ての貿易について関税を撤廃するというＷＴＯ協定（ＧＡＴＴ第２４条）との整合性を図ることが求められることから、日・シンガポール協定においても、上記方針の範囲において農林水産分野についてもできる限りの対応を行うことが必要．

ＷＴＯと日本/小浜─10③このような観点から、国内において実体的な影響が生じるおそれがない措置として、「ＷＴＯ無税譲許品目」及び「実行無税品目」のうち、仕組み上無税譲許を行うことが適当ではないもの（関税割当制度の対象品目等）を除いた品目を同協定による譲許の対象とすることが適切．
これに対して、本間［二〇〇一］は、「シンガポールとの FTA でも農業は例外として関税引き下げ・撤廃の対象からはずした」と述べている．その真意は、「現実的に無税（ゼロ関税）を撤廃する」ことだから、実態はなにも変わらない、ということだろう．
農水省にいわせれば、「実効税率はゼロだが、ＷＴＯに登録されている譲許関税表の関税率はプラスだから、日本農政の大原則には反するが、それを自由貿易協定でゼロにした」というのは大変な譲歩だということのようだ．霞ヶ関では、この農水省の姿勢を大きな進歩と理解しているらしい．昔は、「日本の常識、世界の非常識」といわれたが、いまでは、「永田町・霞ヶ関の常識、
日本庶民の非常識」というのだろうか．
６．グローバリゼーションと日本
ここでは、パブリック・シティズン『誰のためのＷＴＯか？』に拠りながら、グローバリゼーションに対する日本の姿勢について考えたい（注 12）．
「誰のためのＷＴＯか？」、その答えは、「ＷＴＯは、多国籍企業あるいは先進国の大企業のためのものであって、庶民とくに途上国のふつうの人々に利益をもたらさない」というのがこの本の基本的メッセージである．経済理論に拠れば、自由貿易の推進によってすべての国が貿易利益を得るが、それは同時に「勝者と敗者」を生み、敗者が増えているという．国の間の所得格差もどん
どん広がっているという．しかし経済理論は自由貿易の世界大での利益、各国の利益を説明しているが、所得分配の改善が自動的に実現するとは言っていな
い．それは政策の問題である．
経済成長は企業を利するだけだ、という議論がある．しかしそれは間違っている．経済成長なくして、生産性向上なくして貧困削減は実現しない（注 13）．
そのために貿易の動態的利益はとても重要だ．しかし、なんでもかでもすぐに自由化すればすべてうまくいくというものではない．一九九〇年代末の東アジ
ア経済危機を見れば、その事は容易に理解出来る（注 14）．

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問題はいかに効率と公正のバランスをとるかだ．技術開発・進歩のために
知的所有権の確保は不可欠だ．例えばエイズの新薬が開発されたとき、製薬会社の開発者利益を保証することは必要なことだ．だからといって途上国の貧しい人が、高い薬を飲むことが出来ずに、みすみす死んでいくのを放置していいということはない．そこには先進国の援助の枠組みでしかるべき制度が構築されなくてはならない．
同書には「企業のグローバル化と民主主義の浸食」というサブタイトルがついている．「世界的商業活動が、民主主義、人々の健康、公平さ、環境、食品の安全性などすべてに優先する」とＷＴＯを批判しているが、すべてを対立するものとして考える必要はない．経済発展は民主主義の進展に役立つという研究もある．健康、食品安全性と保護主義は別のものである．
アメリカの一方的ユニラテラリズムはひどいものだが、「結果的により公正な、衛生面ならびに環境面に配慮した、民主的かつ責任の所在の明らかな設計となるモデルが存在する」とだけ言っていても、意味がない．アメリカを動
かさないことには、世界貿易制度は動かない、ことも現実なのだ．
アメリカと日本を比べた時、自然資源の有無などを考えれば、日本の方が自由貿易の利益を受けていることは間違いない．だとすれば、日本国内の既得権益を犠牲にしても自由貿易体制の進展に日本は血を流すべきだろう．このことはレント・シーカーにとっては「血を流す」ことかもしれないが、日本全体の社会的厚生水準を高めることに他ならないのである（注 15）．
グローバリゼーションについては、先に述べたように、何も「アングロサ
クソン的グローバリゼーション」がすべてだと考える必要はない．すべての分野を直ちに自由化すればいいというものでないことは明らかである．もしこの命題が常に正しいとすれば、一九九七年七月にタイで金融危機は起こらなかったはずだ．ロドリックがいうように、グローバリゼーションに単純で一つのモデルがあるわけではない（注 16）．
たしかに自由化は、必要な制度的構築などが十分なときは、きわめて強力な政策方針となる．しかし、経済全体が効率的で、成長率が最大化されても、「公正」が満たされるかどうかは誰も保障出来ない．要は「効率」と「公正」のバランスである．いくらグローバリゼーションが進んでも、国家の役割はなくならないのである（注 17）．日本は、未だ戦後復興が緒についたばかりの一九五〇年代初め、「成長か分配か」ではなく、難しくても「成長も公平も」を

ＷＴＯと日本/小浜─12求めるのだと言い切った国である．いまこそ「公正なグローバリゼーション・
日本モデル」を打ち出す時期ではないだろうか．

注*本稿は、日本国際経済学会第 60 回全国大会での報告（二〇〇一年一〇月二〇日）、小浜裕久・福永有夏「ＷＴＯと世界経済」に拠っている．
１．本節の記述は一部小浜・浦田（二〇〇一、第三章）に拠っている．
２．この点については、小浜・浦田（二〇〇一）の図３-１参照（五二頁）．
３．自由貿易協定（ＦＴＡ）は、ＧＡＴＴ・ＷＴＯの大原則である「最恵国待遇」には反するが、その貿易自由化効果ゆえに、一定の要件の下にＦＴＡが認められている．その条件とは、①「締約国は、任意の協定により、その協定の当事国間の経済の一層密接な統合を発展させて貿易の自由を増大することが望ましいことを認める．」（関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第 24 条第 4 項）
②ＷＴＯにおける諸要件（i）ＧＡＴＴ（第 24 条他）
・「実質上のすべての貿易」について「関税その他の制限的通商規則を廃止」．
・廃止は、原則 10 年以内に行う．
・域外国に対して関税その他の通商規則を高めてはならない．
（ii）サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）第 5 条
・「相当な範囲の分野」を対象（人の移動も原則含む）．
・「実質的にすべての差別」を「合理的な期間内に撤廃」．
・域外国に対する「貿易障害の一般的水準」の引き上げ禁止．
③「実質上のすべての貿易」をカバーすべしとの要件については、主要国間の代表的ＦＴＡでは貿易量で概ね九五％以上は達成．農業等特定の分野を丸ごと除外しているものは特殊な例を除いてはない．
４．一方的「自由貿易」によってその国の厚生水準が改善するなどと言う議論
はＧＡＴＴ・ＷＴＯ交渉の場ではあり得ないという「専門家」もいる．
５．ＧＡＴＴ・ＷＴＯでは、多角的貿易交渉のことを「ラウンド(round)」と呼んできたが、インドをはじめとする発展途上国が包括的な交渉というイ

ＷＴＯと日本/小浜─13

メージの強い「ラウンド」という言葉を用いることに抵抗したため、ドー
ハ 閣僚宣言の中では「ラウンド」ではなく「ワークプログラム(workprogramme)」と呼んでいる．あるいは、「開発アジェンダ（development
agenda）」という言葉も使われる．しかし実際の交渉に当たっている日本
政府関係者にきくと、「新ラウンド」、「ドーハ・ラウンド」という言葉もジュネーブでは普通に使っているようである．ＷＴＯのウエッブサイトに行くと、Doha development agenda のロゴが踊っている．
６．ドーハ閣僚宣言は、ＷＴＯのウエッブサイトでとれる（www.ＷＴＯ.org）．
７．ＷＴＯのキャパシティ・ビルディングに関する活動については、ＷＴＯ［2001］参照．Global Trust Fund の資金規模も一五〇〇万スイス・フランで、十分とは言えない．
８．ドーハ閣僚宣言パラ 34 では、「ｅコマースは新たな挑戦と機会をもたらす」と述べている．さらに、来年開かれる予定のＷＴＯ閣僚会議にｅコマース
に関する「ワーク・プログラムの進展を報告する」と書かれており、それまではｅコマースによる取引に関税は課さない、述べられている．「ｅコマース」について、新ラウンドで交渉するとは明言されていない．
９．別の国際機関は、pdf ファイルによるダウンロードは無料で、内容的には全く同じ印刷物は有料というところもある．
10． セ ーフ ガード 関連情 報につ いては、 農水省 のウエ ッブサ イト参 照．
http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/sg_kanren/sg_kanren.htm
11．http://www.maff.go.jp/ＷＴＯ/ＷＴＯ_fta.htm
12．以下の記述は、同書に対する筆者の書評に拠っている．『エコノミスト』、
二〇〇一年一二月一一日号、六一頁．
13．Dollar and Kraay［2000］. グローバリゼーションが貧困削減に有用であるという世界銀行の見方については、World Bank［2002］参照．
14．Uchitelle［2002］にあるように、グローバリゼーションは、アメリカのいうグローバリゼーションだけである、と考える必要はない．
15．バグワッティが言うように、我々は科学の最先端を押し進める義務もあるが、同時に政策決定の場でも発言しなくてはならないと思う．Bhagwati［2002, p. viii］.
16．Uchitelle［2002］参照．ロドリックのグローバリゼーションに対する考え方については、Rodrik［1997］［1999］も参照．

ＷＴＯと日本/小浜─1417．この点については、Wolf［2001］も参考になる．

参考文献
Bhagwati, Jagdish. Free Trade Today. Princeton, NJ.: Princeton
University Press, 2002.
Dollar, David and Aart Kraay, Growth Is Good for the Poor, March 2000,
http://www.worldbank.org/research/growth/
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Hoekman, Bernard M. and Michel M. Kostecki. The Political Economy of

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New York: Oxford University Press, 2001.
Hoekman, Bernard, and Will Martin eds. Developing Countries and the Ｗ

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