八戸市立江南小学校
いじめ対応マニュアル

◆早期発見１

早期発見のための手立て

いじめを早期発見するためには、アンケートや個人面談の実施など早期発見のための機会を設けることのほか、家庭地域との連携が大切である。
加えて、児童生徒が気軽に相談できる環境をつくることが重要であることから、日頃から児童生徒をよく観察するとともに、積極的に関わりをもつことで信頼関係を構築することを心がける。

２

個人面談の実施※実施方法は別紙実施要項に掲載※実施時期等については、学校いじめ防止プログラムを参照

３

アンケートの実施※アンケート様式・実施方法は別紙実施要項に掲載※実施時期・対象等については、学校いじめ防止プログラムを参照（１）アンケート用紙回収後の対応
児童生徒からアンケート用紙を回収した後の対応（アンケート用紙に記述があった場合の対応、アンケート用紙の保存までの流れ等）について事前に決めておき、教員間で共通理解しておくことが必要である。以下を参考に設定する。
（例）①担任が各クラスのアンケートを回収し、内容を確認後、記述があるものに付箋を貼る。
※記述がある場合は、事前の計画通りに対応する。
②学年生徒分のアンケート用紙を学年主任が集約し、内容を確認する。
③全校生徒分のアンケート用紙を学校いじめ対策組織が集約（アンケート結果を校長・教頭に報告）、保存する。

（２）アンケート調査の保存期間
いじめ調査により把握した情報の記録は、設置者の文書管理規則等に基づき、適切に保存する。
以下を参考に設定する。
■定期的ないじめのアンケート等の管理① 定期的ないじめのアンケート等については、いじめがないという回答であっても適切に保存する必要があること。
② 児童生徒や保護者から、相当長期間が経過した後、いじめの重大事態の申立てがなされることもあり得ることを踏まえ、最低でも回答した児童生徒が卒業するまで保存することが望ましいこと。

いじめ対応の基本的な流れ（フロー図）
日常の観察・アンケート・教育相談・周囲からの情報

Ⅰ

から

学校の組織・きま情報を得た教職員りに応じて変更してください。
※ハートフルリーダー（いじめ防止推進教師）をどこに入れるか？

学年主任
生徒指導担当教頭

校長

会議の招集・指揮いじめ対応の組織
教職員ⅡⅠ

可能な限り
即日対応（いじめ
情報のキャ
ッチ組
織的な実態
把握

①キャッチした情報の報告・共通理解報告・共通理解協力依頼

職員会議

報告・支援
【重大事態対応】
調査主体の指示

教育委員会②調査方針・役割分担の決定
・ 調査・聞き取り班の編成③調査・聞き取りの実施④情報集約・事実関係の把握（いじめの認知）Ⅲ⑤調査資料の整備・保護者等への連絡）
Ⅲ

指導方針・
体
制の決
定

【重大事態とした場合】
被害児童生徒保護者の意向確認
教育委員会への報告（調査主体の決定）

Ⅳ⑥指導方針の決定・指導体制の決定
・ 対応班の編成
・ 被害児童生徒等の安心の確保

対応班による解消に向けた指導・支援

組
織的な
指導・
支援

継続指導・経過観察

解消相談・協力依頼

適宜連絡
見守りの協力

関係機関等
ＳＣ・ＳＳＷ
警察
児童相談所

保護者

＜＜いじめ対応の基本的な流れ＞＞
Ⅰいじめ情報のキャッチ

Ⅱ組織的な
実態把握

Ⅲ指導方針・体制の決定

Ⅳ組織的な指導・支援

Ⅰ いじめ情報のキャッチ（１）いじめに関する本人からの訴え及び周囲からの通報、教職員の目撃等で、いじめ情報をキャッチした場合は、いじめの内容について、聞き取り等を行い、情報を記録する。
確認する内容□ いじめの内容（いつ、どこで、だれが、だれに、何を、どのように）□ 本人の場合は、心身の状況等確認（ケガやあざ、現在の気持ち）
・苦痛に感じていることは何か。
・具体的にどんな行為をやめてほしいのか。
・今後いじめる児童生徒とどのような関係でいたいのか。
・学校生活の中で配慮してほしいことは何か。等□ この情報を知っている人（観衆・傍観者、保護者等）◆留意事項① 周囲に気づかれず、落ち着いて話ができるように場所や時間について配慮する。
廊下や教室等、周囲の者に見られる可能性のある場所は避ける。
② 訴え又は通報してくれた思いや勇気について、しっかりと受け止めて対応する。
「よく教えてくれたね。先生はうれしいよ。」③ 通報者を全力で守ることを伝え、安全を確保する。
④ 聞き取り記録を残す。
（聞き取り日時、聞き取りした者、通報者等、聞き取り内容）⑤ 本人である場合は、その日のうちに保護者連絡を原則とする。
（２）確認した内容を次の人へ確実に連絡する。
学年主任、生徒指導主事（主任）、ハートフルリーダー（いじめ防止推進教師）、教頭（３）校長の意を受け、ハートフルリーダーは、早急に「いじめ対応の組織」を開催し、いじめの調査、認知及びその後の事案対処について話し合いをもつ。
◆留意事項① 被害児童生徒及び通報者を守る観点から、緊急いじめアンケートを実施して、情報収集する方法も考えられる。この場合も、被害児童生徒及び通報者への説明を十分に行い、理解を得た上で実施する。

＜＜いじめ対応の基本的な流れ＞＞

Ⅰいじめ情報のキャッチ

Ⅱ組織的な実態把握

Ⅲ指導方針・体制の決定

Ⅳ組織的な指導・支援

Ⅱ 組織的な実態把握「（調査のための）いじめ対応の組織」の開催【フロー図の①～⑤】（１）キャッチした情報を組織の中で共有し、共通理解を図る。
（２）関係者の絞り込みや聞き取りのポイント等を確認する。また、聞き取り班の編成や保護者連絡等、役割分担を決める。
（３）聞き取りのための体制を確認し、聞き取りを実施する。
【聞き取り一斉の原則】
聞き取りは、児童生徒一人一人を個別に行うことを原則し、できるだけ一斉に行う。
聞き取りの順番は、被害児童生徒後に加害児童生徒を行う。
特に、加害児童生徒が複数いる場合に十分な計画のもとに聞き取りを行う。
確認する内容□ 聞き取りする内容を確認（いつ、どこで、だれが、だれに、何を、どのように）□ 場所（周囲の者に気づかれずに聞き取りできる場所を確保する。）※不測の事態を考慮し、２階以下の場所を使用する。
□ 時間（緊急時以外は、放課後の時間を利用する。）□ 担当者（機械的に担当者を決めるのではなく、児童生徒との関係性を考慮して決める。全職員体制で担当者を決める。）◆留意事項① 関係する児童生徒の帰宅が遅くなる可能性がある場合は、事前に家庭連絡をする。
その場合も、帰宅時間の見通しを伝え、その時間前に聞き取りを終える。
② 聞き取りの前に、用便、水分補給等について確認する。
③ 指導と聞き取りは切り分けて行う。事実確認を終える前の指導的な発言は、決めつけにつながり、信頼を損なう。
④ 加害児童生徒が複数いる場合は、相互の聞き取りについて突き合わせを行い、食い違う点や不明な点を確認する。確認を終えるまでは合流させない。
（４）聞き取り内容から事実確認を行い、いじめとして認知するかどうかを組織として決定する。
（５）関係者の保護者に対して、聞き取りにより確認できた事実経緯を家庭訪問又は電話等で説明する。
（※家庭訪問は複数で対応する）（６）議事録を残す。（開催日時、出席者、案件、決定事項等）（７）教育委員会へいじめ事案発生（場合によっては「いじめの認知」）の一報を入れる。
※各教育委員会のきまりに従って報告する。

＜＜いじめ対応の基本的な流れ＞＞
Ⅰいじめ情報のキャッチ

Ⅱ組織的な実態把握

Ⅲ指導方針・体制の決定

Ⅳ組織的な指導・支援

Ⅲ 指導方針・体制の決定「（指導・支援のための）いじめ対応の組織」の開催【フロー図の⑥】（１）いじめの解消に向けた指導・支援のための計画について協議する。
次のことについて、指導・支援の内容と担当者を決めていく。
□ 重大事態にあたる事案であるかの検討□□□□□□□

被害児童生徒及び保護者への対応（支援内容、担当者）
加害児童生徒及び保護者への対応（指導・支援内容、担当者）
周囲の児童生徒への対応（指導内容、担当者）
関係機関等への支援要請の検討（要請の内容、担当者）（小中学校）出席停止等の検討（高校）懲戒処分等の原案検討
報告書の作成・提出（担当者）◆留意事項① 被害児童生徒が安心して学べるよう、必要に応じて、加害児童生徒の別室指導等も検討する。
② 学校として謝罪の場を安易に設定しない。被害児童生徒、加害児童生徒及び保護者の状況を把握し、十分協議の上で行う。ただし、加害児童生徒の保護者の意思で謝罪を行う場合は、学校として妨げるものではない。
（２）「臨時職員会議の開催」（全職員体制で早急に対応する必要がある場合）
次の内容について伝達・確認する。
□ 全教職員への周知と情報共有□ 今後の対応策と役割分担（３）議事録を残す。（開催日時、出席者、案件、決定事項等）

いじめの事案対処は、最優先の業務です！
いじめ情報のキャッチから指導体制や指導方針を決定するまでは、即日に対応することを原則とする。
Ⅰいじめ情報のキャッチ

Ⅱ組織的な実態把握

Ⅲ指導体制・方針の決定

特に、被害児童生徒及び保護者は、不安な気持ちであることから、今後どのように対応していくかについて、その日のうちに電話または家庭訪問で伝えるなど、不安軽減に努める。

＜＜いじめ対応の基本的な流れ＞＞
Ⅰいじめ情報のキャッチ

Ⅱ組織的な実態把握

Ⅲ指導体制・方針の決定

Ⅳ組織的な指導・支援

Ⅳ

組織的な指導・支援
被害児童生徒及び加害児童生徒の指導・支援については、対応班を組織し、相互の担当者で連携して対応していく。また、対応班は必要に応じていじめ対応の組織の開催を要望し、情報共有を行うとともに、指導方針等について指示を受ける。
（１）被害児童生徒への支援□ 今後の対応について、本人の要望を十分考慮して支援していく。
※謝罪受け入れの意思、加害児童生徒との付き合い方、教室環境への配慮等□ 本人の不安（疎外感、孤立感等）の払拭に努め、教職員等が支えることを約束する。
□ 定期的な面談の実施を確認※週１回程度から始め、状況に応じて間隔を空けていく。
□ 教育相談担当やスクールカウンセラー等による心のケア◆留意事項① 状況に応じて、被害児童生徒、通報者を徹底して守るため、登下校、休み時間、清掃時間、放課後等においても教職員の目の届く体制を整備する。
（２）被害児童生徒の保護者への対応□ 経緯の説明（事実のみを正確に伝える）※家庭訪問等、対面で伝えた方がよい場合は、電話で了解を得る※被害児童生徒が複数の場合は、学校で説明することを検討する□ 今後の対応について、要望を聞き取る※謝罪の場の設定、定期的な電話連絡等◆留意事項① 不安や心配を抱かせたことに対し、学校として謝罪をする。
「心配をお掛けし、申し訳ありませんでした。」② 学校の対応方針をしっかり伝え、理解を得た上で、協力を依頼する。
③ 家庭訪問は複数の職員で対応する。また、電話や家庭訪問した際の記録を残す。
（記録：時間、対応した相手、主な内容等）

＜＜いじめ対応の基本的な流れ＞＞Ⅰいじめ情報のキャッチ

Ⅱ組織的な実態把握

Ⅲ指導体制・方針の決定

Ⅳ組織的な指導・支援（３）加害児童生徒への指導・支援
再発防止に向けた指導・支援を心がける□ 自己の問題点に気づかせる指導を心がける。
毅然とした指導とともに、できるだけ本人に発言させ、対話的に指導する。
□ 本人なりの解決策を考えさせ、解決に向けた支援をしていく姿勢を伝える。
□ 今後の生活に向けた目標・決意を持たせる。
□ 定期的な面談の実施を確認※週１回程度から始め、状況に応じて間隔を空けていく。
◆留意事項① 叱責や説諭にとどまらず、振り返りの時間を計画的に積み重ね、真に反省に至るよう粘り強く指導する。
② 加害児童生徒の置かれた環境や人間関係等、背景の理解に努め、加害児童生徒の心情も理解した上で指導する。
③

加害児童生徒の言動をしっかりと見極め、形式的な謝罪にならないよう粘り強く説諭する。

（４）加害児童生徒の保護者への対応□ 経緯の説明（事実のみを正確に伝える）※家庭訪問等、対面で伝えた方がよい場合は、電話で了解を得る※加害児童生徒が複数の場合は、学校で説明することも検討する□ 今後の対応について、要望を聞き取る※謝罪の場の設定、定期的な電話連絡等◆留意事項① 軽微ないじめほど、保護者の納得を得られない場合がある。説明する際に「法に照らし、いじめであるかどうか」という議論に陥らないよう配慮する。あくまでも、その行為が「他者を傷つけている」という点に焦点を当て説明する。
※こうした状況を避けるためには、年度始めに「学校のいじめ防止対策」について丁寧に説明しておくことが重要である。
② 保護者としての怒り、失望、自責の念が生じることを理解する。保護者の気持ちが追い詰められると、防衛的あるいは攻撃的な態度となることがある。子どものよさや今後の変容への期待を伝えたり、保護者の苦労や努力を認めたりしつつ対応していく。
特に、加害児童生徒がいじめの事実を認めていない場合には、主観的な推測を挟まず、相互の事実認識を正確に伝える。

＜＜いじめ対応の基本的な流れ＞＞
Ⅰいじめ情報のキャッチ

Ⅱ組織的な実態把握

Ⅲ指導体制・方針の決定

Ⅳ組織的な指導・支援（５）周囲の児童生徒への対応□ 被害児童生徒や保護者の意向を確認して対応する□ 観衆や傍観した児童生徒に対して、問題の関係者として事実を受け止めさせる□ 再発防止に向け、今後の対応を教師と児童生徒で共有する● 好ましくない対応
中には心を痛めながらも傍観者の立場にいた者もある。なぜ先生は気づかないのかと感じていた者もいるかもしれない。そのような中で、教師の指導が正義をふりかざすよ
うな表面的な説諭や感情的な主張に終始すれば、禁止的な指導としか映らず､結果的に子どもの心に届かなかったり、子ども自身の主体的な問題解決能力につながらなかったりする。
● 学級（ホームルーム）全体の問題とすることが不適当な場合
・本人の秘密にしたい事象が明かされ、孤立が深まるおそれがある場合・学級（ホームルーム）内の信頼関係、学級（ホームルーム）の自浄能力が不十分で、問題の解決にとって効果がないと考えられる場合
・本人や保護者が学校や担任に不信感を抱いている場合

いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
①

被害児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とします。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、より長期の期間を設定します。

②

いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する必要があります。

学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保しなければなりません。
※「解消」を急ぐことなく、組織的に十分な見守り等の支援を続けることが大切です。
例えば、同じ集団の中でいじめが潜在化し、ターゲットが変わりながら継続することも考えられます。