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認定個人情報保護団体に関連する規則等の制定について
平成 26 年１月 30 日
一般社団法人金融先物取引業協会
１．規則等制定の目的等
本協会では、これまで会員において個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」といいます。）が遵守されるよう金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融庁ガイドライン」といいます。）等に従い、指導、監査等を行ってきたところですが、外国為替証拠金取引が個人顧客の間に広がり、定着し、また個人向けの店頭バイナリーオプション取引等の新たな個人向け取引が行われるようになるなど、個人顧客の個人情報を中心に、ますます個人情報保護への取組みが必要となる中、本協会としては認定個人情報保護団体となることで会員の一層の個人情報保護の推進に努めていきたいと考え、事業計画に従い、今年度中の申請を目指しているところです。
それにあたり、当該団体として行うこととなる、会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する業務、顧客からの会員に対する苦情の処理に関する業務に係る規則を制定する必要があり、また、保護法第 43 条の規定により、会員の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、同法の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」といいます。）を作成することが必要となることから、この度、これらについて新たに制定致したい。

２．方法等
認定個人情報保護団体として行う業務に関する「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」、「個人情報の取扱いに係る苦情処理に関する規則」並びに会員に遵守を求める個人情報保護指針として「個人情報の保護に関する指針」を新設致します。

３．規則等案の説明(1) 規則等案「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」「個人情報の取扱いに係る苦情処理に関する規則」「個人情報の保護に関する指針」：

資料３を参照：1：

資料１を参照資料２を参照(2) 説明①「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」
第２条関係
本協会が認定個人情報保護団体として行う業務について定めており、その業務の対象範囲は、会員が行う金融先物取引業に係る業務における個人情報の取扱いの部分となります。

②「個人情報の取扱いに係る苦情処理に関する規則」
第２条関係
会員における個人情報の取扱いに係る苦情の受付、処理をする体制として、新たに総務部に個人情報苦情相談室を設置します。
第４条関係
個人情報苦情相談室は、会員の顧客から苦情を受け付けた場合の基本的な対応として、当該顧客に必要な助言をしつつ、当該会員に対して連絡をとり、苦情の内容を伝え、状況をヒアリングし、その上で解決のために必要な対応を当該会員に求め、その対応結果等について報告を求めます。
第５条、第７条関係
個別の苦情の処理について、特定の個人を識別できるような情報や当事者の会員が明らかになるような形で公表はしませんが、第７条に基づいて苦情処理件数等について集計し、「金融分野における認定個人情報保護団体についての指針」別紙様式第２号を参考に実績報告を作成・公表する予定です。

③「個人情報の保護に関する指針」
本指針案は、基本的に金融庁ガイドラインその他関連する法令等（保護法、同施行令、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（以下「金融庁実務指針」といいます。
）等）に沿って作成しております。各条に関連する法令等の条文については以下のとおりです。

第１条（目的）保護法第 43 条、会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則第２条
第２号第２条 （定義）
保護法第２条、金融庁ガイドライン第２条
第３条（利用目的の特定）保護法第 15 条、金融庁ガイドライン第３条
第４条（「同意」の形式）
金融庁ガイドライン第４条
第５条（利用目的による制限）
保護法第 16 条、金融庁ガイドライン第５条

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第６条（機微（センシティブ）情報について）
金融庁ガイドライン第６条
第７条（適正な個人情報の取得）
保護法第 17 条、金融庁ガイドライン第７条
第８条（個人情報取得に際しての利用目的の通知・公表、明示等）
保護法第 18 条、金融庁ガイドライン第８条
第９条（データ内容の正確性の確保）
保護法第 19 条、金融庁ガイドライン第９条
第 10 条（安全管理措置）
保護法第 20 条、金融庁ガイドライン第 10 条、金融庁実務指針
第 11 条（役職員の監督）保護法第 21 条、金融庁ガイドライン第 11 条
第 12 条（委託先の監督）保護法第 22 条、金融庁ガイドライン第 12 条、金融庁実務指針５－１～５－４
第 13 条（第三者提供の制限）
保護法第 23 条、金融庁ガイドライン第 13 条
第 14 条（保有個人データに関する事項の公表等）
保護法第 24 条、金融庁ガイドライン第 14 条
第 15 条（開示）保護法第 25 条、施行令第６条、金融庁ガイドライン第 15 条
第 16 条（訂正等）
保護法第 26 条、金融庁ガイドライン第 16 条
第 17 条（利用停止等）
保護法第 27 条、金融庁ガイドライン第 17 条
第 18 条（理由の説明）
保護法第 28 条、金融庁ガイドライン第 18 条
第 19 条（開示等の求めに応じる手続）保護法第 29 条、施行令第７条及び第８条、金融庁ガイドライン第 19 条
第 20 条（手数料）
保護法第 30 条、施行令第７条、金融庁ガイドライン第 20 条
第 21 条（会員における苦情の処理）
保護法第 31 条、金融庁ガイドライン第 21 条
第 22 条（漏えい事案等への対応）
金融庁ガイドライン第 22 条、金融庁実務指針別添１ ６－６、６－６－１、定款の施行に関する規則第４条第 16 号
第 23 条（個人情報保護宣言の策定）
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金融庁ガイドライン第 23 条、金融庁実務指針１－１
第 24 条（本協会への報告等）
定款第 14 条、定款の施行に関する規則第４条第 17 号、会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則第２条第３号
４．審議等の過程・今後の日程感
年 月 日
11 月

予
1日

定備

考

業務部会
規則イメージ、日程感の説明等

上旬

12 月

認定個人情報保護団体申請書類の整備、金融庁との相談

中旬

↓下旬

↓上旬

↓中旬

↓20 日

業務部会等

「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」「個人情報取扱いに係る苦情処理に関する規則」
2014 年１月

21 日

自主規制部会（書面）「個人情報の保護に関する指針」

30 日

パブリックコメント

募集期間「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」

２月 26 日まで

「個人情報取扱いに係る苦情処理に関する規則」（次項参照）「個人情報の保護に関する指針」
３月上旬

自主規制委員会（書面）「個人情報の保護に関する指針」

中旬

理事会（書面）「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」「個人情報の取扱いに係る苦情処理に関する規則」「個人情報の保護に関する指針」

下旬

申請書類の最終確認（事務局内）
金融庁への申請

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５．意見等の募集について
本規則等案については、会員の顧客の個人情報保護に係る事案であることから、パブリックコメント手続きを次のとおり実施致します。
(1) 公表資料及び公表方法
規則等案及び参考資料を一般ホームページに掲載致します。
http://www.ffaj.or.jp/public_comments/index.html(2) 意見等の募集期間
平成 26 年１月 30 日（木）から平成 26 年２月 26 日（水）17 時まで(3) 意見等の提出方法
郵送又は電子メール（宛先）〒101-0052
E-mail：

東京都千代田区神田小川町１－３

ＮＢＦ小川町ビルディング

一般社団法人 金融先物取引業協会

パブリックコメント係

宛

public_comments_ffaj@ffaj.or.jp(4) 意見等の処理等①

意見等の提出を受けた場合、事務局において当該意見等に対しての回答案を作成し、また必要に応じて当該意見等を踏まえて規則等案について修正致します。

②①の回答案及び修正した規則等案について、当該修正が当初案の趣旨を変更する
ものでない場合には所管する部会の部会長の了承を得て次の手続きへと移行し、当該修正が当初案の趣旨を変更するものである場合又は所管の部会長が必要と認める場合には、修正した規則等案について所管の部会員の了承を得るものと致します。

(5) 規則等制定の内容の公表
理事会で規則等の制定が決定した後、一般ホームページにおいて意見等に対する回答等とともに公表致します。

６．規則等施行後の取組状況の確認等「会員における個人情報の適正な取扱いの確保に関する規則」及び「個人情報取扱いに係る苦情処理に関する規則」の事務局における運用状況については、定期的に確認するものとします。
「個人情報の保護に関する指針」の会員における運用状況については、協会実地監査等で確認するものとします。

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７．その他
２つの規則案並びに指針案の施行については、本協会が認定個人情報保護団体の認定を受けた日とします。
以上

本件に関するお問い合わせ
総務部
03-5280-0881

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