（様式１－３）

川内村定住緊急支援事業計画に基づく事業等個票
平成２７年４月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

１

事業名

川内村室内型村民プール施設外構整備事業

交付団体

川内村

総交付対象事業費

事業番号

事業実施主体
32,300（千円）◆B-1-1-1

川内村

全体事業費

36,263（千円）

事業概要○事業の概要施設をより一層利用しやすくするための施設周辺環境の整備が必要であり、公共交通機関が無い本村では自家用車等で利用することを考慮した上で、当該施設に相応の駐車場を整備する。更に団体者等の大型バスでの乗り入れ等を想定した施設内入口の乗り入れを整備する他、構内誘導案内のための安全表示等を整備する。
また、降雨・降雪時の駐車場排水処理の対策や、夜間利用者の安全確保と施設周辺の防犯対策等のためにも構内外灯やフェンスの整備をする。
整備内容：(1) 外構整備工事① 外灯工事：7,785,720 円（屋外電気設備）
駐車場の高所用ポール灯 8 台、玄関スロープ誘導のための低床タイプの庭園灯 4 台の設置を行う。

② 外構工事：

20,016,720 円（駐車場整備、囲障整備、乗り入れ整備）
駐車台数 34 台駐車場の整備をする。又団体者等利用として 50 人乗り大型バスの乗り入れ可能とするための進入路を整備する。併せて施設のプール東側、北側については、村道沿いとなり外部から施設内部が見え、施設利用者のプライバシー保護の観点から89.8ｍの防護フェンスを設置する。

③ 看板工事：2,676,240 円
施設名自立看板 1 基、駐車場案内自立看板 4 基、思いやり駐車場自立看板 2 基、合計 7基の誘導等の案内看板設置を行う。

(2) 工事監理業務：

1,821,960 円(1)＋(2)交付対象工事費合計：

32,300,640 円○定住緊急支援事業計画とまちづくり計画等との整合性（制度要綱第 5 の 4 の一）※まちづくり計画等の該当箇所を添付してください。

◎『第四次川内村総合計画』
P.46 Ⅳ基本計画[Ⅱ]村民一人ひとりが輝く村（1）生涯学習、文化活動、生涯スポーツの推進②課題 ＜生涯スポーツ＞④

策の方向と具体的内容＜生涯スポーツ＞

2．心の豊かさとゆとりのある村づくり人口の流出及びそれにより生じている地域の復興における支障との関係○原子力発電所の事故以前と比較した人口の流出の状況及びそれにより生じている地域の復興における支障（制度要綱第 5 の 1）
平成 22 年度国勢調査時点人口は、2,820 人で、平成 23 年 3 月 11 日時点で村が把握していた住民は、3,038人であった。
また、川内村で確認している完全帰村者は、平成 26 年 7 月時点で、609 人となっており、死亡者等を除いた避難者は、1,955 人となっている。
現在も避難等によりコミュニティが分断された状態が続いており、村民同士で連絡が取れないケースもあることから、役場への問合せが多く、各行政区で受け継がれていた伝統文化の継承も休止したままとなっている。
また、平成 25 年度から営農を再開しているが、26 年の復活した水田は 6 割合で、本来担い手となるべきであった子育て世代以下の若者の帰村が進まず、不耕作地や荒廃農地が増加し、村の基幹産業である農業の将来に大きな懸念が残されたままになっている。
さらに、こと子供の帰村については、10 歳未満で 122 人中 37 人、10 代で 171 人中 41 人に留まっており、子供同士の外遊び・運動の機会は著しく減少していることに伴い、復興への活力が大幅に低下している。
【子どもの運動機会の確保のための事業】○事業実施の必要性（制度要綱第 5 の 1）
基幹事業での屋内プール整備は、本村全域の住民を利用者として見込んでいるが、本村は公共交通機関がないため、施設周辺に駐車場を整備することで、自家用車でのアクセス向上を図り、施設利用者の利便性と安全性を確保する必要がある。
○震災前に比較して子どもの運動機会の確保が十分に図られていないこと（制度要綱第 5 の 4 の二①）
川内村に戻り、行政機能を再開した平成 24 年度は、小・中学校では、屋外活動を３時間／日以内に制限しており（別添１参照）、平成 25 年度には、その制限を解除したが、定期的に行っている保護者懇談会では、保護者の放射線に対する強い懸念もあり、引き続き屋内での体育教育を中心に行っている状況である。
26 年度でも屋外活動の自然観察会などでは、事前の線量調査等を行い、保護者への通知によって事業を実施しており、除染していない箇所での活動は依然として制限するなどの配慮が必要となっている。
このことにより、保護者から、情緒不安定になった（怒りやすくなった、急に泣き出すことがある等）との報告や、いつも寝不足になっている状態（夜中に目を覚ます等）等熟睡できていないとの意見もあったが、現状では、効果的な対策がなく苦慮している。また、前述の通り子供の帰村率が低いことから、団体での球技などが出来ず、子供同士の運動の機会も著しく減少している。その結果、筋力、筋持久力、柔軟性などが低下している。
また、震災前は、学校から２ｋｍを超える通学者に対してスクールバスを運行していたが、放射能の被ばくを極力低減させるために全校生徒をスクールバスで通学させており、通学時の軽運動も失われている。
これらのことから、川内小学校においては、肥満度が高い子供の割合は、上昇しており（平成 22 年度 10％→平成 25 年度 13.3％）、一方で、運動機会が失われていることにより痩せ過ぎの子供も増加している（平成 22 年度 0％→平成 25 年度 20％）。
（別添２参照）
また、中学校の生徒においては、室内体育の工夫により肥満度は比較的高くはないものの、全体の 75%の生徒に平成 22 年度から平成 25 年度にかけて 10%以上の BMI の増加がみられた。
（別添２参照）
本事業を実施することにより、放射能の影響を受けない施設を利用することが可能となり、通年使用により、課題となっている運動不足や体力の低下を防止し、高い運動効果を得ることを目指す。
○地方公共団体における既存の運動施設が不足していること（制度要綱第 5 の 4 の二①）

村民プールは、平成 22 年度には延べ約３千人（7，8 月のみ使用）が利用していたが、震災と原発事故による損壊により使用できなくなった（現在は解体済み）。現在、中学校の授業では小学校のプールを借用しているが、当該施設は、飛び込みは不可、水深も浅いため安全面が確保できない施設となっている。
なお、川内村には民間の運動施設はない。
（川内村の運動施設・・村民グラウンド、村民体育館、小学校水泳プール、中学校テニスコート、すわの杜公園）○既存の施設を更新又は改築することによらなければ運動機会の確保を十分に図ることができないこと（制度要綱第 5 の 4 の二①）基幹事業で整備する屋内プールの利用促進のため、当該プール周辺で駐車場を整備したい。また、近隣地で必要台数分の敷地を確保することは困難であることから、当該プールと隣接する中学校駐車場の改修等により整備する。
○施設等の整備の内容及び方法が事業の目的に照らして適切であり、効率的なものとなっていること（制度要綱第 5 の 4 の二①）
屋内プールの利用促進のために必要な駐車場台数は、34 台である。これは、1 日平均 75 名が利用する等の想定に基づくため適切な規模であり、また、既存駐車場の改修により整備するため効率的である（参考様式 B-1,B-2（費用算出表 2）を参照）。
○地方公共団体の広域の住民による活用が図られるよう計画されていること（制度要綱第 5 の 4 の二②）基幹事業により整備する屋内プールは、ほぼ村の中心に位置し、国道 399 号線から架橋されていることから、駐車場を整備してアクセスを向上することにより、村内全域を対象に平日の夕方や休日に親子連れの来場を促進できる。また、中学校が隣接していることから、最も運動機能の発達が望まれる 10 代の子供達の利用が促進され、中体連での水泳大会や水泳競技大会等将来新たなスポーツ振興の展開が期待できる。
○整備を予定している施設における運動の効果を一層向上させるためのソフト的な取組（制度要綱第 5 の 4の二③）
専任講師等を新たに配置することにより平日の夜間や休日等を利用して水泳教室を開催し、避難している子供達にも参加してもらい村民水泳記録会等を行う事により子供達の体力と技術の向上を図り、さらに村外の小中学校との共同記録会など広域的に各種競技会を行うことにより体力増強と高度技術の習得を図る。軽運動室では、子どもの運動機会確保のための各種スポーツ・レクリエーション教室等として施設を利用したい。小児用プールは、親子での利用や保育園での利用により監護者の下で安全に利用できるようにする。
また、スポーツ水泳にとどまらず、水中運動の健康増進効果を最大限活用し、子供たちの運動能力の向上や健康を増進するため、講師の招聘などにより水中運動としての健康水泳教室等の事業を行う。
※効果促進事業である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

Ｂ-1-1

事業名

川内村室内型村民プール施設整備事業

交付団体

川内村

基幹事業との関連性

・ 移動手段を自家用車に頼る本村の住民に対して駐車場を整備することで、平日の夕方及び休日でも親子連れで利用し易くなる。
・ 運動機会促進を見込んだ水泳イベントを開催する際に、駐車場が完備していることによって、本村全域から利用者が来場出来るようになり、地域全体での大きな交流イベントの拠点となることが出来る。