【Reference Review 57-4 号の研究動向・全分野から】「当面の電力論争をどう見るか」
総合政策学部准教授

朴勝俊

本稿執筆中の現在、日本ではほとんどの発送電分離については、長山(2011)が参原発が停止中であり、「政治判断」による大考になる。まず世界の自由化モデルを分飯原発の再稼働という問題が焦点となって類・概観しているが、ともすると欧米先進いる。一方で中・長期的な再生可能エネル諸国に関心が偏りがちなこの点について、ギー導入や電気事業改革など、いささか難チリやアジア発展途上国などに関する記述

易度の高い懸案についても一般の人々の関が充実している。次に、「費用の劣加性」な心が高まっている。この時点での舵取りがど垂直統合のメリットに関する理論的根拠重要である。私たちは、「よりよい未来づくをレビューしている。これを見れば電力事り」の視点から、当面この問題をどう解い業再編に懐疑的なのかと思われたが、日本てゆくべきであろうか。いくつかの論考をに対しては、「エネルギー政策と電力再編論紹介しながら、読者とともに考えてゆきたの両者は一体不可分」、「再生可能エネルギい。

ーを導入しやすくなる」などとして、発送今井(2011)は、震災前の日本の原発 54

電分離を中心とする事業再編を提案してい基の設備容量は 4880 万 kW であったが、る。ただし、小売全面自由化に対しては「供福島第一、第二、および浜岡を合わせた給力が不足する中、需要の不確定要因を作」

1260 万 kW は再稼働の可能性が低いか、るとして慎重な立場をとる。

廃炉と断じる。そして 2030 年に向けて「事それに対し橘川(2011)は、彼流の「歴史実上の脱原発」が進んでゆくと見る（筆者による検証」を示した上で、発送電分離に（朴）は次の原発震災の危険性を案じていついては「高い系統運用能力という日本電るが、原発の限界費用が火力等と比べて低力業の持つ宝に傷をつける恐れがある」た

いのは事実であり、強い政治的影響力を持め慎重な姿勢をとっている、と述べる（こった電力会社の利益に直結することから、の点は、自由化された諸外国での系統運営

簡単に原発が自然消滅してゆくとは思えなの善し悪しについて論拠が十分に示されてい）。その上で、コージェネが可能で効率的いないので、肯首してよいのか迷う）。しかなガスタービンと再生可能エネルギーを中しながら、橘川も競争や分散型電源の促進心とする分散型システムへの転換を求めての必要性を認めている。そして競争は、発いる。ただ、集中型との対比は行っている

送配電一貫会社の存在を前提とする小口・が、「発送電分離」など電力事業の改革のあ家庭用の完全自由化と、そのための技術的り方については言及が無い。

制約を取り除くことで進め、分散型電源は

「的確に設計された」再生可能エネルギー設計の行方を監視していくことが望まれる。の買取り制度が大きな役割を果たすとしている。
昨年 8 月に日本でも再生可能エネルギー

今井伸(2011)「流れは天然ガス、コージェネ活用の分散型電力供給システムへ」『都市買取り制度(FIT)の根拠法が成立した。これ問題』2011.10、pp.17-23。

が「的確に設計された」ものになるか否か

橘川武郎(2011)「発送電分離をめぐる議論

は、第三者機関（調達価格等算定委員会）の検証」『都市問題』2011.10、pp.30-33。

での議論にゆだねられる。

長山浩章(2011)「日本電力産業の明日」『世米国の再生可能エネルギー普及政策の成界経済評論』2011.9/10、pp.30-36。

果について述べた西川(2011)の後半部分は西川珠子(2011)「米国の再生可能エネルギ

FIT に関する優れた解説であり、多くのー発電推進策」『みずほ総研論集』2011 年

人々がこうした知見を踏まえて制度の詳細

III 号【Reference Review 57-4 号の研究動向・全分野から】

日本の FTA、TPP を巡る議論と APEC
商学部教授

広瀬憲三

日本は、戦後から、GATT、WTO によるあるのか、日本の対外戦略を考える上でこ関税の撤廃、自由貿易化に向けた交渉を中れらの協定について理解を深めることは重心として対世界に対して行動していた。こ要である。のスタンスが変わったのは、小泉政権の頃

第 2 次世界大戦後、GATT は戦前の保護からであり、シンガポールをはじめアジア主義的な政策が戦争をもたらす一因である諸国との FTA（自由貿易協定）、もしくはという認識から、関税の引き下げを目指しEPA（経済連携協定）を結び、2 国間での大きな成果を上げた。GATT を引き継いだ交渉を行い始めた。この背景には、EU がWTO は、参加国の増加、関税以外の様々な1992 年に経済統合を達成し、アメリカもカ貿易、投資障害、知的所有権など扱う内容ナダとの自由貿易協定、メキシコを加えてが複雑化するなどの結果、交渉がなかなかNAFTA（北米自由貿易協定）を締結するな妥結しない状況となった。そのような状況

ど、世界的に FTA が推進されてきており、下で、EU の経済統合が進み、それをきっこのような世界的な流れに後れを取った日かけに、2 国間での FTA が世界的に活発に本として、アジアを中心として自由貿易協なっていった。

定を推し進めてきたという経緯がある。

岩田論文（「WTO と FTA・TPP の長期的現在、TPP に参加するか否かについての課題について―多数国間協定と複数国協定議論が盛んであるが、日本は、2002 年に 11は 両 立 す る の か ？ ― 」「『 貿 易 と 関 税 』

月のシンガポールとのＦＴＡ発効以来アジ

2011.9」）は、第 2 次世界大戦後の貿易自由

アを中心にＦＴＡを発効しており、2011 年化を巡る流れについて整理し、EAFTA、8 月で、11 カ国との間でＦＴＡを発効してCEPEA、TPP などの背景と今後についている。また、ASEAN10 カ国と日中韓によ検討している。

る東アジア FTA（EAFTA）、ASEAN10 カ

浦田論文（「日本のＦＴＡ戦略―実態と評国、日中韓とインド、オーストラリア、ニ価―」『海外事情』2011.9）は日本の現在のュージーランドの 16 カ国間での東アジアFTA の状況をまとめ、その特徴、日本の包括的経済連携協定（CEPEA）、APEC 加

FTA 締結の動機、その成果と評価をおこな盟国による FTA（FTAAP）など様々な自由っている。浦田論文では、日本の FTA の特貿易協定についての検討が行われている。

徴は①ASEAN への拡大、②中南米におい

これらさまざまな協定がどのような経緯でて FTA の中心となっているメキシコ、チリ進められているか、またどのような関係にと FTA を結んでいる、③インドネシア、GCC など資源保有国との FTA を結んでいあり、そのため報告書を見ても、何を自由る、とし、その動機として、①市場アクセ化するかはわかるが、何が自由化されずにス、②日本の構造改革、③東アジアの経済残っているかが分からない、②APEC が目成長と政治的安定、④資源確保、をあげて指す自由化は自発的なものであり、拘束力いる。日本の FTA の評価については、FTAを持たない、ということもあり、APEC 全カバー率（対世界貿易に占める FTA 諸国と体としての貿易自由化はなかなか進まないの貿易比率）が 18％程度と、EU（74.8%）、状況にあると考える。

カナダ（68.2％）などと比べ低く、品目ベTPP の起源は、APEC 加盟国の一部（オースではかった自由化の水準も 85％程度

ーストラリア、チリ、ニュージーランド、と先進諸国の FTA の 95～100％と比べるとシンガポール、アメリカ）が APEC 会議の極めて低く、これらを改善するためには、折に自由化のための話し合いをしたことで日本にとって貿易取引が多い国との FTAあり、一方、アジア通貨危機以後、ASEANを推し進めるとともに、例外品目を減らすを中心として、自由貿易協定を推し進めよため農業などの開放が必要になるとしていうという動きもあり、中国の主張するる。

ASEAN+3 や日本が主張する ASEAN+6 な

TPP は 24 の作業部会で自由化に向けたどがある。山澤氏へ、中国などは高度な自交渉が行われる。石川論文（「TPP 交渉の由化を望んでいないので、現在アメリカを展望と論点」『海外事情』2011.9）は、現在中心に動いている TPP ではアジアを分断入手できる情報をもとに、これら 24 の作業する形となるし、ASEAN+3、ASEAN+6

部会の状況をアメリカが参加する以前の 4

ではアメリカを排除する形となり、必ずしカ国による協定（シンガポール、ニュージも望ましいものではないと考える。APECーランド、ブルネイ、チリで 4P 協定と呼ばは 20 年を超える歴史があり、日本がイニシれる）、米韓 FTA と比較し、その内容を詳アティブをとって設立したものであり、日しく説明している。

本が TPP に参加し、同時に、APEC におい

山澤論文（「APEC からアジア太平洋 FTAて「残存障壁撤廃努力を強化」し、「非関税への道」『海外事情』2011.9）は日本が TPP障壁や国内規制や次世代貿易投資規制措置に参加し、TPP からさらに APEC を中心とにもメスを入れ」、FTAAP を推進し、TPPした自由化を実現するためにイニシアティ

から FTAAP への道筋に日本が積極的に参ブをとることを期待している。山澤論文で加してほしいと考えている。

は、①APEC は個々の参加者が自国の自由

アジアの中で、今後日本がどのようにイ化・円滑化プログラムを自発的に発表し、ニシアティブをとっていくかは重要である。

自国のやり方で実施するという IAP 方式で今後の日本政府の行動を注目したい。