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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第30期）

自至

平成22年10月１日
平成23年９月30日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号(E02858)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

1
1
1
4
5
6
6
7
7
9
10
10
11
11
12
13
13
13
13
14
14
14
14
14
14
14
15
15
16
16
17
17
18
19
21
28
29
29
57
59
60
61
61
61
62

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2011/12/13 22:49:04【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年12月16日【事業年度】

第30期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

Corporation
吉

尾

春

緒

緒

樹

方

方

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

友

友

一

一

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2011/12/13 22:49:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

売上高(千円)

1,800,633

1,770,038

1,146,520――

経常利益又は経常損失(△)(千円)△612,308

28,50638,545――

当期純利益又は当期純
損失(△)

(千円)

△1,975,654△411,396

14,119

―

―

純資産額

(千円)

2,124,479

1,708,975

―

―

―

総資産額

(千円)

2,528,945

2,025,466―――

１株当たり純資産額

(円)

63.84

51.35

―

―

―

(円)

△59.81△12.36

0.42

―

―

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

84.01

84.37

―

―

―

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

98.99

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△892,625

120,746

72,652――(千円)△41,858△370,452

29,347

―

―

(千円)

―

△1

3,990

―

―

(千円)

538,000

288,292394,283――

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

４
５
６

118
―
―
―
[7]
[3]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第26期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第27期は１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、第28期は潜在株式が存在しない
ため、それぞれ記載しておりません。
第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
第26期の当期純損失の計上は、減損損失等によるものであります。
平成21年６月30日付で連結子会社であった株式会社リビングファーストの全株式を譲渡し、第28期末において連結子会社が存在しないため、第28期末の連結貸借対照表は作成しておりません。このため、第28期の連結貸借対照表に係る指標は記載しておらず、従業員数についても記載しておりません。また、これにより第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等は記載しておりません。
(名)

134

- 1 -

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2011/12/13 22:49:04(2) 提出会社の経営指標等
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月(千円)

1,673,823

1,645,847

1,014,324

1,005,355

1,002,865(千円)△335,349

245,096

53,64822,669

4,950

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)△1,698,259△830,321

39,2409,041△434,737

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,147,442

2,147,442

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)

33,311,260

33,311,260

33,311,260

33,311,260

33,311,260

純資産額

(千円)

2,518,284

1,683,854

1,718,173

1,726,133

1,291,045

総資産額

(千円)

2,883,203

1,979,776

1,964,727

1,999,530

1,657,521

１株当たり純資産額

(円)

75.67

50.60

51.63

51.87

38.79

１株当たり配当額(内１株当たり

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

△51.41△24.951.18

0.27△13.06

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.34

85.05

87.45

86.33

77.89

自己資本利益率

(％)

―

―

2.31

0.53

―

株価収益率

(倍)

―

―

35.62

143.55

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

△22,027△27,965

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

15,571△107,466

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

387,828

252,396

(名)

102

103

90

88

87

売上高
経常利益
又は経常損失(△)

中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

３

持分法を適用した場合の投資利益は、第26期、第27期及び第28期は連結財務諸表を作成しているため、第29期及び第30期は持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、それぞれ記載しておりません。

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第26期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第27期及び第30期は１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため、第28期及び第29期は

５

潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
第26期、第27期及び第30期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

- 2 -11765770_有価証券報告書_20111213224840

６

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第26期、第27期及び第28期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同７等物の期末残高は記載しておりません。
第26期の当期純損失の計上は、減損損失等によるものであります。

８
９

第27期の当期純損失の計上は、投資損失引当金繰入額等によるものであります。
第28期の資本金の減少は、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

10

第30期の当期純損失の計上は、固定資産売却損等によるものであります。

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２【沿革】
当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

昭和58年５月

資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

平成４年５月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

平成８年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

平成10年５月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。

平成10年７月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。

平成10年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。

平成11年３月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：
当時)。

平成13年３月

ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。

〃

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株
式会社システムソフト・プロダクションは解散。

〃

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

平成13年９月

株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。

平成13年11月〃

株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーショ
ンを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。
執行役員制度を導入。

平成13年12月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年５月

カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058千円

平成17年７月となる。
財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。

平成17年11月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 株式会社アパマンショップホールディングス)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。

平成17年12月

防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲渡。

平成18年２月

株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。

平成18年３月

株式会社アパマンショップネットワーク(現 株式会社アパマンショップホールディングス)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146,530千円となる。

平成18年８月

不動産情報ポータルサイト「CatchUp」をオープン。

平成19年２月

株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社とする。

平成19年７月

キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社（旧 株式会社リビングアド）を清算。

平成21年２月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。

平成21年６月

株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

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３【事業の内容】
当社グループは、親会社(株式会社アパマンショップホールディングス)及び当社で構成されております。
親会社 株式会社アパマンショップホールディングスは持株会社として斡旋事業、プロパティ・マネジメント事
業、ＰＩ・ファンド事業等を展開しており、グループ会社の経営管理を行う同社のもと、当社はシステム開発事業を主な事業内容としております。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 各社の事業内容
株式会社アパマンショップホールディングス
株式保有によるグループ会社の経営管理
当社
システム開発事業
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート(2) 事業の系統図- 5 -11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04

４【関係会社の状況】
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(親会社)
㈱アパマンショップホー
ルディングス
(注)

東京都中央区

7,212

株式保有によるグ
ループ会社の経営
管理及び不動産の賃貸〔71.6〕

役員の兼任

４名(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
87

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)35.5

平均年間給与(千円)
9.9

4,847

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員は含んでおりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -11765770_有価証券報告書_20111213224840

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、アジアを中心とする新興国の好調な経済を背景に景気回復の兆しが見えつつありましたが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災をきっかけに、原子力災害、電力供給の制約、サプラ
イチェーンの寸断が生じ、さらに、欧州の金融不安や急激な円高が続いたことで、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましても、企業のIT投資に対する慎重な姿勢が一層強まり、新規案件の先送りや予算の縮小等、厳しい事業環境が続いております。
このような環境下、当社は更なる企業価値の向上のため、当社が保有する不動産の資産効率の見直しと併せ、これまで培ってきた技術力やノウハウを新たな事業に発展させていくことを重要な経営課題とし、既存事業の推進と課題の解決に取り組んでまいりました。
その一環として、保有していた不動産を売却するとともに、次期において賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営事業を新たに開始することといたしました。当社といたしましては、日本有数の賃貸物件情報を持つ株式会社アパマンショップネットワークをはじめとした幅広い賃貸斡旋会社から物件情報を集め、掲載料等の収益により更なる事業拡大を目指します。
当事業年度の売上面におきましては、従来からのお客様との関係強化を推し進め、既存のお客様の新たな案件獲得による拡大に注力してまいりました。その結果、不動産関連、生活インフラ関連において受注を伸ばしましたが、その他のお客様については震災等の影響を受け、当初見込んでいた案件の受注時期の遅れ、規模の縮小、契約
内容の見直しなどが生じたため、全体の売上高は前年同期に比して2百万円（0.2％）減少し、1,002百万円となりました。なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
が、分野別の業績につきましては次のとおりであります。
不動産関連のシステム開発につきましては、親会社 株式会社アパマンショップホールディングスのグループ会
社向けシステム開発・保守を中心としておりますが、前事業年度の後半より賃貸情報サイト再構築案件へ参画した
こと等により、この分野の売上高は前年同期に比して65百万円増加いたしました。
生活インフラ関連のシステム開発につきましては、品質向上への積極的な取り組みなど、お客様の満足度向上に努めた結果、社内システムの新たなIT化プロジェクトへの参画、既存案件への増員などにより、この分野の売上高は前年同期に比して32百万円増加いたしました。
一方、当社の主要取引先の一つであります通信関連のシステム開発につきましては、ネット上のTwitter情報の内容分析ソフトなど、新しい研究領域における受注がありましたが、スポットの開発案件において前事業年度ほどは受注が伸びなかったことから、この分野の売上高は前年同期に比して100百万円減少いたしました。
また、その他の分野におきまして、総合電機メーカーへの常駐案件が前事業年度に終了した影響（前年同期に比して16百万円減少）や、生損保関連において想定していた受注時期が遅れたこと（前年同期に比して3百万円減少）等のマイナス要因が発生いたしました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において支払手数料の削減など経費の圧縮に努めましたが、お客様のシステムや保守サービスに対する品質の要求水準が高まってきていることで開発・保守作業が増加し、原価が膨らみました。さらに、景況を反映してお客様からの値下げ要請が続いていること等により、営業利益は前年同期に比して15百万円（84.7％）減少し2百万円、経常利益は前年同期に比して17百万円（78.2％）減少し4百万円となりました。
また、保有する不動産の資産効率の見直しを行い、平成23年２月に福岡県福津市の遊休地の売却、平成23年９月に福岡市中央区の本社土地・建物の売却を行いました。福岡県福津市の遊休地につきましては特別利益として投資
不動産売却益17百万円を、福岡市中央区の本社土地・建物につきましては特別損失として固定資産売却損431百万円を、それぞれ計上しております。
特別損失としましては、上記の他に、システム開発の契約形態変更に伴い仕掛品の一部を除却したことによるたな卸資産除却損15百万円など、合計で451百万円を計上いたしました。
以上により、当期純損失は434百万円（前年同期は当期純利益9百万円）となりました。

- 7 -11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ135百万円減少
し、252百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、27百万円（前年同期は22百万円の減少）となりました。これは、仕入債務の減少額13百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、107百万円（前年同期は15百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入423百万円、貸付金の回収による収入369百万円等があった一方で、長期前払費用の取得による支出935百万円等があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期も増減なし）。

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2011/12/13 22:49:04

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)システム開発事業

前年同期比(％)

829,515105.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

システム開発事業

前年同期比
(％)

960,569

受注残高
(千円)

77.7

前年同期比
(％)

410,51690.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当社はシステム開発事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)システム開発事業（注）１
２

前年同期比(％)

1,002,865

99.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相 手 先

前事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
販売高(千円)

割合(％)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

販売高(千円)割合(％)

株式会社アパマンショップネッ
トワーク

165,837

16.5

219,83921.9

ＫＤＤＩ株式会社

279,633

27.8

177,704

17.7

株式会社ＫＤＤＩ研究所

109,62810.9

110,633

11.0

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３【対処すべき課題】
当社を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。当社はこれら環境変化を的確に捉え、当社のすすめている事業を更に発展させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
・新たな事業の開始と事業規模の拡大
これまで取り組んできたシステム開発・ソリューションサービス事業に加え、親会社事業とのシナジーが大きい賃
貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営事業を開始いたします。当社は既存事業におけるお客様との関係強化と新たな事業におけるサイトの価値の向上に努め、事業全体の安定と更なる拡大を目指します。
・収益性の向上
当社の得意とする分野へ経営資源を集中させ、個々のプロジェクトを確実に推進することに加えて、技術スキル・
業務ノウハウの蓄積による開発効率の継続的改善を図り、収益性の向上を更にすすめます。
・人材の育成当社が持つ特色を活かして事業を安定的に成長させ、より磐石な収益基盤を構築するためには、社員のそれぞれが持つ開発技術・企画力等の継続的な向上が不可欠であり、そのため、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成に注力しております。また、それら人材が安心して働くことができる職場環境の充実を図ってまいります。
今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」ことにより事業拡大をすすめる
企業へと更なる改革を行ってまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社特有の事業内容に関するもの
当社の主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ
圧力が強くなっており、案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
新たに開始を計画している賃貸不動産情報サイト「APAMAN」の運営は、株式会社アパマンショップネットワー
クが持つ賃貸物件検索システムの利用を含む同社との業務提携において進める予定です。このように、それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うため、複合的なリスクに対して十分な対応が取られていない
おそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
(2) 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) ライセンス及び業務提携契約の締結
当社は、平成23年９月22日開催の取締役会において、株式会社アパマンショップネットワーク（東京都中央区、
資本金100百万円、代表取締役社長 川森敬史）との間で、同社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む業務提携を行うことにより、賃貸不動産情報サイト運営事業を新たに開始し、同社をはじめとした幅広い賃貸斡旋会社からの物件情報を掲載する賃貸不動産情報サイト「APAMAN」を運営することを決議し、同日付でライセンス及び業務提携契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 株式会社アパマンショップネットワークは、当社に対して、同社が持つ賃貸物件検索システムの利用を許諾します。
② 株式会社アパマンショップネットワークは、当社に対して、同社が株式会社アパマンショップホールディン
グスから通常使用権の許諾を受けている商標「APAMAN」を非独占的に使用する通常使用権を再許諾します。
③ 当社は、株式会社アパマンショップネットワークが運営するアパマンショップ公式サイトにおいて掲載される物件情報の全てを新サイトに掲載します。
④ 株式会社アパマンショップネットワークは、当社に対して、新サイトが軌道に乗るための運営支援等を行います。
⑤ 当社は株式会社アパマンショップネットワークに対し、10年間の賃貸物件検索システムの利用許諾及び商標「APAMAN」の使用許諾の対価（ライセンス料）として、1,060,000千円を支払います。
なお、当該事業の開始時期は平成24年１月を予定しております。
(2) 固定資産の譲渡
当社は、平成23年８月９日開催の取締役会において、当社が保有する本社土地・建物の譲渡を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
譲渡資産の概要は、次のとおりであります。
① 資産の内容② 所在地

土地 407.00㎡、建物 2,004.51㎡
福岡市中央区天神三丁目227番、228番③ 譲渡価額④ 物件引渡日

437,142千円
平成23年９月20日

なお、売却後も賃貸借契約により事務所を引き続き使用しており、本店所在地に変更はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が採用した会計方針については、第５経理の状況の「１

財務諸表等重要な会計方針」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ342百万円減少し、1,657百万円となりました。これは主に、新規事業に係るライセンスの取得により長期前払費用が1,060百万円増加した一方、関係会社短期貸付金が回収により369百万円減少したこと、本社土地・建物の売却と減価償却により有形固定資産が868百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ93百万円増加し、366百万円となりました。これは、主に新規事業に係るライセンスの取得その他により未払金が128百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、1,291百万円となりました。これは、主に当期純損失434
百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当事業年度に係る経営成績につきましては、「１

業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「１に記載のとおりであります。

- 12 -

業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額（有形固定資産及び長期前払費用）は1,060,874千円であり、その主なもの
は、次期において事業の開始を計画している賃貸不動産情報サイトの運営に係るライセンス（長期前払費用）
1,060,000千円であります。
なお、上記設備投資の総額には、資産除去債務会計基準適用による増加額は含まれておりません。
当事業年度において、資産効率向上のため、次の設備の売却を行っております。
事業所名

設備の内容

（所在地）
その他
（福岡県福津市）
本社（福岡市中央区）

売却時期

帳簿価額（千円）

投資用土地

平成23年２月

25,916

土地、建物及び構築物

平成23年９月

855,495（注）（注） 売却後は売却先より賃借し引き続き使用しております。
なお、当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
平成23年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)
本社
(福岡市中央区)

設備の内容

建物及び
構築物

車両
運搬具

その他

従業員数
(名)

合計

開発用設備等

―

131

845

977

37

開発用設備等

1,352

―

2,427

3,779

50

(注)１
芝オフィス
(東京都港区)
(注)２
(注) １
２
３

本社を賃借しており、当事業年度の本社事務所賃借料は、623千円であります。
芝オフィスを賃借しており、当事業年度の芝オフィス事務所賃借料は、18,926千円であります。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2011/12/13 22:49:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,763,100

計

35,763,100②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年12月16日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所

普通株式

33,311,260

33,311,260

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

33,311,260

33,311,260―

内容

単元株式数は100株であります。
―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成19年２月１日
(注)１

733

33,311―

2,147,442

146,038

1,593,327―

33,311―

2,147,442△1,570,624

22,702―33,311△647,442

1,500,000△22,702―

平成20年３月14日(注)２
平成21年２月６日
(注)３
(注) １

株式会社リビングファーストとの株式交換による増加であります。なお、株式会社リビングファーストの株
式１株に対し、当社の株式540株を割当てております。

２

平成19年12月19日開催の定時株主総会決議に基づき平成20年３月14日(債権者保護手続の完了による効力発生日)に実施した、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

３

平成20年12月26日開催の定時株主総会決議に基づき平成21年２月６日(債権者保護手続の完了による効力発生日)に実施した、損失の処理のためのその他資本剰余金への振替によるものであります。

４

平成23年12月16日開催の定時株主総会において、平成23年９月期決算における欠損填補のため、平成23年９月30日現在の資本金の額1,500,000千円のうち201,073千円をその他資本剰余金に振り替え、効力が生じた後のその他資本剰余金386,455千円の全額を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当することを決議
しております。

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2011/12/13 22:49:04（６）【所有者別状況】
平成23年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

株主数
(人)

(注) １

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

19

19

4

2

2,029

2,077

－

－

6,590

6,017

242,229216

21

77,994333,067

4,560

－

1.98

1.81

72.73

0.06

0.01

23.41

100.00

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
(株)

個人

計

自己株式31,370株は、「個人その他」に313単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

２

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社アパマンショップホール

住所

東京都中央区京橋１丁目１－５

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

23,85471.61

山梨県中巨摩郡520

1.56

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２丁目４－６

301

0.90

久木田

大阪府大阪市北区

220

0.66

奈良県奈良市217

0.65

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

189

0.56

長嶺

忠

沖縄県那覇市

187

0.56

宮本

暁美

徳島県徳島市170

0.51

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

164

0.49

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

154

0.46

25,978

77.98

ディングス
丸山

辻

三千夫

健司

美幸

計

―

- 15 -

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2011/12/13 22:49:04（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

332,754

―

4,560

―

―

発行済株式総数

33,311,260――

総株主の議決権―

332,754―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) １(自己保有株式)
普通株式

31,300普通株式
33,275,400
普通株式

１単元の株式数は100株であります。

２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)福岡市中央区天神三丁目

株式会社システムソフト

10番30号

計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

31,300－31,3000.09

31,300－31,3000.09―（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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2011/12/13 22:49:04

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
なお、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(―)

―

―

―

―

31,370―31,370―

行った取得自己株式消却の処分を行った
取得自己株式

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の配当につきましては、本社土地・建物の売却に伴う固定資産売却損の計上等により、多額の損失を計上しておりますので、無配とさせていただきました。

- 17 -

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2011/12/13 22:49:04

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

最高(円)

303

170

110

65

56

最低(円)

107

75

31

34

22

(注)

最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券
取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

44

41

41

51

42

38

最低(円)

36

36

36

37

33

32

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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2011/12/13 22:49:04

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成11年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

6

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)設立代表

取締役

会長

大

村

浩

次

取締役社長(現任)昭和40年６月29日生
平成17年12月

当社取締役会長(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップネット
ワーク代表取締役会長(現任)

代表取締役

執行役員
社長

吉

尾

春

樹

昭和35年６月２日生

昭和58年４月

日本電気株式会社入社

平成４年７月

当社入社社長付経営企画担当部長

平成８年６月取締役企画部長

平成12年６月

常務取締役エンジニアリング事業部長

平成17年12月

代表取締役社長

平成18年12月

当社代表取締役執行役員社長 (現任)

平成16年12月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)常務取締
役AM事業本部長兼PM事業本部長

取締役

石

川

雅

浩

昭和44年５月11日生

平成17年12月

当社取締役(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップホール

(注)３

―

ディングス常務取締役(現任)
平成19年６月

株式会社アパマンショップネット
ワーク常務取締役(現任)

取締役

執行役員
管理部長

緒

方

友

一

昭和32年２月22日生

昭和54年４月

久保商事株式会社入社

平成４年３月

当社入社管理本部経理部経理課長

平成８年６月取締役管理部長

平成18年12月

当社取締役執行役員管理部長(現

(注)３

6

(注)４

―

任)
昭和37年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三平成６年４月井住友銀行)入行
カテナ株式会社(現株式会社システナ)常務取締役企画本部長

常勤監査役

福

井

武

義

昭和14年３月８日生

平成６年６月

当社取締役

平成８年６月当社監査役

平成10年６月

カテナ株式会社(現株式会社システナ)取締役副社長

平成15年６月

当社代表取締役執行役員社長

平成20年10月

当社顧問

平成20年12月

常勤監査役(現任)- 19 -

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役名

職名

氏名

2011/12/13 22:49:04

生年月日

略歴
平成16年10月

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

―

(注)６

―

(注)５

―

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)常務取締
役FC事業本部長

監査役

川

森

敬

史

昭和40年11月30日生

平成17年12月

当社監査役(現任)

平成18年７月

株式会社アパマンショップホール
ディングス常務取締役システム本部長

平成18年７月

株式会社アパマンショップネット

平成20年８月

ワーク代表取締役社長(現任)
株式会社アパマンショップホール
ディングス常務取締役(現任)

平成14年10月

株式会社アパマンショップネット
ワーク(現株式会社アパマンショ
ップホールディングス)入社顧問

監査役

渕ノ上

邦晶

昭和19年４月19日生

平成14年12月

同社常勤監査役

平成19年12月

当社監査役(現任)

平成19年12月

株式会社アパマンショップネット
ワーク監査役(現任)

平成21年７月

株式会社アパマンショップホール
ディングス監査役(現任)昭和52年９月

都市科学研究所入社研究員

昭和59年６月

株式会社アリス・エフ設立代表取締役

平成５年５月

社団法人情報サービス産業協会理事

平成７年６月

通産省(現経済産業省)情報処理振興審議会ソフトウェア部会委員

監査役

平山

美智子

昭和27年９月17日生

平成７年９月労働省(現厚生労働省)男女雇用均等小委員会アジア視察委員

平成７年10月

通産省(現 経済産業省)中小企業
近代化審議会小委員会委員

平成９年９月日経連経済構造改革特別委員会委員

平成13年９月

株式会社ビーアイエス総研代表取締役(現任)

平成21年12月

当社監査役(現任)

計

(注) １
２

13

監査役川森敬史、渕ノ上邦晶及び平山美智子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹、執行役員 システム事業部長 平田統久、執行役員 ITソリューション

３

事業部長 正木邦彦、執行役員 管理部長 緒方友一の４名であります。
平成23年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る４

平成24年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
平成20年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る

５

平成24年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
平成21年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る

６

平成25年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
平成23年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
平成27年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

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2011/12/13 22:49:04

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、そのため、平成13年11月より、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実を目指してまいります。
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。
平成23年12月16日現在、取締役会は取締役４名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開
催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、定期に開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定しております。
また、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、平成23年12月16日現在の執行役員は４名であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

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2011/12/13 22:49:04② 当該体制を採用する理由
重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席の上でその内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、執行状況を把握しており、結果、法令の要求（代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能）を満たしているものと判断しております。
また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部の業務執行機能は明確に区分されております。
これらの結果、十分なガバナンス体制が整っているものと認識しております。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の強化を企図して複数の社外監査役を選任するとともに、取締役会規程・業務分
掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行がなされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制の構築を期しております。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議
事録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しております。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社の経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリス
クに関する管理責任者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
・ リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えております。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体制を整えております。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
・ 経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従業員に対してその周知を図っております。
・ 階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
・ 各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
・ 公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対してその周知を図っております。
・ 内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めております。
・ コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。

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2011/12/13 22:49:04(ヘ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団
内部統制の強化を推進いたします。
・ グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を図ってまいります。
・ 公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮いたします。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応しております。
(チ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等から独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。
(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・ 定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有しております。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
・ 内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えております。
(ヌ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
・ 将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
a 代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。
b 業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。
c 内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。
(ル) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。
(ヲ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態
度で対応し、反社会的行為に荷担しないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能な状態にし、周知徹底を図っております。
また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれる体制を整備しております。

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2011/12/13 22:49:04④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況(イ) 内部監査
監査部門として内部監査室(２名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業
務を行っております。
(ロ) 監査役監査
監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門及び管理部門の執行役員から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うな
ど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
なお、常勤監査役 福井武義氏は、金融機関における長年の経験と上場企業他社の役員経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、社外監査役 渕ノ上邦晶氏は、金融機関における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(ハ) 会計監査
会計監査については霞が関監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名

野村

聡

山本 隆
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
(ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、内部統制の有効性の確認及び通常業務の遂行状況について監査を行っており、その実施については、当社の監査役及び監査役会と連携して計画的にすすめております。また、内部監査室が監査により知り得た情報や内部監査報告書は、確実に監査役に報告される体制になっております。
監査役は、会計監査人と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の取締役会は社内の事情に精通した社内取締役のみで構成しており、社外取締役を選任しておりません。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナ
ンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
(ロ) 専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
(ハ) 社外監査役の役割
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。

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2011/12/13 22:49:04(ニ) 当社との関係
社外監査役 川森敬史氏は、当社の親会社である株式会社アパマンショップホールディングスの取締役を兼任しております。また、同氏は当社の親会社の子会社である株式会社アパマンショップネットワークの代表取締役を兼任しており、当社は同社に対し、製品の販売、ライセンス契約等の取引関係があります。
社外監査役 渕ノ上邦晶氏は、当社の親会社である株式会社アパマンショップホールディングス及び当社の親会社の子会社である株式会社アパマンショップネットワークの監査役を兼任しております。
社外監査役 平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社との間に特別な利害関係はありません。
(ホ) 選任の理由
川森敬史氏につきましては、同氏が培ってきたビジネス経験及び当社の親会社である株式会社アパマンショップホールディングスの常務取締役としての経験を当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任いたしました。
渕ノ上邦晶氏につきましては、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるため、これまで培ってきた知識・経験等を活かして、当社の経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものとの理由から選任いたしました。
平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画
部門向けのITコンサルタントとして十分な見識を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。
(ヘ) 内部監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
社外監査役が出席する取締役会及び監査役会には、内部監査や会計監査の結果も含めた、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されております。
また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監
査役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
⑥ 役員報酬の内容(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

28,23028,230

－

－

２

7,200

7,200

－

－

１

1,500

1,500

－

－

１

(注) １

取締役の年間報酬限度額は、平成７年６月23日開催の第13回定時株主総会において162,800千円と２

決議されております。
監査役の年間報酬限度額は、平成７年６月23日開催の第13回定時株主総会において20,000千円と決

３

議されております。
当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は４名（うち社外監査役は３名）であります。上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役２名及び監査役２名（社外監査役）が在任しているためであります。

(ロ) 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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2011/12/13 22:49:04(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議によって決定することとしております。
監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとす
る旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

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2011/12/13 22:49:04⑬ 株式の保有状況(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
1銘柄

5,735千円(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱三井住友フィナンシャルグループ

貸借対照表計上額
（千円）

2,600

6,323

保有目的
財務活動の円滑化のため

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）㈱三井住友フィナンシャルグループ

貸借対照表計上額
（千円）

2,600

5,735

保有目的
財務活動の円滑化のため

みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
(ニ) 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(ホ) 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000－15,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で会社と監査公認会計士が充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。

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2011/12/13 22:49:04

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年10月１日から平成23年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年10月１日から平成22年９月30日まで）及び当事業年度（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）の財務諸表について、霞が関監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。

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2011/12/13 22:49:04

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
未収消費税等
前払費用
関係会社短期貸付金
その他

当事業年度
(平成23年９月30日)

387,8281,430
273,365
26,172－※1

流動資産合計13,030369,973
2,094

252,396－
260,082514
29,432
14,921－
4,444

1,073,893

561,792

861,287△547,528

4,138△1,364

313,7592,773

減価償却累計額

40,905△36,087－－

構築物（純額）

4,818

－

車両運搬具
減価償却累計額

1,100
△906

1,100
△968

193

131

54,512△49,054

42,724△39,452

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※2

構築物

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
投資土地
差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

5,458

3,272

550,000－

874,228

6,177

965
6,114

112
6,114

7,079

6,226

6,323
25,916
9,463
－

5,735
－

2,626

17,5781,060,010
044,3291,083,325

925,637

1,095,729

1,999,530

1,657,521

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2011/12/13 22:49:04(単位：千円)前事業年度(平成22年９月30日)

当事業年度(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

49,593
5,707
10,852
8,172
13,016
4,243
4,147
28,47835,917
134,204
10,323
6,829
－
2,648
8,519
20,383

流動負債合計124,213

218,825

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務327
140,538
8,316
－

664
144,915－

固定負債合計149,183

147,650

273,397

366,475

1,500,000

1,500,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金

2,070

185,381

185,381

資本剰余金合計

185,381

185,381

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

48,282△386,455

利益剰余金合計

48,282△386,455

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△8,014△8,014

1,725,650

1,290,912

483

133

483

133

純資産合計

1,726,133

1,291,045

負債純資産合計

1,999,530

1,657,521- 30 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

売上高
売上原価
当期製品製造原価

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,005,355

1,002,865

787,993

829,515

売上総利益

217,361

販売費及び一般管理費

199,640※2

営業利益

173,349
170,639※2

17,721

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
雑収入

※1

営業外収益合計
営業外費用
賃貸収入原価雑損失
営業外費用合計
経常利益

10,64518,483
2,981

2,710
※1

10,181
15,526
4,229

32,11029,937

17,04010,121

16,24911,44827,162

27,697

22,6694,950

特別利益
投資不動産売却益－

特別利益合計－17,050

7,273
1,222
－
－
－
－

－
－

特別損失
事務所移転費用
減損損失
固定資産売却損
たな卸資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※4

特別損失合計※3※5※6

17,050431,546
15,647
336
3,501

8,496

451,032

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

14,173△429,031

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,132
－

5,132
574

法人税等合計

5,132

5,706

当期純利益又は当期純損失（△）

9,041△434,737- 31 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04【製造原価明細書】

(自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

4,341

0.6

5,082

0.6

277,949

36.0

330,11840.3※２432,263

56.0

429,91252.5※３56,775

7.4

54,3916.6

当期総製造費用

771,330

100.0

819,505

100.0

期首仕掛品たな卸高42,835

26,172

合計

814,165

845,677―

15,647期末仕掛品たな卸高26,172514

当期製品製造原価

787,993

829,515

他勘定振替高

(注)

注記
番号

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)※４１

原価計算の方法

１

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。
※２

労務費には次のものが含まれて

同左
※２

おります。
賞与引当金繰入額※３

労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額

24,631千円

経費には次のものが含まれてお
ります。

※３

18,048千円

経費には次のものが含まれてお
ります。

支払手数料

18,191千円

支払手数料

16,868千円

減価償却費

5,420

地代家賃

16,574―――――※４

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
たな卸資産除却損- 32 -

15,647千円

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,500,000

1,500,000

－

－

当期末残高

1,500,000

1,500,000

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

185,381

185,381

－

－

当期末残高

185,381

185,381

185,381

185,381－－

185,381

185,381

39,24048,2829,041△434,737

9,041△434,737

48,282△386,455

39,24048,2829,041△434,737

9,041△434,737

48,282△386,455△8,014△8,014－－△8,014△8,014

1,716,608

1,725,650

9,041△434,737

9,041△434,737

1,725,650

1,290,912

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

1,565

483

△1,081△350△1,081

△350

483

133

1,565

483

△1,081△350△1,081

△350

483

133

1,718,173

1,726,133

9,041△1,081△434,737
△350

7,960

△435,087

1,726,133

1,291,045

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）
たな卸資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
投資不動産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

14,173
18,1201,222－－△7,652△429,031

17,206－－△10,905△102,330

4,376△17,050

14,927－
431,546
15,647△8,095336△10,441

12,893

14,712
10,010△13,676△2,158△44,425

小計△27,822△33,320

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

10,927△5,132

10,487△5,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

△22,027△27,965△3,467－－－△874

16,66214,801△2,015

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他

24,987△9,463－3,514

423,948
42,967369,973－△8,115△935,565200

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,571△107,466

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,455△135,432

現金及び現金同等物の期首残高

394,283

現金及び現金同等物の期末残高※- 35 -

387,828

387,828※

252,39611765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

その他有価証券

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

その他有価証券

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時時価のあるもの同左

価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表(1) 原材料
同左

価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額(2) 仕掛品
同左については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

なお、取得価額が10万円以上20万円
未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 36 -(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左――――――

11765770_有価証券報告書_20111213224840

項目
４

引当金の計上基準（自至2011/12/13 22:49:04

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

（自
至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）(1) 貸倒引当金
同左め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるた(2) 賞与引当金
同左

め、将来の支給見込額のうち、当事
業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき計上してお事業年度末における退職給付債務の額に基づき計上しております。

ります。
（追加情報）
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ
株式会社出身の従業員につきまして
は、この他に適格退職年金制度を採用
しておりましたが、平成23年８月９日をもって適格退職年金制度を廃止しております。これに伴い退職一時金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。本移行に伴う、損益に与える影響は軽微であります。
５

収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

・工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の契約
・工事完成基準６

同左(2) その他の契約
同左

キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項- 37 -

消費税等の会計処理
同左

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04【会計処理方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)（受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上 （資産除去債務に関する会計基準の適用）基準の変更）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基 業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債
準については、従来、工事完成基準を採用しておりました 務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
が、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適 これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27 313千円減少し、税引前当期純損失は649千円増加しており日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した受注 ます。
制作のソフトウェアのうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は125,504千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,892千円増加しております。
【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)――――――(自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（貸借対照表）
投資その他の資産の「長期前払費用」は、前期まで「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「長期前払費用」
は2,626千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付金の回収による収入」は、前期は「その他」に含めて表示しておりまし
たが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「貸付金の回収による収入」は3,514千円であります。

【追加情報】
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)――――――(自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)（ライセンスの取得）
当社は、平成23年９月22日開催の取締役会の決議に基づ
き、賃貸不動産情報サイトの運営事業の開始を計画しております。
これに伴い、当事業年度において同事業の運営に係るライ
センス1,060,000千円を取得し、長期前払費用に計上しております。
なお、同事業の開始時期は平成24年１月を予定しております。

- 38 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年９月30日）
※１

当事業年度
（平成23年９月30日）

関係会社短期貸付金――――――

関係会社短期貸付金369,973千円は、全額当社の親会社に対する貸付金であります。
※２

担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

312,113千円

土地550,000

合計

862,113

上記担保提供資産については、極度額600,000千円に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

- 39 -――――――

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次 ※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息のとおりであります。
受取利息

10,359千円

販売費及び一般管理費※２

10,103千円

販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおよその割合は27％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は73％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありま

販売費に属する費用のおよその割合は24％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合は76％であります。主要な費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。
役員報酬

役員報酬

38,400千円

給与手当

54,17636,930千円

給与手当

48,217

賞与引当金繰入額

3,847

賞与引当金繰入額

2,335

退職給付費用8,341

退職給付費用

5,407

支払手数料

21,402

法定福利費

9,000

支払報酬

20,676

支払手数料

11,710

減価償却費

3,796

支払報酬

17,438

減価償却費

2,981

――――――※４

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）※３

投資不動産売却益の内訳は次のとおりであります。
投資土地売却益
17,050千円――――――

減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

本社

遊休資産

電話加入権

金額(千円)
1,222

電話加入権のうち、将来の使用見込みがなく遊休資産となっているものについて、減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社は、管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位
でグルーピングしております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
――――――――――――※５※６- 40 -

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地
370,000千円
建物

44,023千円

その他

17,523千円

計431,546千円

たな卸資産除却損の内訳は次のとおりであります。
仕掛品
15,647千円

11765770_有価証券報告書_20111213224840（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日
１

至

2011/12/13 22:49:04

平成22年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

33,311,260－－

33,311,260

合計

33,311,260－－

33,311,260

普通株式

31,370－－31,370

合計

31,370－－31,370

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

33,311,260－－

33,311,260

合計

33,311,260－－

33,311,260

普通株式

31,370－－31,370

合計

31,370－－31,370

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項
該当事項はありません。

- 41 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記※されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

387,828千円

現金及び預金勘定

252,396千円

387,828

現金及び現金同等物

252,396（リース取引関係）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)(自至

ファイナンス・リース取引――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

44千円
44

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 42 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日

至

2011/12/13 22:49:04

平成22年９月30日）

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、また、金融機関からの借入はありません。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

387,828

387,828－(2）受取手形及び売掛金

274,795

274,795－(3）関係会社短期貸付金

369,973

369,973

－

6,323

6,323

－

1,038,920

1,038,920－(4) 投資有価証券
資産計
(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、貸借対照表計上額と取得原価の差額については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

- 43 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

２

2011/12/13 22:49:04

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金387,828－－－

受取手形及び売掛金

274,795－－－

関係会社短期貸付金369,973－－－

1,032,597

－

－

－

合計
３

１年超
５年以内
(千円）

社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号- 44 -

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価

平成20年３月10日）を適用しております。

11765770_有価証券報告書_20111213224840

当事業年度（自 平成22年10月１日
１ 金融商品の状況に関する事項

至2011/12/13 22:49:04

平成23年９月30日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用につきましては、短期的な預金等に限定しており、また、金融機関からの借入はありません。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

252,396

252,396－(2）売掛金260,082

260,082

－

5,735

5,735

－

資産計

518,214518,214－(1) 未払金

134,204

134,204－

負債計

134,204

134,204－(3) 投資有価証券(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、貸借対照表計上額と取得原価の差額について

負は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
債(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

- 45 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

２

2011/12/13 22:49:04

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金252,396

－

－

－

売掛金

260,082－－－

512,478

－

－

－

合計
３

１年超
５年以内
(千円）

社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度(平成22年９月30日)
その他有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(注)

株式

6,323

5,512

811

計

6,323

5,512

811

当社においては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当事業年度(平成23年９月30日)
その他有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(注)

株式

5,735

5,512

223

計

5,735

5,512

223

当社においては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度(自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

- 46 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（退職給付関係）
(自
至
１

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

採用している退職給付制度の概要

１

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しておりま

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身のす。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。

従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成23年８月９日をもって適格退職年金制度を廃止しております。これに伴い退職一時金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成
14年１月31日）を適用しております。本移行に伴う、

２退職給付債務に関する事項(平成22年９月30日現在)
退職給付債務
年金資産

(注)

２

171,187千円

退職給付債務

－30,648

年金資産

140,538

未積立退職給付債務

144,915

退職給付引当金

140,538

退職給付引当金

144,915(注)(1) 年金制度全体の積立状況(平成22年３月31日現在)(注)

この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。

(1) 年金制度全体の積立状況(平成23年３月31日現在)

年金資産の額414,825,659千円

年金資産の額441,284,219千円

年金財政上の給付債務の額

461,109,475

年金財政上の給付債務の額

497,682,899

差引額△46,283,815

差引額△56,398,679(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成22年３月分掛金拠出額)
当社(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出額割合(平成23年３月分掛金拠出額)
当社

1,367千円

基金全体

1,324千円

基金全体

2,617,243

当社の掛金拠出額割合

2,586,661

当社の掛金拠出額割合

0.05％(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算

0.05％(3) 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算

上の過去勤務債務残高1,156,579千円及び不足上の過去勤務債務残高775,766千円及び不足金

金45,127,236千円であります。

55,622,913千円であります。

退職給付費用に関する事項

３

退職給付費用に関する事項

23,670千円

勤務費用

厚生年金基金拠出金

11,414

厚生年金基金拠出金

11,126

合計

35,085

合計

29,224

勤務費用(注)(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用し(注)ており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」とし(注)

18,097千円

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
４

144,915千円

未積立退職給付債務(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産があります。

３

損益に与える影響は軽微であります。
退職給付債務に関する事項(平成23年９月30日現在)て記載しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４

当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

- 47 -

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左11765770_有価証券報告書_20111213224840（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日

2011/12/13 22:49:04

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
１(自至繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １
内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金11,505千円

賞与引当金

8,234千円

退職給付引当金

56,777

退職給付引当金

58,546

減損損失

905,856

減損損失

繰越欠損金

771,814

繰越欠損金

その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計

1,749,214△1,749,214

繰延税金資産合計

494
1,737,594

その他

3,260

評価性引当額

評価性引当額4,405
1,809,274△1,809,274

繰延税金資産合計―(繰延税金負債)―(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

２

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)△327千円

その他有価証券評価差額金△90千円

繰延税金負債合計△327

資産除去債務に対応する除去△574

繰延税金負債の純額△327

費用繰延税金負債合計△664

繰延税金負債の純額△664

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

1.8

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△0.4

住民税の均等割

36.2

その他

△41.8

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

36.2

（持分法損益等）
前事業年度(自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日)
子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。
当事業年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。

- 48 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日

2011/12/13 22:49:04

至

平成22年９月30日）

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年10月１日
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.38％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）2,042千円

時の経過による調整額

28

期末残高

2,070

（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

- 49 -

平成20年３月31日）及び「資平成20年３月31日）を適用し

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
当社では、福岡県において、本社ビル（土地を含む）の一部を賃貸に供しております。また、同県において、遊休不動産を有しております。平成22年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,442千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
613,377(注) １
２
３

当事業年度増減額

当事業年度末の時価（千円）

当事業年度末残高△8,451

604,926

450,999

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の当事業年度の減少額は、減価償却費であります。
当事業年度末の時価は、主要な賃貸等不動産については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定金額により算定し、その他の重要性が乏しいものについては一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社では、福岡県において、本社ビル（土地を含む）の一部を賃貸に供しておりましたが、平成23年９月20日をもって売却いたしました。また、同県において、遊休不動産を有しておりましたが、平成23年２月22日をもって売却いたしました。
平成23年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△722千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上）であり、本社ビル（土地を含む）に係る売却損は431,546千円（特別損失）、遊休
不動産に係る売却益は17,050千円（特別利益）であります。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
前事業年度末残高
604,926

当事業年度増減額

当事業年度末の時価（千円）

当事業年度末残高△604,926－(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の当事業年度の減少額は、不動産売却及び減価償却費によるものであります。

- 50 -－

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日）

当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高（千円）株式会社アパマンショップネットワーク

219,839

ＫＤＤＩ株式会社

177,704

株式会社ＫＤＤＩ研究所

110,633（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日）

当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
しております。

- 51 -

平成21年３月27日）及び
平成20年３月21日）を適用

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年10月１日
１ 関連当事者との取引

至平成22年９月30日）（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

親会社

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
(被所有)割
又は職業
との関係
合
(％)
株式保有

㈱アパマ

によるグ

ンショッ
プホール

ループ会
社の経営

直接・被
所有

管理及び

71.68

ディング

東京都

6,312

中央区

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

―

短期貸付金

369,973

利息の受取

10,359

―

―

製品の販

不動産の

ス

取引の内容

売等
役員の兼
任

４名

賃貸

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
取引の内容
(被所有)
との関係
割合
（％）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

165,837

売掛金

14,897

製品の販㈱アパマン

同一の親会社

ショップネ

を持つ会社

ットワーク

(注) １

東京都
中央区

賃貸斡旋
100

売等

事業その

―

他

役員の兼
任 ４名

製品の販
売

上記（ア）（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定するとともに、担保を受け入れております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社アパマンショップホールディングス（大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場）
なお、ヘラクレス市場は平成22年10月12日をもってＪＡＳＤＡＱ市場に統合されております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 52 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

当事業年度（自 平成22年10月１日
１ 関連当事者との取引

至2011/12/13 22:49:04

平成23年９月30日）（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

㈱アパマ
ンショッ
プホール

親会社

ディング

東京都
中央区

ス

議決権等
の所有
事業の内容
関連当事者
(被所有)割
取引の内容
又は職業
との関係
合
(％)
株式保有
資金の貸
貸付金の回
によるグ
付等
直接・被
収
ループ会
所有
7,212
社の経営
役員の兼
71.68
管理及び
任 ４名
利息の受取
不動産の

資本金
又は
出資金
(百万円)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

369,973――

10,103――

賃貸（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等の名称
又は氏名

種類

同一の親会
社を持つ会

㈱アパマン
ショップネ

社

ットワーク

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

東京都
中央区

100

議決権等
の所有
事業の内容
(被所有)
又は職業
割合
（％）

賃貸斡旋
事業その

―

関連当事者
取引の内容
との関係

製品の販

製品の販

売、ライ

売

センス契
約等

他

ライセン
スの取得

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

219,839

売掛金

27,243

未払金

130,655

長期前払費用

1,060,000

1,060,000

役員の兼
任

(注) １

４名

上記（ア）（イ）の金額のうち、取引金額及び長期前払費用には消費税等は含まず、長期前払費用を除く
期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２

取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 製品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。
(2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(3) ㈱アパマンショップネットワークとの間で「不動産関連情報サイトに関するシステム等ライセンス及び業務提携契約」を締結し、当事業年度においてライセンスを取得しております。なお、契約の条件は、第三者機関からの評価の取得等により、一般取引と同様の適正な取引としております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社アパマンショップホールディングス（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 53 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

当事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり純資産額51円87銭１株当たり純資産額

38円79銭１株当たり当期純利益金額

0円27銭

１株当たり当期純損失金額

13円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １は、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年９月30日）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
２

当事業年度末（平成23年９月30日）

1,726,133

1,291,045――

1,726,133

1,291,045

33,279,890

33,279,890

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 54 -（自至

当事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）

9,041△434,737

―

―

9,041

△434,737

33,279,890

33,279,890

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（重要な後発事象）
(自
至

当事業年度
(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)――――――

平成23年11月25日開催の取締役会及び平成23年12月16日開
催の定時株主総会において、次のとおり資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
１ 資本金の額の減少の目的
会社法第447条第１項の規定に基づき、欠損填補のため
資本金の一部を減少し、その他資本剰余金に振り替
え、併せて、会社法第452条の規定に基づき、損失の処理を行うものであります。
２ 資本金の額の減少の要領
平成23年９月30日現在の資本金の額1,500,000,000円のうち、201,073,257円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額のみを減少いたします。
３ 剰余金の処分の要領
上記効力が生じた後のその他資本剰余金386,455,225円の全額を繰越利益剰余金に振り替えて、損失の処理に充当いたします。
４ 資本金の額の減少の日程- 55 -(1) 取締役会決議日

平成23年11月25日(2) 株主総会決議日

平成23年12月16日(3) 債権者異議申述公告

平成23年12月19日(予定)(4) 債権者異議申述最終期日

平成24年１月19日(予定)(5) 効力発生日

平成24年１月31日(予定)11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

861,2872,014

859,162

4,138

1,364

11,5252,773

構築物

40,905―40,905

―

―

496

―

車両運搬具

1,100

―

―

1,100

968

61

131

工具、器具及び備品

54,512874

12,662

42,72439,452

2,440

3,272

土地

550,000―

550,000

―

―

―

―

1,507,805

2,888

1,462,730

47,963

41,785

14,523

6,177

ソフトウエア

4,215

―

3,169

1,046

934

403

112

その他

6,114

―

―

6,114

―

―

6,114

10,329

―

3,169

7,160

934

403

6,226

2,626

1,060,000

2,615

1,060,010――

1,060,010

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １

建物の増加は、資産除去債務会計基準の適用に伴うものであります。

２
３

建物、構築物、工具、器具及び備品並びに土地の減少は、主に売却によるものであります。
長期前払費用の増加は、ライセンスの取得によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

賞与引当金

28,478

当期増加額(千円)
20,383

当期減少額(目的使用)(千円)
28,478

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)
―

20,383【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当該事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 56 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（２）【主な資産及び負債の内容】(1) 資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

預金

132
当座預金

19

普通預金

152,051

定期預金

100,126

その他

66

小計

252,263
合計

252,396②

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＫＤＤＩ株式会社

67,252

株式会社ＫＤＤＩ研究所

61,370

株式会社アパマンショップネットワーク

27,243

株式会社サンテク

15,620

学校法人西南学院

13,235

その他

75,360
合計

260,082(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(Ｄ)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)
365

273,365(注)

1,053,008

1,066,291

260,082

80.4

92.5

当期発生高には消費税等を含んでおります。
③

仕掛品
品名

金額(千円)

受託開発ソフトウェア等

514
合計

514

- 57 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04④長期前払費用
区分

金額(千円)

ライセンス料

1,060,000

その他

10
合計

1,060,010(2) 負債の部
①

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社テクニカル・ソフト

8,891

株式会社フライトシステムコンサルティング

6,859

株式会社サンアーチ

2,272

プラネス株式会社

2,074

株式会社ティップトップソフトウェア

1,841

その他

13,977
合計

35,917②未払金
区分

金額(千円)

ライセンス料

130,655

その他

3,549
合計

③

134,204

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

144,915
合計

144,915- 58 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）
税引前四半期純利益
金額又は税引前四半
期純損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期
自平成22年10月１日

第２四半期
自平成23年１月１日

第３四半期
自平成23年４月１日

第４四半期
自平成23年７月１日

至平成22年12月31日

至平成23年３月31日

至平成23年６月30日

至平成23年９月30日

243,199

276,722

173,537

309,405△21,741

39,147△29,170△417,267△23,024

37,864△30,453△419,124

△0.69

1.14

△0.92

△12.59- 59 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 60 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第29期)(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)平成22年12月16日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年12月16日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第30期第１四半期)(自(第30期第２四半期)(自平成22年10月１日
平成23年１月１日

至至

平成22年12月31日)平成23年２月４日福岡財務支局長に提出。
平成23年３月31日)平成23年５月10日福岡財務支局長に提出。

(第30期第３四半期)(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)平成23年８月５日福岡財務支局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成22年12月20日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年８月12日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

- 61 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 62 -

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月16日

株式会社
取締役会

システムソフト御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムソフトの平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの平成22年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社システムソフトが平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

11765770_有価証券報告書_20111213224840

2011/12/13 22:49:04

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年12月16日

株式会社
取締役会

システムソフト御中
霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
システムソフトの平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年12月16日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議されている。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの平成23年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社システムソフトが平成23年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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2011/12/13 22:49:04【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年12月16日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉

尾

春

樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/12/13 22:49:04

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長吉尾春樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を「重要な事業拠点」としており、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、外注加工費及び買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

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2011/12/13 22:49:04【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成23年12月16日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

吉

尾

春

樹

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/12/13 22:49:04

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第30期（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。