第５回 国と地方の協議 議事要旨
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開催日時

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場所

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出席者

平成 22 年 11 月 22 日（月）17：25～18：30

内閣総理大臣官邸２階小ホール〔 国側 〕 菅 直 人内 閣 総 理 大臣 （ 冒 頭 挨拶 ）、仙 谷 由人 内 閣 官 房長 官 、 片 山善 博 総 務 大臣 ・ 内 閣 府特
命 担当 大 臣 （ 地域 主 権 推 進 ）、 野 田 佳 彦財 務 大 臣 、玄 葉 光 一 郎国 家 戦 略 担当 大 臣 、 蓮舫 内 閣 府 特命担当大臣（行政刷新）・公務員制度改革担当大臣〔地方側〕麻生渡全国知事会会長、佐々木一榮全国都道府県議会議長会副会長、森民夫全国市長会会長、五本幸正全国市議会議長会会長、藤原忠彦全国町村会会長、野村弘全国町村議会議長会会
長〔陪席〕古川元久内閣官房副長官、瀧野欣彌内閣官房副長官、平野達男内閣府副大臣、逢坂誠二総
務大臣政務官（報道関係者入室）○仙谷内閣官房長官

ただ今から「国と地方の協議」を開催いたします。本日はお忙しい中、御参集を頂きまして、誠にありがとうございます。
本日の議題は「地域主権改革について」「地方税制・地方財政対策について」「子ども手当・子育て 支援 に つ い て」 で す 。 現在 、 政 府 にお い て 、 出先 機 関 改 革や 補 助 金 等の 一 括 交 付金 化 に つ いて、
年末に向けた具体的な検討を行っているところです。この場でも中身の濃い意見交換を行って頂き、政 府の 取 組 を 強力 に 後 押 しを 頂 く と とも に 、 今 後と も 国 と 地方 が 手 を 携え て 、「 地 域主 権 改 革 」を推進していくことが確認できましたら、大変幸いです。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、これ以降の会議の進行につきましては、逢坂政務官にお願いいたします。
○逢坂総務大臣政務官

それでは、御指名により議事進行を務めます逢坂です。どうぞよろし くお

願いいたします。
本日は菅総理にも御出席頂いていますので、最初に総理からご挨拶を頂きます。
○ 菅内 閣 総 理 大臣

今 日 は全 国 遠 く から お 出 ま し頂 き 、 あ りが と う ご ざい ま す 。 特に 麻 生 知 事は、

今日は昼間の知事会と夕方のこの会と二重にお出で頂きまして、ありがとうございます。
我が政権にとって、あるいは民主党にとって、この地域主権改革の実現というのはまさに最 大の政策課題です。この間も、皆様方の御意見をいろいろ聞 かせて頂き ながら進め てきたとこ ろです。
いよいよ具体的な課題への取組を進めなければなりません。１つは、いわゆる一括交付金に ついて 、自 主 的 に 自治 体 で 判 断を し て 使 える よ う な 仕組 み を い かに し て 作 って い く の か、 段 階 的 なり、いろいろなことも含めて制度設計を始めていますので、後ほど片山特命大臣から、御説明する ことになろうかと思います。
また、出先機関の問題についても具体的に進めていくため、いろいろと御意見を頂きたいと 思っ1

ています。
いずれにしてもこの課題は、極端に言えば明治以来の集権化した日本の国を、もう一度分権化 した国に変えていくという、国のかたちを変えるという大きな課題です。いよいよ実践段階に一 歩一歩進んでいくという中で、この「国と地方の協議」自体の法制化の問題があり、地域主権改革関連
三法の成立に向けての努力も併せて頑張っていきたいと思っています。どうか皆様方にも一緒に活動をしていただくことを心からお願いして、あいさつとさせて頂きます。
どうぞよろしくお願いします。
○逢坂総務大臣政務官

それでは、続きまして、麻生全国知事会会長からご挨拶を頂きたいと 存じます。
○麻生全国知事会会長

菅総理大臣には、予算委員会で本当に忙しい中、私どもとの協議の場 を設けて頂きました。心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
今日の主たる議題は「地域主権改革」です。現内閣、あるいは民主党政権として掲げました「地域主権改革」は今後の日本の在り方を考えました場合に、どうしても進めなければいけません。新
しい時代に合わせた、国のかたちの大きな変革です。是非、菅総理を始め、政府の皆様と力を合わせて、この改革を進めていきたいと考えている次第です。
そし て 、 今 日は 、 特 に 冒頭 お 願 い した い の は、「 地 域主 権 改革 」 の 具 体的 な 大 き な一 歩 で あ る地
域主権改革関連三法の成立です。前国会から継続審議になっていますが、いよいよ会期も迫っ てきました。この三法の国会通過のためにいろいろ御努力をされているということですが、必ず通 りま
すように、特段の御努力を一層お願いする次第です。
また、一括交付金化あるいは国の出先機関改革も非常に大きな地域主権改革の重要なテーマです。
今日はいろいろ政府としての考え方を聞かせて頂きまして、また、私どもとして研究してきたことについても報告をしながら、良い成果が出るように努力をしてまいる覚悟です。よろしくお願 いします。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。

大変恐縮ですが、総理は公務の都合で、ここで退席をいたします。
（菅内閣総理大臣退室）（報道関係者退室）○逢坂総務大臣政務官

それでは、この後議論に入りたいと思いますが、その前に総理の指示 によりとりまとめをした、いわゆる「ひも付き補助金」の一括交付金化について、お手元にペーパーをお配りしています。「地域の自主性を確立するための戦略的交付金」、略称は「地域自主戦略交付金（仮称）」です。これについて、片山大臣から説明をします。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

先ほど総理が触れた一括交付金化のことです。午後の全国知事会議でも、総理からこの問題について、知事の皆様方に少しお話をしました。
今、この一括交付金化について、最終的な詰めをしている段階です。良い機会ですので、今日はそれぞれ皆様方に、今、政府がどんなことを考えているのか、概略をお示ししたいと思います。
お手元に資料があると思いますが、先ほど逢坂政務官からお話がありましたように、これは まだ

2仮 称で す が、「 地域 の 自 主 性を 確 立 す るた め の 戦 略的 交 付 金 」と い う こ とに し て は どう か と 考 えています。
地域 の 自 由 裁量 を 拡 大 する た め 「 ひも 付 き 補 助金 」 を 段 階的 に 廃 止 し、 一 括 交 付金 を 創 設 する。
「段階的に」というのは意味が２つありまして、１つは後でお話ししますが、とりあえず投資的経費から始めるということです。なおかつ、都道府県から始める。市町村は１年遅れと考えています。
もう１つの「段階的に」という意味は、今回は投資的経費が対象で、遅れて次にソフトの経費の補助金にも着手するという意味で「段階的に」と書いています。
第１段階として、投資的補助金を所管するすべての府省が平成 23 年度から投資補助金の一括交付金化に取り組みます。
規模は都道府県分・市町村分を合わせて１兆円プラスアルファを今は想定しています。これ は各省の補助金のおおむね半分程度を想定しています。国交省が一番この種の投資的補助金が多いのですが、国交省で社会資本整備交付金というものを今年度からつくっています。これが 2.2 兆ありまして、これの半分ということを想定しています。農水省や関係各省など、金額は小さくなりますが、それぞれ投資的経費がありますから、それの半分ということです。そうしますと、都道府県分・市町村分を合わせて約１兆円強ということになります。
ただし、初年度の 23 年度は都道府県分からです。市町村分は、政令市も含めてですが、24 年度から導入したいと思っています。これは市町村の数が多いということと、事業費の変動がかな り激しいためです。ある事業をやるときには非常にこの投資的経費が多くなるが、事業が終わった ら少なくなるという性格があります。都道府県の場合はいろいろ事業をやっていますから、ある程 度平
均的に推移するということがあり、市町村分は１年の検討期間を置きたいということです。
制度の概要は「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」というものがあり、これを１つの参考として制度設計をしたいと思っています。
要点だけ申しますと、各府省の枠にとらわれないで使えるようにするということです。それから、箇所付け等の国の事前関与を廃止して、事後チェックを重視するということです。
それ か ら 、 客観 的 指 標 に基 づ く 恣 意性 の な い 配分 の 導 入 を心 が け た いと 思 っ て いま す 。 そ の際、客観的指標によって、例えば条件不利地域等に配慮する仕組みは設ける必要はあるだろうと思っています。
事業費との関係でいうと、事業費を上回った配分ということはあり得ません。一般財源とは 違いますから当然、各自治体の事業化が限度になります。事業量もにらみながら、しかし、客観的な指標に基づいて、恣意性のない配分にしたいと思っています。
それから、一括交付金化の対象となる事業の範囲内で自由に事業を選択することができる。この意味は、今回は国交省の事業を持ち寄るといいますか、ありていに言うと供出するわけです。農水省の補助金も供出する。厚労省や文科省も供出するものがあり、供出された事業の種別の範囲 で事業を選択することができるという意味です。
ただし、事業規模等の必要な要件はルールとしては設けたいと思います。その意味は、今まで補助事業というと、例えば地方単独事業というのもありましたが、どちらかというと補助事業の 方が3

規模が大きい。地方単独事業は細々としたものまでやるという区分けがありますが、今回の交 付金は 、従 来 地 方 単独 事 業 で やっ て い た よう な 細 々 とし た も の まで も カ バ ーす る も の では あ り ま せん。
従来補助金を使ってやっていたようなものを、今度はどの事業を選ぶかを自由にするということで、小さいもの、単独事業まで拾うという趣旨ではありませんので、ルールとして規模要件は設けたい。
ただ、これは事前関与という意味ではなく、客観的なルールに基づいて、そのルールに従ってそれぞれの自治体が事業を選択するという意味です。いちいち国に意向を伺わなければいけないという意味ではありません。規模等の必要な要件は最小限にしたいと思っています。
これ が そ の 仕上 が り の 姿の イ メ ー ジで す 。 当 然、 今 は 各 自治 体 が 継 続事 業 を や って い ま す ので、客観指標に基づいて来年度からやるという話になりますと、継続事業ができなくなることも懸念されます。それではいけませんので、継続事業についてはつつがなくできるような仕組みを作りたい。
継続事業は経時的にだんだん年度を追うと減ってきますから、客観指標の方に近づく。それま での間は、しばらくの間、継続事業がきちんとできるような暫定措置を設けたい。継続事業の場合には、
今は交付率とか地域特例とか、補助裏には、例えば地方財政措置の地方債とか交付税措置とか ありますから、その継続事業については現行の財政措置、特に地方財政措置は継続したい。以上がこの制度の概要であります。
○逢坂総務大臣政務官

それでは、以後、地方六団体の皆様から順次発言をお願いしたいと思 います。発言につきましてはいつものことで恐縮ですが、限られた時間ですので、簡潔にお願いしたいと思います。
最初に麻生全国知事会会長、お願いいたします。
○麻生全国知事会会長

まず、この一括交付金の所管は内閣府になるのですか。それとも、各省に置いたままなのですか。それが１点。
２番目に、事前の関与を廃止して事後チェックを重視するということですが、事後チェック とはどういうチェックを受けることになるのでしょうか。
３番目に、一括交付金の対象となる事業の範囲は、結局は各省予算なので、各省の事業の範囲という意味になるのですか。そうすると、各省の枠にとらわれずとか、自由に事業を選択するといいましても、結局は各省の事業の範囲内で選択するということになってしまうのでしょうか。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 所管は内閣府になりますから、内閣府に一括します。
継続事業が終わったときの仕上がりの姿をイメージして頂きたいのですが、内閣府に一括した上で客観指標で配る。その範囲内でそれぞれの自治体がどの事業に当てはめるか、どの事業に使う かということを選んでもらう。例えば、道路にこれだけ、河川にこれだけ、土地改良にこれだけということになりましたら、今の国の会計上の問題もありますので、それぞれの事業を持っている各 省にお金を配分して、そこから流れていく。ただし、各省の関与はない。当面はそういう流れにしないと、かなり大掛かりな法改正などが要るものですから、とりあえずは現行の金の流れの仕組み をとる。ただし、強調しますが、その過程において事前に関与はないということです。単に金の配分の問題ということです。
それから、事後チェックがどういうチェックかというと、これは自由財源ではなく、国費ですか4

らきちんと会計検査をしなければいけない。ですから、国費がルールにかなって使われている かどうか。例えば規模要件とか、そういうものを会計検査院としてチェックをするということはや むを得ないことでありますから、これは甘受して頂きたい。全く一般財源として、ギフトとして差し上げるわけではありませんので、国費としてそれなりの目的を持ったお金でありますから、それ は会計検査院がチェックをするということです。
対象範囲は、今回は各省が持ち寄ります。各省が持ち寄るというのは正直言ってかなり大変 な作業です。持ち寄った事業、道路なり、河川なり、土地改良なり、教育施設の整備なり、厚生関係の施設の整備を持ち寄りますから、その範囲内で使っていただく。
ほかの事業をやりたいというのは、何かありますか。
○麻生全国知事会会長

例えば、そうしますと、一応予算は内閣府にくるのだが、実際に使うとな

ると、道路に使いたいという場合には国土交通省に行くのですか。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）○麻生全国知事会会長

行かなくて結構です。内閣府に来てください。

内閣府に行って、内閣府は対象事業の範囲内かどうかなど、そういう 調整をやると。私どもが 100 を道路に使いたいとなった場合には、それはもう 100 で良いと。そうす ると、道路事業の範囲であれば良いということなのですね。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

極端なことを言えば、全部道路に使いたいと言ったら全部、国交省にそのお金をつけることになります。
○麻生全国知事会会長

その場合には、補助金適正化法は勿論対象になるのですね。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）対象になります。将来的に、これに限らず、補助金適正化法自体をどうするかというのは大きな課題として残っているのですが、今、そこまで抜 本的に、国のお金の流れを変えるとは言えませんので、とりあえずは既存の仕組みを使うことにな ります。
○佐々木全国都道府県議会議長会副会長

今の部分に関連してちょっとお伺いしたい。今の一括交付金化の問題で、例えば土地改良や道路などのハード事業のお話がありましたが、例えば地方 の裁量で条例を定める際に、それぞれの省庁の国の基準ではなくて、ローカルスタンダードを使う ことは出来るのでしょうか。例えば私は今日、岩手からまいりましたが、岩手は岩手の基準で出来るよ
うなことも今後検討なさるとは思うのですが。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

補助要綱や基準がありますから、これはもう極力緩和したいと思っています。ただ、先ほど言いましたが、規模要件は設けざるを得ないのです。余りに小さいものまで、単独事業までやられたら困りますから。
やはり国が関与といいますか、国が負担をしてまでやって頂きたい規模のレベルの事業と、地方が自分の裁量でやって良いものとは分けなければいけないのです。ですから、何らかの規模要 件は設けたいと思いますが、今、それぞれ事業に、きめ細かい基準とかルールがありますが、それは出来るだけ緩和したいと思っています。
○麻生全国知事会会長

それから、先ほど言ったのは１兆円のうち、都道府県分を半分の約 5,000億円とした場合に、我々が一番懸念していたのは自由度の問題と、もう１つは総額の問題です。総5

額をカットされたのではかなわないわけです。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

今日、全国知事会で総理が答弁したでしょう。心を打 たれ ま せ ん でし た か。「 総額 を 切 ら れる の で は ない か と 。 これ は 何 の ため に や る かと い う こ とを
き ちん と 忘 れ ない で く だ さい 」 と い う話 を 誰 か がさ れ 、「 か つて の 三 位 一体 改 革 の とき の 苦 い 経験が ある か ら 、 その 二 の 舞 にな る こ と はな い で し ょう か 」 と いう 質 問 に 対し て 総 理 が、「 そん な ことはしません」と言ったではないですか。
○麻生全国知事会会長

総理は明確にそう言われました。つまり、今の予算枠は変えないと。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

これは前から申し上げていますが、この一括交付金化の目的は、そこに書いていますが、あくまでも地方の自由裁量を増す、自由度を増すということです。ちょっと財務大臣には耳が痛いかもしれませんが、国庫を浮かすことが目的ではありません。
それが１つです。
○野田財務大臣

目的ではないのですが、総理からの指示書では、創設の際は補助金の総額を 一定限度減額するとあります。一定限度はきちんと総務大臣と宥恕ある対話をしていくということです。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

そうです。これから対応をするのですが、自由度が増すと、いろいろな創意工夫ができるはずです。例えば複数年度でやっていたものを、重点化して単年度でやってしまおうとか。そうすると、従来より多少安上がりになります。
それから、例えば箱物であれば、全部つくり直そうということはやめて修繕で済まそうとか、そういうのもあるかもしれないし、複数の補助事業を今まで別々でやっていたのを一括してやろうとか 、い ろ い ろ な工 夫 が で きま す 。 そ の辺 は 少 し 副次 的 効 果 とし て 、 節 約効 果 が あ るは ず で す から、それを多少削るのは甘受して頂きたいところです。
○玄葉国家戦略担当大臣

本当に多少です。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

それを踏まえて、総理が「小泉改革というか、三位一体改革のときのようなことはしませんから」と言ったのは、そのまま受け止めて頂きたいと 思うのです。これから予算編成をしますので。
○玄葉国家戦略担当大臣

そこは話し合いましょう。私は党の立場でも意見を言っています。また、党だけの立場、政調会長という立場だけではなくて、国家戦略担当大臣という立場でも申し上 げています。話し合いましょう。そんなに落胆させないようにします。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）「皆様がまたはしごを外されたなんて思うことはしません」ということを、今日、総理は申し上げたわけですから、そのまま受け止めてください。
○麻生全国知事会会長

総額の点は安心しました。あとは、事後チェックですが、一括交付金をもらって同じような手続を内閣府で行ったとして、結局、内閣府は各省との合議をすることになるのでしょうか。それだったら今までの手続と変わらないことになります。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

そうではなく、手続きは変わります。皆様は内閣府とは接触してもらわなければいけません。こんな事業をやります、あんな事業をやりますとい う事を。それが決まったら、あとは機械的に各省からお金が交付されますから。
ただ、国費ですから、これはきちんと会計検査院がチェックをするということはやむを得な いで6す。これは一般財源とは違いますから。
○五本全国市議会議長会会長○玄葉国家戦略担当大臣

お金が回って入ってくるということなんですね。

ちょっと技術的ですね。移行過程なのです。

○五本全国市議会議長会会長

玄葉大臣、今、話をしましょうと言われたが、話にたくさん乗ってください。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

あとは皆様方がどう評価していただくかです。総額の問題については、今日、総理が自身の考えを述べられましたが、その点も踏まえどうお考えになる かで す 。 こ れで は あ ま りと い う な ら、 こ ち ら も精 が 出 ま せん 。 こ れ は物 す ご く 無理 し て い ます。
実は本当に大変なのです。私も就任以来２か月各省と折衝してきましたが、各大臣も本当に苦 労されている。これを評価していただけるかどうかなのです。
○玄葉国家戦略担当大臣

この話については皆様の方が詳しい面もあるかもしれないが、国においては一補助金一係というくらいの話ではないですか。ですから、それぞれの省庁の抵抗は物す ごく
強いわけです。つまり、箇所付け権限がなくなるわけですから。例えば、今までの国交省の社会資本整備交付金には、箇所付け権限があるのです。それだけの役人も必要なわけです。だが、それがなくなるわけです。権限がなくなるのだから、物すごく抵抗が強いわけです。ですから、これは一種の、大きな霞ヶ関革命につながる一歩みたいな話です。
率直 に 言 っ て抵 抗 の エ ネル ギ ー は 物す ご い で す。 こ こ か らど う し て いく か と い うこ と も あ って、その第一歩なので、率直なところ、私はかなり大きな話だと思っています。
○森全国市長会会長

市長会の立場から言いますと、とりあえず都道府県があるという点が１つありますが、私どものところは何しろ 800 団体を超えていますので、いろいろな市長がいて、まとめるのは容易ではありません。ですから、少し時間をいただいて、意見を聞きながら。
○ 片山 内 閣 府 特命 担 当 大 臣（ 地 域 主 権推 進 ）これ は こ ち らが お 願 い する 話 で は あり ま せ ん ので、良かれと思ってやっていますから、もし、これでは迷惑だという話があったら率直に言ってく ださい。
○佐々木全国都道府県議会議長会副会長

これは今後、どういうかたちで進めていかれるのですか。

タイムスケジュールとしては。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

これは来年度からです。都道府県分の来年度の予算編成ですから。
○佐々木全国都道府県議会議長会副会長

スタートするまでの都道府県との協議はどのように進めていかれますか。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

もし何かありましたら、できるだけ早めに言ってください。市町村の場合は多少余裕がありますが。
○森全国市長会会長

１つだけ私が気になるのは、地方交付税とは違うわけですから、条件不 利地域という気持ちはわかりますが、地方交付税ではありませんからけんかする話ではなくて、投 資の必要性の程度の話だと思います。条件が不利だから交付金が増えるというのは理屈に合わない。条件が不利ということと、投資の必要性はリンクしていますから、別に否定しているわけではないが、

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言葉は正確にした方が良いでしょう。
○逢坂総務大臣政務官

その点について１点だけ。この条件不利地域のところは、我々も随分 この１年間議論しましたが、現行の補助制度の中でも条件不利地域に配慮しているものはあるわけです。
それを基本にしようと考えていまして、条件不利地域だからやみくもに拡大をしていくということ
では、必ずしもありません。
○森全国市長会会長

なぜ申し上げたかというと、今の地方交付税制度には、収入の多いとこ ろから削る制度がありません。ですから、条件不利地域にも配るだけの制度になり、一括交付金が投資の必要性の余りない地域にもいくことによって、本当に必要な地域から見たら余計なものに投資する自治体が現れたりするかもしれない。それがモデルになるのを非常に警戒しているわけです。
ですから、この仕組みはよく考えたなと思いますが、事業の範囲で事業規模等の必要な要件 を設けるというのが、一定の歯止めになっているというのはわかります。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

おっしゃることは非常に重要です。客観的指標で配った結果、もういらないのにげっぷが出るほどくるということはありません。自分のところで やりたい事業費を上回って交付することは絶対ありません。客観的基準を設けるときには、当然事 業費が上限になりますから。
○森全国市長会会長

それと、継続性だけではなくて、過去の投資の状況を 10 年ぐらい見た方が良いのかなという気がします。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

とりあえずは継続事業。市町村向けはちょっと問題がありますが。
○森全国市長会会長

市町村に行くときはです。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

都道府県の場合は、継続事業のフォローをしていけ

ば、多分、森会長が言ったような傾向は今に現れてきますから。
○森全国市長会会長

恐らく、事業によっては年度の差が大きいものと、大体一定するものと がありますから、そこはきちんと考えているなというのが見受けられます。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

市町村向けは下水道などもあるが、ちょっと時間がありますから、別途御相談しましょう。
○逢坂総務大臣政務官「地域自主戦略交付金（仮称）」について話題が集中していますが。

片山大臣、どうぞ。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

これは大事なことです。皆様方がこれではちょっと受けられないと言うならば、我々もせっかくやっていても精が出ませんので、肯定的にこれを 受けてもらえるのかどうかというのは、私どもとしては大変関心のあるところです。
○佐々木全国都道府県議会議長会副会長

執行機関側と議会側という立場が二元代表制の中であります。こういうかたちになってきますと、今までの執行部と議会の在り方が非常に大きく変わる、ある意味チャンスだと思うのです。今まではただチェック機関と言われていた議会側がある意味で政策提案をしながら、執行部に対して予算編成にも、今まで以上に口を挟むという言い方はお かし
い です が 、 入 って 行 か ざ るを 得 な い 。多 分 首 長 側と 議 会 側 では 多 少 認 識が 違 う と は思 う の で すが、

8予算執行側だけではなく議会側の理解も必要になってくると思います。これについてはまたいろい
ろなお願いをするかと思いますので、その際にはよろしくお願いしたいと思います。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

この制度がスタートしても、初年度に決めたものが未来永劫に続くということではありません。改良・改善すれば良い話ですから。その辺は多少鷹揚にと言うとちょっと表現が悪いかもしれませんが。
○藤原全国町村会会長

今までは省庁側でいろいろなメニューの中から出していたが、今度はこちらからもメニューを出せるわけですね。地域にとって非常に優先度が高くても、国から見ると 優先
度が高くないものもある。これからは地方が重要だと言えば、それに対してきちんと付けてく れるということですね。
○玄葉国家戦略担当大臣

付けてくれるというより、範囲内でやれば良いのです。もう１つの 交付金ができると思えば。
○藤原全国町村会会長

現行制度の補助率との整合性をとる必要があるのではないか。

○ 片山 内 閣 府 特命 担 当 大 臣（ 地 域 主 権推 進 ）これ は そ こ に書 い て い ます 。 将 来 的に は と も かく、

継続事業はずっと決まったところまでやります。新しい事業は自治体で選べるわけです。例え ば道路を選ぶのであれば、それは自由に選んでもらったら良いのですが、その場合、この交付金を充てられるのは、今の道路の補助金と同じ率です。今、３分の１ぐらいの補助率のところに充てるならば、それで使ってもらったら良いと、とりあえずはしたいと思います。
○麻生全国知事会会長

これは補助制度が残るのですね。

○ 片山 内 閣 府 特命 担 当 大 臣（ 地 域 主 権推 進 ）チェ ッ ク は 必要 で す 。 そう し な い と大 混 乱 し ます。

ですから、この交付金をどの事業に充てるかということは自由ですが、充て方についてはチェ ックが必要です。
○麻生全国知事会会長○森全国市長会会長

充て方とか補助率とか充当率とか、そういう基準は残るということですか。
それはないとかえって困るかなと思います。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

実は、私もそういう基準をなくそうかと思ったのだ

が、シミュレートしてみると大混乱になるものだから。
○麻生全国知事会会長

これは結局、一般的な恣意性のない基準があり、それについて、２つの修正原理があります。その２つのうちの１つは条件不利地域の修正原理です。もう１つは継続事 業の修正原理です。この２つを適用するわけでしょう。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 継続事業は当面だけです。これはもうなくなります。
○麻生全国知事会会長

だが、それはなかなか難しい話です。理屈の上からは長期の事業がな くなっていくということになりますが、本当になくせるかどうかというのは非常に難しいのです。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 今年度に箇所付けしたものだけが継続事業ですから。
来年度から新規で始めるものは、もう皆様方が選ぶわけです。
○野村全国町村議会議長会会長

今回、条件不利地域に配慮するということを明記して頂きました。

しかし、実際に離島や過疎地域が町村には非常に多いものですから、今までの補助金や交付金 を一括りにするときには、条件不利地域に対する補助金・交付金を対象から除外し、必要額を個々に確9保して頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

これはいずれ決めますが、１つの目安が「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」です。これを１つの参考にして制度設計したいと思いますので、よく見ておいてください。
しか し 、 一 方で は 、 都 市部 か ら は 余り こ ん な こと を し な いで く れ と いう 意 見 も 当然 あ る の です。
ですから、どこでバランスをとるかということです。
○麻生全国知事会会長

それはそうです。この２つの条件をどう見るかです。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

そうです。条件不利地域への配慮はどんどんしてくれという意見は勿論ありますが、余りやらないでくれという意見もあります。そのバランスを どこかでとらないといけない。
○森全国市長会会長

我々のアイデアも相当必要になるということですね。

○片山 内閣 府特命 担当 大臣（ 地域 主権推 進）

正直 言い まして 、私 が就任 した ときは、 全 体の 28

億円だけ一括交付金化しましょうということだったのです。各省の回答はそうだったのです。私もこんなことではいけないと思いましたが、総理から「こんなのではだめだ。やり直せ」ということ
で、閣議や閣僚懇談会で叱咤がありました。それで各大臣、閣僚が役所の中を説得したのです。これ は新 聞 に も 一部 出 ま し たが 、「あ な たの 役 所 の だれ が 反 対 して い る ん です か 」 と いう 発 言 ま で出るぐらいだったのです。私は担当大臣としては非常に心強かったですが、そういう経過をたど ってここまで来ているのです。
私が自治体の首長をやっていた経験からすると、これで随分良くなると思います。自分で議 会に相談して選べるのですから。しかし、もし皆様方にとって、これではどうもとか、かえって自由度が増すと困るとか、そんな意見があったら率直に言ってください。山登りと一緒で、今なら撤退可能です。
そして、予算はもう決めなければいけません。佳境に入っていますから、もし御意見がありましたらできるだけ早く言ってください。
○五本全国市議会議長会会長

経過のすべては理解できませんが、あらあら理解できました。

○麻生全国知事会会長

一括交付金については、いずれ意見を出します。

○逢坂総務大臣政務官

五本会長、どうぞ。

○五本全国市議会議長会会長

地域主権改革関連三法案について。今はまだ委員会にもかかっていない状態なのでいろいろ心配しています。前回、仙谷官房長官からもっと協力してくださいと いう話もありましたが、実をいいますと、我々も自民党に協力してくれと言っています。国民主権、地域主権などの言葉の定義には、一部誤解もありますよと。私は原口前大臣の言葉をよく引用さ せても らう の で す が、「 地域 に 主権 を 与 え るの で は な く、 地 域 に 住む 国 民 の 皆様 が 主 権 を持 つ 」 と いう
ことを良く理解してくださいとお願いに行っています。 今後の見通 しについて はどうでし ょうか。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

今も国会の模様を御説明しましたが、いろいろな要

素があって、なかなかとんとんと提案した法案が処理される状況ではないのです。党の国対の 皆様にも努力していただいて、また、我々も必要に応じて与党、野党に働きかけています。

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ただ、私の担当の総務委員会には法案が 14 本出ていまして、それ以外に予算案が別途あります。
そういう中で衆議院と参議院とやっていまして、法案が 14 本あるとどういうことになるかと いうと、日程が本当にとれないのです。予算委員会をやって、あと総務委員会をやるものですから。優先順位としては日切れ法案とか補正予算関連から審議します。例の 3,000 億円の交付税とか、来年の統一地方選挙のための関連法案など。給与法も実は総務委員会です。国家公務員の給与改定 も進んでいます。また、放送法もあります。これもまた同じような状況になっています。
そういうことから、日切れなどせっぱ詰っているものから通していますが、その次の列車に地 域
主権改革関連三法が出ています。なかなか言いにくい面もあるのですが、いろいろ反発も強い 部分
を少し変えられないかなどそういう協議を今、内々でやっているところです。
○五本全国市議会議長会会長

私は本来は補正予算をすべて通し終わってからこういう議論をしていただければ良いと思っていたのですが。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

そういう理屈では動かないということは、私も改めてよくわかりました。
○五本全国市議会議長会会長

はっきり言って、私どもも野党には不満をもっていますが、早 く通してくれと、努力はしていきます。
もう一点、地方交付税があります。もし私の認識が違ったら申し訳ありませんが、法人税減税の議論がされていると聞いています。仮に法人税の減税が実施されますと、私どもの地方交付税 を引き上げてもらわないと、税収の面で合いません。このことに対してどういうお考えを持ってお られるのかなと。
○野田財務大臣

地方交付税自体は、最終的には国税や地方税の税収見通しで最後の最後に決まってきます。ですから、最初からこの水準という話ではないと思います。地方が困らないように地方の一般財源、地方交付税を含めて、平成 22 年度は過去最大規模だったと思いますが、その水準を
中期財政フレームで維持するということになっています。御懸念にはおよびません。
○五本全国市議会議長会会長

わかりました。

もう一点だけですが、子ども手当について。玄葉大臣と先般も議論させて頂きましたが、今、私どもが見ていますと、どうしても地方に負担がかかってくる気がします。先般、森市長会会長といろいろ議論があったように聞いていますが、この辺は少し明確にしていかないといけない。地 方が負担しなければならないものがあるのならばそれはやむを得ませんが、本来は全部国費だという話をしていたものですから、そのように地方は思い込んでいます。今後どうしていかれるのか。率直な話を聞かせていただければありがたいと思います。
○玄葉国家戦略担当大臣

厚労省とこの間意見を交換したと聞いていますが、それぞれ多分御主張があろうかと思います。
○森全国市長会会長

我々の一番の思いは、地方が今まで積み上げてきたいろいろな政策があります 。国 の 施 策 で足 り な い とこ ろ は 、 保育 料 を 引 き下 げ た り 児童 館 を つ くっ て 運 営 した り す る など、
地 方で 対 応 し てい ま す 。 幼児 医 療 費 助成 は 全 く 単独 費 で や って い ま す 。全 く 支 援 がな い ど こ ろか、ペナルティーまである。そういった地方の施策と何でドッキングして制度設計してもらえなかった

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のだという思いが一番強いわけです。
子ども手当として現金給付をやるとマニフェストに書かれたわけだから、そこにこだわりを持つのはわかるのですが、もうちょっと地方と組んだ方がお互い得するところもある。はっきり申 し上げて、その不満の方が大きいです。
厚労省とはこの間意見交換をしましたが、自分の考えが非常に強くて、どうも会話になって いないのです。市長会は私ではなくて池田市の倉田市長が対応しましたが、かなり怒っていました。
○玄葉国家戦略担当大臣

都道府県に関係がないと申し上げているわけではないのですが、実施主体である市町村、特に市長会とはきちんと話をしたいというのが、私の率直な思いです。
○森全国市長会会長

サービス給付と現金給付のバランスをとりたいという思いが強いです。今年

度は無理でも来年度どうするとか、再来年度はどうするとかということはきっちり出していかないといけない。
○玄葉国家戦略担当大臣

私もその思いをできるだけ受け止めたい。どういう方法があるのかを考えたいと思います。
ただ、国の財政事情は極めて厳しいので、全体として「今までの負担を下げてください」ということだけは勘弁してもらいたい。その上で、どういう知恵があるのかということを、私としては考えたいと思っています。
○麻生全国知事会会長

財務大臣、先ほどの一般財源の話ですが、本年度並みということは一 見良

さそうです。しかし、実は国もそうですが、我々も社会保障費が大体年に 7,000 億円ぐらい増えるのです。それをどう徴収するかということに、我々は非常に苦労してきています。
ですから、「前年度並みの一般財源があるから良いではないか」と言われても、「それで全てうまくいきます」ということではないです。ですから、地方交付税の増額や復元をやってくださいということをお願いしているわけです。
○野田財務大臣

国も毎年自然増が１兆 2,000 億あると言っていますので、そういう議論になってしまいます。お話は承りました。
○麻生全国知事会会長○森全国市長会会長

とにかく社会保障は必ず増えるのです。幾ら努力しても。
我々は市民と向き合っていますので、どうしてもやらなければならないこと

は 、職 員 の 人 件費 を 減 ら して や っ て いま す 。 そ れに つ い て 、財 務 省 は とき ど き、「 地方 は 裕 福 だから 勝手 に や っ てい る 」 と いう こ と を 言う わ け で す。 そ れ は 違う の で す。「 地 方が や って い る か ら、
国はここまでで良いのだ」という考え方もあるわけですから。
○野田財務大臣

最近はいろいろなところで地方財政のお話も出てきていますので、よく議論させていただければと思います。
○森全国市長会会長

決して地方にゆとりがあるからやっているわけではないのです。市民にとっては、子育て施策を国がやろうが市町村がやろうが関係ないのです。結局、我々がやっているからもっているところもあるわけです。
○麻生全国知事会会長

子ども手当は、現金給付は一律型でお願いしたいし、これは国で負担 して

く ださ い 。 我 々は 当 然 我 々の 責 任 と しま し て 、 サー ビ ス 給 付、 現 物 給 付は や ら な けれ ば い け ない。

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これをどのように財源を確保してやっていくかには勿論議論がありますが、その分野について我々
は 精一 杯 努 力 して い ま す 。財 源 確 保 対策 に つ い ては 、 ま た 現金 給 付 と は別 の 分 野 なも の で す から、よく相談をさせて頂きたいというポジションです。
○玄葉国家戦略担当大臣

承りました。ただ、先ほど申し上げましたが、例えば扶養控除がなくなるとして、そのときに「それが地方税だから」ということは勘弁していただきたい。トータルの負担は基本的に変えずに、我々も１万 3,000 円からの上積みを目指します。
今、麻生会長、森会長がおっしゃったことができるかどうかということを、私自身の頭に入れつつ、あとはどういう知恵があるのか考えます。今のままで本当に良いのかという思いは、私自身にもあります。これも相当の作業になります。ですから、そこは一緒に丁寧に話し合っていきたいと思っています。
○逢坂総務大臣政務官

野村会長、どうぞ。

○野村全国町村議会議長会会長

それでは、私の方から１点。後期高齢者医療制度の廃止後の 対応についてお願いしたい。近々この関連法案が国会に出されると思われます。現在の後期高齢者 医療制度のうち、８割を超す 1,200 万人が市町村国保へ移動するということになり、結局は市町村国 保
へしわ寄せがくるのではないかと思います。
現在の市町村においても、多額の一般財源を国保特会につぎ込んでいる状況です。財政状況が 極めて厳しい中で、一般会計からの繰り入れさえもできず、前年度繰上充用を余儀なくされてい る市
町村が大変多くあります。平成 20 年度全体を見ますと、191 市町村に上っていますし、更に市町
村国保の収納率は、今、68.4％という過去最低の状況です。しかし、国保に対する国庫負担の割合
は 年々 減 少 し 、調 整 交 付 金の 一 部 が 国保 診 療 所 の運 営 及 び 施設 整 備 補 助金 等 に も 交付 さ れ て おり、本来、医療の給付金に充てるべき財源がそのように充当されているのではないかと思われます。是
非この辺もしっかりと仕分けをして、改めて頂きたいと思います。
また、先ほど市長会長、市議会長からも話のありました子ども手当ですが、今年１月には我々地
方 ６団 体 と 厚 労省 と の 話 し合 い で、「 本来 は 全 額 国費 で 賄 う べき 」 と い うこ と を 聞 いて い ま す 。もし予算計上されたとしても、議会と執行団体の間で非常に苦慮する事態も生じるのではないかと思いますので、約束どおりに国費で賄っていただくことを再度お願いしたいと思います。
○逢坂総務大臣政務官

麻生会長、どうぞ。

○麻生全国知事会会長

確認しておきますが、この「地域自主戦略交付金」のペーパーは我々が各方面に配って検討させて良いのですね。
○逢坂総務大臣政務官

我々も制度設計に向かって進まなければなりませんので、一定の期間を決めて、そこまでに御意見を出してください。
○麻生全国知事会会長

それはわかりましたが、ペーパー自体は外に出してよろしいですか。

○逢坂総務大臣政務官

大丈夫です。

○森全国市長会会長

環境税について。私が先ほど言いましたが、税収と仕事というのはセッ トになっているはずです。環境税を全部国が持っていったら、地方が仕事をしなくて良いというこ とにしかなりません。

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子ども手当も一緒です。国と地方の取り合いになると本当に寂しいです。地方にこれだけお 金があれば、地方がそれだけ仕事をするのです。ですから、国はやらなくて良いのだという考え方が何でできないのでしょうか。これだけ申し上げます。
○逢坂総務大臣政務官

片山大臣、どうぞ。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

では、幾つか出ましたので、私の方からコメントさせて頂きます。子ども手当の件は、議論の土台を共通にしたいと思います。と言いますのは、いろ
いろな地方自治体からいろいろな意見が出てきています。事務拒否という神奈川県の知事の意見もありますし、いろいろな御意見があるのですが、先ほど玄葉大臣も話しましたが、子ども手当を導入 した こ と に よっ て 、「 地 方自 治 体 に 新た な 負 担 をし て く だ さい 」 と い うこ と は 、 去年 も し て いな
い はず で す。「 従前 か ら 負 担し て い た だい て い た 児童 手 当 の 自治 体 負 担 分は 出 し て くだ さ い 」 というのが去年の結論です。
とりあえず 22 年度はこうするが、23 年度以降はもう一回検討しましょうということです。ですから、１年度限りで終わりということではないのです。ですから、検討しなければいけないのです。
そこで、「児童手当は全部国費と言ったのだから、4,000 億は私たちのものだ」とはならないという こと を 確 認 して お き た いの で す 。 それ が 、「 全 額国 費 」 と いう 意 味 合 いを 、 ど う 考え る か と いうことです。直接児童手当の財源でなく、回り回ってでも良いですが、やはり何らかのかたちで供出していただけるのかどうかです。「地方が全部もらう」と言われると、話が進みません。
○麻生全国知事会会長

言われるとおり、「国費でやるべし」という議論は渾然一体としています。

「 国費 で や る 」と い っ た 場合 に 、「 従 前の 児 童 手 当分 ま で 全 て国 費 で 埋 めて ほ し い 」と い う 国 費論と、「 新 たに 追 加す る 分 は 国費 で や っ てほ し い 」 とい う 国 費 論が あ っ て 、２ つ が 渾 然一 体 と な っています。大臣が言われるように、よくわからない議論になっています。それは議論が進んだところ
で我々がきちんと整理します。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

それが１つです。

それ か ら、「 控除 か ら 手 当へ 」 と い うこ と で 、 今ま で の 扶 養控 除 を 改 正し て 手 当 の方 に 持 っ てい
こうとして、国税も地方税もそうしています。そうすると、地方税と個人住民税の方で増収が出てきますが、これを「地方税だから私たちのものだ」という意見がある。本日の知事会でも三重県知事がそう言われていました。その何が悪いのかということですが、そもそも皆様方の財源を増 やすために地方税法を改正したわけではないのです。子ども手当のために改正したわけですから、直接入れなくても何らかのかたちで政府の政策に協力をしていただかないと困るのです。
○ 麻生 全 国 知 事会 会 長

我々 は 、「 増 収分 は 我 々 の金 だ 」 と 言っ て い る わけ で は な いで す 。 地 方財

政上は、税が増収した場合には多くの地方交付税を受けている地方公共団体は地方交付税が減らされる仕組みになっています。ですから、地方税が増えたからといって、自動的に我々の懐が増える
わけではないのです。これは今の地方財政上、地方交付税をもらっていない地方公共団体は別 です
が、それは非常に少数です。そういう関係になっていますから、自動的に我々の収入が物凄く膨らんでしまって、一方的に得をするという制度ではないです。その点を訴えているわけです。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

わかりました。そうしますと、放っておいても地方

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交付税は減るから、その地方交付税は国にお返しすればチャラになるというやり方もあると思います。そのときの問題点は、地方交付税の不交付団体はその分もうかるわけですが、それをどう考えるかということです。

それよりも、例えば何らかの子ども対策などに、その増収分を充当するというやり方もある。その分基準財政需要が増えますから。
○麻生全国知事会会長

それが一番合理的です。基準財政需要で需要サイドを積み上げれば我々の手元に残りますから、それでやれるわけです。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

例えば、極端な話、子ども手当の財源に直接充当す

れば、基準財政需要がそれだけ上がるのです。ですから、そういう手もあります。しかし、それは今までの経緯から無理だと言うなら、別のところに入れます。それが了解していただければ、この問題は去年のようにもめることはありません。
○玄葉国家戦略担当大臣

麻生会長が言われたとおり上積み分について、これ以上の負担を求める

ことはありません。そこで、今日、最低でも確認したいのは、扶養控除の分も含めて地方に今までどおりの負担はしていただけるのかということです。その前提の上で、どういう知恵を出せる かは丁寧に考えていきたい。この点だけきちんと確認できれば、前に進めると思います。
○森全国市長会会長

現場で市民と向き合っている我々としては気楽に事務拒否とは言えないです。しかし、そういう意見は出ていますから。我々の苦労をどれだけわかっていただけるかということにかかっています。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

そこが確認できましたら、非常に私は有意義だったと思います。そういった確認をしながら、これから子ども手当の話を議論していきたいと思います。
それから、地方交付税については、私もそちら側にいましたから御気持はわかります。
○麻生全国知事会会長

こちら側の気持ちになってやってくださいよ。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

ただ、国庫も困窮度合が大変ですから、当然に皆様の 負担 も 増 え ます 。 だ か ら、「 国で 何 とか し て 欲 しい 」 と い う気 持 ち は わか る の で すが 、 そ う すると国はどこにツケを持って行ったら良いのかということになる。財務大臣がなかなか言いにくい面を私が言うのも変ですけどね。
○麻生全国知事会会長

変ですね。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）○森全国市長会会長

そのことは頭の中に入れておいてください。

しかし、市町村長の８割は「消費税が増えるのはやむを得ないと考えている」と昨日共同通信に出ていました。
○片山内閣府特命担当大臣

でも、消費税の話はしないですよね。

○森全国市長会会長

知事会では石井知事が言っています。

○仙谷内閣官房長官

消費税引き上げ運動をやるなら、全国各地で。

○森全国市長会会長

それはおかしい。消費税引き上げ支持は表明しているのだから。

○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

この話はすぐに国に「消費税を上げてくれ」、「地方消費税が欲しい」、「地方交付税も欲しい」という話になります。私は今日の全国知事会でも申しましたが、皆様にも課税権があるわけです。ですから、国と地方が課税権をどうやって使うかを、自15分の問題として主体的に考えていただくことは必要だと思います。私は知事をしている時から「なんでもかんでも国税を上げて、地方消費税をよこせ」という意見には反対だったのです。
○森全国市長会会長

その点については当時の仙谷大臣から言われて、我々できちんと調べました。

地方でも自主的な課税をしています。
○麻生全国知事会会長

地方でも森林環境税を作って荒廃森林の手当てをしたり、産廃税をかけたりはしていました。ですが、大きな税目はもう全部満杯状態です。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）○野田財務大臣

それが住 民税とか市 町村であれ ば固定資産 税です。

地方住民税や固定資産税でどうできるかということは、本質的な問題になると思います。
○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進）

それが問題意識です。

後期高齢者医療の話で、国保の話がありましたが、本当に国保は大変だと思います。あえて申しますが、都道府県に何ができるかについては、やはり地方自治体全体として考えないといけな いと思います。今の市町村ではそれは無理です。
補完性の原理では市町村で無理なことは都道府県が仕事をするということになっています。それを都道府県がどう考えるかは、真摯に検討していただきたい。反論はあるでしょうが、これが１つです。
それから、もう１つ、私の持論ですが、国保というのは町民のためでしょう。だったら、なぜ役
場の職員が国保に入らないのかと思うのです。地方公務員から入ってはいかがでしょうか。も しそ
うなれば国家公務員も合流します。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございます。それでは、佐々木副会長どうぞ。

○佐々木全国都道府県議会議長会副会長

時間が過ぎていますので、端的に２点。

官房長官にお伺いします。この会議も今日で５回目ですが、今日のテーマも「地域主権改革」と大 くく り に な って い ま す 。今 日 の 議 論の 時 間 配 分を 見 て も 、税 に 行 っ たり す る な どさ ま ざ ま です。
法制化はされていませんが、今後はある程度テーマを絞って具体的な協議を進められるかたちをつくった方が良いのではないかと思います。御見解をお伺いしたいと思います。
２点目です。玄葉大臣にお尋ねしたいのですが、出先機関の廃止に関して、九州で広域連携の構想があり、関西にもそういった取組があります。北海道東北地方知事会でもこの間そういう話 題が出ていました。こういった地方からの動きがあります。先ほどの一括交付金のお話と関係して いると思いますが、出先機関改革について、地方からの広域連携の動きにどのような認識をお持ち でしょうか。また、このことについて、具体的に地方と協議をするつもりはあるのでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
○逢坂総務大臣政務官

藤原町長会長から御発言があるということなので、それを聞いた上で、政府側から発言をお願いします。
○藤原全国町村会会長

１つだけ。ＴＰＰの問題ですが、唐突に総理から参加検討が表明され、農山漁村の人達は大変深刻にとらえています。これは間違いなく大きな影響を及ぼします。
全国町村会でも、去る 29 日に参加検討の撤回を求めるよう緊急決議をしています。今、政府が16行うべきはＴＰＰへの参加ではなく、まず、マニフェストで掲げてある農林漁業の再生と自立をしっかりやっていただくことが重要かと思います。
事前にこういうことがわかっていれば、こんなに国民も慌てることもなかったと思います。玄葉
大臣には地方、特に農山村の状況等を是非理解して頂き、本当に安心できるような対策を講じ て頂
きたいと思います。
関連して、正式な国と地方の協議の場を早く開催していただきたい。
○玄葉国家戦略担当大臣

私もついこの間合併した市の出身、つまり、町村出身、農村の出身ですから、実情は十二分過ぎるほど知っているつもりです。一言でいうと、私は今回の結論は日本全体の国益、国民益を考えた上で、農山村にとってもベストな結論だったと自信を持っています。
ＴＰＰに今回のポイントがあるわけではありません。高いレベルの経済連携を未締結のところについては積極的に推進をし、かつ、既に交渉しているところは再開、加速するということに、実は最大のポイントがあります。
できるだけわかりやすく言うと、このままでは、下手をすると町や村に工場も農業もなくな ります。そこでどうするかということを我々は考えなければいけない。アジアに 35 億人いて、太平洋に 40 億人いて、日本の内需、日本人の特性、地政学的位置を考えれば外に打って出ることが出来る。そのときは別にＴＰＰありきではないのです。
例えば、今までお隣の韓国はどうしていたのか。二国間の経済連携を高いレベルで結んできて います。私たちはそれをできないでいたのです。今まで一般道路を走っていたようなものだから、このままいったら町や村に工場もなくなります。一方で農業も実は大した手も打てなくてなくなってしまうのではないかと思われます。両方下がるばかりになっていたわけです。
簡単に言うと、両方一歩前に出るということです。いきなりＴＰＰのようなハイウェイに乗 るのは大変です。ですから、高いレベルの二国間経済連携のような地域高規格道路に乗る。場合によっては、その地域高規格道路がそのままハイウェイになるかもしれません。
つまり、二国間経済連携と包括的経済連携を戦略的に上手に組合せます。米韓で結んだ経済連 携にも例外品目はあります。米は例外です。アメリカとオーストラリアで結んだ経済連携にも例 外品
目があります。
私はこの問題を自分が引き取ったときからこういう結論を思い描いていました。ベストな結論です。全く心配する必要はありません。
過剰な不安を持つ必要はないというのは大変失礼な言い方かもしれませんが、むしろ課題は一定の危機感を持って、どうやって農業・農村を持続可能な仕組みにしていくのかということです。日
本の懐の深さを表しているのが農業、農村ですから、これをどうやって成長産業化するのか、輸出産業化するのか、６次産業化するのか。ある意味、チャンスです。これを奇貨としてとらえて欲しいのです。必要であれば私が町村会の講演に行っても構いません。直接話をします。私の選挙区には 20 の市町村があります。
「心配ない」と玄葉が言っていたと言っていただいて結構です。その 代
わ り、 一 定 の 危機 感 を 持 って 、 こ れ から は 農 業 も一 歩 前 に 出て い か な いと い け な い。 そ の た めに、本部をつくって取り組んでいます。

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出先機関改革について答えるのは片山大臣の方が適任かと思います。出先機関改革は地方の動きと大いに関連します。地方の動きと合わせてやっていきますが、むしろ、地方が先行していただくのが一番良い。現実は段階的に改革していくしかないと思います。
○ 逢坂 総 務 大 臣政 務 官あり が と う ござ い ま す 。そ れ で は 、官 房 長 官 には 最 後 に 御発 言 頂 き ます。

まず、片山大臣、お願いいたします。
（玄葉国家戦略担当大臣退室）○片山内閣府特命担当大臣（地域主権推進） 出先機関改革については、玄葉大臣が話したとおり。
政府内で検討しています。今日の全国知事会でも話しましたが、12 月にはアクションプランを出したいと思っています。麻生会長が一番関わっておられる九州地方では「広域行政体をつくって、そこを受け皿にしたい」という提案をされています。これは私たち政府にとって、総理にとってもそうですが、非常に心強い提案です。この提案を念頭に置きながら、どういうことができるかについて政府で検討しています。これまでずっと検討してきたので、これからは更によく相談をしな がらと思っています。他の地域でもそういう広域的な体制が整えば、順次話を進めていきたいと思 っています。
あとは各県単位などできるものから実施したいと思っていまして、知事会からは具体的な提案もありますので、そういうことを政府内で協議しています。一括交付金化の問題とは異なり、時間的には少し余裕がありますので、別途こういう場で御協議、御相談したいと思います。
○逢坂総務大臣政務官○仙谷内閣官房長官

それでは、最後に官房長官に発言頂きます。
本日は政治レベルのフランク、かつ、中身のある議論ができたと思って います。
先ほど佐々木副会長から、テーマを絞って具体的にやったらどうか、正式にやったらどうか というお話がありました。片山大臣とも相談をしますが、我々の方に時間的制約があって、正式に近いものや定期的なものを開催しようとすると、政治家同士のテーマ設定とフランクな議論が両立しない。つまり、時間に追われるため、各省庁の役人がつくった紙を読むしかないということになりかねません。
今後は、副大臣クラスも使いながら、どういう枠組みで、どういうテーマ設定をしながらやっていったら良いのかは大臣間で相談をさせて頂いて、なるべく早い機会に次回以降の日程設定やテーマ設定をします。今は予算の編成時期ですから、本当はもう一度開催した方が良いのかもわか りま
せんが、何せ議会がどうなるのかがわかりません。また、予算の関係でいろいろな枠組みが動いていますので、これがどうなるか。できる限り皆様方の今日の御意見、御趣旨を踏まえながら、予算編成にも取り組むつもりです。
自治体の自由度を高め、完全自治体なのか地方政府なのか、言葉はともかく、自立的な自治がつくられるように私どもも頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
○逢坂総務大臣政務官

ありがとうございました。私から一言だけ。この１年間を通して一括 交付金化の担当は私が担当してきました。今日、ここに至るまでは、正直申し上げて簡単な道ではありませんでした。私が苦労したという意味ではありません。多くの支援、また、総理のリーダーシッ

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プがあってここまできています。私もかつて地方に同じく身を置いた身としては、一括交付金 を生み出して育てて頂きたく、皆様からはこれからも御意見をいただければと思います。
以上で今日の会合を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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