2022年10月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年3月15日

上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

株式会社 土屋ホールディングス
1840
ＵＲＬ https://www.tsuchiya.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）土屋 昌三（役職名） 経営企画部長（氏名）上諏訪 広

四半期報告書提出予定日

2022年3月15日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東 札

011-717-5556－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切り捨て）

１．2022年10月期第１四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年１月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
5,152
4,889

2022年10月期第１四半期
2021年10月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
5.4
△2.6

2022年10月期第１四半期

百万円
△897
△617％
－－

△620百万円 （－％）

2021年10月期第１四半期△302百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△25.47△11.792022年10月期第１四半期
2021年10月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
△884
－
△636
－
△607
－
△294－

（２）連結財政状態
総資産百万円
22,32622,1982022年10月期第１四半期
2021年10月期（参考）自己資本

純資産

2022年10月期第１四半期

自己資本比率
百万円
11,175
11,945

11,175百万円

％
50.1
53.8

2021年10月期

１株当たり純資産円 銭
447.05477.88

11,945百万円

２．配当の状況

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計円 銭
6.00

円 銭
6.00

6.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
売上高
通期

百万円
33,000

営業利益％
6.3

百万円
630

経常利益％
6.6

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無百万円
690％
6.5

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
500
4.6
20.00

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年10月期１Ｑ

25,775,118株

2021年10月期

25,775,118株②

期末自己株式数

2022年10月期１Ｑ

777,620株

2021年10月期

777,620株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期１Ｑ

24,997,498株

2021年10月期１Ｑ

24,997,528株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

10- 1 -

㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進による効果がみられ、新規感染者数が減少したことから一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的な半導体の供給不足、資源価格の高騰など、厳しい状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が消費増税や新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復してきているものの、木材価格や原油価格の高騰による建設コストの高止まりや、サプライチェーンの混乱により住宅設備機器の納入の遅れなど今後の住宅需要については先行き不透明な状況となっております。
このような状況において、当社グループは、2024年10月期を最終年度とした中期経営計画を2021年12月21日に公表いたしました。当社グループの企業使命感「豊かさの人生を創造する」を基に、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献することを目指しております。中期経営計画達成に向け、木造賃貸住宅事業への参入に向けた木造４階建てアパートメントハウス「LAPEACE（ラピス）」の発表、ドミナント戦略による重要拠点への集中的な拠点展開を行うなど各種取組みに注力してまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加いたしましたが、一部の物件において、天候不順や住宅設備機器の納入遅れにより完成引渡しのずれ込みが生じたことから33億48百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は建設資材のコスト上昇による売上総利益率の低下に加え、一般管理費が増加したことから７億21百万円（前年同期は営業損失５億40百万円）となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、受注残高が前年同期比で増加したことから８億40百万円（前年同期比52.6％増）、営業損失は73百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、８億20百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は新規拠点の展開等により一般管理費が増加したことから４百万円（前年同期比94.5％減）となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、１億42百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は49百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
以上の結果、売上高は51億52百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は８億97百万円（前年同期は営業損失６億17百万円）、経常損失は８億84百万円（前年同期は経常損失６億７百万円）、法人税等調整額（益）２億73百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億94百万円）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額（益）につきましても同様の理由から、第１四半期及び第２四半期は増加傾向にあり、第３四半期及び第４四半期は減少傾向にあります。

- 2 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較して１億28百万円増加し、223億26百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び契約負債（前年度においては未成工事受入金）の増加により前連結会計年度末と比較して８億99百万円増加し、111億51百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して７億70百万円減少し、111億75百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年10月期の連結業績予想につきましては、「2021年10月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
資源価格が想定以上の水準で高騰しており、価格の見直しによる売上総利益の改善を見込んでおりますが、ロシアのウクライナ侵攻による市況への影響が懸念されております。今後、修正の必要性が生じた場合は、適時公表いたします。

- 3 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
完成工事未収入金等
完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
不動産事業支出金
販売用不動産原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

5,684,207
448,502－741,637
74,606
4,409,495
151,971
400,207△3,465
11,907,164

3,474,012－
419,287
1,427,996
124,916
5,138,604
191,545996,173△3,27911,769,256

2,149,785
605,836
5,573,784
42,858
157,407
29,5298,559,201

2,147,768
587,779
5,582,803
54,289157,832
26,571
8,557,045

251,027251,027

237,749
237,749

665,659
79,082
363,367
451,388△89,330
1,470,167
10,280,395

679,079
78,119636,961448,830△88,873
1,754,117
10,548,912

897
9,590
10,48722,198,047

749
7,634
8,384
22,326,552

㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
契約負債
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

3,178,495－
17,498
246,837
409,056
3,039,351－
111,872
1,497,949
8,501,061

1,350,316
2,800,000
20,181
31,617－－
3,768,022
97,734
1,309,605
9,377,477

31,360134,875
798,266
70,665716,042
1,751,209
10,252,270

40,688
138,784
791,868
70,809731,744
1,773,894
11,151,371

7,114,815
4,427,452
696,982△156,880
12,082,369

7,114,815
4,427,452△89,812△156,880
11,295,574△139,339
2,747△136,592
11,945,776
22,198,047△125,922
5,528△120,393
11,175,180
22,326,552

㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

4,889,783
3,644,269
1,245,513
1,863,090△617,576

5,152,471
3,981,134
1,171,336
2,068,416△897,079

404
6,100982
1,504
5,991
14,982

361
6,026
3,872
1,813
4,469
16,542

2,273
1,873
827
4,974
△607,568

1,815
1,955
186
3,958
△884,495

767－767△608,336
12,262△325,763△313,501△294,835△294,835

3,125
56
3,181
△887,676
22,879△273,746△250,866△636,810△636,810

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
固定資産税等精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)△294,835△636,810△8,150751△7,399△302,234

13,417
2,781
16,198△620,611△302,234△620,611

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
簡便な会計処理①一般債権の貸倒実績高の算定方法
一般債権の貸倒実績高の算定については、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率を使用しております。
②たな卸資産の評価方法
たな卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
従来は、請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に係る会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -㈱土屋ホールディングス (1840) 2022年10月期

第１四半期決算短信（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2022年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

リフォーム
不動産事業
事業

賃貸事業

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

3,377,140

551,098

807,089

154,454

4,889,783－

4,889,783

16,121－

6,350

29,26551,736△51,736－

3,393,261

551,098

813,439

183,719

4,941,519△51,736

4,889,783△540,182△141,293

79,51147,131△554,833△62,743△617,576（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△62,743千円には、セグメント間取引消去676千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,420千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅事業

リフォーム
不動産事業
事業

賃貸事業

合計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
外部顧客への売上高

3,348,168

840,804

820,499

142,998

5,152,471－

5,152,471

12,310－157,877

35,485

205,673△205,673－

計3,360,478

840,804

978,377

178,484

5,358,144△205,673

5,152,471

セグメント利益又はセグメント損失（△）△721,845△73,012

4,408

49,681△740,767△156,311△897,079

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△156,311千円には、セグメント間取引消去△100,521千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,790千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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第１四半期決算短信

３．補足情報（１)生産、受注及び販売の状況①販売実績（単位：千円）セグメントの名称

前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

住宅事業

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）

前連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

3,377,140

3,348,168

21,427,594

リフォーム事業

551,098

840,804

3,890,023

不動産事業

807,089

820,499

5,072,457賃貸事業

154,454

142,998

661,832

4,889,783

5,152,471

31,051,907

合計
②受注状況

（単位：千円）前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間

前連結会計年度

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

受注高
（千円）

受注残高
（千円）

4,231,085

6,828,718

3,882,811

7,844,086

22,762,264

7,309,443

644,357

805,442857,291

1,137,066

4,298,419

1,120,579

セグメントの名称

住宅事業
リフォーム事業- 10 -