株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の「第 48 期第２四半期決算のご報告」をお届
けし、経営成績などについてご報告いたします。
代表取締役社長

土屋 昌三

上半期の事業環境について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済活動が正常化に向かHOUSING

い、個人消費は回復しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めによる世界経済REFORMの下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が最低水準となり、2021 年 12 月以降前年割れで推移し、2022 年度は 25 万戸を下回りましたが、新設住宅着工戸数全体では底堅く推移いたしました。また、木材価格は下落傾向にあるものの、その他資材価格の高騰による住宅価格の上昇から消費マインドが低下するなど、厳しい事業環境が続いております。
こ の よ う な 状 況 に お い て、当 社 グ ル ー プ は、2024 年 10 月期を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計
画の方針に沿って、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献する 各種 施 策 に 取 組 み、2022 年 12 月 に 2022 年 度
省 エ ネ 大 賞（製品・ビジネスモデル部門）最高賞「経済産業大臣賞（ZEB・ZEH 分野）」を受賞いた
し ま し た。こ れ ま で の 省 エ ネ 住 宅 供 給 や 一 貫
施 工 管理体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において業界最高水準の新製品

REAL ESTATE「CARDINAL HOUSE BES-T019」の 開 発 などが評価されました。
また、2023 年 3 月には「サステナビリティ経営方針」を策定
し、激甚化する環境問題、変 動 す る 社 会 課 題 や 企 業 の 社 会 的第 48 期第 2 四半期決算のご報告《2022.11.1～2023.4.30》

責 任 の 重要性の高まりに対応すべく、サステナビリティへの取組みを一層強化しております。

❶「世界トップクラスの省エネ住宅の提供」「高品質な “住まい” の提供」
サステナビリティ ❷「ダイバーシティの推進」
経 営 方 針 ❸「重 要 課 題」 ❹「環境負荷の低減」❺「サステナビリティ経営の実践」

第 48 期中間報告

通期の見

通し株式情報株 式 の 状 況

住 宅・リ フ ォ ー ム 業 界 に お い て は、政 府 の 2050 年 カ ー ボ ン

また、コロナ禍を足掛かりにワークスタイルの多様化や在宅時間ニュートラル宣言を受けて、建築物の省エネ性能の強化を加速させの増加により新たなニーズが生まれており、住宅の基本性能が再認ております。脱炭素社会の実現を背景に、断熱等性能等級の厳格化、識されていることから、リフォーム事業の株式会社土屋ホームトピ発 行 済 株 式 の 総 数2025 年の省エネ基準適合化と併せて、住宅の安全性が見直される

アでは、政府の補助金制度による住宅性能向上リフォームを中心と単など外部環境が激動しております。

した独自の高付加価値リフォームに加え、マンション、オフィス、政府は、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する「住宅店舗などの非住宅分野のリフォーム等お客様のニーズに合わせたリフォームを提案してまいります。

発 行 可 能 株 式 総 数

このような状況のもと、住宅事業の株式会社土屋ホームでは省エネ住宅の普及、付加価値の高い商品の展開及び商品価値に基づいた適正価格での受注に努めるとともに、賃貸住宅の省エネ化の推進に
After

不動産業界においては、少子高齢化や、空き家問題の深刻化、都力し、引き続き「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成に向けて取市部の人口集中などが懸念されております。

組んでまいります。
リズナス AND LABO. モデルハウス

不動産・賃貸事業の株式会社土屋ホーム不動産は、北海道内を中心にドミナント戦略による地域内でのシェア拡大を図るとともに、景気動向や事業環境の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに合わせたサービス事業体制を確立いたしました。社会ストックである「不動産資産」の維持・転用による持続的な活用をそれぞれの事業分野でサポートしてまいります。
ニーズに合わせたサービス体制

カーディナルハウス北上モデルハウス

ラピス菊水

業績ハイライト2021 年決算期
売上高（単位：百万円）

2022 年2023 年

第 2 四半期

通期

第 2 四半期

通期

第 2 四半期

通期予想

12,542

28,16013,46834,716

13,50435,00012,00010,000

親会社株主に帰属する四半期（当 期）純 利 益△513△391280

130△958

△728

228

230

△760

△574

750

450

■住宅事業

1,956

■リフォーム事業

1,9628,000
6,000
4,000

経 常 利 益受注高

百万円
14,000

10,24010,042■住宅事業

10,000
8,000
6,000
4,000

■リフォーム事業

1,603

1,333

8,773

8,575

2022 年 第 2 四半期

2023 年 第 2 四半期

0数数（2023 年 4 月 30 日現在）

株式会社土屋総合研究所
株 式 会 社 土 屋 経 営

2,768,241

土屋グループ従業員持株会

1,991,331

7.9

株 式 会 社 北 洋 銀 行

1,227,455

4.9

土屋グループ取引先持株会

941,2463.7

土三870,904

3.4

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

745,673

2.9

土屋

博子

738,774

2.9

土屋

和子

535,3942.1

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

500,000

2.0

主屋名昌

11.0

（注）１．当社は自己株式 777,748 株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ（2023 年 4 月 30 日現在）

事業
年度 毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで
定 時 株 主 総 会 毎年 1 月に開催
毎年 10 月 31 日
基準日 定時株主総会
期末配当金
毎年 10 月 31 日
中間配当金
毎年 4 月 30 日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168−0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先）
0120−782−031（インターネット ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
＜https://www.tsuchiya.co.jp/＞
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所スタンダード
札幌証券取引所（コード番号：1840）＜特別口座に関するご照会先＞［特別口座 口座管理機関］

2,000

2,000
0

受注残高

百万円
12,000式

54,655,400 株
25,775,118 株
100 株
5,347 名当社への出資状況
持株数（株 ）
持株比率（％）
3,437,300
13.7株を推進しております。

Before株
主大 株 主 の 状 況

省エネ 2023 キャンペーン」を新たに創設し、省エネリフォーム

向け木造 4 階建てマンション「LAPEACE（ラピス）」の販売にも注

元株（2023 年 4 月 30 日現在）

2022 年 第 2 四半期

2023 年 第 2 四半期

当第 2 四半期の受注高は、

当第 2 四半期の受注残高は、住宅事業 10,042 百万円【前年同四半期 2％減】

住宅事業 8,575 百万円【前年同四半期 2％減】

リフォーム事業 1,962 百万円【前年同四半期 0.3％増】

リフォーム事業 1,333 百万円【前年同四半期 17％減】

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 三井住友信託銀行株式会社［郵便物送付先及び照会先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120−782−031

見通 会社情報
し株式情報

会 社 概 要（2023 年 4 月 30 日現在）

また、コロナ禍を足掛かりにワークスタイルの多様化や在宅時間株式会社

土屋ホールディングス

商号の増加により新たなニーズが生まれており、住宅の基本性能が再認（英文名称 TSUCHIYA HOLDINGS CO., LTD．）

株 式 の 状 況
発 行 可 能 株 式 総 数

識されていることから、リフォーム事業の株式会社土屋ホームトピ発 行 済 株 式 の 総 数

アでは、政府の補助金制度による住宅性能向上リフォームを中心と電話 （011）717－5556（代表）単本

札幌市北区北 9 条西 3 丁目 7 番地

社

した独自の高付加価値リフォームに加え、マンション、オフィス、代表取締役社長 土屋 昌三
店舗などの非住宅分野のリフォーム等お客様のニーズに合わせた設立

昭和 51（1976）年 9 月 21 日

リフォームを提案してまいります。
本

金

71 億 1,481 万円

従業員

23 名（グループ連結 815 名）

株式会社土屋総合研究所

当社への出資状況
持株数（株 ）
持株比率（％）
HOUSING
3,437,300
13.7

株 式 会 社 土 屋 経 営

2,768,241

主名

11.0

1,991,331

7.9

登 録 資 格

宅地建物取引業国土交通大臣免許（9）第 3717 号

株 式 会 社 北 洋 銀 行

1,227,455

4.9

土屋グループ取引先持株会

941,2463.7

土三870,904

3.4

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

745,673

2.9

土屋

博子

738,774

2.9

土屋

和子

535,3942.1

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団

500,000

2.0

After

景気動向や事業環境の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに合わせたサービス事業体制を確立いたしました。
社会ストックである役 員（2023 年 4 月 30 日現在）

「不動産資産」の維持・転用による持続的な活用をそれぞれの事業代表取締役社長
土 屋 昌 三分野でサポートしてまいります。
大吉智浩取締役菊地英也

株式会社土屋ホームトピア
代表取締役社長

取締役

所

哲

三

株式会社土屋ホーム不動産
代表取締役社長
株式会社土屋ホーム不動産販売
代表取締役社長

取締役

山川

浩

司

株式会社土屋ホーム代表取締役社長

社外取締役

手塚純

一

ジェイ建築システム株式会社
代表取締役

ニーズに合わせたサービス体制

代表取締役副社長

中 田
社 外 取 締 役受注高
■住宅事業

14,000常 勤 1,956
監査役

前美知子

■リフォーム事業

川1,962
克 彦

8,000

社 外10,240
監査役

千10,042 智
葉

2,000
0

（2023 年 4 月 30 日現在）

土屋グループ従業員持株会

株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、
不動産・賃貸事業の株式会社土屋ホーム不動産は、北海道内を中
主 要 取 引 銀 行 株式会社北陸銀行、北海道信用農業協同組合連合会、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行
心にドミナント戦略による地域内でのシェア拡大を図るとともに、

6,000

大 株 主 の 状 況

建設業を営む事業会社の支配・管理及びコンサルタント業務

市部の人口集中などが懸念されております。

4,000

数
数

54,655,400 株
25,775,118 株
100 株
5,347 名事 業 内 容株式会社土屋ホーム、株式会社土屋ホームトピア、

10,000式

REFORM

グループ企業
不動産業界においては、
少子高齢化や、空き家問題の深刻化、都
株式会社土屋ホーム不動産、
株式会社土屋ホーム不動産販売

百万円

株
主株

資Before12,000元株（2023 年 4 月 30 日現在）

社2022
外監
査役
中 2023
村年 第信
仁
年第2 四半期
2 四半期

当第 2 四半期の受注高は、住宅事業
10,042百万円
社外
監査役 【前年同四半期
荒 木 2％減】
俊 和

リフォーム事業 1,962 百万円【前年同四半期 0.3％増】

学校法人北翔大学理事
札幌大学客員教授受注残高
中道リース株式会社 ■住宅事業
社外取締役
百万円
■リフォーム事業
イオン北海道株式会社 社外取締役
12,00010,000
8,000

1,603

1,333

6,000

千葉智公認会計士事務所所長
8,773
8,575
株式会社北海道銀行 社外監査役

屋昌（注）１．当社は自己株式 777,748 株を所有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ

4,000

＜特別口座に関するご照会先＞

2,000［特別口座 口座管理機関］

株式会社アイスブレイク
02022 年 第 2 四半期
2023 年 第 2 四半期
代表取締役
当第 2 四半期の受注残高は、アンサーズ法律事務所所長
住宅事業 8,575 百万円【前年同四半期 2％減】
リフォーム事業 1,333 百万円【前年同四半期 17％減】（2023 年 4 月 30 日現在）

事
業
年
度 毎年 11 月 1 日から翌年 10 月 31 日まで
定 時 株 主 総 会 毎年 1 月に開催
毎年 10 月 31 日基準日 定時株主総会
期末配当金
毎年 10 月 31 日
中間配当金
毎年 4 月 30 日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168－0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
ESTATE（電 REAL
話 照会 先）0120－782－031（インターネット ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/
公 告 の 方 法 当社のホームページに掲載する。
＜https://www.tsuchiya.co.jp/＞
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
第 48 期第 2 四半期決算のご報告掲載いたします。
上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所スタンダード《2022.11.1～2023.4.30》
札幌証券取引所（コード番号：1840）

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 三井住友信託銀行株式会社［郵便物送付先及び照会先］〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120－782－031