平成 14 年９月期中間決算短信(非連結)

上 場 会 社 名 株式会社タカトリ
コ ー ド 番 号 ６３３８
（ＵＲＬ http://www.takatori‑g.co.jp)
問 合 せ 先 責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 北村 吉郎
決算取締役会開催日 平成 14 年５月 24 日
中間配当支払開始日―――

平成 14 年５月 24 日

上 場 取 引 所 大阪証券取引所 市場第二部
本社所在都道府県 奈良県

ＴＥＬ (0744)24−8580
中間配当制度の有無
有・無単元株制度採用の有無 有 (１単元 1,000 株)・無

１ 14年３月中間期の業績（平成13年10月１日〜平成14年３月31日）(1) 経営成績
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
14年３月中間期
2,613
△62.0
△659
−
△659
−
13年３月中間期
6,886
37.5
391
64.2
392
85.2
13年９月期
11,234
△5.8
120
△79.0
102
△79.9
１株当たり中間潜在株式調整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
14年３月中間期△2,083
−
△385
98
―――
13年３月中間期
118
16.7
21
93
―――
13年９月期
△ 265
−
△ 49
24
―――
(注)①持分法投資損益 14年３月中間期 −百万円 13年３月中間期 −百万円 13年９月期 −百万円
②期中平均株式数 14年３月中間期 5,396,926株 13年３月中間期 5,397,490株 13年９月期 5,397,490株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率
中間(当期)純利益(2) 配当状況

14年３月中間期
13年３月中間期
13年９月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
0
0
0
0
―――――

１株当たり
年間配当金
円
銭
―――――
―――――
7
50

(3) 財政状態
総資産

株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
14年３月中間期
9,222
3,721
40.4
689
70
13年３月中間期
14,220
6,237
43.9
1,155
70
13年９月期
11,932
5,850
49.0
1,083
98
(注)①期末発行済株式数 14年３月中間期 5,396,431株 13年３月中間期 5,397,490株 13年９月期 5,397,490株②期末自己株式数
14年３月中間期 1,059株
13年３月中間期 559株
13年９月期 309株
(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
14年３月中間期△ 863
13年３月中間期
65
13年９月期△ 501

投資活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 93
△ 64
△ 590

財務活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
601
△ 152
245

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
595
1,635
944

２ 14年９月期の業績予想(平成13年10月１日〜平成14年３月31日)
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期 末
円 銭
円 銭
0
0
0
0

百万円
百万円
百万円
通 期
5,900
△ 739
△ 2,159（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） △ 400円 18銭
上記の予想の前提条件その他の関連する事項につきましては、添付資料の5ページを参照して下さい。
−1−

企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、電子機器（液晶機器、半導体機器及びＭＷＳ（マルチワイヤーソー）等）及び繊維機器の開発、製造、販売並びに液晶モジュールの組立加工を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
国内においては当社が製造販売し、海外においては当社が製造販売するほか、台湾での液晶機器の販売促進及びメンテナンスは子会社の台湾髙鳥股 有限公司が行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

販

台湾髙鳥股 有限公司
︵ 非 連 結 子 会 社 ︶株式会社タカトリ︵製造・販売︶

販売手数料

売

販売促進及びメンテナンス−2−

台湾の液晶機器に関するユーザー

国

内

ユ

ー

ザ

ー

海

外

ユ

ー

ザ

ー

経 営 方 針 及 び 経 営 成 績Ⅰ. 経営方針（１）会社経営の基本方針
当社は、｢創造と開拓｣の社是のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行うことを基本方
針としております。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと認識しており、中・長期的な株式の価値の向上のため、その期の業績や内部留保金を勘案しながら、安定的な配当を中心に利益配分を行っていくことを基本方針としております。しかしながら、当期におきましては以下の経営成
績により、誠に不本意ながら期末配当を見送らせて頂く予定であります。
（３）中長期的な会社の戦略
当社は、当下期より固定費の削減を行うと共に、製造装置事業（電子機器事業及び繊維機器事業）における事業部制を廃止して生産本部（平成14年４月１日新設）に統合し、当社の要素技術である
画像認識・位置決め・ハンドリングをベースに、製造装置開発の選択と集中を進めると共に統合による生産効率の向上に取り組み、効率的な会社運営を図ってまいります。
また、当社は当上期までの拡大均衡路線を修正して、収益重視の経営に転換し、財務内容の改善を図ると共に今後とも成長が見込める電子機器分野に対してデバイス・材料メーカーとの協業も視野に入れつつ経営資源を重点的に配分することを基本に事業戦略を進めてまいります。
（４）会社が対処すべき課題
当社は、第44期（平成11年10月1日〜平成12年9月30日）まで毎期黒字経営を行うと共に配当を実施し、その間、繊維機器メーカーから電子機器メーカーへの事業転換を図ってまいりました。しかしながら、当社が関わる半導体、液晶、電子部品業界の変化は早く、第45期（平成12年10月1日〜平成13年9月30日）の下期より同業界の設備投資抑制の動きが顕著に現れ、当社におきましてもかつてない大幅な売上高減少を余儀なくされました。また、当社は第45期の下期より労務費・経費の削減、契約社員の削減を進めてまいりましたが、売上高の大幅な減少及び採算悪化と当下期における電子機器業界の設備投資の回復見通しが立たない為、抜本的な固定費の削減が不可欠な状況となりました。
このような状況下、当社は大規模な希望退職の募集（平成14年3月）による人員削減を行うと共に、
平成14年4月以降の期間に係る収益改善計画を策定いたしました。今後は当該計画に基づき、徹底的な経費の削減（東京支店の廃止、上海駐在員事務所の閉鎖を含む）、組織のスリム化、液晶機器事業のリストラクチャリング（液晶機器部門の本社工場への移転（製造部門統合による業務効率向上）
及び戦略機種への選択と集中）を行い、当下期より収支改善を図ってまいります。

Ⅱ. 経営成績及び財政状態（１） 当中間期の概況
当上期におけるわが国経済は、一部に底打ちの兆しが見られるものの、米国の企業業績の悪化、高水準の失業率、個人消費の低迷、不良債権問題等の不透明要因が山積みされ、本格的な景気回復に程遠い状況となりました。
−3−

当社が関わる液晶・半導体・電子部品業界においては、昨年秋以降から電子部品の在庫調整が進み、受注の底打ちの兆しは見られるものの、パソコン・携帯電話等のＩＴ関連製品の販売低迷により、本格的な回復は見通せない状況にあります。このような中、国内大手半導体メーカーは収益悪化を余儀なくされ、リストラクチャリングを加速させました。それに伴い設備投資も抑制・延期する動きとなり、業況は悪化いたしました。
このような経済、業界動向のもと、当社の売上高は大きく落ち込み、その結果、当上期の売上高は26億13百万円（前年中間期比38.0％）となり、経常損失は6億59百万円、中間純損失は20億83百万円となりました。
尚、当中間期における純損失が大きく拡大いたしました主な要因は以下の通りであります。
① 棚卸資産評価損の計上：1,098百万円
当社は売上高並びにシェア拡大を目指した拡大均衡路線を修正していく上で、経済価値が減価した棚卸資産を減額処理することといたしました。
② 希望退職募集に伴う退職費用：126百万円
当社は平成14年3月15日に希望退職の募集（募集人員60名）を実施し、募集締切日までに69名の応募がありました。今回の募集結果による特別加算支給額等を特別損失に計上することといたしました。
③ 子会社株式評価損及び子会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上：28百万円
台湾における液晶機器の販売の落ち込みにより、収益が悪化しておりました子会社台湾高鳥股有限公司の大幅な経費削減に着手すると共に同社の財務状況を勘案して株式評価損及び貸倒引当金を計上することといたしました。
④ 法人税等調整額：152百万円
繰延税金資産について評価性引当額を計上した結果、法人税等調整額は152百万円（利益に対して△）となりました。
部門別売上の状況につきましては以下の通りであります。
【電子機器部門】
当部門の売上高は、15億15百万円（前年中間期比27.3％）となりました。
事業の概況は次の通りであります。
① 液晶機器事業
米国におけるパソコン需要の減速に伴い、液晶パネルメーカーが過剰在庫の処分を一気に進めた結果、液晶パネル単価が急落し、パネルメーカーの採算が悪化しました。また、パソコン向けの増産投資を手控え、延期する動きとなりました。特に昨年より活況に沸いた台湾
市場での投資延期の動きが予想以上に拡大しました。このような状況下、国内売上高は大型パネル対応装置の売上高が寄与しましたが、投資延期の影響で全体的に振るいませんでした。
海外売上高は、台湾を中心とした売上高が全く振るわず、前年中間期比では大幅減少となりました。
② 半導体機器事業
液晶パネル市場と同様に、電子機器の販売不振により半導体需要は急速に冷え込み、デバ
イスメーカー各社は生産・在庫調整局面に入り、当初予想していた以上の設備投資抑制の動
きとなりました。このような状況下、国内売上高・海外売上高ともに大幅に受注が減少しま
した。

−4−

③ ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）事業
マルチワイヤーソーの主要ユーザーである電子部品業界では受注底打ちの動きが一部見られるものの、設備投資抑制の動きが続きました。特に水晶業界は同業界の大手ユーザーである携帯電話メーカーの大増産に対応した昨年までの設備投資水準から大幅に抑制する動
きとなりました。それに伴い、同業界にマルチワイヤーソーを納入する当社にも影響が及びました。このような状況下、国内売上高・海外売上高ともに大幅に受注が減少しました。
【繊維機器部門】
当部門の売上高は7億23百万円（前年中間期比80.7％）となりました。
ＴＡＣ（アパレル裁断システム）シリーズ並びにＡＰＷ（ポケット口自動縫製機）シリーズ等のアパレル関連機器の売上高が寄与したものの、国内外のパンティストッキングの需要低迷が響
き、パンティストッキング関連機器の売上高は大幅に減少しました。
【液晶モジュール組立部門】
当部門の売上高は3億74百万円（前年中間期比86.0％）となりました。
ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）液晶は上期後半より売上高が大幅に伸びたものの前半が低迷しました。
（２）下期の見通し
今後のわが国経済は、米国経済の回復の遅れや不良債権問題の長期化等先行きに懸念すべき点がみられることから、力強い景気回復は予想し難いものと考えられます。
当社を取り巻く事業環境については、液晶・半導体・電子部品業界の一部には市況の底打ち傾向は見られるものの、本格的な設備投資需要の回復は短期的には見込めない状況であります。
このような状況下、当社では当下期より抜本的な固定費の削減効果が着実に現れてまいりますが、売上高の増加は大きく期待しにくいことから当下期においても収支均衡は難しいものと考えております。
当社は更なるコスト削減を強力に推し進めると共に高付加価値商品の開発を強化し、電子部品製
造機器メーカーとしての確固たる地位と収益確保に全力を尽くしていく所存です。
なお、通期の業績としては、売上高59億円、経常損失7億39百万円、当期純損失21億59百万円を見込んでおります。
（３）財政状態
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は、前期末より3億48百万円減少し、5億95百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失の計上により△8億63百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△93百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による資金調達をしたことにより6億1百万円となりました。

−5−

中 間 財 務 諸 表 等
中間貸借対照表（単位：千円）
期
科

別

金

目
（

資

Ⅰ 流

当中間会計期間末（平成14年3月31日現在）

産
動

の

部

資

産

額

構成比

前中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成13年3月31日現在） （平成13年9月30日現在）
金

額

％

）

構成比

金

額

％

1. 現 金 及 び 預 金

318,726

753,369

333,905

2. 受

535,688

1,733,440

697,265

金

2,132,144

3,854,887

2,883,220

証

券

278,485883,664

611,640

資産

1,523,571

2,296,092

2,111,957

他

80,916

150,787

327,935

金△ 32,884−−

流 動 資 産 合 計

4,836,647

取

3. 売

掛

4. 有

価

5. た

な

6. そ
7. 貸

Ⅱ 固

手

卸
の

倒

定

引

当

資

形 ※2､552.4

9,672,240

68.0

6,965,926

構成比
％

58.4

産

1. 有 形 固 定 資 産 ※１
(1) 建

物 ※３

1,809,914

1,877,637

1,813,478

(2) 土

地 ※３

1,555,212

1,555,212

1,555,212

他

328,457

275,654776,140

有形固定資産合計

3,693,584

40.1

3,708,504

26.1

4,144,831

34.7

2. 無 形 固 定 資 産

6,299

0.1

9,156

0.1

6,516

0.1

(3) そ

の

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投資その他の資産

718,506

836,531842,911(2) 貸 倒 引 当 金△ 32,531△ 5,624△ 27,984

投資その他の資産合計

685,975

7.4

830,906

5.8

814,926

6.8

固 定 資 産 合 計

4,385,859

47.6

4,548,567

32.0

4,966,275

41.6

資9,222,507

100.0

14,220,808

100.0

11,932,202

100.0

産

合

計

−6−

（単位：千円）
期
科

別

目
（

当中間会計期間末（平成14年3月31日現在）
金

負

債

の

部
債

Ⅰ 流

動

負

1. 支

払

手

額

構成比

前中間会計期間末
前事業年度の要約貸借対照表（平成13年3月31日現在） （平成13年9月30日現在）
金

額

％

）

構成比

金

額

％

％

形

1,215,642

3,552,276

2,263,305

金632,592

1,580,767

883,673

年 以 内 に 償 還 予 定 ※３
3. １
の
社
債

300,000−

300,000

4. 短

金 ※３

300,000

100,000

400,000

年以内に返済予定
5. １の 長 期 借 入 金 ※３

278,913288,324

185,575

6. 賞

金75,000220,000

101,000

他 ※３

410,679

658,802362,577

2. 買

掛

期

借

与

入

引

7. そ

当

の

流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固

定

負

3,212,827

34.8

6,400,171

45.0

構成比

4,496,131

37.7

債

1. 社

債 ※３

100,000

300,000−

金 ※３

1,680,000

878,913

1,087,500

3. 退 職 給 付 引 当 金

194,405

88,486

175,139

4. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

302,361

304,039

311,682

5. そ他

11,00011,324

11,000固 定 負 債 合 計

2,287,766

24.8

1,582,762

11.1

1,585,321

13.3

負5,500,593

59.6

7,982,933

56.1

6,081,452

51.0

金924,69010.0

924,6906.5

924,690

7.7

2. 長

（

期

借

入

の

債

合

本

の

資

計
部

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

準

備

金

1,313,781

14.3

1,313,781

9.3

1,313,781

11.0

Ⅲ

利

益

準

備

金

95,4601.0

90,4600.6

90,4600.8

Ⅳ

その他の剰余金

1. 任

本

）

意

積

立

金

3,376,000

3,376,000

3,376,000

中間( 当期) 未 処 分 利 益 又 は
2. 中
間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失 ( △)△ 1,964,916

547,806

163,677

その他の剰余金合計

1,411,083

15.3

3,923,806

27.6

3,539,677

29.7

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△ 22,468△ 0.2△ 14,864△ 0.1△ 17,859

△ 0.2

Ⅵ

自

己

株

式

△ 633

△ 0.0

−

−

−

−

資

本

合

計

3,721,914

40.4

6,237,874

43.9

5,850,749

49.0

負 債 ・ 資 本 合 計

9,222,507

100.0

14,220,808

100.0

11,932,202

100.0

−7−

中間損益計算書（単位：千円）期科

別目

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

金

額

百分比

金

額

％
Ⅰ 売
Ⅱ 売

上
上

原

百分比

前事業年度の要約損益計算書
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
金

額

％

百分比

％

高

2,613,722

100.0

6,886,728

100.0

11,234,117

100.0

価

2,669,395

102.1

5,675,074

82.4

9,579,880

85.3△ 55,672△ 2.1

1,211,654

17.6

1,654,236

14.7

603,76523.1

819,758

11.9

1,533,346

13.6△ 659,438△25.2

391,8965.7

120,890

1.1

売 上 総 利 益 又 は
売 上 総 損 失 ( △ )Ⅲ 販売費及び一般管理費
営 業 利 益 又 は営 業 損 失 ( △ )
Ⅳ 営

業

外

収

益 ※２

28,105

1.1

27,921

0.4

42,425

0.4

Ⅴ 営

業

外

費

用 ※３

28,613

1.1

26,851

0.4

60,997

0.6△ 659,945△25.2

392,966

5.7

102,3180.9

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )
Ⅵ 特

別

利

益 ※４

−

−

29,4000.4

34,379

0.3

Ⅶ 特

別

損

失 ※５

1,267,286

48.5

198,5502.9

574,084

5.1

税 引 前 中 間( 当期) 純 利 益 又 は
税 引 前 中 間( 当期) 純損 失(△)
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税

△ 1,927,231△73.7

223,815

3.2△ 437,386

△ 3.9

3,011

0.1

207,584

3.0

20,2560.2

法 人 税 等 調 整 額

152,871

5.9△ 102,145△ 1.5△ 191,890△ 1.7

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失 (△)△ 2,083,114△79.7

118,377

1.7△ 265,752△ 2.4

前 期 繰 越 利 益

118,198

429,429

429,429中間(当期)未処分利益又は中間(当期)未処理損失 (△)△ 1,964,916

547,806

163,677−8−

中間キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税引前中間(当期)純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
2.減価償却費
3.貸倒引当金の増減額
4.賞与引当金の増減額
5.退職給付引当金の増減額
6.役員退職慰労引当金の増減額
7.受取利息及び受取配当金
8.支払利息等
9.為替差損益10.有価証券売却損益
11.自己株式売却損益
12.投資有価証券売却損益
13.投資有価証券評価損14.関係会社株式評価損15.有形固定資産売却損益
16.有形固定資産除却損
17.会員権評価損
18.社債発行費
19.社債発行差金償却
20.売上債権の増減額
21.たな卸資産の増減額22.仕入債務の増減額
23.役員賞与の支払額
24.その他
小 計
25.利息及び配当金の受取額
26.利息の支払額
27.法人税等の支払額
28.法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.定期預金の預入による支出
2.定期預金の払戻による収入
3.貸付けによる支出
4.関係会社への貸付けによる支出
5.有形固定資産の取得による支出
6.有形固定資産の売却による収入
7.投資有価証券の取得による支出
8.投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.短期借入れによる収入
2.短期借入金の返済による支出
3.長期借入れによる収入
4.長期借入金の返済による支出
5.社債発行による収入
6.従業員預り金の払戻しによる支出
7.自己株式の売却による収入
8.自己株式の取得による支出
9.配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間会計期間

前中間会計期間（単位：千円）
前事業年度の要約
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書

自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日△ 1,927,231
91,55737,430△ 26,000
19,265△ 9,321△ 1,857
20,512△ 6,879
119
―
0
9,950
22,648
―
226
―
1,000
1,860
908,941
1,014,915△ 1,285,839―
154,752△ 973,949
1,844△ 22,514―
131,210△ 863,408

223,815
97,968△ 26,700―
88,486
23,460△ 4,987
16,505△ 2,504――
1,261
105,738
―
△ 400
1,264
800
―
―
145,411△ 680,278
370,003△ 36,000
13,649337,494
5,200△ 16,305△ 260,851―
65,537△ 437,386
203,112△ 4,340△ 119,000
175,139
31,103△ 8,41231,677△ 6,963―216△ 3,950
203,685
―
△ 443
1,303
800
―
―
2,147,281△ 548,847△ 1,590,443△ 36,000△ 104,936△ 66,404
8,624△ 31,822△ 411,706―△ 501,307

△ 612
612
―
△ 20,000△ 70,990―△ 5,301
2,467△ 93,823

△ 611
611
―
―
△ 69,968
1,200△ 146,532
151,212△ 64,087△ 611
611△ 30,000―△ 572,581
1,295△ 218,611
229,294△ 590,603

100,000△ 200,000
800,000△ 114,162
97,140△ 40,603―△ 375△ 40,170
601,8286,760△ 348,643
944,502595,858

100,000△ 100,000―△ 94,162―△ 4,853――△ 53,393△ 152,408
2,504△ 148,453
1,784,299
1,635,845

300,000△ 100,000
300,000△ 188,324―△ 13,066
618△ 540△ 53,537
245,150
6,963△ 839,797
1,784,299
944,502−9−

（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
項目

当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

1.資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
製品、仕掛品
製品、仕掛品個別法による原価法
同
但し、仕掛品に含まれる
液晶モジュールについては総平均法による原価法(2) 有価証券

2.固定資産の減価償
却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産

原材料総平均法による原価法

原材料

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

子会社株式
移動平均法による原価法

左

前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

製品、仕掛品
同

左

原材料
同

左

同

左

同

左

同

左

子会社株式
同

左

子会社株式
同

左

貯蔵品

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等
同左に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
同左定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建
物 6年〜50年
機械及び装置 7年〜17年

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建
物 6年〜50年
機械及び装置 7年〜17年

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

定額法を採用しておりま
す。

−10−

同

左

同

左

項

目

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担分を計上しております。

同左(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において必要と認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により、発生の翌期から損益として処理
しております。

(4) 役員退職慰労
引当金

前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
同左従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担分を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において必要と認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異(176,893千円) について
は、当期で全額費用計上することとし、その半額を当
中間会計期間の特別損失に計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(176,893 千 円 ) に つ い ては、当期に特別損失として一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により、発生の翌期から損益として処理することとしております。
役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中 充てるため、内規に基づく中 充てるため、内規に基づく期間会計期間末要支給額を計上 間会計期間末要支給額を計上 末要支給額を計上しておりま
しております。
しております。
す。
（追加情報）
当社は、直面する経営の現状を踏まえた内規の見直しに着手し、改訂後内規が制定されるまでの間、役員退職慰労
引当金の新たな繰入を行わな
いことといたしました。

4.外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、中負債の本邦通貨へ 間期末日の直物為替相場によの換算基準
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.リース取引の処理
リース物件の所有権が借主
方法に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

−11−

同

左

同

左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同

左

項

目

6.ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為
替予約について、振当処理を採用しております。

同

左

同

左

前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
同

左②ヘッジ対象とヘッジ手段（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、営業取引による利益を確保する目的
でのみ為替予約取引を利用することとしております。

7. 中 間 キ ャ ッ シュ・フロー計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

8.その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計
消費税等の会計処理は処理
税抜方 式 に よ っ て お り ます。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 受託加工に係る原材料有償支給の会計処理

有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会計期
間末在庫相当額1,295,250千
円は、中間貸借対照表上、たな卸資産1,295,250千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

消費税等の会計処理は消費税等の会計処理は税抜方式によっておりま 税抜方式によっております。
す。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
有償支給による材料受入に係る買掛金のうち中間会計期
間末在庫相当額880,393千円
は、中間貸借対照表上、たな
卸資産880,393千円と相殺表示しております。また、売上
高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりま
せん。

−12−

有償支給による材料受入に係る買掛金のうち期末在庫相
当額1,351,415千円は､貸借対照表上、原材料979,310千円及び仕掛品372,104千円と相殺表示しております。また、売上高及び売上原価には有償支給による材料費は含んでおりません。

（追 加 情 報）

退職給付会計

当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日――――

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日
当中間会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」( 企業会計審議会 平成10
年6月16日)）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、退職給付費用は88,486千円多く、経常利益は30千円、税引前中間純利
益は 88,477千円少なく計
上されております。

前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
当期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」( 企業会計審
議会 平成10年6月16 日)）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、退職給付費用は
175,139千円多く、経常利
益は1,514千円多く、税引前当期純損失は175,378千円多く計上されております。

金融商品会計

――――当中間会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」( 企業会計審議会 平成11
年1月22日)）を適用し、有価証券の評価の方法、貸倒引当金の計上基準及びゴルフ会員権の評価の方法について変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、経常利益は12,740
千円多く、税引前中間純利
益は63,598 千 円 少 な く 計
上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている証券投資信託のうち預金と同様の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それら 以 外 は 投資 有 価 証 券 として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券は437,228千円減少
し、投資有価証券は437,228千円増加しております。

当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」( 企業会計審
議会 平成11年1月22 日)）を適用し、有価証券の評価の方法、貸倒引当金の計上基準及びゴルフ会員権の評価の方法について変更
しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、経常利益
は33,496千円多く、税引前
当期純損失は139,994千円
多く計上されております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている証券投資信託のうち預金と同様の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それら以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券は437,228千円減少
し、投資有価証券は同額増加しております。

外貨建取引等会計基準――――

当中間会計期間から改
当期から改訂後の外貨
訂後の外貨建取引等会計 建 取 引 等 会 計 処 理 基 準処理基準（「外貨建取引等 （「外貨建取引等会計処理
会計処理基準の改訂に関 基準の改訂に関する意見する意見書」( 企業会計審 書」( 企業会計審議会 平議会
平 成 11 年 10 月 22 成11年10月22 日)）を適用
日)）を適用しております。 しております。なお、この
なお、この変更による影響 変更による影響は軽微では軽微であります。
あります。

項

目

−13−

項
自己株式

追加情報

目

当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日
前期まで資産の部に計上しておりました「自己株式」は、
中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間末においては資本の部の末尾に表示しております。
当社は、当中間会計期間に2,083,114千円の大幅な中間純損失を計上し、また、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーは前事業年度に501,307千円、当中間会計期間は863,408
千円と大幅なマイナスとなりました。
当社は、当該状況を打開すべく、平成14年3月に希望退職の募集による人員削減を行うとともに、平成14年4月以降の期間に係る収益改善計画を策定いたしました。当下期より当該計画に基づき、徹底的な経費の削減、組織のスリム化、液晶機器事業のリストラクチ
ャリング等を行うことを予定
しております。また、主力金融機関に対して追加借入を要請しております。

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日
――――

前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
――――

――――

――――

−14−

注
記
事
項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成14年 3月31日現在）

前中間会計期間末（平成13年 3月31日現在）

前事業年度（平成13年 9月30日現在）※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
は3,966,417千円であります。
は3,788,381千円であります。
は3,880,591千円であります。
※2.受取手形裏書譲渡高
※2.
―――――
※2.受取手形裏書譲渡高27,576千円
256,934千円※3.担保に供している資産及びこれ ※3.担保に供している資産及びこれ ※3.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次の通りであに対応する債務は次の通りであに対応する債務は次の通りであ
ります。
ります。
ります。
（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産
建物

1,808,037千円

建物

1,876,561千円

建物

1,811,507千円

土地

1,260,812千円

土地

1,260,812千円

土地

1,260,812千円

3,068,850千円
計（２）上記に対応する債務
1年以内に償還
300,000千円
予 定 の 社 債
短 期 借 入 金

300,000千円

１年以内に返済
予定の長期借入金

278,913千円

長 期 借 入 金 1,680,000千円

計
3,137,374千円（２）上記に対応する債務
短 期 借 入 金

100,000千円

計
3,072,320千円（２）上記に対応する債務
1年以内に償還
300,000千円
予 定 の 社 債
短 期 借 入 金

400,000千円

１年以内に返済予定の長期借入金

185,575千円

１年以内に返済予定の長期借入金

288,324千円

社

債

300,000千円

長 期 借 入 金

878,913千円

長 期 借 入 金 1,087,500千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工場
団地協同組合の奈良県に対する
借入金

221,579千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工場団
地協同組合の奈良県に対する借入金

87,370千円

奈良県ﾊｲﾃｸ工場団
地協同組合の奈良県に対する借入金

87,370千円

従業員預り金に対する被保証61,359千円

従業員預り金に対する被保証107,316千円

従業員預り金に対する被保証101,307千円

計
2,841,851千円
4.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金221,579千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

計1,761,923千円
4.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金87,370千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。

※5.

※5.中間期末日満期手形※5.
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計期間の末日は金
融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間期末日満期手形の金額は次の通りであります。
受取手形
396,991千円

――――

−15−

計
2,161,752千円
4.保証債務
奈良県ハイテク工場団地協同組合の奈良県からの借入金87,370千円に対し、同組合員と連帯して債務保証を行っております。
――――

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日
1.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産91,339千円
217千円

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日
1.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産95,329千円
2,639千円

前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
1.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産197,833千円
5,279千円※2.営業外収益のうち主要なもの
受取利息
218千円
為替差益
10,123千円※2.営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,073千円
為替差益
11,721千円※2.営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,191千円
為替差益
13,545千円※3.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
18,258千円※3.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
14,251千円
棚卸資産廃棄損
6,704千円※3.営業外費用のうち主要なもの
支払利息
27,177千円
貸倒引当金繰入額 22,359千円

※4.

――――

※4.特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入額
29,000千円※4.特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
4,935千円
貸倒引当金戻入額
29,000千円※5.特別損失のうち主要なもの
棚卸資産評価損
1,098,724千円
関係会社株式評価損22,648千円
特別退職金等
126,937千円※5.特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損
105,738千円
退職給付会計基準
変更時差異処理額
88,446千円※5.特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損
203,685千円
棚卸資産評価損
161,498千円
退職給付会計基準
変更時差異処理額
176,893千円−16−

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間
前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
自 平成12年10月 1日
至 平成14年 3月31日
至 平成13年 3月31日（単位：千円）
前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残
現金及び現金同等物の中間期末残 現金及び現金同等物の期末残高と貸高と中間貸借対照表に掲記されてい 高と中間貸借対照表に掲記されてい 借対照表に掲記されている科目の金
る科目の金額との関係る科目の金額との関係
額との関係（平成14年３月31日現在）（平成13年３月31日現在）（平成13年９月30日現在）
現金及び預金勘定

318,726

現金及び預金勘定

753,369

現金及び預金勘定

333,905

有価証券勘定278,485

有価証券勘定883,664

有価証券勘定611,640

計597,211

計

1,637,033

計945,546

預入期間が３か月を超える定期預金等△ 1,352

預入期間が３か月を超える定期預金等△ 1,188

預入期間が３か月を超える定期預金等△ 1,044

現金及び現金同等物

595,858

現金及び現金同等物

1,635,845

現金及び現金同等物

944,502−17−

リース取引
当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移 リース物件の所有権が借主に移 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外の 転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、 1.リース物件の取得価額相当額、 1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び中減価償却累計額相当額及び期間期末残高相当額
間期末残高相当額
末残高相当額取 得 減価償 却
価 額 累計額
相当額 相当額
機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品
ｿﾌﾄｳｪｱ
合

計

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得 減価償 却
価 額 累計額
相当額 相当額

千円

千円

千円

1,138,649

691,718446,931

7,957

2,788

5,168

169,257

92,38376,87352,014

22,57929,434

機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品
ｿﾌﾄｳｪｱ

1,367,877

809,470

558,407

合

計

中 間
期 末
残 高
相当額

取 得 減価償 却
価 額 累計額
相当額 相当額

千円

千円

千円

1,616,768

1,021,879

594,888

7,957

1,197

6,759

186,619

79,518107,100

47,214

13,35833,855

機 械
及 び
装 置
車 両
及 び
運搬具
工 具
器 具
及 び
備 品
ｿﾌﾄｳｪｱ

1,858,559

1,115,953

742,605

合

計

期 末
残 高
相当額

千円

千円

千円

1,216,279

673,166

543,112

7,957

1,992

5,964

176,703

81,61695,08747,214

17,76829,445

1,448,154

774,544673,609

2.未経過リース料中間期末残高相当 2.未経過リース料中間期末残高相当 2.未経過リース料期末残高相当額
額
額
１ 年 内

200,356千円

１ 年 内

313,027千円

１ 年 内

267,292千円

１ 年 超

372,304千円

１ 年 超

448,600千円

１ 年 超

422,862千円

合572,661千円

合761,627千円

合690,155千円

計

計

計

3.支払リース料、減価償却費相当額 3.支払リース料、減価償却費相当額 3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払
157,399千円
リース料
減価償却
146,392千円
費相当額
支払利息
8,689千円
相 当 額
支払リース料のうち、108,629千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

支払
305,447千円
リース料
減価償却費
285,185千円
相 当 額
支払利息
13,240千円
相 当 額
支払リース料のうち、263,339千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

支払
495,509千円
リ ー ス 料
減価償却費
462,463千円
相 当 額
支 払 利 息23,564千円
相 当 額
支払リース料のうち、404,317千円
は液晶モジュールの受託組立に使用するリース資産に係るものであり、受託先から同額を入金しております。

4 . 減価償却費相当額の算定方法 4 . 減価償却費相当額の算定方法 4 . 減価償却費相当額の算定方法
同左同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−18−

当中間会計期間
前中間会計期間
自 平成13年10月 1日
自 平成12年10月 1日
至 平成14年 3月31日
至 平成13年 3月31日
5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
同
左価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

−19−

前事業年度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日
5.利息相当額の算定方法
同
左

有価証券
当中間会計期間（平成14年３月31日現在）

1.その他有価証券で時価のあるもの
取
(1) 株
(2) そ

の

得

（単位：千円）
原価

中間貸借対照表計上額

差

額

式
他

158,334
186,102

153,066
169,102△ 5,268△ 17,000

計344,437

322,168△ 22,268

合2.時価評価されていない主な「有価証券」（単位：千円）
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド
中期国債ファンド
合47,239231,246

計

278,485

−20−

摘

要

前中間会計期間（平成13年３月31日現在）

1.その他有価証券で時価のあるもの
取
(1) 株
(2) そ

の

得

（単位：千円）
原価

中間貸借対照表計上額

差

額

式
他

218,603
231,686

224,070
200,592

5,466△31,094

計450,290424,662△25,627合2.時価評価されていない主な「有価証券」（単位：千円）
中 間 貸 借 対 照 表 計 上 額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド
中期国債ファンド
非上場株式（店頭売買株式を除く）
合752,975
130,689
22,648

計906,312

−21−

摘

要

前事業年度（平成13年９月30日現在）

1.その他有価証券で時価のあるもの
取
(1) 株
(2) そ

の

合

得

（単位：千円）原価

貸 借 対 照 表 計 上 額

差

額

式
他

165,571
185,981

161,333
159,428△ 4,238△ 26,553

計351,553

320,761△ 30,791

2.時価評価されていない主な「有価証券」（単位：千円）
貸 借 対 照 表 計 上 額

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド
中期国債ファンド

280,743
330,896

非上場株式（店頭売買株式を除く）
合

22,648

計634,288

−22−

摘

要

デリバティブ取引
当中間会計期間（自平成13年10月１日 至平成14年３月31日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成12年10月１日 至平成13年３月31日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。
前事業年度（自平成12年10月１日 至平成13年９月30日）
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用して処理しておりますので該当事項はありません。

持分法投資損益
当中間会計期間（自平成13年10月１日 至平成14年３月31日）
該当事項はありません。
前中間会計期間（自平成12年10月１日 至平成13年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成12年10月１日 至平成13年９月30日）
該当事項はありません。

−23−

部
期

別

事業部門別

門

別

生

産

状

況

当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

前 事 業 年 度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

生 産 高

生 産 高

生 産 高

構成比

千円

％

構成比

千円

％

構成比

千円

％

電

子

機

器

956,53442.9

5,515,498

80.5

8,456,788

76.9

繊

維

機

器

900,38740.3

896,11313.1

1,752,879

16.0

液晶モジュール組立

374,92016.8

435,987

6.4

784,096

7.1

2,231,842

100.0

6,847,599

100.0

10,993,763

100.0

合

計

（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

部
期

別

門

別

当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日
受 注 高

事業部門別

受

注

状

況

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

受注残高

受 注 高

前 事 業 年 度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

受注残高

千円

千円

千円

千円

受注残高

電

子

機

器

1,444,799(424,567)

1,079,183(347,516)

5,069,285(2,215,105)

1,582,408(802,274)

1,149,788(191,900)

繊

維

機

器

751,936(112,476)

178,550(27,500)

867,000(81,090)

107,832(―)

150,012(9,448)

液晶モジュール組立

415,499

97,198382,468

49,64756,6202,612,234(537,043)

1,354,931(375,016)

6,318,753(2,296,195)

1,739,887(802,274)

1,356,420(201,348)

合計（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．（ ）内は輸出受注高及び輸出受注残高であり、内数であります。

部
期

別

事業部門別

電

子

機

器

繊

維

機

器

液晶モジュール組立
合

計

門

別

販

売

状

況

当中間会計期間
自 平成13年10月 1日
至 平成14年 3月31日

前中間会計期間
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 3月31日

前 事 業 年 度
自 平成12年10月 1日
至 平成13年 9月30日

金

金

金

額

構成比

千円
1,515,403(268,950)
723,397(94,423)％58.0

374,920
2,613,722(363,374)

額

構成比

千円
5,554,625(2,663,421)
896,115(87,645)

％
80.7

14.3

435,987

100.0

6,886,728(2,751,067)

27.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．（ ）内は輸出高であり、内数であります。

−24−

額

構成比

千円
8,692,085(3,929,642)
1,757,935(319,347)

％
77.4

6.3

784,096

7.0

100.0

11,234,117(4,248,989)

100.0

13.0

15.6