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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月28日【事業年度】

第97期（自【会社名】

株式会社ヒラノテクシード【英訳名】

ＨＩＲＡＮＯ ＴＥＣＳＥＥＤ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の１【電話番号】

０７４５(５７)０６８１番【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ヒラノテクシード東京支店

2020年４月１日

岡田

至

2021年３月31日）

原

薫

原

昌

昌

史

史

（東京都千代田区神田須田町１丁目16番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

19,651,317

20,738,206

32,659,939

31,682,031

25,800,869

経常利益

（千円）

3,075,701

2,982,418

4,895,029

3,773,803

2,661,803

親会社株主に帰属する当期純利（千円）
益

2,281,700

2,088,204

3,425,100

2,351,754

1,785,879

包括利益

（千円）

2,532,381

2,219,541

3,278,675

2,317,146

2,365,252

純資産額

（千円）

23,140,781

24,923,481

27,675,630

29,325,225

31,054,087

総資産額

（千円）

33,714,875

37,445,150

43,734,877

42,208,430

42,699,008

１株当たり純資産額（円）

1,538.21

1,656.75

1,839.70

1,948.55

2,062.35

１株当たり当期純利益金額（円）

151.67138.81227.68156.29118.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.64

66.56

63.28

69.48

72.73

自己資本利益率

（％）

10.35

8.69

13.02

8.25

5.92

株価収益率

（倍）

8.97

19.47

7.60

6.92

24.48

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△344,319△601,423

11,001,674△3,090,927

1,971,388

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△893,189△1,675,435△3,353,601

155,772

668,941

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

165,726△530,611△847,687△598,706△723,959

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

11,147,110

8,341,211

15,140,853

11,605,473

13,548,342

（人）

323

336

352

370

376

従業員数

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

13,322,912

16,377,083

23,993,788

28,524,339

22,835,640

経常利益

（千円）

1,662,214

2,459,159

3,264,974

2,856,265

2,310,242

当期純利益

（千円）

1,191,657

1,851,715

2,344,503

1,843,506

1,648,707

資本金

（千円）

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

1,847,821

発行済株式総数（株）

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

15,394,379

純資産額

（千円）

16,440,975

17,980,386

19,627,715

20,733,014

22,261,519

総資産額

（千円）

23,438,866

27,433,523

33,290,517

33,261,004

32,421,678

１株当たり純資産額（円）

1,092.86

1,195.22

1,304.72

1,377.63

1,478.42

１株当たり配当額

（円）

28

30

45

46

37

（内１株当たり中間配当額）

（円）

(12)

(13)

(18)

(18)

(15)

１株当たり当期純利益金額

（円）

79.21

123.09155.85

122.51109.52

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.14

65.54

58.96

62.33

68.66

自己資本利益率

（％）

7.48

10.76

12.47

9.14

7.67

株価収益率

（倍）

17.17

21.96

11.10

8.82

26.52

配当性向

（％）

35.35

24.37

28.87

37.55

33.79

従業員数

（人）

241

248

257

276

280

株主総利回り

（％）

182.6

363.3

241.2

161.8

406.6

（比較指標：東証第二部株価指数）（％）(136.9)(164.6)(154.7)(119.2)(171.1)

最高株価

（円）

1,684

3,400

3,270

2,063

2,985

最低株価

（円）

711

1,126

1,207

969

960

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期の１株当たり配当額には木津川工場竣工記念配当10円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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２【沿革】
1935年６月
1939年３月
1947年４月
1957年３月
1961年９月
1962年４月
1964年４月
1970年８月
1973年６月
1976年11月
1978年６月
1981年７月
1983年９月
1987年６月
1987年10月
1988年４月
1989年１月
1990年３月
1990年11月
1998年４月
2001年11月
2001年12月
2002年３月
2002年12月
2009年12月
2013年７月
2014年３月

大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。
「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。
染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。
平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。
株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
輸出貢献企業として通商産業省（現 経済産業省）より表彰される。
奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。
「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。
繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。
ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。
繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現 経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。
集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。
株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。
光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。
株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。
社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。
新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。
スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。
国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。
中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。
第５世代ＬＣＤ用「新型 Capillary Coater」を開発。

2017年６月

有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。
耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。
高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。
ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。
監査等委員会設置会社に移行。
ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。
国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。

2019年10月

木津川工場（京都府木津川市）を竣工。

2016年６月
2017年４月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
（塗工機関連機器）
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィル
ム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（化工機関連機器）
当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシー
ト成形、高熱処理機等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。
〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（その他）
当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。
〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）
株式会社ヒラノＫ＆Ｅ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

奈良県橿原市50,000塗工機関連機器及び化工機関連
機器製造・販売

30,000塗工機関連機器及び化工機関連
機器・染色整理
機械・部品製造・販売及び修
理改造等

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ

奈良県北葛城郡
河合町

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100.0

役員の兼任１名
当社への製品及び部品供給

100.0

役員の兼任２名
本社工場賃貸当社への製品及び部品供給
当社製品の部品販売及びアフターサービスEDINET提出書類
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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
塗工機関連機器

49

化工機関連機器

115

その他

20
184

報告セグメント計
全社（共通）

192
376

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）280

平均勤続年数（年）38.7

平均年間給与（円）14.1

6,414,495

従業員数（人）セグメントの名称
塗工機関連機器

49

化工機関連機器

30

その他

9
88

報告セグメント計
全社（共通）

192
280

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社にはヒラノテクシード労働組合が形成されており、ＪＡＭに属しております。当該組合員数は、230人
であります。連結子会社２社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。
また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。
(2）経営戦略等
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
詳細の公表は控えておりますが、2021年度は新中期経営計画の初年度であり、スローガンを「今から100年継続できる会社にしよう」としております。１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、国内外の景気は下振れリスクが懸念されます。また、足元では新型コロナウイルスの変異種等により感染症が再拡大しており、今後の拡大と長期化の状況によっては更なる深刻な状況も懸念され、景気の先行きは見通せず、極めて厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、従業員及び関係する皆さまの安全確保など、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力し、機械メーカーとして生産設備を確実に供給するため、生産体制を見直すとともに、取引先及び納入先（顧客）との調整を行い順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。
このような状況のもと、重点分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。
市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発を必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。
具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。
また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。
財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要
素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新規設備等の投資需要に関するリスク
当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環
境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴うたな卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による売上債権の回収可能性の低下に伴う不良債権の発生など、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定分野の市場に依存することなく、エレクトロニクス、光分子化学、産業新素材、包装、医療等、多岐にわたる市場に対する技術を有し各種機器を製造・販売し市場分野を分散するとともに、販売地域を分散する事によって、グローバル経済下における地政学的リスクを回避し、業績へのリスクを低減しております。
(2）技術者の確保と育成に関するリスク
当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、設備の更新並びに増設の頻度は様々であります。数年
から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用や育成に支障をきたす事態や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。
このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考えており継続的な人材採用、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施しております。
(3）材料価格の高騰に関するリスク
当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約６割を鋼材・部材等が占め、外部からの購入に依存しております。市場の急激な変化により原材
料や部材等及び人件費の大幅な上昇でそれらに含まれている加工費等の価格が高騰した場合には、原価上昇につながる恐れがあり、販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、複数の仕入先を確保し、仕入価格の安定に努めております。
(4）退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバ
イスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用にあたり当社が定めた運用基本方針に基づ
き、委託した運用受託機関において運用を行っております。所管部署である当社総務部では、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。
(5）知的財産等に関するリスク
当社グループは前連結会計年度期末時点で、特許を129件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払い請求、又は損害賠償及び製品の販売差し止め等の訴えを提起される可能性があります。
また、当該特許等技術を使用した製品の納入先（顧客）より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。このような場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。

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有価証券報告書(6）災害・感染症等に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等によるの感染症の流行や、その他の社会的混乱により操業停止をせざるを得ない様な事態に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防
止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。
本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により最大３ｍ未満の浸水が予想されている地域にあります。そのため、生産工場や屋外キュービクルなど適宜水防対策に取り組むほか、操業停止による影響を最小限に抑えるため、ＢＣＰ（事業継続計画）も目的とした木津川工場（京都府木津川市）を第二の拠点としてリスクの低減を図っております。
しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物・設備の倒壊・破損や感染症などにより生産活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は依然世界中に蔓延しており、ワクチン接種等により徐々に収束方向に向かうと期待されますが、新たに変異株も散見され予断を許さない状況です。当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底等により感染防止に努めておりますが、さらに感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、外出自粛及び休業要請等が要因で、社会・経済活動が急速に停滞した影響から企業収益や雇用情勢が悪化し、極めて厳しい状況となりました。また、日本政府による緊急事態宣言解除後においては、段階的に経済活動が再開され持ち直しが期待されたものの、再拡大が個人消費や企業活動を停滞させ、景気の回復は鈍化傾向であり、収束の見通しが見えないなか
で、先行き不透明感は払拭できない状況で推移いたしました。
世界経済は感染症が再拡大している状況にあるなか、各国政府が大規模な財政支出や金融支援で景気の下支え対策を講じており北米は回復の動きが見られ、中国では同感染症が収束に向かい景気は緩やかに回復傾向にあります。しかし、世界的には感染は収束しておらず厳しい状況が継続しております。これに加えて米中貿易摩擦の長期化及び地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況から、企業の投資マインドは縮小し、依然として製造業の設備投資は低調な環境で推移しております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンにスタートいたしま
した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限されるなか、感染防止対策を徹底した生産体制を確保してまいりました。
また、受注につきましては、厳しい市場環境ではありますが、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場を中心として積極的な受注活動の継続に努めた結果、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は25,800百万円（前期比18.6％減）となり、利益面では経常利益は2,661百万円（前期比29.5％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,785百万円（前期比24.1％減）となりました。
受注残高につきましては、42,412百万円(前期末比64.2％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（塗工機関連機器）
当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は15,485百万円(前期比0.4％増)、うち国内は708百万円(前期比59.5％減)、輸出は14,777百万円(前期比8.1％増)となりました。また、セグメント利益は1,503百万円(前期比11.6％増)となりました。
受注残高につきましては、26,172百万円(前期末比71.3％増)、うち国内は3,409百万円(前期末比113.3％増)、輸出は22,763百万円(前期末比66.4％増)となりました。
（化工機関連機器）
当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。
その結果、売上高は8,938百万円(前期比37.7％減)、うち国内は4,192百万円(前期比28.7％減)、輸出は4,746百万円(前期比44.0％減)となりました。また、セグメント利益は1,611百万円（前期比42.0％減）となりました。
受注残高につきましては、15,734百万円(前期末比57.7％増)、うち国内は5,211百万円(前期末比9.2％減)、輸出は
10,522百万円(前期末比148.2％増)となりました。
（その他）
当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,377百万円(前期比28.0％減)となり、セグメント利益は327百万円(前期比33.7％減)となりました。
受注残高につきましては、505百万円(前期末比12.6％減)となりました。

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当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、42,699百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、32,186百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が422百万円、資金運用により有価証券が300百万円、たな卸資産が165百万円、前渡金が272百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が620百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、10,512百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産合計が186百万円、投資その他の資産が114百万円それぞれ増加したこと、及び有形固定資産合計が237百万円
減少したことによります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し、10,637百万円となりました。その主な要因は、未払金が254百万円増加したこと、及び仕入債務が112百万円、未払法人税等が814百万円、設備関係電子記録債務が323百万円
それぞれ減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、1,007百万円となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が10百万円増加したこと、及び退職給付に係る負債が85百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加し、31,054百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,785百万円計上したこと、配当金を647百万円支払ったこと、その他有価証券評価差額金が521百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、13,548百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは1,971百万円（前連結会計年度は3,090百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が2,586百万円になったこと、減価償却費を563百万円計上したこと、売上債権が620百万円減少したことによります。
また、主な減少要因は前渡金が272百万円増加したこと、法人税等の支払額が1,593百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは668百万円（前連結会計年度は155百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入が322百万円あったこと、有価証券の売却による収入が5,200百万円あったことによります。
また、主な減少要因は有価証券の取得による支出が3,599百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が529
百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が704百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは723百万円（前連結会計年度は598百万円の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入が450百万円あったことによります。
また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が523百万円あったこと、配当金の支払額が646百万円あったことによります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

12,950,044△1.2

化工機関連機器

6,915,604△37.0

949,802△26.7

20,815,452

△18.0

その他
合計

（注）１．金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前期末比（％）

塗工機関連機器

26,378,420+74.3

26,172,532+71.3

化工機関連機器

14,694,606+206.1

15,734,510+57.7

1,304,208△6.6505,014△12.6

42,377,235+98.7

42,412,057

+64.2

その他
合計

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

塗工機関連機器

15,485,160+0.4

化工機関連機器

8,938,514△37.7

1,377,194△28.0

25,800,869

△18.6

その他
合計

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。
営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。
中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上を図るべく、新工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。
当連結会計年度の財務状態及び経営成績におきましては、厳しい市場環境下ではありましたが、電極塗工装置や成膜装置を中心とした需要に支えられその結果、売上高は前期比18.6％減少し25,800百万円となりました。
売上総利益は前期比21.0％減少し4,985百万円となりました。また、売上総利益率は19.3％となりました。
営業利益は前期比30.5％減少し2,560百万円となり、経常利益は前期比29.5％減少し2,661百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.1％減少し1,785百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置
を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。
今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、国内外の景気の下振れリスクが懸念されます。また、足元では新型コロナウイルスの変異種等により感染が再拡大しており、今後の拡大と長期化によっては更なる深刻な状況も懸念され、景気の先行きは見通せず、極めて厳しい状況が続くものと思われます。今後も動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。
当社グループは、中期経営計画の詳細を公表しておりませんが、2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定
し、「お客様の立場で行動しよう」をスローガンに、経営指標である経常利益率10％以上の実現を目指してまいりました。
また、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針であり、2020年5月に公表した業績予想と比較した当連結会
計年度の実績は、売上高25,800百万円（予想比2,800百万円増）、営業利益2,560百万円（予想比610百万円増）、経常利益2,661百万円（予想比661百万円増）、経常利益率10.3％（予想8.7％）となりました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍により生産性の低下が予想されましたが、内作率の増加や部品・装置の共通化による先行発注、リモート化による出張業務の削減等、様々な対応策を講じた結果、生産性の維持につなげることができました。これにより、当初発表予想を上回る見込みとなり、目標とする経営指標である経常利益率10％以上を達成しております。
連結経営目標数値
2021年３月期予想
売上

2021年３月期実績

計画比増減

高 （百万円）

23,00025,800+2,800

営

業

利

益

（百万円）

1,950

2,560

+610

経

常

利

益

（百万円）

2,000

2,661

+661

当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰、災害及び感染病の流行等により操業停止をせざるを得ない様な事態により、製品の供給が遅れる場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。中期的には、新中期経営計画（2022年3月期から2024年3月期）の初年度にあたり、基本方針及び目標達成に向け推進し、経営指標である経常利益率10％以上の実現を目指してまいります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発
費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、
調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。
また、株主還元については、財務の健全性等を考慮し、配当施策に基づき実施しております。
一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、現時点で新型コロナウイルス感染症の終息時期など想定することは困難であり不確実性が高いものの、同感染症による当社業績における通期への影響は限定的であると仮定して、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５【研究開発活動】
当社の製品である、塗工・成膜設備は、連続生産性に優れる特徴があり、近年、目標とされている持続可能な社会の実現のためにも、環境負荷の軽減に貢献できることから、広い産業分野で活用されております。
当社グループでは、当社グループのトータルコンセプトである「人と技術と未来を創る」を基本理念として、開発部門、設計部門、製造部門が連携し、ユーザーニーズである生産設備の高速化、広幅化、高精度化からなる未来を創る技術を磨いてまいりました。
当社グループ各社では、ユーザーの生産現場に直結した加工プロセスの実証確認と課題の改善を共通のテーマとして、実験設備「テクニカム」に、各社の市場に合わせ、複数の設備技術の開発機、及び試料の構造を可視化する
走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）や液体材料の物性を数値化する表面張力計などの精密計測機器を整備しております。
このテクニカムでは、ユーザーばかりでなく、大学などの研究機関からの試作実験や共同開発に活用頂いております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、生産現場のグローバル化は地産地消へと向かいつつあります。
世界中のどの工場でも同じ条件で生産でき、作業者のスキルに頼らないワンボタンオペレーションを実現するた
め、操作の自動化と操業状態の監視のため、リモート技術の進化が必要となります。
当社では、機械操作のリモート操作と数値管理化への取組みを進めており、ユーザーに納入した機械設備の予知
保全技術開発は実用段階に到達いたしました。
さらに、製品の差別化と安定供給を目指し、コア部品である、高精度ロールとスロットダイの内作化に取組み、技術と生産ノウハウの蓄積を進めております。
また、グループ会社のヒラノ技研工業株式会社では、従来に比べ加圧力を増した高圧プレステスト装置を開発し顧客テストを開始しました。
株式会社ヒラノＫ＆Ｅでは、独自の技術である連続型スパッタ装置の幅広い用途展開にむけ、複数成膜源対応、
複数前処理源対応、両面成膜などの高機能対応に加え、低価格帯の普及型設備も開発しております。
当社グループでは、基礎技術研究、製品開発の中から産まれた新技術や成果の知財化を進めており、当社グループの前年度期末時点での保有特許は129件となっております。
現在、研究開発活動は当社の設計部商品開発課、機械部技術課及び連結子会社であるヒラノ技研工業株式会社、
株式会社ヒラノＫ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の1割に当る要員で業務の対応に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、321,526千円となっております。
（塗工機関連機器）
塗工機械分野では、ＥＶ用リチウムイオン二次電池のニーズ拡大により、電極塗工装置の高速生産及び高性能化
ニーズが高まっており、多層同時塗工、両面同時塗工技術等の開発に加え、より薄く取扱いが難しい金属箔の安定
走行技術、熱風と赤外線による乾燥制御技術でも高い評価を得ております。
ディスプレイの薄型化やフレキシブル化に寄与する光学機能性フィルムの各種塗工プロセス設備では、広幅フィ
ルムの安定走行技術、高い塗膜精度と、電子材料分野で培ったクリーン化技術に更なる進化を進めております。
当部門に係わる研究開発費は、179,194千円となっております。
（化工機関連機器）
化工機械分野では、ＥＶや安全運転サポート車に搭載される電子機器の増大により、益々、電子材料の高性能化と高集積化が進んでおります。
薄物から厚物まで幅広い範囲の積層セラミックコンデンサー用セラミックシート成型機に求められる高い膜厚精度と、乾燥制御技術、成膜プロセスのクリーン化技術開発を継続し市場をリードしております。
プリント基板材料分野では搬送・高温加圧・貼合技術に改善を加え、電子機器の小型化に寄与する薄物、高集積積層基板の実用化に貢献致しました。
当社グループでは、透明ポリイミドフィルムの成膜技術開発、炭素繊維等のシート成形、高温延伸機、高温熱処
理装置、連続スパッタ装置など次世代を担う材料に対応する設備開発を進めてまいります。
当部門に係わる研究開発費は、142,332千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度における総額は279,346千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社

2021年3月31日現在

帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社及び工場(奈良県北葛

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他

城郡河合町)

木津川工場(京都府木津川市)

東京支店(東京都千代田区)

工場用地(奈良県橿原市)

全社(共通)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

945,268

180,9022,191,520

653,143

8,497

−

−

−

3,145,286

834,046

土地（面積㎡）

1,234,669(62,448.32)

リース
資産

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
（人）

7,765

164,028

2,532,633

254

2,631

39,2853,591,330

19

−

862

9,359

7

−

−

38,223−

10,396204,176

6,171,546

280

の設備

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連関する製造・
機器・その他・
その他の設備全社(共通)
塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する販売設
機器・その他・ 備
全社(共通)

704,749(38,574.12)

−
(−)

(注)１

塗工機関連機
器・化工機関連(注)２
機器・その他・

38,223(1,980.15)

全社（共通）
計1,977,640(103,002.59)（注）１．東京支店の建物を賃借しております。
２．工場用地は、ヒラノ技研工業株式会社へ賃貸しております。
３．その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）国内子会社

2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）

会社名
（所在地）

セグメントの名称

ヒラノ技研工塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他の設備
全社（共通）業㈱（奈良県橿原市）㈱ヒラノＫ＆

設備の内容

Ｅ（奈良県北葛

塗工機関連機セグメントに器・化工機関連 関する製造・機器・その他・ 販売・その他

城郡河合町）

全社（共通）

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

298,950

50,993

1,070

15,728

土地（面積㎡）

121,652(4,869.06)

−
(−)

リース
資産

その他の
有形固定資産

合計

従業員数
（人）

−

22,230493,827

41

696

4,286

21,78155の設備（注）１．その他の有形固定資産は「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2021年3月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年6月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

15,394,379

15,394,379

東京証券取引所（市場第二部）

計

15,394,379

15,394,379

−

内容

単元株式数

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,394,379

15,394,379

794,796

1990年４月１日〜
1991年３月31日
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

793,576

1,339,654

1,847,821

転換社債の転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）

区分

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

16

19

55

81

2

1,400

1,573

−

所有株式数
（単元）

−

59,698

5,041

20,22329,741

11

39,155

153,869

7,479

所有株式数の
割合（％）

−

38.80

3.28

13.14

19.33

0.01

25.45

100.00−

個人計（注）１．自己株式336,776株は、「個人その他」に3,367単元及び「単元未満株式の状況」に76株含めて記載しております。
２．「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合（％）

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

1,450

9.63

ヒラノ会

奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1

1,363

9.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,176

7.81

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

1,116

7.42

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

737

4.89

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2番1号

731

4.85

477

3.17

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人香港上海銀行東京支店）

1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

452

3.00

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号

411

2.73

308

2.05

8,224

54.62

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,LIMITED (LONDON BRANCH)/SMTTIL/JAPANSMALL CAP FUND CLT AC（常任代理人株式会社三井住友銀行）

BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内1丁目1番2号）−

計（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が336千株あります。
２．ヒラノ会は、当社取引先持株会であります。
３．上記のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,176千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

452千株

４．フィデリティ投信株式会社から、2021年２月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2021年１月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりま
せん。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社

住所
東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の 株券等保有割
数（千株）
合（％）
804

5.23

５．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2021年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けておりますが、当社としては2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

住所
東京都港区芝公園一丁目１番１号

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保有株券等の 株券等保有割
数（千株）
合（％）
794

5.16

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

336,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,050,200

150,502−

単元未満株式

普通株式

7,479

−

−

発行済株式総数

15,394,379−−

総株主の議決権−

150,502−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

奈良県北葛城郡河合町
株式会社ヒラノテクシード 大字川合101番地の１

336,700−

336,700

2.19

336,700−

336,700

2.19

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）計−（注）上記のほか、当社所有の自己株式76株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

96

181,066

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬による自己株
式の処分）

7,921

9,220,060−−

336,776−−−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、１株当たり期末普通
配当22円とし、中間普通配当15円と合わせて37円としております。
内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年11月６日
取締役会決議225,865

15.00

2021年６月25日
定時株主総会決議

331,267

22.00

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システ
ムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の概要は以下のとおりであります。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、業務執行の監視、監督を行っております。
取締役会は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、経営に関する重要事項を報告及び決議しております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
また、経営会議は、取締役７名を含む部長及び部長代理を主体とした17名で構成され、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催し、取締役会で決定した経営意思決定の即時伝達や各部門での情報の共有化と経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行い、答申することにより、相互の意思疎通を図り迅速かつ的確な業
務の遂行の確保に努めております。
内部統制委員会は、取締役６名を含む14名で構成されており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、各部門に対し改善・改良の指示を行うことで、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。また、監査等委員である取締役３名が参加し、監査及び提案を行い更なる透明性と客観性を確保しております。
当社が当該体制を採用する理由としましては、取締役会の迅速な意思決定が可能なこと、併せて客観的な立場から社外取締役に経営への助言が受けられること、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役３名（うち社外
取締役２名）を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査することで、コーポレート・ガバナンスの実
効性を高め、より客観性・中立性を確保していると認識しております。
なお、2021年４月より社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務の適正性について定期的に内部監査を実施
し、監査結果を社長に報告する予定です。また、監査等委員会との連携及び監査法人との情報交換を行うことで、経営の信頼性を高めてまいります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示す。）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

内部統制委員会

経営会議

取締役社長

岡田

薫

◎

◎

◎

常務取締役

安居

宗則

〇

〇

〇

取締役

金子

二雄

〇

〇

〇

取締役

岡田

富美一

〇

〇

〇

取締役

原

昌史

〇

〇

〇

取締役

大森

克洋

〇

〇

〇

社外取締役

藤本

万太郎

〇

適宜

社外取締役

小西

隆志

〇

適宜

取締役（監査等委員）

田澤

憲二

〇

◎

〇

社外取締役（監査等委員）

髙谷

和光

〇

〇

適宜

社外取締役（監査等委員）

辻

淳子

〇

〇

適宜

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムは、内部統制システムに関する基本方針を取締役会決議により制定し、「コンプライアンス行動規範」を設け、会社業務の適法性・効率性の確保に努めております。
当社のリスク管理体制は、リスク管理を取組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署への指導を行っており、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、取締役会及び経営会議において個別にリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。
さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施することにより会社の組織・諸規定等が適正・妥当かつ合理的に行われているかを検証することにより、経営効率化を進めてまいります。
また、子会社の業務の適正を確保するため、相互に協力し、適宜管理、指導を行っております。
毎月１回、第一月曜日にグループ会社の社長会を開催し、意見交換を行い、進捗を取締役会にて報告し、経営状況の把握に努めております。
当社役員が子会社の役員を兼任することにより、グループ全体の監視及び監査を適正に行っており、連結経営に対応するため、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携を図っております。
内部統制委員会には、子会社も参加しており、グループ全体の内部統制システム構築に努めると共に、必要な指導及び支援を実施しております。
〇

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
〇

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者に対して、会社の役員としての業務につき行なった行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害につき塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の会社法上の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は塡補されないなどの免責事由があります。

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有価証券報告書〇

取締役の定数
当社は監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨定款に定めております。

〇

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨も定款で定めております。
〇

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
〇

取締役会決議による自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
〇

取締役会決議による中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
〇

取締役の責任免除
当社は、経営の機動性を確保するとともに、取締役がその期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会

社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって、免除することができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性 1名
役職名

取締役社長
代表取締役

（役員のうち女性の比率9％）

氏名

岡

田

生年月日

薫

1958年９月20日生

略歴

1981年３月
2013年７月
2014年６月
2015年６月
2017年５月

当社入社
設計部部長代理
取締役就任
代表取締役社長就任（現在）

任期

所有
株式数
（千株）

（注）３

26

（注）３

11

（注）３

14

（注）３

13

（注）３

4

（注）３

10

（注）３

−

株式会社ヒラノＫ＆Ｅ代表取締役社長就任
（現在）

常務取締役
総務・製造担当兼品質 安
保証部長

居

宗

則

1960年１月８日生

1982年３月
2007年４月
2012年６月
2017年５月

当社入社
総務部部長代理
取締役就任
ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長就任

2018年６月
2019年４月（現在）常務取締役就任
常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就
任（現在）

取締役
機械部長

取締役
製造部長

取締役
総務部長

取締役
設計部長

取締役

金

岡

子

田

原

大

藤

二

富美一

昌

森

本

雄

克

史

洋

万太郎

1961年２月26日生

1959年11月11日生

1964年８月12日生

1965年10月10日生

1953年１月２日生

1983年３月
2010年４月

当社入社
設計部部長代理2013年６月

取締役機械部長就任（現在）1983年３月
2012年10月
2016年６月

当社入社
製造部部長代理2014年４月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社2017年６月
2018年４月
2018年６月

取締役製造部長就任（現在）三菱ＵＦＪ銀行）難波支店長
当社へ出向 総務部部長付
当社入社 総務部部長代理
取締役総務部長就任（現在）1988年３月
2016年４月
2018年６月

当社入社
設計部長

1975年４月
2004年６月
2020年６月
2021年６月

新日本理化株式会社入社
同社代表取締役社長

取締役設計部長就任（現在）同社代表取締役会長（現在）
JFEコンテイナー株式会社 社外取締役就任
（現在）

取締役

取締役
（常勤監査等委員）

小

田

西

澤

隆

憲

志

二

1960年６月17日生

1960年６月28日生

2021年６月

取締役就任（現在）1985年２月
2016年３月
2018年５月
2018年５月
2019年１月
2020年３月
2021年６月

東洋炭素株式会社入社
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長退任
大和田カーボン工業株式会社代表取締役社長 （注）３
同社相談役
同社退社

1984年４月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀

2011年４月
2014年４月
2014年６月
2016年６月

27/94−

取締役就任（現在）

行）入行
当社入社
総務部部長代理
常勤監査役就任
取締役（常勤監査等委員）就任（現在）

（注）４

8

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有価証券報告書

役職名

取締役（監査等委員）

氏名

髙

谷

和

生年月日

光

1958年12月１日生

略歴

1989年３月

公認会計士登録1992年８月
2004年３月

税理士登録

2004年12月
2006年６月

ネクサス監査法人代表社員就任（現在）監査役就任

2016年６月
2019年６月

取締役（監査等委員）就任（現在）
日本ピラー工業株式会社 社外取締役（監査

任期

所有
株式数
（千株）

髙谷公認会計士事務所開業（現在）
（注）４

−

−

等委員）就任（現在）取締役（監査等委員）辻淳子

1964年８月25日生

2000年10月

弁護士登録

2012年10月
2015年４月

弁理士登録

2017年３月

特許庁工業所有権審議会委員（現在）2017年６月

日本弁護士連合会知的財産センター委員（現 （注）４
在）2019年４月

内閣官房健康・医療戦略推進専門調査会委員

辻法律特許事務所開設（現在）（現在）
2019年６月
計取締役（監査等委員）就任（現在）89（注）１．取締役藤本万太郎氏、小西隆志氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である髙谷和光氏、辻淳子氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、経営全般における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、高い専門性と豊富な経験・知識を有する監査等委員である社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望
ましいと考えております。
社外取締役は、取締役会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）藤本万太郎氏は新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長を歴任し、現在は同社の代表取締役会長であります。企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しており、その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。当社は新日本理化株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏はJFEコンテイナー株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）小西隆志氏は東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、ネクサス監査法人の代表社員であります。当社はネクサス監査法人との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は日本ピラー工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役（監査等委員）辻淳子氏は弁護士及び弁理士の資格を有し、高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的見地から、経営の透明性、コーポレートガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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有価証券報告書

当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
なお、社外取締役である藤本万太郎氏、小西隆志氏、髙谷和光氏及び辻淳子氏を、取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
１ 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。
（1）当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)（2）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)（4）当社の主要株主（5）以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ａ．前各号に掲げる者
ｂ．当社又は当社の子会社の業務執行者等
２ 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第５号ｂの業務執行者等には、業務執行者でない
取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、主に取締役会に出席し、内部監査及び監査等委員会監査、会計監査等の報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行い、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査
及び会計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監督・監査を行っております。
また、監査の打合わせ・報告等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役２名を含む取締役３名で構成され、毎月１回の定例監査等委員会を開催する他、取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、適宜必要な提案を行うことで、経営の透明性と客観性を確保しております。
なお、取締役田澤憲二氏は長年の銀行勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役辻淳子氏は弁護士・弁理士として高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて臨時開催されます。
なお、1回当たりの所要時間は48分（１時間以内目標）でした。監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
（当事業年度における監査等委員会への出席状況）
氏名

役職名

監査等委員会出席状況

田澤憲二

取締役監査等委員（社内・常勤）

14回中14回出席（出席率100％）髙谷

和光取締役監査等委員（社外・非常勤）

14回中14回出席（出席率100％）

辻淳子

取締役監査等委員（社外・非常勤）

14回中14回出席（出席率100％）

年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。
決議８件：監査等委員会監査方針、監査計画、監査分担、監査等委員である取締役選任議案の株主総会への提出同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任議案への陳述、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬についての陳述、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書作成等。
報告55件：取締役会の議題事前説明、経営会議内容報告、開発会議内容報告、常勤監査等委員の活動報告等
協議５件：会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査報酬同意、監査報告書案等
ｃ．監査等委員会の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。
取締役会への監査等委員の出席率は96%でした。（社内常勤監査等委員100%、社外監査等委員94%）
全監査等委員と取締役社長とのミーティングを年4回開催し、意見交換・提言を行っております。その他、常勤監査等委員は経営会議、開発会議、内部統制委員会、ＩＳＯ監査等社内の重要な会議又は委員会に出席しております。
また、会計監査人から監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査結果報告を受け、期末には会計監査人の実施するたな卸監査に常勤監査等委員が立会い、会計監査人の評価を実施しています。
監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、（1）内部統制システムの整備・運用状況、（2）リスク管理状況（新型コロナウイルス対策注視）、（3）ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）導入への対応、（4）
新収益認識基準への対応状況について取組みました。
（1）内部統制システムの整備・運用状況「内部統制報告制度対応プロジェクト基本計画書」の運用と評価を、内部統制関連会議への出席等により、リスク管理体制、内部統制システムに係る監査の実施計画等について、取締役会決議の内容及びそれに基づく内部統制システムの整備・運用状況を監視・検証し、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めました。
（2）リスク管理状況（新型コロナウイルス対策注視）想定される様々なリスクに対して、グループ社長会・取締役会・経営会議において、経営戦略リスクについて必要な規程・マニュアル等の整備状況を確認いたしました。
特に当期は、新型コロナウイルスの情報収集・感染防止策等、会社としてのリスク対応を確認するため「新型コロナウイルス対策室」の会合に出席し、リスク管理は適正に行われていることを確認いたしました。
（3）ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）導入への対応
2021年３月期から適用されるＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）について、期初より会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めてきました。
２月18日にＫＡＭの選定結果について会計監査人から執行側及び監査等委員会への報告がありました。
（4）新収益認識基準への対応状況
2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用となるため、社内で立ち上げた「新収益認識基準導入プロジェクト」の会合に参加し、進捗状況を確認しました。

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有価証券報告書

プロジェクト内で参加メンバーが監査法人と協議を重ね、導入後の会計処理・業務プロセスと内部統制・開示について適切に対応できると判断いたしました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は、取締役６名を含む14名で構成された内部統制委員会が担っており、監査計画に基づき業務及び内部統制システムの運用状況の監査を行い、その結果をもって各部門に対し改善・改良の指示を行っております。また、その監査方針・結果等は、取締役会、監査等委員会及び会計監査に報告をするとともに、必要に応じてヒヤリング及び意見交換を行い監査業務の充実を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：千﨑育利 （継続監査年数 １年）
指定有限責任社員 業務執行社員：髙見勝文 （継続監査年数 ２年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日公益社団法人日本監査役協会）（以下、「実務指針」という。）を踏まえ、監査法人の品質管理体
制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、会計監査人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っており
ます。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,0007,000

23,00020,000

提出会社
連結子会社
計

−

−

−

−

22,0007,000

23,00020,000前連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬において、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬額が1,000千円が含まれております。
また、当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の導入に係る助言・指導業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ.
を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

9,268

−

8,116

連結子会社

−

−

−

−

−

8,116

−
9,268
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告等に関する業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査等委員会は、「実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認し、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相当性、報酬見積りの算出根拠・算定内容について確認した結果、適切かつ妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員の役割及び職務の内容を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬としております。固定報酬は役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準、当社の業績等を考慮して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）については、年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日
現在は３名。）については、年額40,000千円以内となっております。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長岡田薫がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の評価配分額を決定するものとしております。取締役会
は、当該権限が代表取締役社長岡田薫によって適切に行使されるよう、役員報酬規程に従っているものであることを確認し、上記の委任を受けた代表取締役社長岡田薫は、役員報酬規程に従って、決定をしなければならない
こととしております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グ
ループにおいて最も熟知し、総合的に各取締役の報酬等の内容を決定できると判断したためであり、取締役会において決議した方針に従って、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されております。
取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を、代表取締役社
長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
また、株式報酬については、2019年６月26日開催の株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の金銭による報酬等の額は、年額120,000千円以内とは別枠として、年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、対象取締役が発行又は処分を受ける当社普通株式の総数は、年50,000株以内となっております。
なお、譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりであります。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬
債権の総額は年額40,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）となっております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内となっております。ただし、本議案の決議の日以降を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものといたします。
また、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該割当契約は以下の内容を含むものといたします。
①割当てを受けた対象取締役は一定期間、当該株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならな
いこと。
②一定の事由が生じた場合には、割当てられた譲渡制限付株式を当該対象取締役から当社が無償で取得すること。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。
また、役員退職慰労金制度は廃止され、取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）の退任時とし、その具体的な金額、方法等は監査等委員ではない取締役については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任しております。
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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外取締役（監査等委員）

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
譲渡制限付株（人）
業績連動報酬 退職慰労金
式報酬

固定報酬

88,22977,490−−10,7396

14,364

14,364

−

−

−

1

7,200

7,200

−

−

−

2

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．譲渡制限付株式報酬は、当期に費用計上した額であります。
③

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、監査等委員会の活動内容
固定報酬については、監査等委員でない取締役については、各取締役の相互評価を行い、株主総会後に取締役会を開催し会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮した上で、報酬総額の妥当性を検証し決定しております。
また、監査等委員である取締役については、株主総会後に監査等委員会を開催し、取締役会や監査等委員会の出席及び助言・提案、監査の妥当性等を勘案し協議の上決定しております。
譲渡制限付株式報酬については、2020年7月20日開催の取締役会において自己株式の処分を決議しておりま
す。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動及び株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式と、投資株式に該当しない政策保有株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
下記の項目等について、個別銘柄毎に定量的な観点とあわせ定性的な観点も踏まえ、総合的に保有の適否を判断しており、その内容について毎年度1回、取締役会で検証しており継続保有の合理性がないと判断される株式については、縮減の要否を検討しております。
検証の結果、保有の継続の合理性が認められなくなった１銘柄について当事業年度において一部売却を実施
いたしました。
（定量項目）
・年間取引高・受取配当金額、株式評価損益・資本コストを踏まえた期待収益と保有に伴う便益との比較（定性項目）
・取得経緯
・保有しない場合の取引関係の影響
・中長期的な企業価値向上に資する可能性
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5246,150

非上場株式以外の株式

19

1,783,476（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

5

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

230,76335/94

株式数の増加の理由

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

242,550

242,550

870,026

543,918

591,620591,620

350,061

238,422

177,400

177,400

169,239

114,423

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

42,052

420,529

67,241

51,977

三菱UFJリース株式会社（注７）

100,000

100,000

66,80053,20030,00030,00058,38039,00018,30718,30655,01434,78025,00040,80049,30090,98453,28953,28924,76817,32911,00011,00018,227

17,556

5,000

5,000

11,595

11,505

11,00011,00011,330

10,318

7,858

7,858

10,938

11,724

3,000

3,000

7,221

4,866

1,200

1,200

4,560

4,320

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

伊藤忠商事株式会社株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グ
ループ（保有目的）企業間取引の強化（保有目的）円滑な取引を行うため

株式会社ニレコ（保有目的）企業間取引の強化（保有目的）円滑な取引を行うため

セーレン株式会社

サカイオーベックス
株式会社

株式会社南都銀行
株式会社りそなホー
ルディングス
株式会社紀陽銀行

大日本印刷株式会社

日本毛織株式会社
株式会社三十三フィ
ナンシャルグループ

椿本興業株式会社

有

無（注２）

有
無（注３）
（注６）

（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化（株式が増加した理由）取引先持株会の買付けによる取得有（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）円滑な取引を行うため

無（注４）（保有目的）円滑な取引を行うため

有（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）円滑な取引を行うため

株式会社明電舎

当社の株式の
保有の有無

無（注５）

（保有目的）企業間取引の強化

有（保有目的）企業間取引の強化

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

5,000

5,000

4,245

3,690

2,600

2,600

2,912

2,997

2,100

2,100

863

567

1,000

1,000

753

717

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

株式会社日阪製作所

東海染工株式会社

ユニチカ株式会社

共和レザー株式会社

当社の株式の保有の有無（保有目的）関係維持強化

有（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無（保有目的）企業間取引の強化

無（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a.
保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
２．株式会社三菱UFJフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。
４．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。
５．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社第三銀行は当社の株式を保有しております。また、株式会社第三銀行は2021年５月１日に株式会社三十三銀行に商号変更しております。
６．株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株とする
株式併合が行われております。
７．三菱UFJリース株式会社は2021年４月１日に日立キャピタル株式会社を吸収合併し、三菱HCキャピタル株
式会社に商号変更しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

152,456

3

93,222

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

1,907

−

98,92638/94

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

40/94

当連結会計年度(2021年３月31日)

10,544,482
7,982,602
584,676
4,399,975
6,645,639
185,186
444,8821,020,013△48,01731,759,441

10,967,359
7,364,763
582,1024,699,983
6,869,127
127,503
717,630
914,121△56,396
32,186,194

5,776,062△2,150,153
3,625,908
3,622,279△2,610,496
1,011,783
2,099,292
18,902△13,156
5,745
13,397
720,841△552,057
168,7836,924,910

5,692,854△2,247,546
3,445,308
3,633,819△2,733,051
900,768
2,099,292
15,936△4,843
11,092
15,922
808,357△593,587
214,7706,687,155

119,141
65,421516
1,266
186,347

123,645
247,877
516
1,179
373,220

2,606,141
62,965360,360
308,264
3,337,730
10,448,988
42,208,430

2,970,115
58,742
92,865
330,715
3,452,438
10,512,813
42,699,008

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

41/94

当連結会計年度(2021年３月31日)

2,589,063
3,120,837
523,860
2,810
1,680,073
124,286
873,757
1,984,083
223,870
93,046
581,935
11,797,624

2,730,838
2,866,562
451,480
3,187
1,935,064
116,71358,8482,085,760
232,100
81,00075,756
10,637,310

472,940
3,327
41,580480,365
22,60564,762
1,085,580
12,883,205

471,460
7,905
51,880394,898
15,80865,658
1,007,610
11,644,921

1,847,821
1,342,142
26,293,249△401,116
29,082,097

1,847,821
1,343,972
27,431,870△392,077
30,231,587

382,282△139,155
243,127
29,325,225
42,208,430

903,807△81,307822,500
31,054,087
42,699,008

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
給料及び手当役員報酬
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利及び厚生費
旅費交通費及び通信費
減価償却費
賃借料
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
固定資産売却益
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

42/94

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

31,682,031

25,800,869※１ 25,371,814※１ 20,815,452

6,310,217

4,985,417

918,353478,810
144,325
43,46837,77035,470123,832
111,564
163,50236,807
146,049
44,778340,952※２ 2,625,687

877,554496,906
156,187
45,82338,744
10,300127,391
47,869157,401
37,371
138,5368,379
282,834※２ 2,425,300

3,684,529

2,560,116

5,354
60,042
5,870
14,513
1,668
4,169
22,779114,400

7,919
70,6204,525
44−
27,31331,331
141,755

8,198
7,539
9,362
26
25,126
3,773,803

6,743
9,405
22,261
1,658
40,0682,661,803

8,630
−
8,630
3,765,173
1,642,327△228,908
1,413,418
2,351,754
2,351,754

45,87829,57175,4492,586,353
752,624
47,849800,473
1,785,879
1,785,879

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/94

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,351,754

1,785,879△65,852
31,244※１,※２ △34,608

521,524
57,848※１,※２ 579,373

2,317,146

2,365,252

2,317,146−

2,365,252−

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,339,722

自己株式

24,618,569△408,218

株主資本合計27,397,895

当期変動額
剰余金の配当△677,074△677,074

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,351,754

2,351,754

自己株式の取得
自己株式の処分

2,420

△287

△287

7,388

9,809

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

2,420

1,674,680

7,101

1,684,202

1,847,821

1,342,142

26,293,249△401,116

29,082,097(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

448,135△170,400

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

277,735

27,675,630

剰余金の配当−△677,074

親会社株主に帰属する当期
純利益−

2,351,754

自己株式の取得−△287

自己株式の処分

−

9,809

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△65,852

31,244△34,608△34,608

当期変動額合計△65,852

31,244△34,608

1,649,594

当期末残高

382,282△139,155

243,127

29,325,225

44/94

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,847,821

利益剰余金

1,342,142

自己株式

26,293,249△401,116

株主資本合計29,082,097

当期変動額
剰余金の配当△647,259△647,259

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,785,879

1,785,879

自己株式の取得
自己株式の処分

1,829

△181

△181

9,220

11,049

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
−

1,829

1,138,620

9,038

1,149,489

1,847,821

1,343,972

27,431,870△392,077

30,231,587(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

382,282△139,155

その他の包括利益累
計額合計

純資産合計

243,127

29,325,225

剰余金の配当−△647,259

親会社株主に帰属する当期
純利益−

1,785,879

自己株式の取得−△181

自己株式の処分−

11,049

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）521,524

57,848579,373

579,373

当期変動額合計

521,524

57,848579,373

1,728,862

当期末残高

903,807△81,307822,500

31,054,087

45/94

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/94

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,765,173
426,775
32,18012,62044,778△41,750
40,424△11,424△65,397
8,198△14,513
9,362
8,630△1,516,454
359,406△3,373,904△677,353
1,062,253△4,157△264,995△864,365△293,546
92,061△1,266,000
65,367△8,198△1,884,802
2,706△3,090,927

2,586,353
563,896
34,802
8,230
8,379
10,300△12,046△1,856△78,5406,743△44
22,26145,878620,413△268,565
101,676△112,499
267,860△7,573△272,748
154,491△26,007△167,857
3,483,546
78,473△6,743△1,593,059
9,171
1,971,388△2,0002,000△3,799,959
5,500,000△2,358,685
18,500△140,382△554,721
1,502,542△11,521
155,772△2,000322,000△3,599,949
5,200,000△529,407
45△222,090△704,891
279,422△74,188668,941

720,000△639,224△287△675,885△3,310△598,706△1,518△3,535,380
15,140,853※ 11,605,473

450,000△523,860△181△646,006△3,912△723,959
26,4991,942,869
11,605,473※ 13,548,342

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
８〜50年
機械装置
７〜18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

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有価証券報告書③

製品保証引当金
当連結会計年度売上高に対する翌連結会計年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

2021年３月26日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
従来は製品売買契約による取引について、検収時又は貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しておりまし
たが、顧客との契約において、財又はサービスに対する支配が一定期間にわたって移転する取引については一定期間にわたって収益を認識いたします。
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が976,302千円増加する
見込みです。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
計基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計
企業会

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

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有価証券報告書(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用しております。
なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、連結財務諸表に注記を記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
26,949千円は、「為替差益」4,169千円、「その他」22,779千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

711,033千円※２3,417千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

311,961千円

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当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

321,526千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額
組替調整額
計

△104,428千円
6,961

640,043千円
75,364△97,467

715,408△27,434
40,92913,49537,71345,896
83,609△83,972
49,364

799,018△219,645△34,608579,373

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後△97,467千円
31,614△65,85251/94

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

715,408千円△193,883
521,524

13,495
17,74931,244

83,609△25,761
57,848△83,972
49,364△34,608

799,018△219,645
579,373

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2020年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少

当連結会計年度末−−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

350,783減少167

当連結会計年度末
6,349

344,601（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
167株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

6,349株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

406,177

2019年11月８日
取締役会

普通株式

270,897

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

27.00

2019年３月31日

2019年６月27日

18.00

2019年９月30日

2019年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
421,393

28.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（注）１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2020年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

2021年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

15,394,379

減少

当連結会計年度末−−

15,394,379

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

344,601減少
96

当連結会計年度末
7,921

336,776（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り請求による増加
96株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

7,921株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

421,393

普通株式

225,865

2020年11月６日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

28.00

2020年３月31日

2020年６月29日

15.00

2020年９月30日

2020年12月２日（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額には、木津川工場竣工記念配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
331,267

22.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金勘定

10,544,482千円

10,967,359千円

有価証券勘定4,399,975

4,699,983

預金期間が３ヶ月を超える定期預金△1,739,000△1,419,000

償還期間が３ヶ月を超える有価証券△1,599,984△700,000

現金及び現金同等物

11,605,473

13,548,342

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業管理部門が定期的に相手方に対する残高確認等を実施するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の同規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行から生じる信用損失の発生は極めて低いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部について金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担
当者の承認を得て行っております。また、規定に従い、各デリバティブ取引の種類、契約額、想定元本及び評価損益等を、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

10,544,482

10,544,482−(2）受取手形及び売掛金

7,982,602

7,982,602−

584,676584,676−

満期保有目的の債券

5,200,696

5,197,036△3,659

その他有価証券

1,576,327

1,576,327−(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券

25,888,784

25,885,124△3,659(1）支払手形及び買掛金

資産計

2,589,063

2,589,063−(2）電子記録債務

3,120,837

3,120,837−(3）未払金1,680,073

1,680,073−(4）未払法人税等

873,757

873,757−(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

996,800

998,9442,144

9,260,532

9,262,676

2,144

負債計
当連結会計年度（2021年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

10,967,359

10,967,359−(2）受取手形及び売掛金

7,364,763

7,364,763−

582,102582,102−

満期保有目的の債券

5,300,591

5,299,404△1,187

その他有価証券

2,123,357

2,123,357−(3）電子記録債権(4）有価証券及び投資有価証券

26,338,173

26,336,986△1,187(1）支払手形及び買掛金

資産計

2,730,838

2,730,838−(2）電子記録債務

2,866,562

2,866,562−(3）未払金1,935,064

1,935,064−(4）未払法人税等

58,84858,848−(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

922,940

924,976

2,036

8,514,253

8,516,289

2,036

負債計

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有価証券報告書（注１）

金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2021年３月31日）
229,093

246,150

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

10,544,482

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,982,602−−−

584,676−−−

3,599,975

100,000

600,720−

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）満期保有目的の債券（国債）

−

−

−

−

900,000

−

−

−

−

−

−

−

23,611,736

100,000

600,720−１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

満期保有目的の債券（その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金10,967,359

−

−

−

受取手形及び売掛金

7,364,763−−−

582,102−−−

満期保有目的の債券（社債）4,299,983−

600,607−

満期保有目的の債券（国債）

−

−

−

−

400,000

−

−

−

−

−

−

−

23,614,208−

600,607

−

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券

満期保有目的の債券（その他）
その他有価証券のうち満期があるもの
（社債）
合計

（注４）

借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

５年超
（千円）

523,860

301,640

171,300−−−

523,860

301,640

171,300−−−

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

451,480

321,140

150,320−−−

451,480

321,140

150,320

−

−

−

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2）社債

差額
（千円）

−

−

−

200,000

200,767767(3）その他

−

−

−

小計

200,000

200,767

767

−

−

−

(2）社債

4,100,696

4,096,269△4,426(3）その他

900,000

900,000−

小計

5,000,696

4,996,269△4,4265,200,696

5,197,036△3,659(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

(2）社債

合計

差額
（千円）

−

−

−

100,000

100,640640(3）その他

−

−

−

小計

100,000

100,640640(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（千円）

(2）社債

−

−

−

4,800,591

4,798,764△1,827(3）その他

400,000

400,000−

小計

5,200,591

5,198,764△1,8275,300,591

5,299,404△1,18758/94

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,225,369

557,392

667,977

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

1,225,369

557,392

667,977

124,294

201,360△77,065

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

226,662

240,622△13,959

350,957

441,982△91,024

1,576,327

999,374

576,952

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額229,093千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,841,143

552,152

1,288,990

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えるもの(3）その他

−

−

−

小計

1,841,143

552,152

1,288,990

101,710

105,459△3,749

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

180,504

190,440△9,936

小計282,214295,900△13,685

2,123,357

848,052

1,275,304

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表価額が取得原価を超えないもの

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額246,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額
（千円）

種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

(2）債券

その他

−

−

−

(3）その他

1,501,668

1,668

−

1,501,668

1,668

−

合計
当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却額
（千円）

(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

30,763−29,571

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他−−−

30,763−29,571(2）債券

合計

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について8,630千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について45,878千円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

(2)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

数理計算上の差異の発生額

2,426,155千円
175,948−△32,472

2,463,584千円
178,784
4,505
7,537

退職給付の支払額△106,047△75,203

退職給付債務の期末残高

2,463,584

2,579,208

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,920,870千円
38,417△59,906
176,946△93,108

1,983,219千円
39,66445,250185,100△68,925

年金資産の期末残高

1,983,219

2,184,309(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,043,627千円△1,983,219

2,151,216千円△2,184,309

60,408△33,093

非積立型制度の退職給付債務

419,956

427,991

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

480,365

394,898

退職給付に係る負債

480,365

394,898

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

480,365

394,898

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(4)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

(5)

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

勤務費用

175,948千円

178,784千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額−△38,41740,9294,505△39,664
45,896

確定給付制度に係る退職給付費用

178,460

189,522

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
2019年４月１日（自 2020年４月１日
2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
40,929千円
45,896千円
40,92945,896（自至
数理計算上の差異
合(6)計

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合 計△202,232千円△202,232(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
一般勘定
債券
株式
現金及び預金その他
合 計

当連結会計年度（2021年３月31日）△118,622千円△118,622

当連結会計年度（2021年３月31日）

41％
35
3
1
20
100

40％
32
6
1
21
100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)

数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.2％
2.0
2.7

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当連結会計年度（2021年３月31日）
0.2％
2.0
2.7

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,106千円、当連結会計年度19,003
千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金69,307千円

71,820千円

未払事業税等

51,50013,668

退職給付に係る負債

147,013

120,776

役員退職慰労引当金

14,113

17,611

減損損失

38,43238,432

たな卸資産評価損

212,742

213,765

その他

360,138

340,121

繰延税金資産小計

893,249

816,196

評価性引当額△312,080△309,995

繰延税金資産合計

581,169

506,200

その他有価証券評価差額金△195,693△389,390

固定資産圧縮積立金△23,285△22,248

資産除去債務に係る除去費用△1,830△1,696△220,809△413,335

360,360

92,865

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率

29.9％

（調整）
0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目△0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1

住民税均等割額△0.4

研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額の増減6.5

連結子会社の税率差異

1.3
0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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当連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置
及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高

15,418,459

14,350,648

1,912,923

31,682,031

−

−

−

−

15,418,459

14,350,648

1,912,923

31,682,031

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

1,346,673

2,778,704

494,590

4,619,967

セグメント資産11,597,932

10,441,917

866,378

22,906,228

セグメント負債

4,444,966

4,230,728

306,023

8,981,718

152,399

201,20231,571

385,173

1,278,538

1,483,495

99,8232,861,857

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

塗工機関連機器

化工機関連機器

合計

その他

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

15,485,160

8,938,514

1,377,194

25,800,869

−

−

−

−

計

15,485,160

8,938,514

1,377,194

25,800,869

セグメント利益

1,503,408

1,611,582

327,669

3,442,660

セグメント資産14,186,644

7,724,227

754,234

22,665,106

セグメント負債

4,785,022

3,909,668

209,180

8,903,871

減価償却費

298,064

183,446

34,443515,954

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

314,574

199,772

28,826543,174

その他の項目

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,682,031

連結財務諸表の売上高

31,682,031

25,800,869
25,800,869（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,619,967

3,442,660

全社費用（注）△935,438△882,543

連結財務諸表の営業利益

3,684,529

2,560,116（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,906,228

22,665,106

全社資産（注）

19,302,201

20,033,902

連結財務諸表の資産合計

42,208,430

42,699,008（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,981,718

8,903,871

全社負債（注）3,901,486

2,741,049

連結財務諸表の負債合計

12,883,205

11,644,921（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位：千円）その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント計

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度

385,173

515,954

41,601

47,942426,775

563,896

2,861,857

543,174−−

2,861,857

543,174（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
9,242,559（単位：千円）東アジア
16,742,008

欧州

北米

4,541,098

685,719

その他の地域470,647

合計
31,682,031（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
5,995,323

東アジア
13,780,584（単位：千円）
欧州

北米

4,702,367

150,220

その他の地域
1,172,373

合計
25,800,869（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売先に該当する社数は２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名
称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機
関連機器・その他であります。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,948.55円

2,062.35円

１株当たり当期純利益

156.29円

118.63円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（2021年３月31日）

29,325,225

31,054,087−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

29,325,225

31,054,087

普通株式の発行済株式数（株）

15,394,379

15,394,379

344,601

336,776

15,049,778

15,057,603

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,351,754

1,785,879−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

2,351,754

1,785,879

普通株式の期中平均株式数（株）

15,047,406

15,054,619（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

523,860

451,480

0.799−

１年以内に返済予定のリース債務

−

2,810

3,187

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

472,940

471,460

0.779

2022年から2024年

リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く）

3,327

7,905

−

2022年から2025年

−

−

−

−

1,002,937

934,032−−

その他有利子負債合計（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

321,140

150,320

−

−

リース債務

2,491

2,491

2,252

671

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,503,338

8,952,949

16,664,399

25,800,869

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

245,434

716,384

1,221,669

2,586,353

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

125,515

471,366

822,315

1,785,879

8.34

31.32

54.63

118.63

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

8.34

22.97

73/94

第３四半期
23.31

第４四半期
63.99

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

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当事業年度
(2021年３月31日)

5,155,039
535,003582,230
6,591,153
3,399,982
5,989,330
156,261444,882
79,561
780,551
72,350△47,600
23,738,746

5,022,413
11,294580,874
6,354,819
3,599,991
5,803,099
99,531
668,924
87,187572,96276,081△55,900
22,821,278

3,085,148
226,163987,257
4,612
150,803
1,977,640
4,353
6,897
6,442,876

2,943,928
201,358
830,665
3,381
202,363
1,977,640
10,396
1,812
6,171,546

101,368
65,421
918
167,708

113,218
247,877855
361,951

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
団体生命保険金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
営業外電子記録債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

75/94

当事業年度
(2021年３月31日)

2,324,670
125,100
250
60,719168,707
212,000
20,2252,911,671
9,522,257
33,261,004

2,682,691
125,100
250
55,004
183,630−
20,225
3,066,901
9,600,399
32,421,678

3,167,473
3,140,459
498,560
2,114
1,611,331
103,327
775,864
1,687,646
193,719
166,300
49,700349,518
11,746,015

2,930,220
1,814,626
441,480
2,491
1,822,699
98,76013,225
1,932,773
39,902
173,300
66,10025,587
9,361,167

452,940
2,631−
246,214
15,49564,693781,974
12,527,989

461,460
7,905
5,554
242,605
15,80865,658798,991
10,160,159

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

76/94

当事業年度
(2021年３月31日)

1,847,821

1,847,821

1,339,654
2,420
1,342,074

1,339,654
4,249
1,343,904

253,551

253,551

54,5403,330,000
13,912,751
17,550,843△401,116
20,339,623

52,1103,330,000
14,916,630
18,552,291△392,077
21,351,940

393,390393,390
20,733,014
33,261,004

909,578
909,578
22,261,519
32,421,678

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
仕入割引
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

77/94

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

28,524,339

22,835,640※２ 23,799,234※２ 18,800,320

4,725,104

4,035,320※３ 2,291,559※３ 2,104,847

2,433,545

1,930,472

138
4,276
394,226
5,624
983
39,420444,66978
6,424
346,605
4,155−
45,588402,852

7,682
5,423
8,816
26
21,9492,856,265

6,462
9,401
5,765
1,452
23,082
2,310,242

8,630
−
8,630
2,847,635
1,232,000△227,870
1,004,129
1,843,506

45,87829,57175,4492,234,792
561,500
24,585586,085
1,648,707

EDINET提出書類
株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

1,339,654

−

資本剰余金
利益準備金
合計
1,339,654

253,551

特別償却準
備金
2,982

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
57,003

3,330,000

当期変動額
剰余金の配当−特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

自己株式の処分

2,420

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,982△2,462

2,420
−

−

−

2,420

2,420

−

△2,982△2,462−

1,847,821

1,339,654

2,420

1,342,074

253,551−

54,5403,330,000(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△408,218

19,163,669

464,046

464,046

19,627,715

12,740,873

16,384,411△677,074△677,074△677,074−△677,074

特別償却準備金の取崩

2,982

−

−

−

−

固定資産圧縮積立金の取崩

2,462

−

−

−

−

1,843,506

1,843,506

1,843,506−

1,843,506

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

−

△287

△287

−

△287

自己株式の処分

−

7,388

9,809

−

9,809

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

△70,655△70,655△70,655

当期変動額合計

1,171,877

1,166,432

7,101

1,175,954△70,655△70,655

1,105,298

当期末残高

13,912,751

17,550,843△401,116

20,339,623

393,390393,390

20,733,014

78/94

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,847,821

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

1,339,654

2,420

資本剰余金
利益準備金
合計
1,342,074

特別償却準
備金

253,551

−

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
54,5403,330,000

当期変動額
剰余金の配当−特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩

−

当期純利益

−

自己株式の取得−

自己株式の処分1,829

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,430

1,829
−

−

−

1,829

1,829

−

−

△2,430−1,847,821

1,339,654

4,249

1,343,904

253,551−

52,1103,330,000(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△401,116

20,339,623

393,390393,390

20,733,014

13,912,751

17,550,843△647,259△647,259△647,259−△647,259

−

−

−

−

2,430

−

−

−

−

1,648,707

1,648,707

1,648,707−

1,648,707

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

−

△181

△181

−

△181

自己株式の処分−

9,220

11,049−11,049

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

−

−

516,188516,188516,188

当期変動額合計

1,003,878

1,001,448

9,038

1,012,317

516,188516,188

1,528,505

当期末残高

14,916,630

18,552,291△392,077

21,351,940

909,578

909,578

22,261,519

79/94

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株式会社ヒラノテクシード(E01548)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ｂ 子会社株式
移動平均法による原価法
ｃ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

８〜50年

機械装置

７〜18年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3）製品保証引当金
当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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有価証券報告書②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
財務諸表から適用しております。

2020年３月31日）を当事業度末に係る

なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、財務諸表に注記を記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2020年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2021年３月31日）

11,308千円
1,867,245

12,376千円
398,434（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高（自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
7,721千円
2,864,029
83,643（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
4,925千円
767,775
80,276※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
711,033千円
3,417千円※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年４月１日（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2021年３月31日）
販売手数料
916,203千円
837,675千円
372,257
392,037
給料及び手当
賞与引当金繰入額

33,13935,278

退職給付費用

32,75833,295

役員退職慰労引当金繰入額

18,870-

減価償却費

120,024

130,444

支払手数料

132,824

123,699

貸倒引当金繰入額

45,0008,300（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式125,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

49,756千円

51,851千円

退職給付引当金

73,667

72,587

減損損失

12,737

12,737

資産除去債務

4,636

4,729

たな卸資産評価損

212,742

213,765

その他

361,413335,310

繰延税金資産小計

714,954690,981

評価性引当額△282,516△284,300

繰延税金資産合計

432,438

406,681

その他有価証券評価差額金△195,321△388,291

固定資産圧縮積立金△23,285△22,248

資産除去債務に係る除去費用△1,830△1,696△220,437△412,235

212,000△5,554

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年３月31日)(2021年３月31日)
法定実効税率
29.9％
29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.1
△3.7

0.0
△3.9

住民税均等割
研究費等の法人税額特別控除

0.1
△0.5

0.2
△0.6

9.2
0.2

0.1
0.5

35.3

26.2

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)

区

資産の
種 類

分

有形
固定資産

無形
固定資産

当期首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

減価償却
累計額

175,282

2,943,928

1,694,099

3,085,148

構築物

226,163300

025,105201,358

283,943

機械及び装置987,257

47,785238

204,139

830,665

2,353,735

車両運搬具

4,612

3,350

−

4,581

3,381

63,141150,803125,98082

74,338202,363501,790

1,977,640−−−

1,977,640

−

リース資産

4,353

8,868

−

2,824

10,396

2,059

建設仮勘定

6,897

3,307

8,391

−

1,812

−

土地

5,444

当期末
残 高

建物

工具、器具及び備品

39,506

当 期
償却額

計

6,442,876

229,098

14,157486,271

6,171,546

4,898,769

ソフトウエア101,368

44,119−32,269113,218

82,049

ソフトウエア仮勘定

65,421

189,305

6,849−

247,877

−

918

−

−

63

855

95

167,708

233,425

6,849

32,332361,951

82,144

その他
計（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
生産設備
研究設備
ソフトウエア仮勘定
基幹システム構築費用

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39,796千円
7,791千円
189,305千円

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有価証券報告書【引当金明細表】(単位：千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

47,60055,90047,60055,900

賞与引当金

166,300

173,300

166,300

173,300

製品保証引当金

49,70066,10049,70066,100(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料──────
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、大阪市において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.hirano-tec.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利。
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
４．単元未満株式の買増請求をする権利。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第97期第１四半期（自 2020年４月１日
第97期第２四半期（自 2020年７月１日
第97期第３四半期（自 2020年10月１日

至
至
至

2020年６月30日）
2020年９月30日）
2020年12月31日）

2020年８月11日近畿財務局長に提出。
2020年11月10日近畿財務局長に提出。
2021年２月12日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月28日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中
有限責任監査法人
大

阪

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千

﨑

育

利 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

見

勝

文 ㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒラノテクシード及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

会社の国内向け製品売上に関する売上高計上時期の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高
25,800百万円のうちセグメント情報等注記の関連情報、
２．地域ごとの情報（１）売上高に記載されているとおり
国内向け売上高が5,995百万円計上され、うち会社の国内向け製品売上（産業機械装置売上）が過半数を占めている。
会社の主たる事業としての産業機械装置は、顧客の生産ラインにて使用されるものであり、顧客の仕様に応じて設計・製造販売され、顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で売上が計上される。顧客の決算が集中する3月を含む第4四半期に顧客への納入予定時期が設定される傾向にある。
産業機械装置の検収は、機械を据付、適切な環境のもと正しく動作し、走行と乾燥、コーティング等が仕様に沿ったものとなっているか、顧客の要求する機能や性能に対する種々の品質検査を伴うものである。その要求事項は顧客により異なり、さらに、据付後の追加作業や付帯条件等が付加される場合もある。また、当初の予定から検収遅延する場合もある。
業績予想の達成度は投資家の関心が高く、会社の売上高

当監査法人は、会社の国内向け製品売上に関する売上高計上時期の適切性を検証するため、以下の監査手続を実施した。
国内向け製品売上に関する売上高の計上に関連して、管理部門担当者による売上根拠証憑を確かめる統制、営業部
門責任者が承認する統制等の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
会社が当連結会計年度において第4四半期に計上した国内向け製品売上のうち、全般的な対応として、製造部門、営業部門、管理部門の責任者に期末日近くの売上計上及び、これらの取引に関連する通例でない条件や状況の有無についての質問を行った。さらに、翌連結会計年度の原価発生状況にかかる資料を入手し、当連結会計年度において計上した国内向け製品売上にかかる原価の発生があるかど
うかを確かめた。
売上計上予定日とは異なる日に計上された等一定の条件に合致した取引に対して、検収書等の収益認識の根拠となる外部証憑を入手し、計上時点の適切性、追加作業や付帯条件等の記載があるか、入金条件どおりに入金されているかどうかを確かめた。入金条件どおりに入金されていない取引に対しては、債権残高の確認を実施した。
特に当初の売上計上予定日から前倒しとなっている取引に対して、営業部門及び管理部門の責任者に質問し、前倒しとなる理由が合理的かどうかを確かめた。
売上計上予定日とは異なる日に計上された等一定の条件に合致した取引以外に対しては、サンプルベースで検収書等の収益認識の根拠となる外部証憑と照合し、適切な時期に売上が計上されているかどうかを確かめた。

が金額的に重要な勘定科目であること、検収時に売上計上が適切か否かの判断の要素が存在するなど、会社の国内向け製品売上に関する売上高計上時期の適切性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要性が高い
ことから、当監査法人は、当該事項を「監査上の主要な検討事項」であると判断した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒラノテクシードの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヒラノテクシードが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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有価証券報告書

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2021年６月28日
株式会社ヒラノテクシード
取締役会

御中

有限責任監査法人
大

阪

トーマツ

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千

﨑

育

利 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

見

勝

文 ㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒラノテクシードの2020年4月1日から2021年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヒラノテクシードの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（国内向け製品売上に関する売上高計上時期の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の国内向け製品売上に関する売上高計上
時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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