定款

一般社団法人
愛知県産業資源循環協会- 0 -一般社団法人愛知県産業資源循環協会定款
平成 ３年 ７月１５日制定
平成 ３年１１月２５日変更
平成２０年 ３月２６日変更
平成２４年 ４月 １日変更
平成２７年 ６月１６日変更
平成２８年 ６月２２日変更
令和 元年 ６月２１日変更
令和 ２年 ６月２５日変更
令和 ３年 １月 １日変更
令和
第１章 総

５年６月１２日変更

則

（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人愛知県産業資源循環協会という。

（事務所）
第２条 この法人は、事務所を名古屋市中区に置く。
（目 的）
第３条

この法人は、産業廃棄物の適正な処理及び資源循環等についての調査研究、研修、指導、普及等を行うことにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の効率的活用を図り、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）産業廃棄物の適正な処理及び資源循環等に関する調査研究事業（２）産業廃棄物の適正な処理及び資源循環等に関する研修事業（３）産業廃棄物の適正な処理及び資源循環等に関する相談及び指導事業（４）産業廃棄物の適正な処理及び資源循環等のための普及啓発事業（５）産業廃棄物の適正な処理及び資源循環等に関する関係行政機関の施策に係る受託事業（６）産業廃棄物処理業者の福利厚生に関する事業（７）産業廃棄物処理業者への物品の購入斡旋、共同購入に関する調査研究と便宜の増進（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業- 1 -第２章 会

員

（種 別）
第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の規定に基づき、愛知県知事、名古屋市長又は中核市の長の許可又は指定を受けて産業廃棄物の処理又は再生を行う者で、この法人の目的に賛同して入会したもの（２）賛助会員

産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物関連業者等で、この法人の目的に賛同して入会したもの（入会金等）
第６条

正会員は、会員総会（以下「総会」という。）の決議により別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会の決議により別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。
（入 会）
第７条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（退 会）
第８条

会員は、退会しようとするときは、別に定める退会届を退会日の３０日前までに会長に届け出なければならない。
２

会員が死亡し、又は会員である法人が解散したときは、退会したものとみなす。
（除 名）

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、当該総会の開催の日から１週間前までに、その旨を通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この法人の名誉をき損し、又はその目的に反する行為をしたとき。
（２）その他正当な事由があるとき。
- 2 -（会員資格喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）会費を１年以上滞納し、かつ催告に応じないとき。
（２）廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、愛知県知事、名古屋市長又は中核市の長の許可又は指定を取り消されたとき。
（３）廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、愛知県知事、名古屋市長又は中核市の長の許可又は指定を受けたにもかかわらず、会員の種別を変更しないとき。
（４）会員との連絡が１年以上取れないとき。
（５）前各号に該当するときのほか、総正会員が同意したとき。
（拠出金品の不返還）
第１１条

この法人は、会員が前３条の規定によりその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金は、返還しない。
（届 出）
第１２条

会員は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場

合は、速やかに会長に届け出なければならない。
（１）氏名若しくは名称又は事務所の所在地を変更したとき。
（２）産業廃棄物に係る事業の範囲を変更したとき。
（３）産業廃棄物に係る事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。

第３章 役

員

（種 別）
第１３条

２

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

２０人以上２５人以内

（２）監事

２人以内

理事のうち１人を会長、２人以内を副会長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって- 3 -法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選 任）
第１４条
２

理事及び監事は、総会において選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

４

監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。

５

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務・権限）

第１５条

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

２

会長は、この法人を代表し、会務を総括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、日常の業務を総括する。

５

常務理事は、理事会の議決に基づき業務を分担執行し、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、理事会があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。

６

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）

第１６条

監事は、次の職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）財産の状況を監査すること。
（３）法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（４）財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること。
(役員の任期)第１７条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。なお、補- 4 -欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３

役員は、第１３条に定める定数に足りなくなるとき、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(役員の解任)第１８条

役員は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、これを解任することができる。
(報酬等)
第１９条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により、別に定める。

第４章 顧問(顧 問)
第２０条

この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営の基本的な事項について、会長の諮問に応じる。

第５章 総会

（種 別）
第２１条
２

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

前項の総会をもって法上の社員総会とし、同項の通常総会をもって法上の定時社員総会とする。
（構 成）

第２２条

総会は、正会員をもって構成する。

２

正会員は、各１個の議決権を有する。

３

賛助会員は、総会に出席して意見を述べることができる。ただし、裁決には加わることができない。
（権 能）
- 5 -

第２３条

総会は、法に定める事項及びこの定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）事業報告の承認（２）その他この法人の運営に関する重要な事項
（開 催）
第２４条
２

通常総会は、毎年１回６月に開催する。

臨時総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員より会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、開催の請求があったとき。
（招 集）

第２５条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から２０日以内の日を総会の日とする臨時総会の通知を発しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の目的である事項、内容、日時、場所等を示した書面により、開催の日の１０日前までに会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）

第２６条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選任する。

（定足数）
第２７条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（決 議）
第２８条

総会の決議は、法令及びこの定款に別に定めるものを除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。
２

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに、前項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第１３
条第１項第１号又は第２号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
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３

前項の議案について、出席した正会員が候補者を一括して採決することに異議がないときは、一括して採決をすることができる。ただし、前項後段の選任の方法による場
合及び次条の書面による議決権行使の結果において過半数の賛成を得られていないものについては、一括して採決を行うことができない。
（書面表決等）第２９条

総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第３０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会の日時及び場所（２）正会員の現在数（３）総会に出席した正会員の数（書面表決及び表決委任者を含む。）（４）議決事項（５）議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、出席した正会員の中からその総会において選出された議事録署名人２人以上の者が議長とともに署名又は記名押印しなければならない。

第６章 理事会

（構 成）
第３１条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
ただし、決議に加わることができない。
（権 能）

第３２条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会の議決した事項の執行に関すること。
（２）総会に付議すべき事項- 7 -（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第３３条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的を示して招集の請求があったとき。
（３）監事から招集の請求があったとき。
（４）前２号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招 集）

第３４条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第４号により、理事又は監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号及び第３号に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する場合には、会議の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、開催の日の１０日前までに理事及び監事に通知しなければならない。
（議 長）

第３５条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数等）
第３６条

第２７条及び第２８条の規定は、理事会に準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
（決議の省略）第３６条の２

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事全員の書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
- 8 -（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委員会及び部会

(委員会)
第３８条
２

この法人に、理事会の決議により、委員会を置くことができる。

委員会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（部 会）

第３９条
２

この法人に、理事会の決議により、部会を置くことができる。

部会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第４０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（資産の構成）
第４１条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費及び賛助会費（２）入会金（３）寄附金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（資産の管理）第４２条

資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

（経費の支弁）第４３条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

この法人の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、その事業年度開始前に理- 9 -事会の決議を経なければならない。これらを変更しようとする場合も同様とする。
（事業報告、決算及び財産目録）
第４５条

この法人の次の各号に掲げる書類は、毎事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２

前項に規定する書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第４６条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第４７条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
(解散及び残余財産の処分)
第４８条 この法人は、総会の議決その他の法令で定められた事由により解散する。
２

総会の議決に基づいて解散する場合は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の同意を得なければならない。

３

解散に伴う残余財産は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の同意を得、この法人と類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１０章 支部、青年部、女性部及び事務局（支 部）
第４９条 この法人に、理事会の定めるところにより、愛知県内の必要な地域ごとに、支部を置くことができる。
（青年部）
第５０条 この法人に理事会の定めるところにより、青年部を置くことができる。
（女性部）
第５０条の２

この法人に、理事会の定めるところにより、女性部を置くことができる。

(事務局)
第５１条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決を経て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織運営等に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第１１章 公告（公 告）第５２条 この法人の公告は、電子公告により行う。事故その他止むを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、時事に関する事項を掲載する名古屋市内において発行する中日新聞に掲載する方法により行う。

第１２章 雑則（準 拠）第５３条（委この定款に規定のない事項は、すべて法その他の法令に準拠するものとする。

任）第５４条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

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附 則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事（会長）は永井良一、代表理事（副会長）は小島晃及び平沼辰雄、業務執行理事（専務理事）は岩渕準、業務執行理事（常務理事）は石山進及び梅村正裕とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、定款本則第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
この定款の一部改正は、平成２７年６月１６日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、平成２８年６月２２日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、令和元年６月２１日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、令和２年６月２５日から施行する。
附 則（令和２年６月２５日一部改正）
この定款は、令和３年１月１日から施行する。
附 則
この定款の一部改正は、令和５年６月１２日から施行する。

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