月例経済報告等に関する関係閣僚会議議事録（開催要領）
１．開催日時：令和２年７月22日（水）17:10～17:22
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

西村康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

木村弥生

総務大臣政務官

宮本周司

経済産業大臣政務官

黒田東彦

日本銀行総裁

二階俊博

自民党幹事長斉藤鉄夫

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

（菅官房長官）「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催いたします。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、麻生副総理、黒田日本銀行総裁、木村総務大臣政務官、宮本経済産業大臣政務官はテレビ会議による出席となります。
それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（西村大臣）

御説明いたします。お手元の配付資料の１ページ目を御覧ください。景気の現状についての総括判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」と先月から上方修正しております。
我が国経済は、段階的に経済活動が再開されるなかで、まだまだ低い水準ではあるものの、個人消費が持ち直してきています。また、海外における経済活動再開の動きを受け、輸出も下げ止まりつつあります。こうした需要面の上向きの動きに合わせて、生産も一部に持ち直しの兆しがみられています。
ただし、足下では国内外の感染者数は増加しており、今後の動向を楽観視することはできません。このため、先行きにつきましては、「感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される」とした上で、主文につながる形で、「感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」としております。また、「令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要」があります。
３ページ目を御覧ください。まず、個人消費についてです。
個人消費は、緊急事態宣言の下で抑制された状態から徐々に持ち直しています。
左上の図は、カード支出に基づく消費動向を前年比でみたものですが、財消費、サービス消費ともに上向いています。
個別にみても、左下の「家電販売額」は前年比プラス、その隣の「外食売上高」は前年比マイナス幅が縮小してきています。
消費を取り巻く環境をみると、右上の図のとおり、１人10万円の「特別定額給付金」は約93％の世帯に給付が行われており、家計の所得を下支えしています。また、その下、左側ですが、「夏のボーナス」は、前年を下回るものの、近年の水準を維持しています。企業が踏ん張ってくれている状況だと思います。右下の「消費者マインド」には、持ち直しの動きがみられるものの、７月以降、感染者数の増加等による影響が生じないか、今後に留意が必要です。
感染拡大防止と経済活動両立のためには、国民一人一人、事業者が「新たな日常」を実践する必要があり、これが何よりの経済対策でもあると思います。
４ページ目を御覧ください。輸出と生産であります。左上の図のとおり、輸出全体を示す黒い線は、海外の経済活動再開の動きを受け、下げ止まりつつあります。
特に、左下の図のとおり、これまで大きく減少していた自動車関連財が、中国・アメリカ・ＥＵ向けのいずれも底を打ち、６月は増加してきています。
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こうした需要面の動向に合わせて、右上の図の生産でありますが、予測調査によれば、全体を示す黒い線が５月を底に、６月以降持ち直しに転ずる見通しとなっています。
右下の図、生産の前月比寄与度をみますと、緑色の自動車を含む「輸送機械」の増加寄与が大きいことが分かります。
５ページ目を御覧ください。雇用情勢であります。左側の図は、４月と５月であります。
４月に休業者が大きく増加をしましたけれども、左下の図のとおり、５月は501万人と引き続き高い水準にあります。このように休業という形で雇用を守っている企業には、雇用調整助成金による下支えが引き続き重要であります。
また、上の段の中央下のところですが、４月には、女性や高齢者を中心に非労働力化する動きがみられました。５月には労働市場に戻る動きも一部でみられていますが、同時に、失業者の数も徐々に増加をしております。５月の中央のところ、プラス19万人と出ているところであります。こうしたことから、雇用情勢は弱い動きとなっていると言えます。こ
うした休業者や離職者の方々が仕事に戻れるように、４月、５月を底に、経済を成長軌道に戻すべく、緊急経済対策及び第２次補正予算を可能な限り迅速に実行することが重要であります。
右上の図でありますが、６月以降、経済活動の再開に伴い、民間の転職市場の求人や右下のハローワークの日次の有効求人数でありますけれども、下げ止まりの兆しもみられていますが、雇用の先行きについては引き続き慎重に注視してまいりたいと思います。
その他の指標につきましては、事務方から説明させます。
（内閣府政策統括官）

６ページを御覧ください。企業の動向です。左側の企業の「経常利益」は昨年度に続きまして、今年度も大幅に減少する見込みとなっております。左下で、減益率の大きな業種をみますと、製造業では「輸送用機械」など、また非製造業では外出自粛などの影響を大きく受けました「宿泊・飲食サービス」などの業種で減益率が大きくなっております。
右上の図は、企業の「資金繰り判断」をみたもので、マイナス幅が大きいほど資金繰りが苦しいことを表しておりますが、先ほど御覧いただいた減益率が大きい業種ほど、資金繰りも悪化していることがうかがえます。
一方で、右下の表にありますように、「政府の資金繰り支援」は着実に進められる中で、右下の図の「倒産件数」は、これまでのところ、感染症の影響が生じる前の水準から大きく増加することなく推移をしております。なお、５月の大幅な倒産件数の減少は、感染症の影響による一時的な申立自粛によるものと考えられます。
７ページを御覧ください。設備投資です。左上の図の「設備の過不足感」をみますと、赤い線の製造業、緑の線の非製造業ともに設備の過剰感が高まっております。こうしたな
かで、左下の図にありますように、機械投資の動向を表します「資本財総供給」は弱含んでおります。
右上の今年度の設備投資計画も、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりを受けまし3

て、全体としては慎重な見通しとなっております。
一方、その隣のソフトウェア投資は引き続き堅調な伸びを維持しております。
また、右下の表にありますように、厳しい環境の下でも、設備投資の増加を計画している業種もございます。例えば、製造業では、次世代自動車用の新しい技術のための研究開発投資が予定されております。また、非製造業でも、物流施設やネットワークインフラへの投資など、中長期的な投資案件は継続される見込みとなっております。
８ページを御覧ください。海外経済の動向です。海外でも経済活動再開が段階的に進められるなかで、景気に持ち直しの動きがみられております。例えば左上の自動車販売の動向にみられますように、中国は２月を底に、欧米主要国も４月を底に経済が上向いております。
ただし、左下の図にありますように、アメリカやブラジル、インドなどの一部の新興国
では感染症の拡大が続いており、その影響に十分留意する必要がございます。
また、右上の図にありますように、中国では、ほかの国に先行して４－６月期から成長率がプラスに転じておりますが、右下の図にありますように、消費や雇用の回復には遅れもみられております。
御説明は以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明します。

まず全体感を申し上げます。内外の金融資本市場は、経済の不透明感が強いもとで、引き続き神経質な状況にありますが、各国・地域における積極的な財政・金融政策や、先進国などでの経済活動再開に向けた動きから、ひと頃の緊張は緩和しています。
資料の１ページを御覧ください。初めに株式市場の動向です。
上段右、青い線の米国株価をみますと、感染再拡大への警戒感から下落する場面もみられましたが、市場予想と比べて強めの経済指標などを受けて、上昇しました。
下段左、赤い線の我が国の株価は、振れを伴いつつ幾分上昇し、足下では、２万3000円程度となっています。
下段右、株価のボラティリティ指標をみますと、日米ともに低下したものの、依然として高めの水準で推移しています。
２ページは債券市場の動きです。
上段のグラフ、青い線の米国の長期金利は、おおむね横ばい圏内で推移しています。緑の線のドイツ、赤い線の我が国の長期金利も同様に、横ばい圏内の動きとなっています。
こうした中、下段右の社債市場をみますと、青と緑の線で示した米欧の社債利回りは、ひと頃に比べれば低下していますが、感染症の企業金融面への影響が続くもとで、引き続き２月以前に比べると高めの水準となっています。
３ページは為替市場の動きです。
上段、赤い線の円の対ドル相場は、小幅のレンジ圏内で推移し、足下では、106円台後半4となっています。この間、青い線の円の対ユーロ相場は、ＥＵ復興基金の合意やユーロ圏の経済指標の市場予想比上振れなどから、ユーロ高・円安方向に推移しています。
４ページは国内の金融環境についてです。
企業の資金繰りは、上段左のように、売上げの減少などを背景に悪化していますが、政府・日本銀行の措置と金融機関の取組により、外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されています。上段右の金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的な状態にあり、下段左の青と赤の線で示した銀行貸出金利は、既往ボトム圏の水準に低下しています。
また、緑の線のＣＰ発行金利も、低水準で推移しています。こうした下で、下段右、赤い線の銀行貸出残高は前年比６％台半ば、青い線のＣＰ・社債の発行残高は前年比10％超と、いずれも高い伸びとなっています。
日本銀行としては、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の上限を設けない潤沢な供給、ＥＴＦの積極的な買入れ、の３つの柱をしっかりと実施することにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいります。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思います。

ないようです。
「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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