主任・監理技術者及び現場代理人の兼任に関する取扱いについて現場の担い手不足や施工体制の合理化等の国・県の取組を踏まえ、下記のとおり取扱事項を定めたので、適切な運用に努められるようお願いします。
注）兼任した工事現場間で、監督員と常時連絡が取れる体制にあることを条件とする。
記

１．技術者等に係る手持ち工事の件数について後契約工事専任を要しない工事【請負代金額 4,000 万未満（建築一式は 8,000 万未満）】
監理技術者
主任技術者

既契約工事専任を要する工事※小工事除く

現場代理人【請負代金額 4,000 万以上（建築一式は 8,000 万以上）】
監理技術者
主任技術者

現場代理人

合計３件まで〇専任を要しない工事

監理技術者
主任技術者

※小工事除く【請負代金額4,000 万未満（建築一式は 8,000 万未満）】

専任を要する工事【請負代金額4,000 万以上（建築一式は 8,000 万以上）】

全て 500 万（建築一式は 1,500 万）未満の工事であれば３件を超えても兼任可能

合計３件まで〇
注２参照

特例を除き×
特例時は２件まで〇
注１(１)(２)(３)参照

合計２件まで〇
注２参照

特例を除き×
現場代理人

監理技術者
主任技術者

合計３件まで〇合計３件まで〇

注２参照

注２参照

特例を除き×

特例を除き×

特例時は２件まで〇
注１(１)(２)(３)参照

特例時は２件まで〇
注１(１)(２)(３)及び
注２参照

合計２件まで〇合計２件まで〇

注２参照

注２参照

特例時は２件まで〇
注１(１)(２)(３)及び
注２参照

特例を除き×
特例時は２件まで〇
注１(１)(２)(３)参照

合計２件まで〇
注２参照

特例を除き×
特例時は２件まで〇
注１(１)(２)(３)及
び注２参照

特例を除き×
現場代理人

特例時は２件まで〇
注１(１)(２)(３)及び
注２参照

合計２件まで〇
注２参照※ 兼任する場合は、「現場代理人・主任（監理）技術者兼任届出書兼誓約書」を提出すること。
※ 同一工事内の同一人物における主任（監理）技術者と現場代理人の兼任については、専任の要否に関わらず、兼任可能とする。
専任を要しない工事 ※小工事除く【請負代金額 4,000 万未満（建築一式は 8,000 万未満）】
監理技術者
主任技術者
経営業務の管理責任者（＊１）

営業所の専任技術者（＊２）

現場代理人

専任を要する工事【請負代金額 4,000 万以上（建築一式は 8,000 万以上）】
監理技術者
主任技術者

現場代理人

××

現場近接なら１件のみ〇
全て 500 万（建築一式は 1,500 万）未満の工事であれば２件兼任可能
注３参照※ 兼任する場合は、「営業所の専任技術者・経営業務の管理責任者配置届出書」を提出すること。
＊１ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)において、一般建設業にあっては同法第 7 条第 1 号、特定建設業にあっては同法第 15 条第 1 号で定める「経営業務の管理責任者」をいう。
＊２ 建設業法において、一般建設業にあっては同法第 7 条第 2 号、特定建設業にあっては同法第 15 条第 2 号で定める「専任技術者」をいう。

注１：工事現場ごとに専任すべき技術者(建設業法第 26 条第 3 項)について公共性のある工作物に関する請負代金額が 4,000 万円以上(建築一式工事の場合 8,000 万円以上)の工事に配置される主任技術者は、元請・下請の区分なく工事現場ごとに専任の者でなければなりません。
また、発注者から直接工事を請け負った建設業者（元請）は、その下請負金額の総額が 4,500 万円以上（建築一式工事の場合 7,000 万円以上）となる場合にあっては、「主任技術者」に代え「監理技術者」を配置しなければなりません。
■専任の主任（監理）技術者は、特例の場合を除き、他の工事現場との兼任はできません。

＜特例の場合＞(1) 監理技術者を専任で配置することが必要となる２工事において、当該工事現場それぞれに監理技術者補佐を専任で配置する場合は、例外的に、同一の監理技術者がこれら２工事を兼務することができます。この適用を受ける監理技術者を「特例監理技術者」といいます。
(2) 同一あるいは別々の発注者が、密接な関連のある二以上の工事を同一の建設業者が同ーの場所又は近接した場所（工事の相互の間隔が 10km 程度）において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができます。ただし、この規定は、専任の監理技術者については適用されません。
なお、上記については、「建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて(改正)」(平成 26年 2 月 3 日付け国土建第 272 号)の通知により、当分の間、次のように取扱います。
密接な関連のある工事とは、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事とし、工事の相当の部分を同一の下請負業者で施工する場合等で相互に工程調整を要する工事も含まれます。

※専任の主任技術者による兼任が認められる例
例 1:同一路線や同一河川で実施する藤枝市の発注工事については、連続性があると判断しています。
例 2:同一区画整理地内や同一公園内の工事は一体的に行う必要性、相互に調整を要する必要性があるため、造成工事、道路築造工事、上下水道工事など、一体性や相互に調整を要する必要があるものと判断しています。
例 3:同時に複数箇所で交通規制を行うような複数工事では円滑な交通規制を行うため、相互に調整する必要があると判断しています。
(3) 同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。
)については、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の主任（監理）技術者が当該複数工事全体を管理することができます。
この場合、これら複数工事に係る下請負金額の合計が 4,500 万円以上（建築一式工事の場合 7,000 万円以上）になる場合は特定建設業の許可が必要であり、主任技術者から監理技術者に配置技術者を変更する必要があります。

2

注２：現場代理人の常駐義務の緩和について
現場代理人は、公共工事請負契約の履行を確保するため、工事現場の運営及び取締り等の事項を処理する受注者の代理人であることから、発注者との常時の連絡に支障をきたさないよう、工事現場への常駐が藤枝市建設工事請負契約約款第 10 条第 3 項で義務付けられています。
ただし、以下の要件を満たす場合には、例外的に常駐を要しないものとして取扱うものとします。なお、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第 3 項に基づく主任技術者又は監理技術者の専任義務が緩和されるものではないこと及び藤枝市発注工事と藤枝市以外の機関発注工事間で現場代理人を兼任しようとする場合において、以下の要件を満たす場合であっても、藤枝市以外の機関の規定等により兼任が認められない場合があることに注意してください。

(1)

対象工事及び件数
藤枝市が発注する工事又は藤枝市以外の機関が発注する工事で、次の①、②のいずれかに該当すること。
① 工事１件の請負代金額(税込)が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）未満の場合（兼任しようとする他の工事の請負代金額も 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）未満）は、次のアからウのすべてを満たしていること。
ア 兼任しようとする工事の件数は、原則３件までとする。
イ 兼任しようとする工事現場間の距離及び移動時間が一定範囲内であること。
具体的には、工事現場間（兼任しようとする工事のうち最も遠い工事現場間）の直線距離が 20ｋｍ以内、かつ、高速自動車国道を通行しない通常の交通事情における移動時間が概ね 20 分以内であること。
ウ 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。
② 工事１件の請負代金額(税込)が 4,000 万円（建築一式工事は 8,000 万円）以上の場合（兼任しようとする他の工事の請負代金額は問わない。）は、次のアからエのすべてを満たしていること。
ア 兼任しようとする工事の件数は、原則２件とする。
イ 兼任しようとする工事現場間の距離が 10ｋｍ程度の近接した場所であること。
ウ 工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事であること。
＊ 資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請業者で施工する場合等も含む。
エ 発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。

(2)

連絡員及び連絡体制常時連絡を取れる体制にするため、連絡員を配置すること。また、複数工事を兼任している現場代理人は、いずれかの現場に駐在し、かつ、１日１回以上はいずれの工事現場にも駐在し、現場管理にあたること(常駐を要しない期間を除く)。
なお、連絡員は、受注者又は一次下請負業者と直接雇用関係にある者とし、配置にあたっては、当該工事の監督員と十分協議すること。
ただし、緩和の承認を受けた工事の施工にあたっては、次の場合に限り上記の義務事項を3

除外する。
①工事が完成検査の待機中となっている場合②契約後の準備期間中で、工事に着手していない場合③片方の工事が中止または休止となっている場合※ 変更契約を行う場合は、変更後の請負代金額（税込）により、(1)①、②のどちらに該当するかを確認し、改めて兼任可否の判断を行うこと。
※ 対象工事において、安全管理の不徹底による事故の発生や現場体制の不備が生じた場合、いずれかの工事において、現場代理人を兼任することが困難であると発注者が判断した場合には、発注者は受注者に対し書面により緩和措置を取消す。
※ 現場代理人の常駐義務の緩和を取り消された際に、新たな現場代理人を配置することができない場合には、発注者は解除権に基づき当該工事の契約を解除することができる。

注３：営業所の専任技術者（経営業務の管理責任者）の兼任について営業所の専任技術者は、建設工事に関する請負契約の適正な締結やその履行を確保するため置かれるもので、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められており、現場代理人又は工事現場に専任を要する主任又は監理技術者を兼ねることができません。
ただし、次の条件をすべて満たす場合に限り、工事現場に専任を要しない工事の主任（監理）技術者を兼ねることができます(平成 15 年 4 月 21 日付け国総建第 18 号、営業所における専任の技術者の取扱いについて)。
なお、経営業務の管理責任者についても、本社・本店等に常勤して一定の計画のもとにその職務に従事することが求められており、同等の性質を持つと考えられるため、営業所の専任技術者と同様の取扱いとします。
ア 当該営業所で契約締結した建設工事であること。
イ 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接（本市においては 3km 程度とする）し当該営業所との間で常時連絡を取り得る体制にあること。
ウ

所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

注１ 、２、３の適用にあたっては、安全や品質の確保等、各工事の適正な施工に照らして、発注者が適切に判断する。

4

２．現場代理人及び主任・監理技術者の配置期間について

契約工期
①②③④契
約

着
手

施
工
準
備

現場
作業

⑤
現
場
作業
なし工場製作のみが稼働し、現場が稼働していない期間は、現場への専任を要しない。

工場
製作
なし

⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬

現場
作業

現場
作業
休
止
期
間

現場
作
業

工事
完
成
届

検査
待機・検査
準
備

完
成
検査

修
補
工事

修補
完
成
再
検
査

監督員による「工事下検査」を完了している場合は、工事完成届の有無を問わない。

工事現場を善良に管理する義務を負う期間

現場代理人の現場での常駐を要しない期間
専任の主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間
３

配置予定技術者等の兼任手続きについて入札日から２日以内に、配置予定現場代理人・技術者届（事前審査用）（別紙１）を契約検査課に１部提出する。
兼任可能な場合は、現場代理人・主任技術者兼任届出書兼誓約書（別紙２）及び営業所の専任技術者配置届出書（別紙３）を契約検査課に２部提出する。原本返却後、別紙２及び別紙３を工事担当課に提出する。
附 則
この取扱いは、平成 28 年４月１日から施行し、同日以降に入札公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この取扱いは、令和４年４月７日から施行し、同日以降に入札公告を行う建設工事から適用する。
附 則
この取扱いは、令和５年４月１日から施行し、同日以降に入札公告を行う建設工事から適用する。

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