天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金（災害時にも対応可能な天然ガス利用設備）～解説資料～

令和2年４月一般社団法人都市ガス振興センター

対象事業となる施設について新設、更新又は改造により5%以上の省エネルギーが図られること、または高効率設備の基準に該当すること。
対象設備の新設、更新又は改造によって、従来方式よりも25％以上のCO2排出削減が図られること。
中圧ガス導管等でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること。
(ア)災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設
避難場所
避難所

(ア)国や地方自治体と協定を締結している帰宅困難者受入施設

帰宅困難者受入施設
帰宅困難者支援ステーション
一斉帰宅抑制事業者
津波避難ビル(イ)災害時に機能維持する必要性のある施設
救急指定病院
災害拠点病院
福祉避難所
地方自治体等の施設(ウ)国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している工場・事業場

ア）避難所等について• 災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設• 国や地方自治体と協定を締結している帰宅困難者受入施設• 補助対象設備が当該施設の機能維持・サービス提供に寄与していること。
このことがわかる説明資料を添付すること。
• 収容できる人数等がわかるようにすること。

ア）避難所等について災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設
項目1

防災計画指定の避難場所

2

防災計画指定の避難所

定義・要件

工場などの敷地内（グラウンド等）が指定されている場
合、避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
避難所は避難生活をするための場所である。「収容避難場所」は、一定期間の生活に必要な物資をある程度そろえており、屋内施設が指定されているため降雨などの心配が無いように考えられている。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等ア）避難所等について国や地方自治体と協定を締結している
帰宅困難者受入施設（１）項目

1

2定義・要件自分の所属する学校事業所などにとどまれない、帰宅自治体と協定のある できない場合に避難しとどまる施設。
帰宅困難者受入施設 帰宅困難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
水道水・トイレ・テレビ及びラジオからの災害情報の自治体と協定のある 提供を行う。
帰宅困難者支援ス 公立学校、コンビニ、ガソリンスタンド等
テーション
帰宅困難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等ア）避難所等について国や地方自治体と協定を締結している
帰宅困難者受入施設（２）
項目

34

定義・要件

災害発生時、大量の帰宅困難者が一斉に帰ろうとすると警察・消防・自衛隊の車両の移動に支障をきたす。
また、徒歩帰宅中に余震等で二次被害に遭う可能性もある。
自治体に登録した 事業者が従業員の一斉帰宅を抑制するために、必要な措置
一斉帰宅抑制事業者 （事業所の耐震性の強化、3日以上の食糧・水の備蓄等）を講じる。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
津波避難ビルは、浸水想定区域内にある津波避難を目的とす自治体と協定のある る建築物。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に津波避難ビル対象設備が寄与すること。※※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等ア）避難所等について
その他
項目

町内会等住民団体との防災協定

定義・要件
自治体は、より地域に密着した防災対策を実施するために、町内会・自治会等の住民団体を活用している。地場企業等と連携しての防災対策策定を推奨している自治体も多い。
共同で防災訓練を実施したり、物資を企業の倉庫等に備蓄してもらう等、企業-住民団体で協定を結ぶケースがある。
自治体との3者で締結する場合、自治体が取り持って２者で締結する場合などがある。
協定は自治体も含めた3者で締結すること。
避難者に対してユーティリティを提供する施設に、災害時に対象設備が寄与すること。※
ウ）災害時の協定でも申請可※：運営のための電源、携帯電話等の充電のための電源提供、休憩場所のための冷暖房風呂シャワーの提供等ア）避難所等について避難所等における設備の役割の例
吸収式・GHP

冷暖房

ボイラ

風呂・シャワーの提供

イ）災害時に機能維持する必要のある施設について救急指定病院
救命救急センター
災害拠点病院など

国や地方公共団体が認定・指定する医療施設・福祉避難所

地方公共団体等の施設

ウ）物資提供の協定について• 国や自治体と震災時の物資提供や災害時の協定を締結していること。
• 工業炉の場合は、提供する物資が最終製品であること（材料、部品は不可）。
• 補助対象設備が提供する物資の製造・生産に寄与していること（備蓄の提供のみは不可）。
このことがわかる説明資料を添付すること。
• 協定に具体的な品名や数量などが記載されていない場合は、説明資料を添付すること。

ウ）物資提供の協定について食料品の例
補助事業者

製造生産

＜補助対象設備＞
ボイラ
工業炉など

補助事業者

＜補助対象設備＞
ボイラ
工業炉など

提供の協定

自治体職員
警察書
消防署など

パン・弁当・菓子類など

製造
生産

提供の 他の事業者
協定

食材

弁当など

自治体
⇒避難施設など

提供の協定

自治体⇒避難施設など

自治体職員
警察書
消防署など

※自治体等と協定のある他の事業者に、協定や覚書を締結して食材などを提供する場合。
すべての協定・覚書等の原本を確定検査時に確認します。

ウ）物資提供の協定について
生活用品の例
補助事業者

製造
生産

＜補助対象設備＞
ボイラ
工業炉など

提供の協定

自治体
⇒避難施設など
段ボールベッド・衛生用品
生活用品などクリーニングの例
補助事業者

クリーニング＜補助対象設備＞
ボイラなど

提供の協定

自治体
⇒避難施設など
リネン・毛布など

補助対象設備(ア)GHP(イ)冷温水機(ウ)ボイラ(エ)工業炉

蒸気ボイラ
温水ヒータ 等

※自治体等と協定等を締結した施設において、支援物資（最終製品）を製造するために必要となる設備

中圧ガス導管等■都市ガスの中圧供給
供給約款に定める低圧の最高圧力を超える圧力(オ)厨房設備■供給継続性の高い低圧供給
都市ガス供給事業者が供給停止判断基準をSI値70カイン以上としている低圧エリア■低圧供給を受けていて移動式ガス発生設備を保有

供給継続性の高い低圧導管

地震※厨房設備のみの単独申請はできない※CO2排出削減量の評価はしない

地区ガバナ

70カイン未満で自動供給停止しない

低圧ガス導管中圧ガス導管等■都市ガスの中圧供給
供給約款に定める低圧の最高圧力を超える圧力■供給継続性の高い低圧供給
都市ガス供給事業者が供給停止判断基準をSI値70カインとしている低圧エリア

供給継続性の高い低圧導管
地震

地区ガバナ 70カイン未満で自動供給停止しない
低圧ガス導管■低圧供給を受けていて移動式ガス発生設備を保有
移動式ガス発生設備

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

(ア)GHPの例〇冷媒配管（保温・ラッキング含む）〇風向変更板・防雪板〇ドレン配管×フェンス・防音壁〇室内機〇室外機〇リモコン・集中コントローラー〇排気ドレン〇防振架台・基礎×建築物・杭〇室内機（床置型）〇ドレン配管

室外機メーカー以外の作成した室内機（大型直膨式エアハン）は対象外
GHPチラーは水熱交換ユニットまで対象

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

(イ)冷温水機の例
二次ヘッダー方式の場合〇冷却塔〇ブロー配管〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と共用する場合は能力按分）

×給水〇冷温水一次ヘッダー（還）〇冷温水一次ヘッダー（往）×二次側配管・空調機等〇制御盤・感震器〇冷温水機〇冷却水配管・ポンプ〇冷温水ヘッダー（還）〇冷温水配管・ポンプ〇基礎
×建築物・杭〇冷温水ヘッダー（往）※補助対象以外の機器と共用する場合は能力按分補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

(ウ)ボイラ（蒸気ボイラ）の例〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と共用する場合は能力按分）

×二次ドレン回収装置〇制御盤・感震器〇補助対象範囲の配管などの保温〇アキュムレーター〇薬注装置〇蒸気ボイラ〇給水加熱用電磁弁

〇ブロー
熱交換器

〇基礎
×建築物・杭〇ブロー〇蒸気ヘッダー〇軟水装置〇給水ポンプ〇一次ドレン回収装置
×給水△給水タンク・スチームトラップ
容量がアップにM
ならない範囲で対象〇脱酸素装置
△給水メーター〇給水ろ過装置
省エネ目的の場合

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

ヘッダー方式の場合(ウ)ボイラ（温水ヒータ）の例

×二次側配管・空調機等〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と共用する場合は能力按分）〇温水ヘッダー（還）〇温水ヘッダー（往）〇循環ポンプ〇熱交換器〇補助対象範囲の配管などの保温〇制御盤・感震器〇温水ヒータ×直接給湯回路〇膨張タンク〇循環ポンプ〇ブロー〇基礎×建築物・杭〇貯湯槽（専用のもの）

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

(エ)工業炉の例〇煙突・煙道（補助対象以外の設備と共用する場合は能力按分）〇制御盤・感震器〇熱交換器△材料搬送装置
炉内及び炉の出し入れ部分〇工業炉〇基礎×建築物・杭補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

・敷地内ガス配管〇ガス配管（バルブ等を含む）、ガバナ、ストレーナー、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器
電気防食、埋設工事（復旧工事を含む）、配管支持金具等
×ガバナ・緊急遮断弁・取引メーター等の建屋・フェンス・庇等△補助対象設備以外の設備と共用するものは口径按分とする〇引込管遮断弁
緊急遮断弁M

補助対象設備

M

補助対象
設備〇専用の計測装置〇引込管遮断弁
緊急遮断弁
×取引メーター（ガス会社貸与品）

M

将来増設が見込まれる場合はあらかじめ分岐を設け按分して申請すること

補助対象外
設備

敷地堺

M

×本管・本管からの取出し

×取引メーター（ガス会社貸与品）

敷地堺

×本管・本管からの取出し（１）新設の場合

M〇専用の計測装置※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

補助対象
設備

補助対象範囲※補助対象範囲の基本的な考え方を示したものです。
この記載内容がすべてではありません。
不明な点はセンターにお問い合わせください。

・敷地内ガス配管〇分岐部以降専用部分

M〇専用の計測装置

補助対象
設備

補助対象設備導入により既存ガス管を増径・入替する場合、共用部は口径按分する。
再配管のための撤去費用は対象外（同位置入替の場合を除く）。

M

増径・入替

既存設備
敷地堺

既存設備

×本管・本管からの取出し

M

敷地堺

×本管・本管からの取出し（２）既存ガス管がある場合

M〇専用の計測装置※取引メーターは専用の計測装置とはできない。やむを得ない場合はセンターの承認が必要。

補助対象設備補助率
補助対象経費の1/3

補助金上限額
1.7億円/1補助事業

交付決定
費用対効果と災害時の強靭性に対して審査を行う。
中小企業優遇を申請した事業者が実施する補助事業については、費用対効果に1/2の係数をかけて優遇する。

別 紙

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補助事業 補助対象 補助対象外
補助事業外
補助事業に含まれるもの
は、補助対象外であっても、内容や金額に変更があれば、手続きが必要です。
また、補助対象外の工事でも、事業期間内に完了しなければ補助金は交付されません。

補助事業

補助事業外

補助対象外
補助対象外
補助対象
補助対象
工事（契約）１

工事（契約）２

補助対象を含まない契約

工事（契約）３

補助事業は契約単位です。
補助事業に関連する補助事業の契約に含まれるものは 工事でも、補助対象を補助対象外でも事業に含まれます。 含まない契約は、補助事業外となります。
申請書に記載しません。
24

補助対象範囲：見積依頼時の留意事項■補助対象でも留意すべき項目
・補助対象外の項目が含まれる可能性がある項目例）「諸経費」等→経費率などを明確にすること。
「雑材料費」等→内容が不明。内訳を明示すること。
「交通費・宿泊費」等 →実績報告時に内訳が必要。
・一式50万を超える項目は内訳を明示すること。

■補助対象外とすべき項目
・事前調査費、見積費用 （現場測量費も補助対象外）
・建屋ならびに建屋に付属する設備（部品倉庫、電気室、制御室等）
・土地造成、整地、地盤改良工事に準じる基礎工事
・移設、撤去工事（ただし補助対象設備設置のために必要な工事は対象）
・植栽及び外構工事
・容易に移動または他用途に転用できるもの（消火器、柵、屋外照明等）
・補助事業外の設備と共有するもの（配管、配線及びそれらの架台等）
・消耗品（当該事業のみで使用されることが確認できないもの）
・機器等の保管費用、書類等の運搬費
・ユーティリティ費（電気、ガス、水道、通信等）
・仮設事務所、部材置場の建設費もしくは使用料・振込手数料25

３社相見積について• 有効な見積が３社分以上必要• ３社引き合い→辞退が発生した場合はあらためてもう１社に見積依頼をして有効な見積が３社分以上そろうようにする。
＜参考＞• 一般競争入札の場合、結果応札が１社であってもやむを得ない。
競争入札のプロセスがわかる資料を添付すること。
• 指名競争入札の場合、辞退等を考慮して5社程度以上を指名するのが望ましい。競争入札のプロセスがわかる資料を添付すること。
26

３社相見積について• 相見積をとった３社が工事実施時に元請け下請けの関係になることは、公正な競争が行われていないと見なされる可能性があるので、望ましくない。
避けられない事情がある場合を除き避ける。
３社相見積

工事実施時

A社
B社

A社（元請け）

B社（下請け）

C社
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３社相見積について• 契約については最も安価な見積業者と締結すること。但し、補助対象経費の最も安価な見積業者の額が補助対象額の上限となる。
契約

補助対象外見積額

補助対象経費
補助対象上限額

最安

A社

B社

C社

28複数年度の３社相見積について• 2年度一括契約する場合には、契約については全体の額が最も安価な見積業者と締結すること。但し、「年度毎」に補助対象経費の最も安価な見積業者の額が、各年度の補助対象額の上限となる。
■全体ではA社が最安だが1年目の補助対象経費がB社が最安の場合■全体ではA社が最安だが２年目の補助対象経費がB社が最安の場合

契約補助対象外
補助対象経費1年度目

契約

最安

1年度目
補助対象上限額

見積額

見積額

補助対象経費2年度目

最安

A社

B社

A社

B社

２年度目
補助対象上限額

リース・エネルギーサービスの契約期間について
リース・エネルギーサービスは実績報告時には契約が締結されていること。
かつ、事業年度内に開始すること。ただし、翌4月1日開始は可とする。
2月

３月

リース・ES契約締結

実績報告より前に契約締結
実績報告

リース・ES契約締結

実績報告より後に契約締結

４月
リース・ES期間（4/1～）

年度内（～3/31）に期間開始が望ましいが4/1開始は可リース・ES期間（4/2以降）

4/2以降の開始は不可

実績報告

事業年度

30

振込受付書、振込金受取書の例※要銀行出納印
請求書の金額と同額とする。
※請求書の金額+振込手数料を窓口で支払ってください。
振込手数料は補助対象外です。

日付の入った銀行出納印が必要です。

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