第６回入善町農業委員会議事録
平成24年１月10日午後３時00分から第６回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 16名
１番 綿 利 秋

２番

中 島 茂 樹

４番

長 田 昭

５番

小 澤 吉 孝６番 福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明

８番

鍋 嶋 太 郎

９番

眞 岩 確 成10番 舟 見 友 憲

11番

窪 野 俊 和12番

酒 井 良 博

14番

大 井 博 史15番 佐 籐 一 仁

16番

米 山 義 隆17番

福 島 信 子18番

若 島 せつ子

13番

小 森 幸 久欠席委員 ３名
３番 泉 征 幸

本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
課長代理
主
事
主
事
主
事

竹
清
上
田
小

島
田
田
中
林

秀
和
安
優
和

浩
憲
彦
子
輝

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第14号 農地法第４条の規定による意見進達について
議案第15号 農地法第５条の規定による意見進達について
議案第16号 農用地利用集積計画の決定について
議案第17号 入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件

議長（鍋嶋 太郎）
皆さん、本年もよろしくお願いします。今年、初めての農業委員会です。
今朝の新聞で、○○電力の太陽光発電の記事が載っていたのですが、今日、たまたまその近くに行く機会があったものですから、見学してきました。太陽光パネル自体は完成していましたが、隣接地はまだ造成中で、そこはカドミウム汚染から復田した土地だそうです。福島の原発事故を受けての開発だと思いますが、かなり大規模な施設でした。
遊休農地に太陽光発電パネルを設置して有効利用しようという話もありますが、私たち農業委員会の仕事は、農地を守り活かしていくことです。農地を農地として、有効利用する方法を考えることも重要であると思いました。以上です。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは第６回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第６終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

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（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。10 番 舟見委員と 12 番 酒井委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第14号、農地法第４条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第14号、農地法第４条の規定による意見進達について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は１件の申請があります。
申請番号１番、申請地は春日○○で計１筆、面積は 47 ㎡で、台帳地目と現況地目はともに田です。
申請者は、入善町春日○○番地の○○さんで、転用目的は農家住宅敷地拡張です。
申請者の○○さんは、現在、農業用軽四トラックと自家用車を所有していますが、車庫を持っていな
いので、冬場の雪対策などが非常に不便であるため、自宅敷地に隣接し、公道にも面している自己所有の農地である申請地に、新たに車庫を建設する計画を立てたことから、今回の転用申請となりました。
国が農地法の事務処理上の留意点等を示す技術的指導として制定した「農地法の運用について」の中で示されている農地転用の許可基準に照らし合わせれば、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「農家住宅敷地拡張」であり、運用通知第２の１のイの（イ）のｅの（ｅ）による、既存の施設の機能の維持・拡充等のため、既存の施設に隣接する土地に施設を整備するもので、拡張に係る部分の面積が既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないものに該当すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
また、今回申請する車庫敷地 47 ㎡を拡張しても、転用後の総敷地面積は 754.64 ㎡で、うち、住宅用利用部分が 433.70 ㎡、農業用利用部分が 320.94 ㎡と、それぞれ基準面積である 500 ㎡を超えていないことから、申請面積には問題がないと思われます。
用地の選定に当たっては、車庫は住宅からできるだけ近い方が便利であるため、自宅から約１００ｍ以内の範囲で探してみましたが、申請地以外には当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種・第３種農地は存在しないことから、農地の代替性について申請地は適当であると考えます。
申請地は、平成○○年 10 月 25 日に農振農用地から除外されており、農地法第18条第 6 項の規定による通知書及び土地賃貸借契約解除契約書の各写し、隣接耕作者の同意書、及び、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
なお、申請者が農地法を熟知していなかったため、農地転用の許可を得ないまま、既に申請地を造成し、駐車場として利用していますので、今回は始末書を添付しての申請となっています。
以上１件になります。よろしくお願いします。

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議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
眞岩委員
この案件については、私が確認しました。申請者の息子さんが一昨年、県外から転入してきて、農作業も手伝っているのですが、軽トラックと、息子さんの乗用車を駐車するスペースがないものですから、
車庫兼農機具格納庫を建設するために、住宅敷地を拡張します。
面積要件も満たしていますので、問題はないと思います。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（意見、質問なし）
議長（鍋嶋 太郎）
質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。
それでは、これより採決を行います。
議案第 14 号農地法第４条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。
よって、本案件は原案どおり県知事へ進達することに決定いたしました。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第15号、農地法第５条の規定による意見進達についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第 15 号、農地法第５条の規定による意見進達について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は１件の申請です。
申請番号１番、申請地は入膳○○で計１筆、面積は 51 ㎡で、台帳地目と現況地目はともに田です。
譲渡人は入善町入膳○○番地の○○さんで、譲受人は入善町入膳○○番地の○○さんです。転用目的は
一般住宅敷地拡張で、転用形態は所有権の移転です。
申請者の○○さんは、永年、自宅と隣接する弟の宅地の一部を、公道から自宅への進入路として利用してきましたが、弟との不仲から、その進入路の往来を拒否されたため、自己所有の車庫の継続使用を断念し、平成○○年３月 29 日付けで農地法第４条の許可を得て、自宅と公道との間を造成し、青空駐車による車両置場として利用してきました。
しかし、実際に青空駐車場として利用してみると、冬場の雪対策などが心配になり、何とかして住宅
敷地内にある既存の車庫を利用したいと思い始めましたが、既存の住宅敷地だけでは公道から車庫までの進入路を確保することが困難なため、新たに申請地を譲り受け、車庫までの進入路を整備する計画を立てたことから、今回の転用申請となりました。

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国の転用許可基準に示されている許可要件としては、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「一般住宅敷地拡張」であり、運用通知第２の１のイの（イ）のｅの（ｅ）による、既存の施設の機能の維持・拡充等のため、既存の施設に隣接する土地に施設を整備するもので、拡張に係る部分の面積が既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないものに該当すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
公道から住宅への進入路を確保するためには、申請地を利用するのが最短距離であり、直接公道に面するように住宅敷地を拡張しても転用後の面積が 499.69 ㎡と一般住宅の基準面積 500 ㎡を超えないことから、必要面積には問題がないと思われます。
また、申請地の他には当該目的を達成できる土地が存在しないことから、農地の代替性についても、申請地は適当であると考えます。
申請地は、平成○○年○○月 18 日に農振農用地から除外となる予定であり、隣接耕作者の同意書、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上、１件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
綿委員
この案件については、私が確認しました。事務局の説明の通りであり、東側に車庫と玄関があり、ここへ進入できるように通路が必要ということでの申請です。面積要件も満たしていますので問題はありません。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
佐藤委員
私有地なので道路を通るなというのは、民法上成り立たないのではないでしょうか。たとえ私有地であっても、申請者の生活が、そこを通ることで何十年間も成り立っていたのですから。
寺崎委員
この案件については、たまたま、進入路を含めても住宅敷地が500㎡以内に収まりましたが、もしこれが、500㎡を超えてしまったら認められないのでしょうか。
それとも、進入路として利用するため等の特別な理由があれば、500㎡を超えても認められるのでしょうか。
事務局
500㎡を超えて認められるのは、特別な事情がある場合に限られます。進入路だからといって認められるわけではありません。敷地の形状や事情など、個々の案件に応じて判断することになると思います。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。
それでは、これより採決を行います。
議案第 15 号農地法第５条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、ご異議ございませんか。

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（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第16号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第16号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成24年１月10日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は54件と件数が多いので、地区ごとの集計で報告させていただきます。
まず新規です。新規については、青木地区、飯野地区、新屋地区、舟見地区で申請がありました。
青木地区は１件、１筆、1,298㎡。
飯野地区は１件、１筆、63㎡。
新屋地区は３件、12筆、合計31,272㎡。
舟見地区は１件、１筆、873㎡。
以上、新規の合計は、６件、15筆、33,506㎡です。
続いて更新です。
入善地区は１件、１筆、1,595㎡。
上原地区は４件、９筆、21,292㎡。
青木地区は５件、14筆、28,834㎡。
飯野地区は22件、29筆、52,198㎡。
小摺戸地区は８件、21筆、49,248㎡。
新屋地区は５件、７筆、12,976㎡。
椚山地区は１件、１筆、963㎡。
横山地区は２件、２筆、6,275㎡。
舟見地区、野中地区については、更新の利用権設定はありませんでした。
以上、更新の合計は、48件、84筆、173,381㎡です。
今回は新規と更新合わせて合計54件、99筆、206,887㎡の申請です。
よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
事務局
この度、12月の補正予算で農林水産省の「農地集積協力金」が予算化されました。農地集積協力金とは、20～30haの規模の経営体を目指して、入善町農業公社に白紙委任する新規の利用権設定について、離農する農地の出し手に、協力金を交付するというものです。金額は、集積した農地の面積が0.5ha以下で１戸あたり30万円、0.5ha超２ha以下で１戸あたり50万円、２ha超で70万円です。いろいろ要件がありまして、各地区で人・農地のマスタープランを作成しておくことという要件が大きいかと思います。すぐにマスタープランの作成に取りかかり、４月に新規の利用権設定ができるようなスケジュールで、入善町農業公社と協議しています。
その関係がありまして、今回の新規の利用権設定は、入善町農業公社を通さない設定と農業者年金の関係の後継者委譲などのみとなっていますので、件数が尐なくなっています。
大井委員
農業公社に委任しない相対の利用権設定は、農地集積協力金の対象にならないのですか。
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事務局
対象になりません。対象となるための要件はいろいろありまして、農業公社に、貸し付ける相手先を指定しない白紙委任をすることが要件の１つです。他にも、離農する農業者は、主な農業用機械を、処分するか無償で譲渡することという要件があります。
大井委員
この協力金は、国の予算なのでしょうか。また、人・農地のマスタープランの作成には、もう着手しているのでしょうか。
事務局
農地集積協力金は、全額、国の予算です。人・農地のマスタープランについては、作成の手続きを検討している最中です。
議長（鍋嶋 太郎）
４月から新規の利用権設定を目指しているということは、４月までに、マスタープランを作成するということでしょうか。
事務局
現在、国や県と調整中ですが、依然、作成の手続きに関しては、はっきりしておりません。マスター
プラン作成の手続きが、例えば４月頃にやっと決定するならば、マスタープラン完成は、秋頃までずれ込むかもしれません。
米山委員
先月の農業委員会で、農機具の廃棄について、富山県のような雪国ではトラクターを除雪に使用する
ため、条件を緩和するべきとの話がありました。実際、利用権設定を結ぶほとんどの方は、離農するという意識がなく、農機具の処分まで考えないと思います。特にトラクターは、実際に除雪に利用するた
め、廃棄することが要件となると、抵抗があると思います。農業者年金の、後継者移譲のためにする利用権設定などは、経営委譲であって離農ではありませんから、農機具はそのまま残ります。
酒井委員
農機具の処分のような大事な要件は、しっかり農地の出し手に周知しなくてはいけませんね。
事務局
農業委員会と農業公社で、何らかの形で農家の皆さんに案内する予定です。
米山委員
農機具の処分の件ですが、もともと農機具を自分で所有せず、借りるなどして農作業を行っていた人はどういう扱いになるのでしょうか。
事務局
もともと農機具を所有していなかった方は、農機具処分の要件をすでに満たしていることになります。
福澤委員
農地集積協力金の要件は、複雑で難しいですね。農地の利用権設定について農業委員に相談があった
場合は、入善町農業公社で相談し、詳しい説明を聞くように伝えた方がよいかもしれませんね。
米山委員
農業公社に委任しない利用権設定を希望している場合でも、農業公社に委任すると、農地集積協力金の交付を受ける可能性があるということを説明するべきなのかもしれませんね。
舟見委員
この「農地集積協力金」というのは、これからずっと継続されていく事業なのでしょうか。
事務局
今のところは、来年度のみの事業のようです。来年度、この事業による農地の集積率が低いままだったら、継続するかもしれませんが。

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議長（鍋嶋 太郎）
来月２月に、恒例の、認定農業者との意見交換会を開催しますが、その場でも、この事業をテーマにして話をしたいと考えています。
それでは、他に何かございませんか。質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 16 号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり許可することに決定いたしました。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第６、議案第17号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を議題といたします。
事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第17号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件、入善町から提出になった入善農業振興地域整備計画変更案について、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第３条の２の規定により意見を求めます。平成24年1月10日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。
農振除外は、３ヶ月に１度の受付であり、今回は平成23年12月15日受付分について、意見を求めることになります。今回は、４件の除外申請があります。
まず受付番号１番。除外願出者は入善町木根○○番地、○○さん、譲受人は入善町五十里○○番地、有限会社○○です。除外対象地は、青木地区木根○○、地目は田、面積は 2,907 ㎡で、除外後の用途は駐車場及び資材置場敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、鋳物業を行う企業が増産体制を取るため、資材置場、大型貨物車両の待機スペース、従業員用の駐車場が必要となったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農業振興地域の整備に関する法律第 13 条第１項に該当すると考えます。
なお、この「農業振興地域の整備に関する法律」は、以下、「農振法」と略します。
次に、除外要件の確認ですが、農振法に規定する除外の要件は、５つあります。
まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の有限会社○○は、自動車部品等の鋳造や産業廃棄物処理などを行っていますが、受注先より、従来の約２倍の発注増加の要請があったことから、既存の工場で増産体制を取るため、これまで工場内で保管していた材料や台車、トラックなどを、工場の外に出して保管することにしました。
増産体制を取るに当たり、従業員の増員を予定していますが、現在の敷地には十分な従業員用の駐車場がなく、現在でも、工場周辺の敷地外に駐車するなどしているため、既存工場の北側に、増員分を含めて、従業員用55台分の駐車場を整備する計画です。
また、増産に伴い、材料や製品の搬入・搬出のため、大型貨物車両の出入りも増加することから、車両の待機スペースや荷降ろしのための十分なスペースも確保する必要があります。
申請面積は、従業員や自社のトラックの駐車場、大型貨物車両の待機スペース、材料・台車等の資材置場として利用するため、必要最小限の面積と認められます。
また、車両の駐車場や資材置場であるため、既存工場の隣接地が最も適しており、農用地区域以外の7

土地をもって代えることが困難であると認められます。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は町道に面し既存の宅地に隣接し、周囲の農地について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、所有等農地面積約 24.2 ヘクター
ルの担い手が貸借し農業経営を行っている農地ですが、除外後においても所有等農地は 23.9 ヘクタールを維持することから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの雤水排水は、北側に側溝を設け、駐車場の構造による調整池機能により、水田の時の排水量以下となるよう調整した上で、東側の農業用用排水路へ排水する計画であることから、農用地区域内の水路等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼす
おそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんがい排水事業等の実施済地ですが、平成 14 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
続いて、受付番号２番。除外願出者は２人いるため、「入善町新屋○○番地の○○さん外１名」となっています。願出者の１人は譲受人の父で、もう１人は譲受人の義理の母になります。譲受人は、入善町
新屋○○番地、○○さんで、除外対象地は２筆あり、新屋地区新屋○○、地目は田、面積は 399 ㎡、新屋○○の内、地目は田、面積は 101 ㎡の計２筆、合計面積は 500 ㎡で、除外後の用途は農家分家住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもの成長に伴い農家分家住宅が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の○○さんは、現在、妻の実家で妻の両親と同居していますが、子どもの成長に伴い農家分家住宅が必要になったため、自分の父と妻の母から申請地を譲り受けて、実家の側に自己の住宅を新築する計画です。
申請地には、住宅、車庫兼物置、庭を配置し、北側に、残地となる田への農業用機械の進入路を確保する計画であり、必要最小限の面積です。
また、譲受人は現在、地元集落の様々な行事や活動に参加し、中心的な役割を担っており、今後も同様の活動を続けたいこと、実家の農作業を手伝いたいと考えていることから、実家付近で建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は町道に面し集団的農用地の規模を分断せず、50ｍ以内に宅地が存在し、残地の営農について、取水排水が確保され、北側に農業用機械の進入路を確保することで引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、効率的かつ安定的な農業経営を

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営む者に対する農用地の利用集積が図られていないため、利用集積について支障を及ぼすおそれがないと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雤水排水は側溝を設け農業用用排水路へ排水することから、農用地区域内の水路
等 土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営ほ場整備事業の実施済地ですが、昭和 44 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
続いて、受付番号３番。除外願出者は入善町藤原○○番地、○○さん、譲受人は、入善町入膳○○番
地○○住宅○○、○○さんで、除外願出者と譲受人は親子になります。除外対象地は、横山地区藤原○○の内、地目は田、面積は 380 ㎡で、除外後の用途は一般住宅敷地です。
まず、農用地区域からの除外理由についてですが、子どもが増えたため一般住宅が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるた
め、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の○○さんは、現在、妻や子どもと町営住宅に入居していますが、子どもが増えたため、父から申請地を借り受けて、実家の側に一般住宅を新築する計画です。
将来的に両親の面倒を見たいと考えていることから、実家付近で建設する必要があり、農用地区域以外には適当な土地がないことから、申請地が最も適しています。
申請地は既存の宅地に隣接し、住宅、カーポート、庭等として利用するため必要最小限の面積です。
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は既存の宅地に隣接し、県道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、所有等農地面積約 25 ヘクタールの担い手が貸借し農業経営を行っている農地ですが、除外後においても所有等農地は 25 ヘクタールを下回らないことから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雤水排水は側溝を設け農業用用排水路へ排水することから、農用地区域内の水路
等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営かんぱい事業等の実施済地ですが、昭和 57 年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
最後に受付番号４番。除外願出者は入善町古林○○番地、○○さん、譲受人は、同じく入善町古林○○番地、○○さんで、除外願出者と譲受人は、こちらも親子になります。除外対象地は、野中地区今江○○の内、地目は田、面積は 498 ㎡で、除外後の用途は農家分家住宅敷地です。

9まず、農用地区域からの除外理由についてですが、間もなく再婚し家族が増えるため、農家分家住宅が必要になったものであり、農業振興地域を取り巻く情勢の推移により農用地利用計画の変更が必要になったものであるため、農振法第 13 条第１項に該当すると考えます。
次に、除外要件の確認ですが、まず、農振法第 13 条第２項第１号の要件について説明します。
譲受人の○○さんは、離婚後、実家で子どもと母親、兄と一緒に生活していましたが、まもなく再婚するため、母から申請地を借り受けて、実家の近くに農家分家住宅を新築する計画です。
申請地は、住宅、車庫兼農機具収納庫、庭等として利用するため必要最小限の面積です。
また、譲受人の兄は専業農家で認定農業者であり、今後も経営規模を拡大していく計画で、譲受人も夫とともに、実家の農作業を手伝いたいと考えていることから、実家や耕作地の付近で建設する必要があり、農用地区域外には適当な土地がありません
以上のことから、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められるため、第１号の要件を満たすと考えます。
次に、農振法第 13 条第２項第２号の要件についてですが、申請地は 50ｍ以内に宅地が存在し、県道及び町道に面し集団的農用地の規模を分断しないこと、残地の営農について、取水排水がこれまでどおり確保され、引き続き農業用機械による営農が可能であることから、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはないと認められるため、要件を満たすと考えます。
続いて、農振法第 13 条第２項第３号の要件については、申請地は、所有等農地面積約 3.8 ヘクタールの担い手が貸借し農業経営を行っている農地ですが、除外後においても所有等農地は 3.7 ヘクタールを維持することから、農業経営改善計画等に照らし安定的な農業経営に支障が生じることはなく、一団の農用地の集団化も損ねないものと認められ、要件を満たすと考えます。
農振法第 13 条第２項第４号の要件については、申請地からの排水に関して、生活排水は町公共下水
道設備により処理し、雤水排水は側溝を設け農業用用排水路へ排水することから、農用地区域内の水路
等土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められるため、要件を満たすと考えます。
最後に、農振法第 13 条第２項第５号の要件についてですが、申請地は、県営土地改良総合整備事業等の実施済地ですが、平成８年度に工事完了公告を行っており、工事完了から８年を経過していることから要件を満たすと考えます。
以上のことから、農振法第 13 条第２項各号に掲げる要件のすべてを満たしており、問題ないと考えます。
以上、今回は除外４件になります。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 17 号、入善農業振興地域整備計画変更案に意見を付す件を、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。

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（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり採決することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他のご意見はございますか。事務局からも何かありませんか。
（全員 意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
では、他にご意見がないようですので、これをもちまして第６回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、２月７日 火曜日、午後１時30分から行います。
また、２月13日 月曜日の午後１時30分からうるおい館で、「認定農業者と農業委員会との語る会」を開催しますので、皆さんのご参加をお願いします。

（閉会 午後４時20分）

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