第1部

東京都医療社会事業協会の災害支援活動に
ついて

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第1章

都協会災害支援対策委員会の活動について【１】災害支援対策委員会（目的・経緯）2011 年 3 月に発生した震災に関する支援に関して、都協会として武山会長(当時)を中心に発生直後から対策活動を行ってきました。
しかし、都協会組織としての長期的な活動の継続の必要性を見据え、協会内に「震災支援対策委員会」を発足することになりました。
4 月の理事会で承認後、第 1 回の委員会を 5 月 2 日に開催。
2011 年 5 月・6 月は月 2 回、2011 年 7 月以降は月 1 回で、2017 年 4 月に「災害支援対策委員会」と名称を変更し、現在も継続的に開催しています。
委員会の構成メンバーに関して、当初は会長と副会長、社会問題対策部担当理事全員、そして総務部、教育部、会計部、出版部から各 1 名ずつが参加し、委員長は社会問題対策部の部長である加藤が務めました。
現在は、三役の中から 1 名、社対部含む各部から原則 1 名、そして一般会員も加わっています。2014 年頃から、副委員長も選出するようにしました。
一時期は３～4 人のメンバーで担っていた時期もありましたが、現在は常時 8 名～10 名の参加者で開催しています。
「決して忘れないこと、伝えてゆくこと、続けてゆくこと」という理念の基、「東京都の医療ソーシャルワーカー団体として出来ること」を今後も継続していきます。

【２】広報関係①災害支援ニュース「つたえる」（目的・経緯）2011 年４月より発信し、2020 年 12 月現在で 57 号を迎えました。
目的は、①活動内容についての情報提供、②継続的支援の訴え、③活動に参加した会員の報告などです。
7タイトルの「つたえる」は、ニュースのサブタイトルにある通り、「心をつたえる…様子をつたえる…事実をつたえる…手立てをつたえる…気持ちを伝える」という意味を含んでおります。
過去のバックナンバーも含め全号、都協会のホームページに掲載しており、誰でも閲覧可
能となっております。他の県協会の方からも、閲覧して頂いていると伺っています。
今後も会員や外部に向けての情報発信のツールとして、発行を続けていきます。

②東京 MSW「災害支援対策委員会報告」
出版部にて年 4 回発行している会員向け広報誌「東京 MSW」に、当委員会の活動報告を毎回掲載しています。

③別冊つたえる
都協会ホームページに伝えてきた内容や、掲載しきれなかった支援経験、現地の様子や講演会内容などを 1 冊にまとめて、2013 年 7 月に第 1 号、2017 年 3 月に第 2 号を発行しました。ＭＳＷが手探りで支援を進めてきた記録です。
会員のみならず、多くの機会にＭＳＷの災害に向き合う姿を知らせる資料として、各関係機関にも配付しています。

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【３】災害時支援① 県外派遣支援
東日本大震災の際、都内でも多くの MSW が被災地に出向き、支援を行いました。都協会
からの派遣ではなく、日本医療社会福祉協会の石巻支援としての参加や、職場からの派遣、個人のボランティアなど、個々が様々なルートで参加しています。
熊本地震の際は、日本医療社会福祉協会からの要請により、都協会からの派遣を行いました。参加者の交通費は、理事会での協議の結果、予備費から捻出しました。併せて、会員にむけて支援金を募集しています。参加呼びかけはホームページ及び文書の郵送にて行いました。
今後も県外派遣に関しては、原則、要請を受けてから行います。要請は、主に日本医療社
会福祉協会もしくは東京都社会福祉協議会からの要請になると想定されます。
派遣費用に関して、協会の予備費が使えない場合を想定して、必要時は支援金を一般会員から募集し、積み立ててゆくことも検討事項の１つと考えています。

②災害時派遣支援登録
熊本地震における県外派遣支援に関して、ホームページや郵送にて参加者を募りました
が、どうしても時間の経過が生じてしまいます。派遣地が遠方である程、移動時間も含め長期に職場を休む必要があります。職場におけるシフト調整のためにも、早めの呼びかけが必
要となります。
そのような課題をふまえ、災害時にソーシャルワーカーを現地に派遣する体制を整える
ため、災害支援に協力を考えている会員の事前登録制度を 2017 年 3 月より開始しました。
派遣要請があった場合、すぐに登録した会員に参加の意思を確認することが出来るメリットがあります。
なお、この事前登録は強制参加を促すものではありません。また、勤務の都合や状況の変化、被害の地域や程度その他により、登録後や派遣依頼時に辞退することも可能です。
派遣依頼時には、あらためて支援参加の可否を伺った上で、保険加入等の説明や手続きを行うことになります。
登録されたシートは、都協会事務局および発災時に開設したサテライトオフィスにて保管し、災害支援以外の使用は致しません。
今後、災害支援への協力を考えている方は、是非登録の程、よろしくお願い致します。

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【４】研修活動①研修・勉強会・講演会
2012 年から研修会等の開催を行っていますが、会を重ねるごとに会員の「他人事としての災害から自分事への意識変化」、「MSW としての視点の拡大」に繋がっています。
○活動内容
2012 年度

・公開講座「原発事故子ども・被災者支援法の成立と今後の課題」
日程：2013 年 3 月 2 日
会場：東京ウィメンズプラザ
講師：河﨑 健一郎 先生（弁護士）2013 年度

・震災支援講演会①「悲しむ力～悲しみを正面から向き合って今を生きよう～」
日程：2013 年 7 月 31 日
会場：東京家庭クラブ会館
講師：中下 大樹 氏（僧侶）・震災支援講演会②「あなたならどうする？もし福島の病院に勤務していたら」
日程：2013 年 9 月 7 日
会場：池袋あうるすぽっと
講師：岩崎 賢一 氏（朝日新聞記者「プロメテウスの罠」）
・震災支援講演会③「安心して悲しむことのできる社会へ～遺された家族への支援を通して～」
日程：2014 年 1 月 16 日
会場：東京家庭クラブ会館
講師：清水 康之 氏（ライフリンク代表）

2014 年度

・災害支援講演会「あなたとつくる その日の備え」
日程：2015 年 1 月 11 日
会場：南大塚ホール
講師：・豊田 吉彦 氏（福島県庁避難者支援課）
・避難者（福島県浪江町から関東に避難）10

・武山 ゆかり 会長(当時)※東京社会福祉士会と共催
2015 年度

・放射線と健康被害について学ぶ学習会
日程：2015 年 9 月 4 日
会場：ひらの亀戸診療所
講師：平野 敏夫 先生（医師）2016 年度

・熊本地震災害支援研修会
日程：2016 年 5 月 30 日
会場：東京芸術劇場シンフォニースペース
講師：飯島 望 氏（日本協会災害対策本部）、伊藤 正一 理事
・熊本地震支援報告会
日程：2016 年 9 月 27 日
会場：福祉財団ビル大会議室
演者：熊本地震派遣支援参加者
・大規模災害対策講演会「一人ひとりを支える仕組み 新しい災害復興法を～災害ケースマネジメントを提唱する～」
日程：2017 年 3 月 26 日
会場：東京芸術劇場シンフォニースペース
講師：津久井 進 先生（弁護士）・災害研修・講演会「『想定外』だった当事者としての体験を語る」
日程：2018 年 1 月 26 日
会場：福祉財団ビル大会議室
演者：土肥 尚浩 氏（熊本県医療ソーシャルワーカー協会会長 城南病院）

2019 年度

・災害支援研修「人工透析と在宅酸素の災害時対応についての勉強会」
日程：2020 年 1 月 30 日
会場：福祉財団ビル大会議室
演者：石黒 晶久 氏（帝人在宅医療）
宮永 恵美 氏（全国腎臓病協議会）
工藤 雅世 氏（臨床工学技士）

11②学会・研究会・セミナー発表
当協会の災害支援活動に関して、外部への啓蒙や情報共有などのため、様々な他団体の学会や研究会、セミナーなどで活動報告を行ってきました。
特に日本医療社会福祉協会の全国大会では 2012 年以降、毎年発表を行っています。

③HUG(避難所運営ゲーム)
2018 年 3 月 17 日に石巻赤十字病院で行われた宮城県医療ソーシャルワーカー協会定例
研修会に参加した理事・委員が避難所運営ゲームを体験しました。
避難所運営が必要になった時、どう対応するか。6-7 名のグループに分かれ、避難者の年
齢･性別･それぞれが抱えた事情が書かれたカードを避難所の図面を使いながら配置し避難所を立ち上げていくものです。
当協会でも一般会員が参加し訓練を行いました。今後も災害を意識するきっかけのひとつとして、各ブロックにも働きかけていきます。

④被災地訪問と現地の MSW との交流会
震災当初は、東京都内で出来る支援を…という考えで活動していましたが、現地にてショックを受けた協会理事の「東京都のソーシャルワーカーは、みな一度は被災の現場に立つべきだ」という言葉を受け、会長によるコーディネートの元、2011 年 8 月に福島県いわき市に日帰りでボランティアを実践しました。
その後、協会理事が宮城県に訪問した際の「私達に出来ることは」という問いがけに、宮城県の MSW の方々から「とにかくまた見にきてほしい、忘れないでほしい」との答えが返ってきました。
その言葉を受けて、宮城県訪問と現地の MSW の方々との交流会を 2011 年 11 月に行いました。日程は、普段病院業務に追われている会員も参加できるよう、土日の一泊二日にて企画しています。
その後、宮城県協会とはほぼ毎年、これまで 5 回交流会を実施しています。アスベストの問題を取り上げたり、石巻市以外の地域（雄勝町、亘理郡、女川町）に訪問したりと、宮城県の MSW の方々と相談しながら、毎回テーマを決めています。今は「共に学び合う」関係になっています。
2014 年からは福島県協会とも繋がり、これまで 2 回、交流会を開催しています。
現地に出向く意義は、
現地の MSW を含む多くの方々の話を伺うことが出来ることです。
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公の講演会では伺えない、様々な本音や苦悩、想いも伺う機会でもあります。
また、震災発生から 1 年…2 年…3 年…と、時間の経過による課題を認識し、共有する機会にもなります。

［これまでの活動について］①2011 年 8 月 21 日 福島県
いわき市に日帰りバスにて訪問②2011 年 11 月 12 日～13 日 宮城県
12 日：宮城県の MSW による震災報告、交流会（仙台市）
13 日：フィールドワーク（石巻市、南三陸町などでまだ生々しい被害状況を知る）※貸し切りバスによる移動③2012 年 12 月 8 日～9 日 宮城県
8 日：交流会（仙台市）
9 日：研修「被災地のアスベスト問題を考える」（石巻赤十字病院）
フィールドワーク（石巻市で建物、飛散防止、ガレキ保管など）※貸し切りバスによる移動④2013 年 12 月 7 日～8 日 宮城県
7 日：交流会（仙台市）
8 日：フィールドワーク（雄勝町、大川小学校など）
ディスカッション⑤2014 年 9 月 13 日～14 日 福島県
13 日；フィールドワーク（南相馬市）、現地にて宿泊、ディスカッション
14 日：仮設住宅訪問、福島県 MSW との交流会⑥2014 年 11 月 29 日～30 日 宮城県
29 日：交流会（仙台市）
30 日：フィールドワーク（亘理郡）
再建特別養護老人ホーム訪問、語り部聴講、現地の住民とのディスカッション⑦2016 年 3 月 12 日～13 日 福島県
12 日：シンポジウム参加、交流会（福島市）
13 日：フィールドワーク（南相馬市）、相双地区の MSW とのディスカッション⑧2016 年 4 月 16 日～17 日 宮城県
16 日：シンポジウム参加、交流会（石巻市）
17 日：フィールドワーク（女川町）、ディスカッション（石巻赤十字病院）⑨2018 年 3 月 17 日～18 日 宮城県
17 日：災害ソーシャルワーク研修参加(HUG 訓練)、交流会(石巻市)1318 日：災害研修(石巻市立病院見学)､フィールドワーク(石巻市、日和山公園など)⑤振り返り・報告会
災害支援に関わる場合、その振り返りや報告会を行う必要性があることは、福島県や熊本県からの MSW からも指摘されました。災害支援参加者が災害の大きさに対し自らの支援に不全感を生じることが多く、活動後、お互いに話し合いや意見交換を行う必要があるからです。
当協会では 2011 年に 3 回報告会を開催しています。参加者がフランクに意見交換を行
い、次の活動に踏み出す場となりました。
その後、2015 年 3 月 26 日に、「MSW と災害を語る夕べ」を都協会事務局で開催しました。
当日はベテランから新人まで、計 11 名の会員が参加、参加者一人一人が、自己紹介を兼ねながら震災に関することを、振り返り、語り合いました。
当協会のこれまでの活動（旧赤坂プリンスでの相談支援、宮城・福島・岩手の訪問など）の振り返りや、日本医療社会福祉協会などで活動のこと、職場として被災地に出向いたこと、
阪神淡路大震災のこと、個人や家族の体験など・・・。
会の途中、都協会に備蓄している様々な非常食を試食しながら、ディスカッションは続き、災害支援に関する様々な見方・関わりについてお互いに刺激を受け合う機会となりました。
2018 年 2 月 23 日に第 2 回目の「MSW と災害を語る夕べ」を開催し 9 名が参加しました。水を入れると発熱剤が温まり調理ができるカレーライスや鳥五目御飯を食しながら語り合いました。震災当時、東北在住だった会員からは「自分より辛い思いをしている人がいるのに、辛い気持ちを出してはいけないと口を閉ざしていた」と話があり、関心を持つこと・忘れないことが重要であると再認識しました。
また 2018 年 8 月 31 日に振り返り会を福祉財団ビル中会議室で開催しました。当日は 13
名が参加し、この 7 年間に被災地各地を訪問した方達から話を聞くことができ、スライドを見ながら当時を振り返る時間となりました。

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【５】ソーシャルアクション関連①パブリックコメント提出
協会として提出することによって、会員数と同等のコメント数を東京都に提出したことになります。
2013 年 9 月 21 日 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」2015 年 8 月 8 日 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（改正案）」②東京都への直接要望
都協会では毎年、東京都に対する直接要望を行っています。災害支援対策委員会としても、
これまでに「災害時対応や支援研修の充実」「広域避難者の総合的支援の継続」等の要望を提出しています。

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【６】避難者支援関連「東京都の MSW として何か出来ることは…」という想いで、2012 年 7 月以降、都内に避難されている方々の交流会や当事者団体に参加しています。以下の項目が挙げられます。

① 医療と福祉 110 番・医療と暮らしのほっとラインの広報
福島県の避難者支援課の協力の元、東北 3 県から都内に避難されている全世帯に「医療と福祉 110 番」(2018 年度から、医療と暮らしのほっとラインと名称変更。2018 年度は第1 火曜日午後、第３土曜午前。2019 年度は第１・第 2 火曜日の午後、第３土曜日の午前、
第 4 火曜日の午後に開催)の周知を 3 年前より無料で行って頂いています。
実際にチラシを見た方からの相談実績がありました。
年末～年明け頃、都庁の避難者支援課に相談。チラシをメールで送付し、掲載を検討してもらいます。2018 年からは東京都総務局復興対策支援部都内避難者支援課からも都内の避難者全体に広報して頂いています。

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②災害講演会「あなたとつくる

その日の備え」東京社会福祉士会との共催で、2015 年 1 月に南大塚ホール災害支援講演会を開催しました。東京都・豊島区・東京メトロ・消防署など多くの後援や協力を得ました。当日は福島県
避難者支援課の方と、福島県より関東に避難されている方、武山会長(当時)が演者として参加し、地域の災害への備えを住民と一緒に考える機会となりました。

③広域避難者大交流会の参加
広域避難者大交流会は、都内全域に避難している方々によって結成された様々な当事者団体が、都社協などによって組織されている「広域避難者支援連絡会 in 東京」の共催・協力の元、合同で企画し、2014 年に初めて開催されました。
今までの避難生活の慰労と、避難者同士の交流・再会の場を目的としています。当事者団
体のご配慮により参加が可能になり、初日の交流会にて、急遽加藤が壇上にて自己紹介をさせて頂く機会を得ました。
「医療ソーシャルワーカーという職業を御存じの方は？」との問いに、会場の殆どの方は首を横に振られます。ＭＳＷのこと、都協会の支援活動について、協会のパンフレットと「医療と福祉１１０番」「医療と暮らしのほっとライン」(2018 年から名称変更)のチラシの配布と共に説明を行いました。
2015 年以降、複数の委員で参加しています。
避難されている方々と、お話しする機会にもなります。
2018 年度には会場内に相談ブースを設置し、避難された方々の相談に応じ、その後、弁護士会と協働しての個別支援にも発展しました。

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【７】東京都や他団体との協働・連携①東京都災害福祉広域支援ネットワーク
2018 年 5 月、厚生労働省より「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が策定されました。
災害発生により、災害時要配慮者が、長期間に及ぶ避難生活を余儀なくされ、その結果、生活機能の低下、要介護度の重度化などの二次被害が生じます。避難生活から安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、早期の段階から福祉や医療ニーズを的確に把握すると共に、そのニーズに可能な限り対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築をしていかなくてはなりません。
東京都では大規模災害の発生を想定し、「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」を構築
し、災害対策の強化を図ることを目指しています。
当協会は 2012 年 10 月から東京都社会福祉協議会からの呼びかけに応じて、他の職能団体（東京社会福祉士会、東京精神保健福祉士協会、東京都介護福祉士会、東京都介護支援専
門員研究協議会）と共に参画し、東京都で、また他県で起こると想定した大規模災害への備えを協議、検討してきました。
協議を重ねた大きな結果として、今年度、災害時の支援派遣協力に関して、各職能団体と共に東京都と協定の締結を行いました。
災害発生後、東京都からの要請に応じ、避難所などに支援派遣の協力を図ることとなります。
大規模災害に備え、今後も各関係機関や団体との連絡体制や連携、相互支援のあり方な
ど、様々な課題に取り組んでいく必要があり、今後も東京都や各関係機関と引き続き協議、検討を重ねていきます。
発災時に、都民の命と健康を守る緊急ニーズに対応できるように協会の支援体制の強化も推し進めていきます。

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以上、東京都社会福祉協議会ホームページより② 関東圏の MSW 協会との連携
災害支援は、長いタームで活動を行っていく必要があります。予想される関東の直下型地震等に備え、これまでの被災や災害に学んできたことを活かすことが必要です。それにはまず、関東圏のＭＳＷ協会同士がお互いに情報交換をし、可能な連携を図り、横の繋がりを深めておくことが大切であると考えました。
連携・協働の１つのきっかけとして、関東圏内のＭＳＷによるシンポジウムの開催を企画
19

し、これまでに数回開いています。
趣意書を関東の各県協会会長宛てに送付し、その後各県協会の方々と打ち合わせを進め、最終的には一都六県（茨城、神奈川、群馬、千葉、栃木、静岡、東京）のＭＳＷ協会が協働して、2012 年 11 月に第 1 回を開催する運びとなりました。
関東圏のＭＳＷ協会が一堂に会するのは今までになかったため、各県協会との交渉・調整など開催に至るまで多大な労苦でした。それだけに大変貴重な機会となりました。
当日は、前半に各県協会より、それぞれの地域の被災状況や支援活動、災害対策についての報告を行い、後半は会場の参加者も交えてディスカッションを行いました。
翌年の 2013 年 9 月の震災支援講演会の際にも、関東圏の MSW 協会に声をかけ、講演会には埼玉県協会の副会長も参加されました。講演会終了後の懇親会には、茨城県・千葉県に参加して頂いています。
熊本地震を経た 2017 年 3 月 26 日、大規模災害対策講演会を実施。前半に関東の MSW協会（茨城、神奈川、千葉、静岡、東京）が集まり、情報交換会を行いました。
社会福祉士会は関東甲信越の会が集まって、会合を毎年行っています。精神保健福祉士会
は、毎年参加団体を増やしながら、合同勉強会を開催しています。
MSW 協会も、どのような形式であれ平常時の段階から災害時の共動のための連携や協働、意見交換を続けてゆく必要があります。

③災害時用 MCA 無線機
2020 年 12 月に東京都より携帯型の MCA 無線機が事務局に配布されました。
災害時に、東京都や東京都社会福祉協議会、各災害時応援協定締結団体などとの通信を確保することが目的です。

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【８】その他他団体活動
当協会の多彩な災害支援対策活動に対し、様々な機関から、協力の依頼や情報が寄せられています。

①広域支援ネットワーク in 東京
避難者の支援団体や当事者団体同士の連携のため組織された団体です。福島県避難者支援課の仲介により、当協会も 2013 年より協力団体として参加しています。
年数回、意見交換会が行われています。

②子どもの甲状腺検診「生活協同組合パルシステム東京」において、2016 年度より「子どもの甲状腺検診」が都内にて実施されています。検診当日、受診者へのアフターフォローとして、ソーシャルワ
ーカーによる相談窓口が設けられており、翌年度からＭＳＷの派遣を当協会が受託しました。
2017 年度は 11 月 20 日、12 月 3 日、4 日の開催で、当協会から 3 名のＭＳＷが参加しました。
相談会に先立ち、キックオフ勉強会・説明会が開催され、MSW も研修参加しています。
広い会場内は若い母親で埋め尽くされていました。検診当日は土日のため、多くの父親も参加されていました。
毎年、東北から避難された方々も含め、検診希望者が増加されているとのことです。
3 日間の相談会において、計 173 組の方々が受診され、その内 11 件の相談に応じました。
参加された親からの「心配な時の受診先は？」「被曝させてしまったのでは？という不安を共感して聞いてくれた」との声や、主催者や医師からも「MSW がいてくれて安心した」という評価を頂きました。
原発事故をきっかけに、多くの方々、特に小さな子どもを持つ親御さんにおいて、甲状腺に関する関心と、大きな不安が高まったことは確かです。その不安や子ども達の成長、健康に対して、しかるべきフォローを行っていかなければならないことを、MSW としても実感させられました。2018 年度は 5 名の MSW が、2019 年度は 3 名の MSW が参加しています。
今後も引き続き開催される予定です。その際には、相談担当のワーカー募集をします。

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第2章

都協会の災害時対策（災害への備え）①災害時行動ガイドライン・マニュアル
東日本大震災以降、協会としての災害時マニュアルの必要性を認識し、2013 年に災害時マニュアルと災害時連絡シート・受け入れシートを作成しました。会員が常に職場に保管出来るよう、会員名簿の末尾に添付しました。
その後、受援や派遣支援も含め、より詳細なガイドラインとマニュアル作成が求められ、「災害支援対策規定」、「災害時行動ガイドライン（災害対策本部編）」 「災害時行動ガイド
ライン（会員編）」 (2018 年 10 月 1 日施行)を作成し、各理事・全会員に配布。ホームペー
ジにも掲載しています。
※巻末資料参照②災害支援情報掲示板
熊本地震を契機に、様々な情報を会員同士伝えあい、救援の一助に出来たらと、当協会のホームページに書き込みコーナーを作成しました。
現在は、災害に関わる情報（制度など）を掲示板に掲載するように心がけています。
2019 年台風 15 号、19 号の際は災害関連制度の情報を掲載し、会員に水害に関連する制度などの情報を掲示している旨を FAX にて情報提供しました。
2020 年には新型コロナウィルス関連の支援制度に関して随時情報を掲載しています。

③災害関連制度情報ストック「みんなで学ぼう！災害制度」
医療ソーシャルワーカーとして様々な事例に対応するには、様々な制度の知識が求められます。災害が起きる前、平常時の段階から、災害支援に関連する制度を収集し、理解しな
くてはなりません。2019 年 3 月から協会のホームページに災害関連制度の情報ストックのコーナーを設けました。今後も情報をアップデートしていきます。

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④サテライトオフィス契約（目的）2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災やその後の自然災害の発生を契機に、都道府
県や市区町村は然り、また各自治体や企業においても災害後も支障なく事業運営が行える
よう独自の対応策を検討しているところが多く見受けられています。
そこで当協会においても理事会を中心にそれら災害時等における対応策の検討を重ね、どのような対応をすれば協会運営やデータ管理等の支障を最小限に食い止められるかという議論を行ってきました。そして『事務所の機能を麻痺させないこと』、『そこで管理しているデータ等を災害時にも保守および活用ができること』を最重要課題とし、その対策についても検討してきました。
その結果、2013 年 11 月に当協会が会員情報などのデータ管理のシステムなどを業務委託している株式会社エルテクニカ（代表取締役 遠藤宗克）と改めて協定関係を結び、災害等で現事務所が機能しなくなった際には、八王子市内にある株式会社エルテクニカが所有している店舗「情報コンビニ 802」内のスペース（パソコンおよびプリンター等の設備あり）の提供を受け、業務を遂行することとしました。
2019 年 3 月 30 日に理事がサテライトオフィスを訪問し、常時バックアップされている
会員情報などの管理方法を確認しました。災害時もデータが守られ、会員の安否確認などができます。
また、その際は当協会が電話とＦＡＸの専用回線が確保できるまでの間の非常時対応として、株式会社エルテクニカの代表電話とＦＡＸを共用使用できることとなっています。
【株式会社エルテクニカの概要（災害時等の臨時の当協会事務所）】〒１９２－００６３ 東京都八王子市元横山町２－９―１９
ＴＥＬ ０４２－６４２－３１９１

ＦＡＸ ０４２－６４２－３１９０

災害支援ニュース「つたえる」55 号（2019 年 8 月 23 日発行）より
２０１９年３月３０日 サテライトオフィス見学について
災害支援対策委員会 小菅 英樹（若木原病院）
当協会は事務局が豊島区大塚にあります。そのため首都圏が大規模災害に襲われた場
合、協会の機能が停止する可能性があります。そうした想定で設けられたのがサテライト
オフィスです。設置場所は大塚から離れた、地盤の強い八王子です。
ＪＲ八王子駅から北西に向かって１０分ほど歩くと到着。
マンション１階に店舗があり、そこに会社の方（代表取締役 遠藤宗克さん）がいて店舗内の一室に案内されたのですが、そこがサテライトオフィスとなります。
そこは八人ほどが座れるテーブルが一つある６帖ほどの一室でした。
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そこが発災後、大塚の事務局が機能不全になった場合、初めて都協会本部になるのです。

その後、遠藤さんがノートパソコンを使って説明をしてくださいました。
・事務局のデータは、ここのパソコンで見ることができる事。
・セキュリティがしっかりしている事。
・常時バックアップされている会員データを見るための方法。
などについて学びました。
事務局では、会員情報など様々な情報が管理されていますが、災害時もデータが守られ、会員の安否確認などができます。
そうした話を聞き、このサテライトオフィスがどの様に生かされるのか考えてみました。私たちの今の生活はたくさんの社会資源が適正に機能することで支えられています。
食べ物を作る人がいて、運ぶ人がいて、販売する人がいて。食べ物一つとっても、たくさんの人の関わりで初めて口にすることができます。
そんな高度で脆さもあるシステムの上に私たちの生活があります。
では災害でそれが失われた時、何が起こるのか？
３．１１の時の停電やスーパーの食料品不足などを思い出しても、システムが働かなくなった時には様々な事が起こります。そしてその時必要となるものは、なかなか想定できません。
想定できないからこそ、様々な準備をする。このオフィスも私たちを救うものの一つになるのではないかと思うのです。
準備したものがすべて活用されるとは限りません。ですが、できることから準備をしておく。それが大切な事だと感じました。
（「会員の安全を守る事務局の機能を麻痺させない」「管理しているデータ等を失うことなく災害時にも活用できる」「災害時も、そのあとも、都民のために働くことができること」を目的としています。
）
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サテライトオフィスがある事を知らない会員の方もいらっしゃるかと思いますが、是非こうした備えがある事を覚えておいていただけたら思います。

＜災害発生時想定フローチャート＞

災害発生↓
事務局の機能不全↓
サテライトオフィス開設↓
情報受け入れ↓情報発信⑤災害時情報共有システム（MCS：メディカル・ケア・ステーション）
災害時に委員や理事、会員間にて安否確認も含め連絡を取り合う際、現状の電話や FAX
では情報手段としては脆弱です。より的確と思われる、SNS を利用した情報手段の確保が必要となります。
2016 年より委員会にて協議した結果、MCS の利用が候補に上がりました。理由として、①初期費用・ランニングコストがかからないこと、②操作が分かりやすくこと、③セキュリ
ティがしっかりしていること、等です。
誰かが挙げた情報に関し、既読ボタンを押すだけで確認したことを示すことが出来るので、簡単な安否確認の手段ともなります。※マニュアル有り
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豊島区医師会や 3 ブロックにて、実際に使用されている実績があります。
第 1 段階として、委員間にて試験的に運用した上、最終的には理事会にて協議してゆく予定です。

⑥都協会ベスト
2012 年の震災シンポジウム開催に合わせ、震災支援対策委員会の一環で当協会のベストを 20 着作成しました。
デザインはサックスブルーの下地に背中にオレンジの文字で東京ＭＳＷ（東京都医療社
会事業協会）と書いてあり、左胸に当協会のマークが入っています。当初は災害時の活動用に作成しましたが、現在は各ブロックの相談会用に貸し出しを行っています。
2017 年に新たにビブスを追加で作成しています。

⑦大規模災害訓練
2018 年４月に理事のみの連絡網を作成し、順番通りに安否確認等の内容を伝える訓練
を、10 月には理事及び災害支援対策委員会のメンバーで東京首都直下型を想定した災害時伝達訓練を実施しました。
2019 年も理事及び災害支援対策委員会のメンバーで東日本大震災の時を思い出し伝達訓
練・ディスカッションを実施しました。
訓練は同じ方向を向くための基盤づくり、自分たちが出来ることを考えるきっかけとな
るため、今後も訓練を重ね、災害時における協会組織としての対応力向上に務めていきます。

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