NOVEMBER

2010.11No.61「カワセミ」 撮影：JECTEC 松浦 虔士 会長

CONTENTS
巻頭言  ������������������������������� 2
技術レポート・情報通信システム向け高電圧直流給電方式の開発 ������������ 3
研究開発
・600V CVT の LCA とファクター  ������������������� 7
試験認証
・耐火・耐熱電線等認定番号一覧表 ������������������ 11
技術サービス・Massy Yamada の電線教室（その４）���������������� 12
・毒性ガス試験（NES713）の開始  ������������������ 15
・IEC/TC89 シアトル会議  ���������������������� 16

情報サービス・JECTEC 新人研修 レポート  ������������������� 18
・JECTEC 新人研修 アンケート集計まとめ  ������������� 19
・途中下車（去る人 来る人）�������������������� 19
・化学物質規制の最近の動向について ���������������� 20
・テレビ会議システムの紹介 �������������������� 20

談話室

・サイクリングのすすめ ���������������������� 21

会員の声  ���������������������������� 23

JECTECの今後の活動に対する期待
経済産業省製造産業局
非鉄金属課長

村崎

勉

まずは、これまでの社団法人電線総合技術センター（ JECTEC）の活動と関係者の皆様のたゆまぬ努力に、敬意と感謝の意を表したいと存じます。
JECTEC は、平成 3 年の設立以来、日本で唯一の電線・ケーブルに関する専門的な機関として、
試験認証事業、技術サービス事業、研究開発事業及び情報サービス事業の 4 つを柱として事業を進めてこられました。
言うまでもなく、電線・ケーブルは社会の重要なインフラの一つであり、その役割は極めて重要です。社会の隅々まで電線・ケーブルが行き渡って、エネルギーや情報を伝達する、いわば社会の血管や神経のようなものです。この血管や神経が正常に機能しなければ、社会はたちまち麻痺してしまいますから、安全で信頼性の高い製品が使われるようでなければなりません。そこで重要なのが、JECTEC の長年に亘る高い技術と豊富な経験に基づく製品評価技術です。これまで、電線・ケーブルの安全性を評価し、認証する機関として、極めて重要な役割を担ってきました。
また、電線・ケーブルの製造も機械化が進んでおりますが、依然として匠の技術が必要とされる分野も存在する中、個別の企業内で技術の伝承が難しい押し出し技術などについて研修会を開催し、多くの方々が参加されていると伺っております。このように、技能の伝承や向上などの人材育成にも取り組み、業界全体にとって、大変重要な機関です。
さらに、今年度は、太陽光発電に用いられるケーブルの信頼性に関する調査を実施されると伺っております。昨今、地球温暖化対策のため、クリーンなエネルギーが求められており、太陽光発電
も買取制度や導入補助金により普及が急速に進んでいるところです。このため、適切な太陽光発電
用ケーブルが採用されるよう、信頼性評価技術の確立は喫緊の課題です。欧米でも標準化の取組が加速しつつあります。今回の調査結果を基に、電線工業会とも連携し、国際標準の世界でもイニシアティブを取って進めていただけることを期待しております。
このように、JECTEC は、これまで、電線・ケーブルに関する技術を支えていく重要な機関として活躍されており、今年度からは、新たな 3 カ年計画として「ビジョン 2012」を策定し、さらなる飛躍に向けて努力されていることは、大変すばらしいことと存じます。
来年には設立 20 周年を迎えられると伺っており、今後とも、ますます、JECTEC の活動が、電線・ケーブル産業の持続的発展、ひいては社会への貢献に繋がることを期待しております。

●技術レポート

情報通信システム向け高電圧直流給電方式の開発（株）NTT ファシリティーズ

1. はじめに研究開発本部パワーシステム部門

廣瀬

圭一

8,760h、稼働率 0.8 として年間発電電力量を 70 億 kWh と近年、世界的な規模で地球温暖化防止、環境保全、及した場合の試算である。ICT 利用拡大には、相当量の電び再生可能エネルギーの有効活用などの取り組みが活発

源が必要であり、従来以上の省エネ・高効率が求められる。

化している。エネルギー利用における電力の位置付けは、

次に、発熱密度の増加が課題として挙げられる。ICT

クリーンで安全であること、効率良く様々な利用形態にシステムの発熱密度の傾向を図 1 に示す。図 1 の通り、合わせ変換できることなど、多くの特長を有しているこICT 機器の発熱密度は年々増加しており、2010 年時点とから、全エネルギー消費における電化の割合は年々高で 10kW/m2 程度であるが、その値は、今後さらに大きくまっている。このような状況下において、年々増加傾向なると予測されている。

にある電気エネルギーの更なる有効利用のため、世界的に直流給電方式が注目されており、様々な検討や実証が表1行われている。

ICT 分野における消費電力量の予測分野

2006年 / 2025年

発電基相当数

本稿では、全電力需要の中でも消費電力量、増加率とICT全般

470 / 2,400億kWh

27.6基

もに右肩上がりとなることが予想されている情報通信シ

データセンタ214 / 527億kWh

4.5基

ステム分野、例えば ICT（ ������������
Information ����and ����������
Communica�
tions Technologies�����������������
）システムを収容し運用を行うためのICT システム停止に伴う影響は、経済的損失のみなら施設であるデータセンタ内の直流給電の取組を中心に、ず、時には生命や財産を脅かす事態に及ぶことまでも想国内外の検討状況や方式普及のための国際標準化につい定される。従って、持続的発展が可能な社会、また安全・ての解説を行う。

安心な暮らしの提供のためにも ICT システムへの安定

2. ICT システム分野の課題と直流給電への期待（1）ICT システム分野の課題
百年以上の実績・歴史を有する電気通信サービスは、
近年の ICT（情報通信技術）、光通信や無線など通信ネッ

かつ高品質な電力の供給が必要となる。ICT システムに障害が発生した場合の 1 時間当りの経済的損失額を試算した結果［2］を表 2 に示す。条件にもよるが、ICT シ
ステムが停止した場合の経済的損失は莫大であり、今後
ICT システムへの依存度が増すにつれ、障害発生時の影
響も今まで以上に大きくなると予測される。

トワーク（ NW）技術、及び半導体チップやメモリなどの以上述べた通り、ICT システム分野のエネルギー消費

高性能かつ高密度実装化などに支えられ、高度なシステに関する課題として、エネルギー総量の削減のみならず、

ムとしても発展し続けている。インフラストラクチャと

以下 3 つの観点での対策が必要となる。

しての通信網の使われ方に留まらず、交通、物流、金融
決済等さまざまな業務や生活に密着しており、ICT の役① エネルギー総量の削減

割・重要さは年々増加している。

② 高発熱密対策

ICT 分野のエネルギー消費動向であるが、国内外問わ③ 電力供給の信頼度・品質の維持向上

ず様々な機関や組織が同分野のエネルギー消費動向について将来予測をしている。試算に適用する条件や仮定によって予測される値は異なるものの、ICT 分野のエネル
ギー消費が右肩上がりで増加することについては全ての予測・試算で一致している。例えば、2025 年には国内総電力量の 15 〜 20％を ICT 利用による電力消費が占めるとの試算［1］がある。同試算を用い、2006 年時点を基準とし、2025 年時点での日本国内の ICT 全般、及びデータセンタで消費される電力量の増分を発電ユニット数に換算した結果を表 1 に示す。なお、発電ユニット数につ

図1

ICT 機器発熱密度の傾向

いては、発電ユニット定格出力を 100 万 kW、年間総時間
●技術レポート

表2

1 時間当たりのダウンタイムの平均コスト
産業

損失（千USドル/時）

3. ICT システム向け高電圧直流給電の検討状況（1）HVDC 給電システムの検討状況

証券取引

6,450

クレジットカード認証

2,600

従来の 48VDC 給電方式の適用分野の拡大、及び HVDC
����

ホームショッピング

113

給電方式の開発や検証等、NTT グループでは直流給電

航空会社予約システム

89

携帯電話サービス

41

方式を推進している。NTT ファシリティーズらによる

ATMサービス14直流方式の検証・実証例を図 3 に示す。特に HVDC 給電システムの検証については、2010 年度の事業導入を目指し、2009 年より都内 3 箇所で実証を進めている。

（2）直流給電方式への期待

NTT データと NTT ファシリティーズの共同で 2009

前述した通り、ICT システムのエネルギー分野では、3 つ

年 1 月から都内で開始した 400V 級の直流給電実証は、の課題を同時に解決しなければならないが、給電方式にお直流給電を含むデータセンタのグリーン化の取組が国内

ける取組内容の一つとして直流給電方式が注目されている。

外から高く評価され、グリーン IT 推進協議会により「ITICT システム用施設の代表格であるデータセンタでの省エネ」部門における「グリーン IT アワード 2009 経済は、電源トラブルに備え交流無停電電源装置（ ����UPS�：

産業大臣賞」を受賞［3］している。

Uninterruptible power supply������������
）を設置する場合が多い。
一般的な UPS はエネルギー蓄積装置として、蓄電池を用いるため AC/DC（整流器）と DC/AC（インバータ）が必要であり、バックアップ動作以外の通常の給電時にも電力変換に伴う損失を発生させてしまう。一方、通信用施設では整流器を用いた直流給電方式が多用されている。データセンタや通信用施設で用いられている交流、及び直流の給電方式比較を図 2 に示す。直流方式の場合、交流方式と比べ電力変換段数が少ないことで、20％程高いエネルギー効率が得られるとの試算に加え、設備構
成がシンプルになり給電システムの信頼度が一桁以上高

図3

NTT ファシリティーズらの直流給電検討への取組

くなるというメリットも有する。また、負荷需要施設近傍に、直流を出力する分散型電源を設置することも数多く検討されており、蓄電装置、及び ICT 機器との接続性、親和性の高さからも直流給電方式が期待されている。

（2）HVDC 給電システムの構成例
HVDC 給電システムの構成例を図 4 に示す。通常は、電力会社など電気事業者からの交流電力を受電し、整流装置にて交流（例えば、三相 200V）から直流 400V 程度に変換し、ICT 機器などの負荷システムへ給電する。停電等の電源トラブル時には、直流 400V 母線にダイレクトに接続されている蓄電池により無瞬断でバックアップのための給電を継続する。動作電圧の幅に制約がある場合、
または、ケーブル配線長が長く停電時の電圧降下が大きくなると想定される場合には、電圧補償装置を用いる。
この電圧補償装置は、停電により蓄電池電圧が低下した
場合のみに動作するが、通常はコールドスタンバイに近

図2

ICT システム向け給電方式の比較

通信ビルでは従来 48VDC の低い直流電圧が使われてきたが、ICT 機器の負荷容量や発熱密度増大に対処するため、400V 程度の高電圧直流（ ������������������
HVDC��������������
：�������������
High Voltage
Direct Current��������������
）方式に注目が集まっている。



い状態にあり電力損失を軽減する工夫がなされている。

●技術レポートク技術者や IT 技術者が安全に、かつ確実に機器の接続作業を行えることが必須の条件となる。NTT ファシリ
ティーズ社と富士通コンポーネント社が協同で開発した直流 400V 用コンセントの概観と模式構造を図 6 に示す。
コンセント（メス）側には、回路開閉用の機械接点とアーク消弧用の永久磁石が搭載されている。プラグ（オス）をコンセントに挿入し、スライドスイッチをオンすることにより、コンセント内部の機械接点が連動し、通図4400V 級高電圧直流給電方式の基本構成

電を開始する。また、オンと同時にインターロックピ
ンが駆動し、不用意な抜けを防止する。スライドスイッ

HVDC 給電システムの核となる整流装置の概観を図 5

チをオフした場合、永久磁石が回路に流れる直流電流をに示す。整流装置は、データセンタで用いられる 19 イン

1ms 以内に完全に消弧し回路を開放、コンセントの端子

チラックと同じ外形寸法であり、交流から直流に電力変部を無電圧とする。

換を行う整流器ユニットを N ＋ 1 台の冗長構成で搭載し直流 400V 級のコンセントには、現在、世界標準がな運用される。N ＋ 1 台方式であるため、負荷容量の増減にいが、安全規格と形状を統一し、安価に普及させるため、あわせ整流器ユニットを電源システムを止めることなくIEC 等の国際標準化機関で、国際規格発行のための審議

挿抜でき、高効率となる最適運用が可能である。図 5 には、が 2009 年より本格的に開始されている。

内部の電力変換回路方式の違いにより A、B 二つのタイ
プがあるが、何れも定格容量 100kW、変換効率は定格電圧（三相 200V）入力時、95％以上の変換効率を有する。
なお、各整流器ユニットは、内部で電気的に絶縁されているため、絶縁用のトランスを設置する必要がなく、また、
2 次側の直流短絡などの故障時にも交流上位系統に何ら影響を与えない。パワーエレクトロニクスを駆使した電力変換回路により高調波歪が殆どなく、入力電流は正弦波に近く、フィルタ回路の設置が軽減されるとともに、建物構内の電気設備に対しても悪影響を及ぼさない。
図6

直流 400V 用コンセントの概観と構造

4. 直流給電方式に関する国際標準化の動向（1）米国における直流給電の検討状況
米国でも、増え続けるデータセンタの給電問題を解決するためのソリューションの一つとして直流給電が期待されている。カリフォルニア州などでの電力危機問題の背景も重なり、“直流配電”を検討するワーキンググループ
によって 2006 年 6 〜 10 月の期間、直流配電のメリットを実機で定量的に検証するための実証プロジェクトが開始された。その実証は、バークレー国立研究所（ LBNL）や
図5

整流装置の概観

米国電力研究所（ EPRI）などが中心となり、多くの研究機
関や Intel���������������
��������������������
、��������������
Cisco���������
、��������
IBM�����
、����Sun �������������������
Microsystems 等の�������
ICT 機器通信施設やデータセンタにおいて最も頻繁に作業が行

ベンダーが参画したが、日本から NTT ファシリティーズ

われるのは、ICT 機器などの搭載や取替え時である。しも仕様の検討や試験方法などについての議論に加わった。

たがって、HVDC 給電の運用を行う場合、通信ネットワー

この実証は、交流と直流の 2 方式の検証設備を設置し、同

●技術レポート

構成のサーバとラックによる、DC 給電（ DC380V）と AC

デジタル電子機器、照明器具、家電・医療機器などの負給電（三相 208V）の比較実証、製品テストと選定のための荷設備、及び発電・配電・負荷の全てに共通的に関わる

ガイドラインの作成、導入推奨に向けての課題（接地、安EMC や絶縁、耐火などの技術分野が対象となる。

全性、コスト）や最適運用方法の特定などを行うものであ（3）ITU 及び ETSI での活動

る。この実証を開始するにあたり、直流配電電圧確定まで

情報通信分野のエネルギー増大に対処するため、ITUには多くの議論があった。IBM は DC350V 仕様の機器を（国際電気通信連合）や ETSI（欧州電気通信標準化機構）

既に有しており、また既存の DC-48V や将来の構想としてにおいても、ICT システムを対象とした直流給配電シス検討されていた DC500V も候補に挙がったが、結局、既存テムの検討が 2009 年からスタートした。ITU では、世のサーバ等 ICT 機器の改造を最小限にできるとの理由か

界各国の通信事業者及び通信機器メーカがメンバの中心

ら、DC380V が採用された。これは、標準的な交流入力スとなり標準化のための活動をしているが、2009 年 5 月

イッチング電源回路にある力率改善回路（直流昇圧部）の「環境と気候変動」に関しての研究委員会が、SG5（���SG�
：

後段に直接直流供給できる電圧として、本実証においてはStudy Group��������������������
）として活動を開始した。SG5 の配下にはDC380V が公称配電電圧に定められたためである。検証

幾つかの作業部会が構成されているが、電磁気関連の課

結果は 2007 年 1 月に発行された報告書［4］にまとめられて題を研究する部会の配下に、ICT システムの給電系を検おり、給電効率を分析した結果、DC 配電システムの場合、討するため、同分野の検討課題が ��������
SG5/WP3 ����Q19 ������
Power

ラック単位で 5 〜 7％、電源装置や配電システムを含めた

Feeding Systems �����������������
として議論されることになった。今後

供給システム全体とした場合で 20％以上の優位性があるは、400V 級の電圧条件の本格的な議論がスタートされとの結論を得ている。

る予定である。

日米の検討以外にも欧州やアジアにおいて、データセンタ向けのいくつかの直流給電方式が報告されている

5. あとがきが、肝心な直流電圧の規格が検討事例によって様々であ

本稿では、今後事業としての成長が期待されている

り、今後、世界的に統一された国際標準化が望まれる。

ICT システムやデータセンタの運用に必要とされる直流（2）IEC における活動

給電システムの検討状況や普及のための国際標準化動向

近年注目されている直流給配電システムについては、について解説した。

情報通信施設以外にも、高信頼高機能を必要とする商用

通信ネットワークの進展により、データセンタ事業のビル、将来の住宅、分散型電源を取り入れたエネルギー

ボーダーレス化が加速し、国際的な競争も激化することシステム、また電気自動車への充電など多くの分野でのであろう。エネルギー利用の観点でも、今後は、地球環

活用、展開が期待されている。このような動きを踏ま境に易しく、より効率的でエコなデータセンタに利用者

え、スウェーデン国内委員会（ SENC）が IEC に対して、の需要が集中して行くであろう。

1500V までの直流配電システムの標準化検討のための2010 年度以降は、本格的な HVDC 給電システムを用戦略グループ（ SG）の設立を提案、了承され SG4（ �����
Stra�

いた実サービスの開始が計画されている。関係者の努力

tegic Group 4���������������������������
：��������������������������
LVDC distribution systems ���
up ���������
to 1500V

により、データセンタ分野の技術とサービスが進化し、DCinrelation to energy efficiency������������
）としての活動が 2009

ビジネスチャンスが拡大することと、同時に環境負荷低

年末から、従来の SG1（電気エネルギーの効率性）、SG2減など社会的責任が果たされることを期待している。

（ UHV）、SG3（スマートグリッド）に続く形でスタート



した。SG4 は、各国の NC より推薦された 15 カ国のメン

参考文献

バで構成されている。SG の活動としては、TC や SC で

［1］経済産業省：「グリーン IT イニシアティブの推進」の活動のように具体的な標準化の議論を行う場では無2008 年い。SG4 の活動については、今後の各 TC で検討する範［2］R. Kembel, "A survey done by Contingency Planning囲の明確化と重複・漏れの防止、本分野における情報収Research, "InternetWeek + Fibre Channel, pp.8,Apr.2000.

集、ロードマップの作成と課題の明確化を整理する場と［3］グリーン IT 推進協議会、「グリーン IT アワード 2009

しての役割が期待されている。電圧は IEC の定義にある

経済産業大臣賞等の受賞結果について」������������������
http://greenit-pc.

1500VDC 以下が対象であるが、関連する TC は、PV な

jp/topics/release/091002.html������
、�����
2009 年
�

どの分散型電源を中心とした発電設備、開閉器・遮断器・［4］	�����������������������
W. Tschudi et.al.: "DC Power������ �������������
for Improved �����
Data

ヒューズなどの配電保護機器の分野、ICT や AV などのCenter Efficiency", LBNL report,（�������
��������
2007.1�
）●研究開発600V CVT の LCA とファクター
1. 実施の背景

通電ロスの低減は、大電流が流れ、通電時間が長（社）日本電線工業会では、需要家内における低圧

い電線において効果が大きい。また、布設長が長い用電力ケーブルの導体サイズを現在使われているサ電線へ適用することによっても、通電ロスの低減効

イズより太くし、通電ロスを減らす、｢導体サイズ

果は大きくなる。

適正化｣ を推進している。この｢導体サイズ適正化｣

このような電線として、ビル・工場等の電力用にの推進のため、（社）日本電線工業会は（財）日本規格

使用される CVT がある。CVT は耐熱性の高い絶縁協会が実施する国際標準化に関する事業に参加し、体を使っているため許容電流が大きく、一般に大き規格化への作業を開始している。この事業では、規な電流が通電されている。また、主な使用箇所がビ格化による通電ロスにより発生する電力費用と環境ル・工場であるため、稼動時間の長い機器に接続さ負荷を減らすことを目指している。

れ、通電時間が長いことが多い。さらに、CVT は（社）電線総合技術センターでは、規格化作業の一

日本の電線の出荷量銅量の 22％を占めるため、適用部である環境影響に対する改善効果の確認をおこな範囲が広く、国内全体での通電ロスの低減効果が最う、｢LCA 分科会｣の主査を担当した。

も大きい。

｢ LCA 分科会｣ では、ライフサイクルにおける電このことから、（社）日本電線工業会では、環境配力ケーブルの使用時（通電ロス）の環境影響を算出す

慮電流による電線サイズの選定を CVT に適用するるため、“ LCA の実施”を行った。また、この結果ことを目指している。そのため、LCA 分科会ではを利用し、｢導体サイズ適正化｣を適用時の改善効果

検討対象の電線を CVT とした。

を確認するため、“ファクターの算出”を実施した。
この結果について報告する。

2. LCA の実施

また、環境負荷は、“原料調達（資源採取）〜廃棄”の各段階で共通し、影響の大部分を占める CO2 排出量に限定した。
対象電線	：	国内で製造・使用・廃棄されるCVT（1）LCA について
LCA（Life Cycle Assessment）とは、製品の“原料対象サイズ	：	8 〜 325mm2調達（資源採取）〜廃棄”までの全ての段階での環境

機能単位	：	1m

環境負荷	：	CO2 排出量影響を評価する手法である。

図1

ライフサイクルの範囲

図2

CVT の外観の写真｢導体サイズ適正化｣では、導体サイズを太くする

導体

ことにより“製造”時の環境負荷は上がるが、“使用”絶縁体時の通電ロスによる環境負荷が減る。このような場

シース

合には、ライフサイクル全体で環境負荷を評価する必要があるため、LCA を行った。
図3（2）LCA 実施対象
LCA の対象は、国内で「導体サイズ適正化」を導CVT 断面図

入した時に効果の大きい 600V CVT（低圧 CVT：ト（3）LCA 実施の方法
LCA を実施する時には、環境負荷を算出するた

リプレックス形架橋ポリエチレン絶縁ビニルシース

めに、ライフサイクルフローや各段階のシナリオをケーブル、以降 CVT）とした。

設定する必要がある。この設定の概略を以下に示す。



●研究開発① ライフサイクルフロー※2

LCA の実施にあたり、図 4 のように原料調達段
階・製造段階・布設段階・使用段階・廃棄段階に分け、ライフサイクルフローを設定した。

許容電流に対し 30％程度の電流が流れ、年間 300 日
稼働で 30 年使用する仮定で算出した。

⑥ 廃棄段階の算出方法
廃棄後は、電線処理業者へ輸送され、処理される。
廃ケーブルの回収率は 85％、解体・分別では導体・シース・絶縁体から、銅 85％、PVC56％、ポリエ
チレン 58％がリサイクル※ 3 されるものとして算出した。
※ 3 「電線リサイクルの流通経路と経済性に関する調査
研究報告書」2009 電線総合技術センターから引用（4）LCA 実施の結果① 使用段階を除いた LCA（3）項記載の方法により、各段階での CO2 排出量
図4

LCA を実施する CVT のライフサイクルフロー

を、8 〜 325mm2 の CVT について算出した。この結果を表 1、図 5 に記す。

② 原材料調達段階の算出方法
導体・絶縁体・ドラムなどに使用する電気銅・ポ

表1

CVT のライフサイクル中 CO2 排出量（単位 kg-CO2/m）

リエチレン・木材などの原料は、（社）産業環境管理協会が公開している原単位を使用した。
また、シースに使用する PVC は、塩ビ工業・環境協会殿が電線に使用する PVC 組成を想定し原単位を算出し、このデータを使用した。
③ 製造段階の算出方法
CVT の代表的な 3 サイズの製造にかかる環境負荷は、電線メーカー 4 社が実測し、この平均とした。
また、実測した 3 サイズ以外は、加工する材料の量と 1 次の相関性があるものとして算出した。
④ 布設段階の算出方法
布設現地への輸送とドラムの返却のみを、（社）産業環境管理協会が公開しているデータを使用し算出した。現地の布設作業は主に手作業のため、環境負
荷はないものとした。
⑤ 使用段階の算出方法
使用段階は、現在｢電気設備学会・研究会｣※ 1 で調査中のため、「LCA 分科会」では算出しない。

図5

CVT のライフサイクル中 CO2 排出量

しかし全容を把握するため仮定の値として、「電力ケーブルの経済性・環境性の評価に関する標準化
FS 委員会」の“国内の電力ロス算出法”で提案された一般工場で発生する通電ロスの算出条件

※2注）廃棄段階の分別＋リサイクルは、資源が再利用されるためマイナス表示。

を使用し、試算したので、記述する。

前記の結果から、以下の傾向がみられた。

※1

電気設備学会にて｢導体サイズ適正化｣ を検証して・CO2 排出量は、原料が占める部分が大きい。

いる研究会

・リサイクルによる CO2 排出量削減効果が大きい。

●研究開発使用段階を除いたライフサイクル中の CO2 発生

前記の結果から、以下の傾向がみられた。

量は、CVT の原料とリサイクルによるものが大き・使用段階の CO2 排出量が非常に多い。

い。CVT の原料は、構成が決まっているため、減ら

今回、仮に設定した使用条件では、使用段階の CO2

すのは難しい。しかし、リサイクルは電線の回収と排出量が非常に大きくなった。特に小サイズ（14mm2）

リサイクル率を向上させれば、ライフサイクル中のでは、原料 / 製造段階の合計の 200 倍を超える。

CO2 発生量を減らせることが分かった。

このため、使用段階で発生する CO2 排出量の要因である通電ロスを減らす｢導体サイズ適正化｣が、ラ② 使用段階を含めた LCA

イフサイクル中で発生する CO2 排出量を減らすの（3）⑤項の算出方法により、使用段階を含めたに非常に有効であることが判った。

CO2 発生量を試算した。この中で小サイズとして14mm2、大サイズとして 200mm2 を試算した結果を、

3. ファクターの算出

図 6、図 7 に記す。

（1）ファクターの目的
LCA の実施によって、｢導体サイズ適正化｣ を推進することが、ライフサイクルにおける CO2 発生量を低減させるのに有効なことが判った。｢導体サイズ適正化｣ の効果を確認するため、各導体サイズでの環境効率を算出し、現行のサイズの環境効率と太サイズ変更後の環境効率の比率をファクターとし算出し、改善効果を確認した。

（2）ファクターの算出方法① ファクターの算出式
環境効率は「持続可能な発展のための世界経済人
図6

CVT 14mm CO2 排出量
2会議（ WBCSD）」が提唱した式に従い算出した。ま通電条件：27A、稼働日数：300 日 / 年、

たここでは、ファクターを現行品（現行サイズ）と太

使用期間：30 年

サイズ変更後の環境効率の比率として算出した。
・環境効率、ファクターの定義
環境効率＝

ファクター＝

製品の価値
環境影響
太サイズ変更後の環境効率
現行サイズの環境効率

上記の式の価値、環境影響を以下のように設定した。
製品の価値 ：
環境影響1
ライフサイクルコスト：ライフサイクル CO2 排出量② ファクターの算出条件
図7

CVT 200mm CO2 排出量
2ライフサイクルコスト、ライフサイクル CO2 排出通電条件：146A、稼働日数：300 日 / 年、量、現行サイズを以下の条件で算出した。

使用期間：30 年

1）ライフサイクルコスト【 CVT 布設費用】＋【廃棄（輸送・処理）費用】＋【使用注）図5では、製造段階と原料を分けたが、図6、図7

時の費用：通電ロス×使用期間×電力価格】の合計。

では合わせて表示。

●研究開発それぞれは、以下に示す。

ファクターは、一般的には 2 で十分効果がある値

・【CVT 布設費用】＋【廃棄（輸送・処理）費用】

であり、10 を超える値はまれにしか見られない非建設コスト 2009 秋（建設物価調査会）から引用。

常に大きい改善効果だといえる。

・【使用時の費用：通電ロス×使用期間×電力価格】

これを踏まえ、上記の結果から｢導体サイズ適正

通電ロス：「電力ケーブルの経済性・環境性の評価

化｣ で推奨しているサイズに変更した時は、以下のに関する標準化 FS 委員会」の“国内の電力ロス算出

傾向がみられた。

法”で提案された一般工場で発生する通電ロス。

小サイズ：ファクターが 10 に近い値がでており、改使用期間：30 年
電力価格：15 円 /kWh

善効果が非常に大きい。
大サイズ：ファクターが 2 に近い値がでており、大2）ライフサイクル CO2 排出量

サイズも十分な改善効果がみられる。

前記の 2.（4）②項で算出した値を使用。
｢導体サイズ適正化｣で推奨しているサイズは、普（3）ファクターの算出結果
CVT の各導体サイズから、同じ電流量を通電し、及を目的にしているため、コストミニマムになるこ

太サイズに変更した時のファクターを算出した結果

値にはならなかった。

とを優先している。このため、ファクターが最小なを表 2 と図 8 に記す。

しかし、小サイズで非常に高い改善効果がみられ、また大サイズでも十分改善効果が表れている。この

表2

導体サイズを変更した時のファクター

ため、｢導体サイズで適正化｣はどのサイズでも進めることに意味はあり、特に小サイズについて推進することが効果的である。

4. 課題
今回使用段階における環境負荷やファクターの算
出は、仮定した条件により試算した値を使用している。
使用段階の条件は、LCA についても、ファクターについても非常に影響が大きいため、今回算出した値のみで議論を進めるのは危険である。
このため、｢電気設備学会・研究会｣で公式な結果が出たところで、再計算をおこなう必要がある。この再計算結果を踏まえた上で、今後議論を進めてい
く。


図8

10

導体サイズアップ段数とファクター（研究開発 G

平野主席研究員）

●試験認証

耐火・耐熱電線等認定番号一覧表
H22 年 5 月〜 H22 年 8 月認定分

認定番号

認定日

申請者

製造者
（連名申請時）

品名

線心数･サイズ

低圧耐火ケーブル
JF1110H22.6.22 協和電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×3.5mm2

JF1111

H22.6.22 古河電工産業電線（株）

JF1113

H22.6.22 冨士電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 30心×1mm

JF1114

H22.6.22 冨士電線（株）

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 30心×1.2mm

JF1118

H22.6.22 矢崎電線
（株）

協和電線
（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 7心×1.25mm2

JF1119H22.6.22 矢崎電線
（株）

協和電線
（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 2心×2mm

JF1120H22.6.22 矢崎電線
（株）

協和電線
（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 1心×3.5mm2

JF1121

H22.6.22 矢崎電線
（株）

協和電線
（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×3.5mm2

JF1112

H22.7.22 古河電工産業電線（株）

JF1122

H22.7.22 矢崎電線
（株）

協和電線
（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 7心×3.5mm2

JF1123

H22.7.22 矢崎電線
（株）

協和電線
（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 30心×1.25mm2

JF1116

H22.8.26 冨士電線
（株）

協和電線
（株） 600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×3.5mm2

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×38mm2

600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 7心×1mm

高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル
JF21079 H22.8.26 住電日立ケーブル（株）

東日京三電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×2mm2

JF21080 H22.8.26 住電日立ケーブル（株）

東日京三電線（株）600Vポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 4心×2mm2

小勢力回路用耐熱電線
JH8109 H22.6.22 伸興電線（株）

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

20対×0.9mm

JH8110 H22.6.22 伸興電線（株）

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

90対×0.9mm

JH8111 H22.6.22 冨士電線（株）

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

4対×0.5mm

JH8112 H22.7.22 冨士電線（株）

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

4対×0.55mm

JH8113 H22.7.22 日本電線工業（株）

架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル

5対×1.2mm

高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線
JH29026 H22.5.21 住電日立ケーブル
（株）

日立電線
（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 50対×1.2mm

JH29027 H22.5.21 住電日立ケーブル
（株）

日立電線
（株） 架橋ポリエチレン絶縁耐燃性ポリエチレンシースケーブル 50対×1.2mm

耐火バスダクトL4002-10 H22.7.22 古河電工（株）

低圧耐火バスダクト

耐熱形漏洩同軸ケーブル等
JH0021 H22.8.26 日立電線
（株）

耐熱形漏えい同軸ケーブル

外径29mm

JFS0023 H22.6.22 古河電工産業電線（株）

低圧耐火ケーブル接続部（直線接続）

4心×2mm2

JFS0024 H22.8.26 古河電工産業電線（株）

低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）

1心×5.5mm2

JFS0025 H22.8.26 古河電工産業電線（株）

低圧耐火ケーブル接続部（分岐接続）

4心×2mm2

低圧耐火ケーブル接続部

11

●技術サービス

Massy Yamada の電線教室（その４）：電気用品安全法の技術基準等改正の動向「電線教室」（その 4）では「電気用品安全法の技術基準準」から構成されている。

等改正の動向」というタイトルで、経済産業省が進めている技術基準等改正の方向について、その概要を紹介する。

施行規則別表第一の「電気用品の区分」において、電気用品を 20 に区分しており、電線については、
1. ゴム系絶縁電線類

1. 現行政省令の概要
現行の「政令及び省令」の概要を述べる。

1.1 電気用品の指定「政令」として「電気用品安全法施行令」がある。
この施行令の別表第一において「特定電気用品」が、また別表第二において「特定電気用品以外の電気用品」が指定されている。この表に指定されたものだけが電気用品

2. 合成樹脂系絶縁電線類に区分されている。
また施行規則別表第二の「型式の区分」は、電気用品の品目毎に型式の区分が規定されている。事業者は、電気用品の区分毎に国（経済産業省）に「事業の届出」をすることになっている。
「ゴム絶縁電線」の型式の区分を表 1 に例示する。

として電気用品安全法の規制を受ける。

表1

電線についてみれば、別表第一及び別表第二の内容は下表のとおりである。
施行令別表第一（特定電気用品）
一 電線（定格電圧が100V以上600V以下のものに限る。）であって、次に掲げるもの（1）絶縁電線であって、次に掲げるもの（導体の公称断面積が100平方ミリメートル以下のものに限る。）

品

名

型式の区分
要

（4）キャブタイヤケーブル（導体の公称断面積が100平方ミ
リメートル以下、線心が7本以下のものに限る。）

分（1）8mm2以下 or 3.2mm以下
導体の （2）8mm2を超え32mm2以下 or 3.2mmを超え
太さるもの（3）32mm2を超えるもの（1）天然ゴム混合物のもの

2. 合成樹脂絶縁電線（別表第二……のものを除く。）（3）コード区

素

導体の （1）銅のもの
主材料 （2）その他のもの

1. ゴム絶縁電線（絶縁体が合成ゴムのものを含む。）（2）ケーブル（導体の公称断面積が22平方ミリメートル以下、線心が7本以下及び外装がゴム（合成ゴムを含む）又は合成樹脂のものに限る。）

ゴム絶縁電線の型式の区分（2）ブチルゴム混合物のもの（3）クロロプレン混合物のもの（4）エチレンプロピレンゴム混合物のもの
ゴム絶
絶縁体 （5）クロロスルホン化ポリエチレンゴム混合
縁電線
の主
物のもの
材料 （6）けい素ゴム混合物のもの（機械的強度を強化したものを除く）

施行令別表第二（特定以外の電気用品）（7）けい素ゴム混合物のもの（機械的強度を強化したものに限る）

一 電線及び電気温床線であって、次に掲げるもの（1）絶縁電線であって、次に掲げるもの（導体の公称断面積が100平方ミリメートル以下のものに限る。）
1. 蛍光灯電線
2. ネオン電線（2）ケーブル（導体の公称断面積が22平方ミリメートルを超え100平方ミリメートル以下、線心が7本以下及び外装がゴム（合成ゴムを含む）又は合成樹脂のものに限る。）（3）電気温床線

1.2 電気用品の区分と型式の区分
また「省令」としては「電気用品安全法施行規則」及び「電気用品安全法に係る技術基準」がある。前者は「電気用品の区分」と品目毎の「電気用品の型式の区分」を規定している。
後者は、いわゆる技術基準を規定している。国内独自の基準の「省令 1 項基準」と IEC 規格準拠の「省令 2 項基
12（8）その他のもの（絶縁体）
線心（1）単心のもの（2）2心以上のもの

主たる （1）一般固定配線用のもの
用途 （2）その他のもの

1.3 技術基準適合確認
電気用品安全法第 8 条第 1 項に基づき、届出事業者は、技術基準の適合を確認しなければならない。
また、特定電気用品の場合は、電気用品安全法第 9 条に基づき、届出事業者による技術基準適合確認のダブルチェックとして、型式の区分毎に登録検査機関による適合性検査を届出事業者に義務付けている。
完成品のすべてに対して、電気用品安全法第 8 条第 2項の検査を実施し、出荷しなければならない。

●技術サービス

1.4 電気用品の技術基準いう懸念がある。

現行技術基準は、国内独自の技術基準である省令 1 項

そこで、将来的に「一般用電気工作物の部分となり、又基準と、昭和 58 年に追加された IEC 規格準拠の技術基はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料」（電準である省令 2 項基準がある。

気用品安全法第 2 条：電気用品の定義）は原則規制対象

省令 1 項基準の対象品は 454 品目もあるが、技術基準
は、それぞれの品目に対して、目的、機能的要求、要求水として、除外品のみをネガティブリスト化するという方向で改正が検討されている。

準、検証方法、みなし規定まで詳細に規定された、いわ除外品としては、

ゆる「仕様規定」となっている。

①

他の法令で安全が担保されているもの②

製品自体が持つ危険性が著しく低いもの③

一般消費者が利用しないもの（Ex：産業用）

表2
レベル
1

規格・基準のレベル

分類

イメージ

目的

危険又は障害源を明確にして、それの発生を避けることを記述。

2

電気用品が満たすべき機能項目を記述
機能的要求（Ex：通電により過熱しないこと）

3

要求水準

等をイメージしている。
「検討の結果、一般消費者が使用する電気製品はネガ
ティブリスト化が有効であるとの結論を得た。」と報告書に記載されている。

機能項目毎に、目的実現のための特定された定量的な判断基準を記述（Ex：定格電流での発熱は30deg以下であること）

5

みなし規定

実証することなく基準に適合すると見做せる具体的な仕様例を記述。

2. 政省令改正の方向性「電気用品安全法技術基準体系等見直し基本計画」（ H22 年 7 月 23 日、電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会：以下「報告書」と略記する。）の「検討
結果のまとめ」によれば、（1）品目の一部ネガティブリスト化（2）技術基準の性能規定化（3）品目大括り化及び法令手続合理化が必要と結論付けている。

2.1 品目の一部ネガティブリスト化
電気用品安全法は、電気用品の安全設計を予め担保するものであるが、現行のように政令で電気用品を限定列挙する方式（ポジティブリスト方式 = リストに品目指定されたものだけが法の規制対象品）では、電気製品に潜在するリスクが同じであっても、電気用品として品目指定されないものは、安全設計を担保できない。
政令に指定されていない新技術を採用した電気製品は安全性の担保が得られず、結果として粗悪品が出回ると情報・通信機器や一定定格を超えた機器等
特定以外の（PS）E（品目を指定する）

同左
（同左）
同左
（同左）
除外品目
（除外基準の明確化が必
要）特定以外の（PS）E（ネガティブリストによる指定方法の検討が必
要）

規制対象

いる。

除外品目
（他法令規制 or 一般
消費者使用せず等）

規制対象

様規定」が技術進歩に追い付かないという事態も生じて

特定電気用品<PS>E（品目を指定する）

将来的な方向性

非対象

が、技術進歩の著しい電気用品の分野にあっては、「仕電気製品であり、技術基準への適合性の判断・検証は容易である

特定以外の（PS）E（品目を指定する）

非対象「仕様規定」にあっては、材料、形状、寸法等が具体的

行
規制対象

要求水準への適合性を実証する試験方法
を記述（Ex：ヒートサイクル試験等を規定）

品目指定方法の方向性

規制対象

検証方法

現
部品類

4

表3

特定電気用品<PS>E（品目を指定する）

同左（同左）

2.2 技術基準の性能規定化
ネガティブリスト化を行うと、原則すべての電気製品が規制対象になるが、現行のような指定品目毎の仕様規定のままでは、新製品や複合品等への対応が困難となる。
そこで、技術基準を、すべての電気用品を網羅できる
性能規定として定めるものである。性能規定化のレベル
は、表 2 のレベル 1 とレベル 2 の中間程度をイメージしている。
性能規定化することより、①「危険及び障害の発生を防止すること」を分かりやすく記述することにより、電気用品に要求される性能がイメージしやすくなる。②国際的な基準類制定の考え方との整合性が図れる。③要求する性能を中心とする内容の性能規定に改めることにより、従来の仕様（形、材質）にとらわれない新しい技術の開発
や多様な電気用品の設計が可能、といった利点がある。

2.2.1 技術基準の階層化
そこで、性能規定化された強制法規たる技術基準を「一13

●技術サービス

次文書」、その性能規定を満たす仕様基準を「二次文書」、に電気用品の区分を大括り化するとともに、新技術採用

技術基準と仕様基準の解釈の理解を促進するためのガイ品についても柔軟に対応できるような品目指定方法に見ダンスを「三次文書」とする技術基準体系の階層化を目指直しておくことが望ましい、としており、していく、と報告書に記載されている。

「今後、更なる検討が必要であるが、将来的な大括り化の方向性の例として、電気製品について、表 5 の

一次文書
技術基準
（省令）
性能規定

ように大括りすることが考えられる。」

二次文書

技術基準の解釈（通達）（技術基準を満たす例示基準）

表5

三次文書

将来的な品目大括り化の方向性の例
現技術基準の解釈の解説（ガイダンス）

図1と報告書に記載されている。

当初の技術基準体系階層化のイメージ

行

将

来

案

1 ゴム系絶縁電線類（……）

1… …（2〜12：主に部品類）… 現行どおり13 小型交流電動機

1314 電熱器具

一次文書
技術基準
（省令）
A 基本安全規格（理想的性能規定）
B グループ安全規格及びC 個別製品安全規格（JIS又は民間規格）

国による是認15 電動力応用器具
16 光源及び光源応用機械器具

二次文書

17 電子応用機械器具（……）
18 交流用電気機械器具（……）

三次文書

適用のためのガイダンス

図2

14 電気機械器具… …

… 現行どおり2.3.2 型式区分の大括り化と法令手続合理化

将来的な技術基準体系階層化のイメージ

法第 3 条「事業の届出」によれば、届出事業者は、型式区分の変更、追加があれば、その都度変更届が必要になる。

2.2.2 性能規定化と官民の役割分担

特定電気用品は、通常、型式の区分に従って型式検査

性能規定化に伴う一次文書〜三次文書の制定に係る官民を実施しているが、特定電気用品以外の電気用品は型式の役割分担について、報告書は表4のとおりまとめている。

検査を実施していない。しかし施行規則は特定電気用品
以外の電気用品であっても、特定電気用品と同等のレベ

将来的な技術基準体系と官民の役割分担について

ルで型式の区分を規定している結果、前記変更届が頻繁

現 在
将 来
内 容 制定者
内 容
制定者
指定品目
技術基準
電気用品全体に関
に対する
国
国
省
令
する性能規定仕様規定
性能規定を具現化 当初は国、将来技術基準 技術基準
国 した一般要求及び 的には民間が作の 解 釈 の解説
品目毎の仕様規定 成し国が是認仕様規定に対する
解 釈 のなし— ガイダンス
民間
解説（任意作成）に行われていることから、安全確保を大前提に法令手続

表4

きの合理化の検討を行うこととしている。

3. 今後のスケジュール
報告書によれば、NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）を事務局として、学識経験者、業界団体及び消費者団体で構成する「電気用品の安全に関する技術基準等に係る調査検討会」（委員長：東大

大崎教授）において、引き続き検討を進めるとのことである。
スケジュール的には、平成 25 年度以降に「…理想的性

2.3 品目と型式区分の大括り化 & 法令手続合理化

能規定への移行を検討」とあるとおり、議論を要する内

2.3.1 品目の大括り化の方向性

容なので長期計画で検討を進めていくようである。

現行の電気用品安全法施行令では、歴史の古い電線類、ヒューズ、配線器具などの部品類は品目が詳細に規定さ「電気用品安全法技術基準体系等見直し基本計画」

れているが、電気製品については、限定的に規定されて（ H22 年 7 月 23 日電気用品の安全に関する技術基準等におり、パソコン、プリンターなどの情報機器は規定され係る調査検討会）に沿って検討を進めて行くものと考え

ていない。

られる。

将来的には、情報機器などについても指定できるよう
14



（試験認証部

山田部長）

●技術サービス

毒性ガス試験（NES713）の開始
1. はじめに鉄道車両や航空機等の公共交通機関には火災発生時でも“旅客が安全に避難できる”ことが求められ、結果としてそれらを構成する部材には“燃焼時に発生するガスの毒性が低い”ことが要求される。このような要求は交通機関に限らず国内の産業用電線の用途でも増加しており、最近、当センターへも毒性評価試験についての問い合わせが多くなってきた。
こうした環境の変化を受け、当センターでも『材料燃焼時に発生するガスの毒性評価試験：������
NES713（現�����
Def ��������������������
Stan 02-713 Issue 2�）�』��������
を開始した。この試験規格は英国海軍が作成しており、����������
NES�������
（ Naval������

図1

NES713 装置外観とバーナー火炎（右上）Engineering Standard�����������
）の名前はこれによる。
既に電線・ケーブルの構成材料に対する『燃焼時毒性係数が 1 前後であるのに対し、ハロゲン元素を発生ガスの HCl 濃度、導電率、PH 分析（������������
IEC60754-1,含む材料ではたちまち 10 以上に上昇する。検知管

2, JCS7397, JIS C 3666-2�
）』�を実施しており、�����������
今回、を用いた簡便な試験ではあるが、燃焼時発生ガスのNES713 試験を始めたことにより、�������������������
“材料が燃焼し毒性が低いことを実証するには気の利いた試験法でた時に発生するガスの安全レベル”を評価、あるいあろう。

は証明できるようになった。

（2）検知管による定量分析について検知管を用いた定量分析では、ある特定のガスが

表1

検知ガス（13 種）と臨界濃度

Gas
CO2
CO
H2S
NH3
HCHO
HCI
CH2CHCN
SO2
NO + NO2
C6H5OHHCN
HBr
HF

Cf(ppm)100,000
4,000
750
750
500
500
400
400
250
250
150
150
100

2. NES713 試験（1）試験方法
試験は、規定容積の密閉空間中試料 1g を高温のバーナー火炎（1,150℃）で燃焼させ、発生したガス中の 13 成分（表 1）の濃度を検知管により定量分析す混在した場合には互いのガスが干渉しあって実際よ
り大きくカウントしてしまうことがある。前処理のため複数の検知管を組み合わせることで混合状態を分離し、識別できるケースもあるが、NES713 試験の場合には、①ハロゲン化水素（ HCl, HF, HBr）が混在すると検知管だけでは分離できない、② SO2 と窒素酸化物が共存すると両者の測定結果が高めになる、等の問題が残る。このため、これらのガスが混合する場合には毒性係数が高めになることを念頭に置く必要がある。
このような検知管による計測の限界にも関わらず市場からは毒性判断のために NES713 試験成績書の提示を求められており、これは“安全な材料であれば毒性係数は結果的に低くなる“ためではないか、と考えている。

3. 最後にるもの（図 1：装置外観）。分析した結果を試料 100g

JECTEC では NES713 を手始めとして『鉄道車両が容積 1m 内で燃焼した場合に換算し直し、さらに用規格の BS6853 による毒性試験』の立ち上げ（2010

成分ごとに規定された臨界濃度で除して 13 種を合

年度中に業務開始目標）を準備中です。皆さまから計することにより毒性係数を割り出す。例えばハロのたくさんのお問い合わせをお待ちしております。

ゲン元素を含まないエコ電線の構成材料の場合には



3（燃焼技術 G

後藤主席研究員）
15

●技術サービス

IEC/TC89 シアトル会議
1. はじめに
今回の TC89 会議は、米国シアトルで開催された、第 74 回の IEC 大会の中で 10 月 10 日から 10 月 14 日

なお、本文書に対して英国は、廃止されるべき文書であり、次の投票においては、反対投票をする旨のコメントを提出している。

の間に開催された。今回の IEC 大会のメインスポン

本文書に関しては、WG11 において、次のステーサーには、コーニング、シーメンスといった規格使

ジを CDV��������������������
�����������������
（����������������
Committee Draft ����������������
for Voting������
）ステージと用者側の企業の他、��������������������������
UL������������������������
、�����������������������ANSI（������������������
�������������������
American National

することに合意した旨を TC89 会議に報告し、TC89

Standards Institute���������������
）等の規格運営団体が名を連ねて会議において、投票を実施した結果、賛成多数を持っいた。なお今回の IEC の大会には、3000 人以上がて合意事項通り CDV を発行することとした。なお参加のもと、100 以上の TC���������������������
�����������������������
（��������������������
Technical Committee�
）TC89 会議の投票においては、英国が反対投票をし及び ����������������������������
SC（�������������������������
��������������������������
Sub Committee������������
）が開催されたとのこと。

た。また、スウェーデンは投票を棄権した。

2） IEC60695-11-2（1kW バーナ）
IEC60332-1����������������������
（���������������������
JIS C 3665�����������
）に使用するバーナの調整方法を記載した文書であるが、現在 WG12 において改正作業を実施中である。本文書に対しては、今回の会議において日本から、バーナ火炎の熱量確認に使用する銅スラグの寸法と重量がやや整合性に欠けており（規格の寸法で同スラグを作成した場合、重量が規格値に対してやや軽くなる）近年、試験所審査において、認定機関から寸法や重量のずれを指摘されるようになってきているとの指摘をし、議論となった。これに関しては、銅スラグの寸法のうち重要な部分は、先端の形状を表す部分の寸法である
ことから、銅スラグ全長の寸法を公称値とすることに合意した。
第 74 回の IEC 総会が開催された、本文書は、TC89 会議での投票において、全会一

ワシントン州コンベンションセンター内部

致で、次のステージを CDV ステージとすることに

2. 注目案件決定した。今回の改正によって、燃料に使用するプ
ロパンガスの純度の最小値が、98％から 95％に下

1） IEC60695-6-31（�������������
��������������
NBS スモークチャンバー）����������
本文書に関しては、WG11 において改正作業が継げられ、また、ガス流量及び空気流量の値が規定か続しているが、シアトル会議では、改正草案に対すの負担が大幅に軽減されることとなる。

ら参考になることから、試験を実施する上で試験所る各国のコメントが審議された。今回の草案に対し用した 60℃ 24 時間の試験片の状態調節は、TC89

3） IEC60695-7-2（毒性試験の概要と適用）
WG11 に お い て、 改 正 作 業 を 実 施 中 で あ る が、の扱う他の試験方法にも要求されておらず、また、ISO における毒性ガス評価に関する考え方を導入す

本文書の適用範囲である電気／電子機器の材料に対るために、現在の版では考慮されていない HCl ガス

しては不要であるため、削除するべきとの提案をし、等の刺激性毒物の評価に対する内容が今回の改正に了承された。これによって、今後試験前に実施してよって、追加されることとなる。本文書は既に CDV

いた、この状態調節が不要となり、試験に必要となステージとなっており、今回のシアトル会議におる工数が低減される。

いて、誤字脱字等の軽微な修正を施し FDIS�������
�����������
（������
Finalて日本からは、技術的な問題として、オーブンを使16

●技術サービス

Draft International Standard����������
）を発行することに決定した。なお今後、現在 �������������
TS�����������
（ Technical���������� ����������
Specifica�
tion���������������������
）とされている本文書のように試験方法の概要と適用に関して規定した文書は、この規格の使用者が試験方法に対する知見を高める上において非常に重要な文書であることから、順次 TS から、IS（国際規格）に格上げすることが決定している。
現状では、IEC の分野において、燃焼ガスの毒性評価を要求している製品は存在しないが、欧州においては、鉄道車両用のケーブルに従来から燃焼ガスの毒性評価を要求しており、新たに開発された鉄道
車両の欧州統一規格においても、ケーブルだけでなく様々な構成材料に対しても、燃焼ガスの毒性評価

TC89 会議の様子

3. おわりにを要求している。また、建築物に布設されるケーブ

今回の報告でも一部ご紹介したとおり、TC89 でルに関しても、FTIR を用いた毒性ガス評価を試みは、実際の製品試験に使用する試験方法の他に、ており、将来的に IEC 分野にこの毒性評価の要求がIEC 分野で適用すべき火災危険性評価のためのガイ

波及する可能性もあることから、今後この燃焼ガスドとなる文書を多数発行している。これらのガイドの毒性評価に関しては、注視してゆく必要があるでには、着火性、炎伝播、発煙性、燃焼放出物の毒性、あろう。その際 TC89 の発行する IEC60695-7 シリー

腐食性、発熱性等に言及したものが含まれるが、どズの文書群は、燃焼ガスの毒性評価を知るうえで良の文書も各特性評価の原理、この分野でのトレンド

い参考書となるであろう。

等を知る上で大変有効な文書である。機会があれば、
是非 TC89 の発行する IEC60695 シリーズの文書を

4） TR62222
SC46C において改正審議中である、火災危険性ご覧頂きたい。

を考慮した通信ケーブルの布設に関するガイドを記載した、������������������������������
IEC/TR/62222（�����������������
������������������
Fire performance ���of ����
com�
munication cables installed in buildings�����
）に 関 し てTC89 は、IEC の中で火災に対する横断的な考え方を示す TC として、TC89 の発行している火災危険性評価に関するガイドを参照するようコメントを提出しており、このコメントに対する回答を待っている。
この文書は、正式なルートで TC89 に配布されておらず、今後このような火災安全に関する内容を取り扱う文書に関しては、注視する必要があると事務局は発言した。また議長は、SC46C とのリエゾンを考慮すべきと発言した。この文書では通信ケーブ
ルに対して、布設環境毎に推奨される耐火災安全性能及び評価方法に関して規定しているが、記載内容に対して、英国は、この文書は高度の難燃性能に対する評価に、スタイナートンネルの使用を強く指向しているが、米国以外でこの試験は使用されておらシアトルのシンボルである展望台スペースニードル

ず、将来的には、廃止されるべきとコメントした。
（試験認証部

深谷副主管研究員）

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●情報サービス

JECTEC 新人研修
1. 良いチャンス
新聞記者は幅広く取材をすることはあっても、時間の制約上、どうしても一つの製品についてじっく

認識することがあるようだ。

4. フレッシュな気持ちを忘れないでり深掘りする時間がないのが現状だ。JECTEC で初日の研修会終了後は、静岡県浜松市内のグランの研修会は、参加者はもちろんのこと、取材する私

ドホテル浜松に場所を移して懇親会を開催。挨拶ににとっても業界をより知るための良い機会だった。

立った成實センター長は「フレッシュな気持ちを忘

6 月 30 日から開催された第 1 期研修会についてレ

れないで研修に臨んで欲しい。様々な企業の方と交ポートする。

流、勉強すると同時に JECTEC とのなじみを深め

2. 昨年度に続き 2 回に分けて実施て、今後の業務において大いに役立てて欲しい」と述べた。参加者による自己紹介が行われ、ここで参6 月 30 日から 3 日間にわたり開催した第 1 期研修加者の所属企業、普段の業務内容を全員が知ること

会では、電線業界に携わる企業の若手、新入社員らがになる。これをきっかけに、参加者同士の企業を超全国から 17 人が参加。研修会では電線に関する各種えた交流が活発に行われた。

講義のほか、燃焼試験や引張強度などの材料試験などを実習した。04 年から開催されている実習付きの5. 活発に質問を寄せる姿

新人研修会は参加者の受講しやすさを考慮し、昨年

実習の「燃焼試験」では、JECTEC が依頼を受けから 2 回行い、今年は 7 月 14 日から第 2 期研修会が開実施している燃焼試験のうち、垂直に設置したケー

催され、23 名が参加した。

ブルを燃焼させる国内規格（ JIS-C5321）、国際規格

3. 重要なインフラを担っていることを誇りに（ IEC60332-3）に合わせた「垂直トレイ燃焼試験」や空調空間（プレナム）に配する電線や LAN ケーブルのほか、建材など評価する「スタイナートンネル燃

第 1 期初日に（社）日本電線工業会の亀田実 技術

焼試験」を受講生が各実験の準備をし、実習した。

部長が「電線・ケーブルの種類と用途」について講義。

各燃焼試験ともに一定時間、ケーブルを燃焼させた電線の用途、電力輸送に使用される電線・ケーブル後、炭化距離を測定することなどで各ケーブルの難などについて図解を中心に概説した。「我々が使用燃性を確認した。同センターが保有するスタイナー

する電気は発電所から長い距離を経て、各家庭に届

トンネル燃焼試験装置は、世界に 5 台のみで、アジけられる。表には出にくいが、重要なインフラ整備

アでは唯一の装置のため、熱心にメモを取りながら、を担っていることを誇りにしてほしい」と参加者に講師に活発に質問を寄せる参加者の姿も見られた。

メッセージを送る。この言葉で気持ちを新たにした
参加者はきっと多いのではないのか。続いて「電線

18

レポート

6. 充実した気持ち

ケーブルの製造方法」（ JECTEC 電線技術グループ

取材をしている側が帰路につく頃には、どこか満

村田啓二主管研究員）の講義では、産業用電線・ケー

足感に満たされた気持ちになるのはなぜだろうか。

ブルを中心に製造方法や、製造現場において留意し研修会を取材として客観視している私でさえも、参なければならない点、製造工程で発生するトラブル

加者がうらやましく思うほど充実した内容だった。

例などが紹介された。講義中、「現場での観察が重要、これを書いている今、手元に取材用で頂いたテキス

現場百遍」の言葉が印象に残る。電線製造の押出工

トが残っているが、読み返してみるとテキストに蛍程において、押出条件のテストは現場で立ち会い、

光ペンや下線が引かれており、もしかしたら取材を五感を働かせながら観察する重要性を説明された際忘れて講義に入り込んでいた自分がいたのかもしれに出てきた言葉だ。記者もニュースを得るには現場ない。取材した私でさえもそう感じた研修会は、参に出向き、足で稼がなければならない。電線業界と加者の充実度はきっと私以上なのだろう。

我々新聞業界、まったく畑は違うものの、共通して

（鉄鋼新聞社

齊藤直人記者）

●情報サービス / 途中下車（去る人 来る人）JECTEC 新人研修

アンケート集計まとめ

今年も電線業界での新入社員の方を対象とした新人研修を当センターにて、2 回にわたり開催いたしました。受講者の方から研修に関するアンケートを実施しましたので、抜粋したものを下記に紹介いたします。
■開催日【第 1 期】6 月 30 日〜 7 月 2 日（3 日間）【第 2 期】7 月 14 日〜 7 月 16 日（3 日間）■参加者数 【第 1 期】17 名
			【第 2 期】23 名

アンケートグラフを見ますと、概ね好評をいただ
いているようです。
JECTEC の新人研修が、電線業界の新人の方たちにとっての恒例行事と考えていただけるような研修を今後も実施していけたら、と思っております。
来年もたくさんの方の御参加をお待ち致しており
ます。


去る人

（情報サービス部

児玉事務員）

来る人

この度、古河電工産業電線（株）から出向してきました細島です。
JECTEC で燃焼技術 G の配属となりました。
今まで生産技術を担当してきており燃焼試験の経験はありませんが、1 日も早く燃焼試験業
務内容を習得し、皆様へ協力ができるよう頑張りたいと思います。
宜しくお願い致します。
細島

裕人氏

19

●情報サービス

化学物質規制の最近の動向について
1. 欧州 REACH 規則

ルが挙げられ、優先的に検討すべき物質として「有2007 年 6 月に施行された欧州 REACH 規則は、現機臭素・塩素化合物」や「三酸化アンチモン」、「PVC」

在 SVHC（認可対象候補物質、Candidate List、高等、更には REACH 規則 SVHC 30 物質も挙げられ懸念物質）として 38 物質が挙げられており、その内ています。

6 物質が REACH 規則附属書 XIV（認可対象物質リ

この改正案は 10 月にも欧州議会の本会議採決にスト）への収載が提案されました。更に、8 月 30 日

掛けられますが、その動向は未だ予断を許さず、注には SVHC 候補として 11 物質が意見募集されてい視が必要です。

ます。
このように SVHC が順次追加されるため、電線業

3. 改正化審法

界のような川中メーカーは、常に川上サプライヤー

本年 4 月から改正の第 1 段階が開始され、新たにからの物質含有情報を更新し、SVHC 含有情報をま加わった第 2・第 3 種監視化学物質についても数量・

とめて川下ユーザーに伝達する責務がありますの

用途の届出がなされました。現在、これらの情報をで、SVHC 更新情報には留意してください。（JAMP

もとに“リスクが十分小さくない物質”として優先評のシステムは、あらかじめ疑わしい物質をリスト

価化学物質のスクリーニングが進められています。

アップして物質含有情報を収集しておき、SVHC が優先評価化学物質に指定された物質は、来年 4 月

追加されても既存の情報で対応できるようにしていからの届出に際して、地域毎・用途毎に数量を報告ます。）

する必要があります。ここで不明確な報告をすると、更に“リスクが小さくない”と判断され、詳細な評価

2. 欧州 RoHS 指令の改正対象となってしまいますので、川中メーカーとして

本年 6 月 RoHS 指令の議会修正案が公表され、①は、用途等の情報を川上サプライヤーに報告する等、適用範囲を「全ての電気・電子機器」とし、「ケーブル」

十分な情報流通が必要です。

が明記され、②制限物質として新たにナノマテリア



テレビ会議システムの紹介
12 月初旬より、テレビ会議システムの運用を開始いたしますのでご紹介します。本システムは（社）
日本電線工業会（東京と大阪間）のシステムに追加接続することで、3 地点間（東京・大阪・浜松）の会議・打合せを可能とするものです。一般的な仕様であり、パソコンを介して電子情報の表示も可能です。導入
の主目的は日本電線工業会と JECTEC の相互の出
張旅費の削減ですが、関係各社からのご要望があれば、各総務部へご相談ください。


20

（総務部

東浦部長）

（研究開発 G

下浦副主席研究員）

●談話室

サイクリングのすすめ
1. きっかけここはアパートから 6km 程離れており、一番判り

JECTEC に赴任して以来、毎日がマイカー通勤で易いのは、姫街道沿いに南下し、和合町交差点を右

殆ど歩くこともなく、このままではメタボが進行する

折、しばらく坂道を下ったのち、段子川沿いに下りと危機感を感じたのがサイクリングを始めるキッカ

るルートです。桜の季節には、段子川の左岸沿いに、ケでした。といっても、皆さんが想像されるような高樹齢 50 年くらいの立派な桜並木があり、一面をピ級ロードバイクで流線型のヘルメットにサングラス

ンクに染め、目を楽しませてくれます。

をかけて颯爽と走る姿とは程遠いものです。
小生が現在愛用している自転車は、今から 10 数年②浜名湖 浜名湖は、ご存じの通りウナギの養殖で有名な汽水湖ですが、最近ではウナギよりもスッポ

前、息子が小学校高学年の時に買い与えた 26 インチ

ンの養殖に力を入れており、周辺ではスッポン料理のマウンテンバイクで、自宅の庭に放置されてボロボを看板にしている店も多いようです。

ロになっていたのを、何とか再生したものです。その周囲が 114km もあるので、なかなか一周するのは後使用中にガタが来て、すでにタイヤ 2 本とチェーン大変です。小生も一度だけ挑戦しましたが、西岸はを交換し、サドルカバーも追加したので、新品のママ

片道 1 車線で交通量の多い国道を走ることになるのチャリ以上の出費となってしまいましたが。

で走りにくく、あまりおすすめ出来ません。

現在の単身アパートは、浜松駅から 7km ほど北の東小生のおすすめは、奥浜名湖、猪鼻湖及び東岸周遊

名高速道と姫街道（国道 261 号線）の交わるあたりからです。奥浜名湖は、東名高速道浜名湖 SA から見える300m ほど西で、近くには航空自衛隊浜松基地やホンダ

景色でお判りの通り、リゾートホテルや別荘のある風の工場があり、また徳川家康が生涯で唯一負け戦をし光明媚な場所です。猪鼻湖は三ケ日 IC の近くにあり、た戦場として名高い三方原台地の真ん中にあります。

こちらもリゾート地として湖岸にホテルや別荘が並ん

自転車で走るとよく判りますが、この台地は、北でいます。尤も建設されたのは恐らくバブルの頃と思は JECTEC のある都田から南は浜松城、西は浜名

われ、人影も少なく多少鄙びた感じは否めません。

湖、東は馬込川（元々は天竜川の本流であったとのアパートから奥浜名湖方面へは、姫街道を北上し、こと）に囲まれており、昔は水源もなく荒れ地だっ都田川の河口に出ます。ここまで 9km 程度です。こたと聞きます。現在は、農業用水路が走っており、の河口ではいつも多くの人が釣りを楽しんでいま

開拓記念碑があちこちに立っています。今では三す。また奥浜名湖から猪鼻湖にかけては、天竜浜名

方原ブランドのジャガイモや大根、お茶やミカン

湖鉄道が所々で並走しており、運が良ければ（なにの産地として有名です。従って遠出をする時は、

しろ 1 時間に一本程度なので）二両編成のかわいら

必ず坂を下ることになります。幸いアパートからしい車両を見ることができます。

JECTEC までの約 8km は殆ど平坦なため、時々通勤にも利用しています。

2. おすすめルート
次に、小生がよく行くルートを紹介します。万が一、JECTEC に出向するはめになった場合は、是非アパートから浜名湖東岸へは、東名高速道沿いに
浜松西 IC 方面に行き、IC の北側を流れている花川
沿いに下ります。花川の河口まで 7km 程です。舘山寺方面に行くときは手前で右折し、すじかい橋から
舘山寺街道を通ります。この道も片道 1 車線の交通量の多い道なので、十分注意が必要です。

一度体験をしてみて下さい。

舘山寺から湖岸を南下するルートは、自転車専用道①佐鳴湖 佐鳴湖は、10 年程前は日本で一番 COD（化学的酸素要求量）の値が高いすなわち一番汚れ路が整備されており、安心して走ることができます。

た湖として知られていましたが、その後改善された売所が所々にあり、その時期には一袋百円のミカンらしく、小生が見る限り現在ではそれほど汚れていを食べながら一休みといった楽しみもあります。

湖岸に至るまでの道路脇にはみかんや柿の無人販るとは思われません。佐鳴湖の周囲には、遊歩道が次頁のイラストマップは、浜松駅構内にある観光整備されているため、一周約 6km の非常に気持ちの案内所で最近見つけたものです。ご興味のある方はいい散策ルートになっており、休日は多数の市民が是非立ち寄って入手されることをお勧めします。

ジョギングや散策をしている姿が見られます。

（成實センター長）

21

●談話室

「浜名湖周遊自転車道の旅」より引用

22

会員の声（正会員）
株式会社ジェイ・パワーシステムズ
代表取締役社長

福永

定夫氏を訪ねて

来年で設立 10 周年を迎える（株）ジェイ・パワーシ

4） 経営方針；
社会インフラとして重要な高圧電力用電線の開ステムズ（JPS）の東京・田町の本社を訪問し、福永発・製造から施工まで一貫したサービスとして提供

社長にお話を伺いました。

することで、環境と調和した安全で高品質の電力供

今回は、高圧電力用電線の事業統合会社として、給を支えています。経営方針としては、第一に「お1） 会社の生い立ち；
会社は、2001 年に日立電線（株）と住友電気工業

客様からの信用を大切にすること」です。すなわち（株）の基幹事業である高圧電力用電線事業を統合

いただけるよう努力を積み重ねていくことを社員にし、スタートしました。2003 年に地中線工事部門をお願いしています。そして、高圧電力用電線の分野

統合、更に 2004 年には国内電力営業部門を統合し、で「品質・技術で世界 No.1 メーカー」、「世界のトッ両社の優れた技術開発力を継承・発展させると共に、

プブランド」を目指しています。

人間として、エンジニアとしてお客様から信用してコスト競争力を強化させ、製品開発・製造から施工

また現在、海外展開としてインドとサウジアラビにいたる一環したサービスの提供を行い、お客様へ

アに生産拠点を建設中です。現地でも「品質と技術」の安定供給と一段のサービス向上に努めています。

で優れた JPS ブランドを築いていきたいと考えています。

2）事業・製品構成；
大別して「電力部門：送配電用電力ケーブル」、「架空送電線部門」、「電力機器部門：付属品他」、「エン5） 環境への配慮；
JPS はエネルギー伝送という地球環境に密接しジニアリング部門：事前調査から設計・施工」、「電た分野に関わるため、有害物を含まない材料で製造

力情報システム部門」の 5 つの事業部門により構成さした「エコロジー電線 / ケーブル」、リサイクル可能

れています。電力情報システム部門は架空送電線のな電線・ケーブルの開発のほか、「より快適な地球「故障区間標定システム」、地中送電ケーブルや洞道

環境の創造」をテーマに掲げて事業展開を行い、廃内の温度を監視するセンサー「 OP サーモ」
他、電力

棄物のリサイクルにも積極的に取り組んでいます。

設備を効率的に監視・制御するシステム製品を提供
売上げ比率は概ね電力部門が 40％、架空送電線部門、

6） 趣味・健康法；
一般にサラリーマンがしている趣味は一通り嗜

電力機器部門、エンジニアリング部門が各々約 20％、んできましたが、あえて挙げるとすれば読書とゴル

電力情報システム部門が数パーセントを占めます。

フが趣味と言えます。事業統合後、日立の事業所にしています。

赴任した際は、休日よくゴルフコンペを開き、カル

3） 開発方針；
主力製品である電力ケーブル・付属品の開発にとチャーが異なる両社出身者の融和を図りました。

どまらず、「エネルギー」と「環境」をキーワードとして省エネルギーや環境負荷低減の活動を推進し、更7） JECTEC に対する要望；
人材開発は非常に重要なテーマで、特に将来をに新しい可能性を追求しています。これまでの主な担う若手社員の育成は強化が必要と考えています。

研究成果は 500kVCV ケーブルによる長距離線路や

JECTEC さんには若手エンジニアのモラールアッゴムブロックジョイント（RBJ）の開発、送配電シス

プやモチベーションアップにつながる事業や研修・テムの性能及び信頼性の向上、高効率送配電システ

セミナー等を益々充実していただくことを期待した

ム、種々の線路健全性評価システム等の研究開発、

いと思います。

また、環境対応として、材料のリサイクル技術の開（聞き手：成實センター長、文責：西岡情報サービス部長）

発によるリサイクルケーブル等の新しい製品やシステムの開発などです。

23表紙の写真「カワセミ」（大阪府北部、摂津峡付近にて）木の小枝にとまっているカワセミを見つけました。晩秋の休日の午後、川沿いの小道を散歩している時でした。背景の茶色っぽいボケは川原の枯れすすきです。
カワセミは、翼の上面が濃青色、胸腹部は赤褐色、脚は紅色で喉と耳の後方に白斑があります。写真では隠れて見えませんが、背中は光沢の強いコバルトブルーです。水面に飛び込み、先のとがった長いくちばしで魚を上手に捕えます。そのためか、英語では kingfisher と呼んでいます。
鳥の宝石とも言われる美しい野鳥ですが、一方では、武器の鋭いくちばしが、生きることの厳しさを感じさせます。
（JECTEC 松浦会長）

JECTEC ニュース〒 431-2103

No.61

NOVEMBER2010

発行日 2010 年 11 月 30 日 発行 （社）電線総合技術センター
静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
ホームページ http://www.jectec.or.jp/
編集者／情報サービス部長 西岡良典