一般社団法人 北海道認知症グループホーム協会 定款

平成２１年１０月１０日作成
平成２１年１０月２０日公証人認証
平成２１年１０月２０日成立

一般社団法人北海道認知症グループホーム協会定款
第 １ 章 総則
（名称）第 １ 条
当法人は、一般社団法人北海道認知症グループホーム協会（以下「本会」という。
）と称する。
（主たる事務所等）
第 ２ 条
本会は、主たる事務所を札幌市に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第 ３ 条
本会は、認知症グループホーム（認知症対応型共同生活介護及び介護予防
認知症対応型共同生活介護事業をいう。以下「グループホーム」という。）及び認知症介 護に関 す る正 し い 知識の普及並びに理解の促進を図るとともに、サービスの質の向上確保に係る調査研究を行い、もって介護事業の健全な発展と認知症の本人、家族、そこに携わるすべての人の誰もが住み慣れた地域社会で安心して暮らせる地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 ４ 条本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）認知症に関わる地域福祉の増進に関する調査研究（２）認知症に関わる地域福祉の増進に関する研修等の実施（３）認知症に関わる地域福祉の増進に関する普及啓発活動（４）認知症に関わる地域福祉の増進に関する相談支援
２ 本会は、前項の目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
（１）出版事業（２）その他前項各号に掲げる事業に関連する事業
３ 第１項に規定する目的事業については、北海道内において行う。
（公告）
第 ５ 条
本会の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。
第 ２ 章 会員
（会員の構成）

第 ６ 条本会の会員は、次に掲げる者をもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
①認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)（２）準会員正会員として入会しようとする者のうち、定款第１１条第１項第１号及び第５号
若しくは第７号により正会員の資格を喪失し、再度会員としての資格取得を希望する者（３）賛助会員
本会の活動に協賛する個人及び法人（認知症対応型通所介護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所等の介護保険法に規定する事業所）の事業所
（入会）
第 ７ 条
正会員及び準会員（以下「正会員等」という。）若しくは賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定めるところにより入会手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第 ８ 条
正会員等は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会した時及び毎年、総会で決定された別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会で決定された別に定める額を納入しなければならない。
（退会）
第 ９ 条
正会員等及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第 １０ 条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての重要な義務を履行しないとき。
（４）その他正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、会長は当該会員に対し、除名の決議を行う総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 １１ 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）会員が所属する施設・事業所等を退職した場合、あるいは第６条第１項に定める代表者でなくなったとき。
（３）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（４）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（５）正当な理由なく会費を当該年度終了後１年以内に納入しない場合であって、かつ、催促に応じないとき。
（６）会員が所属する施設・事業所等が廃止されたとき。
（７）除名されたとき。
２ 前項第２号から第４号に該当し会員資格を喪失する場合においては、その後任者が会員資格を継続することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 １２ 条 会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
３ 準会員は、未納会費及び当該年度会費を全額納入することによりその資格を認める。
この場合において、準会員は、会長を選出する選挙人としての権利は有するが、当該被選挙人となる権利は資格回復後３年を経過しなければ、有しない。
（正会員の権利）第 １３ 条 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利と同様に本会に対して行使することができる。
（１） 定款の閲覧等（２） 正会員名簿の閲覧等（３） 総会の議事録の閲覧等（４） 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等（５） 計算書類等の閲覧等（６） 清算法人の貸借対照表の閲覧等（７） 合併契約等の閲覧等
第 ３ 章 総会

（種別）第 １４ 条 本会の総会は、定時総会として毎事業年度５月に開催し、この定時総会を一般法人法上の定時社員総会とする。
２ 必要がある場合には臨時総会を開催することができる。
（総会の構成及び議決権の数）
第 １５ 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 １６ 条 総会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。
（１） 事業計画及び予算の承認（２） 決算報告の承認（３） 理事及び監事の選任（４） 理事及び監事の報酬の額又はその規程（５） 会員資格の得喪並びに会費及び入会金の額（６） 定款の変更（７） 会員の除名（８） 解散及び残余財産の処分（９） 理事会において総会に付議した事項（１０） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項
２ 前項の規定にかかわらず、第１８条第２号により招集された総会は、同号の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
（臨時総会の開催）
第 １７条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３） 前項の規定による請求をした正会員が、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき。
（総会の招集）第 １８ 条 総会は、前条第３号の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
３ 会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）総会に出席しない正会員が書面及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨
４ 会長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、正会員の承諾を得て、電磁的方法により通知することができる。
（議長）
第 １９ 条 総会の議長は、会長がその任に当たる。ただし、会長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
（総会の定足数）
第 ２０ 条 総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、正会員総数の過半数の出席により成立する。
（決議）
第 ２１ 条 総会の決議は、一般法人法第４９条第２項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２ 前項の場合においては、議長は、正会員として表決に加わる権利を有しない。
３ 第１項の定めにかかわらず、次の決議は、正会員総数の３分の２以上の議決をもって行う。
（１）定款の変更（２）会員の除名（３）理事及び監事の解任（４）他の法人との合併又は事業の全部の譲渡（５）解散及び残余財産の処分（６）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
５ 前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の得票を得た候補者の中から得票の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任する。
６ 前２項の規定にかかわらず、第２２条に定める議決権行使の結果、理事の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している正会員に諮り、それに異議がないときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（代理及び書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 ２２ 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若し
くは電磁的方法をもって決議することができる。
２ 書面により議決権を行使する場合は、正会員は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
３ 電磁的方法により議決権を行使する場合は、正会員は、法令で定めるところにより、本会の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法で本会に提出しなければならない。
４ 前２項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 ２３ 条 総会の議事録は、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成し、保存する。
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印する。
第 ４ 章 役員等
（役員の設置）
第 ２４ 条 本会には、次の役員を置く。
（１）理事 ２０人以内（２）監事 ３人以内
２ 理事のうち、１人を会長、３人以内を副会長とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、会長及び業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）が同法第９１条に定める業務の執行に当たる。
４ 会長以外の理事のうち業務執行理事は４人以内とする。
（役員の選任等）
第 ２５ 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長候補者は、あらかじめ正会員及び準会員の選挙によって選出するものとする。
３ 理事会は、会長を選定又は解職する。この場合において、理事会は、正会員及び準会員の選挙により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
４ 副会長は会長が推薦し、理事会で決定する。この場合において、会長は、第２項の選挙の際に副会長候補者として推薦しておくことができる。
５ 業務執行理事は会長が推薦し、理事会で決定する。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密着な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
８ 監事には、次のいずれかに該当する者も含まれてはならない。
（１）本会の使用人である者（２）理事又は他の監事の配偶者若しくは３親等内の親族その他特別の関係にある者（３）理事又は他の監事と、他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密着な関係にある者（理事の職務及び権限）
第 ２６ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。
４ 業務執行理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、その業務を執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 ２７ 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
（６）前号の規定による請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする

招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（７）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（８）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 ２８ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。ただし、増員により選任された監事はこの限りではない。
４ 役員は、その定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後により退任した後においても、後任者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 ２９ 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 ３０ 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、理事会の議決を経て定める規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第 ３１ 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会が当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会

と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（損害賠償）
第 ３２ 条 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損 害を賠 償 する 責 任 を負い、その責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（名誉会長及び顧問）
第 ３３ 条 本会に、名誉会長を１名及び顧問を６人以内置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会において選任し、顧問は常任顧問又は顧問とする。
（１）名誉会長及び常任顧問は、本会の運営に助言し、関係する会議に出席して意見を述べるものとする。
（２）顧問は、関係する会議に出席し、意見を述べることができる。
３ 名誉会長及び顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 名誉会長及び常任顧問又は顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第 ５ 章 理事会
（構成）
第 ３４ 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）
第 ３５ 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長の選定及び解職
２ 前項第３号の会長の選定については、正会員等の選挙により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財

（３）重要な使用人の選任及び解任（４）その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第 ３６ 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第２８条第５号の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が招集するとき。
（招集）
第 ３７ 条 理事会は、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合又は第４号後段の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する者は、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 ３８ 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき又は特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれに当たる。
（定足数）
第 ３９ 条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席により成立する。
（決議）第 ４０ 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、特別の利害関係を有する理事以外の理事総数の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。
２ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
３ 第１項の場合には、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（理事会の決議の省略）
第 ４１ 条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 ４２ 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 ４３ 条 理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、当該理事会に出席した会長及び監事が署名又は記名押印の上、１０年間主たる事務所に保存する。
（理事会規則）第 ４４ 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 ６ 章 資産及び会計（資産の構成）
第 ４５ 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入

（事業年度）
第 ４６ 条 本会の事業年度は、毎年４月１ 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計原則等）
第 ４７ 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 ４８ 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第 ４９ 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 本会は、総会の承認後、直ちに第１項第３号に定める貸借対照表を公告する。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 ５０ 条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議及び総会において、正会員総数の３分

の２以上の決議を経なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様の手続きを経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 ５１ 条 この法人は、剰余金の分配を行うことが出来ない。

第 ７ 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 ５２ 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（合併等）
第 ５３ 条 本会は、総会の決議その他法令に定めるところにより、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解散）
第 ５４ 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

（残余財産の帰属）
第 ５５ 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７ 号に掲げるものに帰属させる。
第 ８ 章 事務局
（設置等）
第 ５６ 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 ９ 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 ５７ 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 ５８ 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第 １０ 章 附則（委任）第 ５９ 条

この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（最初の事業年度）
第 ６０条 本会の設立初年度の事業年度は、本会成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第 ６１ 条 本会の設立時役員及び監事は、次のとおりである。
設立時 理事武 田 純 子
設立時 理事宮 崎 直 人設立時 理事中 村 久 子
設立時 理事芳 賀 康 夫
設立時 理事青 山 由美子
設立時 理事小 原 陽 一設立時 理事馬 場 敏 美設立時 理事佐々木 幸 子
設立時 理事小 林 英 昭設立時 理事福 島 誠 一設立時 理事加 藤 和 也設立時代表理事
宮 崎 直 人設立時 監事姉 崎 重 延設立時 監事下 川 孝 志（設立時社員の氏名又は名称、住所）
第 ６２ 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
札幌市白石区南郷通１７丁目北８番３２－７０２号
設立時社員 武 田 純 子

北海道虻田郡豊浦町字大岸１１２番地４
設立時社員 宮 崎 直 人
美唄市東１条南２丁目１番７号
設立時社員 加 藤 和 也（法令の準拠）第 ６３ 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人北海道認知症グループホーム協会の設立に際し、設立時社員武田純子 他２名の定款作成代理人である行政書士谷掛 力は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
平成２１年１０月１０日
設立時社員
同同

武 田 純 子宮 崎 直 人加 藤 和 也

上記設立時社員武田純子 他２名の定款作成代理人
札幌市西区西野２条２丁目８番１３号 理寛寺商店ビル２階
行政書士 谷掛 力
登録番号 ０７０１１２７８

附 則
この定款は、平成２２年３月３０日から施行する
附 則
この定款は、平成２３年３月２７日から施行する
附 則
この定款は、平成２４年３月３０日から施行する
附 則
この定款は、平成３１年３月２６日から施行する