令和３年度（２０２１年度）
農地等利用最適化推進施策を実現するための意 見 書

令和３年（２０２１年）６月２１日

一般社団法人熊本県農業会議

観測史上初めて、震度７の地震が２回連続で発生し、未曽有の被害をもたらした「平成２８年熊本地震」から５年が過ぎ、この間、本県の産業・生活基盤の復旧・復興とともに、農業生産の基盤や担い手の確保・育成等の強化についても、国や県をはじめ関係機関の支援を受け、農地の大区画化と全国に先駆けて取り組んだ農地集積、その受け皿となる地域営農法人の育成が進みました。また、全国トップの数を誇る認定新規就農者や認定農業者への切れ目ないサポート等の展開等により、本県の農業産出額は、熊本地震で甚大な被害を受ける中にあっても、２０１９年(令和元年)には３，３６４億円となり、６年連続で全国６位を維持しています。
一方、２０２０年に入り未だ収束の兆しが見通せない新型コロナウイルス感染症の拡大や、県南地域を中心に発生した令和２年７月豪雨災害などの度重なる自然災害に、本県の社会生活や地域経済、とりわけ農業者や農業生産は大きな影響を受けています。
こうした中、県では本年３月に、「新しいくまもと創造に向けた基本方針」と歩調を合わせ、２０２３年度(令和５年度)までを計画年度とする「熊本県食料・農業・農村基本計画」を策定し、激動する時代変化に柔軟に対応しながら、本県農業・農村の維持・発展と、目指すべき姿に向け重点的に取り組む課題や施策を示していくこととしています。
私たち農業委員会組織は、平成２８年の改正農業委員会法施行から５年が経過した中で、『災害や新型コロナ禍の影響からの回復』そして『未来につながる魅力あふれる「くまもと農業」の実現』に向けて、これまで以上に「農地等利用の最適化」の実践主体として大きな期待が寄せられています。
このため、本会では、農業委員会等に関する法律第５３条の規定に基づき、県内の農業委員や農地利用最適化推進委員等の「現場の意見」を積み上げ、「令和３年度（２０２１年度）農地等利用最適化推進施策を実現するための意見書」として、下記のとおり提出しますので、今後の施策等に反映いただきますよう要請します。

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記
１ 農地等利用の最適化推進のための「農地対策の強化」について（１）「人・農地プラン」の実質化と農地利用の集積・集約化の推進
１）「人・農地プラン」の実質化は、農業者のみならず、多くの地域住民が連携し、地域農業の課題や農地利用の価値等を共有化し、地域の課題、方向性を示す「人・農地プラン」の実質化とプランの実現に向けた取組みを進めることが急がれます。このため、「人・農地プラン」の実質化と具体的なアクションプラン作成に向けて、地域一体となる取組み体制の構築に係る予算を確保するとともに、農地集積推進・地域営農組織支援等の役割を兼ねたコーディネート役として、地域に溶け込んで活動する専任の「人・農地プランナー(仮称)」を新たに設置するための措置を講ずること。
２）「人・農地プラン」の実質化に当たっては、担い手が安定的かつ効率的に農業生産活動ができるよう農業農村整備事業等の基盤整備に係る予算の確保とともに、中山間地域などの地域の実情に即して、とくに狭小な農地の集約化のための基盤整備事業自己負担額の引き下げや、要件緩和等の現場に応じたきめ細かな対策を講ずること。
また、新規参入（企業参入法人含む）や地域営農組織の設立再編など担い手に対する支援を強化すること。
３）「人・農地プラン」の実質化後に、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化の増加が見込まれるため、農地中間管理事業関連予算の十分な確保を図るとともに、事業の申請から配分計画の公告までの手続きをより簡素化・迅速化すること。
４）担い手への農地の集積目標として、全農地の８割を集積するとされているが、担い手が将来に向けて効率的な農地利用ができるという観点から、対象農地を農用地区域や基盤整備済み農地とするなど見直しを行うこと。
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（２）遊休農地の発生・防止、解消対策
１）中山間地域等の狭小な農地は、効率的な農地利用に繋がらないため、耕作者を探すのも困難であると同時に、更に遊休化し荒廃する農地の発生が懸念される。このため、中山間地域等の条件不利地域において、意欲ある担い手等がこれらの農地を引き受けて再生利用し、さらに農地集積や地域特産・農産物の栽培等に繋げることを目的とする新たな助成制度を創設すること。
２）遊休農地解消に向けて、実質化した「人・農地プラン」において、農事組合等の組織が責任を持って解消に向けた取組みを行う場合、これら組織への新たな支援を創設すること。
２ 農地等利用の最適化推進のための「担い手対策の強化」について（１） 新規就農、新規参入の促進について(後継者対策含む)
１）新規就農、新規参入した農業者が安定した収入を得て、地域に根差した担い手として定着し、認定農業者等の担い手になるまでの総合的な支援の仕組みづくりが一層重要になっている。このため支援する仕組みとして、地域内の先進農業者や関係機関の担当者等をメンターとして登録・配置し、就農後の定着に向けて個々の経営の発展段階に応じた、きめ細かな伴走支援を行うことができる仕組みとその予算を確保すること。
２）新規就農者への指導強化や栽培技術等を学ぶための研修機会の提供、若い世代同士の情報交換ができる場所・機会の提供等を総合的に取り組む、「新規就農者サポート機構(仮称)」を地域段階（市町村及び広域行政区毎）の行政や農業委員会、ＪＡ等の関係機関が連携して取組む体制を構築すること。

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３）農業経営体を発展・継承させていくためには、その大半を占める親元就農を着実に進めていくことが重要である。このため、農家子弟の親元就農者が、円滑な就農促進と意欲を喚起するため、就農と同時に規模拡大や新品種導入、販路拡大、スマート農業の導入等、更なる経営発展等に繋がる取組みに対して、農業次世代人材投資事業と同等の助成措置を講じること。
また、農業次世代人材投資事業における準備型について、親元就農の場合で認定農業者の共同申請した場合は、5 年以内の経営継承に限らず対象とするとともに、開始型についても、親元就農の際の経営分離要件について、経営発展等が見込まれる場合は、要件を緩和するなどの措置を講ずること。
４）新規就農者の就農促進や定着に向け、「農業次世代人材投資事業」及び「農の雇用事業」を継続・拡充すること。また、コロナ禍で地方へ移住・定住を希望する５０歳以上の新規就農者も新たな担い手として位置づけ、支援する施策を措置すること。
（２） 法人化など経営改善支援と経営継承対策について
１）認定農業者及び認定新規就農者が自ら掲げた「農業経営改善計画」等の目標達成のため、規模拡大や経営の合理化、経営発展、新規就農定着等のために活用する融資や補助制度等を活用する場合には、農業経営相談所の専門家による経営診断や農業経営のアドバイス等の伴走支援の活用を促進する等、経営支援体制を強化すること。
２）実質化された「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体等が経営発展の段階に応じて、農業用機械・施設の導入を支援する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の十分な予算を確保すること。
特に、個人の認定農業者が申請する場合、地域間および経営品目間(例えば、土地利用型と施設型)で不平等等が生じないよう、採択ポイントの配分基準の見直しを行うこと。

4３）最新技術の導入により、省力化・精密化や高品質生産等の実現に向けた「スマート農業」の導入について、農業経営や地域の実情に応じたものとなるよう支援を拡充・強化すること。
４）経営継承において親族間継承では、特に親子間の現状認識や将来に向けた経営発展等の考え方に対する温度差が生じる等、継承計画の作成から技術・経営のノウハウの継承に様々な課題があり、一定の期間を要する。このことは、本県の産地の維持・発展における課題でもあり継承支援が急がれることから、支援体制の強化と十分な支援予算を確保すること。
５）さらに、本県では円滑な経営継承を支援するため関係機関・団体との連携の下、「くまもと農業経営継承支援センター」を設置し、円滑な経営継承を進めていくこととしているが、これらの支援機関の支援を受けて経営継承した際の、低利の融資制度や補助事業等の新たな支援措置を創設すること。
（３） 農業・農村における女性の参画促進について
１）女性が農業経営において、これまで以上に能力が発揮するため引き続き家族経営協定に基づく経営改善計画の共同申請を進めるとともに、世代間に応じた女性農業者向けの研修会等を地域段階等で開講し、女性農業者が抱える課題や不安の解決に向けた支援の充実・強化を図ること。
２）女性農業者等の働きやすい環境づくりに向けて、圃場等の作業場周辺を中心に休憩施設やトイレなどの整備等就業環境改善に向けた支援の充実・強化を図ること。
３）農外等から嫁いだ若い女性が農村社会に定着し、農業者として活躍していくためには、農村社会における様々なルールやしきたり等、これまで経験がない悩みを相談する先輩女性農業者等との仲間づくり
5が求められている。このため、市町村やＪＡ、農業委員会が連携して、農村現場における女性同士のネットワークづくりや女性のための研修等の出会い・話し合いする場づくりと、農業女性アドバイザー等を活用した、気軽に相談できる取組みを支援すること。
３ 中山間地域等の振興対策について（１） 農家戸数の県全体の約 5 割、経営耕地面積の県全体の約 4 割、中山間地域では、平場に比べ生産条件が厳しく、また、主要な担い手である基幹的農業従事者は平坦地域と比較した年齢構成も 65 歳以上が 6 割を超え、担い手の高齢化や後継者不足も年々深刻化を増している。このため、地域の特性を生かし収益が見込める新たな新規作物の導入や、地域資源を活かした高付加価値農業の推進等、農業所得の向上の取組みに積極的な支援策を講じること。
また、県内外に中山間地域の農村が持つ情報を広く発信するともに、農村定住に繋げていくため、農業ボランティアや体験型農業等のむらづくり活動等を支援すること。
（２）中山間地域は、農地利用を行う認定農業者等の担い手の確保が見込めない地域も多くなっている中、人・農地プランの具体化にあたっては担い手(中心経営体)が利用しない農地についても、放牧や景観作物の生産、鳥獣害対策の緩衝帯等、恒久的な利用・管理を推進すること。
（３）中山間地域等直接支払制度について、地域の農業者の高齢化が進み 5年間の実施期間中の農地の維持・管理等が容易でない地域が出ている
中、制度に積極的に取り組めるよう十分な予算の確保とともに、実施期間の選択制(例えば 3 年)や目標未達成の場合の交付金の返還要件のさらなる緩和を検討する等、地域で活用しやすい予算の仕組みとすること。
（４）有害鳥獣害対策については、地域の実情に応じた侵入防止柵の設置、狩猟免許の取得や資格取得経費、ＩＣＴを活用したスマート農業導入
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等、地域が主体となった多様な取組みの支援を拡充・強化するとともに、これらの取組みに対する人材育成を図ること。
４ 大規模自然災害等への支援について（地震、台風、豪雨、家畜伝染病、新型コロナ感染症等）（１）本県では、平成 28 年熊本地震、令和 2 年 7 月豪雨災害、さらには台風や阿蘇火山噴火等による自然災害が頻発し、また、全国的にも頻度を増す中で、農地や農業用施設、農業経営に対する影響も大きくなっている。このため、大規模自然災害に対する備えとして、国土強靭化基本計画を踏まえ農村地域における防災・減災対策の整備強化を進める十分な予算を確保すること。
また、農業者がこれら災害にあらかじめ見通しをもって備えることができるよう、普段の体制整備と対策等の周知を進めること。
（２）新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内の宿泊、飲食業等における業務用農畜産物等の需要が減少し、このことが農業者へも直接・間接的に影響を与えていることから、農業者の経営継続に向けた取組みを支援し、国産農畜産物の需要を喚起するとともに、学校給食での地元農産物の活用、地産地消に取り組む事業者への支援等を強化すること。
（３）さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、農業経営の支えとなっていた外国人技能実習生等の入国制限により人手不足が拡大し、農業生産への影響も大きくなっている。このため「農業労働力確保緊急支援事業」の継続と申請・助成手続きの簡素化等、農業者が取り組みやすいものとすること。また、これらの対策については、新型コロナ感染症の状況により、現場に即し柔軟かつ適切に対応すること。
（４）近年、高病原性鳥インフルエンザや豚熱(豚コレラ)が全国各地で発生が確認され、感染が拡大し養鶏農家や養豚農家等の業界はもとよ
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り、住民の不安が増大しているとともに、徹底した警戒と対応が求められている。このため、特定家畜伝染病等については、正確な情報提供と迅速な対策等の措置を講じること。
（５）予期せぬ災害や市場価格の低下等、農業を継続していくためのリスクが著しく増大している中で、収入保険について、制度の周知とともに加入時の保険料の負担軽減を図るなど、一層の加入を促進すること。
５ 農業委員会活動強化対策等について（１）2016 年 4 月に施行された改正農業委員会法 5 年後見直しを含む農地利用の最適化の推進について、規制改革推進会議農業ワーキンググループでの議論を踏まえ、農業委員会活動の“見える化”を進めるため、成果に結びつく農地利用最適化推進活動マニュアルの整備や教育・研修システムを強化するための予算を拡充すること。
（２）また、農地の利用状況調査について、農業委員や農地利用最適化推進委員の負担の軽減と効率化を図るため、空撮用ドローンやタブレットの導入とともに、業務報告や総会等で利用可能なタブレット導入とシステム開発を支援すること。
（３）農業委員会活動の原点となる、農家との積極的なコミュニケーシ
ョンの構築を進めていくため、農家訪問や農地利用最適化に向けた話し合い（集落座談会等）を促進する農地利用最適化交付金について、活動実績に基づく交付額の割合を増加させる等活用しやすいものとすること。
（４）女性の農業経営の参画と併せて、社会参画促進をさらに推進していくため、女性活躍推進法等に沿って、農業委員や農地利用最適化推進委員、農協理事などの農業関係団体への登用に向けて地方行政等の支援と取り組みを強化すること。
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