学術・科学技術分野における
女性研究者支援政策の現状と課題

A Study of the Current Status and Challenges of Policies to Support Female
Researchers in Academic, Scientific, and Technological Fields in Japan

小川 真理子 *Mariko Ogawa

1．はじめに科学技術が目覚ましく進展する中、国際社会増加のスピードは遅く、とくに自然科学系分野

では、多様な研究者が科学技術やイノベーショにおいて、女性の参入が遅れている。また、研ン創出にかかわることの重要性があらためて認究者における水平的、垂直的なジェンダー・セ

識されている。各国の大学等においても多様な

グリゲーションの差も大きい。本稿では、ジェ研究者の確保が求められているが、とりわけ女

ンダー・セグリゲーションとは、男女研究者に性研究者の過小代表性（under-representation）

おける専門分野別（水平的）、及び、職階別（垂が改善すべき課題として挙げられている。

直的）な職域分離のことを指す。

諸 外 国 と 比 べ て 日 本 の 女 性 研 究 者 比 率 は、政策面から、日本における女性研究者支援政

18.3％で極めて低調である（総務省, 2022）。日

策を論じてきた塩満典子は、2008 年時点にお本においては、戦前、女性博士は 100 名以上誕

いて、日本の女性研究者の研究者全体に占める生し、その 8 割は医学博士であった（小川眞 1，

割合が国際的にみて際立って低いことを指摘し2020）。女性初の博士号は、理学博士として授ており、このことを十分認識した上で、短期的・与されている。他方、理系分野以外の女性の博

長期的な目標を立て、女性研究者の活躍のため士号は取得者は戦後に出現することになる。その効果的かつ持続的な支援施策を積極的に推進の後、1986 年の男女雇用機会均等法の施行をするよう警鐘を鳴らしてきた（塩満, 2009）。そ契機として、女性の専攻分野に多様性がみえるの後、2022 年の時点では女性研究者支援施策ようになった（小川眞, 2020）。しかし、学術・は一定の成果をあげているとしながらも、国際科学技術分野における女性研究者数及び比率の的には日本の女性研究者の割合は依然として低* 東京大学大学院学際情報学環
キーワード：女性研究者支援政策、科学技術政策、男女共同参画政策、大学、学術団体、ジェンダー

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

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図 1. 研究者に占める女性の割合
出典：文部科学省「科学技術指標 2023」
内閣府「男女共同参画白書令和 4 年版」より筆者作成

い状況であることに言及した（図 1）。上位職

策、男女共同参画政策のもとで女性研究者への階に上がると女性割合が減少すること、また女位置づけがどのように変化したのかを概観す

性が理工系を進路として選びにくい傾向が要因る。第３に、女性研究者支援政策の変遷をたどとして考えられるが、女性研究者支援施策やプり、第４に、学術団体等の女性研究者に関するログラム等のフォローアップ調査の必要性を指調査や支援活動、大学等の取組についてみてい摘している（塩満, 2022）。

く。研究者の多様性が求められている現在、ど

本稿では、第１に、女性研究者の置かれた位置を確認し、第２に、日本における科学技術政のような女性研究者支援政策が模索されているのか、についても検討する。

2．女性研究者の位置
女性研究者の位置について、①研究者数と割関別にみていく。諸外国と比較すると、我が国合、②所属機関別、③専門分野、④ポジション

は企業が 11.6％、公的機関が 20.9％、大学等がを確認する。第 1 に、科学技術研究調査による28.6％、非営利団体が 16.7％であり、いずれにと、2023 年 3 月 31 日現在の日本の研究者数（実おいても、女性の割合が低い。日本の「企業及数）は男女別では、男性が 82 万 600 人、女性

び非営利団体」の女性研究者の割合は特に低いが 18 万 3300 人で女性比率は 18.3％である（総が、「大学」は 28.6％で比較的高い。男性研究

務省「2023 年科学技術研究調査結果」）（図 2）。

者が企業など多方面での雇用の道が開かれてい時系列でみると、女性研究者数及び比率ともにる中で、女性にとっては依然として高い壁があ徐々に増加傾向にあるが、男性研究者との格差る（図 3）。2020 年度の学校基本調査によると、は 大 き く OECD 諸 国 の 中 で 最 低 水 準 で あ る「大学」の内訳では、短期大学の女性教員比率（2023 年 3 月 31 日現在）。

は 53.4％で半数を超えている。他方、4 年制大第 2 に、研究者に占める女性の割合を所属機

92

学の女性教員比率は、国立大学 2 24.0％、公立

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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女性研究者数

男性研究者数女性研究者の割合

男性研究者の割合

図 2 日本における研究者数と比率
出典：総務省「2023 年科学技術研究調査結果の概要」より筆者作成

大学 30.2％、私立大学 31.0％であり、短期大学業に勤務する女性研究者は、英仏では 2 割であと 4 年制大学の女性教員比率の差が大きい。まるが日本は１割である。

た、4 年制大学のうち、国立大学の女性教員比第 3 に、専門分野別に大学等の研究本務者に率は特に低い。一方、欧州における「大学」に占める女性の割合を見ると（図４）、薬学・看おける女性研究者割合は 4 割を超えている。企護等の分野では女性が半数以上（53.2％）を占図 3 主要国の女性研究者数の所属機関ごとの割合（国際比較）
出典：「科学技術指標 2023 図表 2-1-11」より筆者作成

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

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図4

専門分野別に見た大学等の研究本務者の男女別割合
出典：男女共同参画白書令和 3 年版

め る 一 方、 工 学 分 野 は 11.9 ％、 理 学 分 野 はも少なく、最も多い工学で約 3 万人、次いで医15.1％にとどまっている。また、人文社会科学

学・歯学の約 2 万 6 千人、理学約 2 万 5 千人、系及び、その他に分類されている心理学、家政

人文・社会科学約 2 万人、農学約 9 千人、最も学などの文系分野では、心理学、家政学などに

少 な い 薬 学 は 約 6 千 人 と な っ て い る（ 図 5）。

おける女性割合が最も多く 41.9％、人文科学の研究者の多くを占める工学、理学分野におい37.5％、社会科学の 26.3％と続いている。日本て、女性の割合が特に低い。

全体における研究者数についてみていく。大学

第 5 に、学校基本調査より 4 年制大学の男女等に約 33 万人、企業に約 56 万人であり、合わ別の職階をみると、男性教員の約 4 割が教授でせて約 89 万人である（2020 年時点）。

あるのに対し、女性教員の教授は約 2.5 割であ

第 4 に、専門別の研究者数をみていくと、最る。また、男性教員の 2 割、女性教員の 3 割がも多いのは工学で約 43 万 1 千人である。次い助教であり、男女教員において、垂直的なジェで多いのは理学で約 16 万 4 千人である。一方で、

ンダー・セグリゲーションがあることが明りょ

女性研究者数をみると、いずれの分野においてうである。

3．国内外の法制度と女性研究者関連研究
3.1

国内外の女性研究者をとりまく法制度

女性研究者をとりまく国内外の法制度の動向

94を見ていく。1975 年の「国際婦人年」、1976 年

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情報学研究

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図 5 専門分野別研究者数
出典：男女共同参画白書令和 3 年版

から 1985 年の「国際婦人の 10 年」を契機とし課題」と位置付けると明言している。

て、世界各国で女性の地位向上の動きが始まっ

なお、男女共同参画社会基本法が制定されたた。1979 年に採択された国連の女性差別撤廃

1999 年に、女性差別撤廃条約の実効性を強化

条

約（Convention on the Elimination of

するために、女性差別撤廃条約選択議定書（以Discrimination against Women，CEDAW）は、

下、「選択議定書」を略す）が採択されている。

あらゆる分野で、女性が性に基づく差別を受け選択議定書の締約国は、114 カ国である（2020ない権利と平等の権利を保障しており、189 カ

年時点）。日本は、ポジティブ・アクションの国が締約している（2020 年時点）。日本も 1985

導入を含め、国連より繰り返し勧告を受けてい年に同条約を批准しており、「男女雇用機会均るが、選択議定書を批准していない（Ogawa&等法」や「育児・介護休業法」などの法律が整Tominaga, 2021；横山ら, 2016）。ジェンダー労備された。制度面でのジェンダーの不平等や「機働法学者の浅倉むつ子は、選択議定書を批准し会の均等」は一定程度解消されたが、「結果のないというのは、法律は作るが遵守しないと宣平等」という点でみると課題は依然として多く言しているようなものであると指摘しており残っている。

（浅倉, 2020）、このような状況も研究者をはじ1999 年には、「男女共同参画社会基本法」が成立し、その前文では、「男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題めとする女性の活躍が進まない要因のひとつになっていると考えられる。
日本よりも女性研究者比率が高い欧米など諸95

外国では、女性研究者を取り巻く環境の改善や重要課題として位置付けた。同時に、科学・工支 援 に い ち 早 く 取 り 組 ん で き た。 米 国 で は、学系の女性研究者比率の低さを鑑み、支援施策

1964 年の「公民権法第 7 編」（Title Ⅶ of theと し て 2001 年 よ り ADVANCE プ ロ グ ラ ム

Civil Rights Act of 1964）において、人種、皮（Increase the representation and advancement

膚の色、性別、宗教または出身国（race, color,of women in academic science and engineering

religion, sex, or national origin）を理由とする

careers、以下、「ADVANCE」と記す）を開始

差別を禁止している。また、「公的高等教育機した 3。ADVANCE は主に学術的な科学・工学

関における男女の機会均等を定めた連邦法の修分野における女性の割合と地位を向上させ、多正法」（Title IX of the Education Amendments

様な科学・工学人材の育成に貢献することを目of 1972。以下、「教育改正法第 9 編」と記す）的としたプログラムである。これまで 200 以上

では、米国内における全ての者は連邦政府の財の高等教育機関が助成を受けている。日本の女政援助を受けているいかなる教育プログラム若性研究者支援施策を創設する際にも参考となっ

しくは活動においても、性別に基づき、その参た制度である。

加を拒まれ、その利益の享受を拒否され、又は欧州においても、女性研究者支援政策が進め

差別の対象となってはならないと規定した。教られている。欧州連合（EU）の男女平等政策は、

育改正法第 9 編は、広く米国の高等教育機関

欧州憲法条約のもと「ジェンダー政策の主流化等にも適用されており、大学等のスポーツ分野（mainstreaming）」が全面的に貫徹されている。

のジェンダー平等の推進やハラスメント防止等

機会の均等が必然的に結果の平等に結びつかなに 影 響 を 与 え た（ ヒ ュ ー マ ン ラ イ ツ・ ナ ウ、いとすれば、社会背景も含めて是正する必要がフォーダム大学ロースクール, 2021）。「科学技あるという認識のもとに調査研究や法制度が整術機会均等法」（Science and Technology Equal

備されてきた（柴山，中曽根編著，2004）。欧

Opportunities Act 1980） においては、 ⼥性及州委員会は、科学分野への女性の参画が著しくび女児を対象とした科学技術分野の教育⽀援、

低 い 状 況 を 踏 ま え て、 行 動 計 画 に 着 手 し、

科学技術分野における⼥性参加拡⼤のための研“Science Policies in the Europian Union：

究⽀援、⼥性研究者支援、科学技術分野へのマ

Promoting Excellence through Mainstreaming

イノリティの参加拡⼤等を定めている。米国でGender Equality”（Osborn et al 2000）（＝『欧は女性研究者支援政策は、このように法的根拠

州連合における科学政策－ジェンダーの主流化の上に取り組まれている（横山ら，2016）。⽶を通して長所を活かす』（リュープザーメン＝国 立 科 学 財 団（National Science Foundation，

ヴァイクマン＆ゾルベルク著，小川・飯島訳，

以下、「NSF」と記す）は、基礎研究を支える

2004:8）の報告書をまとめている。同報告書で理系人材の教育が十分ではないことを問題視

は、EU の政策として均等待遇、ポジティブ・

し、科学、技術、工学、数学といった主に理工

アクション、平等政策の主流化の 3 つを進めて系分野の教育プログラムを科学技術関連政策のいる（村松，2015）。同報告書は主に公的部門

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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における大学等を対象としており、女性は各職

アジアでは、韓国が 2002 年に「女性科学技階において数の上で不均衡の状態であり、アカ術者の支援促進法」を制定した。2004 年には、

デミック・ヒエラルキーから脱落すると分析し女性科学技術者の支援を目的とした全国的な機ている（Osborn et al., 2000）。構造的な障壁は、関である「NIS-WIST（全国女性科学技術人材

制度的に女性を学術界でのキャリア形成から締支援センター、National Institute for Supporting

め出し、その結果、大学や研究機関で行われる

Women in Science and Technology）」が発足し学術研究に対して、女性研究者が貢献する機会た。NIS-WIST は政府機関であり、科学技術、を奪うことになっていると指摘する（（リュー工学分野の大学及び企業の女性研究者や女性学

プザーメン＝ヴァイクマン＆ゾルベルク著，小生、女子高校生を対象に、それぞれのライフス

川・飯島訳，2004）。このような状況を改善し、テージに合わせた様々な支援はじめ科学技術分

女性があらゆる分野に参画できるように、組織野への参加を促す積極的な活動を行っている

および環境を変化させていく一つの取組とし（ 小 川 眞，2008； 村 松，2015）。2004 年 に は、て、欧州では、ジェンダー主流化政策が取られ政府の教育科学部による女性科学技術者人勢育ている。具体的には、すべての組織とその環境成政策も開始されている。また、政府の科学技に、政策やプログラム、企画、ものの見方、方術部及び韓国女性開発院は、大学の女性教員の

法 に ジ ェ ン ダ ー 平 等 を 組 み 込 む こ と（Ress，増加を目的とした大学教員両性平等養成任用制

1988）であり、不利な立場に置かれている集団度を実施した。国立大学等は、女性教員の目標の個別の要求の背景にある不利な状況を生じさ値を設定し、両性平等措置計画を策定し、計画せている慣習や方針を問題視し、改善していくの進捗状況を毎年韓国女性開発院に報告するとことを提示している。

いう制度である（野依，2015）。

3.2

女性研究者及び女性研究者支援政策に関する研究

学術分野における女性研究者に関する研究でを示すなどの研究が海外、国内で複数見られは、加野芳正の著書『アカデミック・ウーマン

る。欧米等では、特に自然科学系、理工系分野－女性学者の社会学』（1988 年）がある。加野は、における女性研究者の過小代表性の要因等を分

日本の大学の女性教員の実証分析を行ってい析する研究もみられる。これらの研究では、男る。女性の研究活動を阻害する要因として、男女研究者のライフイベントの差と研究環境、男女の研究業績や研究者間のネットワークの形成

女の研究テーマの違い、育児や介護等ライフイの違いなど欧米の理論を早い段階で紹介してベントがキャリアに与える影響、研究と教育のいる。

時間配分と両立の困難等に言及している（加加野をはじめ、女性研究者の過小代表性や学野，1988；原，1999；The National Council for

術・科学技術分野におけるジェンダー・アンバ

Research on Women, 2001；ホーン川嶋，2004；

ランス等の要因について実証的に分析し、方策

National Academy of Science, National Academy

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

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of Engineering, and Institute of Medicine,性研究者に関して研究蓄積があるが、日本の女

2007； 河 野 ほ か，2008； 都 河，2009, 2011；

性研究者支援政策に関する研究は、文部科学省

National Research Council, 2010；犬塚，2017）。

の女性研究者支援関連施策が 2006 年という比本稿で扱う女性研究者支援政策に関する研究

較的近年に本格的に始まったこともあり研究をに 関 し て、 横 山 美 和 ら（2016） は、2006 年 に積み重ねていく必要がある。また、学術、科学開始した女性研究者支援モデル育成事業以降を技術分野におけるジェンダー・バランスの不均

中心に、その成立経過、効果と課題をまとめて

衡（Gender Unbalance） を 是 正 す る こ と に 関いる（横山ら，2016）。科学技術とジェンダーして、様々な角度からの分析がみられる。女性研究において先駆的な研究を行ってきた小川眞

研究者の過小代表性を是正していくとする点、里子らは、日本の女性研究者支援政策の歴史的

社会的な公正または平等（equity）の視点から経緯、女性研究者支援の包括的な取組を国際比科学の分野においても男女平等を達成すること

較を通して丁寧に分析している。女性研究者をが望ましいとする点、また、女性の差別的な処とりまく環境や研究との両立の困難等を分析し遇を人権問題として捉え、人権の保障の観点かている（河野，小川眞編著，2022）。また、学術、

ら問題を解消する等の傾向がみられる

教育分野における女性の過小代表性に関する研（Sonnert, 1999；阪無，2018；セナック著， 井究では、日本の高等教育から初等教育分野にい上訳，2021；上野，2022；朴木，2023）。「男女たるまで、管理職層に占める女性の少なさと、平等」が目的になっているにもかかわらず、政職階や職位が上がるごとに女性が減少する状

策過程や運用面において、その目的はしばしば

況、その背景にある要因について検証した。特後景化し、「手段」や「道具」として活用されに高等教育分野における女性上位職の登用につてしまう実態があることにも留意する必要があ

いて、文部科学省の補助事業等を活用し、国内る（ 内 藤，2015； 李，2015； 阪 無，2018）。 本

大学等では女性リーダーの育成に注力している

稿では、先行研究の論点も検討しながら、女性が、好事例などについて海外大学の取組を参照

研究者支援政策の現状と課題を明らかにする。

し研究を深め、国内大学の取り組みにフィード

次節では、日本の科学技術政策及び男女共同参

バ ッ ク す る こ と を 提 案 し て い る（Ogawa &画政策における女性研究者の位置づけの変遷にTominaga, 2021）。

ついてみていく。

以上の通り、学術・科学技術分野における女

4．科学技術政策、男女共同参画政策における女性研究者の位置の変遷
本節では、科学技術政策、男女共同参画政策

男女共同参画基本計画において、女性研究者どにおける女性研究者の位置づけの変遷についてのように位置づけられてきたのかを明らかにみていく。具体的には、科学技術基本計画及び

する。

98

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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1995 年に科学技術基本法が施行され、以後登用を促進し、組織ごとの目安として、自然科

5 年ごとに「科学技術基本計画」を策定するこ

学系全体における女性研究者の採用目標をとが義務付けられた。日本経済の低迷が続く

25 ％（ 理 学 系 20 ％、 工 学 系 15 ％、 農 学 系

中、日本社会が持続的な発展を成し遂げ、超高

30％、保健系 30％）に設定した。

齢化社会の中でよりよい生活を実現するため「 第 3 期 科 学 技 術 基 本 計 画 」（2006 ～ 2010に、科学技術イノベーションを創出し、「科学年度）では、「女性研究者の活躍促進」の項目

技術創造立国」を目指すことが必要になったこが大幅に拡充し、女性研究者の登用や支援が本とが当時の立法化に至った背景である（乙部,格化した（村松 , 2015；横山ら，2016；朴木，

2019）。

2022）。「第 2 次男女共同参画基本計画」と同じ「 第 1 期 科 学 技 術 基 本 計 画 」（1996 ～ 2000

女性研究者に関する数値目標が示され、これ以年度）では、国立大学等において女性研究者を降継続して数値目標が掲げられることとなっ育成することや勤務環境を整備すること等を掲た。また、第 1 期、第 2 期と同様に、女性研究

げた。そして、「第 2 期科学技術基本計画」（2001

者の研究環境の整備、出産・育児と等の両立支～ 2005 年度）において、初めて「男女共同参援が示されるとともに、次世代の女子生徒に理画の観点から」という文言が記載され、研究と数系分野に興味・関心を喚起するような取組を

育児を両立できる環境整備に向けて取り組むこ

強化するよう方針が提示された。

とが示された。その背景には、男女共同参画社

これら 2 つの基本計画に基づき開始されたの会基本法（1999 年）の制定と 5 年ごとに策定

が 2006 年に文部科学省により創設された女性

される「男女共同参画基本計画」の視点が取り研究者支援施策である。女性研究者支援施策の入れられたという状況が考えられる。

創設の背景には、後述する男女共同参画学協会

政 府 は、2003 年 に、 い わ ゆ る「202030」 目

連絡会はじめとする各種学術団体による政策提標を設定した。「202030」目標とは、社会のあ

言 や 要 望 活 動 も 大 き く 影 響 し て い る（ 塩 満，らゆる分野において、2020 年までに指導的地

2022）。

位に占める女性比率が少なくとも 30％程度と「 第 4 次 科 学 技 術 基 本 計 画 」（2011 ～ 2015

なるよう期待するというもので、この目標に準年度）においても第 3 期と同様に、女性研究者拠した施策を講じることが明記された。女性にの数値目標に継続的に取り組むことが示され、関する数値目標が明確に設定されたのは「第 2自然科学系の早期達成とさらに「30％」へと上

次男女共同参画基本計画」（2005 年）であり、「女

方修正されている。また、新たに医学・歯学・性教員の割合の向上など」を大学に要請するこ

薬学系合わせて 30％の目標を設定している。

とが明記されている。さらに「第 2 次男女共同「 第 5 次 科 学 技 術 基 本 計 画 」（2016 ～ 2020参画基本計画」の施策の基本的方向の一つとし年度）では、これまでの数値目標が達成されてて「科学技術」が盛り込まれ、科学技術分野にいない状況を鑑み、女性が研究者等の科学技術

おける多様性確保等のため女性研究者の採用・イノベーションを担う人材として、より活躍で学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

99

きる取組を産官学の総力を結集して総合的に推かった人文社会科学系をイノベーション創出の進することが示された。また、女性リーダーの柱と位置づけたことである。また、2025 年ま

育成と登用に積極的に取り組む公的研究機関へ

でに大学の女性研究者の新規採用割合を理学系の一層の支援、及び、組織マネジメント層を中20％、工学系 15％、農学系 30％、医歯薬学系

心とした意識改革等が盛り込まれた。「第 5 次

30％、加えて、人文科学系 45％、社会科学系

男女共同参画基本計画」では、「第 4 次科学技

30％という数値目標に改訂した（表 1）。また、術基本計画」で示された目標と同じ数値が掲げ

第 6 期科学技術・イノベーション基本計画では、られた。

大学教員の教授等（学長、副学長、教授等）に

教育社会学者の河野銀子は、このような 2 つ占める女性割合を早期に 20％とし、2025 年度の基本計画における数値目標について、期が変までに 23％とするとした。管理職の業績評価

わっても同じ数値目標が掲げられ、自然科学系にダイバーシティへの配慮を求める、男女研究全体の数値は上方修正されているものの、各専者が育児・介護と研究が両立できる環境整備等

門 分 野 の 数 値 は、10 年 以 上 変 わ っ て お ら ず、についても示された。

数値目標を掲げる意義が問われる事態であると指摘している（河野，2018）。

政府は学術・科学技術分野をはじめ、あらゆ
る分野における「202030」目標の未達成を踏ま2020 年には、科学技術基本法が「科学技術・え、2020 年の「第 5 次男女共同参画基本計画」

イノベーション基本法」に改正され名称を変更

においては 2020 年代の可能な限り早期に、指した（2021 年施行）。これに伴い、科学技術基導的地位に占める女性比率が 30％程度になる

本計画も「第 6 期科学技術・イノベーション基よう目指すことを決定した。また、「第 5 次男

本計画」
（2021 ～ 2025 年度）に名称を変更した。

女共同参画基本計画」では、第 6 期計画と同様

大きく異なる点は、これまで対象とされてこなの女性研究者割合の数値目標が設定された。

表1

第 6 期科学技術・イノベーション基本計画及び第 5 次男女共同参画計画における新規採用割合の数値目標

大学の研究者の新規採用に占める女性の割合 大学の研究者の新規採用に占める女性の割合（2020年時点）（数値目標、2025年）

100

理学系 14.5％

理学系 20％

工学系 16.3％

工学系 15％

農学系 20.6％

農学系 30％

医歯薬学系 25.3％

医歯薬学系 30％

人文科学系 42.5％

人文科学系 45％

社会科学系 28.8％

社会科学系 30％東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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5．日本の大学等における男女共同参画、女性研究者支援の取組と女性研究者支援
政策
日本においては、日本学術会議、国立大学協会連絡会」が大規模アンケート調査を行った結会等により女性研究者の活躍するための施策の果を提言にまとめるなど、各方面の多様なアク必要性が示唆されてきた。先にみたとおり、国

ターが科学技術分野における女性研究者の活躍

立大学における女性研究者比率は低い。このよ

促進に携わり、様々な施策の要望が政府に出さうな状況を改善するために、国立大学協会等でれている。ここでは、各アクターがどのようには早い時期から男女共同参画推進に取り組んで

男女共同参画や女性研究者支援等に取り組んできた。また、2002 年には「男女共同参画学協

いるのかについて概観する。

5.1 学術界における動き：国立大学協会、日本学術会議、全国ダイバーシティネットワーク
国立大学においては、2000 年に国立大学協2007）。

会が公表した「国立大学における男女共同参画2018 年度に、文部科学省の科学技術人材育を推進するために」を皮切りに、具体的な数値

成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イ

目標、行動計画を示す「アクションプラン」をニシアティブ全国ネットワーク中核機関（群）」策定している。毎年の追跡調査の実施により、に採択された大阪大学では、女性研究者の活躍

フォローアップを行っているが、2021 年に「国促進を通じた研究環境のダイバーシティ実現に立大学における男女共同参画推進について－ア

向けて、各機関の取組を一体化するとともに、クションプラン（2021 年度～ 2025 年度）－」

大学・企業や海外機関等との窓口となるなど全が公表され、2025 年度までの目標が新たに設国ネットワークの構想を計画した。こうして創定された。アクションプランにおいては、研究設された「全国ダイバーシティネットワーク」

環境や就業環境の具体的な改善策のみならず、の加盟大学等は年々増加し、185 機関になって

男女の固定的な性別役割分担意識の解消にも言いる（2023 年時点）。全国ダイバーシティネッ

及しており、男女共同参画にかかる教育研究のトワークは、全国を 8 つの地域ブロック（北海推進、意識啓発の重要性を明記している。

道、東北、東京、関東・甲信越、東海・北陸、

日本学術会議においては、2000 年に自己改

近畿、中国・四国、九州・沖縄）に分け、各ブ革による重点項目の一つとして「女性会員比率

ロックの幹事大学が中心となって参加機関とのを今後 10 年間で 10％にまで高める」と定めた。

意見交換や地域の特性を活かした取組などにつそれまではごく僅かの女性会員だったが、会員

いて情報共有しネットワークを形成している。

の選出方法が変わった 2005 年に女性会員比率

全国ダイバーシティネットワークでは、全国のは、約 20％に増加した。目標値の設定が日本大学、その他産官学の各機関と連携して、女性学術会議においては有効な結果となった（加野 ,研究者を取り巻く研究環境整備や研究力向上に

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

101取り組んでいる 4。また、2019 年度には、全国の処遇に不満をもっている。④大学等のダイ

ダイバーシティネットワークの幹事機関である

バーシティ施策は不十分であり、SOGI 施策に大阪大学と、日本学術会議科学者委員会男女共は不備な点が多い。若手研究者は任期制ポスト

同参画分科会・同アンケート検討小分科会が「研に強い不安を持っており、女性研究者は次世代究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推女性に研究者になることを勧めにくいと思って進状況に関するアンケート調査（研究者対象）」いる。⑤研究環境に根強いアンコンシャス・バを実施した。同調査結果を通して、次の①～⑤

イアスが認められ、特に女性が差別や不平等感が明らかになった。①公立・私立大学では、国を強く感じている。日本学術会議は、これらの立大学に比べて男女共同参画の取組が遅れてい調査結果を踏まえ、女性研究者の増加に関してる。すべての分野において学生・大学院学生と国、大学・研究機関は、採用・昇進・役職者選

教員の女性比率は均衡していない。②大学等が任などのあらゆるレベルにおいて実効性の高い

ハラスメント防止体制を整えているにもかかわ

ポジティブ・アクションを活用して男女の不均

らず、被害経験を持つ者が特に女性に多く、大衡を早期に是正すべきであり、女性研究者及び学等のハラスメント相談が十分利用されていな

次世代女性のエンパワーメントを図ることが求い。③子育て世代の男女研究者の多くが育児期められるとした（日本学術会議, 2023）。

5.2

2 つの男女共同参画系学協会連絡会

自然科学系、人文社会科学系の 2 つの学協会の取組をみていく。

学協会連絡会は、2003 年に文部科学省の委託事業として、「21 世紀の多様化する科学技術

第 1 に、2002 年に発足した自然科学系の学研究者の理想像 --- 男女共同参画推進のために

協 会 で あ る 男 女 共 同 参 画 学 協 会 連 絡 会（The---」と題した調査研究を行っている。本調査研

Japan Inter-Society Liaison Association

究には自然科学系の 39 の学協会が参加し、約Committee for Promoting Equal Participation

2 万 件 の 回 答 を 得 て 調 査 結 果 報 告 書（ 平 成of Men and Women in Science and Engineering,

15 年度文部科学省委託事業報告書、2004）を

EPMEWSE, 以下、「学協会連絡会」と記す） は、取りまとめ文部科学省へ提出した。同報告書

応用物理学会、日本化学会、日本物理学会など

は、「科学技術指標 2004」、また、2005 年度にが理工学系学協会に呼びかけ、14 学協会、計

閣議決定された「第 2 次男女共同参画基本計

29 名の参加の下、活動を開始した。2020 年か

画」、および、「第 3 次科学技術基本計画」の起らは一般社団法人男女共同参画学協会連絡会と草 に 当 た っ て 大 き な 役 割 を 果 た し た（ 塩 満，

名称を改め、120 以上の学協会が参加している2022）。同報告書では、男女の処遇差に関する（正式加盟 54、オブザーバー 68）。学協会連絡

研究者・技術者の意識、所属機関ごとの年齢に会の先駆的な活動は、女性研究者支援政策に大よる職位の推移、研究開発費の額及び部下のきく寄与してきた。

数、研究者の子育て状況等が分析されている（男5102

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

女共同参画学協会連絡会, 2004）。学協会連絡会社会科学）の附置分科会として、「総合ジェンでは、これ以降もほぼ約 5 年ごとに大規模調査

ダー分科会」が発足した。第一部を構成するを 実 施 し、 提 言 要 望 活 動 を 継 続 し て い る。

10 の分野別委員会（言語・文学、哲学、心理学・

2021 年度に実施された第 5 回大規模調査では

教育学、社会学、史学、地域研究、法学、政治

次のような結果が示されている。①講師以上の学、経済学、経営学）の代表から成るこの分科

大学・高専等教員の女性比率が増加しておらず

会がギース設立の母体である。もうひとつは、新規採用・定着及び昇進が進んでいない。②男

人文学、社会科学系の諸分野でジェンダー視点

女の所得格差はどの職位でも依然と存在し、改を意識した研究成果が着実に増えているにもか

善傾向が見られない。③任期・契約期間付き職

かわらず、研究者を取り巻く環境は変わっていの在職年数は女性の方が長い傾向がある。④今ないことである。人文社会科学系は女性研究者

回の調査で、男女ともに「10 年以内」が 6%が多いと思われているが、統計では本務校をもと激減しているが、「雇い止め」の影響がみらつ女性研究者の割合は、理系平均とわずかにしれる（一般社団法人男女共同参画学協会連絡会 ,か変わらず、3 割未満である（永瀬ら, 2022）。

2022）。この結果を受けて、女性研究者の雇用

人文・社会科学諸分野には、ジェンダーを意識体制、研究費等の申請における年齢制限の緩した学術統計の基礎データがこれまでなく、女和、任期付き職から任期なし職への定着促進等

性研究者の課題を示すエビデンスがなかったのを要望している（一般社団法人男女共同参画学である（人文社会科学系学協会男女共同参画推協会連絡会, 2023）。

進連絡会 調査企画委員会・調査分析委員会，

第 2 に、学協会連絡会設立の 15 年後の 20172020）。こうした経緯により 2018 年、人文・社

年に発足した、人文社会科学系学協会男女共同会科学系として初めての大規模調査「人文社会参画推進連絡会（Gender Equality Association

科学系研究者の男女共同参画実態調査（第 1for Humanities and Social Sciences, GEAHSS、回）」を実施した。その結果、女性の仕事と家

以下、「ギース」と記す）6 の取組を紹介するギー

庭の両立の困難や不安、研究時間の確保の難し

スは、人文社会学系の男女共同参画学協会としさなど性別役割分業に基づく課題が浮き彫りにて初めて設立された。加盟学協会数は 70 を超なった。約 3000 件の調査回答を踏まえて、「人える。ギースの設立の理由は 2 つある。ひとつ

文社会科学分野における男女共同参画推進に向は、2015 年に、18 歳人口の減少や「社会的要請」

けての要望」（2020）をまとめ、内閣府男女共から、国立大学の人文・社会科学系学部、大学同参画局に提出している。要望の内容は、①大院に「廃止も視野に置いた組織改革」を求めた、学等における女性研究者の割合及び新規採用者

文部科学大臣通知、いわゆる「6.8 通知」の存における女性研究者割合の増加、②女性役職

在が大きい。人文・社会科学系学問の未来をめ

者・上位職割合の増加（ポジティブ・アクショ

ぐって議論が噴出し、「領域を横断する議論のンの実質化）をはじめ、③人文社会科学系も視場」が求められ、日本学術会議第一部（人文・野に入れた女性研究者支援事業の拡充、④文部学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

103

科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシア

究者の増加を目指す政策提言を行うことを目的

ティブ」等の人文社会科学系への拡充等でとしており、これまでの国の科学技術政策や女ある。

性研究者支援政策に反映されてきたことは特筆

様々なアクターによる大規模調査は、女性研

5.3

に値する。

女 性研究者支援事業の変遷とダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ「女性リーダー育成型」

前述の通り、日本においては 2006 年度に、な数値目標を掲げる大学等の優れた取組に対し女性研究者関連施策の一つとして文部科学省科て補助を行うもので、約 7,000 万円を 5 年間支学技術振興調整費により、「女性研究者支援モ

給（事業期間は 6 年間）する。

デル育成事業」（2006 ～ 2012 年度）が初めて

2022 年度は 6 大学（帯広畜産大学、岩手大学、予算化された。その後、民主党政権による事業

東京大学、東京医科歯科大学、東京農工大学、

仕分けにより科学技術振興調整費が廃止された

日本医科大学）が採択された。なお、東京医科ことから、2011 年度からは科学技術人材育成

歯科大学、日本医科大学はそれぞれ共同実施機

費補助事業である「女性研究者研究活動支援事

関 1 校とともに取り組んでいる。2023 年度も業」（2011 ～ 2016 年度）と「ダイバーシティ

6 大学（北海道大学、名古屋大学、岡山大学、

研究環境実現イニシアティブ」（2015 年度以降）

熊本大学、大阪公立大学、武庫川女子大学）がに引き継がれた。これらの事業は、文科省が科採択され、計 12 機関が取り組んでいる。12 機学技術推進機構に委託している。

関の内訳は、国立大学 9 校、公立大学 1 校、私女性研究者関連施策は 2006 年より継続され立大学 2 校となっている。2022 年度の「女性リーてきている。2005 年の女性研究者割合 11.9％

ダー育成型」採択機関の取組概要がダイバーシと比較して、2022 年は 18.3％で 6.4 ポイント増ティ研究環境イニシアティブの web サイトにであり、繰り返しになるが、諸外国と比べるとて公開されている 7。各大学においては独自の最低水準にある。特に上位職における女性割合

施策を検討し、モデルプランを打ち立てていは低水準である。このような背景がある中で、る。たとえば、①ダイバーシティ研究環境の整文部科学省は、2022 年度より「ダイバーシティ

備、②女性、若手研究者の研究力向上、リーダー

研究環境実現イニシアティブ」に新たに「女性育成、③女性研究者の上位職への積極的登用とリーダー育成型」を新設した。「女性リーダー

幹部職養成等に取り組んでおり、地域の特性を育成型」は、教授・准教授等の上位職への女性活かした取組もみられ、今後、地域における波研究者の登用を推進するため、挑戦的・野心的

及効果も期待される。

5.4

東京大学における女性研究者支援と「UTokyo 男女 + 協働改革＃ We Change」の取組

ここでは「女性リーダー育成型」の一つの事

104

例として、筆者が所属する東京大学の取組を取東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

り上げる。
東京大学は 2027 年に創立 150 周年を迎える
が、女性が初めて東大に入学を許可されたのは戦後の 1946 年のことで、女性東大生の歴史は定」（2009 年、2016 年）を取得し、仕事と育児のサポートを行っている。
2021 年には、「部局女性人事加速 5 カ年計画」を策定し、各部局において女性教員増加およ約 80 年しかない。特定有期雇用を含む女性教

びそれを可能にする環境整備等に関して 5

員の割合は 2023 年度で 17.6％、女性教授の割カ年に亘る計画を立て人事加速に取り組んで合は 10.1％である。2021 年に就任した藤井輝いる。

夫東大総長は、本学が目指す理念と基本方針を2022 年 6 月には、多様性と包摂性を行動指示 し た「UTokyo Compass 多 様 性 の 海 へ： 対針とする「東京大学ダイバーシティ＆インク

話が創造する未来」（2021 年 9 月）8 を公表し、「対ルージョン宣言」9 を策定し、ダイバーシティ

話から創造へ」、「多様性と包摂性」、「世界の誰とインクルージョンを尊重することを明確に宣もが来たくなる大学」という 3 つの基本理念

言した。性およびジェンダーの多様性に対してを掲げた。多様な背景をもつ構成員が相互交流の支援を明示するとともに、UTokyo Compass

や対話を通じて視野を広げ、新たな価値の創出

や第 4 期中期目標・中期計画 10（2022 − 2028に繋げることができる魅力あるインクルーシブ年度）にも記載した固定的な性別役割分担意識（包摂的）なキャンパスの実現を目指している。

の解消や少数者への配慮にかかわる意識改革に

ここでは、東大の男女共同参画推進、また、上ついて大学全体で取り組んでいる。

述した「女性リーダー育成型」の採択を受けて、上記の基本方針にもとづき、「UTokyo 男女 +2022 年度より新たに開始した「UTokyo 男女 +協 働 改 革 ＃ We Change」 で は、3 つ の 目 標 と協働改革＃ We Change」の取組について紹介

行動計画を立て、施策を進めている。目標 I はする。

「男女 + 協働改革への基盤整備―マジョリティ

東京大学は、2003 年 12 月に「男女共同参画

側の意識改革」、目標 II は「大学院生からシニ

基本計画」を策定し、2006 年 4 月には、このアまでのシームレスな女性研究者キャリアアッ

基本計画を推進するために、総長直轄の男女共プ支援」、目標 III は「女性教員の加速的増加」

同参画室を設置した。2007 年度に文部科学省である。それぞれの目標に対応して、意識改革、

科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育女性活躍支援、女性採用増加という 3 つの行成」事業（2007 − 2009 年度）、2010 年度には、動計画が相互に連関し、好循環を生み出す仕組

科学技術人材育成推進費補助金「女性研究者養みを目指している。

成システム改革加速」事業（2010 − 2014 年）に採択され、ポジティブ・アクションの推進、

UTokyo男女+協働改革＃We Changeの取組

保育園の開設、サポート要員配置支援事業の開概要11始など、女性研究者支援および男女共同参画の目標Ⅰ／行動計画Ⅰ

取組を行ってきた。また、2 度の「くるみん認

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

男女+協働改革への基盤整備―マジョリ

105

ティ側の意識改革―」

充、各種啓発動画の作成、また男女研究者を対目標 II／行動計画 II象としたリーダー育成研修や上位職女性を対象

大学院生からシニア研究者までのシームとした女性教員幹部養成コースの開発、男女別レスな女性研究者キャリアアップ

研究者活躍データの可視化などに取り組んでい目標 III／行動計画 IIIる。2021 年度に各部局が策定した「部局女性人事加速 5 カ年計画」に対しても、女性研究者

女性教員の加速的増加の雇用経費支援を行い、各部局の執行部メン+

このように「UTokyo 男女 協働改革＃ We

バーと担当理事等から成る意見交換会で継続的

Change」では、学内構成員の意識改革と女性に情報共有を行っている。また、主に人事選考

研究者のキャリアアップ支援を実施し、それをに関わる各部局の教職員に向けた「無意識のバ

もとに女性研究者比率の増加を加速する取組をイアス」確認シートを作成、配付し、各部局へ行っている。2023 年度は、役員等を対象とすの周知と活用を促している。D&I の推進にむる D&I 研修や全教職員必修のジェンダー・エ

けて様々な方策を絶え間なく続けることを目指

クイティ研修の実施、学生向けの関連講義の拡している。

6．実効性のある学術・科学技術における女性研究者支援政策に向けて
日本では、統計でみたように、男女の研究者たからだといえる。また、自然科学系だけでなの水平的、垂直的な偏りが大きく、女性研究者

く、人文・社会科学系の女性研究者も同様の問比率は停滞したままである。しかしながら、女題に直面してきていることも確認された。

性研究者の過小代表性を是正する試みが、当事

2006 年に開始されて以降、女性研究者支援者である女性研究者はじめ、学術団体、大学等

政策は国立大学を中心として拡がり、一定の役

高等教育機関により行われ、これまで数多くの割を果たしてきたといえる。本稿では、大学の調査や活動を通してジェンダー・バランスの不取組事例として、2022 年度にダイバーシティ

均衡の解消を求める見解や要望が出されてき研究環境実現イニシアティブ「女性リーダ育成

た。科学技術政策の観点からは、イノベーショ型」に選定された東京大学の取組を紹介した。

ンの創出のための人的資源としての女性研究者

このほかにも全国ダイバーシティネットワークの確保が求めれる一方で、先駆的に調査や提言の Web サイトには、ポジティブ・アクションを行ってきた自然科学系の女性研究者は、研究や採用、育成、上位職登用、研究環境整備、意と出産、育児等の狭間にたち、研究を中断、あ識改革等について全国大学等の好事例集が掲載

るいは、断念せざるを得ないという状況に置かされている。女性研究者支援政策を実施する場れてきた。学術団体等の取組にみられるようとなる大学等では、創意工夫を凝らした特色のに、女性研究者支援事業が生まれた背景には、ある多彩な取り組みを展開していることがわか

このように多様なアクターの声が反映されてきる。しかし、このような取組が、全国の大学等

106

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

高等教育機関に十分に波及しているとはいえな

ル・アンド・タイムテーブル方式は、「202030」

い状況がある。今後は、このような取組が、各目標のように、達成すべき目標と達成までの期

大学等の状況に即した形で実効性をともなうよ間の目安を示してその実現に努力する方法であうに取り入れられていくことが必要である。

る。学術・科学技術分野における女性研究者の本稿では、科学技術政基本計画及び男女共同増加に関しても、2020 年の「第 5 次男女共同参画基本計画における女性研究者の位置づけを参画基本計画」、2021 年の「第 6 期科学技術・概観した。日本の科学技術政策及び男女共同参

イノベーション基本計画」で提示されたよう

画政策、女性研究者支援政策の特徴は、いずれに、2025 年までに理工系、人文社会科学系等

も学術・科学技術分野の「男女平等」の達成をの各分野に大学の研究者の採用に占める女性割

目指す際に、目標と期限を設ける方式で取り組合の数値目標を設定し、期限を設けている。しまれてきた。男女共同参画社会基本法では、「積

かし、数値目標に届かなくてもペナルティは設

極的改善措置」（あるいは「ポジティブ・アクショ

けられていない。一部の大学等ですでに取り入ン」）を政策手段として明記した「女性限定公

れられているように、ゴール・アンド・タイム

募」などに関しては、2009 年に「女性研究者

テーブル方式だけでなく、クォータやアワー

養成システム加速プログラム」に採択された機

ド、ペナルティ等を組み合わせ、実効性のある関等で実施されていたが、当時の民主党政権下

ポジティブ・アクションについて検討していくにおいて事業仕分けの対象となり削減された経ことも必要である。

緯がある（横山ら, 2006）。その際に女性限定は

女性の差別的な処遇を人権問題として捉え、「逆差別」であるとの意見も出されていたが、人権の保障の観点から問題を解消する視点で一方で、女性のみの応募、採用は、男女雇用機

は、男女共同参画社会基本法の立ち戻る必要が会均等法８条や、上記の加速プログラムの一環ある。男女共同参画社会基本法の第 1 条には、としての例外的な措置であるため、暫定的特別「男女の人権が尊重され」とあり、前文におい措置として許容されるという見方もされているても人権課題としての「男女平等」について言（辻村, 2011）。しかしながら、現在においても、及しており、同基本法の目的は「男女平等」で女性限定公募の是非に関して議論が拮抗していあることが確認できる。しかし、第 1 条では、る状況である（2 条）。ポジティブ・アクショ

その後に、男性を社会の中核的な労働者とし、ンの具体的な方法としては、「クォータ制」、「プ

女性は家事労働と社会の補助的労働としている

ラス・ファクター方式」、「ゴール・アンド・タ

雇用慣行は、人権の面からだけではなく、経済

イムテーブル方式」などがある。クォータ制はシステムとしても合理的でない、社会情勢とし一定の人数や割合を割り当てる方法、プラス・ても必要性を増している、という文言が続き、ファクター方式は、選考にあたり能力が同等の目的は手段に位置を変えている。内藤は「男女場合に性別を有利な考慮要素とする手法、ある共同参画社会の形成」（第 1 条）が目的としていは、一方を優先的に採用する方法である。ゴーの面と手段としての面を併せ持ち、時として手

学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

107

段が前面に出て、目的がかすんでしまうことがする法律の立法化について検討することも重要あると指摘する（内藤 , 2015）。女性研究者支である。大学等の取組について、女性研究者支

援政策に必要なのは、「男女平等」の意味と目援政策がどのように具体化され、取り組まれて的を明確に設定し、政策推進の戦略として、ジェいるのか、また、多様な担い手の参加によってンダーの主流化の視点をとりいれた中長期的な学術・科学技術分野がどのように活性化し、変計画を立てることが考えられる。本稿で取り上革されるのかについても掘り下げて分析するこ

げたように、欧米では、ジェンダー主流化政策

とも課題といえる。日本の女性研究者支援政策

や法律を基盤として女性研究者支援政策に取りについて、海外の取組を参照し、法制度との連組んでおり、一定程度効果を上げている。欧州

関、研究者の状況を分析し、比較検討していく

連合が強調するジェンダーの主流化は、多様なこと、教育や学術・科学技術における女性研究主体によってジェンダー平等の視点が統合され者支援の包括的な施策を、慎重に、かつ、確実ることが可能になる、ということである。

に推進することが必要である。

また、女性の研究者・科学者・技術者を支援註
1

小川眞里子氏は、三重大学名誉教授であり、筆者と一部氏名が重なっているため、「小川眞」と表記する。

2

本稿では、「国立大学法人」を「国立大学」と称する。

3

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4

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一般社団法人男女共同参画学協会連絡会 https://djrenrakukai.org/

6

人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会 https://geahssoffice.wixsite.com/geahss

7

文部科学省ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

8

UTokyo Compass https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/utokyo-compass.html

9東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言

https://www.jst.go.jp/shincho/josei_shien/https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/di01.html
10東京大学第 4 期中期計画・中期目標

11

UTokyo 男女 + 協働改革＃ We Change

12

https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400158043.pdf（日）https://wechange.adm.u-tokyo.ac.jp/ja/ （英）https://wechange.adm.u-tokyo.ac.jp/en/

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学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題109巽真理子，2023，『大学研究者へのワーク・ライフ・バランス支援―女性支援からケア支援へ』大阪公立大学出版会 .
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横山美和，大坪久子，小川眞里子，河野銀子，財部香江，2016，「日本における科学技術分野の女性研究者支援政策―2006 年以降の動向を中心に」『ジェンダー研究』19:175 － 191.
横山美和，河野銀子，財部香江，小川眞里子，大坪久子，大濱慶子，2017，者増加政策における「パイプライン理論」―2006 ～2015 年のシステマティックレビューの検討から―」『ポリモルフィア』2:94-113.
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小川

真理子（おがわ・まりこ）［専門］社会学、ジェンダー研究［主たる著書・論文］
Mariko, Ogawa（ 共 著 ）, 2023, Natalia Novikova, Julia Gerster, Manuela G. Hartwig,eds,2023, Japan’s Triple
Disaster Pursuing Justice after the Great East Japan Earthquake, Tsunami, and Fukushima Nuclear Accident,
Routledge.
Mariko, Ogawa,（共著），2021,Nakamura, T.Y., Horimoto, M. McLean, G. N. eds, Japanese Women in Leadership,
Palgrave Macmillan.
小川真理子（単著）, 2015,『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター ――被害当事者支援の構築と展開』,
世織書房．
［所属］大学院情報学環［所属学会］国際ジェンダー学会、日本社会学会、日本女性学会、日本フェミニスト経済学会、ジェンダー法学会、
法社会学会、International Sociological Association

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№106

A Study of the Current Status and Challenges of 
Policies to Support Female Researchers in Academic, Scientific, and Technological Fields in Japan
Mariko Ogawa*With the remarkable progress in science and technology, the international community has recognized
the importance of having a diverse range of researchers involved in science, technology, and innovation
creation. Universities worldwide are working to secure a diverse range of researchers, and the underrepresentation of female researchers is an issue that must be addressed.
Compared to other countries, the ratio of female researchers in Japan is extremely low, at 18.3%(Ministry of Internal Affairs and Communications, 2022). In Japan, before World War II, there weremore than 100 female PhDs, 80% of whom were MDs. The first female Doctor of Engineering was bornin 1957. Since then, women have made few inroads into the natural sciences. Later, with the enactmentof the Equal Employment Opportunity Law in 1986, diversity began to emerge in the field of study ofwomen (Ogawa, 2020). However, the increase in the number and ratio of female researchers has beenslow, as well as the entry of women into the field of natural science, and the numerical target set by
the government in 2006 for female researchers has not yet been achieved. In addition, there are large
differences in horizontal and vertical gender segregation among researchers.
This study examined the support for female researchers at universities and other institutions fromthe above perspectives. First, I reviewed the position of female researchers. Second, I provide an overview of how the position of female researchers has changed under the gender equality and scienceand technology policies in Japan. Third, I examined the relationship between the policy for supporting
female researchers and academic organizations and the measures being taken by universities and otherorganizations under the policy for supporting female researchers.
In Japan, there is a large horizontal and vertical bias between male and female researchers, andthe ratio of female researchers remains stagnant. Policies to support female researchers have playeda certain role. For correcting the underrepresentation of female researchers, numerous surveys andactivities have been conducted by researchers, academic organizations, universities, and other higher education institutions, and views and proposals have been made to improve the gender imbalance.
* Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, the University of Tokyo
Key Words：Policies for Supporting Female Researchers, Science and Technology Policy, Gender Equality policy, Universities,
Academic organizations, gender.
学術・科学技術分野における女性研究者支援政策の現状と課題

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From the viewpoint of science and technology policies, there is a need to secure female researchers as
human resources for innovation. On the other hand, female researchers in the natural sciences havebeen placed in a situation where they are forced to suspend or give up their research because they arecaught between research and childbirth or childcare. The background to the emergence of the Women
Researchers’Support Program was a combination of the opinions of these diverse actors.
Viewing Japan’s gender equality policies and policies to support female researchers from the perspective that it is desirable to achieve gender equality in the field of science from the viewpoint ofsocial justice and equity, it is important to note that gender equality in the academic, scientific, andtechnological fields has been addressed by setting goals and deadlines. For instance, the Basic Law for
a Gender-Equal Society was a milestone. One of the landmark points of this law was the specification of“positive improvement measures”(hereinafter referred to as“positive action”) as a policy instrument(Article 2). Until now, positive actions in Japan have been addressed in a goal-and-timetable fashion,
with no penalties.
Article 1 of the Basic Law for a Gender-Equal Society states that“the human rights of men andwomen shall be respected,”and the preamble refers to gender equality as a human rights issue, confirming that the purpose of the Basic Law is gender equality. However, in Article 1, the purpose of gender equality in the Basic Law is repositioned as a means to an end, stating that employment practices
that place men as the core workers of society and women as domestic and auxiliary labor in society
are not only unreasonable from a human rights perspective but also as an economic system and are increasingly necessary in social conditions.
This study focused mainly on policies to support female researchers; however, a variety of unique,creative, and distinctive efforts are being made to support female researchers at universities and other institutions where they work, one of the examples as the University of Tokyo. The website of the
National Diversity Network provides a collection of good examples of positive actions, recruitment,
training, and promotion to higher positions, research environment improvement, and awareness reform
at universities across Japan. In the future, it will be necessary to conduct an in-depth analysis of theinitiatives of universities and other institutions to see how policies to support female researchers areembodied and addressed, as well as how the participation of a diverse range of bearers can revitalize
academic, scientific, and technological fields. In addition, while Europe and the U.S. are working on policies to support female researchers based on gender mainstreaming policies and laws, it is also essential
to refer to overseas examples of Japanese policies to support female researchers, analyze the linkage
between the legal system and the situation of researchers, and conduct comparative studies. It is desirable to consider comprehensive measures in education and academia from a gender perspective.

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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