中国特許審決取消訴訟判例紹介（第15回）
大野総合法律事務所
金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）
弁理士

加藤真司※

「便利安全圧力鍋」事件（（2007）高行終字第545号）
１．関連規定特許法第22条第３項
創造性とは、出願日以前に既にある技術と比べて、当該発明が際立った実質的特徴及び顕著な進歩を有しており、当該実用新案が実質的特徴及び進歩を有していることをいう。
特許審査指南第二部第四章３.２.１.１節（一部抜粋）⑶

保護を要求する発明が当該分野の技術者にとって自明であるか否かの判断
このステップでは、最も近い先行技術及び発明が実際に解決しようとする技術的課題から出発して、保護を要求する発明が当該分野の技術者にとって自明であるか否かを判断する。判断の過程で決定しなければならないのは、先行技術全体に何らかの技術的示唆が存在するか否か、即ち、先行技術において上記の相違点を当該最も近い先行技術に応用してそこに存在している技術的課題（即ち、発明が実際に解決しようとする技術的課題）を解決する示唆が与えられているか否かである。この種の示唆は、当該分野の技術者が上記の技術的課題に直面したときに、当該最も近い先行技術を改良して保護を要求する発明を取得できる動機となるものである。先行技術にこのような技術的示唆がある場合には、発明は自明であるということになり、際立った実質的特徴を具備しないことになる。
以下の場合は、通常は、先行技術中に上記の技術的示唆が存在すると認定される。
上記の相違点が、公知の常識である場合。例えば、上記の相違点が、当該分野における改めて決定された技術的課題を解決する慣用手段、又は教科書若しくはハンドブック等において開示された当該改めて決定された技術的課題を解決する手段である場合。
上記の相違点が、最も近い先行技術に関連する技術的手段である場合。例えば、上記の相違点が、同一の引用文献のその他の箇所に開示された技術的手段であって、当該技術的手段が当該その他の部分において奏する作用と当該相違点が保護を要求する発明において当該改めて決定された技術的課題を解決するために奏する作用とが同一である場合。
上記の相違点が他の引用文献で開示された関連する技術手段であって、当該技術的手段が当該引用文献において奏する作用と当該相違点が保護を要求する発明において当該改めて決定さ※大野総合法律事務所からの派遣により北京の金杜律師事務所（KING & WOOD PRC LAWYERS）に駐在
中国北京市朝陽区東三環路39号建外SOHO A座31層（100022）（直通） +8610-5878-5496（FAX） +8610-5878-5588（E-mail）shinji̲kato@kingandwood.com

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れた技術的課題を解決するために奏する作用とが同一である場合。
２．事件の概要「便利安全圧力鍋」の実用新案特許権（第98217988.X号、出願日は1998年８月７日）に対して無効審判が請求され、同特許が創造性の要件（同条第３項）を満たすか否かが争われた。
国家知識産権局専利復審委員会（以下、単に「専利復審委員会」という）は、引用文献１（韓国特許、公告番号1991-0009541号）び引用文献２（中国実用新案明細書、公告番号第CN2207777Y号）を引用して、本件特許の請求項１は創造性を具備しないと認め、請求項１を無効とする審決をした（2007年３月23日第9592号無効宣告請求審査決定、以下「第9592号審決」）。実用新案特許権者は、専利復審委員会の第9592号審決を不服として、北京市第一中級人民法院（以下、単に「中級法院」という）に審決の取消しを求める訴訟を提起した。
中級法院は、第9592号審決を取り消して、再度専利復審委員会で審決をするよう命ずる判決をした（（2007）一中行初字第471号）。専利復審委員会は、この判決を不服として、北京市高級人民法院（以下、単に「高級法院」）に控訴した。高級法院は控訴を受理して審理した結果、中級法院の第471号判決を取り消して、専利復審委員会の第9592号審決を維持する判決をした。
３．本件特許の内容
本件特許は家庭用の圧力鍋に関する。従来の圧力鍋は、鍋蓋の下沿と鍋本体の上沿をかみ合わせる形状になっており、鍋蓋を所定角度だけ回転させて、密封リングにより密封をするというものであった。このような従来の圧力鍋では中のものを取り出す際に鍋蓋を鍋本体から取り外さなければならず、不便であった。本発明はこのような従来技術に対して、より安全で開閉に便利な圧力鍋を提供することを目的としている。
本件特許の請求項１は次の通りである。
１.

鍋蓋に圧力制限弁８等の部品を有し、嵌合構造により密封を行う便利安全圧力鍋において、鍋本体に回転座１を有し、蓋ハンドル３の一端が回転軸２によって回転座１に接続され、鍋蓋９の中心に回転ロッド７が接続され、回転可能な鍋蓋９が回転ロッド７を介して蓋ハンドル３に接続され、蓋ハンドル３には孔４があり、圧力鍋がかみ合って密封されたときに孔４の直下の鍋蓋のところにフロート弁５を有することを特徴とする便利安全圧力鍋。

［本件特許の図１］

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請求項１の圧力鍋は、蓋ハンドル３によって鍋蓋９を鍋本体10に対して翻転するように保持するので、従来技術のように鍋蓋を鍋本体から取り外す必要がなく便利である。また、請求項１の圧力鍋では、蓋ハンドル３に孔４が設けられ、圧力鍋をしっかり密封した際にこの孔４の直下にフロート弁５が位置するようになっている。これにより、鍋内の圧力が高くなってフロート弁５が浮上して孔４に挿入されると、鍋蓋９は回転しなくなり、鍋蓋９を鍋本体10から取り外すことができなくなる。また、鍋蓋９が鍋本体10にしっかり密封されておらず、フロート弁５が孔４に対応しない場合には、圧力が高くなってもフロート弁５は蓋ハンドル３に遮られて浮上することができず、それ以上鍋内の圧力が高くなることはない。フロート弁５と孔４のこのような作用によって圧力鍋の安全性が向上する。
４．先行技術の内容⑴

引用文献１（韓国特許、公告番号1991-0009541号）
引用文献１は圧力鍋を内蔵した炊飯器を開示している。この炊飯器は、外層鍋本体１と、内層圧力鍋６と、鍋蓋11を含む。外層鍋本体１の上端後部には回転座４があり、回転座４はピンで鍋蓋11と結合し、これにより鍋蓋11が回転座４を介して翻転可能となっている。鍋蓋11内には、蓋ハンドル12が設けられており、鍋蓋11と蓋ハンドル12は軸18の軸条17によって結合している。蓋ハンドル12には固定歯車13が設けられており、固定歯車13は可動歯車13'とかみ合っている。可動歯車13'の上端には回転座15が設けられており、回転座15を回転させることで、可動歯車13'が回転し、それにかみ合う固定歯車13が同時に回転し、それによって蓋ハンドル12が回転する。蓋ハンドル12の下端沿の周辺には、複数の鍋歯７'が設けられており、内層圧力鍋６の上端周辺部には複数の鍋歯７が設けられている。蓋ハンドル12の回転によって蓋ハンドル12の下端の鍋歯７'と内層圧力鍋６の上端の鍋歯７とが結合し、圧力鍋が密封される。蓋ハンドル12には、鍋蓋11の長孔16を上向きに貫通する圧力排出弁14が設けられている。圧力排出弁14のつまみ20には接続［引用文献１の図１］Vol. 6

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中国特許審決取消訴訟判例紹介（第15回）［引用文献１の図２］［引用文献１の図３］［引用文献１の図４］［引用文献１の図６］

ロッド21が接続されており、接続ロッド21にはピン22が接続されている。圧力鍋が密封されているときには、ピン22は圧力鍋６の嵌合部８の小孔10に挿入され、調理が終了した際には、圧力排出弁14のつまみ20を後ろ向きに倒すと、排気口が開放され、圧力が外に逃げる。これと同時にピン22が接続ロッド21によって上昇して小孔10から脱離し、蓋を開けることができるようになる。
⑵

引用文献２（中国実用新案明細書、公告番号第CN2207777Y号）
引用文献２は圧力鍋に用いる安全装置を開示している。この安全装置は、鍋蓋に設けられた上ハンドル９と、鍋本体に設けられた下ハンドル11と、これら上下のハンドル９、11の間に設けられた自動ロック機構とを含む。この自動ロック機構は、鍋蓋に設けられた安全弁と、上ハンドル９に設けられた押板４、安全レバー８、バネ13及び弁棒12とからなる。安全弁には上下動可能な弁棒３があり、ハンドル上の平行スライド可能な押板４には弁棒３の頂部外形の寸法に一致するロックホールが開設されており、ロックホールの位置は鍋蓋が閉められたときの安全弁の位置に対応している（引用文献２の図１参照）。正常時には安全弁上の弁棒３が鍋内の蒸気によって押し上げられて押板４上のロックホールに挿入され、鍋内の蒸気を排出し終わらないうちは、弁棒３は落下せずに、押板４によって安全レバー８を元の位置に戻すことはできず、鍋蓋は動かすことができなくなっている（引用文献２の図３参照）。

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［引用文献２の図１］［引用文献２の図３］
５．専利復審委員会の審判
本件特許の請求項１の引用文献１及び引用文献２に対する創造性について、専利復審委員会は次のように判断した。
⑴

本件特許請求項１と引用文献１との一致点及び相違点
本件特許の請求項１と引用文献１を比較すると、引用文献１に開示された圧力鍋を内蔵した炊飯器と本件特許の請求項１とはいずれも圧力鍋という技術分野に属する。引用文献１の圧力鍋
は、蓋ハンドル12の回転によって蓋ハンドル12の下端の鍋歯７'と内層圧力鍋６の上端の鍋歯７とを結合させて圧力鍋を密封する。このように嵌合構造によって密封を行うという点は本件特許と同じである。引用文献１の蓋ハンドル12には圧力排出弁14が設けられており、これは本件特許の請求項１の鍋蓋上の圧力制限弁に相当する。引用文献１の外層鍋本体１の上端後部には回転座４があり、これは本件特許請求項１の鍋本体上の回転座に相当する。
また、引用文献１の蓋ハンドル12は固定歯車13の回転に伴って回転可能である。引用文献１の図４から分かるように、その軸条17は蓋ハンドル12の中心に位置しており、鍋蓋11と蓋ハンドル12とは軸条17によって接続されている。回転座４はピンによって鍋蓋11と結合して、鍋蓋11を回転座４を介して翻転可能としている。即ち、引用文献１の鍋蓋全体は、外層の鍋蓋11と内層の蓋ハンドル12とから構成され、両者は中心に位置する軸条によって結合されている。内層の蓋ハンドル12は回転可能であり、外層の鍋蓋11は回転座４と結合しており、回転座４を介して鍋蓋全体が翻転する。一方、本件特許の鍋蓋は回転可能な一つの鍋蓋であり、中心に位置する回転ロッドが蓋ハンドルに接続され、蓋ハンドルの一端が回転軸で回転座に接続されて、回転座を介して鍋蓋全体が翻転する。

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上述の対比から分かるように、本件特許の請求項１と引用文献１との相違点は次の通りである。
⑴

本件特許の鍋蓋は単層回転鍋蓋であって、蓋ハンドルに対して回動するのに対し、引用文

献１では、鍋蓋全体が、内層及び外層の二層であり、内層蓋ハンドル12は外層鍋蓋11に対して回動する。従って、両者の鍋蓋部分の構成が異なる。
⑵

本件特許の請求項１の蓋ハンドルには孔があり、圧力鍋がしっかりと密封されたときには、孔の直下の鍋蓋の箇所にフロート弁があり、蓋ハンドルの孔とフロート弁とが合致する。鍋蓋がきちんとかみ合っていない場合にはフロート弁が蓋ハンドルに遮られて、加熱後に鍋内の圧力がフロート弁を浮上させるまで上昇したとしても、フロート弁は浮上して弁孔を密封することはできず、よって鍋内の圧力もそれ以上増加しないことになる。一方、鍋蓋がきちんとかみ合っている場合には、フロート弁と蓋ハンドルの孔とが合致し、鍋内が所定の圧力になるとフロート弁は上昇して弁孔を密封し、鍋蓋を回転できないようにする。このように、鍋内に圧力があるときは蓋を開けることはできず、それによって圧力鍋の安全性を向上している。一方、引用文献１
では、圧力排出弁14に接続されるピン22と圧力鍋６の上端の嵌合部８中の小孔10とが合致することで、しっかりと密封された後には、手動で圧力排出弁14のつまみ20を倒してそれに接続された接続ロッド21を上昇させ、それによってピン22を小孔10から脱離させない限り、蓋を開けることはできないようになっている。よって、両者は採用している具体的な構成が異なっている。
⑵

相違点⑴について
引用文献１で二層の鍋蓋を採用しているのは、その鍋本体が内層と外層の二層であるからである。即ち、内層鍋本体は圧力鍋であり、内層の圧力鍋は単に内層蓋ハンドル12を回転させるだけで嵌合密封でき、外層鍋蓋11は内層蓋ハンドル12の回転をサポートしている。単層の鍋本体の圧力鍋を製造する際には、二層の鍋蓋の構成は不要であり、この場合には当業者は引用文献１の発明に基づいて回転する内層蓋ハンドル12を回転可能な単層の鍋蓋として嵌合密封を行うことを容易に想到できる。このとき外層の鍋蓋は不要であり、単に一つの簡単なハンドルのような固定部材を設けて回転座に接続するだけで鍋蓋の翻転を実現できる。よって、引用文献１は本件特許の請求項１の鍋蓋の構成を採用する技術的示唆を与えている。
⑶

相違点⑵について
引用文献２の安全弁上の弁棒３は、圧力鍋内の圧力の大きさに従って押し上げられ、又は落下する。鍋蓋がきちんとかみ合っているときは、弁棒３と押板４のロックホールとが対応し、きちんとかみ合っていないときは、弁棒３とロックホールとは必然的に対応しなくなる。よって、引用文献２には、圧力鍋の鍋蓋において圧力の大きさに応じて上昇又は下降するフロート弁を設けて、フロート弁がその上方の孔と対応するようにし、引用文献２の弁棒３が落下していないときは、押板４によって蓋全体を開ける動作ができず、鍋蓋は回転できず、蓋を開けることができないようにするということを開示している。これは、本件特許におけるフロート弁の上昇後に鍋蓋が回転できなくなる作用と同一である。引用文献２では、鍋蓋がかみ合わないときには弁棒３はロックホールとは対応せず、このとき弁棒３が圧力によって押し上げられたとしても、上向きにロックホールを密封することはできない。当業者はこのことから、かみ合わない位置のときにロックホールを通じて排気することは、本件特許においてかみ合わない位置のときにフロート弁が浮き上がらず、よって圧力はそれ以上増大しないという作用と同一であるということを想到できる。よって、引用文献２は、圧力鍋の鍋蓋にフロート弁を設けて孔に対応させるという構成で圧力鍋の安全性を高めるという技術的示唆を与えている。
⑷

結Vol. 6

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当業者は、上述の技術的示唆の下で、引用文献１中の鍋蓋を改良して引用文献２中のフロート弁とロックホールの組合せの構成を鍋蓋に応用し、もって圧力鍋の安全性を向上し、それによって本件特許の請求項１の発明を得ることを容易に想到できる。よって、本件特許の請求項１は、引用文献１と引用文献２の組合せに対して創造性を具備せず、特許法第22条第３項の規定を満たさない。
６．審決取消訴訟（第一審）における中級法院の判断
中級法院は、本件特許の請求項１と引用文献１との相違点については、審決と同様に認定したが、相違点⑵について審決とは異なる判断をした。具体的には、以下の通りである。
本件特許と引用文献２とを比較すると、「圧力鍋がきちんとかみ合っていないとき」又は「鍋蓋がきちんと閉まっていないとき」に、本件特許の蓋ハンドルの孔はフロート弁には合わず、フロート弁は蓋ハンドルによって遮られて、それを上昇させて弁孔を密封するということができなくなり、それによって圧力がそれ以上増大しないという効果を得ることができる。一方、引用文
献２では、弁棒はバネの作用によって密封ゴムリングに押圧されていることから、密封ゴムリングは密封が十分でない排気状態にあり、よって鍋内の圧力は上昇しない。「きちんとかみ合っているとき」又は「正常な状態」では、本件特許のフロート弁は圧力の作用によって上昇して弁孔を密封し、その上端は蓋ハンドルの孔に挿入され、鍋蓋を回転不能にし、そによって鍋内に圧力がある場合に鍋蓋を開けられないようにしている。一方、引用文献２では、弁棒が密封ゴムリングから離れ、弁棒は鍋内の蒸気によって押し上げられ、押板上のロックホールに挿入され、鍋内の蒸気を排気し終わらないうちは、弁棒は落下することはなく、押板によって安全レバーを元の位置に戻すことはできず、鍋蓋を開けることはできない。よって、「密封が十分でないときには、圧力は上昇せず、密封が十分になった後に鍋内に圧力があるときには、蓋を開けることができない」という機能を実現するのに、引用文献２では、その全体の自動ロック構造、即ち弁棒、孔、押板、安全レバー、心棒、バネ等の部品の全体の動作によらなければ、該機能を完成できない。本件特許では、フロート弁と孔との組合せを用いるだけで同一の機能を実現できる。引用文
献２に開示された自動ロック機構と比べて、本件特許のフロート弁と孔との組合せは構成が簡単であり、実質的な特徴及び進歩を有しており、特許法が要求する創造性を具備している。専利復審委員会は、一面のみをとらえて、引用文献２には「弁棒と孔との組合せ」が開示されていることを強調しているが、弁棒と孔はそれ単独では機能できず、押板等を含む自動ロック機構全体の共同の作用によってはじめて本件特許と同一の機能を実現できるということを看過している。
７．審決取消訴訟（控訴審）における高級法院の判断
控訴審では、原審の認定が覆され、審決が維持されることとなった。相違点⑵について控訴審
では次のように判断された。
原審は、引用文献２では「密封が十分でないときには、圧力は上昇せず、密封が十分になった後に鍋内に圧力があるときには、蓋を開けることができない」という機能を実現するのに、その全体の自動ロック構造、即ち弁棒、孔、押板、安全レバー、心棒、バネ等の部品の全体の動作によらなければ、該機能を完成できないと認定している。しかしながら、本件で重要なのは、引用
文献２が「蓋ハンドル上に孔があり、圧力鍋がしっかりと密封されているときに孔の直下にフロート弁を有する」という構成要件の技術的示唆を与えているか否かであって、「密封が十分でないときには、圧力は上昇せず、密封が十分になった後に鍋内に圧力があるときには、蓋を開けることができない」という技術的示唆を与えているか否かではない。引用文献２は圧力鍋で使用

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する安全装置を開示しており、その目的は、自動ロック機構を採用して圧力鍋の安全を保証し、「密封が十分でないときには、圧力は上昇せず、密封が十分になった後に鍋内に圧力があるときには、蓋を開けることができない」という目的を実現することである。この自動ロック機構は、弁棒、孔、押板、安全レバー、心棒、バネ等の部品を含んでいるが、弁棒はこの自動ロック機構において相対的に独立した作用を有している。即ち、圧力鍋内の圧力の大きさに応じて押し上げられ、又は落下し、鍋蓋がしっかりかみ合っているときは弁棒と押板上のロックホールは対応し、しっかりかみ合っていないときは、弁棒とロックホールは必然的に対応しなくなる。その他の部品の主な作用は密封ゴムリングを押圧して密封を十分又は不十分にし、それによって安全を確保することである。従って、原審判決は、引用文献２が「蓋ハンドルには孔があり、圧力鍋がかみ合って密封されたときに孔の直下の鍋蓋のところにフロート弁を有する」という技術的示唆を与えているか否かを判断する際に認定の誤りがあるため、これを修正しなければならない。
８．考察および実務上の注意点
本件では、専利復審委員会の審決が中級法院で覆された後に、高級法院で再度認められた。以下では、本件特許の請求項１を創造性なしと判断した専利復審委員会及び高級法院と、創造性ありと判断した中級法院とで、創造性の判断にどのような相違があったのかを考察する。
争点となったのは、本件特許と引用文献１との相違点である「蓋ハンドル３には孔４があり、圧力鍋がかみ合って密封されたときに孔４の直下の鍋蓋のところにフロート弁５を有する」という構成要件についての技術的示唆があるか否かである。審決、第一審及び控訴審におけるこの相違点に対する判断は、以下のように要約できる。
審決では、引用文献２にはこの相違点が開示されており、その作用が本件特許と同一であることも当業者は容易に想到でき、よって本件特許の請求項１は創造性を有しないと認定した。これに対して、中級人民法院は、引用文献２はこの相違点を開示しているものの、引用文献２では本件特許と同一の作用をするためにはこの相違点以外の構成が必要であると認定し、「引用文献２に開示された自動ロック機構と比べて、本件特許のフロート弁と孔との組合せは構成が簡単であり、実質的な特徴及び進歩を有しており、特許法が要求する創造性を具備している」と判断した。高級法院は、中級法院の判断を誤りであるとしたが、その理論構成ははっきりしない。高級法院は、まず、本件で検討すべきは、引用文献２において相違点の「構成」が示唆されているか否かであって、相違点の「作用」が示唆されているか否かではないと述べておきながら、他方では、引用文献２の目的は本発明と同様の作用を達成することであり、その目的を達成するのに、弁棒は独立した作用を有しているため、原審の認定は誤りであると述べている。
筆者は審決の判断が最も妥当であると考える。その理由は次の通りである。発明の創造性とは、発明が出願日前の先行技術に対して、際立った実質的特徴及び顕著な進歩を有することをいう（特許法第22条第３項）。審査指南によれば、ある発明が際立った実質的特徴を有するか否かは、当業者をして、当該発明に最も近い先行技術を改良して当該発明を取得させるよう動機付ける技術的な示唆があるか否かにより判断する。そして、本発明と本発明に最も近い引用文献との相違点が他の引用文献に開示されている場合において、その相違点の本発明での作用と当該他の引用文献での作用とが同一であれば、当該他の引用文献を本発明に最も近い引用文献に応用して本発明が解決しようとする技術的課題を解決するという技術的示唆があると認められる。
本件では、本発明と本発明に最も近い引用文献（引用文献１）との間に「蓋ハンドル３には孔４があり、圧力鍋がかみ合って密封されたときに孔４の直下の鍋蓋のところにフロート弁５を有する」という相違点があった。そして、この相違点は引用文献２に開示されていた。このようなVol. 6

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場合には、審査指南によれば、この相違点の本発明における作用とこの相違点の引用文献２における作用とが同一であれば、引用文献２に開示された当該相違点の構成を引用文献１に応用して本発明が解決しようとする課題を解決するという示唆が与えられていることになる。そして、審決やその後の訴訟で認められているように、引用文献２の弁棒３及びロックホールは本件特許の請求項１のフロート弁５及び孔４に対応している。そして、これも審決及びその後の訴訟のいずれでも認められていることであるが、それらの作用は同じである。審査指南に従えば、これだけの認定で本件特許の創造性を否定できるはずである。よって、第一審や控訴審のように、引用文
献２において所望の作用を実現するために他の構成が必要であるか、それ単独で当該作用を実現できるかを議論する必要はない。
仮に審査指南の上記の規定によらないとしても、中級法院の判断は失当である。即ち、「引用文献２の弁棒３及びロックホールが本件特許の請求項１のフロート弁５及び孔４と同一の作用を実現するのに、引用文献２では他の構成も必要である」ということが事実であったとしても、そのことは本発明の創造性の有無とは関係のないことである。なぜなら、そもそも請求項では、単に「蓋ハンドル3には孔4があり、圧力鍋がかみ合って密封されたときに孔4の直下の鍋蓋のところフロート弁5を有する」と規定されているのみであって、当該構成要件には、フロート弁5と孔4とがそれ単独で所望の作用を実現する場合の他、他の構成と共同ではじめて当該作用を実現する場合も含まれているからである。即ち、中級法院の「引用文献2に開示された自動ロック機構と比べて、本件特許のフローと弁と孔との組合せは構成が簡単であり」という認定は、単に本件特許の実施例と引用文献の開示内容とを比較したものであって、請求項の記載に基づかないで本発明を認定したものであり、失当である。
（ここに掲載した内容は、個人的な見解を含み、大野総合法律事務所又は金杜律師事務所の意見を反映するものではありません。）

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