平成１８年１１月７日
各位
長崎三菱信用組合「地域密着型金融推進計画」の進捗状況等について
平成１７年８月に策定した「地域密着型金融推進計画」につきまして、平成１８年９月期における全体的な進捗状況等についてお知らせいたします。
当組合は経営理念に基づき「勤労者ならびに中小企業者のために相互扶助の精神に基づく円滑な資金供給と金融サービスを通じて豊かな地域づくりに貢献すること」を基本に掲げ、「地域密着型金融計画」を着実に実行し、地域から一層信認される金融機関を目指してまいります。

○ 事業再生・中小企業金融の円滑化○ 経営力の強化○ 地域の利用者の利便性向上
以上●「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について
進捗状況（Ｈ１７年４月〜Ｈ１８年９月）
項目

具体的取組策Ｈ１７年４月〜Ｈ１８年３月

Ｈ１８年４月〜Ｈ１８年９月

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
1．創業・新事業支援機能等の強化(1) 融資審査態勢の強化等（情報収集能力 ・ 融資部と事業所融資専担者により毎月１回定例ミーティングを開 ・ 融資部と事業所融資専担者とのミーティングを適宜開催いたしました。 ・ 融資部と事業所融資専担者との月例ミーティングを開催し、情報交換を実施の強化）
催いたします。
しております。
・ 審査担当者(本部・営業店）を外部・内部研修へ参加させます。

・ 融資部での役席者研修を始め、上部団体である全国信用組合中央協会および九州信用組合協会主催の外部研修へ参加いたしました。

・ 長崎県信用保証協会講師による勉強会や三菱重工業㈱長崎造船所経営概況説明会等を継続的に開催いたします。

・ ７月６日に長崎県信用保証協会講師による勉強会を実施いたしまし・ ９月６日に長崎県信用保証協会を招いての研修会を開催いたしました。

た。
・ ８月３日に三菱重工業㈱長崎造船所経営概況説明会を実施いたしま ・ ７月１１日に三菱重工業㈱長崎造船所経営概況説明会を実施いたしました。
した。

(2) 産学官の更なる連携強化等

・ 中小企業支援センター等の利用により最低１件の融資を成約い

・ 第２期事業所融資勉強会を２１回開催し、レベルアップを図りました。

・ 第３期事業所融資勉強会を９回開催し、レベルアップを図りました。

・ 現在のところ成約はございません。

・現
中小企業支援センターから1社の紹介を受けましたが、資金交付まで至らず、たします。
・ 中小企業金融公庫等との連携により最低1件の融資を成約いた

現在のところ成約はございません。
・ 現在のところ成約はございません。

・ 現在のところ成約はございません。

・ １１月に長崎総合科学大学の産学官コーディネーターと「大学発ベ・ベ三菱重工業㈱長崎造船所ベストパートナー推進室への定例的な訪問により、します。
・ 三菱重工業㈱（長崎造船所ベストパートナー推進室・長崎研究所）、長崎総合科学大学等との連携を図ります。

ンチャーの現状と課題」をテーマに情報交換会を実施いたしました。
・ ベンチャー資金等については、長崎県産業振興財団への定例的な訪問により、情報収集を行いました。

(3) 創業・新事業の成長段階に応じた適切 ・ 中小企業支援センターや中小企業金融公庫との定期的な情報な支援交換会を実施いたします。

・ ６月１日に中小企業金融公庫と創業・新事業支援を目的とした覚書を締結し、その後、８月２５日に情報交換会を実施いたしました。
・ ９月２７日に中小企業支援センターと情報交換会を実施いたしました。

・ 外部専門家（経営コンサルタント）との連携強化を図ります。

・ 期間中の活用はございませんでしたが、集中改善期間中に活用した
外部専門家との連携体制は構築されている状況です。
今後、税理士・公認会計士等との連携を図る予定です。
・ 開業企業・コンサルタント・当組合（一部他行との協調）との協調に
より、複合型介護福祉施設開業支援を行いました。

1

情報交換・連携を図りました。（５回訪問）
・ベベンチャー資金等については、長崎県産業振興財団への定例的な訪問により、情報収集を行いました。（１４回）
・ 中小企業金融公庫と情報交換会を実施いたしました。（3回）
・ 中小企業支援センターから新事業支援先の紹介を受けるなど、連携の強化を図りました。
・ ４月に経営コンサルティング会社へ介護施設の相談案件について事業計画の依頼を行いました。
・ 税理士と連携を図り、飲食店の開業後の収支計画を立案いたしました。

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
2．取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化(1) 中小企業に対するコンサルティング
機能・ 商工組合中央金庫や長崎県中小業再生支援協議会との連携強化(継続的な訪問）を図ります。

・ 当組合から長崎県中小企業再生支援協議会へ紹介し、再生計画策
定まで至らなかった企業が１社、逆に長崎県中小企業再生支援協

・ 長崎県中小企業再生支援協議会からの支援依頼企業１社にご融資いたしました。

議会から当組合へ支援依頼があり、相談を受けた企業が２社ございました。
・ 事業所融資勉強会を継続いたします。
（Ｈ１７年６月〜Ｈ１８年２月）

・ 第２期受講生に対する勉強会は、２月で終了いたしました。
（受講者１２名 実施回数２１回）

・ Ｈ１８年２月で第２期生を終了し、６月より第３期生に対する勉強会を実施いたしました。（９回）

３月からは１期生を含め「法人融資渉外３級」の合格に向け勉強会を実施しております。
・ 中小企業診断士の資格を取得いたします。
（Ｈ１６年度に受験した職員をＨ１８年度に再受験させます。）

・ 短期間での中小企業診断士資格取得は困難であると判断し、取組方法を再検討しております。

・ 段階的な中小企業診断士資格取得の施策として、事業所融資勉強会を受講後「法人融資渉外３級」→「法人融資渉外２級」合格者による、中小企業診断士
資格取得を目指します。

(2) 情報提供機能の一層の強化

・ 事業所融資専担者を中心に継続的な取引先企業の訪問を実施いたします。

・ 既取引先企業へ中小企業庁発行冊子（中小企業税制、新会社法）
を訪問ツールとして情報提供を行いました。
・ １１月に三菱重工業㈱長崎造船所の協力会社（計４８社）に対しまし・ 既存取引先企業および三菱重工業㈱長崎造船所の協力会社３０社に対し、中小企業庁発行の「中小企業税制」、「新会社法」の冊子等を説明し、情報提供を行いました。

て、当組合の地域密着型金融の取組みと、事業性融資商品の説明会を開催し情報提供を行いました。
(3) キャッシュフローのモニタリング強化に ・ 「償還能力算定シート」のモニタリング利用が可能か検討いたしよる不良債権の新規発生防止ます。

・ 「償還能力算定シート」は、モニタリング利用可能であるとの結論を(4) 要注意先債権等の健全債権化等に向 ・ Ｈ１６年度自己査定における要注意先のリストアップ（３６先）をけた取組の強化行います。

・ Ｈ１６年度自己査定結果に基づき、対象先のリストアップを行いまし・ 要注意先の健全化（ランクアップ）について、具体策を策定いたしました。（２８先）

たが、健全化策を策定するまでに至らず、健全化の実績はございま

対象先に対しましては、下期中のランクアップを目指し、毎月1回営業店より報告

せんでした。

を受け融資部において進捗のチェックを行います。

・ ３６先の中で健全化（ランクアップ）が可能な先のリストアップ

出しました。活用方法については、Ｈ１８年度に検討いたします。

・ 「償還能力算定シート」の活用方法については、Ｈ１８年度下期に検討を行う予定です。（H１８年１１月を予定しております。）（５先）を行います。
・ ５先について、健全化策を策定し、本部・営業店連携による健全化を図ります。
(5) 要注意先債権等の健全債権化等の強 ・ 取組み内容および成功事例、数値目標、実績等を公表いたしま
化に関する実績の公表等す。

・ Ｈ１６年度およびＨ１７年度上期実績について、ディスクロージャー・ Ｈ１７年度はランクアップの実績がございませんでした。Ｈ１８年度は本部・営業

誌、ホームページにて、健全化（ランクアップ）の実績がなかったこ

店が一体となり、短期延滞先のフォローアップ・新規延滞者の発生防止に取組とを公表いたしました。

む旨の内容を２００６ディスクロージャー誌、ホームページにて公表いたしました。

2

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
3．事業再生に向けた積極的取組み(1) 中小企業の過剰債務の解消

・ 取引先企業の訪問により、随時業況の把握を行い過剰債務の未然防止に努めます。

・ 全店的な既取引先企業の定例的な訪問活動の中で業況等の聴取

・ 定例訪問を行っておりますが、現在は過剰債務企業はございません。

を行い状況の把握を行いました。

・ 過剰債務の解消や事業の再構築などが必要な企業が出てきた

・ 長崎県中小企業再生支援協議会や県の商工金融課への訪問を行場合は、政府系金融機関や県の機関等、連携強化を図りながらい、長崎県中小企業再生支援協議会へ１社紹介を行うなど連携強対応いたします。

化を図りました。

・ 長崎県中小企業再生支援協議会から支援依頼を受け、長崎県信用保証協会と連携し、1社に対しましてご融資を行いました。

(2) 社会のニーズの変化に対応した事業の ・ 取引先企業の事業再構築が必要になった場合は、外部機関や再構築を支援外部専門家の積極的活用により再生支援に取組みます。

・ 既存先の対象先はなく、長崎県中小企業再生支援協議会への継(3) 再生支援実績や再生ノウハウの情報開 ・ 個別の具体的な取組内容を半期毎にディスクロージャー誌等に示
より公表いたします。

・ Ｈ１６年度およびＨ１７年度上期実績について、ディスクロージャー誌、 ・ ２００６ディスクロージャー誌、ホームページにて、Ｈ１７年度は再生支援の対象

続的な訪問による情報交換を行いました。

・ 既存先の対象先はなく、長崎県中小企業再生支援協議会への継続的な訪問による情報交換を行いました。

ホームページにて、再生支援の対象先がなく実績がなかったこと、先がなく、実績がなかったこと、また、全国信用協同組合連合会、商工組合中央

また、長崎県中小企業再生支援協議会への定例訪問による情報交

金庫との業務提携を継続し、引き続き再生支援に取組むことを公表いたしました。

換、支援推進を行っている旨を公表いたしました。
4．担保・保証に過度に依存しない融資の推進等(1) 既存の包括根保証契約について制度改正趣旨を踏まえた適切な見直し

・ 包括根保証先（40先）の限定個別保証契約への変更をＨ１７年度 ・ 変更約定書は、３月に作成を終了し、Ｈ１８年５月末を目途に取引先(2) 中小企業の資金調達手法の多様化

・ 長崎県信用保証協会の制度融資を活用いたします。

中に完結いたします。

・ ９月現在で３６先の変更契約が完了し、４先が未了となっております。（延滞先等）との変更交渉を行っております。
・ Ｈ１７年度の長崎県信用保証協会利用実績は２２件：８９,３９８千円です。事業融資相談時は、基本的に長崎県信用保証協会利用を推・ 事業所融資相談時は、従来通り長崎県信用保証協会利用を推進しております。
（９月末の長崎県信用保証協会利用残高：１１９,０２０千円）

進しております。
・ 職員の財務分析能力をレベルアップし、担保・保証に過度に依存 ・ 外部研修への派遣や、内部勉強会（事業所融資勉強会）を実施し、しない融資推進体制を目指します。

・ 第３期事業所融資勉強会を９回実施し、レベルアップを図っております。

職員のレベルアップを図りました。
・ １１月に新事業所ローンを発売し、中小企業の資金調達の多様化に資するよう活動をしております。
・ 売掛債権担保融資を７社（極度合計１５７百万円）と締結いたしまし・ 新事業所ローンにつきましては、Ｈ１８年度上期に２社（１０，０００千円）の利用実
績がございました。また売掛債権担保融資につきましては、新たに１社と締結いたしました。（８社、極度合計１６４百万円）た。
(3) 過度にならない第三者保証の利用

・ 事業先は代表者保証のみを原則とし、事業に関係の無い第三者 ・ 現状、事業に関係の無い第三者保証は、原則求めておりません。

・ 現状、事業に関係の無い第三者保証は、求めておりません。

の保証は求めません。
5．顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化(1) 説明態勢の整備

・ 営業店臨店による実態調査と「利用者満足度アンケート調査」を実施いたします。

・ １２月に実施した「利用者満足度アンケート」の結果、各店の説明態
勢が統一されていないことが判明したため、チェックシートを作成し、・ 必要性を検討した結果、チェックシートは作成せず、提案・契約の説明時に、役席による同行訪問を実施し、統一した説明を行っております。

説明態勢の統一化を図ります。
(2) 相談苦情処理能力の強化

・ コンプライアンス委員会の機能強化を図ります。
重大な事案は随時委員会を開催いたします。
・ コンプライアンス重視の企業風土を根付かせます。
ＣＤＡ会義、朝礼等を活用したコンプライアンスの徹底を行います。

・ 重大事案は、発生の都度コンプライアンス委員会を開催し、対応を協 ・ コンプライアンス委員会を５、７、９月に開催し、対応策等を協議いたしました。
議いたします。
・ 全部店で、毎朝、朝礼を利用しコンプライアンス・マニュアルの勉強会を実施、周知徹底を図りました。他にも会議・研修時にコンプライ
アンスに関する勉強会を実施しております。
・ 苦情・相談の事例集を作成し、全部店へ配布。勉強会において再発防止の周知徹底を図っております。
・ 事務ミス・ﾄﾗﾌﾞﾙについて原因別・月・曜日・時間帯別の統計資料を作成し全部店へ配布。未然防止のための活用を図りました。

3・ ４月に全部店でコンプライアンス・マニュアル、同プログラム勉強会を実施いたしま
した。
・ ５月に全職員にセクハラに関する小冊子を配布し、周知徹底を図りました。
・ ６月１７日に役員・管理者全員参加しての内部管理体制を強化するための委員会を開催いたしました。開催後、検討内容を本部で協議し改善策を策定、７月５日の営業店長会議で周知徹底を図り、各部店で勉強会を実施いたしました。
・ コンプライアンス講座へ管理職2名を派遣いたしました。

Ⅰ．事業再生・中小企業金融の円滑化
6．人材の育成(1) 企業の将来性、技術力を的確に評価で ・ 「目利き」能力向上のため外部研修への派遣、本部集合研修等きる能力（「目利き」能力）向上
を継続いたします。

・ 上部団体である全国信用組合中央協会等が主催した、「リレバン総仕上げコース・事業再生支援ランク研修」、「リレバン対応・目利き強化、法人融資講座」、「キャッシュフローによる融資判断講座」、「債・ 新アクションプログラム対応講座「利用者保護研修会」へ職員を派遣いたしました。
・ 新アクションプログラム対応講座「CS経営・収益戦略講座」へ職員を派遣いたしま・ 事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎コース』、『法人融資基礎コース』の通信教育を受講しております。
・ 経営支援能力向上のため、外部への派遣研修、本部集合研修の充実を図ります。

・ 当面は、外部機関や外部専門家の積極的活用により経営支援
体制を整えます。

礎コース』の通信教育を受講しております。

権管理回収講座」、「融資戦略と融資推進講座」に７名を派遣、その後、事業所融資勉強会で派遣者による研修を実施いたしました。

(2) 経営支援能力の向上

・ 事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎コース』、『法人融資基６−（１）と同一。

した。
・ 融資審査講座（全国信用組合中央協会主催）へ職員を派遣いたしました。
・ 融資審査講座（福岡県信用組合協会主催）へ職員を派遣いたしました。
・ ６−（１）と同一。

・ Ｈ１７年度第２期事業所融資勉強会を開催いたしました。(２１回、１２・ 第３期事業所融資勉強会を開催しております。

名受講）事業所融資勉強会参加者を対象に『法人融資渉外の基礎』
教育を受講しております。
・ 中小企業支援センターと情報交換会を実施いたしました。

・ 長崎県中小企業再生支援協議会との情報交換を行いました。（６回訪問）

今後、税理士・公認会計士等との連携を図る予定です。

・ 税理士と連携を図り、飲食店開業の収支計画を立案いたしました。

Ⅱ．経営力の強化
1．リスク管理態勢の充実(1) 自己資本比率の算出方法の精緻化

・ 「新ＢＩＳ規制」に関する研修会、セミナー等に関係部署の担当者を派遣いたします。

・ ９月１４〜１５日にかけて、九州信用組合協会主催の説明会に３名が参加いたしました。また、証券会社主催のセミナーにも参加し「新BIS規制」への対応を図っております。

・ 与信先区分の人格・業種コード等の再点検を行い事業性資金の ・ データ整備につきましては、Ｈ１７年度下期に実施いたしました。今後
データ整備を実施いたします。
・ 仮債務者区分制度を活用し、自己査定の精度向上を図ります。

・ 「新BIS規制」に関する各種説明会に関連部署職員が参加しております。
･ 「新BIS規制」に関しては、９月３０日の管理者研修会において、全管理職へ説明しており、１０月の説明会を経て具体的な精緻化作業を実施いたします。
・ データ整備につきましては、毎月実施しております。

も月次で整備を行ってまいります。
・ ４月より仮債務者区分制度を導入し、事故および該当事案発生時に・ 半期毎に仮債務者区分を適用した引当を実施しております。

仮査定を実施しております。
・ 担保評価方法の合理性を検証いたします。
不動産売買事例の調査を行い、評価精度を検証いたします。
(2) リスク管理の高度化

・ 信組業界、証券会社等との連携を図り、ＡＬＭシステムの導入について検討を行います。

・ 担保評価方法については、２月に検証した結果適正でした。

・ 担保評価方法の検証は年1回実施しております（Ｈ１８年２月実施）。

不動産売買事例検証については、Ｈ１８年度上期に検証いたします。 ・ Ｈ１８年上期の検証はできませんでした。下期の１１〜１２月に実施いたします。
・ 信組業界のALMシステムの資料を取り寄せました。今後、導入についての検討を実施いたします。

・ ８月に業界説明会が実施され、ＡＬＭシステムの導入を決定いたしました。
（Ｈ１９年１月稼動予定）(ALMシステムとは預金・貸出金の流動性リスク・金利リスクの計測、期間損益等のシミュレーションができるシステムです。作成される帳票は経営判断資料の一つとして利用いたします。）

・ 内部監査の実施により、各リスク管理部署等のリスク管理状況を検証いたします。
・ リスク管理に関する専門知識習得のため、関係部署職員を外部研修へ派遣いたします・ Ｈ１８年度はリスク管理部署に対しての内部監査は実施できませんでした。
・ ８月３〜４日に九州信用組合協会主催の研修会に２名が参加いた(3) 情報開示の拡充に係る適切な態勢
整備

・ 各年度のリスク管理方針をカテゴリー毎に、担当部署を明確にして取組みます。

・ リスク管理態勢強化のため、引き続き外部研修に参加いたします。

しました。〔講座名：リスク管理の徹底･コンプライアンス定着講座〕

・ リスク管理委員会・ＡＬＭ委員会等の機能充実により、リスク管理 ・ リスク管理委員会（四半期毎）・ＡＬＭ委員会（毎月）を開催し、管理態勢を強化いたします。

・ 常勤監事による内部監査を実施しております。

態勢の充実を図っております。
・ Ｈ１７年度リスク管理の基本方針および担当部署をＨ１７年３月に取・ リスク管理委員会（四半期毎）・ＡＬＭ委員会（毎月）を開催し、管理態勢の充実を図っております。
・ ３月に決定したＨ１８年度の管理方針に従い、リスク管理を実施しております。

決め、４月より基本方針にもとづいた取組みを行いました。Ｈ１８年度についても同様に実施しております。

・ 四半期毎にリスク管理委員会を開催して、進捗状況のチェックを行います。

・ ６、１０月にリスク管理委員会を開催し、取組策に対する進捗状況のチェックを行いました。

・ リスク管理委員会の充実を図ると共に、分かりやすい開示を行い ・ リスク管理に対する基本方針をディスクロージャー誌、ホームペー
ます。

ジにて公表しております。

4・ ６、１０月にリスク管理委員会を開催し、取組策に対する進捗状況のチェックを行いました。
・ ２００６ディスクロージャー誌、ホームページにて、リスク管理に対する基本方針を公表いたしました。

Ⅱ．経営力の強化
2．収益管理態勢の整備と収益力の向上(1) 債務者区分と整合的な内部格付け制
度の構築

・ 自己査定債務者区分と信用格付区分の不一致に対し、理由・原因の調査を実施いたします。

・ 対比表を作成し、不一致理由の確認後、信用格付基準を改正いたし

・ 調査を終了し、Ｈ１８年３月に信用格付基準の改正を行いました。

ました。

・ 他信組の信用格付制度の実態調査を実施いたします。

・ ２信組の信用格付制度を格付基準の参考といたしました。

・ 自己査定債務者区分と信用格付区分の整合性を図るため、信・ ３月に信用格付制度の改正を行いました。

・ Ｈ１８年３月に改正を行った信用格付基準を、Ｈ１８年度より使用しております。

・ １１月２４日に事業所ローン「スクラム」を発売いたしました。発売後、・ Ｈ１８年度上期は、２社（１０,０００千円）へご融資いたしました。

用格付制度の見直しを行います。
・ 必要に応じ金利格付の見直しを行い、適正金利を保ちます。
(2) 地域において必要なリスクをとりつつ、 ・ 新型事業所ローンを発売いたします。
それに見合った金利設定を行っていく（三菱重工業㈱長崎造船所関連・協力企業を対象とした事業所ための体制整備
ローン）
・ 三菱重工業㈱長崎造船所関連・協力企業と地域一般事業所と下期中の実績はございませんでした。
・ 整理しておりません。

・ 格付金利を基本とし、取引状況等も勘案した金利を適用しております。

・ 追加貸出につきましては格付金利にてご融資いたしましたが、限度・ 追加貸出につきましては格付金利にてご融資いたしましたが、限度更新期にの金利の考え方を整理いたします。
・ 既取引先については、理解を得ながら適正金利に近づけます。

更新期においては完全実施には至りませんでした。
・ 他行との競合で適正金利が適用できない場合は、取引を確保・

おいては完全実施には至りませんでした。

・ 左記、取組み策のとおり実施しております。

・ 取引状況により、適正金利を適用しております。

・ ７月２５日に経営理念、経営方針および総代会の制度、決議事項、

・ ７月２１日に２００６ディスクロージャー誌を発行いたしました。併せてホーム継続する事を優先いたします。
3．ガバナンスの強化(1) 半期開示の内容充実

・ ディスクロージャー誌の７月、１１月の開示を行います。

総代の定数、任期、総代名等を含め、判り易い内容で２００５ディス

ページでも公表いたしました。

クロージャー誌を発行いたしました。
・ 総代会の制度、決議事項、総代の定数、任期、総代名等を公表
し内容充実を図ります。

・ １１月２１日に総代改選を掲載した上半期ディスクロージャー誌を発行いたしました。
併せてホームページに公表いたしました。

・ 経営理念、経営方針、取組内容等を判り易く開示いたします。

(2) 総代会に一般組合員の意見を反映させ ・ 機関紙の配布、ホームページへの開示、定例的な経営報告会等 ・ ２００５ディスクロージャー誌にて総代名を開示いたしました。
る仕組みつくりの策定の開催により、直接一般組合員の意見を総代会に反映させる仕 ・ 各地域の会合において経営報告会を実施いたしました。
組み等の整備を図ります。
・ 総代会における総代出席率の向上を図ります。

・ ２００６ディスクロージャー誌にて総代名を開示いたしました。
・ 地域や職域の皆さまを対象にした金融セミナーを開催し、経営内容を報告いたしました。（１２回７２５名）

・ 総代１５０名中、１３２名の出席となりました。（出席率約９０％）（６月２２日 ５２期通常総代会）

・ 総代の皆さまに、総代会の案内・出欠確認等、確実な事前対応を行った結果、総代数１５０名中１３６名の出席となりました。（出席率９１％）〔５３期通常総代会〕
また、臨時総代会では１５０名中１２８名の出席となりました。（出席率８５％）5

Ⅱ．経営力の強化
4．法令遵守態勢の強化(1) 営業店に対する法令遵守状況の点検
強化

・ コンプライアンスの本部集合研修および各部店での教育・研修の充実を図ります。

・ 担当部にて、各部店作成のコンプライアンス勉強会実施計画書をもとに計画通り実施されているか確認いたしました。
・ コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムを見直し、
コンプライアンス委員会承認後、営業店長会議での説明を行いま・ コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムを見直し、コンプライア
ンス委員会承認後、営業店長会議での説明を行いました。
・ ４月１４日にパート職員に対するコンプライアンス勉強会を実施いたしました。
（８名参加）した。
・ 担当部より、各部店へコンプライアンス勉強会の資料を提供し、各部店での勉強会の充実を図ります。

・ コンプライアンスに関する意識向上、レベルアップを図る目的で「コンプライアンス理解度テスト」をコンプライアンスオフィサー以外の職員へ実施いたしました。また、労働局より「セクハラ防止」に関する冊子を提供いただき、全部店で勉強会を実施いたしました。

(2) 顧客情報管理に関し、法令等に基づい ・ 顧客情報を含む書類の保管・管理体制を見直します。
た、より一層適切な管理・取り扱いの確
保・ 全部店紙ベース顧客情報データの点検を実施し、顧客情報を含む

おります。
催いたします。

理体制を強化するための委員会を開催いたしました。
・ 労働局より「セクハラ防止」に関する冊子を提供いただき、全部店で勉強会を実施いたしました。
・ 顧客情報に関しての自店検査マニュアルを制定し、検査を実施しております。

書類の保管・管理体制のチェックを行いました。
・ 顧客情報に関しての自店検査マニュアルを制定し、検査を実施して・ 顧客情報管理に関する規定類の理解徹底のため、研修会を開

・ 内部管理体制の強化として、５月に監督者研修会と部店長会議、６月に内部管・ 本部から配信する、個人情報を含んだデータを営業店にてコピー、印刷不可能なシステムを構築いたしました。

・ ７月１５日に全渉外担当者を対象に「顧客情報（紙ベース）に関する持ち出し取扱い基準」の勉強会を実施いたしました。

5．ＩＴの戦略的活用「ビジネスモデル等の状況に応じたＩＴの戦
略的活用」

・ しんくみ生活総合センターの「あのねット」を活用いたします。
（あのねット：家計診断やライフプランが作成できるシステム）・ 「ビジネスマッチング」情報提供サービスの取引企業間での活用方法を検討します。

・ 「あのねット」の利用推進のため、内容説明のパンフレットを作成いたしました。

・ ２００６ディスクロージャー誌のトピックスページに「あのねット」のＰＲを掲載いたしました。中でも家計診断シミュレーションについては、シミュレーション例を・ 上部団体である全国信用組合中央協会主催の取扱説明会に参加

掲載し、わかりやすく解説いたしました。

し、当組合ホームページとのリンクにより、「ビジネスマッチング」情報提供サービスが利用できる体制を提案いたしました。

6．協同組織中央機関の機能強化
市場リスク管理態勢等の強化

・ ＡＬＭ委員会の機能向上により、リスク管理態勢を強化いたします。
・ 資金運用委員会において、資金運用環境の分析・取得金融資

・ ＡＬＭ委員会の資料の充実を図りました。（投資限度・保有債権等の一覧表、破綻懸念先以下の債務者の状況等）
・ 随時、実施しております。

・ ＡＬＭ委員会の資料の充実を図りました。（投資限度・保有債権等の一覧表、
破綻懸念先以下の債務者の状況等）
・ 随時、実施しております。

産の選別を決定いたします。
・ ＡＬＭ管理システム（ＳＫＣシステム等）の導入を検討いたします。 ・ 資料を取寄せ内容を確認いたしました。今後の新ＢＩＳ対応等を確認し、導入を検討いたします。
・ リスク管理担当者の育成を図るため、外部研修等へ積極的な派
遣を行います。

・ １１月４日 エクイティ・ポートフォリオマネジメントセミナ-（野村證
券）、１２月７日 実践リスク管理セミナー（大和証券）、１１月１７日

・ ７月に証券会社の有価証券管理システムによるリスク管理セミナーに参加いた
しました。
・ ALMシステム説明会に参加し、導入を決定いたしました。（Ｈ１９年１月稼動予定）
・ 証券会社が提供する有価証券管理システムの導入を決定いたしました。

有価証券運用とリスク管理講座（全国信用組合中央協会）にそれ（Ｈ１８年１０月稼動予定）

ぞれ参加いたしました。

（このシステムにより、残高管理をはじめ、リスク量の把握、シミュレーション等、より精緻なリスク管理が出来るようになります）
・ ８月に全国信用協同組合連合会と連携しポートフォリオ分析を行いました。
・ ８月に証券会社主催「金融機関エクイティ実践研修」に参加いたしました。

6

Ⅲ．地域の利用者の利便性向上
1．地域貢献等に関する情報開示(1) 地域貢献に関する情報開示を個性的、 ・ 利用者の目線に立ち、取組み状況や利便性の提供等、判り易
かつ、よりわかりやすく行うよう積極的
く情報開示いたします。
な取組み
・ 地域・取引企業の代表者への経営報告会、ＦＰによる各種セミナー等を実施いたします。

・ 写真・グラフを多く取り入れ、大きな文字を使うなど読みやすさを意識した、ディスクロージャー誌を発行いたしました。
併せてホームページに公表いたしました。
・ 地域代表者や職域代表者、取引企業、職域主催講演会など合計
９６回、２,６８１名の方々に各種金融セミナーを開催いたしました。

・ 写真・グラフを多く取り入れ、大きな文字を使うなど判り易いディスクロージャー
誌を発行いたしました。
併せてホームページでも公表いたしました。
・ 地域代表者や職域代表者、取引企業の皆さまを対象に１２回、７２５名の方々に各種金融セミナーを開催し、地域貢献の状況を説明いたしました。

(2) 地域のためにどのように預金等が活か ・ 預金者別および貸出金業種別の残高・構成比を判り易く公表いされているか、どのような資金提供がなたします。
されているか等、地域貢献の状況開示
・ 総代会、経営報告会、ディスクロージャー誌等により預貸金の資金循環の説明を行います。

・ ２００５ディスクロージャー誌および上半期ディスクロージャー誌、
ホームページにて、判り易く公表いたしました。
・ ６月２２日の通常総代会や各種金融セミナーにおいて判り易い説
明を行いました。（９６回、２,６８１名)

・ ２００６ディスクロージャー誌にて公表いたしました。
・ 総代会や各種金融セミナー等にご参加いただいた皆さま方へ、判り易い説明を行いました。

(3) 利用者の目線にたった、充実した分か ・ 利用者の目線に立って数字や言葉の持つ意味を解説し、判り易
りやすい情報開示の積極的推進
く公表いたします。
・ 総代会、経営報告会、各種セミナー等分かりやすい説明を実施いたします。

・ ２００５ディスクロージャー誌および上半期ディスクロージャー誌にて用語の解説を行いました。
・ 総代会、各種セミナー等において専門用語を少なくして、判り易い説明を行いました。

・ ２００６ディスクロージャー誌にて用語解説を行いました。
・ 総代会、各種セミナー等において、専門用語を少なくした判り易い説明を行いました。

・ ８月１２日の経営報告会にて参加者から多くの意見・要望を頂きま・ ４月よりインターネットモバイルバンキングの取扱いを開始いたしました。

3．地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立(1) 地域の特性や利用者ニーズを踏まえた ・ 経営報告会等にて、利用者の皆さまからの意見を聴取すると同
ビジネスモデルの展開等、地域利用者の満足度を重視した金融機関経営の確 時に、利用者アンケート調査を実施し、皆さまの意見を反映した
経営改善を図ります。
立に向けた取組みした。また、インターネットモバイルバンキング導入についてアンケ・ ４月に営業店毎の雲仙旅行を開催いたしました。（４０５名参加）

ートを９月に実施し１７４名の方々から、「利用者満足度アンケート」

・ ４月２９日に９００名の来場をいただき、戦前の三菱重工業㈱長崎造船所およについては、１２月に実施し、１,０００名の方から回答を頂きました。
皆さまからのご意見を経営に反映できるよう検討を行います。
・ ５００人以上規模での講演会を実施いたします。

・ ７月２５日に抽選で６００名の皆さまを対象に「デューク更家のウォーキングエクササイズ」を開催いたしました。

・ 懸賞付定期預金を発売いたします。

・ ６月２０日〜７月２９日懸賞付の「湯ったり定期」を発売いたしました。

び長崎市内の貴重な映像の試写会を行いました。
・ ５月より住宅ローン固定金利切換え時の優遇制度を設けました。
・ ５月２８日より組合員の窓口・ＡＴＭでの本支店間振込みを無料化いたしました。
・ 昨年１２月に実施した「利用者満足アンケート」をもとに、改善策を策定し実施いたしました。内容については、６月２１日に公表いたしました。

１１月２１日〜１月３１日女神大橋開通を記念した金利上乗せ定期・ 優遇金利定期預金「スマイル５」、「スーパー０３」を発売いたしました。

預金「女神さんさん定期」を発売いたしました。

・ ９月４日に１,９００名の皆さま方にご来場いただき「落語＆ミニ大喜利」を開催い・ 年輪クラブの各種サービス提携および割引等の充実を図ります。 ・ ７月と９月に営業店毎の雲仙旅行を開催いたしました。（８４６名参加）

たしました。

・ ２月に３回「男の料理教室」を開催いたしました。
4．地域再生推進のための各種施策との連携等(1) 地域におけるＰＦＩへの取組み支援等の ・ 地方公共団体や商工団体への定例訪問および会議体への参加 ・ 毎月定例的に商工会議所（地域中小企業支援センター）、県の商地域再生支援に向けた各種施策との連工金融課を訪問し、情報交換を行っております。
携等、地域活性化に向けた地域と一体 による情報収集を積極的に行います。
となった取組みの推進
・ ニーズがあれば「まちづくり」事業への資金供給支援等を積極

・ 「まちづくり」事業への資金供給を１先確定いたしました。

的に取組みます。

・ ４月、６月に県の商工金融課を訪問し、情報交換を行いました。

・ 「まちづくり」事業への資金供給を４月に１事業所へ行いました。
・ 「まちづくり活性化」の一助として雲仙旅行を開催いたしました。

Ⅳ．進捗状況の公表(1) 実施する施策の進捗状況について、取 ・ 項目、具体的な取組み策、スケジュール等についてホームペー組みの特色や得られた成果を示すこと
等を通じて、地域利用者に対し、より分 ジにて公表いたします。
かりやすい形で半期毎に公表

・ ９月までの状況を１１月に公表いたしました。

・ ３月までの状況を６月１日に公表いたしました。
・ ４月、７月に地域密着型金融推進委員会を開催し、取組策に対する進捗状況のチェックを行いました。

・ ディスクロージャー誌等にてホームページに詳細を公表している
旨の案内を行います。

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