令和元年度「救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業」

指導救命士体制の導入効果の検討

オフライン・メディカルコントロールとドッキング出場体制によるオンサイト教育（オン・ラインメディカルコントロール）

石川県メディカルコントロール協議会
代表研究者
金沢大学医薬保健研究域医学系 循環救急蘇生科学(救急医学)稲葉 英夫
金沢医科大学 救急医学 教授
和藤 幸弘

研究組織
代表研究者

稲葉 英夫

金沢大学医薬保健研究域医学系
循環救急蘇生科学(救急医学)

共同研究者

和藤 幸弘

金沢医科大学 救急医学 教授

清瀬守

金沢市消防局消防局長

栂木勇

七尾鹿島消防本部消防長

山本肇

小松市消防本部消防長

苗代修

加賀市消防本部消防長

澤野 秀紀

かほく市消防本部消防長

近藤 芳功

能美市消防本部消防長

松浦 清市

津幡町消防本部消防長

髙道 三春

内灘町消防本部消防長

牧野 秀雄

羽咋郡市広域圏事務組合消防本部消防長

藤田 武則

白山野々市広域消防本部消防長

薬師 富士夫 奥能登広域圏事務組合消防本部消防長
実行ＷＧメンバー（指導救命士）
高多 虎男

金沢市消防局

松井 久和

金沢市消防局

万行 政仁

金沢市消防局

馬場敏

金沢市消防局河合剛

小松市消防本部

荒谷 佳克

小松市消防本部

上田 剛志

小松市消防本部

坂本 卓也

加賀市消防本部

川﨑 兼康

加賀市消防本部村田 健二

かほく消防本部

髙崎 政志

かほく市消防本部

川嶋 貴之

能美市消防本部

谷川 昌弘

能美市消防本部新木健

津幡町消防本部

小蕎 将史

津幡町消防本部

平松 秀庸

内灘町消防本部

茶谷 哲平

内灘町消防本部山邉 裕人七尾鹿島消防本部

小山崇

七尾鹿島消防本部

川上祥

七尾鹿島消防本部

松本裕

羽咋郡市広域圏事務組合

北英浩

羽咋郡市広域圏事務組合

松田 行雄

羽咋郡市広域圏事務組合

半山 武志

羽咋郡市広域圏事務組合

澤田淳

白山野々市広域消防本部

北村 昭人

白山野々市広域消防本部

大山隆

白山野々市広域消防本部

西大樹

白山野々市広域消防本部

長堀祈

白山野々市広域消防本部

源 剛一

奥能登広域圏事務組合消防本部

大西 誠司

奥能登広域圏事務組合消防本部

谷内

敦

奥能登広域圏事務組合消防本部

至令護

奥能登広域圏事務組合消防本部

有手 栄作

奥能登広域圏事務組合消防本部

西谷内 英章 奥能登広域圏事務組合消防本部

はじめに本委託研究の目的は、石川県における指導救命士体制の導入効果の検討を、
オフライン・メディカルコントロールとドッキング出場体制によるオンサイト
教育（オンラインメディカルコントロール）を含めて検討することにあった。
本報告書では、まず、石川県における救急救命士に関する認定制度と指導救命士の役割を概説している（第Ⅰ章、Ⅱ章）。次に、指導救命士や他の救急救命士や救急隊員に対して行った指導救命士制度に関するアンケート調査結果をまとめて示した（第Ⅲ章）。さらに、指導救命士が中心的役割を果たす事後検証の消防本部間格差を是正するために構築したクラウドを用いた検証体制の現状を紹介している（第Ⅳ章）。院外心停止に対する特定行為ならびに拡大２処置
実施に関し、指導救命士が関与した石川県における新たな試みとその効果の分析をまとめている（第Ⅴ章）。最後に、これまでの指導救命士の活動を総括して作成した指導救命士活動マニュアルと静脈路確保の手引きを資料として添付した。
指導救命士が中心となって作成した「静脈路確保の手引き」、「指導救命士活動マニュアル」は電子ファイルとして提供可能ですので、石川県消防保安課にお問い合わせください。第Ⅳ章に示したように石川県では指導救命士の努力により、院外心停止に対する特定行為ならびに拡大２処置の質は持続的に向上し、その効果は傷病者の予後に反映されている。また、地域間・消防本部間格差の是正を目的としたクラウドを用いた全県的検証体制や救急救命士の他の消防本部での救急車同乗実習などの試みは、ユニークな試みとして注目されている。本報告書が日本の指導救命士制度の発展に少しでも役立つことを望んでい
ます。

目次
Ⅰ

石川県における認定制度

1

１ 認定審査に係る運用要領

2２ 救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実習及び認定実施要領

17

指導救命士に関する規定

20

１ 石川県における指導救命士運用要項

21

２ 資格要件の細目

23

アンケート調査結果

24

１ 指導救命士に対するアンケート調査

25

２ 新規・仮認定救命士に対するアンケートについて37

Ⅳ

クラウドを用いた検証体制：消防本部間格差の是正

48

Ⅴ

指導救命士が関与した石川県における新たな試みとその効果の分析

61

１ 七尾鹿島消防の拡大２処置に対する AA/CA 連携を活用した指導的取り組

62

Ⅱ

Ⅲ

み
２ 消防本部間を超えた救急車同乗実習による救命士再教育について

66

３ 石川県における静脈路確保・アドレナリン投与の質の向上：

75

年次変化及び現場活動人数からの検討
４ 院外心停止における除細動実施症例のアドレナリン投与量と予後の関81

係：分析に基づくプロトコル改訂
５ ショック患者の重症度判定のための qSOFA スコアの有用性

88

６ 複数のバイスタンダーをチーム化する口頭指導：

90

バイスタンダー胸骨圧迫の質向上への試み
附録

95

指導救命士活動マニュアル96

静脈路確保の手引き

103

第Ⅰ章 石川県における認定制度
要約
石川県では、救急救命士の特定行為や拡大 2 処置の認定に関し、詳細な運用要項を定めている。仮認定制度を設け、仮認定救命士は同乗した指導救命士や上級救命士の指導下に特定行為や拡大 2 処置の経験を積むことを求めている。事前審査、病院実習、事前研修会、認定審査会での審査を経て、本認定となる。

１

認定審査に係る運用要領
石川県メディカルコントロール協議会

1

はじめに
本運用要領は、認定審査会会則第 6 条に基づき、救急救命士が行う特定行為の認定に関する要件や各種手続きなど、認定審査全般の具体的な運用について規定するもの
である。

2

用語の定義
協議会・・・・石川県メディカルコントロール協議会のこと
事務局・・・・石川県メディカルコントロール協議会事務局のこと
救命士・・・・石川県内の消防本部(局)に属する救急救命士のこと
厚生労働大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者
特定行為・・・医師の具体的な指示を受けて救命士が実施する救急救命処置
認定行為・・・特定行為のうち、協議会による認定が必要なもの
気管挿管、薬剤投与、二処置が該当する
仮認定・・・・認定行為のうち、一部制限した内容で協議会が認定するもの
本認定・・・・認定行為のうち、制限がない内容で協議会が認定するもの
認定救命士・・認定行為を行うことができる救命士のこと
上席救命士・・単独で認定行為を行うことができる救命士及び同等の能力を有する者のこと（同等の能力：過去に本認定を受け、救急隊隊長相当として活動していた者）
条件付救命士・単独で認定行為を行うことができない救命士のこと

3

認定に係る基本フロー認定に関する基本フローを示す。
認定有資格者の救命士

救命士資格までの状況により認定審査のための条件が異なる
 研修所修了者 ・・・・・・・ 気道確保、静脈路確保の実務経験
 専門学校・大学卒業者 ・・・ 上記の経験の他、出動 600 件以上経験

新規認定 （仮認定）

認定審査会にて審査
 薬剤・二処置の仮認定（原則、上席救命士との出動時のみ認定行為の実施が可能）

５年以内

認定更新 （本認定）
期限５年間

認定辞退

事前審査、病院実習、事前研修会、認定審査会にて審査（免除有） 仮認定者が本認定で気管挿管の認定の審査を受ける場合は実務経験等必要
 気管挿管認定者については認定行為の一時停止を通知される場合がある 事前研修会の受験回数により認定審査の受験可能回数が決定（最大３回）
 本認定をもって単独で認定行為の実施が可能

認定者は認定を辞退することができる
 認定辞退を希望するものは申請書を事務局へ提出しなければならない
 事務局は認定辞退の承認書を送付する
 辞退申請をした場合、申請時に保持する認定は原則有効期限日まで有効なお、認定に関する詳細フロー等を参考資料１に示す。
4

認定の流れ
4.1

認定の基本的な流れ・条件について（１） 新規認定（仮認定）の場合
新規に認定を行う救命士については、以下の実務経験が無ければ認定審査会を受験することができない。
【研修所修了の救命士の場合】
・ 就業前実習・ 器具による気道確保 3 例、静脈路確保 10 例 成功
【専門学校及び大学卒業の救命士の場合】
・ 就業前実習・ 器具による気道確保 3 例、静脈路確保 10 例 成功・ 救命士運用１年以上かつ救急出動 600 件経験（出動が少ない場合は 400 件出動＋200 件事後検証票作成）
認定審査会の合格をもって薬剤・二処置の仮認定となる。(条件付救命士)
条件付救命士は、原則、上席救命士が同乗している場合に限り認定行為ができるが、一部の認定行為については、下表に示すとおり、単独で実施
することができる。
単独実施

上席救命士同乗時

血糖測定

〇

〇

ブドウ糖投与×〇△
心停止前輸液ＣＰＡに対する搬送に 15 分以上見込
まれる場合には、搬送中の救急車内で心停止前輸液を実施し
てもよい

〇

〇

〇

薬剤投与

〇

〇

器具による気道確保

〇

〇

静脈路確保

（２） 認定更新の場合認定更新を行う救命士は、初めて認定更新（仮認定解除）を行う者及びそれ以外（本認定の更新）の者に分かれる。
それぞれの認定の流れ及び条件等については以下のとおりとする。
(ア) 仮認定解除（本認定）の場合
事前に一定期間の生涯教育を受けるとともに、認定を受ける特定行為の内容により以下の条件が必要となる。

【気管挿管の認定を受ける場合】① 気管挿管病院実習前書類審査
下記のレポートを提出し、審査の上合格の場合は病院実習へ
・６Ｈ６Ｔ症例 12 例（12 種×各 1 例）
・ショック症例

8 例（ 4 種×各 2 例）

② 気管挿管病院実習において気管挿管病院実習 30 例成功する③ 事前審査（書類審査）④ 事前研修会【気管挿管の認定を受けない場合】① 事前審査（書類審査）（６Ｈ６Ｔ症例、ショック症例のレポートも提出）② 事前研修会(イ) 本認定の更新の場合① 事前審査（書類審査）② 病院実習（気管挿管認定者のうち指示があった者のみ）③ 事前研修会
なお、新たに気管挿管の認定を受ける場合は（ア）の気管挿管の認定を受ける場合の手続きを経る必要がある。
4.2

認定審査会等の手順について（１） 気管挿管病院実習前書類審査
気管挿管認定を受けようとする救命士について病院実習前に適性等を審査するものであり、手順は以下のとおりとする。
① 事務局は定期的に消防本部（局）に対し気管挿管病院実習受講前書
類審査会の開催を通知する。（基本は事前審査会と併せて実施することとなる）

② 消防本部（局）は、病院実習を実施しようと検討している救命士について、事前に気管挿管病院実習前書類審査申請書（様式１）及び以下の書類を作成し事務局に提出する。
・現在の認定書の写し
・６Ｈ６Ｔのレポート（６Ｈ６Ｔ：12 例、ショック：8 例）
注１）
注２）
注３）

実際の出動例だけでなくシナリオでの経験でも可
心タンポナーデ、緊張性気胸は努力目標とする『検証事案』経験実績表（様式２） 及び 検証事案報告書（様式３）を作成する。なお、上記の規定症例数以上の経験があった場合は、規定数のレポートを作成し、様式２の下欄には全経験数を記載すること・実症例については症例に関する事後検証票等を添付
・訓練症例については模擬検証票、署内検証等を添付③ 提出書類をもとに審査員 3 名以上による合議により審査を実施する。
（持ち回りによる審査会の実施は可能とする）④ 審査の結果、気管挿管の認定に関し手続きを進めることが妥当であると判断した場合は気管挿管病院実習受講承諾書（様式４－１）を交付する。
⑤ 審査の結果、気管挿管の認定に関し手続きを進めることに問題があると判断した場合は、認定資格の停止について（様式４－２）を交付する。
（２） 事前審査
認定審査会前に行う書類審査であり、具体的な手順は以下のとおりとする。
① 事務局は定期的に消防本部（局）に対し事前審査会の開催を通知する。
② 消防本部（局）は、認定を更新しようとする救命士の認定期限の約１年前～半年前までに以下の書類を作成し事務局に提出する。
・認定審査に係る事前審査申請書（様式５）
・現在の認定書の写し
・過去５年間の事後検証票の写し
・本認定申請者については６Ｈ６Ｔのレポート

本認定で新たに気管挿管の認定を受ける救命士については、病院実習
前書類審査に提出している（4.2（１）②参照）ため、病院実習と事前審査に大きなタイムラグがない場合は病院実習前書類審査で提出したものでも可能とする。
なお、気管挿管の本認定を希望しない認定申請者は新たにレポート作成が必要となる。

③ 提出書類をもとに審査員 3 名以上による合議により審査を実施する。
（持ち回りによる審査会の実施は可能とする）④ 審査の結果、救命士の技量等が未熟であると判断した場合、認定行
為の一時停止または認定資格の停止を指示することができる。
⑤ 審査の結果、気管挿管の停止に該当しない救命士の中で、技量等にやや課題が残るが、今後も良好な救急救命活動を実施できると期待された者に関して、５症例の追加実習を課する。
⑥ 審査結果について、事務局は事前審査結果通知書（様式６）を作成
し消防本部(局)へ送付する。
⑦ 事前審査結果通知書に指示事項等が記載された者はその事項を完了しなければならない。
（３） 病院実習
病院実習については、「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の
実習及び認定実施要領」に基づき実施するが、以下の状況に応じ、必要な手続きを行うこととする。
(ア) 事前審査により病院実習の必要があると判断された者① 消防本部（局）は、病院実習を行う気管挿管病院実習に係る推薦書を事務局へ提出する。
② 該当する救命士が適正に実習を実施できると判断した場合、事務局
は消防本部(局)へ病院実習実施承認書を送付する。
③ 消防本部（局）は実習受入施設に対し実習依頼書を提出する。
④ 該当する救命士が実習を適正に実施できると判断した場合、実習受入施設は許可書を消防本部(局)へ送付する。
⑤ 実習受入施設にて実習を実施する。
⑥ 実習が適正に終了した場合、実習受入施設は実習受入施設修了証を消防本部(局)へ送付する。

(イ) 仮認定解除（本認定）で新たに気管挿管の認定を受ける認定救命士① 消防本部（局）は、病院実習を行う気管挿管病院実習に係る推薦書を事務局へ提出する。なお、追加資料として以下のものを添付する。
・生涯教育の概要が分かる資料
・気管挿管病院実習受講承諾書（様式４）② 事務局は、事前審査の際に①の資料を提示して審査を行う。
③ 審査の結果、病院実習が妥当と判断された場合、事務局は病院実習実施承認書を作成し消防本部(局)へ送付する。
④ 消防本部（局）は実習受入施設に対し実習依頼書を提出する。
⑤ 該当する救命士が実習を適正に実施できると判断した場合、実習受入施設は許可書を消防本部(局)へ送付する。
⑥ 実習受入施設にて実習を実施する。
⑦ 実習が適正に終了した場合、実習受入施設は実習受入施設修了証を消防本部(局)へ送付する。
（４） 事前研修会
認定審査会前に行う研修会であり、具体的な手順は以下のとおりである。
① 事務局は、定期的に参加希望者等との日程調整を行い、関係者へ開催案内を送付する。
② 研修内容は研修実施者が決定する。
③ 研修を実施し、試験等の実施により修了の可否を判定する。なお、認定手続きを進めることが問題あると判断した場合は、認定資格の停止について（様式４－２）を交付する。
④ 研修会を修了した救命士でなければ認定審査会へ進むことはできない。
⑤ 事務局は、研修会を修了した救命士に対し、事前研修会修了証（様式７）を作成し消防本部(局)へ送付する。
⑥ 事前研修会修了証に指示事項等が記載された者はその事項を完了しなければならない。
（５） 認定審査会
最終的に認定の可否を審査する会である。
認定審査会は下表の左欄に示す事前研修会での成績に応じ、同表の右欄に示す回数まで受験可能とする。
なお、規定の回数すべてに不合格となった場合は、認定更新を認めな

い。
認定更新が認められないと判定された者が新たに認定を受ける場合は、改めて新規の認定手続きを行う必要がある。

事前研修会の成績

認定審査会受験可能回数

不合格なし

最大３回

不合格あり

最大２回

具体的な手順は以下のとおりである。
① 事務局は、参加希望者との日程調整を行い、関係者へ開催案内を送付する。
② 審査会受験者は、審査会の開催日までに認定審査に係る審査申請書（様式８）のほか、以下の書類を作成し事務局に提出する。
【新規認定（仮認定）の場合】○全員・救急救命士免状の写し○研修所修了の救命士の場合・器具による気道確保 3 例、静脈路確保 10 例 成功を証明す
るもの○大学・専門学校卒業の救命士の場合・器具による気道確保 3 例、静脈路確保 10 例 成功を証明す
るもの
・救急出動 600 件以上の経験を証明するもの（所属隊名別、期間別、症状別の件数を取りまとめたものとする）【認定更新の場合】○認定更新するすべての認定救命士
・現在有効の認定証の写し・認定審査会前の消防（局）長による点検実施結果（様式９）○条件付救命士で気管挿管の認定を受ける場合
上記の書類の他以下の書類を作成・提出すること。
・気管挿管病院実習 30 例成功についての証明書類（実習修了証など）③ 審査結果により、認定行為の一時停止または認定資格の停止を指示することができる。その場合、認定資格の停止について（様式４－２）を交付する。

④ 審査についてはシナリオ非提示による実技審査を実施する。なお、新規認定審査を受ける救命士については面接試験を実施する。
⑤ 審査の結果、合格した救命士は認定を受けることができる。なお、事務局は認定証（様式１０）を作成し消防本部(局)へ送付する。

4.3

過渡期の対応H29.4.1 から条件付救命士になった認定救命士の気管挿管認定手続きについては以下のとおりとする。
（１）

H29.3.31 時点で認定審査手続き中の救命士の中で、初めて気管挿管の認
定更新を行う者は、4.1（２）（ア）の気管挿管の本認定を受ける場合に準じ、過去の６Ｈ６Ｔ症例に関する評価票 注）と一覧を作成し、直近の事前審査において審査委員の確認を行うこと。（但し、20 例の経験がすべて揃っていなくてもよい）
注）前回の認定日以降から書類提出日までの間で経験したすべての症例に関するレポート及び訓練についての評価票を提出すること。

（２）

H29.4.1 以降に新規の認定審査手続きを開始した救命士のうち、
H29.3.31 までに気管挿管病院実習 30 例成功を実施した者は、気管挿管認
定（本認定）時においてその有効性について審査が必要となる。
そのため、６Ｈ６Ｔ・ショック症例のレポート提出時において、過去の気管挿管に関する記録及び病院実習結果を提出し審査を受ける。
認定審査会は、審査により気管挿管の停止に該当しない救命士の中で、気管挿管病院実習修了から３年以上経過した者や、技量等にやや課題が残るが、今後も良好な救急救命活動を実施できると期待された者については、最大で５症例の追加実習を課することができる。

5

気管挿管の実施停止及び再開について
気管挿管の実施停止及び再開については以下の対応とする。
（１） ５５歳以上の気管挿管認定救命士の気管挿管実施の停止
気管挿管認定資格は維持できるが、視力不足を考慮して、５５歳以上の気管挿管実施は停止とする。
（２） 気管挿管の実施能力が不足していると判断された者の認定更新について５年間の気管挿管事例が０例の救急救命士や適格な救急救命活動が実施
できていないと判断された救急救命士については、認定資格は維持できるが、気管挿管実施を５年間停止する。

（３） 実施停止の再開について
実施停止の再開は、厳格な教育・研修を受け、円滑かつ適格な気管挿管実施能力を有すると判断された救急救命士にのみ許可される。
6

認定期限の扱い
6.1

認定期間について認定期間は認定の日より５年間とするが、仮認定期間満了の１年以上前に本認定を得た者については認定期間の繰越はできない。
なお、新たに本認定を得た者は、認定日をもって上席救命士としての活動ができる。
また、以下の特別な事由により認定更新が困難な場合は認定期間の延長を行う
ことができる。
① 石川県消防防災航空隊への派遣② 石川県消防学校への派遣③ 通信指令員として従事④ 救急出動をしない部署に勤務（救急隊のない署所や課）⑤ 出産、育児休業等の取得⑥ 認定更新手続きが遅れる(もしくは遅れた)場合⑦ その他必要と認められる事由の場合

6.2

認定の延長について認定の延長に関しては、下表の左欄の特別な事由により右欄に示す期間の延長
ができる。

特別な事由

認定の延長について⓵～⑤の事由特別な事由の期間が終了し、救急救命士として活動を開始
した日から１年間とする。

⓺の事由

認定期限後から６か月間とする。なお、延長期間中に認定更新を行った場合、その認定期限は前回の認定期限日の翌日から５年間とする。

⑦の事由

１年以内とする。

認定の延長が認められた救命士は、認められた延長期間内に認定更新を行うよう努めなければならない。なお、期間内に認定更新できない場合は、認定は取り消しとなり、認定を受けるためには、改めて新規の認定手続きを行わなければな
らない。

6.3

認定の延長手続き
認定の延長を行う手順は以下のとおり① 消防本部（局）は認定の延長申請書（別紙１１）及び事由が明らかとなる書類を添付して提出する。
② 申請内容が適正と認められるならば、認定審査会は認定の延長を承認する。
③ 事務局は認定期間の延長承認書（様式１２）を送付する。

7

認定の辞退について
認定期間中において、救命士が今後認定行為を実施しないとする場合は認定辞退の届出ができる。
7.1

認定辞退による期限の設定
認定辞退の届出を行った場合、認定は認定期限の日まで有効とする。ただし、救命士が辞退の日を設定した場合は、認定は辞退の日まで有効とする。

7.2

認定辞退の手続きについて認定辞退の手続きの手順は以下のとおり① 消防本部（局）は認定辞退の申請書（別紙１３）を提出する。
② 申請内容が適正と認められるならば、事務局は認定期間の延長承認書（様式１４）を送付する。

7.3

認定辞退者が再度認定を受ける場合の対応
一旦、認定を辞退した救命士が再度認定を申請する場合は、新規の認定手続
きに従う。

8

大規模災害時等の特例
大規模災害時等で医師の具体的な指示が得られない環境（通信途絶）に陥った場合には、「大規模災害時等の救急救命処置の実施について」に基づき、気管挿管認定の一時停止者による気管挿管の実施、上席救命士を必要とする条件付救命士の単独による特定行為の実施ができる。
なお、条件付き救命士については、日常において訓練実施を実施するなど、技能向上のため日々努力すること。

9

認定更新料
認定更新料は１件当たり５，０００円とする。

10 その他
その他詳細に関しては以下の規定等に従うこと
・認定更新に係る事前審査の運用について
・救急救命士の実習及び認定の実施要領
・病院（手術室）実習ガイドライン
・救急救命士に係る薬剤投与・気管挿管研修運用指針
・救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実習及び認定実施要領
・救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施に係るメディカルコントロー
ル体制の充実強化について
・大規模災害時等の救急救命処置の実施について
11 附則
施行日は平成 29 年 11 月 28 日からとする。
なお、認定更新料に関しては、平成 30 年 4 月 1 日から１件当たり８，０００円とする。
施行日は平成 30 年３月 27 日からとする。
なお、施行日前について、認定審査会から認定資格停止の指示があったものは施行日をもって様式４－２を交付する。

参考資料

認定審査手続き

参考資料 手続きの概要

２

救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実習及び認定実施要領

救急救命士の気管内チューブによる気道確保の処置を実施するにあたり、処置ができる
救急救命士の認定、及び所定の病院実習（以下「気管挿管病院実習」という。）について、「救急救命士の気管内チューブによる気道確保の実施のための講習及び実習要領（以下「実習要領」という。）」、及び「病院（手術室）実習ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）」等に定めるもののほか、この実施要領によるものとする。
（受け入れ施設）
第１条

気管挿管病院実習の受入施設は、実習要領等に示す施設基準を満たし、石川県メディカルコントロール協議会（以下「協議会」という。）が選定し、事前に了承を得た医療機関（以下「実習受入施設」という。）とする。
（実習生）
第２条

気管挿管病院実習を受講できる救急救命士は、実習要領等にしめす実習受講資格

要件を満たし、病院実習を希望する救急救命士を有する消防機関の消防長（以下「消防長」という。）が協議会に推薦し、協議会がこれを承認した者とする。
（実習の手続）第３条 気管挿管病院実習の受講に係る手続は、以下のとおりとする。
(1) 気管挿管病院実習の受講を希望する救急救命士を有する消防長は、「気管挿管病院実習に係る推薦書(別記様式１号)」に、講習修了証及び救急救命士合格証の写し等を添えて、協議会に推薦する。
(2) 協議会は、推薦のあった救急救命士の気管挿管病院実習の受講を承認する場合は、消防長に「気管挿管病院実習に係る承認書(別記様式２号)」を交付する。
(3) 気管挿管病院実習について協議会から承認を得た消防長は、実習受入施設に「気管挿管病院実習に係る受入依頼書（別記様式３号）」により依頼する。
(4) 実習受入施設は、依頼のあった気管挿管病院実習に関し、病院の業務等に支障がな
く、麻酔科責任者の同意が得られ、受け入れが適当と認めた場合にこれを許可し、消防長に「気管挿管病院実習に係る受入許可書（別記様式４号）」を交付する。
（実習の期間）第４条 気管挿管病院実習の期間は、実習受入施設が病院業務等を考慮し、消防長と協 議のうえ決定する。

（実習生の数）
第５条

実習生の数は、実習受入施設が病院業務等を考慮し、年間及び同時期に受け入れる数を年度及び時期によって変えることができるものとし、消防長と協議のうえ決定する。
（実習の費用）第６条 気管挿管病院実習に係る費用は、実習受入施設と消防長が協議して決定する。
（実習の義務）
第７条 実習受入施設は、実習生に対し気管挿管病院実習の期間中は、実習受入施設の 諸規則等を守り、施設長、麻酔科責任者及び直接指導者の指示に基づき実習するよう指導し、実習生はこれを遵守する。
（実習の内容）第８条 気管挿管病院実習の内容は、実習要領等に示す内容とする。
（実習の中止及び許可の取消）
第９条 実習受入施設は、実習生が第７条及び第８条の定めに反し、または気管挿管を行わせることが不適切であると判断したときは、実習を中止または実習の許可を取り消すことができる。
２

実習受入施設は、前項の規定により気管挿管病院実習を中止または実習の許可を取り消すときは、消防長及び協議会に通知する。
（実習修了証明）
第１０条 実習受入施設の長は、実習生が第８条に示す気管挿管病院実習を修了した時は、「修了証（別記様式５号）」を交付する（医療事故等の責任）
第１１条

気管挿管病院実習の実施に関して、事故等発生時における事故賠償等責任の考

え方はガイドラインによるものとし、実施にあたっては、実習受入施設と消防長が協議して行う。
（救急救命士の認定）
第１２条

協議会は、消防長から実習要領に定める所定の講習及び実習を修了した救急救命士の認定依頼があった場合、これを審査し適当と認めたときは、認定登録名簿に登録し、当該救急救命士に認定証を交付する。
（認定の更新)第１３条 前条による認定は、３年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。ただし、協議会が相当の理由があると認める場合はこの限りではない。
（再教育の実施）第１４条 第１２条による認定証の交付を受けた救急救命士は、その技術を維持するため、前条で定める期間の間に別に定める再教育を受けなければならない。ただし、協議会が別に定める基準を満たしている者については、再教育を免除する。
（認定の停止又は取り消し）第１５条

協議会は、前条に基づく再教育を修了できなかった者又は協議会が必要と認めた者について、別に定めるところにより、認定の効力を一時停止し、又は認定を取り消すことができる。
（その他の必要事項）
第１６条

この要綱に定めるもののほか、救急救命士の気管挿管病院実習に関して必要な事項は、実習受入施設、消防長及び協議会が協議して定めるものとする。
この要領は、平成１６年９月１３日から施行する。
（改正）
この要領は、平成１９年５月８日から施行する。

第Ⅱ章 指導救命士に関する規定
要約
この章に示したものに加え、指導救命士に対するインセンティブとして学会発表や参加に対する旅費の支給がＭＣ協議会予算で行われている。

１

石川県における指導救命士運用要領（趣旨）
第１条 この要領は、石川県下の消防本部（局）に配置する指導救命士の運用に関し、必要な事項について定めるものとする。
（目的）
第２条 指導救命士を中心とした教育指導体制を構築することにより、救急隊員等に対する専門的知識及び技術の向上に向けた教育訓練内容の一層の充実を図り、もって、救急活動の質の向上、消防本部（署）・救急救命士間のレベル格差の是正を目的とする。
（配置人員）
第３条 指導救命士は、原則として消防署（分署）に各１名以上を配置する。
２ 各消防本部（局）は、統括的立場の指導救命士を消防本部（局）に１名配置すること
ができる。
（業務）
第４条 指導救命士は、消防本部（署）の医学的知識、専門的技術の向上に努め、石川県
メディカルコントロール協議会（以下「協議会」という。）と連携を図りながら、以下の業務を行なう。
(1) 救急隊員生涯教育に関する企画、運営（年間教育計画の策定、研究会の開催等）(2) 救急救命士への研修、指導（主に再教育の指導）(3) 救急隊員への研修、指導、評価(4) 教育担当者への助言(5) 事後検証（一次検証等）の実施、フィードバック(6) 通信指令員への救急に関する研修、指導(7) メディカルコントロール協議会への参画(8) 消防学校等での講師、指導等（資格要件）
第５条 指導救命士は、以下のすべての要件を満たすものとする。
(1) 救急救命士として、通算５年以上の実務経験を有する者(2) 救急隊長として、通算５年以上の実務経験を有する者(3) 特定行為について、別途定める施行経験を有する者(4) 医療機関において、別途定める病院実習を受けている者(5) 消防署内の現任教育、講習会等での教育指導、学会での発表など、教育指導や研究

発表について別途定める指導・発表経験を有する者(6) 必要な養成教育を受けている者(7) 所属する消防本部（局）の消防長が推薦し、協議会が認める者（指導救命士の認定）
第６条 所属する消防本部（局）の消防長からの推薦（別記様式１）に基づき、協議会は指導救命士の認定を行う。
２

認定を受けた指導救命士は、協議会が定めるエンブレムを装着する。

３ 協議会は、指導救命士名簿を作成して、指導救命士の養成状況について把握する。
（指導救命士の任期）第７条 任期は５年とするが、指導救命士として継続を希望する場合、所属する消防本部（局）の消防長は、協議会に再推薦することができる。
ただし、指導救命士の業務が遂行できない立場となった場合、所属する消防本部（局）の消防長は、速やかに協議会にその旨を届け出なければならない。
（消防本部に求められる役割）
第８条 消防本部（局）にあっては、「救急業務に携わる職員の生涯教育の指針 Ver.1（消防庁）」で示す内容を参考に、教育指導の効果が上がるよう、指導救命士の養成と配置
に努める。
（その他）
第９条 この要領に定めるもののほか、指導救命士の運用に必要な事項は消防長と協議会が協議して定めるものとする。

付則
この要領は、平成２６年１０月９日から施行する。

２

資格要件の細目について

石川県における指導救命士運用要領（以下「要領」という。
）第５条に示す資格要件の細目は、次のとおりとする。
１

要件(2)の「通算５年以上の実務経験」には、救急隊長代理（副隊長・予備隊長、隊長代行など）としての経験を含んでよいものとする。

２ 要件(3)の「別途定める施行経験」とは、二処置の認定を有しており、気管挿管、薬剤投与、二処置の実施経験が過去５年間（実務期間）で５例以上の成功施行経験とする。
なお、統括的立場の指導救命士については、二処置の認定を有しており、特定行為の実
施経験が過去５年間（実務期間）で 10 例以上の成功施行経験とする。
３ 要件(4)の「別途定める病院実習」とは、再教育（生涯教育）のための病院実習とする。
４

要件(5)の「別途定める指導・発表経験」とは、第三者機関が証明する救急に関する指導・発表経験が過去５年間で１件以上とする。

５

要件(6)の「必要な養成教育」とは、国が示す「指導救命士の養成に必要な研修カリキ
ュラム」に準拠した下記の研修とする。
① 一般財団法人救急振興財団 九州研修所 指導救命士養成研修② 消防大学校 専科教育 救急科③ 石川県消防学校 特別教育 指導救命士養成講習
ただし、これらの研修の受講予定者については、あらかじめ、石川県メディカルコント
ロール協議会にその旨を届け出て、承認を得るものとする。

この細則は、平成２６年１０月９日から施行する。
この細則は、平成２７年３月２６日から施行する。

第Ⅲ章 アンケート調査

要約
指導救命士に対する時間的配慮は十分なされていなかった。手当や昇給に対する配慮はほとんどなかった。指導救命士の指導を受ける新規・仮認定救命士が、指導救命士や上級救命士の同乗のもとに指導（オンライン・メディカルコントロール）を受ける機会には消防本部間格差があり、約２２％は機会を与えられていなかった。指導救命士の指導・教育には約７割が満足していた。指導救命に対し、視野が広く、知識もあり、判断が早く、リーダーシップがあるため、頼りがいや安心感があり必要な存在だといったイメージを持っているものが多かった。

１

指導救命士に対するアンケート調査について

石川県ＭＣ協議会では、指導的立場の救命士である指導救命士の認定に関する対応を検討し、平成２７年３月に最初の認定を行っており、令和２年１月現在、５０名の指導救命士を認定している。
本県における指導救命士の認定期間は５年（再任は妨げない）としており、認定者については来年度中に一区切りを迎える者が２８名いる状況である。
これまでの約５年間の指導救命士としての活動等を踏まえ、各指導救命士や今後指導救命士として活躍する予定の者に対しアンケートを行い、指導救命士に対する配慮、救命士に指導を行う上での問題点、統括的な立場の指導救命士の設定 等に関し、率直な意見を聞きくこととした。
1

調査対象者
石川県内の消防本部において、現在、指導救命士として活動している者（34 名）及
び今年度石川県消防学 校で行われた「指導救命士養成講習（第 2 期）」を受講した者（20 名） （以下「指導救命士等」とする）
（内訳）

2

質問事項
別添 「指導救命士アンケート」により実施

3

結果と考察
(1)

指導救命士に対する配慮について

指導救命士に関しては、他の救命士の指導的な立場として活動する必要があり、通常業務以外の対応が必要となる。そのため、各消防本部においては、指導救命士に対する配慮が必要と思われる。

今回、各指導救命士等に対し、組織としての配慮等があるかについて調査した。
（質問１～４）

質問１

貴所属では、指導救命士業務に対して時間的な配慮（ 出動や事後検証票の取りまとめ等） がありますか。 （ 予定者については、そのような配慮について知っているか。）

5%

0
0%

49
1%

なし

未回答

全体的に、指導救命士に対する時間的配慮がなされていないことが分かった。
なお、今後、指導救命士になる予定者の中には、指導救命士に対する配慮についての内容を十分に知らされていないためか、回答できない者がいた。
（配慮されている内容）
・ 二次検証の際は、指導救命士の勤務時間に関係者が集まるように配慮されている。
・ 事後検証票の取りまとめについては、検証委員会のメンバーから協力をいただいている。
・ 消防本部救急担当者が二次検証のとりまとめをしてくれている。

質問２

貴所属では、指導救命士の各種講師や会議等の出向時に、配慮されていることはありますか。
（ 予定者については、そのような配慮について知っているか。）

配慮の内訳(複数回答あり）
22
41%
2
9%

ある

16 人
・ 勤務の調整5人
・ 公用車の使用
5人
・ 手当支給(時間外手当、出張費）

なし

消防本部別の回答状況

約４割の者が指導救命士として出向する場合に対する何らかの配慮があるとの回答があったが、一部の消防本部では、配慮があると回答したものと、配慮が無いと回答した者が分かれた。これは、本部として統一的な配慮がなされているのではなく、各署所長の判断があるものと考えられる。

質問３

貴所属で は、指導救命士に対して 手当て や昇給等の配慮はありますか。
（ 予定者について は、そのような 配慮について 知って いるか。）「ある」と回答した者の配慮の内容

・会議や、事後検証などの業務における
時間外手当

※

昇給に関する配慮に関しては、全員「なし」と回答

手当に関しては、２名ほど「ある」と回答した。質問２で、各種手当に関し配慮があると回答した者は 5 名ほどいたが、3 名は救命士としての活動に関する手当と考えていることになる。
また、昇給に関しては、全員「なし」と回答しており、指導救命士だからといって給与面で特別な配慮はなされていないとの結果となった。

質問４

その他、指導救命士に対して 配慮されて いることがあれば記載をお願いします。
（ 予定者について は、そのような 配慮について 知って いるか。）(配慮されているとして回答があったもの）
・ 指導救命士同士が同じチームにならないよう、救急車の配置署所に分散勤務している。
・ 指導救命士認定当初は救急隊の隊員であったが、小隊長となった。
・ 指導救命士の立場を組織が認めている
・ 指導救命士を組織が認定している(複数の者が回答）
・ 救急業務に関する研修会等の企画に関しては、反対されない。
(その他意見）・ 特になし（複数の者が回答）
・ 配慮されていると感じたことがない
・ たださせられていると実感その他配慮されていることがないかを調査したところ、一部の指導救命士について
は、指導救命士活動においての勤務上の配慮がなされたケースがみられた。
なお、多くの指導救命士等からは、「配慮等はない」との回答であった。
(2)

指導救命士として救命士に指導を行う際の問題等

指導救命士については、一般的に救命士の中で技量が十分にあり、指導能力に長けた者が選ばれているが、指導救命士という肩書きについては、消防組織上の役職や立場とは別であり、組織として十分な考慮がなされているかどうかについては、各消防本部の対応にまかされている面がある。
そのため、指導救命士等に対し、他の救命士に指導を行う際の問題点等や、組織としての配慮等があるかについて調査した。

質問５

指導救命士業務を行う際に、階級や年齢等の問題を感じたことはありますか。
（ 予定者にあっては、指導救命士になった際にそのような問題を感じるか。）

1
2%

14
41%
24
44%

29
54%

ある

なし

未回答

10
50%

他の救命士への指導など、指導救命士業務を行う上で、相手の階級や年齢について問題等を感じるかとの問いには、全体で約４割強の者が問題を感じると回答があった。
なお、現役指導救命士では約 4 割、今後指導救命士になる予定のものについては約5 割が問題を感じると回答があった。

現役指導救命士

指導救命士予定者

55歳以上

55歳以上

50～54歳

50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳
0

1

2

未回答

3

4

なし

5

6

7

8

9

ある

0

1

2

3

未回答

4

なし

5

6

7

8

9

ある

年齢別でみると、現役指導救命士では、45 歳未満の者が階級や年齢等の問題を感じており、50 歳以上では、全員問題を感じていない結果となった。
これは、50 代ともなれば現役で救命士活動を行っている者がほとんどいないため、指導対象者のほとんどが自分達より下の階級であることによるものと推測される。
また、今後指導救命士の予定者については、現役世代よりも若い方であるため、問題を感じている方、そうでない方が半々といった状況である。
(現役指導救命士が問題を感じた主な内容）
・ 先輩救命士がいる中での活動であり、やりにくさを感じる （同様意見複数あり）
・ 組織に対する意見、提案等が反映されにくい (同様意見複数あり）
・ 決定権がない上に、嫌な仕事や責任がかかる際に、矢面に立たされることがある・ 部下との世代ギャップを感じることがある(指導救命士予定者が不安に思う問題事項）
・ 上席の救命士にも指導していかなければならない不安 (同様意見複数あり）
・ 階級及び年齢が上の方には、言いにくいことがあるかもしれない (同様意見複数あり）
・ ある程度の階級は必要 （同様意見複数あり）
具体的な問題点としては、指導救命士よりも上席や階級が上の救命士への指導を行う場合におけるやりにくさや不安感について意見が多かった。
また、階級や役職が低い指導救命士の場合は、立場的に意見が反映されないといった回答もあった。

質問６

その他、所属内で指導救命士業務を行う際に問題を感じたことはありますか。
（ 予定者にあっては、指導救命士になった際にそのような問題を感じるか。）

15
44%

2
4%

25
46%
27
50%
10
50%
ある

なし

未回答

階級や年齢等以外に問題を感じるかという問いについても、4 割強の指導救命士等
から「問題を感じる」との回答があった。
なお、現役指導救命士では約 4 割強、今後指導救命士になる予定の者については約5 割が「問題を感じる」と回答があり、今後指導救命士になる予定の者は、現役の指導救命士の活動を見て、現役よりも「問題を感じる」と思う者が多くなったと思われる。
(現役指導救命士が問題を感じた主な内容）
・ 指導的立場としての地位や業務区分が確立されていない (同様意見複数あり）
・ 他業務との兼ね合いで、時間が確保できない時がある (同様意見複数あり）
・ 上席の救命士等を評価する際、やりにくいと感じたことはある (同様意見複数あり）
・ 他業務と兼務が多く、各救命士の把握や指導ができない
・ 他業務と掛け持ちしているため、業務が偏らないよう幅広い視点を持ち、指導する必要がある
・ 各署、各係に指導救命士が配置されていない
・ 何かと指導救命士を頼るようになり、係長クラスの救命士の責任感がなくなってしまった・ 中堅の救命士など、こだわりが強い者への指導に難しさを感じる
・ 指導救命士なんだからという感じで、すべての救急業務を押し付けられている

(指導救命士予定者が不安に思う問題事項）
・ 通常の業務量が減らないため負担が増える （同様意見複数あり）
・ 指導救命士の仕事内容を指導救命士以外知らない現状
・ 指導救命士の業務を行うことで、他の救急隊員の負担も増えること
・ 上席の救命士にも指導しなければならない不安感
・ 意見がとおらない
・ 何をしてよいかわからないという不安(3)

括的立場の指導救命士について

現在、各消防本部では、指導救命士が複数いる体制となっている。
今年度は 20 名の救命士が指導救命士養成講習を受け、近いうちに指導救命士の認定を受けることになるが、消防本部によっては、現役指導救命士との交替のほか、指導救命士を各署に配置するなどの増強を図るところも見られることから、指導救命士
体制、特に統括的な立場の指導救命士の設置について調査した。

質問７

貴所属に、統括指導救命士の立場の方はいますか。

「いる」と回答した消防本部
・ 金沢市消防局
・ 能美市防本部
・ 羽咋郡市広域圏事務組合消防本部
・ 白山野々市広域消防本部

４消防本部の１２名が、統括的立場の指導救命士がいると回答があった。
なお、石川県 MC 協議会で定めた「石川県における指導救命士運用要領」では、「統括的立場の指導救命士を消防本部（局）に１名配置することができる」 としているが、現在、この要領上の統括的立場の指導救命士は存在しない。

しかしながら、金沢市消防局及び白山野々市広域消防本部においては、本部勤務の指導救命士が事実上の統括的立場の指導救命士として、各救命士の取りまとめ等を行っているところである。
今回の設問は、各消防に複数の指導救命士等がいる中で、事実上、消防本部としての全体取りまとめを行っている立場の者について聞いたのだが、要領で定義された「統括的な立場の指導救命士」のことについて回答したものが多かった。

質問８

貴所属で、統括指導救命士の必要性を感じたことがありますか。
現役指導救命士
0
0%
15
44%

1
2%

25
46%
28
52%

ある

なし

未回答

19
56%

指導救命士予定者
1
6
5%
30%

13
65%

統括指導救命士の必要性については、4 割強の指導救命士等から必要性を感じたことがあると回答があった。
なお、現役指導救命士では約 6 割弱、今後指導救命士になる予定の者については約3 割が必要性を感じると回答があった。
これは、現役指導救命士にとっては、業務を行っていく上で、全体を取りまとめる
者が必要と感じたことがあったものが多かったと考えられるが、今後指導救命士になる予定の者については、まだ、そういった経験を行っていないため、漠然と必要を感じる者のみが回答したものと考えられる。

(4)

その他

指導救命士等に、指導救命士という立場についての感想、今後、指導救命士としてやってみたいこと等について調査した。

質問９

あなたは、指導救命士になって良かったと思いますか。
（ 予定者については、今後指導救命士になるが、それは良かったと思いますか。）

現役指導救命士
3
9%
8
23%
5
9%

23
68%

14
26%

指導救命士予定者
35
65%

はい

いいえ

どちらともいえない

2
10%
6
30%

12
60%

指導救命士になって良かったか（今後指導救命士になることは良かったか）という問いには、約３分の２の指導救命士等が「良かった」との回答があったが、約４分の１が「良くない」と回答があった。
また、約１０％ほどについては「どちらともいえない」といった回答を行っている。
なお、現役指導救命士では、７割弱が「良かった」と感じているが、今後指導救命士になる予定の者については、「良かった」と思っているのは約６割であり、現在の指導救命士が行っている業務や役割と、待遇面であまり優遇されていないことへの不安等もあり、現役世代に比べ割合が低くなっているものと考えられる。
(現役指導救命士）【良かった理由】
・ 石川県のレベルを知ることができ、モチベーションの向上となった(同様意見複数あり）
・ 指導等について、成果を感じることができた （同様意見複数あり）
・ やりがいを感じている (同様意見複数あり）

・ MC 活動等を通し、最先端の救急医学を学ぶなどの貴重な経験ができたため(同様意見複数あり）
・ 県内や全国の指導救命士と横のつながりができたため （同様意見複数あり）
・ 指導がしやすくなったため （同様意見複数あり）
・ 業務量と責任だけが増え、インセンティブはないが、自身の責任感は増し、熱意を持って頑張れる。
・ 医療機関との顔の見える関係構築にもつながった【良くなかった理由】
・ 尽力してきたつもりだが、消防組織の中で、優遇されることは何もなかった。（同様意見複数あり）
・ 指導救命士という立場として、所属内のことが言われたり、ある救命士について更正を求められることがあった。
・ 指導救命士という肩書きから、救急業務全般やそれ以外の責任も負わされるようになった・ 何かと苦労する部分が多い。
(指導救命士予定者）【良かった理由】
・ 指導救命士の認定を前向きにとらえ、良かったと思えるよう努力をしたいため (同様意見複数あり）
・ 第 2 期指導救命士養成講習（第２期）を受講し、他消防の同士が出来たことが良かった
・ インセンティブ関係なく次世代の救命士を育ててみたいと思ったため
・ 新たな知識の習得、スキルアップができる
・ 指導救命士の消防本部内での配属が進み、業務分散が見込まれるため【良くなかった理由】
・ 正直なところ、まだわからない (同様意見複数あり）
・ 仕事が増え、責任が増えるが、メリットが今のところない。 (同様意見複数あり）
・ 所属からの命令であり、正直なりたくはなかった。
質問１０ 今後、指導救命士として 行いたいことがあれば記載をお願います。

指導救命士として行いたいことについて聞いたところ、救命士・救急隊員・通信指令などの教育をあげる者が多く、その他として、メディカルコントロール協議会への参画、指導救命士の同士の交流などの意見があった。
なお、行いたいことが特に無いと回答する者も半数ほどいた。

(現役指導救命士 ：複数回答あり）

・

教育体制の整備
若手の育成
同乗による救命士指導本部内での教育計画等の策定
他の業務との兼ね合いを考慮した、救急救命士の指導体制の構築
救急シミュレーション訓練の実施
救急救命士資格を取得して採用された職員の教育体制の整備
生涯教育・救急救命士就業前教育における病院実習時間算出基準の見直し
救急隊員に対する指導の継続
地域の特性を考えた救急活動の指導
指導救命士の養成講習のランク分けが必要
救急隊の活動水準の底上げ

・
・
・
・
・
・
・
・
・

13
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1

指導救命士としての組織内地位の確立
県 MC への協力（MC 事務局への派遣・協力）
県民に向けた応急手当て普及啓蒙活動
現状の分析と、方針を示す
指導救命士における通信評価や検証に対しての効果の検討
石川県指導救命士会の設立、他県との指導救命士交流与えられた事、自分がやるべき事を考えて地域のために、仕事をする
後輩救命士の育成や後輩救命士が業務しやすい環境つくりをした
い
なし

2
2
1
1
1
1
1
1
15

(指導救命士予定者 ：複数回答あり）

・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

教育体制の整備若手の育成
救急訓練の立案
救急隊の知識やスキルの底上げ
救急隊の指導、レベルアップ、自分が学んだことの伝授
訓練の充実化
県内の救急隊と医療機関との情報共有やトラブル改善
現場学の確立組織の活性化に努めたい
指令センター業務の救急部門改革
MC に対して現場意見が反映されるように働きかける
指導救命士の意見でのプロトコルや認定審査会の運営
事後検証体制の再考
学会、シンポジウムでの発表
救急救命士という職をアピールしたい
今後、指導救命士の業務を行いながら検討していきたい
なし

5
1
1
1
1
1

2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
8

２
1

新規・仮認定救命士に対するアンケートについて

はじめに
石川県内の消防本部においては、全消防本部で複数の指導救命士により救命士等の指導を行っている。
また、救命士の特定行為に関しては、石川県ＭＣ協議会が行う認定審査会を経て審査に合格した者が認定救命士として活動することができる体制となっている。
なお、この認定については５年間の認定期間を設けており、認定を更新するためには再度認定審査会に合格する必要がある。
さらに、新規に認定を受けた救命士については、特定行為の内容について制限しており、これらの救命士については「仮認定救命士」として、経験等を積んだうえで再度認定審査会を経て正式な「認定救命士」として認定を行っているところである。
新規の救命士が仮認定を経て認定救命士となるためのフローと仮認定救命士の制限状況について図１及び表１に示す。
救急救命士
実務経験
（救急隊員経験の有無で内容が異なる）

認定審査会
不合格
合格
仮認定救命士《薬剤投与・二処置：限定的実施可能》
病院実習の実施（気管挿管認定を希望する者のみ）

認定審査会
不合格
合格
認定救命士《薬剤投与・二処置・（気管挿管）：制限なく実施可能》

図１ 石川県における認定救命士となるためのフロー

行為等

単独実施

上席救命士同乗時

血糖測定

〇

〇

ブドウ糖投与×〇△
心停止前輸液搬送に 15 分以上見込まれる場合には、搬送中の救急車内で心停止前輸液を実施してもよい〇

ＣＰＡに対する静脈路確保

〇

〇

薬剤投与

〇

〇

器具による気道確保〇〇

表１ 石川県における仮認定救命士が行うことができる行為の内容

今回、救急救命士の指導・教育・研修に役立てるため、図２のとおり、新規に救命士となった者や現在「仮認定救命士」である者 118 名にアンケートを取り、現在の活動や指導等の状況、不安などについて調査した。

新規・仮認定救命士に対するアンケート
これは、救急救命士の指導・教育・研修に役立てるためのアンケートで、対象者は新規・仮
認定救命士の方です。記載の欄については、できるだけ詳細に記載してください。

1

新規救命士・仮認定救命士どちらですか。

２

年齢層はどれに当てはまりますか。

３

どこで救命士の資格を取得しましたか。

３-２ 消防に就職するまでのブランクはありますか。
４

消防吏員を拝命してから何年目ですか。

５

救命士を拝命して何年目ですか。

６

就業前研修に出向するまでにどの程度出動しましたか。

６-２ 就業前研修に出向するまでにどの程度期間を要しましたか。
７

年間どの程度出動していますか。

７-２ その内、指導的立場の救命士と同乗していない出動はどの程度ですか。
８

救急活動について、日常的にどのような人から指導・教育を受けていますか。

９

指導・教育はどのように受けていますか。

１０ 今まで受けてきた指導・教育について満足していますか。
１１ 指導・教育について満足していること、不満に思っていることを記載してください。
１２ 救急活動で不安なこと、困っていることを記載してください。
１２-２ その内容を解決するにはどのような方法が有効だと思いますか。
１３

指導救命士にどのようなイメージを持っていますか。

図２ アンケートの内容
2

アンケート結果について(1) 回答者の状況① 救命士の区分
仮認定救命士

64

新規救命士（未認定）

54

計

118

118 名中 64 名は、一部認定行為ができる救命士である「仮認定救命士」であり、残り 54 名は、新規に救命士となった者となっている。
② 年齢区分

２０代前半

13

２０代後半

21

３０代前半

36

３０代後半

36

４０代～

12

年齢構成は、30 代が多く全体の 60%を占めた。
③ 救命士となった経緯

消防から救命士研修所や養成所に派遣され救命士となった。
救命士取得可能な大学や専門学校を卒業し救命士となった。

91

27

救命士となった経緯でみると、77%が、救急隊として経験したのちに研修所等を経て、救命士資格を取得している。
なお、残りは専門の学校を卒業し、救命士資格を得て消防に勤務した者である。

④ 消防に就職するまでのブランク

ブランクなし99

1 年間のブランクあり

10

2 年間のブランクあり

2

3 年間のブランクあり

1

4 年間以上のブランクあり

6

回答者の多くは、学校等卒業後すぐに消防に就職している。

⑤ 消防吏員となってからの年数

1 年目

43

2 年目

3

3 年目

6

4 年目以上66

回答者の半数以上は消防吏員となって 4 年以上である。

⑥ 救命士となってからの年数

1 年目

26

2 年目

14

3 年目

18

4 年目

24

5 年目

12

6 年目

9

7 年目

6

8 年目

4

9 年目

0

10 年目以上

5

回答者は救命士資格をとって5 年以内の者で約 8 割を占めている。

⑦ 就業前研修に出向するまでの出動回数・期間

10 件未満910～30 件24

31～50 件8

51～100 件

15

101～200 件

15

201～400 件

12

401～700 件

13

701～1000 件

51001 件以上

17

就業前研修に出向するまでの出動回数については、勤務地により大きな隔たりがある。

1 カ月未満15

1 カ月～3 カ月

49

4 カ月～6 カ月

6

6 カ月～1 年

8

1 年～2 年18

2 年～3 年4

3 年～5 年

4

5 年以上

14

出向するまでの期間についても、すぐに出向となった者が多いが 5 年以上経過している者もいる

(2)救急出動の状況について① 救急出動の状況について

10～30 件2

31～50 件7

51～100 件

17

101～200 件

34

201～400 件

35

401～700 件

15

701～1000 件

51001 件以上

3

年間出動件数は 201～400 件が最も多いが地域により大きな隔たりがある

10 件未満26

10～30 件20

31～50 件13

51～100 件

22

101～200 件

18

201～400 件

13

401～700 件

4

701～1000 件

01001 件以上

2

指導的立場の救命士等と同乗する件数は、各消防本部の体制によるが、総じて同乗する機会は減少しており、約 22%はほとんど同乗する機会がない。

(3)指導・教育について① 日頃の指導を受けている人について

指導救命士
指導救命士以外の指導的立場の救命士

43
37

30 代の認定救命士

5

20 代の認定救命士

1

仮認定救命士5

ほとんどすべて

1

無回答

26

指導者については、約 7 割が指導救命士や指導的な立場の救命士となっているが、中には若い救命士や「仮認定救命士」による指導を受けている者がいる。
② 指導の状況

指導・教育を受けている

106

指導は受けていない

11

無回答

1

無回答者を除き、指導を受けていると回答しているが、11 名は指導を受けていないと回答があった。

なお、指導の内容に関しては、口頭指導や人形での指導、現場での指導と回答したものが多かった。

口頭や人形を使用した訓練等で受けている

87

実際の現場（ドッキング等含む）で受けている70

その他 （研修等、振り返り、事後検証 など）

7

指導なし

12

③ 指導・教育についての満足度

大変満足

25

概ね満足

58

普通

31

不満

1

大いに不満

3

大いに満足、満足を合わせ、約７割が、指導・教育に満足していると回答しているが、不満を示している者も約4％いた。
なお、満足だと思う内容を自由記載していただいたが、約半分が「指導者からの助言等が的確である」ことを、約１／３が「指導救命士や上席救命士がお手本となっている」ことを挙げている。
指導者からの助言等が的確である

57

指導救命士や上席救命士がお手本となっている

43

活動についてフィードバックがなされる

20

訓練内容等が充実している

17

能力に応じた指導ができている

15

症例検討や事後検証がしっかりと行われる

11

その他

4

なし・無回答16

また、不満だと思う内容を自由記載していただいたが、訓練等が不十分、指導者不足や指導者の質の点、訓練体制についての回答があった。
訓練等が不十分

18

指導者不足

9

指導者によりレベルが異なる

9

教育内容の見直しが必要

5

覚えることが多い

3

指導救命士のあり方を見直すべき

2

その他

8

なし・無回答75

④ 救急活動で不安に思うこと
救急活動において、不安に思うことについて、自由記載していただいたところ、
1 人救命士で出動することや、これまで経験したことのない様な症例で活動することに不安を持っている者が約１／５いた。
さらに、病院選定の連絡時や、救急活動時における自分の判断等についても不安に思っている者がいた。
なお、現在の石川県における特定行為の仮認定制度では、一部の行為に制限がかけられている事、消防本部での隊編成などの制度について不安や不満を持っている者もいた。
1 人救命士で出動となると不安22

経験がない症例、ほとんど遭遇しない症例での救急事案

22

自分の経験不足15

搬送先病院の選定について

8

特定行為の仮認定制度について

8

自分が行った活動や判断について

7

救急隊の編成方針（配属等）

6

その他

36

なし

20

また、これらの不安に関し、どうしたら解決するかについても自由記載していた
だいたが、本人の日々の研鑽が必要と答えたものが約４割、その他、現在の体制や仮認定制度など制度を見直す意見や、訓練の工夫、意識の改革、技術伝承を確実に行うといった意見があった。
日頃の研鑽を行うこと

46

制度改革が必要26

新たな知見等の収集する必要あり

22

訓練等の工夫が必要

9

仮認定制度を見直す

7

意識改革をすることが必要

6

技術の伝承が必要

5

その他

19

なし

22

⑤ 指導救命士に対するイメージ
指導救命士に対するイメージについて自由記載していただいたところ、名前のとおり、指導的な立場で活動する救命士で、指導力が必要といったイメージが最も多かった。
また、そういった立場であることから、視野が広く、知識もあり、判断が早く、リーダーシップがあるため、頼りがいや安心感があり必要な存在だといったイメー
ジを持っている人が比較的多かった。
ただし、指導救命士については、救命士の指導といった業務の他、メディカルコ
ントロールに関連した、検証作業やＭＣ協議会が行う講習会等のサポート、県内の各指導救命士との打ち合わせなど、多忙なイメージがあると答えた者もいた。
指導的立場で指導力必要

40

知識が必要

39

判断が早い

24

業務多忙

23

広い視野

20

負担が多い

20

安心感あり

13

リーダーシップあり

9

その他

13

なし

12

第Ⅳ章 クラウドを活用した全県的検証体制：
消防本部間格差の是正
要約
クラウド上で検証作業を進めるための枠組みについて十分検討した後実施したが、3 消防本部は「個人情報保護」に関する条例に反することを理由に参加しなかった。各消防本部の検証内容等のレベルに違いがあるため、細かく検証している消防本部にとっては、自分たちが行っている内容と比較してあまり参考になるところが無かったところもあった。
しかし、全般に事後検証は消防本部の垣根を越え、大変活発に行われている。

クラウドを用いた検証体制：消防本部間格差の是正
1 目的
石川県ＭＣ協議会では、県内の救急搬送事案のうち、ＣＰＡ事案など県内各消防本部が必要と思われるものに関し、協議会が認定した検証医に対し事後検証を行っている。
具体的には、各消防から検証を依頼された搬送事案に関し、検証票を協議会事務局に送付し、事務局にて各検証医に送付する。検証医による検証結果は事務局に返却され、事務局から各消防へ返却する形となっている（図１参照）① 検証票及び関係資料送付各消防本部

石川県② 検証票及び関係資料送付

各検証医

ＭＣ協議会

③ 検証実施事務局⑤ 検証票(コメント付)
及び関係資料を返却④ 検証票(コメント付)
及び関係資料を返却

図１ 石川県ＭＣ協議会が行う事後検証のフロー
検証票は県内で統一したものを使用しているが、同様の事例であっても救急隊による処置の内容や、それらに関する内部での評価に差が見られている状況である。
そのため、各消防本部の指導救命士等の協力の下、他の消防本部の事例について事後検証を行い、各々の消防本部の内部検証にない着眼点や方法を知ることで、各消防本部の内部検証のレベルアップを図ることとした。
検証期間

令和元年 12 月 1 日～令和 2 年 1 月 31 日

検証件数

18 件
消防本部
七尾鹿島消防本部
小松市消防本部
加賀市消防本部
かほく市消防本部
能美市消防本部
津幡町消防本部
内灘町消防本部
白山野々市広域消防本部
計

検証件数
2
3
3
1
2
1
1
5
18

※ 金沢市消防局、羽咋郡市広域圏事務組合消防本部、奥能登広域圏事務組合
消防本部については、都合により検証事例の提出が出来なかった

検証実施者

県内各消防本部の指導救命士（R1.12.1 時点認定者 34 名から各消防が推薦）
各症例 3 人の指導救命士が検証を行った（延べ 54 人）

2 クラウド事後検証の実施の概要
今回、検証を実施する上で、クラウド上で検証作業を進めるための枠組みについて以下の点で検討した。
①

検証票や症例の関係資料をどのようにして掲載するのか？
掲載するものについては手書きの書類、電子データが混在することから、手書きの書類についてはＰＤＦや画像データ化するなどして掲載することとした。
②

検証に係る担当をどのようにするのか
今回は、ある意味試行的な意味合いでもあり、県内にある 11 消防本部の担当者に症例を見てもらうことは断念し、検証依頼した消防本部以外の 3 消防本部の担
当者に検証を依頼する形式をとった。
③

セキュリティーをどのように担保するのか
検証データをクラウド上にアップする場合の操作、検証時のアクセスに関しては、ＩＤ、パスワードが必要なものとし、データ流出の防止対策を行った。
また、今回は試行的なものであり、万が一のデータ流出を考え、検証期間が過ぎた時点でデータをクラウド上から消去することとした。
なお、各市町の情報公開条例に抵触してはならないことから、県内 19 市町の情報公開条例を調査したが、その結果、各市町の情報公開条例においては、個人の特定される内容でなければ掲載は可能であることが分かった。また、学術目的においては提供可能とされると判断できる条例もあった。
（表１ 参照）
そこで、掲載情報のうち、個人情報に当たるものがどこにあたるのかについて、
各消防本部を通じ判断を求め、掲載可能な範囲でクラウド上にアップすることとした。
しかし、県内 11 消防本部のうち 3 消防本部では「掲載が不可能」との回答を得たことから、各消防本部の搬送件数を考慮し、18 の症例を掲載することとした。
（各症例につき 3 名の指導救命士）
以上を踏まえ、今回、ｐｈｐＢＢという電子掲示板を利用し、石川県ＭＣ協議会の専用掲示板を作成、その中に事後検証を行うためのフォーラムを作成、症例ごとにトピッ
クを設け、その中で症例事例や関係書類を掲載、検証担当の指導救命士と症例掲載した
消防本部担当者でやりとりを行う形式とした。（図２ 参照）

表１ 石川県内各市町の個人情報保護条例の状況
利
用
及
び
提
供
の
制
限

部
分
開
示

金沢市

内灘町

津幡町

羽咋郡市広域圏事務組合消防本部

輪島市

珠洲市

穴水町

能登町
個人情報
保護条例

能登町

奥能登広域圏事務組合消防本部

中能登町

穴水町
個人情報
保護条例

七尾鹿島消防本部

七尾市

珠洲市
個人情報
保護条例

第9条

志賀町

野々市市

輪島市
個人情報
保護条例

第9条

羽咋市

白山市

中能登町
個人情報
保護条例

第7条

宝達志水町

川北町

七尾市
個人情報
保護条例

第10条

かほく市

能美市

金沢市消防局 内灘町消防本部 津幡町消防本部 かほく市消防本部

小松市

白山野々市広域消防本部

加賀市

加賀市消防本部 小松市消防本部 能美市消防本部

津幡町
個人情報
保護条例

市町名

内灘町
個人情報
保護条例

消防本部（局）名

野々市市
個人情報
保護条例

第9条

志賀町
個人情報
保護条例

白山市
個人情報
保護条例

第8条

羽咋市
個人情報
保護条例

川北町
個人情報
保護条例

第9条

宝達志水町
個人情報
保護条例

能美市
個人情報
保護条例

第6条

かほく市
個人情報
保護条例

加賀市
個人情報
保護条例

第24条

金沢市
情報公開
及び
個人情報
保護に
関する条例

条例名称

第10条

第7条

第8条

第8条

第8条

第7条

第8条

第8条

第21条

○

小松市
情報公開
及び
個人情報
保護に
関する条例

○

○

○

第8条

条

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法令に基づくもの

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

本人同意あり

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

生命・財産の保護のため緊急公開済のもの審査会が合意したもの

提
内部利用
供
相当の
可 理由あり国等に提供
能の条 他での使用がやむを得ない
件

○

○

第20条

※

○

第16条

※

○

第16条

○

○

第16条

○

○

第18条

○

○

第15条

○

○

第16条

○

○

第17条

学術目的であるもの

○

第17条

○

○

○

○

第20条

○

○

○

第18条

○

○

第15条

○

○

第8条

○

○

第19条第2項

○

○

第16条

○

○

第16条

○

○

第16条

○

○

○

○

○

第31条第2項

○

○

○

○

第17条

本人の利益になる

個人が特定されない部分を開示しても権利利益が害されないと認められる場合

非開示情報を除く条

その他特別な理由あり

開示が
実施可能
な条件

図２ クラウド検証のイメージ○ 石川県ＭＣ協議会フォーラム メインページ（ログイン後の画面）○ フォーラムを開いた状態

○ 各症例の検証状況のイメージ

共通事項

検証者
（他消防）
から
の質疑等

検証用データの添付

該当
消防
からの
回答
検証者
による最終コメント（検証の結果）3 検証の状況
約２か月の検証期間にて 18 症例の検証を行った。
当初、症例の掲載が遅れた消防本部がみられたが、平均して質疑応答が 4.6 回行
われており、一定の意見交換ができたのではないかと思われる。
また、３４人の指導救命士が他の検証内容も自由に閲覧できるようにしたため、１症例当たり 107 回閲覧しており、指導救命士 1 人当たり 3.15 回は閲覧している計算となる。
実際には、3 名の指導救命士が検証にあたっているため、主として担当者が多く閲覧していることになると思うが、これは想像していたよりも多かった。
これは、クラウド上でのやりとりのため、オンタイムで意見交換が難しいことか
ら、回答確認等のため何度か閲覧したためによる影響もあると思われる。
（表３参照）
表３ 検証症例ごとの質疑応答回数と閲覧回数
症例No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

担当消防本部
七尾鹿島消防本部
七尾鹿島消防本部
小松市消防本部
小松市消防本部
小松市消防本部
加賀市消防本部
加賀市消防本部
加賀市消防本部
かほく市消防本部
能美市消防本部
能美市消防本部
津幡町消防本部
内灘町消防本部
白山野々市広域消防本部
白山野々市広域消防本部
白山野々市広域消防本部
白山野々市広域消防本部
白山野々市広域消防本部
計
平均

質疑応答数
3
4
5
4
6
5
5
3
2
2
5
5
11
2
4
6
4
7
83
4.6

閲覧回数
93
80
128
90
111
94
113
107
82
62
91
108
208
89
89
121
131
129
1,926
107.0

また、各指導救命士から、この検証方法の実施に関して感想を聞いた。（表４）
意見として、「他の消防本部の症例検証の様式や検証の様子等をみることができ参考になった」、「他消防本部の指導救命士の視点が自分たちと異なり参考となった」、「システムは使いやすかった」といった肯定的な意見が多く見られたが、「各消防本部の実情や管内の医療体制が異なりコメントしにくい」、「コメントや返答がいつ行われたのか分からず、何度もアクセスすることがあった」などの意見もあった。

表４ 今回の検証に協力いただいた指導救命士の感想【良かった点】･

各消防本部の救急活動が把握でき、指摘・改善する点に加え参考となる点もあり有意義な検証であった。特に全ユーザーによるコメントのやり取りができる環境がよかった。

･

他消防本部間とクロス検証することで、今まで以上に多角的な視点から意見を聴取することができ大変勉強になった。

･

実施に当たり、各消防本部での壁があり前半はもたもたした感じであったが、時間の経過とともに貴重な意見が出てきた。

･

各所属の検証体制を見ることができ、参考になった。

･

それぞれの指導救命士の意見交換を閲覧し、自分の所属でも活かせるところもあり良かった。

･

当該システムは、データのアップロードが容易に行えることや、新規コメントも見やすく使い勝手がよかった。

･

１本部１署の当消防本部としては、他本部の指導救命士の貴重な意見を得ることができ参考となった。

･

他消防の指導救命士の違う視点での指導指摘事項が今後の参考となった。

･

初めて県内の検証票及びその他の書類を詳細に見ることが出来て、今後の当消防本部における改善点が見えてきたように思えます。

･

クラウド検証自体は、統一されて検証票で評価し易かったですし、他の救命士の意見を聞くことが出来ましたので、参考になりました。

･

指導救命士として、救命士のみならず本部の救急体制強化についても常に課題のひとつとして捉えなければならないことを再認識できた。

･

他の消防本部の検証が見れて大変参考になりました。

･

県下の検証票や各様式をみることができ、特に通信指令評価で、文面化していることがあり、救急指令から活動までの検証を再確認できました。

･

他の消防本部の救急隊・ＰＡ連携・指令課・等の活動がわかり、大変参考になりました。当方にない良いところを取り入れて、今後実施していきたいです。

･

少しの遠慮した意見もあれば、率直な意見など終えてみれば、なかなか良いものであったかと思います。

･石川県共通のプロトコルがあり、救急隊の活動が統一されていると思っていたが認識に微妙なずれがあることや、他の消防本部の活動を知ることが出来たことは今後の活動を行う上で大変良かったと思う。

･

救急隊のみならずＰＡ連携におけるＰ隊の諸活動及び訓練指導体制等の確認ができた。

･

本システムは更新順に表示されるので確認作業が容易であった。

･

他消防本部の検証方法や他消防本部指導救命士の質問や意見が参考になったと同時に、時間管理については、共通の認識であることが確認できた。

･

今回の検証で得られた点は、他所属の活動や検証内容が共有でき、石川県全体が共通認識を持てるシステムだと感じた。

･

石川県内でも地域ごとに医療事情は様々ですが、その中で統一のプロトコルの基に地域の実情に添った救急活動についてクラウドを通して事後検証に参加できたことはとても有意義でした。

･

同じプロトコル下での活動であるが、出動体制や隊の編制、様々な活動内容があり勉強になった。システム自体は質問への返答や検証終了まで時間がかかる場合があったが、掲示板式の問答は分かり易いと思います。

･

他の本部の職員が検証することで、違う目線から検証したり、どの部分を意識して指導しているのかを知ることができた。

･

他の消防本部の検証方法がわかり、勉強になりました。
（ただ、コメントするだけでなく、この症例には、このような心電図が特徴的など、具体的にわかりやすく検証を実施している。）･

また、特異症例を共有することにより、今後の救急活動に活かせると思います。

･

参加できない消防本部もありましたが、１人約３件の症例を検証することで、自分たちの検証方法と比較でき、検証方法改善の参考になりました。救急件数の少ない救急隊は、特異症例等を検証することにより、現場経験に繋がるのではないでしょうか？救急件数が少ない救急隊こそ、
クラウド事後検証に参加できればと感じました。

･

各本部、消防署単位での検証以外に複数の指導救命士の意見を聞くことができ良かったと思う。また、細かなところまで見落とさず検証されており当本部の検証体制にも活かしていこうと感じた。

･

救急隊のみならずＰＡ連携におけるＰ隊の諸活動及び訓練指導体制等の確認ができた。指導救命士として、救命士のみならず本部の救急体制強化についても常に課題のひとつとして捉えなければならないことを再認
識できた。

･

他本部の検証体制を確認することで、自本部の過不足な面について考える良い機会となった。

･

各所属で独自の様式があり、今後それらを参考によりよい検証を実施したい。

･

他の所属の活動内容がわかり、参考になることもあった。

･

所属内だけの検証では気が付かなかった違う視点からの指摘や意見をもらい、視野を広げることができた。

･

システム概要については、特に問題なく使用できたと思います。

･

地域特性の差を感じました。

【良くなかった点】･

掲載、質疑、回答は対象者がクラウドにログインしないと分からないので、常に気を配ることが出来なければ継続しないシステムと思われます。

･

問題点としては、各消防（自治体）によって情報公開の範囲にばらつきがあり、統一した様式での検証が困難な面もみられた。しかし、今回のように傷病者に関する情報はもちろんのこと、被検証者を匿名化することと検証実施者を限定しパスワードによるログインにより、情報の機密性は保たれると感じた。

･

データーをアップするために煩雑な作業を強いられた。

･

問題点…各市町村の情報公開規定があり、参加できない消防本部がある。また、情報漏洩に注意が必要である。

･

個人情報や情報公開等の観点から実施は難しいものでありました。

･

正直なところ、もっと突っ込んだコメントも出てきても良かったとも思う。そういう部分を出すことで消防本部間でのクラウド検証の意義が生まれてくると思う。

･

各消防本部の実情と管内医療体制が異なるためコメントがしにくく、特に有用であるとは思わない。

･

消防本部内で完結できているため、必要性を感じない。

【改善点など】･

機会があれば、今度は指導救命士だけではなく、石川県の救命士全体で行ってみるのも面白いかもしれません。大変だけど！

･各消防が参加できるよう最低限公開できる範囲で検証を行えば良いので
はないか。

･

今後、検証内容のデーター（個人情報以外）をクラウド上にアップし、統計や検証を自動化するシステムを構築できれば、煩雑な作業が省かれ前向きに検証ができるのではないかと感じた。

･

進行状況を色分けで見られたり、１件の検証結果をファイル等でアウトプットできれば良いと思います。

･

実施に関しえは、検証症例のＵＰが遅く、コメントしても返信が返って来ないため、しっかりとした期日を決めて実施するべきだったと思います。

4 検証において症例を提示できなかった消防本部について
今回の事後検証を行うにあたっては、事前の個人情報保護条例の調査により、原則、個人が特定されるような情報を黒塗りするなどすれば提示できると考え、各消防本部に打診したところであるが、県内 11 消防本部のうち 3 消防本部では、提示できないとのことであった。
その理由に関し、各消防本部に確認したところ、下記のとおりであった。
○ 金沢市消防本部
金沢市においては、「金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例」があり、本条例第 24 条に基づき検証症例をクラウド上に掲載ことができないとの判断に至った。
【金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例 第 24 条（抜粋）】
実施機関は、保有個人情報（保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。
）の目的外利用等（個人情報の収集等の目的の範囲を超えて実施機関内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供することをいう。以下同じ）をしてはならない。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害する
おそれがないと認められる場合で、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この限りでない。
(以下 略)

○ 羽咋郡市広域圏事務組合消防本部
石川県メディカルコントロール協議会の研究事業の趣旨をふまえ、消防本部での協議の結果、羽咋郡市広域圏事務組合個人情報の保護に関する条例第９条第１項に抵触する恐れがあり、情報管理の観点から提供できないと判断したため、クロス検証には参加しないこととした。
【羽咋郡市広域圏事務組合個人情報の保護に関する条例 第９条第１項】
実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、オンライン結合による提供を行ってはならない。

○ 奥能登広域圏事務組合消防本部
奥能登広域圏情報公開条例作成中であるが、現状では、救急出動案件の情報開示に関する内規に、傷病者の情報は本人又は、親族（身元が分かる資料持参）しか公開しないと記載があることから、今回の事後検証では症例提出ができないと判断した。
内規（救急出動事案に対する保険会社等の問い合わせについて）の概要
・出動案件の保険会社等からの問い合わせは全て消防本部で対応する。
・原則として、開示する内容は、救急搬送証明書に記載する内容とする。
・救急活動内容に関する詳細についての開示・説明・提供には原則として応じないこととするが、本人若しくは親族が同席の上、同意を得た場合に限り口頭で説明する。ただし、本人である写真付きの身分証明書または、親族である証明書並びに写真付きの身分証明書を持参し、本人または親族と確認できる場合に限る。
クラウドに関しては、セキュリティーを高める措置を講じているものの、情報漏えいに関する考え方は、各自治体や消防本部の考えがあるが、こういった仕組みを使う
ことにより、検証者が自由な時間に検証作業を進めることができるものであるため、勤務の関係上、関係者が集まって検証することが難しい消防職員のために、セキュリ
ティー技術の向上、法令等の整備について今後期待したい。

5 まとめ
今回の検証は試験的な意味合いもあり、制度設計や検証ルールなど、詳細に詰めることができなかったため、検証に当たった指導救命士に不要な負担等をかけてしまったところはあるが、概ねスムーズに検証することができたと思われる。
しかし、各消防本部の検証内容等のレベルに違いがあるため、細かく検証している消防本部にとっては、自分たちが行っている内容と比較してあまり参考になるところが無かったところもあった。
通常、各消防本部で行う事後検証に関し他の消防本部の視点でみてみるといったことがある程度行えたことは、各消防本部にとって有意義なものになったと思う。
検証レベルの向上には、このような消防本部間での検証を行うことが重要と考えるが、救急搬送データについては個人情報が含まれているため、このような行為を恒常的に行えるようにするためには、法律や条例等の整理を進めていく必要がある。

第Ⅴ章 指導救命士が関与した石川県における新たな試みとその効果の分析

１
1

七尾鹿島消防の拡大２処置に対する AA/CA 連携を活用した指導的取り組み

七尾鹿島消防本部の概要
石川県七尾市および中能登町を管轄する消防本部で１本部・３消防署・３分遣所からなる。消防職員数は 143 人で現場救急救命士は 30 人、管轄人口は 70,557 人（平成31 年 3 月現在）で年間救急出動件数は 3,052 件（平成 30 年）。

2

拡大 2 処置に対する取り組み内容（１）出動体制の見直し
七尾鹿島では救命士の数に対して救急隊数が多い。そのため若手や未認定救命士
であっても、指導的立場の救命士と同乗出来ないことがあり、現場での直接的指導が不可能であった。そのため、指導的立場の救命士が別の救急車または指揮車でドッキング連携し、病院到着まで同乗できるようにした（AA/CA 連携）。
（２）スキルアップ
石川県 MC 協議会の作成した「静脈路確保の手引き」への協力や、判断力と静脈路確保技術向上を目標にした病院実習を行った。病院実習では、医師や看護師から直接指導を受け静脈路確保の研修を受けている。
3

出動体制の見直しに対する効果の検証（１）調査期間と対象
指導的立場の救命士が AA/CA 連携を行う前と後で比較を行った。期間は見直し前
2015．4.1～2016．11.31 の 20 カ月と、見直し後 2017.4．1～2018.12．31 の 21 カ月について。尚、2016.12．1～2017.3．31 の間は石川県救急プロトコルの改正があり、移行期間であったため除いている。
対象症例は見直し前が 200 例、見直し後が 147 例該当した。見直し前の実施症例が多い理由は、拡大 2 処置実施開始時期でオーバートリアージが容認され、上席救命士において、より積極的に穿刺が行われた。
（２）検討項目
出動体制については救急隊単独 3 名出動・単独 4 名出動・指揮隊連携（CA 連携）
救急隊連携（AA 連携）
・消防隊連携（PA 連携）。
それぞれの静脈路確保試み率（トライ率）と達成率（成功率）、時間因子について検討した。

（３）出動体制見直し前後の出動体制分類比較

見直し前は 3 名単独出動が６１％を占め、AA/CA 連携は３％であった。さらに、
この３％は指導的立場の救命士が同乗しての連携ではなくマンパワー目的であった。
見直し後は 3 名単独出動が４８％へ減少し、指導的立場の救命士がドッキングする AA/CA 連携が１４％まで上昇した。
（４）出動体制見直し前後の静脈路確保試み率と達成率の変化

試み率

達成率

静脈路確保の試み率は出動体制見直し前後で 84％から 96％に上昇。達成率については、67％から 81％へと上昇した。

（５）見直し前後の時間因子比較（中央値；IQR）
見直し前
（分）

見直し後
（分）

指示要請～静脈確保開始

3.2；

2.2－7.0

3.2；

2.2－6.3

P値（Wilcoxon)
0.44

指示要請～静脈確保完了

4.4；

2.9－6.8

4.3；

2.8－8.0

0.60

患者接触～現場離脱

5.3；

3.5－8.0

4.9；

3.0－7.00.12

患者接触～現場出発

10.8 ； 8.4－13.9

9.8； 7.6－12.3

0.03

時間因子

見直し前後を中央値で比較した。指示要請から静脈路確保について、遅延はしているが、有意差は認めなかった。
接触から現場出発に関しては、10.8 分対 9.8 分と時間短縮を認めた。これは、指導的立場の救命士とドッキングするために早期に現場離脱を図ったことが要因と考えられる。
（６）AA/CA 連携出動の効果

AA/CA 連携出動の効果について静脈路確保の試み率と達成率で比較した。試み率については AA/CA 連携では 100％に達し、有意差を認めた。達成率に関して、上昇はしたものの有意差は出なかった。

（７）AA/CA 連携の時間因子への影響
CA/AA連携
（分）

時間因子

救急隊単独
（分）

P値
（Wilcoxon)

指示要請～静脈確保開始

5.3； 2.2－13.0

3.2；

2.2－6.3

0.20

指示要請～静脈確保完了

5.2； 2.4－12.9

4.3；

2.8－7.2

0.82

患者接触～現場離脱

4.7

；

5.2

；

3.3－7.5

0.46

患者接触～現場出発

9.5； 7.0－12.4 10.5 ； 8.2－13.6

0.19

2.1－8.4

AA/CA 連携と救急隊単独の時間比較でも、見直し前後の比較と同様に静脈路確保の完了時間は伸びたが、悪影響とまでは言えなかった。接触から現場出発に関して
は 9.5 分対 10.5 分で短縮傾向を認めた。

4

まとめ
出動体制の見直し、静脈路確保研修を含めた病院実習、静脈路確保手順の標準化
は、拡大 2 処置対象傷病者に対する静脈路確保の試み率・達成率を高め、現場活動時間を短縮させた。
指導的立場の救命士が乗り込む AA/CA 連携は静脈路確保の試み率を高めた。さらに指示要請から静脈路確保完了までの時間に悪影響を与えることなく、現場活動の救命士格差を是正し、若手救命士に対する直接的指導も可能にした。

２

消防本部間を超えた救急車同乗実習による救命士再教育について

1 目的
石川県では人口密集地域と過疎地域の間における救急件数に大きな差を認める。救急救命士にとってより多くの現場を経験することは技能維持向上のためには必要不可欠である。
また、石川県では救急救命士九州研修所で行われている指導救命士養成研修とは別に、平成 27 年と令和元年に指導救命士養成講習を県内で開催し、令和元年 12 月現在で34 名の指導救命士が活動している。
（表１）
以上、県内救命士の現場経験均一化と県内指導救命士の広域活用を目的とし、石川県
では平成 29 年から自所属以外の救急車に同乗し、他所属の指導救命士の教育を受けながら救急車同乗実習を行うといった試みを行っている。
（表２）
表１ 石川県における 11 消防本部（局）平成 30 年中の救急出動件数
消防本部（局）名奥能登広域圏事務組合消防本部
七尾鹿島消防本部
羽咋郡市広域圏事務組合消防本部
かほく市消防本部
津幡町消防本部
内灘町消防本部
金沢市消防局人口
平成 30 年 1 月
67,261 名
71,044 名
55,374 名
35,418 名
37,625 名
26,759 名
453,654 名

救急件数
平成 30 年中
2,955 件3,052 件
2,235 件
1,158 件
1,124 件
722 件
19,485 件

指導救命士数
令和元年 12 月現在
6名
3名
4名
2名
2名
2名
4名

172,573 名
50,306 名
108,713 名
67,221 名

6,114 件1,694 件
4,040 件3,595 件

5名
2名
2名
2名

白山野々市広域消防本部
能美市消防本部
小松市消防本部
加賀市消防本部

表 2 消防本部間を超えた救急車同乗実習／実績
開催元

実施日時

実習者数

石川県消防学校
平成 29 年度救急救命士生涯教育講習

H29.12.15 8:30～17:15

23 名

石川県 MC 協議会

H29.12.25 8:30～18:00
H29.12.27 8:30～18:00

18 名

H30.12.14 8:30～17:15

26 名

R1.12.13 8:30～17:15

23 名

石川県消防学校
平成 30 年度救急救命士生涯教育講習
石川県消防学校
令和元年度救急救命士生涯教育講習
合計

90 名

2 実施するにあたっての諸問題
救急救命士が他消防本部の救急車に同乗し活動を行うことに対して、各消防本部の教育担当者から主に次のような意見が挙げられた。
・ 同乗実習生を救急隊 3 名の一員として編成することに問題はないか？
・ 同乗実習生である救命士が実施できる処置はどこまで可能とするのか？
・ 活動を見学のみとした場合、家族などの第三者に対し悪い印象を与えないか？
・ 万が一事故等が発生した場合、補償等の法的責任はどうなるのか？
挙げられた諸問題について、県内消防本部教育担当者会議にて協議し、次の通りに救急救命士生涯教育講習における「救急車同乗実習」実施要領を作成、消防職員が加入する保険の補償範囲を明確にすることで実施に至った。
救急救命士生涯教育講習における「救急車同乗実習」実施要領（一部抜粋）
２ 主な活動内容等（１）原則、出動頻度が少ない訓練生は、出動件数が多い本部（局）で、出動頻度が多い
訓練生は、出動件数が少ない本部（局）で実習を行う。
（２）実習における訓練生は、４人目として救急車に同乗し、原則、見学のみを行うものとするが、受入消防署の判断により、次の活動については、容認することとする。
① ＣＰＲ等の補助（胸骨圧迫、呼吸管理、特定行為資器材準備）② 搬送補助③ 資器材搬送④ バイタル測定⑤ その他業務や行動規約等に支障がない範囲で依頼ができる活動（３）訓練生が救急車に同乗する際には、消防学校が貸与する感染防護服一式、名札及び訓練生であることを表示する腕章を着用するものとする。
事故発生時における保険補償範囲について
一般財団法人全国消防協会 消防業務賠償責任保険
・消防本部団体加入
・消防法に定める消防本部が実施する全ての業務が補償の対象である。
・救急救命士法に基づき行う救急救命処置業務も特約で補償の対象となる。
・訴訟費用だけでなく損害賠償金や見舞金、事故調査費用なども補償される。
一般財団法人消防職員賠償責任保険
・消防職員個人任意加入
・救急救命士法に基づき行う救急救命処置業務についても補償対象・訴訟費用だけでなく損害賠償金や見舞金、事故調査費用なども補償される。
※※

県内 11 消防本部（局）が上記保険に加入していることを確認する。
引受保険会社である東京海上日動火災保険株式会社から、業務上実施している研修中の事故等についても補償の対象となると回答を得る。

3 同乗実習結果
平成 29 年から令和元年の 3 年間で 90 名の救急救命士が自己所属以外の消防本部において救急車同乗実習を行っている。同乗実習を行った救急救命士の背景は次の通りである。（図１～４）
図１ 同乗実習生 性別

性別（n=90）

4

女

86

男

0

20

40

60

80

100

図２ 同乗実習生 年齢
年 齢（n=90）
1

50歳代

15

40歳代

60

30歳代
13

20歳代
0

10

20

30

40

50

60

70

80

図３ 同乗実習生 救命士運用年数

救命士運用年数（n=90）
315-19年

13

10-14年

32

5-9年

42

5年未満
0

10

20

30

40

50

図４ 同乗実習生 救命士認定区分

救命士認定区分（n=90）28

挿+薬+2処置
1

挿管+薬剤

29

薬剤+2処置

32

未認定
0

10

20

30

40

また、実習生に対して同乗実習に関するアンケートを行い、その同乗実習の効果を検討した。
（図５～８）

図５ 同乗実習出動件数

出動件数（n=90）
2

７件

1

６件

2

５件

6

４件

17

３件

22

２件

26

１件

14

０件
0

5

10

15

20

25

30

図６ 同乗実習満足度

救急車同乗実習について（n=90）
い

0

やや悪い

0

悪

16

概ね良い
良

74

い
0

20

40

60

80

図７ 待機中の研修内容

待機中の研修内容（複数回答）
38

そ の 他

75

救急体制等の意見交換
34

事後検証・症例検討

48

救急訓練の見学・参加

88

車両資器材の点検・取扱
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

図８ 救急車に同乗し参考となったもの

救急車に同乗し参考となったもの（1人2項目選択）他

7

医師申し送り

8

そ

の

13

病院選定・連絡11

接 遇･IC
処

9

置

32

問診・観察

56

隊員間連携
44

隊長リーダーシップ
0

10

20

30

40

50

60

さらに、自己所属以外の消防本部で救急車同乗実習を行うことについて率直な意見を聞くために無記名での自由意見を収集した。自由意見には同乗実習に対して否定的な意見は無く、全てが好意的な意見であった。また、救急車同乗時の意見のみでなく、待機中の訓練参加や救急体制や事後検証体制についての意見交換が参考となったとの意見も多く見られた。収集した主な自由意見を以下に記す。
（救命士活動について）・ 出動件数を多くこなしている救命士はレベルが高いと痛感した。
・ 活動方針、判断へのアセスメント、接遇等学ぶべき点が多かった。
・ 隊員への指示や判断等、救命士としてのリーダーシップについて勉強となった。
・ 病院選定、連絡、引継ぎについて参考となる点が多かった。
（隊活動について）・ 自隊との相違点が確認でき有意義であった。
・ 救命士以外の隊員に大きな差があると感じた。
・ 隊員の役割、任務分担等参考となる点が多かった。
・ 他本部の良い点と悪い点を学ぶことで、自隊の活動に良い点を取り入れることができる。
（同乗実習乾燥、要望等）
・ 普段より多く出動することで色々な経験ができた貴重な実習であった。
・ 病院受入体制に地域差があると感じた。

・ 消防本部間で通信指令員のレベルに違いがあると感じた。
・ PA 連携や救急車 4 名乗車等、本部間で出動体制に大きな違いがあると感じた。
・ 続けるべき教育である。違う環境で救急車に同乗することは貴重な経験であり、救命士として財産となる。
・ 出動が少ない救命士は技術の維持が難しいので、このような研修はとても良い。
・ 他の消防本部の実態も知りたいので１つではなく複数の本部、または希望する本部で研修できればよい。
・ 時間が短いため実習がすべて早足で終了した。１当務２４時間、または複数日での研修でも良いと感じた。
・ 中堅以上の救命士が参加すべき研修であると感じた。
（待機中の訓練について）・ 他本部の指導救命士から直接指導を受けることができ貴重な研修となった。
・ 他本部の訓練方法や訓練資器材を知ることができ参考となった。
・ 出動件数が多い本部は十分な訓練を行うことができないと痛感した
・ 僻地消防署では人員不足により訓練が思うようにできない問題点があると痛感した。
（待機中の事後検証について）・ 署内事後検証方法について、自所属との相違点を確認することができた。
・ 書面の確認だけでなく、実際に意見交換を行う検証方法は是非取り入れたい。
・ フィードバック方法について、消防本部間で差があり参考となった。
・ 事後検証における指導救命士の役割について再確認することができた。
（待機中の研修感想、要望等）
・ 他本部職員と色々な観点で意見交換や情報交換ができ有意義であった。
・ 他所属間との情報交換は大変刺激となった。是非、今後も実施するべきと感じた。
・ 他本部での業務、活動に触れることができる貴重な研修である。今後も続けていただきたい。
・ 他所属を知ることで今後のモチベーションアップに繋がった。
・ 自隊が持たない装備品や資器材を取り扱うことができ購入時の参考となった。
・ 他本部の通信指令室を見学することができ非常に良い経験となった。
・ 他本部の業務の進め方など自所属以外を知ることで、今後の業務の参考となった。

4 他都道府県における実施について
石川県消防学校において、平成 29 年に全国の消防学校に対して救急救命士が自己所属以外の消防本部で救急車同乗実習を実施するような教育を実施しているか質疑を行った。回答では救急救命士養成講習で自己所属以外の消防本部で救急車同乗実習を行うといった研修を行っている消防学校は存在したが、救命士として経験を積んだ現
任救命士の再教育として自己所属以外の消防本部で救急車同乗実習を行うといった研修を行っている消防学校は存在しなかった。
既に救命士として経験を積んだ現任救命士に対して、石川県は他の都道府県が行っていない先進的な教育を行っていると言うことができる。
5 今後の課題と提案
消防庁救急企画室から平成 20 年 12 月 26 日（消防救第 262 号）に通知されている「救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育について」において、救急救命士の再教育体制の構築について次の通り明記されている。
１ 再教育体制のあり方
メディカルコントロール協議会は 2 年間 128 時間以上の効果な教育が実施できるよう体制整備を図らなければならない。
体制整備にあたり、救急救命士個々の活動実績に応じた再教育に取り組むことが望ましい。
（１）再教育に必要な活動実績の把握
救急救命士の活動実績には、実際に対応した症例に加え、事後検証によって救急救命士が受けた指導や各種学会への出席など自己研鑽等を含み、これらの 活動実績
をデーターベースとして整えるなどの体制の構築を図ること。
（２）日常的な教育体制
救急救命士の個々の活動実績に照らし合わせて、不足している項目、自己研鑽が必要と思われる項目について修得できるような 症例検討会、実践技能教育コース、
集中講義、シナリオトレーニング等 を計画的に立案し、その実施を図ること。なお、症例検討会、実践技能教育コース等は医師による医学的な裏付けを必要とする。
（３）病院実習
病院前救護に関する日常的な教育体制を構築したうえで、活動実績に応じて 医師の直接的な指導を受けることができる病院実習の体制を構築すること。
また、平成 19 年度救急業務高度化推進検討会報告書の「救急救命士の再教育 別
添１」において次のように明記されている。

６ 今後の検討課題
標準的な救急救命処置は数年毎に改訂される。医療を受ける者に対して良質かつ適切な医療を提供するためには、何よりも各人が医療従事者として基本となる技能の維
持と改善のため自己研鎭に努めなければならない。メディカルコントロール協議会を主体とする地域ごとの再教育の実施は自己研鎭の上に成り立つものであり、あくまでも補助的なものに過ぎない。それでもなお自己研鎭や地域での教育内容には消防機関や医療機関の特性により、地域格差が生じることは避けられない。地域格差是正のため及
び数年毎に改訂される救急救命処置の周知のため全国統一内容の研修を定期的に受けられる制度についても検討を行う必要がある。
近年、各都道府県 MC 体制の強化により、消防庁救急企画室が示す通り MC 指導医師主導による日常的な教育体制、病院実習体制の充実が図られ地域格差は埋まりつつあるように思われる。一方、消防主導の教育体制については、指導救命士体制が開始さ
れ 5 年が経過するがその指導教育体制に地域格差があるように感じられる。
石川県で行っている消防本部間を超えた救急車同乗実習による救命士再教育は、単に現場経験を補完し合うだけではなく、普段接することのない他消防本部の指導救命士から教育を受けることができること、他消防本部職員と様々な意見交換を交わすことにより自己所属救急体制を見直し、改善のきっかけとなる点から非常に効果的な教育と思われる。平成 19 年度救急業務高度化推進検討会報告書の救急救命士の再教育
別添１のなかで、「地域格差是正のため及び数年毎に改訂される救急救命処置の周知のため全国統一内容の研修を定期的に受けられる制度についても検討を行う必要がある。
」と述べられており、石川県で実施している消防本部間を超えた救急車同乗実習
による救命士再教育を都道府県間または全国 MC 間を超えた救急車同乗実習として展開すべきである。

３

石川県における静脈路確保・アドレナリン投与の質の向上
年次変化及び現場活動人数からの検討

1 はじめに2014 年から処置範囲が拡大され、救命士の静脈路確保の実施機会が増えたことから、心停止前傷病者や院外心停止傷病者に対するアドレナリン投与の円滑な実施のためには、静脈路確保処置に対する迅速、的確性が求められ、その質が問われることとなった。石川
県では質向上のため、静脈路確保研修、手引きの作成、プロトコル改訂、独自の認定救命士制度に従い若手救命士への現場や救急車内でのオンサイト教育など様々な取り組みを実施してきた。また、県内では、現場活動の円滑化、現場処置における救命士の負担軽減のために通常の３名での救急出動に加え、４名乗車での救急隊単独出動やＰＡ連携出動、他の署所から出動した隊と連携するランデブー出動やドッキング出動など現場活動の連
携増員が行われている。
（参考）
石川県メディカルコントロール協議会（以下、石川県 MC 協議会）では、県独自の認定救命士制度を設け、新規認定に対し、規定の特定行為実施成功例（気道確保３例、静脈路確保１０例）を現場若しくは病院実習（就業前、再教育）でクリアし、かつ 600 件の救急出動経験又は、400 件の出動経験と 200 症例のシミュレーションを達成して認定審査会へ参加することを条件としています。認定審査会において合格することで「薬剤投与、二処置（仮）認定救命士」
として運用開始します。
この（仮）認定救命士制度は、現場において薬剤投与のみ単独実施が可能であるが、二処置を行う場合は、指導救命士もしくは、認定上席救命士 ※1 との同乗に限り、処置の実施が可能である制度で、指導救命士等とのドッキングやランデブー方式 ※2 を取ることで現場からのオンサイト教育を行うこととした。
2 救命士の質改善のための方策
石川県ＭＣ協議会では、2014 年の処置拡大以後、静脈路確保研修の実施や手引きの作
成、プロトコルの改訂（現場活動時間に目標値を設定：静脈路確保及び器具による気道確
保は、救急隊が傷病者に接触してから概ね 6 分以内に処置を完了させる目標を設定し、目標時間内での実施困難な場合は、現場出発を優先し搬送中の救急車内で同処置の実施を試みる）を行い、県内消防本部間での救急車同乗実習や前述の認定救命士制度を設けることで救急活動の質の向上に努めてきた。
（表１ 参照）
その他、救急隊４名乗車やドッキング、ランデブー出動体制をとることで現場におけるマンパワーを確保しＣＰＲの質を保つとともに、若手救命士の負担軽減と経験豊富な指導救命士や上席救命士が現場で落ち合い、オンサイト教育を行うことで、処置における質の改善を図った。

表１ 質改善のための方策年表
2014 年

処置拡大開始（二処置）、指導救命士制度

2015 年

静脈路確保研修会（２回開催、４８名受講）
プロトコル改訂（現場活動での特定行為実施に目標時間設定）

2016 年

静脈路確保の手引き作成（写真１ 参照）
静脈路確保研修会（１回開催、２５名受講）
救命士生涯教育講習における他本部での救急車同乗実習

2017 年

現場出動経験の少ない救命士の他消防本部での救急車同乗実習（仮）認定救命士制度の導入

2018 年

救命士生涯教育講習における他消防本部での救急車同乗実習

写真１ 静脈路確保の手引き 一部抜粋（別添全文資料）

参考 静脈路確保研修会の開催回数と受講者数
救急救命士

静脈路

認定審査会

生涯教育研修

確保研修

事前研修

集

計

実働
実働

救命士
受講率

開催

受講

開催

受講

開催

受講

開催

受講

回数

人数

回数

人数

回数

人数

回数

人数

2014

1

19

2

16

3

35

239

15

2015

1

23

2

48

3

25

6

95

248

38

2016

1

24

1

25

5

48

7

97

252

38

2017

1

23

7

53

8

76

264

29

2018

1

26

4

24

5

50

262

19

救命
士数

（％）

3 目的
石川県ＭＣ協議会が取り組んできた教育指導体制（事後検証、各種研修、救急活動デー
タベースの解析、各種プロトコルの改訂や指導救命士、上席救命士による若手救命士へのオンサイト教育）や県内消防本部（局）が取組んだ出動体制の見直し、現場活動人数の増加が、院外心停止傷病者に対する静脈路確保、アドレナリン投与にどのように影響したかを分析し、石川県における救急活動の質の向上を明らかにすることを目的する。

4 方法と対象
石川県ＭＣ協議会が集計した 2014 年から 2018 年の搬送院外心停止 5,297 例から、以下の項目を除外し、4,912 例を対象とした。
（除外項目）
・転院搬送症例
・医師又は看護師による医療行為実施例
・認定救命士（仮認定救命士含む）の関与がなかった例（調査項目）
１．静脈路確保実施率２．静脈路確保成功率
３．救急隊によるＣＰＲ開始から初回アドレナリン投与までの時間
４．静脈路確保を試みた例における 1 ヵ月生存率、機能良好予後
これらについて、年次変化及び出動体制や現場活動人数に関する単変量・多変量解析で分析した。なお、石川県では重要な時間記録はすべて秒単位で記録することとしている。
調査結果については後述及び表２のとおりとなった。

5 結果（１） 静脈路確保の試み
年次変化では、2014 年の 77.7％が 2015 年は 82.4％、2016 年は 82.2％と上昇し、静脈路確保研修会の実施、手引きの作成、消防本部間での救急車同乗実習等により救命士個人の静脈路確保に対する意識向上に繋がり 2017 年には 83.4％と 2014 年と比較し 5.7％の上昇を認め、最も高かった。
院外心停止に対する出場体制や現場活動人数には、消防本部間で大きな格差があった（3 名単独活動の割合、最低－最高、1.1％－89.2％）。単変量解析により分析す
ると、出動体制・現場活動人数分類と静脈路確保の実施率・成功率との間には有意な関係があり、3 名単独出動と 4 名単独、ドッキング、ランデブー出動（以下連携増員出動）とに 2 分割するのが妥当であることが判明した。
3 名単独出動の場合の実施率は、76.6％と連携増員出動の 82.0％に比べ有意に低値を示した。
（２） 静脈路確保を試みた例における成功率
年次変化では、2014 年の 65.3%から 2015 年は 73.6%、2016 年は 79.8%、2017 年
82.8%、2018 年には 84.3%と 5 年間で 19%の上昇を認めた。
3 名単独出動の場合の成功率は、71.8％と連携増員出動の 79.5％に比べ有意な低値を示した。
（３） 救急隊によるＣＰＲ開始から初回アドレナリン投与までの時間推移
静脈路確保成功率の上昇に伴い、救急隊によるＣＰＲ開始から初回アドレナリン投与までの時間推移も大きく前進し、中央値で 2014 年の 10.0 分、2015 年 9.6 分、
2016 年 8.0 分、2017 年 7.7 分、2018 年 8.6 分と最大 2.3 分の短縮を認めた。
出動体制・現場活動人数では、石川県ＭＣ協議会の目標値とする救急隊ＣＰＲ開始後
8 分未満になされた割合は、連携増員出動（43.4％）に比べ 3 名単独出動（42.3％）では低いものとなったが有意差はなかった。消防本部、年、目撃情報、性別、年齢、
初期心電図を含めた多変量解析を行うと、アドレナリン投与時間の目標達成率は有意に増加し、3 名単独出動により有意に低下することがわかった。しかし、消防本部間で格差があることも判明した。
（４） 静脈路確保を試みた例における予後
１か月生存率は、2014 年 4.7%、2015 年 5.2%、2016 年 6.0%、2017 年 7.1%、2018 年
6.8%と増加し、機能良好予後は、2014 年 1.7%、2015 年 2.3%、2016 年 2.6%、2017 年
3.0%、2018 年 3.1%と有意に増加した。
連携増員出動における 1 か月生存率は、3 名 8.0％、４～６名 4.9％、＞6 名 7.3％となり、機能良好予後は、3 名 3.5％、４～６名 2.0％、＞6 名 4.3％と現場活動人数と予後には明らかな有意差を認めない結果となった。

6 考察
石川県ＭＣ協議会が取組んだ静脈路確保研修会や手引きの作成や連携増員出動により静脈路確保成功率が格段に向上した。これらは、静脈路確保研修会を履修したことで救命士個人の自信に繋がり、手引きの作成で、より確保可能な穿刺血管の選定ができるようになっただけではなく、出動体制の見直しによる連携と現場活動人数の増員によるＣＰＲ要員の確保及び救命士の負担の軽減、現場での指導救命士や上席救命士のオンサイト教育において若手救命士が不安を抱くことなく静脈路確保を試みることで、成功率の更なる上昇へと繋がったものと考える。
また、プロトコルの改訂が大きく関係し、現場活動での目標時間をプロトコルに明文化することで、救命士個人だけではなく救急隊や連携増員した隊全体として現場活動
時間を意識することとなり、処置の優先順位判断が活動の無駄を省き、結果、救急隊のＣＰＲ開始から初回アドレナリン投与までの時間短縮に繋がったと考える。これらの静脈路確保、アドレナリン投与の質の向上は、院外心停止傷病者の予後に大きく関係するものと考える。
（参考文献※３）
しかしながら、出動体制や現場活動人数には消防本部間格差があることや連携する出動隊が同一署所以外からの出動である場合の連携訓練不足、連携体制の問題、119 番
通報入電時にＣＰＡを疑えないような事案において連携出動体制がとれなかったもの
や現場到着後の応援要請されるものなどがあり、必ずしも予後良好な関係に結びつかない結果も判明した。
7 結語
2014 年の処置拡大により、救急救命士が静脈路確保を実施する機会も増え、その質も問われる中、指導救命士制度が確立され、石川県ＭＣ協議会が取組んだ静脈路確保研修会や手引きの作成、独自の認定救命士制度による現場での指導救命士等によるオン
サイト教育、出動体制の充実強化が質の向上に大きく影響すると考えられ、救命士個人の教育体制の充実と連携出動人員の増員及びスキル向上が重要であると考える。
表２ 各調査項目における変化

年次変化

出動体制

出動人数

2014 年2015 年
2016 年2017 年
2018 年
３名単独
４名単独
ﾄﾞｯｷﾝｸﾞﾗﾝﾃﾞﾌﾞｰ
３名
４～６名
＞６名

IV 実施率（％）

IV 成功率（％）

救急隊 CPR
開始～薬剤
投与時間
（分）

生存率
（％）

社会復帰率
（％）

77.7
82.4
82.2
83.4
76.1
76.6
84.0
86.2
81.5
76.3
81.6
83.3

65.3
73.6
79.8
82.8
84.3
71.8
81.8
76.0
79.0
71.7
79.1
80.4

10.0
9.6
8.0
7.7
8.6
13.2
9.8
10.6
8.8
13.2
9.4
7.9

4.7
5.2
6.0
7.1
6.8
4.3
8.0
4.7
7.3

1.7
2.3
2.6
3.0
3.1
1.5
3.5
2.0
4.3

※救急隊 CPR 開始～薬剤投与時間は中央値を示す。

図１ 消防本部別出動体制

出動体制別割合

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

３名単独隊

33%

9%

8%

3%

20%

1%

89%

2%

25%

４名単独隊

61%

37%

1%

2%

79%

0%

0%

0%

7%

ランデブー

6%

51%

91%

95%

1%

99%

10%

96%

68%

ドッキング

0%

3%

0%

0%

0%

0%

0%

1%

0%

消防局・本部※１

上席救命士
単独で認定行為（気管挿管、薬剤投与、二処置）を行うことができる救命士のこと※２ドッキング方式とランデブー方式
ドッキング方式とは、出場隊以外の署所から指導救命士もしくは上席救命士が現場へ向い、
仮認定救命士に対し、現場で観察及び処置に関する指導を行うこと。
ランデブー方式とは、出動隊とは別に指導救命士もしくは上席救命士が出動し、現場とは別の合流地点で仮認定救命士に対するオンサイト教育を行うこと。

※３

参考文献
植田広樹、田中秀治、田久浩志、匂坂量、田中翔大、中川隆：病院外心停止症例における早期アドレナリン投与と脳機能予後についての検討―日本臨床救急医学会雑誌 2017；36：1-6

４

院外心停止における除細動実施症例のアドレナリン投与量と予後の関係について

1 研究の背景救急救命士による薬剤投与は、平成 18 年 4 月から、メディカルコントロール体制の整備を条件に、認定を受けた救急救命士に認められることとなり、本県においても、平成 18 年 11 月から運用を開始している。
アドレナリン投与における効果や有効性については、各種論文や調査研究等で報告されているが、病院外心停止に使用する標準的な薬剤とはいえ、効果に関するエビデンス
は十分といえない状態である。
そこで、院外心停止に対して救急救命士が、除細動を行った症例に対するアドレナリン投与の効果を分析・検討することとした。また、その結果を反映させた石川県薬剤投与プロトコルを作成して運用していることを紹介する。
2 研究の目的
本研究では、院外心停止例に対する、救急救命士による除細動実施例におけるアドレナ
リン投与量と予後の関係を検証することを目的とした。
3 研究対象と方法
対象症例は、2009 年 1 月 1 日から 2018 年 12 月 31 日の 10 年間で、石川県内にて搬送された 8 歳以上の院外心停止症例【初期心電図除細動で適応 748 件、非適応 9､428 件、総数 10.176 件】から、初期心電図が除細動適応で 2 回目までに除細動にて心拍再開が得られた、72 症例と救急救命士が関与しなかった 4 症例を除いた 1254 件の除細動を実施した症例を抽出し分析した。
（図１）
分析 1 として、分析対象をアドレナリン投与群「597 件」、アドレナリン非投与群「657件」に分け、アドレナリン投与回数と予後の関係を、「単変量解析」と、予後に関係する
他の背景因子を含めた多変量解析により分析した。
（表１）
分析 2 として、「初期心電図除細動適応群」、「難治性／再発性心室細動群」、「ショック
非適応リズム移行群」、3 群の機能良好退院について subgroup 解析を行った。（表２）
4 研究の結果
分析１：除細動実施症例におけるアドレナリン投与量と予後の関係を分析した結果、「心拍再開率（20 分以上）は、非投与は 19.3%、単回投与は 41.4%、２回投与は21.3％、３回以上投与は 14.3%で、特に単回投与が高数値を示した。
1 ヶ月生存率をみると、非投与は 21.9%、単回投与は 30.6%、２回投与は 8.7%、３回以上投与は 4.8%で、これも、単回投与が高数値を示した。

機能良好生存退院率をみると、非投与は 15.2%、単回投与は 17.1%、アドレナリン２回投与は 3.3%、３回以上投与は 2.1%であった。
特に、アドレナリン単回投与は非投与に比べて優位に心拍再開と 1 ヶ月生存率を高めていることが分った。
また、３回以上投与は、単回投与及び非投与に比べて、1 ヶ月生存率と機能良好退院
は低数値を示した。（表１）
機能良好予後率では、「投与なし」と「単回投与」の差が、同じような数値を示した
理由としては、英国・ウォーリック大学 Gavin.D.Perkins 氏の「PARAMEDIC２試験」の報告によると、アドレナリンは、αーアドレナリン受容体を介して細動脈を収縮させる
ことで、CPR 施行中の大動脈の拡張期血圧を上昇させるため冠動脈の血流が増加し、自己心拍再開の可能性が高まる。一方、αーアドレナリン刺激は血小板を活性化して血栓症を促進し、大脳皮質の微小血管の血流を損ない、自己心拍再開後の脳虚血の重症度を高めるとの研究結果が報告されており、一つの要因と考えられる。
分析２：subgroup 解析の結果、「初期心電図除細動適応群」と「難治性・再発性心室細動群」は、非投与及び単回投与は 20%から 24％と類似した高数値を示しました。除細動後のショック非適応リズム移行群では単回投与 15.1%が非投与 7.9％に比べて高数値を示しました。（表２）5 考察
本研究では、分析１結果により、アドレナリン 3 回以上の投与は、わずかに心拍再開が得られるものの、１ヶ月生存、機能良好生存退院の予後率は低下を示した。さらに分析 2
subgroup 解析の結果により、２回目までの除細動後に除細動非適応に移行した症例に、アドレナリンが投与された場合、特に単回投与した症例は予後を改善することの分析結果が示した。
今回の分析結果により、石川県ＭＣ協議会では、① アドレナリン投与の適応は、リズムチェックでショック非適応波形「PEA/心静止」
を確認した場合とし、ショック適応波形「VF/無脈性 VT」を確認した場合は薬剤投与を行わないとした。（図２．３）② アドレナリン投与は２投与までとし、初期心電図がショック非適応の場合は準備ができ次第、速やかにアドレナリン投与を行う。なお、リズムチェック時の心電図波
形が「VF/無脈性 VT」に類似した波形であっても、ショック非適応であれば薬剤投与の適応とした。（図５）③ 薬剤投与未投与で心拍再開、再心停止した場合（リズムチェックで「VF/無脈性 VT」
以外）の初期投与は、２投与まで可能とした。ただし、心拍再開と再心停止を繰り返す場合は、合計３投与まで各心停止後での投与を可能とした。（図６．７）④ 薬剤投与後に、心拍再開、再心停止した場合（リズムチェックで「VF/無脈性 VT」以外）の追加投与は１投与まで可能とした。ただし、心拍再開と再心停止を繰り返す
場合は、合計３投与まで各心停止後での投与を可能とした。（図８～１０）と改訂し、平成 31 年 4 月から運用を開始している。
6 まとめ
病院外心停止における救急救命士によるアドレナリン投与は、病院到着前の早期心拍再開が得られ、予後の向上をもたらす救命処置である。今回は、除細動後のアドレナリンの効果について分析して、プロトコルの改訂に至った。効果の確認は、今後も更なる症例を蓄積して確認することが必要である。
図１

表１ アドレナリン投与と予後の関係（全除細動実施例）

表２ subgroup 解析５

ショック患者の重症度判定のための qSOFA スコアの有用性

1 目的
Quick sequential organ failure assessment (qSOFA)は、集中治療室以外の一般病
棟での敗血症のスクリーニングのために用いられている。病院前救急における qSOFA の検討では、敗血症の病院内診断との関連性は低いが、SOFA は感染症傷病者のみならず非感染症傷病者においても院内死亡との強い関連をすることが報告されている。本研究は心停止前輸液の対象となったショック傷病者の重症度（入院、1 か月死亡）判定に関す
る qSOFA スコアの有用性を検証し、qSOFA 判定のための意識障害判断法の影響を検討することを目的とする。

2 対象と方法2015 年 4 月～2016 年 12 月の期間にショックと救急隊が判断または指導救命士または指導医師によりショックと判断された 1084 例のデータベースから、qSOFA 算出に必要な情報が記録された 976 例を抽出した。意識障害の判定のために GCS を用いた場合とJCS 桁数（Ⅰ桁以上、Ⅱ桁以上）を用いた場合とでの予測能を ROC 曲線で得られる AUC
を用い比較した。非敗血症性ショックのサブグループでも検討を行った。さらに、ショック指数の算出も可能であった 378 例の循環血液量減少性ショックについて、ショック指数との比較も行った。
（ショックの判断基準） 平成 26 年 4 月 1 日の石川県 MC 協議会プロトコルより
大項目：血圧低下 （収縮期血圧 90mmHg 未満又は通常の血圧より 31mmHg 以上の血圧下降 ）小項目：3 項目以上を満たす(1)心拍数 100 回/分以上 又は 60 回/分未満(2)微弱な頻脈・徐脈(3)爪先の毛細血管のリフィリング遅延（圧迫解除 2 秒以上）
(4)意識障害（JCS2 桁以上又は GCS 合計 10 点以下又は不穏・興奮状態）(5)乏尿・無尿（0.5mL/kg/時以下）(6)皮膚蒼白と冷汗、又は 39℃以上の発熱（感染性ショックの場合）

3 結果
全ショック例について、JCSⅡ桁以上を意識障害とした場合、GCS15 未満を意識障害とした場合（以下、原法という）と比べ、AUC は小さくなり（入院 0.590 対 0.625、1 か月
死亡 0.618 対 0.627）、予測能が低下することが判明した。JCSⅠ桁 以上（意識清明以外）を意識障害と判断した場合、予測能は改善しなかった（入院 0.589、1 か月死亡
0.610）。
原法の qSOFA は敗血症性以外のショックでも高い AUC を有した（入院：敗血症性0.747,非敗血症性 0.599、1 か月死亡：0.671 対 0.563）。
非敗血症性ショック例について、JCSⅡ以上を意識障害とした場合、原法と比べ、AUC
は小さくなり（入院 0.563 対 0.599、1 か月死亡 0.589 対 0.600）、予測能が低下することが判明した。JCS Ⅰ桁 以上（意識清明以外）を意識障害と判断した場合、入院では予測能は改善しないが、１か月死亡では予測能が高いとなった（入院 0.562、1 か月死
亡 0.610）。
循環血液量減少性ショックでショック指数と比較すると、原法と、JCSⅠ桁以上（意識清明以外）を意識障害とした場合を比べ、入院予測ではショック指数が優れていた（0.543 対 0.595）。１か月死亡予測では qSOFA がより優れた予測能を示した （0.596
対 0.579）。

4 結論
石川県 MC 協議会のプロトコルでは、GCS 評価を重要視して観察するようにしている。今回の検討から、GCS 評価に基づく qSOFA スコアの算出は、重症度と搬送先医療機
関選定に有用と判断した。

６

複数のバイスタンダーをチーム化する口頭指導（バイスタンダー胸骨圧迫の質向上への試み）

1

背景と目的
バイスタンダーによる質の高い早期胸骨圧迫開始は傷病者予後を改善する。石川県 MC協議会では、これまでも通報段階で心停止を高精度で認識する事やバイスタンダー胸骨
圧迫施行率を高めるために口頭指導プロトコル策定に始まり、改定を繰り返し様々な工夫をおこなってきた。積極的な口頭指導はバイスタンダー胸骨圧迫施行率を高めるが、通信指令員が口頭指導中に胸骨圧迫の質を評価し質を改善させる事は困難である。そこ
で今回、石川県ではバイスタンダーが行う胸骨圧迫の質を高める事に焦点を置き、複数居合わせたバイスタンダーをチーム化する事で胸骨圧迫の質を高めようとする新しい口頭指導プロトコルを作成し運用した。このプロトコルの効果と限界についてまとめた。

2

方法
通報段階で心停止が疑われた場合に現場に居合わせている蘇生協力者の数を確認し、複数の存在が確認できた場合には胸骨圧迫実施者を第 1 救助者、処置実施者以外の協力者を第 2 救助者とした。第 1 救助者による胸骨圧迫が開始されたあと、通報回線を利用
し第 2 救助者に対して第 1 救助者が行っている胸骨圧迫の質を評価し通信指令員に伝達してもらい、必要な修正を第 2 救助者にフィードバックし、第 1 救助者に伝達してもらう。評価、修正する項目は胸骨圧迫の位置、リズム、深さ、リコイルとした。また、概ね 2 分経過するごとに胸骨圧迫実施者交代を指導する口頭指導プロトコルを作成した。
石川県内すべての消防の指導的立場である通信指令員を対象に、新しいプロトコルの説明とシミュレーション訓練を行い、試行期間を経て運用を開始した。また、救急隊には現場到着時のバイスタンダー胸骨圧迫の質を項目ごとに評価し、記録する事とした。
2018 年 3 月から 2019 年 2 月までの期間に胸骨圧迫の口頭指導を実施した救急隊到着
時心停止事案のうち、バイスタンダーが複数居合わせ、バイスタンダーによる胸骨圧迫実施例の 371 例を対象に評価、修正した項目とバイスタンダー交代に関して単変量解析
にて分析した。

3

結果
371 例のうち 161 例（43.4％）で第 2 救助者による胸骨圧迫の質の評価が行われ、そのうち 36 例（22.4％）で何らかの修正が行われた。

第 2 救助者を介して修正された項目は、リズムの修正が 21 例と最も多く、深さ 12
例、圧迫位置 9 例、リコイル 2 例と続いた。

2 分を目安とした胸骨圧迫の交代は 32 例（19.9％）でなされ、第 2 救助者による評価が実施されなかった場合と比べ、有意に高かった。
（P＞0.01）

次に、救急隊が接触時にバイスタンダー胸骨圧迫の質を評価できた 315 例で胸骨圧迫の各項目の質を検討すると、第 2 救助者による質の評価が行われた場合には、評価を行わなかった場合に比べ圧迫位置、リズム、深さ、リコイルの適正率は高く、圧迫位置の適正率では有意差を認めた。
（適正率 92.4％対 84.8％ P=0.038）

最後に、現場に居合わせたバイスタンダーの数による胸骨圧迫実施率については、バイスタンダーが複数存在した場合に、単数である場合と比べ胸骨圧迫実施率が有意に高くなる事を再確認した。

4（結語）
バイスタンダーが複数存在する場合に、新しいプロトコルによりバイスタンダー胸骨圧

迫の質が向上する可能性が見出された。また、バイスタンダー胸骨圧迫の交代に関しては通信指令員が交代を指導する必要性が明らかとなった。本研究ではバイスタンダーが複数いる場合を対象としたが、単数である場合においても電話機をハンズフリーに切り替える事
で同様のフィードバックが可能である事も分かった。あわせて、バイスタンダーが複数存在する場合に、バイスタンダーが単数である場合と比べ胸骨圧迫実施率が高くなる事を再確認する事ができた。
5（今後の課題）
本研究によって得られた結果をもとに、第 2 救助者が行う評価の精度を高める必要性やバイスタンダーの人数に応じて指導文言と指導にかける時間を使い分けるなど、さらにバ
イスタンダー胸骨圧迫の質を高めるためのプロトコル改良が必要である。

付 録

指導救命士
活動マニュアル石川 MC

CONSULTING PARAMEDIC

石川県メディカルコントロール協議会
１ 指導救命士理想像
救急業務に関し情熱を持つこと

探求心を持つこと
自己研鑽を行うこと
礼儀を重んじることトレンドに敏感になること

立志の精神を忘れないこと
清潔な身なりと端正な服装を心掛けること

沈静冷静な言動に心掛ける心掛けること
人には愛を持って接すること幅広いネットワークを構築すること

一貫性・公平性を持つこと
プロフェッショナリズムを忘れないこと

２ プロフェッショナリズム
自律性・・・主体的に取り組み、自ら考え決断し責任を負う
利他性・・・内容にこだわり、期待以上のものを提供する姿勢
専門性・・・高度の専門技術や技能を担う
倫理性・・・守るべきことは守るという意思決定や行動３ 指導
指導とは・・・ある目的に向かって教え導くことである。
対象者の能力や行動、特性を引き出す。

“考える救命士”を育成する。

１

２

成人教育法

目標設定

（ 現実的 達成可能 ）経験学習（ 体験 ⇒ 内省 ⇒ 概念化 ⇒ 実行 ）対（ 見方を変える ）

話

評価技法

主眼の明確化
評価ポイントの明確化できている点は認める
できていない点は事実を伝える

気付きを促すスモールステップ

３

コミュニケーション技法
考えに傾聴する
相手の考えに共感する

４

プレゼンテーション技法

正確な情報を伝える
視覚化による効果と注意点を理解する
対象者は誰なのか意識する５

事例提示技法自分の言葉で振り返らせ、どこを改善し、そのためには何を見て、何を考えるべきか気付かせる

ポジティブフィードバック
参加者による相互プレゼンテーション

４ 指導体制の PDCA サイクル

PLAN：計画
現状把握
問題点抽出
改善方策

ACTION：修正

DO：実行

方策計画修正
新たな方策の
必要性

方策実施

CHECK：評価
解 析
分 析
調 査

付録
これまで実施した指導教育例
Ｐ：計画
・救命士生涯教育における出動経験の少ない消防本部から多い消防本部での研修
・静脈路確保の手引き作成
・ＣＰＲコンテストの実施
・通信指令員教育の実施
・認定審査会受講者に対する訓練計画、想定作成
・病院実習、消防学校教育、他研修への救命士派遣計画
・事後検証体制の構築
・所属救命士の教育訓練計画（特に新規救命士、専門大学卒救命士）
・ショック症例の事案抽出により、ショック分類の内訳、ショックと判断した症例のうち心停止前輸液の実施結果や未実施であった理由の実態調査
・石川県気管挿管プロトコルが国際的ガイドラインから遅れを取っているよ
うな内容であったため東京研修所へ赴き検討する。
Ｄ：実行・救命士生涯教育で消防本部間を越えて救急車同乗実習を実施する。
・静脈路確保の手引きに基づき、静脈路確保研修やプロトコルに反映し現場活動を行う。
・コンテストを実施し、救命士一人一人の胸骨圧迫の質を確認する。
・模擬通信室を作成し、指令員教育を行う。
・認定審査会受講者に対する事前訓練、認定審査会運営
・消防学校専科教育、特別教育講習における講師担当
・消防事後検証の統括
・所属救命士の指導教育（特に新規救命士、専門大学卒救命士）
・石川県ショック症例を対象に調査
・気管挿管プロトコルの改訂
Ｃ：評価・直接的な経験を積むことによって、人材育成につなげる。
・手引き導入前後のデータを解析し、実施率や成功率を洗い出し検討する。
・胸骨圧迫の質をデータ解析し、救命士の経験年数や年齢に対し、胸の硬さに応じた胸骨圧迫の位置、深さ、リズム、リコイルの調査を行う。
・胸骨圧迫の口頭指導や病態判断に基づく体位管理などについて評価を行う。
・認定審査会、教育講習講師、所属救命士指導における活動内容や習得知識の評価
・事後検証における臨床現場活動の評価・ショック症例を調査することで心停止前輸液の実施結果や未実施理由が判明し実態把握ができた。

Ａ：修正
・統計から得られたデータ等を解析することで現状を分析し、救急活動プロト
コルの改訂や指導・教育体制の修正を図る。
・データ解析結果やヒヤリハット事例や事故報告から適宜、修正し手引きの改訂を行う。
・救命士個人データから振り返りを行い、適宜修正を行う。
・地方会、救急隊員シンポジウム等の学会における、修正内容や修正結果の発表・MC と消防本部のパイプ役、MC 決定事項やプロトコル変更点などを所属職
員へ周知
・消防本部（局）における意見要望等を MC へ進言
これまでの指導救命士の活動結果から得られたあるべき論① 指導救命士として、医学を学ぶ必要性や姿勢について、幅広い知識を身に付け、医学的な知識を任務（救急隊員、消防隊員、救助隊員、通信指令員）に応じて指導を行う。
② 指導救命士として、特に救急業務に関する消防組織法、消防法、関係法令、救急業務に関する通知など幅広い知識を身に付ける。
③ 救急活動中のアクシデントにいかに対応するか、法令や活動基準に基づく、関係者対応や対処方法を指導する。
④ 指導救命士として、特に救急現場活動に必要な技術と指導方法を身に付けている。
⑤ 若手救命士や救急隊員の基本手技技術を向上させるために必要な指導方
法を身に付けている。
⑥ 現場活動に必要な安全管理、観察、処置技術に関する評価方法を身に付けている。
⑦ 救急業務に必要な接遇要領の実践方法を身に付けている。
⑧ 救急活動の統計から得られたデータ等の解析方法を習得し、施策に反映することができる。
⑨ 指導救命士として、救急現場等で培った技術を学術的なカリキュラムとしてまとめることができる。
⑩ 救急活動におけるＰＤＣＡサイクルを用いた事後検証の必要性を身に付け、事後検証結果をチームとしてや資格、任務に応じて伝達、指導することができる。
⑪ 指導救命士として、県内救命士や他都道府県の救命士との幅広いネット
ワークを持っている。
⑫ 指導救命士として、消防本部組織内において指導者として相当の地位や立場を兼ねそろえており、企画立案する業務を適切に運営することができる。
⑬ 指導救命士として、MC 医師や搬送医療機関医師と良好な関係を築き、活発な意見交換を行うことができる。

静脈路確保手引き

平成２８年１１月

石川県メディカルコントロール協議会

「静脈路確保に使用される末梢静脈」
上肢：手背静脈、橈骨皮静脈、尺側皮静脈、肘正中皮静脈
下肢：足背静脈、大伏在静脈、
写真１－１

尺側皮静脈

肘正中皮静脈

橈側皮静脈

写真１－２

橈側皮静脈

橈側皮静脈
手背静脈

写真１－３

写真１－４

大伏在静脈

足背静脈

「１

血管の検索」

※血管選定は速やかに行い静脈路確保完了まで３分以内を目標とする。
１．正肘（３箇所）、前腕部（３箇所）、手首（２箇所）を重点的に検索し選
定する。
正中
前腕

②

①

③

①

前腕

手首

③

①
②

②

２

血管はまっすぐな位置を選ぶ。血管が蛇行しているとボリュームがあっても外筒が進まないことがある。

３

指で血管のボリュームを確認し、安易に目で見える皮膚表面の血管は選ばない。

４

血管の走行や太さは左右対称でないことから片方の腕に適した血管がない
場合は、もう片方も確認すること。

左

右

５
１

血管走行にはいくつかのパターンがあることを理解し、穿刺する場合は走行をイメージする。
正中橈側皮静脈が正中より外側へ

内側へ走行していくタイプ。

走行していくタイプ。

２ 手首
橈側皮静脈が腹側に走行するタイプ

橈側皮静脈が背側に走行するタイプ

「２１静脈路確保手技」

穿刺する際は血管の走行に正対する。

悪い例

２

カウンタートラクションは血管の両サイドに皮膚の弛みをとる方法と親指で遠位方向に弛みをとる方法で行う。

※

テンションがかかっている部分の遠位部より穿刺し、穿刺後は皮膚を緩めない事を心掛ける。皮膚に緩みがあるとバックフローがあっても外筒が進まない。

※

穿刺する血管の真下を引くと、穿刺後に留置針の角度を低くすることが出来ない。

３

留置針は親指と中指で持ち（シングルハンド）小指、薬指でしっかりと支点を作る。

※不十分な支点での穿刺はバックフロー確認後の血管の突き破りや外筒が進まないなどの原因に繋がる。

４

穿刺は血管に沿わせるように行う。

※

留置針の刺入角度が強いと突き破りの原因となる。
バックフロー確認後は針先の戻り、皮膚の弛みに十分に注意しゆっくりと外筒を進める。

５

穿刺部位ごとの注意点

１

肘正中付近

・ 肘窩部の窪みから、穿刺角度が強くなり血管を突き破るミスが多くなる。又、バックフロー確認後、外筒を進める際に皮膚の弛み、外筒の屈曲が起こりやすい為、確実に肘を伸ばし窪みをできるだけなくすようにする。

・ 正中は部分的なうっ血が強く見られることから、うっ血箇所に穿刺しがちであるが血管走行を考え、うっ血箇所に針先が留まるよううっ血箇所の少し手前より穿刺する。

・ 内側の上腕骨内上顆より近位には尺骨神経が集中しており、神経障害を起こす可能性があるため、内側への穿刺は行わない。

２ 前腕部
男性は女性に比べ、血管走行が確認できるが血管が強く、穿刺する際、血管が逃げることがあるため血管の分岐部を選択することやカウンタートラクションを充分に行い血管の固定をする必要がある。
男性

３

女性

手首
橈側皮静脈は陽谿部より指３本分には橈側神経叢があるため穿刺はそれよりも近位で行う。

６バックフロー確認後、外筒を進める。
１

外筒を進める際は針を下か上に少ししならせると、カテーテルハブに指がかかりやすく容易に外筒を進めることができる。

２ バックフロー確認後は数ミリさらに留置針を進め、フラッシュバックチャンバーに血液の逆流が継続していることを確認後、外筒を進める。
※血管にあたった瞬間にトラクションを緩めてしまう人がいるが、皮膚は針を外に出そうとする作用が働くので絶対に緩めない。

逆血が止まっている

逆流が継続

３ 留置針が進まない時の原因
・

内針に側孔が設けられているタイプでは内針が血管にあたった段階で、外筒カテーテルに逆血があることから外筒が十分に血管内に刺入される前に外筒を進めてしまう。

・ 静脈弁に外筒があたっている。
・ 穿刺した際に留置針に気を取られてカウンタートラクションがゆるみ、先端が血管外に戻されている。
・バックフロー確認後、留置針の刺入角度が強すぎて血管外に突き抜けている。
対策
バックフロー確認後、外筒が途中で止まった場合は無理に押し込まず、逆血が継続していれば輸液回路を外筒に接続し留置針カテーテル部をそのままで固定する。
ただし、院内で継続的にルートを使用することができない為、病院到着後医師・看護師にその旨を伝える。

７静脈路確保の確認及びトラブル対応

１．輸液回路の接続後、ドリップチャンバーの滴下、刺入部の腫れを確認する。
刺入部の明らかな腫れがみられる他に、四肢に浮腫がある場合や血管がもろい場合など刺入部付近が全体的に腫れてくる場合がある。
血管確保が出来ているか迷う場合は、すぐに外筒を抜かず輸液ボトルを穿刺部より下げ、輸液ラインの血液逆流を確認する。

２．静脈路確保失敗後の対応
１回目失敗後、皮膚が腫れない場合は、時間を短縮するため失敗した外筒をそのままで２回目を実施する。

３．失敗する人の特徴
・穿刺に対して自信が無いため、穿刺するのに消毒した場所を「触る」「消毒する」を何度も繰り返す。
・血管の位置・走行がわかっていないため、血管選定で腕をぐるぐる回して血管を探す。
・穿刺時、血管にあたると驚いたり、慌ててしまいカウンタートラクションが緩む。
・血管の太さで針を選ばず、細い血管だろうと太い血管だろうと全て第一選択は同じ太さの針を選択する。
・失敗した時の為に中枢の血管は置いておき、第一選択は末梢の目で見える皮膚表面の血管を選択する。