JP 5953548 B2 2016.7.20(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
モリブデン又は三酸化モリブデンペレットに中性子照射して得られるモリブデン９９を含有するモリブデン又は三酸化モリブデンを溶解してモリブデン吸着剤に吸着する工程（
吸着工程）、前記のモリブデン吸着剤から成るジェネレータからテクネチウム９９ｍを抽出した後の使用済みモリブデン吸着剤を用いて、該使用済みモリブデン吸着剤からモリブ
デンを脱着する工程（脱着工程）、前記モリブデン脱着後のモリブデン吸着剤にモリブデ
ン９９含有のモリブデンを再吸着する工程（再吸着工程）、及び前記の脱着工程によって回収される三酸化モリブデンを前記のペレットとして再利用する工程を含むモリブデンのサイクルシステムであって、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、下記の化１、化２、及び化３で表される繰返し単位の少なくとも何れか１つを含有する骨格構造と、再吸着されるモリブデン
吸着量が前記のモリブデン吸着剤の１ｇに対して１５０ｍｇ以上となるように高濃度の水酸基とを有し、且つ、前記の脱着工程及び再吸着工程は１回以上繰り返されることを特徴とするモリブデンのサイクルシステム。

10

(2)

JP 5953548 B2 2016.7.20【化１】［Ｍ１ はジルコニウムであり、Ｒ１ 及びＲ２ は塩素、アルコキシ基、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ１ 及びＲ２ は同じ基であってもよい。］
【化２】

10

［Ｍ２ はチタン、ジルコニウム及びシリコンの少なくとも何れか１種であり、Ｒ３ 及びＲ
４はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する有機配位子、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ３ 及びＲ４ は同じ基であってもよい。］
【化３】

20

［Ｍ３ はアルミニウムであり、Ｒ５ はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する炭化水素基、水酸基及びＯ1 / 2 から選ばれる何れか１つである。］【請求項２】
請求項１に記載のサイクルシステムにおいて、前記の再吸着工程で使用されるモリブデ
ン吸着剤は、前記の化１で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有することを特徴とするモリブデンのサイクルシステム。

30【請求項３】
請求項１に記載のサイクルシステムにおいて、前記の再吸着工程で使用されるモリブデ
ン吸着剤は、前記の化２若しくは前記の化３で表される繰返し単位を含有する骨格構造、又は前記の化２及び前記の化３で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有することを特徴とするモリブデンのリサイクルシステム。
【請求項４】
請求項１又は３に記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記のアルコキシ基及び１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する有機配位子は、１〜８の炭素数を有するものであることを特徴とするモリブデンのサイクルシステム。
【請求項５】

40

請求項１〜４の何れかに記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、前記の再吸着工程が開始されるまで水中又はアルコールを含む水中で保存されることを特徴とするモリブデンのサイクルシステム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記の再吸着工程は、ｐＨが６以下に調整されたモリブデン９９を含有する溶液を用いて行われることを特徴とするモリブデンのサイクルシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記のモリブデン９９を含有する溶液はｐＨが１〜５に調整されることを特徴とするモリブデンのサイクルシステム

50

(3)

JP 5953548 B2 2016.7.20。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記のモリブ
デン吸着量は、前記のモリブデン吸着剤の１ｇに対して２００ｍｇ以上であることを特徴とするモリブデンのサイクルシステム。
【請求項９】
モリブデン又は三酸化モリブデンペレットに中性子照射して得られるモリブデン９９を含有するモリブデン又は三酸化モリブデンを溶解してモリブデン吸着剤に吸着する工程（
吸着工程）、前記のモリブデン吸着剤から成るジェネレータからテクネチウム９９ｍを抽出した後の使用済みモリブデン吸着剤を用いて、該使用済みモリブデン吸着剤からモリブ

10

デンを脱着する工程（脱着工程）、前記モリブデン脱着後のモリブデン吸着剤にモリブデ
ン９９含有のモリブデンを再吸着する工程（再吸着工程）、及び前記の脱着工程によって回収される三酸化モリブデンを前記のペレットとして再利用する工程を含み、前記の脱着工程及び際吸着工程が１回以上繰り返されるモリブデンのサイクルシステムにおいて使用されるモリブデン吸着剤の再生方法であって、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、下記の化４、化５、及び化６で表される繰返し単位の少なくとも何れか１つを含有する骨格構造と、再吸着されるモリブデン
吸着量が前記のモリブデン吸着剤の１ｇに対して１５０ｍｇ以上となるように高濃度の水酸基とを有するものに再生することを特徴とするモリブデン吸着剤の再生方法。
【化４】

20

［Ｍ１ はジルコニウムであり、Ｒ１ 及びＲ２ は塩素、アルコキシ基、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ１ 及びＲ２ は同じ基であってもよい。］【化５】30［Ｍ２ はチタン、ジルコニウム及びシリコンの少なくとも何れか１種であり、Ｒ３ 及びＲ
４はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する有機配位子、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ３ 及びＲ４ は同じ基であってもよい。］【化６】40［Ｍ３ はアルミニウムであり、Ｒ５ はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する炭化水素基、水酸基及びＯ1 / 2 から選ばれる何れか１つである。］【請求項１０】
前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、前記の化４で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有することを特徴とする請求項９に記載のモリブデン吸着剤の再生方法。
【請求項１１】50

(4)JP 5953548 B2 2016.7.20

前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、前記の化５若しくは前記の化６で表される繰返し単位を含有する骨格構造、又は前記の化５及び前記の化６で表される繰返
し単位を含有する骨格構造、を有することを特徴とする請求項９に記載のモリブデン吸着剤の再生方法。
【請求項１２】
前記のアルコキシ基及び１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する有機配位子は、１〜８の炭素数を有するものであることを特徴とする請求項９又は１１に記載のモリブデ
ン吸着剤の再生方法。
【請求項１３】
前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、前記の再吸着工程が開始されるま10で水中又はアルコールを含む水中で保存されることを特徴とする請求項９〜１２の何れかに記載のモリブデン吸着剤の再生方法。
【請求項１４】
前記のモリブデン吸着量が、前記のモリブデン吸着剤の１ｇに対して２００ｍｇ以上であるように再生することを特徴とする請求項９〜１３の何れかに記載のモリブデン吸着剤の再生方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、医療用画像診断用としてテクネチウム９９ｍジェネレータを適用するときに20実施するモリブデンのサイクルシステム及び当該サイクルシステムに使用されるモリブデ
ン吸着剤の再生方法に関するものである。
【背景技術】【０００２】
テクネチウム９９ｍジェネレータは、原子炉で天然モリブデンを中性子照射して生産したモリブデン９９（９ ９ Ｍｏ）をＰＺＣ（Ｐｏｌｙ−Ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ

Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：高分子ジルコニウム化合物）又はチタン、ジルコニウム、シリコン等の金属アルコ
キシドの加水分解縮合物による吸着剤で吸着し、がんや心筋梗塞等の画像診断に使用する、核医学診断用のテクネチウム９９ｍを生産するためのジェネレーターである。
【０００３】

30

がんや心筋梗塞をはじめとする疾病の画像診断においては、放射性同位元素であるテク
ネチウム９９ｍ（９ ９ ｍ Ｔｃ）が使用されている。９ ９ ｍ Ｔｃを得るためには、半減期が約６６時間の９ ９ Ｍｏが崩壊して９ ９ ｍ Ｔｃになることを利用した９ ９ Ｍｏ−９ ９ ｍ Ｔｃ
ジェネレータ（以下、単にテクネチウム９９ｍジェネレータという）が使用されている。
【０００４】
９ ９ ｍ
９ ８Ｔｃの親核種である９ ９ Ｍｏは、濃縮ウランを核分裂させる（ｎ，ｆ）法、及びＭｏをターゲットとした（ｎ，γ）法｛９ ８ Ｍｏ（ｎ，γ）９ ９ Ｍｏ｝により製造される。（ｎ，ｆ）法は、約１０５ Ｃｉ／ｇという比放射能の高い９ ９ Ｍｏを用いて、ジェネレータの小型軽量化を図り、製品化されている。しかし、２ ３ ５ Ｕの核分裂反応を利用するために、各種の核分裂生成物から複雑な工程を経て９ ９ Ｍｏを取り出さなければなら40ず、加えて多量の放射性廃棄物が生成されるという問題がある。それに対して、（ｎ，γ）法は、天然モリブデンを含む固体（三酸化モリブデンのペレット等）をターゲットとして原子炉で中性子照射して、９ ８ Ｍｏの中性子捕獲（９ ８ Ｍｏ（ｎ，γ）９ ９ Ｍｏ反応）
によって９ ９ Ｍｏを生成する方法である。
【０００５】（ｎ，γ）法は、（ｎ，ｆ）法が有する上記の問題を解決できるだけでなく、製造コストを安価にできる点で有利である。しかし、９ ８ Ｍｏの天然存在比が２４．１％と低いた
め、得られる９ ９ Ｍｏの比放射能が２Ｃｉ／ｇ前後と低く、ジェネレータとして必要な約５００ｍＣｉの９ ９ Ｍｏを得るためにはＭｏ吸着能の高い吸着剤が必要である。特許文献
１〜３には、Ｍｏ吸着能の高い吸着剤として無機高分子ジルコニウム化合物（ＰＺＣ）が

50

(5)

JP 5953548 B2 2016.7.20

提案されている。また、前記のＰＺＣ以外の化合物にも、本発明者等はチタン、ジルコニ
ウム又はシリコン等の金属アルコキシドの加水分解縮合物を提案した（特願２０１０−２
６３８０１号）。
【０００６】
９ ９

Ｍｏの吸着特性及び９ ９ ｍ Ｔｃの溶離率等において優れた性能を有する吸着剤はテ

クネチウム９９ｍジェネレータとして期待される。前記のテクネチウム９９ｍジェネレー
タは、病院において患者の疾病の画像診断のために生理食塩水を流して９ ９ ｍ Ｔｃが取り出されて使用済みとなった後に、放射性廃棄物として廃棄処分される。
【０００７】
上記で述べたように、９ ８ Ｍｏの天然存在比は２４．１％と低いために、（ｎ，γ）法

10においては、９ ８ Ｍｏの存在比を高めるために、９ ８ Ｍｏの濃縮や再利用等が検討されている。例えば、特許文献４には、これまで放射性廃棄物として廃棄処分されていた９ ８ Ｍ
ｏの抽出再利用技術が提案されている。この技術は、使用済みのテクネチウム９９ｍジェネレータの吸着剤には、（ｎ，γ）反応で生成した９ ９ Ｍｏのみならず、未反応の９ ８ Ｍ
ｏ等も吸着していることに着目したものであり、Ｍｏ資源の有効利用の観点から使用済み
Ｍｏを効率よく回収して放射性廃棄物の減容を可能にすることができる。また、前記の特許文献４には、使用済みのＰＺＣ吸着剤を再利用できるサイクルシステムが開示されている。さらに、Ｍｏを吸着したＰＺＣ等の吸着剤は、Ｍｏの脱着を行った後、再度９ ９ Ｍｏの吸着剤として使用可能であることが記載されている。
【先行技術文献】

20【特許文献】【０００８】【特許文献１】特開平８−３０９１８２号公報【特許文献２】特開平１０−３００２７号公報【特許文献３】特開２００４−１５０９７７号公報【特許文献４】特開２０１２−１３６１７号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００９】
このように、（ｎ，γ）法においては、Ｍｏの効率的な回収や使用済み吸着剤の再利用

30を行うだけではなく、ＰＺＣ等の吸着剤の再生方法を確立することが必要である。特に、９ ９Ｍｏの吸着剤の再利用を２回以上行うことができる再生方法を確立することができれば、前記のＭｏ吸着剤の製造コストを大幅に低減でき、Ｍｏの効率的な回収を低コストで行うことができるモリブデンのサイクルシステムを構築できる。しかしながら、前記の特許文献４には、Ｍｏを脱着した後の吸着剤は、再度、９ ９ Ｍｏの吸着剤として使用可能であると記載されているだけで、具体的な吸着剤の再生方法については開示されておらず、再生を２回以上行っても初期と同等の吸着量を安定的に確保できるか否かについては全く不明である。
【００１０】
また、前記の特許文献４には、Ｍｏを脱着した後の吸着剤を用いて、再度、９ ９ Ｍｏを40吸着するための最適な方法や条件については、実施例３において一例が記載されているだけで、詳細が不明である。加えて、前記特許文献４の実施例３に記載されているＰＺＣ吸着剤へのＭｏ吸着量（ＰＺＣ吸着剤１ｇに対するＭｏ吸着量１４８ｍｇ）は、（ｎ，γ）
法に使用する吸着剤において一般的に望まれるＭｏ吸着量である１５０ｍｇ以上には達しておらず、さらに改善が必要である。
【００１１】
本発明は、係る問題を解決するためになされたものであり、ＰＺＣ又は金属アルコキシ
ドの加水分解縮合物等の９ ９ Ｍｏ吸着剤を再生する際に、９ ９ Ｍｏの吸着と脱着特性及び
９ ９ ｍ

Ｔｃの溶離率等の優れた性能を初期と比べてほぼ同等に維持できる再生方法の確立を行うとともに、前記の再生した９ ９ Ｍｏ吸着剤への９ ９ Ｍｏの再吸着条件を最適化する

50

(6)

JP 5953548 B2 2016.7.20

ことによって、Ｍｏの効率的な回収を低コストで行うことができるモリブデンのサイクルシステム及び該サイクルシステムに使用されるモリブデン吸着剤の再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【００１２】
本発明者は、９ ９ Ｍｏの吸着剤から９ ９ ｍ Ｔｃを脱着した後、再生する際に、９ ９ Ｍｏの吸着サイトとなる官能基を明らかにするとともに、その官能基を有する構造を形成できるような９ ９ Ｍｏ吸着剤の再生方法を確立すること、並びに再生した前記の吸着剤に９ ９
Ｍｏを再吸着させる際に、９ ９ Ｍｏを含有する溶液のｐＨが再吸着性能を決める大きな因子であることに着目して、該溶液のｐＨを最適化することによって上記の課題を解決でき10ることを見出して本発明に到った。
【００１３】
すなわち、本発明の構成は以下の通りである。
［１］本発明は、モリブデン又は三酸化モリブデンペレットに中性子照射して得られるモ
リブデン９９を含有するモリブデン又は三酸化モリブデンを溶解してモリブデン吸着剤に吸着する工程（吸着工程）、前記のモリブデン吸着剤から成るジェネレータからテクネチ
ウム９９ｍを抽出した後の使用済みモリブデン吸着剤を用いて、該使用済みモリブデン吸着剤からモリブデンを脱着する工程（脱着工程）、前記モリブデン脱着後のモリブデン吸着剤にモリブデン９９含有のモリブデンを再吸着する工程（再吸着工程）、及び前記の脱着工程によって回収される三酸化モリブデンを前記のペレットとして再利用する工程を含20

むモリブデンのサイクルシステムであって、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、下記の化７、化８、及び化９で表される繰返し単位の少なくとも何れか１つを含有する骨格構造と、再吸着されるモリブデン吸着量が前記のモリブデン吸着剤の１ｇに対して１５０ｍｇ以上となるように高濃度の水酸基とを有し、且つ、前記の脱着工程及び再吸着工程は１回以上繰り返されることを特徴とするモリブデンのサイクルシステムを提供
する。
【化７】

30

［Ｍ１ はジルコニウムであり、Ｒ１ 及びＲ２ は塩素、アルコキシ基、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ１ 及びＲ２ は同じ基であってもよい。］
【化８】

40

［Ｍ２ はチタン、ジルコニウム及びシリコンの少なくとも何れか１種であり、Ｒ３ 及びＲ
４はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する有機配位子、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ３ 及びＲ４ は同じ基であってもよい。］
【化９】

50

(7)

JP 5953548 B2 2016.7.20［Ｍ３ はアルミニウムであり、Ｒ５ はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する炭化水素基、水酸基及びＯ1 / 2 から選ばれる何れか１つである。］［２］本発明は、前記［１］に記載のサイクルシステムにおいて、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、前記の化７で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有することを特徴とするモリブデンのサイクルシステムを提供する。
［３］本発明は、前記［１］に記載のサイクルシステムにおいて、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、前記の化８若しくは前記の化９で表される繰返し単位を含有する骨格構造、又は前記の化８及び前記の化９で表される繰返し単位を含有する骨格構
造、を有することを特徴とするモリブデンのリサイクルシステムを提供する。
［４］本発明は、前記［１］又は［３］に記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて

10、前記のアルコキシ基及び１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する有機配位子は、１〜８の炭素数を有するものであることを特徴とするモリブデンのサイクルシステムを提供する。
［５］本発明は、前記［１］〜［４］の何れかに記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、前記の再吸着工程が開始されるまで水中又はアルコールを含む水中で保存されることを特徴とするモリブデンのサイ
クルシステムを提供する。
［６］本発明は、前記［１］〜［５］の何れかに記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記の再吸着工程は、ｐＨが６以下に調整されたモリブデン９９を含有する溶液を用いて行われることを特徴とするモリブデンのサイクルシステムを提供する。

20［７］本発明は、前記［６］に記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記のモ
リブデン９９を含有する溶液はｐＨが１〜５に調整されることを特徴とするモリブデンのサイクルシステムを提供する。
［８］本発明は、前記［１］〜［７］の何れかに記載のモリブデンのサイクルシステムにおいて、前記のモリブデン吸着量は、前記のモリブデン吸着剤の１ｇに対して２００ｍｇ以上であることを特徴とするモリブデンのサイクルシステムを提供する。
［９］本発明は、モリブデン又は三酸化モリブデンペレットに中性子照射して得られるモ
リブデン９９を含有するモリブデン又は三酸化モリブデンを溶解してモリブデン吸着剤に吸着する工程（吸着工程）、前記のモリブデン吸着剤から成るジェネレータからテクネチ
ウム９９ｍを抽出した後の使用済みモリブデン吸着剤を用いて、該使用済みモリブデン吸30

着剤からモリブデンを脱着する工程（脱着工程）、前記モリブデン脱着後のモリブデン吸着剤にモリブデン９９含有のモリブデンを再吸着する工程（再吸着工程）、及び前記の脱着工程によって回収される三酸化モリブデンを前記のペレットとして再利用する工程を含み、前記の脱着工程及び際吸着工程が１回以上繰り返されるモリブデンのサイクルシステ
ムにおいて使用されるモリブデン吸着剤の再生方法であって、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、下記の化１０、化１１、及び化１２で表される繰返し単位の少なくとも何れか１つを含有する骨格構造と、再吸着されるモリブデン吸着量が前記のモリブデン吸着剤の１ｇに対して１５０ｍｇ以上となるように高濃度の水酸基とを有するものに再生することを特徴とするモリブデン吸着剤の再生方法を提供する。
【化１０】［Ｍ１ はジルコニウムであり、Ｒ１ 及びＲ２ は塩素、アルコキシ基、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ１ 及びＲ２ は同じ基であってもよい。］

40

(8)

JP 5953548 B2 2016.7.20【化１１】［Ｍ２ はチタン、ジルコニウム及びシリコンの少なくとも何れか１種であり、Ｒ３ 及びＲ
４はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する有機配位子、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ３ 及びＲ４ は同じ基であってもよい。］
【化１２】

10

［Ｍ３ はアルミニウムであり、Ｒ５ はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有する炭化水素基、水酸基及びＯ1 / 2 から選ばれる何れか１つである。］［１０］本発明は、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤が、前記の化１０で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有することを特徴とする前記［９］に記載のモ
リブデン吸着剤の再生方法を提供する。

20［１１］本発明は、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤が、前記の化１１若
しくは前記の化１２で表される繰返し単位を含有する骨格構造、又は前記の化１１及び前記の化１２で表される繰返し単位を含有する骨格構造、を有することを特徴とする前記［９］に記載のモリブデン吸着剤の再生方法を提供する。
［１２］本発明は、前記のアルコキシ基及び１分子中に水酸基とカルボキシル基とを有す
る有機配位子は、１〜８の炭素数を有するものであることを特徴とする前記［９］又は［
１１］に記載のモリブデン吸着剤の再生方法を提供する。
［１３］本発明は、前記の再吸着工程で使用されるモリブデン吸着剤は、前記の再吸着工程が開始されるまで水中又はアルコールを含む水中で保存されることを特徴とする前記［９］〜［１２］の何れかに記載のモリブデン吸着剤の再生方法を提供する。

30［１４］本発明は、前記のモリブデン吸着量が、前記のモリブデン吸着剤の１ｇに対して２００ｍｇ以上であるように再生することを特徴とする前記［９］〜［１３］の何れかに記載のモリブデン吸着剤の再生方法を提供する。
［発明の効果］【発明の効果】【００１４】
本発明によれば、再生したＭｏ吸着剤が、繰返し単位の構造中に９ ９ Ｍｏの吸着サイトとして機能するＯＨ基を少なくとも１つ有するために、９ ９ Ｍｏの吸着と脱着特性及び９９ ｍＴｃの溶離率等の優れた性能が初期と比べてほぼ同等に維持され、且つ安定的に保持される。Ｍｏ吸着剤へのＯＨ基の積極的な導入は、９ ９ Ｍｏの吸着量を従来よりも大幅に40向上できるという効果を奏する。また、Ｍｏ吸着剤は、再生の度に、繰返し単位の構造中にＯＨ基を少なくとも１つ含有するように再生されるため、再生の回数が１回だけに限定
されず、２回以上、さらに１０回以上と増やすことができる。加えて、Ｍｏ吸着剤が構成単位の構造中にＯＨ基を少なくとも１つ含有するように再生する方法は、Ｍｏ吸着剤を脱着後の再吸着工程が開始されるまで水中又はアルコールを含む水中で保存するという簡便な方法で行うことができる。
【００１５】
本発明によれば、再生したＭｏ吸着剤に９ ９ Ｍｏを再吸着させる際、９ ９ Ｍｏを含有する溶液のｐＨを中性から酸性域で最適化することによって、９ ９ Ｍｏの吸着と脱着特性及び９ ９ ｍ Ｔｃの溶離率等の性能を大幅に向上することができる。それによって、９ ９ Ｍｏ

50

(9)

JP 5953548 B2 2016.7.20

吸着剤の再生は１回だけに限定されず、２回以上行っても、Ｍｏの吸着量を前記の吸着剤
１ｇに対して、（ｎ，γ）法に使用する吸着剤で一般的に望まれている１５０ｍｇ以上、好ましくは２００ｍｇ以上を達成することができる。そして、その吸着量は複数回の再生中でも維持することができる。
【００１６】
さらに、本発明のモリブデン（９ ９ Ｍｏ）吸着剤の再生方法は、今後、Ｍｏ吸着剤として広範囲な使用が期待されるＰＺＣ又はチタン、ジルコニウム、シリコン等の金属アルコ
キシドの加水分解縮合物に適用することが可能であり、適用範囲が極めて広い。このように、本発明によれば、吸着剤の製造コストを大幅に低減でき、モリブデンの効率的な回収を低コストで行うことができるモリブデンのサイクルシステムを構築できる。

10【図面の簡単な説明】【００１７】【図１】本発明によるモリブデンのサイクルシステムの概略フロー図である。
【図２】本発明の再生されたＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤について、Ｍｏの吸着及び脱着の推定メ
カニズムを示す図である。
【図３】再吸着時のＭｏ溶液のｐＨと本発明によるＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤へのＭｏの再吸着量との関係を示す図である。
【図４】再吸着時のＭｏ溶液のｐＨと本発明によるＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤からのＭｏの脱離量との関係を示す図である。
【図５】Ｍｏ再吸着ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤からのＭｏの脱離率を示す図である。

20【図６】本発明の再生されたＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤の赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図７】本発明の再生されたＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤の赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図８】本発明のＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤について、Ｍｏの吸着推定メカニズムを示す図である。
【発明を実施するための形態】【００１８】
本発明によるモリブデンのサイクルシステムを図１を用いて説明する。図１に示す本発
明のモリブデンのサイクルシステムの概略フロー図において、まず工程Ｓ１で、モリブデン（Ｍｏ）又は三酸化モリブデン（ＭｏＯ３ ）の粉末を焼き固めてペレット状にする。Ｓ
２の工程において、Ｍｏ又はＭｏＯ３ 含有ペレットを原子炉内で照射し、ペレット中にある

９ ８

Ｍｏの中性子捕獲反応から

９ ９

30

Ｍ ｏ を 得 る {（ ｎ ， γ ） 法 }。 次 に 、 Ｓ ３ の 工 程 で 、照射済みのＭｏ又はＭｏＯ３ 含有ペレットを水酸化ナトリウム溶液で溶解し、９ ９ Ｍｏ／
Ｍｏを含むモリブデン溶液とする。引続き、Ｓ４の工程において、この９ ９ Ｍｏを含むモ
リブデン溶液にＭｏ吸着剤を添加し、９ ９ Ｍｏ／Ｍｏを吸着させる。これによって、テク
ネチウム９９ｍジェネレータが作製される。
【００１９】
このようにして作製されたテクネチウム９９ｍジェネレータは、特殊な溶液に入れられて搬送され、病院等において、生理食塩水を流して９ ９ ｍ Ｔｃが取り出される。取り出された９ ９ ｍ Ｔｃは他の薬品と混合された後、例えば注射器で患者の体内に送り込み、がんや心筋梗塞等の疾病の画像診断に使用される。

40【００２０】
図１に示すＳ５の工程は、病院等で使用済みとなったＭｏ吸着剤を再生処理施設に回収する工程である。Ｓ５の工程で回収された使用済みＭｏ吸着剤は、Ｓ６の工程で溶離法等を用いて処理され、Ｍｏが脱着及び抽出が行われる。Ｓ６の工程では、Ｍｏ吸着剤に含まれるＭｏがアルカリ溶液中でモリブデン酸陰イオンとして溶離回収され、この溶液を例えば塩酸等の酸で処理することによってモリブデン酸として固形物で回収される。このモリブデン酸の固形物を加熱酸化させて、Ｓ１の工程で行われるペレット製造に供するＭｏＯ
３を得ることができる。

【００２１】
一方、Ｓ６の工程においてＭｏが脱着及び抽出された後のＭｏ吸着剤は、Ｓ７の再生工

50

(10)

JP 5953548 B2 2016.7.20

程へ移される。Ｓ７の工程で再生されたＭｏ吸着剤は、再利用されて、Ｓ４と同じ工程を経て９ ９ Ｍｏ／Ｍｏの再吸着が行われる。ここで、Ｓ７の工程で行われる再生は、使用済
みＭｏ吸着剤を再吸着工程が開始されるまで水中又はアルコールを含む水中あるいは水蒸
気雰囲気中に保存することによって行われる。本発明は、Ｓ７の工程で再生されたＭｏ吸着剤が有する特徴的な構造を有し、この構造が再利用時の９ ９ Ｍｏの吸着と脱着特性及び
９ ９ ｍ

Ｔｃの溶離率等の性能に大きな影響を与えることを見出すことによってなされたものである。すなわち、Ｍｏ吸着剤の構成単位として９ ９ Ｍｏの吸着サイトとなるＯＨ基を有する構造を形成することが本発明の特徴である。本発明のＭｏ吸着剤の構造の詳細については後述する。
【００２２】

10

図１において本発明の特徴となる工程は、Ｍｏ吸着剤への９ ９ Ｍｏ／Ｍｏの吸着工程Ｓ
４、９ ９ ｍ Ｔｃを抽出した後の使用済みＭｏ吸着剤を得る工程Ｓ５、使用済みＭｏ吸着剤
からＭｏの脱着及び抽出の工程Ｓ６、及びＭｏが脱着及び抽出された後のＭｏ吸着剤の再生工程Ｓ７から構成される。本発明におけるＳ４〜Ｓ７の工程は、Ｍｏ吸着剤の再利用において１回以上繰り返される。本発明では、４回以上、さらに１０回以上の再利用を行っても、吸着剤としての性能の低下は初期と比べてほとんど見られない。
【００２３】
図１のＳ４〜Ｓ７の工程によって再生及び再利用を繰り返し、最終的に再生不可能と判断されたＭｏ吸着剤は、別の処理フローに移され、Ｓ８の工程において昇華法等を用いた処理が行われる。Ｓ８の工程では、Ｍｏ吸着剤に含まれるＭｏは、大気中で加熱すること

20

によりＭｏＯ３ となる。このＭｏＯ３ は、９００℃以上の高温に加熱することにより昇華する。昇華したＭｏ又はＭｏＯ３ は、Ｓ９の工程で同じ系内の低温部で抽出して回収され、図１のＳ１の工程でペレット製造に使用される。一方、高温で加熱されたＭｏ吸着剤は、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｓｉ又はＡｌ等の金属酸化物となって減容化される。
【００２４】
次に、本発明で使用するＭｏ吸着剤について説明する。
【００２５】
本発明のＭｏ吸着剤は、９ ９ Ｍｏの吸着と脱着特性及び９ ９ ｍ Ｔｃの溶離率等において優れた性能を有するものを使用する。Ｍｏ吸着能に高いＭｏ吸着剤としては、例えば、特開平８−３０９１８２号公報及び特開平１０−３００２７号公報に開示されているＰＺＣ

30系を使用することができる。具体的には、下記の化１３で表される繰返し単位から主として成る骨格構造を有するＭｏ吸着剤である。
【００２６】【化１３】

40

ここで、Ｘ１ は塩素、１個から８個までの炭素原子を有するアルコキシ基の何れかで、１０％以上のＸ１ が塩素であり、Ｒは１個から８個までの炭素原子を有するアルキレン、ポリメチレンあるいは不飽和結合を有する炭素鎖であり、繰り返し単位（Ｄ）は繰り返し（
Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の何れかに結合し、繰返し単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の含有量により分岐構造が制御される。
【００２７】
また、次の化１４；

(11)JP 5953548 B2 2016.7.20【化１４】（式中、Ｘ２ は塩素、アルコキシ基及び水酸基から成る群より選ばれる１種で、１０％以

10

上のＸ２ が塩素を示す）で表される繰返し単位から主としてなる骨格構造を有し、繰返し
単位（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）の含有量により分岐構造が制御されたブロック（Ｉ）と、次
の化１５；
【化１５】

20

（式中Ｍ４ はシリコン又はチタン、Ｙ１ は塩素、アルコキシ基及び水酸基から成る群より選ばれる１種を示す）で表される繰返し単位から主として骨格構造を有するメタシロキサ
ンブロック（ＩＩ）から成るＭｏ吸着剤である。
【００２８】
上記の化１３、化１４及び化１５においてＸ１ 、 Ｘ２ 及びＹ１ として記載されているアルコキシ基は、炭素数が１〜８個の範囲にあることが好ましい。炭素数が９以上であると、疎水性が大きくなり、水溶液中の浸漬、又はＭｏ吸着剤の粒子内にＭｏ水溶液の浸透が困難になるだけではなく、アルコールの除去が難しくなり、加水分解反応を制御すること30ができない。本発明は、炭素数が１〜８個のアルコキシ基の中で、Ｍｏ水溶液の浸透性と加水分解反応の制御の点から炭素数が２〜６個のアルコキシ基がより好ましく、具体的にはエトキシ基、ブトキシ基、イソプロポキシ基及びヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２９】
さらに、本発明においては、４価の金属を含むアルコキシド、好ましくはチタン、ジル
コニウム、シリコンのアルコキシドの加水分解縮合物からなるＭｏ吸着剤を使用することができる。これらのＭｏ吸着剤は、塩素を全く含まないという点で、上記の化１３又は化
１４と化１５で表される繰返し単位から主として成る骨格構造を有するＭｏ吸着剤よりも取扱い性に優れ、環境に対して優しい吸着剤である。具体的には、次の化１６に示す（Ｌ）、（Ｍ）及び（Ｎ）で表される繰返し単位から主として成る骨格構造を有するＭｏ吸着剤を使用することができる。
【００３０】40

(12)JP 5953548 B2 2016.7.20【化１６】［Ｍ５ が４価の金属、好ましくはチタン、ジルコニウム及びシリコンの少なくとも何れか

10１種であり、Ｘ３ が炭素数１〜８のアルコキシ基又は１分子中に水酸基とカルボキシ基を有する炭素数１〜８の有機配位子の何れかである。］【００３１】
また、本発明においては、上記の他に、３価の金属を含むアルコキシド、好ましくはアルミニウムアルコキシドの加水分解縮合物からなるＭｏ吸着剤を使用することができる。具体的には、次の化１７に示す（Ｏ）、（Ｐ）及び（Ｑ）で表される繰返し単位から主として成る骨格構造を有するＭｏ吸着剤である。
【００３２】【化１７】
20［Ｍ６ が３価の金属、好ましくはアルミニウムであり、Ｘ４ が炭素数１〜８のアルコキシ基又は１分子中に水酸基とカルボキシ基を有する炭素数１〜８の有機配位子の何れかである。］【００３３】

30

上記の化１６に示すＸ３ 、又は化１７に示すＸ４ は、炭素数１〜８のアルコキシ基又は１分子中に水酸基とカルボキシ基を有する炭素数１〜８の有機配位子の何れかであることが好ましい。炭素数が９以上であると、疎水性が大きくなり、水溶液中の浸漬、又はＭｏ
吸着剤の粒子内にＭｏ水溶液の浸透が困難になる。また、アルコキシ基の場合、アルコー
ルの除去が難しくなり、加水分解反応を制御することができない。本発明は、炭素数１〜８のアルコキシ基の中で、Ｍｏ水溶液の浸透性と加水分解反応の制御の点から炭素数が２〜６個のアルコキシ基がより好ましく、具体的にはエトキシ基、ブトキシ基、イソプロポ
キシ基及びヘキシルオキシ基が挙げられる。水酸基とカルボキシ基を有する炭素数１〜８の有機配位子としては、例えば、３−オキソブタン酸エチルを使用することがより好ましい。

40【００３４】
本発明においては、上記の化１６で表される繰返し単位から主としてなる骨格構造を有し、繰返し単位（Ｌ）、（Ｍ）、（Ｎ）の含有量により分岐構造が制御されたブロック（
III） と 、 上 記 の 化 １ ７ で 表 さ れ る 繰 返 し 単 位 か ら 主 と し て な る 骨 格 構 造 を 有 し 、 繰 返 し
単 位 （ Ｏ ） 、 （ Ｐ ） 、 （ Ｑ ） の 含 有 量 に よ り 分 岐 構 造 が 制 御 さ れ た ブ ロ ッ ク （ IV） か ら 構
成される加水分解縮合物をＭｏ吸着剤として使用しても良い。
【００３５】
次に、図１に示すＳ７の工程で再生されたＭｏ吸着剤の構造について説明する。
【００３６】
本発明において、Ｓ５の工程で得られる使用済みＭｏ吸着剤は、Ｓ６の工程でＭｏの脱

50

(13)

JP 5953548 B2 2016.7.20

着及び抽出が行われた後、再吸着工程が開始されるまで、Ｓ７の工程で水中又はアルコー
ルを含む水中あるいは水蒸気雰囲気中に保存することによって再生される。その方法によって再生したＭｏ吸着剤は、Ｍｏの吸着性能が高く、９ ９ Ｍｏの吸着と脱着特性及び９ ９ｍＴｃの溶離率等の性能を初期と比べてほぼ同じに維持できることを見出した。また、再生は処理を１回だけでなく２回以上の多数回行った場合でも、再利用時に懸念される性能の低下がほとんど見られず、安定した品質を有することが分かった。
【００３７】
それに対して、前記の使用済みＭｏ吸着剤をそのまま大気中又は乾燥した状態で保管する場合は、Ｍｏ吸着剤の再利用において、９ ９ Ｍｏの吸着と脱着特性及び９ ９ ｍ Ｔｃの溶離率等の性能が低下した。また、製造ロットごとの性能に大きなバラツキが発生して、作10製したテクネチウム９９ｍジェネレータは品質が安定しないという問題が発生した。例えば、Ｍｏ吸着剤として上記の化１３又は化１４と化１５で表される骨格構造を有するＰＺ
Ｃは、前記の特開平８−３０９１８２号公報、特開平１０−３００２７号公報及び特開２
００４−１５０９７７号公報にも記載されているように、Ｍｏの吸着剤サイトがＺｒ−Ｃｌ結合であり、ＰＺＣを完全加水分解型にするとＭｏの吸着量は小さくなる。そのため、
この吸着剤の再生を行っても、Ｍｏ吸着剤中のＺｒ−Ｃｌ結合の濃度は初期と比べて低下することしか考えられず、再生は困難であると予想されていた。また、上記の４価又は３価の金属を含むアルコキシドの加水分解による縮合物であり、上記の化１６又は化１７で表される骨格構造を有するＭｏ吸着剤においても、再利用時のＭｏの吸着サイトについては明確に特定することができず、再生が可能か否かについては全く不明であった。

20【００３８】
そこで、本発明によって再生したＭｏ吸着剤の構造をフーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）法によって解析した。測定条件は、波数４００〜４０００ｃｍ− １ 及び積算回数３００回であり、透過測定で行った。その結果、再生したＭｏ吸着剤には、１６５０〜１７
５０ｃｍ− １ と３０００〜３５００ｃｍ− １ においてＯＨ基に起因するピークが再生前のものと比べて大きくなっていることが分かった。すなわち、本発明によって再生したＭｏ
吸着剤は、Ｍｏの吸着サイトがＯＨ基であることが確認された。したがって、本発明において、再生によって再利用されるＭｏ吸着剤は、繰返し単位中に少なくとも１つのＯＨ基を有することが必須の構成である。具体的には、次の化１８、化１９、及び化２０で表される繰返し単位の少なくとも何れか１つを含有する骨格構造を有する構成であり、この構30成によって本発明の目的と効果を達成することができる。
【００３９】【化１８】［Ｍ１ は４価の金属であり、Ｒ１ 及びＲ２ は塩素、アルコキシ基、水酸基又はＯ1 / 2 から40選ばれる何れか一つであり、Ｒ１ 及びＲ２ は同じ基であってもよい。］【００４０】【化１９】［Ｍ２ は４価の金属であり、Ｒ３ 及びＲ４ はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキ

50

(14)

JP 5953548 B2 2016.7.20

シル基とを有する有機配位子、水酸基又はＯ1 / 2 から選ばれる何れか一つであり、Ｒ３ 及
びＲ４ は同じ基であってもよい。］【００４１】【化２０】［Ｍ３ は３価の金属であり、Ｒ５ はアルコキシ基、１分子中に水酸基とカルボキシル基と10を有する炭化水素基、水酸基及びＯ1 / 2 から選ばれる何れか１つである。］【００４２】
上記の化１８、化１９、又は化２０で表される繰返し単位は、Ｍｏ吸着剤の種類に応じて導入される単位が異なる。上記の化１３又は化１４と化１５で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有するＭｏ吸着剤は、図１に示すＳ７の工程において上記の化１８で表される繰返し単位を含有する骨格構造に再生される。また、上記の化１６及び／又は化１７で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有するＭｏ吸着剤は、Ｓ７の工程において、上記の化１９及び／又は化２０で表される繰返し単位を含有する骨格構造に再生される。なお、本発明で使用するＭｏ吸着剤としては、上記の化１８、化１９、又は化２０で表される繰返し単位に加えて、例えば、Ｍ（−Ｏ１ ／ ２ ）４ 等（ここで、Ｍは上記のＭ１ 、20

Ｍ２ 又はＭ３ を意味する）の繰返し単位を含有するものも含まれる。
【００４３】
本発明において、上記の化１８、化１９及び化２０で表される繰返し単位中に含有されるＯＨ基の数は、Ｍｏの吸着性能を支配する因子である。繰返し単位中に含有されるＯＨ
基の数が多くなってＭｏ吸着剤中のＯＨ基の濃度が高くなれば、Ｍｏの吸着性能は高くなる。Ｍｏ吸着剤中のＯＨ濃度は、水中又はアルコールを含む水中あるいは水蒸気雰囲気中の保管において、保管温度、保管時間又は水蒸気圧によって調整することができる。これ
らの条件は、再生された後のＭｏ吸着剤を用いて、例えばＦＴ−ＩＲ法等によってＯＨ濃度を検量することによって最適化して決めることができる。それによって所望の性能と特性に再生されたＭｏ吸着剤を得ることができる。

30【００４４】
本発明において、Ｍｏの脱着及び抽出が行われた後の使用済みＭｏ吸着剤を、再吸着工程が開始されるまで水中に保存する場合は、水単独だけではなく、アルコールを含む水を使用することができる。本発明の再生方法は、Ｍｏ吸着剤において、Ｍｏを吸着した後のＭ−ＯＨを減少させないで保存できる方法であれば、水中、アルコールを含む水又は水蒸
気雰囲気中の保存には限定されない。しかし、図１のＳ７に示す再生工程を簡便に低コストで行い、且つ確実な再生を行うためには、水中又はアルコールを含む水中あるいは水蒸
気雰囲気（飽和水蒸気雰囲気も含む）中で行うことが好適である。その中で、水蒸気雰囲
気中で保管する方法は飽和水蒸気雰囲気中が好ましいが水蒸気圧の管理が難しく、また、
湿度が低い場合はＯＨ基の量を減少させる傾向にあるため好ましくない。そのため、本発40

明の再生は、水中又はアルコールを含む水中で保管する方法がより好ましい。
【００４５】
本発明による再生されたＰＺＣ系のＭｏ吸着剤について、９ ９ Ｍｏの吸着及び脱着の推
定メカニズムを図２に示す。図２に示すように、Ｚｒ−Ｃｌ結合がＺｒ−ＯＨ結合に変換されたＰＺＣ系のＭｏ吸着剤は、Ｍｏを溶解したアルカリ水溶液の浸漬によって、Ｚｒ−
ＯＨにＭｏが吸着する。このようにしてＭｏ吸着剤に吸着したＭｏは、アルカリ溶液中で脱着してモリブデン酸陰イオンとして溶離回収される。一方、金属アルコキシドの加水分
解縮合物によるＭｏ吸着剤については、Ｚｒ−Ｃｌ結合の代わりに、上記のＭ−ＯＲ結合
がＭ−ＯＨ結合に変換されるだけで、図２に示すものと同じようなメカニズムによってＭｏの吸着と脱着が行われるものと考えている。

50

(15)

JP 5953548 B2 2016.7.20【００４６】
次に、図１に示すＳ７の工程で再生されたＭｏ吸着剤を用いて、Ｓ４の工程と同じ処理によってＭｏの再吸着が行われる際の再吸着条件について説明する。本発明では、上記で説明したＭｏ吸着剤の再生方法だけではなく、Ｍｏの再吸着条件を最適化することによって、９ ９ Ｍｏの吸着と脱着特性及び９ ９ ｍ Ｔｃの溶離率等の優れた性能を初期と比べてほぼ同等に維持でき、且つ、多数回の再利用のおいても性能の低下とバラツキの少ない再生方法の確立することができる。
【００４７】
Ｍｏの再吸着は、再生したＭｏ吸着剤を９ ９ Ｍｏ／Ｍｏを溶解したアルカリ溶液に浸漬して行われる。このとき、９ ９ Ｍｏ／Ｍｏの再吸着量に影響を与える因子としては、９ ９10Ｍｏ／Ｍｏを含む溶液の濃度、温度、浸漬時間及びｐＨだけではなく、Ｍｏ吸着剤の粒子
径又は撹拌条件等の様々なものが考えられる。しかし、前記の特開２０１２−１３６１７号公報に記載されているモリブデン回収方法では、実施例３において、Ｍｏの再吸着を５０℃の恒温槽中で３時間浸漬すると記載されているだけで、再吸着の最適条件については記載も示唆もされておらず、従来技術においては検討がほとんど行われていなかった。本
発明は、これらの条件の中で、特に、９ ９ Ｍｏ／Ｍｏを含む溶液のｐＨがＭｏの再吸着量を支配する主な因子であることを見出して、前記のｐＨを酸性〜中性域の間で最適化する
ことによって本発明の目的と効果が達成できる点に特徴がある。
【００４８】
また、Ｍｏの再吸着量の低減は、Ｍｏの脱着性能に対しても影響を与える。詳細は不明

20であるが、再吸着の回数に応じてＭｏの吸着量の連続的な低下がみられる場合は、Ｍｏの脱着能力も低下する傾向にある。そのため、Ｍｏの再吸着条件は、Ｍｏの再吸着性能だけではなく、結果的にＭｏの脱着性能に対しても影響を与える。
【００４９】
本発明において、Ｍｏの再吸着は、９ ９ Ｍｏ／Ｍｏを含む溶液のｐＨが６以下において、Ｍｏの再吸着量と脱着による脱離量が増えるようになり、ｐＨが小さいほどその量は大きくなる。このｐＨ域では、Ｍｏ吸着剤を２回以上の複数回で再生しても、性能の低下はほとんど見られない。前記の溶液のｐＨが６を超えると、Ｍｏの再吸着量と脱着による脱離量は大幅に低下して、図１のＳ７に示す工程で再生したＭｏ吸着剤を使用しても、本発明の目的と効果を達成することが困難である。本発明では、前記の溶液のｐＨが５以下に30

おいて、Ｍｏの再吸着量と脱着による脱着量が大幅に増え、Ｍｏの再吸着量はＭｏ吸着剤
１ｇに対して、（ｎ，γ）法に使用するＭｏ吸着剤で一般的に望まれる１５０ｍｇ以上、さらには２００ｍｇ以上にすることができる。しかし、前記の溶液のｐＨが１未満になると、Ｍｏ吸着剤を該溶液添加後に溶液が青色に変化するようになり、Ｍｏ吸着剤の性能だ
けでなく、モリブデンのサイクルシステムに対しても何らかの悪影響を与える恐れがある。そのため、本発明においては、９ ９ Ｍｏ／Ｍｏを含む溶液はｐＨを１〜５に調整することがより好ましい。
【００５０】
本発明を実施例によって説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるもの
ではない。

40

【００５１】［実施例１］
図１に示すモリブデンのサイクルシステムの概略フロー図において、本発明に特徴的な
Ｓ４〜Ｓ７の工程に従って、Ｍｏ吸着剤の再生技術を検討する。
【００５２】＜ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤の合成＞
合成は、窒素ガスを導入したロータリーエバポレーターを用いて行う。まず第１工程にお い て 、 Ｚ ｒ Ｃ ｌ ４ １ ２ ０ ｇ に 対 し て ジ ‑ｎ ‑ブ チ ル エ ー テ ル ４ ８ ｇ と ２ − プ ロ パ ノ ー ル ６
２．４ｇの混合溶液を室温でガス導入管の途中から２０〜３０分かけて添加した。次に、
オ イ ル バ ス に よ り ５ ０ ℃ に 加 熱 し 1時 間 反 応 さ せ た 。 第 ２ 工 程 で は ガ ス 導 入 管 の 途 中 か ら

50

(16)

JP 5953548 B2 2016.7.20

ジ ‑ｎ ‑ブ チ ル エ ー テ ル ２ ４ ｇ と 水 ９ ． １ ｇ の 混 合 溶 液 を ５ 〜 １ ０ 分 間 で 添 加 し た 。 添 加 終
了 後 か ら ５ ０ 、 ７ ０ 、 ９ ０ 、 １ １ ０ 、 １ ３ ０ 、 １ ５ ０ ℃ に お い て 、 そ れ ぞ れ 1時 間 反 応 させた。その後、１５０℃で減圧し残っている溶媒を除去した。最終的に第３工程において、窒素雰囲気下１５０〜１６０℃の温度範囲で０．５〜２時間加熱処理をすることによって、Ｍｏ吸着剤（以下、ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤と略す）を合成した。
【００５３】＜Ｍｏ吸着＞
Ｎａ２ ＭｏＯ４ ・２Ｈ２ Ｏを精製水に溶解し、Ｍｏ−１５ｍｇ／ｍｌ溶液を調製する。
Ｍｏ溶液をｐＨ７の中性領域に調整した。このＭｏ溶液１０ｍｌに、上記で作製したＰＺ
Ｃ系Ｍｏ吸着剤を０．５ｇ添加し、９０℃で時々軽く攪拌しながら１時間加温する。放冷

10後、デカンテーションにより吸着剤と溶液を固液分離して、Ｍｏの吸着を行った。
【００５４】＜Ｍｏ脱着＞
デカンテーションにより吸着剤と溶液を分離後、Ｍｏ吸着済みのＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤に対して、１ＭのＮａＯＨ１０ｍｌを添加し、 ９０℃で時々軽く攪拌しながら３時間加温して、Ｍｏの脱着を行った。
【００５５】＜Ｍｏ吸着剤の再生＞
Ｍｏを脱着した後の再生ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤を、水中に室温で２日間保存して得た。
【００５６】

20＜Ｍｏの再吸着＞
Ｍｏを脱着した、再生ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤へ再度Ｍｏの吸着を行った。再吸着は、１５
ｍｇ−Ｍｏ／ｍｌのＭｏ溶液をｐＨ１〜９の範囲で調整したものを１０ｍｌ添加して９０℃、３時間加温した。脱離と再吸着を４回繰り返し行った。脱離は、上記で述べた初回の条件と同じように、１ＭのＮａＯＨを添加して９０℃、１時間加温して行った。また、再生Ｍｏ吸着剤は、４回ともそれぞれ水中に室温で２日間保存した。Ｍｏ吸着特性は、Ｍｏの吸着量を後述の方法で求めることによって評価した。図３に、再吸着時のＭｏ溶液のｐＨと本実施例のＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤へのＭｏの再吸着量との関係を示す。また、図４に、再吸着時のＭｏ溶液のｐＨと本実施例のＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤からのＭｏの脱離量との関係
を示す。

30

【００５７】＜Ｍｏの吸着量の評価＞分離したＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤を所定量の精製水で洗浄し、９０℃で乾燥後質量を測り、質量変化評価用試料と比較した質量増加分でＭｏ吸着量を評価した。使用したＭｏ溶液中のＭｏ吸着量の評価は、吸着処理後のＭｏ溶液及び洗浄液中のＭｏ量を誘導結合プラズマ
発行分析装置（ＩＣＰ−ＡＥＳ）を用いて測定し、Ｍｏ吸着剤へのＭｏ吸着量を推定して行った。
【００５８】
図３に示すように、Ｍｏの溶液はｐＨが６以下になると、再吸着量が増え始めて、ｐＨが５以下では、再吸着量はＭｏ吸着剤１ｇに対して１００ｍｇ以上である。Ｍｏの溶液は40

ｐＨ２以下になると再吸着量は２００ｍｇ以上となり、初回の吸着量（２０５ｍｇ）に近い値となる。初期のＭｏの溶液だけではなく、実際に再吸着を行っている時の溶液のｐＨを測定すると酸性になっており、溶液のｐＨが低いほど、Ｍｏ再吸着量が多くなる。また、本実施例のＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤は、脱着と再吸着を４回繰り返しても、初回とほぼ同じ
Ｍｏ再吸着量を有することが確認できた。本実施例のＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤は、脱着と再吸
着を１０回繰り返しても、Ｍｏ再吸着量の低下はほとんど見られないことを確認している。なお、前記の溶液はｐＨが１未満になると、Ｍｏ再吸着量は多くなるものの、Ｍｏ吸着剤を該溶液添加後に溶液が青色に変化したため、Ｍｏ再吸着処理の不均一化が懸念される。
【００５９】50

(17)JP 5953548 B2 2016.7.20

また、本実施例の再生ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤からのＭｏの脱離量については、図４に示す
ように、Ｍｏの溶液のｐＨが６以下になると、脱離量が増え始めて、ｐＨが５以下では、脱離量はＭｏ吸着剤１ｇに対して１００ｍｇ以上となる。図４に示す関係は、図３に示す関係とほぼ同じような傾向を示しており、Ｍｏの再吸着条件は、Ｍｏの再吸着性能だけではなく、結果的にＭｏの脱着性能に対しても影響を与えていることが分かる。
【００６０】
図３と図４に示す結果から求めた脱離率を図５に示す。図５に示すように、再吸着時の使用するＭｏの溶液はｐＨが５以下の条件において８０％以上が脱離しており、このｐＨ範囲において高効率で安定的な吸着、脱着処理を行うことができる。
【００６１】

10以上の評価結果から、本実施例の再生ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤は、再利用が１回だけに限定されることなく、２回以上の複数回の再利用においても、Ｍｏの再吸着量の低下はほとん
ど見られず、加えて、高い遊離率を有することから、優れたモリブデンのサイクルシステ
ムを構築することができる。また、本実施例の再生ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤へのＭｏ再吸着を安定的に繰り返して行うためには、Ｍｏの溶液はｐＨを６以下にすることが好ましく、さらにｐＨを１〜５の範囲に規定することがより好ましい。
【００６２】［実施例２］
実施例１においてＭｏ吸着剤の再生工程として採用された水中保存の方法に代えて、エタノールを１０体積％含む水中での保存とした以外は、実施例１と同様の方法によって脱20

着と再吸着を４回行い、それぞれの回数でＭｏの再吸着量及び脱離量を評価した。得られた評価結果は、図３及び図４に示すものとほぼ同じような関係と傾向を示した。このように、本発明のＭｏ吸着剤の再生工程においては、水中保存だけではなく、アルコールを含む水中での保存による再生方法も採用することができる。
【００６３】［比較例１］
実施例１のＭｏ吸着剤の再生工程において、ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤を水中に保存する代わりに、湿度５０％の大気中で２日間放置した後に、Ｍｏの再吸着を行って、実施例１と同じように脱離と再吸着を４回繰り返し行った。Ｍｏの再吸着及び脱離は、実施例１と同じ条件で行ったが、Ｍｏ吸着剤の再生は、４回ともそれぞれ湿度５０％の大気中で２日間放30置して行った。Ｍｏの溶液のｐＨが２のときのＭｏの再吸着量を、実施例１と同じ方法で求めた。その結果、Ｍｏの再吸着量は、１回目でＭｏ吸着剤１ｇに対して１００ｍｇ以下となり、脱着と再吸着を順次繰り返す度に、Ｍｏの再吸着量の低下が見られた。最終的に４回目の処理では、Ｍｏの再吸着量は５０ｍｇを下回る結果となった。
【００６４】［参考例１］＜ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤のＭｏ吸着メカニズム＞
実施例１において、１回目に再生したＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤を自然乾燥した試料１及びこの試料１をさらに１１０℃で乾燥した後の試料２を用いて、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）法によって構造解析を行った。測定条件は、波数４００〜４０００ｃｍ− １ 及40

び積算回数３００回であり、透過測定で行った。ＦＴ−ＩＲ法によって測定した赤外分光
スペクトルを図６に示す。図６において、実線は試料１の赤外吸収スペクトルであり、破線は試料２の赤外吸収スペクトルである。
【００６５】
図６で示すように、実施例１において再生したＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤である試料１には、
１６５０〜１７５０ｃｍ− １ と３０００〜３５００ｃｍ− １ においてＯＨ基に起因するピークが観測されている。また、図６に示す実線（試料１）と破線（試料２）を対比すると、波数５００ｃｍ− １ の吸収ピーク強度を基準として、それとの相対的なピーク強度比で比較した場合、ＯＨ基に起因するピーク（３０００〜３５００ｃｍ− １ ）は実線の方が大きく、再生ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤である試料１は、１１０℃で乾燥した試料２と比べて官能

50

(18)

JP 5953548 B2 2016.7.20

基であるＯＨ基の量が圧倒的に多い。したがって、再生ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤において、Ｍｏの吸着サイトはＯＨ基であることが分かる。
【００６６】
以上のことから、図２に示すＭｏの吸着メカニズムが推定され、実施例１の再生ＰＺＣ
系Ｍｏ吸着剤は上記の化１８で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有するものであることが容易に理解できる。したがって、本発明の目的と効果を達成するためには、Ｍｏ吸着剤が置換基として少なくとも１個のＯＨ基を結合した繰返し単位を含有する骨格構造を有することが必須の構成である。
【００６７】
また、図６の破線で示す赤外吸収スペクトルには、矢印（↓）で示す２箇所に非常にわ

10

ずかではあるが吸収ピークのショルダーが観測されている。２６００−２８００ｃｍ− １で観測されるピークはＣ−Ｈに、また、１０５０−１２５０ｃｍ− １ で観測されるピーク
はＣ−Ｏ、Ｃ−Ｈに、それぞれ起因するものであることから、矢印（↓）で示す箇所の吸収ピークは、ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤中に結合しているアルコキシ基の一部に起因するものと考えられる。構造中に含有される微量のアルコキシ基は、上記の再生ＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤
を乾燥することによって、赤外吸収スペクトル測定の際に相対的に観測できるようになったものと推定される。このことは、上記の式１８で表される繰返し単位において、置換基
Ｒ１ 及びＲ２ の少なくともどちらかはアルコキシ基を含む場合もあることを示している。
【００６８】［実施例３］

20＜ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤の合成＞
まず第１工程において、チタニウムテトライソプロポキシドを原料として、チタニウム
テトライソプロポキシド１モルに対してブタノールを１．８モル加えて、少なくとも一つのイソプロポキシ基を、ブチル基に置換させる。次の第２工程において、水（Ｈ２ Ｏ）を２．１モル加えて、残ったイソプロキシ基又は置換されたブトキシ基を優先的に加水分解縮合させて高分子ポリマーを合成した。詳細には、易加水分解性有機基を選択的に少しずつ加水分解させながら、優先的に鎖状ポリマーを合成した。このとき、急激な加水分解を防ぐために、２−プロパノールで２倍以上に希釈して加えた。この工程では、さらに、０．１〜０．０１モルの塩酸を加えることによって、加水分解の速度を制御し遅くした。最後の第３工程において、縮合を促進させながら溶媒を除去した。詳細には、４５℃の温度

30で、エバポレーターを用いて減圧下で加熱しながら、溶媒の除去とともに、縮合を促進させた。その後、篩分けしてチタン系Ｍｏ吸着剤（以下、ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤と略す）を得た。
【００６９】
このようにして合成したＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤を用いて、実施例１と同じ方法によってＭｏの吸着を行った結果、Ｍｏの吸着量は、ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤１ｇに対して２０７ｍｇであった。
【００７０】
さらに、Ｍｏ脱着、Ｍｏ吸着及びＭｏ再吸着の工程は、Ｍｏ吸着工程で使用するＭｏ溶
液のｐＨを７に代えて４に調整する以外は、実施例１と同じ方法で行い、脱着と再吸着を40

４回繰り返した。Ｍｏの再吸着工程は、どの処理回数においても、１５ｍｇ−Ｍｏ／ｍｌのＭｏ溶液を用いて、該溶液のｐＨをｐＨ２に調整して処理を行った。各回数ごとのＭｏ
再吸着量は、実施例１と同じ方法で求めた。
【００７１】
Ｍｏの再吸着量は、１回目でＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤１ｇに対して２０４ｍｇとなり、脱離と再吸着を４回まで繰り返しても、Ｍｏの再吸着量の低下はほとんど見られなかった。最
終的に４回目の処理では、Ｍｏの再吸着量は２００ｍｇを上回っていた。本実施例においては、脱離と再吸着をさらに１０回まで行ったが、１０回目の処理後でもＭｏの再吸着量は２００ｍｇを上回っており、優れたＭｏ吸着特性を有することが確認できた。
【００７２】50

(19)JP 5953548 B2 2016.7.20［参考例２］＜ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤のＭｏ吸着メカニズム＞
ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤のＭｏ吸着メカニズムを明らかにするために、実施例３のＰＴＣ系
Ｍｏ吸着剤を自然乾燥した試料を用いて、参考例１と同じ条件でＦＴ−ＩＲ測定を行った。測定した赤外吸収スペクトルを図７に示す。
【００７３】
図７に示すように、実施例３において再生したＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤には、１６５０〜１
７５０ｃｍ− １ と３０００〜３５００ｃｍ− １ においてＯＨ基に起因するピークが観測されており、実施例１のＰＺＣ系Ｍｏ吸着剤と場合と同じように、Ｍｏの吸着サイトはＯＨ基であることが分かる。

10【００７４】
この結果から、図８の（ａ）に示すように、ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤では、加水分解で生成したＯＨ基がＭｏ吸着サイトとなり、化学的にＭｏが吸着する吸着メカニズムが推定できる。したがって、実施例３の再生ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤は、上記の化１９及び／又は化２０で表される繰返し単位を含有する骨格構造を有するものであり、本発明の目的と効果を達成するためには、置換基として少なくとも１個のＯＨ基を結合した繰返し単位を含有する
骨格構造を有することが必須の構成である。
【００７５】
再生ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤を乾燥大気中や高温加熱状態に保存しておくと、図８の（ｂ）
又は（ｃ）に示すようにＯＨ基同士又はＯＨ基とアルコキシ基との加水分解反応による−

20

Ｏ−結合の形成によって強固な三次元構造が形成されやすくなり、結果的にＭｏの吸着量が少なくなる傾向にある。これらの反応を抑制して構造中に所定量のＯＨ基を残すためにも、Ｍｏ吸着剤を水中又はアルコールを含む水中で保存するという本発明の再生方法は極めて有効である。
【００７６】［実施例４〜６］＜ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤の作製方法を用いた他の金属系Ｍｏ吸着剤の合成＞
実施例３のＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤の合成方法と同じ方法を用いてジルコニウム（Ｚｒ）、シリコン（Ｓｉ）及びアルミニウム（Ａｌ）を含有するＭｏ吸着剤を合成して、Ｍｏの脱着と再吸着を４回繰り返すたびに、それぞれの再生Ｍｏ吸着剤についてＭｏ再吸着量を測30定した。Ｍｏの脱着と再吸着の条件及びＭｏ再吸着量の測定方法と条件は、実施例３と同じ方法である。
【００７７】
Ｚｒ系Ｍｏ吸着剤は、ジルコニウムテトラブトキシドを用いて側鎖にブトキシ基を残し、残りを加水分解することで合成した（以下、ＰＺＣＢｕ系Ｍｏ吸着剤と略す）。Ｓｉ系
Ｍｏ吸着剤は、テトラエトキシシランを用いて側鎖にエトキシ基を残し、残りを加水分解することで合成した（以下ＰＳｉＣ系Ｍｏ吸着剤と略す）。Ａｌ系Ｍｏ吸着剤は、側鎖にエチルアセトアセテート（３−オキソブタン酸エチル）を残し、残りを加水分解することで合成した（以下、ＰＡｌＣ系Ｍｏ吸着剤と略す）。合成条件は下記の表１に示す。
【００７８】
このようにして合成した各種金属系Ｍｏ吸着剤を用いて、実施例３と同じ方法によってＭｏの吸着を行った。その結果を、下記の表１に合わせて示す。また、表１には、再生を行う前の上記の各種金属系Ｍｏ吸着剤にＭｏを再吸着させたときのＭｏ再吸着量、及び４回目の再生処理後のＭｏ再吸着量の測定結果についても示している。
【００７９】40

(20)JP 5953548 B2 2016.7.20

【表１】

10
【００８０】
表１に示すように、実施例４〜６のＭｏ吸着剤は、実施例３のＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤と比
べて、Ｍｏ吸着量は少ないものの、脱着と再吸着を４回まで繰り返しても、Ｍｏの再吸着量の低下はほとんど見られなかった。このように、本発明におけるＭｏ吸着剤の再生方法
は、Ｍｏの吸着特性をほとんど低下させないという効果を有することが分かる。
【００８１】［実施例７〜９］＜複数の金属でハイブリッド化したＭｏ吸着剤の合成＞
金属アルコキシドの加水分解縮合物をＭｏ吸着剤として使用する場合は、複数の金属によるハイブリッド化の方法によって、Ｍｏ吸着剤の機械的強度や耐久性を向上すること

20が可能である。そのために、実施例３のＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤において、ＴｉとＴｉ以外の金属とのハイブリッド化を検討した。
【００８２】
実施例３のＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤の合成方法は、加水分解の速度を制御するために、０．
１〜０．０１モルの塩酸を加えたが、本実施例では、塩酸を加えないでハイブリッド化したＭｏ吸着剤の合成を行った。合成の際に、Ｔｉの側鎖には１−ブタノールを付加させた。Ａｌとのハイブリッド化においては、原料としてアルミニウムエチルアセトアセテート
・ジイソプロピレートを用いる。この化合物は、３価の側鎖の２つにイソプロポキシ基を有 し 、 １ つ に エ チ ル ア セ ト ア セ テ ー ト （ ３ ‑オ キ ソ ブ タ ン 酸 エ チ ル ） を 有 す る 。 Ａ ｌ の プ
ロポキシド基とＴｉのプロポキシ基が鎖状構造を形成する形で分子設計を行い、残ったエ30

チルアセトアセテートをＭｏ吸着サイトとした（合成品は、以下、ＰＴＣ：Ａｌと略す）。Ｓｉとのハイブリッド化においては、原料としてシリコンテトラエトキシドを用いた。
この化合物は、４価の側鎖のそれぞれにエトキシ基を有する。Ｓｉのエトキシ基とＴｉのプロポキシ基が鎖状構造を形成する形で加水分解縮合させ、残りをＭｏ吸着サイトとした（合成品は、以下、ＰＴＣ：Ｓｉと略す）。また、Ｚｒとのハイブリッド化では、原料としてジルコニウムテトライソブトキシドを用いた。この化合物は、４価の側鎖のそれぞれにブトキシ基を有する。Ｚｒのブトキシ基とＴｉのプロポキシ基を鎖状構造を形成する形
で加水分解縮合させ、残りをＭｏ吸着サイトとした（合成品は、以下、ＰＴＣ：Ｚｒと略す）。なお、Ｚｒとのハイブリッド化したＭｏ吸着剤だけは、合成において加水分解反応を遅く制御する必要があったため、塩酸を０．０１モル混合した水を使用した。合成条件は下記の表２に示す。
【００８３】
このようにして合成したＴｉを各種金属とハイブリッド化した系Ｍｏ吸着剤を用いて、実施例３と同じ方法によってＭｏの吸着を行った。その結果を下記の表２に示す。また、
表２には、再生を行う前の上記ハイブリッド化したＭｏ吸着剤にＭｏを再吸着させたときのＭｏ再吸着量、及び４回目の再生処理後のＭｏ再吸着量の測定結果を合わせて示している。
【００８４】40

(21)JP 5953548 B2 2016.7.20

【表２】

10
【００８５】
表２に示すように、実施例７〜９のＭｏ吸着剤は、Ｔｉとハイブリッド化する金属の種類に応じて異なるが、実施例７と９では、再生前においてＭｏの再吸着量がＰＴＣ系Ｍｏ
吸着剤１ｇに対して２００ｍｇ以上となった。また、表２に示すＭｏ吸着剤は、脱着と再吸着を４回まで繰り返しても、Ｍｏ再吸着量の低下はほとんど見られなかった。さらに、実施例７と９は４回の処理後でも、Ｍｏ再吸着量が１５０ｍｇ以上であり、特に、実施例
９は２００ｍｇ以上を確保することができる。実施例９については、脱着と再吸着をさらに１０回まで行ったが、１０回目の処理後でもＭｏの再吸着量は２００ｍｇを上回ることを確認している。このように、本発明におけるＭｏ吸着剤の再生方法は、優れたＭｏ吸着特性を示すだけではなく、Ｍｏ吸着特性をほとんど低下させないという効果を有すること

20

が分かる。
【００８６】［比較例２］
実施例３のＭｏ吸着剤の再生工程において、ＰＴＣ系Ｍｏ吸着剤を水中に保存する代わりに、湿度５０％の大気中で２日間放置した後に、Ｍｏの再吸着を行って、実施例３と同じように脱離と再吸着を４回繰り返し行った。Ｍｏの再吸着及び脱離は、実施例３と同じ条件で行ったが、Ｍｏ吸着剤の再生は、４回ともそれぞれ湿度５０％の大気中で２日間放置して行った。Ｍｏの溶液のｐＨが２のときのＭｏの再吸着量を、実施例３と同じ方法で求めた。その結果、Ｍｏの再吸着量は、１回目でＭｏ吸着剤１ｇに対して約１３０ｍｇ以下となり、脱離と再吸着を順次繰り返す度に、Ｍｏの再吸着量の低下が見られた。最終的

30に４回目の処理後では、Ｍｏの再吸着量は８０ｍｇを下回る結果となった。
【００８７】
以上のように、本発明によるモリブデン吸着剤の再生方法は、水中又はアルコールを含む水中で保存するという簡便な方法で行うことができ、繰返し単位中に少なくとも１つのＯＨ基を有する構造を積極的に導入することによって、Ｍｏの再吸着及び脱着の操作を１回だけに限定しないで、４回以上、さらに１０回以上行っても、Ｍｏの再吸着量と脱着による脱着量が初期と比べてほぼ同等の値に維持され、再生Ｍｏ吸着剤の性能低下を防止できる。さらに、再生したＭｏ吸着剤にＭｏを再吸着させる際に、Ｍｏを含有する溶液のｐＨを酸性域に最適化することによって、Ｍｏの再吸着特性を大幅に向上できる。それによって、Ｍｏ吸着剤１ｇ当たりのＭｏ再吸着量を、（ｎ、γ）法に使用する高性能Ｍｏ吸着剤として望まれる１５０ｍｇ以上、さらに２００ｍｇ以上にすることができる。したがって、本発明のモリブデン吸着剤の再生方法を適用することによって、Ｍｏの効率的な回収を低コストで行うことができるモリブデンのサイクルシステムを構築することが可能とな
る。

40

(22)
【図１】

【図２】

【図３】

【図４】

【図６】

【図７】
【図５】

JP 5953548 B2 2016.7.20

(23)
【図８】

JP 5953548 B2 2016.7.20

(24)JP 5953548 B2 2016.7.20

フロントページの続き(72)発明者 谷本 政隆
茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番
機構

独立行政法人日本原子力研究開発

大洗研究開発センター内(72)発明者 木村 明博
茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番
機構

独立行政法人日本原子力研究開発

大洗研究開発センター内(72)発明者 西方 香緒里
茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番
機構

独立行政法人日本原子力研究開発

大洗研究開発センター内(72)発明者 土谷 邦彦
茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番
機構

独立行政法人日本原子力研究開発

大洗研究開発センター内(72)発明者 長谷川 良雄
茨城県那珂郡東海村村松３１３５−２０

株式会社アート科学内(72)発明者 菱沼 行男
茨城県那珂郡東海村村松３１３５−２０

株式会社アート科学内(72)発明者 新関 智丈
茨城県那珂郡東海村村松３１３５−２０

株式会社アート科学内(72)発明者 鈴木 将
茨城県那珂郡東海村村松３１３５−２０

株式会社アート科学内(72)発明者 永山 紗智子
茨城県那珂郡東海村村松３１３５−２０

株式会社アート科学内(72)発明者 吉永 英雄
兵庫県赤穂市中広字東沖１６０３番の１

太陽鉱工株式会社赤穂研究所内(72)発明者 掛井 貞紀
兵庫県赤穂市中広字東沖１６０３番の１
審査官 鳥居 祐樹(56)参考文献 特開２０１２−０１３６１７（ＪＰ，Ａ）
特開２０１２−１１２８８１（ＪＰ，Ａ）
特表２０１４−５２５０３８（ＪＰ，Ａ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｇ２１Ｃ
Ｇ２１Ｃ

１／０６
４／０８

Ｂ０１Ｊ

２０／００−２０／２８１

Ｂ０１Ｊ

２０／３０−２０／３４

太陽鉱工株式会社赤穂研究所内