資料２

原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員の選考について

令和２年６月１７日
原 子 力 規 制 庁

原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員について、資料
２別添１及び別添２を候補としてよろしいか審議いただきたい。

資料２ 参考２
制定 平成２６年２月５日 原規技発第 1402051 号
改定 平成２６年４月１６日 原規規発第 14041613 号
改正 平成２９年１１月２２日 原規規発第 1711224 号
改正 令和元年６月２０日 原規規発第 1906201 号

原子力規制委員会決定
原子力規制委員会決定
原子力規制委員会決定
原子力規制委員会決定

原子力規制委員会が、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の委員の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件を次のように定める。

平成２６年２月５日

原子力規制委員会

原子力規制委員会が原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等について
１．目的
原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会は、原子炉又は核燃料物質に係る安全性に関する事項を調査審議することを目的として設置されるものであり、透明性・中立性を保った審議を行う必要があることから、その審査委員、臨時委員及び専門委員（以下「審査委員等」という。）の任命に当たっての要件等を定める。
２．原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の要件
原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等は、原子炉又は核燃料物質の安全性に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者とし、その候補者の選定に当たっては、以下を欠格要件とする。ただし、特別な事項を調査審議等させるに当たって必要となる特定の専門分野の学識経験を有する者が限られる場合など、審査委員の候補者の選定に当たって相当の事由があると原子力規制委員会が認め、又は臨時委員及び専門委員の候補者の選定に当たって相当の事由があると原子力規制委員会委員長が認めるものについては、この限りではない。
なお、この場合については、その事由を公表する。
① 原子力事業者（原子力に係る加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行い、又は発電用原子炉を設置する者（独立行政法人、大学、公益社団法人及び公益財団法人を除く。）をいう。以下同じ。）の役員又は従業者である者② 原子力事業者の子会社の役員又は従業者である者

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③ 原子力事業者の団体（電気事業連合会、一般財団法人電力中央研究所及び一般社団法人日本原子力産業協会をいう。）の役員又は従業者である者④ 原子力事業者と経済的に強いつながりが認められる原子炉設備メーカー（株式会社東芝、株式会社日立製作所及び三菱重工業株式会社をいう。）の役員又は従業者である者⑤ 任命前の３年間（３．の自己申告日の属する年度の前の３年度及び当該申告年度の申告日までの期間をいう。以下同じ。）に、①から④までのいずれかであった者（非常勤かつ無報酬であった者を除く。）

３．自己申告を求め、任命に際して情報公開する事項
原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等として任命するときは、当該候補者に別添１に従い、２．の欠格要件に該当しないこと及び次に掲げる事項について自己申告を求め、その任命後、その情報を公開する。当該任命された者が次年度以降も引き続き在任するときも、同様とする。
① 任命前の３年間において、同一の原子力事業者等（２．①の「原子力事業者」、②の「子会社」、③の「団体」及び④の「原子炉設備メーカー」をいう。以下同じ。）から１年度あたり５０万円以上の報酬等を受領している場合は、その旨及びその支払者② 任命前の３年間において、個人の研究又は所属する研究室等に対し、原子力事業者等から寄附等を受けている場合は、その旨並びにその提供者及び金額

附 則
この規程は、平成２６年２月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２６年４月１６日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年１１月２２日から施行する。この規程による改正後の「原子力規制委員会が原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等について」は、施行日後に行う審査委員等の任命及びこれに係る自己申告から適用し、また、この改正の施行の際現に任命されている審査委員等に係る自己申告については、平成３０年度分から適用する。
附 則
この規程は、令和元年７月１日から施行する。

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（別添１）

原子力規制委員会が原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の任命を行うに当たっての透明性・中立性の確保に関する自己申告書

申告日：
原子力規制委員会年月日

殿（所属及び役職）（氏名）「原子力規制委員会が原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等について」に基づく自己申告について＜欠格要件について＞□「原子力規制委員会が原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等について」の２．①から⑤までのいずれにも該当しません。
＜報酬等の受領の有無等について＞□（Ａ） 「原子力規制委員会が原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等について」の３．①及び②のいずれにも該当しません。
□（Ｂ） 「原子力規制委員会が原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等について」の３．①又は②のいずれかに該当します。
（備考）
１ 上記の該当する□にチェックしてください。
２ （Ｂ）に該当する場合には、様式１に従って該当する項目にその内容を記入の上、提出してください。
３ 申告日時点で（Ｂ）に該当しない場合でも、本自己申告日以降に（Ｂ）に該当することになった場合には、その時点で改めて自己申告書及び様式１を記入の上、提出してください。
４ 任命後、自己申告書及び様式１に記載された情報（３により追加提出されたものを含む。）は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。
以下「情報公開法」という。）の不開示要件に該当するものを除き、公開の対象とします。
５ なお、自己申告書及び様式１については、年度ごとに提出をお願いします。
６ 氏名欄は、タイプによる印字等で記名してください（署名・押印は必要ありません。）。

3（様式１）
申告日：

年月日

原子力事業者等からの報酬等に関する申告①

任命前の３年間※１における同一の原子力事業者等※２からの１年度あたり５０万円以上の報酬等※３の受領の有無について
該当の有無 原子力事業者等の名称

提供年度□有□無年度※１：「任命前の３年間」とは、自己申告日の属する年度の前の３年度及び当該申告年度の申告日までの期間をいいます。
※２：「原子力事業者等」とは、「原子力規制委員会が原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の審査委員等の任命を行うに当たっての透明性・中立性を確保するための要件等について」の２．①の「原子力事業者」、②の「子会社」、③の「団体」及び④の「原子炉設備メーカー」をいいます。
※３：「報酬等」には、名目の如何を問わず、同一の原子力事業者等から個人が受領する講演、原稿の執筆、技術支援及び外部有識者会議への参加等により得られる報酬などが含まれます。

②−１ 任命前の３年間における個人の研究又は所属する研究室等に対する原子力事業者等からの寄附※４の有無について
該当の有無 原子力事業者等の名称□有□無提供年度

研究テーマ名※５

使途金額

年度②−２ 任命前の３年間における個人の研究又は所属する研究室等に対する原子力事業者等からの委託・請負事業、又は原子力事業者等との共同研究※６の有無について
該当の有無 原子力事業者等の名称□有□無実施年度

契約形態

年度□委託・請負□共同研究

研究テーマ名
※５

使途金額

※４：
「個人の研究又は所属する研究室等に対する原子力事業者等からの寄附」には、研究室等に所属する他の研究員宛ての奨学寄附金は含まれません。
※５：「研究テーマ名」について情報公開法上の不開示要件に該当することから不開示を希望する場合は、その理由を申告して下さい。
その場合は、当該理由を公表します。
※６：「個人の研究又は所属する研究室等に対する原子力事業者等からの委託・請負事業、又は原子力事業者等との共同研究」に係る金額には、申告者が研究代表者等として行う研究費について、原子力事業者等以外の機関等を経由して間接的に得る研究費も含みます。なお、国の研究の一部として行われる研究事業は含まれません。

（様式内に収まらない場合には、別葉に御記載願います。
）
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