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株

主

各

位

第124期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜事業報告＞
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要）＜連結計算書類＞
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表＜計算書類＞
・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

ＤＩＣ株式会社

表紙

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要）
当社における上記体制に関する取締役会決議及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
Ⅰ．内部統制に関する基本的な考え方
当社は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という）が、「The DIC Way」（※）に則った経営を行うにあたり、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）を整備・運用します。
（※）「The DIC Way」：絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献するという経営理念を始めとする当社グループの経営の基本的な考え方
Ⅱ．内部統制システム整備の内容
１ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体■制１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。
２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「DICグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。
４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリングを実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会に報告します。
５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備します。また、通報者が不利益を被らない体制を整備します。
６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、当社グループへの不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携して組織的に毅然とした対応をとります。
【運用状況】
当社グループの意思決定に関する権限を、定款、取締役会規程、稟議規程、権限規程等により明確にし、適切な職務執行や監督機能の強化のためにこれらを継続的に見直しております。当事業年度は、「内部統制に関する方針」を一部改定したほか、コーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、「内部監査規程」の改定を実施しました。
社外取締役を３名選任し、全取締役に占める社外取締役の割合は、３分の１以上となっています。
コンプライアンス意識の浸透を図るため、「DICグループ行動規範」、「品質コンプライアンス」、「贈収賄防止」について、当社グループ各社においてE-Learningを実施しました。
内部監査部門が内部統制システムの整備・運用状況についてモニタリングを実施し、その結果発見された重要な課題及び改善状況を代表取締役に報告しました。
内部通報に対しては、ヒアリング等必要な調査を実施し、適切に対応しました。

－ 1 －体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

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２ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制■

１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定します。
２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督します。
３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。
【運用状況】
取締役会規程、稟議規程その他関連規程に基づき、当社グループにおける重要な業務執行を意思決定しました。執行役員制度により、効率的な意思決定を図り、取締役会は業務執行報告を通じて執行役員による業務執行を監督しました。取締役会において、本年が最終年度となる「DIC111」を総括し、長期経営計画「DIC Vision 2030」の内容について数次に亘り審議しました。年度予算については、社内説明会、社内ポータルサイトへの掲示等を実施して周知を図り、毎月、取締役会に進捗状況を報告しました。
３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制■

１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理します。
２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。
【運用状況】
取締役の職務の執行に係る情報は、文書化の上、経営判断等に用いた関連資料とともに紙媒体、又は電子媒体の形式で、文書管理規程に定められた期間、機密情報管理規程その他の関連規程に基づき厳格に管理すると共に、情報セキュリティ対策を施したうえで適切に保管しています。
また、取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しています。
４ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制■

１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応します。
２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、PDCAのサイクルを適切に回すことにより、その有効性を確保します。
【運用状況】「リスクマネジメントに関する方針」に基づき、サステナビリティ部会において想定した優先順
位の高いリスクテーマについて事業環境の変化に合わせた見直しを実施して、そのテーマ毎にリス
クに対する有効な対策が実施されたことを確認しました。新型コロナウイルス感染予防対策として、テレワークを併用した勤務形態、国内外の出張・会食制限の継続に加え、感染状況の推移に応じて、製造部門全社員へのPCR検査、ワクチン職域接種等の施策を実施し、感染予防と業務遂行の両立を図りました。
また、事業継続マネジメント（BCM）の一環として、事業継続計画書（BCP）を年次更新すると共に、防災専用ポータル「DIC BC Portal」を本稼働させ、有効性を確認するために、BCP本社対策本部訓練を実施しました。

－ 2 －体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

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５ その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制■

１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督します。
２）子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にします。
【運用状況】
所管部門から各子会社に取締役を派遣するほか、子会社から事業計画や経営状況に関して定期的な報告を受け、本社管理部門その他の関連部署と連携して所管する子会社を監督しています。また、当社グループにおける当社の承認及び当社への報告を必要とする事項を含む権限規程を制定しています。グループ会社管理規程を制定し、グループ会社に対する管理支援体制を明確にしています。
６ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制■

１）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。
２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、子会社監査役とそれぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。
４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利
益な取扱いを行いません。
５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前同意を得ます。
６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。
【運用状況】
監査役は、取締役会、執行会議等の重要な会議に出席し、稟議決裁内容を随時閲覧しました。また、代表取締役、内部監査部門及び会計監査人との間で定期的な会合を持ち、意見交換を実施しました。取締役及び使用人は、監査役会が指定した事項その他重要な事項を速やかに報告しました。
また、国内子会社については子会社監査役との間で定期的な会合を持ち、海外子会社については
地域統括会社の取締役会に出席する他、重要性とリスクを勘案の上、今年度はリモートで拠点監査を実施しました。

－ 3 －体制に関する決議及び当該体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本金
2021年１月１日

残高

資本剰余金

96,557

94,468

利益剰余金219,778

自己株式

株主資本合計△1,800409,003

当期変動額
剰余金の配当△9,479△9,479

4,365

4,365

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△9△9

自己株式の処分

29

29

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021年12月31日

残高

－

－

△5,11420△5,09496,557

94,468214,665△1,780403,910

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
2021年１月１日

残高

2,903

2,468

為替換算
調整勘定
△82,321

退職給付 その他の包
に係る
括利益累計
調整累計額
額合計
△13,562△90,511

非支配
株主持分32,873

純資産
合計351,364

当期変動額
剰余金の配当△9,479

親会社株主に帰属する当期純利益

4,365

自己株式の取得△9

自己株式の処分29

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2021年12月31日

残高

2,546

△2,377

26,865

5,494

32,5282,208

34,7362,546△2,377

26,865

5,494

32,5282,208

29,643

5,449

92△55,456△8,067△57,983

35,081

381,008－ 4 －

連結株主資本等変動計算書

2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は168社（主要会社名 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、迪愛生投資有限公司、
DIC Asia Pacific Pte Ltd、Colors & Effects USA LLC、星光ＰＭＣ㈱、合同会社ＤＩＣインベスト
メンツ・ジャパン、ＤＩＣグラフィックス㈱）です。
（連結の範囲の変更）（新規）20社 Colors & Effects USA LLC他（買収等）（除外）４社 DIC Imaging Products USA LLC他（清算等）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は20社（主要会社名です。
（持分法適用の範囲の変更）（新規）１社（除外）１社

太陽ホールディングス㈱）であり、その内訳は関連会社20社

CIMO Compagnie Industrielle de Monthey S.A.（買収）
KANGNAM CHEMICAL CO., LTD.（有償減資による払戻）(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～50年
機械装置及び運搬具
３～11年

－ 5 －

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④

使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～26年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は９～25年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
６）重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。

－ 6 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

８）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
９）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(6) 追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
１）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該
信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において549百万円及び139千株、当連結会計年度末において520百万円及び132千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって異なるものの、2022年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期
及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記(1)ドイツBASF社が保有する顔料事業の取得原価の配分
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産69,024百万円
無形固定資産21,008百万円
のれん
19,598百万円
２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、暫定的な取得原価の配分を行っています。
主要な資産と、当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額は以下のとおりです。
主要な資産連結計算書類に計上した金額
建物及び構築物
16,803 百万円
機械装置及び運搬具
38,556 百万円
有形固定資産土地
9,402 百万円
技術関連資産8,922 百万円
無形固定資産契約関連資産5,632 百万円
商標権
3,354 百万円
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤルティ免除法など）、マーケットアプローチ等の手法を用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、再調達原
価、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産及び無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
また、のれんを含む単位の評価に関し、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産17,320百万円(繰延税金負債相殺前の残高は42,168百万円です)
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は39,818百万円で
す。

－ 8 －

２．表示方法の変更に関する注記、３．会計上の見積りに関する注記、４．連結貸借対照表に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）33,207百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、35,919百万円です。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降
において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

596,934百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
建物及び構築物
土地
その他固定資産16百万円
3,572百万円
2,337百万円
1,009百万円
2,488百万円
2百万円

計

9,424百万円

２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

83百万円
621百万円

計

704百万円(3) 保証債務等
１）保証債務２）受取手形割引高697百万円
15百万円

－ 9 －

２．表示方法の変更に関する注記、３．会計上の見積りに関する注記、４．連結貸借対照表に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,156,904株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配 当 額

2021年３月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式4,739百万円

2021年８月10日
取 締 役 会

普通株式

4,739百万円

決

計

基

準

日

効 力 発 生 日50円

2020年12月31日

2021年３月31日

50円

2021年６月30日

2021年９月１日

9,479百万円（注）１. 2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２. 2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金原資 配当金の総額

１株当た
り配当額

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金 4,739百万円

50円

決

基

準

日

効力発生日

2021年12月31日 2022年３月30日（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ
取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。

－ 10 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記、６．金融商品に関する注記、７．１株当たり情報に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：百万円）①②③

連結貸借対照表計上額
38,253237,916

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券関連会社株式
その他有価証券

資産計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金③ １年内返済予定の長期借入金④ １年内償還予定の社債⑤ リース債務（流動負債）⑥ 未払法人税等⑦ 社債⑧ 長期借入金⑨ リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引（*1）① ヘッジ会計が適用されていな
いもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計時

価38,253237,916

差額－－

23,387
15,50239,096
15,502

15,709－315,058
145,816
10,437
37,131
20,0001,092
5,640
140,000
171,4434,112
535,671

330,767
145,816
10,437
37,12020,0061,092
5,640
140,204
171,614
4,291
536,220

15,709
－
－
△11
6
－
－
204
171
179
549

△49

△49

－

19

19

－

△30

△30

－

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債①

支払手形及び買掛金、② 短期借入金、⑤ リース債務（流動負債）、⑥ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ １年内返済予定の長期借入金、⑧ 長期借入金
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

－ 11 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記、６．金融商品に関する注記、７．１株当たり情報に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
④

１年内償還予定の社債、⑦⑨当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
リース債務（固定負債）

社債

元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格又は取引所の価格等によっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 20,400百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券」には含めていません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,654円61銭
46円12銭（注）当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結計算書類において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、131,700
株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連
結会計年度末において、132,908株です。

－ 12 －

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記、６．金融商品に関する注記、７．１株当たり情報に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

８．企業結合に関する注記
取得による企業結合
当社グループは2021年６月30日付で、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社（以下、「BASF」）が保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取得しました。
なお、当連結会計年度末において、株式取得後における価格調整が完了せず、取得原価が確定していないこと、及び企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
(1) 企業結合の概要①株式及び資産取得の相手会社の名称②取得した事業及び資産の内容③企業結合日④企業結合の法的形式：BASF SE
：顔料事業を構成する18社の株式及び当該事業に関する技
術、特許などの知的財産及び棚卸資産などの資産：2021年６月30日：現金を対価とする株式及び資産の取得⑤結合後企業の名称：Colors & Effects USA LLC、他17社⑥取得した議決権比率：100.0%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式及び資産を取得したため(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値
なスペシャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカン
パニーを目指し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事
業を拡大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
(3) 連結計算書類に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年12月31日まで(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
128,887百万円（1,010百万ユーロ）
取得原価
128,887百万円（1,010百万ユーロ）
上記の取得の対価128,887百万円には、BASFの顔料事業を構成する18社の被取得企業の株式の取得
対価99,983百万円に加え、同株式とともに取得した当該事業に関する技術、特許などの知的財産及び棚卸資産などの資産の取得対価28,903百万円を含めて記載しています。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,299百万円－ 13 －

８．企業結合に関する注記、９．その他の注記

2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額：19,598百万円②発生原因：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しています。

③償却方法及び償却期間：20年間にわたる均等償却(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
契約関連資産： 5,632百万円
商標権： 3,197百万円
技術関連資産： 2,620百万円
その他： 1,592百万円
合計：13,041百万円②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
契約関連資産
： 12年
商標権
： 20年
技術関連資産
： 15年
その他
： 20年
合計
： 15年
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産：107,433百万円
固定資産：105,215百万円
資産合計：212,648百万円
流動負債： 51,112百万円
固定負債： 48,827百万円
負債合計： 99,939百万円
上記の企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳には、BASFの顔料事業を構成する18社の被取得企業の株式の取得により受け入れた資産及び引き受けた負債のほかに、同株式とともに取得した当該事業に関する技術、特許などの知的財産及び棚卸資産などの資産も含めて記載しています。
９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 14 －

８．企業結合に関する注記、９．その他の注記

2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

2021年１月１日

残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他利益剰余金
資本
剰余金 国庫補助金等 保険差益 保険差益圧縮 収用等
買換資産 繰越利益
合計
圧縮積立金 圧縮積立金 特別勘定積立金 圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金

利益
剰余金
合計

96,557

94,156

94,156

102,433

107,907

19

－

120

7

154

834

4,360

当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩△19

保険差益圧縮積立金の積立

25

△25

－

保険差益圧縮積立金の取崩

△5

5

－

25

－

20

－

224

－

剰余金の配当△9,479△9,479当期純利益

29,811

29,811

保険差益圧縮特別勘定
積立金の取崩△25

収用等圧縮積立金の取崩△20

買換資産圧縮積立金の取崩△224

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
2021年12月31日

残高

－

－

－

△19

20

△25

△20

△224

20,60020,33296,557

94,156

94,156

101

27

129

814

4,136

123,032

128,239

株主資本
自己株式
2021年１月１日

残高評価・換算差額等

株主資本合計△1,800

その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金

296,820

2,688

581

評価・換算
差額等合計
3,269

純資産合計
300,089

当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩－－

保険差益圧縮積立金の積立－－

保険差益圧縮積立金の取崩－－

保険差益圧縮特別勘定
積立金の取崩－－収用等圧縮積立金の取崩－－

買換資産圧縮積立金の取崩－－

剰余金の配当△9,479△9,479当期純利益

29,811

29,811

自己株式の取得

△9

△9

△9

自己株式の処分

29

29

29

株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
2021年12月31日

残高△3,508△1,150△1,15020

20,352

2,359△3,508△1,15019,203△1,780317,172

5,047△2,9272,119

319,291－ 15 －

株主資本等変動計算書

2,359

2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
機械及び装置８～50年
８年

２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

－ 16 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示(6) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
２）賞与引当金従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
３）役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。
４）環境対策引当金
当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。
５）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
６）株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額を計上しています。
７）関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(9) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

－ 17 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
(13) 追加情報（株式給付信託（BBT））
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2022年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っており、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期
及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 18 －

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

２．表示方法の変更に関する注記(1) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
(2) 貸借対照表
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていました「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、当事業年度より区分掲記することとしました。前事業年度の「電子記録債権」は3,017
百万円です。
(3) 損益計算書
前事業年度において、区分掲記していました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めています。当事業年度の「雑損失」に含まれている「支払手数料」の額は90百万円です。
３．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
481,447百万円
関係会社株式(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１）当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式481,447百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の48％に相当する割合を占めています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
２）翌事業年度の計算書類に与える影響
当事業年度末において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 19 －

２．表示方法の変更に関する注記、３．会計上の見積りに関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

293,944百万円(2) 保証債務等
１）保証債務
被保証者名

金額（百万円）内容

ＤＩＣグラフィックス㈱2,279

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣデコール㈱1,720

仕入債務に対する保証債務

ＤＩＣプラスチック㈱1,141

仕入債務に対する保証債務

キャストフィルムジャパン㈱675

金融機関借入に伴う保証債務

その他

409

金融機関借入に伴う保証債務など

２社他
計

6,224

２）受取手形割引高

15百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

38,211百万円
73,575百万円
235百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

50,214百万円
31,811百万円
13,833百万円－ 20 －

４．貸借対照表に関する注記、５．損益計算書に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数
506,322

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数
2,928

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数
7,300

（単位：株）
当 事 業 年 度 末株式
数501,950

506,322

2,928

7,300

501,950

合計（注）１. 当事業年度末普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）の所有する当社株式131,700株が含まれています。
２. 普通株式の自己株式の増加2,928株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３. 普通株式の自己株式の減少7,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
関係会社株式

2,742

賞与引当金

1,315

繰延ヘッジ損益

1,307

その他

4,235

繰延税金資産小計

9,599

評価性引当額△3,802

繰延税金資産合計

5,797

固定資産圧縮積立金△2,296

その他有価証券評価差額金△2,196

外貨借入金為替差損△1,307

その他△1,367

繰延税金負債合計△7,166

繰延税金資産の純額△1,369－ 21 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記、７．税効果会計に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

DICグラフィックス㈱所有
直接66.6％

原材料の販売等
役員の派遣

所有
直接100％

資金の貸借
役員の派遣

子会社
合同会社DICインベス
トメンツ・ジャパン

期

末

残

目

金

高

取引の内容

取引金額

原材料等の
販売（注１）

16,810

未収入金

4,906

資金の貸借
取引（注２）

16,134

短期
借 入 金

14,171

資金の貸借取引（注２）

35,467

短期
借 入 金

35,544

科額

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注２）資金の貸借取引の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属

性

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）

期

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

日誠不動産㈱-ビルの賃借等

ビル等の賃借料等の支払い
（注２）

2,210

大日製罐㈱

日辰貿易㈱

-

-

金属容器の購
入等

原材料の購入等

金属容器等の購入（注３）

479

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

52

原材料等の購入（注５）

6,971

製商品の販売及びサービスの提供等（注４）

3,854

末

残

科

目

金

敷

金

電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金
受取手形
及
び
売 掛 金
電子記録債
務
、
買 掛 金
及
び
未 払 金
売 掛 金
及
び
未収入金

高
額
1,830

194

22

1,854

1,175

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
（注２）ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
（注３）金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注４）製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注５）原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

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８．関連当事者との取引に関する注記2022/03/04 9:21:28 / 21818660_ＤＩＣ株式会社_招集通知：Web開示

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,373円21銭
314円94銭（注）連結計算書類「連結注記表（１株当たり情報に関する注記）」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を控除する自己株式に含めています。
１０．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

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９．１株当たり情報に関する注記、１０．その他の注記