競争参加者の資格に関する公示

令和５年度及び令和６年度における独立行政法人農林水産消費安全技術センターの建設工事及び測量等の業務に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）の参加資格の取得については、次により申請の手続きを行って下さい。
ただし、農林水産省大臣官房参事官（経理）又は農林水産省所管の他の独立行政法人(注※1)の競争参加資格を有する者は、本公示に基づく資格審査を改めて受ける必要はありません。
なお、当センターは、農林水産省の競争参加者資格申請の受付機関に指定されていませんので、当センターの資格審査決定を受けても競争参加資格を取得したことにはなりません。また、農林水産省所管の他の独立行政法人の競争参加資格を取得したことにはなりません。(注※2)
令和５年

３月１日
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
理事長 木 内 岳 志

１ 契約の種類（１）建設工事契約（２）測量・建設コンサルタント等契約
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申請の時期
令和５年度当初からの資格の付与を希望する者は、令和５年３月１日から令和５年４月１日までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、９時００分から１７時００分（１２時から１３時を除く。）とします。
なお、この期間終了後においても随時受け付けますが、この場合には希望する入札に間に合わないことがあります。
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資格の設定
一般競争（指名競争）に参加する者の資格は、契約の種類ごとに設定し、その審査は、等級の格付基準による総合数値に応じて次に掲げる等級に区分して行います。
（１）建設工事契約① 土木一式工事：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４等級② 建築一式工事：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４等級③ その他工事（電気、管及び専門工事）：Ａ、Ｂ、Ｃの３等級（２）測量・建設コンサルタント等契約
Ａ、Ｂ、Ｃの３等級

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申請の方法
「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」（以下「申請書」という。）により申請して下さい。
（１）申請書の入手方法
当センター、ホームページに掲載していますので、ダウンロードして下さい。
なお、郵送による申請書の入手を希望する場合は、返信用封筒に住所、会社名及び担当者氏名など所要事項を記入し提出場所に送付して下さい。
（２）申請書の提出方法
申請書及び添付書類を下記に掲げる提出場所へ提出して下さい。
なお、郵送（書留又は配達記録郵便）等により提出することもできます。
（３）申請書及び申請書に添付する書類ＨＰを参照して下さい。
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有資格者としない者
次の（１）から（７）までの一に該当する者は、特別な理由がある場合を除き、有資格者としません。
（１）契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、上記の特別な事由がある場合に該当します。
（２）申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者又はこの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者（４）経営状態が著しく不健全であると認められる者（５）建設業法第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査（令和５年度当初からの資格の付与を希望する場合、審査基準日が令和3年6月16日以後のもの、随時の審査の場合、審査基準日が申請をする日の１年７ヶ月前の日以後のものに限る。)を受けていない者（６）経営事項審査において、総合評定値通知書を受けていない者（７）数人の建設業者が共同して工事を施工するため協定により結成した企業体（共同企業体）であって、その構成員に（１）から（６）に該当する者を含む者（８）測量・建設コンサルタント等の営業に関し、法律上必要な資格を有しない者
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有資格者としないことがある者
次の（１）から（６）までの一に該当する者（この者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者を含む。）は、その事実があった後３年以内の期間を定めて有資格者としないことがあります。
（１）契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者-2-

（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。
（７）数人の建設業者が共同して工事を施工するため協定により結成した企業体（共同企業体）であって、その構成員に（１）から（６）に該当する者を含む者
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資格の取消有資格者が記５又は６に該当することにより、有資格者としての資格を取り消す必要があるときは、「資格取消通知書」により通知します。
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秘密の保持
資格の審査に従事する職員は、この審査についての秘密に関する事項は他に漏らすことはありません。
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資格審査の結果の通知
審査の結果、競争に参加する資格が決定された場合には、資格の有無及びその等級並びに建設工事契約にあっては客観点数を郵送にて申請者あてに通知します。
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有資格者の登録有資格者とされた者は、当センター備付けの有資格者名簿に登録します。

11競争参加資格の有効期間
資格の有効期間は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで、なお、随時に申請した者は、資格を付与された日から令和７年３月３１日までとします。
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その他（１）この申請により資格を得た者は、随意契約にも参加できることになります。
（２）会社更生法に基づく更正手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者の取扱いについて、① 今回の申請時において会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続申請中の者は、手続開始の決定を受けた者（以下「更生手続等開始決定者」という。）となった後に、一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができます。
② 令和３・４年度一般競争（指名競争）参加資格の有資格者として確認を受けた後に更生手続等開始決定者となった者は、再度の一般競争（指名競争）参-3-

加資格の申請を行うことができます。
③ 更正手続等開始決定者であって、再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行わないときは、一般競争（指名競争）において競争参加資格が取り消される場合があります。
（３）建設工事における、合併等により新たに新設された会社等の取扱について合併等により新たに新設された会社等とは、次の①から⑤までに掲げる会社をいい、合併等後の経営事項審査を受けている者は、再度の一般競争（指名競争）参加資格の審査の申請を行うことができます。
① 合併等により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社② 親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるために新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社③ 新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社④ 既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該営業を譲渡した建設業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた建設業者⑤ 営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社
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申請内容の変更
有資格者は、次の事項に変更があった場合には、変更の手続をして下さい。なお、変更届及び添付資料はＨＰを参照して下さい。
（１）本社（店）住所（２）商号又は名称、電話番号（ファクシミリ番号及びメールアドレスを含む）（３）法人である場合は代表者の役職及び氏名、個人である場合はその者の氏名（４）許可・登録等の状況（本社（店）の業種の追加は新規で申請）（５）営業所の所在地及び電話番号（営業所の新設及び廃止を含む）
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競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先
次の、申請書の提出及び問い合わせ場所及びＨＰで閲覧できます。
http//www.famic.go.jp/public_information/supply_information/kyousousanka/index.htmi-4-

15 申請書及び変更届の提出場所及び問い合わせ場所〈提出場所〉〒330-9731
さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎 検査棟
独立行政法人農林水産消費安全技術センター総務部管財課営繕係
Tel.050（3797）1830

Fax.048（600）2385〈問い合わせ場所〉
上記のほか、下記、地域センターでも問い合わせを受けられます。
○ 農薬検査部 小平総務分室〒187-0011
東京都小平市鈴木町2-772
Tel.050（3797）1876（代表） Fax.042（385）3361○ 横浜事務所 業務管理課〒231-0003
横浜市中区北仲通5-57 横浜第２合同庁舎
Tel.050（3797）2714（代表） Fax.045（201）7438○ 札幌センター 業務管理課〒001-0010
札幌市北区北１０条西4-1-13 道新北ビル
Tel.050（3797）1758

Fax.011（757）5366○ 仙台センター 業務管理課〒983-0842
仙台市宮城野区五輪1-3-15 仙台第３合同庁舎
Tel.050（3797）1888

Fax.022（293）3933○ 名古屋センター 業務管理課〒460-0001
名古屋市中区三の丸1-2-2 名古屋農林総合庁舎２号館
Tel.050（3797）1896

Fax.052（232）2107○ 神戸センター 業務管理課〒650-0047
神戸市中央区港島南町1 丁目3 番7
Tel.050（3797）1906

Fax.078（304）7425-5-

○ 福岡センター 業務管理課〒813-0044
福岡市東区千早3-11-15
Tel.050（3797）1918

Fax.092（682）2943（注）※1 一部、資格を認めていない独立行政法人もありますので、提出先及び問い合わせ先に確認して下さい。
※2 当センターでの資格の取得をもって競争参加資格を認めている場合があります
ので、当該、独立行政法人に確認して下さい。

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