各国アカデミー調査
令和５年５月 25 日
日本学術会議Ⅰ 詳細調査（各アカデミーへの照会情報も含む調査）
日本学術会議
全米科学アカデミー
英国王立協会
ドイツ科学アカデミーレオポルディーナ
フランス科学アカデミー
Ⅱ 文献調査（公開資料を基に調査）
イタリアリンチェイ国立科学アカデミー
カナダ王立協会
インド国立科学アカデミー
大韓民国学術院
大韓民国科学技術アカデミー
中国科学院
ロシア科学アカデミー

1
6
16
24
31

37
40
45
49
52
55
59

※追加調査項目 ４月 13 日に公開した資料（米国、英国、ドイツ、フランス）に「会員の補充はどのような方針で行われているか」、「科学的助言の作成手順」、「科学的助言の作成にあたっての科学者の行動指針」、「議会との関係」の調査項目を追加。
 日本、イタリア、カナダ、インド、韓国、中国、ロシアを追加。
※

調査に使用した主な公開情報は下記のとおり。
各機関のホームページ（2023 年５月閲覧）
日本学術会議国際協力常置委員会「各国アカデミー等調査報告書」平成 15年（2003 年）７月 15 日
日本工学アカデミー（2020）「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究」成果報告書

Ⅰ 詳細調査（各アカデミーへの照会情報も含む調査）
日本学術会議１．アカデミーの組織等
設立年

1949 年（日本学術会議法）

組織形態

政府機関
、第二部（生命科学）、第三部（理カ バ ー す る 学 会員は、第一部（人文科学）
学・工学）のいずれかに所属。
問分野
優れた研究又は業績があること。
（日本学術会議法第 17 条）
会員は終身/任 任期あり（６年）。３年ごとに半数を改選（総数は 210 名）。
期
定年は 70 歳であり、再任不可。
会員の資質

会 員 の 補 充 は 会員が任期の途中に定年、死亡、辞職又は免職により退任す
ど の よ う な 方 る場合、その後任者となる者を補欠の会員として任命する。
針で行われているのか
幹事会が補欠の会員の候補者の推薦部を決定し、会長は当該部に候補者の推薦を依頼する。
依頼を受けた部は複数の候補者を選定し、選考委員会に推薦する。選考委員会は候補者名簿を作成して幹事会に提出し、幹事会は１人の候補者を選定する。
総会の承認を得て、会長が候補者を内閣総理大臣に推薦し、推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する。
年会費/会員報 年会費なし
酬
会員報酬なし※日当（2023 年５月現在）
会長＝28,800 円
副会長＝26,400 円
部長・副部長＝22,300 円
その他会員＝19,600 円
会員数

203 名（2023 年５月現在）
外国人会員：なし※会員は特別職の国家公務員。優れた研究・業績を有する外国人の協力を得るため、会長が外国人アドバイザーを委嘱しているほか、外国人研究者が小委員会の審議に参画して1いる。
栄誉会員：11 名（2023 年５月現在）
その他：連携会員（約 1,900 名）※任命時点で 70 歳以上であれば当該任期限り。２回まで再任可。
ア カ デ ミ ー の 提言・助言
機能
国際連携
組織体制（意思 ① 総会
決 定 機 関 の 構 ・日本学術会議の最高議決機関。原則として年２回（４月・造）10 月）会長が招集し、規則の決定、会員候補者の承認、各種活動報告などを行う。
・全会員で構成。
② 幹事会
・日本学術会議の運営に関する事項の審議を行う。日本学術会議の職務及び権限の一部が委任されている。
・会長、副会長（３名）、各部の部長・副部長・幹事（２名）の計 16 名で構成。
③部
・第一部（人文科学を中心とする科学の分野）、第二部（生命科学を中心とする科学の分野）、第三部（理学・工学を中心とする科学の分野）の３つの部が置かれ、日本学術会議の職務及び権限のうち当該分野に関する事項をつかさどる。
・会員は３つの部のいずれかに属する。
事務局体制・人 50 名（定員 2023 年度）
数・事務局長
・事務局次長・企画課・管理課・参事官（審議第一担当）
・参事官（審議第二担当）・参事官（国際業務担当）
２．会員選考会 員 の 任 命 権 内閣総理大臣
者（会員が選考し、日本学術会議が候補者を推薦）
会員選出後の －2

手続き
会員選考方法・会長、副会長、各部役員等で構成する選考委員会で会員候補者となるべき者を選考し、幹事会に提出。総会の承認を経て会員候補者として確定し、内閣総理大臣に推薦。
・選考委員会における会員候補者選考に当たっては、選考委員会の下に各部に対応する３つの分科会を設け、分科会ごとに候補者を絞り込み。
・分野横断的学問領域等からの会員候補者の選考のため、選考委員会が直接選考を行う「選考委員会枠」を設定。

会 員 の 選 考 に ・選考の基本的な考え方等を定める選考方針の策定に当たおける会員以り、案を示して、協力学術研究団体、大学関係組織、経済外の者からの団体、政策関係機関（府省庁を除く）等から意見を聴取。
意見聴取
・会員の選考に当たって、上記団体に候補者の情報提供を依頼。
３．科学的助言を行う根拠
科 学 的 助 言 を 日本学術会議法第４条（政府からの諮問）、第５条（学術会議
行う根拠による勧告）、日本学術会議会則第２条（意思の表出）
科 学 的 助 言 の 111 件（第 24 期：2017 年 10 月～2020 年９月）
件数（実績）
科 学 的 助 言 の １．科学的助言を作成する委員会・分科会等は、科学的助言
作成手順のテーマ、種類、時期などについて科学的助言等対応委員会に申し出を行い、同委員会の助言を受ける。
２．委員会、分科会等において科学的助言案を作成する。
３．規定に従い、作成した委員会・分科会等の上位の委員会等の査読を受ける。
４．総会、幹事会又は科学的助言等対応委員会の承認を経て公表する。
５．科学的助言を行った日から１年後速やかにフォローアッ
プ・レポートを、３年以内にインパクト・レポートを科学的助言等対応委員会に報告する。
科 学 的 助 言 の ・日本学術会議は、科学に基礎づけられた情報と見識ある勧作成にあたっ
告及び見解を、慎重な審議過程を経て対外的に発信して、ての科学者の公共政策と社会制度の在り方に関する社会の選択に寄与
行動指針する。
（声明「日本学術会議憲章」（平成 20 年４月８日第 152 回総3

会決定）第３項）（社会との対話）・科学者は、社会と科学者コミュニティとのより良い相互理解のために、市民との対話と交流に積極的に参加する。また、社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図るために、
政策立案・決定者に対して政策形成に有利な科学的助言の提供に努める。その際、科学者の合意に基づく助言を目指
し、意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
（科学的助言）・科学者は、公共の福祉に資することを目的として研究活動を行い、客観的で科学的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際、科学者の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し、権威を濫用しない。また、科学的助言の質の確保に最大限努め、同時に科学的知
見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
（政策立案・決定者に対する科学的助言）
・科学者は、政策立案・決定者に対して科学的助言を行う際には、科学的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが、政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。科学者コミュニティの助言とは異なる
政策決定が為された場合、必要に応じて政策立案・決定者に社会への説明を要請する。
（声明「科学者の行動規範」（平成 18 年 10 月３日制定 日
本学術会議））
議会との関係（参考）「従前、立法府や司法府に対して科学的助言を行う権能は法で規定されていません。これらの機関への貢献をより明確にするために、会計検査院のように立法・行政・司法のいずれからも独立した国の機関としてその機能を位置づけ直すことが可能かどうかも今後の検討課題です。」（「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（令和３年４
月 22 日日本学術会議））

4

４．財政
年間収入・年間 （2023 年度）
支出
約９億 5,000 万円（予算額）
・うち一般事務経費（事務局職員の人件費等）55％、科学的助言等に関する経費 20％、国際活動に関する経費 23％。
・審議依頼等があった場合、既定経費で対応。
５．業務計画・外部評価
業務計画

・活動全体を通じた業務計画・方針は策定されていない（国際活動については、期をまたいだ中期戦略（2022 年
４月～2026 年９月）を初めて策定）。

外部評価

・内閣府の組織として政策評価、行政事業レビュー、会計
検査等の対象となっている。
・外部評価有識者（６名）による外部評価を毎年度実施。
外部評価書は総会に報告・公表。指摘事項に対する取組
状況を年１回取りまとめて公表している。

5

全米科学アカデミー
１．アカデミーの組織等
設立年

1863 年（米国連邦議会で制定された An Act to Incorporate
the National Academy of Sciences に基づき設立）

組織形態

非営利・非政府組織

カ バ ー す る 学 会員は、「物理学・数学」、「生物学」、「工学・応用科学」、「生問分野
物医学」、「行動・社会科学」、「応用生物学・農学・環境学」のいずれかの部門に所属。
※「行動・社会科学」部門は人文・社会科学として人類学、心理学・認知科学、社会・政治科学、経済学などを含む。
※人文社会科学は主に社会科学研究会議が担う。
会員の資質

独自研究において、際立った、継続的な業績を残していること。
（ Members are elected to the National Academy of
Sciences in recognition of their distinguished andcontinuing achievements in original research.）

会員は終身/任 終身期※Bylaws によると、新たに選出される会員数は、2019 年は100 名以内、2020 年以降は毎年 120 名以内。
※理事会（Council）はアカデミー（総会）に対し、Bylaws や各クラスに割り当てられた定員数の範囲内で、アカデミー
に対し年間の選挙定員数を提案する。その提案は理事会による最終決定の前にアカデミーの年次会合で公開討議をされなければならない。
会員数の推移
公表日

会員

外国人会員

2018/5/1

2,382

+84

484

+21

2019/4/30

2,347

+100

487

+25

2020/4/27

2,403

+120

501

+26

2021/4/26

2,461

+120

511

+30

2022/5/3

2,512

+129

517

+30

6

会 員 の 補 充 は ・毎年最大 120 名の会員を選出（米国市民であること）。非米
どのような方国市民は外国人会員として、毎年最大 30 名を選出。
針 で 行 わ れ て ・部門会員資格委員会（Class Membership Committee）が次いるのか
年度の会員数、資質等を理事会に申告。理事会は、規定の新会員数枠の範囲内で部門別割り当て人数案を総会での討議を経て決定する。
・男女比、年齢比は規定されていないが、「女性及び若年層の会員比率向上を重要視している」（NAS 会長声明（2021 年
４月 26 日））とあり、2021 年の新会員 120 名のうち 59 名
が女性会員で過去最高。
年会費/会員報 年会費は 300 ドル又は一括払い 5,000 ドル
酬
会員報酬なし会員数

2,512 名（2022 年５月時点）
外国人会員：517 名（2022 年５月時点）
名誉会員：76 名（2022 年４月時点）

ア カ デ ミ ー の 提言・助言
機能調査・研究
奨学金・助成金
栄誉・顕彰
組織体制（意思 NAS の各機関の役割及び会長等の役員選出方法
決 定 機 関 の 構 オフィサー
造）・会長、副会長、 国内担当理事、 国際担当理事、 財務担当
理事の５名。
・会員が会員の中から推薦し投票で選出。
・会長はアカデミーと理事会議長、全米研究評議会（National
Research Council(NRC)）議長、NRC Governing Board 議長を兼ねる。
理事会（Council）
・オフィサーと 12 名の委員で構成。
・12 名の委員は、会員から選出される（３年任期で４名を年次更新）。
・NAS 及び NRC の予算承認権あり。
Executive Committee of the Council
・オフィサーと理事会委員３名（president が指名）。
・会長が議長、国内担当理事が書記。
・会員選出権を除く理事会の全権限を持つ。
7

セクション・理事会により定められる委員会
NAS により設立された機関
・全米工学アカデミー（National Academy of Engineering（NAE））・NAS の理事会が採択した定款により設立された separate
membership organization
全 米 医 学 ア カ デ ミ ー （ National Academy of Medicine（NAM））
・同上
全米研究評議会（National Research Council（NRC））
・大統領令（1918 年、1956 年、1993 年）により運営継続。
・Governing Board（GB）：NAS、NAE、NAM のオフィサーと理事会メンバーからなる 14 名で構成。
・Executive Committee of the Governing Board：上述 GB のメンバー７名で構成。
事務局体制・人 【NASEM 職員数】約 1,100 名（博士号取得者 212 名）
数・60％強がプログラム部門（調査・会議、委員会運営）。
・約 25％が管理業務部門。管理業務はプログラム部門でも一部分担。
・約 10％が３アカデミー（NAS、MAE、NAM）それぞれの会員・総会の管理業務スタッフ。
プログラム部門（Program Divisions）は NASEM の組織として設置されている。Chief Program Officer 傘下に以下の９部門が置かれ、９名の幹部職員が在籍。幹部職員傘下の一般
職員数は公開情報なし（2023 年３月 30 日時点）。
・ Division of Behavioral and Social Sciences andEducation
・Gulf Research Program
・Division on Engineering and Physical Sciences
・Division on Earth and Life Studies
・Health and Medicine Division
・Office of Congressional and Government Affairs
・Transportation Research Board
・Policy and Global Affairs Division8

・Report Review Committee
管理業務部門（Administrative and Other Service Units）
は NASEM の組織として設置されている。Chief Operating
Officer 傘下に以下の 12 部門が置かれ、10 名の幹部職員が在籍。幹部職員傘下の一般職員数は公開情報なし（2023 年３
月 30 日時点）。
・ Office of News and Public Information
・ Office of Congressional and Government Affairs
・ National Academies Press
・ Research Center Library
・ Office of Human Resources
・ Information and Technology Services
・ Office of Administration
・ Office of the Chief Financial Officer
・ Office of Contracts and Grants
・ Office of Development
・ Office of the General Counsel
・ Report Review Committee
２．会員選考会 員 の 任 命 権 会員による投票により選出
者（政府による公的認証はない）会 員 選 出 後 の 選挙当選者が会員資格を受諾次第、役員の署名したディプロ
手続き
マ（会員認定証）が発行される。
会員選考方法１．セクション別候補者の推薦■候補者の推薦
・現会員による推薦
推薦書の内容：①被推薦者の研究成果（250 ワード以内）②著作リスト（12 本以内）
③被推薦者の主たる研究成果を示す書誌情報（50 ワード
以内）
推薦先（５種類）：・セクション（単独/複数）・臨時推薦グループ・任意推薦グループ
9

・評議会■セクション別に候補者の検討（適切な時期）
・メンバーに対し、全ての推薦を共有。
・候補者として推薦すべき人物について照会。
・最も支持されている候補者の特定、資格精査。
※各セクションでの「検討手順（最大の支持を得ている候補
者の同定、その経歴・資質情報の検討）」は、内部投票による過半数の承認を通じ設定可能。
■予備投票「セクション別に最も支持されている候補者を特定」（～9/6）■非公式投票（セクション別）（10/18 頃）
40％以上得票＝「公式投票候補者」※投票方法：各会員は、指名を承認する候補者名にマーク（記名投票）。
■公式投票（セクション別）（11/28 頃）
2/3 得票＝「候補者」宣言※40％以上３分の２未満の場合、「候補者ステイタス」が継続。
■各セクションは公式投票で投票された全候補者名と投票数を Home Secretary に証明（各議長）（12/8 より前）
２．部門会員資格委員会－部門別に優先順位リストを作成※委員会構成：①セクション議長（または議長指名代理）②一般委員（定数＝セクション数、各セクション１～２名）③追加委員（３名以内）■部門会員資格委員会を招集（～3/1）
・議長・書記は投票権なし。
・必要な場合は候補者の部門の調整（他の部門への移動）。
・割当の 150％まで候補者が入力されるリストを作成し投票を行う。
■投票→部門別「優先順位リスト」作成※投票方法：各候補者の業績書面、各部門等投票記録が提供される。リストの 2/3 以下または 1/3 以上の範囲で投票（マーク）。
※リストに掲載されない部門「候補者」は翌年、候補者に戻10

る。
３．全会員による投票－部門の定員数内で決定■最終候補者リストの作成（年次総会ビジネスセッションの２～３週間前）・年次総会ビジネスセッション３週間前に受領した電子投票
用紙又は投票用紙、若しくは３週間前の消印で２週間前に受領した投票用紙を集計→２種類の最終候補者リストを作成。
●リスト I：優先順位投票での「得票数順」に、「各部門の割当数内」の候補者●リスト II：「得票数順」に「残りの候補者」■最終投票（年次総会で現会員による投票）※最終リストは総会の場で提示。リストⅠに投票、全会員の2/3 が承認することにより選出。リスト I が承認されない
場合、得票数順に選出。
※同数の場合は出席者の多数決。
会 員 の 選 考 に 規定なし
おける会員以外の者からの意見聴取

３．科学的助言機能科 学 的 助 言 を An Act to Incorporate the National Academy of Sciences
行う根拠第３条、1863 年制定（NAS は政府のいかなる部局の要請に対していつでも、科学的又は学術的課題に関する調査、検討、実験、報告を行わねばならない。）。
1916 年に大統領の要請で、NRC が設立された。NRC は連邦政
府からの委託を受け NAS、NAE、NAM の会員、NRC 職員、外部有識者等よりなる委員会を設立し科学的助言を作成。NRC 議
長は NAS の会長。
※ホワイトハウスは直轄の PCAST（大統領科学技術諮問会議）に科学的助言を委ねている。
科 学 的 助 言 の ・235 件（2021 年）（全米アカデミーズ（NASEM）（注）の件数（実績）
Consensus Study Report、Proceedings 等の件数）この場合
11

には、NRC スタッフが委員会を組織する。NASEM メンバーは
約 25％。
※政府機関等からの依頼以外に民間からの依頼に応じた調査研究も実施。
※外部から委託を受けずに自発的に調査研究を実施するケースもある。
科 学 的 助 言 の ・科学的助言のスコープの決定
作成手順
NASEM 事務局とボードメンバーがスポンサー（依頼元）と、助言で取り上げる課題を正式に「statement of task」にまとめ、併せて日程、費用を決める。statement of task では、助言で取り上げるスコープを定義することにより、委員会で必要とする専門性を決める。statement of task、作業計画、予算は NRC 理事会の executive committee による承認が必要。そこで提案内容の修正が行われ、却下される場合もある（助言作成の納期は６～24 ヵ月。）。
・委員会メンバーの選定と承認委員会メンバーは、組織や利益団体の代表としてではな
く、個々の専門家として参加し、専門知識と適切な判断に基づきプロジェクトに貢献する。
・委員会審議、情報収集、原案の作成
委員会は通常、以下を通じて情報を収集する。
―一般公開の会議―外部の当事者から提供される情報―科学文献のレビュー―委員会のメンバーとスタッフによる調査
いずれの場合も、検討中の課題に直接関係する者または特別な知識を持っている者からの意見を求めるよう努める。
連邦法に従って、いくつかの例外を除いて、委員会による情報収集は一般公開の会議で行われ、会員、契約代理人、またはナショナル・アカデミーの職員ではない者から提供される文書は一般公開される。
委員会は、外部からの干渉を受けずに調査結果の原案と提案を作成するために、非公開で審議する。委員会のメンバーリストを含む会議の概要のみが公開される。 報告書のすべての分析結果と原案は非公開とされる。

12

・レビュー
助言の質と客観性に関する最終チェックとして、全てのアカデミーの報告書（研究結果、ワークショップの概要、その他文書）は、厳格なレビューを受ける。NASEM は、委員会が作成したドラフトをレビューまたはコメントするために、幅広い意見と視点を持つ独立した専門家に依頼する。
レビュー・プロセスでは、各レポートが承認された研究内容に対応し、それを逸脱しないこと、調査結果は科学的証拠と論拠によって裏付けられていること、説明と構成が効
果的であり、報告書が公平かつ客観的であることを確認する。
独立したレビューモニターが、レビュー基準が満たされていることを確認する。委員会はレビューアーからのコメン
トに応答する必要があるが、必ずしも同意する必要はな
い。委員会の全メンバーとアカデミー関係者が最終報告書に署名後、依頼元に送付され一般公開される。 依頼元には、報告書の内容の変更を提案する機会はない。レビュー
アーの名前と所属は、レポート公表時に公表される。
科 学 的 助 言 の NAS の科学者の行動規範（2018 年 12 月総会承認）に以下の作 成 に あ た っ とおり記載されている。
て の 科 学 者 の ・NAS 会員は、誠実かつ最高水準の科学研究を遂行し、捏造、
行動指針
改ざん、剽窃等の科学的不正行為を行ってはならない。研
究の基本的な考え方に明らかに違反するような好ましくない研究行為を避けなければならない。研究結果に影響を及ぼすと思われる金銭的またはその他の関連する関係をすべて開示しなければならない。
また、科学的助言を作成する委員会の委員構成・バランス、委員の利益相反、依頼元からの独立性の観点からの指針が定められている。
・科学的助言を作成する委員は、関連する出版物や依頼元に対して、利益相反がなく、透明性があり、独立していなけ
ればならない。
・委員の構成は、専門性、視点、客観性、多様性等に配慮し13たものでなければならない。
・委員及びその親族が研究成果によって直接または予測可能な金銭的利益を得る場合は委員となることができない。過去５年間に依頼元とビジネス関係、雇用関係、研究支援、賞の受賞等があった場合は開示しなければならない。
※科学的助言の使用にあたっての政策決定者の行動指針
米国連邦審議会法（第 15 章§15. Requirements relating
to the National Academy of Sciences and the National
Academy of Public Administration）が全米アカデミーからの助言の使用に関する規定、及び助言を作成する委員会のあり方についての規定を定めている。
議会との関係NAS の 議 会 政 府 事 務 局 （ Office of Congressional andGovernment Affairs、OCGA）が、アカデミーと米国議会間の主たるリエゾン役を担っており、主に以下の活動がある。
① 議会証言（Testimony Before Congress）
2022 年の会期で４回② 議会により委任された報告書の作成（Congressionally
Mandated Reports)
アカデミーの科学的助言を参照した立法（Public Laws
Containing Studies for the Academies）は 2022 年の会
期で 10 件
③ 議会への説明（Briefings to Congress）
2022 年の会期で 42 回

（注）全米アカデミーズ（NASEM）は全米科学アカデミー（NAS）、全米工学アカデミー（NAE）、全米医学アカデミー（NAM）で構成。なお、全米研究評議会（NRC）は NAS のガバナンス下にある。
４．財政
年 間 収 【NAS、NAE、NAM、NRC の連結決算】（注）（2020 年）
入約 4.31 億ドル（約 578 億円）。
・うち公的資金は約 4.5 割（調査研究、ワークショップ等）。
・過去５年間の公的資金は約 1.9～2.2 億ドル／年で推移（投資収入の増減により公的資金割合は約 4.5 割～7.5 割で変動）。
・政府と個別プロジェクトごとに委託契約を締結。受託に当たって、
原則、他の組織と競争することはない。
14

・基盤的経費に対する政府からの資金提供はない。
※１ドル＝134.22 円（2022 年６月９日）
年 間 支 【NAS、NAE、NAM、NRC の連結決算】（注）（2020 年）
出・総支出の８割程度が研究、ワークショップ、フェローシップ・プ
ログラム運営等。
・NAS 決算書（2020 年１～12 月）によると、研究活動、会議開催、資金グラントが３大活動であり、これに該当する項目（比率）は以下のとおり。このうち、会議開催は全体の 0.6％、資金グラン
トが同 20％を占める。
※１ドル＝134.22 円（2022 年６月９日）
2020 年総支出の内訳（単位：1,000 ドル）
Management
Total
Programs

And

Fundraising
Expenses

GeneralSalaries and benefits

104,792

37,8082,386

144,986

Grants, prizes, and awards

62,71197-

62,808Subcontracts

45,873-2

45,875

10,3998,581

120

19,100Professional fees

9,464

4,414

208

14,086

Printing and publications

8,056

896

49

9,001

Travel

4,494

473

63

5,030

Information technology

4,192

428

156

4,776

1,375

484

36

1,895

Other

2,870

475

41

3,386

Total expenses

254,226

53,656

3,061

310,943

Occupancy, depreciation,amortization, and interest

Conferences, conventions,and meetings

５．業務計画・外部評価
業務計画

NRC が戦略計画（2020 年～2025 年）を初めて策定

外部評価

会計監査あり15

英国王立協会
１．アカデミーの組織等
設立年

1660 年（1662 年国王の勅許（Royal Charter））

組織形態

公益団体（自治機関として登録されている慈善団体）

カ バ ー す る 学 会員は、「コンピュータサイエンス」、「数学」、「天文学と物理
問分野
学」、
「化学」
、
「工学」、
「地球と環境科学」、「生化学・分子細胞生物学」、「微生物学、免疫学及び発達生物学」、「解剖学、生理学及び神経科学」、「有機生物学、進化・生態学」、「健康と人間の科学」のいずれかの分野に所属。重複あり。
※人文社会科学は主にブリティッシュ・アカデミーが担う。
会員の資質

数学、工学、医学を含む自然知識の向上に重要な貢献をしていること。
（Candidates must have made 'a substantial contribution
to the improvement of natural knowledge, including
mathematics, engineering science and medical
science'.）

会員は終身/任 終身期※Council（評議会）は、毎年、Fellow（会員）は最大 73 名、
Foreign Member（外国人会員）は最大 24 名（Statue ３（c））の上限で、王立協会に推薦できる。
※HP によると、会員及び外国人会員は、約 800 名の候補者の中から選ばれる。
※Fellows の総数は、HP によると、約 1,700 名（2023 年３月現在）。
※総数
2017 年 会員 1,462 名、外国人会員 170 名2018 年 会員 1,477 名、外国人会員 170 名2019 年 会員 1,508 名、外国人会員 178 名
2020 年 会員 1,515 名、外国人会員 185 名
2021 年 会員 1,517 名、外国人会員 188 名

16

会員の補充はどのような方針で行われているのか

会員が、死亡もしくは辞任した場合、記念総会（Anniversary
Meeting）で報告される。それに伴う補充についての規定はない。
会員と外国人会員は、それぞれ年間最大 73 名及び 24 名候
補者を選択し、年次総会で選挙を行い、補充する。

年会費/会員報 年会費は 280 ポンド（～65 歳）、124 ポンド（66～84 歳）、な酬し（85 歳以上）
会員報酬はなし（会長のみ報酬あり）
会員数

1,531 名（2022 年４月時点）
外国人会員：188 名（2022 年４月時点）
名誉会員：11 名（2022 年４月時点）
その他：５名（Royal Fellow ４名、その他１名）（2022 年４月時点）

ア カ デ ミ ー の 提言・助言
機能調査・研究（研究は科学史のみ）
奨学金・助成金
栄誉・顕彰
組織体制（意思 ① 記念総会（Anniversary Meeting）：
決 定 機 関 の 構 ・年次報告書と会計についての議論、各種メダルの授与、会造）計監査人の任命などを行う。
② 評議会（Council）：王立協会の理事機関（Trustee body）
・協会の運営に責任を有する。具体的には、予算の承認、各委員会メンバー（RS 会員及び非会員から構成）の決定、定款等の作成、戦略の決定、推薦委員会及び分野別委員会の助言に基づき会員候補者の決定、年次報告書・決算書の作成などを行う。
・メンバーは会員の中から 20～24 名の間で選出される。役員として会長（評議会議長）と４役（生物、国際、物理、
財 務 （ the Biological Secretary, the Foreign
Secretary, the Physical Secretary and the Treasurer））
が Charter に従い選出される。 このほか、会長がメンバーの中から指名することができる副会長がいる。
・評議会は、非会員の中から、評議会の下で行動し、協会の事務を担う事務局長（Executive Director）を指名する。
※評議会下の委員会
17

・ボード：会長と役員から構成され、資金の監視、緊急性のある事項の検討を行う。
・メンバーシップ委員会：評議会メンバー、会員、外国人会員を選出する。
・財務・企画・補助（subsidiary）委員会（※）：予算や運営などの分野で評議会への勧告を作成する。
・プログラム委員会：多様性、顕彰、出版、科学政策等のプ
ログラムに応じた委員会。
※財務・企画・補助委員会下の委員会
・監査委員会：内部監査プログラムの承認、内部監査報告書のレビュー、活動実施の追跡、外部監査計画の承認、決算書等に関する評議会への勧告の作成。
・投資委員会：投資政策の助言、投資戦略の決定。
・企画・資源委員会：財務パフォーマンスの監視、取引活動の監督、予算案等の勧告。
・報酬委員会：管理職の報酬を含む賃金問題の検討。
・貿易子会社（subsidiary）ボード：王立協会貿易会社のボードが貿易子会社の活動を監督。王立協会（ロンドン）会
社のボードが貿易子会社の貿易活動を監督。
事務局体制・人 事務局は総数 225 名（2023 年３月 30 日時点）。
事務局長（Executive Director）（１名）
数
各部門〇プログラム、パートナーシップ、エンゲージメント〇人事〇財務、設備、IT
〇科学政策
〇国際関係
〇出版・科学的プログラム〇フェローシップ、ガバンナスと戦略
２．会員選考会 員 の 任 命 権 会員による投票により選出。
者
会 員 選 出 後 の 選挙当選者は王立協会の定める責務に従うことを宣誓する
手続き
署名をし、それを受けて会長が入会を承認
会員選考方法

１．候補者の推薦（９月 30 日まで）18

・会員２名（提案者・推薦者）による推薦が必要。
※会員の推薦証明書には、提案・推薦理由、氏名、肩書、職業、資格、国籍、出生日、常居地を記載(推薦者の個人的な署名を付す。）
推薦要件：数学、工学、医学を含む自然科学の発達に貢献
大の者
被推薦人数は無制限
・候補者の登録は、郵送又はオンラインによる。
・提案者が被推薦者へ推薦の旨を通知。
２．全候補者リストの準備（11 月）
・リストへの掲載者は、10 月１日以前に提案された者。
・リストには、候補者名、各候補者の提案・推薦者名を記載。
・全候補者リストの現会員への公開。
３．会員候補者のショートリスト作成（３月上旬）
評議会（Council）が８以上の部門別委員会（最低 12 名で構成）を任命する。
【部門別委員会の構成】
・Natural Knowledge 各分野の下位分野の代表を確保するよう任命。
・Standing Orders 上の各委員会の主題は以下のとおり。
部門別委員会０：コンピュータサイエンス
部門別委員会１：数学
部門別委員会２：天文学と物理学
部門別委員会３：化学部門別委員会４：工学
部門別委員会５：地球と環境科学
部門別委員会６：生化学・分子細胞生物学
部門別委員会７：微生物学、免疫学及び発達生物学
部門別委員会８：解剖学、生理学及び神経科学
部門別委員会９：有機生物学、進化・生態学
部門別委員会 10：健康と人間の科学
各部門別委員会は自部門の候補者を選考の上で投票によりショートリストを作成し理事会に提出。
【選考で参照される情報】
19

詳細な履歴書、研究成果の詳細、すべての科学出版物のリス
ト、最高の科学論文 20 篇。
※会員はその科学的業績のみに基づいて選考される。
４．評議会による最終候補者の選出（４月）・評議会が、候補者ショートリストから最大 73 名を選出（選出基準は定款にない）、会員に提示する最終リスト案を作成。その後、評議会で最終リスト案に対する投票が行われ、最終リストを確定。
・最大 73 名のうち、最大 21 名は Physical Sciences の候補者、同 21 名は Biological Sciences の候補者、同 20 名はApplied Sciences, Human Sciences and Joint Physicaland Biological Sciences の候補者、同３名は Honorary
Fellowship の候補者に割当。
５．会員による秘密投票（５月）・出席し、投票する会員の 2/3 の得票で候補者が選出
６．新会員の正式承認（７月）
７．新会員の着任（11 月１日）
会 員 の 選 考 に 会員の選考に当たって、会長が各大学の Vice Chancellor や
お け る 会 員 以 Research Council の議長及び最高責任者に対して候補者の外 の 者 か ら の 推薦を奨励することができる。
意見聴取
３．科学的助言機能科 学 的 助 言 を 規定なし
行う根拠
（参考）
政府科学局策定の「科学的助言の指針」（2010）に従っている。
ア．政府は、独立したものからの科学的助言に先入観を持つ
べきではなく、また、公表前にその助言を批判したり、拒否したりすべきではない。
イ．政府は、政策決定の理由を、特にその決定が科学的助言と一致しない場合は、そのようにした証拠とともに、公に説明すべきである。
20

ウ．政府は、科学的助言をする者の学問的自由、職業的地位、専門性を尊重し、価値を認めなければならない。
エ．科学的助言をする者は、幅広い要因に基づいて意思決定を行うという政府の民主的権限を尊重し、また、科学は政府が政策を策定する際に考慮しなければならない証拠の一部に過ぎないことを認識しなければならない。
科 学 的 助 言 の Consultation response 16、Letter 7、Report 11、Statement件数（実績）
4 他（2021 年）※政府からの依頼は全体のごくわずかであるが、科学的助言を行う際には、政府の各部門と定期的に対話を行っている。
科 学 的 助 言 の 王立協会が提言するテーマは、科学政策専門家助言委員会
作成手順（会長が議長。物理学書記、生物学書記、事務局長を宛て職として、計 11 人で構成）の助言に基づき、科学政策委員会（会長が議長、物理学書記、生物学書記を宛て職として、計11 名で構成）がとりまとめ、評議会が決定する。英国、欧州
および国際的な政策決定者に科学的助言を提供する。
（出典）日本工学アカデミー（2020）「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究」成果報告書

科 学 的 助 言 の 上記の政府科学局策定の「科学的助言の指針」（2010）に従っ
作 成 に あ た っ ている。ての行動指針議会との関係

王立協会と議会間のペアリング・スキーム
・議会議員と研究科学者の間の架け橋となることを目的に、毎年 30 人の議員と研究者がペアを組み、互いの世界について知り、研究が政策決定にどのような影響を与え、現代の喫緊の課題に取り組むべきか、議会や研究者の所属する機関を相互に訪問することにより学びあう目的。
・2001 年に開始。2023 年のペアリング・スキームは３月 26日から 30 日に実施。
議会への対応・議会の各委員会（例：科学技術、環境など）によるオープ
ン照会に対し、王立協会としても返答する形で関与。例えば、2021 年３月、コミュニティエネルギーに関するコモン
ズ環境監査委員会が気候変動に貢献しうる技術革新に関する照会（Call for evidence）をかけ、英国王立協会も回21

答を提出。
４．財政
年間収入（2020～2021 年度）
約 1.34 億ポンド（約 225 億円）
・うち公的資金は約 85％（大部分は助成金プログラム運営に充当）
・過去５年間の公的資金は毎年増加（公的資金割合は約 70％
から約 85％に増加）※１ポンド＝168.31 円（2022 年６月９日）

年間支出（2020～2021 年度）
・総支出に占める科学的助言の提供、普及啓発等に係る支出の割合は約６％（850 万ポンド≒14.3 億円）
・提言活動の大部分は協会自身の資金で賄うが、政府から資金を得ることもある。
※１ポンド＝168.31 円（2022 年６月９日）
総支出の内訳（2020 年度）（単位：1,000 ポンド）（※）
Expenditure on raising
2,095
funds
Promoting science and its
342
benefits
Supporting and recognising
114,672
excellence in science

ファンドレイズ
活動（1.5％）
科学の普及活動（0.2％）
研究者への支援 ・ 顕 彰（82.8％）
政 策 提 言（2.9％）
国 際 関 係
（9.5％）

Providingscientific
4,044
advice for policy
Fosteringinternational
13,164and global cooperation
Educationandpublic4,105
教育（3.0％）engagement
Total expenditure
138,422
総支出（100％）（出典）英国王立協会の決算書（2020 年４月～2021 年３月）（※）欄は日本学術会議による補足。

22

５．業務計画・外部評価
業務計画

・評議会が戦略計画（2017～2022）を策定（政府は関与しない）
・委員会、ＷＧが年次計画を策定

外部評価

・アカデミー内の監査委員会による監査を行う。
・毎年外部会計監査を受けるほか、登録慈善団体として毎年チャリティー委員会に年次報告書を提出。

23

ドイツ科学アカデミーレオポルディーナ
１．アカデミーの組織等
設立年

1652 年（2008 年連邦政府・州政府の合同科学会議決議によりナショナル科学アカデミーに認定）

組織形態

非営利組織
「数学・自然科学・工学」、「ライフサイエンス」、「医カ バ ー す る 学 会員は、
学」、「人文科学・社会及び行動科学」のいずれかの部門に所
問分野
属卓越した学術業績のある科学者であること。
会員の資質（ Scientists are elected as members who havedistinguished themselves by academic achievements of
excellence.）
会員は終身/任 ・終身（ただし、会員は 75 歳に達すると当該会員の地位が期空席となり、他の者に割り当てることができるが、当該会員の権利に変更はない旨の規定あり）
・選挙規約にはないが、関係者からのヒアリングによると、
75 歳以下の会員総数の上限は 1,000 名。
※総会員数（年次報告より）2020 年 1,601 名（うち新規会員数 45 名）
2021 年 1,620 名（うち新規会員数 50 名）
会 員 の 補 充 は ・会員が 75 歳になるとその地位は空席になり、他の人に割どのような方り当てられる。
針 で 行 わ れ て ・幹部会は上院と相談の上、75 歳未満の会員数を決定する。
い る の か75 歳を超えても会員資格と権利は不変。
・2021 年の死亡者が 48 名、新規会員数が 45 名であることか
ら、死亡者の補充として新規会員を選出すると考えられる。
年会費/会員報 年会費なし
酬
会員報酬なし（会長のみ報酬あり）
会員数

1,649 名（2022 年６月時点）
会員と外国人会員の区別はない（外国人は会員全体の約３割）
名誉会員：１名（会員の中から選ばれる）（2023 年１月時点）

ア カ デ ミ ー の 提言・助言
機能調査・研究（研究は科学史のみ）
奨学金・助成金
24

栄誉・顕彰組織体制（意思 ①幹部会：会長、最大４名の副会長、４名の書記（※各クラ決定機関の構ス）最大３名の追加ボードメンバーによって構成される。
造）・会長・副会長は法的に理事会を構成形成。法的拘束力を持
つ声明にはうち２名の参加を要する。
・幹部会メンバーは単純過半数により選出。任期５年、再選１回。
②上院：各セクション代表者（27 名）、地域代表者（２名：オーストリア、スイス各１名）、最大 10 名（非会員可）を投票により追加できる。４年任期、再選１回。
・幹部会について、年次報告書の確認、行動の承認、監査人の任命、メンバーの除名等を決定する。アカデミーについて、会員、スポークスパーソン、地域代表、上院メンバーと代理人、幹部会選挙規則、セクション等の構造規則を承認する。
③クラスとセクション：2009 年より研究分野に応じた 27 のセクションと４つのクラスに割り当てられる。
・各クラスからスポークスパーソン（正副２名）が置かれ、上院に参加する。
事務局体制・人 事務局人数：110 名、博士号取得者人数：下記 109 名中 26 名
数
（博士号の分野は不明）（2023 年３月 30 日時点）
・会長室：Presidential Office（11 名、うち博士号取得者
５名（会長職教授１名含む））。
・国際関係：International Relations（10 名、うち博士号取得者５名）。
・科学-政治-社会：Science-Policy-Society （13 名、うち博士号取得者４名）。
・レオポルディーナ科学研究センター：Centre for Science
Studies（11 名、うち博士号取得者３名）。
・報道・広報：Press and Public Relations（12 名、うち博士号取得者１名）。
・アカデミー事務局：Academy Office（12 名、うち博士号取得者１名）。
・アーカイブとライブラリ：Archive and Library（11 名、うち博士号取得者３名）。
・編集部：Editorial Office（4 名、うち博士号取得者３名）。
25

・フェローシップ・プログラム：Fellowship Programme（１名、うち博士号取得者１名）。
・管理：Administration（24 名、うち博士号取得者０名）。
２．会員選考会 員 の 任 命 権 会員による投票※により選出
者※拡大幹事会（第三読会）における投票。
会 員 選 出 後 の 会長が選挙で選出された候補者に書面で通知し、候補者が書手続き面で同意することで会員選出プロセスは完了。
１．会員による推薦プロセス
会員選考方法推薦要件：卓越した学術実績があること。
推薦書の要件：CV・推薦文・直近の出版物（５～10 件）概要を添付。
① セクション経由の推薦
最低３名の会員（full member か corresponding member）の署名で、第一読会に候補者を推薦可能（うち２名は候補者が入る予定のセクション所属であること）。
② Member Selection Committee（以下、MSC）経由の推薦
・構成員は、Presidium の任命による各クラスの代表と各セクションの代表（他の会員をアドバイザーとして招待可）。
・セクションごとには評価しにくい分野横断的な領域からの候補者を見つけるための措置。
・会員は MSC に分野横断的なテーマの設定とそれに相応しい候補者の同定を要請。
・MSC は最低３名の会員の支持のある候補者を挙げ、委員の過半数の支持があれば幹部会に推薦。
・MSC からの候補者からは年間で最大５名まで会員選出が可。
※選挙の定員－幹部会は評議会との相談の上で、クラスごとの正会員数（75 歳以下）を決定。
２．会員による選挙プロセス■第一読会＜Qualitative evaluation と５段階評価を行う＞
Qualitative evaluation：
Scientific excellence が要件
５段階評価：
・セクションの全会員に「候補者リスト」と「CV・推薦文・26

直近の出版物（５～10 件）概要」が配布され、候補者を５点評価（最上位５点/上位４点/普通３点/下位２点/最下位１点/Rejection）し理由を付記（棄権は不可）。
・セクション内の会員の 2/3 以上の投票があった場合のみ、投票（結果）が有効。
■第二読会＜各クラス会合で第一読会の結果を議論し優先順位付け＞
・構成員：クラスの代表が議長、該当するセクションの代表と代理。
・全てのセクションからの候補者を議論し、クラス割り当て
数内で優先順位付け。
審議での要件：① reputation and scientific visibility（受賞歴など）② 積極的なアカデミー活動実績の有無③ （外国人の場合）ドイツとの親近性④ 現状のアカデミーが非力な分野の候補者
・４段階投票：各セクション代表に１票が与えられ投票（支持/条件付き支持/保留/不支持）し、クラスからの候補者を
決定。
■第三読会
＜幹部会でクラス毎に選挙特別会合を開き、そのクラスの候補者を議論、投票。MSC も同様に選挙特別会合を開き、推薦候補者を議論、投票＞
・クラスから推薦された全ての候補者について議論（審議での要件について定款の規定なし）。必要に応じて専門家の意見（expert advice）を求める。その後、候補者ごとに、賛成、反対、保留を秘密投票。
・投票有権者は、①幹部会メンバー、②該当するクラスの代表、③該当するセクションの代表（又は MSC の代表２名）。
・幹部会メンバーの６名以上の支持と有効投票数の 2/3 を得れば当選。
会 員 の 選 考 に 第一読会及び第三読会における候補者の検討に際し、幹事会
お け る 会 員 以 メンバー又は幹事会は必要に応じて会員以外の専門家の助外 の 者 か ら の 言を求めることができる旨の規定がある。
意見聴取

27

３．科学的助言機能
科 学 的 助 言 を ・2008 年連邦政府・州政府の合同科学会議決議（本決議により、政策提言の分野でナショナル・アカデミーの任務を担行う根拠うこととされた）に基づき、定款第２条に科学的助言の任務を規定。
・通常１～２年程度の審議。
科 学 的 助 言 の 34 件（2021 年）（National Recommendations 13、Discussions 3、件数（実績）
Alliance Statements 11、International Academy
Networks 6、International Publications 1）※基本的に政府から依頼された業務を行うことはない。
科 学 的 助 言 の 政策立案者や社会に助言するにあたって組織及び運営上の作成手順
原則としているものは、学術研究の質、客観性、独立性、テーマの選択とプロジェクトをまとめるにあたっての柔軟性である。科学的助言の作成手順は以下の７段階が取られている。
１）課題の選択
２）ワーキンググループ（WG）の設置に関する議論及び決定
３）計画策定（予算、WG メンバーの選定）
４）作業フェーズ（WG 会合、ワークショップ開催、専門家による議論、協議、助言案の作成）
５）外部レビュー（独立査読者の選定・任命）
６）公表（オンライン公開、出版、広報活動、イベント）
７）フォローアップ（イベント、評価）
科学的助言の作成にあたっての科学者の
行動指針

科学的助言に当たってのガイドライン
・入手可能な最良のエビデンスに基づいた作業
・理解しやすい文書による透明性の高い運用・存在する不確実性や科学的立場の相違の開示
・経済的・政治的利害に左右されない助言報告書の作成
・様々な学問分野を含むオープンエンドの諮問プロセスの設計
また、レオポルディーナは、政治的または経済的利益から独立し、公益のために助言を行う。関与する科学者、レオポル
ディーナ、政治家と市民にとって、助言プロセスの独立性が、利益相反によって損なわれないことが重要であるため、利益相反に関するルール（科学的根拠に基づくアドバイザリー業
28

務における利益相反への対処のためのルール、2021 年５月幹部会決定）が規定されている。
・科学者は信頼できる科学的証拠に基づき、社会的課題に独立して自由に取り組み、より広い歴史的・政治的背景における意義を考察し、行動の選択肢を明確化する。
・関与する科学者は偏見の懸念を生じさせる可能性のある事
実を開示する義務がある。そのような事実が存在する場
合、利益相反があるとみなされる。
・科学者自身の経済的利益または親族の経済的利益がレオポ
ルディーナの助言作成活動に影響する場合には、その科学者の助言作成への参加は除外される。
議会との関係

政策提言は必ず連邦議会の関係委員会、関係省庁と共有し直接の対話を行う。関係する委員会は財務、環境、農水などで、事前に議会事務局長と協議し該当する委員会を調整する。
（出典：日本工学アカデミー（2020）「立法府とアカデミアの知的情報共有に関する調査・試行研究」成果報告書）

４．財政
年間収入

（2020 年）
約 1,589 万ユーロ（約 22.9 億円）
うち、1,324 万ユーロ（約 19.1 億円）が公的資金。うち1,204 万ユーロが「連邦政府 80％＋州政府 20％」の枠組
みによる公的資金。
この他、265 万ユーロ（約 3.8 億円）の公的資金を含む第三者からのプロジェクト資金収入がある。
・収入に占める公的資金割合は、過去３年間で概ね９割（公的資金は約 1,400 万～約 1,500 万ユーロで推移）。
※１ユーロ = 143.91 円（2022 年６月９日）

年間支出（2020 年）※１ユーロ = 143.91 円（2022 年６月９日）
・政策提言は 100％公的資金で賄われる。
※レオポルディーナが公開している財務内容は年間の総収入額のみで、支出額は非公開。但し、法律に基づき支出と収入は総額が一致するよう運営されている。レオポルディーナ紹介資料（A tour of the German National Academyof Sciences Leopoldina）によると、主要業務内容は以下
の７分野。
29

《Leopoldina の主要な事業内容》
 Advice for Policy Makers and Society 政策者・
社会への科学的提言
 International Relations 国際連携
 Public Events 科学の普及活動
 Publications 提言・論文等の出版
 Distinctions and Fellowships 顕彰、スカラーシップ
 Library and Archive ライブラリ Centre for Science Studies 科学研究センター
５．業務計画・外部評価
年間事業計画及び部局における個別の戦略計画を自主的に
業務計画
策定
毎年の連邦教育研究省及び監査法人による監査のほか、連邦
外部評価
会計検査院による不定期の監査

30

フランス科学アカデミー
１．アカデミーの組織等
設立年

1666 年（1699 年、ルイ 14 世の庇護によりロイヤル科学アカデミーとして認知）組織形態 特殊公的法人（５アカデミーからなるフランス学士院の一機関）
会則は大統領令（décrets）により承認（approbation）
カ バ ー す 会員は、数理科学部門（「数学」、「物理学」、「機械・情報科学」、
る 学 問 分 「宇宙の科学」セクション）、自然科学部門（「化学」、「分子・細胞・ゲノム生物学」、「統合生物学」、「人間生物学・医学」セクシ野ョン）のいずれかのセクションに所属。応用科学のインターセク
ションもあり。

会員の資
質

会員は終
身/任期

会員の補
充はどの
ような方
針で行わ
れている
のか

※人文社会科学はフランス学士院を構成する倫理・政治学アカデ
ミー等が担う。
エリートの科学者であること。
（ Gathering the scientific elites of our country, theAcadémie des Sciences has adapted to the increasing paceof scientific progress by expanding its membership）
終身（ただし、毎年１月１日時点の 75 歳未満の会員の人数が基準
定数を構成する。この定数は 250 名を上限とする旨の規定あり）※選考は通常２～３年毎に行う。
会員補充は限定的な数※会則に、外国人会員を除き、75 歳未満は 250 名を上限と規定。
75 歳を超える会員は担う役割に制限あり（終身書記や委員会の委員長などは 75 歳まで）。
※会員数の推移
2018 年 273 名（新会員 18 名）
2019 年 284 名（新会員 18 名）
2021 年 286 名（新会員 18 名）
年初に、アカデミーは補充される座席の総数を設定する。これらの少なくとも半分は 55 歳未満の候補者のために確保する。

年会費/会 会員報酬
員報酬
会員数

年間 5,152 ユーロ（2019 年）

276 名（2022 年４月時点）
31

外国人会員：112 名（associés etrangers）（2022 年４月時点）
その他：64 名（通信会員、Membres correspondants）（2022 年
４月時点）
ア カ デ ミ 提言・助言ーの機能 調査・研究（提言のため）奨学金・助成金
栄誉・顕彰
組 織 体 制 ①ビューロー：会長、副会長、終身書記（２名）より構成。週１（意思決回開催。議題に関係することについて、会員や通信会員を招い
定機関のて意見を聞くことも可能。
構造）②行政委員会（la commission administrative）：ビューローメン
バー、規約第 43 条に従う２名のメンバーより構成。年間最低４回開催。予算、人員の管理、所有地・基金・寄付の管理に関する全ての決定を行う。決定は多数決。議題に関係することについて、外部の者を招いて意見を聞くことも可能。
③制限付き特別委員会（le comité restreint）：ビューローメン
バー、行政委員会から選ばれた会員２名、８つのセクション・
インターセクションの代表者より構成。アカデミーの方針や委員会の創設、シンポジウムの提案、アカデミーの報告や意見の方向性を決め、「秘密会」の投票に委ねる決定を準備。
④秘密会（le comité secret）：非公開の総会。アカデミーの法令及び内部規則に規定された範囲内で、アカデミーに関する全ての決定を行う。
会長、副会長の任期は２年（１期のみ）。有効投票の絶対過半数で選出。会長、副会長、行政委員会のメンバーの選出は、年の最後の四半期に行われる。選出の準備にあたって、終身書記と各セク
ションの代表（２名）からなる委員会が設置され、委員会が２回開催された後（１回目は投票なしの討議、２回目は投票あり。委員の 2/3 以上の票を獲得した者が秘密会にかけられる。）、秘密会にその提案を委ねる。有効投票の過半数で決定される。
※セクションは計８つ。
事 務 局 体 36 名（2023 年３月 20 日時点）
制・人数 〇秘書室 計 19 名事務局長 １名
事務局長特命担当 １名
32

事務局長補佐 １名
法務・公的取引担当 １名
財務係 ３名人事・総務・アシスタント係 ５名
財産係 ２名
中央サービス係 ５名〇 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ イ ベ ン ト 課 （ Direction de lacommunication et des évènements） 計３名
課長 １名
広報・制度的コミュニケーション係 １名
イベント係 １名
デジタルコミュニケーション係 空席〇 学 術 会 議 ・ 賞 ・ 国 際 課 （ Direction des séances
académiques, prix et relations internationales） 計５名
課長 １名
課長補佐（国際担当）１名
学術会議係 １名
賞係 ２名
〇委員会・報告課（Direction des comités, avis et rapports）
計２名
課長 １名
課長補佐 １名〇 遺 産 ・ 科 学 的 資 産 課 （ Direction du Patrimoine et desressources scientifiques） 計７名
課長 １名
出版係 ４名アーカイブ係 ２名（＋空席１つ）
２．会員選考会 員 の 任 命 権 会員による投票により選出者を大統領が承認（approbation）
者
会員選出後の ―手続き

会員選考方法・コ・オプテーションによることが法律に明記されている（研究のための 2006 年４月 18 日の No.2006-450 プログラム法
第 35 条）。手続きは会則による。
１．年の初めに、アカデミーは、ビューローの提案に基づき、秘密会において、会員選挙のセッションを開くかどうかを33

決定。
※ビューロー：会長、副会長、永続書記（２名）。
２．その後、選挙委員会の提案に基づき、選出する総数とセクションごとの割り当てを決定（半数はその年の１月１日時点で 55 歳未満の候補者に割り当てる）。
※選挙委員会：ビューロー、管理委員会に選ばれた２名、国際委員会の代表、セクションの代表。
・自分で立候補はできず、立候補はアカデミーの会員からの推薦のみ。
３．
「選挙委員会」がそれぞれのポストの候補者の最終的なリストを決定し、それを「順列委員会」（une commission demise en lignes）に割り当てる。
※順列委員会：セクションごとに設置。セクションに属す
る全会員と他のセクションに属してランダムに選ばれた会員（委員会全体の 1/4 を超えない数）で構成。
・各候補者は、「プレゼンター」（présentateur）と「報告者」（rapporteur）によって、「順列委員会」に提示される。
４．審議後、各「順列委員会」は、投票で過半数を獲得した
人物を「第一列」に登録し、その後「第二列」に登録する候補者を識別するために新たに投票を行う。
５．委員会の提案が「秘密会」（総会）に提示され、選挙が行われる。各ポストについて、投票の絶対多数を獲得した者がメンバーに選ばれる。
※選挙は非公表。
※2019 年の選挙では 18 名が選出（12 月 19 日、2020 年４月
16 日に大統領令で承認）、加えて 2020 年に４名選出（３月18 日、５月 18 日に大統領令で承認）。
※2022 年の選挙では 18 名が選出（12 月 19 日、2023 年１月
23 日に大統領令で承認）。
会 員 の 選 考 に 規定なし
おける会員以外の者からの意見聴取
３．科学的助言機能科 学 的 助 会則（大統領令（décrets）により承認）第３条（科学アカデミー、
言 を 行 う は、国内又は国際的な問題についての勧告（recommendations）
要望（voeux）又は提案（suggestions））を提出）。
根拠・科学アカデミーが最も正当な助言と勧告を行うためには、公的34

機関や産業界に対して政治的・財政的義務を負わない完全に独立した機関であると認識されることが不可欠。
・自発的・ボトムアップの助言について、課題設定に当たり政策立案者を含む第三者との意見交換は行わず、スケジュールについて相談することもない。ただし、作業の過程でステークホル
ダー（科学者、技術者、経済学者等）へのインタビューやディ
スカッションを通じて、特定の情報を求めることはある。WG における第三者との意見交換は学術や産業界の専門家へのイン
タビューを通じて行われ、対象者は報告書に列記される。
・年に数回、国会議員とミーティングを行っており、議会における審議事項にかかる見解や専門性を相互に交換する機会となっている。
科 学 的 助 13 件（2021 年）
言 の 件 数 ※ここ数年、政府からの依頼は殆どなく、大部分は自発的に選んだ課題についてなされたもの。
（実績）
科 学 的 助 １．開始の決定：アカデミーの秘密会がビューローの要請に応じ言の作成て、諮問された案件をアカデミーが受ける能力を有するか、案
手順件を進めるかどうかを決定する。緊急の場合には、ビューロー
は直接この手続きの開始を決定することができ、専門家リストの提案とともに、電子メールにより、制限付き特別委員会に付託し、同時にこれをアカデミーの会員に通知する。
２．専門家の選定：制限付き特別委員会は、アカデミー会員の中から関連分野の専門家を決定し、外部の専門家に依頼するかど
うかも決定する。アカデミーは選ばれた専門家のリストを HPに公表する。
３．契約合意書の作成：諮問の関係者（アカデミー、諮問の依頼
主、他のアカデミーが参加する場合はそのアカデミー）間で、目的、期間、条件（形式、手順、予算等）に関する契約の合意書を作成する。
４．報告書の作成：選ばれた専門家は、諮問された課題、研究の背景、専門家による最終的なコメントを含む報告書を作成する。使用したすべての情報源は明記され、HP で公表される。
５．秘密会での討議：専門家による報告書は秘密会に付され、その 10 日前にアカデミー会員限りで送付される。秘密会における意見は単純多数決で決定し、専門家報告書に添付される。少数意見は付属文書とされる。
６．提出：最終報告書は、諮問を依頼した当局（アカデミー自身
35

が自主的に行った調査の場合は関係当局）に提出される。例外
を除き、調査結果は一般に公開される。
科学的助
言の作成
にあたっ
ての科学
者の行動
指針

諮問に対応する専門家として選ばれた研究者は、アカデミーの会員であるか否かにかかわらず、関係分野における中立性を損なう
可能性のある利益相反の可能性について書面で表明しなければならない。アカデミーのビューローが専門家の参加の可否を決定する。

議 会 と の アカデミーと議会間のパートナーシップ
関係
・議会科学技術政策評価局（OPECST）と科学アカデミーによって2005 年に設置された「科学と議会」のパートナーシップを通じ、研究者と政治家の間で両者間の理解促進のために、定期的にセッションを開催。上院議員、下院議員、アカデミーのメンバーが参加。
・2020 年２月のセッションは、「ロボット工学（医学）」をテーマに、科学アカデミー12 名、医学アカデミー12 名、招待者８名、下院議員 18 名、上院議員 18 名が参加。
・2020 年 12 月のセッションは、「精神医学」をテーマに医学アカ
デミーと共催。科学アカデミー12 名、医学アカデミー10 名、招待者１名、下院議員 18 名、上院議員 18 名が参加。
４．財政
年間収入

（2019 年）約 625 万ユーロ（約 9.0 億円）
・うち公的資金（使途の縛りなし）は 1/3 未満。
※１ユーロ = 143.91 円（2022 年６月９日）

年間支出

仮に政府の依頼に応じた科学的助言を行う場合の費用は、全て公的資金（使途の縛りなし）で賄われる。

５．業務計画・外部評価
年間活動計画を策定
業務計画
外部評価

通常５年ごとの会計検査院による会計検査36

Ⅱ

文献調査（公開資料を基に調査）
イタリアリンチェイ国立科学アカデミー

１．アカデミーの組織等
設立年

1603 年

組織形態

非営利的公的機関
カ バ ー す る 学 物理科学、数理科学、自然科学、倫理科学、歴史学、人文科
学
問分野
会員の資質

定款に規定されていない。

会員は終身/任 80 歳まで（会員が 80 歳になると新しい会員が任命される）
期
年会費/会員報 報酬あり（出席謝金）酬
会員数

クラスごとに・会員 90 名
・通信会員 90 名・外国人会員 90 名

ア カ デ ミ ー の 提言・助言（大統領公式アドバイザー）
機能
栄誉・顕彰
国際対応
普及
組織体制（意思 会長
決 定 機 関 の 構 副会長
造）
総会
執行委員会（会長、副会長、財務担当幹事、財務担当副幹事、アカデミー書記（２名）、副書記（２名）、２つのアカデミ
ークラスの全メンバー）
各部門（物理・数学・自然科学部門、倫理・歴史・哲学部門）の総会
財務監査役委員会（アカデミーから３名、財務省から１名、文化財・文化活動省から１名）
事務局体制・人 約 50 名（2003 年報告書）
数37

２．会員選考
会 員 の 任 命 権 会員の投票による選出者を大統領が承認者
会 員 選 出 後 の 定款に規定されていない
手続き
会員選考方法コ・オプテーション方式
・アカデミーのセッションが始まる 11 月に部門の部長が欠員を補充するための提案を募る。
・提案は部門の部長が取りまとめ、部の会員に通知。
・会期後半に開催される部門の全体会議において、会員が３人組の形式で提案を取りまとめ、部門の承認を得るために提示する。
・各カテゴリーが立案した最終提案は、部門によって承認された後、候補者の科学的資格の概略を示した上で、部門所属の国内会員の投票に付される。投票は、秘密投票・書面で行われ、本アカデミー会長に送付され、同会長が票を数える（過半数の票を得た者が当選）。

会 員 の 選 考 に 規定なし
おける会員以外の者からの意見聴取
３．科学的助言機能科 学 的 助 言 を 定款第２条に、求めに応じて、または自らのイニシアティブ
行う根拠で公的機関に対し、関連する能力の範囲において、意見を述べる、とある。
科 学 的 助 言 の ７件（2022 年）
件数（実績）
４．財政
年間収入

718 万ユーロ（約８億 7,600 万円）(2016 年～2019 年の年平
均)
うち主な収入は中央政府からの拠出(36％)、Third parties
から（24％）、Contribution from administered funds
（13％）
38

※2019 年平均
年間支出

１ユーロ＝122.07 円で換算

711 万ユーロ(約８億 6,800 万円)（同上）

５．業務計画・外部評価
業務計画

公表資料にはない。

外部評価

公表資料にはない。
前述のとおり、財務監査役委員会はアカデミーから３名、財務省から１名、文化財・文化活動省から１名で構成され
ている。

39

カナダ王立協会
１．アカデミーの組織等
設立年

1882 年（カナダ総督発案（1882 年）、英国王室の勅許・カナダ議会法に基づき設立（1883 年））

組織形態

非営利組織
カ バ ー す る 学 芸術・人文科学、社会科学、自然科学
問分野
カナダ王立協会（RSC）の会員は、フェロー、カレッジ・メン
会員の資質
バー（若手メンバー）及び機関会員の３つに分類。
１．フェロー
フェロー、特任フェロー、国際フェロー、名誉フェローの４つに分類。
①フェロー
知的業績が卓越しているカナダ市民権・永住権を有する者②特任フェロー（Specially Elected Fellows）
カナダの公職において顕著な功績をあげており、カナダ市
民権・永住権を有する者③国際フェロー
知的業績が卓越しているカナダ市民権・永住権を持たない者④名誉フェロー（Honorary Fellows）
会員のうち、RSC に対して多大な貢献をもたらした者（会長の任期中、最大３名まで任命）
２．カレッジ・メンバー
通常メンバー、国際メンバーの２つに分類。
①通常メンバー（Ordinary Members）
博士号を取得してから 15 年以内の者で、卓越した業績・有望性を有し、カナダ市民権・永住権を有する者②国際メンバー
卓越した業績を有し、カナダ市民権・永住権を持たない者
３．機関会員
公的または民間機関、法人、その他の組織
年会費/会員報 年会費あり
酬
個人会員：評議会が決定した額機関会員：5,170 CAD～15,510 CAD（約 52 万円～155 万円）※1CAD=100 円で換算（2023 年５月 15 日）※機関の規模（雇用者数）によって異なる
40

会員は終身/任 フェローは終身、カレッジは７年、機関会員は毎年更新
期
会員数

フェロー
カレッジ
機関会員

2,558 名（2023 年３月時点）
401 名（同上）
63 機関（同上）

ア カ デ ミ ー の 提言・助言
機能
栄誉・顕彰
出版
組織体制

アカデミー／カレッジ
・RSC は３つのアカデミー（芸術・人文科学、社会科学、自然科学）で構成されており、フェローは、このいずれかに所属する。カレッジは、分野ごとに細分化されず１つの学
際的な組織として活動を行う。
・各アカデミー／カレッジに評議会（Council）が置かれる。
互選によって、アカデミー／カレッジの会長、次期会長、幹事が選任される。
・各アカデミーとカレッジは、委員会の設置、シンポジウムの開催、出版等の活動を行う。部（Division）の設置も可能。
RSC 役員・会長、副会長（４名）、次期副会長、幹事、財務委員長が役
員（2023 年５月現在、副会長と次期副会長は置かれていない）。
・会長はフェローでなければならず、３つのアカデミーを持ち回りで、会員の投票によって選出される。会長に選出された場合、次期会長（President-elect）を１年間務め、その後会長に就任する（任期は３年）。
意思決定の体制
１．総会（Meeting of Members）
・財務諸表の承認、評議員・理事等の任命、その他必要のある事項について審議。
・年次総会は、直近の総会から 15 か月以内、かつ会計年度
終了後６か月以内に開催しなくてはならない。
２．評議会（Council）
・RSC 役員、アカデミー・カレッジの幹事、国際担当幹事、常設委員会の委員長、３名までの機関会員代表者で構成す41

る。
・常設・特別委員会及びタスクフォースなどの設置・解散、他国のアカデミー等との協定の締結、文書または文献の査読、その他褒章の創設の許可などを行う。
・アカデミーやカレッジの役員選出方法、フェロー及びカレッジ・メンバーの推薦・選考手続き、機関会員の入会に関する規則を制定する。
・年次総会において、会員に対し活動を報告する。また、国会及び政府に対して活動を報告する。
３．理事会（Board of Directors）
・RSC 役員、２～３名の特別会員（うち１名は機関会員代表者）で構成する。
・財務・監査・リスク委員会、ガバナンス・倫理委員会、人事委員会の３つの常設委員会を設置することが定款で定められている。
事務局体制・人 理 事 会 が 定 め る 条 件 の も と で 、 事 務 局 長 （ Executive
数
Director）が置かれる。
２．会員選考会員の任命権会員による選挙で選出

会 員 選 出 後 の 式典において、宣誓の読み上げと憲章書（charter book）へ
手続きの署名を行う。
※選出後３年以内に行わなければ、当選が無効となる。
会員選考方法

フェロー（コ・オプテーション方式）
・フェロー及び機関会員が候補者を推薦する。候補者の専門分野ごとに推薦される。
・各アカデミーの下に設置される 10 の部門（人文学（英語、仏語）、芸術、社会科学（英語、仏語）、応用化学・工学、
地球・海洋・大気科学、バイオサイエンス、メディカルサ
イエンス、数理・物理化学）ごとの選考委員会において審査。
・部門別選考委員会より推薦された候補者は、アカデミー別選考委員会に送付される。アカデミー別選考委員会によって候補者リストが作成される。候補者リストは、理事会にも送付される。
・候補者リストの各候補者について、対応する各部門のフェ42

ロー全員による投票が行われる。75％の賛成票を得ると、フェローとして立候補するよう候補者に通知される。
（日程）～12 月 事務局へ推薦書の提出
１～４月 部門別・アカデミー別選考委員会による審査
５～６月 各部門のフェローによる候補者への投票
７月 選出された候補者へ通知
９月 選出された候補者の公表
11 月 正式に会員として就任
カレッジ・メンバー（コ・オプテーション方式）
・フェロー、カレッジ・メンバー及び機関会員が候補者を推薦する。
・カレッジの会長・幹事、その他、必要なフェロー及びカレッジ・メンバーによって構成される、カレッジ選考委員会
によって審査される。
・カレッジ選考委員会は候補者リストを取りまとめ、RSC 評
議会が批准する。
・候補者に通知し、同意を得る。毎年 11 月の年次総会において正式にカレッジ・メンバーとなる。
機関会員
・評議会による承認。
会 員 の 選 考 に 規定なし。
おける会員以外の者からの意見聴取
３．科学的助言機能科 学 的 助 言 を 定款第２条に、「カナダにとって重要な事項及びカナダにお行う根拠
ける芸術、人文科学もしくは科学の学問や研究の状況に関する報告や提言を準備し公表すること」、「公共の利益に影響する事項に関し、政府や政府機関に助言すること」と規定されている。
科 学 的 助 言 の 2021 年は 16 件、2022 年は６件のレポートを公表
件数（実績）
43

４．財政
年間収入

収入（2022 年）159 万 CAD（約 1.6 億円）
主な内訳
会費
101 万 CAD
寄付等
71 万 CAD
イベント収入48 万 CAD
投資△95 万 CAD
※1CAD=100.9 円（2022 年平均）

年間支出

支出（2022 年）164 万 CAD（約 1.6 億円）
主な内訳
人件費 83 万 CAD
施設費 22 万 CAD
通信費 20 万 CAD※1CAD=100.9 円（2022 年平均）

５．業務計画・外部評価
業務計画

戦略計画（2023～2025 年）を策定

外部評価

会計外部監査を毎年実施

44

インド国立科学アカデミー
１．アカデミーの組織等
設立年

1935 年

組織形態

公的機関
カ バ ー す る 学 数理科学、物理、化学、地球・環境科学、技術・工学、総合
生物学、分子・細胞生物学、生体分子・構造生物学及び創薬、
問分野
健康科学、農業科学
インド国立アカデミー（Indian National Science Academy
会員の資質（INSA））の会員は、フェロー（Fellow）と外国人フェロー（Foreign Fellow）により構成。
・フェロー
出版物、特許、非公開の科学報告書、その経済的影響によって認められる科学的・技術的業績（例えば、新しい知識への貢献、新しい発見、新しい技術の開発、既存の技術の大幅な改善など）のある者。
・外国人フェロー
科学に関する知識、科学への貢献、またはその福祉において卓越した人物であり、インド国外に居住し、インドの科学の進歩に何らかの形で貢献した、または貢献できる可能性のある者。
会員は終身/任 終身期
年会費/会員報 会員に就任する際に、入会金と登録料を支払う（後述）酬
会員数

インド人フェロー
外国人フェロー

1,007 名（2023 年３月時点）
101 名（同上）

ア カ デ ミ ー の 科学・研究振興、連携、普及、提言・助言、助成・補助金・
機能奨励金、栄誉・顕彰
組織体制（意思 ① 理事会（Council）：最高意思決定機関
決 定 機 関 の 構 ・会長、副会長６名（フェローシップ業務、科学推進、資源造）管理、国際関係、出版・情報及び科学と社会）、会員 20 名、協力アカデミー及びインド政府の代表４名の計 31 名のメンバーから構成。
② 総会（Annual General Meeting of the Academy）：
・理事会による年次報告、次年度の事務局、その他評議会メンバー及び選出されたフェローの発表などを行う。
45

事務局体制・人 事務局長１名（博士号取得者）
員
副事務局長２名
事務局長補佐官７名（博士号取得者３名）
科学者（国際担当）１名（博士号取得者）
プログラムオフィサー９名
セクションオフィサー６名
アシスタント 11 名
マルチタスキングスタッフ８名
プロジェクトスタッフ４名
２．会員選考会 員 の 任 命 権 規定されていない者
会 員 選 出 後 の 入会金 500INR（約 820 円）と登録料 2,000INR（約 3,280 円）
手続きを支払い、宣誓書に署名※１INR＝1.64 円（2023 年４月平均）※外国人フェローは支払い義務なし
会員選考方法

フェロー選出規則①候補者の募集（毎年６月）②候補者の推薦（７月 15 日まで）
・２名の会員による推薦が必要。うち少なくとも１名は、候補者の科学的業績に関し、個人的な知見に基づくものとする。
・推薦状には候補者の学歴・専門的業績、業績概要及び候補者の最も重要な研究成果に対する批判的分析を提出。加えて、候補者の代表的な出版物（最大 10 点）、重要論文（最大５本）及びその概要（50 語）のリストを提出する。
・推薦者は、候補者を推薦する別の１名の会員に推薦書類を直接送付し、両会員が署名し、候補者の適性について見解を表明する推薦書を７月 15 日までに事務局長に提出する。
③候補者のリスト
・年次総会（the Anniversary General Meeting）における理事会で、全候補者リストが作成され、各分野別委員会に意見と共に送付される。
④候補者の登録（１月 31 日まで）
・最も重要な研究業績の概要、10 本の代表的な論文、推薦人
46

の名前、推薦が初めて検討された年及び各候補者の誕生年が記された候補者リスト（アルファベット順）が、HP 上に掲載され、各会員に通知される。
・会員は候補者の適性等について、所見やコメントを作成し、関係する分野別委員会の委員長に提示することができる。
・委員長は１月 31 日までに当該分野を専門とする会員に、候補者の科学的業績に関する追加情報の提出を依頼する。
⑤分野別委員会による選出（２月～５月）
・事務局長は、１月 31 日までに各分野の候補者リストを、研究活動を示す記述とともに分野別委員会メンバーに配布する。その際、分野別委員会会合の少なくとも２週間前までに、各分野別委員会の委員長に対し、理由とともに推薦状を提出するようメンバーに要請する。
・分野別委員会の会合は、２月／３月に１回、４月／５月に１回の計２回開催される。
・第１会合で、分野別委員会委員長は、候補者を最大 10 名に絞り込む。その後、選抜された 10 名のそれぞれについて、５～10 名の専門家（海外の専門家数名を含む、インド人専門家は INSA 会員に限る）を指名し、候補者に関する情報を得る。10 名の候補者名は、理事会に報告される。
・第２回会合では、専門家による意見が検討され、最大７名の最終候補者を決定する。その後、各分野別委員会委員長
は副会長（会員選考担当）に報告する。
⑥理事会による選考
・各分野別委員会の第２回会合後、各委員会が作成した推薦書を検討し、全体で 50 名を超えない候補者を選考する。
⑦投票用紙の配布
・理事会による選考直後に、候補者リストを含む電子投票用
紙が全会員に送信される。
⑧電子投票
・各会員が候補者の名前にチェックを入れる。
・会長に指名された２人の監視員が投票書類を集計し、投票数を会長に報告する。
・会長は、年次総会の前に開催される理事会会合で、新たに選出された会員の名前を正式に公表する。投票結果は HP に掲載される。選挙の効力は翌年１月１日から発効。
47

※選出資格：インド国民またはインド市民権取得者、非居住
インド国民（外国に住んでいるインド国籍保持者）、及び少なくとも 10 年間インドで勤務している外国人研究者※指名の有効性：５年間（指名者が選挙直前の７月 15 日までに取り下げない限り）
会員の選考における会員以外の者からの意見聴取

分野別委員会で絞り込まれた候補者（最大 10 名）に対し、分野別委員会委員長はそれぞれ５名から 10 名の専門家を指名し、意見を聴取する。海外の専門家の場合は、INSA 会員でなくても可（インド人専門家は INSA 会員に限定）。

３．科学的助言機能科 学 的 助 言 を 規定第２条で、「国民及び政府から要請される国内及び国際行う根拠的に重要な科学活動を行うために、他の学術団体等も含む、
適切に構成される国内委員会を通じて行動すること」とされている。

科 学 的 助 言 の 2019 年：２件（インドの３アカデミー共同声明を含む）
件数（実績）
2020 年：１件
４．財政収入（2021 年）約 2.63 億 INR（約 3.95 億円）
うち約 2.59 億 INR（約 3.88 億円）は、政府からのグラン
ト及び補助金（約 98％）
※１INR＝約 1.50 円（2021 年平均）支出

（2021 年）約 2.64 億 INR（約 3.96 億円）［主な内訳］
固定支出 約 1.35 億 INR（約 2.03 億円）
管理費
約 0.35 億 INR（約 0.52 億円）
グラント、補助金関連費 約 0.46 億 INR（約 0.69 億円）
ISC 等会費 約 0.29 億 INR（約 0.44 億円）※１INR＝約 1.50 円（2021 年平均）

５．業務計画・外部評価
業務計画

公表資料には記載はない。

外部評価

毎年会計外部監査を受けている。

48

大韓民国学術院
１．アカデミーの組織等
設立年

1954 年

組織形態

政府機関（韓国学術院法 17 条は、「教育大臣はアカデミーの活動をサポートしなければならない」と規定）
カ バ ー す る 学 人文・社会科学、自然科学
問分野
高等教育法第２条に規定する学校、またはこれに準ずる学校会員の資質を卒業し、最低 20 年科学の研究に従事し、その発展に著し
い貢献をした者。または、最低 30 年の科学の研究に従事し、科学の発展に著しい貢献をした者。
会員は終身/任 終身（2011 年から終身会員制を導入）
期
年会費/会員報 報酬あり（大統領令で定められた額）酬
会員数

133 名（2023 年３月現在）（定員は 150 名）

ア カ デ ミ ー の 提言・助言
機能
研究・助成
栄誉・顕彰
組織体制（意思 ①総会
決定機関の構
会員候補者の承認、アワード受賞者の承認、会長・副会長
造の選出、規則の制定・改正などを実施。３月、７月及び必要と考えられるときに開催。
②部会（Division Meeting）
人文社会科学部と自然科学部で２つ。部長の選出、アワー
ド受賞者の選定等を実施。
③分科会（Subdivision Meeting）
人文社会科学部は６つの分科会、自然科学部は５つの分科会で構成。韓国学術院に所属するすべての会員がいずれかの分科会に所属。各分科会は年に７回開催され、学術研究に関する議論、会員候補者のスクリーニング、アワード受賞候補者のスクリーニングを実施。
④理事会
４人の執行部（会長、副会長、各部部長）及び 11 の分科会長で構成され、会長が必要と考える事項について審議。
49

※会長と副会長の任期は２年で１回更新可。部長および分科
会長は、コ・オプテーション方式で選出され、任期は１年。
事務局体制・人 事務局は公務員
数
事務総長１名一般管理課（General Affairs Division）
・課長含め 11 名
学術推進課（Academic Promotion Division）
・課長含め８名
２．会員選考会 員 の 任 命 権 部会により選出され、総会が承認。
者
会 員 選 出 後 の 規定なし
手続き
会員選考

コ・オプテーション方式
１．会員任命計画の作成
２．分科会において、選出される会員の数と、候補者を推薦する関連学術団体の名前を決定
３．理事会で任命について審議・決定
４．候補者の推薦の依頼・受付（会員、または大韓民国学術院が指定する関連分野の学術団体が候補者の推薦）
５．分科会・選考委員会において資格審査と事前審査
６．部会で最終候補者を決定
７．総会で承認

会 員 の 選 考 に 規定なし
おける会員以外の者からの意見聴取
３．科学的助言機能科 学 的 助 言 を 韓国学術院法第２条において、「韓国学術院は、国内外におけ行う根拠る科学者の代表機関であり、科学の発展のために必要な次の事項を行う」とされており、第１項で「科学の発展のための
政策、科学の発展のための提案に関する諮問」と規定
科 学 的 助 言 の 公開情報は見当たらず（2023 年５月 15 日時点）
件数（実績）

50

４．財政
年間収入

2020 年度予算 71.4 億ウォン（約 6.4 億円）※全額国費で負担（法 16 条 Expenses needed for theenforcement of this Act shall be borne by the State※100 ウォン＝9.0 円（2020 年平均）

年間支出

2020 年度執行額 66.9 億ウォン（約 6.0 億円）
人件費 11.4 億ウォン
一般経費 47.9 億ウォン
国際学術交流と学術振興支援 4.6 億ウォン
庁舎維持管理 3.1 億ウォン
※100 ウォン＝9.0 円（2020 年平均）

５．業務計画・外部評価
業務計画

公表資料にはない

外部評価

公表資料にはない

51

大韓民国科学技術アカデミー
１．アカデミーの組織等
設立年

1994 年

組織形態

民間機関
カ バ ー す る 学 政策学（Policy Studies）、自然科学（Natural Sciences）、工学（Engineering）、農水産学（Agricultural and Fishery
問分野
Sciences）、医薬学（Medical Sciences）
70 歳までの者で、自然科学もしくは工学の分野、またはその会員の資質
関連分野での 25 年以上の経験と優れた実績のある者
会員は終身/任 終身（70 歳を過ぎると名誉フェロー）期
年会費/会員報 会費あり
酬
一般会費：正会員 100,000 ウォン
会員数

フェロー（定員は 500 名） 489 名
名誉フェロー（引退したフェロー）
若手メンバー 124 名
外国人会員 60 名
準会員 27 名
名誉会員・後援会員 10 名

448 名

ア カ デ ミ ー の 政策調査・提言
機能
国際協力
研究支援・人材育成
栄誉・顕彰
組織体制（意思 ①総会
決 定 機 関 の 情 ②理事会（Board of Directors）
報）
15 名の理事と２名の監査役で構成③執行委員会（Executive Committee）
会長、６名の副会長、各部部長等計 19 名で構成
事務局体制・人 事務局長 １名
数
管理サポート課 ７名
プログラムプロモーション課 ５名
プログラムプロモーション政策研究チーム ２名
国際協力課 ５名
科学技術受賞者サポートセンターチーム ２名
ナショナルサイエンスチャレンジサポート＆ネットワーク
52

２名
備考

アジア科学アカデミー・科学協会連合（AASSA: Associationof Academies and Societies of Sciences in Asia）の事務局機能を担う。

２．会員選考会 員 の 任 命 権 メンバーシップ委員会により選出され、理事会・総会で承認
者
会 員 選 出 後 の 規程なし。
手続き
会員選考方法コ・オプテーション方式
１．候補者の推薦（３名もしくは４名以上のフェロー、または、関連団体の長、あるいは大学の学長からの推薦が必要）
２．各分科会（政策学、自然科学、工学、農水産学、医薬学）
による候補者の業績評価
３．メンバーシップ委員会による選出
４．理事会の承認
５．総会の承認

会 員 の 選 考 に 関連団体の長、大学の学長も候補者を推薦可能
おける会員以外の者からの意見聴取
３．科学的助言
科 学 的 助 言 を 基礎研究促進・技術開発支援法（Basic Research Promotion
行う根拠
and Technology Development Support Act）第９条３項１号
において、大韓民国科学技術アカデミーは、基礎研究推進のための基盤づくりに必要な調査・研究、及びその施策に関する助言を行うとされている。
科 学 的 助 言 の 科学技術政策への提言を行う Policy Study Reports、国家・件数
社会の課題に対して科学技術的なアプローチを提供する
Voice of the KAST、KAST の若手メンバー（Y-KAST）による政策提言である Next-Generation Reports を作成。
2021 年は、Policy Study Reports を５件、Voice of the KAST
を８件、Next-Generation Reports を４件公表。

53

４．財政
年間収入

2022 年 81.2 億ウォン（8.12 億円）
固有目的事業収入（法定されている事業に関する補助金など） 72.3 億ウォン
その他収入（賃料収益、受取利息など） 8.9 億ウォン
（法 11 条 政府は、アカデミーが業務を遂行するための費
用の全額または一部を補助金として拠出することができる。）※100 ウォン＝10 円（2022 年平均）

年間支出

2022 年 75.6 億ウォン（7.56 億円）
事業遂行費用 67.7 億ウォン
一般管理費用8.0 億ウォン※100 ウォン＝10 円（2022 年平均）

５．業務計画・外部評価
業務計画

公表資料にはない。

外部評価

会計監査を受けている。

54

中国科学院
１．アカデミーの組織等
設立年

1949 年

組 織 形 政府機関（中国共産党中央委員会及び国務院の指導下にある総合科
態学研究機関）
カ バ ー 数学・物理学、化学、生命科学・医学、地球科学、情報工学、技術
す る 学 科学問分野
会 員 の ・院士（会員）は、憲法と法律を遵守し、祖国を愛し、品行方正かつ適切な学風で、科学技術の分野で体系的かつ創造的で重要な成資質果を挙げ、中国の科学技術の発展または人類文明の進歩に顕著な貢献をした中国国籍を有する学者・専門家（香港、マカオ、台湾
及び他国在住の中国国籍保有者を含む）。
・国際的に高い学識を持ち、中国の科学技術のために重要な貢献をした非中国人は、外国人院士として推薦・選出される。
会 員 は 終身（院士は国家が制定する科学技術分野における最高の称号であ
終身/任 り、終身名誉）期
年会費/ 規定なし
会員報
酬
会員数

中国人 824 名、外国人 128 名2015 年
新規会員

2017 年
新規会員

2019 年
新規会員

2021 年
新規会員

2023 年５月時点

数学物理学部

11

11

11

12

154

化学部
生命科学・医
学部
地球科学部

9

9

10

11

130

12

13

10

10

147

10

10

11

9

138

情報工学部

8

6

7

10

105

技術科学部

11

12

15

13

150

中国人院士計

61

61

64

65

824

外国人院士

12

16

20

25

128

55

ア カ デ 基礎研究、人材育成、学術的意見とコメントの表明、国家から委託
ミ ー の された戦略研究と諮問・評価、国家のマクロ経済の意思決定に提言
機能と科学的根拠を提供、科学知識の普及。
組 織 体 ・中国科学院は、研究機関、学術部門、教育機関が一体となった組制（意思織であり、国内 11 都市に支部、100 以上の研究機関、３つの大学
決定機（中国科学技術大学、中国科学院大学、上海科学技術大学）、130
関の構
以上の国家重点実験・工学センター、68 の国土観測研究施設、20造）の国家科学技術資源共有サービスプラットフォーム等を有し、
69,000 名以上の正規職員と 79,000 名の大学院生を擁する。
・中国共産党中央委員会が中国科学院に設置した「党組」が中国科
学院全体の指導的役割を果たす。
・国務院が任免する院長、副院長（若干名）を置く。院長は、中国科学院の代表であり、中国科学院全体の業務を主管し、国務院に責任を負う。副院長は、院長を補佐し、院長に責任を負う。
党組会議

中国科学院内の党組織メンバーによって構成され、党組書記長により月１回開催される。副院長は党組メンバーではないが、オブザーバーとして出席する。
学術評議会 院長、副院長、党組織メンバー、事務局長、副事務局
長、常任幹部会長、各部門長等により構成され、院長が招集し、主宰する。通常は夏と冬に１回開催されるが、メンバーの 2/3 を超す求めがあれば臨時会合を開催することができる。学術評議会
では中国科学院の発展戦略、発展計画・プログラム、主要な改革やイニシアティブ等を議論する。
院士大会 中国科学院の学術部門の最高機関であり、２年に１回（６月第１週）開催される。常任幹部会への報告、常任幹部会メンバーの選出、院士章程の制定・改訂、学部の設立・調整に関す
る決定、学術活動の実施、主要な勧告の作成を行う。
常任幹部会 院士大会の会期と会期の間に組織される常設の指導的機関であり、院長、担当の副院長、各部門長、特別委員会委員長、院士大会で選出されたメンバーにより構成される。院士大会の招集及び議題の決定、コ・オプテーションに参加する院士の総数及び配分の決定、院士選出の最終候補者リストの決定、外国人
56

院士候補者の公式リストの決定、院士の脱退の決定等を行う。
事 務 局 ・中国科学院が任免する事務局長、副事務局長（若干名）を置く。
体制・人 ・事務局長は非院士とすることができ、中国科学院党組が推薦する。
数・院長室会議は、院長、副院長、党組委員、事務局長、副事務局長、院内の各機関の関連部署の責任者で構成される。院長が招集・主宰し、原則として月１回開催される。
２．会員選考会 員 の 任 命 権 （院長は国務院が任命）
者
会 員 選 出 後 の ・新たに選出された院士のリストは、中国科学院の党組が審手続き査し、共産党中央委員会及び国務院に報告し、記録する。
※党組は候補者リストの作成段階と選出後の２回、関与。
・院士の授与式は、国家主席や国務院総理が出席する院士大会で行われる。
会員選考方法・投票権を持つ全院士の投票により、２年ごとに選出。
・院士及び関連学術団体が候補者を推薦する。80 歳以上の院士及び外国人院士には、院士の推薦及び選考・投票権はない（2017 年９月時点で 80 歳以上の院士は 319 名）。個人による応募は受け付けない。
・常任幹部会が候補者を承認する。
・各学問分野の常務委員会は、該当学問分野の選挙権を有す
る院士を組織し、候補者を評価し、選出する。
・候補者のリストは、中国科学院党組に提出し、承認を得る。
・常任幹部会は、最終候補を審査し、投票権を持つ院士による選挙を実施し、新たな院士を選出する。

会 員 の 選 考 に 「関連学術団体が候補者を推薦する」と規定されているが、お け る 会 員 以 詳細は不明。
外の者からの意見聴取
３．科学的助言を行う根拠
科 学 的 助 言 を 中国科学院の任務として、「科学技術の主要課題に対して、学行う根拠術的意見とコメントを表明し、国家から委託された戦略研究と諮問・評価、国家のマクロ経済の意思決定に提言と科学的根拠を提供する」と規定されている。
57

科 学 的 助 言 の 研究業績はホームページに多く掲載されているが、いずれが件数（実績）
助言・提言にあたるか不明。
４．財政
年間収入

・2023 年予算 1,708 億元（約 3.3 兆円）
公的予算からの充当 431.6 億元
事業収入
561.9 億元
その他収入
72.5 億元※１人民元＝19.53 円（2023 年５月 10 日）
・2022 年予算 1,621 億元（約 3.1 兆円）※ １人民元＝19.48 円（2022 年平均）・国家予算管理制度に基づき、主たる収入源は、国家予算からの支出、国家・地方政府・企業による各種研究プロジェ
クト資金、知財及び技術移転、国家資産の運用収入、国際
協力プロジェクト資金、寄付金等。
・学術部門の活動は、主に国家財政から賄われるものとし、国内外の団体や個人からの寄付を受けるための財団を設置することができる。

年間支出

・2023 年予算 1,708 億元（約 3.3 兆円）
科学技術支出
1,093.6 億元
教育支出
66.8 億元
社会保障・雇用29.0 億元
住宅保障支出23.7 億元※１人民元＝19.53 円（2023 年５月 10 日）

５．業務計画・外部評価
業務計画

学術評議会が中国科学院の発展戦略、発展計画・プログラ
ム、主要な改革やイニシアティブ等を議論し、党組会議が
決定する。

外部評価

規定なし
（「党組会議が、監査、検査、監督・査察、評価、賞罰及びその他主要な事項を決定する」と規定されている。）

58

ロシア科学アカデミー
１．アカデミーの組織等
設立年

1724 年（ピョートル大帝の命によって帝立サンクト・ペテル
ブルグ科学アカデミーとして発足）

組織形態

連邦予算で運営される機関

カ バ ー す る 学 自然科学、技術科学、医学、農学、社会科学、人文科学
問分野
第一級の科学的知識の労作によって科学を豊かなものとし
会員の資質
た学者
会員は終身/任 終身期
年会費/会員報 会員になった時から生涯、ロシア政府の定める月額報酬を支
酬
給。
会員数

会員 898 名（2020 年）（最大会員数は、総会の提案をロシア政府が承認）
準会員 1,144 名（2020 年）外国人会員（人数不明）

ア カ デ ミ ー の 提言・助言
機能
調査・研究
栄誉・顕彰
長期的研究計画の策定
組織体制（意思 総会（アカデミーの管理運営の最高機関）
決 定 機 関 の 構 理事会（会長、副会長、総会で選出された会員によって構成）
造）
事務局体制・人 公開情報には記載がない。
数
備考

ロシア政府は以下の権限（抜粋）をアカデミーに対して行使できる。
・アカデミー総会で採択されたアカデミー規定の承認または変更
・アカデミー会長の任命及び免職の承認
・アカデミー会長との雇用契約の締結と終了

２．会員選考会 員 の 任 命 権 規定なし（会長はロシア政府が任命）
59

者
会 員 選 出 後 の 選出された会員は、会員資格の証明となるディプロマを受け手続き取る。
会員選考方法・選挙は最低３年に１回開催。
・候補者の推薦は、科学機関、政府の認証を受けた高等教育機関、アカデミーの科学会議。
・アカデミーの部門内のセクションで選ばれ、部門の承認を受けたものの中から総会によって選ばれる。
・総会選挙における当選は、総会における投票参加者の 2/3
以上かつ総会の半数以上の票獲得。

会 員 の 選 考 に 規定なし
おける会員以外の者からの意見聴取
３．科学的助言機能科 学 的 助 言 を ロシア科学アカデミー規定 13 条に「国家の機関や組織に対行う根拠し、科学的助言を行うこと」をアカデミーの任務の一つとして規定。
科 学 的 助 言 の 公開情報には記載がない。
件数（実績）
４．財政
年間収入

公開情報は存在するが、とりまとめが困難。
予算管理は連邦科学機構庁が行う。

年間支出

公開情報は存在するが、とりまとめが困難。

５．業務計画・外部評価
業務計画

ロシア科学アカデミー規定８条に、アカデミーの財政・経済活動計画はロシア連邦政府が承認することが規定されて
いる。

外部評価

公開情報は存在するが、とりまとめが困難。

60