令和４年度地方創生事業一覧シート
№

1担当課

事業名

商工振興課

ものづくり支援事業

R4当初
予算額（千円）

R4
決算額（千円）R4事業概要1,000

新商品の開発や販路開拓等を目指す事業者等を支援し、 売上増加を図るとともに、地域特産品のブランド化を目指す。
【予算】

ものづくり支援事業補助金

数値目標・KPI

KPI等
実績

R4実績

R6事業予定400 新たな商品開発や販路開拓などの取り組み件数

2 交付：2件（400,000円）

継続

3,188 新たな商品開発や販路開拓などの取り組み件数

9 交付：9件（3,188,000円）

継続

200,000円×5件＝1,000,000円

事業活動に使用する建物などの改修等を行う事業者を支援し、事業活動の継続を促す。
2

商工振興課

事業所改修等支援事業

2,500
【予算】

3

農林振興課

新規雇用企業等支援事業

500

5

商工振興課

雇用定着企業等支援事業

ふるさと納税推進事業

まちづくり課0

1,000,000円×1／2×5件＝2,500,000円基幹産業である農林業に従事する人材を確保するなど、雇用拡大を図る事業者事業活動を支援し、農林業の活性化に努める。
【予算】

4

事業所改修助成金

農林業関係新規雇用奨励金

町内事業所の雇用定着を促すため支援を行い、若い世代などの定住を促進するとともに、商工業の活性化に努める。

0 新たな商品開発や販路開拓などの取り組み件数0

これまでのふるさと納税返礼品拡充の取り組みに加え、寄附金の使途をより具体化した観光振興、教育支
援などの自治プロジェクトに対し、共感する方々から資金を募る「ガバメントクラウドファディグ」を活用し、従来の返礼品（モノ）」から「応援（コト）へのシフト化に取り組み、地方創生事業実施のための0財源確保に努める。

0 ふるさと納税におけガバメントクラウドファンディングの実施件数

クラウドファンディングを活用し、寄附を財源とした補助金交付事業を実施し、地域活性化に資する活動及び地域課題の解決に資する活動を行う法人又は団体を支援する。集まった寄附金の２分の１の額を交0 付。

7

地域づくり人材等支援事業

まちづくり課

まちづくり課3,700500【予算】
ドチャベン活動支援事業費補助金（起業希望者旅費等支援分）
上限50,000円×4人＝200,000円
ドチャベン活動支援事業費補助金（起業支援分）
上限500,000円×5人＝2,500,000円
ドチャベン活動支援事業費補助金（起業者事業拡充支援分）
上限500,000円×2人＝1,000,000円②起業等支援事業補助金
2 ・交付：2件（560,000円）

0 特定地域づくり事業協同組合における派遣職員雇用数

0

250,000円×2回＝500,000円

未実施（本事業は地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し労働者を派遣する「特定地域づくり協同組合」を設立し、移住定住を促進することを目的としているが、組合の母体となりうる事業者を見つけることができず研修等を実施することができなかった。）

関係人口創出事業

まちづくり課1,500

五城目町で地域課題の解決や地域活性化に取り組む団体等の課題を共有する交流会を首都圏で開催し、地域課題の解決等に継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大を図る。
【予算】関係人口創出・拡大事業業務委託料

1,495 「関係人口」との連携による地域活動の取り組み件数

1

1,500,000円×1式＝1,500,000円「教育留学」における参加児童生徒数

教育留学推進事業

学校教育課

762
令和4年11月14日～令和5年2月10日【予算】教育留学事業

10 空き家情報発信事業

住民生活課
（～R2）
まちづくり課（R3～）

11 移住・定住促進イベント事業

住民生活課

見直し

5名
1名
1世帯

継続

762,000円

各地域のコミュニティ、文化、特産品に、空き家情報を組み合わせた移住 ・定住促進マップ及びウェブページ「Ｇｏｊｏｍｅ 促進マップ及びウェブページ「Ｇｏｊｏｍｅ Ｌｉｖｉｎｇ」の情報更新を行い、移住希望者に対する情報提供の強化を図る。
499※R3に住民生活課からまちづくり課に所管替え。
【予算】五城目町移住定住促進Ｗｅｂページ維持管理委託料

250

町の地域団体：もっと森山をもりあげ隊
・ファンミーティング 2回開催（東京 20人参加、大阪 8人参加）
・五城目ツアー 7人参加
・オンライン報告会 14人参加

参加人数
・小学生
・中学生
・移住者

268
実施期間

1,494,900円

6

五城目町の豊かな教育資源を生かし、秋田県や民間企業等との連携・協働により県外から長期・短期の「五城目型教育留学」の形で児童生徒を受け入れ、関係・交流人口の増加や家族ぐるみでの移住・定住の促進を図る。
9廃止

5,318

関係人口創出・拡大事業業務を委託。
8見直し③起業者事業拡充支援事業補助金
・交付：3件（1,170,000円）

8,200

小計

廃止

①五城目町起業希望者旅費等支援事業補助金
・交付： 0件（0円）
1,730 起業者数

五城目町地域活性化支援センターを拠点として町内企業への人材派遣を行う民間組織「特定地域づくり協同組合」の設立を目指す人材を億生するための研修を行う。
【予算】地域づくり人材等創出支援業務委託料

しごとづくり廃止

予算・決算実績なし。

・交付：0件

起業前から起業後まで、それぞれのビジネスステージに合わせて町独自の支援を行い起業目指す方から選ばれる地域を目指す。

起業トータルサポート事業

継続

0【予算】2,000,000円（６月補正）6

交付：0件（0円）

0 農林業の雇用拡大を図る事業者数

500,000円×1人＝500,000円

1499 移住の相談件数

19

五城目町移住定住促進Ｗｅｂページの維持管理を委託。498,300円

継続・町内企業7社、空き家等の情報9件を追加・更新。

498,300円×1式＝498,300円

移住者と地域住民が一緒に空き家のリフォームを行い交流するこで、スムーズに地域になじめるように、空き家のリフォームをイベントとして行うため、材料費や交流の支援を行う。
【予算】空家利活用推進イベント補助金

転入世帯数

0 転入世帯数

250,000円×1式＝250,000円

1／3ページ

0 交付：0件（0円）

廃止

令和４年度地方創生事業一覧シート
№担当課

事業名

R4当初
予算額
（千円）

R4
決算額
（千円）

R4事業概要数値目標・KPI

姉妹都市千代田区との 交流事業を推進し、首圏圏へのＰＲを拡充する。
12 姉妹都市交流事業

まちづくり課288【予算】都市交流事業費

KPI等
実績

R4実績

40 移住の相談件数

未実施
0 （コロナ禍により事業中止。）※職員旅費のみ

600 転入世帯数

1 ・交付：1世帯（600,000円）移住元

288,000円

R6事業予定継続

東京圏からの移住促進及び町内企業の担い手不足対策として、移住者に対する経済的支援を行う。
13 移住支援金給付事業

まちづくり課

東京圏に在住又は通勤している者が、東京圏以外の道府県に移住し、「地域経済への波及効果等の観点か1,000 ら地域にとって重要な中小企業として県が選定する中小企業」に就職した場合、１世帯あたり最大100万円を助成する。（負担割合：国1/2、県1/4、町1/4）【予算】地方創生移住支援金

移住・定住対策

健康福祉課

1,000,000円×1件＝1,000,000円

０歳から中学生までの医療費について、県では一定の所得制限の下でその全額または半額を助成する
が、 所得制限等により自己負担が発生する世帯に対しては、町がその全額を助成する。加えて、高校生等の医療費につい自己負担が 加えて、高校生等の医療費につい自己負担が発生する世帯に対しては、町3,360がその全額を助成する。
【予算】福祉医療費

15 保育料助成制度拡充事業

継続

4,299

小計

14 福祉医療助成制度拡充事業

神奈川県

健康福祉課

継続

助成：3人（738,375円）

継続

1,296

助成：72人（1,295,740円）

継続

1,230

交付：120人（1,230,000円）

継続

出会い・結婚支援業務を委託。 497,200円
・日本酒イベント 7名参加（町内女性1名）
・お寺で瞑想イベント 8名参加（町内女性1名）

廃止

280,000円×12ヶ月＝3,360,000円

保育園等の保育料（３号認定） について、県では第３子以降の子どもが生まれた場合、一定の所得制限の下で第２子以降の保育料の全額を助成するが、所得制限を上回る世帯に対しては、町がその全額を助成936 する。
【予算】

助成：8,822人（10,168,481円）※一部負担5,988件、全額助成2,834件

10,169739

26,000円×12月×3人＝936,000円

保育園等の副食費について、県では一定の所得制限の下でその全額また一部を助成するが、所得制限により自己負担が発生する世帯に対しては、町がその全額を助成する。
16 副食費助成制度拡充事業

健康福祉課

4,137
【予算】

1号認定こども副食費助成 397,039円×1式＝397,039円
2号認定こども副食費助成 3,739,500円×1式＝3,739,500円
町内在住の３歳以上児の保育園等の主食費相当額を全額補助する。
17 主食費補助事業

健康福祉課

1,140

18 若者交流イベント事業

まちづくり課

500

【予算】

１号認定児
２号認定児

11人×10ヶ月×1,000円＝110,000円
103人×10ヶ月×1,000円＝1,030,000円

五城目町の魅力を活かした出会いイベントを開催し、五城目町の独身者を対象とする交際や成婚を目指したコミュニティを創出する。
【予算】出会い・結婚支援業務委託料

19

あきた結婚支援センターとの連携、結 まちづくり課
婚サポーターの強化

20 新婚さん生活応援事業

まちづくり課498

250,000円×2回＝500,000円

結婚を希望する者が秋田結婚支援センターに入会した場合に、入会登録料（10,000円）を町が負担する。
100・納付：2件（20,000円）

継続・交付：0件

継続助成：7人（604,822円）

継続

39

交付：第1子
第2子
第3子以降多胎見直し

116

配布：123人（115,207円）123冊

継続102

交付：12件（102,000円）

継続554

助成：6か月～小学6年生
中学生
高校生
妊婦

390

交付：39人（390,000円）

継続・交付： 0件（0円）

見直し

アプリダウンロード数：133人

継続20【予算】あきた結婚支援センター入会登録料負担金 10,000円×10人＝100,000円

結婚に伴う住居の取得・賃貸・引越しを行う方に対して、経費の一部を補助する。
補助率 10/10、交付限度額 300,000円
900 年齢要件：夫婦共に39歳以下、所得要件：世帯所得340万円未満【予算】五城目町新婚さん生活応援事業補助金

0300,000円×3組＝900,000円

県で実施している特定不妊治療（体外受精等）の限度額を超えた自己負担分に対する助成。一般不妊治療費の全額助成。
21

特定不妊治療・一般不妊・不育症治療費給付

健康福祉課

750

【予算】

特定不妊治療費助成事業
一般不妊治療費全額助成事業
不育症治療費助成事業

150,000円×1人＝150,000円
100,000円×5人＝500,000円
50,000円×2人＝100,000円

605

第２子以降の出生数

10

五城目町に生まれた子供に対する祝い金の支給。
22 誕生祝金の支給

健康福祉課

83

23 ブックスタート事業

健康福祉課

194

24 チャイルドシート購入費補助金

健康福祉課

225

【予算】

第1子
10,000円×15人＝150,000円
第2子
20,000円×14人＝280,000円
第3子以降 50,000円× 4人＝200,000円
多胎
100,000円× 2人＝200,000円
赤ちゃんへの絵本を聞く楽しい体験と一緒に絵本を手渡す活動。4か月・7か月・10か月・1歳・2歳児対象。
【予算】

ブックスタートパック
660円×35人＝23,100円
消耗品
5,000円× 1式＝5,000円絵本
1,100円×30人×5回＝165,000円
車移動時の乳幼児の事故防止を図る。購入費用の1/2又は上限12,000円。
【予算】 チャイルドシート購入費補助金 9,000円×25人＝225,000円
6か月児から高校3年生までの子どもと妊婦を対象としてインフルエンザ予防接種にかかる費用を助成。1回あたり1,500円。

25 インフルエンザ任意予防接種

健康福祉課

1,293

26 小学校入学時記念品交付事業

健康福祉課

420

【予算】6か月児～小学6年生
中学生
高校生

1,500円×340人×2回＝1,020,000円
1,500円×82人＝123,000円
1,500円×100人＝150,000円

7人（ 70,000円）
6人（120,000円）
4人（200,000円）
0人（0円）

251人（376,500円）
57人（ 85,500円）
56人（ 84,000円）
5人（ 7,500円）

継続

小学校に入学する児童に対し、記念品として1人10,000円分の図書券を贈呈する。
【予算】小学校入学時図書券交付

27 子育てコミュニティ支援事業

まちづくり課175

地域課題の解決や地域活性化に向け、町民活動団体が町と協働で取り組む事業について経費を補助するまちづくり活動チャレンジ支援事業により、子育てコミュニティ支援を行う。
【予算】 補助金

28

母子手帳アプリ事業

母子モごっこナビ

健康福祉課

264

10,000円×42人＝420,000円

まちづくり活動チャレンジ支援事業補助金

025,000円×7団体＝175,000円

健診記録や予防接種記録が母子健康手帳のバックアップになり、また子どもの成長記録を作成でき家族間で共有できる。町からの健診事業や子育て情報など必要な情報を必要な時期に配信できるサービス。

264【予算】母子手帳アプリ利用料20,000円×12ヶ月×1.10＝264,000円

2／3ページ令和４年度地方創生事業一覧シート
№担当課

事業名

29 子育て支援クーポン券支給事業

健康福祉課

R4当初
予算額
（千円）

780

子育てしやすい環境づくりを推進するため、子育て世代へタクシーの乗車、育児用おむつ・おしりふき・ミルクの購入に使用できるクーポン券を交付する。クーポン券は30,000円分を2回に分けて交付する。
（子ども1人1回につき15,000円分）【予算】子育て支援クーポン券利用給付費
子育て支援クーポン券利用給付費

30 グローバル人材育成事業

まちづくり課

1回目
2回目

まちづくり課

まちづくり課

地域おこし協力隊活動事業
集落支援員活動事業

交付：34件（1回目：15件
精算額：550,500円

551

まちづくり課廃止

見直し

・地域おこし協力隊活動事業
採用 ０人 募集業務委託料 697,050円（民間HPグリーンズジョブにおいて募集。オンラインイベントを実施。３名より応募あったが採用なし。）
3,839 「コミュニティ生活圏 形成に向けた取り組みを開始する地域数

学校教育課

まちづくり活動チャレンジ支援事業補助金

まちづくり活動チャレンジ支援事業補助金

小計

総合計

見直し
交通部会GB部会）クリスマ

0 ・交付： 0件（0円）

見直し

0 地域公共交通に関する住民主体の取り組み件数

0 ・交付： 0件（0円）

見直し

25,000円×7団体＝175,000円

123 地域住民によるボランティア協力者数
コミュニティ・スクール事業

・集落支援員活動事業

25,000円×7団体＝175,000円

135
【予算】

0

0 新たにＧＢビジネスに取り組む団体数

学校・地域・家庭が連携し主体となって行う学校環境の整備、地域行事への参加、食育活動、昔遊び体験などの活動を通じ、地域ぐるみで子どもを育むコミュニティづくりを推進する。

地域づくり2回目：19件）

採用 ２人 （伊藤信子氏、八嶋美恵子氏）
コミュニティ生活圏形成事業馬場目地区運営員会月１回開催（カフェ部会
ス会、ヴァイオリンコンサート、土崎空襲お話し会実施

現在運行しているデマンド型乗合タクシーの利便性の向上と需要に対応した効率的な運行によって、地域の生活交通を維持するため、地域住民主体による乗合率の向上や自家用有償旅客運送による取り組みな
0 ど、行政と協働で行う公共交通に係る地域活動を支援する。
【予算】 補助金

34 コミュニティ・スクール活動推進事業

R6事業予定グローバル人材育成事業業務を委託。1,000,000円
五城目小４年生を対象としてごみ処理の実践的な学びとしてコンポストの作り方を学ぶ場を提供。
資源の循環に関する基礎知識の習得を目指した。

1,000

4,800,000円
3,978,000円

中山間地域での恵みに着目し、住民の生きがいづくりと小さな経済の創出を目指し、秋田県が行っている
県内の複数の地域が一体とな山菜等の共同出荷に取り組む高齢者の世代向けのＧＢビジネスを推進するため、ＮＰＯ法 同出荷に取り組む高齢者世代向けのＧＢビジネスを推進するため、ＮＰＯ法人あきた元気
0
ムラＧＢビジネスと連携して、地域住民が主体なって行う組織づくりや地域活動を支援する。
【予算】 補助金

33 地域公共交通維持発展事業

R4実績

1,000,000円×1式＝1,000,000円

人口減少や高齢化が進行している中で、集落におけ日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、複数の集落による新な生活圏であ「コミュニティ生活圏」を形成し、住民による地域の支え合いの仕組みつくり将来にわたって暮らし続けることができる地域の実現に向けて、地域住民が主体となって行8,778 う体制づくりや地域活動を支援する。
【予算】

32 GBビジネス支援事業

KPI等
実績

16,257小計

31 コミュニティ生活圏形成事業

数値目標・KPI

15,000円×30人＝450,000円
15,000円×22人＝330,000円

将来の町を牽引するリーダ人材を創出するため、官・民・学が連携し、子どもたちが豊かなコミュニケー
ション能力や語学力を身につけるとともに、さまざまな異文化体験 などができる環境づくりを推進す
1,000 る。
【予算】】グローバル人材育成事業業務委託料

少子化対策

R4
決算額
（千円）

R4事業概要135,000円

8,913

3,962

37,6699,280

・コミュニティ・スクール事業
学校運営協議会委員 20名委嘱 年3回実施
総出席者 52名
588 「地域を元気にするために学校ができること～学校の重要課題を地域の皆さんと考える～」のテーマで学
校菜園の活用や、職場学習等について協議し、学校と地域の協働体制づくりを推進し、ボランティアの活動の場を広げた。

継続

588 転入世帯：１世帯

継続

新たな事業の創出を支援するとともに、地域産業やコミュニティ活動の育成と振興を図る。
-

地域活性化支援センター

まちづくり課12,703

14,333 転入世帯数【予算】 指定管理料

11,500,000円×1式＝11,500,000円

ほか

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