平成３０年度
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金

再生可能エネルギー熱事業者支援事業（新規事業）について

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目次
補助金を申請及び受給される皆様へ・・・・・・・・・

Ｐ３～６

全体概要
事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８

事業名称・予算額・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ９

公募期間と交付決定について・・・・・・・・・・・・

Ｐ１０

補助事業期間について・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１１～１３

補助対象事業者・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１４～１５

補助対象設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１６～２４

補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２５～２８

補助対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２９～３５

申請単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３６

申請パターン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３７～４２

補助率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４３

補助金上限額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４４

複数年度事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４５～４７

1

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目次
事業の実施
申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４９～５４

審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５５～６０

交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６１

採択結果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６２

補助事業の開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６３～６４

補助事業の計画変更・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６５

中間検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６６

補助事業の完了・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６７～６８

実績報告及び額の確定・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６９

補助金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７０

取得財産等の管理等・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７１

利用状況等の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７２～７４

問い合わせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７５

2

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補助金を申請及び受給される皆様へ!

一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、「ＳＩＩ」といいます。）
が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。

当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また次頁以降の点についても十分にご認識いただいた上で、補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。

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補助金を申請及び受給される皆様へ!

① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係る資料、（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

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補助金を申請及び受給される皆様へ!

④ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、
ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
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補助金を申請及び受給される皆様へ!

⑥ 前頁の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた
額をＳＩＩに返還していただきます（ＳＩＩは、当該金額をそのまま国庫に返納します） 。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。

⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等を
ＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。
⑧ なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）（以下「補助金適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
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全体概要

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事業の目的従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及する再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーを安定的かつ有効に活用していくため、地域に存在する分散型エネルギーを地域内で効率的に活用する「エネルギーの地産地消」が注目を集めています。
エネルギーの地産地消を進める上では、エネルギー設備の導入等に要する初期費用に対し、十分なエネルギーコストの削減を確保できる効率的な設備形成が求められています。こうした効率的な設備形成を行うためには、地域のエネルギー需給の特性に応じて設備導入を進めることが重要です。
本事業では、再生可能エネルギー熱事業者支援事業（民間事業者等が行う再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業をいう。）に要する経費の一部を補助することにより、地域における再生可能エネルギー熱利用の拡大を図ることによって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。

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事業名称・予算額

事業名称

再生可能エネルギー熱事業者支援事業

予算額

平成３０年度
地域の特性を活かしたエネルギーの
地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）
約２０．１億円（新規事業分）

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公募期間と交付決定について
公募期間：
平成３０年４月２７日(金)～平成３０年５月３１日(木)１７：００ 必着
交付決定日：
平成３０年７月下旬

予定※ 本公募において公募予算に達しなかった場合、本公募終了後に追加公募を行う場合があります。
追加公募（予定）
公募期間 ：平成３０年６月中旬～平成３０年７月中旬
交付決定日：平成３０年９月中旬※ 追加公募が決定しましたら、ＳＩＩのホームページで公表します。

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補助事業期間について・補助事業開始日
補助事業の開始日は、ＳＩＩが補助対象事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とします。
※補助対象経費に係る発注は、交付決定日以降に実施してください。
また、原則として３者見積・競争入札によって、相手先を決定してください。３者見積・競争
入札は公募開始から交付決定前の実施も可と
します。

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補助事業期間について・補助事業完了日

補助事業の完了日は、設置工事、システムの試運
転の完了（検収完了）及び補助対象事業者における支出義務額（補助対象経費全額）を支出完了（精算を含む。）した日とします。
なお、原則として設置工事及び検収完了後に支出完了してください。

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補助事業期間について!
補助事業は交付決定日以降に開始してください。
事業計画を十分に検討し、申請を行ってください。

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補助対象事業者
再生可能エネルギー熱利用設備を導入する
民間企業（※１）
及び青色申告を行っている個人事業主（※２）
を補助対象事業者とします。
※１ 地方公共団体が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う
民間団体は対象外です。
※２ 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）、
又は税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告
決算書の写しを提出してください。
（確定申告書を提出する場合は、マイナンバー部分を黒塗りした上で送付してください。）
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補助対象事業者!
・経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている申請者は対象外です。
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者も対象外です。
・地方公共団体・非営利民間団体等への補助、民間事業者への発電設備の補助は、環境省の「平成３０年度
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の対象です。
執行団体：公益財団法人 日本環境協会（https://www.jeas.or.jp/）
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補助対象設備
太陽熱利用

温度差エネルギー利用
海水、河川水、下水（温泉等の温廃水含む）等の水を熱源とし、気温との温度差を活用するもの

雪氷熱利用

地中熱利用

雪又は氷（冷凍機を用いて生産したものを除く）を熱源とするもの

バイオマス熱利用

バイオマス燃料製造

バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの

バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を
除く。）

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補助対象設備

太陽熱利用

共通要件（バイオマス燃料製造を除く）

温度差 雪氷熱利用 地中熱利用 バイオマス
エネルギー
熱利用
利用

熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合
又は（再エネ率）が１０％ 以上
再エネ率＝

Ａ
Ｂ

×１００

再生熱の年間総発熱量が２００ＧＪ 以上

Ａ：再生可能エネルギー熱利用設備から、再生熱を利用する区域・用途に供給される年間総発熱量※再生可能エネルギー熱利用設備を複数導入する場合は、その合計
Ｂ：再生熱を利用する区域・用途で必要とされる年間熱量

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補助対象設備

設備ごとの要件

太陽熱利用①集熱器総面積１０㎡ 以上※太陽集熱器は、ＪＩＳ Ａ ４１１２で規定する
太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。
※集熱器総面積は、ＪＩＳ Ａ ４１１２で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、
太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする②建設単価が１，０００，０００円／ｋＷ 以下※建設単価とは、補助対象経費の額(円)を熱供給能力(ｋＷ)で除した値。複数年度事業の補助対象経費の額(円)は、各年度の補助対象経費の合計とする。

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補助対象設備

設備ごとの要件

温度差エネルギー利用
熱供給能力 ２８ｋＷ
（０．１０ＧＪ／ｈ）
以上

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補助対象設備

設備ごとの要件

雪氷熱利用
冷気、冷水の流量を調節する機能を有する雪室・氷室に限る

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補助対象設備

設備ごとの要件

地中熱利用①暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備に限る②建設単価が以下表の基準値以下
単位（円／ｋＷ）
ヒートポンプ設置有無
無し
削井工事
の有無

無し
(既設井戸等を利用)
有り

有り

３００，０００

８００，０００

１，３００，０００

１，８００，０００※建設単価とは、補助対象経費の額(円)を熱供給能力(ｋＷ)で除した値。
複数年度事業の補助対象経費の額(円)は、各年度の補助対象経費の合計とする。

③ヒートポンプを設置する場合、熱供給能力１０ｋＷ以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値）
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補助対象設備

設備ごとの要件

バイオマス熱利用①バイオマス依存率 ６０％ 以上②熱供給能力１１１ｋＷ（０．４０ＧＪ／ｈ） 以上※バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備を導入する場合、発電設備（専用部分）は環境省の「平成３０年度 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の対象となるため、本事業の補助対象経費に含めないこと。
※離島地域、へき地及び福島県に導入する場合は、②の要件なし。
※副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

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補助対象設備

設備ごとの要件

バイオマス燃料製造
１．メタン発酵方式
・ ガ ス 製 造 量 ：・ 低 位 発 熱 量 ：100 N㎥/日以上
18.84 MJ/N㎥ (4,500kcal/N㎥)以上

２．メタン発酵方式以外
・

製

造

：

固 形 化
液
化
ガ ス 化

150kg/日以上
100kg/日以上
450N㎥/日以上

・ 低 位 発 熱 量 ：

固 形 化
液
化
ガ ス 化

12.56MJ/kg(3,000kcal/kg)以上
16.75MJ/kg(4,000kcal/kg)以上
4.19MJ/N㎥ (1,000kcal/N㎥)以上

１、２共通

量

バイオマス依存率

６０％ 以上※離島地域、へき地及び福島県に導入する場合は、１、２の要件なし 。
※製造されたバイオマス燃料は、原則として全量が発電又は熱利用されるものであること。但し、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の燃料として使用しないこと。

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補助対象設備

バイオマスの共通事項

バイオマス
熱利用
バイオマス依存率＝

バイオマス
燃料製造

バイオマス（燃料又は原料）の発熱量の総和
バイオマス発熱量の総和+非バイオマス発熱量の総和

×１００Σ（An×Bn）
バイオマス依存率＝

n=1,2,3・・・

Σ（An×Bn）+Σ（Cm×Dm）
n=1,2,3・・・

×１００

m=1,2,3・・・

Ａ：バイオマス利用量（Ｎ㎥／ｈ又はｋｇ／ｈ）
Ｂ：バイオマス低位発熱量（ＭＪ／Ｎ㎥又はＭＪ／ｋｇ）
Ｃ：非バイオマス利用量（Ｎ㎥／ｈ又はｋｇ／ｈ）
Ｄ：非バイオマス低位発熱量（ＭＪ／Ｎ㎥又はＭＪ／ｋｇ）※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は、バイオマス依存率を１００％とする。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料とする。（バイオマス燃料製造の場合のみ）

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補助対象経費区分
内容
設計費 再生可能エネル
ギー熱事業者支援事業の実施に必要な機械装置等の設計費

備 考①実施設計費。
基本設計に基づいて作成された、詳細な設計作業。

②基本設計費は補助対象外とする。
③原則、事前調査費等は補助対象外とする。
但し、以下については補助対象とする。
・地中熱利用システム設計のための、導入場所地層の熱物性等調査費（※）※クローズドループ方式の場合：
熱応答試験（サーマルレスポンステスト）等
オープンループ方式の場合：
段階揚水試験、連続揚水試験、回復試験等

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補助対象経費区分
内容
設備費 再生可能エネル
ギー熱事業者支援事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造等に要する経費（土地の取得及び賃借料を除く。）

備 考①機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する設備の購入、製造（改造を含む。）、輸送、保管に要する費用。
②利用状況報告に要する運転データ等を取得するために最低限必要な計測機器、データ記録及び集計の専用機器。
（データ取得専用に使用するものに限る。）③国内での販売実績のない新型機器については、
実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。
＜補助対象外の例＞
・土地の取得及び賃借料（リース代）
・建屋
・蓄熱層（砂利、砕砂、砕石等）
・ガスボイラ等の補助熱源
・中古品の導入・予備品

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補助対象経費区分
内容
工事費 再生可能エネル
ギー熱事業者支援事業の実施に必要な工事に要する経費

備 考①機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。

②土地造成、整地及びフェンス工事は補助対象外とするが、法令で定められている必要不可
欠な工事は補助対象とする。
＜補助対象外の例＞
・建屋
・既設構築物等の撤去費
・植栽及び外構工事費

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補助対象経費

補助対象経費の留意点!

・消費税は補助対象外とします。

・金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とします。
但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができます。
・成果物が確認できないものは補助対象外とします。
・自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除してください。
（詳細は「公募要領Ｐ１２」をご確認ください。）

・補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう）を含めないでください。
（但し、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明できるものを除く。）
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補助対象範囲
熱供給配管は熱需要先までとし、ファンコイル等は補助対象外とします。
（例）

再生可能エネルギー
熱利用設備

熱利用施設
既設配管との
接続口

補助対象

部屋Ａ

配管

部屋Ｂ
空調

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補助対象範囲
再生可能エネルギー熱利用設備と、補助熱源（ガスボイラ等）併用の場合、
補助熱源との接続部分までを補助対象範囲とします。
（例）

補助対象
機械室等

フランジ等
配管

水配管

再生可能エネルギー
熱利用設備

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配管

配管

ガスボイラ等

需要先

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補助対象範囲
複数の再生可能エネルギー熱利用設備を導入する場合において、共通利用設備等の補助対象経費は、
設備能力比率で按分します。
（例）
配管

赤線＝太陽熱利用設備の補助対象範囲青線＝地中熱利用設備の補助対象範囲

太陽
集熱器

貯湯槽

給湯器
（既設）

配管

緑線＝共通利用設備

太陽熱利用設備と地中熱利用設備の設備能力比率で按分

配管

ヒート
ポンプ

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バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の申請について補助対象範囲バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の場合発電設備（専用部分）は補助対象外です。
（例）
赤線＝熱利用設備（補助対象範囲）
配管

蓄熱槽

青線＝発電設備（補助対象外範囲）

バイオマス
ボイラ

蒸気タービン
発電機

インバータ

配管

給湯器
（既設）

分電盤
（既設）

配管

※発電設備（専用部分）は環境省の「平成３０年度 再生可能エネルギー
電気・熱自立的普及促進事業」の対象になります。
熱利用設備と発電設備は、必ず同じ時期に両方の補助金に申請を行い、発電設備部分の申請書一式を、併せてＳＩＩに提出してください。
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バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の申請について補助対象範囲熱供給と発電の共通利用設備等の補助対象経費は、
熱利用設備と発電設備の設備能力を比べ、熱利用設備の設備能力比率が高い場合は、共通利用設備等の経費を全て
熱利用設備の補助対象経費としてください。
（例）
緑線＝共通利用設備等

配管

蓄熱槽

配管

給湯器
（既設）

《設備能力比率》
熱利用設備＞発電設備の場合
バイオマス
ボイラ

蒸気タービン
発電機

共通利用設備等の補助対象経費は全て熱利用設備分として申請してください。

インバータ

分電盤
（既設）

配管

※発電設備の設備能力比率が高い場合、共通利用設備等の補助対象経費は、環境省の「平成３０年度 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の対象としてください。

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バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の申請について補助対象範囲バイオマスコージェネレーション（熱電併給）が固定価格買取制度の設備認定を受けている（受ける）場合
は、赤線部分のみを補助対象範囲とします。
（例）
赤線＝熱利用設備（補助対象範囲）
蓄熱槽

配管

バイオマス
ボイラ

蒸気タービン
発電機

インバータ

配管

給湯器
（既設）

分電盤
（既設）

配管

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バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備の申請について補助対象範囲

共通利用設備等の補助対象経費の考え方
発電設備

共通利用設備等

固定価格買取 平成３０年度再生可能エネル
ギー電気・熱自立的普及促進事
制度の設備認定 業の交付決定

受ける

設備能力比率

補助対象経費
の計上方法

―

―

補助対象外

無

―

設備能力比率にて按分

熱利用設備＞発電設備

熱利用設備に
全額計上

受けない
有

補助対象外
熱利用設備＜発電設備 （発電設備に全額計上）

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申請単位

１申請あたりの申請単位は、熱利用区域毎とします。
※同一の熱利用区域に複数の再生可能エネルギー
熱利用設備を導入する場合は、１申請とします。
※同一事業所内であっても、熱利用区域が複数ある
場合は、区域毎に申請してください。

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申請パターン

パターン①

民間事業者Ａが、自社の施設に再生可能
エネルギー熱利用設備を導入し、熱利用する。
申請者 ：民間事業者Ａ
申請単位：１申請[施設所有者]

民間事業者Ａ

設
備[設備所有者]

民間事業者Ａ37

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申請パターン

パターン②

民間事業者Ａが、自社の施設に再生可能
エネルギー熱利用設備を複数導入し、熱利用をする。
申請者 ：民間事業者Ａ
申請単位：１申請

設備①[設備所有者]

民間事業者Ａ[施設所有者]

民間事業者Ａ

設
備②[設備所有者]

民間事業者Ａ38

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申請パターン

パターン③

民間事業者Ａが、リース事業者Ｂから再生可能エネルギー熱利用設備をリースで導入し、自社の施設で熱利用する。
[設備所有者]

申請者 ：民間事業者Ａとリース事業者Ｂが共同申請
申請単位：１申請

リース事業者Ｂ（民間企業）

設
備[設備使用者]

民間事業者Ａ[施設所有者]

民間事業者Ａ39

設
備

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申請パターン

パターン③

共同申請の補足
・リースを利用する場合は、所有権者であるリース事業者
等と、再生可能エネルギー熱利用設備の使用者との共同申請を行ってください。
・リース事業者等は【Ｐ１４～Ｐ１５の要件を満たす者とします。

補助対象事業者】

・リース事業者等は１申請につき１社とします。
・リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金を「受けた場合」と「受けなかった
場合」のリース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料及び税金等を明示）を提出する必要があります。
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申請パターン

パターン③
共同申請の補足

・同一事業において、自己購入とリースの併用がないこととします。
・補助対象となる設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間使用してください。
なお、処分制限期間内に財産処分を行う時は、事前にＳＩＩの承認を受ける必要があります。
※詳細は、【Ｐ７１ 取得財産等の管理等】を参照してください。

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申請パターン

パターン④

民間事業者Ａが、自社の施設に再生可能
エネルギー熱利用設備を導入し、自社施設及び民間事業者Ｂの施設に、再生熱を供給する。
申請者 ：民間事業者Ａ
申請単位：１申請[施設所有者]
民間事業者Ｂ※Ａ⇔Ｂの熱供給に係る契約書等が必要です。
※個人に再生熱を供給する
場合は、補助対象外です。 [施設所有者]

民間事業者Ａ
42

設
備[設備所有者]
民間事業者ＡAll Rights Reserved Copyright ©2018 SII

補助率

補助対象経費の合計額の１／３とします。
※ＳＩＩが認める、「民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業」又は「地域内エコシステムの構築に向けた取組として、
木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業」の場合、補助対象経費の合計額の２／３を補助する場合が
あります。
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補助金上限額

１申請あたりの補助金上限額は、１億円／年度とします。
※予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があることを、あらかじめご了承ください。
※補助率が２／３の場合は、１申請あたりの補助金上限額を３億円／年度とします。
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複数年度事業

補助対象期間は原則単年度事業を対象としますが、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業について、
原則最大４年までを対象の補助対象期間とします。

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複数年度事業

複数年度事業の留意点!

・複数年度事業であっても、各年度の交付決定は当該年度に要する事業に対するものであり、次年度以降の補助金交付を保証するものではありません。
従って、複数年度事業については、年度毎に補助金交付申請を行う必要があります。
（複数年度で０円の年度がある事業は認められません。）
この場合、次年度以降の補助金額は、原則として当該事業が採択された事業開始年度において申請した補助金額が上限額となります。また、補助率は原則採択時の補助率を次年度以降も採用します。

なお、予算上やむをえない場合には交付決定額について減額等を行う場合があることに留意してください。
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複数年度事業

複数年度事業の留意点!

・複数年度事業についても、原則として次年度以降の事業は、各年度の交付決定日以降に開始してください。
また各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までは事業を実施しないでください。
・年度毎の実績（設計図書、対象設備、対象工事等の成果）に対して、各年度の事業完了時点で支払い実績があるものを補助対象とします。
・複数年度事業において途中の年度で事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として既に交付した過年度分の補助金の返還が必要になることに留意してください。
・複数年度事業の次年度以降の事業計画を変更する場合は、
あらかじめ事業開始前にＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従ってください。
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事業の実施48

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申請の流れ
申請者

交
付
申
請
～
交
付
決
定
ま
で

ＳＩＩ

申請書類（Excel書式）・自由書式の作成及び申請登録サイト（補助事業ポータル）
への入力

交付申請書の作成・提出交付申請書の受領申請内容の審査（必要に応じて個別ヒアリング実施）

審査委員会

交付決定通知書受領

交付決定通知書発行

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申請の流れ
申請者

事
業
開
始
～
補
助
金
交
付
ま
で

ＳＩＩ

事業開始
（交付決定日以降）

業者選定及び発注
事業実施

事業完了
実績報告書の作成・提出

実績報告書の受領（事業完了から３０日以内又は平成３１年１月３１日のいずれか早い方）

確定検査実施（書類審査及び現地調査実施）

確定通知書受領確定通知書発行

精算払請求
補助金受取

補助金の支払い50

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申請の流れ
申請者

取
得
財
産
等
の
管
理
等

ＳＩＩ

取得財産等の管理等

利用状況報告書作成・提出

利用状況報告書受領（最低４８ヶ月間）（財産処分事由発生）
財産処分承認申請書の作成・提出

財産処分承認書の発行

財産処分承認書受領・財産処分の実施

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申請の流れ公募要領の確認
事業計画の立案
ＳＩＩホームページを確認（http://sii.or.jp/re_energy30/）

アカウントの登録・補助事業ポータルを利用するためにアカウントを登録

アカウントの登録後補助事業ポータルへログイン
補
助
事
業
ポ
ー
タ
ル

補助事業ポータルへ入力
・申請者情報等を入力

一部の書類を補助事業ポータルから出力

補作
助成
事し
業た
ポ一
ー部
タの
ル情
へ報
入を
力

・以下の書類をダウンロードし、出力してください。
「交付申請書（様式第１）」「別紙１、別紙２」「No.3-1 実施計画概要」「No.3-23 事業実施体制」

申請書類（Excel書式）及び自由書式の作成
ホームページより申請書類（Excel書式）をダウ
ンロードし、申請書類（Excel書式）及び自由書式を作成。
※申請に必要な添付資料も合わせて揃えること。
（提出書類は公募要領Ｐ２６を参照のこと。）

申請書類（Excel書式）及び自由書式を出力交付申請書類一式を揃え、書類を郵送※ファイリング方法は公募要領Ｐ２７を参照のこと。

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申請の流れ受付期間

公募要領Ｐ２７の「ファイル作成時の注意事項」に従ってファイルを作成し、以下の受付期間中に到着するように郵送してください。

≪受付期間≫
平成３０年４月２７日（金）～平成３０年５月３１日（木）１７：００ 必着

正
補
助
事
業
交名
申付
請申 ・
者請 ・
名書 ・
・

（
平
再地
成
生産
地
可 消 30
能 年
エ促度
ネ進地
ル事域
ギ業の
ー費特
熱補性
事助を
業金活
者 か
支 し
援 た
事 エ
ネ
業 ル
） ギ
ー
の

53

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申請の流れ

書類提出先〒１０４-００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル５階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第三グループ「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」
交付申請書在中※郵送時は、必ず赤字で「再生可能エネルギー熱事業者支援事業」交付申請書在中と記入してください。
※申請書類は、配送事故に備え、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
（直接、持ち込みは受け取ることができません。）※郵送宛先には当団体の略称「ＳＩＩ」は使用しないでください。
※申請書類は返却しない為、必ず副本を手元に控えておいてください。

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審査

ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について、申請者に対しヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定します。
※なお、採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがあります。

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審査

要件審査

・補助事業者及び補助事業の内容が、公募要領
Ｐ２２の「再生可能エネルギー熱事業者支援事業
審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
・申請者が事業を行うための事業基盤（直近３期分の財務状況を勘案）を有していること。

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審査

採択しない事例・事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない又は見込みが示されていない場合・設備導入のための資金計画に妥当性が認められない場合・事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合（例：基本設計や容量計算がされていない等）
・その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合
・導入設備の性能が実証されていない場合（技術が開発段階又は実証試験中の場合等）
・事業に供する原料の確保（原料の入手先、量、価格調整等に関する一切）及び品質の担保がされていない場合・事業実施に伴い新たに発生する灰等の廃棄物の処理計画（依頼先、最終処分先、量、費用等に関する一切）がなされていない場合
・バイオマス燃料製造において製造された燃料の多くを系内消費している場合。
・極端に設備利用率が低い場合。

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審査

補助率２／３要件に係る審査補助率２／３で申請された事業は、要件審査を行った後、次の審査を行い、補助率を決定します。

①民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業として申請された事業の場合
ア．当該事業が、地方公共団体が策定した再生可能エネルギー計画の推進事業として明確に位置づけられているか。
イ．当該事業に対して地方公共団体の財政支援があるか。
（補助金の交付、固定資産税の減免等）
ウ．当該事業が、地域の再生可能エネルギーの導入促進、地域経済への波及効果等が認められる事業であるか。
エ．地域の分散型エネルギーの先進事例として、他地域への普及可能性が優れた事業であるか。
オ．地方公共団体と補助事業者が連携した普及啓発事業を計画しているか。
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審査

補助率２／３要件に係る審査②地域内エコシステムの構築に向けた取組として、
木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業の場合ア．地域の関係者の協力体制を構築するため、行政、森林関係者、地域産業、地域住民が参画する地域協議会の設置があるか。
イ．将来的に自立可能な事業運営を確保するため、低コスト化を図るとともに、処分制限期間においてＰＤＣＡサイクルによる検証を行う計画があるか。

補助率２／３にて申請する場合は、申請前にＳＩＩにご相談ください。
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審査

採点審査

「採点審査」は、 「要件審査」及び「補助率２／３要件に係る審査」の審査を行った後、「要件審査」の要件を満たした事業について、経済性、削減効果、波及効果等を総合的に審査を行う。
なお、下記①～③の項目については、採点審査の際に考慮する。
①離島（離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法で規定する地域）、へき地（過疎地域自立促
進特別措置法で規定する地域）及び福島県において設備を導入する申請案件②経済産業省が公募する「次世代エネルギーパーク」（※）計画の認定を受けている申請案件③異なる種別の再生可能エネルギー熱利用設備を導入する申請案件※ 「次世代エネルギーパーク」とは、新エネルギーをはじめとする次世代のエネルギーについて
国民の理解の増進を図るため、次世代エネルギー設備や体験施設等の整備を進めるプロジェクト。

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交付決定

ＳＩＩは、交付規程に従って交付決定通知書により採択された補助事業者に通知します。

※交付決定通知書に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額ではありません。
補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にＳＩＩが実施する「確定検査」において補助金額を確定します。
※送付された交付決定通知書は、補助事業者自身で保管し、紛失等が無いよう細心の注意を払ってください。

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採択結果の公表• ＳＩＩは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（補助事業者名、補助事業の名称、実施場所（都道府県、市区町村）、事業期間、事業概要等）
をＳＩＩホームページで公表します。

• 交付決定等に関する情報は、法人インフォメーションにおいてオープンデータとして原則公表されます。
（個人事業主を除く。）※「法人インフォメーション」Ｗｅｂサイト：
http://hojin-info.go.jp
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補助事業の開始
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた日以降に発注・契約を行ってください。
※発注・契約の相手先は、原則として３者見積・競争入札によって決定してください。３者見積・競争入札は、公募開始から交付決定前の実施も可とします。
※補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する
場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるよ
うにしてください。（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがあります。）※当該年度に実施された設計、設備購入、工事等については、当該年度中（補助事業実績報告書提出の前まで）に対価の支払い及び精算を完了してください。複数年度事業を一括で契約する場合は、発注・契約についても年度毎の実施内容及び金額等が確認できる形態にしてください。
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補助事業の開始 ３者見積・競争入札の留意点!

・見積仕様書（見積図面）を作成し、書面による見積依頼（見積り依頼する仕様を明確にすること。）を行ってください。

・３者見積・競争入札は、競争関係が成立する依頼先にて行ってください。
（３者見積において、３者のうちに自社は含めないでください。）
・見積仕様書において、機種指定・発注先指定等は行わないでください。

・３者見積・競争入札を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等をもって内部で承認されたことがわかるようにしてください。
・３者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、稟議書・役員会議議事録等の書類に工事名称・３者見積の依頼先等を明記してください。
・競争入札を行う場合、当該補助事業者の規程に基づいて実施してください。

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補助事業の計画変更
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、ＳＩＩが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける
必要があります。
（ＳＩＩの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合
は、補助金が支払われないことがあります。）
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、ＳＩＩの承認を受ける必要はありません。
※何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認められません。
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中間検査

ＳＩＩは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む。）を行うことがあります。
補助事業者はＳＩＩの指示に従い、対応してください。

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補助事業の完了
交付申請書（様式１）「７．補助事業の開始及び完了予定日」に記載した完了予定日までに、以下①～③の全てを完了してください。
①設置工事の完了

左記①～③が全て完了した時点で②システムの試運転の完了(検収完了)③補助対象経費の全額支出完了

補助事業の完了となります。

※ 原則、「設置工事」及び「システムの試運転」が完了した後に「補助対象経費の全額支出」を完了してください。
※ 補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則、検収翌月までに現金払い（金融機関による振込）で行ってください。クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は認められません｡

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補助事業の完了!
事業完了の遅延が見込まれる場合は、
必ず様式１に記載した完了予定日までに

ＳＩＩに連絡して手続きを行ってください。

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実績報告及び額の確定• 補助事業者は、交付申請書（様式１）に記載した補助事業の完了予定日までに補助事業を完了させ、事業完了後３０日以内又は 平成３１年１月３１日のいずれか早い日までに実績報告書をＳＩＩに提出してください。
• ＳＩＩは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査（確定検査）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
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補助金の支払い補助事業者がＳＩＩからの確定通知を受け、精算払請求書を提出した後に、補助金が支払われます。

確定通知を受けたら、ＳＩＩの指示に従い、速やかに精算払請求書を提出してください。

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取得財産等の管理等• 補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、特に保守については、その実施内容、体制等を充分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
• 取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとする時は、あらかじめＳＩＩの承認を受ける必要があります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいいます。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準じます。
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利用状況等の報告

・補助事業者は、補助事業の適正な管理のため、取得財産等（補助事業により設置した再生可能エネルギー熱利用設備）の利用状況等の報告を行わなければなりません。
・報告内容・時期等については、ＳＩＩが交付決定後に別途連絡を行います。
・申請時の計画値と実績値のかい離が大きい場合、
ＳＩＩはその原因について調査・報告を求める場合が
あります。

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利用状況等の報告（１）利用状況報告の期間、提出時期
・利用状況報告のデータの収集期間は、補助事業実施年度の次年度から４８カ月間（４年間）としますが、個別の状況により変更される場合があります。
・記録様式は、ＳＩＩから電子メール等で送付します。
・利用状況報告は、月単位の集計データとします。

・必要に応じて、その他のデータの提出を求める場合があります。
（２）主な提出データ
・設備から供給した熱量
・対象施設等で使用した熱量
・バイオマス依存率(※)
等※バイオマス熱利用及びバイオマス燃料製造の場合のみ。
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利用状況等の報告（３）普及啓発事業の実施状況報告について
民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業として申請し、補助率２／３の事業として採択されたものについては、補助金の交付後に実施した当該普及啓発事業の実施状況に関して、利用状況の提出とあわせて報告を行ってください。

（４）ＰＤＣＡサイクルによる検証の実施状況報告について
地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業として申請し、補助率２／３の事業として採択されたものについては、補助金の交付後に実施したＰＤＣＡサイクルによる検証の実施状況に関して、利用状況の提出とあわせて報告を行ってください。
※ ＳＩＩに提出された申請や報告の情報は、事前告知を行わず、国又はＳＩＩから公表される場合があります。

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公募に関する問い合せ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第三グループ
再生可能エネルギー熱事業者支援事業担当
ＴＥＬ：０３－５５６５ － ３８５０
http://sii.or.jp/※受付時間は平日の１０：００～１２：００、１３：００～１７：００です。
※通話料がかかりますので、ご注意ください。

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