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四半期報告書
（第31期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2011/02/16 10:21:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉野

平成22年10月１日

管理本部長

管理本部長

至

平成22年12月31日）

公彦
堺駅前ポルタスセンタービル

佐々江

愼二

堺駅前ポルタスセンタービル

佐々江

愼二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第30期
第31期
第30期
第31期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第30期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

売上高（百万円）

59,83861,66019,001

20,104

82,113

経常利益（百万円）

4,626

3,978

672

863

7,848

2,227

△12,907132△7,4003,396

純資産額（百万円）－－

82,65979,171

85,629

総資産額（百万円）－－

243,263

265,873

251,240

１株当たり純資産額（円）－－1,089.06

830.87

1,079.95

31.34△140.70

1.79△77.67

46.82

27.45

－

1.61

－

42.69

－

－

33.9

29.8

34.1

13,75916,015－－22,175△36,118△14,192－－△35,616

25,133

142－－

24,881

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

14,044

24,66522,711

従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]（人）

－

－

1,217

1,257

1,188

[4,202][4,576][4,272]四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第31期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

1,257 (4,576)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

1,190 (4,576)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間における平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

プロショップ用品、飲食商品（百万円）
合計（百万円）

前年同四半期比（％）

530

125.7

530

125.7

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであります。なお、仕入実績はサービス別に区分しておりません。
(3）受注の状況
該当事項はありません。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前年同四半期比（％）

ボウリング収入（百万円）

7,114

103.9

アミューズメント収入（百万円）

8,846

106.9

カラオケ収入（百万円）

1,686

116.1

スポッチャ収入（百万円）

1,832

104.4

その他付帯収入（百万円）

623

93.3

合計（百万円）

20,104

105.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントのため、販売実績はサービス別に記載しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、政府の景気刺激策により一部に消費拡大が見られましたが、依然として雇用情勢は厳しく、さらには長引く円高により企業収益が圧迫され、個人消費も低調なまま推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、メール会員に向けた割引クーポンの配信や、当社店舗間をネットワークでつなげたカラオケランキング企画、また最寄り駅からのアクセスに時間を要する一部の店舗においては、無料送迎バスを導入するなどの様々な施策により既存顧客の囲い込みと新規顧客の増加に努め、業績の向上に取り組みました。
なお、当第３四半期連結会計期間における出退店はありませんでしたので、平成22年12月末における総店舗数は、
第２四半期連結会計期間末と同じ107店舗（国内106店舗・米国１店舗）となっております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高201億4百万円（前年同四半期比5.8％増）と増収、広告宣伝費等の減少により、営業利益は19億74百万円（同20.4％増）、補助金収入等の増加により経常利益は8億63百万円（同28.4％増）、また出店形態の変更に伴う特別損失の発生等により四半期純損失は74億0百万円（前年同四半期
は四半期純利益1億32百万円）となりました。
サービス別の業績は、次のとおりであります。
①ボウリングサービスや企画の内容を集中的にテレビコマーシャル等でＰＲしたこと、独自のメール配信システム「ラウポケ」の効果等により、前年同四半期比で3.9％の増収となりました。
②アミューズメント
引き続き景品売上を中心に順調に推移していること、大型ゲーム機の新機種を積極的に導入していること等により、前年同四半期比で6.9％の増収となりました。
③カラオケ
新機種クロッソ（ＣＲＯＳＳＯ）及びライブダム（ＬＩＶＥＤＡＭ）の導入、独自のランキングシステム「キラ☆
キラカラドル伝説」の導入等により、前年同四半期比で16.1％の増収となりました。
④スポッチャ
スポッチャコーナーの改装、通信機能を持ったアミューズメント機器の積極的導入、ダーツの増設等の効果により、前年同四半期比で4.4％の増収となりました。
⑤その他
卓球等は順調に推移しており前年同四半期を上回ったものの、前年同四半期に堅調であったダーツ及びビリヤード
等の反動があった結果、全体的には前年同四半期比で6.7％の減収となりました。

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2011/02/16 10:21:27(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で47億58百万円
増加し、投資活動で119億4百万円増加し、財務活動で55億1百万円の減少となったことから、第２四半期連結会計期
間末に比べ111億57百万円増加し、246億65百万円（前年同四半期連結会計期間末は140億44百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、47億58百万円（前年同四半期連結会計期間は36億54百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が122億90百万円となりましたが、減価償却費46億18百万円、出店計画
変更損失引当金130億円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、119億4百万円（前年同四半期連結会計期間は53億48百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収130億91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、55億1百万円（前年同四半期連結会計期間は11億74百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33億34百万円、長期借入金（責任財産限定）の返済による支出21億28
百万円によるものであります。
(3）財政状態の分析（資産）
第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ146億33百万円増加の2,658億73百万円となりました。この主な要因は、繰延税金資産が86億84百万円増加、短期貸付金が14億38百万円減少したこと等による流動資産の増加82億33百万円と、リース資産が41億97百万円増加したこと等による固定資産の増加63億99百万円によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ210億90百万円増加し、1,867億2百万円となりました。この主な要因は、出店計画変更損失引当金が130億円増加、１年内返済予定の長期借入金が39億32百万円
増加したこと等による流動負債の増加176億1百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う資産除去債務が59億50百万円増加、長期借入金が22億38百万円増加、長期借入金（責任財産限定）が59億52百万円減少したこと等による固定負債の増加34億88百万円によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億57百万円減少の791億71百万円となりました。この主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40億96百万円増加、出店形態変更に伴う特別損失を含む四半期純損失129億7百万円等による利益剰余金146億53百万円の減少等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末までに計画中であった当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修について、当
第３四半期連結会計期間において完了したものはありません。
なお、当第３四半期連結会計期間に新たに確定した、当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定額
運営形態

店舗名

設備の内容

着手及び完成予定

総額

既支払額

（百万円）

（百万円）

960

―

452

―

415

―

資金調達方法
着手

直営
直営
直営

梅田店

新設店舗
内装設備等

府中本町

新設店舗

駅前店

内装設備等

岐阜店

新設店舗
内装設備等

自己資金・
平成22年度
借入金・リース 下期
自己資金・

平成22年度

借入金・リース 下期
自己資金・

平成22年度

借入金・リース 下期

完成

平成23年3月頃
平成23年3月頃
平成23年9月頃（注）１．投資金額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の店舗の開店後の営業能力等は、次のとおりであります。
運営形態

店舗名

ボウリングレーン数

アミューズメント台数

直営

梅田店

48

450

直営

府中本町駅前店

40

300

直営

岐阜店

28

300

- 6 -

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2011/02/16 10:21:27

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

95,452,914

95,452,914

計

95,452,914

95,452,914

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式

㈱大阪証券取引所
市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

95,452,914－

25,021－

25,496

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 7 -

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2011/02/16 10:21:27（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

163,700

完全議決権株式（その他）

(注)２

普通株式

95,143,700

単元未満株式(注)３

普通株式

145,514－－95,452,914－－

発行済株式総数
総株主の議決権

951,437－

951,437－－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式31株および証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社
ラウンドワン計

所有者の住所堺市堺区戎島町
四丁45番地１
堺駅前ポルタスセ
ンタービル－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

163,700－

163,700

0.17

163,700－

163,700

0.17（注）当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）の自己株式数は164,891株であります。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

794

813

614

480

424

377

326

471

525

最低（円）

597

612

460

376

296

305

265

283

399

（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除く、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

常務取締役

運営統括本部長
兼
管理本部担当取締役

常務取締役

運営統括本部長

- 9 -

氏名
吉田

健三郎

異動年月日
平成22年６月26日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

24,665
6,892
221
220
1,240
13,572584

22,711
8,104
361
186
955
6,215
628

47,397

39,163

106,117△25,794

92,073△18,005

80,322

74,06838,215△7,15344,176△7,03731,06137,13944,02424,18235,547△12,688

42,59025,60525,271△6,61022,85918,661

その他
減価償却累計額

13,971△11,410

15,015△10,780

その他（純額）

2,561

4,234

有形固定資産合計

205,011202,298

225

169

13,025
213

9,289
317

13,238

9,607

218,476

212,076

265,873

251,240

無形固定資産投資その他の資産その他
その他（責任財産限定対象）
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
出店計画変更損失引当金
未払法人税等
その他※3

流動負債合計

232
913
2,178
10,231
15,9099,170
13,000188
5,019

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※3

793
6,218

56,843

固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他※3

固定負債合計7,709
67,99633,354
199
13,531
5,950
1,117

156
913
862
6,298
17,496
6,502－

39,241※3

8,254
65,75839,306
209
11,630－1,209

129,858

126,369

負債合計

186,702

165,611

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,021
25,496
29,515△316

20,924
21,39944,169△315

株主資本合計79,716

86,177

評価・換算差額等
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

△548
3

△548
△0

△545

△548

評価・換算差額等合計
純資産合計

79,171

85,629

負債純資産合計

265,873

251,240- 12 -

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

59,83850,846

61,66052,774

売上高
売上原価
売上総利益

8,992

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出店中止損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
出店中止損失出店計画変更損失引当金繰入額
出店計画変更損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

1,315

8,885
※1

1,411

7,676

7,473

113
－
16
120

88
61
－
106

250

256

3,117
183

3,466
285

3,300

3,751

4,626

3,978

40

－

40

－

167
508
－
－
－

286
－
13,000
8,800
3,173

675

25,2593,990△21,280

1,435
327

1,608
△9,982

1,762△8,373－△12,9072,227△12,90710704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

19,001
16,925

20,104
17,650

売上高
売上原価
売上総利益

2,076

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
補助金収入
協賛金収入
その他

437

479

1,638

1,974

26
－

34
34
－

8
66

営業外収益合計

2,453
※1

66

101

136

1,010
57

1,209
36

1,067

1,246

経常利益

672

863

特別損失
固定資産除却損
出店中止損失出店計画変更損失引当金繰入額

89
280
－

154
－
13,000369

13,154302△12,290

34
135

251
△5,140

法人税等合計170△4,889少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△7,400

四半期純利益又は四半期純損失（△）

132△7,400

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 14 -

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,990△21,280

10,302
64
16
△600
－
－
△113

13,310
－
△10
－

3,117
167
－

3,466
286
3,173
139
△319

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
社債発行費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
出店中止損失引当金の増減額（△は減少）
出店計画変更損失引当金の増減額（△は減少）
出店計画変更損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
仮払金の増減額（△は増加）
その他

82
△494

13,000
8,800
△88

41
551
1,094

1,337

小計

18,221

21,872

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

85△2,996116△1,66662△3,483－△2,436

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,75916,015

1,489

1,211

△33,746－△5,280△6,152
491△22,350

1,798
△597

13,097
△109

253
△35

207
△587

△36,118△14,192

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

77△18

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

△19

1,316
2,300
△9,839

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出

4,675△16,451
31,897△2,755

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,585
△262

17,026△10,855
－
△544

3,999
△2
△1,358△3,1748,193△0△1,745△5,707

25,133

142

△0

△10

2,774

1,953

11,270

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

14,04422,711※1

24,665

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間内に清算を行ったことにより、有限会社アールワン
心斎橋、アールワン心斎橋・ホールディング・リミテッドを連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
57匿名組合、１有限責任事業組合、特別目的会社４社、海外子会社１社。

２．会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これに伴い、営業利益及び経常利益はそれぞれ457百万円減少しており、税金等調整前四半期純損失は3,630百万円増加しております。また、これらの会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は5,833百万円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（出店計画変更損失引当金）
今後の一部店舗の出店計画の変更に伴う損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における損失見込額を計上しております。
これにより、特別損失に出店計画変更損失引当金繰入額が13,000百万円計上され、税金等調整前四半期純損失は同額増加しております。

- 17 -

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１．保証債務
１．保証債務
当第３四半期連結会計期間末において、以下の特別当連結会計年度末において、以下の特別目的会社の目的会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を金融機関からの借入金に対して債務保証を行っており行っております。
ます。
㈱アールワン梅田㈱アールワン梅田
548百万円
962百万円㈲アールワン難波㈲アールワン難波
8,439百万円
8,858百万円
合計㈲アールワン池袋

8,987百万円

合２．偶発債務計

22,000百万円
31,820百万円

２．偶発債務

過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預

過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対し託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成22年12月31日現在当該支払義務が発生する可て当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成22年３月31日現在当該支払義務が発生する可能性のある金額は136百万円であります。
※３．財務制限条項等

能性のある金額は260百万円であります。
※３．財務制限条項等

長期借入金のうち36,935百万円(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入

長期借入金のうち33,168百万円(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。主な財務制限条
項は以下のとおりです。

金を一括返済する可能性があります。当該条項は以下のとおりです。

①各事業年度末の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。

①各事業年度末の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。

②各事業年度末の連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

②各事業年度末の連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。

③各事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及③各事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表にび少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、
繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除し記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、
繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

た金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。

下とすること。

- 18 -

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

──────

４．貸出コミットメント
設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行額

34,610百万円
33,640百万円
970百万円

差引額（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。
給与手当
福利厚生費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
福利厚生費

278百万円
179百万円

租税公課

租税公課

239百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１※１

次のとおりであります。
給与手当
福利厚生費

90百万円
78百万円
68百万円

租税公課

292百万円
184百万円
262百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
福利厚生費

97百万円
86百万円
74百万円

租税公課

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在）(平成22年12月31日現在）

現金及び預金勘定

14,044百万円

現金及び預金勘定

24,665百万円

現金及び現金同等物

14,044百万円

現金及び現金同等物

24,665百万円- 19 -

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

95,452,914株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

164,891株

平成22年４月１日

至３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月26日
定時株主総会

普通株式792

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

952

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

10

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

10

平成22年９月30日

平成22年12月３日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月２日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり海外市場における募集（ただし、米国及びカナダを除く。）を実施し、平成22年６月17日に払い込みが完了しました。
有償一般募集
発行価格

526円

発行価額
資本組入額

512.10円
256.05円

払込金総額

8,193百万円

これにより、第１四半期連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,096百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が25,021百万円、資本剰余金が25,496百万円となっております。

- 20 -

10704746_第３四半期報告書_20110216102114

2011/02/16 10:21:27（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
平成21年４月１日 至平成21年12月31日）

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自当連結グループは、単一セグメントのため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
平成22年10月１日 至平成22年12月31日）

至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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2011/02/16 10:21:27（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
830.87円 １株当たり純資産額

1,079.95円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）△140.70円
31.34円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ27.45円
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

2,227△12,907

－

－

2,227

△12,907

71,075,750.27

91,740,056.75

四半期純利益調整額（百万円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後））－－（うち事務手数料（税額相当額控除後））－－

10,074,561－

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 22 -－

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2011/02/16 10:21:27

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）△77.67円
1.79円 １株当たり四半期純損失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1.61円
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

132△7,400－－132△7,40073,825,849.10

95,288,588.22

四半期純利益調整額（百万円）－－（うち支払利息（税額相当額控除後））－－（うち事務手数料（税額相当額控除後））－－

8,289,890－

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 23 -－

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2011/02/16 10:21:27（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成22年12月３日（注）

平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/02/16 10:21:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梶浦

和人

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2011/02/16 10:21:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美馬

和実

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。