富士市の環境史

導入編１

富士市の環境の今（公害克服史）
本市は、富⼠⼭系の良質で豊富な⽔資源に恵まれ、昭和 36 年の⽥⼦の浦港の開港、昭和 39 年の東駿河湾⼯業整備特別地域の指定、⾼度経済成⻑と並⾏し、⼯業都市として⾶躍的発展を遂げました。
この時代の⽇本は、⼤量⽣産、⼤量流通、⼤量消費と共に、公害や⾃然破壊など環境悪化が急激に進んだ時代であり、本市も主要産業であるパルプ、紙、紙加⼯品製造業を原因とする⼤気汚染、⽔質汚濁、悪臭が発⽣し、⽥⼦の浦港のヘドロ堆積による港湾機能の障害は、全国的にも有名になりました。
このような問題を、市⺠、事業者、⾏政が、ときには対⽴しながらも、理解するまで対話し、解決に向けて互いに協⼒するなど、正⾯から向かいあってきた歴史を振り返ります。

平成２４年度撮影
航空写真
かりがね堤と富⼠⼭をバックにロング富士市の環境史 導入編２

富士地域の製紙業
富⼠地区は豊富な⽔資源が注⽬され、明治 23 年、富⼠製紙会社が⼊⼭瀬に⼯場を建設し、初めて洋紙製造を⾏ないました。
戦後には出版ブームが起こり紙の需要が⾼まり、原料不⾜の中開発された両⾯仙貨紙※が⼈気を博しました。
※仙貨紙（せんかし）：現在でも週刊漫画雑誌などで使われているざらざらした紙です。

富⼠製紙 ⼊⼭瀬⼯場 1890 年
写真引用元

Wikipedia

原典 四宮俊之『近代日本製紙業の競争と協調 : 王子製紙,富士製紙,樺太工業の成長とカルテル活動の変遷』、日本経済評論社

富士市の環境史

導入編３

問題の発生と高度経済成長に伴う生産拡大
近代製紙業が始まると、製紙汚⽔により稲が腐る問題が発⽣し、農業補償交渉が⾏われ、専⽤⽔路により海への放⽔が始まると、漁獲量が減少したため、⽥⼦浦村漁業組合が設⽴され、漁業補償を折衝するなど、個別に⾦銭解決が図られていました。
このような中、富⼠地域は、板紙⽣産において新聞古紙を利⽤する再⽣紙の⽣産に⽇本で最初に取り組むなど、製紙産業の⼀⼤拠点となり、製造業が爆発的に増加していくとともに、⼯場排⽔や排ガスも増加し、被害規模が⼤きくなっていきました。

60,000,000

4,500,000
56,743,774
54,009,271

4,000,000

51,975,883

51,382,423

50,000,000
47,190,521

3,500,000
41,014,470

3,000,000

1,963,440

36,135,331

45,580,418
39,318,554

1,978,460

40,000,000

1,829,747

1,875,406

2,500,000
1,467,833

2,000,000

30,000,000

1,389,554

1,434,696

1,361,927
1,413,483

1,500,000

135

1,099,870
1,000,000

500,000

128

20,000,000

121

112

108

14,652,502

1,757,185

803,556

1,343,320

1,388,432

（S54）

（S59）

103951,964,279

1,930,401

79
1,838,434

70
1,515,496

70

10,000,000

1,205,445

988,261

00
（S44）

（S49）

富士市の紙生産量 （t）

（H1）

（H6）

富士市の板紙生産量 （t）

（H11）

（H16）

（H21）

（H24）

富士市の製紙工場
富士市のパルプ・紙出荷額 （万円）

静岡県紙業協会作成

富士市の環境史

公害発生編１

昭和 45 年～46 年頃の富士市
この写真は、当時のヘドロによりあわ⽴つ港・河川の状況がはっきりとわかるものとなっています。
このころ、あらゆる公害があるとして、「公害デパート富⼠やゆ市」と揶揄されました。

⼯場の煙によって⽳が富士市撮影

開く⾐類や⾬どいにたじん

まるばい塵。
引⽤元：富⼠市の公害環境⾏政 40 年を振り返る
著者：勝亦正⼈⼯場からの排出ガスにより、トタンの屋根が腐⾷しています。富士市の環境史
富士市の環境史公害発生編２
公害発生編４

公害の原因⽣命に関わる環境問題が全国で多発したこともあり、昭和 39 年、防ぐべき⼈災として「公害」という概念が⽣まれました。
これらの原因物質は、太古の時代から⼤気や川に流していたものです。ただし、産業規模の拡⼤により、⾃然の浄化⼒を⼤幅に上回る量を出したことが問題を引き起こしました。

昭和 30 年代の製紙工場
未処理の排ガスを大気へ放出

未処理の排水を河川へ放流
富士市環境アドバイザー

菅井様作成

富士市の環境史

公害発生編３

市民の動き
昭和 43 年 4 ⽉ 23 ⽇、富⼠川⽕⼒発電所建設計画に反対する市⺠が集まり「公害対策市⺠協議会」が結成されました。これにより、⽕⼒発電所建設をめぐる公害の争点も浮き彫りになりました。
昭和 45 年 8 ⽉ 9 ⽇には、協議会等が呼びかけ、「ヘドロ公害反対」「駿河湾を返せ」沿岸住⺠⼤抗議集会が開催されました。
沿岸住民大抗議集会
昭和 45 年 8 月 9 日
出典：吉原市史下巻由比町漁業者海上デモ行進
昭和 45 年 8 月 9 日
出典：吉原市史下巻

富士市の環境史

公害発生編５
環境改善編１

改善への道
公害を解決すべく、昭和 42 年、市議会に公害対策特別委員会、⾏政に富⼠市公害対策庁内連絡会議が設置され、昭和 43 年から２年ほどの期間に市内の多くの⼯場と公害防⽌協定を締結しました。
また、昭和 46 年には国に先駆け富⼠市⼤気汚染にかかる健康被害の救済に関する条例を制定するなど、被害者の保護にも努めました。

公害防止協定一覧
出典：吉原市史下巻

富士市の環境史

環境改善編２

環境基準の設定
しっぺい

これまでの知⾒を踏まえ、「健康被害などが発⽣しないよう、疾病やその前兆だけでなく、それより程度の⾼い健康を⼈⼝集団について保護しうるものとして合意されたもの」として、⾏政が維持すべき⽬標である環境基準が設定されました。現在では、⾃動⾞交通が極度に集中する⾸都圏を除き、本市のような⼯業都市においても概ね環境基準は守られております。

富士市公害審議会
出典：吉原市史下巻

富士市の環境史

環境改善大気編１

富士 503 計画
昭和 43 年度からの調査により、⼯場が集中する地域では⼤気中の⼆酸化硫⻩が⾼濃度となり、ぜん息の発⽣率が有意に⾼いことがわかりました。このため本市では、昭和 48 年 2 ⽉、昭和 50 年度までに⼤気中の⼆酸化硫⻩濃度を 0.03ppm(100 万分の１)まで削減する計画を策定しました。

広報ふじ

昭和 48 年 3 月 10 日号

富士市の環境史

環境改善水質編１SS2 万トン協定
⽥⼦の浦港へ流⼊する排⽔により、ヘドロが堆積し、船舶が座礁するという問題も起こりました。抜本的に解決すべく、流⼊量を減らすため、岳南排⽔路に接続する事業者の排⽔に含まれる有機物しゅんせつ（SS）を年間２万トン以内に抑え、超えた場合は 浚 渫 費⽤を事業者が負担する協定が、県と富⼠環境保全協会の間で結ばれました。

引⽤元：富⼠市の公害環境
⾏政 40 年を振り返る
著者：勝亦正⼈富士市の環境史

環境改善水質編２

田子の浦港ヘドロ除去
県・市・業界は、富⼠川左岸への投棄案を⽴案し、地元住⺠との話し合いにより、昭和 46 年 2 ⽉ 24 ⽇に合意に⾄りました。
第１次処理は海上から、第２次以降は陸上輸送となり、最終的に11 年という年⽉と 68 億円の巨費が投じられ、これにより港はきれいな姿を取り戻し、投棄した河川敷は富⼠川緑地公園となりました。
第１次処理事業
での運搬処理方法

第 2 次処理事業以降の運搬処理方法

出典：吉原市史下巻

富士市の環境史

環境改善大気編２

公害除去施設（大気）排気ガス中の亜硫酸ガスを除去する⽅法は、硫⻩を含まない⾼品質燃料の利⽤、⼜は排ガス中硫⻩分の除去のいずれかです。主に中⼩企業は⾼品質燃料、⼤企業は排ガスからの除去が選ばれました。
なお、現在でも信頼性が⾼い湿式の脱硫装置が使われており、湯気が⽩煙として⾒えてしまう⽋点があるものの、⽔と排ガスが直接接触するため、除去効率が⾼いというメリットがあります。

排煙脱硫装置バグフィルター

煙の中の硫黄酸化物を除去する装置で煙の中のチリを除去する装置です。燃料が比較的安す。湿式と乾式があり、富士市内では湿定している場合は「電機集塵機」が利用されること式が一般的です。

があります。

で ん き しゅうじんき富士市の環境史

環境改善水質編３

公害除去施設（水質）
有機物を⽔から取り除くため、主には硫酸バンドや鉄塩など、有機物を凝集させる薬剤を添加し、沈殿させ、上澄みを排⽔します。
この装置は、クラリファイヤーと呼ばれ、丸いプールのような形をしています。

富士市の環境史

環境改善編

一般環境測定局の継続局平均値経年変化（年平均値）
⼆酸化硫⻩の経年変化
(ppm)

0.060

0.040
濃度
0.020

0.000
45 47 49 51 53 55 57 59 61 63

246810 12 14 16 18 20 22 24 261012年度

⼆酸化窒素の経年変化
0.025 (ppm)
0.020
0.015
濃度

0.010
0.005
0.000
51535557596163

246814161820222426年度

浮遊粒⼦状物質の経年変化
0.060(mg/m 3)

0.050
0.040
濃度

0.030
0.020
0.010
0.000
45 47 49 51 53 55 57 59 61 63

246年度

810 12 14 16 18 20 22 24 26

富士市の環境史

現在編１

データ偽装事件
１９９０年代に⼊り公害による新たな健康被害の発⽣がなくなるという安定した時代に⼊りました。この気の緩みからか、⼀時的な基準超過を隠す、データ偽装が発⽣しましたが、結果として、環境への影響はほぼないものでした。
（常時監視では観測できない程度）
しかしながら、市⺠からの信⽤を完全に失う出来事であり、⾏政も重くとらえ、⽴⼊検査を増やしましたが、今後はこのようなことが⽣まれない⾵⼟を作っていかなくてはなりません。

広報ふじ平成 20 年 7 月 5 日943 号

富士市の環境史

現在編２

循環型社会を支える富士市「持続可能な社会」の実現に向け、本市の製造業は、資源の循環利⽤を担っています。たとえば、⽊材資源を有効利⽤すべく、再⽣紙トイレットペーパーを⽣産しています。また、住宅などに使われる⽊材など、ただ燃やされていたものから電気や熱をつくることで、かんきょう ふ か

化⽯燃料の消費を抑え 環 境 負荷を低減しています。

富⼠市は循環利⽤を担っています。

バイオマスボイラー富士市の環境史

未来編１

産業との共生にむけた取り組み
共⽣していくには、環境保全はもちろんのこと、企業の持つ強みと特徴をまちづくりに活かしていくことも必要です。
現在、総務省の⽀援を受け、製紙業と共に安価な電⼒を地域に供給する“産業のまち「ふじ」電⼒需要構造リノベーションプロジェクト”が、検討されています。また、⼯場の持つ⾮⽇常性を活かした「⼯場夜景」の取組は、広く注⽬を集めています。

富士山百景第 6 回
明けゆく田子浦港

富士市の環境史

未来編２

市民が環境を守るための取り組み
環境問題、特に公害は企業が悪者とされがちです。ですが、市⺠も直接、間接的に環境を汚染していることがあります。
例えば、現在の河川の⽔質汚染源は家庭が主となっておりますが、これは、下⽔道や合併浄化槽によって防ぎえるものです。
また、安価な、製品・エネルギー・サービスを求めれば企業は最低限のことしか対応しない商品を提供します。⼀⽅、多くの消費者が環境配慮商品を選ぶ社会になれば、必然的に多くの企業が、より環境に配慮するようになるでしょう。
このように⽇常⽣活の中で、できることから取り組んでいくことが最も⼤切なことです。

富⼠市環境基本条例

うわさに回答
富士市の環境史 導入編３

富士市の環境関係の主な動き（昭和時代）
年月

昭和 26 年

市のうごき
岳南排水路建設工事着手

昭和 35 年７月

地下水の塩水化が顕著化する

昭和 36 年

８月

田子の浦港開港

昭和 40 年

通産省地下水利用適正化調査実施

昭和 41 年

11 月

経済部開発課に公害係新設

昭和 42 年

5月

市議会に公害対策特別委員会設置

昭和 43 年

3月

東京電力株式会社より市長へ富士川火力発電所（出力 105 万 kW)建設申入書提出

4月

火力発電所対策室新設

8月

大気汚染環境測定局調査体制整備

9月

岳南排水路管理組合設立

4月

公害防止協定の締結が始まる

10 月

富士地区大気汚染防止協力工場連絡会発足

12 月

排煙脱硫研究会発足

7月

富士地区水域環境調査実施

8月

田子の浦港ヘドロ公害追求住民抗議集会

11 月

田子の浦港ヘドロ公害住民訴訟

2月

富士市大気汚染にかかる健康被害の救済に関する条例制定

3月

富士市公害対策審議会条例制定

11 月

富士市公害対策審議会に大気汚染防止計画策定について諮問

昭和 47 年4月

富士市公害対策審議会より大気汚染防止計画策定について答申

昭和 48 年

2月

富士市５０３計画策定

昭和 49 年４月

富士・愛鷹山麓地域の大規模開発事業を原則として認めない方針を打ち出す

１２月

富士市公害健康被害補償条例制定

２月

富士市公害防止地域連絡会議結成

昭和 44 年

昭和 45 年

昭和 46 年

昭和 50 年

富士市公害対策審議会に悪臭防止対策について諮問

８月

富士市公害分析センター設置

１２月

富士市の自然環境の保全と緑の育成に関する条例制定

昭和 52 年４月

富士市公害防止対策に関する指導方針制定

昭和 54 年

３月

富士市公害対策審議会より悪臭対策について答申

昭和 55 年３月

富士市悪臭公害防止対策指導要綱告示

昭和 56 年４月

富士市公害健康被害補償条例改正（ばい煙発生施設設置者の拠出金を財源の一部とする）

昭和 57 年

６月

富士市議会において公害対策特別委員会の廃止を決定

昭和 58 年

8月

田子の浦港ヘドロ公害訴訟原告住民との間で和解成立

昭和 61 年

3月

富士市公害対策審議会に悪臭公害防止対策綱指導基準値の見直しについて諮問

昭和 62 年

12 月

富士市公害健康被害補償条例の一部改正（新規認定申請の打ち切り)

昭和 63 年

11 月

富士市公害対策審議会より悪臭公害防止対策指導基準値の見直しについて答申

富士市の環境史

導入編３

富士市の環境関係の主な動き（平成時代）
年月

平成 1 年2月

富士市悪臭公害防止対策指導要綱一部改正告示

平成 2 年

12 月

富士地区ダイオキシン対策協議会設立

平成 3 年3月「富士・愛鷹山麓地域環境管理計画」策定

12 月

富士地区ダイオキシン対策指針の策定

平成 4 年4月

農薬の使用に係る環境保全協定締結

平成 6 年3月

富士地区ダイオキシン対策協議会 AOX 目標値達成を発表

平成 7 年7月「環境共生モデル都市」の指定を受ける

平成 9 年3月

富士地区ダイオキシン対策協議会解散

10 月

第８回アメニティあふれるまちづくり優良地方公共団体表彰受賞

1月

第２回こどもエコクラブアジア会議開催

5月

トリクロロエチレン等による地下水汚染問題が報道される

8月

環境審議会に「富士市環境基本計画」諮問

9月「富士地区化学物質等対策協議会」設立

12 月「富士市環境基本条例」制定

2月

環境審議会より「富士市環境基本計画」答申

3月「富士市地球温暖化対策実行計画」及び「富士市グリーン購入基本方針」策定

9月

環境審議会に「富士市における悪臭防止対策について」諮問

平成 15 年

12 月

地球温暖化防止活動環境大臣表彰受賞

平成 16 年5月

「富士地区化学物質対策協議会」休止

7月

環境審議会が「富士市における悪臭防止対策について」答申

4月

悪臭防止法における臭気指数規制導入

11 月

ＩＳＯ１４００１認証取得

3月

富士スモッグ改善計画策定

6月

大気汚染監視局適正配置に関する委託調査実施

7月

大手製紙会社の大気汚染データ改ざんを受けて緊急立ち入り検査の実施

平成 20 年11 月

富士市と富士川町が合併

平成 23 年3月

旧富士川町における悪臭防止法の規制方法の変更について

4月

騒音に係る環境基準の地域の類型の指定の公示について

平成 10 年
平成 12 年

平成 14 年

平成 17 年
平成 19 年

市のうごき

富士市地球温暖化対策実行計画区域施策編策定