vol.

31

March 2022

Japan Photographic Copyright Association

photo: 棚井文雄 / Fumio TANAI / HJPI320610000334

CONTENTSLATEST NEWS
最新ニュース

改正著作権法「図書館関係の権利制限規定の見直し」について p2
E テレの著作権番組がリニューアル p3
訃報：日本写真著作権協会元理事 堀切保郎氏逝去 p3

SPECIAL REPORTスペシャルレポート

写真館と著作権 p6

COPYRIGHT
著作権入門

著作物とは p10

JPCA 会員団体

QUESTION / ANSWER 学校が写真家に依頼して撮影された写真を使うには？ p11
一問一答
GALLERYギャラリー

本間久善 p4
安養寺亨 p8

田沼武能 p5
後藤剛 p9公益社団法人日本写真家協会（JPS）
公益社団法人日本広告写真家協会（APA）
一般社団法人日本写真文化協会（文協）
日本肖像写真家協会（日肖写）
一般社団法人日本写真作家協会（JPA）
全日本写真連盟（全日写連）
一般社団法人日本スポーツプレス協会（AJPS）
一般社団法人日本自然科学写真協会（SSP）
日本風景写真協会（JNP）
公益社団法人日本写真協会（PSJ）
一般社団法人日本スポーツ写真協会（ANSP）

LATEST NEWS

改正著作権法「図書館関係 の権利制限規定の見直し」について
JPCA NEWS vol.29 及び vol.30 で既報のように、2021 年 5 月 26 日に成立（6 月 2 日公布）した「著作権法の一部を改正する法律」のうち、「放送のネット配信時の手続き簡略化」に関する改正法が本年 1
月 1 日より施行されている。
「著作権法の一部を改正する法律」には、この他に下記に概要を示す「図書館関係の権利制限規定の見直し」が含まれている。
（１) 国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信
国立国会図書館が、絶版等資料（絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料）のデータを図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにする法律である。
改正前には、著作権の権利制限規定により、権利者の許諾なく「国立国会図書館はデジタル化した絶版等資料のデータを、公共図書館や大学図書館等に送信し、一部分を複製（プリントアウト等）して利用者に提供することが可能」であったものの、データ送信先が図書館に限定されるため、利用者は直接図書館へ足を運んで閲覧する必要があった。
改正後には事前登録した利用者であれば、国立国会図書館のサイト上で資料を閲覧できるようになるだけでなく、送信されたデータをプリントアウトしたりディスプレイなどを用いて公衆へ伝達（非営利・無料などの要件あり）したりすることも可能となる。
（2）各図書館等による図書館資料のメール送信等
図書館等が、利用者の調査研究の目的で著作物の一部分を紙での複製・提供のみ可能な現行法でのサービスに加え、権利者の利益を不当に害しないことやデータの流出防止措置を講じることによりメール送信可能にする法律で、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払う。
上記の二つは、(1) が公布日から１年を超えない範囲内、(2) が２年を超えない範囲内で施行される予定となっている。

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(1) の絶版等資料の送信については著作権の権利制限等に含まれるとの記述があるが、権利者の利益が害された場合の補償についての詳細も検証する必要があるだろう。
(2) の補償金の徴収と分配については、個別の送信ごとに利用者から徴収して指定管理団体に支払われ、送信実績をもとに各分野の権利者団体などを通じて権利者に分配されるとのことだが、写真関連の権利団体がどの団体に指定されるのか、個別の写真家にどのような方法で補償金が支払われるのか等に注目したい。
記：加藤雅昭【参考】◎著作権法の一部を改正する法律の概要

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
hokaisei/r03_hokaisei/pdf/93181001_01.pdf◎著作権法の一部を改正する法律（説明資料）

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
hokaisei/r03_hokaisei/pdf/93627801_02.pdf

写真の著作権を取り上げた日本放送協会（NHK）の E テレの番組を JPCA NEWS vol.29 で紹介した。
その番組がリニューアルされて今年 1 月 7 日に放送された。番組名は、＠ media ～アッ！とメディア～の「どうして許可を取るの？～著作権」。
前回は過失での無断コピーがテーマだったが、今回は一歩進んで無断コピーとならないようにするにはどうしたらよいかがテーマである。中学校の放送委員会で PR 文にネット上の写真をコピーして貼り付けようとした際に無断コピーと指摘されるところから始まる。

｜最新ニュース
LATEST NEWSE テレ の 著 作権番 組 がリニューアル次いで著作物、著作権とは何か、無断コピーはなぜいけないのか、許可を得るには、著作権者が分からないときはどうすればよいか、等々が日本写真著作権協会（JPCA）や文化庁でのインタビューを交えて説明される。
番組は下記（NHK for School）にアクセスして「今年度の放送」をたどれば視聴することができる。
https://www.nhk.or.jp/school/sougou/atmedia/

記：田井宏和訃報：日本写真著作権協会（JPCA) 元理事

堀切保郎氏逝去

昨年度まで長年 JPCA 理事、委員を務められた
堀切保郎氏が、2021 年 12 月 10 日に逝去されました。
享年 74 歳でした。
堀切氏は日本写真家協会（JPS）と日本広告写真家協会（APA）の会員で、活発な写真著作権の啓発活動をされただけでなく、JPCA の立ち上げの頃より、権利者団体との渉外活動や JPCA NEWSの編集などを通して JPCA 運営にご尽力いただきました。写真著作権の啓発活動でのこれらの多大な貢献に深く感謝し、ご冥福をお祈りします。

堀切保郎氏
photo: 加藤雅昭

HJPI320110001771

JPCA NEWS vol.31 / March 2022

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GALLERY

写真集『時代の肖像 東北1952-1972 』より《街角》
本間久善 / Hisayoshi HONMA / HJPI320610000552
山形県鶴岡市
1966年

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《農家の子供》
田沼武能 / Takeyoshi TANUMA / HJPI320110000058
グアテマラ共和国 バハ・ベラパス

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SPECIAL REPORT

写真館と著作権写真館で記念写真をという人は今も多い。
写真がアナログからデジタルに変わったことにより、写真館の営 業 形 態 も 変 化 し、 抱 え る 著 作 権 問 題 も 様 変 わ り し て き た。
写真館を主な会員とする一般社団法人日本写真文化協会の武藤芳行副会長に実情を伺った。

武藤芳行氏■写真システムの変遷と写真館

写真館をやっている人の多くは 2 代目、3 代目で、自宅にスタジオと暗室があって酢酸の臭いを嗅ぎながら子供時代を過ごした人も多いかと思います。私が写真館に入ったのは 1986 年ですが、当然暗室があり、まだ証明写真や一部のポートレートはモノクロでプリントしてお客様にお渡ししていた時代です。
モノクロからカラーになったときに写真館の営業形態も変わって、それがアナログからデジタルになったときにさらに仕事内容が変わったという認識です。
モノクロ時代は撮影後、全てが自家処理として現像・修整を行いプリントをお客様にお渡ししていました。それがカラー全盛になってモノクロをやりつつも、カラーの現像やプリントは外注する時代が続きました。アナログがデジタルになって、逆に内製化するようになりました。撮影した画像を画像処理ソフトで現像してオリジナルのデータを作り、それをプリントします。同じカラーの時代でもそこが変わってきました。

■多様化する写真館

日本写真文化協会（囲み参照）の会員数は、1980 年代のピーク時は 7,000 人ほどでした。今もそれが従来からある写真館の数だと推定しています。
近年はネット上でお客様を募り、神社などについていってロケーション撮影して、ネット上で選んでもらうという仕事をしている人もいます。ロケーション撮
影はスタジオでなくていいというお客様も多いので、仕事としては幅が広がり、いろんなカメラマンがいるのは事実です。スタジオを持っている写真館は 7,000ほどでしょうが、カメラマンの数はその倍以上はいるのではないでしょうか。また、表向きは衣装店ですが、実は写真館というところも多いです。ちゃんとしたス

6 JPCA NEWS vol.31 / March 2022

タジオを持つ衣装店もありますが、仮設のスタジオを作ってそこで撮影するところもあります。どこまでを写真館というかにもよりますが、子供写真館を加えると写真館の数は 7,000 どころではないと思います。
一つの町に複数の写真館があって、それなりに営業が成り立っていたのは昔の話です。従来のような写真館もありますが、形態としては自分のところで衣装を貸し出し、美容・着付も行いながらトータルにやっているスタジオが業界ではトレンドで、それが普通の形式になりつつあります。そうしていかないと競争力を持てないということもあります。

■写真館が抱える著作権問題問題はいくつかありますが、1 番目は写真館で撮ったポートレートをお客様が遺影写真として葬儀社に持ち込んだときに、葬儀社が持ち込まれた写真をそのまま大きくしたり背景を消したりして遺影写真として使用することです。遺影写真にも使う前提でポートレートを撮ったお客様もいるわけですが、葬儀社は写真館の承諾なしにどんどん使用しています。本来
なら写真館で撮った写真なら、お客様からこういう依頼が来たのだけど使っていいですかと聞いて頂きたいなと思いますが、まずそれはありません。写真館によっては何がしかの料金を言い出されないとも限らないので、なおさらでしょう。さらにネット上には写真データを送れば台紙にして遺影写真を渡しますという、無断複製を前提にした営業形態にしているところもあります。
2 番目は写真のデータをくださいというお客様が増えていることです。それに応じない写真館もありますが、ニーズとしてあります。昔は婚礼の集合写真とか二人の写真を台紙にして配る人が多く、焼き増し

■著作権問題に対する写真館の対応法あまり強く言えません。お客様から使ったと言われ、むしろ皆さんからも良いお写真だったと褒められましたなどと言われたりすると、もうそれは良かったですねとしか言えません。以前、スタジオで撮ったと思われる写真を葬儀社から持ち込まれて、これを遺影写真として拡大してほしいと頼まれましたが、自分の撮った写真ではなかったのでお断りしました。そのうち元の写真を撮ったスタジオからネガが送られてきて、どのように使ってもいいと言われ、ネガから拡大写真を作製しました。こういう順番が正しいのだろうと思います。
使われるお客様に、写真館で撮った写真を写真館に断りなく葬儀社で複製することは著作権の侵害ですよと柔らかくお伝えしたうえで、写真館はデータを管理していますから何かあったら言ってください、もっといい写真を飾りましょうとご提案していくしかないと思います。

｜スペシャルレポ ート
SPECIAL REPORTで潤っていた部分もありましたが、今はそういうことは殆どありません。問題はデータをお客様が購入された後です。自分たちだけで楽しむのであればいいのですが、それを複製したり別の場所でプリントして他人に配ったりする場合です。それは駄目ですと写真館が言えるかどうかです。撮影料金を頂いていますが、著作権まで譲渡したわけではないのです。しかし何回か撮らせて頂いている方には、それは駄目ですと言い難いのが現状です。写真館がお客様を撮った写真を勝手にウインドウに飾るとか見本にすることはできないのと同じように、写真館で撮った写真データをお客様が勝手に流通させるのは著作権の侵害ですよとお伝えすることが、これから必要になるのではないでしょうか。
3 番目は学校写真の分野です。学校写真は幼稚園から、専門学校、大学まであります。日本写真館協会によれば 8 割ほどの写真館が学校写真に携わっています。学校写真では、データで欲しいという学校もあります。事前に契約書の中でデータをお渡しすることが明記されている場合は別にして、使われ方にもよりますが、万が一保護者の方たちに配布する様な使われ方は、私たちの商売としての種ですから、それは困ってしまいます。以前は例えば修学旅行などの後で写真屋さんが撮りましたと写真を展示して気に入ったものを購入するというのが、ちょっとした収入になっていました。今もネット上で見て購入という形式に代わっていますが、スナップ写真を販売させて頂いている写真館がほとんどです。データをどこまで使っていいのかを予め決めておかないといけないのでしょうが、学校写真は撮影期間が長いうえに、教員は異動が多いこともあってしっかりと契約書を取り交わすことがあまり多くないのが現状です。

インタビュー：田井宏和 / 棚井文雄
まとめ : 田井宏和
photo: 加藤雅昭 HJPI320110001771

武藤 芳行（むとう・よしゆき）

秩 父写 真 館 館長。一 般 社団法 人日本 写 真 文化協会副会長。日本写真著作権協会理事。

日本写真文化協会

一般社団法人日本写真文化協会は 1948 年に全都道府県の写真師会を一同にまとめて発足した。
「日本の写真文化の普及と向上」を活動の主旨とする。会員（主として写真館営業者）は約 1,800 名。

著作権問題については、写真館で撮った写真の著作権が写真館にあるということを、お客様に何らかの形でさりげなくお伝えしたいと考えています。例
えば、読むか読まないかは別にして簡潔に書いたものをお渡しするとか、ホームページにそのことを載せておくとかです。
遺影写真については、地方などでは遺影写真を作製する葬儀社の人も知り合いであることが多く、JPCA NEWS vol.31 / March 2022

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GALLERY

写真集『 Toru's Eye』より《晴れの日》
安養寺亨 / Toru ANYOUJI / HJPI320610001209
東京都港区
2017年9月8日

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写真集『日日日日。』より《痕》
後藤剛 / Go GOTO / HJPI320110003080
兵庫県姫路市
2008年

JPCA NEWS vol.31 / March 2022

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COPYRIGHT

著作物とは写真は著作物で、撮影者は著作者です。
そして著作者の著作物に関する権利は、著作権法によって保証されています。
では、著作権法における著作物とは何でしょうか。

■著作物とは日本の著作権法では、著作物は次のように定義されています。
著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 （著作権法第 2 条第１項）
実に簡素な説明ですが、この中には以下のように、著作権を理解する上で重要な要素が含まれています。

｜著作権入門COPYRIGHT◎「思想又は感情」を表現したものであること：情報やデータを並べても著作物にはなりません。
◎思想又は感情を「表現したもの」であること：ア
イデアを持っているだけの状態では他者に向けて表現されていないので、著作物にはなりません。
◎思想又は感情を「創作的に」表現したものである
こと：誰かの模倣とみなされるものは著作物にはなりません。創作的な表現が必要です。
◎「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものであること：工業製品などは著作物になりません。
以上の全てを満たすものが著作物ですが、まとめると、大事なのは創作性です。どれほど技術が優れていても、他の誰かの作品を模写しただけでは著作物にはなりません。反対に、たとえ技術が稚拙でも、独自の感情が表現されているなら著作物となります。言葉を換えると、内面から湧き上がるものを誰かに向けて表現したとき、それは作品であると同時に著作物になるのです。上手いか下手か、プロかアマチュアかといったことは関係ありません。
写真が著作物であることは著作権法に明記されていますが、撮影の意図、写真の構図、色調などに撮影者の意思が反映され、創作的な表現があることを前提としています。絵画などを正確に複写した写真には創作性があるとは言えず、著作物にはなりません。

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著作物と著作権著作物（写真）は著作者（撮影者）の創作によって生み出された知的財産ですから、写真の財産的権利は撮影者のものとして保証される必要があります。他の誰かが撮影者に無断で写真集や広告用ポスターに写真を使用するようなことがあれば、撮影者にとっては損失になります。また、撮影者に無断で写真が改変されると、作品に対する思いが踏みにじられてしまいます。
こうしたことから著作者の権利を守るのが著作権法です。著作者の経済的な権利を守る「著作権（財産権）」では作品が無断で使われないなどの権利、著作者の人格を守る「著作者人格権」では著作者氏名の表示有無を決める権利や作品を勝手に改変されない権利などが保証されています。
著作権は申請や登録を必要とせず、著作物が創作された時点で自動的に付与されます（無方式主義）。つまり、写真の撮影者は撮影時に著作者になるのと同時に、著作権法で権利が保証される著作権者にもなるのです。
近年はインターネット上での写真の無断使用や、フォトコンテストの募集要項に著作者人格権の不行使を求める「著作者人格権不行使特約」が織り込まれるケースが増えるなど、写真をめぐる著作権の軽視が問題になっています。撮影者の一人一人が著作権について理解し、権利を守っていくことが大切です。
記：大國浩太郎【参考】
文化庁著作権課「著作権テキスト~ 初めて学ぶ人のために ~ 令和 2 年度」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/
seidokaisetsu/pdf/92466701_01.pdf

QUESTION / ANSWERQUESTION
学校が写真家に依頼して撮影された写真を使うには？
プロの写真家（写真館）が学校の体育祭や文化祭などを撮影した写真を、PTA の活動記録誌に載せたいと考えています。学校に聞いたところ写真家の許可が必要だと言われたのですが、印刷業者は、撮影を依頼したのは学校なので（その写真の）権利は学校にあると言います。このような写真は、誰に許可を取ればいいのでしょうか？

写真家の許諾が必要です
写真（著作物）の著作権は撮影者にあります。そのため、写真家に無断で写真を利用することは著作権侵害にあたりますので、注意が必要です。なお、学校が依頼した撮影であったとしても、それだけで学校に著作権が帰属することにはなりません。
皆さんもプロの写真家ならではのアングルや、シャッターチャンスによって撮られた学校行事などの写真を、プリントやウェブサイトにアップされたデータの中から選び出して、購入されたことがあるのではないでしょうか。
その写真プリントをスキャナーで自分のパソコンに取り込んだり、デジタル写真データをコピーしてバックアップとして保存することは、私的使用のための複製として例外的に撮影者の許諾を得なくても著作権（複製権）の侵害にはあたりません。しかし、今回のケースは、たとえその活動記録誌が販売されることなく、PTA 関係者だけへの配布だとしても、私的使用のための複製とは言えませんので、著作権（複製権）の侵害にあたります。
購入した写真であっても著作権が譲渡されたわけではありませんので、自身のホームページや SNS で公開したり、ポストカードやカレンダーなどに印刷して友人たちに限定してプレゼントする場合においても、撮影者の許諾が必要となります。
余談になりますが、写真館でポートレートを撮影してもらうことについても触れておきます。例えば近年、“ 終活 ”の一つとして、生前に遺影写真を準備しておく方が増えているようですが、その写真を葬儀社などが写真館（撮影者）の許諾なしに引伸ばしたり、加工することは著作権の侵害にあたります。撮影時に遺影写真への利用について写真館に相談されると良いでしょう。

｜一問一答
QUESTION / ANSWER

photo: 棚井文雄 / HJPI320610000334
キューバ / 2017 年

ANSWER

記：棚井文雄JPCA NEWS vol.31 / March 2022

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第47回

東京展
5 21（土）ー 5 29（日）

2022

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東京都写真美術館Ｂ1Ｆ展示室
開館時間 10:00～18:00(木・金は20:00まで）月曜休館

関西展
6 21（火）ー 6 26（日）●2022 the 47th Exhibition of the JPS●

京都市美術館別館 2Ｆ
開館時間 10:00～18:00

著作権セミナー開催!

「知っておきたい
写真著作権 セミナー」
公益社団法人日本写真家協会／一般社団法人日本写真著作権協会 共催事業
●東京 5/28(土) 東京都写真美術館1Fホール(4回開催)●関西 6/25(土)、26(日) 京都市勧業館「みやこめっせ」大会議室

講師 吉川信之(写真家／日本写真家協会著作権委員会委員長) 棚井文雄(写真家／日本写真著作権協会常務理事)※参加無料

詳細は日本写真家協会HP、チラシをご覧下さい。

発行

発行人

一般社団法人日本写真著作権協会
田沼 武能

URL ： https://jpca.gr.jp〒102-0082 東京都千代田区一番町25 JCIIビル403
TEL ： 03-3221-6655 FAX ： 03-6380-8233

cover image

シリーズ「 Shades of Cities 」
より / イギリス / 1995年

欧州のような歴史と風土に育まれた街では、時は悠然と流れ、それは人々の表情や暮らしぶりにも現れている。街は、土地と人とが織りなす固有の翳りに包まれている。 ( 写真・文： 棚井文雄）