日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 Vol. 25 No. 1, 053-060 (2024)【研究論文】施設の用途別における指定管理者制度の一考察―スポーツ施設、文教施設、社会福祉施設にみる指定管理者制度―
吉澤 幸夫
日本大学大学院総合社会情報研究科後期課程

Research Paper: A Study of the Designated Manager System
According to Facility Use―The Designated Manager System in Sports, Educational, and Social Welfare Facilities―
YOSHIZAWA Yukio
Graduate Student at the Graduate School of Social and Cultural Studies, Nihon University,
The number of facilities adopting the designated manager system is increasing. The number ofdesignated managers in joint-stock companies is also increasing. However, designation in the private
sector has not progressed due to facility-specific challenges. Public facilities have various uses. Eachfacility has a unique purpose of establishment (e.g., promoting sports and health, culture and the arts,and welfare through the provision of welfare services). The designated manager system should be aimed
at taking advantage of private sector enterprises such as joint-stock companies and their autonomy toultimately achieve the objectives for which a facility was established.

1. はじめにれの設置目的に沿った運営管理が可能なのだろうか

指定管理者制度は、地方公共団体の所有する公のという疑問が自然に湧く。また、指定管理者制度導施設を民間等の法人や NPO 等の団体に運営管理を入の目的は、住民サービスの向上と経費の削減とい代行させることを可能とした制度である。2003 年 6月公布、2003 年 9 月施行の地方自治法の一部改正

うトレードオフの関係にあるようにも思える。
このような中、指定管理者制度の課題について個により始まる 1。制度の目的は、「住民サービスの向別の施設あるいは施設の用途別に研究されたものは2上と経費の削減」である 。
ところで、公の施設といっても、地方公共団体にあるが、包括的な視野で研究されたものは、管見の限り見あたらない。

よる設置目的は多岐にわたる。例えば、体育館やプ本研究では、用途が異なる施設のそれぞれの課題ール等のレクリエーション・スポーツ施設、展示場施設や見本市施設等の産業振興施設、公園や水道施を俯瞰し、指定管理者制度の課題を明らかにし、課題解決のための示唆をおこない、設置目的が多岐に設等の基盤施設、図書館や博物館等の文教施設、福わたる公の施設の民営化促進の一助になることを目祉・保健センターや保育園等の社会福祉施設というように施設の種類は様々である。

的とする。
本研究では、施設の設置目的が多岐にわたるた指定管理者制度の導入施設は、増加傾向 3 にあめ、レクリエーション・スポーツ施設、文教施設、り、しかも、株式会社等の民間企業が指定管理者に選定される割合も増え、公の施設の民営化は進んで社会福祉施設を対象とする。スポーツ振興と健康増進、文化芸術の振興、福祉サービスの提供等の福祉いるが、利益の最大化が目的の株式会社は、それぞの増進というように、その施設の設置目的には明確【研究論文】施設の用途別における指定管理者制度の一考察な相違がある。それぞれの課題を先行研究から抽出し、そこから、共通した課題の解決を試みることに

表 1 指定管理者制度が導入されている施設のうち民間企業等（株式会社、NPO 法人、企業共同体）がある。

指定管理者の施設数

研究方法は、第 2 章で、レクリエーション・スポーツ施設、文教施設、社会福祉施設の指定管理者導入状況を整理し、第 3 章で、先行研究から用途別の課題を抽出し、第 4 章で、個別の課題と共通の課題から指定管理者制度を俯瞰的に考察し、第 5 章で、おわりにとして本研究をむすぶ。

2. 指定管理者制度の導入状況の整理

2.2 指定管理者制度の導入状況（用途別と指定団体導入状況の整理には、令和 4 年(2022 年)3 月に総の属性）

務省自治行政局経営支援室が公表した『公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果』

表 3 では、レクレーション・スポーツ施設の指定管理者に選定されている割合は、株式会社が一番多（以下、令和 3 年調査という）を用いた。公表されいが、文教施設と社会福祉施設については、株式会た調査の調査時点は、令和 3 年 4 月 1 日現在であ社が指定管理者に指定されている割合は少ないことる。

がわかる。株式会社が文教施設や社会福祉施設に積極的に応募をしないのか、または応募はするが指定

2.1 指定管理者制度の導入状況（概要）

管理者に選定されないのかはわからない。言い換え

指定管理者制度が導入されている施設は、表 1 のると、株式会社にとっては、文教施設や社会福祉施とおり合計 77,537 施設で、前回の平成 30 年の調査

設が営業的に魅力に乏しいのか、または、管理運営よりも 1,269 施設増加している。また、表 2 では、株のノウハウが不足しているのかということになるの式会社、NPO 法人、企業共同体等の民間企業が、指であろう。もしくは、文教施設や社会福祉施設の運定管理者制度導入されている 77,537 施設のうち営管理のノウハウを有する株式会社が少数であると43.1%の 33,708 施設が指定されている。前回の平成いうことであろう。

30 年の調査と比較しても民間企業等の指定は 3.1 ポ

3. 先行研究からの施設の用途別における指定管理者制度の課題イント増加している。表 1 と表 2 から、明らかに公の施設の管理運営の民営化は進んでいるといえる。

表 3 の説明の通り総務省のカテゴリーでもレクリ
表 1 指定管理者制度が導入されている施設数

エーション・スポーツ施設、文教施設、社会福祉施設といっても多岐にわたる。そのため、レクリエー
ション・スポーツ施設ではスポーツ施設に、文教施設では文化ホールに、社会福祉施設では児童館・保育園にそれぞれ先行研究の対象を絞ることとする。
3.1 スポーツ施設の課題

指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果』(公間野・庄子・本目(2009)は、指定管理者制度導入前後の利用者満足度の調査研究をおこなった。調査方

表 2022 年 3 月、調査時点 2021 年 4 月 1 日現在)より

法は、施設管理者へインタビューと施設利用者への転載。表 2、表 3 についても同様。

アンケート調査である。結果については、指定管理者制度導入後、利用者満足度が向上し、利用者数が出所： 総務省自治行政局経営支援室が公表した『公の施設の54吉澤 幸夫

表 3 指定管理者制度導入施設の状況（全体）

出所： 団体の種別、公の施設の例についても『公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果』より転載。

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【研究論文】施設の用途別における指定管理者制度の一考察増大したとまとめている。
北川・西田・三田・祐末(2022)は、指定管理者制度

表 3 を見ると、福祉施設の指定管理者は、社会福祉法人等の公共的団体の 55.2%に対して株式会社はの導入後、経費削減が優先されてしまいスポーツ施は 7.8%と極端に少ない。そのためか、福祉施設での設の課題が解決しているとは言い難いと問題提起をして、滋賀県内のスポーツ施設を単独施設、屋内型指定管理者導入に関しての研究が見あたらない。かろうじて、藤丸(2016)が東京 23 区の指定管理者導入

複合施設、屋内・屋外型複合施設、プール付帯施設施設から児童館・保育園の導入状況を試みているが、の 4 つのタイプに種別し研究した。その結果として、屋内型複合施設や屋内・屋外型複合施設は、公共ス株式会社の指定がまだ少なく十分な分析が行えないとしている。そのような中でも、保育園に限れば、ポーツ施設が集中しているため情報の連携を容易に指定管理者制度が導入されている他の施設と比較しさせるために地方公共団体の直営が望ましい、プール付帯施設は高度なリスクマネジメントの必要性かて 6 年以上という指定期間を長めにしているところが多く、児童館については長めとまではいえないが、ら専門的な知識を有する民間が望ましい、単独施設

社会福祉施設は、レクリエーション・スポーツ施設

は、地方公共団体と連携をとることが容易な外郭団体でも管理が可能である、と提言している。と比較して指定期間が長くなるものが多いことを明らかにしている。保育園については、子供を預かる

スポーツ施設の指定管理者制度導入の課題は、屋内ため信頼関係の醸成が必要なことから、指定期間を型複合施設や屋内・屋外型複合施設というスポーツ長めにして雇用を安定させることが望ましいと推察

振興施策の拠点施設を株式会社等の民間事業体へ指している。

定管理者に指定をするのには、民間事業体が当該地児童館・保育園の指定管理者制度導入の課題につ方公共団体のスポーツ振興の理念や方針を理解し、いては、株式会社の指定が少ないことから、今回のスポーツ行政担当課職員とどのように連携を図れる研究では明確な答えはない。

かということになるであろう。

4. 施設の用途別にみる指定管理者制度の考察

3.2 文化ホールの課題
中川(2005)は、公共文化施設の政策的使命と有効性

スポーツ施設と文化ホールについては、設置目的から、指定管理者制度導入の影響と指定管理者制度の違いはあるが、それぞれの行政政策を実現するたはどのように運用されるべきかを考察し、指定管理めには、拠点となる施設は、経費の削減と住民サー者の選定にあたっては、当該地方公共団体の文化政ビスの向上を目的とした指定管理者制度の導入に慎策を理解し、具現化できる団体かどうかを考えるべきであるとしている。

重にならざるをえないという現状が明らかになった。
福祉施設については、株式会社等の民間団体の指渡部(2015)は、政令指定都市の文教施設の指定管理定が少ないという理由が明らかではないので、本章者制度運用を事例に、文化芸術の振興に関わる文化ホールを非公募にして他の文教施設とは差別化してでは、スポーツ施設と文化ホールについて指定管理者制度について考察する。

いる自治体として、札幌市、京都市をあげている。
両市とも継続性と専門性を理由に当該市の文化財団が指定管理者となっている。

4.1 共通課題の整理
スポーツ施設には、スポーツの振興と健康増進、文化ホールの指定管理者制度導入の課題は、当該文化ホールには、芸術・文化の振興、福祉施設には、地方公共団体の文化政策を理解し、具現化できる団体を指定管理者に指定しなければならないというこ

福祉サービスの提供と福祉増進というようにそれぞれの施設に設置目的がある。とであろう。

スポーツ施設は、各自治体にスポーツ行政の拠点となるべく、大型の複合施設があり、各地域には地区体育館やプール等の施設がある。地区体育館につ

3.3 児童館・保育園の課題

56

吉澤 幸夫

いては、経費の削減や住民サービスの向上といった目的達成のために指定管理者制度が活用される傾向

ツ振興政策の拠点施設、芸術・文化振興政策の拠点になるような施設においては、当該自治体と密に連がある。また、プールについても、監視状況によっ携を図り、当該自治体の政策について同程度の理解ては人命にかかわるなどリスクも大きいことから、専門的知見を有する株式会社等の民間団体を指定管が必要になる。そのうえ、経験値も必要になるであろう。このようなことから、それぞれの拠点施設は、理者に選定する傾向があると思われる。しかしなが当該自治体の直営か、指定管理者制度が導入されてら、当該自治体のスポーツ行政の拠点施設については、株式会社等の民間団体を指定管理者に積極的にいても一般財団法人か公益財団法人が指定管理者となっているのが大半である。表 4 は、東京都の事例選定しているとは言い難い。

である。

文化ホールにいたっては、経費の削減や住民サービスの向上だけではなく、当該自治体の文化政策の4.2 指定管理者制度創設の含意

理解と具現化が指定管理者選定の重要な要素となる

指定管理者制度は、ニューパブリック・マネジメことから、株式会社等の民間事業体にとっては極めて高いハードルになっているといえる。

ント（以下 NPM という）という行政手法の一つである。
当時の小泉内閣が平成 13 年(2001 年)6 月 26 日に

表 4 東京都のレクリエーション・スポーツ施設と⽂閣議決定した『今後の経済財政運営及び経済社会の教施設の指定管理者制度導⼊状況構造改革に関する基本方針』のなかに、中長期的な種別

株

⼀公地共合プライマリーバランスの黒字化を目標に NPM を新式

般益⽅

同計しい行政手法として取り組むとしている。これを基会

社社

公企に翌年の平成 14 年(2002 年)7 月に内閣府総合規制会

社

団団

共業議が『中間とりまとめ－経済活性化のために重点的財団体に推進すべき規制改革－』を発表し、民営化、民間団体

区分

事業体の参入、民間委託等の PPP4 を推進するための阻害要因となる規制の改革・撤廃を提言した。そのレクリエーシ

翌年に地方自治法の一部改正(2003 年 6 月公布、2003ョン・スポーツ
施設13411

年 9 月施行)が行われ指定管理者制度が創設された。

19

つまり、NPM という行政手法の一部が指定管理者制

⽂教施設
310度ということになる。図 1 はそれをイメージ化したものである。

13

出所： 総務省自治行政局経営支援室が公表した『公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果』(公表 2022
年 3 月、調査時点 2021 年 4 月 1 日現在)の個表をもとに筆者

NPM作成。
民営化

このように、スポーツ施設にしても文化ホールに指定管理者制度しても、それぞれに施設には、設置目的があり行政政策を実現させるための一環として設置されている。
指定管理者制度は、経費の削減と住民サービスの向図 1 指定管理者制度の位置づけのイメージ上を目的としているが、それぞれの設置目的に沿った管理運営がなされるかどうかが、選定基準として

出所： 筆者作成

NPM 理論について、大住(1999)は、1980 年代半ば以降、英国・ニュージーランドなどアングロサクソ大きな要素となるべきであろう。ましてや、スポー

57

【研究論文】施設の用途別における指定管理者制度の一考察

ン系諸国を中心に形成された行政運営理論であるとして、①業績／成果による統制を行う、②市場メカるにしても、政府にとっては、市場の失敗に留意しながら民営化を進めていくということだろう。

ニズムを可能なかぎり活用する；民営化、エージェ
ンシー化、内部市場などの契約型システムの導入、③顧客主義への転換、④統制しやすい組織変革、と4.3 考察民営化の基本方針を平成 13 年(2001 年)6 月に閣議いう 4 つの特徴をあげている。

決定し、規制撤廃の具体的な提言をとりまとめたもまた、大住(1999)は NPM 理論が形成された背景について、第 2 次世界大戦後から 70 年代にかけてリベのを平成 14 年(2002 年)7 月に内閣府総合規制会議が発表し、指定管理者制度の法的根拠となる地方自治ラリズムの潮流の中で「混合経済体制」が進み、「大法の一部改正が公布されたのが平成 15 年(2003 年)6きな政府」が形成された。しかし、1970 年代を通じて政府企業の経営改善がうまくいかず、1980 年代の月である。基本方針を決定してから 2 年後には公布されているから行政にスピード感があるともいえる「新保守主義」により民営化は引き継がれていったが、それだけ財政改革が喫緊の課題であったのであとしている。
上野(2005)は、民営化の理論的根拠は市場の失敗とる。図 2 は、平成 15 年に内閣府から発表された資料ではあるが、基本方針が閣議決定された平成 13 年政府の失敗の理論である。具体的には、①政府の失(2001 年)の状況がわかる。

敗の原因が民営化の理論的基礎であり、②市場の失このような経緯から、指定管理者制度は、「経費の敗をなくすようにすれば、各種の公共財・サービス削減と住民サービスの向上」という目的で創設されの生産を政府から民間に移すことができるという 2たというが、どうしても「経費の削減」に重きを置つの論考で組み立てられているとしている。

いて運用されてしまうことは否めない。つまり、施ここまでで、指定管理者制度の含意をまとめると、設の管理運営に効率性を重視してしまうのは致し方「経費削減と住民サービスの向上」という目的があないといえる。

図 1 国・地方政府のプライマリー・バランス
出所： 内閣府（2003）『平成 15 年度年次経済財政報告』より転載

58

吉澤 幸夫

一方で、地方公共団体は、中央政府から地方自治を預かる立場である。財政健全化は勿論であるが、かろうか。
スポーツ施設や文化ホール等、公の施設には、そ

住民の福祉の増進、地方創生、激甚災害からの復興れぞれに設置目的があるが、効率性を重視して管理等課題も山積みであろう。また、スポーツ振興や文化・芸術振興も住民の福祉の増進という観点から行運営が円滑にいく施設もあるが、地方公共団体の行政施策の推進のためには、行政施策の理解が、場合政施策として重要であろう。そうすると、公の施設によっては効率性よりも重視されなければならない。

は設置目的が多岐にわたるが、指定管理者制度の導入は、比較的効率性を重視した管理運営で支障のな

しかしながら、指定管理者制度は、NPM という行政手法の一方法である。その NPM 理論は、政府の失敗い施設から実施されるということになるのだろう。

を理論的基礎としている。このことから、文化・ス

例えば、スポーツ施設なら、住民の個人利用や団体利用の利便性や安全性を確保し、効率的な管理運営

ポーツ施設も含め多岐にわたる公の施設の運営を民間企業でも担えるように、地方公共団体は、民間企をすればよいであろう比較的規模の小さな地区体育業への支援、育成というのも行政課題とするように館等である。
スポーツ施設の拠点施設や文化ホールについては、ならなければならないと考える。

地方公共団体がそれぞれの行政政策を具現化し、発5. おわりに信拠点となることから、直営または当該自治体とか本研究は、公の施設にはそれぞれに違う設置目的かわりの深い公益財団等の団体が管理運営をするこがあるけれども指定管理者制度の導入を促進すべきとになるのであろう。とはいうものの、指定管理者であることを明らかにした。その論拠は、指定管理制度は、政府の失敗を理論的根拠にして形成された者制度は、NPM という行政手法の一つであり、NPMNPM 理論の行政手法から創設された制度であると理論は、政府の失敗に基礎的論拠があるというこということから、やはり、株式会社等の民間事業体にである。

移行していくべきと考える。

しかし、市場の失敗、政府の失敗を検証するときつまり、市場の失敗があり、そして政府の失敗がに欠かせない論点は、純公共財、準公共財、私的財あって、NPM 理論が行政手法として生まれたことかについてである。何をどこまで民営化すべきかであら、NPM 理論は、行財政改革を目指している。このる。幸いにも NPM 論の先行研究を数多く見ることことは、当然政府改革につながる。ということは、ができるので、スポーツ行政や芸術・文化行政につ民主主義の深化へと理論を引き上げていく必要があいてもこれらの視点からも再度論じたい。

ると考える。そのためには、指定管理者制度は、NPMの一部分ではあるが、官民一体となって更に導入をいずれにしても、指定管理者制度は、経済の活性化だけではなく、市民スポーツや市民文化が新たな促進しなくてはならないといえるであろう。

ステージにあがる切っ掛けになりえる制度だと考え

表 4 の東京都の例でいうと、文教施設の拠点施設は、公益財団法人が指定されているが、スポーツ施ることができるので、更に研究を続けていきたい。

設については、東京体育館、東京武道館、駒沢オリ

注

ンピック公園総合運動場という拠点施設といえる指定管理者には公益財団法人が中心となる共同企業体

1.

地方自治法第 244 条の 2 第 3 項。

2.

総務省自治行政局（2003）『地方自治法の一部を改が指定されている。東京都の選定意図は、定かでは正する法律の公布について（通知）』に「多様化すないが、少なくても拠点施設の管理運営に株式会社等の民間企業体が加わることは、民間企業にとって、る住民ニーズにより効果的、効率的に対応するた東京都のスポーツ行政を理解し管理運営の知見が蓄住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減積されることになるだろう。このことは、民間への緩やかな移行方法を示唆しているといえるのではなを図ることを目的とするもの」とある。

め、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、

3.

59

表 1 のとおり。

【研究論文】施設の用途別における指定管理者制度の一考察

4.

テム学会,大会関連論文

PPP（Public Private Partnership：公民連携）には PFIや指定管理者制度等が含まれるがこの時点では、指定管理者制度はなく、2003 年の地方自治法の一行政資料部改正で創設される。

閣議決定(2001)『「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について』(平成引用文献

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上野宏(2005)『民営化とニュー・パブリック・マネー
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