ⅤＱ＆Ａヘルプパッケージ

ここでは、通級による指導を担当する先生方や在籍校の担任の先生、管理職の先生、各教育委員会の通級担当者の方々が、疑問に思うことや迷うことなどについて、文部科学省編著「障害に応じた通級による指導の手引き」●解説とＱ＆Ａ●より抜粋し、示しました。
不足する部分は、当該書籍を当たっていただくことをお勧めします。

Ｑ１：「通級による指導」とは、どのような指導ですか。
Ａ１：「通級による指導」とは、大部分の授業を小・中・高等学校の通常の学級で受けながら、一部、障害に応じた特別の指導を特別な場(通級指導教室)で受ける指導形態で、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服するため、特別支援学校学習指導要領の「自立活動」に相当する指導を行います。
実施形態として、①児童生徒が在籍する学校において指導を受ける「自校通級」、②他の学校に通級し、指導を受ける「他校通級」、③通級による指導の担当教師が該当する児童生徒のいる学校に赴き、又は複数の学校を巡回して指導を行う「巡回指導」があります。
Ｑ２：対象となる児童生徒について教えてください。
Ａ２：通級による指導の対象となるのは、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱の児童生徒であり、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別の指導を必要とする程度のものになります。
なお、通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断することが必要です。
Ｑ３：「特別の教育課程」の編成は誰が行うのですか。
Ａ３：教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童生徒の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画であり、教育課程の編成の主体は各学校であり、校長が責任者となって編成します。
通級による指導は、(特別の指導を)「教育課程に加え、又はその一部に替える」ものであり、教育課程の特例となることから、教育課程の編成を行う各学校の校長が、対象となる児童生徒の実態把握等を適切に行った上で、判断することになります。
このことは他校通級の場合も同様であり、その児童生徒が受ける教育課程の編成は在籍する学校の校長が行うものとされています。しかしながら、通級による指導の指導内容や指導時間については、学校の設置者の定めるところにより、他校通級を実施する学校が検討することになるため、あらかじめ両校の間で十分に協議することが必要です。
Ｑ４：教育課程の一部に「替える」場合、通級による指導を受けたことにより、「替える」対象となる教科等を受けたこととみなすのですか。
Ａ４：「替える」とは、「替える」対象となる教科等の関係で、当該教科等と同一の目標を達成するための手段として代替するという意味ではなく、あくまでも授業時間として代替するという意味です。
これは、通級による指導の目標が「障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服すること」であり、各教科等の目標とは異なるものであることからも明らかです。
このため、通級による指導を受けたことにより、「替える」対象となる教科等を受けたこととみなすことはできません。
Ｑ５：特別支援学校や特別支援学級に通っている児童生徒は、通級による指導を受けることができますか。
Ａ５：通級による指導は、あくまで通常の学級に在籍し一部特別な指導を必要とする児童生徒を対象として、障害の状態に応じ、週に数回程度特別の指導を実施するものであり、特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒はこの制度の対象となる児童生徒ではありません。そのため、在籍する特別支援学校や特別支援学級において適切な指導が行うことが必要です。

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Ｑ６：高等学校における通級による指導の単位認定は、誰がどのように行いますか。
Ａ６：各学校において、生徒ごとの個別の指導計画等に通級による指導における指導目標を明確に定め、原則として週1回以上通級による指導を行い、十分にその目標が達成できたと校長が判断した場合には単位の認定を行うことになります。
なお、他校通級の場合も、障害に応じた特別の指導に係る特別の教育課程の編成は、生徒の在籍校の校長が行うものであること、在籍校での当該生徒の様子の変容や成長も踏まえて通級による指導の成果を評価する必要があること等に鑑み、生徒が在籍する学校の校長が、障害に応じた特別の指導に係る単位の修得を認定することとされています。
これらのことから、他校通級が行われる学校においては、通級による指導の記録を作成するとともに、生徒が在籍する学校に対してその写しを提供することが必要となります。
Ｑ７：通級による指導を年度途中で開始又は終了することはできますか。
Ａ７：.障害のある児童生徒に対しては、その障害の状態や教育上必要な支援等に応じた適切な教育の場が選択されることが大切であり、それが学年の途中から必要となる場合も例外ではありません。
このため、校内委員会における検討や教育委員会による助言等を経て、当該児童生徒にとって通級による指導が適切であると判断されれば、年度途中であっても通級による指導を開始することは可能です。
また、逆に、年度途中であっても、通級による指導により、障害による学習上又は生活上の困難が改善・克服され、通常の学級における授業のみで十分に学習や生活が可能であると、同様のプロセスにおいて判断されれば、通級による指導を終了することも可能です。
このような場合の高等学校における単位認定については、単位認定の対象となる35
単位時間に満たない場合は単位の認定はできませんが、例えば、学年をまたいで実施したり、長期休業期間等に一部追加で指導を実施したりすることにより、3年間で35単位時間以上を履修した場合には、単位認定の対象とすることが可能です。
Ｑ８：通級指導教室は、学級の一つとして考えてよいでしょうか。
Ａ８：学級の概念については、学習指導のための基本的な単位(広義の意味)と、学習指導及び生活指導のための基礎的な単位(狭義の意味、通常の場合、在籍を要件とする)の二つの捉え方がありますが、小・中・高等学校における「学級」の概念は、基本的には、児童生徒の在籍が必要となる狭義の「学級」を意味していると言えるでしょう。
一方、通級指導教室は、通常の学級に在籍している障害のある児童生徒に対して特別の指導を行う場であって、これは児童生徒の在籍を要件としない学習指導のための基礎的な単位を示すものであり、小・中・高等学校における「学級」とは別の概念です。
Ｑ９：小・中学校でLD・ADHDについて認められている月に1時間程度の指導は、高等学校でも認められるのでしようか。
Ａ９：高等学校においても、LDやADHDのある生徒に対して、通級による指導を月1単位時間の頻度で実施することは可能です。
ただし、このような場合、1年間の実施では単位認定の対象となる35 単位時間に満たないため単位の認定はできませんが、例えば、学年をまたいで実施したり、長期休業期間等に一部追加で指導を実施したりすることにより、3年間で35単位時間以上を履修した場合には、単位認定の対象とすることが可能です。

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Ｑ１０：保護者との面談、児童生徒が在籍する通常の学級等の担任等との連絡、ケース会議等に要する時間は、指導時間とは考えられませんか。
Ａ１０：保護者との面談、児童生徒が在籍する通常の学級等の担任等との連絡、ケース会等は、いずれも通級による指導の担当教師の重要な職務の一つではありますが、児童生徒に対する指導ではありませんので、指導時間に含めて考えることはできません。
Ｑ１１：通級による指導の成果を生かすために通常の学級と通級指導教室との連携をどのように図っていく必要がありますか。
Ａ１１：通級による指導の成果を十分に生かしていくためには、通常の学級において受ける各教科においても、学級担任や各教科の担当教師が児童生徒の障害の状態や教育上必要な支援等について正しい理解と認識をもちながら、指導上配慮していく必要があります。
そのためには、通級による指導の担当教師が、学級担任や各教科の担当教師に対して情報提供や助言を行ったり、通級による指導の担当教師が中心となって、関係者の協力を得てケース会議などを開催したりすることが必要になります。
また、他校通級の場合には、通級による指導の担当教師が、定期的に在籍校を訪問することも必要になります。
さらに、平成29年3月に行われた小・中学校の学習指導要領の改訂では、通級による指導を受ける児童生徒については、個別の教育支援計画と個別の指導計画を必ず作成することになっており、連携の際には、それらの計画を活用することが考えられます。
このような情報提供や助言、学校訪問などの活動は、通級による指導を効果的に行うために必要不可欠なものであり、通級指導教室を置く学校にあっては、これらの職務を通級による指導の担当教師の重要な職務の一環として位置付ける必要があります。
Ｑ１２：通級による指導の担当者としてどのような力が求められますか。
Ａ１２：通級による指導が十分な教育効果を上げるためには、特別支援教育に関する専門的な知識や技能を持った担当教師が、個々の児童生徒の障害の状態や教育上必要な支援等を的確に把握し、それに応じた指導を行うことが求められます。
また、教科等の一部に替え、又は放課後等に時間を設定して指導を受けるにもかかわらず、期待された教育効果を上げることができなければ、通級による指導を導入した意義そのものを問われることになります。
したがって、通級による指導の担当教師を配置するに当たっては、これらの点を十分勘案した上で、適任の者を充てることが大切です。
Ｑ１３：通級による指導の担当教諭が巡回による指導を行うことはできますか。
Ａ１３：通級による指導は、その指導を必要とする児童生徒が、自校において、あるいは通級指導教室が開設させている他校に通うことによって、障害に応じた特別の指導を受けることが一般的ですが、場合によっては、通級による指導の担当教諭が本務となる学校以外の学校において通級による指導を行うこともできます。
ただし、その場合には、各教育委員会が当該教諭に対して、複数校兼務の発令を行ったり、非常勤講師の任命を行ったりするなどして、通級による指導を行う学校における身分の取扱いを明確にする必要があります。

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Ｑ１４：高等学校の選択教科・科目として「自立活動」を行うことは可能ですか。
Ａ１４：.特別支援学校学習指導要領に定める「自立活動」は、個々の生徒の障害に応じ、その障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導であることから、選択教科・科目を含め、すべての生徒が受講し得る教科等とは異なるものです。そのため、選択教科・科目として「自立活動」を行うことはできません。
なお、選択教科・科目(学校設定教科・科目)においてソーシャルスキルに関する内容等が実施されている例がありますが、指導の態様が自閉症等によるコミュニケーション上の困難を改善・克服するための自立活動と似ているとしても、その目的が異なり、自立活動とは別の指導ということになります。
Ｑ１５：知的障害のある児童生徒を通級による指導の対象としていないのはなぜですか。
Ａ１５：知的障害については、障害の特性や発達状態に応じた特別の教育課程や指導法により比較的多くの時間、特別支援学級において指導することが効果的であり、ほとんどの時間、通常の学級で通常の授業を受けながら通級するという教育形態はなじまないことから、通級による指導の対象とはなっていません。
Ｑ１６：通級による指導が必要な児童生徒かどうかの判断は、誰がどのようにして行うのですか。
Ａ１６：通級による指導の対象とすることが適当な児童生徒の判断については、当該児童生徒について特別の教育課程を編成するかどうかの判断であることから、基本的には在籍校の校長が行うことになります。
その際、通級による指導を行うかどうかの判断に当たっては、児童生徒の障害の状態のみでなく、どこの学校で通級による指導を実施するか、当該学校までの通学に要する時間はどの程度かなどを総合的に考慮する必要があり、設置者である教育委員会とも十分に連携を図ることが重要になります。また、・障害のある児童生徒の教育については、専門的な調査検討が求められることから、教育委員会が設置する委員会の意見等も十分に考慮する必要があります。
また、地域や学校の実情に応じ、地域における特別支援教育連携協議会や都道府県教育委員会等の専門家チーム、校内における校内委員会や特別支援教育コーディネーターの活用を図ることも大切です。
通級による指導を行う必要がなくなったときの判断についても、同様に教育委員会やその設置する委員会等と十分に連携して、児童生徒の在籍校の校長が行うことになります。また、他校通級の場合には、その判断に当たって、通級による指導を行っている学校の校長の意見を踏まえることも、その判断の適性を期するために必要となります。
Ｑ１７：通級による指導を受けることによって通常の学級での授業が受けられない場合、それをどのように補ったらよいでしょうか。
Ａ１７：通級による指導を受ける場合、通常の学級の授業の一部を抜けて、通級指導教室など特別の場において指導を受けることがあります。そうするとその時間に行っている通常の学級における学習ができなくなってしまうことが考えられます。
そういった場合には、特定の教科の学習に遅れが生じる恐れがあることから、極力これをなくす工夫が必要です。具体的には、その部分の学習を家庭で行うことができるよ
う宿題や課題を出したり、抜けた授業で前時の復習を多く取り入れたり、必要があれば、放課後などに補充的な指導を行ったりすることなどが考えられます。そのためにも、通級による指導を受けるために通常の学級の授業の一部を抜ける場合には、算数・数学や英語などの積み上げが必要な学習で、その指導を受けないと内容が分からなくなるような教科を避ける工夫や、家庭学習で補いやすい内容を学習しているときに通級による指導を受けるようにするなど、それぞれの学校や学級での工夫・調整が必要となります。

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Ｑ１８：「各教科の内容を取扱いながら」とは、具体的にどのような指導を意味するのですか。
Ａ１８：通級による指導において、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服という目的とは無関係に、単に各教科の内容を取り扱うことを主とした目的とする指導を含めることは不適切であり、各教科の内容を取り扱うことはあくまでも付随的な具体の教育方法であることから、特に必要があるときは、障害の状態に応じて「各教科の内容を取り扱いながら行う」ことができることとしています。
具体的には、それぞれの障害種に応じ、例えば以下のような指導が該当するものと考えています。
■言語障害〇国語及び外国語活動又は英語・教科書の文章の音読に関し、的確な発音で、かつスムーズに行うことができるようにする指導○社会(及び生活又は総合的な学習の時間)・授業で、実際に作業・体験したことをまとめて発表する際に、要領よくかっ適切に話せるようにする指導■自閉症○国語
・意図を読み取ることの困難さに対し、文学的な文章の中で登場人物の考えや気持ちを読み取る指導○生活・人間関係の形成の困難さに対し、自分の意思を伝える指導■情緒障害〇国語や社会等・自尊感情の低下により生じる困難に対し、人前で話すことや発表することに自信をもてるようにする指導やグループでの活動に参加意欲を高める指導■弱視○国語・漢字の読み書きの指導(形の似た/画数の多い漢字を中心に)〇算数・数学・図形やグラフの指導(正しく書く、目盛りを正確に読み取る)○社会・地図に関する指導(複雑な地図を正確に読み取る、白地図に記入す○体育・保健体育
・器械運動、球技等で見えにくさのために困難が生じる運動の指導■難聴○国語(及び外国語活動又は英語)・文章を読むために必要な語彙や言語概念を身に付けるための指導○音楽
・歌唱、楽器の演奏に関して、補聴器等を活用しながら、より適切に行うことができるようにする指導■学習障害(LD)〇国語(及び外国語活動又は英語)・読みが苦手・・・障害の特性に応じた読みやすくなる工夫を練習
・書きが苦手・・・漢字の成り立ち等について学習〇算数・数学・計算が苦手・・・具体的な場面を想像して考え方を理解
・推論が苦手・・・図形の特徴や操作の手順を言語化、視覚化

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■注意欠陥多動性障害(ADHD)○国語・漢字のへんやつくり、意味に着目して比べて違いを意識できる指導〇算数(数学)・文章題の必要な情報に注目できるよう練習をしてから解くようにする指導■肢体不自由〇国語等・上肢の障害による書字の困難に対し、パソコンやその入力を補助するスイッチ等の代替機器を活用できるようにする指導○美術、技術・家庭等
・上肢の障害による道具等の操作の困難に対し、他者への依頼の仕方を学んだり、道具や補助用具の配置等に気をつけ、自分だけで活動しやすい環境整えたりする指導■病弱及び身体虚弱○国語・進行性の疾患や精神疾患等のある児童生徒に日記や作文を書かせることで、ストレスとなった要因に気付かせたり、ストレスを避ける方法や発散する方法を考えさせたりする指導○体育・保健体育
・自己管理や予防方法等を学ぶことにより、病気の状態を考えながら、自ら活動を選択できるようにする指導
Ｑ１９：通級による指導を行う教師に、特別支援学校の教師が指導・助言を行うことは差し支えないでしょうか。
Ａ１９：通級による指導の担当教師に対し、自立活動など専門的な知識や経験を有する特別支援学校の教師が指導・助言することは、通級による指導の対象である児童生徒に必要な指導を行うという観点、また特別支援学校が地域の特別支援教育のセンター的な役割を果たすという観点から、推進されなければなりません。
具体的には、例えば、特別支援学校の教師に、研修会での講師や、いくつかの通級指導教室のある学校を回っての指導・助言を依頼することなどが考えられます。しかし、特別支援学校の教師はそもそもその所属する学校での本務として、自校での教育指導があることに留意する必要があります。したがって、このような場合は、特別支援学校の教師が行う支援について、相互の設置者が話し合った上で、実施することが必要です。
なお、都道府県の教育委員会が、通級による指導の担当教師のために、研修会を設け、特別支援学校の教師を講師としたり、市町村教育委員会が夏休みなどに都道府県の教育委員会と相談して研修会などを実施する際、専門家としての特別支援学校の教師を招いたりなどして、指導力の向上を図ることは有意義なことです。
いすれにしても、特別支援学校の教師が地域の小・中・高等学校を巡回して指導・助言を行う際には、相互の設置者が十分に連携協力した上で実施することが大切です。

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Ｑ２０：通級による指導を行う時間として、特定の教科等の授業時数のすべてを充当してもよいですか。
Ａ２０：通級による指導を毎週同じ時間帯に行うことになれば、毎週同じ教科等の授業が受けられないことになります。
小学校や中学校の教育課程はそれを一通り履修することによって教育が成り立つわけですから、毎回、同じ教科の授業が受けられなかったり、特定の教科や道徳科、特別活動等の内容のすべてが履修できなかったりすることは望ましくありません。したがって、できるだけこのようなことが起きないように、通級による指導を受ける時間や曜日を工夫することが必要となります。
なお、高等学校については、すべての生徒に履修させるものとされている必履修教科・科目等や専門学科における専門教科・科目、総合学科における「産業社会と人間」を通級による指導と替えることはできないとされています。通級による指導を選択教科・科目に替えて行うことにより、特定の選択教科・科目の授業が受けられなくなる場
合があります。
Ｑ２１：通級による指導を受けていることの進路（進学・就職等）先への引継ぎに当たっては、どのような配慮が必要でしょうか。
Ａ２１：児童生徒が通級による指導を受けたことによる、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服に向けた成果を、進路(進学・就職等)先においても引き続き活用することができるよう、進路(進学・就職等)先に個別の教育支援計画や個別の指導計画を確実に引き継ぐことが重要となります。
なお、その際には、事前に保護者の同意を得るなど、個人情報の取扱いに十分留意する必要があります。
また、このほか、特別支援教育コーディネーターや就労支援コーディネーターと進路先の担当者が、当該児童生徒の状況や必要な支援の内容等について情報交換・相談を行う機会を設定することも有効です。
なお、通級による指導を受けたことのみをもって、進学・就職等に当たって不利益な取扱いをすることは、障害を理由とする不当な差別的取扱いであり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等により禁止されています。

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