提出日：令和 ５年 ２月 17 日
選定日：令和 ５年 ４月 28 日
改定日：令和 ５年 10 月 27 日

日本で最も小さくかわいい漁村のゼロカーボンへの挑戦～漁業を基軸とした地域循環型プラットフォーム～

佐井村
佐井村漁業協同組合
株式会社さいエナジー

佐井村 総合戦略課
電話番号0175-38-2111
FAX 番号
0175-38-2492
メールアドレス sai_senryaku@vill.sai.lg.jp

内容
脱炭素先行地域の範囲の類型 .................................................................................................................. - 3 重点選定モデルへの応募希望欄 ............................................................................................................... - 3 １．はじめに ............................................................................................................................................ - 4 1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性 ...................................................................................... - 4 1.2 温室効果ガス排出の実態 ................................................................................................................ - 6 1.3 地域課題 ......................................................................................................................................... - 7 1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン ............................................................................................... - 8 ２．脱炭素先行地域における取組 ........................................................................................................... - 9 2.1 脱炭素先行地域の概要.................................................................................................................... - 9 2. 2 対象とする地域の位置・範囲...................................................................................................... - 14 2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況 ............................................................................ - 16 2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組 .............................................................. - 22 2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組 .................................................................. - 31 2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等 .... - 36 2.7 他地域への展開............................................................................................................................. - 39 ３．実施スケジュール等........................................................................................................................ - 40 3.1 各年度の取組概要とスケジュール ............................................................................................... - 40 3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等............................................................................................ - 43 ４．関係者との連携体制と合意形成状況等 .......................................................................................... - 45 4.1 関係者との連携体制と合意形成状況 ............................................................................................ - 45 4.2 事業継続性 .................................................................................................................................... - 50 4.3 地方公共団体内部の推進体制....................................................................................................... - 51 4.4 事業を着実に実施するための実績等 ............................................................................................ - 52 ５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿.................................. - 54 ６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）....................................................................................... - 56 -- 2 -

脱炭素先行地域の範囲の類型【想定している類型】
類型１
漁村
類型２
全域
類型３
観光地、自然公園等重点選定モデルへの応募希望欄① 施策間連携【プラごみ×漁業×脱炭素】●重油などの化石燃料から熱源供給を受けている佐井村漁協加工場に、海岸に漂着するプラ系ごみや廃プラから再生した樹脂燃料を活用した熱供給を行う樹脂燃料
ボイラーを導入して脱化石燃料とノンカーボン水産品を実現【デジタル×脱炭素】●村独自で整備運用する「ＡＩ（愛）さいボード」を活用した買い物支援システム（おつかいボード）の開発にあわせて導入するデジタル通貨（ＳＡＩＫＡ〔仮応募欄
称〕）により、再エネを導入する家庭に対して電気使用量に応じてポイント還元✔
し、地域経済循環を創出【観光×カーボン・オフセット×ブルーカーボン×脱炭素】●本村に訪れる来訪者向けに「カーボン・オフセット」プラン（宿泊・食事・観光船など）を提供し、それを財源に藻場再生事業を行うなどし、海中におけるCO2 吸収量の増加及び漁業振興を実現【漁業×脱炭素】●漁港内に波力発電設備や壁面太陽光発電設備を設置し、大規模蓄電池を活用し、ＥＶ漁船へ給電することで、漁業における脱炭素化を実現② 地域間連携
応募欄③ 地域版ＧＸ
応募欄④

部門電力以外の温室効果ガス削減の取組

応募欄

- 3 -

１．はじめに
1.1 提案地方公共団体の社会的・地理的特性①沿革
本村は、明治 22（1889）年 4 月 1 日に町村制の施行により、佐井村と長後村が合併し誕生した。合併前の本村は、
明治元（1868）年弘前藩取締、同 2（1869）年黒羽藩取締、九戸県、八戸県、三戸県、斗南藩、同 4（1871）年斗南県
第 9 区、同年 5（1872）年弘前県を経て青森県第 11 区となった。同 9（1876）年第 6 大区 4 小区に属し、同 11（1878）
年下北郡に属すこととなり、その後の町村制施行により、現在の佐井村が誕生し、平成 2（1989）年に村制施行 100 周年、平成 31（2019）年に 130 周年を迎え、今日に至っている。
②位置
本村は、青森県下北半島の西側に位置し、津軽海峡に沿って南北を底辺とする細長い三角形をなし、人の顔で例えるなら“下北半島の顔”を構成する部分となり、津軽海峡を隔てて
北海道渡島と相対している。
地勢は、概して峻険で平坦地が少なく、殆どが山地となっており、河川沿いに広がる僅かな平坦地や入り江に、海岸線に沿って８集落、山間部に１集落が点在している。
③面積
東西 14km、南北 28km、総面積 135.04k ㎡は、青森県の約 1.4％を占めている。
④地形等（自然環境や交通状況等）
本村の地形は、概して峻険で平坦地が少なく、殆どが山地となっており、山岳が海岸線まで迫っていて断崖絶壁をなし、こうした地理的環境は、海と山に囲まれた急峻な地勢の中に美しい海岸美を形成し、四季の変化に富んだ自然環境を土台として、心やすらぐ景観を生み出している。
一方、本村の道路網は、県道大間・脇野沢・川内線が昭和 57（1982）年 6 月に国道に昇格した国道 338 号を主軸とし、県道として東西に主要地方道川内佐井線（42.14km）、一般県道長後川内線（12.4km）、一般県道薬研佐井線（22.72km）の 3 路線及び地域住民に密着した村道 78
路線（37.64km）で構成されている。
また、本村の下北地域圏域の中心都市むつ市までを結ぶ陸路唯一の公共交通機関である路線バス「むつ・佐井線」は、平日・土曜日が 6 便、日曜祝日は 5 便運行されているほか、航路は昭和 46（1971）年 10 月に大湊航路及び大湊航路を統合して佐井－青森航路を開設し、国の離島航路の指定を受け、定期便が 1 日 1 便運航していたが、昭和 62（1987）年 6 月に高速船が就航し、県都青森市を結ぶ生活航路に位置付けられているものの、令和 5（2023）年 3 月
で航路廃止となるため、移動手段は路線バスと自家用車に限られる。
⑤土地利用
村域の 92.5％は森林が占めており、平坦な土地が比較的少ないことから、宅地などの利用
は河川流域や海岸部などに限られている。
用途別土地利用の割合は、都市計画区域が 0.0％、農業振興区域が 17.0％（23.00ｋ㎡）であるのに対し、その他区域が 83.0％（112.04ｋ㎡）であるものの、そのほとんどが山林を占め、土地の利用率は低い状況となっている。
⑥気候（気候の特徴や再エネ発電に関係する日照時間・風況等）
本村の気候は、対馬暖流の影響を受け、高緯度に位置しているものの、低気圧に覆われることが多くなっており、特に冬季から春にかけては北西の風が強く、塩害、風害の影響が著しくなっている。
- 4 -年間平均気温は 11.4℃で、7～8 月に最高気温に達し、9 月末には急激に気温が下がり、10～11 月にかけて、更に気温が低下する。
年間降雨量のピークは 8 月で、1 月が最も少ない。また、年間降水量は約 800mm、最大積
雪深は 60cm で、海岸線沿いは北西の季節風
により雪が吹き飛ばされるため積雪が少ない
が、山間部は吹き溜まりによって深雪となる。

⑦人口（直近の住民基本台帳人口や近年の増減の状況等）
本村の人口は、令和 3 年 12 月 31 現在 1,825 人で、世帯数は 899 世帯となっており、人口密度は 1 平方キロメートルあたり 13.5 人となっている。
人口を地区別にみると、最も多いのは村中心部の大佐井・古佐井地区の 1,092 人で村人口の約 60％を占めている。
〔地区別人口及び世帯数〕
古佐井 大佐井
人 口
525
567
世帯数
269
285

（単位：人・世帯）

原田
183
99

川目
51
24

矢越
145
63

磯谷
112
55

長後
62
24

福浦
92
42

牛滝
88
38

計
1,825
899

※人口・世帯数は、住民基本台帳（令和 3 年 12 月 31 日現在）による。

また、近年の増減の状況は、令和 2 年の国勢調査時（1,788 人）と平成 22 年の国勢調査時（2,422 人）と比べ約 26％減
少し、年齢階層別の人口比率では、年少人口比率及び生産年齢人口比率がともに低下している一方で、老齢人口比率は年々上昇している。

⑧産業構造（第一次産業から第三次産業の状況やその特徴等）
産業別人口の割合をみると、第一次産業（農林漁業）の従事者割合は概ね横ばいで推移し、
令和 2 年でも 20.8％で依然として第一次産業は本村の重要な産業である。第二次産業（製造業・建設業等）の従事者割合
は、平成 22 年から令和 2 年までの 10 年
間で 6.6％低下しており、本村における産業の中心は第三次産業（小売業・サー
ビス業等）へ移行している。

- 5 -1.2 温室効果ガス排出の実態
本村の温室効果ガス全体の排出量は 12.4 千ｔ-CO2 である。2013 年度実績と比較すると、2019 年
度は 19％削減されている。
部門別の温室効果ガス排出量については、産業部門を除き減少傾向である。特に本村の民生部
門の温室効果ガス排出量は、全体の温室効果ガス排出量における部門別の割合の 56.5％（業務その他部門 16.4％、家庭部門 40.1％）と青森県の同部門 36.7％（業務その他部門 13.5％、家庭部門
23.2％）と比べても高いのが特徴であり、一層の対策が必要である。
（千 t-CO2）

部門

2013 年度(基準年度)

2019 年度(最新年度)
増減率2030 年度目標
増減率（2013 年度比）

エネルギー起源
CO2

エネルギー転換部
門
産業部門
民生部門
家庭
業務
運輸部門
エネルギー起源 CO2 以外の温室効果ガス
温室効果ガス合計（2013 年度比）

－

－

－

－

－

１．４
９．３
６．４
２．９
４．３

１．５
７．０
５．０
２．０
３．７

９．４％
▲２４．９％▲２２．６％▲３０．０％▲１４．６％

１．２
２．８
２．１
０．７
２．６

▲１４．３％▲６９．９％▲６７．２％▲７５．９％▲３９．５％

０．３

０．２▲３０．４％

０．１▲６６．７％

１５．３

１２．４▲１９．０％

６．７▲５６．２％※数値がないものついては、｢―｣を記入し、省略可。

- 6 -1.3 地域課題【課題①】災害レジリエンスの向上
本村の地形は、概して急峻で平坦地が少なく、殆どが山地で山岳が海岸線まで迫っている環境下の中で、南北を底辺とする細長い地形に９つの集落が点在している。それぞれの集落には基幹となる避難施設が存在するものの、災害等により道路が寸断された場合には、集落が孤立し、自立電源が確保できないといった課題がある。
それぞれの集落は、国道または主要な県道一路線のみでつながっていることが多く、脆弱な道路事情から災害時には土砂崩れなどにより道路が寸断されることもあり、その場合、情報伝達に支障が生じる恐れもある。そのため、村が整備した地域情報通信網（各家庭に光ケーブル網を敷設し、タブレット端末を配備済）を活用した情報提供・収集手段確保の観点からも、また、災害等に伴う停電時の生活や事業の継続性の確保のためにも、非常時における自立電源の確保が課題となっている。

【課題②】人口減少と基幹産業従事者の高齢化
令和 2 年の本村の人口は 1,788 人でピークである昭和 30 年と比べ 68.3％減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 30 年推計）によると、令和 27 年には 1,000 人を下回ると予想されている。年齢階層別では、年少人口と生産年
齢人口の減少率が顕著であり、その要因として、
地場産業の不振で卒業後の就業先が少ないことが主なものとして挙げられる。
特に基幹産業である漁業は古くから地の利を生かし多種多様な内容で沿岸漁業を主体として営まれているが、漁業経営体数は減少を続け、平成 30（2018）年では 180 と平成 5（1993）年からの 25 年間で 176（49.4％）減少しているが、村全体
では 18.7％となっており、県内の全世帯数割合 0.6％と比較しても高くなっている。また、漁業就業者数も減少傾向にあり、平成 5（1993）年と平成 30（2018）年との比較では、60.9％減の202 人となっているが、村全体では 9.9％を占めるなど、漁業に係る世帯や人の数、受け継がれる技術や暮らしぶりなども含め、漁業は現在も村の重要な基幹産業として位置付けられており、今後も漁業の持続性を確保するため、経営の協業化と多様な担い手の確保、水産物生産への支
援、高付加価値化・ブランド化を進めるなど、域内産業の振興拡大を図る施策を推進するとともに、時代のニーズを先取りした新たな産業を地域に創出して若年層の働く場を新たに創出することが喫緊の課題である。

【課題③】エネルギーの外部依存による経済の脆弱性
地域経済循環分析 2018 年版（環境省）では、本村からの域外流出エネルギー代金はマイナス 5
億円/年と大きな赤字となっており、その規模は域内総生産（GRP）の 9.9％を占めている。
このようなことから令和 3（2021）年 4 月に村と民間企業との共同出資による自治体新電力会
社「㈱さいエナジー」を設立し、村内への再生可能エネルギーの導入を進めているほか、電力の地産地消を推進するため村内 3 地点の河川で小水力発電可能性調査業務に着手するなど、村内での電力の地産地消を進めるなどし、域内経済循環の創出を進めていく必要がある。

- 7 -1.4 地域の 2030 年以降の将来ビジョン【地域の将来ビジョン】
平成 30（2018）年に策定した「日本で最も小さくかわいい佐井村づくりビジョン」並びに令和 3（2021）年に策定した佐井村第５次長期総合計画の目標年次はともに令和 12（2030）年度と設定しており、それぞれの計画に掲げる将来ビジョンは共通していることから、それらの計画の中で令和 12（2030）年度に向けた取組を計画している。
また、現在策定している「佐井村再生可能エネルギー基本戦略ビジョン」は、令和 3（2021）年 10月に行った「ゼロカーボンシティさい宣言」をどのように進めて行くかの具体的な戦略を示したものであり、脱炭素先行地域の対象地域設定と地域脱炭素に向けた取組に連携したものとなっている。
記載項目

現在の状況

2030 年度以降の想定

人口

昭和 30（1955）年をピークに減少に転じ、高度経済成長期の加速化を経て、 今後も村全体でさらに人口減少が進行。
今もなお減少が続いている。

世代構成

年少人口と生産年齢人口割合が低下す 年少人口並びに生産年齢人口割合の減少
る一方で老年齢人口割合は年々上昇。 と老年人口割合の増加がさらに進む。

産業構造

従事者割合は、第 3 次産業が 7 割弱を占めている一方で、第 1 次産業（主に漁業）は概ね横ばいで推移し 2 割ほどを占めている。

下北ジオパークを核とした入込観光客数の増加が見込まれるほか、漁業の協業化
や村外から就業者確保、養殖事業の展開
により、第 3 次産業を主としながらも第1 次産業を基幹産業として産業構造は維持されていくと見込まれる。

国道 1 路線を主軸に、県道 2 路線に村道が接続する形で地域交通網を形成している。公共交通は、路線バスが村中
人口減とマイカーの普及により路線バス
心部から下北圏域の中心都市むつ市ま社会基盤の経営が厳しくなり減便されていくと見込で 1 日 6 便の他、県都青森市まで高速※道路・通行量を記載まれる一方で、高齢化社会により交通弱者
船が就航しているが、公共交通空白地の増加が見込まれる。
域が 6 集落あり、これらの地域は自家用有償旅客運送事業により生活の足を確保している。
南北 23km を底辺とする細長い地勢の中に点在する集落ごとに生業が営まれ、特に漁業に関しては漁業権が代々家族で継承され地勢的・産業構造的な 細長い地勢の中に 9 集落が点在してお ていく他、それぞれの集落単位で各自漁場
状況
り、集落ごとに公共施設がある。
を有していることなどの地勢的・産業構造的な事情があり、集落統合が現実的でない
ため、人口減の中でも各集落機能は維持さ
れていく。

- 8 -

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 脱炭素先行地域の概要【脱炭素先行地域の対象】
佐井村の全域（集落がある計９地区）【主なエネルギー需要家】① 家庭部門
一般住宅 889 戸
村営住宅 6 棟 10 戸
② 業務その他部門
民間事業所 80 施設
公共施設
91 施設（村営住宅を除く）【取組の全体像】「日本で最も小さくかわいい漁村のゼロカーボンへの挑戦～漁業を基軸とした地域循環型プラットフォーム～」地域脱炭素の取組は、生活の質や事業継続性を高めるなどの付加価値を伴い実施するストーリーを示しながら村民や事業者への浸透を図り、かつ、行動変容を促すことで事業を推進する。
具体的には、「災害時における地域レジリエンス強化」、「持続力を高める水産業の経営改
善」、「未利用資源の活用による再生可能エネルギーの地域と調和した導入」、「車依存社会における運輸部門の脱炭素化」といった地域課題を解決する取組を進めるとともに、脱炭素と併行して地域経済とともに持続可能な村づくりを進めるため、地域循環共生圏（＝ローカル SDGｓ）の構築に取り組む。

【民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組】① 公共施設への太陽光発電設備等の導入
役場庁舎をはじめとする公共施設、学校校舎へ太陽光発電設備と蓄電池を設置し、電力の脱炭素化を実現するとともに、災害時におけるレジリエンス強化を図る。これらの設備は、本村も出資して令和 3（2021）年 4 月に設立した株式会社さいエナジー（現在、青森県民エナジー株式会社の取次店。2030 年度までに電気の小売事業を行う会社。以下「地域新電力」という。）が PPA 事業により設置する。また、指定避難所（15 ヶ所）には V2H を設置
し、非常時に EV 公用車（PHEV 車含む。
）が移動して給電する。
② 住宅、事業所への太陽光発電設備等の導入
住宅及び民間事業所のレジリエンス強化に向け、太陽光発電設備と蓄電池のオンサイト設
置による PPA 事業等を地域新電力等（対象が多いため状況に応じて地域新電力以外の地元の
PPA 事業者も活用）により実施するほか、既存住宅の断熱改修や LED 照明、高効率空調・給湯器などの導入支援を行い、電力の脱炭素化を実現する。
③ 住宅、事業所への再生可能エネルギーの供給
民間事業者が設置する風力発電設備の電力を、特定卸供給により地域新電力を通じて、村内に供給し、電力の脱炭素化を実現する。
④ 未利用資源を活用した再エネ電力の導入
埋立て完了し未利用地となっている本村一般廃棄物最終処分場跡地へ太陽光発電設備を導入する。また、村内の小規模河川を活用した新たな小水力発電設備を PFI 手法（BOO 方式）- 9 -により導入する。これらで創出した再エネ電力は、系統を用いて地域新電力会社を通じて村内に供給する。
⑤ 地域新電力による再エネの域内循環
上記①及び②で導入した発電設備による再エネ電力の余剰分については、④の取組と同様に地域新電力を通じて、村内の需要家に供給し、その際に再エネ導入家庭に対して電気使用量に応じてポイント還元し、そのポイントについては、村が独自で整備運用する「AI（愛）さいボード※」を活用した買い物支援システム（おつかいボード）開発に併せて導入するデジタル通貨（SAIKA（仮称））として付与するなどし、地域資源を活用した域内経済循環を実現する。
※

さいボードとは…
村内全世帯に敷設済みの光ファイバーケー
ブルを活用し、簡単な操作で多くの情報を受配信できるタブレット情報端末機を全世帯に配備した村内ネットワークシステム【民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組】① 木質バイオマス熱利用
林地残材等を活用した雇用機会の確保、経済活性化を両立する木質バイオマス熱利用設備（薪ボイラー）を、村内の公共施設に設置して、化石燃料からの脱却を実現する。
② 海洋プラごみ熱利用
海岸漂着ごみ（主としてプラ系ごみ）等から再生した樹脂燃料を活用した樹脂燃料ボイラ
ーによる熱供給設備を佐井村漁業協同組合加工場に設置して化石燃料からの脱却を実現する。
③ 公用車のＥＶ化
化石燃料からの脱却と住民の環境意識の啓発を目的に公用車のＥＶ化を進める。また、指定避難所（15 ヶ所）には V2H を設置し、非常時に EV 公用車（PHEV 車含）が移動して給電す
るほか、平常時には休日にカーシェア利用し、観光客やワーケーション滞在者の交通システ
ムとしてカバーし、観光業の振興に寄与するとともに地域の脱炭素化を実現する。なお、EV公用車（PHEV 車含）への電力供給については、役場庁舎に設置した太陽光発電設備及び蓄電池による 100％再エネを活用する。
④ 交通弱者への支援
本村所有の患者送迎バスをＥＶ化し、燃料費削減分による費用を原資に高齢者福祉施策（健康長寿祝金 → 医療費受給ゼロ者を対象）に活用し、住民のＱＯＬ向上を図る。また、村が佐井村社会福祉協議会へ委託している過疎地有償運送事業で使用する車両のＥＶ化を進め、燃料費削減分による費用を原資に利用料の低減に活用するなどし、サービスの向上と持続可能な制度の仕組みづくりを行う。
⑤ ＥＶステーション等の設置
本村は下北国定公園のエリアに位置し、国の史跡・名勝「仏ヶ浦」を有し年間 10 数万人の観光客が訪れることから観光客にも環境意識をもってもらうため、次世代型急速充電器
を含む充電ステーション（2 ヶ所：津軽海峡文化館「アルサス」、仏ヶ浦駐車場等）を整備する。また、村内の移動による CO2 削減を進めるため、電気自動車や電動自転車をはじめとするＥＶモビリティを導入し、脱炭素化された移動を容易に行えるようにする。
- 10 -

⑥ 水産業の持続的な発展
本村では、磯焼け（藻場の衰退や消失）の発生により、昆布などの収穫に影響が生じている。藻場は水産資源の維持だけでなく、海洋生態系による CO2 吸収（ブルーカーボン）の面としても重要であるため、母藻の供給等といった資源保護の観点から、磯焼けの一員である
ウニを除去し、除去したウニを活用したウニの移植放流といった藻場の再生活動や海岸の清掃活動に加え、本村を訪れる観光客が利用する宿泊・食事・観光船などに「カーボン・オフ
セット」プランを提供し、その財源で藻場再生事業を行うなどの仕組みづくりを行う。
⑦ 漁村のハイブリット化
漁港施設内に波力発電設備や太陽光発電設備（屋根置き型・壁面設置型）及び蓄電池を設置し、漁協加工場内で使用する設備や事務所の脱炭素化を図るとともに、将来導入されるＥＶ漁船へ大型蓄電池を活用し給電することで、漁業における脱炭素化を図る。
⑧ 自家用車のＥＶ・ＰＨＥＶ化
住民・事業者に対し、EV（PHEV 含）と V2H をセットで補助することで、CO2 排出量削減とともに、脱炭素の理解促進も図る。

【取組により期待される主な効果】① 地域経済の活性化、地域内経済循環の最大化
村外へのエネルギー費用の流出が抑えられ、地域経済循環の促進や地域経済活性化による
地域循環共生圏（＝ローカルＳＤＧｓ）の構築が期待される。具体的には、未利用資源（間伐材等）の活用により森林所有者や森林事業者の収益増加が期待される。また、海岸漂着ごみ（主にプラ系ごみ）を樹脂燃料として加工・製造し、それを燃料としたボイラー熱を利用するシステムの導入に向けメーカーと話しを進めており、それを導入することで、単なるごみが資源に生まれ変わり産業に活用することで、使用化石燃料の削減や樹脂燃料ペレット製
造のための新たな産業創出、景観保全に係る費用の低減が期待できる。一方、漁業においても、ウニ移植放流事業などといった藻場の再生や整備は、水産資源の保護といった水産業の持続的な発展に寄与すると同時に、海洋生態系の生物による CO2 吸収（ブルーカーボン）の拡大も期待できる。また、併せて加工場への屋根置き型太陽光発電設備の導入や海洋プラごみを燃料とするボイラーの導入といった取組を進めることにより、水産物の生産・加工の過程における CO2 排出量を削減し、環境に配慮した水産品として付加価値創出によるブランデ
ィング化や取引を通じて他地域との連携、域内外企業との連携ツールの構築が期待できる
他、藻場再生を通じた環境学習の場を設けることで漁業従事者はもとより村民のシビックプ
ライドの醸成や海洋生物の多様性の確保などにより持続的な豊かな海づくりにつながり、これらのことが漁業の魅力を高め、新たな担い手の確保に寄与することが期待される。
② レジリエンスの強化
自立・分散型電源の確保により、村内全域のレジリエンス強化に寄与するほか、災害時における各避難施設（役場、各集会施設、指定避難所）の電源確保が期待される。
③ 村内における他産業、政策への寄与
本村が現在進めている「佐井村再生可能エネルギー基本戦略」に賛同いただく発電事業者と連携することにより、村民に対して、環境教育や地域新電力による再エネの取組への関
心・理解醸成が一層促進されることが期待される。また、地域活性化のために活用可能な資金や人を再エネ事業者から提供されることで、地域新電力と連携した電力の地産地消を推進することにより、地域主導型の再エネ事業につながる。
④ ＱＯＬの向上
村公用車のＥＶ導入による燃料費低減分を他の施策経費に充てることで、患者送迎バスや過疎地有償運送事業の持続的な事業継続が期待される。また、村内全世帯に配布済みの「ＡＩ（愛）さいボート」を活用するメリットを生むことでＤＸの推進による買い物支援、遠隔診療等の利便性向上が期待される。

- 11 -

【地域の将来ビジョンとの関連性】① 日本で最も美しい佐井村づくりビジョン（平成 30（2018）年 3 月策定）
本村は平成 28（2016）年 10 月にＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合へ加盟しており、同連合は「小さくても輝くオンリーワンを持つ農山漁村が、自らの地域に誇りを持ち、将来にわたって美しい地域づくりを行うこと、住民によるまちづくり活動を展開することで地域の活性化を図り、地域の自立を推進すること、また、生活の営みにより作られてきた景観や環境を守り、これらを活用することで観光的付加価値を高め、地域の資源確保と地域経済の発展に寄与する」ことを目的として掲げている。本村では、本連合への加盟を機に2030 年を見据えた「日本で最も美しい村」実現のための 9 つのビジョンと 28 のアクション
プランを策定しており、本計画提案書で示す内容は、本ビジョン実現とも多くの関連性をもっている。
② 佐井村第５次長期総合計画（令和 3（2021）年 3 月策定）
本計画で掲げる 2030 年の将来像は、「みんなが“愛と誇り”を実感できるむら ～日本で最も小さくかわいい漁村の挑戦～」である。これは、村民がぞれぞれの胸に抱いている、いくつもの地域の誇りを磨き、愛着を深めながら、その多様で豊かな文化を積み上げることにより、みんなが活躍する人となって地域を活性化し、これまで以上に佐井村に誇りと愛着を感じることができる村づくりに取り組むことを基本としている。本計画提案書で示す内容を着実に実行していくことにより、全国各地にある漁村共通の課題を解決すべき佐井村モデル
を示すことで他自治体への波及効果はもとより、日本の中の世界の中の一つの小さな自治体である本村が突破口を示すことで、佐井村への誇りと愛着を深めることができる。
また、公用車の EV 化や患者送迎バスの EV 化、「AI（愛）さいボード」を活用した買い物支援システム（おつかいボード）の導入、それに伴う再エネ導入家庭に対する電気使用量に応じたポイント還元事業は、高齢化による交通弱者の増加が見込まれるという将来ビジョンを踏まえているほか、EV モビリティの導入や EV ステーション等の設置は、下北ジオパークを核とした入込観光客数の増加が見込まれるという将来ビジョンを踏まえている。
更に、ブルーカーボンや漁港の脱炭素化の取組みは、2030 年も第 3 次産業を主としながらも第 1 次産業（主に漁業）を基幹産業として産業構造は維持されていくという本村の将来ビジョンを踏まえている。
③ 佐井村再生可能エネルギー基本戦略（令和 5（2023）年 3 月策定予定－現在策定中）
本基本戦略は、令和 3（2021）年 4 月に青森県初となる民間企業との共同出資による自治体新電力会社「株式会社さいエナジー」を設立し、村内への再生可能エネルギーの供給を開始したほか、同年 10 月から再生可能エネルギーの地産地消を進めるため、村内の小規模河川等を活用した小水力発電事業性評価調査事業の着手や「ゼロカーボンシティさい」宣言を行うなどのこれまでの取り組みをより具体的に進めて行くため、地域の脱炭素化と産業振興の両立を念頭に本村の特性を活かし、「環境と産業が共生する持続可能な村」の実現に向け、再生可能エネルギーやグリーンカーボン、ブルーカーボンなどを活用した新たな産業誘致、雇用創出など、地域の脱炭素化を図りながら地域経済の活性化に取り組むことを基本戦略として定めるものである。
また、本基本戦略は、佐井村人口ビジョン（2020 年改定版）による将来人口が減少する
ことを前提として、公共施設、学校などの将来の統廃合の可能性があることを加味しているが、特に漁業に関しては漁業権が代々家族で継承されていく他、それぞれの集落単位で各自漁場を有していることなどの地勢的・産業構造的な事情があることから、集落統合は現実的でなく、人口減の中でも各集落機能は維持されていくことを見込んでいる。このため、各集落にある公共施設や住宅、事業所への太陽光発電設備等の導入は、継続的使用及び各集落のレジリエンス強化を引き続きやらなければならないという側面から問題ないと考えている。

- 12 -

【スケジュール】
2023
年度
取組Ａ
(民生①)

2024
年度

2025
年度

2026
年度

公共施設への太陽光発電・蓄電池の整備
設計・導入(405kW)

2027
年度

2028
年度

2029
年度

2030
年度

計 18 箇所(645kW)

設計・導入(240kW)
未利用村有地への太陽光発電

取組Ｂ（ＰＰＡ事業）(民生④)

計 1 箇所

計画・導入(443.0kW)

取組Ｂ

小規模水力発電の整備

計 3 箇所（141kW）(民生④)

設計・導入 設計・導入(47kW)（47kW）
設計・導入(47kW)

取組Ｃ

ＰＰＡ事業等（住宅・事業者への太陽光発電導入）
計画・調査

(民生②)

設計・設置工事
海洋プラごみボイラー

取 組 Ｄ 木質ボイラー熱供給設備の整備(民生以外 計画・調査①、②)

熱供給設備の整備

設計・設置工事

取組Ｅ

藻場再生事業

(民生以外
⑥)

計画・調査
増養殖事業

取組Ｆ

公用車ＥＶ（ＰＨＥＶ含）化（計 7 台･バス含）

(民生以外
③、④、
⑤)

ＥＶステーション設置（計 3 箇所）

取組Ｇ

ＥＶモビリティ導入
波力発電設備（往復型回転加速式発電の設置 計 4 箇所

(民生以外 実証実験(1 箇所)⑦)

設計・設置工事(3 箇所)- 13 -

計画・調査

設計・設置工事

2. 2 対象とする地域の位置・範囲【対象地域の位置・範囲】
佐井村全域（集落がある計９地区）
東西 14 ㎞、南北 28 ㎞、面積 135.04k ㎡【対象地域の特徴】
・青森県下北半島の西側に位置し、津軽海峡に沿って南北を底辺とする
細長い三角形をなし、津軽海峡を隔てて北海道渡島と相対する。
・地勢は概して急峻で平坦地が少なく、ほとんどが山地となっており、河川沿いに広がるわずかな平坦地や入り江に海岸線に沿って 8 集落、山間部に 1 集落が点在している。
・村域の 92.5％は森林が占め、森林面積の 93.4％が国有林であり、土
出典：国土地理院発行地形図
地の利用率は低い状況である。
・産業別就業者数を見ると第 2 次産業の割合が減少する一方で第 3 次産業の割合が増加し、全体の 54.3％を占める中において、第 1 次産業は 20％台で概ね横ばいで維持している。中でも漁業は古くから基幹産業として受け継がれ、今もなお本村の重要な産業である。

【地域課題との関係性や将来ビジョン等を踏まえた対象地域の設定理由】
本村では、2050 年カーボンニュートラルに向け、地域の脱炭素化と産業振興の両立を進める
ため、村の特性を活かし、「環境と産業が共生する持続可能な村」の実現に向け、再生可能エネ
ルギーや森林資源、ブルーカーボンなどを活用し、新たな産業誘致や雇用創出など、地域の脱炭素化を図りながら地域経済の活性化に取り組むため、全域を脱炭素先行地域に設定した。

取組の規模
エリア面積
民
生
需
要
家
数

提案地方公共団体内
提案地方公共団体内
全域に対する
全域の数値
割合(%)

135.04 ㎢

100.0%

135.04 ㎢

住宅

899 戸

100.0%

899 戸

民間施設

80 施設

100.0%

80 施設

公共施設

91 施設

100.0%

91 施設

その他

0 施設

民生部門の電力需要量(合計)9,400,964 kWh/年- 14 -

0 施設
100.0%

9,400,964 kWh/年

具体的な位置は、以下の地図のとおり。
【原田地区】(325kW)
住宅：99 戸(171kW)
事 業 所 ：8(10kW)
福祉施設：2(123kW)
公共施設：7(21kW)【不燃物処理場埋立地】(443kW)【大佐井地区】(868kW)
住宅：285 戸(477kW)
事 業 所 ：25(84kW)【古佐井地区】(577kW)
住宅：269 戸(459kW)
事 業 所 ：24(10kW)

公共施設：18(307kW)

公共施設：13(108kW)【矢越地区】(138kW)
住宅：63 戸(108kW)
事 業 所 ：5(10kW)
公共施設：7(20kW)【長後地区】(72kW)
住宅：24 戸(45kW)
事 業 所 ：2(10kW)
公共施設：6(17kW)【川目地区】(72kW)
住宅：24 戸(45kW)
事 業 所 ：2(10kW)
公共施設：5(17kW)【磯谷地区】(132kW)
住宅：55 戸(95kW)
事 業 所 ：4(10kW)
公共施設：6(27kW)【福浦地区】(231kW)
住宅：42 戸(72kW)
事 業 所 ：5(50kW)
公共施設：12(109kW)
小 水 力：2(94kW)【仏ヶ浦】(0kW)
公共施設：3(0kW)【牛滝地区】(149kW)
住宅：38 戸(68kW)
事 業 所 ：5(50kW)
公共施設：14(31kW)
小 水 力：1(47kW)- 15 -

2.3 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量
太陽光発電設備、風力発電、マイクロ水力発電及び木質バイオマス発電の導入可能量は、
REPOS 調査の結果、佐井村全体で 469,093kW である。その上で、下表の通り考慮すべ
き事項を踏まえた除外すべきものを除いて試算した結果、合計で 6,046kW である。
再エネ

地方公共団

調査状況

考慮すべき事項 ②

除外後の

種別

体内導入可

（その手法）（経済合理性・支障の有無等）

導入可能量

能量 ①
太陽光発電

（① －②）

101,211 ■済（REPOS・独自 屋 根 の 耐 荷 重 ・ 導 入 困 難 世 帯(kW) 調査）□一部済（

3,006(kW)（高齢世帯）・経済性の確保・景住宅 1,539(kW)観等を考慮し除外。

事業所 244(kW)）

除外量：98,205(kW)

福祉施設 123(kW)公共施設 657(kW)
不燃物処分場埋立地
443(kW))

風力発電

367,600 ■済（REPOS・現地 以下の考慮すべき事項を除外(kW) 調査）

3,000(kW)【土地利用の制約条件】
・保安林

□一部済（

）

（水源涵養機能の維持）
・自然公園区域（景観資源の保全）・鳥獣保護区【他地域への供給分】
・他地域供給分：24,000kW
除外量：364,600(kW)マイクロ水力発電

282 ■済（REPOS・現地 ・地形的、地理的に調査・設計(kW) 調査）が困難である箇所□一部済（
木質バイオマス

除外量：141(kW)51,328 ■済（独自調査）

・材の加工地、調達（搬送）等(GJ) □一部済（合計

141(kW)）をはじめとした経済性の確保
）

0(GJ)

除外量：51,328(GJ)■済（REPOS・現地
469,093(kW) 調査、独自調査）
51,328(GJ) □一部済（）

除外量：462,946(kW)6,147(kW)51,328 (GJ)

0(GJ)

【太陽光発電（建物系）】
REPOS・独自調査の結果、導入可能量は 101,211kW である。考慮すべき事項として屋根形状や構造、耐荷重、導入困難世帯（高齢世帯）、経済性の確保、景観等があり、導入を検討する際はこれらを踏まえる。
【風力発電】REPOS・現地調査の結果、導入可能量は 367,600kW である。ただ、本村は下北国定公園内に属しており自然公園法により土地利用の制約条件があること、更には水源涵養機能の維持から保安林、地域に生息する鳥獣の保護の観点から鳥獣保護区を考慮する必要があることから、これらのエリア及び他地域供給分を除き、導入可能量を 3,000kW とした。
- 16 -

【マイクロ水力発電】
REPOS 調査の結果、導入可能量は 282kW である。考慮すべき事項として、地形及び地理的に調査・設計が困難である箇所を除き、昨年度から実施している村内 3 地点で小水力発電事業性評価調査事業において調査中であり、設備の設計・発電した電力供給の観点より導入可能量を 141kWとした。
【木質バイオマス】
独自調査の結果、導入可能量は 51,328GJ であるが、現状では木質ペレット工場がない
ことや間伐材の搬送などのコストに見合う経済性の確保が難しいため全量除外する。

- 17 -

(2) 新規の再エネ発電設備の導入予定【太陽光発電】
設置場所

設置者

オンサイト・
オフサイト

設置方法

(小計)
設備能力
(kW)
1,551

設備能力
(kW)

数量

戸建住宅

発電量
(kWh/年)(小計)
発電量(kWh/年)
1,738,546

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

戸建住宅

PPA事業者等

オンサイト

屋根置き

342戸

1,539

1,725,219

R5～R9

実地調査済

協議中

村営住宅（戸建住宅）

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

5棟

6

6,605

R6～R7

実地調査済

協議中

村営住宅（集合住宅）

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1棟

6

R6

実地調査済

協議中

家庭(その他)

6,722

0

オフィスビル

0

184

206,264

佐井村漁業協同組合

PPA事業者等

オンサイト

屋根置き

1棟

84

94,164

R6～R7

実地調査済

合意済み

業務系建物

PPA事業者等

オンサイト

屋根置き

10件

100

112,100

R5～R9

調査中

協議中

R6～R9

調査中

協議中

R6～R9

調査中

協議中

商業施設
小売店舗

30
PPA事業者等

オンサイト

屋根置き

3件

30

宿泊施設
村内民宿

33,63033,63030
PPA事業者等

オンサイト

屋根置き

3件

30

公共施設

33,63033,630645

723,022

佐井村役場

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1箇所

76

85,141

R5

実地調査済

合意済み

佐井村消防センター

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1箇所

28

31,695

R5

実地調査済

合意済み

佐井小学校

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1箇所

94

105,238

R6

実地調査済

合意済み

佐井中学校

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1箇所

88

98,310

R7

実地調査済

合意済み

旧福浦小中学校

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1箇所

31

35,193

R8

実地調査済

合意済み

牛滝小中学校PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1箇所

17

18,642

R9

実地調査済

合意済み

佐井村保育所

PPA事業者

オンサイト

屋根置き

1箇所

15

16,355

R7

実地調査済

合意済み

佐井村浄化センター
PPA事業者
津軽海峡文化館「アルサPPA事業者ス」
佐井村高齢者福祉センPPA事業者
ター「あすなろ」
福浦地区共同作業所
PPA事業者
原田地区生活改善セン
PPA事業者ター
矢越地区生活改善セン
PPA事業者ター
川目地区生活改善セン
PPA事業者ター
磯谷地区漁民研修セン
PPA事業者ター
長後地区生活改善セン
PPA事業者
ター
歌舞伎の館
PPA事業者
牛滝地区交流促進セン
PPA事業者
ター

オンサイト

屋根置き

1箇所

39

44,220

R9

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

16

18,401

R7

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

47

52,668

R6

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

30

33,729

R8

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

21

22,994

R6

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

20

22,373

R7

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

17

19,266

R8

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

27

30,452

R8

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

17

18,644

R9

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

48

53,446

R8

実地調査済

合意済み

オンサイト

屋根置き

1箇所

14

16,254

R9

実地調査済

合意済み

R9

実地調査済

合意済み

R7～8

実地調査済

合意済み

公共(その他)
不燃物処分場埋立地

443
PPA事業者

オフサイト

野立て

1箇所

443

遊休地
遊休農地
ため池
その他
福祉施設

PPA事業者等

オンサイト

屋根置き

2箇所

496,927
0

0

0

0

0

0

123

137,966

123

合計

496,927

137,966

3,006

3,369,986①戸建住宅（FS 調査等実施状況）
現時点において航空写真による調査を実施済みであり、これまでの導入実績・世帯状況・耐荷重等から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、342 戸に対して合計 1,539kW の設備の導入が可能であることを試算。村営住宅については、日照条件、耐荷重等から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、6 棟（10 世帯）に対して、合計 12kW の設備の導入が可能であることを確認。
（合意形成状況）
脱炭素先行地域エリア内の 13 町内会長・地区会長を対象とした説明会については、令和 3（2021）年 4 月に自治体新電力会社「株式会社さいエナジー」を設立する際に、地域新電力を設立する意義と今後は脱炭素先行地域を目指す旨の説明をし、理解が得られているが、令和 5（2023）年 2 月中旬に改めて町内会長向けの説明会を、2～3 月に村内一般家庭や事業者に対してアンケート調査を実施して、再エネ導入に向けた理解醸成を図る予定である。
なお、本村は地域新電力である株式会社さいエナジーと連携を図りながら佐井村全域の脱炭素に取り組んでおり、2050 年の脱炭素化及び地域経済循環の最大化に向けた具体的な取組みを検- 18 -

討・実施するため、村内の再エネ発電事業者を巻き込みながら協議を進めていく。
②オフィスビル・商業施設・宿泊施設（FS 調査等実施状況）
佐井村漁業協同組合に対して、令和 5（2023）年 1 月に再エネ診断を行い、屋根形状、耐用年数から、太陽光発電設備の導入可能性について確認。漁協は保有する事務所建屋において、1 施設の屋根置き 84kW の設備導入が可能であることを確認。
その他業務系・商業・宿泊施設については、机上調査を実施し、16 施設で合計 160kW の設備導入の可能性があることを試算。
（合意形成状況）
佐井村漁業協同組合に対して、令和 5（2023）年 1 月の再エネ診断の際に事業所を訪問している。屋根の形状や耐用年数を考慮して、太陽光発電設備の導入が可能であると見込まれる際には、PPA 事業を実施することで合意を得ている。
その他業務系・商業・宿泊施設に対しては、導入ポテンシャル量を算定して効果があると認められる場合は、説明会等を実施して理解を得ることとし、効果が小さい場合は、地域新電力の再エネメニューへの切り替えを促す。
③公共施設（FS 調査等実施状況）
机上調査を実施し、日照条件・耐荷重等から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、指定避難所をはじめとする公共施設 18 件に対して、合計 645kW の設備の導入が可能であることを試算。
（合意形成状況）
庁内関係部署との確認調整済み。
④公共施設（その他）（FS 調査等実施状況）
机上調査を実施し、日照条件、土地形状から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、村内原田地区にある不燃物処理場埋立地に 443kW の設備の導入が可能であることを試算。
（合意形成状況）
庁内関係部署との確認調整済み。
⑤その他（福祉施設）（FS 調査等実施状況）
机上調査を実施し、日照条件・耐荷重等から、太陽光発電設備の導入可能性について検討し、村内 2 施設で合計 123kW の設備導入の可能性があることを試算。
（合意形成状況）
施設所有者に対して、令和 5 年 2 月に事業所を訪問している。屋根の形状や耐用年数を考慮して、太陽光発電設備の導入が可能であると見込まれる際には、PPA 事業で実施をすることで合意を得ている。
【風力発電】
発電方式
陸上

設置場所
原田地区

設置者
IPP

オンサイト・
オフサイト

オフサイト

数量

設備能力
(kW)

9基

合計

- 19 -

発電量(kWh/年)

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

3,000

7,884,000

R8年

調査中

協議中

3,000

7,884,000

（FS 調査等実施状況）
本村原田地区において陸上風力発電事業の実施を検討している事業者が複数者あり、既に地域に出向いて事業構想の説明をし始めた事業者もある。当該発電事業者とは定期的に情報交換を実施しており、民間事業者が設置する予定の 9 基のうち 1 基は村内に電力を供給する取り組みを行
うことについても検討いただいている。
（合意形成状況）
本村では再エネ発電事業者と連携して実施される地元協調のための取り組みが、地域循環共生
圏（＝ローカル SDGs）理念の達成に向け重要であるとの認識に立ち、地元協調策の実施を伴う再エネ事業を地域に裨益する再エネ事業として位置付け、住民説明会の共催や環境アセスメント
手続きの側面支援等、間接的に支援することとする。今後、本趣旨に賛同していただける風力発
電事業者が出てきた場合、企業誘致の観点から地権者に対しても本村の再エネ地産地消、地域に裨益する再エネの取り組みを説明していく。

【マイクロ水力発電】
発電方式

設置場所

設置者

オンサイ
ト・
オフサイト

数量

設備能力
(kW)

発電量
(kWh/年)

導入時期

FS調査等
実施状況

合意形成
状況

水路式

牛滝地区

佐井村

オフサイト

1箇所

47

288,204

R5年

実地調査済 合意済み

水路式

福浦地区

佐井村

オフサイト

2箇所

94

576,408

R6年

実地調査済 合意済み

141

864,612

合計（FS 調査等実施状況）
牛滝地区については、令和 3～4 年度において一般社団法人新エネルギー財団の補助事業を活用して可能性調査を実施済みであり、47kW の設備の導入可能性を確認し、福浦地区の 2 箇所については令和 4～5 年度で同財団の補助事業を活用して調査中であるが、94kW の導入可能量を見込んでおり、合計 141kW の設備の導入が可能であることを確認。
（合意形成状況）対象となる地区会長には、調査の段階で説明を行い、事業の理解を得ている。今後は、マイクロ水力発電事業の実施については、BOO 方式で事業者公募を行うこととなることから、事業者が決まった後に当該地区に対する住民説明会を実施することとなる。
なお、本事業において使用する河川については、河川の流水を占用する権利については設定されていないので、法令に従う許可手続きは不要であるが、当該河川は国有林野内にあるため、国有財産法上の使用許可の取得が必要である。本村において林野庁と事業実施に関する事前協議は行っているが、具体の手続きについては、PFI 事業者が行うこととなる。

- 20 -

(3) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
村内の利活用可能な既存の再エネ発電設備は、風力発電である。その詳細は、以下の表のとおり。
【風力発電】
既存の再エネ発電設備の状況
設置方法

設置場所

数量

設置者

設備能力
(kW)

陸上

原田地区
牧草地

設置容量 導入時期

電源(kWh/年)

供給方法(供給主体)
特定卸供給

1 箇所 PPA 事業者

1,703 4,475,484

H22

FIT 電源

（地域新電
力）

合計

1,703 4,475,484- 21 -－

2.4 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量

再エネなどの電力供給量

省エネによる電力削減量

94%

6%

100%
9,400,964 kWh/年＝

8,803,719 kWh/年＋

597,245 kWh/年

提案地方公共団体全体の民生電力需要量
9,400,964 kWh/年

先行地域の上記に占める割合(%)
100.0%【取組の全体像】
脱炭素先行地域は全村エリアであり、民生部門の電力需要量は、9,400,964 kWh/年である。そのうち 8,803,719 kWh/年の再エネによる電力供給、断熱改修や LED 照明をはじめとする 597,245 kWh/
年の省エネによる電力削減に取り組み、実質ゼロとする。
具体的な取組内容は、以下のとおりである。
再エネの電力供給量は、供給能力としては 16,594,082kWh/年であるが、電力需要量に対応する
分は、8,803,719 kWh/年（9,400,964 kWh/年-597,245 kWh/年）となる。

【導入技術】
導入する技術項目状況
地域新電力等地域の事業者が、国の補助金・交付金などを活用してイニシャルコストを低減し、収益
経済性の確保化の予見可能性を高めながら導入を図ることで、採算性を確保する。
地域新電力等がオンサイト PPA により再エネ設備
導入規模と新たな需要オンサイト PPAの導入を進めることで、供給電力の自給率の向上に創出の可能性（太陽光発電、貢献する。
蓄電池）
地域の事業者が施工、維持管理の運用等を実施することで、雇用の創出や資金の域内循環に貢献する。
地域経済循環への貢献
さらに、災害等で系統が使用できなくなった場合
も、需要家に再エネ電力を供給でき、レジリエンス
向上にも資する。

- 22 -

導入する技術

V2H

導入する技術項目状況
指定避難所を含む公共施設に設置された太陽光発
経済性の確保電設備から発電した電気で充電することにより、電力コストの低減を図れる。
導入規模と新たな需要
指定避難所を対象に V2H を導入し、R5～R10 年度
創出の可能性で計 15 台の導入を計画している。
指定避難所へ V2H を整備し、停電時に EV（PHEV
レジリエンス力向上、 含）公用車の移動・給電により、非常用電源として地域への貢献活用できることで地域のレジリエンス力向上を図
る。
項目

状況
村独自で整備運用する「ＡＩ（愛）さいボード」
を活用し、新たに導入する「買い物支援システム（おつかいボード）」の開発に併せてデジタル通貨
経済性の確保（ＳＡＩＫＡ〔仮称〕）も導入し、それを公的セクターが運用することで、運営側の初期投資を低減し、収益化の予見可能性を見極めながら導入を進め
買い物支援シスる。
テム（デジタル再エネ導入家庭に環境貢献という精神的なメリッ通貨によるポイ
導入規模と新たな需要 トの他にデジタル通貨によるポイント還元という金ント還元）創出の可能性銭的なメリットを加えることで、導入家庭の拡大及び地域経済の好循環が期待できる。
再エネ導入家庭に対して電気使用量に応じて、買い物支援システム（おつかいボード）で使用できる
地域経済循環への貢献
デジタル通貨によりポイント還元することにより、経済の域内循環の貢献に資する。

- 23 -

電力需要量に係る実質ゼロを達成するための取組内容

数量

合意形成の状況

民生・家庭

戸建住宅

899

一部説明済

5,860,741

1,738,546

3,776,881

民生・家庭

その他

民生・業務その他 オフィスビル

50

一部説明済

2,014,352

344,230

1,458,839

民生・業務その他 商業施設

24

一部説明済

165,428

33,630114,446

民生・業務その他 宿泊施設

6

一部説明済

222,118

33,630165,19091

合意済

1,138,326

723,022415,304

9,400,964

2,873,059

5,930,660

種類

①

②

③

電力需要量
(kWh/年)

再エネ等の供給量(kWh/年)

民生部門の電力需要
家

No

自家消費等

相対契約

再エネメニュー

証書

主な発電主体(再エネ等の電力供給元)

省エネによる電力削減
量(kWh/年)

自家消費オンサイト+
再エネメニュー（自治体新電力）

345,313

自家消費オンサイト+
再エネメニュー（自治体新電力）
自家消費オンサイト+
再エネメニュー（自治体新電力）
自家消費オンサイト+
再エネメニュー（自治体新電力）

211,282
17,351
23,298

民生・業務その他 その他
③

公共

公共施設

公共

その他
合計

- 24 -

自家消費オンサイト+
再エネメニュー（自治体新電力）

597,245

【民生部門の電力需要家の状況（対象・施設数、直近年度の電力需要量等）
】

対象

施設名

区分

施設数

試算方法

直近電力
需要量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
戸建住宅・村営住宅

既存住宅

青森県のエネル
899 ギー消費統計と世帯数より推計

0既存

2,014,352
青森県のエネルギー統計と市町50
村民経済計算より推計

165,428

既存

青森県のエネルギー統計と市町24
村民経済計算より推計

再エネ設備導入効果があると認められる場合、説明会を実施
し、合意を図り、効果が少ない
場合は地域新電力の再エネメ
ニュー切替を促す。

165,428

民生・業務その他(宿泊施設)

222,118

既存

青森県のエネルギー統計と市町6
村民経済計算より推計

再エネ設備導入効果があると認められる場合、説明会を実施
し、合意を図り、効果が少ない
場合は地域新電力の再エネメ
ニュー切替を促す。

222,118

民生・業務その他(その他)0

公共(公共施設)
公共施設

漁協は合意済。その他事業所については再エネ設備導入効果があると認められる場合、説明会を実施し、合意を図り、効果が少ない場合は地域新電力の再エ
ネメニュー切替を促す。

2,014,352

民生・業務その他(商業施設)

村内民宿

自治体新電力設立時に説明済、
R5年2月に町内会長向け説明会、2～3月に村内一般家庭に対しア
ンケート調査を実施予定。

5,860,741

民生・業務その他(オフィスビル)小売店舗

需要家との合意形成の状況

5,860,741

民生・家庭(その他)

業務系建物

(小計)
直近電力需要量(kWh/年)

1,138,326
既存

91 実績値

庁内関係部署との確認調整済
み。

1,138,326

公共(その他)

0

合計

9,400,964- 25 -

【再エネ等の電力供給に関する状況（実施場所・施設数、調達方法、電力供給量）】- 26 -

【省エネによる電力削減に関する状況（実施場所・施設数、取組内容、電力削減量）】
省エネによる
対象

施設名

施設数

取組内容

電力削減量
(kWh/年)

民生・家庭(戸建住宅)
戸建住宅・村営住宅

528

LED照明、高効率空調・給湯器、省エネ家電、断熱

345,313

民生・家庭(その他)
民生・業務その他(オフィスビル)業務系建物

25 LED照明、高効率空調・給湯器

211,282

12 LED照明、高効率空調・給湯器

17,351

3 LED照明、高効率空調・給湯器

23,298

民生・業務その他(商業施設)
小売店舗
民生・業務その他(宿泊施設)
村内民宿
民生・業務その他(その他)
公共(公共施設)
公共施設
公共(その他)
合計

597,245- 27 -

【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】【再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（地産地消割合）】
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備
で発電して先行地域内の電力需要
家が消費する再エネ電力量（※２）（ B ） -（ A）

再エネ等の電力供給量のうち脱炭素先行地域がある地方公共団体で発電して消費する再エネ電力量の割合（※１）

100%

＝

(※１) 上限100%

2.4(1) 【「実質ゼロ」の計算結果】式の【再エネ等の電力供給
量】（ B）

8,803,719 kWh/年

÷8,803,719 kWh/年(※２)
脱炭素先行地域がある地方公共団
体内に設置された再エネ発電設備で発電した再エネ電力であって、自家消費、相対契約、トラッキン
グ付き証書・FIT特定卸等により再エネ電源が特定されているものの
うち、先行地域内の電力需要家が消費するもの

当該地方公共団体の域外から調達する量（A）
kWh/年
当該地方公共団体の域外から調達する量の内訳
調達方法

再エネ等の電力供給元(発電主体)

先行地域の電力需
要家へ供給される電力量(kWh/年)- 28 -

主な供給先(先行地域の電力需要家等)

×100

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生部 門
年度

取組
No

令和5年度

1

令和5年度
令和5年度

事業内容

戸建住宅における太陽光発電（62台：279kW）・蓄電池
設備設置
3 住宅におけるLED照明（57戸）

事業費
（千円）

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

195,300 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

130,200

5,700 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,800

5,900 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,933

72,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

48,533

令和5年度

3 住宅における断熱（59戸）
公共施設における太陽光発電（3台：104kW）・蓄電池設
8
備設置
8 公共施設におけるPV導入計画

10,000 二酸化炭素排出抑制対策補助金

環境省

7,500

令和5年度

10 指定避難所へのV2H導入（2台）

4,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,000

令和5年度

11 EV購入者へのV2H設備設置（10台）

5,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,750

令和6年度

1

220,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

147,000

5,700 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,800

5,900 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,933

6,300 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,200

28,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

18,667

令和5年度

令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度

戸建住宅における太陽光発電（70台：315kW）・蓄電池
設備設置
3 住宅におけるLED照明（57戸）
3 住宅における断熱（59戸）
村営住宅における太陽光発電（3棟：9kW）・蓄電池設備
4設置
5 事業者への太陽光発電（4台：40kW）・蓄電池設備設置

1,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,200

98,700 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

65,800

令和6年度

7 事業者の省エネ設備導入（6件）
公共施設における太陽光発電（3台：141kW）・蓄電池設
8備設置
10 指定避難所へのV2H導入（2台）

4,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,000

令和6年度

11 EV購入者へのV2H設備設置（10台）

5,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,750

令和7年度

1

220,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

147,000

12,000 デジタル田園都市国家構想交付金

内閣府

6,000

令和6年度

令和7年度

戸建住宅における太陽光発電（70台：315kW）・蓄電池
設備設置
2 デジタル通貨システム構築

令和7年度

3 住宅におけるLED照明（58戸）

5,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,867

令和7年度

3 住宅における断熱（60戸）
村営住宅における太陽光発電（3棟：3kW）・蓄電池設備
4設置
5 事業者への太陽光発電（6台：219kW）・蓄電池設備設置

6,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,000

2,100 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,400

153,300 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

102,200

令和7年度
令和7年度
令和7年度

1,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,200

83,300 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

55,533

令和7年度

7 事業者の省エネ設備導入（6件）
公共施設における太陽光発電（3台：119kW）・蓄電池設
8備設置
10 指定避難所へのV2H導入（2台）

4,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,000

令和7年度

11 EV購入者へのV2H設備設置（10台）

5,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,750

令和8年度

1

220,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

147,000

5,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,867

令和7年度

令和8年度

戸建住宅における太陽光発電（70台：315kW）・蓄電池
設備設置
3 住宅におけるLED照明（58戸）

令和8年度

3 住宅における断熱（60戸）

6,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,000

令和8年度

5 事業者への太陽光発電（5台：68kW）・蓄電池設備設置

47,600 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

31,733

令和8年度

1,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,200

76,300 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

50,867

令和8年度

7 事業者の省エネ設備導入（6件）
公共施設における太陽光発電（3台：109kW）・蓄電池設
8備設置
10 指定避難所へのV2H導入（3台）

6,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,500

令和8年度

11 EV購入者へのV2H設備設置（11台）

5,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,125

令和9年度

1

220,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

147,000

5,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,867

令和8年度

令和9年度

戸建住宅における太陽光発電（70台：315kW）・蓄電池
設備設置
3 住宅におけるLED照明（58戸）

令和9年度

3 住宅における断熱（60戸）

6,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,000

令和9年度

5 事業者への太陽光発電（4台：40kW）・蓄電池設備設置

28,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

18,667

令和9年度

1,800 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,200

49,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

32,667

令和9年度

7 事業者の省エネ設備導入（6件）
公共施設における太陽光発電（3台：70kW）・蓄電池設
8備設置
8 村有地等における太陽光発電（１台：443kW）

116,066 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

77,377

令和9年度

10 指定避難所へのV2H導入（3台）

6,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,500

令和9年度

11 EV購入者へのV2H設備設置（11台）

5,500 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

4,125

令和9年度

合計

1,976,566- 29 -

1,320,711

民生 部門No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額の合計（千円）

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

1,307,211

2 二酸化炭素排出抑制対策補助金

環境省

7,500

3 デジタル田園都市国家構想交付金

内閣府

6,000

【公共施設】
公共施設では、主に地域脱炭素の推進のための交付金を活用するほか、自己負担では過疎対策事業債や辺地対策事業債を活用する。
【民間施設】
民間施設については、管理する事業者に活用できる国の交付金・補助金や想定される自己負担額について説明した上で、本提案書に記載することに関して一定の理解を得ている。
また、事業者が地元金融機関から融資を受けることについて、基本的には個別案件ごとの判断となるが、地元金融機関から問題がない場合は支援する旨の意向を示していただいている。
【住宅（個人）】対象の住民については、各住民が属する町内会長・地区会長への説明を実施し、今後、住民の意向（2～3 月にアンケート調査を実施予定）を確認した上で、再エネ設備の設置を希望する住民に対しては、活用できる交付金・補助金や想定される自己負担額を示すこととしている。

- 30 -

2.5 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1)実施する取組内容・地域特性を踏まえた実施理由・取組効果【民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組内容・地域特性を踏まえた実施理由】
民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減取組一覧

区分

対象

事業内容

数量

合意形成状況

(小計)
温室効果ガス
温室効果ガス
排出削減量
排出削減量(t-CO2/年)(t-CO2/年)①運輸部門（自動車・交通 /EV・FCV・EVスタンド等）

87.3
自治体新電力設立時に説明済、
R5年2月に町内会長向け説明会、2～3月に村内一般家庭・事業者に対しアンケート調査を実施予定。
庁内関係部署との確認調整済
み。
庁内関係部署との確認調整済
み。
庁内関係部署との確認調整済
み。
庁内関係部署との確認調整済
み。

住民・事業者の自家用車

EV化（V2Hとセットで導入）52台

スクールバス

EV化

1台

患者送迎バス

EV化

1台

公用車

EV化

5台

EV充電ステーション

充電器

3基

波力発電

1基

関係事業者に説明・合意済み。

－

漁協施設

海洋プラごみボイラー導入 1台

35.4

公共施設

薪ボイラー導入

関係事業者に説明・合意済み。
庁内関係部署との確認調整済
み。

68.5

7.7
7.7
3.3
－

②産業部門（工業、農林水産業等）
漁港施設③熱利用・供給

85.4

2台

50.0

④非エネルギー起源（廃棄物・下水処理）

0.0⑤CO2 貯留（森林吸収源等）
漁業エリア

藻場の再生

6か所

関係事業者に説明・合意済み。

－⑥機器の高効率化（④以外）

0.0

⑦その他

0.0

合計

172.6

＜取組１＞
（①運輸部門）自家用車、スクールバス、患者送迎バス、公用車の EV 化による CO2 排出量の削減（実施内容・理由・合意形成状況）
本村では、運輸部門からの温室効果ガス排出量の排出量全体に占める割合が、29.4％と家庭部門（40.1％）に次いで高くなっている。このため、住民・事業者の自家用車（52 台）、村有のス
クールバス（1 台）、患者送迎バス（1 台）、公用車（5 台）の EV 化を進め、CO2 排出量削減とともに、脱炭素の理解促進も図る。また、次世代型急速充電器を含む充電ステーションを、計 3 ヶ所（役場庁舎、津軽海峡文化館「アルサス」、仏ヶ浦駐車場）整備する。ステーションの電源
は、太陽光発電設備の余剰電力とし蓄電池に介し供給する。
なお、住民・事業者の自家用車については町内会長向けの説明会や村内一般家庭・事業者を対象としたアンケート調査を実施し、調整を導入に向けた理解醸成を図る予定であり、スクールバ
ス・患者送迎バス・公用車・充電ステーションについては庁内で合意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：151.2t-CO2/年（軽油、ガソリン削減に伴うもの）【自家用車】
ガソリン使用量 0.568kL/台/年×52 台×2.32（t-CO2/kL：CO2 排出係数）＝68.5t-CO2/年【スクールバス】
軽油使用量 3kL/台/年×1 台×2.58（t-CO2/kL：CO2 排出係数）＝7.7 t-CO2/年- 31 -

【患者送迎バス】
軽油使用量 3kL/台/年×1 台×2.58（t-CO2/kL：CO2 排出係数）＝7.7 t-CO2/年【公用車】
ガソリン使用量 0.284kL/台/年×5 台×2.32（t-CO2/kL：CO2 排出係数）＝3.3t-CO2/年＜取組２＞（②産業部門）波力発電導入事業（実施内容・理由・合意形成状況）
本村の地理的特徴を活かした再エネ導入として漁港施設内に波力発電を導入し、漁港施設の脱炭素化を図る。
なお、導入にあたり関係事業者とは合意済みである。
（取組効果）
実証実験として導入を予定しており、導入効果については今後調査・分析をしていく予定であ
る。

＜取組３＞
（③熱利用・供給）海洋プラごみを利用した樹脂ボイラー導入事業（実施内容・理由・合意形成状況）
海岸漂着ごみ（主としてプラ系ごみ）等から再生した樹脂燃料を活用した樹脂燃料ボイラーによる熱供給設備を佐井村漁業協同組合加工場に設置して化石燃料からの削減を図る。
なお、導入にあたり関係事業者とは合意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：35.4 t-CO2/年（重油削減に伴うもの）
重油使用量：26.1kL/年×2.71（t-CO2/kL：CO2 排出係数）×50％（現在使用のボイラーの代替稼働による CO2 排出削減率）＝35.4 t-CO2/年＜取組４＞（③熱利用・供給）薪ボイラー導入事業（実施内容・理由・合意形成状況）
林地残材等を活用した雇用機会の確保、経済活性化を両立する木質バイオマス熱利用（薪ボイラー）について、村内の公共施設に設置して化石燃料からの脱却を実現する。
なお、導入にあたり庁内で合意済みである。
（取組効果）
温室効果ガス削減効果：50t-CO2/年（重油削減に伴うもの）
重油使用量 18.45kL/年×2.71（t-CO2/kL：CO2 排出係数）＝50t-CO2/年- 32 -

＜取組５＞（⑤CO2 貯留（森林吸収源等））藻場の再生事業（実施内容・理由・合意形成状況）
持続的な漁業の発展のため、佐井村漁協が主体となり藻場再生（ブルーカーボン）を主とした
海の森づくりを進め、海中における CO2 吸収量の拡大による脱炭素化とともに豊かな海づくりを進め、生産・加工・出荷過程における脱炭素化によるプロセスを通じて、漁業におけるカーボン
フリー水産品というブランド価値を創出する。
なお、実施にあたり関係事業者とは合意済みである。
（取組効果）
実施対象範囲も含め、取組導入効果については 今後調査・分析していく予定である。

【導入技術】
導入する技術項目

導入する技術

項目状況
地域の事業者が国の補助金・交付金や村の支援を活用してイニシャルコストを低減するとともに、脱化石経済性の確保燃料により年間約 380 万円の経費の削減を推定している。
佐井村漁協の加工場に、海岸漂着ごみ（主としてプラ系ごみ）等から再生した樹脂燃料を活用したボイラーによる熱供給設備を 1 基設置。脱化石燃料による CO2
導入規模と新たな需要 削減効果は年間 35.4t-CO2 と推計。また、これと併せ樹脂燃料ボイラ創出の可能性て屋上に太陽光発電設備を設置することにより加工場ー（海洋プラごが RE100 施設となり、ここで製造される加工品は、カ
み熱利用）
ーボンフリー水産品という新たなブランド価値の創出が期待される。
本村沿岸に漂着する漁業用硬質ブイや漁具、ペット
ボトルなどの漂着プラスチックごみを新たな資源・エ
ネルギーとしての利用が可能となり、漂着プラごみを地域への貢献資源として活用することで、地域のプラスチック汚染の発生抑制と SDGs 推進、地域経済への循環・活性化を図る。
状況
これまで実施しているウニ駆除による藻場再生や植林活動を国・村の補助金・交付金を活用した海の森づ
経済性の確保くりを継続するとともに、新たにカーボン・オフセッ
トにより事業資金を確保し、事業費の確保を図る。
海中における CO2 吸収量の拡大による脱炭素化ととブルーカーボン 導入規模と新たな需要 もに豊かな海づくりを進めることで、漁業におけるカ創出の可能性ーボンフリー水産品という新たなブランド価値の創出が期待される。
藻場再生により、豊かな海の生態系が保たれる里海
地域への貢献を維持でき、漁業の持続性や安定的な漁業所得の確保に貢献する。
- 33 -

導入する技術

波力発電

項目

状況
国の補助金・交付金を活用して振動水柱型波力発電の導入を進め、漁港施設の脱炭素化を図る。
経済性の確保なお、導入にあたっては、まずは、企業と実証実験として設置することを予定しており、その効果については、今後、調査・分析していくこととなる。
波力発電設備を導入することによる発電量や CO2 削導入規模と新たな需要 減効果は、実証実験の中で試算されることになるが、創出の可能性本村が描く「ハイブリット漁港」実現のための有効な手段の一つと成り得る可能性が期待できる。
漁港施設内に波力発電を導入し、本村の基幹産業で地域への貢献ある漁業における脱炭素化を実現する。

(2)事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）
民生 部門 以 外
取組
No

年度
令和5年度
令和5年度

事業内容

事業費
（千円）

薪ボイラーによる熱供給設備の整備に伴う調査・導入計
画（2施設）
11 住民・事業者の自家用EV（10台）
9

活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

必要額
（千円）

10,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

7,500

23,300 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

5,500

令和6年度

9 薪ボイラーによる熱供給設備の設計（1施設）5,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,750

令和6年度

11 住民・事業者の自家用EV（10台）

23,330 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

5,507

令和6年度

14 公用車EV（1台）

5,390 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

2,750

令和7年度

9 薪ボイラーによる熱供給設備の設計（1施設）5,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,750

令和7年度

9 薪ボイラーによる熱供給設備の整備（1施設）

5,250 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,938

令和7年度

11 住民・事業者の自家用EV（10台）

23,330 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

5,507

令和7年度

12 スクールEVバス（1台）

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333

令和7年度

14 公用車EV（1台）

5,390 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

2,750

令和7年度

15 EV充電ステーション（1基）+蓄電池

99,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

74,250

令和8年度

9 薪ボイラーによる熱供給設備の整備（1施設）

5,250 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

3,938

令和8年度

11 住民・事業者の自家用EV（11台）

25,630 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,050

令和8年度

14 公用車EV（1台）

5,390 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

2,750

令和8年度

15 EV充電ステーション（1基）+蓄電池

99,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

74,250

令和9年度

11 住民・事業者の自家用EV（11台）

25,630 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

6,050

令和9年度

13 患者送迎EVバス（1台）

20,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

13,333

令和9年度

14 公用車EV（2台）

10,780 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

5,500

令和9年度

15 EV充電ステーション（1基）+蓄電池

99,000 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省

74,250

合計

515,670

314,656

民生部門以外No活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）の名称

所管府省庁

1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

環境省- 34 -

必要額の合計（千円）

264,336

【民間施設】（海洋ブラごみボイラー）
民間施設（漁協加工場）に対して、海洋プラごみボイラー導入希望を確認済。今後、施設を所有する漁協に対して活用できる国の交付金・補助金や想定される自己負担額に対する村の支援などを説明した上で、本提案書に記載することに関して合意済。
（令和 5 年 1 月）
【公用車及びスクールバス、患者送迎バスの EV 化】
公用車の管理を所管する村総務課、スクールバスを所管する村教育委員会、患者送迎バスを所管する総合戦略課とは、本提案書の取り組みについて事前協議済みである。なお、自己負担では
過疎対策事業債又は辺地対策事業債を活用する。

- 35 -

2.6 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決、住民の暮らしの質の向上、地域経済循環への貢献等【地域固有の課題及び先行地域の取組による解決について（地域経済、防災、暮らしの質の向上
等、期待される効果）】
地域課題【課題①】災害レジリエンスの向上
本村の地形は、概して急峻で平坦地が少なく、殆どが山地で山岳が海岸線まで迫っている環境下の中で、南北を底辺とする細長い地形に９つの集落が点在している。それぞれの集落には基幹となる避難施設が存在するものの、災害等により道路が寸断された場合には、集落が孤立し、自立電源が確保できないといった課題がある。
それぞれの集落は、国道または主要な県道一路線のみでつながっていることが多く、脆弱な道路事情から災害時には土砂崩れなどにより道路が寸断されることもあり、その場合、情報伝達に支障が生じる恐れもあるため、村が整備した地域情報通信網（各家庭に光ケーブル網を敷設し、タブレット端末を配備済）を活用した情報提供・収集手段確保の観点から、また、災害等に伴う停電時の生活や事業の継続性の確保のためにも、非常時における自立電源の確保が課題となっている。
先行地域の取組による地域課題解決について
近年多発する大規模自然災害での道路の寸断による集落の孤立、長時間停電における生活インフラの確保という課題解決への取組として、災害時に拠点となる指定避難所となる公共施設へ太陽光発電設備及び蓄電池を導入して、再エネ活用による電力供給体制の強靭化を図る。
また、EV 車（PHEV 車含）を活用した電力供給も併せて進めるとともに、住民への防災面での活用の認知度向上と燃料費抑制の利点を見せることにより、公用車の EV 化（PHEV 車含）も併行して進めることで、災害に強いむらづくりを目指す。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：① 公共施設の太陽光発電設備等の設置件数② 公用車のＥＶ（ＰＨＥＶ含）化台数
現在（令和 5 年 1 月）：
最終年度（令和 13 年 3 月）
：
① ０件
① １８件
② １台
②
５台
KPI 設定根拠① 災害時の避難拠点となる公共施設において太陽光発電設備及び蓄電池等の設置により電力を供給することで、停電時においても電力を確保することができ、災害に強いむらとしての実現を図れるため。
② 公用車のＥＶ（ＰＨＥＶ含）化を進めることで、停電時における最低限の自立電源を確保することでき、防災対応力の強化が図れるため。
KPI 改善根拠・方 ① 公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池等の設置を行う。
法② 公用車の更新時期を見据えながら、ＥＶ車（ＰＨＥＶ車含）への入替を行う。

- 36 -

地域課題【課題②】人口減少と基幹産業従事者の高齢化
令和 2 年の本村の人口は 1,788 人でピークである昭和 30 年と比べ 68.3％減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 30 年推計）によると、令和 27 年には 1,000 人を下回ると予想されている。年齢階層別では、年少人口と生産年齢人口の減少率が顕著であり、その要因として、地場産業の不振で卒業後の就業先が少ないことが主なものとして挙げられる。
特に基幹産業である漁業は古くから地の利を生かし多種多様な内容で沿岸漁業を主体として営まれているが、漁業経営体数は減少を続け、平成 30（2018）年では 180 と平成 5（1993）年
からの 25 年間で 176（49.4％）減少しているが、村全体では 18.7％となっており、県内の全世帯数割合 0.6％と比較しても高くなっている。また、漁業就業者数も減少傾向にあり、平成5（1993）年と平成 30（2018）年との比較では、60.9％減の 202 人となっているが、村全体では 9.9％を占めるなど、漁業に係る世帯や人の数、受け継がれる技術や暮らしぶりなども含
め、漁業は現在も村の重要な基幹産業として位置付けられており、今後も漁業の持続性を確保するため、経営の協業化と多様な担い手の確保、水産物生産への支援、高付加価値化・ブランド化を進めるなど、域内産業の振興拡大を図る施策を推進するとともに、時代のニーズを先取りした新たな産業を地域に創出して若年層の働く場を新たに創出することが喫緊の課題である。
先行地域の取組による地域課題解決について
地域で生まれた再生可能エネルギーを最大限地産地消することにより、環境負荷の少ない住
民生活と自立的な域内循環が生まれるとともに、供給電力を地域で確保することにより、住民生活にとって重要な価格面においても、安定的なサービス提供が可能となる。また、村内全域が再生可能エネルギーの利用を可能とする「RE100」になることから、再エネ地産地消の村としてのブランド力を高め、移住者や関係人口の増加、企業誘致、ESG 投資の促進を実現する。
また、基幹産業である持続的な漁業の発展のため、藻場再生を主とした海の森づくりを進め、海中における CO2 吸収量の拡大による脱炭素化と併せ豊かな海づくりを進めるとともに、生産・加工・出荷過程における脱炭素化によるプロセスを通じて、漁業におけるカーボンフリ
ー水産品というブランド価値を創出する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：① 人口減少率② 漁師縁組事業定住者数③ 漁家一戸あたりの漁獲高
現在：
最終年度：
① （平成 22－令和 2 年）：△26.3％① （令和 2－令和 12 年）：△18.8％② （平成 30－令和 4 年）
：3 人
② （令和 5－令和 12 年）：5 人③ （令和元年）：3,188 千円③ 3,188 千円以上
KPI 設定根拠① 本村の上位計画に基づく。
② 新規担い手を確保することで、産業としての継続性が保てるため。
③ 漁家一戸あたりの漁獲高が増えることにより、新規就業者も生まれ、産業としての継続性が保てるため。
KPI 改善根拠・方 ① 上位計画で位置付けた施策展開に加え、村外から獲得する資金や域法
内循環する資金を原資として、再エネ地産地消の村としてのブランド
力を高め、再エネ関連事業などの新規事業の起業を促進する。
②、③ これまで取組んだ漁業の協業化事業や新たな取組みである養殖事業の展開により、新たな雇用の受け皿や水揚げの増加が見込まれる。また、漁業後継者の確保にあたっては、これまで取り組んできている外部からの若者を呼び込み担い手を確保するための「漁師縁組事業」の積極的な情報発信を行うとともに、地元漁協と連携し、豊かな海づくりや漁業における脱炭素化をアピールし、域内外人材の積極的な採用を促進する。

- 37 -

地域課題【課題③】エネルギーの外部依存による経済の脆弱性
地域経済循環分析 2018 年版（環境省）では、本村からの域外流出エネルギー代金はマイナ
ス 5 億円/年と大きな赤字となっており、その規模は域内総生産（GRP）の 9.9％を占めている。
このようなことから令和 3（2021）年 4 月に村と民間企業との共同出資による自治体新電力
会社「㈱さいエナジー」を設立し、村内への再生可能エネルギーの導入を進めているほか、電力の地産地消を推進するため村内 3 地点の河川で小水力発電可能性調査業務に着手するな
ど、村内での電力の地産地消を進めるなどし、域内経済循環の創出を進めていく必要がある。
先行地域の取組による地域課題解決について
令和 3（2021）年 4 月に村と民間企業との共同出資により設立した自治体新電力会社「株式会社さいエナジー」を育成し、村内の再生可能エネルギーの導入を促進する。また、再生可能エネルギーの設置だけでなく、その後のメンテナンス等、新たな産業の広がりも期待できる。
地域経済の構造を「地域経済循環構造」に再構築するため、エネルギー収支を改善し、地域からの資金の流出を防ぎ、足腰の強い地域経済を構築する。また、エネルギー支出を抑えることで、消費の活性化（地域内消費を推進）を図ることが出来る。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：地域新電力会社と村民・民間事業者との電力契約件数
現在（令和 5 年 1 月）：0 件
最終年度（令和 13 年 3 月）
：698 件KPI 設定根拠
地域新電力会社との需給契約により域外流出のエネルギー代金が域内循環し、域内総生産（GRP）の上昇が図れるため。
KPI 改善根拠・方地域脱炭素移行・再エネ推進交付金のほか、関係省庁補助金を活用し法て計画的に進めるとともに、地域新電力会社の契約件数を増やし収益を増やし、その収益を地元へ還元させ、域内経済の好循環を推進する。

【地域経済循環に貢献する取組】
本村において域外から資金を獲得できる強みのある産業は漁業と観光業であり、その規模は7 億円/年となっており、域内総生産（GRP）の 13.7％を占めている。これにブルーカーボンのオ
フセットによる付加価値を創出することで、ブランディング化や新たな取引を通じて他地域との連携や域内外企業との連携ツールを構築し、更なる所得循環規模の拡大が期待できる。また、再エネの地産地消を進めることで、域外に流出するエネルギー代金 5 億円（GRP9.9％）を域内に留めることで地域経済循環規模が拡大し、域内での投資拡大などにより新たな産業の創出も期待できる。
このため、漁村全域を脱炭素先行地域とする本村においては、域内所得の循環を意識し、環境意識が高い企業や一般消費者との佐井村で生産・製造される製品の取引を拡大し、税収や雇用の増加を促進する。また、再エネ設備導入によって公共施設のエネルギー支出や公的補助費を減らして捻出した財源を住民サービスの向上に活用し、環境に配慮した暮らしやすいむらとして新たな移住者の定住を促す。
さらに、再エネとして採用する海岸漂着ごみ（主としてプラ系ごみ）等から再生した樹脂燃料を活用した樹脂燃料ボイラーによる熱供給設備を導入することで、従来は単なる漂着ごみとして回収・運搬・処分していたものを熱源として利用することで、環境保全に係る費用が低減できるほか、ブルーカーボンのオフセットによる水産業・観光業の付加価値を創出させ、それぞれの産業育成を後押しし、域内所得が循環する構造化につなげる。

- 38 -

2.7 他地域への展開①類似市町村への拡大【モデル性（展開可能性のある類似地域）】●漁村におけるレジリエンス強化
本村が提案する脱炭素先行地域は「漁村」であり、行政区域全域を対象地域としている。
本村のような漁村は、とかく県都から遠くに位置しアクセス道路も悪く、漁港を中心として集落が点在している。そのため、異常気象により多発する災害で、停電時の復旧にも時間を要し、集落が点在している環境下では長時間に及び孤立も懸念されることから、大規模災害時に各集落が自立して対応できる機能（組織・設備等）を準備することが必要である。
本村の取組は、村内全域を対象に、各集落にある公共施設等に太陽光発電設備や蓄電池、
V2H を設置することにより、非常時のレジリエンス強化と平時におけるエネルギーコストの削減による地域循環経済・脱炭素モデルを構築するものである。全国に目を転じると本村のように漁港を中心として集落を形成しており、各集落が点在している漁村は多数あり、このような自治体においては、本村の取組みが漁村におけるモデル性の高いものとして考える。
●漁業におけるカーボンフリー水産品というブランド価値の創出
本村の取組は、環境意識が高い企業や一般消費者との佐井村で生産・製造される製品の取引を拡大するため、カーボンフリー水産品というブランド価値を創出することで、新たな取引を通じて他地域との連携や域内外企業との連携ツールを構築し、更なる所得循環規模の拡大をさせようというものである。
さらに、再エネとして採用する海岸漂着ごみ（主としてプラ系ごみ）等から再生した樹脂燃料を活用した樹脂燃料ボイラーによる熱供給設備を導入することで、従来は単なる漂着ごみとして回収・運搬・処分していたものを熱源として利用することができ、環境保全に係る費用が低減できるほか、ブルーカーボンのオフセットによる水産業の付加価値を創出させ、それが産業育成を後押しし、域内所得が循環する構造化が期待でき、シビックプ
ライドの醸成に寄与するという取組みも行う。
本村のように、漁業経営体数や漁業就業者数が減少していながらも、漁業が未だその自治体の基幹産業であるため、漁業の振興拡大を図る必要性がある自治体は全国に多数ある。
このような自治体においては、本村の取組みが漁村におけるモデル性の高いものとなると考える。
【波及効果・アナウンス効果・類似地域への展開に向けた具体策】
本村は、ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合へ加盟しており、各加盟町村の活動報告の場を通してアナウンスできる。また、漁協の全国若しくは東北の集まりの場での取組紹介も考えている。
②村内その他の地域への拡大【村内への波及効果・アナウンス効果（村内への展開に向けた具体策）】
当該提案の共同提案者である地域新電力（株式会社さいエナジー）には、脱炭素化に向けた再エネの導入促進のみならず、地域貢献の取り組みも積極的に行うことを目的として設立された経緯も踏まえ、本村としても積極的に株式会社さいエナジーと連携した取り組みを進めることで電気料金の地域内循環への理解醸成や脱炭素の取り組みに賛同いただける村民や
民間事業者を増やし、脱炭素化が促進されると期待している。
なお、風力発電や太陽光発電は景観を損なう場合もあり、計画策定段階から地域住民や関係団体等との意見交換を行いながら進めていく。当然のことではあるが漁村や国定公園であるという前提に立ち、自然環境や生活環境にも配慮した事業であることも周知する。
- 39 -

３．実施スケジュール等
3.1 各年度の取組概要とスケジュール【各年度の取組概要とスケジュール】＜民生部門の電力消費に伴う CO2 排出実質ゼロ＞（取組全体）
各施設においてオンサイト PPA 事業又は需要家所有となる太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置を進めた上で、不足分の電力はオフサイト PPA により賄う。なお、オフサイト PPA 発電設備と電力需要家の施設間は系統接続し、電力を自家消費で供給することで、再エネ電力の地産地消を実現する。戸建住宅及び民間施設に対しては、計画 1 ヵ年目の令和 5 年度から再エネ導入の支援を行い、株式会社さいエナジー（地域新電力）には、佐井村の公共施設の再エネ余剰電力をもって、太陽光発電の導入が難しい戸建住宅と民間施設に電力供給する。また、公共施設と民間施設で化石燃料を熱源として使用している施設においては、令和 6 年度から計 2 施設に薪ボイ
ラー熱供給設備を導入する。
（戸建住宅）
取組①：太陽光発電設備と蓄電池の設置に対して補助する制度を令和 5 年度から 9 年度まで実施し、設置可能な全世帯に設備設置を促す（毎年約 70 件予定）。
取組②：日照条件等により太陽光発電を導入できない戸建住宅については、地域新電力との再エネ電源メニューに切り替えてもらい、全ての需要家に再エネを供給する。その際に再エネ導入家庭には、村が独自で整備運用する「AI（愛）さいボード」を活用した
買い物支援システム（おつかいボード）開発に併せて導入するデジタル通貨（SAIKA（仮称））で使えるポイントを付与する。
取組③：断熱改修や LED 照明への切替、高効率空調・給湯器導入に対して補助する制度を令和5 年度から 12 年度まで実施し、省エネを促す（毎年約 60 件予定）。
（村営住宅）
取組④：令和 6 年度から 7 年度にかけて全村営住宅に太陽光発電設備を設置する（6 棟 10戸）。
（民間施設）
取組⑤：太陽光発電設備と蓄電池の設置に対して補助する制度を令和 6 年度から 9 年度まで実施し、設置可能な民間施設に設備設置を促す（毎年約 5 件予定）。
取組⑥：日照条件等により太陽光発電設備を導入できない民間施設については、地域新電力との再エネ電源メニューに切り替えてもらい、全ての需要家に再エネを供給する。
取組⑦：LED 照明への切替や高効率空調・給湯器導入などに対して補助する制度を令和 6 年度
から 12 年度まで実施し、省エネを促す（毎年約 6 件予定）。
（公共施設）
取組⑧：令和 5 年度から 9 年度にかけて 、設置可能な公共施設を対象に、太陽光発電設備と蓄電池を設置する（毎年約４施設）。また、役場庁舎に設置する太陽光発電設備から生ずる余剰電力は、蓄電池を介し EV 充電ステーションの電気に充て、再エネ 100％の充電
ステーションとする。
取組⑨：令和 5 年度から 8 年度にかけて、化石燃料（A 重油、灯油）を使用して熱供給している津軽海峡文化館「アルサス」と佐井村高齢者福祉センター「あすなろ」の熱利用が見込まれる公共 2 施設に薪ボイラーを活用した熱供給設備を導入する。
取組⑩：令和 5 年度から 10 年度にかけて、指定避難所（15 ヶ所）へ V2H を導入し、非常時には EV（PHEV 含）公用車が移動して給電できるシステムを導入し、非常時の給電システ- 40 -

ムを構築する（毎年 2 施設予定）。

＜民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減＞（自家用車の EV・PHEV 化）
取組⑪：住民・事業者に対し、EV（PHEV 含）と V2H をセットで補助をする制度を令和 5 年度から 9 年度まで実施し、希望する世帯に EV 乗り換えを促す（毎年 10 件程度）。
（スクールバスの EV 化 ）取組⑫：スクールバスは、令和 7 年度に 1 台導入する。
（患者送迎バスの EV 化）
取組⑬：患者送迎バスは、令和 9 年度に 1 台導入する。
（公用車の EV・PHEV 化）
取組⑭：EV（PHEV 含）公用車は、令和 6 年度から 9 年度までに計 5 台導入する。
（充電ステーションの設置）
取組⑮：次世代型急速充電器を含む充電ステーションを、令和 7 年度から令和 9 年度までに
計 3 ヶ所（役場庁舎、津軽海峡文化館「アルサス」、仏ヶ浦駐車場）整備する。ステーションの電源は、太陽光発電設備の余剰電力とし蓄電池を介し供給する。
（海洋プラごみボイラー「イーヴォル」導入支援）
取組⑯：佐井村漁業協同組合に対し、海洋プラごみから再生した樹脂ペレットを燃料とするボ
イラー「イーヴォル」の導入支援を令和 10 年度から実施し、1 台導入する。

- 41 -

【スケジュール】
令和５
令和６
年度
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

令和 10
年度

令和 11
年度

令和 12
年度
（最終年度）

取組①、⑤ 戸建住宅・民間施設への太陽光発電設備等の設置促進（設置補助）【目標】2030 年度 戸建住宅導入計 342 件、民間施設導入計 19 件
62 件

民
生
部
門
の
電
力
消
費
に
伴
う
Ｃ
Ｏ
２
排
出
実
質
ゼ
ロ

74 件

76 件

75 件

74 件

取組②、⑥ 再エネメニューへの切り替え（戸建住宅 899 戸、民間施設 82 件等対象施設）
取組③ 住宅の断熱改修や LED 照明、高効率空調・給湯器導入支援【目標】2030 年度
59 件

59 件

60 件

60 件

75 件

75 件

取組④ 村営住宅への太陽光発電設備の設置【目標】2030 年度

導入計 6 棟

3棟

60 件

80 件

3棟

取組⑦ 民間施設の省エネ設備導入支援【目標】2030 年度 導入計 40 件
4件

6件

6件

6件

取組⑧ 公共施設への太陽光発電設備等の設置促進
2 施設

2 施設

5 施設

2 施設

導入計 18 件

導入計 2 件

1件

2 施設

2 施設

【目標】2030 年度 導入計 15 件
3 施設

3 施設

3 施設

取組⑪ 住民・事業者への EV（PHEV 含）購入と V2H 促進【目標】2030 年度
10 件

6件

4 施設

取組⑨ 公共施設への薪ボイラー設備の設置促進【目標】2030 年度
1件

6件

6件

【目標】2030 年度

5 施設

取組⑩ 指定避難所への V2H 設置促進

民
生
部
門
電
力
以
外
の
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
削
減

導入計 528 件

10 件

10 件

11 件

11 件

取組⑫ ス
クールバス
の EV 化取組⑬ 患者
送迎バスの EV 化

取組⑭ 公用車の EV（PHEV 含）化
1台

1台

導入計 52 件【目標】2030 年度

1台

導入計 5 台2台

取組⑮ 充電ステーションの設置【目標】2030 年度
1 箇所

1 箇所

導入計 3 箇所

1 箇所

取組⑯ プラごみボイラーの設置（設置補助）【目標】2030 年度- 42 -

導入計 1 箇所

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組等【直近 5 年で実施する取組】
年度
令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

取組概要

取組①：住宅への太陽光発電設備等の設置促進（年間 62 件）
取組②：買い物支援・デジタル通貨システム導入検討着手
取組②⑥：地域新電力の再エネメニューへの切替（住宅 68 件、事業者 7 件）
取組③：住宅の断熱化・省エネ設備化支援（年間 64 件）
取組⑧：公共施設における屋根等への太陽光発電設備等の設置（2 設）
取組⑨：薪ボイラーによる熱供給設備調査・導入計画事業（2 施設）
取組⑩：指定避難所における V2H の設置（2 施設）
取組⑪：自家用 EV(PHEV 含)車購入者への V2H 設置支援（年間 10 件）
取組①：住宅への太陽光発電設備等の設置促進（年間 70 件）
取組②：買い物支援・デジタル通貨システム導入検討
取組②⑥：地域新電力の再エネメニューへの切替（住宅 68 件、事業者 7 件）
取組③：住宅の断熱化・省エネ設備化支援（年間 70 件）
取組④：村営住宅への太陽光発電設備の設置（3 棟：9kW）
取組⑤：民間施設における太陽光発電設備等の設置（4 件）
取組⑦：民間施設における省エネ設備導入（4 件）
取組⑧：公共施設における屋根等への太陽光発電設備等の設置（2 施設）
取組⑨：薪ボイラーによる熱供給設備設計事業（1 施設）
取組⑩：指定避難所における V2H の設置（2 施設）
取組⑪：自家用 EV(PHEV 含)車購入者への V2H 設置支援（年間 10 件）
取組⑭：公用車の EV（PHEV 含）化（年間１台）
取組①：住宅への太陽光発電設備等の設置促進（年間 70 件）
取組②：買い物支援・デジタル通貨システム導入着手
取組②⑥：地域新電力の再エネメニューへの切替（住宅 68 件、事業者 7 件）
取組③：住宅の断熱化・省エネ設備化支援（年間 70 件）
取組④：村営住宅への太陽光発電設備の設置（3 棟：9kW）
取組⑤：民間施設における太陽光発電設備等の設置（6 件）
取組⑦：民間施設における省エネ設備導入（6 件）
取組⑧：公共施設における屋根等への太陽光発電設備等の設置（5 施設）
取組⑨：薪ボイラーによる熱供給設備整備（1 施設）
取組⑨：薪ボイラーによる熱供給設備設計事業（1 施設）
取組⑩：指定避難所における V2H の設置（2 施設）
取組⑪：自家用 EV(PHEV 含)車購入者への V2H 設置支援（年間 10 件）
取組⑫：スクールバスの EV 化（1 台）
取組⑭：公用車の EV（PHEV 含）化（年間１台）
取組⑮：EV 充電ステーション設置（1 施設）
取組①：住宅への太陽光発電設備等の設置促進（年間 70 件）
取組②：買い物支援・デジタル通貨システム導入着手継続
取組②⑥：地域新電力の再エネメニューへの切替（住宅 68 件、事業者 7 件）
取組③：住宅の断熱化・省エネ設備化支援（年間 70 件）
取組⑤：民間施設における太陽光発電設備等の設置（5 件）
取組⑦：民間施設における省エネ設備導入（6 件）
取組⑧：公共施設における屋根等への太陽光発電設備等の設置（5 施設）- 43 -

令和９年度

令和 10～11
年度

取組⑨：薪ボイラーによる熱供給設備整備（1 施設）
取組⑩：指定避難所における V2H の設置（3 施設）
取組⑪：自家用 EV(PHEV 含)車購入者への V2H 設置支援（年間 11 件）
取組⑭：公用車の EV（PHEV 含）化（年間１台）
取組⑮：EV 充電ステーション設置（1 施設）
取組①：住宅への太陽光発電設備等の設置促進（年間 70 件）
取組②：買い物支援・デジタル通貨システム導入完了
取組②⑥：地域新電力の再エネメニューへの切替（住宅 68 件、事業者 7 件）
取組③：住宅の断熱化・省エネ設備化支援（年間 70 件）
取組⑤：民間施設における太陽光発電設備等の設置（4 件）
取組⑥：遊休村有地における太陽光発電設備の設置（1 箇所）
取組⑦：民間施設における省エネ設備導入（6 件）
取組⑧：公共施設における屋根等への太陽光発電設備等の設置（4 施設）
取組⑩：指定避難所における V2H の設置（3 施設）
取組⑪：自家用 EV(PHEV 含)車購入者への V2H 設置支援（年間 11 件）
取組⑬：患者送迎バスの EV 化（1 台）
取組⑭：公用車の EV（PHEV 含）化（年間 2 台）
取組⑮：EV 充電ステーション設置（1 施設）（実施する内容が特に具体化されている取組）
取組⑯：海洋プラごみ熱供給設備導入支援（1 施設）【６年目以降事業最終年度の取組・方針】
取組①、②、③、⑤、⑥、⑦、⑪について、引き続き実施する。
取組②については、令和 5 年度から具体的な事業構想検討に着手し、令和 7 年度から事業着手
して令和 9 年度のシステム導入を進める。
取組⑦及び⑭については、令和 5、6 年度に導入に向けた調査に着手し、その後、導入計画を立案・設計業務を実施した上で、令和 7～9 年度で工事を実施して設置する。
取組⑨については、令和 5 年度に導入に向けた調査に着手し、その後、導入計画を立案・設計業務を実施した上で、令和 7～8 年度で工事を実施して設置する。
取組⑯については、令和 10 年度に導入に向けた調査に着手し、その後、導入計画を立案・設計業務を実施した上で、令和 11～12 年度で工事を実施して設置する。
取組③（住宅の断熱化・LED 照明化支援）及び取組⑦（民間施設における省エネ設備導入）については、令和 9 年度までに目標を達成する見込みであるが、進捗状況が遅れている場合や更なる取組拡大が期待される場合は、計画６年目以降にも継続して実施する可能性がある。
取組の進捗については、本村内部の推進を担う「佐井村脱炭素先行地域推進本部」で定期的に報告し、万が一遅れが生じる場合は追加策を検討する。

【計画期間後も脱炭素効果を継続するための方針等】
本計画期間後も脱炭素効果を継続するため、次頁で示す関係者との連携体制により、事業を継続し、2050 年を待たずしてカーボンニュートラルの実現を目指す。
また、2040 年の EV 漁船実用化などを視野に入れ、ハイブリット漁港の構築に向けて取組んでいく。

- 44 -

４．関係者との連携体制と合意形成状況等
4.1 関係者との連携体制と合意形成状況【各主体の役割】○ 本村
先行地域の総合的な事業推進、関係者との各種調整・支援の役割を担う。
需要家の掘り起こし、合意形成については、公共施設に関するものは主体的に、民間施設に関するものは、本村が出資する地域新電力と連携して取り組む。
また、住宅に対して再エネ設備等設置に関する補助等を行う他、オンサイト PPA,オフサイ
ト PPA、海洋プラごみボイラーと木質ボイラーによる熱供給事業など、地域脱炭素に必要な取組を行うための補助を行うほか、確実な事業実施のための助言、事業計画の作成支援等も行う。
○ 需要家（村営住宅 6 棟・10 世帯、住宅 889 戸、民間施設 80 施設、公共施設 91 施設）
自らの施設での RE100 を達成するため、独自又はオンサイト PPA による自身の施設における再エネ設備の設置を基本とし、日照条件や住宅構造の問題等により設置が困難な住宅・民間施
設・公共施設については、地域新電力との再エネメニュー契約により他施設で発電された再エ
ネ電力の積極的な消費を行う。また、余剰分については、地域新電力に対して売電し、域内の再エネ地産地消を促進する。
○ PPA 事業者（青森県民エナジー株式会社、株式会社さいエナジー）
需要家のニーズに応じてオフサイト又はオンサイト PPA を実施し、効率的な再エネ利用を促進する。その際、必要に応じて送配電事業者と協議を行う。
○ 再エネ発電事業者（さくら風力株式会社、再エネ発電導入事業者）
本村、地域新電力と連携して、村内に電力供給を行う。事業実施に係る送電網の利用については、送電事業者と協議を行う。
○ 地域新電力（株式会社さいエナジー）
住宅や民間施設及び公共施設等の再エネ発電設備で発電された再エネの余剰分を買い取るとともに、再エネ発電事業者から再エネを調達する一方、需要家に対して再エネ電力メニュー（地域デジタル通貨ポイント付与など）により、各施設が自家発電等では電力需要を賄えない場合並びに日照条件や住宅構造の問題等により再エネ設備の設置が困難な住宅に対して再エネ
電力を供給する。
○ 金融機関各需要家を支え、再エネの地産地消のスキームを確立するために欠かすことのできない PPA
事業者、地域新電力及び再エネ発電事業者に対する融資などを行う。
○ 送配電事業者（東北電力ネットワーク株式会社）
送電システムの維持管理を行い、地域の安定した電力供給を支えるほか、PPA 事業者や地域新電力からの系統連系等の要望に対して積極的に応じる。
○ その他企業等（佐井村漁業協同組合）
海域における藻場養殖をはじめとする漁業と環境が相互に共生できるブルーカーボンの取組
みほか、加工場及び事務所の脱炭素化を進めるため、太陽光発電設備や波力発電設備の設置、海洋ブラごみを活用した樹脂燃料ボイラーの導入を、本村と一体となって進める。
- 45 -

【関係者との連携体制】（民生部門電力における取組）【掘り越し、合意形成】

【出資】

佐井村

【住宅への設備設置補助】【連携】【総合的な事業推進】【各種調整・支援】

地域新電力

需要家

【オンサイトPPA等】（さいエナジー）【余剰電力の売電】

太陽 光発電・蓄電池

住宅
３４２戸

【再エネ電力購入】【PPA実施】

村営住宅
１０戸
民間施設
１９施設

ＰＰＡ事業者（さいエナジー、青森
県民エナジー、他）【連携・支援】

公共施設
１８施設

地
産
地
消
電
力
供
給

【
連
携
・
支
援
】

金融機関

【系統連系】【送電管理】【電力供給】

送電事業者
東北電力ネットワーク(株)【系統連系】

再エネ発電事業者（さくら風力等）【相対契約】
住宅
５４７戸【再エネ電力購入】

民間施設
６１施設
公共施設
７３施設
電力に関する流れ
電力以外その他の流れ- 46 -

（民生部門電力以外における取組）

公共施設
【設置】

薪ボイラー設置（熱供給）

高齢者生活福祉センター
津軽海峡文化館（アルサス）

民間施設

太陽光発電設備設置
プラごみボイラー設置（熱供給）【設置補助】

佐【連携・支援】

金融機関

ブルーカーボン（藻場再生・カーボ
ンフリー商品）

井

村

【購入】

公用車のＥＶ（ＰＨＥＶ）化【公用車貸出】【設置】

ＥＶステーション等の設置- 47 -

土日
カーシェア利用【購入補助】

【【
各総
種合
調的
整な
・事
支業
援推
】進
】

【連携・支援】

佐井村漁業協同組合

個

【利用】

人

等

PPA 事業者、地域新電力、再エネ発電事業者、金融機関、送配電事業者系等との合意状況主体
PPA 事業者
再エネ発電事業者

調整・協議内容

調整状況（合意形成状況・設立準備状況）□選定済 ☑選定中（3 社興味あり）

PPA の安定的な実施□今後選定開始（○年○月予定）

風力発電の実施□合意済 ☑協議中

地域新電力への供給□今後協議開始（○年○月予定）（既存の場合）地域新電力

余剰再エネ電力の買取り☑合意済 □協議中

再エネメニューの提示□今後協議開始（○年○月予定）

地域づくり事業への参画（新設の場合）□設立済 □関係者と調整中□体制検討中（○年○月予定）

金融機関
送配電事業者
その他企業等（佐井村漁業協同組合）☑合意済 □協議中

地域新電力等への支援□今後協議開始（○年○月予定）

PPA 事業者や地域新電力と☑合意済 □協議中の系統連系□今後協議開始（○年○月予定）

ブルーカーボン取組事業への積極的な事業推進及び海☑合意済 □協議中

洋プラごみボイラー「イー□今後協議開始（○年○月予定）

ヴォル」の導入○ PPA 事業者（青森県民エナジー株式会社）
実績を有する１社とは、採算性調査の手法、需要家との契約内容等詳細について今後、調整していくこととしており、実施については合意済。
○ 再エネ発電事業者（さくら風力株式会社、再エネ発電事業者）
さくら風力株式会社が所有する風力発電設備（1703kW・1 基）で発電した再エネ電力を村内に
地域新電力を通じて供給する方向で現在、協議を進めているほか、現在、民間の再エネ発電事業者数社が、本村で大型風力発電設備（3000kW 級・9 基程度）の設置を予定していることから、事業が具体化された時点で、地域との共生事業として、発電電力の一部を非 FIT で村内に供給してもらうことで今後、協議を行う予定である。
また、村内の小規模河川を利用したマイクロ水力発電事業について、令和 3 年度から村内 3 地
点で事業の可能性調査を村が実施しており、うち 1 地点については、現在、PFI（BOO 方式）により施設建設運営事業者を募集しており、事業者決定後、令和 6 年度から運転開始に向け事業を進め発電された再エネ電力については、系統を用いて地域新電力に対し再エネを供給する。
○ 地域新電力（株式会社さいエナジー）
当該提案内容の共同提案者となっており、内容すべてについて合意済。
○ 金融機関令和 5 年 2 月から、地元の地方銀行と協議を重ねており、計画への一定の理解は得られている。
○ 送配電事業者（東北電力ネットワーク株式会社）
令和 5 年 2 月から協議を実施しており、基本的に低圧であれば本事業における系統連系については問題がないことを確認済みである。今後、個別案件ごとに確認し進める。

- 48 -

○ その他企業（佐井村漁業共同組合）
当該提案内容の共同提案者であり、内容すべてについて合意済。特に漁協においては、ブルー
カーボンや海洋プラごみを再生して樹脂燃料として活用するボイラー「イーヴォル」の導入について、主体的な役割を果たしてもらい、藻場造成による CO2 吸収量の増加、再エネ導入並びに脱化石燃料により消費者にカーボンフリー商品を供給する。

【共同提案者の概要】
事業者･団体名：佐井村漁業協同組合
従業員数

３６名

所在地

青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森 144－1

資本金

１３，０９３万円

主な事業内容総合漁業

その他取組に係る事項

魚介類加工事業者･団体名：株式会社さいエナジー
設立年月

令和３年４月

従業員数

パート１名

所在地

青森県下北郡佐井村大字佐井字黒岩 13 番 4

資本金

１００万円

主な事業内容電気販売事業（取次店）、地域振興づくり事業- 49 -

4.2 事業継続性
令和 3（2021）年 4 月に設立した地域新電力は取次店であることから、当面の間は、共同出資者の小売電気事業者である青森県民エナジーが PPA 事業による新たな再エネ設備の導入や再エネ事業者との相対契約により、再エネ電力の調達を必要量確保するとともに、株式会社 UPDATER のバラン
シンググループに入り、インバランスリスクを低減することで、継続的な電力供給と安定した経営を実現する。
見込み
電力小売価格協議・調整状況等
大手電力小売価格よりも 3～5％安く設定するた

31.2 円/kWh

め、調達コスト等を踏まえて検討中。
新たに先行地域内に導入する小水力発電設備

再エネ調達状況

141kW は 既 に 確 保 済 み 。 残 る 風 力 発 電 設 備

2026 年：6,046kW

3,000kW と太陽光発電設備 2,905kw は、引き続き調整を図る。
地域新電力（取次店）への再エネの供給元である青森県民エナジーは、既に株式会社 UPDATER

インバランスリスクへの対応

株式会社 UPDATER のバランシのバランシンググループに入っており、UPDATER

ンググループに所属

からは、今後、地域新電力が小売電気事業者となった段階で、バランシンググループに入る方
向で前向きな反応を得ている。

金融機関からの支援

地域新電力、PPA 事業者への個別案件で対応することになるが地元金融機関

融資とからは一定の理解を得ている。

村内小規模河川を利用した小水力発電設備の導入は、既存の地域新電力である株式会社さいエ
ナジーが実施する予定。設備費、工事費等の必要経費（63,599,000 円）に対し、補助金や売電収入等（9,520,000 円）により、実質 10 年で投資回収が可能と試算している。さらに、設備導入量を精査して最適化するとともに、金融機関からの融資の調整を行うことで、さらに投資回収年を
短縮する。
単価

数量

設備費

23,665,000 円/台

1.0 台

工事費

39,934,000 円/式

1.0 式

保守・管理費2,591,000 円/年

1年

電力単価

34 円/kWh

49kWh

売電収入

9,520,000 円/年

20 年

投資回収年数

10 年

投資回収年数- 50 -

備考
1.0 台を想定
仮設備費、土木工事関係費、建築工事関係費
人件費、修繕費、保険料、販管費、業務委託料、他

10.3 年

4.3 地方公共団体内部の推進体制(1) 推進体制
提案内容の実効性を高めていくため、村長をトップとする「佐井村脱炭素先行地域推進本部（仮称）」を設置し、全庁横断的に事業を推進する。
各年度の終了後には、各課から推進本部会議へ報告のあった進捗状況を、学識経験者、地域づくり団体、事業者団体等で構成される「外部有識者会議（仮称）」で評価し、課題等がある場合には、推進本部会議が中心となり、各連携先・担当課と協議・調整のうえ、課題解決に向けた取組を検討・実施し、着実に計画を進める。
佐井村脱炭素先行地域推進本部（仮称）

外部有識者会議

本部長：村長（評価委員会）

副本部長：副村長、教育長
（事務局）
総合戦略課

総
務
課

総
合
戦
略
課

住
民
生
活
課

福
祉
健
康
課

産
業
建
設
課

生
涯
学
習
課

（体制図のイメージ）(2) 進捗管理の実施体制・方針
令和 3（2021）年 10 月に行った「ゼロカーボンシティさい」宣言を具体的に進めるための佐井村再生可能エネルギー基本戦略を令和 5（2023）年 3 月に策定する予定であり、本計画提案書と併せ、各課の事業進捗を半年に一度、佐井村脱炭素先行地域推進本部会議に進捗状況を報告する。
また、学識経験者、地域づくり団体、事業者団体等で構成される外部有識者会議に対して年 1回報告し、進捗状況についての点検を行う。同会議からの助言を基に取組をさらに深化させ、令和 12（2030）年度を待つことなく、できる限り前倒しで CO2 排出量実質ゼロを達成する。
さらに、脱炭素先行地域の取組状況は、村広報誌や村ホームページ、漁協広報誌で村民・業業者に対して公表し、寄せられた意見を随時、取組に反映する。

- 51 -

4.4 事業を着実に実施するための実績等

独自の
取組

取組内容
公営企業（再エネ等発電事業者）による電気事業の実施

地域新電力の設立
独自条例（○○○）
単独事業（佐井村再生可能エネルギー基本戦略策定）
環境未来都市
SDGs 未来都市
採択された
バイオマス産業都市
国の制度・
補助事業
その他補助事業（ゼロカーボンシティ宣言）
その他補助事業（水力発電可能性調査事業）

実施済

実施年度

□

－

☑
□
☑
□
□
□
☑

2021 年度－
2022 年度－－－
2021 年度☑

2021 年度～【取組名（事業名）】
自治体新電力会社「株式会社さいエナジー」設立【実施時期】
2020 年 9 月 青森県民エナジー株式会社と自治体新電力会社の共同設立に係る協定締結
2020 年 9 月 日本で最も美しい村実現に向けた事業協力連携協定締結【取組の目的】村内へ再エネを供給することでの温室効果ガス排出量の削減のほか、単に安価な再エネを導入するということでなく、本事業で生まれる利益に村内のむらづくり事業に還元することで持続可能なむらづくりを進める仕組みを構築する。
【取組の概要】
佐井村が 40％、青森県民エナジー株式会社が 60％出資して設立し、当面は再エネの取次店として役割を担うことで、2021 年 4 月から佐井村の公共施設への再エネ電力供給を開始している。本事業から生まれた双方の利益は、直接・間接的に村づくり事業へ還元することとしており、既に企業版ふるさと納税の実績があるほか、佐井村産のクラフトビール製造についても間接的な支援を果たしている。また、現在、PFI により事業者公募しているマイクロ水力発電
整備運営事業について、前向きな反応を見せており、これによりエネルギーの地産地消の進展が期待される。
【取組名（事業名）】
佐井村再生可能エネルギー基本戦略策定業務【実施時期】
2022 年 9 月～2023 年 3 月【取組の目的】
本村における地域の脱炭素化と産業振興の両立に向けて重要な基盤となる再生可能エネルギ
ー導入について、現状や課題等を整理し、導入目標や取り組むべき項目等を検討し、ゼロカー
ボン実現に向けたロードマップを策定する。
【取組の概要】・エネルギー需給と CO2 排出量、森林の CO2 吸収量、再エネ賦存量・利用可能量の推計
・将来 CO2 排出量推計、脱炭素シナリオ作成、再エネ導入目標設定
・再エネ導入施策の立案、再エネ導入に向けたロードマップの策定- 52 -

【取組名（事業名）】
ゼロカーボンシティさい宣言【実施時期】
2021 年 10 月
【取組の目的】
脱炭素社会の実現に向けて、2050 年までに村内の CO2
排出量実質ゼロを目指す。
【取組の概要】マスコミ参加の下、村長が「ゼロカーボンシティさい宣言」を行い、2050 年までに CO2 の排出実質ゼロを目指すことを表明。

【取組名（事業名）】
マイクロ水力発電所整備運営事業【実施時期】
2021 年 7 月から【取組の目的】
環境への負荷を与えないクリーンな循環エネルギーである水力発電の設置により電力の地産地消を進めるとともに事業から得られる利益の一部を地域貢献策に還元させることで、地域の経済循環を促進させ、延いては地域活性化に繋がるとともに、住民が居住する身近な場所に設置することで、地域全体で環境問題を考えるきっかけとなる。
【取組の概要】
本村では、一般社団法人新エネルギー財団の「水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事
業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）」（経済産業省委託事業）を活用し、村内 3 地点で村内河川での小水力発電所の可能性調査事業を進めている。調査事業の結果、事業性のある地点については、発電所整備運営を民間の資金、創意工夫及び技術的・経営的能力等を活用し、効率的・効果的な事業推進を図るため、PFI（BOO 方式）に基づいて公募型プロポーザル方式により民間事業者を公募して進める。

- 53 -

５．地方公共団体実行計画を踏まえた 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿(1) 2030 年度までに目指す地域脱炭素の姿】
本村では、青森県内初となる自治体新電力会社「株式会社さいエナジー」を令和 3（2021）年
4 月に設立し村内への再生可能エネルギーの供給を開始したほか、同年 10 月には再エネの地産地消を進めるため、村内の河川を活用したマイクロ水力発電の事業性評価調査業務の着手や「ゼロカーボンシティさい」宣言を行うなど、2050 年カーボンニュートラルに向けた動きを加速化させている。
また、本村では、地方公共団体実行計画（事務事業編）、地方公共団体実行計画（区域施策編）ともに未作成ではあるが、現在、令和 5（2023）年 3 月までに佐井村再生可能エネルギー基
本戦略を策定中であり、完成後、当該基本戦略並びに本計画提案書に記載した内容を盛り込んだ計画を令和 5 年度中に策定する予定である。
カーボンニュートラルは、単に脱炭素化すればよいものではなく、地域の脱炭素化と産業振興の両立なくしては意味のないものであり、本村の漁村という特色・強みを活かし、「環境と産業が共生する持続可能な村」の実現に向け、再生可能エネルギーやグリーンカーボンは然る事ながら、ブルーカーボンの取り組みにも注力し、新たな産業誘致、雇用創出など、地域の脱炭素化を図りながら地域経済の活性化に取り組み、全国各地の漁村のモデルに成り得る「佐井村モデル」を構築し、取り組みを展開していく。

(2)地方公共団体実行計画の策定又は改定状況

事務
事業編

区域
施策編

改正温対法等に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等□改定済（○年○月）☑策定・改定中（令和５年１２月策定予定）□改定予定なし(理由：□策定・改定済（○年○月）☑策定・改定中（令和５年１２月策定予定）□策定・改定予定なし
(理由：

)

)

【事務事業編】
地方公共団体実行計画（令和 5 年 12 月策定予定）
計画期間：令和 5（2023）年度～令和 12（2030）年度
削減目標：温室効果ガス総排出量を令和 12（2030）年度に 2013 年度比 51％削減（政府目標の50％を上回る目標）
取組概要：全庁的な取組として、「公用車への EV 車及び PHEV 車の 100％導入」、「施設の省エネ・再資源化推進」、「施設への再エネ導入・調達」に取り組むことで、基準年2013 年度からの排出量の削減を目指す。
施策

取組
2030 年度には設置可能な建築物の約 100％以上
太陽光発電設備を設置（太陽光発電設備導入施設数 18/18 件、645kW
津軽海峡文化館「アルサス」、高齢者生活福祉センター 2 施設
木質ボイラー熱供給設備
・使用化石燃料削減（A 重油 18,450 ㍑）
を設置
・民生部門の CO2 排出量 50t-CO2/年を削減。
- 54 -

公用車の電動車の導入
LED 照明の導入
再エネ電力調達の推進

代替可能な電動車がない場合を除き、新規導入・更新については、
全て EV 車又は PHEV 車とする。使用する公用車全体でも 2030 年までに可能な限り電動車とする。
既存設備を含めた LED 照明の導入割合を 2030 年度までに 100％とする。
2030 年度までに調達する電力の 100％を再エネ電力とする。

【区域施策編】
佐井村地球温暖化対策実行計画（令和 5 年 12 月策定予定）
計画期間：令和 5（2023）年度～令和 12（2030）年度
削減目標：令和 12（2030）年度までに 2013 年度比較で、・家庭部門 67.2％削減（温対計画の民生部門における目標を上回る目標）
・業務その他部門 75.9％削減（温対計画の民生部門における目標を上回る目標）
・運輸部門 39.5％削減（温対計画の運輸部門における目標を上回る目標）
・産業部門 14.3％削減（最大限の水準）
取組概要：景観に配慮しながら村内に再エネ設備を最大限導入するとともに、事業者や住民の再エネ対策を促進する。
施策① 再エネの導入促進

取組
CO2 排出量を 45.5％削減
・太陽光発電設備を設置
・小水力発電設備を設置② 事業者・住民の省エネその他の排出抑制促進

CO2 排出量を 10.8％削減
・海洋プラごみボイラー設備を設置（佐井村漁協
加工場（脱化石燃料による Co2 削減 35.4t-CO2/年）
・省エネ診断の促進
・既存住宅の断熱改修や LED 照明、高効率空調・給湯器などの導入支援を行い、電力の脱炭素化を実現する。

- 55 -

６．重点選定モデル（該当がある場合のみ）【応募した重点選定モデル】① 施策間連携【タイトル】
プラごみ×漁業×脱炭素
海岸漂着ゴミ（ポリスチレン PS、ポリプロピレン PP、ポリエチレン PE、ポリエチレンテレフ
タラート PET など）から再生した樹脂燃料で温水、温風、蒸気のエネルギーを創り出す「イーヴォル（株式会社エルコム）、太陽光発電設備及び蓄電池を佐井村漁協加工場に導入して、脱化石燃料による低炭素化とノンカーボン商品を実現【取組概要】●海岸漂着ゴミの回収
・海岸漂着ゴミは、毎年、住民ボランティアの他、海岸漂着物等地域対策推進事業により海岸沿いの漂着ゴミを回収。
（令和 4 年度回収量：14.3t/km（内訳木くず 2.4t、金属くず 1.4t、廃プラスチック類 10.5t）
・現在、回収ゴミについては、約７０km 離れた広域事務組
合の処理施設にトラック等で運搬している。
※漂着ゴミ運搬により、運搬課程でトラック等から CO2 を排出している。
●脱化石燃料による低炭素化
・イーヴォル（無圧式開放型ボイラ）は、使用済プラスチック（ポリスチレン PS、ポリプロ
ピレン PP、ポリエチレン PE、ポリエチレンテレフタラート PET など）から再生された樹脂
ペレットを燃料とする無圧式開放型ボイラーで、樹脂ペレットを完全燃焼させて温水・温風・蒸気エネルギーを創り出す。
・現在、漁協の加工場は A 重油ボイラーを活用しており、イーヴォルの導入により産業部門の CO2 排出量 35.4t-CO2/年を削減。
（詳細は 2.5 章 P32 の「民生部門電力以外の温室効果排出削減等の取組」を参照）
・漁協建屋屋上に屋根置型の太陽光発電設備及び蓄電池を導入して、100％再エネで加工する工場を実現することで、産業部門の CO2 排出量 48.9t-CO2/年を削減。
※上記により漁協全体で産業部門の CO2 排出量 84.3t-CO2/年を削減。
●加工製品のカーボンフリー化による売上増加
・イーヴォルや太陽光発電設備及び蓄電池導入により 100％再エネで稼働する加工場となることから、漁協加工場で生産される商品のカーボンフリー化を実現できる。
・これまでの購入者の他、環境意識の高い新たな購買層が創出され、売上げの増加を図る。
・売上げの一部は、海の環境保全（ブルーカーボン）活動に活用し、あまもなどの海藻類の藻場造成事業を行い、消費者と生産者の繋がりを深める。
【タイトル】
デジタル×脱炭素
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して整備し、村独自で運用する「ＡＩ（愛）さいボード」を活用した買い物支援システム（おつかいボード）の開発にあわせて導入するデジタル通貨（ＳＡＩＫＡ〔仮称〕）により、再エネを導入する家庭に対して電気使用量に応じてポイント還元し、地域経済循環を創出- 56 -

【取組概要】●「ＡＩ（愛）さいボード」を活用した買い物支援システム（おつかいボード）の開発
・ＡＩ（愛）さいボードの概要
当該システムは既に構築してある村内におけるイン
トラネット網を利用し、全世帯に敷設済みの光ケーブ
ルを活用し、簡単な操作で多くの情報を受配信できるタブレット端末であり、全世帯に配備している。

・買い物支援システム（おつかいボード）の開発
人口減少による経済規模の縮小による小売店舗の減
少や高齢化社会による交通弱者の増加が見込まれる中で、買い物難民対策や地元商店からの購買需要増加による域内経済の循環を創出するために、今後、開発を進めるシステムであり、その決済手段としてデジタル
通貨（SAIKA(仮称)）を導入する。
（デジタル田園都市
国家構想交付金（内閣府）を活用予定）●再エネの導入促進効果
・地域新電力からの再エネ導入家庭に対して、電気使用量に応じて、デジタル通貨によりポイント還元という金銭的なメリットを加え、再エネの導入を促進。
（戸建住宅 899 世帯）
・地域新電力が提供する再エネメニューに切替することで、民生・家庭部門の CO2 排出量
1,960.2t-CO2 を削減。
●域内経済の好循環
・地域新電力の再エネメニューに切替することで、域外に流出していたエネルギー代金約 5 億円（域内総生産 GRP9.9％）を域内に取り戻すことができる。
・電気使用量に応じて、デジタル通貨によりポイントが還元され、それが買い物支援システム
で消費されることで、域内経済の好循環が実現できる。
【タイトル】
観光×カーボン・オフセット×ブルーカーボン×脱炭素
本村に訪れる来訪者向けに「カーボン・オフセット」プラン（宿泊・食事・観光船など）を提供し、それを財源に藻場再生事業を行うなどし、海中における CO2 吸収量の増加及び漁業振興を実現【取組概要】●カーボン・オフセットプランの提供
・ウニ駆除による藻場再生や植林活動に係る事業資金を確保できる。
・ブルーカーボン・オフセットによる水産業・観光業の付加価値を創り出す。

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●ブルーカーボンによる海中 CO2 貯留の増加
・ウニ駆除による藻場再生（ブルーカーボン）事業による取組導入効果については、今後、調査・分析していく予定。
●持続性のある漁業の実現
・藻場再生により、豊かな海の生態系が保たれる里海を維持でき、漁業の持続性を確保。
・豊かな里海づくりにより、安定的な漁業所得を確保でき、新規就漁者を確保。
【タイトル】
漁業×脱炭素漁港内に波力発電設備や壁面太陽光発電設備を設置し、大規模蓄電池を活用し、ＥＶ漁船へ給電することで、漁業における脱炭素化を実現【取組概要】●ハイブリッド漁港（2050 年までに実現したい構想）※漁港機能増進事業（水産庁）活用予定
・漁港構造部内に大規模蓄電池を埋め込み、それに蓄電する電力は、漁港内に設置する波力発電設備や太陽光発電設備として漁業における脱炭素化を図る。
・漁船の EV 化を進め、EV 漁船への給電は大規模蓄電池から行う。
●脱化石燃料による低炭素化
・漁業におけるハイブリット化の実現により、産業部門の CO2 排出量 783t-CO2/年を削減。
●カーボンフリーによる水産品のブランド価値創出
・〔プラごみ×漁業×脱炭素〕×〔観光×カーボン・オフセット×ブルーカーボン×脱炭素〕
×〔漁業×脱炭素〕により、佐井村産の魚介類・加工製品が生産・加工・出荷過程において脱炭素化を実現し、漁業におけるカーボンフリーというブランド価値を創出できる。

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