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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程○公立大学法人福岡県立大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程
法人規程第２１号
平成１８年４月１日
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 勤務（第２条－第７条）
第３章 休日（第８条－第１０条）
第４章 超過勤務、休日勤務、深夜勤務等（第１１条－第１５条）
第５章 職務専念義務の免除（第１６条）
第６章 休暇（第１７条－第２５条）
第７章 雑則（第２６条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、公立大学法人福岡県立大学職員就業規則（平成１８年法人規程第１０号。以下「就業規則」という。
）第３４条等の規定に基づき、公立大学法人福岡県立大学（以下「法人」という。
）の職員の勤務時間、休日及び休暇等（以下「勤務時間等」という。
）に関する事項を定めることを目的とする。
２

職員のうち、非常勤職員、臨時職員及び１週間当たりの勤務時間が３８時間４５分に満たない職員に係る勤務時間等については、別に定める。
第２章 勤務（１週間の勤務時間）

第２条
２

職員の１週間あたりの勤務時間は、休憩時間を除き３８時間４５分とする。

１日の勤務時間は７時間４５分とし、月曜日から金曜日までの５日間において勤務時間を割り振るものとする。

３

理事長は、職務の必要により第１項又は前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。
（始業・終業の時刻等）

第３条

始業及び終業の時刻は、別表第１のいずれかによる。

２ 理事長は、前項の規定にかかわらず、業務上必要がある場合には、始業及び終業の時
刻を変更して割り振ることができる。

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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（休憩時間）
第４条

職員の休憩時間は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては４５分、７時間４５分以上の場合においては１時間とし、それぞれ勤務時間の途中に置く。
２

前項の休憩時間は、別表第１のとおりとする。

３ 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
４ 理事長は、第１項の規定にかかわらず、業務上必要がある場合には、休憩時間を変更
して与えることができる。
５ 休憩時間の変更をするときは、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第３４条に基づく協定の定めるところによる。
（休息時間）
第５条（削除）（勤務時間等の割振りの特例)
第６条

業務の性質上、特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日（第８条第１項第１号及び第２号に掲げる日をいう。以下同じ。）、始業時刻、終業時刻及び休憩時間については、前３条及び第８条の規定にかかわらず、理事長が別に定めるところによる。
（通常の勤務場所を離れて勤務する職員の労働時間）
第７条

職員が勤務時間の全部又は一部について、通常の勤務場所を離れて勤務した場合において、当該勤務の勤務時間を算定し難いときは、所定勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、所定勤務時間を超えて勤務する必要がある場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
２ 前項ただし書の場合において、当該業務に関連し労基法第３８条の２第２項に基づく協定があるときは、その協定で定める時間を当該業務の遂行に通常必要とされる時間とする。
第３章 休日（休日）
第８条

職員の休日は、次の各号に定める日とする。

(1) 日曜日(2) 土曜日(3) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（以下「祝日法による休日」という。
）(4) １２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という）。
（週休日の振替）第９条

理事長は、職員に週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、理事長の定めるところにより、第２条第２項又は第６条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）のうち４週間前の日から８週間後の日までの期間内-2-

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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
２

理事長は、前項の週休日の振替を行った後において、所定勤務時間が第２条に規定する勤務時間を超えないようにしなければならない。
（祝日等の代休日）

第１０条

理事長は、職員に第８条第３号及び第４号に掲げる日（以下「祝日等」という。
）

であって第６条、前条又は次条の規定により特に勤務を命じた場合は、当該祝日等に代わる日（以下「代休日」という。
）として当該祝日等後の勤務日等（祝日等及び第１１条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等を除く）を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定する場合には、あらかじめ、勤務することを命じた祝日等を起算日とする８週間後の日までの期間内の勤務日を指定するものとする。
第４章 超過勤務及び休日の勤務（超過勤務及び休日の勤務）

第１１条

職員は、業務の都合上必要がある場合には、労基法第３６条に基づいて協定の定めるところにより、正規の勤務時間（第２条、第６条及び第９条に規定する勤務時間をいう。以下同じ。
）を超える勤務（以下「超過勤務」という。
）又は休日の勤務を命ぜられることがある。
（時間外勤務代休時間）
第１１条の２ 理事長は、公立大学法人福岡県立大学職員給与規程（平成１８年法人規程第１４号）第２０条第３項及び公立大学法人福岡県立大学教員年俸規程（平成１８年法人規程第１５号）第１５条第１項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、理事長が定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外勤務代休時間」という。）として、理事長が別に定める期間内にある第１０条第１項に規定する勤務日等（同項に規定する祝日等及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。
２

前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命じられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（深夜勤務）
第１２条

職員は、業務の都合上必要がある場合には、午後１０時から翌日午前５時までの間の勤務（以下「深夜勤務」という）を命ぜられることがある。
（非常災害時の勤務）
第１３条

職員は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要があるときは、労基法第３３条の定めるところにより、所定の勤務時間を超えて、又は休日に勤-3-

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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

務を命ぜられることがある。
（妊産婦である職員の超過勤務及び深夜勤務等の制限）
第１４条

妊娠中の職員及び産後 1 年を経過しない職員が請求した場合には、第１１条から第１３条までの規定にかかわらず、超過勤務、休日の勤務及び深夜勤務を命じないものとする。
（育児又は介護を行う職員の超過勤務及び深夜勤務の制限）
第１５条

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。
）第１６条の８又は第１６条の９の規定により、３歳に満たない子の養育又は家族（同法第２条に定める対象家族をいう。以下同じ。
）の介護を行う職員が請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第１１条に規定する勤務をさせてはならない。
２ 育児・介護休業法第１７条又は第１８条の規定により、小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求したときは、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を超えて超過勤務を命じないものとする。
３

育児・介護休業法第１９条又は第２０条の規定により、小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求したときは、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜勤務を命じないものとする。

４

職員が前３項の規定による請求を行う場合には、理事長が別に定めるところにより、超過勤務又は深夜勤務の制限を請求する一の期間（超過勤務の場合にあっては１月以上１年以内、深夜労働の場合にあっては１月以上６月以内の期間に限る。以下この項において「制限期間」という。
）について、その初日及び末日とする日を明らかにして、制限期間の初日の１月前までに行わなければならない。この場合において、第１項による請求に係る期間と第２項による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
第５章 職務専念義務の免除（職務専念義務を免除される場合等）

第１６条

就業規則第２９条第２項第３号に定める場合は、次の各号に掲げる事由に該当する場合とする。
(1) 妊産婦である職員が休憩又は補食により勤務しない場合(2) 前号に定めるもののほか、理事長が特に必要と認める場合
２ 職員が、職務専念義務の免除の承認を受ける場合には、別に定めるところにより、あらかじめ理事長に申し出なければならない。
第６章 休暇（休暇の種類）第１７条

職員の有給休暇は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

（年次休暇）
第１８条

年次休暇は、１の年（１月１日から１２月３１日までの１年をいう。以下同じ。
）

ごとにおける休暇とし、その日数は、１の年において、次の各号に掲げる職員の区分に-4-

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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

応じて、当該各号に掲げる日数とする。
(1) 次号から第４号までに掲げる職員以外の職員 ２０日(2) 次号及び第４号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員となったもの その者の当該年における在職期間に応じ、別表第２の日数欄に掲げ
る日数(3）福岡県職員であった者が引き続き新たに職員となったもの 新たに職員となった日となる前日末において、その者が使用可能であった年次休暇の日数(4) 当該年の前年において、国立大学法人、他の公立大学法人その他理事長が定めるものに使用されるものから引き続き職員となった者その他理事長が定める職員（以下「他大学職員等」という。
）他大学職員等としての在職期間及びその在職期間中における年
次休暇の残日数等を考慮し、２０日に２０日を加えた日数を超えない範囲内で理事長が定める日数（年次休暇の繰り越し）
第１９条

年次休暇（この条の規定により繰り越されたものを除く。
）は、２０日を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。
（年次休暇の手続き等）
第２０条

年次休暇は、職員の届け出た時季に与えるものとする。ただし、職員の届け出た時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には、他の時季に与えることができる。
２ 職員は、年次休暇を取得しようとする場合には、理事長が別に定めるところによりあらかじめ届け出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができない場合には、その理由を付して事後速やかに届け出るものする。
（年次休暇の単位）
第２１条

年次休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。

２ 半日を単位として使用する年次休暇は別表第１のとおりとし、日に換算する場合は２回の取得をもって１日とする。
３ １時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合は８時間をもって１日とし、１年について５日以内とする。
（病気休暇）
第２２条

職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、最小限必要と認められる期間を病気休暇とする。
２

前項の最小限必要と認められる期間は、次のとおりとする。
(1) 結核性疾患 １年の範囲内の期間(2) 前号以外の疾患 ９０日の範囲内の期間。ただし、理事長が別に定める疾患にあっては、１８０日の範囲内の期間とする。

３

前項第２号の疾患（同号ただし書に該当するものを除く。
）で負傷又は疾病のため勤務しなくなった日から起算して１２０日以内に出勤の見込みがあるものについては、前項-5-

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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程の期間を延長することができるものとする。
４

病気休暇の日数及び週数には、休日を含むものとする。

５

病気休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分とする。
（病気休暇の手続き等）

第２３条

職員は、病気休暇を請求する場合には、理事長が別に定めるところによりあらかじめ請求し、理事長の承認を得なければならない。ただし、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第６８条の規定に基づく就業禁止及び労働基準法第６８条の規定に基づき女性職員が休暇を請求した期間のうち３日を超える期間に係る休暇にあっては、別に定めるところにより、あらかじめ理事長に届け出るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ提出できなかったときは、その事由を付して事後に承認を求めることができる。

３

病気休暇の請求又は届出を行う場合において、証明書等の提出を求められたときは、これを提出しなければならない。
（特別休暇）

第２４条

職員が次の各号の１に掲げる事由により勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該各号に定める期間を特別休暇とする。
(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会
その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるときその必要と認められる期間(3) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子（民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定により同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び同法第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童を含む。以下本条及び別表第３において同じ。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき １の年において５日の範囲内の期間-6-

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イ

職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動

ロ

身体障がい者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障がいがある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって理事長が特に認めるものにおける活動

ハイ及びロにおける活動のほか、身体上若しくは精神上の障がい、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後６月を経過する日までの間において５日の範囲内の期間又は連続する７日の範囲内(6) 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１の年において５日（当該通医院等が体外受精その他の理事長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(7) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(8) 職員が出産した場合 出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く）。この場合において、取得可能期間から実取得期間を減じた期間で、任命権者が承認したもの（６週間を限度（多胎妊娠の場合を除く。））にあっては、当該期間を８週間に加算することができる。
(9) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和４７年
法律第１１３号。以下「均等法」という。
）第２２条の規定に基づき、保健指導又は健康診査を受ける場合 妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週
までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、１回につきその都度必要と認められる時間(10) 妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑その他の通勤事情により母体又は胎児の健康保持に影響を受けると認められる場合 正規の労働時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて原則として１時間を超えない範囲内で、それぞれ必要と認められる時間(11) 妊娠中、又は分べん後一年以内の女性職員が妊娠に起因する障がいのため勤務することが困難である場合 １４日を超えない範囲内で必要と認められる期間(12) 生後１年６月に達しない子を育てる職員が、その子の哺育のために必要と認められる授乳等を行う場合 １日２回それぞれ４５分以内の期間(13) 女性職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合 ３日の範囲内の期間(14) 職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）が出産する場合で、職員が配偶者の出産に伴い必要と認められる入院の付添い等のため-7-

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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

勤務しないことが相当であると認められるとき 職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの間の３日の範囲内の期間(15) 職員の妻が出産する場合であって次に掲げる子（妻の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき 次に掲げる期間内における５月日（ロに掲げる場合にあっては、５日から、イの規定により出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間。以下同じ。）前の日から当該出産の日までの期間に小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため取得した日数を減じて得た日数）の範囲内の期間
イ

出産予定日の６週間前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間

において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する
職員
ロ 出産に係る子が低出生体重児や疾病等により病院又は診療所に入院（以下単に「入院」という。
）する場合（以下「特別な事情」という。
）に理事長が特に配慮することが必要と認める場合で、当該出産に係る子の退院の日から８週間（出産の日後８週間を経過する期間内において退院し、その後特別な事情により入院するなどの場
合にあっては、入院していない期間（入院の日及び退院の日を含む。
）を８週間から減じて得た期間）を経過する日までの期間において、当該出産に係る子を養育する職員（イの規定により当該出産の日後８週間を経過する日までの期間において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員を除く。
）(16) 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。
以下この号において同じ。
）
を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子に予防接種又は健康診断を受けさせることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １の年において５日（その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(17) 職員が、公立大学法人福岡県立大学職員介護休業等に関する規程（法人規程第２３号）第２条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。
）の介護、通院の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 １の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(18) 職員の親族（別表第３の親族欄に掲げる親族に限る）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 別表第３の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間(19) 職員が父母、配偶者又は子の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき １日の範囲内の期間(20) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 １の年の７月から９月（理事-8-４－６－０１

職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

長が特に必要があると認める場合には１０月）までの期間内における６日の範囲内の期間(21) 職員が、勤続１０年、２０年及び３０年に達した年において、長期勤続の節目として心身のリフレッシュ及び健康の保持増進を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合 週休日、祝日等及び代休日を除いて原則として連続する３日の範囲
内の期間(22) 職員が学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第４５条の規定に基づく高等学校の通信制の課程の生徒又は同法第５２条の２の規定に基づく大学の通信教育の学生となり、定められた面接授業に出席する場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき 必要とされる期間(23) 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき ７日の範囲
内の期間
イ

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。
ロ

職員及び当該職員と同一世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。
(24) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(25) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）による交通遮断により出勤することができないと認められる場合 必要と認められる期間(26) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められる場合 必要と認められる期間２

前項（第５号及び第１９号を除く。
）の日数及び週数には、休日を含むものとする。

３

特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間、３０分又は１分とする。

４

１時間、３０分又は１分を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合は８時間をもって１日とする。
（特別休暇の手続き等）

第２５条

職員は、特別休暇（前条第１項第７号、第８号、第１２号、第１３号、第２３号及び第２４号の場合を除く。
）を請求する場合には、理事長が別に定めるところによりあらかじめ請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ提出できなかったときは、その事由を付して事後に承認を求めることができる。
２

前条第１項第７号、第１２号、第１３号、第２３号及び第２４号に定める特別休暇を取得しようとするときは、理事長が別に定めるところにより、あらかじめ届け出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ提出できなかったときは、その事由を付して事後において届け出ることができる-9-

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３

職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

前条第１項第８号に該当することとなった職員は、その旨を速やかに届け出るものとする。

４

前３項の場合において、証明書等の提出を求められたときは、職員はこれを提出しなければならない。
第７章 雑則（雑則）

第２６条

この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（休暇の引継ぎ等）

２

法人の成立の日の前日に福岡県職員であった者であって、法人の成立の日に職員となったもの（以下「承継職員」という。）及び福岡県から派遣された職員（以下「派遣職員」という。）について、法人の成立の日の前日までに福岡県職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１０年福岡県条例第１号。以下「県条例」という。
）に基づき特別休暇及び病気休暇の承認を受けていた場合は、この規程の相当規定により特別休暇及び病気休暇の承認を受けたものとみなす。

３ 承継職員の年次休暇、特別休暇及び病気休暇については、それぞれについて県条例に基づき取得した日数及び残日数を引き継ぐものとする。
４ 承継職員に係る第２４条第１項第１９号の休暇の起算日は、福岡県に採用された日を起算日とする。
５

派遣職員に係る第２４条第１項第１９号の休暇の起算日は、福岡県との取り決めにより、福岡県に採用された日を起算日として取得することができる。
附則（施行期日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する
附則（施行期日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、第２４条については、理事
会承認の日から施行する。
附則

この規程は、平成２２年 ９月１日から施行し、平成２２年６月３０日から適用する。
附則- 10 -

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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

この規程は、平成２３年５月２日から施行し、第２４条第２２号及び第２３号は平成２３年３月２９日から、同条第１４号は平成２３年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２４年９月３日から施行し、平成２４年８月３日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年３月２２日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

- 11 -

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職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

別表第１（第３条第１項、第４条第２項関係、第２１条第２項関係）
適用対象

１

２項に該当
しない職員

始業時刻

終業時刻

休憩時間

08:30

17:15

12:00～13:00

09:15

18:00

13:00～14:00

半日単位
8:30～12:00
13:00～17:15
9:15～13:00
14:00～18:00

12:00～12:45
08:30
２

教

17:15

員

及 び 12:45 ～8:30～12:00

13:00 、 14:20

13:00～17:15～14:35、又は16:00 ～ 16:15
09:15

18:00

のいずれかの時間

別表第２（第１８条第１項第２号関係）
在職期間

日

数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満までの期間

２０日- 12 -

9:15～13:00
14:00～18:00

４－６－０１

職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程

別表第３（第２４条第１項第１８号関係）
親

族

日

配偶者

１０日

父母

７日

子

７日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば
父母の配偶者又は配偶者の父母子の配偶者又は配偶者の子
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配
偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者及び配偶者のおじ又はおば数

１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては７日）
３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）
３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
１日- 13 -