ＪＡふかや

ＪＡバンク

ふかや農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル(平成29年3月31日現在)

ふかや農業協同組合（ Ｊ Ａ ふ か や （ 愛 称 ））設立日

平成13年４月１日

本店所在地

埼玉県深谷市内ケ島７２８番地１

出資金

15億 5,491万 円

店舗等の状況

本支店（ 平 成 29年 7月 現 在 ）営 農 経 済 ｾﾝﾀｰ

2

直売所

6

給油所

2

ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

1

ﾗｲｽｾﾝﾀｰ

1

LPGｾﾝﾀｰ

1

農 機 ｾﾝﾀｰ

1

葬 祭 ｾﾝﾀｰ

1

選 果 ｾﾝﾀｰ

1

職員数

16

251名

・総資産

1,649億3,147万円

・貸出金

169億8,806万円

・貯金＊1・譲渡性預金
・純資産

1,492億5,316万円
130億3,259万円

・経常利益

1億7,803万円

・当期剰余金＊2

1億4,020万円

・自己資本比率21.82％＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

※ 本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
※ 本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次
ページ
ごあいさつ

２

ＪＡ綱領

４

経営方針

５

ＪＡふかやと地域社会

６

農業振興活動７

地域貢献活動

７

トピックス

８

リスク管理の状況

９

自己資本の状況

１3

【資料編】

１４

店舗等一覧

６５

開示項目一覧

６７-1-

ご あ いさ つ
組合員の皆様及び地域の皆様には、平素より私どもＪＡふかやをお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡふかやは第１6期の決算を迎えました。
本ディスクロージャー誌では、平成２8年度の当ＪＡふかやの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。
本誌をつうじて皆様の私どもＪＡふかやに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

＝平成２８年度の業績等について＝
営農指導事業では、農業振興をつうじて農業・地域発展に貢献する事業活動の展開に向け、営農経済部の機構改革を実施しました。各営農経済センター配属であったＴＡＣ（営農経済渉外）を、活動体制の充実を図るため本店に集約し、担い手経営ニーズに応える体制強化を図りました。また、昨年から取組んだ直売所部会員への栽培講習会と土壌診断を実施するとともに、稲作農家へ４月と７月に水稲栽培講習会を開催したほか、新規作物の導入、契約栽培提案、現地栽培指導など品質の向上を目的とした営農指導等、積極的な事業展開を行いました。さらに、北部営農経済センター内に土壌診断室を開設し1年経過した中で、土壌分析や土壌診断を実施して合理的な施肥設計を推進し農業経営の経費節減に努めました。 水田関係では、行政と連携し経営所得安定対策制度等への対応・支援を継続的に行いました。主食用米については、市場流通在庫が減少したことから、販売単価は上昇に転じました。そうした中、新
たな取組みとして、組合員の手取り増大のために流通コストの削減を目指し、主食用米の管内の需要先との取引を開始しました。飼料用米については、管内の畜産農家へ直接販売を実施し、地産地消による取組み拡大を図りました。
酪農については、ヒートストレス対策や飼養管理技術の向上を提案し、環境改善に関する資材、機器の導入を支援しました。経営指導としては、農業青色申告の記帳代行による税務支援を行いました。また本年より、マイナンバーの記載が必要となった事を受け、さらなる情報管理の強化と税制メリットを活かす支援体制の構築を図りました。 地
域農業振興に係る取組みとして、組合員の皆様にご協力いただきました営農状況調査アンケートの結果をもとに、担い手が不足する地域の農業生産を維持発展のため、ＪＡ本体およびＪＡ出資型農業法人による農作業受委託事業・農業経営について調査・研究を進めました。
生活指導事業では、女性大学を継続活動として開講するとともに、マイルドバレーボール大会、文化発表会等の活動を支援しました。また、学校ファームでの食農教育や生産者部会と連携した花育の実施･支援も行いました。
信用事業では、新たな農業資金や担い手支援として融資相談会による資金需要に対応してまいりました。また、継続的に開催した休日・融資相談会および年金相談会、近年関心の高まっている相続セミナーの開催、年金友の会（ゆうゆう会）活動においても多くの方にご参加ご利用いただきました。夏・冬・春と年３回実施しました貯金キャンペーンにもご協力いただき、冬のキャンペーンではインパクトある金利（最大20倍）としたことから、特に計画を上回る実績を上げることができました。
共済事業では、今年度も地域の皆様への３Ｑ訪問活動をつうじ、ご家族の病気やケガならびに建物等の被害の有無の確認、加入内容の説明等を行うとともに、組合員・利用者の皆様の生活を取巻く様々なリスクに備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供に努めました。最近は介護共済や一時払終身共済への関心が高まってきており、多くの方のご理解をいただきました。また、共済代理店の皆様のご協力を得て自動車・自賠責共済の普及拡大に努め、共済事業収益は計画を上回る1,018百万円となりました。査定業務では現場急行サービスをはじめとする査定体制の充実等の取組みにより、契約者利用者満足度（ＣＳ）の向上が図れました。
販売事業の春物野菜では、天候に恵まれ主要品目のきゅうり・春ねぎ・春ブロ・とうもろこしでは収量増と単価高により取扱高は伸長しましたが、ナス・にがうり・トマトは単価安となりました。秋冬野菜では、前年以上に８月中-2-

旬からの低温日照不足や９月の大雨により施設野菜・露地野菜ともに生育に大きな不安感をかかえ、10月以降のブロッコリー収穫遅れが特徴的なように、主要野菜の全国的な価格高騰が12月まで続き、販売高を大きく押し上げました。特にきゅうり・ねぎでの一時的な逼迫があったものの、結果的には平均収量を維持しつつ、高値基調による販売を維持しました。花き類については、上半期のユリでは前年比１割の出荷量増で単価安をカバーし、下半期のユリは出荷量微増の中でも単価は平均並みとなりました。ケイトウは出荷量３割増で販売高を維持し、小菊は量・単価ともに良好となりました。しかし、チューリップについては出始めから１月までは堅調を維持したものの、２月は販売に苦戦し、３月の彼岸需要でも回復はできませんでした。
購買事業の生産部門については、肥料では11月からの肥料の値下げ、農薬では定期的な展示会を行っていた成果
で、前年並みで推移しました。また、飼料では激しい価格競争が続いており、資材でも、施設関係の供給減と導入牛の減少で苦戦を強いられ、生産部門全体でも厳しい状況での終了となりました。 生活部門では、シロアリ防除・太陽光発電システムや太陽熱温水器などを推進しました。また、安全・安心・新鮮な食品・食材の提供に努めました。
葬祭事業においては、葬儀件数は増加をみましたが、葬儀の小規模化が増加傾向にあり実績が伸びず、生活部門全体
では、計画を下まわりましたが、前年実績並みで終了しました。

＝経営目標について＝
平成２８年度は、新たな「中期３か年計画」を策定いたしました。
自己改革工程表をはじめ、「創造的自己改革への挑戦」を掲げ、経営環境の変化に即応できる体制作りとともに、併せて、経営の健全化と安定を引き続き目指してまいります。

＝経営方針等について＝
本年度は営農経済部の機構改革を行い、その一環としてＴＡＣは本店配置としました。ＪＡ内プロジェクトチームの活動と併せ、「創造的自己改革への挑戦」の基本目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」に対して、農産物の有利販売や資材の有利調達に向けた方策の具体化を進めます。

＝おわりに＝
グローバル化の進展とともに、世界経済の変化が与える日本の国内経済への影響を避けて通ることは出来なくなりました。そういう中で変化する組合員のニーズに敏感に反応し、引続き地域農業・社会に貢献するＪＡふかやを目指してまいります。
今後とも、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成２９年７月

代表理事組合長

-3-

石澤

清治

Ｊ Ａ 綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡふかやは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領−わたしたちＪＡのめざすもの−

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環
境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。

③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

-4-

経 営 方針
１ ． 経 営 理 念「地域と共に食と農の未来へ歩むＪＡふかや」を経営理念（ビジョン）と掲げ、農業の振興をつうじて「食」と「農」と「環境」を守り、農業・地域の発展に貢献する事業活動を展開します。

２ ． 経 営 方 針
信用事業方針共済事業方針（購買事業）

組合員・地域住民の生活メインバンク化に向け、個人貯金の増強、新規顧客の獲得、大口利用者との関係強化等によりＪＡ利用の拡大を図ります。
ＣＳ（顧客満足度）をより高め、地元に根付いた金融機関としての強みを生かした事業展開を行います。

生活物資では組合員・地域住民のニーズに応じた安心・安全な商品の提供を図ります。生産資材においては、生産コス
ト抑制資材の普及に取組み、「農業生産の拡大」
・「農業者の所得拡大」に向け努
めてまいります。

年金受給者・子育てや働き盛りの方々の生活資金の一助となるよう優遇金利
商品を設定、また、期間限定キャンペーン等を実施するとともに、農業振興応援の取組みとして農産物消費拡大につながる金融商品・サービス等の販売・提供を行います。

共済事業では事業活動の積極的な取組
みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献することを使命としています。
今年度は中期3か年計画の中間年度に当たり、計画達成に向けた取組みとして引き続き各世帯への３Ｑ訪問活動により「ひと、いえ、くるま」のあんしんチェックを実施し、地域エリア内の特性や保障ニーズによる事業展開を図ることにより、低保障・未保障への保障の拡充に取組みます。
また、携帯端末機等の導入により新事務
手続きの更なる定着を図ることで、事務の迅速化・適正化等に取組み、利用者対応力の強化とＣＳ(利用者満足度)の向上を目指
します。

（融資）

経済事業方針（貯金）

農業メインバンクへの取組みとして、
農業資金・担い手需要に対応すべく、相談機能強化等によりシェアの維持拡大を図ります。また、住宅・マイカー・教育ローン等の生活資金需要に応えるた
め、低利商品設定による生活支援に取組みます。

担い手支援と生産販売戦略の実践強化を図り、営農経済センター及び本支店が連携し、営農情報の提供をはじめ各種営農相談、低コスト資材の提案を行います。

（販売事業）
営農経済センターの各協議会を中心に販売力強化を進めます。また、信頼される産地形成と農業所得向上に資するため、新規作物の導入と新たな販路の拡大に取組み、販促活動を通じて産地ＰＲに努めます。

（資産管理事業）
組合員の土地有効利用の方策など、資産管理・相続対策などへの対応を充実させるとともに、税務や法律に関する専門家による相談機能の強化に努めてまいります。

（指導事業）
営農経済渉外（ＴＡＣ）を本店配置とし増員による指導強化を図り、「出向く体制づくり」による担い手経営満足度の向上に努め農業経営や生産現場の変化とニーズに対応するため、さらなる営農指導・営農支援活動に努めます。

３ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部から理事の登用を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

-5-

Ｊ Ａ ふか やと 地 域社 会
ＪＡふかやは、深谷市、寄居町を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡでは、皆さまからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開
しています。
当ＪＡは、組合員の皆さまや地域のお客さまの着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆さま･地域のお客さま
うち組合員数:13,255人

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞品付定期貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

百万円

出

資

金

1,554
百万円

貯金･積金

149,253※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
貯金･積金残高
149,253 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

J A ふ か や
常勤役職員
256名
店舗数
16店
ATM設置台数18台
営農経済センター
2店
直売所
6店
ｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ
2店 等(単位:百万円)
組 合 員
14,457
地公体等
500
そ の 他
2,030
＊制度融資の実績
農業近代化資金264＊農業支援融資商品
営農ローン/ 農業生産特認資金etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項
営
農

出

安全性と流動性を重視した安定収益のため
ＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
JA県信連等預金残高
有 価 証 券 残 高

126,464 百万円
7,028 百万円

支援金

支 援 サ ー ビ ス

貸(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、福祉、ス
ポーツや地域活動等の活動をつうじて文化的･社会的貢献活動を展開し
ています。
※詳細は、
「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(2)利用者ネットワークとして、各種友の会や部会を設置し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) JA広報誌「みどりの風」やホームページを通じて情報提供やご意見を承っていますのでご利用ください。
http://www. ja-fukaya..jp

16,988 百万円

組 合 員 の 皆 さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、平成29年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

-6-

農 業 振興 活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡふかやは、ＪＡグループが目指す「創造的自己改革への挑戦」の基本目標である「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、販売については、更なる市場との取引強化や増加傾向にある、加工・業務用需要に対応できる契約取引品目の提案に取り組んでいます。また、購買面では、農家手取りの最大化を目指した中で、生産資材価格の引き下げを実現するため、肥料等の銘柄集約や農薬の大型規格の取り組みでのコスト低減等、引き続き生産資材の価格引き下げに努めます。
これらの取り組みを通し、中期3か年計画で策定したとおり、３０年度までに販売品販売高を７％増額します。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡふかや管内では、近年、多様化する担い手が増加する中、農業法人・大規模経営農業者が、それぞれ工夫を凝らした中での農業を行っているところです。そのような状況を踏まえ、当ＪＡは、昨年、ＪＡグループさいたまが発足させた「担い手サポートセンター」との連携により担い手への営農支援や情報提供に努め、新規作物提案や販売先案内等に取り組むと共に、新規就農者への営農支援及び担い手育成にも積極的に取組んでいます。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取組みます。

地 域 貢献 活動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方
当ＪＡふかやは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開をつうじて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し地域社会に貢献する活動として、小学校への児童図書等の寄贈、交通安全運動、自治体との防災協定締結をはじめ、くらしの活動関係として、子ども110番等の防犯活動への取り組みなど地域社会に対する貢献活動や無料の法律・税務相談活動、年金友の会、共済友の会、女性部等の活動など、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。

-7-

ト ピ ック ス☆ 年金友の会（ゆうゆう会）「グラウンド・ゴルフＪＡ大会」の開催
平成２８年４月１９日、深谷市・仙元山公園多目的広場（北）にて開催しました。

☆ 「平成２８年度事業進発式」の開催
平成２８年４月２３日、全ての役員を対象として事業計画の周知・意思統一を図るため、むさしの村にて開催しました。

☆ 「第１５回通常総代会」の開催
平成２８年６月１７日、深谷市民文化会館にて開催し、第1５期事業報告等19議案について審議され、原案通り可決承認をいただきました。

☆ 「南部営農経済センター謝恩セール」の開催
平成２８年８月６日、ＪＡふかや南部営農経済センターにて開催しました。

☆ 共済友の会「会員の集い」の開催
平成２８年８月２０日、東京ディズニーリゾートへの集いを開催しました。

☆ 「農機大展示会」および「北部営農経済センター謝恩セール」の開催
平成２８年８月２０日、ＪＡふかや北部営農経済センターにて開催しました。

☆ 「役員コンプライアンス研修会」の開催
平成２８年８月３０日、全ての役員を対象として研修会を開催しました。

☆ 「組合長杯争奪マイルドバレーボール大会」の開催
平成２8年9月１１日、寄居町立総合体育館「アタゴ記念館」にて開催しました。

☆ 年金友の会（ゆうゆう会）
・共済友の会「ゴルフＪＡ大会」の開催
平成２８年９月１３日、岡部チサンゴルフ場にて年金友の会、共済友の会合同で開催しました。

☆ 年金友の会（ゆうゆう会）「ゲートボールＪＡ大会」の開催
平成28年９月１５日、すぱーく岡部にて開催しました。

☆ 「職員コンプライアンス研修会」の開催
平成２８年１１月４日〜５日・９日、全ての職員、パート、派遣職員を対象として３回にわけて研修会を開催しました。

☆ 年金友の会（ゆうゆう会）「会員の集い」旅行の開催
平成２８年１１月１４日〜２３日までの間、３班で三河三谷温泉への旅行を開催しました。

☆ 「信用事業コンプライアンス研修会」の開催
平成２９年１月１１日・１２日、支店長、支店長代理、金融担当職員を対象として研修会を開催しました。

☆ 「花のコンサート」の開催
平成２９年１月２１日、深谷市花園文化会館アドニス大ホールにて開催しました。

☆ 女性部連絡協議会「文化発表会」の開催
平成２９年１月２４日、深谷市花園文化会館アドニス大ホールにて開催しました。

☆ 共済友の会「女性の集い」の開催
平成２９年２月１４日、世界らん展(東京ドーム)と東京ドームホテルランチバイキングを開催しました。

☆ 年金友の会（ゆうゆう会）「いきいきツアー」の開催
平成２９年２月２２日、むさしの村「歌謡ショーとイチゴ狩り」のツアーを開催しました。

-8-

リ ス ク管 理の 状 況
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク
管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、ALM（Asset Liability
Management：金融上のリスク管理手法の一つ）委員会や情報セキュリティ委員会等より、オペレー
ショナルリスクへの対応強化を図っております。

ク
統
内

事

報告

括

●

本 店 各 部 署 ・ 支 店

管理
緊急対策本部
ALM委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
情報ｾｷｭﾘﾃｨ委員会
etc.

監 事 会

監

ス

各種リスク管理関係会議・委員会

経営会議

理 事 会

リ

リスク管理体制図部

監

査

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

-9-

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会や運用会議等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでおります。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリ
スクです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。

○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリ

スクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

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２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
当JAでは、コンプライアンス統括部署を企画管理部として、経営陣を含むコンプライア
ンス委員会を設置するとともに、すべての部
室課、支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス
委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、全職員にこれを配布し周知させる
よう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（金融部）（電話：048-574-1157（月〜金

午前９時〜午後５時- 11 -

金融機関の休業日除く）

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：048-823-7231）にお申し出ください。

・共済事業
ＪＡ共済相談受付センター（ＪＡ共済連

全国本部）（電話：0120-536-093）

一般社団法人

日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）

公益財団法人

日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）

公益財団法人

交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）

最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。

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自 己 資本 の状 況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２９年３月末における自己資本比率は、
２１．８２％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、64ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
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資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額 1,554百万円（前年度1,545百万円）（平成29年3月31日 現在）
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

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