平成30年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年2月6日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
平成30年2月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

東

上場取引所

TEL 03-5725-7588
平成30年3月23日（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年6月期第2四半期の連結業績（平成29年7月1日〜平成29年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年6月期第2四半期
29年6月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

462,830
417,694

10.8
8.6

29,247
26,34311.0
3.0

31,05826,928

15.3
4.1

18,67816,45913.5
15.6（注）包括利益 30年6月期第2四半期

20,851百万円 （10.2％） 29年6月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
30年6月期第2四半期
29年6月期第2四半期

18,922百万円 （16.9％）

円銭

円銭

118.08104.09117.93104.05(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

30年6月期第2四半期
782,137
29年6月期642,868
30年6月期第2四半期 276,109百万円（参考）自己資本

296,897
279,930
29年6月期 259,053百万円

35.3
40.3

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年6月期30年6月期30年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

5.00
5.00

合計
円銭

円銭

―

21.00

26.00

―

22.00

27.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 6月期の連結業績予想（平成29年 7月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

920,000

11.0

51,00010.4

53,80018.2

32,200△2.7

203.55（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年6月期2Q
30年6月期2Q
30年6月期2Q

158,193,160 株 29年6月期
4,633 株 29年6月期
158,183,447 株 29年6月期2Q

158,178,760 株
4,633 株
158,129,763 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成30年２月６日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12

－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調を描いていますが、地政学リスクが顕在化する影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、雇用環境の改善状況が続いているものの景況感については力強さが見られず、家計消費支出の低迷が長期化し、節約志向や選別消費の傾向が根強く残っております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
平成29年12月には、シンガポール共和国中心部の商業施設「Orchard Central」内に「DON DON DONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店」をオープンしました。東南アジア初進出となる同店は、これまで国内外で培った業態開発や店舗作りのノウハウを集結した新たな挑戦となります。店内ほぼすべての商品をメイドインジャパンもしくは日本市場向けの商品でラインナップする「ジャパンブランド・スペシャリティストア」をコンセプトとした東南
アジア仕様の新業態で商品をご提供しております。
また、平成29年11月には、株式会社ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下「ユニー・ファミリーマー
トHD」）と締結した資本・業務提携に関する契約（平成29年８月締結）に基づき、業態転換する「アピタ」及び「ピアゴ」の対象６店舗を決定いたしました。ユニー・ファミリーマートHDの従来の強みはさらに磨きをかけつつ、当社の有するアミューズメント性の強い店舗展開などのノウハウなどを活用し、企業間の大同団結に向けた取り組みを推進し、新たな流通を創造してまいります。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努
めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホー
テ新宿東南口店、同世田谷若林店、神奈川県－同日野インター店）、中部地方に５店舗（愛知県－MEGAクラスポ蒲郡
店、同豊橋店、岐阜県－同関マーゴ店、長野県－ドン・キホーテ長野駅前店、新潟県－同長岡川崎店）、近畿地方に２店舗（大阪府－同吹田江坂店、京都府－MEGA京都山科店）、九州地方に４店舗（福岡県－ドン・キホーテ八女店、同福岡天神本店、宮崎県－MEGA延岡店、沖縄県－同名護店）と合計14店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社
ドン・キホーテ13店舗、株式会社長崎屋１店舗となります。
さらに海外事業では、平成29年９月に米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わりました。また、DON DON DONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店をシンガポール共和国に開店したことから、既存店と合わせて38店舗体制になりました。
その一方で、土地区画整理事業のためドン・キホーテ和光店を、地区再開発のためWard店（米国ハワイ州）を、さらに事業効率改善のためドン・キホーテ神保町靖国通り店及び驚安堂梅島駅前店を閉店しました。
この結果、平成29年12月末時点における当社グループの総店舗数は、403店舗（平成29年６月末時点
なりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、
売上高
営業利益

4,628億30百万円（前年同期比
292億47百万円（前年同期比

10.8％増）11.0％増）310億58百万円（前年同期比

15.3％増）四半期純利益186億78百万円（前年同期比となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

13.5％増）経常利益
親会社株主に帰属する－2－

368店舗）と㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績については、次の通りです。
①

リテール事業における売上高は4,487億91百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は174億95百万円（同22.2％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が大勢を占める消費環境を反映して、食品や日用雑貨品などの生活必需品が、天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに客数増が継続しているインバウンド消費は、化粧品類や医薬品を中心とした消耗品需要が貢献したことなどから、既存店売上高
成長率は4.8％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが顧
客リピート率をますます高めており、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は3.1％増となりました。

②

テナント賃貸事業における売上高は106億86百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は88億34百万円（同4.6％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事
業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

③

その他事業における売上高は33億53百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は28億58百万円（同18.0％減）とな
りました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
平成29年６月前期末

平成29年12月当四半期末

増減額

資産合計

642,868

782,137

139,269

負債合計

362,938

485,240

122,302

純資産合計

279,930

296,897

16,967

１．資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（平成29年12月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（平成29年６月30日）と比較し、1,392億69百万円増加して、7,821億37百万円となりました。これは主として、商品が211
億71百万円、有形固定資産が122億99百万円、のれんが136億19百万円、投資有価証券が216億48百万円、長期貸付金が777億67百万円増加した一方で、現金及び預金が246億63百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、1,223億２百万円増加して、4,852億40百万円となりました。これは主として、買掛金が311億22百万円、借入金が1,100億31百万円増加した一方で、社債が174億８百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、169億67百万円増加して、2,968億97百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、317億58百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、貸付けによる支出等により、1,339億32百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等の増加要因があった一方、社債の償還による支出
及び債権流動化の返済による支出といった減少要因により、845億80百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、610億35百万円となりました。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、積極的な営業戦略により業績が想定を上回って推移していることから、平成29年11月６日付の「平成30年６月期 第１四半期決算短信」で公表しました平成30年６月期の通期の連結業績予想について下記のとおり修正します。
（平成30年６月期

通期）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想（Ａ）

890,000

49,80049,80029,500

186

49

今回修正予想（Ｂ）

920,000

51,00053,80032,200203

55

増減額（Ｂ－Ａ）

30,000

1,200

4,000

2,700

－

3.4

2.4

8.0

9.2

－

828,798

46,18545,52333,082209

増減率（％）
前期実績

18

当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

－4－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

76,3408,966
123,969
18,328△18
227,585

51,677
13,260145,140
30,531△45
240,563

118,623
17,249171,018
3,876
310,766

125,130
19,305174,090
4,540
323,065

5,363
10,525
15,88818,982
10,622
29,604

7,539
23,17140,474
19,146△1,701
88,629415,283
642,868

29,187
100,938
45,022
15,453△1,695
188,905
541,574
782,137

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

85,661285
5,421
19,316
7,152
9,128
1,691
36,171
164,825

116,783
8,287
5,019
3,816
7,207
9,746
1,697
36,977
189,532

74,89084,63819,3666,000
353
12,866
198,113362,938

72,982
187,069
15,7496,310
310
13,288295,708
485,240

22,425
19,425
216,446△14
258,282

22,436
19,975232,004△14
274,401

326
445
771
98
20,779279,930
642,868

541
1,167
1,708
98
20,690296,897782,137

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

417,694
307,054
110,640
84,297
26,343462,830
342,654
120,176
90,92929,247

442
539
43
1,135
2,159

607
43
1,698
1,528
3,876

551
151
270
466
136
1,574
26,928

1,417
204
444
2,065
31,058

45
215
54
314

88
22
110

98
143
67
308
26,9349,568△2,085
7,483
19,451
2,992
16,459

94
116
14
224
30,944
10,906
123
11,02919,915
1,237
18,678

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
デリバティブ評価益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
債権流動化費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

19,451

19,915

292
△821
△529
18,922

212
722
2
936
20,851

15,9382,984

19,6141,237

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年12月31日)

26,934
7,739
△43
△211
△442
551
△215
△4,971△5,532
17,982
4,141
45,933314△559△7,154
1,203
39,73730,944
7,801
△43
31
△607
1,417
△1,698△4,206△18,248
28,108138
43,637343△942△11,31030
31,758△18,3141,288△441△1,738
183
△390
1,118

△18,426315△338△1,616
54
△346
-

-

△16,283△423△22,536△52△41,305△19,976△77,650
334△133,932

1,249
44,023△13,996
8,349△10,593△4,22850△2,688△583△1121,572△491
19,51344,496103

8,000
105,000△3,137△17,408△3,75723△3,322△788△31
84,580535△17,059
78,094-49-

64,161

61,035

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、QSI,Inc.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の発行済株式の40％を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

－10－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年７月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

403,716

10,349414,0653,629

417,694－

417,694

271

9,780

10,051

4,951

15,002△15,002－

計

403,987

20,129424,116

8,580

432,696△15,002417,694

セグメント利益

14,321

8,442

22,763

3,485

26,24895

26,343

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

－11－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年７月１日

至

平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

計

448,791

10,686459,477

3,353

462,830－

462,830427

10,637

11,064

4,522

15,586△15,586－

計449,218

21,323

470,541

7,875

478,416△15,586

462,830セグメント利益

17,495

8,834

26,3292,858

29,18760

29,247

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「リテール事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成29年９月15日に行われたQSI,Inc.との企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

－12－