五城目町職員定員適正化計画(第４次)（Ｒ２～Ｒ６）※五城目町行政改革推進プログラムに基づく令和６年度までの定員適正化計画

令 和 ２ 年 ３ 月
五 城 目 町 総 務 課
0１．第４次定員適正化計画策定の趣旨
五城目町職員定数条例（昭和３０年五城目町条例第４号）で定める職員の定数について、地域創生に向けたまちづくりを推進する五城目町行政改革推進プログラムに併せて適正化を図るため計画を策定するものである。
本町の職員の定員適正化については、平成１７年度に策定した「五城目町自立計画」、「五城目町第３次行政改革推進プログラム」、「五城目町第４次行政改革推進プログラム」及び「五城目町第５次行政改革推進プログラム」において五城目町職員定員適正化計画を策定し、計画に基づき実施してきた。
これまでの計画では、職員数の目標として平成１７年度に１７４人の職員を適正な職員数を５０人減の１２４人としながら、令和元年度までの職員数を１４３名と定めて計画を推進してきた結果、令和元年４月１日現在の職員数１３５名と計画に満たない職員数となっている。
しかし、年金制度の改革による雇用と年金の接続のための定年退職者を対象とした再任用制度による任用、退職勧奨制度を廃止して新たに早期退職者募集制度の導入など、定年退職年齢は６０歳ではあるが、６５歳まで年金支給年齢が段階的に引き伸ばされている期間の適正な職員定員について、依然として厳しい財政状況にあり、また地方創生に向けた取り組みが必要な状況の中、「五城目町第６次行政改革推進プログラム」の推進に最大の効果が挙げられるように、時代に適合する職員数の適正化を図るものである。
２．定員管理の現状
現行の定員適正化計画は、平成１７年度の職員数を基準として令和元年度までに３１人（基準の１７．８％）の削減を目標としていた。
この間、定年退職者の再任用制度及び早期退職者募集制度の導入等が開始されたが、平成３１年４月１日までに３９名（基準の２６．９％）削減することができた。
平成１７年度からの職員数の状況は、次のとおりである。
（各年４月１日現在、単位：人）
Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２計 画 数 値
１７４１７２１６６１５８１５５ １５５実 績 数 値
１７４１６８１６２１５５１５４ １５３
採 用 者 数
０００１７２
退 職 者 数
６６８８３５Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８計 画 数 値
１５５１５３１４９１４５１３９ １４１実 績 数 値
１５１１５０１４７１４４１３９ １３８
採 用 者 数３７４５３３
退 職 者 数
８７８９６１０Ｈ２９Ｈ３０Ｒ元
減員数
減員率計 画 数 値
１４２１４２１４３△３１17.8％
実 績 数 値
１３８１３３１３５△３９22.4％
採 用 者 数３４６退 職 者 数９４1３．類似団体別職員数との比較
平成３０年４月１日現在の職員数を用いた「類似団体別職員数の状況（H30.4.1現在）」による類似団体との比較は、次のとおりである。
（単位：人）
類似団体 類似団体 単純値と 修正値と五城目町（単純値） （修正値） の比較の比較
議会
１２２△１△１総務
３０３３３７△３△７税務
７９９△２△２民生
５２６１１△２１△６衛生
６１２９△６△３労働農林水産
１１９９２２商工
７５７２
土木
８１０９△２△１一 般 行 政 計
７５１０６９３△３１△１８
教育１５２１１６△６△１消防２８１２８２７
特 別 行 政 計４３２２４４２１△１普 通 会 計 計
１１８１２８１３７△１０△１９※水道・簡易水道・下水道・国保事業・介護事業等の公営企業等会計部門の職員は含まれない。
類似団体：全国の市町村を人口と産業構造を基準にグループに分け、そのグループごとに普通会計部門（一般行政部門と特別行政部門）の職員数の人口１万人当たりの数値を算出し指標としたものである。
（五城目町は、人口 5,000 人～10,000 人、産業構造：Ⅲ次 60％以上の類型（全国で６６団体）に属する。
）
指標：団体の大まかな状況を把握する場合には単純値を、実際の職員配置を反映させた状況を把握する場合には修正値を用います。単純値と修正値は総務省で毎年見直し、改定されます。

・一般行政部門
単純値及び修正値ともに大きく下回っている。
農林水産及び商工部門の職員数が、単純値及び修正値とも上回っている。
・特別行政部門
単純値において大きく上回っている。
単純値の消防部門の職員数が、類似団体を大幅に上回っているが、修正値の消防部門の職員数は、同数となっている。
４．定員適正化の基本的考え方
平成２５年４月１日の職員分布に比べて概ねの部門において不足が生じているとともに、依然として職員の年齢構成に偏りがあり、５０歳以上の職員が５７人と全体の４２．２％を占めており、３０歳代の職員分布にバラツキがある。特に消防職員を除いた一般行政職の場合、３５歳から３７歳までの職員がなく、経験者採用等によりこの年齢の職員確保が必要があり、職員の年齢構成を考えた定員適正化計
画と各部局の人員配置に留意していく必要がある。
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年齢別職員数（H31.4.1 現在）
職員数（人）

職員数（人）

年齢別職員数（H26.4.1 現在）

年齢（歳）

年齢（歳）

年齢別職員数（消防職員を除く H31.4.1 現在）
職員数（人）

年齢別職員数（消防職員を除く H26.4.1 現在）

年齢（歳）

職員数（人）

年齢（歳）◇今後の定員適正化の取組方針①定員適正化計画の推進は、「五城目町第６次行政改革推進プログラム」を基にして、取組みを進める。
②事務事業の見直し、組織・機構の見直し、施設の管理を含む民間委託の推進等
により、行政事務の効率化に取り組む。
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③将来を見据えた長期的な視点から、これからの五城目町を担う人材を計画的に確保することを踏まえ、経験者採用を含め、年度ごとの新規採用者数の平準化に努める。
④職員の意欲や能力を最大限に引き出し、組織を活性化させる人事制度の確立に努める。
⑤国における制度改正や社会状況の変化等により、業務量に急激な変化が生じて定員管理に影響を及ぼす場合には、必要に応じて定員適正化計画を見直すものとする。
◇対象職員
定員適正化計画における対象職員は、一般職に属する職員（再任用職員を含む。）で、地方自治法第１７２条第３項の規定により五城目町職員定数条例（昭和３０年五城目町条例第４号）で定める定数（１９３人）第２条に規定する職員をいう。
５．定員適正化の数値目標
職員の定員適正化の数値目標は、前期計画の目標値である職員数１４３人を上回らない（再任用職員を含む。）ものとし、財政事情及び社会情勢の変化等により必要があれば随時計画を変更するものとする。また、早期退職者募集制度による退職者については計画に含めないものとし、当該制度による退職者が出た場合には、随時採用枠を増員して対応するものとする。なお、消防職員については、計画期間においては、消防力の整備指針による基準職員数の充足率を５０％以上にするために、計画期間内において目標値である３５名を今後１０年間で達成するため、今期計画では令和６年度まで３３名まで増員させることとする。当該計画期間の最終年度である令和６年度における４月１日現在の職員数の数値目標を１４３人とする。年次別数値目標は、次のとおりとする。
（単位：人）
区分

一般行政職

基準数値

増減数

各年４月１日の職員数(R6-H31)H17

H20 H26 R 元

R2R3R4R5R6149129969493908585△1110141821262515115

再任用

消防職

2526292929293132334計

174

155

144

1351371401421431438採用（見込）
退職（見込）

061859686657684454合○参考：令和７年度～令和１３年度退職予定者数
R8R9R10
R７3
203
退職者（見込）4R113（単位：人）R12
計112