「にぎやかな過疎」づくりを町村がリードする

明治大学農学部教授

小田切徳美

このような場でお話をさせていただくことを非常に嬉しく思います。実は５年前の２０１４年の大会時にもお話をさせていただいたのですが、この場には独特の雰囲気があります。それは、おそらく９２６町村の選挙で選ばれた皆様が集まっていらっしゃることが、大きな力になっているのだろうと思います。
今日は、せっかくですので、新しい情報も含めて、私の思いを皆様にお伝え
さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す 。 今 年 の は じ め に 町 村 週 報 に 「『 に ぎ や か な 過疎』をつくる」という一文を書かせていただいたところ、反響がありました。
「 こ の 言 葉 を 使 い た い 」、「 も う ち ょ っ と 説 明 し て ほ し い 」 な ど 、 直 接 町 村 長
か ら お 声 が け い た だ い た こ と も あ り ま す 。こ の「 に ぎ や か な 過 疎 」と い う の は 、ここ数年私が感じていることで、農山漁村を歩くと、そのように表現したくなるところに出会います。
そ れ で は 具 体 的 に ど う い う こ と な の か と い う と 、「 人 口 は 減 っ て い る が 、 何か、わいわいガヤガヤしている」というところが生まれています。今日は、具体的な地名を出すことは控えます。しかしそれを実現しているプレーヤーを見ると、その中心に位置付くのが課題を解決しようとして立ち上がった住民や彼らが組織したいわゆる地域運営組織がある場合が少なくありません。そこに、
自 分 た ち で 「 し ご と 」 を 創 ろ う と す る 移 住 者 、 さ ら に は 、「 何 か で き る こ と はないか」と動く関係人口が加わる。そしてさらに言えば、関係人口と言うよりも 、“ 関 係 企 業 ” と 言 え る よ う な 、 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ を 意 識 し て 、 何 か 町 村 部 に 貢 献 できないかと動く大企業の姿も見られます。そして、我々大学もＮＰＯも地域と関わりを持っており、やはりプレーヤーに含まれます。
このようにいろいろな主体がわいわいガヤガヤしている。そしてそのことによって、人が人を呼ぶ、しごとがしごとを創る、という好循環が一部では動き出しています。また、こういったところでは、元々の住民と移住者などが、一堂に集まりごちゃまぜになるカフェやシェアハウス等の場、あるいは百人委員会 と 名 乗 っ て い る 仕 組 み も あ っ た り し ま す 。「 に ぎ や か 」 と い う 雰 囲 気 は こ こから生まれています。これが「にぎやかな過疎」です。
そ の 本 質 は 、一 言 で 言 え ば「 人 口 減 、人 材 増 」で す 。人 口 減 少 社 会 の な か で 、人口ばかりが注目されますが、今重要なのは、人材だと思います。この人材がさまざまなルートで生まれ、混ざって、地域の課題に対応しようとしている。
だとすれば、実はこれは日本社会のあるべき姿を示しているように思います。
そして、私の経験で言えば、このような「にぎやかな過疎」は、町村に多く見-1-られ、明らかにその発現率は、市と比較して町村で高い。つまり、町村が先頭に立って日本社会のあるべき姿を作り出したということで非常に喜ばしい。しかし、他方で、こうした地域が生まれることにより、地方部では「にぎやかな過疎」となりつつある地域とそうではない地域の格差が生まれ始めていることに な り ま す 。こ れ を 従 来 の 都 市 と 農 村 の 格 差 、つ ま り ま ち ・ む ら 格 差 に 対 し て 、我々は “むら・むら格差”と呼んでいます。この「にぎやかな過疎」という方向性を町村自体が創ったために、実はそんな課題が今生まれ始めています。
それを乗り越えるためにどうしたら良いのかが、まさに私たちの最も新しい研究課題で、仲間とともに議論しています。
そして、多くの地域が「にぎやかな過疎」となるには、次の３つの課題解決が必要であると認識しています。１番目は、地域が「内発的発展」に向けて前進すること、そして２番目には、それを支えるようなインフラ等の格差是正、そして３番目には、何よりも多様な地方自治体を支える仕組みです。
まず、１番目の「内発的発展」について。先ほど、北村地方創生担当大臣からもお話がありましたが、いよいよ来年から地方創生第２期が始まります。私自身も有識者会議のメンバーとして、地方版総合戦略のあり方について議論をさせていただきました。個人的な理解ですが、第２期地方創生総合戦略のスローガンは「人口から人材へ」だと考えています。
そのために第２期地方創生には、２つの大きなポイントがあります。１つは地域に継続的に関わるいわゆる「関係人口」を増やすことです。この関係人口については、一体どれ位いるのかという量的な水準が気になるところです。ごく最近、国土交通省の「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」が調査をして発表しました。人口規模５、６００万人の三大都市圏を対象に大規模なアンケート調査をして、盆・正月の帰省を除いて継続的に地方に関わる人の割合を 把 握 し た と こ ろ 、 そ の 人 口 割 合 は 24 ％ と い う 結 論 が 出 て い ま す 。 一 見 す ると小さいと思われるかもしれませんが、実数を推計すれば、実に１、３００万人です。これだけの人々が帰省とは別に地方圏に対して何らかの関わりを持って い る の で す 。 さ ら に 、 現 在 関 わ り を 持 っ て い な い 方 の う ち 30 ％ 、 実 数 に 換
算して約１、０００万人の方々が「今後関わりを持ちたい」と回答している。
つまり、併せて、今２、０００万人位の方々が関係人口とその候補者として存在していることになります。さらに言えば、関係人口は多様な存在ですが、地域の中に入っていて、コミュニティやイベントのゲストとしてではなくホストとして地域の中に入り込み、汗を流しているような濃密な関わりをする関係人
口がどのくらいいるのかについても調べており、関係人口の約１割、おそらく実数にして１００万人を超えるような人々もいるという実態が見えてきました。
人材に関わるもう１つのポイントは、高校の魅力化です。高校の魅力化を地方創生で取り上げられたのは画期的なことだろうと思います。先月、島根県海士町などで活躍した岩本悠氏が共同代表を務める「地域・教育魅力化プラット-2-

フォーム」は、記者会見をして、高校に関わる調査結果を発表しました。１９９ ０ ～ ２ ０ １ ９ 年 の 約 30 年 間 で 、 １ 市 町 村 に １ つ の 公 立 高 校 が 存 在 し た 市 町
村の約２割において、公立高校が無くなっています。また、統廃合により公立高校が無くなった市町村では、約６年間で総人口の１％相当が転出超過となってしまっていることも明らかになりました。一方、島根県の推計を基に、具体的な高校魅力化に乗り出した地域では、実に総人口が５％増加しており、財政的にもかなりの効果があることが分かっています。こうした仕組みで、地域内で人材をしっかりと育てていく、これが「内発的発展」のために何よりも必要です。
そ し て ２ 番 目 に は 、「 内 発 的 発 展 」 の 基 盤 と な る 格 差 是 正 に つ い て で す 。 例
えば、日本経済新聞の検索システムの中で「地域間格差」を調べてみても、最近 で は そ の 登 場 頻 度 が 落 ち て い ま す 。 残 念 な が ら 、「 地 域 間 格 差 」 が 国 民 的 話
題になりづらい状況になっています。しかし、今後整備が期待される、次世代通 信 規 格 ５ Ｇ に つ い て は こ の「 地 域 間 格 差 」が 全 く 許 さ れ ま せ ん 。な ぜ な ら ば 、それが今後の遠隔地医療、教育、自動運転等の基盤となり、それが地方部の一部の問題の解決手段となる可能性があるからです。もちろん、過大な期待は慎重であるべきですが、５Ｇがあることによって、遠隔地であることの不利性が大きく緩和される可能性があります。英語には「距離の暴力」という言葉があり ま す が 、距 離 が 遠 い た め に 経 済 発 展 が 出 来 な い 様 相 を 示 し て い ま す 。そ の「 暴力」が大幅に小さくなっていく、そのような時代なのだと思います。そのためには、この整備における格差が予想されるとすれば、それは是正されなければなりません。
そして最後の３番目は、多様な地方自治を実現することです。最近では、圏域行政のスタンダード化が一部で主張されていますが、それにより市町村の多様性と自主性がないがしろにされてはならないと思います。それぞれの自治体が、個性を持って多様に力を発揮することが、まさに「にぎやかな過疎」を実現する条件だと思います。本日、お手元にお配りしている全国町村会の「これからの農業・農村政策のあり方についての提言～都市・農村共生社会の創造～」という冊子ではこのようなことも含めて論じております。
最後に、一言だけ付け加えさせていただければ、その提言の中にも強調してお り ま す が 、「 都 市 な く し て 農 村 な し 、 農 村 な く し て 都 市 な し 」 と い う 都 市 ・
農村共生社会の構築がいよいよ現実的な課題となり始めました。まさに今扉が開かれようとしていると言えます。先ほどご紹介した関係人口の大きさはその証 左 で す 。 さ ら に 、「 に ぎ や か な 過 疎 」 は そ う し た 社 会 の 象 徴 で す 。
おそらく、来るべき２０２０年代は、都市・農村共生社会の実践期に相当すると思います。町村がまずは「にぎやかな過疎」づくりでリードして、さらにわが国全体としてそのような社会が実現することを期待して、私のメッセージとさせていただきます。

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