［法人の概要］①団 体 名社会福祉法人栃木県社会福祉協議会
昭和29年6月15日③代表者 会長 関根 房三② 設立年月日
電話 028-622-0524④ 所 在 地 等
宇都宮市若草1-10-6⑤ 設 立 目 的 社会福祉事業等の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化
事 業 内 容 により、地域福祉の増進を図る。

⑥ 基本財産（資本）⑦ 役職員数①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝等
総額21340000円（内訳）栃木県出資額( %)○○市（町）出資額( %)その他
21,340,000円(100%)
県OB

県派遣

県現職

他団体等 専

任合

12

常 勤
非常勤

11

〈（福）栃木県社会福祉協議会から県民のみなさまへ計131
16102〉

明るく活力あふれる地域づくり～共に支え合い、心豊かな福祉社会を築く～

すべての県民が住み慣れた地域社会で生きがいを持ち、一人ひとりの尊厳と自己決定を尊重し合いながら、共に支え合う、明るく活力あふれる地域づくりをめざします。

令和５年７月

理事
常 勤
非常勤

令和５年７月１日現在

会長

関根房三

[情報公開]
ＨＰ ＵＲＬ : https://www.tochigikenshakyo.jp/
その他
広報誌：ふくしとちぎ、福祉人材・研修センターニュース(情報誌・ＳＮＳ） ＳＮＳ：Instagram、Facebook

監事

職員
常 勤
非常勤
臨 時
⑧常勤職員の
年齢構成

2

2～20代

30代
12540代
22

365
12272
12
250代
2160代～
12

平均年齢
48才

［主な事業の事業費・概要等］（千円、％）
事業名
Ｒ３
Ｒ４
事業概要
事
誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを実現するために、
128,691
131,635
多くの住民が地域福祉に対する理解を深めることができるよ業 県民参加型地域福祉推進費
１10.7
10.2 う、福祉に関する様々な情報を的確かつ迅速に提供している。
事
132,876 133,327 福祉サービス利用者の尊厳と権利擁護の視点に立ち、利用者本福祉サービス利用者支援
位のサービスが適切に提供されるよう福祉サービスの質の向上
業
２ 強化費
11.1
10.3 と利用者への適切な情報提供を行っている。
事
110,063 103,960 福祉事業者等が質の高いサービスを継続的に提供していけるよう、サービスを担う人材の確保と、その資質の向上に取り組ん
業 福祉人材確保育成費
３9.2
8.0 でいる。
全体事業
1,200,018 1,293,939[監査等結果]
名称
監事監査
県指導監査

実施年月日
令和5年5月26日
令和5年7月27日

結果
適正
適正

[その他特記事項]（市町その他との連携・業務効率化のためのＩＣＴ利活用など）
生活福祉資金の特例貸付に係るフォローアップ支援事業等において、クラウドサービスを活用した市町社協との連携を進めている。

R2[財務指標]

自己資本比率
流動比率
有利子負債依存度

管理費比率※
人件費比率※
独立採算度※

R392.992.6
流動資産合計/流動負債合計×100
2,388.1 1,955.2
有利子負債/資産合計×1000.00.0
管理費/経常費用計×100
11.5
19.9
人件費/経常費用計×100
49.5
42.3
（経常収益計＋経常外収益計－県
79.6
67.2
正味財産合計/資産合計×100からの補助金収入）/（経常費用計＋経常外費用計）×100

R492.2
1,623.0

0.0
30.9
37.854.5※便宜上、経常収益・経常費用は事業活動計算書のサービス活動増減の部
サービス活動外増減の部の収益・費用の計、経常外収益・経常外費用は同計算書の特別増減の部の収益・費用とし、管理費は経常費用から人件費及び事業費を差し引いたものとして計算している

[収支決算書（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）]
収 入 の 部支 出 の会費収入
寄附金収入経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
負担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
生活福祉資金会計繰入金収入

その他の活動による収入

当期収入合計（A）
前期繰越収支差額収入合計（B）

8,588,600
1,211,217
278,975,287
343,585,302
5,366,467
66,513,864
9,923,434
7,123,931
45,800,067
207,383,259
1,589,592
1,083,000
88,469,200（単位：円）［評点集計］

部

人件費支出
事業費支出
事務費支出
助成金支出
負担金支出
その他の支出328,265,415
569,323,326
137,192,811
30,466,363
9,057,200
2,419,980

評価の視点

評価項目数

評点満点

得点率

目的適合性

58

1080%

業務改革への姿勢

58

1080%

組織運営健全性

571070%

固定資産取得支出

2,508,000

財務健全化の傾向

52

1020%

基金積立資産支出

200,249,264
1,001,526
13,455,410

合計

2025

4063%

積立資産支出
その他の活動による支出

1,065,613,220 当期支出合計（C）
1,166,271,090 当期収支差額（A-C）
2,231,884,310 次期繰越収支差額（B－C）

1,293,939,295△ 228,326,075

937,945,015

目的適合性

運営評価レーダーチャート

法人が行っている事業と当初の設立目的が適合しているか

目的適合性[貸借対照表（令和５年３月31日現在）]
資
産の部
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
立替金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
車両運搬具
器具及び備品有形リース資産
権利
貸付金

流動負債
949,023,037 事業未払金
2,456,136 未払消費税等
0 その他の未払金

29,782,015
0
115,480

21,340,000

10（単位：円）
負 債 及 び 正 味 財 産 の 部

1年以内返済予定リース債務

未払法人税等
預り金
職員預り金
前受金
賞与引当金

1,715,219 固定負債
2,905,961 リース債務
0 退職給付引当金
2,138,640 負債合計
67,382,505 基本金
退職手当積立基金預け金
234,576,570 基金
地域福祉振興基金積立資産
1,377,855,008 地域福祉振興基金
地域福祉振興基金事業費積立資産
0 愛の基金愛の基金積立資産
230,347,568 福祉基金
愛の基金事業費積立資産
37,270,532
財政調整積立資産
56,000,000 国庫補助金等特別積立金
災害活動資金準備積立資産
10,280,886 国庫補助金等特別積立金（介護福祉士修学資金等貸付）
地域福祉推進積立資産
70,833,291 国庫補助金等特別積立金（保育士修学資金貸付等）とちぎ福祉プラザ修繕等特別積立資産
8,000,000 国庫補助金等特別積立金（福祉系高校修学資金貸付）
福祉基金積立資産
89,224,436 国庫補助金等特別積立金（介護分野就職支援資金貸付）
欠損補てん積立特定資産0
介護福祉士修学資金貸付金
658,934,043 その他の積立金
介護福祉士実務者研修受講資金貸付金
23,661,295 財政調整積立金離職した介護人材の再就職準備金貸付金
18,448,632 災害活動資金準備積立金
社会福祉士修学資金貸付金
13,840,000 地域福祉推進積立金
保育士修学資金貸付金
722,863,955 とちぎ福祉プラザ修繕等特別積立金
保育補助者雇上費貸付金
7,444,405
未就学児を持つ保育士保育料一部貸付金
18,886,805 次期繰越活動収支差額
保育士就職準備金貸付金
34,203,330
福祉系高校修学資金貸付金
10,160,000（うち基本財産）
福祉系高校修学資金返還充当資金貸付金
270,000（うち当期正味財産増加額）
介護分野就職支援金貸付金
6,416,666
障害福祉分野就職支援金貸付金
1,200,000
その他の固定資産25,920
徴収不能引当金-8,568,389 正味財産合計
資産合計
4,699,033,946 負債及び正味財産合計

8

業務改革への 法人経営の方針や事業の実施目標等を設定し、それらに姿勢

69,542,564
1,559,300
3,307,020
02,341,200
20,694,847
3,594,992
2,391,730
17,036,4140
305,023,900
365,491,967
21,340,000
1,377,855,008
230,347,568
89,224,436
277,512,431
926,307,350
1,083,071,016
46,288,097
62,148,255

56,000,000
10,280,886
70,833,291
8,000,000
74,333,641

沿った運営を行っているか等

42
財務健全化の傾向

0

業務改革への姿勢

組織運営健全 組織､人事､財務等の内部管理体制が適切に整備･運用さ性れ､かつ情報公開による透明性の確保が適切か
財務健全化の 法人の財務状況が健全化傾向にあるか傾向

組織運営健全性［自己評価］
前年度の法人運営についての自己評価（振り返り）

従来から実施している業務に加え、「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」における情報支援スタッフの養成と活動支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮した世帯に対する特例貸付を継続して実施するなど、県社協に託された新たな業務についても適切に実施した。

事業実施上の課題（主に目的適合性・業務改
革の姿勢の評価を基に作成）

地域福祉の推進のみならず、災害ボランティア活動支援や新型コロナ禍における特例貸付の実施など、新たな社会的要請が出てきており、増大かつ多様化した業務の効率的運営に努める必要がある。

組織・財務上の課題（主に組織運営健全性・財務健全性化の傾向の評価を基に作成）

財務健全化に向け、新たな自主財源の確保策について検討する必要がある。
また、コロナ特例貸付に係る債権管理業務が件数・金額ともに膨大となることから、市町社協との連携を強化するなど、計画的・適切に対応する必要がある。

県現職派遣の理由、必要性の評価採用・年齢構成の平準化等が進んでいないことから、組織体制の維持のために県現職の派遣は必要である。

課題に対する今後の取組の方向性

福祉関係業務については、県社協と関係機関との間で十分に協議・調整を行い、業務の精選化に努める。また、コロナ特例貸付の債権管理については、貸付により顕在化した生活困窮者対策という新たな課題にも配慮の上、市町社協と連携し適切な支援に努める。

得点率の推移4,333,541,979
4,699,033,946

R4R5

R663%

──

［所管部局評価］
政策目標
県役と割法
分人
担の県の役割財（政千支円出）状況区分
補助・交付金
委託料
貸付金
その他
計

法人に期待する役割

保健・医療・介護・福祉の連携で、健やかで安心な暮らしを実現
市町等と連携を図るとともに、専門性の高い業務について県社会福祉協議会に委託・補助及び財政支援を行うことにより、県内全域における地域福祉を推進する。
県内地域福祉関係機関の中心的組織として福祉人材の確保・権利擁護・生活困窮者支援・災害対応等の高度な専門性を有する業務において、市町社協等と連携を図りつつ重要な役割を担っている。

令和４年度決算額

令和５年度予算額

446,430
343,529364,016
328,788789,959

692,804

指名競争入札又は随意契約とした理由)

主な補助事
況業の実
施状

事業概要

事業名

日常生活自立支援事
業

福祉ボランティア活動推進事業

今後の連携･見直し方針

Ａとちぎ福祉プラザ

管理運営状況評価（Ｒ３）
Ｂ
Ｃ
Ｄ
3

Ｅ17

指定
管理

R4契約金 効果測定指標
額(千円)

目標値

R2

実績R3

R4

効果
測定

随②32,745

無料職業紹介事業における採用者数（人）230228296231B随②1,177 基礎編修了者数（人）30194027

B

R4補助金 効果測定指標
額(千円)

目
標値

R2実績
R3

R4

効果測定

(契約締結の方法
契約件名
締主管結な理状委 栃木県福祉人材・研修セ
除況
随意契約
託 ンター運営事業委託
く契 相談支援コーディネーター
指約 養成研修事業（基礎編・応随意契約
定用編）委託施設名

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域に日常生活自立支援事業利用者おいて自立した生活が送れるよう、利用 106,899
数（人）者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う。
福祉ボランティア団体のネットワーク化、市町ボランティア連絡協議会の組織
ボランティア相談実績件数
18,021 （件）
強化及びボランティア活動の相談等事業を推進するための支援。

986

過去3年間の 1,042 1,011 (R1~R3平均平均以上B1,018)

2631

過去3年間の 3,173 1,994 (R1~R3平均平均以上

B

法人の自己評価に対する意見
前年度の法人運営については、従来の地域福祉推進のための事業のみならず、新たな福祉課題に対しても適切に事業を推進している。今後は、特例貸付により顕在化した生活困窮世帯への支援について、膨大な債権管理と併せて市町社協との連携により対応する必要がある。
また、財政健全化に向けて新たな自主財源の確保策について引き続き検討する必要がある。
なお、県現職派遣が継続しているが、現状では組織全体を管理できる人材の育成が不十分であることから派遣は妥当である。

2,908)

複雑・多様化した地域福祉の課題に適切に対応し、地域共生社会の実現を目指すためには、県と県社協の役割分担をより明確化して引き続き十分な連携を図りながら、効果的な事業の推進に努めていく。

県が期待する役割の達成

B［R4行革委員会報告書（個別法人に対する評価等・継続検討項目以外）]➤地域福祉の推進のみならず、令和元年度東日本台風での災害ボランティア活動支援や新型コロナ禍における特例貸付の実施など、その幅広く機動的な活動は県政の大きな一翼を担っている相次ぐ自然災害時のボランティア支援・コロナ禍における生活困窮者支援等、 が、増大かつ多様化した業務の効率的運営に努める必要がある。
変化の大きい社会情勢に機動的に対応し、県内の地域福祉推進に欠くことの ➤貸付事業については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金等の特例貸付できない存在として役割を果たしている。他方、増大した業務への対応につい に係る債権管理業務が件数・金額ともに膨大となることから、民間委託や金融機関等の専門的機Bては引き続き効率的実施に努められたい。新たな自主財源の確保について関の知見も活用するなど計画的・適切に対応する必要がある。
は、事業内容や見込まれる効果を踏まえ、必要に応じ、効果的な資金調達の ➤新たな自主財源の確保策として、広く県民や企業等から資金を調達する手法について検討する
方法を検討されたい。計画的に法人固有職員の育成に努め、管理的立場への 必要がある。
登用を図られたい。
➤被災者支援の質の向上を図るため、災害支援物資の備蓄管理等にデジタル技術を活用するなど、市町社協と連携して被災者支援をより迅速かつ効率的に行うための仕組みを検討する必要がある。
なし
指摘事項［総合評価］

総合的所見