地方創生推進交付金事業、地方創生拠点整備交付金事業の推進

丹波山村では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、内閣府「地方創生推進交付金」及び「地方創生拠点整備交付金」を申請し、令和４年度は５つの事業が採択されました。地方創生推進交付金事業・地方創生拠点整備交付金事業は、各事業において、ＫＰＩ（重要業績評価指標）を決められた期間（原則、地方創生推進交付金は３年間、地方創生推進拠点整備は５年間）定め、年度終了後に実績を検証することとされています。
令和４年度実施した地方創生推進交付金事業については、上述した５事業（新規採択１事業、継続４事業）を行いました。次ページ以降に事業費、実績等を掲載しております。
地方創生拠点整備交付金については、令和元年度に実施したもので、４年目の事業の進捗状況を確認するものです。
事業に共通した指摘事項
・全体の事業費については、国の交付金や特別交付税で村へ措置されていることを理解しているが、ここ数年の村の予算が巨大化していることもあり、村民から村の財政状況を心配する声も聞こえてくる。そのため、金額の多寡に限らず、民間事業者のようなコスト意識を持ち、責任を持った予算執行を求める。

（担当課の回答）→令和５年度においては、事業についても見直し、費用対効果を意識した計画により、事業を実施しております。
・事業ごとに委託事業者の偏りが見られることや、ソフト事業の随意契約が多いことが見受けられる。競争入札を導入するなどして、競争原理を働かせ、事業費の圧縮につながるように対応を求めたい。

（担当課の回答）→令和４年１２月に交付金事業審査基準を定め、事業の内容、事業者の適任性を審査する基準を設け、令和５年度実施事業については、事業内容を審査しました。
・昨年度と同様で、地方創生推進交付金事業の使途・効果について、村民への見える化を早急に望む。

（担当課の回答）→HPや広報にて、実施した内容を早急に広報するように努めます。
・令和４年度で、交付金期間が終了した事業が４事業あることから、委託事業者・行政ともに事業を交付金がなくなったために終了することがないよう、事業の自走化、事業費の確保を意識し、継続すること。

（担当課の回答）→終了した事業の継続については、意識して実施します。

事業名称

森の資源循環を活用した村内事業者育成事業～仮設住宅を「RE:ハウス」して雇用創出～

事業開始年度

令和2年度（3年目）
村内の森林資源活用のために、村内の森林資源の６次産業化の推進、仮設住宅を再利用

事業概要

したビレッジハウスの開発、村内の山林調査や森林育成のため事業の推進により、森林資源の循環を実現する。

KPI

当初

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4目標

R4実績

合計目標 合計実績

雇用者数

01

1113456

木材利用による製品開発数

0112222550100

20

130

98150

138

380

256

02244441010

森林利用によるイベント参加者数
丹波山村への移住者数

合計

令和4年度ソフト事業25,779,500【森林資源循環事業】・森林保全、伐採などの作業費2,000,000円

契約方法：随意契約

・伐採した木材を搬出するための作業費

1,000,000円

契約方法：随意契約

・村内森林資源調査を行う委託費2,000,000円

契約方法：随意契約

・木材の乾燥、製造委託費

3,000,000円

契約方法：随意契約

・木材の商品開発費用

10,000,000円

契約方法：随意契約

・森林をテーマとした広告活動、イベント

3,000,000円

契約方法：随意契約【移住者増加促進事業】
・移住者募集費用

495,000円

・家屋、土地調査、測量整備費
空き家調査業務

3,960,000円

空き家アスベスト調査

324,500円

契約方法：随意契約

合計4,284,500円
契約方法：随意契約
契約方法：随意契約

合計

令和4年度ハード事業
・１戸建設費用（ビレッジハウス建設）

22,000,000円

方法：随意契約（公募型プロポーザル）

22,000,000

事業名称

新しい雇用の創出、高齢者を活用したウエルネス・ラボ拠点化事業

事業開始年度

令和2年度（3年目）
来村する都市生活者に心身ともに癒される健康的田舎体験を村の高齢者が指導・提供し事業概要ていく。高齢者の雇用を創出することに繋がる。来村者が故郷に帰ったような心地よさから、将来への移住につながる活動を目指す事業である。

KPI

当初

ウエルネス・ラボを利用する来村者数
ウエルネス・ラボと連携する団体や行政、企業数

二拠点居住者・移住者の増加数

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4目標

R4実績

050

55

250

280

300

600

600

935

02

3446612

13000

1

1

3

344合計

令和4年度ソフト事業

9,990,000

１．定期的来村者のためのたシリーズ企画構築
・会員化のためのオーナー制度運営費
委託先：990,000円

1,500,000円

契約方法：随意契約

500,000円契約方法：随意契約
・会員化のためのプロモーション、制作物・情報配信
委託先：700,000円

契約方法：随意契約

委託先：100,000円

契約方法：随意契約

800,000円

２．田舎体験プログラムと受け入れ側のホスピタリティ検証
・コンシェルジュ、プロ化のための教育・接客勉強会
委託先：600,000円
委託先：900,000円

600,000円

契約方法：随意契約

・定番食事レシピ・サービスの構築

900,000円

契約方法：随意契約

3．新しい暮らしを求める人へのアプローチ
・提案型媒体と連携し、新しい暮らし方のイベントでさらなる来村者増加創出
委託先：2,400,000円

契約方法：随意契約

委託先： 600,000円

契約方法：随意契約

3,000,000円

４．健康企業との連携企画実施・体験談、体験効果ツールの企画制作
委託先：1,400,000円

契約方法：随意契約

委託先： 600,000円

契約方法：随意契約

・企業との協働プロモーションテストマーケティング
委託先：1,200,000円

契約方法：随意契約

合計目標 合計実績

2,000,000円

1,200,000円

事業名称

地域資源を活用した「ファーム×マルシェ×グランピング」プロジェクト

事業開始年度

令和２年度（3年目）
原木舞茸生産施設の改修と加工品開発、耕作放棄地の解消と丹波山版小規模循環型農業

事業概要の実現、農業・食事・宿泊をテーマとした観光事業展開の３つを柱として、丹波山村の農林産物を活用し地域活性化を目指す。

KPI

当初

農業に従事する移住者数
農林産物および関連加工品売り上げ（増加数）

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4目標

R4実績

合計目標 合計実績

000

111122500

00

1,800

2,000

2,200

2,444

4,000

4,444

000500

300

1,000

1,701

1,500

2,001

50

001030

120

415

130

445

「農」×「食」×「泊」連携ソフト事業等の収入（千円）
農業イベント、ファーマーズマルシェ、グランピング等の来場者数（増加数）

合計

令和4年度ソフト事業

21,870,098【耕作放棄地解消と循環型農業の調査・研究】
・循環型農業調査・ 研究費

1,836,344円

契約方法：随意契約

・農機具のリース

1,320,000円

契約方法：随意契約

・先進地視察・研修費

894,061円

契約方法：随意契約【農林水産物の新商品開発と、グランピング等のソフト事業】
・新商品開発990,000円

・イベント調査費

898,055円

契約方法：随意契約
契約方法：随意契約

・グランピングキットレンタル

2,494,800円

契約方法：随意契約

・イベント運営費

5,366,357円

契約方法：随意契約【販路拡大、集客に向けてのマーケティングおよびPRと人材募集広告】
・農林産物ブランディング、市場調査、PRツール制作
・販売促進のためのWEB、SNS利用など
・広告宣伝費・人件費

1,892,001円

契約方法：随意契約

992,200円

契約方法：随意契約

496,100円

契約方法：随意契約

4,690,180円

契約方法：随意契約

合計

令和4年度ハード事業
舞茸生産施設改修費（乾燥室の改修） 11,990,000円

契約方法：随意契約（入札２回不調）

乾燥機の購入費用

1,190,000円

契約方法：随意契約（見積合わせ）

耕作放棄地整備費用2,970,000円

契約方法：随意契約

16,150,000

事業名称

村の中心地復活へ「丹波宿再生事業」

事業開始年度

令和２年度（3年目）
村の中心地である丹波宿地区の再生のために、空き家を改修したコワーキングスペース

事業概要

等の利活用や、宿地区を中心とした村内の滞在型観光を推進する。

KPI

当初

R2目標

R2実績

R3目標

R3実績

R4目標

R4実績

00080

0600

1,615680

1,615

整備改修を行った施設数

0002

2

1

133

新たな雇用の確保数

0003

3

3366

キャンペーンや‘PRイベン

0003

44579

本事業により整備した施設の利用者数

ト等の実施数

令和4年度ソフト事業

合計目標 合計実績

合計

26,970,000

合計

13,906,300【丹波宿再生事業】
・導入後の予約等のシステム運用費用

1,188,000円

・プロモーションコンテンツ制作1,980,000円

・広告宣伝

10,956,000円

・宿場町文化保存・継承活動

1,980,000円

・丹波宿製再協議会運営費用

792,000円

・専門家講師招聘、先進地視察調査

1,700,000円

・移住促進空き家活用のプラットフォーム整備3,168,000円【丹波宿プラットフォーム事業】
・PRイベント等の開催

2,496,000円

・滞在型来村時のモデルコース開発

1,980,000円

・商品開発

1,980,000円

全ての契約方法：随意契約

令和4年度ハード事業
・旧広瀬邸改修工事

厨房機器

3,237,300円

外構工事

2,354,000円

雨水排水工事

297,000円

物置設置

230,000円

内部工事

5,368,000円

土蔵電気工事220,000円

物品調達

2,200,000円

事業名称

都内駅等での官民協働催事による情報発信とデジタル顧客管理

事業開始年度

令和４年度（１年目）
丹波山村とジェイアール東日本商業開発との官民協働によって、都内の駅（旧みどりの窓口等）を事業概要

広域に移動しながら、年間20か所程での催事（特産品販売や観光・移住等の情報発信）を行う。また、専門性の高いデジタル人材との協働で、汎用性の高いSNSを窓口に会員登録を促し、年齢層、地域層、利用駅等の把握、AIを活用したＱ＆Ａの分析、デジタル技術を活用した顧客管理を行う。

KPI

当初

JＲ駅等での特産品販売における購R4目標

R4実績

R5目標

R5実績

R6目標

R6実績

合計目標 合計実績

買客数

010,000

4,313

12,00014,00036,0004,313

ＪＲ駅等での特産品販売額（円）05,000,000

2,285,607

6,000,000

7,000,000

18,000,000

2,285,607

0500,000

682,368

1,000,000

1,500,000

3,000,000

682,368

0500,000

262,893

1,000,000

1,500,000

3,000,000

262,893デジタル顧客管理による個人への特産品通信販売額（円）
デジタル顧客管理による小売業者への特産品販売額（円）合計

令和4年度ソフト事業

13,843,340

・官民協働催事とデジタル顧客管理のための事業費、通信費、広告宣伝費、消耗品費等
4,000,000円

・催事事業車用駐車場費

・大田区産官学との教育・観光・産業振興連携のための事業費、 ・催事事業運営管理者人件費

323,340円
5,600,000円

広告宣伝費、消耗品費等
1,000,000円
・催事事業オフィス兼特産品倉庫等費

・催事事業及びデジタル顧客管理サポートスタッ
フ人件費

1,000,000円

1,320,000円
・催事事業用車リース費

全ての契約方法：随意契約
600,000円

令和4年度ハード事業なし

合計

事業名称

森の資源循環を活用した村内事業者育成事業～仮設住宅を「RE:ハウス」して雇用創出～

事業の効果

一定数は認められるが、令和５年度以降の事業の継続性に注視すること

指摘事項
・村の資源である森林を活用する事業内容は、評価できる。事業終了後の森林の管理、開発した木材製品の活用状況などは、村の担当課と協働して、把握するよう求める。３年間の事業実績を踏まえて、今後の村内の森林整備計画に反映させること。
・当事業により、住宅建設を進めてきたが、今後も村で住宅建設の予算等を確保しながら、計画的に住宅を建設し、移住者の確保等に努めるよう求める。
・当事業を契機として、開発したワインなどは、村の特産品としてこれからもPR材料なるよう磨き上げをしていくこと。また、開発した製品の恩恵が村内の宿泊施設、飲食施設にもたらされるように事業を展開していくこと。

事業名称

新しい雇用の創出、高齢者を活用したウエルネス・ラボ拠点化事業

事業の効果一定数は認められる指摘事項
・事業実施中に、実施主体が変更となる事態が生じた中で、事業を完了させたことは、困難であったと推測される。
・事業が終了したが、事業の当初の目的である「高齢者の雇用の場の創出」というテーマの実現のため、行政と事業者が協同して、事業を継続することを求める。
・健康ワークショップについては、高齢者にとって、健康づくりを楽しむ機会となっていたため、同様の事業の継続を求める。
・「健康」をテーマにして移住者の受け入れを積極的に進めていただきたい。

事業名称

地域資源を活用した「ファーム×マルシェ×グランピング」プロジェクト

事業の効果

一定数は認められる

指摘事項
・村内の耕作放棄地は、増え続けているため、この事業を契機に丹波山村の耕作放棄地解消に向けた具体的な活動を進めていくよう求める。
・当事業において、耕作放棄地を解消した箇所は、令和５年度においても事業者が耕作放棄地解消のために、草刈り等を行い、維持しているということであったが、今後は、農作物の栽培など、具体的な活用に結びつくように担当課と協働で施策を進めること。
・農業の継続性の観点から、収益性が高い作物を育てることは重要なポイントであるが、傾斜地の畑が多い丹波山村においては、耕作放棄地を解消する、または耕作放棄地を生まない、という活動自体を評価することも必要である。
・実施主体においては、村内の農業のリーダー的な立ち位置で、新たな担い手の育成等の役割も期待したい。

事業名称

村の中心地復活へ「丹波宿再生事業」

事業の効果

一定数は認められる指摘事項
・当事業を契機として、丹波宿に新庁舎が建設され、旧広瀬邸を活用した改修事業も行われ、地区も賑わいを見せていることは評価できる。反面、宿地区以外の地区への対応も今後必要となってくるため、施策を計画的に進め、村内の人口バランスの偏りを生まないよう注視すること。
・宿地区にも空き家は、まだ多いため、空き家の利活用を進めていくこと。
・ソフト事業において、狼伝承の活用（絵本の販売、資料館の機能拡充）やタバサイ（村内でのレンタサイクル）、丹波山村観光マップアプリの作成を進めてきたが、今後、事業を継続する中で、どのような効果が生まれたのか（利用者はどのくらいなのかなど）の効果を測定すること。
・旧広瀬邸の活用については、指定管理者とコミュニケーションを取りながら、事業の自立性を確保し、村内経済に寄与するような施設運営を望む。

事業名称

都内駅等での官民協働催事による情報発信とデジタル顧客管理

事業の効果一定数は認められる

指摘事項
・新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せているため、今後は、これまで行った催事に限らず、イベントや催事を実施するよう求める。令和５年７月現在においては、港区、練馬区、中野区といった自治体との連携についても説明を受けたことから、今後、村や実施主体との連携可能性を模索するよう求める。
・村の存在を知らないという人に対して、特産品の販売やPR等を通して、村の存在を知っていただくだけでも価値のあることだと考えるため、そのような人を一人でも増やす努力をしていただきたい。
・Facebookを活用した広告等を実施しているが、村のFacebookページや、実施主体のFacebookページが不明瞭であり、広告の実施と、広告の受け皿となるインターネットページの関連性を意識した事業を展開いただ
きたい。
・事業名称にあるデジタル顧客管理を積極的に進め、一人でも多くの丹波山村のファンの獲得、顧客への効果的な特産品等の販売を進めてほしい。
・KPIの達成に向け、令和５年度以降の事業の見直し、改善を求める。

事業名称

丹波山村水源公園再生事業「川の駅ゾーニングプロジェクト」

事業開始年度

令和元年度（２年目）
川の駅ゾーンの中心施設である村営つり場の管理棟の改修を行う。現状ではつり場受付機
能だけであるが、管理等の事務室を改修し、設立が予定されているDMOたばやま観光機構

事業概要と連携して、訪れる都市住民へ村の魅力を直接的に伝えることができる移住・定住の相談窓
口をワンストップ化するとともに、多摩川の漁業を管理する丹波川漁業協同組合の事務所も兼ねる。また、管理棟の和室を加工施設に改修し、鮎を主とした新たな特産品を開発し生産・販売を行う。

KPI

当初

村営つり場売上（千9,536円）増加分
新たな雇用の創出

R1目標

R2目標

R3目標

R4目標

R5目標 合計目標

R1実績

R2実績

R3実績

R4実績

R5実績 合計実績

02,0003,000

5,000-957-5,121-4,053-2,281

02

1102

1

10

3,000

3,000

5,000

0120

900

1,8020（人数）
新特産品の売上（千0円）

事業名称-12,4121545,000

16,0002,822
34,172,000

単身者向け移住促進住宅の建設による空き家の有効活用活性化事業

事業開始年度

KPI

15,000

合計

令和元年度対象事業費

事業概要

5,000

令和元年度（２年目）
村内への移住促進のため、移住促進住宅を整備し、移住者を受け入れる。住宅には最長３年居住可能とし、３年後には村内の転居可能な住宅に転居する。
当初「移住者促進住宅」
居住者
転居可能な村内空き家の確保数「移住者促進住宅」からの村内空き家への転居者数

令和元年度対象事業費

000

R1目標

R2目標

R3目標

R4目標

R5目標

合計目標

R1実績

R2実績

R3実績

R4実績

R5実績

合計実績

02330769135722

4500000000
合計

311221026
1333074,130,000