消防設備保守点検業務･防火対象物点検業務･防災管理点検業務仕様書
１．目的
この仕様書は、消防用設備が火災等の災害時において確実にその機能を発揮し、維持できるよう保守点検業務を行うための大要を示すものである。
２．業務内容この業務を実施する設備は下記のとおりである。詳細は別紙数量表のとおりとする。また、当院から故障連絡があった場合は、速やかに対応すること。
① スプリンクラー等消火設備② 消火器具
③ 窒素ガス消火設備④ 屋内消火栓設備⑤ 自動火災報知設備⑥ ガス漏れ火災警報設備⑦ 消防機関へ通報する火災報知設備⑧ 非常警報器具及び設備⑨ 避難器具⑩ 誘導灯及び誘導標識⑪ 防排煙設備⑫ 総合操作盤設備⑬ 連結送水管設備（１）法定点検等① 消防用設備保守点検対象設備を良好に維持するため、消防法第１７条消防庁告示昭和５０年第３号に基づき保守点検を行うものとする。点検には消耗部品の取替えや簡易な調整、接点回復、可動部分の潤滑剤塗布程度の軽微な修理を含むものとする。
機器点検２回／年、総合点検１回／年② 防火対象物点検
消防法第８条の２の２(防火対象物の点検及び報告)に規定する点検を行う。点検は消防法及び同法施行規則第４条の２の６に定める点検基準に適合しているかについて、関係法令に基づき実施するものとする。
③ 防災管理点検
消防法第３６条第１において準用する第８条の２の２(防災管理対象物の点検及び報告)に規定する点検を行う。検は消防法及び同法施行規則第５１条の１４に定める点検基

準に適合しているかについて、関係法令に基づき実施するものとする。
（２）緊急時対応
当該設備の制御不能や誤報等が発生し、連絡を受けた時には１時間以内に現場に駆けつけ、処置又は応急処置を行うものとする。
また、当院にて火災等災害が発生した際には、当該設備の操作補助や助言及び復旧の作業を行うこと。
（３）消防訓練等への協力
当院での消防訓練や防災訓練等の際には、消防設備に関する設定や復旧の操作及び消防設備の機器取扱い説明の実施など協力すること。
また、当院から求めがあった場合には、職員に対して消防設備の使用方法、消防設備機器の作動について講習をすること。(１回約１時間で年２回程度)
３．異常時の報告
この業務を遂行中に設備機器の故障その他事故を発見したとき又は、この仕様書に記載する軽微な修理の範囲を越える修理が必要であると判断したときは、ただちに報告し、協議の上適切な処置を講ずるものとする。
４．官公署への届け
官公署への報告が必要なものについては、受託者においてこれを代行する。
５．安全の確保業務の遂行に当たっては、関係法令の遵守に努め、事故防止等安全の確保に万全を期さなければならない。
また、電気精密点検時の際には、消防設備の不具合が生じないよう、必要に応じて立会いを行うか、電話による対応を行うこと。
６．確認事項
この業務の実施に先立ち、次の事項を記載した実施計画書を提出し、当院職員と打ち合わせを行わなければならない。
（１）業務実施方法（２）業務実施体制（３）業務実施工程表（４）その他必要な事項

７．成果報告書
この業務を履行したときは、次の書類を提出しなければならない。

（１）点検結果報告書（２）その他必要と認め提出を求めた書類８．費用の負担区分
この業務の遂行に必要な計器、工具及び機材等は、原則として受託者が負担するものとする。但し、電力、用水等は無償で供与する。
また、次の場合に要する費用については当院の負担とする。
（１）当院の都合による工事または模様替え等のため、設備の移設もしく改修を必要とする
場合（２）設備の破損もしくは老朽化による機器の取替えが必要と当院が認めた場合（３）天災地変および当院の責任により損害を生じた場合
９．業務の実施
この業務は原則として日中に行うものであるが、当院が指定する業務については夜間もあるものとする。
１０．必要事項の充足
この仕様書は設備機器等の保守点検の大要を示すものであるから仕様書に記載されていない事項であっても常識的に必要と認めるものにあっては、受託者においてこれを充足するものとする。

防火対象物点検業務委託仕様書
県立中部病院における防火対象物点検業務に係る仕様は、次のとおりとする。
１．一般的事項について（１）本業務は、消防法第８条の２の２（防火対象物の点検及び報告）に規定する防火対象物点検を目的としており、本仕様書に明記されていない事項であっても上記目的達成に必要な細部の事項については、甲の指定した職員と協議の上、実施するものとする。
（２）本仕様書は、業務の大要を示すものであり、具体的な事項については、関係法令に定める技術基準等を励行する義務を負うものとする。
（３）点検の実施時期及び細部の事項に当たっては、甲の指定する職員とあらかじめ打ち合わせを行い、甲の業務等に支障ないよう留意しなければならない。
２．点検業務について（１）点検業務の対象施設
県立中部病院 延べ面積総合計：36,564.49 ㎡（２）点検内容
消防法及び同法施行規則第４条の２の６に定める点検基準に適合しているかについて、関係法令に基づき点検を実施するものとする。
（３）点検実施期間
令和 4 年度 1 回、令和 5 年度 1 回、令和 6 年度１回
なお点検日については、消防用設備点検と同時期に行うものとする。
３．報告書の提出について
消防法施行規則第４条の２の４第３項の規定による様式（防火対象物点検結果報告書及び防火対象物点検票等）により、正副２部を製本し、甲の指定する職員に業務完了後遅滞なく提出するものとする。
４．その他（１）事故等の緊急事態が発生したときは、甲の指定する職員に至急報告するとともに、直ちに適切な処置を講ずるものとする。
（２）点検業務中に発見した不具合については、その都度、速やかに甲の指定する職員に連絡するとともに、報告書を提出しなければならない。
（３）その他本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定めるものとする。

防火管理点検業務委託仕様書
県立中部病院における防火管理点検業務に係る仕様は、次のとおりとする。
１．一般的事項について（１）本業務は、消防法第３６条第１項において準用する第８条の２の２（防災対象物の点検及び報告）に規定する防災管理対象物点検を目的としており、本仕様書に明記されていない事項であっても上記目的達成に必要な細部の事項については、甲の指定した職員と協議の上、実施するものとする。
（２）本仕様書は、業務の大要を示すものであり、具体的な事項については、関係法令に定める技術基準等を励行する義務を負うものとする。
（３）点検の実施時期及び細部の事項に当たっては、甲の指定する職員とあらかじめ打ち合わせを行い、甲の業務等に支障ないよう留意しなければならない。
２．点検業務について（１）点検業務の対象施設
県立中部病院 延べ面積総合計：36,564.49 ㎡（２）点検内容
消防法及び同法施行規則第５１条の１４に定める点検基準に適合しているかについて、関係法令に基づき点検を実施するものとする。
（３）点検実施期間
令和 4 年度 1 回、令和 5 年度 1 回、令和 6 年度 1 回
なお点検日については、消防用設備点検と同時期に行うものとする。
３．報告書の提出について
消防法施行規則第５１条の１２第２項において準用する第４条の２の４第３項の規定による様式（防災対象物点検結果報告書及び防災対象物点検票等）により、正副２部を製本し、甲の指定する職員に業務完了後遅滞なく提出するものとする。
４．その他（１）事故等の緊急事態が発生したときは、甲の指定する職員に至急報告するとともに、直ちに適切な処置を講ずるものとする。
（２）点検業務中に発見した不具合については、その都度、速やかに甲の指定する職員に連絡するとともに、報告書を提出しなければならない。
（３）その他本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の条項について疑義が生じたときは、甲乙協議してこれを定めるものとする。