2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

第70期 定時株主総会

招 集 ご 通 知日時

2019年６月18日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前８時30分）

会場

東京都港区高輪三丁目13番３号
SHINAGAWA GOOS １階
TKPガーデンシティ品川
ボールルーム

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役 1 名選任の件

目次

第70期定時株主総会招集ご通知 ------- １
株主総会参考書類 ----------------------- ５［ 添付書類 ］

事業報告 ---------------------------------- 16
連結計算書類 ----------------------------- 51

計算書類 ---------------------------------- 54
監査報告書 ------------------------------- 57
ご参考トピックス --------------------- 60

証券コード：9201

表紙（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9201
2019年５月27日
東京都品川区東品川二丁目４番11号

日本航空株式会社代表取締役社長執行役員

赤坂 祐二

第70期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第70期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁の「議決権行使についてのご案内」に従って、2019年６月17日（月曜日）
午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面（議決権行使書）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

インターネット等による議決権行使の場合
当社指定の議決権行使専用ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬1

狭義招集（４Ｃ）

具2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
１日

時

2019 年６月 18 日（火曜日）午前 10 時（受付開始

２場

所

東京都港区高輪三丁目13番３号 SHINAGAWA GOOS １階
TKPガーデンシティ品川 ボールルーム

午前８時30分）

株主総会参考書類

３ 目的事項
報告事項

１．第70期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第70期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件

４ 招集にあたっての決定事項◦インターネットで複数回議決権を行使された場合、あるいは議決権行使書面により複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
◦議決権行使書面により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。

上当社ウェブサイトアドレス

http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/

トピックス「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第27条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従って、本招集ご通知の添付書類に含まれる連結計算書類および計算書類は、会計監査人が独立監査人の監査報告書を、監査役が監査報告書を作成するに際してそれぞれ監査をした連結計算書類および計算書類の一部になります。

2

狭義招集（４Ｃ）

監査報告書

・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。また、会場内への危険物、缶入り飲料、ペットボトル等のお持ち込みはできません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
・当日の議事進行につきましては、日本語で行います。なお、当社では通訳者を用意しておりませんが、株主様がご自身で通訳者（手話通訳を含む）
を帯同される場合は、当日会場受付にてお申し出いただければ入場可能とさせていただきます。
・代理人により議決権を行使される場合、当社定款第29条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。
議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
・資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

計算書類

以

事業報告

第１号議案
第２号議案
第３号議案

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。是非とも議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会に ご出席いただける方

株主総会に ご出席いただけない方

会場受付にご提出
同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
（ご捺印は不要です）

郵送によるご提出
後記株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
※‌議決権行使書のご記入方法については、下記をご参照ください。

株主総会開催日時

2019年６月18日（火曜日）
午前10時▍議決権行使書のご記入方法のご案内

行使期限

2019年６月17日（月曜日）
午後６時到着分まで

インターネットでご入力
当社の指定する
議決権行使専用ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスいただきご行使ください。
※詳しくは４頁をご覧ください。

行使期限2019年６月17日（月曜日）
午後６時入力分まで

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第１、３号議案▶賛成の場合………………………… ｢賛｣ の欄に○印▶否認する場合……………………… ｢否｣ の欄に○印
第２号議案▶全員賛成の場合…………………… ｢賛｣ の欄に○印▶全員否認する場合………………… ｢否｣ の欄に○印▶一部の候補者を否認する場合……‌ ｢賛｣ の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。
議決権電子行使プラットフォームのご利用について
機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

3

議決権行使についてのご案内（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使書用紙に記載された
2 「ログインID」および「仮パスワード」を入力しクリック

株主総会参考書類

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

XXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「現在のパスワード」「新しいパスワード」「新しいパスワード（確認用）」のそれぞれに入力

計算書類

3 新しいパスワードを登録する

事業報告「ログインID」および「仮パスワード」
を入力

仮パスワード「送信」をクリック

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

監査報告書

新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

１．毎日午前２時から午前５時までは取扱い休止となります。また、株主様のインターネット環境によってはご利用いただけない場合もございます。
２．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

トピックス

議決権の行使は 2019年６月17日（月曜日）午後６時まで 承りますが、お早めにご行使ください。
ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）

4

議決権行使についてのご案内（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環
境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたく存じます。

１．配当財産の種類

金銭

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金

３．剰余金の配当が効力を生じる日

2019年６月19日

配当総額19,189,089,865円

これにより、当期の１株当たりの年間の配当金は、中間配当55円と合わせて110円となります。
今後もより一層、資本効率の向上と安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

5

剰余金処分議案（４Ｃ）

55円

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役10名選任の件

当社では各事業年度に対する経営責任の明確化を図るため、定款により取締役の任期を１年と定めており、現任取

招集ご通知

第２号議案

締役10名は、全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。

営判断を行うとともに、高い透明性のもと、強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を、より高いレベルで確立することにより、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
つきましては、社外取締役３名を含む取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきまして、
取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、その株主総会参考書類

今期の取締役の人数は、現行の10名と同数とし、その構成を、社外取締役以外の取締役を現行と同数の７名、社外取締役を現行と同数の３名といたしたく存じます。引き続き、取締役会の構成員の多様性を確保して、より適切な経答申をふまえて提案しております。

候補者
番 号

氏
よしはる

植木

義晴

２

あかさか

赤坂

ゆ う じ

祐二

３

ふ じ た

藤田

た だ し

直志

４

きくやま

菊山

ひ で き

英樹

５

し み ず

しんいちろう清水 新一郎

氏
とよしま

りゅうぞう

再任

６

豊島

再任

７

ごんどう

権藤 信武喜

再任

８

こばやし

小林

栄三

再任

９

い と う

伊藤

まさとし

雅俊

再任

10

八丁地 園子

はっちょうじ

そ の こ

滝三
の

ぶ

よ

し

えいぞう

名
新任

新任

再任

社外

独立

再任

社外

独立

再任

社外

独立

監査報告書

う え き

候補者
番 号

計算書類

１

名

事業報告

その候補者は次のとおりです。

トピックス

6

取締役選任議案（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

１

▍略歴、当社における地位および担当

1975年 ６ 月 当社入社
1994年 ４ 月 当社DC10運航乗員部機長
2004年 ４ 月 当社運航企画室企画部副部長（兼）運航企画室業務部副部長
2005年 ４ 月 当社運航本部副本部長（兼）
運航企画室企画部長
2007年 ４ 月 当社運航乗員訓練企画部長
2008年 ６ 月 株式会社ジェイエア
代表取締役副社長（出向）2010年 ２ 月 当社執行役員 運航本部長
2010年12月 当社専務執行役員
路線統括本部長
2012年 ２ 月 当社代表取締役社長執行役員
路線統括本部長
2013年 ４ 月 当社代表取締役社長執行役員
2018年 ４ 月 当社代表取締役会長（現任）▍重要な兼職の状況
うえき

よ し は る植木義晴

（1952年９月16日生）
所有する当社の株式数

普通株式21,900株
再任

候補者番号

２

日本空港ビルデング株式会社(*)社外取締役（*は上場企業）▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る見識と現場の経験を極めて高いレベルで習得してきました。2012年からは代表取締役社長執行役員として、強力なリーダーシップと決断力を発揮
して中期経営計画の策定を指揮し、確実に遂行してまいりました。2018年からは取締役会議長、コーポ
レート・ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会などの委員としても引き続き取締役会の監督機能の強化に寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

▍略歴、当社における地位および担当

1987年 ４ 月 当社入社
2001年12月 当社羽田整備事業部生産計画グループ長
2009年 ４ 月 当社安全推進本部部長（兼）ご被災者相談部長

2014年 ４ 月 当社執行役員 整備本部長
株式会社JALエンジニアリング代表
取締役社長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 整備本部長
2018年 ４ 月 当社社長執行役員
2018年 ６ 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

あ か さ か

ゆ

赤坂

う

じ

祐二

（1962年１月３日生）
所有する当社の株式数

普通株式1,800株
再任

7

取締役選任議案（４Ｃ）

同氏は、当社入社以来、整備本部を中心に従事し、安全運航などに係る現場の経験・見識を極めて高いレベルで習得し、整備業界における高い知見と豊富な人脈を獲得してきました。2014年からは株式会社
JALエンジニアリング代表取締役社長として強力なリーダーシップと決断力を発揮し、安全運航の基盤を強固なものとしました。また、2018年からは代表取締役社長執行役員として、JALグループの存立基盤である安全運航を堅持し、JALフィロソフィを率先垂範することで、全社員とともに企業理念の実現を目指しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

じ

た

た

藤田

だ

▍略歴、当社における地位および担当

し直志（1956年10月25日生）

2013年 ４ 月 当社専務執行役員 旅客販売統括
本部副本部長・国際旅客販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
2014年 ６ 月 当社取締役専務執行役員 旅客販
売統括本部副本部長・国際旅客販売
本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
2015年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 旅客販
売統括本部長・国内旅客販売本部長
株式会社ジャルセールス代表取締役社長
2016年 ４ 月 当社代表取締役副社長執行役員（現任）▍重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

再任

同氏は、当社入社以来、本社の販売・営業部門を中心に従事し、旅客販売統括本部長として旅客販売部
門全体を統率し、実績をあげてきました。2016年から現在まで代表取締役副社長執行役員として社長を補佐し、経営体制の一層の強化と充実に大きく寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

▍略歴、当社における地位および担当

1983年 ４ 月 当社入社
2005年 ９ 月 当社米州支社総務部長
2007年 ４ 月 当社経営企画室部長
2010年 ２ 月 当社執行役員 経営企画本部副本部長
2012年 ２ 月 当社常務執行役員 路線統括本部
国内路線事業本部長
2013年 ４ 月 当社専務執行役員 路線統括本部長

2016年 ６ 月 当社取締役専務執行役員 路線統
括本部長
2019年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 財務・経理本部長（現任）

計算書類

４

事業報告

普通株式5,800株

候補者番号1981年 ４ 月 当社入社
2007年 ４ 月 当社東京支店法人センター法人業務部長
2009年 ６ 月 当社東京支店販売業務部長
2009年10月 当社お客さま本部副本部長（兼）お客さま本部企画推進部長
2010年 ２ 月 当社執行役員 旅客営業本部長、アジア・オセアニア地区担当
2010年12月 当社執行役員 旅客販売統括本部
副本部長・国際旅客販売本部長・法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人
2012年 ２ 月 当社常務執行役員 旅客販売統括
本部副本部長・国際旅客販売本部長・法人販売本部長・Web販売本部長、東日本地区支配人

株主総会参考書類

ふ

３

招集ご通知

候補者番号

▍重要な兼職の状況
ひ

菊山

で

き

英樹

（1960年３月19日生）
所有する当社の株式数

普通株式1,000株
再任

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、本社および米州支社等で、ITシステム、旅客予約、人事・労務、経営企画などの各部門を歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で実績をあげてきました。2016年からは取締役専務執行役員 路線統括本部長として、路線収支の最大化に向け大きく貢献してまいりました。2019年からは取締役専務執行役員 財務・経理本部長として、株主・投資家にわかりやすく透明性の高い情報開示や株主利益に資する的確な経営判断と決断力を発揮しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

監査報告書

き く や まトピックス

8

取締役選任議案（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

５

▍略歴、当社における地位および担当

1985年 ４ 月 当社入社
2000年12月 当社労務部運航乗務職グループマネジャー
2009年10月 当社客室企画部長
2013年 ４ 月 当社執行役員 人財本部長

2015年 ４ 月 当社常務執行役員 人財本部長
2016年 ４ 月 当社常務執行役員 秘書室長
2018年 ６ 月 当社取締役常務執行役員 秘書室長
2019年 ４ 月 当社取締役専務執行役員 秘書室長（現任）▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

し

み

ず

し ん い ち ろ う

清水 新一郎同氏は、当社入社以来、運航乗務職や客室乗務職などに係る人事・労務部門などを歴任し、その優れたリーダーシップと高い企画・調整能力で、確実に実績をあげてきました。2013年からは人財本部長として、2016年からは秘書室長として、当社が置かれている状況を高い視座で判断し、対外的なプレゼンスの向上・安定に大きく寄与しております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

（1962年12月13日生）
所有する当社の株式数

普通株式1,500株
再任

候補者番号

６

と よ し まりゅうぞう

▍略歴、当社における地位および担当

1983年 ４ 月 当社入社
2003年12月 当社労務部運航乗務職グループ長
2007年 ４ 月 当社労務部長
2009年 ４ 月 当社パリ支店長
2010年 ２ 月 当社執行役員 広報担当、企画業務担当、事務統括担当、法務コンプラ
イアンス担当2010年12月 当社成田空港支店長

2012年 ６ 月 当社執行役員 株式会社ジャルエ
クスプレス 代表取締役社長
2014年10月 当社執行役員 路線統括本部長付
2015年 ４ 月 当社常務執行役員 経営管理本部長
2019年 ４ 月 当社専務執行役員 路線統括本部長（現任）▍重要な兼職の状況

豊島滝三（1959年８月17日生）
所有する当社の株式数

普通株式2,200株

株式会社JALUX(*)社外取締役▍取締役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、運航乗務職に係る労務部門や労務部長などを歴任し、その優れたリーダーシッ
プと高い企画・調整能力で、確実に実績をあげてきました。2015年からは経営管理本部長として、JAL
グループにおける部門別採算制度の浸透に大きく貢献しました。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

新任(*) 2019年６月開催予定の同社定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任予定。

9

取締役選任議案（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

７▍略歴、当社における地位および担当

1978年 ２ 月 当社入社
1996年 ２ 月 当社DC10 運航乗員部機長
1998年 １ 月 当社運航業務部業務グループ調査役機長
2001年 ７ 月 当社DC10 運航乗員部第１路線室
主席▍重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

▍取締役候補者とした理由等

ご ん ど う

の

ぶ

よ

し

権藤 信武喜同氏は、当社入社以来、運航乗務員として安全運航等に係る見識と現場の経験を極めて高いレベルで習得してきました。これまで安全推進本部長、ご被災者相談室長として培った経験を存分に活かし、当社の存立基盤である安全運航の堅持に大きく貢献してきております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、取締役としての選任をお願いするものです。

株主総会参考書類

2008年 ４ 月 当社777 運航乗員部長
2011年 ３ 月 当社常務執行役員 安全推進本部
長、ご被災者相談室長
2012年 ２ 月 当社執行役員 安全推進本部副本部長
2013年 ２ 月 当社常務執行役員 安全推進本部
長、ご被災者相談室長（現任）

招集ご通知

候補者番号

（1956年５月３日生）
所有する当社の株式数

事業報告

普通株式2,200株
新任

計算書類
監査報告書
トピックス

10

取締役選任議案（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

８

▍略歴、当社における地位および担当

1972年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年 ６ 月 同社執行役員
2002年 ４ 月 同社常務執行役員
2003年 ６ 月 同社代表取締役 常務取締役
2004年 ４ 月 同社代表取締役 専務取締役
2004年 ６ 月 同社代表取締役社長
2010年 ４ 月 同社代表取締役会長
2010年 ７ 月 朝日生命保険相互会社社外監査役
2011年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社取締役会長

2013年 ６ 月 オムロン株式会社社外取締役（現任）2015年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2016年 ６ 月 伊藤忠商事株式会社会長
株式会社日本取引所グループ社外
取締役（現任）2018年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社特別理事（現任）▍重要な兼職の状況

こ ば や し小林

え い ぞ う栄三

（1949年１月７日生）
所有する当社の株式数

普通株式3,300株
再 任 社外取締役 独立役員

オムロン株式会社(*)社外取締役、株式会社日本取引所グループ(*)社外取締役（*は上場企業）▍社外取締役候補者とした理由等

同氏は、世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。
また、同氏は、現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって４年となりま
す。

▍独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知15頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。
このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

▍責任限定契約の概要

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。
※2018年12月21日に、当社は運航乗務員の飲酒に係る問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令を受けました。また、同日、日本エアコミューター株式会社は運航乗務員の不適切な行為および不十分な安全管理体制について厳重注意を受けました。2019年１月11日には、当社が客室乗務員の飲酒事案により航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告を受けました。同氏は、本事案が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、本事案の認識後は、当該事案の徹底的な調査
および再発防止策の策定を指示するなど、その職責を果たしております。
※同氏が、2016年６月まで取締役を務めていた伊藤忠商事株式会社は、取締役在任中に、西日本旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会
社、および全日本空輸株式会社向け制服の販売業務に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、それぞれ2018年２月12日、同年２月20日、同年７月12日に公正取引委員会より排除措置命令を受けております。また、伊藤忠商事株式会社は、同氏の取締役在任中に、株式会社NTTドコモ向け制服の供給業務に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月18日に公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。

11

取締役選任議案（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

９▍略歴、当社における地位および担当

2015年 ６ 月 同社代表取締役 取締役会長（現任）2016年 ２ 月 公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長（現任）2016年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
ヤマハ株式会社社外取締役（現任）▍重要な兼職の状況
い

と

う

伊藤

ま さ と し雅俊

（1947年９月12日生）
所有する当社の株式数

再 任 社外取締役 独立役員

▍社外取締役候補者とした理由等

同氏は、グローバル企業の経営のトップとしての高い見識と、マーケティング・経営戦略に関する豊かな経験を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。また、同氏は、現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。

▍独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知15頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。
このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

事業報告

普通株式2,400株

味の素株式会社(*)代表取締役 取締役会長、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会理事長、ヤマハ株
式会社(*)社外取締役（*は上場企業）
なお、当社は公益社団法人日本アドバタイザーズ協会に対し、年会費の支払いを行っております。

株主総会参考書類

1971年 ４ 月 味の素株式会社入社
1999年 ６ 月 同社取締役
2003年 ４ 月 味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長
2006年 ８ 月 味の素株式会社代表取締役 専務
執行役員 食品カンパニープレジ
デント
2009年 ６ 月 同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者

招集ご通知

候補者番号

▍責任限定契約の概要

計算書類

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。
※2018年12月21日に、当社は運航乗務員の飲酒に係る問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令を受けました。また、同日、日本エアコミューター株式会社は運航乗務員の不適切な行為および不十分な安全管理体制について厳重注意を受けました。2019年１月11日には、当社が客室乗務員の飲酒事案により航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告を受けました。同氏は、本事案が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、本事案の認識後は、当該事案の徹底的な調査
および再発防止策の策定を指示するなど、その職責を果たしております。

監査報告書
トピックス

12

取締役選任議案（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

10

は っ ち ょ う じ

その▍略歴、当社における地位および担当

こ八丁地 園子（1950年１月15日生）
所有する当社の株式数800株

再 任 社外取締役 独立役員

1972年 ４ 月 株式会社日本興業銀行入行
1993年11月 同行英国証券子会社 IBJ International
Plc. 取締役 副社長
1997年 ６ 月 同行市場リスク管理室副室長 参事役
2002年 ３ 月 同行国内子会社 興銀リース株式
会社執行役員情報機器営業部長
2004年 ４ 月 共立リスクマネジメント株式会社
シニアコンサルタント
2006年 １ 月 株式会社ユキ・マネジメント・アン
ド・リサーチ取締役 管理部門長
2008年 ４ 月 エートス・ジャパン・エルエルシー
非常勤内部監査人
2009年 ４ 月 藤田観光株式会社 執行役員

2010年 ３ 月 同社取締役兼執行役員 企画本部長兼事業本部副本部長
2011年 ３ 月 同社常務取締役兼常務執行役員
企画本部長兼事業本部副本部長兼事業本部営業企画推進担当
2011年 ５ 月 同社常務取締役兼常務執行役員企画本部長兼事業本部副本部長
2013年 ３ 月 同社常務執行役員 企画グループ長
2015年 ３ 月 同社顧問
2016年 ６ 月 日新製鋼株式会社（現商号：日鉄日新製鋼
株式会社） 社外取締役（現任）2017年 ４ 月 津田塾大学 学長特命補佐 戦略推進本部長（現任）2018年 ６ 月 当社社外取締役（現任）▍重要な兼職の状況

日鉄日新製鋼株式会社社外取締役（なお、同社の旧商号は日新製鋼株式会社であり、新日鐵住金株式会社の完全子会社となることに伴い、2018年12月26日に上場廃止し、2019年４月１日に、日鉄日新製鋼株
式会社に商号変更）▍社外取締役候補者とした理由等

同氏は、銀行における金融商品開発、融資、リスク管理などの経験、ホテル経営におけるお客さま視点
でのマーケティング・経営戦略などの高い知見と豊富な経験に加え、大学における教育改革など多様な視点も有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っております。以上により、当社の持続的な企業価値の向上のために適切な人材と判断し、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役としての選任をお願いするものです。
同氏は、株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）を2006年１月に退社しております。また、同氏は、現に当社の社外取締役ですが、その在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。

▍独立役員

同氏は、東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としての要件、および本招集ご通知15頁に記載の当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たしております。
このため当社は、同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、また、同氏が取締役に再選され、社外取締役に就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定です。

▍責任限定契約の概要

当社と同氏との間では、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。また、同氏が取締役に再選され、就任した場合には、当該契約を継続する予定です。
※2018年12月21日に、当社は運航乗務員の飲酒に係る問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令を受けました。また、同日、日本エアコミューター株式会社は運航
乗務員の不適切な行為および不十分な安全管理体制について厳重注意を受けました。2019年１月11日には、当社が客室乗務員の飲酒事案
により航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告を受けました。同氏は、本事案が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、本事案の認識後は、当該事案の徹底的な調査および再発防止策の策定を指示するなど、その職責を果たしております。
（注）候補者番号９を除く、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

13

取締役選任議案（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役１名選任の件

現任監査役の田口久雄氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、新たに監査役１

招集ご通知

第３号議案

名の選任をお願いしたいと存じます。

なお、本議案につきまして、取締役会は、社外取締役が委員長を務め、かつその構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会に諮問し、その答申をふまえて提案しております。
また、本議案の本総会への提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりです。

2014年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
理本部長
2019年 ４ 月 当社取締役（現任）

財務・経

計算書類

1980年 ４ 月 当社入社
2006年10月 当社経理部長
2010年 ２ 月 当社執行役員 資金担当、IR担当、経理担当、内部統制推進副担当
2010年12月 当社執行役員 財務・経理本部長
2012年 ２ 月 当社常務執行役員 財務・経理本部長
2014年 ４ 月 当社専務執行役員 財務・経理本部長▍重要な兼職の状況
さ い と うの り か ず斉藤

典和

（1956年11月23日生）
所有する当社の株式数

新任

重要な兼職はありません。

▍監査役候補者とした理由等

同氏は、当社入社以来、長年にわたり財務・経理部門を中心に従事し、財務・経理、IR活動などに関する高い知見を有しております。また、2014年から取締役専務執行役員 財務・経理本部長として、株主・投資家にわかりやすく透明性の高い情報開示に努め株主利益に資する的確な経営判断に大きく寄与してまいりました。当社における豊富な業務経験と、幅広い見識を有していることから、監査役としての選任をお願いするものです。

▍責任限定契約の概要

同氏が監査役に選任され、就任した場合には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定です。

監査報告書

普通株式4,800株

事業報告▍略歴、当社における地位

株主総会参考書類

新任候補者は、田口久雄氏の補欠として選任されるものではなく、その任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までといたします。

（注）候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

トピックス

14

監査役選任議案（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）(ご参考)
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する）を以下のとおり定めております。

【社外役員の「独立性基準」】
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２．過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。
ａ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ．当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ．当社の主要な借入先またはその業務執行者。
ｄ．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

※ 上記はJALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」の一部であり、その全文は本招集ご通知の38頁以降に記載しております。

以

15

ご参考（４Ｃ）

上2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

1

事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

招集ご通知[ 添付書類 ]JALグループ（企業集団）の現況に関する事項

2018年５月以降、JALグループにおいて運航乗務員および客室乗務員による飲酒などに係る不適切な事案が発生しました。12月に当社は運航乗務員の飲酒に係る問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、国土交通省から航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令を受けました。また、同月、

事業報告
計算書類

日本エアコミューターが運航乗務員の不適切な行為および不十分な安全管理体制について厳重注意を受けました。１
月には当社が客室乗務員の飲酒事案により航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告を受けました。定期航空運送事業者として信頼を著しく損なう事態を招いたことは極めて重大なことと受け止めております。
これらの事案に関しては、飲酒問題は安全に関わる重大な問題であるとの認識に立ち、飲酒対策を組織的に管理する体制の構築、確実なアルコール検査の徹底および飲酒に関する安全意識の再徹底などの再発防止策を策定し、その取り組みを着実に進めました。
また、一連の不安全行為の背景にある本質的な課題の抽出と改善案の検討を行うべく、社長直轄の社内検証委員会を立ち上げ、社外有識者からなる安全アドバイザリーグループから助言を受けつつ、「安全を大前提とする意識」「課題を解決しきる仕組み・風土」「安全を担保する組織」を軸とした対策を取りまとめました。
株主の皆さま、お客さま、社会の皆さまからの信頼を回復できるよう、既存の枠組みにとらわれることなく、抜本的な安全体制の再構築に全力で取り組んでまいります。

株主総会参考書類

1. 事業の経過およびその成果（１）経済情勢および当期の業績

監査報告書

当期の日本および米国をはじめとする世界主要国経済は、米中貿易摩擦や欧州の政局の不安定さがあったものの、緩やかな成長が持続しました。当社の燃料調達コストと国際線の旅客・貨物収入の両面に影響を与える原油価格については、上期は前期比で大幅に上昇し、下期に入り下落に転じましたが、１月以降、OPEC加盟国の協調減産や米中貿易協議の進展の期待などにより再び上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、12月以降の世界的株安や米国政府機関の一部閉鎖の影響に加え、米中貿易摩擦が世界経済の減速につながるとの懸念から一時円高が進むな
どの動きが見られましたが、通期では前年と概ね同水準で推移しました。

トピックス

16

事業の経過およびその成果（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

このような経済情勢のもと、当期のJALグループの連結決算は、営業収益が１兆4,872億円（前期比7.5％増加）、

営業費用は１兆3,111億円（前期比8.5％増加）となり、営業利益は1,761億円（前期比0.9％増加）、経常利益は1,653億円（前期比1.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,508億円（前期比11.4％増加）となりました。

営業収益

1兆 4,872億円

経常利益(前期比 7.5％増加)

営業利益(前期比 1.3％増加)

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,653億円

1,761億円(前期比 0.9％増加)

1,508億円(前期比 11.4％増加)（２）安全に関する取り組み
JALグループは、存立基盤である安全運航を堅持するため、経営目標に掲げた「輸送分野における安全のリーディ

ングカンパニー」として、「安全管理システムの進化」「保安管理システムの進化」「事故の教訓を確実に継承」について継続して取り組みました。
「安全管理システムの進化」については、2017年度に導入した統合型安全データベースに集約された安全に係る情報に基づく安全管理を定着させるとともに、ヒューマンエラーの分析手法を新たに導入して、航空事故（※１）や重大インシデント（※２）の防止に努めました。

「保安管理システムの進化」については、新たに保安管理規程を定めて保安管理体制を整備するとともに、保安リ
スクの分析・評価・管理を体系的に行うことにより、高い航空保安水準の維持に努めました。また、「全社員が保安要員である」という意識を浸透させるための教育を行いました。
「事故の教訓を確実に継承」については、御巣鷹山事故の経験者から話を聞く「安全講話～語り継ぐ～」の開催、
御巣鷹山の慰霊登山、安全啓発センターの見学などの研修を通じて、全社員の安全意識の醸成を図りました。
（ご参考）（※１）航空事故：航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機の損傷（大修理）等（※２）重大インシデント：航空事故には至らないものの、そのおそれがあったと認められる事態、滑走路からの逸脱、非常脱出等

17

事業の経過およびその成果（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

社会への貢献については、SDGs（Sustainable Development Goals:国連が掲げる17の持続的な開発目標)の達成に向け、以下をはじめとして、さまざまな施策を進めました。
環境の観点では、航空運送事業の特性上、多くのCO2を排出していることから、「2020年度までに2005年度対比

招集ご通知（３）社会への貢献に関する取り組み

有償トン・キロ当たりのCO2を23％削減」という目標を掲げ、省燃費機材への更新や燃料消費量の少ない運航方式の計算書類

彰するNPO法人J-Win主催の「ダイバーシティアワード」にてアドバンス部門の準大賞に選出されるとともに、企業のLGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」では３年連続最上位「ゴールド」を受賞しました。さらに、フレックスタイム、テレワークに加え、旅行・帰省と仕事を組み合わせるワーケーションなど、時間と場所にとらわれない柔軟なワークスタイルを導入し、社員のさまざまなライフスタイルにそった働き方を推進しました。

事業報告

的に取り組みました。
お客さま・地域の観点では、平成30年７月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害に際し、公共交通機関として早期の運航再開に努めるとともに、救援物資の緊急輸送や復興支援の割引運賃を設定するなど、被災地の復興を支援しました。また、新たに８自治体と連携協定を結ぶなど、交流人口の拡大と物流の活性化にも取り組みました。
人権・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の観点では、女性の活躍推進、グローバルな人財の登用、障がい者の職域拡大、LGBTの理解促進など、多様な人財の活躍推進に取り組みました。その結果、当社の男性管理職が運輸業界初となる「イクボスアワード（※３）」にてグランプリを受賞、また、ダイバーシティ推進の先進企業を表

株主総会参考書類導入などの取り組みを着実に実行（2019年３月までに19.4％削減）しました。また、バイオジェット燃料の利用を促進する取り組みとして、９月に米国のバイオジェット燃料製造会社（Fulcrum BioEnergy Inc.）へ出資し、１月にはバイオジェット燃料を搭載した航空機をサンフランシスコから東京まで運航しました。1993年に開始した大気観測の「CONTRAILプロジェクト」の活動も継続するなど、CO2排出量の削減をはじめとした環境問題の解決に積極（ご参考）（※３）イクボスアワード：職場における育児と仕事の両立支援推進を目的に厚生労働省が主催する表彰制度

監査報告書
トピックス

18

事業の経過およびその成果（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

2. 部門別の状況
国際旅客収入（単位：億円）
4,629

5,306

第69期

有効座席キロ（百万席・キロ）
有償旅客キロ（百万人・キロ）

国際線旅客

有償座席利用率 L/F（％）
ご参考

第69期

第70期

第70期

51,83654,925（6.0％増↑）

81.0

81.3（0.3P増↑）42,01344,659（6.3％増↑）

有効座席キロ：旅客輸送力の規模を表す単位。座席数×飛行距離（キロ）有償旅客キロ：有償旅客輸送量を表す単位。有償旅客数（人）×飛行距離（キロ）有償座席利用率（L/F）：有償旅客キロ÷有効座席キロ（Load Factor）

国際線旅客においては、日本発の需要が堅調に推移したことに加え、訪日外国人数が2018年に初めて3,000万人を超えるなど、海外発の需要が旺盛に推移しました。拡大する需要の獲得に向け、客室仕様の改修による供給座席数の増加や、2017年度に実施した成田＝コナ線、成田＝メルボルン線の開設および羽田＝ロンドン線の増便の通年化など
により、有効座席キロは前期比6.0％増となり、旅客数は前期比6.3％増、有償旅客キロは前期比6.3％増、有償座席利
用率は過去最高の81.3％となりました。2017年11月に刷新した旅客基幹システムも順調に稼働し、レベニューマネ
ジメントの強化や海外のWEB販売チャネルでの増収に寄与しました。
路線運営面では、２月に羽田＝マニラ線、３月に成田＝シアトル線を新規に開設し、日本発の業務、観光および海外発の幅広い需要の獲得に努めました。また、S7航空、ガルーダ・インドネシア航空、ベトジェットエア、アエロメ
ヒコ航空、フィジーエアウェイズ、VISTARAおよびアラスカ航空とのコードシェアの開始・拡大によりネットワー
クを拡充し、利便性の向上に努めました。共同事業については、日本を発着するブリティッシュ・エアウェイズの新規開設路線およびフィンエアーの増便路線を対象に加えるとともに、新たにハワイアン航空や中国東方航空との共同事業に向けた独占禁止法の適用除外をそれぞれ６月と10月に申請しました。
商品サービス面では、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード」において「５スター」の評価を獲得しました。また、マイレージサービスについては、マイルを追加することで座席を確保できる機会が拡がる「JAL国際
線特典航空券PLUS」を12月に導入し、利便性の向上に努めました。ハワイ線においては、９月に新コンセプト「Style
yourself ～JAL HAWAII～」 を発表し、多様化するお客さまのニーズに合わせ、新しい機内食、提携ホテルでのアーリーチェックインサービスの提供、ホノルル空港ラウンジのリニューアル、ハワイアン航空とのマイレージプログ
ラムの提携などの新しいサービスを導入し、さらなる選好性の向上に取り組みました。

19

部門別の状況（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

5,182

5,280

国内線旅客

第69期

有効座席キロ（百万席・キロ）
有償旅客キロ（百万人・キロ）
有償座席利用率 L/F（％）

第69期

第70期

35,714

36,116（1.1％増↑）

71.8

72.5（0.7P増↑）

25,643

26,195（2.2％増↑）

有効座席キロ：旅客輸送力の規模を表す単位。座席数×飛行距離（キロ）有償旅客キロ：有償旅客輸送量を表す単位。有償旅客数（人）×飛行距離（キロ）有償座席利用率（L/F）：有償旅客キロ÷有効座席キロ（Load Factor）

国内線旅客においては、９月に台風21号に伴う関西国際空港の高潮被害や北海道胆振東部地震に伴う欠航などの影響を受けた一方で、堅調に推移する需要に対応すべく提供座席数の拡大に努めました。ジェイエアが運航する伊丹発着路線などにおいてはエンブラエル190型機を投入するとともに、日本トランスオーシャン航空が運航する那覇発着

株主総会参考書類

ご参考

第70期

招集ご通知

国内旅客収入（単位：億円）路線においてはボーイング737-800型機への更新を進めるなどの取り組みを行った結果、有効座席キロは前期比りました。また、新しい旅客基幹システムの効果により、より精緻なレベニューマネジメントが可能になりました。
北海道の観光需要の回復に向けては、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」、JAL

事業報告

1.1％増となり、旅客数は前期比2.4％増、有償旅客キロは前期比2.2％増、有償座席利用率は過去最高の72.5％とな

ダイナミックパッケージによる「北海道応援割」、「JALで行こう北海道ふっこう割」、「北海道義援金ツアー」な
どの旅行商品の販売を展開し、被災地の復興に努めました。さらに、訪日外国人に向けては、北海道および関西圏（関西・伊丹・南紀白浜）を発着する路線において、国内線割引運賃「JAL Japan Explorer Pass」を期間限定で値下げ
路線運営面では、７月より日本エアコミューターの運航によるアイランドホッピングルート（徳之島＝沖永良部＝那覇線）を新たに開設し、奄美群島エリアのさらなる交流人口の拡大に努めるとともに、鹿児島発着路線において、計算書類

し、観光需要の喚起に努めました。

日本で初めて導入したATR72-600型機を投入しました。
商品サービス面では、「JAL SKY NEXT」を装着した航空機の機内Wi-Fiサービスについて、ビデオプログラムのした。また、2016年以降、施設の拡充に取り組むラウンジについては、３月に伊丹空港のダイヤモンド・プレミアラ
ウンジとサクララウンジを一新し、エリアを拡張するとともに、居住性や機能性を高め、快適性の向上に努めました。

監査報告書

チャンネル数を拡大するとともに、新たに衛星テレビの放映を開始するなど、機内サービスのさらなる向上を図りま

トピックス

20

部門別の状況（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

貨物収入

第69期

（単位：億円）
国際

貨

物

560

国内

654
224

218

ご参考

第69期 第70期

第70期

国際線有償貨物トン・キロ
2,233,387 2,429,268（8.8％増↑）（千トン・キロ）国内線有償貨物トン・キロ
364,089
343,529（5.6％減↓）（千トン・キロ）有償貨物トン・キロ：
有償貨物輸送量を表す単位。有償貨物重量（トン）×飛行距離（キロ）第69期 第70期

国際線貨物においては、第４四半期に米中貿易摩擦の影響により、中国発着路線の需要の伸びが落ち込んだものの、通年では自動車関連を中心として、とりわけ日本発着の航空貨物需要が堅調に推移しました。自社の貨物スペースに加え他社貨物機をチャーターするなど着実に需要の獲得に努めた結果、収入は654億円（前期比16.9％増加）となりました。
国内線貨物においては、新型保冷コンテナの導入による生鮮貨物の輸送など新規貨物需要の獲得に努めたものの、
一部宅配貨物の陸送への流出や天候不良および自然災害による総需要の減少により、収入は218億円（前期比2.6％減少)となりました。

その他事業
その他事業においては、事業領域の拡大を図るとともに、お客さまの利便性向上に継続的に取り組み、JALグルー
プの企業価値の最大化に努めました。事業領域の拡大の観点では、成田空港近郊に、同空港を利用される国内外のお客さまや近郊の皆さまに向けて、地域活性化にも資する観光農園の運営を行うJAL Agriport株式会社を４月に設立しました。また、海外渡航時の外貨両替をはじめとした金融分野での新たなサービス提供を目指して、JALペイメント・
ポート株式会社が11月からトラベルプリペイドカード「JAL Global WALLET」のサービスを開始しました。
主要２社の概況は次のとおりです。
株式会社ジャルパックは、高品質の付加価値型商品の拡充を図るとともに、ダイナミックパッケージ商品の拡販に努めました。海外旅行の取扱人数は、タイムリーな販促展開を行い拡販に努めたものの、燃油サーチャージの引き上げに伴う販売価格の上昇、競争の激化により、前期比3.9％減の22万２千人となりました。一方で、国内旅行の取扱
人数は、相次ぐ自然災害にもかかわらず、東京ディズニーリゾートの35周年需要や沖縄方面の高需要などにより好調に推移し、前期比6.8％増の271万８千人となりました。また、訪日外国人需要については、「JAL訪日ダイナミック
パッケージ」の発売を、タイに加えて７月よりオーストラリア、12月よりシンガポールにも拡大しました。その結果、営業収益（連結消去前）は1,820億円（前期比4.0％増加）となりました。
株式会社ジャルカードは、新たに７月より「JALカードSuica CLUB-Aゴールドカード」を商品ラインナップに加え、入会活動を一層強化した結果、会員数は前期比4.5％増の357万９千人となりました。また、2017年度より開始
した「マイルで年会費」サービスの利用者の順調な増加に加え、会員紹介に「LINE」を活用するなどの新たな取り組
みを重ねた結果、JCSI（日本版顧客満足度指数）のクレジットカード業種における調査の６指標において、ロイヤルティや推奨意向などの３指標で１位、その他３指標で２位を獲得しました。さらに、データマーケティングの強化、
コールセンターのシステムの刷新などを進め、お客さまのニーズに合致したサービスを提供できる体制を強化しました。その結果、営業収益（連結消去前）は194億円（前期比6.1％増加）となりました。
21

部門別の状況（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

JALグループは、2017年４月に私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」
をキーワードとする「JAL Vision」を掲げ、2018年２月に「JAL Vision」をより具体的・定量的に表した、10年レンジで実現する「グランドデザイン」を発表しました。

株主総会参考書類

JAL Vision
私たちは、企業理念の実現に向け、「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」であり続けるため、安全運航を堅持し、JALの翼を支えている一人ひとりの力を結集して、

1

世界のJALに
変わります

×

2

一歩先を行く
価値を創ります

＝

3

招集ご通知

3. 対処すべき課題

常に成長し
続けます

本中期計画開始から10年レンジで実現するグランドデザイン
・すべてのお客さまにストレスフリー ・営業利益率10%以上という収益性を実現にこだわり、売上２兆円／営業利益2,500億円／時価総額３兆円を実現
・航空需要を喚起する新たな事業およびサービスを創造
・空の安全を守り、航空業界の発展を・新技術により品質と生産性を向上し、 牽引
人財を付加価値領域へシフト
・SDGs＊1 を始 めとする社会の課題
解決へ貢献

事業報告

・世界主要500都市へ乗り入れ
・国際線旅客海外販売額比率50%
・異文化を理解し、多様化する世界で活躍するプロフェッショナル＊1 持続可能な社会の実現を目指し、国際社会が2030年までに解決すべき17の目標

計算書類

目指す将来の実現に向け、外部環境の変化や進捗状況に応じて中期経営計画の見直しを毎年行っており、２月に「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を発表しました。12月に受けた飲酒事案による事業改善命令な
どの反省をもとに、JALグループ全体を安全視点で検証し、組織風土・人財育成を含めた本質的な改革を実行することにより、「安全・安心の再構築」に早急に取り組んでまいります。また、お客さま、地域・社会などすべての皆さ
まのご期待にお応えするため、サービスの向上と社会への貢献をこれまで以上に果たしていくことにより、「信頼回復と企業価値の向上」を目指してまいります。
中期ローリングプラン 20192019 〜 20202021 〜

監査報告書

2017 〜 2018

信頼回復と企業価値の向上
お客さま・地域・社会のご期待にお応えする

これまでの取り組みを加速

グランドデザインの実現を加速

ネットワークを磨き上げる

2027年度目標

商品サービスを磨き上げる

JAL Vision

事業領域を拡げる

トピックス

グランドデザイン

人財 × テクノロジー

安全・安心の再構築
安全視点でJALグループ全体を検証し、本質的な改革を実行

22

対処すべき課題（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

今後の取り組みの概要は以下のとおりです。

（１）ネットワークを磨き上げる
2020年に予定される首都圏空港の機能強化に向けて路線ネットワークを大幅に拡充するとともに、世界のパートナーとの提携を拡大します。あわせて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会など日本開催の世界イベントや奄美・沖縄の世界自然遺産の登録などに貢献します。さらに、2020年度上期には、新たに設立したZIPAIR Tokyoが日本において未開拓の中長距離国際線のLCCマーケットに参入することにより、新たな需要を創出し、多様なニーズにお応えできる旅客事業のポートフォリオを構築します。

（２）商品サービスを磨き上げる
国内線に、先進的な技術が織り込まれたエアバスA350-900型機を本邦で初めて2019年度に導入するとともに、国際線は、米州・欧州・オセアニア全路線のビジネスクラスのフルフラット化を完了します。また、2020年度から、自動チェックイン機の刷新・増設、セルフバゲージドロップの導入、顔認証の活用により、お客さまをお待たせしない「スマート空港」を国内主要空港で実現します。

（３）事業領域を拡げる
JALグループの強みである航空運送事業のノウハウを活かし、既存事業（空港ハンドリング、整備等の受託）を拡大するとともに、訪日外国人の増加と地域活性化に向けた取り組みを推進します。また、JALグループの強みである顧客基盤を軸に外部パートナーとの協業により、新たな価値を創造します。

（４）人財 × テクノロジー
多様化する世界で活躍できるプロフェッショナル人財の育成を図るとともに、航空業界の発展に向けた次世代の航空人財の養成に取り組みます。また、新技術によるワークスタイル変革やイノベーションラボなどを活用した外部パートナーとの連携の推進により、イノベーションを加速させ、人財を付加価値領域にシフトします。
さらに、ESG経営の視点から重点課題を特定し、2030年のSDGs達成に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り
組みます。

23

対処すべき課題（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

SDGsの達成

2030

2020
中期経営計画

ESG経営
の視点

重点課題

Environmental
環境・温室効果ガス排出の削減
・廃棄物の削減
・騒音の低減Social
お客さま・地域

・世界の空の安全を牽引
・あらゆるお客さまの空の旅を可能に
・観光立国に向けたインバウンドの拡大
・日本全国の地域活性化
・お客さまに信頼される商品サービス

Social
人権・D&I

・多様な人財の活躍と健康経営の実現
・女性リーダーの育成と輩出
・健全なサプライチェーンの構築

Governance
ガバナンス

・コンプライアンスの徹底
・積極的な情報開示と説明責任・強固なリスクマネジメント

株主総会参考書類

グランドデザイン

取り組む領域事業報告

以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。
何卒、株主の皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

JALグループが当期中において実施いたしました設備投資の総額は、2,234億円です。その内訳は、航空機関連で
1,853億円、地上資産等で134億円、無形固定資産で247億円となっています。

計算書類

4. 設備投資の状況

当期中に新規購入した航空機は17機です。なお、新規購入により導入した航空機のうち３機を当期中に賃借航空機へ変更しております。また、賃借していた航空機を５機買い取っております。一方、退役は13機となっています。
現在発注している航空機のうち、当期中に前払金支払いなどを実施した航空機は38機となっております。

上記の航空機等購入資金として、国内金融機関より108億円の長期借入を行いました。また、総額300億円の普通

監査報告書

5. 資金調達の状況
社債を発行しました。

トピックス

6. 事業の譲渡等の状況
該当事項はありません。

24

対処すべき課題（２Ｃ）、設備投資の状況（２Ｃ）、資金調達の状況（２Ｃ）、事業の譲渡等の状況（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

7. 財産および損益の状況
区

第67期

分

（百万円）
営業収益
（百万円）
営業利益
（％）
営業利益率
（百万円）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）（円）
１株当たり当期純利益（％）
投資利益率（ROIC）※（％）
株主資本利益率（ROE）
（百万円）
総資産
（百万円）
純資産
（円）
１株当たり純資産額（％）
自己資本比率

第68期

第69期

第70期

（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

1,336,661
209,192
15.7
209,219
174,468
481.2914.0
21.5
1,578,928
870,557
2,325.79
53.4

1,288,967
170,332
13.2
165,013164,174456.56
10.7
18.1
1,728,777
1,003,393
2,749.71
56.2

1,383,257
174,565
12.6
163,180
135,406
383.2310.1
13.3
1,853,997
1,094,127
3,019.52
57.2

1,487,261
176,160
11.8
165,360
150,807432.109.5
13.6
2,030,328
1,200,135
3,340.15
57.4（注）１．１株当たり当期純利益は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期中平均発行済株式数により、また、１株当たり純資産額は自己株式および関連会社が保有する当社株式控除後の期末発行済株式の総数により算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から採用しており、第69期は、遡及適用後の数値となっております。
３．※投資利益率（ROIC）＝営業利益（税引後）／ 期首・期末固定資産平均（オフバランス未経過リース料含む）

営業収益（単位：億円）

営業利益（単位：億円）
14,872
13,832

13,366

第67期（2016年3月期）

第68期（2017年3月期）

2,092

第67期

1,703

1,745

1,761

12,889

第69期（2018年3月期）

第70期（2019年3月期）

経常利益（単位：億円）（2016年3月期）

2,091

1,650

第68期

（2017年3月期）

25

財産および損益の状況（２Ｃ）

第67期（2016年3月期）

第68期（2017年3月期）

第69期（2018年3月期）

第70期（2019年3月期）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：億円）
1,631

第69期

（2018年3月期）

1,653

第70期

（2019年3月期）

1,744

第67期

（2016年3月期）

1,641

第68期

（2017年3月期）

1,354

第69期

（2018年3月期）

1,508

第70期

（2019年3月期）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

8. 重要な親会社および子会社の状況 （2019年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。

資本金

議決権比率

主要な事業内容

日本トランスオーシャン航空株式会社

4,537百万円

72.8％

航空運送事業

日本エアコミューター株式会社

300百万円

60.0％

航空運送事業株式会社ジェイエア

200百万円

100.0％

航空運送事業株式会社ジャルカード

360百万円50.6％

クレジットカード業

株式会社ジャルパック

80百万円※ 97.7％

旅行業

事業報告

会社名

株主総会参考書類② 子会社の状況（注）※は子会社による所有を含む議決権比率です。

9. 主要な事業内容 （2019年３月31日現在）
航空運送事業およびこれに附帯または関連する事業。

計算書類
監査報告書
トピックス

26

重要な親会社および子会社の状況（２Ｃ）、主要な事業内容（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

10. 主要な営業所および工場（2019年３月31日現在）
営業所
本

社

東京都品川区東品川二丁目４番11号

国内

札幌、函館、旭川、帯広、釧路、北見、青森、秋田、仙台、東京、新潟、名古屋、金沢、大阪、岡山、広島、山陰、山口、松山、高知、高松、徳島、福岡、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

海

外

ソウル、プサン、北京、天津、上海、大連、広州、香港、台北、高雄、マニラ、バンコク、ハノイ、ホーチミンシティ、シンガポール、クアラルンプール、ジャカル
タ、シドニー、メルボルン、ニューデリー、モスクワ、ヘルシンキ、フランクフル
ト、ロンドン、パリ、グアム、バンクーバー、ニューヨーク、ボストン、シカゴ、
ダラス、ロサンゼルス、サンディエゴ、サンフランシスコ、シアトル、ホノルル、
コナ

工

場

羽田地区整備センター、成田地区整備センター、大阪地区整備センター

11. 従業員の状況（2019年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減航空運送事業30,121名(638名)

898名増(52名増)

その他

3,882名(361名)

67名増(21名減)

34,003名(999名)

965名増(31名増)合計（注）１．従業員数は、休職者およびJALグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からJALグループへの出向者を含みます。
２．臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、期末日現在ではなく、年間の平均人員を（
前期末比増減は、前期・当期とも年間の平均人員の差を（

27

主要な営業所および工場（２Ｃ）、従業員の状況（２Ｃ））内に記載しております。

）内に外数で記載しております。臨時雇用者の2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

機

種

機

数

座席数

25

161、186、206席

ボーイング 787-9型

17

195、203、239席

（小

計）

(42)

ボーイング 777-200型

12

375席

ボーイング 777-300型

4

500席

ボーイング 777-200ER型

11

236、245、312席

ボーイング 777-300ER型

13

244席

計）

(40)

ボーイング 767-300型

6

261席

ボーイング 767-300ER型

29

199、227、237、252、261席

（小

計）

(35)
3

145席

ボーイング 737-800型

62

144、165席

計）(65)

エンブラエル 170型

18

76席

エンブラエル 190型

14

95席

（小

計）

(32)
1

74席

ボンバルディア DHC8-400CC型

5

50席

（小

(6)

ATR42-600型

6

48席

ATR72-600型

1

70席

計）

サーブ 340B型
合

(7)
8

計

うち１機は賃借中

トピックス

（小

監査報告書

ボンバルディア DHC8-400型
計）

うち20機は賃借中

計算書類

ボーイング 737-400型（小

うち３機は賃借中

事業報告

（小

考

株主総会参考書類

ボーイング 787-8型

備

招集ご通知

12. 航空機（2019年３月31日現在）

36席

235
28

航空機（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

13. 主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借入先

期末借入残高株式会社みずほ銀行

20,131百万円

株式会社三菱UFJ銀行

20,131百万円

株式会社三井住友銀行

5,502百万円

14. その他JALグループの現況に関する重要な事項（１）航空貨物に関する価格カルテルを行ったとして欧州独禁当局より嫌疑をかけられている事案については、2016
年２月に欧州裁判所による当局の課徴金納付命令を取り消す判決が確定しましたが、2017年３月、当局が再び当社に対し課徴金納付命令を出したことから、同年５月、当社は、命令の無効確認等を求め、欧州裁判所に再度提訴しました。また、民事訴訟としては、オランダなどにおいて、航空貨物カルテルにより損害を受けたとして、当社を含む複数の航空会社を荷主が提訴しております。独禁法関連引当金に関しては、将来発生しうる損失の蓋然性と金額について合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
なお、JALグループでは、海外赴任者に赴任前研修、営業部門を中心に独禁法セミナーやｅ-ラーニングなどを実施し、カルテル行為の防止を図るとともに、営業部門の管理職に対し半年ごとに遵守状況の確認を義務付けるなど、独禁法遵守体制の強化に努めております。
（２）５月に熊本空港を離陸した航空機のエンジン部品の一部が落下した事案が、国土交通省より重大インシデントに認定されました。また、６月に巡行中に客室乗務員が骨折した事案が、航空事故に認定されました。これらの事案については、現在、国土交通省運輸安全委員会による調査が進められています。当社は、既に必要な対策を講じておりますが、今後の当該委員会の調査結果に応じて適切に追加処置を実施してまいります。
これらの事態の進展によっては、JALグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、事業活動に関して各種の訴訟が提起され、これらがJALグループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。

29

主要な借入先（２Ｃ）、その他JALグループの現況に関する重要な事項（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２ 株式の状況 （2019年３月31日現在）
1. 発行済株式の総数および株主数
区分

発行済株式総数

株主数

349,028,700株

144,308名

持株比率 (％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,807,800

6.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,048,300

4.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）11,320,600

3.24

京セラ株式会社

7,638,400

2.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）6,803,600

1.95

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

5,067,600

1.45

株式会社大和証券グループ本社

5,000,000

1.43

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）4,529,400

1.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）4,203,000

1.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）3,904,000

1.11（注）１．持株比率は自己株式136,157株を控除して計算し、小数点第３位以下を切捨処理しております。
２．総株主通知に係る外国人等株主の有する株式のうち、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）は54,616,546株です。

30

株式の状況（２Ｃ）

トピックス

持株数 (株)

監査報告書

株主名

計算書類

2. 大株主の状況

事業報告（注）１．発行済株式総数には自己株式136,157株を含んでおります。
２．当社は2018年２月28日開催の取締役会において、自己株式の取得を以下のとおり決議し、実施いたしました。
(1)決議の内容
取得する株式の総数：700万株（上限）、取得価額の総額：200億円（上限）、取得期間：2018年３月１日～2018年４月27日、
その他：本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、すべて消却予定。
(2)取得の結果①2018年３月31日以前に取得した自己株式の内容
取得した株式の総数：2,354,000株、取得価額の総額：9,999,955,400円、取得期間：2018年３月１日～2018年３月31日②2018年４月１日以降に取得した自己株式の内容
取得した株式の総数：2,333,100株、取得価額の総額：9,999,983,483円、取得期間：2018年４月１日～2018年４月13日(3)自己株式の消却
2018年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、取得した4,687,100株（消却前の発行済株式総数の1.33％）すべてを2018年５月23日に消却いたしました。
３．当社は2019年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。
取得する株式の総数：700万株（上限）、取得価額の総額：200億円（上限）、取得期間：2019年５月７日～2019年９月30日、その他：本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、すべて消却予定。

株主総会参考書類

普通株式

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

３ 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役 （2019年３月31日現在）
地位

氏名

担当

代表取締役会長

植

木

義

晴

取締役会議長

代表取締役
社長執行役員赤坂

祐二

経営会議議長、グループ安全対策会議議長、コーポレートブランド推進会議議長、JALフィロソフィ
会議議長

代表取締役
副社長執行役員

藤

田

直

志

社長補佐、健康経営責任者、JAL
ウエルネス推進委員会委員長

取締役専務執行役員

斉

藤

典

和

財務・経理本部長

取締役専務執行役員

菊

山

英

樹

路線統括本部長、路線統括本部旅客システム推進部担当

取締役専務執行役員

進俊則

運航本部長、安全統括管理者

取締役常務執行役員

清

水

新一郎

取締役

小

林

栄

重要な兼職の状況
日本空港ビルデング株式会社(*)社外取締役（*は上場企業）

秘書室長

三

オムロン株式会社(*)社外取締役、株式会社日本取引所グループ(*)社外取締役（*は上場企業）

取締役

伊

藤

雅

俊

味の素株式会社(*)代表取締役 取締役会長、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会
理事長、ヤマハ株式会社(*)社外取締役（*は上場企業）

取締役

八丁地

園

子

日新製鋼株式会社社外取締役

常勤監査役

田

口

久

雄

常勤監査役

鈴

鹿

靖

史

ジャパンSAPユーザーグループ会長

二

大原大学院大学会計研究科教授、株式会社日本政策投資銀行社外監査役、理想科学工業株
式会社(*)社外監査役、金融庁企業会計審議会
委員（*は上場企業）監査役

31

会社役員に関する事項（２Ｃ）

八

田

進

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

氏名
加

毛

監査役

久

保

伸

重要な兼職の状況

修

銀座総合法律事務所弁護士、アゼアス株式会
社(*)社外監査役、政府調達苦情検討委員会委
員長（内閣府）（*は上場企業）

介

共栄会計事務所代表パートナー公認会計士、事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締
役

氏名

担当

赤

坂

祐

二

取締役専務執行役員

菊

山

英

樹

財務・経理本部長

取締役専務執行役員

清

水

新 一 郎

取締役

斉

藤

典

和

取締役

進

俊

則

監査報告書

代表取締役社長執行役員

経営会議議長、グループ安全対策会議議長、コーポ
レートブランド推進会議議長、JALフィロソフィ会議
議長、JAL SDGs総括、リスクマネジメント会議議
長

計算書類

地位

事業報告

（注）１．当該事業年度中の取締役および監査役の異動（１）就任
2018年６月19日開催の第69期定時株主総会において、新たに、赤坂祐二、清水新一郎および八丁地園子の各氏が取締役に、久保伸介氏が監査役に選任され、同日就任いたしました。
（２）退任
2018年６月19日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって、大西賢、大川順子および岩田喜美枝の各氏は取締役を、熊坂博幸氏は辞任により監査役を退任いたしました。
２．取締役 小林栄三、伊藤雅俊および八丁地園子の各氏は、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外取締役です。なお、当社は各氏を東京
証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．当社は公益社団法人日本アドバタイザーズ協会に対し、年会費の支払いを行っております。
４．日新製鋼株式会社は、新日鐵住金株式会社の完全子会社となることに伴い、2018年12月26日に上場廃止し、2019年４月１日に、日鉄日新製鋼株式会社に商号変更しております。
５．監査役 八田進二、加毛修および久保伸介の各氏は、当社の定める社外役員の「独立性基準」を満たす社外監査役です。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規定に基づく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６．監査役 八田進二氏は、会計監査論および企業の内部統制における実務分野の研究の権威として、豊富な経験と高い見識を有しており、会計および監査に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査役 久保伸介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．当社は株式会社日本政策投資銀行（資金借入）と取引関係があります。
９．2019年４月１日付で取締役の地位・担当を次のとおり変更しております。

株主総会参考書類

監査役

担当

招集ご通知

地位

秘書室長
安全統括管理者

トピックス

32

会社役員に関する事項（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、執行役員（執行役員を兼務している取締役を除く）の氏名および担当は以下のとおりです。
(ご参考)(2019年３月31日現在)

地位

氏名

担当業務

常務執行役員

権

藤

信 武 喜

安全推進本部長、ご被災者相談室長

常務執行役員豊島

滝

三

経営管理本部長

常務執行役員

二宮

秀生

旅客販売統括本部長・国内旅客販売本部長・Web販売本部長、（株）ジャルセールス社長

常務執行役員西尾忠

男

経営企画本部長

常務執行役員大貫哲也

路線統括本部国際路線事業本部長

執行役員

丸

川

潔

日本トランスオーシャン航空（株）社長、沖縄地区担当

執行役員

米

澤

章

中国地区総代表（兼）中国地区総代表室北京支店長

執行役員

岡

敏

樹

IT企画本部長

執行役員

植

田

英

嗣

総務本部長

執行役員

中

野

星

子

西日本地区支配人

執行役員

加

藤

洋

樹

日本エアコミューター（株）社長

執行役員

西

畑

智

博

イノベーション推進本部長

執行役員

阿

部

孝

博

空港本部長

執行役員

大

島

秀

樹

路線統括本部国際提携部担当

執行役員

安

部

映

里

客室本部長

執行役員

屋

敷

和

子

東京空港支店長、（株）JALスカイ社長

執行役員

小

田

卓

也

人財本部長

執行役員

柏

頼

之

旅客販売統括本部副本部長・国際旅客販売本部長、東日本地区
支配人

執行役員

岩

越

宏

雄

貨物郵便本部長

執行役員

前

田

淳

調達本部長

執行役員

佐

藤

靖

之

路線統括本部商品・サービス企画本部長

執行役員

本

田

俊

介

路線統括本部国内路線事業本部長

執行役員

北

田

裕

一

※

整備本部長、（株）JALエンジニアリング社長

執行役員

下

條

貴

弘

※

コミュニケーション本部長、東京2020オリンピック・パラリン
ピック推進委員会委員長、CSR委員会委員長

執行役員

宍

倉

幸

雄

※

（株）ジェイエア社長

執行役員

小

枝

直

仁

※

人財本部人事教育担当（注）※2018年４月１日付で就任いたしました。

33

会社役員に関する事項（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

当社と各社外取締役および各監査役との間では、それぞれ、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、

招集ご通知

2. 責任限定契約の概要
同法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。（*は上場企業）

株主総会参考書類

3. 取締役および監査役の報酬等（１）当事業年度に係る報酬等
区分

人数

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬等

13
(4)

519
(36)

278
(36)

181
(―)

60
(―)

監査役
（うち社外監査役）

6
(4)

78
(29)

78
(29)

―

―

合計

19

597

356

181

60

（２）取締役の報酬等の決定に関する方針
基本方針①

当社および当社グループの持続的かつ堅実な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、企業理念および

監査報告書※「払込金額上限値」…払込に充てられる金銭報酬債権が対価となる職務執行の対象期間である業績評価期間の満了時点から起算して前後各３か月間（計６か月間）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の最高値

計算書類（注）１．当事業年度に係る報酬等は、2018年６月19日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、および監査役1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の金銭による報酬等の総額は「年額７億円以内（うち、①固定の基本報酬総額を３億5,000万円以内（うち社外取締役は総額5,000
万円以内）、②業績連動型賞与の総額を３億5,000万円以内）」となっております（2017年６月22日第68期定時株主総会決議）。
４．取締役の業績連動型株式報酬制度に基づく金銭報酬債権等の報酬の各業績評価期間（終了した直近の連続する３事業年度をいいます）あたりの総額は、１業績評価期間あたりの上限交付株式数（100,000株）に１株あたり払込金額上限値（※）を乗じた金額となっております（2017年６月22日第68期定時株主総会決議）。
５．賞与および株式報酬等は、当該事業年度に費用計上した金額を記載しております。
６．監査役の報酬の総額は「年額１億円以内」となっております（2012年７月10日臨時株主総会決議）。

事業報告

取締役
（うち社外取締役）

経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標の達成を強く動機付けるものとします。
②

年度の業績と連動する年次インセンティブ（業績連動型賞与）と、株主の皆さまとの利害の共有をより一層促酬）の割合を適切に設定し、健全な企業家精神の発揮に資するものとします。

③

当社の業績をふまえ、当社の経営陣に相応しい処遇とします。

34

会社役員に関する事項（２Ｃ）

トピックス

進することを目的として中長期的な業績による企業価値と連動させる長期インセンティブ（業績連動型株式報2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

報酬水準および報酬構成比率① 当社の経営環境をふまえ、また客観的な報酬市場データを参考に、適切な報酬水準に設定します② 当社の事業の内容やインセンティブ報酬の実効性などを考慮し、(A)「固定の基本報酬の額※」、(B)「目標に対する達成度合いによって支給される年次インセンティブ（業績連動型賞与）の額」、(C)「目標に対する達成度合いによって交付される長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）の額」の割合を次のように設定します。
仮に目標に対する達成度合いが100％である場合の目安 （A）：（B）：（C）＝50％：30％：20％
なお、上記割合はあくまで目安であり、当社株式の株価の変動等に応じて上記割合は変動いたします。
※執行役員が取締役を兼務する場合の手当の額および代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。
インセンティブ報酬の仕組み① 年次インセンティブ（業績連動型賞与）として毎期支給する金銭の額は、業績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」などとし、経営環
境や各役員の役割の変化などに応じて適宜見直しを検討することとします。
なお、2017年度の実績に基づき「親会社株主に帰属する当期純利益」「安全運航に関する指標」「各役員の個別評価指標」を業績評価指標とし、2018年７月に支払いを実施しております。「親会社株主に帰属する
当期純利益」については、目標を達成しております。
② 長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）として毎期交付する株式の数は、業績目標どおりに達成した場合に交付する数を100とすると、その達成度に応じて概ね0～220程度で変動するものとします。業績評価期間は３年間とし、毎期、連続する３事業年度の業績を評価します。業績評価指標は、中期経営計画で重視する「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」などとし、中期経営計画期間ごとに見直しを検討することとします。
なお、対象取締役および執行役員に対しては、本株式報酬制度により交付を受けた普通株式について、株主の皆さまとの利害の共有をより一層促進することを目的として、役位ごとの保有目標株式数などを設定し、一定の売却制限を課すことといたします。
・2017年度を始期とする「業績連動型株式報酬」として交付した「基準交付株式数」は、業績評価期間を３年間とし、最終的な交付株式数については、2019年度の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」
を用いて確定いたします。
・2018年度を始期とする「業績連動型株式報酬」についても同様に、2020年度の「連結営業利益率」「連結ROIC」「顧客満足度」を用いて確定いたします。
報酬決定の手続きその他
取締役および執行役員の報酬に関する事項は、当社が任意に設置する報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会で決定することとします。報酬委員会の構成員の過半数は社外取締役とし、委員長は社外取締役から選定します。
35

会社役員に関する事項（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4. 社外役員に関する事項
主な活動状況

取締役

取締役

取締役

監査役

監査役

伊

林

藤

八丁地

八

加

久

田

栄

取締役会94.7％（19回開催中18回）

俊

取締役会100％（19回開催中19回）

グローバル企業の経営のトップとしての高い見識と、マーケティング・
経営戦略に関する豊かな経験を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行いました。また、指名委員会委員長として活動いたしました。

雅子

取締役会100％（15回開催中15回）

銀行における金融商品開発、融資、リスク管理などの経験、ホテル経営
におけるお客さま視点でのマーケティング・経営戦略などの高い知見と豊富な経験に加え、大学における教育改革など多様な視点も有しており、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行いました。

園二

取締役会100％（19回開催中19回）
監査役会100％（13回開催中13回）

進

会計学界での長年の経験に基づき、会計の専門家としての見地から、会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行いました。

修

取締役会100％（19回開催中19回）
監査役会100％（13回開催中13回）

毛

法曹界での長年の経験に基づき、法律の専門家としての見地から、会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行いました。

介

取締役会100％（15回開催中15回）
監査役会100％（９回開催中９回）

保伸

公認会計士としての長年の経験に基づき、会計の専門家としての見地か
ら、会社の直面する経営問題、取締役会の運営方法、内部統制、リスク管理などについて助言・提言を行いました。

36

会社役員に関する事項（２Ｃ）

トピックス※八丁地園子氏は、2018年６月19日開催の第69期定時株主総会において新たに選任され、また同日に取締役に就任したため、出席対象回数が他の社
外取締役と異なります。
※久保伸介氏は、2018年６月19日開催の第69期定時株主総会において新たに選任され、また同日に監査役に就任したため、出席対象回数が他の社外監査役と異なります。
※2018年12月21日に、当社は運航乗務員の飲酒に係る問題や乗員編成の変更判断等、航空の安全に影響を及ぼす重大な違反行為が認められたとして、
国土交通省から航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令を受けました。また、同日、日本エアコミューター株式会社は運航乗務員の不適切な行
為および不十分な安全管理体制について厳重注意を受けました。2019年１月11日には、当社が客室乗務員の飲酒事案により航空輸送の安全の確保に関する業務改善勧告を受けました。社外取締役および社外監査役の各氏は、本事案が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会などにおいて法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、本事案の認識後は、当該事案の徹底的な調査および再発防止策の策定を指示するなど、その職責を果たしております。

監査報告書

監査役

小

計算書類

三

世界各地で事業を展開する総合商社の経営のトップとして、グローバルな経営と多角的なグループ企業の統率において豊かな経験と経営に関する高い見識を有し、実践的・多角的な視点から、当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督を行いました。また、コーポレート・ガ
バナンス委員会委員長、報酬委員会委員長、役員懲戒委員会委員長として活動いたしました。

事業報告

主な活動状況
株主総会参考書類

取締役会および監査
役会への出席状況

氏名2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

４ 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

99百万円② 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

248百万円（注）１．上記①の金額は、すべて公認会計士法第２条第１項の業務に係るものです。
２．上記①の金額は、当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
３．当社監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、前事業年度の監査計画と実績の比較、
監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

3. 非監査業務の内容
当社および一部の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務などを委託しております。

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態、その他会計監査人が継続してその職責を全うするうえでの重大な疑義を抱く事象などが発生した場合には、監査役会が会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出い
たします。

37

会計監査人の状況（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

5

招集ご通知

会社の体制および方針

1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するための体制と当該体制の運用状況

JALグループは、輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして存立基盤である安全運航を堅持しつつ、お客さまに最高のサービスを提供するとともに、公正な競争を通じて良い商品を提供し適正な利益を得るという経済的責任を果たすことにとどまらず、広く社会の一員としてその責務を果たし貢献する企業グループであることを念頭に事業を展開します。

株主総会参考書類（2019年４月１日現在）＜JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を以下のとおり定めております。＞

このことをふまえ、JALグループは、企業理念「全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービ
切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。
取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定

事業報告

スを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」のもと、「JALフィロソフィ」を定め、適め、コーポレート・ガバナンスを確立し、少なくとも年１回見直しを行います。
［ コーポレート・ガバナンス体制図 ］
主

総

会

選任・解任

取
選任・解任・指示・権限委譲

社

締

報告

長

役

選任・解任

経

営

会

議

コーポレート・
ガバナンス委員会

グループ
安全対策会議リスクマネジメント
委員会

グループ航空安全推進委員会

コーポレート
ブランド推進会議

財務リスク委員会

東京2020
オリンピック・パラリンピック推進委員会

行

役

員

部

門 、子

会

指名委員会
報酬委員会

監査部

人事委員会

投資モニタリング委員会

役員懲戒委員会

JALウエルネス
推進委員会

会計監査
連携

会計監査人
連携

社

トピックス

各

執

CSR委員会

経営
連絡会

監査報告書

リスクマネジメント
会議

報告
連携

指示・権限委譲

重要事項の報告

選任・解任・指示命令

答申

JALフィロソフィ
会議

監査役会

監査

答申
グループ
業績報告会

選任・解任

会
諮問

計算書類

株

指導・助言

弁

護

士

等

38

会社の体制および方針（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）[ ステークホルダーとの関係 ]
１）株主権利の確保
当社は、会社および株主共同の利益のために行動し、会社法・航空法の規定に準拠し、さまざまな株主の権利行使が円滑に行われるよう十分に配慮します。とりわけ株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、適切な権利行使ができる環境を整えます。
また、公平性・正確性・継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動に積極的に取り組み、株主との建設的な対話を促進します（※１）。
２）企業市民としての責務
JALグループは、CSR基本方針「将来の世代により良い社会をつなげることを目指し、日本の翼として、本業である航空運送事業を通じて、社会からのご期待にお応えするとともに、さまざまな社会問題の解決に取り組みます。」を定め、ステークホルダーとの適切な協働と「JALフィロソフィ」の実践を通じて企業理念の実現を目指します。

[ 取締役会 ]１）取締役会
取締役会は、企業価値向上のため、取締役候補および監査役候補の選任、執行役員の選任、報酬の決定、ならびに重要な意思決定を通じて、高い経営の透明性と強い経営監視機能を確保します。
また、取締役会は、経営監視機能と業務執行機能を明確化し、執行役員を兼務しない取締役から取締役会議長を選任するとともに、３名以上の適切な人数の独立性の高い社外取締役候補を選任します。社外取締役は適切な助言機能を発揮します。
取締役会は、効率的な意思決定を行うため、取締役会にて決議した「決裁および職務権限に関する規程」に基づき、職務権限基準表に定める事項に関する意思決定を社長に委ねています。また、取締役会および社長による適切かつ機動的な意思決定に資することを目的として経営会議を設置しています。
２）取締役会の実効性確保
取締役会は、取締役会議長と社外取締役で構成する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会の実効性を評価し、運営等について適切に見直しを行い、その結果の概要を開示します。
３）取締役
取締役に対しては、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務について周知徹底を図るとともに、社内取締役に対しては、社外研修や外部団体への継続的参加等の機会を提供します。取締役の任期は１年として、各事業年度に対する経営責任の明確化を図ります。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなる報酬制度を導入しています。

39

会社の体制および方針（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）[ 監査役および監査役会 ]
１）監査役

計算書類

ん。社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部門、会計監査人と連携し、より中立的、客観的な視点から監査を実施することにより、経営の健全性を確保します。
社外監査役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望事項について説明する機会を設けます。

事業報告

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧により、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況を監査します。また、監査役室スタッフとともに、各事業所、子会社に毎年監査を行い、その結果を代表取締役に報告します。さらに内部監査部門や会計監査人との情報交換にも努めるほか、子会社の監査役との会議を定期的に開催し、グループ全体での監査の充実強化を図ります。
当社は、監査役に対しては、会社情報を提供するとともに、社内監査役に対しては、社外研修や外部団体への継続的参加等の機会を提供します。
社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（※２）に基づき、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任いたしませ株主総会参考書類ない者は社外取締役として選任いたしません。また、社外取締役のうち１名を筆頭独立社外取締役として選任し、監査役ならびに社内各部門との連携強化を図ります。
社外取締役については、当社に対する理解を深めるため、現場の視察に加え、御巣鷹山慰霊登山、安全啓発センターの見学等の安全に関する教育を行います。また、必要に応じて、付議議案の事前説明を実施するとともに、その他の要望事項について説明する機会を設けます。

招集ご通知

社外取締役は、その多様性確保に留意し、さまざまな分野に関する豊富な経験と高い見識や専門知識を有する者から選任するとともに、当社の定める社外役員の「独立性基準」（※２）に基づき、実質的な独立性を確保し得

２）監査役会[ 各種委員会の設置 ]
当社は、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を構築するため、取締役会のもとに、以下の各種委員会を設置しております。

監査報告書

監査役会は、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任をふまえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行います。

１）コーポレート・ガバナンス委員会

40

会社の体制および方針（２Ｃ）

トピックス

コーポレート・ガバナンス委員会は、JALグループ「コーポレート・ガバナンスの基本方針」について、少な
くとも年１回取り組み状況を確認し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかど
うか分析・評価し、取締役会に必要な答申・報告を行います。コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会議長と社外取締役で構成し、委員長は筆頭独立社外取締役とします。

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

２）指名委員会
取締役候補および監査役候補の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、指名委員会は、取締役会から諮問を受け、当該候補の人格、知見、能力、経験、実績等を総合的に判断し、取締役会に答申します。また、指名委員会は、社長等に求められる資質を、「安全運航がJALグループの存立基盤であることを肝に銘じ、JALフィロ
ソフィを自ら先頭に立ち実践することで、全社員とともに企業理念の実現に向け着実な成果を上げられるもの」と定めるとともに、社長等の候補人財については、実践的かつ多様な経験をさせることを通じて、早期に経営に必要な素養を身に着けることができるようにします。
さらに、経営陣幹部に、法令違反、ハラスメント、取締役会軽視等、その資質を問うべき状況があると認められた場合は、取締役会等における取締役による申し立てに基づき、直ちに当事者を除く指名委員会メンバー等が調査を行います。指名委員会等は、その結果を取締役会に答申し、取締役会にてその後の処遇を決議します。指名委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。
３）報酬委員会
報酬委員会は、取締役、執行役員および監査役の報酬に関して、取締役会からの諮問事項について協議し、その結果を取締役会に答申します。報酬委員会は社長と取締役会の決議で選定された4名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。これらにより報酬決定プロセスの透明性と公正性を担保します。
４）人事委員会
執行役員の選任および解任を行う場合、取締役会は、人事委員会に諮問し、その答申をふまえ、決議します。
人事委員会は社長と取締役会の決議で選定された4名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委
員長は社長とします。
５）役員懲戒委員会
取締役および執行役員の懲戒を行う場合、役員懲戒委員会で決定します。役員懲戒委員会は社長と取締役会の決議で選定された４名以内の取締役で構成し、過半数は社外取締役とします。委員長は社外取締役より選定します。なお、株主総会への取締役解任議案の提出等については取締役会の決議を要するものとします。
なお、上記委員会のほか、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべく、独立役員のみを構成員とする意見交換の場を必要に応じて開催します。

[ 情報開示 ]ステークホルダーが容易にJALグループの企業姿勢を閲覧できるよう、「コーポレート・ガバナンスの基本方
針」をはじめとして、企業理念、経営戦略、経営計画等のさまざまな情報を当社ウェブサイトに掲載します。また、財務情報やCSR活動を統合して報告する「JAL REPORT」を毎年発行します。

[ JALフィロソフィ教育 ]社長は、「JALフィロソフィ」をJALグループに浸透させるため、自らを含め、JALグループの役員および社員を対象としたJALフィロソフィ教育を適宜実施します。

41

会社の体制および方針（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知※１【株主との建設的な対話に関する方針】
株主総会参考書類

当社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、招集通知等での正確な情報を十分な検討期間を確保して提供するとともに、株主総会における分かり易い情報提供を行い、株主が適切な権利行使ができる環境を整えます。
また、当社は、代表取締役、財務・経理担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略・事業戦
略・財務情報等について、公平性・正確性・継続性を重視し、次の方針のもと、双方向の良好なコミュニケーションを図るIR（インベスター・リレーションズ）活動を展開します。

事業報告（１）財務・経理担当役員、総務担当役員を株主との対話を統括する経営陣として指定しています。
（２）当社は、財務部において、情報の収集および管理、開示を統括する責任者およびそれらを実施する担当者を配置し、関連部署と連携しながら、適時かつ公正・適正に情報開示を行っています。

計算書類（３）当社は、四半期決算および経営計画公表時には決算および経営計画説明会を開催するとともに、「JAL REPORT」、「株主の皆さまへ」の発行および施設見学会の開催等により、投資機会の促進と情報開示の充実に努めています。
（４）経営に株主意見を反映するため、株主との対話の結果については、適宜経営陣へのフィードバックを行い、経営陣は株主からの要望や意見、問題意識を共有しています。
（５）当社では決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、当社の業況や決算に係る問

監査報告書

合わせへの回答やコメントを一切行わないサイレントピリオドを設定するとともに公表しています。また、社内で、情報の統括管理およびインサイダー情報の管理に努めています。

トピックス

42

会社の体制および方針（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）※２【社外役員の「独立性基準」】
当社の社外役員については、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・
ガバナンス体制を高いレベルで確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準（原則として、以下のいずれにも該当しない者を独立性を有する者と判断する）を以下のとおり
定めております。
１．現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社の業務執行者（注）であった者。
２．過去３年間において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者。
ａ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の１％を超える取引先またはその業務執行者。
ｂ．当社への出資比率が５％以上の大株主またはその業務執行者。
ｃ．当社の主要な借入先またはその業務執行者。
ｄ．当社より年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体に所属する者。
ｅ．当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者またはその連結売上高の１％を超える報酬を受けた団体に所属する者。
ｆ．当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者。
３．上記１および２に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族。
（注）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員をいう。

43

会社の体制および方針（２Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

JALグループは、お客さまに最高のサービスを提供し、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献するために、「コ１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
（１）企業の行動指針である「JALフィロソフィ」を制定し、取締役・使用人にその実践を促します。
（２）取締役会が「内部統制システムの基本方針」を決定し、総務部が内部統制システムの整備を推進します。
（３）総務部がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備および運用状況をモニタリングします。
（４）取締役・使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整えます。

事業報告

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規程に従い、適切に保存・管理します。

株主総会参考書類

ーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、その実効性の向上を目指し、以下に述べる体制や事項に関して制度や組織を整え、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保します。また、内部統制システムの整備・運用状況を評価検証し、是正が必要な場合は改善措置を講じることとします。

招集ご通知＜「内部統制システムの基本方針」を以下のとおり定めております。＞

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（１）定例取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催し、グループの経営方針･計画等に係る重要な意思決定を行います。また、「経営会議」「グループ業績報告会」等の会議体を設置し、取締役の職務の執

監査報告書

行の効率性を確保します。
（２）社内規程により、職務権限、職制権限、業務分掌等を定め、効率的な職務執行を確保するための分権をしま
す。

計算書類

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
グループ全体のリスクを管理するために､「グループ安全対策会議」「リスクマネジメント会議」等を設置し、適切にリスクを管理し、損失の危険の発生を未然に防止します。また、「JALグループ内部統制要綱」等を制定し、総務部が業務の適正性を継続的にモニタリングします。

トピックス

44

会社の体制および方針（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。
（１）「JALグループ会社管理規程」を制定し､グループ各社が｢JALフィロソフィ｣に基づいて公正かつ効率的に経営を行う体制を確保します。また、「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が業務の適正性を継続的に
モニタリングします。
（２）JALグループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制を整備します。
（３）JALグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
（４）JALグループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（５）JALグループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
（１）取締役および使用人が監査役に報告するための体制を整備します。
（２）JALグループ各社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
（３）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備します。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。

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会社の体制および方針（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知＜「内部統制システムの運用状況」は以下のとおりです。＞
１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備します。
（１）年度計画に沿って、「JALフィロソフィ」教育を実施しています。
（２）コーポレートガバナンス・コードの精神をふまえ、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」等の規程類を適にて開示しています。
（３）「内部統制発行するコンプライアンス情報誌やイントラネット上で、公益通報窓口（社内・社外）に関する社
内周知を実施しています。

株主総会参考書類

切に改定するとともに、各原則をすべて実施し、コーポレート・ガバナンス体制を確立しています。同時にこれらを反映した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所へ提出、当社ウェブサイト等（４）原則として３か月ごとに発行するコンプライアンス情報誌やイントラネット上で、公益通報窓口（社内・社外）に関する社内周知を実施しています。
を行っています。
（６）取締役に対し、法的留意事項等を説明し、「忠実義務」「善管注意義務」を含む取締役の義務、権限および責

事業報告（５）新規取引先候補の属性確認を実施しているほか、３年ごとに定期審査として属性情報に変更がないかレビュー

任について周知徹底を図っています。また使用人等に対し、職務執行に必要な知識習得のための教育を実施
し、周知徹底を図っています。
（７）監査部は、年度計画に基づき、「JALグループ内部統制要綱」に定められた内部管理体制の整備および運用状（８）整備監査部は、各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。

計算書類

況を確認しています。各監査ごとに、経営者へ監査結果を報告し、監査役には定期的に、監査の進捗状況、監査結果を報告しています。
（９）安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービングや運航調査等を実施

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を整備します。
（１）取締役会そのほかの重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）および重要な決裁に係る情報（稟議

監査報告書

しています。

書）は、法令および取締役会規程・各種会議体規程・決裁および職務権限に関する規程に従って作成し、法令および文書保管・保存規程に基づき保存・管理しています。
トピックス

46

会社の体制および方針（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）（２）電子稟議システム（決裁・稟議システム）に係るシステムを安全に管理し、適切な運用に努めています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備します。
（１）JALグループ全体で安否確認システムを活用した通報訓練を、原則年２回以上実施する等、不測の事態に備え、常日頃より社員一人一人の危機管理意識の醸成に努めています。
（２）本社中枢機能が集約されている都心における直下型地震を想定し、大阪にオペレーションコントロールセンタ
ー分室を設置するとともに、外部専門家の知見も活用しつつ、より実効性のある事業継続計画の拡充および訓練を通じて事業継続力の向上に取り組んでいます。
（３）グループ内の法令遵守状況を含むリスクの洗い出しを、「リスク調査」という形で定期的に実施し、グループが抱える潜在・顕在のリスクを抽出して評価を行い、「リスクマネジメント会議」で経営に報告する体制を継続しています。
（４）航空事故・事件の発生時に迅速かつ効果・効率的なクライシスマネジメント対応が取れるよう、ERP体制を強化し、事故ご被災者・ご遺族対応にあたる世話役や事故対策本部の要員を継続して養成しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
（１）企業理念のもと、適切な経営判断を迅速に行うと同時に、高い経営の透明性と強い経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上に努め、説明責任を果たします。取締役会は、会社法、関連法令および定款に次ぐ重要なものとして「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスを確立しています。
（２）職制規程により、会社の職制について基本となるべき事項を明確化し、会議体規程、決裁および職務権限に関する規程、業務分掌規程に基づき、効率的に職務が執行できるようにしています。
（３）ガバナンスを確保しつつ、決裁および職務権限に関する規程を見直し､権限の委譲を進め、自律型の組織風土を醸成し、スピーディーな意思決定プロセスを構築しています。
（４）取引業務に主体的に係る従事者に対して、取引従事者教育を実施しています。

47

会社の体制および方針（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）（１）「JALグループ会社管理規程」および「JALグループ内部統制要綱」を制定し、総務部が主体となり業務の適正性をモニタリングしています。

招集ご通知

５．JALグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備します。

（２）電子稟議システムに係るシステムを安全に管理し適切な運用に努めています。
（３）子会社において、取締役の職務の執行に係る情報は、法令および社内規則に従い、適切に保存・管理します。
クマネジメント指導を行っているほか、発生した事案の処理・再発防止策策定を通じて各社各部門のコンプラ
イアンス・リスクマネジメント体制強化に資する指導を重ねています。
（５）当社との事業運営の基本的関係を明確にしています。
（６）効率的な職務執行が確保されるよう、取締役会規程、職務権限基準表等を定めています。

株主総会参考書類（４）日常的に各本部のコンプライアンス担当者や各社総務部門と連携・情報共有し、コンプライアンスおよびリス（７）ロービング・拡大業績報告会等を通じ、JALグループ中期経営計画や年度運営方針の重点項目を確認し、目標達成に向けた取り組みが確実に実行されていることをモニタリングしています。
（９）「JALグループ内部統制要綱」を制定し、職務の執行が適正に実施されることを確保するための体制を整備し
ています。

事業報告

（８）総務部長会議の開催により、職務執行が確実かつ効率的に行われるための環境整備に努めています。

（10）年度計画に沿って、「JALフィロソフィ」教育を実施しています。
（11）平素から総務部門に対してコンプライアンス情報の共有を行うとともに、社員・組織向けのコンプライアンス
情報を適宜リリースしています。また、コンプライアンス月間には担当者を招集し、セミナーを実施していま計算書類す。
（12）JALグループ会社についても、当社同様、取締役・使用人等に対し、法務関連の周知徹底を図っています。
（13）監査部は適切に監査しています。
（14）整備監査部は各種法令、社内規程に従った整備業務が実施されていることを確認しています。
（15）安全推進本部は、グループ安全対策会議を開催するとともに、安全監査計画に基づき、提出資料等を通じて、しています。
（16）新任管理職研修や法務セミナーを随時開催し、職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備しています。

監査報告書

経営の安全に係る討議、関与、指示等を確認しています。また、支店への安全ロービングや運航調査等を実施

トピックス

48

会社の体制および方針（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項を整備します。
監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け、使用人（監査役スタッフ）を配置しています。また、監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。
７．監査役への報告等に関する体制を整備します。
（１）監査役は取締役会ほか重要会議に出席し、役員決裁以上の稟議を閲覧するほか、社長インタビュー・関連部のヒアリング・社内各部署の往査等を通じ会社業務の執行状況を監査しています。
（２）監査役は子会社監査役と定期的に意見・情報交換を行うほか、子会社の往査を実施しています。
（３）社内通報窓口および社外通報窓口を設置し、コンプライアンスに係る相談や、組織的または個人的な法令および社内規程違反行為に係る公益通報をした者を保護する体制を整備しています。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項を整備します。
監査役監査に必要な費用は適切に支払っています。
９．その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備します。
監査役は監査部および監査法人と定期的に意見・情報交換を実施し監査の実効性を高めています。

49

会社の体制および方針（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環
境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、招集ご通知

2. 剰余金の配当等について

自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。この方
2019年度以降の株主還元については、以下のとおりといたします。
配当金額については、実効税率の上昇にかかわらず配当水準を維持すべく、配当性向を概ね35％程度を目安としつ
つ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。なお、今後は、原則として配当金額の決定に際して、法人税等調整額の影響を除かないことといたします。加えて、自己株式の取得については、当社の財務状況

株主総会参考書類

針に基づき、当期の１株当たりの年間の配当金が110円となるよう、配当議案を提案させていただきます。

などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、当社は、ステークホルダーの皆さまへの期間
利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向に
また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。

事業報告

ついて、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。

計算書類
監査報告書

お問い合わせ先JAL株式コールセンター
電話（土日祝・年末年始を除く

03–6733–3090
09：30～12：00、13：00～17：00）

トピックス

本事業報告中の記載金額は切捨処理し、比率は原則として四捨五入処理をしております。

50

会社の体制および方針（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表(単位：百万円)

第70期

第69期（ご参考）

761,539

680,492

現金及び預金462,064

417,842

受取手形及び営業未収入金

153,112151,262

有価証券

60,00030,999貯蔵品

21,92921,996

その他

65,09558,924科目（2019年３月31日現在） （2018年３月31日現在）

資産の部
流動資産

△ 661

△ 533

1,268,788

1,173,504

929,216

880,765

建物及び構築物

31,38532,247

機械装置及び運搬具

11,80010,718

航空機

733,961

704,134

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産861

864

141,776

123,902

その他

9,431

8,898

無形固定資産92,255

95,686

92,07695,551

179

134

投資その他の資産

247,317

197,052

投資有価証券

101,289

90,757

長期貸付金

7,240

7,715

繰延税金資産96,62566,036

土地建設仮勘定

ソフトウェア
その他

退職給付に係る資産

2,486

2,119

その他

39,95030,756△ 275
2,030,328△ 334
1,853,997

貸倒引当金
資産合計

51

連結貸借対照表（４Ｃ）

科

目

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済長期借入金
リース債務
割賦未払金
未払法人税等前受金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金繰延税金負債
独禁法関連引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

第70期

第69期（ご参考）

454,399
185,65065
13,2872,461
190
21,738129,108－
101,896375,793
50,00073,524
2,504
312
169
5,936
212,672
8,657
22,015
830,192

396,846
177,937
3,150
14,5552,389
185
14,074
107,506
393
76,653363,023
20,00080,696
4,319
480
227
5,931
230,084
3,595
17,687759,869

1,186,421
181,352
183,050
822,554△ 535△ 21,287
20,371
1,837
99△ 43,596
35,001
1,200,135
2,030,328

1,084,972
181,352
183,049
731,106△ 10,535△ 24,637
16,4696,360△ 30△ 47,436
33,792
1,094,127
1,853,997（2019年３月31日現在） （2018年３月31日現在）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書目

第69期（ご参考）
第70期(2018年４月１日から2019年３月31日まで) (2017年４月１日から2018年３月31日まで)

営業収益

1,487,261

1,383,257

事業費

1,075,233

993,635

営業総利益

412,028

389,621

販売費及び一般管理費

235,867

215,055

営業利益

176,160

174,565

営業外収益

9,148

8,784

1,068

816

受取配当金

1,376

1,446

航空機材売却益

1,494

1,761

持分法による投資利益

1,317

2,521

その他

3,891

2,239

営業外費用

19,948

20,169

支払利息
その他

798

14,474

11,964

4,670

7,406

経常利益

165,360

163,180

特別利益

2,812

7,144

2,548

5,477

航空機購入補助金
その他

7,844

減損損失

7,898

1,209

航空機圧縮損

2,548

5,475

その他

1,486

1,158

税金等調整前当期純利益

156,240

162,480

法人税、住民税及び事業税

33,223

24,974

法人税等調整額△ 32,127△ 3,488

当期純利益

155,144

140,995

非支配株主に帰属する当期純利益

4,337

5,588

親会社株主に帰属する当期純利益

150,807

135,406

トピックス

1,667

11,933

特別損失

監査報告書

264

計算書類

航空機材処分損

803

事業報告

受取利息

株主総会参考書類

科(単位：百万円)

52

連結損益計算書（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

181,352

利益剰余金

183,049

731,106

自己株式

株主資本合計△ 10,535

1,084,972

当期変動額
剰余金の配当△ 39,377△ 39,377

親会社株主に帰属する当期純利益

150,807

150,807

自己株式の取得
自己株式の消却△ 19,999

連結範囲の変動等△ 9,999△ 9,999

19,999

－

0

17

18

－

0

91,447

9,999

101,448

181,352

183,050

822,554△ 535

1,186,421

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高

16,469

6,360

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計△ 30 △ 47,436 △ 24,637

非支配
株主持分

純資産
合計

33,792 1,094,127

当期変動額
剰余金の配当△ 39,377

親会社株主に帰属する当期純利益

150,807

自己株式の取得△ 9,999

自己株式の消却－

連結範囲の変動等

18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,902△ 4,522

130

3,839

3,349

1,209

4,559

当期変動額合計

3,902△ 4,522

130

3,839

3,349

1,209

106,007

当期末残高

20,371

1,837

53

連結株主資本等変動計算書（４Ｃ）

99 △ 43,596 △ 21,287

35,001 1,200,135

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表
目

資産の部
流動資産

現金預金

営業未収入金
有価証券
貯蔵品

短期前払費用

第69期（ご参考）
第70期（2019年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
769,366

679,409170,177

167,210446,81760,00020,35016,375404,485
30,99919,431
6,858

55,78050,524

固定資産

1,206,795

1,117,127

建物

26,88727,999

貸倒引当金

有形固定資産
構築物

機械装置
車両運搬具

工具器具備品土地

866,733
194

5,363

△ 100

820,809
216

4,527

682,399

668,942

8,023

7,618

2,538
747

2,223
751

建設仮勘定

140,578

108,529

ソフトウェア93,86998,881

無形固定資産1

98,8831

投資その他の資産

246,191

197,435

関係会社株式74,28871,997

投資有価証券
関係会社社債

その他の関係会社有価証券
長期貸付金

繰延税金資産その他の投資

貸倒引当金
資産合計

3,330
1,679

49,167
3,330

－

7,080

7,559

66,37837,349△ 191
1,976,162△ 221
1,796,537

7,124

30,195

1,090

27,160621,943
212,018
173,272
11,971
14,8792,203
189
14,56725,784
108,681
26,45826,123
5,794
271,916
50,00065,444
1,333
291
122,294
5,936
26,616
893,859

549,972
202,287
156,232
12,32814,873
2,124
185
9,358
12,477
91,387
22,62520,9395,153
253,552
20,00071,3002,991
480
135,467
5,931
17,381
803,525

1,060,446
181,352
174,493
174,493705,009970,391
181,352
174,493
174,493624,954705,009△ 408△ 408
21,85519,883
1,972
1,082,302
1,976,162

624,954△ 10,408△ 10,408
22,61915,967
6,652
993,011
1,796,537

トピックス

長期前払費用56,304

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済長期借入金
未払金
リース債務
割賦未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
航空運送預り金その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期割賦未払金
退職給付引当金
独禁法関連引当金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債・純資産合計

第69期（ご参考）
第70期（2019年３月31日現在） （2018年３月31日現在）

監査報告書

その他の無形固定資産

93,870

目

計算書類

航空機

△ 135

科

事業報告

その他の流動資産(単位：百万円)

54

貸借対照表（４Ｃ）

株主総会参考書類

科

招集ご通知

計算書類

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書
科

(単位：百万円)

目

営業収益

1,248,681

1,149,739

事業費927,405

851,789

営業総利益

321,276

297,949

販売費及び一般管理費

188,952

170,221

営業利益

132,323

127,728

営業外収益

20,703

17,726

16,601

14,863

受取利息及び配当金
その他の営業外収益

4,102

2,862

18,04818,570

支払利息

799

779

為替差損

432

2,459

営業外費用

その他の営業外費用

16,817

15,331

経常利益

134,978

126,883

特別利益

258

1,033

関係会社株式売却益

14178

固定資産売却益117

157

投資有価証券売却益

－

763

その他

－

33

9,057

1,483

特別損失
減損損失

7,737

862

固定資産処分損

924

620

その他

394

0

126,180

126,433

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

55

損益計算書（４Ｃ）

第69期（ご参考）
第70期(2018年４月１日から2019年３月31日まで) (2017年４月１日から2018年３月31日まで)

15,467

11,266

法人税等調整額△ 28,726△ 1,261

当期純利益

139,439

116,428

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：百万円)

資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

624,954624,954

剰余金の配当△ 39,384△ 39,384△ 39,384

当期純利益

139,439

139,439

139,439

資本金

当期首残高

181,352

資本準備金

資本剰余金
合計

174,493

174,493

自己株式

株主資本合計△ 10,408

970,391

株主総会参考書類

株主資本

当期変動額

自己株式の消却△ 19,999△ 19,999△ 9,999△ 9,999

19,999－90,055

事業報告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－

80,05580,055

9,999

181,352

174,493

174,493705,009705,009△ 408 1,060,446

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

15,967

繰延ヘッジ損益
6,652

評価・換算
差額等合計

22,619

純資産合計
993,011

剰余金の配当△ 39,384

当期純利益

139,439

自己株式の取得△ 9,999

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△ 4,680

△ 764

△ 764

当期変動額合計

3,915△ 4,680△ 764

89,290

当期末残高

19,883

1,972

21,855

1,082,302

56

トピックス

3,915

株主資本等変動計算書（４Ｃ）

監査報告書

当期変動額

自己株式の消却

計算書類

当期末残高

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

日本航空株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

橋

勉㊞

公認会計士

井

上

智

由㊞

公認会計士

比留間

郁

夫㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本航空株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

連結計算書類に係る会計監査人監査報告（４Ｃ）

上2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人監査報告書

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

日本航空株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
公認会計士

高

橋

勉 ㊞

公認会計士

井

上

智

由 ㊞

公認会計士

比留間

郁

夫 ㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本航空株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

トピックス

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

58

計算書類に係る会計監査人監査報告（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月９日
日本航空株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

田
鈴
八
加
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口
鹿
田
毛
保

監査役会

久
靖
進

伸

雄㊞
史㊞
二㊞
修㊞
介㊞
以

59

監査役会監査報告（４Ｃ）

上2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

トピックス
SKYTRAXの「ワールド・エアライン・ア
ワード」で「５スター」を獲得！

成田－シアトル線を開設、アラスカ航空とのコードシェアを拡大！
開設しました。これにより、当社の北米西海岸路線は６路線目となります。日本と米国主要都市間の需要は上位20都市で全体の84％を占めており、シアトルは、ロサ

株主総会参考書類

当社は、2019年３月31日より、成田－シアトル線を

招集ご通知

（ご参考）

ンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ラスベガ
当社は、SKYTRAX社の2018年「ワールド・エアラ「ワールド・エアライン・スター・レーティング」の最高ランクである「５スター」の評価をいただきました。
さらに、エコノミークラスシートも、２年連続３回目となる「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」賞も受賞しました。

により、当社は共同事業パートナーであるアメリカン航空とともに、多くの企業が拠点を構えるシアトルと、日本のみならずアジア各都市との需要に積極的に対応しま

事業報告

イン・アワード」において、世界最高品質と認められ、

スに次いで５番目に需要が大きな都市です。今回の開設す。そのため、日本発着、成田経由アジア各都市発着、いずれのお客さまにもご利用いただきやすい成田夕刻発着のダイヤ設定となっております。

計算書類

これまで磨き上げてきた商品・サービスをグローバルな視点から改善してきたほか、多様化するお客さまのニーズに寄り添った幅広い選択肢の提供や、パーソナル
かつ高品質なサービスの導入を進めてきたことが評価されました。
JALグループは、これからも「世界で一番選ばれ、愛を傾け、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、商品・サービスの導入にチャレンジしてまいります。

また、アラスカ航空とのコードシェア路線を拡大し、監査報告書される航空会社」を目指し、世界中のお客さまの声に耳

北米北西部を中心としたシアトル以遠の各都市への乗り継ぎ利便性を高めます。

60（ご参考）トピックス１（４Ｃ）

トピックス

当社は、日本・アジアと北米を繋ぐ架け橋となるべくチャレンジしてまいります。

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

（ご参考）

トピックス
国際線中長距離LCCエアライン「ZIPAIR
Tokyo」が誕生！

遠隔手話通訳サービスを開始！

当社は新たに国際線

当社は、すべてのおの中長距離LCC（ロー

客さまに安心してご旅

コストキャリア）を運行いただけるよう、さ航するにあたって、

まざまな場面でのアク「株式会社ZIPAIR

セシビリティを向上すTokyo（ジップエア

るための取り組みを進トーキョー）」を設立いたしました。（ブランド名は

めております。

「ZIPAIR（ジップエア）」）日本を発着する国際線の中長距離LCCモデルにより、お客さまに新たな選択肢をご提供します。
「ZIPAIR」は、成田国際空港を拠点としてアジア・

今般、その一環として、聴覚障がいのある
お客さまなどが、手話を使ってお手続きがで欧米などの中長距離国際線に、ボーイング787-８型機

きるよう、JALグループのコールセンターや、JALプラを使用して、成田国際空港の機能強化が予定されている

ザで遠隔手話通訳サービスを開始しました。これまでお2020年のサマースケジュールからの就航を目指してお使いいただいたメールや、FAX、筆談に加え、手話でります。

もお問い合わせいただけることで、よりきめ細やかなご就航予定路線案内を実現します。

東京（成田）＝バンコク（スワンナプーム）
東京（成田）＝ソウル（仁川）

当社は、すべての皆さまが旅、スポーツをはじめ、さまざまな文化を楽しむことができる社会の実現を目指し、これまで培ったノウハウや実績を活かしさらなるバリア
フリー化を含めたアクセシビリティの向上に、引き続き積極的に取り組んでいくとともに、魅力ある商品を展開
してまいります。
61（ご参考）トピックス２（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

JALグループ企業理念
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。

株主メモ
上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部

証券コード

9201

１単元の株式数

100株

決算期日

３月31日

定時株主総会

毎年６月

同総会権利行使
株主確定日

３月31日

配当金受領株主確定日

３月31日、９月30日

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

公告の方法

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料）(土日祝・年末年始を除く ９：00～17：00)
ホームページ
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

電子公告により行います。
公告掲載URL
http://www.jal.com/ja/corporate/publicnotices/
ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

お知らせ
以下の各種お手続きについては、口座を開設されている口座管理機関（証券会社）へお問い合わせください。
▶ 配当金の口座受取り制度のご案内
株主配当金の受取方法には、
１．『個別銘柄指定方式』
銘柄ごとに、金融機関口座（ゆうちょ銀行口座含む）
へお振り込み２．『登録配当金受領口座方式』
保有する全ての銘柄を、同一の金融機関口座へお振り込み
３．『株式数比例配分方式』
株式をお預けされている証券会社の口座へお振り込み
４．『配当金領収証方式』「配当金領収証」を郵便局・ゆうちょ銀行窓口に期限内にお持ち込みいただくことによる現金でのお受
け取りの４通りがあります。
上記４の「配当金領収証方式」をご選択の株主様へ①窓口でのお受け取り期限を過ぎた場合やお受け取り金
融機関が変更となったり、また配当金領収証を紛失された場合には別途手続が必要となります。
つきましては、便利に配当金をお受け取りいただくた
めに、上記１～３の「口座への振り込みによるお受け取り」の制度をどうぞご活用ください。
②NISA口座で株式を保有している場合に、配当金について非課税の適用を受けるためには、株式数比例配分方式を選択していただく必要があります。詳細は、お取引のある証券会社にお問い合わせください。
▶ 株式に関するマイナンバー制度のご案内
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引のある証券会社等へマイナンバーをお届出いただく
必要がございます。
▶ 住所変更その他

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株主メモ（４Ｃ）

2019/05/11 13:33:39 / 18482712_日本航空株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
所

東京都港区高輪三丁目13番３号
SHINAGAWA GOOS １階
TKPガーデンシティ品川 ボールルーム

開催日時

2019 年 6 月18日（火曜日）
午前 10 時（受付開始 午前８時30分）

交

JR品川駅中央改札口（高輪口）徒歩約３分
京急本線品川駅高輪口 徒歩約３分

場通

アクアパーク品川

SHINAGAWA
GOOS

品川プリンスホテル
ウィング高輪
WEST
マクドナルド
至 横浜
至 羽田空港・横浜

至 横浜

ウィング高輪 EAST

JR・京浜急行

品川駅

横断歩道

歩道橋

高輪口
レインボー
ロード

至 渋谷・新宿

第一京浜（国道15号線）

至 泉岳寺

新幹線品川駅※専用の駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図（４Ｃ）

至 銀座

至 東京