August, 2013 @ LASDEC

番号制度とこれからの電子自治体―地域成長戦略に向けてー

須藤 修 （東京大学大学院情報学環）
Osamu Sudoh (The Univ. of Tokyo)

Osamu Sudoh 2013

eGov（電子行政）の動向

Osamu Sudoh 2013

City of San Francisco
Cloud Computing
Strategy

ウオルトン SFCCIO

ウオルトン SFCCIOOpen Data Cloud Initiative• Launch of
DataSF.org inAug 2009
• Nearly 200
datasetspublished and60 applications
developed• Open Source
based
4Community Collaboration

ウオルトン SFCCIO

5

ウオルトン SFCCIO

Example Applications

6

ワンストップ&お知らせ型のサービス提供（デンマーク）(source) https://www.borger.dk/

7

ペルソナを用いた市民ポータルの設計開発（デンマーク）○名前：ヘレ○年齢：42歳○家族：16歳の息子マーチンと9歳の娘マーチアス。
最近、夫トルベンと離婚してシングルマザーに。
○ペット：犬1匹○住まい：ヴァイレ、2階建ての戸建て○職業：ヴァイレ病院の看護師○状況：仕事と育児でとても忙しい。離婚したばかりなので、精神的にまいっている。
政府ポータルで、彼らをどのように支援できるか？
○名前：ペーテル○年齢：33歳○家族：妻アンネと11カ月の娘アルバ○住まい：コペンハーゲン、マンション○職業：製薬会社のコミュニケーション部門○状況：妻は育休中なので家計が厳しい。仕事で忙しいが娘が寝る前には帰りたい。
（資料）デンマークITテレコム庁 8

出所：総務省資料
9国民年金・厚生年金の給付 ～ Before （現行） ～地方公共団体

住 民 票

個別業務

東京都中央区
住所

中央区銀座3丁目1-4

本籍

千代田区神田神保町

続柄

世帯主

企業
（勤務先・転職先）

個別業務

東 中長
京 央の都 区印

個別業務

社会保険事務所○○○○共済組合

年金証書

個別業務

年金証書記号番号47 479 123456

受給権者の氏名

キョウサイ タロウ

受給権者の生年月日 昭和○○年△△月□□日

年金の種類○○○○共済年金受給権発生年月

平成△△年□□月

国家公務員共済組合法により上記の年金を制定したことを証します。
平成△△年□□月○○日○○○○共済組合
代表者○共合済の鈴木一郎○
○組印

住 民 票
東京都中央区
住所
本籍
続柄

□ □ 票
中央区銀座3丁目1-4

千代田区神田神保町
東京都中央区世帯主
住所
中央区銀座3丁目1-4

東 中長
京 央の
都 区印

納税額通知書
年金手帳
ほか

本籍千代田区神田神保町
東京都中央区

続柄

世帯主
住所

中央区銀座3丁目1-4

本籍

千代田区神田神保町

続柄世帯主

東 中長
京 央の
都 区印

東 中長
京 央の
都 区印

健保組合【企業】

□ □ 票

個別業務

東京都中央区
住所

中央区銀座3丁目1-4本籍

千代田区神田神保町

続柄世帯主

東 中長
京 央の
都 区印

公共職業安定所

税務署
納税額通知書東京都中央区

10

個別
業務

住所

中央区銀座3丁目1-4

本籍

千代田区神田神保町

続柄世帯主

東 中長
京 央の都 区印

個別
業務

国民年金・厚生年金の給付 ～ After （次世代） ～地方公共団体

住 民 票

個別
業務

東京都中央区
住所

中央区銀座3丁目1-4

本籍

千代田区神田神保町

続柄世帯主

企業
（勤務先・転職先）

個別
業務

東 中長
京 央の
都 区印

マイナンバー

個別
業務

年金機構

<xml>
<type>RDB</type><item><name>id<name><source><table>TableA<table><column>ID<column></source></item><item><name>address<name><source><table>TableA<table><column>市町村名<column></source></item>・・・</xml>

年金手帳機能カード<?xml version=“1.0”>○○○○共済組合<xsd:schema
年 金…>
証書<xsd:annotation>
47 479 123456<xsd:documentation/>
受給権者の生年月日 昭和○○年△△月□□日
受給権者の氏名
キョウサイ タロウ</xsd:annotation>
年金の種類○○○○共済年金受給権発生年月
平成△△年□□月・・・</xsd:schema>
国家公務員共済組合法により上記の年金を制定したことを証します。

個別業務

年金証書記号番号

平成△△年□□月○○日○○○○共済組合
代表者○共合済の鈴木一郎○○組印

健保組合【企業】
データ連係機能

□ □ 票

個別業務

東京都中央区
住所

中央区銀座3丁目1-4

本籍

千代田区神田神保町

続柄世帯主

東 中長
京 央の
都 区印公共職業安定所

税務署
納税額通知書東京都中央区

11

個別
業務

住所

中央区銀座3丁目1-4

本籍

千代田区神田神保町

続柄

世帯主

東 中長
京 央の
都 区印

個別業務

社会保障と税における番号制度（通称：「マイナンバー」）

Osamu Sudoh 2013

番号制度導入の意義
番号制度は、複数の機関に存在する個人情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。
➡社会保障・税・防災分野で番号制度を導入

13

自民党政権による修正

理念の追加（第3条第2項）• 施策の推進は、他の行政分野及び行政分野以外の国民の利便性向上に資する分野における利用の可能性を考慮して行わなければならない。
地方の責務（第5条）• 国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施する。

14

個人番号カード• 行政事務の処理における本人確認の簡易な手段として活用する。（第3条）• 行政事務以外の事務処理において個人番号カードの活用が図られるようにする。（第3条）• 市町村の機関、その他政令で定めるものは、条例で定めるところにより、一定の事項を個人番号カードのカード記載事項が記録された部分と区分された部分に電磁的方法により記録して利用することができる。（第18条）

15

出所：総務省資料（2012年4月）

番号制度のイメージ
マイ・ポータル
自己情報
表示機能

プッシュ型
サービス

アクセス記録表示機能

ワンストップサービス

インターネット

あ個人

特定個人情報保護委員会

情報保有機関A

情報提供
ネットワークシステム

符号Ａ

紐付

利用番号Ａ

属性情報

４情報

個人番号

利用番号Ｂ

属性情報

４情報

個人番号

ｱｸｾｽ記録霞が関ＷＡＮ

情報保有機関B

情報提供ネット
ワークシステム及び各機関に対する監視・監査など

符号同士を紐付ける仕組み

ＬＧＷＡＮ等
符号Ｂ

紐付

住民基本台帳法に基づき情報提供

地方公共団体情報システム機構※ 上記の機関のほか、共済組合、健康保険組合なども対象。

都道府県・市町村 ※約1,800団体（地方共同法人）
連動住基ネット

符号Ｃ

紐付

利用番号Ｃ

属性情報

４情報

個人番号

住民票コード
個人番号
重複調整

電子証明書の失効情報提供

公的個人
認証
サービス

４情報

全国の都道府県・市町村をネットワーク化

個人番号生成個人番号

市町村の住民基本台帳【住民票】
・氏名・住所・生年月日 ・性別等
住民票コード
個人番号

市町村が個人番号を付番
市町村が個人番号カードを交付

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情報連携
 情報連携の範囲• 準備中の番号法または番号法の政省令において、事務の範囲、個人情報の種類、情報提供元、提供先を規定する。
• ただし、大震災への対応等、特別の理由がある場合には、第三者機関の許可により、例外的な情報連携を可能とする。

 アクセス記録の確認• 番号に係る個人情報のやり取りに関するアクセス記録の一定期間保存し、マイポータルで確認。

17

情報提供ネットワークシステムの利用促進• 社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野において利用。
• 行政機関等が行う特定個人情報以外の授受に情報提供ネットワークシステムの用途を拡大する可能性を考慮しなければならい。（第3条第4項）

18

マイ・ポータル アクセス記録表示• 自己情報にいつ、誰が、なぜアクセスしたかを確認する機能

 自己情報表示• 行政機関などが持っている自己情報について確認する機能

 ワンストップサービス• 行政機関などへの手続きを一度で済ませる機能 プッシュ型サービス• 一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能

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第三者機関 特定個人情報保護委員会（いわゆる三条委員会）• 個人番号その他の特定個人情報の取り扱いに利用される情報提供ネット
ワークシステムその他の情報システムの構築及び維持管理に関し、安全性及び信頼性を確保するように、関係する行政機関の長に対して、必要な措置を実施するよう求めることができる。（第54条第1項）• 特定個人情報の取り扱いの監視又は監督（説明要求、立ち入り検査、助言、指導、勧告、命令）• 特定個人情報保護評価の実施• 内閣総理大臣に対する意見具申• 委員長及び委員は、内閣総理大臣が、両院の同意を得て任命• 政府から独立した職権を行使

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第三者機関の設置
 諸外国では、行政から独立した、国民の個人情報保護を任務とする「第三者機関」を設置し、行政の透明化も推進することが行われている。
– EU加盟国には、個人データ保護指令（個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令）第28条に基づき、個人データの処理に対しての個人の保護に関する、行政から独立した監視機関が存在する。

例）デンマークのデータ保護庁の例– 個人情報保護に関する法律を所管し、行政機関や民間企業の個人情報の取り扱いを監督する立場にある。
– 行政機関や民間企業を直接訪問し、実態調査や監督指導等を行う権限を有し、国民からの苦情処理や被害救済機能を担う。
– 予算上は法務省管轄の組織だが、実質的には独立した組織。
大臣がデータ保護庁の業務に指示を出すことはできない。
わたしたち生活者のための共通番号推進協議会 21

今後の検討事項
 法施行後3年を目途として、個人番号の利用範囲の拡大、特定個人情報の提供範囲の拡大、情報提供ネットワークシステムの用途拡大について検討を加える。（附則第6条第1項）
 法施行後1年を目途として、特定個人情報保護委員会の権限拡大等について検討を加える。（附則第6条第2項、第3項）
 新たな認証技術の導入を検討する。（附則第6条第4項）
 マイポータルの設置、活用について必要な措置を講ずる。（附則第6条第5項、第6項）
 政府は、複数の地方公共団体の情報システムの共同化、集約の推進等について協力する。（附則第6条第7項）
22

出所：総務省資料（2012年9月）

個人番号カードのメリット
本人確認・「個人番号」確認
就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等
確定申告時
市町村の戸籍・住民基本台
帳窓口
等

マイ・ポータルへのログイン

個人番号カード提示○電子申請（e-Tax等）の利用促進○行政からプッシュ型の情報（お知らせ）を取得

個人番号カード○所得把握の精度向上

123456789012○なりすまし被害の防止

提示

【窓口】

○行政の効率化○手続き漏れによる損失の回避

個人番号カード
123456789012【マイポータル】

将来的には、保険証機能を１枚の個人番号カードに一元化

インターネットへの安全なアクセス手段の提供○インターネットにおける不正アクセスが多発→公的個人認証サービスの民間開放
オンラインバンキング等を安全かつ迅速に利用

個人番号カード
123456789012

市町村による独自サービス拡大の可能性○市町村が個人番号カードを独自利用することが可能
コンビニ等での証明書取得など
サービス拡大の可能性

地方公共団体における番号制度の導入ガイドラインのポイント【第３章】
第３章 番号制度に対応した個人情報保護対策
地方公共団体に求められる取組（第3節）

番号法の概要 （第1節）（ポイント）①定義②地方公共団体の責務③個人番号の付番④利用範囲
番号法第9条に規定される利用範囲⑤委託
再委託に関し当初の委託元の許諾⑥安全管理⑦情報の共有・活用⑧本人確認⑨個人番号カード⑩特定個人情報の提供、収集、保管の制限
番号法第19条の規定に基づく特定個人情報の提供ができる場合の限定列挙⑪情報提供ネットワークシステムの利用に関する事項
情報提供の求め又は情報提供があった際の記録の保存⑫特定個人情報保護評価
特定個人情報ファイルを保有するに先立ち、特定個人情報保護評価を行う⑬行政機関個人情報保護法等における特例
適用除外及び読替規定の趣旨を踏まえ必要な措置

番号制度に係る個人情報保護の基本的な考え方 （第2節）（ポイント）
１ 番号制度に係る個人情報保護の基本的な考え方① 特定個人情報
個人番号と紐付かない個人情報は、現行の個人情報保護条例の対象である「個人情報」。
個人番号と紐付く個人情報は、番号法の対象である「特定個人情報」② 特定個人情報ファイル
個人番号をその内容に含む個人情報ファイルが「特定個人情報ファイル」③ 利用範囲（ポイント）① 制度的措置・ 番号法第31条に基づく条例の見直しを検討する必要がある（目的外利用、提供、開示・訂正・利用停止、利用停止）
・ 一部地域の独自性に基づく条例の規定が定められており、番号法の規定と整合性が取れない場合は条例の見直しを検討する必要がある
・ 個人番号の利活用のために条例の見直しを検討することが考えられる（庁内における特定個人情報の利用、同一地方公共団体の他機関への特定個人情報の提供、個人番号カードの独自利用）② 技術的措置・ システム上での個人情報と特定個人情報の区分を行うために、個人番号利用事務実施者でない者が個人番号を参照できないようにアクセス制御を行う必要がある・ 中間サーバー等による情報照会や情報提供を行う際に、「既存業務システムを経由する場合」「中間サーバーを直接操作する場合」において端末や職員、既存業務システムの特定のための認証とアクセス制御を行う必要がある

・ 個人番号利用事務は番号法第9条第1項及び別表第一に規定
・ 番号法別表第一に規定されていない事務であっても、社会保障・税・災害対策分野及びこれらに類する分野の事務であれば、条例で定めることで個人番号の利用が可能③ 体制整備④ 情報提供の制限

・ 特定個人情報ファイルを保有しようとするとき及び当該ファイ・ 番号法第19条により特定個人情報の提供を行うことができる場合を限定列挙し、かかる場合以外の特定個人情報の提供を禁じている⑤_目的外利用

ルに重要な変更を加えようとするときは、特定個人情報保護評価を実施する必要がある

・ 目的外利用が許容される例外事由を限定

・ 番号制度に対応するための実施体制を確保する必要がある

・ 特定個人情報を取り扱う者に対する勧告・命令・立入検査等による、特定個人情報の適正な取扱いを担保

・ その他緊急時対応や職員研修、セキュリティ監査の対応の検討が必要となる⑥_特定個人情報保護委員会による監視、監督

２ 個人情報保護法制との関係
・ 現行の個人情報保護法制の各種保護措置よりも手厚い保護措置を講じるために、番号法では現行個人情報保護法制の特別法として、各種保護措置を講じる

24

地方公共団体における番号制度の導入ガイドライン（地方公共団体に求められる取組）のポイント＜第３章第３節①＞

地方公共団体に求められる取組として、①制度的措置（条例改正等）、②技術的措置（特定個人情報の管理方法、アクセス制御等）、③体制整備が考えられる。

特定個人情報の管理

認証・アクセス制御

特定個人情報庁内連携システム等
による利用

他機関からの情報照会に対する特定個人情報の提供

中間サーバーによる情報照会・情報提供

情報提供ネットワークシステム

他機関への情報照会と特定個人情報の取得②技術的措置③体制整備

×（例）個人情報保護本部

個人番号利用事務等以外の実施者

個人番号利用事務等実施者

情報提供等記録の管理

情報提供等の記録システム管理者

開示請求等
窓口

住民

個人情報保護条例等
個人情報保護法、番号法等①制度的措置①制度的措置：条例改正に係る対応項目及び地方公共団体における独自規定に係る留意点を示す。
②技術的措置：システム上で推奨されるデータ保持方法並びにアクセス制御等の措置について示す。
③体制整備：特定個人情報保護評価への実施手順や留意点等や職員への研修、監査、実施体制、セキュリティインシ
デント発生時の対応等における考え方を示す。
25

セキュリティ

これからの行政事務のベースは、クラウドとスマートフォンおよびスマートデバイスであるといっても過言ではない。
しかし、セキュリティは大丈夫か？

スマートフォンを有効に活用するためには、モバイルセキュリティ、行政システムのセキュリティを万全にする必要がある。
26

標的型攻撃 １

標的型攻撃とは、ターゲットとしての組織に対して、確実に攻撃を加え、攻撃が組織構造に応じてカスタマイズされている。

１ 偵察
２ 初期潜入：送りつけられたマルウェアはワープロソフトや表計算ソフトのファイル。通常は外部から新たなマルウェアを持ち込むダウンローダ機能のみ。
27

標的型攻撃 ２３ 前線基地構築• 3-1 情報収集

感染PCの設定情報

ネットワーク構成

所有者情報

ファイルサーバに保存された文書やメール• 3-2 外部通信手段の確保収集された情報は暗号化される
参照 ： 高倉弘喜「巧妙化する標的型攻撃とその対応」『大学教育と情報』2012年度第4号（2013年3月）

28

標的型攻撃 ３

４ 組織内部への展開• 認証サーバを攻撃し、ユーザ全員の認証情報を奪取する。
• システム・ネットワーク管理者、保護対象情報へのアクセス権限を有する者への攻撃

５ 情報搬出• ネットワーク管理者のPCを乗っ取り、裏ネットワークを構築するケースもある。

６ 痕跡改竄• 偽ログの大量生成、発覚後の解析を妨害。
参照 ： 高倉弘喜「巧妙化する標的型攻撃とその対応」『大学教育と情報』2012年度第4号（2013年3月）

29わたしたち生活者のための共通番号推進協議会

Osamu Sudoh 2013

クラウドと「番号」の利用
災害対応のためのバーチャル自治体の実現
住んでいる場所から社会保障サービスを受けるという固定概念を突破し・・・

共通番号を使い、何時でもどこからでもネット上のバーチャル自治体とつながる

共通番号カード

1028 3886 4126

住民は全国どこでも自由な場所で暮らすことができる。
どこにいてもつながる安心感。

主要都市に窓口設置や訪問説明で弱者にも対応

わたしたち生活者のための共通番号推進協議会
31

コスト削減効果試算

 コスト削減効果は、年間１兆１，５００億円• 社会保障や税に係る事務の効率化など、行政分野の経済効果・・年間約３，０００億円• 医療機関の事務の効率化など、準公的分野の経済効果・・・・・年間約６，０００億円• 企業内の事務の効率化など、民間分野の経済効果
・・・・・・・年間約２，５００億円
わたしたち生活者のための共通番号推進協議会
32

わたしたち生活者のための共通番号推進協議会
33

総務省
ICT成長戦略

ICT, ビッグデータ分析, イノベーション

Osamu Sudoh 2013

出所：総務省資料（2013年5月）

35出所：総務省資料

ＩＣＴを活用した生活資源対策の推進
Mission－使命

課題「暮らし」に不可欠な“資源“の安定的・効率的確
保ＩＣＴによる貢献

Vision －目標◆重点プロジェクトの推進◇重点分野（鉱物・ｴﾈﾙｷﾞｰ、水、食糧、社会ｲﾝﾌﾗ）◇［短期］ 実証プロジェクト（メリットの可視化）［中長期］研究開発（ブレイクスルーの実現）「便利で安心な暮らし」を創る！ Ⅰ．生活資源対策のＩＣＴによる徹底した高度化・効率化 取組のⅡ．積極的なグローバル展開による国際競争力の強化
世界最高水準の効率性による方向性
持続可能な社会の実現！
Ⅲ．社会・暮らしを支えるＩＣＴ共通基盤の強靱化◆ＩＣＴ共通基盤の強靱化

水農業（食糧）社会インフラ「海のブロードバンド」による海底資源調査の高度化・効率化

ＩＣＴを活用した総合的管理システムによる水利用の最適化

ＩＣＴを活用した農業の生産性向上・高付加価値化の実現

ＩＣＴを活用した社会インフラの効率的な維持管理の実現

ビッグデータ リアルタイム解析
供給量
天候予測・制御
配水最適化

機器診断・負荷軽減
水道インフラ

海底探査機の4kカメラ映像、ソナーデータ等を陸上拠点へリアルタイム送信

漏水検知・防止

ＩＣＴを活用した高度な漏水検知システムの展開【実証】水利用をネットワーク化
した水版スマートグリッドの実現【研究開発（実証）】

トレーサビリティ等による食の信頼性の確保

生産者と連携したバリューチェーンの構築

農業の生産性向上に向けたＩＣＴによる知識産業化【実証】生産／流通／消費まで一貫したバリューチェーンの構築による高付加価値化【研究開発（実証）】※地方自治体と連携

プローブ情報を活用した道路の効率的な維持管理の実現【実証】
センサーを活用した遠隔監視による予防保全的な維持管理システムの実現【研究開発（実証）】※農林水産省と連携

データ利用方法の共通化
セキュリティ

構造物の異常データを収集・解析

老朽化の検知中長期

ネットワーク基盤

汚染源
特定

短期

アプリケーション共通基盤

ひずみセンサー

中長期

ＩＣＴ共通基盤

オープンデータ連携基盤

センサー等を活用した
適切な生産マネジメント

短期※文部科学省（ＪＡＭＳＴＥＣ）と連携

中長期

中長期

次世代超高速ブロードバンド通信衛星による最適な調査環境の実現【研究開発（実証）】短期

通信衛星（きずな）を活用した海のブロードバンド環境の実現【実証（研究開発）】

システム・制御の効率化

共通ＩＤ

データ形式の共通化
認証・課金

ブロードバンドネットワーク

センサーネットワーク （Ｍ２Ｍプラットフォーム）

ＩＣＴを活用した高度な漏水検知システムの海外展開【実証】※地方自治体と連携

地域の元気創造本部と連携※国土交通省と連携

クラウド

Ｇ空間情報流通連携基盤の構築 （Ｇ空間×ICT推進会議等）
プラットフォームの共通化（ICT街づくり推進会議）

ビッグデータ処理
ワイヤレスネットワーク

海外展開
重点プロジェクトの成果等を積極的に海外にも展開

水質
監視・維持

需給予測

短期

重点プロジェクト

鉱物・ｴﾈﾙｷﾞｰ

衛星通信ネットワーク
エネルギーハーベスティング

センサーネットワーク（Ｍ２Ｍプラットフォーム）技術の確立【研究開発】【経済効果】 2025年までに累計で国内で約２０兆円の経済効果（２．４兆円以上の市場創出、17兆円以上の社会コスト削減）

【社会インフラ資源】 ＩＣＴを活用した社会インフラの効率的な維持管理の実現
社会インフラの課題

 高度成長期に集中して整備された道路等の社会インフラが既に建設から30～50年を経過し、今後急速に老朽化
 20年後には、建造後50年超の橋梁が約7割、トンネルが約5割に増加
 ＩＣＴを活用して正確な状態を把握し、効果的・効率的な維持管理の実現に貢献

ＩＣＴによる貢献方策◇車両のプローブ情報に基づき、低コストで効率的に道路の路面状態を把握し、効率的な道路管理の実現に貢献◇社会インフラにセンサーを設置して常時遠隔監視することにより適時適切な対応を可能とし、効果的・効率的な維持管理やインフラの長寿命化を実現【現在の状況】

 中央道笹子トンネル事故を受け、安全性に対する国民の不安が高まる。

短期 道路等の社会インフラは今後大規模な更新時期を迎え、老朽化対策が課題。

車両に搭載した画像・振動センサー等の情報を集約し、道路管理者の実施する分析によって路面状態を正確に把握することにより、効率的な道路管理の実現に貢献 従来は、熟練職員による打音・聴音検査によって異常を検知。高齢化進展により後継者不足も課題。

社会資本整備審議会・社会資本メンテナンス戦略小委員会「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について中間とりまとめ」（抜粋）
特に我が国の成長分野として期待されている
ICT 技術については特に重点的に取り組むことにより、維持管理・更新の水準の向上を推進
するとともに、世界最高水準のIT社会の実現に寄与する。

※国土交通省と連携

短期
ダム・河川の維持管理
変位計

プローブ情報加速度計

中長期

 このような課題を受けて、新たな技術の導入による効率的な維持管理の実現が求められている。

プローブ情報を活用した道路の効率的な維持管理の実現 【実証】センサー等を活用した遠隔監視による予防保全的な維持管理システムの実現【研究開発（実証）】
センサー等を活用した遠隔監視による効果的な維持管理を実現する
ため、Ｍ２Ｍセンサーセットワーク技術や超省電力小型センサー技術（エネルギーハーベスティング）等の研究開発を推進

道路管理
トンネルの異常監視
傾斜計
ひずみ計

橋梁の異常監視

出所：総務省資料（2013年5月）

出所：総務省資料（2013年5月）

38出所：総務省資料（2013年5月）

39出所：総務省資料（2013年5月）

40

考えなければならない社会的課題

 社会的課題への対応（新たなガバナンス、保健・医療改革、地球環境問題、経済成長戦
略など）
 ICTとサービスの融合 CPS（Cyber-Physical Services）
 Data-Intensive Science(The 4th Paradigm of Science)41

２０２０年の鳥取県経済２０２０年の新産業連関表による
鳥取県経済再生成長戦略の評価
東京大学
独立行政法人産業技術総合研究所
鳥取県
国立情報学研究所
2013年暫定結果（現在最終案策定中）42

鳥取２０２０新産業連関表
プロジェクトメンバー• 代表 須藤修（東京大学大学院情報学環教授）• 鳥取県商工労働部（山本晃裕、足立浩司、米田康孝）• 産業技術総合研究所津田研究グループ（津田宏治、森岡涼子）• 東京大学大学院情報学環須藤研究室（須藤修、本村裕美子、村舘靖之）
43

鳥取県経済再生成長戦略（平成２５年４月改定）
実質GDP

新 経済成長戦略目標値

2兆1,897億円

2兆0,001億円

新 経済成長戦略

目標：GDP700億円、新規雇用7,000人（目標値は、当初の経済成長戦略と同じ）

1兆9,884億円

経済成長戦略の改訂
経済成長戦略
実施効果① 「医療イノベーション（医療機器、創薬）戦略」の追加

大企業再編の影響によるＧＤＰ減少

実績値165億円② 「サービスイノベーション戦略」の追加③ 「ＡＳＥＡＮ戦略」の追加

経済成長戦略の改定による押し上げ効果＋再生戦略の融合① 「主要製造業の再生戦略」（主に大企業）② 「基盤産業再生戦略」（中小企業）

経済成長戦略＋再生戦略（製造業の下振れリスク含む）

４年連続のマイナス成長＋成長率

2002

年度

(対前年増減率)

2007

▲１．４

2008

▲３．１

2009

▲３．１

2010

▲１．９

2006 2008

既存の経済成長戦略※経済成長戦略未策定のケース

潜在成長率
大企業再編等の影響により低下していると予想

2010

2013

2020
年

※リーマンショック前 → ０．６９％（07-20年の年平均）
4444注）潜在成長率は、社団法人日本経済研究センター「都道府県別中期経済予測」

実証研究
活力ある超高齢社会の推進
２０１３年度６月
東京大学
研究代表：須藤 修
田中P、海老野R、飯山R、辻P、伊福部P、井堀R、神谷R、
大江P、秋下AP、真田AP、森AP、山本AP、武藤Dr、園田R、堀井P、美馬AP、ほか
アドバイザー：松本東京大学理事・副学長
45高齢者の増加と多様なパターン
ー 全国高齢者20年の追跡調査 ー男性
自立女性
33(10.9%)
手段的日常生活動作に 2援助が必要

2(19.0%)(70.1%)(87.9%)(12.1%)

基本的＆手段的日常生
1
活動作に援助が必要

1

死亡

00

63- 66- 69- 72- 75- 78- 81- 84- 8765 68 71 74 77 80 83 86 89

63- 66- 69- 72- 75- 78- 81- 84- 8765 68 71 74 77 80 83 86 89

年齢年齢出典） 秋山弘子 長寿時代の科学と社会の構想 『科学』 岩波書店, 201046

高齢者の増加と多様な段階
対象
事業の ＩＣＴの貢献
高齢者 狙い健康な高齢者

未病の高齢者■健康指導（虚弱化予防）の実施■ｳｴｱﾗﾌﾞﾙ健康ﾁｪｯｸ
ｾﾝｻｰによる健康度の測定■未病（特に軽度認知症）維持■ｾﾝｻｰによる見守り

要介護高齢者（軽度）

要介護高齢者（重度）■社会との継続的な■医療・介護つながりを確保■ICTﾘﾃﾗｼｰ向上させ、生活支援サービスへ自らアクセス

情報の電子化■遠地の家族との情報共有

３つの連携で実証①地域に密着した企業、法人との連携②ＩＣＴによるサービス提供を目指す企業との連携③学内での医療工学連携を始めとする学際的な連携

活力ある超高齢社会の実現
ＩＣＴシステム＆まちづくりコミュニティ

47活力ある超高齢社会創成に向けて高齢者によるプラチナ社会（産業）創出

高齢者向け
サービスモデル

サービス産業
教育支援、 観光支援
食分野

ＩＣＴ活用による一次産業
近郊農業

ソーシャル・
コミュニティ

元気な高齢者

要介護高齢者

健康（虚弱化）チェックサービス
未病維持サービス
健康指導サービス

在宅ケア利用者の自立支援、社会参加サービス

ＷＧ－Ａ
ＷＧ－Ｂ

高齢者を支える社会インフラ

健康就労支援システム
健康ステーション

健康見守りシステム
健康カウンセリング
モニターシステム

事業
領域

ＷＧ－Ｃ
ＷＧ－Ｄ

社会参加支援システム
ケアステーション

高齢者の力を引き出す情報基盤
医療、介護連携、生活情報含めたビッグデータ解析システム
対話処理によるセルフメデケーション支援システム

ＷＧ－Ｅ
48