レアメタル事件【請求の趣旨に対する答弁】ブルー社の請求をいずれも棄却する、との仲裁判断を求める
第1

争点 1 について想定される請求とそれに対する反論

ブルー社は、「レッド社によるタングステンの優先供給義務の不履行を理由として、U7.4.1 に基づき、レッド社に 500 万米ドルの損害賠償を請求する」と主張すると考えられる。
しかし、レッド社はブルー社に対してタングステンの優先供給義務を負わない(下記 1)。また仮にブルー社に対しタングステンの優先供給義務を負うとしても、ブラック・ネゴランド社に優先してブルー社に供給する義務は存在しない(下記 2)。ゆえに、レッド社の債務不履行は存在しないため、レッド社は、ブルー社に対し 500 万米ドルの損害賠償責任を負わない。以下これを示す。

1.

別添 6 合意書における優先供給義務の対象にタングステンが含まれないこと
別添 6 合意書において、レッド社とブルー社の共通の意思から、優先供給義務を負う対象たる“its affiliate”はネゴランド金属社を指すと解釈されるため(U4.1)、ネゴランド金属社で生産されていないタングステンについては、優先供給義務は存在しない。
また、仮にこの共通の意思が証明できない場合であっても、当事者と同種の合理的な者が同じ状況のもとで与える解釈(U4.1(2))に基づけば、別添 6 合意書における“the rare metals, such asNickel and Titanium”とは契約締結時にレッド社およびその関連子会社が生産していたレアメタ
ルのみ、すなわちニッケル、チタン、白金のみ(¶7)であると解されるため、タングステンは含まれない。
以下、(1)で共通の意思に基づく解釈を、(2)でこれが証明できない場合の当事者と同種の合理的な者が同じ状況のもとで与える解釈を、それぞれ示す。

(1)共通の意思(U4.1 (1))
契約を当事者の共通の意思に従い解釈する(U4.1(1))にあたっては、U4.3 各号およびその他一切の事情を考慮しなければならない。

ア)契約締結前の当事者間の交渉(U4.3 (a))
レッド社がブルー社とのレアメタル取引開始を承諾したのは、ブルー社が提供する最新設備を導入することで精錬の効率が大幅に向上し、既存の顧客からの注文を超えて供給する余裕ができるためである(¶12)。すなわち、両社が優先供給契約の対象として想定していたレアメタルは、1

ブルー社の設備をネゴランド金属社に導入することによって同社が供給可能となるレアメタルについてであった。
また、レッド社による優先供給の合意は、ネゴランド金属社の新施設建築費用を 7500 万米ドルから 7000 万米ドルに割引く見返りとしてである。その合意は、ブルー社が「ネゴランド金属社が生産するレアメタル」(¶12)について優先供給して欲しいと提案し、これをレッド社が受け入れたことによりなされたものである。したがって、優先供給契約をめぐる両社の交渉は、全てネゴランド金属社で生産されるレアメタルを念頭においてなされていた。よって、優先供給義務の対象はネゴランド金属社の生産するレアメタルであるとの前提のもとでこの合意が成立したものである。
以上より、別添 6 合意書締結前の当事者の交渉に鑑みれば、両社には“its affiliate”をネゴランド金属社と解するとの共通の意思があった。

イ)契約締結後の当事者の行為(U4.3 (c))
両社は、ネゴランド・マテリアルズ社がネゴランド金属社に吸収合併された 2003 年から白金についても取引を開始した(¶14)。また、2004 年にレアメタル危機に陥った際、白金の高値での購入を申し出た業者がいたにも関わらず、レッド社はブルー社からの注文に全て応じていた(¶15)。つまり、レッド社はネゴランド金属社で白金が生産されるようになって以降、白金の優先供給を開始するようになっているといえる。
したがって、別添 6 合意書締結後の当事者の行為に鑑みれば、両社には“its affiliate”をネゴランド金属社と解するとの共通の意思があった。

ウ)結論
タングステンはネゴランド・タングステン社で生産されているのであり(¶21)、ネゴランド金属社では生産されていなかった。そして、上記ア)及びイ)より、両社には“its affiliate”をネゴランド金属社と解するとの共通の意思があった。
以上より、タングステンは優先供給の対象に含まれない。

(2)当事者と同種の合理的な者の解釈(U4.1 (2))
前述したとおり、共通の意思が証明できない場合には、当事者と同種の合理的な者が与えるであろう意味に従って解釈され、これにあたっては、U4.3(d)が、契約の性質および目的を考慮すべきことを定めている。
本件の優先供給契約は、設備更新プロジェクトの 500 万米ドルの値引きの対価としての性質(U4.3(d))を有する(¶12)。
仮に、優先供給義務の対象が今後新たに発見・生産するものも含めたあらゆるレアメタルであるならば、優先供給契約締結の見返りとしての設備更新プロジェクトの値引きが 500 万米ドルと固定的である一方で、レッド社の義務の範囲のみが無制限に拡大しうる契約となる。レアメタル
は度々供給不安が生じる(¶11、¶15、¶16)こと、そのような場合には高値で購入しようとする2

顧客が現れうること(¶15)に鑑みれば、優先供給義務の対象が無制限に拡大し、顧客の選択肢が狭まることはレッド社にとって大きな不利益であり、そのような契約はレッド社にのみ過大な義務を課すものである。
したがって、優先供給義務の対象を今後新たに発見されるものも含めたレアメタル一般であると解すれば、過度に不均衡な契約内容となり、合理的な解釈とはいえない。むしろ、契約当事者たるレッド社及びブルー社と同種の、レアメタルについて十分な知識を有する合理的な者であれば、優先供給義務の対象は、本契約の契約締結時点にレッド社およびその関連子会社が生産していたレアメタルのみであると解するといえる。そして、契約締結時点にレッド社およびその子会社の生産していたレアメタルはニッケル、チタン、白金のみ(¶7)であった。
以上より、優先供給義務の対象にタングステンは含まれない。

2.

ブルー社をブラック・ネゴランド社より優先する義務の不存在
仮に別添 6 合意書の対象となるレアメタルにタングステンが含まれるとしても、同合意書においてはブルー社はネゴランド国内企業には優先されないため、ネゴランド国内企業たるブラック・ネゴランド社よりブルー社を優先する義務は存在しないことを示す。
別添 6 合意書では、“in precedence to other prospective purchasers in other countries thanNegoland”、すなわちネゴランド国外に存在する見込み購買客に対し、ブルー社は優先される、と規定している。したがって、ブルー社はネゴランド国内企業には優先されない。
本件では、ブラック・ネゴランド社はネゴランド国内の企業である(¶22)のだから、明らかに「国外に存在する見込み購買客」にあたらない。
以上より、ブルー社をブラック・ネゴランド社より優先する義務は存在しない。

第2

争点 2 について想定される請求とそれに対する反論

ブルー社は、「別添 7 契約は、ブルー社のレアメタル精錬技術(以下、「ブルー社技術」という)の使用目的に白金精錬も含まれるように改定されており、かつ、レッド社が白金の精錬に使用した技術(本件技術)はブルー社技術と同一であるため、同契約 3.2 所定のロイヤリティを支払え」と主張すると考えられる。
しかし、別添 7 契約は改定されていないため、ブルー社技術の白金への利用は、同契約の対象となっていない(下記 1)。また、仮に同契約が改定されていたとしても、本件技術はブルー社技術と同一でなく、別添 7 契約の“Licensed Technology”に該当しない(下記 2)。以上より、レッド社はブルー社に対しロイヤリティの支払債務を負わない。以下これを示す。

1.

別添 7 契約改定の不存在(1)U2.1.18 の適用

3

U2.1.18 は、「書面による契約中に、その変更または合意による解消は特定の方式によるべき旨の条項が存在するときは、その契約を他の方法により変更することはできない」と規定している。
そして、書面による契約たる別添 7 契約 7.10 は、契約の変更は、正統な代理人に署名された文書がない限り拘束力を有さない旨規定している。
本件において、別添 7 契約の変更に関する合意は口頭のみで、電子メールについても変更手続の確認がなされたのみであるから、変更に関して両者が署名した書面は存在しない(¶24)。
以上より、別添 7 契約中で指定された方式での変更は行われていないため、別添 7 契約は変更されていない。したがって、レッド社はブルー社に対してロイヤリティ支払義を負わない。

(2)U2.1.18 但書の不適用
ブルー社は「ブルー社はレッド社が変更契約書を送付することを信頼して待っていたため、U2.1.18 ただし書に基づき、レッド社による別添 7 契約 7.10 の援用は妨げられる」と主張すると考えられる。しかし、同条項の援用が妨げられることはないことを以下示す。
U.2.1.18 ただし書は、「当事者は、自己の行動を相手方が信頼して合理的に行動した限度において、当該条項の援用を妨げられる」と規定している。
本件において、変更契約書の作成はレッド社が行うことになっていたが、ブルー社は 2015 年12 月から 2016 年 5 月までの 6 か月もの期間、レッド社に対して変更契約書の送付を一切催促することはなかった(¶24)。
また、両社は別添 7 契約 1.1 に“Platinum”を加えるという簡易な加筆のみで契約変更が可能であると認識しており(¶24)、その変更は直ちに可能であった。
そのため、長期間レッド社から変更契約書の送付がなければ、再度催促するのが契約の変更に臨む当事者の合理的な行動である。にもかかわらず、6 か月間もの間、ブルー社は上記のような簡易な変更を漫然と待っていただけであった。このブルー社の行動は、変更契約書の送付をメール上で約束したレッド社の行動を信頼していたとしても、契約の変更に臨む当事者として合理的な行動であったとはいえない。
したがって、U2.1.18 ただし書は適用されず、別添 7 契約 7.10 の援用は妨げられない。
以上より、別添 7 契約は改定されていないため、本件技術の白金への利用についてレッド社はブルー社に対してロイヤリティ支払債務を負わない。

2.

本件技術の“Licensed Technology”への非該当性
別添 7 契約に定める“Licensed Technology”は、ネゴランド国法上のブルー社技術の特許権に基づく(下記(1))。そして、本件において同国特許庁は、本件技術はブルー社技術と同一ではないと判断している(下記(2))。これらから、仮に別添 7 契約が改定されていたとしても、本件技術はブルー社技術に基づく“Licensed Technology”に該当しないため、本件技術の白金への利用につき、レッド社はロイヤリティ支払債務を負わない。

4以下、これを示す。

(1)“Licensed Technology”がネゴランド国法上のブルー社技術の特許権に基づいていること
本件において、別添 7 契約 1.1 は、ブルー社がレッド社に“Licensed Technology”の“nonexclusive license”すなわち通常実施権を付与することを同契約の目的として規定している。通常実施権とは、特許権に基づき付与されるものであり、かつ、別添 7 契約はネゴランド国における特許技術の使用を目的としているから、本件の“Licensed Technology”はネゴランド国特許法上のブルー社技術に基づいている。

(2)ネゴランド国特許庁においてブルー社技術と本件技術が同一の技術とされていないこと
TRIPS 協定第 27 条は、加盟国における特許認定は新規性等により判断される旨を規定しているから、同協定の加盟国であるネゴランド国(¶6)の特許庁において特許認定がなされるには新規性が必要である。したがって、既に特許が付与されている技術と同一の技術については特許が付与されることはない。
本件においては、ネゴランド国特許庁はブルー社技術に特許を付与していたにもかかわらず、本件技術に対しても特許を付与している(¶17、¶27)。これらのことからすれば、同国特許庁においてはブルー社技術と本件技術は同一の技術とみられていないから、本件技術はブルー社技術の特許権に基づく“Licensed Technology”に該当しない。
以上より、仮に別添 7 契約が改定されていたとしても、本件技術は“Licensed Technology”に該当せず、本件技術の白金への利用に対してロイヤリティは発生しない。

漁業事件【請求の趣旨】ブルー社はレッド社に対し、1000 万米ドルを支払え、との仲裁判断を求める
第1

争点 1 についての請求

債務不履行による損害賠償請求には、①不履行の存在(U7.4.1)、②不履行と損害の因果関係(U7.4.2(1))、③損害の確実性(U7.4.3)、④予見可能性(U7.4.4)が必要である。
本件において、ブルー社は別添 20 契約に定められた守秘義務に違反し、農林水産省がネゴランド国近海における違法操業を容認していたという情報(以下、「本件情報」という)を漏洩した(要件①)。
この守秘義務違反によりレッド社には 1000 万米ドルの損害が発生しており、上記②～④の各要件も満たすため、レッド社は、ブルー社に対して債務不履行に基づく損害賠償請求権を有する。
以下これらの要件が満たされることを示す。

1.

ブルー社による債務不履行(要件①)5

別添 20 契約 Section2 (1) は、情報受領者が負う債務を規定している。そのうち(i)は、機密情報に該当する情報を第三者に漏洩してはならない旨規定している。本件情報は機密情報に該当し(下記(1))、ブルー社はそれを漏洩した(下記(2))ことを示す。

(1)本件情報の機密情報への該当性
いかなる情報が“Confidential Information”、すなわち機密情報にあたるかについては、別添
20 契約 Section1 (1) において定義されている。本件情報はこのうち、(ii)の「情報の性質に鑑みれば、秘密であると合理的に考えられる情報」に該当する。以下これを示す。
いかなる情報の性質を考慮すべきかについて、当事者の共通の意思に従って解釈される(U4.1)
ところ、U4.3 (d) に基づき契約の目的を考慮すると、一般に守秘義務は、情報開示主体に損害が生じることを防止するためのものである。
本件においても、Section5 (1) は、情報漏洩が起きた際に開示者に甚大な損害が生じうることを想定している。ここから、本件守秘義務契約も、情報漏洩による開示者への損害を防ぐことが主要な目的であるといえる。
以上より、考慮すべき情報の性質は、その情報が漏洩した場合の損害発生の蓋然性及び損害の程度が大きな重要性を占めるものといえる。
本件情報は、漏洩すればネゴランド国全体の信頼を毀損する情報である。そして、ネゴランド
国全体の信頼が損なわれた場合、公社として外国政府や企業等と取引を行うレッド社(¶3)についても、取引相手が大幅に減少する等の甚大な損害が発生する蓋然性が高い。ゆえに、本件情報は漏洩した場合にレッド社に甚大な損害を与える、という性質を有するといえる。
したがって、本件情報は情報開示者に損害を生じさせ得るという性質を有するため、秘密であると合理的に考えられる情報であり、機密情報に該当する。

(2)ブルー社による本件情報の漏洩
ブルー社は守秘義務の対象たる本件情報をインターネット上に公表させ(¶35)、もって本件情報を漏洩させている。よって、ブルー社には債務不履行が存在する(要件①充足)。

2.

不履行と損害の因果関係(要件②)および損害の確実性(要件③)
ブルー社が情報を漏洩しなければレッド社に 1000 万米ドルの損害が発生することはなかった(¶36)。そのため、不履行と損害との間には因果関係(U7.4.2(1))が存在する(要件②充足)。
本件情報は、政府の条約違反を裏付けるものであるため、これが公になればネゴランド国全体の評判が落ち、公社たるレッド社の売上が低下する等の損害が発生するのは自然な経過であり、「発生しなかったかもしれない」(U7.4.3 注釈 1)と評価することはできない。したがって本件における損害は確実性を有する(要件③充足)。

3.

損害の予見可能性(要件④)6予見可能性について、別添 20 契約 Section5(1)は、守秘義務の対象たる情報が漏洩した場合、金銭賠償のみでは十分な救済とならないと両当事者が認識していることを前提としている。したがって、契約締結時において、情報漏洩という債務不履行があった場合に、金銭賠償では不十分な事態、すなわち開示者の評判の低下や名誉の毀損が起きることは両当事者間で既に予見されていた。
そして、そのような評判・名誉の低下が生じればレッド社の輸出による売上が低下することは合理的に予見しうる。
以上より、レッド社の売上低下という損害は契約締結時において合理的に予見可能である(要件④充足)。

4.

結論
以上より、レッド社は、ブルー社に対し、U7.4.1～U7.4.4 に基づき、別添 20 契約の債務不履行に基づく 1000 万米ドルの損害賠償請求権を有する。

第2

争点 1 について想定される反論

1.

本件情報が機密情報に該当しないとの反論(1)秘匿することが公益を害するという性質に鑑みて機密情報に該当しないとの反論
ブルー社は、「本件情報は政府の条約違反の証拠であり、『秘匿することが公益を害する』という性質を有する。別添 20 の守秘義務契約はそのような情報まで守秘する目的のものではないため、本件情報は『情報の性質に鑑みれば、合理的に秘密であると考えられる情報』にはあたらない」と反論すると考えられる。

(2)上記性質は機密情報に該当するかの判断に影響しないとの再反論
別添 20 契約が、秘匿することが公益に反するという性質を持つ情報であっても、守秘義務の対象として含み得る。以下これを示す。
そもそも別添 20 契約の保護しようとする利益は、契約当事者たるレッド社とブルー社の利益であり、公益の保護は目的としていない。
そして別添 20 契約 Section2 (3)は、機密情報につき、公的機関や法律等による要請があった場合であっても、開示にあたっては適切な手続きを踏まなければならない旨規定している。すなわ
ち、何らかの公益上の観点から開示が必要な情報であっても、機密情報に該当することを前提としている。
したがって、秘匿することが公益に反するという情報の性質は、機密情報に該当するか否か判断するうえでは特段の意義を有しない。よって、この性質から本件情報が機密情報ではないと判断するブルー社の主張は認められない。

7

2.

本件情報は守秘義務を定めた Section2 (1)が適用されないとの反論(1)ブルー社は無過失であるため守秘義務を定めた Section2 (1)が適用されないとの反論
別添 20 契約 Section2 (2)は、機密情報に該当する情報であっても守秘義務を定めた Section2 (1)が適用されない場合を規定している。そのうち(ii)では、情報受領者の過失なく情報が公になった場合が挙げられている。
本件においてブルー社は「ブルー社にも担当職員にも過失が無いため、本件情報について守秘義務を定めた Section2 (1)が適用されない」と反論する、と想定される。

(2)担当職員の過失が存在し、それはブルー社の過失と同視できるため守秘義務を定めた
Section2 (1)が適用されるとの再反論
担当職員は度々注意喚起を受けていた以上(¶34)、見知らぬ添付ファイルを開けば情報漏洩に繋がり得ると認識していたはずである。そして、得意先の名を騙ったメールも最低限アドレスの確認はすべきであり、そうすれば情報漏洩という結果を回避できた。にもかかわらず、担当職員は差出人以外の項目を確認するという対処を怠り、「うっかり」(¶34)添付ファイルを開いた。
したがって、担当職員には過失があるといえる。
そして、雇用主たるブルー社は、自己の利益を得るために職員を用いている以上、職員の過失によって生じた損害についても責任を負うのが公平であるため、担当職員に過失があった場合、これをブルー社の過失と同視すべきである。
以上より、ブルー社には過失があるため、本件情報は守秘義務の対象である。

【請求の趣旨】レッド社は、2012 年 9 月 1 日付契約の解消、あるいは、仲裁廷が契約の均衡を回復するために適切であると考えるかたちでの契約の改訂を求める
第3

争点 2 についての請求

ハードシップ(U6.2.2)が存在する場合には不利な立場の当事者は再交渉を要請する権利を有し(U6.2.3(1))、合理的期間内に合意に達することができなかった場合には、当事者は契約の解消もしくは改訂の判断をすることを裁判所に求めることができる(U6.2.3(3)、(4))。そして、契約の改訂は契約の均衡を回復させるために行われる(U6.2.3(4)(b))。また、裁判所は仲裁廷を含む(U1.11)。
本件では、ハードシップが存在し、合理的期間内の合意形成に失敗しているため、レッド社は仲裁廷に契約の解消もしくは改訂の判断を求めることができる。以下これを示す。

1.

ハードシップの存在(1)「ある出来事」の定義
別添 21 の①～③の出来事、つまり漁獲高の半減、輸入費用の高騰、原料納入業者による納入拒否が全て同時に生じたことが、U6.2.2 の「ある出来事」に該当する。

8

(2)履行費用の増加または受領する履行価値の減少による契約の均衡における重大な変更
ア)履行費用の増加
生産コストが倍増しているため、「Super Red Mix を製造し売渡す」という履行に要する費用は増加した。

イ)履行価値の減少
別添 17 契約を締結してから、別添 21 の①～③の出来事が発生するまでの間は、レッド社は、年間最低購入量が定められている(別添 17 契約 Section4)ことから、毎年必ず 1000t 以上の購入量が保証されるという利益があった。
しかし、別添 21 の①～③の出来事が発生して以降、生産能力が半減したにもかかわらず、需要量は変わらない(別添 21⑤)ため、需要が供給を大きく上回っている。かかる状況ではレッド社にとって、ブルー社から毎年 1000t 以上の購入量が保証されることに利益はない。したがって、「ブルー社から安定した注文を得る」という受領する履行価値が減少した。

ウ)契約の均衡における重大な変更
上述のように、生産コストが上昇しているにも関わらず、1 割引の値段で販売しなければならないという不利益のみがレッド社にある一方で、ブルー社には定価より安い値段で仕入量を確保できるという利益が残っており、契約の均衡に重大な変更がもたらされている。

(3)要件(a)～(d)の充足について
ア)契約締結後に生じた出来事(要件(a))①～③はいずれも 2016 年以降の出来事であるから、別添 17 契約締結時(2012 年)より後の出来事であり、①～③の同時発生という出来事は「契約締結後に生じた出来事」にあたる。

イ)契約締結時における考慮可能性の不存在(要件(b))①について、ネゴランド・フィッシュは安定した漁獲量が見込めるとの調査結果が出ていた(¶32)。この状況下で、漁獲高が半減し、それが相当期間継続する(別添 21⑦)ほどの異常な海流変化は契約締結時に考慮できなかったといえる。
②について、ネゴランド国の経済は順調に推移しており(¶3)、また 2000 年から 2015 年までの長期間にわたり、為替相場も極めて安定していた(別添 4)。この状況において、米ドルやアブドルの相場が変動していないにも関わらず、ネゴリラのみがわずか半年で 30%もの通貨安に陥ることは契約締結時(2012 年)には考慮し得なかった。
③について、違法操業についての情報が寄せられ始めたのは 2015 年からであり(¶35)、契約締結時(2012 年)には流出時に損害を生じさせ得るいかなる情報も有していなかった。よって、契約締結時には、情報流出による損害は考慮し得なかった。
よって、①～③の出来事についてレッド社は契約締結時に考慮し得なかった。ましてこれらが同時に発生することは考慮し得ず、ゆえに本件の出来事は(b)を満たす。

9ウ)当事者の支配を超えた出来事(要件(c))①について、海流の変化は自然現象であるため、レッド社の支配を超えている。
②について、本件における為替相場の大幅な変動は、投機筋によって引き起こされたものであり、レッド社が左右できるものではないため、レッド社の支配を超えていた。
③について、本件情報の漏洩は新種のウィルスやブルー社の不注意に起因して発生した以上、レッド社がその漏洩過程に介入することは不可能であった。また、供給拒否を行うという判断は納入業者が行ったものであり、レッド社の支配を超えていた。
よって、①～③の出来事はレッド社の支配を超えており、ましてこれらが同時に発生したという本件の出来事はレッド社の支配を超えていた。

エ)リスク引き受けの不存在(要件(d))
ここにおける「リスク引き受け」には、U6.2.2 注釈 3 より、明示的に示されたものだけでなく、契約の性質そのものから導かれるものも含むとされる。
まず、別添 17 契約書に一方当事者が明示的にリスクを引き受けたことを示す記述はない。
また、漁業に関する取引はリスクを前提としたような取引ではなく、レッド社はこの契約において、契約に不均衡をもたらし得るようなリスクの存在を認識していなかった。そのため、別添 17 契約についても性質そのものから導かれるリスクも引き受けていないといえる。
よって、①～③についてリスクは引き受けておらず、ましてや、これらが同時に発生することのリスクはなおさら引き受けていない。
以上より、本件ではハードシップが存在する。

2.

合理的期間内での合意形成の失敗(U6.2.3 (3))
以上のようにハードシップが存在する状況下において、不利な立場の当事者たるレッド社は再交渉を要請する権利を有する。しかし、2016 年 9 月以降、二度にわたる再交渉の要請は受け入れられず、現在に至るまで合意に達していない(¶37)。
U6.2.3 注釈 6 は、「不利な立場の当事者の相手方が再交渉要請を完全に無視した場合に生じることもあ」るとしており、本件はこれにあたるため、レッド社とブルー社は合理的期間内に合意に達することができていない。
以上より、各要件を満たすため、レッド社は仲裁廷に契約の解消もしくは改訂の判断を求めることができる。

3.

契約改訂の内容(U6.2.3 (4) (b))
契約の改訂は、契約の均衡を回復させるためになされる。本件では契約の均衡を回復させるためには以下の内容の改訂が必要である。

(1)販売価格の割引き
10別添 17 契約締結時は、レッド社の「安定した販売先を確保できる」利益と、ブルー社の「1 割引で購入でき、かつ安定した供給を確保できる」利益で均衡がとれていた。
しかし、別添 21⑥にあるように、現在、Super Red Mix は需要量が供給量を大きく上回っている。この状況において、安定した供給先を確保できることはレッド社にとって利益が無い。それにもかかわらず、その対価であった販売価格の割引きを維持することは、レッドに負担のみを課すものであり、契約の均衡を失する。したがって、契約の均衡を回復させるためには、最低購入量の規定をなくすとともに、1 割引も撤廃すべきである。

(2)定価の変更
まず、生産能力の半減と生産コストの倍増により、レッド社は定価を値上げしない限り、利益が著しく減少する状況下にあった。
そのような状況下で、ネゴリラ相場は契約締結時の 1 アブドル 1 ネゴリラから、現在は 1 アブドル 1.4 ネゴリラまで変動している。したがって、仮に Super Red Mix の定価を 1.8 ネゴリラから 2.5 ネゴリラに変えたとしても、ブルー社の購入価格は 2.5÷1.4≒1.8 アブドルとなり変動が無い。よって、この定価の値上げを行ってもブルー社にとって不当な負担とはならない。
以上より、契約の均衡を回復するためには 2.5 ネゴリラへの定価の値上げが必要である。

(3)供給上限量生産能力が半減した現在、ブルー社への最大 5000t の供給を認め続けることは、レッド社の生産量全てをブルー社のみに供給し、他の顧客全てとの取引を打ち切ることになりかねない。この場合、将来的に供給量が復活しても、販売先がブルー社のみとなるため、他の顧客との取引を維持していた場合に得られたはずの利益を失うこととなりうる。かかる損害は甚大なものとなりう
る以上、この状況下でブルー社への最大 5000t の供給を認め続けることはレッド社に著しく不利な内容である。
この状況下において、今までの顧客全てとの関係を維持し続けるためには、レッド社を含む全ての注文者への供給量を従来の半分とする必要がある。したがって、契約の均衡を回復させるた
めには、ブルー社への供給上限量についても昨年の注文量の半分、つまり 1200t にまで縮減することが必要である。

4.

結論
以上より、契約の均衡を回復させるためには、別添 21 に記載の通り、定価を 1.8 ネゴリラから2.5 ネゴリラに引き上げ、1 割引の規定を廃止するとともに最低購入量の取決めを撤廃し、レッド社が供給を約束する上限量を年 1200t に縮減する、というように別添 17 契約を改訂すべきである。
また、改訂が認められない場合は U6.2.3(4)(a)に基づき、別添 17 契約は解消されるべきである。

以上

11