埼玉県土地開発公社・埼玉県道路公社建設工事に係る業務委託
一般競争入札（事後審査型）執行要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、埼玉県土地開発公社・埼玉県道路公社が発注する建設工事に係る設計、調査、測量及び土木施設維持管理業務委託（以下「業務委託」という。
）の契約に係る一般競争入
札（地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）の規定が適用される入札を除く。
）において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「事後審査型入札」という。
）を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象業務）
第２条 事後審査型入札の対象とする業務は、一般競争入札に付する業務委託で理事長が指定したものとする。
（参加資格）
第３条 入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。
）は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（２）埼玉県財務規則（昭和 39 年埼玉県規則第 18 号。以下「財務規則」という。）第 91 条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定がなされ、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
（４）埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿の「設計・調査・測量」及び「土木施設維持管理」において、申請業務が対象の業務委託に対応する業務で登載されている者であること。
（５）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（以下「入札参加停止要綱」という。
）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
（６）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
（７）土木施設維持管理業務においては、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険、雇用保険法（昭和49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りではない。
２ 前項に定めるもののほか、必要があるときは、次の各号に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
（１）業務を行うための一定の資格（２）一定の資格を有する技術者の数（３）一定基準を満たす業務実績（４）本社、支社、営業所等の所在地（５）当該業務に配置予定の技術者（６）その他理事長が必要と認める事項（公告内容等の決定）
第４条 理事長は、公社が設置する埼玉県土地開発公社・埼玉県道路公社業者選定委員会（以下「業者選定委員会」という。
）に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第５条 公告は、建設専門紙、公社ホームページに掲載するものとする。
（仕様書等）
第６条 入札に参加するために必要となる特記仕様書、業務概要、その他入札金額の見積に必要な図書は、公社ホームページに掲載又は入札参加希望者に閲覧、貸与する。
２ 入札参加希望者からの質問及びその回答は、公社ホームページにより全ての入札参加希望者に周知するものとする。
（現場説明）
第７条 現場説明会は、原則として開催しないものとする。
（入札参加）
第８条 入札参加希望者は、当該入札案件に対し「競争参加資格確認申請書（様式第１号）」を入札の公告で指定する期限までに公社へ提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
（入札保証金）第９条 入札保証金の納付及び減免については、埼玉県土地開発公社財務規程第７４条又は埼玉県道路公社会計規程第９１条に基づくものとする。
２ 入札保証金は、入札後、様式第２号の請求書に基づき、これを還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者について納付すべき契約保証金があるときは、これに充当するものとする。
３ 落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３４条第４項の規定により還付しないものとする。
（入札金額見積内訳書）
第１０条

次に掲げる案件について、入札参加者から、初度入札時に入札金額見積内訳書の提出を 求めるものとする。
（１）設計額が５００万円以上の建設コンサルタントに係る設計業務（入札の執行）
第１１条 入札は、あらかじめ指定した日時及び方法に従い、執行する。
２ 入札前に、参加資格者であることを確認するものとする。
３ 前項の確認終了後の入札参加は認めないものとする。

４ 入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。
５ 原則、１者入札であっても入札を執行する。ただし、２単位地域に満たない地域要件を設定した場合での１者入札は執行できない。
（再度入札）
第１２条 初度入札において落札候補者がないときは、再度入札を行う。
２ 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札をした者及び最低制限価格を設けた場合において最低制限価格の 100/110 未満の価格の入札をした者は、再度入札に参加することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、再度入札に参加することができる者がないときは、再度入札を行わないものとする。
４ 再度入札は３回まで行うことができる。
（不落時の取扱い）
第１３条 再度入札によっても、予定価格の 100/110 の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては入札書比較価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格の 100/110 以上の価格の入札がないとき）は、日時を改めて公告をして、一般競争入札に付するものとする。ただし、一般競争入札に付することができない場合は、随意契約とすることができる。
２ 前項ただし書の規定による随意契約の相手方とすることができる者は、再度入札に参加した者とする。この場合、再度入札において無効の入札をした者は、随意契約の相手方とすることができない。
（入札の辞退）第１４条

入札参加者が入札を辞退する旨を申し出た場合は、次の各号に掲げるところにより取り扱うものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第３号）を提出させる。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を直接提出させる
２ 前項により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加等について､不利益な取扱いを行わない。
（開札）
第１５条

開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札者の立会いのもとに行わなければならない。
２ 前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせなければならない。
３ 入札執行者は、開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。
４ 入札執行者は、開封した入札書を入札価格順に整理するものとし、予定価格の封書を開封して、入札価格との対比を行わなければならない。
５ 開札の結果は、入札価格の低いものから順次その入札参加者及び入札価格を発表するものとする。

（入札書の書換え等の禁止）
第１６条

入札参加者がいったん提出した入札書及び入札金額見積内訳書の書換え、引換え又は撤回はできない。
（入札の取りやめ等）
第１７条 理事長は、埼玉県建設工事請負等競争入札参加者心得（以下「心得」という。
）第２条
又は第３条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は落札者の決定を保留し、入札を取りやめることができる。
２ 天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（入札の無効）第１８条

次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。ただし、公社が別途指定した形式で入札を執行するときは、この限りではない。
（１）参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札（２）参加資格審査のために理事長が行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者のした入札（３）所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札（４）郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札（５）不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札（６）談合その他不正行為があったと認められる入札（７）虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札（８）入札後に辞退を申し出て、その申し出が入札執行者に受理された者がした入札（９）次に掲げる入札をした者がした入札
ア 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの
イ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの
ウ 他人の代理を兼ねた者がしたもの
エ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの（１０）前各号に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札（落札候補者の決定）
第１９条

入札書比較価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の範囲内で、最低制限価格の 100/110 以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者）を落札候補者とする。
（くじによる落札候補者の決定）
第２０条

落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いる場合は、くじにより、落札候補者を決定する。
（落札決定の保留）
第２１条
留する。

落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保（参加資格の審査に必要な書類の提出）
第２２条

理事長は、第１９条又は第２０条により落札候補者となった者に対し、速やかに様式第４号により電子メール又はファクシミリ、及び電話により連絡し、次項に定める書類の提出を求めるものとする。
２ 落札候補者は、参加資格の有無及び契約保証金の取扱いを確認するため、一般競争入札参加資格等確認申請書（単体企業及び経常建設工事共同企業体（以下「単体等」という。
）にあっては様式第５号。特定建設工事共同企業体にあっては様式第６号。）に一般競争入札参加資格等確
認資料（単体等にあっては様式第７号。特定建設工事共同企業体にあっては様式第８号。以下「確認資料」という。
）を添えて、理事長に提出しなければならない。あわせて、その他必要な資料及び土木施設維持管理業務においては別紙「健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認の提出書類」に基づく様式第１３号又は様式第１４号を提出するものとする。
３ 埼玉県土地開発公社財務規程第７４条又は埼玉県道路公社会計規程第 82 条に基づき契約保証金の納付の減免を認める場合にあって、減免を希望する者は、該当業務の委託契約書の写し及び委託業務完了検査結果通知等履行を証明するものの写し（単体等にあってはその単体等が、また、特定設計共同企業体にあってはその代表構成員となる者が、単体等又は特定設計共同企業体の代表構成員として業務を履行した実績に限る。）を確認資料に添付しなければならない。
４ 前二項の書類は、第１項の提出を指示した日の翌日から起算して原則として２日（土曜日、日曜日、休日及び年末年始（以下「休日」という。
）を除く。）以内に持参により提出しなければならないものとする。
５ 落札候補者が前項の規定による提出期限内に確認資料を提出しないとき又は参加資格の審査のために理事長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
６ 前項の場合において、当該落札候補者の行為が悪質であると理事長が認めるときは、入札参加停止要綱に係る報告手続きなどの措置を講ずるものとする。
（参加資格の審査）
第２３条

理事長は、入札参加資格要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行う。審査の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合にはその者がした入札を無効とし、あらためて第１９条から第２０条の規定に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。以下、落札候補者が入札参加資格を満たすことを確認できるまで同様に審査を行うものとする。
２ 前項の審査は、入札書、入札金額見積内訳書、確認資料等により行うものとする。
３ 参加資格の審査は前条第４項に規定する確認資料の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。
）以内に行わなければならない。ただし、参加資格の審査に疑義が生じた場合はこの限りでない。
４ 参加資格の審査は、入札参加資格審査結果調書（様式第９号）により取りまとめ、確認資料等とともに保存するものとする。
（落札者の決定）第２４条

理事長は、前条の審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、電話により入札参加者に通知するものとする。

２ 理事長は、落札者が免税事業者の場合は免税事業者届出書（様式第１１号）を徴収するものとする。ただし、共同企業体については、構成員それぞれについてこの届出書を徴収するものとする。
３ 理事長は、第１項の通知後、契約書（案）、契約約款、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、様式第１２号により、落札者に送付するものとする。
（入札参加資格不適格の通知）
第２５条

理事長は、第２３条の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格不適格通知書（様式第１０号）により通知するものとする。
２ 落札決定までに、落札候補者が入札公告に示すいずれかの入札参加資格要件を満たさなくなったときは、当該落札候補者は入札参加資格を満たさないものとする。
（入札参加資格を満たさないと認めた者に対する理由の説明）
第２６条

入札参加資格不適格通知書を受理した者が、入札参加資格を満たさないとされたことに不服があるときは、前条第１項の通知の日の翌日から起算して原則として７日（休日を含まない。
）以内に、理事長に対して入札参加資格を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
２ 入札参加資格を満たさないとされた者が前項の説明を求めるときは、苦情申出書（様式第１５号）を持参又は郵送することにより行うものとする。
３ 発注機関の長は、第１項の説明を求められたときは、苦情申出書を受理した日の翌日から起算して原則として７日（休日を含まない。
）以内に、回答書（様式第１６号）により回答するとともに、速やかに苦情申出書及び回答書の写しを所管部局長及び総務部入札課長に送付するものとする。
４ 当該苦情の申出は、当該入札の事務の執行を妨げないものとする。
（契約保証金）第２７条

契約保証金の納付及び減免については、埼玉県土地開発公社財務規程第７４条又は埼玉県道路公社会計規程第８２条に基づくものとする。
２ 契約保証金は、契約上の義務の履行後、様式第２号の請求書に基づき、これを還付するものとする。
３ 契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）は、法第２３４条の２第２項の規定に基づき還付しないものとする。
（契約の確定）第２７条

契約は、理事長又は理事長から委任を受けた者と、契約の相手方が契約書に記名押印したときに確定する。
（その他）
第２８条 この要綱に定めがない事項は、公社が規定する諸規程の例によるものとする。

附 則

この要綱は、令和２年７月１日から施行する。

附 則

この要綱は、令和３年５月１日から施行する。

附 則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。