特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程

第１章
（目
第

総

則

的）
１

条

この規程は、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（以下「協会」という。）が行う電波法（以下「法」という。）第３８条の２の２第１項の登録を受けて行う特定無線設備の技術基準適合証明（以下「技術基準適合証明」という。）及び法第３８条の２４に規定する特定無線設備の工事設計についての認証（以下「工事設計認証」という。）の業務の実施に関する事項を定めることを目的とする。
（登録に係る事業の区分）
第２条

前条の登録に係る技術基準適合証明又は工事設計認証（以下「証明等」という。）を行う事業の区分は、法第３８条の２の２第１項第３号に掲げる区分とする。
（業務時間）
第３条

証明等の業務を行う時間は、平日の午前１０時００分から午後５時００分までとする。
（業務の休日）第４条

証明等の業務の休日は、次のとおりとする。

(1) 土曜及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に定める休日(3) １２月２９日から翌年１月４日まで（事 務 所）第５条

証明等の業務を行う事務所（以下「事務所」という。）は、東京都豊島区

内に置く。

第２章

証明等の業務の実施方法等

（申込み）
第

６

条

第２条の証明等を受けようとする者は、その特定無線設備（以下「申込設備」という。）について、次に定める申込書類等を事務所に提出するものとする。ただし、協会は、申込設備の提出場所として、事務所以外の場所を指定することがある- 1 -ものとする。
２

第２条の特定無線設備の技術基準適合証明を受けようとする者は、同一の工事設計に基づく特定無線設備について、様式第１号に定める申込書に、申込設備の工事設計書（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（以下「証明規則」という。）
別表第２号に定めるものをいう。以下同じ。）並びに申込設備の操作及び保守の方法を記載した書類を添えて、申込設備とともに提出するものとする。ただし、一の技術基準適合証明の申込みに係る申込設備の数は、100台以下であること。

３

第２条の特定無線設備の工事設計認証を受けようとする者は、様式第２号に定める申込書に、当該申込みに係る特定無線設備の工事設計書及び確認方法書（特定無線設備がその工事設計に合致することの確認の方法に係る証明規則別表第４号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類又はこれに類するものであって、特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が証明規則別表第４号に掲げる事項のすべてに適合していることを証するものをいう。以下同じ。）を添えて、当該申込みに係る工事設計に基づく一の特定無線設備とともに提出するものとする。

４

第２条の証明等を受けた者が、その特定無線設備、特定無線設備の工事設計若しく
は確認方法書において、別表第６号に定める変更等を行ったときは、様式第３号に定める申込書に、当該申込みに係る変更事項の事実を記載した書類等を添えて提出するものとする。

５

前３項の申込みの際、申込設備の試験結果等を記載した書類（法第２４条の２第４項第１号の条件に適合する者が、同第２号に掲げる測定器その他の設備を用いて、総務省告示に定める特性試験方法により特性試験を行った結果、証明規則別表第１号一(3)アの表に規定する試験項目のすべてが、法第３章に定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合していることを示す様式第４号に準ずる書面をいう。以下同じ。）を提出する場合にあっては、当該申込設備の提出を要しないものとする。

（申込書の受理）
第６条の２

協会は、前条の申込書が提出されたとき、次の各号に従い遅滞なく審査し、受理の可否を決定する。
(1) 技術基準適合証明の申込みの場合
ア

申込書及び工事設計書の様式は、様式第１号及び証明規則別表第２号第４に定められたとおりであること。

イ

代理人による申込みの場合は、申込者に関する必要事項の他、これに準じて
当該代理人に関する事項が記載されていること。

ウ

前条第２項に定められた添付書類及び試験対象設備又は試験対象設備に係る試験結果等を記載した書類及び写真等が提出されていること。

(2) 証明等を受けた特定無線設備のうち、別表第６号に定める変更等を行ったことに- 2 -よる技術基準適合証明の申込みの場合
ア

申込書及び工事設計書の様式は、様式第３号及び証明規則別表第２号第４に定められたとおりであること。

イ

提出書類は、別表第６号に定められたとおりのものであること。

ウ

代理人による申込みの場合は、申込者に関する必要事項の他、これに準じて
当該代理人に関する事項が記載されていること。

(3) 工事設計認証の申込みの場合
ア

申込書及び工事設計書の様式は、様式第２号及び証明規則別表第２号第４に定められたとおりであること。

イ

代理人による申込みの場合は、申込者に関する必要事項の他、これに準じて
当該代理人に関する事項が記載されていること。

ウ

前条第３項に定められた添付書類及び試験対象設備又は試験対象設備に係る試験結果等を記載した書類及び写真等が提出されていること。

(4) 証明等を受けた特定無線設備の工事設計若しくは確認方法書のうち、別表第６号に定める変更等に関する工事設計認証の申込みの場合
ア

申込書及び工事設計書の様式は、様式第３号及び証明規則別表第２号第４に定められたとおりであること。

イ

提出書類は、別表第６号に定められたとおりのものであること。

ウ

代理人による申込みの場合は、申込者に関する必要事項の他、これに準じて
当該代理人に関する事項が記載されていること。

２

協会は、申込者から提出された申込書類等に不備がない場合は受理するものとする。

（審査の方法）第７条

協会は、前条の申込書を受理したときは、遅滞なく審査を行う。

２

技術基準適合証明の申込みの審査は、次の各号により行う。
(1) 工事設計の審査申込設備の工事設計書に記載された内容が、技術基準に適合しているか否かを審査する。
(2) 対比照合審査
申込設備とその工事設計書に記載された内容とを対比照合する。証明規則別表第１号三の規定により申込設備が提出されない場合は、工事設計書と当該申込設備の写真等とを対比照合する。
(3) 特性試験
ア

申込設備について、証明規則別表第１号一(3)アの表に規定する送信装置及び受信装置の試験項目ごとに、同表に掲げる測定器等を使用して、総務省告示に- 3 -定める特性試験方法により特性試験を行い、技術基準に適合しているか否かを審査する。
この場合、申込設備のうち別表第１号に定める申込設備台数に対応する抜取台数のものについて特性試験を行った結果、その全てのものが技術基準に適合しており、当該申込設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できるときは、証明規則別表第１号二の規定により、その他の申込設備については、特性試験を省略することができる。
イ

削除

ウ

必要があると認めるときは、申込者に試験成績表（当該申請設備についてあ
らかじめ行った試験の結果を記載した書面をいう。）の提出を求めることができる。

エ

申込者は、特性試験の審査に立ち会うことができる。

オ

証明規則別表第１号三の規定により申込設備が提出されていない場合は、当該申込設備の試験結果等を記載した書類の内容が技術基準に適合しているか否か及び点検に使用した測定器が適当なものであるか否かを審査する。

(4) 提出された書類のみでは当該申込設備が技術基準に適合しているか否かの確認ができないと認めるときは、申込者に追加の書類の提出を求め、さらに必要があると認めるときは、申込設備の提出を求め特性試験を行うことができる。以下、本条各項の審査において同じ。
３

工事設計認証の申込みの審査は、次の各号により行う。
(1) 工事設計の審査申込みに係る特定無線設備の工事設計書に記載された内容が技術基準に適合するか否かを審査する。
(2) 対比照合審査
試験対象設備とその工事設計書に記載された内容とを対比照合する。証明規則
別表第２号の規定により試験対象設備が提出されない場合は、工事設計書と当該試験対象設備の写真等を対比照合する。
(3) 確認方法書審査
特定無線設備の全てが申込みに係る工事設計書と同一の設計に基づいて製造されることを確保しているものであるか否かを審査する。
(4) 特性試験
ア

申込設備について、証明規則別表第１号一(3)アの表に規定する送信装置及び受信装置の試験項目ごとに、同表に掲げる測定器等を使用して、総務省告示に定める特性試験方法により特性試験を行い、技術基準に適合しているか否かを
審査する。
- 4 -

イ

削除

ウ

前項(3)ウに掲げるところに同じエ

前項(3)オに掲げるところに同じ（事務所以外の場所における審査）
第 ８ 条

協会は、次により必要と認めるときは、事務所以外の場所へ第１６条に規定する証明員を派遣して第７条各項の特性試験を行うことができる。
(1) 申込者から要望があったとき(2) 他の試験機関等を利用して特性試験を実施する必要があるとき
２

前項における事務所以外の場所による審査に要する実費経費は、申込者が負担するものとする。

（特性試験の一部委託）
第８条の２

協会は、特定無線設備の特性試験における試験の一部を他の者に委託する

場合は、証明規則第６条第２項の規定に基づき、当該受託者と事前に特定無線設備の試験業務に係る契約書をもって次に掲げる事項を取り決める。
(1) 委託する試験の範囲及びそれに係る特定無線設備の種別(2) 受託者が、法別表第３の下欄に掲げる測定器等であって、法第２４条の２第４項
第２号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの（その較正等を受けた日の属する月の翌月の１日から起算して１年以内のものに限る。）を使用して試験が行われることの確認に関する事項(3) 証明規則別表第１号に定める特性試験の方法と同じ方法によって試験が行われる
ことの確認に関する事項(4) 試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないことの確認に関する事項(5) 試験に係る責任の所在及び業務の分担に関する事項(6) 試験に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項(7) その他特性試験に係る試験業務の適正な実施を確保するために必要な事項
２

３

協会は、次の者に特性試験における試験の一部を委託する。
受託者の名称

一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター

受託者の住所

東京都品川区八潮５丁目７番２号

協会は、第１項に掲げる事項について、公開請求があったときは、受託者にその旨を連絡したうえで当該事項について口頭又は文書にて公開するものとする。

４

前項の請求に正当な理由が認められないときは、これを拒否することができる。

（審査の結果の通知）
第９条

協会は、第７条の審査の結果、その特定無線設備若しくは特定無線設備の工事設計が技術基準に適合していると認めたときは、様式第５号の技術基準適合証明
証書又は様式第６号の工事設計認証書をもって申込者に通知する。
- 5 -

２

協会は、第７条の審査の結果、その特定無線設備又は特定無線設備の工事設計が技術基準に適合していないと認めるとき、又はその申込みに係る工事設計に基づく特定無線設備のいずれもが当該工事設計に合致することとなることが確保されていると認められないときは、その理由を付した別表第２号の文書をもって申込者に通知する。

３

前各項の通知は、提出された書類や無線設備等の不具合により審査を中断している期間を除き、第７条第１項の申込書を受理した日から原則として３週間以内に行うものとする。

（審査の結果の報告）
第 １０ 条協会は、証明等を行ったときは、証明規則第６条第４項及び同第１７条第４項に掲げる事項を証明規則様式第５号による報告書により総務大臣に報告する。
（証明等の表示）
第 １１ 条

技術基準適合証明を行った特定無線設備である旨の表示は、別表第３号に定める様式の証明ラベルを協会が作成し、見やすい個所に付するものとする。ただし、協会において付することが困難であり、申込者が協会に代わり付する場合は、確実に行われることを記した書類を取り交わすことにより、付することができる。
２

工事設計認証を受けた者は、当該申込みに係る特定無線設備に付す法第３８条の２６の表示の証明ラベル１枚を見本として協会に提出するものとする。

（測定器等の管理等）
第 １２ 条協会は、証明等の審査に使用する法別表第三の三の項の下欄に掲げる測定器等を、次に掲げる要件に適合するよう十分に保守し、管理する。
(1) 第７条第２項又は同第３項の特性試験に十分な精度を有するものであること。
(2) 法第２４条の２第４項第２号に掲げる較正又は校正を受けた日の属する月の翌月の１日から起算して１年以内のものであること。
２

前項の測定器等に変更があったときは、その都度総務大臣に届け出るものとする。

（原簿等の管理）第 １３ 条協会は、法第３８条の１２（同第３８条の２４第３項において準用する場

合を含む。）に規定する帳簿（以下「原簿」という。）を事務所に備え付け、証明等を行ったときは、速やかに証明規則第１３条（同第２１条において準用する場合を含む。）に規定する事項を記入する。
２

前項の原簿は、記入の日から１０年間保存する。

３

第７条第１項、第２項(3)のウ及び第３項(4)の規定による書類は、受理した日から１０年間保存する。

第３章

手
- 6 -

数

料

（手数料等の額）
第 １４ 条

第６条の申込みを行う者が協会に支払わなければならない手数料等の額

は、別表第４号のとおりとする。
（手数料等の収納）
第 １５ 条協会は、第６条に規定する申込書を受理したときは、前条の手数料及びこれに係る消費税を請求書をもって申込者に請求する。ただし、第８条の実費経費については、その業務の終了後に請求する。
２

前項の手数料等は、現金、小切手、郵便為替若しくは協会の銀行口座への振込により収納するものとする。

第４章

証

明

員

等

（証明員の条件）
第 １６ 条

証明等の審査を行う証明員は、法別表第４に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者とする。
（証明員の配置）
第 １７ 条協会には、１名以上の証明員を配置する。

（秘密の保持）第 １８ 条協会の役員及び職員（証明員を含む。）は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。これらの職にあった者も同様とする。
（証明員の選任及び解任）
第 １９ 条２

証明員の選任及び解任は、会長が行う。

会長は、証明員が次の各号の一に該当するときは、解任する。
(1) 休職を命じたとき。
(2) 解雇したとき。
(3) 退職したとき。
(4) 法及びこれに基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
(5) この規程に違反したとき。

（証明員の選任又は解任の届出）
第 ２０ 条

会長は、証明員を選任し又は解任したときは、証明規則第９条第１項に規定する事項を記載した届出書を総務大臣に提出する。なお、選任に係る届出書の場合は、同条第２項に規定する書類を添えるものとする。
第５章

証明等の取り消し等- 7 -（証明等の取消し）
第 ２１ 条協会は、証明規則第６条第８項及び同第１７条第８項に規定する事実を知ったときは、その証明等を取り消すことができる。
２

協会は、前項の規定により証明等を取り消したときは、当該証明等を受けた者に対し、別表第５号に定める様式の文書をもって通知するとともに、直ちにその旨を総務大臣に報告する。

（調 査 等）
第 ２２ 条協会は、協会が証明等を行った特定無線設備のうち、市場から無作為に抽出したものが、技術基準への適合性が確保されているか否かを適宜調査する。その場合において証明規則第１７条第９項に規定する事実を知ったときは、その旨を総務大臣に報告する。
２

協会は、協会が証明等を行った特定無線設備の利用者からの苦情等により、必要と認める場合には、前項に定める調査を行うとともに、その結果、必要があると認める
ときは、当該特定無線設備の証明等を受けた者に対し、改善等の措置をとることを要請し、その結果を確認する。

第６章

会

計

（会計帳簿の備え付け）
第 ２３ 条協会は、会計帳簿を備え付け、収入及び支出について、証明等の業務によるものと、それ以外の業務によるものとはこれを区別するものとする。
２

前項の会計帳簿及びその他の会計に関する書類の保存期間は、１０年とする。

（財務諸表等の備え付け及び閲覧等）
第２３条の２

協会は、法第３８条の１１の規定に基づくその事業年度の財産目録、貸借対照表及び収支計算書並びに業務報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成
し、５年間事務所に備え付けるものとする。
２

前項の財務諸表等は、別に定める「情報公開手続規程」に基づき、閲覧又は謄写の請求ができるものとする。

第７章

そ（技術基準適合証明書）
第 ２４ 条
（細

削

除

則）
- 8 -

の

他

第 ２５ 条

削除（業務規程）
第 ２６ 条２

この規程はインターネットにより公開する。

この規程を変更したときは、法第３８条の１０後段及び同法第３８条の２４第３項
において準用する同法第３８条の１０後段の規定により総務大臣に届け出るものとする。

（総務大臣による改善命令）
第 ２７ 条協会は、総務大臣による法第３８条の１３第２項又は第３８条の１４第２項による命令があったときは、業務担当部署において協議のうえ、適正に措置するものとする。
（損害賠償）
第 ２８ 条協会は、協会が行う証明等の審査の過程において提出された申込設備等を過失等により損傷を与えた場合は、その損害を賠償します。ただし、天災等特別の事
由がある場合はこの限りではない。

付則
この規程は、郵政大臣の認可の日（平成３年１０月１８日）から施行する。

付

則
この規程は、平成６年１２月１９日から施行する。
（第５条、第６条、第６条の２、第７条、第１０条、第１４条、別表第３号、及び別表第４号改正付

平成６年１２月１６日郵政大臣認可）

則１

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
（第１１条、第１４条、第２１条、別表第３号、別表第５号及び別表第６号改正
平成７年３月３０日郵政大臣認可）
注

現別表第５号〔技術基準適合証明の取消し通知書の様式（第２１条関係）〕を別表第６号に改め、新別表第５号には〔協会が交付する証明ラベルの料金（第１４条第２項関係）〕を規定した。

２

改正前の別表第３号で定める様式による表示は、改正後の同表で定める様式による表示とみなす。

３

平成８年３月３１日までに証明を受けた証明設備に付する証明の表示の様式等
及び証明ラベルの交付等については、この規程にかかわらず、なお従前の例による- 9 -ことがある。
付

則１

この規程は、郵政大臣の認可の日（平成１１年３月８日）から施行する。
（第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第６条、第６条の２、第７条、第８条、第９条、第１０条、第１１条、第１４条、第１６条、第２１条、第２２条
別表第２号、別表第３号、別表第４号、別表第５号及び別表第６号
注

改正）

現別表第５号〔協会が交付する証明ラベルの料金（第１４条第２項関係）〕を削除し、現別表第６号〔技術基準適合証明の取消し通知書の様式（第２１条関係）〕を新別表第５号と改めた。

２

証明の申請の場合は、この規程が認可された日から６カ月以内は、改正前の規定により行うことができるものとする。

付則
この規程は、郵政大臣の認可の日（平成１２年１月１１日）から施行する。
（第２４条

付

削除）

則
この規程は、総務大臣認可の日（平成１３年１１月２１日）から施行する。
（第７条第２項(３)ア、別表第３号１、５及び６、別表第５号改正

別表第４号４(４)削除、(５)以降順次繰上げ）付

則
この規程は、総務大臣認可の日（平成１４年９月２５日）から施行する。
（別表第４号３(１)及び(３)、４(５)

付

改正）

則
この規程は、総務大臣認可の日（平成１５年７月１日）から施行する。
（別表第３号５付

改正）

則
この規程は、総務大臣認可の日（平成１６年２月１０日）から施行する。
改正：第１条、第２条、第４条、第６条、第６条の２、第７条、第８条、第９条、
第１０条、第１１条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、
第１６条、第１７条、第１８条、第２０条、第２１条、第２２条、- 10 -

第２６条、別表第２号、別表第３号、別表第４号、別表第５号
新設：第２３条の２、様式第１号、様式第２号、様式第３号、様式第４号、様式第５号、様式第６号、別表第６号
付

則
この規程は、総務大臣認可の日（平成１６年４月２１日）から施行する。
改正：第２１条、別表第２号、別表第４号、別表第５号、別表第６号

付

則
この規程は、総務大臣へ届け出た日（平成１６年８月２日）から施行する。ただし、第２６条第２項については、電波法の一部を改正する法律（平成１６年法律第４７号）の施行日（平成１６年７月１２日）とする。
改正：第２６条第２項
削除：第２５条

付則
この規程は、総務大臣へ届け出た日（平成１７年２月２３日）から施行する。
改正：第１５条

付則
この規程は、総務大臣へ届け出た日（平成１７年１１月１８日）から施行する。
改正：別表第４号、別表第６号

付

則
この規程は、平成１８年７月２５日から施行する。
改正：第２条、第６条、第７条、第８条、第９条、第１２条、第１５条、第２２条、別表第１号、別表第３号、別表第４号
新設：第８条の２、第２７条、第２８条

付

則
この規程は、平成１８年１１月１６日から施行する。
改正：別表第４号

付

則- 11 -

この規程は、平成１９年８月２７日から施行する。
改正：別表第４号
付

則
この規程は、平成２１年７月７日から施行する。
改正：第１７条

付則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
改正：第１条、別表第２号、別表第５号、様式第１号、様式第２号、様式第３号、様式第４号、様式第５号、様式第６号付

則
この規程は、平成２３年４月２５日から施行する。
改正：第１条、第２条、第８条の２、別表第４号

付

則
この規程は、平成２４年７月２日から施行する。
改正：第８条の２、別表第４号

付

則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
改正：別表第３号

付

則
この規程は、令和５年１２月２８日から施行する。
改正：別表第１号、別表第２号、別表第３号、別表第４号、別表第５号、様式第１号、様式第２号、様式第３号、様式第４号、様式第５号、
様式第６号

付

則
この規程は、令和６年７月１日から施行する。
改正：第３条、第４条- 12 -

別表第１号（第７条第２項(3)のア関係）

申 込 台 数

抜取台数

１ ～

２

全数

３ ～

１５

２

１６ ～

２５

２

２６ ～

５０

３

５１ ～

９０

５

９１ ～

１００

８

- 13 -

別表第２号証明等の拒否通知書の様式（第９条関係）

年

月

日

殿
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会
技術基準適合証明
工事設計認証
長

年

月

拒否通知書

日付申込みに係る下記１の

無線設備
工事設計

について、

下記２の理由により拒否しますので通知します。
なお、この結果に異議がある場合は、

電波法第３８条の１４第１項
電波法第３８条の２４第３項

によって準用する同法第３８条の１４第１項の規定に基づき、総務大臣に対し、登録証明機関が又は改めて技術基準適合証明
工事設計認証

技術基準適合証明
工事設計認証のための審査を行うことのための審査を行うことを命ずべきことを申請することができます。
記
１
辺

２

無線設備の内容(１) 無線設備の種別
技術基準適合証明(２)を希望する電波の型式、周波数及び空中線
工事設計認証電力
型式又は名称（注１）(３)
工事設計の名称（注２）(４) 製造者名(５) 製造番号(注１）
拒否の理由

短

辺

（日本産業規格Ａ列４番）（注１）技術基準適合証明の申込みの場合に限る。
（注２）工事設計認証の申込みの場合に限る。
- 14 -

別表第３号１

証明ラベルの様式（第１１条関係）表示する事項は、証明規則様式第７号に掲げられた様式並びに様式の表示に付加する技術基準適合証明番号又び工事設計認証番号とする。

２

大きさは、表示を容易に識別することができるものであること。

３

材料は、容易に損傷しないものであること。

４

色彩は 、適宜とする。 ただし、表示を容 易に識別することができるものであること。

５

技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の最初の３文字は総務大臣の定める登録証明機関の区分である「００２」とし、以降の文字は次により構成する。
(1) 技術基準適合証明番号
４文字目又は４文字目及び５文字目は、特定無線設備の種別によって証明規則様式第７号に定められた記号とし、以降の文字は、次の英数字により構成する。
ア

アルファベット「Ｇ」

イ

３桁の数字

ウ

個々の無線設備ごとに異なる５桁の数字(2) 工事設計認証番号
４文字目は、「－（ハイフン）」とし、５文字目から１０文字目までは、ＪＡＲＤが定める６桁の数字とし、次により構成する。

６

ア

認証を受けた年号２桁（西暦年数の１０位以下の数字）

イ

申込みを受理した際に発行する４桁の通し番号

上記に定めのないものは、証明規則様式第７号によるものとする。

- 15 -

別表第４号１

手数料等の額（第１４条関係）

技術基準適合証明の申込みの場合の手数料の額(1) アマチュア無線設備（証明規則第２条第１項第１２号の無線設備）
申込設備の台数ごとの手数料は、次表の額とする。
申込台数

五周波数帯以下

六周波数帯以上

１台

５１，８００円

５６，２００円

２台～

２５台

７１，３００円

７７，７００円

２６台～

５０台

９０，８００円

９９，２００円

５１台～

９０台

１２９，８００円

１４２，２００円

９１台～１００台

１８８，３００円

２０６，７００円

ただし、申込設備に代えて試験結果等を記載した書類を提出する場合の手数料の額は、次の額とする。
・五周波数帯以下

１２，８００円・六周波数帯以上

１３，２００円- 16 -

(2) その他の無線設備
次表の額に、別表第１号に定める申込台数に基づく抜取台数を乗じた額とする。

（単位：円）
手 数 料

特定無線設備の種別

無線設備の名称

試験結果を提出しない場合試験結果を提出する場合

第2条第1項第1号の9の無線設備

ＳＳＢ

271,000

162,600

第2条第1項第1号の10の無線設備

デジタル

203,000

121,800

第2条第1項第1号の11の無線設備

Ｆ３Ｅ等

346,000

207,600

第2条第1項第1号の12の無線設備

特定ラジオマイク

203,000

121,800

第2条第1項第1号の12の2の無線設備

デジタル特定ラジオマイク

203,000

121,800

第2条第1項第1号の13の無線設備

海上用ＤＳＢ

271,000

162,600

第2条第1項第1号の14の無線設備

ＳＳＢ

271,000

162,600

第2条第1項第1号の15の無線設備

Ｆ３Ｅ等

346,000

207,600

第2条第1項第2号の無線設備

無線標定

346,000

207,600

第2条第1項第2号の2の無線設備

ラジオ・ブイ

203,000

121,800

第2条第1項第3号の2の無線設備

気象援助局

203,000

121,800

第2条第1項第4号の2の無線設備

簡易無線203,000

121,800

第2条第1項第4号の4の無線設備

無線操縦用簡易無線

203,000

121,800

第2条第1項第4号の5の無線設備

デジタル簡易無線局

203,000

121,800

第2条第1項第4号の6の無線設備

デジタル簡易無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

203,000

121,800

第2条第1項第4号の6の2の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線

203,000

121,800

第2条第1項第4号の6の3の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線（キャリアセンスを備え付けているもの）

203,000

121,800

第2条第1項第4号の6の4の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって中継する簡易無線

203,000

121,800

第2条第1項第4号の7の無線設備

920ＭＨｚ帯陸上移動局

203,000

121,800

第2条第1項第5号の無線設備

50ＧＨｚ帯ＣＲ

346,000

207,600

第2条第1項第6号の無線設備

構内無線203,000

121,800

第2条第1項第6号の2の無線設備

920ＭＨｚ帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

203,000

121,800

第2条第1項第6号の2の2の無線設備

920ＭＨｚ帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けておらず、送信時間制限装置を備え付けているもの）

203,000

121,800

第2条第1項第6号の3の無線設備

2450ＭＨｚ帯構内無線（周波数ホッピング方式を用いるもの）

203,000

121,800

第2条第1項第11号の5の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

271,000

162,600

第2条第1項第11号の6の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用基地局等

271,000

162,600

第2条第1項第11号の6の2の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の6の3の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の6の4の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用屋内小型基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の6の5の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の9の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用基地局等

271,000

162,600

第2条第1項第11号の10の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用基地局等

271,000

162,600

第2条第1項第11号の10の2の無線設備 Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の10の3の無線設備 ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の10の4の無線設備 Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

271,000

162,600

第2条第1項第11号の10の5の無線設備 ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

271,000

162,600

第2条第1項第11号の13の無線設備

ＴＤ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

271,000

162,600

第2条第1項第11号の14の無線設備

ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

271,000

162,600

第2条第1項第11号の16の無線設備

ＸＧＰ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

203,000

121,800

第2条第1項第11号の18の無線設備

ＭＢＴＤＤ 625ｋ－ＭＣ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

203,000

121,800

第2条第1項第11号の20の無線設備

ＬＴＥ用基地局等

203,000

121,800

第2条第1項第11号の20の2の無線設備 ＬＴＥ用フェムトセル基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の20の3の無線設備 ＬＴＥ用屋内小型基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の20の4の無線設備 ＬＴＥ用基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

203,000

121,800- 17 -

第2条第1項第11号の20の5の無線設備 ＬＴＥ用フェムトセル基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

203,000

121,800

第2条第1項第11号の20の6の無線設備 ＬＴＥ用屋内小型基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

203,000

121,800

第2条第1項第11号の22の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ用基地局等

203,000

121,800

第2条第1項第11号の23の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ用フェムトセル基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の24の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ屋内小型基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の27の無線設備

モバイルＷｉＭＡＸ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

203,000

121,800

第2条第1項第11号の28の無線設備

ＵＭＢ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

203,000

121,800

第2条第1項第11号の29の無線設備

ＴＤ－５Ｇ－ＮＲ（Ｓｕｂ６帯）用基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の31の無線設備

ＴＤ－５Ｇ－ＮＲ（準ミリ波帯）用基地局

203,000

121,800

第2条第1項第11号の33の無線設備

ＦＤＤ－５Ｇ－ＮＲ用基地局

203,000

121,800

第2条第1項第15号の無線設備

加入者系多方向用基地局

346,000

207,600

第2条第1項第15号の3の無線設備

加入者系対向用移動局

346,000

207,600

第2条第1項第16号の無線設備

テレメーター用等の固定局

203,000

121,800

第2条第1項第17号の無線設備

非常警報用固定局

203,000

121,800

第2条第1項第18号の無線設備

22ＧＨｚ帯固定局

346,000

207,600

第2条第1項第19号の5の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用基地局

203,000

121,800

第2条第1項第19号の6の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用基地局

203,000

121,800

第2条第1項第19号の7の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

203,000

121,800

第2条第1項第19号の8の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

203,000

121,800

第2条第1項第20号の2の無線設備

800ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ（デジタル指令局）

271,000

162,600

第2条第1項第20号の４の無線設備

高度ＭＣＡ（制御局）

203,000

121,800

第2条第1項第23号の無線設備

ＰＨＳ基地局

271,000

162,600

第2条第1項第23号の2の無線設備

ＰＨＳ中継局

271,000

162,600

第2条第1項第23号の3の無線設備ＰＨＳ試験局等

271,000

162,600

第2条第1項第24号の無線設備

38ＧＨｚ帯固定局

346,000

207,600

第2条第1項第25号の無線設備

ＲＺＳＳＢ

203,000

121,800

第2条第1項第25号の4の無線設備

狭帯域デジタル

203,000

121,800

第2条第1項第26号の無線設備

車両感知用無線標定陸上局

203,000

121,800

第2条第1項第27号の無線設備

道路交通情報ビーコン

203,000

121,800

第2条第1項第28号の3の無線設備

設備規則第４８条第１項のマグネトロンレーダー（第３種レーダー）

203,000

121,800

第2条第1項第28号の４の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（第３種レーダー）

203,000

121,800

第2条第1項第29号の無線設備

設備規則第４８条第３項のマグネトロンレーダー（第４種レーダー）

203,000

121,800

第2条第1項第29号の２の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（200ミリワット以下）（第４種レーダー）

203,000

121,800

第2条第1項第31号の2の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用基地局

346,000

207,600

第2条第1項第31号の3の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用多方向陸上移動局

346,000

207,600

第2条第1項第31号の4の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用対向陸上移動局

346,000

207,600

第2条第1項第31号の5の無線設備

80ＧＨｚ帯高速無線伝送システム

346,000

207,600

第2条第1項第33号の無線設備

狭域通信システム用基地局

271,000

162,600

第2条第1項第38号の無線設備

市町村デジタル防災無線通信用固定局

203,000

121,800

第2条第1項第40号の無線設備

デジタル空港無線通信用陸上移動局

271,000

162,600

第2条第1項第41号の無線設備

18ＧＨｚ帯基地局等

346,000

207,600

第2条第1項第42号の無線設備

18ＧＨｚ帯陸上移動局

346,000

207,600

第2条第1項第43号の無線設備

18ＧＨｚ帯基地局・陸上移動中継局

346,000

207,600

第2条第1項第44号の無線設備

18ＧＨｚ帯電気通信業務用固定局

346,000

207,600

第2条第1項第48号の無線設備

1500ＭＨｚ帯電気通信業務用固定局

203,000

121,800

第2条第1項第49号の無線設備

ＷｉＭＡＸ用基地局等

203,000

121,800

第2条第1項第52号の2の無線設備

ＷｉＭＡＸ用フェムトセル基地局

203,000

121,800

第2条第1項第52号の3の無線設備

ＷｉＭＡＸ用屋内小型基地局

203,000

121,800

第2条第1項第53号の無線設備

次世代ＰＨＳ用基地局等

203,000

121,800- 18 -

第2条第1項第54号の2の無線設備

次世代ＰＨＳ用フェムトセル基地局

203,000

121,800

第2条第1項第54号の3の無線設備

次世代ＰＨＳ用屋内小型基地局

203,000

121,800

第2条第1項第54号の5の無線設備

ＮＲ－ＢＷＡ用基地局

203,000

121,800

第2条第1項第57号の無線設備

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー

203,000

121,800

第2条第1項第57号の2の無線設備

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー（ＣＡＴＶ網等接続型）

203,000

121,800

第2条第1項第57号の3の無線設備

エリア放送用地上一般放送局

203,000

121,800

第2条第1項第57号の4の無線設備

超短波放送のギャップフィラー

203,000

121,800

第2条第1項第58号の無線設備

簡易型船舶自動識別装置

203,000

121,800

第2条第1項第59号の無線設備

国際ＶＨＦ（固定型）

203,000

121,800

第2条第1項第60号の無線設備

国際ＶＨＦ（携帯型）

203,000

121,800

第2条第1項第61号の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用基地局等

203,000

121,800

第2条第1項第61号の2の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用基地局等（周波数インターリープを行うもの）

203,000

121,800

第2条第1項第62号の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等

203,000

121,800

第2条第1項第62号の2の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波数インターリー
プを行うもの）203,000

121,800

第2条第1項第63号の無線設備

700MHz帯高度道路交通システム基地局

203,000

121,800

第2条第1項第65号の無線設備

23GHｚ帯無線伝送システム陸上移動局

346,000

207,600

第2条第1項第66号の無線設備

23GHｚ帯無線伝送システム固定局

346,000

207,600

第2条第1項第67号の無線設備

11GHz帯・15GHｚ帯固定局

346,000

207,600

第2条第1項第68号の無線設備

携帯用位置指示無線標識

203,000

121,800

第2条第1項第69号の無線設備

6.5GHz帯・7.5GHz帯陸上移動局

203,000

121,800

第2条第1項第70号の無線設備

電気通信業務用固定局

203,000

121,800

第2条第1項第71号の無線設備

6.5GHz帯・7.5GHz帯固定局

203,000

121,800

第2条第1項第72号の無線設備

無人移動体画像伝送システム

203,000

121,800

第2条第1項第73号の無線設備

5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局

203,000

121,800

第2条第1項第74号の無線設備

5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局

203,000

121,800

第2条第1項第76号の無線設備

150MHz帯ＶＨＦデータ交換装置

203,000

121,800

第2条第1項第77号の無線設備

400ＭＨｚ帯デジタル船上通信設備

203,000

121,800

注 事務所以外の場所による審査では、別途実費経費が必要となります。

- 19 -

２

工事設計認証の申込みの場合の手数料の額
手数料の額は、次のとおりである。
(1) アマチュア無線設備（証明規則第２条第１項第１２号の無線設備）
ア

手数料の基準額は、工事設計認証を希望する周波数帯の数により、次の額とする。

イ(ｱ) 五周波数帯以下

４７７，０００円(ｲ) 六周波数帯以上

４９８，０００円

申込設備に代えて試験結果等を記載した書類を提出した場合の手数料の基準額
は、工事設計認証を希望する周波数帯の数により、次の額を基準額とする。

ウ(ｱ) 五周波数帯以下

３４５，０００円(ｲ) 六周波数帯以上

３５２，０００円

同一申込者から、同時に二以上の申込書が提出されたときの手数料の額は、次のとおりとする。
(ｱ) 発射可能な電波の型式及び周波数帯が同一であって、空中線電力に係る工事
設計のみが異なる場合は、空中線電力の低いものに係る手数料の額を基準額の８０％とする。
(ｲ) 上記以外の場合は、一の申込書のみ基準額とし、他方を基準額の９０％とする。

エ

確認方法書として、証明規則別表第４号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類に類するものとして特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が証明規則別表第４号に掲げるすべてに適合していることを証する書類が提出された場合
は、基準額から５４，０００円を減額する。

- 20 -

(2) その他の無線設備（単位：円）
手 数 料
特定無線設備の種別

無線設備の名称

試験結果を提出しない場合試験結果を提出する場合

第2条第1項第1号の9の無線設備

ＳＳＢ

831,000

595,000

第2条第1項第1号の10の無線設備

デジタル

719,000

586,000

第2条第1項第1号の11の無線設備

Ｆ３Ｅ等

953,000

605,000

第2条第1項第1号の12の無線設備

特定ラジオマイク

719,000

586,000

第2条第1項第1号の12の2の無線設備

デジタル特定ラジオマイク

719,000

586,000

第2条第1項第1号の13の無線設備

海上用ＤＳＢ

831,000

595,000

第2条第1項第1号の14の無線設備

ＳＳＢ

831,000

595,000

第2条第1項第1号の15の無線設備

Ｆ３Ｅ等

953,000

605,000

第2条第1項第2号の無線設備

無線標定

953,000

605,000

第2条第1項第2号の2の無線設備

ラジオ・ブイ

719,000

586,000

第2条第1項第3号の2の無線設備

気象援助局

719,000

586,000

第2条第1項第4号の2の無線設備

簡易無線719,000

586,000

第2条第1項第4号の4の無線設備

無線操縦用簡易無線

719,000

586,000

第2条第1項第4号の5の無線設備

デジタル簡易無線局

719,000

586,000

第2条第1項第4号の6の無線設備

デジタル簡易無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

719,000

586,000

第2条第1項第4号の6の2の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線719,000

586,000

第2条第1項第4号の6の3の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線（キャリアセンスを備え付けているもの）

719,000

586,000

第2条第1項第4号の6の4の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって中継する簡易無線719,000

586,000

第2条第1項第4号の7の無線設備

920ＭＨｚ帯陸上移動局

719,000

586,000

第2条第1項第5号の無線設備

50ＧＨｚ帯ＣＲ

953,000

605,000

第2条第1項第6号の無線設備

構内無線719,000

586,000

第2条第1項第6号の2の無線設備

920ＭＨｚ帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

719,000

586,000

第2条第1項第6号の2の2の無線設備

920ＭＨｚ帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けておらず、送信時間制限装置を備え付けているもの）

719,000

586,000

第2条第1項第6号の3の無線設備

2450ＭＨｚ帯構内無線（周波数ホッピング方式を用いるもの）

719,000

586,000

第2条第1項第11号の5の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

831,000

595,000

第2条第1項第11号の6の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用基地局等

831,000

595,000

第2条第1項第11号の6の2の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の6の3の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の6の4の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用屋内小型基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の6の5の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の9の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用基地局等

831,000

595,000

第2条第1項第11号の10の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用基地局等

831,000

595,000

第2条第1項第11号の10の2の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の10の3の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の10の4の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

831,000

595,000

第2条第1項第11号の10の5の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

831,000

595,000

第2条第1項第11号の13の無線設備

ＴＤ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

831,000

595,000

第2条第1項第11号の14の無線設備

ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

831,000

595,000

第2条第1項第11号の16の無線設備

ＸＧＰ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

719,000

586,000

第2条第1項第11号の18の無線設備

ＭＢＴＤＤ 625ｋ－ＭＣ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

719,000

586,000

第2条第1項第11号の20の無線設備

ＬＴＥ用基地局等

719,000

586,000

第2条第1項第11号の20の2の無線設備

ＬＴＥ用フェムトセル基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の20の3の無線設備

ＬＴＥ用屋内小型基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の20の4の無線設備

ＬＴＥ用基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

719,000

586,000- 21 -

第2条第1項第11号の20の5の無線設備

ＬＴＥ用フェムトセル基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

719,000

586,000

第2条第1項第11号の20の6の無線設備

ＬＴＥ用屋内小型基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

719,000

586,000

第2条第1項第11号の22の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ用基地局等

719,000

586,000

第2条第1項第11号の23の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ用フェムトセル基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の24の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ屋内小型基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の27の無線設備

モバイルＷｉＭＡＸ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

719,000

586,000

第2条第1項第11号の28の無線設備

ＵＭＢ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

719,000

586,000

第2条第1項第11号の29の無線設備

ＴＤ－５Ｇ－ＮＲ（Ｓｕｂ６帯）用基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の31の無線設備

ＴＤ－５Ｇ－ＮＲ（準ミリ波帯）用基地局

719,000

586,000

第2条第1項第11号の33の無線設備

ＦＤＤ－５Ｇ－ＮＲ用基地局

719,000

586,000

第2条第1項第15号の無線設備

加入者系多方向用基地局

953,000

605,000

第2条第1項第15号の3の無線設備

加入者系対向用移動局

953,000

605,000

第2条第1項第16号の無線設備

テレメーター用等の固定局

719,000

586,000

第2条第1項第17号の無線設備

非常警報用固定局

719,000

586,000

第2条第1項第18号の無線設備

22ＧＨｚ帯固定局

953,000

605,000

第2条第1項第19号の5の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用基地局

719,000

586,000

第2条第1項第19号の6の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用基地局

719,000

586,000

第2条第1項第19号の7の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

719,000

586,000

第2条第1項第19号の8の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

719,000

586,000

第2条第1項第20号の2の無線設備

800ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ（デジタル指令局）

831,000

595,000

第2条第1項第20号の４の無線設備

高度ＭＣＡ（制御局）

719,000

586,000

第2条第1項第23号の無線設備

ＰＨＳ基地局

831,000

595,000

第2条第1項第23号の2の無線設備

ＰＨＳ中継局

831,000

595,000

第2条第1項第23号の3の無線設備ＰＨＳ試験局等

831,000

595,000

第2条第1項第24号の無線設備

38ＧＨｚ帯固定局

953,000

605,000

第2条第1項第25号の無線設備

ＲＺＳＳＢ

719,000

586,000

第2条第1項第25号の4の無線設備

狭帯域デジタル

719,000

586,000

第2条第1項第26号の無線設備

車両感知用無線標定陸上局

719,000

586,000

第2条第1項第27号の無線設備

道路交通情報ビーコン

719,000

586,000

第2条第1項第28号の3の無線設備

設備規則第４８条第１項のマグネトロンレーダー（第３種レーダー）719,000

586,000

第2条第1項第28号の４の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（第３種レーダー）719,000

586,000

第2条第1項第29号の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（第３種レーダー）719,000

586,000

第2条第1項第29号の２の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（200ミリワット以下）（第４種
レーダー）719,000

586,000

第2条第1項第31号の2の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用基地局

953,000

605,000

第2条第1項第31号の3の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用多方向陸上移動局

953,000

605,000

第2条第1項第31号の4の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用対向陸上移動局

953,000

605,000

第2条第1項第31号の5の無線設備

80ＧＨｚ帯高速無線伝送システム

953,000

605,000

第2条第1項第33号の無線設備

狭域通信システム用基地局

831,000

595,000

第2条第1項第38号の無線設備

市町村デジタル防災無線通信用固定局

719,000

586,000

第2条第1項第40号の無線設備

デジタル空港無線通信用陸上移動局

831,000

595,000

第2条第1項第41号の無線設備

18ＧＨｚ帯基地局等

953,000

605,000

第2条第1項第42号の無線設備

18ＧＨｚ帯陸上移動局

953,000

605,000

第2条第1項第43号の無線設備

18ＧＨｚ帯基地局・陸上移動中継局

953,000

605,000

第2条第1項第44号の無線設備

18ＧＨｚ帯電気通信業務用固定局

953,000

605,000

第2条第1項第48号の無線設備

1500ＭＨｚ帯電気通信業務用固定局

719,000

586,000

第2条第1項第49号の無線設備

ＷｉＭＡＸ用基地局等

719,000

586,000

第2条第1項第52号の2の無線設備

ＷｉＭＡＸ用フェムトセル基地局

719,000

586,000

第2条第1項第52号の3の無線設備

ＷｉＭＡＸ用屋内小型基地局

719,000

586,000

第2条第1項第53号の無線設備

次世代ＰＨＳ用基地局等

719,000

586,000- 22 -

第2条第1項第54号の2の無線設備

次世代ＰＨＳ用フェムトセル基地局

719,000

586,000

第2条第1項第54号の3の無線設備

次世代ＰＨＳ用屋内小型基地局

719,000

586,000

第2条第1項第54号の5の無線設備

ＮＲ－ＢＷＡ用基地局

719,000

586,000

第2条第1項第57号の無線設備

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー

719,000

586,000

第2条第1項第57号の2の無線設備

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー（ＣＡＴＶ網等接続型）

719,000

586,000

第2条第1項第57号の3の無線設備

エリア放送用地上一般放送局

719,000

586,000

第2条第1項第57号の4の無線設備

超短波放送のギャップフィラー

719,000

586,000

第2条第1項第58号の無線設備

簡易型船舶自動識別装置

719,000

586,000

第2条第1項第59号の無線設備

国際ＶＨＦ（固定型）

719,000

586,000

第2条第1項第60号の無線設備

国際ＶＨＦ（携帯型）

719,000

586,000

第2条第1項第61号の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用基地局等

719,000

586,000

第2条第1項第61号の2の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用基地局等（周波数インターリープを行うもの）

719,000

586,000

第2条第1項第62号の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等

719,000

586,000

第2条第1項第62号の2の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波数インターリー
プを行うもの）719,000

586,000

第2条第1項第63号の無線設備

700MHz帯高度道路交通システム基地局

719,000

586,000

第2条第1項第65号の無線設備

23GHｚ帯無線伝送システム陸上移動局

953,000

605,000

第2条第1項第66号の無線設備

23GHｚ帯無線伝送システム固定局

953,000

605,000

第2条第1項第67号の無線設備

11GHz帯・15GHｚ帯固定局

953,000

605,000

第2条第1項第68号の無線設備

携帯用位置指示無線標識

719,000

586,000

第2条第1項第69号の無線設備

6.5GHz帯・7.5GHz帯陸上移動局

719,000

586,000

第2条第1項第70号の無線設備

電気通信業務用固定局

719,000

586,000

第2条第1項第71号の無線設備

6.5GHz帯・7.5GHz帯固定局

719,000

586,000

第2条第1項第72号の無線設備

無人移動体画像伝送システム

719,000

586,000

第2条第1項第73号の無線設備

5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局

719,000

586,000

第2条第1項第74号の無線設備

5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局

719,000

586,000

第2条第1項第76号の無線設備

150MHz帯ＶＨＦデータ交換装置

719,000

586,000

第2条第1項第77号の無線設備

400ＭＨｚ帯デジタル船上通信設備

719,000

586,000

注１ 事務所以外の場所による審査では、別途実費経費が必要となります。
注２ 確認方法書として、証明規則別表第４号に掲げる事項その他必要な事項を記載した書類に類するもの
として特定無線設備の取扱いに係る工場等の全部が証明規則別表第４号に掲げるすべてに適合していることを証する書類が提出された場合は、上表の手数料から５４，０００円を減額する。

- 23 -

３

証明等を受けた特定無線設備、特定無線設備の工事設計又は確認方法書の変更等に係る申込みの場合の手数料の額(1) 技術基準適合証明における変更の工事の申込みの場合
ア

アマチュア無線設備（証明規則第２条第１項第１２号の無線設備）
第１項(1)に規定する額から５％を減額した額とする。

イ

その他の無線設備
第１項(2)に規定する額から５％を減額した額とする。

(2) 工事設計認証における変更の申込みの場合
工事設計認証を受けた工事設計に関し、別表第６号に定める事項に変更が生じた
場合の手数料の額は、次の表に掲げる額とする。
ア

アマチュア無線設備（証明規則第２条第１項第１２号の無線設備）(ｱ) 別表第６号第１項に定める軽微な変更を行った場合の手数料の額
試験結果を提出しない場合

試験結果を提出する場合

五周波数帯以下

９５，４００円

６９，０００円

六周波数帯以上

９９，６００円

７０，４００円(ｲ) 別表第６号第２項に定める変更を行った場合の手数料の額
試験結果を提出しない場合

試験結果を提出する場合

五周波数帯以下

２８６，２００円

２０７，０００円

六周波数帯以上

２９８，８００円

２１１，２００円- 24 -

イ その他の無線設備(ｱ) 別表第６号第１項に定める軽微な変更を行った場合の手数料の額（単位：円）
手 数 料

特定無線設備の種別

無線設備の名称

試験結果を提出しない場合試験結果を提出する場合

第2条第1項第1号の9の無線設備

ＳＳＢ

166,200

119,000

第2条第1項第1号の10の無線設備

デジタル

143,800

117,200

第2条第1項第1号の11の無線設備

Ｆ３Ｅ等

190,600

121,000

第2条第1項第1号の12の無線設備

特定ラジオマイク143,800

117,200

第2条第1項第1号の12の2の無線設備

デジタル特定ラジオマイク

143,800

117,200

第2条第1項第1号の13の無線設備

海上用ＤＳＢ

166,200

119,000

第2条第1項第1号の14の無線設備

ＳＳＢ

166,200

119,000

第2条第1項第1号の15の無線設備

Ｆ３Ｅ等

190,600

121,000

第2条第1項第2号の無線設備

無線標定

190,600

121,000

第2条第1項第2号の2の無線設備

ラジオ・ブイ

143,800

117,200

第2条第1項第3号の2の無線設備

気象援助局

143,800

117,200

第2条第1項第4号の2の無線設備

簡易無線143,800

117,200

第2条第1項第4号の4の無線設備

無線操縦用簡易無線

143,800

117,200

第2条第1項第4号の5の無線設備

デジタル簡易無線局

143,800

117,200

第2条第1項第4号の6の無線設備

デジタル簡易無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

143,800

117,200

第2条第1項第4号の6の2の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線

143,800

117,200

第2条第1項第4号の6の3の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線（キャリアセンスを備え付けているもの）

143,800

117,200

第2条第1項第4号の6の4の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって中継する簡易無線

143,800

117,200

第2条第1項第4号の7の無線設備

920ＭＨｚ帯陸上移動局

143,800

117,200

第2条第1項第5号の無線設備

50ＧＨｚ帯ＣＲ

190,600

121,000

第2条第1項第6号の無線設備

構内無線

143,800

117,200

第2条第1項第6号の2の無線設備

920ＭＨｚ帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

143,800

117,200

第2条第1項第6号の2の2の無線設備

920ＭＨｚ帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けておらず、送信時間制限装置を備え付けているもの）

143,800

117,200

第2条第1項第6号の3の無線設備

2450ＭＨｚ帯構内無線（周波数ホッピング方式を用いるもの）

143,800

117,200

第2条第1項第11号の5の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

166,200

119,000

第2条第1項第11号の6の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用基地局等

166,200

119,000

第2条第1項第11号の6の2の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の6の3の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の6の4の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用屋内小型基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の6の5の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の9の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用基地局等

166,200

119,000

第2条第1項第11号の10の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用基地局等

166,200

119,000

第2条第1項第11号の10の2の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の10の3の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の10の4の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

166,200

119,000

第2条第1項第11号の10の5の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

166,200

119,000

第2条第1項第11号の13の無線設備

ＴＤ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

166,200

119,000

第2条第1項第11号の14の無線設備

ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

166,200

119,000

第2条第1項第11号の16の無線設備

ＸＧＰ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第11号の18の無線設備

ＭＢＴＤＤ 625ｋ－ＭＣ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第11号の20の無線設備

ＬＴＥ用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第11号の20の2の無線設備

ＬＴＥ用フェムトセル基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の20の3の無線設備

ＬＴＥ用屋内小型基地局

143,800

117,200- 25 -

第2条第1項第11号の20の4の無線設備

ＬＴＥ用基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

143,800

117,200

第2条第1項第11号の20の5の無線設備

ＬＴＥ用フェムトセル基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

143,800

117,200

第2条第1項第11号の20の6の無線設備

ＬＴＥ用屋内小型基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

143,800

117,200

第2条第1項第11号の22の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第11号の23の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ用フェムトセル基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の24の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ屋内小型基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の27の無線設備

モバイルＷｉＭＡＸ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第11号の28の無線設備

ＵＭＢ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第11号の29の無線設備

ＴＤ－５Ｇ－ＮＲ（Ｓｕｂ６帯）用基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の31の無線設備

ＴＤ－５Ｇ－ＮＲ（準ミリ波帯）用基地局

143,800

117,200

第2条第1項第11号の33の無線設備

ＦＤＤ－５Ｇ－ＮＲ用基地局

143,800

117,200

第2条第1項第15号の無線設備

加入者系多方向用基地局

190,600

121,000

第2条第1項第15号の3の無線設備

加入者系対向用移動局

190,600

121,000

第2条第1項第16号の無線設備

テレメーター用等の固定局

143,800

117,200

第2条第1項第17号の無線設備

非常警報用固定局

143,800

117,200

第2条第1項第18号の無線設備

22ＧＨｚ帯固定局

190,600

121,000

第2条第1項第19号の5の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用基地局

143,800

117,200

第2条第1項第19号の6の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用基地局

143,800

117,200

第2条第1項第19号の7の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

143,800

117,200

第2条第1項第19号の8の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

143,800

117,200

第2条第1項第20号の2の無線設備

800ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ（デジタル指令局）

166,200

119,000

第2条第1項第20号の４の無線設備

高度ＭＣＡ（制御局）

143,800

117,200

第2条第1項第23号の無線設備

ＰＨＳ基地局

166,200

119,000

第2条第1項第23号の2の無線設備

ＰＨＳ中継局

166,200

119,000

第2条第1項第23号の3の無線設備ＰＨＳ試験局等

166,200

119,000

第2条第1項第24号の無線設備

38ＧＨｚ帯固定局

190,600

121,000

第2条第1項第25号の無線設備

ＲＺＳＳＢ

143,800

117,200

第2条第1項第25号の4の無線設備

狭帯域デジタル

143,800

117,200

第2条第1項第26号の無線設備

車両感知用無線標定陸上局

143,800

117,200

第2条第1項第27号の無線設備

道路交通情報ビーコン

143,800

117,200

第2条第1項第28号の3の無線設備

設備規則第４８条第１項のマグネトロンレーダー（第３種レーダー）143,800

117,200

第2条第1項第28号の４の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（第３種レーダー）143,800

117,200

第2条第1項第29号の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（第３種レーダー）143,800

117,200

第2条第1項第29号の２の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（200ミリワット以下）（第４種
レーダー）

143,800

117,200

第2条第1項第31号の2の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用基地局

190,600

121,000

第2条第1項第31号の3の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用多方向陸上移動局

190,600

121,000

第2条第1項第31号の4の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用対向陸上移動局

190,600

121,000

第2条第1項第31号の5の無線設備

80ＧＨｚ帯高速無線伝送システム

190,600

121,000

第2条第1項第33号の無線設備

狭域通信システム用基地局

166,200

119,000

第2条第1項第38号の無線設備

市町村デジタル防災無線通信用固定局

143,800

117,200

第2条第1項第40号の無線設備

デジタル空港無線通信用陸上移動局

166,200

119,000

第2条第1項第41号の無線設備

18ＧＨｚ帯基地局等

190,600

121,000

第2条第1項第42号の無線設備

18ＧＨｚ帯陸上移動局

190,600

121,000

第2条第1項第43号の無線設備

18ＧＨｚ帯基地局・陸上移動中継局

190,600

121,000

第2条第1項第44号の無線設備

18ＧＨｚ帯電気通信業務用固定局

190,600

121,000

第2条第1項第48号の無線設備

1500ＭＨｚ帯電気通信業務用固定局

143,800

117,200

第2条第1項第49号の無線設備

ＷｉＭＡＸ用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第52号の2の無線設備

ＷｉＭＡＸ用フェムトセル基地局

143,800

117,200

第2条第1項第52号の3の無線設備

ＷｉＭＡＸ用屋内小型基地局

143,800

117,200- 26 -

第2条第1項第53号の無線設備

次世代ＰＨＳ用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第54号の2の無線設備

次世代ＰＨＳ用フェムトセル基地局

143,800

117,200

第2条第1項第54号の3の無線設備

次世代ＰＨＳ用屋内小型基地局

143,800

117,200

第2条第1項第54号の5の無線設備

ＮＲ－ＢＷＡ用基地局

143,800

117,200

第2条第1項第57号の無線設備

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー

143,800

117,200

第2条第1項第57号の2の無線設備

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー（ＣＡＴＶ網等接続型）

143,800

117,200

第2条第1項第57号の3の無線設備

エリア放送用地上一般放送局

143,800

117,200

第2条第1項第57号の4の無線設備

超短波放送のギャップフィラー

143,800

117,200

第2条第1項第58号の無線設備

簡易型船舶自動識別装置

143,800

117,200

第2条第1項第59号の無線設備

国際ＶＨＦ（固定型）

143,800

117,200

第2条第1項第60号の無線設備

国際ＶＨＦ（携帯型）

143,800

117,200

第2条第1項第61号の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用基地局等

143,800

117,200

第2条第1項第61号の2の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用基地局等（周波数インターリープを行うもの）

143,800

117,200

第2条第1項第62号の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等

143,800

117,200

第2条第1項第62号の2の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波数インターリー
プを行うもの）143,800

117,200

第2条第1項第63号の無線設備

700MHz帯高度道路交通システム基地局

143,800

117,200

第2条第1項第65号の無線設備

23GHｚ帯無線伝送システム陸上移動局

190,600

121,000

第2条第1項第66号の無線設備

23GHｚ帯無線伝送システム固定局

190,600

121,000

第2条第1項第67号の無線設備

11GHz帯・15GHｚ帯固定局

190,600

121,000

第2条第1項第68号の無線設備

携帯用位置指示無線標識

143,800

117,200

第2条第1項第69号の無線設備

6.5GHz帯・7.5GHz帯陸上移動局

143,800

117,200

第2条第1項第70号の無線設備

電気通信業務用固定局

143,800

117,200

第2条第1項第71号の無線設備

6.5GHz帯・7.5GHz帯固定局

143,800

117,200

第2条第1項第72号の無線設備

無人移動体画像伝送システム

143,800

117,200

第2条第1項第73号の無線設備

5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局

143,800

117,200

第2条第1項第74号の無線設備

5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局

143,800

117,200

第2条第1項第76号の無線設備

150MHz帯ＶＨＦデータ交換装置

143,800

117,200

第2条第1項第77号の無線設備

400ＭＨｚ帯デジタル船上通信設備

143,800

117,200

注 事務所以外の場所による審査では、別途実費経費が必要となります。

- 27 -

(ｲ) 別表第６号第２項に定める変更を行った場合の手数料の額（単位：円）
手 数 料

特定無線設備の種別

無線設備の名称

試験結果を提出しない場合試験結果を提出する場合

第2条第1項第1号の9の無線設備

ＳＳＢ

581,700

416,500

第2条第1項第1号の10の無線設備

デジタル

503,300

410,200

第2条第1項第1号の11の無線設備

Ｆ３Ｅ等

667,100

423,500

第2条第1項第1号の12の無線設備

特定ラジオマイク503,300

410,200

第2条第1項第1号の12の2の無線設備

デジタル特定ラジオマイク

503,300

410,200

第2条第1項第1号の13の無線設備

海上用ＤＳＢ

581,700

416,500

第2条第1項第1号の14の無線設備

ＳＳＢ

581,700

416,500

第2条第1項第1号の15の無線設備

Ｆ３Ｅ等

667,100

423,500

第2条第1項第2号の無線設備

無線標定667,100

423,500

第2条第1項第2号の2の無線設備

ラジオ・ブイ503,300

410,200

第2条第1項第3号の2の無線設備

気象援助局

503,300

410,200

第2条第1項第4号の2の無線設備

簡易無線503,300

410,200

第2条第1項第4号の4の無線設備

無線操縦用簡易無線

503,300

410,200

第2条第1項第4号の5の無線設備

デジタル簡易無線局

503,300

410,200

第2条第1項第4号の6の無線設備

デジタル簡易無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

503,300

410,200

第2条第1項第4号の6の2の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線

503,300

410,200

第2条第1項第4号の6の3の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって動作する簡易無線（キャリアセンスを備え付けているもの）

503,300

410,200

第2条第1項第4号の6の4の無線設備

自動的に又は遠隔操作によって中継する簡易無線

503,300

410,200

第2条第1項第4号の7の無線設備

920ＭＨｚ帯陸上移動局

503,300

410,200

第2条第1項第5号の無線設備

50ＧＨｚ帯ＣＲ

667,100

423,500

第2条第1項第6号の無線設備

構内無線503,300

410,200

第2条第1項第6号の2の無線設備

920ＭＨｚ帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けているもの）

503,300

410,200

第2条第1項第6号の2の2の無線設備

920ＭＨｚ帯構内無線局（キャリアセンスを備え付けておらず、送信時間制限装置を備え付けているもの）

503,300

410,200

第2条第1項第6号の3の無線設備

2450ＭＨｚ帯構内無線（周波数ホッピング方式を用いるもの）

503,300

410,200

第2条第1項第11号の5の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

581,700

416,500

第2条第1項第11号の6の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用基地局等

581,700

416,500

第2条第1項第11号の6の2の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の6の3の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の6の4の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用屋内小型基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の6の5の無線設備

ＣＤＭＡ2000方式携帯無線通信用屋内小型基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の9の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用基地局等

581,700

416,500

第2条第1項第11号の10の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用基地局等

581,700

416,500

第2条第1項第11号の10の2の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の10の3の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用フェムトセル基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の10の4の無線設備

Ｗ－ＣＤＭＡ（ＨＳＤＰＡ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

581,700

416,500

第2条第1項第11号の10の5の無線設備

ＣＤＭＡ2000（１x ＥＶ－ＤＯ）方式携帯無線通信用屋内小型基地局

581,700

416,500

第2条第1項第11号の13の無線設備

ＴＤ－ＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

581,700

416,500

第2条第1項第11号の14の無線設備

ＴＤ－ＳＣＤＭＡ方式携帯無線通信用基地局等

581,700

416,500

第2条第1項第11号の16の無線設備

ＸＧＰ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

503,300

410,200

第2条第1項第11号の18の無線設備

ＭＢＴＤＤ 625ｋ－ＭＣ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

503,300

410,200

第2条第1項第11号の20の無線設備

ＬＴＥ用基地局等

503,300

410,200

第2条第1項第11号の20の2の無線設備

ＬＴＥ用フェムトセル基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の20の3の無線設備

ＬＴＥ用屋内小型基地局

503,300

410,200- 28 -

第2条第1項第11号の20の4の無線設備

ＬＴＥ用基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

503,300

410,200

第2条第1項第11号の20の5の無線設備

ＬＴＥ用フェムトセル基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

503,300

410,200

第2条第1項第11号の20の6の無線設備

ＬＴＥ用屋内小型基地局（ＮＢ－ＩｏＴガードバンドモード対応）

503,300

410,200

第2条第1項第11号の22の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ用基地局等

503,300

410,200

第2条第1項第11号の23の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ用フェムトセル基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の24の無線設備

ＴＤ－ＬＴＥ屋内小型基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の27の無線設備

モバイルＷｉＭＡＸ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

503,300

410,200

第2条第1項第11号の28の無線設備

ＵＭＢ（2ＧＨｚＴＤＤ）用基地局等

503,300

410,200

第2条第1項第11号の29の無線設備

ＴＤ－５Ｇ－ＮＲ（Ｓｕｂ６帯）用基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の31の無線設備

ＴＤ－５Ｇ－ＮＲ（準ミリ波帯）用基地局

503,300

410,200

第2条第1項第11号の33の無線設備

ＦＤＤ－５Ｇ－ＮＲ用基地局

503,300

410,200

第2条第1項第15号の無線設備

加入者系多方向用基地局

667,100

423,500

第2条第1項第15号の3の無線設備

加入者系対向用移動局

667,100

423,500

第2条第1項第16号の無線設備

テレメーター用等の固定局

503,300

410,200

第2条第1項第17号の無線設備

非常警報用固定局

503,300

410,200

第2条第1項第18号の無線設備

22ＧＨｚ帯固定局

667,100

423,500

第2条第1項第19号の5の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用基地局

503,300

410,200

第2条第1項第19号の6の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用基地局

503,300

410,200

第2条第1項第19号の7の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

503,300

410,200

第2条第1項第19号の8の無線設備

５ＧＨｚ帯無線アクセスシステム用陸上移動中継局

503,300

410,200

第2条第1項第20号の2の無線設備

800ＭＨｚ帯デジタルＭＣＡ（デジタル指令局）

581,700

416,500

第2条第1項第20号の４の無線設備

高度ＭＣＡ（制御局）

503,300

410,200

第2条第1項第23号の無線設備

ＰＨＳ基地局

581,700

416,500

第2条第1項第23号の2の無線設備

ＰＨＳ中継局

581,700

416,500

第2条第1項第23号の3の無線設備ＰＨＳ試験局等

581,700

416,500

第2条第1項第24号の無線設備

38ＧＨｚ帯固定局

667,100

423,500

第2条第1項第25号の無線設備

ＲＺＳＳＢ

503,300

410,200

第2条第1項第25号の4の無線設備

狭帯域デジタル503,300

410,200

第2条第1項第26号の無線設備

車両感知用無線標定陸上局

503,300

410,200

第2条第1項第27号の無線設備

道路交通情報ビーコン

503,300

410,200

第2条第1項第28号の3の無線設備

設備規則第４８条第１項のマグネトロンレーダー（第３種レーダー）503,300

410,200

第2条第1項第28号の４の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（第３種レーダー）503,300

410,200

第2条第1項第29号の無線設備

設備規則第４８条第３項のマグネトロンレーダー（第４種レーダー）503,300

410,200

第2条第1項第29号の２の無線設備

設備規則第４８条第１項の固体素子レーダー（200ミリワット以下）（第４種
レーダー）503,300

410,200

第2条第1項第31号の2の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用基地局

667,100

423,500

第2条第1項第31号の3の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用多方向陸上移動局

667,100

423,500

第2条第1項第31号の4の無線設備

60ＧＨｚ帯高速無線回線用対向陸上移動局

667,100

423,500

第2条第1項第31号の5の無線設備

80ＧＨｚ帯高速無線伝送システム

667,100

423,500

第2条第1項第33号の無線設備

狭域通信システム用基地局

581,700

416,500

第2条第1項第38号の無線設備

市町村デジタル防災無線通信用固定局

503,300

410,200

第2条第1項第40号の無線設備

デジタル空港無線通信用陸上移動局

581,700

416,500

第2条第1項第41号の無線設備

18ＧＨｚ帯基地局等

667,100

423,500

第2条第1項第42号の無線設備

18ＧＨｚ帯陸上移動局

667,100

423,500

第2条第1項第43号の無線設備

18ＧＨｚ帯基地局・陸上移動中継局

667,100

423,500

第2条第1項第44号の無線設備

18ＧＨｚ帯電気通信業務用固定局

667,100

423,500

第2条第1項第48号の無線設備

1500ＭＨｚ帯電気通信業務用固定局

503,300

410,200

第2条第1項第49号の無線設備

ＷｉＭＡＸ用基地局等

503,300

410,200

ＷｉＭＡＸ用フェムトセル基地局

503,300

410,200

第2条第1項第52号の2の無線設備- 29 -

第2条第1項第52号の3の無線設備

ＷｉＭＡＸ用屋内小型基地局

503,300

410,200

第2条第1項第53号の無線設備

次世代ＰＨＳ用基地局等

503,300

410,200

第2条第1項第54号の2の無線設備

次世代ＰＨＳ用フェムトセル基地局

503,300

410,200

第2条第1項第54号の3の無線設備

次世代ＰＨＳ用屋内小型基地局

503,300

410,200

第2条第1項第54号の5の無線設備

ＮＲ－ＢＷＡ用基地局

503,300

410,200

第2条第1項第57号の無線設備

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー

503,300

410,200

第2条第1項第57号の2の無線設備

地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー（ＣＡＴＶ網等接続型）

503,300

410,200

第2条第1項第57号の3の無線設備

エリア放送用地上一般放送局

503,300

410,200

第2条第1項第57号の4の無線設備

超短波放送のギャップフィラー

503,300

410,200

第2条第1項第58号の無線設備

簡易型船舶自動識別装置

503,300

410,200

第2条第1項第59号の無線設備

国際ＶＨＦ（固定型）

503,300

410,200

第2条第1項第60号の無線設備

国際ＶＨＦ（携帯型）

503,300

410,200

第2条第1項第61号の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用基地局等

503,300

410,200

第2条第1項第61号の2の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用基地局等（周波数インターリープを行うもの）

503,300

410,200

第2条第1項第62号の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等

503,300

410,200

第2条第1項第62号の2の無線設備

200ＭＨｚ帯広帯域移動無線通信用陸上移動局等（周波数インターリー
プを行うもの）503,300

410,200

第2条第1項第63号の無線設備

700MHz帯高度道路交通システム基地局

503,300

410,200

第2条第1項第65号の無線設備

23GHｚ帯無線伝送システム陸上移動局

667,100

423,500

第2条第1項第66号の無線設備

23GHｚ帯無線伝送システム固定局

667,100

423,500

第2条第1項第67号の無線設備

11GHz帯・15GHｚ帯固定局

667,100

423,500

第2条第1項第68号の無線設備

携帯用位置指示無線標識

503,300

410,200

第2条第1項第69号の無線設備

6.5GHz帯・7.5GHz帯陸上移動局

503,300

410,200

第2条第1項第70号の無線設備

電気通信業務用固定局

503,300

410,200

第2条第1項第71号の無線設備

6.5GHz帯・7.5GHz帯固定局

503,300

410,200

第2条第1項第72号の無線設備

無人移動体画像伝送システム

503,300

410,200

第2条第1項第73号の無線設備

5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局

503,300

410,200

第2条第1項第74号の無線設備

5.2GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動中継局

503,300

410,200

第2条第1項第76号の無線設備

150MHz帯ＶＨＦデータ交換装置

503,300

410,200

第2条第1項第77号の無線設備

400ＭＨｚ帯デジタル船上通信設備

503,300

410,200

注 事務所以外の場所による審査では、別途実費経費が必要となります。

- 30 -

(3) 型式、名称又は製造者名等の変更を行った場合の手数料の額
型式、名称又は製造者名等の変更を行った場合の手数料の額は、前号ア(ｱ)及びイ(ｱ)の額にかかわらず３０，０００円とする。
(4) 確認方法書の変更等に係る申込みの場合の手数料の額
確認方法書の変更等に係る申込みの場合による手数料の額は、次に定める額とする。ただし、前項(1)エの書類が提出された場合を除く。
ア

すでに認証されたもののうち、証明規則別表第４号に定める事項に変更が生じた場合は、２７，０００円とする。

イ

新たに製造工場を追加する場合は、５４，０００円とする。

(5) 申込みが、法又は総務省令等の改正に伴うものであって、この表に掲げる額を適用することが適当でないと認められるときは、その額から更に減免することがある。
４

事務所以外の場所で証明等の業務を行った場合の経費の額
第８条の規定により、事務所以外の場所で証明等の業務を行った場合の経費は、協会の職員旅費規程に基づく、交通費、日当及び宿泊費並びに他の試験機関等を利用した場合は、その試験機関等の定めた額とする。

５

環境試験を実施する場合の手数料の額特性試験において、環境試験を実施する場合には、次の額を手数料に加算する。
温湿度試験のみを実施する場合
温湿度試験及び振動試験を実施する場合

６

７０，０００円
１２０，０００円

アンテナ一体型無線設備の特性試験を実施する場合の手数料の額
アンテナ一体型無線設備の特性試験を実施する場合は、１００，０００円を手数料に加算する。

- 31 -

別表第５号証明等の取消通知書の様式（第２１条第２項関係）

年

月

日

殿
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会

技術基準適合証明
工事設計認証

取消通知書

長
年

月

日付

技術基準適合証明
工事設計認証
技術基準適合証明
工事設計認証

技術基準適合証明番号第工事設計認証番号第した下記１の

無線設備
工事設計

号

号
をもって

は、下記２の理由により、を取り消しましたので、通知します。
記辺１

無線設備等の内容(１) 無線設備の種別
無線設備(２)の型式又は名称
工事設計(３) 製造者名(４) 製造番号(注)２

取消しの理由短辺（日本産業規格Ａ列４番）（注）技術基準適合証明を行った場合に限る。

- 32 -

別表第６号１

証明を受けた特定無線設備等の変更等（第６条の２(2)、(4)関係）軽微な変更に関する事項
軽微な変更に関する事項

条

件

添付を要する書類等
工事設計書等の書類のうち、既に技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた特定無線設
備と異なる部分に係るもの及び下記に示すも
の

１

送受信装置

電波の型式、周波数(1) 電子管、半導体製品（集積空中線電力又は発振回路及び記憶部品を含む。以若しくは変調の方式

下同じ。）の部品の変更等に変更を来さない場合であって、同等の性能を有するものに限る。

(2) 受信回路

副次的に発する電波等の限度に関する試験の結果を記載した書類(3) 部品配置
２

電源装置

同上
同等以上の性能を有する物に限る。

３

附属装置(1) 選択呼出装置、呼出名称記
憶装置、自動識別装置及び送増設又は撤去を含む。

受信装置識別装置等- 33 -

(2) 模写電送装置及び印刷電信装置等増設又は撤去を含む。いずれも副搬送
周波数、最高変調周
波数若しくは偏移周波数に変更を来すこととならない場合に限る。

(3) その他の附属装置
４

筐体
機器本体の寸法及び形状

５

外観図又は写真

型式、名称又は製造者名（ＯＥＭを含む。）

注２

添付を要する書類等については、新旧を対照して記載すること。

変更に関する事項
変更に関する事項

条件

添付を要する書類等
工事設計書等の書類のうち、既に技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた特定無線設
備と異なる部分に係る
もの

１

送受信装置
(1) 技術基準適合証明及び工事
設計認証を希望する電波の型
式及び周波数(2) 技術基準適合証明及び工事

空中線電力を低下さ- 34 -

設計認証を希望する空中線電せる場合に限る。た力

だし、電力増幅器を接続することによって空中線電力を切り換えることができるものを除く。

(3) 回路（制御プログラムを含む。）

発振又は変調の方式に変更を来すこととならない場合に限る

２

附属装置

副搬送周波数、最高

模写電送装置及び印刷電信装

変調周波数若しくは

置等偏移周波数に変更を来すこととなる変更又は増設に限る。

注３

添付を要する書類等については、新旧を対照して記載すること。

確認方法書の変更に関する事項
確認方法書に関する事項を変更する場合は、新旧を対照して記載した書類等を提出すること。

- 35 -

〔様式第１号〕技術基準適合証明申込書の様式（第６条第２項関係）

技術基準適合証明申込書
年
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会

申込者
長

月

日

殿

住 所(注１)(ふりがな)
氏 名(注２)印

下記のとおり技術基準適合証明を受けたいので、特定無線設備技術基準
適合証明・工事設計認証業務規程第６条第２項の規定により別紙の書類等を添えて申し込みます。
記
特定無線設備の種別
申込設備の型名又は名称
申込設備の製造者名
申込設備の製造番号（注３）辺
特定無線設備の数
技術基準適合証明を希望する
電波の型式、周波数及び空中線電力
備考（注４）

短注１

辺（日本産業規格Ａ列４番）

法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

- 36 -

注２

自筆により記載したときは、押印を省略することができる。ただし、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載し、印は代表者のものとする。

注３

申込設備を提出しない場合は、記載を要しない。

注４

申込設備を提出しない場合は、第６条第４項に規定する書類を添付する旨を記載すること。

- 37 -

〔様式第２号〕工事設計認証申込書の様式（第６条第３項関係）

工事設計認証申込書
年
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会

申込者
長

月

日

殿

住 所(注１)(ふりがな)
氏 名(注２)印

下記のとおり工事設計認証を受けたいので、特定無線設備技術基準適合証明・工事設計認証業務規程第６条第３項の規定により別紙の書類等を添えて申し込みます。
記
特定無線設備の種別
申込設備の型名又は名称
辺
申込設備の製造者名
工事設計認証を希望する電波の型式、周波数及び空中線電力
備考（注３）

短辺（日本産業規格Ａ列４番）

注１

法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

注２

自筆により記載したときは、押印を省略することができる。ただし、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載し、印は代表者のものとする。

注３

一の特定無線設備を提出しない場合は、第６条第４項に規定する書類を添付する旨を記載すること。

- 38 -

〔様式第３号〕変更等申込書の様式（第６条第４項関係）変更等申込書年
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会

申込者
長

下記のとおり

月日

殿

住 所(注１)(ふりがな)
氏 名(注２)

印

技術基準適合証明を受けたいので、特定無線設備技術基準
工事設計認証
適合証明・工事設計認証業務規程第６条第４項の規定により別紙の書類等を添えて申し込みます。
記
特定無線設備の種別
申込設備の型名又は名称
申込設備の製造者名
申込設備の製造番号（注３）辺

特定無線設備の数（注４）
技術基準適合証明番号
工事設計認証番号（注５）
変更事項
備考（注６）

短注１

辺（日本産業規格Ａ列４番）

法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

- 39 -

注２

自筆により記載したときは、押印を省略することができる。ただし、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載し、印は代表者のものとする。

注３

技術基準適合証明の場合に限る。ただし、申込設備を提出しない場合は、記載を要しない。

注４

技術基準適合証明の申込みの場合に限る。

注５

既に受けた技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号を記載すること。

注６

変更等において一の特定無線設備を提出しない場合は、第６条第５項に規定する書類を添付する旨を記載すること。

- 40 -

〔様式第４号〕試験結果等を記載した書類（第６条第５項関係）

試験結果等証明書
年
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会

申込者
長

月

日

殿

住 所(注１)(ふりがな)
氏 名(注２)印

下記のとおり申込設備に係る特性試験を行ったので、その結果を提出します。
記
申込設備の型式又は名称
申込設備の製造番号（注３）
特性試験を行った者の氏名
電波法別表第一の該当の別（注４）
辺使用した測定器等（注５）
特性試験の試験方法（注６）
試験結果（注７）

短辺（日本産業規格Ａ列４番）

注１

法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

注２

自筆により記載したときは、押印を省略することができる。ただし、法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載し、印は代表者のものとする。

注３

技術基準適合証明の場合に限る。

- 41 -

注４「電波法別表第一第○号該当」と記載すること。

注５

使用した測定器等ごとの型式又は名称、製造者名、製造番号、較正年月日及び校正機関名を記載すること。ただし、当該欄に全部を記載することができない場
合は、別紙に記載することができるものとする。

注６「総務省告示に定める特性試験方法」などと記載すること。

注７

証明規則別表第１号一(3)アの表に規定する試験項目ごとに数値等で記載すること。ただし、当該欄に全部を記載することができない場合は、別紙に記載することができるものとする。

- 42 -

〔様式第５号〕技術基準適合証明証書の様式（第９条関係）

技術基準適合証明証書
年

月

日

殿

長

下記のとおり特定無線設備の技術基準適合証明を行ったものであることを証する。
記
特定無線設備の種別
電波の型式、周波数帯及び空中線電力
型式又は名称
製造者名

辺

製造番号
技術基準適合証明番号
技術基準適合証明をした日

一般財団法人日本アマチュア無線振興協会

短辺- 43 -（日本産業規格Ａ列４番）

〔様式第６号〕工事設計認証書の様式（第９条関係）

工事設計認証書
年

月

日

殿

長

下記のとおり特定無線設備の工事設計についての認証を行ったものであることを証する。
記
特定無線設備の種別
電波の型式、周波数帯及び空中線電力
型式又は名称
製造者名

辺
工事設計認証番号
工事設計認証をした日

一般財団法人日本アマチュア無線振興協会

短辺- 44 -（日本産業規格Ａ列４番）