令和５年度

施政方針

（概況）
それでは，令和５年度の施政方針を申し述べさせて頂きます。
国内外に未曾有のダメージを与えた新型コロナウイルス感染症
は，国内外に多くの感染者が確認され，また，社会・経済にも大きな影響を与えました。国は，経済の建て直しを図るとともに，国民の命と健康を守るため，地方自治体にも迅速かつ適切な対応を求めました。国民一人ひとりが感染防止対策やワクチン接種などに対して御協力を頂いたことにより，感染状況も徐々に改善され，コロナ禍以前の状態に戻りつつある状況です。国も感染症分類を２類から５類へ引き下げており，海外からの入国者や国内から海外への移動に関する制限も解除されています。

そのような中，昨年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻の影響で，大きく輸入に頼っていた石油や天然ガスをはじめ，食料品や農業用肥料，畜産用飼料などの高騰により，国内一次産業や製造業など多くの産業がダメージを受けています。併せてアメリカの金利政策に影響を受けた為替相場は，円安に大きく振れた状態が続いており，関連企業全般にわたり厳しい経営を強いられています。また，人口減少による働き手の不足など諸問題との狭間で，中小零細企業は特に厳しい経営を余儀なくされている状況ではないかと思います。

これまで中国やロシア，ウクライナなど，アジア地域からの輸入に頼っていたものを含む，輸入品目の値段が大きく高騰しており，特に本町基幹産業の農業分野においても，大きなダメージを受けている現状です。国も食料の安全保障という観点から，１次産業の重要性を前面に打ち出し，国内での自給率を高めようとしています。

特に離島や中山間地域で１次産業の安定した事業運営に結びつける方向で，農山漁村の活性化に向けた施策などをまとめており，担い手の確保も含めた定住促進や交流対策などに期待しているところです。

本町におきましても，新型コロナウイルス感染症の影響が続いていた昨年度は，町主催の各種会議や町民体育祭などのイベント，
あわせて学校行事なども中止や規模縮小となり，かつてない苦しい，寂しい経験をさせられた１年であったと思うところです。

今後は，各産業界において大きな構造の変化が現れ，生活スタ
イルの急速な変貌も想定されます。国や県の情報に留意しながら，適切に対処していかなくてはならないと思うところです。

町民が安心して暮らせる新しい生活様式を意識し，そのスタイルを模索しながら業務の遂行に当たっていきたいと思います。

国は，デジタル庁の創設をはじめ，ICT・IOT を駆使した行政運
営や経済活動に向け力強く進んでおります。また，地球温暖化防止に関しては脱炭素社会を目標に，官民一体となり取り組んでいます。本町においてもこのような国の施策等を意識しながら各種施策の実現に取り組まなくてはなりません。

そのような大変苦しい令和４年度でございましたが，本町では自然災害など大きな被害もなく，そして新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどのクラスター感染も確認されておらず，
町民の皆様の感染防止対策に感謝いたしますとともに，町政運営につきましても議員の皆様・町民の皆様方のご理解・ご協力を賜り，各事業がおおむね順調に推進できましたことに厚く御礼申し上げます。

令和５年度は，長期振興計画の第６次計画（前期基本計画）の３年目の年です。この計画は，将来にわたり持続可能で心豊かなまちづくりを進めるための指針となっております。

「”よいらーいき”でつなぐ人の和と豊かな自然が織りなす”
躍動なかたね”」の実現に向け，この計画を基本に，農林水産業を中心とする第１次産業の所得向上に向けた取り組み，観光や交流人口の増大，そして，町民の生活し易さを基本に，町内での購買意欲の向上に向けた商工業などの産業振興，町民生活に必要な公共施設の長寿命化対策，交通の不便や危険を解消し，豪雨時などの浸水防止などに向けた道路や河川などの整備，本町の将来を担う子どもたちの新たな時代に向けた教育やすべての町民の文化・スポーツ活動による豊かな心と健全な体の育成，更に医療，
福祉，介護など保健関連分野においては，町民それぞれの世代
それぞれの生活環境において，町民間のつながりを深め，充実し満足した生活を送ることが出来るように，各種施策等を計画的に推進してまいりたいと考えております。

そして，未来に向けた大きな懸案事項であり，喫緊の課題でもある地球温暖化防止に寄与すべく，２０５０年までに二酸化炭素
排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指す
取り組みを積極的に進めて参ります。

令和５年度は，誰ひとり取り残さない持続可能な社会づくり，
ＳＤＧS の掲げる目標を意識しながら，町民のより豊かな生活と所得向上を目指した施策の実行や，自然災害などの対処も含めた
安全・安心な環境づくりを，町民・議員の皆様と共通認識を深め，効果的かつ健全な行政運営に努めて参ります。皆様方のご指導・
ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。

（令和５年度予算編成）
令和５年度予算でございますが，歳入では，重要な財源である町税は，町民の皆様の御理解を賜りながら，自主財源の確保を図ります。国庫支出金・県支出金など，国・県の予算編成に留意し，財源確保に努めます。

今年度，家屋の全棟調査を終了し，それを踏まえ課税処理を行い，令和６年度からは，より現状に即した固定資産税の賦課を行います。

そのような観点からも「適正で公正な課税」をもとに，「公平で確実な徴収」に努めて参ります。そして「正確で迅速な収納管理」を念頭に，自主財源確保に努め，収納率の向上さらには新規滞納をつくらないことを目標に，安定した歳入を確保して参ります。

歳出については，町民の皆様をはじめ各種団体，振興会等々のご意見や議員各位のご提案も参考にさせて頂きながら，より効果的なものを中心に編成致しました。

（農林水産課）
それではまず農林水産業についてご説明致します。

農業・農村を取り巻く情勢は，全国的な人口減少という大きな課題が顕著になりつつある中，担い手不足・後継者不足，そして，
ロシアのウクライナ侵攻により始まった輸入品目の高騰を受け，厳しい営農を強いられる状況にあり，今まで以上に農林水産業従事者の減少や高齢化による担い手不足，離農者の増大が顕著となり，耕作放棄地なども多く，一次産業全般にわたり閉塞感が否めない状況になってきています。

このような状況の中，農林水産業に従事するみなさんが，意欲を保ち，誇りを持って取り組める農林水産業と活力ある豊かな農
山漁村づくりを進めるため，関係機関・団体一体となって，農林水産業の振興に努めなければなりません。

本町の農業の状況を見ますと，基幹作物であるさとうきびは概
ね平年並みでありますが，澱粉原料用甘藷や安納芋などは基腐れ病の影響により，平年を下回る反収で肥料の高騰に伴い耕種農家
にとって厳しい１年だったと思います。

基幹作物であるさとうきびについては，新品種「はるのおうぎ」
が気象災害等に強いと言われ，単収も上がる要素が強いというこ

とで作付け面積は大幅に増えており，面積の維持・拡大を図るとともに，高反収・高品質のさとうきびづくりを推進するために，植え付け・管理・収穫作業等の受委託作業体制の強化と生産組織の育成を図ります。

更に新品種「はるのおうぎ」は，機械化に対応しており，栽培技術の確立や，ほ場条件に適した品種の優良種苗生産のための自家採苗ほの確保を推進し，基本栽培技術の普及を振興会，製糖工場等と連携して取り組みます。

澱粉原料用さつまいもは，基腐れ病を起因とした大幅な反収減であったほ場も見受けられたことから，さとうきび増産基金事業の活用やさとうきびとの輪作体系の推進とあわせて，バイオ苗供
給による優良種芋の確保と早期植え付けを促すため育苗段階での支援を行います。

安納いもについては，地理的表示保護制度（ＧＩ）の登録をうけ，ブランド推進本部を中心に，引き続き出荷販売統一基準に基づいた生産体制の確立を目指すとともに，栽培技術及び品質向上を図るため，バイオ苗供給等関係機関一体となって取り組みます。
また，基腐れ病については，連作障害が要因の一部でもあると言われているため，さとうきびとの輪作体系への転換に向けた課
題についても研究を進めて参ります。

水稲については，米を取り巻く厳しい情勢に対応するため，需要に即応した米づくりを推進するとともに，超早場米の産地としての出荷・販売体制を確立し，生産性と品質の向上，安心・安全
でおいしい売れる米づくりを目指します。
また，生産コストの低減や省力化を図るため，スマート農業を推進してまいります。

園芸作物等については，消費者ニーズにあった安心・安全・信頼システムの構築とポジティブリスト制度の遵守に努めながら，
Ｋ－ＧＡＰ取得を推進するとともに品質及び反収向上に努めます。

また，葉たばこについては，反収向上及び労働力削減を図るた
め，生分解性マルチの推進に努めます。
更に，農家のコスト削減を図ることを目的に，有人国境離島交付金を活用して，農産物の海上輸送支援を行います。

シカ被害対策につきましては，引き続き猟友会との連携を密に取りながら，電気柵・ネット・金網柵等の設置事業に取り組み，被害の軽減に努めます。

さらに耕種農家全般にわたり，肥料の高騰は大きな負担である
ため，堆肥の安価な供給に向け調査研究を進めて参ります。

また，担い手の確保・育成を図るため，関係機関・団体による総合的な推進体制を整備し，地域の担い手を明確にしながら，その経営改善と育成・支援により，望ましい農業構造を確立します。

畜産については，子牛価格が低迷し，飼料高騰の影響も大きく受け厳しい状況の中，今後，対策を講じながら規模拡大を図り，地域の特性を生かした活力ある産地づくりを推進します。

肉用牛は，耕種部門との複合経営を基本にしつつ，生産性の高い肉用牛繁殖経営の育成を図るため，各種補助事業及び制度資金を積極的に活用し，繁殖素牛の頭数維持，子牛の損耗防止を図り死亡牛の減少に向け飼養管理技術の向上を目指しながら，経営基盤の強化に努めます。

乳牛は，生産効率の高い専門型酪農経営を推進するため，町の貸付事業を積極的に活用し，搾乳素牛確保を図りながら衛生的・成分的にも良質な生乳生産を促進します。

粗飼料確保の分野で増加傾向にあるＷＣＳ用稲の栽培については，ＷＣＳ用稲耕畜連携推進協議会において，耕種農家との連携を密にし，高品質の粗飼料確保に努めつつ，耕作放棄地対策の一環として推進してまいります。

森林の整備にあたっては，森林の有する多面的機能を総合的か
つ高度に発揮させるため，水源涵養・地球温暖化防止等森林の持つ目的に沿った計画的かつ効率的な森林整備と施業の集団化・共同化を推進します。

その目的の一環として，地元材の利用拡大推進のために，民間住宅分野への木材利用や公共施設・公共工事への木材利用を推進していくこととします。

また，地元材利用の拡大を図りながら，牛舎の敷料としてのおが粉の搬入を計画していきます。

本町は，周辺海域に好漁場を有する恵まれた海域条件を有していますが，水産業の振興を図る上では，資源管理の推進はもとより，中核的漁業者や新規就業者の確保・育成，水産物の販路の拡
大，付加価値の高い製品づくり，魚食普及など多くの課題を抱えています。離島漁業再生支援交付金事業を活用して，資源回復のために漁協・ごんげん中種子集落と連携を図りながら効率的な事業を推進し，沿岸漁業の振興を図ります。

また，水揚げのほとんどは島外に出荷していますが，輸送運賃が大きな負担になっているため，漁業者のコスト削減を図ることを目的に，有人国境離島交付金を活用して魚介類の海上輸送支援

を行い，資源の減少や魚価の低迷，漁業就業者の減少・高齢化，消費者の魚離れ等，厳しい環境である中，漁業従事者が安全に，安心して使える漁港の整備も進めて参ります。

農林水産業全般にわたり，未利用資源の有効活用を目標に，それぞれの産業で発生する，もしくは無駄に処分されているものに着目し，活用方法などの検討も進めて参ります。

（農地整備課）
本町では，これまで述べて参りましたように農家の高齢化が進み，担い手となりうる地域の中心的経営体の減少，耕作放棄地の潜在的拡大など様々な問題を抱え，その対策が求められています。これらに即し，「新たな土地改良長期計画」の基本戦略に基づき，今後も引き続き農業現場の生産性の向上，食料の安定的な供給，担い手の育成・確保など，農家経営の安定向上を図るため，生産基盤と環境整備を総合的に推進する必要があります。

特に，本町の基幹作物である，さとうきびの生産現場における機械化が進む中，道路条件が整っていないなど，地域の実情に応じた対策を講じることで機械化に対応するため，県営４事業５地
区と町営事業として団体営農業基盤促進事業２地区等を実施するとともに，各種事業を積極的に推進し，農業農村整備事業の持続的展開に努めて参ります。

また，多面的機能支払交付金事業で，農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため，地域の共同活動，中山間地域における農業
生産活動，自然環境の保全に資する地域活動を支援します。

地籍調査については，これまでの本町全体の調査累計面積が８割を越えた状況ですが，今年度も梶潟集落を中心に引き続き調査を行って参ります。土地の有効活用や，相続・売買時にも効果的であるため，関係者の皆様の御協力を賜りますようお願い申しあげます。

（農業委員会）
農地等の整備等，各種事業を進めていく上で農地の集積・集約化に対応するため改正農業委員会法が施行され，農地等利用の最適化の推進が主たる業務となり，このうち特に大きな柱である担い手への農地集積・集約化が課題であり，農業委員及び推進委員の皆様が，農家への戸別訪問を行い，「農地の出し手，受け手の意向確認」や「人と農地のマッチング」までの活動を取り組んで参ります。

また，農地中間管理機構と連携し，意欲ある規模拡大志向農家
や農地所有適格法人等との情報交換に努め，斡旋活動を積極的に進め，耕作放棄地の発生防止に努めます。

（企画課）
続きまして，地域公共交通等の維持確保対策でございますが，
平成２９年４月に有人国境離島法が施行されたことから，法に基づく交付金を積極的に活用した事業の取り組みにより，法が目的とする国境離島の地域社会維持推進を図って参ります。

本町のような有人国境離島地域は，本土から遠く離れ，交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利地域性に鑑み，離島での継続的な居住が可能となる環境を整備するため住民の航路・航空路の運賃を低廉化し，住民生活環境の利便性を向上させてまいります。なお，島外居住者も町内在住親族の介護帰省にも活用できるようになっています。

町内・島内において高齢者や障がい者など交通弱者といわれる
方々の通院や買い物などの日常生活における移動手段を確保するため，コミュニティバスや乗り合いタクシー，路線バスなど地域公共交通網の整備・充実を図ります。

また，地域公共交通確保維持改善協議会と連携し，地域公共交
通のあり方について協議を進めながら，小型バスの導入に伴う運行ルートの見直しを行うなど，交通弱者の利便性向上に向け取り組んで参ります。

住民が災害時や日常生活において，いつでも利用可能で便利な環境を整備すると共に，産業や医療・福祉及び行政等のサービス向上を図るため，情報・通信基盤の整備・充実を推進します。

現在，公共施設などにおいては，フリーＷｉ－Ｆｉの設置を進めており，町内のどこにいても快適なネット環境を利用出来るよう引き続き環境整備を行います。

令和４年６月には，「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
が閣議決定され，このビジョンの実現のためには住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要となっております。本町においても行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに，デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り，人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくためデジタル推進課（仮称）を新設し自治体
DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進してまいります。

地域の活性化や定住促進対策は，過疎化及び少子高齢化の進行により，集落における環境整備，伝統芸能の継承など地域活動の維持存続が困難になりつつあると共に，いわゆる限界集落化により集落組織自体の存続も危惧されます。また，住民の生活パターンの多様化（勤務先の広域化・休日勤務など労働時間帯の拡大等）
により共同による活動が困難になりつつあります。

このような中で，行政事務の専門化・多様化により集落等の地域課題に対し，行政が全ての課題に直接関与出来ない状況となっており，今後は，「自助」・「共助」・「公助」による課題解決への取り組みが必要であると考えます。

特に集落等の地域内での「共助」の取り組みは，防犯・防災，福祉，教育，環境衛生など多方面において期待されることから，地域住民が主役の地域づくりや地域の創意工夫を活かした特色ある地域づくりの推進を目的とし，地域自らが取り組む地域活性化に資する活動に対して従来の地域活性化交付金を住民にわか
りやすく，使いやすいように改正し新たに地域再生交付金として交付します。

集落に対しては，組織活動の維持を含む事業も対象とし，校区
その他の団体については，新規事業及びその継続となる事業を交付金の対象とします。効果的な交付金の利用が望まれる事業計画など，利用基準などを随時見直しも検討して参ります。

地域活動や産業振興の担い手・後継者の確保は喫緊の課題であることから，ＵＩターンなど移住者による人口減少の緩和が重要な対策の一つです。

地域の主体はそこに住む地域住民でありますが，その活動を実践するには，アイディアとそれに取り組もうとする熱意を持つ「ひと」の力が必要であることから，継続的に「地域おこし協力隊」を募集・配置します。

また，移住者・地域後継者の定住による地域の活性化に資するため，定住に必要となる住宅の確保及び情報提供を推進すると共に，地域後継者の結婚対策に取り組みます。

移住希望者からの空き家紹介に対応するため，令和４年度に実施した空き家調査結果を基に，空き家バンクへの登録と活用により空き家の有効活用と人口減対策を効果的に推進します。

また，移住者（地域後継者を含む）へ貸し出すことを目的に，そのまま朽ち果てることを防ぎ，近隣の住宅居住者に迷惑のかからぬよう，町内の空き家を改修する希望者に対して，その改修に係る経費に補助を行い定住環境の整備を行います。

市街地（野間校区）以外の地域における地域後継者の定住を促すことで，地域活動の活性化や小規模小学校の維持存続を推進するため，住宅を取得し定住する者に補助すると共に，義務教育就学児以下の子どもを有する世帯への加算を行います。

続きまして，商工業の振興についてでございますが，本町の商工業は，家族的経営による小規模な零細事業者がほとんどで，新型コロナウイルスの影響もあり，消費活動も停滞気味であること，
さらにドラッグストアなどの大型店舗の出店により，事業運営に苦慮している状況であります。

このような中，町商工会による会員事業者への経営指導のほか，
既存のポイントカードシステムの更新により地元店舗での消費誘導に努めてまいります。しかし，組織の財政基盤が脆弱である
ことから，支援を継続しながら地域商工業の振興を図ります。

また，町内商店等で買い物時のキャッシュレス決済システムの導入により，町内外の利用客の利便性を高めるよう商工会とともに検討を行います。

地元特産品の開発及び情報発信により販路拡大を推進するため，地域おこし協力隊の登用やふるさと納税返礼品の開発・活用など農林水産関係機関と連携し，積極的な取り組みを行います。
また，企業版ふるさと納税についても引き続き，民間企業との情報交換に努め，本町の魅力を引き出す企業との連携を構築して参ります。

観光・交流推進事業に関しましては，新型コロナウイルス感染症の影響をうけ大きくダメージを受けた観光産業において，国が進めてきた全国旅行支援の利用者は増大したものの，本町への観光交流の増にはほど遠く，充実した公共施設を活用しつつ，本町の観光・交流人口の拡大にむけ，情報発信に努めて参ります。

本町の観光資源は他市町に比べ乏しく，島内観光ルートにおいても滞在時間が短く通過型となっていることから，観光に関連する産業の形成は小規模となっている現状です。

このような中で，観光形態が体験やグリーン・ツーリズムなど
自然・文化・歴史等に触れ学ぶ観光を求める傾向にあることから，
国史跡に指定された立切遺跡，国指定文化財となっている古市家住宅，阿獄川マングローブ林，本町有数の景勝地である熊野海岸に隣接した自然レクリエーション村での手ぶらキャンプなどの滞在型の観光推進，農林漁家での民泊，総合運動公園でのスポーツ合宿などの体験・交流活動に向けた取り組みと地域おこし協力隊の活動による島の魅力の情報発信を推進します。

また，種子島はサーフィンの適地として周知されてきています。
サーフィンを目的に来島する人も増えつつあるようですが，まだまだ本格的な浸透に至っていない状況であることから，サーフ・アイランドとしての情報発信を行い，サーフィン愛好家や観光客の増加を図って参ります。来島により島の魅力に惹かれて移住・定住する者の増加による地域の活性化も期待されるところです。
加えて，オリンピックの事前合宿誘致の取り組みを進めていきた
いと思います。

観光や各種ツーリズムによる交流人口の拡大は，その経済効
果・商店街のにぎわい等，短期間で醸成できるものではなく，空港利用促進協議会との連携の中で，ジェットチャーター便や伊丹空港からの季節運行の増便，東京からの直行便の就航など，引き続き，要望活動を続けながら，地道に取り組んでいかなければな
らない施策のひとつであると考えます。

様々な分野で，本町の魅力を体験して頂き，あわせて移住希望者などとの情報交換も視野に入れながら，情報発信，活性化につなげていきたいと思います。

（福祉環境課）
次に，福祉関係においては，本町では６５歳以上の割合が，約４０％以上という超高齢化社会を迎え，地域力の低下も危惧されつつある中で，町民一人ひとりの福祉施策へのニーズも多種多様に変化しているところです。

このような中，すべての町民が安心して，生き生きと自立した

生活を送ることができるように「共に支え合う共生・協働の福祉
社会の実現」のための各種事業を着実に推進していきます。

子ども子育て支援に関しては関係機関と連携し，子どもの置かれた環境を的確に捉えながら効果的な支援を継続的に行っていきます。

また，子ども家庭センターを設置し，妊娠期からの切れ目ない支援を行い，子育て支援策と母子保健施策との連携･協力を図り一体的な支援を実施していきます。

高齢者に対する施策に関しては，高齢者が住み慣れた地域，住
まいで安心して住み続けることができるよう，介護予防・日常生
活支援総合事業等を活用し，介護を必要としない生活が送れるよ
うに，介護を予防するための事業を推進しながら，元気な高齢者の増加に努めるとともに，老人クラブへの加入促進や，活動の活性化支援等，地域の人的・社会資源の活用による生きがいと安心を確保するための事業に努めていきます。
また，第９期介護保険事業計画については，高齢者実態調査における町民ニーズを踏まえた，質の高いサービスの提供と適切な給付の保持，健全な介護保険事業の運営を維持するための計画策
定を進めます。
障害者の社会参加と自立支援，ひとり親家庭への支援について

も，日常生活用具給付等の地域生活支援事業や重度心身障害者及び，ひとり親家庭医療費助成事業の実施などの支援を，これまで同様継続し行います。

町民の健康増進，医療費の抑制，町民相互のふれあいを目的として運営を行っている温泉保養センターについては，今後も適切な維持管理に努め，更なる町民の心身の健康増進を図りたいと考えます。

衛生的な生活の観点から，ごみの不法投棄防止や動物愛護の精神に基づいたペット飼育時のマナー向上の周知などを積極的に行いながら，環境美化，公衆衛生，防疫，狂犬病予防等，町民の生活環境の維持・改善にむけた取り組みを，町衛生自治会とも連携・協力しながら進めていきます。
近年，増加してきている海岸漂着ごみについては，シルバー人材センターによる海岸漂着物地域対策推進事業を継続しながら，町民の御協力をいただき実施している町内一斉海岸清掃ボラン
ティア活動をとおして，海岸線の維持に努めていきます。

また，ごみ処理対策については，適正な分別の周知を図り，食品ロスを低減させる取り組みや周知を行い循環型社会の構築を進めていきます。
生活環境においては，快適で衛生的な生活環境の確保，および

自然環境保護の観点からも，合併浄化槽への移行を進めながら自然環境の保全を図ります。

（町民保健課）
戸籍事務等窓口業務については，不正や錯誤などの防止対策として窓口での本人確認と適正な申請事由の確認に努め，住民サービスの向上を図り，法令を遵守した事務遂行に努めます。

マイナンバーカードについては，令和５年５月末での交付率が，町民の皆様のご理解とご協力により全町民の９割を超え全国でも上位の交付率となっております。保険証としての利用も開始されており，今後，国や県における各種施策などにも紐付けられていくものもあるかと思いますので，未交付の方への交付申請のお願いなども継続して取り組んで参ります。

さらに９割を超える交付率を背景として，更なる住民サービスの向上，町民皆様の利便性の向上を図るため，コンビニ等を活用した証明書交付などを初めとして，様々な DX 化を検討し，迅速に促進して参ります。

近年，急速な少子化が進む中，母親及び乳児並びに幼児の健康の保持・増進を図る母子保健の役割はさらに重要なものとなっております。また，高齢化や食生活・生活習慣の変化により疾病構

造も複雑化しております。

町民の健康づくりの拠点である保健センターにおいて，ライフ
ステージに沿った健康づくりを更に推進し，疾病の早期発見・早期治療を目的とした各種健診事業などに取り組み，全ての町民の健康増進・保持に繋げて参ります。

国民健康保険制度は，県が財政運営の責任主体となり，安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保において中心的な役割を担っています。本町も資格管理，保険給付，保険料の決定，賦課・徴収，保健事業等，地域におけるきめ細かい事業に努めておりますが，社会保険制度への加入要件の見直し，また，後期高齢者医療への移行など，被保険者の減少が年々顕著となっております。

これからの国民健康保険事業を保持していくためには，生活習慣病の重症化予防や高齢による心身機能の低下防止など，フレイル対策に組織的に取り組み，町民の皆様にご理解ご協力を賜りながら医療費の削減に努め，いつまでも健康で暮らせる環
境づくりに努めて参ります。
後期高齢者医療については，団塊の世代の国保からの移行，高度医療化に伴い，医療費は年々増加傾向にあります。

このような状況を踏まえ，保健事業と介護予防事業の一体的な実施に向け，事業の拡充に取り組み，長寿健診受診率向上や定期的な人間ドック等の周知を進めるとともに，後期高齢者医療広域連合との連携を密にしながら，被保険者の健康意識の向上をサポートし高齢者社会の安心と健康づくりを目指してまいります。

（教育総務課・学校教育課）
続きまして学校教育でございます。県および地区教育行政の施策などを踏まえながら，豊かな心を持ち，たくましく生きる能力，
自ら学ぶ意欲，社会の変化に対応できる「生きる力・生き抜く力」
をはぐくむための学力向上対策，少人数教育，複式指導対策，いじめの早期発見および未然防止対策，タブレット端末等ＩＣＴ機器を活用した教育の推進，教職員の資質向上など，問題解決に積極的に取り組みます。

学校施設・設備，教職員住宅については，老朽化が進んでおり，
年次的に改修や更新を行い，安心・安全な教育環境，快適な住環
境づくりに努めます。
また，教育支援センターの運営やうみがめ留学推進など引き続き支援して参ります。
（給食センター）
学校給食については，学校給食法に基づき児童・生徒の心身の健全育成及び食生活の改善に寄与することを目的として学校

給食を提供しています。

給食センターは，昭和４９年に開設されていますが，築４９年が経過し老朽化が進んでおり，施設の改修や設備・器具の更新を実施しながら児童・生徒に安全で安心な給食が提供できる
よう，また地元産野菜・魚介類・新米を給食に使用した地産地消の推進に努め，さらには，給食センター施設の建て替えに向けて基本計画作成に取り組みます。

給食費については，学校給食費補助金制度を導入し保護者の月額給食費負担の軽減を図っておりますが，令和５年７月から
給食費の無償化を計画しています。

（社会教育課）
社会教育の分野では，「学びあうチャンスにあふれる地域社会づくり」を基本目標としながら，生涯をいきいきと生き抜く中種子の人づくりを目指します。そのために，町民誰もが学習することができる「生涯学習社会」の実現に向け，町民の多様な学習ニーズに対応するための生涯各期における学習機会の拡充と，生涯スポーツ，芸術文化活動を推進するため，学校，家庭，地域社会，
関係団体等と緊密な連携を図りながら各施策を展開し社会教育の振興に努めます。

（保育所）
また，令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化が始まった
ことをうけ，幼稚園，保育所，認定こども園等を利用する３歳から小学校就学前の子どもの副食費を，国の副食費無償化の対象第３子以降から第２子にまで拡大し，子育て世帯の負担軽減を図って参りましたが，幼稚園，保育所，認定こども園の副食費の無償化を本年７月から計画しております。

子育て支援の観点からの保育に関してでございますが, 昭和
４７年に開設された中央保育所の現在の定員は１４０人で，０歳児から就学前の５歳児までを対象とし，国の保育指針に沿って家庭において必要な保育を受けることが困難な乳幼児の保育を行い，待機児童「０」を継続していきます。

安心・安全な保育を実現するためのクラス編成，保育士の確保と配置には最善の注意を払い，隣接市町の子育て支援センターや保健センター，各関係支援施設との連携を図りながら事業を実施
いたします。
一時預かり事業については，保護者の看護及び介護等のやむを得ない事由による保育，保護者の疾病等による緊急時の保育，日
常生活上の突発的な事情などによる一時的な保育等に対応していきます。子育て期間中の保護者の体調不良時などにも利用して頂くことで，産み育てやすい環境づくりに結びつけて参ります。

現在，保育所敷地内において，地盤の陥没が見られる箇所が発生し，早急に調査し安全な保育環境を保持するため，対策を講じて参ります。

（建設課）
町有施設などにつきましては，町民のニーズ・地域の発展に寄与し，安全安心で豊かな社会基盤構築のために，本町の長期振興計画に沿った各種事業導入を積極的に推進し，生活基盤の整備に努めます。

道路整備は，町民がもっとも身近に利用する施設であり，要望は多岐にわたっています。経年劣化により整備が必要な路線が多数存在する中で，町道については，地域の要望等をふまえ幹線道
路・生活道路・通学路などを優先し，維持修繕，整備を実施します。また，国道及び県道整備についても，関係機関への要望を積極的に働きかけてまいります。

本年度は，交付金事業等により，古房第３溜池橋工区橋梁補修事業，町内の橋梁点検及び橋梁修繕設計業務を実施します。
単独事業として大平中山線改良舗装事業，坂井熊野線改良舗装事業を実施します。緊急自然災害防止事業として，町道峯下線，
秋佐野線，坂元牧川線を整備し，河川等整備は，女洲川を実施します。また，これまで継続して実施している事業の畠田地区の名称を変更した横町通線緊急自然災害防止事業を実施します。

漁港港湾管理は，策定している漁港施設等長寿命化計画に基づき予防保全型維持管理を行うため，中山漁港・梶潟漁港を整備し漁船等の安全利用を図ります。また，台風により被災している増田港堤防の災害復旧事業を実施します。

町営住宅管理は，シロアリの予防駆除，老朽化した流し台・給湯器・風呂釜等の更新を行い，入居者の利便・快適性など住環境の向上を図ります。また，５年ごとに実施している公営住宅長寿命化計画の見直し業務を実施します。

公園管理は，事故防止ため遊具施設の安全点検を実施し，日々の点検管理により，安全性の確保と適正な維持管理に努めます。

これらの町有施設管理については，事故防止・災害防止を図る
ため，早期の危険因子の排除，安全安心な生活基盤づくり及び交通の円滑化，安全性の確保に努めます。

（空港管理事務所）
また，種子島空港の安全な運航・利用を確保するため，鹿児島
県港湾空港課，熊毛支庁及び種子島警察署等関係機関との連携を

図り，種子島空港内の関係事業所とともに危機管理を常に意識し，保安規程に定められた非常時の訓練等を実施します。
また，種子島空港の利用促進の観点から，空港関係機関とともに環境整備を促進します。

（水道課）
本町の水道事業は，給水人口・給水量の減少に伴い料金収入が減少する中，老朽化する施設の更新や維持管理費等の増加により厳しい財政状況となっていることから，令和４年度に料金改定を行い事業の健全化を進めています。今年度も経費削減に努め，水道水の安定供給及び有収率向上による経営改善を図るため，漏水調査業務を継続して実施し，財政の健全化を図って参ります。

老朽化が進む古房浄水場は，令和２年度から水道施設耐震化更新事業に着手し，ステンレス配水池や緩速ろ過施設などの各主要設備を整備しております。今年度は，門扉やフェンス設置などの外構工
事や環境整備を行い，古房浄水場更新工事に係るすべての工事が完了する予定です。

また，北部浄水場水源施設及び平鍋水源施設の改修を行い安定した原水の確保を図るとともに，事故や災害に強い水道施設の構築を目指してまいります。

今年度も，健康で文化的な町民生活や社会経済を支える生活基盤として，適切な施設管理を行い，質の高い安心安全な水を安定供給することに努めてまいります。

（総務課）
火災等災害時における消防団の果たす役割は大きく，町民の安
心安全な生活の維持に大きく寄与しています。今後も，消防分団
機材等の計画的な更新を行いながら，団員の「自らの地域は自らで守る」の精神を尊重した処遇等の見直しも行ってまいります。

効率的かつ円滑な行政執行につきましては，社会経済情勢の変化，新たな行政課題，複雑･多様化する町民ニーズに柔軟に対応
してまいります。業務効率化を図りながら町民サービスを向上させるためのデジタル化推進，制度や組織を超えた切れ目のない包括的な福祉支援の実施，豊かな地域資源を活かした農林水産業の発展など，行政課題への対応を強化するため，より機能的な行政組織の編成に努めます。

（自衛隊馬毛島基地関連について）
西之表市の馬毛島においては，自衛隊馬毛島基地建設工事が始まっており，旧種子島空港においても，その港湾工事に関連する
コンクリートブロックの製作が始まっております。また，工事関係者の仮設宿舎も建設が始まっており，情報提供があったことに関しては，速やかに町民の皆様にお知らせして参ります。
また今後，本町に自衛隊員用の宿舎や支援施設の建設も予定されております。この件につきましても，国に対して詳細な情報提供を求めて参ります。
町民の皆様の不安を払拭するためにも情報の収集に努め，知り得た情報の周知を行い，引き続き防衛省との連携を密にし，町民の声に対処すべく，要望して参ります。

今後，本町での自衛隊関連施設整備等の詳細な計画については周知の徹底を図りながら，町民の御理解を深め，防衛省との信頼関係を構築しつつ，本町への自衛隊の誘致をこれまで同様，強く要望して参りたいと思います。

また，令和４年度に「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の規定により，再編関連特定周辺市町村の指定を受け再編交付金の交付対象となりました。議員の皆様からも要望があったように，町民生活の利便性向上や産業振興に寄与する事業を推進して参ります。
令和５年度は，５億１，８２７万円が交付されることとなっております。今回の補正予算に再編交付金を活用した，幼稚園・保育所に通う幼児の副食費や児童生徒の給食費の無償化，給食セン
ター建設関連事業，防災行政無線操作卓更新事業など１４事業を計上させていただきました。今後も適時，防衛省側と協議を行い，交付金を最大限に活用していきたいと考えております。

以上，申し上げて参りました様々な施策や業務の遂行にあたっては，業務の簡素化，スピード感を持った業務対応，目的意識の共有などを含め，各種施策に対し町民の皆様の御理解を賜るためにも，情報発信に努めながら，信頼される役場づくり・業務遂行が大切であると考えます。

多様化する住民ニーズや地方分権に対応した行政推進を図る
ことはもちろん，行財政の健全化を図り，時代に即した職員の資質の向上と人材の育成に努めて参ります。

令和５年度にむけ，施政方針を述べさせて頂きました。厳しい財政状況の中ではございますが，国，県の各種事業や補助金などの有効な活用を検討しつつ，効果的な施策の遂行に努めて参りますので，町民の皆様，議会議員の皆様のご指導・ご理解・ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。