令和５年度
海 上 保 安 庁 関 係
予 算 決 定 概 要

令和４年１２月

海 上 保 安 庁

目次

Ⅰ．令和５年度予算の基本方針 ・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．海上保安庁関係予算等の概要 ・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ．主な事項

１．新安保戦略を踏まえた海上保安能力の強化 ・・・・ ３

２．国民の安全・安心を守る業務基盤の充実 ・・・・・ ７

Ⅳ．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

Ⅰ．令和５年度予算の基本方針
近年、 尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶への対応や、大和堆周辺海域における外国漁船による違法操業への対応、 北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射、 外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動、 激甚化する自然災害等、 依然として予断を許さない状況にあり、 これに加え、 ロシアによるウクライナ侵攻など、 現下の国際情勢は一層厳しさを増している。
こうした様々な任務に的確に対応するため、「海上保安体制強化に関する方針」（平成28年12月関係閣僚会議決定）に基づき、 海上保安体制の強化を進めてきたところであるが、令和４年12月に策定された新たな国家安全保障戦略を踏まえ、上記方針の見直しを行い、新たに「海上保安能力強化に関する方針」（令和４年12月関係閣僚会議決定）が決定された。
今後、「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、 巡視船・航空機等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え、新技術の積極的な活用や、警察、防衛省・自衛隊、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化などのソフト面の取組も推進することにより、海上保安業務の遂行に必要な６つの能力（海上保安能力）を一層強化する。
また、 知床遊覧船事故を受けた、 航空基地のヘリコプター増強や機動救難士がいない航空基地への機動救難士の配置を進めるなど、 救助・救急体制の強化を図るとともに、治安・救難・防災業務の充実、海上交通の安全確保等の国民の安全・安心を確保するための業務基盤の充実や、防災・減災、国土強靱化の推進を図る。

-1-

Ⅱ．海上保安庁関係予算等の概要＜令和５年度海上保安庁関係予算＞
総額 ２，４３１億円（前年度予算額２，２３１億円、対前年度比１．０９倍）
物件費 １，３６５億円（前年度予算額１，１９０億円、対前年度比１．１５倍）
人件費 １，０６６億円（前年度予算額１，０４１億円、対前年度比１．０２倍）

１．新安保戦略を踏まえた海上保安能力の強化（１） 新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力［194.6 億円］（２） 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力［138.0 億円］（３） 大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力［2.7 億円］（４） 戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力［2.7 億円］（５） 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力［16.0 億円］

1,113億円
安心を２．国民の安全・守る業務基盤の充実

81億円（６） 強固な業務基盤能力 ［759.1 億円］（１） 知床遊覧船事故を受けた救助・救急体制の強化［3.6 億円］（２） 治安・救難・防災業務の充実 ［13.7 億円］（３） 海上交通の安全確保 ［41.2 億円］（４） 防災・減災、国土強靱化の推進 ［25.8 億円］＜定員＞
４２８人増員 定員合理化等 ▲２８５人-2-Ⅲ．主な事項
１．新安保戦略を踏まえた海上保安能力の強化
１，１１３．２億円（前年度 ９５５億円）【４年度補正を加え １，８０７．７億円】

令和４年12月に策定された新たな国家安全保障戦略を踏まえた「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、巡視船・航空機等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え、新技術の積極的な活用や、警察、防衛省・自衛隊、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化といったソフト面の取組も推進することにより、海上保安業務の遂行に必要な６つの能力（海上保安能力）を一層強化する。
(１) 新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力
１９４．６億円（前年度 ２２７．６億円）【４年度補正を加え ４６０．６億円】

中国海警船の大型化・武装化や増強への対応に加え、中国海警船や大型中国漁船の大量来航など、あらゆる事態への対処を念頭に、これらに対応するための巡視船等の整備を進める。
（新規）・ ヘリコプター搭載型巡視船

１隻（８年度就役）

０．０３億円（前年度＜４年度補正着手＞【４年度補正を加え・ 大型巡視船２隻（８年度就役）

６１．９億円】

０．０３億円（前年度＜４年度補正着手＞【４年度補正を加え０億円）

０億円）

９７．１億円】（継続）

・ ヘリコプター搭載型巡視船

２隻（５年度就役）

８７．８億円（前年度 ７８．０億円）【４年度補正を加え ９７．５億円】

・ 大型巡視船６隻（５年度２隻、６年度１隻、７年度３隻就役）
８１．４億円（前年度 ４６．４億円）【４年度補正を加え １５３．５億円】

・ 巡視船搭載ヘリコプター

４機（５年度２機、６年度２機就役）
２５．３億円（前年度 ４６．３億円）【４年度補正を加え ５０．５億円】-3-(２) 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力ては、予算編成過程において検討。

１３８．０億円（前年度 ６５．６億円）【４年度補正を加え ２２６．１億円】

無操縦者航空機と飛行機・ヘリコプターを効率的に活用した監視体制の構築
や、次世代の衛星と人工知能（AI）等の新技術を活用した情報分析等による情報収集分析能力の強化を進める。
（新規）・ 中型ヘリコプター

３機（７年度就役）

０億円（前年度＜４年度補正着手＞【４年度補正を加え・ 新技術活用のための調査研究０億円）

３９．６億円】

０．０２億円（前年度０億円）【４年度補正を加え １．５億円】（継続）

・ 無操縦者航空機

３機運用

８４．４億円（前年度 ３４．２億円）【４年度補正を加え ８６．７億円】

・ 大型ジェット機

１機（５年度就役）

３６．１億円（前年度０億円）【４年度補正を加え ７０．９億円】

・ 中型ヘリコプター

２機（５年度１機、６年度１機就役）
２．９億円（前年度０億円）【４年度補正を加え ９．４億円】

・ 監視拠点の整備

２．８億円（前年度３．２億円）【４年度補正を加え ６．２億円】(３) 大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力
２．７億円（前年度 １６．７億円）【４年度補正を加え３．０億円】

原発等へのテロの脅威、多数の外国漁船による違法操業、住民避難を含む大規模災害等への対応等の重大事案への対応体制を強化するため、巡視船の機能強化や調査・研究を進める。

-4-

(４) 戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力
２．７億円（前年度２．７億円）【４年度補正を加え ５９．６億円】

警察、防衛省・自衛隊等の関係機関との情報共有・連携体制を一層強化する。
また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法とルールの支配に基づく海洋秩序維持の重要性を各国海上保安機関との間で共有するとともに、外国海上保安機関等との連携・協力や諸外国への海上保安能力向上支援を一層推進する。
（新規）・ 国際業務対応・練習船１隻（８年度就役）

０．０１億円（前年度＜４年度補正着手＞【４年度補正を加え０億円）

５５．５億円】(５) 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力
１６．０億円（前年度 １６．４億円）【４年度補正を加え １７．７億円】

他国による海洋境界等の主張に対し、我が国の立場を適切な形で主張するべく、測量船や測量機器等の整備や高機能化を進め、海洋調査や調査データの解析等を進める。

(６) 強固な業務基盤能力
７５９．１億円（前年度 ６４２．７億円）【４年度補正を加え １，０４１．８億円】※ 再掲を含む

海上保安能力強化を着実に強化していくため、教育訓練施設の拡充等を進めるとともに、サイバーセキュリティ上の新たな脅威にも対応した情報通信システムの強靱化を進める。
また、巡視船艇・航空機等の整備に伴って必要となる基地整備や、巡視船艇・航空機等の活動に必要な運航費の確保、老朽化した巡視船艇・航空機等の計画的な代替整備を進めるとともに、巡視船の長寿命化を推進する。

-5-（新規）

・ 小型巡視艇

２隻（４年度１隻、５年度１隻就役）
６．９億円（前年度＜４年度補正着手１隻＞【４年度補正を加え

・ 小型測量船１隻（６年度就役）

５．７億円）

１３．８億円】

０．０１億円（前年度０億円）＜４年度補正着手＞【４年度補正を加え４．４億円】

１．９億円（前年度０．１億円）

・ 情報システムの強靱化（一部再掲）【４年度補正を加え ５０．６億円】

・ 戦略的アセット管理による巡視船の長寿命化

１１．１億円（前年度＜４年度補正着手＞【４年度補正を加え

・ 釧路航空基地格納庫整備０億円）

３１．９億円】

０．７億円（前年度０億円）

０．１億円（前年度０．１億円）（継続）

・ ヘリコプター搭載型巡視船

２隻（７年度就役）【４年度補正を加え ２９．０億円】

・ 大型練習船１隻（６年度就役）

３１．８億円（前年度 ０．０３億円）

・ 小型巡視船１隻（５年度就役）

１３．３億円（前年度 １０．０億円）【４年度補正を加え １７．１億円】

・ 大型巡視艇

１隻（５年度就役）

１１．１億円（前年度 ０．０１億円）

・ 巡視船搭載ヘリコプター

２機（５年度就役）

３８．１億円（前年度 １８．４億円）

・ 中型ヘリコプター

１機（５年度就役）

２．９億円（前年度０億円）【４年度補正を加え ９．４億円】

・ 基地整備

４３．３億円（前年度 ４０．５億円）【４年度補正を加え ５５．８億円】

・ 教育訓練施設の拡充

９．６億円（前年度４．１億円）【４年度補正を加え １０．４億円】-6-

２．国民の安全・安心を守る業務基盤の充実
８０．７億円（前年度 ７２．０億円）【４年度補正を加え １３１．３億円】
※

再掲を除く

(１) 知床遊覧船事故を受けた救助・救急体制の強化
３．６億円（前年度 ０億円）
【４年度補正を加え １０．８億円】※ 再掲を含む

令和４年４月、北海道知床沖で発生した遊覧船事故を受けて、北海道東部海域における救助・救急体制の強化を図る。
(新規)・ 機動救難士配備に伴う資器材の整備等

０．０１億円（前年度０億円）【４年度補正を加え ０．６億円】

・ 釧路航空基地格納庫整備（再掲）

０．７億円（前年度０億円）

１機（５年度就役）（再掲）
２．９億円（前年度０億円）(継続)

・ 中型ヘリコプター【４年度補正を加え ９．４億円】(２) 治安・救難・防災業務の充実
１３．７億円（前年度 ８．４億円）【４年度補正を加え ２４．６億円】

密輸・密航等の海上犯罪取締りや救難・防災などの業務基盤の充実を図る。
①

装備資器材等の充実・強化
７．３億円（前年度 ８．４億円）【４年度補正を加え １５．７億円】

海上保安官による安全かつ的確な海上保安業務の遂行のため、装備資器材等の充実・強化を図る。
-7-

（継続）

・ 警備資器材の整備

１．１億円（前年度０．７億円）【４年度補正を加え ８．８億円】

・ 救難・防災資器材の整備０．８億円（前年度２．４億円）【４年度補正を加え １．５億円】②

Ｇ７広島サミットへの対応
６．５億円（前年度０億円）【４年度補正を加え ８．９億円】

令和５年度に開催されるＧ７広島サミットにおいて、テロ等の不法行為を未然に防止するため、海上警備体制の強化を図る。

(３) 海上交通の安全確保
４１．２億円（前年度 ３５．６億円）【４年度補正を加え ４６．５億円】

海上交通の安全確保のため、航路標識の適切な維持管理を実施する。

(４) 防災・減災、国土強靱化の推進
２５．８億円（前年度２８．０億円）【４年度補正を加え ５９．６億円】「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年 12 月 11 日閣議決定）に基づき、海上保安施設等の耐災害性強化対策、走錨事故等防止対策、航路標識の耐災害性強化対策及び航路標識の老朽化等対策などを着実に推進する。

-8-

Ⅳ．参考資料目
海上保安庁関係予算総括表

次・・・・・・・・・・・・・・ 10「海上保安能力強化に関する方針」に基づく
大型巡視船・航空機等の整備 ・・・・・・・・・・・・・ 11

令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算において新規着手する船艇・航空機一覧 ・・・・・・・・・・・・ 12

予算の内訳の推移等

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

令和５年度主な機構要求査定の概要

令和５年度定員要求査定の概要

定員の推移

・・・・・・・・・・ 14

・・・・・・・・・・・・ 15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

海上保安能力強化に関する方針＜抄＞

国家安全保障戦略について＜抄＞-9-・・・・・・・・・ 17・・・・・・・・・・・ 20

海上保安庁関係予算総括表（単位︓億円）

令和４年度
補正予算額

令和５年度
当初予算額
＋
令和４年度
補正予算額

(B/A)

C

D＝B+C

(D/A)

410

1.18

442

852

2.45

446

486

1.09

154

640

1.43

3 海上保安官署施設の整備費

25

46

1.87

652

2.11

4 情報通信関係費

28

34

1.22

58

93

3.29

5 海洋情報関係費

16

16

0.97

218

1.07

6 治安・救難・環境保全・防災関係費

107

120

1.11

25

145

1.35

7 その他

41

41

0.99

3

44

1.06

1,012

1,153

1.14

690

1,843

1.82

179

212

1.19

70

282

1.58

物件費 計

1,190

1,365

1.15

760

2,1251.79

⼈件費

1,041

1,066

1.0261,072

1.03

合 計

2,231

2,431

1.09

766

3,197

1.43

令和４年度
予算額

令和５年度
予算額

AB

1 巡視船・航空機等の整備費

347

2 巡視船・航空機等の運航費

主要事項等

倍率

倍率

【物件費】

⾮公共 計
8 船舶交通安全基盤整備事業【⼈件費】※ 端数処理の関係で、合計額は必ずしも⼀致しない※ デジタル庁へ振り替える経費（16億円）を含む-10-

「海上保安能⼒強化に関する⽅針」に基づく⼤型巡視船・航空機等の整備
凡例

継続

新規

整備隻数

就役済

平成28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
7年度

令和
8年度

「あかつき」（⿅児島）3隻

総トン数 約6,500トン ヘリコプター１機搭載
全 ⻑ 約150メートル【ヘリコプター搭載型巡視船】「あさづき」（⽯垣）「あさなぎ」「しゅんこう」（⿅児島）4隻

総トン数 約6,000トン ヘリコプター２機搭載
全 ⻑ 約140メートル「みやこ」（宮古島）「おおすみ」【⼤型巡視船】「やえやま」

8隻

総トン数 約3,500トン
⻑ 約120メートル「つるが」（敦賀）【⼤型巡視船】「えちぜん」（敦賀）

総トン数 約1,500トン
全 ⻑ 約96メートル

「わかさ」

5隻

「平洋」（本庁）【⼤型測量船】

2隻

総トン数 約4,000トン
全 ⻑ 約100メートル【⼤型練習船】「光洋」（本庁）

１隻

総トン数 約5,500トン
全令和
6年度「れいめい」（⿅児島）【ヘリコプター搭載型巡視船】

全令和
5年度

⻑ 約134メートル

１隻【国際業務対応・練習船】

合計隻数と就役予定年度

保有隻数
推移

51

54

平成24年度

平成25年度

5154

⼤型巡視船（練習船含む）

24隻

ーーー

4隻

4隻

1隻

１隻

5隻

2隻

3隻4隻

626262

62

62

66

6970

7176

78

8185

平成
26年度

平成27年度

平成
28年度

平成
29年度

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

令和
6年度

令和
7年度

令和
8年度

66

6970

717678818534444444

平成
30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

令和
6年度

令和
7年度

62
2

⼤型測量船
凡例

継続

新規

整備機数

就役済

【⼤型ジェット機】

平成
28年度

平成
29年度

1機
北九州基地

【中型ジェット機】

北九州基地

3機

【中型⾶⾏機】
（測量機）

北九州基地
仙台基地

1機

新潟基地

【中型ヘリコプター】（航空基地）

6機

３機

（一例）

３機

【中型ヘリコプター】（PLH搭載）

1機
1機

9機

２機
２機

【練習機】

６機

6機

合計機数と就役予定年度【無操縦者航空機】
（リース）

26機

ー

6機

ー

4機

2機

3機

3機

ーーーーーー74

83

8085879091

平成
28年度

平成29年度

平成30年度

令和
元年度

令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

保有機数の推移

1機

1機

4機

3機

3機

9598

101

令和
5年度

令和
6年度

令和
7年度

３機

⾶⾏機

26313133343536373737

ヘリコプター

48524952535555

5861

64

合計7483

8085

87

90

91

95

98

101

ーーーーーー

1

無操縦者航空機（リース）※ 保有隻数・機数の推移には、「海上保安能⼒強化に関する⽅針」に基づく整備以外の増減を含む-11-３令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算において新規着⼿する船艇・航空機⼀覧〇ヘリコプター搭載型巡視船（PLH型 １隻増強）〇⼤型巡視船（PL型 ２隻増強）

総トン数 約6,000トン・全⻑ 約140メートル
ヘリコプター２機搭載（総トン数 約3,500トン・全⻑ 約120メートル）〇国際業務対応・練習船〇中型ヘリコプター（３機増強）（１隻増強）〇⼩型巡視艇（CL型 ２隻代替） 〇⼩型測量船（HS型 １隻代替）（総トン数 約26トン・全⻑ 約20メートル）（総トン数 約62トン・全⻑ 約28メートル）-12-予算の内訳の推移等
：物件費

当初予算
2,106：人件費

2,431
2,226

2,211

2,153

2,112(億円)

2,231

1,877
1,066
999

1,020

1,005

1,038

1,037

1,041

1,188

1,190

３年度

４年度

990

1,107

1,108

1,134

1,173

29年度

30年度

令和元年度

２年度

1,365888

平成28年度

5年度※ 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に係る経費を除く※ デジタル庁へ振り替える経費を含む※ 端数処理の関係で合計額は必ずしも一致しない：巡視船艇・航空機等の整備費

補正予算

：その他

(億円)

7607047831842235762611730160388345117138140442305

平成28年度24122029年度

30年度

271205令和元年度

２年度※ 巡視船艇・航空機等の整備費には、船舶建造費、航空機購入費のほか、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上等に係る経費を含む※ 人件費を除く※ 端数処理の関係で、合計額は必ずしも一致しない

-13-

３年度

4年度

令和５年度主な機構要求査定の概要

１．情報通信システムの強靱化のための体制構築○

本庁総務部情報通信課「サイバー対策室」の設置（令和５年４⽉１⽇設置予定）

２．船舶造修業務執⾏体制の強化○

第⼗管区海上保安本部「船舶技術部」の設置（令和５年４⽉１⽇設置予定）（注）名称についてはすべて仮称-14-

令和５年度定員要求査定の概要
あ新安保戦略を踏まえた海上保安能⼒の強化（「海上保安能⼒強化に関する⽅針」に基づく能⼒の強化）、国⺠の安全・安⼼を守る業務基盤の充実に対応するための要員として、４２８人を増員
増員〔４２８人〕○ 新安保戦略を踏まえた海上保安能⼒の強化《「海上保安能⼒強化に関する⽅針」に基づく能⼒の強化》
・ 新たな脅威に備えた⾼次的な尖閣領海警備能⼒のための要員
・ 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能⼒のための要員
・ 戦略的な国内外の関係機関との連携・⽀援能⼒のための要員
・ 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能⼒のための要員
・ 強固な業務基盤能⼒のための要員○ 国⺠の安全・安心を守る業務基盤の充実
・・巡視船艇の⾼機能代替のための要員
治安・安全対策等の強化のための要員

-15-

２２８人
（170人）
（27人）
（5人）
（4人）
（22人）

２００人
（2人）
（198人）

定員の推移（単位︓⼈）
15,00014,681

14,75014,427

14,50014,53814,32814,17814,25013,99414,00013,744

13,75013,522

13,626

13,50013,25013,00012,75012,50012,25012,000

平成

令和
28

当初

緊急増員

28

29

平成
28

28

（緊急増員を除く）（緊急増員）

増員

316

合理化等
純増数

年度

30

2

元

34529

30

令和
元

2

3

4

5

104

338

467

423

436

385

424

428

▲ 216

0▲ 220

▲ 217

▲ 239

▲ 286

▲ 286

▲ 313

▲ 285

100

104

118

250

184

150

99

111

143-16-海上保安能力強化に関する方針＜抄＞
令 和 ４ 年 12 月 16 日
海上保安能力強化に関する
関 係 閣 僚 会 議 決 定
３ 海上保安能力強化の基本的な考え方
海上保安庁は、その設立当初から法執行機関として、国内法及び国際法に則り、海上の安全や治安の確保を図っており、近年、力及び威圧による一方的な現状変更やその試みに対しては、法とルールの支配に基づく海洋秩序の維持を訴えるとともに、尖閣諸島周辺海域の領海警備に当たっては、事態をエスカレーションさせることなく業務を遂行し、武力紛争への発展を抑止しているなど、我が国の安全保障上、重要な役割を担っている。
そのため、今般、新たな国家安全保障戦略等を踏まえ、巡視船・航空機等の整備といったハード面での取組に加え、新技術の積極的な活用や、警察、防衛省・自衛隊、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化といったソフト面の取組も推進することにより、海上保安能力、すなわち、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するための海上保安業務の遂行に必要な能力を強化するものとする。
４ 強化すべき６つの能力
海上保安能力に関して、強化を行う必要のある主たる能力は、以下の６つの能力とする。
（１）新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力
尖閣諸島周辺海域における中国海警船や外国漁船の領海侵入事案に対応するため、尖閣領海警備専従体制及び外国漁船対応体制の整備のほか、中国海警船の大型化・武装化や増強に対応するための巡視船等の整備を進めてきたところ、これに加え、中国海警船や大型中国漁船の大量来航など、あらゆる事態への対処も念頭に、これに対応できる巡視船等の整備も進め、更なる体制強化を図る。
また、警察、防衛省・自衛隊をはじめとする関係機関との連携・協力を一層強化するとともに、情報収集分析能力の強化やサイバーセキュリティ上の脅威に対応するための情報通信システムの強靱化にも取り組むことにより、効果的かつ効率的で持続性の高い尖閣領海警備能力を構築するものとする。
（２）新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力
広大な海域において外国公船、外国漁船、外国海洋調査船等やテロ等の脅威に対する監視体制を重点的に強化するため、無操縦者航空機をはじめとした新技術を活用するものとし、無操縦者航空機と飛行機・ヘリコプターとの効率的な業務分担も考慮した監視体制を構築するとともに、監視拠点の整備を進める。また、次世代の衛星と人工知能（Ａ-17-

Ｉ）を総合的に活用した情報分析等による情報収集分析能力の強化のほか、監視情報の集約・分析等に必要な情報通信体制の構築、警察、防衛省・自衛隊をはじめとする関係機関との連携・協力の一層強化を図ることにより、隙の無い広域海洋監視能力を構築するものとする。
（３）大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力
現下の厳しいテロ情勢や北朝鮮による執拗かつ一方的な挑発的行動、後を絶たない外国漁船による違法操業、自然災害の頻発等を踏まえ、原子力発電所等へのテロの脅威への対処、離島・遠方海域における領海警備、多数の外国漁船による違法操業への対応、住民避難を含む大規模災害等への対応など、大規模・重大事案への対応が求められる場
合であっても適切に対処するために必要な巡視船等の整備を進める。
また、中国海警船等が大量に尖閣諸島周辺海域に集結する場合に、全国から巡視船等の緊急応援派遣を行ったときでも、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、かつ、他の大規模・重大事案が同時に発生した場合であっても対応できる体制を確保する。
さらに、想定される事態と必要な措置等を見据え、新技術の活用も念頭に置いた対応体制の整備を進めるとともに、警察、防衛省・自衛隊等の関係機関との連携・協力の一層強化を図ることにより、強靱な事案対処能力を構築するものとする。
（４）戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力
いかなる事態に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、警察、防衛省・自衛隊等の関係機関との情報共有・連携体制を一層強化する。特に、海上保安庁と防衛省・自衛隊は、それぞれの役割分担の下、あらゆる事態に適切に対応するため、情報共有・連携の深化や、武力攻撃事態時における防衛大臣による海上保安庁の統制要領の策定や共同訓練の実施も含めた、各種の対応要領や訓練の充実を図るものとする。
また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、法とルールの支配に基づく海洋秩序維持の重要性を各国海上保安機関との間で共有するとともに、外国海上保安機関等との連携・協力や諸外国への海上保安能力向上支援を一層推進する。
さらに、厳しさを増す安全保障環境や海洋政策課題の複雑化・広域化に対応するための海洋状況把握（ＭＤＡ）分野における諸外国等との連携・協力による情報ネットワー
クを強化するとともに、海上保安分野の学術的な研究・分析や提言の対外発信力の強化を図るものとする。
（５）海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力
他国による我が国周辺海域での海洋権益の主張や海洋調査の実施及びその成果の発信に対し、我が国の海洋権益及び海洋情報の優位性を確保する。このため、測量船や測量機器等の整備や高機能化を進めるとともに、取得したデータの管理・分析及びその成果の対外発信能力の強化や、外交当局等の国内関係機関との連携・協力を図る。これらにより、海洋権益確保に資する海洋調査等を計画的かつ効率的・効果的に実施できる能力を構築するものとする。
（６）強固な業務基盤能力
上記の海上保安能力を着実に強化していくため、必要となる人材の確保・育成や定員-18-の増員、教育訓練施設の拡充等を進めるとともに、サイバーセキュリティ上の新たな脅威にも対応した情報通信システムの強靱化を図るものとする。
また、巡視船・航空機等の整備に伴って必要となる基地整備や、巡視船艇・航空機の活動に必要な運航費の確保、老朽化した巡視船艇・航空機の計画的な代替整備を進めるとともに、巡視船の長寿命化を図るものとする。
さらに、効率的かつ効果的な業務遂行や省人・省力化の観点からも、人工知能（ＡＩ）等の新技術の活用に向けた取組を推進していくものとする。
５ 必要な勢力等の整備
海上保安能力の強化に必要となる巡視船・航空機等の勢力等については、必要性や緊急性の高いものから段階的に大幅な増強整備を進めるものとし、情勢の変化等に臨機に対応するため、定期的に必要な見直しを行うものとする。
６ 留意事項（１）本方針の内容は、定期的に体系的な評価を行い、適時適切にこれを見直していくこととし、我が国周辺海域を取り巻く情勢等に重要な変化が見込まれる場合には、その時点における情勢を十分に勘案した上で検討を行い、必要な修正を行う。
（２）本方針は、「国家安全保障戦略」や「総合的な防衛体制の強化」等の我が国の他の諸施策との連携・整合を図りつつ、本方針を踏まえて、海上保安能力確保のための体制（注）や運用の強化のための所要の経費及び定員の確保を行う。

（３）その際には、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、「経済財政運営と改革の基本方
針 2022」（「骨太の方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定））等の財政健全化に向けた枠組みの下、効率化・合理化の徹底に努める。

（注）

令和９年度における海上保安庁の当初予算額を令和４年度の水準からおおむね 0.1 兆円程度増額-19-

国家安全保障戦略について＜抄＞
令 和 ４ 年 12 月 16 日
国家安全保障会議決定
閣
議決定
２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策（４）我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化
イ 海洋安全保障の推進と海上保安能力の強化
四方を海に囲まれ、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家として、同盟国・同志国等と連携し、航行・飛行の自由や安全の確保、法の支配を含む普遍的価値に基づく国際的な海洋秩序の維持・発展に向けた取組を進める。具体的には、シーレーンにおける脅威に対応するための海洋状況監視、他国との積極的な共同訓練・演習や海外における寄港等を推進し、多国間の海洋安全保障協力を強化する。また、海上交通の安全を確保するために、海賊対処や情報収集活動等を実施する。
そして、これらの取組に関連する国際協力を進めつつ、南シナ海等における航行及び上空飛行の自由の確保、国際法に基づく紛争の平和的解決の推進、シーレーン沿岸国との関係の強化、北極海航路の利活用等を図る。さらに、シーレーンの安定的利用の確保等のためにも、ジブチにおける拠点を引き続き活用する。
我が国の安全保障において、海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠である。尖閣諸島周辺を含む我が国領域の警備を万全にし、複数の重大事案発生時にも有効に対応していくため、我が国の海上保安能力を大幅に強化し、体制を拡充する。具体的には、新たな海上保安能力強化に関する方針に基づき、海上保安庁によるアセットの増強や新たな技術の導入、十分な運航費の確保や老朽船の更新、海上保安庁の職員の確保・育成等を速やかに図る。
また、有事の際の防衛大臣による海上保安庁に対する統制を含め、海上保安庁と自衛隊の連携・協力を不断に強化する。
さらに、米国、東南アジア諸国等の海上法執行機関との国際的な連携・協力も強化する。
ウ 宇宙の安全保障に関する総合的な取組の強化
経済・社会活動にとって不可欠な宇宙空間の安全かつ安定した利用等を確保するため、宇宙の安全保障の分野での対応能力を強化する。具体的には、自衛隊、海上保安庁等による宇宙空間の利用を強化しつつ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）等と自衛隊の連携の強化等、我が国全体の宇宙に関する能力を安全保障分野で活用するための施策を進める。
カ 有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化
我が国に直接脅威が及んだ場合も念頭に、我が国国内における幅広い分野での対-20-

応能力を強化する。具体的には、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用・配備のため、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する。あわせて、有事の際の対応も見据えた空港・港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う。これらの取組は、地方公共団体、住民等の協力を得つつ、推進する。
（中略）
原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保対策、国境離島への不法上陸事案対策等に関し、武力攻撃事態のほか、それには至らない様々な態様・段階の危機にも切れ目なく的確に対処できるようにする。そのために、自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立するとともに、装備・体制・訓練の充実など対処能力の向上を図る。

-21-

平成 14 年 10 月１日に全国で初めて、福岡航空基地に機動救難士が配置され、令和４年 10 月１日に機動救難士発足 20 周年を迎えました。

愛します！守ります！日本の海海上保安庁
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