女 子 栄 養 大 学
自己評価報告書・本編

平成 22(2010)年度

I.
建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ············1
II.
女子栄養大学の沿革と現況·······························································2
III.
「基準」ごとの自己評価 ································································5
基準１． 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ······························5
基準３． 教育課程 ············································································ 18
基準４． 学生 ·················································································· 41
基準５． 教員 ·················································································· 61
基準６． 職員 ·················································································· 73
基準７． 管理運営 ············································································ 78
基準８． 財務 ·················································································· 85
基準９． 教育研究環境 ······································································ 92
基準１０． 社会連携 ········································································· 98
基準１１． 社会的責務 ···································································· 104
IV． 特記事項··················································································· 108
1.「食と健康」の専門大学 ·································································· 108
2. 特色ある教育内容 ········································································ 110
3. 高等教育における料理（調理）教育の推進 ·······································111
4. 特色ある研究活動 ········································································ 112
5. 教員の海外研修制度 ····································································· 114
6. 栄養クリニック ··········································································· 115
7. 四群点数法 ················································································· 115
8. 胚芽米普及活動－学園創設の原点··················································· 116
9. 雑誌『栄養と料理』（創刊 75 年） ·················································· 117
10. 社会通信教育 ············································································ 118
11. 産学連携 ·················································································· 118
12. 社会連携 ·················································································· 121
13. 高大連携による高校教育支援 ······················································· 122
14. 講師派遣事業 ············································································ 122
15. 女子栄養大学生涯学習講師認定制度 ·············································· 123
16. 農園体験実習 ············································································ 1242

I.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
昭和の初期、二人の創立者、香川昇三（かがわ・しょうぞう）と綾（あや）は東京
帝国大学医学部で、当時、年に 2 万人以上の人々の命を奪い不治の難病とされていた脚気の研究を行っていたが、患者に胚芽米を与えることで脚気が治癒することに大いに感銘を受けた。そして、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべきことは病人を治す前に健康な人間を病気にしないことであり、そのためには正しい食生活こそが最も重要であるという確固たる信念に基づいて、昭和 8(1933)年東京
小石川の自宅に「家庭食養研究会」を設立した。
この研究会では、大学教授の妻女や近所の主婦等、家庭の食を担当する人々を対象に、最新の栄養学、有機化学、食品学等を講義した。講師には創立者の二人以外に東京帝国大学の教授が何人も参加し、また栄養学の実践に欠くことのできない調理技術は、一流ホテルのシェフや高級料亭の板前が担当し、本格的な実習指導を行った。
このように、本学の建学の精神、基本理念は「食によって健康を維持改善する方法
や食文化を研究し、かつそれを実生活で実践できる人々を育てること」である。成否も未知で、全く新しい考え方の学校である「家庭食養研究会」を私財を投げ打ってでも設立した背景には、昇三が幼少の頃から父親の感化により、日本人は常に祖国のためにはできる限りの奉仕と、貢献をすべきであるという思想を持っていたことが大きい。また、綾は、クリスチャンの母親が、困っている人や貧しい人々に何時でも相談に乗り、自分の大切なものを与えたりしているのを見ており、綾自身も幼少の頃から
母親の大きな愛情により育てられ、特に手料理によって常に元気づけられていたこと
等がその行動の原動力となっている。本学園創立の根底にあった精神は、創立者二人の祖国や人間に対する愛と奉仕の精神であり、多くの人々の健康に尽くしたいという使命感であった。
今日、創設時に掲げた建学の精神・基本理念に基づく本学の使命・目的は、「食によって健康を維持改善すると同時に、食に起因する全ての病気を追放し、食文化の発展により平和と幸福をもたらすこと」である。その目的達成のために、すべての教育
研究活動は「食と健康」の分野を中心に展開されており、この点が本学の顕著な特徴
であり、教育研究の基本方針である。こうした「食と健康」のみを専門とする大学は、国内はもとより世界的にも他に類を見ない。
本学の建学の精神・理念は、生活習慣病が蔓延する現在の日本にそのまま通用する
食育の思想そのものであり、爆発的に拡大している医療費の削減にも大きく寄与するものであるが、その根底にある愛と奉仕の精神は、平和で希望に満ちた幸福な未来の
長寿社会の構築のために不可欠なものである。

1

II.

女子栄養大学の沿革と現況
1．本学の沿革
女子栄養大学は昭和 36(1961)年に家政学部食物栄養学科として設立されたが、栄養学部の必要性を訴え、昭和 40(1965)年には、わが国最初の栄養学部栄養学科が認可された。昭和 42(1967)年に管理栄養士養成施設として承認され、昭和 40(1965)年度入学
生から適用された。
昭和 42(1967)年に栄養学部二部栄養学科を開設。
昭和 49(1974)年に栄養学部栄養学
科を、管理栄養士養成を目的とする実践栄養学専攻と、多角的な栄養学教育を目的とする栄養科学専攻に分離し、その栄養科学専攻で新たに臨床検査技師の養成を開始した。さらに昭和 55(1980)年には栄養学部に、養護教諭の養成コースと栄養科学専攻から移した臨床検査技師養成コースの２コースを有する保健栄養学科を設置し、併せて栄養学部及び大学院を埼玉県入間郡坂戸町（現坂戸市）に全面移転した。平成 5(1993)
年には食文化表現の専門家養成を目的とする文化栄養学科を設置した。
平成 12(2000)年には、法人内併設の女子栄養短期大学の入学定員 200 人のうち 100
人を実践栄養学専攻に振り替え、同専攻の入学定員を 100 人から 200 人に増員すると共に 3 年次編入学定員 20 人を設定し、収容定員を 400 人から 840 人に大幅に増員した。
ついで平成 15(2003)年に栄養学部の再編成を行い、栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科として独立させ、栄養学科栄養科学専攻と保健栄養学科を整理統合して新学科として、保健栄養学科を設置し、その中に（新）栄養科学専攻と保健養護専攻を置いた。また、（新）栄養科学専攻に家庭科教諭および臨床検査技師（国家試験受験資格）の養成課程を設置し、保健養護専攻に養護教諭および保健科・看護科教諭の養成課程を設置した。文化栄養学科は入学定員を 40 人から 67 人に増員し、同時に栄養学部二部栄養学科を保健栄養学科に名称変更した。
平成 18(2006)年には栄養学部文化栄養学科を、食を中心とした文化を教育する内容にふさわしい「食文化栄養学科」に名称変更した。
平成 17 年度から実践栄養学科に栄養教諭（一種免許状）の養成課程を設置した。
大学院は、昭和 44(1969)年に私学としてわが国最初の栄養学専門の大学院「女子栄養大学大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程」を設置、平成元年(1989)に栄養学専
攻に博士後期課程を増設。平成 7(1995)年に同大学院栄養学研究科に保健学専攻修士課程を設置、平成 9(1997)年には保健学専攻に博士後期課程を増設した。
2．本学の現況
本学の現況（平成22(2010)年5月1日現在）①大学名 ： 女子栄養大学②所在地 ： 栄養学部・大学院：埼玉県坂戸市千代田三丁目9番21号
栄養学部二部 ：東京都豊島区駒込三丁目24番3号
2

大学は、栄養学部に実践栄養学科、保健栄養学科（栄養科学専攻、保健養護専攻）、及び食文化栄養学科の3学科2専攻を、栄養学部二部は保健栄養学科を設置している。
大学院は、栄養学研究科に栄養学専攻及び保健学専攻を置き、いずれも修士及び博士後期課程を設置している。また、教育研究施設として栄養科学研究所を置いている。
大学の構成（表Ⅱ-2-1）、専任教員数、兼任教員数、職員数（表Ⅱ-2-2）、学生数（表Ⅱ-2-3）は以下のとおりである。
表Ⅱ-2.-1 大学の構成

大学院
栄養学研究科

修士課程

栄養学専攻

博士後期課程
修士課程

保健学専攻

博士後期課程実践栄養学科

女子栄養大学

栄養科学専攻

保健栄養学科

栄養学部

保健養護専攻食文化栄養学科
栄養学部二部

保健栄養学科
平成 22 年 5 月 1 日

表Ⅱ-2.-2 専任教員数、兼任教員数、職員数（学長を除く）

兼任
教員
教 授 准教授 講 師 助 教 数
専任教員数

学部

学科・専攻

18

3

4

5

栄養科学専攻

11

4

2

4

保健養護専攻

10

1

1

0

5

5

1

1

44

13

8

10

110

5

1

0

0

29

0

2

1

1

－

49

16

9

11

139

修士課程

(21)

(1)

(0)

(0)

14

博士後期課程

(11)

(0)

(0)

(0)

0

修士課程

(13)

(0)

(0)

(0)

10

博士後期課程

(9)

(0)

(0)

(0)

0

実践栄養学科
栄養学部

保健栄養学科
食文化栄養学科

栄養学部 計
栄養学部
二部

保健栄養学科

栄養科学研究所
大
※
大学院
栄養学
研究科

学 合計

栄養学専攻
保健学専攻

※大学院教員数（ ）内は、大学専任教員からの兼務者数

3

実験 事務
実習 系
助手 職員

110
24

67

24

67

－

－

平成 22 年 5 月 1 日現在

表Ⅱ-2.-3 学生数
学部・学科・専攻名
修士課程
栄養学専攻
博士後期課程
大学院
修士課程
保健学専攻
博士後期課程実践栄養学科

栄養科学専攻
栄養学部

保健栄養学科

保健養護専攻食文化栄養学科

栄養学部
二部

保健栄養学科

編入生
小計
（内数）

学年

学生数

1年

10

2年

12

1年

4

2年

4

3年

3

1年

7

2年

8

1年

1

2年

2

3年

2

1年

225

2年

216

3年

232

19

4年

246

22

1年

112

2年

108

3年

111

4年

112

1年

67

2年

72

3年

70

4年

59

1年

85

2年

79

3年

103

26

4年

110

25

1年

7

2年

8

3年

35

24

4年

29

19

4

小計

合計

22
33
11
53
15
20
5

919

443
2007
268

2086

377

79

III.

「基準」ごとの自己評価基準１． 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１． 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
《１－１の視点》
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
（１） １－１の事実の説明（現状）
１－１－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
入学決定者には創立者の自伝的図書を贈り、入学後読書レポートを提出させている。
また、入学式で学長及び理事長から学園の歴史、建学の精神、基本理念に関する話を聴講する。学生向け配布物には、可能な限り建学の精神を記述しているので、学生、教職員は日常的にその内容を確認することができる。
学内の「香川昇三・綾記念展示室」の常設展示により、学生はいつでも多岐にわたる
創立者の業績等に触れることができる。特に学長自ら全新入生を小グループに分けて展示室に招き、創立者の考えや業績、建学の精神、基本理念、学園創立の経緯等につき親しく詳細に説明している。
平成 10(1998)年 3 月創立者香川綾（平成 9(1997)年没 98 歳）召天 1 年記念会、平成11(1999)年 3 月香川綾記念礼拝、同年 10 月香川綾生誕 100 年式典を行なった。平成12(2000)年からは毎年 3 月に香川綾記念会を開催し、教職員が一堂に会し創立者の薫陶を受けた古い卒業生や教職員等の話を聞き、建学の精神を思い起こして決意を新たにする機会としている。香川昇三の生誕日 9 月 28 日は創立記念日とし、10 月には、香川昇
三終焉の地への墓参会を学園行事としている。
学外には大学ホームページ、大学案内等の他に、オープンキャンパス、学園祭、公開講演会等の機会も捉え、絶えず建学の精神、基本理念を紹介すると共に、昭和 10(1935)
年創刊の月刊誌『栄養と料理』誌上でも、本学の理想を常時広く社会に伝える努力をしている。
本学園創立の原点として人間愛を象徴する「慈母像」
を校舎玄関正面に置いているが、これは香川綾の母である横巻のぶとその子供の彫像である。同じ彫像を提携校である
カーティン工科大学（西オーストラリア州パース市）に寄贈し、海外にも本学の建学の精神、その根底にある愛と奉仕の精神を国際的にも伝えている。
（２） １－１の自己評価
学内での建学の精神、基本理念の理解は徹底していると評価している。
しかし、本学は専門的な単科大学であり、学外、一般社会の認知度はまだ十分とはいえない。
「食で人々を健康にする」という本学の使命・目的をさらに広く周知する努力が必要である。近年、食と健康に対する社会的関心は著しく高まっており、本学のメデ
5

イアへの登場機会も増えている。従来から、雑誌『栄養と料理』、食品成分表、食・健康関連の書籍類等の出版事業、社会通信教育、家庭料理技能検定等を通じて本学の理想の普及に努めて来たが、メディアを通じた分かりやすい説明と相俟ってより幅広く社会への紹介が出来ると考えている。
「香川綾記念講師派遣事業」、「香川綾記念執筆者派遣事業」も、前者は高等学校等に講師を派遣して講演や実習により、後者は民間の企業・団体の広報誌への執筆により建学の精神、基本理念の普及に寄与している。従い、本学の知的・人的・物的資源を総動員して小規模の教育機関にふさわしい形で学外への建学の精神、基本理念の提示をしていると評価している。
（３） １－１の改善・向上方策（将来計画）「食」や「食育」が注目を集めている現在、マスメディアを有効活用し、正しい食事・
栄養・健康知識の普及に更に努める。ホームページのコンテンツ充実、出版物のデジタル化による利用拡大、自治体・企業との連携、地域貢献等により、本学の実質的な社会への貢献、影響をさらに拡げて行く。具体的には、地域で栄養・食事指導を実施して医療費大幅低減の実績を達成し、本学の使命である食事による生活習慣病の一次予防の有効性を実証する。また、本学の専門分野を通じて国際的な貢献も目指して行きたい。
１－２． 大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
《１－２の視点》
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
（１） １－２の事実の説明（現状）
１－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
学則で「食を通して疾病を予防し、健康を維持増進することに関する学術の中心として、広く知識を授けるとともに深く専門の学術を教授研究し知的・道徳的・応用的能力を養うことによって有能な専門家を養成し、以て我国文化の高揚と社会の発展に寄与することを目的とする」と、建学の精神・基本理念を踏まえた大学の使命・目的を明確に定めている。
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
大学の使命・目的は、学内外に多くの方法で公表周知されている。ほぼすべての学生
は入学時に本学の使命・目的をよく認識している。卒業後は、大学で修得した専門的な知識・技術・技能をライフワークとして生かせる仕事に就いている。また、平成 9(1997)
年に実施した「私学の在り方に関する意識調査」で教職員のほとんどすべてが本学の使
6命・目的を十分理解していることが確認されている。
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
大学案内やホームページ等、大学のあらゆる広報媒体を通じて、使命・目的を公表、学外の人々への周知に努めている。また、前述のとおり雑誌『栄養と料理』や多くの本
学出版物等を通じて学園の使命・目的が一般に理解されていると考えている。
（２） １－２の自己評価
大学の使命・目的は極めて明快で具体的であり、わかりやすい。学内においては入学式の理事長、学長の講話はもとより、授業科目が大学の使命・目的に直結しているものが多く、学生、教職員はこの使命・目的を日々確認していると評価している。
学外の人々は、「女子栄養大学」という名称から容易に食や栄養に関する教育研究を専門とする大学であると理解でき、さらに本学の出版物や案内、ホームページ等からその内容を詳しく知ることができる。
（３） １－２の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は明確であり、既に学生、教職員は十分に理解していると考えるが、今後あらゆる機会を利用して、さらに一般社会に広く正しく、本学の使命・目的を理解してもらえるように引き続き努めたい。そのためにも創立者の理想と業績、本学創立の経緯、現在社会における存在理由や価値を、教職員が常に再認識するよう努める。栄養学の実践が多くの人々の健康と福祉に貢献することを示すための社会的事業を進め、本学の使命・目的とその存在価値をさらに明らかにしていく。
[基準１の自己評価]
建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的は極めて明確、具体的でわかりやすい。学内外への周知徹底も十分なされている。教育・研究の実践においても、建学以来 75 年、創立者の精神・理念に従い、その使命・目標に向かっていささかも変わることなく継続されている。
私学として極めて理想的な方向に発展している大学であると自負している。
[基準１の改善・向上方策（将来計画）]
一般社会へ、本学の存在理由・存在価値について、今後さらに丁寧に広報し、その周知に努めたい。将来にわたって、本学の理想を社会で実践して具体的な成果を示し、多くの貢献をすることにより、建学の精神、基本理念についての理解を得ていきたい。

7

基準２． 教育研究組織
２－１． 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
《２－１の視点》
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
（１） ２－１の事実の説明（現状）
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。
教育理念を共通にする栄養学部・栄養学部二部、大学院栄養学研究科、及び栄養科学研究所を設けている。栄養学部、大学院、栄養科学研究所は埼玉県坂戸市、栄養学部二部は東京都豊島区に所在するが、構成と規模は以下のとおりである。
●栄養学部・栄養学部二部
栄養学部は 3 学科 2 専攻から成り、実践栄養学科、保健栄養学科、食文化栄養学（平成 18(2006)年 4 月より名称変更）があり、うち保健栄養学科は栄養科学専攻と保健養護専攻から成る。栄養学部二部は保健栄養学科のみである。学生定員は以下のとおりである。
栄養学部 （単位：人）・実践栄養学科（入学定員 200、収容定員 840、3 年次編入 20）
・保健栄養学科 栄養科学専攻 （入学定員 100、収容定員 400）
・保健栄養学科 保健養護専攻 （入学定員 50、収容定員 200）
・食文化栄養学科 （入学定員 67、収容定員 308、3 年次編入 20）
栄養学部二部
・保健栄養学科 （入学定員 20、収容定員 120、3 年次編入 20）●大学院栄養学研究科
大学院栄養学研究科は 2 専攻で、それぞれ修士課程、博士後期課程が設置されている。
学生定員は以下のとおりである。
・栄養学専攻修士課程（入学定員 10、収容定員 20）
・栄養学専攻博士後期課程（入学定員 3、収容定員 9）・保健学専攻修士課程（入学定員 10、収容定員 20）・保健学専攻博士後期課程（入学定員 3、収容定員 9）●女子栄養大学栄養科学研究所
大学の研究成果の社会還元を目的に、三つの部門（健康科学部門、実践栄養学部門、
生活文化・社会科学部門）を設けている。
8

２－１－② 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。
本学の教育・研究の目的を達成するために緊密な連携のもとに関係組織を構成している。
「食の科学」と「健康の科学」を柱として、近隣諸科学と関連を保ちながら、各教育研究組織は以下の四つの領域にわたって展開している。
1) 「食」に関する領域…食料(糧)、食材料、食物、食事の分野
2) 「人々の心身の健康」に関する領域…肉体的健康、精神的健康、社会的健康の分
野3) 「健康の維持増進」に関する領域…個人、家族、社会の分野
4) 「食文化」に関する領域…食生活・環境、調理・料理表現、食情報表現の分野●栄養学部・栄養学部二部
基礎・教養教育科目、専門基礎科目を共通科目として置き、その上に学科専攻別に専門科目を設けている。
【実践栄養学科】
管理栄養士養成課程。高学年次に職域対応の選択科目から成る五つの群を設け、社会的実践力のある管理栄養士の養成に努めている。平成 17(2005)年度から栄養教諭養成課程を導入している。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
現代の多様な領域で活躍する個性的かつ新しいタイプの栄養士の養成を目指している。生活科学コース、臨床検査学コースを設け、両コース共通に生活科学分野、保健分野、食物栄養分野、基礎科学分野から選択的に履修できるようになっている。平成20(2008)年度入学生から、カリキュラムをダイエットライフサイエンス、スポーツラ
イフサイエンス、ヒューマンライフサイエンス、メディカルライフサイエンスの 4 分
野に専門科目を再編成、専攻の教育目的の一層の明確化した。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
学校現場で、児童生徒の抱える心身の諸問題に取組む実践力のある養護教諭の養成を目指している。特に食生活指導に通じた養護教諭養成を特徴とする。
【食文化栄養学科・文化栄養学科】
栄養学を基盤に食の文化的側面を体系的に学び、料理に関する知識・技術・技能に優れる食文化表現の専門家養成を目指している。平成 18(2006)年度入学生より文化栄養学科を食文化栄養学科に名称変更し、カリキュラムを全面改定、教育目的をより鮮明にして、平成 21(2009)年度に完成年度を終えた。さらに平成 22 年度より、カリキュ
ラムを 3 コースに分けて、学科の特色をより鮮明にした。1)フードコーディネートコー
ス 2)フードプロデュースコース 3)フードカルチャーコースである。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
社会人を対象にし、社会経験を生かしながら、食と健康に関する最新知識の習得に努めている。
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●大学院栄養学研究科
栄養学専攻と保健学専攻を設置。修士課程では研究者と高度専門職業人を養成。博
士後期課程では、独立研究者の養成を目指す。
●女子栄養大学栄養科学研究所
研究成果の社会還元を目的に、3 部門を設け、全学研究室と連携している。
1) 健康科学部門（医学関連、栄養関連、保健関連）
2) 実践栄養学部門（食品成分分析センター等を含む）
3) 生活文化・社会科学部門付置施設である栄養クリニックでは実践的な教育指導を行っている。
最近の学会で注目された成果として、「さかど葉酸プロジェクト」による坂戸市の医療介護費を 2 年間で 22 億円節減、栄養クリニックでの遺伝子対応栄養学指導、時間
栄養学と鬱病予防などの心の栄養学、簡易遺伝子多型解析装置の開発などが挙げられる。生活習慣病の予防・治療のために薬剤の「創薬」に対して、「創食」の新概念を具体化した。吸収のよいモノグルタミル葉酸を添加した「さかど葉酸ブレッド」等新製品（サンメリー等）、「葉酸米」（ハウスウエルネス食品）、食事バランスガイドに基づいた各種の「ヘルシーメニューレストラン」などが実用化された。栄養科学研究所を通して大学に入れられた外部企業、自治体等からの研究費、奨学寄付金等等は平成21(2009)年度には 37 件、総計 53,706,422 円である。
（２） ２－１の自己評価●栄養学部・栄養学部二部
1) 学科専攻の教育課程
食文化栄養学科は平成 18(2006)年度に、旧文化栄養学科から学科名を改称、教育内容の刷新を図り、学科の特徴を鮮明にし、これにより学生確保の展望が開けた。一方、栄養科学専攻は、平成 20(2008)年度入学生よりスポーツ栄養学関連分野を導入し、これに伴い学科全体のカリキュラムを一新、入学志願者増に結びつけることができた。
2) 学生数（以下カッコ内は収容定員）
平成 22(2010)年度在籍は、栄養学部 2007(1,748)人で学部全体で約 8.7.%定員超過。
実践栄養学科 919(840)人、栄養科学専攻 443(400)人、保健養護専攻 268(200)人、食文
化栄養学科 377(308)人、二部保健栄養学科 79(120)人。実践、科学、養護、食文化については定員超過の状況である。
3) 教員数（研究所を含む）
教授 49 人、准教授 14 人、専任講師 8 人、助教 10 人の 81 人、実験実習助手 24 人。
兼任講師 154 人。分野によって、現状の教育スタッフの拡充が求められる。
●大学院栄養学研究科
在籍者数 53 人（定員 58 人）充足率約 91%であり、定員充足が課題である。専任教授 36 人（すべて大学教員の兼担）と兼任教員 24 人の構成は適正である。

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（３） ２－１の改善・向上方策（将来計画）●栄養学部・栄養学部二部
中長期的な教員スタッフ配置計画を策定し、教育体制の充実に努める。平成 20(2008)年度より、栄養科学専攻にスポーツ栄養学分野を導入し、教育方針を一新、充実・展開を図る。また、教員配置の年齢的な偏りがあるため、一両年の間に多数の異動が予定されていることなどのため人事計画策定が大きな課題である。
栄養学部二部は社会人のリカレント教育を重視したカリキュラムを推進していく予定である。
●大学院栄養学研究科修士課程では、平成 20(2008)年度入学生より成績優秀者に入学金と授業料の全額免除を柱とした特別奨学生制度を発足。今後の成果が期待できる。また、土曜開講、夜間開講、駒込校舎での夜間開講など社会人への対応の充実を図っている。平成 21(2009)年度より仕事などの事情で修士課程 2 年修了が困難な学生に 3 年修了の長期履修学生制度を発足させた。平成 22(2010)年度は、長期履修学生として 4 人在籍している。
博士後期課程では、課程博士の入学者を増やす方策として 10 月入学制度も実施しており、平成 21(2009)年 10 月に 2 人の入学者を得ている。
２－２． 人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
《２－２の視点》
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
（１） ２－２の事実の説明（現状）
２－２－① 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
1) 基礎・教養教育の位置づけ
大綱化を契機に専門科目が過度に重視され、基礎・教養教育の役割が希薄になっており、学生の視野が狭隘になっているとの指摘がなされた。この反省の上に、数年前にカリキュラムを全面改定し、栄養学部に共通の基礎・教養教育科目を設け、教育上、その位置づけを明確にした。一方、近年、栄養学の進展から、全人的な教育の必要性が一層高まってきたとの認識のもとに、当該分野教育に力を注ぐ必要性も高まっていると認識しているところである。
2) 基礎・教養科目の配置
栄養学部共通の基礎・教養科目は人文科学分野 10 科目 20 単位、社会科学分野 7 科目
14 単位、自然科学分野 8 科目 16 単位を配置している。外国語分野として 4 科目 20 単位を設けている。人文科学分野 6 単位、社会科学分野 6 単位、自然科学分野 6 単位、外国語分野 6 単位を選択、計 24 単位を卒業要件としている。これらの科目は、1、2 年
次までに履修することが望ましいとしている。選択者の人数に応じて、学科専攻を超えて授業クラスを編成している。
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栄養学部二部は人文科学（4 科目 8 単位）、社会科学（4 科目 8 単位）、自然科学（4
科目 8 単位）、外国語（4 科目 8 単位）を配置している。人文科学、社会科学、自然科学
からそれぞれ 2 単位以上及び外国語から 4 単位以上、合計 16 単位以上を卒業要件としている。
3) 基礎・教養科目の授業評価
専門科目に対して軽視されがちな傾向を是正するために、授業方法の改善に力を注いでいる。学生による授業評価は専門科目と調査項目を別立てで実施している。
4) 特論科目の設置
基礎・教養科目領域として、読書、アウトドア体験、海外体験、農園体験等の正規時
間外の体験的教育機会を広げ、多様な履修機会の提供に努めている。
２－２－② 教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。
1) 教育体制について
専任教員（助教を含む）81 人、兼任教員 139 人のうち、基礎・教養科目は、専任 13、兼任 29 人で担当している。
2) 基礎・教養教育会議
基礎・教養科目の編成及び教育方法等を随時検討する会議体を置いている。科目担当
専任教員及び全学科長、学部長より構成する。必要事項を教授会に報告または提案することとし、また、授業評価調査を実施、授業方法の改善に努めている。
（２） ２－２の自己評価
専門科目（特に資格科目）単位が多いため、履修単位数に制約があり、基礎・教養関係科目の開講が少ないため、充実しているとはいいいがたい。また、多数の兼任講師に依存しているのが現状である。一方、他大学との単位互換は時間割制約があり、物理的に困難な実情にあり、現在、視野に入れてはいない。しかし、教員の授業努力の結果、学生による授業評価は好転してきている。
基礎・教養教育会議を中心に随時協議し、方針を確認し、合意を形成しつつ、教育を進めており、その位置づけも確立しつつある。授業充実を通して、この分野の科目授業に学生の関心をさらに集めるための努力が求められている。
（３） ２－２の改善・向上方策（将来計画）
基礎・教養教育の充実のためには、時間割外の特論科目を柔軟に開講し、大学が指定する通信教育の履修、外部講演会への参加など多様な学外学習機会を増やしていくことに努めたい。
２－３． 教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

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《２－３の視点》
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
（１） ２－３の事実の説明（現状）
２－３－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
●栄養学部・栄養学部二部「食により人間の健康の維持・増進を図る」という創立者の方針を、教育研究の共通の目標に掲げ、その達成のため、以下の意思決定機関を設けている。
1) 大学教授会
学長を議長とし、原則月１回開催。栄養学部・栄養学部二部の専任教員（教授、准教授、専任講師）の互選で選出された栄養学部長が日常的な教育運営責任者となる。専任
教員の他、オブザーバーとして常務理事、教務学生部、学務部、保健センター、総務部、国際交流部、図書館、広報部の各事務部長並びに担当責任者が出席する。教育研究方針、学生の身分、学則及び諸規程、教員組織及び人事、入試関連事項、大学行事等が審議・決定される。
2) 学科会議
各学科・専攻毎に学科会議を置く。会議は、原則として当該学科・専攻の教科目担当者より構成される。会議は原則月１回開催。緊急時にはメール会議を開く。当該学科専
攻の教育方針、学生の修業状況、兼任講師の選考等を審議・決定し、これを教授会に提案または報告する。
3) 学科長会議
栄養学部長が招集する。各学科専攻の学科長、及びオブザーバーとして学長、副学長、学務部長、学生部長、入試委員長、大学教務学生部長、大学教務担当責任者により構成される。各学科専攻共通の問題を取り上げる。月１回の開催を原則とする。
4) 基礎・教養教育会議
基礎・教養科目のカリキュラムの検討・編成等を審議し、教授会に提案する。基礎・教養科目担当専任教員と、オブザーバーとして栄養学部長及び各学科長より構成する。
5) 教職課程センター
平成22年4月より、本学における教員養成の理念と構想に基づき、教育体制を統括するために、新たに教職課程センターを設置した。学長をセンター長とし、大学院研究科長、学部長、各教職課程委員長（家庭科委員長、養護保健看護委員長、栄養教諭委員長、介護等体験委員長）、教職専門教育部会代表と、オブザーバーとして副学長、関係学科長、学務部長、学務部事務部長、大学教務学生部長、大学事務担当部長により構成する。
また、従来、大学教授会の諮問機関であった各教職課程委員会（家庭科委員会、養護保健看護委員会、栄養教諭委員会、介護等体験委員会）は、この教職課程センターの傘下に位置づけた。
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6) 各種委員会
大学教授会の諮問機関として、各種委員会が設置され、関係教員と教務学生部長、大学教務担当責任者等、場合によっては学長、副学長、栄養学部長がオブザーバーとして参加する。管理栄養士・栄養士委員会、管理栄養士国家試験対策委員会、検査技師課程
委員会、国際交流推進委員会等がある。なお、上記以外に、法人内の3 学（女子栄養大
学、女子栄養大学短期大学部、香川調理製菓専門学校）を母体とする図書委員会、入試委員会、及び研究室委員会が設置されている。
7) 教員は専門分野に応じて7 グループ（①栄養基礎 ②保健・情報 ③栄養実践 ④食品・調理 ⑤衛生・検査 ⑥人間・環境 ⑦文化・言語）に所属、必要に応じてグループ内の科目担当者の調整、後任人事等を協議し、関係の学科会議に具申する。
●大学院栄養学研究科
1) 研究科委員会
研究科委員会は、議長は学長であるが、大学院における授業及び研究指導を行う大学
院担当教員（教授及び准教授）を構成メンバーとし、そのメンバーの互選で選出された
大学院研究科長が日常的な教育運営責任者となって、修士課程及び博士後期課程の研究科委員会を月１回程度開催する。大学院の教育研究方針（カリキュラム等）、学生の身分、学則及び諸規定、大学院教員組織及び人事、入試関連事項、論文審査及び論文発表
会、大学院行事等が審議、決定される。
2) 専攻会議
栄養学専攻、保健学専攻にそれぞれ専攻会議を置く。担当教員は原則としていずれかの専攻に所属。専攻主任（任期2年）は構成メンバーの互選により選任され、専攻会議の議長となる。当該専攻の教育研究方針（授業担当者及びカリキュラム）、総合セミナーの開催、学生の修業に関する事項を審議、これを大学院研究科委員会に報告し、承認を得る。
3) 専攻主任会議
大学院研究科長、両専攻主任により構成され、大学院研究科長が議長となる。教員人
事や両専攻共通の諸問題について連絡・調整する。会議は随時開催する。
4) 各種小委員会
大学院研究科委員会の諮問機関として各種小委員会を設けている。構成教員はその都度選出される。大学院諸問題検討委員会、研究費増額分配分小委員会、単位互換等検討小委員会、専門健康教育士養成小委員会、修士課程特別奨学生選考のための小委員会がある。審議事項は研究科委員会に報告し、承認を得る。
２－３－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
大学教授会は、すべてに関わる最高の意思決定機関として円滑に機能しており、各学科専攻会議が日常的な教育運営を担っている。一方で、学科専攻横断的な教育（基礎・教養科目）、独自の教育（教職課程）及び資格取得の教育（管理栄養士・栄養士、臨床検査技師）等については、センターや専門委員会等を設け、関連学科専攻会議、教授会に具申するシステムが構築されている。各会議体の長は、民主的手続きで互選され（任14

期2年、再任を妨げない）、当然、会議メンバーの自由な発言は保障されている。
学則に則り、学生・教育運営に関する規程、教員・組織運営に関する規程、研究、国際交流等に関する規程を定め、学務関係規程集として学内周知している。諸規程は、実情に即して常に見直し、必要に応じて改定している。
（２） ２－３の自己評価●栄養学部・栄養学部二部
学内意思決定機関の縦軸に教授会と学科会議があり、横軸に学科長会議、基礎・教養
教育会議等が設置され、さらには、本学独自の教育（教職課程）、国家資格取得の教育（管理栄養士、臨床検査技師等）における各種委員会（教職課程センター会議、国家試験対策委員会、臨地実習・校外実習センター等を含む）が設けられ、各レベルでの意思決定は円滑である。そのための詳細な規程は最高意思決定機関である教授会において審議を尽くして定められ、これらの規程（学園ホームページの学務関係規程集に掲載）に基づき運営されている。
また、本学のカリキュラムの特徴である学際性を踏まえ、専任教員は近縁専門分野を
7グループに分け、教育研究に関して自由に議論を交わす場を設け、一方で意思疎通・調整を図っている。
●大学院栄養学研究科
各機関の連携・協力は円滑であり、意思決定過程は迅速、公正、透明であり評価できる。平成 20(2008)年 4 月実施の「特定健診・特定保健指導」制度にも、理論及び方法論においてトップクラスの豊富な人材を有している大学院として迅速に対応し、平成20(2008)年 11 月に指導者向けスキルアップ講座を実施した。また、平成 21(2009)年度
より厚生労働省「健診・保健指導の研修ガイドライン」実践者育成研修プログラムに準拠した栄養学専攻の開講科目「実践栄養学専門演習」＜特定保健指導論＞を開設し、公開科目として広く外部からも専門職の受講を受け入れ、平成 22(2010)年度も引き続き実施する。
（３） ２－３の改善・向上方策（将来計画）●栄養学部・栄養学部二部
教育・研究に関わる意思決定機関の組織・運営は、大学の使命・目的を遂行していく
上で十分機能を果たしている。なお、教職課程センター会議は平成22年度から新たに立ち上げたばかりであり、その機能と運営については十分に整備されていないので、今後はその使命を果たすために、実際の運営に当たりながら、具体的に検討していく必要があろう。
●大学院栄養学研究科
食と健康の指導者養成を担う大学院として専門研究及び社会の要請は多様化し変化は加速されている。本大学院がその先導的役割を果たすには、多数の優秀な学生確保が必要である。現状は、定数を割る傾向も見られるため、「優秀な大学院生を確保するため
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の小委員会」の再開が急務である。
[基準２の自己評価]●栄養学部・栄養学部二部
・食文化栄養学科への改称（平成 18(2006)年度）に伴うカリキュラム改定により、学科の特長が明確になり、入学志願者増をもたらしたが、その後頭内の傾向であり、この学科の趣旨の浸透に努める必要がある。
・栄養科学専攻、新カリキュラム導入（平成 20(2008)年度）により教育内容を一新、入学志願者増をもらしたが、その後頭内の傾向があり、専攻の教育内容の再検討が必要である。
・栄養学部二部保健栄養学科は、リカレント教育を中心に時代のニーズに即応して教育内容のさらなる充実が望まれる。
・基礎・教養教育の一層の充実が望まれる。
・各機関は有機的に連携、規程による所定の手続きに基づき運営されている。
・専門分野 7 グループにおいて、教員間の意思疎通は緊密であり、現状において十分機能している。
●大学院栄養学研究科
平成 20(2008)年 4 月「特定健診・特定保健指導」制度の実施に伴い、このための指導者向けスキルアップ講座検討小委員会が迅速に組織され同年 11 月に開講した。また、
平成 21(2009)年度より厚生労働省「健診・保健指導の研修ガイドライン」実践者育成研
修プログラムに準拠した栄養学専攻の開講科目「実践栄養学専門演習」＜特定保健指導論＞を開設し、公開科目として広く外部からも専門職の受講を受け入れることとするな
ど、新しいニーズに即対応できる連携・協力体制ができていると思われる。
[基準２の改善・向上方策（将来計画）]●栄養学部・栄養学部二部
・食文化栄養学科の特色をより鮮明に打ち出すために、専門科目の充実等、一層の教育努力が望まれる。
・栄養科学専攻は平成 20(2008)年度新カリキュラム導入により、スポーツ栄養学分野を導入することになった。これに伴う専門性を持った教員スタッフの確保、カリキュラム
具体化の作業の展開が課題である。これに伴い、従来の教育方針を一新、専攻の特色を鮮明に打ち出すことが課題である。
・栄養学部二部保健栄養学科は社会人リカレント教育の教育理念を明確化することが課題である。近年、学生数が減少しており、教育運営面で e ラーニングの導入に向けての研究を重ねている。
・基礎・教養教育の充実のためには、学外での多様な学習機会を積極的に開拓する方向
であらゆる可能性を探る必要がある。平成 23(2011)年度からは全学生に「読書」を必修科目として導入する準備を進めている。
16

・不適応学生（極度の学力不足、学習意欲不足）の早期発見、早期対応のために、個別事例に即した「学生支援体制」の強化策を講じる。
●大学院栄養学研究科
大学院専任教員を置かず、学部教員のうち研究能力を大学院研究科委員会により評価された教員が大学院教員として選任されている。個々の大学院教員の研究業績が大学全体の研究力を推進し、大学院生の教育の根幹となる。しかし学部教育を行いつつ大学院
教員としての研究を維持発展させるのは厳しい現実がある。将来的に教員の研究体制をサポートする制度を考える必要があることから、平成 20(2008)年 6 月にスタートしたポ
スドク制度の充実を図っていきたい。

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基準３． 教育課程
３－１． 教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
《３－１の視点》
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
（１） ３－１の事実の説明（現状）
３－１－① 建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
「大学院設置基準第 1 条の 2」「大学設置基準第 2 条の 2」および「短期大学設置基準第 2 条の 2 に基づく、教育研究上の目的の公表等に関する規定により教育研究上の目的を定め学園ホームページの情報公表で公開している。
●栄養学部・栄養学部二部【実践栄養学科】
傷病者の疾病の改善、人々の健康の維持・増進を通じて、社会に貢献する指導的人
材の養成を目的とし、栄養学の専門知識を基盤に、臨床医学、公衆栄養、給食管理の場などで栄養・食事指導を実践する能力を備えた専門性の高い管理栄養士の養成を目標としている。病院、学校、福祉関係施設、事業所、保健所・保健センターなどに加えて、食産業全般における管理栄養士の役割の多様化・高度化に対応した教育を進めている。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
栄養学の専門知識を基盤に、多様な職域で人々の健康づくりに貢献する人材の養成を目的としている。栄養士資格取得をベースに、生活科学、教育科学、生命科学、臨床検査学など、各領域の専門知識を修得した新しいタイプの健康スペシャリストの養成を目標としている。平成 20(2008)年度にカリキュラムを一新、四つの分野（下記）に編成し、教育目的の統合化、教育目標の明確化を図った。
① ダイエットライフサイエンス② スポーツライフサイエンス③ ヒューマンライフサイエンス④ メディカルライフサイエンス【保健栄養学科 保健養護専攻】「児童生徒の心身の健康保持・増進」は、現代の学校教育に求められる「生きる力」の根幹として受け止め、学校現場において、子どもたちの「生きる力」を涵養する人
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材の養成を目的とし、高度の専門知識とスキルを身につけ、本来の使命に果敢に取組む実践的養護教諭の養成を目標としている。
【食文化栄養学科】
飽食の蔓延と過剰な食情報の氾濫する現代において、「食」の世界の多様な側面を総合的に理解し、食の根源を問い直し、その健全な発展に貢献する人材の養成を目的としている。メニュー・レシピ開発、フードマネジメントなどのスキルを持ち、フードビジネスや食情報関連分野で、豊かな食文化育成に寄与する「食の専門家」の養成を目標としている。22 年度入学生から、本学科の学問的･実践的な学びの構造をより明確化するため、3 年次より「学習モデルコース」として三つのコースを設ける。
①フード・コーディネート・コース：レストラン開拓やテーブルコーディネートをはじめとした「食事の場」の企画提案、運営、コンサルティングが出来る力の育成。
②フード・プロデュース・コース：メニュー開発や惣菜・飲料開発など、中食・外食・内食の多岐に渡る食品・料理開発の企画、実施、コンサルティングができる力の育成。
③フード・カルチャー・コース：地域の食文化研究や食を通した地域振興、地域住民の食生活の支援、食情報発信の企画、実施、コンサルティングなどができる力の育成。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
栄養学を基盤に、社会人の教育と専門職業人のリカレントを目的とする。夜間開講の特徴を生かして科目等履修制度を活用、「食と健康」領域における最新の専門知識に対する学習ニーズに応えることを目標としている。数少ない二部開講の教員養成課程（家庭科）を設けているという特色を活かしたい。
●大学院栄養学研究科【栄養学専攻修士課程】
食生活の改善や生活習慣病の一次予防を通じて、人々の健康の維持増進に貢献することを目的とする。基礎栄養科学、実践栄養科学、生体科学、食文化科学、及び食物科学の各領域における専門研究者、高度専門職業人の養成を目標としている。
【栄養学専攻博士後期課程】
食生活の改善や生活習慣病の一次予防を通じて、人々の健康の維持増進に貢献する人材養成を目的とする。そのために栄養科学、生体科学、食物科学における高度の研究能力、学識を有する専門研究者の養成を目標とする。
【保健学専攻修士課程】
ヘルス・プロモーションの推進に貢献する人材の養成を目的とする。健康科学、臨床病態生化学、実践学校保健学における専門研究者、及び高度専門職業人の養成を行
い、保健・医療の人材の資質向上を図ることを目標とする。
【保健学専攻博士後期課程】
保健・医療の専門家の資質向上を図ることによって、ヘルス・プロモーションの推進に貢献する人材の養成を目的とする。地域保健学、臨床病態生化学、及び実践学校
保健学における高度の研究能力及び豊かな学識を有する専門研究者の養成を目標とする。

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３－１－② 教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
●栄養学部・栄養学部二部【実践栄養学科】
管理栄養士養成課程。特に専門的能力を高めるために、高学年次に職域対応の 5 分
野に特化した選択科目群を配置している。一方、実験・実習科目を重視している。分
野ごとに基礎から応用へ、また分野間で関連付けながら学習できる編成となっている。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
広い視野を養うために基礎・教養科目群、総合科目群が配置されている。栄養士養成課程。教諭免許（家庭科／中学校・高等学校）取得又は臨床検査技師国家試験受験
資格取得に対応した教育課程を編成している。新しいタイプの栄養士養成を目指して、
平成 20(2008)年度より四つの専門コースを設けている。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
養護教諭（一種）免許取得を柱として、教諭免許（保健／中学校・高等学校、看護／高等学校）のすべてを取得可能なカリキュラムを編成。健康・栄養・保健・福祉・教職分野を多面的、専門的に学習できる。
【食文化栄養学科】
栄養学を基盤として、食文化に関する専門科目を配置。国際的な視野や食環境の視点も養う。食文化の担い手を養成するために、調理技術分野、食情報の発信技術分野の充実を図っている。企画力、表現力を養う「食文化栄養学実習」を教育課程の中心に据えた編成となっている。学科の特色を明確にするために、平成 22(2010)年度より
三つの専門コースを設けることにしている。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
栄養、食品、調理、情報、文化などにわたって教育課程を編成。教諭免許（家庭／中学校・高等学校）、フードスペシャリスト受験資格を取得できる。保健指導スキルをアップするための管理栄養士（社会人）を科目等履修生として受け入れている。
●大学院栄養学研究科【栄養学専攻修士課程】
基礎栄養科学、実践栄養科学、生体科学、食文化科学、食物科学の 5 領域の専門分
野に共通領域を加えて授業科目を編成。専門研究者、高度専門職業人を養成する。教
諭専修免許（家庭／中学校・高等学校）の取得が可能である。
【栄養学専攻博士後期課程】
栄養科学、生体科学、食物科学における高度の専門研究者を専ら研究指導を通じて養成する教育課程を編成している。
【保健学専攻修士課程】
健康科学、臨床病態生化学、実践学校保健学の専門分野に共通領域を加えて授業科目を編成。専門研究者、高度専門職業人を養成する。養護教諭専修免許、教諭専修免許（保健／中学校・高等学校）の取得が可能である。
【保健学専攻博士後期課程】
地域保健学、臨床病態生化学、実践学校保健学における高度の専門研究者を専ら研20

究指導を通じて養成する教育課程を編成している。
３－１－③ 教育目的が教育方法等に十分反映されているか。
●栄養学部・栄養学部二部【実践栄養学科】
使命感を持ち、実践力に優れた管理栄養士を養成するために、職域対応の臨床栄養、
地域保健・福祉栄養、スポーツ栄養、フードマネージメント、食品開発の五つの分野
を選択、実地に即した実習・演習教育に努めている。管理栄養士国家試験受験に際しては、個別指導を徹底している。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
多方面で活躍できる新タイプの栄養士を養成するために、視野を広げる教育に努めている。平成 20(2008)年度新カリキュラムでは、ダイエットライフサイエンス、スポー
ツライフサイエンス、ヒューマンライフサイエンス、メディカルライフサイエンスの4 分野に専門科目群を再編成。新しいタイプの栄養士像開拓に学生の意欲喚起に努めている。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
学校現場で即戦力となる使命感に燃えた養護教諭を養成するために、低学年次よりスチューデント・インターンシップを導入。実地に即して学修の意義を理解させるよ
うに努めている。
【食文化栄養学科】
食文化に通じた視野の広い専門家を養成するために、多様な科目を配置し、多方面に関心を持ち、
チャレンジする意欲の喚起に努めている。
食の世界を開拓するために、
平成 2(2010)年度より新カリキュラムを導入、三つのコースの導入を予定している。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
平成 18(2006)年度入学生より男女共学。働く社会人を視野に、科目等履修生制度の活用に努めている。社会人リカレント教育を重視している。
●大学院栄養学研究科【栄養学専攻修士課程】
院生全員参加、指導教員も加わった総合セミナーを原則毎週実施、異分野間のディス
カッションを通じて各人の研究テーマに関する理解を深めている。
【栄養学専攻博士後期課程】
栄養学専攻における専門分野の研究者として研究活動を行うのに必要な高度の研究能力を養うために、教育は研究指導により実施。
【保健学専攻修士課程】
院生全員参加、指導教員も加わった総合セミナーを原則毎週実施、異分野間のディス
カッションを通じて各人の研究テーマに関する理解を深めている。
【保健学専攻博士後期課程】
保健学専攻における専門分野の研究者として研究活動を行うのに必要な高度の研究能力を養うために、教育は専ら研究指導により実施。また、平成 22(2010)年度より授業
科目（重点課題演習）を開設し、専攻としての教育を強化した。
21

（２） ３－１の自己評価●栄養学部・栄養学部二部・学科専攻の配置は、建学の精神・基本理念の具現化であり、教育目的を達成するための専門分化である。これにより、社会の要請に応えると同時により高度の専門性を生かした社会的活動の場が確保されると考える。
・五つの学科専攻の教育科目組織は、本学設置の理念に照らして体系的に整備され、設置基準を充足している。
・各学科専攻は、教育目的、取得資格に沿った教育方法を取っていると考える。
【実践栄養学科】
・「栄養学の実践」を理念に、1 学年 200 人の管理栄養士養成課程として、使命を自覚させる教育を実施し、学生の目的意識の喚起に努めている。
・管理栄養士養成課程の設置基準を充足し、教育運営は適切である。
・5 系選択科目の配置によって、職域に対応した実践的な管理栄養士の養成に努めている。
・管理栄養士国家試験合格率は満足すべき水準にある。
・平成 17(2005)年度より栄養教諭（一種）養成課程を導入、学外実習の充実に努めている。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
・栄養士教育を共通基盤としつつも、教員養成と臨床検査技師養成の教育課程が並存し、教育理念の統合が困難な状況にあった。しかし平成 20(2008)年度より、教育目
的を明確にするために教育課程を再編成し、専攻教育の新たな展開を期した。
・新カリキュラムでは、ライフサイエンスを四つの分野に展開、栄養士養成科目をベースに多様な学習機会を提供できる体制になった。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
・「児童生徒の心身の健康を保持・増進を図る」養護教諭養成の教育目的・目標は明確であり、使命を自覚し、スキルを身につけ、果敢に取組む実践的な養護教諭の養成に成果を挙げている。
・実践力重視の立場から、養護教諭模擬体験（ロールプレイ）を導入、成果を上げている。
【食文化栄養学科】
・調理理論・技術の修得に関する分野、食情報の理論・発信技術の分野を充実、多彩な選択科目に力を入れている。
・平成 18(2006)年度新カリキュラムは、平成 21(2009)年度完成年度となり、一応の教育成果を収めている。さらに平成 22(2010)年度からは、学科教育のさらなる発展を期して、より専門性の高い三つのコースを提示する予定である。料理文化を中心に特色ある教育を進めており今後の成果が期待される。
・学科教育の柱である食文化栄養学実習をさらに発展させることが課題である。

22

【栄養学部二部 保健栄養学科】
・「食と健康」に関して社会人の再教育に教育目標を置いている。社会人のニーズに対応した授業科目の充実が課題である。
●大学院栄養学研究科
・教育課程は、両専攻とも体系的に整備、成果は満足すべき水準にあると考える。
・修士課程の授業科目は科学の進歩や社会のニーズに応じて見直し、充実を図っている。特に社会人学生の便宜のために、授業科目の土曜日開講や都心キャンパス（駒込）での夜間開講も実施している。
・修士課程では、入学時、専攻別に「総合講義」を開講、担当教員各自の研究領域を紹介、院生の視野を広げることに努めている。
・両専攻ごとに必修科目「総合演習」（修士 1、2 年）で全員が原著論文紹介、修士論
文中間発表が義務付けられ、研究上のトレーニングの良い機会としている。担当教
員全員参加を原則としている。
・高度専門職業人養成課程では、セミナーを別途実施している。
博士後期課程では、論文作成の指導は専ら指導教員により行われるが、年 1 回、両専攻合同で博士課程院生によるセミナーを実施し、博士論文作成に際し、広く他の教員から助言・指導を受けることができる機会としている。
（３） ３－１の改善・向上方策（将来計画）●栄養学部・栄養学部二部
・建学の理念を全学的に深化・周知させていくことに常に努める。
・4 学科 2 専攻の教育課程を絶えず見直し、時代と社会の要請に的確に応えられる人材の養成に努める。
・他大学教育施設のさまざまの経験に学び、開かれた教育運営に努める。
【実践栄養学科】
・大規模な管理栄養士養成課程として、学生への個別対応を重視した教育に努める。
・ニーズに即した 5 系選択科目の内容を再検討、より実践的な管理栄養士養成教育を目指す。
・学生の高度の専門性を持った職業的使命感の喚起に努める。
・平成 17(2005)年度栄養教諭養成課程導入に伴う学外実習の一層の充実に努める。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
・平成 20(2008)年度導入新カリキュラムを具体化するとともに専攻教育の新たな可能性を追求する。
・新カリキュラム教育体制において、教員スタッフの充実を図る。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
・学校現場のニーズに果敢に取組む実践的な養護教諭の養成にさらに努める。
・スチューデント・インターンシップなど学外体験学習によりさらに視野の広い実践力
を高める。

23

【食文化栄養学科】
・食文化の理解を通じて、健全な食を追求する人材養成に努める。
・調理理論・技術の修得に関する分野の充実に努める。
・学科教育の柱である食文化栄養学実習を実社会のニーズを念頭に置いて見直す。
・平成 22(2010)年度導入新カリキュラムを具体化するとともに専攻教育の創造的可能性を追求する。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
・社会人のニーズに対応したリカレント教育の充実を図る。
●大学院栄養学研究科・両専攻の教育課程を時代に即して見直し、優秀な修了生の輩出に努める。保健学専攻
では、平成 22(2010)年度よりカリキュラム改訂した。
・平成 21(2009)年度から修士課程長期履修学生制度を導入、社会人学生確保に努める。
・授業科目の土曜日開講、平日の夜間開講も引き続き実施していく。
・修士課程では、「総合演習」をさらに強化し、指導教員による指導のみならず、専攻としての指導体制の強化を図りたい。
・特色ある高度専門職業人の養成にも力を注ぎたい。
・博士後期課程についても、両専攻合同で、院生によるセミナーを充実させ、研究力の強化を図りたい。保健学専攻に重点課題演習を開設し、成果がみられることから継続して演習を実施していきたい。
３－２． 教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
《３－２の視点》
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適正な設定など単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
（１） ３－２の事実の説明（現状）
３－２－① 教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

24

●栄養学部・栄養学部二部【実践栄養学科】
管理栄養士養成施設として、7 科目群（基礎・教養科目群、専門基礎科目群、専門科
目群、5 系科目群、栄養教諭分野科目群、総合分野科目群、教職専門分野科目群）に基づいて教育課程を体系的に編成している。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
栄養士資格取得のための科目を基盤に広い視野を養うために、4 科目群（基礎・教養
科目群、専門基礎科目群、専門科目群、総合科目群）に基づいて教育課程を体系的に編成している。これを基盤に、平成 20(2008)年度より四つのコースを設け、新タイプの栄養士養成に取り組む。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
養護教諭養成課程として、4 科目群（基礎・教養科目群、専門基礎科目群、専門科目
群、総合科目群）に基づいて教育課程を体系的に編成している。
【食文化栄養学科】
栄養・食品関連の 2 分野と食文化や生活関連の 2 分野を基礎に、4 科目群（基礎・教養科目群、専門基礎科目群、専門科目群、総合科目群）に基づいて教育課程を体系的に編成している。平成 22(2010)年度より、三つのコースを設け、学科教育の創造的展開に取り組む計画である。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
栄養、食品、衛生保健、教職、総合分野を 5 科目群（基礎・教養科目群、専門基礎科目
群、専門科目群、高度専門科目群、教職科目群）に基づいて教育課程を体系的に編成している。
●大学院栄養学研究科【栄養学専攻修士課程】
人間の栄養・食を複眼的に構造的にとらえるために、6 領域（基礎栄養科学領域、実践栄養科学領域、生体科学領域、食文化科学領域、食物科学領域、共通領域）に基づいて教育課程を体系的に編成している。
【栄養学専攻博士後期課程】
栄養学のリーダーとなる研究者養成のために、3 領域（栄養学（固有）領域、生体科
学領域、食物科学領域）に基づいて教育課程を体系的に編成している。
【保健学専攻修士課程】
保健分野のスペシャリスト養成のために、4 領域（健康科学領域、臨床病態生化学領域、実践学校保健学領域、共通領域）に基づいて教育課程を体系的に編成している。
【保健学専攻博士後期課程】
保健学のリーダーとなる研究者養成のために、3 領域（地域保健学領域、臨床病態生
化学領域、実践学校保健学領域）に基づいて教育課程を体系的に編成している。
３－２－② 教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。
大学院、各学部・学科・専攻の授業科目及び授業内容は、シラバスに掲載されている
とおり、教育課程の編成方針に即して設けられている。詳細は以下のとおりである。
25

●栄養学部・栄養学部二部【実践栄養学科】
基礎教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（理化学・生物学、社会・環境と健康、人体の構造と機能・疾病の成り立ち、食べ物と健康）、
専門科目群（基礎栄養学、応用栄養学、栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食経
営管理、総合演習、臨地実習）、5 系科目群（臨床栄養、地域保健・福祉栄養、スポー
ツ栄養、フードマネージメント、食品開発）、栄養教諭分野科目群、総合科目群、教職専門分野科目群。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（栄養科学基礎）、専門科目群（ダイエットライフサイエンス、スポーツライフサイエンス、
メディカルライフサイエンス、ヒューマンライフサイエンス）、総合科目群。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（生
化学・生物学、医学基礎、人体の解剖・機能のしくみ、疾病の原因・薬の作用、感染症の原因と防衛のしくみ）、専門科目群（栄養・食生活、保健衛生・情報、養護・保健・看護、臨地実習、教職・教科、他に 8 領域）、総合科目群。
【食文化栄養学科】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（食と文化、食と生活・環境、栄養・健康、食品・衛生）、専門科目群（調理・料理表現、
フードビジネス・経営、食情報、表現）、総合科目群。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
基礎・教養科目群（人文科学、社会科学、自然科学、外国語）、専門基礎科目群（理学・情報）、専門科目群（栄養、食品・調理、衛生、保健、教職教科、総合）、高度専門科目群（栄養、食品・調理）、教職科目群（教職）。
●大学院栄養学研究科【栄養学専攻修士課程】
基礎栄養科学領域（母子栄養学、高齢期栄養学、運動栄養学、基礎栄養学、栄養生理学、臨床栄養学、臨床栄養代謝学）、実践栄養科学領域（実践栄養学、臨床栄養管理学、
医療栄養学、給食経営学、栄養管理学、食教育学、栄養教育学、栄養疫学）、生体科学
領域（加齢生化学、分子栄養学、生化学、生理学、生物有機化学）、食文化科学領域（食文化人類学、食心理学、国際栄養学、国際開発論、食環境学、食情報学、生活教育学）、
食物科学領域（食品学、食品機能学、食品衛生学、フードシステム論、調理学）、共通
領域（栄養学研究法、実践栄養学専門演習、実践栄養学実習）。
【栄養学専攻博士後期課程】
栄養学（固有）領域（栄養生理学、実践栄養学、給食経営・栄養管理学、地域栄養学、食情報科学）、生体科学領域（臨床代謝学、医化学、分子栄養学、生化学、生理学）、食物科学領域（食品機能学、食品成分反応論、調理機能学）。
【保健学専攻修士課程】
健康科学領域（ヘルス・プロモーション論、成人・高齢者保健学、保健栄養学、環境26

保健学、地域保健学、産業保健学、国際保健学、保健社会学、保健情報科学、スポーツ
医学、実践運動学）、臨床病態生化学領域（臨床生理学、臨床生化学、微生物学・感染制御学、免疫学、病理細胞学、臨床血液学）、実践学校保健学領域（学校保健学、学校
メンタルヘルス論、性教育学、発育健康学、小児保健学、養護教諭論、学校保健看護学、救急看護論）、共通領域（保健学研究法）。
【保健学専攻博士後期課程】
地域保健学領域（地域保健計画学、臨床疫学、保健情報科学、環境保健学）、臨床病態
生化学領域（臨床生理学、臨床生化学、微生物学・感染制御学、免疫学）、実践学校保健学領域（発育健康学、性教育学、実践学校保健学）。
３－２－③ 年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。
●栄養学部・栄養学部二部
開講期間と開講方法・時間割が毎年度改定の「履修の手引」に明示している。
1) 開講期間（原則）「通年」4／1 から 3／31 まで「前期」4／1 から 9／30 まで「後期」10／1 から 3／31 まで「後期・通年」10／1 から翌年度の 3／31 まで「通年・前期」4／1 から翌年度の 9／30 まで
15 回授業回数を確保するために、休祭日に開講する場合がある。
2) 開講方法
定期的な時間割（曜日・時限）で開講される科目
定期的な時間割の中で曜日を越えて開講される科目（例えば、月・火・水曜日 3～5 時限に開講される「半集中授業科目」）
定期的な時間割外で開講される「集中授業」（8 月～9 月、2 月～3 月）
3) 時間割
開講科目は一括「時間割表」に掲載される。授業科目は各学科専攻の方針により編成。学年制の形を取るが基本的には単位制である。学生の所属学科専攻での履修を原則とするが、事情により他学科特別履修などの方法で、その単位を補充する場合がある。
●大学院栄養学研究科
大学院の年間学事予定、授業期間、授業内容等は、大学院「履修要綱」に示す。
（授業
期間等については栄養学部に準じる。
）年度当初、年間開講科目すべて「時間割表」に掲
載、学生は年度当初に 1 年間の履修計画を作成する。授業科目は、他専攻又は栄養学部の開講科目を履修することも可能である。なお、履修希望者 1 人であっても開講する。

27

３－２－④ 単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
●栄養学部・栄養学部二部
1) 履修登録
年度当初に前・後期の履修計画を立て、定められた履修登録日に届ける。
履修登録日以外に履修登録をすることはできない。
履修登録後「履修科目確認リスト」により、その年度の履修科目を確認する。
履修の訂正は決められた期間内に行う。
履修登録してない授業に出席しても単位を修得することができない。
2) 卒業に必要な単位
学生は自分の目的(資格等)に沿って時間割を作成。学科専攻別に卒業に必要な要件は学則で卒業必修単位一覧表として、学科専攻ごとに規定されている。その他、資格取得には、選択科目中から必要な科目を履修する。また、定期試験成績発表時には、各人の既得単位を確認するよう指導をしている。
3) 上限単位
現在、特に定めていない。選択科目履修に当たって、途中で履修放棄する者があり、履修登録時点で、過剰登録をしないように指導している。
4) 進級制度
特に定めていない。現在は、4 年次まで進級させ、卒業資格の有無を審査。低学年次における進級制限については、特別ケースについて、随時対応することとしている。
●大学院栄養学研究科
1) 履修登録
学生は年度当初に、指導教員の指導のもとに年間の履修計画を作成し、履修科目の登録を行う。
（履修登録の方法については、栄養学部に準じる。
）
2) 修了に必要な単位
修士課程については、大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査並びに最終試験に合格することが必要である。その他、資格取得には、選択科目中から必要な科目を履修する必要がある。
博士課程については、大学院に 5 年以上（修士課程修了者については、当該課程における 2 年の在学期間を含む）在学し、30 単位以上（保健学専攻にあっては、重点課題
演習 3 単位を含めて 33 単位以上）を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査並びに最終試験に合格することが必要である。
3) 上限単位
論文作成のために必要な授業科目の履修については、修士課程では選択科目を 10 単位以上履修する必要があるが、上限単位は定めていない。
4) 進級制度修士論文提出時までに、1 年以上在学して必修科目 6 単位、選択科目 10 単位以上修得することと定めてあるが、進級についての定めはない。

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３－２－⑤ 履修登録単位数の上限の適正な設定など単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
●栄養学部・栄養学部二部
1) 単位の認定「試験規程」に則り、その期の授業終了時までに授業内で定期試験を実施。不合格者が3 分 2 以上の場合、再度試験をすることがある。評価方法などを履修要綱に科目ごと事前予告。原則として出席日数、通常授業内での評価、定期試験の評価等を総合して評価する。
2) 授業への出席
原則として全時間出席の者のみに受験資格が与えられる。出席状況が常でない者には、試験前に担当教員から「受験資格なし」の通告を受けることがある。この場合は、再履修しない限りその科目の単位の修得はできない。
3) レポートの提出
原則、担当教員に直接提出。締切期日・時間を過ぎたものは受け付けない。遅れた場合
定期試験に代わるレポートは再試験扱いとし、追再試験に代わるレポート遅参は再履修になる。
4) 成績の発表
定期試験終了後及び追・再試験終了後に行う。既修科目の評価一覧「成績表」を学生各自に配布、単位修得を確認させる。また、保護者へ本人成績を連絡し、学習努力の強化に努めている。
●大学院栄養学研究科
1) 大学院授業科目の単位の認定に際しては、栄養学部に準じている。
2) 論文審査の評価① 修士論文審査は、主査（指導教員）1 人と副査（大学院担当教員）2 人による。
当該専攻の大学院担当教員全員出席のもとで論文提出者による発表及び質疑応答の後、審査会が行われ、当該専攻の大学院担当教員全員の投票により過半数の「合」をもって合格が決定する。
高度専門職業人養成実習報告書の審査は、審査委員 5 人（うち学外の審査委員を 2 人まで加えることが可）によって行われる。なお、不合格の場合には、在学期間を半年または１年延長した上で再提出し、再審査を受けることができる。
② 博士論文審査にあたっては、指導教員が推薦した 4 人の審査委員と、大学院研究科
委員会（博士後期課程）で選出した 1 人の審査委員の計 5 人により、提出論文の審査を行う。審査委員長は、審査委員の中から互選する。論文内容によっては、学外審査委員（2 人以内）が加わることができる。審査委員会で「合」と認められた論文は、大学院研究科委員会（博士後期課程）において審査委員長により報告がなされ、投票により 3
分の 2 以上の「可」を得て学位授与が決定する。

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３－２－⑥ 教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。
●栄養学部・栄養学部二部【実践栄養学科】
管理栄養士の社会的活躍の場を想定し、3、4 年次に職域を視野に入れて、5 系の専門科目分野を設けている。各系は、実践的な立場から専門知識をさらに深く身につけることを目的としている。系の講義科目は 3 年前期から開講され、4 年次に帰属を決定する。
各系の教育効果を上げるために、40～50 人を上限とし、必要な場合には、3 年前期までの成績を考慮して人数を制限する。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
生活科学コースと臨床検査学コースを設けて多様な領域で活躍する新しいタイプの栄養士養成教育を目指している。なお、栄養士を基盤とした多角的教育の理念を明確化するために、平成 20(2008)年度入学生より新カリキュラムを導入し、4 領域に教育課程を再編成した。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
養護教諭には、不登校、いじめ、性被害、生活習慣病を始めとする児童生徒の心身の健康問題など、幅広い対応と責任が求められている。これに十分応えられる高度の専門性と実践力に裏付けされた豊かな人間性をもつ養護教諭の養成のために、教育委員会と連携、近隣小学校での教育支援に組織的に学生を参加させている。
【食文化栄養学科】
3 年後期から 4 年までの 1 年半に及ぶ「食文化栄養学実習」は、卒業制作、卒業実習ともいうべき仕上げの科目であり、この学科の教育上の最大特色としている。各学生が自分のテーマを設定し、実社会との接点を持った実習での学びを出来るだけ魅力的な「作品」にして情報発信する。机上や図書館の食文化ではなく、生きた、足で歩いた、味わっ
た食文化から学び、考察、発信する力を身につけ、社会の中での実践力をつけることをねらいとしている。平成 22(2010)年度入学生より新カリキュラムを導入し、3 領域に専
門科目を配置して、より専門性の高い教育を実施する計画である。
【栄養学部二部保健栄養学科】
平成 17(2005)年度から高度専門科目を加えたカリキュラム編成、最新の情報、知見を得ることができる場としている。一方、幅広い年齢層が集う中での切瑳琢磨は、人格を磨く上でも良い環境になっている。平成 19(2007)年度よりリカレント教育の一環として、
管理栄養士対象の保健指導スキルアップを設けている。
●大学院栄養学研究科
修士課程は、入学時に専攻別「総合講義」を設け、全大学院担当教員が各自の研究領域で最新の研究動向を紹介する。さらに担当教員と学生の参加による「総合演習」がある。学生は先行研究に当たる原著論文の紹介、2 年前期に修士論文の中間発表、専攻所
属の全教員による指導がなされる。高度専門職業人養成を選択した学生には、高度専門職業人養成向けのセミナーを別途実施している。
博士後期課程では、論文作成の指導は専ら指導教員により行われるが、年 1 回、両専攻合同で院生によるセミナーを実施し、博士論文作成に際し、広く他の教員から助言・指導を受けることができる機会となっている。また、保健学専攻では平成 22（2010）年30

度より授業科目（重点課題演習）を開設し、専攻としての教育を強化した。
３－２－⑦ 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
該当なし（２） ３－２の自己評価●栄養学部・栄養学部二部
1) 授業科目組織
・各学科専攻の教育目標にしたがって、基礎・教養、専門基礎、専門、総合の四つのカ
テゴリーに分け、教育課程を体系的に編成している。基礎・教養科目群では全学科専
攻共通に、人文・社会・自然科学・語学の 4 分野から成る。専門科目群では、学科専
攻に応じて分野を設けている。いずれの学科専攻でも学際的教育を視野に総合科目群を置いている。しかし、隣接科目間の内容重複、空隙については、引き続き検討を要する。学年配置、科目間順位、必修・選択の別についても絶えず検討を加える必要を認めている。
・実践栄養学科では、平成 14(2002)年度栄養士法改定に伴い、カリキュラムを大幅に改定して以来、スリム化を図るとともに科目内容を整理した。
・栄養科学専攻では、専攻教育目標統合のために教育課程のコンセプトを再検討し、平成 20(2008)年度新カリキュラムを導入した。
・保健養護専攻では、履修単位のスリム化を進めているである。
・食文化栄養学科は、平成 18(2006)年度新カリキュラム導入、平成 21(2009)年度に完成
年度を迎え、その成果を検証する段階である。また、平成 22(2010)年度からは学科教育のコンセプトを一新して新たなカリキュラムを導入する計画である。
・栄養学部二部保健栄養学科では、社会人対応の科目編成が課題である。
2) カリキュラム運用
・各学科専攻会議を中心に、次年度に向け、約半年かけて、科目学年配分、期区分、授業内容、担当者を協議、決定している。
・シラバス執筆に当たっては、近接科目担当者間の調整を図っている。
・適正にカリキュラムは運用されている。
3) 授業計画
・学事予定の決定過程はおおむね適正である。
・授業期間は、年度によっては、1～2 日の異動があるが特に問題はない。
・開講方法には、年度によって変動することがあるが、特に支障はない。
・資格取得要件科目が多く、時間割枠の抜本改革、授業科目のスリム化が課題である。

31

4) 履修単位上限制
・年次別履修科目の上限は、現在、特に定めていない。その必要性については認識しているが、資格取得関係科目が極めて多い実践栄養学科、保健栄養学科栄養科学専攻、保健栄養学科保健養護専攻では、実施困難な状況であり、カリキュラムも含めて抜本的な検討が必要な状況である。
・栄養学部二部保健栄養学科では、一日開講時間（2 時限）の制約があり、上限設定は困難である。食文化栄養学科においては、可能と思われるが検討課題である。
5) 進級制度・導入の必要性については共通認識を持っており、現在、「進路指導のあり方」として、各学科専攻において素案（所定期間の取得単位設定）を基に討議を進めている。進級制
限に当たっては、学生個々の実態をきめ細かく把握することが前提であるとの認識である。日常的な学生観察、個別対応・指導が重要であると考えている。
6) 卒業・修了要件
・学科専攻別に単位一覧表が「履修の手引」に明示され、定期試験成績発表時には、各人の既得単位を確認するよう指導をしている。例年、当年度前後期を通じての履修科目を、年初に確定登録させる場合、錯誤を避けるため科目内容の十分なガイダンスを実施している。数年前に教務事務を完全オンライン化したため、全学生の単位取得状況を迅速に把握、履修指導は徹底できている。
7) 成績評価基準
・平成 20(2008)年度から、客観的な成績評価基準を導入している。
・出席管理は、一部、携帯メールによる方式を導入、効果を上げている。定期試験受験
資格に全回出席を原則としているが、徹底を期しがたい状況にある。
8) 各学科専攻の教育内容・方法の特色づけ
・実践栄養学科では、管理栄養士の社会的な役割を実際の場を踏まえて認識させることに努めている。5 系への帰属の不均衡があり、一方、社会状況の変化に対応して内容改
善の不断の努力が迫られている。
・栄養科学専攻では新しいタイプの栄養士養成のため、平成 20(2008)年度入学生から新
カリキュラムを導入し、抜本的に改革した。
・保健養護専攻における小中学校への教育支援インターンシップは開始 4 年、教育効果を上げている。
・食文化栄養学科の文化栄養学実習では、社会のニーズに沿ったテーマ選択を課題としている。平成 22(2010)年度には新カリキュラムを導入し、学科の創造的発展に取り組む計画である。
・栄養学部二部保健栄養学科では、さらに社会人対応の特色ある科目開講を課題としている。
●大学院栄養学研究科・各専攻の教育目標に沿って、教育課程は領域ごとに分け、体系的に編成している。
・学則科目組織に定められたカリキュラムに則り、教育課程を編成している。各専攻会
議を中心に、次年度に向けて授業科目や担当教員、土曜日開講科目や平日の夜間開講科
目についてもあわせて審議し、最終的には大学院研究科委員会で決定している。おおむ32

ね適正にカリキュラムは運用されている。
・大学院の年間学事予定、授業期間・内容、修了要件等は、年度ごとに作成する「履修要綱」に明示し、必要に応じてオリエンテーションやガイダンスを実施して説明を行っている。修士課程、博士後期課程ともに副指導教員を置くことができる。
・大学院の時間割は、毎年度当初に、1 年間に開講される科目がすべて「時間割表」に掲載され、学生は年度当初に 1 年間の履修計画を作成することができる。
・平成 20(2008)年 4 月より実施された「特定健診・特定保健指導」制度にも、理論及び方法論においてトップクラスの豊富な人材を有している大学院として素早く対応し、指導者向けスキルアップ講座を平成 20(2008)年 11 月に実施した。また、平成 21(2009）年度には「実践栄養学専門演習」＜特定保健指導論＞を公開科目として実施し、平成22(2010)年度も実施予定である。
（３） ３－２の改善・向上方策（将来計画）●栄養学部・栄養学部二部
1) 教育課程
・ 実践栄養学科では、社会的ニーズを睨んで 5 系科目の見直しを進め、また全体に開講科目のバランス化を進める。
・ 栄養科学専攻では、平成 20(2008)年度新カリキュラム導入に伴う教育体制の整備に取組む。
・ 保健栄養学科保健養護専攻では、開講科目のスリム化を進める。
・食文化栄養学科では、平成 18(2006)年度新カリキュラム導入、教育成果を検証する。
平成 22(2010)年度導入新カリキュラムの展開を図る。
・ 栄養学部二部保健栄養学科では、社会人対応の科目編成に取組む。
2) カリキュラム運用
近接科目のキーワードなどをベースに、さらに科目内容の体系的な整合を図っていく。
3) 授業計画
効率的な時間割編成に向けてカリキュラムのスリム化、連名担当の解消、兼任講師数の削減などが引き続き課題である。
4) 履修単位上限制
実践栄養学科、保健栄養学科（栄養科学専攻、保健養護専攻）では、カリキュラム改定も視野に入れて必要に応じて検討する。
5) 進級制度
現在、「進路指導のあり方」として、各学科専攻で討議を進めている。平成 20(2008)年
度からの実質的導入を図っているが、あくまでもきめ細かい「学生支援体制」の強化が前提との認識である。
6) 卒業・修了要件
卒業・修了要件は、履修登録時に錯誤を避けるため綿密なガイダンスを実施する。
7) 各学科専攻の教育内容・方法の特色づけ
各学科専攻とも、学科会議を中心に、教育内容・方法の特色づけを追求する。
33

・実践栄養学科では、5 系科目の再検討を行う。
・栄養科学専攻は、平成 20(2008)年度新カリキュラム導入に伴い、教育目標をより鮮明にする。
・保健養護専攻における小中学校への教育支援インターンシップをさらに推進する。
・食文化栄養学科の実習では、実際社会のニーズに沿ったテーマを取り上げる。また、
平成 22(2010)年度導入カリキュラムの内容充実が課題である。
・栄養学部二部保健栄養学科では、さらに社会人対応の特色ある科目開講を推進する。
●大学院栄養学研究科
1) 大学院担当教員の質の向上や魅力ある授業科目の新設、土曜日開講科目や平日の夜間開講科目の充実等を推進し、平成 21(2009)年度より修士課程に長期履修学生制度が導入されたことから、入学者数の増員に努めたい。
2) 平成 20(2008)年度導入の修士課程特別奨学生制度を活用し、優秀な学生獲得を図りたい。
3) 保健学専攻では、平成 20(2008)年度大学院教育改革支援プログラムに応募し、引き続き平成 21(2009)年度組織的な大学院教育改革にも応募するなど、専攻会議を中心に研究及び教育内容・方法の特色づけをさらに推進したい。また、平成 22(2010)年度より博
士後期課程に授業科目（重点課題演習：3 単位）を開設し、専攻としての院生教育に力を入れていきたい。
4) 「特定健診・特定保健指導」の指導者向けスキルアップ講座や「実践栄養学専門演習」
公開講座の開講など、社会に向けて積極的に働きかけていきたい。
３－３． 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。
《３－３の視点》
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
（１） ３－３の事実の説明（現状）
３－３－① 学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
１）学習状況、資格取得状況
・各学科、専攻を単位としたガイダンスや学事を適宜開催し、本学の教育目的やそれに沿った卒業後の進路選択について考える機会としている。
・通常の授業において出欠状況を常時把握し、連続で欠席している学生には学生部長
や関係事務部署からクラス担任や関係教員に遅滞なく連絡するシステムを構築しており、本学の教育になじめない学生の早期発見と進路変更も視野に入れた対応に努
めている。
34

・学年を超えて各学科、専攻毎に先輩後輩の交流を深める行事を開催し、学生同士で本学の教育目的を認識する機会を創設している。
・卒業時に取得できる資格については教務担当や関係研究室等で状況把握をしている。卒業後に取得できる資格（管理栄養士、臨床検査技師）については関係の委員
会や研究室を中心に密度の濃い情報収集と指導を行っている。
２）就職先企業アンケート
次の通り就職先に対し本学卒業生に対する評価調査を実施した。
・対
象： 平成 20(2008)年度本学卒業生の就職先（卒業後１年を経過した卒業生
が被評価者）
・件
数： 160 件
・期
間： 平成 22(2010)年 7 月 9 日～30 日・方法： Ｅメール
・内容： 本学卒業生の評価及び本学教育に対して感じていることを質問
・調査結果：
調査件数

160 件

回答件数

40 件

回答率

25.0 ％

無回答件数

120 件

回答（質問「本学卒業生は貴社（就職先）が期待している職務上のスキルを有していますか？」）はい

32 件(80.0%)

どちらとも言えない

5 件(12.5%)

いいえ

1 件( 2.5%)

不明

2 件( 5.0%)35

業種別回答内訳
回答
業種

調査

どちらとも

はい

いえない

いいえ

不明

病院・診療所

23

5

0

0

0

食料品・飲料製造業

31

7

0

0

2

外食、宿泊業

12

2

1

0

0

受託給食

22

5

0

0

0

児童福祉、老人福祉

11

1

1

0

0

食品・飲料卸売業

11

4

0

0

0

医薬品・化粧品小売業

11

3

2

0

0

その他の製造業

4

1

0

0

0

検査センター

3

0

0

0

0

各種商品小売業

10

1

0

0

0

その他

22

3

1

1

0

160

32

5

1

2

計

結果をみると回答のあった就職先のうち 80.0%（32 件）から本学教育を受けた卒業生
に対して期待しているスキルを有しているとの評価が得られており、期待以下と回答した就職先は 2.5%（1 件）と、就職先の大部分から本学教育に対し評価が得られている。
（２） ３－３の自己評価
１）学習状況、資格取得状況
学科毎に本学の教育内容、目的について理解を深めるガイダンスや学事を実施して
おり、学科長、クラス担任を中心として、きめ細かな学生指導を行うことにより、本学教育の目的の浸透が図れている。
２）就職先企業アンケート
就職先への調査では卒業生が高い評価を受けており、本学卒業生及び本学教育に関する自由記載でも、以下のような意見が寄せられている。卒業後社会に出ても本学の教育が充分役立っていると言える。
・スキル能力、物事に向かう姿勢で学生が自分自身を活かす方法を身につけている。
女子栄養大学ならではの心の通った教育を受けているように感じる。
・目的意識をしっかり持ち、仕事への取り組み、学ぶ姿勢ともにすばらしいものをもっており配属先での評価も高い。
・仕事に対して的確に処理できる能力を有している。
・栄養学についてしっかり勉強してきているので、入社後即戦力として活躍できている。

36

（３） ３－３の改善・向上方策（将来計画）
１）学習状況、資格取得状況
関係教員、事務部署の連携や情報共有の強化に努め、個々の学生の状況に応じた指導を行うことにより本学教育目的の達成度向上を図る。
２）就職先企業アンケート
引き続き就職先に対し、卒業生の評価調査を実施し、本学教育目的達成度を検証するためのデータとして活用する。
[基準３の自己評価]●栄養学部・栄養学部二部
各学科専攻の教育課程は、現代社会の要請に応えるものとして、建学の精神・基本理念「栄養学の実践」の具現化として捉えている。学科・専攻別に教育課程は体系的に整備され、また、設置基準を充足している。各学科専攻においては、教育目的、取得資格に沿った教育方法が取られ、その教育成果は評価すべき水準にあると考える。
【実践栄養学科】
収容定員 840 人の管理栄養士養成課程として、女子栄養大学の基幹的学科の位置を占める。例年の国家試験合格者数はトップクラスであり、卒業生管理栄養士は 6,000
人近く、実社会で大きな影響力を持っている。この実績を踏まえて、全国の管理栄養士
教育を先導する役割を自覚しつつ、目的・使命を追求してきた。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
平成 20(2008)年度より専攻教育理念を一層明確にするために、教育課程を再編成し、新しいタイプの栄養士養成を目指して専攻教育の新たな展開を期している。新カリキュラム導入で多様な学習機会を提供できる体制になった。
【保健栄養学科 保健養護専攻】「児童生徒の心身の健康を保持・増進を図る」とする専攻の教育目標は明確。使命を自覚し専門スキルを身につけ、実践的養護教諭養成のための教育課程を編成している。
【食文化栄養学科】「食」の文化的理解を通じて、食情報氾濫の現代で、健全な食を問い直すことのできる人材養成を進めている。多彩な選択科目を配置し、特色ある教育を進めている。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
平成 19(2007)年度より、社会人リカレント教育の一環として、管理栄養士対象の科目を開講。社会人のニーズに対応した授業科目の充実が課題である。
[全般にわたる事項]
・各学科専攻の教育目標に沿って、教育課程は基礎・教養、専門基礎、専門、総合の四
つのカテゴリーに分け、体系的に編成。
・学則科目組織に定めるカリキュラムに則り、教育課程を適正に編成している。
・カリキュラム運用は概ね適正であるが、効率的時間割編成のために、授業科目のスリ
37

ム化が課題である。
・年次別履修科目の上限は、現在、特に定めていない。その必要性については認識しているが、資格取得関係科目が極めて多い学科専攻では実施困難な状況であり、実現性について、十分検討する必要がである。
・進級制度については「進路指導のあり方」として、全学的に検討、平成 20(2008)年度
からの実質的導入で合意しているが、ただし、きめ細かい学生指導が前提となるとの認識で一致している。
・客観的な成績評価基準を平成 20(2008)年度から導入している。
・学科専攻学科会議を中心に、教育内容・方法の特色づけを絶えず検討している。
●大学院栄養学研究科・両専攻の教育課程は体系的に整備され、優れた修士論文が毎年提出されており、教育
成果は満足すべき水準にあると考える。
・社会人学生のために、授業科目の土曜日開講や都心の駒込校舎での夜間開講を実施している。
・修士課程では専攻別に「総合講義」を設け、栄養・保健領域の研究に対する視野を広げる機会としている。また、必修科目「総合演習」で、原著論文の紹介、修士論文の中間発表があり、研究テーマに対する理解を深めている。高度専門職業人養成ではセミナーを別途実施している。
・博士後期課程では、論文作成の指導は指導教員により行われ、年１回、両専攻合同で博士の院生によるセミナーを実施、博士論文作成のために広く他の教員から助言・指導を受けることができる機会を設けている。
・情報機器はハード面、ソフト面で整備されており、先行研究の検索や資料収集、学会や学会誌発表等に役立てられている。実験系の研究には大学院研究は優先的に考慮され各種実験機器が整備されている。
・各専攻会議を中心に、教育内容・方法の特色づけを検討している。特に保健学専攻では、平成 20(2008)年度に大幅な検討を行い、平成 21(2009)年度は組織的な大学院教育
改革支援プログラムに応募（プログラム名：食と健康を統合する保健学専門リーダーの養成）した。また、平成 22(2010)年度より博士後期課程に授業科目を開設（重点課題演
習：3 単位）し、専攻としての院生教育を強化した。
・平成 20(2008)年 4 月実施の「特定健診・特定保健指導」制度にも、理論及び方法論においてトップクラスの豊富な人材を有する大学院として栄養学専攻を中心に機動的に対応し、指導者向けスキルアップ講座を実施した。また、平成 21(2009)年には、「実践
栄養学専門演習」＜特定保健指導論＞を公開科目として実施し、平成 22(2010)年度も引き続き実施する。
[基準３の改善・向上方策（将来計画）]●栄養学部・栄養学部二部
建学の理念「栄養学の実践」を周知徹底し、各学科専攻の教育課程を絶えず見直し、時代・社会の要請に的確に応えうる人材養成、新しい教育方法にトライする。
38

【実践栄養学科】
大規模な管理栄養士養成課程として、学生への個別対応を重視した教育に努め、より実践的な管理栄養士養成教育を目指す。管理栄養士国家試験の高い合格率の維持にとど
まらず、学生の職業的使命感の一層の喚起に努める。社会的ニーズに基づいて 5 系科目の改善に努め、また開講科目のスリム化に留意する。
【保健栄養学科 栄養科学専攻】
平成 20(2008)年度導入新カリキュラムを具体化し、教員スタッフの充実を図り、専攻教育を新たに展開する。新カリキュラム導入に伴う教育体制の整備に取組み、学科の新しい可能性を追求したい。
【保健栄養学科 保健養護専攻】
専攻理念をさらに追求する。そのために、学校現場で果敢に職務に取組む実践的な養
護教諭の養成にさらに努める。スチューデント・インターンシップなど学外体験学習の機会を利用して実践力を高める。開講科目の削減スリム化に取組む。
【食文化栄養学科】
食文化の理解を通じて、健全な食を追求する人材養成に努める。特に調理理論・技術の修得に力を入れる。また、学科教育の柱である食文化栄養学実習のテーマ選択については実社会ニーズを念頭に置いて見直す。平成 18(2006)年度新カリキュラム導入、教育成果を検証するとともに、平成 22(2010)年度導入新カリキュラムの実施を通じて、学科の創造的可能性に挑戦したい。
【栄養学部二部 保健栄養学科】
社会人のリカレント教育の一層の充実を図る。
[全般にわたる事項]
・近接科目担当者間の調整をさらに緊密に図り、キーワードなどをベースに、引き続き授業内容の体系的整合に努める。
・時間割編成作業をよりスムーズに行うため、カリキュラムのスリム化、連名担当の解消、兼任講師数の削減などを引き続き課題とする。
・年次別履修科目の上限については、その必要性の共通認識はあるものの、本学の実情に照らしての十分な検討が必要であるとの認識である。カリキュラム改定も含めてさらに検討を進める。
・進級制度は、現在、「進路指導のあり方」として、各学科専攻において討議を進めている。
平成 20(2008)年度からの実質的導入を図ることにしたが、進級制度の導入に当たっては、
きめ細かい学生指導の担保が必要であり、「学生支援体制」の強化を図ることが前提との認識で一致している。卒業・修了要件は、履修登録時に錯誤を避けるため綿密なガイダンスを実施する。
・各学科専攻とも、学科会議を中心に教育内容・方法の特色づけをさらに追求する。
●大学院栄養学研究科
・本大学院は両専攻とも学部と同様に栄養学の実践を基盤として構成されている。関連する研究分野は広く特に急速な速度で進歩している領域である。さらに社会のニーズの変化も激しい。これらの状況に素早く対応できる修了生を輩出しなければならない。
39

・修士課程の授業科目も必要に応じて見直し、大学院担当教員の質の向上や魅力ある研究
課題及び授業科目の新設に配慮し、充実を図っていかなければならない。また、平成(2009)年度より修士課程に長期履修学生制度が導入され、さらに社会人学生の便宜を図っていく
が、授業科目の土曜日開講、平日の夜間開講も引き続き実施して、入学者数の確保にも努めたい。
・平成 20(2008)年度より修士課程特別奨学生制度が導入されたが、特別奨学生に応募する者があっても、入学に至らなかった。引き続き、修士課程特別奨学生制度を周知し、優秀な学生の獲得に努力したい。
・栄養学の実践を基盤としているのであるから、高度専門職業人養成のコースにさらに志願者を募りたい。社会人として実践の場で課題を見つけ大学院にもどってくる学生受け入れについては、長期履修学生制度や講義の土曜日・夜間開講など便宜を図っているが、今後、さらに努力しなければならない。
・保健学専攻の平成 20(2008)年度大学院教育改革支援プログラムへの応募や、平成21(2009)年度組織的な大学院教育改革プログラムへの応募、平成 22(2010)年度より博士後期課程に授業科目（重点課題演習）の開設、栄養学専攻の「特定健診・特定保健指導」指導者向けスキルアップ講座「実践栄養学専門演習」公開講座の開講など、専攻全体で協議し取り組む課題に常に挑戦し、それによって研究や教育内容・方法の特色づけをさらに推進していきたい。

40

基準４． 学生
４－１． アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
《４－１の視点》
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
（１） ４－１の事実の説明（現状）
４－１－① アドミッションポリシーが明確にされているか。
本学では、大学案内で栄養学部のアドミッションポリシーを大きく明示し、受験生への周知を図っている。
その内容は、◆建学の精神 食による人間の健康の維持・改善
◆教育目標
①「食」
「栄養」
「健康」に係わる専門領域を広く深く学修し、そこで得た知識・技術を自ら実践し、かつ人々の福祉向上のために貢献する高度の専門的人材を養成する。
②学生全員の就職、国家試験の全員合格が達成できる教育成果を目指す。
◆求める学生像①食・栄養・健康・医療・教育の分野で活躍したい人②知的好奇心に満ち溢れ、常に向上心をもって、知識の吸収に積極的な人③知識・技術を自らの生活で実践する人④リーダーシップを発揮し、学んだ知識を人々のために役立てたい人⑤知識・技術を基に生涯を貫くテーマをみつけた人◆教育サービス四つの柱①教育メニューを時代のニーズに合わせ、カリキュラム改革等を細かに行っています。
②教育の効果を高めるために教員スタッフの充実、授業運営、授業技術の改善に努め、マンツーマンの徹底教育を行っています。
③施設、設備、蔵書、学生支援組織等を常に見直し、教育環境の快適化を図っています。
④教育の成果を確かなものにするための、全員就職、国家試験の全員合格を目指した教育を徹底しています。

41

これらのアドミッションポリシーは、大学案内の他、大学のホームページなどでも広く一般に開示するとともに、オープンキャンパスや進学相談会等においても受験生に周知を図っている。
また、本学では AO 入試のアドミッションポリシーを学科ごとに、求める学生像を 8
項目に渡って明確に示している。
４－１－② アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
アドミッションポリシーに沿って、入学要件を定め、大学については図表 4-1-1、大学院については図表 4-1-2 の入試を実施し、入学試験の多様化、多様な学生の受け入れを図っている。具体的には、大学は AO 入試、推薦入試（指定校推薦・公募推薦・卒業
生子女推薦入試）、一般入試（1 期・2 期・3 期）、大学入試センター試験利用入試（1期・2 期）などがある。入学者数の割合は、推薦入試が 50％、一般入試・大学入試セン
ター試験で 50％程度を前提に入学者を決定する努力をしている。
入学試験は、「入試委員会」が主宰し、全学体制で入学試験を実施している。入試委
員会は、入学試験に関する基本方針の立案及び調整、学生募集業務に関する諸計画の立案および調整に係る事項、入学試験実施に関する業務の立案および調整に係る事項を審議する。
また、入学試験の円滑な実施を図るため、入学試験問題の作題及び採点ならびにそれに伴って生ずる具体的な諸問題を扱う入試問題検討小委員会を設置している。
なお、アドミッションポリシーに沿って以下の入試を実施している。
１）AO 入試
面接試験（プレゼンテーション含む）、模擬授業（レポート）、書類審査２）指定校推薦入試
書類審査、小論文
３）公募推薦入試
書類審査、小論文、面接
４）卒業生子女推薦入試
書類審査、小論文、面接
５）社会人特別入試
小論文、面接（二部は面談のみ）
６）私費外国人留学生特別入試
日本留学試験、面接
７）一般入試 1 期～4 期
1 期 3 教科入試（食文化栄養学科は２教科入試）
2 期 2 教科入試
3 期 3 教科入試
4 期 栄養学部二部のみ実施(書類審査)
８）大学入試センター試験利用入試 1 期～2 期
2 科目入試（二部は 1 科目）42

大学院については、本学の卒業生を対象とした修士課程推薦入学制度、社会人を対象とした修士課程社会人特別入学制度と一般入試などがあり、一般入試では筆記試験と面接試験を課している。
図表 4-1-1（女子栄養大学）
栄養学部
学部・学科専攻

実践栄養学科

栄養学部二部

保健栄養学科
栄養科学専攻保健養護専攻食文化栄養学科

保健栄養学科
（夜間）

募集人員

入学定員

200 人

100 人

50 人

67 人

20 人

ＡＯ入試

－

9人

－

13 人

－

指定校推薦

45 人

25 人

10 人

18 人

－

公募推薦

40 人

10 人

7人

5人

3人

卒業生子女推薦入試

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

1期

47 人

26 人

15 人

10 人

5人

2期

25 人

10 人

5人

5人

3人

3期

3人

2人

2人

3人

3人

4期

－

－

－

－

若干名

センター利用

1期

37 人

16 人

8人

10 人

3人

入試

2期

3人

2人

3人

3人

3人

社会人特別入試

若干名

－

－

若干名

若干名

私費外国人特別入試

若干名

－

－

若干名

－

一般入試前期

図表 4-1-2（女子栄養大学大学院）
栄養学専攻
修士課程
募集人員

第1期
第2期

10 人

保健学専攻

博士後期課程4 月入学
10 月入学

3名

修士課程
第1期
第2期

10 名

博士後期課程4 月入学
10 月入学3名

４－１－③ 教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員等、在籍学生数が適切に管理されているか。
学生の定員管理については、教学及び法人との協議・合意に基づき行われており、入学者受入数は、教育の質の確保、将来の組織改組などに影響することから、各学科の収容定
員、入学定員、在籍学生数及び文部科学省、厚生労働省による指導などを総合的に勘案して慎重に決定している。
具体的には、AO 入試、公募推薦入試、卒業生子女推薦入試、指定校推薦入試の入学手続者の動向をみながら、一般入学試験と大学入試センター試験利用入試の合格者数を大学
43

教授会で決定している。とくに栄養士養成課程は入学定員の 100％遵守を念頭に、その他の学科・専攻は 120％を超えないように配慮している。ここ数年にわたって、やむなく栄養士養成課程で入学手続者が入学定員の 100％を超えたケースもあり、より合理的な合格者決定方法の検討が必要である。
図表 4-1-3
入学定員

志願者

入学者

収容定員

在籍学生

実践栄養学科200 人1026 人

223 人

840 人

919 人

栄養科学専攻

100 人

428 人

112 人

400 人

443 人

保健養護専攻

50 人

317 人

67 人

200 人

268 人

食文化栄養学科

67 人

215 人

85 人

308 人

377 人

栄養学部二部

20 人

12 人

7人

120 人

79 人

栄養学専攻
保健学専攻

入学定員

志願者

入学者

収容定員

在籍学生

修士課程

10 人

15 人

10 人

20 人

22 人

博士後期課程

3人

3人

3人

9人

11 人

修士課程

10 人

9人

7人

20 人

15 人

博士後期課程

3人

0人

0 人

9人

5人

（２） ４－１の自己評価
アドミッションポリシーについては、大学総合案内のトップページを利用し、本学の考え方を示し、建学の精神、教育目標、求める学生像、教育サービス四つの柱を明文化し、より明確に受験者に伝わるようにしている。加えて、オープンキャンパスに参加した受験生に対し、栄養学部全体のアドミッションポリシーを詳細に説明しており、アドミッショ
ンポリシーの開示は適正と評価している。
入学試験においても、それぞれの学科のアドミッションポリシーに沿って入学要件を定め、適切に実施することにより、収容定員、入学定員に比較して在籍学生数、入学者数とも定員を若干上回るが適正な範囲であると評価している。
（３） ４－１の改善・向上方策（将来計画）
本学は栄養学の専門単科大学であり、理系科目は重要な位置づけを担う。よって、各学科のアドミッションポリシーの求める学生像に、高校時代に理科系科目をしっかりと学んできてほしい旨を明記する必要があるのではないかと考える。ただし、理系科目が必ずしも重要ではない食文化栄養学科においては、受験生を減少させる可能性があるので、高校時代に学んできてほしい科目については他学科との違いを明確にすることが必要である。
また、栄養士養成の学科における入学定員遵守については、一般入試、センター利用入試等において、追加合格制度を有効活用した合否判定を考える必要がある。

44

４－２． 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－２の視点》
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（１） ４－２の事実の説明（現状）
４－２－① 学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。
全教員は授業科目等に関する学生の質問や種々の相談に応ずることのできる時間帯(オフィスアワー)を設けている。また、クラス担任制度を活用し、学習上の困難に直面している学生の相談に努めている。問題を早期に発見し、対応策を講じるように徹底を図っている。
平成 19(2007)年度より、入学後の授業適応力アップのため、入学前に与えた課題進捗状況を把握、専門基礎科目の化学、生物の入学後フォローアップ授業を実施している。
ノートの取り方、レポートのまとめ方、予習・復習の方法等、スタディー・スキル教
育を入学直後に実施し、効果を挙げている。
平成 17(2005)年度に授業に関する質疑受付システム（KK システム）を本学独自に開発、携帯メールによって個別に回答することによりきめ細かい教育を可能にしている。
平成 16(2006)年度より、国家試験、定期試験、小テストを念頭に置いた本学独自のe-learning システムを文部科学省の私立大学教育研究高度化推進特別補助（教育・学習方法等改善支援）を受けて開発。このシステムは全授業の e-learning 化（各回授業に電子講義資料や授業内容確認 WEB テストを配信）を前提に、教材検索機能、辞書機能を備えており、平成 20(2008)年度には、栄養学部・栄養学部二部の在学生 2,105 人中 1,671人（79.3%）が一度はアクセスしており、現在その一層の充実に向けて取組んでいる。
表 4-2-1 学部・学科学年別アクセス人数 （ ）は延べ人数

単位：人

1年

2年

3年

4年

211(3,741)

217(2,444)

218(1,732)

247(2,849)

保健栄養学科 栄養科学専攻

72(393)110(2,621)

92(1,288)

91(809)保健栄養学科 保健養護専攻

26(125)57(593)14(56)

24(115)

食文化栄養学科

64(675)35(387)107(1,321)

43(231)

3(3)

3(8)

19(85)

18(53)

376(4,937)

422(6,053)

450(4,482)

423(4,057)

学部・学科
栄養学部
実践栄養学科

栄養学部二部
保健栄養学科合計45

管理栄養士国家試験対策委員会のもとに、平成 19(2007)年度より国家試験対策室を設置、専任職員を置き、受験対策指導の徹底を期している。平成 17(2005)年度から大学ホームページに国家試験対策室のページを設け、過去問解説等受験に必要な情報提供を行っている。さらに、同年度より受験前 6 カ月間、本学で独自開発したメールマガジ
ンにより学生携帯アドレスに毎日小テストを発信するシステムも開発、利用されている。
臨床検査技師国家試験対策の個別指導及び国家試験対策授業を行っている。
４－２－② 学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
該当なし
４－２－③ 学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
平成 15(2003)年度、メール投稿システム「KOE（声）」を発足、授業に関する意見、希望、要望、改善策等を吸い上げ、随時、これに対応して効果を挙げている。
平成 18(2006)年度、専任・兼任問わず全学授業アンケート調査を義務付け、学生の授業への要望に対応するよう努めている。
学生の声をもとに、各教室の AV・PC 環境を標準化、授業環境の改善に努めている。
（２） ４－２の自己評価
・単科大学であり比較的学生数も少なく、全学生について、教職員の目が行き届く環境にあり、個別的学習支援に大きな困難はないと考えている。
・学習支援体制充実の機運が高まり、現在、成果が挙がってきていると認識している。
・授業アンケート調査の結果の活用が、今後の課題である。一方で、授業アンケートのあり方（設問の適切さ）について、さらに研究を重ねる必要がある。
・ 学習困難学生の個別対応の必要性について共通認識が形成されつつある。
（３） ４－２の改善・向上方策（将来計画）
・ 学習困難学生は低年次より兆候が見られるため、進級時の指導にさらに努め、現在、そのための体制を整備しているところである。
・稼動中の e-learning システムの一層の有効活用が課題である。
・授業アンケートの結果を授業改善に有効に結びつけることが課題である。

46

４－３． 学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－３の視点》
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
（１） ４－３の事実の説明（現状）
４－３－① 学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。
1) 学生生活委員会「女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程」に基づき、大学学生部長
を議長とし、学部長、学科長・専攻学科長、各学科クラス担任代表、大学教務学生
部長等により構成される。学生生活に係わる諸問題の把握及び調整を通じて、学生
生活の環境整備・改善、その指導に関して大学の基本方針を協議し定めることを目的とし、前期・後期各2回開催する。
大学学生生活に関わる指導の基本方針は図4-3-1 のとおりである。また、「学生支援連絡会議」により、学生支援を進めている。
2) クラス担任制度
担任は「食を通して人々の健康の増進と病気を予防する実践的人材を育成する」
建学の精神に則り、学生が誇りを持ち、4 年間健全な学生生活を過ごすことができるよう助言、指導、相談対応にあたる。特に、学生個々の学生生活上の課題に応じた支援に努める。
担任は学生のメールアドレス・携帯電話番号を把握、緊急時の連絡、対応に備えている。1年次のクラス担任は、授業の一環として行われるフレッシュマンキャン
プには全員参加を必須としている。クラス懇親会等により親睦を深めることを目的に、学生1人当たり800円を助成している。
3) 大学学生食堂委員会
建学の精神に則り、学生・教職員に適切な食事を供するとともに実践的学習・指導に資することを目的として大学学生食堂委員会が置かれている。委員会は、大学学生部長を委員長とし、委員長が委嘱した教職員により構成する。委員会は学生食堂の運営と利用に関する改善案等について協議し、提案する。
また、喫食者の声を反映するため、委員長が指名した数名の委員と学生による「給食委員会」を設置することができる。
委員会の活動により、設備やメニュー内容等に改善が見られたことにより、学生食堂に関する要望件数は減少傾向にある。
4) 学生食堂（カフェテリア）
席数624の食堂で昼食、夕食を提供している。「おいしく食べて健康に」をコン
47

セプトに本学の四群点数法に基づいたレシピによる2種類の日替わり定食、麺類、パン類、おにぎり、カレーなどが提供されている。その他に一品料理や小鉢、サラダ等も販売。駒込キャンパスには、同様に200席の学生食堂があり、栄養学部二部の学生向けに、17時～19時50分に食事を提供している。非常に込み合う昼食時間には学生食堂二階席数120の文化表現ホールも食堂として利用している。また、9月の完成を目途で増築工事が行われている。
5) 学生ホール
憩いの場、グループ打合せ・懇談、昼食等に利用されている。テーブル数は大小あわせて48個、椅子214脚である。開放時間は、7時～21時、日曜日、祭日も開放している。学生ホール内に軽食を販売する席数90 の学生食堂を併設している。
6) 学生寮（若葉寮）
大学に近接して設置。5 階建ワンルームマンション形式。各室ユニットバス、洗濯機、キッチン、冷蔵庫、ベッド、デスク、本棚、冷暖房、インターネット配線等を設置。共用スペースに多目的和室、談話室、ゼミ室がある。寮の外壁に侵入者感
知の赤外線センサーを配置。オートロックシステム、電気鍵による在室確認、自動火災報知器、非常音声警報装置、屋内消火栓設備、管理人室から警備保障会社や校舎守衛室への通報システム、エレベーターインターホーン等を完備している。
入寮期間は2 年間、遠方の地方出身学生を優先する。寮則により寮長・副寮長・各フロアーリーダーなどの役員を決め、自治により運営。月1 回の寮会のほか、歓迎コンパ、追い出しコンパ、クリスマス会を開催し、親睦を図っている。
なお、委託の管理人夫妻が居住、学生の対応に当たっている。
7) 売店（代理部・サムシング）学内売店。本学出版部発行の雑誌・書籍の他、授業で使用する教科書、調理器具、参考書等の学用品を販売している。
8) オフィスアワーの設置
学生の質問や種々の相談に応ずることのできる時間帯を教員プロフィール冊子（香川栄養学園 WHO'S WHO－教員プロフィール）及び毎年4月に配布するキャン
パスハンドブックに明示し、周知している。
9) ハラスメント対策委員会
坂戸キャンパス5 人、駒込キャンパス7 人の相談員を置き、いつでも相談ができる体制をとっている。キャンパスハンドブックには相談員の所属・氏名・電話番号等を掲載している。
10) アパートの紹介
毎年秋にアパートリストを作成し、希望者に配布している。学生各人が、直接大家や不動産会社と交渉する。アパートリストには平成19(2007)年度183件、平成20(2008)年度223件、平成21(2009)年度254件の物件を紹介している。
11) アルバイトの紹介
随時、求人を掲示している。学生各人がアルバイト先と連絡をとり決定する。ただし、勤務は21時までとし、授業に差し障る時間帯や飲酒を主とする接客業などは除外しているので紹介数は少なく、平成20(2008)年度96件、平成21(2009)年度69件
48

である。
12) その他事務担当窓口
教務学生部は、学生担当、教務担当、就職担当の窓口があり、学生に関する業務に当たっている。
学生担当―奨学金、住居関係、保険、学生相談室、学割、各種変更届、アルバイ
ト、クラブ・サークル関係、学内集会、学内掲示
教務担当―休・退学、転学科、資格取得（栄養士、管理栄養士、臨床検査技師、家庭科教員免許、養護教員免許、栄養教諭免許）、単位修得、教室使
用、各証明書
就職担当―就職相談、求人情報提供、求職登録、就職講座･セミナー・模試
13) オリエンテーション
大学生活に早く順応できるよう、4月入学時に実施。キャンパスハンドブックを配布し、施設案内、諸届け・願一覧、緊急時の対応などについて説明。平成22（2010）
年度は、埼玉県警ひまわり部隊の協力で、悪徳商法・携帯トラブル・一人暮らしの注意点等について講義し、防犯意識を高め、注意喚起に努めた。
14) フレッシュマンキャンプ
1年生対象に学科ごと日帰り又は2泊3日のフレッシュマンキャンプを実施している。このキャンプは授業の一環であり、全員参加を原則とし、終了後に学生はレポートを提出。学生同士のコミュニケーション、学生と教職員との親睦を深める機会となっている。

49

図 4-3-1

50図 4-3-2

51

４－３－② 学生に対する経済的な支援が適切になされているか。
1) 奨学金制度等
経済的理由で修学困難な学生に学資を貸与し、支援する目的で、大学独自の奨学金制度、日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、民間団体等の奨学金を取り扱っている。大学独自の奨学金には、創立者香川綾の母・横巻のぶ名を冠した「横巻のぶ記
念奨学金」及び本学卒業生の寄付により平成21（2009）年に創設された「北郁子奨学基金」がある。修学の途中で学納金の納入に著しい困難を来たした者に対し、学納金の一部を貸与（無利子）している。また、香友会（同窓会）が専門性を生かした社会
活動を志向して学業向上に意欲を持って取組んでいる学生に費用を助成（授与）する「わかば奨学金」がある。
その他、学業成績優秀者で、学内外の活動に積極的に参加し、常に自分自身の向上に努力する学生を表彰・奨励する「香川綾奨励賞」がある。平成21年度は16名が表彰された。
2) 授業料減免制度
留学生を対象とした、政府開発援助外国人留学生修学援助補助金（授業料減免学校
法人援助）を適用し、授業料の30%を免除。平成21(2009)年度は学部生、大学院生各1人が活用。また、人物、成績優秀な大学院博士後期課程在学生（1 年次後期以降）には、学園独自の授業料特別減免制度を設けおり、平成21(2009)年度は大学院生13 人が適用された。
なお、天災等で被害を受けた受験生には、受験料・入学検定料・初年度の学費免除、在学生には見舞金の支給、罹災状況に応じた学費の減額等の措置を講じている。
４－３－③ 学生の課外活動への支援が適切になされているか。
1) クラブ活動への支援
クラブ23団体、同好会17団体がある。クラブと同好会の違いは、顧問・課外活動費・クラブハウス使用の有無である。クラブは体育系9団体、文化系14団体。活動は授業
終了後、日曜、春休み・夏休みを利用している。学内設置テニスコート3面には夜間照明設備があり、20時まで使用可能である。
課外活動補助費は1団体平均67,391円である。課外活動補助費は、活動日数、登録費、会場費などを参考に算出している。年度末にはクラブ活動費報告書及び領収書を学生担当に提出する。
各クラブ代表によるクラブ委員会を組織。新入生対象クラブオリエンテーションの運営や施設の使用について協議する。なお、学部二部にはクラブ1団体がある。
2) 学園祭（若葉祭）
毎年5月末または6月初めの土曜日、日曜日に開催。学生の実行委員会が企画・運営
し、教職員がサポートしている。平成21(2009)年度参加団体は26団体、その他、若葉祭を支援する会、関東農政局、香友会（本学園同窓会）、本学と連携を結ぶ秋田県等が支援団体として参加。「GIFT～ありがとうの気持ちをこめて～」をテーマに、学長講演会、料理講習会、公開講座、研究室企画、菓子作りコンテスト、骨密度測定、
52

模擬店等の催しを行った。来場者数は、平成19(2007)年度10,227人、平成20(2008)年
度8,925 人、平成21(2009)年度8,631人であった。平成21年度は新型インフルエンザの対応におわれた年であったが、ここ数年は入場者も9,000～10,000人と一定数を保ち、地域に根付いた学園祭となっている。。
3) クラブハウス等
第1 クラブハウスには14の部室と倉庫2室、第2クラブハウスには10の部室と倉庫1室がある。11号館（防音棟）は、楽器練習用防音装置室3 室、集会室7室を備えている。防音装置室は、軽音楽部やハルモニアオーケストラのクラブ練習や個人のレッスン等に有効に利用されている。
4) 学生表彰
学生表彰規程により、①本学における課外活動の成果が顕著であり、本学の課外活動の推進・発展に功績があった者、②社会活動等において優れた評価を受け、本女子栄養大学の名を著しく高めたと認められる者、③その他、上記①②と同等の表彰に値する行為等があったと認められる者に対し授与される。平成21(2009)年度は3人を表彰した。
４－３－④ 学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。
1) 学生相談室
学生の精神的支援のため、平成21(2009)年度坂戸キャンパスでは、精神科医2人、臨床心理士2人が学生相談室で対応し、169件の相談があった。内容は1位が対人・心理関係、2位が修学相談、学年別では3年次、4年次、1年次、2年次、その他（父母・教職員
等）の順であった。駒込キャンパス（栄養学部二部）も同様に非常勤の臨床心理士・カ
ウンセラー各1人が対応している。
2) 保健センター
学生の身心の悩みに対応し、坂戸キャンパスはベッド6台、専任スタッフ3人（医師1人、看護師2人）、非常勤の医師、看護師各1人で運営。平成21(2009)年度、保健センター
へ処置・休養・相談等で学生が訪れた件数は2,688件で、1日平均9人であった。そのう
ち、健康相談・カウンセリング等に関する相談件数は225件であった。駒込キャンパス（栄養学部二部）も同様に専任スタッフが配置されている。二部授業時間帯に保健セン
ターを訪れた件数は67件、うち相談件数は22件であった。
保健センターは、授業・行事開催時には職員が待機し、緊急時に備えている。
４－３－⑤ 学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。
図4-3-3のとおり、携帯メールシステムKOE（声）によりメールで学生から意見、希望、要望、改善策等を汲み上げる。

53

図 4-3-3（２）４－３の自己評価
学生生活委員会を中心に学生生活全般のサービス、厚生補導の体制は相当程度整っている。生活上のセキュリティーにも常時留意し、学生にも注意を喚起することに努めている。
比較的授業料が高いことも念頭に、「日本学生支援機構奨学金」、「横巻のぶ記念奨学金」、平成21(2009)年度秋に新設された「北郁子奨学基金」を柱として、地方自治体
や各種団体等の奨学金等の紹介に努めている。経済的に苦境に陥った学生には、学納金
延納や分納の制度を設けて対応している。十分とはいえないが、学生の希望に応える体
制は充実しつつある。
クラブ活動、学園祭（若葉祭）への支援・振興に努めている。また、学生表彰制度で課外活動の成果が顕著な学生（クラブ）を表彰している。極めて活気ある課外活動が展開されていると考えている。
健康相談、心的支援、生活相談等で問題を抱える学生が以前より増えてきており、早期に学生の相談に対応できるよう担任制度の重要性が増している。健康管理、メンタルケアの面からも、保健センター、学生相談室の一段の整備に努めている。
携帯メールシステム「KOE（声）」により、常時、学生の意見、希望、要望、改善策
等を汲み上げることによって、環境は整備されてきていると考えている。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
平成19(2007)年度より学生サービス、厚生補導体制を整備するために、教職員一体の54

組織（学生生活委員会）を設けて取組んでおり、一定の成果が見られる。今後、多様な学生問題の対応が必要であり、一層の充実が課題である。授業料が比較的高い状況を踏
まえて、本学独自の奨学金制度の拡充が望まれる。スポーツ方面の課外活動の充実発展のために施設、指導面の強化に努めたい。メンタルケア、カウンセリング体制の一段の充実が必要である。
（２）４－３の自己評価
学生生活委員会を中心に学生生活全般のサービス、厚生補導の体制は相当程度整っている。生活上のセキュリティーにも常時留意し、学生にも注意を喚起することに努めている。
比較的授業料が高いことも念頭に、「日本学生支援機構奨学金」、「横巻のぶ記念奨学金」
を柱として、地方自治体や各種団体等の奨学金等の紹介に努めている。経済的に苦境に陥った学生には、学納金延納や分納の制度を設けて対応している。十分とはいえないが、学生の希望に応える体制は充実しつつある。
クラブ活動、学園祭（若葉祭）への支援・振興に努めている。また、学生表彰制度で課外活動の成果が顕著な学生（クラブ）を表彰している。極めて活気ある課外活動が展開されていると考えている。
健康相談、心的支援、生活相談等で問題を抱える学生が以前より増えてきており、健康管理、メンタルケア、カウンセリング体制の一段の整備に努めている。
携帯メールシステム「KOE（声）」により、常時、学生の意見、希望、要望、改善策
等を汲み上げることによって、環境は整備されてきていると考えている。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
平成 19(2007)年度より学生サービス、厚生補導体制を整備するために、教職員一体の組織（学生生活委員会）を設けて取組んでおり、一定の成果が見られる。今後、多様な学生問題の対応が必要であり、一層の充実が課題である。授業料が比較的高い状況を踏
まえて、本学独自の奨学金制度の拡充が望まれる。スポーツ方面の課外活動の充実発展のために施設、指導面の強化に努めたい。メンタルケア、カウンセリング体制の一段の充実が必要である。
４－４． 就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
《４－４の視点》
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
（１） ４－４の事実の説明（現状）
４－４－① 就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。
1) 就職状況（過去 3 カ年）
栄養学部の就職率は、これまで 90%以上を維持してきたが、平成 20(2008)年秋に55

発生した金融危機を契機とした景気の減退に伴う雇用環境の悪化により、平成21(2009)年度は 88.4％と大幅に悪化した。ただし、4 月に入っての養護教諭の任用（臨時）決定や管理栄養士国家試験受験を控えての就職活動休止者の再開等により
平成 22(2010)年 4 月時点では 90％を超えている。平成 22(2010)年度も景気の低迷が予想されるので就職環境は極めて厳しい状況が継続する見通しである。
なお、就職先の業種は、「医療、福祉」「宿泊業・飲食サービス業」「卸売・小売」「教育・学習支援業」の順であり、採用職種は表 4-4-1 のとおりである。大学で取得した資格や免許を活かした専門性の高い職に就く者が多い。
学部二部は、有職学生が多いため、就職率は低い。表 4-4-1 には有職者の職種も含む。
表 4-4-1 就職状況

単位：人

栄 養 学 部

栄養学部
二部
保健栄養
学科

実践栄養
学科

保健栄養
学科
栄養科学
専攻

保健栄養
学科
保健養護
専攻

食文化栄
養学科

管理栄養士

101

0

0

0

101

2

栄養士

38

15

0

8

61

4

看護師

0

0

0

0

0

1

保健師

0

0

0

0

0

1

介護員

0

0

0

0

0

1

言語聴覚士

0

0

0

0

0

1

営業・販売員

20

7

0

22

49

3

食品技術者

12

2

1

0

15

0

臨床検査技師

0

34

0

0

34

0

検査員

0

1

0

0

1

0

治験コーディネーター

0

2

0

0

2

0

栄養教諭

3

0

0

0

3

0

家庭科教諭

0

9

0

0

9

5

養護教諭

0

0

31

0

31

0

看護科教諭

0

0

1

0

1

0

その他の教育の職業

0

0

3

0

3

0

助手・実験実習助手

4

4

1

2

11

0

製造・制作の職業

0

1

0

1

2

0

調理員

2

2

0

7

11

3

企画・調査事務員

5

0

0

4

9

0

一般事務員

3

3

1

7

14

2

職

種

56

栄養学部
合 計

栄 養 学 部

栄養学部
二部
保健栄養
学科

実践栄養
学科

保健栄養
学科
栄養科学
専攻

保健栄養
学科
保健養護
専攻

食文化栄
養学科

0

0

0

1

1

0

個人教師

1

0

0

0

1

0

飲食物給仕従事者

1

0

0

0

1

1

福祉施設指導専門員

0

0

2

1

3

0

秘書

0

0

0

0

0

1

総合職

1

3

1

17

22

0

一般職

1

0

0

1

2

0

職種未定

1

1

0

5

7

0

193

84

41

76

394

25

職

種

法律行政・医療等の一般

栄養学部
合 計

事務員

合

計

2) 就職・進学に対する相談・支援体制
卒業後の進路についてはクラス担任、卒業研究・演習担当教員が対面又はメール等で対応している。就職については関係教員や大学就職担当で基本的な支援方針を策定し、学生支援や求人先対応をしている。学生個々の状況に応じたきめ細かい支
援体制を整えている。年間延べ相談件数は 11,760 件程度で、景気後退の影響による学生の就職に対する危機感は大きく窓口での対面応対は人数・時間ともに増加傾向にある。
なお、栄養学部二部の年間相談件数は、現職者が多いこともあり 55 件程度となっている。
3) 就職資料室、情報等の提供方法
就職資料室には求人票の他、求人先個別ファイル（求人受付実績のある求人先
4,600 以上）公務員採用試験実施要項、採用試験受験報告書、参考書籍・雑誌、パソコン等を設置、原則毎日（日曜日、祝日を含む）7 時から 21 時まで開放している。
栄養学部二部は平日 9 時から 21 時 30 分まで開室している。
「求人情報・企業情報
検索システム」も平成 18(2006)年度より運用を開始し、場所と時間の制限を受けずに必要な情報が得られる環境を構築している。
4) 進学の実績
平成 20(2008)年度栄養学部の進学状況は、自大学院 5 人、他大学院 3 人、自短期
大学部 3 人、専門学校他 8 人。栄養学部二部は自大学院 2 名である。
４－４－② キャリア教育のための支援体制が整備されているか。
キャリア形成のためのプログラムを 3 年次前期を中心に、次のように大学就職担当が企画・運営している。①自己分析講座 ②業界・仕事内容研究講座 ③就職フォーラム④職業適性検査等 ⑤公務員試験受験対策講座等
57なお、公務員試験受験対策講座は平成 22(2010)年度より履修単位として認定することとしたため、大幅な受講生の増加となった。
また、食文化栄養学科ではライフデザインの授業として平成 19(2007)年度より「食文化栄養学総論Ⅰ」を開講している。
キャリア教育の一環としてインターンシップを取り入れている。特に参加者が多いのが坂戸市立小・中学校の教育活動補助（坂戸市スチューデント・インターンシップ）で選択授業の一つに組み入れて実施している。参加状況は表 4-4-2 のとおりである。事前研修を実施し、研修終了後には報告書や活動記録簿の提出を義務付けている。
表 4-4-2 インターンシップ参加状況

単位：人
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

ハイパーキャンパス

2

30

坂戸市スチューデント・インターンシップ

69

150

135

その他

4

4

1

75

158

136

インターンシップ名合計（２） ４－４の自己評価
1) 就職・進学について
就職率は常に高水準を維持、就職ガイダンス、就職対策講座、模擬面接会、卒業生との懇談会（就活フォーラム）、就職模擬試験の実施等就職支援体制は充実していると考えている。特に 3 年生全員の個人面談はきめ細かい就職支援を行う上で効果を上げている。さらに就職担当職員とクラス担任、卒業研究・演習担当教員等との情報交換も効果的である。
栄養学部は就職希望率が 90.6％と高い。また卒業者から進学者を除いた者のうち就職者の割合が非常に高い。この割合は平成 19(2008)年度は 92.9％、平成 20(2008)
年度には 91.5%、平成 21(2009)年度には 83.2%と全国平均を大幅に上回っている。
また、就職先への満足度も高く（表 4-4-3）、多くの学生が希望の就職をしている。
表 4-4-3 就職先決定時の満足度
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

足

90.5％

89.0%

90.7％

どちらとも

9.5％

11.0%

9.3％

0％

0%

0%

選択肢
満

言えない
不

満

2) キャリア教育について
入学時から、自己の将来を考える講座等を開催し、キャリア形成意識の喚起に努めている。就職活動で自身のデザインしたキャリアに対して自覚的に行動し、多く58

が希望の進路を得ている。インターンシップは掲示、求人情報・企業情報検索シス
テム掲出、就職ガイダンス等により情報を提供している。坂戸市スチューデント・
インターンシップには養護教諭や家庭科教諭を目指す学生の多くが体験している。
3) 既卒者対応について本学に寄せられる求人の中には管理栄養士の経験を有する者を対象とするケースも少なからずあり、同時に転職希望の卒業生も多くいるため所定の手続（求職登録）をとった卒業生には大学に届いた求人情報を大学 HP を利用して提供している。併せて卒業生からのキャリアアップの相談にも適宜対応している。なお、求職登録をしている卒業生は常時 200 人程度いる。
4) 保護者への情報提供
昨年度策定した「就職データブック」の全学年保護者への送付に加え最近の就職状況や就職活動の時期、方法等について解説した「保護者のための就活ステップガイド」を新規に作成し、学生の就職活動への理解と協力を求めている。
（３） ４－４の改善・向上方策（将来計画）
1) 保護者への対応
保護者会等において就職状況等の説明や進路に関する個別の相談に適宜対応していく。
2) 地方出身者就職先の開拓出身地である北関東や甲信地区への U ターンを希望する学生が少なくない。これらの学生の希望に応えるため、当該地域の地方自治体や地元新聞社主催の企業との情報交換への参加及び求人先個別訪問により求人先開拓を進める。
3) 学内企業セミナーの分離開催
例年採用予定のある企業の説明会を実施しているが、学科・専攻によって業種と職種が特定される傾向があるため、学生の希望に応じた業種・職種に限っての学内
企業説明会を開催する。また、広く業種・職種研究を行い安易に志望業界を特定しないよう指導する。
今年度は保健栄養学科栄養科学専攻臨床検査学コースの学生の志望度の強い「医療・福祉」業界の企業説明会を別日程で開催する。
4) インターンシップガイダンスの実施
坂戸市スチューデント・インターンシップは詳細なガイダンスを行っているが、他のインターンシップは掲示等のみのため、今後は詳細なガイダンスを実施していきたい。
[基準４の自己評価]
全学生を把握できる環境にあり、学習支援に格別の困難はなく、全学的に学習支援体
制充実の機運が高まり、成果が上がりつつあると認識している。
学生サービス、厚生補導の体制は相当程度整っていると考えている。奨学金制度の一59

層の充実が望まれる。
クラブ活動、学園祭（若葉祭）は年々活発化していると認識している。
健康管理、メンタルケア、カウンセリング対応の一段の整備が必要である。学生意見の汲み上げについては成果を上げてきている。
就職については、近年ほぼ希望どおりの職に就いていたが、新しい業種、職種の展開について、学生に十分な情報を提供する必要がある。特に昨今の景気が低迷する中、厳しい就職環境を乗り切るためには、的確な自己分析と広い視野での業界・企業研究を行うことが重要であり、必要な支援を引き続き実施して行きたい。また、地方出身者の就職機会開拓に力を注ぐ必要もある。進学・海外留学等についての指導も一定の実績を上げている。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
・学習困難学生の進級時進路指導の必要がある。
・稼動中の e-learning システムをさらに有効活用するための方策が課題である。
・授業アンケートの結果を授業改善に有効に結びつける方策が課題である。
・経済支援のため、本学独自の奨学金制度の拡充が望まれる。
・学生対応のための相談指導体制の一段の充実が必要である。
・学生にさらにきめ細かい就職支援を行うため、窓口相談体制の充実、学生の要望する情報の提供、地方出身者の就職機会の開拓に力を注ぐ。
・保護者への就職活動の理解を得るための働きかけと必要な情報提供を行う。

60

基準５． 教員
５－１． 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
《５－１の視点》
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
（１） ５－１の事実の説明（現状）
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
栄養学部及び栄養学部二部を合わせて､専任教員81人（教授49人、准教授14人、専任講師8人、助教10人）のほか、栄養科学研究所に専任教員4人を配置し、合計で85人という、設置基準を25人も上回る専任教員数で構成している（表5-1-1）。専任教員１人当たりの学生数は、大学全体で24.5人である。
栄養学・家政学部系の大学としては相対的に専任教員数が多いのは、本学が、理学系設置基準で専任教員を配置してきたことによる上に、各資格取得のための授業科目を法定基準以上に配置し、基礎教養科目や専門選択科目も単科の女子大としては比較的多数配置していることや、厚生労働省の管理栄養士・栄養士養成施設指導要領の基準によって、各専任教員の週当たり授業担当時間数が18時間以内に制約されているためである。
また、専任講師以上の教員に占める教授の割合が66.2%と高率である。この他、実験実
習助手(嘱託含む)27人を配置、補助的業務を担っている。
表 5-1-1 栄養学部・栄養学部二部の教員組織 （学長を除く）
専 任 教 員 数

学部・学科、研究科・専攻、
研究所等

栄養学部

助教

計

実践栄養学科

18

3

4

5

30

12

6

30.6

保健栄養学科
栄養科学専攻
保健栄養学科
保健養護専攻

11

4

2

4

21

9

5

21.1

10

1

1

0

12

8

4

22.3

5

5

1

1

12

8

4

31.4

44

13

8

10

75

37

19

26.8

5

1

0

0

6

3

2

13.2

5

1

0

0

6

3

2

13.2

0

2

1

1

4
20

10

60

31

栄養学部計
保健栄養学科

栄養学部二部計
栄養科学研究所
大学全体の収容定員に応じて定める専任教員数合手

設置基準上 設置基準上 専任教員 1
必要専任
必要専任 人当たりの
教員数
教授数
在籍学生数

教授 准教授 講師

食文化栄養学科

栄養学部二部

助

計

49

16

9

61

11

85

24.5

大学院栄養学研究科は、次表5-1-2 に示すように栄養学専攻修士課程に22人、保健学専
攻修士課程に13人、合わせて専任教員教35人、このうち博士後期課程の担当者は20人であり、大学専任教員の約4割が大学院を担当している。さらに兼任教員24人（大学院客員教
授7人を含む）を配置している。大学院も学生の収容定員（58人）を考えれば教員数が多いといえる。
表 5-1-2 女子栄養大学大学院栄養学研究科担当教員数（学長を除く）
研究科

栄養学
研究科

修士課程の教員数

専 攻

うち博士後期課程の教員数

兼任教員数

教授

准教授

合計

教 授

栄養学専攻

21

1

22

11

14

保健学専攻

13

0

13

9

10

計

34

1

35

20

24

５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。
栄養学部・栄養学部二部の兼任講師139人（本学短期大学部の専任教員12人を含む）
は総教員数の62.1%を占める。資格取得に必要な授業科目などを多数開設していることから、多様な領域の専門家を必要とすることによる。表5-1-3 に示すように、専任教員のうち、女性67.1%、男性32.9%で、女性が約7割を占めている。
表 5-1-3 専任教員の男女別の構成（学長を除く）
学部・研究科

栄養学部

職 位(※大学院は学部教員が担当)

計

(％)

(人)

(％)

(人)

教 授

20

45.5

24

54.5

44

准教授

5

38.5

8

61.5

13

講 師

0

0

8

100

8

助 教

0

0

10

100

10

25

33.3

50

66.7

75

教 授

2

40

3

60

5

准教授

0

0

1

100

1

講 師

0

0

0

0

0

助 教

0

0

0

0

0

2

33.3

4

66.7

6

教 授

0

0

0

0

0

准教授

0

0

2

100

2

講 師

1

100

0

0

1

助 教

0

0

1

100

1

１

25.0

3

75.0

4

栄養学部二部計
栄養科学研究所

女性

(人)

栄養学部計

栄養学部二部

男性

栄養科学研究所の計

62

学部・研究科

職 位

男性

女性

計

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

教 授

22

44.9

27

55.1

49

全 学 部 ・ 全 研 究 准教授

5

31.3

11

68.7

16

科・全研究所

講 師

1

11.1

8

88.9

9

助 教

0

0

11

100

11

28

32.9

57

67.1

85

合 計

表 5-1-4 グループ及び研究室構成一覧
グループ

研究室名

グループ

研究室名

グループ

研究室名
衛生学

分子栄養学

臨床栄養療法学

食品衛生学

生物有機化学

臨床栄養医学

基礎栄養学

医療栄養学

医化学
人間医科学
生物無機化学

食生態学

５衛生・検査

実践栄養学

３栄養実践

１栄養基礎

生化学

公衆衛生学
微生物学
臨床生理学

給食・栄養管理免疫検査学

給食システム

臨床生化学

応用生理学

公衆栄養学

栄養生理学

栄養教育学基礎心理学

実践栄養教育学

教育学
６人間・環境

発育健康学

人間・動物学

食品化学

保健養護学

食品生産科学

実践養護学

食品機能学

看護学

食品栄養学

教育人間学

健康情報科学

調理学第一

発達臨床心理学

調理科学

介護・保健学

栄養情報科学
地域食産業学
情報教育

家庭科教育学
教育文化政策
家庭経営学・環境教育

調理文化
文化人類学
７文化・言語ビジュアル・コミュ
ニケーション
フードマーケティ
ング

４食品・調理２保健・情報

保健管理学

実践運動方法学

国際協力学
文化学
英語・英米文学
英語・英文学
フランス語・フラン
ス文学63

表 5-1-5 専任教員の年齢別の構成 （学長を除く）
職

教 授

准教授

講 師

助 教

計

71 歳

66 ～

61 ～

56 ～

51 ～

46 ～

41 ～

36 ～

31 ～

26 ～

以上

70 歳

65 歳

60 歳

55 歳

50 歳

45 歳

40 歳

35 歳

30 歳

人

1

10

15

13

6

4

0

0

0

0

49

％

2.0

20.5

30.6

26.5

12.2

8.2

0

0

0

0

100

人

0

0

1

3

1

4

6

1

0

0

16

％

0

0

6.3

18.7

6.3

25

37.4

6.3

0

0

100

人

0

0

0

0

1

0

4

2

2

0

9

％

0

0

0

0

11.1

0

44.5

22.2

22.2

0

100

人

0

0

0

0

1

0

2

5

3

0

11

％

0

0

0

0

9.1

0

18.2

45.4

27.3

0

100

人

1

10

16

16

9

8

12

8

5

0

85

％

1.2

11.8

18.8

18.8

10.6

9.4

14.1

9.4

5.9

0

100

位

計

（２） ５－１の自己評価
教員組織は大学設置基準に基づく理学関係の必要専任教員数を上回る教員を確保している。教育方針に見合った専門分野の専任教員をそれぞれ必要に応じて配置しており、全体としてはバランスが取れた教員配置である。しかし、教授配置率が高く高齢化傾向が見られ、若手教員が次第に少なくなっていることが危惧される。今後も専門分野ごとの教員数の調整を行い、若手教員の採用をより一層加速する等、多数の有能な人材を確保する必要がある。
（３） ５－１の改善・向上方策（将来計画）
教員の世代構成のバランスを図りつつ、長期的な人事計画を策定する必要があるので、本学に大学院、大学、短期大学部間の一体的な事項（特に教員人事交流）について審議する教授会協議会｛学長(議長)、副学長、常務理事、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長、学務部長及び関係事務職員で構成｝を設置し、教員の定年退職後の中・長期にわたる各専門分野の教員配置計画を検討している。
５－２． 教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
《５－２の視点》
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されて
いるか。

64

（１） ５－２の事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。
教員（助教を含む）の採用人事は、定年退職、死亡退職、依願退職等によって欠員が生ずる場合に、栄養学部長を委員長とした女子栄養大学教員人事委員会において、当該教員の専門分野における担当科目及びコマ数、必要な資格等から当該分野での補充の必要性、他の専門分野への振り替え等を審議し、補充すべき専門分野を決定し、教授会の了承を得て公募する。昇任人事は、学長が必要と認めた場合、教授会に報告し学内公募を行う。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
専任教員の採用・昇任人事は、「女子栄養大学教員人事委員会規程」、「女子栄養大
学教員選考規程」及び「女子栄養大学教員選考規程 第10 条、第11 条運営細則」並びに「女子栄養大学教員選考規程第12 条（昇任人事）運営細則」に基づき、実施している。
（２） ５－２の自己評価
教員の採用・昇任は、規程に基づいて行われている。現状の手続きで特に問題はな
いと考えるが、現在の公募制は学内通知によって公募しており、その結果として応募
者は学内関係者の縁故者のみに限定されることが多いため、応募範囲の拡大が課題である。平成19(2007)年度から現行助手を助教に呼称変更した。大学設置基準の助教資
格は「大学卒業者」であるが、本学では「大学設置基準」以上に厳しい要件を課している。
（３） ５－２の改善・向上方策（将来計画）
今後は、他大学にみられる教員人事の公募方法のいくつかの例を参考にして、より多くの人材の中から、より優秀な人材を採用出来る方法を検討することを考えている。
例えば、関連学部を設置している関東地方の各大学に公募要項を郵送する方法が考えられる。昨今、他大学でみられるように、インターネットのホームぺージで公募すると、多数の応募が予測されるので、慎重に検討していきたい。
５－３． 教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
《５－３の視点》
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）・
RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。

65

５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
（１） ５－３の事実の説明（現状）
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
平成21(2009)年度の専任教員（専任講師以上）の年間授業担当時間数実績は、一人当たり平均382.7時間(大学院を除く)である。本学の専任教員は、学部・学科・専攻を問わず、各教員個人の専門性に基づいて授業科目を担当している。そのため、図5-3-1 のとおり各教員の担当時間数（注）にはかなりの偏りが見られる。教員数に比して担当時間数が多い専門分野（管理栄養士・栄養士養成専門科目）では増員や非常勤講師の採用など、毎年、調整努力をしてきている。
なお、平成19(2007)年度の学校教育法の一部改正で「助教」が新設になり、本学では従来の助手制度を廃止、その当時在職していた助手を全員、助教に昇格させた。助教（平成22年度は11人）が、主要科目以外の講義科目も単独で担当できることになったので、徐々に助教の担当時間（平成21(2009)年度は助教が10人で平均171時間を担当）が増え、専任講師以上の教員の負担軽減に寄与しつつある。
平成21(2009)年度の非常勤講師131人の総担当時間数は6,868 時間であり、全教員総担当時間数37,898 時間の18.1%である（いずれも大学院を除く）。
専任講師以上の専任教員には、年間360時間を授業担当ノルマとし、これを超える時
間数に対して「超過授業担当手当」を、また、栄養学部二部（夜間部）の授業を担当した場合には「夜間部授業担当手当」をそれぞれ支給している。また、助教についても、
単独あるいは分担で授業を担当した場合には、ノルマを年間180時間とし、これを超える時間数に対して「超過授業担当手当」を、栄養学部二部の授業を担当した場合は「夜間部授業担当手当」を支給している。
※注）：本学の授業担当時間数のカウント方法：90分授業を2時間とカウント。従って、講義2単位の場合は90分授業を15週（回）担当し、合計30時間となる。
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、TA（Teaching Assistant）・
RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。
平成 9(1997)年度より、大学院生を対象に制度化し、「ティーチング・アシスタントに関する規程」に基づき運用している。科目担当教員の監督のもとに、実験、実習、演習（卒業研究、卒業演習）の教育的補助業務に従事させ活用している。
過去 4 年間（平成 19(2007)年度～平成 22(2010)年度）の応募・採用状況は、表 5-3-1のとおりである。

66

表 5-3-1 過去 4 年間のティーチング・アシスタント応募・採用状況について
在学 TA 応募 TA 採用許 TA 採用実 TA 採用許可 TA 採用実績科
年
度
者数
者数
可者数
績者数
科目数
目数
平成 19 年度
54
20
20
17
34
28
平成 20 年度

50

19

19

18

26

24

平成 21 年度

49

19

19

18

25

25

平成 22 年度

53

24

22

－

25

－

５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
教育研究費の配分、共通使用の実験研究用機器の選定など諸事項は、学園全体の専任講師以上で構成される「研究室委員会」で検討、調整されている。委員会の長は大学院､大学､短期大学部､専門学校の専任教員により、選挙実施要綱に基づき選出される（任期2 年）。 教員研究費、旅費、大学院生や卒研生に係る経費配分はルール化され、原則として次の単価、配点により、研究室予算として配分している。
1) 教員研究費
１点単価 36,000 円。A系（実験、調査、調理、教職）：講師以上12点、助教6点
B系（語学、人文社会）：講師以上 8点、助教4点
2) 学会出張費
１点単価 39,750円。A系B系いずれも講師以上2点、助教1点
3) 卒研生及びゼミ生経費
卒研生は1 人当たり、42,500円、ゼミ生は1人当たり4,000円
4) 大学院生経費
院生は 1 人当たり、修士課程 160,000 円、博士後期課程 300,000 円
修士課程 2 年で研究補助金（総額 100 万円）が加算されるが、その配分は研究科委員会で決定する。
別途に栄養科学研究所は奨励研究費（平成 22 年度総額 250 万円）交付を行っており、申請内容を研究所会議で審査し課題別の配分額を決定している。
（２） ５－３の自己評価
教員組織は大学設置基準（理学関係）を充足しているが、兼任講師に大きく依存しているのが実情である。TA制度はきめ細かい教育指導に寄与しており、大学院生にとっては、よいトレーニングの機会となっている。
教育研究費の配分も潤沢とはいえないまでも、前年度配分に限っての繰越が認められている。使途については詳細な取り決めはなく研究に必要な支出については柔軟な対応が可能である。教育・研究用機器購入費が別枠で設定されているので、同系の大学としては評価に価すると考える。
研究成果の評価を含めた研究費の適正使用については平成21年に第2回内部監査委員
会（委員長・副学長 香川靖雄）を開催して、文部科学省科学研究費と新たに厚生労働

67

科学研究費を対象に、学術論文の発表状況から、研究費の伝票、旅行記録に至るまで、詳細に検討し、その厳正な評価を理事長に報告した。
教職員は多忙な教育に追われているが、坂戸市の医療介護費の22億3千万円の節減、
栄養クリニックでのテーラーメイド栄養学、時間栄養学と鬱病予防などの心の栄養学、簡易遺伝子多型解析装置の開発、無作為化対照試験による「葉酸米」の開発実用化など大きな成果を挙げている。生活習慣病に優れた基礎、臨床研究を行っている大学はあるが、本学では周辺自治体の生活習慣病を減らし、医療介護費の削減に成功している。
（３） ５－３の改善・向上方策（将来計画）
急務の課題は、教員のハードワークと高齢化問題であり、教育研究の活性化を図るた
めに若手教員（助教及び専任講師レベル）の数と質の充実が必要である。またそれにより、外部研究資金の確保の可能性が生まれる。教育課程を適切に運営するための教員の確保と適切な教員配置の中長期的な教員人事計画の策定が重要である。
私学の人員、研究費の極度な不足を克服して優れた栄養学研究の成果を挙げるには、本学の特色である管理栄養士の組織を作り、各研究室が独自の開発を行い、栄養クリニック等で試行したのち、自治体（埼玉県坂戸市、東京都荒川区、福島県西会津町など）
で予防医学を実践する。そのために、1,000 人を越える卒業研究生が大学院生の指導下に調査、電算機入力、動物飼育、細胞培養、分析などに活躍する体制を整備する。

５－４． 教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
《５－４の視点》
５－４－① 教育研究活動の向上のために、FD 等の取組みが適切になされているか。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
（１） ５－４の事実の説明（現状）
５－４－① 教育研究活動の向上のために、FD 等の取組みが適切になされているか。
1) FD 委員会
平成15(2003)年度より本格的にFD（Faculty Development)と学生による授業評価を開始した。香川靖雄副学長をFD 委員長とし、FD 研究会（現在のFD 委員会）を結成した。FD 委員会は全教員にFD 会議への出席を求め、教員の自由意思で散発的に行われていた学生による授業評価を平成15(2003)年前期より体制化して、評価結果
を全教員に戻して講義を改善した。
平成21 (2009)年度の授業評価実施率は栄養学部では、専門関係科目440中で84%、
基礎科目172中で96%である。また、栄養学部二部では専門関係科目85中で93%、基礎科目16で100%が実施されている。

68

FD会議は平成21年10月14日「終末期医療と生命倫理～いのちについて考える」で本学理事井形昭弘（日本尊厳死協会理事長）の講演を行い、延命医療について栄養士に問題を提起した。また、11月4日「私語対策と教室秩序の維持」を開催した。これによって名目的な授業時間ではなく、学生の私語、居眠りが減少し理解が深まった。
また、電子シラバス改訂期に「インストラクショナルデザイン」のFDを行い、メールで定期試験の前に新任教員を中心に試験問題作成法のFD を行った。このインストラ
クショナルデザインに基づいて各科目の教授内容のカリキュラム検討ワーキンググ
ループや基礎教養教育会議等で問題提起がなされ、主に学科会議や教授会等で検討、調整し、具体的に平成23(2011)年度のカリキュラムのスリム化、内容改善が図られている。
2) IT(Information Technology)活用
情報技術（IT）を駆使し、従来の一律なオフライン教育（対面講義、実習等）に加え個性別オンライン教育（e-learning、電子シラバス、学内ネットワーク、携帯電話による個別教育のKK システム等）を導入した。e-learning 化の第1 回学習は平成
15(2003)年6月に行われ、シラバス電子化は平成15(2003)年5月教授会で依頼し平成
15(2003)年8月に終了した。匿名の学内メールシステム「KOE（声）koe@eiyo.ac.jp」も創設された。
e-learningシステムについては「情報教育システム委員会」により構築が図られており、平成22(2010)年5月にはFD会議で問題データベースの改良について取り上げて、各教員が担当学科目試験問題を実地に電算機に入力して更に理解を深め、活用を進めた。なおe-learningの活用については各学科目によってその方法や効果が異なるために一律の適応は行っていない。
3) 国家試験
試験対策は資格ごとに対策委員会が組織されている。
管理栄養士国家試験の過去5年間の合格率は、平成18(2006)年93.5%、平成19(2007)
年92.9%、平成20(2008)年97.4%、平成21(2009)年89.9%、平成22(2010)年95.4%で、合格者数は近年継続して全国1位である。
臨床検査技師の合格率は、平成19(2007)年83.3%、平成20(2008)年96.3%、平成21(2009)年100%、平成22(2010)年72.2%である。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
1) 研究室委員会
研究室委員会では、平成18(2006)年度より教員に研究計画書の提出を義務付け、配分を受ける研究費の支出計画を求め、教員の研究活動を把握している。また、年1回発行
する女子栄養大学紀要は、論文掲載の機会を与えるだけでなく、巻末には各研究室の業績について掲載基準を定めて明確に記載している。
また毎年、女子栄養大学共同研究を学内公募している。研究室委員会を主体とする審査委員会により採択を決定し、研究課題に対して研究費加算を行う。

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2) 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
本学の中核的な研究組織は、平成11(1999)年に採択された「ハイテク・リサーチ・センター整備事業（課題名：高度バイオテクノロジーによる生活習慣病の一次予防）」（文部科学省）により、平成20(2008)年度まで継続して行われ、平成21年3月に10年間の研究成果を報告した。平成21(2009)年度からは私立大学戦略的研究基盤形成支援事業として、「地域に根差した研究・先進的な栄養学による坂戸市民の健康づくり」（研究期間3年間）が採択されている。大学の地元である坂戸市民と協力し、栄養学を応用して指針を作ることを目的とする研究プロジェクトである。副学長（香川靖雄）を研究代表者
として、学内研究者の24人が参加している。すでに「さかど葉酸プロジェクト」では具体的に循環器疾患等の減少により医療介護費の22億円の節減などの成果をあげている。
3) 栄養科学研究所
2 人の専任所員が在籍するが、大学の全教員が兼任所員として企業、自治体等との共同研究や受託研究の受入れを行っている。平成 21(2009)年度に研究所を窓口とする受託
研究は 30 件、5,370 万 6 千円であった。これらを含めた教員 1 人あたりの外部資金は、
大学ランキング（朝日新聞出版 2011 年版）によれば 94 万 974 円で、全国女子大中で 3位と発表された。
また、栄養科学研究所奨励研究費交付を行っている。平成22(2010)年度は総額250万円の募集に対し、8件420万円の応募があり、審査を行って交付額を決定した。今年度よりその申請条件に科学研究費補助金をはじめ外部資金受入れの努力をすることが、課されている。
これらの研究所業績については、年1回年報を発行し活動報告、業務概要とともに公表している。
4) 研究助成金（公的研究費）
研究者各々の努力により科学研究費補助金の獲得に努めている。過去3年間の平均新規申請数は15件で、採択率は約15%である。平成22(2010)年度科学研究費補助金受入れ
は、継続課題を含めて基盤研究(B)１件、(C)3件、若手研究(B)1件、挑戦的萌芽研究1件である。また、研究分担者として3件を受け入れている。
厚生労働科学研究は本学教員が研究代表を務めるものが１件、研究分担者として8件を受け入れている。
（２） ５－４の自己評価
FDに関して、講習会、授業参観を実施しているが、新任教員研修、評価結果に基づく組織的改善への取組みが不足している。低学力者に対しては入学直後の補習から国家試
験前の強化学習で補っている。
研究実績として、本学栄養クリニック、研究フィールドの坂戸市で2年間に22億円の医療・介護費の節減という成果を上げたことは特筆に値する。国家的な一次予防プロ
ジェクト「健康日本21」の中間評価悪化の中で、この成果は重要である。一方、本学で70

はテーラーメイド栄養指導をわが国ではじめて開始、その有効性を示すことができた。
食事摂取基準策定とテーラーメイド栄養指導の基盤に不可欠な遺伝子の簡易、迅速、安価な解析装置の開発に共同研究で成功している。
（３） ５－４の改善・向上方策（将来計画）
1) FD活動
いっそうFDの活動に努め、教育力の向上を図る。授業評価結果の解析の工夫も必要である。単にわかりやすい講義をするのでなく、困難でも必要な知識技能を教授する姿勢を強めるため情報交換できる場を作る。
学生の意見に対する教員の反論も集める。
教員間の授業参観では担当者と意見交換する。ITを用い個性対応のID(Instructional
Design)を創作したい。
2) 研究活動の活性化
高齢者の健康に貢献する栄養学と、食糧自給率向上に寄与する食品科学は本学の研究の柱である。この点で小規模でも大規模研究機関にはない視点に立つ独創的な研究の芽が生まれる可能性がある。
全学挙げて若い研究人材の組織化を推進するとともに、研究成果を欧文原著で発表する体制を充実しなければならない。
また、本学を会場とする学術大会の開催について学園としてサポート体制が組まれてきた。平成22(2010)年度は、日本栄養改善学会学術総会、日本学校保健学会の学術大会や関東支部大会2件が、本学坂戸キャンパスまたは駒込キャンパスを会場として開催された。研究者交流の機会を広げ、学内の研究活動促進につなぐ取組であった。
[基準５の自己評価]
・本学は、栄養学の「総合大学」として、専門を異にする多様な分野の教員を擁している。その教育研究は多方面にわたり、学際性を帯びている。大学設置基準を充足し、教員数は十分かつ適切に配置されているが、教員の年齢構成には高齢化傾向が見受けられ、若手教員の層の充実が求められる。教員の採用・昇任は、規程に則り、公正・
透明になされているが、より広域の公募が望まれる。専門科目担当教員の授業コマにアンバランスを生じており、兼任講師に大きく依存せざるをえない状況であるが、中長期的な人事政策によって、教員の適正配置を検討する必要がある。
・FDに関しては、全学的に熱心に取組んでいるが、さらに効果的なFDのあり方を研究する必要がある。数年前から実施した「学生による授業評価」の授業改善への生かし方について研究しなければならない。
・本学の発信情報である機関リポジトリに対するダウンロード件数は 37 万 4,301 件と大学ランキング（朝日新聞出版 2011 年版）13 位で、東京大学（67 万 8,899 件）や京都大学にも匹敵する。
・研究室委員会が中心となって、教員の教育研究活動支援の方策を講じているが、外部資金の一層の導入が求められている。そのために研究活動の一層の活性化が望まれる。
教員の研究活動の成果としての学術論文（質と量）に対する評価、社会における活動
71

の評価等は現状ではない。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
・教育課程を適切に運営するための教員の確保と配置は、大学の将来にとってきわめて重要な課題であり、教員人事の中長期計画を策定する予定である。特に、本学の将来的展開を見通して、重点分野についての全学的な議論を深めつつ取組みたい。
・FDの内容を、分野別、対象別にテーマを設定して取り組む。
「学生による授業評価」は、設問のあり方を再検討し、その有効活用について、さらに研究を進める。
・外部資金の導入促進を図る。研究活動の一層の活性化が必要であり、教育と研究に要する時間的バランスを適正化することに努める。全学的にカリキュラムのスリム化を徹底するとともに、前述に従って、教員の適正配置を計画的に推進したい。

72

基準６． 職員
６－１． 職員の組織編成の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
《６－１の視点》
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
（１） ６－１の事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
本学の教育・研究理念の具現化に向けて円滑かつ効率的な業務対応・支援体制の確立を基本視点に職員の事務組織を編成している。法人全体の職務分掌は学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程に定めている（組織の編成は図 6-1-1 を参照）。
小規模なため、総務・人事・労務・施設設備・IT 関連、経理・財務、広報等の管理運
営業務は、それぞれ総務部・経理部・広報部が大学・短期大学部・専門学校を含めて法人全体を横断的に所轄している。
同様に、教授会運営・学則管理・対所轄庁申請・研究室委員会・栄養科学研究所・助成金関係の事務業務等は学務部が、学生の海外研修及び教員の学術交流業務は国際交流
部がそれぞれ法人全体を横断的に所轄している。
栄養学部及び大学院を専属的に支援する部署としては、大学教務学生部の大学教務担
当（担当は課相当､以下同じ）・大学学生担当、大学就職担当、総務部の大学管理担当、
図書館の大学図書館担当及び保健センター等がある。栄養学部二部は駒込キャンパスにあるため事務対応は学部二部教務学生担当が直接担当し、同担当は駒込教務学生部に帰属している。駒込教務学生部では従来、昼夜同一担当であったが、専門学校栄養士科廃止に伴い平成 22 年 6 月より短期大学部と栄養学部二部の教務・学生関係事務担当を分離させ、支援の拡充を図った。
職員の配置は、各部の業務内容や量、全体のバランスを考慮し、職員の資質等も勘案して、適切な人員配置を行い、大学の教育理念の実現に努めている。
大学の職員構成は正規職員 67 人（栄養学部 61 人、栄養学部二部 6 人）嘱託職員 19人、アルバイト職員 105 人、合計 195 人となり、その他、派遣スタッフ 4 人を配置している。嘱託職員を含む職員（86 人）1 人当たり学生数は、収容定員（1,926 人）ベース
でみると 22 人となる。

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図 6-1-1

事 務 組 織 図

香川昇三・綾 記念展示室

秘書・企画担当
総務担当
庶務担当

総 務 部

施設･設備･防災担当
大学管理担当情報・ﾈｯﾄﾜｰｸ担当
財務担当

経 理 部

会計担当
学務担当

学 務 部

教育研究事務担当
学園広報担当広 報 部

入試広報担当大学事務担当大学教務担当大学教務学生部

大学学生担当大学就職担当短期大学部教務学生担当
短期大学部・学部二部就職担当

駒込教務学生部

学部二部教務学生担当
理事長
理事会

専門学校教務学生事務室
国際交流担当
国際交流部
パース事務所担当
大学図書館担当
図 書 館
駒込図書館担当
保健ｾﾝﾀｰ
栄養科学研究所
栄養クリニック

生涯学習担当生涯学習ｾﾝﾀｰ

家庭料理技能検定担当

松柏軒
附帯事業部

プランタン
フ－ドサプライ

代 理 部

販売担当
出版経理課

事業本部

編集課
出 版 部

マーケティング課
営業課
デジタル制作室74

６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
職員の採用・昇任・異動は、毎年 1 月頃に所属長の意向調査等を行う。また 2～3 月
にかけて人事担当部署が各部署の要望、考え方を担当部長から面談聴取し状況を把握の上で常務理事と調整し、職員全体の次年度の採用・昇任・異動の基本方針の確認を行う。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
採用は、原則として退職者補充を基本とする。業務内容の更なる充実、学生サービスの向上、大学として高いレベルの目標達成等のために人材登用が必要な場合は増員を行
うこともある。
昇任は、取り扱い基準に基づき、書記補から主任までは原則として勤続年数などの形式要件と勤務状況によりこれを実施する。課長補佐は形式要件に所属長の評価等を加味して昇任を検討する。特に担当責任者（課長）以上については、形式要件よりも統率力、指導力､管理能力等の実質要件を中心に検討を行い、最終的にはすべては理事長決裁により決定する。
異動は、当該部署での在留年数、当人の適性・資質・能力、全体の中での人数バラン
スなどを総合的に勘案し行う。
これらは原則 4 月に実施するが、採用と異動は必要に応じ期中に実施することがある。
（２） ６－１の自己評価
事務組織、職員数、採用等については、大学の規模からみておおむね適切と判断している。各部の業務量を考慮したバランスよい人員配置、さらに職員の高齢化に伴う適切な人員構成確保等が重要な課題であり、中長期的に均衡ある職員の採用、配置につき検討研究し改革に取組む必要がある。
また、年功序列型給与体系で、悪平等的も感じられる。職員の士気高揚を図るための手立てが喫緊の課題である。
（３） ６－１の改善・向上方策（将来計画）
施設設備規模の拡大に伴い施設設備を合理的統括的に管理する組織の確立を実現していきたい。また、厳しい私学経営の環境下にあって、職員の業務内容及び必要とされる資質・能力にも大きな変化が生じている。高いレベルの業務スキルを要求されるような時代であり、これらに対応出来る人材育成・確保を行い、適材適所の人事配置異動の活性化などを含めて、人事制度の改善を図る。
６－２． 職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。
《６－２の視点》
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修（SD 等）の取組みが適切になされているか。
75

（１） ６－２の事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質・能力の向上のための研修（SD 等）の取組みが適切になされているか。
入職時研修として、大学職員のあり方、学内組織・規程等の学内研修を実施し、入職後は外部団体主催の職員研修会に派遣して、私立大学職員・社会人としてのあり方等の意識高揚を図っている。
階層別、業務別研修等は特段行っていないが、外部団体研修への積極的参加、OJT(Onthe Job Training)等により業務の専門知識とスキル向上を図っている。また平成16(2004)年度から自己啓発制度を新設し、業務に直接関係する内容及びそれ以外にも対象を広げ社会人としてのスキルアップを目的に、通信教育受講費の一部補助を行っている。
今後の課題として、全学的な SD（Staff Development)として組織的な取り組みが必要である。平成 22(2010)年度は外部講師を招聘し、体系的な研修に取り組む計画である。
また、職員が部課長と面談し、年度の各自目標を設定してその達成に積極的に取組み、次年度初めに、達成度につき自己評価と上司評価を行う目標管理を試行している。
（２） ６－２の自己評価
新入職員研修、階層別さらには業務別研修への取組みなど全般的に十分といえず、職員の研修システムの構築と、実施が必要と考えている。今年度は、目標管理シートの内
容の充実改訂を行い、目標管理の徹底と効果的活用を図り、職員の能力開発、意識改革が必要である。
（３） ６－２の改善・向上方策（将来計画）
私学を取り巻く環境とその運営が多様化、複雑化する中、これらに対応するための訓
練、学習の機会としての、体系的な研修システムを早急に整備し、職員の資質向上、業
務能力向上を図る。目標管理についても、人事考課への反映も含め、レベルアップを図り、職員の士気高揚に向けて深化を図りたい。
６－３． 大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
《６－３の視点》
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
（１） ６－３の事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
本学では、食により人の健康を維持増進させるために栄養学の実践を教育研究の柱と76しており、全事務体制もその実現支援に向けて構成されている。
学生の教育支援は、大学教務学生部（教務担当・学生担当・就職担当）、図書館（大学
図書館）、保健センター、総務部（情報・ネットワーク担当）が、教員の研究活動支援については学務部（学務担当・教育研究事務担当）が中心に行っている。
大学教務学生部の学生支援は入学時学力アップ、入学後のそのフォローの他、入学から就職、卒業まできめ細かく支援を行っている。学務部は、教育機構改革に関する調査
企画立案、研究室委員会や女子栄養大学栄養科学研究所の事務、公的研究費等外部資金の申請業務等の教育研究支援業務を行っている。
（２） ６－３の自己評価
学生の教育支援及び教員の研究支援いずれも担当部署が有機的に機能していると判断しているが、これに慢心することなく拡充を図っていきたい。
（３） ６－３の改善・向上方策（将来計画）
大学の教育理念に沿って教育研究を充実し差別化を図ることが、今日の全入時代の競争的環境下で最も重要であり、その支援事務体制の拡充を目指したい。18 歳人口減少下
で入学定員増による学納金収入の増加は見込めず、外部資金獲得を含めた収入財源の多様化がますます重要であり、これらに関する支援事務体制拡充も図りたい。
[基準６の自己評価]
基本的な要員は確保されていると評価している。職員の意識に一部縦割り志向がない
わけではないが、教育研究の支援のために有機的に組織運営されている。
ただし、職員の高齢化に伴う採用人事の見直し、人件費の増加への対応、職員の士気の高揚のための目標管理の深化、貢献度評価など解決すべき大きな課題が山積している。
[基準６の改善・向上方策（将来計画）]
学内の情報や課題を教職員が共通に認識し、縦横に連携し、相乗効果を発揮して問題解決する意識づくり、組織づくりにより、学内協力体制の強化を図って行きたい。
人事は年齢・業務量バランス等に配慮し、中長期的観点から適正人事配置（採用・昇任・異動）に心がけたい。また、人事考課制度の導入も今後の検討課題である。
まず、トライアル的に管理職クラスへの考課導入を検討し、その後範囲を拡大することで検討を試みていきたい。

77

基準７． 管理運営
７－１． 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
《７－１の視点》
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され､適切に機能しているか。
７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
（１） ７－１の事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され､適切に機能しているか。
1) 大学設置者（学校法人香川栄養学園）は寄附行為第 3 条で「この法人は、故香川昇三の遺志に基づき、国民の栄養生活改善を通じて生活の合理化を図り、もって日本文化の振興に寄与するため、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする」旨を定めている。
現在は、女子栄養大学、女子栄養大学短期大学部、香川調理製菓専門学校（平成 22
年度校名変更）のほかに、生涯学習センター、女子栄養大学出版部、女子栄養大学栄養科学研究所、栄養クリニック、松柏軒（レストラン）、プランタン（菓子工房）などを運営、これらの各部門が複合的効果を発揮するよう管理運営体制を整備している。
2) 学園の運営は「学校法人香川栄養学園 寄附行為」、「学務関係規程集」（教学部門）、「規程集」（学園全体及び事務部門）の諸規程に基づく。大学は「学務関係規程集」収録の「A.学生・教育運営」
・「B.教員・組織運営」
・「C.研究・国際交流等」の諸規程に則り教育研究・学生サービスを管理運営する。学長のもとには副学長、大学院研究科長、学部長、学科長等を置いている。また、教員の互選による図書館長、学務部長、入試委員長、大学学生部長、研究室委員長が各学校共通課題に対応し、事務部門の大学事務担当部長、大学教務学生部長、学務部事務部長、広報部長がこれら役職教員の実務遂行を補佐している。
教授会には常務理事他の事務職員がオブザーバー参加する。学科会議は学科長及び関係教員で構成する。
3) 管理運営関係の会議体は以下のとおりである。
①理事会は法人の最高決議機関であり、法人の業務を決し理事の職務の執行を監督するが、その運営は寄附行為第 6 条に定めている。
②評議員会は理事会の諮問機関で、 寄附行為第 18 条に定める。予算、借入金及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄等の事項は評議員会の議決を必要とする。第 19 条に定める収益事業に関する重要事項、寄附金品の募集に関する事項、剰余金の処分に関する事項等はその意見を聞かなくてはならない。
理事会・評議員会は、年 2 回（3 月及び 5 月）開催され、重要案件を審議するが、早急な対応が必要な案件で年に 1～2 回臨時開催することもある。

78

③寄附行為第 7 条により理事会のもとに常任理事会を置いている。常任理事会は理事会の機能を補完する。理事会の委任により、常任理事会規程に則り経営の基本
方針、全般的業務執行方針、並びに重要な業務の計画・実施に関し協議し、決定する。理事中の 9 人で構成し、監事 2 人は出席し意見を述べることができる。原
則毎月末の火曜日に開催し、必要により臨時開催する。
④役員会・部長会議・業務連絡会を、日常業務を効率的かつ効果的に遂行するため開催している。
役員会は、日常業務の円滑な執行のため必要な事項の決裁、各部署の状況報告
や常任理事会、理事会・評議員会に諮るべき案件の事前協議の場であり、毎週 1回（原則火曜日）開催し、常任理事会メンバーの理事のみが出席する。予算外及び 100 万円以上の支出は全て役員会決裁が必要である。さらに学園・大学の運営に関わるほぼ全ての事項が上程され議論される。
部長（事務系統）会議は、日常の業務・実務の遂行の円滑化を目的に月 1 回、開催する。理事長、常務理事、各部長が出席し、学園方針の周知徹底、課題の意見交換を行う。
業務連絡会は、毎週木曜日に開催され、各担当（課に相当）から原則管理職 1
人以上が出席し日常業務の進捗状況を確認し、きめ細かい意見交換と連絡調整を行っている。

７－１－② 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
1)理事は、「寄附行為」第 11 条に定める区分により選考及び採用される。その任期は同第 13 条に定めている。
2)監事は同第 12 条にその選任を、任期を同第 13 条に定めている。
3)評議員は同第 22 条でその選任の区分を、任期は同第 24 条に定めている。
（２） ７－１の自己評価管理運営に関する方針は寄附行為により明確に規定され、学園の運営は諸規程に基づき行われている。加えて、理事会・評議員会の方針を遂行するための合意形成、意見調
整、協議の場として各種会議体が設けられており、大学の目的を果たすための大学及びその設置者の管理運営体制は整備され、適切に機能していると評価している。
（３） ７－１の改善・向上方策（将来計画）
現時点で改善・向上が必要な喫緊の課題はないが、理事・評議員の高齢化が進んでおり、一方、現在のメンバーに比肩する後任者を簡単には得ることが難しい。現理事・評議員の意向、意見を踏まえて中期的な世代交代を、計画的に進める必要性がある。
７－２． 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
《７－２の視点》
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
79

（１） ７－２の事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
1) 教授会に、常務理事、関係事務部門責任者がオブザーバー参加して意見を述べ、重要事項の周知徹底、協力要請を行うことができる。教授会決定事項の大半は理事会に報告ないし仰裁される。一方、予算策定方針等の重要事項には、教学部門も参加を求めている。主要な投資となる校舎建設・補修・整備は、校舎整備協議会で検討する。その専門委員会委員長は、教員である研究室委員長が務め、教学・事務部門
双方の委員による徹底した議論と審議を行う。
2) 学務運営会議を開催している。大学と併設校の教学部門の課題につき役職教員と理事者側が意見交換する目的で、隔月 1 回理事長が招集する。議題も幅広く、教学部
門の関心事項を俎上に乗せて忌憚のない意見交換を図り、理事者側が教学部門の意
向や思いを汲み取りこれを学園施策等に反映する狙いがある。
3) 教授会協議会は学長が議長（学務部長が座長）を務め、大学副学長、短期大学部副学長、大学院研究科長、大学学部長、短期大学部長、常務理事、理事、学務部事務部長がメンバーとなり、各学校に共通する重要事項につき事前の意見交換、調整協議等を行う。案件によりメンバーを拡大し、総務部長が出席して実務上の問題点す
り合わせも行う。
4) 加えて学園構想協議会を設け、全学園的な課題につき教学・事務両部門の総意を結集する。会長は理事長、教学委員長は学長、運営委員長は常務理事。学科の新設・統合・改廃等の重要課題につき基本的方向性を確認や決定する機能を果たす。決定事項は、教学・事務の関係部署に回され、正式公式の詳細検討と決裁を経て実行に移される。
（２） ７－２の自己評価委員会や会議が多く、教職員の負担が大きい面がもあるが､教学部門の参加型意思決定と、事務部門の縦割りの意思決定が調和しうまく機能していると評価する。もちろん、実務レベルでの連携は日々双方が留意して取組む必要がある。
（３） ７－２の改善・向上方策（将来計画）
教職員が坂戸・駒込の両キャンパスを移動する必要を最低限とし、しかも連携の実を上げ得る TV 会議等のハード面の整備を検討すべきと考えている。
７－３． 自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
《７－３の視点》
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
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７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが、構築されかつ適切に機能しているか。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
（１） ７－３の事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
1) 学園全体としての自己点検・評価について
本学園の自己点検・評価活動は平成 4(1992)年 6 月、学園に自己点検・評価委員会を設けたことに始まる。同委員会は、平成 5(1993)年 2 月から約 1 年間、点検・評価
し、学園の事務組織全体のあり方の検討を行った。その結果平成 6(1994)年 6 月に事務組織の改編成案を得て、10 月 1 日付で実施した。ポイントは、学生サービスの維持・向上に留意しつつ、小さな課を大きな部に統合し、人材活用の効率化と事務組織としての責任体制を確立したものである。また学園の事務は法人本部のある駒込中心に運営され、坂戸キャンパスの大学事務にとり不便だったが、事務全体を総括する部長を置き、大学の独立性を生かした。これらは大学院・大学等の自己点検・評価の実施状
況を含め、平成 7(1995)年 12 月に学園全体の「自己点検・評価報告書－改革の経過と実績－」として、主要教職員に配布して教学・管理運営面に役立てた。
次いで、本学園の団結力を知る目的で、平成 8(1996)年 10 月に全教職員を対象に「建学の精神」及び「私学の在り方」に関するアンケートを実施した。その調査結果を役
職教員の会議等で討議し、それらを含め平成 9(1997)年報告書を作成し全教職員に配付した。
2) 大学としての自己点検・評価について
1)に述べた学園全体の自己点検・評価委員会の組織化に先行し、大学教授会は教育課程に関する自己点検・評価に着手し、平成 3(1991)年 9 月教授会に「教育課程自己評価委員会」を設け、各学科・専攻の目的・目標につき見直した。その作業を実際的・効果的に進めるため、具体的な細かな目標の設定と、その目標の達成状況を把握する
客観的な方法につき研究を行い、従来とかく抽象的だった各学科・専攻の目標をより具体的にし、教職員間の共通理解を深めた。この間、学科・専攻のあり方、及び教育科目の再検討の過程で、本学には食文化を扱う学科がなく弱点であるとされ、種々議論の結果、食文化を主な教育内容とする準備委員会が設けられ、平成 5(1993)年度の文化栄養学科開設に結実した。
また各学科・専攻のカリキュラム再編成が急務であり、平成 4(1992)年 4 月から各学科・専攻の特色を可能な限り生かす再編成に着手して平成 4(1992)年 6 月にその成案を得たが、一方栄養士養成施設等の関連事項もあわせ検討し平成 5(1993)年度に実施した。また平成 5(1993)年度入学者分から従来の授業要綱に代えシラバス（履修要綱）を作成することとした。
平成 5(1993)年度からカリキュラム再編成とその実施が一段落し、改めて自己点
検・評価の項目につき主として教授会で種々討議検討し、9 月に「大学教授会自己点
81

検・評価項目等」が承認された。その概要は、①一般的・総論的項目：本学の目的、
教育理念、建学の精神等②教育、カリキュラム、就職等：各学科・専攻の教育評価、各授業科目・授業のあり方等③教員・教員組織等：適正な教員数・教員組織の検討（助手を含む）、教員人事は適正か、教育・研究から見た適正研究室数、短大との人事交流
等④研究活動、研究費等：研究体制・研究費の検討、教員の社会活動の重要性と評価等⑤入試関係：各学科・専攻別 10 年間の分析－受験者数、入試の成績と入学後の成績の追跡調査等⑥進め方について：学生の意見・要望の聴取等である。
このうち③に関し平成 6(1994)年 11 月から平成 7(1995)年 12 月まで適正な教員数（助手を含む）の検討を実施し、全教員の担当科目数とコマ数（時間数）と専門性に基づき検討した結果、専門性による必要教員数・現員・過不足等を定め、まず助手（実験実習助手を含む）定員を 44 人から 7 人に減ずることにした。
⑥に関しては、「学生の意見調査」小委員会を設け、平成 6(1994)年 12 月から平成
7(1995)年 1 月にかけ全学生対象に、資格取得の希望、カリキュラム、講義・実習等のあり方、履修要綱の利用、履修登録、卒業研究・演習のあり方、1 日 5 時限と週休2 日制、教室・実習室・図書館・体育館・課外活動のための施設・設備、食堂のメニューと値段等につきアンケートを実施した。回収率は 77.5%で、平成 7(1995)年 12 月に報告書を全教員・主要事務職員に、学生にはその要旨をそれぞれ配付した。
3) 学園構想協議会の設置とその活動
18 歳人口の激減、不安定な社会・経済的状況等に起因する「私学の危機」は本学園も例外でなく、特に短期大学の将来に不安が感じられた。従い大学・短期大学の教員数名の作業班を設け新学科設置を検討したが経営上から困難と結論された。こうした予備的検討段階を経て、平成 9(1997)年 4 月に新たに学園構想協議会規程を設け同協議会を発足した。
まず基本的計画策定のため「短大問題作業部会」を設け検討し、新学科設置はせず
入学定員の振り替えを進めること、入学定員の規模は短大の 1／2 とし、全員を栄養学科実践栄養学専攻に振り替え、同時に 3 年次編入学定員を設けることにした。
次に、学生定員増の場合の教育を効果的・魅力的にするカリキュラム及び教育方法の検討、並びに必要な施設設備の整備の成案を得た。また「教員組織等作業部会」を設けて検討し、入学定員振り替えに伴う教員の人事異動、実践栄養学専攻の学生数倍増という転換期に当たり、助手、実験実習助手等の職務、定員、採用条件等に関し、新たな観点から成案を得た。これらに基づき坂戸キャンパスの 2 号館増築、6 号館、学生ロッ
カー棟、メタボリック棟を平成 12(2000)年度までに全て完成した。並行的に短大入学
定員 100 人の大学の実践栄養学専攻への振り替え、3 年次編入学定員 20 名の設置の申請を平成 11(1999)年 7 月に文部科学省に申請し、平成 12(2000)年 4 月 1 日から実施出来た。
平成 14(2002)年 4 月 1 日から改正栄養士法の施行が決定し、四年制栄養士養成施設である栄養科学専攻に不利が発生すると分かり、同専攻の検討が不可欠となった。これを機に保健栄養学科で取得可能な臨床検査技師と養護教諭等も検討が必要との意見も出て、学科・専攻構想作業部会を設けて約 1 年間にわたって検討し、大学の収容定
員内の改組転換を行う成案を得た。すなわち、①栄養学科実践栄養学専攻をおおむね82

現状のまま学科として独立させ、実践栄養学科を新設する、②保健栄養学科を改組し栄養科学専攻と保健養護専攻の 2 専攻を置き新たな保健栄養学科を開設する、③文化
栄養学科については前述 2 学科の改組により入学定員 27 人を振り替え、40 人から 67人に増員し、カリキュラムの大幅見直し・補強を行う等々である。その結果、これらを平成 14(2002)年 3 月に文部科学省に申請し平成 15(2003)年度から実施した。
７－３－② 自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが、構築されかつ適切に機能しているか。
平成 14(2002)年度までの自己点検・評価活動等は、学園ないし大学独自に項目を決めて最も喫緊の課題を中心に取組むとともに、その結果を学内中心に公表し、具体的な改革や日々の運営に反映してきた。
平成 14(2002)年度に実施した自己点検・評価では、対象は大学院・大学・短期大学部としながら主として大学に置き、大学基準協会の指針に即し実施した。これは名実ともに第三者評価に応える方式が望ましいと判断した結果で、報告書の配布も全教職員及び学外に行った。また、平成 17(2005)年より自己点検・評価の関連規程も整備し、定期的な実施を学園活動に組込んだ。そして平成 19(2007)年度には日本高等教育評価機構の第三者評価を踏まえて自己点検・評価を実施した。
７－３－③ 自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。
学園としては平成 7 年に「自己点検・評価報告書」を取り纏めたのを始めとして、平成 8(1996)年、平成 9(1997)年、平成 14(2002)年に点検・評価を実施し、その都度報告書を発行している。報告書は、教職員、理事・評議員、名誉教授に配付し、事実の把握、改善に役立てている。また、友好関係にある大学へ配付し報告内容を公開した。
大学独自の自己点検・評価としては、
平成 19(2007)年度から毎年実施し、平成 20(2008)年度からは「評価報告書」を学園ホームページで公開し、情報公開に努めている。
（２） ７－３の自己評価
以前は課題解決型、問題認識確認型の自己点検評価を実施して具体的な改革につなげていた。この方式は、今でも極めて有効だが、定期的でない点と独自的に過ぎる短所がある。評価基準・項目・内容などが精緻化される中で自己点検評価委員会の規程や取組みも随時見直し、毎年自己点検・評価を実施することで、定期的に、社会的な要望要求も踏まえた幅広い課題の抽出とその対応に取組み、実際の大学運営に反映させる努力が必要である。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
平成 19(2007)年度より毎年度、点検・評価を実施し報告書に纏めているが、他大学の実例なども参考に、取り組みを行っている。特に定期的点検により、いわば大学白書としても毎年の自己の状況を幅広い観点から質的・量的に捉え、課題の解決を動的に図る83

ことで、学内の活性化ときめ細かな改善・改良に結びつけることを目指したい。平成20(2008)年度より学園のホームページに掲載し、幅広く情報開示・公表している。
[基準７の自己評価]仕組みとしてはおおむね良好に機能していると評価している。小規模な大学であり、経営・教学・事務の間に自由に議論する風土がある。これを今後とも充実し、効率的効果的な管理運営体制を維持強化することが必要である。
[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
5 年後、10 年後を見据えて、これまでの伝統を踏まえつつ他大学の実例にも学び、現場と遊離しない規模に見合った実質的効果的な管理運営方法を地道に追求する。

84

基準８． 財務８－１． 大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
《８－１の視点》
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
８－１－③ 会計監査等が適切に行われているか。
（１） ８－１の事実の説明（現状）
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
財務については基本的に大学を含む法人全体として捉えており、大学部門独自の方針等を捉えたものはない。大学の学生数は学園全体の学生・生徒合計の 80％を超えている。
このため大学の学納金等収入は全学園収入の 80％で、財務全般に及ぼす影響が非常に大きく、予算措置も大学が中心であることはいうまでもない。また、大学は実践栄養学科・保健栄養学科（栄養科学専攻・保健養護専攻）
・食文化栄養学科からなるが、食文化を除き管理栄養士・栄養士等の養成に関わる厚生労働省の入学定員管理が極めて厳しいた
め、学生生徒等納付金収入が毎年大きく変動することは少ない。尚 平成 20 年度において、大学(実践栄養学科)にたいする厚生労働省(関東甲信局)の監査がおこなわれ、その時点においても入学定員超過については厳しく指導をうけており、ますます収入確保が厳しい現実となりつつある。
それでも毎年度の予算は、大学全入時代の競争激化に対応するための教育の質の向上、
施設・設備等の充実等の観点から、大学に注力する方向で策定してきている。
一方学生負担軽減のため、平成 16(2004)年度から平成 19(2007)年度にかけて入学金、課程履修費、調理学実習費等の引き下げ、廃止等を、平成 20(2008)年度は大学院の入学金の引下げ等を実施した。
帰属収入に対する学納金依存率が（79.4%・平成 20(2008)年度決算・法人全体）高いため、財源の多様化による収入増等による学納金依存率の引き下げと、経費のさらなる削減努力も必須である。
大学の年度毎の施設設備の充実は、以下のような取組状況である。

85

平成 11(1999)年度
平成 12(2000)年度
平成 13(2001)年度〃〃
平成 14(2002)年度
平成 15(2003)年度
平成 16(2004)年度
平成 17(2005)年度
平成 18(2006)年度
平成 19(2007)年度

坂戸 2 号館増築工事
坂戸 6 号館新築
坂戸 7 号館新築
坂戸 8 号館新築
坂戸 1 号館実験室改修
坂戸学生寮新築
坂戸 11 号館新築
坂戸体育館増設
坂戸 12 号館新築
駒込 1.2 号館耐震工事
駒込 3.4 号館耐震工事

総工費約
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

3 億円
16 億円
1 億円
1 億 5 千万円
5 千万円
8 億円
1 億円
1 億円
14 億円
2 億 5 千万円
3 億 8 千万円

財源は第二号基本金への組入によるが、
平成 14(2002)年度及び平成 17(2005)年度については一部資産売却により賄った。今後は単年度に大きな財政負担をかける余裕はない
ため、収入を考慮して周到な中長期計画により施設設備整備等を行っていく必要がある。
平成 20 年度から耐用年数を経過した設備機器等を中心に施設整備の改善が必要であり、順次実施する予定であり暫くは新たな校舎計画はない。
また大学の学生食堂が狭く学生サービスの観点から早急なる改善が必要と判断し平成
22 年度に増築工事を実施する計画である。
（総額 1 億円）
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
基本的に学校法人会計基準に基づき、「学校法人香川栄養学園経理規程」
・「事務職員職務権限規程」等などにより適正な処理が実施されている。
大学の教育研究費等は消費支出計算書関係比率に列挙しているが、帰属収入の 25％前
後により毎年配分されており、他大学との比較においても特段劣るところはなく推移している。
会計処理の流れを以下に示す① 常任理事会で予算編成方針の決定。
② 毎年 11 月初旬に予算編成方針に基づき理事長から各部予算の作成を指示。
③ 予算システムからの各部の入力資料により予算ヒアリングの実施。
④ 全体予算策定により、役員折衝により各部予算の概算数字の確定。
⑤ 予算評議員会・理事会により承認手続きを実施。
⑥ 各部予算システムにより予算承認を通知。
⑦ 予算決定により予算システムへの個別配分を実施。
⑧ 各部署は配分された予算により管理体制の下、執行となる。
予算編成については、各部署からの要求額による積み上げ方式を採用している。
逐年増加傾向にあるが、学納金推移等の状況から原則的経費の圧縮配分となっている。
予算編成後については、執行伝票の入力後即予算管理簿への反映がなされるシステムを構築されており、各部署の支出状況が管理できるものとなっている。
予算執行については、業者への支払等を含め会計システムへの連動が図られたもので、86

伝票作成はもちろん銀行振込情報の作成など、信頼が確立されたシステムとなっている。
８－１－③ 会計監査等が適切に行われているか。
1) 監事は 2 人で、監査法人は興亜監査法人を昭和 46(1971)年の学校会計基準制度発足時から起用している。監事は非常勤だが、将来的には常勤監査の充実を検討する必要がある。
2) 監査法人による監査状況は以下のとおりで、いずれも期中監査及び決算監査である。
平成 19(2007)年度
実施日数は延べ 9 日
延べ人数 25 人
平成 20(2008)年度
実施日数は延べ 10 日
延べ人数 27 人
平成 21(2009)年度
実施日数は延べ 10 日
延べ人数 27 人
3) 監査報告及び監事との意見交換等
毎年 5 月に決算概要について理事長（担当:経理部）から学園監事に報告し、毎年5 月に決算概要及び業務監査内容につき、監査法人及び学園監事、学園代表者を交
えて意見交換を実施している。
また監事は毎月 1 回常任理事会に出席し、財務及び学務運営全般の状況を把握し、必要に応じ意見も述べる。
平成 20(2008)年度において、第三者評価を受け監事と監査法人との意見交換については、決算理事会の前に行うべきとの指導を仰ぎ平成 20(2008)年度決算からは 5月の理事会前とした。
（２） ８－１の自己評価
大学だけの財政基盤は安定したものとなっているが、学園全体で捉えると学納金依存率などから見て、経営基盤は決して安心出来るとはいえない。伝統的に「食と健康」、
最近では「食育」分野の評価は得ているが、他大学の新規参入も多く競争は激化する一方である。この中で、学生確保につながる施策を許される財政の中でどのように実施して行くかが重要であると判断している。高い学納金依存率の克服が課題だが、一朝一夕に解決できるものではない。中長期計画と単年度の収支バランスをより重視した財政運営が今後とも必須である。
ここ数年においては、総額予算の減額を指示し支出削減を実施した。(平成 19(2007)
年 2%・平成 20(2008)年 2%・平成 21(2009)年 4%･平成 22(2010)年度 5%削減により取組)
こうした中で、平成 21(2008)年度決算において、学校部全体ではあるが累積 324 百万円の収入超過を維持している。
財務比率の評価としては平成 20(2008)年度決算（消費支出は大学単独、貸借対照表は学校部全体）と日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」（平成 19(2006)年度
版 医療法人を除く大学法人）との比較をすると以下のとおりである。

87

① 消費支出比率② 人件費比率③ 教育研究経費比率④ 管理経費比率⑤ 学生生徒納付金比率⑥ 補助金比率⑦ 基本金組入率
貸借関係比率① 流動比率② 固定比率③ 総負債比率

80.2%
44.2%
37.8%
7.5%
82.5%
7.2%
4.8%

他大学平均
〃
〃
〃
〃
〃
〃

108.3%
51.4%
29.7%
8.7%
71.6%
12.1%
14.5%

319.3%
88.9%
20.6%

〃
〃
〃

251.2%
98.5%
12.8%（３） ８－１の改善・向上方策（将来計画）
監査法人による監査は法人本部及び収益事業の中心である駒込を重点対象にしてきたが、近年の公的資金の取り扱い及び学内体制等につき坂戸にある大学の監査体制を強化する必要がある。
その中で、経理部と総務部大学管理・駒込庶務担当の関係職員で定例会議を開催し（2 カ月に 1 回程度）事務の整合性及び事務の精査などを進めている。特に研究室等の事務指導及び納入業者等への適正な指導強化も図る必要があると感じている。
会計監査についても大学への回数を年 1 回から 2～3 回程度に増やし、大学全般に対する牽制強化を図ってきているが、事務担当者の経験充実、担当部署を超えた組織
強化が急がれる。
また科学研究費の取扱について平成 21 年度から文部科学省科研費を平成 22(2010)年度から厚生労働省科研費を、学内研究費支出と同様の取扱により管理体制を強化した。尚発注及び検収業務については完全実施に至っておらず、今後の課題として捉えている。
８－２． 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
《８－２の視点》
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
（１） ８－２の事実の説明（現状）
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
平成 14(2002)年から駒込キャンパスは経理部会計担当、坂戸キャンパスは総務部大学管理担当に書類を備え、閲覧方式により利害関係人に対して情報公開を実施してきている。さらに、平成 16(2004)年 5 月の私立学校法改正で、より広い財務情報開示が義務化されたことを受け、平成 17(2005)年度から以下の書類を閲覧に供している。
88

大学部決算書事業部決算書① 資金収支計算書① 貸借対照表② 人件費支出内訳書② 損益計算書③ 消費支出計算書③ 損益予算書④ 貸借対照表⑤ 固定資産明細書⑥ 借入金明細書⑦ 基本金明細書⑧ 基本金組入計画書⑨ 財務比率表⑩ 財産目録⑪ 事業報告書⑫ 事業計画書
また、より幅広く一般に公開するために平成 16(2004)年度決算から学園ホームページ
でこのうちの主要な財務情報を公開することとし、平成 18(2006)年度決算からは資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録・監事監査報告書及び事業報告書を開示し、現在求められている財務状況公開基準を達成している。
（２） ８－２の自己評価
平成 16(2004)年度決算より学園ホームページで財務情報を公開している。平成
18(2006)年度決算より、財務情報に加え事業報告、在学生数を加え公開している。これにより現在求められている財務状況公開の基準は満たしていると評価している。
（３） ８－２の改善・向上方策（将来計画）
平成 19(2007)年度より学園ホームページ掲載の事業報告書の中で、当該年度の事業内容等で特筆すべき事柄の説明を加え、また財務比率推移の状況を経年比較で見られるよ
うにしているが、更にわかりやすい内容になるよう鋭意検討し充実したい。
８－３． 教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
《８－３の視点》
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種 GP (Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
（１） ８－３の事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各種 GP (Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

891) 寄付金
教育・研究施設と奨学金制度の充実を目的に、平成 2(1990)年度に募金の呼びかけ団体とし「綾栄会」（りょうえいかい）を発足させ現在に至っている。平成 2(1990)
年以降の募金累計額は、約 8 億円に達している。
2) 受託事業
女子栄養大学栄養科学研究所を中心とした外部資金の導入は年々増加傾向にある
が、内容は食品成分分析及び企業の食品開発に伴うデータ収集が中心である。
18 年度をピークにやや減少している。
平成 18(2006)年度実績 1 億 1,437 万 4 千円
平成 19(2007)年度実績
9,038 万 5 千円
平成 20(2008)年度実績
7,745 万 5 千円
平成 21(2009)年度実績
5,115 万 4 千円
3) 収益事業
寄附行為に基づく収益事業は、出版事業（出版部）と物品販売（代理部）の 2 事業である。出版部は雑誌「栄養と料理」と栄養関連書籍の発行を中心に全国展開を図っている。特に「栄養と料理」は、好調時は年間 20 万部の販売実績を誇り、出版部の売上げの 50％を占めている。
代理部は、いわゆる他校の購買部的な組織で、学生・生徒が使用する教科書、調理実習に使う器具等の販売が主である。一般販売及び外部への通信販売なども一部手がけている。
事業収益による学校部への寄付金計上については、出版部は出版不況のあおりを受け近年寄付には至っていなかったが平成 20 年度に久しぶりに 2,000 万円の寄付をすることができたが平成 21(2009)年度は一転大幅な減収減益となった。代理部は、
効率運営の効果もあり安定的に平成 20(2008)年度は 1,900 万円・平成 21(2009)年度
は 1,700 万円と安定的に学校部への寄付により貢献。
引き続き収益事業からの寄付金を期待するが、他方収益事業等に対する事業内容など広く情報公開がなされるよう指導があり、特に出版部については経営改善等抜本策をとる必要がある。
4) 資産運用について
基本的に元本保証のある銀行預金中心で運用を図ってきたが、長く続いた低金利状態により有価証券を含めた多様な運用に迫られた。元本の安全性並びに収益性などあらゆる角度から検証し最新情報を基に運用を図っている。
具体的には「学校法人香川栄養学園資金運用細則」に則り、退職引当資産及び奨学引当資産等など長期運用とした有価証券中心で、1 年間で必要な運転資金等は銀行預金等で運用している。
原則債券については、もともと満期保有目的であり目先の評価額等には影響されるものではない。

90

（２） ８－３の自己評価
寄付金については学園関係者等積極的な呼びかけによりわずかながら増加傾向にある。
委託研究費等についても、毎年増加傾向にあり平成 18(2006)年度は、初めて 1 億円を突破した。収益事業部も、例年 2,000 万程度の寄付金が行われている。
資産運用収入は、国内金利の水準が依然低く外国債券の依存度が年々増加しており期間リスク等はあるが、満期保有目的により一定の金利を確保することにより安定的な運営に寄与するものと確信している。
（３） ８－３の改善・向上方策（将来計画）
寄付金については、全教職員で取組んでいるがなかなか実績額の伸びが低く、教職員に対する 1％募金活動の啓蒙及び関係企業や団体組織への積極的な呼びかけをさらに強化している。
学納金依存率をいくらかでも引き下げるには、外部資金をはじめ収益事業など積極的な展開が必要であると判断している。収益事業部及び附帯事業部の収益改善による学校部への貢献などに取組んでいる。
[基準８の自己評価]
ここ 10 年間の大学経営は安定的財政状態の下で推移し、積極的な設備投資で充実した環境整備を行う余裕があった。
現状は、大学の定員確保は厳しいながらも安定しているが、単年度の帰属収入の状況変化を常に監視しつつ、変化に対応するために帰属収支のバラン
ス運営、及び中・長期計画の策定実施が必要であると判断している。
今後もキャッシュフローによる資金管理もしっかりと経営の指標として分析を図る必要がある。
[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
私立学校振興・共済事業団作成の経営指標や、窓口のアドバイス等、現状への指導や他大学比較による自己点検を今後も強化していきたい。それにより、都度方向修正のできる
身軽な経営基盤を作る必要に迫られている。収入財源の多様化が短期的には困難な現状、
人件費を中心とする支出抑制による安定的な経営基盤の充実を図って行きたい。

91

基準９． 教育研究環境
９－１． 教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
《９－１の視点》
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
（１） ９－１の事実の説明（現状）
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
大学キャンパスは埼玉県坂戸市千代田三丁目、東武東上線若葉駅から徒歩 3 分の交通至便な場所に位置している。校舎敷地と運動場、実習農園がそれぞれ少し離れた団地を形成し、校地専用総面積は 58,369 ㎡（寄宿舎敷地 697 ㎡含む）である。校舎は 1 号館
から 12 号館と、目的に応じて独立した建物を有しており専用総面積は 41,357 ㎡（体育館・クラブ室 3 棟 2,221 ㎡含む）である。
現有校地面積及び校舎面積は、それぞれ設置基準校地面積 17,480.00 ㎡（収容定員1,748 人）、同じく校舎面積 16,366.80 ㎡を十分に満たしており、教育研究に必要な施設
設備が整備されている。
1) 校地の概要①昭和 55(1980)年に、東京都豊島区駒込地区にそれまで一部残っていた大学部門を、
埼玉県坂戸市に全面移転して校舎敷地 44,666 ㎡（寄宿舎敷地 697 ㎡含む）を現在の坂戸団地に集中した。その後はニーズに対応しながら施設設備の拡張を図ってきた。
②現在の運動場は、平成 14(2002)年度に大学から車で 10 分ほどの坂戸市柳町所在の大学グラウンドを売却してキャンパス近接地（東武東上線若葉駅近く）に購入した。テニス・バレーボール・バスケットボール等に使用できる多目的運動施設(1,669 ㎡)として充実を図り、近在の鶴ヶ島市藤金地区の運動場（9,008 ㎡・テニ
スコート 2 面、ジョギングコース）と併せ活用している。
③栄養学の実践という教育目標実現の一環として、野菜等の食材の種まき、発育、収穫等、食材の育成過程を自ら直接実践学習する施設として実習農園(3,026 ㎡)を有しており、教育効果を上げている。
2 ) 教育研究の施設設備の概要
栄養士・管理栄養士・臨床検査技師・養護教諭・家庭科教員等の養成を主たる使命とする本学では、関連する法規所定の施設設備、教育研究機器等の整備をミニマ
92

ムとし、本学独自の教育目標達成のための施設の拡充も図ってきている。特に実験・実習施設は、最新のものを導入し、実践面に問題ないよう本学ならではの教育
環境の充実に努めている。
主な教育研究施設を、以下に紹介する。いずれも教育研究上のそれぞれの用途目的に沿って適切に整備され、有効に活用されている。
①図書館はキャンパスのほぼ中央に位置する 4 号館にあり、書庫を含め 1,504 ㎡。
蔵書は、栄養学とその関連分野を中心に約 10 万冊。学園ホームページの図書
館サイト「LIFE」
より蔵書の検索が可能であり、学内では電子ジャーナルやデー
タベースの利用ができる。平日は 9 時 10 分から 21 時（土曜日は 17 時）まで
開館しており、学生、教員などの利用者に必要な情報を提供できるように図書館サービスの徹底を図っている。図書館に対する学生の意見を反映させるために、「学生図書委員」を制度化し学生による書店での図書選定を実施し、また国立国会図書館をはじめ本学図書館提携機関の図書館見学ツアーを実施すること
により、学生の図書館への関心あるいは読書意識の高揚を目指している。活動に参加する学生は増加傾向にある。
図書館には学園創立者香川昇三・綾記念展示室が併設され、学生はもちろん教職員さらには学外の方にも学園の創立の経緯、創立者の建学の精神を肌で触れ、目で見て直接学ぶことができるようになっている。
②大学の教育研究施設として、キャンパス隣接地に「女子栄養大学栄養科学研究所」(315 ㎡)を設置しており、生理学、栄養学、食品学、衛生学など健康を支える食品と栄養科学全般の研究を行っている。
さらに食と健康に関する講演会、研究会、企業などへの講師派遣、栄養・調理指導、企業からの受託研究などにも積極的に取り組み、活発な研究開発、普及活動を行い、大学での研究情報発信の重要な基地となっている。
③キャンパス内の研究施設としてメタボリック棟（生活習慣病研究センター）(532㎡)がある。平成 11(1999)年に文部科学省ハイテク・リサーチ・センター整備事業として建築されたもので、「高度バイオテクノロジーによる生活習慣病の一次予防」のプロジェクトを立ち上げ現在も継続して研究を行っている。基礎科
学の成果を一次予防に応用するためのバイオテクノロジーの開発を行い、人体
代謝の高度テクノロジー研究センターとして国内唯一の研究拠点である。日常
生活を反映した代謝研究ができるように宿泊施設､厨房も完備され最新設備を備えている。
④IT 施設として、学生が自由に使える i パーク(221 ㎡)があり、137 席、PC137
台、プリンタ 4 台、スキャナ 2 台を設置している。開館時間は午前 9 時～午後
8 時 30 分（土曜日は午前 9 時～午後 3 時）で、技術スタッフが常駐し、学生をサポートする体制を整えている。

93

⑤学生生活支援施設として、坂戸キャンパス隣接地に 3,004 ㎡の鉄筋コンクリー
ト造一部 5 階建のワンルームマンションタイプ 102 人（室）収容の女子栄養大
学学生寮がある。平成 14(2002)年に新築。ベッド、机、冷蔵庫、洗濯機、空調
等すべて完備されており、住み込みの寮監が、寮内の安全管理を行っている。
外周壁には防犯センサーを取り付ける等安全対策の充実も図っている。絶えず満室状態である。
⑥学生支援施設としてクラブ室が 2 棟(451 ㎡)あり、部活動に活用されている。
さらには、音楽関係サークルの活動施設として全館防音により音からの近隣対策も完備している防音棟(376 ㎡)がある。栄養士養成施設として必置施設である学生ロッカー棟(755 ㎡)も整備充実している。
⑦平成 17(2005)年度に新築した 12 号館(6,469 ㎡)には、最新鋭の給食管理実習施
設、共同機器室、講義室、保健センター、大学院専用の講義室や個人専用の研究ブースをはじめ情報交換や交流ができる大学院専用のコモンスペースなども完備されている。
⑧食と健康を標榜する本学では、学生食堂（カフェテリア）は、学生の憩いの場であるとともに食に関する教育の場であり、本学の特徴的な教育支援施設のひとつである。
従来、面積 612 ㎡で 516 席を擁していたが、学生が集中する時間帯になると手狭感があったため、平成 22 年 8 月に増築（150 ㎡）工事を行い、108 席を増設し拡充を図った。増築部分は、既存部分と仕切られているが、四つの出入り口から往来でき既存との一体感に配慮している。
内装は、食の女子大らしく床と天井の色調を明るくし、木目の調度品などが配置され、照明もおしゃれで全体的に街のレストランをイメージさせるモダンな造りとなっている。その中にあっても落ち着いた雰囲気を醸し出しており、心を癒しながら食を楽しみ、食を考える絶好の場として学生の人気スペースのひとつとして有効活用されている。
また、同時期の工事で、既存の食堂部分の照明を明るくし、いすやテーブルも更新し食環境の整備を行い、増設部分も併せて学生の生活環境支援の充実を図っている。
以上のとおり各施設設備は教育研究上のそれぞれの用途目的に沿って適切に整備され、有効に活用されている。
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
各施設設備には教育研究上のそれぞれの用途目的があり、各施設ともその目的に沿って有効かつ適切に運用・活用されている。安全かつ安心して使用できることを第一義に、
大学管理担当が日常の維持管理を行い、大幅改修、建替、新築等の規模的にも予算的にも大きな工事を伴う場合は、校舎整備協議会で優先順位をつけて検討し、施設・設備・防災担当がこれをまとめて予算化（前年度 12 月）し、順次整備して行くと共に日々適94

切な維持管理に当っている。なお、教育機器である映像音響機器・水光熱機器・電話・
空調機器・消防・昇降機等の設備はそれぞれ専門の保守管理業者に点検を委託し、適切に維持管理している。
（２） ９－１の自己評価
施設は大学設置基準上の校地・校舎基準面積を十分に上回って整備されており、教育研究の目的達成に有効活用されている。栄養士養成施設等、資格取得に関連して法定された施設設備（調理実習室・給食管理実習室・各種実験実習室・保健室・更衣室＜ロッカー室＞等）の整備を最低基準として実施し、これに加えて本学独自の教育研究の目的達成に必要な施設設備を充実している。維持管理及び活用面においても、研究室委員長
他関係者で組織する坂戸校舎整備協議会をはじめ、施設設備防災の専属担当を置き、教学部門・管理部門の協議決定と専属事務組織の実施により、適切な整備と管理運営がなされていると評価する。
（３） ９－１の改善・向上方策（将来計画）
中長期的な展望に立ってメンテナンス等を継続し、安全かつ機能的施設として活用するよう維持管理を徹底する。経年により校舎の老朽化が進む中、耐震対策等も視野に入れた施設設備の維持・安全管理､建て替え、新築等やこれらに伴う資金調達も含めた中長期的な検討が喫緊の課題である。
９－２． 施設設備の安全性が確保されていること。
《９－２の視点》
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
（１） ９－２の事実の説明（現状）
９－２－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
施設設備改善の基本構想は坂戸校舎整備協議会で発議検討され、実施は規模的に大きい場合は総務部の施設・設備・防災担当が企画、上程、詳細検討と実施を担当する。日
常的な保全管理は大学管理担当が円滑安全な教育研究活動のための適切な維持管理に努めている。
各設備とも専門の保守管理会社が細部の点検確認をし、故障や異変に素早く対処出来る体制をとり、絶えず安全確保に努めている。
毎年度、研究室委員長を中心とした校舎整備専門委員会、坂戸校舎整備協議会で各部署から改修改善要望を収集し、優先事項を決めて計画的に維持改善を行っている。
優先度の基準は学生・教職員の安全確保を第一義に、次いで教育研究での有用度である。
平成 19(2007)年度から平成 20(2008)年度にかけて老朽化した校地外周の万年塀（北95側：約 270m、東側：約 170m、西側：約 100m）を地震等での倒壊防止と防犯対策のため、ステンレス製に取り替えた。女子大らしいキャンパスの美観と安全確保の両立を図り、近隣からも好評を得ている。
（２） ９－２の自己評価
施設設備の維持・管理運営に関しては、学生・教職員の安全確保を第一義に施設設備の整備を決定する校舎整備委員会において学内全体の意見要望を吸い上げられるという体制をとっている。ここでの多面的な議論と優先度に応じて施設整備を行い、安全確
保、快適な教育環境の確保に充分に配慮し、その実績を上げている。
（３） ９－２の改善・向上方策（将来計画）
平成 17(2005)年度の 12 号館完成で、ハード面の教育研究環境整備は一段落した。今後は現在の施設設備の耐久年数を勘案し、いかに安全に維持管理していくかが課題である。特に建築年数の経過に伴い安全活用を最優先課題に保守管理、修理、更新等により十分な点検を行い、あわせて今後の整備資金調達を含めた中長期的計画策定を行いたい。
９－３. アメニティに配慮した教育研究環境が整備されていること。
《９－３の視点》
９－３－① 教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
（１） ９－３の事実の説明（現状）
９－３－① 施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。
2 号館の学生ホールや学生食堂の快適空間の充実が図られ、学生が随時に談笑し、くつろぐのに十分なスペースと快適環境が確保されいる。さらに建物の EV ホールなどのスペースにはソファーをオブジェ的に配置し、いつでも学生をはじめ教職員がくつろげる空間を設けている。
また屋外においては、随所にベンチを配置し、さらには緑の木々、広々とした芝生広場なども整備されており、天候の良い日は談笑の場として有効活用するなどアメニティに配慮している。
耐震、バリアフリーについては 9-2-①で述べたとおり安全確保に努めている。
（２） ９－３の自己評価
キャンパスは基本的に単一でありかつ規模的にも小さいたいため、広い面積や多様な施設は設けられないが、小スペースながらも合理的でまとまりのある快適環境が確保されていると評する。
96

（３） ９－３の改善・向上方策（将来計画）
学園では、平成 25 年に創立 80 周年を迎えるに当たり、学生のクラブハウスの建替えを計画しており、これを機会に一層のアメニティ環境の充実拡充を図ることとする。さらには、直接的な教育環境整備と並んで学生の憩いの空間を確保し、学内緑化、建物内に絵画の展示件数の増加をするなど、快適環境を改善確保していきたい。
[基準９の自己評価]
平成 12(2000)年度以降キャンパス整備計画に基づき施設設備の整備を精力的に推し進め、平成 17(2005)年の 12 号館完成をもって基本的に一段落し、教育研究の目標達成のための環境確保は十分に出来ていると判断している。
特に栄養士養成施設としての実習施設設備の整備には、多額の資金投入により最新の施設を導入して教育研究環境の充実を図っており、平成 20(2008)年には、2 号館調理室に調理デモンストレーションのできる階段教室を新設した。また IT 環境づくりも平成
3(1991)年から開始し教育研究のみならず管理運営にも有効的に活用されている。
[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
昭和 49(1974)年 1 棟、昭和 55(1980)年から昭和 62(1987)5 棟、平成 5(1993)年・平成
6(1994)年各 1 棟、平成 12(2000)年 3 棟、平成 13(2001)年 3 棟、平成 14(2002)年 1 棟、
平成 15(2003)年 2 棟、平成 17(2005)年 1 棟を新築し、順次建物が増加している。計画
的なメンテナンスによる快適な教育研究環境の維持管理に一層取組んで行く。特に、本学の特色である栄養士養成施設としての施設整備は、必要不可欠であり、その維持管理、適切運用により教育目標の達成を支援して行きたい。
建物の老朽化が進むにつれ維持管理費の増加が予測され、資金調達も含め、耐震補強工事等の危機管理を行い、安全確保と本学教育研究目標達成に万全を期したい。
学生、教職員における各設備の使用状況、志向性、希求などを勘案し計画的に整備を進めて行きたい。

97

基準１０． 社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
《１０－１の視点》
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（１） １０－１の事実の説明（現状）
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
栄養学の分野で 77 年以上にわたる「実践的な知」の蓄積を社会の要請も踏まえて広く公開・活動している。そして、近年では産学官の連携を強化・拡大し積極的に展開している。具体的には物的側面では施設開放を、人的側面では知的探求支援を行って、社会や地域に、さらに開かれた大学を目指している。
まず、物的側面の施設開放においては、「知」の集成体である図書館を調査・研究を目的とする埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市在住の市民に開放し、貴重書を除き、書籍・資料の閲
覧、複写、IT 端末、AV ブース、複写機等の機器利用も出来る。また女子栄養大学の栄養学を実践する場として直営の学生食堂では、四群点数法に基づいたレシピによる食事を供しており、その利用を教職員・学生に限定せず一般市民にも開放して健康保持・増進を社会にアピールしている。
1)人的資源提供では、実践的栄養学を広く社会に普及・伝播するため諸側面での学習支援、人材育成に貢献している。平成 17(2005)年 4 月 1 日に栄養教諭の設置が法令化され、これに基づき全国都道府県の自治体では栄養教諭育成及び採用をすることになり、同時にその人材育成が求められた。その取組みとして、①平成 16(2004)年 12 月栄養教諭の設置準備段階として、文部科学省の要請に基づき全国の学校給食に携わる栄養士 359 人に栄養教諭養成のさきがけ養成を行った。
②地元埼玉県では平成 17(2005)年度から 3 カ年計画で 500 人（平成 17(2005)年 200人・平成 18(2006)年 200 人・平成 19(2007)年 100 人）の栄養教諭免許状資格保有者養成に取組み、女子栄養大学は全面的に支援した。受講者は埼玉県内の公立学校を中心とした現職の栄養職員で、7 月～8 月の 4 週間と 12 月下旬の 1 日（教育実習報告会）、本学教員の授業を受講した。
さらに、駒込キャンパスでは、実践栄養学科目サテライト開講として、学校栄養職員を対象に科目等履修制度を活用し、栄養教諭免許状取得のための授業科目を開講している。
③栄養教諭養成開設後、現役学生に留まらず、社会に広く科目等履修生として開放している。
2)次にリカレント教育として次の二つを実施した。文部科学省認定講習の「養護教諭」
は、埼玉県からの要請を受けて平成 8(1996)年から 10 年まで、その後も埼玉県養護98

教諭教員会から引き続き開講の要請を受けて平成 14(2002)年まで第一種免許の認
定講習を行い、社会的使命を全うした。翌平成 15(2003)年からは専修免許講座に種別変更開講し、平成 21(2009)年時点で延べ 920 人を超える受講者を全国から受け入れている。また平成 21(2009)年 4 月 1 日から導入された教員免許更新制に伴う免許状更新講習は、必修領域 1 講習、選択領域 2 系統（食・養護）各 3 講習を 8 月に 8日間の日程で開講し、延べ 299 人が受講した。
3)公開講座は専門的な研究内容を中心として有料で行う女子栄養大学栄養科学研究所主催のものと、一般社会人を対象に日常生活に役立つ食と栄養と健康に関する無料講座の二つを行っている。専門的公開講座は年 2 回（春・秋）に開講し、通常 100人の定員で開催する。講師は学内外から迎えている。一方、一般向け公開講座は、5 月下旬の若葉祭（大学祭）にて開催するものと毎年 10 月の週末に 3 日間毎週大学で開催するものがある。後者は大学所在地の坂戸市を中心に周辺地域の市民を対象に 20 年以上にわたり開講しており、平成 21(2009)年度は受講申し込み数が 420 人に上った。実生活における役立つ情報に評価が高まっている。
4)管理栄養士国家試験対策基礎力養成講座を実施している。
「管理栄養士国家試験」合格を目指す者を支援するシリーズ講座。全 16 日の講座により試験対策に役立つ基礎力を養成する。平成 22(2010)年度は 9 月 7 日～12 月 21 日の夜間（定員 120 人）
駒込キャンパスで開講する。
5)その他の教育支援活動として、厚生労働省が始めた 10 カ年プロジェクト「健康日本 21」にもあるが＜病気に罹らないようにする＞という一次予防が国、自治体、学校、地域、企業により大きな関心事になっており、本学も各機関と相携えて、一次予防という社会的要請に応えることから、①香川綾記念講師派遣事業として現役で活躍する卒業生全国 284 人を認定して、平成 11(1999)年から各界に派遣している。平成 21(2009)年度には 320 件に及ぶ。
②香川綾記念執筆者派遣事業として企業・団体を対象に健康に関する課題（食・栄養・運動・生活習慣・教育）の原稿を提供、自治体広報誌、市報、企業内広報誌、PR 誌等に利用してもらっている。
現在、ローソン広報誌、鶴ヶ島市広報誌に寄稿している。
③平成 18(2006)年から、高校生アスリート・クラブマネージャー対象にスポーツセ
ミナーを実施している。更に 19(2007)年度からは、コナミスポーツ＆ライフと産学連携を結び、提携のもと、実践の伴った正しいスポーツ栄養学を指導している。
平成 20(2008)年度は本学の坂戸校舎、コナミスポーツ品川本店のほか、新潟・静岡の地方会場で開催、平成 21(2009)年度は坂戸、新潟、静岡のほか新たに長野、宇都宮の 5 会場で開催するまでになった。また、受講者は高校生アスリート・マ
ネージャーのみならず教員・保護者・地域指導者・本学卒業生までおよび盛会をきわめ、平成 21(2009)年度は 550 人ほどが参加し高い評価を得ている。
（２） １０－１の自己評価
実践栄養学を標榜する本学としては、学生食堂の開放等による四群点数法に基づいた
99

レシピ・食事の提供、生活に役立つ食と栄養と健康に関する公開講座等の開催により、食を通じて人々の健康の増進と疾病予防を図り、微力ながら社会に貢献していると考えている。
また、資格講座等の開講により実践的栄養学を広く社会に普及・伝播するための人材育成に努力している点について評価できると考える。
（３） １０－１の改善・向上方策（将来計画）
物的資源提供は今後さらに拡充する余地が残されている。同時にその運用ノウハウ開発を考慮し取組むことが求められる。人的資源提供については、その継続性、受講者の質的向上と量的拡大から十分な成果を上げているが、大学の教学領域を学外にアピールできる系統的統合的な編成と実施が今後の課題と捉え、今後も社会提供を推し進めていく計画である。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
《１０－２の視点》
１０－２－① 教育研究上において、企業や大学との適切な関係が構築されているか。
（１） １０－２の事実の説明（現状）
１０－２－① 教育研究上において、企業や大学との適切な関係が構築されているか。
企業からの受託研究を栄養学部（二部を含む）と栄養科学研究所の二つが行っており、
年平均 25 件前後の研究に当たっている。研究領域は食材の基礎研究、食材の身体に及ぼす影響、栄養改善、摂食障害対象の臨床試験、骨密度変化など多岐にわたっている。
テーマ分野では骨密度及び体脂肪に関する臨床試験、糖尿病予防の基礎研究、メタボ
リック・シンドロームなどがある。これらの基礎研究は、生産者が食品の安全性を高め、消費の健康維持・増進の貴重なエビデンスとして食品製造企業活動の側面的な支援になっている。同時に学内においては、新しい研究分野の拡大につながり、学術研究発展の原動力の一因となっている。
企業との関係において基礎研究とは領域を異にするが、大手銀行との産学連携協定がある。食品及びその関連領域の当該銀行取引先企業において「食の安全・安心」に関して専門的知識あるいはノウハウに対するニーズが高まっており、銀行が仲立ち役として本学で培ってきた食に関する知識や研究成果を企業に紹介するものである。銀行と本学が共催で行った「食・新発見セミナー」には食関連企業以外の業種からも参加がある。
昨今、企業の「食」「栄養」「健康」に対する関心度はますます高まっている。これらを媒介とする新しい産学連携が進み、食に関係する企業からの研究・製造・加工・販売
等さまざまな連携構築が進んでいる。加えて学生のリクルート活動にも役立っている。
大学との関係においては、彩（さい）の国大学コンソーシアムに参加している。同コ
ンソーシアムは埼玉県西部地区にキャンパスを置く大学が平成 15(2003)年に大学の発展を共同で研究することを目的として結成され、平成 21(2009)年には東部地区も含めた100

19 大学が加盟している。実際的な活動として事務職員能力向上共同研究、公開講座共同運営、単位互換等が展開されており、本学は前二者に参画している。事務職員能力向上については、加盟大学が持ち回りで年 2 回の研修会を実施している。公開講座は、コンソーシアム所在大学地域在住者を主たる受講対象者として毎年9月～11月に埼玉県川越市で開催しており、継続開催で知名度が上がり、受講者が増加している。平成 21(2009)年度本学開催分では受講希望者が会場収容能力制限の 110 人を上回った。
上記以外では、産学官連携大学間連絡会（12 大学）
・彩の国イノベーション創出人材育成ネットワーク（21 大学）。他機関を含む連携組織としては、埼玉県産学連携支援ネッ
トワークがある（11 大学）。
その他独立行政法人国立女性教育会館と女子教育等における包括的な提携を平成
18(2006)年に結び、協同でのイベント等を実施している。毎年 3 月上旬に共催で食のイベントを開催し、8 月のセミナーに家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナーの講師を派遣している。本学もフレッシュマンキャンプ、クラブ活動等でも同会館施設を利用するなど、継続的な活動を行っている。
（２） １０－２の自己評価受託研究では研究水準向上を図ると同時に、歳入の観点からは今後大きな要素を占めることになるため受託件数の拡大を要する。コンソーシアムでは事務職員研修会、公開講座とも定着しており、これに参画することでより広範な情報発信・収集の機会が得られ、かつ他大学との情報交流が密になっている。他方、各大学の規模等が異なることから共同運営の取組みが問題となっている。
（３） １０－２の改善・向上方策（将来計画）
受託研究は全学的な強化分野の策定と統合的運営を創成する。教学領域の問題としてのみ捉えず、経営の問題として捉え直し、本学競争力の目安の一つとする。コンソーシ
アムでは、単一大学の入学者確保の思考から埼玉県西部地区を魅力ある就学地域とする発想に転換し、協調の観点から各大学の独自性を発揮する共同体としての概念形成と実行項目を策定し直す。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
《１０－３の視点》
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
（１） １０－３の事実の説明（現状）
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
地域社会との協力関係は、キャンパスが所在する埼玉県、あるいは埼玉県坂戸市と東京都豊島区及び近隣において現在、積極的に進めている。
101

平成 18(2006)年 10 月に坂戸市の「地域再生法に基づく計画－地域コミュニティ再構
築による健康づくり」が(当時)安倍首相に認定され、同市内に所在する本学と他 2 大学が坂戸市民の健康づくりに関する連携協定を締結した。これに従い本学は研究成果を生かして認知症や脳梗塞等の予防効果が高い「さかど葉酸プロジェクト」を開始し「さかど葉酸ブレッド（パン）」の共同開発を進めている。また坂戸市民の健康を体育面から指導する健康づくりサポーター「元気にし隊」では、本学で体育教授が坂戸市民に大学を開放して学内周遊歩行コースの設置や定期的な健康づくりの体育指導を行っている。
さらに、「坂戸市スチューデント・インターンシップ事業」に関する協定を締結し、坂戸市教育委員会の要請に基づいて本学保健養護専攻在学生をボランティアで坂戸市立小学校・中学校に派遣し、生徒の学習相談、教員の生徒指導のアシスト等に当たっている。派遣学生は、非公式ではあるものの実際的な教育実習についていることと同じ成果を得ており、学校側の評価も非常に高い。平成 20(2008)年 1 月には、坂戸市と防災協定も提携した。
埼玉県とは癌低減のための「乳がん・子宮がん予防セミナー」の共催、また「いつでも、どこでも炊出訓練応援隊」で緊急事態発生に備えて自治体が実施する炊出訓練の技術として非常食レシピを提供している。この非常食レシピは県のホームページにも掲載されている。
川島町食品開発推進事業への協力。これは平成 16(2002)年、NPO 法人埼玉ツーリズ
ム協議会の推進する「食品開発」プロジェクトの一環として進められている埼玉県比企郡川島町での事業に本学食文化栄養学科が中心となり協力しているもの。
また、豊島区とは、駒込ブランドプロジェクトに参加し、区・住民・大学による地域の活性化に取組んでいるところである。さらにとしまコミュニティ大学（区と区内 6 大学連携）において、区民対象の公開講座「食事がつくる健康生活」（香川芳子学長）他、2 講座を開催。今年も区民向けの講座の開催を予定している。
（２） １０－３の自己評価
キャンパス所在地域とは極めて密接な連携が取れている。特に学部キャンパス所在地の坂戸市と豊島区とは、この数年間で協力関係を強化してきている。上記以外にも学生ボランティアが市の要請に応じるなど幾多の協力と良好な関係づくりが進行しており、地域連携は深化している。駒込キャンパスは北区・荒川区とも隣接していることから種々の協力が進んでいる。
（３） １０－３の改善・向上方策（将来計画）
地域連携は大学の教学・事務両方の職域をまたいだ対応をすることになるため統合して対応する窓口が必要となる。現在のところオーソライズされた形での窓口がないことから、これを早急に整備することを要する。観点として①研究水準の向上②学生の学習に還元されること③大学の社会貢献を推進すること、これらのことを目標に整備することが必要となる。
102

[基準１０の自己評価]
個別の活動、対応では良い成果を出していると判定できる。しかし、現在大学のみならず、社会からも大きく期待されていることから、学内専任組織の設置、方針策定、企画立
案、関係先折衝、実施運営に至るまでのすべてを実施することが求められる。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
1) 専任組織または兼任組織の決定
現在は専任組織を置かず、テーマ・地域により坂戸キャンパスでは大学事務担当が、駒込キャンパス及び広域対応では広報部が分担している。
2) 学内承認と認知
基本的には主管者が常任理事会に企画提案して審議、承認を得る。そのオーソライズにより、担当者が教授会・学科会議・事務部門等の関係部署へ報告周知する。
また、全教職員宛てのオールメールや学内報により学内認知を図る。今後は学内関係者
向け説明会を開催し、趣旨と効果を明確に伝達するものとする。

103

基準１１． 社会的責務
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
《１１－１の視点》
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
（１） １１－１の事実の説明（現状）
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
「女子栄養大学学則」を基本に、「教員・組織運営に関する諸規程」の中に規定している。管理運営面では「学校法人香川栄養学園寄附行為」を基本に、「学校法人香川栄
養学園職員就業規則」、「学校法人香川栄養学園事務組織分掌規程」、「文書取扱規程」、「公印管理規程」、「事務職員職務権限委譲規程」等により、職員の役割と職務分担、権限範囲、厳守すべき規則等を定め、社会的機関として必要な組織倫理の根幹を定めている。
加えて平成 19(2007)年 11 月に、建学の理念・使命と、教育研究機関・教職員としての社会的責務を「コンプライアンス・ポリシー」として制定し、ホームページで公表している。
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
前項の規程類は、学内ホームページに掲載し随時参照が可能である。また必要に応じ教授会、部長会議等でも改正のたびに説明される。業務遂行に伴う法令遵守は、総務及び経理を担当する常務理事、総務部長、経理部長がその職責を全うするとともに、役員
会・常任理事会の適宜の牽制機能の発揮、及び監事の業務監査により監督されている。
情報関連は、「学校法人香川栄養学園教育・研究情報処理ネットワーク運営規程」を定
め、学園として情報ネットワーク委員会により活動し、特に個人情報保護関連では、「学
校法人香川栄養学園情報保護管理規程」を設けて情報管理委員会の活動を担保し、個人情報保護法を遵守した活動を展開するよう図っている。
セクシュアル・ハラスメントについては「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」により対応しているが、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメントについてもこの規程に追加し、ハラスメントに対応する統合した規程とすべく既に検討を終え、近々制定すべく準備中である。
教育研究に必要なラジオ・アイソトープ施設は「香川栄養学園放射線障害予防規程」
他の諸規則によりラジオ・アイソトープ取扱主任の教員が厳格に管理している。科学研
究費など公的資金の使用に関わる不正防止に関しては、「学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程」、「学校法人香川栄養学園における公的
研究費の管理・監査に関する規則」、「公的研究費管理責任者等の責任範囲と権限について」等を整備している。

104

（２） １１－１の自己評価
社会的機関として必要な組織倫理規程の整備と、関連委員会設置を行い適切に運用している。全学への周知も学内ホームページや適宜の口頭説明等を通じて実施し適切と判断する。しかし、具体的問題が起こらないととかく休眠状態になりがちであり、法の遵守を超えて積極的なコンプライアンスに取組むためには、さらに啓蒙・周知徹底が必要である。
（３） １１－１の改善・向上方策（将来計画）
入職時研修、教職員研修の機会にその精神と内容を説明すること、外部講師による講演会開催、パンフレット配布などを定期に行うとともに、新年、新年度その他の節目における理事長・学長挨拶の折に繰り返しその重要性を訴えることに傾注する。公的資金の不正防止については、検収担当者の任命と訓練、研修会、取引業者への説明や協力要請などを計画的に実施する。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
《１１－２の視点》
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
（１） １１－２の事実の説明（現状）
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
1) 総務部に施設・設備・防災担当部署、大学のある坂戸キャンパスには大学管理担当
部署を設け、前者が学園全体の防災・防犯の計画と実施、後者が大学現場での対応と、両者が連動する体制とし、「学校法人香川栄養学園防災対策管理規程」に則り機能整備を図っている。
防災面では、栄養学部長を委員長とする避難訓練を坂戸市の協力も得て実施している。教職員にはヘルメット・軍手を配付しているが、学生の防災用品は要検討事項である。現在、災害時の非常食料と食料及び備品を毎年備蓄しつつある。現在の備
蓄内容は（食料 3 日分・水・防災用保温具兼寝袋・携帯トイレ）×600 個、（簡易
トイレ：和様式・障害者用・小便用）×4 個である。
防犯面では、キャンパス外塀を従来の万年塀から構内が見えるフェンスに変更し、防犯カメラ、フェンスセンサー等の導入を実施した。また西入間警察署改築期間中の仮庁舎の土地を大学が貸与している関係で同署との協力が充実し連携体制も強化されている。
2) 危険な薬品については研究室委員長が諸法令や各研究室の実状を把握し、学務部教育研究事務担当の実務補佐を得て管理している。

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（２） １１－２の自己評価必要な規程が整備され適切に運用されていると判断している。ただし、教員の海外出張、学生の海外研修も増えつつあり、海外での事故対応対策などにも視野を広げて充実する必要があると考えている。また、専門的な観点から体系的にリスク及びクライシ
ス・マネジメントの現状評価を受ける必要性を感じている。
（３） １１－２の改善・向上方策（将来計画）
施設整備、食料在庫など、現在、取組んでいる体制づくりを一定水準までに引き上げること、海外出張関係は海外傷害保険などを含め充実整備することに取組む。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報する体制が整備されていること。
《１１－３の視点》
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
（１） １１－３の事実の説明（現状）
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
学外は主として広報部がホームページ、大学案内やビデオ、各種パンフレットなどにより幅広く情報公開・発信を行っている。
学内は、総務部、関係教員によりイントラネットなどさまざまな媒体を通じて広報活動を実施している。在学生向けコンテンツについても同様に提供している。
1) 大学の教育研究成果は、毎月の一般的なものは「学内報」により教職員に提供し、「香窓（こうそう）」により年 2 回、在学生・保護者・卒業生、学外の方々に伝えている。最近はホームページの充実を図り、タイムリーにわかりやすい幅広い広報活動の展開を心がけている。さらに教職員向けのイントラネットを活用している。
2) 教員の研究成果は「女子栄養大学紀要」及び「女子栄養大学栄養科学研究所年報」
により毎年発表され配布されている。さらに、社会に幅広く提供すべき成果については、昭和 10(1935)年以来雑誌「栄養と料理」を通じてわかりやすい形での普及・啓蒙活動を行っている。
3) 教員の過去 5 年間の主要な研究業績を「女子栄養大学紀要」に掲載し、毎年更新する。
4) 私学経常経費補助金の補助を得て、 3 年計画でなされる「女子栄養大学共同研究」の成果は研究成果報告書として閲覧できる。
5) 学生の調査研究等の成果は、卒業研究発表会、食文化栄養学実習発表会、校外実習・
106

臨地実習報告会等の形で、教員の指導のもとで学生自身が発表して情報、体験、経験の共有を図るほか、実習先の指導者の方にもお越しいただきご指導を仰いでいる。
食文化栄養学実習報告会は、より幅広く学外参加者や保護者の参加も求め、その内容をパンフレットにして配布している。これらは適宜大学案内などに記載するとともにオープンキャンパスなどの機会に志願者やその保護者を中心に広報し、内容によりホームページに掲載して公表している。なお、卒業研究および食文化栄養学実
習報告書は図書館で閲覧できる。
（２） １１－３の自己評価
広報部が積極的に情報発信し、メディアの取材に応じている。またホームページの内
容充実に努めており現状につき一定の評価をしている。
ただし、本学は職業教育を中心とする小規模私立大学で、日常の教育研究において教員は非常に多忙であり、その成果を適宜にわかりやすく社会に公表、広報するまでの時
間がない状況である。栄養学の教育研究成果を、生活習慣予防のための実践に結びつけることは本学の使命の一つであり、この点の改善工夫が必要である。しかしながら、管理栄養士国家試験を目指す方々に利用いただけるように、本学専任教員による国家試験対策講座を DVD として作成し、公開したことは大きな前進である。
（３） １１－３の改善・向上方策（将来計画）
一般の方々、現場の指導者、行政担当者等が利用しやすいように、雑誌「栄養と料理」
や書籍類で、読みやすい形で取り上げていくことも一つの方策と考える。また、本学を目指す受験生や保護者が来学するオープンキャンパスの折などに、教育研究成果を紹介したビデオや DVD を公開したり配布したりすることも考えられる。他の理学系、栄養系などの大学の事例に学び、改善・向上を図る。
[基準１１の自己評価]
日々の活動は、諸法令、文部科学省や厚生労働省等の関係官庁の指導に即し概ね社会的責務を果たしていると判断している。特に本学の教育内容との関係で厚生労働省の指導は実地調査も含めて極めて厳しく的確であり、本学としてはその指導を、学校教育法に定める第三者評価に加えた、いわば米国の専門職能団体の accreditation に相当する第三者評
価によるアドバイスと受け止め遵守に努め改善に努力している。
[基準１１の改善・向上方策（将来計画）]
現状で改善すべき点と認識している事項を着実に実施する。学外の具体的事例発生の都度、自己点検を行い、問題があれば早急に必要な対応を行う。特に厚生労働省の指導内容
は計画的、具体的に実施する。
107

IV． 特記事項
1.「食と健康」の専門大学「食」は人間活動の原点「ヒト」は生きている限り日々食事をして生命を保ち、活動を続ける存在である。
「食」
は最も基本的な生活活動であり、その欠陥は健康や生命はもとより、すべての活動を損ねる。現代社会においては、豊かな食環境にありながら人々は必ずしも最適の食べ方をしていない。人工的な精製度の高い食物が増え、不適切な食生活の結果、生活習慣病の増加、医療費の高騰が見られ、その結果の一つが食育基本法制定となった。
実践的な人材の養成
本学は食生活と健康の関わりを研究し、各人に最も適した食生活を実践し、指導できるような人材を育てることが唯一・最大の役割と心得ている。
しかし、健康維持の食生活を実現するには各人の食生活を改善する必要がある。大部分の学生は食に対する行動変容が必要になる。これは万人が日々体験する食の分野では「言うは易し、行うは難し」課題である。指導者たる者、自らが実践者でなければ不可能である。
そのため、学生には入学と同時に計量による自己の食事記録から始めて、5 月の連休には健康維持ができる食事法を体験させ、夏休みまでには基本的、理論的な根拠を理解させる。
この授業には学長自らが卒業生教員の協力のもとに毎週出講して全員に徹底させている。更に本学園が実施団体である文部科学省後援の家庭料理技能検定受検により、基本的な技術を身につけさせ、健康維持の食生活を画餅にしない取組みを行っている。
この結果、学生は方法のみならず、健康感を自覚し、自発的に食生活を管理できるようになり、ひいては他の人々の食生活の改善に積極的に取組むことになる。
また、学生食堂では管理栄養士のもとに栄養学的にも食生活の上からもバランスよい食事を提供し、あるべき食事を体験させ、卒業後の参考としてメニュー集も毎年発行して卒業生をサポートしている。
このように本学では栄養学を通じて人々の食生活を改善し、社会に貢献できる人物を責任をもって育成するための努力を続けている。
「実践なき理論は空しい」この学祖の意思を伝承する努力を続けて本学の役割を果たしたいと願っている。
栄養学を標榜する世界で唯一の大学
女子栄養大学は大学名に栄養学を標榜する専門大学で、学部も栄養学部及び栄養学部二部のみである。このような単科大学は、全国、おそらくは世界でも唯一であろう。昭和8(1933)年に建学して以来一貫して栄養学に集中してきた。
（学園の経営する短期大学部も食物栄養学科のみであり、専門学校も栄養専門課程と調理専門課程で、人の栄養を直接支える食の技術的な面の強化を志してきた。付帯事業の出版部もまた昭和 10(1935)年以来の月刊誌『栄養と料理』を中心に食に関る出版物のみを発行し続けている。
）
これは医師であった学園創立者が昭和初期の脚気の惨状の中で、研究と治療に当った結果である。医師の最も重要な役割は患者を診ることより患者を作らないこと（予防）であ108

るが、特に不適切な食生活が疾患の最大の原因であることを体験したことによる。
本学園はその精神をひたすら守り、基礎的な科学面の研究から普及のための技術を研究することに努め、人材を養成し、人々の健康に寄与する努力を続けている。
建学の精神を堅持
元来、私学は創設時の建学の精神を重視して教育することが基本的なあり方であろう。
本学が取組んできた栄養学は一見狭く、軽視されがちな分野であるが、栄養学とその人への適用に必要な食生活と、それにまつわる分野の広大なことは驚くばかりである。
食は全ての人にとって生存のために毎日必要な営みであり、その内容と健康の関わり、
自然科学的な生化学、生理学、遺伝学、医学は勿論、食べ方、料理、食文化、歴史、外食産業、食品加工、生産・供給・経済・流通から、人の食行動・心理から、食のもつ社会的な意味まで狭いようで無限に広い分野を包括している。
高まる社会的要請
しかも、本学園発祥の当時に比べて内容は変わったが食の社会的意義、健康での重要性は一層増大して、食による予防医学は社会で広く重視されはじめている。
今や食の状況は激しく変化し、脂肪摂取量が 60 年間に 3 倍以上、精製食品や外食、既成食品も増え、その影響で糖尿病は 30 倍以上になるなど食生活の誤りによる医療費の激増（国民総所得の約 10%）は社会的大問題となった。ついに食育基本法、栄養教諭制が成立した。内閣府でも 6 月を食の月間、毎月 19 日を食育の日に定めている。今や最近の食生活の結果である生活習慣病の予備状態で（発病のリスク 30 倍以上）のメタボリック・
シンドロームは 40 歳から 75 歳男性の約半数が予備軍も含めて該当している。最大の発生
原因は不適当なエネルギーの過剰摂取と運動不足であり、平成 20(2008)年 4 月からは被保険者のメタボリック・シンドローム者数の減少が保険者にペナルティーをもって義務付けられる状況である。
本学としてはこの方面に関してトップレベルの研究と幅広い食生活の改善に関する実践的指導者を育成することをこの後も引き続き努力して行く覚悟でいる。
社会に貢献する研究・教育活動
目標としては国内又は世界的にも栄養の問題による健康障害を持つ人を少なくすることで、そのためには栄養素の必要量、役割、摂取状況、利用状況、それらを含む食品などの栄養学・食品学、遺伝的な個体差、民族差、環境との関りなどの基礎栄養学から疾病との関係、疾病の理解、その基礎としての生理・生化学の研究を初め、時間生物学的な研究も最近は大切なテーマとなっている。文部科学省で平成 18(2006)年度から始めた「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動も本学の研究・働きかけがヒントになっていると思われる。
人は栄養素を食べるのではなく、食品を料理にして食べるので、調理とその技術・科学も重要であり、40 数年前から全国で料理検定を実施。最後の 20 年間は文部科学省認定「家庭料理技能検定」として、昭和 35(1960)年以来社会通信教育である文部科学省認定の社会通信教育と共に大学の研究、その生活への実践手段の社会への発信を続けている。

109

2. 特色ある教育内容
栄養学部 実践栄養学科
管理栄養士として、健康・福祉及び社会のために献身する真のエリート教育を目指している。
「栄養学の実践」の建学精神を体現し、21 世紀の国民の健康づくりを支える高い能力と技量をもってリーダーシップを発揮する管理栄養士養成が学科の教育理念である。
そのため、人間栄養学の専門知識、その基礎の上に疾病の予防・治療、健康増進のための技法を学ぶ。また、食事・料理の実際的な技術を身につける。
管理栄養士としての専門的能力を高めるために、臨床栄養、地域保健・福祉栄養、スポー
ツ栄養、フードマネージメント、食品開発の 5 分野に選択科目を配置、密度の濃い学習を可能にしている。特に、実践力を高めるための実験・実習科目を体系的に組み合わせたカ
リキュラムを編成している。
管理栄養士国家試験の全員合格を目指して、国試対策室を設置、専任職員を置き、徹底した対策システムを構築、指導し、高い合格率を達成している。
栄養学部 保健栄養学科 栄養科学専攻
栄養学の可能性を探求し、人々の健康増進に貢献する人材育成を目指している。現代人のニーズに対応した健康維持増進のライフサイエンスを、栄養学をベースに運動の科学（ス
ポーツライフサイエンス）、食事の科学（ダイエットライフサイエンス）、人間生活の科学（ヒューマンライフサイエンス）、臨床検査の科学（メディカルライフサイエンス）の四つのカテゴリーに分け、それぞれに対応する新タイプの栄養士養成に挑戦している。
栄養学部 保健栄養学科 保健養護専攻
子どもたちの心と体のニーズを受けとめる養護教諭のリーダー育成を目指す。本学の養護教諭は、①栄養学を基盤に、医学、看護学、保健学を身につけたヘルス・プロモーショ
ンの専門家②生命を尊び助け合う心を育み子どもたちの心と体のニーズを受け止める専門家を目指している。スキル習得に加え、とりわけ豊かな人間性と使命感に燃える養護教諭の養成に力を入れている。
養護教諭採用率 100%を常に目指すためのサポート体制を徹底している。学校現場を熟知した教員を揃え、学校現場での経験を踏まえて、重層的にキメ細かく配置し、実践力・指導力を養うための特色あるカリキュラムを実施している。
栄養学部 食文化栄養学科
人々の食・栄養・健康に関する専門的理解と、日本や海外の食文化についての深い理解に基づいて、豊かな食生活を提案できる専門家育成を目指している。料理や食情報発信の企画制作力、マネージメント力、創造性を養い、栄養学の専門知識を基盤として、調理・料理の高い技術の修得に力点を置いている。これにより、フードビジネスや食情報関連分
野で、健全な食文化育成に貢献し、地域社会で食育を担う人材を育成する。
分析力、企画力、表現力を養うため 1 年半にわたって「食文化栄養学実習」に取組む。
各人の個性を重視し、自分で課題を発見しテーマを絞って取組み、フィールド学習もふま
えて学びの総合化を図り、実践力を身に付けることに力を注いでいる。

110

栄養学部二部 保健栄養学科
イブニングコースとして、社会人に生涯学習の場を提供。夜間開講の唯一の家庭科教員養成課程を持つ。さらに、科目等履修制度により、科目・領域を選択し、各人のペースで学べるシステムを整え、リカレント教育の場を提供する。食物・栄養科学、健康科学、生活科学、教育科学の領域で専門的な知識を身につけた人材を養成する。食育に強い家庭科教諭を養成する。
大学院栄養学研究科
修士課程長期履修学生制度の平成 21(2009)年度導入を決定、社会人学生の確保に努めることにした。この制度は、学生の修学環境を考慮して、正規履修期間 2 年を超えて、授業料はそのままで 3 年で修了を認めるものである。
3. 高等教育における料理（調理）教育の推進
創設者の考えに従い、本学では、栄養学の教育・研究と並んで、料理（調理技術）の教育・研究に力を入れてきた。料理技術を持った人がますます少なくなってきた今日、さらに料理に関する教育の重視こそ社会の今日的要請と受け止め、本学の伝統に根ざした料理
教育をさらに推進していく方針である。
栄養学部 食文化栄養学科（平成 18(2006)年 4 月、現名称に変更）入学定員 67 人
栄養・健康科学と食文化に関する深い専門知識を基盤に、メニュー開発や食情報表現の知識とスキルを修得する学科として、平成 18(2006)年度、旧文化栄養学科を改称した。広く世界の文化をふまえ、感性豊かな表現力で、健全で豊かな食のあり方を社会に発信できる「食の専門家」を育成することを目的に、本学伝統の料理教育を重視した学科である。
栄養、調理、料理など、食べることや作ることに興味を持ち、食文化の世界に魅力を感じる人材の養成を目指している。教育課程の一環として、3 年次に学園併設の香川栄養専門学校調理専門課程調理師科へ入学し、調理師免許取得を可能としている（定員 10 人）。
この特色をさらに鮮明にするために、平成 22(2010)年度入学生から、本学科の学問的･実践的な学びの構造をより明確化するため、3 年次より「学習モデルコース」として、以下の 3 つのコースを設けることにしている。
① フード・コーディネート・コース：レストラン開拓やテーブルコーディネートをはじめとした「食事の場」の企画提案、運営、コンサルティングが出来る力の育成。
② フード・プロデュース・コース：メニュー開発や惣菜・飲料開発など、中食・外食・内食の多岐に渡る食品・料理開発の企画、実施、コンサルティングができる力の育成。
③ フード・カルチャー・コース：地域の食文化研究や食を通した地域振興、地域住民の食生活の支援、食情報発信の企画、実施、コンサルティングなどができる力の育成。
文部科学省後援「家庭料理技能検定」
食生活に関する正しい知識を持つことと同時に、味がよく、見た目にも美しく、栄養バ
ランスのよい料理が作れるようになることを目的とし、昭和 38(1963)年に「女子栄養大学
料理技術検定」として始まった。昭和 62(1987)年には文部科学省認定となり名称を「家庭料理技能検定」に改称、平成 18(2006)年からは文部科学省後援の検定になり現在に至っている。
文部科学省後援の技能検定のひとつであり、信頼度が高い料検・英検・漢検等の 14 団
111

体が加入している日本技能検定協会連合会からも推薦されている。検定合格者は履歴書の免許・資格欄に記載ができ、ホームヘルパーや食品会社の開発、各施設の栄養士等の就職活動において、調理技術の客観的証明として高い評価を得ている。本検定 1、2 級取得者の中には料理教室の講師として活躍している人たちもいる。
また、高校生検定合格者は本学入学試験の加点対象となる。成績優秀合格者には文部科学大臣賞、日本技能検定協会連合会会長賞、家庭料理技能検定会長賞等が贈られるなど、全国的に普及している。本学においても、全学生の受検を勧めているところである。
学内レストラン『松柏軒』
駒込キャンパスの中に設けられた臨地実習施設レストラン。茶懐石料理・西洋料理といった料理の特徴や作り方・いただき方を身につけることを目的とした本学独自の教育施設である。例えば「懐石料理研究会」では、お椀の開け方、お箸の持ち方など、日常的な食卓の作法を習得。また、「西洋科理研究会」では正式なフルコースにふさわしいテーブル
マナーやエチケットを自然に身につけられるように学ぶ。
目的ごとのパーティーでは和・洋のフラワーアレンジメント・テーブルセッテイングを実習するなど、多彩なテーブルコーディネート研修のプログラムを用意している。実習施設として使用していないときは、一般の方々にもご利用いただき各種ホームパーテイや催し物等も行っている。
食具の小さなミュージアム
本学で長く調理学の指導にあたった故上田フサ教授の遺志と寄贈により平成 15 年に開設された。食具や食器類を展示・解説し、栄養学実践の柱の一つである料理（調理）や、その背景にある食文化につき幅広く理解を深めていただくことを目的にして充実をめざしている。校舎内の各所コーナーに食具を展示し、食文化に対する学生たちの興味関心の喚起に努めている。
4. 特色ある研究活動
ハイテク・リサーチ・センター
文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」は、私立大学の大学院研究科、研究所の中から、最先端の研究開発プロジェクトを実施する研究組織を「ハイテク・リサーチ・センター」として選定し、最先端の研究開発プ
ロジェクトの実施に必要な施設、研究装置、研究設備、研究費・研究スタッフに対する総合的かつ重点的な支援を行うことにより、私立大学における先端的な学術研究基盤を強化
し、科学技術の発展に資するものである。
女子栄養大学では平成 11(1999)年に生活習慣病研究センターがこの事業として選定され、メタボリック棟（被験者を長期間居住させてその全身の代謝を測定する高度の施設で、全国にも例を見ない人体栄養測定の研究棟）が建設された。現在も遺伝子医学をはじめとした高度なバイオテクノロジーを生活習慣病の一次予防に導入して国民に寄与することを目的として、様々な研究が進められている。

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第 39 回アジア太平洋地区公衆衛生学術連合（APACPH）国際学会（2007）
平成 19(2007)年 11 月 23～25 日の 3 日間、女子栄養大学坂戸キャンパスにおいて、第39 回アジア太平洋地区公衆衛生学術連合（APACPH）国際学会 2007 を開催した（国内組
織委員長：香川靖雄女子栄養大学副学長）。
学会は、約 30 カ国 504 人の参加者により、栄養、公衆衛生に関する分野でさまざまなセッションが行われ、最終日に、「アジア太平洋地域各国での全ての公衆衛生活動に栄養分野を強化し、その推進の人材育成ネットワークにて進める」ことを定めた「埼玉宣言」を採択し、終了した。
開会式では、健康増進の専門職育成に関する長年の功績を称えられ、香川芳子学長が「The APACPH Public Health Recognition Award」を授与された。学会では、多数の講演、報告がなされ、「公衆衛生学分野」における栄養学研究の重要性について、参加者の多くが認識する良い機会となった。
第 62 回日本栄養・食糧学会大会（2008）
平成 20(2008)年 5 月 2～4 日の 3 日間、女子栄養大学坂戸キャンパスにおいて、第 62回日本栄養・食糧学会大会「食・栄養・健康の新しいトポスを拓く」を開催した（名誉会頭香川芳子学長、会頭岡﨑光子教授）。参加者 2,800 人、一般講演発表 630 題、シンポジ
ウム 10 題（演者 60 人）であった。この学会は、本学創設者もその創立に参画しており、わが国の栄養学研究の拠点として、会員 3,500 人を擁する大きな学会である。
日本健康相談活動学会設立（2005）
いじめ・不登校、深刻化する青少年の問題行動、さらには、自然災害・人為災害による心身へのダメージ等は 21 世紀の学校教育の大きな課題となっており、対応策の確立が求められている。
このような状況下において、養護教諭の職の特質や保健室の機能を生かし、子どもたちの様々な訴えに対して、常に心的な要因や背景を念頭におき、心身の観察、問題の背景の分析、解決のための支援、関係者との連携等を踏まえて、心身両面から対応する健康相談活動に一層の期待が寄せられている。
こうした観点から、子どもたちの心や体の健康課題に対応する養護教諭の実践とその根拠となる理論との融合を図り、教育科学として教育現場に還元されるような健康相談活動の展開が求められているとの認識に立ち、本学の養護教諭養成に係わる教員が柱となって、養護教諭並びに、養成教育、現職教育等関係者がそれぞれの実践や研究の成果を発表し、討論し、相互の研究交流を図り、情報を共有する場をつくるとの趣旨で、「日本健康相談活動学会」が設立された。
第 57 回日本栄養改善学会学術総会（2010）
平成 22(2010)年 9 月 10～12 日の 3 日間、女子栄養大学坂戸キャンパスにおいて、第 57
回日本栄養改善学会学術総会を開催した（名誉会頭香川芳子学長、会頭武見ゆかり教授）。
参加者 3000 人、一般講演・ポスター発表 800 題であった。
特別研究員及び研究支援推進員制度
本学の学術研究の高度化を図るため、プロジェクト研究に従事する特別研究員（ポスト･ドクトラル･フェロー）及び研究支援推進員の制度を設けた。特別研究員応募資格は、博士の学位を取得した者又は取得見込みの者、満 35 歳未満の者としている。研究支援推進員の応募資格は、博士の学位を有し、かつ特殊な技能や熟練した技術（大型機器、特殊機器
113

等の操作等）を有する者、満 35 歳以上の者としている。
本学で行うプロジェクト研究として、国から補助を受けて行う研究、地方公共団体から補助を受けて行う研究、民間企業等の団体からの補助を受けて行なう研究を念頭に置いている。任期は 1 年とし、更新することとし、採用人数は、（プロジェクトの規定する予算内で）理事長が定めるなどとしている。また、特別研究員及び研究支援推進員は、雇用契約期間の定めのある嘱託とし、服務に必要な事項は別に定める。
5. 教員の海外研修制度
国際交流推進体制
海外の教育機関や学術団体などとの教育、学術、文化の交流を推進し、教育研究の拡充発展を図ることを目的に国際交流推進委員会を設け、専任事務局を置いてこれに積極的に取り組んでいる。この委員会では以下の事項を扱っている。
（１） 海外教育研究者の招聘及び受け入れに関する事項（２） 本学教員及び学生の海外視察・調査・研修、留学等、海外派遣に関する事項（３） 発展途上国との国際協力事業に関する事項（４） 学術文献、図書資料等刊行物の収集・交換に関する事項（５） 国際交流推進事業についての予算に関する事項（６）その他第一条に掲げる目的の達成に必要なことこれに伴う国際学術交流に関して、応募条件、補助金額、応募・選定手続きを定めている。
海外研修員制度
海外において学術の研究，調査のため専念する場合、専任教員として 5 年以上勤務した者とし、希望する者は、その目的、場所、期間、他よりの招聘の有無を具記した申請書を学長に提出する。研修期間は、原則として 3 カ月以上 1 年以内とし、同一年度内における海外研修員の数は原則として 2 人以内。帰国後 3 カ月以内に研究の概要を文書で学長に報告する。帰国後，研修期間１年につき 5 年の割合で本学に勤務することを条件とする、などを定めている。
アカデミック・オフィス駐在員の派遣制度
女子栄養大学とカーティン工科大学の大学間交流に関する覚書（平成 6（1994）年締結）
に従い、両大学間の文化、教育及び学術の分野における協力の促進をはかるため、カーティ
ン工科大学内女子栄養大学アカデミック・オフィスを開設、駐在員を置く制度を設けている。駐在員は、原則として本学の教職員であり、専門分野に関する研究（研修）、教育等に従事する。派遣期間は、原則として 1 期最長 6 カ月。理事長は、学長の報告に基づき、駐在員を任命するものとしている。
駐在中の代替要員（非常勤講師、臨時職員等）採用に係る経費は学園が負担する。また、派遣期間は、学園における通常の勤務とみなす。旅費、滞在費等に必要な経費は学園が負担するなどとしている。派遣期間終了後 3 カ月以内に、任務（研究・教育等を含む）の概
要について、学長、理事長に文書により報告することになっている。

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6. 栄養クリニック
女子栄養大学栄養科学研究所の付置機関として女子栄養大学栄養クリニックを設置している。栄養クリニックは、昭和 45(1970)年、当時としてはもっとも早く食事指導を通じて、病気の予防、肥満治療に取り組んだ機関であり、本学における栄養学研究の成果を社会的に還元し、また、栄養学の実際的な効用を実証するための先駆的な研究施設でもあった。40 年近い歴史を持ち、栄養の改善を通して、疾病の予防および健康の維持増進に社会的に寄与することを目的とし、所長、主任、スタッフを置いて以下の活動を行っている。
一般受講者
栄養クリニックでは、一般受講者を対象に、血液検査、身体測定、安静時代謝量測定、骨密度測定など皆様の健康状態をチェックし、医師・管理栄養士、看護師、運動指導員が、各々にあわせた食事・運動プランを立てる。個人の生活に適したものを、一人一人が無理なく長続きできるよう栄養クリニックのスタッフがサポートする体制を取っている。受講者は男女問わず、幅広い年齢層であり、自分自身又は家族の病気治療の食事療法を学んだ
り、さらに病気予防のために正しい食事法を学習することができる。
個別栄養相談(電話予約制)
自分の都合に合わせて相談日時が選べる。忙しくて時間がない人、マイペースで進めたい人、集団は苦手な人などを対象とする。血液・尿検査・身体計測を実施し、医師の診断に基づいて食事診断・アドバイスをあわせて行う。
（平成 16(2003)年から糖尿病の専門医が診療を担当）栄養教育活動への助言
・企業 ( 健康保健組合・スポーツクラブ他 ) や地域のグループ活動単位の個人指導
・栄養教育プログラムの作成
・栄養・食生活についての集団指導 ( 講演 )・生活習慣病・肥満の予防と改善の資料紹介・作成
・スポーツ選手の栄養管理
・食品の臨床試験にともなう食事解析
7. 四群点数法
実践的な栄養・食事教育のベースとして、本学創設者考案による四群点数法を全学生に習得させている。また、長年にわたって卒業生たちが、その普及に努めてきている。
昭和 22(1947)年の学校給食開始とともに、子供たちが、良質のタンパク質、カルシウム、
ビタミン B2 などが豊富な牛乳(当時は脱脂粉乳)を飲みはじめると、みるみる健康状態が改善していくことを目の当たりにして、学園創設者香川綾は、戦前からの「主食は胚芽米、
魚 1、
豆 1、野菜 4」に牛乳を加えて、これを「五つの基礎食品」
へと発展させた昭和 23 (1948)
年、この「五つの基礎食品」から、昭和 28 (1953) 年に「七つの基礎食品」へとさらに発展させ、よりバランスのよい食品摂取を目指したが、食品群が多過ぎて、覚えにくいため広く普及するには難点があった。
そこで、昭和 36 (1961)年には「四つの食品群」に改めた。第 1 群=魚・肉、豆(タンパ
ク質源)、第 2 群=野菜、芋類(ビタミン・ミネラル源)、第 3 群=牛乳、卵(タンパク質、カルシウム、ビタミン B2、ビタミン A など)、第 4 群=穀物、砂糖、油脂(エネルギー源)となっ115

ており、栄養的な特性によって分類され、たいへん覚えやすいものに改善された。
ところが、昭和 30(1953)年代、戦後復興から経済成長へと、日本人の食生活も急速に豊かになり、肥満や糖尿病成人病が増加。ただ食べれば良い、という時代から「なにを、どれだけ食べればよいか」を考えた食事法が必要となってきた。そこで、同一食品群からの食品選択、バランスのよい食品配合、熱量摂取の抑制の観点から、昭和 38 (1963) 年、現在の「四つの食品群」に改定した。
しかし、それまでのように食品の重量を指標にしたのでは、そのたびに「食品成分表」
を参照する面倒があり、そこで香川綾は逆にエネルギー単位で食品の重量を把握するという方法を編み出したのである。つまり、食品 100g あたりのエネルギー値から 80kcal を 1点とした「点数法」へと考え方を逆転させた。特に、1 点 80kca1 という設定は、だれにもわかりやすく、
日常使用量に基礎を置いていたので実践しやすいというメリットがある。
この食事法に、昭和 43 (1968) 年に「香川式食事法（昭和 52(1977)年、四群点数法に改称）」と命名、以来、だれにもわかりやすく、カロリー計算も簡単にでき、実行しやすい方法として現在まで幅広く活用されている。
また、四群分類法は、現在、多くの高校家庭科教科書に採用されている。
8. 胚芽米普及活動－学園創設の原点
胚芽米（正式には「胚芽精米」）は、昭和の始め、脚気病対策のために、本学創設者香川昇三・綾夫妻の恩師東京大学医学部島薗順次郎教授によって提唱・開発された。これによって、当時、大勢の人たちが脚気病を免れることができたといわれる。胚芽にあるビタミン B1 が脚気病予防・治癒の有効成分だからである。
脚気病は江戸時代、「江戸患い」といわれ、参勤交代で田舎から上京した大名がよくかかる病気であった。あまり白くついてない米、豆、雑穀の食事に頼る庶民に無縁の贅沢病とされていた。しかし、明治半ば頃からの全国的電化によりモーター精米機が普及、米の精白が簡単になり、白米飯が広く食べられるようになり、同時に脚気病が蔓延するようになった。特に、軍隊では、脚気病による被害は深刻だった。日露戦争（明治 37(1904)年～
38(1905)年）における傷病兵の大半が脚気病だったことはよく知られている。
しかし、長い間、脚気病の原因はまったくわからなかった。多くの医学者は、一種の伝染病であるとさかんに説き、この間、明治 43(1910)年、農学者鈴木梅太郎（東京帝国大学
教授）は、ハトの実験から、米ヌカ成分のオリザニン（ビタミン B1）が鳥類脚気病の予防・治癒因子であることを発見していた。昭和 7(1932)年、島薗教授が脚気病はビタミン
B1 欠乏症であることを臨床的に証明するまで、20 年以上にわたって、原因論争が続いたのである。
かねて、脚気病は微量栄養素の欠乏によると唱えていた島薗教授は「胚芽米常用論」を唱えていた。原因がビタミン欠乏による、と証明されたことから、本学創設者は、自宅の一室を開放、今日の学園の発祥「家庭食養研究会」を発足、この研究会を拠点に熱心に胚芽米普及に努めたのである。
戦中・戦後の食糧難時代をへて、高度経済成長の間は脚気病は、影をひそめていたが、
昭和 49(1974)年、日本神経学会で「若年性多発性神経炎」という病気が数例報告され、食べ盛りの若者の間に脚気病が増えてきた。昭和 51(1976)年全国調査（厚生省）は「わが国116でほとんど忘れられていた脚気病が、ここ二、三年間に、われわれが調査した範囲内でも370 人以上の発生をみたということは、わが国の栄養行政上重要な問題といわねばならない。
」と報告している。その後の調査はどれも、現代の脚気病は、「飽食の時代」の食事の乱れに原因があるとし、豊かさの中にビタミン欠乏がしのび寄っていることを警告した。
しばらく忘れられていた胚芽米が再び注目されるようになった。
こうして胚芽米は、創設者香川綾ら関係者の熱意によって蘇った。戦前のものとは見違えるばかりに改良されて、昭和 52(1977)年に、農林省は「胚芽精米」として配給米制度に取り入れることになった。
平成 16(2004)年には、21 胚芽精米推進協議会が設立され品質基準（(1)胚芽保有率 80%以上(2)精米白度 34%以上(3)食味は良食味であること）を設定、現学長香川芳子の協力で、信頼できる製品が販売されるようになった。21 胚芽精米推進協議会は会員の製品の品質分
析及び栄養分析等の調査を行うとともに、加工技術研修会の開催及び女子栄養大学との研究交流を行っている。
9. 雑誌『栄養と料理』（創刊 75 年）
昭和 10(1935)年創刊の雑誌『栄養と料理』は、香川栄養学園の前身である「家庭食養研究会」の講義録や研究会の調査の結果を学園創設者香川綾が中心となって、研究生が雑誌にまとめたことに始まる。当初は営利を目的としたものではなく、栄養学や食文化の教育・研究・普及等が目的であったが、戦時中、極めて有用な雑誌として認められ、紙配給があり、刊行が継続され、今日に至っている。
『栄養と料理』は、栄養学の知識を食卓に生かす、という建学精神「栄養学の実践」を具体化した出版物であり、本学教育・研究の二つの柱を象徴するものである。
本学事業部「女子栄養大学出版部」は、月刊誌『栄養と料理』のほかに、『食品成分表』を中心としたデータ本、各種の健康書や料理書を刊行している。これらの出版活動を通して、最新かつ正しい情報を広く社会に提供し、人々の豊かで健康な生活に寄与している。
今日では常に 200 タイトル以上の書籍が全国の書店で流通している。

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10. 社会通信教育
本学の社会的使命遂行一環として、一般の方を対象とした社会通信教育を行っている。
昭和 39(1964)年、文部省（当時）認定を受けて開講した社会通信教育は、通学することなく、「健康づくりに直結した、栄養的にバランスのよい食事づくり」を身につけられることを目指している。この通信教育の実現には、創設者香川綾によって調味パーセントに基づく料理カード、計量カップ・スプーンが考案されたからである。四群点数法に基づいた
膨大な数のカードに込められた「日本のどこにいても、栄養学にかなった食事を、簡単につくれるように」との願いを社会に広めることを使命としている。社会教育通信の教科書
類はすべて本学の教員によって執筆されている。
11. 産学連携
株式会社埼玉りそな銀行と産学連携
平成 18(2006)年、女子栄養大学・埼玉りそな銀行は、相互に協力し大学の研究成果を地域社会へより円滑に還元すること、また、情報交換を行うことを通じて地域社会の発展に貢献することを目的に「産学連携協力に関する覚書」を交わした。
これにより、同銀行が仲介し、その関係企業（主に食品企業）から要請のある産学協同に係わる諸問題について、大学と連携することが容易になった。そのための場として、定期的に「産学連携セミナー」を開催、特に埼玉県内中小・中堅の食品関連業者（食品製造、
食品加工、食品販売、飲食、給食業者等）を招き、企業に関心がありまた各事業に生かせる講演会を企画し、実施してきた。個別相談会、懇親会により相互の情報交換を緊密に行っている。
株式会社コナミスポーツ＆ライフと健康増進分野で産学連携
少子高齢化の進展や、生活習慣病、メタボリック・シンドロームの予防・改善など、国民の健康に対する関心はますます高まっている。健康の維持・増進のためには「運動」を継続することとともに、正しい知識に基づいた適切な「栄養」の摂取が重要になる。
そこで、株式会社コナミスポーツ＆ライフと女子栄養大学は、平成 19(2007)年、「運動」と「栄養」における健康増進分野での産学連携について合意。この連携は、健康の維持・増進分野において、国民の健康に関するニーズに対応するため、株式会社コナミスポーツ＆ライフが強みとする「運動」に関するノウハウと、女子栄養大学が強みとする「栄養」の分野を互いに補完し合うことで、運動と栄養指導を行うことができ、より実践的な指導者を育成することを目的としている。
女子栄養大学は時代に即したカリキュラム開発と運営ならびに学生の健康運動指導分
野への進出を実現し、株式会社コナミスポーツ＆ライフは運動と栄養の知識を持った優秀な人材の確保を実現。急増する高齢者や生活習慣病患者や予備軍などを対象とし、「運動」と「栄養」を両立させた、より効果の高い健康づくりプログラムの共同開発も行っていく。
これにより、幅広い年代層に向けて、個々の身体の特徴や状態に合わせた新たな健康づく
りのプログラムを提案。両者は今後も、人材育成やプログラム開発以外の分野においても、「運動」と「栄養」をテーマとした、付加価値の高い研究・開発を目指すことにしている。

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株式会社ベルクと食育分野で産学連携
平成 19(2007)年、女子栄養大学・株式会社ベルク『産学連携協力に関する覚書』を調印
し、食育活動等に関して下記の通り、産学連携を行い、埼玉県をはじめとする地域貢献活動を行うことで合意した。
平成 17(2005)年 6 月に「食育基本法」が制定され、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けて行くためには、何にも増して「食」が大切であることがうたわれた。
食育活動が広がりつつある中で食育の社会的認知も高まりつつあり、株式会社ベルクとの調印を契機に、今後、食育啓蒙活動や食育指導を積極的に行っている本学と、出店している地域のお客さまに健康で豊かな生活を送って頂きたいと願う同社が、お互い手を取り合って食育活動を推進することにした。
本学にとっては、学術の実践の場を「食」の現場であるスーパーマーケットに得ることが可能になり、同社においては本学の食育推進の学術的な指導を得ることが可能になる事で、より地域社会に貢献出来るものと考えられる。本学学生食堂メニューのレシピカード化を進め、すでに店頭に配布され、また、弁当メニュー開発、カロリー表示等々、広範囲での連携が進んでいる。
株式会社サンメリーと地域資源活用プログラム分野で産学連携
平成 20(2008)年、女子栄養大学と株式会社サンメリーは、地域資源活用プログラムの認定事業を協力して推進していくために、産学連携の覚書を取り交わした。両者はすでに、坂戸市の進める「さかど葉酸プロジェクト」において、「さかど葉酸ブレッド」の開発、製造での協力を行っているが、地域資源活用プログラムにおける事業を推し進める中で、その協力関係を更に強化するために、包括的連携の覚書を取り交わした。連携予定の内容は以下のとおりである。
１） 産学連携に関わる事項
1. 食品・レシピ開発に関する事項
2. 食育に関する事項
3. 雑誌・広告媒体への執筆に関する事項
4. 食品表示に関する事項
２） その他双方間で協議し定める事項
以上により、今後、葉酸ブレッドを主軸とした、より社会に有用な食品の開発等を行い、女子栄養大学、株式会社サンメリーの更なる飛躍・発展を期して協力、推進していく予定である。
株式会社ローソンと弁当共同開発
平成 19(2007)年、ナチュラルローソンとお弁当「しっかり食べよう！バランス弁当」を共同開発。これは、厚生労働省と農林水産省が推進する「食事バランスガイド」に沿った商品で、女子栄養大学の学生の専門知識やアイデアを盛り込んでいる。見た目は可愛く、メニューはすべてをおいしく食べきることのできる構成に、栄養面を考えて『豆』を多くとりいれ、食後の甘いものは外せないので、副菜の大学芋をデザートに、そして食事バラ
ンスガイドを理解してもらいやすいよう、副菜や主菜をマス目に入れて料理区分をわかりやすくしたものである。

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株式会社山水食品との連携
平成 20(2008)年、株式会社山水食品と胚芽精米の需要喚起と消費促進を図るために連携覚書を締結した。新胚芽米、商品名｢ビタミネラ｣の需要促進に際し、胚芽米の効能について本学、五明栄養学部長のコメント・写真を掲載、テレビ通販番組の取材等を許可する。
山水食品と本学が連携して胚芽米の普及を図り、国民の健康維持に努める。
株式会社グリーンハウスと産学連携協定を締結
平成 21(2009)年、株式会社グリーンハウスと産学連携に係わる諸事項について協定を締結した。この協定は、相互に協力し本学の研究成果を社会に還元し、情報交換を通じて社会発展に貢献することを目的とする。
産学連携に係わる事項
１．健康管理システム「あすけん」のバージョンアップ、新規開発
２．健康関連商品の研究・開発
３．インターンシップに関する事項
４．食品データ・メニューデータの提供
５．両者のデータベース使用
日清製粉本社グループと産学連携協定を締結
平成 21(2009)年、日清製粉本社グループと産学連携協力に関する協定を締結し、業務委
託契約を締結した。
委託業務内容葉酸を強化した小麦粉及び小麦を含む穀類加工製品、両者が協議の上随時指定する製品の実用化に関する技術・関連情報の提供・アドバイス詳細
１．葉酸を強化した小麦粉・穀類加工製品実用化への技術指導
２．葉酸の食品・製品への応用と市場動向、規制に関する情報提供・アドバイス
３．葉酸が人の健康に及ぼす効果、効能に関する情報提供・アドバイス(株)イトーヨーカ堂と産学連携・業務委託契約を締結
平成 21 年 9 月にイトーヨーカ堂と産学連携・業務委託契約を締結した。
顧客の健康ニーズに対応するため、2 タイプの健康弁当（栄養バランス型・カロリー特化型）を短期大学部が担当し開発を行う。全国店舗で販売展開。好評につき 22 年度も契約延長を行い継続中である。
ハウスウェルネスフーズ(株)連携協定締結
香川副学長を中心に葉酸を添加したお米の開発・研究を行ってきた。平成 22 年 2 月、製品化に成功「葉酸米」として販売を開始するにあたり産学連携協定を締結した。
現在、業務用をメインに販売しているが量販店・ドラッグストアー等に販路開拓を図り普及に努める。
日本ピュアフード(株)と共同開発契約を締結
平成 22 年 2 月、日本ハム(株)の関連企業日本ピュアフードと｢つみれ類商品｣の共同開発契約を締結した。秋の発売に合わせ、6 月に商品化が完成。9 月からテレビ・商品パンフ・
該当企業 HP 等のメディアを媒体に全国量販店で展開する。
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12. 社会連携
独立行政法人国立女性教育会館との連携
平成 18(2006)年、女子栄養大学と独立行政法人国立女性教育会館（埼玉県比企郡嵐山町）と相互の協力や連携を目的とした協定に調印した。これは、女性人材の育成等の分野において相互に協力連携し、互いの人的、知的資源の交流・活用を図り、もって女性教育の振興に寄与することを目的とするものであり、主な連携内容としては、講師等の相互派遣、施設等の相互利用、情報の相互提供、共催事業の企画・実施などを進めている。
坂戸市と「地域再生法に基づく計画」推進で連携
平成 18(2006)年、坂戸市が進める「地域再生法に基づく計画－地域コミュニティー再構
築による健康づくり」が認定された。この計画は、10 月、女子栄養大学、城西大学、明海大学の地域 3 大学と坂戸市が締結した連携協力に基づく事業を中心としており、「地域コ
ミュニティー再生－健康づくり地域寺子屋構想」「地域の知的・人的資源の活用－市内 3
大学との連携協力協定」「市民との協働－健康づくりサポーターとの協働」により進められるものである。
本学では、様々な形でこの計画に協力している。中でも「地域展開方策としての坂戸市
葉酸プロジェクト」は、本学の研究成果である「葉酸摂取による認知症や脳梗塞等の予防」
を活かし、市との協働で進めるものであり、「認知症予防と食の講習会」の実施や「さかど
葉酸ブレッド（パン）」の共同開発を行った。
東京都豊島区と『街全体をキャンパスに』で連携
平成 19(2007)年、豊島区と女子栄養大学は、「豊島区と区内 6 大学との連携・協働に関する包括協定」に調印した。
「『街全体をキャンパスに！』というコンセプトに基づき、それぞれの人的、知的、物的資源の交流を図り、教育機能の向上並びに豊かな地域社会の創造をめざして連携・協働する」ことを目的とするもので、各大学で区民向けの講座等を行うもの。
区内 6 大学には、学習院大学、女子栄養大学、大正大学、帝京平成大学、東京音楽大学、立教大学がある。また、「駒込ブランドプロジェクト実行委員会」に参加する等、豊島・駒込地域のイベント等に参加している。
秋田県との連携
平成 20(2008)年、秋田県と女子栄養大学は、食、健康及び栄養に関する事項について連携協力し、相互の活動の進展と地域社会の発展に寄与することを目的とし「食と健康に関する連携協定書」を締結した。秋田県はがんや脳血管疾患死亡率で全国ワーストとなっており、食から健康づくりを図るとともに首都圏で県産食材の PR 効果を狙う。締結日には
香川芳子学長による締結記念講演会「日々の食事とメタボ対策」が、秋田県職員対象に行われた。主な連携事業として、20・21 年度に秋田県産食材を使用、現地講師を招き「あきた郷土料理教室」を駒込校舎で開催。その他講演会講師派遣、比内地鶏のメニュー開発などで協力。
埼玉県農業大学校との連携
平成 22(2009)年、埼玉県農業大学校と女子栄養大学は、相互の学生教育を充実させること、食育の一層の推進とともに、農業教育の振興を図ることを目的とし、連携協定を締結した。今後、商品開発等の共同研究、学生交流を推進する。
121ソウル国立大学生活科学部との連携
平成 22(2010)年、ソウル国立大学生活科学部と女子栄養大学は、学生交流に関する連携を締結。1 年間に双方 1 名の交換プログラムを行う。受入れ側の学費(入学検定料、授業料含む)は相互免除。本学の受入れ学生の身分は外国人特別研究生となる。
13. 高大連携による高校教育支援
女子栄養大学と高等学校との連携（高大連携）を進めてきた。高校における教育活動に大学として貢献することを目的とし、要請に応じて、講演会、特別授業、セミナー、体験授業などを共同企画し、実施している。連携高は以下のとおりである（現在 17 校と連携）。
平成 17(2005)年度
埼玉県（県立）常磐高等学校埼玉県（私立）
大宮開成高等学校
埼玉県（国立）筑波大学附属坂戸高等学校
東京都（私立）藤村女子高等学校
平成 18(2006)年度
東京都（都立）忍岡高等学校神奈川県（私立） 湘南工科大学附属高等学校
平成 19(2007)年度
長野県（公立）塩尻志学館高等学校
新潟県（私立）東京学館新潟高等学校
埼玉県（県立）
草加高等学校埼玉県（私立）東野高等学校東京都（私立）
麹町学園女子中学校・高等学校
埼玉県（私立）
本庄東高等学校
平成 20(2008)年度
埼玉県（県立）鶴ヶ島清風高等学校
埼玉県（県立）
滑川総合高等学校
平成 21(2009)年度
東京都（都立）
上水高等学校
千葉県（県立）幕張総合高等学校
平成 22(2010)年度
埼玉県（県立）
坂戸西高等学校
アスリート・マネージャー対象スポーツセミナー開催
平成 18(2006)年度
坂戸
平成 19(2007)年度
坂戸・品川コナミ本店
平成 20(2008)年度
坂戸・品川コナミ本店・新潟・静岡
平成 21(2009)年度
坂戸・静岡・新潟・長野・宇都宮
14. 講師派遣事業
平成 11(1999)年、女子栄養短期大学 50 周年を記念して、「食を通じての病気の予防、健康の増進」という本学の理想を広め、また、本学の教育や研究について良く理解していた
だくことも兼ねて、主に高校生を対象に「香川綾記念講師派遣事業」を始めた。以来、年度当初に高校宛に案内し、講師派遣先を募集、大学、専門学校を含めて全学一丸となって取り組んできた。大学模擬講義、父母まで含めた講演会、学園祭など形式はさまざまであるが、テーマは依頼先高校の希望で決定、毎年 300～350 件の派遣依頼を受け、平成122

21(2009)年度は 320 件の実施となった。なお、本事業経費は本学負担としている。
以下、テーマ分野例。
○食の分野…食物のはたらき／食物の安全性／食物をつくる（含む：実習）○栄養・健康の分野…正しい食生活／人体の生理と栄養／生活習慣病の予防／
栄養健康情報、コンピュータ、インターネット○教育・介護・運動・食育の分野…子ども、教育／介護／運動／食育○食文化
講師陣は約 50 人で、それぞれのテーマに沿って専門分野を担当、うち、約 30 人は女子
栄養大学生涯学習講師（特記事項参照）であり、多様なテーマに対応する体制を整えている。派遣依頼がさらに増えるものと予想され、事業拡大を念頭に年度計画を立てている。
15. 女子栄養大学生涯学習講師認定制度
本学は、卒業生の社会活動を支援するための独自の制度を設けている（平成 10(1998)年）。以来、24 回の認定が行われ、現在までに認定された講師は、262 人である。学園卒
業生総数 4 万人のほぼ 1%を目標に、継続募集している。
制度の目的は、以下の通りである。
１ 生涯学習の場における卒業生の活動をバックアップする
２ 食・栄養・健康領域における啓発・教育・指導を通じて社会的要請に応える
３ 卒業生と学園の連携を深め、学園の基盤を強化する
生涯学習講師になることのできる者は、香川栄養学園（大学院、学部、短大、専門学校、
社会通信教育、女子栄養学園）の卒業生（修了生）であることとし、 生涯学習講師の認定を受けて登録した者は「女子栄養大学・生涯学習講師」の呼称を用いて社会的に自由に活動することができる。 一定の条件の下に 5 年ごとに再登録することになっている。
申請資格は、原則として 30 歳以上 65 歳以下であって、学園卒業（修了）後、次の所定年数を越えていることであるとしている。
院・博士後期課程修了 0 年／院・修士課程修了 2 年／学部卒業 4 年／短大卒業 6 年／専・栄養士科卒業 6 年／専・調理師科／製菓科卒業 7 年／社会通信教育修了者 「生涯学習１級インストラクター（栄養と料理）」資格保持者
認定審査は、学園に組織した認定委員会（委員長香川芳子学長）によって行う。認定基
準は、生涯学習に関わる場で、原則として 3 年以上の講師活動歴を有することとし、講演・講義・講習・一般向著作・教材企画制作・展示会企画等、生涯学習にふさわしいと認められる活動はこれを活動歴に含める。また、別に「相当の社会活動歴を有する人」は特に認定することとしている。
再登録に当たっては、学園の定める方法による研修を経ていることを条件とし、再登録しない場合には生涯学習講師登録名簿から抹消する。また、認定委員会が相応しくないと認めた場合は認定を取り消すことがある。 研修の内容は栄養、食物、保健医療、健康教育、栄養教育、食教育、調理教育、コミュニティー活動等、食・栄養・健康を通じて人々の福祉に直接間接に寄与する領域として、具体的な例を示している。

12316. 農園体験実習
女子栄養大学坂戸キャンパスから徒歩 10 分に実習農園（3,026 ㎡）を設置している。食を専門とする本学では、この農園で野菜等の栽培体験を特論科目「農園体験」（選択 2 単位）として、全学科専攻のカリキュラムに取り入れている。学生は所定面積を与えられ、希望の作物を栽培管理する。平成 21(2009)年度履修登録者は 200 人超である。本学の特色ある教育の一環として、この農園体験実習を位置づけている。

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