(自主点検表)

大山崎町

自主点検表【居宅介護支援】(令和３年度版)●チェックポイントに対する「評価」欄の記入要領(例)・満たしている… ○・一部満たしていない … △・満たしていない
… ×
・該当なし
… ―
※満たしていないものがあった場合、「備考」欄に
ること。

●凡例
条例第2号

…

平11老企第22号…

平12厚告20…

平12老企第36号…

点検年月日 令和
記入者

職名

年

月

日

氏名

その内容を記載す「大山崎町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例」(平成30年大山崎町条例第２号）「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」(平成11年厚生省老人保険福祉局企画課長通知第22号)「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第20号)「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(平成12年厚生省老人保険福祉局企画課長通知第36号)

法…介護保険法施行法 …介護保険法施行法
政令…介護保険法施行令
施行規則…介護保険法施行規則
厚令…厚生省令又は厚生労働省令
厚告…厚生省告示又は厚生労働省告示
1 基本方針項目
1 基本方針事業所名

老発…厚生省老人保健福祉局長通知
老企…厚生省老人保健福祉局企画課長通知
老計…厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知
老振…厚生省老人保健福祉局振興課長通知
老健…厚生省老人保健福祉局老人保健課長通知
老老…厚生労働省老健局老人保健課長通知

根拠条文基準① 居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場 条例第2号
合においても、その利用者が可能な限りその居 第2条
宅において、その有する能力に応じ自立した日
常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。

チェックポイント▲サービスについて、左記の取扱いとしているか。

介護保険制度においては、要介護者である利用者に対し、個々の解決すべ
き課題、その心身の状況や置かれている環境等に応じて保健・医療・福祉にわたる指定居宅サービス等が、多様なサービス提供主体により総合的かつ効率的に提供されるよう、居宅介護支援を保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、保険給付の対象として位置づけたものであり、その重要性に鑑み、保険給付率についても特に10割としているところである。
基準第１条の２第１項は「在宅介護の重視」という介護保険制度の基本理
念を実現するため、指定居宅介護支援の事業を行うに当たってのもっとも重要な基本方針として、利用者からの相談、依頼があった場合には、利用者自身の立場に立ち、常にまず、その居宅において日常生活を営むことができるように支援することができるかどうかという視点から検討を行い支援を行うべきことを定めたものである。
このほか、指定居宅介護支援の事業の基本方針として、介護保険制度の基本理念である、高齢者自身によるサービスの選択、保健・医療・福祉サービ
スの総合的、効率的な提供、利用者本位、公正中立等を掲げている。介護保険の基本理念を実現する上で、指定居宅介護支援事業者が極めて重要な役割を果たすことを求めたものであり、指定居宅介護支援事業者は、常にこの基本方針を踏まえた事業運営を図らなければならない。
(平11老企第22号第2の1)② 居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

▲サービスについて、左記の取扱いとしているか。

③ 居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）は、居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅▲サービスについて、左記の取扱いとしているか。

（居宅介護支援） 1 / 43 ページ

評価 備考サービス等（法第８条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）が特定の種
類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行われなければならない。
④ 事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、
地域包括支援センター、老人福祉法（昭和38年
法律第133号）第20条の７の２第１項に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支
援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

▲サービスについて、左記の取扱いとしているか。

⑤ 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施すること等の措置を講じるよう努めなければならない。

▲利用者の人権の擁護、虐待の防止等について、左記の取扱いとしているか。

⑥ 事業者は、居宅介護支援を提供するに当たっては、法第118条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

▲サービスについて、左記の取扱いとしているか。

2 暴力団員等 ① 居宅介護支援の事業の指定に係る事業所（以下の排除「事業所」という。）の介護支援専門員及び第６条第１項に規定する管理者は、大山崎町暴力団排除条例（平成24年大山崎町条例第19号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第４号に規定する暴力団密接関係者であつてはならない。

▲介護支援専門員及び管理者について、左記の取扱いとしているか。

② 事業所は、その運営について、大山崎町暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員の支配を受けてはならない。

▲事業所の運営について、左記の取扱いとしているか。

2 人員に関する基準
基準
項目
根拠条文
1 従業者の員 ① 事業者は、事業所ごとに居宅介護支援の提供に 条例第2号
第3条
数
当たる介護支援専門員（②を除き、以下単に「介護支援専門員」という。）を常勤で１以上置かなければならない。

チェックポイント▲介護支援専門員を左記により配置しているか。

介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業所ごとに必ず一人以上を常勤で置くこととされており、常勤の考え方は(3)の①のとおりである。常勤の介護支援専門員を置くべきこととしたのは、指定居宅介護支援事業所の営業時
間中は、介護支援専門員は常に利用者からの相談等に対応できる体制を整えている必要があるという趣旨であり、介護支援専門員がその業務上の必要性から、又は他の業務を兼ねていることから、当該事業所に不在となる場合であっても、管理者、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に介護支援専門員に連絡が取れる体制としておく必要がある。
なお、介護支援専門員については、他の業務との兼務を認められているところであるが、これは、居宅介護支援の事業が、指定居宅サービス等の実態を知悉する者により併せて行われることが効果的であるとされる場合もある
ことに配慮したものである。
また、当該常勤の介護支援専門員の配置は利用者の数35人に対して一人を基準とするものであり、利用者の数が35人又はその端数を増すごとに増員することが望ましい。ただし、当該増員に係る介護支援専門員については非常勤とすることを妨げるものではない。
また、当該非常勤の介護支援専門員に係る他の業務との兼務については、
介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支
えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
(平11老企第22号第2の2(1))② ①に規定する員数の基準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに１とする。
2 管理者① 事業者は、事業所ごとに常勤の管理者を置かな 条例第2号
ければならない。
第4条（居宅介護支援） 2 / 43 ページ▲介護支援専門員を左記により配置しているか。
▲管理者は左記により配置しているか。

評価 備考

項目

基準
② ①に規定する管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。ただし、主任介護支援専門員確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任
介護支援専門員を除く。）を前項に規定する管理者とすることができる。

根拠条文

チェックポイント③ ①に規定する管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる
場合は、この限りでない。
管理者がその管理する居宅介護支援事業
一所の介護支援専門員の職務に従事する場
合二
管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）
指定居宅介護支援事業所に置くべき管理者は、主任介護支援専門員であって、専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなければならないが、当該指定
居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合及び管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合（その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。）は必ずしも専ら管理者の職務に従事する常勤の者でなくても差し支えないこととされている。この場
合、同一敷地内にある他の事業所とは、必ずしも指定居宅サービス事業を行う事業所に限るものではなく、例えば、介護保険施設、病院、診療所、薬局等の業務に従事する場合も、当該指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない限り認められるものである。
指定居宅介護支援事業所の管理者は、指定居宅介護支援事業所の営業時間
中は、常に利用者からの利用申込等に対応できる体制を整えている必要があ
るものであり、管理者が介護支援専門員を兼務していて、その業務上の必要性から当該事業所に不在となる場合であっても、その他の従業者等を通じ、利用者が適切に管理者に連絡が取れる体制としておく必要がある。
また、例えば、訪問系サービスの事業所において訪問サービスそのものに従事する従業者との兼務は一般的には管理者の業務に支障があると考えられるが、訪問サービスに従事する勤務時間が限られている職員の場合には、支障がないと認められる場合もありうる。また、併設する事業所に原則として常駐する老人介護支援センターの職員、訪問介護、訪問看護等の管理者等との兼務は可能と考えられる。なお、介護保険施設の常勤専従の介護支援専門員との兼務は認められないものである。
なお、令和９年３月31日までの間は、令和３年３月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を猶予することとしているが、指定居宅介護支援事業所における業務管理や人材育成の取組を促進する観点から、経過措置期間の終了を待たず、管理者として主任介護支援専門員を配置することが望ましい。
(平11老企第22号第2の2(2))
用語の定義「常勤」及び「専らその職務に従事する」の定義はそれぞれ次のとおりである。
① 「常勤」
当該事業所における勤務時間（当該事業所において、指定居宅介護支援以外の事業を行っている場合には、当該事業に従事している時間を含む。）
が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（週32時間を下回る場合は週32時間を基本とする。）に達していることをいうものである。ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、その勤務時間が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、同一の事業者
よって指定訪問介護事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する（居宅介護支援） 3 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
育児休業（以下「育児休業」という。）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能である
こととする。
②「専らその職務に従事する」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいうものである。
③「事業所」
事業所とは、介護支援専門員が居宅介護支援を行う本拠であり、具体的には管理者がサービスの利用申込の調整等を行い、居宅介護支援に必要な利用
者ごとに作成する帳簿類を保管し、利用者との面接相談に必要な設備及び備品を備える場所である。
(平11老企第22号第2の2(3))

3 運営に関する基準
基準
項目
根拠条文
0 介護保険等
1-1⑥は、居宅介護支援を行うに当たっては、 条例第2号
関連情報の活法第118条の２第１項に規定する介護保険等関 第2条
用とPCDAサイ連情報等を活用し、事業所単位でＰＤＣＡサイ
クルの推進にクルを構築・推進することにより、提供する
ついてサービスの質の向上に努めなければならない。
(平11老企第22号第2の3(1))

チェックポイント▲サービスについて、左記の取扱いとしているか。

1 内容及び手 ① 事業者は、居宅介護支援の提供の開始に際し、 条例第2号
あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、 第5条
続の説明及び「15」に規定する運営規程の概要その他の利用同意申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

▲ 内容・手続の説明・同意について、左記の取扱いとしているか。

② 事業者は、居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が「1-1」に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること、前６月間に当該居宅介護支援事業
所において作成された居宅サービス計画の総数のうち訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス
計画の数が占める割合、前６月間に当該居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。

▲居宅サービス計画の作成について、左記の取扱いとしているか。

基準第４条は、基本理念としての高齢者自身によるサービス選択を具体化したものである。利用者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援
事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支援事
業者は、利用申込があった場合には、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、当該指定居宅介護支援事業所の運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、秘密の保持、事故発生時の対応、苦情処理の体制等の利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項を説明書やパンフレット
等の文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介護支援事業所から居宅介護支援を受けることにつき同意を得なければならないこととしたものである。
なお、当該同意については、利用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、指定居宅介護支援は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行われるものであり、居宅サービス計画は基準第１条の２の基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものである。このため、指定居宅介護支援について利用者の主体的な参加が重要であり、居宅サービス計
画の作成にあたって利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サー
ビス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画原案に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等につき十分説明を行わなければならない。なお、この内容を利用申込者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加（居宅介護支援） 4 / 43 ページ

評価 備考

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。
また、基準第１条の２の基本方針に基づき、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サー
ビス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならないこと等を踏まえ、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与
及び地域密着型通所介護（以下「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型
サービス事業者によって提供されたものが占める割合（上位３位まで）等につき十分説明を行わなければならない。
なお、この内容を利用者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用者から署名を得なければならない。
また、前６月間については、毎年度２回、次の期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とする。
① 前期（３月１日から８月末日）② 後期（９月１日から２月末日）
なお、説明については、指定居宅介護支援の提供の開始に際し行うものとするが、その際に用いる当該割合等については、直近の①もしくは②の期間のものとする。
また、利用者が病院又は診療所に入院する場合には、利用者の居宅における日常生活上の能力や利用していた指定居宅サービス等の情報を入院先医療機関と共有することで、医療機関における利用者の退院支援に資するとともに、退院後の円滑な在宅生活への移行を支援することにもつながる。基準第４条第３項は、指定居宅介護支援事業者と入院先医療機関との早期からの連携を促進する観点から、利用者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場
合には担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう、利用者又はその家族に対し事前に協力を求める必要があることを規定するものである。なお、より実効性を高めるため、日頃から介護支援専門員の連絡先等を介護保険被保険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。
(平11老企第22号第2の3(2))③ 事業者は、居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には、当該利用者に係る介護支援専
門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

▲居宅サービス計画の作成について、左記の取扱いとしているか。

④ 事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、①の規定による文書の交付に代えて、⑥で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
であって⑦で定めるもの（以下「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

▲電磁的方法による文書の交付について、左記の取扱いとしているか。

⑤ ④の規定による承諾を得た事業者は、当該承諾に係る利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、①に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び④の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

▲電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合ついて、左記の取扱いとしているか。

⑥ 事業者は、④の規定により①に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、その用いる次の各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
⑦の各号に掲げる方法のうち事業者が使一用するもの⑦に規定するファイルへの記録の方式
二▲電磁的方法により重要事項を提供する場
合、左記の取扱いとしているか。

（居宅介護支援） 5 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
⑦ ④の電磁的方法は、次の各号に掲げるものとする。
電子情報処理組織を使用する方法のうち
一
ア又はイに掲げるもの
ア 電子情報処理組織を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された⑤に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
二
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに⑤に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

根拠条文⑧ ⑦に掲げる方法は、利用申込者又はその家族が⑦一ア及びイ並びに⑦二に規定するファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
2 提供拒否の禁止

事業者は、正当な理由なく居宅介護支援の提供 条例第2号
を拒んではならない。
第6条

チェックポイント▲電磁的方法について、左記の取扱いとしているか。

▲電磁的方法について、左記の取扱いとしているか。
▲サービス提供拒否について、左記の取扱いとしているか。

基準第５条は、居宅介護支援の公共性に鑑み、原則として、指定居宅介護支援の利用申込に対しては、これに応じなければならないことを規定したものであり、正当な理由なくサービスの提供を拒否することを禁止するものである。
なお、ここでいう正当な理由とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施
地域外である場合、③利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて
指定居宅介護支援の依頼を行っていることが明らかな場合等である。
(平11老企第22号第2の3(3))
3 サービス提供困難時の対応

事業者は、事業所の通常の事業の実施地域（事 条例第2号
業所が通常時に居宅介護支援を提供する地域を 第7条いう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の事業者の紹介
その他の必要な措置を講じなければならない。

▲サービス提供困難時の場合、左記の取扱いとしているか。

4 受給資格等の確認

事業者は、居宅介護支援の提供を求められた場 条例第2号
合には、その者の提示する被保険者証によつ
第8条て、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介
護認定の有効期間を確かめるものとする。

▲受給資格等の確認について、左記の取扱いとしているか。

5 要介護認定 ① 事業者は、被保険者の要介護認定に係る申請に 条例第2号
ついて、利用申込者の意思を踏まえ、必要な協 第9条の申請に係る
力を行わなければならない。
援助▲左記の場合、必要な援助を行っているか。

② 事業者は、居宅介護支援の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかど
うかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

▲左記の場合、必要な援助を行っているか。

③ 事業者は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。

▲左記の場合、必要な援助を行っているか。

① 基準第８条第１項は、法第27条第１項に基づき、被保険者が居宅介護支（居宅介護支援） 6 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
援事業者に要介護認定の申請に関する手続きを代わって行わせることができること等を踏まえ、被保険者から要介護認定の申請の代行を依頼された場合等においては、居宅介護支援事業者は必要な協力を行わなければならないものとしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定等の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定居宅介護支援の利用に係る費用が保険給付の対象となり得ることを踏まえ、指定居宅介護支援事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
③ 同条第３項は、要介護認定の有効期間が付されているものであることを踏まえ、指定居宅介護支援事業者は、要介護認定の有効期間を確認した上、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する１月前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
(平11老企第22号第2の3(4))

6 身分を証す ① 事業者は、事業所の介護支援専門員に身分を証 条例第2号
る書類の携行する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又 第10条
はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

▲左記の取扱いとしているか。

基準第９条は、利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援事業者が、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専
門員に介護支援専門員証を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導するべきこととしたものである。
(平11老企第22号第2の3(5))
7 利用料等の ① 事業者は、居宅介護支援（法第46条第４項の規 条例第2号
受領
定により居宅介護サービス計画費が当該事業者 第11条に支払われる場合に係るものを除く。）を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料（居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）と、居宅
介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

▲左記の取扱いとしているか。

② 事業者は、①の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して居宅介護支援を行う場合は、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

▲左記の取扱いとしているか。

③ 事業者は、②に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。

▲左記の取扱いとしているか。

① 基準第10条第１項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、保険給付がいわゆる償還払いとなる場合と、保険給付が利用者に代わり指定居宅介護支援事業者に支払われる場合（以下「代理受領がなされる場合」という。）の間で、一方の経費が他方へ転嫁等されることがないよう、償還払いの場合の指定居宅介護支援の利用料の額と、居宅介護サービス計画費の額（要するに、代理受領がなされる場合の指定居宅介護支援に係る費用の額）との間に、不合理な差額を設けてはならないこととするとともに、これによって、償還払いの場合であっても原則として利用者負担が生じないこととする趣旨である。
② 同条第２項は、指定居宅介護支援の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定居宅介護支援を行う場
合の交通費の支払いを利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払いを受けることは認めないこととしたものである。
③ 同条第３項は、指定居宅介護支援事業者は、前項の交通費の支払いを受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してその額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
(平11老企第22号第2の3(6))
8 保険給付の請求のための証明書の交付事業者は、提供した居宅介護支援について利用 条例第2号
料の支払を受けた場合には、当該利用料の額等 第12条を記載した居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

（居宅介護支援） 7 / 43 ページ▲左記の取扱いとして
いるか。

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント

基準第11条は、居宅介護支援に係る保険給付がいわゆる償還払いとなる場
合に、利用者が保険給付の請求を容易に行えるよう、指定居宅介護支援事業者は、利用料の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付するべきこととしたものである。
(平11老企第22号第2の3(7))
9 居宅介護支 ① 居宅介護支援は、要介護状態の軽減又は悪化の 条例第2号
援の基本取扱防止に資するよう行われるとともに、医療サー 第13条
方針
ビスとの連携に十分配慮して行われなければならない。

▲基本取扱方針について、左記の取扱いとしているか。

② 事業者は、自らその提供する居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

▲基本取扱方針について、左記の取扱いとしているか。

10 居宅介護支援の具体的取扱方針

居宅介護支援の方針は、基本方針及び「１」に 条例第2号
基づき、次の各号に掲げるところによるものと 第14条
する。

▲具体的取扱方針について、左記の取扱いとしているか。

基準第13条は、利用者の課題分析、サービス担当者会議の開催、居宅サービス計画の作成、居宅サービス計画の実施状況の把握などの居宅介護支援を構成する一連の業務のあり方及び当該業務を行う介護支援専門員の責務を明らかにしたものである。
なお、利用者の課題分析（第６号）から担当者に対する個別サービス計画の提出依頼（第12号）に掲げる一連の業務については、基準１条の２に掲げる基本方針を達成するために必要となる業務を列記したものであり、基本的にはこのプロセスに応じて進めるべきものであるが、緊急的なサービス利用
等やむを得ない場合や、効果的・効率的に行うことを前提とするものであれ
ば、業務の順序について拘束するものではない。ただし、その場合にあっても、それぞれ位置付けられた個々の業務は、事後的に可及的速やかに実施し、その結果に基づいて必要に応じて居宅サービス計画を見直すなど、適切な対応しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(8))一

事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
指定居宅介護支援事業所の管理者は、居宅サービス計画の作成に関する業
務の主要な過程を介護支援専門員に担当させることとしたものである。
(平11老企第22号第2の3(8)①)

二居宅介護支援の提供に当たつては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う
ものとする。
指定居宅介護支援は、利用者及びその家族の主体的な参加及び自らの課題解決に向けての意欲の醸成と相まって行われることが重要である。このためには、指定居宅介護支援について利用者及びその家族の十分な理解が求められるものであり、介護支援専門員は、指定居宅介護支援を懇切丁寧に行うことを旨とし、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う
ことが肝要である。
(平11老企第22号第2の3(8)②)

三介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たつては、利用者の自立した日
常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。
利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うためには、利用者の心身又は家族の状態等に応じて、継続的かつ計画的に居宅サービスが提供されることが重要である。介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に当たり、継続的な支援という観点に立ち、計画的に指定居宅サービス等の提供が行われるようにすることが必要であり、支給限度額の枠があることのみをもって、特定の時期に偏って継続が困難な、また必要性に乏しい居宅サー
ビスの利用を助長するようなことがあってはならない。
(平11老企第22号第2の3(8)③)

四介護支援専門員は、居宅サービス計画の（居宅介護支援） 8 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
作成に当たつては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護給付等対象
サービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努め
なければならない。

根拠条文

チェックポイント居宅サービス計画は、利用者の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要である。このため、居宅サービス計画の作成又は変更に当
たっては、利用者の希望や課題分析の結果に基づき、介護給付等対象サービ
ス以外の、例えば、市町村保健師等が居宅を訪問して行う指導等の保健サー
ビス、老人介護支援センターにおける相談援助及び市町村が一般施策として行う配食サービス、寝具乾燥サービスや当該地域の住民による見守り、配食、会食などの自発的な活動によるサービス等、更には、こうしたサービスと併せて提供される精神科訪問看護等の医療サービス、はり師・きゅう師による施術、保健師・看護師・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師による機能訓練なども含めて居宅サービス計画に位置付けることにより総合的な計画となるよう努めなければならない。
なお、介護支援専門員は、当該日常生活全般を支援する上で、利用者の希望や課題分析の結果を踏まえ、地域で不足していると認められるサービス等については、介護給付等対象サービスであるかどうかを問わず、当該不足していると思われるサービス等が地域において提供されるよう関係機関等に働きかけていくことが望ましい。
(平11老企第22号第2の3(8)④)
五介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成の開始に当たつては、利用者によるサービスの選択に資するよう、地域における居宅サービス事業者等に関するサー
ビス及び住民による自発的な活動によるサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。
介護支援専門員は、利用者自身がサービスを選択することを基本に、これを支援するものである。このため、介護支援専門員は、利用者によるサービスの選択に資するよう、利用者から居宅サービス計画案の作成にあたって複数の指定居宅サービス事業者等の紹介の求めがあった場合等には誠実に対応
するとともに、居宅サービス計画案を利用者に提示する際には、当該利用者が居住する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。したがって、特定の指定居宅サービス事業者に不当に偏した情報を提供するようなことや、利用者の選択を求めることなく同一の事業主体のサービスのみによる居宅サービス計画原案を最初から提示するようなことがあってはならない。
(平11老企第22号第2の3(8)⑤)

六介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に当たつては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、既に提供を受けている居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題
を把握しなければならない。
居宅サービス計画は、個々の利用者の特性に応じて作成されることが重要である。このため介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に先立ち利用者の課題分析を行うこととなる。
課題分析とは、利用者の有する日常生活上の能力や利用者が既に提供を受けている指定居宅サービスや介護者の状況等の利用者を取り巻く環境等の評
価を通じて利用者が生活の質を維持・向上させていく上で生じている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することであり、利用者の生活全般についてその状態を十分把握することが重要である。
なお、当該課題分析は、介護支援専門員の個人的な考え方や手法のみによって行われてはならず、利用者の課題を客観的に抽出するための手法として合理的なものと認められる適切な方法を用いなければならないものである
が、この課題分析の方法については、別途通知するところによるものである。
(平11老企第22号第2の3(8)⑥)＜参考＞（居宅介護支援） 9 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」(平11年老企第29号)
七

介護支援専門員は、六に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たつては、利用者の居宅を訪問し、当該利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、介護支援専門員は、面接の趣旨を当該利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
介護支援専門員は、解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者が入院中であることなど物理的な理由がある場
合を除き必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、利用者やその家族との間の信頼関係、協働関係の構築が重要であり、介護支援専門員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。なお、このため、介護支援専門員は面接技法等の研鑽に努めることが重要である。
また、当該アセスメントの結果について記録するとともに、基準第29条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(8)⑦)

八介護支援専門員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び地域における居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種
類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。
介護支援専門員は、居宅サービス計画が利用者の生活の質に直接影響する
重要なものであることを十分に認識し、居宅サービス計画原案を作成しなければならない。したがって、居宅サービス計画原案は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果による専門的見地に基づき、利用者の家
族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案した上で、実現可能なものとする必要がある。
また、当該居宅サービス計画原案には、利用者及びその家族の生活に対する意向及び総合的な援助の方針並びに生活全般の解決すべき課題を記載した上で、提供されるサービスについて、その長期的な目標及びそれを達成する
ための短期的な目標並びにそれらの達成時期等を明確に盛り込み、当該達成
時期には居宅サービス計画及び各指定居宅サービス等の評価を行い得るようにすることが重要である。
さらに、提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指すものであり、サービス提供事業者側の個別のサービス行為を意味するものではないことに留意する必要がある。
(平11老企第22号第2の3(8)⑧)

九介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を「20③」の担当者（以下「担当者」という。）と共有するとともに、居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意
見を勘案して必要と認める場合その他やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
介護支援専門員は、効果的かつ実現可能な質の高い居宅サービス計画とするため、各サービスが共通の目標を達成するために具体的なサービスの内容として何ができるかなどについて、利用者やその家族、居宅サービス計画原

（居宅介護支援） 10 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者からなるサービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を当該担当者と共有するとともに、専門的な見地からの意見を求め調整を図ることが重要である。なお、利用者やその家族の参加が望ましくない場合（家庭内暴力等）には、必ずしも参加を求めるものではないことに留意されたい。また、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとしているが、この場合にも、緊密に相互の情報交換を行う
ことにより、利用者の状況等についての情報や居宅サービス計画原案の内容を共有できるようにする必要がある。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意見を勘案して必要と認める場合のほか、開催の日程調整を行ったが、サービス担
当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合、居宅サービス計画の変更であって、利用者の状態に大きな変化が見られない等における軽微な変更の場合等が想定される。
サービス担当者会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下「利用者等」という。）サービス担当者会議は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。）を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
また、末期の悪性腫瘍の利用者について必要と認める場合とは、主治の医師等が日常生活上の障害が１ヶ月以内に出現すると判断した時点以降において、主治の医師等の助言を得た上で、介護支援専門員がサービス担当者に対する照会等により意見を求めることが必要と判断した場合を想定している。
なお、ここでいう「主治の医師等」とは、利用者の最新の心身の状態、受診中の医療機関、投薬内容等を一元的に把握している医師であり、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことから、利用者又はその家族等に確認する方法等により、適切に対応すること。また、サービス種類や利用回数の変更等を利用者に状態変化が生じるたびに迅速に行っていくことが求められるため、日常生活上の障害が出現する前に、今後利用が必要と見込まれる指定居宅サービス等の担当者を含めた関係者を招集した上で、予測される状態変化と支援の方向性について関係者間で共有しておくことが望ましい。
なお、当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容について記録するとともに、基準第29条の第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(8)⑨)
十介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案に位置付けた居宅サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。
居宅サービス計画に位置付ける指定居宅サービス等の選択は、利用者自身が行うことが基本であり、また、当該計画は利用者の希望を尊重して作成されなければならない。利用者に選択を求めることは介護保険制度の基本理念である。このため、当該計画原案の作成に当たって、これに位置付けるサー
ビスについて、また、サービスの内容についても利用者の希望を尊重することとともに、作成された居宅サービス計画の原案についても、最終的には、その内容について説明を行った上で文書によって利用者の同意を得ることを義務づけることにより、利用者によるサービスの選択やサービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。
また、当該説明及び同意を要する居宅サービス計画原案とは、いわゆる居宅サービス計画書の第１表から第３表まで、第６表及び第７表（「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に示す標準様式を指す。）に相当するものすべてを指すものである。
(平11老企第22号第2の3(8)⑩)

十一

介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画
を利用者及び担当者に交付しなければならない。
居宅サービス計画を作成した際には、遅滞なく利用者及び担当者に交付しなければならない。

（居宅介護支援） 11 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
また、介護支援専門員は、担当者に対して居宅サービス計画を交付する際には、当該計画の趣旨及び内容等について十分に説明し、各担当者との共有、連携を図った上で、各担当者が自ら提供する居宅サービス等の当該計画（以下「個別サービス計画」という。）における位置付けを理解できるように配慮する必要がある。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、居宅サービス計画は、２年間保存しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(8)⑪)
十二介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画（介護保険法に基づく指定居宅サービス事業の人員等の基準等に関する条例（平成24年京都府条例第27号）第25条第１項に規定する訪問介護計画をいう。）等同条例において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
居宅サービス計画と個別サービス計画との連動性を高め、居宅介護支援事
業者とサービス提供事業者の意識の共有を図ることが重要である。
このため、基準第13条第12号に基づき、担当者に居宅サービス計画を交付したときは、担当者に対し、個別サービス計画の提出を求め、居宅サービス
計画と個別サービス計画の連動性や整合性について確認することとしたものである。
なお、介護支援専門員は、担当者と継続的に連携し、意識の共有を図ることが重要であることから、居宅サービス計画と個別サービス計画の連動性や整合性の確認については、居宅サービス計画を担当者に交付したときに限らず、必要に応じて行うことが望ましい。
さらに、サービス担当者会議の前に居宅サービス計画の原案を担当者に提供し、サービス担当者会議に個別サービス計画案の提出を求め、サービス担
当者会議において情報の共有や調整を図るなどの手法も有効である。
(平11老企第22号第2の3(8)⑫)

十三

介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセス
メントを含む。以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う
ものとする。
指定居宅介護支援においては、利用者の有する解決すべき課題に即した適切なサービスを組み合わせて利用者に提供し続けることが重要である。このために介護支援専門員は、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であり、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行い、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合等必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整
その他の便宜の提供を行うものとする。
なお、利用者の解決すべき課題の変化は、利用者に直接サービスを提供する指定居宅サービス事業者等により把握されることも多いことから、介護支
援専門員は、当該指定居宅サービス事業者等のサービス担当者と緊密な連携を図り、利用者の解決すべき課題の変化が認められる場合には、円滑に連絡が行われる体制の整備に努めなければならない。
(平11老企第22号第2の3(8)⑬)

十四

介護支援専門員は、居宅サービス事業者
等から利用に係る情報の提供を受けたとき、その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師等又は薬剤師に提供するものとする。

介護支援専門員は、モニタリングに当たつては、利用者及びその家族、居宅サー
ビス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、少なくとも１月に１回、次に定めるところにより行わなければならない。
ア 利用者の居宅を訪問し、利用者に面接す
ること。

十五

（居宅介護支援） 12 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
イ モニタリングの結果を記録すること。

根拠条文

チェックポイント

介護支援専門員は、モニタリングに当たっては、居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、主治の医師、指定居宅サービス事業者
等との連絡を継続的に行うこととし、当該指定居宅サービス事業者等の担当者との連携により、モニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限り、少なくとも１月に１回は利用者の居宅で面接を行い、かつ、
少なくとも１月に１回はモニタリングの結果を記録することが必要である。
また、「特段の事情」とは、利用者の事情により、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接することができない場合を主として指すものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれない。
さらに、当該特段の事情がある場合については、その具体的な内容を記録しておくことが必要である。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、モニタリングの結果の記録は、２年間保存しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(8)⑭)
介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
ア 要介護更新認定を受けた場合
イ 要介護状態区分の変更の認定を受けた場
合十六

介護支援専門員は、利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合など本号に掲げる場合には、サービス担当者会議の開催により、居宅サービス
計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、サービス担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。なお、ここでいうやむを得ない理由がある場合とは、開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由により、サービス担当者会議への参加が得られなかった場合や居宅サービス計画の変更から間もない場合で利用者の状態に大きな変化が見られない場合等が想定される。
当該サービス担当者会議の要点又は当該担当者への照会内容については記
録するとともに、基準第29条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
また、前記の担当者からの意見により、居宅サービス計画の変更の必要がない場合においても、記録の記載及び保存について同様である。
(平11老企第22号第2の3(8)⑮)
十七

三から十二までの規定は、十三に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。ただし、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意見を勘案して必要と認めるときは、第９号の規定による意見は、担当者に対する紹介等により求めることができる。
介護支援専門員は、居宅サービス計画を変更する際には、原則として、基準第13条第３号から第12号までに規定された居宅サービス計画作成に当たっての一連の業務を行うことが必要である。
なお、利用者の希望による軽微な変更（例えばサービス提供日時の変更等
で、介護支援専門員が基準第13条第３号から第12号までに掲げる一連の業務を行う必要性がないと判断したもの）を行う場合には、この必要はないものとする。ただし、この場合においても、介護支援専門員が、利用者の解決すべき課題の変化に留意することが重要であることは、同条第13号（⑬居宅サービス計画の実施状況等の把握及び評価等）に規定したとおりであるので念のため申し添える。
(平11老企第22号第2の3(8)⑯)

十八

介護支援専門員は、適切な保健医療サー
ビス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となつたと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院若しくは入所を希望する場合には、介護保険施設への紹（居宅介護支援） 13 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
介その他の便宜の提供を行うものとす
る。

根拠条文

チェックポイント

介護支援専門員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設はそれぞれ医療機能等が異なることに鑑み、主治医の意見を参考にする、主治医に意見を求める等をして介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。
(平11老企第22号第2の3(8)⑰)
十九

介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所をしようとする要介護者から依頼があつた場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。
介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から居宅介護支援の依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、居宅での生活における介護上の留意点等の情報を介護保険施設等の従業者から聴取する等の連携を図るとともに、居宅での生活を前提とした課題分析を行った上で居宅サービス計画を作成する等の援助を行うことが重要である。
(平11老企第22号第2の3(8)⑱)

二十介護支援専門員は、居宅サービス計画に
厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介
護（厚生労働大臣が定めるものに限る。
以下この号において同じ。）を位置付ける場合にあつては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。
訪問介護（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の１訪問
介護費の注３に規定する生活援助が中心である指定訪問介護に限る。以下この⑲において同じ。）の利用回数が統計的に見て通常の居宅サービス計画よりかけ離れている場合には、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有
効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当である。このため、基準第13条第18号の２は、一定回数（基準第13条
第18号の２により厚生労働大臣が定める回数をいう。以下同じ。）以上の訪問介護を位置づける場合にその必要性を居宅サービス計画に記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないことを規定するものである。届出にあたっては、当該月において作成又は変更（⑯における軽微な変更を除く。）した居宅サービス計画のうち一定回数以上の訪問介
護を位置づけたものについて、翌月の末日までに市町村に届け出ることとする。なお、ここで言う当該月において作成又は変更した居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画を言う。また、居宅サービス計画の届出頻度について、一度市町村が検証した居宅サービス計画の次回の届出は、１年後でもよいものとする。
市町村の検証の仕方については、包括的・継続的ケアマネジメント支援業
務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下、「関係者等」という。）により構成される会議等の他に、当該市町村の職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議等での検証も可能である。
(平11老企第22号第2の3(8)⑲)

二十の二介護支援専門員は、その勤務する事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護
サービス費、地域密着型介護サービス費
及び特例地域密着型介護サービス費（以下この号において「サービス費」という。）の総額が法第43条第２項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の３に規定（居宅介護支援） 14 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
する基準に該当する場合であって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。

根拠条文

チェックポイント居宅サービス計画に位置づけられた介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第66条に規定する居宅サービス等区分に係るサービスの合計単位数（以下⑳において「居宅サービス等合計単位数」という。が区分支給限度基準額（単位数）に占める割合や訪問介護に係る合計単位数が居宅サービス等合計
単位数に占める割合が厚生労働大臣が定める基準（基準第13条第18号の３の規定により厚生労働大臣が定める基準をいう。）に該当する場合に、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当である。このため、基準第13条第18号の３は、当該基準に該当する場合にその必要性を居宅サービス計画に記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならないことを規定するものである。届出にあたっては、当該月において作成又は変更（⑯における軽微な変更を除く。）した居宅サービス計画に位置づけられたサービスが当該基準に該当する場合には、市町村に届け出ることとする。なお、ここでいう当該月において作成又は変更した居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付をした居宅サービス計画をいう。
また、居宅サービス計画の届出頻度について、一度市町村が検証した居宅サービスの計画の次回の届出は、１年後でもよいものとする。市町村の検証の仕方については、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の効果的な実施のために、関係者等により構成される会議等の他に、当該市町村の職員やリハビ
リテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議等での検証も可能である。
なお、基準第13条第18号の３については、令和３年10月１日より施行されるため、同年10月以降に作成又は変更した居宅サービス計画について届出を行うこと。
(平11老企第22号第2の3(8)⑳)
二十一 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービ
スの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
二十二 二十一の場合において、介護支援専門員

は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。
二十三 介護支援専門員は、居宅サービス計画に

訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあつては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の居宅サービ
ス等を位置付ける場合にあつては、当該居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行わなければならない。
訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。）及び看護小規模多機能型居宅介護（訪問看護サービスを利用する場合に限る。）については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られるものであることから、介護支援専門員は、これらの医療サービスを居宅サービス計画に位置付ける場合にあっては主治の医師等の指示があることを確認しなければならない。
このため、利用者がこれらの医療サービスを希望している場合その他必要な場合には、介護支援専門員は、あらかじめ、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めるとともに、主治の医師等とのより円滑な連携に資するよう、当該意見を踏まえて作成した居宅サービス計画については、意見を求めた主治の医師等に交付しなければならない。なお、交付の方法については、
対面のほか、郵送やメール等によることも差し支えない。また、ここで意見を求める「主治の医師等」については、要介護認定の申請のために主治医意見書を記載した医師に限定されないことに留意すること。
なお、医療サービス以外の指定居宅サービス等を居宅サービス計画に位置付ける場合にあって、当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、介護支援専門員は、当該留意点を尊重して居宅介護支援を行うものとする。
(平11老企第22号第2の3(8)㉑)（居宅介護支援） 15 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント

二十四 介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあつては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
短期入所生活介護及び短期入所療養介護（以下「短期入所サービス」という。）は、利用者の自立した日常生活の維持のために利用されるものであり、指定居宅介護支援を行う介護支援専門員は、短期入所サービスを位置付ける居宅サービス計画の作成に当たって、利用者にとってこれらの居宅サー
ビスが在宅生活の維持につながるように十分に留意しなければならないことを明確化したものである。
この場合において、短期入所サービスの利用日数に係る「要介護認定の有
効期間のおおむね半数を超えない」という目安については、居宅サービス計
画の作成過程における個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切な評価に基づき、在宅生活の維持のための必要性に応じて弾力的に運用することが可能であり、要介護認定の有効期間の半数の日数以内であるかについて機械的な運用を求めるものではない。
従って、利用者の心身の状況及び本人、家族等の意向に照らし、この目安
を超えて短期入所サービスの利用が特に必要と認められる場合においては、
これを上回る日数の短期入所サービスを居宅サービス計画に位置付けることも可能である。
(平11老企第22号第2の3(8)㉒)
二十五 介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあつては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。
二十六 介護支援専門員は、居宅サービス計画に

特定福祉用具販売を位置付ける場合にあつては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、その特性と利用者の心身の状況等を踏まえて、その必要性を十分に検討せずに選定した場合、利用者の自立支援は大きく阻害されるおれがあることから、検討の過程を別途記録する必要がある。
このため、介護支援専門員は、居宅サービス計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を位置付ける場合には、サービス担当者会議を開催し、当該計画に福祉用具貸与及び特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。
なお、福祉用具貸与については、居宅サービス計画作成後必要に応じて随時サービス担当者会議を開催して、利用者が継続して福祉用具貸与を受ける
必要性について専門的意見を聴取するとともに検証し、継続して福祉用具貸与を受ける必要がある場合には、その理由を再び居宅サービス計画に記載しなければならない。
また、福祉用具貸与については以下の項目について留意することとする。
ア 介護支援専門員は、要介護１の利用者（以下「軽度者」という。）の居宅サービス計画に指定福祉用具貸与を位置付ける場合には、「厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等」（平成27年厚生労働省告示第94号）第31号のイで定める状態像の者であることを確認するため、当該軽度者の「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成12年厚生省告示第91号）別表第１の調査票について必要な部分（実施日時、調査対象者等の時点の確認及び本人確認ができる部分並びに基本調査の回答で当該軽度者の状態像の確認が必要な部分）の写し（以下「調査票の写し」という。）を市町村から入手しなけ
ればならない。
ただし、当該軽度者がこれらの結果を介護支援専門員へ提示することに、あらかじめ同意していない場合については、当該軽度者の調査票の写しを本人に情報開示させ、それを入手しなければならない。
イ 介護支援専門員は、当該軽度者の調査票の写しを指定福祉用具貸与事業者へ提示することに同意を得たうえで、市町村より入手した調査票の写しについて、その内容が確認できる文書を指定福祉用具貸与事業者へ送付しなけ（居宅介護支援） 16 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイントればならない。
ウ 介護支援専門員は、当該軽度者が「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年老企第36号）の第二の９(2)①ウの判断方法による場合については、福祉用具の必要性を判断する
ため、利用者の状態像が、同i)からiii)までのいずれかに該当する旨について、主治医意見書による方法のほか、医師の診断書又は医師から所見を聴取する方法により、当該医師の所見及び医師の名前を居宅サービス計画に記載しなければならない。この場合において、介護支援専門員は、指定福祉用具貸与事業者より、当該軽度者に係る医師の所見及び医師の名前について確認があったときには、利用者の同意を得て、適切にその内容について情報提供しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(8)㉓)
二十七 介護支援専門員は、利用者が提示する被保険者証に、認定審査会意見又は法第37条第１項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（当該指定に係る居宅サービス又は地域密着型サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿つて居宅サービス計画
を作成しなければならない。
指定居宅サービス事業者は、法第73条第２項の規定に基づき認定審査会意
見が被保険者証に記されているときは、当該意見に従って、当該被保険者に当該指定居宅サービスを提供するように努める必要があり、介護支援専門員
は、利用者が提示する被保険者証にこれらの記載がある場合には、利用者にその趣旨（法第37条第１項の指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型
サービス種類については、その変更の申請ができることを含む。）について説明し、理解を得た上で、その内容に沿って居宅サービス計画を作成する必要がある。
(平11老企第22号第2の3(8)㉔)
二十八 介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。
要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、指定介護予防支援事業者が当該利用者の介護予防サービス計画を作成することになる
ため、速やかに適切な介護予防サービス計画の作成に着手できるよう、指定
居宅介護支援事業所は、指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図ることとしたものである。
(平11老企第22号第2の3(8)㉕)
二十九 事業者は、法第115条の23第３項の規定

により、介護予防支援事業者から介護予防支援の業務の委託を受けるに当たつては、その業務量等を勘案し、当該事業者が行う居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。
指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援業務を受託するにあたっては、その業務量等を勘案し、指定介護予防支援業務を受託することによって、当該指定居宅介護支援事業者が本来行うべき指定居宅介護支援業務の適正な実施に影響を及ぼすことのないよう配慮しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(8)㉖)
三十

事業者は、法第115条の48第４項の規定により、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料
又は情報の提供、意見の開陳その他必要
な協力の求めがあつた場合には、これに協力するよう努めなければならない。
地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域ケア会議が介護保険法上に位置付けられ、関係者等は会議から資料又は情報の提供の求めがあった
場合には、これに協力するよう努めることについて規定されたところである。地域ケア会議は、個別ケースの支援内容の検討を通じて、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、高齢者の実態把（居宅介護支援） 17 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築及び個別ケースの課
題分析等を行うことによる地域課題の把握を行うことなどを目的としていることから、指定居宅介護支援事業者は、その趣旨・目的に鑑み、より積極的に協力することが求められる。そのため、地域ケア会議から個別のケアマネ
ジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならないことについて、具体的取扱方針においても、規定を設けたものである。
(平11老企第22号第2の3(8)㉗)

11 法定代理 ① 事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会（国 条例第2号
受領サービス
民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条 第15条に係る報告第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス（法第41条第６項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護サービス費に係る指定居宅サービスをいう。）として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

▲左記の取扱いとしているか。

基準第14条第１項は、居宅介護サービス費を利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払うための手続きとして、指定居宅介護支援事業者に、市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当該国民健康保険団体連合会）に対して、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書（給付管理票）を毎月提出することを義務づけたものである。
(平11老企第22号第2の3(9)①)② 事業者は、居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護
サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を、国民健康保険団体連合会に対して提出しなければならない。
同条第２項は、指定居宅介護支援事業者が居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービスに係る情報を指定居宅サービスに係る情報と合わせて市町村（国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては当
該国民健康保険団体連合会）に対して提供することにより、基準該当居宅サービスに係る特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援サービス費の支払事務が、居宅サービス計画に位置付けられている指定居宅サービスに係る居宅介護サービス費の支払を待つことなく、これと同時並行的に行うことができるようにするための規定である。
(平11老企第22号第2の3(9)②)
12 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付

事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の 条例第2号
利用を希望する場合、要介護認定を受けている 第16条
利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があつた場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

▲左記の取扱いとしているか。

基準第15条は、利用者が指定居宅介護支援事業者を変更した場合に、変更
後の指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者が滞りなく給付管理票の作成・届出等の事務を行うことができるよう、指定居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならないこととしたものである。
(平11老企第22号第2の3(10))
13 利用者に関する市町村への通知

事業者は、居宅介護支援を受けている利用者が 条例第2号
次に掲げるいずれかに該当するときは、遅滞な 第17条
く、意見を付してその旨を町に通知しなければ
ならない。
一

二

正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等
により、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
偽りその他不正の行為によつて保険給付の支給を受け、又は受けようとしたとき。

（居宅介護支援） 18 / 43 ページ▲左記の場合、町に通知しているか。

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイント

基準第16条は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失等により、要介護状態若しくはその原因となった事故を生じさせるなどした者については、市町村が、介護保険法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定居宅介護支援事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点から市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。
(平11老企第22号第2の3(11))
14 管理者の ① 事業所の管理者は、当該事業所の介護支援専門 条例第2号
責務
員その他の従業者の管理、居宅介護支援の利用 第18条の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

▲管理者について、左記の取扱いとしているか。

② 事業所の管理者は、当該事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの章及びこの条例に基づく規則の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

▲管理者について、左記の取扱いとしているか。

15 運営規程

事業者は、事業所ごとに、次の各号に掲げる事 条例第2号
業の運営についての重要事項に関する規程（以 第19条
下「運営規程」という。）を定めるものとする。
事業の目的及び運営の方針
一
二▲運営規程について、左記の取扱いとしているか。

従業者の職種、員数及び職務内容
職員については、介護支援専門員とその他の職員に区分し、員数及び職務内容を記載することとする。職員の「員数」は日々変わりうるものであるた
め、業務負担軽減等の観点から、規程を定めるに当たっては、基準第２条において置くべきとされている員数を満たす範囲において、「○人以上」と記載することも差し支えない（基準第４条に規定する重要事項を記した文書に記載する場合についても、同様とする。）。
(平11老企第22号第2の3(12)①)

三

営業日及び営業時間

四居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額
指定居宅介護支援の提供方法及び内容については、利用者の相談を受ける
場所、課題分析の手順等を記載するものとする。
(平11老企第22号第2の3(12)②)

五

通常の事業の実施地域
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目
安であり、当該地域を越えて指定居宅介護支援が行われることを妨げるものではない。
(平11老企第22号第2の3(12)③)

六

虐待の防止のための措置に関する事項
24-2の虐待の防止に係る、組織内の体制（責任者の選定、従業者への研修
方法や研修計画等）や虐待又は虐待が疑われる事案（以下「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法等を指す内容であること。
(平11老企第22号第2の3(12)④)

七

その他運営に関する重要事項

16 勤務体制 ① 事業者は、利用者に対し適切な居宅介護支援を 条例第2号
提供できるよう、事業所ごとに介護支援専門員 第20条の確保等
その他の従業者の勤務の体制を定めておかなけ
ればならない。

▲勤務体制について、左記の取扱いとしているか。

指定居宅介護支援事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、介護支援専門員については、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を明確にする。
なお、当該勤務の状況等は、基準第17条により指定居宅介護支援事業所の管理者が管理する必要があり、非常勤の介護支援支援専門員を含めて当該指定居宅介護支援事業所の業務として一体的に管理されていることが必要である。従って、非常勤の介護支援専門員が兼務する業務の事業所を居宅介護支
援の拠点とし独立して利用者ごとの居宅介護支援台帳の保管を行うようなこ（居宅介護支援） 19 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
とは認められないものである。
(平11老企第22号第2の3(13)①)

根拠条文② 事業者は、事業所ごとに、当該事業所の介護支援専門員によつて居宅介護支援の業務を提供しなければならない。ただし、介護支援専門員の補助の業務については、この限りでない。

チェックポイント▲従業者によるサービ
ス提供について、左記の取扱いとしているか。

同条第２項は、当該指定居宅介護支援事業所の従業者たる介護支援専門員
が指定居宅介護支援を担当するべきことを規定したものであり、当該事業所と介護支援専門員の関係については、当該事業所の管理者の指揮命令が介護支援専門員に対して及ぶことが要件となるが、雇用契約に限定されるものではないものである。
(平11老企第22号第2の3(13)②)③ 事業者は、介護支援専門員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

▲従業者の研修について、左記の取扱いとしているか。

同条第３項は、より適切な指定居宅介護支援を行うために、介護支援専門員の研修の重要性について規定したものであり、指定居宅介護支援事業者
は、介護支援専門員の資質の向上を図る研修の機会を確保しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(13)③)④ 事業者は、適切な居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動
又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員その他の従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

▲必要な措置について、左記の取扱いとしているか。

同条第４項は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第11条第１項及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第30条の２第１項の規定に基づき、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント（以下「職場におけるハラスメント」という。）の防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられていることを踏まえ、規定したものである。事業主が講ずべき措置の具体的内容及び事業主が講じることが望ましい取組については、次のとおりとする。なお、セクシュアルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意すること。
イ 事業主が講ずべき措置の具体的内容
事業主が講ずべき措置の具体的な内容は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意されたい内容は以下のとおりである。
ａ 事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発
職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。
ｂ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
相談に対応する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第24号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関す法律第30条の２第１項の規定により、中小企業（医療・介護を含む
サービス業を主たる事業とする事業主については資本金が5000万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。
ロ 事業主が講じることが望ましい取組について
パワーハラスメント指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）（居宅介護支援） 20 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイントが規定されている。介護現場では特に、利用者又はその家族等からのカスタ
マーハラスメントの防止が求められていることから、イ（事業主が講ずべき措置の具体的内容）の必要な措置を講じるにあたっては、「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」、「（管理職・職員向け）研修のための手引き」等を参考にした取組を行うことが望ましい。この際、上記マニュアル
や手引きについては、以下の厚生労働省ホームページに掲載しているので参考にされたい。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html）
加えて、都道府県において、地域医療介護総合確保基金を活用した介護職員に対する悩み相談窓口設置事業や介護事業所におけるハラスメント対策推進事業を実施している場合、事業者が行う各種研修の費用等について助成等を行っていることから、事業主はこれらの活用も含め、介護事業所におけるハラスメント対策を推進することが望ましい。
(平11老企第22号第2の3(13)④)

16-2 業務継 ① 事業者は、感染症及び非常災害の発生時におい 条例第2号
続計画の策定て、利用者に対する居宅介護支援を継続的に提 第20条の2
等供するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

▲必要な措置について、左記の取扱いとしているか。

基準第19条の２は、指定居宅介護支援事業者は、感染症や災害が発生した
場合にあっても、利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう、指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制
で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、介護支援専門員その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。利用者がサービス利用を継続する上で、指定居宅介護支援事業者が重要な役割を果たすことを踏まえ、関係機関との連携等に努めることが重要である。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、基準第19条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。）
附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内
容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生
時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）ｂ 初動対応ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携(平11老企第22号第2の3(14)①②)② 事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計
画を周知し、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

▲必要な研修及び訓練について、左記の取扱
いとしているか。

研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録すること。なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。
訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１（居宅介護支援） 21 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント回以上）に実施するものとする。なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(平11老企第22号第2の3(14)③④)③ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて当該業務継続計画の変更を行うものとする。

17 設備、備品等

事業者は、事業を行うために必要な広さの区画 条例第2号を有するとともに、居宅介護支援の提供に必要 第21条
な設備、備品等を備えなければならない。

▲必要な措置について、左記の取扱いとしているか。
▲設備、備品等について、左記の取扱いとしているか。

① 指定居宅介護支援事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいが、他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業との同一の事務室であっても差し支えないこと。なお、同一事業所において他の事業を行う場合に、業務に支障がないときは、それぞれの事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
② 専用の事務室又は区画については、相談、サービス担当者会議等に対応するのに適切なスペースを確保することとし、相談のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど利用しやすい構造とすること。
③ 指定居宅介護支援に必要な設備及び備品等を確保すること。ただし、他の事業所及び施設等と同一敷地内にある場合であって、指定居宅介護支援の事業及び当該他の事業所及び施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事
業所及び施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
(平11老企第22号第2の3(15))
18 健康管理

事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健 条例第2号
康状態について、必要な管理を行わなければな 第22条
らない。

▲健康管理について、左記の取扱いとしているか。

18-2 感染症の予防及びまん延の防止のための措置

事業者は、居宅介護支援事業所において感染症 条例第2号が発生し、又はまん延しないように、次の一か 第22条の2
ら三に掲げる措置を講じなければならない。

▲感染症の予防及びまん延の防止のための措置等について、左記の取扱いとしているか。

一 居宅介護支援事業所における感染症の予防
及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
二 居宅介護支援事業所における感染症の予防
及びまん延の防止のための指針を整備すること。
三 居宅介護支援事業所において、介護支援専
門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
基準第21条の２に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。
各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、
おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められ（居宅介護支援） 22 / 43 ページ

評価 備考

項目

19 掲示

基準
根拠条文
チェックポイントるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
感染対策委員会は、居宅介護支援事業所の従業者が１名である場合は、ロの指針を整備することで、委員会を開催しないことも差し支えない。この場
合にあっては、指針の整備について、外部の感染管理等の専門家等と積極的に連携することが望ましい。
ロ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針
当該事業所における「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」に
は、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、事業所内の衛生管理（環境の整備等）、ケアにかかる感染対策（手洗い、標準的な予防策）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、市町村における事業所関係
課等の関係機関との連携、行政等への報告等が想定される。また、発生時における事業所内の連絡体制や上記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」を参照されたい。
ハ 感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練
介護支援専門員等に対する「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該事業所における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該事業所が定期的な教育（年１回以上）を開催するとともに、新規採用時には感染対策研修を実施することが望ましい。また、研修の実施内容についても記録することが必要である。
なお、研修の実施は、厚生労働省「介護施設・事業所の職員向け感染症対策力向上のための研修教材」等を活用するなど、事業所内で行うものでも差し支えなく、当該事業所の実態に応じ行うこと。
また、平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年１回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、事業所内の役割分担の確認や、感染対策をした上でのケアの演習等を実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。
(平11老企第22号第2の3(16))① 事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程 条例第2号の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の 第23条
利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（以下この条において「運営規程等」という。）を掲示しなければならない。

▲運営規程等の掲示について、左記の取扱いとしているか。

基準第22条第１項は、基準第４条の規定により居宅介護支援の提供開始時に運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を利用申込者及びその家族に対して説明を行った上で同意を得ることとしていることに加え、指定居宅介護支援事業所への当該重要事項の掲示を義務づけることにより、サービス提供が開始された後、継続的にサービスが行われている段階においても利用者の保護を図る趣旨であるが、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ 事業所の見やすい場所とは、重要事項を伝えるべき介護サービスの利用
申込者、利用者又はその家族に対して見やすい場所のことであること。
ロ 介護支援専門員の勤務の体制については、職種ごと、常勤・非常勤ごと
等の人数を掲示する趣旨であり、介護支援専門員の氏名まで掲示することを求めるものではないこと。
(平11老企第22号第2の3(17)①)② 事業者は、運営規程等を居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、①の規定による掲示に代えることができる。
同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定居宅介護支援事
業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(平11老企第22号第2の3(17)②)
20 秘密保持 ① 事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正 条例第2号
当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又 第24条
等はその家族の秘密を漏らしてはならない。

（居宅介護支援） 23 / 43 ページ▲秘密保持等について、左記の取扱いとし
ているか。

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
基準第23条第１項は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
(平11老企第22号第2の3(18)①)② 事業者は、介護支援専門員その他の従業者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことのないよう、必要な措置を講じなければならない。

▲秘密保持等について、左記の取扱いとしているか。

同条第２項は、指定居宅介護支援事業者に対して、過去に当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者の雇用時に取り決め、例えば違約金についての定めを置くなどの措置を講ずべきこととするものである。
(平11老企第22号第2の3(18)②)③ 事業者は、サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。）等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる
場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

▲利用者等の個人情報について、左記の取扱
いとしているか。

同条第３項は、介護支援専門員及び居宅サービス計画に位置付けた各居宅サービスの担当者が課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を共有するためには、あらかじめ、文書により利用者
及びその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意については、指定居宅介護支援事業者が、指定居宅介護支援開始時に、利用者及びその家族の代表から、連携するサービス担当者間で個人情報を用いることについて包括的に同意を得ることで足りるものである。
(平11老企第22号第2の3(18)③)
事業者は、事業所について広告をする場合にお 条例第2号
いては、その内容が虚偽又は誇大なものであつ 第25条てはならない。

▲広告をする場合、左記の取扱いとしているか。

22 居宅サー ① 事業者及び事業所の管理者は、居宅サービス計 条例第2号
ビス事業者等画の作成又は変更に関し、当該事業所の介護支 第26条
からの利益収援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等
受の禁止等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等は行ってはならない。

▲利益収受の禁止について、左記の取扱いとしているか。

21 広告基準第25条第１項は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者が当該居宅介護支援事
業所の介護支援専門員に利益誘導のために特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付ける旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これは、居宅サービス計画があくまで利用者の解決すべき課題に即したものでなければならないという居宅介護支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定居宅介護支援事業者又は指定居宅介護支援事業所の管理者が、同一法人系列の居宅サービス事業者のみを位置付けるように指示すること等により、解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の居宅サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。また、介護支援専門員は、居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき課題に即さない居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けることがあってはならない。ましてや指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は、当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員に同旨の指示をしてはならない。
(平11老企第22号第2の3(19)①)② 事業所の介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行つてはならない。

▲利益収受の禁止について、左記の取扱いとしているか。

同条第２項は、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が利用者に利益誘導のために特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行うことを禁じた規定である。これも前項に規定した指定居宅介護支援の公正中立の原則の遵守をうたったものであり、例えば、指定居宅介護（居宅介護支援） 24 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
支援事業所の介護支援専門員が、同一法人系列の居宅サービス事業者のみを利用するように指示すること等により、解決すべき課題に反するばかりでなく、事実上他の居宅サービス事業者の利用を妨げることを指すものである。
また、介護支援専門員は、居宅介護支援費の加算を得るために、解決すべき
課題に即さない居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けることがあってはならない。
(平11老企第22号第2の3(19)②)③ 事業者及びその従業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者
等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

▲利益収受の禁止について、左記の取扱いとしているか。

同条第３項は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定居宅介護支援事業者及びその従業者が、利用者に対して特定の居宅サービス事業者
等によるサービスを利用させることの対償として、当該居宅サービス事業者
等から、金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととしたものである。
(平11老企第22号第2の3(19)③)
23 苦情処理 ① 事業者は、自ら提供した居宅介護支援又は自ら 条例第2号
が居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サー 第27条
ビス等（⑥において「居宅介護支援等」という。）に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

▲苦情への対応について、左記の取扱いとしているか。

基準第26条第１項は、利用者の保護及び適切かつ円滑な指定居宅介護支
援、指定居宅サービス等の利用に資するため、自ら提供した指定居宅介護支
援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならないこととしたものである。具体的には、指定居宅介護支援等についての苦情の場合には、当該事業者は、利用者又はその家族、指定居宅サービ事業者等から事情を聞き、苦情に係る問題点を把握の上、対応策を検討し必要に応じて利用者に説明しなければならないものである。
なお、介護保険法第23条の規定に基づき、市町村から居宅サービス計画の提出を求められた場合には、基準第26条第３項の規定に基づいて、その求めに応じなければならないものである。
(平11老企第22号第2の3(20)①)② 事業者は、①の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

▲苦情の内容等の記録について、左記の取扱
いとしているか。

同条第２項は、苦情に対し指定居宅介護支援事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定居宅介護支援事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の内容等を記録することを義務づけたものである。
また、指定居宅介護支援事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、基準第29条第２項に規定に基づき、苦情の内容等の記録は、２年間保存しなければならない。
(平11老企第22号第2の3(20)②)③ 事業者は、自ら提供した居宅介護支援に関し、
法第23条の規定により町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は町の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

▲苦情に関する町の調査等について、左記の取扱いとしているか。

同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置付けられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁である市町村が、一次的には居宅サービス等に関する苦情に対応することが多くなることと考えられることから、市町村についても国民健康保険団体連
合会と同様に、指定居宅介護支援事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。
(平11老企第22号第2の3(20)③)④ 事業者は、町からの求めがあつた場合には、③の改善の内容を町に報告しなければならない。

（居宅介護支援） 25 / 43 ページ▲町から求めがあった
場合、左記の取扱いと

評価 備考

項目

基準

根拠条文

チェックポイントしているか。

なお、指定居宅介護支援事業者は、当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、相談窓口の連絡先、苦情処理の体制及び手順等を利用申込者にサービスの内容を説明する文書に記載すると
ともに、事業所に掲示するべきものである。
(平11老企第22号第2の3(20)④)⑤ 事業者は、自らが居宅サービス計画に位置付けた居宅サービス又は地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して、利用者に対し必要な援助を行わなければならない。

▲苦情に関する国保連への申立てについて、左記の取扱いとしているか。

⑥ 事業者は、居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う
法第176条第１項第３号の調査に協力するとともに、自ら提供した居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

▲国保連から求めがあった場合、左記の取扱いとしているか。

⑦ 事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあつた場合には、⑥の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

▲国保連から求めがあった場合、左記の取扱いとしているか。

24 事故発生 ① 事業者は、利用者に対する居宅介護支援の提供 条例第2号
時の対応
により事故が発生した場合には、速やかに市町 第28条
村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

▲事故が発生した場
合、左記の取扱いとしているか。

② 事業者は、①の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。

▲事故の記録について、左記の取扱いとしているか。

③ 事業者は、利用者に対する居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

▲損害賠償について、左記の取扱いとしているか。

基準第27条は、利用者が安心して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合
は、市町村、当該利用者の家族等に連絡し、必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録
し、また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うべきこととしたものである。
なお、基準第29条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、２年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意されたい。
① 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましいこと。
② 指定居宅介護支援事業者は、賠償すべき事態となった場合には、速やかに賠償しなければならない。そのため、事業者は損害賠償保険に加入しておくか若しくは賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定居宅介護支援事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。
(平11老企第22号第2の3(21))
24-2 虐待の防止

事業者は、虐待の発生又はその再生を防止する 条例第2号
ため、次の一から四に掲げる措置を講じなけれ 第28条の2
ばならない。
一 居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ
電話装置等を活用して行うことができる
ものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
二 居宅介護支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
三 居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修（居宅介護支援） 26 / 43 ページ▲虐待の防止について、左記の取扱いとし
ているか。

評価 備考

項目

基準
を定期的に実施すること。

根拠条文

チェックポイント四 一～三に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
基準省令第27条の２は虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、介護保険法の目的の一つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定居宅介護支援
事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に規定されているところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から指定居宅介護支援事業所における虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・虐待の未然防止
指定居宅介護支援事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第１条の２の基本方針に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・虐待等の早期発見
指定居宅介護支援事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定居宅介護支援事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した
場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月31日までの間は、努力義務とされている。
① 虐待の防止のための対策を検討する委員会（第１号）「虐待の防止のための対策を検討する委員会」（以下「虐待防止検討委員会」という。）は、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する委員会であり、管理者を含む幅広い職種で構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、定期的に開催することが必要である。また、事業所外の虐待防止の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
一方、虐待等の事案については、虐待等に係る諸般の事情が、複雑かつ機微なものであることが想定されるため、その性質上、一概に従業者に共有されるべき情報であるとは限られず、個別の状況に応じて慎重に対応することが重要である。
なお、虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携により行うことも差し支えない。
また、虐待防止検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
虐待防止検討委員会は、具体的には、次のような事項について検討することとする。その際、そこで得た結果（事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等）は、従業者に周知徹底を図る必要がある。
イ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること
ロ 虐待の防止のための指針の整備に関すること
ハ 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること
ニ 虐待等について、従業者が相談・報告できる体制整備に関すること
ホ 従業者が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること
ヘ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること
ト 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること② 虐待の防止のための指針(第２号)
指定居宅介護支援事業者が整備する「虐待の防止のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における虐待の防止に関する基本的考え方（居宅介護支援） 27 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイントロ 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項
ハ 虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
ニ 虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針
ホ 虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
へ 成年後見制度の利用支援に関する事項
ト 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
チ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
リ その他虐待の防止の推進のために必要な事項③ 虐待の防止のための従業者に対する研修（第３号）
従業者に対する虐待の防止のための研修の内容としては、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該指定居宅介護支援事業所における指針に基づき、虐待の防止の徹底を行う
ものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定居宅介護支援事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な研修（年１回以上）を実施するとともに、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施す
ることが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施
は、事業所内での研修で差し支えない。
④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定居宅介護支援事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。
(平11老企第22号第2の3(22))

25 会計の区分

事業者は、事業所ごとに経理を区分するととも 条例第2号に、居宅介護支援の事業の会計とその他の事業 第29条の会計とを区分しなければならない。

▲会計の区分について、左記の取扱いとしているか。

基準第28条は、指定居宅介護支援事業者に係る会計の区分について定めたものである。なお、具体的な会計処理の方法等については、別に通知するところによるものである。
(平11老企第22号第2の3(23))＜参考＞「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」(平13年老振発第18号)「介護保険・高齢者保健福祉事業に係る社会福祉法人会計基準の取扱いについて」(平24年老高発0329第1号)
26 記録の整 ① 事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関す 条例第2号
備る諸記録を整備しておかなければならない。
第30条▲記録について、左記の取扱いとしているか。

② 事業者は、利用者に対する居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

▲記録の保存について、左記の取扱いとし
ているか。

一

居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録

二

個々の利用者ごとに下記の事項を記載した居宅介護支援台帳(1) 居宅サービス計画(2) アセスメントの結果の記録(3) サービス担当者会議等の記録(4) モニタリングの結果の記録

三13に規定する町への通知に係る記録

四23②に規定する苦情の内容等の記録

五24②に規定する事故の状況及び事故に際して採つた処置についての記録
基準第29条第２項は、指定居宅介護支援事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
(平11老企第22号第2の3(24))（居宅介護支援） 28 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
③ 事業者は、利用料等の受領に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければな
らない。

根拠条文

チェックポイント▲記録の保存について、左記の取扱いとしているか。

27 電磁的記 ① 事業者及び居宅介護支援の提供にあたる者は、 条例第2号
録等作成、保存その他これらに類するもののうち、 第32条
この条例において書面（書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によつて認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第９条（第31条において準用する場合を含む。）及び第14条第27号（第31条において準用する場合も含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。

▲電磁的記録等について、左記の取扱いとしているか。

基準第31条第１項は、指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者（以下「事業者等」という。）の書面の保存等に係る負担の軽減を図るため、事業者等は、この省令で規定する書面（被保険者証に関するものを除く。）の作成、保存等を次に掲げる電磁的記録により行うことができることとしたものである。
① 電磁的記録による作成は、事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法または磁気ディスク等をもって調製する方法によること。
② 電磁的記録による保存は、以下のいずれかの方法によること。
ア 作成された電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法
イ 書面に記載されている事項をスキャナ等により読み取ってできた電磁的記録を事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法③ その他、基準第31条第１項において電磁的記録により行うことができるとされているものは、①及び②に準じた方法によること。
④ また、電磁的記録により行う場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
等を遵守すること。
(平11老企第22号第2の5(1))② 事業者及び居宅介護支援の提供にあたる者は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、条例の規定において書面により行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得た場合に限り、書面により行うことに代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

▲電磁的記録等について、左記の取扱いとしているか。

基準第31条第２項は、利用者及びその家族等（以下「利用者等」という。）の利便性向上並びに事業者等の業務負担軽減等の観点から、事業者等
は、書面で行うことが規定されている又は想定される交付等（交付、説明、同意、承諾、締結その他これに類するものをいう。）について、事前に利用者等の承諾を得た上で、次に掲げる電磁的方法によることができることとしたものである。
① 電磁的方法による交付は、基準第４条第２項から第８項までの規定に準じた方法によること。
② 電磁的方法による同意は、例えば電子メールにより利用者等が同意の意
思表示をした場合等が考えられること。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
③ 電磁的方法による締結は、利用者等・事業者等の間の契約関係を明確にする観点から、書面における署名又は記名・押印に代えて、電子署名を活用することが望ましいこと。なお、「押印についてのＱ＆Ａ（令和２年６月19日内閣府・法務省・経済産業省）」を参考にすること。
④ その他、基準第31条第２項において電磁的方法によることができるとされているものは、①から③までに準じた方法によること。ただし、基準又はこの通知の規定により電磁的方法の定めがあるものについては、当該定めに従うこと。
⑤ また、電磁的方法による場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（居宅介護支援） 29 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント及び厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
(平11老企第22号第2の5(2))

4 変更の届出等基準
チェックポイント項目
根拠条文
居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所 法第82条第1 ▲変更届について、左1 変更の届出記の取扱いとしているの名称及び所在地その他厚生労働省令で定める 項
等か。
事項に変更があったとき、又は休止した当該居宅介護支援の事業を再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。

5 サービス費用算定に関する基準
基準
項目
根拠条文
1 基本的事項
一 居宅介護支援に要する費用の額は、別表 平12厚告20「指定居宅介護支援介護給付費単位数表」により算定するものとする。
二

居宅介護支援に要する費用の額は、別に厚生労働大臣が定める一単位の単価に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。

チェックポイント▲左記により算定しているか。
▲左記により算定しているか。

１単位の単価は、10円に事業所が所在する地域区分及びサービス種類に応じて定められた割合を乗じて得た額とする。
(平27厚告93)※

三

2 算定基準一、二の規定により居宅介護支援に要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

▲左記により計算しているか。

居宅介護支援費
平12厚告20 ▲左記により算定して
イ 居宅介護支援費（１月につき）
別表イ注1・ いるか。
(1) 居宅介護支援費(Ⅰ)2（一）居宅介護支援費(ⅰ)
a 要介護１又は要介護２
1,076単位b 要介護３、要介護４又は要介護５ 1,398単位（二）居宅介護支援費(ⅱ)
a 要介護１又は要介護２539単位
b 要介護３、要介護４又は要介護５698単位（三）居宅介護支援費(ⅲ)
a 要介護１又は要介護２323単位
b 要介護３、要介護４又は要介護５418単位(2) 居宅介護支援費(Ⅱ)（一）居宅介護支援費(ⅰ)
a 要介護１又は要介護２
1,076単位b 要介護３、要介護４又は要介護５ 1,398単位（二）居宅介護支援費(ⅱ)
a 要介護１又は要介護２522単位
b 要介護３、要介護４又は要介護５677単位（三）居宅介護支援費(ⅲ)
a 要介護１又は要介護２313単位
b 要介護３、要介護４又は要介護５406単位(1)については、利用者に対して居宅介護支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第46条第１項に規定する指定
居宅介護支援をいう。以下同じ。）を行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事
業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下「基準」という。）第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提出
している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所（基準第２条第１項に（居宅介護支援） 30 / 43 ページ

評価 備考

評価 備考

評価 備考

項目

基準
規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）は、次のア～ウまでにかかわらず、(1)の（一）を適用する。また、(2)を算定する
場合には、(1)を算定しない。

根拠条文

チェックポイントア 居宅介護支援費(ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の23第３項の規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）から委託を受けて行う指定介護予防支援（同項に規定する指定介護予防支援をいう。）の提供を受ける利用者数（基準第13条第26号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除く。）に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支
援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第２条第８号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）が40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分について算定する。
イ 居宅介護支援費(ⅱ) 取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部
分について算定する。
ウ 居宅介護支援費(ⅲ) 取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定する。
(2)については、情報通信機器（人工知能関連技術を活用したものを含む。）の活用又は事務職員の配置を行っている事業者が、利用者に対して居宅介護支援を行い、かつ、月の末日において準第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提出している場合について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定することができる。ただし、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する居宅介護支援事業所は、
次のア～ウまでにかかわらず、(2)の（一）を適用する。
ア 居宅介護支援費(ⅰ) 取扱件数が45未満である場合又は45以上である場合において、45未満の部分について算定する。
イ 居宅介護支援費(ⅱ) 取扱件数が45以上である場合において、45以上60未満の部
分について算定する。
ウ 居宅介護支援費(ⅲ) 取扱件数が45以上である場合において、60以上の部分について算定する。
①②③

月の途中で、利用者が死亡し、又は施設に入所した場合等
死亡、入所等の時点で居宅介護支援を行っており、かつ、当該月分の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。)第14条第１項に規定する文書（給付管理票）を市町村（審査支払を国保連合会に委託している場合は、国保連合会）に届け出ている事業者について、居宅介護支援費を算定する。
月の途中で、事業者の変更がある場合
利用者に対して月末時点で居宅介護支援を行い給付管理票を国保連合会に提出する事業者について居宅介護支援費を算定する趣旨であるため、月の途中で事業者の変更があった場合には、変更後の事
業者についてのみ居宅介護支援費を算定するものとする（ただし、月の途中で他の市町村に転出する場合を除く。)。
月の途中で要介護度に変更があった場合
要介護１又は要介護２と、要介護３から要介護５までは居宅介護サービス計画費の単位数が異なることから、要介護度が要介護１又は要介護２から、要介護３から要介護５までに変更となった場合の取扱いは、月末における要介護度区分に応じた報酬を請求するものとする。

（居宅介護支援） 31 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
月の途中で、他の市町村に転出する場合
利用者が月の途中に他の市町村に転出する場合には、転出の前後のそれぞれの支給限度額は、それぞれの市町村で別々に管理することになることから、転入日の前日までの給付管理票と転入日以降の給付管理票も別々に作成すること。この場合、それぞれの給付管理票を同一の居宅介護支援事業者が作成した場合であっても、それぞれについて居宅介護支援費が算定されるものとする。
⑤ サービス利用票を作成した月において利用実績のない場合
サービス利用票の作成が行われなかった月及びサービス利用票を作成した月においても利用実績のない月については、給付管理票を作成できないため、居宅介護支援費は請求できない。ただし、病院
若しくは診療所又は地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設（以下「病院等」という。）から退院又は退所する者等であって、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した利用者については、当該利用者に対してモニタリ
ング等の必要なケアマネジメントを行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っている場合は請求することができる。なお、その際は居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録を残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくこと。
(平12老企第36号第3の1～5)④※①

基本単位の取扱いについて
取扱件数の取扱い
基本単位の居宅介護支援費(ⅰ)、居宅介護支援費(ⅱ)、居宅介護支援費(ⅲ)を区分するための取扱件数の算定方法は、当該指定居宅介護支援事業所全体の利用者（月末に給付管理を行っている者をいう。）の総数に指定介護予防支援事業者から委託を受けた指定介護予防支援に係る利用者（120条告示に規定する厚生労働大臣が定める地域に該当する地域に住所を有する利用者を除く。）の数に２分の１を乗じた数
を加えた数を当該事業所の常勤換算方法により算定した介護支援専門員の員数で除して得た数とする。
② 情報通信機器（人工知能関連技術を含む）の活用
情報通信機器（人工知能関連技術を含む）については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第13条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資するものとするが、具体的には例えば、・当該事業所内外や利用者の情報を共有できるチャット機能のアプリ
ケーションを備えたスマートフォン
・訪問記録を随時記載できる機能（音声入力も可）のソフトウエアを組み込んだタブレット等とする。
この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
③ 事務職員の配置
事務職員については、当該事業所の介護支援専門員が行う指定居宅介護支援等基準第13条に掲げる一連の業務等の負担軽減や効率化に資する職員とするが、その勤務形態は常勤の者でなくても差し支えない。なお、当該事業所内の配置に限らず、同一法人内の配置でも認められるが、常勤換算で介護支援専門員１人あたり、１月24時間以上の勤務を必要とする。
④ 居宅介護支援費の割り当て
居宅介護支援費(ⅰ)、(ⅱ)又は(ⅲ)の利用者ごとの割り当てに当
たっては、利用者の契約日が古いものから順に、１件目から39件目（常勤換算方法で一を超える数の護支援専門員がいる場合にあっては、40にその数を乗じた数から１を減じた件数まで）については居宅介護支援費(ⅰ)を算定し、40件目（常勤換算方法で１を超える数の介護支援専門員がいる場合にあっては、40にその数を乗じた件数）以降については、取扱件数に応じ、それぞれ居宅介護支援費(ⅱ)又は(ⅲ)
を算定すること。
ただし、居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する場合は、「39 件目」を「44件目」と、「40」を「45」と読み替える。
(平12老企第36号第3の7)
3 運営基準減算

別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 平12厚告20には、運営基準減算として、所定単位数の100 別表イ注3分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合は、所
定単位数は算定しない。
※▲左記の取扱いとしているか。

厚生労働大臣が定める基準
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第７号、第９号から第11号まで、第14号及び第15号（これらの規定を同条（居宅介護支援） 32 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
第16号において準用する場合を含む。）に定める規定に適合していな
いこと。
(平27厚告95第82号)※

居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注３の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第82号に規定することとしたところであるが、より具体的には次のいずれかに該する場合に減算される。
これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基
準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。市町村長（特別区の区長を含む。以下この第３において同じ。）は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情がある場合を除き、指定の取消しを検討する
ものとする。
(1) 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、・利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること・利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができること
・前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下(1)において「訪問介護等」という。）がそ
れぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計
画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合について文書を交付して説明を行っていない場合には、契約月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
(2) 居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、当該居宅サービス計画に係る月（以下「当該月」という。）から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等を行っていない場合（やむを得ない事情がある場合を除く。以下同じ。）には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
③ 当該事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
(3) 次に掲げる場合においては、当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議等を行っていないときには、当該月から当該状態が解消① 居宅サービス計画を新規に作成した場合② 要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合③ 要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合(4) 居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、次の場合に減算されるものであること。
① 当該事業所の介護支援専門員が１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
② 当該事業所の介護支援専門員がモニタリングの結果を記録していな
い状態が１月以上継続する場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
(平12老企第36号第3の6)
4 特別地域居宅介護支援加算

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定 平12厚告20
居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居 別表イ注4
宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。

▲左記の取扱いとしているか。

5 中山間地域
等小規模事業所加算

別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ 平12厚告20
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する 別表イ注5
指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

▲左記の取扱いとしているか。

（居宅介護支援） 33 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
厚生労働大臣が定める施設基準
１月当たり実利用者数が20人以下の指定居宅介護支援事業所であること。
(平24厚告96第46号)※

実利用者数とは前年度（３月を除く。）の１月当たりの平均実利用者数をいうものとし、前年度の実績が６月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、直近の３月における１月当たりの平均実利用者数を用いるものとする。したがって、新たに事業を開始し、又は再開した事業者については、４月目以降届出が可能となるものであること。平均実利用者数について
は、毎月ごとに記録するものとし、所定の人数を上回った場合については、直ちに第一の５の届出を提出しなければならない。
(平12老企第36号第3の8)※6 中山間地域
等サービス提供加算

指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、 平12厚告20
別に厚生労働大臣が定める地域に居住している 別表イ注6
利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

▲左記の取扱いとしているか。

7 特定事業所
集中減算

別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合 平12厚告20
は、特定事業所集中減算として、１月につき別表イ注7
200単位を所定単位数から減算する。

▲左記の取扱いとしているか。

厚生労働大臣が定める基準
正当な理由なく、指定居宅介護支援事業所において前６月間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えていること。（平成27年９月１日から適用）(平27厚告95第83号)※(1) 判定期間と減算適用期間
居宅介護支援事業所は、毎年度２回、次の判定期間における当該事
業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて減算を適用する。
① 判定期間が前期（３月１日から８月末日）の場合は、減算適用期間
を10月１日から３月31日までとする。
② 判定期間が後期（９月１日から２月末日）の場合は、減算適用期間を４月１日から９月30日までとする。
(2) 判定方法
各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与又は地域密
着型通所介護（以下「訪問介護サービス等」という。）が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等そ
れぞれについて、最もその紹介件数の多い法人（以下「紹介率最高法人」という。）を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて80％を超えた場合に減算する。
（具体的な計算式）
事業所ごとに、それぞれのサービスにつき、次の計算式により計算
し、いずれかのサービスの値が80％を超えた場合に減算する。
当該サービスに係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷当該
サービスを位置付けた計画数(3) 算定手続
判定期間が前期の場合については９月15日までに、判定期間が後期の場合については３月15日までに、すべての居宅介護支援事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、算定の結果80％を超えた場
合については当該書類を市町村長に提出しなければならない。なお、80％を超えなかった場合についても、当該書類は、各事業所において２年間保存しなければならない。
① 判定期間における居宅サービス計画の総数② 訪問介護サービス等のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画
数③ 訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名④ (2)の算定方法で計算した割合⑤ (2)の算定方法で計算した割合が80％を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由(4) 正当な理由の範囲（居宅介護支援） 34 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント(3)で判定した割合が80％を超える場合には、80％を超えるに至った
ことについて正当な理由がある場合においては、当該理由を市町村長に提出すること。なお、市町村長が当該理由を不適当と判断した場合
は特定事業所集中減算を適用するものとして取り扱う。正当な理由として考えられる理由を例示すれば次のようなものであるが、実際の判断に当たっては、地域的な事情等も含め諸般の事情を総合的に勘案し正当な理由に該当するかどうかを市町村長において適正に判断されたい。
① 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等
が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合（例）訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として10事業所が所在する地域の場合は、訪問介護について紹介率最高法人を位置づけた割合が80％を超えても減算は適用されないが、通所介護について80％を超えた場合には減算が適用される。
（例) 訪問介護事業所として４事業所、通所介護事業所として４事業所が所在する地域の場合は、訪問介護及び通所介護それぞれについて紹介率最高法人を位置づけた割合が80％を超えた場合でも減算は適用されない。
② 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合③ 判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合④ 判定期間の１月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が１月当たり平均10件以下であるな
ど、サービスの利用が少数である場合（例）訪問介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均５件、通所介護が位置付けられた計画件数が１月当たり平均20件の場合
は、訪問介護について紹介率最高法人を位置づけた割合が80％を超えても減算は適用されないが、通所介護について80％を超えた場合には減算が適用される。
⑤ サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合（例）利用者から質が高いことを理由に当該サービスを利用したい
旨の理由書の提出を受けている場合であって、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの。
⑥ その他正当な理由と市町村長が認めた場合(平12老企第36号第3の10)

8 サービス種
類相互の算定関係

利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護
平12厚告20（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定す 別表イ注8
る場合を除く。）又は小規模多機能型居宅介護（短期利用居宅介護費を算定する場合を除く。）、認知症対応型共同生活介護（短期利用
認知症対応型共同生活介護費を算定する場合を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。）若しくは複合型
サービス（短期利用居宅介護費を算定する場合を除く。）を受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。

▲左記の取扱いとしているか。

9 初回加算平12厚告20
初回加算 300単位
指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅 別表ロ
サービス計画（法第8条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。）を作成する利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、３に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。

▲左記の取扱いとしているか。

※

初回加算は、具体的には次のような場合に算定される。
① 新規に居宅サービス計画を作成する場合② 要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する
場合③ 要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合(平12老企第36号第3の9)10 特定事業所加算

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している 平12厚告20
ものとして市町村長（特別区の区長を含む。以 別表ハ下同じ。）に届け出た指定居宅介護支援事業所
は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき（居宅介護支援） 35 / 43 ページ▲左記の取扱いとして
いるか。

評価 備考

項目

基準
次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 特定事業所加算(Ⅰ) 505単位
ロ 特定事業所加算(Ⅱ) 407単位
ハ 特定事業所加算(Ⅲ) 309単位
ニ 特定事業所加算(Ａ) 100単位

根拠条文

チェックポイント

厚生労働大臣が定める基準
特定事業所加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 専ら指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を２名以上配置していること。
(2) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を３名以上配置していること。
(3) 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
(4) 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
(5) 算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護
３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が100分の40以上であること。
(6) 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
(7) 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。
(8) 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
(9) 居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
(10) 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利
用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり40名未満であること。ただし、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場
合は45名未満であること。
(11) 法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習等に協力又は協力体制を確保していること。
(12) 他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等を実施していること。
(13) 必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービス（介護給付等対象サービス（法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス
又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等をいう。）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること。
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イ(2)、(3)、(4)、及び(6)から(13)の基準に適合すること。
(2) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イ(3)、(4)、及び(6)から(13)の基準に適合すること。
(2) ロ(2)の基準に適合すること。
(3) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を２名以上配置していること。
ニ 特定事業所加算(Ａ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) イ(3)、(4)及び(6)から(13)までの基準に適合すること。ただし、イ(4)、(6)、(11)及び(12)の基準は他の同一の居宅介護支援事業所との連携により満たすこととしても差し支えないものとする。
(2) ロ⑵の基準に適合すること。
(3) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専員を１名以上配置していること。
(4) 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員を常勤換算方法（当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。）で１以上配置していること。ただし、当該介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（⑴で連携している他の居宅介護支援事業所がある場合は、当該事業所に限る。）の職務と兼務をしても差し支えないものとする。
(平27厚告95第84号)※
イ（居宅介護支援） 36 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
ア

イ

ウ

根拠条文

チェックポイント趣旨
特定事業所加算制度は、中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応や、専門性の高い人材の確保、医療・介護連携への積極的な取組等を総合的に実施することにより質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域における居宅介護支援事業所のケアマネジ
メントの質の向上に資することを目的とするものである。
基本的取扱方針
特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(Ａ)の対象となる事業所については、・公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること・常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所であることが必要となる。
本制度については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、(1)に掲げる趣旨に合致した適切な運用を図られるよう留意されたい。
厚生労働大臣の定める基準の具体的運用方針
大臣基準告示第84号に規定する各要件の取扱については、次に定めるところによること。
① (1)関係
常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
② (2)関係
常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援専門員２名を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する事
業所においては、少なくとも主任介護支援専門員２名及び介護支援専門員３名の合計５名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
③ (3)関係「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議」は、次の要件を満たすものでなければならないこと。
ア 議題については、少なくとも次のような議事を含めること 。
(1)現に抱える処遇困難ケースについての具体的な処遇方針(2)過去に取り扱ったケースについての問題点及びその改善方策(3)地域における事業者や活用できる社会資源の状況(4)保健医療及び福祉に関する諸制度(5)ケアマネジメントに関する技術(6)利用者からの苦情があった場合は、その内容及び改善方針(7)その他必要な事項
イ 議事については、記録を作成し、２年間保存しなければならないこと。
ウ「定期的」とは、概ね週１回以上であること。
また、会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドラ
イン」等を遵守すること。
④ (4)関係
24時間連絡可能な体制とは、常時、担当者が携帯電話等により連絡を取ることができ、必要に応じて相談に応じることが可能な体制をとる必要があることを言うものであり、当該事業所の介護支援専
門員が輪番制による対応等も可能であること。
なお、特定事業所加算(Ａ)を算定する事業所については、携帯電話等の転送による対応等も可能であるが、連携先事業所の利用者に関する情報を共有することから、指定居宅介護支援等基準第23条の規定の遵守とともに、利用者又はその家族に対し、当該加算算定事業所である旨及びその内容が理解できるよう説明を行い、同意を得ること。
⑤ (5)関係
要介護３、要介護４又は要介護５の者の割合が40％以上であることについては、毎月その割合を記録しておくこと。なお、特定事業所加算を算定する事業所については、積極的に支援困難ケースに取り組むべきこととされているものであり、こうした割合を満たすのみではなく、それ以外のケースについても、常に積極的に支援困難ケースを受け入れるべきものであること。
また、(7)の要件のうち、「地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合」に該当するケースについては、例外的に(5)の40％要件の枠外として取り扱うことが可能であること（すなわち、当該ケースについては、要介護３、要介護４又は要介護５の者の割合の計算の対象外として取り扱うことが可能。）。
⑥ (6)関係「計画的に研修を実施していること」については、当該事業所に（居宅介護支援） 37 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイントおける介護支援専門員の資質向上のための研修体系と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、介護支援専門員について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等について、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。また、管理者は、研修目標の達成状況について、
適宜、確認し、必要に応じて改善措置を講じなければならないこと。
なお、年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を画を策定すればよいこと。
なお、特定事業所加算(Ａ)を算定する事業所については、連携先事業所との共同開催による研修実施も可能である。
⑦ (7)関係
特定事業所加算算定事業所については、自ら積極的に支援困難ケースを受け入れるものでなければならず、また、そのため、常に地域包括支援センターとの連携を図らなければならないこと。
⑧ (9)関係
特定事業所加算の趣旨を踏まえ、単に減算の適用になっていないのみならず、特定事業所加算の趣旨を踏まえた、中立公正を確保し、実質的にサービス提供事業者からの独立性を確保した事業所である必要があること。
⑨ (10)関係
取り扱う利用者数については、原則として事業所単位で平均して介護支援専門員１名当たり40名未満（居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している場合は45名未満）であれば差し支えないこととするが、ただし、不当に特定の者に偏るなど、適切なケアマネジメントに支障がでることがないよう配慮しなければならないこと。
⑩ (11)関係
協力及び協力体制とは、現に研修における実習等の受入が行われていることに限らず、受入が可能な体制が整っていることをいう。
そのため、当該指定居宅介護支援事業所は、研修の実施主体との間で実習等の受入を行うことに同意していることを、書面等によって提示できるようにすること。
なお、特定事業所加算(Ａ)を算定する事業所については、連携先事業所との共同による協力及び協力体制も可能である。
⑪ (12)関係
特定事業所加算算定事業所は、質の高いケアマネジメントを実施する事業所として、地域における居宅介護支援事業所のケアマネジ
メントの質の向上を牽引する立場にあることから、同一法人内に留
まらず、他の法人が運営する事業所の職員も参画した事例検討会等の取組を、自ら率先して実施していかなければならない。なお、事例検討会等の内容、実施時期、共同で実施する他事業所等について、毎年度少なくとも次年度が始まるまでに次年度の計画を定めなければならない。なお、年度の途中で加算取得の届出をする場合にあっては、当該届出を行うまでに当該計画を策定すること。
なお、特定事業所加算(Ａ)を算定する事業所については、連携先事業所との協力による研修会等の実施も可能である。
⑫ (13)関係
多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスとは、介護給付等対象サービス（介護保険法第24条第２項に規定する介護給付等対象サービスをいう。）以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等のことをいう。
⑬ 特定事業所加算(Ⅱ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事
業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員３名とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する
事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専
門員３名の合計４名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑭ 特定事業所加算(Ⅲ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事
業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員２名とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。したがって、当該加算を算定する
事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専
門員２名の合計３名を常勤かつ専従で配置する必要があること。
⑮ 特定事業所加算(Ａ)について常勤かつ専従の主任介護支援専門員については、当該指定居宅介護支援事業所の業務に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事
業所の職務を兼務しても差し支えないものとする。
また、常勤かつ専従の介護支援専門員１名並びに常勤換算方法で１の介護支援専門員とは別に、主任介護支援専門員を置く必要があること。

（居宅介護支援） 38 / 43 ページ

評価 備考

項目

11 特定事業
所医療介護連携加算

基準
根拠条文
チェックポイント
したがって、当該加算を算定する事業所においては、少なくとも主任介護支援専門員及び介護支援専門員１名の合計２名を常勤かつ専従で配置するとともに、介護支援専門員を常勤換算方法で１の合計３名を配置する必要があること。
この場合において、当該常勤換算方法で１の介護支援専門員は他の居宅介護支援事業所（連携先事業所に限る。）の職務と兼務しても差し支えないが、当該兼務に係る他の業務との兼務については、
介護保険施設に置かれた常勤専従の介護支援専門員との兼務を除き、差し支えないものであり、当該他の業務とは必ずしも指定居宅サービス事業の業務を指すものではない。
⑯ その他
特定事業所加算取得事業所については、介護保険法に基づく情報公表を行うほか、積極的に特定事業所加算取得事業所である旨を表示するなど利用者に対する情報提供を行うこと。また、利用者に対し、特定事業所加算取得事業所である旨及びその内容が理解できる
よう説明を行うこと。
エ 手続
本加算を取得した特定事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、２年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければならない。
(平12老企第36号第3の11)
特定事業所医療介護連携加算 125単位
平12厚告20
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している 別表ニものとして市町村長に届け出た指定居宅介護支
援事業所は、１月につき所定単位数を加算する。
※厚生労働大臣が定める基準
次のいずれにも適合すること。
イ 前々年度の三月から前年度の二月までの間において退院・退所加算(Ⅰ)イ、(Ⅰ)ロ、(Ⅱ)イ、(Ⅱ)ロ又(Ⅲ)の算定に係る病院、診療所、
地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設との連携の回数（第八十五号の二イからホまでに規定する情報の提供を受けた回数をいう。）の合計が三十五回以上であること。
ロ 前々年度の三月から前年度の二月までの間においてターミナルケアマ
ネジメント加算を五回以上算定していること。
ハ 特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又(Ⅲ)を算定していること。
(平27厚告95第84号)(1) 基本的取扱方針
当該加算の対象となる事業所においては、日頃から医療機関等との連携に関する取組をより積極的に行う事業所であることが必要となる。
(2) 具体的運用方針
ア 退院・退所加算の算定実績について
退院・退所加算の算定実績に係る要件については、退院・退所加算の算定回数ではなく、その算定に係る病院等との連携回数が、特定事業所医療介護連携加算を算定する年度の前々年度の３月から前年度の２月までの間において35回以上の場合に要件を満たすこととなる。
イ ターミナルケアマネジメント加算の算定実績について
ターミナルケアマネジメント加算の算定実績に係る要件について
は、特定事業所医療介護連携加算を算定する年度の前々年度の３月か
ら前年度の２月までの間において、算定回数が５回以上の場合に要件をみたすこととなる。
ウ 特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)の算定実績について
特定事業所医療介護連携加算は、質の高いケアマネジメントを提供する体制のある事業所が医療・介護連携に総合的に取り組んでいる場合に評価を行うものであるから、他の要件を満たす場合であっても、特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)のいずれかを算定していない月は特定事業所医療介護連携加算の算定はできない。
(平12老企第36号第3の12)12 入院時情報連携加算

平12厚告20
利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該 別表ホ
利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位
ロ 入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位(1) 総論（居宅介護支援） 39 / 43 ページ▲左記の取扱いとしているか。

※提供方法は問わな
い。

評価 備考

項目

13 退院・退
所加算

基準
根拠条文
チェックポイント「必要な情報」とは、具体的には、当該利用者の入院日、心身の状況（例えば疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など）及びサービスの利用状況をいう。当該加算について
は、利用者１人につき、１月に１回を限度として算定することとする。
また、情報提供を行った日時、場所（医療機関へ出向いた場合）、
内容、提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について居宅サービス計画等に記録すること。なお、情報提供の方法としては、居宅サービス計画等の活用が考えられる。
(2) 入院時情報連携加算(Ⅰ)
利用者が病院又は診療所に入院してから３日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
(3) 入院時情報連携加算(Ⅱ)
利用者が病院又は診療所に入院してから４日以上７日以内に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供した場合に所定単位数を算定する。
(平12老企第36号第3の13)
病院若しくは診療所に入院していた者又は地域 平12厚告20
密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設 別表ヘに入所していた者が退院又は退所（指定地域密
着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表
指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のタ又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数
表の介護福祉施設サービスのカの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。）し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型
サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。）には、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、入院又は入所期間中につき1回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定する場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
イ 退院・退所加算(Ⅰ)イ 450単位
ロ 退院・退所加算(Ⅰ)ロ 600単位
ハ 退院・退所加算(Ⅱ)イ 600単位
ニ 退院・退所加算(Ⅱ)ロ 750単位
ホ 退院・退所加算(Ⅲ)
900単位▲左記の取扱いとしているか。

(1) 総論
病院若しくは診療所への入院又は地域密着型介護老人福祉施設若し
くは介護保険施設（以下「病院等」という。）への入所をしていた者
が退院又は退所（地域密着型介護福祉施設入所者生活介護又は介護福祉施設サービスの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。）
し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合には、当該利用者の居宅サービス
又は地域密着型サービスの利用開始月に所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、算定しない。なお、利用者に関する必要な情報については、別途定めることとする。
(2) 算定区分について
退院・退所加算については、以下の①から③の算定区分により入院又は入所期間中１回（医師等からの要請により退院に向けた調整を行
うための面談に参加し、必要な情報を得た上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合を含む）のみ算定することができる。また、面談は、テレ（居宅介護支援） 40 / 43 ページ

評価 備考

項目

基準
根拠条文
チェックポイント
ビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑵において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者
における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
① 退院・退所加算(Ⅰ)イ・ロ
退院・退所加算(Ⅰ)イ及びロについては、病院等の職員からの情報収集を１回行っている場合に算定可能であり、うち(Ⅰ)ロについてはその方法がカンファレンスである場合に限る。
② 退院・退所加算(Ⅱ)イ・ロ
・ 退院・退所加算(Ⅱ)イについては、病院等の職員からの情報収集を２回以上行っている場合に算定が可能。
・ 退院・退所加算(Ⅱ)ロについては、病院等の職員からの情報収集を２回行っている場合であって、うち１回以上がカンファレンスによる場合に算定が可能。
③ 退院・退所加算(Ⅲ)
退院・退所加算(Ⅲ)については、病院等の職員からの情報収集を３回以上行っている場合であって、うち１回以上がカンファレンスによる場合に算定が可能。
(3) その他の留意事項①(2)に規定するカンファレンスは以下のとおりとする。
イ 病院又は診療所
診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第１医科
診療報酬点数表の退院時共同指導料２の注３の要件を満たし、退院後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加するもの。
ロ 地域密着型介護老人福祉施設
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年３月14日厚生労働省令第34号。以下このロにおいて「基準」という。）第134条第６項及び第７項に基づき、入所者への援助及び居宅介護支援事業者への情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第131条第１項に掲げる地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。また、退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
ハ 介護老人福祉施設
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年
３月31日厚生省令第39号。以下このハにおいて「基準」という。）第７条第６項及び第７項に基づき、入所者への援助及び居宅介護支援事
業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第２条に掲げる介護老人福祉施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。また、退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
ニ 介護老人保健施設
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年３月31日厚生省令第40号。以下このニにおいて「基準」という。）第８条第６項に基づき、入所者への指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第２条に掲げる介護老人保健施設に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。また、退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
ホ 介護医療院
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年
１月18日厚生労働省令第５号。以下このホにおいて「基準」という。）第12条第６項に基づき、入所者への指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第４条に掲げる介護医療院に置くべき従業者及び入所者又はその家族が参加するものに限る。また、退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
ヘ 介護療養型医療施設（平成35年度末までに限る。）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附
則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号。以下このヘにおいて「基準」という。）第９条第５項に基づき、患者に対する指導及び居宅介護支援事業者に対する情報提供等を行うにあたり実施された場合の会議。ただし、基準第２条に掲げる介護療養型医療施設に置くべき従業者及び患者又はその（居宅介護支援） 41 / 43 ページ

評価 備考

項目

14 通院時情
報連携加算

基準
根拠条文
チェックポイント
家族が参加するものに限る。また、退院後に福祉用具の貸与が見込まれる場合にあっては、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加すること。
② 同一日に必要な情報の提供を複数回受けた場合又はカンファレンスに参加した場合でも、１回として算定する。
③ 原則として、退院・退所前に利用者に関する必要な情報を得ることが望ましいが、退院後７日以内に情報を得た場合には算定することとする。
④ カンファレンスに参加した場合は、(1)において別途定める様式ではなく、カンファレンスの日時、開催場所、出席者、内容の要点等について居宅サービス計画等に記録し、利用者又は家族に提供した文書の写しを添付すること。
(平12老企第36号第3の14)
平12厚告20
通院時情報連携加算 50単位
利用者が病院又は診療所において医師の診察を 別表ト受けるときに介護支援専門員が同席し、医師等に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報の提供を行うとともに、医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画に記録した場合は、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

▲左記の取扱いとしているか。

当該加算は、利用者が医師の診察を受ける際に同席し、医師等に利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報提供を行い、医師等から利用者に関する必要な情報提供を受けた上で、居宅サービス計画等に記録した場合に、算定を行うものである。なお、同席にあたっては、利用者の同意を得た上で、医師等と連携を行うこと。
(平12老企第36号第3の15)
15 緊急時等
居宅カンファ
レンス加算

平12厚告20
緊急時等居宅カンファレンス加算 200単位
病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診 別表チ
療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場
合は、利用者１人につき１月に２回を限度として所定単位数を加算する。

▲左記の取扱いとしているか。

(1) 当該加算を算定する場合は、カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びそのカンファレンスの要点を居宅サービス計画等に記載すること。
(2) 当該カンファレンスは、利用者の病状が急変した場合や、医療機関における診療方針の大幅な変更等の必要が生じた場合に実施されるもの
であることから、利用者の状態像等が大きく変化していることが十分想定されるため、必要に応じて、速やかに居宅サービス計画を変更
し、居宅サービス及び地域密着型サービスの調整を行うなど適切に対応すること。
(平12老企第36号第3の16)
16 ターミナ
ルケアマネジ
メント加算

平12厚告20
ターミナルケアマネジメント加算 400単位
在宅で死亡した利用者（末期の悪性腫瘍の患者 別表リに限る。）に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定居宅介護支援事業所が、その死亡日
及び死亡日前14日以内に２日以上、当該利用者
又はその家族の同意を得て、当該利用者の居宅を訪問し、当該利用者の心身の状況等を記録し、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付
けた居宅サービス事業者に提供した場合は、１
月につき所定単位数を加算する。

▲左記の取扱いとしているか。

(1) ターミナルケアマネジメント加算については、在宅で死亡した利用者の死亡月に加算することとするが、利用者の居宅を最後に訪問した日の属する月と、利用者の死亡月が異なる場合には、死亡月に算定することとする。
(2) ターミナルケアマネジメント加算は、１人の利用者に対し、１か所の指定居宅介護支援事業所に限り算定できる。なお、算定要件を満たす事業所が複数ある場合には、当該利用者が死亡日又はそれに最も近い日に利用した指定居宅サービスを位置づけた居宅サービス計画を作成した事業所がターミナルケアマネジメント加算を算定することとする。
(3) ターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者が同意した（居宅介護支援） 42 / 43 ページ

評価 備考

項目

注1
注2
注3

基準
根拠条文
チェックポイント時点以降は、次に掲げる事項を支援経過として居宅サービス計画等に記録しなければならない。
① 終末期の利用者の心身又は家族の状況の変化や環境の変化及びこれらに対して居宅介護支援事業者が行った支援についての記録② 利用者への支援にあたり、主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等と行った連絡調整に関する記録(4) ターミナルケアマネジメントを受けている利用者が、死亡診断を目的として医療機関へ搬送され、24時間以内に死亡が確認される場合等については、ターミナルケアマネジメント加算を算定することができる
ものとする。
(5) ターミナルケアマネジメントにあたっては、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できる
よう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努めること。
(平12老企第36号第3の17)

評価 備考

本自主点検表は、自主点検用として作成しているものであるため、指定基準・算定基準にかかる全ての法令等を網羅したものではありません。
記載されている法令等の条文は、語句を省略するなどの修正を加えている箇所があるため、原文通りではありません。
法令・基準等については、厚生労働省発出のもの等で確認すること。

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