住宅災害等給付金付火災共済事業細則
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住宅災害等給付金付火災共済事業細則 - 1 -教職員共済生活協同組合

（総 則）（併用住宅の用途）

第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

第６条

規約第８条（共済の目的建物）第１項第という。）は、住宅災害等給付金付火災共済事業

３号ウにいう「細則で定める用途」とは、つぎの規約（以下「規約」という。
）第 79 条（細則）に各号の用途をいう。

もとづき、この細則を定める。

(1) 常時 10 人以上が業務に従事する事務所(2) 火薬類専門販売業および再生資源集荷業（「電磁的方法」の定義）(3) 作業員宿舎および簡易宿泊所

第２条(4) 貸座敷、待合、割烹および料亭

この細則において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信(5) キャバレー、ナイトクラブ、バー、スナック、の技術を利用する方法であって、消費生活協同組

ビアホールその他これらに類するもの

合法施行規則（昭和 23 年９月 30 日大蔵省・法(6) 映画館、劇場および遊戯娯楽場

務庁・厚生省・農林省令第１号）第 53 条（電磁(7) 工場、作業場（常時５人以上が作業に従事す的方法）第１項第１号にもとづくものをいう。

るもの。）および倉庫
２

規約第８条（共済の目的建物）第１項の共済（「生計を一にする」および「親族」の定義）の目的となることのできる建物のうち、賃貸借契第３条 規約中にいう、「生計を一にする」ことの認約（無償賃貸も含む）にもとづき、共済契約関係

定は、住民票または所属長（学校長）、市町村長、者以外の者（以下、この項において「賃借人」と町内会長、自治会長の発行する居住証明書をもっいう。）に貸与している建物であって、組合の承て行う。

諾を得た場合には、その建物を共済の目的とする

規約中にいう「親族」とは、６親等内の血族おことができる。ただし、規約第８条第１項第３号

よび３親等内の姻族をいう。の規定にかかわらず、同号アの建物において、賃２借人がもっぱら居住している部分は、規約第８条（「給排水設備」の定義）第１項第３号の「併用住宅」とみなす。

第４条 規約中にいう、「給排水設備」とは、水道管、排水管（雨樋、スノーダクトを含む）、給水タン（建築中の建物の基準）

ク、トイレの水洗用設備、浄化槽等の給水・排水第７条

規約第８条（共済の目的建物）第２項第を主要の用途にもつ設備で、建物、地面または地１号にいう「細則で定める基準」とは、つぎの各中に固定されたものをいう。ただし、洗濯機、浴号の条件のすべてをみたすことをいう。

槽、食洗器等給水・排水の機能はもつもののその(1) 建築工事の注文者が、建物の完成後所有者と装置内に主として水を貯め活用する設備を除く。

なること。
(2) 建築工事の注文者が、建物の共済契約者とな（共済契約の継続の特例）
第５条共済契約期間中に規約第６条（共済契約者の範囲）および規約第７条（被共済者の範囲）に規定する範囲外となった場合は、当該共済契約のること。
(3) 建築請負業者が、その建築中の建物にかかる保険等に加入していないこと。
(4) 建前完了時以後であること。

期間が満了する日まで継続できるものとする。

住宅災害等給付金付火災共済事業細則 2

教職員共済生活協同組合

（30 日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合）
建物）第２項に提出書類 (1) (2)いう「この組合が細則で定めるもの」とは、空家

共済金
請
求書

または無人となっている建物の外部および内部について月１回以上の見回り、点検等の管理ができることをいう。

共済金
申請付
属書の単位）
第９条

同一敷地内に２以上の建物がある場合において、そのいずれもが規約第８条（共済の目的建物）第１項の建物であり、かつ、規約第 15 条
（共済契約の締結の単位）第１項に定められた共ときは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての建物または家財について一括して共済契約が締結されているとみなすことができる。ただし、共済契約関係者が居住している建物に限る。

（空家における共済契約の更新取扱い）
第 10 条 規約第 20 条（共済契約の更新）第２項第１号にいう「共済の目的とすることのできる建物の範囲外となること」には、規約第８条（共済の目的 建物）第２項第２号および第８条（30 日をこえて１年以内の空家を引き受ける場合）の規定にもとづき締結された共済契約において、締結後の事情または状況の変化等により第８条の基準を満たさなくなったことを含む。

(5)

(6)

関共係済官事署故のの罹証
災明証書
明書
または
これに代
わる
べき証
明書

建登物記に簿損謄
害本
がま
あた
るは場
合登死
亡診
断書

る の 所 そハ で ） のン き 第 他
ド な １ 、ブ い 項 組
ッ 書 に 合ク 類 規 がに ま 定 規
お た す 約い は る 第て 証 必 27
記 拠 要
載 と な 条し し 事 （た て 項 共
も 、 の 済の 共 確 金
済 認 等
契 を の約 行 支
締 う 払
結 た いの め お
際 に よに 欠 び
交 く 支
付 こ 払す と 場〇〇

記事項証明書（死体検案書）)済の目的ごとの共済契約の締結がされていない(4))（同一敷地内の複数の建物にかかる共済契約の締結(3)(

規約第８条（共済の目的(第８条【各共済金請求の提出書類】

共済金の種類

火災等共済金
住宅災害等共 〇済金〇〇

持ち出し家財〇共済金〇〇

失火見舞費用共済金〇
漏水見舞費用
共済金〇〇〇

修理費用共済〇金〇〇

住宅災害死亡〇共済金〇〇

風呂の空焚見〇
舞金〇〇〇〇〇(注) ○は、必要書類。
（各共済金請求の提出書類）
第 11 条 規約第 25 条（共済金の請求）第２項にい２

前項の規定にかかわらず、この組合は、前項の書類の一部の省略を認めることができる。

う「細則で定める書類」とは、共済金の種類ごとに、つぎの各号に規定する書類をいう。

（共済契約の解約の手続き）
第 12 条 共済契約者は、規約第 36 条（共済契約の解約）の定めにより共済契約の解約を行う場合には、この組合所定の書類に必要事項を記入し、署住宅災害等給付金付火災共済事業細則 3

教職員共済生活協同組合

名または記名押印のうえ、この組合に提出しなけに定める額に当該建物の延坪数を乗じて得た額ればならない。とする。また、共済の目的である建物において、その額と 4,000 万円のいずれか小さい額を「建（電磁的方法による手続き）物の標準加入額」という。

第 13 条 共済契約者は、規約第 45 条（氏名または【建物の加入基準】住所の変更）第１号に規定する事項については、物件所在地名神奈川、京都、することができる。

上記以外

２

耐火構造

70806070

前項の規定にかかわらず、共済の目的である建物(1) 共済契約者は、この組合がインターネットまたは共済の目的である家財を収容する建物につを媒介として提示した契約情報画面等に前いて、同一の構造、質、用途、規模、型および能項に規定する通知にかかる手続事項を入力力のものを再築もしくは再取得するために要するし、この組合に送信する。

額が、前項による再取得価額の算定と著しく乖離(2) この組合は、前号で入力された事項の受信があると組合が認めた場合、建物の標準加入額ををもって、共済契約者から通知があったものとみなす。この場合、この組合は入力された

３

木造

奈良、大阪、兵庫

前項に規定する電磁的方法による通知にかかる手続きは、つぎの各号のとおりとする。

万円）

埼玉、千葉、東京、書式に代えて電磁的方法によりこの組合に通知２（坪あたり、単位減額することができる。
３

規約第 48 条（基本契約共済金額）第３項におけ事項の受信を確認したうえで、通知を受け付る共済の目的である家財の再取得価額は、共済契けた旨を電磁的方法により共済契約者に通約関係者の人数および世帯主の年齢に応じて、つ知する。

ぎの加入基準に定める金額とする。また、この額

電磁的方法による手続きにおいて、規約およびこの細則において特に定めのない事項についてを「家財の標準加入額」という。
【家財の加入基準】

は、「マイページ利用規約」を適用する。

２人

３人

４人

400

800

900

1,000

1,400600

1,500

1,600

1,800

2,000

900

2,000

2,000

2,000

2,000

50 歳以上

1,000

2,000

2,000

2,000

2,000

30 歳未満400700700700700

10 坪 30 歳以上
未満 40 歳未満

600700700700

700

40 歳以上700700700

700

700

（追加共済掛金の払込みにおけるこの組合が指定す年齢る期日）

30 歳未満組合が指定する期日」とは、共済掛金の払込みに必要な相当の期間としてこの組合が共済契約者

30 歳以上10 坪 40 歳未満
以上 40 歳以上
50 歳未満に対し指定する日をいう。

（再取得価額の算定および制限）
第 15 条 規約第 48 条（基本契約共済金額）第３項
における共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の再取得価額は、当該建物の所在地、構造に応じて、つぎの加入基準
住宅災害等給付金付火災共済事業細則 4５人

単身延坪数 世帯主徴）第３項にいう「細則で定める基準によりこの万円）

人数
建物の第 14 条 規約第 47 条（共済掛金の返戻または追（単位４以上

共済契約を締結したのちにおいて、共済の目的である建物または家財に変更が生じ、変更後に第教職員共済生活協同組合

１項から前項までの規定により再計算した建物構造区分について誤りがあることが判明しまたは家財の標準加入額が共済契約締結のときた場合の建物または家財の標準加入額以下となった場(2) 規約第 46 条（通知義務）第１項第２号の合において、当該共済契約にもとづく基本契約共事由が発生したにもかかわらず、この組合の済金額は、組合が認めた場合を除き、それぞれ変定める書式によりその旨をこの組合に遅滞更後に再計算した建物または家財の標準加入額なく通知せず、建物構造区分について誤りがとする。

あることが判明した場合
２

前項の規定は、つぎの各号のいずれかの場合に（建物構造区分の定義）は適用しない。

第 16 条 規約第 49 条（基本契約共済金）第２項お(1) 規約第 38 条（告知義務による共済契約のよび規約別紙第１「掛金額算出方法書」にいう「耐解除）第１項の規定により共済契約を解除し火構造」とは、つぎのとおりとする。

た場合。ただし、共済契約者が当該共済事故(1) 建物の主要構造物のうち、柱、はりおよびの発生が解除の原因となった事実によらな床がコンクリート造または鉄骨を耐火被覆かったことを証明した場合は除く。

したもので組立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料で造られたもの

解除）第１項の規定により共済契約を解除し(2) 外壁のすべてが下記のいずれかに該当するた場合。ただし、共済契約者が当該共済事故建物の発生が危険増加をもたらした事実によらア コンクリート造なかったことを証明した場合は除く。

イ コンクリートブロック造

２(2) 規約第 39 条（通知義務による共済契約の３

第１項の規定により、共済掛金の差額を返戻す

ウ れんが造る場合において、その共済契約が更新されたもの

エ 石造であり、かつそれ以前の共済契約においても適用

オ 土蔵造

すべき建物構造区分に誤りがあるときは、第１項

規約別紙第１「掛金額算出方法書」にいう「木による返戻の額と合わせて３年間分を限度とし造」とは、前項に規定する「耐火構造」以外のもて共済掛金の差額を払い戻す。のとする。

４

第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴となる共済掛金（以下、この条において「追加共済（建物構造区分の誤りの処理）掛金」という。）を請求した場合において、共済

第 17 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該契約者は、共済掛金の払込みに必要な相当の期間当した場合には、当該共済期間中のその共済契約としてこの組合が共済契約者に対し指定する日に適用すべき建物構造区分による共済掛金の額までに、追加共済掛金を払い込まなければならなとそれまでに適用されていた建物構造区分によい。

る共済掛金の額との差を計算し、その額を返戻ま

５

この組合は、前項のこの組合が指定する期日または追徴する。

でに追加共済掛金の全額の払込みがない場合は、(1) 共済契約者が共済契約締結もしくは規約第共済契約を将来に向かって解除することができ20 条（共済契約の更新）第４項から第７項までの規定による更新の当時に告げた建物
住宅災害等給付金付火災共済事業細則 5る。
６

第１項の規定にもとづき、この組合が追加共済教職員共済生活協同組合

掛金を請求した場合において、前項の規定により基本契約共済金額

この共済契約を解除できるときは、この組合は共済金を支払わず、また、すでに共済金を支払って事故が起きた時点損害の額いたときは、共済金の返還を請求する。

における第 15 条定および制限）第１項に定める共済（建築中の建物の共済金額等）

ウ
２

70％

(3) 工事が終了して入居するまで100％

要に応じて建物・家財評価に関する各種資料および所定の様式により提出された見積書を参考にすることができる。
３

である家財を収容する建物については、規約第第 19 条 規約第 50 条（火災等共済金）第２項にい16 条（共済の目的の範囲）の規定にかかわらず、う「細則で定める基準」は、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収容する建物の損害の程度に応じて、つぎの各号のとおりとす

建物および従物により行う。
４

途、規模、型および能力のものを再築もしくは再済金額を上限とする。

取得、または共済の目的を修復するために要する(1) 全損の場合
建物の損害割合が 66%以上の場合基本契約共済金額額とする。
５

規約第 50 条（火災等共済金）第４項第１号にいう「建物の基本契約共済金額の 10 パーセント」(2) 半損・一部損の場合を限度として火災等共済金を支払う場合とは、建建物の損害割合が 66％未満の場合

物の基本契約共済金額が 4,000 万円未満で、かア 基本契約共済金額が、建物の標準加入額の 66%以上付されている、共済の目的で損害の額

イ 基本契約共済金額が、建物の標準加入額の 66%未満付されている、共済の目的で住宅災害等給付金付火災共済事業細則 6

規約第 50 条（火災等共済金）第３項にいう「再取得価額」は、共済の目的と同一の構造、質、用る。また、それぞれの場合において、基本契約共ある建物

第１項にいう、損害の程度ならびに損害の額の算出は、共済の目的である建物または共済の目的（火災等共済金の算定方法）ある建物

前項にいう、損害の程度ならびに損害の額は、査結果にもとづいて算出する。この算出には、必するそれぞれの割合を乗じて得た額とする。

(2) 内外壁工事終了まで損害の額

れらの確認に要する資料等により、この組合の調等共済金）第２項に規定する金額に、つぎに該当40％

共済の目的である家財各種構成部および品目に関する価額ならびにこ等共済金）第２項または規約第 51 条（住宅災害(1) 基礎工事より屋根工事終了まで%の再取得価額第１号に規定する建物について、火災等または住組合が支払う共済金の額は、規約第 50 条（火災×66の目的である建物第 18 条 規約第８条（共済の目的 建物）第２項

宅災害等による損害が生じた場合において、この＝× （再取得価額の算共済金の額

つ、建物の標準加入額未満であるときをいう。
６

規約第 50 条（火災等共済金）第４項第２号にいう「細則に定める建物の標準加入額の 10 パーセント」を限度として火災等共済金を支払う場合とは、建物の基本契約共済金額が、4,000 万円または建物の標準加入額以上であるときをいう。

教職員共済生活協同組合

（住宅災害等共済金の算定方法）

第１項により算出された損害の額

第 20 条 規約第 51 条（住宅災害等共済金）第６項

イにいう「細則で定める基準」とは、各種構成部お100 万円もしくは他の契約等における限度額のいずれか大きい額

よび品目に関する価額ならびにこれらの確認に要する資料等によるものとし、必要に応じて建物（質権の設定）評価に関する各種資料および所定の様式により第 23 条 共済契約者に対し、この組合が指定した提出された見積書を参考にすることができる。

金融機関または団体が建物を担保として貸付を行う場合、当該金融機関または団体は当該共済契（持ち出し家財共済金の算定方法）約の共済金請求権に質権を設定することができ第 21 条 規約第 52 条（持ち出し家財共済金）第２るものとする。

項にいう「細則で定める基準」とは、各種構成部

２および品目に関する価額ならびにこれらの確認に要する資料等によるものとし、必要に応じて家前項の質権設定額は、当該共済契約の基本契約共済金額の範囲内とする。

３

財評価に関する各種資料および所定の様式によ

質権設定に関する運用および手続きに関する事
項は、別に定めるところによる。

り提出された見積書を参考にすることができる。
２

規約第 52 条（持ち出し家財共済金）第３項に（申込期間中の特例）いう「再取得価額」は、共済の目的と同一の構造、第 24 条 同一の共済の目的に対して契約の更新を質、用途、規模、型および能力のものを再取得、行うために申込みを行った場合の申込期間中のまたは共済の目的を修復するために要する額と損害に対しては、当該更新契約の共済金額が、現をいう。に当該共済の目的に契約している共済契約の共済金額をこえているものであって、かつ、そのこ（他の契約等がある場合における損害の額）えた額について規約第 50 条（火災等共済金）お第 22 条 規約第 60 条（他の契約等がある場合）第

よび規約第 51 条（住宅災害等共済金）に準じて２項にいう「細則で定める基準」は、共済金の種共済金を支払うものとする。

類ごとにそれぞれつぎのとおりとする。
(1) 規約第 49 条（基本契約共済金）第１項第１号に定める火災等共済金（細則の変更）第 25 条 この組合は、共済期間中であっても、法第 19 条（火災等共済金の算定方法）第２

令等の改正または社会経済情勢の変化その他の項により算出された損害の額

事情により、細則を変更する必要が生じた場合等(2) 規約第 49 条（基本契約共済金）第１項第には、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）２号に定める住宅災害等共済金

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、第 20 条（住宅災害等共済金の算定方法）

この細則にかかわる契約内容を変更することがにより算出された損害の額できる。

(3) 規約第 49 条（基本契約共済金）第１項第２

前項の場合には、この組合は、細則を変更する３号に定める持ち出し家財共済金

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

つぎのうちいずれか小さい額について、電磁的方法その他の適切な方法によりア 前条（持ち出し家財共済金の算定方法）周知する。

住宅災害等給付金付火災共済事業細則 7

教職員共済生活協同組合

付

則（第２条第１項、第３条第１項第１号、第５条、

１

この細則の改廃は理事会の議を経て行う。

第 10 条）２

この改正細則は 1968 年５月 28 日より施行する。

３

この改正細則は 1970 年２月４日より施行する。
（第４条）

４

この改正細則は 1970 年６月７日より施行する。
（第４条）

５

19 この改正細則は 1991 年１月１日より施行する。
（第 10 条）21 この改正細則は 1996 年４月１日より施行する。

この改正細則は 1975 年１月１日より施行する。
（第３条、第４条、第４条第２項）

９

（第６条）

る。ただし 1971 年 11 月 30 日以前に締結した条）

８18 この改正細則は 1989 年８月１日より施行する。

20 この改正細則は 1995 年４月１日より施行する。の規定は適用しないものとする。
（第３条、第 13７（第 18 条）

この改正細則は 1971 年 12 月１日より施行す共済契約については第３条第１項第１号但し書

６

17 この改正細則は 1989 年４月１日より施行する。

この改正細則は 1976 年４月１日より施行する。

（第１条）
22 この改正細則は 2001 年６月 29 日より施行する。（第 2 条(6))
23 この改正細則は、2008 年２月８日より施行し、2007 年４月１日より適用する。（改正第 19 条）
24 この改正細則は、2008 年３月４日より施行し、（第４条、第４条第２項、第 21 条）

2008 年５月１日以降を始期とする共済契約よこの改正細則は 1978 年４月１日より施行する。

り適用する。ただし、更新契約においては、第 26（第４条(2)イ、別表１）条の削除は、2008 年７月１日以降を始期とする

この改正細則は 1980 年４月１日より施行する。

共済契約より適用する。

（第４条第１項(1)、(2)、第２項別表１、第４条－２、第１項、第５条第３項）
10 この改正細則は 1980 年 12 月１日より施行する。（第３条第１項、第４条第２項別表１－４・にかかわる注）11 この改正細則は 1981 年４月１日より施行する。
（第 11 条第２項）

25 この細則は、2010 年３月 26 日から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。）から適用する。
26 この細則は、2014 年 11 月 26 日から施行し、2015 年２月１日から適用する。ただし、適用の日現在、現に存する共済契約については、改正後第３条（併用住宅の用途）第２項および改正後第12 この改正細則は 1982 年４月１日より施行する。

12 条（再取得価額の算定および制限）第３項を（第３条、第４条、第５条、第６条、第９条、第除き、その共済期間の満了にいたるまで従前の例

16 条）によることとし、共済事故が適用日以後に発生し13 この改正細則は 1982 年７月 10 日より施行する。
（第３条第１項(3)）
14 この改正細則は 1986 年４月１日より施行する。
（第６条）
15 この改正細則は 1986 年８月１日より施行する。
（第 17 条）16 この改正細則は 1988 年１月１日より施行する。
住宅災害等給付金付火災共済事業細則 8た場合には、改正後第 9 条（各共済金請求の提出書類）を適用する。
27 この細則の一部改正は、2017 年９月１日から施行し、2017 年９月１日から適用する。
28 この細則の一部改正は、2018 年４月１日から施行する。
29 この細則の一部改正は、2020 年４月１日から教職員共済生活協同組合

施行する。ただし、第 21 条（細則の変更）については、施行の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
30 この細則の一部改正は、2024 年３月１日より施行する。
31 この細則の一部改正は、発効日または更新日が2024 年４月１日以降の共済契約から施行する。

住宅災害等給付金付火災共済事業細則 9

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