日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規平成19年３月６日制定
平成19年４月１日施行
平成25年４月16日改正
平成25年４月１日施行
平成27年３月24日改正
平成27年４月１日施行

第１章
（趣総

平成28年10月３日改正
平成28年10月１日施行
令和４年５月24日改正
令和４年６月１日施行
令和４年６月28日改正
令和４年７月１日施行

則旨）

第１条

この内規は，日本大学（以下「本大学」という）における研究活動の不正行為（以下「研究不正行為」という）に適切に対応するために，必要な手続方法等を定める。
２

本大学における研究不正行為への対応については，「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」，その他関係法令等（以下「ガイドライン等」という）に定めるもののほかこの内規による。

３

この内規における関係省庁及び当該研究費を配分した機関（以下「資金配分機関等」という）への報告等は，ガイドライン等に定めがある場合に限る。

（研究不正行為）
第２条

この内規で対象とする研究不正行為は，次のとおりとする。ただし，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったものに限る。
①

ねつ造
存在しないデータ，研究結果等を作成すること。

②

改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

③

盗用

他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
④

研究費の不正使用
私的及び研究目的以外の使用，虚偽の請求，その他法令等に違反して研究費を不正に使用すること。

２

前項第１号から第３号までを特定不正行為という。

３

特定不正行為は，投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等を対象とする。

４

第１項各号に定める研究不正行為のほか本大学において次の行為を不適切な行為と定め，特定不正行為に準じる取扱いをすることができる。ただし，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったものに限る。
①

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿②

論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ③

その他科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい行為

（研究費）

第３条

この内規の対象とする研究費は，国，独立行政法人，地方公共団体等からの公的な研究費，助成金及び補助金等とする。
２

学内資金，民間の法人及び企業等からの研究費，助成金及び補助金等もこの内規に準じて取扱う。

（対象者）
第４条

この内規の対象者は，本大学において研究活動に従事する全ての者（以下「研究者等」という）とする。
２

本大学と取引する業者が研究不正行為に関与している場合は，前項の対象者に準じて取り扱うことができる。

（責任者）
第５条

本大学における研究不正行為に関する最高責任者は学長とし，研究不正行為の対策について総括する。
２

本大学における研究不正行為に関する統括責任者は副学長（研究担当）（以下「研究副学長」という）とし，最高責任者を補佐するとともに，関連部署を統括する。
第２章

研究不正行為に係る告発の受付（告発に係る受付・相談窓口）
第６条

学内及び学外からの告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため，研究推進部に研究コンプライアンス受付・相談窓口（以下「告発窓口」という）を置く。
（告発の受付体制）
第７条
２

告発窓口の利用方法は電話，電子メール，ファクシミリ，書面及び面談とする。

告発は，原則として，顕名により，研究不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等（以下「当該研究者」という）の氏名又は名称，研究不正行為の態様その他事案の内容が明示され，かつ，不正とする合理的理由が示されていなければならない。

３

研究推進部長は，匿名による告発について，前項の要件を満たし，かつ，必要と認める場合には，研究副学長と協議の上，これを受け付けることができる。

４

研究推進部長は，告発を受け付けたときは，速やかに，研究副学長に報告するものとする。研究副学長は，当該告発に関係する学部等の長にその内容を通知するものとする。

５

研究推進部長は，告発が郵便による場合など，当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には，告発が匿名による場合を除き，告発者に受け付けた旨を通知するものとする。

６

新聞等の報道機関，研究者コミュニティ又はインターネット等により，不正行為の疑いが指摘され，かつ第２項の要件を満たしていた場合は，研究推進部長は，研究副学長と協議の上，これを受け付けることができる。

（告発の相談）第８条

研究不正行為の疑いがあると思料する者で，告発の是非や手続について疑問がある者は，告発窓口に対して相談をすることができる。
２

告発の意思を明示しない相談があったときは，告発窓口は，その内容を確認して相当の理由があると認めたときは，相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

３

相談の内容が，研究不正行為が行われようとしている又は研究不正行為を求められている等であるときは，研究推進部長は，研究副学長に報告するものとする。

４

前項の報告があったときは，研究副学長は，その内容を確認し，相当の理由があると認めたときは，その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

（告発窓口の職員の義務）
第９条

告発の受付に当たっては，告発窓口の職員は，告発者及び被告発者の秘密の遵守その他告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２

告発窓口の職員は，告発を受け付けるに際し，面談による場合は個室にて実施し，書面，ファクシミリ，電子メール，電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど，適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は，告発の相談についても準用する。

（当該研究者の保護）第10条

本大学は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，当該研究者に対して，研究活動の制限，解雇などの不利益な取扱いを行ってはならない。
（機密保持）
第11条

研究不正行為に係る告発があった場合，当該業務に携わる全ての関係者は，告発者，当該研究者，告発の内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して外部に漏えいしないよう機密保持を徹底しなければならない。
２

当該業務に携わる教職員が退職し，又は解職された場合，職務上知り得た情報については，退職又は解職後において漏らしてはならない。

（悪意に基づく告発）
第12条研究不正行為に係る告発が専ら本大学又は当該研究者に何らかの不利益を与えることを目的とした意思（以下「悪意」という）に基づいたものである場合には，当該告発者の氏名の公表や就業規則に従った懲戒処分を課すことができる。
２

本大学は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に当該告発者に対して研究活動の制限，解雇などの不利益な取扱いを行ってはならない。

（学外の研究機関との連携）
第13条

当該研究者が学外の研究機関で行った研究及び既に離職している研究機関での研究遂行において研究不正行為を行った場合，当該研究機関と協議の上，連携して調査するものとする。
第３章

調査実施の体制（研究不正行為に係る告発の報告）
第14条

告発窓口を通じて，研究不正行為に係る告発を受け付けた研究推進部長は，研究副学長に報告するものとする。
（予備調査）
第15条

前条の報告を受けた研究副学長は，告発者に証拠等の提出を求め，告発された行為が行われた可能性，告発の際に示された科学的理由の論理性，告発内容の本調査における調査可能性及びその他必要な事項についての予備調査を実施し，前条の告発を受け付けた日から30日以内に本調査の要否を決定する。
２

研究副学長は，前項の予備調査の結果，本調査が不要と認めた場合には，調査結果を学長に報告し，その後速やかに告発者に報告し，必要に応じて，資金配分機関等に報告するものとする。

３

本大学は，予備調査に係る資料等を保存するものとし，資金配分機関等又は告発者から求めがあった場合は，第１項の予備調査に係る資料等を，必要に応じて，開示することができる。
（本調査）
第16条

研究副学長は，前条の予備調査の結果，本調査が必要と認めた場合には，学長及び常務理事会に報告し，その後速やかに資金配分機関等に報告するものとする。
２研究副学長は，詳細な事実関係を明らかにするための学外有識者を含む調査委員会を速やかに設置し，本調査が必要と認めた日から30日以内に調査を開始するよう，当該研究者が所属する学部等の長（以下「所属長」という）に要請する。

３

前項の要請を受けた所属長は，当該学部等の専任教職員及び学外有識者の中から，研究内容の専門性，事務手続の検証なども勘案し，調査委員会を構成する委員長，委員及び幹事を委嘱するものとする。ただし，公正性の確保や高度な専門性の検証が必要などの理由から，必要に応じて，他の学部等の教職員を加えることができる。

４

前項の調査委員会の構成員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

５

特定不正行為に係る調査委員会は，構成員の半数以上を学外有識者としなければならない。

６

調査委員会は，告発者及び当該研究者に対して，本調査を行うことを通知し，第11条第１項に定める機密保持及び本調査への協力を求める。

７

特定不正行為に係る調査委員会を設置した所属長は，調査委員会の構成員の所属及び氏名を告発者及び当該研究者に通知するものとする。これに対し，告発者及び当該研究者は所属長の定める期限までに異議申立てをすることができる。

８

前項の所属長の定める期限は，調査委員会の構成員の所属及び氏名を告発者及び当該研究者に通知する日から起算して３日以上７日以内の範囲とする。

９第７項により異議申立てがあった場合，その内容が妥当であると所属長が判断したときは，当該異議申立てに係る構成員を交代させるとともに，その旨を告発者及び当該研究者に通知する。

10

本大学は，調査委員会の調査開始に当たり，当該研究者に係る一部又は全部の研究費の支出を停止することができる。

11

調査委員会は，本調査を実施するに当たって，告発された事案において証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。

12

特定不正行為に係る本調査の調査委員会は，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。

13

研究費の不正使用に係る本調査の実施に当たっては，本大学は，資金配分機関等と本調査における調査方針，調査対象及び調査方法等について協議しなければならない。

14

異なる所属の当該研究者複数による共同研究など調査対象となる研究が複数の学部等にわたる場合，研究副学長は，学長と協議の上，大学に調査委員会を設置することができる。

（本調査の実施方法）
第17条

本調査は，論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者からの事情聴取，再実験の要請などにより実施するものとする。ただし，再実験を行う場合は，調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
２

調査委員会は，不正の有無，不正の内容，関与した者，関与の程度及び不正使用の相当額等について調査し，認定を行う。ただし，特定不正行為に係る調査委員会はこれに加え，当該論文等及び当該研究活動における役割についても調査し，認定を行う。
３

調査委員会は，当該研究者を委員会に出席させ，弁明の機会を設けるものとする。

４

特定不正行為に係る当該研究者は，前項の弁明に当たり，被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して弁明しなければならない。

５

調査委員会は，150日以内に調査を完了させるものとする。ただし，調査進行を阻害する特殊事情などがある場合は，所属長を通じて，調査期間延長の願い出文書を研究副学長宛てに提出し，その承認を得て，調査期間を延長することができる。

６

本大学は，調査の終了前であっても，資金配分機関等から求めがあった場合は，本調査の中間報告を提出しなければならない。

７

前項にかかわらず研究費の不正使用に係る本調査については，本大学は，不正の事実が一部でも確認されたときは，調査の終了前であっても，速やかに資金配分機関等に対し，本調査の中間報告を提出しなければならない。

８

研究費の不正使用については，調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き，本大学は，資金配分機関からの求めに応じて，当該事案に係る資料の提出，閲覧又は現地調査等に協力しなければならない。

（認定の方法）第18条

調査委員会は，当該研究者から説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，当該研究者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，研究不正行為か否かの認定を行うものとする。ただし，当該研究者による自認を唯一の証拠として研究不正行為を認定することはできない。
２

前項に加え特定不正行為に係る調査委員会は，当該研究者の説明及びその他の証拠によって，当該事案の疑いを覆すことができない場合は，特定不正行為と認定することができる。日本大学における研究データ及び研究成果の取扱いに関する要項に定める保存期間の範囲に属する生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等，本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより，被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし，当該研究者が，善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由で証拠を示せない場合は，その限りでない。

３

研究不正行為の事実がないと認定される場合であり，かつ調査を通じて告発が悪意に基づくものとの疑いがあるときは，調査委員会は，悪意に基づく告発か否かの認定を行うものとする。なお，この認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（本調査結果）第19条

調査委員会委員長は，調査結果を報告書にまとめ，関係資料とともに，所属長を通じて，研究副学長に報告する。
ただし，第16条第14項の調査委員会は関係所属長に調査結果について報告し，了承を得た後，研究副学長に報告するものとする。
２研究副学長は，調査委員会委員長を大学研究委員会コンプライアンス専門部会（以下「専門部会」という）に出席させ，調査結果を報告させるものとする。ただし，研究副学長は，専門部会が調査内容を不十分であると判断した場合には，調査委員会に対し再調査を命じることができる。

３

研究副学長は，第１項により提出された調査報告が専門部会で了承された後，学長及び常務理事

会に報告し，その後，速やかに当該研究者及び第12条の告発と認定された者に報告しなければならない。
４

専門部会は，調査委員会の調査結果を踏まえ，第21条に定める措置の必要性を検討し，研究副学長に意見書を提出するものとする。

（不服申立て）
第20条

研究不正行為と認定された当該研究者又は第12条の告発と認定された者が，調査結果に不服がある場合，前条第３項の報告を受けてから２週間以内に，研究副学長宛てに，必要書類等を添付した文書を提出し，不服申立てができるものとする。
２

前項により不服申立てがあった場合，調査委員会は，不服申立ての理由等を勘案し，再調査を行うか否かを速やかに決定する。ただし，不服申立ての趣旨が，調査委員会の構成員の公正性に関するもの又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，構成員を交代又は追加することができる。

３

前項ただし書きに定める新たな構成員が特定不正行為に係る調査委員会構成員の場合，第16条第４項，第５項，第７項，第８項及び第９項を準用する。

４

本大学は，特定不正行為に係る不服申立てがあったとき及びその再調査の可否を決定したときは，資金配分機関等へ報告しなければならない。

５

調査委員会は，不服申立てを却下した場合は，速やかに研究副学長に報告し，研究副学長は不服申立てをした者（以下「不服申立者」という）に不服申立ての却下を通知する。また，当該不服申立てが，当該事案の引き延ばし及び措置の先送りを主な目的としていると調査委員会が判断したときは，以後の不服申立てを受理しないことができる。

６

調査委員会は，再調査を行う場合は，不服申立者に対して，再調査を行う旨を通知し，再調査への協力を求める。ただし，不服申立者から協力が得られない場合は，再調査を打ち切ることができる。

７

調査委員会は，50日以内に再調査を完了させ，研究副学長に調査結果を報告しなければならない。

８

研究副学長は，前項の調査結果を，学長及び常務理事会に報告し，その後，速やかに不服申立者及び所属長に報告しなければならない。

９

本大学は，第７項の調査結果を，資金配分機関等に報告しなければならない。

（研究不正行為への措置）
第21条

前条第１項の申立期間が不服申立てがなく経過し又は不服申立てに基づく調査結果が出たことにより，研究不正行為の事実が確定した場合，学長は，第19条第４項の措置の必要性に関する意見書を参考に，次に定める措置を決定し，速やかに常務理事会及び学部長会議に報告するものとする。
①

当該研究者に対する措置(1)

応募計画への申請制限又は申請中止(2)

研究費の全額又は一部返還(3)

研究活動の制限(4)

論文等の取下げ勧告(5)

その他必要な措置②(1)

関与した職員に対する措置担当業務の見直し

(2)

配置転換

(3)

その他必要な措置③

関与した取引業者に対する措置は，日本大学調達規程第７条によるほか，当該会社名等の公表など必要な措置を取ることができる。

（調査結果の報告）
第22条

本大学は，前条に定める研究不正行為の事実が確定した場合，第14条の告発を受け付けた日から起算して，研究費の不正使用に係る調査結果は210日以内に，特定不正行為に係る調査結果は270日以内に資金配分機関等に調査結果を報告しなければならない。ただし，期限までに調査が完了していない場合は，中間報告を提出するものとする。
２

本大学は，前項の報告に基づき，調査結果を告発者に通知しなければならない。

３

本大学は，研究不正行為の事実がなかった場合は，第１項に定める期日までに，資金配分機関等へ調査結果を報告し，その後，速やかに告発者へ通知しなければならない。

４

研究不正行為と認定された当該研究者又は第12条の告発と認定された者が他の研究機関に所属している場合は，必要に応じて，当該所属機関に報告するものとする。

（公表）

第23条

本大学は，調査結果について，次の事項を学外に公表するものとする。ただし，合理的な理由がある場合は，その一部又は全部を公表しないことができる。

２①

研究不正行為に関与した者の所属及び氏名②

研究不正行為の内容③

公表時までに行った措置④

調査委員会委員の所属及び氏名⑤

調査の方法及び手順⑥

その他本大学が必要と認める事項
研究不正行為の事実がなかった場合は，調査結果を公表しない。ただし，当該事案が学外に漏えいしていた場合又は当該論文等に誤りがあった場合は，公表することができる。
第４章

懲戒処分（懲戒処分）
第24条

調査の結果，研究不正行為が判明した場合には，本大学は，当該行為を行った研究者及びそれに関与した教職員に対し，就業規則に基づき懲戒処分を行うことができる。
第５章

フォローアップの措置（名誉回復等の措置）
第25条

本大学は，調査の結果研究不正行為に該当しないことが判明した場合には，第16条第10項に基づく当該研究者に係る研究費の支出停止を解除し，速やかに当該研究者の名誉回復の措置等を講じなければならない。
（是正措置と再発防止策）
第26条

本大学は，調査結果を十分検討し，原因などを分析するほか，過去の事例等を検証し，是正措置を講じるとともに，研究不正行為の再発防止に努める。

附則１

この内規は，令和４年７月１日から施行する。

２

令和４年６月30日までに告発を受け付けた事案については，なお従前の例による。