平成 30 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名

児玉化学工業株式会社

代表者名

代表取締役社長 豊島 哲郎（コード：４２２２、東証第２部）

問合せ先

経理財務部長 大洞 豪将（TEL．０３－３２７９－４９００）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 30 年 5 月 14 日開催の取締役会において、平成 30 年６月 27 開催予定の第 91 期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
１． 単元株式数の変更(1) 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。
当社は、この取り組みの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとしました。
(2) 変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更予定日
平成30年10月１日
２．株式併合(1) 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位当たりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を実施するものであります。
(2) 併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質的には平成30年9月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在）

37,389,411株

株式併合により減少する株式数

33,650,470株

株式併合後の発行済株式総数

3,738,941株(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に併合割合を乗じて算出した理論値です。
(3)併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿にもとづく株主構成は、次のとおりです。
株主数（割合）所有株式数（割合）

5,395名（100.00％）

37,389,411株（100.00％）

１０株未満所有株主78名（ 1.45％）

187株（ 0.00％）

１０株以上所有株主

5,317名（ 98.55％）

37,389,224株（100.00％）

総株主（注）上記の株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10株未満の株式をご所有の株主様78名（所有株式の合計187株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または株主名簿管理人までお問い合わせください。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少にともない、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成30年10月１日をもって、株式併合割合(10分の１)に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
変更前の発行可能株式総数

1億株

変更後の発行可能株式総数(平成30年10月１日)

1,000万株(5) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。
３．定款の一部変更(1) 変更の理由
上記「１．(1)変更の理由」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第７条（単元株式数）を変更するとともに、「２．(1)併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第５条（発行可能株式総数）を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更内容は次のとおりです。
（下線部分は、変更箇所）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条当会社の発行可能株式総数は１億株とす

第５条当会社の発行可能株式総数は１,０００万る。

株とする。

（単元株式数）第７条当会社の単元株式数は１,０００株とす（単元株式数）第７条当会社の単元株式数は１００株とする。

る。

４．単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の条件
平成30年６月27日開催予定の第91期定時株主総会において、本株式併合に関する議案および定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
５．単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程(1) 取締役会決議日平成30年5月14日(2) 定時株主総会決議日平成30年６月27日(予定)(3) 株式併合の効力発生日平成30年10月１日(予定)(4) 単元株式数変更の効力発生日平成30年10月１日(予定)(5) 発行可能株式総数変更の効力発生日平成30年10月１日(予定)※上記のとおり、株式併合および単元株式数の変更の効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成30年９月26日となります。

以 上（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社は、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、１０株を１株に併合いたします。
Ｑ３．株式併合、単元株式数の変更の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」にもとづき、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しています。これは、投資家をはじめ市場利用者の利便性向上を目指しているものであり、当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。あ
わせて、変更後も当社株式の売買単位当たりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を実施するものであります。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に１０分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりになり、議決権数は変わりません。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①3,000株

３個300株3個なし

例②1,173株

１個117株

1個0.3株例③528株

なし

52株

なし

0.8株

例④2株

なし

なし

なし

0.2株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例②～④）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。
また、効力発生前のご所有株式数が１０株未満の株主様（上記の例④）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
なお、上記の例②～④の株主様は、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取り制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５．株主併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ５．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は１０分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株当たりの資産価値は１０倍になります。したがって、株式市場の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の１０倍となります。

Ｑ６．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ６．次のとおり予定しております。
平成30年６月27日 定時株主総会決議日
平成30年９月25日 1,000株単位での最終売買日
平成30年９月26日 100株単位での売買開始日
平成30年10月１日 単元株式数の変更、株式併合およびこれらにともなう定款の一部変更の効力発生日
Ｑ７．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ７．特段のお手続きは必要ございません。
【お問い合わせ先】
単元株式数の変更および株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。
記
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
連絡先 東京都府中市日鋼町１－１
電話：0120-232-711（通話料無料）
受付時間：土・日・祝祭日を除く平日９時～17時
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郵送先 〒137-8081新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
以上