「イスラム国による日本人拉致事件への対応について―日本はテロに屈しないだけではなく、より果敢にテロとの戦いに参加せよ―」2015 年 1 月 23 日
拓殖大学客員教授
矢野義昭

イスラム国に拉致された二人の日本人の交渉期限が、今日 1 月 23 日の 14 時で切れる。今回の二人の拉致事件の経緯から見れば、昨年 11 月の後藤氏の奥様へのメールで身代金の要求があって以降、おそらく警察に知らされ、政府も承知して、外務省などが現地の関係機関などと連絡をとりつつ、内密に交渉を続けてきたものと思われる。しかし、その間日本政府もご家族も身代金を支払うことを拒否し、交渉が決裂したものと推測される。

交渉決裂を踏まえ、イスラム国側は、国民に直接訴えるビデオを作成し、最後の賭けに出たのであろう。
72 時間という異例の時間制限を決めていることが、彼らの焦り を示唆している。またビデオによる要求のタイミングとして、安倍首相の、計 2 億ドルの人道支援声明を口実にし、しかも同額の身代金を要求している。

このようにして、安倍首相の声明が人質の命を危険に曝したとの因果関係を世論に印象付け、日本世論の非難の矛先を政府に向けさせて国民と政府首脳の間に溝を造り、日本国民の世論の力で政府の方針を変えさせ、身代金支払いを実現させようと目論んだと思われる。゛計算されつくした巧みな情報戦である。

このような情報戦の手法は、チェチェン紛争の時代に、イスラム過激派テロリストにより採られた。彼らの指導者が、イスラム国の軍事面の最高指導者として迎えられている。なお、斬首という残忍な処刑場面のビ デオを流し、恐怖を拡散するという手法もチェチェンでは採られた。イスラム国も同様の手法を使っている。

そうならないことを願うが、今回も残酷な結末に至る可能性があることを、日本国民、日本政府は覚悟しておかねばならないだろう。しかし、後藤氏も自ら言い遺したように、二人の被害者も入国禁止の指示や周辺の忠告を振り切ってシリアに入った以上、それなりの覚悟もあったであろう。悲劇的な結末は望まないが、自己責任の面もあることは否めない。二人、特に後藤氏にとっては、万一のことがあっても、覚悟の上の名誉の戦死と言うべきかもしれない。イスラム国は、ジャーナリストを情報戦の戦士とみなしている。後藤氏もある意味で、ペンで戦う誇り高い戦士であった。

イスラム国は、敢えて自ら否定しているが、「経済的動機」が今回の事件の背景にあることは間違いない。イスラム国の主な収入源は、支配地域内の世界有数の油田から出る原油にある。そのほかに彼ら

は、誘拐、強奪などのテロ・ビジネスと、携帯電話、タバコ、パスポートなどの偽造品の密売を主な資金源としているが、原油収入は大きい。彼らの原油は、精油業者に市場より安い 1 バーレル 60 ドルで引き取られる。密輸業者は、イスラム国の支配地域から外に石油を運び出す際に、検問所で 5 千ドルのわいろを支払わねばならない。イスラム国が支配する以前のイラクの密売ルートを利用するだけでも、イスラム国は 1 日当たり 100 万ドルの収入を得ることができると見積もられていた。
しかし、今では原油安により、彼らの価格では買い手はつかないであろう。その上、米軍などは石油精製施設、油田、貯蔵所、輸送用トラックなどを空爆の重点目標としてきた。そのため、イスラム国は原油売却による資金源を大幅に削がれているはずである。そこで、日本人を誘拐し身代金を得ることを目論んだと見られる。空爆が激しさを増し、原油安になった時期と後藤氏の誘拐の時期は連鎖している。後藤氏は騙されて誘拐されたのかもしれない。
今回の原油安はサウジによる減産拒否に端を発しているが、その背景には、イスラム国がサウジ国境に迫り、サウジの王政に脅威が及んできたことがある。これまでサウジは、シーア派のイランに対抗するため、暗にイスラム国などのスンニー過激派を資金面などで支援してきた。特に、サウジはワッハーブ派のイスラム原理主義の国であり、宗教的にはイスラム国と同根である。しかし、イスラム国が身近に迫るに及び、王政存続への危機を感じ、サウジ指導者は、イスラム国の脅威を封じるとともに、イランの影響力も低下させることを狙い、自らの収入減も省みず、減産を拒否し、原油安を誘発させたと思われる。それに、ロシアへの経済制裁強化も目論む米国の思惑が一致し、原油安が誘導されたので あろう。
安倍政権は、イスラム国の期待に反し、頑強に身代金支払いを拒否し続けたと見られる。今回も身代金は支払わないであろう。その決断は正しい。身代金を支払うことは、テロに屈することである。せっかく効力を発揮している資金面での締め付けが無に帰し、イスラム国のテロが世界にさらに拡散することになる。そうなれば、日本人も世界中の善良な市民も、新たなテロの脅威にさらされる。特に、フランスでの一連のテロ事件以降、テロとの戦いへの参画は、イスラム圏も含めた世界各国の合意になっている。その中で、日本だけがテロに屈すれば、日本への信頼感も崩れ、国際社会から孤立することになるであろう。
日本国内では、集団的自衛権行使についても、いまだに護憲や巻き込まれ論など、冷戦時代そのままの内向きの論理による反対論が根強い。しかし世界は一変している。日本は中国と並び、中東原油に大きく依存している。それにもかかわらず、日本がテロとの戦いに参加せず、他方で中国がテロとの戦いで欧米やイスラム穏健派諸国と協力すれば、これらの諸国は、日本を見限り、中国との関係を重視するようになるであろう。そうなれば、日本は孤立する。テロとの戦いに参加すれば、日本国内でのテロの脅威は高まるかもしれない。しかし、そのリスクよりも、日本が国際社会から孤立することによるリスクの方がはるかに高い。孤立は日本の国家としての存続すら危うくするであろう。そのような観点に立ち、日本は 武力行使も含めて、テロとの戦いに参加すべきであろう。
いまテロとの戦いの中心になっている欧米諸国は、いずれも財政難に直面し、国防費の大幅削減を余儀なくされている。その中で各国は、苦しいテロとの戦いを続けている。他方で、日本国民の保有する富は政府の財政赤字を補填して余りがあり、日本は依然として豊かな国である。また、経済を維持するために、中東原油に大きく依存し、中東地域の安定により最も利益を得ている国でもある。その日本が、資金提供のみで傍観者に止まるとすれば、日本は欧米諸国の信頼感を失うであろう。
また、日本は中東地域を植民地にしたこともなく、武力行使に参加したこともない、しかも非白人の非キリスト教国でもある。そのため、イスラム圏の人々は親日的で、日本への信頼は篤い。このような日本のこれまで築いてきた中東での地位や信頼を、テロとの戦いに参加することで放棄すべきではないとの見解もある。しかし、イスラム過激派のテロは、イスラム諸国とその国民にとっても、すでに深刻な脅威になっている。したがって、日本が、単に資金援助のみではなく、武力行使を含めた積極的な役割を中東地域の安定化のために果たしても、イスラム諸国を敵に回すどころか、彼らの信頼をむしろ高めることになるであろう。
イスラム国に対し、危害を加える意図も能力もない日本人の取材活動も、何ら武力行使に参加していない日本国政府による人道目的の資金援助も、イスラム国は敵対行為ととらえ、今回の事件を起こした。日本人は自分が相手に危害を加えなければ、相手から危害を加えられるはずはないとの、日本国内でしか通用しない甘い判断を、外国や外国人に対してしがちである。日本国憲法の、世界の現実からかけ離れた夢想的な平和主義は、そのような日本人固有の甘えを、助長している。
二人の日本人を武力行使してでも救出してくれる国は、米国も含めてないであろう。砂漠の特殊作戦は極めて困難な作戦である。日本の自衛隊にも、砂漠の内陸部に拉致監禁された日本人を発見し、救出するほどの特殊作戦能力はないであろう。米軍も同様の作戦を試みて失敗している。
米軍に限らず参戦国は、日本のような武力行使に参加していない国には、 情報も出さないのが世界の常識である。自国民を命がけで救えるのは、結局は自国の軍隊しかない。自衛隊にもし備えがあれば、リスクを犯してでも自力で拉致被害者を救出すると言う選択肢がありえたかも知れない。
今回の事件は、戦後日本人の、相手を無警戒に信じきるというナイーブさが、外国や外国人とりわけ狂信的なテロリストには通じないどころか、身の危険を招くことを明らかにした。世界には、一部の日本人が信じるナイーブな価値観が通じない、集団や国家が数多く存在する。北朝鮮の拉致問題はすでに、このような日本人の論理が破綻したことを示していた。にもかかわらず、また今回も同様の事件が起こった。拉致事件が発覚してから、これまで日本人、日本政府は何をやってきたのか。もういいかげんに、日本人は世界の冷厳な現実に目覚め、危機を直視し、備えるべきではないのか。
自ら備えなければ、国民も国家も安全を確保できない、危険に満ちた世界に、我々は住んでいる。
日本人だけが例外でいられるわけはない。日本の国家国民自らが、脅威に備え、直面した危機を打開する力をもたなければ、これからも善意を信じた日本人が裏切られ、同様の被害にあい、救われることもなく、無念の死を遂げることになるであろう。
そのような事態を避けるには、十分な備えをして抑止力をもつとともに、テロや不当な暴力、侵略行為に対しては、断固として懲罰を加え、被害を局減し、人質や捕虜を奪還する力をもたなければならない。それが今回の事件の最大の教訓である。
そのような対応策を採ることにより、第一に救われるのは、防衛力の強化や武力行使に強硬に反対している、ナイーブな価値観を持つ人々自身なのだ。それに気づかずに反対し続けているのは、自らの愚かさゆえに、自分自身と身近の人々を危険と不幸に陥れる行為に等しい。そのことに人々は目覚めるべきである。
以上から、日本は、単にテロに屈することなく身代金を支払わないというに止まらず、今後は、武力行使を含めた、より積極的な貢献を中東と世界の安定化のために果たすべきであると言える。