第236回 月例セミナー

人口減少・超高齢社会の到来とその課題
平成29年4月12日（水）15:00 〜 17:00

日比谷コンベンションホール
主催：一般財団法人 医療関連サービス振興会

講

師

加藤

久和

（かとう

ひさかず）

明治大学 政治経済学部 教授

講師略歴
■略歴
1981年慶応義塾大学経済学部卒業、1988年筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。2000年博士（経済学）（中央大学）取得。電力中央研究所主任研究員、国立社会保障・人口問題研究所室長などを経て、2005年明治大学政治経済学部助教授、2006年4月より現職。
■専門分野
人口経済学、財政・社会保障論、計量経済学■主な書籍『8000万人社会の衝撃』（祥伝社新書、2016年）『持続可能な高齢社会を考える』（共著、中央経済社、2014年）『社会政策を問う』（明治大学出版会、2014年）『gretlで計量経済分析』（日本評論社、2012年）『20歳からの社会科』（共著、日本経済新聞出版社、日経プレミアシリーズ154、2012年）『世代間格差――人口減少社会を問いなおす』（筑摩新書、2011年）他■主な学会活動等（2017年4月12日現在）
・特定個人情報保護委員会委員（非常勤）・内閣府政策コメンテーター
・財政制度等審議会 財政制度分科会 委員（財務省）他

2

振興会通信 Vol.147 June 2017

はじめに今回、お話をさせていただくいく
つかの問題意識を考えてみました。
１つはやはり高齢化という問題です。
これは本当に非常に深刻化しており、人口減少と高齢化の問題というのは、われわれが今、想像しているより、現実にそれが起きると、非常に厳しい状況になってくるだろうというふ
うに考えています。
また若い人が減る中で、労働力人口も減っていきます。そういう若い
資料1
人たちが減ってくる中で、この経済、
あるいは社会を維持していくためには、さらにいろんな方に活躍してもらわなければいけないだろうというような問題もあると思います。同時に、この少子高齢化というのは、これはもう本当にあちこちで既に言われていることですけれども、社会保障全般の危機を招いているということも間違いありません。
では、その高齢化して社会保障が必要なのだから、そこに力を入れていけばいいではないかということも十分考えられるのですが、現実には、今、日本というのは、1,000兆円を超える大きな債務を抱えています。そういった中では財政を拡張して、どんどん年金、医療、介護に費やしていくということはなかなかできない状況です。その財政のくびきの中で、いかにしてこの少子
高齢化を乗り切っていくのかということが大事な問題だろうと思っています。とりわけ、よく言われていますが、2025年問題ということで、団塊の世代の方々が全て75歳を超えた時点で、本当に高齢化のプレッシャーといいますか、圧力が掛かってくるでしょう。それからの15年、20年をいかにして乗り切るかというのは、実は日本にとって大きな課題なのだろうというふうに思っています。そのためには、社会保障だけではなく、さまざまな制度改革を進めていかなければいけないというのが、大きな問題意識です。
こういうふうに申し上げますと、「よく言われていることだ」というふうにお感じになられる
かと思います。その中で、少しずつ私自身のいるちょっとよくテレビや新聞では出てこない話も少しずつ紹介しながら、こういった一連の流れをご説明しようというふうに考えています。
（資料１）

振興会通信 Vol.147 June 20173

月例セミナー（加藤講師）

ただ今、ご紹介にあずかりました明治大学の加藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、こういった多くの皆さまの前で、お話をさせていただくことを本当に光栄に思います。題名としては、「人口減少・超高齢社会の到来とその課題」ということで、少し幅広めにいろいろとお話をさせていただこうと思っています。皆さまのご関心は、医療、あるいはその周辺の分野というふうにお伺いしています。私も大学の中で、社会保障論を教えています。また、自分の専門の中でも、医療の問題、介護の問題に大変関心を持っていますので、本来であれば、そういったところを中心にと思っていますが、皆さまのよくご存じのところに足を踏み込むと、ぼろが出てしまうのではないかということもあり、少し幅広めに話をさせていただこうと思っています。

Ⅰ．人口減少社会の到来と深化する高齢化
目次は以下で、この５つの話をさせていただこうと思います。
【目次】
１．人口減少社会の到来と深化する高齢化
２．少子化を巡る議論と政策対応

３．経済成長と労働市場の課題
４．危機に瀕した財政・社会保障制度
５．持続可能な財政・社会保障制度を目指して

1

総人口の推移と人口減少社会の開始

最初に人口の話を少しさせていただこうと思います。新しい
人口推計がちょうど一昨日出まして、新聞やあるいはテレビなどでも紹介されたところをご存じの方もいらっしゃるのではな
いかと思います。その話も少し付け加えさせていただこうと思います。まず現実に今、日本がどういう状況になっているかというところのおさらいから申し上げていこうと思います。
ちょっとこちらの表をご覧い
ただきたいと思います。（資料2）

資料2

2010年の日本の人口というのは、1億2,800万人でした。もう2015年ですから1年半ぐらい前の国勢調査で、日本の人口というのを確定しますと、1億2,700万人でした。簡単にいうと、この5年間で、日本人だけではなくて、外国人も含めてですが、人口としては、5年間でおよそ96
万3,000人、人口が減少したという結果が出ました。
今までも人口が減少するというふうに言われていたのですが、初めてこの2015年の国勢調査
で本当に人口減少が確認できたということになります。ちなみにこの96万3,000人はなかなか規
模感で表すのは難しいのですが、簡単に比較しますと、和歌山県の人口とほぼ同じです。2015
年の和歌山県の人口が96万4,000人というふうに記録されておりますので、ちょうど5年間で和歌山県の人口がそっくり日本から減ってしまったということになります。ちなみに将来推計によりますと、2015年から、2020年の間に、大体200万人近く減少するだろうというふうにいわれております。200万人まではいかないのですが、大体200万人ぐらいの規模というのは、四国4県分ということになります。ですので、これから急速に人口が減少していくということになるのではないかと考えられます。
さらにもう1つ付け加えておきますと、人口というのは、子どもが生まれて、そして人が亡くなっていって、プラスとマイナスで増えたり減ったりするということでもあります。人口が減少しているというのは、端的にいえば、生まれてくる子どもの数よりも、亡くなる方のほうが多い
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振興会通信 Vol.147 June 20172

人口のピークと高齢化

ちなみに人口のピークはいつだったのかという議論ですが、今さら人口のピークはどこでもいいのかもしれませんが、過去の統計を見ますと、大体2008
年12月ということです。およそ9年前が日本の人口のピークで、
それからもうジグザグしていますけれども、ずっと下がってきている、減少してきているというところになっているようです。
資料3
もう1つ、人口が減少するだけではなく、高齢化の問題もあります。よく言われているのは、高齢化というと、高齢者が増えることというのはもう当たり前の話です。現実にその高齢者の中で、さらに後期高齢者の方々が増えていくというところがこれからの大きな課題だろうというふうに思います。（資料3）3

年齢構造の推移とわが国の人口ピラミッドの推移

ここに表があります。この中で、75歳 以 上 の 人 口 割 合 と いうのをちょっと見ていただきたいのですが、これが何と現在で12.8％になっています。巷間ではよく65歳以上の方がどれだけいるかということで高齢者の割合を考えていますが、現状、65歳は非常にまだ若いというふうに 私 は 思 っ て い ま す。65歳 というのはもう考えてみると、今は昔と比べても非常に若いです。そして知的にも体力的にも資料4

振興会通信 Vol.147 June 20175

月例セミナー（加藤講師）

から人口が減少するということです。もちろん海外に行ったり、出たりすることはあるのですけ
れども、基本的には子どもの数が減っているということが一番大きな原因となっています。
そして昨年2016年の数字ですが、2016年に生まれた子どもの数は98万1,000人ということで、100万人を切りました。いつ以来100万人を切ったか、これは正確な数字は実はなかなかないのですが、少なくともこの100年、あるいは1800年代の終わりぐらいから数えてもこの100万人を切ったという状況はどうもなさそうです。そしてこの98万1,000人、これからまた100万人に戻るかというと、そんなことはなくて、どんどん減少していくかもしれないということになっていきそうです。これがまず掴んでおかなければいけない今の現在の人口の状況ではないかというふうに思います。

若い方が多いだろうと思います。問題はその65歳以上の方は今26.6％ですから、4人に1人はもう65歳以上の方ということですが、75歳となってくるとやはり少し状況が変わってくるだろうと思います。75歳を超えますと、急激に介護認定を受ける方が増えてくるということもあります。また75歳以上になりますと、さまざまな病気や何かで健康寿命などを考えても、またちょっとその話も後で出てくると思いますが、少しずつ病気がちになってくるだろうと思います。この75歳以上の方が、今日本では12.8％、簡単にいうと8人に1人以上の方が75歳以上という現実があるわけです。
大学で若い学生に、こういう話をしてもなかなか通用しません。東京とか、あるいは近県、千葉、埼玉、神奈川辺りにいると、現実にそんなに高齢化を感じることは少ないのかもしれません。
しかしちょっと地方に行きますと、もう本当に人もあまり歩いていなかったり、高齢化のまさにその現場に直面することになっていくわけです。この8人に1人も高齢者がいるという日本のこの現状がこれからさらに厳しくなっていくというようなことがあります。
ちなみに年齢ですが、今、中位数年齢というのがありますが、この年齢より上の人と、下の人の人口がちょうど同じで、ちょうど真ん中の人は一体何歳かということですが、2015年では46.7歳ということになっています。これが1960年前後ですと、まだ25.6歳ということで、25歳よりも下の人と25歳より上の人が同じ人口だったものが、今ではもう46歳ということです。それだけ全体的に高齢化が進んでいるということがお分かりになるのではないかと思います。
（資料4）

4

将来人口推計

さて、将来の人口がどうなるかということで、先日、将来人
口推計が、政府から発表されました。これが最新の推計結果ということになります。将来的にどうなるかというと、現在からどんどん減っていって、2065年、 今 か ら50年 後 ぐ ら い に
8,808万人になるという推計が出ています。
今回の推計というのは、前回
資料5と比べて何が違うかというと、前回よりも子どもが少し生まれてくるという状況を加味しております。後で出てきますが、合計特殊出生率という概念があります。女性が一生涯で何人子どもを生むのかという目安なのですが、前回は、女性は大体一生の間に1.35人ぐらい生むだろうという仮定で計算していたのですが、今回は1.44人ということになりました。したがって、少し子どもが以前より増えてくるという仮定も入れています。
そしてもう1つ大きく影響しているのが、平均寿命がさらにまた延びて、将来の平均寿命は、
男性が85歳ぐらい、84.95年、女性が何と91歳を超えているというような仮定になっています。
ですから、子どものほうも増えるし、高齢者もまだまだ生き延びているという言い方をしたら失礼なのですが、非常に多くの方が残るということです。前回の推計が図にあるこの赤い線なのですが、それよりも少し上の青い線のような形で、人口は減少はするのですが、減少の幅が少し緩6

振興会通信 Vol.147 June 2017

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日本の高齢化の推移

こちらの図のグラフは、前回の推計の結果から作成したものです。高齢化が進んでいくということですが、85歳以上の方がどうなるかということを計算してみると、さらにすごいことになっています。この折れ線は85
歳以上の方の比率を示したものです。それが何と今度は2060年ぐらいには13％、今度は8人に1人です。この段階では、大体4人 に1人 ぐ ら い が75歳 以 上
資料6なのですが、同時に8人に1人が85歳以上という、これも恐ろしいというか、どういうふうに考えていけばいいのかという社会が訪れてきます。こういった社会をどうやって生き延びていくのかということになります。
後でまたお話をしようと思いますが、平均寿命が延びて長生きができるということはすごくいいことだと思います。昔から例えば中国の始皇帝が不老長寿の薬を探したとか、いろんな話があって、やはり人間は長生きしたいという気持ちはたくさんあります。本当に日本は長寿を実現をしているという、まさに今までの人類が願ってもないいい国ができたというふうに僕は個人的に思います。ただ、いい国ができたのだけれども、これだけ長生きをしたときのコストもどこかで考えていかなければいけないというのが、われわれが直面する問題なのだろうというふうに思っています。
（資料6）

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月例セミナー（加藤講師）

くなったというそういう結果になっています。
とはいいながら、ほんのちょっとしか違っていませんので、あまりこの結果を見て喜ぶことはできないだろうと思っています。これがその推計なのですが、現在、2015年で、先ほど75歳以上の方が12.8％というふうに申し上げましたけれども、2065年、今から50年後には25.5％ということで、4人に1人以上が75歳以上になるという社会が出現するだろうということです。
これは将来のことですから、本当にそうなるかどうか分からないのですが、私も授業で学生によく将来の人口の話をします。そのときに50年後といっても笑ってはいけないと。今、20代の学生にとっては50年後というのは、まだ65歳とか、70歳という時期です。もしかすると引退年
齢はもっと延びているかもしれません、それは分からないのですが、彼らにとってみれば、まさに自分たちの老後が始まる時期でもあります。そのころの日本というのは、75歳以上の人が4人に1人いて、そして人口が8,800万人にまで減少していると、そんな社会になるというのをイメージしないと厳しいという話をしています。これが当たるか当たらないか、
分かりませんけれども、
このままいけばこんな社会になっていくということなのかもしれません。（資料5）6

高齢化の国際比較

ちなみにこの高齢化の問題というのは、日本だけではなくて海外諸外国でも課題となっています。日本をどんどん追ってくる国もあります。図は先進国の高齢化の比率の推移で、日本はすごいスピードで高齢化しているという話をしていますが、ちょっとこちらをご覧いただきたいと思います。高齢化というのは、なぜ7％か分からないのですが、65歳以上の方が総人口
資料7に占める割合が7％というのが１つの基準の年といいますか、１つのメルクマールになっています。7％から、14％になったときに、その間に何年ぐらい時間がかかっているのかというものです。日本は1970年に65歳以上の方が、7％を超えました。そして1994年に14％になりました。つまり24年間で、7％から14％に高齢化が進行しました。それ以上に早いのが例えば韓国だとか、シンガポールだとか、中国です。そういった国は日本よりも早く、将来高齢化が進むということもあります。
日本は高齢化して非常に厳しくなっていきます。同時に韓国、中国、あるいは台湾、シンガポー
ル、さらには東南アジアもそうなのですが、そうした国が高齢化していくと、日本は何をやってきたのか、日本はこの高齢化にどう対応したのかと本当に見ています。僕も今、仕事で中国に行ったり、東南アジアに行ったり、韓国に行ったりして、高齢化の話をしたり、高齢化の研究をしています。彼らは日本が高齢化社会になったときに、どういう政策を行って、特に医療、介護、年
金はどういう政策をやるのかということに注目しています。
例えば介護などにしても、中国はあれだけ広い国ですから、なかなか介護を全国的に何もできない、都市部だけでも介護保険をやっていきたい、日本の介護保険はどういうものなのだろうかと、もちろんそのまま導入することはできないのですが、非常にさまざまな関心を持って、医療や介護の政策をいろんな国が見ています。そこでいろいろ聞かれます。日本は一体何をやっているのか、いい政策はないかと聞かれるのですが、なかなかそのようなこれだけやっておけばいいという政策はないという話になってしまいます。ちょっと話がずれてしまいますが、こうした状況のようです。
（資料7）

8

振興会通信 Vol.147 June 2017

7

扶養率の推移8

出生率の動向一方で、出生率の話をさせていただきます。先ほど申し上げ
ましたように、今では1人の女性が生む子どもの数の目安といわれている合計特殊出生率が、2015年 で は1.46と い う 水 準 にあります。お父さんがいて、お母さんがいて、そして子どもを2人持てば、ほぼその世代の人
口は維持できるわけですから、
1.46人しか生まなかったら、人口が減っていくというのはもう明らかな話です。ですから人口資料9振興会通信 Vol.147 June 20179

月例セミナー（加藤講師）ではこれだけ高齢の方が増えてくると、この高齢の方々をいかにして、若い人が支えていくかという問題になっていきます。扶養率という考え方があります。65歳以上の方1人を、例
え ば20歳 か ら64歳 の 若 い 人 が65歳以上の方を何人で扶養できるのか、扶養しているのかという単純な計算です。年金もそうですし、医療もそうですが、生
資料8
産年齢に当たる若い人たちが保険料を払い、あるいは税を払って、それを元にして、年金、医療、介護といったものを給付するということであれば、こういった扶養率という考え方も成り立つのかなと思います。
1950年のときには、20歳から64歳の10人の方が1人の高齢者の負担を賄っていました。現在
では、大体2.1人、2人で1人です。将来的には1.2人ということになってしまいます。こういうように、本当に負担が増えてくる可能性が高まっていきます。
ここで経済の話もしておこうと思います。では高齢化していって、若い人たちの数が減って、高齢者の方が増えていったときに何が必要かというと、もちろん少子化対策なども必要なのですが、これを見ていただくと分かるように、これからは1人の人が1人の高齢者を支えなければいけません。昔は10人で1人を支えたのですが、1人の人を1人で支えていかなければいけません。
お金でいえば、やはりその一人一人の所得を高くしていかないと、もう1人の負担を賄うということができないという状況になります。急激に子どもの数が増えることはあり得ませんので、こういった状況に対応して、高齢者の方々にもそれなりの生活をしていただける、今の状況を満足するためには、やはり所得を増やしていくということも大きな1つの考え方なのだろうと思います。これはまた後で触れたいと思います。（資料8）を維持するにはこの出生率は2.0を超えていなければなりません。途中で、子どもがお父さん、お母さんになれないこともありますので、2.07というのが一般的なレベルなのですが、この2.07を示しているのが、この赤い線です。この赤い線よりも出生率が高ければ、現在の人口を維持できます。
そうではなくて、実際の出生率は、もう1970年代の真ん中からずっとそれを下回っています。
いうなれば、少子化というのは、10年、20年前ではなくて、もう40年前から始まっていました。
まさに石油危機のころから始まっていたというふうにいっても間違いないのかもしれません。
（資料9）

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100万人を割った出生数

100万人も割ったというふうに話をしましたが、団塊の世代の方々が生まれた1947年から49年のころは、270万人ぐらいの子どもが生まれていたのが、と う と う2016年 に は100万 人を切ってしまったというそのよ
うな図もあります。このように非常に厳しい状況になっています。（資料10）

資料10

10

人口の超長期推計結果

これは後でまた出てくるのですが、実は私は、前回の人口推計が出た後に、いろんな方から、「もし出生率が改善したら、日本の人口がどうなるのかというのをちょっと計算しろ」ということを言われ、いくつか計算した結果でもあります。もし、今の1.46程度の水準から2.07まで戻ったとすると、日本の人口は将来的には、何とか9,000万人
から、1億人の間で安定するで
資料11
しょう。でも1億人に戻ることはもうないだろうというのが1つの計算結果でもあります。
逆にいうと、このままずっといくと、日本の人口はどんどん減少して、2200年のころにはもう本当に100万人とかそんな数字になってしまうだろうという超長期の計算です。2200年とい10

振興会通信 Vol.147 June 2017

うのは、これは誰もいない時代ですが、単純な計算ですけれども、そういうようなことになるかもしれません。だから早く出生率を上げなければいけないというような話もしてきました。それが後で出てきますが、『地方消滅』という、増田先生が率いていたあの日本創生会議の話にもなってきますが、そういったところにもつながってきます。（資料11）

少子高齢・人口減少社会の課題

ちなみにこういた少子高齢化と人口減少が進むと世の中何が起きるかというと、成長が続かない、若い人がいないから、労働力人口がいなくなってくる、
社会保障が危ない、さらにいえ
ば、地域や都市の問題があります。今日はこの話は出しません
が、地域や都市の問題も考えていかなければいけません。地方での高齢化が進んでいくというようなこともあります。それ以資料12
外にも、やはり社会的に多様性が失われていく、あるいは活力がなくなってくる、家族のあり方が変わる、いろんな問題が出てきます。
（資料12）

Ⅱ．少子化を巡る議論と政策対応
1

目指すべき将来の方向

さて、そういうことを踏まえて、高齢化の問題の中で、少し少子化の話をさせていただいて、それから財政、社会保障の話に入りたいと思っています。
こういったことを危惧して、よ
く 出 て く る の が、2015年 だ っ
たと思いますが、第2次アベノ
ミ ク ス で、 新3本 の 矢 と し て、出生率を1.8まで引き上げていこうというような政府の1つの指針が出たというのが2015年9月ということでした。出生率を
資料131.8まで戻して、それから2.1まで戻せば、何とか日本の人口問
題は解決し、最終的にそこまでいけば、1億人というのを50年後にも維持できるのではないかと振興会通信 Vol.147 June 201711

月例セミナー（加藤講師）

11

いうような議論がありました。
今まで日本は人口が減少する、あるいは人口1億人という目標を立てる、さらには、出生率をいくつにするといった目標は、非常にタブーでした。というのは戦前の「産めよ、増やせよ」というようなこともありましたので、なかなかこういった議論ができない状況にあったわけです。
しかしやっとそのくびきが解き放れて、少し、出生率はここまで持っていくのだとか、あるいは人口の目標を掲げようというような議論になってきたことは、本当に歓迎すべきことではないかと、個人的に私はそう思っています。
その意味では、安倍政権は、いろんな評価あるとは思うのですが、こういった政策に対しては非常に高い評価を与えられるべきではないだろうかと個人的には思っています。しかしながら、もう1点だけ言うと、先ほどの最新人口推計ですが、出生率の目標が1.44ということで、この1.8だとか、そこら辺との整合性がないだろうと感じております。なんとか1.8にしよう、2.1まで持っていこうというようなそういう中で、なぜあんな低い出生率で人口推計を出すのかというのは、個人的にはちょっとよく分からないところはあります。（資料13）2

少子化の要因少子化の原因というのはいろ
いろあります。今まで少子化問題というのは、いろんな人が研究し、さまざまな理論や仮説というのが出てきてはいます。私もその中でずっと研究してきたのですが、大きく分けると結婚の問題と、それから子どもを生む環境の問題と、この2つなのだろうというふうに思っています。
資料14
結婚の問題でいうと、平均初婚年齢というのがあります。これは初めて結婚する年齢です。この図には「妻」と書いてありますが、女性の場合です。1970年のころは、平均初婚年齢が24.2歳だったのが、2015年では29.4歳までになっています。
例えば女性が、35ぐらいまでで子どもを持ちたいということを考えると、1970年のときには、
まだ子どもを持つ期間が10年間ありました。29歳で結婚してしまいますと、後6年しかありません。そういうように、結婚が遅れることによって、子どもの数が減っていったということもある
かと思います。
同時に、もっと大事なことは、やはり子どもを持つコストが非常に高くなったということです。
大学などに子どもに行かせようとすると、膨大な金額がかかってきます。子ども1人にかける、大学だけでなくて、いろんな教育費だけを考えても、非常に高くなってきています。
さらには、子どもを持とうと思うときに、まだまだ女性が仕事を続けながら、子育てをしていくという環境が、まだ十分ではないということはあります。昔に比べると随分よくなってきたのですが、それでもなかなか難しいのです。よくあるのは、いろんな会社の方と話をすると、特に上司の方とか、偉い方は、最近では女性が柔軟な働き方をして、子どもを持てる環境を作らなけ
ればいけないということについてはご理解をいただいています。ただ現場となるとなかなかそん
な簡単な問題ではありません。現実問題として、総論は皆さん、賛成なのですが、各論として、
12

振興会通信 Vol.147 June 2017

いかにして女性がフレキシブルな子どもを持ちながら働き続けることができるのかというのは、まさにこれがずっと続いている問題なのだろうというふうに思っています。（資料14）3

諸外国の出生率の推移

振興会通信 Vol.147 June 201713

月例セミナー（加藤講師）

出生率の話に関しては、結構
いろんな国などを見ていると、面白いことがたくさん出てきます。日本は少子化だと叫んでいるのですが、全ての先進国がそ
ういうわけではありません。これはアメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン、日本、ドイツ、イタリア、スペインという8カ国を集めたものです。8カ
国を時間とともに、出生率がどう動いているかというものをま資料15と め た も の で す。1980年 代 ぐらいまで、どこが高い、どこが低いというのはなかったのですが、最近になると、出生率が高い
国と低い国と完全に分かれてしまいました。高い国は、アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンです。そして低い国は、日本、ドイツ、イタリア、スペインなのです。これは本当に面白い状況で、本当に2つのグループが完全に出来上がってしまっているという状況です。ちなみに前者でスウェーデンを取ると、第2次世界大戦の戦勝国で、後者で、スペインも関係していますが、スペインを除くと第二次世界大戦の枢軸国ということになります。こういうように２つに分かれてしまいます。他にもいろんな意味はあると思います。
それ以外にアジアもどんどん出生率が低下しています。中国は一人っ子政策があったのですが、1.66です。それからタイなどは、実は日本よりも出生率が低いのです。タイは2025年に人口が減少するという予測があるぐらいです。アジアの国々も、人口減少、高齢化におびえています。そのようなこの高齢化の病というか、そういったものはどの国にも全部感染しています。そうではないのが、アメリカやフランスとかイギリスといった国です。将来的に、人口とか、こういった高齢化の地図を見ていくと、やはり地政学的にも、あるいは経済や社会の国力という世界から見ても差が出てくるのかもしれません。ドイツは今堅調で経済もいいですが、長い目で見れば、やはりドイツも日本と同じです。やはり最終的な勝者は、イギリス、フランス、アメリカかもしれないということがこれから見ると考えられます。アジアは将来的に何とかここの制約を取り払わないと、本当に中進国の罠から抜け出せきれないということになっていくかもしれません。
（資料15）

4

少子化対策と出生率

少子化対策をやっていかなけ
ればいけないということなのですが、実は少子化対策というのは、お金を継ぎ込むとそれなりに何とかなるという性質のものでもあるようです。これは私の計算です。私だけではなくていろんな人がやっているのですが、出生率を上げるにはどうすればいいかというと、待機児童をなくすとか、育児施設を作る
資料16とか、あるいは児童手当を少し増やすとか、あるいはさまざまな女性が働きやすい環境の整備のためにお金を使うとか、そういうことをすると効果はあるのです。
図を見ていただくと、横軸に沿って行けば行くほど、
少子化対策にお金を使います。縦軸に沿って行けば行くほど、出生率は高くなります。これをいろいろと調べてみると、少子化対策にお金をかけると出生率が上がるという傾向が見られます。
日本はどれだけお金をかけているかというと、実はあまりかけていません。少し見づらいのですが、日本が社会保障等に関しては、高齢者にはすごくたくさんのお金をかけているのですが、子どもにはあまりかけていません。GDP比率でいうと、1.3％です。フランスとかスウェーデン
は、3％ぐらいのお金をかけています。ですから、日本がこのお金をもう少し増やせば、少子化対策にも影響があるのではないか、効果があるのではないかというふうに思うのですが、もちろんここにはお金がない、財政的に厳しいというような問題があって、ここをどうクリアしていく
かということです。1,000兆円もある政府の借金の中で、このための政策を行うためには、どうすればいいのでしょうか。将来の長期的なことを考えると、やはり少子化対策をして、子どもの数を増やしていかないと日本は大変なことになるから、ではそのためのお金をどうするかというと、1つの考え方としては、高齢者の給付から少し持っていくという考え方もあるのかなというふうに思います。これはまた後で話をしてみたいと思います。（資料16）

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婚外子と出生率

もう1つ、女性が社会進出をすると出生率が上がりますとい
うこともあるのですが、少し時間の関係もあるので、少し端折らせていただきます。ただここだけ話を申し上げておこうと思います。少子化対策の話をすると、婚外子の話が必ず出てきます。日本というのは、結婚というくびきがあるし、あるいは制
約条件があります。結婚という14

振興会通信 Vol.147 June 2017

資料17

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市町村別出生率と少子化対策

いくつか図があるので、これは少し飛ばさせていただきます。1つだけです。もう1つ、少子化対策をするために、何が必要かというと、いくつかあります。これは今、僕がちょっと書いている論文なのですが、1,700の自治体の市町村のデータを使って、そこの出生率とそれからそれに何が影響しているかというのをいろいろ計算しています。やはり保育所の整備をちゃ
資料18
んとしているところとか、ある
いは児童福祉費、つまり市町村として、こういった子どもたちにお金をかけているところというのは、やはり相対的に出生率が高いなどということも言えるようです。（資料18）

Ⅲ．経済成長と労働市場の課題
1

人口減少と経済成長の見方

ここまでは人口の話だったのですが、こういった人口が減少していく、そして高齢化していく、少子化が進んでいくといった 中 で、 で は 何 が 課 題 な の でしょうか。ここからが実は本題です。ここからいろいろとお話をさせていただきたいのは、最初にやはり経済成長と労働市場の話をさせていただいて、その次に財政と社会保障の話をさせ

資料19

振興会通信 Vol.147 June 201715

月例セミナー（加藤講師）

ことを外して同棲だとか、婚外子だとか、そういうものを増やせば、日本の出生率は上がるというそういう議論をされる方がいるのですが、実はあまりそういうことはなさそうです。
というのは、ドイツを見ていただきたいと思います。ドイツは、婚外子が最近急激に増えているのです。日本でいえば、非嫡出子というものですが、それが相当に増えています。しかし、ドイツの出生率は全然上がっていないのです。一方で、フランスとかスウェーデンは、確かに婚外子の割合が増えています。本当に半分以上、婚外子ということになっているのですが、もうそこの出生率は高いです。したがって国によってはそういうことがあるかもしれませんが、日本でそういった婚外子が増えれば、出生率が上がるとは言い切れないというようなことも少し付け加えさせていただければと思います。（資料17）

ていただこうと思います。
人口が減少すると経済にどう影響するのかというのは、いろんな考え方があります。ここは経済理論の話をするわけではなく、単純に考えていきます。長期的に見ると、経済はどういうふうにして決まっていくかというと、３つの要素で決まるというふうに一般的に言われています。
１つはどれだけ人口があるか、どれだけ人がいるか、どれだけ働き手がいるかです。それから
どれだけみんな貯蓄して、資本ストックを増やしていけるかです。例えば生産のための設備をどれだけ持っているかということです。人があって、ものがあって、そして３つ目が技術進歩と書いてありますが、生産性です。つまり生産性とものと人と、この３つがあれば、経済は成長できるというふうに経済学では考えています。
この３つの要素がいかに人口が影響するかということを、少し考えてみたいと思います。まず
１つ一番単純なことは、人口が減れば、経済の成長に対してはマイナスになるということは、ご理解いただけるのではないかと思います。やはり生産性が同じだとすれば、働き手の数が減れば、日本経済全体としての生産能力というのは低下していくことは間違いないだろうと思います。それから貯蓄です。貯蓄が低下すれば、投資をするお金がなくなっていきますので、ものの準備ができなくなるということもあります。貯蓄はどうなのかという問題もあります。さらには生産性です。実はこれが一番大事なところなのですが、生産性に人口の問題がどう絡んでくるかということになります。（資料19）

2

TFPと成長会計

少し専門的な話になって申し訳ないのですが、過去の日本の経済成長の姿というのを振り返 っ て み ま す。 経 済 と い う のは、消費だとか、投資だとか、輸出入といった形の需要面で捉えることが一般的です。しかし長期で見ると、供給側、どれだ
け人がいるのか、どれだけものが蓄積されたのか、生産設備が蓄積されたのか、どれだけ生産性が上がったのか、この３つで資料20大体決まるという考え方があります。
過去、例えば高度経済成長が終わった後、安定成長に入る70年代は、なにが経済成長を引っ張ってきたかというと、一番大きかったのはやはり生産性が高かったということです。そして1980
年から90年、バブルが崩壊する前も、実は、生産性が高くて、さらに資本投入、つまりものの蓄積、生産設備の蓄積というのが非常に大きく経済成長を引っ張ってきました。TFPと書いてあって、
ちょっと分かりづらいのですが、これが生産性です。労働力の増加というのもあったのですが、それほどでもありません。
ところが「失われた10年」というバブルが崩壊した後なのですが、急激に成長率が落ちて、その中身を見ると、実は資本の設備の増加というのは少しだけプラスなのですが、それ以外、労働の人口も減少している、さらには生産性も落ちているということで、経済が低迷しました。
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振興会通信 Vol.147 June 2017

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生産性と人口

私自身、最近行っている研究が、高齢化とこの生産性、経済学では、技術進歩というジャーゴンで議論をすることが多いのですが、生産性と高齢化とはど
ういう関係があるのかということです。
生産性を高めていくためにはどうすればいいかというと、やはりたくさんの人がいたほうが生産性は高まるのではないかと
資料21
いう議論があります。というのは人口が多ければ多いほど、もちろん知的能力の高い日本のようなそういう多くの人口がいたらということで、あまり教育がな
されていない人口が多くても仕方がないのですが、やはり教育がなされた多くの人口がいれば、それだけたくさんの人たちの中から優れたイノベーターが生まれてくる可能性があります。このイノベーターというのは、自然科学的な話、例えば技術やものを開発するだけではなく、新しいシステム、新しい販売の仕方、マーケティング、作り方、あるいは販路の開拓、いろんなさまざまなイノベーションがあると思います。やはりいろんな形、例えば、マーケティングでも、その中で優れたマーケティングができる人が出てくる、あるいはやり方を開発する人が出てくるなどということがあるかもしれません。多くの人がいればいるほど、そういう新しいものを生み出す
人の割合が増えてくるかもしれません。さらには、多くの人がいればいるほど、知的な交流が増えて、それが生産性を上げていくのではないかというような議論があります。
ですので、これから人口が減少していくと何が起きるかというと、そういった知的な交流が減っていく、優れたイノベーターが生まれるチャンスが減ってくるという可能性があるかもしれません。さらには高齢化が進めば、これはもう単純に考えていただいて分かるのですが、やはり若い人ほど、クリエイティビティー、創造性が高いと思います。高齢者が増えてくると、こうした創造性は減ってくると思われます。そのようなこともあり、やはり高齢化というのは問題だろうと思います。もちろんこの先の話として、AIだとか、さまざまな技術開発というのはあるのですが、今のままの世界でいったら、新しい、例えばインダストリー 4.0、5.0がなくて、AIがなくてというようなことになったとすると、人口が減少し、高齢化が進むということはそのまま生産性が低下するということになりかねません。そうすると日本経済そのものも、非常に厳しくなってき振興会通信 Vol.147 June 201717

月例セミナー（加藤講師）

2000年代になると、労働力人口はもう全然増えていきません。
ものの蓄積もあまり増えていきません。唯一、経済を成長させているのは、生産性です。今後のことを考えると、やはり労働人口がこれからどんどん増えるとは思えないので、生産性をいかに高めていくかということにかかってくるのだろうと思います。
問題なのは、この人口減少とか、高齢化、これからずっと8,800万人まで落ちていく人口の減少、あるいは4人に1人が75歳以上になってしまうという高齢化がこの生産性にいかに影響するのかということが、これからの日本の一番大きな課題なのだろうというふうに考えています。
（資料20）

ます。さっき扶養率を見ていただいたのですが、これから本当に所得を高めて、われわれが豊かになっていかないと、高齢者を支えきれなくなります。高齢者を支えるためにも生産性を上げていかなければなりません。この問題をどうやってクリアしていくかというところがこれからの日
本の一番大きな課題なのだろうというふうに考えています。（資料21）

4

全要素生産性上昇率の決定要因

これは経済産業省の『通商白書』から取ったものです。経済
産業省のアンケート調査で、いろん な 企 業 の 生 産 性 上 昇 の 要
因、生産性がどうしたら上がっているかということを調べたものです。１つはやはり情報化投資です。要するにIT関係の投資をやっているところ、それから海外に出ているところです。グローバル化とIT会社というのが、生 産 性 を 高 め る１つ の や はり
キーワードになっているという
資料22
結論がどうも出ているようです。
ですから、人口は高齢化し、減少していく中で、生産性を高めていくには、IT化、グローバル化ということが当然必要になってくるわけです。その先にAIというのがあるのかもしれません。
ではそのために、誰がそういうことをやっていけるのかというと、やはり若い人がいないと、なかなかAIだとか、あるいはグローバル化といっても、なかなかそんなに簡単に進むわけではありません。ですから、これをやればいいという方策はあるにせよ、それに携わる人たちを何とか増やしていかないと、これからもさらに難しくなるのかなという気がしています。（資料22）5

労働力人口の推移と将来予測生産性から労働力人口の人の数のほうに、話を戻します。
あっち行ったり、こっちに行ったりして大変恐縮なのですが、働き手の問題です。働き手自体はもうすでに1990年代の終わ
り、97年ぐらいから、ずっとほぼ同じ水準の状況が続いています。増えもせず、ちょっと減っているという感じです。特に男性は減り方が大きくて、男性が減っている分、何とか女性がカバーしているというような状況になっています。

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振興会通信 Vol.147 June 2017

資料23

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非正規という働き方

その働き方の問題というのはいろいろあります。少し労働力
人口さえ増やせばいいということ で は あ り ま せ ん。 や は り 働き方という大きな課題もあります。働き方改革の話にこれから入っていくわけなのですが、１つは非正規雇用の人たちが非常に多くなってきているということ も あ り ま す。 非 正 規 雇 用 だと、賃金が正規社員と比べると資料24相当低いです。働いているときだけではなくて、老後においても、年金においても、あるいはさまざまなものに関係してきます。年金自体も非正規の方は国民年金にしか入れません。厚生年金に入れない方が結構たくさんいらっしゃいます。そうなると、老後の年金額も相当下がってくるというようなこともあります。そういう意味でいうと、非正規の方が増えていくというのは、これはなかなか難しい問題があります。日本では、男女合わせると、もう4割近くが非正規です。非正規というのは、パート、アルバイト、契約社員の方、派遣社員の方という形で働いています。女性だけを取り上げると、もう50％以上の方が非正規という形で働いています。こういうような格差をなくしていかなければいけないというのが、以前からたくさんありました。（資料24）

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労働力人口減少への対応

そういった働き方の問題、さらには労働力が減ってくる問題に対して、どう対応していこう
かというのが大きな課題になっています。昔から言われていま
すが、労働力が減っていく中で、何とか対応するためには、女性と高齢者と外国人と、こういう3大話になっていくわけです。
女 性 に つ い て は、2015年 ころからよく話題になっている、
女性活躍という言葉が出てきた

資料25
振興会通信 Vol.147 June 201719

月例セミナー（加藤講師）

将来、その労働力人口がどうなるかというと、これは厚労省の推計なのですが、2014年ですと、
6,600万人ぐらいいた労働力人口なのですが、これから何にも政策の手を打たないとすると、トレンドでは5,800万人ぐらいまで、つまり2030年には5,800万人ですから、15年間で約700万人
から800万人ぐらい労働力人口が減少してしまいます。700 ～ 800万人も労働力が減ってしまったら、これは日本経済を支えていくのは大変だろうということになりかねません。それを何とかしてクリアしていかなければいけないということになるわけです。（資料23）

わけです。女性活躍という言葉はなかなか難しいものです。労働力人口が減ってきたから、では女性に働いてもらえばいいかとそういう単純な問題ではありません。働きたくない人だってたくさんいるのですから、みんながみんな活躍したくないのだというような批判もたくさんあって、そう簡単ではありません。しかし、働きたい、もっと頑張りたいと思っていらっしゃる女性の方が働けるような環境を作っていかなければいけないし、あとは、これはいろんな企業や、いろん
なさまざまな事情があるにせよ、60歳定年というのはもうないだろうということもあるかもしれません。定年が60歳であったとしても、次の第3の人生だとか、新しい第2の就活みたいなものを使って、やはり働きたいと思われる高齢者の方に働いてもらうのです。
あるところで、私の話をさせていただいて、ある方から言われたのは、「お前はもう高齢者はみんな働きたいと思っているだろう。そんなことはない。働きたくない高齢者だってたくさんいるのだ」ということを言われました。そうだなというふうに思っていました。だから単純に高齢者の活用といって、60歳過ぎたからといって、定年にはさせないぞ、もっと働いてくれという話ではありません。しかし働きたい、体がまだ動くという方をうずもらせておいたのでは、日本としてももったいないですし、その個人の方としてももったいないだろうということも考えていくべきだろうと思います。
最後は外国人です。これはいろんなセンシティブな問題もたくさんありますが、やはりこれも考えていかなければいけないということになっていくのだろうと思います。（資料25）

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働き方改革のテーマ

働く人を増やすだけではなく、働き方を変えていかなければいけません。今日は働き方改革の話ではないので、端折らせていただきますが、単純に人を増やしてどんどん働けばいいということではな
く、長時間労働、若い方の自殺の問題などもありました。さまざまな形で労働時間の見直しをしていかなければいけません。あるいは先ほどの非正規の方にして資料26
も、同一労働、同一賃金、これはまた難しい問題です。何をもって同一労働と考えるのかという難しい問題がありますが、今回の働き方改革の中でも、目に見えるような差別はなくさなければいけないということになっていますので、そういうことも考えていかなければいけません。それから、女性、若者、高齢者の活躍、人材育成といった働き方改革があります。
長時間労働というのは、もう本当に日本だと大変な問題になっています。
ブラックなどという言葉も一般的になっています。大学生の就職活動の会社説明会がこの4月から始まっています。彼らが一番考えているのは、ブラックな会社に行きたくないということです。では何がブラックかというのはなかなか難しいのですが、やはり学生たちにとってみると、
そのブラックというのがなかなか見極められないというところの難しさもあるし、1回入ってしまったら、日本型雇用慣行ですと、なかなかすぐに辞めるわけにもいかないということになってくると、この長時間労働などは非常に大きな問題かなと思います。（資料26）

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女性活躍とは？

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女性の労働力率の国際比較

ちなみに働くということだけを言いますと、日本の女性の労働力率は、これは25歳から54歳の人たちの中で働いている、あるいは働く意思のある人の割合を示したものですが、日本は大体4人に3人ぐらいということです。もちろんこれにはパートやアルバイト等の仕事も含めてですが、他の国、例えばスウェー
デンですと、9割近くまでいっています
資料28
し、フランスでも8割を超えています。
1つの目標としては8割というのもあるのですが、またここで8割といと、「お前、せっかく女性活用でいろいろ考えてなければいけない、
目配せをしなければいけないといっているのに、結局働かせることか」となってしまうのですが、しかしやはり1つはそういった見方もあるのかなと思っています。（資料28）

振興会通信 Vol.147 June 201721

月例セミナー（加藤講師）

女性活躍の話もしていかなければいけません。人口が減少して、高齢化してい
くと、労働力人口が減るから、何とか女性に活躍していただかなければいけないのですが、この女性活躍というのは非常に難しい問題かもしれません。私自身、女性活躍でいろいろと議論をさせていただきました。女性の方から、この女性活躍というのはどう定義すればいいのかと
資料27
言われました。単純に働く人だけが活躍しているのか、働くだけが活躍ではないだろうというようなことも言われました。働きたくても、格差がたくさんあるだろうなどということもあります。女性活躍をどう定義するかということでいろいろ議論をすると、働いてもらう人が増えていくだけでなく、女性活躍というのは、働く人たちの間の就業環境などを整備することが女性活躍そのものなのだということを言われる方もあります。
よく言われているワークライフ・バランスの問題です。さらには、働くだけではなく、就業や経営上の地位で女性を登用すること、さらには社会での活躍、経済格差をなくさなければいけな
い、それから賃金が大体非正規の方が女性は多いということもあるのですが、男性の大体7割ぐらいという賃金格差というのが、一般的に言われています。社会的な意識もいろいろあります。
女性を登用さえすればいいのかというと、これもまたなかなか難しいのです。女性が本当は有能だから登用されたのか、こういった形で女性だから登用されたのかというそこら辺のさまざまな問題が識別できないなどという話がよくあります。その意味でいうと、女性の活躍を支えていく
ためには、本当に幅広くやっていかなければいけません。人口が減少して、高齢化していく中で、女性に活躍してもらうためには、いろんな側面で、われわれはさまざまなところをきちんと目配せをしていかなければいけないということなのだろうと思っています。（資料27）

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女性活躍の障害とはいいながら、障害があります。これはよく言われている話なのですが、女性が働くときに一番難しいのは、やはり男性優
先の職場環境と長時間労働です。
これは改善されたということは言われるのですが、やはりまだ日
本の会社の中でいえば、まだまだこういったことは続いているのではないかというふうに推測しま
資料29す。また両立支援、女性が子どもを持ちながら働くということの大変さ、では男性がそれでちゃんと育児とか家事を手伝っているのかというと、全然やっていません。
これはやらなければいけないとか、採用・昇進における格差とかいろいろあります。女性も統計的格差などとよく言われますが、女性は早く辞めてしまうからということで、企業の中で、研修とかあ
るいは教育というのが行われないという格差もあります。それがあるからこそ、なかなか活躍できな
い、それでまた辞めてしまうという悪循環もあるのではないかなど、いろんなことがあります。
ちなみに、細かいところで少子化の話などもすると、女性の活躍のためには、男性の家事・育児参加は絶対やらなければいけませんということをよく言います。意外と最近の若い子ではこれができそうもない子が増えているのではないかという心配もあります。意外と30代、40代の方のほうがこれはやっていて、今の若い20代の子を見ていると、だんだん保守的になっています。
女の子は専業主婦になりたい、男の子は女性を専業主婦にして、全部家事は女性にやってもらいたい、みたいなことを言う学生が増えてきて、大丈夫かなという気がしていてちょっと心配です。
将来は分かりませんが、そういうこともあります。（資料29）
ちなみこれは昨年の10月に日経新聞に出たものです。男女の所得格差だとか、男女の格差を見ると、日本は180何カ国のうち、過去最低111位になりました。もうこれだけの先進国なのに、男女間の格差は相当にひどいなどという話もたくさん出ています。

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外国人人口の推移

あともうひとつ、労働力の話でいうと、外国人のことを考えていかなければいけないということもあるかと思います。これも少しきちんと定義をしておかなければいけないのですが、外国人の方に来ていただいて、労働力として働くことと移民政策とは違うということははっきり申し上げておく必要はあるかとは思っています。それでここで
資料30

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振興会通信 Vol.147 June 201713

高度人材外国人ポイント制度とはいいながら、やはり労働力人口は減ってくるので、何とか入れていきたいということで、 政 府 も さ ま ざ ま な こ と をやっています。最近では、優秀な外国人を入れていきたい、外国人のポイント制度というのがあります。例えばこのように年齢が若い、学歴が高い、職歴がある、年収が高いといった人を優先的に日本に来てもらおうな
資料31
どというような仕組みをやっています。
しかしながら、こうした仕組みはどこでもやっています。日本よりも一歩先でやっているのが韓国です。韓国は、2000年代の最初からこういった優秀な海外の人を入れていこうということ
で、いろんなことをやっていて、実は日本は韓国に相当遅れを取っています。韓国の外国人の受け入れ制度というのは、日本の制度の１つのテキストみたいな形にもなっています。
韓国だけではなく、アジア全体で見ると、さっき出生率が下がってきたのを見ていただいたと思いますが、アジアの国全てが優秀な方を欲しいということで、みんな人材の取り合いをしています。台湾もそうだし、もちろんシンガポールもそうです。それこそ中国、韓国、あるいは今後
タイやベトナムやそういったところでも優秀な海外の人に来てもらいたいというような政策を取っていますから、必ず優秀な方が日本に来てくれるかどうかは分かりません。日本はある意味、海外の人が来るためのバリアが高い国というふうに言われています。一番大きいのは言語です。
ではタイ語だとか、中国語だって難しいだろうと、確かに難しいです。ハングルだって難しいです。しかしやはり英語でコミュニケーションをする能力というのが、日本よりも、韓国、中国、中国の人たちも農村部ではなく、都市部は相当英語ができる人が増えてきています。タイやベト
ナムに行くと、非常に多くの人が英語を話します。3月に、大学でグローバル化を進めている関係でミャンマーに行き、ミャンマーの大学と提携の交渉をしてきました。ミャンマーは昔のビル
マですが、そこで聞いたところ、イギリスの植民地だったということもあるのですが、ミャンマー振興会通信 Vol.147 June 201723

月例セミナー（加藤講師）

は外国人の方に労働力として入ってきてもらうということを考えていったときの課題です。
１つは、結構日本人にとってみると、外国人が入ってくることに対するちょっと過剰な恐怖みたいなものもないことはないのではないかと思っています。これは今、日本の中に海外の人がいるかという統計です。今、大体日本全国で220万人ぐらいの方がいます。220万人しかいないといってもいいかもしれません。先ほど申し上げましたように、日本の人口は1億2,700万人います。
だから1億2,500万人が日本人で、200万人が外国人という数字です。割合にすると1.7％ぐらいという数字になっています。ですからそんなに多くの外国人が今、日本にいるわけではありません。ただ日本というのは島国ですので、ちょっと海外の方がいる、観光客がたくさんいることも少し誤解を招くことかもしれません。東京にいると、たくさん観光客が来て、中国や韓国、あるいはいろんな欧米からの観光客がいるので、外国人がたくさんいるなというふうに思われるかもしれませんが、現実に日本で居住している人はそれほど多くないということです。
（資料30）

の首都のヤンゴンというところにいる大学生の8割以上は普通に英語を使うということだそうです。
ですから海外にミャンマーに投資をしても、コミュニケーションが図りやすい、投資がしやすい、そういうこともあるというような話も聞いてきました。ちょっと話がずれましたけれども、そのようなこともあるかもしれません。（資料31）

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外国人労働者の受け入れ

外国人の受け入れについても、少し最近では、風潮が変わってきました。昔はもう全然駄目だということだったのですが、昨年5月の自民党の政務調査会の労働力確保に関する特命委員会、そこで少し単純労働者は受け入れないけれども、それ以外の人については、ちょっと受け入れてこようというそういう方
向転換が出てきました。これで資料32
最近では、さまざまな形で外国人を受け入れていきます。特に関係があるのは、介護を資格の1つとして、在留資格として、海外から人材を取り入れていこうという話になりました。（資料32）
技能実習の話はいろいろとちょっと細か過ぎてやめますが、
やはり海外からの人を受け入れて、技能実習をしてもらうという中で、建設労働者は東京オリンピックの関係で、特例はあるのですが、それ以外にもいろんな方を入れていかなければいけないなどという議論が始まっています。
そしてこれです。2016年11月に在留資格にも介護が入りました。介護で日本に入ることができるという資格を取ったというようなこともあります。

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ＥＰＡに基づく介護分野等の外国人労働者

今まで介護というと、これもご案内の方がいるかと思います
が、EPAによって、インドネシ
ア と か フ ィ リ ピ ン と か、 そ う
いったところから介護の方を入れていくということはできたのですが、なかなかその方々が日本で定着するのが難しい、資格試験に受からないなどということ も あ り ま し た の で、 そ こ を
ク リ ア す る た め に、 在 留 資 格
資料33で介護というのを取って、もうちょっと人を増やしていこうな
どということが始まったようです。（資料33）

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振興会通信 Vol.147 June 2017

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海外生まれの労働者の国際比較

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外国人移住に関する課題

もちろん問題はたくさんあります。どのような形で受け入れていくのかと、ここも後でもしお時間があれば見ていただければいいのですが、問題はやはり国内の人たちの仕事との競合はどうするのかだとか、劣悪な労働条件が生まれるのではないかとか、あるいは入ってきて仕事がなくなる、失業する、生活ができなくなると、生活保護が必要になるとかの問題がありま資料35す。生活保護というのは、これは国内法ではあるのですが、一応海外の人に対しても市町村の中では大体基本的に生活保護を与えるということになっています。それは一般的になっていますので、生活保護だとか、教育、医療、福祉などでも負担が生まれてくるのではないか、教育問題はどうするのか、あるいは不法就労とか、犯罪の問題をどうするのか、それから最近では、さまざまな犯罪の問題とかそういったものあるということもあります。ここら辺も無視できないということになるようです。（資料35）ということで、以上が大体人口の問題と、経済との問題です。

振興会通信 Vol.147 June 201725

月例セミナー（加藤講師）

ちなみにこれは先進国の中で、 海 外 生 ま れ の 労 働 者 は どれぐらいの割合でいるのかということを国際比較したもの
ですが、日本は下から2番目です。メキシコはよく分からないですが、メキシコの次が日本です。一番高いところは小さい国ですが、ルクセンブルグだともう40％を超えた人が海外生まれの労働者です。それからスイス、オーストラリアなども、大資料34
体30％ぐらいの人たちが海外の生まれの労働者です。日本は本当にもう少ない割合です。これをどうするかです。人口が減少していく中で、やはり外国人を全く無視していくわけにはなかなかいかないだろうということのようです。
（資料34）

Ⅳ．危機に瀕した財政・社会保障制度1

平成29年度一般会計予算

ここから本論といっていいのかどうか分かりませんが、人口減少して、やはり高齢化してい
く中で、一番厳しいのは、財政と社会保障の世界なのだろうと思います。そこを少しきっちり話を申し上げていきたいと思います。
高齢化していく中で、どうしても社会保障というのは目に付くわけですが、現在財政の中で社会保障がどれだけの位置付けを占めているかということの復資料36
習でもあります。この平成29年度の一般会計歳出というものを見ていただければと思います。この一般会計歳出の中で、現実問題として、社会保障、医療、年金、介護、その他に関するお金の割合というのが、全体の支出のちょうど3分の1を占めています。
ですから国の支出のうちの3分の1は社会保障のために使っているということになります。
ちなみにこの国債費というのがあるのですが、これは借金の返済用です。つまり今出している国債等々を買い戻す、あるいは金利の利払いを負担するというものなのですが、それが24％、4分の1です。それから地方交付税交付金というのがあります。これはもう地方の市町村に渡すものです。ですので、実は国が社会保障を除いて、自由に裁量で使えるお金というのは、ほとんど4分の1しかないのです。これはやはり大きな問題です。例えば国防の問題、教育の問題、さらには、昔は公共事業が問題になって、どんどん公共事業を小さくしてしまったのですが、この公共事業を小さくしてしまったことによって、やはりなかなか更新投資が進んでいきません。だからやはり公共事業をもっと増やさなければいけないということもあるかもしれません。しかしやろうにも、お金がもう全然ないという状況があります。
では歳入はどうでしょうか。どれだけお金が入ってくるかというと、明らかにこの公債金は借金ですが、借金が35％を占めています。ですので、もう昔からそうですが、借金がなければ日本の財政は進みません。もう恐いのは、全体の35％を借金して、それでためたお金の4分の1で借金を返しているという、まさに自転車操業です。これを普通の家庭がやったら、今ごろ大変なことになっていると思います。そういうような状況になっているわけです。（資料36）

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振興会通信 Vol.147 June 20172

財政収支の推移と国債残高の推移

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月例セミナー（加藤講師）

この赤と青のこの線をじっくり見ていただくと、財政学者はこれを「ワニの口」と呼んでいま す。 何 が ワ ニ の 口 か と い うと、上が歳出額、つまりこれだ
けのお金を毎年国としては使わなければいけないというものです。しかし税収は全然増えていかないのです。だんだんとワニの口が開いていって、税収と使うお金の差があって、これは借資料37金ですが、借金でどんどんワニの口が上がっていって、このワニで日本が食われてしまうのではないかとそういう話をしています。（資料37）

財政収支の国際比較（対GDP比）と債務残高の国際比較（対GDP比）

私は基本的に財政学を自分のバックグラウンドしているのですが、財政学から見ても、必ずしも歳出、歳入が一致する必要はないと思っているのですが、あまりにもこれはひど過ぎるだ
ろうと思っています。国債残高
もどんどん増えていって、今ではもう税収の15年分ぐらいの借金がたまっています。
世の中には、いろんな経済学
資料38
者の人がいて、日本の借金は大し た こ と は な い、 日 本 は 債 権
だって持っているではないか、国有財産もたくさんあるから大丈夫ではないかとおっしゃる方もたくさんいます。しかし、国有財産を全部売ってしまったら、国としての機能がなくなってしまいます。例えばすぐそばにある官庁の建物を全部売ってしまって、土地も売ってしまえば、相当な金額になるかもしれませんが、ではその先、行政機能はどこでやるのかという話にもなってしまいます。そんな単純な話ではないだろうというふうに思っています。
あともう1つは、また出てきますが、国債をどんどん日銀が買っていますので、日銀と国を一緒にすればいいだろうということを簡単に言う方がいます。しかし日銀は独立しているという形
でちゃんと運営しているわけですから、そんな単純な話ではないだろうということです。いろん
な議論はあるにせよ、やはりこれは難しい問題であることは間違いありません。
そして日本の借金が増えてきている１つの大きな代表的な指標として、債務残高の対GDP比というのがあります。大体GDPの2倍以上、230％の長期債務を抱えているというのが日本です。
他の国との比較です。他国などどうでもいいかもしれませんが、ちょっと他国との比較をします。

振興会通信 Vol.147 June 201727

明らかにドイツは今、優秀な状況で、債務が減ってきている段階にあります。しかし今でも0ではなくて、GDPの60％ぐらいあります。しかし他の国もそんなに大差なく、アメリカ、一番高そうなフランスでも120％ぐらいです。イタリアでさえ150％、そしてあの債務危機に陥ったギ
リシャでさえ、日本より低いということになります。もちろんこれだけではなく、誰がこの債務を持っているのかという問題もいろいろあるのですが、単純な指標から見ると、日本は世界で見ても相当に危ないといわれても間違いない状況にあるのではないかというふうに思います。
（資料38）

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普通国債残高増加額の推移

ではこの危なくなった状況を何が作ったのかということなので す が、 昔、1990年、 バ ブ ルのころは、ちょうど歳入と歳出がうまく一致し、日本は国債を発行しない、借金を発行しないときもありました。それ以降、経済が低迷して、例えば小渕政
権で、たくさん公共事業をやったとかという形で借金が増えて
きました。
資料39
90年代は経済を上向きにさせるために、昔ながらの経済政策である公共投資を増やしたということがあり、この灰色の部分を見ていただければいいのですが、公共投資を増やした、公共事業を増やしたことによって、赤字が増えてきたのです。それ以外に減税とかもやっています。しかし、最近では様子が変わって、もう公共事業ではありません。
青いところを見てください。これは全部社会保障なのです。社会保障が増えたことによって、赤字が増えたという関係が最近では出てきました。つまり社会保障を充実させる、あるいは社会保障のためにお金を使うことが、イコールそのまま借金の増加に直結しているというふうに考えてもいいのだということです。もちろんお金に色目はありませんから、これに何を使ったのかとい
うのは、実際には分からないわけですが、しかし現実にいろいろ分析してみると、社会保障の増加分というのは、相当に日本の借金を増やしたその背景の1つとしてあるのだろうというふうに思っています。
（資料39）

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振興会通信 Vol.147 June 2017

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負担は低く、低負担・高福祉？

振興会通信 Vol.147 June 201729

月例セミナー（加藤講師）

本来、借金が多くて困っていれば、税収を増やすというのが
これはまともな方策なのだろうと個人的には思います。とはいいながら、日本の消費税率はまだ8％と非常に低いです。これはいろんな国の消費税率を示したものです。大体軒並み、EUは大体最低15％という約束になっています。スウェーデンは
確かもう25％だったと思いま
資料40
す。一番高いので32％とか、いろんなところでもう非常に消費税率は高い状況です。
スウェーデンの消費税率はで25％は高いのですが、みんなそれが何に使われているか、それはやむを得ないということをちゃんと理解しているようです。そういう意味でいうと、単純に消費税率は高いだけではなく、これを何に使うのかということを理解して、消費税率は高いということがあるのだろうと思います。ですから日本の場合、この8％をもう少し上げていくためには何が必要かというと、やはりこれはもう政府がちゃんと話をして、広報をして理解を深めていくということが大事なのでしょうけれども、なかなかあまりそれが見えないというのは不満なとこ
ろではあります。
とはいえ、この状況です。これだけ借金があるとなると、将来的には、やはり負担を増やしていかざるを得ないのだろうと思います。これが高齢化していく中の社会の中で負担を増やすということです。
もう1つ、税のことを考えると、単純な話ですが、所得税なのか、消費税なのかと議論があります。所得税というのは、基本的に若い人たちが負担する税です。実際に働いている人たちが自分たちの所得から払う税です。日本の場合には、年金に関しては非常に多くの控除があって、年金課税というのはほとんどなされていないということを考えると、基本的には若い人たちが払うのが所得税です。消費税というのは、高齢者の方でもやはり払う税でもあります。つまり全ての世代の人が払う税であるということを公平性の点から考えると、消費税も評価されていいのだろうと思います。もちろん逆進性だとか、いろんな問題がありますが、こういう状況の中で、何をしていくかというと、やはり高齢化社会に備えていくためにも、それなりの負担というのもしていかなければいけないのではないかという話でもあります。
ちなみにこれは他の国と比べて、日本の負担というのは、意外と低いのです。アメリカは一番負担が低いところですが、他の国と比べると負担が低いというような数字です。この黒いところ
は税で、ここは社会保険料です。日本は低いのですが、意外と社会保険料が高いのです。
（資料40）

6

高齢化の進展が財政に与える影響

少し話が外にずれるのですが、社会保険料をあまり上げるのはどうなのだろうかと思います。２つあります。例えば年金でもそうなのですが、定額です
から、所得が低い人ほど重たく感じるのが社会保険料なのです。それから今、社会保険料というのは企業も半分負担しています。この企業に負担をしてもらうということはいいことです
資料41
けれども、しかしそれがやはり企業の負担になって投資が鈍るということもあるかなという気もしています。どちらかというと、税でやるべきところもあるのかななどということも考えています。それはいろんな議論があると思うのですが、そのような構造も、これからの社会の中で考えていかなければいけないと思います。
ちなみにこれは財務省の試算です。高齢化した中で、今度財政にどういうような影響を与えるかということの試算でもあります。これは医療と介護に分けているのですが、今までは65歳
から74歳の人と、75歳以上の人と、さっき高齢化が深化するというふうに申し上げたのですが、今まで65歳から74歳の人たちに対しては、医療や介護で1人当たりこのぐらい、8万円とか、1.4万円ぐらいの負担だったものが、今度75歳以上になりますと、この負担が一気に増えていきます。
だから高齢化といっても、単純に65歳以上の人が増えるのではなく、75歳以上の人たちが増えることによって、財政の負担も今の制度でいえば、相当に増えていきます。医療が8万円が35万円になるし、介護は1.4万円が13万7,000円まで増えていくだろうということです。そして、先ほど申し上げましたように、2025年を超えると団塊の世代の方々が皆さん75歳を超えますので、この状況を何とかしていかなければいけないということになっていくわけです。（資料41）

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急増する社会保障給付

まとめて社会保障全体で見ます。日本の社会保障は、年金、医療、介護だけではなく、生活保護、さらにはいろいろな労働保険、いわゆる雇用保険だとか、
労災保険、そういうのが全部入っています。それが全部入って見たときのこの金額がこの社会保障給付費というものです。年金、医療、介護を全部含めたものです。これを見ると、もうずっと増えています。一番新しい統計
が2014年 な の で す が、2014年
30

振興会通信 Vol.147 June 2017

資料42

8

社会保障給付費の将来推計

将 来 的 に ど う な る か で す。
今、 厚 労 省 の 予 測 は2012年 を基 準 に し て い ま す。 新 し い 予
測はまだ出ていないのですが、2012年で109兆円です。今さっき112兆円と申し上げましたので、大体同じぐらい、110兆円
規 模 で す。 こ れ が2025年、 先ほど言った2025年問題のころには150兆円までになっている
資料43と い う こ と で す。 名 目 で す から、今みたいにデフレからは完
全な脱却がなされないままいけば、そもそもこれは名目と実質ほぼ同じだということになれば、今よりもおよそ40兆円以上増えていくというそういうような数字になります。
ちなみに2045年ぐらいまで高齢者の数はずっと増えていきます。ですから実は2025年でおし
まいではなく、これから20年間ぐらいずっと増える可能性があるということでもあります。それを耐えきれるのかというのが大きな課題の１つでもあります。（資料43）

9社会保障と税の一体改革

それがあって、社会保障と税の一体改革ということが行われて き て、 消 費 税 率 の 引 き 上 げを5％から8％、8％から10％へというような形でやってきました。 実 は10 ％ ま で は 延 ば し ても、現実に社会保障に使うお金に対して、毎年20兆円ぐらい足
りないということになっています。消費税は財政法上、全て社会保障に使うことになっています。ですから消費税率は引き上

資料44

振興会通信 Vol.147 June 201731

月例セミナー（加藤講師）

では日本の社会保障にかけているお金が、あるいは年金や医療や介護として全部使っているお金が112兆円という規模になっています。GDP比でいうと、22.9％です。
ずっと増えてきているわけですが、GDP比で見ると、ぐっと上がってきています。これは、GDPが増えないという側面でもあります。GDP比ですから、分母がGDPで、分子がこの社会保障給付費なのですが、高齢化によって、分子の社会保障給付費も増えていくし、分母のGDPは増えていかないのです。だからどんどん負担が高くなっているということもあり、この状況があるわけです。
全体的に見ると、年金が一番多くて57兆円ぐらい、医療が38兆円ぐらい、介護・その他が24兆円とか、このような感じの割合になっています。一番年金に使っているということになります。
これは今後も減るわけではなく、さらにこれが増えていくということが予測されているわけです。
（資料42）

げても、公共事業や教育費や国防費に使ってはいけないことになっています。年金、医療、介護、そういったものにしか使ってはいけません。今、5％のときは1％を地方にあげていたので4％、それプラス3％上がっています。ですから国の取り分は大体7％なのですが、それ全て上げても足りません。10％にしてもまだまだ足りません。10％にしても社会保障には足りないので、最終的には社会保障を賄うためには、15％から他のことを考えると20％ぐらい必要かもしれないというような試算もあります。それだけ消費税率を上げていかないと今の仕組みを支えていくのはもうなかなか難しいということのようです。（資料44）10

年齢別でみた医療費医療の話ですが、これは厚生労働省が推計している生涯医療費ということで、年齢別にいくらかかるかと、大体平均的な結果です。
全ての人にあてはまるわけでは な い の で す が、 生 涯 医 療 費というのが2,600万円ぐらいかかっています。このうち、大体
もう70歳から上のほうで50％ぐらいお金がかかっているというような仕組みになっています。（資料45）11

資料45

医療費の増加と高齢化の寄与

医療費は後で申し上げますが、高くなることが悪いわけでは全くないと僕は思っています。とはいいながら、これは非常に難しい問題があると思います。
医療費がどうやって伸びているかということです。よく言われているように、医療費の伸びというのを分解するといくつかに分けることができます。1つ
資料46
は人口が増えたり、高齢化、つまり人口要因というのがあります。これは医療費が大体このように毎年何％伸びているかということが出ています。例えば24
年度は1.6％伸びています。さらに診療報酬の改定が最近ではほとんど0ではありますが、診療報酬の改定も当然影響してきます。診療報酬の改定と人口の影響を除くと、残りは高度化といわれているものです。これは生産性の向上です。つまり医療技術の進歩によって上がっているものです。この医療技術の進歩によってわれわれは助かっているわけです。病気になればこの新しい治療や薬や何かでわれわれは命が助かってきているわけですから、それによって平均寿命は延び
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振興会通信 Vol.147 June 201712

高齢化と医療支出の関係

これは余計な話ですけれども、高齢化すると医療支出が伸びますというのは、いろいろ計
算するとそういうことなのです。オプジーボの話も昨年ありました。ご存じのように1月で、診療報酬の改定で半分に下げるということになったのですが、
例えばオプジーボみたいなああ
いう形の薬、あるいは最近高精度医療といわれているような、
資料47
そういった新しい個人に対する医療が進むことによって、われわれの健康というのは相当回復していきます。しかしその一方でお金がかかってくるどうするのでしょうか。2つあって、1つはやはり負担を増やすこと、それからある意味、いろんな形での保険を考えていくということが必要なのだろうと思います。この話は最後のところで少し述べさせていただこうと思っています。（資料47）

13

医療支出の国際比較

医療支出そのものも増えてきました。昔日本は、高齢化しても、そんなに医療支出を使っていないという話がありました。
実は数年前までは、日本は医療支 出 がGDPで い う と、 大 体 この辺り、もう4位か5位か6位かというところだったのですが、ちゃんと計算方法を変えたら、なんと世界で第3位になりました。これだけ高齢化が進んでも第3位なのだから、効率的にお金を使っているということにな
資料48
ると思いますが、アメリカは完
全に例外です。日本も相当使ってきています。アメリカ、スイス、日本という順番になっています。これだけ医療費がかかってきているということです。（資料48）
振興会通信 Vol.147 June 201733

月例セミナー（加藤講師）て、それによって健康な生活、あるいは充実した生活が送れます。ですから医療費が伸びることは、全て悪いわけではないと僕は思います。そのお陰をみんな享受しているわけですから、それはすごくありがたいことですし、医療費の伸びを止めることはそれはあり得ないことだろうと思います。しかし医療費が増えているので、その負担のことも考えていかなければいけないということだろうと思います。（資料46）

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介護保険制度

一方で介護保険の問題もあり ま す。 こ の 介 護 保 険 に つ いて は、 僕 は こ れ は す ご く い い
仕組みだと個人的に思っています。介護を社会化したという中でやってきたのですが、問題は保険という形を取ったときのその負担をどうするかと、また同
じお金の問題になってしまうのですが、第1にこれだけどんどん介護の費用が増えてきていま資料49
す。以前は3兆円規模だったものが、現在ではもう10兆円に届くかという規模まで介護保険の費用が膨らんできています。そして介護の認定を受ける方が、当初、制度が始まったころは250万人だったものが、もうすでに2013年度ですけれども、584万人、
確か直近だと600万人を超えているというところまで来ています。（資料49）15不足する介護人材

もちろんこれもいいことでもありました。財政的には厳しいのですが、介護が少し家庭から解放されたことによって、多くの方が自由になりました。特にこれは昔ながらの家庭的な世帯でいえば、女性を解放することにもなってということもあります。さらにいうと、これだけの要介護認定の方が出てきて、それを世の中で認知できるように資料50なったことによって、介護産業
が大きくなりました。今までと違って、介護産業が本当に産業化したということがあるのだろうと思います。混合介護の問題もあるかと思います。個人的にはやはり混合介護はやっていくべきだろうと思うのですが、そういった意味で介護の世界を広げたということはこの介護保険がやった大きな足跡だろうとは思いますし、日本人、われわれにとってみても、高齢化した人が増えていく中で、この介護というのは非常に問題です。さっき中国の話をしたのですが、中国の研究者がもっと関心を持っているのは、介護です。どうやって介護をやるのかということです。
日本からも、介護関係の会社の方が、たくさん今、中国に乗り込んで、すでにもうもう中国のいろんな市場で介護マーケットを開拓されている方々が増えてきています。それもやはり日本の日本介護保険制度があって、介護という産業ができたからこそというふうにも思っています。
一方で介護人材が足りないというこれも大きな課題の1つかもしれません。さっき2025年問題
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振興会通信 Vol.147 June 201716

介護需要と高齢化

高度化していって、介護需要もどんどん増えていって、将来的 に は、2025年、21兆 円 ぐ ら
いまでになっていくだろうというシナリオもあります。
（資料51）

資料51

17

平成16年年金制度改正の全体像

最後に少しだけ年金の話をさせていただきます。皆さんは医療、介護のご専門の方だと思いますが、人口の高齢化とか減少
とかはやはりこの年金の問題というのが一番大事な問題です。
実は日本の年金制度というのは、2004年の年金制度改正で、ほぼ改正の骨格が決まって、それであとはもう実行するだけというふうになっているのが現状
資料52です。ところがそれがなかなか実行できていないというところが今日の結論です。2004年のときに、保険料は2017年度まで引き上げていく、最終的に2017
年度に厚生年金は18.3％、国民年金は1万6,900円まで、それはそのときの時価ですが上げていくということです。今年でもう保険料の引き上げが終わります。（資料52）

振興会通信 Vol.147 June 201735

月例セミナー（加藤講師）ということでお話ししたのですが、厚生労働省の推計ですと、2025年に介護に携わる人材が40万人近く足りないのではないかということがあります。私も去年経済産業省の方と一緒に、さらに先まで、2035年まで計算すると、70万人近く足りなくなるのではないかというような計算を出しました。そういうようにいくら介護の世界が重要で、さらにこれはいいことだといっても、そこで働く人たちの数が少ないのです。もちろん働く人たちの数が少ない理由というのは、賃金の問題だとか、働く環境が厳しい、まさに働き方改革の世界とも関連してきます。介護だけではなく、そういった世界のことも考えていかないとなかなか介護を拡大していくこともできないのかもしれません。（資料50）

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マクロ経済スライド

この目玉というのは、保険料を引き上げるのともう1つは基礎年金の負担もそうなのですが、マクロ経済スライドというのを導入するということです。
マクロ経済スライドというのは、単純にいうと、高齢者の方の年金の金額を引き下げる、あるいは上げないという仕組みでした。これがマクロ経済スライドです。実際に物価や賃金が上
資料53
がれば、その分だけ年金を引き上げていました。今までは物価上昇分だけ年金を引き上げていたのですが、一定額だけ引き上げを押さえましょうというのがマクロ経済スライドです。もちろんこれは物価上昇率がプラスであるという前提でいったのですが、デフレから回復しないまま、なかなかこのマクロ経済スライドが発効しない、そのことによって、年金を押さえることができなくなってしまったというような問題があります。（資料53）

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平成26年財政検証の結果について

昨年、年金法が改正され、少し動きやすくなってはいたのですが問題です。もしマクロ経済
スライドがうまくいったとして、将来の年金がこうなるという試算がこれです。これが厚労省から2014年に出たものです
が、こういう試算があります。
実 は こ の 試 算 と い う の は、
さっきの人口と関わっています。 国 勢 調 査 が2015年 に 行 わ
資料54
れて、その国勢調査の結果を元に し て、2017年、 今 年、 先 ほ
どの人口推計が出ました。この人口推計を元にして、今度は厚生労働省が年金の将来推計をやるというようなサイクルができています。ですからこれからは厚生労働省が今の人口推計を元にして、将来の年金がどうなるかということの計算が始まっています。ですので、これは前の推計ですので、ちょっと古いかもしれません。現状、現役の男性の手取り収入が35万円ぐらい、それに対して夫の厚生年金、奥さんは専業主婦という家庭、この家庭は一体どうなのかという批判はたくさんあるのですが、奥さんが専業主婦であると、夫婦で基礎年金が13万円ぐらい、2人で21万円というのが、現在の基本的なモデル世帯での年金の金額です。そして現役の人に比べると、63％ぐらいの年金水準という計算になっています。これは将来的には、マクロ経済スライドで抑えられて、最終的には50％、もともとの現役の方の所得が52万円で年金が26万円ぐらいにな
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振興会通信 Vol.147 June 2017

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世代間格差

今、年金、医療、介護の話をずっとさせていただいたのですが、最近では、世代間の格差という問題が随分言われるようになりました。世代間の格差という の は、 い ろ い ろ 言 わ れ て います。やはり生まれどきによって、自分たちがもらえる年金とか、医療とか、あるいは払う税
金の額が世代によって違うではないか、それはいいのか、それ
資料55
は本当に若い人たちにとって、非常に大きな負担になっているのではないかというようなことも議論があります。世代間格差、生まれ年の違いにおける主として税金と社会保障を含めた負担と給付に関する格差というふうに呼んでいます。（資料55）

21

広がる「世代間格差」

では具体的にどれだけ違うかというと、こういう感じになっています。これは少し古くて、
2008年ですから、もう今から10年ぐらい前です。なかなかこういった試算をするのが難しいのであまり新しい試算が出ていな い の で す が、2008年 で60歳ということは、現在はもう70歳ぐらいの方ですが、その方々の平均を取ると、一生の間に、大体保険料や税金を払い、年金や資料56
教育や医療やさまざまなものをもらって、その差額を計算すると、こちら、プラスの4,000万円ぐらいになっています。この将来世代というのは、2008年の段階でまだ生まれてこなかった子たち、これからずっと生まれてくるだろう、100年ぐらいまでずっと先まで平均したものです。そのときまだ生まれていない子振興会通信 Vol.147 June 201737

月例セミナー（加藤講師）るというのが厚労省のストーリーということになっています。もちろん現役の男子の手取りは増えるのですけれども、年金も増えるのですが、年金の引き上げを抑えていくのです。
そうすると何とか今の年金制度は維持できますというような話になっています。もちろん50％ではなくて、もっと低くても年金制度は維持できます。年金制度がつぶれることはないのですが、最低限年金を現役の方の50％という約束を履行するためには、このマクロ経済スライ
ドを入れて、さまざまな形でやっていかなければいけないというようなことがあるのですが、それがなかなか実行できていないということがあります。（資料54）

どもたちは、将来生まれたときに、一生の間に8,300万円ぐらいプラスで負担をしなければいけないということになり、将来、これから生まれてくる子どもたちと、現在70歳ぐらいの世代の方と比べると、1億円近い差があるではないかなどというような議論もあります。これは内閣府の試算なども使ったものです。これをどういうふうに考えていけばいいのかということもあります。（資料56）22

世代別、受益・負担額

こういった問題の中で、例えば最近では、島澤さんがこうい
う計算をしています。新しい試算、 去 年2016年2月 で す か ら、
1年ぐらい前の週刊ダイヤモンドの記事ではあるのですが。大
体55歳 か ら59歳 の 人 た ち は、生涯でほぼプラスマイナス0です。払う保険料、税金と、もらう年金、医療、介護と、プラス
マイナスすると、大体55歳から
資料57
59歳のところで0になって、それより若いところはみんな払うというような計算になっています。いろんな人がこのような計算をするのですが、大体この1960年生まれ前後で、もらえる世代と払いが多くなる世代とどうも分かれるというところが一般的です。
こちらは学習院大学の鈴木先生が計算したものです。これは年金、医療と介護だけですが、やはり1960年生まれぐらいで大体プラスマイナスというような計算があります。ほぼこのぐらいの時期だというのは、大体計算すると一致しているようなところのようです。（資料57）

23

高齢者の論理・若者の言い分

これはいろいろ考えると、若者は、なぜこんな重たい負担をしなければいけないのかと、しかも昔に比べると経済成長も低いし、所得もなかなか増えてきません。その中で、なぜ負担が増えていかなければいけないのかなどという話があります。ただ高齢者からすると、今の日本の礎を作ったのは、今の先輩の世代なのだから、その先輩の世資料58代に対して、少しぐらい負担をしてもいいではないか、あるいはその高齢者の方たちも、自分たちの親に対して、年金とか医療という仕組みがないときには、自分たちでちゃんと負担をしてきたのだというようなこともあります。ですからあまり世代間の38

振興会通信 Vol.147 June 2017

月例セミナー（加藤講師）

格差という話をしてけんかをしても仕方がないだろうということになるのですが、ただ最終的には、やはりある程度、いろん
なことを考えても、やはり感謝の気持ちを先輩の世代に持たなければいけないのだけれども、しかし若い人たちに対して、すごい負担が掛かってきているということも理解していただいて、そこでさまざまな制度改革を進めていかなければいけないのではないかというふうに思っています。
（資料58）（資料59）（資料60）

資料59

資料60

Ⅴ．持続可能な財政・社会保障制度を目指して
1

財政健全化の必要性

ではそういった中で、どういうような政策をこれから考えていかなければいけないかということを少しだけ申し上げていきたいと思います。ここはもう絶対譲れないというか、この財政の健全化というのは、これはもう絶対一丁目一番地の政策だろうと思います。今、この日本の政府がつぶれてしまったり、政府が破産してしまったら、社会資料61
保障を守ろうと思っても、経済成長をしようと思っても、何もできなくなります。やはり今このある政府のこの財政状況を健全化していくということは、本当に大事なことだろうというふうに思っています。（資料61）
振興会通信 Vol.147 June 201739

2

わが国の財政健全化目標

基本的にいえば、今、本当に借金があるので、何とかやはり見直しをしていかなければいけないということは絶対あるのだ
ろうと思います。
今、言われているのが、健全化 目 標 で、 こ ち ら で す。2020
年度で、国と地方を合わせた基
礎的財政収支、プライマリー・
バランスを黒字化するということです。これは歳出と歳入のう
ち、使うお金と税収を一致させましょうということです。
資料62
そ の 後、2020年 以 降、 さ っ
き 見 て い た230 ％ の 債 務 の 対GDP比を安定的に引き下げていくというのが、今の財政目標になっています。決して債務を全部返済しようとか、黒字を出そうとか、そういうことではないのですが、最低限のことだけをやっていかなければいけないという目標を掲げているわけです。（資料62）3

内閣府「中長期の経済財政に関する資産」

できるかというと、どうも今のままではできません。これは2017年1月に内閣府が出した将来の予測です。プライマリー・
バ ラ ン ス を0に し な け れ ば い
けないということなのですが、2020年ではやはり経済はこれ
か ら 順 調 に 進 む と い う、 経 済
再生ケースであっても、マイナ
ス1.4％の赤字が残ります。だからこのマイナス1.4％の金額、資料63
大体単純にいえば、7兆円とか、8兆円という数字になっていく
わけですが、そのお金をどうやって財政健全化に使っていくのか、歳出を7兆円、8兆円減らす
とかは大変なことになりますので、それをどうするのかということです。もちろんこれは消費税
が2019年10月から10％になるということを踏まえての話ですが、それでもまだまだお金が足りないという状況があります。あとは見込みどおりにいけば、将来的にはよくなるのかもしれませんが、ちょっと甘いかなという気がしております。このままだと、とても財政健全化はできないということになります。（資料63）

40

振興会通信 Vol.147 June 2017

4

OECD諸国における社会保障支出と国民負担率の関係

5

月例セミナー（加藤講師）

ちなみに、世界全体で見ると横軸が負担をどれだけしているか、それから縦軸がどれだけ社
会保障に関して給付をもらっているかということなのですが、大体の国はこの流れ星みたいなエリアのところにとどまってきます。しかし日本はどんどん外れていって、あまり負担はしな
いのだけれども、支出だけは増えるというような状況に陥ってしまっているのではないかとそういう問題意識もあります。
（資料64）

資料64

医療費のキャップ制約

例えば、ではそれに対してどういうことをやっているかというと、例えば医療でいうと、キャップで制約するなどもあります。日本では以前、医療費にGDP比 で キ ャ ッ プ を 掛 け よ うなどという議論があり、それはなかなかうまくいきませんでした。例えばドイツです。ドイツ
はもうこれは完全に医療費の総額管理をしています。フランス
資料65などでも、医療保険の支出目標を設定して、そしてそれを増えないように、目標を達成できるようにやるというように、上限を決めて、医療費の管理をしています。先ほど申し上げましたように、この医療費が増えたことによって、助かっているところはたくさんあるのですが、しかしその負担もどうするのかということを考えていくと、こういう問題というのはあるのかなと思います。（資料65）

振興会通信 Vol.147 June 201741

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アメリカの医療貯蓄口座（HSA）

２つ目は負担だけではなく、これから高齢化が進んでいく中で、 自 分 た ち が や れ る こ と もやっていかなければいけないということかもしれません。例えば、民間の医療保険をもっと活用するということもあるかと思います。これはアメリカの医療貯蓄口座ですが、自分たちがやはり自分たちの医療の支出に備えて、自分たちで準備をしていくということは、これから欠かせないことだろうと思っていま
資料66
す。今は3割負担で、高額医療費制度がありますから、どういうようなものでも大体対応できると思いますが、将来的にいうと、この3割負担と高額医療費制度がいつまでも維持できるとは限りません。そのときにできるのは、やはり自分たちで準備するということも必要なのだろうと思っています。これはアメリカの医療貯蓄口座、HASです。（資料66）

7

シンガポールの医療貯蓄口座（CPF）

シンガポールでも同じような
こ と を や っ て い ま す。 シ ン ガ
ポールの場合でもいろんな形でやっていて、例えば年金と医療と一緒の形の口座にしてやっていくという積み立て方式の形でやっています。こういうようなものも考えていく必要もあるかもしれません。もちろん、今、
個人的にはこういった民間の貯蓄口座というか、医療に関する貯蓄口座はやるべきだということはいろんな話をさせていただ
資料67
い て い る の で す が、 そ ん な 簡
単ではないということはよく分
かっています。
特に医療というものは日本では、なかなか積み立てをして、その中で自分の医療費を賄うというそういう感覚はあまりありません。日本の民間医療保険の場合には、公的医療保険制度の外のものは準備するというそういうようなものなので、やはり民間の医療保険制度をもう少し存在感を高めていかなければいけないのだろうと思います。（資料67）

42

振興会通信 Vol.147 June 2017

8

医療と介護の一体的な改革

月例セミナー（加藤講師）

あとは、今後医療と介護の一体改革が進んでいくということです。問題は医療における地域医療構想と、それから介護における地域包括ケアシステムの同じことをやろうとしているのに、要するに地域医療構想というのは、慢性期のところを増やして、急性期を減らしていくということです。その慢性期の人たちもまた今度は在宅のほうにもっていくというような話もあります。今度は地域の中でケアをしていくという話の中で、ではそこの医療と介護の中の連携をどうするかという議論が全く今ではできていません。やはり一番大事なのは、地域の中でいかにしてそういった医療と介護のコミュニケーションを取っていくのかということなのだろうと思います。
（資料68）（資料69）

資料68

資料69

9

地域医療構想地域医療構想の場合、こうです。今、ここの急性期の7：1が問題だということをよく言われていますが、この急性のところをちょっと減らして、この慢性期を増やしていく、さらに、この辺りのところを少し在宅にも っ て い く わ け で す。 し か し
今、都道府県ごとで随分議論をしていますし、推計とかも全部終わっていて、非常に形としてはよくできているようなことも資料70
聞いています。しかしながら、問題は現実にこれが動いたときに慢性期から在宅になった人たちをどうやってやっていくのかと振興会通信 Vol.147 June 201743

いうことです。例えば地域包括ケアでいくと、医療と介護とそれを取り巻くさまざまなそういうところの部分というのが、これがおざなりになっていると、本当に絵に描いた餅になってしまう
だろうという危惧があります。（資料70）

10

地域包括ケアシステム

一番大事なものは医療と介護の連携です。医療と介護でやる
ことは同じなのに、なぜこんなにもやりづらいのかという話もたくさんあります。さらにいえ
ば住まいとか、生活支援、あるいは金融の問題、こういったところを誰がやっていくのか、ケ
アマネがやるのか、それとも医師がやるのか、それ以外の市町
村がやるのか、こういったとこ
資料71
ろも地域包括ケアというシステ
ムの中でいろんなところが動いていますが、現実問題として、そんなにうまく動いているわけでもありません。特に地域包括ケ
アの場合には、中学校区でやることが想定されていて、それはやはり医療区域とはちょっと違っているという話もあります。この医療と介護の連携というのが、やはり高齢化した中で、地域の中では非常に重要な問題として出てくるだろうというふうに考えています。（資料71）

11

支給開始年齢引き上げ

年金の場合には、もう65歳からの支給でなくていいだろう、もうちょっと支給年齢を上げてもいいのではないかという話もあります。ちなみに、アメリ
カ、イギリス、ドイツ、フランス全て、65歳からもっと引き上げようということになっていま
すが、日本は65歳ということになっています。これは定年制という問題があるので、やはり働き方との関連の中で議論をしていかなければいけないので、年金だけでは議論をできないとい資料72
うのは分かっていますが、そういった総合的な議論をして、何とかもう少し60代前半の人に働いていただいて、年金の支給年齢を少し引き上げていくということも考えていかなければいけないのだろうと思います。（資料72）

44

振興会通信 Vol.147 June 2017

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高所得者の年金給付の見直し

月例セミナー（加藤講師）

基礎年金の部分については、
高所得の高齢者の方からは、少し我慢してもらうような仕組みもあっていいかなと思います。
カナダの場合には、一定所得以上の方の基礎年金を後で返してもらうというような仕組みもあったりします。そういったことも考えていく必要もあるかもしれません。
（資料73）
資料73

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世代間格差を縮小するための社会保障制度改革

最後、宣伝しても仕方がないですが、基本的な方向性として、
やはりさまざまな形で、ここだけ言うと、これから高齢化して財政がこれだけ厳しい中でやっていくときに、民間の活用をしなければ、もうなかなかうまくいきません。アメリカのHMO、
ヘルス・マネジメント・オーガ
ナイゼーションみたいな形のものを目指すのではないのです
資料74
が、民間の力を利用してやはり
この高齢化を乗り切るというのは、１つ目だろうと思います。社会保障も本当にこんなにばらまいていいのか、やはり本当に必要な人、生活に困っていて、高齢で、なかなか資産もない方たちにはたくさん助けてあげなければいけないし、貧困の問題も片付けていかなければいけません。これはもう本当に何とかしていかなければいけません。
しかし、資産が高くてたくさん所得を持っている高齢者まで社会保障の範疇（はんちゅう）に入れていくのかという問題も考えていかなければいけないと思います。そのためには、マイナン
バーというものも充実させていかなければいけません。そしてやはり最終的にはどうしようもな
い、自己負担の拡大ということも視野に入れて考えていかなければいけないのだろうというふうに思います。
（資料74）
このような形で高齢化と人口減少ということでお話をさせていただきました。非常に早口で申し訳ありません。どうもご清聴ありがとうございました。

振興会通信 Vol.147 June 201745