平成２７年度
海上保安庁関係予算概要

平成２７年１月

海 上 保 安 庁

目次

Ⅰ．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表 ・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ．主な事項

１．戦略的海上保安体制の構築 ・・・・・・・・・・ ３

２．南海トラフ巨大地震・首都直下地震等への対応
・・・・・・・・・・ ９

３．海洋権益の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・ 10

４．アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援 ・・・ 10

Ⅳ．参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

Ⅰ．基本方針
尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域をはじめとする我が国周辺海域において、領海警備や外国漁船の取締りに万全を期すとともに、海上における様々な不審事象、不法すき行為等に隙のない対応を確保するため、戦略的海上保安体制の構築を着実に推進する。
あわせて、南海トラフ巨大地震・首都直下地震等への対応、海洋権益の確保、ア
ジア諸国の海上保安機関の能力向上支援等を推進する。
１．戦略的海上保安体制の構築(1) 尖閣領海警備専従体制の確立① 大型巡視船の増強整備② 石垣港の拠点機能の強化③ 尖閣領海警備運用経費の確保(2) 更なる情勢の変化にも対応し得る体制の確保○ 全国からの応援派遣体制の構築（高性能化を図った巡視船への代替整備等）(3) 隙のない海上保安体制の構築
１）尖閣諸島周辺海域における対応① 新型ジェット機の整備② 外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船の整備
２）全国的に構築すべき体制① 航空機による監視体制の強化のための運航費の確保② 高性能化を図った巡視船への代替整備等(4) 戦略的海上保安体制の構築のための要員の確保・組織の強化等（定員・機構・税）① 尖閣領海警備専従大型巡視船の乗組員等の確保② 本庁警備救難部警備情報課「船舶動静情報調整官」の設置③ 第十一管区海上保安本部「総務部」及び「警備救難部」の設置④ 巡視船艇等の動力源に係る軽油引取税の課税免除措置の延長
２．南海トラフ巨大地震・首都直下地震等への対応(1) 東京湾における一元的な海上交通管制の構築(2) 航路標識の防災対策等(3) 津波防災対策の推進
３．海洋権益の確保○

海洋権益の確保のための海洋調査の推進

４．アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援○

海上保安政策課程の創設-1-

Ⅱ．海上保安庁関係予算総括表（単位：百万円）

区

26年度
予算額

分

27年度
予算額
AB

倍率

26年度補正予算と27年度予算を合算した額

倍 率

B/A

C

C/A

【物件費】

1 巡視船艇･航空機の整備費

30,74330,722 1.00

45,8431.49

2 巡視船艇･航空機の運航費

33,32135,364 1.06

35,3641.06

601

825 1.37

4,572

7.61

4 情報通信関係費

2,691

1,537 0.57

1,5780.59

・ 情報通信関係費

1,475

1,537 1.04

1,5781.07

・ クローズ系システム開発経費

1,2160-0-

5 海洋情報関係費

1,993

2,599 1.30

2,599

1.30

6 治安・救難・環境保全・防災関係費

9,256

9,671 1.04

9,932

1.07

7 その他

4,953

4,950 1.00

4,950

1.00

83,55985,667 1.03

104,839

1.25

3,788

3,770 1.00

5,520

1.46

87,34789,437 1.02

110,359

1.26

96,047

98,211 1.02

98,211

1.02

183,394

187,648 1.02

208,570

1.14

3 船艇・航空基地施設等の整備費

非公共 計
8 航路標識整備事業
物件費 計

【人件費】

人件費合計

※端数処理の関係で合計額等は必ずしも一致しない。

＜定員＞
増員435人、定員合理化等▲221人、純増214人-2-Ⅲ．主な事項（（ ）内は26年度当初予算額）
１．戦略的海上保安体制の構築※

３７１．２億円 （前年度 ２４４．８億円）［26年度補正を加え ５６２．９億円※］※ 本省計上の人件費等を含む。

（1） 尖閣領海警備専従体制の確立
平成 27 年度における尖閣領海警備専従体制の確立に向けて、大型巡視船の増強、石垣港の拠点機能の強化等を着実に推進する。
（２） 更なる情勢の変化にも対応し得る体制の確保
更なる情勢の変化に的確に対応するため、高性能化を図った巡視船への代替整備等を着実に進め、全国からの応援派遣体制の構築を図る。
（３） 隙のない海上保安体制の構築
尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域における情勢等を踏まえ、尖閣諸島周辺海域及び全国において、隙のない海上保安体制を構築する。
１）尖閣諸島周辺海域における対応①新型ジェット機の整備②外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船の整備
２）全国的に構築すべき体制①航空機による監視体制の強化のための運航費の確保②高性能化を図った巡視船への代替整備等（４） 戦略的海上保安体制の構築のための要員の確保・組織の強化等（定員・機構・税）①尖閣領海警備専従大型巡視船の乗組員等の確保②本庁警備救難部警備情報課「船舶動静情報調整官」の設置③第十一管区海上保安本部「総務部」及び「警備救難部」の設置④巡視船艇等の動力源に係る軽油引取税の課税免除措置の延長-3-

(１) 尖閣領海警備専従体制の確立
１５６．８億円（前年度 １５１．２億円）［26年度補正を加え ２１１．７億円］① 大型巡視船の増強整備

１１６．５億円（前年度 １２０．２億円）［26年度補正を加え １４２．７億円］

尖閣諸島周辺海域を常時徘徊する中国大型公船への対応に万全を期すため、大型巡視船６隻について増強整備を行うことにより、大型巡視船14隻相当による尖閣領海警備専従体制注を完成させる。
・1,000トン型巡視船（27年度就役）

６隻

注 ・大型巡視船14隻相当とは、ヘリコプター搭載型巡視船２隻及び1,000トン型巡視船10隻により構成
・1,000トン型巡視船は、複数クルー制の導入により10隻で12隻分の稼働率を確保
・ヘリコプター搭載型巡視船２隻の延命・機能向上等は平成26年度中に完了
・1,000トン型巡視船４隻も平成26年度中に就役

９．３億円（前年度 ４．９億円）② 石垣港の拠点機能の強化［26年度補正を加え ３８．０億円］

尖閣領海警備専従体制の確立に向け、石垣港の拠点機能を強化する
ため、宿舎の整備等を行う。

③ 尖閣領海警備運用経費の確保

３１．０億円（前年度 ２６．１億円）

尖閣領海警備専従船をはじめ、尖閣諸島周辺海域の領海警備に従事する巡視船の運航に必要な燃料費等を確保する。

-4-

(２) 更なる情勢の変化にも対応し得る体制の確保
１０７．８億円（前年度 ５７．５億円）［26年度補正を加え １４１．９億円］○ 全国からの応援派遣体制の構築（高性能化を図った巡視船への代替整備等）
尖閣諸島周辺海域における中国公船の増強等、更なる情勢の変化に的確に対応するため、高性能化を図った巡視船への代替整備等を着実に進め、全国からの応援派遣体制を構築する。
平成27年度は、既に着手している巡視船の整備を着実に進める。

・1,000トン型巡視船（28年度就役）
６隻 ４０．７億円（前年度 ３９．０億円）
・中型巡視船（28年度２隻就役、29年度４隻就役）
６隻 ２７．０億円（前年度 １８．５億円）［26年度補正を加え ５８．８億円］

・ヘリコプター搭載型巡視船（延命・機能向上 27年度完了）
２隻 ４０．１億円（前年度 ０億円）
［26年度補正を加え ４２．４億円］-5-

(３) 隙のない海上保安体制の構築
９３．４億円※（前年度 ３６．１億円）［26年度補正を加え １８４．３億円］※再掲を除く。

１）尖閣諸島周辺海域における対応① 新型ジェット機の整備
１６．７億円（前年度 ０億円）
［26年度補正を加え ７７．６億円］

不審事象、不法行為等を早期に探知し、迅速かつ的確な対応を可能とするため、高度な監視能力を有する航空機２機（うち１機は増強）の整備を着実に進める。
・新型ジェット機 （30年度就役）

２機② 外国漁船に対応した規制能力強化型巡視船の整備
３１．４億円（前年度 ０億円）
［26年度補正を加え ５２．４億円］

外国漁船等による不審事象、不法行為等に対して、迅速かつ的確な対応を可能とするため、機動性に優れ、規制能力を強化した新型の小型巡視船の増強整備を着実に進める。
・規制能力強化型巡視船（28年度就役）

-6-

３隻

２）全国的に構築すべき体制① 航空機による監視体制の強化のための運航費の確保
４５．３億円（前年度 ３６．１億円）
全国における航空機による広範・効率的なしょう戒を実施するために必要な燃料費及び修繕費を確保する。

② 高性能化を図った巡視船への代替整備等（再掲）
１０７．８億円（前年度 ５７．５億円）［26年度補正を加え １４１．９億円］

尖閣諸島・小笠原諸島周辺海域をはじめ、全国における領海警備業
務、不審事象、不法行為等への対応を迅速かつ的確に実施できるよう、高性能化を図った巡視船への代替整備等を進める。

【再掲】
・1,000トン型巡視船（28年度就役）
６隻 ４０．７億円（前年度 ３９．０億円）
・中型巡視船（28年度２隻就役、29年度４隻就役）
６隻 ２７．０億円（前年度 １８．５億円）［26年度補正を加え ５８．８億円］

・ヘリコプター搭載型巡視船（延命・機能向上 27年度完了）
２隻 ４０．１億円（前年度 ０億円）
［26年度補正を加え ４２．４億円］-7-(４) 戦略的海上保安体制の構築のための要員の確保・組織の強化等①

尖閣領海警備専従大型巡視船の乗組員等の確保
（増員）
４３５人
尖閣領海警備専従大型巡視船の乗組員等178人及び隙のない海上保安体制の構築のための情報収集・分析要員85人を配置するほか、海上保安を巡る諸課題へ対応するための要員を配置し、海上保安の基盤強化を推進する。

②

本庁警備救難部警備情報課「船舶動静情報調整官」の設置(機構改正)

尖閣諸島周辺海域における中国公船、我が国周辺海域における外国漁船及び外国海洋調査船等の状況を踏まえ、船舶動静情報の収集・分析体制を強化するため、本庁警備救難部警備情報課に「船舶動静情報調整官」を設置する。

③

第十一管区海上保安本部「総務部」及び「警備救難部」の設置(機構改正)

尖閣諸島周辺海域における領海警備をはじめとした、管区本部の業務執行体制を強化するため、第十一管区海上保安本部に「総務部」及び「警備救難部」を設置する。

④

巡視船艇等の動力源に係る軽油引取税の課税免除措置の延長(税制改正)
減収見込額：約１４億円

海上保安業務を確実に遂行するため、巡視船艇等の動力源に係る軽油引取税の課税免除措置を３年間延長する。

-8-

２．南海トラフ巨大地震・首都直下地震等への対応
１０．８億円（前年度 １０．５億円）［26年度補正を加え ２８．３億円］(１) 東京湾における一元的な海上交通管制の構築
５．９億円（前年度 ５．６億円）（うち公共事業 ５．９億円）［26年度補正を加え ２３．４億円］

津波等の災害発生時において、船舶への警報等の伝達、避難海域等の情報提供を迅速確実に実施するため、東京湾における海上交通センターと各港内交通管制室を統合のうえ、これら業務を一元的に実施する体制を構築する。

(２) 航路標識の防災対策等
３．３億円（前年度 ３．４億円）（うち公共事業 ３．０億円）

災害発生時において、海上輸送ルートの安全確保を図るため、船舶の安全な航行に不可欠な航路標識の耐震補強、耐波浪補強、自立型電源化（太陽電池化）、長寿命化対策等を実施する。

(３) 津波防災対策の推進
１．５億円（前年度 １．５億円）
津波発生に備えた船舶避難計画の策定等に活用するため、海底地形データを収集し、津波防災情報図を作成する。また、収集した海底地形データを自治体へ提供してハザードマップの作成等を支援する。

-9-

３．海洋権益の確保
２４．５億円（前年度 １８．４億円）●海洋権益の確保のための海洋調査の推進

海洋権益の確保や海上の安全を図るため、引き続き、広域かつ詳細な海洋調査を推進する。
特に、海洋権益の確保に必要な情報の解析、処理等が可能となるシステ
ム等の整備を進める。

４．アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援
０．３億円（前年度 ０億円）

●海上保安政策課程の創設

アジア諸国の海上保安機関の相互理解の醸成と交流の促進を通じて、海洋の安全確保に向けた各国の連携協力、認識共有を図るため、海上保安大学校に海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う「海上保安政策課程」を新設し、アジア諸国の海上保安機関職員を受け入れて能力向上に関する支援を行う。

- 10 -

- 11 -

Ⅳ．参考資料目① 戦略的海上保安体制の構築

次・・・・・・・・・・・・・・・・② 東京湾における一元的な海上交通管制の構築

13・・・・・・・・

14③ アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援

・・・・・・・・・

15④ 海上保安庁の体制強化の必要性について・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・

17⑥ 平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算で整備する巡視船艇・航空機一覧 ・・・・・・・・・・・・・・

18⑦ 予算等の推移

19⑤ 平成26年度補正予算の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑧ 平成27年度定員要求査定の概要⑨ 定員の推移・・・・・・・・・・・・・・

21・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22⑩ 平成27年度機構・税制要求査定の概要

・・・・・・・・・・・

23⑪ 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について ＜抄＞
・・・・・・・・・・・

24⑫「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について＜抄＞
・・・・・・・・・・・

25- 12 -戦略的海上保安体制の構築
我が国を取り巻く情勢
外国公船の状況（尖閣）

現 状・中国公船が常時徘徊、領海侵⼊

海上保安庁の対応
尖閣領海警備専従体制の確⽴● ⼤型巡視船による専従体制（27年度完成）
⼤型巡視船10隻の増強整備
ヘリ搭載型巡視船２隻の延命・機能向上等● ⽯垣港の拠点機能の強化
桟橋、宿舎整備等● 専従体制に必要な乗組員等の要員確保（27年度増員：178⼈）

中国海上法執⾏機関の統合⼤型公船の増強

更なる情勢の変化のおそれ・常時徘徊隻数が増加し、情勢が緊迫化するおそれ

外国漁船等の状況（尖閣）・外国漁船の活動の活発化
・周辺海域における国際情勢の緊迫化● 第⼗⼀管区海上保安本部の体制強化（27年度機構改正：総務部及び警備救難部の設置）

更なる情勢の変化にも対応し得る体制の確保● 全国からの応援派遣体制の構築（⾼性能化を図った巡視船への代替整備等）
⼤型巡視船６隻・中型巡視船６隻の代替整備、ヘリ搭載型巡視船２隻の延命・機能向上（26年度補正新規着⼿：中型巡視船２隻）

隙のない海上保安体制の構築<尖閣>● 航空機による尖閣24時間監視体制の構築
新型ジェット機の整備(26年度補正新規着⼿：2機)● 外国漁船に対応した規制能⼒強化型巡視船の整備

規制能⼒強化型巡視船の増強整備(26年度補正新規着⼿：3隻)

近隣諸国との諸問題
・領⼟問題
・境界画定問題・外国漁船による違法操業・調査船等による海洋調査・資源探査
・周辺海域における不審な船舶の出現
・ミサイル発射問題等<全国>● 不審事象、不法⾏為等への的確な対応
体制の構築

安全保障法制整備に関する閣議決
定平成26年7⽉1⽇●警察機関と⾃衛隊を含（航空機運航費）
む関係機関
・⾼性能化を図った巡視船への代替整備等が基本的な
⼤型巡視船６隻・中型巡視船６隻の代替整備、役割分担をヘリ搭載型巡視船２隻の延命・機能向上(再掲）
前提に協⼒・情報収集専従要員、情報分析専従要員の確保
等（27年度増員：85⼈）･航空機による広範・効率的な監視体制（27年度機構改正：本庁船舶動静情報調整官の設置）

・巡視船艇等に係る軽油引取税の課税免除措置（27年度税制改正）の延⻑- 13 -●各々の対応
能⼒を向上

東京湾における一元的な海上交通管制の構築
津波等の災害発生時において、船舶への警報等の伝達、避難海域等の情報提供を迅速確実に実施するため、東京湾における海上交通センターと各港内交通管制室を統合のうえ、これら業務を一元的に実施する体制を構築する。
海上交通管制の一元化のイメージ
油流出海域の明示

東京港
避難経路の明示

川崎港

千葉港
避難海域

横浜港

沈没船海域の明示＃
45東京湾海上交通センター及び４つの港内交通管制室を統合し、東京湾内の船舶の一元的な動静監視及び航行管制を実現

統合
観音埼

新海上交通センター（横浜第二合同庁舎）

効
果

災害発生時の海上交通機能の維持、ダメージの最小化
東京湾の国際競争力の強化（経済成長）に貢献【参考】
26年度補正予算で実施
27
年
度
主要整
備
内
容

 レーダー施設の新設

横浜港の管制機能の強化
・管制支援業務システム、信号施設の整備等

 回線整備

信号施設の整備の一例

 管制支援業務システム（開発・整備）

高機能カメラ化

 横浜第二合同庁舎改修～ ～- 14 -

信号装置光源のＬＥＤ化

アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援
アジア諸国の海上保安機関の相互理解の醸成と交流の促進を通じて、海洋の安全確保に向けた各国の連携協力、認識共有を図るため、海上保安大学校に海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う「海上保安政策課程」を新設し、アジア諸国の海上保安機関職員を受け入れて能力向上に関する支援を行う。

国家安全保障戦略（平成25年12月17日 閣議決定）
第Ⅳ章４（２）「法の支配の強化」
海洋については、地域的取組その他の取組を推進し、力ではなく法とルールが支配する海洋秩序を強化することが国際社会全体の平和と繁栄に不可欠との国際的な共有認識の形成に向けて主導的役割を発揮する。

・相互理解の醸成・機関交流の促進
・アジア諸国の人材育成に係る強力な国際支援が不可欠

修士レベルの教育を行う「海上保安政策課程」を設立

連携◆海上保安庁幹部職員の養成◆政策プロフェッショナルの養成

海上保安政策課程に係る体制整備＜施設整備＞＜教材整備＞＜旅費＞＜学費、その他＞

課程研究生の滞在等を支援○ 国費運営を基本とした人材育成○ 国際支援の継続性の確保
海上保安官及びアジア諸国の海上保安機関
職員に対し、高度な実務と理論の教育の実施
高度の実務的・応用的知識

国際法についての知識・事例研究

分析・提案
能力

国際コミュニケーション能力- 15 -

・ 共通認識の確立
・ 域内連携の促進

不測事態回避海上保安庁の体制強化の必要性について勢力

予算及び定員(平成27年度末現在)

○

巡視船艇

○・・・・・・・・・ 366 隻

予算1,876 億円

・・・・・・・・・(平成27年度当初予算)

巡視船
巡視艇

128隻
238隻

人件費
982億
52（%）

○

航空機

船艇・航空機の整備 ※

運航費

307億
16（%）

・・・・・・・・・・ 74 機

その他

354億
233億
19（%） 13（%）

物件費 894億円(※ヘリ搭載型巡視船の機能向上の経費を含む。)

飛行機
26機
ヘリコプター 48機○

定員・・・・・・・・・・ 13,422名(平成27年度末現在)

巡視船艇・航空機の老朽化の状況
平成27年度末
老朽船艇
巡視船艇（対象隻数：366隻）

航空機（対象機数：74機）

隻数割合

平成28～37年度末に耐用年数が到来する隻数

12935％

105

機数割合

平成28～37年度末に耐用年数が到来する機数

79％

19

平成27年度末
老朽機

体制強化の必要性

巡視船艇の高性能化
・機動性・監視能力・情報伝達能力
・耐航性
・災害対応能力
・規制能力

災害対応能力を備えた最新の巡視船

高性能・高機能化した巡視船艇・航空機への計画的かつ安定的な代替整備を通じて、全国的に迅速かつ的確な対応が可能となるような体制の強化を図る。

耐用年数 巡視船：25年

巡視艇：20年

大型ジェット機：30年

その他の航空機：20年- 16 -平成 26 年度補正予算の概要
１．戦略的海上保安体制の構築

１９２億円（１） 巡視船艇・航空機の整備

１５１億円① 新型ジェット機（新規） ２機（１機代替、１機増強）

６１億円② 規制能力強化型巡視船（新規） ３隻（増強）２１億円③ 中型巡視船（新規） ２隻（代替）１３億円④ 小型巡視艇（新規） ２隻（代替）９億円⑤ 1,000 トン型巡視船（24 年度補正措置船の建造前倒し）等

４８億円（２）石垣港の拠点機能の強化

２９億円（３）釧路航空基地・佐世保船艇基地改修等

１２億円

２．東京湾における一元的な海上交通管制の構築（公共） １８億円

３．小笠原諸島周辺海域など遠隔地における事件事故対応等のために必要となった船舶･航空機燃料費の追加
４６億円

海上保安庁補正予算合計※端数処理の関係で合計額等は必ずしも一致しない。

- 17 -

２５５億円

平成26年度補正予算及び平成27年度当初予算で整備する巡視船艇・航空機一覧
ヘリ搭載型巡視船（PLH型・延命・機能向上）
・監視能⼒の向上
・指揮能⼒の向上

1,000トン型巡視船（PL型・増強/代替）【特性】
・規制能⼒・速⼒

中型巡視船（PM型・代替）【特性】
・荒天下航⾏能⼒・災害対応能⼒

規制能力強化型巡視船（PS型・増強）【特性】
・追跡捕捉能⼒
・規制能⼒
・情報伝達能⼒

小型巡視艇（CL型・代替）
【特性】
・機動性
・監視能⼒

新型ジェット機（増強/代替）【特性】
・監視能⼒ （夜間、悪天候、監視⾯積、探知距離）・航続性・速⼒

現有機：ファルコン９００- 18 -予算等の推移
予算の推移

2,500

人件費

補正予算等

物件費億円

2,000
129

1,500
823

91915

157

876

229

855

442

255

422

103

229

873

808

792

866873

894

960

982

H26（2,089）
1,834

H27

1,000

500

967

976

981

969

948

946940872

H18

H19（1,982）
1,891

H20（2,015）
1,858

H21（2,053）
1,824

H22（1,924）
1,821

H23（2,197）
1,754

H24（2,154）
1,732

H25（1,968）
1,7390（予算総額）（1,919）
当初予算額 1,790

1,876

1,000

巡視船艇・航空機の整備費の推移
800

当初予算

補正予算等億円

600567576498

400
32347200406374335643515170266308475459153151307369377276347365

H21H22301

268

H23H24322307307

H25H26H270H18H19H20

注：巡視船艇・航空機の整備費には、船舶建造費、航空機購入費のほか、ヘリコプター搭載型巡視船の延命・機能向上に係る経費を含む。

- 19 -

当初予算の内訳の推移
航空機購入費

船舶建造費

億円

1,000
792

508552

83866873894544

580

627967252226

222

216960982

H26当初予算
1,834

H27当初予算
1,876

89218

151946940

H23当初予算
1,754

H24当初予算
1,7320

人件費

物件費

500808

その他

人件費

500

1,000872H25
当初予算
1,739

補正予算・予備費追加内訳の推移
600億円

400

船舶建造費

航空機購入費442

422

195128400
522002000.6

126229912420H23255
10761138

1210

人件費

その他

H24H2588H26

東日本大震災関連
尖閣専従体制- 20 -

更なる情勢の変化にも対応し得る体制

隙のない体制平成27年度定員要求査定の概要
戦略的海上保安体制の構築のための要員や海上保安を巡る諸課題へ対応するための要員として、４３５人を増員。

増員 〔４３５人〕○ 戦略的海上保安体制の構築

２６３人

・ 尖閣領海警備専従大型巡視船の乗組員（１３８人）

・ 尖閣領海警備に係る支援要員（４０人）

・ 隙のない海上保安体制の構築のための情報収集・分析要員（８５人）○ 海上保安を巡る諸課題への対応

１７２人・ 海洋権益の確保に資する電子海図整備のための要員（１５人）

・ アジア諸国の海上保安機関の能力向上支援等のための要員（１２人）

・ 大型巡視船搭載航空機の高機能化のための要員（２８人）

・ 治安、安全対策等の強化のための要員（１１７人）- 21 -

定員の推移（単位：人）
13,60013,422
13,40013,208

13,20013,11413,00012,80812,80012,593

12,60012,40012,636

12,671

12,68923

24

12,504
12,411
12,324

12,20012,000
18

1920

21

222525

当
初27内訳（陸員）

7,400

7,276

7,200
7,000
6,800

26

補
正後

6,747

6,768

18

196,8366,814

20

216,875

6,881

22

236,9796,953

24

257,0917,10325

266,600
補正後当
初内訳（船員）6,200276,146

6,105
6,023

6,000
5,855
5,779

5,800
5,600

5,643

5,668

19

20

5,761

5,790

22

23

5,710

5,577

5,400
18

2124

25

25

当初

補正後純増数年度
増員

１８

１９２０２１２２２３２４２５（補正を除く）

26

２５（補正に限る）

27

２６２７２２４３１６

３１７

３１５２９２

２９６

２７５４００３０６

３２０４３５（上記の内数）

（０）

（０）

（０）

（０）

（０）

（０）

（０）

（０）

（３０６）

（１６５）

（１７８）

合理化等

▲２２４▲２２９▲２２４▲２２６▲２４９▲２６１▲２５７▲２８１０▲２２６▲２２１純増数

０８７９３８９４３３５１８１１９３０６９４２１４

尖閣専従関連- 22 -

平成27年度機構・税制要求査定の概要

１．機構関係（１）隙のない海上保安体制の構築○

本庁警備救難部警備情報課「船舶動静情報調整官」の設置（新設）（２）第十一管区海上保安本部の体制強化○

第十一管区海上保安本部「総務部」の設置（振替）○第十一管区海上保安本部「警備救難部」の設置（振替）同本部警備救難部「次長」の設置（振替）（注）設置日については、平成27年４月１日（予定）
名称については、すべて仮称

２．税制改正関係○

巡視船艇等の動力源に係る軽油引取税の課税免除措置の３年延長- 23 -

国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について＜抄＞
平成26年７月１日
国家安全保障会議決定
閣 議 決 定１ 武力攻撃に至らない侵害への対処（１）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。

- 24 -

「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」について＜抄＞
平成26年12月27日
閣 議 決 定

第２章

具体的施策

Ⅲ．災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
１．災害復旧・災害対応の強化（３）災害に強い情報・物流システム等の構築
大規模自然災害発生時に滞りなく情報・物流システム等が機能するよう、必要な体制の構築を行うとともに、被災した企業等が速やかに経済活動に復帰できるよう、事業継続計画の策定支援やセーフティネット機能の維持・強化等を行う。
・東京湾における一元的な海上交通管制の構築

３．安全・安心な社会の実現（１）良好な治安の確保
良好な治安を確保するため、最近の犯罪情勢に対応した現場執行力の強化、裁判運営の充実強化、矯正施設の収容・処遇改善、危険ドラッグ対策等に取り組むほか、戦略的海上保安体制の構築等を行う。
・戦略的海上保安体制の構築- 25 -

愛します！守ります！日本の海＜海上保安庁ホームページ＞
http://www.kaiho.mlit.go.jp/
海上保安庁（この冊子は、再生紙を使用しています。
）

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