独立行政法人住宅金融支援機構プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）は、高度情報通信社会における個人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
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個人情報の適正取得(1) 機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
(2) 機構は、次のような方法により個人情報を取得することがあります。
【個人情報の取得の例】
・商品の申込書等お客さまにご記入、ご提出いただいた書類等により提供される場合
・個人信用情報機関等から提供される場合
・金融機関等の業務委託先から提供される場合
・新聞、市販の書籍、インターネット等で公表された情報を利用する場合

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個人情報の利用目的(1) 機構は、保有する個人情報を、次に掲げる利用目的又は取得の際にお客さまに示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
① お客さまの本人確認のため② 機構が行う金融機関の住宅の建設等に必要な資金の融資に係る貸付債権の譲受け（以下「債権譲受け」といいます。）に当たっての与信判断のため③ 金融機関が行う住宅の建設等に必要な資金の融資に対する機構の行う住宅融資保険の付保に当たっての付保判断又は当該融資に係る貸付債権を担保とする債券等の債務保証に当たっての与信判断のため④ 機構が行う住宅の建設等に必要な資金の融資（以下「機構融資」といいます。）に当たっての与信判
断のため⑤ 債権譲受け、機構融資等の条件を満たしていることの確認のため⑥ 機構融資等の対象となる住宅等の審査のため⑦ 団体信用生命保険・共済の加入、継続、保険金請求、弁済金充当手続等の事務のため⑧ 住宅ローンの債務保証の事務のため⑨ 期日管理等継続的な取引における管理のため⑩ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑪ 債券発行のため⑫ 住宅ローンや住宅関連の情報提供のため⑬ 市場調査や分析・統計の実施のため⑭ アンケートの実施等による機構の業務に関連する商品やサービスの研究・開発のため⑮ ダイレクトメールの送付等による機構の業務に関連する商品やサービスのご案内・ご提案のため⑯ その他、お客さまとの取引の円滑かつ適切な履行のため⑰ 貸付債権の完済後の事後管理のため(2) お客さまからのお電話によるお問い合わせ等については、正確なご回答及びサービスの質の向上のために、通話内容の録音及びナンバー・ディスプレイを利用した電話番号の記録をさせていただくことがあります。
(3) お客さまがダイレクトメールの送付等による商品やサービスのご案内・ご提案の中止を希望される場
合は、機構にご連絡ください。

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安全管理措置機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
機構は、役員及び職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員及び派遣職員を含みます。以下同じ。）に対し個人情報の安全管理に関する研修を実施し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。
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役員及び職員の義務
次の(1)及び(2)に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用しません。
(1) 機構の役員及び職員又はこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。）を受け、その委託業務 に従事している者又は従事していた者

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委託先の選定及び監督(1) 機構は、個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措置及び体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。また、機構は、個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。
(2) 機構は、業務の一部を外部委託しており、外部委託先に個人情報を取り扱わせる業務としては、次のようなものがあります。
【委託している業務の例】
・保有する債権の管理・回収に関する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
・お客さまに送付させていただくための書類の印刷・発送業務

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個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるとき又はお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する
場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は次の①から⑰までに掲げる第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目的及び方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目的等を、機構のホームページ上に公表します（別表１）。
① お客さまが機構の証券化支援事業に係る融資のお申込みを行う先の金融機関② 機構が債権譲受け及び機構融資に係る貸付債権を信託する先の信託会社及び信託管理人③ お客さまが機構と民間金融機関が協調して提供する住宅ローン（協調融資）の融資のお申込みを行う先の金融機関
④ お客さまが住宅融資保険が付保される融資のお申込みを行う先の金融機関⑤ お客さまが特約火災保険のお申込みを行う場合の特約火災保険引受会社⑥ お客さまが団体信用生命保険・共済をご利用できる融資を申し込まれた場合の団体信用生命保険・共済の引受生命保険会社及び全国共済農業協同組合連合会⑦ お客さまが保証を委託する先の一般財団法人首都圏不燃建築公社、一般財団法人住宅改良開発公社、公益社団法人全国市街地再開発協会又は公益財団法人マンション管理センター⑧ お客さまが高齢者向け返済特例制度のお申込みを行う場合の一般財団法人高齢者住宅財団⑨ お客さまが上記⑦又は⑧の保証機関をご利用しない場合の保証人

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機構が機構融資との重複融資の確認を行う場合の独立行政法人都市再生機構
機構が債権譲受け、機構融資等の与信判断をする際に個人情報を登録する先の個人信用情報機関（別表２）⑫ お客さまが団体信用生命保険・共済のお申込みを行う場合の沖縄振興開発金融公庫⑬ 機構と協定を締結している指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関（以下「適合証明検査機関」といいます。）並びに機構と協定を締結している一般社団法人日本建築士事務所協会連合会及び公益社団法人日本建築士会連合会に登録した建築士（以下「適合証明技術者」といいます。）⑭ お客さまが家賃債務保証保険が付保される保証の委託のお申込みを行う先の家賃債務保証事業者⑮ お客さまが返済方法を高齢者向け返済特例とする場合の通知義務者⑯ お客さま又は機構が地方公共団体から機構の融資に関連する補助金等の交付を受ける場合における当該地方公共団体⑰ 機構が特定回収困難債権（預金保険法（昭和46年法律第34号）第101条の２第１項に規定する特定回収困難債権をいう。）に相当する債権を債権譲渡する先の債権回収会社
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個人情報ファイル簿の作成及び公表機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定により、個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上及び下記のお問い合わせ窓口において公表します。

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個人情報の開示、訂正及び利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続及び開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。

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お問い合わせ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（別表３）(2) 機構のホームページ https://www.jhf.go.jp/