一般社団法人 ジャパン・フィランソロピック・パートナー

定款

一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナー定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナーと称する。
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、社会に存在する様々な課題を、資金提供等による社会貢献を志す者と共有するとともに、その課題を効果的かつ効率的に解決するための手段を提案し、実行の支援をすることにより、市民の社会貢献活動がより活発になることを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１）社会貢献を希望する者（個人または団体）に対して、資金提供及び非資金的支援についてアドバイスを行う事業(２）社会貢献を希望する者が財団又は基金の設立を希望する場合、その設立、運営に関する支援を行う事業(３）社会貢献団体の運営等を支援する事業(４）社会貢献を希望する者と国内外において社会貢献を行っている人々の交流を支援する事業(５）社会貢献活動に関する調査研究および普及啓発を行う事業(６）その他この法人の目的達成に必要な事業

第3章（法人の構成員）
-1-会員

第5条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員

この法人の事業に賛同して後援する個人又は団体

２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。

（会員資格の取得）
第6条

この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより、申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は入会金及び会費として総会で別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条

会員は、理事会において別に定める退会届けを提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（ 拠 出金 品 の 不 返 還 ）第9条

既 納 の 入 会 金 、 会 費 そ の 他 の 拠 出 金 品は 、 事 由 の 如 何 を 問わ ず 返 還し な い。
（除名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 11 条

前 2 条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（３）総正会員が同意したとき。

-2-

第4章

総会

（構成）
第 12 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催する

ほか、次の場合には臨時総会を開催しなければならない。
（ １ ） 代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事会が必要と認めたとき。
（３）代表理事に対し、会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員から、総会の目的及び招集の事由を示して、招集の請求があったとき。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
（議長）
第 16 条

総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）-3-第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

正会員は、やむを得ない理由のため総会に出席することができないときは、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議することができる。

４

前項の書面に記載すべき事項は電磁的方法により提供することができる。

５

前 2 項の他、正会員は総会に出席する正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合には議決権を授与することを証する書面を、総会ごとにこの法人に提出しなければならない。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席理事１名は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

3 名以上

（２）監事

1 名以上 2 名以内

２

理事のうち 1 名または２名を理事長、必要に応じて最大２名までを副理事長とする。

３

前項 の 理 事 長 を も っ て 法 人 法 の 代 表 理 事 とす る 。

（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならな-4-

い。監事についても同様とする。
４

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときに、理事長の職務を代行する。

４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

ただし、監事を解任する決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（報酬等）
第 26 条理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社-5-

員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる
第6章

理事会

（構成）
第 27 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選定及び解職（開催）
第 29 条２

定例理事会は、毎年 2 回開催する。

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 30 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 31 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

-6-

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

（責任の免除又は限定）
第 34 条

この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第7章

委員会

（ 運 営委 員 会 ）第 35 条

この法人は、必要に応じて理事会の決議により運営委員会を置くことができる。
第8章

事務局

（事務局）
第 36 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局の重要な職員は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会において定める。
第9章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条

この法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日に始まり翌年 8 月末日に終わる。
（事業報告及び決算）
第 38 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第 1号、第 3 号及び第 4 号の書類については定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
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（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（剰余金）
第 39 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条２

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

前項 の 規 定 は 、 第 3 条 及 び 第 4 条 に つ い ても 適 用 す る 。

（解散）
第 41 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則-8-

１

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から 2021 年 8 月末日までとする。

附則
1. こ の 定 款 は 、2020 年 12 月 28 日 か ら 施 行 する 。
2. こ の 定 款 は 、2021 年 4 月 19 日 から 施 行 する 。
3. こ の 定 款 は 、2022 年 6 月 29 日 から 施 行 する 。
4. こ の 定 款 は 、2023 年 11 月 29 日 か ら 施 行 する 。

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