鏡石町若者定住促進奨学金返還支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、将来を担う若者の定着を図り、地元就業を促進するため、大学等を卒業又は修了後に本町に定住して本町事業所等へ就業する者で、在学中に奨学金の貸与（入学前の入学一時金を含む。
）を受けていた者に対して、鏡石町補助金等の交付に関する規則（昭和５０年鏡石町規則第３号）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）大学等 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程を置くものに限る。
）及び高等学校をいう。
（２）奨学金 補助金の交付の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
ア 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学資金及び第二種奨学資金
イ 福島県奨学資金貸与条例（昭和２７年福島県条例第５８号）に規定する奨学資金
ウ その他町長が認める奨学金（鏡石町育英資金貸付事業等）（３）町税等 町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、保育所使用料、幼稚園保育料、町定住促進住宅家賃（共益費及び駐車場使用料を含む。）及び町営住宅使用料（駐車場使用料を含む。
）をいう。
（４）公務員 地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）に規定する地方公務員及び国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に規定する国家公務員をいう。
（５）町内事業所等 町内に所在する本社、支社、支店、工場、事業所及び営農地等をいう。ただし、次の事業を営む事業所等を除く。
ア 風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）
第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第 11 項に規定する接客業務受託営業に該当する事業
イ アに掲げるもののほか、町長が適当でないと認める事業（６）正規職員等 次に該当する者をいう。
ア 所定労働時間の定めがあり、雇用期間の定めがない労働者
イ 個人で農業その他自ら事業を営む者又はその事業専従者（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第５７条第３項に規定する事業専従者をいう。
（登記事項証明書、確定申告書の写し等）
ウ その他特別の事由により町長が特に認める（７）定住 本町の住民基本台帳に登録され、かつ、当該住所地を生活の本拠としていることをいう。

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（認定申請対象者）
第３条

補助金の申請することができる者の条件は、次の各号のいずれにも該当する場合する。
（１）大学等を卒業又は修了し、在学期間中に前条第２号に規定する奨学金の貸与を受けてその返還を遅滞なく行っていること（２）大学等を卒業若しくは修了し、町内に定住しており、１０年以上継続して町内に定住する予定であること（３）大学等を卒業若しくは修了し、町内事業所等に正規職員（ただし、公務員は除く。）により就業し、継続して勤務していること（４）補助金の交付を申請する初年度の末日時点における年齢が 30 歳未満の者（５）奨学金の返還に際し、他からの助成を受けていないこと（６）町税等の課税がされており、それに伴う滞納がないこと（補助金の対象期間及び補助金の額）
第４条

補助金の対象期間は、町内に住民登録を行った日以降の奨学金を返還する期間内とし、最初に補助金を受けた年度から起算して５年を限度とする。ただし、補助金の交付を受けている者が第３条に規定する要件を満たさなくなった場合は、その事由が発生した日以後の期間は、町長が特別な理由があると認めるときを除き、返還支援対象としないものとする。
２ 補助金の交付は、年度ごとに行うものとし、次条に規定する補助金の交付申請があった年度内に返還した奨学金の額を交付するものとする。ただし、年度ごとの補助金交付額は１０万円を上限とし、１,０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の認定申請）
第５条 この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金の交付を受けようとする年度ごとに、返還支援の要件を満たした日の属する年度の１１月末日までに、次に掲げる書類を添えて、鏡石町若者定住促進奨学金返還支援事業補助金交付対象者認定申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。
（１）承諾書兼誓約書（様式第２号）（２）卒業証明書の写し（３）住民票の写し（４）奨学金の１年間の返還金相当額がわかる書類（５）就労証明書（勤務地、雇用形態が確認できるもの）（６）前各号に掲げるもののほか、その他町長が必要と認める書類（交付対象者の認定）
第６条 町長は、前条第１項の申請を受けたときは、当該申請に係る書類等の審査により、当該申請の内容を調査し、第３条各号のいずれにも該当する者であって、補助金の交付を受けることが適当であると認める者（以下「交付対象者」という。
）を認定するものとし、
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その旨を鏡石町若者定住促進奨学金返還支援事業補助金交付対象者認定（不認定）通知書（様式第３号）により申請者へ通知するものとする。
２ 町長は、前項の場合において、認定をしないときは、その旨を鏡石町若者定住促進奨
学金返還支援事業補助金交付対象者認定（不認定）通知書（様式第３号）により申請者へ通知するものとする。
３ 町長は、交付決定をする場合において当該返還支援の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。
（実績報告）
第７条 第６条第１項の規定による認定を受けた交付対象者は、認定を受けた年度の３月３１日までに、次に掲げる書類を添えて、鏡石町若者定住促進奨学金返還支援事業補助金実績報告書（様式第４号）により、町長に提出しなければならない。
（１）奨学金返還額証明書類（当該年度内に返還した奨学金の額が確認できる書類）（２）住民票の写し（３）在職証明書（申請日以降、変更があった場合には就労証明書）（４）町税等の滞納がないことがわかる書類（納税証明書等）（５）その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の提出を受けたときは、当該審査に係る書類等の審査及び当該報告の内容を調査し、補助金交付の可否を決定し、鏡石町若者定住促進奨学金返還支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（第５号様式）により交付対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第９条 交付対象者は、前条の決定に係る補助金を請求するときは、鏡石町若者定住促進
奨学金返還支援事業補助金請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は前項の請求を受領後、速やかに、交付対象者に補助金を支払うものとする。
（補助金の認定取消等）
第１０条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第６条第１項の規定による交付対象者の認定を取り消し、補助金を交付しないものとする。
（１）虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は受けようとした場合（２）町長が特に認める場合を除き、重複して他自治体等から奨学金返還の助成を受けた場合又は受けることが判明した場合（３）第３条各号に掲げる条件を満たさなくなったとき（４）規則、訓令又はこの要綱に違反する行為があった場合（５）その他町長が不適当と認めたとき
２ 前条の規定による補助金の交付対象者の認定を取消した場合は、鏡石町若者定住促進奨学金返還支援事業補助金交付対象者認定取消通知書（様式第７号）により、該当補助
3金の交付対象者の認定を取消す者に通知しなければならない。
３ 第１項の規定により補助金の交付対象者の認定を取消した場合、既に補助金が交付されているときは、町長は交付対象者に対して補助金の返還を求めるものとする。
４ 交付対象者は、前項の規定により返還を求められた場合は直ちに当該補助金を返還しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、返還する金額の全部又は一部を免除することができる。
（補助金の返還）第１１条 町長は前条の規定により補助金の返還をさせる場合は、当該申請者に対し鏡石町若者定住促進奨学金返還支援事業補助金返還請求書（様式第８号）により当該補助金の返還の請求をするものとする。
２ 前項の補助金の全部又は一部の返還を命じられた者は、速やかに応じなければならない。
（調査への協力及び調査報告等）
第１２条 町長は、補助金の交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、交付対象者に対して定住及び就業状況等に関して調査し、必要書類の提出を求めることができる。
（委任）第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

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