平成30年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)上場会社名
中野冷機株式会社
コード番号6411
代表者(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 森田
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 渡辺
四半期報告書提出予定日 平成30年11月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無

平成30年11月９日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.nakano-reiki.com/
英治
基二

ＴＥＬ 03-3455-1311
配当支払開始予定日 －(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期第３四半期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

30年12月期第３四半期
19,323
29年12月期第３四半期
20,599(注) 包括利益 30年12月期第３四半期

百万円％

△6.2
1,337 △34.9
1,389 △34.0951△9.8
2,055 △19.2
2,105 △19.0
1,419
935百万円( △41.5％) 29年12月期第３四半期
1,600百万円(百万円△33.0△14.857.3％)

％

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

30年12月期第３四半期
29年12月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

187.73254.99銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

30年12月期第３四半期
38,741
29年12月期
39,473(参考) 自己資本 30年12月期第３四半期 25,246百万円

26,65526,285
29年12月期

１株当たり純資産％

円 銭

65.2
62.8
24,800百万円

4,981.71
4,893.44

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年12月期－0.00
30年12月期－0.00
30年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－－

100.00100.00

円

銭

95.00

95.00

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
27,500 △1.2
2,360 △13.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

2,440 △12.8％

円 銭

1,630 △12.8

百万円

321.63※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用－社 （社名）：有(注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無(注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)30年12月期３Ｑ

8,954,000株

29年12月期

8,954,000株②

期末自己株式数

30年12月期３Ｑ

3,886,102株

29年12月期

3,885,987株③期中平均株式数（四半期累計）

30年12月期３Ｑ

5,067,951株

29年12月期３Ｑ

5,568,049株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８― 1 ―中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、全国各地に災害をもたらした大型台風や豪雨、記録的な猛暑の影響、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスクの増大等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、消費者の低価格指向がいまだに根強いことに加え、同業他社や異業種との競争の激化や深刻な人手不足の影響による人件費の上昇、原材料価格の上昇等の影響で引き続き厳しい経営環境で推移しております。
このような中、当社グループでは、「人と環境にやさしいお店づくり」をサポートするべく、環境法制への対応や店舗の省エネ・省力化の提案など、スーパーマーケットあるいはコンビニエンス・ストアの顧客ニーズに対して、柔軟に、かつ迅速に対応してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年同期の実績に及ばず、減収となりました。また、利益についても競合他社との厳しい価格競争の中、利益の確保に努めましたが前年同期の実績に比べて減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は193億23百万円(前年同期比12億75百万円、6.2％減)、経常利益は13億89百万円(前年同期比７億15百万円、34.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億51百万円(前年同期比４億68百万円、33.0％減)となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、コンビニエンス・ストア向け売上は堅調でしたが、スーパーマーケット向け売上と物流センター等の大型物件向け売上は前年の実績には及ばなかったことにより、昨年を下回る173億２百万円(前年同期比16億６百万円、8.5％減)となり、営業利益は12億64百万円(前年同期比７億18百万円、36.2％減)となりました。
②中国
中国国内向けの販売は、新規顧客の開拓など積極的な営業活動に努めた結果、売上高は昨年の実績を上回る21億12百万円(前年同期比３億45百万円、19.6％増)となりましたが、利益の面では厳しい状況が続き、営業利益は72百万円(前年同期比０百万円、1.2％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は387億41百万円(前連結会計年度末は394億73百万円)となりました。流動資産は329億50百万円(前連結会計年度末は337億11百万円)となり、固定資産は57億91百万円(前連結会計年度末は57億62百万円)となりました。流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比６億40百万円、電子記録債権が前連結会計年度末比３億48百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は120億86百万円(前連結会計年度末は131億88百万円)となりました。流動負債は85億52百万円(前連結会計年度末は94億72百万円)となり、固定負債は35億33百万円(前連結会計年度末は37億16百万円)となりました。流動負債が減少した主な要因は、電子記録債務が前連結会計年度末比８億56百万円、固定資産購入等電子記録債権（「その他」）が前連結会計年度末比２億56百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比２億56百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は266億55百万円(前連結会計年度末は262億85百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は65.2％(前連結会計年度末は62.8％)となりました。

― 2 ―中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、平成30年２月９日公表の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産土地使用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

26,252,864
4,480,068
592,552
1,092,490
314,752
703,411
150,799
125,768△959
33,711,748

26,128,634
3,839,954
244,5131,232,073
439,367
765,673
155,567
144,807△254
32,950,337

4,509,132△3,526,902
982,229
3,337,590△2,625,371
712,218
1,105,338
2,113
662,376△568,124
94,2522,896,153

4,516,675△3,543,736
972,938
3,341,200△2,667,280
673,920
1,105,338
38,784
686,959△602,775
84,1832,875,166

251,037
62,560313,598

232,235
45,865
278,100

1,951,899
551,841
75,154△26,4212,552,474
5,762,226
39,473,975

2,073,196
514,544
68,705△18,606
2,637,839
5,791,106
38,741,444

中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,368,576
4,844,877
250,000
805,312304,677
43,78065,979105,800
683,025
9,472,029

2,360,028
3,988,732
250,000
809,965
47,75776,722306,11189,994623,2428,552,554

4,399
238,133
2,999,456－
474,481
3,716,471
13,188,501

4,399
133,497
2,943,124
26,154
426,7093,533,886
12,086,440

822,650522,058
30,077,748△7,855,634
23,566,822

822,650522,058
30,522,349△7,856,232
24,010,825

846,374
386,828
1,233,203
1,485,447
26,285,474
39,473,975

923,584
312,377
1,235,961
1,408,215
26,655,003
38,741,444

中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
20,599,474
17,002,470
3,597,004
1,541,681
2,055,322(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
19,323,954
16,440,1942,883,760
1,545,929
1,337,831

32,74914,367
4,921
2,002
2,458
56,49833,23515,159
4,632
1,597
5,653
60,277

5,008
615
1,190
6,814
2,105,006

4,963
1,173
2,860
8,996
1,389,111

－
－
－

50
226
276

665
－
665
2,104,341
641,456
1,462,884
43,0981,419,786

475
39
514
1,388,874
387,304
1,001,569
50,166
951,402― 6 ―中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
1,462,884(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
1,001,569

114,028
23,412
137,440
1,600,325

77,209△142,873△65,664
935,904

1,546,014
54,310954,160△18,255― 7 ―中野冷機株式会社 (6411) 平成30年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、一部の事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となった
ことにより、見積りの変更に伴う増加額25,648千円を新たに資産除去債務として計上しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至平成29年１月１日

至平成29年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成30年９月30日)

当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）（退職金に関する規程の改定について）
当社は、平成30年１月１日に退職金に関する規程の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が34,217千円増加しました。この退職給付債務の増加は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度において一括で費用処理しております。

― 8 ―