50年のあゆみ

日本水道鋼管協会
Japan Water Steel Pipe Association

50年のあゆみ

日本水道鋼管協会
Japan Water Steel Pipe Association

写真で見る日本水道鋼管協会の50年
日本水道鋼管協会が設立
昭和42年 1 月30日に日本水道鋼管協会が発足し、昭和42年 3 月27日には、帝国ホテルで設立披露パーティーを開催した。坊厚生大臣をはじめとし、水道事業関係者ら250名が参集し、当協会の前途を祝うものとなった。

初代会長の赤坂武氏
設立パーティーでは日本水道協会の草間偉名誉会員が音頭を取る

大型プロジェクトの技術支援

新塗覆装材料を使用して3 年間にわたる埋設実験

北千葉導水路事業に資する埋設鋼管実験

昭和49年着手当時歓談の様子。右は井深常務理事と左は長谷川大阪市水道局長、中央は扇田東京都水道局長

布設工事完了当時の見学会

実大鋼管の圧縮・引張実験
合理的な弾塑性設計法を開発

引張実験の状況−2−

大阪市内での埋設実験

技術開発の進展
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管を開発

平成 7 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災の水道用鋼管の被害調査をすべく、調査団を結成

ポートアイランド地区の舗装の惨状
落橋しても通水機能を維持した水管橋

施工の様子

埋設用外面プラスチック被覆、水管橋用外面各種新規塗装の長期暴露試験を実施

水輸送用塗覆装鋼管のJIS改正特別委員会で 4 規格
群として整理最終の第 4 回委員会

次の50年へ技術を継承

水管橋と試験片暴露台

水道事業体向けに技術セミナーを実施

長寿命化の成果
水道事業体を対象に内面厚膜化塗装の見学会を実施−3−持続安定した水道事業へ

パイプ・イン・パイプ工法

SDF工法

貢献を続けます

埋設配管

水管橋

−4−

日本水道鋼管協会

鋼製配水池

製品ラインアップ

緊急貯水槽

海底送水管

小径管ラインアップ−5−ごあいさつ

創立50周年を迎えて
日本水道鋼管協会（WSP）は、平成29年 1 月で創立50周年を迎える運びとなりました。半世紀の永きにわたり当協会が運営できましたことは、ひとえに水道関係省庁・水道事業体をはじめ、関係団
体ならびに会員の皆様のお力添えの賜であり、この場をお借りして、心より感謝申し上げる次第です。引き続き、
ご指導・ご鞭撻のほど、宜しくお願い申し上げます。
当協会は、水道用鋼管の普及促進を通じて水道事業に貢献するこ

日本水道鋼管協会 会長

狩野久宣とを目的に、高度経済成長の続く昭和42年 1 月に鋼管メーカー18社
を会員企業として発足いたしました。また、昭和45年には、建築設
備用ライニング鋼管の普及を図る目的で小径管部会が発足し、水道用溶接鋼管を担当する大径管部会と、協会運営を取り纏める運営部
会の三部会が、代表組織である理事会の下で活動する現在の協会組
織がつくられました。
以来、今日に至るまで、当協会では水道用鋼管に関わる技術開発、
WSP規格や基準類の制定・改定をはじめ、機関誌の発行、技術セ
ミナーの実施、ホームページの活用や水道資機材展への参加などを通じて、水道用鋼管の普及促進を図って参りました。さらに、顧客ニーズの集約と情報発信の基地として全国の主要 7 都市に地方支部を設け、広報活動を展開してきております。
この50年間の主なトピックを、まず、大径管部会に関して振り返りますと、「建設・整備の時代」における大規模幹線プロジェクトに対する技術協力が挙げられます。建設省（当時）が昭和47年から整備を開始した北千葉導水路では、軟弱地盤における埋設鋼管に関する設計手法や施工方法の検討に際し、口径3,600mmの実大鋼管を用いた埋設実験を実施しました。また、口径2,200mmの鋼管が用いられた霞ケ浦用水事業でも、安全で経済的な最適設計を目指し、鋼管のたわみ復元など埋設鋼管の挙動試験を行いました。これらの実験や研究で得られた知見は、WSP技術資料として整備されており、現在62種類もの規格・基準・指針等として刊行され、水道事業に係わる実務者の皆様に広くご利用いただいております。
平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、時代は「更新・耐震化」に移行します。当協会では、震災直後に1,100橋の水管橋について被害調査を実施し、そのデータを基に「水管橋設計基準（耐震設計編）」
や既設水管橋の耐震対策を纏めた「耐震補強の基本方針」
を制定しました。また、水道用鋼管についても耐震性実証実験を行い、「水道用埋設鋼管耐震設計基準」を全面的に改正しました。こ−6−

れらの耐震基準は、日本水道協会（JWWA）の「水道施設耐震工法指針・解説」に反映され、現在の水道鋼管路の耐震設計の基礎となっております。これらに基づき、その後全国で既設水管橋の耐震化工事や緊急貯水槽の整備、パイプ・イン・パイプ工法による老朽管の更新・耐震化工事が進められました。
さらに平成23年の東日本大震災では、独自調査を実施し「被害分析と復旧・復興に向けた提言」として取り纏めました。また、大規模な断層変位が生じた場合でも、通水機能が確保できる「断層用鋼管」の規格を制定し、新たな課題としてクローズアッ
プされた断層変位に対する耐震対策にも取り組んで参りました。
その後、時代は「長寿命化」へと移行します。平成23年、水道事業体における更新
対応の遅れによる水道管路の老朽化が大きな課題として顕在化したことを受け、当協会では「水道鋼管長寿命化研究委員会」を組織し、調査研究を開始しました。その結果、「外面プラスチック被覆」及び「ジョイントコート」、内面の「無溶剤形エポキシ
樹脂塗装」について、期待耐用年数100年の「長寿命型防食仕様」を確立しました。
この成果は関連するJWWA規格をはじめ、当協会が維持管理を担当しているJIS G
3443「水輸送用塗覆装鋼管」規格群についても、
平成26年の改正時に反映されました。
今後は、この「100年鋼管」が水道用鋼管のスタンダードとして利用されることでしょう。
次に、小径管部会の活動についてですが、昭和52年の「水道用ポリエチレン粉体ラ
イニング鋼管」のWSP規格制定（WSP 016）がトピックとして挙げられます。これは従来の亜鉛めっき鋼管に代わる給水用鋼管で、同年直ちに文部省（当時）で本格採用され、全国の国立大学及び大学病院等の施設で使用されました。その後、昭和57年にはJWWA K 132「水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管」が、さらに平成11年にはJWWA K 150「水道用ライニング鋼管用管端防食形管継手」がそれぞれ日本水道協会規格として制定されました。また、塩ビライニング鋼管のリサイクル活動についても積極的な活動を行い、平成12年にはリサイクル事業を専門的に行う塩ビライニ
ング鋼管リサイクル協会を設立して、加熱分離プラントと回収ステーションの運営を実施しています。
私ども日本水道鋼管協会は、半世紀にわたり、水道事業体をはじめ水輸送に関わる需要家の皆様に貢献するため、技術開発や広報活動に取り組み歩んで参りました。強
靭な水道施設整備に役立つ製品や工法に関する技術開発・改良に精力的に取り組み、
水道鋼管や各種水管橋のみならず、鋼製配水池、推進用鋼管、耐震性緊急貯水槽、巻き込み鋼管によるパイプ・イン・パイプ工法など、数多くの鋼製製品・工法を開発し、さらにこれらの製品規格、設計基準、施工指針、維持管理指針等をWSP技術資料として整備・発刊しており、これまで需要家の皆様に広くご利用いただいております。
次の50年に向けて、水道事業をとりまく環境はさらに変化を続けており、当協会もこれに合わせた変化や柔軟な対応が必要です。今後は、広域化、再構築、更新、耐震化、維持管理など需要家のニーズを先取りした技術開発を進めて参りますので、引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念して、ご挨拶とさせていただきます。（平成29年 1 月）
−7−Contents

目次
写真で見る日本水道鋼管協会の50年 ………………………………………… 02
日本水道鋼管協会

製品ラインアップ………………………………………… 04

創立50周年を迎えて

日本水道鋼管協会会長

狩野久宣 ………………… 06

目次………………………………………………………………………………… 08
メッセージ

50周年を祝って ………………………………………………… 09

50周年を祝って ……………………………………………………………… 10
部会長挨拶……………………………………………………………………… 18
日本水道鋼管協会

50年のあゆみ …………………………………………… 19

創立から50年のあゆみ～水道用鋼管の変遷～ …………………………… 20
資料………………………………………………………………………………… 43
WSP規格の変遷（大径・小径）………………………………………………… 44
水道用鋼管大径管部門の技術変遷…………………………………………… 48
水道および建築配管用鋼管小径管部門の技術変遷………………………… 50
日本水道鋼管協会50年史・年表 ……………………………………………… 52
協会の組織……………………………………………………………………… 58
技術資料一覧…………………………………………………………………… 59
会員名簿………………………………………………………………………… 60
あとがき…………………………………………………………………………… 62−8−

メッセージ
50周年を祝って

50周年を祝って
安全、強靭、持続を解決する製品の提案を日本水道鋼管協会におかれましては、創立50周年を迎えられるに当たり、一言ご
あいさつ申し上げます。貴協会の会員皆様におかれましては、日本の水道の普及及び発展に多大なご協力とご尽力を賜り、心から感謝と敬意を表します。
現在、高度経済成長期に整備された水道事業の管路や施設が更新時期を迎えているものの、管路の更新率は0.76％、基幹管路の耐震適合率は36.0％と低い水準にとどまっており、水道管路の更新が十分になされていないため、老朽化が進行すると
厚生労働省
医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部
水道課長

宮崎

正信

ともに、耐震性の低い施設が残置されている状況にあります。
東日本大震災や今回の熊本地震の経験を教訓に、巨大地震を想定し、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき、将来にわたって信頼される水道を目指して、水道施設の更新や耐震化をさらに推進していく必要があります。また、人口減少社会の突入に伴い給水収益が先細りになる中で、今後、老朽化施設の更新需要が増大することが見込まれ、個々の水道事業の運営状況を踏まえた水道事業の持続性の確保が喫緊の課題となっています。
厚生労働省では、新水道ビジョンの「安全」「強靭」「持続」をキーワードとする水道の理想像を実現し、水道事業の一層の基盤強化を図るため、厚生科学審議会生活環境水道部会の下に水道事業の維持・向上に関する専門委員会を設置し、現在、議論を深めているところです。
貴協会ならびに会員の皆様方におかれましても、これらの課題を解決するための水道用鋼管、鋼構造物などの製品、施工技術をこれまで以上に提案していただくな
ど、強靱な水道システムを次世代に確実に引き継いでいけるよう、今後とも引き続
きご理解、ご協力をお願い申し上げます。貴協会の皆様のご健勝を心から祈念申し上げます。

鋼の工業用水道日本水道鋼管協会が昭和42年 1 月の創立以来、工業用水道をはじめ、上水道、下水道等の各水道分野の発展のために、品質の向上、技術開発、JIS規格原案の作成等の積極的な活動を続けられ、ここに創立50周年を迎えられたことに対し、心からお祝いを申し上げます。
この50年間を振り返りますと、高度経済成長期を通じて、我が国経済は工業を中心に大きく発展しました。工業の発展には、大量の水が必要であり、地下水の過剰
経済産業省
経済産業政策局
地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
工業用水道計画官

山本

健一

なくみ上げによる地盤沈下が生じた中で、工業用水道の担う役割は、大変大きなものでありましたし、それは今も何ら変わりはありません。
近年、多くの工業用水道施設は、建設後40～50年を経過しており、老朽化が進んでおります。耐用年数からも今後、本格的な更新時期を迎えることは確実であることに加え、東日本大震災や熊本地震等の経験や今後想定されている南海トラフ地震等の発生の可能性を考えると、工業用水道施設の更新・耐震化への対応は急務です。
こうした中、貴協会が、長年にわたり、鋼材の強度及び優れた変形性能を生かした鋼管の開発・普及に努められてきたことは、誠に意義深いことであり、多年にわたる努力に深く敬意を表します。
今後とも、貴協会が50年という節目を新たな起点として、改めて様々なことに挑戦され、工業用水道をはじめとする各分野の水事業のより一層の発展に寄与し、広く産業界の期待に応えていかれますよう期待いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

− 10 −

50周年を祝って一層の躍進を期待
日本水道鋼管協会の設立50周年に当たり、一言お祝いを申し上げますとともに、
これまでの会員の皆様、狩野会長はじめ役職員の皆さまの活動に敬意と感謝を申し上げます。
さて、農林水産省では、平成27年 3 月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づき、農産物の生産コスト削減や高付加価値化に資する農地の大区画化・汎用化等を推進するとともに、国土強靱化の観点に立った農業水利施設の長寿命化・
農林水産省
農村振興局整備部設計課
施工企画調整室長

佐々木明徳

耐震対策等を推進することとしています。
また、平成28年 8 月に閣議決定された新たな土地改良長期計画においては、今後5 年間における土地改良事業の戦略的な推進を図るため、「豊かで競争力ある農業」、「美しく活力ある農村」「強くてしなやかな農業・農村」の 3 つの政策課題のもと、、「産地収益力の向上」や「施設の戦略的な保全管理と機能強化」など、 6 つの政策目標を設定したところであり、今後は事業成果の着実な達成に向けて取り組んでいくこととしています。
貴協会は、鋼管に関する技術開発や協会規格の制定等を通じて優れた鋼管の安定供給を図るとともに、水利施設の更新と保全管理に必要な技術の開発にも努めてこられましたが、設立50周年を新たな契機として、貴協会が、より積極的な技術開発
等に取り組まれ、ますます発展されますようご期待申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

用水の安定供給に向けてこのたび、日本水道鋼管協会が創立50周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。貴協会のこれまでの熱心な活動と水供給分野における多大な貢献に対し、敬意と感謝を申し上げます。
さて、貴協会が設立された昭和42年は、当機構の前身である水資源開発公団の発足とほぼ同時期であり、当機構が関わる利根川、荒川、豊川、淀川、吉野川、筑後川の 7 水系の多くの施設の建設と管理において、水道鋼管の果たしてきた役割は大独立行政法人水資源機構
水路事業本部水路事業部長

磯部拓二

変重要なものとなっております。
現在、当機構の管理する水路施設においても、施設の老朽化が大きな課題となってきており、適時適切に長寿命化対策を進めていく必要があるとともに、施設の耐震化や輸送コストの低減等、様々な課題に対応していくことが求められております。
貴協会は、鋼管に対する技術開発や協会規格の制定等を通じて高品質の鋼管の安定供給に取り組んでこられました。水路施設に対するニーズが高度化していく中、貴協会の技術開発等に大いに期待するところであります。創立50周年を期として、
貴協会がますます発展されることを祈念し、祝辞とさせて頂きます。

− 11 −

50周年を祝って水道事業への貢献に期待
このたび日本水道鋼管協会が設立50周年を迎えられましたこと、心からお祝い申し上げます。
貴協会が設立された昭和42年は、高度経済成長期の真っ只中であり、水道事業も飛躍的な発展を遂げようとしている時代でした。以来、貴協会は水道用鋼管に関する技術開発やWSP（日本水道鋼管協会）規格の制定をはじめ、技術セミナーの開催や各種の広報活動にご尽力されるなど、水道事業の普及・発展に大きく貢献され東京都公営企業管理者
水道局長

醍醐

勇司

てこられました。
東京水道としては、これまで導水管や送水管といった重要な大口径管路を整備する際に水道用鋼管にて整備してきました。たとえば、現在施工中の利根川水系と多摩川水系を結ぶ原水連絡管の二重化工事は、シールド工法にて整備していますが、急曲線部や急勾配部といった特殊箇所のトンネル内において、加工性の優れた水道用鋼管を配管することで施工を進めています。また、昨今では首都直下地震に備えた水道施設の更新や耐震化工事にも幅広く水道用鋼管を採用しています。その他にも、都市特有の施工環境である埋設物の多さや地域住民への影響を軽減するための対応として、水道用鋼管の優れた材料特性を活かすことができる非開削工法のパイ
プ・イン・パイプ工法やSDF工法を採用しているところです。
このように、水道用鋼管は都民生活と首都東京の都市活動を支える当局の安定給水の確保に欠くことのできないものであるとともに、施工環境に適応した工法を採用できるなど、多くの利点があります。引き続き、技術開発の向上を図り、水道事業に貢献して頂くことを期待しております。
最後に、貴協会の今後ますますのご発展を祈念いたしまして、設立50周年のお祝
いの言葉といたします。

鋼管の更なる進化に期待
日本水道鋼管協会設立50周年に、心よりお祝い申し上げます。
また、日頃より、鋼管の設計施工に関する基準策定や職員への研修実施など、本市の水道事業に対し、多大なご協力をいただき感謝申し上げます。更に平成27年度には、災害時の材料確保及び復旧作業に関する「災害時等における水道施設等の応急活動に関する協定」を締結することができ、大変心強く思っています。
本市では、明治43年からの第 2 回拡張工事において鋼管の使用を開始し、当時は横浜市水道事業管理者
水道局長

山隈

隆弘

ドイツ製の鋼管を上流部の導水管布設工事に使用したという記録が残っています。
大正14年の関東大震災においても、それら鋼管の被害は皆無でした。その後、昭和6 年から国産の鋼管、平成 2 年からステンレス鋼管の使用を開始しました。現在では、鋼管の強靭性や施工性などの利点から、大口径の導送水管路、水管橋や給水管、そのほか更新工事におけるパイプ・イン・パイプ工法などにおいて活用させていた
だいております。
また、将来に目を向けると、料金収入が減少する中で施設や管路の更新需要がさらに高まっていくことが、全国的な課題となります。そうした中で、持続的な事業推進のため、一層の強靭化、長寿命化、低コスト化など、鋼管の更なる進化を期待しています。
貴協会のますますのご発展とともに、今後も協力し合いながら強靭な管路への再構築を図り、水道事業の持続に向けてともに歩むことを祈念しております。

− 12 −

50周年を祝って良きパートナーとして重要な一翼担って
日本水道鋼管協会が創立50周年を迎えられますことを、心よりお慶び申し上げます。わが国の水道が急激な需要増に応えながら、この半世紀を経て、全国どこでも安全で安心な水道水を安定して利用でき、世界に冠たる水道となりましたのは、貴協会をはじめ、すべての水道関係者のご理解、ご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
これからの水道は、切迫性が指摘されております南海トラフ・首都直下地震等を公益社団法人
日本水道協会理事長

吉田

永

はじめとする自然災害への対策、老朽化施設の更新、技術の継承などさまざまな課
題に直面しており、人口減少等の社会構造の変化、多様化が進むなど、より一層厳しい事業環境が待ち構えております。
これらの諸課題に適切に対応し、水道の未来を切り拓いていくため、これまで以上に水道関係者が強固に連携するとともに、将来に向けて高水準な水道システムを引き継ぐことができるよう、挑戦し続けていく必要があります。
貴協会ならびに、長年の経験と豊富な実績を有しておられる会員の皆さまにおかれましては、引き続き水道事業体の良きパートナーとして、各種施策に対するご理解を賜りますとともに、耐震化と長寿命化といったニーズに応える良質な水道用鋼管ならびに鋼構造物の提供・製作施工や、より効果的な施設の建設や維持管理に資する研究開発等、今後とも水道事業の発展に向けて重要な一翼を担っていただくことを期待しております。
結びに、貴協会のさらなる活躍を祈念するとともに、本協会に対する会員の皆さ
まをはじめとした関係各位のご支援、ご協力をお願い申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

創立50周年を祝して
日本水道鋼管協会が昭和42年 1 月に設立されて以来、水道用鋼管に関する技術の開発や研究などに着実に取り組んでこられ、ここに創立50周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
日本工業用水協会は、昭和33年に設立し、平成20年10月に創立50周年を迎えておりますが、日本水道鋼管協会が設立された昭和42年当時は、我が国の高度経済成長期の後半にあたり、日本経済が飛躍的に成長を遂げていた時期で、全国的に工業用一般社団法人
日本工業用水協会
専務理事

岩井

昭則

水道施設を含めた社会資本インフラの整備が急速に進められていた時期でもあります。
貴協会は、水道鋼管に関する規格制定等をはじめとして、工業用水道整備に必要不可欠な鋼管の技術評価や製品の安定供給等の面から、産業界を牽引し、高品質な製品の供給に大きく貢献をされておられますこと、改めて貴協会並びに関係各位の並々ならぬご努力に、深く敬意を表する次第であります。
高度成長期に建設された工業用水道施設は、整備後40年以上経過し、施設の耐震化や長寿命化対策等、更新整備を効率的に進めていく時期を迎えており、経営基盤をより一層強固にしていくことが、工業用水道事業者の最重要課題となっております。
工業用水道事業者が今後とも利用者のニーズに的確に応え、その重責を果たして行くためにも、長年の経験と豊富な実績を持つ貴協会が貴重な技術評価情報などをタイムリーに発信され、引き続き技術の進歩向上にご尽力されますことをご期待申し上げますとともに今後のますますのご発展をお祈り申し上げます。
− 13 −

50周年を祝って
今後とも水道の持続性確保にご貢献を日本水道鋼管協会が創立50周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協会が設立された昭和42年は、高度経済成長の真っ只中であり上水道はじめ各
種水需要も急増し、水資源開発から導水、送水、配水システム等の水供給システムも新たに構成しなければならない時代でありました。そのような中にあって、貴協会会員各位は貴協会を設立され、団体として水道鋼管に関する技術の開発、研究、一般社団法人
日本水道工業団体連合会
専務理事

仁井

正夫

WSP（日本水道鋼管協会）規格の制定をはじめ、技術セミナーの開催や各種の広報活動などの活動に取り組まれました。こうした活動もあり、その優れた特性もあり、鋼管は日本の水供給システムの中で大きな役割を果たしてきました。深く敬意を表する次第であります。また、貴協会は私ども水団連の主要な団体会員として水団連の諸活動にも多大のご貢献をいただいております。この場を借りまして厚く感謝申し上げます。
さて、いまや日本の水道は普及においてもその質においても高水準の域に達したといえますが、このレベルを今後とも維持し、かつ近年頻発している各種災害にも強い水道として持続させることは並大抵のことではありません。人口減少社会を迎え、これを支える人が減っていくことを考えればなおさらです。しかし、他に事実上代替の手段のない水道でありますので、困難はあろうとも計画的な更新等により管路の耐震性、強靭性を確保し続け、持続する水道として残していかなければなりません。
鋼管には強度、延性、靭性など優れた特性がございます。こうした優れた特性を生かし、貴協会及び貴協会会員各位が今後とも水道の持続性確保に貢献されますよう祈念申し上げ、お祝いの言葉といたします。

安全・安心な水道管路構築を
日本水道鋼管協会が設立50周年を迎えられましたこと、誠に喜ばしく、心からお祝い申し上げます。貴協会は、
昭和42年の設立以来、水道鋼管に関する技術の開発、研究、普及促進活動を通じて、安全・安心な水道管路の構築に多大なる成果を収めておられます。これは、会員皆様方の並々ならぬご努力とご尽力の賜であり、深く敬意を表する次第であります。
昨年の熊本地震や東日本大震災などの大地震が発生するたびに、ライフラインと公益財団法人水道技術研究センター
理事長

大垣

眞一郎

しての水の重要性、あるいは、水道管路の強靭さの必要性が多くの人びとに認識されます。しかし、水道事業関係者の管路耐震化に向けた努力にもかかわらず、高度経済成長期に集中的に敷設された管路の更新期とも重なり、管路全体の耐震化と更新が思うように進んでいないという悩みも多くの事業体から耳にするところです。
私ども水道技術研究センターも、安全・安心な水道の構築に貢献するべく、「将
来の不確実性に対応した水道管路システムの再構築に関する研究（Rainbowsプロ
ジェクト）」を平成26年に開始し、重要管路の再構築や新技術を取り入れた管網管理などに関する調査・研究に取り組んでいます。その具体化のためには、耐震性・経済性に優れた多様な製品・技術群が必要であり、貴会の管路耐震化・長寿命化に向けた取り組みに期待するところ大であります。
日本水道鋼管協会のますますのご発展と会員の皆様の御健勝を祈念いたします。

− 14 −

50周年を祝ってお客様から信頼される水道を
このたび、日本水道鋼管協会が設立50周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協会が昭和42年の設立以来、水道用鋼管の技術開発・研究、製品規格化の事業推進や技術セミナーの開催など各種の広報活動を通じ、水道事業の普及・発展に大きく寄与されてこられましたことに敬意を表する次第です。
特に水道用鋼管は水道事業の基幹施設である取水場、浄水場、配水場などへの水
公益財団法人給水工事技術振興財団
専務理事

江郷

道生

輸送をはじめ、橋梁添架や海底管による離島給水、各家庭の給水装置では耐震性・耐食性に優れた水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管の企画制定などに多くの功績を残されました。
このような中、近年は各地で大規模地震などが発生し、上下水道施設に大きな被害が発生しております。
これまで生活の向上に貢献してきた上下水道技術の役割は、災害に対しても、如何に安全・安心な水の供給を維持し、また、生じた被害をいかに軽減するかという点にシフトしております。それは、新水道ビジョンにも「安全・強靭・持続」という言葉で示されていますが、強靭なライフラインが命綱となることを改めて肝に銘じ、生活と水を守り続けていくことが上下水道事業に携わる私たちの使命であります。
当財団は、水道事業者とお客様をつなぐ給水装置工事技術者の養成などを主目的としております。工事が適正に施工されることは、安全な給水を確保・維持していくうえで重要です。今後とも、確かな技術でお客様から信頼される水道を目指し、
貴協会と共に歩んでまいりたいと思います。
結びに、記念すべきこの50周年という大きな節目を契機に、貴協会の更なるご発展と所属会員企業のますますのご繁栄を祈念いたしましてお祝いの言葉といたします。

設立50周年を祝してこのたび日本水道鋼管協会が設立50周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協会は、昭和42年 1 月に設立され、以来、各種事業の強化と会員企業の地位の向上・発展のみならず、行政、そして我々管工事事業者との緊密な連携のもと、我が国における水道鋼管業界の進歩・発展に多大な貢献をされてこられました。これまでの歴代役員を始め、会員各位のご尽力とご苦心に対しまして、深く敬意を表す
全国管工事業協同組合連合会
会長

大澤

規郎

る次第です。
また、今日に至るまで、水道事業体をはじめ、需要家の事業に資する調査研究や技術の開発を重ね、WSP規格の制定や技術基準類を整備するとともに、機関誌の発行や技術セミナーなど各種広報活動を積極的に展開し、優れた鋼管の安定供給に努めてこられました。
老朽化した水道施設や管路の更新・耐震化が全国的な課題と認識され、水道施設をはじめとする社会基盤の重要性が高まる中、貴協会におかれましては、今後もこのような取り組みを通じて会員間の更なる信頼を深め、この50年で培った経験をいかんなく発揮され、半世紀にわたって積み重ねてこられた実績や技術開発を通じて、今後も優れた鋼管を安定供給するべくますます躍進されますようご期待申し上げます。
結びに、記念すべきこの設立50周年という大きな節目を契機に、貴協会の更なるご発展と会員企業のますますのご繁栄を祈念しお祝いの言葉といたします。

− 15 −

50周年を祝って緊密な連携のもとに
このたび日本水道鋼管協会が設立50周年を迎えられましたことは、われわれ管工
機材の流通に携わる業界としまして、
誠に喜ばしく、
心からお祝いを申し上げます。
貴協会におかれましては、昭和42年 1 月に設立され、以来、水道用鋼管に関する技術の研究開発及び設計から施工まで鋼管に関するWSPの規格基準制定に取り組まれ、優れた鋼管の安定供給に努められ、わが国の水道用鋼管業界の健全な発展に貢献されてきました。
一般社団法人全国管工機材商業連合会
会長

小泉

久則

水道用鋼管は水道に限らず、工業用水、農業用水、建築用の給排水、消火などあらゆる分野できわめて多岐にわたり重要な役割を果たし続けてまいりました。
耐腐食の解決のため、ライニング鋼管など複合管の時代を経て、ステンレス鋼管、樹脂管などとの共存の時代となりましたが、このような変化にあっても、貴協会の使命は変わらず重要な地位にあると思います。
管工機材製品の流通を受け持つ商社の団体である当連合会は、昭和38年 1 月に設立されましたので、貴協会発足後共に歩んでまいりました。当連合会スローガンの一つである「工・製・販の協調」を推進し、これからもさらに緊密な連携のもとに共に歩んでまいりたいと考えております。
結びに、貴協会のますますのご活躍、ご発展をお祈りし、お祝いの言葉といたします。

− 16 −

50周年を祝って
阪神・淡路大地震の際の被災都市への協力の思い出
平成 7 年 1 月17日早朝に突発した阪神・淡路大地震の被害報道は、時間の経過とともに甚大さを増していった。早速、日本水道協会（以下、日水協）に行き水道の被害状況を伺った。水道施設も大きな痛手を蒙り、全市断水の状況であった。市役
所内の神戸市水道局の階が圧壊し、資料確認も困難な状況であった。
日本水道鋼管協会（以下、WSP）としても深刻な被害復旧への協力を表明し、日水協および神戸市と協議のうえ、翌日、宿の当てもなく寝袋持参で現地踏査に向かっ日本水道鋼管協会
元専務理事

多田

純治

た。
山陽本線が不通で、大阪から宝塚経由で神戸市内に降り立った。多くのビルが傾いたり倒壊し、臨海の軟弱地盤では側方流動で橋台や護岸が動き、液状化が発生するなど、生々しい惨状だった。市水道局の職員に水管橋や埋設管路の主な被害箇所をつぶさに案内していただいた。
帰京後、日水協及び市から1200カ所に及ぶ水管橋の被害調査依頼があり、大径管技術部会の精鋭を派遣することとなった。現地調査は 1 月17日以降64日間にわたって行われ、結果を神戸市に提出した。後日、市から表彰状を頂戴した。
小径管部会も震災調査団を組織。 4 月初め、大阪、神戸、西宮各市の現地調査に赴き、一般住宅や集合住宅建築配管の被害調査を行い、配管セミナーで報告した。
これらの調査で得られた鋼管路耐震技術の知見は、以後のWSPの技術開発や技術指針に活用している。WSPにとって、想い出が鮮明に残る実に貴重な経験であった。
WSP並びに会員各社のさらなるご活躍とご発展を祈念しております。

さらなる50年に期待し私が日本水道鋼管協会に籍を置いたのは、平成13年から概ね 9 年強、協会の歴史の約 5 分の 1 です。この間、談合問題に端を発した企業コンプライアンスへの対応
や、多くの企業がバブル崩壊後の経営不振や国際競争力の増強という観点から事業の見直しや合併が相次いだ時期でありました。このような時代背景の中多くの協会で組織のあり方や存続について会員間で検討がなされ、廃止に至った協会も多々あります。
幸いにも協会が生き残ることができ、今日50周年を迎えることができたことは、

日本水道鋼管協会
前専務理事

協会の技術の開発・研究、WSP規格の制定、技術セミナーの開催や各種の広報活町田蔭であったとつくづく感謝しております。

秀動など、地道な活動に対するユーザーをはじめ、会員の皆様のご理解とご協力のお特に在職中に印象に残ることは、JIS規格の水輸送塗覆装鋼管に関わる維持管理が鉄鋼連盟から当協会に移管され、直管と異形管が個別の規格となっていましたが、これらを一端廃止し、一連の規格群（JIS G 3443）として整備を行いました。平成
19年に水輸送塗覆装鋼管（JIS G 3443）と公示されるまで、準備期間やJIS原案作
成委員会などに約 3 年間を要しました。また、水道管路の更新率の低下が顕在化し始めている時期でもあったことから、管材の長寿命化要望に応えるため、鋼管の長寿命に関する技術開発に取り組みを始めました。その成果は後任に委ねることとな
りましたが、100年水道鋼管として防食仕様を確立しWSP規格のみならず、JWWA
規格及びJIS規格に反映されております。
離職後も、時折協会を訪れる機会もありますが、ハードに対する公共事業が低迷する中、会員並びに事務局が一体となり、当初の設置目的を達成するため、ユーザーの皆様の期待に応えるため、真剣に取り組んでいる雰囲気を感じております。
さらなる50年を目指し、一層発展を遂げることを期待し、お祝いの言葉に代えさせていただきたいと思います。おめでとうございます。
− 17 −

部会長挨拶
運営部会の活動内容と今後の抱負

運営部会長

山本

貫示

運営部会では水道用鋼管の技術開発やWSP規格・基準の制改定、機関誌の発行や技術セミナーなどの各種広報活動、鋼製製品・工法の普及活動をはじめ需要家ニーズの収集分
析や生産実績など各種調査を進めています。
一方、新水道ビジョンでも強靭な水道の構築を求めていることから、当協会においては一貫して耐震化・更新・長寿命化をキーワードに技術の開発・改良に取り組んでいるところです。
現在では62のWSP規格や技術資料を整備・発刊し、これら技術情報を需要家の皆様に、ビジュアルかつ分かりやすさを心がけ提供させていただいております。また、長寿命塗装の品質確保を図るために、平成25年度から施工管理者講習会を実施して会員企業以外の皆様にも塗装技術を習得していただいております。
全国平均の水道更新率が0.8%程度という現状において、耐震性能を有し、長寿命形防食仕様を持つ鋼管は、維持管理時代に相応しい管材です。また複雑な線形などの制約条件下でも施工が可能になる鋼管の技術は、特にシールドトンネル内配管やパイプ・イン・パイ
プ工法に活用していただくことにより、今後もますます水道事業に貢献ができるものと考えています。
先達が築いた技術をさらにブラッシュアップし、需要家のニーズに合致した優れた鋼製製品や工法を支部PR活動やセミナーなどの巡回活動、水道資機材展への出展、各種印刷物、
ホームページなどの広報活動を通じて、いち早く事業体の皆様にお届けできるよう推進して参ります。

大径管部会の活動内容

大径管部会長長谷川輝之

大径管部会は、水道用鋼管に関わる技術開発をはじめ、WSP規格や基準類の制定・改正、
技術セミナーの実施など諸活動を行っております。具体的には、水道施設の耐震化はもとより、更新更生、長寿命化をキーワードに技術開発を進めているところです。技術開発の一端をご披露いたしますと、昭和51年に、呼び径600Aの実大鋼管の圧縮・引張実験を実施し、その結果をもとに昭和53年に「水道用埋設鋼管路耐震設計指針」を制定しました。
また、阪神・淡路大震災を契機として、レベル 2 設計地震動および液状化等への対応を含めた耐震指針の改正を行い、鋼管の耐震管としての地位を確立しました。一方、塗覆装については長期にわたり経年変化の調査・試験により、WSP規格の反映など技術水準の向上に努めております。加えて、水道管路の更新率に対応した「100年水道用鋼管」を規格化し供給を開始しております。さらに、熊本地震では一部経年劣化による漏水被害が見られますが、当部会では維持管理時代に対応した「更新・更生策定マニュアル」について最新知見を取り込むなど見直しを行っているところです。
今後とも時代のニーズに合わせた研究開発を行い全国の需要家への情報発信、普及啓発活動を参ります。引き続き、水道用鋼管をご愛顧のほど、宜しくお願いいたします。

安全・安心で持続可能な社会を創る

小径管部会長森岡

信彦

2020年、東京でオリンピックが56年ぶりに開催されます。前大会を契機とした、いざなぎ景気の高度経済成長Ⅱ期の昭和42年に日本水道鋼管協会が発足し、昭和45年には建築設
備配管用ライニング鋼管の普及拡大を図る目的で当小径管部会が発足しました。
小径管部会は、ライニング鋼管に関わる商品開発・規格制定、技術セミナー等による情報発信を通して、社会に貢献してきました。この50年間にわたる、需要家の皆様のご理解や会員各社のご協力に、心より感謝申し上げます。
東京オリンピックにおいては、首都圏を中心に再開発事業などで、需要が見込まれます。
残念ながら、ライニング鋼管の生産推移は依然として、漸減傾向ですが、高度経済成長期に建設された多くのビルは建替え・補修需要が見込まれています。官公庁、地方自治体への巡回PR、意見交換、各技術セミナーなど活動を継続することによって、需要を捕捉したいと考えています。更に、小径管部会においては、需要家のニーズを先取りした新規商品の開発をサポートし、鋼管の持つ優れた特性を生かし、安全・安心で持続可能な社会の創造に寄与したいと考えています。引き続きご愛顧のほど、宜しくお願いいたします。

− 18 −

日本水道鋼管協会
50年のあゆみ創立から50年のあゆみ〜水道用鋼管の変遷〜

Ⅰ．日本水道鋼管協会（WSP）の設立
昭和40年代初め、鋼管業界は造船を主体のメー
カー、製鉄を主体のメーカー、それに鋼管専業のメーカーからなり、業界としての足並みが揃っていなかったことから、水道界における進出が立ち遅れる原因ともなっていた。
こうした状況下、井深功氏（前 横浜市水道局長、
当時 日本鋼管㈱顧問）、赤坂武氏（当時 日本鋼管㈱社長）等は水道用鋼管メーカーの協会を設立し、これを中心として鋼管の広報・普及活動を進

創設時の機関誌

めることが不可欠として、当時の日本水道協会専
務理事の小林重一氏の賛同を得て、関係メーカー

日本水道鋼管協会WSP規格・基準の制定、機関の結集に奔走することになった。その結果、昭和誌の発刊、各種の広報活動を展開している。

42年 1 月、鋼管メーカー18社を会員とする日本水昭和45年には建築設備用のライニング鋼管等を道鋼管協会（初代会長 赤坂武、初代常務理事 井

取り扱う小径管部門も発足した。現在、全国に 7深功）が設立され、協会としての活動を開始した。

支部を設置するなど組織の整備を図り、鋼管に関以来、水道用鋼管の技術の研究開発をはじめ、する各種の活動と様々な問い合わせに応じている。

Ⅱ．鋼管技術の発展期（昭和50年〜60年代）
1．水道用鋼管の技術の発展をおかけした例があるが、現在では技術的な対策

昭和50年代に入ってからの水道用鋼管の防食、が確立済みである）。
鋼管外面の塗覆装については、従来からアス

溶接、設計等の要素技術及び規格の変遷について

ファルト及びコールタールエナメル塗覆装が使用述べる。

されてきたが、防食性能は高いものの、施工時の臭気や煤煙の発生による周辺環境への影響、作業

1 ）防食技術
水道用鋼管の耐久性を脅かす大敵は腐食すなわ性等が問題視されるようになった。そこで、これ

ち錆の発生と進行である。鋼管の製造工場におけらの塗覆装の代替として、施工が容易で信頼性のる品質管理技術は世界有数のレベルにあるので、高いジョイントコート（WSP 012）による現場溶

水道用鋼管の防食技術の要諦はとりわけ現場溶接

接箇所の被覆工法が開発され、全面的に採用され箇所の塗覆装技術の確立にある（このほか特定箇ることとなった。

所における腐食として鉄道からの迷走電流による内面塗装としては、昭和50年代以前まではアス

電食や鉄筋コンクリート貫通箇所で生じたマクロ

ファルト及びコールタールエナメルが使用されてセル腐食等がこれまで問題となって需要家に迷惑きた。しかしながら、外面塗覆装と同様の理由か− 20 −

ら、昭和49年にこれらに代わる塗装として、ター

大阪府における管径2,000mmの布設工事に初めてルエポキシ樹脂塗料が日本水道協会規格として制採用され、その後各地の大口径管の現地溶接に適定された。その後約15年間にわたりこれら 3 つの用された。この溶接方法によれば、自動溶接の範

塗装系の規格が並存し、主にタールエポキシ樹脂

囲の溶接時間が大幅に短縮されることから、大口塗料が使用されてきた。

径厚肉管に有利であるが、天地の一部を手溶接に

昭和60年代後半になると、タール系塗料よりも安全で信頼性の高い水道用液状エポキシ樹脂塗料

頼ることになるので、トンネル内配管のように自動溶接のみが先行できる工事に適している。

の開発が進み、内面塗装として規格制定され全面第二の方法としては、昭和50年代後半に比較的的 に 採 用 さ れ る こ と と な っ た（ 平 成 元 年：

薄肉管を対象とした全周自動溶接が可能な溶接

JWWA K 135）。同時にアスファルト、コールター

法、すなわち炭酸ガスまたは炭酸ガスとアルゴン

ルエナメル、及びタールエポキシ樹脂の各塗料はの混合ガスを使用した多層盛によるMAG（Metal

水道水に接する部分での使用をとりやめることとActive Welding）溶接法が開発された。
多層盛の溶接方法では、全周自動溶接が可能でなった。
無機材料として昭和45年に規格化されたモルタ

溶接途中で段取り替えの必要がないという利点がルライニングについては、その後製造方法、区分あるが、溶接時間が単層盛と比べて長くなるので、毎の配合比の明確化、ライニング工法等の技術的薄肉管に適している。

進歩が図られ、今日まで使用されてきている。
3 ）設計技術の歩み

なお、中小口径鋼管（口径800mm未満）の内面塗装が困難な箇所の防食継手としては、管端ス（1）塗覆装鋼管管種（口径・管厚）の合理的選定
水道用塗覆装鋼管管種選定表（WSP 003）は、テンレスを使用した溶接接合がある。

昭和39年広島県福山市における専用工業用水道の口 径1,200mm及 び1,100mm、 延 長 約10kmの 施 工2 ）溶接技術─自動溶接の開発─
昭和40年に入って、大口径導・送水管の施工が増えるのに伴い、現地溶接作業の高速化・高能率の際に行われた各種測定及び施工実績に基づいて作成されたものである（平成元年廃刊）。
土被り、開削形状、矢板使用の有無、基礎条件、化を目的として自動溶接の開発が進められた。
第一の方法は、それまで平面的な自動溶接方法

埋戻し工法、締め固め程度、埋戻土質などの諸条として開発されていたエレクトロスラグ（Electro

件を詳細に把握の上、変形量を測定し、後述の考Slag）溶接及びエレクトロガスアーク（Electro

え方に基づく計算値と実測値を照合することによ

Gas Arc）溶接を改良して、管頂部及び管底部のり管厚計算手法の妥当性を確認した。

一部分のみを手溶接とし、残りの円周の大部分を

管種選定表は、その後の実績や実験等を踏まえ単層盛りの自動溶接とする工法である。昭和46年

数次の改定を経て、選定表の適用範囲を呼び径
3,000mmまで拡大し、条件に応じて 4 種類の管厚（STW290、370、400のA種・B種 ） を 選 定 で きるようになった。
また、水道用埋設鋼管の管厚計算基準（WSP030）は、内外の技術動向を勘案し、埋設条件の多様化、施工技術の進歩などに対応できるように改定され、昭和55年には全面的に計算式を改めた。
管厚決定の主な考え方は以下の通りである。
①内圧と外圧は、特別な高圧でない限り分離して計算し、重ね合わせる方法で十分安全な検討ができる。

大口径管の自動溶接− 21 −

②土圧分布は、米国で包括的に行われた埋設実験

ら定性的に補われている。

に基づくスパングラーの分布モデルを採用し、その後の耐震工学の研究成果ならびに地震被上部土圧はマーストンの式または垂直土圧公式

害、特に昭和53年に発生した宮城沖地震の被害経を適用する。また水平土圧係数としては米国開験を参考にして、昭和54年「水道施設耐震工法指拓局にて発表された値を採用する。

針・解説」が制定された。

③許容応力度は、道路橋示方書等の関連基準とのこの指針には、当協会が実施してきた、鋼管の整合性を考慮して1,400kgf/cm （STW400）と

塑性変形性能を活用すべきであるという研究成果し、許容たわみ率は、塗装に対する影響を考慮が採り入れられ、「まれに生じる地震動に対するして内面塗装がタールエポキシの場合は 5 %、安全性の照査を行う場合には、管体ひずみが0.3%

モルタルの場合は 3 %とする。

以下であることにより判断してもよい」と記述さ

2

れている。

（2）埋設鋼管の耐震設計法の確立に向かって

すなわち、それまでは埋設管路の設計は、一般【地中埋設管路の耐震検討の歩み】
次に、埋設鋼管の耐震性に関する設計技術の開の構造物に関する弾性設計法と同様に、地震時の応力及び歪みが弾性限界内での許容応力及び歪み発について述べる。
関東大震災発生以降、上水道施設の耐震対策が以下であることを安全性照査の基準としてきた。

なされてきたが、構造物に対する震度法の適用がさらに、一般の構造物の設計においても、構造

主で、地中埋設管路の地震時の挙動及び応力・歪物の塑性域の挙動に着目した塑性設計法の導入がみ等の調査研究が本格的に行われるようになった

始まってきた状況から、当協会としても鋼管の変のは、昭和40年に発生した松代群発地震での電力

形性能を活用する合理的な弾塑性設計法の開発を

中央研究所による埋設管路の地震時挙動等の観測目指して調査研究を行うとともに、昭和51年には、と解析以降である。その結果、地中管路は地震時

呼び径600mm、管厚6mmの実大鋼管の圧縮・引に周囲の地盤に拘束されて地盤と同様に振動する張実験を実施した。

こと、水道管として使用される口径の範囲では、

この実験の結果、実大鋼管の伸び歪みについて管路に発生する軸方向の歪みが卓越して曲げ歪み

は、材料試験で行う試験片による伸び歪みとほぼより大きいこと等が明らかになった。このような同一の22%前後、圧縮歪みは塑性座屈（ちょうち

考え方に基づいて埋設管路の耐震計算法（応答変ん座屈）発生時の0.74%であり、水道用鋼管の地位法）が開発されることとなった。

震時発生歪みの許容値として0.3%は十分な安全を

当時、成田空港への燃料輸送に関連して石油パ有する値であること等を確認し、水道研究発表会

イプラインの地震時の信頼性が問題となり、耐震において発表するとともに、昭和53年には「水道検討が詳細に行われた結果、昭和48年には「石油用埋設鋼管路耐震設計指針」を発表した。これら

パイプライン事業法に関連する技術基準の細目」の成果が、水道施設耐震工法指針に採り入れられが告示された。同時期に計画中であった東京湾沈埋トンネル等の実験・解析も活発に行われた。
昭和52年には建設省（現・国土交通省）より 5年間の研究成果である「新耐震設計法（案）」が刊行された。
【水道における埋設管路の耐震工法の歩み】
新潟地震による水道施設の被害を契機として、
昭和41年に作成された日本水道協会の水道施設耐震工法指針には、関東大震災以降の地震による管路被害が整理されており、当時未開発であった埋設構造物の耐震計算法の不備を、被害分析の面か− 22 −

600mm実大鋼管圧縮試験

機及びジョイントコートの新技術も適用された。

た。
このように、この時期は埋設管についての耐震昭和49年より開始された本工事は、平成10年に設計技術の礎が築かれた時代であったと言っても導水路及び 3 つの機場が完成し、 2 年間の試験通過言でなく、現在の耐震設計技術の発展に繋がっ水を経て、平成12年に本格通水が行われ、首都圏ている。

の利水と河川浄化に貢献している。

2．大規模導水路プロジェクトの展開

2 ）霞ケ浦用水事業
─農業用水幹線としても活躍─

1 ）北千葉導水路

水道用鋼管は、我が国の農業経営の基盤を支え

─河川間を連絡する広域導水路─
北千葉導水路は、建設省が昭和47年から新たな水資源開発の施策として実施することとなった流る農業用水の広域導水幹線としても活用されている。

況調整河川事業の一環として、利根川の水を江戸

その代表例である霞ケ浦用水事業は、茨城県西川に導水して都市用水に利用するほか、浄化用水

南部における鬼怒川、小貝川等の流況が不安定で導入による手賀沼浄化、松戸市内の内水排除を図あり、しばしば干ばつに見舞われたことに対するるものであり、水路延長28km、最大40m /秒の抜本的対策として、水資源開発公団（現・（独）水量を流す多目的導水路である。

水資源機構）が施行した霞ケ浦を水源とする広域

3

本プロジェクトは、軟弱地盤に大口径管を布設

農業利水事業である。茨城県西南地域25市町村のすることから鋼管が選定されたが、このような地畑地かんがい及び水田の補給水として17.76m3/

盤条件に適用された事例がほとんどなかったた

秒、水道用水及び工業用水として最大1.64m3/秒

め、設計手法の確認から施工方法の検討に至るまを供給するものである。

で建設省と協議を重ね、事業に先立って、口径

この幹線水路においても、経済性と強靭な材料

3,600mmの実鋼管を用いた大規模な埋設鋼管実験

特性から鋼管が選定され、口径2,200mmの 2 条がが当協会への委託事業として行われた。

布設されることになった。安全で経済的な最適設

この鋼管は、経済性の観点から、管体強度を増計を目指して、昭和61年から62年にかけて霞ケ浦

すために管の外側を2mごとにリブで補強した鋼用水において土圧計、歪み計等の計測機器を設置

管が使用された。埋設実験は口径3,600mmの 2 条

し、土の受働抵抗係数、設計支持角及び内圧負荷の計画予定であったが、陸上輸送上の制約から、時の鋼管のたわみ復元などの埋設鋼管の挙動試験

実施段階に入り口径を3,200mmの 2 条に変更してを実施した。

事業計画は進められた。このような検討成果によ

本事業は昭和56年に着工し、平成 6 年に完成しり、鋼管は全長の80%の約20kmに採用され、布た。水は霞ケ浦から鬼怒川左岸に至る幹線水路

設工事において、施工の能率化を図って自動溶接

51kmの区間、筑波山をトンネルで貫き、野や山

北千葉導水路3,200mmリブ付鋼管×2条

小貝川水管橋2,000mm×2条− 23 −

このような状況のもとに、日本水道協会では厚を越え、末端の農地まで潤している。

生省（現・厚生労働省）の委託を受けて、「震災3．用途が広がる鋼製の水道施設対策用貯水タンク技術指針」を昭和55年12月に制1 ）鋼製配水池

定している。

鋼製配水池の歴史は古く、昭和10年代と言われ

震災対策用耐震性鋼製貯水槽は、ほぼ同時期にているが、工事実績の上では、昭和28年に横浜市

横須賀市水道局（現・横須賀市上下水道局）をは水道局で施工した容量300m が最初に記録されてじめとした神奈川県内の各地で設置されはじめいる。当初は、石油タンク技術の延長線上からスた。横須賀市では、地下式をはじめとして、昭和タートしたが、昭和40年代に入り、鉄筋コンクリー

55年には三笠公園にSLのD51型を模した貯水槽をト製と比べて耐震性・軟弱地盤での立地・工期等設置し、記念艦三笠とともに同公園の名物になっの面で有利との評価を得て、各地で建設が進めら

ている。

3

この震災対策用耐震性鋼製貯水槽は、地震に強

れた。
その後、
内外面防食技術の著しい進歩とともに、い構造であることは言うまでもなく、水道施設で

平成 3 年には「ふれっしゅ水道計画」により、安ある水道管路と直結させて水を絶えず循環させる

定供給の一環として配水池容量を 8 時間から12時

ことにより、常に新しい水を貯えておくことが必間分に大きくする行政指導が行われ、比較的低価要である。このため貯水槽内に水の停滞域を生じ格で短期間に建設できる構造形式として、大型鋼させないよう、流入流出方式や整流板の設置等を製配水池の建設に拍車がかかった。

十分に考慮した構造とし、水質の劣化を防止し水これに合わせて、当協会の「鋼製配水池技術指道水の水質基準に適合できるようにしている。

針」及び「鋼製配水池設計指針」が発行された。

また、この貯水槽は災害予防対策としての消防

平成 7 年の阪神・淡路大震災以降は信頼性の高い耐震構造として、また、水槽内面に安心して使用できる防食材料も揃い、さらに、鋼の加工性の良さを活かして環境に調和した景観設計が可能であること等の利点が評価されて、着実に実績を伸ばしている。
2 ）震災対策用耐震性鋼製貯水槽（旧名称：飲料水兼用耐震性鋼製貯水槽）
震災直後は、配水管等の損傷により広範囲に断水が生じた場合の応急給水対策として給水車等による給水の確保は困難な場合が多い。しかしなが静岡市麻機鋼製配水池（10,000m3）

ら、飲料水は住民の生命維持には必要不可欠であり、こうした非常時の飲料水を確保するための震災対策として、広域避難地等に震災対策用耐震性
鋼製貯水槽を設置している。
その契機は、昭和54年に東海大地震に対する強化地域（大規模な地震によって著しい被害を受ける恐れがあり、地震防災対策を強化する地域）として、静岡県、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜
県及び愛知県の 6 県170市町村が指定されていたことによる。

三笠公園D51型緊急貯水槽（100m3）− 24 −

水利を確保しておく必要から、昭和59年に当時の配管に多用されるようになったが、昭和40年代に（財）日本消防設備安全センター（自治省消防庁）

入ると、それまで以上に錆が発生するようになっが二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽認定基準をた。昭和45年、当協会に小径管部会が設立され、定め、補助金対象施設として位置付けられること

亜鉛めっき鋼管の腐食の原因究明と対策検討を行となった。現在、震災対策用耐震性鋼製貯水槽のうとともに、これに代わる給水用新製品の開発を

実績は全国で700基以上にのぼっている。

契機となった。
水道用亜鉛めっき鋼管は、次に述べる給水用ラ4．小径管（建築配管用・亜鉛めっき鋼管、樹脂

イニング鋼管の開発と普及により、給水管としてライニング鋼管）の歴史的変遷の歴史的役割を終え、平成 9 年にJIS規格の名称

給水配管を中心として建築設備で使用されていを水配管用亜鉛めっき鋼管に変えて、現在は、空る鋼管は、古くは黒管すなわち継目無鋼管や鍛接調、消火、下水、工業用水及び一部ライニング管

鋼管そのものであり、特に防食は施されていなの原管として使用されている。

かった。
2 ）水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管の開発

次いで錆びを防ぐために塗装や亜鉛めっきを施と普及した防食鋼管が使用されるようになったが、水道水源の水質悪化に対する塩素注入量の増加等が起（1）開発の経緯と住宅公団の採用

因して、白濁や赤水、錆こぶの問題が発生する状

現在、建物の給排水配管等に多用されている塩況となり、防食鋼管として硬質塩化ビニルライニ

化ビニルライニング鋼管は、当初、化学工場など

ング鋼管やポリエチレン粉体ライニング鋼管が開に使用される耐食性の高い装置用配管材として開発され普及して今日に至っている。

発（フランジ付管）され、昭和32年に初めて製品

またライニング鋼管用の継手についても、当初は樹脂コーティング継手が中心であったが、ネジ化された。昭和34年には工事現場でネジ接合もできるプレーン・エンド管も市場に出ている。
日本住宅公団（現・（独）都市再生機構）では、接合部の腐食防止を目的として管端防食継手が開

この塩化ビニルライニング鋼管に着目し、メー

発され、全国的に普及するようになった。
以下に各管種及び継手の変遷について述べる。

カーと共同で給水管への使用検討を行い、口径20～25mmの小口径管の開発に成功した。同公団大阪支社では、昭和39年に全面採用に踏み切り、昭1 ）水道用亜鉛めっき鋼管（1）JIS G 3442の制定

和43年には全社で塩化ビニルライニング鋼管が採亜鉛めっきを施した鋼管（白ガス管）及び可鍛
鋳鉄製管継手などを水道用として使用するように用されるようになった。
（2）日本水道協会規格の制定と全国的普及なったのは、昭和 8 年に、第 2 回日本水道協会総全国の水道事業体からの強い要請により、昭和

会で規格制定されたことが始まりである。以来、47年にはJWWA K 116（水道用硬質塩化ビニル

給水管として大量に使用されたが、戦後水源水質

ライニング鋼管）が規格制定され、SGP-VA、の汚濁進行に伴って塩素注入量が増えたことも起

VBの 2 品種（15～150mm）が規格化された。ま因して、給水管内に錆こぶが生じて赤水を生じた

たネジ接合用の水道用樹脂コーティング継手、フり通水不良となる等のトラブルが起こった。

ランジ付管及び継手等が相次いで規格化された。

このような状況に対応するため、JIS G 3442

こうして水道事業体における塩化ビニルライニ（水道用亜鉛めっき鋼管）の規格化に当たっては、

ング鋼管の資材承認は昭和40年代後半から50年代

亜鉛めっき付着量を平均600g/m 以上とし、めっ前半にかけて全国的に拡大することとなり、建設

きを施す前にフラックス処理を行ってめっき層を省においても、昭和52年から全面的な採用に踏み

良質なものとした。

切っている。

2

JIS規格制定以来、特に亜鉛めっき鋼管は給水− 25 −

給排水用に使用された塩ビライニング鋼管

水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管（3）外面ライニング鋼管の開発と規格化

採 用 し、 日 本 水 道 協 会 に お い て も 昭 和61年 に

以上は屋内配管であるが、地中埋設配管用の内JWWA K 132 に追加規定している。
さらにフランジ付管及び継手の規格も昭和62年

外面塩化ビニルライニング鋼管（SGP-VD）は昭和53年に開発され、昭和60年には建設省が埋設給に制定されている。

水管として本格採用することになった。また、昭水道用ポリエチレン被覆鋼管の資材承認は昭和

和62年には日本水道協会規格としても追加規定さ50年代以降全国的に拡大したが、耐寒性に優れてれている。

いることから特に寒冷地での普及が進んだ。

3 ）ポリエチレン粉体ライニング鋼管の登場

4 ）管端防食継手も完成

給水用ライニング鋼管のもう一つの代表である

ライニング鋼管のネジ接合部の防食対策についポリエチレン粉体ライニング鋼管の開発と採用のては、昭和50年代から研究開発が行われるように経緯は次のとおりである。

なり、過渡的な製品として管端防食コアが昭和54（1）開発の経緯と文部・建設両省の採用

年に開発された。最終的な決め手となった管端防当初高炉メーカー 4 社で構成された小径管部会

食継手は昭和58年に開発され、昭和60年頃までには、亜鉛めっき鋼管に替わる給水用新製品の研究はほとんどの継手メーカーが製造するようになっ開発を行い、昭和52年には水道用ポリエチレン粉

た。平成10年にはJWWA K 150（水道用ライニ

体ライニング鋼管（WSP 016）の規格を制定してング鋼管用管端防食形継手）が制定されている。

新製品誕生の運びとなった。
昭和52年には文部省（現・文部科学省）が本格

5 ）塩化ビニルライニング鋼管のリサイクル開始

採用に踏み切り、全国の国立大学及び大学病院等

塩ビ製品は使用期間中はもちろん廃材となっての施設で使用することになった。また、建設省はも、環境を汚染せず環境の負担とならないことが昭和56年版の工事共通仕様書よりポリエチレン粉

求められている。
当協会においても、廃材処分に際して問題と体ライニング鋼管を採用することとなった。
（2）日本水道協会規格の制定と全国的普及なった硬質塩化ビニルライニング鋼管のリサイク

昭和57年には、JWWA K 132（水道用ポリエ

ルに取り組んで、リサイクルのシステムを確立さチレン粉体ライニング鋼管）が制定された。次い

せ、この面での市民権を獲得した。リサイクル技

で地中埋設配管用の外面ポリエチレン被覆鋼管術としては、硬質塩化ビニルライニング鋼管を（PD）を開発し、昭和60年には建設省がこれを120℃に加熱してから内面の塩化ビニル管を引抜− 26 −

く加熱分離法を開発の上、平成11年からリサイク

行う塩ビライニング鋼管リサイクル協会が設立さ

ルの本格的な活動に入った。

れ、加熱分離プラントと回収ステーションの運営

平成12年 4 月には、リサイクル事業を専門的にに当たっている。

Ⅲ．施設整備に対応した技術開発（平成元年〜14年）
1．施設の拡張から整備の時代へ多くなってきている。
ここでは、非開削による更新工法を中心に開発

我が国の水道は、近代的水道の建設が始まって130年以上が経過した。この間、施設拡張と普及経緯・内容、プロジェクトについて紹介する。

率の向上に努めた結果、現在では水道普及率が1 ）管路診断手法の開発

98%を超え、大半の国民が水道を利用できるようになった。しかし一方で、微量有機化学物質、病管路の老朽化に伴い、管路の機能が低下し、水原性微生物等による水源水質汚染への対応、災害

圧不足、腐食による漏水の発生、水質の劣化等を時に備えた施設水準の向上、老朽化施設の更新な招くことになる。このようなトラブルの発生前にど大きな課題を抱えているのが現状である。言い管路の状況を的確に把握し、計画的に管路更新を換えれば、量的拡大の時代から質的整備の時代へ行うために、診断手法の開発を行った。この開発と変わってきたといえる。厚生省では、平成 3 年

成果は、平成 6 年 3 月に（財）水道管路技術セン

6 月に「21世紀に向けた水道整備の長期目標：ふター（現・（公財）水道技術研究センター）かられっしゅ水道計画」を発表し、新たな世紀におけ発刊された「鋳鉄管・鋼管・硬質塩化ビニル管のる水道施設整備の面から国民生活の質の向上、豊診断手法の開発調査報告書」にまとめられている。

かさを実感できる社会実現に向けた方針が示されさらに、腐食診断や防食方法（特に、マクロセル

た。この「ふれっしゅ水道計画」の発表と前後し腐食対策）についても研究開発が行われ、WSPて、各水道事業体においても、21世紀に向けた水の技術資料としてまとめるとともに、農林水産省

道施設整備を目指した長期計画を策定し鋭意実施

や水資源開発公団等から、防食調査、防食対策指に努めてきた。

針の検討業務を受託して、鋼管に関する腐食診断

当協会においても、このような時代のニーズのの基礎データを収集し、防食基準を作成した。

変化に対応して、管路やトンネル、配水池等の更2 ）各種更新工法の開発

新工法の開発、信頼性・安全性・耐久性の向上に向けた開発等に取り組んできた。さらに、近年で老朽化に伴う更新・改造等の需要が見込まれる

は、阪神・淡路大震災以降、耐震基準が改正され、中、鋼管の優れた変形特性と加工性を活かして非

従来に比べて非常に大きな設計地震動（レベル 2

開削で管渠を内面から更新する工法として、普通地震動）及び液状化等を考慮すべきことから、新鋼管によるパイプ・イン・パイプ工法（PIP工法）、

設ラインの耐震化はもちろんのこと、既設管路に巻き込み鋼管によるPIP工法（シーム溶接をしな

おいても、耐震補強が必要になってきた。

いまま鋼管を巻き込み、縮径して既設管内に挿入した後、管内で拡大・接合する非開削更新工法）、

2．既設管路や配水池の更新工法の開発

STM工法（馬蹄形トンネル鋼板内巻工法）等を

管路の更新工法としては、開削工法により、老開発した。

朽化管路を撤去・回収し、新しい管路を再布設す鋼管の特徴は、継手部において突き合わせ溶接る方法（布設替工法）が考えられるが、建設後のを行うため、継手部の突出がなく既設管口径に近周辺環境の変化、昨今の道路交通事情、埋設管渠い口径の新管を布設できること、曲管部があってやケーブル等の輻輳状況から開削工法の採用が難も、鋼管の管長を短くし、溶接によって接合する

しく、非開削による更新工法が用いられることがことによって対応可能であることである。

− 27 −

さらに、巻き込み鋼管によるPIP工法、STM工法においては、既設管内に搬入する際に、鋼管を延長約19km）の既設鋳鉄管を全面更新したものである。

弾性範囲内で巻き込み縮径し、管内で拡大し溶接

大部分が交通量の激しい市街地で大口径である

することにより、既設管と新管との隙間を極力小ことから、非開削による更新工事が進められた。

さくすることができること（約20mm程度）、曲

全工事延長のうち95%が鋼管によるPIP工法、がり部があっても鋼管の単管長を変えずに対応し巻き込み鋼管によるPIP工法が採用された。普通やすいこと等の特長がある。このように鋼管の鋼管によるPIP工法、巻き込み鋼管によるPIP工

PIP工法は管渠内面からの更新工法としては最適法の比率は、それぞれ約60%並びに約40%である。

と考える。
また、これらのパイプラインの更新技術に加えて、老朽化配水池の更新工法の開発も行っている。
以下に実際の工事例を見ながら、これらの工法を紹介する。
（1）東京都境～和田堀線における巻き込み鋼管によるPIP工法
この工事は、東京都水道局の境浄水場～和田堀
給水所間の延長16kmの送水管を更新したものである。既設管は昭和 8 年に布設された鉄筋コンク
リート管で老朽化が進んでいた。更新区間は、自

東京都長沢幹線

然流下による送水であるため、管断面の現状保持が施工条件とされた。既設管の平均内径1,890mm（3）川崎市第一導水ずい道に対して、鋼管厚16mm、モルタル内外面厚を合川崎市水道局（現・川崎市上下水道局）の大動

わせて30mm程度で仕上げることによって内径を脈である第一導水ずい道は、相模川の表流水を相1,800mmに確保することができた。

模原市下九沢分水池から川崎市長沢浄水場を結ぶ
延長21.5km、高さ幅ともに2,600mmの馬蹄形無筋コンクリートトンネルで昭和27年に完成した。
このトンネルの老朽化対策として、昭和63年から
順次、普通鋼管によるPIP工法、巻き込み鋼管によるPIP工法により口径2,400mm及び2,450mm鋼
管で更新されている。

東京都杉並区井の頭通り（内径1,800mm）（2）東京都長沢幹線における普通鋼管によるPIP
工法、巻き込み鋼管によるPIP工法
東京都の長沢幹線（口径1,200mmから1,800mm、− 28 −

川崎市第一導水ずい道（口径2,450mm）

（4） 農 林 水 産 省 信 濃 川 左 岸 二 期 事 業 に お け る
STM工法

造し、既設の配水池を撤去するが、経済性、工期の観点から既設配水池の機能を確保したまま、既

この工事は、昭和20年代から30年代に築造された馬蹄形コンクリートトンネルを鋼板内巻工法

設の池の外側に新たに鋼板製の配水池を構築する方法が採用された。
同様な配水池の更新工事の例としては、昭和42（STM工法）によって改修するものである。
既設トンネルの大きさは、約2,600mm（幅）×

年に横浜市水道局の西谷浄水場の鶴見配水池において、既設の鉄筋コンクリート配水池の外側に2,600mm（高さ）である。
STM工法により既設トンネルと新設トンネルとの隙間をわずか5cm（施工上の標準隙間）とし、10,000m3の鋼製配水池を増強する工事が実施されている。

通水断面自体は 7 %程度縮小するが、粗度係数の改善によって通水能力を 5 %向上することが可能

3．耐震関連技術の開発となった。

1 ）阪神・淡路大震災の発生と被害調査
平成 7 年 1 月17日に発生した阪神・淡路大震災
は、過密な都市部を襲い多大な被害をもたらした。
最重要なライフラインである水道施設においても甚大な被害が発生し、震災直後の時点での断水は約130万戸にも及んだ。神戸市においては、震災
1 週間後の 1 月24日の時点で断水率は50%以上、1 カ月後の 2 月14日においても依然20%以上の断水が続いた。
当協会としても、関係事業体の依頼を受け復旧作業に全力をあげて協力するとともに、震災直後の 2 月から 3 月にかけて水道用鋼管に関する被害

STM工法で蘇ったトンネル

調査を実施した。特に、水管橋については1,100（5）高知県野市町（現・香南市）配水池の増設工事

橋にのぼる被害調査を行った。調査は露出部だけ

昭和48年に築造された有効容量600m のPC製円の目視のみならず、橋台及び橋脚の損傷程度、橋筒型配水池において、老朽化対策として施設の更台背面の地盤状況（沈下・地割れ）、護岸の状況、新、安定給水量確保のための容量増加、及び耐震橋台付近埋設部の漏水の有無などを含めて実施し補強を同時に行ったもの。

た。被害調査結果は管体と橋台などの構造体とそ

3

通常は、新たに用地を取得し、新設配水池を築の損傷程度を 3 段階に分類した損傷マトリックス
としてまとめ、概略図、損傷状況及び復旧に関する提案を付した。さらに、損傷程度分布を地図化
し、地震の地域的な被害分布と相関しやすいものとした。
これらの調査結果と厚生省の「地震対策に関する調査報告書、1981年」に示されている水管橋の簡易診断手法をもとに、「水管橋の被害調査に基づく簡易診断手法」を作成し公表した。
また、平成 7 年 4 月から 1 年 8 カ月にわたって行われた日本水道協会「水道施設耐震工法指針・鋼板で増強リニューアルされた
高知県野市町（現・香南市）配水池

解説」の改訂作業においては、水道配管のみならず、原子力配管、ガス配管等の高い品質、安全性− 29 −

が要求される種々のライフラインで培ってきたエ

耐震設計手法を確立し、鋼管の耐震安全性を示す

ンジニアリング・ノウハウをもとに、埋設管、水ために、実大鋼管による曲管の曲げ実験（外曲げ

管橋、鋼製配水池等の耐震設計方法の確立に総力

実験、内曲げ実験）とFEM解析を実施することを挙げて取り組んだ。本指針の改定によって、水とした。

道用鋼管をはじめとする鋼製水道施設の耐震性に

試験体は400mm、600mmのマイターベンド（短ついて、より一層理解が深められたと考える。

い直管を加工し溶接接合して曲管としたもの）である。これらの実験により、レベル 2 地震動や液状化による側方流動に対しても鋼管が安全である

2 ）鋼管の耐震性実証実験
当協会は、昭和40年代から管路の耐震工法の開こ と が 確 認 さ れ た。 さ ら に、 こ の 実 験 結 果 と発に取り組んできた。ここでは、阪神・淡路大震

FEM解析結果を比較することにより、解析的に災後クローズアップされた大きな地震動（レベルもこれらの挙動を把握することが可能であると確

2 地震動）に対する鋼管の信頼性を実証するため認された。この実験結果と解析結果を分析するこに行った実験について紹介する。

とで、曲管部を含む鋼管路としての耐震設計手法（1）実大鋼管（直管）の圧縮実験を確立した。

試験体としては、呼び径800mm、長さ2,500mm
3 ）既設各種施設の耐震診断の鋼管 5 体を用い、1,000t構造物試験機により圧当協会では、水管橋、鋼製配水池などの鋼製の縮実験を行った（直管部の引っ張り側は鋼管の変水道施設の耐震技術についても研究を進め、その形特性から全く問題ない）。
その結果、 5 %程度の圧縮歪みを与えても鋼管

成果を水道研究発表会や土木学会等で発表してきに亀裂は発生せず、送水機能を確保できることがた。それとともに水道事業体やコンサルタントに確認された。この実験結果より水道用鋼管の局部より既存施設の耐震診断について技術的な相談を

座屈開始歪み（εb）を口径及び管厚の関数とし受けることが多くなってきた。大地震等の緊急時て求める実験式を定めた。この結果は、「水道施にも水供給機能が確保できる水道施設を提供でき

設耐震工法指針・解説」のレベル 2 地震動に対するように、協会の技術委員の総力を挙げて今後もる安全性の照査の項にも採り入れられた。

これらの調査研究と技術相談に力を注いで参りた（2）曲管部の耐震性確認実験

い。

地震時に大きな歪みや応力が生じる曲管部につ4 ）地震災害緊急時支援体制の確立

いては、研究事例が少ないことから、前記「耐震阪神・淡路大震災を契機として、大規模地震に工法指針」への記述は今後の課題として保留され対する危機管理体制の確立が急がれる中、当協会た。
そこで当協会は、曲管部を含む鋼管路としてのでは、応急復旧に対応するための災害緊急対策本部等の組織体制ならびに災害時の緊急連絡網を整備し、被災地の要請に即応できる体制を構築した。
万が一の災害時には、復旧材料の供給と工事要員の派遣体制を整え、全国 7 支部（北海道、東北、
関東（本部）、中部、関西、中国四国、九州）のいずれかを中心として迅速な対応ができるようにしている。
5 ）耐震化対策の事例─神戸市における大容量送水管の建設─
神戸市は阪神・淡路大震災の教訓をもとに、将曲げ実験状況

− 30 −

来の水道施設の防災対策の確立、水需要の増大にれるようになってきた。
昭和53年に、ガス・油輸送用鋼管として「JIS備えて大深度地下を利用した大容量送水管（口径G 3469 ポリエチレン被覆鋼管」が制定され、一2,400mm、延長13.7km）の建設に着手した。
この大容量送水管の機能を列挙すると以下のと部水道用としても採用されてきた。
本格的な使用は、沖縄本島の北部ダム群から北おりである。
①将来の需要増に対応し、安定供給ができる。

谷浄水場を連絡する導・送・配水管布設事業にお②神戸市水道の生命線である既設送水トンネルがいて、昭和56年にポリエチレン被覆鋼管（1,100

被災した場合、または更生工事実施時にバック～1,350mm）が採用されたことに始まる。
平成 7 年には東京都水道局でも「水道用ポリウ

アップができる。
③市街地の防災拠点に連絡することにより、災害時に交通渋滞の影響を受けずに応急給水ができレタン被覆鋼管」の採用試験を実施し、使用資材に採用された。
さらに、大口径にも適用できる「JWWA K151、る。
④万が一送水が停止した場合でも、初期給水や消K152、水道用ポリウレタン被覆方法・水道用ポ

火に必要な十分な水量を管内に貯留できる。

リエチレン被覆方法」が開発され、平成11年に規⑤配水池や幹線配水管が被災した場合でも、大容格制定された。

量送水管から配水管網を通じて直接通水するこ

近年の大規模な事例としては、淡路広域水道企とにより復旧期間が短縮できる。
管種の選定に当たっては、各管種について、継手の信頼性、部分補修の容易さ、経済性等を勘案し、詳細な耐震解析等を行い、安全性を十分に確認した上で鋼管が採用された。
なお、同工事は厚生労働省のモデル事業に採択された。

淡路広域水道企業団ポリウレタン被覆鋼管（口径700mm）

神戸市大容量送水管（口径2,400mm）

4．鋼管製品の耐久性向上への取り組み
1 ）プラスチック外面被覆鋼管の登場
水道用鋼管の外面防食被覆は長年にわたってア
スファルトやコールタールエナメル等の瀝青質系材料が用いられてきたが、近年、水道用外面防食
材料の品質について、安全衛生に優れかつ防食性
能と電気絶縁性を兼ね備えた高度なものが要求さ− 31 −

明石海峡大橋ポリエチレン被覆鋼管

業団が、淡路島の慢性的な水不足を解消するため

また、平成10年には、東京都水道局が都下、八施行した、本土側から明石海峡を横断、島内を縦王子市に既設配水池の更新として、2,700m3のス断する送水管工事において、耐震性、耐久性、経テンレス配水池を新設している。その後、岡山市

済性の面から鋼管が採用された。

の山南配水池をはじめ各地で建設されている。

シールド内と埋設部は主にポリウレタン被覆鋼
管が、明石海峡大橋の添架管（口径450mm、4.2km
× 2 条）にはポリエチレン被覆鋼管（ステンレス）が採用され、鋼管の特性が随所で生かされている。
2 ）水道施設へのステンレス鋼の多面的採用と普及
水道施設の信頼性向上と維持管理の容易さ（メンテナンスフリー）を目指して、最近、各種構造物に耐食性に優れたステンレス鋼を採用する例が増えている。
（1）水管橋の事例

松山市ステンレス配水池（4,600m3×2池）

今日ではステンレス水管橋への需要が高まり、全国で1,000橋以上を数えるまでに至った。形式（3）高度浄水処理施設での事例としても単純な添架形式からパイプビーム形式の

東京都金町浄水場や大阪市柴島浄水場などをは

他、アーチ形式、トラス補剛形式など架設環境にじめとする浄水場内のオゾン処理水等の配管に使応じて多様である。写真は島根県の中国電力三隅用されている。

火力発電所に給水する三隅町の創設工業用水事業で採用されたものである。

三隅町ステンレス水管橋 （口径300mm×103.5m）
金町浄水場ステンレス鋼管（口径2,400mm）（2）配水池の事例
水管橋と同様に、耐久性向上と維持管理の容易

3 ）鋼管の法定耐用年数の改正さを目的としてステンレス鋼を利用した配水池の建設が近年多くなってきている。

地方公営企業法施行規則では、これまで水道又は工業用水道の配水管の耐用年数は鋳鉄製のもの

代表的な施工例として、道後温泉に程近い場所

が40年、その他のものが25年とされていた。したに、松山市公営企業局の4,600m3のステンレス配がって、水道用鋼管も「その他のもの」として耐水池が平成 3 年に完成し、平成10年には同じく

用年数は25年と規定されてきた。しかし、同規則

4,600m の 2 号池が完成している。

が制定されたのは昭和27年であり、その後の技術

3− 32 −

開発による信頼性の高いアーク溶接鋼管の品質と

平成13年 3 月30日には総務省令の改正が行わはかけ離れた耐用年数であり、水道事業体からもれ、鋼管をはじめ配水管の耐用年数が40年となっ

鋼管は物理的寿命が短いとの印象を与え、採用した。これにより鋼管の信頼性が改めて認められ、にくい面があるとの声も多く寄せられ、昭和42年

更新事業を円滑に行うための条件が整えられるこ

当時から耐用年数の改正が日本水道協会を中心とととなった。

して関係各省に提起されてきた。

Ⅳ

耐震化・長寿命化に向けて（平成15年〜）

我が国の水道は、国民生活や社会経済活動に欠及び更新・更生計画を策定する際に、費用対効果

くことのできないライフライン施設として、98%などを含め事業実施の判断・決定を行うために必の高普及率を達成するとともに、安心して蛇口か要な情報を水道技術研究センター（JWRC）がとら水を飲むことのできる給水システムを持続するりまとめたものである。この策定に当たっては当ため、強靭な施設整備がますます重要視されてい協会技術委員が全面的に参画支援した。さらに、る。しかし、未曾有と言われた東日本大震災に見当協会は、JWRCの事前承認を得て、独自にこのられるような自然災害への備えは十分とは言い難

マニュアルに需要家要望や最新の技術知見の反映

い状況にある。また、官民問わず、団塊世代の大など維持更新時代にふさわしい技術資料とするた

量退職により技術継承が大きな課題となっていめ改定作業を行っている。

る。さらに、水道事業体においては、人口の減少や節水器の普及により給水収益が減少するなど厳3．水道施設池状構造物の鋼による改良マニュア

しい財政状況の中で、管路の耐震化や更新対応のル（JWWA編）

遅れなど多くの課題を抱えている。

水道施設はその多くが更新、改良、補修の時期

このような課題に対応するため、当協会では、を迎えており、その中でも鋼板やコンクリート構

耐震化と長寿命化をキーワードに技術の開発・改造を主体とする池状構造物はそれぞれの特長に応良に取り組み、優れた鋼製品や各種工法の提供にじた改良等が必要となる。このため、池状構造物

努めてきているが、これらの取り組みについて述

について汎用性のある鋼材による改良を目的に日べることにする。

本水道協会と当協会の共同研究によりマニュアル
を取りまとめたものである。

1．農業用プラスチック被覆鋼管砕石埋戻し施工
4．水輸送用塗覆装鋼管のJISの改正、長寿命形

要領（WSP A 101-2005（追補））

水道用塗覆装鋼管の確立

現場発生土や再生砕石などリサイクル社会にふ1 ）JISの統一化

さわしい埋戻し材料の適用に対し、プラスチック
被覆鋼管の耐衝撃性を確認するため、砕石を使用

平成16年に、「JIS G 3443 水輸送用塗覆装鋼管」

した埋戻し試験を行った。試験結果より、プラス

並びに「JIS G 3451 水輸送用塗覆装鋼管の異形

チック被覆鋼管は砕石を使用した埋戻しに耐え、管」の維持管理が、JIS管理の一元化を図るため、リサイクル社会に適合する配管材料であることが一般社団法人日本鉄鋼連盟から当協会に移管され判明したため、施工要領として取りまとめたものた。当時は、直管と異形管の規格番号が別であり、である。

鋼管内外面の塗装区分が明確でないなどの問題が指摘され、かつ、上水道、下水道、工業用水道、

2．鋼管路の診断及び更新・更生計画策定マニュ

農業用水など適用範囲が広いことから、JIS改正

アル（JWRC編）

特別委員会（委員長：増子 曻 東京大学名誉教授）

このマニュアルは、水道事業者が鋼管路の診断を設置して、これらの規格を一旦廃止し、新たに− 33 −

①直管、②異形管、③外面プラスチック被覆、④
内面エポキシ樹脂塗装の 4 規格群として原案作成委員会で整理を行った。その後、日本工業標準調査会で原案が審議され、平成19年 2 月に経済産業大臣から新たに制定された「水輸送用塗覆装鋼管（JIS G 3443-1〜 4 ）」に関する規格群が公示された。
2 ）長寿命形水道用塗覆装鋼管（100年水道用鋼管）の技術確立

各層ごとの仕上り状況

近年の水道事業体の管路更新率は年 1 ポイントにも満たない率で推移しており、このままの趨勢る 被 覆 材 料 で あ り、 被 覆 の 塗 膜 が 厚 い（2～では更新までに130年以上を要すなど、水道管路

3mm）ことが特長である。そこで、プラスチッ

システムとしての健全度やサービスの低下を招く

ク被覆の劣化要因を①水分・酸素透過による鋼面恐れがある。また、水道ビジョンでは管材料の長腐食、②酸化劣化、③紫外線劣化に分け検討した。

期耐久化を求めており、加えて、水道事業体の財

その結果、①については0.5mmの厚みで100年以政状況が深刻化する中、アセットマネジメントの上と推定できた。②については50℃で100年以上観点からも長寿命化技術の開発要求が高まってきと推定できた。③については1.3mm以上の塗膜でた。

屋外でも100年以上と推定できた。

そこで、当協会は、増子 曻 東京大学名誉教授（2）内面無溶剤形エポキシ樹脂塗装の長寿命化検討を委員長とする「水道用鋼管長寿命化研究委員会」

薄膜塗装鋼材の劣化は、塗膜中に水が透過し、を設置し、水道用鋼管の内外面塗覆装の長寿命化鋼板と反応することによりブリスター（水ぶくれ）（目標100年）について調査・試験検討を行い、が発生する。そこで、水質（赤水）を考慮して、

この報告結果に基づき水道用鋼管の内外面塗覆装

ブリスター発生面積が50％時点を寿命と推定した。

について期待耐用年数100年（100年水道用鋼管）

100年の内面防食効果を得るために、工場塗装を推定し防食仕様を決定した。

部は0.6mm以上、現場溶接部手塗り塗装は1.0mm

具体的な寿命の推定結果は次の通りである。

以上とし、厚膜化することになった。
3 ）JISの 5 年目見直し
水輸送用塗覆装鋼管（JIS G 3443-1～ 4 ）について 5 年目の定期見直し時期を迎え、改正原案作成のため、平成25年にJIS原案作成委員会（委員長：増子 曻 東京大学名誉教授）で改正原案が決定された後、日本標準調査会で改正原案が審議され、平成26年10月に経済産業大臣から公示された。
主な改正点は、第 3 部「外面プラスチック被覆」
については、「長寿命形外面プラスチック被覆」と冠を付し名実とも長寿命仕様に名称変更した。

最終報告をまとめた第5回会合

第 4 部「内面エポキシ樹脂塗装」については、従（1）外面プラスチック被覆の長寿命化の検討

来型塗装に加え、厚膜化した長寿命形無溶剤エポ

プラスチック被覆は、環境遮断性、電気絶縁性

キシ樹脂塗料を附属書に追加規定した。

に優れ、長期にわたって優れた防食性能を発揮す− 34 −

なお、これら内外面の長寿命仕様に関する日本

水道協会の水道用塗覆装鋼管の規格においては、「長寿命形水道用ポリウレタン被覆方法」「長寿命形水道用ポリエチレン被覆方法」及び「長寿命形水道鋼管用無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法」
を従来形に追加し、附属書に規定した。

見学会で内面塗装の作業性を確認（2）試験施工の実施及び歩掛検討会
無溶剤エポキシ樹脂の内面塗装の作業状況及び品質確認を実管路で確認するため、受注案件のうち、東京都水道局、川崎市上下水道局の事前承認
JIS原案作成委員会を得て、数口の厚膜化塗装作業を事業体立会のも4 ）長寿命形水道用塗覆装鋼管の普及の取り組み作成を行うため、「小平市中島町地先から東大和

長寿命形水道用塗覆装鋼管に関する規格制定に

市向原四丁目地先間導水管（2,100mm）既設管導加え、厚生労働省において無溶剤エポキシ樹脂塗

水暗渠内配管工事」（砂川線）において、長寿命料に係る歩掛が制定されたことから、採用に向け

形無溶剤エポキシ樹脂塗装（1.0mm厚）の試験施

た取り組みとして、水道事業体へのPR活動や塗工案件72口（全体194口、743.1m）が施工された。

装講習会を行うとともに、同講習会に参加する旨

東京都水道局によれば、この砂川線に長寿命形のを水道事業体の工事発注特記仕様書に記載される

内面厚膜塗装を適用した理由は、導水管であるかよう依頼した。

ら水需要の少ない冬季に長寿命の経年変化につい（1）
「長寿命形水道鋼管用無溶剤エポキシ樹脂塗て調査するためとのことである。また、このデー

装方法」（内面塗装）の見学会及び塗装講習

タの一部を厚生労働省が実施する「施工技術調査会の開催

検討会（歩掛検討会）」に東京都水道局の了解をとで実施した。また、東京都水道局が独自に歩掛新しい塗装作業の工程や品質確認を行うため、得て提出した。
ちなみに、長寿命形内面塗装に関する歩掛が厚

会員向けの作業見学会を実施した。また、新しい塗装作業に対する理解を得て採用促進を図るた

生労働省より平成28年 4 月に制定された。

め、水道事業体の職員に対し東京・中部・関西・
5．戸畑埋設暴露の長期試験

九州地区において現地デモを実施した。
また、無溶剤エポキシ樹脂塗装による厚膜化塗埋設用外面プラスチック被覆、水管橋用外面各装についての理解と施工時の品質確保を図るた

種新規塗装の長期耐久性を調査するため、平成 7

め、「施工管理者」を対象として塗装講習会を開

年 よ り、 実 際 に 使 用 さ れ て い る 水 管 橋 配 管

催し、受講者に修了証を手交した。

（1,200mm）について、新日本製鐵㈱八幡製鉄所

なお、塗装工に対する指導は、修了証を有する（現・新日鐵住金㈱）の承認のもと、長期試験を施工管理者が行い、WSP技術専門委員がその技実施している。埋設用外面プラスチック被覆につ量を確認することとした。

いては、15年目調査（平成22年）の結果、いずれも初期の性能を維持していることが確認された。
これにより、平成23年に日刊工業新聞社賞を受賞− 35 −

した。水管橋用外面各種新規塗装については、プ

報告をはじめとして、情報発信を行った。

ラスチック被覆も含めて性能を長期試験で確認（1）地震被害の特徴の分析し、その結果を順次、水管橋外面防食基準（WSP①埋設管路の被害：伏せ越し部における伸縮可撓
管の脱管・漏水009） に 入 れ 込 み 改 正 し て い る（ 平 成10、13、②昭和50年代以前における口径700mm以下の埋17、22、27年）。

設鋼管路の現地溶接部からの漏水③水管橋の被害：上部工本体の移動、支承部の損
壊に伴う伸縮可撓管の脱管や漏水（地震動レベル 2 設計及び落橋防止や移動制限装埋設管調査状況

6．東日本大震災の知見を踏まえた提言・考察・
WSP規格の制改定
未曾有と言われた東日本大震災が平成23年 3 月

口径2,400mm伸縮可撓管の脱管

11日に太平洋側を中心とする極めて広範囲の地域で発生し、多くの人命の犠牲や財産の損失、都市インフラ施設の損壊など甚大な被害をもたらした。併せて、福島県では東京電力福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融など放射性物質飛散に伴う事故により、被害情報すら把握できず、復旧の障害となった。
当協会では、一刻も早い応急復旧を支援するため、復旧支援情報等の受発信センターとして、被災事業体・日本水道協会と会員企業との情報連絡を行ってきた。会員企業各社においては、余震が緊急貯水槽から給水

続く中、被災事業体の応援要請に基づき被害調査、復旧案の提案、資機材の調達、応急復旧工事等を速やかに実施した。
当協会は、これら震災被害の事例、知見や教訓を踏まえ、次のような提言や考察ならびにWSP
規格の制定及び改定を行った。
1）「東日本大震災における水道鋼管の被害分析
ならびに復旧・復興に向けた提言」（平成23年 8 月）
提言を以下のように取りまとめ厚生労働省への津波による下水管橋損壊に伴う口径600mm仮配完了状況− 36 −

置など耐震補強工を施した水管橋は無被害）（2）復旧・復興に向けた提言①埋設鋼管路に伸縮可撓管を設置する場合：必要性や所要性能を十分検討すべき。
大きな地盤変位の発生予測箇所に設置する伸縮
可撓管：3D（kN）以上の離脱防止機構または大伸長型、あるいは断層用鋼管のような抜け出
しの懸念がない継手を採用すべき。
②兵庫県南部地震以前の耐震設計に基づき鋼管路
中に伸縮可撓管を配管し、液状化や大きな地盤

断層用鋼管

変状の予測地域：耐震診断により安全性を確認すべき。
③昭和50年代以前に布設した700mm以下の鋼管
路：現地内面塗装が施されず耐震安全性が低下していることから優先的に調査・診断を進めるべき。
④緊急用資材（特に緊急調達が困難な大口径管）の備蓄：早期復旧に有効。

変形前⑤水管橋の耐震補強：地震被害軽減に今後も有効。
2）「断層用鋼管」（WSP 077-2012）の規格制定
我が国には2,000以上の活断層があると言われているが、断層を横断して布設される管路に対しては、これまで積極的な耐震対策が取られなかった。そこで、水道管路に対する耐震安全性を確保するために「断層用鋼管」の規格を制定した。「断変形後層用鋼管」とは、断層面の前後にあらかじめ変形
しやすい山形の部位（座屈波形部）を設けておき、断層変位をその部位の曲げ変形で吸収することに3 ）「水道用鋼管路における伸縮可撓管」（WSP

よって数メートルにも及ぶ大きな断層変位が発生

024-2013）の改定

した場合でも、横断する管路の内空断面を確保し

東日本大震災発災時に伸縮可撓管の脱管・漏水て通水機能を維持できる水道用鋼管である。また、が多く発生した。この事例を踏まえ、耐震性の更逆断層でありながら断層面が地表面に達しない

なる向上を図るため、地震時の挙動を十分検討し「撓曲構造」に対応した曲げ変形と軸方向圧縮変

地震時においても通水機能を確保するなどの性能形にも対応可能な「断層用鋼管（撓曲構造対応型）」

を規定した伸縮可撓管の規格改正を行った。

を追補として整備した。なお、断層用鋼管は、神戸市水道局の大容量送水管整備において初めて採4 ）「経年劣化に伴う水道管路の耐震性低下に関用された。
（Ⅲ. 3. 5）を参照）

する考察」（平成25年 5 月）
昭和50年代以前に布設された口径700mm以下の水道用鋼管について考察を取りまとめ、厚生労働省をはじめとして、情報発信を行った。
その主な要因として、漏水被害をもたらした昭− 37 −

和50年代以前に布設された700mm以下の鋼管に

州、埼玉、神奈川、横浜、東京の延べ37橋）の調

ついては、管内作業が困難なことから外面からの査結果を踏まえ、塗替え基準を策定し、評価方法、

片側溶接となり、現在のような完全溶け込みが可

マニュアルを作成した。

能な「裏波溶接棒」が開発されるまでは溶け込み不足が避けられなかったこと、現場溶接部内面に塗装がなされなかったことにより、経年劣化に加え地震力の作用により漏水現象を助長させたと分析し、耐震性確保のため、優先的に更新すべきと提言した。
鋼管は耐震管路として位置付けられ厚生労働省の補助対象管路となっていないが、この考察を契機に、水道事業体から経年劣化した鋼管の更新時には補助対象管路としての採択要望が高まってき
ている。

水管橋調査

5 ）管路の耐震化に関する検討会（平成19年度、3 ）PIP工法におけるセメント系充填材の長期防25年度）

食効果調査（平成27年、東京都水道局）

厚生労働省による平成19年の管路の耐震化に関

境〜和田掘線（第一暗渠）で28年が経過した（昭する検討会では、管路施設の耐震化を推進するた

和62年施工のPIP1,800mm）エアミルクについて

め、代表的な管種ごとに、基幹管路、配水支管が防食性を調査した結果、鋼管の腐食はなく、エア備えるべき耐震性能を整理した。溶接鋼管は、レ

ミルクの劣化も認められなかった。

ベル 1 、2 地震動においても耐震適合性が確認された。
平成25年度には東日本大震災を踏まえて検討会が開催され、その報告書が平成26年 6 月に公表されたが、地震による被害の総合的な評価方法等については、さらに調査・検討が必要であることか
ら、管路の耐震性能の再評価までは行わず、管種・継手別の管路被害率・管路延長の分析結果を示すのみとなった。
鋼管による更新工事施工状況（昭和62年）

7．共同調査・共同研究の実施
1 ）緑幹線外面塗覆装の変化状況調査（平成19年、

旧コンクリート管側

愛知県企業庁）
35年間埋設（1,350mm）したアスファルト及びゴム系ジョイントコートの経年変化状況を調査した。外部電源方式による電気防食効果もあり、防食性は問題がなかった。
2 ）露出鋼管（水管橋等）の腐食防止方法に関する共同研究（平成23～25年、日本水道協会）
事業体へのアンケート調査、水管橋調査（北九− 38 −

鋼管側中性化試験の結果

8．小径管の規格改正されている。角形配水池は、内水圧の作用に対す
加工接合基準の改定

る安全性を確保するため、内部補強が必要であり、本継手は、鋼管の端部をロール圧延してつば出円筒型に比べ複雑な構造となる。そこで、当協会

し加工し、ルーズフランジによりパイプの接合がは、日本水道協会の耐震設計基準に準拠して設計可能となり、工場及び現場での加工が可能なこと

指針を制定した。指針制定後、同配水池は平成23から普及拡大が期待されるものである。主な改正

年に熱海市で初めて採用され、木更津市や東京都

点は、引用規格の追加のほか、SGPの引き抜き阻をはじめ採用が拡大している。

1 ）管端つば出し鋼管継手

止力を継手効率0.6で計算した値の見直しなどである。
2 ）ライニング鋼管JWWA3規格の改正
主要製品の規格であるJWWA K 116（水道用
硬質塩化ビニルライニング鋼管）、JWWA K 132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）、
JWWA K 140（水道用耐熱性硬質塩化ビニルラ
イニング鋼管）については、基本性能は変わらな
いが、平成16年の改正以降、10年が経過している

木更津市金田配水場

ことから、引用規格との整合及び試験方法・検査
項目について、明確な表現とするため、当協会の10．ステンレス・フレキ管による中小口径管路更新工法（SDF工法）計画・施工指針（WSP

改正原案が承認され改正された。

074-2014）
SDF工法は、従来のパイプ・イン・パイプ工法
では施工できない曲がり管を含む中小口径の既設管内にステンレス・フレキ管を挿入して更新する工法であり、「WSP 074」として制定した。この工法は、軌道下や河川下の伏せ越し配管、交通量が多い道路の横断、他企業の埋設物が輻輳している場所など、開削工事が困難な場所に布設されている既設管の更新ならびに経年管の解消に有効である。平成28年に挿入適用口径を500mmまでに拡大し改定した。

小径管の取扱製品

9．ステンレス鋼製角形配水池設計指針（WSP 073-2010）
鋼製配水池は、強靭で抜群の耐震性能を有するため、阪神・淡路大震災や東日本大震災においても貴重な飲料水を守り、その機能を果たした。また、施設の耐震化に伴う更新事業においてステン
レス鋼製角形配水池のニーズが高まってきた。これは、敷地の有効利用の観点と、ステンレス鋼の有する防食性、衛生性、美観などを考慮したもの
で、ライフサイクルコストの面からも有利と評価− 39 −

SDF工法で使用するステンレス・フレキ管11．熊本地震における水道鋼管路の被害分析なめ、管路の健全性を確認すべき。（参照：経年

らびに今後の減災に向けた提言

劣化の伴う水道鋼管路の耐震性低下に関する考平成28年 4 月に発生した熊本地震では、震度 7

察：WSP（2013））

が前震に続き本震でも観測されている。一連の地②800mmの経年化した管の場合は、工事による震活動の中で同一地点に震度 7 が 2 度観測される塗膜の損傷が腐食減肉を進行させ耐震性を低下

ことは、観測史上初めてのことである。今回の地させる懸念があるため、経年化調査や診断を進

震は、熊本県から大分県にかけた断層帯（日奈久、めるべき。

布田川）が活動した、と考えられ水道施設にも大③伸縮可とう管を設置する場合は、地震時の地盤沈下による影響など不測の事態に備えるべき。

きな被害をもたらした。
そこで当協会では、熊本市について被害状況や④水管橋については、東日本大震災の提言と同様復旧状況に関する調査データを収集分析して「被に、耐震補強法が有効なことから対策を進める

害分析ならびに提言」として取りまとめ、厚生労べき、また、外面塗装の維持管理が重要である

働省及び日本水道協会に報告を行った。

ことから定期的な調査・診断を行うべき。

主な被害要因ならびに提言は次の通りである。

⑤人孔部は空気弁を設置するか、横向き人孔とし埋設鋼管の被害は、ねじ込み継手鋼管が大半を

エア溜まりのない構造とし、また、GFガスケッ

占め、空気弁等の付属施設、フランジ継手の割合

トを使用しトルク管理など施工管理をすべき。

の順となっている。熊本市の被害は、経年劣化し⑥ねじ込み継手鋼管は耐震性を有していないた
め、優先的に布設替えを行うべき。

た管路に多く見られる特徴があり、東日本大震災
での被害状況と同様の結果である。

12．需要家の利便性やビジュアル化に配慮した
1 ）被害分析

技術資料①昭和50年代以降に布設された400mmの溶接鋼

官民を問わず需要家においては、団塊世代の大管については、現場溶接部内面が無塗装のため

量退職により、技術の継承が大きな課題になって腐食減肉が進行したことで耐震性が低下し漏水。

いる。そこで当協会は、鋼管技術に関する需要家②昭和45年に布設された800mm溶接鋼管についの基礎的理解の習得と鋼管に係る販路拡大を図るては、布設時の内面塗装損傷部が経年劣化し、ため、技術セミナーの実施や技術の問い合せに応

腐食減肉が進行したことで耐震性が低下し漏水。

えている。また、需要家の視点に立ち、利便性向③伸縮可とう管については、設計時の沈下量を大上や分かりやすさに配慮した技術資料の整備やきく上回る地盤沈下により、構造物が埋設管をDVDの提供に努めている。

損傷させて漏水。
④水管橋については、許容変位を超えた伸縮管の1 ）パイプ・イン・パイプ工法及びシールドトン

脱管、経年変化に伴うハウジングや付属施設のネル内配管に関する設計・施工指針の制定

腐食ならびに耐震補強の未施工により漏水。

これまで水道用鋼管のトンネル内配管について⑤フランジ継手については、600mmの上向き人は、設計基準と施工指針が個別にあり、かつ、パ孔部のエア溜まり部にウォーターハンマーの加

イプ・イン・パイプ（PIP）工法やシールドトン

圧がかかり漏水、及び800mm送水管のルーズ

ネル内配管、山岳トンネルなど異なる工種に、汎フランジ部に過大な力が作用し漏水。

用的に適用可能なように整備されていたことから、使いづらいという指摘があった。このため実2 ）提言

務者の利便性を考慮して、「PIP工法」及び「シー①管端ステンレス鋼管が採用される以前の中小口

ルドトンネル内配管」に関する設計･施工指針に径管で内面無塗装の場合は、経年劣化に伴う腐特化した技術資料の整備を行った。特に、PIP工

食進行により耐震性を低下させる懸念があるた

法は、今後、管路更新が本格化する中、鋼管の加− 40 −

工特性を十分発揮した普通鋼管と巻き込み鋼管を

13．これまでの鋼管及び関連製品の技術

ベストミックスすることで、既設管に近い通水断

水道鋼管の歴史を集約すれば、管路システムの面の確保やコスト面で有利な工法であることから信頼性の確立、多様化する需要家のニーズに応え採用が拡大している。

るための努力の積み重ねであった。
以下に、これまでの鋼管及び関連製品の技術の概要を述べることとする。
1 ）優れた構造材料としての鋼管
鋼管は、高強度、高延性、高靭性、加工性という鋼の材料特性を活かした「とう性管」であること、溶接接合により、弱点のない一体構造管路が構築できることが他管種と異なる特性である。
したがって、鋼管による既設管路の更新（PIP工法）やトンネル内配管は、通水断面確保の面やコスト面から最適であることは言うまでもない。

パイプ・イン・パイプ工法

また、鋼材の加工性の良さは、水管橋や地上配水池などの設計において、景観や用地に調和した
自由なデザインを可能にしている。また、従来のPIP工法では対応できなかった中小口径管路の更新にSDF工法が開発され、地震時の断層横過対策として断層用鋼管も活用されるようになった。
さらに今後の構造材料としての開発の可能性を見ると、いまや分子レベルにまで進んだ材料工学の進歩と耐食性その他に優れた純鉄の製造技術の開発により、優れた特殊鋼（合金）の開発も今後期待されるものである。

トンネル内配管状況

2 ）鋼管路の信頼性の実態

2 ）パイプ・イン・パイプ工法及びシールドトン

鋼管の法定耐用年数が、平成13年に改訂されてネル内配管に関するDVDの作成
PIP工法及びシールドトンネル内配管に経験の約15年が経過したが、実態はどうであろうか。

少ない需要家向けとして、工法をビジュアル的に布設後40～50年以上が経過した導・送水幹線の習得できるようDVDを作成した。技術セミナー

劣化状況及び耐震性能などの診断を行った事業体

やPR用として活用し好評を得ている。

によれば、管内面から塗装や継手の状況について
は、おおむね健全な状態が維持されており、引き続き使用可能であることが確認されている。諸先輩の設計・施工技術の正確さに改めて感銘を受けた次第であった。

京都水道展でのビデオ放映− 41 −

管路や施設の配管等については、腐食対策と維持管理の容易さを目的として、材質をステンレス鋼とするステンレス水管橋、ステンレス鋼製角形
配水池や海底送水管工法などが多く採用されている。

埋設配管状況

3 ）防食技術の確立
しかし、鋼管にも「弁慶の泣き所」がなかった
わけではない。それは耐食性である。
鋼の素地が、塗覆装膜の欠陥等により直接水や地中に曝されると局所的な電気化学作用により腐食を生じる。鉄道からの迷走電流による電食、地下の鉄筋コンクリート壁を貫通して布設された管路に生ずるマクロセル腐食等が、これまで管路漏水等の原因となって、需要家に迷惑をおかけした

海底送水管工法例がある。これらの腐食対策としては、電気防食施設の設置、鉄筋との絶縁、信頼性の高い塗覆装

14．今後さらなる努力をの採用等により技術的に解決済みである。

当協会に結集する各メーカーの技術陣は、多年

また、700mm以下の現場溶接箇所については、にわたる数多くの実績を踏まえ、過去に生じた問

これまで内面からの塗装が困難であることから、

題に対する真摯な反省の上に立ち、さらに信頼性十分な塗装が行われず腐食を生じた例があった。

の高い管路技術の確立を目指し「耐震化と長寿命

このように内面塗装が困難な管路には、管端ステ化」をキーワードに開発改良を進めてきた。そしンレス継手を開発し防食対策を施している。

て、その時代に要求されてきた技術指針類の整備、現場溶接箇所の内面塗装に関連して、過去に、技術セミナーなど説明会の実施、問い合わせへの塗装後の乾燥が不十分な状態で通水したために溶説明対応など需要家サービスの充実に努め、販路剤臭が生じた例があった。この対応として現在で拡大を目指していきたいと考えている。

は、溶剤臭のない無溶剤形エポキシ樹脂塗料が内面塗装の主流となっている。

需要家の皆様には、管路や配水池等の設計・施工、維持管理、耐震・更新整備等に当たっては、

さらに、無溶剤形エポキシ樹脂塗料による内面

技術内容、耐久性・耐震性・信頼性、経済性等を塗装の厚膜化や、外面のプラスチック被覆による総合的に勘案し、今後とも鋼管を採用して頂きま

長寿命化仕様により100年水道用鋼管が誕生し採すようお願い申し上げます。

用され始めている。

− 42 −

資料

WSP規格の変遷（大径・小径）
年代

昭和40年～（1965年～）

規格名（WSP 001-2008） 水道用鋼管現地モルタルライニング

S44制定、S48改正（WSP 002-2010） 水道用塗覆装鋼管現場施工基準

S44制定、S46改正（WSP 003-1982） 水道用塗覆装鋼管管種選定表

S44制定、S49改正（WSP 004-2002） 水道用塗覆装鋼管梱包基準

S44制定、S49改正（WSP 005-1970） タールエポキシ塗料塗装方法及び解説

S45制定、S49廃刊（WSP 006-1970） 水道用鋼管～見積りから施工完了までの手引き～（仕様要綱）（WSP 007-1999） 水管橋設計基準

S46制定、S49改正（WSP 007-2002）（追補）水管橋設計基準（計算例）（WSP 008-1997） 水道用鋼管現場溶接継手部の非破壊検査基準

S47制定（WSP 009-2010） 水管橋外面防食基準

S48制定（WSP 010-1974） 水道用塗覆装鋼管片面溶接施工基準

S49制定（WSP 011-2006） フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管（WSP 012-2014） 長寿命形水道用ジョイントコート（WSP 013-1982） 水道用塗覆装鋼管大径異形管（WSP 014-1974） 大径分岐管の設計基準

S49制定（現）（WSP 015-1983） 水道用塗覆装鋼管現場における水圧テスト要領（WSP 016-1979） 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管（WSP 017-1993） 水道用推進鋼管（WSP 018-2001） 水道用推進鋼管設計基準（WSP 019-1989） 水道用埋設鋼管路不同沈下の計算方法と対策（WSP 020-1974） 水道用鋼管～設計から施工までのあらまし～

S42制定、S45、49改正（WSP 021-1983） 水道用鋼管～設計から施工までのあらまし～（主として小口径管）

S42制定、S49改正（WSP 022-1982） 下水道用鋼管設計から施工までのあらまし（WSP 023-1978） 水道用埋設鋼管路耐震設計指針（WSP 024-2013） 水道用鋼管路における伸縮可撓管

S49制定（WSP 025-2009） 水道用鋼管技術相談集

S45制定（WSP 026-1981） 硬質塩化ビニルライニング鋼管および異形管マニュアル

S47制定（WSP 027-1998） 水管橋工場仮組立及び現場架設基準（WSP 027-1999）（追補）水管橋橋台内配管施工指針（WSP 028-1989） 管路に設置する弁類並びに伸縮可とう管の据付け（WSP 029-2006） 水道用埋設鋼管路耐震設計基準（WSP 030-1999） 水道用埋設鋼管の管厚計算基準（WSP 031-1981） 水道用塗覆装鋼管の防食～塗覆装と電気防食について～（WSP 032-2006） 排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管（WSP 033-1984） 水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管～外面1層ポリエチレン被覆～（WSP 034-1984） 水道用内外面硬質塩化ビニルライニング鋼管（WSP 035-1985） 水道用ウレタン被覆鋼管（WSP 036-2003） 水道用鋼管のトンネル内配管設計基準（WSP 037-1998） 水道用鋼管のトンネル内配管施工指針（WSP 037-2001）（追補）既設トンネル内測量調査（WSP 038-1988） 水道鋼管用メカニカル継手（WSP 039-2005） フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管（WSP 040-1988） 水道用鋼管エポキシ樹脂塗料塗装方法（WSP 041-2007） 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管（WSP 042-2006） 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管（WSP 043-1988） 給湯用塩化ビニルライニング鋼管（WSP 044-2002） 消火用ポリエチレン外面被覆鋼管（WSP 045-2008） マクロセル腐食防食指針− 44 −

昭和50年～

昭和60年～（1975年～）

平成7年～（1985年～）

S51、S58改正

S63改正

S57改正

H1廃刊

S57改正

S63改正

S50制定

S63廃刊

S56改正

S63改正

（1995年～）

平成17年～28年（2005年～2016年）

H14改正

H20改正（現）

H10改正

H22改正（現）

H14改正（現）

H11改正（現）
H14制定、H16改正（現）

S54改正

H1改正

H9改正（現）

S54改正

S63改正

H8、16改正

H22改正（現）

S63廃刊
S63制定、H5改正
S51制定

H4改正

S51制定、S57改正

S61廃刊

H8改正

H18改正（現）
H18、22、26改正（現）

S51制定、S58改正（現）S52制定、S54、56改正、S57廃刊（JWWA K132へ移行）

S53制定、S59改正

S63改正、H5改正

H13廃刊

S53制定、S56、59改正

H1改正

H13改正（現）

S53制定、S57改定

H1改正（現）

S58改正

S63廃刊

S63廃刊
S53制定、S57改正（現）
S53制定

H1廃刊

S57改正
S51、57改正

H9改正

H25改正（現）

H3改正

H13改正

H21、H27改正（現）S60、63改正

H10改正（現）

S51改正
S54制定

H11制定（現）
S54制定、58改正

H4改正（現）

S55制定

H1改正

H9改正

S55制定

S63改正

H11改正（現）

S56制定

H18改正（現）

H7廃刊

S59制定

H18改正（現）

S59制定

S61廃刊

（JWWA K132へ移行）

S59制定

S62廃刊

（JWWA K116へ移行）

S60改正、H4廃刊
S62制定、H1改正

H15改正

H27廃止

S62制定、S63改正

H10改正

H27廃止

H13制定（現）
S62制定、S63改正（現）
S62制定、H3改正

H8改正

H17改正（現）

S63制定、H1廃刊
S63制定、H5改正

H19改正（現）

S63制定

H18改正（現）

S63制定、H5改正

H8廃刊

S63制定、H5改正

H8、14改正、H17廃刊

H2制定（JWWA K140へ移行）
H20改定（現）− 45 −

WSP規格の変遷（大径・小径）
年代（WSP 046-1990） 現場溶接部用無溶剤型エポキシ樹脂塗料塗装方法（WSP 047-1992） 水道用プラスチック被覆鋼管（WSP 048-1998） 鋼製配水池技術指針（WSP 049-1994） 水道用FRP複合推進鋼管（WSP 050-2008） 水道用塗覆装鋼管の電気防食指針（WSP 051-1995） 水道用無溶剤型エポキシ樹脂塗料塗装方法（WSP 052-1995） 現場溶接部用無溶剤型エポキシ樹脂塗料塗装方法（WSP 053-2001） ステンレス鋼水管橋～設計から施工までのあらまし～（WSP 053-1999）（追補）ステンレス鋼管用絶縁フランジ継手指針（WSP 054-2006） フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管（WSP 055-1996） 共同溝内配管設計基準（WSP 056-1996） 共同溝内配管施工指針（WSP 057-1996） 水道用管端コア付樹脂ライニング鋼管（WSP 058-1996） 管端コア付耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管（WSP 059-1996） 飲料水兼用耐震性鋼製貯水槽（WSP 060-1996） 水道鋼管圧縮座屈試験（WSP 061-2012） 水道用塗覆装鋼管現場塗覆装施工マニュアル（WSP 062-1998） 立坑内配管設計基準（WSP 063-1997） 鋼製配水池設計指針（WSP 064-2007） 水管橋設計基準（耐震設計編）（WSP 065-1998） 管端ステンレス鋼付水道用鋼管の指針（WSP 066-2000） 閉塞された管路の解放作標準（WSP 067-2005） ナイロンコーティング鋼管（WSP 068-2004） 水道用ステンレス鋼管設計・施工指針（WSP 069-2005） 水道用鋼管の埋設配管設計マニュアル（WSP 070-2004） 急速埋設継手工法（計画から施工までのあらまし）（WSP 071-2014） 管端つば出し鋼管継手

昭和40年～（1965年～）

規格名

加工・接合基準（WSP 072-2009） 水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法（現場溶接部の動力工具による下地処理と手塗り塗装）（WSP 073-2010） ステンレス鋼製角形配水池設計指針（WSP 074-2014） ステンレス・フレキ管による中小口径管路更新工法（SDF工法）計画・施工指針（WSP 075-2012） 長寿命形水道鋼管用無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法（現場溶接部の動力工具による下地処理と手塗り塗装）（WSP 075-2015）（追補）長寿命形水道鋼管用無溶剤エポキシ樹脂塗料塗装方法（巻き込み鋼管の巻き込み部手塗り塗装）（WSP 076-2012） 長寿命形水道鋼管用塗覆装材料・塗覆装方法
WSP 076-1：第1部 長寿命形外面ポリウレタン被覆
WSP 076-2：第2部 長寿命形外面ポリエチレン被覆
WSP 076-3：第3部 長寿命形外面ジョイントコート
WSP 076-4：第4部 長寿命形内面無溶剤形エポキシ樹脂塗装（WSP 077-2012） 断層用鋼管（WSP 077-2014）（追補）断層用鋼管（撓曲構造対応型）（WSP 078-2014） パイプ・イン・パイプ工法設計基準（WSP 079-2015） シールドトンネル内配管設計・施工指針（WSP 080-2015） パイプ・イン・パイプ工法設計・施工指針（WSP A-101-2009） 農業用プラスチック被覆鋼管（WSP A-101-2005）（追補）農業用プラスチック被覆鋼管

砕石埋戻し施工要領（WSP A-102-2009） 農業用プラスチック被覆鋼管テーパ付き直管の製作・施工指針（WSP A-103-2016） 鞘管工法の計画・施工指針（農業用パイプラインにおけるパイプ・イン・パイプ工法）
水管橋耐震性簡易診断手法
既設水管橋耐震補強の基本方針
水道用鋼管− 46 −

昭和50年～

昭和60年～（1975年～）

平成7年～（1985年～）
H2制定（2005年～2016年）

H7廃刊

H4制定
H5制定

平成17年～28年（1995年～）

H19廃刊
H10改正（現）

H6制定（現）
H7制定

H20、H28改正（現）

H7制定

H19廃刊

H7制定

H19廃刊

H7制定、H13改正、H16廃刊
H11制定、H16廃刊
H8制定

H18改正（現）

H8制定（現）
H8制定（現）
H8制定、H14廃刊
H8制定、H14廃刊
H8制定

H28改正（現）

H8制定（現）
H13制定

H24改正（現）

H10制定（現）
H9制定、H13、16改正（現）
H9制定

H19改正（現）

H10制定、H16廃刊
H12制定（現）
H13制定、H14改正

H17改正（現）

H16制定

H20改正（現）

H17制定（現）
H16制定（現）
H21制定、H26改正（現）H21制定（現）
H22制定（現）
H23制定、H26改正（現）H24制定、24改正（現）H27制定（現）
H24制定、H28廃刊（JWWA K151、152、153、157へ移行）
H24制定（現）
H26制定（現）
H26制定、H27廃刊
H27制定（現）
H27制定（現）
H14制定

H17、21改正（現）

H14制定

H17、21改正（現）H17制定（現）
H28制定（現）
H8制定（現）
H11制定（現）
S54制定、S57改正

S63改正

H8、13、15改正− 47 −

H22、28改正（現）水道用鋼管大径管部門の技術変遷～昭和29年（～1954年）

材

水道用電弧溶接鋼管φ300～1500（S8）

水道用塗装鋼管JIS G 3443規格化

水道用継目無鋼管φ75～350（S9）（S32）

昭和40年～（1965年～）

昭和50年～（1975年～）

水道用塗覆装鋼管JIS改正（S43）

水道用継目無異形管φ75～350（S13）

料

アーク溶接

溶

昭和30年～（1955年～）

イルミナイト系裏波溶接棒（S38）

接管端ステンレスクラッド初採用大阪府（S43）

管端ステンレス併用開始（S57）

低水素系

MAG溶接裏波溶接普及（S50～）

自動溶接初適用大阪府φ2000（S46）
エレクトロスラグ自動溶接

低ヒューム溶接棒の開発（S55）

エレクトロガスアーク自動溶接

アスファルトジュート巻き（S8頃から）

アスファルトJIS G 3491（S27）
コールタールエナメル JIS G 3492（S43）
水道用鋼管コールタールエナメル塗装方法

外 面

JWWA A 107（S40）

ジョイントコートWSP012規格化（S51）

ポリエチレン被覆鋼管JIS規格化（ガス、油輸送
用）
（S53）

防

ブローンアスファルト（S8頃から）食

アスファルトJIS G 3491（S27）
コールタールエナメル（S28頃から）
東京都で採用（S25）

コールタールエナメルJIS G 3492（S43）
モルタルライニングWSP001（S43）『団体規格第1号』

内 面

モルタルライニングJWWA A 109（S45）
タールエポキシ系樹脂塗料

タールエポキシ樹脂JWWA K 115（S49）（S35頃から）

水道用鋼管タールエポキシ塗料塗装方法および解説WSP005（S45）

内面自動塗装機の開発（S50頃から）

JWWA

水道維持管理指針（S28）制定
水道施設の耐震工法（S28）制定

水道維持管理指針（S34）改訂
水道施設基準（S30）制定
水道施設基準解説（S33）制定

パイプライン
埋設耐震設計
鋼道路橋

鋼道路橋設計示方書案（S14）制定

鋼道路橋設計示方書（S39）制定

WSP

その他

東京都東村山系送水管にφ2,400の鋼
1897年（M30）神戸市 リベット鋼管
1901年（M34）長崎市φ550、300mリベット鋼管 管を採用
東京都朝霞浄水場系送水管にφ2,700
1903年（M36）秋田市φ300 リベット鋼管
1910（M43）横浜市42インチ鍛接鋼管（現在供用中） の鋼管を採用
1917（T6）φリベット鋼管添架水管橋（現在供用中） 最初の海底送水管、長崎県･三和町～
高島φ200×2条×4,600m
1913年（T2）東京市内径1,894mmリベット鋼管
1930年（S5）横浜市φ1,100,900アーク溶接鋼管
1931年（S6）東京市内径2,100㎜玉川上水導水路
昭和20年代 川崎市･尼崎 RC鋼管
鋼製水路橋、鋼製配水池 300m3横浜市で採用− 48 −

水道維持管理指針（S45）改訂
水道施設の耐震工法（S41）改訂
水道施設基準解説（S41）改訂

水道維持管理指針（S57）改訂
水道施設耐震工法指針・解説（S54）改訂
水道施設設計指針・解説（S52）改訂

石油パイプライン技術規準（S49）（応答変位法の採用）

ガス導管耐震設計指針（S57）制定（歪み基準の採用）

道路橋示方書（S47）改訂（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編）
道路橋耐震設計指針（S46）改訂

道路橋示方書（S55）改訂（Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編 Ⅳ下部構造編 Ⅴ耐震設計編）

WSP設立（S42）
現場施工基準WSP002（S44）制定
梱包基準WSP004（S44）制定
水管橋設計基準WSP007（S46）制定
非破壊検査基準WSP008（S47）制定
水管橋外面防食基準WSP009（S48）制定
伸縮可撓管WSP024（S49）制定

推進鋼管設計基準WSP018（S53）制定
埋設耐震設計基準WSP029（S55）制定
埋設管厚設計基準WSP030（S55）制定

神奈川県内広域水道企業団φ3,100～2,600リ
ブ付鋼管

東京都PIP巻込み鋼管工法φ1,890（境～和田堀）
北千葉導水路工事φ3,200 リブ付鋼管
霞ヶ浦用水工事 φ4,500 巻込鋼管
沖縄県導水管にプラスチック被覆全面採用
φ1,100～1,350
最初の鋼製貯水槽 横須賀市（S55）昭和60年～（1985年～）

平成7年～（1995年～）

水輸送用塗覆装鋼管JIS改正（S62）
水道用塗覆装鋼管JWWA G 117規格化（H1）

平成17年～（2005年～）
水輸送用塗覆装鋼管JIS改正（H19、H26※）

水道用塗覆装鋼管JWWA改正（H12）

水道用塗覆装鋼管JWWA改正（H20、H26※）※長寿命形仕様含む

管端ステンレス（無垢のみ）（H4）ステンレス部塗重ね規定

半自動溶接機使用多し

φ800まで内面自動溶接可能
現場適用開始（S60）

アスファルトJIS G 3491（H19廃止）
コールタールエナメル削除（H12）
ジョイントコートJWWA K 153規格化（H11）

ジョイントコートJWWA改正（H18、H22、H26※）

東京都でウレタン採用※長寿命形仕様含む

ポリウレタン被覆鋼管WSP規格化（S60）

ポリウレタンJWWA K 151規格化（H11）

ポリウレタンJWWA改正（H19、H26※）

ポリエチレン被覆鋼管JIS改正（水道追加）（S61）

ポリエチレンJWWA K 152規格化（H11）

ポリエチレンJWWA改正（H19、H26※）

プラスチック被覆鋼管WSP規格化（H3）※長寿命形仕様含む

マクロセル腐食対策指針WSP045（H2）

アスファルト削除（H1）

コールタールエナメル削除（H1）
モルタルライニングJWWA A 109廃止（H15）

水道用鋼管現地モルタルライニングWSP001改正（H20）

タールエポキシ削除（H1）
液状エポキシ樹脂JWWA K 135 規格化（H1）

液状エポキシ樹脂JWWA改正（H19）
無溶剤エポキシWSP（H7）、JWWA K 157（H16）規格化

無溶剤エポキシJWWA改正（H20、H22、H25※）※長寿命形仕様含む

水道施設設計指針・解説（H2）改訂

水道維持管理指針（H10）改訂
水道施設耐震工法指針・解説（H9）改訂
水道施設設計指針（H12）改訂

水道維持管理指針（H18）改訂
水道施設耐震工法指針・解説（H21）改訂
水道施設設計指針（H24）改訂

高圧ガス導管耐震設計指針（H12、H16）改訂
高圧ガス導管液状化耐震設計指針（H13）制定
道路橋示方書（H2、H5）改訂

道路橋示方書（H14）改訂

道路橋示方書（H24）改訂

トンネル内配管基準WSP036（S62）制定
配水池技術指針WSP048（H5）制定

飲料水兼用耐震性貯水槽WSP059（H8）制定
水管橋設計基準（耐震設計編）WSP064（H9）制定
農業用プラスチック被覆鋼管WSPA101（H14）制定
急速埋設継手工法WSP070（H16）制定

ステンレス鋼製角形配水池WSP073（H22）制定
SDF工法WSP074（H23）制定
長寿命形無溶剤エポキシWSP075（H24）制定
断層用鋼管WSP077（H24）制定
シールドトンネル内配管WSP079（H27）制定
パイプ・イン・パイプ工法WSP080（H27）制定

川崎市第1隧道PIP（巻込含）21km
松山市ステンレス配水池 4,600m3×2

PC配水池を鋼製で増強（高知県野市町）「地方公営企業法施行規則」耐用年数改正（25年→40年）（H13）
大容量送水管シールド内配管工事（φ2,400）
鋼管路の診断及び 更新・更生計画策定マニュアル（H15）SDF工法φ200、横浜市（H20）
熱海市ステンレス鋼製角形配水池 1,900m3（H23）
神戸市断層用鋼管 φ2,400（H24）
長寿命形水道鋼管用塗覆装方法及び材料等防食技術の確立（H24）− 49 −

水道および建築配管用鋼管小径管部門の技術変遷
用途

管種
（規格）

記号

昭和25年
（1950年）

昭和30年（1955年）

昭和35年（1960年）

昭和40年（1965年）

鍛接鋼管

水配管用亜鉛めっき鋼管（JISG3442）

消火排水配管用炭素鋼鋼管
空調（JISG3452）
工業用水
下水他
圧力配管用炭素鋼鋼管（JISG3454）

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管（JWWAK116）

給水
冷却水

給湯
冷却水

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管（WSP011）
水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管（JWWAK132）

SGPW

●

昭和45年
（1970年）
100A以下は鍛接、125A
以上は電縫管となる▽▼JIS G3442制定▲JIS G3452制定

SGP
電気抵抗溶接鋼管●(低周波溶接)

STPG

VA
VB
VD
FVA
FVB
FVD

▼JIS制定●（高周波溶接）

プレーンエンド管

フランジ付き管フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管（WSP039）

PA
PB
PD
FPA
FPB
FPD

水道用耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管（JWWAK140）

HVA

プレーンエンド管

フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管（WSP054）

H-FVA
H-FCA

フランジ付き管

消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管（WSP041）VS

消火用ポリエチレン外面被覆鋼管（WSP044）

PS

排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管（WSP032）

NTA

排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管（WSP042）

D-VA

ナイロンコーティング鋼管（WSP067）

FNP
RNP

JWWA制定▼●●○住宅公団(一部)採用○住宅公団本格採用

プレーンエンド管

フランジ付き管

消火

排水

水道
空調

日本水道鋼管協会設立（S42）
小径管部会設立（S45）

その他− 50 −

昭和50年（1975年）

昭和55年（1980年）

昭和60年（1985年）

平成2年（1990年）

平成7年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

WSP改定（プレーンエンド
鋼管類の短尺化5.5m→4m）▼

JIS G3452改定▽（水圧下限保証）△JIS G3452改定（名称変更）△「水道用亜鉛めっき鋼管」が水道用には不適となり「水配管用亜鉛めっき鋼管」となる●

熱間仕上電気抵抗溶接管（100A以下）●※耐溝状腐食電縫鋼管が出る

JWWA改定（浸出）▽樹脂コーティング継手▼○建設省採用▲JIS制定(追加)▽JIS G3454改定（白管追加）●管端防食コア(JWWA型式承認)▼WSP制定▲フランジ付き管 WSP制定
樹脂コーティング継手

JWWA改定（浸出）▽▽JWWA改定（浸出）▽JWWA改定▽（浸出）

管端防食形継手JWWA制定▼標準仕様書転造ねじ適用可記載▽JWWA改定（青色化）▽JWWA改定（浸出） ▽JWWA改定（浸出） ▽JWWA改定（浸出）管端防食形継手JPF制定(塩ビ・ポリ粉統合)▼JWWA制定

JWWA改定（浸出）▽ ▽▲フランジ付管WSP制定●●管端防食形継手▼WSP制定▼管端防食形継手 JPF制定▼管端防食形継手 JWWA制定
JWWA制定 ▽JWWA改定（浸出）▼JWWA改定（浸出） JWWA改定（浸出） JWWA改定（浸出）▽▽▽▲フランジ付き管
WSP制定●SGP-VS管▼WSP制定●STPG-VS管△消防法改正（連結送水管の配管設計基準の変更）▼JIS制定（G3469）●住宅公団本格採用▼WSP制定▼WSP廃止▼WSP制定（タールエポキシ）▽WSP改定（ノンタール化）

MD継手(MDJ制定)●▼WSP制定▽消防法通知（他管種同様、区画貫通部使用に関し評定不要になる）●ゴム輪付き管●▼WSP制定WSPニュース発刊（H4）

塩ビライニング鋼管リサイクル協会設立
（H12）

表示の方法

− 51 −

ホームページに建築設備配管Q＆Aサイト開設（H20）

管端つば出し鋼管継手加工・接合基準制定（WSP071）（H21）
WSPニュースを廃刊し、機関紙「日本の水道鋼管」に統合
（H26）

実用期

●：発売

▼：規格制定普及期間○：採用・普及▽：その他

日本水道鋼管協会50年史・年表
年号

WSPの動き（西暦）

水道界の動き

昭和42年◦日本水道鋼管協会を18社で設立◦水源、広域化に国庫補助制度（1967）◦事務所を日本水道会館内に置く（文京区本◦公害対策基本法公布

社会の動き◦ユニバーシアード東京大会開幕

郷）
昭和43年

◦機関誌「日本の水道鋼管」創刊（1968）◦関西支部を開設◦利根川の水を荒川に通すための武蔵水路完成◦川端康成ノーベル賞受賞◦十勝沖地震◦日水協全国総会の岡山水道展に初出展◦小笠原諸島本土復帰◦三億円事件

昭和44年（1969）◦水道用鋼管現地モルタルライニングを規格制定（団体規格第1号：WSP 001）
◦水道用塗覆装鋼管現場施工基準制定（WSP◦厚生省イタイイタイ病特別研究班が水道水中のカドミウムの許容濃度を報告◦東名高速道路全線開通◦アポロ11号人類初の月面着陸成功◦神奈川県内広域水道企業団設立

002）◦九州支部を開設
昭和45年（1970）◦小径管部会を設置し、運営部会、技術部会の3部会制に◦カシン・ベック病騒ぎで玉川浄水場取水停
止（東京都）◦日水協が「赤水対策」を制定◦大阪で万国博覧会開催◦よど号ハイジャック事件◦公害国会◦水質汚濁防止法公布
昭和46年◦北海道、中部支部を開設◦公共水域に環境基準を設定◦ドルショック（1971）◦中四国支部を開設◦環境庁発足◦中国の国連復帰決定

昭和47年◦水道用硬質塩ビライニング鋼管を日水協規◦日水協が「給水装置直結器具等の取り扱い◦札幌冬季オリンピック開催（1972）

格制定（JWWA K 116）に関する件」を決定◦連合赤軍「あさま山荘」事件◦沖縄が本土復帰◦日中国交正常化◦上野動物園でパンダ初公開

昭和48年◦北千葉導水路実物実験業務委託契約締結◦東京都「水需要を抑制する施策」を公表◦円、変動為替相場制へ移行（1973）（建設省関東地方建設局）◦生活環境審議会が「水道の未来像とそのア◦金大中事件プローチ方策について」答申◦第1次オイルショック◦江崎玲於奈氏ノーベル物理学賞受賞◦開門橋開通

昭和49年◦北千葉導水路パイプライン委員会を設置◦厚生省に水道環境部設置◦ウォーターゲート事件（1974）◦水道用タールエポキシ樹脂塗料塗装方法を◦国土庁設置◦佐藤栄作ノーベル平和賞受賞◦行政管理庁が「水資源の利用に関する行政◦山陽新幹線博多まで開通

日水協規格制定（JWWA K 115）
昭和50年

◦ジョイントコート公開試験を実施（1975）

監察結果に基づく勧告」を提出◦六価クロム公害問題化◦沖縄海洋博覧会開催◦第1回サミット会議（パリ）昭和51年◦東北支部を開設◦厚生省が有効率90％を通知◦ロッキード事件（1976）◦実鋼管による全断面引張試験を実施◦水道用ステンレス鋼管の使用始まる◦毛沢東主席死去

昭和52年◦創立10周年◦日水協が「水道施設設計指針・解説」を改◦海洋二法成立（12海里領海法、200海里（1977）◦水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管を規格制定（WSP 016）

漁業水域法）

定◦日水協が「漏水防止対策指針」を刊行◦初の気象衛星ひまわり1号打上げ◦王貞治756本の本塁打世界記録◦第3次全国総合開発計画策定◦戦後最大の不況到来

昭和53年（1978）◦埋設ジョイントコート及び各種内面塗装の3年目経年変化調査◦西日本で渇水（福岡砂漠）◦成田空港開港◦京都市で第12回国際水道会議が開催◦宮城県沖地震◦日中平和友好条約調印◦外面新塗覆装材の埋設実験◦宮城県沖地震の現地調査員派遣− 52 −

年号

WSPの動き（西暦）

水道界の動き

社会の動き

昭和54年

◦水道用鋼管ハンドブック編集委員会発足◦日水協が「異臭味対策の指針」を刊行◦初の東京サミット開催（1979）◦水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管を◦日水協が「水道施設耐震工法指針・解説」◦第2次オイルショック

規格改正（WSP 016）
昭和55年
（1980）◦水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管が建設省仕様書に規定◦塩ビライニング鋼管の経年変化調査（17
年経過）

昭和56年
（1981）◦溶接部の超音波探傷検査とX線検査の対比

を発行◦省エネルギー法成立◦日水協が「水道施設耐震工法の手引き」を作成◦モスクワオリンピック不参加決定◦自動車生産世界一に◦千葉県柏井浄水場で国内初の高度処理（オゾン+活性炭）が稼働◦全国上下水道コンサルタント協会設立

実験を実施◦冷夏のため水稲不作◦イラン・イラク戦争勃発◦日航機羽田沖墜落事故◦スペースシャトル打ち上げ成功◦福井謙一氏ノーベル化学賞受賞

昭和57年◦水道用塗覆装鋼管法定耐用年数の改正陳情◦日水協が「水道維持管理指針」を改定◦500円通貨発行（1982）◦水道用塗覆装鋼管のPR映画完成◦沖縄県で給水制限326日を記録◦東北新幹線（大宮～盛岡間）開通◦長崎市で大水害◦上越新幹線（大宮～新潟間）開通

昭和58年◦水輸送塗覆装鋼管（JIS G 3443、3451）（1983）

を改正及びタールエポキシ塗覆装の新JIS◦日水協が「水道逐条解説」を刊行◦日本海中部地震◦福岡導水が通水◦東京ディズニーランド開業

規格検討開始◦大韓航空機墜落事件◦水道用鋼管ハンドブックを発行
昭和59年（1984）

昭和60年（1985）◦ 水 道 用 推 進 鋼 管 設 計 基 準 の 改 正（WSP018）◦水道用塗覆装鋼管（JIS G 3443、3451）の第1回原案改正委員会を開催◦厚生省の生活環境審議会が「高普及時代を迎えた水道行政の今後の方策」を答申◦水源開発施設、水道広域化施設の補助制度改正（高料金対策を強化）◦建設省の流水占用料、林野庁の水源税構想◦長寿世界一と発表◦新紙幣発行（1万円、5千円、千円）◦つくば科学博開幕◦電電、専売公社民営化◦日航ジャンボ機墜落事故

が見送り決定昭和61年（1986）◦水道用塗覆装鋼管（JIS G 3443、3451）の原案改正委員会の審議完了◦石綿管協会解散◦男女雇用機会均等法施行◦関東地方の大雪により停電し、100万戸が◦チェルノブイリ原発事故

断水
昭和62年
（1987）◦水道用塗覆装鋼管（JIS G 3443、3451）の改正が官報に告示◦東京サミット開催◦近代水道100周年記念式典◦国鉄分割民営化◦国土庁が「全国総合水資源計画」を策定◦ブラックマンデー（世界的株価大暴落）◦フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼◦利根川進氏ノーベル賞受賞

管を規格制定（WSP 039）
昭和63年
（1988）◦消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管を規格制定（WSP 041）
◦排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管を規◦水道管路技術センター設立◦青函トンネル開通◦厚生省がトリハロメタン対策の推進につい◦瀬戸大橋開通て通知◦牛肉・オレンジ輸入自由化

格制定（WSP 042）
平成元年
（1989）◦水道用塗覆装鋼管及び異形管の日水協規格◦水道未普及地域解消事業の補助制度発足

制定（JWWA G 117、118）◦昭和天皇崩御、平成に改元◦消費税3％導入◦天安門事件

平成2年（1990）◦ マ ク ロ セ ル 腐 食 防 食 指 針 を 制 定（WSP045）◦上水道の石綿セメント管更新事業創設◦国際花と緑の博覧会開幕◦水道制度100周年◦東西ドイツ統一◦即位式・大嘗祭挙行◦各種ライニング鋼管の外面色相の統一化
平成3年（1991）◦ライニング鋼管のリサイクル化検討の準備
会を開催◦厚生省が「水道施設設計指針・解説」を水道◦湾岸戦争勃発

法5条の施設基準に関する詳細として通知◦都庁が新宿に移転◦厚生省が「ふれっしゅ水道計画」をまとめ◦ソビエト連邦消滅

都道府県に通知− 53 −◦雲仙普賢岳で大火砕流発生

日本水道鋼管協会50年史・年表
年号

WSPの動き水道界の動き◦プラスチック被覆鋼管の各種性能確認のた◦国立公衆衛生院が改組、水道工学部が誕生◦国連平和維持活動（PKO）協力法施行◦厚生省は水質基準に関する省令を定める◦山形新幹線開通（西暦）
平成4年（1992）

めの公開試験を実施◦WSPニュースの発行

社会の動き（26→46項目）◦リサイクル委員会を設置
平成5年◦鋼製配水池技術指針（WSP 048）を制定（1993）◦安全でおいしい水道水全国運動委員会が発足◦釧路沖地震◦サッカーJリーグ開幕◦上水道の鉛管更新事業創設◦皇太子・雅子様ご成婚◦北海道南西沖地震◦欧州連合（EU）発足

平成6年（1994）◦水道用FRP複合推進管を規格制定（WSP049）◦猛暑による異常渇水◦松本サリン事件◦神奈川県平塚市でクリプトスポリジウムに◦製造物責任法公布（PL法）

よる集団感染症が発生◦関西空港開港◦三陸はるか沖地震◦大江健三郎氏ノーベル文学賞受賞

平成7年（1995）◦水道用外面防食被覆の実埋設試験並びに水管橋用塗装の暴露試験開始◦兵庫県南部地震厚生省現地対策本部を設置◦阪神･淡路大震災◦厚生省が「水道の地震対策の強化」を通知◦地下鉄サリン事件◦阪神淡路大震災における調査団を派遣（点◦地方分権推進法制定

検調査及び応急復旧活動）◦水道用鋼管の基礎知識を発行（JWRC編）◦水道用塗覆装鋼管の電気防食指針を制定（WSP 050）
平成8年◦実管での圧縮座屈試験による耐震性実証（1996）◦共同溝内配管設計基準及び施工指針を制定（WSP 055、056）◦飲料水兼用耐震性鋼製貯水槽を規格制定（WSP 059）◦水道法一部改正（指定給水装置工事事業者、指定試験機関）◦埼玉県越生町でクリプトスポリジウムによ◦O-157による集団食中毒発生◦衆議院小選挙区比例代表制に◦ペルーの日本大使公邸人質事件

る集団感染症が発生◦水道技術研究センターが改組し発足◦フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管を規格制定（WSP 054）
平成9年

◦創立30周年◦給水工事技術振興財団が設立◦長野新幹線、秋田新幹線開業（1997）◦災害時の緊急連絡先系統を制定◦厚生省が「公共工事費用削減対策に関する◦消費税5％に改定◦水管橋設計基準（耐震設計編）を制定（WSP
064）

行動計画」を通知◦日水協が「水道施設耐震工法指針・解説」
を発刊

平成10年

◦立坑内配管設計基準を制定（WSP 062）

（1998）

平成11年（1999）

施◦地球温暖化防止京都会議開催◦東京湾アクアラインが開通◦日水協が「地震による水道管路の被害予測」
を発行◦実大曲管の曲げ試験による耐震性実証を実◦香港が中国へ返還◦長野冬季オリンピック開幕◦明石海峡大橋が開通◦厚生省が「21世紀における水道及び水道行政のあり方」を報告◦欧州単一通貨ユーロ誕生◦台湾中部で大地震発生◦茨城県東海村で臨界事故◦鋼管の耐用年数の改正を国へ要望◦伊豆諸島で群発地震

平成12年◦塩ビライニング鋼管リサイクル協会が設立◦水道施設の技術的基準を定める省令に基づ（2000）◦ 閉 塞 さ れ た 管 路 の 開 放 作 業 標 準（WSP

く資器材等の材質に関する試験を定める告◦鳥取県西部地震示◦東海豪雨066）を制定◦日水協が「水道施設耐震工法指針・解説」◦三宅島噴火◦九州・沖縄サミット開催

を改定◦白川英樹氏ノーベル化学賞受賞− 54 −

年号

WSPの動き水道界の動き◦地方公営企業法省令改正に伴い、水道用鋼◦中央省庁再編（厚生省が厚生労働省に）◦芸予地震◦総務省が「公共工事の入札及び契約の適正◦米国で同時多発テロ事件発生

（西暦）
平成13年
（2001）

管の耐用年数が40年に◦水道用塗覆装鋼管現場塗覆装施工マニュア化の促進について」通知

ルを制定（WSP 061）

社会の動き

◦日本で初の狂牛病発生◦野依良治氏ノーベル化学賞受賞◦ナイロンコーティング鋼管規格を制定（WSP 067）
平成14年（2002）◦ 水 管 橋 設 計 基 準（ 追 補 ） を 制 定（WSP
007）◦農業用プラスチック被覆鋼管を制定（WSP
A-101）◦ISO/TC224上水道対策パネルが東京で初会合◦千代田区で歩きタバコ禁止条例制定◦日韓サッカーワールドカップ開催◦給水装置の構造及び材質に関する省令の一
部改正◦小柴昌俊氏ノーベル物理学賞受賞◦田中耕一氏ノーベル化学賞受賞◦ホームページ開設◦消火栓用ポリエチレン外面被覆鋼管を改正（WSP 044）
平成15年◦ライニング鋼管の耐震性試験を実施（2003）◦日本で第3回世界水フォーラム開催◦宮城県沖、北部地震◦「水質規準に関する省令」が全面改正◦北海道十勝沖地震◦九州地方で集中豪雨◦地上デジタル放送開始

平成16年◦新潟県中越地震における調査班を派遣（2004）◦鋼管路の診断及び更新・更生計画策定マ
ニュアルを発行（JWRC編）◦JIS管理一元化により、日本鉄鋼連盟から◦日水協ら4団体が水道施設管理技士資格制
度を創設◦厚労省が「水道ビジョン」を公表◦新潟県中越地震で応急給水活動◦九州新幹線（新八代〜鹿児島中央間）開通◦新潟県中越地震◦新紙幣発行（1万円札：福沢諭吉、5千円札：
樋口一葉、千円札：野口英世）

水輸送用塗覆装鋼管の維持管理が移管◦JIS改正特別委員会を設置◦鋼製配水池設計指針を修正（WSP 063）
◦水道用ステンレス鋼管設計・施工指針を改正（WSP 068）
◦急速埋設継手工法を制定（WSP 070）
平成17年

◦農業プラスチック被覆鋼管（追補）砕石埋◦厚労省が「水道用石綿セメント管の撤去作（2005）

戻し施工要領を制定（WSP A-101）

業における石綿対策」の手引きを作成◦水道用鋼管の埋設配管設計マニュアルを制◦日水協が水道事業ガイドラインを規格制定

定（WSP 069）

◦日本国際博覧会（愛知万博）開幕◦千葉県北西部地震◦耐震強度偽装事件発覚◦公共工事の品質確保の促進に関する法律施
行

平成18年

◦JIS原案作成委員会を開催（2006）◦水道施設池状構造物の鋼による改良マニュ◦厚労省が水道施設の適切な維持管理及び事故対応の徹底を通知

アル（日水協との共同研究）が発刊◦日本郵政株式会社発足◦第1回ワールド・ベースボール・クラッシッ
クが開幕◦北朝鮮核実験を強行◦地方分権改革推進法公布

平成19年◦創立40周年◦水道法50周年記念シンポジウム開催◦食品偽装相次ぐ（2007）◦JIS G 3443規格群が公示◦日水協が「総合評価導入の手引き」作成◦能登半島地震◦厚労省主催の「管路の耐震化に関する検討◦管路の耐震化に関する検討会報告◦新潟中越沖地震◦緊急地震速報サービス開始

会」にオブザーバー参加
平成20年（2008）◦無溶剤形エポキシ樹脂塗料の長期防食性能調査開始◦厚労省が「水道ビジョン改訂版」を公表◦中国四川大地震◦水基本法制定に向け「水制度改革国民会議」◦岩手・宮城内陸地震◦リーマンショックによる金融危機が発足◦南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏ノーベル物理学賞、下村脩氏ノーベル化学賞受賞− 55 −

日本水道鋼管協会50年史・年表
年号

WSPの動き（西暦）

水道界の動き

社会の動き

平成21年

◦水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法◦水の安全保障戦略機構が設立◦新型インフルエンザ発生（2009）（現場溶接部用の動力工具による下地処理◦厚労省が「アセットマネジメントの手引き」◦裁判員制度開始と手塗り塗装）を制定（WSP 072）
◦管端つば出し鋼管継手 加工・接合基準を制定（WSP 071）
平成22年
（2010）◦プラスチック被覆鋼管の開発と普及が日刊
工業新聞社賞を受賞◦ステンレス鋼製角形配水池設計指針を制定（WSP 073）

を公表

◦政権交代

◦日水協が「水道施設耐震工法指針・解説」◦円相場急騰

を改訂◦水道分野における官民連携推進協議会を開催◦中国青海地震◦宮崎県で口蹄疫が発生◦厚労省、国交省、経産省が海外水インフラ◦鈴木章氏、根岸英一氏ノーベル化学賞受賞

PPP協議会設立

平成23年◦ステンレス・フレキ管による中小口径管路◦7月から電気使用制限 （上下水道5％削減）◦東日本大震災（2011）

更新工法（SDF工法）の計画・施工指針制◦厚労省が「放射能測定マニュアル」公表◦福島第一原発事故

定（WSP 074）

◦大阪広域水道企業団が事業開始◦FIFA女子W杯で「なでしこジャパン」が◦東日本大震災関連で「復旧災害対策本部設◦厚労省と日水協が平成23年東日本大震災

置」、「水道施設被害等調査団に参加」、「水

水道施設被害等現地調査団報告書を公表

道鋼管の被害分析ならびに復旧・復興に向◦円相場が1ドル75円32銭と戦後最高値をけた提言」を厚労省に報告

更新◦水道鋼管長寿命化研究会委員会を発足
平成24年◦水道鋼管長寿命化研究会委員会報告（2012）◦長寿命形水道鋼管用無溶剤エポキシ樹脂塗

初優勝◦世界人口70億人到達◦九州新幹線（博多～新八代間）開通◦利根川水系でホルムアルデヒト水質事故で断水◦完全デジタル放送化◦東京スカイツリー開業

料塗装方法（現場溶接部用の動力工具によ◦水道耐震化推進プロジェクトが始動◦中央自動車道笹子トンネルで天井崩落事故

る下地処理と手塗り塗装）を制定（WSP◦厚労省が新水道ビジョンを検討◦山中伸弥氏ノーベル生理学・医学賞受賞◦厚労省が新水道ビジョンを公表◦テレビ放送が東京スカイツリーからの本格

075）◦長寿命形水道鋼管用塗覆材料・塗覆装方法を制定（WSP 076）
◦断層用鋼管を規格制定（WSP 077）
◦旭川水道展にカットモデルによる厚膜化塗装状況及び塗装作業のビデオ放映
平成25年（2013）◦水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法
を日水協規格改正（JWWA K157）◦JIS G 3443原案作成委員会開催、改正原案を日本規格協会へ提出◦露出配管（水管橋等）外面塗装劣化診断評◦日水協全国会議と水道研究発表会が合同開催になり、郡山市で開催◦東京都の高度浄水処理施設が100％達成◦2018年IWA世界会議の東京開催が決定

価の手引き（日水協との共著）を発行

放送開始◦2020年東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催決定◦富士山が世界遺産に登録◦国内各地で記録的豪雨◦伊勢神宮の内宮で式年遷宮◦長寿命関連で「施工管理者講習会」及び水道事業体向け「現地塗装見学会」を実施◦原子力発電稼働ゼロに◦厚労省の「施工技術調査検討会」（長寿命歩掛）へ要望◦「経年劣化に伴う水道鋼管路の耐震性低下に関する考察」を厚労省に報告◦厚労省主催による「管路の耐震化に関する検討会」にオブザーバー参加◦水道用鋼管路における伸縮可撓管の改正（WSP 024）− 56 −

年号

WSPの動き（西暦）
平成26年（2014）◦管端つば出し鋼管継手加工・接合基準を改正（WSP 071）
◦ 断 層 用 鋼 管（ 撓 曲 構 造 対 応 型 ） を 追 補（WSP 077）

水道界の動き社会の動き◦水循環基本法施行◦消費税が8％に改定◦厚労省が管路の耐震化に関する検討会報告◦富岡製糸場が世界遺産に登録

書を公表◦記録的豪雨による人的被害及び給水停止◦パイプ・イン・パイプ工法設計基準を制定◦70年ぶりにデング熱発生◦御嶽山噴火◦赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏ノーベル（WSP 078）（後にWSP 080へ）

物理学賞受賞◦長野県神代断層地震◦長寿命形水道用ジョイントコートの改正（WSP 012）◦JIS G 3443が告示
平成27年（2015）◦シールドトンネル内配管設計・施工指針を制定（WSP 079）
◦ライニング鋼管JWWA 3規格の日水協規格改正（K 116、K 132、K 140）
◦パイプ・イン・パイプ工法設計・施工指針を制定（WSP 080）
◦水道用鋼管技術相談集の改定（WSP 025）
◦鋼管継手部の出来形チェックシートの作成◦水循環基本計画を閣議決定◦北陸新幹線が金沢まで開通◦記録的猛暑◦公職選挙法改正で18歳選挙法成立◦台風18号の影響による関東・東北地方に◦川内原子力発電所1号機が再稼働

大雨◦改正派遣法成立◦厚労省が耐震化等交付金を創設◦安全保障関連法案成立◦厚労省健康局水道課が厚労省医薬・生活衛◦環太平洋経済連携協定（TPP）合意

生局水道課に組織再編◦日水協が全国規模の応援訓練の検討に着手◦大村智氏ノーベル生理学・医学賞受賞、梶田隆章氏ノーベル物理学賞受賞

及びホームページに掲載
平成28年◦鞘管工法の計画・施工指針（農業用パイプ（2016）

ラインにおけるパイプ・イン・パイプ工法）の制定（WSP A-103）◦西日本を中心に大雪等による凍結断水◦マイナンバー制度運用開始◦厚労省「水道事業基盤強化方策検討会（中◦日銀によるマイナス金利実施

間とりまとめ）」を発表◦水道用ライニング鋼管用ねじ切り油剤の日◦厚労省「長寿命形水道鋼管用無溶剤エポキ

水協規格改正（JWWA K 137）、水道用

シ樹脂塗料塗装（1mm塗）」歩掛表を新ライニング鋼管用液状シール剤の日水協規設

格改正（JWWA K 161）

通◦利根川水系渇水◦熊本地震◦「熊本地震特別委員会」の設置◦安全保障関連法施行◦「熊本地震における水道鋼管路の被害分析◦伊勢志摩サミット開催

ならびに今後の減災に向けた提言」を厚労◦九州地方豪雨

省に報告◦大隅良典氏ノーベル生理学・医学賞受賞◦鳥取県中部地震◦「震災対策用耐震性鋼製貯水槽」の改正（WSP 059）
平成29年◦北海道新幹線（新青森－新函館北斗間）開◦電力小売り全面自由化◦「水道用鋼管」の改正（2017）◦国勢調査開始後初の人口減少◦創立50周年記念祝賀会を明治記念館で開催− 57 −

日本水道鋼管協会

協会の組織

平成28年4月現在

運営部会

広報調査委員会
設計施工委員会

総

会

理 事 会

会

長

専務理事

防 食 委 員 会
大径管部会

技術サービス委員会
ステンレス特別委員会
JIS改正特別委員会

運 営 委 員 会
小径管部会
技 術 委 員 会

北 海 道 支 部

事務局
（本部）
（関東支部）

東 北

支 部

中 部

支 部

関 西

支 部

中国四国支部
九 州− 58 −

支 部

日本水道鋼管協会

技術資料一覧

WSP001-2008

水道用鋼管現地モルタルライニング

WSP002-2010

水道用塗覆装鋼管現場施工基準

WSP004-2002

水道用塗覆装鋼管梱包基準

WSP007-99

水管橋設計基準

WSP007-2002〔追補〕水管橋設計基準（計算例）

WSP008-97

水道用鋼管現場溶接継手部の非破壊検査基準

WSP009-2010

平成29年1月現在

WSP060-96

水道用鋼管圧縮座屈試験

WSP061-2012

水道用塗覆装鋼管現場塗覆装施工マニュアル

WSP062-98

立坑内配管設計基準

WSP063-97

鋼製配水池設計指針

WSP064-2007

水管橋設計基準（耐震設計編）

WSP066-2000

閉塞された管路の開放作業標準

水管橋外面防食基準

WSP067-2005

ナイロンコーティング鋼管

WSP011-2006

フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管

WSP068-2004

水道用ステンレス鋼管設計・施工指針

WSP012-2014

長寿命形水道用ジョイントコート

WSP069-2005

水道用鋼管の埋設配管設計マニュアル

WSP014-74

大径分岐管の設計基準

WSP070-2004

WSP015-83

水道用塗覆装鋼管現場における水圧テスト要領

急速埋設継手工法（計画から施工までのあらまし）

WSP071-2014

管端つば出し鋼管継手 加工･接合基準

WSP018-2001

水道用推進鋼管設計基準

WSP019-89

水道用埋設鋼管路不同沈下の計算方法と対策

WSP072-2009

水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法（現場溶接部の動力工具による下地処理と手塗り塗装）

WSP022-82

下水道用鋼管設計から施工までのあらまし

WSP073-2010

ステンレス鋼製角形配水池設計指針

WSP024-2013

水道用鋼管路における伸縮可撓管

WSP025-2015

水道用鋼管技術相談集

WSP074-2014

ステンレス･フレキ管による中小口径管路更新工法（SDF工法）計画･施工指針

WSP027-98

水管橋工場仮組立及び現場架設基準

WSP027-99〔追補〕水管橋橋台内配管施工指針

WSP0752012（改）長寿命形水道鋼管用無溶剤エポキシ樹脂塗料
塗装方法（現場溶接部の動力工具による下地処理と手塗り塗装）

WSP028-89

管路に設置する弁類並びに伸縮可とう管の据付け

WSP075-2015

WSP029-2006

水道用埋設鋼管路耐震設計基準〔追補〕長寿命形水道鋼管用無溶剤エポキシ
樹脂塗料塗装方法（巻き込み鋼管の巻き込み
部手塗り塗装）

WSP030-99

水道用埋設鋼管の管厚計算基準

WSP077-2012

断層用鋼管

WSP032-2016

排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管

WSP077-2014〔追補〕断層用鋼管（撓曲構造対応型）

WSP037-2001〔追補〕既設トンネル内測量調査

WSP079-2015

シールドトンネル内配管設計・施工指針

WSP038-88

水道鋼管用メカニカル継手

WSP080-2015

パイプ･イン･パイプ工法設計・施工指針

WSP039-2005

フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管

農業用プラスチック被覆鋼管

WSP041-2016

消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管

WSP A-1012009

WSP042-2016

排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管

WSP A-1012005〔追補〕農業用プラスチック被覆鋼管 砕石埋戻し施工要領WSP045-2008

マクロセル腐食防食指針

WSP048-98

鋼製配水池技術指針

WSP A-1022009

農業用プラスチック被覆鋼管テーパ付き直管の製作・施工指針

WSP049-94

水道用FRP複合推進鋼管

WSP050-2008

水道用塗覆装鋼管の電気防食指針

WSP A-1032016

鞘管工法の計画・施工指針（農業用パイプラインにおけるパイプインパ
イプ工法）

WSP054-2006

フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管

水道用鋼管

WSP055-96

共同溝内配管設計基準

既設水管橋耐震補強の基本方針

WSP056-96

共同溝内配管施工指針

水管橋耐震性簡易診断手法

WSP059-96

飲料水兼用耐震性鋼製貯水槽− 59 −

会員名簿 （五十音順）
正会員

株式会社新興工業

株式会社協成〒063-0834 北海道札幌市西区発寒十四条三丁目 1 番 1 号〒550-0023

新日本工業株式会社

大阪市西区千代崎3-1-3

コスモ工機株式会社〒466-0002〒105-0003

須藤工業株式会社

東京都港区西新橋三丁目 9 番 5 号〒230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央3-20-9（鶴見大栄ビル 2 階）

JFEエンジニアリング株式会社〒230-8611

名古屋市昭和区吹上町 2 丁目 1 番地 5

神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目 1 番地

大成機工株式会社

JFEスチール株式会社〒530-0001 大阪市北区梅田1-1-3-2700（大阪駅前第 3 ビル）〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3（日比谷国際ビル）

千代田工業株式会社

新日鐵住金株式会社〒496-0004〒100-8071 東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号（丸の内パークビルディング）

愛知県津島市蛭間町字桝田323番地

株式会社テクノフレックス

積水化学工業株式会社〒111-0051〒530-8565

東海鋼管株式会社

大阪市北区西天満2-4-4（堂島関電ビル）

東京都台東区蔵前一丁目5-1

株式会社デック〒457-0005〒231-0012

日本ヴィクトリック株式会社

横浜市中区相生町 6 丁目102〒106-0032 東京都港区六本木1-8-7（MFPR六本木麻布台ビル内）

東亜外業株式会社〒652-0822 兵庫県神戸市兵庫区西出町 2 丁目 4 番12号

水島鉄工株式会社

日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社〒141-0032

東京都品川区大崎1-5-1（大崎センタービル）〒959-2136

大阪府大阪市住之江区南港北 1 丁目 7 番89号

〒950-1348

千葉県松戸市松飛台御囲245番地

株式会社フソウ〒104-0033

東京都中央区新川1-23-5

新潟市西蒲区打越135-1

賛助会員

福本鐵工株式会社〒270-2214

新潟県阿賀野市京ヶ瀬工業団地3610-155

明和工業株式会社

日立造船株式会社〒559-0034

名古屋市南区桜台2-5-24

アサダ株式会社〒462-8551

名古屋市北区上飯田西町3-60

アルケマ株式会社

準会員〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-2（富国生命ビル15F）

株式会社IHIインフラシステム

株式会社オクダソカベ〒590-0977〒630-0142

大阪府堺市堺区大浜西町 3 番地

奈良県生駒市北田原町2360

旭興産株式会社

株式会社興和工業所〒160-0022〒467-0861

東京都新宿区新宿1-1-14（山田ビル）

名古屋市瑞穂区二野町 2 番28号

株式会社サステム

シーケー金属株式会社〒231-0012〒933-0983

神奈川県横浜市中区相生町 6 丁目102番地

富山県高岡市守護町2-12-1

株式会社昭和螺旋管製作所

JFE継手株式会社〒115-0051〒596-8585

東京都北区浮間5-3-3− 60 −

大阪府岸和田市田治米町153-1

ジャパン･エンヂニアリング株式会社

日東電工CSシステム株式会社〒113-0021〒441-3194

東京都文京区本駒込2-27-15（JESビル）

愛知県豊橋市中原町字平山18番地

昭和塗建工業株式会社

日塗化学株式会社〒103-0025〒105-0014

東京都中央区日本橋茅場町3-5-4

東京都港区芝1-6-10

芝SIAビル6F

シンワ工業株式会社

日本ペイント防食コーティングス株式会社〒113-0021 東京都文京区本駒込5-73-3（駒込SKビル 6 階）

〒273-0017

西武ポリマ化成株式會社〒141-0031〒103-0027

東京都中央区日本橋3-8-2

第一工業製薬株式会社〒601-8391

京都市南区吉祥院大河原町 5

第一高周波工業株式会社〒103-0002

東京都中央区日本橋馬喰町1-6-2

千葉県船橋市西浦3-7-1

日本ヘルメチックス株式会社
東京都品川区西五反田2-31-8

日本防蝕工業株式会社〒144-8555

東京都大田区南蒲田1-21-12（昭和ビル）

ノーラエンジニアリング株式会社〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-8-4（第二プレシーザビル3F）

ダイセル・エボニック株式会社

東尾メック株式会社〒163-0913 東京都新宿区西新宿2-3-1（新宿モノリス13階）〒586-0012

大日本塗料株式会社〒108-8244 東京都港区港南一丁目 2 番70号
（品川シーズンテラス）〒554-0012

大阪市此花区西九条6-1-124

大阪府河内長野市菊水町8-22

日立金属株式会社

株式会社多久製作所

株式会社リケン〒541-0053大阪府大阪市中央区本町2-5-7（メットライフ本町スクエア13階）〒102-8202 東京都千代田区三番町8-1（三番町東急ビル 3 階）

株式会社テクノカシワ

流浸工業株式会社〒140-0004 東京都品川区南品川2-3-6（第 7 コイケビル 7 階）

〒587-0001

東亜高級継手バルブ製造株式会社〒542-0086〒573-0132

大阪府枚方市野村元町1-37

レッキス工業株式会社

名古屋市南区桜台2-5-24

株式会社ナカボーテック〒104-0033

東京都中央区新川2-5-2

株式会社ニチカ〒651-2271

神戸市西区高塚台 3 丁目 1 番10

塩ビライニング鋼管リサイクル協会〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-9（日本水道会館3F）

SDF技術協議会〒231-0012 横浜市中区相生町 6 丁目102番地（デックビル内）

日商テクノ株式会社〒963-8041

福島県郡山市富田町字墨染10番地

日鉄住金防蝕株式会社〒136-0072

大阪市中央区西心斎橋1-4-5

特別会員

東海鋼管株式会社〒457-0005

大阪府堺市美原区大保225

東京都江東区大島三丁目 7 番17号

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あとがき
日本水道鋼管協会（WSP）は、昭和42年 1 月に産声を上げてから、今年で50周年を迎えました。50年という節目を迎えられましたのも、日々ご支援、ご協力いただいている関係各位のご高配の賜と、心より感謝申し上げます。
この記念誌に書かれている「創立から50年のあゆみ～水道用鋼管の変遷～」
は当協会の先輩方が代々ご執筆いただいている、「水道用鋼管の変遷」の内容を追加、再編集して作成いたしました。当協会が歩んできた水道用鋼管及びライニング鋼管についての技術開発、規格・規準の制定等の動きを文章と写真で紹介させていただいております。当時を知る方はもちろん、新しくこの業界に入られる方にもぜひご一読いただきたいと思っております。
水道事業を取り巻く環境は変化していきますが、当協会でも過去の経験から学びながら、常に需要家のニーズを先取りした技術開発を進め、今後とも水道事業への貢献と業界の発展に寄与していきたいと考えております。
最後に、編集に際してお力添えを頂きました方々に心から感謝申し上げます。
また、関係各位には今後とも従前以上にご指導ご鞭撻をよろしく賜りますよう
お願い申し上げます。
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創立50周年記念事業検討委員会

50年のあゆみ
平成29年 1 月27日発行
発行

日本水道鋼管協会〒102-0074
東京都千代田区九段南4-8-9 日本水道会館
TEL 03-3264-1855

編集協力・印刷

FAX 03-3264-1856

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50th

日本水道鋼管協会
Japan Water Steel Pipe Association