100

第期
定時株主総会招集ご通知日時

2023年６月27日（火曜日）午前10時

場所

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
当社本社事業所

証券コード 5195

議案

＜会社提案＞
第1号議案 : 第100期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
剰余金の配当の件
第2号議案 : 監査等委員でない取締役5名選任の件
第3号議案 : 監査等委員である取締役1名選任の件
第4号議案 : 取締役等に対する業績連動型株式報酬の一部改定の件＜株主提案＞
第5号議案 : 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
第6号議案 : 自己株式取得の件
第7号議案 : 社外取締役の員数に関する定款変更の件※ご来場の株主様へのお土産はご用意しておりません。

ご挨拶
株主の皆様におかれましては、日頃は格別のご高配にあず
かり、心から御礼申しあげます。第100期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当年度は、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第2ステージ（BF-2）の最終年度を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の緊迫化などの外部環境の変化の影響が大きく、誠に残念ながら、最終
年度の定量目標は未達に終わりました。一方で、世の中の激し
い変化のなか、事業ポートフォリオの転換に向けて、将来性の高い事業への取り組みを着実に推進し、電子資材事業の拡大
や医療機器・ヘルスケア機器事業への参入を果たしたことなど、「 新事業の創出」はまだ道半ばではございますが、当社グ代表取締役社長

ループの持続的な成長に向けた成果として手応えを感じております。
2023年 度 は、新 た な 中 長 期 経 営 計 画“Creating New
Value for the Future”の第1ステージ（CV-1）の初年度にあたります。これまで取り組んでまいりました事業ポートフォ
リオの転換やコア事業の深化をさらに加速し、これからも、人の暮らしや地球環境にやさしい、社会課題を解決する製品やサービスを持続的に提供することによって、「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER」であり続けることを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
1

2023年6月

CONTENTS
招集ご通知 ���������������������������� 3■

株主総会参考書類�������������������� 8＜会社提案＞

第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬の一部改定の件＜株主提案＞

第6号議案 自己株式取得の件
第7号議案 社外取締役の員数に関する定款変更の件■

連結財政状態計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書（ご参考）
連結キャッシュ・フロー計算書
（ご参考）

■

計算書類������������������������������� 48

貸借対照表
損益計算書

■

監査報告書 ���������������������������� 50■ ご参考���������������������������������� 56

監査報告書

第5号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件

連結計算書類�������������������������� 44

連 結 計 算 書 類・計算書類

第1号議案 第100期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
剰余金の配当の件

■

事業報告

■

株主総会参考書類

私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。

招集ご通知

経営理 念

事業報告������������������������������� 25

2. 会社の株式に関する事項

ご参考

1. 企業集団の現況に関する事項
3. 会社役員に関する事項
4. 会計監査人の状況

2

招集ご通知株 主 各 位神戸市中央区港島南町4丁目6番6号

取締役社長

植野

富夫

株主総会参考書類

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの
うえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

当社ウェブサイト

https://www.bandogrp.com/ir/stockholder/generalmeeting.html

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

3

（証券コード5195）
2023年6月6日

株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/5195/teiji/

なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年6月26日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
書面による議決権の行使
議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
電磁的方法（インターネット等）による議決権の行使
7ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスいただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。

敬

具

電子提供措置に関する事項
次の事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、上記の各ウェブサイトに掲載しておりますので、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
①事業報告の「企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがいまして、株主様に対して交付する書面は、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成するに際し、監査を行った対象の一部となります。
また、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の各ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

記

2．場

時

所

2023年6月27日（火曜日）午前10時

神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
当社本社事業所（末尾の「会場のご案内」をご参照ください。）

3．目 的 事 項

2．会計監査人および監査等委員会の第100期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件

4．招集にあたっての決定事項

監査報告書
ご参考

（1）代理人による議決権行使
株主様は議決権を有する他の株主様1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。
ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となりますのでご了承くださいますようお願い申しあげます。
（2）書面および電磁的方法（インターネット等）による議決権の重複行使等
書面および電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効とさせていただきます。また、電磁的方法（インターネット
等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（3）議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示のない場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意
思表示があったものとさせていただきます。
また、会社提案である第4号議案と、株主提案である第5号議案とは、両立しない関係にあります。
したがいまして、双方に賛成された場合、第4号議案および第5号議案への議決権の行使は無効とさせていただきますので、ご注意ください。
以 上

連 結 計 算 書 類・計算書類

株主提案にかかる議案の要領は、株主総会参考書類に記載のとおりであります。

事業報告

決議事項
＜会社提案＞
第1号議案 第100期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）剰余金の配当の件
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬の一部改定の件＜株主提案＞
第5号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
第6号議案 自己株式取得の件
第7号議案 社外取締役の員数に関する定款変更の件

株主総会参考書類

報告事項 1．第100期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告ならびに連結計算書
類および計算書類報告の件

招集ご通知

1．日

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
4

招集ご通知新型コロナウイルス感染防止への対応について・新型コロナウイルス感染症の感染状況等をご勘案のうえ、ご来場についてご検討ください。ご来場を見合わせた場合であっても、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、ご利

株主総会参考書類

用をご検討ください。
・当日は、会場入口での検温とアルコール消毒へのご協力をお願いいたします。なお、発熱があると認められる場合にはご入場をお断りさせていただきます。
・登壇役員と運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
・今後の状況により株主総会の開催・運営予定に大きな変更が生ずる場合には、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。

事業報告

https://www.bandogrp.com/ir/stockholder/generalmeeting.html
株主の皆様の安全と健康のため、ご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。

議決権行使のご案内
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

5

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

7ページのご案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年6月27日（火曜日）
午前10時

2023年6月26日（月曜日）
午後5時30分到着分まで

2023年6月26日（月曜日）
午後5時30分入力完了分まで

招集ご通知書面による議決権行使のご案内
本株主総会におきましては、会社提案議案と株主提案議案の決議を行います。
第5号議案から第7号議案までは、株主様1名からのご提案によるものであります。
当社取締役会は、これらの議案いずれにも反対しております。

Ｂ案
議決権行使書

議決権行使書
御中

議 決 権 の 数

株主総会日 2023 年 ６ 月 27 日
会社提案議案

第１号

原案に対する
賛 否

賛

賛

否

否

個

第２号

第３号 第４号

但し

を除く

賛

賛

否

否

私は左記開催の定時株主総会（継続会または延会の場合を含む）の各議案につき、以下（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
2023年 月日

株主提案議案
原案に対する
賛 否

基準日現在のご所有株式数株

議 決 権 の 数

個

議決権の数は１単元ごとに１個となります。

第５号 第６号 第７号
賛

賛

賛

否

否

否

お

（ご注意）株主 名 からのご提案につきましては､当社取締役会は反対しております。当社取締役会意見にご賛同いただいた場合のご表示は、株主からのご提案 第5号議案､第6号議案および第7号議案 には｢否｣に○印でご表示願います。なお､各議案について賛否の表示がない場合は､会社提案については賛､株主 名 からのご提案については否の表示があったものとしてお取扱いいたします。 バンドー化学株式会社

願

い

御中

議 決 権 の 数個

私は左記開催の定時株主総会（継続会または延会の場合を含む）の各議案につき、以下（賛否を○印で表示）のとおり議決権を行使いたします。
2023年
月
日

補者に異なる意思を表示される場

会社提案議案

第１号

原案に対する
賛 否

賛

賛

否

否

第３号 第４号

第２号

但し

賛

賛

否

否

株主提案議案
原案に対する賛 否

第５号 第６号 第７号
賛

賛

賛

否

否

否

合は、当該候補者の番号をご記入を除く（ご注意）株主 名 からのご提案につきましては､当社取締役会は反対しております。当社取締役会意見にご賛同いただいた場合のご表示は、株主からのご提案 第5号議案､第6号議案および第7号議案 には｢否｣に○印でご表示願います。なお､各議案について賛否の表示がない場合は､会社提案については賛､株主 名 からのご提案については否の表示があったものとしてお取扱いいたします。 バンドー化学株式会社

ください。

基準日現在のご所有株式数

おロ グ イン 用 Q R コ ード

・反対の場合 ≫「否」の欄に〇印

賛

否

否

但し

 を除く

第3号 第4号

賛

賛

否

否

株主提案議案 第5号 第6号 第7号
原案に対する
賛否

賛

賛

賛

否

否

否

株主提案にご賛同される場合
会社提案議案 第1号

第2号

第3号 第4号

原案に対する ご意向に沿って賛または否に賛否○印を記載ください。

賛否

株主提案議案 第5号 第6号 第7号
原案に対する
賛否

賛

賛

賛

否

否

否

監査報告書

原案に対する
賛否

第2号

賛

00168

い

連 結 計 算 書 類・
計算書類

会社提案議案 第1号

願

1 当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
2 当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使ください。
行使期限：2023年6月26日17時30分①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、期限までに到着するようご返送いただく方法②スマートフォンでログイン用QRコードを読み取
るか、ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/ に
以下のID、パスワードにてログイン後、期限までに議決権を行使いただく方法
3 第2号議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。
4 会社提案である第4号議案と、株主提案である第5号
議案とは、両立しない関係にあります。したがいまして、双方に賛成された場合、第4号議案および第5号議案への議決権の行使は無効とさせていただきま
すので、ご注意ください。

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合

個

議決権の数は１単元ごとに１個となります。

ロ グ イン 用 Q R コ ード

・賛成の場合 ≫「賛」の欄に〇印

株議 決 権 の 数

事業報告

1 当日株主総会にご出席の際は、議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
2 当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使ください。
行使期限：2023年6月26日17時30分①議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、期限までに到着するようご返送いただく方法②スマートフォンでログイン用QRコードを読み取
るか、ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/ に
以下のID、パスワードにてログイン後、期限までに議決権を行使いただく方法
3 第2号議案において、候補者の一部の者につき、異なる意思を表示される場合は、株主総会参考書類の候補者番号をご記入ください。
4 会社提案である第4号議案と、株主提案である第5号
議案とは、両立しない関係にあります。したがいまして、双方に賛成された場合、第4号議案および第5号議案への議決権の行使は無効とさせていただきま
すので、ご注意ください。

第2号議案については、一部の候

株主総会日 2023 年 ６ 月 27 日

株主総会参考書類

詳細は19頁以降をご参照ください。

・各議案につき賛否の表示のない場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示があったものとさせていただきます。

・会社提案である第4号議案と、株主提案である第5号議案とは、両立しない関係にあります。したがいまして、双方に賛成された・書面および電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法（インターネット等）によ

ご参考場合、第4号議案および第5号議案への議決権の行使は無効とさせていただきますので、ご注意ください。

・インターネット等により議決権を行使いただく場合も、上記の記入例をご参照のうえ、賛否をご入力ください。
る議決権行使を有効とさせていただきます。

6

招集ご通知インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

株主総会参考書類

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1
議決権行使書

議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力し「ログイン」をクリックしてください。

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

議決権行使サイト

ログイン用QRコード
ログインID

事業報告

ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードログインIDXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード「ログインID・仮パス
ワード」を入力

XXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

2以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

監査報告書「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

4
ご参考

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

7

株主総会参考書類
招集ご通知

1. 総株主の議決権の数

435,226個

2. 議案および参考事項

第1号議案

第100期（2 0 2 2 年 4月 1 日から
2 0 2 3 年 3月3 1日まで

第100期期末における剰余金の配当につきましては、収益および財務状況に配慮しつつ、当面の連結配当性向40％を目処に安定した利益配当を行うことを目標とし、利益還元の充実に努めるとの基本方針のもと、今期の業績に鑑み、1株当たり

1 配当財産の種類

金銭
2 株主に対する配当財産の割当に関する事項

およびその総額

当社普通株式1株につき金30円
総額
1,312,772,400円
3 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年6月28日と存じます。

配当金の推移（単位：円／株）
中間

期末

16

40
26

24

第97期

2019年度

6

第98期

2020年度

16
第99期

2021年度

（予定）

22
第100期

ご参考

20
16

30

監査報告書

52（予定）
32

連 結 計 算 書 類・計算書類

30円とし、次のとおり期末配当を実施いたしたい

期末配当に関する事項

事業報告

間、1株当たり年間配当金額26円を下限として、）剰余金の配当の件

株主総会参考書類＜会社提案＞

2022年度8

監査等委員でない取締役5名選任の件

第2号議案
招集ご通知

監査等委員でない取締役5名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員でない取締役5名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

9

監査等委員でない取締役候補者一覧
候補者
番号

氏
よし

1

重 任

吉

2

重 任

植

3

重 任

柏

4

重 任

染

5

重 任

畑

うえ

かしわ

そめ

はた

い

井
の

野
だ

田

名

当社における地位
みつ

満
とみ

富
しん

真

だ

田
かつ

克

取締役会
出席率

取締役
在任期間

隆

たか

男性
64歳

取締役会長

100%（14/14回）

12年

夫

お

男性
54歳

取締役社長（代表取締役）
社長執行役員100%（14/14回）

3年

司

じ

男性
61歳

取締役
専務執行役員100%（14/14回）

12年

あつし

厚

男性
60歳

取締役
常務執行役員100%（14/14回）

6年

ひこ

男性
62歳

取締役
常務執行役員100%（14/14回）

5年

彦※年齢および取締役在任期間は、本総会時のものであります。

候補者番号 1

よし

い

みつ

たか

（1958年8月18日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数：83,700株
取締役会出席状況：14／14回

うえ

の

とみ

お

植野 富夫

（1968年9月2日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
営業本部名古屋支店AMP営業部長
人事・総務部長
自動車部品事業部営業部長
自動車部品事業部副事業部長兼企画管理部長
Bando Manufacturing（Thailand）Ltd. 取締役社長
取締役
取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
植野 富夫氏は、ベルト事業や人事、総務、海外事業等に関する豊富な経験と識見を有しており、2022年4月から
は取締役社長に就任し、強いリーダーシップのもと経営の指揮を執ってまいりました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の幅広い分野における豊富な経験と識見、優れた経営手腕が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

ご参考

所有する当社の株式の数：16,600株
取締役会出席状況：14／14回

監査報告書

重 任

1992年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2017年10月
2020年 6 月
2022年 4 月

連 結 計 算 書 類・
計算書類

候補者番号 2

事業報告

取締役候補者とした理由
吉井 満隆氏は、長年に渡り代表取締役として当社グループを牽引するとともに、取締役会議長として、コーポレー
ト・ガバナンスの向上に努めてまいりました。同氏は、本年3月末をもって代表取締役を退任いたしましたが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の豊富な経験と経営者としての深い識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

株主総会参考書類

重 任

1981年 4 月
当社入社
1999年 4 月
伝動事業部自動車部品販売部長
2003年 5 月
Bando Europe GmbH取締役社長
2007年 4 月
調達部長
2009年 4 月
経営企画部長2011年 4 月
産業資材事業部長
2011年 6 月
取締役
2013年 4 月
取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員
2022年 4 月
取締役会長（代表取締役）
2023年 4 月
取締役会長（現任）＜重要な兼職の状況＞
株式会社さくらケーシーエス社外取締役

招集ご通知

吉井 満隆

10

候補者番号 3
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

だ

しん

じ

柏田 真司

（1962年2月27日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

重 任
所有する当社の株式の数：13,500株
取締役会出席状況

1985年 4 月
当社入社
2002年11月
営業本部東京支店AMP営業部長
2007年 4 月
営業本部大阪支店長
2009年 4 月
伝動事業部長2011年 6 月
取締役（現任）2013年 4 月
BF推進部長、東京支店長
2018年 4 月
専務執行役員（現任）＜現在の担当＞人事、総務、財務、経営情報システム、業務改革推進担当：14／14回

取締役候補者とした理由
柏田 真司氏は、ベルト事業や新規事業開発、本社管理部門等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するた
めには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者番号 4

連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

11

かしわ

そめ

だ

あつし

染田 厚

（1963年2月28日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987年 4 月
2008年 4 月
2013年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
重 任

当社入社
伝動技術研究所長
自動車部品事業部長
取締役（現任）
常務執行役員（現任）
ものづくりセンター長（現任）＜現在の担当＞生産、生産技術、物流、健康担当

所有する当社の株式の数：17,400株
取締役会出席状況：14／14回

取締役候補者とした理由
染田 厚氏は、伝動技術やベルト事業等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

候補者番号 5

はた

かつ

ひこ

（1960年10月8日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
R&Dセンター長
エラストマー製品事業本部長
常務執行役員（現任）
新事業推進センター長（現任）
取締役（現任）重 任
所有する当社の株式の数：8,900株
取締役会出席状況：14／14回

監査等委員会の意見
監査等委員でない取締役の選任および報酬等（第4号議案による改定内容を含む。）については、指名委員会お連 結 計 算 書 類・計算書類

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、各候補者を含む被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠
償金や争訟費用等を填補することとしております。各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

事業報告

取締役候補者とした理由
畑 克彦氏は、研究開発や新製品開発、エラストマー製品事業等に関する豊富な経験と識見に基づき、取締役としての役割・責務を適切に果たしております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する
ためには、同氏の経験と識見が必要であることから、同氏を引き続き取締役候補者とするものであります。

株主総会参考書類

1985年 4 月
2009年 4 月
2013年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月

招集ご通知

畑 克彦

よび報酬委員会に出席し、適宜、意見を述べました。また、監査等委員会において協議した結果、監査等委員会と監査報告書

して、株主総会において特段指摘すべき事項はないと判断いたしました。

ご参考

12

監査等委員である取締役1名選任の件

第3号議案
招集ご通知

監査等委員である取締役重松 崇氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、その補欠として監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。その任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期の満了する時までとなります。

株主総会参考書類

なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

定時株主総会後の監査等委員会の構成（予定）
氏

事業報告

候補者

新 任
社 外
独 立

とみ

富
なか

中

連 結 計 算 書 類・
計算書類

任期中

社 外
独 立

社 外
独 立

し

清
よね

⽶

だ

名

当社における地位
けん

田

健

むら

きょう

村
みず

⽔
だ

⽥

恭
はる

春
さ

ゆ

取締役
在任期間

―

―

司

じ

男性
67歳

取締役
監査等委員

祐

すけ

男性
67歳

取締役
常勤監査等委員

100%（14/14回）
100%（13/13回）

9年

⽣

お

男性
76歳

取締役
監査等委員

100%（14/14回）
100%（13/13回）

7年

り

女性
56歳

取締役
監査等委員
報酬委員会委員⻑

100%（14/14回）
100%（13/13回）

3年

⼩百合

※年齢および取締役在任期間は、本総会時のものであります。

監査報告書
ご参考

13

取締役会出席率／
監査等委員会出席率

とみ

だ

けん

じ

（1955年8月7日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978年 4 月
2014年 6 月
2015年 4 月

社外取締役候補者
独立役員候補者

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
富田 健司氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われた財務・会計および海外事業に関する豊富な経験と経営者としての深い識見を有しております。同氏は独立した立場から業務執行に対する監査・監督をできる人材であることか
ら、これらを期待し、同氏を社外取締役候補者とするものであります。

立役員となる予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性判断基準につきましては、当社のコーポレートガバナンス報告書（https://www.bandogrp.com/corporate/business/governance.html）をご参照ください。

6. 富田 健司氏は、財務・会計部門での豊富な実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査報告書

険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。富田 健司氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者となります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
5. 富田 健司氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、独連 結 計 算 書 類・計算書類

（注）1. 候補者 富田 健司氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 富田 健司氏は、社外取締役の候補者であります。
3. 富田 健司氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする予定であります。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保事業報告所有する当社の株式の数：0株

株主総会参考書類重 任
新2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 6 月

川崎重工業株式会社入社
常務取締役企画本部長
代表取締役常務
モーターサイクル&エンジンカンパニープレジデント
代表取締役副社長
代表取締役副社長執行役員
顧問（2022年6⽉退任）

招集ご通知

富田 健司

ご参考

14

招集ご通知（ご参考）選任後の取締役会構成およびスキルマトリックス
当社は、2023年度から開始した中期経営計画において、3つの指針（①価値創造、②スマートものづくり創造、③未来に向けた組織能力の進化）を掲げて取り組んでおり、これらの指針を推進するために必要な9つのスキル（知株主総会参考書類

識・経験・能力）を、取締役会として備えるべきスキルとして定めております。第2号議案および第3号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成および各取締役が有する主なスキルは次のとおりです。

当社における地位

氏名

取締役会長

事業報告

吉井

満隆

代表取締役社長（社長執行役員）

植野

富夫

取締役（専務執行役員）

柏田真司

連 結 計 算 書 類・計算書類

取締役（常務執行役員）

染田厚

取締役（常務執行役員）

畑

克彦

サステナ
企業経営・
グローバル 営業・マー
ビリティ・
事業経営
ビジネス ケティング
ESG
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

監査報告書

清水 春生

健司

〇

〇

〇

〇
〇
（公認会計士）

米田 小百合
富田

ご参考

15

〇

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）〇〇〇（自動車部品）

法務・
コンプライ
人事・労務
アンス・
リスク管理

〇

恭祐

社外取締役（監査等委員）

財務・会計

〇

〇

取締役（監査等委員・常勤）

中村

生産・
生産技術

〇

〇

〇

技術・
研究開発

〇
（総合エンジニアリング）〇〇※上記の一覧表は、各氏の経験などを踏まえて、特に期待する領域を最大4つまで記載しており、各氏が有する知識・経験・能力のすべてを表すもの
ではありません。

第4号議案

1．提案の理由および本制度の改定を相当とする理由

招集ご通知

取締役等に対する
業績連動型株式報酬の一部改定の件

当社は、当社の取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。以下、同じ。）を対象とした業会においてご承認をいただき、今日に至っております。
今般、当社は、2023年5月15日に公表した新中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の達成に向けて、中長期経営計画と本制度の連動性を高めるため、新たに中長期経営計画で掲げる経営指標の目標値の達成状況により、交付する株式数が変動する仕組みを追加し、かつ本信託に対する拠出金額の上限額および交付す
本制度の改定は、中長期的な視点での業績連動性および企業価値増大への貢献意識を高めるとともに、株主の皆様と利害を共有することを目的としており、改定内容は相当であると考えております。

事業報告

る株式数の上限等を変更のうえ、本制度を継続したいと存じます。

株主総会参考書類

績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について、2016年6月23日開催の第93期定時株主総なお、本制度の継続および改定については、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする
任意の報酬委員会の審議を経ております。
なる当社の取締役の員数は4名となります。本制度については、委任契約を締結している執行役員（海外居住者を除く。以下、取締役と併せて、「取締役等」という。）も対象とします。

連 結 計 算 書 類・計算書類

また、第2号議案「監査等委員でない取締役5名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象と2．改定後の本制度の内容
本制度は、当社が拠出する金員を原資として、信託（以下、「本信託」という。）が中期経営計画に対応する事業
年度（以下、「対象期間」という。）において当社株式を取得し、業績達成度および役位に応じて取締役等に当社株

監査報告書（1）本制度の概要

式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付および給付（以下、「交付等」という。）を行う業績連動型株式報酬制度です。

本制度の継続後の対象期間は、新中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージの4

ご参考（2）本制度の継続後の対象期間
年間（2024年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度までの4事業年度）とします。

16

招集ご通知なお、信託期間（対象期間に対応する信託契約の期間をいい、継続後の信託期間は、2023年9月（予定）から
2027年8月（予定）までの約4年間をいう。）の満了時に本制度を継続する場合、追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、継続時点で有効な中期経営計画に対応した対象期間に応じて信託期間を延長し、下記（3）で定める1年あたりの金員の上限額に対象期間の年数を乗じた金額の範囲内で追加拠出を行い、株主総会参考書類

引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除く。）および金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出する金員の合計額は、下記（3）で定める上限の範囲内とします。

事業報告

また、本制度を継続せず、信託期間の満了時に本制度を終了する場合、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任しているときには、それ以降、取締役等に対するポイントの付与は行われませんが、当該取締役等が退任し、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間は本信託の信託期間を延長させることがあります。

連 結 計 算 書 類・計算書類

（3）当社が拠出する金員の上限
当社は、対象期間における報酬として、取締役については1年あたり6千万円（改定前5千万円）、執行役員については1年あたり3千万円（改定前2千5百万円）を上限とし、それぞれに対象期間の年数である4を乗じた合計3億6千万円（うち取締役分2億4千万円）を上限とする金員を拠出します。
なお、本信託に拠出する金員は、本信託による株式取得資金に信託報酬および信託費用を加えた合算金額としま

監査報告書す。本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。
（4）取締役等に対して交付される当社株式数の算定方法と上限
取締役等に対して交付される当社株式の数は、業績達成度および役位に応じて付与されるポイントに基づき定まり

ご参考ます（ただし、ポイントは、1株あたり配当が26円/年以上であること、および親会社の所有者に帰属する当期利益が30億円以上である場合に付与できることとします。）。 ポイントの付与は、信託期間内において毎年行われ、各取締役等の退任時にポイントの累積値（以下、「累積ポイント数」という。）に応じて1ポイントにつき1株の当社株式が交付されます。

17

その増加または減少の割合に応じて、1ポイントあたりの当社株式の数を調整します。
また、取締役等に対して交付される1年あたりの当社株式は、取締役については56,700株、執行役員については

招集ご通知

なお、本信託に属する当社株式が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、

28,300株の総数85,000株を上限とします。そのため、対象期間において交付される当社株式の総数は、1年あたたりの上限株式数は、発行済株式総数（2023年3月31日現在。自己株式控除後。）の約0.19%になります。
（5）取締役等に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を満たす取締役等は、原則として退任時に、退任時までの間に付与された累積ポイント数に相当する

株主総会参考書類りの上限85,000株（うち取締役分56,700株）に対象期間の年数を乗じた株式数が上限となります。なお、1年あ

当社株式等について本信託から交付等を受けるものとします。
のポイント数に相当する当社株式については本信託内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。

事業報告

このとき、取締役等は、累積ポイント数の70%（単元未満株式は切捨て）の当社株式について交付を受け、残り

なお、従来の累積ポイント数についても同様に、累積ポイント数の70%（単元未満株式は切捨て）の当社株式に相当額の金銭の給付を受けるものとします。
（6）クローバック制度等

連 結 計 算 書 類・計算書類

ついて交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式については本信託内で換価したうえで、その換価処分金

取締役等に法令の重大な違反等があったことが判明した場合、当該取締役等は当社株式等の交付等を受ける権利
きるものとします。
（7）本信託内の当社株式に関する議決権

監査報告書を喪失し、当社株式等の交付等を行った後に当該違反等が判明した場合には、これに相当する金銭の返還を請求で本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないもの（8）その他の本制度の内容

ご参考

とします。

本制度に関するその他の内容については、本信託の継続および本信託への追加拠出の都度、取締役会において
定めます。
18

招集ご通知＜株主提案＞

第5号議案から第7号議案までは、株主様1名からのご提案によるものであります。

なお、提案を受けた議案の要領および提案の理由は、原文のまま記載しております。

株主総会参考書類

第5号議案

譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件（1）議案の要領

2016年6月開催の当社の定時株主総会で導入された退任時交付型の株式交付信託を廃止し、新たに譲渡制限付株式報

酬制度を導入する。譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」
事業報告

という。
）の対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く｡）に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額1億90百万円以内、付与株式数の上限181,000株と設定し、また、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するため、本制度の対象となる社外取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬額を、基本報酬の報酬額年額とは別に、年額総額84百万円以内、付与株式数の上限80,000株と設定する。譲渡制限期間は、付与から3年間とする。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するが、業績連動型のインセンティ

連 結 計 算 書 類・計算書類

ブ制度として設計し、かつ、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の3倍相当の譲渡制限付株式を今後3年間で付与するよう設計するものとする。

（2）提案の理由

2016年6月開催の当社の定時株主総会で、1事業年度当たりの上限を50百万円かつ54,000株とする退任時交付型の株式交付信託を導入していますが、この制度は株主からみて各取締役の持株数が不明確で、適切なインセンティブが付与されているか判断しにくいため、退任時交付型の株式交付信託に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入すべきと考えます。

監査報告書

また、現行の退任時交付型の株式交付信託においても、付与金額は極めて小さく、また、対象取締役から監査等委員である取締役を除外しており、株式報酬制度の目的である取締役と株主との価値共有が十分に図られているとは言えません。
当社の2022年6月24日付有価証券報告書によれば、監査等委員でない取締役5名には固定報酬60百万円のみが支給され、このうち使用人兼取締役4名に、給与及び賞与として合計104百万円が支給されています。当社においては、このように業務執行取締役に金銭報酬に偏重した報酬が支給されており、取締役と株主との価値共有が十分に図られているとは言えません。
取締役と株主との価値共有を図るためには、取締役の在任中に、効果的な株式報酬の目安とされる固定報酬の3倍相当にご参考

到達するまで、株式報酬が付与される必要があります。譲渡制限株式報酬制度を導入し、より短期間で一定規模の譲渡制限
株式が付与される必要があります。
また、当社は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式保有ガイドラインを策定し、役員による在任中の自社株式取得目標を、
固定基本報酬の3倍相当と定めるとともに、当社が東京証券取引所に提出するコーポレート・ガバナンス報告書で役員個人別
自社株式取得状況を開示すべきと考えます。

19

（1）当社取締役会の意見
本株主提案に反対いたします。

当社は、取締役の報酬と当社株式の価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けた貢献意識を高めることを目的として、取締役（業務執行取締役でない取締役および海外居住者を除く。
）を対象に、業績達成度に応じて当社株式の交付を行う、退任時交付型の業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等を踏まえて設計したものであり、適切なインセンティ

株主総会参考書類（2）反対の理由

招集ご通知

当社取締役会の意見ブとして機能しており、取締役と株主の価値共有も十分に図られております。

その結果を踏まえ、第4号議案において、本制度の継続とともに、交付する株式数の上限等の改定を提案しております。

事業報告

また、本制度については、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会において、定期的に外部調査機関による役員報酬制度の調査データを参考に本制度を含む報酬制度全体の妥当性を検証しており、本株主提案は、固定報酬と業績連動報酬のバランスを損なうほか、固定報酬の3倍に相当する譲渡制限株式を付与
り、適切ではないと考えております。また、社外取締役および監査等委員である取締役については、業務執行に対する独立した立場からの監査・監督を期待しており、これらの者に対して業績に連動するインセンティブを付与することは適切ではないと考えております。
以上の理由により、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。

連 結 計 算 書 類・計算書類

し、譲渡制限期間を付与から3年間という短期間に設定することは、中長期的な企業価値向上を阻害するおそれがあ

監査報告書
ご参考

20

第6号議案
招集ご通知

自己株式取得の件（1）議案の要領
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、貴社普通株式を、株式総数4,415,823
株、取得価額の総額金4,636,614,150円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

株主総会参考書類（2）提案の理由
当社は2022年5月12日の取締役会決議において、2022年5月13日から2023年3月31日までの期間に発行済株式総数（自己株式を除く）の3.35%、1,500,000株を上限とし、取得価額の総額の上限を10億円とする自己株式の取得を決議し、これに基づき2023年3月15日までに合計1,021,600株を取得価額9億9991万7022円で取得しており、当社が株主還元の拡充及び資本効率の向上に向けた対策を実施している点は一定の評価が出来るものです。2022年5月12日以降の当社の株価は緩やかな上昇傾向にあるものの、市場は当社の対策がまだ不十分であると評価しているものと言えます。そこで、更なる当社の株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数(自己株式を除く)の約10%を自己株式として事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

21

取得し、会社法第178条に基づき消却する施策を採用すべきと考えます。

招集ご通知当社取締役会の意見（1）当社取締役会の意見
本株主提案に反対いたします。

当社は、財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携・
M&Aなどの戦略的投資や収益性の改善による利益拡大を図り、企業価値および株主価値の持続的な向上を目指しております。
本年5月15日に公表した新中長期経営計画“Creating New Value for the Future”の第1ステージ（2023年度－
2026年度）では、売上収益1,200億円、コア営業利益120億円、ROE12%を財務目標として掲げました。当目標の株主総会参考書類（2）反対の理由

達成にあたって、将来の事業拡大に向け設備投資240億円を計画するとともに、新規事業を中心にM&Aなどの戦略づけており、株主・投資家の皆様のご期待や当社の経営成績、資本の状況などを踏まえ、2023年度から株主還元方
針を変更し、連結配当性向を40%から50%に引き上げます。

事業報告

的投資の実施を検討してまいります。また、当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置

一方で、本株主提案のとおり、短期間に巨額の自己株式の取得を行うことは、成長投資の財源が大きく損なわれ、て株主の皆様の利益を毀損するものであると考えております。なお、当社では、自己株式の取得を株主還元の手段の一つとして認識しており、今後も、中長期的な投資計画、市場環境および資本の状況などを総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に実施してまいります。
以上の理由により、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

新中長期経営計画の遂行に重要な影響を及ぼすことから、中長期的な企業価値・株主価値の向上が停滞し、結果とし（参考）株主還元の実績
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

32円

32円

26円

40円

52円

自己株式の取得

―

4.7億円

―

10億円

10億円

（注）2022年度の1株当たり年間配当金は、本総会において、会社提案が承認可決されることが条件となります。

監査報告書

2018年度
1株当たり年間配当金

ご参考

22

第7号議案
招集ご通知

社外取締役の員数に関する定款変更の件（1）議案の要領
当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第19条を下記の通り変更する。

株主総会参考書類

変更前

変更後

（員数）
第19条 当会社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、5名以内とする。
2 （新設）（員数）
第19条 当会社の監査等委員でない取締役は、10名以内とし、監査等委員である取締役は、5名以内とする。
2 当会社の取締役の過半数は、会社法第2条第1項第15号に規定する社外取締役とする。

（2）提案の理由
事業報告

コーポレートガバナンス・コード原則4－8は、「独立社外取締役は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように役割・責務を果たすべきであり、プライム市場上場会社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきである。また、上記にかかわらず、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考えるプライム市場上場会社は、十分な人数の独立社外
取締役を選任すべきである。」と規定しています。また、コーポレートガバナンス・コード原則4－7は、独立社外取締役の役

連 結 計 算 書 類・計算書類

割・責務の一つとして、「経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること」を挙げています。
当社は、取締役9名のうち社外取締役は3名となっており、3分の1以上の要件は充たしているものの、より積極的に取締役の過半数を社外取締役とすることで、資本効率を上げ、株主還元を図り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するガバナンス体制を整えることができると考えます。
また、社外取締役の人数のみならず、社外取締役の資質についても、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄

監査報告書

与することができる人材が必要であり、この点、高度の経験とスキルを有するアナリストの登用を検討すべきと考えます。
「アナリストとして高い経験とスキルを持つ人材」の登用は、外部投資家・株主の目線を取締役会にもたらすと同時に、健全なリスクテイクを通じた企業価値向上に資する効果的な手段と考えます。本来、上場企業の取締役会と投資家・株主は企業
価値の長期的な向上という同じ目標を共有しながら、不幸にも日本においては両者が対立的な構図でとらえられることも少なくありません。上述の経験・スキルを持つ取締役が取締役会の議論・意思決定に参画することは、健全なリスクテイクと資本配分、そして市場とのより良いコミュニケーションを通じて取締役会と株式市場の関係を本来の建設的なものにすると考えます。
しばしば銀行出身者や会計士が取締役のスキルマトリックスのファイナンス部分を担うと説明されますが、「健全なリスクテイク」

ご参考

23

を促す観点からは会計や負債市場の専門性だけでは不十分であり、そこにエクイティ市場の専門家を登用する意義があるものと考えます。

招集ご通知当社取締役会の意見（1）当社取締役会の意見
本株主提案に反対いたします。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、社外取締役の選任をはじめとするガバナンス体制の充実が重要であると考えております。
現在、当社の社外取締役は3名選任されているところ、取締役会では株主目線も踏まえた多角的な視点から活発な議論が行われており、ガバナンスは有効に機能していると考えます。また、当社においては、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする指名委員会における審議を経て、取締役候補者を選任することにより、株主総会参考書類（2）反対の理由

当社の取締役として適切な人材の選任を担保しております。

本株主提案のような規定を定款に設けた場合、員数の確保が優先され、社外取締役の適時適切な選任が困難となり、

事業報告

ガバナンス体制の更なる充実を図ることは重要であるものの、そのためには、社外取締役を過半数とすることよりも、適切な人材を選任することが肝要であると考えております。
最適な取締役会を構成するうえでの妨げとなる可能性があるため、適切ではないと考えます。

以上連 結 計 算 書 類・
計算書類

以上の理由により、当社取締役会は、本株主提案に反対いたします。

監査報告書
ご参考

24

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
招集ご通知

1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイ

株主総会参考書類

ルス感染症の影響が依然として残るなか、活動制限の緩和を機に個人消費が回復し、景気の持ち直しがみられた地域はあるものの、欧州においては、高インフレや資源価格の高止まりが個人消費や企業による経済活動の重石となり、米国においても、高インフレや政策金利の引き上げなどが景気の下押し要因となるなど、景気の回復
ペースが鈍化するなかで推移いたしました。

当社グループの主要な市場である自動車分野におきま

事業報告

しては、半導体不足の緩和や、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた個人消費の回復などもあり、各開発を完了し、2022年11月からテスト販売を開始いたしました。また、産学連携の研究成果を用いて開発した吸収性骨再生用材料を製品化いたしました。「コア事業の拡大」では、軽搬送用ベルト「サンライン ®ベルト」の新たなラインアップとして、低収縮性に優れた食品搬
送用ベルトを開発したほか、重点市場を定め顧客開拓を推進いたしました。また、収益力向上のため、革新製法の開発、自働化ラインの構築やデジタル技術を用いた業

務効率化など、「ものづくりの深化と進化」や「個人と組織の働き方改革」に取り組んでまいりました。

こ れ ら の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 は、 売 上 収 益 は国の自動車生産台数が総じて前年度を上回る状況で推移

103,608百万円（前年同期比10.5%増）、原材料調達価

このような状況のなか、当社グループは、中長期経営

用 の 影 響 が な く な っ た こ と に よ り、 コ ア 営 業 利 益 はいたしました。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第2ステージの5年目として、「新事業の創出」、「コア事業の拡大」、「ものづくりの深化と進化」、「個人と組織の働き方改革」の4つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。

「新事業の創出」では、当社独自の撥水技術を活用し省格の高騰はありましたが、前年度に計上した一時的な費

6,734百万円（前年同期比14.5%増）、営業利益は8,259
百万円（前年同期比209.8%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,722百万円（前年同期比372.4%増）となりました。

（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

資源化を狙ったコンクリート型枠用撥水・透水シートの

監査報告書
ご参考
コンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティア®シート」

25

食品搬送用ベルト「ミスターLキーパー™」

第99期

前年同期比

93,744百万円

増

2021年度コア営 業 利 益
第100期

10.5%

2022年度103,608百万円

第99期

2021年度2,665百万円

前年同期比5,880百万円

増

第100期

14.5%

2022年度6,734百万円

親 会 社 の 所 有 者に帰 属する当 期 利 益

前年同期比

第100期

209.8%

2022年度8,259百万円

増

前年同期比

第99期

2021年度

第100期

372.4%

1,211百万円

増

2022年度5,722百万円

事業報告《 セグメント別の状況 》

株主総会参考書類

営業利益

第99期

2021年度

招集ご通知

売上収益

事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

自動車部品事業49,198百万円

前年同期比17.6%増セグメント利益

国内においては、自動車生産台数の回復にともない、補機駆動用伝動ベルト（リブエース など）の販売が増®

加いたしました。

海外においては、米国および中国において主要顧客の減産により、補機駆動用伝動ベルトなどの販売が減少い
補修市場向け製品の販売が増加し、アジア地域においても四輪・二輪車メーカーの生産が回復し補機駆動用伝動
ベルト、補機駆動用伝動システム製品およびスクーター
用変速ベルトなどの販売が増加いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上収益は49,198百万円（前年同期比17.6%増）、セグメント利益は3,289
百万円（前年同期比20.0%増）となりました。

ご参考

たしましたが、欧州地域において新規顧客の開拓による20.0%増監査報告書

3,289百万円

前年同期比

連 結 計 算 書 類・
計算書類

売上収益

26

招集ご通知産業資材事業
売上収益

株主総会参考書類

35,352百万円

6.2%増

セグメント利益

3,218百万円
一般産業用伝動ベルトにつきましては、国内において

事業報告

は、民間設備投資の増加により産業機械用伝動ベルトの前年同期比

19.7%増ては、国内においてコンベヤベルトの販売が減少いたしました。

販売が増加いたしました。海外においては、積極的な顧これらの結果、当セグメントの売上収益は35,352百

客開拓が奏功し、各国・地域において産業機械用伝動ベ

万円（前年同期比6.2%増）、セグメント利益は3,218百

ルトの販売が増加いたしました。運搬ベルトにつきまし

万円（前年同期比19.7%増）となりました。

連 結 計 算 書 類・計算書類

高機能エラストマー製品事業
売上収益

14,787百万円

前年同期比

5.6%増

監査報告書

セグメント利益

359百万円機能フイルム製品につきましては、国内において非住宅関連の需要が回復したこともあり、建築資材用および

ご参考

27

前年同期比

装飾表示用フイルムの販売が増加いたしました。
精密機能部品につきましては、主要顧客の生産回復もあり、精密ベルト、高機能ローラおよびブレードなどの前年同期比

28.3%増販売が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上収益は14,787百万円（前年同期比5.6%増）、セグメント利益は359百万円（前年同期比28.3%増）となりました。

売上収益
前年同期比

5,266百万円

5.2%減

前年同期比

59百万円

80.5%減ありセグメント利益は59百万円（前年同期比80.5%減）

おり、売上収益は5,266百万円（前年同期比5.2%減）、となりました。

■当連結会計年度のセグメント別売上収益構成■当連結会計年度のセグメント利益

その他事業
5.1%

高機能エラストマー製品事業
359
自動車部品事業
3,289

自動車部品事業
47.0%

その他事業
59
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000 7,000
（百万円）

監査報告書

産業資材事業
33.8%

産業資材事業3,218

連 結 計 算 書 類・
計算書類

医療機器事業において主力製品の償還価格下落の影響も
事業報告

その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイ
ス事業、電子資材事業および医療機器事業などを行って株主総会参考書類

セグメント利益

高機能エラストマー
製品事業
14.1%

招集ご通知

その他事業

上記の各セグメント別売上収益およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

ご参考

28

招集ご通知セグメント別の明細は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

売

報告セグメント

上

収

その他
（注1）

連結
（注3）

産業資材
事業

高機能
エラストマー
製品事業

49,19835,347

14,64999,194

4,413―

103,608

0

4

138

144

853

△997

―

49,19835,352

14,787

99,339

5,266

△997

103,608

3,289

3,218

359

6,867

59

△192

6,734

計

益（百万円）

外部顧客への売上収益
 グメント間の売上収益
セまたは振替高計
セグメント利益（百万円）（コア営業利益）

事業報告（注）1．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として医療機器事業およびロボット関連デバイス事業他であります。
2．セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去7百万円、全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、
各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額であります。
3．当社グループは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益を、経営管理上の指標としており、セグメン
ト利益はコア営業利益で表示しております。

（2）設備投資等の状況
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

29

調整額
（注2）

自動車部品
事業

当連結会計年度において実施いたしました設備投資につきましては、総額4,366百万円となり、その主なものは、次のとおりであります。
事業（セグメント）

金額（百万円）

主な内容

自動車部品事業

1,736

製造設備の新設・増設・改良

産業資材事業

1,311

製造設備の新設・増設・改良

687

製造設備の新設・増設・改良

その他

630

システム、研究設備の新設

合計額

4,366

高機能エラストマー製品事業（3）資金調達の状況
上記設備投資等に必要な資金は、自己資金および借入金をもって充当いたしました。

部との共創を機動的に行ってまいります。
このような認識のもと、今般、当社グループは、自らイルス感染症の影響が徐々に緩和され、景気の回復が期の存在価値や目指す方向を再認識したうえ、新たな長期待されるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰のビジョン「ビジョン2050」（人と社会を支え、今と未来影響が依然残るなか、欧米を中心とした各国の政策金利をつなぐBEST PARTNER）を定めるとともに、その実の引き上げが続くことにより、景気回復は力強さを欠く

現に向けて、中長期経営計画“Creating New Value for

展開も見込まれます。これらに加えて、ウクライナ情勢

the Future”を策定いたしました。この中長期経営計画など地政学的リスクも孕んでおり、世界経済にとって不の第1ステージ（CV-1）におきましては、以下の3つの確実性の高い状況が継続することが予想されます。

指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。ま当社グループの主要な市場である自動車分野におきまた、持続可能な社会の実現に貢献するべく、さまざまな活動に今後とも積極的に取り組んでまいります。

が前年度を上回る状況で推移していますが、問題は完全には解決しておらず、回復の動きに水を差す展開も懸念

指針１．価値創造
既存事業と新規事業の拡大をグローバルで推進し、グよる景気の下振れも見込まれ、同様に楽観視できる状況

ループ内外との連携にスピード感をもって取り組み、持にありません。

続的成長につながる事業ポートフォリオを目指してまい

2022年度は中長期経営計画“Breakthroughs for the

ります。

ありましたが、掲げた定量目標はいずれも未達に終わり注力してきた電子資材事業、医療機器・ヘルスケア機器ました。売上収益は初めて1,000億円を超えましたが、事業を新たなコア事業とすべく取り組んでまいります。

コア営業利益は横ばいで推移し、収益力に課題を残しま

このうち、電子資材事業においては、引き続き、精密研した。コロナ禍による活動停滞、原材料価格やエネル

磨材「TOPX ®（トップエックス）」、光学用透明粘着剤

ギー価格の高騰などの外部要因も影響いたしましたが、」、高熱伝
シート「Free Crystal ®（フリークリスタル）

拡販計画や生産性改善に遅れが生じたことも大きな要因

導シート「HEATEX ®（ヒートエクス）」、低温焼成型金と捉えております。一方で、重点地域・業種への営業活」など
属ナノ粒子製品「FlowMetal ®（フローメタル）

動や新たな領域での事業化は着実に進んでおり、両輪経の事業拡大に取り組んでまいります。医療機器・ヘルス

営にて事業ポートフォリオを変革していく方向性に間違ケ ア 機 器 事 業 に お い て は、 呼 吸 器 領 域 初 の 医 療 機 器

いはないと認識しております。今後はこれらの自社の課「ResMo ®(レスモ)」や嚥下運動モニタ「B4S™（ビー

題を踏まえ、優先順位の高い施策が遅れることのないよ

フォーエス）」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®

う、設備投資、人的資本投資などのリソース再配分や外（シーストレッチ）」を活用した製品の拡販を図るとともご参考

具体的には、新規事業においては、前中期経営計画で

監査報告書

future”（未来への躍進）の第２ステージの最終年度で連 結 計 算 書 類・計算書類されます。産業機械分野におきましても、外需の減少に事業報告

しては、半導体の供給不足が緩和され、自動車生産台数

株主総会参考書類

今後の見通しにつきましては、足もとは新型コロナウ

招集ご通知（4）対処すべき課題

30

招集ご通知に、当社グループの有する基盤技術と産学連携の成果で」のある吸収性骨再生用材料「e=Bone （イーボーン）®

事業化を図ってまいります。

指針２．スマートものづくり創造
今後は少子高齢化による労働力人口の減少をはじめとする様々な環境変化が見込まれます。それらを踏まえ、株主総会参考書類

ま た、 既 存 事 業 に お い て は、 成 長 領 域 で の 深 化、

これまで築き上げてきた現場力と最新のデジタル技術を

キャッシュ創出の最大化を図ってまいります。自動車部

組み合わせることにより、ものづくりの技術と体制を進品事業においては、ラック式EPSベルトなどの電動化対化させ、収益力の向上を進めてまいります。

応製品の拡充やグローバルアフターマーケットへの拡販、

具体的には、連結売上原価率70％未満の定着を図る

パーソナルモビリティ市場への事業拡大を図ってまいり

ため、主要製品の製造ラインについて、生産性・採算をます。産業資材事業においては、顧客ニーズに沿った新重視した改善活動を通じて、高い品質と併せて稼ぐ力の製品の投入により、農機用ベルト、軽搬送用ベルトおよ創出を図ってまいります。

事業報告

びシンクロベルトの重点市場での拡販や成長市場への参また、最新デジタル技術を活用した工程開発とそれを入とシェア拡大を図ってまいります。高機能エラスト

支える人的資本への投資により、スマート製法の開発をマー製品事業においては、ウレタンベルトの成長市場へ推進し、従業員が安心して働ける環境づくりと地球に優の拡販とともに、環境対応や意匠性などに優れるフイル

しいものづくりに取り組んでまいります。

ム製品の拡販により、事業の拡大を図ってまいります。
連 結 計 算 書 類・計算書類

指針３．未来に向けた組織能力の進化
当社グループを取り巻く環境がグローバルで劇的に変化していくなか、事業ポートフォリオの継続的な転換を含め、環境変化にしなやかに対応していく必要があることから、組織能力を進化させてまいります。

監査報告書

具体的には、戦略課題について事業や国・地域の垣根®
低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal（フローメタル）」を越えた組織力で解決する風土の醸成や体制の確立を図ってまいります。
また、従業員にとって働きがいのある魅力的な組織を目指すため、エンゲージメントの状況を把握し、内在する問題に対応しながら、その改善に取り組んでまいりまご参考す。さらに、脱炭素社会に貢献する製品や省エネを実現する製品の開発、環境に配慮した新製法への転換などを強力に推進する組織に進化させてまいります。
®
吸収性骨再生用材料「e=Bone（イーボーン）」

31

FY2023

CV-1

FY2026 FY2027

CV-2

FY2030FY2050

人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER
ビジョン

指針１

共創

新規事業
コア事業

夢工場モデルラインの実現

バンドー夢工場のグローバル展開

バンドー夢工場への布石

安全・安心で地球環境にやさしいものづくり

圧倒的競争優位の実現

スマートものづくり創造

未来に向けた組織能力の進化

未来に向けた組織能力の進化

進化を支える土壌づくり

進化が連続的に起こっている

1,200 億円

コア営業利益120 億円

Ｒ

Ｏ

Ｅ

非財務指標

持続的成長へ12 %CO2排出量 38%削減（2013年度比）

連 結 計 算 書 類・
計算書類

中長期目標

売 上 収 益事業報告

最適な事業ポートフォリオへ

指針３

価値創造

指針２

中長期戦略

価値創造
「共創」
を軸に新規事業の進化とコア事業の深化を加速

株主総会参考書類『Creating New Value for the Future』

招集ご通知

中長期経営計画（Creating New Value for the Future）

カーボンニュートラルを実現する
監査報告書
ご参考

32

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移
当社グループ区

株主総会参考書類

売分上2019年度

2022年度（当連結会計年度）

2021年度益 （百万円）

90,247

81,371

93,744

103,608

益 （百万円）

5,252

4,938

5,880

6,734

益 （百万円）

2,056

5,377

2,665

8,259

親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）

682

3,943

1,211

5,722

（円）

14.93

86.57

26.92

129.96産 （百万円）

110,297

116,282

116,381

118,971

本 （百万円）

63,90970,76372,42978,013

1,398.78

1,546.94

1,620.20

1,785.25

コ

ア

営

収

2020年度

営

業

業

利

利

基本的1株当たり当期利益
総

資

資

事業報告

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

連 結 計 算 書 類・計算書類

（注）1．コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2．2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、報告セグメント全てで減収となりました。
3．2021年度は、報告セグメント全てで増収となったものの、減損損失の計上により減益となりました。
4．2022年度（当連結会計年度）につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
「基本的1株当たり当期利益」および「1株当たり親会社所有者帰属持分」の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ESOP信5．
託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を含めております。

■ 当社グループの基本的1株当たり当期利益および1株当たり親会社所有者帰属持分■ 当社グループの売上収益およびコア営業利益
売上収益（百万円）

基本的1株当たり当期利益（円）

コア営業利益（百万円）
12,000120,000

2,000

1,785.25

103,608
93,74480,000150

81,371

1,546.94

1,620.20
129.96

8,000

監査報告書

5,880

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

200

1,500

6,734
100

4,938

1,000

86.57

4,000

40,000

500

50

26.92
0

ご参考

33

2020年度

2021年度

2022年度（当連結会計年度）

00

2020年度

2021年度

2022年度（当連結会計年度）

0①

重要な子会社の状況（1）国内子会社
名

称

住

所

資

本

金

議決権の所有割合
100.00 %バンドー・I・C・S株式会社

大阪市淀川区

株式会社Aimedic MMT

東京都港区

90 百万円整形外科向け医療機器の製造、販売、アフターサービス

100.00

ビー・エル・オートテック株式会社

神戸市兵庫区

50 百万円ロボット関連デバイス、プーリの製造、販売

100.00

バンドーエラストマー株式会社

神戸市兵庫区

30 百万円

装飾表示用フイルムなどの加工、販売

100.00

福井ベルト工業株式会社

福井県福井市10 百万円伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

バンドートレーディング株式会社

神戸市兵庫区

15 百万円

ベルトおよび関連製品の輸出代行

100.00

バ ン ド ー 興 産 株 式 会 社

神戸市兵庫区

88 百万円不動産業、保険代理業、太陽光発電事業など

100.00

名

称

住

所

資

本

金

主要な事業内容

議決権の所有割合

イリノイ

40,500 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00 %Bando Korea Co., Ltd.

韓国

慶尚南道

2,400 百万韓国ウォン

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Jungkong Ltd.

韓国

京畿道

370 百万韓国ウォン

Bando（Shanghai）
Management Co., Ltd.

中国

上海

4,000 千米ドル

中国における製品販売および営業統括、グループ各社の管理業務の統括、支援

100.00

Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.

中国

天津13,310 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.

中国

東莞4,920 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Siix Ltd.

香港

3,500 千香港ドル

ブレードなどの販売

70.00

Bando Manufacturing（Vietnam）Co., Ltd.

ベトナム
フンイエン

2,000 千米ドル

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.

タイ
サムサコーン

177,000 千タイバーツ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00（0.01）

プーリの製造、販売

100.00（100.00）

シンガポール500 千シンガポールドル

伝動ベルト製品などの販売

100.00

Bando（India）Pvt. Ltd.

インド
ハルヤナ

883 百万インドルピー

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00（21.24）

Bando Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.

トルコ
コジェエリ

20,832 千トルコリラ

伝動ベルト製品などの製造、販売

100.00

Bando Europe GmbHドイツ
メ ン ヒ ェ ン
グラッドバッハ

1,022 千ユーロ

伝動ベルト製品などの販売

100.00

Bando Iberica, S.A.

スペイン
バルセロナ

300 千ユーロ伝動ベルト製品などの販売

100.00（100.00）

ご参考

Bando（Singapore）Pte. Ltd.

監査報告書

米国

連 結 計 算 書 類・
計算書類

Bando USA, Inc.

事業報告

（2）海外子会社

株主総会参考書類

主要な事業内容
伝動ベルト製品、運搬ベルト、ポリウレタン機
能部品などの加工、販売

90 百万円

招集ご通知（6）重要な子会社の状況

34

招集ご通知（注）1．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数として表示しております。

①Bando Jungkong Ltd.については、Bando Korea Co., Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
②Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.などを通じて保有している比率を表示しております。

株主総会参考書類③Bando（India）Pvt. Ltd.については、Bando（Singapore）Pte. Ltd.を通じて保有している比率を表示しております。
④Bando Iberica, S.A.については、Bando Europe GmbHを通じて保有している比率を表示しております。

2．当社の子会社については、すべてを連結の範囲に含めております。

②

企業結合の経過
該当事項はありません。

③

企業結合の成果 当社は、上記子会社21社を連結子会社としております。また、このほか10社について持分法を適用しております。

事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

35

その成果につきましては、前記「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
④

その他
Bando USA, Inc.などの生産会社に生産技術などの実施許諾をしております。

（7）主要な事業内容
自動車部品
事業

自動車用伝動ベルト製品（補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品）、二輪車用伝動ベル
ト製品（スクーター用変速ベルト）など

産業資材事業

一般産業用伝動ベルト製品（産業機械用Vベルト、歯付ベルト、プーリなど）、その他伝動用製品、運搬ベ
ルト（コンベヤベルト、樹脂コンベヤベルト、同期搬送用ベルト）、運搬システム製品、もみすりロールなど

高機能
エラストマー
製品事業

クリーニングブレード、高機能ローラ、精密ベルト、ポリウレタン機能部品、精密研磨材、建築資材用フイ
ルム、医療用フイルム、装飾表示用フイルム、工業用フイルムなど

その他事業

ロボット関連デバイス、電子資材、医療機器など

名

称

所

在

本店（本社事業所）
・基盤技術研究所

神戸市中央区

足利工場

栃木県足利市東京支店

地

名

東京都中央区称

兵庫県加古川市

当社グループの従業員の状況

4,069名

53名減
事業報告（注）パートタイマー等臨時雇用者（770名）は含まれておりません。

②

当社の従業員の状況
対前期末増減

平均年齢

平均勤続年数

1,289名

11名減

42才11カ月

16年3カ月（10）主要な借入先
借
会

入

社

三

先
井

住

借
友

銀

行

入

株 式 会 社 三 菱 U

F

J 銀 行

2,794

株

ほ

銀

2,527

式

会

社

み

ず

行

額

3,148 百万円

監査報告書

式

連 結 計 算 書 類・
計算書類

従業員数

（注） 1．出向者（91名）およびパートタイマー等臨時雇用者（376名）は含まれておりません。
2．取締役を兼務していない執行役員8名を含んでおります。

株大阪府泉南市株主総会参考書類（9）従業員の状況
対前年度末増減

地

加古川工場

南海工場

従業員数

在

和歌山県紀の川市（注） 子会社につきましては、（6）①重要な子会社の状況に記載のとおりであります。

①

所

和歌山工場・伝動技術研究所

招集ご通知（8）主要な事業所および工場

ご参考

36

招集ご通知2．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

187,000,000株（2）発行済株式の総数

47,213,536株（自己株式3,454,456株を含む。
）

株主総会参考書類

（3）株

主

数

（4）大

株

主

8,704名大株

主当社への出資の状況

名

持株数

事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類

バ
ン
ド
ー
共
栄
会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
明
治
安
田
生
命
保
険
相
互
会
社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株
式
会
社
三
菱
U
F
J
銀
行
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）
三
菱
U
F
J
信
託
銀
行
株
式
会
社
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

4,504
4,400
2,234
2,000
1,800
1,575
1,401
1,401
1,174
919

10.29
10.06
5.11
4.57
4.11
3.60
3.20
3.20
2.68
2.10

%

（注） 1．当社は、自己株式を3,454,456株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．出資比率は、自己株式を控除して算出しております。
3．上記の出資比率につきましては、小数点第3位を四捨五入して表示しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
監査報告書① 2022年5月12日開催の取締役会において、当社定款第6条に基づき、自己株式の取得を決議し、同年5（ご参考）株主構成■ 所有株式数（所有比率%）
個人・その他
14,123,173株
32.28％

月13日から2023年3月14日にわたって、これを実施
い た し ま し た。 こ の 結 果、 取 得 し た 株 式 の 総 数 は1,021,600株、取得価額の総額は999,917,022円となりました。
② 2023年5月15日開催の取締役会において、同年6ご参考

月14日付で自己株式3,000,000株を消却することを決議いたしました。

金融機関・証券会社
18,741,790株
42.83％■ 株主数
外国法人など6,065,566株
13.86％
その他法人
4,828,551株
11.03％

52名
8,299名
122名
230名

37

出資比率
千株

（1）取締役の氏名等（2023年3月31日現在）
地

位

担

当

および

井

満

隆

取 締 役 社 長
（代表取締役）
社長執行役員

植

野

富

夫

取
締
役
専務執行役員柏田真

司

人事、総務、財務、経営情報システム、働き方改革担当

取締役
常務執行役員染田

厚生産、生産技術、品質保証、物流担当
ものづくりセンター長

取締役
常務執行役員畑克彦

新事業推進センター長

取締役（常勤監査等委員）

中

村

恭

祐

バンドー・I・C・S株式会社

取締役（監査等委員）重松崇

芦森工業株式会社

社外取締役

取
締
役
（監査等委員）

清

水

春

生

住江織物株式会社
芦森工業株式会社

社外取締役
社外取締役

取
締
役
（監査等委員）

米

田

小 百 合

社外取締役

監査役

米田公認会計士事務所代表
アマテイ株式会社 社外取締役（監査等委員）

監査報告書（注） 1．代表取締役 吉井 満隆氏は、2023年3月31日をもって、代表取締役を退任し、同年4月1日をもって、代表権のない取締役会長となりました。
2．取締役 柏田 真司氏は、2023年4月1日をもって、人事、総務、財務、経営情報システム、業務改革推進担当に就任いたしました。
3．取締役 染田 厚氏は、2023年4月1日をもって、生産、生産技術、物流、健康担当に就任いたしました。
4．監査等委員である取締役 重松 崇氏、清水 春生氏および米田 小百合氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の有価証
券上場規程に定める独立役員であります。
5．監査等委員である取締役 米田 小百合氏は、公認会計士として上場会社を含む豊富な監査経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．当社は、常勤者による重要な会議への出席や当社または子会社の業務および財産の状況の調査を通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、中村 恭祐氏を常勤の監査等委員として選定しております。
7．監査等委員である取締役 重松 崇氏は、2022年6月29日をもって、株式会社村田製作所社外取締役を退任いたしました。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

吉株式会社さくらケーシーエス

重要な兼職の状況

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

取 締 役 会 長
（代表取締役）

招集ご通知

3．会社役員に関する事項

ご参考

38

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役

中村

恭祐氏、重松崇氏、清水春生氏および米田

小百合氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

株主総会参考書類（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、従来、当社の取締役、執行役員、重要な使用人としておりましたが、これらの者に加え、2022年7月1日をもって、国内子会社および海外子会社（一部を除く）の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人を追加いたしました。なお、被保険者は、保険料を負担しておりません。また、填補の対象は、被保険者が業務遂行上の過失等を理由として損害賠償請求を受けた場合における損害賠償金および争訟費用等としております。た

事業報告

だし、犯罪行為や法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、一定の免責事項を設けております。

（4）役員の報酬等①
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

39

報酬等の総額、対象となる取締役の員数等
区分監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
監査等委員でない取締役（社外取締役）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬等
金銭報酬
株式報酬
金銭報酬
（利益連動給与） （株式交付信託）

報酬等の総額（百万円）

対象となる
役員の員数（名）

91

23

23

139

5

―

―

―

―

0

19

―

―

19

1

25

―

―

25

3

（注） 1．当事業年度末現在の監査等委員でない取締役は5名（うち社外取締役は0名）、監査等委員である取締役は4名（うち社外取締役は3名）
であります。
2．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与・賞与は、次のとおりであります。

区分
使用人分給与
使用人分賞与総額（百万円）59
20

対象となる取締役の員数（名）33取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を、以下のとおり、決議しております。
【決定方法】
かつ社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置する。取締役の報酬等の内容（額および数ならびにその算
定方法を含む。）およびその決定に関する方針等については報酬委員会で審議し、その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬等については、
監査等委員である取締役の協議により決定する。
【報酬等の内容】

株主総会参考書類

 報酬配分の決定の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、

招集ご通知

②

業務執行取締役以外の取締役の報酬等については、固定報酬（金銭報酬）のみとする。
ティブとして機能するよう固定報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬等として金銭報酬および株式報酬を支給する。
 個人別の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の額および数ならびにその算定方法については、
当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準、各取締役の職責および役位等を踏まえ、適正な水準となるよう株

事業報告

 業務執行取締役の報酬等については、業績との連動性を高め、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセン

主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する。また、業績連動報酬等については、各役位に応じて利益の状
酬と株式報酬の割合については、企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう各職責および役位に応じた適正な水準とする。
【報酬等の支給時期または条件】
 固定報酬については月次で支給する。業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む。
）については、業績指標数値の確定後に支給する。ただし、業績連動型の株式報酬として株式交付信託を利用する場合には、長期的な業績向上に向け

連 結 計 算 書 類・
計算書類

況を示す指標等を基礎として客観的に算定できる基準を採用する。固定報酬と業績連動報酬等の割合および金銭報たインセンティブとして機能するように、各事業年度の業績指標数値確定後に付与する株式交付ポイントの累計に なお、当社は、法令の重大な違反等があったことが判明した場合、業績連動報酬等を支給しない、または既に受領した取締役に返還を求めることができるものとしております。

監査報告書

応じた数の株式を退任時に支給することとする。

ご参考

40

招集ご通知③当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等
 上記②の方針に記載したとおり、当社では社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする報酬委員会で、取締役の報酬等（業績連動報酬等および非金銭報酬等を含む。）の内容（額および数ならびにその算定

株主総会参考書類方法を含む。）およびその決定に関する方針等に係る方針について当社グループの経営環境や同業他社の報酬水準等も踏まえて審議しております。その答申結果を踏まえ、監査等委員でない取締役の報酬等については取締役会の決議により決定しております。
 また、業績連動報酬等の算定方法については、
企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう「親会社の所有者に帰属する当期利益」を業績指標とし、一定の業績要件を満たす場合にのみ、業績指標に役位ごとに予め定められた係数を乗じて求められる額（株式交付信託の場合は、当該額を取得株価で除して求められる数の株式交付ポイント）を支給することとしております。業績連動報酬等は金銭報酬と株式交付信託を活用した株式報酬

事業報告とで構成されており、株式交付信託においては、長期的な業績向上に向けたインセンティブとして機能するよう、在任中付与する株式交付ポイントの累計に応じた数の株式を取締役の退任時に支給することとしております。なお、
当事業年度の業績指標（「親会社の所有者に帰属する当期利益」）は1．
（5）財産および損益の状況の推移に記載のとおりであります。また、上記の株式交付信託以外には非金銭報酬等は支給しておりません。

連 結 計 算 書 類・計算書類④

取締役の報酬等についての株主総会決議および定款による定め
 当社は、2016年6月23日開催の第93期定時株主総会決議により、監査等委員でない取締役の報酬総額を年額

190百万円以内、監査等委員である取締役の報酬総額を年額84百万円以内と定めております。また、同株主総会決議により、1事業年度当たりの上限を50百万円かつ54,000株とする退任時交付型の株式交付信託を導入しております。同株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名（うち社外
取締役は3名）であります。また、当社は定款において、監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めており、業績連動報酬等は、監査等委員でない取締役のうち業務執行取締役を

監査報告書
ご参考

41

支給対象としております。

①

ご参考

監査等委員である取締役 米田 小百合氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
米田公認会計士事務所代表およびアマテイ株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。なお、当社と米田公認会計士事務所およびアマテイ株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
2．当年度における主な活動状況
当年度開催の取締役会14回全て、監査等委員会13回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
米田 小百合氏は、公認会計士としての、財務および会計に関する高度な専門知識や、上場会社を含む豊富な監査経験をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたところ、これらの経験と識見をもって取締役会において積極的に発言しております。また、指名委員会委員として活発な審議に参画するとともに、報酬委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たすなど、適切な監査・監督を行っております。

監査報告書

③

連 結 計 算 書 類・
計算書類

監査等委員である取締役 清水 春生氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
住江織物株式会社社外取締役および芦森工業株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と住江織物株
式会社および芦森工業株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
2．当年度における主な活動状況
当年度開催の取締役会14回全て、監査等委員会13回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
清水 春生氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われた、グローバルな事業展開に関する豊富な経験と経営者としての深い識見をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたところ、これらの経験と識見をもって取締役会において積極的に発言し、また、指名委員会および報酬委
員会の委員として活発な審議に参画するなど、適切な監査・監督を行っております。

事業報告

②

株主総会参考書類監査等委員である取締役 重松 崇氏
1．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
芦森工業株式会社社外取締役を兼任しております。また、株式会社村田製作所社外取締役を兼任しておりましたが、2022年6月29日をもって、同職を退任いたしました。なお、当社と芦森工業株式会社および株式会社村田製作所の間には、開示すべき関係はありません。
2．当年度における主な活動状況
当年度開催の取締役会14回全て、監査等委員会13回全てに出席するとともに、経営会議等に出席し、大局的かつ専門的な見地から適宜発言を行っております。
3．社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
重松 崇氏は、長年にわたりメーカーにおいて培われた技術者および経営者としての豊富な経験と識見をもって、業務執行に対する独立した立場から経営を監査・監督する役割を果たすことが期待されていたところ、これらの経
験と識見をもって取締役会において積極的に発言しております。また、指名委員会委員長として審議の充実に主導的な役割を果たすとともに、報酬委員会委員として活発な審議に参画するなど、適切な監査・監督を行っております。

招集ご通知（5）社外役員に関する事項

42

招集ご通知4．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

株主総会参考書類（2）会計監査人の報酬等の額①当年度に係る会計監査人の報酬等の額

72百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

77百万円（注） 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、これを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告

３．当社の重要な子会社のうち、海外子会社の一部については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
４．上記②の金額には、前年度に係る追加報酬額5百万円が含まれております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。

連 結 計 算 書 類・計算書類

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断したとき、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断したとき、その他必要と判断したときは、会計監査
人の解任または不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出することを取締役会に求める方針であります。

監査報告書
ご参考

43

科

金

目

当連結会計年度（2023年3月31日現在）

流

資
動

産
資

額

営業債権及びその他の債権

21,942

22,486

棚産

18,720

16,232

未収法人所得税64950

その他の金融資産

1,188

734

その他の流動資産

1,198

859

58,501

57,180有 形 固 定 資 産

32,521

32,954

の

ん

4,582

4,581

産

3,602

3,947

持分法で会計処理されている投資

10,1808,511

その他の金融資産

6,394

6,109

繰 延 税 金 資 産

814

755

その他の非流動資産

404

320

118,971

116,381非 流 動 資 産

無

資

れ
形

産

資

合

計

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

負（2022年3月31日現在））
32,16928,520

営業債務及びその他の債務

16,99016,050

社債及び借入金

7,982

3,593

未払法人所得税

753

1,720

その他の金融負債

963

976

金

2

5

その他の流動負債

5,476

6,174

8,789

15,432

社債及び借入金

3,587

10,237

退職給付に係る負債

705

651

その他の金融負債

1,500

1,675

繰 延 税 金 負 債

1,628

1,085

その他の非流動負債

1,367

1,781

40,95843,95277,656

72,133

金

10,951

10,951

資 本 剰 余 金

3,112

3,075

利 益 剰 余 金

60,38056,480自式△3,577△2,577

その他の資本の構成要素

6,789

4,203

356

295

計

78,01372,429負 債 ・ 資 本 合 計

118,971

116,381引債

当非 流 動 負 債

負

債

合

計

（

資

本

）

親会社の所有者に帰属する持分
資

本

己

株

非 支 配 持 分
資

本

合

ご参考

18,837

動

債

監査報告書

16,770流

負連 結 計 算 書 類・
計算書類

現金及び現金同等物

資

当連結会計年度（ご参考）
前連結会計年度

事業報告

59,200額（2023年3月31日現在）（
60,470卸

金

目（2022年3月31日現在）

）
産

科

（ご参考）
前連結会計年度

株主総会参考書類（（単位：百万円）

招集ご通知

連結財政状態計算書

44

招集ご通知

連結損益計算書

（単位：百万円）
金

科

目

（

）

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

額
前連結会計年度（ご参考）
4 月 1 日から（2021年
2022年 3 月31日まで）

株主総会参考書類

売

上

収

益

103,608

93,744

売上原

価74,186

66,081

29,421

27,662

22,687

21,782

売

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類

そ

の

他

の

収

益

274

446

そ

の

他

の

費

用

197

4,685

持分法による投資利益（△は損失）

1,448

1,025

8,259

2,665

営

業

利

益

監査報告書

金

融

収

益

655

878

金

融

費

用

373

130

8,542

3,414

2,780

2,197

益

5,761

1,217

者

5,722

1,211

分

39

5

益

5,761

1,217

法

税

引

人

所

前
得

当
当

ご参考

利

親

会

非

当
税

期
費

期

期

当

45

当連結会計年度

益
社
支

利
の

帰
の

益

用

属
所

配
期

利

有
持

利

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

科

）

（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

前連結会計年度

271

423

確

定

29

100

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

311

△0

純損益に振り替えられることのない項目合計

612

523

の

包

括

利

益

純損益に振り替えられることのない項目
定

給

付

制

度

の

再

測

2,108

1,863

276

659

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

2,384

2,523

そ

計

2,997

3,046

益

8,758

4,263

者

8,694

4,231

の

他

の

期

包

括

包

利

括

益

合

利

当 期 包 括 利 益 の 帰 属
親

会

非
当

社
支

期

の

所

配
包

括

有
持

分

64

31

利

益

8,758

4,263
監査報告書

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

在 外 営 業 活 動 体 の 換 算 差 額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

事業報告

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当）2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

他

益

額

1,217

の

利

金

5,761

そ

期

（

当連結会計年度

株主総会参考書類

当目（単位：百万円）

招集ご通知

連結包括利益計算書（ご参考）

ご参考

46

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

47

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）
科

目

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税
引
前
当
期
利
益
減
価
償
却
費
及
び
償
却
費
減
損
損
失
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
為
替
差
損
益 （
△
は
益
）
持 分 法 に よ る 投 資 損 益（ △ は 益 ）固 定 資 産 除 売 却 損 益（ △ は 益 ）棚 卸 資 産 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 の 増 減 額（ △ は 増 加 ）営 業 債 務 及 び そ の 他 の 債 務 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）退 職 給 付 に 係 る 負 債 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）引 当 金 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）
そ の 他 の 流 動 負 債 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）
そ の 他 の 非 流 動 負 債 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
所
得
税
の
支
払
額
法
人
所
得
税
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
資 本 性 金 融 商 品 の 売 却 に よ る 収 入
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額（ △ は 減 少 ）長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
リ ー ス 負 債 の 返 済 に よ る 支 出
社
債
の
償
還
に
よ
る
支
出
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
親 会 社 の 所 有 者 へ の 配 当 金 の 支 払 額
非 支 配 持 分 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ △ は 減 少 ）現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（（単位：百万円）

当連結会計年度

金

額

）

（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

前連結会計年度）

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

8,542
5,894
14
△327
85
△291
△1,44876△2,097
846
1,071
4
△3
△751
△414
△20
11,180700△81△4,099
12
7,712

3,414
5,892
4,327
△292
121
△156
△1,02557△2,523△1,405
872
△91
0
2,026
△379
190
11,030623△124△1,9479
9,591△1,612
1,182△3,524
11
△199
133
28
△3,981△685
445△3,467
85
△132
3,156
65
△534

△544
△1,750△1,093―△1,000△2,037△3△6,429631△2,066
18,837
16,770△1,500△1,712△1,085△3,000△1,000△1,634△7△9,942858△26
18,863
18,837

科

目（単位：百万円）
金
当事業年度（2023年3月31日現在）

当事業年度（2023年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

25,084
0
5,270
3,030
1,300
3,650
3,000
1,213
664
1,249
―
4,148
1,118
2
436
4,791
3,587
―
10
130
1,062
29,876

21,629
―
4,713
2,876
1,600
1,750
―
1,162
928
1,444
1,366
4,244
1,013
5
523
11,600
7,237
3,000
9
95
1,258
33,23037,593
10,951
2,973
2,738
235
27,24527,245
8,970
18,275△3,577
1,575
1,575
39,16869,04434,78010,951
2,973
2,738
235
23,432
23,432
8,970
14,462△2,5771,334
1,334
36,11569,345

ご参考（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未
払金
設備関係未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
製品補償引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金社
債
退職給付引当金
株式報酬引当金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

額
（ご参考）
前事業年度

監査報告書

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

金

連 結 計 算 書 類・
計算書類

そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資産
合
計27,272
5,906
80
1,019
13,245
1,805
1,637
562
210
2,804
42,073
16,364
6,071
372
3,925
15
643
4,152
26
1,156
945
917
27
24,764
4,315
13,311
2,626
3,587
47
502
437
△63
69,345目

事業報告

繰 延 税 金 資 産

28,1094,188
36
995
12,540
1,775
1,838
674
306
5,754
40,935
16,146
5,955
368
3,997
24
625
4,152
33
989
858
768
90
23,9294,591
13,311
2,626
2,687
131
213
431
△63
69,044（2022年3月31日現在）

科

株主総会参考書類( 資 産 の 部 )流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 預 け 金
長 期 前 払 費 用

額
（ご参考）
前事業年度

招集ご通知

貸借対照表

48

招集ご通知

損益計算書

（単位：百万円）
金
科

株主総会参考書類

売

目

上

）

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

額
前事業年度（ご参考）

4 月 1 日から（2021年
2022年 3 月31日まで）

事業報告

高

48,03846,678価

35,792

34,295

12,245

12,383

10,811

11,069

1,433

1,313

5,497

3,936

金

5,092

3,215

益

201

339

他

203

381

207

348

息

32

34

損

15

38

他

159

275

益

6,723

4,901

60

1,226

60

1,226

―

9,737

失

―

14

損

―

9,723

税 引 前 当 期 純 利 益（ △ は 損 失 ）6,784△3,608

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

740

1,448

法

額

180

△344

）

5,863

△4,712

売

上

原

売

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

為

収
息

及

連 結 計 算 書 類・
計算書類

営

費

当

用

払

固

定

利

資

産

そ

除

却

の

経

常

監査報告書

特

別

利
利

資

特

有

価

別

益
証

券

損

減

ご参考

当

配

差

外

支

関

び

の
業

投

益

益

替

そ

49

（

当事業年度

会

人
期

純

社

却

益

失

損
係

売

損
株

税

等

利

益（

式

評

調
△

は

価

整
損

失

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

2023年5月15日

有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

公認会計士

北

口

信

吾

ご参考

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、バンドー化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計
算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

バンドー化学株式会社
取締役会 御中招集ご通知

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

50

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

51

誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項
が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以 上

会計監査人の監査報告書 謄本

2023年5月15日

有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

野

匡

伸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

口

信

吾

ご参考

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連 結 計 算 書 類・
計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、バンドー化学株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

バンドー化学株式会社
取締役会 御中招集ご通知

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

52

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書
ご参考

53

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監査等委員会の監査報告書 謄本
告書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度における取します。
１．監査の方法およびその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につい

株主総会参考書類締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いた

招集ご通知

監 査 報

て取締役および使用人等からその構築および運用の状況について適宜報告を受け、必要に応① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項

事業報告

じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。

の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要子会社の取締役および監査役等と随時意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および連 結 計 算 書 類・計算書類

な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、監査報告書

じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確

必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書にご参考

結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類ついて検討いたしました。

54

招集ご通知２．監査の結果

株主総会参考書類⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該

事業報告

内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連 結 計 算 書 類・
計算書類⑶

計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月15日

監査報告書

バンドー化学株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員中村

監 査 等 委 員重松

監 査 等 委 員清水春

監 査 等 委 員

米

田

恭

祐

㊞

崇

㊞

生

㊞

小百合

㊞

ご参考

（注）監査等委員重松 崇、清水 春生および米田 小百合は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以55

上（ご参考）サステナビリティの取り組み

社会ニーズに応える安全で安心な製品・サービスを提供する●腐敗防止 ●サプライヤー対応（環境面・社会面）●顧客の安全衛生●コンプライアンス（環境面・社会経済面）●製品／プロセスイノベーション

環境

労働・安全
従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、安全にいきいきと働ける職場づくりを行う●原材料●大気への排出●エネルギー●労働安全衛生●研修と教育

●廃棄物

●水と廃水

●保安防災

●雇用

●ダイバシティと機会均等

社会とのコミュニケーションを大切にする

ステークホルダーコミュニケーション

監査報告書

環境にやさしい製品の開発や環境に配慮したものづくりによって、環境保全に取り組む

連 結 計 算 書 類・計算書類

（2017年度策定、2018年度から実施、2020年度から
GRIスタンダードの改訂を反映）●人権対応（児童労働・強制労働）

事業報告

法令を遵守し、社会からの信頼に応え、誠実に行動する●反競争的行為

サステナビリティ
活動テーマ

製品・サービス

株主総会参考書類

コンプライアンス・人権

招集ご通知① サステナビリティ基本方針
 バンドーグループは、持続可能な社会の実現が、当社グループが持続的に存続できる前提であると認識し、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応える」という経営理念のもと、社会の一員として、持続可能な社会の実現を常に意識して事業活動を行うことにより、社会的責任を果たしてまいります。
② マテリアリティ（重要課題）の特定
 当社グループは、サステナビリティ活動は「社会の要請に応えるもの」であると同時に、「経営理念の実現に繋がる活動」であるという認識のもと、サステナビリティ活動目標やテーマをグローバル基準の視点から見直しを図るべく、
2017年度にマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。そして、2018年度から、マテリアリティを経営理念に照らして分類し、新たに策定したサステナビリティ活動テーマのもと、社会の変化に対応し、ステークホルダーの皆様からの要請に応え続けるべく、活動を推進しております。

ご参考

56

③
招集ご通知

SDGsへの取り組み
 当社グループは、世界共通の目標である「SDGs」（持続可能な開発目標）についても、その重要性を認識しており、サステナビリティ活動テーマにおける各目標（KPI）の達成への取り組みとも多方面で関係するものと考えております。
SDGsへの取り組みにおいては、2020年1月にSDGsのグループ目標を設定いたしました。当社グループは今後もサステナビリティ活動を通して様々なSDGsに貢献することを視野に入れつつ、中期経営計画の取り組みと関連が深く、最も貢献できる次の3つのSDGsの達成に取り組むことで、事業や企業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

株主総会参考書類【バンドーグループが貢献するSDGs／グループ目標とKPI】

事業報告
連 結 計 算 書 類・
計算書類
監査報告書

様々な分野の機器や設備の省エ
ネルギーに貢献する製品を製造する当社は、独自基準を満たす環境
対応製品比率の向上に取り組んでいます。

中期経営計画CV-1で「スマートものづくり創造」を指針に掲げ、カーボン
ニュートラルの実現に向けた人の判断に頼らない製法（スマート製法）の開発を推進しています。新しい製法の開発を進めるなかで、廃棄物やエネルギー
使用量などの大幅な削減を実現します。

企業の持続的成長には、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮し、活力ある組織であることが大前提です。中期経営計画CV-1で「未来に向けた組織能力の進化」を指針に掲げ、効率よく付加価値を生み出すための取り組みを推進します。

【目標】
	上市新製品のうち
環境対応製品の比率50％以上（2026年度）【KPI】
	上市新製品に占める
環境対応製品比率（件数ベース）	ス マート製法の開発（それ【目標】
を達成するための要素技術開発も含む）の推進【KPI】
	主要製品のスマート製法達成のための要素技術確立
労働生産性2倍、エネルギー
生産性2倍、環境負荷生産性2倍【目標】	生産性の高い働き方の実現（人時売上高の向上）【KPI】	人時売上高※（2014年を100とし、指数化）

④
ご参考

57

※人時売上高＝売上高÷総労働時間

当連結会計年度の主な取り組み
 当社グループは、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した目標の設定、和歌山工場やインド子会社における太陽光発電設備の導入、トルコ南部を震源とする地震に対する義援金の寄付や救援物資の提供など、各種取り組みを進めてまいりました。
詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.bandogrp.com/csr/index.html）

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範に従い、「バンドーグループ人権方針」

招集ご通知

バンドーグループ人権方針の策定

を新たに策定いたしました。

ぼす可能性があることを認識し、人権尊重の責任を果たすよう努めてまいります。
詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.bandogrp.com/csr/human-rights/policy.html）

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

事業報告

TCFD提言への賛同表明

株主総会参考書類

当社グループは、経営理念に「調和と誠実」の精神を掲げ、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。人権尊重は持続可能な企業活動の前提であり、事業を行う過程で直接または間接的に人権に影響を及が策定した提言への賛同を表明し、国内の賛同企業による組提言に基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目の開示を行いました。
当社グループは、今後もサステナビリティ活動を推進するとともに積極的な情報開示に努めてまいります。
詳しくは、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.bandogrp.com/csr/tcfd.html）

連 結 計 算 書 類・計算書類

織であるTCFDコンソーシアムに入会するとともに、TCFD

監査報告書
ご参考

58

定時株主総会

神戸市

営地下会場のご案内鉄

神戸市営地下鉄

阪神電鉄本線

三宮駅(ポートライナー)
ポートライナー

医療センター駅

医療センター駅（市民病院前）神戸国際
ビジネスセンター

ポートライナー

INGNI

ケーニヒス
クローネ

至大阪

三宮･花時計前駅

交友印刷

（イング）

阪急電鉄神戸線

神戸三宮駅
三ノ宮駅
ＪＲ神戸線
神戸三宮駅

至姫路

中央市民病院 本館
市民病院前ビル
中央市民病院 南館
オリバー （旧 先端医療センター）
ソース

三宮駅

ポートアイランド

神戸空港

株主総会 会場
バンドー化学株式会社〒650-0047 神戸市中央区港島南町４丁目６番６号
TEL.(078)304-2923
交通のご案内神戸新交通ポートライナー＜「神戸空港」行きに乗車＞「医療センター（市民病院前）」駅下車…徒歩約8分

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進していきます