2012 年 の 国 内 外 情 勢
１ 概
論
(1) 概
観
(2) 国際情勢
ｱ 紛争地域の情勢
ｲ 周辺国の情勢(3) 国内情勢

１ 概

２ 国 際 情 勢
(1) 紛争地域の情勢
ｱ 東シナ海、黄海
ｲ 南シナ海ｳ ペルシャ湾沿岸
ｴ 中印情勢(2) 周辺国の情勢
ｲ 北朝鮮の軍事情勢
ｳ 韓国の軍事情勢
ｴ 台湾の軍事情勢
ｵ ロシアの軍事情勢

３ 国 内 情 勢
(1) 民主党から自民党への政権交代(2) 日米防衛協力の指針の見直し(3) 対中国の防衛協力(4) 武器輸出の解禁(5) 新装備の導入計画(6) 宇宙利用の促進

論

(1) 概
観
中国が、黄海、東シナ海、南シナ海の周辺海域全てで、他国が領有する島々の領有権を主張し、強大化した海軍力を背景に実力行使を始めていることから、周辺国との 軍事的緊張が高まっている。 このため周辺諸国は海軍力を中心にした軍事力増強を急速に進めており、軍事バランスが不安定化している。
米国の BMDS 整備が順調に進むのと合わせて、イランからの弾道弾攻撃を脅威と見る湾岸諸国の BMDS 整備に拍車がかかっている。
(2) 国際情勢
ｱ 紛争地域の情勢
・東シナ海、黄海情勢
東シナ海、黄海情勢
中国が、中華人民共和国建国以来一貫して行ってきた領土拡大策が、海軍力の増強に伴い海洋にまで拡大し、その一貫としてわが国の尖閣諸島及び韓国の離於島の領有 権主張にまで及んでいる。 特に、南シナ海と共に海底地下資源が豊富と見られている尖閣海域については、その領有権を力ずくで奪取しようとする意図が明確に見られ 、更に中国軍幹部が沖縄の領有権についてまでも主張する発言を行っている。
このため中国は上陸強襲艦を含む新型艦船を投入すると共に、この海域を航空優勢下に置くための航空基地も新設し、島嶼奪取を想定した大規模演習を繰り返している。
・南シナ海情勢
南シナ海情勢東シナ海と異なり周辺国の領海警備能力が手薄で、その上周辺国同士が異なる主張をしていた南シナ海では、その機に乗じ中国は領有権が確定していない島々に着々と 拠点を構築し、領有を既成事実化しようとしている。
これに対抗するためベトナム、フィリピンなどは海軍力の急速な拡大を図って艦船の取得を進めているが、一気に数倍という艦船数の増大に乗組員の養成が間に合うの かが課題と思われる。
ペルシャ湾情勢・ペルシャ湾情勢
イランの核保有が時間の問題と見られ、イスラエルや米国によるイランへの武力行使が避けられないのではとの情勢から、湾岸諸国が BMD 能力保有に迫られ、THAAD や PAC-3 の導入に力を入れている。
・中印情勢
中印情勢
中印国境はこの一年、比較的穏やかな状態にあったが、中国はインド洋進出を着々と進めており、これに対抗するインドはベトナムに協力する形で南シナ海進出を狙っ ていて、中印対立が陸上から海上に拡大している。
折しも中印両国は、ソ連の Admiral Kuznetsov 級空母である Varyag と Kiev 級空母である Admiral Gorshk
ov をそれぞれ改修して就役させようとしている。
ｲ 周辺国の情勢
・軍事的拡大を続ける中国
軍事的拡大を続ける中国
中国の国防費は、胡錦濤政権の10年間で約四倍に膨れあがり、NATO 上位8ヵ国の軍事費を合わせた額より多く、
韓国、日本、インドを合わせた額と同水準になっている 。 2015年にはアジア地域の他の国々の国防予算の総額をも上回る額になり、米国の軍事費との差も大幅に縮まることになると見積もられる。
この多額な軍事費に支えられ、中国は ICBM や SLBM を中心とした戦略核戦力の増強を行うと共に、海洋進出を目指し海軍力の増強を行っている。
更に戦闘機を始めとする軍用航空機の開発は、2011年の J-20 に続き J-31 と、二機種のステルス戦闘機を相次いで初飛行させるなど、驚異的な開発能力と資金力を 示している。

・核戦力強化に指向する北朝鮮
核戦力強化に指向する北朝鮮
三回目の核実験が間近と見られている北朝鮮は、4月に行われた軍事パレードで ICBM の可能性もある新型ミサイルを披露すると共に、12月には衛星打ち上げと称して ICBM の発射試験を行って、戦略核兵器を中心とした軍事力整備に努力を集中していると見られる。
・対日も意識した軍事力整備を目指す韓国
対日も意識した軍事力整備を目指す韓国
韓国は、中国や日本との紛争に備えた『戦略機動艦隊（いわゆる独島・離於島艦隊）』を創設し、済州島に海軍基地を新設する計画を進め、北朝鮮全土を越えわが国を 射程に入れる巡航ミサイルを開発している。
一方、韓国独自の BMDS 整備も本格的に開始している。 北朝鮮の弾道弾については ICBM を脅威と見る米国
や、MRBM を脅威とするわが国と異なり、SRBM を脅威と する韓国の BMDS は当然異なると思われる。
・軍事力整備がやや停滞気味の台湾
軍事力整備がやや停滞気味の台湾
台湾では大陸まで届く LACM である HF-2E の量産弾の配備が開始されたり、超音速 ASCM である HF-3 の配備が開始されたりしているが、いずれも規定計画の継続で あり、特に目新しい動きではない。
こうしたなか、国産戦闘機 IDF の改良計画が開始されるが、反面、従来米国に対し66機の売却を要求していた F-16C/D の要求機数を、財政上の理由から24機に減らし ている。
・軍事大国の復活を目指すロシア
軍事大国の復活を目指すロシア
強いロシアの復活を掲げるプーチン政権は、Bulava SLBM の配備を開始し、新型 ICBM の開発を行うなど、戦略核戦力を重視して軍事力整備を行っている。
また、長くモスボール化されていたモスクワ周辺の ABM 基地を再開し、BMEW レーダの新型への換装を勧めるなど、BMDS 整備にも積極的に乗り出してきた。
ロシアが、国後択捉へ軍事基地を新設したり、ナホトカに S-400 を配備したりと、極東の軍事力強化に乗り出しているのも注目される。
(3) 国内情勢
・防衛政策の転換
防衛政策の転換アジア太平洋情勢の変化に伴い、1997年に制定された日米防衛協力指針の見直し作業がおこなわれ、更に、12月の総選挙で民主党に代わり自民党が政権を取ったことに より、民主党政権時代に作成された防衛計画大綱や中期防が見直されることになるなど、防衛政策の転換が行われようとしている。
・対中国を基調としたアジア外交
対中国を基調としたアジア外交
中国の軍事的拡大を脅威と感じる、インド、東南アジア諸国、オーストラリア、モンゴルなど、他の周辺国各国との軍事協力が進められようとしている。 韓国とも 軍事協力の協定を結ぼうとしたが、土壇場でキャンセルになった。
・武器輸出三原則の緩和と国際共同開発
武器輸出三原則の緩和と国際共同開発
2011年に行われた武器輸出三原則の緩和により、まず英国との国際共同開発が開始されようとしている。
このほかに潜水艦の推進装置について、オーストラリアとの協力も検討されている模様である。
・島嶼防衛を見据えた新装備導入
島嶼防衛を見据えた新装備導入
南西諸島の島嶼防衛を念頭に、水陸両用戦闘車 (AAV) の導入経費を25年度予算要求に盛り込むと共に、オスプレ
イ導入の検討も開始された。
更に、尖閣諸島海域の監視と、北朝鮮の弾道弾発射を監視するため、Global Hawk の導入も本格的に検討され始めた。
宇宙利用の促進・宇宙利用の促進
宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 法が改正され、安全保障分野での衛星利用などの研究開発を可能とする規定に改められた。

２ 国 際 情 勢(1) 紛争地域の情勢
ｱ 東シナ海、黄海(ｱ) 東シナ海をにらむ中国軍
韓国東亜日報が 7 月 13 日、中国軍現役で中国国防大学戦略研究所長である金少将が中国のラジオで、日本は沖縄から退くべきと主張したと北京発で報じた。
金少将は 12 日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、沖縄は元々 1879 年に日本が占領した琉球王国で、当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った などと述べ、琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならないと強調し、日本は琉球から退くのが当然だと主張したという。 (産経新聞 07/13)
中国当局が中国漁船に対し、尖閣諸島に出漁する漁船数の上限を省ごとに定めたり、各船に GPS を装備させ、その規模や活動範囲への管理を強め、付近での活動を活発 化させることで日本側への圧力を強めよ
うとしている。
また地元の漁業関係者によると、以前はトラブルにならないよう釣魚島に行くなと当局に言われていたが、日中間で領土問題が顕在化したころから対応に変化が表れ、 尖閣諸島に出漁する漁船に補助金も与えているという。 浙江省石浦の漁業関係者は、地元当局は釣魚島近くに向かう漁船に 10 万元（約 120 万円） を支給することを決め 出漁を奨励しているが、舟山を母港とする漁船のある船長によると、知人の漁師は地元当局から 15 万元の補助金を受けスカボロ礁の近海へ出漁したが魚が少なく、結局赤 字になった。(毎日新聞 09/23)
中国新聞社や中国国際放送などが、中国人民解放軍の東海艦隊（東シナ海艦隊）が 9 月 30 日、海空兵力の連携による 島嶼を目標とする攻撃演習を実施したと報じた。
攻撃の第一波は戦闘機で、続く第二波は爆撃機による爆撃、さらに艦砲射撃と上陸支援の演習を行った。
(Searchina 10/01)
中国海軍が 10 月 19 日、東シナ海で国家海洋局、農業省とともに合同演習を実施した。 演習は、監視船が海上保安庁巡視船と衝突したたため海軍の艦船が出動するとの 想定に基づき、海軍東海艦隊がフリゲー
ト艦や医療船、新型戦闘機やヘリコプタを投入して緊急援助するというシナリオで、艦船 11 隻と航空機 8機が出動した。 (時事通信 10/19)
中国が福建省に新たな大型空軍基地を建設した。 この基地は台北まで 250km、尖閣諸島まで 380km、東シナ海の東暁油田まで 200km と戦略的要衝に位置している。
新たに建設されたのは福建省の水門航空基地で、衛星写真によると 2009 年に建設が始まって 2011 年にはほぼ完成し、2012 年には J-10 や軍用車両の配備が確認されて いる。
台湾や東シナ海をにらんだ中国の軍事力拡張はこれだけではなく、湖南省、安徽省にも大型の駐機場が建設されたことが確認されており、爆撃機及び空中給油機が配備されたとみられる。(Record China 11/26)(ｲ) 米国の対応
米海軍第 7 艦隊が 10 月 1 日、空母 George Washington と John C. Stennis の 2 個空母打撃群が西太平洋地域で作戦行動中と発表した。 発表では、2 個空母打 撃群は米国と同盟国の共通の海洋利益を守るために、
戦闘即応態勢にあるとしている。
米海軍が空母打撃群の状況を公表するのは異例で、特定の事案を念頭にした発表ではないとしているものの、日中間の緊張状態を意識したものとみられる。 (朝日新聞 10/03)(ｳ) 離於島
中国が離於島（中国名：蘇岩礁）を自国の管轄海域だとして UAV による監視対象に含めた。 中国は 2012
年 3 月に、蘇岩礁を含む中国管轄海域を海洋監視船と航空機で 定期的に巡視すると発言している。(韓国中央日報 09/25)
新華社通信が 10 月 20 日、中国遼寧省海洋漁業庁が UAV を用いた黄海での監視を強化するため、省内にUAV 基地 2 ヵ所を建設することにしたと報じた。
中国人民解放軍は翔龍など様々な UAV を開発して配備しているほか、オーストリア Schiebel 社製から
Camcopter S-100 18 機を購入しており、実際に中国艦隊が尖閣沖を 航海し多彩に回転翼 UAV 1 機を発進させたりもした。(韓国中央日報 10/22)
韓国の総合海洋科学基地が建設されている離於島付近に、今年に入って中国の公用機、公用船、海軍艦艇が出現する回数が大幅に増えている。
離於島の上空で中国の公用機が韓国空軍のレーダに感知された回数は、2010 年が 2 回、2011 年が 7 回であったのに対し、2012 年は 1 月から 9 月まで 14 回にのぼっている。
また、中国の海軍艦艇や公用船が離於島沖に出現した回数は、2009 年が 14 回、2010 年が 16 回、2011 年が 39 回であったのに対して、2012
年は 1 ～ 9 月で既に 48 回と急増 している。(韓国聯合ニュース 10/05)
離於島は韓国と中国の排他的経済水域 (EEZ) が重なる地域にあるが韓国側にかなり近く、韓国の南端である馬羅島から 149km の距離にあるのに対し、中国側から最も近 い有人島の余山島からは 287km の距

離にある。(韓国中央日報 09/25)
離於島は海中に没し、厳密には島ではないため、双方が領土とはみなさず、これまで大きな波風は立たずにきたが、尖閣問題の余波で中国がにわかに管轄権を強調し始 めたため、中韓の寝た子を起こす事態に見舞われている。
離於島について、中韓は 1996 年以来 16 回にわたって排他的経済水域 (EEZ) の画定交渉をしてきたが、交渉はまとまらず、いずれの EEZ 内にあるか未画定のままになって いた。(産経新聞 10/07)
国際慣例に従い重なる水域の中間線を取れば、離於島は韓国側 EEZ に属することになるが、中国は海岸線の長さや背後の人口などを考慮すれば、中国の EEZ は東側にさ らに拡張できるとして、離於島の管轄権は中国側にあると主張している。(韓国中央日報 09/25)
ｲ 南シナ海(ｱ) 中国の進出
中国は 1946 年以来、近隣 23 ヵ国と領有権争いを繰り広げてきたが、そのうちの 6 件で軍事力を行使してきた。
中国が領有権争いで軍事力を行使するのは強い軍事力を持つ隣国に対してだけで、インド、ロシア、ベト
ナムとの紛争がこれに含まれる。 これに対しモンゴルやネパ ールといった軍事力に劣る国との領有権争
いでは、強い立場での交渉が可能なので、中国は軍事力の行使を控えてきた。 (Wall Street Journal 10/31)
7 月 22 日の新華社電によると、中国中央軍事委員会が、南シナ海に新設した海南省三沙市に軍区を設置することを承認した。
人民解放軍の軍事機構である軍区を設置することによって本格的な部隊展開が可能になり、三沙市人民政府の所在地となる西沙諸島の永興島などを南シナ海の最前線基 地とし、防衛力強化に向けた動きを本格化させるとみられる。
解放軍は軍区で、軍事行動の遂行とともに警備や災害支援、民兵予備役部隊の指揮などの任務を負うことになる。 (時事通信 07/22)
中国が、新設された三沙市に三沙守備軍を配置する。 三沙守備軍は師団級部隊で、海南軍区司令部の隷下に入る。 (China Defense 07/20)
新華社通信が 11 月 28 日、南シナ海を管轄する海南省の省議会が、外国船舶が管轄海域を無断航海する場
合、国境守備公安が該当船舶に対し乗船および調査、抑留、追放 などの措置を取れるよう、沿岸辺境治安管理条例を修正したと伝えた。 また、外国人が管轄領海の島等に上陸した場合、抑留できるようにもした。
これに対しフィリピンとベトナムなど周辺国が反発しており、南シナ海の緊張は高まっている。 (韓国中央日報 11/29)
フィリピン当局が 7 月 24 日、南シナ海のスプラトリ諸島（Spratly Islands ＝南沙諸島）のスービ礁（Subi Reef
＝渚碧礁）に中国が建設したレーダ施設の写真を公開した。
スービ礁は現在、中国が実効支配しており、はフィリピンが実効支配するパグアサ島（Pag-asa Island ＝中業島）からは北西に 15nm 離れている。 (AFP ＝時事 07/26)(ｲ) フィリピンの対応
南シナ海のスカボロー礁で、操業中の中国漁船を取り締まろうとした比海軍の艦船と、これを妨害する
中国の海洋調査船が対峙した。
比外務省によると、比海軍の偵察機が 4 月 7 日、ルソン島西 230km にあるスカボロ礁に停泊する中国漁船 8 隻を発見したため、海軍艦船を現場に急派し、同艦乗員が 10 日 に中国漁船に乗り込み検査した結果、フィリピンでは禁止されているサンゴなどが見つかった。
これに対し中国からは海洋調査船 2 隻が同日、同礁に到着し比艦船と中国漁船の間に割ってはいる形で停泊し、フィリピン側の捜査を妨害し双方がにらみ合っている。 (読売新聞 04/11)
11 月 26 日付けのフィリピン紙によると、フィリピン沿岸警備隊報道官が、巡視船をスカボロ礁に配備す
る準備が完了し、国防省と外務省の指示を待っている状況である ことを明かした。 現在、同海域には中国の船舶が 3 隻存在するという。
フィリピン沿岸警備隊は保有している 9 隻の巡視船うち、現在運用しているは 6 隻だけだが、同報道官は、新型船を購入しており、半年から一年以内に救助やその他任務 は遂行できる自信があるとコメントした。
(Record China 11/28)
フィリピンの沿岸警備隊が 10 月 30 日、フランスから巡視船艇 5 隻を購入することを明らかにした。 南
シナ海の島を警備する狙いもあるとみられる。
沿岸警備隊によると、全長 82m の巡視船 1 隻と 24m の巡視艇 4 隻を、2014 年までに受け取る。 (時事通信 10/30)
わが国も 6 月 28 日にフィリピン外相が日本を訪問し玄葉光一郎外相と会談した際に、中国への対応を念頭に海上安全保障分野の協力を確認した。
ロサリオ外相によると、日本はフィリピン沿岸警備隊の能力向上支援に関する協力を約束し、警備艇 12隻を供与する見通しである。 (Record China 07/11)
フィリピン政府と国軍の関係者が 9 月 25 日、スプラトリー諸島でフィリピンが実効支配する島や礁に 100名規模の兵士を追加配置し、現有の三倍に増強する計画であるこ とを明らかにした。
フィリピンが同諸島で実効支配する九つの島や礁に現在配備されている兵士は約 50 名で、このうち八つの島や礁の配備を増やすことを計画している。 (東京新聞 09/25)(ｳ) ベトナムの対応
韓国海洋警察庁が 10 月 31 日、退役した 1,000t 級警備艦 1 隻と 250t 級警備艇 2 隻をベトナムに売却した
ことを明らかにした。 ベトナムは艦艇を修理し、海難救助や海上警 備などに活用するという。
売却額は合わせて 5,100 万ウォン（373 万円）と鉄屑価格で、修理費や運送費など 30 億ウォンはベトナム政府が負担する。 (韓国聯合ニュース 10/31)(ｴ) 米国の対応
米比両国が、スービック湾を米海軍の基地にすることで合意した。
スービック湾はかつて、米海軍最大の海外基地として第 7 艦隊の母港として使用されていたが、1992 年に米海軍が撤退し、以降自由貿易港として使用されてきた。 (JDW 10/17)
米比両政府は 10 月 5 日までに、パラワン島のウルガン海軍基地を対中国の最前線基地と位置づけ 米軍の拠点とすることで基本合意した。
同基地には米海兵隊がローテーション展開し、米軍に対する後方支援施設を整備するほか、合同訓練の頻度を増やす。 (産経新聞 10/06)
ルソン島のクラーク旧米空軍基地を含め、他の後方支援施設の選定も急いでおり、対象は広域にわたっている。
海兵隊の展開と並行し、プエルトプリンセサ、サマリニアーナ空軍基地、バラバック島などの施設も整備して後方支援機能をもたせ、偵察機も配備される。 (産経新聞 10/06)
ｳ ペルシャ湾沿岸(ｱ) イランの動き
イラン議会外交安全保障委員会のコサリ副委員長が 2 月 23 日、原油取引が新たな制裁で阻まれるなど何らかの支障が生じた場合、 ホルムズ海峡を必ず封鎖すると言明し た。(ロイタ通信 01/23)
米国防情報局 (DIA) 局長が 2 月 16 日の上院軍事委員会の公聴会で、イランは海軍力でホルムズ海峡を一時的に封鎖する能力があると証言した。
またイランは、攻撃を受けた場合、米軍や米国の同盟国に向けてミサイルを発射する恐れがあるとも指摘した。 (時事通信 02/17)
AFP 通信が、イラン革命防衛隊航空宇宙部門司令官が 9 月 23 日、イスラエルがイラン核施設への攻撃態
勢を整えれば、 イランが先制攻撃を仕掛ける可能性があると語っ たと伝えた。(時事通信 09/23)(ｲ) 米国の動き
米国防総省高官が 7 月 19 日までに、ペルシャ湾周辺に空母を 2 隻配備する態勢を今後数ヵ月間維持する方針を明らかにした。 このため空母 John C. Stennis が 2012 年 9 月に予定を 4 ヵ月繰り上げて同湾方面へ出航し、2013 年 2 月まで任務に就く。 Stennis は当初、太平洋軍に配備される予定だった。
米海軍はペルシャ湾に空母 1 隻、アラビア海北部に別の 1 隻を出動させており、ペルシャ湾周辺には今月
14 日の段階で、Enterprise と Abraham Lincoln の 2 隻が展開している。
Stennis のペルシャ湾方面への派遣に伴い、太平洋軍隷下に入る予定だった駆逐艦 Paul Hamilton らの戦
闘艦船もペルシャ湾へ向かうことになった。 (CNN 07/19)
米国防総省高官が 1 月 27 日、老朽化した水陸両用輸送艦 Ponce を補修して海上に浮かべ、中東地域での作戦遂行に当たる海軍特殊部隊の出撃基地として使う計画 を明らかにした。
米海軍艦隊司令部の声明によると、この計画は中東地域を管轄する米中央軍が長年実現に向けて働き掛けてきた。 (CNN 01/28)
ワシントンポスト紙が 1 月 28 日、米国防総省が海軍特殊部隊 SEALS の洋上拠点となる大型母艦を、今夏までにペルシャ湾などの中東域に派遣する方針だと伝えた。
退役予定の揚陸輸送艦 1 隻を改造し、小型高速艇やヘリコプターも搭載する。 (読売新聞 01/28)
米上院の外交委員会が 6 月 21 日までに、ペルシャ湾地域の米権益保護などに関する報告書を発表し、クウェートに駐留する米軍は約 15,000 名であることを明らかにし た。 クウェート駐留の米軍兵力の規模が判明したのは初めてである。
米軍はペルシャ湾地域でカタールや UAE、バーレーンにも兵力を配置している。 米国防総省はこの数
字について確認せず、ペルシャ湾地域に駐留する米軍兵士は約 4 万 とだけ説明している。(CNN 06/21)
米海軍がホルムズ海峡で 9 月 16 日、30 ヵ国以上が参加する掃海訓練を開始した。
シンポジウムなどをバーレーンで行った後、20 日からペルシャ湾やオマーン湾、アラビア海、アデン湾を舞台に、機雷除去や港湾の水面下に仕掛けられた爆発物の除去 といった掃海訓練が行われ、海上自衛隊
も掃海母艦や掃海艇が参加する。(時事通信 09/16)(ｳ) 湾岸諸国の動き-1-カタール、UAE の湾岸諸国が、米国に BMD システムの売却を要求している。 カタールは THAAD 2
個 FU と Config 3 Patriot 11 個 FU の売却を、既に 2 個 FU の THAAD を発注している UAE は追加の発射機とミサイルの売却を要求している。(JDW 11/14)
またクウェートも PAC-3 4 個システムとミサイル 60 発の売却を要求している。(JDW 08/01)
ｴ 中印情勢・中印国境
中印国境
中国がチベット自治区東南部の林芝地区の 4 県で観光開発行う計画で、そのうちの林芝県を国際観光都市にするが、計画が中印国境紛争を起こした地区に近いことから、 今後の国境交渉に影響を与えるとして、インドで注目を集めている。
インド紙 The Times of India は、中国はアルナチャルプラデシュ州をチベット自治区蔵南地区と呼び、林芝地区の一部分と主張している。 また計画には中国富裕層の 国境付近への定住を促進する目的もあり、ア州への主権主張を強化する意図があるとの関係者の話を紹介している。 (Record China 06/26)
右図は、国境を巡って中印の主張が食い違っている地域である。
・インド洋の覇権
インド洋の覇権中国は 2008 年 12 月にソマリア海賊対策として初めて艦船 2 隻をインド洋に派遣し、現在ジブチ、オマーン、
イエメンの港を補給基地として使用している。 またパキス タン、ミャンマ、スリランカ、バングラデシュに港湾建設に投資するなど、インド周辺を中国の海軍が包囲する形勢である。 (韓国中央日報 12/05)
パキスタン政府が、同国西部の商業港である Gwadar 港を現在のシンガポール系企業から中国企業に変更する
方向で交渉に入ったことを、同国海運相が議会に表明した。
米国やインドなどの周辺国は、中国が同港を軍港化し影響力拡大を図る狙いがあると見て警戒を強めると見られる。 (読売新聞 09/12)
環球時報が 12 月 11 日、モルディブ政府がインド企業との空港建設契約を打ち切ったのは中国とは無関係とモ
ルディブ大統領が発言したとの記事を掲載した。 この決定 はインドに大きな衝撃を与えており、インド政府
はモルディブに対する経済援助をすべて中止すると警告している。
今年 2 月に警察によるクーデタで辞任したナシード前大統領は、契約打ち切りの背景には中国の影響があると主張している。 (Record China 12/12)
・インドの南シナ海進出
インドの南シナ海進出
インドと ASEAN 10 ヵ国が 12 月 20 日、双方の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることを決定し、『ASEAN インド展望宣言 2020』の中で海洋安全保障での協力 強化に言及したと環球時報が報じた。
VOA によると、ASEAN 諸国は中国に対する依存度を軽減するため、バランスのとれた安全保障政策を検討している。 (新華網 12/22)
インドが 2011 年 10 月、ベトナムと南シナ海での石油掘削の契約を行ったのに対し中国は、中止を求め艦船を派遣し示威行動を行っている。 これに対してインド海軍参 謀長は 12 月 3 日、南シナ海に艦船を派遣することもありうる警告した。(韓国中央日報 12/05)(2) 周辺国の軍事情勢
ｱ 中国の軍事情勢(ｱ) 拡大する国防費
Financial Times 紙が 2 月 14 日、IHS Jane が中国の国防支出が 2012 年の$120B から 2015 年に$238B に増えると予想したと報じた。 また国防費の対 GDP 比は昨年の 1.51%か ら 2.18%に増えると予想した。
中国の 2012 年予想される軍事費は NATO 上位 8 ヵ国の軍事費を合わせた額より多く、韓国、日本、イ
ンドを合わせた額と同水準になる。 (韓国中央日報 02/15)
JDW が公開した報告書によれば、アジアの主要国のすべてが国防予算を増加させる見通しとなっているが、2015 年には中国の軍事予算は 2011 年の$119.8B から$238.2B に まで膨れ上がると予想されている。
これはアジア地域の他の国々の国防予算の総額をも上回る額であり、米国の軍事費との差もこれまでと比べて大幅に縮まることに なるという。(Record China 02/18)
3 月 5 日に開幕する中国の第 11 期全国人民代表大会（全人代）第 5 回会議の李肇星報道官が 3 月 4 日、2012
年の国防予算が前年実績比 11.2%増の 6,702 億 7,400 万元 （約 8 兆 6,900 億円）に上ることを明らかにした。
実績比で二年連続の二桁の伸び、当初予算比では 11.5%で、24 年連続の二桁増となる。 (時事通信 03/04)
中国の国防費は、胡錦濤政権の 10 年間で約 4 倍に膨れあがることになる。 中国の国防費の伸び率は、2010年を除き、 1989 年以来常に二桁を維持しており、軍備拡大 路線が続いている。
日本の 24 年度予算での防衛関係費は前年度比 1.3%減の 4 兆 7,138 億円で、中国の国防予算は公表分だけ
でも、日本の 1.85 倍に当たる。 (読売新聞 03/04)
米シンクタンクの戦略国際問題研究所 (CSIS) が 10 月 15 日、日中韓印台 5 ヵ国の国防費に関する報告書を公表した。 それによると、2011 年における 5 ヵ国の国 防費の総計は$224B 億に達し、2000 年以降の 11
年間で約二倍になった。 中でも中国は四倍増と顕著な伸びを示し、軍備増強に力を入れている実態が浮き彫りになった。

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中国の国防費は、2000 年の$22.5B から 2011 年は$89.9B に増え、2001 年にインドを抜いてアジア第二位の国防支出を記録し、2005 年には日本をしのぎ一位になったとし ている。(時事通信 10/16)
中国の国防費について、中国政府の公表値と、この分野で定評のあるストックホルム国際平和研究所(ISIS) の推計値の差が、2000 年の$12B から、2011 年には$52B と四 倍超に急拡大したことが、米シンク
タンクの戦略国際問題研究所 (CSIS) の報告書で分かった。
CSIS 報告書によると、ISIS は中国の国防費について、2000 年の公表値は$22B だったが $34B と推計し、2011 年は$90B との公表に対し$142B と分析した。 (東京新聞 10/16)(ｲ) 周辺各国との領土紛争
中国は 1946 年以来、近隣 23 ヵ国と領有権争いを繰り広げてきた (Wall Street Journal 10/31) が、近年ではインドとの 国境紛争に加えて、黄海、東シナ海、南シナ海の海洋における領土紛争（前述）も激しくなってきている。
(ｳ) 戦略核戦力の増強
台湾国防省が、中国が 2012 年早々に JL-2 SLBM の発射試験を行ったと発表した。 中国のウェブサイ
トによると 6 発の発射が行われた。
JL-2 は DF-31 ICBM の SLBM 型で、Type 094 晋型 SSBM に 12 発ずつ搭載される。 弾頭は 1 ～ 3MT
核弾頭か、3 ～ 4 個の MIRV で、MIRV 弾頭は 20kT、90kT、150kT のい ずれかが選択できる。(JMR 3 月)
米ニュースサイトなどが 8 月 23 日までに複数の米当局者の話として、中国が 7 月 24 日に新型 ICBM
DF-41 の発射試験を実施したと伝えた。 それによると、現在配備して いる ICBM DF-31A がインドなどを目標に想定しているのに対し、DF-41 は米国への攻撃を念頭に開発されていると警戒している。
DF-31A の射程は 10,000km 以上で米国のほぼ全土を射程に収めるとされるが、DF-41 はさらに数千㌔射程が延び、BMD 網を突破する技術が備えられている。 (東京新聞 08/23)
中国国防省報道官が 8 月 30 日、第二砲兵が最近、米国の BMDS 網を突破できる数種類のミサイルを試射したという国際メディアの報道について、中国内で一連の正常な 兵器試験があったと語った。 中国当局が戦略核ミサイル試射の事実を公式に認めるのは極めて異例である。 (朝鮮日報 08/31)
中国が 8 月 30 日に DF-31A ICBM の発射試験を行ったが、7 月 24 日には DF-41、8 月 16 日には JL-2、 8
月 21 日には DF-5 と、5 週間の間に合わせて 4 発の ICBM 等を発射し たことになる。(JMR 11 月)(ｴ) 海軍力の増強
中国人民解放軍のシンクタンクである軍事科学院が発簡した『強軍戦略』と題した内部報告書に、ミクロ
ネシア連邦以西の太平洋 とインド洋の海域で支配力拡大を図る との海軍の目標が明記されていることが 6
月 24 日に分かった。
これまで中国軍の活動範囲拡大目標である伊豆諸島からニューギニア島を結んだ第二列島線を越える西太平洋まで勢力拡張を狙っていることがうかがえる。 (東京新聞 06/24)
防衛省が 5 月 8 日、海自 P-3C が 6 日、中国海軍の Luyang Ⅰ級駆逐艦 2 隻、Jiangkai Ⅱ級フリゲート艦 2隻、Yuzhao 級強襲揚陸艦 1 隻の計 5 隻が沖縄本島南西 650km の公海 上を航行しているのを確認したと発表した。
同級の駆逐艦と揚陸艦を海自が確認したのは初めてで、海上自衛隊では日米への示威行動の一環とみて警戒を強めている。
5 隻は沖縄本島南西 610km の第一列島線付近を通過時、揚陸艦を先頭にＶ字形の陣形を保ち航行する難易度の高い訓練を行った。 これは防空能力に劣る空母を周囲の 駆逐艦などが防護する陣形であり、空母
Varyag や、建造中の国産空母の運用を念頭に置いた訓練だとみられる。 (産経新聞 05/08)
中国は 2020 年ごろまでに更に空母 2 隻を建造し、空母機動部隊を 3 隊編成するという計画を立てている。
人民解放軍の羅援少将は、空母機動部隊が 3 隊あってこそ、空 母本来の機能を発揮できると語った。
まず 2014 年までに通常動力空母 1 隻を建造し、2020 年ごろには原子力空母を進水させるという。
また中国は 7 ～ 8 隻の艦艇からなる空母機動部隊の編成も進めていると見られ、香港メディアは 2011 年、Type 052C 駆逐艦 2 隻をはじめ、防空対潜駆逐艦、フリゲート 艦 2 隻、原子力潜水艦 2 隻などが空母を護衛することになると報じた。(朝鮮日報 09/26)
中国の次世代駆逐艦 Type 052D の一番艦が進水し、ほかの 2 隻も間もなく完成し、今後少なくとも 10 隻の Type 052D を建造する計画である。
米海軍兵学校の中国海軍問題専門家のホルムズ教授は、Type 052D の排水量と戦闘能力は、Arleigh Burke
級と Ticonderoga 級の中間で、中国が海上強国戦略を推進する 礎となるだろうと分析している。
量産を開始した Type 052D は試験を目的とした Type 052C とは武器の内容が異なっていて、Type 052Dにはより高性能なフェーズドアレイレーダと、新型のミサイル 垂直発射装置が搭載されている。(Searchina
09/18)
中国が 9 月 25 日、1999 年にウクライナから購入し改造した 59,439t の空母を就役させた。
この空母は Su-33 を無許可でコピーした J-15 と、Z-8 ヘリ AEW 機を装備する。(JDW 10/03)
英タイムズ紙が、中国がウクライナの専門家の協力を得て 18 ヵ月以内に純国産空母を建造すると欧米諸国は考えているとを報じているなか、多くの軍事専門家や愛好家 が上海の造船所で空母によく似た艦船が-3-

建造中であるのを目撃している。
建造中の艦船は 50,000 ～ 60,000t とみられ、中国海軍が開発しているとされる空母である可能性が高い。
中国は純国産の空母を所有することで国際社会における地位向 上を図ろうとしているとみられる。
(Record China 11/07)(ｵ) 急速な航空機開発
中国は 2011 年 1 月のゲーツ米国防長官訪中に合わせて J-20 を公表したが、J-31 の公表は 9 月 19 日のパ
ネッタ国防長官訪中に合わせたのかもしれない。
J-20 と J-31 については、米軍の F-22 と F-35 のように Hi-Low ミックスで配備される可能性がある。
J-20 が F-111 のような打撃任務に適しているのに対し、小 型ながら双発の J-31 は空中戦に適している。
中国は今までも、大型の J-11B を多用途戦闘機として配備し、小型の J-10 を空対空限定として配備している。 (China Defense 09/19)
環球時報が、J-31 が 10 月 31 日に、11 分間にわたり初飛行したと報じた。(China Defense 10/31)
中国国営の環球時報が 6 日、JDW 誌の記事を引用し、瀋陽飛機工業集団 (SAC) による VTOL 機の開発に進展があった模様と報じた。
JDW 誌は、最近中国の軍事専門サイトから入手した SAC の工場周辺を飛行している写真はまだ無線操
縦の無人機だが、J-31 も 2011 年 9 月に無人模型機が登場したわず か 1 年後に試作機が作られたことから、
うわさの J-18 STOVL 機開発に進展があり、試験飛行が遠くないことを示唆したと報じた。 (朝鮮日報
12/07)
人民日報が台湾中時電子報の報道として、ロシアの戦略技術研究所の専門家によると中国が第五世代戦闘機の計画を進めているとともに、第六世代も視野に入れている ことを示す証拠が多くみられることから、
今後 10 年以内に第六世代戦闘機の製造に着手すると予想していると伝えた。 (新華網 12/18)
J-31 の試験飛行に成功した瀋陽飛機製造公司は次世代戦闘機開発をすでに正式に開始しており、成都飛機工業公司にも同様の開発計画が存在する。 これにより、米 露仏日中の 5 ヶ国が第 6 世代戦闘機の開発を開始したことになった。
第 6 世代戦闘機という概念は米国が初めて提唱し、その基準は超流線型、超音速巡航、超機動性、超遠距離攻撃などを指し、さらに DEW を搭載する可能性が高い。 (Searchina 12/24)
中国では戦闘機以外の航空機の開発も鋭意行われている。
11 月 13 日～ 18 日に珠海で、第九回中国航空展が開かれ各種攻撃へりが展示された。 Z-10 は既に PLAの主力機種になっており、Z-19 は Eurocopter 社の Dauphin の中 国型である Z-9 の前部胴体を再設計した機体である。(JDW 11/21)
中国は攻撃ヘリ二機種を同時に生産している。
WZ-19 は 2 年前に試験飛行を開始した総重量 4.5t の複座で、更に大型の WZ-10 は様々な問題に苦しめられたが、欠陥を改善して量産を開始した。 (Searchina 12/04)
西安航空機の飛行場で撮影されたターボファン 4 発の Y-20 重輸送機の画像が、12 月 24 日に公表された。
(China Defense 12/24)(ｶ) 武器輸出の拡大
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が 3 月 19 日、2007 ～ 2011 年の 5 年間の武器取引に関する調査報告書を発表した。 それによると輸出では、中国が対パキスタン を中心に過去 10 年間で二倍近くに伸び、
米国やロシア、ドイツなどに続き、世界第 6 位の武器輸出国となった。 (読売新聞 03/20)
5 ～ 6 年前まで中国は、独自の設計による戦闘機の輸出を行っていなかったが、今では JF-17 や J-10 を輸出している。 パキスタンは中国製 MiG-21 である F-7、中国 製 MiG-19 である A-5III 及び Mirage 250機の後継として JF-17 を装備する計画で、既に今年初めに 42 機を受領している。
J-20 や J-31 を開発する一方で中国は、未だに F-7 の生産を続けており、2011 年にはバングラディッシ
ュに F-7BGI 15 機を輸出する契約を行っていて、年内にも引き 渡される。(AW&ST 11/05)
中国は世界四位の武器輸出国であるが、英国国際戦略研究所研究員によると、中国は武器輸出市場に更に猛烈な攻勢をかけている。
ストックホルム国際平和研究所の統計では、2001 ～ 2011 年に 中国の武器輸出は 95%拡大した。 (毎日中国経済 11/20)
ｲ 北朝鮮の軍事情勢(ｱ) 南北境界への兵力集中
韓国政府高官が 2 月 9 日、北朝鮮が黄海上の南北軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）付近の
黄海道古岩浦に、ホバークラフト (ACV) 用の海軍基地を完成した ことが衛星写真により確認された述べた。 この基地は ACV 60 ～ 70 隻を収容できる規模で、平安北道で運用していた ACV を前方配備すると予測される。
一方、韓国軍は ACV による北朝鮮の攻撃に備えた対応を強化しており、昨年末と 2012 年 1 月にも ACVを想定した射撃訓練などを実施している。 (韓国聯合ニュース 02/09)
韓国中央日報が 6 月 12 日に政府筋の話として、北朝鮮が最近、後方にあった戦闘機数十機を、黄海の北-4-方限界線 (NLL) から 50km の黄海南道苔灘飛行場と、軍事境界線か ら 40km の同道漏川里基地に前進配備したと伝えた。 良吉からは離陸後 3 ～ 5 分で韓国の首都圏に到達できるという。
金正恩体制になってから空軍の飛行訓練の回数が大幅に増加しているという。(時事通信 06/12)(ｲ) 長距離ミサイル開発の活発化
・新型長距離弾道弾の披露
新型長距離弾道弾の披露
北朝鮮が 4 月 15 日、故金日成主席の 100 回目の誕生日に合わせて行った軍事パレードで、ICBM と見られる新型ミサイルを初めて公開した。 韓国軍消息筋は同日、この ミサイルは全長 18m 以上、胴径 2m で、射程は Musudan よりも長いと推定されるが、まだ一度も試験発射したことがなく、実戦配備したかどうかは不確実だと述べた。
また別の韓国軍消息筋は、ミサイルの全長がムスダンより長いことから、射程は 5,000 ～ 6,000kmI で、
ICBM 級に分類できると話している。 (韓国聯合ニュース 04/15)
このミサイルの TEL が中国製ではないかとの疑惑について、国連安保理が調査を行っている。
この TEL は、中国の WS シリーズ TEL メーカである CASIC 社の第部門である湖北三江航天萬山特殊車両有限公社が製造した WS2600 と形状が酷似している。 (JDW 04/25)
・衛星打ち上げに偽装した
衛星打ち上げに偽装した ICBM の発射試験
北朝鮮が 3 月 16 日、4 月 12 日から 16 日の間に実用衛星を打ち上げると発表した。 北朝鮮はこれまで、
衛星打ち上げの名目で長距離弾道弾を試射しており、今回も同様 とみられる。
北朝鮮が長距離弾道弾の試射をするのは 2009 年 4 月以来 3 年ぶりで、4 月 15 日の故金日成主席生誕 100
周年に合わせ、新指導者金正恩氏の実績を誇示する狙いとみられる。 (時事通信 03/16)
北朝鮮の朝鮮中央テレビが 4 月 13 日正午すぎの臨時ニュースで、13 日午前 7 時 38 分 55 秒に衛星『光明星 3 号』を発射したが、軌道進入に成功できなかったと伝え、打ち上 げ失敗を認めた。(FNN 04/13)
北朝鮮は 12 月 12 日に、4 月にに失敗した『光明星 3 号』の二度目の打ち上げを行った。
防衛省によると、北朝鮮のミサイルは沖縄上空を通過してフィリピン沖太平洋上の、北朝鮮が予告した落
下区域に落下したとみられる。 (時事通信 12/12)
韓国国防省が 12 月 23 日、北朝鮮が発射したロケットを回収し、一段目の酸化剤槽の分析から打ち上げられたのは、北朝鮮の言う SLV ではなく、開発中の ICBM である と発表した。 SLV では酸化剤として液体酸素を使うが、今回使用されたのは 毒性が強いが常温での長期保管が可能なためミサイルで使用する赤
煙硝酸であった。
酸化剤槽の大きさから推定推力は当初の予想よりやや小さかったが、500 ～ 600kg の小型核弾頭を10,000km 以上運べると分析している。 (時事通信 12/23)
・無人標的機を元にした
無人標的機を元にした UCAV/CM の開発
韓国軍消息筋が 2 月 5 日、北朝鮮がシリアと見られる中東国から米国製の高速標的機 MQM-107D を入手し、これを基に UCAV を開発していること明らかにした。
北朝鮮は爆弾を搭載した数回の試験を行ったが、まだ完成段階に達していないと情報当局は分析しているという。 (韓国聯合ニュース 02/05)
韓国情報当局は、北朝鮮がこのほか、ロシア製 UAV を基にした UCAV を開発中との情報もあるとしている。
また韓国メディアは、延坪島砲撃前の 2010 年 8 月、北朝鮮がシリアから導入した旧ソ連製でミサイル搭
載可能な低高度 UAV を黄海の部隊に配備したと報道していた。 (産経新聞 02/05)(ｳ) 核開発の続行
北朝鮮が寧辺の核施設に保有している遠心分離機が、これまで知られていた数の三倍以上にも上るという見方が出た。 また、北朝鮮はウラン濃縮で 2 年で 1 発ずつの核 爆弾製造能力を持つようになったと、元米政府当局者が明らかにした。
2011 年末まで米国対北朝鮮制裁調整官の技術補佐官として情報分析を担当していたプリンストン大学のケンプ教授が 3 月 20 日、北朝鮮の遠心分離機はヘッカー教授 が 2010 年に見た 2,000 基より多い 6,700 基以上に達する可能性があると話した。(韓国東亞日報 03/22)
北朝鮮では核開発に 3,000 人程度が従事し、天然ウランの推定埋蔵量は 2,600 万㌧に上るとみられる。
こうした人的、物的資源を使ってこれまでに 3 回以上の再処理を実 施し、既に保有しているプルトニウム
は、核兵器 6.6 個分にあたる 40kg 以上に上ると推計されるという。 (産経新聞 05/30)
DigitalGlobe 衛星が 5 月 9 日に北朝鮮の核実験場を撮影した画像では、4 月 18 日に GeoEye 衛星が撮影した画像に比べて新しく道路網が建設されるなど、活動が活発になっ ているのが確認された。(JDW 05/23)
米シンクタンク、科学国際安全保障研究所 (ISIS) が 8 月 16 日、北朝鮮の核兵器は最大限の進展を想定した場合、 2016 年までに 48 個のウラン型およびプルトニウム型の核 兵器を製造保有する可能性を指摘した報告書を発表した。 現状からの最も少ない場合 でも 14 ～ 25 個の核兵器を保有するとみている。 (時事通信 08/17)
国際原子力機関 (IAEA) が 8 月 30 日、北朝鮮が寧辺核施設で進めてきた実験用軽水炉の建設工事が大き-5-く進展したと明らかにした。 IAEA はこの日公表した報告書で、 軽水炉の建屋上部にドームが設置され、内部に機器設備を設置した可能性があり、冷却システムは既に備えた状態で、これは重大な進展と指摘している。
北朝鮮は 2003 年に核拡散防止条約 (NPT) を脱退し、2009 年に IAEA の査察団を国外追放しているため、
IAEA は衛星を通じ監視を続けてきた。 (韓国聯合ニュース 08/31)(ｴ) GPS 妨害の実施
韓国国土海洋省が 5 月 2 日、4 月 28 日から韓国の空港を利用した航空機 220 機以上に GPS 障害が発生しており現在も続いているが、GPS は補助的に使用されているため運 行には支障がないと発表した。 障害
は仁川空港と金浦空港を離発着する航空機で起きている。 (時事通信 05/02)
北朝鮮による GPS 妨害は 2010 年以降に 3 回行われ、2012 年 4 月 28 日から 16 日間続いた 3 回目の攻撃
では、航空機 1,016 機、船舶 254 隻が被害を受けた。 (朝鮮日報 09/19)(ｵ) ミサイル戦力の増強
・SRBM
韓国政府当局者が 1 月 13 日、北朝鮮が 11 日に日本海に向け SRBM 3 発を発射したと明らかにした。
当局者によると、ミサイルは旧ソ連製の SS-21 を改良した KN-02（射程 120km）で、性能確認が目的の発射実験だったとみられる。 (読売新聞 01/13)
韓国政府当局者が 2 月 21 日、北朝鮮が従来の 240mm MRL の射程 90km を二倍にした射程 170km（最大200km）の 300mm MRL を開発したと述べた。
中国の技術を導入して改良したとみられ、ロシアの GLONASS を用いて誘導される。
休戦ライン付近から発射すれば、竜山から平沢に移転する米軍基地はもちろん、忠清南道鶏竜台の陸海空
軍統合基地まで届く。 (韓国中央日報 02/22)
・ASCM
韓国中央日報などが 3 月 30 日、韓国政府当局者の話として、北朝鮮が 28 日に黄海に向け射程 100 ～ 120kmの KN-01 ASCM 2 発を発射したと報じた。
北朝鮮が来月中旬に長距離弾道弾を発射すると予告しているのに対して、韓国軍が艦艇を使った軌道追跡
や非常時の迎撃を準備いるのをけん制する狙いもあるとみられ る。 (時事通信 03/30)
KN-01 は、射程 83 ～ 95km の Silkworm の電子回路を改善し発射準備時間を短縮したものである。
・SAM
北朝鮮が 2000 年から SAM を増強している。 韓国政府高官によると、北朝鮮は 2000 年に 2 基を保有していた射程 260 ～ 300km の SA-5 を約 40 基と 20 倍に増強した。 SA-5 はレーダの性能を向上させれば、
韓国中西部の天安まで狙えるという。
射程 13 ～ 35km の SA-3 は 7 基から約 140 基に、射程 48km の SA-2 は 45 基から 180 基に増加した。
SA-7 や SA-16 などの MAMPADS は 12,000 発以上あるという。 (韓国聯合ニュース 03/07)
北朝鮮が 4 月 15 日に行ったパレードに、米国が KN-06 と呼んでいる S-300 似の SAM が参加した。
このパレードには Strela-10 (SA-13) も参加したほか、パレード参加車両の先頭に Igla-1 (SA-16)
MANPADS が乗っていた。 (JMR 6 月)
ｳ 韓国の軍事情勢(ｱ) 国防改革基本計画
韓国が 8 月 29 日、2012 ～ 2030 年の国防改革基本計画をまとめた。 聯合ニュースによると、SSM を増強することや、ミサイル迎撃能力向上を盛り込んでいる。
韓国は射程 500 ～ 1,500km の CM 『玄武-3』シリーズを保有しているが、速度の面で迎撃されやすい難点があるため弾道弾を増強する。
一方、北朝鮮の弾道弾に対処するため、PAC-3 の二倍の射程を持つ長距離 SAM を開発する。 (時事通信 08/29)
計画よると韓国軍は、射程 300km の弾道弾『玄武-2A』と 500km の『玄武-2B』を増強するほか、PAC-3の二倍の射程を持つ長距離 SAM を開発する。
さらに 2020 年以降に、次期駆逐艦（KKDX）6 隻を建造し戦力化する。 KKDX は Aegis 駆逐艦 (7,600t)
よりは小さいが、現在装備している駆逐艦 (4,200t) より大型で あるという。
一方、現在 63.6 万の兵力は、2022 年までに陸軍を削減して 52.2 万にする。 (韓国聯合ニュース 08/29)
2010 年 3 月に起きた哨戒艦 天安 爆沈事件後に、予備役軍人や民間の軍事専門家を集めて結成された国
防先進化推進委員会が 2010 年 12 月に、李明博大統領に能動 的抑制戦略と三軸体制の構築を建議していた。
具体的には以下の通りである。(朝鮮日報 11/07)
・第一の軸
第一の軸：
ミサイル
第一の軸
日中双方を念頭に置く場合、射程は 800km では足りず、1,000 ～ 1,500km 以上に延長する必要がある。
・第二の軸
第二の軸：
海上、水中は潜水艦
第二の軸

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韓国も今や攻撃型原子力潜水艦の保有を積極的に検討すべきだという主張が提起されている。
・第三の軸
第三の軸：
空ではステルス機と UAV
第三の軸
第五世代戦闘機や、射程 500km 以上の長距離 ASM、空中給油機などと共に、ISR UAV や UCAV などの重要性が日に日に大きくなっているとしている。
(ｲ) 日韓軍事情報包括保護協定問題
韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を 7 月 26 日に国務会議（閣議に相当）を秘密裏に通過させ、続いて 29 日午後に署名式を行うことにしていたが、1 時間 前になって突然署名を保留した。
野党が協定そのものに反対しているのに加え、与党セヌリ党が 29 日に、協定の内容には反対しないが国会に図る必要があるとして署名の延期を要請したことによる。 (朝鮮日報 06/30)
しかしながら 7 月 3 日に、韓国政府が 4 月に日韓 GSOMIA に仮署名していたことが明らかになった。
政府は同協定の署名を非公開の閣僚会議で決定し世論の強い反発を 招いたが、仮署名についても公開しなかったため議論を呼んでいる。
仮署名は協定文を確定する手続きで、外交通商部と国防部によると 4 月 23 日に東京で行なわれたが、誤りが見つかったため 5 月 1 日に再び仮署名し、更にその後も修正作 業が行われ、6 月中旬に協定文が最終的に確定したとという。(韓国聯合ニュース 07/03)(ｳ) 対日を意識した海軍力の増強
韓国の KBS TV が 10 月 4 日、海上自衛隊のヘリコプタが 9 月 21 日夜、竹島近くの韓国の防空識別圏を侵犯したと報じた。 同 TV によると、海上自衛隊の護衛艦が竹島か ら 54km の海上に接近し、同艦から飛び立ったヘリが防空識別圏を侵犯したため、韓国空軍の F-15 4 機が出動し、ヘリは方向を変えたとしている。
海上自衛隊によると、同日には護衛艦 ありあけ がロシア軍との共同訓練のため佐世保からウラジオスト
クに向けて航行していた。 (読売新聞 10/05)
韓国が竹島の領有のため、第六世代駆逐艦の建造など海軍力の強化を行っている。 国防省は 6,000 名からなる 機動艦隊を更に 3 ～ 4 個編成する必要があるとしており、 その経費は$20B にのぼると見られている。(JDW 10/17)
済州西帰浦市江汀集落に建設する海軍基地の工事は順調に進んでおり、3 月には発破作業が開始され、現在は海上に高さ 20m、長さ 38m、幅 25、重さ 8,800t のケーソン 4 個 が臨時に置かれている。(朝鮮日報 07/06)
韓国海軍が 10 月 18 日、戦略的抑制強化と機動部隊作戦のため 3,000t 級次期潜水艦を 2020 年以降に 9 隻建造する計画を明らかにした。 また海軍関係者は、2018 年まで に 1,800t 級潜水艦を現在の 3 隻から 9 隻に増強する計画と話した。
更に、2,300t 級次期フリゲート艦も来年から 20 隻程度に増強し、2023 年以降には 5,000t 級次期駆逐艦(KDDX) を 6 ～ 9 隻建造するとしている。 (韓国聯合ニュース 10/18)
韓国で、中国や日本との紛争に備えた『戦略機動艦隊（いわゆる独島・離於島艦隊）』創設案が推進されている中で、空母導入に関する研究が来年から国会主導で推進 される。 空母導入が公論化すれば、海軍力増強計画に拍車がかかる。
国会国防委員会は、2013 年予算決算審査小委員会を開き、空母戦力化関連研究発注の予算として 1 億ウ
ォンを計上した。 これは政府が提出した予算案にはなかったが 小委員会が独自に配分した。 空母戦力化に関する予算が国防予算に反映されたのは初めてのことである。 (韓国東亞日報 11/14)(ｴ) 独自の BMDS 構築（詳細は後述）
構築
韓国防衛開発庁 (ADD) が開発中の KMSAM が 12 月 15 日に公表された。 KMSAM は 2001 年に研究が開始され 2006 年に開発へ移行した。 2012 年に量産が開始され 2013 年には配備が始まる。
KMSAM は 2018 年までの開発第二段階で対ミサイル能力を付与し、射程は 100 ～ 150km、射高は 100,000ftに能力を向上させる。 (JMR 2 月)
韓国国防部長官が 4 月 13 日に国会国防委員会で、現有のミサイル防衛能力では不足だとした上で、下層防衛能力を保有するための開発を実施しており、数年内に開発す ると述べた。(韓国聯合ニュース 04/13)
韓国が米韓ミサイル指針の改定とともに、10 ～ 30km 程度の低高度で弾道弾を迎撃する下層防衛体系（KAMD）も強化する方針を打ち出した。
(朝鮮日報 10/11)(ｵ) 武器輸出の振興
米議会調査局 (CRS) が発表した『2004 ～ 2011 年開発途上国対象在来式武器販売』年次報告書によると、
昨年韓国の在来型武器類輸出額は$1.5B で、米国$66.3B、ロシア $4.8B、フランス$4.4B、中国$2.1B に次いで 5 位だった。
これまで韓国は主要在来型武器の輸入国で、2004 ～ 2011 年の 8 年間の輸出額では 10 位以内に入ることができなかったが、近年輸出量が急増し輸入国から輸出国に変わっ た。(韓国中央日報 09/03)
韓国政府系の産業研究院が 10 月 21 日に公表した報告書で、2012 年の韓国防衛産業の輸出額が過去最高の$2.4B に達する見通しであることが明らかになった。

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2012 年は 9 月までに$1.8B を受注している以外に、初等練習機 KT-1 のペルーへの輸出、掃海艇のインド輸出が決まっており、過去最高だった 2011 年 ($2.38B) を上回る 見通しである。
韓国の防衛産業輸出は 2006 年に$250M 程度だったが年々増加し、2008 年に$1.03B、2010 年に$1.18B に膨らんだ。 (韓国聯合ニュース 10/21)
韓国が、インドネシア、ペルー、ナイジェリアなど、南米、アジア、アフリカの 3 大陸の国々と、軍事産業の連携を目指している。
韓国外務大臣は 5 月 26 ～ 28 日に、南米訪問の最終段階でブラジルを訪問しているが、それまでにチリ、コロンビア、ペルーも訪問している。 (JDW 06/06)
韓国造船大手の大宇造船海洋が 2 月 22 日、英国海軍から 35,000t の給油艦 4 隻を受注したと発表した。
受注額は￡ 452M で、韓国の軍事関連輸出としては、インドネシアに対する潜水艦とトルコに対する K-9
自走砲に次ぐ三番目の規模となるばかりでなく、造船の元祖と される英国からの契約を獲得した意味は大きい。(韓国中央日報 02/23)
韓国の江南社が 6 月 10 日、インドに掃海艇 8 隻を輸出する契約を目前に控えていることを明らかにした。
輸出される 8 隻のうち 2 隻は同社が建造して納入し、残り 6 隻は ゴア造船所に技術移転して建造される。
(朝鮮日報 06/11)
インドネシア国防相が 8 月 7 日、技術移転を条件に潜水艦 3 隻を韓国に正式発注したことを明らかにした。
韓国の大宇造船海洋は 2011 年 12 月、インドネシア海軍から 1,400t 級 潜水艦 3 隻を受注したと発表していた。 建造には 1 隻当たり 3 年を要するため一番艦の引き渡しは 2015 年になるとみている。 (韓国聯合ニュース 08/08)
比国防省が 8 月 1 日、KAI 社から T/A-50 12 機を購入すると発表した。 12 機中の 2 機は速やかに引き渡される。
インドネシアも 2011 年 5 月に F/A-50 12 機を発注している。(JDW 08/08)
韓国政府の消息筋が 11 月 2 日、イスラエルが韓国の哨戒艦 4 隻を購入する計画で、遅くとも 12 月までに輸入条件を韓国政府に送付するだろうと語った。
イスラエルに輸出される哨戒艦は排水量 1,400t で、1 隻あたりの価格は$100M 前後といわれている。 (朝鮮日報 11/03)
韓国製の KT-1 初等練習機と、KT-1 を軽攻撃機に改造した KA-1 各 10 機、計 20 機がペルーに輸出される。 これは、ブラジル製の機種を抑えての輸出で、ブラジルが 握っている南米の防衛関連市場に足掛かりを築いた。
輸出される 20 機のうち、4 機は KAI 社が生産し、残る 16 機はペルーで生産される。 KT-1 の輸出はイ
ンドネシア、トルコに続き三例目となる。 (朝鮮日報 11/07)(ｶ) 長距離ミサイル戦力の強化
韓国国防省が 4 月 19 日、北朝鮮全域を射程に収める CM を実戦配備したと発表し、新配備の弾道弾とともに映像も公開した。 ミサイル配備の発表は異例で、北朝鮮の 長距離ミサイル発射に対抗し、軍事挑発
をけん制する狙いがある。
同省によるとこの CM は、数百㌔離れた建物の窓を正確に攻撃できるほどの精度を持ち、北朝鮮全域の全ての施設と装備、人員を必要なときに望むように攻撃する能力 を備えていると説明している。(時事通信
04/19)
韓国軍が北朝鮮の長射程砲を無力化する戦力を大幅に増強することにした。 24 時間以内に北朝鮮の長射程砲とミサイルの 70%以上を無力化するため、精密誘導爆弾購 買予算を増やし、射程 300km の『玄武２』を 900 基増強する。
国防部は 2013 年から 5 年間に 2 兆 7,000 億ウォン（1,900 億円）を追加する計画を国会に報告したが、このうち玄武に 2 兆 4,000 億ウォンを配分して 900 基が追加され、韓国 軍が保有するミサイルは 1,700 基になる。(韓国中央日報 09/13)
韓国大統領府が 10 月 7 日、同国の弾道弾の射程制限を現行の 300km から 800km に延長することで米国と合意したと発表した。 北朝鮮全域を射程内に収めることになる。
射程 800km の場合、弾頭重量が 500kg 以内に制限されるが、距離が短くなるほど弾頭重量を増やせる。
(時事通信 10/07)
ミサイル指針改正より韓国は、射程を 550km 程度に減らした場合には弾頭重量を 1t まで増やすことができるようになる。 ただ、ミサイルが 600km を超えて飛行する場 合は、大気圏を抜け出し再進入するという技術が必要で、800 ㎞の射程を実現するためにはミサイル技術の一段階向上が求められることになる。
また UAV の搭載重量を 2,500kg に増やすことにより、偵察機にミサイルを搭載して捕捉と同時に即打撃する道を開いたと評価される。 (韓国中央日報 10/08)
新しいミサイル指針に基づいて韓国軍が開発する射程 800km、弾頭重量 500kg のミサイルが、早ければ2017 年に配備される見込みである。 まず大気圏再進入の技術が ほぼ確保された射程距離 550 ～ 560kmのミサイルを開発し戦配備する計画である。
先月発表した国防改革案に今後 5 年間で 2 兆 5,000 億ウォン（1,700 億円）を投入して誘導弾戦力を強化するが、来年はまず 3,000 億ウォンを計上する。 (韓国中央日報 10/09)-8-

ｴ 台湾の軍事情勢(ｱ) BMD 能力の整備
台湾は現在 200 基の PAC-2 と天弓、HAWK などの中長距離 SAM を保有している。(JDW 02/22)
Raytheon 社が、台湾の弾道弾早期警戒レーダ (SRP) 計画のレーダ装置を搬入した。 今後 1 年かけて取り付け調整を行い 11 月の IOC を目指す。 台湾の SRP は米空 軍の AN/FPS-123 Pave Paws とよく似た
UHF 帯のレーダである。
計画はコスト上昇などから 2 年遅れた。(IDR 2 月)
台湾が$800M かけて台湾中部の楽山 (Leshan) に設置を進めている早期警戒レーダ SRP について米防衛
当局は、中国が発射する弾道弾は捕捉できるが、衛星の捕捉はで きないと述べた。
SRP レーダは Raytheon 社が AN/FPS-115 を元にして製造した、捕捉距離 3,000km の UHF 帯レーダである。 (JDW 02/29)
香港のニュース週刊誌が、北朝鮮長距離ロケットの追跡や迎撃には、台湾の新竹山と楽山に米国が設置したレーダが中心として働くと報じた。 米国は、今年末の正式 稼動に向けて同基地に設置した BMEWS を試験運用してきたが、最近の北朝鮮事態でフル稼動に入ったという。
このレーダ基地は、台湾が$1B を米国に提供して建設され、米国が運用している。 得られるデータも米側が検討した後、一部だけを台湾軍に提供している。 (韓国東亞日報 04/07)
台湾政府が 9 月 25 日、2 基目の EWR 購入を取りやめることを明らかにした。
台湾は 2003 年に Raytheon 社製 UHF レーダの一基目を Tw$36B ($1.23B) で購入し間もなく設置を完了
するが、この契約で台湾は Tw$4B を追加で払わされた。 これを不 服とした台湾は予定されていた二基目の購入を取りやめた。(Defense News 09/25)(ｲ) 大陸を射程に入れたミサイルの整備
台湾の自由時報が 5 月 28 日、射程 300 哩の HF-2E LACM 量産弾が初めて配備されたと報じた。
台北の Aisia-Pacific Defense 誌は、既に 100 発以上が配備されていると見ている。(Defense News 05/28)
台湾国防省が 5 月 29 日、HF-2E LACM が高速コルベット艦に装備されると発表した。 その前日に台湾の自由時報が、HF-2E の量産が完了したと報じていた。 (JDW 06/06)
AFP 通信が 11 月 12 日、台湾が先月、射程が最大となる対艦ミサイルの一連の発射試験を完了したと報じた。 台湾聯合報によるとこのミサイルは Mach 3.0 で射程 250 哩 の性能を持つという。
このミサイルは、既に台湾がフリゲート艦に装備している Mach 2.0、射程 80 哩の HF-3 の長射程型と見られる。 (Defense News 11/12)(ｳ) 海軍力の増強
台湾国防省が 2 月 21 日、ディーゼル推進潜水艦を国産して装備すると発表した。 この潜水艦の排水量
は 1,000t ～ 1,500t になる模様である。
台湾の潜水艦建造計画には欧州企業が関心を示していたが、中国の反発を恐れて数社が撤退した。 (JDW
02/29)
台湾の中國時報が 5 月 14 日、Perry 級フリゲート艦 8 隻のうち 5 隻に、射程 130km で Mach 2.0 の HF-Ⅲ
を装備していると報じた。 HF-Ⅲ は哨戒艇にも装備されている。
同紙によると台湾海軍は HF-Ⅲ を 120 発装備する計画である。(Defense News 05/14)
台湾国防省が、HF-3 超音速 ASCM を装備するため、艦船の改修を行っている。 改修されているのは就役している 12 隻中 7 隻で、装備している HF-1 及び HF-2 を HF-3 に換装する。(JDW 05/23)
台湾が Jin Chiang 級 690t 哨戒艦 12 隻の全てに、HF-1 に替えて HF-3 ASCM を装備する計画で、既に 7隻に装備完了または装備中である。 HF-3 は既に Chen Kung 級 （Oliver Hazard Perry 級）フリゲート艦 8隻のうち 5 隻に搭載されており、現在建造中の Hsun Hai 級 500t コルベット艦にも 4 発発射機 2 基が装備される。
現地の報道では 250 発の HF-3 が 2011 年から生産されている。(JMR 7 月)
台湾海軍が 5 月 15 日、500t のステルスコルベット艦 12 隻を建造すると発表した。 この艦は双胴船形で、HF-Ⅱ と HF-Ⅲ を 8 発ずつ装備する。
一番艦は既に発注されており 2014 年に引き渡され、その試験結果を受けたのちに残りが発注される。
(Defense News 05/15)
台湾国防相が 11 月 5 日、老朽化した Knox 級フリゲート艦 8 隻のうちの 2 隻に代えて、Oliver Hazard
Perry 級フリゲート艦 2 隻を米国から購入すると発表した。 (Defense News 11/05)(ｴ) 空軍力の強化
・F-16A/B の改良
台湾と米国が 7 月 13 日、台湾が保有する F-16A/B Block 20 146 機の能力を向上する協定に署名した。
契約は FMS で行われる。 (Defense News 07/18)
米政府は、台湾の F-16A/B 改良に Lockheed Martin 社を選定した。(Defense News 10/03)
台湾の自由時報が 8 月 13 日、米国に 66 機の売却を要求していた F-16C/D について、財政上の理由から
機数を 24 機に引き下げたと報じた。 (Defense News 08/13)-9-

・IDF の改良
台湾が、127 機保有する国産戦闘機 IDF のうち 60 機程度を 2013 年末までに、残りも 2017 年までに改良する。
主な改良点はレーダを始めとするアビオニクスの換装と電子戦能力の強化に加え、国産クラスタ爆弾
Wan Chien の搭載にある。 (Defense News 12/31)
ｵ ロシアの軍事情勢(ｱ) 戦略ミサイルの増強
ロシアのプーチン首相が、2 月 20 日付の政府機関紙に国防計画について論文を寄稿し、われわれの弱さを見せてはならないと、あくまで 核抑止力の維持強化を目指すこ とを明らかにした。
その上で今後 10 年間で、新型 ICBM と SLBM を計 400 基調達すると共に、S400 なども併せて配備すると、BMDS の欧州配備計画を進める欧米をけん制した。 (時事通信 02/22)
ロシア戦略ロケット軍司令官が 12 月 14 日、新型 ICBM を開発していることを初めて明らかにした。
このミサイルはミサイルは Yars 及び Topol-M の後継となる固体燃料の 100t で、非核弾頭で精密打撃を行う能力もあり、既に数回の発射試験が行われているという。 (Defense News 12/14)
ロ同司令官はまた、2013 年には新型を含む ICBM の発射試験を前年比約二倍の 11 回実施することを明らかにした。 (時事通信 12/15)(ｲ) 長距離爆撃機と空母戦力の増強
ロシアが長距離爆撃機と空母戦力の増強を計画している。(AW&ST 03/05)
・Su-34ロシア国防省が 3 月 1 日、Su-34 92 機を発注した。 Su-34 は 2008 年に 32 機が発注されているため、合わせて 124 機になる。 同機は今後 Su-24 と換装される。
・MiG-29K
Su-34 の発注に先駆け露国防省は、単座の MiG-29K 20 機と複座の MiG-29KUB 4 機を発注した。
MiG-29K は Su-33 に代わって、ロシアに唯一残っている空母 Admiral Kuznetzov に装備される。
(ｳ) 艦船の海外補給基地を拡充
ロシア海軍司令官が 7 月 27 日、キューバ、ベトナム、セーシェルに艦船の補給基地を開設する交渉を始めていることを明らかにした。
ロシアはソ連時代から維持していたキューバとベトナムの基地を 2002 年に閉鎖していた。
ロシアが現在、旧ソ連圏以外で唯一の海軍基地を置くシリアのタルトスについては、地中海での任務遂行に不可欠と述べ、 今後も維持していく考えを強調した。 (毎日新聞 07/30)(ｴ) 択捉島と国後島での基地建設
ロシア海軍司令官が 7 月 27 日、ミストラル級強襲揚陸艦など大型艦船が接岸できる施設を、2015 年初めにウラジオストクに建設することを優先課題の一つに挙げた。 (毎日新聞 07/30)
ロシア下院国防委員会副委員長が 10 月 16 日、択捉島と国後島でロシア軍の基地を建設するため、政府が2014 ～ 2015 年に 71 億 4,000 万ルーブル（約 180 億円）の予算を 充当する計画であると明らかにした。
ロシア政府は昨年末、択捉島と国後島に 2014 年までに軍の基地を 1 ヵ所ずつ建設すると発表していた。
(読売新聞 10/16)(ｵ) 武器輸出の拡大
ロシアのプーチン大統領が 12 月 17 日、今年の武器輸出総額が過去最高の$14B 以上となる見通しだと述べた。 また今年の新規契約が$15B 超であることも明らかにした。
ロシアは米国に次ぐ世界第二位の武器輸出国で、近年は増加傾向にある。 主な取引先には旧ソ連時代からの取引相手であるインドのほか、中国軍の台頭を警戒するベ トナムなど東南アジア諸国が含まれているという。(ロイタ通信 12/18)(ｶ) ABM の再建
ロシア戦略ロケット軍の元司令官が 9 月 17 日、2007 年以来モスボール化されていたモスクワ周辺のA-135 (ABM-3) 基地を再開することを明らかにした。 (JMR 11 月)
ロシア国営の RIA-Novosti 報道局が 2011 年 12 月 13 日に、新型の弾道弾警報レーダ Voronezh-VP が、2017～ 2019 年にアゼルバイジャンの Gabala に設置されると報じた。
このレーダは、2012 年に借用期限が切れる同地に設置しているレーダと合わせて使用される。
このレーダは 2015 年に Pechora、2017 年には Olenegorsk にも設置される。(JMR 2 月)
イズベスチア紙が 4 月 9 日、S-400 がバルチック艦隊の基地があるカリーニングラード西部に展開したと報じた。 この部隊は 2012 年に発足する 3 個隊の 1 つで、他の部 隊は極東のナホトカに展開する。 既に- 10 -

発足した 2 個連隊はモスクワ周辺に展開している。
ロシアは 2020 年までに S-400 28 個連隊を編成する計画である。(JDW 04/18)
ロシア東部軍管区が 8 月 16 日、S-400 Triumf (SA-21) 四番目の連隊がナホトカ近郊で任務に就いたと発表した。 これは 9 月上旬にウラジオストックでで開かれる APEC を支援するためとしているが、実際にはロシアの BMD 組織を拡充するためと見られている。
S-400 連隊は、最初の 2 個がモスクワ周辺へ、三番目がカリーニングラードへ配備されている。 (JDW
08/29)- 11 -

３ 国 内 情 勢(1) 民主党から自民党への政権交代
12 月 16 日に行われた総選挙の結果、政権が民主党から自民党へ交代した。
安倍内閣は政権交代に伴い、2010 年末に閣議決定された防衛計画大綱と中期防を見直すことを決めた。 (朝日新聞 12/27)(2) 日米防衛協力の指針の見直し
森本敏防衛相が 11 月 8 日、自衛隊と米軍の協力のあり方を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を見直す
ため、省内に作業チームを設置したことを明らかにした。 現行のガイドラインは朝鮮半島有事などを想定して 1997
年に改定されたもので、見直しの主なテーマは、・南西諸島防衛などを想定した共同訓練や基地の共同使用
・北朝鮮を想定したミサイル防衛・日本周辺での警戒監視などアジア太平洋地域の情勢変化への対応になる。 (毎日新聞 11/08)(3) 対中国の防衛協力
・フィリピンとの協力
フィリピンとの協力
フィリピン国防省が 3 月 7 日、南シナ海に面したパラワン島周辺などで、4 月 16 日から 12 日間の日程で米国との合同軍事演習 『バリカタン』を行うと発表した。 この演 習では、占拠された海底油田の掘削施設奪還を想定した演習も行う。
演習は 2000 年から毎年行われているが、今回は初めて日本の自衛隊や ASEAN 諸国、オーストラリアや韓国なども参加する。 (毎日新聞 03/07)
森本防衛相が比国防相と、海上自衛隊と比海軍の共同訓練の実施や、海上安全保障分野での情報共有などを盛り込んだ防衛協力の覚書に署名した。 (読売新聞 07/02)
7 月 9 日付けのフィリピン紙が、6 月 28 日にフィリピン外相が日本を訪問して玄葉光一郎外相と会談した際に、中国への対応を念頭に海上安全保障分野の協力を確認した と報じた。 ロサリオ外相によると、日本はフィリピン沿岸警備隊の能力向上支援に関する協力を約束し、警備艇 12 隻を供与する見通しである。 (Record China 07/11)
・インドとの協力
インドとの協力
海上自衛隊とインド海軍が 6 月 9 日、相模湾で共同訓練を行った。 共同訓練には海自第 1 護衛隊群の護衛艦 2 隻、インド海軍東部方面艦隊の 4 隻が参加し、両国の艦艇 は陣形を一直線に整えたり、同時に針路を変更する艦隊行動の戦術運動訓練や、US-2 などによる捜索救助訓練を行った。 (産経新聞 06/09)
両国海軍による共同演習は、2011 年 11 月に印国防相訪日に際して合意した日印防衛協力関係強化の一環として実施が計画されていた。 (Defense News 06/05)
・モンゴルとの協力
モンゴルとの協力
モンゴルを訪問中の一川防衛相が 1 月 11 日にボルド国防相と会談し、両国の防衛協力交流に関する覚書を交わした。 覚書には、次官級協議の実施や自衛隊とモンゴル 軍の交流強化などを盛り込んだ。
日本の防衛当局が他を国と覚書を結んだのはオーストラリアやベトナム、ロシアなどに続き 7 ヵ国目となる。 (読売新聞 01/11)
・その他諸国との協力
その他諸国との協力
日伊国防相が 6 月 13 日、防衛協力に関する合意を行った。 合意内容は、日本が今までに豪蒙露韓、シンガポー
ル、ベトナムと行った合意と同じ内容になってい る。
この合意により、両国の国際海域の安全確保と、アデン湾における海賊対策などで連携が強化される。 (JDW 06/20)(4) 武器輸出の解禁
・武器輸出三原則の緩和
武器輸出三原則の緩和
政府は武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、防衛装備品の国際共同開発への参加などを例外として認めることを決め、官房長官が 談話として発表した。(FNN 2011/12/27)
・英国との共同開発
英国との共同開発
渡辺周防衛副大臣が 6 月 3 日、英国のハービー国防担当閣外相と会談し、防衛装備品の共同研究などに関する日英の防衛協力を進めていくための MoU を交わした。 MoU には防衛装備品の共同研究や生産を進めることを盛り込んだ。
宇宙分野やサイバ分野に関しても協力態勢を構築していくとしている。 (読売新聞 06/03)
・豪州への技術輸出
豪州への技術輸出
豪紙が、豪海軍が次世代潜水艦建造計画で、そうりゅう
そうりゅう型潜水艦の推進装置に注目していると報じた。
2011 年 12
そうりゅう- 12 -

月の日本の武器輸出三原則緩和を受け、日豪 間は防衛関連の装備技術分野での協力強化で合意しており、豪海軍の日本が技術協力する可能性が浮上している。 (時事通信 07/10)
ただし、そうりゅう
そうりゅう型が採用した
AIP 機関はスウェーデン・コックムス社製のスターリングエンジンで、日本のそうりゅう技術ではない。 もし報じられるように豪海軍 が同艦の推進装置に関心を持っているのであれば、日本の防衛技術が輸出されることにはならない。
(5) 新装備の導入計画
・Global Hawk の導入
政府・自民党は、Global Hawk を導入する方向で調整に入った。 尖閣諸島を巡り日本への圧力を強める中国や、北朝鮮に対する情報収集能力を高める狙いがある。
安倍政権は中期防の見直しを決めており、新たな中期防に配備計画を盛り込む。(読売新聞 12/31)
・オスプレイオスプレイ の導入
防衛省がオスプレイ導入の検討に、25 年度予算に調査研究費として数百万円を要求する。 安倍晋三首相が指示した自衛隊の態勢強化に資すると判断した為で、防衛省 は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。
森本前防衛相は 11 月ごろに調査研究費の要求を省内で指示し、政権交代後も方針は引き継がれることになった。
防衛省は 1 機 100 億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する。
(朝日新聞 12/30)
・AAV の導入
防衛省が平成 25 年度予算要求に水陸両用戦闘車 (AAV) 4 両を要求した。
AAV-7A1 が候補と見られる。 (JDW 10/17)

機種は米海兵隊が装備している(6) 宇宙利用の促進
宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 法改正案が、6 月 20 日の参院本会議で賛成多数で可決成立した。 改正案は同機構の業務を『平和の目的に限り』と限定していた部分を 『宇宙基本法の平和的利用に関する基本理念にのっとり』に変更、安全保障分野での衛星利用などの研究開発を可能とする規定に改められた。
平成 20 年 8 月施行の宇宙基本法では、宇宙開発利用を『国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資する よう行われなければならない』と規定し、安全 保障分野での宇宙利用が可能となっていた。(朝雲新聞
06/28)- 13 -

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