独立行政法人国際農林水産業研究センター平成１４年度年度計画
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価・点検の実施①独立行政法人評価委員会農業技術分科会への報告に先立ち、自己点検評価の一環として、理事長が委嘱した評価委員による評価を行う。
②主要な研究について、研究の推進方策、進捗状況の点検及び成果の評価のため、「研究計画・成果検討会」、「国際農林水産業試験研究推進会議」及び「運営評価会議」を開催する。
③試験研究の基本方向や運営に関して長期的な観点から検討するため「顧問会議」を開催する。
④新たな業績評価システムを策定し、それに基づき研究職員の業績評価を実施する。

２

研究資源の効率的利用①中期計画達成に有効な競争的資金に積極的に応募する。

②研究費の重点的な配分方法に関する新たな仕組みを作成し、これに基づき研究費を配分する。
③「高分解能Ｘ線光電子分光分析装置(ESCA)」及び「エネルギー分散形走査型分析電子顕微
鏡(SEM-EDS)」（本所）と「作物環境評価検定施設」（沖縄支所）については、引き続きその効率的利用を図る。また、平成１４年度末に完成予定の「島嶼環境技術開発棟」（沖縄支所）の効率的利用を図るために産官学共同利用の方策を検討する。
④ほ場委員会の本・支所小委員会はそれぞれ年間利用計画の作成、利用の調整を行い、ほ場の効率的な利用を図る。また、ほ場の管理運営事項の一元的な把握・調整を図るためほ場委員
会を開催する。
３

研究支援の効率化及び充実・高度化①特許、品種登録等の知的所有権の取得・移転に関し、事務的な支援態勢を継続して実施する。
②計算情報センター 2000 年システムの活用を進めるため、セミナーに職員を参加させる。
③アジア太平洋高度ネットワーク（APAN）に関連するワークショップ等に協力する。

④新図書資料管理システムや文献情報検索システムの内容及び活用方法の理解を図るため、講習会を開催する。
⑤庁舎、研究棟、熱帯温室等の保守管理の外部委託を継続して実施すると共に、効率化のために、部分委託の活用に努める。
⑥海外滞在研究員の所在地に、高度な専門技能を有する技術専門職員及び総務職員を出張させ、現地の研究職員の研究業務及び会計業務等を効率的に支援する。

-1-

４

連携、協力の促進（１）他の独立行政法人との連携、協力①「独立行政法人国際農林水産業研究センターが海外において行う国際共同研究の実施についての協約書」に基づき、海外における共同研究の実施課題の分担等について他の独立行政法人との積極的な連携・協力を図る。また、国際協力事業団等との連携・協力を積極的に行う。
（２）開発途上地域の試験研究機関等との連携、協力①これまでの国際共同研究を継続するとともに、新たにタイ農業局・畜産振興局・土地開発局及びコンケン大学並びにラオス農林業研究所と共同して、「インドシナ天水農業地帯における水資源の効率的利用と収益性の向上」のプロジェクト研究を開始する。
②国際共同研究の相手機関等と必要に応じて覚書の締結または見直しを行う。
③開発途上地域等の研究者、研究管理者等を招聘し、積極的に共同研究を推進する。
（３）産学官の連携、協力①国内外の研究機関等との連携・協力を積極的に推進する。国際農業研究機関へ管理職として人材を派遣する。また、国際共同研究課題の円滑な実施を図るため、大学、民間等の研究者を海外派遣するなど外部人材の活用を図る。
②平成１３年度の公表に加えて、新たに共同利用可能な施設・機器等が整備された場合には、ホームページ等で公表する。
③文部科学省の内地研究員及び日本学術振興会の外国人特別研究員等を積極的に受入れ、産学官の共同研究を推進する。また、科学技術特別研究員を客員研究員として受け入れる。
④農林水産省農林水産技術会議が平成１３年４月に定めた国際研究・技術開発戦略の実施状況
に関する調査等、農林水産省が行う政策評価に協力する。
⑤独立行政法人農業技術研究機構九州沖縄農業研究センターとの連携を介して沖縄県及び鹿児島県の公立研究機関が実施する研究に協力する。
⑥国際農林水産業試験研究推進会議を開催し、関係独立行政法人、行政部局、大学、民間、NGO等の参加を求めて、相互の連携・協力のあり方等について意見交換等を行う。
５

管理事務業務の効率化①ペーパーレス化の更なる促進及び事務の簡素化・効率化を図るため、データの共有が可能で入力が容易なグループウェアソフトを導入する。

②独立行政法人会計システムの本支所間連結を図り、円滑なシステムの運用を図る。
６

職員の資質向上①各種研修等の開催を迅速に通知し、職員の積極的な参加を促す。また、平成１４年２月１日付けで採用した研究職員２名について３ヶ月間の業務研修を行う。なお、業務遂行に必要な資格については、積極的に研修及び講習等を受講させ、取得促進に努める。

-2-

②国際共同研究との連携を図りつつ各種制度による海外での研究実施を支援する。また、国際学会等への参加を積極的に支援する。
③研究員の博士号取得を奨励し、適切に指導する。
７

海外滞在職員等の安全と健康の確保①｢安全衛生委員会」を毎月開催し、職員の安全と健康の確保に努める。

②緊急時対策委員会の開催等により、海外滞在職員の安全確保のための速やかな対応をとるとともに、外務省や国際協力事業団との連携を密にし、海外情報や危険・医療情報等の収集及び海外出張中の職員への連絡態勢の確保を図る。また、「海外安全対策マニュアル」を整備し、出張者の安全の確保に資する。さらに、海外滞在職員等が居住する住居の安全を確保するため、必要な防犯機器を配布する。
③海外に出張する者へ「外国出張の手引き」の利用等により事前ガイダンスを実施するとともに、健康診断等を確実に実施し、出張者の安全と健康の確保に努める。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

試験及び研究並びに調査

Ａ

開発途上地域の食料需給改善のための農林水産業の動向解析、国内外の研究開発動向の把握及び技術開発方向の解明
１）世界の食料需給の動向解析と共同研究に係わる総合戦略の策定（１）主要な開発途上国の研究動向の解明及び中期的国際共同研究戦略の策定①開発途上国や国際研究機関との国際共同研究戦略の策定
担当：国際情報部
研究計画：中国、アジア、アフリカ等及び国際農林水産業研究機関の研究体制・戦略等を調査・分析する。
②アジア太平洋地域等の情報収集・解析・戦略策定のための情報ネットワーク及び地理情報システム等の利用技術の開発
担当：国際情報部
研究計画：衛星データの洪水等による農地被害推定への利活用法等についての検討を行う。
（２）中国主要省等の食料需給動向の解析等による世界の食料需給モデルの改良①中国主要省等における食料需給動向解析
担当：国際情報部-3-

研究計画：中国の沿海部の主要消費省等での食料需給及び農村経済の動向等を調査・解析する。
②中長期的世界食料需給モデルの改良
担当：国際情報部
研究計画：地球環境変化や経済変動等に対応した中長期動向の分析のため、世界食料需給
モデルの需要セクターを検討・改良する 。
２）開発途上地域における食料・環境に係わる地域特性及び発展方向の解明（１）インドネシア、西アフリカ等における農林水産業の発展阻害要因と技術的・経済的
発展方向の解明①インドネシア、タイ等における生産・流通技術の評価と発展制約要因の解明
担当：国際情報部、食料利用部、生産環境部
研究計画：インドネシア、タイ等における農産物の生産流通システムを社会経済的視点から評価する。また、アジア等における効率的水利用への対応方向等について調査・分析を行う。
②西アフリカ、ベトナム等における稲作を中心とする栽培管理及び経営技術の問題点の解明
担当：国際情報部
研究計画：西アフリカ等の稲作普及の地域的な差異及び各作目の導入・作付要因等を検討する。
（２）インドネシア、ベトナム等における持続的ファーミングシステムの展開方向の解明①インドネシア、ベトナム等における新技術の導入条件と持続的ファーミングシステムの展開方向の解明
担当：国際情報部、生産環境部、畜産草地部、林業部、水産部
研究計画：インドネシア、ベトナム等における農家レベルの新技術の導入可能性や中高標
高地の作物等のファーミングシステムの改善方向等の検討を行う。
Ｂ

開発途上地域の農林水産業の持続的発展のための研究開発

１）開発途上地域における農林水産物の環境に調和した持続的生産技術の改良・開発（１）多様な耕地生態系における窒素等の物質循環の評価と土壌改良技術の改善①中国、東北タイ等における窒素等の物質循環の解明
担当：生産環境部
研究計画：研究対象サイトにおいて、環境負荷が高い集約的農業体系が窒素等の循環に及ぼす影響の実態を解明する。

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②乾燥地における塩類土壌等の特性解明と天然資源を活用した土壌改良技術の開発
担当：生産環境部
研究計画：塩類析出過程における鉛直方向の濃度変化を調べるとともに，土壌改良資材を挟在させた場合の効果を実験系において明らかにする。
（２）タイ、ベトナム等における稲・畑作物の省力・省資源的生産技術の開発①省力化を目指した乾田直播・生育診断等に基づく稲栽培技術の開発
担当：生産環境部
研究計画：試験圃場並びに研究対象サイトにおいて、播種法、施肥法、作付け時期等に関する改良点を現行法と比較評価する。
②東北タイ等における持続的畑作体系構築のための土壌管理等による栽培技術の開発
担当：生産環境部
研究計画：集約栽培における病害虫抑制に適した短期作付体系を検討する。
③南米、アフリカ等の不良土壌における作物の適応機能の解明と栽培技術の開発
担当：生産環境部
研究計画：不良環境適応機能の品種間差異を調査し、各作物の生理的評価基準にしたがって、耐性・感受性品種を同定する。
④効率的水資源利用のための配水管理技術の開発及び小規模灌漑システムの評価
担当：生産環境部
研究計画：天水依存小流域における水循環解明のための調査技術を検討する。
（３）東南アジア、南米等における稲・大豆等の主要病害虫の発生実態の解明①中国・東南アジア等におけるウンカ等の稲病害虫の発生実態の解明
担当：生産環境部
研究計画：抵抗性品種の耕種的活用を中心としたウンカの防除技術を開発する。
②中国・南米等における大豆作等の主要病害虫等の発生実態の解明
担当：生産環境部
研究計画：アフリカにおける移動性バッタ類の、低コスト・均一実験個体を供給するための人工飼料による飼育の可能性を探る。
（４）農牧輪換システム等に適したイネ科牧草及びトウモロコシ茎葉等の地域低利用飼料
資源の特性の解明①農牧輪換システム等に適したイネ科牧草等の生理生態学的特性の解明・評価
担当：畜産草地部、生産環境部
研究計画：農牧輪換システムに適したイネ科牧草種の窒素等の吸収特性や生育反応を解明するとともに、草地生産性を評価する。

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②タイ、中国等における低利用飼料資源等の栄養特性評価と調製法の開発
担当：畜産草地部
研究計画：タイのサイレージ等から分離される有用細菌の特性を評価するとともに、中国で調製した茎葉サイレージなどの飼料成分の分析や肥育効果を明らかにする。
（５）タイ、ベトナム等における牛・豚等の生理学的特性の解明と主要家畜疾病の実態の解明①タイ、ベトナム等における牛・豚等の栄養生理学的特性の解明
担当：畜産草地部
研究計画：タイの乾期にも生育旺盛な地域飼料作物等の牛での消化特性やベトナムにおいて豚に対する米ぬかの飼料摂取特性などを明らかにする。
②牛のトリパノソーマ症等の感染・発病機構の解明
担当：畜産草地部
研究計画：トリパノソーマ感染マウスの炎症性応答や主要臓器における遺伝子発現状況を
DNA チップ等を用いて明らかにする。
（６）熱帯低質林におけるフタバガキ等有用樹種の天然更新補助技術の開発①伐採インパクトの低減と森林の更新機構の解明
担当：林業部
研究計画：集材作業技術の改善のための作業体系の検討及び技術改善による環境インパク
ト変動を把握する。
②在来有用樹種の成長を促すカバーフォレスト造成技術の開発
担当：林業部
研究計画：有用樹植栽稚樹の耐乾燥性や草本に対する競争耐性、施肥効果等を生理的側面から明らかにする。
（７）水産生物の環境と調和した養殖方法の開発①フィリピン、タイ等における環境向上機能を利用した増養殖技術の開発
担当：水産部
研究計画：栄養素が養殖親魚の卵質及び孵化仔魚の活性等に及ぼす影響を検討し、また、
マングローブ植林閉鎖系内の栄養成分や養殖排水投入時の窒素とリンの収支を明らかにする。
②ベトナム等におけるオニテナガエビ成熟過程で産生される卵黄タンパク質の動態解明
担当：水産部
研究計画：オニテナガエビの生殖に関与する卵黄タンパク質の全アミノ酸配列の解析を行う。

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③フィリピン等における養殖魚介類の新規疾病診断技術の開発
担当：水産部
研究計画：組織培養系を用いてフィリピン等における養殖ハタ、シーバス類稚仔魚の病原
ウイルスの分離同定を行う。
２）開発途上地域における農林水産物の品質評価・流通・加工技術の改良・開発（１）東南アジアにおける米等の食料資源の形状・香り等の品質特性の解明①米等の嗜好特性の評価とその変動要因の解明
担当：食料利用部
研究計画：香り米における香り成分含量と貯蔵条件の関係を解明するとともに、香り成分の生成部位を特定する。
②根茎菜類等の機能成分の検索と作用機作の解明
担当：食料利用部
研究計画：新たに見出された有望根茎菜類からの生理的機能成分の単離・同定を行う。
（２）温湿度等の環境条件と連動した香り米等の品質劣化の簡易防止技術の開発と加工技術の改良・開発①太陽熱等を利用した米等の資材低投入型簡易乾燥技術の開発
担当：食料利用部
研究計画：簡易籾乾燥機器の構造改良を検討し、試作機の製作に取り組む。
②天敵・天然物質による米等の保全技術の開発
担当：食料利用部
研究計画：米貯穀害虫の天然物による防除効果を明らかにするとともに、主要天敵の飼育法の確立と寄主の解明を行う。
③中国等における豆腐等の食品素材化技術の改良・開発
担当：食料利用部
研究計画：中国等における大豆・米の中国豆腐・ビーフン（米線及び河粉）等への加工特性を解明するとともに、伝統的加工技術の改良を行う。
（３）オイルパーム廃材等の低利用木質資源の利用技術の開発①未低利用木質資源の高度利用のための技術開発
担当：林業部
研究計画：パーム類等の熱帯産植物由来のリグノセルロース資源の特性解明と既存技術への応用性を検討する。
（４）中国における淡水魚等低利用水産資源のすり身等への利用技術の開発-7-

①中国淡水魚体及び加工残滓からの魚粉作製と栄養成分の解析
担当：水産部
研究計画：淡水魚を原料とする魚粉の遊離アミノ酸組成を定量し、淡水魚によるその消化性と摂取性を評価する。
３）開発途上地域における遺伝資源及び生物機能の解明と利用技術の開発（１）乾燥等の環境ストレスに対する耐性機構の解明と組換え体作出技術の開発①シロイヌナズナ等における乾燥等の環境ストレス応答及び耐性の分子機構の解明
担当：生物資源部
研究計画：酵母での浸透圧受容分子であるヒスチジンキナーゼの高等植物における機能の有無を形質転換植物を用いて解明し、高等植物での環境ストレスのシグナル伝達機構を明かにする。
②稲等における乾燥等の環境ストレス耐性遺伝子組換え体の作出法の開発
担当：生物資源部
研究計画：稲細胞内での転写因子タンパク質の発現活性化機構を解析し、調節を受ける有用遺伝子群をマイクロアレイ法等を用いて特定する。
（２）稲、小麦等における病虫害抵抗性等の評価技術の開発と育種素材の育成①中国等の稲の遺伝資源のイモチ病抵抗性及び多収性等の評価と育種素材の育成
担当：生物資源部、生産環境部
研究計画：稲紋枯れ病抵抗性の簡易検定法を開発し、中国在来遺伝資源の評価を開始する。
②中国等の小麦の遺伝資源の赤さび病抵抗性等の評価と育種素材の育成
担当：生物資源部
研究計画：赤かび病、さび病抵抗性に関与する遺伝子について分子マーカーを用いてゲノ
ム上の位置を特定する。
③南米等の大豆の遺伝資源の線虫、茎疫病抵抗性及び子実成分等の評価と育種素材の育成
担当：生産環境部、生物資源部
研究計画：核酸増殖法（PCR 法）による大豆急性枯死症(SDS)の病原性検定法を開発する。
④東南アジア在来葉菜類等の遺伝資源の栄養・機能特性等の有用形質の評価及び育種素材の育成
担当：生物資源部
研究計画：５００点以上の収集遺伝資源の栄養性、生理的機能特性等を評価する。
（３）熱帯・亜熱帯等の野菜・果樹等の遺伝資源収集、評価並びに保存①熱帯、亜熱帯等の作物及び微生物遺伝資源のサブバンク業務-8-

担当：生物資源部、沖縄支所、畜産草地部、生産環境部、食料利用部
研究計画：生物研により導入された熱帯・亜熱帯稲の特性評価並びに種子増殖を行うとともに、未評価のサトウキビ遺伝資源の一次特性及び他の有用形質について特性を評価する。
４）開発途上地域における環境資源の特性評価と生物多様性の解明（１）農業生産に関する環境資源の特性評価と土地利用の変動機構の解明①タイ、インドネシア等における時系列・空間解析技術を用いた環境資源及び社会経済要
因の特性評価担当：国際情報部
研究計画：土地利用変動、植生変動、土地劣化等において特徴的な地域を対象とする衛星データ等を用いた解析技術の高度化を行う。
（２）マレイシア等における熱帯林の再生技術及び持続的利用技術の導入条件の解明①マレイシア等におけるアグロフォレストリー生産環境造成技術の開発
担当：林業部
研究計画：各種間伐に伴う早成樹林、荒廃二次林等の林内環境特性、生産力、養分循環の動態等を解明する。
②マレイシア等におけるカバーフォレストを活用した農林複合技術の開発
担当：林業部、沖縄支所
研究計画：林内の伐開地に植栽する果菜類の適正品目を選定し、条件別生育特性を解明する。併せて、オイル パーム空果房等各種農林産廃物を培地に使用した熱帯産キノコ栽
培試験及び食用キノコ種菌の収集を行う。
（３）東南アジアにおける沿岸、マングローブ汽水域生態系の水産重要魚種資源の変動過程の解明①東南アジアの沿岸、マングローブ汽水域生態系における水産重要魚種資源の変動過程の解明
担当：水産部、林業部
研究計画：ミナミフエダイ等のマングローブ汽水域における滞留様式と食性の関係を調べ、生活環を解明する。
５）沖縄における研究（１）サヤインゲン、稲等の耐暑性・耐塩性の特性評価と利用①サヤインゲン等の高温ストレス耐性に関する生理生化学的特性評価
担当：沖縄支所
研究計画：サヤインゲンについて、開花当日の高温に対する耐暑性の品種間差異を調べるとともに、雄性不稔細胞質に対する稔性回復系統を探索する。また、アズキ近縁野生種を-9-利用した耐暑性の雑種後代にアズキの戻し交配と選抜を行う。さらに、小胞体型スモール
ヒートショックプロテイン遺伝子の機能をタバコ細胞を用いて invitro で解析する。
②ナトリウム塩排除機能等の耐塩性関連遺伝子の稲への導入と評価
担当：沖縄支所
研究計画：藻類からクローニングしたナトリウムイオン輸送遺伝子産物をイーストで発現させるための新たな導入法を試みる。また、バクテリアの耐塩性機構を解析する。
（２）サトウキビ、イモ類等の特性評価及び利用技術の開発①サトウキビ、イモ類等遺伝資源の有用特性評価及び利用技術の開発
担当：沖縄支所
研究計画：サツマイモの cDNA ライブラリーを作成し、アントシアニン合成制御遺伝子断片を単離して塩基配列を決定する。また、サトウキビのアグロバクテリウム法による効率的な遺伝子導入条件を検討する。
（３）マンゴー、パパイヤ等熱帯果樹の樹形制御・食味等の特性評価及び大量増殖技術等の基盤技術の開発①マンゴー、パパイヤ等熱帯果樹の物質生産・開花・食味等の特性評価及び高品質系統の大量増殖等に関する基盤技術の開発
担当：沖縄支所
研究計画：熱帯果樹について、遮光・水分状態等が物質生産や生育に及ぼす影響の解析、栽培特性や食味・機能性成分特性に基づく高品質系統の評価及びアグロバクテリウム法によるパパイヤ形質転換系の確立のための手法開発を行う。
（４）熱帯・亜熱帯に発生するカンキツグリーニング病等の重要病害虫の発生生態の解明①ミカンキジラミ等及びそれらの天敵生物の生理生態的特性の解明
担当：沖縄支所
研究計画：石垣島に自生・植栽のゲッキツを対象に，ミカンキジラミとその天敵の発生動態を解析するとともに、ミカンキジラミの移動能力を予測するための調査法を検討する。
また、アカホシカメムシの餌となる各種寄主植物の好適性を比較する。
②カンキツグリーニング病等の生理生態的特性の解明
担当：沖縄支所
研究計画：高力価の抗血清作製のため、カンキツグリーニング病病原体の効率的純化法を検討するとともに、核酸増殖法（PCR 法）による媒介虫からの病原検出法の改良を図る。
（５）熱帯・亜熱帯島嶼における気象・土壌等に関わる生産不安定化要因の解明と節水・省肥栽培等対策技術の開発①熱帯・亜熱帯島嶼の気象・土壌等に関わる生産不安定化要因の解明と節水栽培等対策技術の開発
担当：沖縄支所- 10-

研究計画：地表面の形状等が地温、土壌水分、作物反応等に及ぼす影響を解明するとともに、耕盤の破砕等が根の伸長と吸水に及ぼす影響を解明する。また、サトウキビ栽培における資材の地中埋設方法について検討する。
②サトウキビ等栽培環境における施肥窒素等の有効利用技術の開発と土砂・養分の動態解明
担当：沖縄支所
研究計画：河川流域での懸濁土量，窒素，リンの年間負荷量の算定や既存資料，農家調査
による資材等投入量の推定を行うとともに、灌水位置の違いが下層土からの水供給に及ぼす影響を解析する。また、農家圃場においてサトウキビの窒素節減の実証栽培試験を行う。
（６）稲等の世代促進における出穂特性等の変異固定技術の開発①地理的環境を利用した稲及び麦類の世代促進における出穂特性等の変異固定技術の開発
担当：沖縄支所
研究計画：石垣島の亜熱帯気候環境で稲の世代促進における穂いもち病選抜が可能な栽培条件を検討する。また、小麦品種の出穂早晩性の変動要因を解明するため出穂特性に関係する遺伝的特性を調査する。
２

専門研究分野を活かした社会貢献（１）分析、鑑定①依頼分析を引き受ける場合の手数料を決め、依頼分析・鑑定の円滑な運営を図る。
（２）講習、研修等の開催①国際シンポジウム・ワークショップ・セミナー等を積極的に開催する。
②国内外の研修生を積極的に受け入れる。
③国等の委託を受け、国際共同研究に従事する研究者等の研修・育成を推進する。
④広報等を担当する専門官を通じて行政、生産者、消費者等からの技術相談に対応する。
（３）行政、国際機関、学会等への協力①行政、国際機関、学会等の要請に応じて、委員会、会議等に職員を派遣する。また、農林水産省委託事業である「国際共同研究人材育成推進事業」及び「バイオテクノロ
ジーに関する途上国研究者の能力構築事業」を実施する。
②国際協力事業団等の委託を受け、技術協力のために職員の派遣、研修員の受入れを行う。
３ 成果の公表、普及の促進（１）成果の利活用の促進①研究成果情報を 15 件以上ホームページで公表する。

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②平成１３年度の研究成果情報を"JIRCAS Newsletter"(No.31 〜 No.34)及び"JIRCAS ニュース"（No.30 〜 No.33）に掲載し、普及、利活用の促進に努める。
③研究成果を不定期刊行物(JIRCAS WorkingReport Series 等)を通じて公表する。
④平成１３年度の研究成果情報（２６報）をすでに作成済みの研究成果情報データベース（１４４報）に加えてホームページで公開し、検索の便宜を図る。
（２）成果の公表と広報［成果の公表］①学術雑誌、機関誌等に１０８報以上の論文を発表する。
②平成１４年度から JICRASJournal と Japan Agricultural Research Quarterly (JARQ)を合併し、JARQ として刊行する。
③ JIRCAS 国際シンポジウム「農林水産物および農林水産加工品の付加価値向上（仮題）」を開催する。
④研究成果の公表を目的とした JIRCAS ワークショップを５回以上開催する。
⑤平成１３年度開催の第８回 JIRCAS 国際シンポジウムのプロシーディングを JIRCASInternational Symposium Series No.10 "WaterforSustainable Agriculture in Developing
Regions - Morecrop for everyscarce drop" として発行する。
⑥ JIRCAS Working Report Series を５冊以上、国際農業研究叢書２冊、JARQ を４回発行する。
[成果の広報］①研究の成果に関する情報を農林水産研究情報センターの「研究課題情報データベース（http://kiss.aris.affrc.go.jp/）とリンクして公開する。
② JIRCAS ニュース等各種の定期・不定期刊行物を通じて、研究計画、業務報告、成果情報等を公開し、またデータベースを作成してホームページへ公開する。
③本館ロビーの JIRCAS ギャラリーにおいて、研究成果等の既存及び新規パネル等を活用して、一般公開や来客に情報公開を行う。
④成果情報を記者クラブへ２回以上提供する。
（３）知的所有権等の取得と利活用の促進①国内外へ特許等を４件以上出願する。
②研究者の知的所有権への理解を促す説明会、会議等を２回以上開催する。
③新たに取得した知的所有権がある場合には、迅速に情報を追加し、データベースを充実させて利活用の促進を図る。

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Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画
（別紙１）

１

予算

２

収支計画

３

資金計画

Ⅶ

その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画①島嶼環境技術開発棟を新築する（沖縄支所）（平成１３年度第２次補正予算）
（別紙２）

２

人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

１）人員計画（１）方針①独立行政法人会計システムの本支所間の連結を図ると共に、支払い関係事務の統合を行うことによって、平成１５年度以降の要員配置の適切化・効率化を目指す。
②国際総合プロジェクト研究の推進において重点化を図る。
（２）人員に係る指標
常勤職員数は、年度当初１６４名、年度末１６４名とする。
２）人材の確保
①任期付任用制及び公募制による研究職員の採用の計画を策定し、２名の研究者の確保を図る。
②科学技術特別研究員を積極的に受け入れ、受け入れた特別研究員は客員研究員として扱う。

- 13-

（別紙１）

Ⅲ

予算、収支計画及び資金計画１

予算
平成１４年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金３，５３０

施設整備費補助金０

無利子借入金

９５８

受託収入

２３３

諸収入

０

試験場製品等売払代０

その他の収入

０

計

４，７２１

支出
業務経費

１，５０７

施設整備費

９５８

受託経費

２３３

試験研究費

２１０

管理諸費

２３

借入償還金

０

一般管理費

１６０

研究管理費

３０

管理諸費

１３０

人件費

１，８６３

計

４，７２１

- 14-

２

収支計画
平成１４年度収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額
３，６７４

経常費用

３，６７４

人件費

１，８６３

業務経費

１，２７５

受託経費

２２５

一般管理費

１６０

減価償却費

１５１

財務費用

０

臨時損失

０

収益の部

３，６７４

運営費交付金収益

３，２９８

諸収入

０

受託収入

２２５

資産見返負債戻入

６２

資産見返物品受贈額戻入

８９

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩額

０

総利益

０

［注記］
１．収支計画は予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費を計上した。

- 15-

３

資金計画
平成１４年度資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額
４，７２１

業務活動による支出

３，５２３

投資活動による支出

１，１９８

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

０

資金収入

４，７２１

業務活動による収入

３，７６３

運営費交付金による収入

３，５３０

受託収入

２３３

その他の収入０

投資活動による収入０

施設整備費補助金による収入０

その他の収入０

財務活動による収入

９５８

無利子借入金による収入

９５８

［注記］
１．資金計画は予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費を計上した。

- 16-

（別紙２）

Ⅶ

その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
平成１４年度施設、設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

島嶼環境技術開発棟新築

９５８

- 17-

財

源

無利子借入金