令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況及び効果

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的として創設されました。

令和４年度事業内容
令和４年度は、通常分が１億５千７０１万８千円（うち原油価格・物価高騰対応分４千３１９万２千円）、重点交付金分が４千６０万５千円、総額１億９千７６２万３千円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されました。
交付された交付金を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、各種事業を実施しました。

令和４年度事業効果
新型コロナウイルスの感染拡大の防止や地域経済の維持を図り、原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者を支援するため、地元経済応援クーポン券の発行による事業者・地元経済の支援、行政手続きのオンライン化の推進、各種公共施設等利用者の感染リスクの低減に向けた感染症対策などの２０事業の実施により、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている地域経済や住民生活を支援することができました。

令和４年度交付限度額及び交付額
交付限度額
通常分

交付額

差引（本省繰越額）

１億１千３８２万６千円

１億１千３８２万６千円－

通常分（原油価格・物価高騰対応分）

４千３１９万２千円

４千３１９万２千円－

電力・ガス・食料品等価格
高騰重点支援分

４千４千６０万５千円－

１億９千７６２万３千円

－

合

計

６０万５千円

１億９千７６２万３千円

令和４年度事業の実績（経済対策の項目別）［単位：円］

経済対策の項目

対策

事業数

総事業費
うち､交付金充当額

対策③Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止

643,336,000

25,236,000

5141,336,000
2,000,000

23,236,000
2,000,000

Ⅱ 安全・安心を確保した社会経済活動の再開

259,144,685

58,077,000

1 安全・安心を確保した社会経済活動の再開

259,144,685

58,077,000

Ⅲ 未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動

228,558,200

16,608,000

2

28,558,200

16,608,000

1950,000

950,000

1950,000

950,000

Ⅱ エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

48,270,000

8,270,000

エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

48,270,000

8,270,000

591,275,251

88,482,000

591,275,251

88,482,000

20231,534,136

197,623,000

3 感染防止策の徹底
4 事業者への支援

対策③対策③

2 地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」

対策④

Ⅰ 原油価格高騰対策原油価格高騰対策

対策④
対策④

Ⅳ コロナ禍において物価高騰に直面する生活困窮者等への支援
コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

総事業費 及び 交付金充当額 の割合
対策④-Ⅰ
950,000円（0.5%）

対策④-Ⅳ
対策③-Ⅰ
対策④-Ⅳ
91,275,251円 88,482,000円 25,236,000円（44.8%）（12.7％）（39.4%）

対策④-Ⅱ
対策④-Ⅱ8,270,000円
8,270,000円 （4.2%）（3.6%）
対策④-Ⅰ
950,000円（0.4%）

対策③-Ⅰ
43,336,000円（18.7%）

対策③-Ⅱ
58,077,000円

対策③-Ⅱ（29.4%）

59,144,685円（25.6％）
対策③-Ⅲ
16,608,000円 対策③-Ⅲ（8.4%）
28,558,200円（12.3%）

対策③ コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）
対策④ コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和4年4月26日原油価格･物価高騰等に関する関係閣僚会議）

令和４年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実績一覧［単位：円］

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の実施状況

効果の検証
総事業費

1 公共施設等利用者感染防止対策事業

2 児童遊園利用者感染防止対策事業

4 観光施設利用者感染防止対策事業

5 文化施設利用者感染防止対策事業

事業開始

事業完了

4,246,200

2,950,000 R4.4.21

R5.3.8

児童遊園の利用者の感染を防止するため、遊具整備等の感染防止対策工事を行った。
・児童遊園感染防止対策工事 29,369千円

29,368,900

12,566,000 R4.12.27

R5.3.31 児童遊園の遊具を整備したことにより、児童の感染リスクを低減することができた。

観光施設について、新型コロナウイルス感染への不安から施設の利用を控える方々にも安心して施設を利用していただくことができるよう、ウィズコロナ下における地域経済の活性化及び観光振興のほか、利用者同士の間隔を確保するため観光施設を整備し、密を避け、新型コロナウイルスへの感染リスクを回避するとともに、新型コロナウイルス感染への不安から利用を控えている方々の呼び戻しのほか、町内で生産された農産品等の更なる需要喚起及び新たな交流人口の増加を図った。

観光施設（道の駅村田）を利用する来場者等の感染リスクを低減するため、売り場の感染防止対策工事を行った。
・観光施設感染防止対策改修工事 1,980千円

1,980,000

1,980,000 R4.7.14

R4.10.31 観光施設（道の駅村田）の感染防止に向けた改修を行ったことにより、来場者の感染リスクを低減するとともに、来場者の増加が図られた。

密を避け、安心して蔵書を利用することができるよう、利用者同士の間隔の更なる確保に向け、既存の書架等の配置を見直すとともに、配置の見直しにより不足する書架を新たに設置するなど、新型コロナウイル
ス感染防止に配慮した施設環境を整備し、施設利用者の新型コロナウイルス感染への不安の解消及び感染リスクの回避に努めた。

文化施設（村田町歴史みらい館）を利用する来場者等の感染リスクを低減するため、図書スペースの書架の整備を行った。
・文化施設書架購入 2,801千円

2,800,600

2,800,000

R4.11.30 文化施設（村田町歴史みらい館）の感染防止に向けた書架の整備を行ったことにより、来場者の感染リスクを低減するとともに、来館者の増加が図られた。

事業概要

事業実施内容新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、庁舎等で使用する消毒液等の感染予防物品を購入するほか、公共施設等利用者に新型コロナウイルスの感染が確認された際、接触があった利用者等が速やかに抗原検査を実施し、感染拡大防止に向けた措置を早急に行うことができるよう、公共施設等に抗原検査キットを常備した。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、庁舎等で使用する消毒液のほか、抗原検査キットを購入した。
・消毒液・抗原検査キット等購入 4,246千円

密を回避し、コロナ禍において安心・安全な遊び場所を提供するため、町内各地区の児童遊園の遊具を新たに整備し、児童の遊び場を充実・分散させることで、新型コロナウイルスへの感染リスクを回避するとともに、児童の健康増進を図った。

うち、交付金充当額

R4.8.4

消毒液のほか、抗原検査キットを常備したことにより、感染拡大防止を図ることができた。
◎クラスター発生 0件

［単位：円］
Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の実施状況

効果の検証
総事業費

事業開始

事業完了

R4.7.4R4.12.22 ウォーキングコース内の照明設備を整備したことにより、早朝夜間などのライフスタイルに応じた町民の健康増進を図ることができた。

1,047,200

1,047,000 R4.5.31

R4.7.15 広告媒体（年賀はがき）を作成し、郵便局で販売したことにより、「蔵のまち村田」をＰＲすることができた。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を回復させるため、地元経済応援クーポン券を発行した。
・協力金支給52,038千円
・業務委託料等 06,059千円［クーポン券］
第４弾：全世帯 @10,000円／世帯
高齢者 @3,000円／人
子ども @3,000円／人 × 2回

58,097,485

57,030,000

R4.4.1R5.3.24 地元経済応援クーポン券を発行したことにより、町内における消費喚起を促すことができた。
◎対象 町内全世帯
4,070世帯→@500円×20枚を配布
６５歳以上高齢者
1,753名→@500円×6枚を配布
高校生以下子ども① 1,267名→@500円×6枚を配布
高校生以下子ども② 1,276名→@500円×6枚を配布◎利用状況 配布数 107,176枚
利用数 104,076枚
利用率 97.1％

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影 タブレット端末を用いたオンライン授業を円滑
響により学校が臨時休業等になった場合に に進めるため、タブレット端末の利活用支援等
おいて、一人一台のタブレット端末を用い を目的としたGIGAスクールサポーターを配置したオンライン授業を円滑に進めるため、教 た。
員向けのICT機器の利活用に向けた支援、児 ・GIGAスクールサポーター配置業務委託
童生徒向けのタブレット端末の利活用支
2,959千円
援、操作研修支援、障害・セキュリティ支援等を目的としてGIGAスクールサポーターを配置し、GIGAスクール構想の一層の推進

2,959,000

2,959,000 R4.5.25

R5.3.31 GIGAスクールサポーターを配置し、タブレット端末の利活用等に関する支援を行ったことにより、タブレット端末を用いたオンライン授業を円滑に進めることができた。

事業概要

事業実施内容6 健康づくり増進事業

密を避けるために早朝や夜間に都市公園を利用する町民が増加傾向にあることから、
コロナ禍において、日中のみならず早朝夜間にも安全・安心に健康づくりが行えるよ
う、新型コロナウイルス感染対策及び防犯対策の観点から施設環境を整備し、ライフスタイルに応じた町民の健康増進を図った。

コロナ禍において、安全・安心に健康づくりが図られるよう、ウォーキングコース内の照明設備の改修を行った。
・コース内照明設備改修工事 2,940千円

2,940,300

2,940,000

7 タウンプロモーション活動

新型コロナウイルス感染症の収束後（ポストコロナ）を見据え、交流人口・関係人口の増加や地域経済活動の活性化を図るた
め、広告媒体を活用したタウンプロモーション活動に取り組み、ウィズコロナ・ポストコロナ下を見据えた「蔵のまち村田」の魅力のＰＲに取り組んだ。

交流人口・関係人口の増加等が図られるよう、広告媒体（年賀はがき）の作成を行った。
・広告媒体作成（50,000枚） 1,047千円

8 地元経済応援事業

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し町内の消費活動が低迷する中、地域経済を回復させるため、町内の登録店のみで使用できる地元経済応援クーポン券を発行することにより、町内における消費喚起を促した。

9 GIGAスクールサポーター配事業

置事業

うち、交付金充当額

［単位：円］
Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の実施状況

効果の検証
総事業費

10 行政手続きオンライン化推進事業

11 原油価格・物価高騰対応家計応援事業（国のR4予算分）

12 肥料価格高騰緊急対策事業（国のR4予算分）

13 飼料価格高騰緊急対策事業（国のR4予算分）

事業開始

事業完了

R4.8.8R5.3.23 行政手続きのオンライン化に向けたシステ
ム改修を行ったことにより、利便性の向上を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションの推進を図ることができた。

39,192,400

39,192,000 R4.6.20

R5.3.24 家計応援クーポン券を発行したことにより、家計を応援するとともに、町内における消費喚起を促すことができた。
◎対象 町内全世帯
4,083世帯→@500円×20枚を配布◎利用状況 配布数 81,660枚
利用数 77,592枚
利用率 95.0％

新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた認定農業者を支援するため、肥料価格高騰分に対する支援金を交付した。
・肥料価格高騰緊急対策支援金 2,590千円
うちＲ４予算分 2,000千円
Ｒ３予算分 0,590千円

2,000,000

2,000,000 R4.9.15

R4.10.26 肥料価格高騰緊急支援金を交付したことにより、認定農業者の農業経営の安定化を図ることができた。
◎交付状況 31経営体

新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた畜産農家を支援するため、飼料価格高騰分に対する支援金を交付した。
・飼料価格高騰緊急対策支援金 5,680千円
うちＲ４予算分 2,000千円
Ｒ３予算分 3,680千円

2,000,000

2,000,000 R4.9.15

R4.9.21 飼料価格高騰緊急対策支援金を交付したことにより、畜産農家の畜産経営の安定化を図ることができた。
◎交付状況 18経営体

事業概要

事業実施内容

うち、交付金充当額

行政手続きにより来庁する町民等の窓口滞在時間の短縮、行政手続きのオンライン化による利便性の向上を図るため、マイナン
バーカードを利用した子育て・介護関連手続きのオンライン化を図り、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進した。

行政手続きのオンライン化による利便性の向上を図るため、行政手続オンライン接続へ対応するためのシステム改修を行った。
・行政手続オンライン接続対応業務委託
25,599千円

25,599,200

13,649,000

原油価格や物価高騰等の影響を受けた生活者を支援するため、町内の登録店のみで使用できる家計応援クーポン券を発行することにより、家計を応援するとともに、町内における消費喚起を促し、生活者と事業者の双方を支援した。

原油価格や物価高騰等の影響を受けた家計を応援するため、家計応援クーポン券を発行した。
・協力金支給38,796千円
うちＲ４予算分 36,829千円
Ｒ３予算分 01,967千円
・業務委託料等
03,129千円
うちＲ４予算分 02,364千円
Ｒ３予算分 0,0765千円［クーポン券］
第５弾：全世帯 @10,000円／世帯

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化による物価高騰等の影響により、肥料価格が高騰し、事業継続に支障が生じている地域農業の担い手である認定農業者を支援するため、肥料価格高騰分に対する支援金を交付し、農業経営の安定化を図った。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化による物価高騰等の影響により、輸入飼料価格等が高騰し、事業継続に支障が生じている畜産農家を支援する
ため、飼料価格高騰分に対する支援金を交付し、畜産経営の安定化を図った。

［単位：円］
Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の実施状況

効果の検証
総事業費

事業開始

事業完了

事業概要

事業実施内容14 学校給食費負担軽減事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化による食料品価格等の物
価高騰の影響により、食材購入費が高騰しているため、物価高騰によるかかり増し経費相当額を町で補填することにより、給食費の値上げによる保護者への追加負担を回避し、物価高騰による子育て世帯の経済的負担の軽減を図った。

新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響による子育て世帯の経済的負担を軽減するため、物価高騰による給食費のかかり増し経費を町で補填した。
・学校給食賄材料代 1,962千円

1,962,173

1,000,000 R4.10.17

R5.3.31 物価高騰による給食費のかかり増し経費を町で補填したことにより、子育て世帯の経済的負担の軽減が図ることができた。

15 エネルギー・食料品等物価

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、電力・ガス・食料品価格等の物
価高騰の影響を受けた生活者を支援するため、町内の登録店のみで使用できる生活者支援クーポン券を発行することにより、物価高騰により負担が増している生活者を支援するとともに、町内における消費喚起を促し、生活者と事業者の双方を支援した。

電力・ガス・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援するため、生活者支援クーポン券を発行した。
・協力金支給44,003千円
うちＲ４予算分 36,335千円
Ｒ３予算分 07,668千円
・業務委託料等
03,385千円
うちＲ４予算分 02,320千円
Ｒ３予算分 01,065千円［クーポン券］
第６弾：全世帯 @5,000円／世帯
高齢者 @5,000円／人
子ども @5,000円／人 × 2回

38,655,400

38,655,000 R4.10.31

R5.3.24 生活者支援クーポン券を発行したことにより、生活者を支援するとともに、町内における消費喚起を促すことができた。
◎対象 町内全世帯
4,078世帯→@500円×10枚を配布
６５歳以上高齢者
3,850名→@500円×10枚を配布
高校生以下子ども
1,280名→@500円×10枚を配布◎利用状況 配布数 92,080枚
利用数 88,007枚
利用率 95.6％（No.11と同内容）（No.11と同内容）

2,732,572

1,967,000 R4.6.20

R5.3.13 （No.11と同内容）（No.12と同内容）（No.12と同内容）

590,000

590,000 R4.9.15

R4.11.16 （No.12と同内容）（No.13と同内容）（No.13と同内容）

3,680,000

3,680,000 R4.9.15

R4.11.16 （No.13と同内容）（No.15と同内容）（No.15と同内容）

8,732,706

7,668,000 R4.10.31

R5.3.13 （No.15と同内容）

高騰対応生活者支援事業（国のR4予算分）

16 原油価格・物価高騰対応家

うち、交付金充当額

計応援事業（国のR3予算分）

17 肥料価格高騰緊急対策事業（国のR3予算分）

18 飼料価格高騰緊急対策事業（国のR3予算分）

19 エネルギー・食料品等物価高騰対応生活者支援事業（国のR3予算分）

［単位：円］
Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の実施状況

効果の検証
総事業費

20 村田町事業継続応援給付金事業

21 医療機関等物価高騰対策支援事業

事業概要

事業実施内容新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、観光客数が減少傾向にある大規模観光施設を運営する事業者に対し、イベント開催時における感染症対策に要する経費を支援することにより、事業者の事業継続を応援するとともに、感染症対策を講じたイベントの開催による交流人口の拡大や地域経済の活性化を図る。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大規模観光施設を運営する事業者を支援するため、イベント開催時における感染症対策に要する経費に対する事業継続応援給付金を交付した。
・事業継続応援給付金 2.000千円

2,000,000

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際情勢の不安定化によるエネルギー価格等の物価高騰の影響により負担が増加している地域の保健医療機関に対し、物価高騰等による負担を軽減するため支援金を交付し、地域医療の維持・安定化を図る。

新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた保健医療機関を支援するため、物価高騰分に対する物価高騰対策支援金を交付した。
・物価高騰対策支援金 950千円

950,000

事業開始

事業完了

2,000,000

R4.4.1R4.12.26 イベント開催時における感染症対策に要する経費を支援したことにより、感染症対策を講じたイベントの開催による交流人口の拡大や地域経済の活性化が図ることができた。
◎交付状況 2経営体

950,000

R5.2.1R5.2.8

うち、交付金充当額合計 231,534,136 197,623,000

物価高騰対策支援金を交付したことにより、地域医療の維持・安定化を図ることができた。
◎交付状況 11医療機関