証券コード

2579

開催日時

2 0 2 2 年度

定時株主総会
招集ご通知

2023年



3月 28日（火曜日）
10時

午前

開催場所

（受付開始午前9時）

東京都港区

芝公園三丁目3番1号

東京プリンスホテル
2階
「鳳凰」
の間

目次
2022年度定時株主総会招集ご通知 �������� 4
株主総会参考書類 ������������������ 8第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
5名選任の件第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
第5号議案 業務執行取締役に対する
長期インセンティブ（株式報酬）制度
の額および内容決定の件
事業報告 ���������������������� 29
連結計算書類�������������������� 61
計算書類 ���������������������� 83
監査報告書 ��������������������� 90

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主さまにおかれましては、議決権をご行使いただくにあたり、
書面またはインターネット等をご活用くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じる
場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席の株主さまへのお土産を取り止めさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

企業理念

2020年12月期より、期末の「株主のみなさまへ」を招集ご通知に統合しており、「株主のみなさまへ」は中間期のみ発行しております。
なお、当社ホームページより主要なIR情報が入手いただけますので、ぜひご活用ください。

https://www.ccbj-holdings.com/ir/ コカ・コーラボトラーズジャパン IR 検 索

1

株主のみなさまへ
平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。
当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、収益性を重視した事業活動の徹底とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。
新製品の展開や多様化する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量および売上収益の成長を図ってまいりました。また、コスト圧力への対応および将来の収益基盤の確保に向け、厳しい競争環境が継続する中ではありましたが、強い意志をもって、業界に先駆け製品の価格改定を実施いたしました。加えて、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの刷新や、自動物流センター「埼玉メガDC」
および「明石メガDC」の活用などにより、需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。
これらの取り組みは多くの成果を生み出しており、数量成長や価格改定によるケース当たり納価改善の効果に加え、製造・物流効率の向上や変革の推進などによるコスト減少など、コントロール可能な分野において約200億円の利益改善を実現いたしました。一方で、原材料・資材・エネルギー価格高騰や円安などの外部要因によるコスト増加が大きく響く結果となりました。
ESG（環境・社会・ガバナンス）目標の実現に向けた活動も着実に進捗しております。
日本のコカ・コーラシステムにおける廃棄物ゼロ社会を目指す取り組みの一環として、PETボトルの水平リサイクルの推進や、国内バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減目標を策定・公表するなど、取り組みを強化しております。これらを含めた当社のESGの取り組みは、ESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」構成銘柄への
５年連続の選定や、国際的な環境非営利団体CDPの「気候変動」調査における最高位「Aスコア」等の評価につながっております。
これまでの学びや成果は、中長期の成長につながると確信しています。
追加の価格改定の実施、収益性と投資効率を重視した営業戦略の徹底、安定的かつ低コストでのオペレーションの実現に向けたさらなる変革の推進など、収益性重視の事業活動を継続することで、持続可能な事業基盤の実現を目指してまいります。
当社は、多様化するお客さまのニーズに応えるべく引き続き安全・安心な製品をお届けするよう努めてまいります。多様な社員の価値観やアイデアを生かし、力を合わせて、すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造することで、持続的な成長に向けて歩みを進めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い
申しあげます。みなさまのご健康を心からお祈り申しあげます。

代表取締役社長

カリン・ドラガン2

連結決算ハイライト（IFRS）
売上収益

事業損失（△）

8,074億円
（億円）
9,000

7,858

8,074

6,000

3,000

0

2021年12月期

2022年12月期△144億円
0

0

△144

△147

-50

-50
-100

-150

-150

-200

-200

-250

2021年12月期

2022年12月期

1株当たり配当金

50円

△81

50

50

-40

2021年12月期

2022年12月期

0

2021年12月期

2022年12月期

年間販売数量

5

億ケース

ブランド数
約

20

40

ブランド

-80
-100

-250

約

40

-60

△115

※2022年実績

（円）
60

△25

△210

0

-100

△81億円

-20

△115億円
（億円）
50

（億円）
50

親会社の所有者に帰属する当期損失（△）

（億円）
20

営業損失（△）

2021年12月期

2022年12月期※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

3

製品数

600
種類以上

株

主

各

証券コード 2579
2023年３月10日（電子提供措置の開始日 2023年３月２日）
東京都港区赤坂九丁目７番 １ 号

位

代表取締役社長

カリン・ドラガン

2022年度定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社2022年度定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっております。株主のみなさまの利便性に鑑み、うち一部については書面にて添付しておりますが、電子提供措置事項全体については、インターネット上の下記ウェブサイトに「2022年度定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。
当社ウェブサイト▶https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）▶https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主のみなさまにおかれましては、議決権をご行使いただくにあたり、書面またはインターネット等をご活用くださいますようお願い申しあげます。
なお、書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2023年３月27日（月曜日）午後５時45分までに 議 決 権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

書面またはインターネット等による議決権行使のご案内
にて議決権をご行使いただく場合
郵送（書面）

インターネット等にて議決権をご行使いただく場合

株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

〔インターネット等による議決権行使のご案内〕
をご高覧のうえ、
期限までにご行使ください。

行 使 期限行 使 期限2023年３月27日（月曜日）
午後５時45分到着分まで

2023年３月27日（月曜日）
午後５時45分まで

議決権行使書において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
書面とインターネット等により、二重に議決権をご行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。また、インターネット等によって、複数回数、もしくは、パソコンとスマートフォン等で重複して議決権をご行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

4

記
日

時

2023年３月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場

所

東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル ２階「鳳凰」の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

目的事項

報告事項

決議事項

1. 2022年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 2022年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第５号議案 業務執行取締役に対する長期インセンティブ（株式報酬）制度の額および内容決定の件● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 下記の事項は電子提供措置事項として当社ウェブサイトに掲載しているため、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求された株主のみなさまにご送付している電子提供措置事項記載書面には記載しておりません。
（1）事業報告の「企業集団の現況」のうち「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「従業員の状況」および「主要な借入先の状況」（2）事業報告の「会社の現況」のうち「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」および「株式会社の支配に関する基本方針」（3）連結計算書類の「連結持分変動計算書」および「連結注記表」（4）計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
したがって、電子提供措置事項記載書面に記載の内容は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、また、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。

当社ホームページ

https://www.ccbj-holdings.com/
以5上インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取っ 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
てください。

「次へすすむ」
をクリック

見本

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください「スマート行使」
での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイト
へアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・
「パス
ワード」
を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」
をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ

機関投資家のみなさまへ※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート（専用ダイヤル）

0120-652-031（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家のみなさまにつきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使
プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

新型コロナウイルス感染症への対策について
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、株主のみなさまにおかれましては、議決権をご行使いただくにあたり、書面またはインターネット等をご活用くださいますようお願い申しあげます。
【株主総会会場での対応：以下の内容につきまして、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。】
・株主総会会場でご着席いただく座席間隔を広めにとらせていただくため、ご入場いただける人数に限りがございます。多数のご来場がありました場合は、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。
・会場入口において、サーモグラフィによる検温を実施し、発熱が見られる方（検温で37.5度以上が測定された方）にご入場をお断りさせていただく場合や、体調不良とお見受けした方に運営スタッフがお声がけし、ご退出をお願いする場合がございます。ご来場の株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス
感染症の感染状況等に応じた対応につきまして、予めご理解のうえご協力をお願い申しあげます。
・株主総会の議事は、昨年同様、時間を短縮して行う予定です。また、株主のみなさまからの質問数等に制限をさせていただく場合がございます。
・株主総会会場での詳細な対応および今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、以下のウェブサイトにてお知らせいたします。

https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php

7株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、当事業年度は前事業年度に引き続き厳しい経営環境ではございましたが、安定的に配当を行うことを最優先とし、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項❶ 配当財産の種類

金銭といたします。

❷ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、4,483,502,875円となります。
これにより、中間配当を含めますと、年間の配当金は１株につき50円となります。

❸ 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年３月29日といたしたいと存じます。

ご参考■中間 ■期末（単位：円）

配当金の推移
50

25

25

50
25

（予定）

25

25

25

2020年度

2021年度

2022年度■配当方針
配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。

8

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
2021年６月16日付で施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第７０号）」
により、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）を開催することが法律上可能となりました。そこで、当社といたしましては、将来的な株主総会の開催方式の選択肢を拡充することは、遠隔地の株主のみなさまを含めより多くの株主のみなさまが株主総会へ出席しやすくなり、株主総会の活性化
および効率化につながるとともに、感染症の拡大や自然災害等の大規模災害時のリスクを低減できるものと考えていることから、場所の定めのない株主総会を開催することができる選択肢を設けることを目的として、定款の一部変更につき、本株主総会に付議することといたしました。
本議案が可決され、本定款変更の効力が発生した場合、当社は、株主のみなさまの権利を保障することを最優先とし、当社および株主のみなさまの状況を踏まえ、株主総会の開催の都度、慎重な検討を行い、取締役会の決議により株主総会の開催方式を決定いたします。
なお、当社は経済産業省令および法務省令で定める要件に該当することについて、2023年１月４日付の経済産業大臣および法務大臣の確認書を受領しております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）

現第１条～第12条

行
（省

定

款

変

略）

第１条～第12条

更案（現行どおり）（招集）（招集）
第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後 第13条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後
３カ月以内にこれを招集する。
３カ月以内にこれを招集する

第14条～第34条（新設）

２. 当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

（省略）

第14条～第34条

9（現行どおり）

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。

候補者番号

氏

名

地

現在の当社における位
担当等

１

カリン・ドラガン

再 任

代表取締役

社長

２

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

再 任

代表取締役

副社長
最高財務責任者（財務本部長）

３

和田 浩子

４

谷村 広和

５

ご参考

わ

だ

や む ら

ひ ろ こ

ひろかず

ぎょうとく

行徳 セルソ

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

再 任

社 外

独 立

社外取締役

－

新 任

社 外

独 立

社外取締役
（監査等委員）－

取締役候補者指名の方針および手続き● 当社の社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしております。
● また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしております。
● さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしております。
● なお、現在の取締役候補者の指名手続きについては、委員の半数を独立社外取締役とし、かつ社外取締役のみで構成される監査等委員会の答申を尊重するとともに、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において決定していることから、公正性・透明性は確保されていると判断しております。

10

候補者番号

１ カリン･ドラガン

再 任1966年10月24日生 満56歳

会社との特別の利害関係なし

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

6,396株

７回/７回※2022年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1993年 ６ 月
2000年 １ 月
2005年 １ 月
2011年 ７ 月
2012年 ３ 月
2013年 ７ 月
2017年 ５ 月

2018年 １ 月
2019年 ３ 月

2022年 １ 月

COCA-COLA LEVENTIS〔コカ･コーラ レバンティス〕入社
COCA-COLA HELLENIC BOTTLING COMPANY〔コカ･コーラ ヘレニック ボトリング カンパニー〕S.A. 入社
同社ルーマニア・モルドバ共和国担当ゼネラルマネジャー 兼 アドミニストレーター
コカ･コーラウエスト㈱ 専務執行役員
同社代表取締役
同社副社長
コカ･コーライーストジャパン㈱ 代表取締役社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ リージョナルディレクター
COCA-COLA FAR EAST LIMITED〔コカ･コーラ ファー イースト リミテッド〕
リージョナルディレクター
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
ボトリング投資グループ プレジデント
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 執行役員
当社代表取締役（現任）
当社社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 代表取締役（現任）
同社社長
同社社長 最高経営責任者（現任）
重要な兼職の状況
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 代表取締役社長 最高経営責任者■取締役候補者とした理由
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの代表取締役社長、また、海外数ヵ国のコカ･コーラボトラーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの総括責任者としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため取締役として選任をお願いするものです。

11

候補者番号

２ ビヨン･イヴァル･ウルゲネス

再 任

1968年４月５日生 満54歳

会社との特別の利害関係なし

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

2,558株

７回/７回※2022年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1997年 ７ 月
2005年 ８ 月
2008年 ５ 月
2009年 ６ 月
2010年 ２ 月
2013年 １ 月
2016年 ４ 月
2018年10月
2018年11月
2019年 １ 月
2019年 ２ 月
2019年 ３ 月

2019年12月
2022年 １ 月
2022年 ３ 月
2022年11月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕入社
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット 財務ディレクター & ビジネスユニットプレジデント補佐
同社 北＆西アフリカ ビジネスユニット GMイノベーション & EA
日本コカ･コーラ㈱ 財務副社長
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ･コーラ カンパニー〕
セントラル・イースト＆ウエストアフリカグループ 財務ディレクター
同社 欧州・中東・アフリカ(EMEA)グループ 副財務ディレクター
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）上席執行役員財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 上席執行役員財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンセールスサポート㈱ 代表取締役社長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱ 代表取締役社長
当社執行役員
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 執行役員
当社代表取締役（現任）
当社副社長 最高財務責任者（財務本部長）（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 代表取締役（現任）
同社副社長 最高財務責任者（財務本部長）
キューサイ㈱ 代表取締役会長
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱ 代表取締役会長
同社 代表取締役会長 兼 社長（現任）
重要な兼職の状況

コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 代表取締役副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長
コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱ 代表取締役会長 兼 社長
■取締役候補者とした理由
同氏は、当社代表取締役副社長 最高財務責任者（財務本部長）として、またザ コカ･コーラ カンパニーにおける豊富な経営経験とコカ･コーラ事業におけるグローバルな知見を有し、現在も当社および当社グループの経営陣としてリーダーシップを発揮していることから、同氏の能力・経験等を当社グループの経営に活かすため取締役として選任をお願いするものです。

12

わ

候補者番号

だ

ひ ろ

３和 田

こ

再 任

浩 子

社 外

1952年５月４日生 満70歳

会社との特別の利害関係

なし

独 立

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

－

７回/７回

※2022年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1977年 ４ 月
1998年 １ 月
2001年 ３ 月
2004年 ４ 月
2004年11月
2009年 ５ 月
2016年 ６ 月
2019年 ３ 月

プロクター・アンド・ギャンブル・サンホーム㈱ 入社
米プロクター・アンド・ギャンブル社 ヴァイスプレジデント、コーポレートニューベンチャー・
アジア担当
ダイソン㈱ 代表取締役社長
日本トイザらス㈱ 代表取締役社長 兼 最高業務執行責任者
Office WaDa 代表（現任）㈱アデランスホールディングス 社外取締役㈱島津製作所 社外取締役（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
ユニ・チャーム㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
重要な兼職の状況
Office WaDa 代表㈱島津製作所 社外取締役
ユニ・チャーム㈱ 社外取締役（監査等委員）■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただく
ことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

13

や

候補者番号

む ら

４谷 村

ひ ろ

か ず

再 任

広 和

社 外

1977年９月28日生 満45歳

会社との特別の利害関係

独 立

所有する当社の株式の数 取締役会への出席状況

同氏は、みちのくコカ･コーラ
ボトリング株式会社の代表
取 締 役 社 長 で あ り、 同 社 は当社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結
売上収益に占める割合：0.4％、仕入等：みちのくコカ･コーラ
ボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：0.3％）があります。

－

７回/７回

※2022年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
2006年 10月
2009年 ２ 月
2012年 ３ 月
2013年 ３ 月
2014年 ３ 月
2020年 ３ 月

みちのくコカ･コーラボトリング㈱ 入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長（現任）
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
みちのくコカ･コーラボトリング㈱ 代表取締役社長■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の代表取締役社長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

14

ぎょう

候補者番号

と く

新 任

５ 行 徳 セルソ社 外

1959年１月３日生 満64歳

会社との特別の利害関係

なし

独 立

所有する当社の株式の数

取締役会への出席状況

－

７回/７回

※2022年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1983年12月
1985年 １ 月
1996年 ３ 月
1997年12月
2004年 ５ 月
2006年 ４ 月
2014年 ４ 月
2017年 ６ 月

BRADESCO銀行 入社
アンダーセン コンサルティング（アクセンチュア）シニアマネジャー
東芝アメリカ電子部品社 情報システムディレクター
i2テクノロジー・ジャパン㈱ ソリューションサービス・ヴァイスプレジデント
日産自動車㈱ 理事 CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー）
同社執行役員 CIO
同社常務執行役員 CIO
同社監査役※同氏は、2018年５月11日をもって、日産自動車㈱の監査役を辞任しております。

2019年 ３ 月
2020年 ３ 月

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（監査等委員）（現任）
西本Wismettacホールディングス㈱ 執行役員 グローバルチーフディジタルオフィサー
西本Wismettacホールディングス㈱ 取締役 グローバルチーフディジタルオフィサー（現任）
重要な兼職の状況
西本Wismettacホールディングス㈱ 取締役 グローバルチーフディジタルオフィサー■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、日産自動車㈱および西本Wismettacホールディングス㈱において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

15

（注） １． 略歴における社名は、各時点における社名を記載しております。
２． 現 在、 当 社 は カ リ ン ・ ド ラ ガ ン 氏、 ビ ヨ ン ・ イ ヴ ァ ル ・ ウ ル ゲ ネ ス 氏、 和 田 浩 子 氏、 谷 村 広 和 氏 お よ び
行 徳 セ ル ソ 氏 を 被 保 険 者 と す る 役 員 等 賠 償 責 任 保 険 契 約 を 締 結 し、 当 社 が 保 険 料 を 全 額 負 担 し て お り、
５ 氏 の 選 任 が 承 認 さ れ た 場 合、 当 該 契 約 を 更 新 す る 予 定 で す。そ の 契 約 の 内 容 の 概 要 は、被 保 険 者 が会 社 の 役 員 と し て の 業 務 に つ き 行 っ た 行 為 に 起 因 し て、 保 険 期 間 中 に 株 主、 会 社、 従 業 員、 そ の 他 第 三 者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。
３． 現 在、 当 社 は 和 田 浩 子 氏、 谷 村 広 和 氏 お よ び 行 徳 セ ル ソ 氏 と の 間 に 責 任 限 定 契 約 を 締 結 し て お り、３ 氏 の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。その契約の内容の概要は、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものです。
４． 和田浩子氏、谷村広和氏および行徳セルソ氏は、社外取締役候補者です。
(1) 和田浩子氏が社外取締役を務める㈱島津製作所は、2022年９月、同社の子会社である島津メディカルシステムズ㈱において、取引先である医療機関に設置したX線装置の保守点検業務に関する不適切行為が行われていたことが判明したことを公表し、2023年２月には外部調査委員会からの原因分析および再発防止策等の提言に基づき、速やかに具体的な再発防止策を策定、実行することを公表いたしました。
同氏は、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行う等、その職責を果たしておりました。
また、本不適切行為の事実認識後は、法令遵守の徹底、再発防止に向けた取り組みに対して適宜提言を行う等、その職責を果たしております。
(2) 行徳セルソ氏が2018年５月11日まで監査役を務めていた日産自動車㈱は、2017年９月18日の国土交通省による日産車体㈱湘南工場への立入検査において完成検査工程に係る不適切な取扱いについての指摘を受けたことなどに伴い、2017年11月17日に国土交通省に対し、「不適切な完成検査の過去からの運用状況等事実確認の詳細調査及び再発防止策検討」についての報告を行っております。
その後、2018年３月26日に、国土交通省より業務改善指示を受け、2018年７月９日には、完成検査時の一部の排出ガス・燃費測定試験において、試験環境の逸脱や測定値の書き換えなどの不適切な行為が発見された旨を公表いたしました。
また、日産自動車㈱は、2018年12月10日、同社の有価証券報告書における役員報酬の記載につき、元役員
２名とともに金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により起訴され、同社および同社の元役員１名が2022年３月３日に有罪判決を受けました。加えて、同社の元役員１名が会社法違反（特別背任罪）により起訴されております。
同氏は、これらの事実が明らかになるまで、当該問題を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該事実の徹底的な調査および再発防止を指示する等、
その職責を果たしておりました。
(3) 和田浩子氏、谷村広和氏および行徳セルソ氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、和田浩子氏および行徳セルソ氏については本株主総会終結の時をもって４年、谷村広和氏については
本株主総会終結の時をもって３年になります。
(4) 和田浩子氏、谷村広和氏および行徳セルソ氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。３氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定です。

16

第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員（４名）は任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

氏
よしおか

名

ひろし

１

吉岡 浩

２

現在の当社における地位

新 任

社 外

独 立

社外取締役

濱田 奈巳

再 任

社 外

独 立

社外取締役
（監査等委員）３

サンケット・レイ

新 任

社 外

－

４

ステイシー・アプター

新 任

社 外

－

ご参考

取締役候補者指名の方針および手続き

は ま だ

な

み

● 当社の社内取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしております。
● また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に大いなる貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしております。
● さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしております。
● なお、現在の取締役候補者の指名手続きについては、委員の半数を独立社外取締役とし、かつ社外取締役のみで構成される監査等委員会の答申を尊重するとともに、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において決定していることから、公正性・透明性は確保されていると判断しております。

17

よ し

候補者番号

お か

ひろし

１吉 岡

新 任

浩

社 外

1952年10月26日生 満70歳

会社との特別の利害関係なし

所有する当社の株式の数

独 立

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

2,974株

７回/７回－※2022年12月31日現在※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1975年 ４ 月
1979年 １ 月
2001年10月
2003年 ４ 月
2005年11月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月

日本無線㈱ 入社
ソニー㈱ 入社
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズＡＢ ＣＶＰ
ソニー㈱ 業務執行役員ＳＶＰ
同社業務執行役員ＥＶＰ
同社執行役副社長※同氏は、2012年12月31日をもって、ソニー㈱の執行役副社長を退任しております。

2013年 ７ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月

コカ･コーライーストジャパン㈱ 社外取締役
コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱ 社外取締役
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（現任）
重要な兼職の状況記載すべき重要な兼職はございません。

■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、日本におけるコカ･コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を有しています。重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システムなど
全 般 に わ た り、 同 氏 の 会 社 経 営 者 と し て の 豊 富 な 経 験 や 知 見 に 基 づ く 提 言 が 期 待 で き る こ と か ら、
監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

18

は ま

候補者番号

だ

２濱 田

な

み

再 任

奈 巳

社 外

1964年８月３日生 満58歳

会社との特別の利害関係なし

所有する当社の株式の数

独 立

取締役会への出席状況

監査等委員会への
出席状況

－

７回/７回

５回/５回

※2022年12月31日現在※出席率100％※出席率100％

略歴、当社における地位および担当の状況
1992年 ７ 月
1996年 10月
1999年 ６ 月
2004年 ５ 月
2006年 12月
2009年 ３ 月
2017年 ８ 月
2019年 ２ 月
2019年 ３ 月
2020年 ５ 月
2022年 ６ 月
2022年 ６ 月

シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券会社 入社
リーマン・ブラザーズ証券会社 ヴァイス・プレジデント
同社シニア・ヴァイス・プレジデント
エイチ・ディー・エイチ アドバイザーズ ジャパンリミテッド 代表取締役
エイチ・ディー・エイチ キャピタル・マネジメントPTE LTD プリンシパル
マイル・ハイ・キャピタル㈱ 共同創業者 マネージング・ディレクター（現任）
エコプレクサス・ジャパン㈱ 取締役
ヴエスパーグループジャパン㈱ 最高執行責任者
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱（当社）社外取締役（監査等委員）（現任）メットライフ生命保険㈱ 社外取締役（監査委員）
同社 社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）（現任）㈱島津製作所 社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
マイル・ハイ・キャピタル㈱ 共同創業者 マネージング・ディレクター
メットライフ生命保険㈱ 社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）㈱島津製作所 社外取締役■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な経験を有し、かつ、リーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の会社経営者として培われた豊富な経験やグローバルな知見を有するとともに、株式会社島津製作所およびメットライフ生命保険株式会社の社外取締役
としての経営監督経験を有しています。重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システムなど全般にわたり、同氏の会社経営者としての豊富な経験やファイナンス領域での知見に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

19

候補者番号

新 任

３ サンケット・レイ

社 外1973年４月25日生 満49歳

会社との特別の所有する当社の利害関係
株式の数
同氏は、ザ コカ･コーラ
カンパニーのインド・南西アジアユニットのプ レ ジ デ ン ト で あ り、－
同社は当社との間にコカ･コーラ等の製造・ ※2022年12月31日現在
販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

－－略歴、当社における地位および担当の状況
2004年
2005年
2016年 ８ 月
2019年 １ 月
2020年 ２ 月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕入社
HINDUSTAN COCA-COLA BEVERAGES PRIVATE LIMITED (INDIA) 入社
COCA-COLA BEVERAGES VIETNAM LTD. CEO
THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕
中国地区 チーフ・オペレーティング・オフィサー
同社 インド・南西アジアユニット プレジデント（現任）
重要な兼職の状況
ザ コカ・コーラ カンパニー

インド・南西アジアユニット プレジデント■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、ザ コカ・コーラ カンパニー インド・南西アジアユニットのプレジデントです。同氏は、
ザ コカ・コーラ カンパニーにおいて、営業分野を中心に強いリーダーシップを発揮するなど、アジア地区
におけるビジネスユニットにおいて経営陣としての豊富な経験を有しています。重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システムなど全般にわたり、同氏のグローバルな会社経営者としての豊富な経験に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いする
ものです。

20

候補者番号

新 任

４ ステイシー・アプター

社 外1966年７月14日生 満56歳

会社との特別の所有する当社の利害関係
株式の数
同氏は、ザ コカ･コーラ
カンパニーのヴァイス
プレジデント、トレジャリー兼コーポレート・ファイナンス
－担当であり、同社は当社との間にコカ･コーラ等の製造・ ※2022年12月31日現在
販売および商標使用等に関する契約を締結しております。

取締役会への出席状況

監査等委員会への出席状況

－－略歴、当社における地位および担当の状況
2005年
2018年 ５ 月
2018年 ７ 月
2018年 10月
2021年 １ 月
2021年 ３ 月
2022年 10月

THE COCA-COLA COMPANY〔ザ コカ・コーラ カンパニー〕入社
同社 ディレクター 兼 トレジャリー
同社 アシスタント トレジャリー
同社 会長/社長付 チーフスタッフ
同社 副トレジャリー
同社 ヴァイスプレジデント 兼 トレジャリー
同社 ヴァイスプレジデント、トレジャリー 兼 コーポレート・ファイナンス担当（現任）
重要な兼職の状況

ザ コカ・コーラ カンパニー ヴァイスプレジデント、トレジャリー 兼 コーポレート・ファイナンス担当■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
同氏は、ザ コカ・コーラ カンパニー ヴァイスプレジデント、トレジャリー 兼 コーポレート・ファイナンス担当です。同氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーにおいて、グローバルな財務リスクの監督や企業リスクマネジメント
分野を中心に強いリーダーシップを発揮し、取締役会を支援するなど、ザ コカ・コーラ カンパニーの経営陣としての豊富な経験を有しています。重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システムなど全般にわたり、同氏の財務およびリスクマネジメント分野での豊富な経験に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任をお願いするものです。

21

（注） １． 略歴における社名は、各時点における社名を記載しております。
２． 現在、当社は吉岡 浩氏および濱田奈巳氏を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、当社が保険料の全額を負担しており、両氏の選任が承認された場合、当該契約を更新する予定です。また、サンケット・レイ氏
およびステイシー・アプター氏の選任が承認された場合、両氏は被保険者に含まれることとなる予定です。その契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。
３． 現在、当社は吉岡 浩氏および濱田奈巳氏との間に責任限定契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定です。また、サンケット・レイ氏およびステイシー・アプター氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で当該契約を締結する予定です。その契約の内容の概要は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものです。
４． 吉岡 浩氏、濱田奈巳氏、サンケット・レイ氏およびステイシー・アプター氏は、社外取締役候補者です。
(1) 濱田奈巳氏が2022年６月28日付で社外取締役に就任した㈱島津製作所は、2022年９月、同社の子会社である
島津メディカルシステムズ㈱において、取引先である医療機関に設置したX線装置の保守点検業務に関する不適切行為が行われていたことが判明したことを公表し、2023年２月には外部調査委員会からの原因分析
および再発防止策等の提言に基づき、速やかに具体的な再発防止策を策定、実行することを公表いたしました。
同氏は、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立った提言を行う等、その職責を果たしておりました。
また、本不適切行為の事実認識後は、法令遵守の徹底、再発防止に向けた取り組みに対して適宜提言を行う等、その職責を果たしております。
(2) 吉 岡 浩 氏 お よ び 濱 田 奈 巳 氏 は、 現 に 当 社 の 社 外 取 締 役 で あ り、 社 外 取 締 役 に 就 任 し て か ら の 年 数 は、
吉岡 浩氏については本株主総会終結の時をもって６年、濱田奈巳氏については本株主総会終結の時をもって４年になります。
(3) 吉 岡 浩 氏 お よ び 濱 田 奈 巳 氏 に つ い て は、 当 社 が 株 式 を 上 場 し て い る 株 式 会 社 東 京 証 券 取 引 所 に 対 し、
同 取 引 所 の 規 則 等 に 定 め る 「独 立 役 員」 と し て 届 出 を 行 っ て お り ま す。両 氏 の 選 任 が 承 認 さ れ た 場 合、
引き続き独立役員とする予定です。

22

第５号議案

業務執行取締役に対する長期インセンティブ（株式報酬）制度の額および内容決定の件

１．提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除き、以下「業務執行取締役」といいます。）の報酬は、「基本報酬」「年次賞与」「積立型退任時報酬」「長期インセンティブ（株式報酬）」（「パフォーマンス・
シェア・ユニット制度（以下「ＰＳＵ」といいます。）」および「リストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下「ＲＳＵ」といいます。）」）で構成されています。本議案は、「長期インセンティブ（株式報酬）」について、当社が拠出する金員を原資として、当社が設定した信託が当社株式を取得し、業務執行取締役に当社株式が交付される、新たな長期インセンティブ（株式報酬）制度（以下「本制度」といいます。）として導入することをお願いするものであります。なお、本制度の具体的な業績連動の仕組み等の内容は、2021年３月25日
開催の2020年度定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度（以下「旧株式報酬制度」といいます。）の内容を引き継いで設定しており、後記「２．本制度における報酬等の額および内容等」に記載のとおりであります。
なお、当社は、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、旧株式報酬制度を廃止しますが、
旧株式報酬制度において対象期間が経過していないものおよび対象期間経過後で株式が未交付のものにつきましては、本制度が開始されることを条件として、旧株式報酬制度からの移行措置として、旧株式報酬制度で算定されていた基準金額または支給予定の当社普通株式数に相当する株式および当社株式の換価処分相当額の金銭を、本制度から交付および給付を行うこととします。
当社の「役員報酬等の内容の決定に関する方針」は、事業報告「３．(2) 会社役員の報酬」に記載のとおり、「国籍・経験などの観点から優秀な人材をリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする」ことや「利益ある成長の実現に向けて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。」としております。本制度の内容も、当該方針を踏まえて定めたものであり、株価変動のメリットとリ ス ク を 株 主 の みな さまと共有するととも に、中長期的な企業価値向上 および株価上昇への貢献 意欲を
従来以上に高めることならびに多様性に富む優秀な人材のリテンション強化を目的としていることから、
本議案の内容は相当であると考えております。
本議案は、2020年３月26日開催の2019年度定時株主総会においてご承認いただきました取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額（年額850百万円以内）とは別枠で、業務執行取締役に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。
な お、 第 ３ 号 議 案 「取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 く。）５ 名 選 任 の 件」 が 原 案 ど お り 承 認 可 決されますと、本制度の対象となる監査等委員である取締役を除く取締役は５名（うち業務執行取締役は２名）となります。

23

２．本制度における報酬等の額および内容等（１）本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）の報酬として当社が拠出する金員を原資として当社が設定した信託を通じて当社株式が取得され、対象取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）の交付および給付（以下「交付等」といいます。）が行われる株式報酬制度です（詳細は後記（２）以降のとおり。）。
項目① 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

本制度の内容の概要
・ 当社の業務執行取締役② 本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限（後記（２）のとおり。）

・ ３事業年度を対象として合計2,880百万円
・ ただし、旧株式報酬制度からの移行措置分として848百万円を上限とする金員を別途拠出
対象取締役に交付等がなされる・ ３事業年度を対象として対象取締役に交付等が行われる当社株式等の当社株式等の数の上限
総数の上限は1,800,000ポイント相当分（１ポイント＝当社普通株式（後記（３）のとおり。）
１株で換算した場合1,800,000株）
・ １ポイント＝当社普通株式１株で換算した株式数の発行済株式総数（2022年12月31日時点。自己株式控除後）に対する割合は１事業年度
あたり約0.33％
・ 2023年12月31日で終了する事業年度のみ旧株式報酬制度からの移行措置分として別途530,000ポイント（１ポイント＝当社普通株式１株で換算した場合530,000株）を上限としてポイントを付与（注）「当社が拠出する金員の上限」および「対象取締役に交付等がなされる当社株式等の数の上限」は「パ フ ォ ー マ ン ス ・ シ ェ ア ・ ユ ニ ッ ト 制 度 （Ｐ Ｓ Ｕ）」 の 変 動 の 上 限 す な わ ち 最 高 業 績 達 成 度 を見据えて設定しているものであり、すべてが報酬額として支払われるものとは限りません。業績不振時には「パフォーマンス・シェア・ユニット制度（ＰＳＵ）」の報酬は大きく減少する仕組みとしております。
③ 当社株式の取得方法
・ 株式市場または当社から取得（後記（２）のとおり。）④ 業績達成条件の内容
・ 対象期間における業績目標（ＲＯＥや売上高等）の達成度に応じて（後記（３）のとおり。）
０％から150％の範囲で変動⑤ 当社株式等の交付等の時期
・ 「パフォーマンス・シェア・ユニット制度（ＰＳＵ）」相当：原則、（後記（４）のとおり。）
対象期間経過後に交付等を実施
・ 「リストリクテッド・ストック・ユニット制度（ＲＳＵ）」相当：
原則、対象取締役の退任時に交付等を実施

24

（２）当社が拠出する金員の上限
本制度の信託期間は、2023年５月（予定）から2026年５月（予定）までの３年間とします。
当社は、信託期間に対して2,880百万円を上限とする信託金を、対象取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とする信託（以下「本信託」といいます。）を設定します。
ただし、当初の信託期間については、当社は2,880百万円を上限とする信託金に加えて、旧株式報酬制度からの移行措置として付与するポイントにかかる株式の取得原資として848百万円を上限とする信託金を、対象取締役への報酬として拠出し、本信託を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社から取得します。当社は、信託期間中、対象取締役に対するポイント（後記（３）のとおり。）の付与を行い、本信託はポイントに相当する数の当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて、信託契約の変更を行うことにより本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、当社は、延長された信託期間に対して、合計2,880百万円の範囲内で信託金の追加拠出を行い、引き続き延長された
信託期間中、対象取締役に対するポイントの付与および当社株式等の交付等を継続します。ただし、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で
交 付 等 が 未 了 で あ る も の を 除 き ま す。） お よ び 金 銭 （以 下 「残 存 株 式 等」 と い い ま す。） が あ る と き は、
残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、2,880百万円の範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を再延長することがあります。
ま た、 本 信 託 を 終 了 す る 場 合 に お い て も、 信 託 期 間 の 満 了 時 に、 受 益 者 要 件 を 充 足 す る 可 能 性 の あ る
対象取締役が在任している場合には直ちに本信託を終了させずに、当該対象取締役が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。ただし、その場合には対象取締役に対する新たなポイントの付与は行いません。
（３）対象取締役に交付等がなされる当社株式等の数の算定方法および上限
本制度はパフォーマンス・シェア・ユニット制度（ＰＳＵ）とリストリクテッド・ストック・ユニット制度（Ｒ Ｓ Ｕ） で 構 成 さ れ て お り ま す。交 付 等 が 行 わ れ る 当 社 株 式 等 の 数 は、 Ｐ Ｓ Ｕ お よ び Ｒ Ｓ Ｕ の 以 下 の各ポイント算定式に従って算出されるポイントの数に応じ、１ポイントにつき当社普通株式１株として決定します。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

25

また、本制度は、連続する３事業年度（以下「対象期間」といいます。なお、当初の対象期間は2023年12月31日で終了する事業年度から2025年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、2023年12月31日に終了する
事業年度の翌事業年度以降も、新たな事業年度が始まるごとに連続する３事業年度を対象期間として、本株主総会で承認を受けた範囲内で本制度を継続することを予定しております。）を対象とします。
① パフォーマンス・シェア・ユニット制度（ＰＳＵ）
各対象期間開始後に、基準ポイントが付与され、対象期間終了後に、当該対象期間における業績目標の達成度に応じて算出される「業績連動ポイント」が付与されます。
≪「業績連動ポイント」算定式≫
基準ポイント（職責別基準金額÷株価※1）×業績連動係数※2② リストリクテッド・ストック・ユニット制度（ＲＳＵ）
各対象期間開始後に、以下のポイント算定式をもとに算出される対象取締役の職責の大きさに応じた「固定ポイント」が付与されます。
≪「固定ポイント」算定式≫
職責別基準金額÷株価※1※１

各対象期間における最初の事業年度に開催される当社定時株主総会開催日の前日を起算日とする
前１ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額※２ 業績連動係数は、対象期間における業績目標（ＲＯＥや売上高等）の達成度に応じて０％から150％の範囲で変動します。
ただし、対象取締役に付与される対象期間ごとのポイントの総数は1,800,000ポイントを上限とします。
そのため、本信託が取得する当社株式の総数は、かかるポイント数に相当する株式数が上限となります。
ただし、2023年12月31日で終了する事業年度においては、旧株式報酬制度からの移行措置として別途
530,000ポイントを上限としてポイントを付与します。そのため、当初設定する本信託が取得する当社株式の総数は、対象期間ごとの付与ポイントの総数に、ＰＳＵおよびＲＳＵからの移行措置として付与するポイント数を合計した数に相当する株式数（530,000株）が上限となります。
この取得株式数の上限は、前記(２)の信託金の上限額を踏まえて、過去の株価等を参考に設定しており、現在の当社の業務執行取締役に対する報酬支給水準、当社の業務執行取締役の員数の動向と今後の見込み、
当社の株価水準等から相当であるものと判断しております。

26

（４）対象取締役に対する当社株式等の交付等の時期① パフォーマンス・シェア・ユニット制度（ＰＳＵ）
ＰＳＵにかかる当社株式等の交付等の時期は、原則として対象期間終了後となります。
受益者要件を充足した対象取締役は、原則として対象期間終了後に、前記（３）に基づき算出される
業績連動ポイントに応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、対象取締役は、業績連動
ポイントの一定の割合に相当する数の当社株式について交付を受け、残りの業績連動ポイントに相当する数の当社株式については本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
② リストリクテッド・ストック・ユニット制度（ＲＳＵ）
ＲＳＵにかかる当社株式等の交付等の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
受益者要件を充足した対象取締役は、原則として対象取締役の退任時に、前記（３）に基づき算出される
固定ポイントに応じた当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該対象取締役は、固定
ポイントの一定の割合に相当する数の当社株式について交付を受け、残りの割合に相当する数の当社株式については本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
（５）本制度におけるマルスおよびクローバック制度
対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、対象取締役に対し、本制度における交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
（６）当社株式に関する議決権
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（７）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、取締役会の決議により定めます。
以

27

上

（ご参考）スキル・マトリックス
・本株主総会で第３号議案および第４号議案が原案どおり承認可決された場合の当社の取締役会の構成メンバーの属性および専門性・経験は以下のとおりであり、全体として必要なスキルが備わっているものと考えています。
・本表は各取締役候補者が有する全てのスキルを表すものではありません。

取締役会の構成メンバーの属性

社外取締役

２

７

５

22％

78％

56％

当社における地位
および担当等

氏名

監査等委員会に
独立社外取締役 おける社外取締役

業務執行取締役

女性取締役

国籍数

４

３

６

100％

33％

70 代
22％
60 代
11％

年齢

40 代
22％

58歳

50 代
44％

専 門 性
企業経営

グローバル
ビジネス

飲料・食品
業界

〇

〇

〇

〇

〇

カリン・ドラガン代表取締役社長

ビヨン・イヴァル・ウルゲネス

代表取締役副社長
最高財務責任者（財務本部長）

和田 浩子

社外取締役（独立役員）

〇

谷村 広和

社外取締役（独立役員）〇

行徳 セルソ社外取締役（独立役員）

吉岡 浩

社外取締役（監査等委員）（独立役員）

〇

〇

濱田 奈巳

社外取締役（監査等委員）（独立役員）〇〇

サンケット・レイ社外取締役（監査等委員）

〇

〇

〇

ステイシー・アプター

社外取締役（監査等委員）

〇

〇

〇

財務/監査

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇

参考：取締役が有するスキルの判断基準
・当社は、取締役が有する専門性・経験について、以下の基準に基づいて判断することとしています。
項目〇（該当あり）の基準

企業経営

・CEO等の代表者またはCOO等の最高執行責任者の経験を有する者。

グローバルビジネス・部門責任者以上の役職位者としてのグローバルビジネスまたはそれに準じる知見を有する者。

飲料・食品業界

・飲料・食品を扱う会社において、部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。

財務 / 監査・財務・会計部門の部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。
・公認会計士等の財務・会計等に関する国家資格を有する者。

サスティナビリティ / CSV

・サスティナビリティまたはCSV部門の部門責任者以上の経験者またはそれに準じる知見を有する者。

28

サスティナビリティ
/CSV

事業報告
2022年１月１日から2022年12月31日まで

１．企業集団の現況（1）事業の経過および成果
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人出の回復や経済活動の活性化、記録的な猛暑の影響により需要が増加したものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響もあり、数量ベースで前期比４％程度の増加となったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、不透明かつ厳しい事業環境が続きました。
このような中、当社は2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長に向けた基盤の構築とさらなる変革の推進に取り組んでまいりました。営業分野では、新製品の展開や多様化する消費者ニーズへの対応、人出回復の機会を捉えた効果的なキャンペーンの実施などにより、販売数量
および売上収益の成長を図ってまいりました。また、足元のコスト圧力への対応および将来の収益基盤の強化に向け、厳しい競争環境が継続する中ではあったものの、業界に先駆け製品の価格改定を実施いたしました。
価格改定については、カスタマーとの丁寧な交渉に努めるとともに、自動販売機を中心に早期の価格反映に取り組んでまいりました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰の影響を受ける中、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの刷新や、国内最大級の保管・出荷能力を備える自動物流センター「埼玉メガDC（Distribution Center）」「明石メガDC」の活用など、急激な需要の増減に柔軟に対応できる供給体制の構築を進めてまいりました。最需要期である夏場には人出回復と猛暑が重なり需要が急増する局面があったものの、これらの取り組みにより、安定的に製品供給を行ってまいりました。また、製造設備の効率的な活用や物流ネットワークの見直しによるコスト削減にも取り組んでまいりました。
社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも注力してまいりました。廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みとしては、100%リサイクルPETボトルの採用拡大など、製品
パッケージの設計面での取り組みを推進するとともに、自治体やパートナー企業との協働により良質な容器を着実に回収するためのリサイクルスキームの構築などに取り組んでまいりました。また、さらなる資源の循環利用に向け、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」の仕組みを構築し、リサイクル素材を使用した製品の製造・販売を開始いたしました。温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けては、気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、情報開示の充実を図るとともに活動を推進してまいりました。
そのほか、ビジネスを通じた地域社会貢献としては、水源保全活動の実施やフードバンクへの製品寄贈、地域の活動を支援する自動販売機の展開などを、多様性の尊重の一環としては、社内外の啓発の機会を通じた
LGBTQの理解促進や働きやすい環境整備を目指した取り組みなどを推進してまいりました。これらを含む当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に５年連続で選定されました。
当期の業績の詳細は次のとおりです。

29

（参考）
事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。営業損失(△)との対応は以下のとおりです。
また、販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更に伴い、2021年度の実績値を遡って修正しております。
区分

2021年度

売上収益
販売数量
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益（経常的に発生した収益）
その他の費用（経常的に発生した費用）
持分法による投資利益（△は損失）
事業利益（△は損失）
その他の収益（非経常的に発生した収益）（百万円）（百万ケース）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

785,837467
350,505
363,750
887
2,142
△162
△14,6629,251

その他の費用（非経常的に発生した費用）
営業損失（△）

（百万円）
（百万円）

15,560△20,97130

2022年度（当連結会計年度）
807,430480
351,755
365,295
974
1,924
46
△14,4438,338
5,408△11,513

連結売上収益は、807,430百万円（前期比21,594百万円、2.7％増）となりました。価格改定による販売
数量へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増加の機会を捉えるべく、新製品の展開や多様化する消費者ニーズに応じたチャネルごとの取り組みを実施したことにより、販売数量は前期比３％の増加となりました。また、収益性の高いベンディングチャネルの数量成長や価格改定の実施によるケース
当たり納価の改善が、売上収益の増加に貢献いたしました。なお、当第４四半期（2022年10月１日から2022 年 12 月 31 日 ま で） に は、10 月 に 実 施 し た 小 型 パ ッ ケ ー ジ の 価 格 改 定 に よ り、 ケ ー ス 当 た り 納 価 は
全チャネルで成長いたしました。
連結事業利益は、14,443百万円の損失（前期は14,662百万円の損失）となり、前期に比べ増加（損失が減少）いたしました。数量成長や価格改定によるケース当たり納価改善の効果に加え、製造・物流効率の向上や変革の推進などによるコスト減少など、コントロール可能な分野においては約200億円の利益改善を実現したものの、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの外部要因によるコスト増加が大きく響く結果となりました。
連結営業利益は、11,513百万円の損失（前期は20,971百万円の損失）となりました。事業利益が前期に比べ増加（損失が減少）したことに加え、有形固定資産売却益の増加や一時帰休に伴う休業手当費用（以下、「一時帰休費用」）の減少による貢献があり、営業利益は前期に比べ増加（損失が減少）いたしました。なお、当期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、有形固定資産売却益4,561百万円、雇用調整助成金
3,329百万円等が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用
2,168百万円、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,298百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等1,104百万円、有形固定資産および無形資産の除売却損812百万円等が含まれております。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,070百万円の損失（前期は2,503百万円の損失）となりました。
営業利益が前期に比べ増加（損失が減少）した一方で、前期に子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡による売却益を非継続事業において計上していたことによる反動などから、親会社の所有者に帰属する
当期利益は前期に比べ減少（損失が増加）いたしました。

31

＜販売数量動向（増減率は前期比）＞
通期の販売数量は、価格改定後のマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑による需要増が貢献し、３％増となりました。チャネル別では、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店は、人出回復の機会を捉えたキャンペーンの実施や新製品の積極的な展開に努めたものの、価格改定による数量減少や厳しい競争
環境の影響を受けました。スーパーマーケットの販売数量は５％減となりましたが、ドラッグストア・量販店
では、価格改定による大型PETの数量減少影響が早期に緩和したこともあり、数量は１％増となりました。
ベンディングでは、10月以降に小型パッケージの価格改定による数量影響を受けたものの、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」を通じたキャンペーン実施等が人出回復や猛暑により増加する需要の取り込みに貢献し、販売数量は３％増となりました。また、重点施策のひとつである自動販売機の設 置 活 動 が 年 間 を通 して計画以上のペースで進捗 したことによ り、自動販売機の稼働 台数は 前期末比で１万台以上増加し、数量および金額シェアの成長に貢献いたしました。CVSでは、基幹製品や新製品の売場獲得に向けた活動強化や、カスタマーと連携したキャンペーンの実施などに取り組んだものの、厳しい競争
環境の継続や価格改定による数量減少等の影響により、数量は１％減となりました。リテール・フードでは、飲食店等において人出が回復したことなどにより、数量は18％増となりました。オンラインは、高い利便性を活 か し た 家 庭 内 消 費 需 要 の 獲 得 に よ り 人 出 回 復 の 局 面 に お い て も 全 カ テ ゴ リ ー で 成 長 い た し ま し た。
ラベルレス製品の展開を含む品揃えの強化や大手オンラインカスタマーとのタイアッププロモーションの実施、定期便ユーザーの獲得等が貢献し、数量は23％増となりました。
【ラベルレス製品の品揃え拡大】

32

清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、価格改定による数量減少の影響があったものの、人出回復
によりベンディングや飲食店等で「コカ・コーラ」を中心に数量が増加したことや、「ファンタ プレミア
レモン」等の新製品の貢献により、数量は１％増となりました。茶系は、人出回復や猛暑による好影響に
加 え、 前 年 の 発 売 以 降 順 調 に 売 上 を 伸 ば し て い る 「や か ん の 麦 茶 from 一 ( は じ め）」 や、 新 製 品 「綾 鷹カフェ ほうじ茶ラテ」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、数量は１％減となりました。
コーヒーは、新製品「ジョージア ブラック」の発売や「コスタコーヒー」のラインナップ拡充、即時消費チャネルでのボトル缶の成長等により、数量は２％増となりました。スポーツは、猛暑影響や各種イベントの再開等により、全チャネルにおいて成長し、数量は７％増となりました。水は、人出回復や猛暑影響による貢献に加え、13年ぶりにボトルリニューアルを実施した新容器「い・ろ・は・す 天然水」の発売や、家庭内消費需要の取り込みによる大型PETの増加により、数量は８％増となりました。
ア ル コ ー ル カ テ ゴ リ ー は、「檸 檬 堂」 の リ ニ ュ ー ア ル に あ わ せ た 製 品 ラ イ ン ナ ッ プ の 拡 充 に 加 え、ノ ン ア ル コ ー ル 飲 料 「よ わ な い 檸 檬 堂」 の 発 売 や、 新 た な 需 要 の 獲 得 に 向 け た レ モ ン サ ワ ー の 素「檸檬堂 うちわりレモン」の発売による貢献があったものの、前期の新製品の反動やコロナ禍で増加した
家飲み需要の一巡もあり、数量は15％減となりました。

33

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資は総額425億円であります。
その主なものは次のとおりであり、いずれも飲料事業におけるものであります。
ａ．自動販売機、クーラー等販売機器取得
ｂ．製造効率の改善、新製品対応設備および物流設備取得（3）資金調達の状況
当連結会計年度において、特に記載すべき事項はありません。
（4）財産および損益の状況
区分

2019年度

2020年度

2021年度

ＩＦＲＳ

ＩＦＲＳ

ＩＦＲＳ

2022年度（当連結会計年度）
ＩＦＲＳ

売上収益

（百万円）

890,009791,956

785,837

807,430

事業利益（△は損失）（百万円）

11,447

169△14,662△14,443

営業利益（△は損失）（百万円）△58,904△11,722△20,971△11,513

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）△57,952△4,715△2,503△8,070

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）△322.22△26.29△13.96△45.00

資産合計

（百万円）

952,444939,603

867,111826,737

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

505,999

501,643492,320476,216

１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）2,821.27

2,797.03

2,745.12

2,655.38（注）１．基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、期中平均発行済株式総数に基づき、また、
１株当たり親会社所有者帰属持分は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、発行済株式総数につきましては、自己株式数を控除した株式数によっております。
２．2020年12月に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020年度において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類し、2019年度の売上収益、事業利益（△は損失）、営業利益（△は損失）を組み替えて表示しております。

（5）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度において、特に記載すべき事項はありません。

34

（6）対処すべき課題
国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中、人出の増加や経済活動の活性化が飲料需要の増加に貢献すると予想されるものの、国内インフレの影響継続による
消費者マインドの低下や飲料の価格改定、2022年の記録的な猛暑の反動などが市場動向に影響を及ぼすものと考えられます。また、引き続き、世界的な原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動の影響が想定されるなど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると見込まれます。
このような状況の中、2023年は収益性改善を最優先に取り組んでまいります。その一環として、外部要因によるコスト上昇への対応と収益基盤の強化を図るべく、５月１日出荷分より缶製品および大型PETボトル製品等の一部の製品について価格改定を実施いたします。また、収益性および投資効率を重視した営業戦略の徹底や、安定的かつ低コストでのオペレーションの実現に向けたさらなる変革の推進などに取り組んでまいります。
営 業 分 野 で は、 着 実 な 売 上 収 益 の 回 復 と、 持 続 的 な 成 長 を 果 た す た め の 収 益 構 造 の 確 立 に 向 け、 価 格改定の実施を軸とした適切な価格戦略によりケース当たり納価の改善を最優先に取り組んでまいります。
数量面では、価格改定によるマイナス影響を見込むものの、コアカテゴリーにフォーカスした戦略の実行や、イノベーションに基づく製品ポートフォリオの拡大、効果・効率を重視したマーケティング投資の実行などに取り組んでまいります。チャネル別の取り組みとしましては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、投資効率を重視した自動販売機の新規設置活動やスマホアプリ「Coke ON」等のデジタルプラットフォームの活用などにより、売上収益の成長を図ってまいります。手売りチャネルでは、新製品の積極的な展開や売場の拡大、適切な価格戦略およびマーケティング戦略の実行、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。日本コカ・コーラ株式会社との連携強化にも引き続き取り組んでまいります。
【スマホアプリ「Coke On」の活用】

35

製造・物流分野におきましては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築に取り組んでまいります。2022年に刷新したS&OPプロセスの安定的な運用に注力するとともに、営業（企画・販売）領域とサプライチェーン領域の連携をさらに深化させることにより、引き続き環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給を実現してまいります。また、製造面では、海老名工場の新製造ライン稼働による製造キャパシティ向上や製造工程における効率化の推進、柔軟な製造体制の構築等に取り組んでまいります。物流面では、2022年に立ち上げた「明石メガDC」の安定稼働や、営業・物流拠点の統廃合、製品在庫の低減・最適配置等により物流ネットワークの最適化を図ってまいります。2023年は、引き続き原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等により調達コストの大幅な増加が見込まれる
ものの、安定的かつ低コストでのオペレーションを軸としたあらゆる改善活動を実施することで、バリュー
チェーン全体でのコスト増加影響の緩和に努めてまいります。
ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やデジタルトランスフォーメーション（DX）による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、
資 本 の 適 切 な 管 理 ・ 運 用 の 観 点 で の バ ラ ン ス シ ー ト の 改 善 に も 注 力 し て ま い り ま す。加 え て、 当 社 のミッション、ビジョン、バリューに基づく人財戦略を実行するとともに、廃棄物ゼロ社会や温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けた取り組み、ビジネスを通じた地域社会貢献活動等、社会との共創価値に基づく
ESG目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。

【明石メガ DC】

【デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進】【海老名工場新製造ライン】

36

TOPICS

ESGの優れた取り組み「DJSI Asia Pacific」
構成銘柄に選定
世界のESG（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的指標である「DowJonesSustainabilityIndices（以下、DJSI）」のアジア・
太平洋地域版である「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に5年連続で選定されました。
DJSIは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスによる株式指標の一つで、世界の主要企業約3,500社を対象に、経済・環境・社会の3つの側面から綿密な調査を実施し、
持続可能性（サスティナビリティー）に優れた企業を選定しています。その評価は、ESG投資の世界的指標
として、重要な投資先を選ぶ際の基準となっています。
当社グループは、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000に則ったCSRをさらに進化させ、
ビジネスの成長と社会の持続性をひとつの課題として捉える「共創価値（Creating Shared Value：CSV）」
を経営の根幹としています。「多様性の尊重」「地域社会」「資源」を３つの柱とし、課題解決のための具体的な
アクションプランを実行していることが今回の選定につながりました。

CDPの「気候変動Aリスト」、「水セキュリティA-リスト」に認定
環境配慮型製品の開発・提供や事業活動におけるCO2 排出量の削減などへの取り組みが評価され、2022年12月、国際的な非営利団体CDPが毎年実施する企業
のサスティナビリティー調査において、最高評価の「気候変動Aリスト」企業に認定されました。CDPが年次で実施する企業のサスティナビリティー調査は、企業の
環境情報開示におけるグローバルスタンダードになっています。2022年度は10,000社以上が調査対象となり、
「気候変動Aリスト」として認定されたのは全世界283社、日本企業74社でした。
また当社の工場では、使用する水の量の削減や使用した水の再利用に取り組んでいます。また、工場で製品を製造する際に使用した水と同等量の水を自然に還元することを目的として、工場水源域が持続的に水を育み蓄える力「水源涵養力」を高める活動を推進しています。こうした水セキュリティに対する取り組みの成果
が総合的に評価され、CDPのサスティナビリティー調査においてリーダーシップレベルの「水セキュリティA−リスト」企業に認定されました。

37

「PRIDE指標2022」
において最高位「ゴールド」
を獲得、「レインボー」
認定も初受賞
2022年11月、当社は「LGBTQ」に関する取り組みを評価する「PRIDE指標
2022」において、最高位である「ゴールド」認定を受賞しました。また「LGBTQ」
に関する理解促進や権利擁護のためのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定を併せて初受賞しました。
当社は、「多様性の尊重（Inclusion）」をサスティナビリティー戦略の柱の一つとして掲げ、その重点課題の一つ「LGBTQ」の分野において各種取り組みを推進しています。2022年7月には「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を導入し、企業・団体に向けて無償で公開しています。このほか、「LGBTQ」の社内向け勉強会や社外への啓発活動などを
継続的に行ったことで、当社を含むコカ・コーラシステム全6社で最高評価の「ゴールド」、当社と日本コカ･コーラ
の両社で「レインボー」の取得に至りました。 当社は今後も、社内外の啓発の機会を通じて「LGBTQ」の
理解促進、働きやすい環境整備を目指し取り組みを推進します。

TCFD提言に基づく開示
世界経済フォーラムが発行する「グローバルリスクレポート」内
において、気候変動はトップリスクの1つとして明示されています。2015年にCOP21で採択されたパリ協定に基づき、気候変動を抑制すべく歩み始め、現在では140か国を超える国・地域が、2050年までにカーボン
ニュートラルを目指すことを宣言しており、日本もその1つです。
当社も、気候変動を重要課題の1つと捉え、抽出されたリスク・機会に対して対応策を検討しました。中でも、気候変動に対してはより詳細な分析が必要と判断し、2021年よりシナリオ分析を実施。分析は当社の主事業である飲料事業を対象に、1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオごとに検討しました。2022年2月
には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同。続けて、TCFDコンソーシアム、気候変動
イニシアティブにも参加し、温室効果ガス削減に向けたアクションを進めています。さらに12月には、2021年
10月に公開されたTCFDの更新版ガイダンスを参考に、TCFD提言に基づき情報開示を行いました。

38

TOPICS

地域社会への貢献

大阪・関西万博
2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）に向け、大阪・
関西万博の機運醸成に貢献することを目指しています。
2 0 2 2 年 4 月には、 大 阪・関 西 万 博のテーマ事 業「シグネチャー
パビリオン」へ、ゴールドパートナーとして協賛することが決まりました。
さらに2022年7月からは「大阪・関西万博支援自販機」の展開を開始。

大阪・関西万博支援自販機1号機（大阪府立国際会議場）

大 阪 府 立 国 際 会 議 場（ グランキューブ 大 阪 ）への 第 1 号 機 設 置を
皮切りに、12月末時点の設置台数は500台を突破しました。
「大阪・関西万博支援自販機」で製品を購入すると、購入金額の一部が公益社団法人2025年日本国際博覧会協会に寄付されます。寄付金は大阪・関西万博開催までに行われる様々な機運醸成の取り組みに役立てられるので、製品購入を通し、生活者のみなさまとともに、大阪・関西
万博を盛り上げていきたいと考えております。

大阪･関西万博支援自販機新ラッピングデザイン（日本万国博覧会記念公園EXPO’70パビリオン）

以降もコカ･コーラシステムならではの施策を随時展開してまいります。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンえびの工場、工場見学の受入を再開
2022年12月2日より、当社えびの工場（宮崎県えびの市）にて工場見学の受入を2年9か月ぶりに再開しました。
同工場は2006年3月に見学受入を開始し、これまで、
地元えびの市のみなさまをはじめ多くの方にご来場いただき
ましたが、 新 型コロナウイルス感 染 拡 大 防 止 のため、
2020年2月末より見学受入を休止していました。全国的に
ワクチン接種環境が 整備されたこと、 感染者が 比較的少ない宮崎県えびの市の工場であること、工場と見学者
施設が別棟であるという理由から、えびの工場の見学を

コカ･コーラボトラーズジャパンえびの工場

再開しました。

39

TOPICS

環境への貢献アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」
を開始
パートナー企業と協働し、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」を開始しました。当社が管理・運営
する自動販売機横のリサイクルボックスから回収した使用済みアルミ缶を、缶製品の容器として再生する取り組みです。この「CAN to CAN」などによるリサイクルアルミ素材100％をボトル缶胴に導入した、「ジョージア 香るブラック」
 400ml、「ジョージア 香る微糖」370ml、「ボナクア（軟水）」400mlの３製品を
2023年1月より販売しております。リサイクルアルミ素材100%を缶胴に使用した缶製品は、開栓性能、密封性能
などの機能は従来の規格のまま、アルミ新地金を使用したアルミボトルに比べ、1缶あたりのCO2排出量を約25%
削減する効果が見込まれます。順次、使用済みアルミ缶の回収エリアを拡大し、回収量を年間9,000トン規模
にまで拡大する予定です。当社はアルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」
により、国内におけるアルミ缶の循環利用の促進とCO2排出量の削減に貢献してまいります。
選別・加工委託

原料支給

コカ・コーラ社自動販売機横リサイクルボックス

中間処理業者

新菱アルミテクノ
回収センター

使用済みアルミ缶を当社が回収

使用済みアルミ缶をプレス加工

プレス加工した
使用済みアルミ缶を回収

MAアルミニウム

アルテミラ

コカコーラ社工場

自動販売機・
販売店

プレス加工された
使用済みアルミ缶を原料としたアルミコイルを製造

飲料用アルミボトルを製造

リサイクルアルミ100％
ボトル缶で再製品化

製品販売

30by30アライアンス、TNFDフォーラムへの参画
2022年7月より環境省を含めた産民官17団体が発起人となり設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画しました。
当社は、17工場すべての水源域において、水源保全のための森林整備などを行い、水源涵養率353％
（2021年実績）以上の水を自然へ還元しています。地域の森林組合などとの協定締結をはじめ、森林の持つ
多面的機能を最大限に発揮するための活動を行っています。本アライアンスへの参画を通じ、森林整備を通じた
生物多様性の保全にも貢献してまいります。また2022年12月、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取り組みに賛同し、TNFDフォーラムへ参画しました。
当社では、環境ポリシーにおいて、私たちの事業活動に欠かせない水を含めた自然資源を有効活用し、地球環境を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくことが重要な使命であると定めています。本フォーラムへの
参画を通して当社は、生物多様性保全への取り組みを強化し、当社事業領域における「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

40

（7）重要な子会社の状況（2022年12月31日現在）
名称

資本金 議決権比率
百万円

主要な事業内容％

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

100

100.0

飲料・食品の製造・販売

ＦＶジャパン株式会社

100

100.0

飲料・食品の販売

コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社

80

100.0

自動販売機のオペレーション

コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社

80

100.0

飲料・食品の販売等に関する事務処理等（注）１．議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

特定完全子会社の住所

東京都港区赤坂九丁目７番１号

当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額 342,561百万円
当社の総資産額

502,941百万円（8）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社グループは以下の事業を行っております。
飲料事業
コカ･コーラ等の清涼飲料をはじめとする、飲料の製造・販売の事業を行っております。
なお、当社は、ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との間にコカ･コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。
セグメントの名称
飲料事業

事業内容
飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用

41

（9）主要な拠点等（2022年12月31日現在）
ａ．当社の所在地
東京都港区赤坂九丁目７番１号
ｂ．主要な子会社の本社所在地
名称

所在地

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社

東京都港区

ＦＶジャパン株式会社

東京都豊島区

コカ･コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社

東京都港区

コカ･コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社 東京都港区
ｃ．主要な生産拠点
飲料事業
蔵王工場（宮城県）、茨城工場（茨城県）、岩槻工場（埼玉県）、埼玉工場（埼玉県）、多摩工場（東京都）、
海老名工場（神奈川県）、白州工場（山梨県）、東海工場（愛知県）、京都工場（京都府）、明石工場（兵庫県）、
大山工場（鳥取県）、広島工場（広島県）、小松工場（愛媛県）、基山工場（佐賀県）、鳥栖工場（佐賀県）、
熊本工場（熊本県）、えびの工場（宮崎県）
ｄ．販売拠点飲料事業
南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県の各地。
（10）従業員の状況（2022年12月31日現在）
セグメントの名称

従業員数

飲料事業

14,484名（注）従業員数は就業人員を記載しております。

（11）主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借入先

借入額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,304百万円

株式会社三井住友銀行

2,696百万円

42

前連結会計年度末比増減599名減少２．会社の株式に関する事項（1）株式の状況（2022年12月31日現在）
ａ．発行可能株式総数

500,000千株

ｂ．発行済株式の総数（自己株式26,928千株を除く）

179,340千株

ｃ．株主数

77,268名

ｄ．大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

日本コカ･コーラ株式会社

27,95615.59

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,40410.82

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5,755

3.21

公益財団法人市村清新技術財団

5,295

2.95

薩摩酒造株式会社

4,736

2.64

株式会社千秋社

4,088

2.28

コカ･コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク

4,075

2.27

三菱重工機械システム株式会社

3,912

2.18

株式会社ＭＣＡホールディングス

3,408

1.90

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １

3,192

1.78

（注）当社保有の自己株式26,928千株につきましては、上記の表および持株比率の計算より除いております。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況（2022年12月31日現在）
該当事項はありません。

43

３．会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
ａ．取締役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位
代表取締役

氏名
カリン・ドラガン

担当および重要な兼職の状況
社長
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役社長 最高経営責任者
代表取締役 ビヨン・イヴァル・ウルゲネス 副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱代表取締役副社長 最高財務責任者 兼 財務本部長
コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス㈱代表取締役会長 兼 社長
取 締 役
吉 岡
浩
取 締 役
和 田 浩 子Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）
取 締 役
谷 村 広 和みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長
取 締 役
イリアル・フィナン SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター
（監査等委員）Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター
取 締 役
行 徳 セルソ
西本Wismettacホールディングス㈱取締役（監査等委員）グローバルチーフディジタルオフィサー
取 締 役
濱 田 奈 巳マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者マネージング・ディレクター
（監査等委員）メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）㈱島津製作所社外取締役
取 締 役 バムシー・モハン・タティ THE COCA-COLA COMPANY 中国・モンゴルオペレーティン（監査等委員）グユニット プレジデント（注）１．取締役 吉岡浩、和田浩子および谷村広和ならびに取締役（監査等委員）イリアル・フィナン、行徳セルソ、濱田奈巳
およびバムシー・モハン・タティの７氏は社外取締役であります。
２．取締役 吉岡浩、和田浩子および谷村広和ならびに取締役（監査等委員）行徳セルソおよび濱田奈巳の５氏については、当社が株式を上場している株式会社東京証券取引所に対し、同取引所の規則等に定める「独立役員」として届出を行っております。
３．取締役（監査等委員）濱田奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど、財務および経理に関する豊富な経験を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が内部統制システムを活用した組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要とされていないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

44

ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けております。
当 社 と 取 締 役 吉 岡 浩、 和 田 浩 子、 谷 村 広 和、 イ リ ア ル ・ フ ィ ナ ン、 行 徳 セ ル ソ、 濱 田 奈 巳 お よ び
バムシー・モハン・タティの７氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当 社は、 取 締役 （監査等委員である取締役 であるものを含 む。）および当社グル ープの執 行役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、取締役および執行役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
そ の 契 約 の 内 容 の 概 要 は、 代 表 取 締 役 カ リ ン ・ ド ラ ガ ン お よ び ビ ヨ ン ・ イ ヴ ァ ル ・ ウ ル ゲ ネ ス
な ら び に 取 締役 吉 岡浩、 和田浩 子、谷村広 和、イリアル ・フィナ ン、 行徳セル ソ、濱田奈巳および
バ ム シ ー ・ モ ハ ン ・ タ テ ィ の ９ 氏 お よ び 当 社 グ ル ー プ の 執 行 役 員 を 被 保 険 者 と し て、 被 保 険 者 が会 社 の 役 員 と し て の 業 務 に つ き 行 っ た 行 為 に 起 因 し て、 保 険 期 間 中 に 株 主、 会 社、 従 業 員、 そ の 他
第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。

45

（2）会社役員の報酬
ａ．役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法(a) 業務執行取締役および執行役員（i） 国 籍 ・ 経 験 な ど の 観 点 か ら 多 様 性 に 富 む 優 秀 な 人 材 を 採 用 し リ テ ン シ ョ ン す る こ と が 可 能となる報酬水準・構成とする。
（ii）利 益 あ る 成 長 の 実 現 に む け て 十 分 な イ ン セ ン テ ィ ブ と な る よ う、 業 績 連 動 報 酬 を 重 視 し た
報酬構成比率とする。
（iii）中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。
(b) 監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）
経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。
(c) 方針の決定方法
役員報酬等の決定に関する方針については、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。
なお、現行の当該方針（取締役報酬等の決定方針）は、2021年３月25日付取締役会で決議されております。
ｂ．当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続き(a) 報酬体系
基本報酬
積立型退任時報酬
固
定
報
酬

●
●
●

年次賞与

●
●

変
動
報
酬

●
●

職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。
左記に記載の報酬に毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、退任時にその おける取締役に支給する分については累積額を算出し支給。
CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは 以下を上限とする。
懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または不支給とすることができる。また、特に功労があったと 取締役（監査等委員認められる場合には、特別加算を行うことができる。 である取締役を除く）
なお、減額・不支給および特別加算については、 の報酬限度額：監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を 年額850百万円（当社2019 年 度 定 時 株 主経ることとする。
単年度の業績達成に向けたインセンティブとして 総会決議第５号議案にて承認）。
毎年一定の時期に支給。
（監
査等委員である
職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～
取締役を除き、決議85％程度を目安に設定。
支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および 当時の取締役員数は個人評価）に応じて、標準額の０％～150％の範囲 ５名）＊1
監査等委員会で審議で変動。
取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益 し、必要と認められた場合には、住宅手当等、ある成長の実現に向けた動機づけのため、事業利益、
フリンジベネフィット
販売数量、売上収益を評価指標として採用。
を850百万円の範囲内で支給することが
ある。

46

＊2

長期インセンティブ

●
●

●

変
動
報
酬

① ＰＳＵ
（パフォーマンス・
シェア・ユニット）

●
●

●

② ＲＳＵ
（リストリクテッド・
ストック・ユニット）●●

長期インセンティブとして①ＰＳＵおよび②ＲＳＵの２種類の株式報酬制度を採用。
職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％程度を目安に設定。当該基準金額の５割をＰＳＵ
基準金額、５割をＲＳＵ基準金額として設定。
なお、②ＲＳＵについては、監査等委員会における審 議 に よ り そ の 必 要 性 が 認 め ら れ た 場 合 に は、
リテンション等を目的として上記ＲＳＵ基準金額
相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上 限 と し て、 追 加 的 な 付 与 を 行 う こ と が あ る（特別ＲＳＵ）。

左記に記載の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠：
一年あたり600,000
株を上限として交付時の時価を乗じた額以内（当社2020年度
定時株主総会決議第中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。 ４号議案にて承認）。
付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社業績 （監 査 等 委 員 で あ るのみ）に応じて、ＰＳＵ基準金額の０％～150％の範囲 取締役を除き、決議で交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税 当時の取締役員数は資金に充当することを目的として金銭で支給）。
５名）
取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結Ｒ Ｏ Ｅ、 連 結 売 上 収 益 成 長 率 を 評 価 指 標 と し て採用。
株 主 の み な さ ま と の 価 値 共 有、 企 業 価 値 向 上 のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。
退任時にあらかじめ定めた数の株式を交付（ただし
交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。

＊1.フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、監査等委員会にて審議し取締役会にて承認された社内規程に基づき諸外国と日本の税率差異に係る補填、住宅手当等を支給しています。
＊2.長期インセンティブ（株式報酬）については、2023年3月28日開催予定の当社2022年度定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の第5号議案において、当社が拠出する金員を原資として、当社が設定した信託が当社株式を取得し、業務執行取締役に当社株式が交付される、新たな長期インセンティブ（株式報酬）制度導入についてご承認いただいた場合、その上限金額は３事業年度を対象として合計2,880百万円以内、上限株式数は３事業年度を対象として1,800,000株以内となります。本株主総会
終結時点の取締役の員数は、監査等委員である取締役を除き、5名（うち業務執行取締役は2名）です。

47

(b) 報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む
各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容は、監査等委員会の審議を経て決定しております。また、執行役員の報酬についても、監査等委員会における審議を経て決定しております。
そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
（i）取締役会の活動内容
2022年度の役員報酬の決定に関する取締役会の活動内容は以下のとおりです。
①2022年１月から2022年12月の１年間における取締役会の開催回数：７回②2022年度役員報酬及び役員報酬制度に関して取締役会で協議された主な内容
・取締役・執行役員への2021年賞与支給および 2019年長期インセンティブ不支給の件
・2021年スペシャルアワードの件
・フリンジベネフィットに関する社内規程の改定の件
・2022年取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員報酬決定の件
・2022年取締役・執行役員に付与する基準株式数の報告
・2022年特別ＲＳＵ等
・株式報酬制度の株式交付方法の件（ii）監査等委員会の活動内容
2022年度の役員報酬の決定に関する監査等委員会の活動内容は以下のとおりです。
①2022年１月から2022年12月の１年間における監査等委員会の開催回数：５回②2022年度役員報酬及び役員報酬制度に関して監査等委員会で協議された主な内容
・取締役・執行役員への2021年賞与支給および 2019年長期インセンティブ不支給の件
・2021年スペシャルアワードの件
・2022年役員報酬の提案
・フリンジベネフィットに関する社内規程の改定の件
・2022年監査等委員の報酬に関する件

48・2022年特別ＲＳＵ等
・2022年役員の個人別目標設定
・株式報酬制度の株式交付方法の件(c) 報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。
報酬構成イメージ図（代表取締役社長の場合）

最大
固定: 30％ / 変動: 70％
標準額
固定: 37％ / 変動: 63％

変動報酬

最低
固定: 69％ / 変動: 31％
固定報酬
基本報酬、積立型退任時報酬

RSU

年次賞与、PSU(基準金額)

49

年次賞与、PSU(最大)ｃ．当社の監督役員の報酬に関する方針と手続き
監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。監査等委員でない社外取締役の報酬は、取 締 役 会 に て 承 認 を 受 け た 「取 締 役 報 酬 等 の 決 定 方 針」 の 基 準 に 基 づ き、 監 査 等 委 員 会 で の 審 議 を
踏 ま え、 取 締 役 会 決 議 に よ り 代 表 取 締 役 社 長 （カ リ ン ・ ド ラ ガ ン） へ 委 任 し、 代 表 取 締 役 社 長 が決定します。これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最 も 適 し て い る と 判 断 し た た め で あ り ま す。な お、 当 該 権 限 が 代 表 取 締 役 社 長 に よ っ て 適 切 に 行 使
さ れ る よ う に、 監 査 等 委 員 で な い 社 外 取 締 役 の 報 酬 の 内 容 の 決 定 は、 監 査 等 委 員 会 の 審 議 を 経 て決定しております。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ．当事業年度における役員報酬の内容(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬
（注3）

報酬等の種類別の総額（百万円）
長期インセ
積立型
年次賞与
ンティブ
退任時報酬
（注4）

その他
（注5）

対象となる
役員の員数
（人）

1,013
（43）

540
（43）

21
（-）

181
（-）

250
（-）

21
（-）

5
（3）

72
（72）

72
（72）

（-）

（-）

（-）

（-）

4
（4）

1,085
（115）

611
（115）

21
（-）

181
（-）

250
（-）

21
（-）

9
（7）

（注）１．取締役の報酬限度額は、2020年３月26日開催の第62回定時株主総会における決議により、取締役（監査等委員である
取締役を除き、決議当時の員数は５名）は年額850百万円以内（うち社外取締役（決議当時の員数は２名）については
年額50百万円以内）、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における決議により、監査等委員である取締役（決議当時の員数は５名）の報酬限度額は年額100百万円以内とそれぞれ定められております。
２. 上記注１とは別に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額として、2021年3月25日開催の第63回定時株主総会における決議により、株式報酬（ＲＳＵ、 ＰＳＵ）として業務執行取締役に対して交付する金銭報酬債権および金銭の総額が、１年あたり600,000株に金銭報酬債権および金銭の交付時の時価を乗じた額以内と定められております。
３. 基本報酬にはフリンジベネフィット相当額（諸外国と日本の税率差異に係る補填、住宅手当等）等が含まれております。
４. 長期インセンティブには、ＰＳＵ、ＲＳＵおよび特別ＲＳＵを含んでおります。
５. その他は、リテンションアワード（(d) その他ご参照）です。

50

(b) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(c) インセンティブ報酬の支給率等（i）年次賞与
年次賞与の会社業績評価は、中期計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社
業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目 標 達 成 度 の 加 重 平 均 で あ る 業 績 達 成 度 に 基 づ き 算 出 し ま す。当 期 の 会 社 業 績 達 成 度 は、 引 き 続 き厳しい事業環境が継続しているものの、当期については価格改定に伴う収益改善が寄与し、特に販売数量、売上収益、シェアが順調に推移したことから109%でした。個人評価に基づく支給率は業務執行
取締役については100％でした。これらの会社業績及び個人評価をふまえた、2022年度の年次賞与の総 合 支 給 率 （標 準 額 に 対 す る 実 支 給 額 の 比 率） に つ い て は 監 査 等 委 員 会 に お い て 審 議 し た 結 果、
業務執行取締役については105％が妥当であると判断されました。
（ii）ＰＳＵ
2020年度のＰＳＵは、2020年～2022年の３ヵ年を評価対象期間としており、連結ＲＯＥおよび連結
売上高成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は-193%でした。ＰＳＵの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて0～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は0%です。
2021年度のＰＳＵについては、評価対象期間の最終年度である2023年度においても厳しい事業環境が継続すると予想され、支給率は0％となることが見込まれています。
2022年度のＰＳＵは、評価対象期間の最終年度ＲＯＥおよび評価対象期間の年平均売上高成長率で支給率を測定するため、現時点では支給率を合理的に見積もることは出来ません。
(d) その他
各 国 で の 報 酬 水 準、 物 価 の 上 昇 お よ び 急 激 な 円 安 進 行 に よ る 諸 外 国 と 日 本 の 差 異 に よ る 不 利 益 を考慮し、変革をリードしていくモチベーション維持のために2022年度リテンションアワードとして総額21百万円を現金で2023年３月に支払いました。
このリテンションアワード支給の決定にあたっては、監査等委員会において審議し、妥当であると判断されております。

51

（3）社外役員に関する事項
ａ．社外役員に関する事項(a)他の法人等の業務執行者および他の法人等の社外役員等との兼職状況等（2022年12月31日現在）
区分
社外取締役
社外取締役

吉
和

氏名
岡
田
浩

重要な兼職の状況
浩子

Office WaDa代表㈱島津製作所社外取締役
ユニ・チャーム㈱社外取締役（監査等委員）
社外取締役
谷
村
広
和
みちのくコカ･コーラボトリング㈱代表取締役社長
社外取締役
イリアル・フィナン SMURFIT KAPPA GROUP PLC ディレクター
（監査等委員）Fortune Brands Home & Security, Inc. ディレクター
社外取締役
行
徳
セ ル ソ 西本Wismettacホールディングス㈱取締役（監査等委員）グローバルチーフディジタルオフィサー
社外取締役
濱
田
奈
巳
マイル・ハイ・キャピタル㈱共同創業者マネージング・ディレクター
（監査等委員）メットライフ生命保険㈱社外取締役（監査委員、指名委員、報酬委員）㈱島津製作所社外取締役
社外取締役 バムシー・モハン・タティ THE COCA-COLA COMPANY 中国・モンゴルオペレーティン（監査等委員）グユニット プレジデント（注）当社の社外役員が業務執行取締役等を兼職する当該他の法人等との関係は次のとおりであります。
（1）当社とOffice WaDaとの間に記載すべき取引関係はありません。
（2）当社と株式会社島津製作所との間に記載すべき取引関係はありません。
（3）当社とユニ・チャーム株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（4）当社とみちのくコカ･コーラボトリング株式会社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結売上収益に占める割合：
0.4％、仕入等：みちのくコカ･コーラボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：0.3％）があります。
（5）当社とSMURFIT KAPPA GROUP PLCとの間に記載すべき取引関係はありません。
（6）当社とFortune Brands Home & Security, Inc.との間に記載すべき取引関係はありません。
（7）当社と西本Wismettacホールディングス株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（8）当社とマイル・ハイ・キャピタル株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（9) 当社とメットライフ生命保険株式会社との間に記載すべき取引関係はありません。
（10)THE COCA-COLA COMPANYは当社の「その他の関係会社」であり、当社は、同社との間にコカ･コーラ等の製造・販売
および商標使用等に関する契約を締結しております。

52

(b)当事業年度中における主な活動状況
主な活動内容および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役
吉
岡
浩
当 事 業 年 度 中 に 開 催 し た 取 締 役 会 ７ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 に
日本におけるコカ･コーラボトラーの社外取締役やソニー株式会社において培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
和
田
浩
子
当 事 業 年 度 中 に 開 催 し た 取 締 役 会 ７ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 に
米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社
や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
谷
村
広
和
当 事 業 年 度 中 に 開 催 し た 取 締 役 会 ７ 回 の す べ て に 出 席 し、 主 にみちのくコカ･コーラボトリング株式会社の代表取締役社長としての豊富な経営経験と知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
イリアル・フィナン 当事業年度中に開催した取締役会７回、監査等委員会５回のすべて（監査等委員）に出席し、主にザ コカ･コーラ カンパニーおよびグローバルの
ボトラーの経営ならびに全世界のコカ・コーラボトラーを統括するボトリング投資グループの代表を務めるなど長年にわたり
コカ･コーラビジネスに携わってきた会社経営者としての豊富な経験やグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役
行
徳
セ ル ソ 当事業年度中に開催した取締役会７回、監査等委員会５回のすべて（監査等委員）に出席し、主に日産自動車㈱および西本Wismettacホールディングス㈱において培われた豊富な経営経験やグローバルな知見および日産
自 動 車 ㈱ の 監 査 役 と し て の 監 査 経 験 を 基 に、 適 宜 発 言 を 行 っ て
おります。
社外取締役
濱
田
奈
巳
当事業年度中に開催した取締役会７回、監査等委員会５回のすべて（監査等委員）に出席し、主に自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営するなど財務および経理に関する豊富な経験およびリーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の会社経営者として培われた豊富な経験やグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
社外取締役 バムシー・モハン・タティ 当事業年度中に開催した取締役会７回、監査等委員会５回のすべて（監査等委員）に出席し、主にザ コカ･コーラカンパニーのアジア地区におけるビジネスユニットにおける経営陣としての豊富な経営経験やグローバルな知見を基に、適宜発言を行っております。
区分

氏名

53

４．会社の現況（1）会計監査人の状況
ａ．名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．報酬等の額
区分

支払額

摘要

公認会計士法第２条第１項の業務の対価として当社が支払うべき報酬等の額71百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の対価として当社が支払うべき報酬等の額－百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額（注）197百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査時間、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬について同意を行っております。

ｃ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監 査 等 委 員 全 員 の 同 意 に よ り 会 計 監 査 人 を 解 任 い た し ま す。こ の 場 合、 監 査 等 委 員 会 が 選 定 し た
監査等委員は、解任後、最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合、
およびその他必要と判断される場合は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

54

（2）業務の適正を確保するための体制
ａ．業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。
（a）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役、執行役員および社員等が、法令・定款を遵守し、社会規範に沿った行動を行うよう倫理・行動規範を定めるとともに、定期的に倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス
体制の強化、違反の発生防止等を図る。
② コンプライアンス違反についての内部通報体制として、所属長への報告経路とは別に報告・相談窓口を設ける。
③ 社外取締役のみで構成される監査等委員会による監査を行う監査等委員会設置会社制度を採用する
ことにより、取締役会の監督機能を強化する。
④ 内部監査の担当部門を設置し、業務活動が法令、定款および社内諸規程等に準拠して、適正かつ効果的に行われているか監査する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨み、違法な要求には警察や弁護士等との連携を図りながら対応する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等その他取締役の職務の執行に係る重要な情報については文書または電磁的媒体に記録するとともに、法定文書と同様に文書管理に関する規程およびグループ情報セキュリティに関する規程に基づき、適切に保存する。
② 当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
（c）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループにおける経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスクマネジメントの観点から、重要事項についてはリスクマネジメントを扱う主要な会議体等に報告し、当会議体等は必要に応じ、リスクへの対応方針を決定する。
② 重大なリスクへの対応を実効化する組織および規程・ガイドライン等を制定し、当社グループ全体に対する研修等の周知徹底を図る。
③ 組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、リスクマネジメント担当部門が行う。
新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

55

（d）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員および社員等が共有すべき当社グループの経営方針・目標を定めるとともに、当社グループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた
当該目標達成のための効率的な方法を定める。
② 当社グループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て決定するために、取締役会の他、事業会社における主要な会議体等の適切な会議体を組織し、これを審議する。
（e）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ共通の企業理念、経営方針、倫理・行動規範および職務権限等の整備を通じて経営の一体化を確保し、子会社での業務執行状況を監督・管理する。
（f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、
ならびにその使用人の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員
会の職務執行を補助し、取締役（監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。
（g）当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制、ならびに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および社員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、速やかに監査等委員会に対して報告を行う。
② 内部監査の担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他
活動状況の報告を行う。
③ コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。
④ 監査等委員会に報告したことにより、報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員および社員等に周知徹底する。
（h）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。
（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に意見交換会を開催する。
② 代表取締役は監査等委員の職務の遂行にあたり、監査等委員が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。
③ 監査等委員会は、定期的に内部監査の担当部門および会計監査人と意見を交換する機会を設ける。

56

ｂ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（a）コンプライアンスに関する取り組み
当社は、役員および社員が法令および定款等を遵守し、社会的規範に沿った行動を行うよう、当社
グループ共通の企業理念および倫理・行動規範を制定し、啓発教育活動を推進しています。
また、社長を議長としたグループ倫理・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制の強化、違反の発生防止等に取り組んでおります。
さらに、内部通報取扱規定を整備し、倫理・コンプライアンス相談窓口を社内および社外の弁護士事務所
および専門機関に設置する等の内部通報制度の運用を行い、問題の早期発見と改善に取り組んでおります。
（b）損失の危険の管理に関する取り組み
当社は、グループリスクマネジメント規定を整備し、会社が抱える様々なリスクの発生を前もって予防するとともに、万一リスクが発生した場合に備え対応戦略を定め、迅速かつ的確に対応することによって、被害と事業の混乱を最小限に抑える体制を整えております。
また、自然災害等により生じる損害と事業への影響を最小化するため、危機管理訓練、災害対応訓練、安否確認訓練を定期的に実施し、大規模災害にも対応できる事業継続計画の実効性を検証しております。
（c）職務執行の適正および効率性の確保に関する取り組み
当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の業務執行の決定については、取締役に委任しています。
さらに、執行役員および部門長等に権限委譲し、グループ運営体制に応じた決裁権限基準に基づき、業務執行の意思決定を行うことで、経営陣による経営判断の迅速化および効率化を図っております。
（d）監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組み
監 査 等 委 員 は、 取 締 役 会 へ の 出 席 や 内 部 監 査 を 担 当 す る 部 門 お よ び 会 計 監 査 人 の 監 査 結 果 等 を通じて、取締役、執行役員および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しております。
また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っております。

57

（3）株式会社の支配に関する基本方針「株式会社の支配に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ･コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らがコカ･コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

58

ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社（ザ コカ･コーラ
カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ･コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、
ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の競争が激化するなど、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成
されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

59

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる
ための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）事業報告の記載金額、比率および株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入することにより表示しております。

60

連結財政状態計算書
2022年12月31日現在
（単位

科目

金額

科目

資産の部
流動資産

負債の部
272,122

現金及び現金同等物

84,074

営業債権及びその他の債権

103,346

流動負債

136,641

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産
その他の流動資産
非流動資産

71,051
542

1,000

リース負債

5,122

425,009

使用権資産

21,841

無形資産

65,865

未払法人所得税等

1,272

その他の流動負債

20,339213,737

社債及び借入金

155,701

リース負債

18,146

その他の金融負債

554,615有形固定資産654

非流動負債13,1088

退職給付に係る負債

17,817

引当金

1,761

繰延税金負債

17,157

その他の非流動負債

3,147

負債合計

持分法で会計処理されている投資

15,888

繰延税金資産20,581

その他の非流動資産

5,110

資産合計

350,378
資本の部

親会社の所有者に帰属する持分322

その他の金融資産

108,254

社債及び借入金
その他の金融負債

棚卸資産

百万円）

金額

資本金

15,232

資本剰余金451,264

利益剰余金

94,209

自己株式△85,667

その他の包括利益累計額
非支配持分826,737（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

61

476,216

1,177
142

資本合計

476,358

負債及び資本合計

826,737

連結損益計算書
2022年１月１日から2022年12月31日まで
（単位

科目

金額

売上収益

807,430

売上原価

455,675

売上総利益

351,755

販売費及び一般管理費

365,295

その他の収益9,312

その他の費用7,332

持分法による投資利益

46

営業損失

△11,513

金融収益

264

金融費用

1,242

税引前損失

△12,491

法人所得税費用△4,432

当期損失△8,059

当期損失の帰属：
親会社の所有者に帰属する当期損失△8,070

非支配持分11（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

62

百万円）

連結持分変動計算書
2022年１月１日から2022年12月31日まで
（単位

百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本金2022年１月１日残高
当期包括利益当期利益又は当期損失(△)
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高
2022年１月１日残高
当期包括利益当期利益又は当期損失(△)
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2022年12月31日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益累
計額

合計

15,232450,832

109,273△85,6612,644

492,320

－
－
－

－
－
－

△8,070－△8,070

－
－
－

－
3,065
3,065

△8,070
3,065△5,005

－
－
－
－

－
－
△0
432

△8,967
－
－
－

－
△6
0
－

－
－
－
－

△8,967
△6
0
432

－

－

1,974

－

△1,974

－

－

－

－

－

△2,558△2,558－15,232432
451,264△6,993
94,209△5△85,667△4,532
1,177△11,099476,216

非支配持分
131

合計
492,451

11－
11△8,0593,065△4,994－－－－△8,967
△6
0
432

－

－

－

△2,558－142△11,099476,358（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

63

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結計算書類の作成基準
当 社 グ ル ー プ の 連 結 計 算 書 類 は、 会 社 計 算 規 則 第 120 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り、 国 際 財 務 報 告 基 準（以 下 「Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ」 と い う。） に 準 拠 し て 作 成 し て い ま す。な お、 連 結 計 算 書 類 は 同 項 後 段 の 規 定 により、ＩＦＲＳで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
９社（2）主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、事業報告の「１．企業集団の現況」のうち「（7）重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数（2）持分法適用の関連会社の名称
株式会社リソーシズ

１社

４．会計方針に関する事項（1）金融資産の評価基準および評価方法
ａ．金融資産の分類および測定
金融資産は当初認識時に、事後に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純 損 益 を 通 じ て 公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産 は、 公 正 価 値 で 当 初 認 識 し て お り ま す。そ の 他 の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、また契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・
フローが特定の日に生じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
（b）公正価値で測定する金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定する金融資産に分類されます。
当 社 グ ル ー プ は、 公 正 価 値 で 測 定 す る 金 融 資 産 に つ い て は、 純 損 益 を 通 じ て 公 正 価 値 で 測 定
しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の 指 定 を 行 う か を 決 定 し て お り ま す。デ リ バ テ ィ ブ に つ い て は、「ｃ． デ リ バ テ ィ ブ お よ び
ヘッジ会計」に記載しております。

64

金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
（a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法
による償却および認識が中止された場合の利得または損失は損益に認識しております。
（b）公正価値で測定する金融資産報告日における公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて損益またはその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品から生じる受取配当金については損益に認識しております。
また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品の認識の中止を行った場合は、その他の包括利益累計額に計上されている公正価値の累積変動額を利益剰余金に振り替えております。
ｂ．減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、
12カ月以内の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、信用減損している証拠がある金融資産については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
信用減損の証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる指標には以下のものがあります。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的もしくは法的な理由による、または当社グループが想定しない、借手への譲歩の供与・借手が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金 融 資 産 の 帳 簿 価 額 か ら 直 接 減 額 し て お り ま す （直 接 償 却）。そ の 後、 信 用 リ ス ク が 減 少 し、 直 接償 却 後 に 発 生し た事 象と明らかに区別できる場 合（債務者の信用格付 け が 改 善 し た 等）、 認 識 し た
直接償却の戻入れは損益としております。

65

ｃ．デリバティブおよびヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は報告日
ご と に 公 正 価 値 で 再 測 定 を 行 っ て お り ま す。再 測 定 の 結 果 生 じ る 利 得 ま た は 損 失 の 認 識 方 法 は、
デ リ バ テ ィ ブ が ヘ ッ ジ 手 段 と し て 指 定 さ れ て い る か ど う か、 ま た、 ヘ ッ ジ 手 段 と し て 指 定 さ れ た
場 合 に は ヘ ッ ジ 対 象 の 性 質 に よ っ て 決 ま り ま す。当 社 グ ル ー プ は 一 部 の デ リ バ テ ィ ブ に つ い てキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債に関連する特定のリスク、または可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクのヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っております。
当 社 グ ル ー プ は、 ヘ ッ ジ 関 係 の 開 始 時 に、 ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象 と の 関 係 な ら び に こ れ ら のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的および戦略について文書化しております。また、当社
グ ル ー プ は ヘ ッ ジ 開 始 時 お よ び 継 続 的 に、 ヘ ッ ジ 取 引 に 利 用 し た デ リ バ テ ィ ブ が ヘ ッ ジ 対 象 のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化しております。
ヘ ッ ジ の 有 効 性 は 継 続 的 に 評 価 し て お り、 ヘ ッ ジ 対 象 と ヘ ッ ジ 手 段 と の 間 に 経 済 的 関 係 が あ る
こ と、 信 用 リ ス ク の 影 響 が 経 済 的 関 係 か ら 生 じ る 価 値 変 動 に 著 し く 優 越 す る も の で は な い こ と、ならびにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象およびヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たす場合に有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの
公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。
非有効部分に関する利得または損失は、直ちに損益に認識しております。
そ の 他 の 包 括 利 益 を 通 じ て 認 識 さ れ た 利 得 ま た は 損 失 の 累 計 額 は、 ヘ ッ ジ 対 象 か ら 生 じ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー が 損 益 に 影 響 を 与 え る 期 に 損 益 に 振 り 替 え て お り ま す。た だ し、 ヘ ッ ジ 対 象
で あ る 予 定 取 引 が 非 金 融 資 産 （例 え ば、 棚 卸 資 産 ま た は 有 形 固 定 資 産） の 認 識 を 生 じ さ せ る も のである場合には、それまでその他の包括利益に認識していた利得または損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。当該金額は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されます。
ヘッジ手段の消滅または売却等によりヘッジ関係が適格要件をもはや満たさなくなった場合には、
将 来 に 向 か っ て ヘ ッ ジ 会 計 の 適 用 を 中 止 し て お り ま す。ヘ ッ ジ さ れ た 将 来 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー がまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累計額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくな っ た 場 合 等 は、 そ の 他 の 包 括 利 益 に 認 識 し て い た 利 得 ま た は 損 失 の 累 計 額 を 直 ち に 損 益 に 振 り替えております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。割引、リベート
その他の類似した項目は全て取得原価から控除されます。製造原価には直接材料費、直接労務費および製造間接費が含まれます。正味実現可能価額は見積販売価格から見積販売原価および見積販売費用を控除した金額で算定しております。

66

（3）有形固定資産および無形資産の評価基準、評価方法および減価償却または償却の方法
ａ．有形固定資産
有形固定資産は当初認識後、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。資産の生産性、許容量または効率性を高めるための拡張、性能向上、改良または資産の耐用年数を延長させるために発生した支出は資本的支出として関連する資産に含める一方、修理、管理費用は発生した時点の費用として計上しております。
償却可能価額は、資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額であります。減価償却費は、以下のとおり有形固定資産の項目ごとの見積耐用年数にわたって主として定額法により算定しております。
見積耐用年数（年）２ ～ 60３ ～ 20２ ～ 11

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
販売機器

資 産 の 減 価 償 却 方 法、 見 積 耐 用 年 数 お よ び 見 積 残 存 価 額 は 各 連 結 会 計 年 度 末 に 見 直 し、 変 更 が
あ る 場 合 は 会 計 上 の 見 積 り の 変 更 と し て 将 来 に 向 か っ て 適 用 し て お り ま す。な お、 土 地 お よ び
建設仮勘定は減価償却しておりません。
ｂ．無形資産無 形 資 産 と は、 将 来 に 経 済 的 便 益 を も た ら す 物 理 的 実 態 の な い 識 別 可 能 な 非 貨 幣 資 産 の こ と をいいます。無形資産は取得原価または製造原価で当初認識されます。当初認識後、無形資産は取得
原 価 か ら 償 却 累 計 額 お よ び 減 損 損 失 累 計 額 を 控 除 し た 金 額 で 計 上 し て お り ま す。当 社 グ ル ー プ は無形資産の耐用年数が特定可能か評価し、識別可能であれば、使用可能と見込まれる期間に基づいて耐用年数を評価しております。
個 別 に 取 得 し た 無 形 資 産 は 当 初 認 識 時 に 取 得 原 価 で 測 定 し て お り ま す。企 業 結 合 で 取 得 し た
無形資産は無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性を持って測定できる
場合、のれんとは別個に識別され、取得日の公正価値で測定されております。
ソ フ ト ウ ェ ア の 取 得 に 際 し て 発 生 し た 支 出 は 無 形 資 産 と し て 計 上 し て お り ま す。社 内 製 作 のソフトウェアの開発費は、技術的に実現可能であり将来経済的便益を得られる可能性が高くなった
ときに無形資産として計上しております。
耐用年数が特定できる主な無形資産はソフトウェアであり、償却費は見積耐用年数（５～10年）
にわたって定額法により算定しております。
なお、償却方法、見積耐用年数および見積残存価額は各連結会計年度末に見直しを行ない、変化があった場合には会計上の見積りの変更として、将来にわたって適用しております。

67契約関連無形資産
旧コカ･コーライーストジャパン株式会社の取得に関連した当社グループの契約関連無形資産は、
ザ コカ･コーラ カンパニー（以下「ＴＣＣＣ」という。）との間で締結されたもので、特定のエリアでのコカ･コーラブランドの製造、流通、販売等の独占権に関する契約です。
当該契約は10年間契約で、更新や延長の検討をすることなく更新されます。
当社グループはボトリング契約に起因する契約関連無形資産を、耐用年数を確定できない無形資産として会計処理しております。当社グループは、ＴＣＣＣとの過去の関係性や、契約非更新による
フ ラ ン チ ャ イ ザ ー へ の 考 え ら れ う る 悪 影 響 か ら、 契 約 を 更 新 ・ 延 長 し な い 可 能 性 は 少 な い と 判 断しております。したがって、資産がネットキャッシュ・フローを生み出しうる期間を予見することは困難であります。
契約関連無形資産は償却しておりませんが、毎年、また潜在的な減損の可能性を示唆する事象や環境の変化がある場合に、減損テストを行っております。
ｃ．リース（借手）当社グループは、契約時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
当 社 グ ル ー プ は、 リ ー ス 開 始 日 に お い て、 使 用 権 資 産 お よ び リ ー ス 負 債 を 認 識 し て お り ま す。
使用権資産は、開始日において取得原価で測定しております。開始日後におきましては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権
資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたは
リースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っており、使用権
資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
リ ー ス 負 債 は、 開 始 日 に お い て 同 日 現 在 で 支 払 わ れ て い な い リ ー ス 料 の 現 在 価 値 で 測 定 し ております。開始日後におきましては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
（4）重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的義務を負っており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金は、事象が起こる可能性とその影響に関する情報を考慮に入れた、債務の支払いまたは移転に必要な金額についての最善の見積りによる現在価値で測定されております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識されます。

68

（5）従業員給付
ａ．短期従業員給付
短 期 従 業 員 給 付 は、 関 連 す る サ ー ビ ス が 提 供 さ れ た 時 点 で 費 用 と し て 計 上 し て お り ま す。当 社
グループが、従業員の過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、見積支払金額を負債として認識しております。
ｂ．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
ｃ．確定給付制度
確定給付制度に関連する当社グループの純債務は、従業員が当期以前において獲得した将来給付額を制度ごとに見積り、その金額を現在価値に割り引き、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
確定給付制度の債務は、年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定しております。
数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息を除く）および資産上限額の影響から構成される
確定給付制度の債務の再測定は、その他の包括利益として計上し、即時にその他の包括利益累計額
から利益剰余金に直接振替えております。当社グループは、当期の期首に確定給付制度の債務（資産）の測定に用いられた割引率を期首の確定給付制度の債務（資産）および制度資産に乗じて、当期の利息費用（収益）の純額を算定しております。
期首の確定給付制度の債務には、拠出および給付支払による当期の確定給付制度の債務（資産）のすべての変動を考慮しております。利息費用の純額および確定給付制度に関連するその他の費用は、損益に認識しております。
確定給付制度の給付が変更された場合、または縮小された場合、給付の変更のうち過去の勤務に関 連 す る 部 分 ま た は 縮 小 に 係 る 利 得 ま た は 損 失 は 即 時 に 損 益 に 認 識 し て お り ま す。当 社 グ ル ー プ
は、確定給付制度に清算が生じた場合、清算に係る利得または損失は損益に認識しております。
ｄ．長期従業員給付
長期従業員給付は、当社グループが、従業員の過去勤務の対価として支払うべき現在の法的および推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合、見積支払金額
を 負 債 と し て 認 識 し て お り ま す。当 社 グ ル ー プ の 長 期 従 業 員 給 付 は 将 来 の 見 積 便 益 を 現 在 価 値 に割り引いて計算しております。
割引率は、平均残存勤務期間と近似する、報告日におけるＡＡ格付けされた社債の市場利回りに基づき決定しております。

69

（6）収益認識
ＩＦＲＳ第15号に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、下記の５つのステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
（7）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって損益に認識し、主にその他の収益として
計 上 し て お り ま す。資 産 に 関 す る 政 府 補 助 金 は、 当 該 資 産 の 帳 簿 価 額 を 算 定 す る 際 に 直 接 減 額 し ております。補助金は、減価償却費の減少として、当該償却資産の耐用年数にわたって損益に認識しております。
５．会計上の見積りに関する注記
ＩＦＲＳに準拠した連結計算書類の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資 産、 負 債、 収 益 お よ び 費 用 の 報 告 金 額 に 影 響 す る 判 断、 見 積 り お よ び 仮 定 を 設 定 す る こ と が 必 要 となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して
見 直 し て お り、 こ れ ま で の 経 験 や 環 境 下 に お い て 相 当 と 考 え ら れ る 将 来 の 事 象 を 含 む そ の 他 の 要 因 に基づいております。会計上の見積りはこれらの連結計算書類が公表される時点において最も適した情報に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響については引き続き不透明な状況が続くと予想されますが、人出の緩やかな回復が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。将来において見積りの 変 更 が あ る 場 合、 そ の 見 直 し に よ る 影 響 は、 見 直 し た 報 告 期 間 以 降 の 連 結 損 益 計 算 書 に お い て 認 識
しております。連結計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りに関する情報は、
以下のとおりであります。

70

（1）有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
有形固定資産425,009百万円
使用権資産21,841百万円
無形資産
65,865百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、または他の目的のために再利用される場合、減 価 償 却 費 が 増 加 し 見 積 耐 用 年 数 が 短 く な る 可 能 性 が あ り ま す。耐 用 年 数 の 詳 細 は、 注 記 ４(3)a.
「有形固定資産」に記載しております。
使 用 権 資 産 は、 そ の リ ー ス 期 間 を、 リ ー ス の 解 約 不 能 期 間 に、 リ ー ス を 延 長 す る オ プ シ ョ ン を行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて
見 積 っ て お り ま す。耐 用 年 数 の 詳 細 は、 注 記 ４(3)c.「リ ー ス （借 手）」 に 記 載 し て お り ま す。無 形
資産は、関連する全ての要因を分析し、当該無形資産がキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間についての予見可能性に基づき、耐用年数が確定できるのか、または確定できないのかを
評 価 し て お り ま す。耐 用 年 数 が 確 定 で き る 無 形 資 産 に つ い て は、 将 来 の 経 済 的 便 益 が 期 待 さ れ る
期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりも た ら さ れ る 見 積 耐 用 年 数 の 変 化 に 伴 い 増 加 す る リ ス ク が あ り ま す。耐 用 年 数 の 詳 細 は、 注 記 ４(3)b.「無形資産」に記載しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは従来、販売機器について、主な耐用年数を９年として減価償却を行ってまいりましたが、
コロナ禍を経て消費者の購買行動が変化していく中、2022年より、今まで以上に収益性や投資効率を重視した営業戦略を採用することとし、これを契機に、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を
活 用 す る 方 針 を 決 定 い た し ま し た。ま た、 こ れ ら を 策 定 中 の 中 期 経 営 計 画 に 織 り 込 む こ と と し ております。その結果、当連結会計年度より、販売機器の主な耐用年数を11年に見直し、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合と比較して、当連結会計年度の営業損失、税引前損失がそれぞれ 8,333百万円減少しております。

71

（2）有形固定資産、使用権資産、および無形資産を含む非金融資産の減損テスト
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
有形固定資産425,009百万円
使用権資産21,841百万円
無形資産
65,865百万円
その他
11,457百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減 損 テ ス ト を 実 施 す る に あ た り、 資 金 生 成 単 位 の 回 収 可 能 価 額 を 使 用 価 値 に 基 づ い て 計 算 し ております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定には、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期平均成長率が含まれております。将来キャッシュ・フローの基礎となる中期計画は、当該期間の販売計画および
コ ス ト 計 画 等 に 基 づ い て お り ま す。こ の よ う な 仮 定 は、 経 営 者 に よ る 最 善 の 見 積 り お よ び 判 断 に基づいておりますが、将来の連結計算書類に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。
（3）引当金および偶発債務
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
引当金（流動）－百万円
引当金（非流動）1,761百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務や環境対策引当金などについての引 当 金 を 認 識 し て お り ま す。引 当 金 は、 債 務 の 決 済 に 必 要 な 支 出 の 最 善 の 見 積 り に 基 づ い て 認 識
し て お り ま す。債 務 の 決 済 に 必 要 な 支 出 は、 将 来 の 結 果 に 影 響 を 与 え る あ ら ゆ る 要 因 を 考 慮 し て
計 算 し て お り ま す が、 予 測 し 得 な い 事 象 や 前 提 と し た 環 境 の 変 化 に よ り 影 響 を 受 け る 可 能 性 があります。
引当金の会計方針については、注記４(4)「重要な引当金の計上基準」に記載しております。

72

（4）繰延税金資産の回収可能性
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
繰延税金資産20,581百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識において、当社グループは中期計画に基づき将来課税所得の発生時期および発生金額を見積っております。将来課税所得の見積りは、中期計画を基礎としており、その主要な仮定は、当該期間の販売計画およびコスト計画等であります。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。このような仮定は、経営者による最善の見積りおよび判断に基づいておりますが、
将 来 の 連 結 計 算 書 類 に 重 要 な 影 響 を 与 え る 経 済 状 況 の 変 化 に よ り、 こ れ ら の 仮 定 も 影 響 を 受 け る
可能性があります。
（5）確定給付制度に係る債務の測定
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
退職給付に係る負債
17,817百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職給付制度を採用しております。いずれの制度に係る確定給付債務の現在価値および勤務費用は数理計算上の予測に基づいております。数理計算上の予 測 は、 割 引 率、 昇 給 率 お よ び イ ン フ レ 率 な ど の 変 動 要 因 に 係 る 見 積 り お よ び 判 断 を 必 要 と し ております。当社グループは、これらの変動要因を含む数理計算上の予測の妥当性に関して、外部の
年 金 数 理 人 の 助 言 を 得 て お り ま す。数 理 計 算 上 の 予 測 は 経 営 者 に よ る 最 善 の 見 積 り お よ び 判 断 に基づいて決定しておりますが、不確実な将来の経済状況の変化および将来の連結計算書類に重要な影響を与える可能性のある関連法規の新設および改訂により影響を受ける可能性があります。

73

（6）活発な市場における市場価格のない金融商品の測定
ａ．当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した金額
その他の金融資産（流動）542百万円その他の金融資産（非流動）15,888百万円
ｂ．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、活発な市場における市場価格のない金融商品の公正価値を評価するために市場に お け る 観 察 可 能 で な い イ ン プ ッ ト を 使 用 す る 評 価 技 法 を 適 用 し て お り ま す。観 察 可 能 で な い
インプットは、将来の連結計算書類に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融資産の評価に関連する詳細は、（金融商品に関する注記）に記載しております。
（連結財政状態計算書に関する注記）
有形固定資産および使用権資産の減価償却累計額

405,971百万円（連結損益計算書に関する注記）
その他の収益には、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）に対する政府からの雇用調整助成金3,329百万円および有形固定資産売却益4,587百万円等が含まれております。その他の費用は、一時帰休費用2,168百万円、有形固定資産除売却損2,564百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,298百万円と早期退職に伴う特別退職加算金1,104百万円等が含まれております。

74

（連結持分変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

普通株式

当連結会計年度
増加株式数

206,269千株

当連結会計年度
減少株式数－

当連結会計年度
期末株式数－

206,269千株

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2022年
３月24日
定時株主総会
2022年
８月10日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

4,484百万円

25円

2021年
12月31日

2022年
３月25日

普通株式

4,484百万円

25円

2022年
６月30日

2022年
９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2023年
３月28日
定時株主
総会

普通株式

4,484百万円

利益剰余金

25円

75

基準日

効力発生日

2022年
12月31日

2023年
３月29日

（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは飲料事業の単一セグメントで組織が構成されており、構成単位のうち分離された
財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることから飲料事業で計上する収益を売上高として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額 に 重 要 性 は あ り ま せ ん。ま た、 当 社 グ ル ー プ に お い て は、 個 別 の 予 想 契 約 期 間 が １ 年 を 超 え る
重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
区分

金額
（百万円）

売上収益
一時点で移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
飲料
その他
合計

807,430
807,40229
807,43076

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
４．会計方針に関する事項（6）収益認識に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度末および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約残高
期首残高
期末残高
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形
合計72,527
72,527

77,105
77,105②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）財務リスク管理
当社グループは金融商品から生じる以下のリスクに晒されております。
・ 信用リスク・ 流動性リスク・ 市場リスク
当 社 グ ル ー プ は 事 業 を 営 む 上 で 様 々 な 財 務 リ ス ク （信 用 リ ス ク、 流 動 性 リ ス ク お よ び 市 場 リ ス ク（株 価 リ ス ク、 金 利 リ ス ク、 為 替 リ ス ク お よ び 価 格 リ ス ク）） に 直 面 し て お り、 こ れ ら の 財 務 リ ス ク
を回避および低減するため一定の方針に従い、リスク管理しております。当社グループのリスク管理
方 針 は、 リ ス ク お よ び 統 制 を 適 切 に 把 握 す る こ と、 リ ス ク を モ ニ タ リ ン グ し 統 制 を 遵 守 す る こ と を目的として、当社グループが直面するリスクを識別、分析の上、策定しております。リスク管理方針とシステムは、市場の状況および当社グループの事業活動を反映するため定期的に見直ししております。
当 社 グ ル ー プ は、 全 従 業 員 が そ の 役 割 と 規 律 を 理 解 す る 統 制 環 境 を 維 持 す る た め、 研 修 を 実 施 し、マニュアルおよび手続を策定しております。
当社グループは、リスク管理方針に基づき、一定のリスク・エクスポージャーをヘッジするために
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 を 利 用 し て お り ま す。デ リ バ テ ィ ブ は、 為 替 変 動 リ ス ク お よ び 価 格 リ ス ク を 回 避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社の財務部門は、財務リスクを識別し、評価し、そしてヘッジを行っております。

77

ａ．信用リスク
信 用 リ ス ク と は、 金 融 商 品 の 一 方 の 当 事 者 が 債 務 を 履 行 で き な く な り、 他 方 の 当 事 者 が 財 務 的
損 失 を 被 る こ と と な る リ ス ク で す。当 社 グ ル ー プ の 事 業 の 過 程 で、 営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権、
その他金融資産（預け金、有価証券、その他債権を含む）について、相手先の信用リスクに晒されております。連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を 考 慮 に 入 れ な い、 当 社 グ ル ー プ の 金 融 資 産 の 信 用 リ ス ク に 対 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー の 最 大 値 であります。また、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループでは、信用リスクを管理するため、内部の顧客管理規程に従い顧客ごとに支払期日および残高管理を行い、定期的に主要顧客の信用状況をモニタリングしております。デリバティブ取引の実施にあたっては、信用リスクを軽減するため、原則として高い格付けを有する金融機関に限定して取引を行っております。
また、当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。
営 業 債 権 以 外 の 債 権 等 に つ い て は、 原 則 と し て 12 カ 月 の 予 想 信 用 損 失 と 同 額 で 貸 倒 引 当 金 を 測 定
しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づいて判断しており、支払期日の経過情報や債務者の財政状態の悪化等を考慮しております。営業債権以外の債権等のうち12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものは、全て集合的ベースで測定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将 来 の 経 済 状 況 等 の 予 測 を 加 味 し た 引 当 率 を 帳 簿 価 額 に 乗 じ て 算 定 し て お り ま す。信 用 リ ス ク が著しく増加していると判定された資産および信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、
見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との差額で算定しております。
ｂ．流動性リスク
流 動 性 リ ス ク と は、 期 限 の 到 来 し た 金 融 負 債 の 返 済 義 務 を 履 行 す る に あ た り、 支 払 期 日 に そ の
支 払 を 実 行 で き な く な る リ ス ク で す。当 社 グ ル ー プ は、 当 社 グ ル ー プ に 損 失 を 生 じ さ せ る 状 況、
評 判 に 影 響 す る 状 況 が な い よ う、 ど の よ う な 状 況 下 に お い て も、 支 払 期 日 に 間 に 合 わ せ る 十 分 な資金を確保する管理を行っております。当社の財務部門では、純利益および銀行との取引信用枠内での資金残高を適正レベルに維持すること、また実際のキャッシュ・フローと予測キャッシュ・フロー
を比較、分析することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。

78

ｃ．市場リスク
市 場 リ ス ク と は、 当 社 グ ル ー プ の 収 益 お よ び 保 有 す る 有 価 証 券 の 価 額 に 影 響 を 与 え る よ う な
金利、株価などの市場価格の変動によるリスクであります。利益を最適化する一方、市場リスクのエクスポージャーを容認できる範囲になるよう管理しております。
（a）金利リスク
借入金と社債のほとんどは、固定金利によっております。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的であり、当社グループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・
ポイント・バリューなどの感応度分析は行っておりません。
（b）株価変動リスク
当 社 グ ル ー プ は 市 場 価 格 の あ る 株 式 を 多 く 保 有 し て い る た め、 株 価 変 動 リ ス ク に 晒 さ れ て
お り ま す。市 場 価 格 の あ る 株 式 は、 売 買 目 的 以 外 に 保 有 し て お り、 主 に そ の 他 の 包 括 利 益 を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（c）為替リスク連結子会社であるコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社において、外貨建の原材料仕入を行っていることから、米ドルを中心とした為替リスクに晒されております。為替リスクは将来の仕入などの予定取引、またはすでに認識されている資産及び負債から発生します。当社グループは、
為 替 リ ス ク を 回 避 す る 目 的 で、 為 替 予 約 取 引 を 利 用 し て お り ま す。ヘ ッ ジ 会 計 の 要 件 を 満 た す
取引については、ヘッジ会計を適用しております。外貨建債権および債務等は為替レートの変動に よ る リ ス ク を 有 し て お り ま す が、 こ の リ ス ク は 為 替 予 約 等 と 相 殺 さ れ る た め 影 響 は 限 定 的 であります。
（d）価格リスク
連 結 子 会 社 で あ る コ カ ･ コ ー ラ ボ ト ラ ー ズ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 に お い て、 天 候、 自 然 災 害 等 に
よって価格が変動しやすい原材料の仕入を行っております。そのため、当社グループは原材料の価格リスクに晒されております。当社グループは、これらの原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。

79２．金融商品の公正価値等に関する事項（1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値
レ ベ ル ２： 資 産 ま た は 負 債 に つ い て、 直 接 的 に 観 察 可 能 な イ ン プ ッ ト ま た は 間 接 的 に 観 察 可 能 な
インプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値
レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。レベル１とレベル２の間における振替はありません。
（2）公正価値の測定
株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・
フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。
非 上 場 株 式 に つ い て は、 割 引 将 来 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー に 基 づ く 評 価 技 法、 類 似 企 業 の 市 場 価 格 に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値
ヒ エ ラ ル キ ー の レ ベ ル ３ に 分 類 し て お り ま す。非 上 場 株 式 の 公 正 価 値 測 定 に あ た っ て は、 割 引 率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、
非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。
レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
重要な観察可能でないインプットと種類
評価技法
重要な観察可能でないインプット
公正価値測定間の内部関係
その他の包括利益
EBITマルチプル：6.2－7.9倍
対象企業の類似上場企業の株式指標を通じて公正価値
EBITDAマルチプル：8.2倍
類似企業比較法
が高く（低く）なると見積公正価値で測定する金融商
PER：6.7倍－32.9倍
は増加（減少）する品（株式）PBR：0.9倍－2.2倍
EBITマルチプル：企業価値／EBIT
EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA
PER：株価収益率
PBR：株価純資産倍率

80

（3）経常的に公正価値で測定する金融商品
レベル１
（百万円）

レベル２
（百万円）

レベル３
（百万円）

合計
（百万円）

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産

－

548

－

548

－

548

－

548

8,701

－

3,046

11,747

－

－

89

89

8,701

－

3,135

11,836

8,701

548

3,135

12,385

－

662

－

662

－

662

－

662

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式
その他
小計
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債
金融負債合計レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（百万円）
2022年１月１日残高

4,423

購入

2

処分

△487

その他の包括利益に認識した利得（△は損失）

△805

その他

2

2022年12月31日残高

3,135

81

（4）償却原価で測定する金融商品
2022年12月31日における連結財政状態計算書計上額、公正価値およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結財政状態計算書
計上額（百万円）
長期借入金及び社債

156,701

公正価値（百万円）
154,389

差額
（百万円）
2,312

（注）長期借入金及び社債には１年内返済予定の長期借入金および１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。また、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品および公正価値と帳簿価額がほぼ同額である金融商品は上表に含めておりません。
なお、金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。
借入金
変 動 金 利 付 の 借 入 金 は、 短 期 間 に お け る 市 場 金 利 を 金 利 が 反 映 し て い る と 考 え ら れ る た め、帳 簿 価 額 を 公 正 価 値 と し て 計 算 し て お り ま す。固 定 金 利 付 の 借 入 金 は、 残 期 間 と 信 用 リ ス ク に従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。
社債
市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた
将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期損失

2,655円38銭△45円00銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

82

貸借対照表2022年12月31日現在
（単位

科目

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
未払法人税等
その他
固定負債
社債
退職給付引当金
資産除去債務
業績連動報酬引当金
その他
負債合計

99,543
6,285
409
92,555294
403,398
60,366
11,938
806
9

27

借地権

27

ソフトウエア0

投資その他の資産

343,005

関係会社株式342,561繰延税金資産

21

その他

423

7,048
347
3
5,622
7
181
647
241
151,492
150,000
2
926
449
115
158,540

純資産の部

47,613

無形固定資産

資産合計

百万円）

金額

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
純資産合計
負債純資産合計

502,941（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

83

344,402
15,232
266,949
108,167
158,783
147,887
3,317
144,570
675
110,388
33,507△85,667
344,402502,941

損益計算書2022年１月１日から2022年12月31日まで
（単位

科目

金額

営業収益

5,640

営業費用

3,713

営業利益

1,927

営業外収益
受取利息・受取配当金

149

収用補償金

168

その他

14

331

営業外費用
支払利息

368

その他

21

経常利益

388
1,869

特別利益
固定資産売却益

615

615

15

15

特別損失
減損損失
税引前当期純利益

2,469

法人税、住民税及び事業税

743

法人税等調整額

163

当期純利益

906
1,562

（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

84

百万円）

株主資本等変動計算書
2022年１月１日から2022年12月31日まで
（単位

百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

2022年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年12月31日残高

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金
純資産
その他
株主資本
利益
合計
自己株式
利益
利益
合計
剰余金
準備金
剰余金
合計
(注)１
3,317 151,975 155,292 △85,661 351,812 351,812

資本
剰余金
合計

15,232 108,167 158,783 266,950
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
△0

－
－
－
－
△0

－
－
－
－
－

△8,967
1,562－－－△8,967
1,562
－
－
－

－
－
－
△6
0

△8,967
1,562
－
△6
0

△8,967
1,562
－
△6
0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
△0
△0
15,232 108,167 158,783 266,949（注）１．その他利益剰余金の内訳－ △7,405 △7,405△5 △7,410 △7,410
3,317 144,570 147,887 △85,667 344,402 344,402

（単位

百万円）

その他利益剰余金
圧縮記帳
積立金
2022年１月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
積立金の取崩自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2022年12月31日残高

別途
積立金

繰越利益
剰余金

その他利益
剰余金合計

676

110,388

40,911

151,975

－
－
△1
－
－

－
－
－
－
－

△8,9671,562
1－－△8,967
1,562
－
－
－

－

－

－

－

△1
675

－
110,388△7,40433,507△7,405
144,570

２．記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入しております。

85

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年（2）無形固定資産定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従 業 員 に 対 し て 支 給 す る 賞 与 の 支 出 に 備 え る た め、 支 給 見 込 額 の う ち 当 事 業 年 度 の 負 担 額 を 計 上
しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）業績連動報酬引当金
業務執行取締役および執行役員に対して支給する株式および金銭の給付に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従 業 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め、 当 事 業 年 度 末 に お け る 退 職 給 付 債 務 に 基 づ き、 当 事 業 年 度 末 において発生していると認められる額を計上しております。
数 理 計 算 上 の 差 異 に つ い て は、 そ の 発 生 時 の 従 業 員 の 平 均 残 存 勤 務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数 に よ る
定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

86

４．収益及び費用の計上基準
当 社 の 営 業 収 益 は、 子 会 社 か ら の 不 動 産 賃 貸 料 及 び 受 取 配 当 金 で あ り ま す。不 動 産 賃 貸 料 に お け る
主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支 配 が 子 会 社 に 移 転 し た 時 点 で、 履 行 義 務 が 充 足 さ れ る こ と か ら、 当 該 履 行 義 務 が 充 足 さ れ た 時 点 で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収 益 認 識 に 関 す る 会 計 基 準」（企 業 会 計 基 準 第 29 号 2020 年 ３ 月 31 日。以 下 「収 益 認 識 会 計 基 準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該基準の適用による、当事業年度の損益および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と い う。） 等 を 当 事 業 年 度 の 期 首 か ら 適 用 し、 時 価 算 定 会 計 基 準 第 19 項 及 び 「金 融 商 品 に 関 す る 会 計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会 計 基 準 等 が 定 め る 新 た な 会 計 方 針 を、 将 来 に わ た っ て 適 用 し て お り ま す。こ れ に よ る 当 事 業 年 度 の計算書類に与える影響はありません。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
63,290百万円
２．関係会社に対する金銭債権または金銭債務（貸借対照表に区分掲記したものを除く）
短期金銭債権507百万円
短期金銭債務
5,652百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業収益
その他（営業取引）
その他（営業取引以外）

5,640百万円
122百万円
149百万円87

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

普通株式

当事業年度
増加株式数

26,925千株

当事業年度
減少株式数

4千株

当事業年度
期末株式数

0千株

26,928千株（注）１．自己株式の普通株式の増加４千株は、取締役会の決議による自己株式の取得および単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
1,720百万円
減損損失
225百万円
その他
726百万円
繰延税金資産小計
2,670百万円
評価性引当額△536百万円
繰延税金資産合計
2,134百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△913百万円
土地評価差額△1,151百万円
その他△49百万円
繰延税金負債合計△2,114百万円
繰延税金資産の純額
21百万円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称子会社

コカ･コーラ
ボトラーズ
ジャパン㈱

住所

東京都
港区

資本金
議決権の
関係内容
事業の
又は
所有
内容又は
出資金
（被所有） 役員の 事業上
職業（百万円）
割合(％) 兼任等 の関係
飲料・食品
100 の製造・
販売

所有
100.0

兼任
２名

取引の 取引金額
内容 （百万円）

資金の
貸付

資金の
貸付

－

営業
収益

営業
収益

5,640

（注）1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件および取引条件の決定方針等

88

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
短期
貸付金

88,139－－

コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社との取引条件
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、当社は、グループの資金効率化を図ることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。
また、営業収益については、不動産賃貸に伴うものであり、一定の合理的な基準に基づき決定しております。
（減損損失に関する注記）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域
九州

用途
遊休資産

拠点数
1

種類

減損損失
（百万円）

建物

0

土地

15

当社は、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位でグルーピングしております。
また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
当事業年度においては、遊休資産のうち対象拠点の建物および構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産
1,920円38銭
１株当たり当期純利益
8円71銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
以

89

上

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月16日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 瀧業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻業 務 執 行 社 員

澤

徳

村
本

也
信

慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2022 年 １ 月 １ 日 か ら 2022 年 12 月 31 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類、 す な わ ち、 連 結 財 政 状 態 計 算 書、
連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表５．会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度より、販売機
器の耐用年数を見直し、将来にわたり変更している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

90

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連 結 計 算 書 類 の 監 査 の 目 的 は、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の で は な い が、 監 査 人 は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注 記 事 項 に 注 意 を 喚 起 す る こ と、 又 は 重 要 な 不 確 実 性 に 関 す る 連 結 計 算 書 類 の 注 記 事 項 が 適 切 で な い 場 合 は、
連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 独 立 性 に つ い て の 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 を 遵 守 し た こ と、
並 び に 監 査 人 の 独 立 性 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 考 え ら れ る 事 項、 及 び 阻 害 要 因 を 除 去 又 は 軽 減 す る た め に
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上91

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年２月16日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士 瀧業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 松業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 辻業 務 執 行 社 員

澤

徳

村
本

也
信

慶

太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの2022年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

92

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計 算 書 類 等 の 監 査 の 目 的 は、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の で は な い が、 監 査 人 は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 独 立 性 に つ い て の 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 を 遵 守 し た こ と、
並 び に 監 査 人 の 独 立 性 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 考 え ら れ る 事 項、 及 び 阻 害 要 因 を 除 去 又 は 軽 減 す る た め に
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

93

上

監査等委員会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの2022年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な会議等における意思決定の過程および内容ならびに業務および財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する
品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類およびその附属明細書
ならびに連結計算書類について検討いたしました。

94

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から受けております。
④事 業 報 告 に 記 載 さ れ て い る 株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針 に つ い て は、 指 摘 す べ き 事 項 は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、
当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

2023年２月16日
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

監査等委員会

監

査

等

委

員

イ リ ア ル ・ フ ィ ナ ン ㊞

監

査

等

委

員

行

徳

セ

監

査

等

委

員

濱

田

奈

監

査

等

委

員

バムシー・モハン・タティ ㊞

ル

ソ ㊞
巳 ㊞

（注）監査等委員 イリアル・フィナン、監査等委員 行徳セルソ、監査等委員 濱田奈巳および監査等委員
バムシー・モハン・タティは、「会社法」第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以95

上株主総会会場ご案内図（株主総会会場）
鳳凰の間

交通のご案内エレベーターホール

2F

A6出口 から徒歩7分

JR線・東京モノレール

浜松町駅

から徒歩10分

北口

エレベーター
ホール

館内
詳細図
ザ・プリンス
パークタワー東京

正面玄関

増上寺

都営地下鉄三田線 日比谷通り

会場入口

ロビー

フロント

正面玄関

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されるは、議決権をご行使いただくにあたり、書面または

御成門

駅

港区役所

インターネット等をご活用くださいますようお願い申し

A1出口

あげます。
株主総会会場において、 感染防止のための措置を芝大神宮

講じる場 合 が ありますので、 ご 協 力 賜りますよう
お願い申しあげます。

A6出口
都営地下鉄浅草線

大門駅

第一京浜

状況が続いておりますので、株主さまにおかれまして

みなと図書館

銀座

駅▶

東京モノレール

浜松町駅

また、 株主総会にご出席の株主さまへのお土産を取り止めさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。

世界貿易センタービル◀田町駅

クローク

東京プリンスホテル

都営地下鉄大江戸線

◀三田駅

1F

東京タワー

芝公園

芝公園駅

化粧室
喫煙所

（受付）

A1出口 から徒歩1分

都営地下鉄浅草線・大江戸線

大門駅

マグノリアホール

鳳凰の間（株主総会会場）

都営地下鉄三田線

御成門駅

東京都港区芝公園三丁目3番1号
電話（03）
3432-1111（ホテル代表番号）

東京プリンスホテル2階
「鳳凰」
の間

開催場所

北口

ＪＲ山手線・京浜東北線

新橋駅▶