2024年８月９日
各

位
会 社 名
代表者名

問合せ先

日本光電工業株式会社
代表取締役社長執行役員
Chief Executive Officer
荻野 博一（コード番号 6849
東証プライム）執行役員経営戦略統括部長 泉田 文男（TEL．
03－5996－8003）

2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

当社は、2024年８月２日に「2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示いた
しましたが、四半期連結財務諸表について、公認会計士等による期中レビューが完了しましたのでお知らせいたします。
なお、2024年８月２日に発表した四半期連結財務諸表等について変更はありません。
以上2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
上 場 会 社 名
日本光電工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6849
URL https://www.nihonkohden.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員CEO (氏名) 荻野 博一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略統括部長(氏名) 泉田 文男(TEL) 03-5996-8003
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト、機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
46,2272024年３月期第１四半期
48,728(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期△5.1△1,248―
1,674 △71.1
766 △79.8
9.8
2,205
21.3
5,794
5.7
3,787
2.9
729百万円( △86.6％) 2024年３月期第１四半期 5,432百万円(
6.0％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

銭

円

銭

2025年３月期第１四半期
4.57―
2024年３月期第１四半期
22.51―(注)当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

円 銭

2025年３月期第１四半期
223,787
179,21180.1
1,068.05
2024年３月期
233,233
181,08277.6
1,079.20(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 179,211百万円
2024年３月期 181,082百万円(注)当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しています。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

2024年３月期
―
30.00
―
31.00
61.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)
15.00
―
16.00
31.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
２．当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。2024年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。2025年３月期（予想）については、当該株式分割を考慮した額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年３月期（予想）の１株当たりの年間配当金は、62.00円となります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)102,000 △1.4
3,000 △59.9
3,000 △76.0
1,500 △81.2
8.94
通期229,000
3.2 23,000
17.4 23,000 △10.1 16,000
△6.0
95.36
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
２．当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該株式分割を考慮した額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮しない場合の2025年３月期の１株当たり当期純利益は、第２四半期（累計）で17.88円、通期で190.71円となります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有Nihon Kohden Vietnam
新規 1社 （社名）、 除外 ―社 （社名） ―Co., Ltd.
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

176,461,960株

2024年３月期

176,461,960株

2024年３月期

8,668,532株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

8,668,780株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

167,793,252株

2024年３月期１Ｑ

168,252,715株(注)当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」「期中平均株式数」を算定しています。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの国内売上高は、国立病院・国立大学の独立法人施設や官公庁・自治体病院などの占める割合が高く、その予算執行の関係上、出荷が９月と３月に集中する傾向にあります。特に第４四半期に売上高および利益の計上が集中します。
なお、上記予想に関する事項は、四半期決算短信の添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．四半期決算説明資料は2024年８月２日に、当社ウェブサイトに掲載しています。

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14

―

1

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間において、欧米での金融引き締めや地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、本年４月に施行された医師の働き方改革および本年６月の診療報酬改定を受け、各医療機関はタスクシフトや業務の効率化に取り組む一方、医療従事者の確保が課題となり、厳しい経営環
境となりました。海外では、中国において反腐敗運動や景気減速の影響により医療機器の設備投資に慎重な姿勢が続いたものの、米国においては検査・手術件数の増加に伴い病院経営に改善傾向が見られました。国内外ともに、医療機関における医療の質向上と効率化が急務であり、データヘルス、遠隔医療、AI、ICTの活用など医療DXが推進されました。
このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、３つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など６つの重要施策に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。注力している消耗品・サービス事業の売上は伸長したものの、大口商談の受注もあり前年同期に好調だったITシステムの反動減により減収となりました。市場別には、大学、私立病院市場が前年同期実績を下回り、官公立病院市場は前年同期並みにとどまりました。一方、診療所市場は好調に推移しました。商品別には、ITシステム商談が減少した生体情報モニタ、生体計測機器が減収となり、その他商品群は前年同期並みとなりました。一方、治療機器は、ＡＥＤ、人工呼吸器を中心に好調に推移しました。この結果、国内売上高は294億９千３百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
海外市場においては、前年同期の米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※）に加え、中国を中心にアジア州他が低調だったことから、減収となりました。北米では、ＡＥＤは減収となったものの、生体情報モニタ、人工呼吸器、脳神経系群が好調に推移しました。中南米も、ブラジル、メキシコを中心に二桁成長となりました。欧州では、ドイツは増収となりましたが、オランダ、イギリスを中心にＡＥＤが減収となり、前年
同期実績を下回りました。アジア州他では、中国、中近東が大幅増収となった前年同期実績を下回り、東南アジア
も低調に推移したことから、減収となりました。商品別には、生体情報モニタ、その他商品群が増収となった一方、治療機器、生体計測機器が前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は167億３千４百万円（同9.9％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は462億２千７百万円（同5.1％減）となりました。利益面では、減収に加え、国内を中心にITシステムなど自社品の売上総利益率の低下、販売終了モデルの在庫評価減等もあり、営業損失は12億４千８百万円となりました（前年同期は22億５百万円の営業利益）。一方、経常利益は為替差益の計上により16億７千４百万円（同71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千６百万円（同79.8％減）となりました。
※

前連結会計年度において、米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。前第１四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年６月30日までの６ヵ月決算を連結しています。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円）生体計測機器10,170
生体情報モニタ
17,314
治療機器
10,835
その他
7,906
合 計
46,227
機器
21,331
消耗品・サービス
24,895（参考）地域別売上高
国内売上高
海外売上高
北米
中南米
欧州
アジア州他

29,493
16,734
9,281
993
2,658
3,799
―

2

―

対前年同期増減率（％）
△ 5.4
△ 1.8
△14.8
＋ 3.6
△ 5.1
△11.7
＋ 1.3
△ 2.2
△ 9.9
＋ 5.6
＋30.2
△ 9.2
△37.6

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信

報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は297億２千９百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は17億７千５百万円（同46.0％減）となりました。
（北米）売上高は97億２千６百万円（同7.8％減）、セグメント損失は10億１千９百万円（前年同期は９億１千８百万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は67億７千１百万円（同13.6％減）、セグメント損失は５千９百万円（前年同期は１億６千５百万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94億４千６百万円減少し、2,237億８千７百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ118億９千６百万円減少し、1,724億３千７百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億５千万円増加し、513億５千万円となりました。これは、鶴ヶ島新工場建設のため建設仮勘定が増加したことや、繰延税金資産が増加したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ75億７千４百万円減少し、445億７千６百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億７千１百万円減少し、1,792億１千１百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ11.15円減少して1,068.05円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.6％から2.5ポイント増加し80.1％となりました。
(注)当社は2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」を算定しています。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ30億８千３百万円減少して467億９千４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億４千４百万円（前第１四半期連結累計期間は49億９千１百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益16億６千９百万円、売上債権の減少126億２千３百万円、仕入債務の減少35億８千３百万円、為替差益20億８千万円、法人税等の支払53億６千万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ３千８百万円増の11億１千５百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得４億９千５百万円、無形固定資産の取得４億９千万円などです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ８億９千４百万円減の25億８千１百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払25億６千５百万円などです。

―

3

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績予想については、当第１四半期連結累計期間の実績および最近の業績動向を踏
まえ、本年５月13日に公表した業績予想を修正しました。
第２四半期（累計）の売上高につきましては、1,020億円（前回予想から20億円減）を見込みます。国内では、医師の働き方改革および診療報酬改定を受け、各医療機関においては医療従事者の確保が課題となり、当初の想定よりも、大学、官公立病院の予算執行が下期偏重にあること、私立病院でも設備投資に慎重な動きが見られることか
ら、一桁前半の減収を見込みます。海外では、為替および前年同期の決算期変更の影響を除く実質ベースでは、一桁前半の減収を見込みます。中国が引き続き低調に推移するほか、中近東、東南アジアにおいて商談・予算執行が当初の想定よりも下期偏重にあることから、期初予想を下回る見込みです。注力する北米においては、生体情報モ
ニタ、人工呼吸器、脳神経系群が引き続き好調に推移する見通しです。
利益につきましては、第２四半期（会計）で自社品の販売に注力し売上総利益率の確保に努めるものの、売上高が前回予想を下回る見込みであることから、営業利益は30億円（同40億円減）、経常利益は30億円（同40億円減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円（同30億円減）を見込んでいます。
なお、通期の業績予想につきましては、国内外ともに当初の想定よりも売上が下期偏重にあること、今後さらに全社収益改革プロジェクトの取り組みを強化することから、前回発表予想を据え置くことといたします。上期の業績および下期の見通しを見極めた上で、必要であれば第２四半期決算発表時（2024年11月７日予定）に修正する予定です。
第２四半期（会計）の為替レートは150円／米ドル、160円／ユーロを想定しています。

―

4

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計

―

5

―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

36,132
71,75914,30033,223
3,258
21,305
4,865△511
184,333

32,53559,69015,00033,3503,864
22,0906,440△535
172,437

25,41826,602

893
3,958
4,852

862
4,298
5,161

7,283
5,970
5,510
△134
18,62848,899233,233

7,399
5,985
6,338
△136
19,58651,350223,787

20,143
579
5,597
4,242
1,648
17,69049,901

17,743
584
2,041
3,990
1,723
16,25542,3382,249
2,249
52,1512,238
2,238
44,576

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―

6―

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

7,544
9,718
163,578△10,233
170,608

7,544
9,718
161,744△10,234
168,773

2,796
5,772
1,905
10,474
181,082
233,233

2,882
5,825
1,729
10,437179,211
223,787

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
48,72824,37624,352
22,1462,205(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
46,227
24,37021,857
23,105△1,248

52
57
3,532
0
81
3,725

57
66
2,741
46
73
2,985

3
80
53
137
5,794

8
1
52
62
1,674

1
1
2

0
―
0

0
2
2
5,794
2,006
3,787
3,787

0
5
5
1,669
902
766
766

―

7

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
3,787(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
766

665
1,036
△57
1,644
5,432

85
52
△175
△36
729

5,432
―

729
―

―

8

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

5,794
832
△353
△180
△110
3
△2,3471
9,625△2,281△3,364
28
7,646
72
△2
△2,725
4,991

1,669
933
△288
△267
△123
8
△2,080
4
12,62382△3,583△4,263
4,713
113
△11
△5,360△544

2
1△1,002△246
167△1,077

6
3
△495
△490
△139
△1,115△72△0△3,396△7△3,476
1,473
1,911
43,98845,899△6△0△2,565△9△2,581
1,157△3,08349,877
46,794

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

―

9

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の算定方法）
税金費用の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

―

10

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
その他の
(注)２
計上額
日本
北米
地域
(注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益

30,333

10,553

7,841

48,728―48,728

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

30,333

10,553

7,841

48,728―48,728セグメント間の内部売上高又は振替高

6,705

276

194

7,176

△7,176―

計

37,038

10,8308,036

55,905△7,176

48,728セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,288

△918

165

2,535

△329

2,205

その他の収益（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 △249百万円②のれんおよび無形固定資産の償却費 △84百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
その他の
(注)２
計上額
日本
北米
地域
(注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益

29,729

9,726

6,771

46,227―46,227

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

29,729

9,726

6,771

46,227―46,227セグメント間の内部売上高又は振替高

7,036

425

184

7,646

△7,646―

計36,765

10,151

6,956

53,873△7,64646,227セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,775△1,019△59

697△1,946△1,248

その他の収益（注）１．当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２. セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整について、「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
①棚卸資産の調整額 △1,868百万円②のれんおよび無形固定資産の償却費 △82百万円
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってい
ます。

―

11

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年７月２日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型）として自己株式の処分を行うことを決議し、2024年７月29日に払込手続きが完了しました。
１．処分の概要(１)

払込期日2024年７月29日(２)処分する株式の種類および数

当社普通株式(３)

処分価額

１株につき2,308.5円

(４)

処分総額

67,380,498円

(５)

処分先

当社の取締役(※)
３名
9,095株
当社の執行役員
14名 20,093株※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。

29,188株

２．処分の目的および理由
当社は、2020年６月25日開催の当社第69回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は320,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいています（当社は2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。上限株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。)。
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会に基づき、2024年７月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年６月30日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しました。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

88,230,980株② 今回の分割により増加する株式数

88,230,980株③ 株式分割後の発行済株式総数

176,461,960株④ 株式分割後の発行可能株式総数

395,944,000株

―

12

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信
３．分割の日程（１）基準日公告日

2024年６月14日 （金曜日）（２）基準日2024年６月30日 （日曜日）（３）効力発生日

2024年７月１日 （月曜日）※

基準日当日は株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年６月28日（金曜日）となりま
す。

４．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年７月１日（月曜日）をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更しました。
（２）定款変更の内容（変更箇所に下線を付しています）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、
197,972千株とする。

当会社の発行可能株式総数は、395,944千株とする。

（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年７月19日に自己株式の消却を実施しました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため
２．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類：

当社普通株式（２）消却する株式の数：

5,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合（３）消却実施日：

2024年７月19日（４）消却後の発行済株式総数：

170,961,960株※

3.11％）

2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数は当該株式分割を考慮した株式数を記載しています。

―

13

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
日本光電工業株式会社
取 締 役 会

御中

東 陽

監

査

法

人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

貴

司

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

立

澤

隆

尚

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本光電工業株式会社の2024年４月１日から2025年
３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連

―

14

―

日本光電工業株式会社(6849) 2025年３月期 第１四半期決算短信
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ
ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。
XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

―

15

―

上