2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）

組織の概況
当金庫は、金融経済環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実･強化に努めています。

▶ 組織系統図監

事会

監事会事務局

総会

理事会

常務会

〔 営 業 部〕

〔本部〕

部部部

融 資 グ ル ー プ
融 資 集 中 グ ル ー プ

総 務 グ ル ー プ
人 事 教 育 グ ル ー プ

監

監

資総融

業 務 統 括 グ ル ー プ
業 務システムグループ
業 務 支 援 グ ル ー プ

務査

人事査
グ
ループ

経 営 企 画 グ ル ー プ
財 務 管 理 グ ル ー プ
資 金 運 用 グ ル ー プ
業 務 改 革・Ｉ Ｔ グ ル ー プ部部

務画業

企

リスク統 括 グループ営

営 業 統 括 グ ル ー プ
地 域 共 生 推 進 グループ
お 客 様 サー ビス グ ルー プ

店

店

インターネット静 岡 支 店

支支店

店

本店営業部営業課

支支店

浜 松 中 央 支 店

支リ ス ク 統 括 部

経

沼 津・伊 豆 地 域 統 括

富 士 地 域 統 括

静 岡 地 域 統 括

志太榛原地域統括

中東遠地域統括

西 遠 地 域 統 括〔支出張所（2020年6月30日現在）店〕▶ 機関の内容
・理事会は、全理事をもって構成し、金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、コンプライアンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
・常務会は、代表理事および常務理事をもって構成し、代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会から委任を受けた事項等を審議し決定します。また、執行役員は常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。
・監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています(ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません)｡また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることになっています。
(注)当金庫の役員は、定款の定めにより理事20名以内、監事5名以内となっています。2020年6月30日現在、理事20名(うち常勤4名)､監事5名(うち常勤1名)です。

●推進機構の概略図
本地営

01

組織の概況

部

域

統業

括店

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

運営委員長会議

理事会の諮問事項についての協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進（運動）方針等の協議各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）方針等の協議
金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約

2020/07/13 8:14:23 / 20656999_静岡県労働金庫_総会その他（Ｃ）▶ 役員一覧

(2020年6月30日現在)

理 事 長

古川正明

員外

理事

大塚信晃

特種東海製紙労働組合島田支部

専務理事

池田正典

員外

理事

山本幸浩

ヤマハ労働組合掛川支部

常務理事

馬場成樹

員外

理事

石橋一弘

NTN労働組合磐田支部

常務理事

青木誠

員外

理事

武藤憲司

スズキ労働組合

理事

赤池浩章

静岡県教職員組合

理事

梅田真二

プライムアースEVエナジー労働組合

理事

白戸康章

JAM静岡

理事

青島伸雄

員外

理事

増田泰孝

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

常勤監事

片桐宗雄

員外

理事

伊佐地豪文

電機連合静岡地方協議会

監事

今泉

竜

理事

五十嵐正信東海自動車労働組合

監事

小林純一

テルモ労働組合

理事

杉本敏彦

明電舎労働組合沼津支部

監

事

石川敦司

住友ベークライト労働組合静岡支部

理事

佐野功

東芝テック労働組合伊豆支部

監

事

鈴木孝明

全矢崎労働組合浜松支部

理事

山本茂善

日本製紙労働組合富士支部

理事

望月誠司

小糸製作所労働組合

執行役員

松島精司

理事

仁王

尚夫

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員

杉山正治

執行役員

福田

和明

ヤマハ発動機労働組合※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第35条(兼職又は兼業の制限)第1項の｢内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣を受けて兼職を行っている常勤の役員等はおりません。

▶ 会計監査人の氏名または名称

有限責任 あずさ監査法人(2020年6月現在)▶ 報酬等に関する事項◆対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象役員｣は、常勤の理事および常勤の監事です。
(1)報酬体系の概要

対象役員に対する｢報酬等｣は、職務執行の対価として支払う｢報酬｣､在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う｢退任慰労金｣で構成されております。

報酬

非常勤を含む全役員の報酬については、通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議にもとづき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から2ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

(2)2019年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
区分

支払総額

対象役員に対する報酬等

96,489千円(注)1. 対象役員に該当する理事は5名、監事は2名です(期中に退任した者を含む)。
2. 上記の内訳は､｢報酬｣83,119千円､｢退任慰労金｣13,370千円となっております。
なお､｢退任慰労金｣とは、当年度中に支払った退任慰労金(過年度に繰り入れた引当金分を除く)と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

(3)その他｢労働金庫法施行規則第114条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件｣(平成24年金融庁･厚生労働省告示第4号)
第3条第1項第3号(報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項)および第5号(報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等)ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる｢対象職員等｣は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2019年度において対象職員等に該当する者はおりません。
(注)1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. ｢主要な連結子法人等｣とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3. ｢同等額｣は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額(報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額)を12倍した額を、対象役員人数で平均した額としております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2020

組織の概況02