脱炭素事業に関する村民説明会【草尾区】開催要旨

日時

令和５年７月26日（水）午後７時～午後８時15分

場所

草尾交流センター

参加者

16名（村民14名、議員２名）【質問者】
現在自宅に太陽光発電を設置していますが、出力制御がかかり売電できないことがあります。大規模に太陽光発電を行い村内で賄うことはいいですが、余剰分を中部電力に売電するようになる場合、出力制御などにより発電した電気が無駄になるのではないかと心配です。
【村づくり推進室長】
すでに太陽光パネルを設置している民家があると認識しています。今後、調査を行い既設の太陽光パネル等の譲渡を含めて個別に対応してまいります。

【質問者】
中部電力が関わっていないのに、村だけで事業を進めて大丈夫なのか心配です。
株式会社いくさかてらす（以下、「いくさかてらす」という。）だけでコントロールできるものではないと思います。中部電力とすり合わせを行っていかなければ成り立たないのではないでしょうか。
【村づくり推進室長】
現在、中部電力とも協議を進めております。国交付金の趣旨では、地域で作った電力を地域で消費することが基本となっています。太陽光パネル設置後、その設備で発電した電力は各家庭で使っていただき、余剰電力はEVの充電施設で活用する等、地域内で消費する仕組みを検討してまいります。

【質問者】
EV購入や充電設備の整備に補助金を出してもらえるのでしょうか。
【村づくり推進室長】
公共交通が乏しい村内では、自家用車を所有する方が多くいらっしゃいます。運輸部門のCO2削減を推進していくことを考えており、そのためにまず充電設備を整備し、EV購入に対する助成等も検討してまいります。

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【質問者】
ソーラーパネルも寿命が来ると思います。設置やメンテナンス、修理については費用がかからないとのことですが、ソーラーパネルに寿命が来た時の交換費用はかからないのでしょうか。
【村づくり推進室長】
太陽光パネルの耐用年数は25年を見込んでおります。当初設置分の費用は15年での投資回収を見込んでおり、次回更新までの10年間で更新費用を積み立て、更新についてもいくさかてらすが対応していきたいと考えております。

【質問者】
雲根地区にピザ窯ができましたが、そこで火を焚くことは脱炭素に反しないのでしょうか。また、草尾柿組合ではピザ窯が設置された場所の隣の柿畑を村民から借りていますが、ピザ窯を作ったことや今後オフグリッドハウスを建設することに関して組合に説明がありません。説明をお願いしたいです。
【村づくり推進室長】
雲根常会に対して地元説明会を行ってまいりました。今後、草尾柿組合の皆様にも説明し調整させていただきたいと思います。
また、火を焚くことについて、燃料を化石燃料から自然エネルギーに転換するのであれば、脱炭素取り組みの一つになります。

【質問者】
資料８ページに、村の住宅は築50年以上が半分を占めていると書いてあります。
熱が出入りするのは大半が窓ガラスからと聞きますが、二重サッシ化に対する支援策等はあるのでしょうか。
【村づくり推進室長】
断熱対策に関する具体的な取り組み等については、二重サッシを含め計画してまいります。

【質問者】
先の売電に関する質問に関連しますが、国の方針では、プロジェクトで発電された電気は村内の消費のみで、売電したり他の用途に活用したりできない、ということでよろしいでしょうか。

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【村づくり推進室長】
地域で電力を作って地域で消費する事が基本ですが、売電については国とも調整中です。売電ができるのか、もしくは地域内消費限りなのかを確認しながら、余剰電力の活用方法を検討していきたいと思います。

【質問者】
中部電力とも協議していると聞きましたが、どのような協議でしょうか。
【村づくり推進室長】
万一電力が不足する場合には、不足分を外部から調達し、中部電力の既設の電線を活用して電力供給する仕組みを想定しています。中部電力とは必要な手続等について引き続き協議を行っております。

【質問者】
売電できるのか、できないのかについては、いつごろ分かりますか。
【村づくり推進室長】
本説明会終了後、早期に国や中部電力、調査設計業務を委託する事業者等と調整し対応していきたいと考えております。

【質問者】
太陽光パネルを設置できる家屋の基準について、築年数や居住者の年齢等、現時点で決まっているものがあれば教えてください。
【村づくり推進室長】
計画段階では築年数を基準に設置可能軒数を見立てていますが、屋根以外に設置できる場合もあり、これから１軒１軒確認していきたいと思います。

【質問者】
築年数や居住者の年齢により、太陽光パネルを設置することが難しい地域でも相談に乗ってもらえますか。
【村づくり推進室長】
基本的に発電による電力については、村内の誰もが使えるような仕組みを考えております。屋根や敷地内に設置することが困難な場合は、遊休地等に設置した発電設備から供給することを考えており、誰もが再生可能エネルギーを活用できる仕組みを構築していきたいと考えております。
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【質問者】
敷地内に設置できず、近隣にオフサイトPPAの設備もない場合、新たに送電線を作るのでしょうか。
【村づくり推進室長】
中部電力の既設の送電線を活用して、遊休地等に設置した太陽光発電設備から同意いただいた民家に電力を供給する仕組みです。
また、契約期間は15年程度の長期契約を想定していますが、高齢者世帯を含め皆様に活用していただけるような仕組みを考えていきたいと思います。

【質問者】
契約の途中でも辞めることはできますか。
【村づくり推進室長】
現時点では、原則15年間継続して契約していただくことを考えています。ただし、ご意見を踏まえてルール等について検討していきたいと思います。
【質問者】
最初だけ安くて、段々値上がりしても辞められないのでしょうか。
【村づくり推進室長】
電気料金の価格設定については、現在の電気料金よりも安い価格で、継続して契約いただける仕組みを計画していきたいと思います。

【質問者】
高齢者向けにポータブル電源を活用することはいかがでしょうか。
【村づくり推進室長】
この事業の中で全ての取り組みが完結できるのではなく、その他の手法やいただいたご意見等を踏まえて、引き続き検討していきたいと思います。

【質問者】
事業費は約60億円ですが、国の補助金以外のお金は会社が払うのか、村民が払うのか知りたいです。
【村づくり推進室長】
資料４ページをご覧ください。
令和５年度から令和10年度までの総事業費が約60億円で、このうち村が直接行う事業が約30億円、いくさかてらすが行う事業が約30億円です。また、国からの補助金額は約42億円で、残りの約18億円は、村では過疎債を活用し、会社では資金調達を行って事業を進めていきます。
4また、いくさかてらすでは、太陽光パネル設置に関する意向調査を今年度行い、令和６年度から10年度にかけて設置を進めていきます。それ以外の各種事業について、村が整備を行い、将来的にはいくさかてらすがその設備の保守管理を行うことを検討しています。

【質問者】
家の屋根にソーラーパネルが乗るのはいつですか。
【村づくり推進室長】
今後、８月～12月に個別に意向調査を行います。設置時期は令和６年から令和10年の間で、皆様のご意向を聞いて順次、設置していきたいと考えております。早い時期を希望する場合には、いくさかてらすと調整して対応することも可能です。今年は皆様のご意向を聞いて調査等に取り組んでいきたいと考えております。

【質問者】
資料４ページ中、「生坂村事業概要」欄に「生坂ダム小水力発電設置」とありますが、これは何でしょうか。
【村づくり推進室長】
村内の再エネポテンシャルの１つとして、村内３か所の水力発電所の活用を検討してまいりました。ただし、FITの制約があり、現時点では既設の水力発電所由来の電気は村内では活用できないという結論に至りました。協議の中で、過去に東京電力が維持放流水を活用した小水力発電を検討した経過がありました。村として太陽光発電以外にも地域の特性を活かすために、生坂ダム維持放流水を活用した小水力発電を計画しました。

【質問者】
どれくらい発電されますか。
【村づくり推進室長】
100kWです。

【質問者】
村民全員がいくさかてらすと契約しないといけないのでしょうか。
【村づくり推進室長】
強制はできませんので選択性です。ただし、村として電力の地産地消という脱炭素の取り組みを推進していきたいと考えておりますので、ぜひご協力いただきたいです。
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【質問者】
生坂村の二酸化炭素排出量は長野県内では68番目ぐらいで、長野県の二酸化炭素排出量は日本で25番目ぐらい、国別で見てみると日本は3.5%ぐらいです。人口が少なく森林が豊かな生坂村で、なぜ脱炭素に取り組むのでしょうか。他地域の成功例を見たり、新しい技術の開発や価格の低廉化を待ったりしてからでも遅くないのではないでしょうか。事業は採算を取れるのでしょうか。
【村づくり推進室長】
脱炭素に向けた取り組みは、日本だけでなく世界中で先行して行われています。
小規模村ではまだ事例が少ないですが、その地域におけるCO2排出量が多い・少ないということではなく、排出していることについて各国や全国で重点的に取り組んでいる所です。当村のような小規模村では、ゼロカーボンシティ宣言して行動に移す際、交付金を活用して取り組みの歩みを進めることができます。

【質問者】
脱炭素とは、カーボンニュートラルとは違うのでしょうか。
【村づくり推進室長】
カーボンニュートラルは、自然エネルギーへの転換を進めながら、森林吸収量も加味した取り組みのことです。

【質問者】
目標が達成できなかった場合、どうなるのでしょうか。毎年国による点検等が行われるのでしょうか。
【村づくり推進室長】
目標は、2030年民生部門の二酸化炭素排出実質ゼロです。民生部門とは、家庭や民間企業の事業活動等から排出される二酸化炭素を指します。今年１年間で目標達成に向けた制度設計を行ってまいります。
また、年に１回、国による進行状況の確認が行われます。

【質問者】
オンサイトPPAもオフサイトPPAも対象にならない地域が出てくると思います。レジリエンスの観点から言えば蓄電池だけでもあるといいと思いますが、それはできますか。

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【村づくり推進室長】
現時点では、オンサイトPPAとオフサイトPPAどちらの対象にもならない地域を想定していません。そういった場合でもいくさかてらすと契約したいという希望がある場合には、ご利用いただけるよう個別に対応していきたいと考えております。
【質問者】
そのようなケースも想定してください。
【村づくり推進室長】
承知いたしました。

【質問者】
発電事業について、技術革新もあり、先行きが見えず不安定さがあります。総論
賛成、各論不安という村民が多い状況下で、６月村議会において、いくさかてらすが赤字になった場合に村の財政から補填しないと条例を作ったらどうかという質問があり、それに対して村長はそれはやりませんとはっきり答えました。村財政から補填しないという条例を作ればより安心感が広がると思いますがどうでしょうか。
【藤澤村長】
一般質問で答弁した記憶がないので答弁書を調べてみますが、再質問ではそのような質問がなかったと思います。最初の一般質問の通告事例の中にあったかと思います。それに対しては答弁書を返しています。条例についての質問は、島議員からいただいたと思います。質問した本人がいらっしゃいますけれども、そうした質問をされましたか。私は村財政から補填しないという条例を作らないと答弁しましたか。
【島議員】
そのように答弁されました。
【藤澤村長】
検討する、と答弁した記憶があります。不安を感じている村民の方も多くいらっしゃいますし、今後技術も日進月歩で進化していくことは確かだと思います。地球規模で脱炭素に取り組まなければ、次世代につなぐことはできません。昨今の異常気象に対しては脱炭素しかないと思います。それを先駆けて取り組むのは、環境省からこれだけの交付金をいただける事業は他にないからです。どこの自治体も脱炭素に取り組まざるを得ないのです。政府は2050年までにカーボンニュートラル達成を目指すと言っていますし、市町村も半分以上はゼロカーボンシティ宣言をしています。ただ、脱炭素ロードマップを策定した自治体は１割から２割に留まっており、進んでいない状況です。我々が取り組みを進めることで、ドミノ倒し的に他自治体へ波及効果を与えていくと考えていますので、生坂村はフロントランナー（先7駆者）として取り組んでいきたいと思います。
【質問者】
条例は検討するということでよろしいですか。
【藤澤村長】
よいです。

【質問者】
2050年には、日本中や世界中がソーラーパネルだらけになることを想定しなければいけないと思います。脱炭素事業の先進地域では、多面的な研究や市民レベルでの運動が行われていると思いますが、これまで村内はそういう状況ではなかったと思います。それがわずかな間に計画が作られ、それがスッと採用されました。村民が内容を全然知らないまま、事業が決まったという印象を持っています。村長は人口減少にも効果があるとおっしゃいますが、全国的にパネルだらけになる時代では、逆に村の自然がこのまま残る方が全国から人が来るのではないかと思います。
事前にもっと村民の意見を聞いてほしかったと思います。
ペレットストーブの普及について、先の村政懇談会で実現可能性を尋ねましたが、希望する種類のストーブを導入できるのか、薪・ペレット兼用の機種を導入する予定があるのかなど、細かい要望があります。村民の細かい要望や意見を聞く機会を作っていただきたいです。
【村づくり推進室長】
この説明会に参加できなかった村民の皆様も大勢いらっしゃって、それぞれにご意見をお持ちだと思います。10地区の説明会終了後にはアンケートを実施し、より多くの皆様からご意見ご要望をお伺いして、反映できるものは検討していきたいと考えております。

【質問者】
アンケートではなく、時間無制限の村民大集会を開催してはどうでしょうか。
色々な意見が出ると思います。
【藤澤村長】
今までも様々なご意見いただき、お答えしております。これだけ身近に行っている行政はないと思います。アンケートを行うことでいいと考えます。

【質問者】
村民全体がここでの議論を聞いているわけではないと思います。それぞれの会場で出た意見等を村民に返していく試みはないのでしょうか。
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【藤澤村長】興味がある村民の方には、ぜひこの説明会に来ていただきたいと思います。体育館で集会を行う必要はありません。
【質問者】
村民の協力が必要だと言っていますが、そういったことでよいのでしょうか。
【藤澤村長】
この事業は必要です。村民全体のことですのでアンケートを行い、民意を把握したいと思います。
【質問者】
アンケートとは、各家庭に配布されるのでしょうか。
【牛越副村長】色々な手法があると思いますが、行政もこれまでの経験から村民の皆様から意見を伺うノウハウを持っており、村民の皆様の声を聞く手法を考えています。大勢の人が集まると声が大きい人の意見が通って声の小さい人の意見は通らなくなる傾向があります。これまでもアンケートを行い様々な意見を取り入れています。アンケートで様々な方の意見を聞くことも大切だと考えておりますので、これで進めていきたいと思います。
【質問者】
声の小さい意見を取り入れるためにアンケートを行うということでしたが、声の小さい意見も大きい意見も、両方取り入れるのは良いのではないでしょうか。アンケートのとりまとめ結果を見ても、個別の小さい意見は読み取れません。
【藤澤村長】
民意を決めるのは多数決だと思います。
【質問者】
では、住民投票を実施してください。
【藤澤村長】
住民投票は行いません。
【質問者】
それは多数決ではないのではないですか。
【藤澤村長】
アンケートを全戸に配布して、意見を募って把握してから決めます。私は十分民意を反映していると思います。
【質問者】
意見を言う人だけがアンケートに答えると思います。また、情報がきちんと伝わっていない状況下でのアンケート実施には不十分さがあると思います。
9【藤澤村長】
今回、各地区に伺い説明会を開催しています。この他に何を行えばよいとお考えでしょうか。
【質問者】
先ほども話しましたが、村民大集会を開催してはどうでしょうか。
【藤澤村長】
現時点で、村民大集会を開催する考えはありません。

【質問者】
災害等で発電できない場合や、倒木等によって送電線が切れた場合には、誰が、どのように対応するのでしょうか。
【村づくり推進室長】
公共施設や避難所となる各地区の施設に太陽光パネルと蓄電池を設置することを計画しており、災害時に避難所として機能することを想定しています。

【質問者】
各家庭で電気が使えない場合は、避難所に避難するということでしょうか。
【村づくり推進室長】
避難所以外の手法、各家庭での対応として、移動式蓄電池の導入などを検討していきたいと思います。

【質問者】
村内の電線が切れた場合、対応するのは中部電力か、いくさかてらすか、どちらでしょうか。
【村づくり推進室長】
電線は中部電力の所有ですので、断線時には中部電力が対応します。
【質問者】
いくさかてらすから出ている電気の電線でも中部電力が対応するということでしょうか。
【村づくり推進室長】
中部電力の既存の電線は中部電力で対応、村が整備する自営線マイクログリッドの電線の維持管理はいくさかてらすが行いますので、断線時等にはいくさかてらすが対応することを想定しています。

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【質問者】
民家に設置した太陽光パネルで発電した電気は、一度１ヶ所に集めてから各家庭に供給されるのでしょうか。
【村づくり推進室長】
各家庭に設置した太陽光パネル・蓄電池で発電した電気は、各家庭で使います。
設備を設置できない家庭については遊休地等の発電設備から電力を供給し使っていただきます。

【質問者】
各家庭に設置した設備に災害などで不具合が生じた場合は、誰が、どのように対応しますか。
【村づくり推進長】
設備はいくさかてらすが維持管理・メンテナンスを行いますので、災害時や修理、故障等があった場合にはいくさかてらすが対応いたします。
【質問者】
何かあった場合には、いくさかてらすに連絡して良いということでしょうか。
【村づくり推進室長】
おっしゃる通りです。

【質問者】
太陽光パネルについて、全体の何%ぐらいに設置する見通しでしょうか。
【村づくり推進室長】
村内全体で約700世帯ありますが、現時点で、そのうち約400世帯に設置することを見込んでおります。

【質問者】
プロポーザルを実施するとのことですが、入札の状況について、何社が参加しているのでしょうか。
【牛越副村長】
現在、村から発注する事業について、委託契約に向けた手続きを進めております。公募型プロポーザルを行い、オープンな形で企画提案していただける会社を募集しています。現時点で応募があったのは１社です。

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【総務課長】大変長時間にわたり、様々なご意見をいただきありがとうございます。
この説明会は本日の草尾区で６地区目ですが、それぞれの地区で出されたご意見やご要望、新たな提案などをお伺いしているところです。今年度行う実施設計では、計画の詳細について協議し内容を点検して、反映できるものを取り入れていきたいと考えております。本日は時間が限られた中でしたので、今後も何かありましたら、ご意見等を村づくり推進室までいただければと思います。
それでは、本日の説明会に対して、村長よりご挨拶申し上げます。

【藤澤村長】
お疲れのところ長時間にわたり、貴重なご意見・ご提言等を頂戴しまして誠にありがとうございました。
ご心配な方が多いことは村も十分わかっております。この説明会終了後には、先ほど申し上げました通りアンケートを行って民意を把握し、この事業を行えるかどうか判断していきたいと思います。
人口減少、少子高齢化は重要な問題でございますし、その他にも課題があります。そういうものを打破していかなければ孫の代、また次の代まで持続可能な生坂村はないと私は考えております。
村民の皆さんのご理解とご協力をいただいて４期16年間で借金・起債を約20億円減らし、貯金・基金を約13億円増やすことができました。この基金を活用しながら、将来のため、生坂村のために私は政治生命をかけてしっかりこの事業を行ってまいりたいと思います。村民の皆さんのご理解とご協力を引き続きお願いを申し上げまして、御礼の挨拶とさせていただきます。本日はありがとうございました。

以上

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