平成 28 年２月４日
各 位会 社 名

コカ・コーラウエスト株式会社

代表者名

代表取締役社長

吉松 民雄( コ ー ド 番号 2 5 7 9 東証第一部､ 福証)
問合せ先企

画部長

久保 順 子（Tel．(092)641-8774）「2016 年～2018 年中期経営計画」策定のお知らせ
コカ･コーラウエスト株式会社（本社：福岡市、以下、当社という。）は、2020 年までの「長期経営構想 2020」の達成に向けた第２ステップとなる 2016 年から 2018 年までの中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。
１．長期経営構想 2020
当社は、持続的な成長を果たすための指針として、2011 年～2020 年の「長期経営構想 2020」を掲げており、「成長戦略」、「効率化戦略」および「構造戦略」を３つの柱として 2020 年の成長目標の達成に向け活動しております。
このたび、当社の 2020 年のありたい姿を、より具体的に表現すべく、ウエストビジョンを「お客さまに愛され、株主・地域社会に愛され、社員が愛する会社へ!!」から、「お客さまに支持され、株主さまに理解され、地域社会に愛され、社員が誇れる会社へ!!」に変更いたしました。
■ 新たなウエストビジョン

1２．2016 年～2018 年中期経営計画 「将来への夢がふくらむ３年-夢を実現するための基盤づくり」「長期経営構想 2020」に基づき、その第２ステップとして、2016 年から 2018 年の３ヵ年を「将来への夢がふくらむ３年-夢を実現するための基盤づくり」と位置づけ、将来の成長につながる投資計画や人材育成計画を織り込み、夢の実現に向けた中期経営計画を策定いたしました。
■ 長期経営構想 2020 における位置づけ■ 2018 年成長目標 （連結）
連結売上高 5,000 億円、連結営業利益 210 億円、売上高営業利益率 4.2％、ＲＯＥ5.0％以上を目指します。

2

■ 基本戦略「成長戦略」、「効率化戦略」および「構造戦略」の３つの柱に基づき、それぞれの戦略を着実に実行し、2018 年の成長目標達成を目指します。

詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上32016年～2018年
コカ・コーラウエストグループ
中期経営計画
2016年２月４日
コカ・コーラ ウエスト株式会社 （2579）

もくじ 長期経営構想 2020•

『長期経営構想2020』の全体像 （2011年～2020年）

3

•

企業理念

4

•

行動指針

5

•

経営の基本スタンス6•

ウエストビジョン

7•『2016年～2018年 中期経営計画』の位置づけ

8 2016年～2018年 中期経営計画•

成長シナリオ10《コカ・コーラ事業》
•基本戦略

11

•

各チャネルにおける基本的考え方

12•

成長戦略 １‐① ー 既存領域の強化

13•

成長戦略 １‐② ー お客さま起点での新たな市場への挑戦

14•

成長戦略 １‐③ ー ＲＧＭの拡大・進化

15•

成長戦略 １‐④ ー ベンディングのビジネスモデル変革

16•

効率化戦略 ４‐①②③⑤ ー 高品質・低コストオペレーション体制の実現

18•

構造戦略 ６、７、８ ー ＣＳＶの推進、経営基盤の強化、社員の働きがい向上

19《ヘルスケア・スキンケア事業》•ヘルスケア・スキンケア事業 基本戦略

20•

成長シナリオ

21•

成長戦略 １、２

22•

将来の成長に向けた新たな取組み

23《連結経営目標》•

連結経営目標（定量目標）

24

•

投資計画

25

•

2018年 営業利益の達成シナリオ （対2015年）

26

1

長期経営構想 2020

『長期経営構想2020』の全体像 （2011年～2020年）

企業メッセージ

長期経営構想2020
ウエストビジョンＰＲＯＦＩＴ

お客さまに支持され、株主さまに理解され、地域社会に愛され、社員が誇れる会社へ!!

成長目標

長期戦略
成長戦略

売上高： 5,100億円
営業利益： 350億円
お客さま満足度 ：80％
企業好感度：80％
社員満足度：80％

ＴＣＣＣ
2020
ＶＩＳＩＯＮ

効率化戦略•売上、利益拡大TheＰＥＯＰＬＥ
Coca-Cola•働きがいCompany
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
2020•商品群Vision
ＰＡＲＴＮＥＲＳ※ザ カ・コーラカンパニー•カスタマーが策定した全世界で推進するビジョン

コカ・コーラビジネスの 効率化と生産性向上拡大ＰＬＡＮＥＴ

新しい領域への挑戦•環境、地域社会構造戦略
地域社会、環境への貢献と社員の働きがい向上
強固な経営基盤の確立

ＰＲＯＤＵＣＴＩＶＩＴＹ•生産性、効率ザ コカ・コーラカンパニーが策定した全世界で推進するビジョン

3

企業理念

4

行動指針

5

経営の基本スタンス

ステークホルダーへの”ハッピー”の提供• お客さま起点の活動• 株主さまへの利益還元• 地域社会への貢献• 社員の働きがいの向上

業績に対するこだわり6ウエストビジョン

ウエストビジョン
お客さまに支持され、株主さまに理解され、地域社会に愛され、社員が誇れる会社へ!!
(1)『お客さまに支持され』とは
お客さまに、商品価値およびサービスをご支持いただき、対価をお支払いただくことで、成長し続けている会社になること。

お客さま

株主さま

(2)『株主さまに理解され』とは
株主さまに、よき理解者となっていただき、ともに発展することで、ハッピーハッピー

企業価値を増大している会社になること。

(3)『地域社会に愛され』とは

社員

地域社会

地域社会貢献活動および地域環境推進活動を継続することで、地域のみなさまに信頼され、愛されている会社になること。

(4)『社員が誇れる』とは
会社と社員が同じ意識のもと、強い信頼関係を築き、全社員が目標に向かって常に挑戦し続け、自信を持って誇れる会社になること。

7

『2016年～2018年 中期経営計画』の位置づけ
長期経営構想 2020
ウエストビジョン
お客さまに支持され、株主さまに理解され、地域社会に愛され、社員が誇れる会社へ!!

成長目標
売上高： 5,100億円
営業利益 ： 350億円

第３ステップ（2019年～2020年）
成長を実感し夢を実現する２年第２ステップ（2016年～2018年）

将来への夢がふくらむ３年- 夢を実現するための基盤づくり
第１ステップ（2011年～2013年）
革新と成長の３年

8長期経営構想 2020 第２ステップ

2016年～2018年 中期経営計画「将来への夢が膨らむ３年」

成長シナリオ■ コカ・コーラ事業、ヘルスケア・スキンケア事業のそれぞれにおいて成長を図る。
■ 両事業のコラボレーションにより、新たな成長機会を創出する。

企業価値の向上
お客さまのニーズに対応

売
上高・利
益の拡
大株主さまへの還元

飲料
コカ・コーラ事業

地域社会・環境への貢献

健康コラボレーション

社員の働きがい向上

その他
ヘルスケア・スキンケア事業

サポート

10

コカ・コーラ事業

基本戦略

成長戦略

効率化戦略

１．既存ビジネスの徹底強化による収益力向上① 既存領域の強化② お客さま起点での新たな市場への挑戦③ ＲＧＭの拡大・進化④ ベンディングビジネスモデルの変革⑤ コカ・コーラシステムの知見・資産の最大活用と地域の特性に応じたマーケティングの強化⑥ 提携またはＭ＆Ａによるマーケティング戦略の強化⑦ 成長領域における優位性の確立

２．新たな成長事業の構築

３．バリューチェーンプロセスの進化① 成長を支える供給プロセスの進化と新技術の導入

４．高品質・低コストオペレーション体制の実現① 需要変化に応じた生産拠点の再配置② 流通構造の変化を踏まえた物流体制の再編③ 高品質・低コストオペレーションの進化④ 低負荷および省人化されたオペレーションモデルの実現⑤ グローバル調達の拡大

５．適切な資本（ヒト・モノ・カネ）投下① 調査および分析に基づく適切な経営資源配分② 適正な要員配置

構造戦略
６．ＣＳＶの推進① 環境に配慮したオペレーションの実現② 地域社会貢献および環境推進活動の継続

７．組織能力および経営基盤の強化① 資産効率の向上② 資本政策・株主政策の立案と実行③ ＩＴを活用した業務プロセス変革④ グループ組織体制の見直し

８．社員の働きがい向上① 魅力ある人事制度の整備② 多様な働き方・人材活躍の実現③ 女性の活躍推進④ 社員の能力向上と自己実現

11コカ・コーラ事業

各チャネルにおける基本的な考え方【各チャネルにおける基本的な考え方】

チェーンストア

ＲＧＭの拡大・進化
・ 成長機会の特定による需要の獲得
・ 価格・取引条件の最適化

ベンディング

ベンディングビジネスモデルの変革
・ ビジネスモデルの抜本的な見直し
・・・ 収益性向上
・ 自動販売機のイノベーションによる価値提供 ・・・ シェア拡大

リテール・
フードサービス・・・ シェア拡大
・・・ 売上高単価向上

・ 新たなチャネル（通販）の拡大
・ ファウンテンビジネスの再強化

・・・ 販売数量増加【チャネル別販売数量計画】
年平均伸長率2015年 実績

2018年 計画チェーンストア

94

107＋4.4

ベンディング

68

69＋0.3

リテール・フードサービス

37

38＋1.4

その他

1616△0.7

ＣＣＷ 計 （四国除く）

215

230＋2.3

ＣＣＷ＋四国 計

226

250

＋3.5

（単位：百万ケース、％）

12コカ・コーラ事業

成長戦略 １‐① ー 既存領域の強化

2018年 既存領域
対2015年 ＋6.6％

年平均成長率 ＋2.1％
対2015年

年平均成長率炭酸・ コカ･コーラの再活性化
・ 炭酸非飲用者へのアプローチ
・ 大人向け炭酸の強化＋13.2％

＋4.2％

コーヒー

・ 多様化する消費者へのマーケティング強化

＋2.0％

＋0.7％

無糖茶

・ 綾鷹による「緑茶市場」強化
・ 爽健美茶による「ブレンド茶市場」強化
・ からだすこやか茶Ｗによる「トクホ市場」強化＋11.2％＋3.6％

スポーツ・水・ スポーツ人口増加に伴うアクエリアスブランド強化・ い・ろ・は・す天然水を中心としたブランド価値向上

＋9.3％

＋3.0％

ワールドワイドスポンサーシップ（東京オリンピック・ＦＩＦＡワールドカップ）の資産を活用した拡販
13コカ・コーラ事業

成長戦略 １‐② ー お客さま起点での新たな市場への挑戦■ 低シェア市場への参入や、コーヒーカテゴリーの強化により、新たな成長機会の創出を図る。

低シェア市場での販売数量獲得
市場規模は大きいもののシェアが低い
カテゴリーを強化

コーヒーカテゴリーの強化によるポテンシャル獲得
レギュラーコーヒーの販売拡大
・お客さまのニーズに応じた商品開発、レシピ作成

キューサイとのコラボレーション
コカ・コーラとキューサイの強みを結び付けた新商品開発

乳性100％果汁

・新たな売り方の提案

×（カウンターコーヒー等）

新商品・新パッケージ（ボトルコーヒー等）
14

コカ・コーラ事業

成長戦略 １‐③ ー ＲＧＭの拡大・進化【成長機会の特定による需要の獲得】■ 成長機会を確実に特定し、効果のあるＯＢＰＰＣ※戦略を実行する。
【価格・取引条件の最適化】■ 適切な価格戦略の実行と、効果的な販促費の投下を徹底する。

ＯＢＰＰＣ・ カテゴリーマネジメントの推進
・ 主要商品の販売強化

価格・取引条件・ 価格ガイドライン・ガードレールの進化→ エリア・お得意さまの規模・商品特性に応じた最適な価格戦略の実行→ 棚割主幹のお得意さまを拡大
エリア×お得意さま×

商品特性

・ 新たな市場への挑戦→ 新商品の効果的な展開により、新たな販売機会を獲得

・ 適切なパッケージ戦略→ 最適な容量での販売 （小型・中型）→ 高付加価値パッケージの展開

競争力の強化・収益性の向上
・ 価値を生み出す販促費の投下→ お客さまの購買促進、お得意さまの課題の解決に向けた投資へ変える※ オケージョン（飲用機会）、ブランド、パッケージ、プライス、チャネルの頭文字をとったもので、消費者のニーズをより満たすべく、提供商品の差別化を行うための手法。

15

コカ・コーラ事業

成長戦略 １‐④ ー ベンディングのビジネスモデル変革【ビジネスモデルの抜本的な見直し】■ 成熟市場においても利益を生み出すビジネスモデルへ変革し、競争優位性の確立を図る。
［ベンディングが直面する課題］
市場の縮小

競争環境の激化

収益性悪化（固定費率上昇）オペレーション
人材確保

ビジネス全体を抜本的に見直すオペレーション売上高向
上

車両
拠点

商流
製品
パッケージ

ベンディング新モデル

ＩＴ
テクノロジー

人事制度

コ生
ス産
ト性
削向
減上

販売
体制
16

コカ・コーラ事業

成長戦略 １‐④ ー ベンディングのビジネスモデル変革【自動販売機のイノベーションによる価値提供】■ お客さまのニーズに合わせて、戦略的に自動販売機への投資を行うとともに、設置場所に応じた最適なマーケティング戦略を実行し、売上げ拡大を図る。

イノベーションによって価値を生み出し、成熟市場においても売上げを向上させる。

投資戦略

自動販売機への投資 ・・・

×マーケティング戦略（商品・価格・プロモーション）

対直近３年間

９０,０００台

・ ＩＴを活用したプロモーション（３年間計）＋25％・ 高付加価値商品の拡大

・ 環境配慮訴求 （ノンフロン）
・ 計画的なリニューアル
缶・ＰＥＴ
自動販売機

カップ自動販売機（レギュラーコーヒー）17

コカ・コーラ事業

効率化戦略 ４‐①②③⑤ ー 高品質・低コストオペレーション体制の実現■ ＳＣＭにおいて３年間で25億円、間接材の共同調達により15億円の効果創出（コスト削減）を目指す。
取組み内容

2018年 効果
（対2015年）

・ 資材使用量の削減→ 容器・段ボールの軽量化 等

製造

・ 最適な自製率での生産
・ 生産ラインの生産性向上＋15億円→ 生産ラインの更新

・ 物流ネットワークの安定化と効率化

物流→ 生産拠点に合わせた最適な物流体制

・ 卸配送ルートの再編＋10億円→ 九州南部、四国エリア

調達
（間接材）

・ ボトラー共同調達によるスケールメリットの追求→ 戦略的に品目から順次実施

＋15億円
18

コカ・コーラ事業

構造戦略 ６、７、８ ー ＣＳＶの推進、経営基盤の強化、社員の働きがい向上■ すべてのステークホルダーへ価値を提供するために、経営基盤を強化する。

高品質、高付加価値の商品・サービスの提供

労働環境の整備
魅力ある人事制度

資本効率の向上（ＲＯＥ、ＲＯＡ）
積極的な利益の還元（増配）

社会的課題の解決と当社の成長の両立

19

ヘルスケア・スキンケア事業

基本戦略

成長戦略

１．既存事業の強化による収益力向上① 新たな顧客層の獲得② 既存製品の戦略的リニューアル③ 長期の関係を継続するマーケティング戦略

２．事業領域拡大による売上げ向上① 市場成長が見込まれる新分野への進出② ＣＣＷとのコラボレーション

効率化戦略

３．高品質・低コストオペレーションへの変革① 生産工程見直しによる原価低減② 最適なコールセンター体制確立③ ＷＥＢ誘導の強化によるコスト低減④ 時代に合った物流体制への革新

４．成長につながる投資への配分① 調査および分析に基づく適切な経営資源配分② 将来の成長につながる投資の確実な実行

構造戦略
５．ガバナンスおよびリスク予防体制の強化
６．新たな人事制度構築・人材育成の強化による組織風土の改革
７．営業施策立案につながる情報システム整備

20

ヘルスケア・スキンケア事業

成長シナリオ■ 拡大する市場において成長を果たすべく、事業領域の拡大と既存事業の強化に取り組む。
（単位：億円）60＋20

事業領域の拡大30

新商品の開発 商品開発体制の強化

新市場の開拓 海外市場の拡大
 新チャネルの開拓
 Ｍ＆ＡＣＣＷとのコラボレーション

40
（＋10）

2015年
実績

主要施策

成長戦略

既存事業の強化 新素材の掘り起こし
 共同開発体制の構築

 新たな顧客層の開拓
 既存商品の戦略的リニューアル 長期の関係を継続するマーケティング戦略

2018年
計画
21

ヘルスケア・スキンケア事業

成長戦略 １、２■既存事業の強化と事業領域の拡大を柱に、売上げ拡大を図る。
・新たな顧客層の開拓

既存事業の強化→ ターゲット層拡大に向けたメディア戦略の実行 （ウェブサイト、ＳＮＳ 等）

・ 既存商品の戦略的リニューアル→ 機能性表示食品制度に合わせた商品戦略

・ 商品開発体制の強化
新商品→ 情報収集、市場調査・分析の強化 （外部資源の活用、Ｍ＆Ａ 等）
低シェア市場 （市場規模：大、シェア ：低）未参入市場 （市場規模：小、成長性：高）事業領域の拡大

・ 海外市場の拡大
新市
場→ 米国市場への本格参入 （Ｑ’ｓａｉ ＵＳＡ）
→ 海外向け素材輸出の強化 （日本サプリメント）

・ 新チャネルの開拓→飲食店等に向けた卸販売の推進22

コカ・コーラ事業

×

ヘルスケア・スキンケア事業

将来の成長に向けた新たな取組み■ コカ・コーラ事業とヘルスケア・スキンケア事業のコラボレーションを本格的に進める。
→ ＣＶＣを通じ、外部資源を戦略的に活用する。

Ｍ＆Ａ

新商品

コカ・コーラ事業

新規事業
（多角化）

コラボレーション

新商品

ヘルスケア・スキンケア
事業
情報
・連
携

金融機関
大学
研究機関
コンサルティング
会社

その他

情報

出資
出資

ＣＶＣ
（コーポレートベンチャーキャピタル）23

連結経営目標（定量目標）■ 連結売上高5,000億円、連結営業利益210億円の達成を目指す。
（単位：億円）

2015年
実績
売上高

2018年
計画

対2015年増減

増減率(%)

4,404

5,000+595

+13.5

4,076

4,440+363

+8.9

328

560

+231

+70.5

142

210+68+47.2

コカ・コーラ事業

112

150+38+33.8

ヘルスケア・スキンケア事業

30

60+30+96.6

当期純利益(当社株主帰属）

99

130

+30+30.4

売上高営業利益率（％）

3.2

4.2+1.0-ＲＯＥ

（％）

3.9

5.0 以上+1.1 以上

-

ＲＯＡ

（％）

3.8

5.0 以上+1.2 以上

-

ＤＯＥ

（％）

1.7

1.9+0.2-

コカ・コーラ事業
ヘルスケア・スキンケア事業
営業利益

24

投資計画
■ 販売機器の耐用年数を現行（５～６年）から９年に変更する。
→ 販売機器の長寿命化が進んでおり、使用実態にあった耐用年数へと見直す。
→ この変更により、コカ・コーラシステムのグローバル標準と一致することとなる。
■ 販売機器の耐用年数変更に伴い減価償却費が減少する３ヵ年に、必要な投資を確実に行うことにより、将来の安定的な営業利益の成長と経営基盤の強化を目指す。
（単位：億円）

2015年
実績

2016年～2018年 計画
３年間 計

年平均

対2015年増減

土地

094

31＋31

建物・構築物

6169

56＋50

機械及び装置

28284

95＋67

販売機器

108469156＋48その他

18134

45＋27

合計

1611,152384＋22325

2018年 営業利益の達成シナリオ （対2015年）
連結の営業利益は、対2015年で68億円増益の210億円を目指す。
 成長戦略＋41億円 ： 各チャネルにおいて利益を拡大し、成長を図る。

 効率化戦略 ＋40億円 ： ＳＣＭ効果の創出に加え、間接材の共同調達によるコスト削減を見込む。
 構造戦略△４億円 ： 耐用年数変更により得た原資を、将来の成長に向けた投資へ活用する。

＋30億円 ： 新商品と新チャネルの拡大により、増益を見込む。
（単位：億円）
成長に調達コスト向けた削減
投資（費用）
ＳＣＭ効果

営業関連＋15

販売機器の減価償却費の減△27

原材料・資材価格（為替影響）
等

ヘルスケア・スキンケア事業＋23△39＋25＋41＋30210（＋68）

142

成長＋41

効率化＋40構造△４その他△39

コカ・コーラ事業 通期 （＋38）
2015年 実績

2018年 計画26

［参 考］

日本のコカ・コーラシステム － 出資関係
出資

ＴＣＣＣ／ＣＣＪＣとボトラー各社の共同出資会社
コカ・コーラアイ・ビー・エス㈱（ＣＣＩＢＳ）⑥
ザ コカ・コーラカンパニー

21.1％（26.1％）

コカ・コーラビジネスソーシング㈱ 22.7％（ＣＣＢＳＣ）（27.4％）（ＴＣＣＣ）②100％㈱コカ・コーラ
東京研究開発センター（ＣＣＴＲ&Ｄ）④⑦

コカ・コーラカスタマー
マーケティング㈱（ＣＣＣＭＣ）

日本
コカ・コーラ㈱（ＣＣＪＣ）③㈱エフ・ヴィ・コーポレーション
（ＦＶＣ）

⑤

コカ・コーラウエスト㈱（ＣＣＷ） ①

3.7％

100％

四国コカ・コーラ
ボトリング㈱23.7％（26.2％）⑧100％（2016年１月１日現在）

数字は出資比率、（ ） 内の数字はＣＣＷ＋四国合計の出資比率

コカ・コーラボトリング ５社
（ＣＣＢＣ）

25.9％（28.6％）⑨28

コカ・コーラ関連企業とその役割①コカ・コーラウエスト株式会社 （ＣＣＷ）⑤コカ・コーラ ボトラー社 （ＣＣＢＣ）

1999年に、北九州コカ・コーラボトリング株式会社が山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、コカ・コーラウエストジャパン株式会社（ＣＣＷＪ）が誕生。ＣＣＷＪは、2001年に三笠コカ・コーラボトリング株式会社を子会社化、2006年に近畿コカ・コーラボトリング株式会社と経営統合し、2009年に現在のコカ・コーラウエスト株式会社が誕生。2013年には南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化し、2014年に同社と合併。2015年５月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化した。

日本には、７つのボトラー社があり各担当地域別に製品の製造および販売を行う。

②ザ コカ・コーラ カンパニー （ＴＣＣＣ）
1892年に米国ジョージア州アトランタに設立。コカ・コーラ社製品の製造・販売をボトラーに許諾する権利を有し、同社もしくは、その子会社とボトラー社がボトラー契約を結ぶ。

③日本コカ・コーラ株式会社 （ＣＣＪＣ）⑥コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社 （ＣＣＩＢＳ）
日本のコカ･コーラシステムにおけるビジネスコンサルティングや、それを支える情報システムの開発およびその保守運用業務全般を担う。

⑦コカ・コーラビジネスソーシング株式会社
日本のコカ･コーラシステムにおける原材料、資材、機材および間接材の調達業務全般を担う。
⑧コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社 （ＣＣＣＭＣ）

1957年に米国 ザ コカ・コーラ カンパニーの全額出資により、日本飲料工業株式会社として東京都に設立。1958年に日本コカ・コーラ株式会社に社名変更。日本におけるマーケティング、企画、コカ･コーラ等の原液の製造を行う。

日本コカ・コーラ社および全ボトラー社の共同出資により2007年１月設立。全国規模のコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの大手小売店に対する商談窓口機能を担うほか、販売促進や店頭活動に関する提案を行う。

④株式会社コカ・コーラ東京研究開発センター （ＣＣＴＲ＆Ｄ）⑨株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション （ＦＶＣ）

1993年１月に米国 ザ コカ・コーラ カンパニーの全額出資により設立。従来の米国本社を中心とした技術開発部門から分離・独立した同社は、日本のニーズに即した製品開発・技術サポートを行う。

日本コカ・コーラ社および全ボトラーの共同出資により、2001年５月に設立。自販機事業において広域法人への営業を行い、コカ・コーラ社製品以外の商品も扱う。

29

用語の解説用語チャネル・ベンディング・チェーンストア
・コンビニエンスストア／ＣＶＳ
・リテール
・フードサービス
ベンディング関係
・レギュラー方式設置自販機
・フルサービス方式設置自販機
・アウトドア（マーケット）・インドア（マーケット）・VPM （Volume Per Machine）
・VPPM （Volume and Profit Per Machine）
チェーンストア関係･ナショナルチェーン
・リージョナルチェーン
・ローカルチェーン
その他･トレードマーケティング

解説
自動販売機を通じてお客さまに商品を届けるビジネスのこと（小売業）
スーパーマーケットにおけるビジネスのこと（卸売業）
コンビニエンスチェーン店の手売りマーケットにおけるビジネスのこと
一般食料品店、酒屋などの手売りマーケットにおけるビジネスのこと
外食マーケットにおいて、シロップ販売を行うビジネスのこと
お得意さまが管理されている､当社無償貸与の自販機（当社がお得意様へ卸売した商品を販売）
当社が直接設置し､管理（製品補給、売上金管理等）している自販機
屋外の自動販売機で、利用するお客さまが比較的不特定屋内の自動販売機で、利用するお客さまが比較的特定
自販機1台当たりのセールス
自販機1台当たりのセールスと利益
コカ･コーラカスタマーマーケティング社扱いのナショナルチェーンスーパーマーケット２つ以上のボトラー社にまたがってストア展開を行っているチェーンスーパーマーケット
１つのボトラー社内でのみストア展開を行っているチェーンスーパーマーケット
売場におけるブランドマーケティングを展開することであり、購買者やお得意さまに関する知識を活用し、購買者の商品購入数や購入価値の向上につながる売場戦略を構築すること。

･OBPPC
Occasion, Brand, Package, Price, Channel･PicOS（ピクチャー・オブ・サクセス） 売場のあるべき姿を視覚的なビジュアルガイドにする。理想の売場。
･HORECA （ホレカ）
Hotel, Restaurant, Cafeなどの業態。

30

将来見通しに関する注意事項

この資料に掲載しております当社の計画および業績の見通し、戦略などは、発表日時点において把握できる情報から得られた当社の経営者の判断に基づいています。あくまでも将来の予測であり、下記に掲げております様々なリスクや不確定要素により、実際の業績と大きく異なる可能性がございますことを、予めご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
・市場における価格競争の激化
・事業環境をとりまく経済動向の変動
・資本市場における相場の大幅な変動
・上記以外の様々な不確定要素

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