契約書（案）

愛媛県立松山中央高等学校長（以下「甲」という。） と（以下「乙」という。）は、愛媛県立松山中央高等学校ⅬＰガスバルク貯槽の購入について、次のとおり契約を締結する。
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契約物品名
契約金額
納入期限
納入場所
契約保証金

ⅬＰガスバルク貯槽 一式

愛媛県立松山中央高等学校（総則）
第１条 乙は、頭書の定めにより、別記の品質、規格及び数量の物品を甲に納入しなければならない。
２ この契約の締結に要する費用その他この契約に関する一切の費用は、すべて乙の負担とする。
（納入の終了通知）第２条 乙は、物品を納入したときは、直ちに、納品書を甲に提出しなければならない。
（検査）第３条 甲は、前条の規定により納品書の提出があったときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。
２ 乙は、前項の検査に立ち会うものとし、これに立ち会わなかったときは、検査の結果について甲に対して異議を申し立てることができない。
３ 検査に直接必要な費用及び検査のために消耗、変質又はき損した物品に係る一切の損失は、すべて乙の負担とする。
（修補又は交換等）
第４条 乙は、納入した物品の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、修補又は交換により、速やかに良品を納入しなければならない。
２ 前項の規定により修補又は交換による良品の納入が完了したときは、直ちに、甲の定める納品書を甲に提出しなければならない。
３ 前項の規定により納品書の提出があったときは、第３条の規定を準用する。
（所有権の移転等）
第５条 物品の所有権は、検査に合格したときをもって、乙から甲に移転するものとする。
２ 前項に規定する所有権移転の前に生じた物品についての一切の損害は、すべて乙の負担とする。
ただし、甲の故意又は過失により生じた損害については、甲の負担とする。
（代金の支払）第６条 乙は、前条の規定により物品の所有権が移転したときは、甲の定める手続に従って、請求書を甲に提出するものとする。
２ 甲は、請求書を受理した日から起算して30日（以下「約定期間」という。）以内に乙に代金を支払わなければならない。
３ 甲は、請求書を受理した後、その内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、その理由を明示してこれを乙へ返付するものとする。この場合において、当該請求書を返付した日から甲が乙から是正した請求書を受理する日までの期間は、約定期間に算入しないものとする。
ただし、その請求書の内容の不当が乙の故意又は重大な過失による場合は、請求書の提出がなかったものとする。
（支払及び検査の遅延）第７条 甲は、その責めに帰すべき理由により、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「遅延防止法」という。）第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
２ 甲は、その責めに帰すべき理由により、検査期間内に検査を行わない場合には、検査期間を経過した日から検査を行った日までの期間（次項において「遅延期間」という。）の日数は、約定期間の日数から差し引くものとする。
３ 遅延期間の日数が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、第１項の規定に準じて計算して得た額を乙に支払うものとする。
（代理受領の禁止）
第８条 乙は、代金の受領を第三者に委任してはならない。
（権利の譲渡等）
第９条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、権利にあっては、書面により甲の承認を得たときは、この限りでない。
２ 前項の規定に関わらず、乙は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛金債権を譲渡することができる。
３ 前項の規定に基づき売掛金債権の譲渡を行った場合において当該譲渡の通知を受けるまでにした甲の弁済の効力は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）の規定に基づき会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に支払指示を行った時に生ずるものとする。
（かし担保等）第10条 乙は、物品の品質不良、変質、数量の不足、その他の隠れたかしについて、担保の責めを負うものとし、その期間は、次の各号に定めるところによる。
⑴ かしについて、乙に故意又は重大な過失のある場合は、甲がそのかしを発見した日から１年以内⑵ 前号以外のかしの場合は、所有権移転の日から１年以内
２ 乙は、発見されたかしについて、甲が次の各号のいずれかを請求したときは、その請求に応じなければならない。
⑴ かしの修補又は良品との交換⑵ かしの修補又は良品との交換とともに、そのかしにより甲が被った損害の賠償⑶ かしにより甲が被った損害の賠償
３ 前項に規定する損害賠償額は、甲乙協議して定める。
（納入期限の延長）
第11条 乙は、納入期限までに物品を納入することができないときは、遅滞なくその理由を詳記して、納入期限の延長を願い出なければならない。この場合において、その理由が乙の責めに帰することができないものであるときは、甲は、相当と認める日数の延長を認めることができる。
（物品の納入遅延）第12条 乙は、自己の責めに帰すべき理由により納入期限までに物品を納入することができな
かったときは、納入期限の翌日から合格品を完納する日までの日数に応じ、契約金額に年５パーセントの割合を乗じて計算した額を、遅延損害金として、甲に支払わなければならない。
２ 前項の日数には、納入の終了通知のあった日から検査を終了した日までの日数を算入しないものとする。
（契約保証金の返還等）
第13条 乙は、契約保証金を納付している場合において、第５条の規定により物品の所有権を移転したときは、甲に契約保証金返還請求書を提出するものとする。
２ 甲は、前項に規定する返還請求書を受理したときは、その日から30日以内に契約保証金を乙に返還するものとする。
３ 契約保証金には、利息を付さないものとする。
（甲の解除権）

第14条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、いつでもこの契約の全部又は一部を解除することができる。
⑴ 乙から契約の解除願いの提出があったとき。
⑵ 乙が納入期限内に契約の履行をしないとき、又は履行する見込みがないと甲が認めるとき。
⑶ 乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲が行う検査の実施に当たり甲の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
⑷ 前３号のほか、乙がこの契約に基づく義務を履行しないとき。
⑸ 乙又は乙の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。）であると認められるとき。
２ 甲は前項の規定により契約が解除したときは、解除した部分に相当する額の10分の１を違約金として乙から徴収することができる。この場合において、乙が契約保証金を納付しているときは、契約保証金を違約金に充当するものとする。
３ 乙は第1項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない（乙の解除権）
第15条 乙は、この契約に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができる。
（事情変更による契約の変更）
第16条 契約締結後において、天災地変その他不測の事情に基づく経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるにいたったときは、その実情に応じ、甲乙協議して、書面により契約金額、納入期限その他の契約内容を変更することができる。
（その他）
第17条 この契約に定めのない事項については、愛媛県会計規則及び遅延防止法によるもののほか、甲乙協議して定めるものとする。

この契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自１通を保有するものとする。
令和年月日
甲 住所 愛媛県松山市井門町1220番地
氏名 愛媛県立松山中央高等学校長

乙 住所
氏名

別記
１ 契約物品の内訳品名

品質・規格

小数量

単価

金額

備考計

（消費税及び地方消費税）
合２計

その他付帯条件
・保証期間、納入後 18 ケ月（ⅬＰガス容器に関する保証規定）、ただしメーカー保証の方が長い場合には、その保証期間とする。
・使用にあたり必要な運搬、設置、検査、各種申請手続き等一式を含む。