一般社団法人 電線総合技術センター

MARCH

2012.3
No.65

JECTEC での燃焼試験の様子 撮影：児玉事務員

CONTENTS
巻頭言�������������������������������� 2
技術レポート・スマートコミュニティの現状と今後の展望���������������� 3
研究開発
・マルチクライアント研究「廃電線被覆材混合物の分別技術と再利用技術に関わる研究」の紹介� 7

試験認証

・電気用品安全法技術基準体系等見直しの動向（その 2） ��������� 10

技術サービス・超低温フリーザの導入������������������������ 13
・TRANSFEU の動向（電線類の今後の燃焼試験）
 ������������ 14
・Massy Yamada の電線教室（その 8）
架空線の弛度・張力と風圧荷重・安全率 �������� 16
・IEC/TC89 メルボルン会議��������������������� 18

情報サービス・ベトナムにおける基準認証整備（JICA プログラム）の紹介 ������ 19
・平成 23 年度実施「ものづくり分野の人材育成・確保事業」
電線製造技術・製品設計者のための電線押出研修を終えて ��� 20
・平成 23 年 JECTEC 九州研修会開催報告 ������������� 22
・第 70 回 JECTEC セミナー「スマートグリッド技術の最新動向」、および
第 71 回 JECTEC セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（2）」を開催� 24

途中下車（去る人 来る人）�������������������� 25
談話室
・浜名湖に遊ぶ。アサリも採れる。鯛も釣れる。������������ 26
会員の声 ���������������������������� 27

平成24年度事業に向けて一般社団法人電線総合技術センター
会長

松浦

虔士

平素は、JECTEC ニュースのご愛読とお引き立てを賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、平成 23 年度は、欧州圏の債務問題に端を発する世界経済の低迷、円高の長期化さらには東日
本大震災の影響などによる我が国製造業の業績悪化の影響を受け、JECTEC にとって経営面で厳しい年でした。その一方で、法人体制の整備の面では予定通り昨年 4 月 1 日に一般社団法人への移行登記を完了し、また、設備投資の面では老朽化し手狭になった燃焼棟の増改築工事を行い作業環境の改善を図るとともに、CPD（欧州建材指令）等の国際規格に対応した設備を設置するためのスペースを確保する等、今後の事業展開への基盤を整備した年にもなりました。
平成 24 年度の JECTEC は、平成 23 年度の実績、また、JECTEC 設立の趣旨を踏まえて、次の 3 項
目を柱に立て事業を展開して参る所存です。
第 1 に、一般社団法人移行認可の際に内閣府に提出した公益目的支出計画の確実な実施を図ります。
JECTEC の場合、平成 29 年 3 月末迄に公益目的支出計画の実施を終了し、一般社団法人（移行法人）から純粋な一般社団法人になる計画です。平成 24 年度は同計画実施の 2 年目になりますので、遺漏のな
いよう万全を期します。
第 2 に、会員、特に中堅・中小会員のニーズに即した研究開発及び人材育成事業の実施、セミナーの開催等に努めます。研究開発としては、①ケーブル火災シミュレーション（国内で一般的に使用されているケーブルの防炎性能（炎の広がり、発煙性、燃焼放出物の腐食性及び毒性等））、②フタル酸系
可塑剤の代替検討、③電力ケーブルの導体サイズ適正化実証実験等を行います。人材育成としては、
中堅・中小会員から大変ご好評をいただいており、特に大きな開催希望が寄せられている押出技術研
修の他、随時、会員各位のご要望をお伺いしながら、時宜にあったテーマでのセミナー、講習会を開催して参りたいと考えています。
第 3 に、第三者試験認証機関として試験認証業務の透明性を一層高めるとともに、試験認証業務の拡大及びグローバル化に対応する人材の養成に努めます。IEC 規格に対する ISO/IEC17025 試験所認定の取得、さらに垂直トレイ燃焼試験（UL1685、IEEE1202），毒性ガス試験（EN50305（鉄道車両用））等について、試験設備を整備し皆様のご依頼に応えられるようにするのが大きなテーマです。
JECTEC は、電線・ケーブルとその関連技術を基に電線業界及び関係の皆様のお役に立つことを通じて、国民生活の安全・安心の確保、我が国の社会経済の健全な発展に寄与して参りたいと考えております。ご要望、ご意見があれば是非ともお寄せいただくとともに、平成 24 年度も旧来と変わらぬご愛顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

2

●技術レポートスマートコミュニティの現状と今後の展望
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

1. スマートコミュニティとはスマートコミュニティ部後藤謙太

一般住宅に集中的に太陽光発電を導入し、各家庭に設置

近年、地球温暖化問題や資源制約、石油価格の高騰なされた蓄電池を用いて、発電量余剰時にも、太陽光発電

どを背景としたエネルギーセキュリティ問題、人口増加の出力抑制を伴わない電圧防止技術を開発した。また、によるエネルギー需要の増大など、世界的な課題が顕在

電力系統との安全な接続を可能とする単独運転検出装置化してきている。また、日本においては 2011 年 3 月 11も確立した。

日に起こった東日本大震災を契機として、エネルギー基
本計画の見直しを進めているところである。

北海道稚内市と山梨県北杜市では、メガワットクラスの大規模太陽光発電所を構築し、大容量蓄電池を用いた

このような背景のもと、再生可能エネルギーに対する周波数変動抑制技術、経済的な計画運転技術を確立する

期待は昨今更に高まっている。しかし、太陽光発電や風と共に、メガソーラに適した新しいインバータも開発し力発電などの再生可能エネルギーは、天候などにより出た。国内初となる大規模太陽光発電所であったことから、力が変動するため、その制御が課題となる。特に、今後本実証で得られた知見をもとに、計画から設計・施工・の大量導入を見据えた上では、情報通信技術（ICT）を用

検査・運用までの一連の手順・スケジュールのポイント

い、供給側のみならず、需要側をも取り込んで電力の流を集約した導入手引書を一般に公開。更に、発電量シミュ

れをコントロールするスマートグリッドが解決の鍵であレーションや架台強度計算を行う検討支援ツールも公開ると考えられている。最近は、電力だけを対象としたス

し、今後の導入拡大を後押ししている。

マートグリッドから、熱エネルギーや交通システム、水処理、医療など様々な社会システムを最適化したスマー
トコミュニティという概念が注目を集めているところである。スマートコミュニティを実現する上では、単なる技術の最適化のみではなく、そのコミュニティに住む人、家庭、あるいは働く人、事業者などが環境やエネルギーに優しい行動を自律的かつ持続的にとるような仕組み作
りがキーポイントとなる。

2. スマートコミュニティ実現に向けた
これまでの実証と成果

図2

山梨県北杜市のメガソーラ発電所

NEDO では、スマートグリッド、スマートコミュニティの実現に向けて、再生可能エネルギーや蓄電池などの要

また、需要地内で複数の分散型電源や電力貯蔵システ

素技術開発だけではなく、再生可能エネルギー導入時のムを組み合わせ、分散型電源の発電量を需要状況に合わ

需要家側での系統連系対策技術を開発・実証してきた。

せて制御し、電力の地域自給を可能とする小規模の電力

群馬県太田市にて 2002 〜 2007 年度まで実施した「集供給網「マイクログリッド」に関する実証も青森県八戸市

中連系型太陽光発電システム実証研究」では、553 軒のや愛知県常滑市、京都府京丹後市、宮城県仙台市などで行ってきた。宮城県仙台市のマイクログリッド実証では、需要家のニーズに応じた品質別電力供給を可能とする制御技術を確立。実証自体は、2007 年度に終了したものの、事業後も「東北福祉大学せんだんホスピタル」のバッ
クアップ電源としてこのマイクログリッドが用いられていたところ、東日本大震災において、宮城県内が全域停
電の中、震災翌日から電力供給を継続した。災害に強いエネルギーシステムの一つとしてマイクログリッドにも

図1

群馬県太田市の PV 集中連系実証風景

注目が集まっている。

3

●技術レポート

3. スマートコミュニティの海外展開に向けて率を変化させて、安定的に運用が可能なレベルでの最適な蓄電量の検証も行っている。あわせて、リアルタイ

スマートコミュニティを導入していくためには、地域

ム電気料金信号や PV 発電予測等をもとに、経済的、環ごとに異なるニーズに応じて技術を最適化、ローカライ

境的なエネルギーコントロールを、人の手によるデマン

ズしていく必要があるため、単なる個別機器のコスト競

ドレスポンスではなく、自動制御によって行うインテリ

争に陥りにくく、システム全体として如何に提案できジェンス性の高いスマートハウスを構築している。

るかが肝となる。よって、実際に諸外国と共同で現地のアルバカーキ市においては、系統事故時でも自立運転

ニーズに対応したプロジェクトを展開し、技術・システ

可能な商業ビルを構築。ビル内の蓄電・蓄熱機器やガス

ムをパッケージ化していくことが、世界的に急拡大をす

エンジン、燃料電池などを用いて、系統側に設置された

るこの市場を獲得する上で重要となる。この認識のもと、

太陽光発電の出力変動を吸収するアンシラリーサービス

NEDO では、海外においてスマートコミュニティ実証事を提供可能なシステムも実証する。

業を展開中である。海外市場獲得による日本経済の発展に寄与すると共に、日本国内では制度上実証が困難な技
術システムを海外で実証し、その成果をフィードバック
する狙いもある。また、現地企業や国立研究所などの協力を得て高い品質のデータを収集し、国際標準化の推進に貢献していく。
現在、米国ニューメキシコ州、ハワイ州、フランス・
リヨン、スペイン・マラガの 4 地域にて実証事業を実施中である。
米国ニューメキシコ州では、ロスアラモス郡とアルバ

図3アルバカーキにて実証する商業ビル

カーキ市の 2 箇所が実証サイトとなっている。ロスアラ
モスでは、大規模太陽光発電と蓄電池を設置し、太陽光

また、総括研究として非常に多くの個人情報を扱うス

発電の出力変動を抑制する実証研究を実施するとともマートグリッドにおいて重要な要素となるサイバーセに、系統側の切り替えにより、配電系統内の PV 導入比

キュリティ研究なども行っている。

図4

4

ロスアラモスでのスマートグリッド実証内容

●技術レポート

このプロジェクトには、東芝や清水建設、伊藤忠商事

また、リヨン再開発地域には今後多くの企業、住民が移など 19 の企業・団体が参加し、米国のロスアラモス国

転してくる計画であるため、地域内の交通渋滞、駐車ス

立研究所、サンディア国立研究所などと協調して実証事

ペース不足が懸念されている。このため、EV カーシェ業を展開中である。

アリングへの期待は高い。カーシェアリングスケジュー

ハワイ州ではマウイ島にて、実証を開始している。エ
ネルギーコストの高さ、エネルギーセキュリティ、環境

ルの最適化を図るとともに、太陽光発電を極力 EV に供給できるようにする充電コントロールも実証。

問題という離島共通の課題を抱えるマウイ島では、既に風力発電を中心とした再生可能エネルギーの導入がかなり進んでいる状況で、周波数変動など系統への影響が出始めているところである。この問題を解決するため、EV の充放電により、再生可能エネルギーの出力変動を制御する EV 活用型スマートグリッド実証を展開する。
フランス・リヨンでは、再開発地域での実証を展開。
欧州の厳しい環境基準に適合したコミュニティ構築をめざし、①新設ビルの PEB（Positive Energy Building）
化、② EV カーシェアリングによる交通システムのゼロ
エミッション化、③再開発地区内のエネルギー監査を実
図5

証する。

フランス・リヨン再開発エリア

新設ビルの PEB 化に関しては、極めて高い省エネ、創エネ技術が必要となることから、日本の優れた個別技

スペイン・マラガでは、大量の EV 導入を可能とする術と、それを繋ぐ BEMS（Building Energy Management

EV インフラのマネジメント手法を確立することを目的

System）をパッケージ化し、我が国の優位性を保ち、欧として実証を進めている。急速充電の需要が集中すると

州他地域への展開を狙う。

配電系統が過負荷となるため、EV ユーザを適切に誘導し、電力系統の安定化を図る。逆に EV ユーザに対して

図6

フランス・リヨン再開発地域でのスマートコミュニティ実証

5

●技術レポート

図7

スペイン・マラガでのスマートコミュニティ実証

は、個別のナビゲーションサービスを提供したり、電力

今後各国との競争が激化していくと予想されることか余剰時に安価なサービスを提供するなどして、満足度向ら、産業界において強力な連携体制を構築していくこと上を図る。このように EV に関わるステークホルダーをを期待する。

調整するビジネスモデルを実証し、スペイン国内や欧州地域などへの横展開も期待されるところである。

4. スマートコミュニティ・アライアンス
スマートコミュニティは、各メーカ、電力、通信、デベロッパー、サービスなど極めて多くの業種が関係する分野である。業界の垣根を越えた、海外市場獲得に向けた国際戦略の検討、情報共有、国際標準化活動の推進等を目的として、2010 年 4 月にスマートコミュニティ・
アライアンス（JSCA）を設立した。会員数は 2012 年 2 月
時点で 741 社となっており、その事務局を NEDO が担っている。
この枠組みの中で、国際戦略 WG、国際標準化 WG、
ロードマップ WG、スマートハウス WG という 4 つのWG を設置し、議論を進めているとともに、年に数回、JSCA 連絡会議を開催し、全会員に対して情報発信を行っているところである。

6

●研究開発マルチクライアント研究「廃電線被覆材混合物の分別技術と再利用技術に関わる研究」の紹介
1. 背景
電線総合技術センターでは、PVC や架橋 PE などの電線被覆材料のリサイクル技術の開発に積極的に取り組んできている。
この一環として、平成 19 年度のマルチクライア※2
配合 A “600V CE/F シース材料”
主要製造社等量混合品
配合 B “600V CE/F + IE/F + EEF/F + 6600V
CE/F + CEE/F EM 被覆材料”※ 3 主要製
造社等量混合品

ント研究「廃電線被覆材混合物の分別技術と再利用技術に関わる研究」において、EM（エコマテリアル；※ 1. CE：架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブルの記号表記。

Ecomaterial）被覆材料のリサイクルについて取り組※ 2. CE は EM 電線・ケーブルの出荷量の 2/3 を占めるケーブルのんだ。
この取り組みでは、EM 被覆材料のリサイクルのため、CE は単独で回収できる可能性がある。配合 A は、CEが単独で回収した場合を想定した。

懸念点とされる“メーカーや品種が異なる EM 被覆※ 3. “600V CE/F + IE/F + EEF/F + 6600V CE/F + CEE/F”は、材が混合した場合の特性への影響”、“再加工の熱に想定される回収されてくる EM 電線・ケーブルの種類の記号表

よる特性への影響”、“使用時の熱による特性への影記。配合 B は、各電線・ケーブルの出荷量比率に合わせ、それ響”について検証を行った。

ぞれの被覆材を表 1 の比率で配合した。

この検証にて、これらの懸念点に問題のないことが確認できたので、この結果を紹介する。

2. 調査内容（1）メーカーや品種が異なる EM 被覆材の混合と再加工について電線リサイクル業者では、メーカーや品種が異な

表 1.

配合 B の品種配合比

600V CE/F

2/3

IE/F

1/9

EEF/F

1/9

6600V CE/F

1/18

CEE/F

1/18

る EM 電線・ケーブルが混ざった状態で回収されてくる。このため、EM 被覆材料は様々なメーカーや【シート作製】

品種の EM 被覆材料が混合された状態でリサイクル

図 1. にシート作製手順を示す。図の シート押出されることになる。また、リサイクル時にはペレッ⇔ペレタイズ を繰り返すことにより、再加工を模ト化や製品化のための再加工により熱が加わる。こ擬した。また、加工条件も合わせて記述する。

れらがリサイクルにおいて問題になるか確認実験を行った。
実験の原料 , シート作製 , 評価を以下に示す。
【原料】
メーカーや品種の異なる材料が混合することを模擬するため、各メーカーの CE ※ 1 シース被覆材を混合した配合（配合 A）と、各品種の EM 被覆材を混合した配合（配合 B）を原料とした。

図 1.

シート作製手順7

●研究開発

・加工条件

【評価】

混錬：2 軸混練押出機

押出温度

180℃

評価規格：JISC3605（600V ポリエチレンケーブル）

押出：T ダイ押出機

押出温度

170℃

		耐燃ポリエチレンシース ※ 5 の試験規格

※4

※4

を実施
項目： 引張試験 , 加熱老化 , 耐寒性 , 加熱変形 ,発煙濃度試験 , 燃焼発生ガス試験
		体積抵抗率※ 6, 酸素指数※ 6※ 5. 600V ポリエチレンケーブルの耐燃ポリエチレンシースの規格は、CE のシース材料の規格。
※ 6. 体積抵抗率は JIS K6911, 酸素指数は JIK7201 により実施。絶縁抵抗と難燃試験は、電線形状でないと測定できないため、代用として実施した。

写真 1.

2 軸混練押出機【結果】
前記の原料と加工条件により、再加工を 1, 3, 5 回
繰り返し、シートを作製した。これらのシートを評価した結果を表 2 に示す。これより、以下のことが判った。
① メ ー カ ー や 品 種 が 混 合 し た EM 被 覆 材 料 は、JIS3605 の規格に合格する。600V ポリエチレン
ケーブルのシース（ CE のシース）としてリサイク
写真 2.

ルする上で、特性上問題ない。

T ダイ押出機② 5 回再加工を繰り返したが、特性に変化はみられない。再加工が特性上の問題になることはない。

※ 4. 2 軸混練押出機 , T ダイ押出機は、（株）DJK 横浜事業所の装置を借用した。

この結果、メーカーや品種が異なる EM 被覆材料の混合と再加工は、リサイクルする上で問題ないことが確認できた。

表2
単位

試験項目
引張試験
加熱老化
90℃×96hr

5

1

3

5

MPa

＞10

16.3

15.7

15.4

16.5

17.1

17.3

％

＞350

665

652

658

655

651

648

強さ残率

％

＞80

92

101

97

95

93

96

伸び残率

％

＞65

99

103

101

103

104

103

℃

＜-15

＜-50

＜-50

＜-50

＜-50

＜-50

＜-50

％

＜10

0.0

0.0

0.5

0.5

1.0

0.0

＜150

60

47

57

51

55

59

pH
導電率

酸素指数

＞4.3

5.0

5.0

5.1

5.1

5.1

5.1

μS/mm

＜10

0.52

0.45

0.46

0.43

0.47

0.46

1015Ω・cm

-

2.7

3.2

2.5

2.2

2.3

2.5

-

24.2

23.7

24.0

24.0

23.8

23.6

※熱履歴：リサイクル工程を模擬した熱負荷を加えた回数

8

配合B

3

伸び

75℃

体積抵抗率

配合A
1

強さ

発煙濃度
燃焼時発生ガス規格

熱履歴※（回数）

耐寒性
加熱変形

特性評価結果●研究開発（2）使用時の熱の特性への影響について実際にリサイクルされる材料は、電線・ケーブルとして使用している間に熱負荷を受けた後、回収される。この回収された時に、樹脂成分が劣化しているとリサイクルできない。
使用期間に熱負荷を受けたことを想定し、90℃における加熱老化を 10,000hr（1 年強）行なった。この加熱老化後に引張試験と酸化誘導時間測定 ※ 7 を実施し、樹脂劣化を確認した。

グラフ 3. 90℃× 10,000hr 後の加熱老化後酸化誘導時間※ 7. 酸化誘導時間測定：酸化防止剤残存量の測定方法

この結果より、90℃に 10,000hr 曝されても、引張EM 被覆材においては、酸化防止剤が残存しており、引張特性が低下していなければ、樹脂は劣化していないと判断できる。

強さ、引張伸びともほとんど低下してない。
また酸化誘導時間もまだ数分あり、樹脂の熱劣化【試験材料】を防ぐ酸化防止剤も残存していることが確認できた。

「（1）メーカーや品種が異なる EM 被覆材の混合と再加工について」において、配合 A, 配合 B を 1 〜 5

これから、EM 被覆材料は、長期間の熱負荷を受けても樹脂劣化しないことが確認できた。

回再加工（押出）繰り返し作製したシートを使用。
【評価】

れより高い 90℃で 10,000hr の熱負荷を受けても樹老化条件： 老化温度
			 老化時間
試験

また、EM 被覆材料の許容温度は 75℃であり、こ

90℃

脂が劣化しなかったことから、回収されてくる電線・〜 10,000hr

ケーブルの被覆材についても、樹脂の劣化はほぼな： 引張試験 （JIS C3005）

いと考えている。

			 酸化誘導時間 （JIS C3660-4-2, 温度：210℃）【結果】

このため、回収されてくる EM 被覆材料は、酸化防止剤の追加など対策をすれば、リサイクルできる

加熱老化後の引張強さ , 引張伸び , 酸化誘導時間を評価した結果を、以下のグラフ 1 〜 3 に示す。

ことを確認できた。

3. まとめ本マルチクライアント研究により、“メーカーや品種が異なる被覆材の混合”や“再加工時の熱の影
響”や“使用時の熱の影響”は、EM 被覆材のリサイ
クルにおいて問題ないことが確認できた。
この検討により懸念点が排除された。今後、EM被覆材のリサイクルが拡大していくことを期待している。

グラフ 1.

90℃× 10,000hr 加熱老化後引張強さ

4. 謝辞
本研究は、マルチクライアントに参加して下さった各社のご協賛を得て実施いたしました。
このマルチクライアントの内容を、非公開期限の3 年が過ぎたことにより、報告させて頂いています。
ご参加して下さった各社からは、材料の提供や助言など、ご支援を頂きました。
ここに、各社のご協力に深謝の意を表します。


グラフ 2.

（研究開発 G

平野主席研究員）

90℃× 10,000hr 加熱老化後引張伸び9●試験認証電気用品安全法技術基準体系等見直しの動向（その 2）ている。大きな仕組み変更となるので、JECTEC（3）見直しの効果
見直しの効果として、以下のことが期待される。

NEWS No.61（2010.11）で紹介した「電気用品安全・既販売品への影響

電気用品安全法技術基準体系等見直しが進められ法の技術基準等改正の動向」に続いて、続報する。

1. 見直しの概要（1）見直しの背景
現行の電気用品安全法（以下電安法）について、以最新の知見が迅速に反映される JIS 規格等の公的な規格を適用することにより、一層の安全性の担保が可能になる。
・個別安全規格が策定されていない製品への影響国が定めた包括的な安全要求に照らして、事業者

下のような問題点が指摘されている。

自らが安全性を立証した上で、国が求める安全要求

・規制対象を品目毎に指定しているため、新製品がを満たした新製品の迅速な市場投入が可能になる。

発売された場合、規制が後追いにならざるを得ない場面がある。例えばパソコンやプリンターなど
重要な電気用品が品目指定されていないという実態がある。

2. 性能要求の考え方
性能要求の考え方のうち、ここでは一般要求事項（安全原則）
として挙げられている内容を以下に示す。

・安全規制において性能規定化が進んでいる中、電・リスクインフォームド安全設計：機器は、通常使

安法は仕様規定が多く残っており、運用の柔軟性

用状態のみならず、使用時に通常起こり得る不注に欠けている。

意（合理的に予見可能な誤使用）又は故障があって・技術基準についての国際的整合性が求められる中、電安法は日本独自の省令第一項基準と国際規格に準拠した省令第二項基準が混在した複雑な体系となっている。

も、人、周囲に危害をもたらさないように安全に機能する構造であること。
・設計に適用する規格基準：安全設計に対して、安
全機能の重要度を考慮して適切と認められる規格及び基準によって適合性評価手続きが行われたも他方、欧州では、欧州の規制「低電圧指令」で、一定のであること。

の電圧の電源で使用するものは、規制対象となって・フェイルセーフ等に対する設計上の配慮：単一故いる。このように包括的に品目が指定されているた障が発生しても、機器は安全性を維持すること。

め、ほとんどの電気製品が規制対象となり、新製品、・危険源を考慮した性能規定：感電、火災、傷害、機能複合製品への柔軟な対応が可能となっている。
こうしたことから電安法技術基準体系の見直しが進められている。

健康被害の危険を避けるための規定。
・安全機能：機器の安全機能は、安全機能が期待されるすべての環境条件（設置条件、人と機器の関係を含む）に適合できる設計であること。機器の（2）体系見直しの概要
体系見直しの概念を図 1 に示す。見直し後の変更
点は、以下のように整理できる。
・国の規制法は、「規制対象を限定列挙する」から「規制対象品目の柔軟化（具体的には性能規定化）」に変わる。
・国が策定する技術基準は、「個々の品目毎に策定
し、原則、例外を認めない」から「必要な包括的安全要求を満たす」に変わる。
・JIS 規格等の公的な規格を個別安全規格として活
用する。

10

安全機能は、その重要度に応じて、十分に高い信頼性を確保する設計であること。
・使用者を考慮した安全設計：機器の使用者（専門家、素人、成人、子供、高齢者、障害者など）を考慮した安全な設計であること。
・共用期間中における安全機能の維持：合理的に想定される共用期間中、安全機能が維持される設計であること。
以下は割愛する。「組み込みソフトウェアの安全性」「外乱による耐性」「映像又は音響による健康、発達障害の防止」「省令 1 項基準別表 1 〜 9 の共通の事項」

●試験認証図1

体系見直しの概念図

3. 見直しの進め方

作成され、それに基づいて各業界が現行の技術基準（1）体系見直しのスケジュール
図 1 の「見直し後の体系」に移行するには段階を経を以下の区分に仕分け、かつ二次及び三次文書が、た作業が必要である。現時点で、経済産業省のホーとしている。

ムページに掲示されている年度毎の見直しのスケ< 仕分け区分 >ジュールは、以下のとおりである。

・理想的性能規定に追記して「個別の製品の性能規・平成 22 年度：性能規定化の作業計画作成等
・平成 23 年度：技術基準の解釈案及び同解説案の策定等
・平成 24 年度：技術基準の性能規定化と技術基準の解釈の策定・平成 25 年度以降：個別電気用品毎に技術基準の要求を満たす仕様規定の一本化を踏まえた理想的性能規定への移行を検討

どの「理想的性能規定」とリンクするのかを整理する定」に加えるべきもの
・二次文書として、「技術基準の解釈」（例示基準にすべきもの
・三次文書として、二次文書を補足する「解説」にすべきもの

4. 日本電線工業会の対応
これらの動きに対し、日本電線工業会は、工業会が事務局となって会員社の委員を募り、平成 23 年

（2）当初の階層化
上述の通り、直ちに図 1 の「見直し後の体系」に移度下期に「電安法技術基準の性能規定化 Working

行するのではなく、当初は、現行技術基準体系の規

具体的には、「現行の技術基準の仕分けとリンク付

制内容は変更せずに「技術基準省令」「技術基準省令

け作業（※）」をしたところである。なお、JECTECの解釈」「解説」の 3 階層構造化するとされている。

もメンバーの一員として WG に参加している。（※

当初の技術基準体系化仕分作業のイメージを図 2 にどのようなイメージになるのか、表 1 に例を示す。）

Group（以下 WG）」を立上げて活動を始めている。

示す。具体的な作業として、独立行政法人製品評価
技術基盤機構（ NITE）にて「理想的性能規定（案）」が11

●試験認証電線工業会の実働は緒に就いたところであり、図なお、本文の執筆に当たっては、経済産業省のホー

1 の最終形までは、まだ時間を要すると予想される

ムページの掲載内容を参照・引用した。また、電線が、冒頭述べたとおり、大きな仕組み変更なので、工業会の WG の資料の一部を参照した。

今後も動きを注視していきたい。

図2
表1
項目

当初の技術基準体系化仕分作業のイメージ
技術基準の性能規定化作業（省令第 1 項の分解）

一次文書
移動（ 技術基準省令、性能規定）

二次文書（技術基準の解釈）← 1 電線
1（1）イ 1 電線
— （2）（1）共通の事項
共通の事項
イ 形 状 が 正 し く、 かイ 形 状 が 正 し く、 かつ、通常の使用状態におつ、通常の使用状態における温度に耐えること。
ける温度に耐えること。
4 一般要求事項
1 「 温 度 に 耐 え る」と電気用品は、電気用品のは、 セ パ レ ー タ ー 又 は意図する使用のみなら介在物等を使用するもず、通常起こり得る不注のにあっては、原則とし意（合理的に予見可能なてこれらの耐熱グレー誤使用）、単一故障状態
ドが電線の耐熱グレーであっても、人、周囲にドと同等か又はこれ以危害をもたらさないこ
上であることをいう。
と。かつ、形状が正しく、
2 単心のケーブル及び組立てが良好で、動作がキャブタイヤケーブル
円滑であること。
であって、絶縁体と外装
以下 略が一層で作られたものにあっては、表面の見やすい箇所にケーブル又はキャブタイヤケーブ
ルである旨の表示を施してあること。



12

移動
←
—

←
—

三次文書
備考
（技術基準の解釈の解説）
1 「 温 度 に 耐 え る」とは、 セ パ レ ー タ ー 又 は介在物等を使用するものにあっては、原則としてこれらの耐熱グレー
ドが電線の耐熱グレー
ドと同等か又はこれ以上であることをいう。
2 単心のケーブル及びキャブタイヤケーブル
であって、絶縁体と外装が一層で作られたものにあっては、表面の見やすい箇所にケーブル又はキャブタイヤケーブ
ルである旨の表示を施してあること。

（試験認証部

村田部長）

●技術サービス

超低温フリーザの導入
1. 低温特性の評価
電線・ケーブルの要求特性の一つとして、低温特性は非常に重要であり、多くの電線・ケーブルの製品規格において要求される。低温特性の主たる評価
方法は表 1 のとおりである。そして、どこまで低い
温度の低温特性を要求する（される）か、つまり、何℃
で評価をするかは、その製品規格で決められている。
一方で電線・ケーブルの製品規格で決められた評
価温度にとらわれず、その電線・ケーブルが使用される機器の製品規格にのっとった温度、あるいは、製造者と使用者の合意で決められた温度での評価も存在している。そして、JECTEC に依頼される低温特性の評価試験での温度はより低い温度になっており、より広い温度範囲のフリーザを持つ必要がある。

図1

超低温フリーザ

このような背景から、新規フリーザを導入することとしたので、紹介する。

新規導入により、表 1 の評価項目のうち、低温曲げおよび低温衝撃については、この新規導入した超表1

主たる低温特性の評価

評価項目

評価内容

低温曲げ

JIS、IEC、UL

ケーブルを円筒に巻き付け、ひび、割れが無いこと

低温伸び

JIS、IEC

ダンベル試験片を引張り、規定値以上伸びること

低温衝撃

JIS、IEC

ケーブルにおもりを落とし、ひび、割れが無いこと

脆化JIS

短冊試験片をハンマでたたき、破壊
しないこと

低温フリーザを用いることにより、表 2 記載温度での評価が可能となる。
また、JECTEC 独自に製造した屈曲試験機をこの超低温フリーザ内で用いることにより、ケーブルの太さや試験条件にもよるが、低温環境下での屈曲試験といったことも可能となる。

3. おわりにケーブルが使用される環境では、熱的ストレスや機械的ストレスは個々に発生するのではなく同時に

2. 試験機の仕様

発生し、最悪の場合、事故に至る。したがって、こ

新規導入したフリーザの仕様は、表 2 のとおりである。

のような超低温フリーザを用いた低温度下でのさまざまな特性を評価、シミュレーションすることは大変有効なものであると思われる。

表2

また、規格で決められた試験についても、一層低新規導入したフリーザの仕様

い温度に変えての評価も可能となる。

製造者

三洋電機株式会社

装置名

超低温フリーザ

温度制御範囲

−20〜−85℃

有効内容積

幅 620mm×奥行 515mm×高さ 1200mm

ご依頼・ご要望お待ちいたしております。

MDF-U482（試験認証部

袴田主査研究員）

13

●技術サービス

TRANSFEU の動向（電線類の今後の燃焼試験）
1. はじめに燃焼試験装置に接続された FTIR を用いて燃焼放現在先進諸国においては、火災時の人的及び物的被害を防止するために、火災危険性に関する様々な出物中の毒性ガス成分及び濃度を一定時間間隔で測定規制が運用されているが、各国における規制は、その国の事情を考慮して開発・運用されており、その

2）車両用の製品及び組立部品の実火災における燃規制の複雑さ、各国間の評価方法の違い等から、製焼挙動を予測することを目的とした典型的な列車

品の輸出入の障害の一つとなっている。近年欧州の火災シナリオにおいて火災の発生、成長を支配においては、域内でのこの障壁を取り除くことを目する潜在的動的挙動の理解及び測定

的に、製品の火災安全性評価手法の標準化に関する↓検討が実施されている。この中には、建築資材の火災安全工学（FSE：Fire Safety Engineering）の火災安全性等の標準化を目的とした建築資材指令適用。ISO13571「火災における生命の危機に関（ CPD）や鉄道車両の火災安全性に関する標準化プ

わる成分−火災データを用いた非難可能時間推定

ロジェクトである TRANSFEU 等があるが、今回のためのガイド」における評価手法に基づいた車は、この TRANSFEU に関して、その概要をご紹介

両用部材の火災安全性能区分の規定

したいと思う。

2. TRANSFEU 概要
TRANSFEU とは、欧州委員会の資金的援助のもと欧州における鉄道車両の耐火災性能を標準化する

3）車両及び船舶設計における不必要な制約のない
実際的かつ経済的なレベルの火災安全を実現するために必要なモデリングツールを提供するための火災安全工学の適用ためのプロジェクトである。このプロジェクトは、↓欧州における交通機関の火災安全を規定する規格を

FSE に基づく車両の実規模燃焼を CFD コンピュー

効果的にサポートするための火災安全に関する性能

タシミュレーションによる車両の火災危険性評価

設計手法を開発することを目的としており、プロの導入。
（シミュレーションによる車体全体の認証）

ジェクトには、欧州各国の鉄道運営会社、鉄道車両メーカ及び試験認証機関が参画している。

4）他の交通機関への適用が可能な公共交通機関のこのプロジェクトは、現状の火災安全基準を置き

火災安全シナリオ及び火災安全標準化における試

換える、車両部材からの火災放出ガスの毒性の動的

験方法、評価手法及び評価ツールの適用と評価結測定（放出物中の毒性物質を経時的に把握する手法）

果の検証↓

並びに火災安全工学及び各部材からの燃焼放出物発生量及び車両の 3D モデルを基にした計算流体力学（ CFD）によるコンピュータシミュレーションの適用に関する規格であり、欧州域の鉄道車両の火災安船舶、バス等への適用可能性の検討

3. 検討されている評価手法

全性評価に用いることとなる EN45545-2 の発行をTRANSFEU では、鉄道車両に用いられる各部材目的としており、これらを実現するために、このプの火災時の特性及び性能評価に使用する評価方法のロジェクトにおいては、次のものを基本として検討検討が行われているが、ここにきて概ね各部材には、が進められている。

次の特性及び評価方法が用いられることが合意されつつある。

1）公共交通機関のための新たな適切な毒性火災放出物の動的測定方法の開発。この方法は、経過時間に対する毒性ガス濃度を連続的に測定することを可能とするものである。
↓
14

●技術サービス

ここで特徴的なのは、ケーブルも含めた全ての部

要求特性及び各製品の評価方法
製品

炎伝播

発熱性

発煙性

毒性

材に対して、FTIR を用いた燃焼生成ガスの毒性評

ケーブル

EN50399 +FTIR

価が要求されていることである。毒性ガスの測定に

ケーブル外

ISO5658-22） ISO56603） ISO5659-24）+FTIRFTIR を用いることにより、試験片より発生する複1）数の毒性ガスを一定時間間隔で定性・定量すること

1） EN50399
欧州建築資材指令（ CPD）におけるケーブルのを可能にしている。
また、ケーブルに関しては、欧州において新たに

防災性能区分のために開発された試験方法。試開発された試験方法である EN50399 を用いて全て

験チャンバ並びにバーナ及びバーナ熱量は、の特性を 1 試験方法で評価することが考慮されていIEC60332-3 カテゴリー C と同一であるが、試る。これは、ケーブルに関しては、より実布設状態

験室に導入する空気量及び試験片の設置量及びに近い状態で、炎伝播特性を評価することが望まし設置方法が次の通り異なる。

いこと、またケーブル製造者の試験の負担軽減を考・ 空 気 導 入 量：5000l/min（ IEC）、8000l/min

慮したものと思われる。ケーブルの燃焼放出ガス（EN）の毒性評価にも FTIR が用いられるが、他の部材が・ 試 験 片 設 置 量： 非 金 属 材 料 体 積 か ら 算 出

ISO5659-2 を用いた静的測定手法（燃焼ガスを試験（IEC）、ケーブル外径から算出（EN）

チャンバ内に蓄積し、その経時変化を測定する手法）

・試験片設置方法：導体サイズ 35mm 以下は、であるのに対して、EN50399 では、動的測定手法（排密着布設（ IEC）、全てケーブル外径分の間隔

気ダクトにガスサンプリング口を設け、排気ダクトを空けて布設。但し外径 5mm 以下の場合は、中を通過する毒性ガスを一定時間間隔で測定する手一定本数を束ねる。

法）となる。

2

また、排気ダクト中に発煙量測定系及び燃焼
ガスサンプリング系が設置されており、燃焼に

4. おわりに

よる、発煙性及び発熱性を評価する。

このプロジェクトの成果を基にした鉄道車両の火

2） ISO5658-2
規定の大きさの材料を一定の輻射熱に暴露した

災安全要求事項である EN45545-2 は、各部材に対状態で着火し、水平方向への炎伝播特性を評価

み、本年（2012 年）発行の予定であり、この規格を基する試験方法。

にした規制がおおよそ 2 年後に運用開始される予定

現在船舶用の部材の炎伝播特性評価に用いられとなっているとのことである。また、鉄道車両へのている。

適用開始後、船舶、バス等への適用が検討されるこする要求事項、評価方法及び各部材の性能区部を含3） ISO5660
コーンカロリーメータを使用した発熱性評価試験ととなっているようである。こういった動きは、鉄4） ISO5659-2
NBS スモークチャンバと同一の試験チャンバ

対しても少なからず影響を及ぼすものと思われるた

道車両、船舶等の電線も含めた部材の国内製造者にめ、JECTEC では、引き続き動向を注視してゆきたを用いた発煙性試験。NBS スモークチャンバ

いと考えている。

が、試験片を垂直に設置するのに対してこの試

（試験認証部

深谷副主管研究員）

験では、試験片は、水平設置であり、加熱により溶融する試験片に対しても試験を実施することが可能。また NBS スモークチャンバと比較してヒータ容量が大きいことから、輻射熱量を50kW/m2 程度まで上げることが可能で、複数の加熱条件において試験が実施できる。その試験
中の他試験片の重量減少を検出するロードセルも備えている。
現在船舶に用いられる部材の発煙性評価及び燃焼ガス毒性評価に用いられている。
15

●技術サービス

Massy Yamada の電線教室（その 8）
架空線の弛度・張力と風圧荷重・安全率

今回は架空線の弛度・張力と風圧荷重・安全率について紹介します。Massy 先生は送配電用 CV ケーブルのエン
ジニアリングの経験が長いのですが、OC、OE、OW と言った架空配電線（絶縁電線）も扱ったことがあり、これら架空配電線の弛度・張力等を計算する機会がありました。
JECTEC は、架空送電線の性能評価、特に撤去架空送電線の劣化程度の評価を受託試験業務の一つとして扱っているので、架空送電線の基礎として弛度・張力や、関連する電気設備技術基準の規定等を知っておくことも有
図2

益だと思っています。

1. 架空線の種類

電線の弛度・張力関係

図 2 の関係から、式①を導出します。

架空送電線の主役は ACSR であり、その他に硬銅（HDCP 間の電線の力学的条件より

CC）より線、アルミ合金より線、硬アルミ（HAL）より線等が使用されています。（ ACSR：Aluminum Conductor③
また P 点の微小部分 dL とその x, y 成分 dx, dy との間にはSteel Reinforced、鋼心入りアルミ撚線）。

④

架空配電線（絶縁電線）としては高圧の OC、OE、低圧の OW がありますが、導体は硬銅線が主役であり、硬ア
ルミ線等も一部に使用されています。

ここでとおくと④式から⑤⑥

図1⑥式を変数分離して積分し、積分定数を x=0 で p=0 か

ACSR の構造ら求めると、

2. 架空線の弛度・張力計算式
二点 A, B 間に支持され、自由に懸垂された電線を、完

p=（dy/dx）なので、⑦式は全な可とう性があるものとしてその曲線を求めると、カ⑧⑧式を積分して、積分定数は x=0 で y=0 とすることでテナリー曲線①になります。
電線の実長 L ≒電線の径間長 S と近似すれば、そのカ①式が得られます。
電線の弛度 d は、①式で x=S/2 としたときの y の値な

テナリー曲線①は、放物線②に近似できます。
①
②
ここで

ので

M：電線の質量（kg/m）
Mg：電線の重さ（N/m）
P 点の座標：x、y（m）（図 2 のとおり）⑩
として、⑩式を積分することで②式が導かれます。
放物線近似での弛度は、②式で x=S/2 としたときの yの値なので⑪

Tp：P 点の張力（N）
L：CP 間の電線実長（m）
16⑨放物線近似式は、

T：水平張力（C 点での張力）（N）

θ：P 点での電線の傾き（rad）⑦となります。

●技術サービス表3

弛度 d が径間長 S の 10% 以内であれば、放物線近似で求めた弛度及び電線実長の誤差はわずかです。

架空線の張力計算の基準① 荷重は、電線を施設する地方の平均温度及び最低温度で計算する。

3. 風圧荷重と安全率② 荷重は、下記荷重を合成する。
イ：電線の自重

電気設備技術基準の解釈第 58 条には、架空線に加わ

ロ：風圧荷重る風圧荷重が規定されており、同 66 条には、架空線の強・電線路に直角な方向に加わるものとする。

度（引張強さ）に対する安全率が規定されています。

・平均温度：高温季風圧荷重を適用する。

第 66 条は低高圧架空電線の規定ですが、第 85 条で特・最低温度：低温季風圧荷重を適用する。

別高圧架空電線も第 66 条の規定によるとされています。

ハ：乙種風圧荷重では、被氷荷重を考慮する。

（1）風圧荷重（電技解釈第 58 条）

表4

安全率の基準弛度と張力の関係を示す⑨式又はその近似式の⑪式で電線の種類

すが、電線の自重である Mg しか考慮されていません。

硬銅線又は耐熱銅合金線

2.2

その他（ACSR, HAL, イ号アルミ等）

2.5

実際の架空線では、夏場の台風による風圧や、冬場の季節風による風圧が加わります。冬場の場合は、電線に

4. 風圧荷重を含む弛度・張力計算

氷雪が付着して受風面積が増えることもあります。
電技解釈第 58 条では、風圧の種類として表 1 の荷重を安全率

風圧荷重を含む弛度・張力計算では、電線自重や風圧
荷重を合成する必要があります（図 3 に例示）。

規定しています。
表1

風圧荷重の種類（電線の場合）

甲種
風圧荷重

夏場の台風を想定したものであり電線の投影
面積1m2あたり980Nの風圧荷重（一定の条件を満たす多導体では880N/m2の風圧荷重）

乙種
風圧荷重

電線の周囲に厚さ6mm、比重0.9の氷雪が付着した状態で、甲種風圧荷重の0.5倍の荷重。

丙種
風圧荷重

甲種風圧荷重の0.5倍の風圧荷重。
（氷雪は考慮しない。）

着雪時
風圧荷重

電線の周囲に比重0.6の雪が同心円状に付着した状態で、甲種風圧荷重の0.3倍の風圧荷重。

また表 1 の風圧荷重の適用区分として、表 2 のとおり
規定しています。

図3

荷重の合成

さて、径間長 S の区間に弛度 d で架空線を架線したとして、高温季甲種風圧荷重で電線が安全率 2.2 以上又は2.5 以上確保できるか、更に低温季乙種風圧荷重でも同じく所要の安全率が確保できるかを確認する必要があり

表2

風圧荷重の適用区分

季節

地方

※

適用する風圧荷重

高温季

全ての地方

甲種風圧荷重低温季

海岸地その他の低温季に最大風
氷雪の多い地方 圧を生ずる地方

甲種風圧荷重 or 乙種
風圧荷重のいずれか
大きいもの

上記以外の地方

乙種風圧荷重氷雪が多い地方以外の地方

丙種風圧荷重※異常着雪時想定荷重の計算では、着雪時風圧荷重を適用する。

ます。さらに弛度も確認して、地上高等が確保できていることを確認する必要があります。
この場合は、温度変化による電線の膨張・収縮と電線の応力変化による膨張・収縮が生じます。
そのため、熱膨張係数や縦弾性係数という定数が必要となり、計算も複雑になりますが、各温度・各風圧荷重における張力は、張力を変数とした 3 次方程式の正の実根として求めることができます。

（2）安全率（電技解釈第 66 条）
電気設備技術基準解釈第 66 条には、架空線の張力計
算の基準（表 3）と安全率（表 4）が規定されています。

力学計算に自信のある人は是非計算式の導出をトライ
して下さい。
（試験認証部

山田

正治）

17

●技術サービス

IEC/TC89

メルボルン会議

1. はじめにメルボルン会議開催時には、CDV 文書に対する

今回の TC89 会議は、10 月 24 日から 10 月 28 日ま各国からのコメントを受け付けている状態であったでの間オーストラリア・メルボルンにて開催された。

が、英国から、TC20/WG18 において実施されたバー

今回は、IEC 総会、評議会等の上層委員会と同時にナのラウンドロビン結果について分析し、CDV 文開催され、1000 人以上が参加した。尚、本会議にお書の問題点について言及した。主な指摘は、空気流

いて 16 か国、延べ 31 人の参加であった。

量並びにプロパンガス流量を規定値から参考値としてしまうと、試験の再現性に問題が生じるということであった。
この報告を受け、TC89/WG12 のコンベナーより
CDV 文書に対し反対投票することを推奨するとの意向が示された。

・IEC60695-11-20（500W 試験炎による燃焼試験）
日本より、ラウンドロビン試験の結果報告がなされた。この報告より、試料に接炎し、試料が変形した場合、その試料の最下端を追跡する方法と変形後会議場となったコンベンションセンター

2. 主な審議内容
・IEC60695-6-30, 31（NBS 発煙濃度試験）
この規格は、日本では EM ケーブルの JIS 認証にの試料の垂直方向の最下端に接炎する方法のどちらがより良いのか議論されたが、結論は持ちこされた。
CDV 文書作成の期限があるため、2012 年 2 月末までに結論を出すこととした。

用いられていることで知られている。また、TC89
内では WG11 において、本案件は審議されている。
メルボルン会議では、CDV 文書（投票用委員会原案）に対する各国のコメント並びに投票結果について報告がなされた。
各国のコメントは、細かな修正（スペルミス等）のものが多数であった。また、投票結果は、賛成多数
であり、次の FDIS（最終国際規格案）に進むことが確認された。しかし、主要国の 1 つである英国からは、この規格を廃止すべきとのコメントがだされていた。その後開催された TC89 の総会では、この案件に対し、英国は反対投票であったが、賛成多数で会議の様子

3. 次回会議

事前の合意通り FDIS 文書を発行することとなった。

次回は、5 月 7 〜 9 日の 3 日間、カナダのオタワにて開催が予定されている。
・IEC60695-11-2（1kW バーナ）
この規格は、IEC60332-1（ケーブル一条垂直燃焼試験）に使用するバーナの調整方法について規定
しているものである。TC89 内では WG12 において、本案件は審議されている。

18（試験認証部

林主査研究員）

●情報サービス

ベトナムにおける基準認証整備（JICA プログラム）の紹介
独立行政法人

国際協力機構1. はじめに

産業開発・公共政策部

産業・貿易課中山

佳奈子

2011 年 11 月に行われた本プロジェクトの進捗状

独立行政法人国際協力機構（ JICA）は政府の ODA

況を確認する中間レビューでは、今までの日本で実を用いて途上国の貧困削減・経済発展に対する支援施された研修、および日本人専門家による現地でのを行う機関である。事業内容は、主に有償資金協力、活動によって現地機関の認証に対する理解が高ま

無償資金協力、そして技術協力の 3 つがあり、これり、また試験能力が強化されつつあることが確認さらの手段を組み合わせて国の発展度合い、分野の状れた。このように、途上国で最新の国際規格（ IEC）

況を踏まえて協力を実施している。このうち技術協を用いた規制、認証等が行われることを通して、輸力では毎年 8000 名の日本人専門家を途上国に派遣

入障壁が軽減され、日本企業にとってもメリットとし、技術指導を行っている。2011 年 5 月、JICA のなることが期待される。

実施するベトナム国での「基準認証制度運用体制強化プロジェクト」に JECTEC から電線分野の短期専
門家を派遣させて頂いた。本プロジェクトについて、
ここで簡単に紹介させて頂きたい。

2. ベトナム基準認証制度案件について
本プロジェクトは、ベトナム国から日本国政府への技術協力の要請を受け、2009 年 11 月から 3 年半の予定で実施されている。ベトナム国は 2007 年 1
月、WTO 加盟を果たし、基準認証関連法令の整備、取り組みを強化する必要に迫られている。WTO/

中間レビューでの試験機関（QUATEST）の視察

TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）の下で、家電 13 品目（電子レンジ、炊飯器、扇風機、電線等）

JICA が技術協力を行うにあたっては、技術の提を強制基準対象とすることを検討していたが、ベト供元となる日本の専門家の存在が不可欠であり、かナム国の認定機関は電子電気製品認証機関を認定しつ最も重要な要素の一つである。だが、基準認証分

た経験が少なく、認証機関も電気電子製品の認証経野は非常に専門的であるため海外で技術指導を行っ

験も不足、さらに 13 品目に関する試験を実施するて頂く専門家のリソースは非常に限られている。

ための技術インフラも整っていない状況であった。

将来の日本及び国際社会の発展のためにも、今後

また、2009 年 10 月に発効した日本ベトナム EPA

とも皆様のご協力の下、日本の知見を活かした協力の中に TBT 削減のための協力の推進が盛り込まれを進めていきたいと考えている。

ていることを受け、JICA はベトナムで製造された
電気・電子製品を対象として、基準認証制度関連の組織システム及び運営を強化することを目標とした
本プロジェクトを行うこととした。このプロジェク
トの活動の一つに「電気・電子分野における試験能力が改善される」という項目がある。この項目を達成するために、13 品目の一つである電線分野の専門家である JECTEC の斉藤秀路氏には、ハノイとホーチミンにある 2 つの試験機関（ QUATEST：品質保証試験センター）を訪問し試験設備の確認及び試験方法の助言等のご協力を頂いた。

2011 年 11 月中間レビューでの JICA
ベトナム政府との署名式

19

●情報サービス

平成 23 年度実施「ものづくり分野の人材育成・確保事業」電線製造技術・製品設計者のための電線押出研修を終えて
1. はじめに■座学Ⅲ「電線に使用される押出材料」

本研修は全国中小企業団体中央会殿の補助金事業

講師：元（株）フジクラ

松田として平成 21 年度、22 年度に引き続き平成 23 年度

1. 非架橋材料

実施分（平成 22 年度【第 2 次募集】）として応募、採択

2. 架橋材料された。今回はテーマを『電線製造技術・製品設計

3. 混練の考え方と混練設備者のための電線押出研修』として昨年 9/26 〜 9/30

4. 配合

隆夫氏

及び 10/17 〜 10/21（5 日間× 2 回）にかけて開催した。本事業は平成 21 年度にスタートした「ものづくり分野の人材育成・確保事業」の最終年度にあたる。

■座学Ⅳ「不良現象と原因対策」
講師：元（株）フジクラ

松田

隆夫氏

初年度（平成 21 年度）は若手従業員、2 年目（平成 22

1. 生産現場の重要改善項目

年度）は指導する立場の現場リーダーとして受講対

2. 被覆材料に起因する一般的な不良と対策

象者をレベルアップさせ開催した。そして今回が 3

3. 電線特有の不良と対策

回目の企画となりケーブル製造技術者を対象として

4. どこでも発生する不良と対策開催した。本研修は前年度に引き続き押出機設備
メーカの大宮精機（株）殿（静岡県富士宮市）に会場の■座学Ⅴ「押出加工技術」
講師：西澤技術研究所

ご協力をいただいた。
今回は計 23 名の受講者に参加いただき、大好評

西澤仁氏

1. 電線、ケーブルの押出ラインの種類
2. 押出用ゴム、プラスチックス材料の加工指標とのうちに終了した。
ここに主な研修プログラムと研修開催結果を報告する。

適正加工条件（ゴム、プラスチックの比較）
3. 押出加工技術の実践
4. 押出機、成形加工条件から見たトラブル対策

2. 研修プログラム

5. 押出加工技術における注目される課題（1）カリキュラム内容
5 日間連続で開催のうち、座学 2 日間、実習 2 日間、最終日は研修成果発表会に割り当てた。

6. 電線、ケーブル押出技術に関する Q&A■実習「押出成形の実技」
講師：元 大東特殊電線（株）古橋■座学Ⅰ「押出製造設備」

道雄氏

講師：大宮精機（株） 齋藤

1. ダイス、ニップルの選定
利勝氏

2. 樹脂の選定

1. 押出成形設備の概要

3. 押出形状の選定

2. 押出成形設備の最近の動向

4. 上記工程で作成した仕様書による押出作業

3. 設備技術者として求められる知識等■座学Ⅱ「押出材料（軟質ポリ塩化ビニル）」
講師：（株）長野三洋化成

直樹氏

60mm 押出機を借用して行った。班毎に作成した仕1. ポリ塩化ビニル樹脂

様書に基づき選定したコンパウンドを使用して押出

2. 可塑剤作業を行った。

3. 安定剤20

坪井（2）実習について
実習は前年度に引き続き大宮精機（株）殿所有のφ4. 充填剤

3. 開催結果

5. 難燃剤
6. 着色剤（1）座学研修
座学は各講師が作成したテキストを使用した。テ

7. その他添加剤

キスト以外にもサンプルによる実演説明も行い好評

8. その他樹脂だった。

9. 法令・規則

●情報サービス

受講者（23 名）の主なアンケート調査結果（抜粋）

座学研修風景（2）実習研修
実習は各回 2 班に分けて実施した。材料設計者として必要な仕様書に基づき材料の選定を行った。目
標の製品が出来るまで仕様を検討した。

実習風景（大宮精機（株）殿押出設備使用）

各アンケート結果を分析し、次回開催の取り組み（3）成果発表会
最終日は研修中に学んだ内容を班毎に模造紙に記の参考としていきたい。

入し成果発表会を行った。今後の到達目標も各人発

5. おわりに表した。また発表内容に対し各講師による講評も「ものづくり分野の人材育成・確保事業」として平行った。

成 21 年度から 3 回シリーズで実施してきた押出研
修も今回無事終了することが出来、多くの受講者に対し知識の向上を図ることが出来たと言えよう。本
研修開催にあたり委員会を開き、カリキュラムの検
討から研修の評価に至るまで行ってきたが、委員長の静岡大学イノベーション共同研究センター鈴木准教授をはじめ、（株）開成ビジネス・コンサルタント
北村代表、研修会の講師の方々、そして、委員会に参加、協力して頂いた皆様に心から感謝致します。
研修成果発表会

4. アンケート結果

また、実習用に押出設備及び研修会場をご提供頂いた大宮精機（株）殿の方々に、この場を借りて厚く御礼を申し上げます。

受講者を対象に本研修のアンケート調査を行っ

平成 24 年度の実習を伴う研修については、過去た。高評価の回答が殆どで、受講者にとって大変満の実施状況と要望内容を踏まえながらテーマを選定

足出来た研修会になったと言えよう。材料設計者としていきたい。

して今回の研修内容を生かして自社で活躍していた

（情報サービス部

原主査部員）

だきたい。
主なアンケート調査結果は右上の通り。
21

●情報サービス

平成 23 年JECTEC 九州研修会開催報告

1. はじめに2. 開催にあたって（1）九州研修概要
当センターは「新人研修」を毎年 7 月頃に開催し､電（株）、西日本電線（株）の皆様に協力頂き、今回対更に次のステップとなる中堅から管理職の方々を対象となる受講者、講演テーマのニーズ、コスト削減象とした研修会を九州及び東北地区で交互に開催しを踏まえた開催場所、開催スケジュール等の検討・ています。昨年 11 月に「 JECTEC 九州研修」を下記

打合せを行った。結果、受講者は中堅以上、受講者の通り開催しました。その概要をご報告致します。

の分野も営業・技術・研究他多岐に分かれるため、事前にニーズを把握するため、九州地区大手の大講演内容は電線の技術、業界の動向他、最近の動
1. 日時：平成23年11月11日（金） 10：00 〜 17：00

向、トピックス的な事柄にも触れるよう要望が有っ

2. 場所：ホテルレガロ福岡（福岡市博多区千代）た。これらのニーズを極力反映して、受講者に興味

3. 受講者数：26 名（11 社）

をもって頂けるテーマの企画につとめ、更に九州地

4. 対象者：中堅〜管理職・役職者

区に関係するテーマとして「北九州市のスマートシ
ティ実証試験」について北九州市に講演依頼した。

< 研修会場 ホテルレガロ福岡外観 >< 研修状況 >（2）研修プログラム（講演タイトルと講師）
1）「電線工業の概況と最近の動向について」
講師：日本電線工業会 調査部長 弾塚 俊雄氏

3. 講演概要
今回、トピックスとして外部講師に依頼した 3 件の講演の概要は以下のとおり。

2）「電線・ケーブルの種類と用途」「電線・ケーブルの劣化と寿命」
講師：JECTEC シニアエキスパート 山田 正治
3）「耐火・耐熱電線と各種燃焼試験の紹介」
講師：JECTEC 燃焼技術グループ長 山下 克英
4）「電線被覆用塩ビ材料の最新トピックス」
講師：三菱化学（株） 機能性樹脂事業部「電線工業の概況と最近の動向について」
日本の電線工業の概況について、出荷統計データ
を交えて紹介、また東日本大震災後の電線工業会の活動、出荷動向他、今後の需要予測を解説。更
に原発事故後に発生した夏期電力不足対策を会員
アンケート調査結果から概要を紹介。

テクニカルセンター PVC 開発室長 豊田 師郎氏
5）「北九州スマートコミュニティ創造事業」
講師：北九州市

環境未来都市推進室

スマートコミュニティ担当課長

柴田

泰平氏

「電線被覆用塩ビ材料の最新トピックス」
電線被覆材料として用いられる塩ビ材料の最近の技術動向、特に耐熱性に優れた耐熱 125℃用材料と特性評価試験結果の他を解説。また最近の化学品法律対応として、欧州 REACH 対応事例や中国
化学品管理の状況も紹介。

22

●情報サービス「北九州スマートコミュニティ創造事業」
国の「次世代エネルギー・社会システム実証試験」

受講者（26 名）のアンケート調査結果

地域として選定された全国 4 地域（横浜市、豊田市、京都府（けいはんな学研都市）、北九州市）の 1つとして「北九州スマートコミュニティ創造事業」
を推進している。スマートグリッドを中核に、次世代交通システムやライフスタイルなど「まちづくり」そのものを変革する実証試験の概要を紹介。

4. 全体を通して（アンケート結果他）< 講義の難易度 >今回の研修に 26 名参加頂いた。受講者は九州地区以外の関西地方や四国地方からも参加頂いた。

< 講義数 >
< 受講者参加地区状況 >

研修後、受講者 26 名を対象に本研修の難易度、講義数、講義時間、研修の満足度についてアンケート調査を行った。多くの方に好評価を頂いた。各質問項目に対し、貴重なご意見も頂戴した。あらためて感謝するとともに今後の開催に活かしたいと存じま< 講義時間 >す。

5. おわりに本研修を 3 年ぶりに行うにあたり、大電（株）技術開
発本部研究開発部 古賀部長殿、千徳殿、西日本電線（株）研究開発部 犬丸部長殿、三谷課長代理殿の皆様には事前の企画会議でテーマニーズや開催場所他
色々協力頂きました。さらに、外部講師の皆様には、ご多忙中のところ日程調整頂き、貴重な内容の講演を頂き、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
（情報サービス部< 本研修に対する満足度 >

西岡部長）

23

●情報サービス

第 70 回 JECTEC セミナー「スマートグリッド技術の最新動向」、および
第 71 回 JECTEC セミナー「海外電線製造機械メーカーの技術動向（2）」を開催
平成 23 年 11 月〜 12 月にかけて 2 テーマの JECTECセミナー（第 70 回、第 71 回）
を浜松と東京で開催しま

2. 第 71 回 JECTEC セミナー
「海外電線製造機械メーカーの技術動向（2）」取り上げ大盛況でした。以下に開催概要を報告致し（1）概要
・表題：「海外電線製造機械メーカーの技術動向
（2）
」

ます。

・会場：（社）日本電線工業会（東京）ABC 会議室した。双方のセミナーとも要望の多かったテーマを

1. 第 70 回 JECTEC セミナー
「スマートグリッド技術の最新動向」（1）概要
・表題：「スマートグリッド技術の最新動向」
・会場：アクトシティ浜松
コングレスセンター 22 ＋ 23 会議室
・日時：平成 23 年 11 月 2 日

13：15 〜 16：40

・受講者数：32 人［題目］ スマートコミュニティの現状と展望［講師］（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
後藤 謙太氏［概要］ スマートコミュニティアライアンス（JSCA）の取組み
戦略や将来展望を紹介。
［題目］ 横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）について
温暖化対策統括本部

名倉

・受講者数：70 人・講演概要（講演順）［題目］ 伸線・撚線機の最新技術動向［講師］ 日本ニーホフ（株） 田口 幹人氏、Maschinenfabrik Niehoff Werner Bachmann 氏［概要］ 伸線機メーカーとして主に自動車線製造のための最新設備技術動向を紹介。
［題目］ マイファー社の電線製造技術動向［題目］ 直流給電技術を活用したスマートグリッド
則竹浩子氏［概要］ ゴム電線プロセス・装置及び窒素ガスを使ったFEP極
細同軸ガス発泡プロセス・装置を紹介。
［題目］ SIKORA社の非接触インライン測定器と市場の動向［講師］ SIKORA Japan（株） 鈴木敬造氏［概要］ レーザー外径測定器の概要、偏肉測定技術、非接触計
尺計を紹介。

直氏［概要］ スマートシティを構築、その成果を国内外に展開することを目的にしたYSCPの取組を紹介。
［講師］（株）NTTファシリティーズ

13：00 〜 16：40［講師］ マイファー社 Vesa Koskivuo 氏、
アイ･ケー・ジー（株） 花 俊治氏、熊代・講演概要（講演順）［講師］ 横浜市

・日時：平成 23 年 12 月 2 日

政俊氏［概要］ 直流給電技術を活用した次世代エネルギーシステムへの取組や今後の展望について紹介。

（2）セミナーを終えて
平成 22 年度開催した「海外電線製造機械メーカーの技術動向」が非常に好評で再度開催要望が多く、今回は講演内容を変えて実施。参加の電線会社の方には大好評であった。今後も電線会社の方に満足頂けるセミナーの企画・開催を行っていきたい。

（2）セミナーを終えてセミナーテーマ選定にあたり、過去アンケート調
査でご要望の多かった「スマートグリッド」について開催した。講演内容は電線業界に関連する内容を盛り込んだものとした。今後もご要望の多いテーマでのセミナーの企画・開催を行っていきたい。

講演風景（ニーホフ社殿）

なお、本セミナーは双方とも（社）日本電線工業会に協賛頂きました。関係の皆様に感謝致します。

講演風景（NEDO 殿）
24（情報サービス部

原主査部員）

●途中下車（去る人 来る人）

去る人

佐藤

秀樹氏

出向元である日立電線の都合

昨年（平成 23 年）5 月に着任しにより、当初の離任予定の 4 ヶ月たばかりですが、このたび、諸般

前 の 2011 年 11 月 30 日 付 で 離 任の事情により出向元の会社を早することになりました。

期 退 職 す る こ と に な り ま し た。

電線の業務は初めてでしたが、JECTEC には約 10 か月お世話に様々な試験を習得でき、新しいなりました。在任中は短い間で仕事への自信がつきました。

前田洋氏

したが、大変楽しく過ごすことがまた、オフの時間にも様々な名できましたことを、皆様に感謝

所に足を運ぶことができ、公私共に充実した日々をいたします。最後に JECTEC の発展と皆様の御健過ごすことができました。新天地でも JECTEC 在

勝をお祈りしてお礼の言葉とさせていただきます。

任中の良い思い出を励みに頑張りたいと思います。

ありがとうございました。

来る人

後藤

肇氏

今 年、 年 明 け か ら JECTEC に2 月 21 日付で日立電線から出やってきました。電線に関わる仕向してまいりました。電線技術

事は初めてなので出来るだけ多くグループに所属しています。

の事を吸収したいと思っていま

今まで主に、光ファイバの生す。職場ではテニス、ゴルフ、自産技術に従事してきたこと、そ転車などスポーツをする方が多して、この文章を書いているのく、自称スポーツマン（体力は無高橋

康氏

は赴任 3 日目であることから、まい）としては、仕事だけでなく運だ、わからないことばかりです。

動の方もたくさん吸収できるようがんばりたいと思

早く職場や浜松の地を理解し、楽しく仕事や休日をいます。これからどうぞよろしくお願いいたします。

過ごして行きます。ここでの仕事で、豊かな社会生
活に貢献したいと考えます。

25

●談話室

浜名湖に遊ぶ。アサリも採れる。鯛も釣れる。
1. 浜名湖に遊ぶ

その他名前の分からない貝も 2 〜 3 種類ほど採れま

私は、JECTEC に来て今年で 10 年になりますが、す。ここ 2、3 年は、ツメタ貝も採れるようになり

春〜夏〜秋の休みの日には浜名湖で貝採りや魚釣りました。（正式名：サキグロタマツメタ。アサリの天敵です。）

をして Enjoy しています。
アサリは佃煮にして「お茶漬け一食分」毎に個装し（4）採った貝の料理
ハマグリやツメタ貝は焼いて醤油で食べます。ア

て冷凍保存しており、ときどき一個を取り出して「おサリも大きいのは酒蒸しや味噌汁の具にして食べま茶漬け」の具にして食べています。

すが、大部分は「佃煮」にして冷凍保存します。

魚釣りは、ハゼ釣りがメインでしたが、昨年の 10
月には今まで釣ったことのない魚：鯛を釣りあげま3. 浜名湖で鯛が釣れたした。鯛と言っても全長 22cm 程度の小さな鯛です

浜名湖 & 都田川での魚釣りは専らハゼ釣りでした

が、地元の人は「黄ビレ鯛」だと言っていました。そが、昨年 10 月の大雨の翌日で浜名湖が濁っていたとれを 10 匹以上釣り上げました。

きに、黄ビレ鯛という鯛を 10 匹以上釣り上げました。
大きさは皆 22cm 程度の小鯛でした。
和地町（1）釣り道具と釣りエサ
釣り道具は、100 円ショップのダイソーで揃えました。釣り棹は多段式で、税込 630 円。釣りエサは、
青ジャムシというゴカイによく似たエサです。

舘山寺温泉

庄内湖

（2）釣れた場所
浜名湖の東側の「庄内湖」の奥まった場所にある「和地町」の湖岸です。

（3）釣れた状況
まさに入れ食いという感じで、エサを投げ込んだ
瞬間に強力な引きがありびっくりしました。その後
も 5 分置きくらいに釣れたのですが、2 時間もする

2. アサリ採り
6 月から 9 月にかけて、舘山寺近くの砂浜で遊泳を兼ねてアサリ採りをしています。
家族友人が遊びに来た時にアサリ採りをして「楽しかった。」と言われたことも度々あります。

（1）貝採りの場所
舘山寺温泉街に隣接した砂浜です。今は少なくな（4）鯛の料理
ウロコを包丁で除いた後、腹を割って内臓を除去
し半数を塩焼きにして食べ、残りは冷凍にして後日食べました。小さくても鯛の味でした。

（5）後日談鯛が釣れた翌週
以降に同じ場所に 2りましたが、数年前は若い男女のブラジル人が多数

回釣りに行きまし遊泳 & 貝採りに来ていました。

た が、 ボ ウ ズ 同 然（2）貝採りの方法
浅い場所は、海水浴客が採ってしまっているのででした。

私は深い場所に行って潜って採ります。

人に聞いたのです

採り方は、足で砂を模牌して、貝があるのを確認してから潜って手で採ります。

（3）採れる貝一番採れるのはアサリ。その他にハマグリや赤貝、26と全く釣れなくなりました。

釣りエサの店の釣った鯛ではありませんが…

が、「11 月から翌年春までは黄ビレ鯛は釣れない。」と言われました。
春が来るまで、魚釣りはお休みです。
（試験認証部山田正治）

会員の声（正会員）
日本電線工業株式会社
代表取締役社長

植村

剛嗣氏を訪ねて

昨年度から「日本電線工業株式会社」殿に当セン

ケットは小さい。ニッチ分野で生きていくには、広くターの技術部会に参画頂き、貴重なご意見を頂いてアンテナを張る事も大事です。我々が扱う一般的な製おります。今回、同社の大阪府大東市にある本社・品は受注から3 〜 5営業日の短納期の製造を目指しま大阪工場を訪問し、植村社長にお話しを伺いました。

す。そのために製品材料の一部を標準化していきます。

1） 会社の生い立ち・沿革；
当社は、父である植村 博が、技術者として勤務し

5） 環境への配慮；
市場はグローバル化しており、製品に組み込まていた神戸製鋼所を 40 代半ばに退社し、その後昭和

れる電線に対する要求も厳しくなってきています。

40 年に会社を創業した事から始まります。父の自分

特に欧州に製品が輸出される場合、RoHS 指令や史「つれづれなるままに」には、戦時中に苦労した話

REACH 規則の順守が必要ですが、対応は既に完了

や会社創業の経緯、第一次石油ショックの時に電線しています。社会の一員として当然ですが、製品のの需要も伸び、業績が拡大し、会社の基盤ができた事、対応に加えて会社・製造現場での省エネ、環境対応

昭和 62 年に店頭株式公開、平成 8 年に大阪証券取引等も前向きに推進していきます。

所 2 部へ上場した等々が記述されています。最近 20に集約、兵庫県・社の兵庫工場も建屋を更新しました。

6） 趣味・健康法；
世間では一般に社長の趣味はゴルフ等々‥と云わ

また、今後更に生産効率を向上させ、コストを削減れますが、趣味は散歩・読書・音楽（演歌からクラシッ

するために兵庫工場へ集約して参ります。

ク）くらいです。また実は「お笑い」好きで、数年前年の間は大東市に 4 か所あった工場を現・大阪工場

まで年末に全社員と大阪・難波の吉本劇場に新喜劇

2） 事業・製品構成；
現在の事業内容は計装・制御用ケーブルが主体で、を観に行っていました。会社の業績を早く好転させ、警報用電線ではトップシェアです。主な製品構成は、取材に同席頂いた鈴木専務からは、植村社長は音計装・制御用ケーブル約 50%、防災用電線約 20%、

感が良く歌が上手。ドラムも叩き、数年前の忘年会

通信用ケーブル約 20%、その他約 10% です。

ではお客様や社員とジャズバンドを組み、社員を驚

防災用電線には早くから取り組み、昭和 45 年に警かせたとお聞きしました。

社員と気持ち良く笑いに行きたいです。

報用電線の消防庁認定で当社は型式番号の 3、4 番を取得し、知名度もあがり今でも柱となっています。
そこから製品が色々と派生しました。

7） JECTEC に対する意見・要望；
当社はJECTECの委託試験等技術サービスを有効に利用しています。試験設備をあまり揃えていない会社

3） 開発状況・今後伸張を図る分野；
FA はどんどん多様化しています。それらの可動には便利です。更に、実際に設備の取り扱い方法を教部分に用いられるケーブルは、お客様の要望されるいです。会員サービスは、新人研修の中でJECTECのスペックも厳しいですが、踏み込んで応えて参りま

機能をもっとアピールしていく事が効果的と考えます。

えて頂くと試験結果と内容も深く理解でき、ありがたす。またスマートグリッドや電気自動車等、今後時のニーズと我々のシーズをマッチングさせて、その（8）―筆者より― 追記；
六年前に葛下前センター長、清水元業務部長が訪厳しい要求に応える製品を開発していきます。

問し、植村社長からお話を伺い、今回が 2 度目の訪代をリードし核となる事業や製品に挑戦し、お客様問になります。取材後、植村社長が以前神戸の六甲

4） 経営方針；
経営方針の基本は「スピード」、「技術」、「ニッチ」でに住まれ、私（西岡）の小学校・中学校の先輩にあたす。お客様に如何に早く供給できるかが鍵で、そのマー（聞き手：成實センター長、文責：西岡情報サービス部長）

る事が判り、親しみを持たせて頂きました。
27

表紙の写真「JECTEC での燃焼試験の様子」

今回の表紙写真ですが、JECTEC 内部の仕事現場に潜入し、垂直トレイ燃焼試験（IEC60332-3）を行う職員の様子を撮影してみました。
この場面は、4m 程ある試験チャンバの中に、ケーブルを布設したはしご状のトレイを垂直に立て、バーナで下方からケーブルを燃焼させ、難燃性の評価をしているところです。
JECTEC では他にも電線・ケーブルの火災安全性を評価するための各種燃焼試験装置を取り揃え、様々な試験に対応しています。
この写真を通して JECTEC で行っている燃焼試験と、その現場で真摯に炎と向き合う彼らの背中に注目していただければと思います。
（児玉事務員）JECTEC ニュース

No.65

MARCH

2012

発行日 2012 年 3 月 31 日 発行 一般社団法人 電線総合技術センター〒 431-2103 静岡県浜松市北区新都田 1-4-4 TEL：053-428-4681 FAX：053-428-4690
ホームページ http://www.jectec.or.jp/
編集者／情報サービス部長 西岡良典