行財政改革行動指針～ みなかみ町の将来を見据えて ～みなかみ町は、平成２７年度までに予算規模を１００億円以下に、職員数を２４０人以下にするよう、全庁をあげて行財政改革に取り組みます。

平成１９年11月

みなかみ町

行財政改革行動指針 ∥ もくじ～Contents～

行財政改革行動指針 ～みなかみ町の将来を見据えて～もくじContents

はじめに

03

なぜ、行財政改革が必要なの？ ～Question and Answer～04

ⅰ 財政改革0708

1 財政改革の必要性
1 財政収支の見通し

08

2 今後の方向性

09

10

2 改革に必要な取組
1 歳入

10

2 歳出

12

3 その他

21

25

ⅱ 行政改革26

1 定員管理計画
1 部門別職員数と年齢構成

27

2 本庁、支所・出張所、施設別職員数32

3 職員区分別職員数33

35

2 組織・機構と職員制度の改革
1 組織・機構の改革

35

2 人事・給与制度の改革

42453 公共施設の統廃合
1 検討の対象施設

45

2 管理運営等の見直しについて ～基本方針～

45

3 見直しの手続き

46

4 管理運営の方向性を示す区分

46

5 現状把握と有効活用を図るための問題点

47<資料> 公共施設一覧

0253

はじめに
改革元年
財政の悪化、長引く観光産業の低迷及び急速に進む人口減少と少子高齢化など、様々な課題を抱え、役場内はもとより地域全体に閉塞感が漂っています。こうした中、職員や町民が誇りを持って、「夢のある町づくり」を進めるためには、自らが国・県への依存体質や旧態依然とした発想から脱却し、時代の先行きを見通した改革や施策の展開を図っていくことが必要です。また、改革は町民の生活に影響を及ぼす一面もあり、一朝一夕にできるものではありません。全職員が財政の見通しや改革の方向性を共有し、町民に理解を求める中で使命感と先見性を持って実行しなければなりません。
このようなことから、町は平成１９年３月に行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、効率的な行政運営を目指した改革を推進しています。また、今年度を改革元年と銘打って、早期勧奨退職の実施や補助金の見直しなど、経常経費の削減を図っているところです。さらに、財政の見通しや改革の方向性を具体化するため、今年の４月から構造改善室と財政係を統合し調査研究を進めており、調査研究に当たっては、利根沼田県民局より提出された「市町村行財政コンサルティング報告書【みなかみ町の行財政運営について】」を参考に、財政規模の縮減を前提とした財政計画の策定と、この計画を実現するために必要な「改革」という視点で取り組んでいます。

財政改革と行政改革
この行動指針は、財政改革と行政改革の二つ章で構成しています。
財政改革編では、町の財政状況を全国の類似団体と比較するとともに、課題や問題点を検証しながら将来の歳入歳出を各々推計しました。そして、この結果生じた歳入不足を解消するための歳出削減について、これを実現するために必要な「改革の方向性」を考察しています。
行政改革編では、現状の職員数を類似団体と比較しながら、定員管理の目標を例示するとともに、全職員を対象に事務事業量調査を実施し、現組織における事務事業の実態を把握したうえ
で、職員数２４０人体制に向けた効率的な行政運営を行うための組織機構について改革案を提示しています。加えて、これに伴う人事給与制度改革について、人事給与制度検討委員会の検討結果をとりまとめました。また、公共施設の統廃合については、各課の代表職員で構成する行財政改革研究チームで各運営状況や課題等を検証し、統廃合を進める上での基本方針や問題点を考察しています。

平成１９年11月

平成１９年11月 みなかみ町03

行財政改革行動指針 ∥ なぜ、行財政改革が必要なの？ ～Question & Answer～

なぜ、行財政改革が必要なの？
～良くある職場の風景から～

Question & Answer
行財政改革についてのディスカッション

なぜ、行財政改革が必要なの？ いま、求められる改革の必要性をQ&Aで説明します。

1

みなかみ町には、財政規模１００億円以下を想定した行財政改革が必要です。

2

今後、職員を約１００人削減し、将来は２４０人以下の体制で行政サービスを実施しなければなりません。

3を達成するためには、人件費の削減、事務事業の見直しや民営化及び公共施設の統廃合が必要です。

4を達成しながら地方分権に対応するためには、簡素で効率的な組織・機構の運営と人事給与制度の改革が必要となります 。

1

2

Fukashiro

04

Question

1

なぜ、１００億円以下に財政規模を縮減させなければならないのですか？

Answer1

1

生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）の減少に伴い町税等自主財源が減少します。

2

国の財政改革や人口減少により、地方交付税や国庫補助金等依存財源が減少します。

3

地方交付税の算定において、合併特例による算定替措置が平成27年度以降段階的に縮減し、平成32年度にはこの措置が無くなります。

Key point!
自主財源や依存財源の減少に見合った歳出削減が必要となりますが、急激な行政サービスの低下を避けるため、計画的に財政規模を縮小させなければなりません。

Question2

Answer2

Key point!
町村合併により純増した職員数は、類似団体と比較すると約２倍です。
仮に合併しなくても職員数の削減は進めなければなりません。

このようなことを前提条件として今後の歳入を推計すると、歳入総額は平成27年度が約１０２億円に、平成３２年度が９２億円程度になると予測でき、歳入に対応した歳出削減が必要となります。「入るを量りて出るを制する」と言われるように、財政運営の基本はその年の歳入に見合う歳出としなければなりません。
しかしながら、継続的な行政サービスを提供することを義務づけられている地方自治体（町）では、急激なサービスの低下につながる歳出の削減はできません。したがって、長期的な視野に立って、行政の効率性を高めるための構造改善を進めることにより、計画的かつ緩やかな財政規模の縮減を図る必要があります。
3町村が合併したのだから、職員数が多いのは仕方ないと思います。どうして早急に職員を240人にしなければならないのですか。
住民千人当たりの職員数を、人口２万人以上の町村と比較すると約２倍となっています。
これらの理由は、次のように分析されています。
1

旧３町村の職員数そのものが多かった。

2

衛生施設組合の職員が新町発足時に取り込まれた。

3

広大な面積に教育施設等の施設が散在しており、非効率な人員配置となっている。

利根西部合併協議会において、合併前から上記の要因を把握したうえで職員数の削減について議論された経緯があります。そして、財政健全化の必要性や人口規模から、新町発足後は早期に２４０人まで職員を削減することが合意されております。
したがって、遅くても合併特例期間が終了する平成２７年
度当初までには２４０人にすることが必要です。

平成１９年１1月 みなかみ町05

行財政改革行動指針 ∥ なぜ、行財政改革が必要なの？ ～Question & Answer～

Question

3Answer3

Key point!
国と地方を合わせた借金は８００兆円を超えています。
効率的な行政サービスの提供を図りながら、予算規模や仕事量を縮小する必要があります。

なぜ、事務事業の民営化や公共施設の統廃合が必要なのですか？
これまで、国・地方共に様々な課題やニーズに対応するために、仕事（行政サービス）を肥大化させるとともに、予算規模を右肩上がりに増やしてきました。この結果、国と地方を合わせた借金は８００兆円と膨大に膨らんでいます。
これからは、国と地方が協力して、借金を減らしていかなければなりません。そのためには、仕事の効率化を図りながら仕事量そのものを縮減する必要があります。
これまで（公の仕事＝町の仕事）といったイメージがありましたが、町役場以外でも提供できる公共サービスについて、先進事例を参考に民営化等を進め、町役場が直接行う仕事と予算を縮小させなければなりません。

Question

4

合併後間もないのに、なぜ組織や人事給与制度の改革が必要なのですか？

Answer41

合併時の混乱や急激な行政サービスの低下を避けるために、旧町村や一部事務組合の職員をそのまま引き継ぎ、行政運営においても総合支所方式を採用しました。しかし一方では、合併後は厳しい財政状況を克服するために早期勧奨退職等を推進し、６０人（約１５％）の職員を急激に削減しました。この結果、本庁と支所や出先機関で仕事が重複しているにもかかわらず、欠員による職員の補充ができないのが現状です。
このような中、既存の組織では効率的かつ柔軟な行政運営を行うことに限界があり、早期に職員数の減少に対応できる組織機構の改革が必要です。

2

新６級制への移行に伴い給与の上限が抑制されまし
たが、一方で旧８級制での現給保障が継続されています。これにより職責に応じた給与制度に弊害が生じており、これらを解消するために平等ではなく公平を目指した給与制度改革が必要です。

3

郵政民営化法案が成立した２００５年秋、次の重要な政治課題の一つとして公務員制度改革があげられました。これに伴い、地方公務員に対しても定員管理や能力実証主義の徹底が厳しく求められていくことが予想されます。
このため、計画的な職員の削減や人事評価を視野に入れた人事給与制度の改革が必要です。

Key point!
職員数の急減に対応できる組織・機構改革が必要になります。
公平性を重視した給与制度改革や人事評価の導入が求められています。

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