災害対策・対応におけるNPOの役割

震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）代表
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）幹事
愛知県被災者支援センター長
東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや運営委員
NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事
認定NPO法人レスキューストックヤード（RSY）代表理事
栗田暢之

災害・減災サイクル
災害サイクル

災害発生

応急対応

被害軽減
被害を軽度にとどめ、拡大を防ぐ活動。

平
災害
常ボランティア
時
被害抑止
被害そのものが発生しないようにするための活動。

事前対応

事後対応

生き残った
災害直後の人命救 者同士

発災時

助や応急医療措置、消火・水防などの活動。

災害ボランティア

復旧・復興
被害の回復やくらしの再建のための活動。

平成30年7月豪雨●万人
数十万規模が必要

中央共同募金会「ボランティアサポート
募金」を得て活動したボランティアは、約525万人

平成28年10月 鳥取中部地震
平成29年7月 九州北部豪雨（6万人）
平成28年4月 熊本地震
（12万人）

ボランティア元年内閣府資料に栗田一部加筆

なぜボランティアなのか？
地縁・血縁・知縁（ボランティア縁）• 地縁・血縁の関係で完結できればそれが理想。ただし災害規模の甚大化・深刻化、少子高齢化等の影響により、多くの場合は完結できない。
• 行政は私有地の後片付けはできない。したがって、ボランティアは私有地に直接応援できる唯一の他人。
• ボランティアの三原則「自主性」「無償性」「公益性」により、支援者も受益者も安心して支援ができる。

2004年「新潟・福島集中豪雨」／写真：長岡市広報課

1995年「阪神・淡路大震災」◆137万人のボランテイア◆「ボランティア元年」◆受け入れ体制の未整備

阪神大震災後のボランティアの法改正◆災害対策基本法を改正（1995年12月）（施策における防災上の配慮等）
第８条 国及び地方公共団体は、その施策が、直接的なものであると間接的なものであるとを問わず、一体として国土並びに国民の生命、身体及び財産の災害をなくすることに寄与することとなるように意を用いなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に揚げる事項の実施に努めなければならない。
十三 自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備
その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項→ 「ボランティア」という言葉が，わが国の法律に明記されたのはこれが初めて
内閣府防災スペシャリスト養成研修
東北大・丸谷浩明教授資料より引用

2004年「台風10個上陸・新潟県中越地震」◆全国で70余の災害ボラセン◆「福祉救援」から「協働型」へ◆内閣府が検討会を設置

災害ボランティアセンター
全国の社会福祉協議会が主体となって設置

被災者のニーズ把握

ボランティアのマッチング
コーディネート

活動の安全ニーズ

被災者被災地地理に不案内
ニーズにたどり着けない
混乱？安全の担保？

派遣・安全管理

ボランティアボランティアセンター
地元の意思ニーズの拠点
各種案内・資機材需給の調整

「支援Ｐ」の支援の柱
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議

共募・社協・1%クラブ・NPOの会議体
2004年新潟県中越地震より活動◆「ひと」：
現地災害ボランティアセンター、社協の支援のための運営支援者を派遣。平常時は研修会を全社協と組んで開催。

◆「もの」：
１％クラブとの連携により、現地災害ボランティアセンターが必要とする備品や車両（リース）を調達。また１％クラブ会員企業への協力要請を通じ、寄せられた物資をパック化し（うるうるパック）、現地災害ボランティアセンターを窓口に、コミュニケーションツールとして地元自治会や民生委員らの手から被災者に直接手渡される。

◆「資金」：
１％クラブが会員企業に呼びかけ、ボランティアセンター支援（運営支援者経費等）、中長期的な被災地主体の復興プロジェクト経費等への助成のため、企業の寄付や社員募金の9受け入れを実施。

2011年「東日本大震災」◆戦後最悪の大惨事◆災害ボラセンの限界◆長期にわたる復興

全国はもとより世界各地から「がんばろう！東日本」

東日本大震災・初動期の課題• 市民セクターによる支援活動が「ばらばら」• 国や被災県との関係が「その場凌ぎ」• 企業との連携は「濃淡が顕著、その場限り」• 社協ボラセンは「パンク状態」
全体を俯瞰したコーディネート機能が不足

セクター間の連携を充実させ、多様性を認め合いながら、支援の「漏れ・抜け・落ち・ムラ」をなくす！

東日本大震災後の法改正◆災害対策基本法を改正（2013年6月） ：新設（国及び地方公共団体とボランティアとの連携）
第五条の三 国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない。
⇒ 今後、この「連携」をどのように進めるのかがきわめて重要
15
内閣府防災スペシャリスト養成研修
東北大・丸谷浩明教授資料より引用

2016年「熊本地震」◆車中泊を含む様々な避難形態◆関連死の課題（211人・直接死50人・豪雨関連5人）◆三者連携の萌芽（行政・社協ボラセン・NPO等）

熊本地震におけるボランティアニーズの移り変わり
＠熊本県作成（タイトルと左端は栗田加筆）

仮設住宅等での避難
初
コミュニティ形成等
避難所
動
自宅等での避難者
・

地域再構築

水
心身の健康・
生活再建支援食学習支援
糧
観光はいつでもブルーシート
・物 必要品・思い出の品取出し 大歓迎だモン！
資 居宅等片付け

農業・集落維持避難所はもはや自治体だけでは運営できない→首長・自治体から「ボランティア助けて」の大合唱→避難形態の多様化、形だけの福祉避難所、上げ膳・据え膳から自主運営へ→
避難所アセス・要援護者対応・サロンの開催・生活不活発病対策等・・・NPOの役割大熊本地震での対応••••

NPOくまもと・ＪＶＯＡＤが熊本県域（一部大分県含む）で活動しているNPO・NGO等に対し呼びかけ、連携・協働を行うための会議「熊本地震・支援団体火の国会議」を４月19日(火)に設立した。
以降、地震から3か月までは毎晩19時より、現在は週1回の全体会議を開催。活動
地域・活動内容の報告・情報交換、相互に補完できる活動の調整を行っている。参加団体数約300。現在も継続中。
熊本県・熊本県社協と「情報連携会議」（熊本市・熊本市社協とも別途開催・現在は合流）。そのほか、益城町・御船町などでも行政とNPOとの連携・協働を図るための会議を開催。現在も継続中。
熊本県知事より「感謝状」受領。

ボランティアセンターの限界
ＮＰＯ・NGOによる情報共有会議✓ 熊本地震では「火の国会議」を開催し、約300団体による情報交換・調整を実施✓ 熊本県・熊本市・熊本県社協・市社協・NPOとの情報共有会議の開催①火の国会議の様子「鳥の眼」

ボランティアＮＰＯ・ＮＧ
Ｏ

災害
ボラン
ティアセン
ター

12万人

連携被災者

①火の国会議

KVOAD
JVOAD

②

300団体

②RSYの支援活動「虫の眼」
日本NPOセンター・吉田作成に栗田一部加筆

様々なNPOの活動［物資提供・仕分け@PBV］［専門家による相談会］［サロン・炊き出し］［がれきの片づけ］
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/24232
2

医療・レスキュー、障がい者や高齢者などの要援護者支援、外国人等のマイノリティ支援、炊き出し・食事の提供、瓦礫撤去や家屋の清掃、調査・アセスメント、物資配布・輸送、ボラ
ンティア派遣、災害VC支援、避難所（在宅避難者を含む）の生活環境の改善、子どもや子育て世代への支援、支援団体間のコーディネート、資金助成、その他

熊本地震支援団体実態調査

支援団体の活動者数は災害ボランティアセンターの活動者数に匹敵する◼ ボランティアスタッフの延べ人数は109,271人・日（99団体が回答し、社会福祉協議会は除外）。
⚫ 熊本県災害ボランティアセンターの公表しているボランティア活動者数は120,516人・日。

◼ 未回答の団体のボランティア総数を考慮すると、NPOをはじめとする民間支援団体を通じた活動者数は、災害ボランティアセンターの活動者数に匹敵することが明らかになった。
ボランティアスタッフ総計の記述統計

有効な N 平均値
ボランティアスタッフ
総計（人・日）99

合計

1,104 109,271

中央値

最大値

250

12,000

最小値 標準偏差
01,881

参考 http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/list_html/pub/detail.asp?c_id=56&mst=0&type=&id=7&sub_id=9

JVOADの歩み
年月エピソード

2011年3月11日

東日本大震災2013年4月震つな主催・支援者合宿で「広域災害調整機関」の必要性を議論

2013年7月

準備会設立（以降、35回開催）

2014年1月

米国NVOAD視察（以降、毎年の「NVOAD全米大会」に参加）

2015年3月

国連防災世界会議@仙台パブリックフォーラムへの参加

2015年9月

関東・東北豪雨ではじめての「情報共有会議」

2016年2月

第１回全国フォーラム開催

2016年4月14日

熊本地震・19日～「火の国会議」、「県・県社協、市・市社協との情報共有会議」

2016年11月1日

NPO法人認証（東京都）

2017年5月

第２回全国フォーラム開催

2017年9月

九州北部豪雨・9日「情報共有会議@福岡県」・11日～「@朝倉市」

2017年2月

JVOAD合宿会議（理念・活動指針の確認・活動の重点項目整理等）

2018年6月

第３回全国フォーラム開催

JVOADの構成※2018年6月現在■正会員団体（23団体）※赤字は理事団体
カリタスジャパン／救世軍／クロスオーバーラボ／国際協力NGOセンター／ジャパ
ン・プラットフォーム／情報支援レスキュー隊／震災がつなぐ全国ネットワーク／真如苑救援ボランティア／全国社会福祉協議会／チーム中越／中央共同募金会／
東京災害ボランティアネットワーク／難民を助ける会／日本NPOセンター／日本生活協同組合連合会／日本青年会議所／日本赤十字社／日本YMCA同盟／パー
ソナルサポートセンター／ピースボート災害ボランティアセンター／東日本大震災支援全国ネットワーク／福祉防災コミュニティ協会／レスキューストックヤード■賛助団体会員（12団体）
セコム／味の素ファンデーション／電通／DPLS JAPAN／旭化成ホームズ／損害保険ジャパン日本興亜／ADRA Japan／難民支援協会／九州キリスト災害支援センター／花王／キヤノン／国土防災技術■設立パートナー
武田薬品工業株式会社

これまでの災害時の市民セクター（ボランティア、ＮＰＯ/ＮＧＯ）
連携は？

行政連携は？

個人ボランティア（狭義のボランティア）
ボランティア
センタ―+支援P

連携は？

災害法制上の「ボランティア」（≒市民セクター）

阪神・淡路大震災
多くの水害現場

組織＝NPO（広義のNPO）
特定非営利活動法人（狭義のNPO）
国際協力
一般社団法人分野で活動する団
公益社団法人体（緊急・・・
支援等）
任意団体

企業

受け皿
調整窓口は？

NGO

東日本大震災社協ネットワーク（JVOAD）
都道府県域の連携強化
行政・社協・NPO・関係団体（できれば平常時から）

大規模地震・津波災害応急対策対処方針（H29.12）（抜粋）
ボランティア等の受入れ① 現地対策本部及び被災地方公共団体は関係団体と協力し、ボランティアに対する被災地のニーズ把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ体制を確保する。受入れに際しては、個々のボランティアの技能等が活かされるようコーディネートするとともに、活動に関する健康上の配慮等を行う。
② 被災各市町村社会福祉協議会は、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努めるものとする。
③ 地方公共団体は、ボランティアの受入れを迅速かつ円滑に行うため、あらかじめ、受け入れに関する要綱等の整備や情報発信に努めるものとする。

ＮＰＯ等、災害に関し専門的知識を有する団体との連携① 災害に関し専門的な知識を有するＮＰＯ等と連携していくことは重要であることから、地方公共団体等は平常時から関係を構築する。また、現地対策本部及び被災地方公共団体は、大規模災害時には、ＮＰＯ等専門知識を有する団体が活動しやすい環境の整備を行う。

② ＮＰＯ等外部者の支援は一部地域に集中する傾向があるため、各地方公共団体は、地元のＮＰＯ等とも連携し、支援調整を行うよう努める。
272018年「平成30年7月豪雨」◆これまでの経験知を覆す大災害◆府県をまたぐ広域災害◆一部地域は壊滅的な被害

災害ボランティアセンター
13府県72区市町・5万8千人（0716現在）
https://www.saigaivc.com/20180717/
岡山県

岡山県内の
災害ボランティア情報
岡山市（北区、東区）

岡山県災害ボランティア情報（Team-Kibi-Dan-Go）

災害VC

岡山市社会福祉協議会○

岡山市に在住、在勤、在学の方（軽トラックで来ていただける方を特に募集しています）

倉敷市災害ボランティアセンター
倉敷市

災害VC

倉敷市社会福祉協議会◎

倉敷市社会福祉協議会facebook
総社市社会福祉協議会
総社市

災害VC

◎

多くの方にボランティアにお越しいただくことを求めています

総社市社会福祉協議会facebook
高梁市

災害VC

井原市

災害VC

高梁市社会福祉協議会○

井原市社会福祉協議会○

井原市に在住・在勤・在学の方

井原市社会福祉協議会facebook
笠岡市

災害VC

笠岡市社会福祉協議会

終了

17日以降は、一般のボランティアの募集は予定していません

矢掛町

災害VC

矢掛町社会福祉協議会〇

岡山県内在住の方、22日まで、ボランティアの受付期間を延長しています

新見市

災害VC

新見市社会福祉協議会○

新見市内居住の方（市内に通勤・通学する方含む）

浅口市

災害VC

浅口市社会福祉協議会

真庭市（社協VCで支援） 真庭市社会福祉協議会

玉野市（社協VCで支援）

浅口市社協に登録しているボランティアにお願いしており、当面ボランティアの募集は行いません

玉野市社会福祉協議会
終了

玉野市社会福祉協議会facebook

三者連携
県

会議体名称

構成

岡山県 災害支援ネットワークおかやま

岡山県・岡山県社協・岡山NPOセンター
参加約80団体

平成30年7月豪雨
広島県
ひろしまネットワーク会議

広島県・広島県社協・ひろしまNPOセン
ター
参加約50団体

愛媛県 愛媛県情報共有会議

愛媛県・愛媛県社協
参加約10団体

会議体名称
全国全国情報共有会議

構成
内閣府・支援P・JVOAD
参加約20団体• JR西日本では、被災地でのボランティア活動をされる方々のお帰りなどにご利用いただけるよう、「こだま限定自由席片道きっぷ」を発売することとなりました。
• くわしくは下記サイトをご確認ください。
• https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/07/page_12708.html

震災がつなぐ全国ネットワーク『水害にあったときに～浸水被害からの生活再建の手引き』• 被災者・関係者などから117件の送付希望（0716現在）• 現地入りしている震つなメン
バーや災害VCなどへ4500部を提供• 各種メディアで紹介
http://blog.canpan.info/shints
una/被災地域⇒愛媛県大洲市の広範囲(自宅は徳森)
被災状況⇒自宅は 床上 86㎝(共済の測定による)、地域で高低差があるため、約 20㎝～2mとばらつきあり家屋⇒浸水による倒壊はない。浸水部分の壁板や押入れの床板が波打ってめくれる。徐々に乾燥し始めて、引き戸が動きにくくなり、開き戸が閉まらないので撤去浸水しなかった上部にまで湿気が上がり始める。畳の下の板が乾燥につれて反り、がたつく、トランプを積むように盛り上がる。除去しきれない汚泥などがにおう。家電製品は、全てが浸水し使用不能。タンス・食器棚など家具も全て浸水し、使用不能。撤去時は引き出しが開かず破壊。電気は一部に漏電があり、家全体では使用できない。ガスはプロパンガスで使用可。ただしガスコンロが使用不能。
現在の生活⇒避難所で寝る。朝8時頃から、夕方5～6時位まで片づけ作業。食事は基本的に避難所で。カレー等の炊き出し支援もあるが、だんだん食事が単調になりつつある。入浴設備がないため、汗ふきシートを使用。車で約5分の所に自衛隊の仮設風呂、約10分の所に総合体育館のシャワー使用可。他にも無料解放している施設はあるが、使用時間が短い、作業時間と重なる、移動に30分以上かかるなど、使用に難あり。
同室になった人たちに、プライバシーを守るとか、一人になる時間が必要とかいう概念がないため、お見舞い品の整理や翌日の予定の計画など、個人的なことが全くできない。、老人性難聴の人もいて、話し声がかなり大きい。持病があるので発作を起こさないために静かな環境にいたいのだが、ストレスと疲れがどんどん溜まっていく。
復旧の進捗⇒自宅の使用不可・不用品の運びだしは終わったが、使用するものの仮置き場が確保できない。家の中に保管はしているが、整理ができておらず何がどこにあるのかわからない。使えるものが使えない。水道は復旧したがまだ飲めない。洗濯機がないため、洗濯ができず、やむをえず知人に依頼する時あり。

マスコミの取材が立て続けにあり、総理の視察の時は、避難所からここに居てくれとの依頼があり、片づけたいのに時間をとられてしまう。取材や視察の必要性は理解するが、忙しい時に避難所へ来るのは止めてもらいたい。来るなら、処分品の一つでも運んでもらいたいし、時間帯も日中ではなく、せめて夕食後にしてもらいたい。一番忙しい時でなく、あらかた片付いて落ち着いて、疲れがたまったのを癒しに来てもらいたい。
被災範囲が広いため、住宅の補修は順番待ちで、いつになるかわからない。仮設住宅の話もあるようだが、こちらには何も伝わってこない。
家財道具一式を再び揃えるために、最低でもいくらかかるのか考えるだけで本当に頭が痛い。
……愚痴ばかりになりました。申し訳ございません。

今後の課題• ボランティアの安全の担保（熱中症対策など）• 必要な飲料や資機材の包括的な手配• 被災地域間の「ムラ」の改善• ボランティアの安定的な支援の継続• 災害VCの運営側の人材確保• ボランティア・NPOへの資金支援• 土砂の流入が深刻なお宅へのプロボノニーズや在宅被災者の顕在・潜在ニーズへの対応
災害発生からまだ10日あまり。息の長い支援活動が必要とされています。

もはや官民連携はあたりまえに・・・• 災害救援の柱は行政だが、民間との連携は不可欠である。しかし、受け入れる側は信頼していいものかどうか戸惑いはまだある。
• 熊本地震の際の県の担当者は、「ボランティアに関する県の事前の想定は、社協ボランティアのみであった。
都道府県レベルでは初めての取り組みとして、社協に加え、災害ボランティア団体と連携できたことは、早い段階から様々な支援を可能にするとともに、ノウハウを学ぶ意味でも極めて有意義であった。今後は熊本母体のボランティアネットワークが形成され、本震災への対応を更に充実するとともに、将来に向けたボランティア連携の在り方を構築することが重要となる。」• 社協の負担があまりに大きくなっている災害VCの在り方も大きな課題。
今年4月に発行された内閣府発行のガイドブック