第６回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」
2021/08/19経営デザイン分科会＜zoom設定のお願い＞
氏名を漢字フルネームでお願いします（ふりがな歓迎）
カメラON・マイクミュートでお願いします<質問について>
ご質問はチャットにお願いします。
すべての質問にお答えできないことをご了承ください。

本日のプログラム
１．分科会の活動について
２．事例発表① 「前回の質問への回答」
奥田 武夫 氏（内閣府知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官）② 「経営デザインシート×デザイン思考で未来を構想 〜とやまデザイン ビジネ
ススクールの立ち上げ支援〜」
湯浅 保有美 氏（トリニティ株式会社 CEO 代表取締役社長）③ 「対談：経営デザインシート作成による気付きと価値デザイン経営の実践」
森 俊彦 氏（価値デザイン経営ＷＧ委員、一般社団法人日本金融人材育成協会 会長）
早川 舞 氏（グラース株式会社 代表取締役）

３．次回のご案内

経営デザイン分科会の活動について
昨今のめまぐるしい経営環境の変化に対応するため、政府の知的財産戦略
本部は企業内で将来のビジネスモデル構築に向けた検討を推奨しており、
2018年度、その検討のためのツールである「経営デザインシート」を発表した。

本分科会は、かかる政策の趣旨を一段と進めるべく、経営デザインシートの価値及び活用方法等について必要な調査・研究を行いつつ，普及啓発その他「経営デザイン」という考え方を浸透させ、もって、価値デザイン社会の推進の一助をなすべく活動を行う。
【これまでの活動内容】
旧TFの議論を受け継ぎ新法人設立に向けての準備検討。
価値デザイン社会として実現されるべき世界観と基本的考え方を明らかにする「バリューデザイン憲章」の検討、その推進組織となる新法人のミッション・ビジョン・ビジネ
スモデルの検討。
「経営をデザインする考え方」と経営デザインシートの普及活動。

さらに普及を加速させるため、実践事例の共有を定期的に行う
3

公益財団法人埼玉県産業振興公社の取り組みの紹介「将来の経営戦略を可視化する」
ポストコロナ社会におけるメガトレンド情報と共に、今求められる経営変革や、未来の経営戦略を練るための思考ツール「経営デザインシー
ト」の作成・活用などについて紹介
日程：7月20日（火）プログラム：
1. ニューノーマルで求められる経営変革
2. 経営資産の変化
3. 社会のメガトレンド ・第４次産業革命 ・SDG
ｓ ・DX
4. 経営をデザインする ・経営デザインシートとは ・作成のポイント ・活用場面
5. 公社の取組（知財経営力向上支援事業）

YouTube配信
https://youtu.be/8yclRKx6M5U

書籍の紹介企業価値経営
伊藤 邦雄 (著)

自律型組織をデザインする: 経営デザイン
シートを活用した経営革新の進め方
中村 文昭 (著)事例発表

① 「前回の質問への回答」
奥田 武夫 氏（内閣府知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官）＜参考情報＞
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会（第１回）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai1/gijisidai.html

JPXのFAQ
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8347.html

コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③の「人的資本や知的財産への投資等」について、どのような観点から開示する必要がありますか。また、開示にあたって参考となる情報はありますか。

内閣府
知的財産戦略推進事務局

資料４

事務局説明資料

2021年８月6日
内閣府 知的財産戦略推進事務局

内閣府
知的財産戦略推進事務局

１．知財（無形資産）の重要性の高まり
２．知財投資・活用促進に向けた取組
３．検討の視点1

日本のイノベーション活動の現状

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 世界知的所有権機関（WIPO)のグローバルイノベーション指数（GII)によれば、
日本は16位にとどまっている。
 日本のイノベーション・エコシステムは十分に機能しているとは言えない。

グローバルイノベーション指数（GII)
1
4
7
10
13

4
9
13

16
19
22
25

16
20

22

21

14

13

15

スイス

16

シンガ
ポール
米国

19

25

韓国

28
31

日本

34

中国

37
40
43
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年

日本（2020年）• Overall GII rank:１６位• Institutions:８位• Human capital & research:２４位• Infrastructure:８位• Market sophistication:９位• Business sophistication:１０位• Knowledge & technology outputs:１３位• Creative outputs:２４位

出典：WIPOの資料に基づき知的財産戦略推進事務局にて作成

2

有形資産投資から無形資産投資へ

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業価値の源泉が有形資産から無形資産に変わってきている中、日本では依然として有形資産投資のウェイトが高い。
日本

日米の有形資産投資・無形資産投資（対GDP比）

米国

出典：2020年版通商白書

各国の無形固定資産投資（ストック）※無形固定資産投資は、ソフトウェア投資に研究開発投資を加えたもの

出典:令和２年度年次経済財政報告3

リーマンショック後の研究開発投資

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 リーマンショック後の研究開発投資の落ち込みから、諸外国は比較的短期間で早期に回復しているのに対し、日本は回復まで時間を要しており、いまだ低迷。

出典：2020年４月27日経済財政諮問会議有識者議員提出資料4日本の大企業の研究開発費

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 日本の大企業の研究開発費及び売上高研究開発費比率ともに、GAFAのそれよりも小さい。
GAFAとの研究開発費の比較

GAFAとの売上高研究開発費比率の比較

出典：令和元年１０月３日未来投資会議（第３１回）資料２（基礎資料）

5

企業価値に占める無形資産の割合の比較

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 日本の企業価値に占める無形資産の割合は、欧米に比べて格段に低い。（S&P
500の90％に比べ、NIKKEI 225では32％）

COMPONENTS OF SHANGHAI SHENZHEN CSI 300
MARKET VALUECOMPONENTS OF NIKKEI 225 MARKET VALUE

出典：WWW.OCEANTOMO.COM/INTANGIBLE-ASSET-MARKET-VALUE-STUDY(2021/7時点） 6

無形資産投資に対する認識のギャップ

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 投資家は無形資産投資を重視するのに対し、企業は有形資産投資を重視

中長期的な投資・財務戦略の重要項目（企業）／重視すべき項目（投資家）
70.00%
60.00%

64.10%

60.70%
50.00%

50.00%

40.00%

40.00%
30.00%
20.00%

62.00%

19.60%

37.40%

23.30%

10.00%
0.00%

設備投資

ＩＴ投資

企業

研究開発投資人材投資

投資家

出典：一般社団法人生命保険協会「企業価値向上に向けた取り 組みに関するアンケート 集計結果（2019年度版）」を加工

7

ＥＳＧ投資における知財情報の有効性

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 機関投資家によるESG投資において知財情報を活用する動き
 国内の機関投資家の声• 投資先企業の環境関連技術に関する特許データに基づき、気候変動によって生じるコ
スト・ 利益の現在価値を算出し、気候変動によって企業価値が将来的にどの程度変化
するかを分析。
• 各セクターにおける当該企業の特許の占有率にそのセクターにおけるグリーンレベニューの額及び利益率を掛けることで、当該企業が気候変動で得られるか可能性がある機会を将来にわたっての利益額として示した。
• 運用会社のアナリストが理解できるくらいの特許情報を企業が開示することが重要。投資家にとっては、特許情報を使わなければならないという切実な状況があり、ニーズはある。
 海外の機関投資家の声• 英国拠点では、投資運用額の半分程度をいわゆる「ESG投資」に振り向けているのが特徴。そのESG投資で重視しているのが知的財産の情報だ。
• 知財情報は、企業（が出願し、獲得した知財）のありのままの姿を現している。ESG投資に欠かせないデータとして数年前から利用を始めている。企業が現在、そして将来、どんな方向に向かおうとしているのかを示し、どんな研究開発に力を入れようとしているのかを知ることができる。ESG投資に欠かせないデータとして数年前から利用を始めている。
• 知財を分析すれば、その会社が各事業のどんな分野で強みをもつか、判断することができる。

8

GPIFによる特許情報活用①

内閣府
知的財産戦略推進事務局

GPIF宮園雅敬理事長インタビュー（抜粋）
実は先日、気候変動の企業に対する影響を調査したところ、日本株のアップサイド
に関する面白い結果がわかった。アメリカのMSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・イ
ンターナショナル）との共同研究で、決して日本びいきではない。われわれが世界中に持っているポートフォリオを万遍なく分析した結果だ。
今まではどちらかといえば気候変動の負の影響だけを分析していたが、克服するための企業活動もある。それも勘案して分析したら、外国企業よりも日本企業のほうが圧倒的に改善機会を活用できた際のプラスの影響が大きい可能性があることがわかった。
いろいろな前提を置いて特許技術などを調べて、それが活用された場合の「企業価値の向上」と「温室効果ガス削減のコスト」を比べたら、機会を活用した場合の企業価値向上は日本企業のほうが大きかった。
実際にそれをモノにしていくには、企業がガバナンスを効かせて、実施していくことが重要だ。だが、日本企業は十分に国際競争の中で勝負できる。かつては日本の中小企業が日本の産業・ものづくりを支えたが、今度は環境技術で世界をリードできるよ
うになればいい。
出典：会社四季報ONLINE 2021/1/21
https://shikiho.jp/news/print/0/405871

9

GPIFによる特許情報活用②

内閣府
知的財産戦略推進事務局

GPIF投資戦略部塩村次長インタビュー（抜粋）ー 日本企業の気候変動対応をどうみていますか。
「環境に対する意識は高い。TCFDに賛同する企業も世界で圧倒的に多いし、自動車産業をはじめ日本企業が持つ環境関連の特許技術の評価も高い。日本は環境負荷が大きい製造業の比重が高いが、しっかり評価されれば潜在力は大きい。
逆に評価されないと沈んでしまうリスクもある。」
ー 日本企業に対する要望は。
「特許技術のような気候変動対応に伴う「機会」については、まだ十分に情報公開されていない部分が多い。それが評価される社会になってきているので、リスクと同時に機会についても積極的に情報開示することが重要になろう。」
出典：2021.2.6週刊東洋経済

10

GPIFによる特許情報活用③

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 MSCI 社が算出する企業の特許スコア（※）を国別に集計した分析。

（※）気候変動への対応に伴いニーズが拡大すると考えられる技術に関する特許について、その特許を必要とする商品やサービス、他の特許への影響力の大きさを数値的に処理

出典：GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析2019年度
ESG活動報告 別冊11

GPIFによる特許情報活用④

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業が保有する低炭素技術特許に着目し、技術的機会を分析。国内の自動車メーカーの環
境関連の技術力の高さが評価されている

出典：GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析2019年度 ESG活動報告 別冊12

GPIFによる特許情報活用⑤

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 気候変動によって生じるコスト・利益の現在価値を算出し、気候変動によって企業価値が将来的にどの程度変化するかを分析（CVaR: Climate Value-at-Risk）
 これまで政策リスク面に着目されてきた気候変動要素について、特許情報の分析により、ポジ
ティブな技術的機会と捉えることが可能となる。

技術的機会の分析において、低炭素技術特許の分析を活用

出典：GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析
2019年度 ESG活動報告 別冊を基に加工

13

MSCI社による特許情報分析①

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 特許データを分析することで、将来的なESG・SDGsへの取組のポテンシャルを把握することが可能（日本はポテンシャルは高い）

総特許件数

日本

低炭素関連特許件数

MSCI社による分析

出典：MSCI”2020 ESG trends to watch”に基づき、事務局にて一部補足説明を追加

14

内閣府

MSCI社による特許情報分析②

知的財産戦略推進事務局

 各社の特許データを分析することで、現在のESG・SDGsへの取組と将来的な取組のポテンシャルとを比較することが可能

低炭素社会に貢献する
ビジネスからの収益の比率（５年間平均）

MSCI社による分析

トヨタ自動車低炭素関連特許件数（５年間累計）
出典：MSCI”2020 ESG trends to watch”に基づき、事務局にて一部補足説明を追加 15

内閣府
知的財産戦略推進事務局

１．知財（無形資産）の重要性の高まり
２．知財投資・活用促進に向けた取組
３．検討の視点16

知的財産の投資・活用促進メカニズムのイメージ

内閣府
知的財産戦略推進事務局

企業による知的財産の投資・活用戦略の開示を促し、投資家に代わって専門的な知見に基づき評価・分析する調査会社の機能の活用により、企業の知的財産の投資・活用が進む可能性

ESG（環境・社会・ガバナンス）要請の高まり
ESG事業に資する知的財産の投資・活用戦略を評価し、投資
ポートフォリオ等に反映

事業価値証券化

知的財産の投資・活用の促進
知的財産に基づく
新たな資金獲得

IR対話
議決権行使
債券

株式

スチュワードシップ・コード

投資家
投資パフォー
マンス向上

知的財産
評価分析情報知的財産情報

企業

知的財産専門調査会社
知的財産の投資・活用戦略の開示（統合報告書、知財報告書、IR資料等）

コーポレートガバナンス・コード
価値協創ガイダンス

ESG投資の拡大
議決権行使助言会社
評価機関

弁理士＋コンサル
機能
VC

ESG事業に資する知的財産
投資・活用戦略への注目
事業に対する担保権（検討中）

金融行政方針（事業性評価）金融機関
融資パフォー
マンス向上

知的財産を含む事業を評価
し融資判断

17

知的財産投資・活用促進メカニズム強化の方向性

内閣府
知的財産戦略推進事務局

１．企業の知的財産の投資・活用戦略の開示

 「コーポレートガバナンス・コード」改訂により「知的財産」を明記
 「経営デザインシート」の活用促進
 「知的財産投資・活用戦略に関する開示ガイドライン(仮称)」の策定（2021年
内を目途）

２．知的財産を含む事業の価値評価に基づく投融資促進
 「事業成長担保権（仮称）」の創設
 ベンチャー等による事業価値証券化の活用促進※１．の開示が進むことでこれらの投融資促進スキームの利活用が進むことを期待

３．知的財産の評価・分析を担う専門クラスターの育成
知的財産の投資・活用促進メカニズムを強化

18

コーポレートガバナンス・コードの枠組み

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 コーポレートガバナンス・コードは、中長期的な企業価値増大に向けた経営者による的確な意思決定を支える実務的な枠組みを示したものであり、投資家との建設的な対話における共通基盤。機関投資家向けのスチュワードシップ・コードと両輪で、実効的なコーポレート・ガバナンスが実現されることが期待される。
 上場会社は、各原則を実施するか、実施しない（実施していない）理由を説明するかを選択（「コンプライ・オア・エクスプレイン」）。
2021年6月改訂

2018年6月・2021年6月改訂

コンプライ・オア・エクスプレイン
 ＣＧコードの各原則を「実施するか」、それとも「実施しない（実施していない）理由を説明するか」を各上場会社が選択します。
 ＣＧコードの原則に掲げられた具体的な施策は、原則の趣旨・精神を実現するための一般的な手法であり、個別具体的な事情により、より優れた代替的な取組が存在しえます（その場合には、実施しない理由として、原則の趣旨・精神を実現するために実施している代替的な取組について説明してください。）
 必ずしも全ての原則を一律に実施する必要はなく、その一部を実施していないことのみをもって、実効的なコーポ
レート・ガバナンスが実現されていないと機械的に評価することは不適切であると考えられます。
出典：株式会社東京証券取引所資料

19

コーポレートガバナンス・コード改訂

内閣府
知的財産戦略推進事務局

第3章 適切な情報開示と透明性の確保
令和3年６月11日に東京証券取引所が【原則３－１．情報開示の充実】
公表した改訂コーポレートガバナンス・コード
補充原則
３－１③ 上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりや
すく具体的に情報を開示・提供すべきである。
【原則４－２．取締役会の役割・責務（２）】補充原則
４－２① 取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサス
テナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである。
また、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである。
20

コーポレートガバナンス・コード改訂の考え方（抜粋）内閣府
知的財産戦略推進事務局「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」（スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（2021 年４月６日））【抜粋】
Ⅱ．本コードと対話ガイドラインの改訂に当たっての考え方
３．サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）を巡る課題への取組み
中長期的な企業価値の向上に向けては、リスクとしてのみならず収益機会としてもサステナビリティ
を巡る課題へ積極的・能動的に対応することの重要性は高まっている。また、サステナビリティに関しては、従来よりＥ（環境）の要素への注目が高まっているところであるが、それに加え、近年、人的資本への投資等のＳ（社会）の要素の重要性も指摘されている。人的資本への投資に加え、知的財産に関しても、国際競争力の強化という観点からは、より効果的な取組みが進むことが望ましいとの指摘もされている。
また、企業の持続的な成長に向けた経営資源の配分に当たっては、人的資本への投資や知的財産の創出が企業価値に与える影響が大きいとの指摘も鑑みれば、人的資本や知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分等が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うことが必要となる。
さらに、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本や知的財産への投資等に係る具体的な情報開示も重要となる。

21

スチュアードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第24回）における関連発言（抜粋）

内閣府
知的財産戦略推進事務局〇イノベーションを語る上で、知的財産というものがすごく重要です。株主価値、従業員価値、顧客価値、取引先価値、社会コミュニティ価値の源泉である非財務資本、無形資産の中でかなり重要な部分というのは、知財投資及び知財活用戦略である。ここに関する充実した開示がなされないと、マネジメント・オブ・テクノロジーとマネジメント・オブ・サステナビリティに係る重要な情報が欠けてしまうのではないかなという気がします。カーボンニュートラルや循環経済をリアルに生み出すのが知財であり、何らかの形で記述すべきではないかなというのが１つの論点です。
〇企業価値の向上においては、どのような無形資産が企業にあり、それを活用していこうとするのかが見えていくということが極めて重要です。特に今回、日本ではカーボンニュートラルが打ち出されましたけれども、技術革新が、イノベーションがどういうふうに実現していくのか、知的財産や人的資本、こういった無形資産の評価がしっかり行われて開示され、それらの資源配分をどう行って企業価値に結びつけるのかが語られていくことが必要になってくると思います。そのため、開示やエンゲージメントについても、今後一層、無形資産が大事になると思います。
〇無形資産である人的資本や知的財産について競争優位性の観点からとても重要性を増しております。それらの投資戦略や活用戦略について、
統合報告というソフトな形できちんと外に説明をしていくということが大切なのだと思います。統合報告ということですので、ガバナンスコードにおいても言及することが大事であると思います〇サステナビリティの取組みの推進する際にはキャピタルアロケーションがあります。キャピタルアロケーションがあるということは、アロケートしたキャ
ピタルに対するリターンの測定が開示されなければなりません。しかし、キャピタルというのは財務的なものだけではなく、例えば人的資本等があります。これらは測定が難しいという問題はあります。しかし、例えば知財や人的資本を含む無形資産への投資成果の場合に、数値で示せればベターですが、それができなくても財務的パフォーマンスとの因果関係でも示せれば、投資家の理解や支持を得られる可能性が高まります。
〇今後は、人材等も含めた価値の総体としてブックバリューをはるかに上回る企業価値というものを目指していかざるを得ないという時代に入っておりますので、そういった中では知財を含む無形資産について、開示フレームワーク・対話の中で企業にとって期待されているものは何か、あるいは企業が発信したいという無形資産に対する取組、これの戦略化を含めて、対話の中で解決していただきたいと思います。
〇知財と人材というのが非常に測りにくいが、対話する観点からは、企業理念、経営戦略、サクセッションプラン、人材育成プラン、が一連の関係のある話で、どのように具合に有機的に連なっていて、何が投資家と企業サイドの対話の課題になるかということが非常に分かりやすくなる必要があるのではないかと思っています。そういう意味で言いますと、統合報告書の中にナラティブの説明というのがしっかりと出されて、それを基に対話が進んでいくということが必要なのではないかと思っております。
〇開示フレームワークとしては、例えばＴＣＦＤ等、既に広く受け入れられているルールの活用も考えていくべきだと思いますし、重要だと思いま
すが、ESGの「Ｓ」の要素の重要性や知財等無形資産の重要性、こういったことを考え併せますと、気候変動に関する情報は大変重要なテーマ
ですが、財務情報と重要性の高い非財務情報を統合的に報告する、統合レポートのフレームワークが有益であると思っています。この点、コード原則の３－１に情報開示の充実というのがありますので、そこで具体的に言及すべきではないかと思っています。

（令和3年2月15日開催）

22

改訂コーポレートガバナンス・コード案に対するパブリック・コメントの結果（抜粋）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

フォローアップ会議の提言を踏まえたコーポレートガバナンス・コードの一部改訂に係る上場制度の整備について（市場区分の再編に係る第三次制度改正事項）」に寄せられたパブリック・コメントの結果について（東京証券取引所2021年6月11日公表）【抜粋】
番号

コメントの概要

コメントに対する考え方

371•

補充原則3－1③の前段で、「人的資本や知的財産への投資等について…分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべき」とあるが、「人的資本や知的財産への投資等」として、具体的にどのような内容をどの程度開示することを想定しているのか例示されたい。なお、「知的財産への投資」に関しては、具体的・詳細な知的財産戦略を開示することによって、例えば、パテント・トロールの対象になりやすくなるなど、経営戦略上の阻害要因となる懸念もあることから、あくまで（各社の競争関係や敵対的な知的財産権の獲得者の存在等を含めた）各社の状況に応じて、合理的な範囲で開示をすれば、コンプライとなるとの理解でよいか。

※ 「人的資本や知的財産への投資等」についての情報開示の具体的な内容ですが、フォローアップ会議においては、持続的な成長や企業価値の向上の観点からの人的資本への投資の重要性や、国際競争力の強化という観点から知的財産の重要性について多くの指摘が寄せられたところです。こうしたご指摘も踏まえ、人的資本・知的財産への投資については適切に情報開示いただく事が求められます。

372•

補充原則3－1③に関して、「サステナビリティ」の意義について、基本原則２の考え方において、「ＥＳＧ要素を含む中⾧期的な持続可能性」という説明があり、また補充
原則２－３①に例示もあるが、「サステナビリティについての取組み」の開示を求める
以上、具体的なガイダンスの提供があると上場企業にとって有益ではないか。人的資本や知財への投資については、人的資本や知財投資一般についての開示や情報提供を求めているのか、それともサステナビリティについての取組みとの関連する文脈での、自社のサステナビリティについての取組みの開示・情報提供を求める趣旨であるのか、明確にされたい。

373•（原則4－2 及び補充原則4－2②）「取締役会は、…基本的な方針を策定すべきである」とあるが、必ずしも取締役会決議の形で（取締役会が自ら直接的に）「基本的な方針」を策定（決議）する必要があるわけではなく、たとえば、取締役会が取締役に権限を委任して「基本的な方針」を策定する場合であっても、コンプライとなるとの理解でよいか（なお、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社においては、
会社法上、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能である）。
また、会社の事業内容等によっては、知的財産への投資等を行わないこともありうる
が、知的財産への投資等を行わない場合であっても、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行について実効的な監督を行えば、コンプライとなるとの理解でよいか。

•※ コンプライとなるか否かにつきましては、個別判断となります
ところ、当取引所において一概に判断はできませんが、上記の趣旨を踏まえご対応いただく事になります。

※ 具体的な策定のプロセス等については、各社の置かれた状況に応じて様々な方法があり得るところですが、補充原則4－2②を「コンプライ」する上では、「取締役会」において、「自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針」を「策定」することが求められます。
※ 補充原則4－2②後段については、フォローアップ会議においては、持続的な成長や企業価値の向上の観点からの人的資本への投資の重要性や、国際競争力の強化という観点から知的財産の重要性について多くの指摘が寄せられたところですので、人的資本・知的財産への投資についても、経営資源の配分につき実効的に監督いただく事が求められます。
※ なお、例えば知的財産への投資等をご検討いただく際に、「経営デザインシート」（知的財産戦略本部、2018 年５月公表）
等をご活用いただくことも考えられます。

23

改訂コーポレートガバナンス・コードに関するＦＡＱ

内閣府
知的財産戦略推進事務局

質問
コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－１③の「人的資本や知的財産への投資等」について、どのような観点から開示する必要がありますか。また、開示にあたって参考となる情報はありますか。
回答
コード改訂に係るフォローアップ会議において、企業価値の向上の観点から人的資本への投資の重要性や国際競争力の観点から知的財産への投資の重要性が多く指摘されたため、本補充原則においてこれらが特筆されています。人的資本・知的財産への投資についても、各社の業種や事業特性等を踏まえ、経営資源の配分について適切に情報開示されることが期待されます。
具体的な開示にあたっては、例えば、知的財産への投資等をご検討いただく際に、「経営デザインシート」（知的財産戦略本部、2018年5月公表）等をご活用いただくことも考えられます。人的資本の開示にあたっては、国際標準である「ISO30414」をご活用いただきながら開示をいただくことも考えられます。
（2021年7月15日掲載）
出典：株式会社東京証券取引所ＨＰ

24

改訂コーポレートガバナンス・コードを踏まえた日程

2021年
６月11日

2021年
12月末日

コーポレート・ガバナンス
改訂

2022年
3月

内閣府
知的財産戦略推進事務局

2022年
夏頃

決算（３月期）

コーポレート・ガバナンスに関する報告書の東証への提出⇒知財投資について開示項目の内容を記載
統合報告書、IR資料等による開示⇒投資家との対話に向けた具体的な知財投資戦略の開示25

知的財産の投資・活用戦略の開示に向けた方策案

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業における知的財産の投資・活用戦略を開示するにあたり、知的財産投資・活用戦略に関する開示の在り方を示すガイドラインの作成が必要。
 知財等無形資産の開示の在り方について、価値協創ガイダンスの中で明確化。

コーポレートガバナンス・
コード「知的財産」の明記

スチュワードシップ・コード
投資先企業との対話

適切な情報開示

企業

機関投資家
企業と投資家を繋ぐ「共通言語」

価値協創ガイダンス
知的財産の投資は依然として相対的に低水準

無形資産投資やESGへの対応について、中長期的な企業価値向上のために必要な投資であることをストー
リーとして説明するガイドラインを提示
知的財産の開示の在り方について更にブレークダウン

知的財産専門クラス
ターによる分析・評価「知財投資・活用戦略に関する開示等に関するガイドライン（仮称）」の策定
統合報告書、知財報告書、IR資料等において開示※経営デザインシートと併せた開示を推奨26

成長戦略実行計画・フォローアップ【抜粋】内閣府
知的財産戦略推進事務局■成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）
第11章 イノベーションへの投資の強化
５．知的財産戦略の推進（略）
知的財産など無形資産投資を促進する。企業の知的財産への投資やその活用戦略を投資家や金融機関が適切に評価できるよう、本年中にその開示に関するガイドラインを策定し、開示を促す。
（略）■成長戦略フォローアップ（令和３年６月18日閣議決定）
１０．イノベーションへの投資の強化（５）知的財産戦略の推進
成長戦略実行計画に基づき、同計画に記載する施策のほか、以下の具体的施策を講ずる。
・企業の競争力や収益力を決定付ける要素である人的資本、技術・ノウハウといった知的財産等無形資産の投資・活用の拡大に向けて、2021年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂や価値協創
ガイダンスの改訂を踏まえ、2021年中に策定予定の無形資産の開示に関するガイドラインにより、企業による無形資産の投資・活用戦略の開示を促すとともに投資家や金融機関等との対話を通じて、企業の無形資産の投資・活用パフォーマンスを見える化し、投融資の判断に反映されるようなメカニズムを構築する。あわせて、専門的な評価・分析を行う専門人材の育成を図る。
27

知的財産戦略本部における総理発言

内閣府
知的財産戦略推進事務局「知的財産戦略本部」（令和3年7月13日開催）における菅総理発言「本日、知的財産推進計画２０２１を決定いたしました。企業の知財戦略を強化することは、日本の未来への投資であり、企業の経済活動を活発にするだけでなく、文化的に豊かな社会を作るための重要な課題であります。
第１に、デジタル時代に対応した著作権制度の改革に取り組みます。コンテン
ツのデジタル配信に関する著作権処理を円滑にする仕組みを新たにつくり、様々なコンテンツを迅速に国民に届けられるようにします。このための著作権の制度改革について、２０２１年中に結論を得て、必要な作業を進めます。
第２に、企業の知財投資や活用を促進する仕組みを準備します。知財投資に努力している企業が、投資家から多くの資金を集められるよう、企業の知財戦略の開示を促すガイドラインを作成します。
第３に、戦略的に重要な分野における標準化活動を促進します。スマートシティ、
ビヨンド５Ｇ、グリーンなどの戦略的な成長市場を大きくするため、官民による標準化活動に対する支援を強化します。
デジタル時代の熾烈（しれつ）な競争の中で、日本が知財戦略の国際的主導権を確保することは、国の経済安全保障上の観点からも重要です。また、知的財産
は、地方にも新しいビジネスチャンスをもたらします。関係閣僚は、本日決定された推進計画を速やかに実行に移していただくようお願いいたします。」
28

自民党知的財産戦略調査会提言（令和３年６月1日）【抜粋】

内閣府
知的財産戦略推進事務局

３．知的財産（無形資産）の投資・活用の促進について（１）現状・問題意識
近年、企業価値の源泉は、有形資産から無形資産に大きくシフトしており、知的財産への投資戦略が企業の競争力に決定的な影響を及ぼしている。こうした中、欧米企業は、研究開発投資などの知的財産投資を増やし、企業価値の向上につなげているのに対し、日本企業の投資は、欧米企業に比べ、依然として有形資産を重視しており、企業価値に占める無形資産の割合は、欧米に比べて低い状況にある。
今後、日本企業がイノベーティブな企業活動を行い、激しい国際競争を勝ち抜いていくためには、日本企業による積極的な知的財産への投資やその活用を促していくようなメカニズム、すなわち、知的財産の投資・活用に積極的に取り組む企業が市場において適切に評価され、必要な資金が供給されるようなメカニズムを構築することが喫緊の課題である。
折しも、知的財産の投資戦略の重要性に鑑み、その適切な開示や取締役会による監視を求めるコーポレートガバナンス・コードの改訂が行われる運びとなっており、企業の知的財産投資・活用戦略をより一層見える化し、株式市場を通じて投資家から適切に評価され、企業価値が向上し、更なるイノベー
ションをもたらす知的財産への投資に向けた資金の獲得につながるような仕組みを構築することが急務である。
とりわけ、近年、ESG 要請がグローバルに高まる中、投資家はESG の観点から企業の知的財産投資・活用戦略を評価し、投資判断につなげることが求められており、上記のようなメカニズムの構築は、グリーン社会の実現の観点からも重要である。
我が国のイノベーションの活性化に向けては、破壊的イノベーションの担い手としての中小企業・スタートアップに対して必要な資金が供給されることも重要である。保有する不動産等の有形資産に乏しい中小企業・スタートアップにとっては、知的財産を含む事業全体の価値が適切に評価され、金融機関からの円滑な資金供給が受けられやすい環境を整備することが急務である。
（２）提言① 知的財産の投資・活用に積極的に取り組む企業に対し、イノベーションに必要な資金が供給されるためには、企業がどのような形で知的財産投資・活用戦略を開示すれば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すことが有用である。政府は、こうした観点から、企業の知的財
産投資・活用戦略の開示の在り方を示したガイドラインを作成し、公表すべきである。
その際、知的財産投資・活用戦略を競争力強化につなげるビジネスモデルの構築に成功している事例を紹介することも、検討すべきである。
② 企業のみならず、投資家等の意識が高まることで、企業の更なる知財投資・活用が促進され、好循環が生まれることになる。政府は、企業の知的財産の投資・活用に関する視点をスチュワードシップコードに盛り込むべきである。
③ ②に加え、投融資側の判断に資する材料を充実させていくことが必要である。企業が開示した知的財産投資・活用戦略を投資家が適切に評価し、投資ポートフォリオの判断に反映させていくようにする観点から、政府は、投資家が企業による取組度合いを比較して投資判断に活かすことができるような指標の作成を検討すべきである。また、企業の知的財産投資・活用に係る情報を専門的な知見で評価・分析し、投資家や議決権行使助言機関等に分かりやすく伝える専門調査会社等の機能の活用が有効である。現に、日本でも、AI 等を活用しながら企業の膨大な知的財産に関するビッグデータを評価・分析し、投資家等に提供するサービスを行う専門調査会社も出てきている。専門調査会社等のクラスターを育成させるためには、①、②の取組に加え、こうした評価・分析サービスの需要の喚起につながる環境整備が必要である。
④ 中小企業・スタートアップが、保有する知的財産を含む事業全体の価値が適切に評価され、経営者保証に依存せず、必要な資金の供給を受けられるようにするためには、知的財産などの無形資産を含む事業全体を対象とする担保制度の創設が有効である。特に、DX が加速し、諸外国においてもスタートアップ
がイノベーションを牽引する主体となる中、政府は、法制審におけるプロセスを含め、その実現に向けた検討を加速し、早急に結論を得るべきである。

29

内閣府
知的財産戦略推進事務局

１．知財（無形資産）の重要性の高まり
２．知財投資・活用促進に向けた取組
３．検討の視点30

検討の視点①～企業価値向上、資金獲得に向けた開示・発信～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業の知財投資・活用戦略を開示・発信することで、株式市場を通じて投資家から適切に評価され、企業価値向上や資金の獲得につながる仕組みを構築「知的財産推進計画2021」【抜粋】
このように、日本企業の知財を始めとする無形資産投資・活用は十分なものとは言えず、今後、日本企業が激しい国際競争を勝ち抜いていくためには、日本企業による知財投資・活用を促していくことが不可欠である。このため、日本企業が知財投資・活用の重要性を認識し、知財を始めとする無形資産に対して積極的に投資し、その活用を促す力学設計を構築するとともに、知財の投資・活用に積極的に取り組む企業に対しては、必要な資金が供給されるようなメカニズムを構築することが必要である。
このため、企業がどのような知財投資・活用戦略を構築しているかをより一層見える化し、こうした企業の戦略が株式市場を通じて投資家から適切に評価され、より優れた知財投資・活用戦略を構築している企業の価値が向上し、更なる知財への投資に向けた資金の獲得につながるような仕組みを構築することが重要である。
このためには、まず企業が知財の投資・活用戦略を積極的に開示・発信し、投資家や金融機関が評価・分析できる環境を整備することが必要である。
31

【参考】バルーク・レブ＋フェン・グー『会計の再生』①(The End of Accounting and The Path Forward for Investors and Managers)

内閣府
知的財産戦略推進事務局■財務（会計）情報の有用性の低下「・・・会計システムが無形資産価値を財務報告書に反映できず、無形資産が企業の営業活動に与える影響を適切に説明できず、無形資産が侵害ないし破壊にさらされる脅威に関する情報を投資家に提供できなかった
ことが、会計の有用性が失われた主な原因である・・・」「企業成長や競争優位にほとんど関係がない資産―棚卸資産、売上債権、あるいは工場・機械設備―がいまだに企業の貸借対照表の目立つところに表示される一方で、特許、ブランド、IT、あるいはユニークな事業プロセ
スが会計上、行方不明者（MIAs）になっていることはとても皮肉（あるいは残念）なことである。」■無形資産の不可解な会計処理「それ自身では実質的な価値を創り出すことができない物的投資や金融投資が、貸借対照表に満額で認識されるのに（中略）、特許、ブランド、ノウハウといった自己創出される無形資産―強力な価値創造主体―が即時に費用化される。つまり、損益計算書のなかで、将来ベネフィットのない経常的な費用（給与や貸借料など）として処理されていることは、なんと皮肉なことだろう。さらに不可解なのは、コカ・コーラのようにブランドを育てた場合、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）のもとでそれは資産ではないが、そのブランドを購入した場合は、貸借対照表に誇らしげに計上されるのだ。会計によって作り出された誤った経営者のインセンティ
ブ―育てるより買ってきた方がよい―を考えてみてほしい。財務諸表上の無形資産に関するこのばかげた会計処
理は、貸借対照表と損益計算書の両方にかなり複雑に悪影響を与え、投資家を非常に混乱させている。無形資産集約的な事業の資産価値と株主持分価値はかなり過小評価され、他方で無形資産が全額費用処理されるがために、無形資産への投資増加に伴い企業の利益は消える。無形資産に関するこの時代遅れの、産業革命時代のような会計処理によって、財務報告のあらゆる面が悪影響を受けている。」
出典：バルーク・レブ＋フェン・グー『会計の再生』（中央経済社）を基に知財事務局にて作成

32

【参考】バルーク・レブ＋フェン・グー『会計の再生』②(The End of Accounting and The Path Forward for Investors and Managers)

内閣府
知的財産戦略推進事務局■「戦略的資源・帰結報告書」(Strategic Resources & Consequences Report :SR&CR）（＝「会計ベースの財務諸表を補完し、部分的に追加することを狙いとした報告書」）の提案①企業の戦略的資源（資産）やその特徴、価値、関連する属性について投資家に情報提供せよ（企業ポートフォリオにおける特許数、製品・サービスを支える特許、外部への特許提供数、
特許の質、特許侵害に対する保護メカニズム等）。
②企業の戦略的資源（たとえば通信・インターネット会社にとっての顧客獲得コスト）を構築するプロセスで行われる投資（支出）についての特異性を投資家に情報提供せよ。
③競合他社による権利侵害、新技術によるイノベーションの破壊、規制の動向など、会社の戦略的資産に対する主要なリスクは、リスクを緩和させるための経営上の取り組みとともに、正しく報告せよ。
④企業の戦略的資産の展開（活用）―すなわち資産から価値を導き出すための戦略について概説せよ。
⑤戦略的な資源を創造し、保持し、展開する際、経営者の活動―価値創造―を定量化し、その帰結を報告せよ。
出典：バルーク・レブ＋フェン・グー『会計の再生』（中央経済社）を基に知財事務局にて作成

33

【参考】諸外国における知財戦略の活用

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 諸外国においては、知財戦略が、事業価値・企業価値を向上させる手段として捉えられている。
 諸外国において、「知財の創造や活用を促進する」我が国で未導入の“手法“や”ツール“等は存在せず、顕著な差はない。
 なぜ、諸外国（特に米国・中国）では「知財の価値が高い」との指摘がなされているのか？
• 諸外国の先進企業は、知的財産の価値について「事業価値への寄与（売上利益向上）」に加え「企業価値への寄与（株価・企業の成長力の向上）」を認識。知財をバリューチェーン全体の中で収益を生むドライバーとして認識し、新事業参入のツール、市場形
成やエコシステムを形成する「経営資源」として活用し尽くす戦略を有する。
• その戦略の実行（知財戦略上の多様なオプションの実行）の中で、企業は多様な観点か
ら知財価値の見える化を行い、企業を含む様々なプレイヤー（NPE等）が知財の取引・流通を活発化し、知財の評価機会を生み出している。
• 加えて、中国を中心に補助金制度等の影響により、知財価値に一定のプレミアムが生じている。
出典：平成29年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業『諸外国における知的財産の評価に関する調査研究報告書」（平成30年2月PwCコンサルティング合同会社）

34

【参考】これまでの価値評価、見える化の検討経緯

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 これまでも知財の価値評価手法や見える化について検討
 知財の価値評価手法の検討
 『知的財産（権）の価値評価手法の確立に向けた考え方』（２００４年経産省）
 『ブランド価値評価研究会』（２００２年経産省）
 『知財のビジネス価値評価検討タスクフォース報告書』（２０１８年知財事務局）等
 知財・無形資産の見える化の検討
 『知的財産情報開示指針』（２００４年経産省）
 『知的資産経営の開示ガイドライン』（２００５年経産省）
 『統合報告』（２０１３年国際統合報告評議会）
 『ローカルベンチマーク』（２０１６年経産省）
 『価値協創ガイダンス』（２０１７年経産省）
 『知財ビジネス評価書』（２０１５年～特許庁）
 『経営デザインシート』（２０１８年知財事務局） 等

35【参考】知財単体の価値評価の限界

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 知財のみの価値に着目した評価には複数の手法があるが、知財はビジネスに組み込まれることで価値の創出に貢献するものであり、事業と一体として価値評価されるべきとの意見が強い。

種類

内容

長所

短所

コストアプローチ

保有資産を取得するために要した費用に基づいて評価する方法

評価データが客観的、計算が容易、未利用特許の評価が可能

同じコストをかけても同じ知財を創造できるとは限らない、技術の収益力を反映していない

マーケットアプローチ

保有資産をマーケットにおける取引価
格等に基づいて評価する方法

市場における取引価格を基礎とする
ため客観的な経済的評価に近い比較できる事例が限られている（データが不足している）

インカムアプローチ

保有資産を将来の経済的価値を見積もることにより評価する方法

将来の収益性を評価に反映できる

収益予測が難しく主観的判断が介在しやすい資産控除法（企業価値残価法）

事業価値 ー（金融資産＋有形資産） × 技術のウェイト
無形資産の価値２５％ルール（事業価値又は収益） × ２５％

利益三分法

営業利益の現在価値 × １／３

ロイヤルティ免除法

事業売上高 × ロイヤリティ料率

出典：知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会知財のビジネス価値評価検討タスクフォース「知財のビジネス価値評価
検討タスクフォース 報告書（参考資料）」（平成30年５月）を基に事務局にて加工

36

検討の視点② ～経営陣の意識変革・ガバナンス体制
の構築～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業や経営陣の知財投資・活用戦略の重要性に対する認識が高まる契機となることを期待 知財投資・活用戦略の着実な実行に向け、社内にガバナンス体制を構築する必要「知的財産推進計画2021」【抜粋】
今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、企業による知財投資・活用戦
略の見える化が進むだけでなく、企業の経営戦略における知財投資・活用戦略の重要性に対する認識が高まる契機となることが期待される。これまでも、企業の経営戦
略に知財戦略を位置づけることの重要性が指摘されてきたが、実際には多くの企業に
おいてこうした意識はいまだ浸透していない。今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂は、企業の経営陣の意識を大きく変えることも期待される。

37

【参考】経営と知財の関係

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 経営と知財部門での情報共有等に課題（注）特許庁「経営における知的財産戦略事例集」の普及に向けた経営・知的財産戦略フォーラム（東京・名古屋・大阪）の参加者のうち企業関係者に対するアンケート調査結果
出典：令和2年3月「経営に資する知財マネジメントの実態に関する
調査研究報告書」

38

検討の視点③ ～戦略的意思の表明の開示・発信～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 開示・発信されるべき内容は、戦略的意思の表明。現有の知財の活用や足らざる知財の獲得を明らかにすることが重要。
「知的財産推進計画2021」【抜粋】
ここで重要な点は、開示・発信されるべき内容は、保有している知財の単純なリストなどではなく、その企業が、どのような社会的価値創出を行おうとしているのか、そのためにどのような知財を活用して、どのようなビジネスモデルで価値提供とマネタイズを実現することを目指すのかという戦略的意思の表明である。開示・発信内容は将来
キャッシュフローをイメージさせるものでなくてはならない。その上で、現有の知財を何のために活用するのか、足らざる知財をどのように獲得していくのかを明らかにすることが重要である。

39

検討の視点④ ～価値協創ガイダンスの価値創造
ストーリーに沿った開示・発信～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 「価値協創ガイダンス」の価値創造ストーリーに沿った形で、知財投資・活用戦略を開示・発信。
「知的財産推進計画2021」【抜粋】
こうした企業による知財投資・活用戦略の開示・発信を促すためには、企業がそれぞれの知
財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すれば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて分かりやすく示すことが有効である。無形資産投資については、経済産業省が公表している「価値協創ガイダンス」において、価値創造ストーリーの中に位置づけられるべきことが記載されているが、これに沿った形で、特に、知財投資・活用戦略の開示・発信の在り方について、深堀をした形でガイドライン等として示すことが必要である。
（施策の方向性）
企業の知財投資・活用戦略を見える化し、投資家等が活用しやすい環境を整備するため、コーポレートガバナンス・コードや価値協創ガイダンスの改訂を踏まえ、どのような形で知財投資・活用戦略を開示・発信することが有益であるかなどについて検討し、知財投資・活用戦略に関する開示・発信の在り方を示すガイドラインを2021年中に策定し、公表する。
（短期）（内閣府、経済産業省）
40

【参考】価値協創ガイダンスの全体像

内閣府
知的財産戦略推進事務局

価値協創ガイダンスの全体像

無形資産に特に関連する部分

41

【参考】価値協創ガイダンスにおける無形資産
関連記載

内閣府
知的財産戦略推進事務局

２．ビジネスモデル
2.2.1. 競争優位の源泉となる経営資源・無形資産
 企業の競争⼒や持続的な収益⼒、すなわち「稼ぐ⼒」を決定づける要素が、施設・設備等を量的に拡大することではなく、⼈的資本や技術・ノウハウ、知的財産等を確保・強化することになる中、企業経営者や投資家にとって財務諸表に明⽰的に表れない無形資産の価値を適切に評価する重要性が増している。
 企業は、⾃社のビジネスモデルの競争優位性を維持するために不可⽋な経営資源や無形資産を特定し、それらを開発、強化するためにどのような投資（獲得、資源配分、育成等）を⾏う必要があるのかについて、戦略と合わせて⽰すべきである。
４．戦略
4.2. 経営資源・無形資産等の確保・強化
 企業の戦略において、競争優位の源泉となる経営資源や無形資産等を確保・強化するためにどのような投資を⾏い、それらをどのように活⽤して顧客に価値を提供し、持続的な企業価値向上につなげていくかということは重要な要素である。
 企業のバランスシートにおいて、多くの無形資産は資産として認識されず、中⻑期的な価値向上を⾒据えた無形資産への戦略投資は当期費⽤の⼀部として取り扱われる。また、これらの情報は、必ずしも企業が戦略的に捉える要素ごと、あるいはビジネスモデルが前提とする事業領域やセクター（セグメント）ごとに⽰されておらず、投資家に利益を圧縮する⾮効率な費⽤としてのみ認識されるおそれがある。
 したがって、企業の中⻑期的な戦略投資を投資家が適切に評価するため、これらの投資の規模や内容を定量的、定性的に⽰すとともに、それがどのように持続的な企業価値に貢献するか、評価の指標や⽅法とともに伝えることが重要である。その際、投資家から⾒て、これらの投資（費⽤）が資産として捉えられ、それぞれの回収期間等を想定して「投資収益率（Return on Investment）」の考え⽅が⽰されることは有⽤である。
4.4.2. 無形資産の測定と投資戦略の評価・モニタリング
 特に無形資産やそれに対する投資について、有形資産や⾦融資産のように定量化、可視化が進んでいないことは、企業の資源・資本配分の最適化を阻害（過⼩、過⼤投資）する要因となり得る。特にこれらを中⻑期的な企業価値向上への投資として位置づけるためには、財務上、当期の費⽤として計上されている活動を新たな時間軸、測定⽅法で認識し直すことが必要となる。その上で、投資対効果を評価することができれば、企業の戦略策定や遂⾏上、あるいはこれら活動に対する投資家の理解を得る上でも有益である。
※知財事務局において適宜要約・加工

42

検討の視点⑤ ～成長投資としてのESG投資の加速につながる開示・発信～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 投資家が、知財投資・活用戦略の情報を分析・活用することで、ESG投資をポジティブな成長投資として捉え、長期的にプラスの価
値評価の実現が可能となることを期待「知的財産推進計画2021」【抜粋】
近年、ESG投資家が知財に重視した投資判断を行う傾向にあることに鑑みれば、ガイドライン
においては、企業の中長期的な観点での知財投資・活用戦略の開示・発信を促すことが適当
である。
（中略）
これまで、投資家は、環境面の制約を企業のリスク評価というネガティブな要素として着目し、投資対象からの排除という消極的なアクションを通じて、企業に環境負荷の高い事業活動を回避するように促してきたが、これに加えて、カーボンニュートラルに貢献する技術解決手段の社会実装の実現を目指す各企業の知財投資・活用戦略の情報を分析・活用して企業との対話と投資判断を行い、その実現を資金提供面で後押しする積極的なアクションにより、長期的にプラスの価値評価の実現も可能となる。このことはグリーン分野における成長市場を創出することによって、資本市場の機能を果たすとともに、受託者責任にも積極的に応えることにつながる。
（中略）
このように、企業による知財の投資・活用戦略の発信・対話を促進することにより、投資家による成長投資としてのESG投資の加速にもつながることが期待される。

43

検討の視点⑥ ～知財投資・活用度合いの指標化～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 知財投資・活用の取組度合いを表すような指標の特定についても検討「知的財産推進計画2021」【抜粋】
他方で、企業の知財投資・活用戦略を投資家が客観的に比較することが可能となるような指標化を求める声もある。このため、ガイドラインの策定に当たっては、知財投資・活用の取組度合いを表すような指標の特定についても検討すべきである。

44

【参考】非財務KPIに関する開示状況

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 統合報告書において定量的な非財務目標を公表している企業は26％にとどまる。
 KPIに占める非財務KPIの割合は拡充しているものの、報告企業の割合は必ずしも十分ではない。

出典：KPMG「日本企業の統合報告に関する調査2019」

出典：KPMG「日本企業の統合報告に関する調査2018」を基に加工

45

検討の視点⑦ ～成功事例の紹介～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 知財投資・活用戦略を競争力強化につなげるビジネスモデルの構築に成功している事例を紹介することも有用「知的財産推進計画2021」【抜粋】
ガイドラインでは、知財投資・活用戦略を競争力強化につなげるビジネスモデルの構築に成功している事例を紹介することも、有用であると考えられる。

46

検討の視点⑧ ～多様な開示・発信方法の許容～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 例えば、統合報告書やIR資料など既存の媒体の活用など、多様な開示・発信方法を許容 経営デザインシートの手法により、経営戦略・構想をストーリー化して開示・発信するなどの活用も有用「知的財産推進計画2021」【抜粋】
ガイドラインにおいては、一律な開示・発信方法を求めることは適当ではなく、多様な開示・発信方法が許容されるべきである。
（中略）
開示・発信方法に関しては、例えば、統合報告書、IR資料など既存の媒体の活用を想定しており、その際、経営デザインシートの手法により、経営戦略・構想をストーリー化して開示・発信するなどの活用も有用である。

47

【参考】経営デザインシート（新バージョン）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

環境変化に耐え抜き持続的成長をするために、自社や事業の(A)存在意義を意識した上で、(B) 「これまで」を把握し、(C) 長期的な視点で「これから」の在りたい姿を構想する。そして、(D) それに向けて今から何をすべきか戦略を策定する。
(A) 企業理念/
事業コンセプト

(B)
これまでの
価値創造
メカニズム

<価値創造メカニズム＞

資源×ビジネスモデル＝価値

(C)
これからの
価値創造
メカニズム

(D)
これまでからこれからへの移行戦略48

【参考】経営デザインシート（オリジナルバージョン）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

環境変化に耐え抜き持続的成長をするために、自社や事業の(A)存在意義を意識した上で、(B) 「これまで」を把握し、(C) 長期的な視点で「これから」の在りたい姿を構想する。そして、(D) それに向けて今から何をすべきか戦略を策定する。

知財を意識しやすいバージョン(A) 企業理念/
事業コンセプト

(B)
これまでの
価値創造
メカニズム

(C)
これからの
価値創造
メカニズム

(D)
これまでからこれからへの移行戦略

49

【参考】知的資産経営の開示ガイドライン

内閣府
知的財産戦略推進事務局「知的資産経営の開示ガイドライン」（2005年10月,経済産業省）にて、企業価値に影響を与える将来的な価値創造に焦点を当て、経営の全体像をストーリーとして示
すことを推奨。現在まで少なくとも276社（ほぼ中小企業）が開示。
（知的資産経営報告の基本的な目的）① 企業が将来に向けて持続的に利益を生み、企業価値を向上させるための活動
を経営者がステークホルダーにわかりやすいストーリーで伝え、② 企業とステークホルダーとの間での認識を共有する（基本的な原則）① 経営者の目から見た経営の全体像をストーリーとして示す。
② 企業の価値に影響を与える将来的な価値創造に焦点を当てる。
③ 将来の価値創造の前提として、今後の不確実性（リスク・チャンス）を中立的に評価し、それへの対応につき説明する。
④ 株主のみではなく自らが重要と認識するステークホルダー（従業員、取引先、債
権者、地域社会等）にとって理解しやすいものとする。
⑤ 財務情報を補足し、かつ、それとの矛盾はないものとする。
⑥ 信憑性を高めるため、ストーリーのポイントとなる部分に関し、裏付けとなる重要な指標（KPI ）などを示す。また、内部管理の状況についても説明することが望ましい。
⑦ 時系列的な比較可能性を持つものとする。（例えばKPI は過去２年分についても示す。）⑧ 事業活動の実態に合わせ、原則として連結ベースで説明する。

（知的資産経営報告の要素）① 事業の性格と経営の方向性② 将来見通しを含む業績③ 過去及び将来の業績の基盤となる知的資産とその組み合わせによる価値創造のやり方④ 将来の不確実性の認識とそれへの対処の方法⑤ 上記を裏付けるKPI としての知的資産指標
参考として他の指標も添付できる。

【知的資産経営報告の典型的な例】【本文】（全般）基本的な経営哲学
事業の性格の概要（過去〜現在）A. 過去における経営方針
B. （Aに基づく）投資（実績数値を含む）
C. （A、Bに基づき）その企業に蓄積された固有の知的資
産やそれをベースとした強み、価値創造のやり方（裏付けとなる知的資産指標を含む）
D. （Cの価値創造の結果としての）利益などの業績（数値を含む）（現在から将来）（C及び過去から現在に関する評価に基づき）
E. 企業に定着し、今後も有効である知的資産とそれをベースとした今後の価値創造のやり方（裏付けとなる知的資
産指標を含む）F. 将来の不確実性／リスクの認識と、それへの対処、及びそれらを含む今後の経営方針
G. （F の経営方針に沿って）必要な知的資産の維持・発展のために行う新規／追加の投資（数値を含む）
H. （これらをベースに）予測される将来利益等（数値目
標を含む）
【別添】
その他の知的資産関連指標（任意）50【参考】知的財産情報開示指針

内閣府
知的財産戦略推進事務局「知的財産情報開示指針」（2004年1月,経済産業省）にて、個別具体の特許や技術情報ではなく、「知財経営」が実践されていることを示す情報を開示することを推奨。
現在まで少なくとも52社（大企業が中心）が開示。
（本指針の目的）
企業と市場との間に、知財経営(※)に係る相互理解が確立されることを期待して、知的財産の情報開示の一つの目安を示すこと※ 事業戦略、研究開発戦略及び知的財産戦略が三位一体となって構築・実施（本指針における開示の考え方）
①
②
③
④
⑤

あくまでも任意の開示であること「知財経営」を表すものであること
前提条件となる事項や数量的裏付けを伴うこと
連結ベースかつセグメント単位であること
大企業のみならず中小・ベンチャー企業にも有効であること（知的財産情報開示の項目）
1.
2.
3.
4.
5.
6.

中核技術と事業モデル
研究開発セグメントと事業戦略の方向性
研究開発セグメントと知的財産の概略
技術の市場性、市場優位性の分析
研究開発・知的財産組織図、研究開発協力・提携
知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止に関する方針（指針の実施を含む）
7. ライセンス関連活動の事業への貢献
8. 特許群の事業への貢献
9. 知的財産ポートフォリオに対する方針
10. リスク対応情報【開示内容例（期待される効果）】
１．中核技術と事業モデル
 中核技術の明示（競争優位の源泉）
 セグメント別研究開発投資額（企業成長とその方向性の推定）
 研究開発の方向性と事業モデル（企業成長とその方向性の推定、利益が得られる仕組みの確認）
２．研究開発セグメントと事業戦略の方向性
 究開発分野毎の事業戦略の概要と方向性（将来キャッシュフロー源泉の認識と成長性の推定）
３．研究開発セグメントと知的財産の概略
 主要知的財産の種類と用途又は潜在的用途（将来キャッシュフロー成長性の推定）
４．技術の市場性、市場優位性の分析
 競争優位分野での知的財産・技術の蓄積を示す情報（将来キャッシュフローとその時期、成長性の推定）
 技術用途、潜在顧客、市場の成長可能性（同上）５．研究開発・知的財産組織図、研究開発協力・提携
 研究開発組織体系図と知的財産管理組織（将来企業成長の方向性、戦略的知的財産管理の確認、研究開発から商品化への速度の期待）
 研究開発の戦略的協力・提携（戦略的知的財産管理の確認）
６．知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止に関する方針（指針の実施を含む）
 事業戦略に照らした指針実施の旨（企業業務プロセス健全性の推定）
７．ライセンス関連活動の事業への貢献（１）特許のライセンス収入等がより重要な位置を占める企業の場合
 主要セグメント又は技術分野毎のライセンス収入及び支出、その戦略的意義（キャッシュフロー実現の確認、安定性の推定）（２）特許を自社利用することに、より重点をおいた戦略を採っている企業の場合
 特許の戦略的ライセンス方針、クロスライセンスの実施等（キャッシュフロー実現の確認、安定性の推定）
８．特許群の事業への貢献（１）特許のライセンス収入等がより重要な位置を占める企業の場合
 主要セグメント又は技術分野毎の保有特許件数及びその戦略的意義（キャッシュフロー源泉の確認、安定性の推定）（２）特許を自社利用することに、より重点をおいた戦略を採っている企業の場合
 主要セグメント又は技術分野毎、かつ、特許の実施の態様別（自社実施中の特許、将来事業化予定の特許、防衛特許／その他）に分類した保有特許件数とその戦略的意義（キャッシュフロー源泉の確認、安定性の推定）９．知的財産ポートフォリオに対する方針
 知的財産ポートフォリオによる管理の旨（機会費用の削減、経済的価値創出の期待）
１０．リスク対応情報
 知的財産権侵害に対する法的措置（攻撃・防衛） 特許・ライセンス契約、関連法規制の変更がキャッシュフローに与える影響とその対処（競争優位持続期間の推定、リスク管理体制整備の推定）

51

検討の視点⑨ ～秘匿すべき機微情報の扱い～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業にとって秘匿すべき機微情報まで開示・発信すべきではないことに留意「知的財産推進計画2021」【抜粋】
なお、知財投資・活用戦略の開示・発信は、企業にとって競争力の維持の観点から秘匿すべき機微情報まで開示・発信すべきではないことに留意すべきである。

52

検討の視点⑩ ～投資家・金融機関に求められるアク
ション～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 投資家の側は、知財投資・活用戦略を効果的に推進している企業に対し積極的な資金提供を進めるための具体的なアクションが求められる。
「知的財産推進計画2021」【抜粋】
一方、投資家の側は、企業が開示・発信した知財投資・活用戦略を的確に把握し、これを企業とのIR対話や議決権行使において活用することが求められる。そして、知財投資・活用戦
略を効果的に推進していると評価できる企業を選別して積極的な資金提供を進める姿勢を明確に示し、実行することが求められる。
（中略）
その上で、機関投資家及び金融機関において、前述の企業の知財投資・活用戦略を客観的・横断的に比較可能な指標に着目した、相当規模の投資運用枠あるいは融資ファシリティ
ーの設定等の具体的な投融資アクションが取られることが期待される。

53

検討の視点⑪ ～専門調査会社等の活用～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 投資家による企業の知財投資・活用戦略の効果的な活用を可能とするために、専門調査会社等の機能の活用が有効「知的財産推進計画2021」【抜粋】
こうした投資家による効果的な活用を可能とするためには、企業の知財投資・活用戦略の評価・分析を行い、投資家や議決権行使助言機関等に分かりやすく伝える専門調査会社等の機能の活用が有効である。現に、日本でも、AIによるビッグデータ
解析も交えて、知財・無形資産活用に関する評価分析サービスを提供している企業が出てきており、ESG投資の高まりや、今般のコーポレートガバナンス・コード改訂が追い風となって、評価・分析サービスの需要が喚起され、こうした専門調査会社等のクラスターが育成されることが期待される。

54

知財専門調査会社による分析例

内閣府
知的財産戦略推進事務局

アスタミューゼ社による企業のサステナビリティの可視化

出典：知的財産戦略本部第3回構想委員会（令和3年1月29日）におけるアスタミューゼ社説明資料より

55

検討の視点⑫ ～スタートアップのイノベーション機能の活用～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 大企業に対し、いかにスタートアップのイノベーション機能を重視し、その積極的な活用に取り組んでいるかといった観点からの開示を促すことが重要「知的財産推進計画2021」【抜粋】
また、スタートアップによって生み出された知財については、これを投資家が適正に評価し、IPO等を通じてスタートアップの資金獲得につなげてビジネスの拡大をもたらしていくことに加えて、大企業がM&Aを通じて、スタートアップの生み出した知財を獲得し、大企業の保有する様々なリソースを活用しつつ社会実装につなげていくことも重要である。こうした大企業のリソースとス
タートアップの知財の連携・コラボレーションが成功するためには、大企業の側に、スタートアップの生み出した成果である知財を十分に活かす能力や、スタートアップのイノベーション機能を自社の経営に積極的に取り入れ、社内の構造改革にも大胆に活かしていくという覚悟が求められる。このため、改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、大企業に対し、いかにスタート
アップのイノベーション機能を重視し、その積極的な活用に取り組んでいるかといった観点からの開示を促し、投資家目線によるガバナンスをきかせていくことが重要である。

56

検討の視点⑬ ～知財・知財投資の対象範囲～

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 知財投資・活用戦略は、知的財産権だけではなく、技術、ブランド、
デザイン、データ、ノウハウ、顧客ネットワークなど幅広い知財を含めたものとすべき「知的財産推進計画2021」【抜粋】
知財の投資・活用戦略の構築に当たっては、特許権、商標権、意匠権、著作権といった知的財産権だけではなく、データ、ノウハウ（営業秘密）、顧客ネットワークといった幅広い知財を含めて、これらを用いてどのようなビジネスモデルでマネタイズするかという点に主眼を置いたものとすべきである。（略）
知財投資・活用戦略の策定・開示・発信に当たっては、技術力に加え、こうした幅広い知財に対して、長期的な視点で戦略的に投資し、積極的に活用する姿勢と具体的なアクションに訴えることが重要である。

57

【参考】国際統合報告における資本の定義

内閣府
知的財産戦略推進事務局

国際統合報告の「知的資本」の全部及び「人的資本」「社会・関係資本」の一部が「知財」に含まれ得るか。
資本の分類

日本語訳（出典：国際統合報告フレームワーク 日本語訳）

資本の分類と説明
2.15 フレームワークの目的において、資本は次のように分類され、説明される。
・財務資本：
財務資本○ 組織が製品を生産し、サービスを提供する際に利用可能な資金○ 借入、株式、寄付などの資金調達によって獲得される、又は事業活動若しくは投資によって生み出された資金
・製造資本：製品の生産又はサービス提供に当たって組織が利用できる製造物(自然物とは区別される。)、例えば、○ 建物
製造資本 ○ 設備○ インフラ(道路、港湾、橋梁、廃棄物及び水処理工場など)○ 製造資本は一般に他の組織によって創造されるが、報告組織が販売目的で製造する場合や自ら使用するために保有する資産も含む。
・知的資本：組織的な、知識ベースの無形資産
知的資本 ○ 特許、著作権、ソフトウェア、権利及びライセンスなどの知的財産権○ 暗黙知、システム、手順及びプロトコルなどの「組織資本」
・人的資本：人々の能力、経験及びイノベーションへの意欲、例えば、○ 組織ガバナンス・フレームワーク、リスク管理アプローチ及び倫理的価値への同調と支持
人的資本
非財務○ 組織の戦略を理解し、開発し、実践する能力
資本○ プロセス、商品及びサービスを改善するために必要なロイヤリティ及び意欲であり、先導し、管理し、協調するための能力を含む。
・社会・関係資本：個々のコミュニティ、ステークホルダー・グループ、その他のネットワーク間又はそれら内部の機関や関係、及び個別的・集合的幸
福を高めるために情報を共有する能力。社会・関係資本には次を含む。
社会・関○ 共有された規範、共通の価値や行動
係資本○ 主要なステークホルダーとの関係性、及び組織が外部のステークホルダーとともに構築し、保持に努める信頼及び対話の意思○ 組織が構築したブランド及び評判に関連する無形資産○ 組織が事業を営むことについての社会的許諾(ソーシャル・ライセンス)
・自然資本：組織の過去、現在、将来の成功の基礎となる物・サービスを提供する全ての再生可能及び再生不可能な環境資源及びプロセス。
自然資本には次を含む。
自然資本○ 空気、水、土地、鉱物及び森林○ 生物多様性、生態系の健全性
2.18 組織は、フレームワークと異なる形で資本を分類する可能性がある。例えば、外部のステークホルダーとの関係性とブランド及び評判に関連する無形資産(両方とも2.15項で記載されている社会・関係資本の一部)について、組織によっては、別々の資本として捉える場合、他の資本の一（関連する説明）部として捉える場合、又は複数の資本に広くまたがるものと捉える場合もあるかもしれない。また、知的資本が、人的、「構造的」及び「関係」資本と58いう資本から構成されるとされる組織もある。

検討の視点まとめ
検討の視点

概要

内閣府
知的財産戦略推進事務局

内容①

企業価値向上、資金獲得に向けた  企業の知財投資・活用戦略を見える化し、株式市場を通じて投資家から適切に評価され、企業価値
開示・発信向上や資金の獲得につながる仕組みの構築が必要②

経営陣の意識変革・ガバナンス体制  企業や経営陣の知財投資・活用戦略の重要性に対する認識が高まる契機となることを期待 知財投資・活用戦略の着実な実行に向け、社内にガバナンス体制を構築する必要の構築③

戦略的意思の表明の開示・発信 開示・発信されるべき内容は、戦略的意思の表明。現有の知財の活用や足らざる知財の獲得を明らかにすることが重要。

④

価値協創ガイダンスの価値創造ス
トーリーに沿った開示・発信 企業が知財投資・活用戦略をどのような形で開示・発信すれば、投資家や金融機関から適切に評価されるかについて、「価値協創ガイダンス」に沿った形で、ガイドラインとして分かりやすく示すことが必要。

⑤

成長投資としてのESG投資の加速に  投資家は、知財投資・活用戦略の情報を分析・活用することで、ESG投資をポジティブな成長投資としつながる開示・発信て捉え、長期的にプラスの価値評価の実現が可能となることを期待。

⑥

知財投資・活用度合いの指標化 知財投資・活用の取組度合いを表すような指標の特定についても検討⑦

成功事例の紹介 知財投資・活用戦略を競争力強化につなげるビジネスモデルの構築に成功している事例を紹介することも有用⑧

多様な開示・発信方法の許容 例えば、統合報告書やIR資料など既存の媒体の活用など、多様な開示・発信方法を想定
 経営デザインシートの手法により、経営戦略・構想をストーリー化して開示・発信するなどの活用も有用⑨

秘匿すべき機微情報の扱い

 企業にとって秘匿すべき機微情報まで開示・発信すべきではないことに留意が必要⑩

投資家・金融機関に求められるアク  投資家の側は、知財投資・活用戦略を効果的に推進している企業に対し積極的な資金提供を進める
ション
ための具体的なアクションが求められる。

⑪

専門調査会社等の活用⑫

スタートアップのイノベーション機能の  大企業に対し、いかにスタートアップのイノベーション機能を重視し、その積極的な活用に取り組んでいる
活用
かといった観点からの開示を促すことが重要⑬

知財・知財投資の対象範囲

 投資家による企業の知財投資・活用戦略の効果的な活用を可能とするために、専門調査会社等の機能の活用が有効 知財投資・活用戦略には、知的財産権だけではなく、技術、データ、ノウハウ、顧客ネットワークなど幅広い知財を含めたものとすべき

59

今後の検討の進め方（案）

内閣府
知的財産戦略推進事務局

第1回（8月6日）
 検討会の開催趣旨、今後の検討の進め方
 現状と課題の整理
第2回（8月26日）
 知財投資・活用戦略に盛り込まれるべき内容・開示の在り方①
 企業からの事例紹介
第3回（9月上旬(P)）
 知財投資・活用戦略に盛り込まれるべき内容・開示の在り方②
 コーポレート・ガバナンスに関する報告書への対応
 企業からの事例紹介
第4回（9月下旬(P)）
 知財投資・活用戦略のガバナンス体制の在り方
 コーポレート・ガバナンスに関する報告書への対応
第5回（10月上旬(P)）
 知財投資・活用に関する指標の在り方①
 知財調査専門会社の活用の在り方
第6回（10月下旬(P)）
 知財投資・活用に関する指標の在り方②
第7回（11月(P)）
 ガイドライン骨子案
 これまでの議論の整理
第8回（12月(P)）
 ガイドライン案（⇒パブリックコメント）

各回において、適宜、委員の方々、外部の方からの発表を予定しております。

60

本日議論をしていただきたいこと

内閣府
知的財産戦略推進事務局

 企業の知財投資・活用に係る現状認識について、ご意見をお伺いしたい。
特に、なぜ、日本において、知財投資・活用が進んでこなかったのかについて、ご意見をお伺いしたい。
 ガイドラインの検討に向け今後議論すべき論点について、前述の「検討の視点」の適否、優先順位、追加すべき視点等も含め、ご意見をお伺いしたい。
 今後の検討の進め方について、ご意見をお伺いしたい。

61

事例発表

② 「経営デザインシート×デザイン思考で未来を構想 〜とやまデザイン ビジネ
ススクールの立ち上げ支援〜」
湯浅 保有美 氏（トリニティ株式会社 CEO 代表取締役社長）＜関連情報＞
トリニティ株式会社
https://trinitydesign.jp/

全国でいち早く「デザイン経営」を取り込む 富山総合デザインセンター～「デザインビジネ
ス・スクール」で未来のための経営とデザインの場を創る～
https://trinitydesign.jp/news/4417/

とやまデザインビジネススクールとやまの「未来を創るチカラ」を養うスクール事業“経営デザインシート”ｘ“デザイン思考”で未来を構想©Trinity Co.Ltd.

プロジェクト概要
先の読めない時代に経営の舵取りをしていく中で、「広義のデザイン」の力を活用して、経営戦略やブランディング、社内風土の改革を実現する！
そのための「デザインビジネス・スクール」を開校。

主旨

プロセス

本スクールは、「経営デザインシート」と「デザイン思考」を連動させた、世界で初めてのプログラム。
・2回の基調講演を通して、企業の無形資産・価値を引き上げることの重要性を認識し、そのために「経営デザインシート」がいかに役立つかを体感する。
・「デザイン思考」ワークショップでは、富山県内の他業種グループで、
経営デザインシートで考えた未来にむけての、商品サービス開発を展開した。

実施日:
９月4日

実施日:
９月16日

実施日:
11月12日実施日:
12月16日実施日:
1月21日

＠富山デザインセンター

＠富山県民会館

＠富山デザインセンター

＠富山県民会館

＠オンライン

第１回
講演会

第２回
講演会

第３回

(有識者セミナー)(有識者セミナー)

行政・産業トップの有識者による基調講演

行政・産業界現場トップの有識者による基調講演

実施日:
3月3日
3月18日
＠オンライン

第５回

第４回

デザイン経営を知る(終日ワークショップ)

新しい価値を創るための「デザイン思考」(終日ワークショップ)グループ
メンタリング

デザイン経営事例紹介
経営デザインシート
実践

デザイン思考
基礎編

インサイト
リサーチに
関する補修

新しい価値を創るための「デザイン思考」(終日ワークショップ)

デザイン思考発展編©Trinity Co.Ltd.

1

第1回講演会 “行政と企業の先端を走る実践者達の基調講演”
これからの企業にとって有用な「経営デザインシート」＆「デザイン思考」を実践者の生の声で伝えるセミナー
第1回 「価値をデザインするー今私達がなすべき経営のイノベーション」

第1回 基調講演 登壇者■住田孝之氏 元

内閣府知的財産戦略推進事務局長（現

住友商事㈱執行役員／住友商事グローバルリサーチ㈱代表取締役社長）■福市得雄氏 トヨタ自動車レクサスインターナショナルの社長の経験をもつカーデザイナー
参加者：富山県下の企業経営者、企画開発担当者など約20名✓なぜ「価値デザイン経営」が急務なのか～をグローバルな視点と日本市場経済の変化と合わせてわかりやすく解説。
✓組織の中でのデザインのアプローチを活かし、時に悩み試行錯誤した経験談から、デザイン経営や実践の事例を紹介。

©Trinity Co.Ltd.

2

第2回講演会 “行政と企業の先端を走る実践者達の基調講演”
これからの企業にとって有用な「経営デザインシート」＆「デザイン思考」をより具体的に伝えるセミナー
第２回 「デザイン経営と未来価値創造ツール”経営デザインシート”の実践」
第2回 基調講演 登壇者■門谷豊氏 九州で経営にデザイン視点を取り込み、躍進する東洋ステンレス研磨工業㈱ 代表取締役社長■宇津木 達郎氏

元内閣府知的財産戦略推進事務局 バリューデザイナー 宇津木 達郎氏（現

一般財団法人マルチメディア振興センター）

参加者：富山県下の企業経営者、企画開発担当者など約20名✓価値デザイン経営と経営デザインシートを活用して具体化してきた商品開発やブランディング、そして新規ビジネスモデルなど、その成功と失敗などを紹介。
✓激変する時代に最新情報や組織の力学に翻弄されず「自分軸」で「今、アクションを起こす」ことの意義を訴求。

©Trinity Co.Ltd.

3

第3回～第5回
Point1

生き抜くために必要な「３つの手法」を身につけるワークショップ

１.「経営デザインシート」

経営デザインシートは自分自身や自分の組織の未来のあるべき姿やビジネス（モデル）をバックキャストで生み出すための思考を「拡張し＆整理する」補助ツール。

経営デザインシートで一番大切なのは、バックキャストで「未来を構想する」こと。
✖ 従来のように「これまでの自社の強み」から将来の事業や製品アイディアを考える。
○ 自分たちはどう在りたいのか、社会にどんな価値を提供していくのか、それをすることで自分は幸せを感じるのか～これを自問自答しながら未来を構想する。

「経営デザインシート」
首相官邸ホームページ >知的財産戦略本部 > 経営をデザインする
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html

研修参加者：富山県下の企業経営者、企画開発担当者など14名©Trinity Co.Ltd.

4

第3回～第5回
Point2

生き抜くために必要な「３つの手法」を身につけるワークショップ

２.バックキャストで考えるための「未来トレンド情報」

バックキャストで未来を構想するには、自分が知っている（得意な、興味がある）情報だけではなく、幅広い情報リテラシーとその読み解きが大切である。
✖

とかくビジネスマンは、自社事業や製品の知見や市場動向の情報を集めて満足しがち○

自社以外の領域の情報や、世代や国を超えた生活者（ひと）の価値観やライフスタイルなど、幅広く情報を読み解き、その背景にある共通点や差異から、次の展開を考える

トリニティの未来トレンド情報（2000年より作成）を全員で読み込み、対話を重ね、未来を思い描く！

©Trinity Co.Ltd.

5

第3回～第5回

生き抜くために必要な「３つの手法」を身につけるワークショップ

２.バックキャストで考えるための「未来トレンド情報」

レポートは3つのコンテンツで構成されています。
時間軸にそったマクロな視点で最新事例を読み解き、約2年先の人々の価値観の動向を分析し、４～５つの方向性を示します。
また、その価値観が表出する生活に表れはじめた最新の兆し事例を取り上げ、提示します。

1. Design Chronicle
デザイン年表領域横断して顕在化するデザイントレンドや社会背景/変化を年表として整理する事によって、その大きな流れと周期を把握。

2. Crossover Point

価値観トレンド
Design Chronicleから浮彫になる領域
横断して顕在化する価値観のトレンドを
ピックアップし分析。

3. Trend Indication/Design hint

最新兆し事例
価値観トレンドに紐づく、兆し事例として、最新の製品/サービス、ユーザーとのタッチポイントを提示。

生き抜くために必要な「３つの手法」を身につけるワークショップ

第3回～第5回 ３.インサイトを掴み、アイディアを何度もつくりかえる「デザイン思考」
Point3

デザイン思考の手法を用い、目の前の生活者のインサイトを探り、未来の顧客に向けてのビジネスアイディアを創出。
✖

目の前のお客様の「今」の困りごとの解決だけに注力し、改善で終わる。

○「インサイト」をしっかり掴み、アイディア発想の前に「お客様だけでなく、自分自身の未来を構想する」することで、主体的関与を前提とした次期製品やビジネスの創出を目指す。

研修参加者：富山県下の企業経営者、企画開発担当者など14名©Trinity Co.Ltd.

7

プログラムのプロセス

座学
イベント

ワークショップ
エクササイズ

第１回
講演会

第２回
講演会

「価値をデザインする-今私達がすべき経営のイノベーション」「デザイン経営と未来
価値創造ツール“経営デザインシート”
の実践」

第３回

第４回

デザイン経営を知る「デザイン思考」

経営デザインシート
未来トレンド情報で刺激を受け、
日常を断ち切る！

デザイン思考実際のテーマ次世代シニアに向けた
旅にまつわる商品・サービス開発グループ
メンタリング

メンタリングインサイトリサーチに関する補修関係者がプレゼンに対しての講評
第５回「デザイン思考」
発表会

プレゼンテーション

デザイン思考発展編＆プレゼンテーション©Trinity Co.Ltd.

8

参加者の声株式会社リッチェル

椎名聡

セミナーを受けて良かった点は、内容が濃く充実しており、色々な考え方や手法を身に付けた点です。
特に私が注目したのは、相手の話を深堀してインサイトを聴くことです。これは仕事での重要な種が見つかるヒントでした。
他にもワークでのメンバー連携手法は新発想の糧となり、つらくて大変な破壊ブレストは既成概念の脱却につながりました。
経営陣は経営デザインシートで、自社の未来と社会とのあり方を考える機会となりました。
大変な数日でしたが、貴重な体験で実りあるこの先を予感させるセミナーでした。
富山県総合デザインセンター

ディレクター

岡雄一郎とやまデザインビジネススクールを開講した背景には、県下の企業も従来ビジネスからの思考の大ジャンプを求められ模索している
一方で何をすれば良いのか見えていないことにあると思っております。
日本企業は同じような人材を揃え、一律的な教育で異端児を嫌う。
また短期に結果を求め、新たな方向性を示すのに必要な一見無駄にも思える取組を嫌い、従来通りの狭い延長上の視点しか持ち合わせなかったことが要因と云えます。

本スクールで新たな視点を得た受講生たちが、それぞれのビジネスシーンで未来のユーザーニーズを見つめ、変化を起こす異端児～革命児となることを、おおいに期待しています。

©Trinity Co.Ltd.

Interior

FashionCrossover

Product

Crossover Trend Forecast 2020
クロスオーバーする事象から読み解く次代の価値観とデザイン表現

Design Chronicle デザイン年表

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

-2-

Design Chronicle デザイン年表

グローバルにおける社会事象とマインドグローバルにおけるプロダクトデザイン

グローバルにおけるファッションデザイン

グローバルにおけるインテリアデザイン

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

-3-

Design Chronicle 2018 → 2019 → 20202017-18

2018-192019-20

本能欲求を肯定する４Rフィールフリーな贅沢感

個人が社会課題と向き合い行動する

アンチステータス

社会に広がる実験精神

伝統を承継し、新しい価値に刷新する

デイリースリル

ハイパーな五感訴求

快適なつながり方による心身の解放

人間志向のWarm Tech

絶妙なインディビデュアライズ

自分でコントロールできる快感

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

Design Chronicle - デザイン年表の見方
デザイン年表の５カテゴリー(社会事象/プロダクト/ファッション/インテリア/その他)における代表的な事象・事例を、時間軸と共にマクロな視点から読み解く事で抽出したものが、下記にある4つの“クロスオーバーポイント”。
このクロスオーバーポイントから、
2019-20のグローバルにおける“領域横断するデザイントレンド ” を把握する。

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

-5-

Crossover Point 2“伝統を承継し、新しい価値に刷新する”

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

-6-

Crossover Point 2 “伝統を承継し、新しい価値に刷新する”

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

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Crossover Point 2 “伝統を承継し、新しい価値に刷新する”

カルチャーミックスで革新を求めてきた流れが技術も取り込んで新し価値をつくりはじめている2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

-8-

Crossover Point 2 “カルチャーミックス”の変遷

2012年 Hermes × COMME des GARÇONS
エルメスの代名詞ともいえるシルクスカーフ「 Carrés （カレ）」を川久保氏がデザイン。

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

-9-

Crossover Point 2 “カルチャーミックス”の変遷

2012_B MW : Mini Ins pired by Goodwood
MIN Iに超高級車ロールスロイスのD NAを投入。 ダッシュボードにはロールスロイスで使用されるウォルナットを、 シートやドア内側には同社の特性レザーをあしらい、フロアマットは 最高品質のラムウール、
天井内張にはカシミア素材を使用。
2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

-10-

Crossover Point 2 “カルチャーミックス”の変遷

2016_Supreme x Louis Vuitton
NYのスケーターカルチャーの中心的な ブラ
ンド、シュプリームとルイ・ヴィトンとのコラ
ボレーション。

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

-11-

Crossover Point 2 “カルチャーミックス”の変遷

2018_DIESELの偽ブランド『DEISEL』がNYに登場「GO WITH THE FLAW（完璧なんて、ない。)」を体現するプローモーション。ブランドのクオリティーはそのままに、ロゴだけを偽物っぽく変えた全て本物を売る店を出店。

2020 Crossover Trend Forecast©TRINITY CO. LTD.

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Crossover Point 2 “伝統を承継し、新しい価値に刷新する”
古くても良いものは残そう、ただしそこに新しい価値を載せ、魅力的によみがえらせ未来へ承継しよう、という想いや価値観が広がっている。ここ数年、特にミレニアル世代が旧態依然とした古い価値観やものごとに対して、見向きもせず、そこに魅力を感じていなかったという価値観の流れから一転、今期は精緻で完成度の高い作り込みの、“古き良きモノ”に目を向け、新しい価値に刷新し、未来に残そうという機運が広がっている。

Movie

2018_バンクシーの“愛はごみ箱の中に”事件 / 覆面アーティストの名作“風船と少女”がサザビーズがロンドンで主催したオークションに登場。しかし、オークションの最中に「ピー」と音を立てながら内部に仕込まれていた
シュレッダーで作品の下半分が裁断されてしまう。フェイクか否かの騒動も含めこの一連の流れは世界的なニュースに。バンクシー史上最高額となる約1億4,400万円で落札された。

2018_DIESELの偽ブランド『DEISEL』がNYに登場 / 展開するキャンペーン
「GO WITH THE FLAW（完璧なんて、ない。)」を体現するユニークなプロ
ーモーション。普段はブランドの海賊版を販売する露店にブランドのクオリ
ティーはそのままに、ロゴだけを偽物っぽく変えた全て本物を売る店を出店。来店客は、偽物であってもデザイン性の高さと値段に満足し購入。

2016〜_Google Arts & Culture / ニューヨークのMoMAやロンドンの大英博物館、パリのオルセー美術館など、世界70カ国、1200以上の美術館やギャラリー、文化遺産をバーチャルで訪問し、貯蔵作品を見学できるアプリ＆ウェブサービス。日本の“食文化”をテーマにしたコンテンツも公開中。

Movie

2020_FUTURECRAFT.LOOP 2 / アディダスが2019年にスタートし2020予定_Hôtel des Horlogers /デンマークの設計事務所Bjarke Ingels Groupが、スイスの高級時計メーカー、オーデマ・ピゲのためにデザインしたスイスに新しくできる屋根がスキー場になるホテルプラン。各階から外に出ると、屋根でもあるジグザグスロー
プを滑ってそのままゲレンデへ。

2020 Crossover Trend Forecast

2019_Bang& Olufsen「Beovision Harmony」/ 漆黒モニターとたプラスチック廃棄物を使う循環型プロジェクトの第2弾。第1弾
上質なオーク材とアルミをスリット状に施したキャビネット型の履きつぶされたランニングシューズ200足が回収された後、洗浄スピーカーとのコントラストが美しい77インチ有機ELテレビ。
、粉砕、溶解され、TPUペレットとして同じシューズの原料に100電源を入れるとスピーカーが扇のように開き、スクリーンが視パーセント再利用。2021年春夏販売予定。
聴位置まで姿を表す仕掛け。

2020_FUTURECRAFT.LOOP
2 / アディダスが2019年にスタートし2019_Earbuds(USA) / テクノロジーを介して芸術的な表現
たプラスチック廃棄物を使う循環型プロジェクトの第2弾。第1弾の定義を広げるために結成された「Planet Beyond」は、の履きつぶされたランニングシューズ200足が回収された後、洗浄
MIT、ハーバード大学卒の科学者、デザイナーからなるグル、粉砕、溶解され、TPUペレットとして同じシューズの原料に100ープ。リサイクル金属で作られた耳の曲線に沿った花びら型
パーセント再利用。2021年春夏販売予定。
のBluetoothイヤホン。アップサイクルによって、電子機器の廃棄物削減を目指す。

©TRINITY CO. LTD.

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Crossover Point 2 “伝統を承継し、新しい価値に刷新する”
Movie

2016〜_Google Arts & Culture / ニューヨークのMoMAやロンドンの大英博物館、パリのオルセー美術館など世界70カ国1200以上の美術館やギャラリー、文化遺産をバーチャルで訪問
し、貯蔵作品を見学できるアプリ＆ウェブサービス。日本の“食文化”をテーマにしたコンテンツも公開中。

2020 Crossover Trend Forecast

Movie

2019_Bang & Olufsen「Beovision Harmony」/ 漆黒モニターと上質なオーク材とアルミをスリット状に施したキャビネット型スピーカーとのコントラストが美しい77インチ有機ELテレビ。電源を入れるとスピーカーが扇のように開き、スクリーンが
視聴位置まで姿を表す仕掛け。

2019_Earbuds (USA) / テクノロジーを介して芸術的な表現の定義を広げるために結成された「Planet Beyond」は、MIT、ハーバード大学卒の科学者、デザイナーからなるグループ。リサイクル金属で作られた耳の曲線に沿った花びら型のBluetoothイヤホン。アップサイ
クルによって、電子機器の廃棄物削減を目指す。

©TRINITY CO. LTD.

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事例発表

③ 「対談：経営デザインシート作成による気付きと価値デザイン経営の実践」
森 俊彦 氏（価値デザイン経営ＷＧ委員、一般社団法人日本金融人材育成協会 会長）
早川 舞 氏（グラース株式会社 代表取締役）＜関連情報＞
グラース株式会社
https://grasse-aroma.com/

自己紹介で使用した動画
https://www.youtube.com/watch?v=jcqGaYoHBl8

はぐりら

https://grasse-aroma.com/product/

森氏のKDS作成の５つのポイント
①
②
③
④
⑤

みんなが参加
安心・安全・ポジティブ（AAP）
事前にそれぞれがメモを用意する（なぜなのか理由を述べる）
具体的かつ簡潔（シャープなメッセージが伝わる）
即実践で進化し続ける

経営デザインシート

企業名

グラース株式会社

作成年月日

自社の目的・特徴・事業概要

2021年8月17日

経営方針●経営理念●

北海道アロマ「はぐりら」の新商品拡充を図り、世界へ発信する！

私たちは、アロマテラピーの魅力を伝え、人々に多くの「喜び」を提供します。
私たちは、人とのつながり、心のふれあいを大切にし、共に「幸せ」であることを目指します。

サービスのデジタル化で新たな価値を創造し、多くの人に幸せを提供する！

私たちは、最高のおもてなしで地域の「癒し」の場になります。

資源

ビジネスモデル

内部資源

資源をどのように用いて価値を生み出してきたか

北海道のアカエゾマツの枝葉を採取

北海道のアカエゾマツの枝葉を採し、自社で蒸留した精油をベースにブ取、蒸留、製造レンドした北海道アロマ「はぐりら～

産婦人科病院との業務提携

Hug＆Relax～」

誰と組んで
知財

デザインピークス、ササキ工芸

8年のグラース運営による、知識・経験（各種資格等）

提供先へのアクセス方法

外部調達資源（誰から）HP、SNS、展示会、イベント

北海道の森、アカエゾマツ

知財の果たしてきた役割

知財

地域の原材料を活かした癒しの提供、商品名「はぐりら」の商標登録

北海道のお土産としての価値

アカエゾマツの香り（＋）

これまでの外部環境

精油が僅かな量しかとれない

市場状況
癒しのニーズが高まっている

ビジネスモデル

価値

内部資源

資源をどのように用いて価値を生み出すか提供する価値提供先（どんな相手に）新商品の展開（化粧品等）

既存の顧客、産科婦人科病院の顧客、取扱店舗顧客

新たな資源の確保

旭川の観光客、ふるさと納税

北海道の森

ECサイトでの販売

アカエゾマツ取扱店舗、企業、ホテル、団体等

互いの知識を高めあうスタッフ

何を（人材育成）

ECサイトでの販売強化、促進

企業や団体、ホテル、観光

独自のサービスの提供

産科婦人科病院

オンライン講座の強化

オンラインでの展開が可能な職場
環境

製ウッド、しおり）

オンラインでつながる新たな顧化粧品の製造・販売

客

ODM展開

既存の顧客のほか、世界の顧客

BtoB市場開拓
DX展開（VR、AI)

何をはぐりらのほか、化粧品アイテム

サロン、スクール

提供先から得てきたもの
知財

各企業やホテル、団体の付加価値を高めるオリジナルアロマ

新たなスクールやデジタル化のオ「はぐりら＋（プラス）」の誕

リジナルのサービス、化粧品製造

生（ODM）、商標登録（－）

精油が抽出できる樹木が少ない

北海道の森、自然環境提供してきた価値
提供先（誰に）はぐりら（かおり、ミスト、木

森産科婦人科病院

資源価値

販売業の許認可

事業課題（弱み）

どんな相手と組んでECサイトの強化（サブスク等）

デザインピークス、ササキ工芸、森産科

オンライン講座開設や新たなスクー

婦人科病院、弁理士、地域金融機関、各ルやワークショップの開設

種団体・組合、現地法人

手づくりキットの販売

提供先へのアクセス方法

DXの実現

HP、SNS、展示会、イベント、金融機

北海道の自然のVR体験

提供先から得るもの

関のネットワーク、デパートのバイ

外部調達資源（誰から）ヤー、ビジネスマッチング

地域の自然の恵みへの感謝

知財の果たす役割

グラース独自のサービスの確立

北海道の森

販路拡大

時代に合わせたニーズの把握、アイテムの不足

はぐりら～Hug＆Relax～

獲得
顧客との信頼関係の構築

生産体制

知財

地域の自然と人のぬくもりとDxの

人材の確保

アカエゾマツのほか、新たな原材

共存、サスティナブルな取り組み

料の開拓

..

スタッフたちの成長、役割分
担、プロ意識「これから」の姿への移行のための戦略
(+)

こ
れ
ま
で

これからの外部環境

（－）

必要な資源

解決策

化学物質などを含まない体にやさしい
天然素材のスキンケアが求められてい 類似商品、大手の出現

オンラインに講座に対応るするためのPCやそのた

非対面型販売を見据えたオンラインショップの強化

市場予測

めの環境整備

DXの導入

コロナストレスによって、自宅で楽しむ癒しグッズの需要がますます高まる（アロ時代に合わせた新たな発オンライン講座の開始

マ商品、バスグッズなど）

想、知識

化粧品製造販売業取得に向けて準備（申請、設備など）移行のための課題
ニーズに合わせた市場調査、デジタル化

新商品拡充に向けてマーケティング
知財
グラースのスタッフと培った経験、知識、技術専門機関との調査、研究

こ
れ
か
ら

次回のご案内

日程：2021年9月16日（木）19:00〜21：00※毎月第3木曜日
実施方法：オンライン（zoomミーティング）
プログラム：KDS活用事例発表
申込方法：日本知財学会の経営デザイン分科会ページより申込開始：9月上旬より

ご参加ありがとうございました
アンケートへのご協力をお願いします

https://jp.surveymonkey.com/r/FVGFDKC