貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 1 月 4 日改定）
掲載日 2024 年 1 月 4 日■ゆうちょ Pay-easy（ペイジー）サービスＡＴＭ利用規定（下線の部分は改定箇所）
現行

改定後

８ 地方税統一ＱＲコードによる通常払込み

８ 地方税統一ＱＲコードによる通常払込み(1) 次の方法により、地方税統一ＱＲコードを読み取り、収納機関から請(1) 次の方法により、地方税統一ＱＲコードを読み取り、収納機関から請求された税金、各種料金等を収納通知口座に払い込む通常払込み及び通求された税金、各種料金等を収納通知口座に払い込む通常払込み及び通常払込みに係る特殊取扱（以下この条において「地方税統一ＱＲコード常払込みに係る特殊取扱（以下この条において「地方税統一ＱＲコードによる通常払込み」といいます。）については、この条により取り扱いによる通常払込み」といいます。）については、この条により取り扱います。

ます。

① 当行が定める当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株① 当行が定める当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）の窓口において請求する方法（以下この方法による取扱いみます。）の窓口において請求する方法（以下この方法による取扱いを「窓口ＱＲ収納」といいます。）

を「窓口ＱＲ収納」といいます。）

（新設）

②

地方税統一ＱＲコードによる通常払込みを利用可能なＡＴＭにより請求する方法（以下「ＡＴＭＱＲ収納」といいます。）② 当行の本支店又は出張所において、当行所定のタブレット端末（以③ 当行の本支店又は出張所において、当行所定のタブレット端末（以下「タブレット端末」といいます。）により請求する方法（以下この下「タブレット端末」といいます。）により請求する方法（以下この方法による取扱いを「タブレットＱＲ収納」といいます。）

方法による取扱いを「タブレットＱＲ収納」といいます。）③ 利用者端末により請求する方法④ 利用者端末により請求する方法(2) 前項③の方法は、スマートフォンアプリ利用規定により取り扱います。

(2) 前項④の方法は、スマートフォンアプリ利用規定により取り扱います。

(3) 窓口ＱＲ収納及びタブレットＱＲ収納の利用時間は、窓口営業時間内(3) 窓口ＱＲ収納及びタブレットＱＲ収納の利用時間は、窓口営業時間内とします。ただし、収納機関が取扱いを行うことができないと定めた日とし、ＡＴＭＱＲ収納の利用時間は、当行所定の取扱時間内とします。

又は時間帯は、利用することができません。

ただし、収納機関が取扱いを行うことができないと定めた日又は時間帯は、利用することができません。

(4) 利用者は、窓口ＱＲ収納を請求しようとするときは、当行所定の払込(4) 利用者は、窓口ＱＲ収納を請求しようとするときは、当行所定の払込書又は納付書を提出のうえ、当行所定の手続に従って、払込金及び当行書又は納付書を提出のうえ、当行所定の手続に従って、払込金及び当行所定の料金を支払ってください。また、タブレットＱＲ収納を請求しよ所定の料金を支払ってください。また、ＡＴＭＱＲ収納を請求しようとうとするときは、キャッシュカード規定第７条（払込み等）第２項によするときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、必要事項を正確り取り扱います。に入力し、払込金及び当行所定の料金を支払ってください。
(5) ＡＴＭＱＲ収納は、キャッシュカード規定第７条（払込み等）第１項（新設）により取り扱うことができます。
（新設）(6) 利用者は、タブレットＱＲ収納を請求しようとするときは、キャッシ
ュカード規定第７条（払込み等）第２項により取り扱います。

(5) 当行は、前項により利用者が請求した内容に従って、地方税統一ＱＲ(7) 当行は、前３項により利用者が請求した内容に従って、地方税統一Ｑ

コードによる通常払込み及び第11項に規定する特殊取扱を行います。

Ｒコードによる通常払込み及び第13項に規定する特殊取扱を行います。

(6) タブレットＱＲ収納については領収証書を発行せず、当行所定の払込(8) ＡＴＭＱＲ収納及びタブレットＱＲ収納については領収証書を発行受付票を当行所定の方法により交付します。なお、払込受付票は当行がせず、当行所定の払込受付票を当行所定の方法により交付します。なお、

払込金及び当行所定の料金を受け付けたことを証明する書類となりま

払込受付票は当行が払込金及び当行所定の料金を受け付けたことを証すので、内容を確認して大切に保管してください。

明する書類となりますので、内容を確認して大切に保管してください。

(7) 利用者が請求した内容について、当行所定の確認ができない場合は、(9) 利用者が請求した内容について、当行所定の確認ができない場合は、地方税統一ＱＲコードによる通常払込みを利用することはできません。

地方税統一ＱＲコードによる通常払込みを利用することはできません。

(8) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みに係る請求は、取消しをする(10) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みに係る請求は、取消しをすことはできません。

ることはできません。

(9) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みの請求がなされた場合にお(11) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みの請求がなされた場合において、解除（合意解除を含みます。）又は取消し等により収納機関からいて、解除（合意解除を含みます。）又は取消し等により収納機関からの請求が適法に解消されたときは、利用者は当該収納機関から払込金にの請求が適法に解消されたときは、利用者は当該収納機関から払込金に相当する代金額につき、現金により返金を受ける等当該収納機関との間相当する代金額につき、現金により返金を受ける等当該収納機関との間で解決してください。

で解決してください。

(10) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みの利用者に対する収納機関(12) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みの利用者に対する収納機関からの請求に関する事項については、当行は関知しません。当該請求にからの請求に関する事項については、当行は関知しません。当該請求に関連して利用者と当該収納機関との間で発生した紛議について当行は関連して利用者と当該収納機関との間で発生した紛議について当行は責任を負わず、またその紛議を理由として、当行は利用者に対して賠償責任を負わず、またその紛議を理由として、当行は利用者に対して賠償等を行う義務を負いません。

等を行う義務を負いません。

(11) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みに係る特殊取扱として、収(13) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みに係る特殊取扱として、収納通知口座の受入金額等を収納機関あてに電信により通知します。通知

納通知口座の受入金額等を収納機関あてに電信により通知します。通知1 / 4

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現行

改定後の請求に当たっては、当行所定の料金をいただきます。の請求に当たっては、当行所定の料金をいただきます。

(12) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込み及び前項に規定する特殊取(14) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込み及び前項に規定する特殊取扱については、当行所定の料金を次によりいただきます。

扱については、当行所定の料金を次によりいただきます。

①①

払込金を受け入れる収納通知口座の加入者が料金を負担する旨を払込金を受け入れる収納通知口座の加入者が料金を負担する旨を表示した払込書又は納付書による場合は、収納通知口座の加入者から表示した払込書又は納付書による場合は、収納通知口座の加入者から別に定める方法によりいただきます。

別に定める方法によりいただきます。

② ①以外の場合は、払込人から現金（貯金の払戻金を払込金に充当す② ①以外の場合は、払込人から現金（貯金の払戻金を払込金に充当する場合においては、貯金の払戻金を含みます。）でいただきます。

る場合においては、貯金の払戻金を含みます。）でいただきます。

(13) 次の事由により地方税統一ＱＲコードによる通常払込みの取扱い(15) 次の事由により地方税統一ＱＲコードによる通常払込みの取扱いににつき不能又は遅延があってもそれにより生じた損害については、当行つき不能又は遅延があってもそれにより生じた損害については、当行及及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みみます。）（②及び③において「当行等」といいます。）は責任を負います。）（②及び③において「当行等」といいます。）は責任を負いまません。

せん。

① 災害、事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があった① 災害、事変、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったとき②

とき

当行等又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を②

当行等又は金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、タブレット端末、通信回線若しくはコンピュ講じたにもかかわらず、窓口の端末機、ＡＴＭ、タブレット端末、通ータ等に障害が生じたとき

信回線若しくはコンピュータ等に障害が生じたとき③ その他当行等以外の者の責に帰すべき事由があったとき③ その他当行等以外の者の責に帰すべき事由があったとき(14) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みには、この規定のほか、「払(16) 地方税統一ＱＲコードによる通常払込みには、この規定のほか、「払込み規定」が適用されます。ただし、払込み規定第８条（払込金に充てる込み規定」が適用されます。ただし、払込み規定第８条（払込金に充てることができる証券等）並びに第９条（払込金に充てられた証券等の決済ことができる証券等）並びに第９条（払込金に充てられた証券等の決済不能等）第１項及び第２項の取扱いはいたしません。また、各規定とこ不能等）第１項及び第２項の取扱いはいたしません。また、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。とします。

■無通帳型総合口座特約
現行

改定後

２ この口座の申込み

２ この口座の申込み(1) この口座の利用の申込みをしようとするときは、当行が別途認める場(1) 当行所定の利用申込書によりこの口座の利用の申込みをしようとす合を除き、当行所定のタブレット端末の画面の操作手順に従って、必要るときは、当該利用申込書に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）事項を入力し、当該端末の画面に表示される請求の内容が正当であるこのうえ、当行所定の方法により公表した当行の本支店若しくは出張所又とを確認のうえ、当該端末の画面を当行の本支店又は出張所に提示しては郵便局に、当行所定の方法により提出してください。

ください。当行は提示画面の入力事項を依頼内容とします。
（新設）(2) 当行所定のタブレット端末によりこの口座の利用の申込みをしようとするときは、当該端末の画面の操作手順に従って、必要事項を入力し、当該端末の画面に表示される請求の内容が正当であることを確認のう
え、当該端末の画面を当行の本支店又は出張所に提示してください。当行は提示画面の入力事項を依頼内容とします。

(2) この口座以外の総合口座取引規定の適用のある通常貯金を受け入れ(3) この口座以外の総合口座取引規定の適用のある通常貯金を受け入れる口座（以下「有通帳口座」といいます。）をこの口座としようとするる口座（以下「有通帳口座」といいます。）をこの口座としようとする

ときは、当行所定のタブレット端末の画面の操作手順に従って、必要事ときは、当行所定のタブレット端末の画面の操作手順に従って、必要事

項を入力し、当該端末の画面に表示される請求の内容が正当であること

項を入力し、当該端末の画面に表示される請求の内容が正当であることを確認のうえ、当行所定の方法によりこの口座への切替の請求電文を当を確認のうえ、当行所定の方法によりこの口座への切替の請求電文を当行に送信してください。この口座への切替は、当行がコンピューターシ行に送信してください。この口座への切替は、当行がコンピューターシステムにより当該申込内容を確認した時に成立するものとします。

ステムにより当該申込内容を確認した時に成立するものとします。

(3) この口座への切替が成立した後は、この口座の通常貯金に係る交付済(4) この口座への切替が成立した後は、この口座の通常貯金に係る交付済

みの通帳を使用することはできません。

みの通帳を使用することはできません。

(4) 国債等規定第３条（国債等振替口座加入通帳の提出）に規定する加入(5) 国債等規定第３条（国債等振替口座加入通帳の提出）に規定する加入通帳は、この口座への切替の成立後においても使用することができます。

通帳は、この口座への切替の成立後においても使用することができます。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

この改正特約は、2023年11月１日から実施します。

この改正特約は、2024年１月４日から実施します。

■キャッシュカード規定
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現

行

改定後

１ カードの利用

１ カードの利用(1) 通常貯金及び通常貯蓄貯金（以下「貯金」といいます。）について、(1) 通常貯金及び通常貯蓄貯金（以下「貯金」といいます。）について、当行所定の方法により交付したキャッシュカード（ＩＣチップのある当

当行所定の方法により交付したキャッシュカード（ＩＣチップのある当

行所定のキャッシュカード（第５条第３項②、第17条第１項及び第19条

行所定のキャッシュカード（以下「ＩＣキャッシュカード」といいます。）第１項において「ＩＣキャッシュカード」といいます。）を含みます。

を含みます。以下「カード」といいます。）は、次の場合に利用するこ

以下「カード」といいます。）は、次の場合に利用することができます。とができます。

①〜⑧ (略)①〜⑧ (同左)(新設)(2) 自動貸付担保貯金（総合口座取引規定第１条（総合サービス）第３項に規定する自動貸付担保貯金をいいます。以下同じとします。
）について、ＩＣキャッシュカードは、次の場合に利用することができます。
①

ＡＴＭにより自動貸付担保貯金の払戻金の全部を、総合サービス（総合口座取引規定第１条（総合サービス）第１項に規定する総合サービスをいいます。
）に係る通常貯金に振り替えてする預入の取扱い（以下「担保貯金振替預入」といいます。
）をする場合（当行所定の場合に限ります。
）② その他当行所定の取扱いをする場合(2) カード預入及び暗証払は、本支店等において取り扱います。ただし、(3) カード預入及び暗証払は、本支店等において取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

(3) ＡＴＭを設置する本支店等は、当行所定の方法により公表します。

(4) ＡＴＭを設置する本支店等は、当行所定の方法により公表します。

(4) ＡＴＭの種類により通帳（カードの交付を受けていない通帳を含みま(5) ＡＴＭの種類により通帳（カードの交付を受けていない通帳を含みます。）がご利用いただけない場合があります。

す。）がご利用いただけない場合があります。

（新設）

５の２ 担保貯金振替預入(1) 担保貯金振替預入をしようとするときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにＩＣキャッシュカードを挿入し、届出の暗証及び払戻しを行う自動貸付担保貯金を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項の取扱いは、１回当たり１明細に限ります。
(3) 同時に預入された２口以上の自動貸付担保貯金である定額貯金の一部について担保貯金振替預入の請求があったときは、当該貯金の全部について担保貯金振替預入の請求があったものとして取り扱います。
(4) 貯金担保自動貸付け（総合口座取引規定第１条（総合サービス）第３項に規定する貯金担保自動貸付けをいいます。）による貸付金の貸付期間（総合口座取引規定第10条（貸付期間）に規定する貸付期間をいいます。）内に自動貸付担保貯金につき担保貯金振替預入の請求があったときは、第１条第２項①に規定する払戻金の金額は当該自動貸付担保貯金のその時における現在高からその時における当該貸付金及びその利子の合計額に相当する金額を控除した金額とし、当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済の期限はその時となるものとし、その控除された金額はその債務の弁済に充当します。
(5) 担保貯金振替預入があった場合は、現在高その他の事項を記載した書類の交付を受けることができます。

10 カードによる預入又は払戻金額等の通帳記入

10 カードによる預入又は払戻金額等の通帳記入

カードによる預入金額、払戻金額、払込金額、振替金額、振込金額又は(1) カードによる貯金の預入金額、払戻金額、払込金額、振替金額、振込ＡＴＭ利用料金若しくは提携機利用手数料の金額の通帳への記入は、通帳金額又はＡＴＭ利用料金若しくは提携機利用手数料の金額の通帳へのが本支店等に提出された場合又はＡＴＭで通帳による取扱いをした場合

記入は、通帳が本支店等に提出された場合又はＡＴＭで通帳による取扱に行います。

いをした場合に行います。
(2) 担保貯金振替預入のうち払戻内容の通帳への記入は、通帳が本支店等（新設）に提出された場合又はＡＴＭで通帳による取扱いをした場合に行います。ただし、通帳への記入の前に通帳の再交付又は繰越があった場合を除きます。
11 カード等及び暗証の管理等

11 カード等及び暗証の管理等(1) 当行は、端末機若しくはタブレット端末又はＡＴＭ若しくは提携機の(1) 当行は、端末機若しくはタブレット端末又はＡＴＭ若しくは提携機の操作の際に使用されたカード等が、当行が預金者に交付したカード等で操作の際に使用されたカード等が、当行が預金者に交付したカード等であること及び入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所あること及び入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ、貯金の払戻し又は振替若しくは振込その他

定の方法により確認のうえ、貯金の払戻し、振替若しくは振込その他当3 / 4

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現

行

改定後

当行所定の手続（次条から第14条までにおいて「払戻し等」といいます。）

行所定の手続（次条から第14条までにおいてこれらを総称して「払戻しを行います。

等」といいます。）又は担保貯金振替預入を行います。

(2)〜(3) (略)(2)〜(3) (同左)

(4) 前項の届出を受けたときは、直ちにカード等による貯金の払戻停止又(4) 前項の届出を受けたときは、直ちにカード等による貯金の払戻し、振は振替若しくは振込の停止の措置を講じます。

替若しくは振込又は担保貯金振替預入を停止する措置を講じます。

(5)〜(7) (略)(5)〜(7) (同左)

21 規定の適用

21 規定の適用

この規定の取扱いには、この規定のほか、「通常貯金規定」、「通常貯蓄貯この規定の取扱いには、この規定のほか、「通常貯金規定」、「通常貯蓄金規定」、「ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービスＡＴＭ利用規定」、「即時 貯金規定」、「総合口座取引規定」、「ゆうちょPay-easy（ペイジー）サー振替規定」及び「ゆうちょＰａｙ利用規約」が適用されます。ただし、各規 ビスＡＴＭ利用規定」、「即時振替規定」及び「ゆうちょＰａｙ利用規約」
定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるも が適用されます。ただし、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、このとします。の規定が優先して適用されるものとします。

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

１ この改正規定は、2023 年５月 15 日から実施します。

１ この改正規定は、2023年５月15日から実施します。

（経過措置）（経過措置）

２ この改正規定による改正前の第５条第３項①の生体認証データの照合 ２ この改正規定による改正前の第５条第３項①の生体認証データの照合（生体認証規定第１条（生体認証）第２項の生体認証データの照合をいい（生体認証規定第１条（生体認証）第２項の生体認証データの照合をいいます。）を行う貯金の払戻しの指定金額は、この改正規定による改正後のます。）を行う貯金の払戻しの指定金額は、この改正規定による改正後の第５条第３項①のゆうちょ通帳アプリ及びゆうちょ認証アプリによる当第５条第３項①のゆうちょ通帳アプリ及びゆうちょ認証アプリによる当行所定の照合を行う貯金の払戻しの指定金額（ただし、当行所定の金額を行所定の照合を行う貯金の払戻しの指定金額（ただし、当行所定の金額を上限とします。
）として引き継がれます。

上限とします。）として引き継がれます。
附 則（実施期日）
この改正規定は、2024年１月４日から実施します。
以4 / 4上