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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月８日【四半期会計期間】

第５期第３四半期（自【会社名】

株式会社安藤・間【英訳名】

HAZAMA ANDO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3600【事務連絡者氏名】

執行役員社長室副室長 兼 ＣＳＲ推進部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3606【事務連絡者氏名】

執行役員社長室副室長 兼 ＣＳＲ推進部長【縦覧に供する場所】

株式会社安藤・間野

平成29年10月１日

村

俊

名古屋支店

大阪支店

（大阪市福島区福島六丁目２番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/18

平成29年12月31日）

明（名古屋市中区丸の内一丁目８番20号）
株式会社安藤・間

至

北

川

智

紀

北

川

智

紀

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
自
至

会計期間

第４期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年４月１日
平成29年12月31日

第４期
自
至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

（百万円）

293,606

269,786

407,994

経常利益

（百万円）

26,67624,89736,239

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

19,141

17,08626,277

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,817

19,491

26,953

純資産額

（百万円）

93,608116,307

100,744

総資産額

（百万円）

308,441

335,654

318,387

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

103.63

92.59

142.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

95.84

85.57

131.60

自己資本比率

（％）

30.1

34.4

31.4

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第４期
第３四半期
連結会計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間平成28年10月１日 自平成28年12月31日 至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

50.95

24.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費や民間設備投資の持ち直しを受けて、緩やかな回復が続いた。
今後についても、海外経済の不透明性には引き続き留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くな
か、各種政策の効果もあって、景気の回復が続いていくことが期待される。
当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資は堅調に推移し、安定した事業環境が継続した。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,697億円（前年同四半期
2,936億円、前年同四半期比8.1％の減少）、営業利益254億円（前年同四半期272億円、前年同四半期比6.7％の減少）、経常利益248億円（前年同四半期266億円、前年同四半期比6.7％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億円（前年同四半期191億円、前年同四半期比10.7％の減少）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（土木事業）
受注高は756億円（前年同四半期比46.7％の減少）、完成工事高は948億円（前年同四半期比1.8％の減少）、
営業利益は180億円（前年同四半期比7.7％の減少）となった。
（建築事業）
受注高は1,451億円（前年同四半期比15.7％の減少）、完成工事高は1,520億円（前年同四半期比12.5％の減少）、営業利益は99億円（前年同四半期比0.8％の増加）となった。
（グループ事業）
売上高は186億円（前年同四半期比15.0％の増加）、営業利益は９億円（前年同四半期比6.9％の減少）となった。
（その他）
売上高は42億円（前年同四半期比39.0％の減少）、営業利益は４億円（前年同四半期比31.6％の減少）となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約25億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約８億円が含まれている。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成29年12月31日） （平成30年２月８日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式185,209,189

187,160,261

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株

計

185,209,189

187,160,261−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

185,209−

12,000−12,117（注）平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が1,951千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ651百万円増加している。
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成29年９月30日現在の当社株主名簿に基づいて記載している。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
239,400−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他） ※１

普通株式

184,731,900

単元未満株式 ※２

普通株式237,889−

同上

185,209,189−−

発行済株式総数
総株主の議決権※１

1,847,319−

同上

1,847,319−「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権 197個）及び役
員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式が419,800株（議決権 4,198個）含まれている。

※２「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式71株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式50株が含まれている。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）株式会社安藤・間

東京都港区赤坂六丁目１番20号

239,400−

239,400

計

所有株式数の
合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）−

239,400

0.13−

239,400

0.13

他人名義
所有株式数
（株）

(注)１．当第３四半期会計期間末（平成29年12月31日）における自己株式数は、普通株式240,544株（発行済株式総数
に対する所有株式数の割合は0.13％）である。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式419,850株（議決権 4,198個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】
該当事項はない。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

88,699122,933
19,999
4,800
5,404
3,591
17,448△12
262,864

7/18

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

111,973※ 108,998

26,999
6,048
4,455
3,685
14,756△11
276,905

16,30910,19926,5082,440

16,185
11,513
27,6992,152

20,537
2,195
3,864
△23
26,57455,522
318,387

23,818
1,230
3,869
△22
28,89658,748335,654EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8/18

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

102,504
21,825391
23,953
19,297
3,624
2,318
606
11,388
185,90976,541
21,628440
30,231
42,270
3,103
641
265
9,819
184,942440
10,0338,543
56
11,918153
78
509
31,733
217,642711
10,02010,76056
11,633153
122
945
34,404
219,346

12,00014,993
69,838△303
96,52812,00014,991
83,053△294
109,750

3,852
△11
145
△608
3,377
10
828
100,744318,387

6,004
△8
112
△403
5,705
8
842
116,307335,654EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

274,677
18,928
293,606

250,774
19,011
269,786

233,513
16,890250,404

211,102
17,194228,297

41,164
2,037
43,201
15,91027,291

39,671
1,816
41,48816,03725,450

104
137
−
331
572

99
164
10
105
379

305
515
366
1,186
26,676

368
−
563
932
24,897

4
0
4

−
25
25

17
−
53
3
74
26,607
7,442
19,16422
19,141

−
170
10
−
180
24,742
7,647
17,0958
17,086

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

19,16417,095

519
5
△261
390
653
19,817

2,152
2
36
205
2,396
19,491

19,900△83

19,46328

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
ハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。
（追加情報）（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。
（2）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円及び432,600
株、当第３四半期連結会計期間末239百万円及び419,850株である。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

※

前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

−百万円

87百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

878百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至1,306百万円

平成28年12月31日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,294

7.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成28年11月８日
取締役会（注）

普通株式

利益剰余金

1,664

9.00 平成28年９月30日 平成28年12月２日

合計

2,959

（注）平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会（注１）

普通株式

利益剰余金

2,034

11.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日

平成29年11月10日
取締役会（注２）

普通株式

利益剰余金

1,849

10.00 平成29年９月30日 平成29年12月６日

合計

3,884

（注）１．平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。
２．平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

土木事業

建築事業

グループ
事業

96,637

173,829

16,170286,637

6,968

293,606−

293,606−

1

24,25324,254

11

24,266△24,266−

計

96,637

173,830

40,423

310,892

6,980

317,872△24,266

293,606

セグメント利益

19,571

9,835

1,071

30,479647

31,127△3,83627,291

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△3,836百万円には、セグメント間取引消去及びその他14百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,851百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

報告セグメント
その他
（注１）

合計

土木事業

建築事業

グループ
事業

94,861

152,073

18,602

265,537

4,248

269,786−

269,786−50

28,747

28,797

11

28,809△28,809−

計

94,861

152,124

47,350294,335

4,259

298,595△28,809269,786

セグメント利益

18,067

9,911

997

28,976443

29,419△3,96925,450

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△3,969百万円には、セグメント間取引消去及びその他△17百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,951百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

103.6392.59

19,141

17,086

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

19,141

17,086

普通株式の期中平均株式数（千株）

184,714

184,536

95.84

85.57

△8

△8

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

（△8）

（△8）

普通株式増加数（千株）

14,917

15,047−−

項目(1）１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間494千株、当第３四半期連結累計期間672千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間240千株、当第３四半期連結累計期間は426千株である。
（重要な後発事象）（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）
当社が発行した「2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」について、当第３四半期連結
累計期間後から平成30年１月31日までに権利行使が行われている。その概要は以下のとおりである。
(1) 新株予約権の行使個数
260個(2) 発行した株式の種類及び株式数

普通株式 1,951,072株（平成29年12月31日現在の発行済株式総数の1.1％）(3) 転換社債型新株予約権付社債の減少額

1,302百万円(4) 資本金の増加額

651百万円(5) 資本準備金の増加額

651百万円

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書２【その他】(1) 重要な訴訟事件等提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国８地方裁判所に提訴され審理中である。
(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
①

決議年月日

平成29年11月10日②

中間配当金の総額

1,849,697,180円③

１株当たりの金額

10円00銭④

支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成29年12月６日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日

株式会社安藤・間
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺 田

昭 仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内 田

好 久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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