東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

No.102

目次

思考の環
AIが映しだす「環」
〔板津木綿子〕―― i

教員研究論文地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築〔並木 志乃, 越塚 登〕―― 1

News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK:
A Systematic Review and Agendas for Future Research〔Minjoo Lee〕―― 21

フィールド・レビュー
リスクの踊り場法システムのコレオグラフィーへ〔永石尚也〕―― 41

AI が映しだす「環」
わたしのパンデミック生活は、人工知能（AI）

ながらも、AI に関する書籍や論文を読みあさとともに始まった。新型コロナウィルスが日本るステイホームの時間を得た。マイノリティ研にやってきたころ、わたしの頭の中に人工知能究への関心から、特に社会的マイノリティの生が研究対象として芽生えた。歴史学や北米研究

活において AI はどのような影響を及ぼしうるの中でメディア技術について研究してきた私か、考え始めている。ここでは、いくつかの論が、AI の分野に飛び込むのは無謀かとは思い点に触れたい。

歪みの伏在と再生産
ただでさえ周縁に置かれている社会的マイノ

こういった報道の中に効率的な人事採用、人リティにとっては、デジタル技術によって可能

事異動のための AI ソフト開発が含まれ、このになる包摂は、孤立や孤独を解消し、自己肯定

市場は着実に拡大している。過去には海外で人感を獲得するためには重要な変化である。逆事採用のための AI が問題となったことがある。

に、デジタル技術によって、マイノリティが排エンジニア職に男性ばかりを採用していた過去除される構造がさらに強まることは、絶望感をの歴史が実績データとして入力され、女性はエもたらす。デジタル技術の開発に関する報道

ンジニアに不向きと歪んだ AI の学習になり、は、往々にして企業による商品紹介など利便性

女性エンジニアが雇用されにくいバイアスをを強調するものが多いため、報道も前向きにな

AI が実践していたことが判明した。国内でもりやすく、過去にできなかったことができるよ

就職支援企業が採用内定辞退率を算定し、企業うになったという新規性が脚光を浴びることがにそのデータを販売していたことが問題になっほとんどだ。

た。そのような AI 技術の運用リスクがあるに

AI 技術の社会実装に関する報道言説も、基も関わらず、採用 AI についての報道は今でも本的にはこのシナリオを踏襲している。ドロー

おおむね肯定的である。このように、社会のさンによる無人配達が過疎地への物流を支援す

まざまな場面に埋め込まれている差別、偏見、る。コロナ禍でマスクしたままでも顔認証がでそして格差の構造が、アルゴリズムによって無きる技術が安全管理のために使われる。塾が意識に再生産されうること、そしてそれが社会AI を活用して生徒の最適学習メソッドをカス的マイノリティのさらなる差別助長につながる

タマイズする。このように社会への善を強調す

ことは直視したい。

る報道が多い。

AI の技術発展による南北問題も起きている。

iYouTube などの動画共有サイトでは、不適切を一万五千人雇っている。精神的な負担が重いな画像のチェックのために AI を導入している。

この仕事は、アメリカでは過酷な労働として裁

グーグル社が 2020 年 4-6 月期に削除した 1140

判沙汰になり、企業側が敗訴したことがあっ万件のうち、99.2% は AI による検知だったそた。その結果、労働者の権利が弱く、精神的負

うだ 。このように不適切動画の学習と検知精

荷が労災保障対象に含まれていない南アジアの度の向上が目覚ましい AI も、ときには最終判

国々へ、この仕事が流れている 。このような断のために人間の目が必要になる。グーグル社

労働者の搾取は、AI をめぐる南北問題を如実だけでもこの不適切画像の確認作業をする人間に表している。

インクルージョンのための AI
マイノリティ研究の視点からは、AI によっ

社会福祉の分野では、生活支援を必要とするてかき立てられる情動の研究にも注目したい。

人への最適な支援方法を算出するために AI を

対人コミュニケーションが苦手な人にとって活用している地域がある。カリフォルニアでは、AI アバターが安心してコミュニケーショ

は、路上生活者の状況に応じて最適な住居支援

ンを取れる存在になりうるかもしれないと期待方法をアルゴリズムがはじき出し、限られた支がふくらむ。地方に住む性的マイノリティの人

援資源をより効果的に配分すべく、持続性のあが、同じ性的指向の人と出会う機会がなく、孤る支援のあり方を追求する取り組みがある 。

独感を感じながら生活を送っていたのなら、同人 海 戦 術 で は 限 界 を 見 る 包 摂 の 取 り 組 み も、じ指向の当事者意識を持つようカスタマイズさ

AI を 用 い る こ と で よ り 広 く 社 会 的 マ イ ノ リ

れた AI アバターがいれば、帰属感、自己肯定

ティと寄り添うことが可能になる。これこそ感を得るすべになるかもしれない。

AI の十八番（おはこ）であるべきだ。

労働への影響AI の開発や社会実装が進むにつれ、「人間の仕事がロボットにとって代わられてしまうかも事を奪われる人。技術のおかげで労働から解放される人。

しれない」という悲観的な語りをよく目にす

北米などでアンチワーク（Anti-work）といる。20 世紀初頭に工業オートメーションが加う運動が広まりつつあるそうだ。ミレニアム世

速したときは、「技術開発が人間の労働時間を代を中心に、レジャーを最大限優先し、働くこ縮減してくれる。いずれは（週休１日ではなく）とを拒否する運動である。Reddit 上のアンチ

週休５日さえ可能になるかもしれない」というワークのフォーラムは、2020 年の秋には 17 万楽観的な言説があった。働きたいのに機械に仕人の登録しかなかったが、たったの 1 年で 170

ii

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万人に膨れ上がった。同様に、中国の若者の間期世代の私たちが肌感覚で記憶していることで「躺平族（とうへいぞく）」が増えているそだ。

うで、この若者たちはカネの奴隷にはならずに、生きていくために必要な金のみを稼ぐ「横たわり」重視の姿勢を指しているそうだ。

AI のもたらす功罪を考えるときに、介在している人間がどのように情報を操っているかを

このような労働感やレジャー感を持つ人たち

省察せずに評価はできない。デジタル情報技術

は、AI をはじめとするさらなる技術革新によっの生態環境に息吹く AI は、より広く人間社会て実現される「労働からの解放」を人一倍、期の生態系や情報の循環体系を含む「環」を映し待しているからかは定かではない。しかし、こだす。AI を怖がるのではなく、工学系、社会の人々が将来的に社会保障制度の恩恵を十分に科学系や人文系の仲間とも手を取り合い、AI受けられなく、社会の周縁に追いやられてしまを介して映る社会の脆さを千思万考できればとう危険はある。働きたくても働けなかった氷河思う。

板津木綿子（いたつ・ゆうこ）［専門］歴史学、マイノリティ研究［主たる著書・論文］「レジャー研究と人工知能の交差領域−論点と可能性」『余暇ツーリズム学会誌』（8）2021 年 3 月 43-52 頁 .
『食と移動の文化史：主体性・空間・表象をめぐる抗い』板津木綿子編著 彩流社 2021 年 .
"Leisure in Desperation: The Alliance and Axis of Rhetoric in the Global Recreation Movement, 1930-1945," 小澤智子編『ジャパニーズネスは太平洋を越える／超える』彩流社 , 2019 年 , pp. 167-203.
［所属］東京大学大学院情報学環教授（総合文化研究科から流動）［所属学会］American Studies Association、日本アメリカ学会、余暇ツーリズム学会、人工知能学会iii

地域の課題解決と共助を支援する
ネットワークの構築
Network Creation to Resolve Local Community Issues and Ensure
Collaboration

並木

志乃 *

越塚

登 **

Shino Namiki* , Noboru Koshizuka**

1．はじめに
人口減少時代や高齢社会を迎え，未曾有の自題を，行政のみで打開するのは困難であり，情然災害をはじめ，想定外のリスクが多発してい報通信技術の利活用によって，地域の様々な状る。同時に，都市部への人口の一極集中に対す

況を可視化し，多様な主体が連携・協働するたる見直しと，地方消滅に対する危機感が高まっめの通信環境と各主体をつなぐ関係性の構築がている。地方自治体は，住民生活の維持に関わ急務の課題である。

る地域サービスの提供やその維持のため，行政現在までのところ，情報技術や人工知能を活計画のあらゆる分野にわたり，対策を講じる必用することにより，官民が地域社会に内在する要に迫られている。

情報を効率的に収集・分析し，地域の問題発見

特に過疎地の集落や地区では，地域資源の管や課題解決に活かす動きが国内外でみられてい理や地域での互助をはじめとして，担い手の不る。地域の変化を捉えるには，必要な情報やデー

足問題や人材育成が深刻化している状況がみらタを集約し，一元的に管理することで，関係組れている。過疎地の小規模自治体は，行政職員

織が情報共有し，円滑に接続することが可能との人数が減るなかで，コストという側面からはなる。例えば，センシング技術によって自動収切り捨てることの出来ない住民福祉の維持や自集するシステムと，住民が持つ地域密着の情報

然のもたらす脅威に直面し，地域コミュニティ

や提案，画像や動画などを収集・公開するシスの再構築や地方自治制度のあり方，住民と行政テムがあることで，地域の情報を量的・質的にの連携などを見直し，地域住民の間で社会的議豊富にする。行政は，事業企画や改善に必要な論を進めることは不可欠である。こうした諸課

情報を多面的に得ることが可能となるため，従東京大学大学院情報学環* 客員研究員、** 教授

キーワード：地域コミュニティ , 共助 , 協働 , 情報通信技術 , 過疎地

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

1

来までのように，問題が起きてから対処するとこうしたなか，本研究では，熊本県山江村という状態から，各種データや住民の情報提供をの共同研究により，過疎地における地域コミュ

積極的に活用する組織へと変革することが求め

ニティと村役場の連携を図り，地域住民のニーられる。そのため，インターネット上及び実空ズの可視化と地域課題の解決へつなぐ仕組みづ

間の双方で，地域情報を集めるシステムを中・くりを目的に，山江村情報化推進員（1） と山江

長期的に運用し，住民と行政は，信頼関係を構

村地域づくり研究所（2） を創設し，役場の組織

築することが重要である。しかしながら，こう変革と，情報の共有ツールを組み合わせることしたことは，企業や人口の多い大都市や地方ので，村内各地区と行政のネットワークを構築し都市部及びその隣接地域では推進しやすい環境ている。この取り組みは，2017 年 7 月から開にあるものの，過疎地や孤立集落の多くは状況始しているが，実証実験や短期的なプロジェクが異なる。通信回線を用いて仕事をする機会やトではなく，山江村役場で事業化している。本接続する相手がある場合など，インターネット

稿では，過疎地を取り巻く地域コミュニティのを使う目的がある場合は別として，日常生活や現状や情報通信技術の利活用に関する先行研究

仕事で関わる範囲も限定的となれば，優れたシを文献調査し，山江村情報化推進員と行政をつステムであっても使われない傾向にある。これ

なぐ専用画面の設計と山江村地域づくり研究所

までの地域情報化の教訓からも明らかなようを中心とする運用支援の有用性を報告する。そに，中央集権的な考え方で都市部のやり方を過して，共同研究の終了後も事業継続しているこ疎地にあてはめても，手段や方法であるツールとから，各課の事業改善や村づくりへの活用等

やシステムの導入が目的化すれば，情報通信技の経過について，事業担当者である山江村役場

術が社会や生活を変える力があることを，地域職員から調査を行った。

住民が実感を持って理解することは難しい。

2．地域社会をめぐる現状と課題
2.1 都市と農村のコミュニティの課題
広井（2019）によれば，コミュニティは，「農

ニティでは「橋渡し型（bridging）」 という異村型コミュニティ」と「都市型コミュニティ」

質な個人間のつながりがある（3）。日本のコミュという異質な二者があり，かつ両者は人間にニティでは，農村型コミュニティの傾向が強とっていずれも本質的で補完的なものであると

く，排他的・閉鎖的であることから，集団を超指摘している。そして，ソーシャル・キャピタ

えて個人と個人がつながる社会への変容を提唱

ルという観点からは，農村型コミュニティではしている。そして，人口減少時代では，「一極「結合型（bonding）」という同質的な者同士の集中」に対する批判としての「多極分散」では緊密なつながりがあり，一方で，都市型コミュ

低密度となり，拡散的な地域を招いてしまうこ

2

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とから，「多極集中」という多極的でありなが人化）可能性」の調査は，条件不利地域の集落

ら各々の極は集約的であるような分散型の都

数 全 体 76,710 の う ち，「10 年 以 内 に 消 滅 」 は市・地域像を述べている

505（0.7%），「いずれ消滅」は 3,117（4.1%），
「当

（4）

。

次に，過疎地のコミュニティの現状をみてい

面 存 続 」 は 66,237（86.3 ％） で あ る。 そ し て，く。地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域

過疎地域の 63,237 集落は，「10 年以内に消滅」と地域振興関連 4 法（山村振興法・離島振興法・

は 454（0.7％），「いずれ消滅」は 2,744（4.3％），

半島振興法・豪雪地帯対策特別措置法）の指定「当面存続」は 54,441（86.1%）との予測である。

地域 1,045 市町村（76,710 集落）と，このうちそして，1,045 市町村の調査からは，「集落で過疎地域自立促進特別措置法のみに基づく指定

発生している問題」のうち，「特に深刻な問題

地域 814 市町村（63,237 集落）を抜粋した調査や現象」（上位 3 つまで選択）は，「空き家の増からは次のような結果が示されている 。まず，

加」
（47.8％），「耕作放棄地の増大」（26.7％），「働「平成 27 年以降に消滅した集落数」によれば，

き口の減少」（23.1％）が挙げられ，「獣害・病2015 年 4 月以降，住民がゼロになり消滅した

虫害の発生」（22.0％），「公共交通の利便性の集落数は，条件不利地域全体では，96 市町村低下」（21.1％）等もみられている。

（5）において 164 であり，過疎地域のみでは，消滅

このようなデータからは，過疎地や条件不利

集落数は 83 市町村において 140 である。そして，地では集落数の消滅可能性があるなかで，過疎過疎地域の 140 集落のほぼ全てが基礎集落であ化と高齢化がより一層進むと，地域資源の管理

り，人口や世帯数規模が極めて小さな集落を中をはじめ，従来までの住民の自助や相互扶助に心として，消滅している割合が高い傾向にある

よる地域コミュニティの維持は困難になるといことが指摘されている。「消滅集落跡地の主なえる。現実的な対策は，補助事業の拡充や各種地域資源の管理状況」からは，条件不利地域全支援員の配置などの公助の拡大や，移住・定住・体である 164 消滅集落と過疎地域のみの 140 消

関係人口など外部コミュニティとの関係性の強滅集落に共通して，森林・林地，農地・田畑，化，そして省力化・無人化に対応した情報技術

住宅は「元住民」が管理している割合が比較的の活用があげられ，地域社会のあり方や担い手

高いが，それ以上の割合で「放置」されているの将来像をふまえて，次なる段階への準備が始状況があり，集落道路・農道等や用排水路等は，まっている。

行政による管理も一定数みられている。「消滅「平成 30 年住宅・土地統計調査」によると，集落の跡地の資源管理状況」からは，条件不利

2018 年の空き家は 848 万 9 千戸であり，5 年前

地域全体である 164 消滅集落では，「良好」がの同調査から 3.6％増加し，借り手や買い手を29.9％，「やや荒廃」と「荒廃」をあわせると募集していない「その他の住宅」は 9.5% 増加

37.8％であり，過疎地域のみの 140 消滅集落かしている。総住宅数に占める空き家の割合を示

らは「良好」が 30.0％，「やや荒廃」と「荒廃」

す「空き家率」は 13.6% に達しているが，2018

を合わせると 40.0％である。「集落の消滅（無年と 2013 年を比較すると，市区町村の 37％は地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

3

空き家率が低下しており，全体と「未流通」そ比較すると，ドイツではハノーファー市が先端

れぞれの空き家率の増減幅を改善度として算出

技術都市でありながら，都市の中心部からは完（6）からは，上位の自治体は，転入者

全に車が排除され，歩行者だけが歩いて楽しめ

が転出者を上回る現象がみられている。このよるといった「人間の顔をしたスマートシティ」

うな自治体は，行政・企業・住民等が連携し，であるのに比べて，日本におけるスマートシ

民間ノウハウの活用や移住者ニーズに適合する

ティの議論は，経済の効率化や省エネという視

まちづくり政策との連動によって改善している点を中心に論じられていると指摘している（8）。

した調査

ことがその背景にある。

このようなことから，地域社会を維持・発展

広井（2019）によれば，ヨーロッパの大半のさせるうえでは，社会の変化や人々のニーズに国々が，日本より人口の絶対数も人口密度も低適合させながら，地域の社会資源と情報技術をい社会ではあるものの，日本の地方都市の空洞組み合わせて包摂的な社会システムを構想し，化や“シャッター通り化”，農村の過疎化等の実現することが過疎地域においても重要である

問題は，人口減少それ自体が原因ではないといと考えられる。そして，地域社会を持続可能なう。そして，「人がどう住み，どのようなまちものとするためには，因習や排他性による意思や地域を作り，またどのような公共政策や社会決定を優先するのではなく，将来世代に対するシステムづくりを進めるかという，政策選択や住民の理解と地域社会の協働が重要な要素にな（7）

社会構想の問題」であると述べている。そるといえる。

の例として，日本とドイツのスマートシティを

2.2 情報通信技術の活用と市民参加
自治体戦略 2040 構想をはじめ，人口減少へ

共データをオープンデータとして誰もが使えるの対応策として，ビッグデータ，人工知能やロ状態にすることで，住民生活を便利にするため

ボティクスを活用し，定型業務を自動化するスのシステムやアプリが開発・提供されている。

マート自治体への転換がいわれ，既にその活用

オープンデータ化の進展と，様々な背景を持つが始まっている。特に，コロナ禍により対面が人々の智慧を集めることで，そのなかから，よ制限されるなかでは，業務の見直しやコミュニ

り良いデータに基づいた意思決定や議論を生ケーションのあり方も変化し，自治体行政のデみ，地域社会を改善することにつながっていジタル化への取組みが本格化している。同時る。その前提として，国や地方行政に透明性がに，危機的な状況においても自治体同士及び自あること，説明責任及び結果責任が明確になっ治体と政府がつながっておらず，行政サービスており，住民と行政が信頼関係に基づいているの対応への遅れが露呈することとなった。

ことは重要である（9）。

その一方，諸都市のスマートシティの取組み

スマートシティの先進国であるデンマークからは，公共部門のレベルでの改革が進み，公は，政府のデジタル化と多様な分野にデジタル

4

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技術が組み込まれ，データを活用した都市づく

ど，市民生活に関わる多様な分野にわたり，自りを進めている。デンマークと日本のスマート

治体単独では解決しえない諸課題に対するアプ

シティの比較によれば，デンマークは，第一にローチが行われている（13）。

スマートシティの定義が広いこと，第二に，ス

日本のシビックテックの現状は，主に，市民

マートシティ・プロジェクトではスマートシ

個人による参加と市民団体による参加があり，ティをつくることだけでなく，具体的な都市課

次のような特徴と課題がある。前者では，市民

題を解決するための技術やソリューションを開からの通報システム（14） を整備することで，行発 し， 都 市 に 導 入 す る こ と を 目 的 と し て い政の業務負担を軽減できるが，市民側には，通

る

（10）

。デンマークのスマートシティの取組み

報に対する敷居の高さに課題があり，後者では「人間中心」の思想が重視され，プロジェク

は，IT やデータを活用することよりも，市民

（11）

。

の活動を通じた身近な地域課題の解決を中心にさらに，政策デザインからみても，「包括的ア捉えており，資金面及び人材面から，活動の持プローチ」（12） によって，多様な主体の関与や続性が課題であることが指摘されている （15）。

市民の議論が組み込まれており，分野を横断しシビックテックは，人々の間に新たなコミュニて解決策を探る方法を採用している。こうしたケーションの流れをつくることを可能にしておことからは，先端技術のみで都市のスマート化

り，技術や起動力のある企業や NPO をはじめを図っているわけではなく，行政や住民の持つとする中間組織は，地域の多様な主体と社会資情報を活用し，広範にわたる問題への対処や解源を接続する潤滑油として，重要な役割を果た

決を積み重ねていくことで，都市全体が学びなすと考えられる。しかしながら，地域の問題解

がら成長するというプロセスがあることがうか

決は，短期的に為し得るものばかりではなく，がえる。

複数年にわたり修正をかけながら進める取組み

トに関わる構成員も多様性に富んでいる

市民参加型という観点からは，シビックテッ

や，社会的状況及び技術動向への変化の対応もク（Civic Tech）に代表されるように，地域課必要である。そのため，市民参加型のイベント

題に対して市民と行政が協働し，オープンデーなど単発的なものだけではなく，継続的な関わタを活用することで，ウェブサイトの編集・公り合いや長期的な運用によって，利用者である

開やアプリの開発が迅速になり，問題解決や市民の学びや信頼を生むのであり，インター

人々の情報アクセスを助けるものとなってい

ネット上及び実空間の双方で，地域社会をつなる。例えば，ゴミの不法投棄や道路の破損など

ぐ中長期的で安定定な仕組みが必要である。この地域課題をスマートフォンで報告し，リアル

うした架け橋により，地域の人々や関係機関をタイムで地図上に表示されるアプリの提供，新

有機的につなぐネットワークに発展することが型コロナウイルス感染症対策サイトの開発な可能となる。

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

5

2.3

地域ニーズの課題とその対応

地域情報化の変遷と地域のニーズの考え方か

市民からの課題解決型レポートに対する自治体

らは，高田（2012）によれば，地域において情の対応について次のような結果が示されてい報通信技術の利活用の経験が少なければ，関係る。まず，市民からみて，市への対応が「満足」

者の間では，情報通信技術が社会課題の解決や「どちらかといえば満足」の理由は，「レポート新しい市民社会の形成を促進する可能性に対すし た 課 題 に 対 し て き ち ん と 対 応 し て く れ た」

る認識が少なく，ニーズの把握が不十分とな（80.2％），「レポートした課題に市役所からのり，必要な取組み自体も行われなくなると述べコメントの返信がある」（39.6％），「レポートている。その一方で，地域の側でニーズがある

した課題の進捗状況がわかる」（35.4％）等でものの，サービス提供側の姿勢が先行すれば利ある。次に，市への対応が「不満」「どちらか活用が推進されず，また，プロジェクトの発注といえば不満」の理由は，「レポートした課題

者側に十分なノウハウや事業計画がなければ，の進捗がない」（50.0％），「レポートした課題

自立した取組みは困難になることも指摘されてに 対 し て 期 待 し た 対 処 を し て く れ な か っ た」いる。そのためには，横並びの事業展開や目新（41.3%），「 受 付 す る ま で の 時 間 が 遅 か っ た 」

しい技術に飛びつくのではなく，地方自治体の（41.3%）等があげられている。このように，満状況を各種データに基づいて客観的に捉え，地足あるいは不満の理由からは，投稿した内容に

域社会で実践を積み重ねることが重要である。

対して，行政への期待感や要望が表れているこ

特に，高齢者の多い地域や過疎地はニーズが固とがわかる。こうしたことからは，市民の投稿定化しているように見えたとしても，フィールに対するモチベーションに関連するだけではな

ドワークや調査をすると，必要なサービスの不く，行政と市民の信頼関係づくりに関わってく足，既存の制度の機能低下，住民への周知徹底るといえる。

が充分に図られていないことはある。従って，

そのため，住民ニーズを捉えて適切な対応や戦略の策定において，自治体の状況・ガバナン

事業化を実現するには，情報提供を受け付ける

ス・実装・インフラストラクチャーの規模やそ担当職員の専門的知識や行動力とともに，進行のレベルなどのフレームワーク

は有用であしている問題のスピードに対応できる業務改革

る。そして，多様な背景を持つ人々のニーズのや行動習慣の変容が組織の側にも求められる。

可視化や人々が交流する機会を持つことで，地

例えば，住民のスマートフォンを通じ，カメ

域内での課題解決や協働につながり，地域全体

ラと位置情報による専用サイトへの情報提供シが学ぶプロセスが重要である。

ステム（18） や各種ソーシャルメディアの活用が（16）

事業の継続性という観点からは，自治体側ある。そこでは，複数の情報提供の内容を迅速は，住民側に情報提供を求めるだけではなく，な対応に結び付けるための判断や，匿名投稿や寄せられた情報の活用が肝要になる。例えば，

SNS などで拡散された情報の真偽を確認する（17）「ちばレポ」の登録者向けアンケート

6

からは，

必要が生じる。公共性の高いプラットフォーム

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の運用では，こうした管理コストを軽減させなである。この課題解決は，住民からの情報提供

がら，共有や再利用を行うことができる基本ソや課題の提案を，行政が具体的内容を対処する

フトウェアの利活用と，組織のデータ及び情報という苦情処理に終わらせるようなものではな

技術の活用により，トータル・コストダウンにく，直ちに正解を出せなくても，公共の利益や寄与することが課題である。

人々のあいだに共感を生むなどの変化が促されることもある。そして，地域の情報を豊富にす

以上のことから，地域の発展や成長には，地るためには，経常的に地域情報を収集するシス

域コミュニティの状況や住民ニーズの可視化にテム化と，住民と行政の互恵関係づくりの双方

より，地域の人々やその情報を交流・編集するが重要である。

ことで課題解決に結びつけることが必要不可欠

3．地区と行政のネットワークの構築
3.1 対象地域の概要と課題
熊本県山江村は，熊本県南部の球磨郡に位置

山江村は，16 の行政区から成り立っており，し， 人 口 3,342 人（男 1,556・ 女 1,789） 世 帯 総

地区別の世帯数と人口は，最少は 21 世帯 36 人，

数 1,204， 高 齢 化 率 は 35.31% で あ る（2021 年

最大で 118 世帯 350 人である（2021 年 11 月 30

11 月 30 日現在）。山江村の総面積は 12,119ha，

日現在）。全ての地区に，区長，区長代理兼健

東西 9km，南北に 18.6km であり，そのうち約康推進員，交通指導員を設置している。各地区

9 割を山林が占めている。山江村は，1889 年 4 月，

では，行事の運営，役場の広報誌の全戸配布と山田村と万江村の合併により誕生し，それ以降

各種チラシの回覧，高齢者の見守り活動等をの市町村合併はしていない。主たる産業は，米行っている。各区長と山江村役場による区長会

や栗をはじめとする農林業であるが，小規模兼は，意見交換の場を年 4 回程度設けているが，業農家が多く，農産物の生産と流通面での集約

各区の役員のほとんどは高齢者であり，村内外化が図りにくいこと，農商工分野での後継者不で仕事やボランティアに従事している場合も多足，耕作放棄地や鳥獣被害等の問題が生じていいことから，要望や困りごとが生じても，地区る。村内には，病院や診療所，薬局等はなく，住民から区長へのアクセスは容易とはいえ商店等もほとんどないことから，通院や買い物ない。

は，隣接する人吉市にほぼ依存している。村内

主な村内のメディア環境は，『広報やまえ』，の学校数は，小学校 2 校と中学校 1 校であり，公設の山江村ケーブルテレビのコミュニティ

中学校を卒業した生徒のほとんどは，人吉市及チ ャ ン ネ ル（19）， 山 江 村 ウ ェ ブ サ イ ト 及 び

び球磨郡の高校に進学し，その後大学進学や就Facebook，防災無線，回覧板が主である。情職により県内外の都市部へ流出する。

報インフラの利用状況は，山江村ケーブルテレ

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

7

ビの加入件数は 997 件・同加入率は 82.85% で産物の鳥獣被害が毎年深刻化しており，こうしあり，このうちインターネット加入件数は 339

た被害に関して，村民から役場に寄せられる連（20）。山間部を中絡手段のほとんどが電話であるが，被害の程度

心に，地理的条件及び事業採算性の問題から，を的確に表現し，正確な場所を説明する際に困

携帯電話の不感地域が存在していたが，2010

難性がみられていた。その結果，役場職員が，年度及び 2018 年度に基地局の整備事業の完了

場所の特定や状況把握に時間を要し，現地確認により，不感地域は解消され，村内全戸においや連絡調整，近隣住民や村内全体への周知に遅て携帯電話による通話が可能となっている。なれが生じる原因となることもあることから，集お，「令和 2 年 7 月豪雨」により，万江川の増落や地区の問題の早期発見やその伝達手段を一

水による住家の浸水被害や孤立集落の発生，道元化し，役場と住民が相互に情報を共有できる路の崩壊による通行障害や橋梁の流失，停電や新たなシステムづくりが課題であり，地域づく

村外との電話の不通，インターネット回線の遮りのための情報チャネルをインターネット上と断が発生し（21），復興の途上にある。

実 空 間 双 方 で 拡 充 す る こ と 提 案 し た（ 並 木

件・同加入率は 23.0% である

筆者が行ってきた山江村でのフィールドワー
ク及び職員へのヒアリングからは，2015 年 82016）。それが次に述べる山江村情報化推進員である。

月の台風 15 号による孤立集落の発生や，農林

3.2 山江村情報化推進員
2017 年 7 月から，山江村情報化推進員を村いる。

内全ての地区に 1 名ずつ配置し，専用画面を通情報化推進員の任期は 2 年間であり，2017 年

じて，各地区から村役場へ情報提供を続けてい

度から 2021 年度まで，計 31 名にのぼる。地区る。推進員の活動は，近所の道路の陥没や崩土，による推薦や主体的に手を挙げた住民，情報端

降雨時の川の水位，その季節ならではの風景や末等の操作に馴染みのない高齢者など年齢構成

植物，地区の行事等，地域の課題や話題に関すや職業も多様であり，任期を更新する場合もある内容を画像や動画を用いて幅広く提供するこる。情報化推進員は無償の活動であり，年 2 回とで，各地区のニーズの可視化と，問題解決や開催される推進員の全体会議への出席は有償で早期発見の迅速化を図るものである。情報提供ある。

の内容は，推進員の関心や問題意識に加え，区村役場からは，各推進員が各地区で円滑に活長や地区の住民から寄せられる情報を代理入力

動できるように，推進員全員に対して委嘱状をすることも含まれている。さらに，推進員は，交付し，情報提供の際の通信回線費用の負担を地区住民の情報リテラシーの向上を適宜サポーなくすため iPad あるいは SIM カードを貸与しト す る こ と で， 住 民 全 員 が ICT を 活 用 で き，ている。iPad には，各推進員のアカウントの村の暮らしがより便利になることを目指して初期設定と関連アプリのインストールを済ませ

8

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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ており，位置情報と画像が同時に取得できる。

山江村情報化推進員が入力する専用画面は，情報化推進員の養成講座の設置はないが，推進

Google フォームの活用を提案し，独自のシス

員の全体会議では，役場職員がカメラ撮影や画テムを構築している。そのため，事業化と開発

面入力等の操作手順を実演し，独自に作成したにかかる時間の短縮につながり，固定費等のコマニュアルと，市販の操作解説書を配布していストがかからず，クラウド上で運用するため，る。情報化推進員の持つ端末に不具合や操作上関係者は場所や時間などの制約を受けずに，管のトラブルが発生した場合は，山江村地域づく

理やアクセスが可能である。実際の入力画面とり研究所の職員が随時サポートする体制を整えその記録の蓄積は次のようである（図 1）。

ている。

図 1.

山江村情報化推進員の入力画面と記録の蓄積

情報化推進員の情報提供について，1. 入力項

テゴリーから，以下に述べる。

目，2. 入力された情報の流れ，3. 情報提供のカ

3.2.1 入力項目
情報化推進員の入力内容は，下記の①～⑧の④ 情報提供のテーマ選択（1. 地区の活動や旬項 目 で あ り， 選 択 式 と 記 述 式 か ら 構 成 し ての情報，おすすめスポット，2. 早めの修理やいる。

点検が必要なところ，3. 防犯関係，4. 有害鳥①

画像（動画）の添付

獣関係，5. 地区全体の困りごとや地区住民か②

撮影日

らの要望，6. その他自由記述）③

地区番号又は発信者の名前

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築⑤

その場所についての情報（住所や目印）

9⑥ 写真タイトルと内容（見た目，大きさ，色，事の参加過程などで探索的に情報を入力する

形）⑦ 他の住民への周知方法や改善に向けたアイ

ケースが見受けられている。情報化推進員による情報提供の回数や内容に規定はなく，推進員

ディア⑧

し，撮影や取材を行うケースや，散歩や地区行の自主性や共感に基づくものである。

自由意見
各推進員の投稿の概況からは，目的地へ直行

3.2.2 入力された情報の流れ
各地区の情報化推進員から寄せられる情報の

図 2.

流れは次の図 2 の通りである。

情報化推進員の情報フロー 並木（2019a）

山江村情報化推進員は，各自の端末や貸与さくり研究所において保管し，担当課の対応状況

れたタブレット端末から，専用画面に情報を入や情報提供先，解決までの進捗状況などを一覧

力し，画像や動画を添付し，コメントや改善案にし，ほぼ完全対応をしている。情報提供の内を加えて山江村地域づくり研究所に送信する。

容は，他課への一方的な連絡に終わらせず，そこの内容は，山江村地域づくり研究所が情報をの後の対応を確認し，責任の所在を明確にして編集し，企画調整課長が対応先を振り分ける。

いる。そのうえで，担当課の状況説明や対処方情報提供された内容は，山江村役場の関係課内

針等の回答をもらい，企画調整課及び山江村地

だけではなく，警察や通信・電力会社など外部

域づくり研究所を通じて，各推進員に進捗状況

機関への照会や伝達も含まれている。さらに，や結果をフィードバックしている。例えば，山緊急性が高いと判断された内容は，村議会で補の法面から道路へ雨水が流れているという情報

正予算を講じ，機動的な対応をしている。

提供に対して，関係部署は産業振興課または建各地区から入力された内容は，山江村地域づ

10

設課と判断が分かれるが，このケースでは，建東京大学大学院情報学環紀要

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設課が担当となり，重機で溝を掘ることで決定

員会等での協議を経て，その結果を役場と共有している。また，地区の村民で考えることになっしている。

た例は，鯉の餌やり場の清掃や，通学路の除草

村全体へのフィードバックは，山江村ケーブ等の管理の問題である。こうした内容は，私的ルテレビの番組コーナー「情報化推進員だよ

自治のあり方や管理者の範囲を整理するため，り」及び山江村広報誌を通じて，情報化推進員

複数の関係者の調整や協議を要する。そして，の入力した画像・動画や解決事案等を紹介し，住民による自主的な解決が望ましい場合は，地村内での共有を図っている。（図 3，図 4）

区での話し合いを提案し，学校・地区・教育委

図 3.

図 4.

広報誌での紹介例（出典広報やまえ 2019 年 11 月号，p11）

情報化推進員から情報提供された画像（出典

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

山江村地域づくり研究所通信，Vol.7,p2）

11

3.2.3 情報のカテゴリー
2017 年 7 月 か ら 2021 年 12 月 末 ま で の 間，

シーの習得を支援している。公民館事業では，情報提供システムを通じて，山江村情報化推進

やまえ栗検定試験 2019 のタブレット操作の補員から寄せられた情報は計 276 件である。この助や，二つの地区の参加者間でのリモート体

内訳は，地区の情報提供に関するものは 272 件，

験，管理栄養士の講話の中継，買い物困難地区

ICT に関する地区住民へのサポートは 4 件でと村内商店のライブ配信等の支援である。こうある。

した地区でのサポート活動は，2020 年度以降，

まず，情報提供のカテゴリーの集計は，次の新型コロナウイルス感染症の影響により，外出ようなものである。①地域の活動・旬の風景にや対面での接触が難しくなったことから，地区関するもの 204 件，②修理・点検が必要なとこの集まりが中止となり，ほとんど行われていろ 31 件，③防犯 2 件，④有害鳥獣 4 件，⑤地ない。

区の困りごと 9 件， ⑥その他が 22 件である。

各推進員から寄せられた情報提供のなかか

年度別にみていくと，2017 年度（2017 年 7 月

ら，カテゴリー別に主なタイトルをあげてい～ 2018 年 3 月 ） は 41 件，2018 年 度（2018 年

く。①地域の活動・旬の風景に関するものは，「も4 月～ 2019 年 3 月）は 65 件，2019 年度（2019

ぐら打ち」「環境美化作業」「東浦臼太鼓（10年 4 月～ 2020 年 3 月）は 63 件，2020 年度（2020

区夏祭り）」等，②修理・点検が必要なところは，

年 4 月～ 2021 年 3 月）は 46 件，2021 年度（2021「道路の陥没」「カーブミラーの検討」「台風 24

年 4 月～ 12 月末日までの中間報告）は 61 件で号による倒木」等，③防犯は，「窓ガラス破損」ある。

「除草のお願い」等，④有害鳥獣は「親子の鹿次に，地区のサポート状況は，パソコンのハーが住宅街に出現」「ズッキーニの獣害被害（イドディスクの取り外しや表計算ソフトによる書ノシシ）」等，⑤地区の困りごとでは，「無記名類の作成方法の問い合わせ，健康福祉課によるの大量ゴミ（ペットボトル）」「法面崩壊」「バ各地区の公民館事業での高齢者の情報リテラ

ス停の破損」等，⑥その他では，「数年前の下

表１：情報化推進員の入力内容
テーマ

修理や点検

撮影場所の住所や近くの目印

9区
別府（びゅう）地区Mさん宅の裏側

タイトルと内容

土砂崩れ
今回の豪雨時は，裏山の土砂の流出が予想され怖かったとのことでした。
ブルーシートをかけておられました。

その他コメント

第5分団の方が確認して頂いているとのことでした。一人暮らし高齢者ですので，不安かと思います。どこに相談したら良いのでしょうか？

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払土砂崩壊現場」「台風状況」「大雨後の万江川」

報を共有している。

「自衛隊救出」等であり，撮影場所は，公民館

こうしたことからは，情報化推進員は，地域などの公共施設や公道などが多い。また，コメの情報を入力するだけではなく，地域社会を観

ントからは，日常生活で偶然に得た気づきや疑察し，地域住民が不安に感じていることを聞き問，他の住民に知らせたいこと，役場への提案・出すことや，抱えている問題を一緒に考え解決要望などが見受けられている。

に結びつくよう行動していることがわかる。行

次の例は，令和 2 年 7 月豪雨の後，情報化推

政職員は，地区で起きていることを全て把握・進員が，地区住民の住宅の裏手にある土砂崩れ

調査することは労力的にも困難であり，住民目を発見し，住民に聞き取りを行い，写真と共に線での地域資源の再発見や地域課題の発掘は重入力したコメントである。（表 1）

要である。そして，行政の側は情報を内部で蓄上記の内容からは，情報化推進員が，地区住積するだけではなく，住民に定期的に情報発信

民の住宅の裏で発生している土砂崩れを発見することによって，地域資源の再確認や問題解し，住民に，豪雨時の様子や消防団の動きを確

決の進捗状況を住民と共有し，そのことが情報認している。推進員は，住民が独居高齢者であ化推進員の活動を促進するものと考えられる。

ることから，不安感を抱えていることを知り，また，情報化推進員や各地区へのフィードバッ

住民に代わって相談先を質問している。この情クに加えて，広報誌・山江村ケーブルテレビ・

報提供により，山江村地域づくり研究所を通じSNS の担当者間での情報の抜けや重複，編集て企画調整課から総務課に連絡し，総務課によ上の役割分担を定期的に確認し，地域住民の理り対応がなされた他，山江村ケーブルテレビの解や意識啓発を図るための豊富な情報コンテン

コミュニティチャンネルで取り上げ，村内で情ツを提供する上での工夫を図っている。

3.3 事業の経過
本研究の終了後，山江村情報化推進員の事業①情報化推進員からの投稿により、各地区のが継続していることから，事業の経過について

行事イベントや文化など情報提供していた

2021 年 12 月事業担当者に質問をしている。質だき、山江村役場と村内 16 地区を繋げる問紙による自由記述回答とし，山江村情報化推目的は達成した。パソコン操作や CATV

進員の投稿状況をもとに，事業目的の達成や効不具合などの相談も情報化推進員が受ける

果，事業実施のプロセスで起きていることを把場合もある。新たな地域の中心となりそう

握することが目的である。以下はその抜粋でな人材の発見にも繋がっている。

ある。

②住民のニーズが直接上がってくることにより、担当課へ情報共有ができ、素早い対応（1）山 江村情報化推進員の設置目的の達成状
況について

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築に繋がっている。今後も住民ニーズを吸い上げるためにも事業継続していきたい。

13

でいきたいと考えている。
（2）山江村情報化推進員のシステムについて②令和 3 年 12 月に Web 版防災マップとして①今まで困りごとや修繕、危険場所がある際導入した G 空間情報収集システムでは住は、役場に直接来ていただくか電話連絡で民も投稿でき、閲覧することができる。災あり、口頭では伝わりづらいことあった。

害時には住民が被災した箇所を投稿するこ

Google ドライブを活用することで、来るとで、行政も住民も被災箇所を情報共有で手間を省き写真や動画を添付することで、きる。まずは情報化推進員や区長、消防団

現場の状況や写真の位置情報を活用し場所を中心にシステムの活用を図る。

の特定ができるなど、業務の効率化が図れている。
②無 料で使用できる Google のシステムを活（4）情 報化推進員からの情報提供をもとに利活用した事例

用することで、維持管理費や改修等のコス①建 設課が把握できていない道路の陥没なトがかからないこと、投稿一覧や投稿内容

ど、情報化推進員の投稿により把握するこ

印刷など一連の作業を Google ドライブ内とができ迅速に対応ができた。

で行えるため作業の簡素化につながっている。

②令和 2 年 7 月豪雨災害では、実際の現場にいる人にしか撮影できない貴重な映像や写真を記録することができた。また当時の災（3）山 江 村 情 報 化 推 進 員 の 課 題 と 今 後 に ついて①今までの投稿は、地区の清掃活動やイベン
トが大半を占めていたため、新型コロナや災害によりイベント事が減ったことにより投稿数も減少したと考えられる。

害状況を写真や映像を活用し災害の記録を残すことで、次世代へ災害教訓として受け継ぐことができる。防災の意識向上にも繋がる。
③情報化推進員が撮影した写真を印刷・配布
し、地域住民に喜ばれた。

令和 2 年 7 月豪雨では万江地区のみならず

14

村全体が被災した。危険な場所には近づかこうしたことからは，各地区の情報化推進員

ず、身の安全の確保を最優先するよう指示

によって各地区と役場の連携体制が確立し，役した。発災直後はネット回線が使えず、情場の管理者からみて，業務効率や情報の編集作

報共有や危険箇所等の投稿ができない状況

業の簡素化に結びついていることがわかる。住であった。しかしながら、通信が回復した

民ニーズの把握と対応の迅速化という点から後には、村内各所より貴重な映像の投稿がは，住民から寄せられる困りごとに対して行政あった。コロナ禍であっても個別での活動が窓口を一本化し，情報化推進員からの画像やは可能であるため、新型コロナウイルスや情報提供を関係課と共有することで，職員の状

災害時でも柔軟に対応できるよう取り組ん

況把握や対応を効率化し，事業改善を行って

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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いる。

れている住民の取組みを横断的に分析・蓄積

各課に寄せられる情報を個別に対応している

し，活用している。さらに，今後は，情報化推だけでは，地域社会で起きている問題や課題，

進員の取組みを基本として，情報提供する参加

地域住民の体験や提案などを部分的にしか把握者の裾野を広げること，そして，場所に関するすることはできない。行政側は，情報化推進員

情報が重要であることから，G 空間情報システとの協働により，地域づくり研究所に寄せられムを導入・活用し，情報化推進員以外のアクセる情報を一元管理することで，地域社会で発生スを可能にするよう展開している。

している類似の問題や各地区・集落などで行わ

4. 考察
山江村の各地区と役場のコミュニケーション

ビスの開発を活用している。

回路が開かれたことにより，行政側がそれまで住民からの情報提供システムを運営する場合

吸い上げることの出来なかった各地区の抱えるに，投稿数に比べてインフラコストが嵩むこと

課題や地区ならではの話題を顕在化させ，住民はよくあるが，情報システムや新たなツールの間で様々な社会資源の利用価値や改善策を考導入をしても，行政の縦割り組織による「たらえ，地域社会に対する再認識を促す契機となっい回し」が起きたり，行政職員が住民からの情ている。本取組みから得られた知見を述べる。

報提供を事業改善や企画提案に活かしきれなけ
れば，住民には見向きもされないものとなる。

（1）情報技術の導入と組織の両面での改革

したがって，行政側も，住民から情報提供をし

山江村情報化推進員の情報提供は，既にあるやすい環境をつくり，システム開発・運用コス

無償ツールを独自に構成してきたが，単に導入

トに見合う管理体制も整備することは重要ですればよいというものではなく，それらを使っある。

て，地区と役場の情報提供の方法を変えてきた。このことは，同時に，行政の側が，役場内の体制を整え，仕事のやり方を変容させている（2）情 報 の 確 実 性 及 び 信 頼 性 を 担 保 す る 仕
組みことも重要である。なかでも山江村地域づくり

各地区の推進員は，現地確認や自身も当事者

研究所は，行政と情報化推進員や住民をつなぐであることから，直接的な体験に基づいて情報

新たな結節点となり，行政対応のモニタリング

を入力している。その内容は，地域を改善しよやコーディネート，各推進員の活動のサポート

うとする意図や，地域の人々への思いやりや共や情報リテラシーの向上を随時支援している。

感，地域に対する貢献や愛着も見受けられてい住民からの情報提供を基に，各課・研究所・各る。情報化推進員から寄せられた情報は，トラ地区の推進員の連携による企画や住民向けサーブルやクレームなどは発生しておらず，事業の地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

15

目的とは無関係の内容の投稿もこれまで見られと活動が終わることはよくある。その点，情報ていないため，行政側は，情報の管理コストは

化推進員は，全ての地区に 1 名配置され，人口ほとんどかかっていない。

が少なく高齢者がほとんどであるという地域性

情報化推進員の情報提供の範囲は住まいのあや地区の住民がスマートフォン等の操作に不慣る地区としており地域コミュニティに密着してれな状況でも，代理入力を可能にすること，地いること，そして山江村情報化推進員を各地区区の会合への参加や区長会等のタイミングを逸に公的に位置付けていることもその要因にあしても，情報化推進員を通じて，地区と行政はる。例えば，市民活動が続かない要因は，カネ情報共有できるなど，地縁を補完する役割もよりも人材の問題であり，中心的な人がやめるある。

5．おわりに以上のことから，住民をはじめとする地域社組みの確立とともに，情報技術の利活用は，そ会を構成する主体が，自らの手で地域を豊かにの導入自体を目的とするのではなく，事業目的

し，発展させていこうとする意志と，情報通信を達成する手段として，地域社会に適合する形技術が組み合わさることによって，地域の発展で進めることが必要である。

を実現させ，持続可能性に寄与すると考えられ

通信の大容量化や高速性によって，従来に比る。そのためには，行政依存ではなく，地域のべてデータの有効活用がより高まっている。セ

社会資源やインフラを今後の地域経済や社会のンサーやクラウド技術によって，ほぼリアルタ

発展にどのように活かせるのかを住民も主体的

イムのデータ収集や公開が可能となっており，に考え，修正を含めながら，地域が協働して課分散型社会を後押しするものとなる。同時に，題解決にむけて実行し，その取組みを継続して地域を構成する様々な主体の共助や協働によいくことが重要である。

り，住民の持つ情報を最大限活用し，地域コミュ

そして，組織及び地域の情報を一元化する仕16

ニティを維持・再生することが肝要となる。

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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謝辞
熊本県球磨郡山江村・東京大学大学院情報学環須藤研究室の共同研究（2015 年 7 月～ 2020 年 3 月 , 研究代表・須藤修教授）によった。

註（1）

山江村情報化推進員設置要綱によれば , その設置目的は , 次のように定められている。「村民の向上と便益を図るため , 山江村情報化推進員を設置することで , 情報通信技術（ICT）の活用を促進し , 住民全員が ICT の便益を享受でき , 一人一人が輝く村を創設すること」である。そして「平成 30 年度情報通信白書」他で次のように掲載されている。

図 5.

（2）

地域の人々をつなぐ ICT の利用例
出典 総務省（2018b）

山江村地域づくり研究所は 2016 年 1 月に開所し , その創設目的は , 山江村役場や村民が持つ地域情報を編集し , 村民の安心・安
全な暮らしや所得の向上等の地域課題を解決するための事業企画や政策提言を行うことにある。山江村と東京大学大学院情報学環須藤研究室は ,2015 年 8 月から 2020 年 3 月まで共同研究を通じて , 山江村地方創生情報化戦略の策定（並木 2016）, 同研究所の事業（1. 調査研究 ,2.ICT の活用 ,3. 人材育成）企画及びその実行支援を行った（並木 2020）。こうした取り組みは , 熊本県の中学校の副教材「ビジュアル公民」に 2019 年より掲載され , 新たな村づくりのモデルとして社会的評価を得ている。令和 2 年
7 月豪雨の影響により ,2021 年 4 月から , 復興村づくり推進室に名称変更をしているが , 復興業務に加えて , 従来までの研究所事業を継続し , 機能していることから , 本稿では , 山江村地域づくり研究所と記述している。

（3）

農村型コミュニティと都市型コミュニティについて , 特質 , 内容 , 性格 , 関連事項 , ソーシャル・キャピタルという 5 つの側面か
ら比較分類を行っている。広井（2019）p87 図表 2 － 3「農村型コミュニティ」と「都市型コミュニティ」（4）

AI を活用した日本社会の未来シミュレーションによれば , ①人口 , ②財政・社会保障 , ③都市・地域 , ④環境・資源という 4 つの持続可能性と ,（a）雇用 ,（b）格差 ,（c）健康 ,（d）幸福という 4 つの領域に着目し , 日本が 2050 年に向けて持続可能であるための条件やそのためにとるべき政策提言を行っている。その結果 ,「都市中型」か「地方分型」という分岐が選択肢であり ,人口や地域の持続可能性 , そして健康 , 格差 , 幸福等の観点からは「地方分散型」への転換が望ましいという結果が示されている。
（広井 2019, 広井・福田 2021）（5）「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査報告書」は
, 総務省と国土交通省の合同調査である。この調査では , 集落の定義は , 一定の土地に数戸以上の社会的まとまりが形成された , 住民生活の基本的な地域単位であり , 市町村行政において扱う行政区の基本単位である。

（6）「眠る空き家市場つくる」日本経済新聞 ,2021 年 5 月 29 日 , 朝刊 ,p1（7）

広井（2019）p31（8）

広井（2019）p29（9）スマートシティをめぐっては , その実験的な試みに対する期待と懸念があり , 企業に情報やデータが集中することに対する住民

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

17

への説明や情報公開は重要である。トロント市では , スマートシティの計画が中止になっている。状況をリアルタイムに数値化・可視化できるセンサー技術の導入は監視社会に対する恐れを生むものではあるが , その地域社会や都市の置かれている状況によって異なり , また , その使い方次第であるといえる。
（10）

中島（2019）p145-146（11）

	スマートシティのプロジェクトでは , 日本の構成員は , 社会インフラを提供する企業が中心であるが , デンマークでは自治体やIT 企業 , 大学などの研究機関 , 建築家 , デザイナー , 文化人類学者 , 市民も参画しているという。中島（2019）p.147（12）

	包括的アプローチとは ,「物事を多面的に捉えて問題の本質に迫り , 多様性の中で解決策を探る方法」であり , デンマークでは多くの分野で取り入れられている。中島（2019）p.85（13）

	こうした市民参加型のプラットフォームの代表的なものとして FixMyStreet があり , 日本では ,FixMyStreet Japan が提供されている。ウェブ上に掲載されている参加自治体は市レベルがほとんどを占めており , 過疎自治体はみられていない。（https://www.fixmystreet.jp 2021 年 11 月 19 日アクセス）。

（14）	千葉市の「ちばレポ」では , 公園や道路の不具合を発見し , ウェブ上に公開することで可視化し , 市民協働で問題解決するものと ,市役所が問題解決するものに分けている。

（15）

榎並（2018）（16）

Haller S, et al（2018）（17）

	ちばレポ登録者向けアンケート調査の概要は , 実施期間令和 2 年 2 月 21 日～同年 3 月 13 日 , 対象者数 6,314 人（令和 2 年 1 月
末日登録者数）, 回答者数 282 人 , 回答率 4.5％である。

（18）

	救助活動や交通規制の判断材料にすることを目的とした警視庁の災害投稿情報サイトや市民が困っていることを見つけ , 自治体
や他の市民と共有する My City Report（東京都他）がある。

（19）

	山江村では , 地域の住民自らが , 企画から取材 , 編集を手掛け , 番組制作を行う住民ディレクター活動が行われ地域づくりや人材育成と結びついていた点が評価されている（2008 年度情報通信月間総務大臣表彰他）。山江村ケーブルテレビの設立により , 同
活動は発展的な解消を遂げている。

（20）

令和 2 年度山江村村勢要覧 p.22

（21）

	令和 2 年 7 月豪雨の被害状況は , 村内全体で , 道路 24 路線、5 河川、橋梁 5 本、砂防設備 5 箇所、田畑 150 箇所（田 25.80ha, 畑
3.20ha）, 山腹崩壊 14 箇所等の被害が生じている（山江村 2021）。

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並木志乃（2020）「山江村地域づくり研究所の事業概要」『山江村地域づくり研究所年報 2016-2019』,pp1-20
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johotsusintokei/whitepaper/eng/WP2018_outline.pdf（Accessed 2019/6/29）
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東京法令出版教育事業編集部編集『ビジュアル公民

熊本県版 2019』東京法令出版 ,p3

山江村『村政要覧資料編 令和 2 年度版』
山江村『広報やまえ』No.340,2019.11
山江村『山江村復興計画』2021.3
山江村「令和 3 年 11 月 30 日現在

世帯と人口」https://www.vill.yamae.lg.jp/material/files/group/3/jinkou031130.pdf（Accessed

2022/01/12）
山江村地域づくり研究所「山江村地域づくり研究所通信」Vol.7,2018.10.7

並木志乃（なみき・しの）［専門］地域コミュニティ , 地域情報化［主たる著書・論文］
・並 木志乃「山江村情報化推進員における地域の共助」2019 年社会情報学会（SSI）学会大会研究発表論文集
p150-153【2019 年学会大会 研究発表優秀賞受賞】
・Shino NAMIKI,A New Set of Staged Criteria to Evaluate the Improvement of Communication within a
Regional Community, Journal of Socio-Informatics, Vol.2, No.1,Sep.2009, pp69-79,
・並木志乃「地域コミュニケーションを円滑にする評価指標の開発と評価」東京大学大学院学際情報学府 博士学
位論文 ,2007 年 8 月 ,pp1-228【2008 年日本社会情報学会（JASI）大学院学位論文賞（博士論文・奨励賞）受賞】［所属］東京大学大学院情報学環越塚研究室［所属学会］社会情報学会

越塚登（コシヅカ・ノボル）［専門］情報科学。主に、オペレーティングシステム、IoT（Internet of Things）、データ工学、スマートシティなどの研究にとりくんでいる。
［主たる著書・論文］
Noboru Koshizuka, Stephan Haller, and Ken Sakamura:“CPaaS.io: Open Smart City Platforms with EU-Japan
Collaboration”, IEEE Computer, Vol. 51, No. 12, Special Issue: Governments in the Age of Big Data and Smart
Cities, December 2018
Takahiro Sumitomo and Noboru Koshizuka:“Progress and Initiatives of Open Data Policy in Japan”, IEEE
Computer, Vol. 51, No. 12, Special Issue: Governments in the Age of Big Data and Smart Cities, December
2018.
Noboru Koshizuka and Ken Sakamura:“Ubiquitous ID: Standards for Ubiquitous Computing and the Internet ofThings”, IEEE Pervasive Computing, 2010.
［所属］東京大学大学院情報学環 教授［所属学会］IEEE Computer Society, ACM, 情報処理学会

地域の課題解決と共助を支援するネットワークの構築

19

Network Creation to Resolve Local Community
Issues and Ensure Collaboration
Shino Namiki* , Noboru Koshizuka**This paper reports the implementation and results of a community network system that aims
to determine local citizens’needs and establish communication between the local community andmunicipality. Information and Communication Technology（ICT）promoters in each village districtengage in connecting the local community and the Yamae Village Office. They use a dedicatedsystem to send comments or ideas for improvement, adding photographs or videos of regional issues,and local recommendations.
Yamae village utilises the information from the ICT promoters to implement the local community’sfeedback. There are social discussions among the residents of each district, as well as business
improvement, and a supplementary budget for the local council. The implementation leads toincreased the awareness of local needs and insight into available social resources. The implementation
contributes to creating a new network, bridge communication gaps, and build human relationships.

Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Local Community,
Area.

20

*Visiting Researcher、**Professor

Cooperation, Collaboration, Information and Communication Technology（ICT）, Depopulated

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

News Media Coverage of Poverty in the
United States and the UK: A Systematic
Review and Agendas for Future Research
Minjoo, Lee*

Recently, public concerns on poverty and eco-of people living in poverty （Iyengar, 1991;

nomic disparity have surged all around theVossen & Schulpen, 2019）. In this sense, twoworld. This may sound far-fetched to those who

recent publications in the field are noteworthy:

remember that the validity of“class”as an ana-

The Routledge Companion to Media and Pover-lytical concept was once questioned in academicty（Borden, 2021）and Poverty in the News Me-

fields and was even deemed as a‘zombie cate-dia: Continuities, Ruptures, and Change in the

gory’（Beck & Beck-Gernsheim, 2002）. Howev-

Reporting Socioeconomic Inequality（Lugo-Oca-er, recurring economic crises in various parts ofndo, 2019）.The significance of the former is thatthe world, the subsequent widening economic

it is the first attempt to proclaim“poverty andinequality, and even the current COVID-19 glob-（news）media”as a distinct field of study andal pandemic have signaled an urgent need toinvited relevant research in discrete fields.

bring our attention back to and address relevant

While similar attempts have been observed,

issues, as numerous academics have insistedsuch as Class and News（Heider, 2004）, Media（for example, Piketty, 2013; Stiglitz, 2015,

and Class（Deery & Press, 2017）,and The Rou-among others）.

tledge Companion to Media and Class（Polson,

This urgency to tackle economic inequality

Schofield & Gajjala, 2020）,they embraced a com-and poverty is motivating scholars in various

paratively wider range of topics, types of media,

fields to reassess relevant issues. The studies ofand media genres compared to The Routledge

media and mass communication are no excep-

Companion to Media and Poverty（Borden, 2021）,

tion. Rather, a more imperative request should

which focuses only on news media. In addition, abe made to the field given the crucial influence

critical difference is that previous publications

that mass media wield on public attitudes to-approached the issues from the class analysis

ward relevant issues through the delivery ofperspective, hence touching upon the issues onnews and information on poverty and depictions

middle- and upper-class as well, whereas the lat-

* Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo
キーワード：Poverty, Welfare, News, Media, United States, United Kingdom

News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research21ter is more focused on the poor and poverty.

groups according to their methodologies and

Likewise, Lugo-Ocando’s review article（2019）subjects of analysis. This article is structured as

is distinct in that it endeavored to provide a sys-follows: first, Lugo-Ocando’s review （2019） is

tematic review of previous research on poverty

examined to demarcate the scope of previous

and news media.

research addressed within this article and to

In the context of this existing literature, thisdraw new categories for mapping. Second, ac-

article aims to chart current studies on news

cording to the three identified categories ー con-media coverage of poverty by critically assess-tent, techniques, and ideology ー major findings

ing them, and to suggest future research to fur-of previous research are introduced and as-ther expand this area of study. Especially, tosessed. Third, future research agendas are sug-provide a more focused, systematic review ofgested indicating points to be revisited andthe extant research, this article attempts to de-strategies to remedy shortcomings of previous

limit its scope of analysis to research on news

literature.

media texts and to categorize them into three

1. The scope and methodology: Based on a critical examination of Lugo-Ocando’s
review（2019）
Lugo-Ocando’s review（2019）serves as a valua-news media’s framing effects on public opinion

ble starting point to determine the scope andover the issue of poverty, characteristics of jour-

methodology of this article. He has publishednalistic practices in poverty reporting, etc. The

noticeable research pertaining to journalism andsecond part, entitled“Key ideas of poverty indomestic and global poverty in the UK and oth-the news”delineates three major elements ofer countries, and this review is one of his cur-mass media’s poverty reporting: the binary lan-rent studies. In his review, he outlined majorguage of the deserving and undeserving poor

findings of previous research under three cate-and its persistence in poverty reporting, other-gories: first, a general overview of relevant re-ing, and journalism’s role in legitimizing the rul-

search; second, the main features of poverty re-ing power, which is far from its original norma-

porting; third, the absent elements in poverty

tive role as‘a watchdog of the power’（Berry,coverage. To be more specific, the first part ti-

2009; Norris, 2014）. In the last part, the author

tled“What we know”offers a broader overview

noted weaknesses in news media coverage ofof previous research related to news media andpoverty, such as the lack of contextual analysis,

poverty. Therefore, a variety of previous litera-

the absence of the issue of inequality, and theture is introduced here, including research on

paucity of voices of the poor in news reports.

22

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

While in support of Lugo-Ocando’s majorpresented in news media coverage on poverty

points and with appreciation for the exhaustive

under the liberal political and welfare regime inreview of previous research across subjects andthe two nations. To collect journal articles andfields, this article further proposes two necessi-

books analyzed in the review, a search was con-ties to sketch a more focused and detailed map

ducted in the database of Communication &of relevant research: the need to restrict theMass Media Complete and the Google Scholar

scope of research reviewed and to classify andsite with keywords: poverty or poor & media,

re-juxtapose them with consideration of thepoverty or poor & news, poverty or poor & im-

methodology and research topic of each study.

age, poverty or poor & discourse, and poverty

With these proposals, first, this article limits theor poor & frame or framing. Additionally, books

scope of review to research that analyzed media

and journal articles mentioned in the bibliogra-

texts of poverty reporting by news media. Here,phies of the previously collected journal articles“news media”refers to newspapers, news ma-

and books were also included to review.

gagines, television broadcasting news, and tele-

Second, the major findings of previous re-vision documentaries. In addition, the scope ofsearch are mapped according to three catego-

this article only embraces previous research

ries: content, techniques, and ideology. These

that analyzed news media coverage of domestic

categories were determined by interrogating

poverty in specific countries and excludes thosethe methodologies of each study and the central

on poverty in foreign countries such as researchresearch subjects analyzed in each methodolo-that analyzed news articles published in the UK

gy. To be more specific, three dominant types ofbut covering the issue of poverty in Africa. Thismethodologies were identified in previous litera-is because the dis/accordance of the location/

ture on poverty coverage by news media: fram-subject of coverage affects approaches, tones,

ing analysis employing （quantitative） content

and other aspects of coverage. Finally, this arti-

analysis, analysis of visual images with（quanti-

cle embraces previous research written in Eng-

tative）content analysis, and discourse analysis

lish that investigated news media in the United

with qualitative textual analysis. While eachStates and the UK. This ascribes to several con-methodology is well known for its diversities inditions: the accessibility of research, the linguis-

research subjects, specific research methods,

tic ability of the author, and proximity in politi-

and analytical theories（for example, for framing

cal and policy developments in the two nations.

analysis refer to D’
Angelo, 2018; D’Angelo &The closeness in political and policy develop-

Kuypers 2010 for discourse analysis do Weth-ments in the two nations provides the opportu-

erell et al., 2001; Wodak & Meyer, 2001 amongnity to explore the similarity and distinctivenessothers）,major research subjects covered in pre-News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research

23

vious research center on three categories sug-

Goffman coined the notion of“frame”to explain

gested above. Therefore, this article attempts tothat people tend to adopt specific“schemata of

more fully investigate the major findings of pre-interpretation”or“frameworks”to comprehend

vious research under each category and to artic-

and render implications on events happening

ulate the close relation between findings underaround them （Goffman, 1974, p. 21）. In otherdiscrete categories.

words, people make use of frames to grasp a

Especially, the category of techniques needs

situation, to weigh its importance, and thus tofurther clarification in its usage in this article.

decide what reaction they would take toward

Techniques, in this article, describe a variety of

the issue. Based on this initial conception ofdevices within media texts, or a format, or ele-frame in the field of behavioral sociology, media

ments constituting news coverage of poverty.

scholar Entman wrote:

The subject of techniques is not individually pronounced in previous research but masked as

Framing essentially involves selection andpart of frames identified in media coverage ofsalience. To frame is to select some aspects

poverty. This lack of acknowledgement of tech-of a perceived reality and make them moreniques in the notion of frame/framing may besalient in a communicating text, in such aderived from its inherent diversity in the defini-way as to promote a particular problem defi-tion and application of the notion of frame anal-

nition, causal interpretation, moral evalua-ysis. As noted by numerous scholars in framingtion, and/or treatment recommendation foranalysis, frame analysis is originally known for

the item described.（Entman, 1993, p. 52）

its wide range of applications in various disciplines with a variety of theoretical approaches

In addition, especially with regard to theand methods（Hertog & McLeod, 2001; Kitzinger,

realm of media text, Entman wrote,“The text2007）.Despite this sheer variety, frame analysis

contains frames, which are manifested by thein media and communication studies may bepresence or absence of certain key-words, stock

briefly classified as three fields according to its

phrases, stereotyped images, sources of informa-

objects of analysis: how and why journalists pro-tion, and sentences that provide thematicallyduce certain frames, identification of frames inreinforcing clusters of facts or judgments”

the media text, and what effects are made onto

（1993, p. 52）.

readers/viewers in diverse conditions of reception（D’Angelo, 2018, p. xxxiii）.

His explanation about frame/framing implies

Initially, frame analysis came from the field of

two elements—content and techniques—are

behavioral sociology. In his seminal work（1974）,

contained in the concept of frame/framing, al-24

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

though he does not particularly pronounce them.

subject of analysis. However, since previous re-

Likewise, while a string of research detailed

search dedicated much attention to techniques

these techniques in framing analysis as“framing

as a constituent element of framing, as will be

devices”（Gamson & Lasch, 1983; Pan & Ko-

investigated later, this article attempted to nom-sichi, 1993）, previous research examined in thisinate them as one of the categories to investi-

article did not consider them as an individualgate major findings of previous research.

2. Content of news media coverage of poverty
2.1 Small amount of coverage and tendency to incorporate with relevant themes
One notable feature of news media coverage onvant, newsworthy events. For example, Kendall

poverty is its meager amount of coverage（Ken-（2011） found that poverty coverage is moredall, 2011; Martin, 2019）. Indeed, multiple stud-likely to appear in year-end seasons, when char-ies, especially those employing a quantitative

ity activities for disenfranchised people become

research method, begin by underscoring the no-more arresting to society. Similarly, when

ticeably small number of news items covering

crimes committed by the poor become news, orpoverty compared to other socio-political issues

related welfare policies are implemented（Bull-

such as elections. The unpopularity of poverty

ock et al., 2001; Harkins & Lugo-Ocando, 2017;

and relevant issues as a news item seems to

Kim et al., 2010）, poverty coverage increases.

remain consistent regardless of the period orThis minimization of news values and dependen-

nations in which news items are produced andcy on other incidents of poverty coverage, inaired（Kendall, 2011）.Furthermore, the issue ofturn, suggest the need to fully consider socio-po-poverty fails to catch constant public attention.

litical contexts and the inextricable relationshipRather, poverty coverage is subject to season or

between poverty and related issues when inves-is highly influenced by the occurrence of rele-

tigating media coverage of poverty.

2.2 Portrayals of the poor: Based on consideration of relations with social institutions anddemographic variables
2.2.1 Socio-historical origins
The tendency that news coverage of poverty istem）,as with the case for people in poverty be-

associated with relevant themes and incidents

ing described as welfare recipients, or criminals.

simultaneously has further implications: the is-

These two social institutions along with employ-sue of poverty tends to be discussed in relation

ment（wage labor）comprise major social rela-to welfare systems or crimes（or punitive sys-

tions integral to‘governing’the poor, in either

News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research

25the form of regulation-punishment or social pro-olution began to bloom, which led to various so-visions（Geremek, 1994）.The origin of these so-

cio, economic, political apparatus introduced tocial relations dates to 1601, when The Act forcope with mass poverty wrought by it, such as

the Relief of the Poor was implemented in thethe Poor Law Amendment Act of 1834, the ap-

UK, in which a variety of transitions from feu-

proach of social economy, etc. In this period,dal, agricultural to modern, capitalistic society

poverty became no longer deemed natural but

had begun to appear. In pre-modern medieval

engendered by“a series of different forms ofsocieties, the poor had primarily subsisted on

conduct”（Procacci, 1991, p. 160）of poor peoplecharity and relief from benevolent individuals or

outside wage labor. Consequently, intervention

religious organizations seeking religious virtuesin（lack of）morality occupied the locus of gov-

（Geremek, 1994）. However, the incipient mod-erning the poor （Dean, 1992; Procacci, 1991）,

ern state began policing the poor as those whostarting with distinguishing‘the undeserving

should be investigated and regulated by central-poor’with moral flaws from‘the deserving

ized governing power（Dean, 1992）.To regulate

poor’（Gans, 1995; Katz, 1990）.These moral fail-the poor, public officials advanced classificatory

ings could be exemplified as psychological/be-

work to decide whether one should be put tohavioral deviance from the norms associatedwork or endowed public provision. Here, the cri-with social relations mentioned above: indolence

terion was whether one is able-bodied to under-and unwillingness to work relates to wage labor,take wage labor. Under this bifurcation, thedependency or abuse of systems or public goods

able-bodied were sent to workhouses to serve

equates to the welfare systems in contemporary

labor whereas the impotent poor were sent toterms, and criminality relates to punitive sys-almshouses to live with public provisions.（Al-tems. This, at the same time, coincides with thecock, 1997, pp. 10-11）

figure standing on the right opposite side of theWith these major social relations associatedfundamental principles constituting modern,with poor people, one more aspect should becapitalistic nation-states, an economically inde-considered: moral adjudication toward poverty,

pendent（male）citizen serving wage labor who

in relation with those social relations as well.

simultaneously constitutes middle-class norms

This originates from the 19th century when

（Fraser & Gordon, 1994）.

modern capitalism driven by the Industrial Rev-

2.2.2 The undeserving poor as welfare recipients and their moral failingWith this backdrop, one of major findings of pre-poverty centers on the binary classification ofvious research is that news media coverage ofthe deserving poor and the undeserving poor

26

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

and underscores the moral deficiency conveyed

and the 2010s with some points even reinforcedby the latter. Especially, first, previous literature（Gavin, 2021; Harkins & Lugo-Ocando, 2015;

on media coverage in the UK points to theLundström, 2013）. For example, Lundström

marked ways of over describing deliberate de-（2013） investigated newspapers and internet

pendency on or abuse of the welfare system inblog posts in the UK as well as in Sweden be-news media. The origin of this interest can be

tween October 1, 2000 and December 31, 2010

traced back to the seminal work of Golding andand argued that media in the UK are more like-

Middleton （1982）. In this research, they con-ly to employ crime news narratives and portray-

ducted an extensive investigation of 14 massals of personal immorality in relation to the so-media outlets in the UK including national news-

cial security system when they cover the issue

papers, local radio programs, and evening televi-of welfare fraud. This characteristic even stands

sion news bulletins, thereby gaining a final sam-out compared to Sweden’s coverage, which

ple of 1063 items, over 125 days other thantended to report the issue of welfare fraud inweekends in the second half of 1976. In 1976 thethe format of policy discussion in the line of the

UK suffered from a financial crisis known as thenational health program as a collective social“Sterling crisis,” a nagging economic down-

problem. The author credited this difference toturn, and received a bailout from the IMF（Har-the liberal political, social regimes of UK and themon, 1997）.It was also‘the year of the cuts’onsocial democratic regime of Sweden.

public social services（Golding and Middleton,

What is interesting is the reversed relation-

1982, p. 59）. According to their findings, unem-

ship between the poor and welfare fraud andployment benefit and social welfare abuses were

the welfare system itself. In their analysis, Gold-the most prevalent topics in news stories on

ing and Middleton （1982） examined how the

welfare with greater emphasis on national wel-scope of the issue covered by media was ex-

fare provision than local social benefits. While

panded, shifted, and re-juxtaposed the targets offormally routinized events, such as legislation,

anti-welfare sentiment. Here, they focused onstatements, or publications of reports dominatedmedia coverage of the Derek Deevy’case atthese news stories, notably stories of prosecu-

Liverpool Crown Court in July 1976. Deevy wastion or conviction of social security fraud ora 42-year-old unemployed man living in Liver-sponging took up the largest portion of a total,

pool. In the earlier coverage, media delivered

30.8%. This implies media coverage of welfare

extensive, serialized coverage of welfare fraud

recipients is likely to pay greater attention to

in a sensationalized way and unveiled similar

welfare fraud. Several follow-up studies showed

subsequent events. Here, media put their spot-

this tendency remained persistent in the 2000s

light on the extent of immoral, fraudulent behav-News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research27

iors of the welfare claimant and the threat it

was displaced by general distrust on the entire

would pose to those who are in‘genuine’need ofsystem itself as well as its basic principles. Even

benefits and taxpayers. However, later, media

further, in recent years in the UK, overgenerous

outlets’target shifted to a general concern on

welfare provisions are described to contributethe social security system, especially its generic-to spoiling the poor and this is extended to theity, laxity, inefficiency, and the financial burden

appeal of cutting welfare spending and main-

shouldered by the cost of the social security sys-

taining“austerity,”which was introduced in thetem. This implied that a sense of anxiety toward

wake of economic crisis and persisted up to theexcessive, illegal abuse of the welfare systempresent（Harkins & Lugo-Ocando, 2015）.

2.2.3 Demographic variables : Intersectionality （Crenshaw, 1989） of race and gender in the
United States
While previous research conducted in the Unit-

ple with poverty. In his extended research trac-

ed States shows that its media coverage of pov-

ing changes in the relationship between mass

erty is in line with the UK tendency that bifur-

media coverage of the poor, racial stereotypes,

cates the deserving poor and undeserving poorand the public’s attitudes toward welfare in theand that underscores the latter’s moral deficien-

United States from 1950 to 1992, Gilens（1999）

cy, it has its own feature of media coverage offurther revealed that the overrepresentation ofpoverty: stark appearance of specific demo-

the African American poor in the magazinesgraphic groups. For example, first, a considera-

and television news broadcasts in the United

ble body of research has argued that race has

States compared to the actual number of them

persistently operated as one of the most deci-

was not a temporal incident but had perpetuat-

sive factors, especially in the United States.

ed since the mid-1960s. In particular, he indicat-

Gilens（1996）demonstrated that African Amer-ed that the media coverage investigated in his

icans accounted for more than 50% of media

research were more likely to employ images of

portrayals of those in poverty by investigating

African American welfare recipients in news

weekly magazines and television news in theitems with a critical tone toward welfare poli-

United States between 1988 and 1992. This dom-cies, whereas white Americans tended to ap-

inant presence of African Americans in media

pear more in the news items with a neutral,coverage of poverty betrayed their actual per-positive, or empathetic tone toward the welfare

centage in the poor population in the United

system. He concluded that this association be-States during the same period, which made up

tween African Americans and the welfare sys-

less than one-third of the entire number of peo-tem, in turn, racialized the welfare system and28

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

instilled it with anti-welfare sentiment. Several

welfare recipients was incarnated as African

following studies demonstrated the persistency

American, single mothers. Two subsequentof portraying the poor as African American.

studies in the same vein reaffirmed the domi-

Clawson and Trice （2000） and Clawson andnant narrative of African American female

Hurst（2013, as cited in Clawson & Jett, 2019, p.

teenage single mothers in news coverage of pov-

213）examined articles covering poverty in fiveerty and welfare, both by investigating TV net-

U.S. news magazines between 1993 and 1998

work news stories on welfare reform in the pe-and 2009 and 2012 and reached the same conclu-

riod ranging from 1993 to 2000 with quantitative

sion as Gilens（1996, 1999）: African Americans

content analysis（Luther et al., 2005）, and fromcontinued to dominate images of poverty in

1992 to 2007 with discourse and content analy-

news media while they comprised only 27% andsis（Kelly, 2010）.This intersectionality of gender

22% of the actual number of the poor during

and race operating within news media coverageeach period. In addition, Van Doorn（2015）reaf-of poverty in the United States had its root in:firmed the recurrent tendency for news media

enduring marginalization of African Americans

to racialize poverty, which again did not corre-in the history of the United States; and consecu-

spond to the actual poverty rate of African

tive neoliberal governments’hostile attitude to-Americans, in four U.S. news magazines be-ward the welfare system, which set out with thetween 1992 and 2010.

presidency of Ronald Reagan who popularized

Furthermore, there is one more demographic

the derogatory term“welfare queens”to garner

factor that intersects with this enduring raciali-

support for welfare reforms in his presidential

zation of poverty in news media in the United

campaign in 1976（Hancook, 2004）.Indeed, mostStates: gender. In her analysis on how the“poli-of the previous research revisited in this article

tics of disgust”is formulated in public discus-

not only examined media coverage of poverty

sions surrounding welfare reform in 1996, Han-from the perspective of intersectionality of gen-cook（2004）found that race and gender played

der and race, but also focused on the period un-a pivotal role in constructing the public identity

der the influence of welfare reforms, specifically,of welfare recipients. By conducting a content

the repeal of Aid to Families with Dependent

analysis of news coverage of five national media

Children（AFDC）and the subsequent introduc-

outlets and political discourses between 1995

tion of Temporary Assistance for Needy Fami-

and 1996, she revealed that the public identity oflies（TANF）in the 1990s.

2.3 Description of moral deficiency and identification of responsibility for poverty
Moral deficiency of the poor tends to be symbol-

ized as deviant psychological/behavioral charac-

News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research29ters in news media coverage of poverty（Claw-and unintelligent characters were deployed toson & Trice, 2000; De Goede, 1996; Harkins &highlight their irresponsible childrearing as un-

Lugo-Ocando, 2015; Kendall, 2011; Rose &derqualified, bad mothers who could not manage

Baumgartner, 2013）. Detailed descriptions of

to secure financial support for their children orthese moral failings of the poor in media repro-

to suggest good examples as a laborious worker

duce in our daily lives that which the above not-to their children. This changed image of African

ed: laziness and work shyness against wage la-American welfare mothers served to legitimate

bor, dependency or fraud against welfare

more punitive, or‘paternalistic government ofsystem, and crimes against the legal system.

the poor’（Waquant, 2009）accompanying closer

Here, what should be additionally noted is, espe-

monitoring and regulations upon them withincially in previous research in the United States,

public debates on welfare reform.

patriarchy adds to social relations that deter-

These highlighted descriptions of psychologi-

mine the moral deviancy of poor women in US

cal/behavioral disorders as a moral failing of themedia coverage, corresponding to the intersec-

poor, in turn, are closely associated with identi-

tion of gender and race. One central trait under-

fying the responsibility for poverty in bothscored by previous research in this vein is theirterms of its cause and treatment（De Goede,

hyperfertility and dishonesty （Hancook, 2004;

1996; Harkins & Lugo-Ocando, 2015; Luther etLuther et al., 2005）. Several studies in the Unit-al., 2005; Redden, 2014）. For example, Luther et

ed States indicated that poor African Americanal.（2005）compared the ways that white Amer-

single mothers were portrayed as irresponsibly

ican and African American welfare recipientsgiving birth to many children out of wedlock

were portrayed in news reports and revealed

even while on welfare. This seemingly indis-that African Americans’poverty was more like-creet unwed childrearing further provided fod-ly to be attributed to personal characteristics,

der for welfare opponents to accuse African

whereas social, situational backgrounds and so-

American single mothers, who were symbolized

cial programs and institutions were highlighted

as“welfare queens,”of moral deficiency and tofor their contributions in helping white Ameri-lend credence to support for welfare cuts in the

can welfare recipients get out of poverty. This

United States since the 1970s. Moreover, Luthertendency prevailed both in the United States

et al.（2005）found that those manipulative andand the UK, as De Goede（1996）and Luther etfraud aspects once underscored were replacedal.（2005）found by looking into news media inwith incompetence in the 1990s. Here, not only

the former and as Harkins and Lugo-Ocandolack of work ethic, laziness, fraud of the welfare（2015）and Redden（2014）did in the latter. In

system, and hyperfertility, but their childlike

particular, Redden（2014）named this tendency

30

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

as the“individualization”frame of poverty, em-

ample, Kim et al. （2010） demonstrated thatphasizing how newspapers in the UK and Cana-

newspapers and television news in the United

da coincidentally blame people in destitute cir-States from 1993 to 2007 mentioned societal re-cumstances for their own poverty, thus placing

sponsibility as a cause and treatment of poverty

the treatment responsibility on poor individuals

rather than individuals. They noted that the po-rather than societal support. However, some in-litical standpoint of each news organization andconsistent findings were also observed; for ex-

type of media may explain this.

2.4 Child poverty as the deserving poor
Compared to the undeserving poor and their hy-

news articles on child poverty to political advo-

per-visibility in media coverage of poverty, thecates by the New Labor in the elections in 2000,

undeserving poor, who are emblematized byand their following policy changes. As is known,children or the elderly, have drawn less media

UK politicians in the New Labor designatedattention. For example, by investigating news

child poverty as a primary goal to address andarticles in the United States from 1993 to 1998,

they implemented a variety of policies during

Clawson & Trice（2000）indicated the deserving

their primacy（Lister, 2006）.

poor, such as the elderly or children, have been

One salient characteristic of media coverage

underrepresented. This comparatively limitedof child poverty is its replacement of responsibil-

presence of the deserving poor is, in addition,

ity for poverty. The fact that children are ex-coupled with their incarnations as white（Gilens,

empted from the responsibility to work because

1999）.

of their physical inability and inadequacy for

However, especially in the UK entering thewage labor does not entirely remove the ques-

2000s, several studies observed a salient in-tion of the root cause of their poverty, instead it

crease in the number of news articles covering

is diverted to their parents. Barnett et al.（2007）

child poverty（Chauhan & Foster, 2013; Harkins

and Chauhan & Foster（2013）asserted that me-& Lugo-Ocando 2016, 2017; Redden, 2014）. In a

dia coverage of poor children in UK and New

study of 2,938 articles from 1985 to 2014, Har-

Zealand during the 2000s diverted the attribu-

kins and Lugo-Ocando（2016, 2017）demonstrat-tion of responsibility for child poverty to theired that the number of news articles on childparents. Poor children were depicted as neglect-poverty accounted for the second greatest num-ed victims whereas their parent（s） were de-ber of articles from the entire pool, and theynounced for irresponsibility in terms of theirbegan to emerge in 2000, and peaked in number

parenting, e.g., failing to provide appropriate

of articles in 2000. They attributed this surge of

economic, emotional care for children, etc. At

News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research

31the basis of portrayals of bad parents of poor

‘problem families’in which irresponsible par-children is the assumption that children are in-ents are accountable for children’s poverty,

nocent and vulnerable, thus need to be protect-which simultaneously contributes to legitimate

ed and nurtured by adults who are supposed towelfare reforms by justaposing impoverishedtake on the responsibility of waged labor. In ad-

children as‘the victim of the social and moral

dition, Fink & Lomax（2014） contended that

failures of society’in contrast.

poor children are described as the symbol of

3. Techniques
Iyengar’s conceptions of two binary frames offer

be illustrated in the format of individual stories

us an indispensable starting point to investigate

rather than that of providing broader context, or

the issue of techniques in news media coverageexternal factors associated with poverty.

of poverty. In his seminal work（Iyengar, 1991）

However, subsequent studies observed thatanalyzing framing effects, especially in relation

episodic framing does not necessarily retain its

to where viewers place responsibility for politi-

prevalence in news media coverage of poverty.

cal issues, he included poverty in the list of polit-

For example, Bullock et al.（2001）demonstrated

ical issues to be interrogated. Before he verified

thatframing effects of media coverage of political is-ones in news coverage of poverty in 1999. Theysues through experiments on viewers, he exam-

attributed the cause of this inconsistency withined television news items in the United States

Iyengar’s finding to the time of coverage, whichfrom 1988 to 1992 and classified them into two

was three years after the Personal Responsibili-

binary frames: the episodic frame and the the-ty and Work Opportunity Reconciliation Act

matic frame. Here, the former reports specific（PRWORA） was enacted under President

cases or events with an emphasis on concrete

Clinton’s cabinet in the United States. In otherinstances. The latter, in contrast, locates politi-

words, it was in need of underscoring the suc-

cal issues in“more general or abstract context

cess and legitimacy of welfare reforms that aand takes the form of a“takeout”or“back-vast majority of newspaper articles presented

grounders,”with reporting“general outcomespoverty from a societal, structural perspective

or conditions”（Iyengar, 1991, p. 14）. In relation

with thematic framing.

thematic frames outnumbered episodic

to media coverage of poverty, what should be

In considering the specific elements compris-

noted is that poverty was one of a few politicaling Iyengar’s two binary frames, as well as ma-

issues in which episodic frames predominatedjor subjects of news media studies, types ofnews items. This implies that poverty tends tosources and the ways various sources are de-

32

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

ployed are another critical issues to explore.

effect that statistics would mask poor people’sHere, types of sources could be largely divided

actual, present situations under simple numbers.

into two types: human sources or non-human

In addition, Redden （2014） suggested whatsources. The former includes various types ofshould be interrogated here is not only the pre-people with different affiliations or statuses invailing use of numbers but also how they aresociety, and the latter involves results of statis-

used, that is, numerical figures that individuallytics, official reports from government or rele-appear without any explanation on a specificvant organizations, etc. First, as to human sourc-

context or more extensive discussion.

es, several previous studies found that politicians

Finally, one more point to be observed is theand government officials dominate news cover-relation between types of genre and usages ofage of poverty（De Goede, 1996; Harkins & Lu-

techniques. For example, it is noteworthy that

go-Ocando, 2016, 2017）. Such disproportionate

Kim et al.（2010）related Iyengar’s（1991）key

reliance on politicians and government officials

finding to television news’genre characteristic.

hinders the poor’s ability to be heard in news

More specifically, in reaffirming the predomi-

media. Furthermore, De Goede（1996）empha-

nance of episodic framing in televisions news

sized that assigning the role to state the issue of

items on poverty, they attributed it to televi-poverty to only politicians and government offi-

sion’s overall tendency to be event-oriented incials, in turn, renders the poor as being passive

telling the story（Wallack et al., 1993, as cited inwithout voice and political agency.

Kim et al., 2010, p.577）. This observation re-

As to the non-human sources, De Goede（1996）

minds us of the need to investigate unique tech-and Redden（2014）identified the predominantniques or formats embedded in individual media

use of statistical data in news media coverage oftypes, as well as further distinctive techniquespoverty in the United States and the UK. These

employed in specific genres in one media type.

studies coincidentally underline the undesirable

4. Ideologies
Though limited in number, some previous stud-in the UK. Malthusianism dates to the late 18th

ies have explored the ideologies underpinningto early 19th century when capitalism in its in-news coverage of poverty in the United States

cipient stage began to take shape grounded on

and the UK. First, Harkins and Lugo-Ocando

the development of private ownership of land（2015, 2016, 2017） have recurrently identified

and the Industrial Revolution. Malthus compre-

Malthusianism as the ideological origin that hashended poverty as a natural phenomenon en-

overshadowed news media coverage of poverty

gendered by imbalance between over-popula-

News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research

33

tion and limited natural resources. By only

including news media coverage of poverty—

underscoring the scarcity of resources and thewould be not an exception, as observed by anecessity to maximize private property to en-plethora of relevant studies（e.g., Meyers, 2019;

hance economic growth with unequal distribu-

Phelan, 2014）. Especially, previous researchtion of resources, he diverted the locus of pover-identified the ideology of individual responsibili-ty from society or capitalistic system toty as a central neoliberal one salient in media

individuals（Ross, 1998, p. 16）.

coverage of poverty, which placed responsibility

A distinct thread of previous research indicat-

for cause and solutions of poverty on poor peo-

ed neoliberalism is another pivotal ideology thatple（De Goede, 1996; Redden, 2014）.However, it

permeates news coverage of poverty in theshould be noted that interrogating the locus of

United States and the UK. Given its overarching

responsibility for causes and treatment of pover-influences on aspects all over the world, espe-

ty has been a centering issue that previous re-cially in the UK and the United States where

search has pursued while they did not relate it

neoliberal political economic regimes have un-to neoliberalism （for example, Luther et al.,dertaken power since the mid-1970s, media or-

2005; Kim et al., 2010, etc.）.

ganizations and their products—undoubtedly

5. Agendas for further research
Based on the review above, this section propos-

erature. To be more specific, such insistent at-

es future research in succession to previous re-tention to the sociopolitical context surrounding

search, as well as shortcomings that they arepoverty includes not only political and policy

required to remedy. Suggestions are provided

regimes of a specific nation-state and related dis-for each category that this review previously

courses and knowledge, but also other factors

identified. First, for content of news media cov-

related to poverty such as continuously chang-erage of poverty, the sociopolitical context sur-ing forms of labor; subsequent changes in therounding poverty, or even consistently changing

forms of un/employment and standards of work

aspects of poverty, continues to require closer

ethics; newly emerging different types of experi-

examination. This is first and foremost as news

ence, relations, feelings, etc. that poor people arecoverage of poverty is highly subject to the im-experiencing in their daily lives; and relevant

plementation of relevant welfare policies anddiscourses and knowledge. In the same vein, fu-political regimes, in terms of aspects including

ture research’s attention should be extended to

the number, tone, content and ideology embed-

media systems（Hallin & Mancini, 2004）as part

ded in the coverage, as noted by the extant lit-of sociopolitical context determining media cov-

34

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

erage of poverty. It is that further nuanced ex-erage of poverty, especially neoliberalism, there

amination of the the sociopolitical context sur-is a need for more thorough exploration. This

rounding poverty and poverty coverage that

includes, first, not only identifying the manifesta-

will contribute to the proliferation of future re-tion of neoliberal ideology as with most previous

search with a comparative perspective.

research, but also investigating how it develops

Second, techniques employed in news media

in news coverage through various discursive

coverage of poverty warrant further explora-strategies. Especially given that neoliberal ideol-tion. While some previous research holds a par-ogy highly relies on its discursive naturalization

ticular interest in techniques as illustrated

in its development（Bourdieu & Wacquant, 2001;

above, neither the number of nor the scope ofChouliaraki

subjects of analysis can be considered ample. To

strategy of legitimation is noteworthy（Reyes,enrich the study of techniques in news media

2011; Van Leeuwen, 2007）. Second, along withcoverage of poverty, first, a variety of tech-

the ideology of individual responsibility, whichniques that have been employed but unarticulat-

has continued to be problematized in previous

ed should be pronounced and examined. Such

research, future research is required to interro-

further examination could be advanced, for ex-

gate any possibility that different characteristics

ample, by comparing each technique across dif-of neoliberal ideology influence news media cov-

ferent types of media, as Kim et al.（2010）brief-erage of poverty, such as financialization（forly touched upon, or across genres in the same

example, Martin, 2002）or entrepreneur self（fortypes of media. Especially for the latter compar-

example, Miller & Rose, 2008）,etc. Third, otherison, it should be noted that a robust body ofthan neoliberalism, relations with different ideol-

existing research on reality television shows on

ogies, or socio-cultural discourses should also bepoverty in the UK, which is a seemingly similar

considered, especially that of waged labor, work

but fundamentally different genre in television,

ethics, familialism, etc. In this sense, one possible

is expected to offer an invaluable reference（foroption for future research is the approach of dis-

example, Barton & Davis, 2018; Jensen, 2014

course analysis, which seeks to explore various

among others）. Second, how specific techniques

discursive strategies, interdiscursivity, etc. Thisare employed in coverage requires urgent atten-

also broadens a possibility to re-conceptualize

tion. In particular, its deployment could be in-neoliberalism not as a static, consistent one, but

vestigated in relation with not only content but

as a multifaceted, amalgamated“neoliberaliza-

also ideology.

tion”or“neoliberalizing process”（for example,&

Fairclough,1999）, discursive

Finally, while some previous research touched

Peck & Theodore, 2012; Springer, 2016）necessi-

upon ideologies underpinned in news media cov-

tating analysis of the power relations surround-News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research

35ing it.

6. Conclusion and further investigation
This review aimed to summarize key findings ofpoverty in Japan. This arises from the substan-previous research on news media coverage oftial need for the research on media coverage ofpoverty, to critically assess them and to suggest

poverty in non-Western countries, especiallysome research topics to be explored by future

those that do not follow liberal regimes of poli-

research. To do so, grounded on the critical ex-tics and policy like the UK and the Unitedamination of Lugo-Ocando’s review （2019）, it

States. While the amount of extant research is

first restricted its scope of analysis to researchcomparatively insignificant, the succeeding re-（written in English） on the manifestation ofview is expected to provide a bedrock to ad-

poverty as a domestic issue in news media invance an empirical study investigating media

the UK and the United States. Second, it classi-

coverage of poverty in Japan, which the author

fied and mapped major findings of previous re-of this article has pursued with a particular in-search under three categories: content, tech-

terest in investigating the sociohistorical discur-nique, and ideology, which were achieved bysive construction of poverty in Japanese televi-

looking into subjects of analysis and methodolo-sion documentaries during the Heisei period.

gies employed by the previous research analyz-

Second, despite this article’s demarcation of the

ed in this review. In doing so, not only were thescope of review to previous research analyzing

implications of each research presented but also

media texts of news media on poverty, it does

the relations between each study were articulat-

not necessarily deny the need to investigate theed. Some agendas for future research according

close relationship between media texts and theto each category were also suggested.

external conditions surrounding them, such as

In lieu of a conclusion, this section is devoted

journalists’practices, political-economic aspects

to briefly introducing subsequent studies thatof media organizations, etc. Therefore, further

the author will attempt to address limitations ofinvestigation on research analyzing such rela-this review. First, the author of this article will

tionships will also be conducted.

undertake another review of media coverage of36

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

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Minjoo, Lee（イ・ミンジュ）［専門］メディア・ジャーナリズム、貧困・労働、ジェンダー、地域研究（日本）［主たる著書・論文］「声をあげる労働者たち」、『NNN ドキュメント・クロニクル 1970-2019』、丹羽美之編、東京大学出版会、2020
年［所属］東京大学大学院情報学環 助教［所属学会］日本メディア学会、
The International Association for Media and Communication Research（IAMCR）

News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK: A Systematic Review and Agendas for Future Research

39News Media Coverage of Poverty in the
United States and the UK: A Systematic
Review and Agendas for Future Research
Minjoo, Lee*

With a growing awareness of economic inequality and poverty all over the world, academic
research that reexamines the relationship between media and relevant issues has burgeoned inrecent years. Against this backdrop, this article aims to offer a systematic review of previous studies
on news media coverage of poverty in the United States and the UK. Placing particular emphasison the existing studies of news media texts, the current review introduces their key findings
according to three categories drawn by assessing their methodologies and subjects of analysis:content, techniques, and ideology. The findings of the review are as follows: first, for content, extant
research demonstrates four tendencies in news media coverage of poverty in both countries: limited
news items on poverty; their dependency on relevant themes; bifurcation of the deserving poorand the undeserving poor; the prevailing depictions of the latter’s moral failings. In addition, in the
United States, racialized and gendered portrayals of the poor are glaring. Descriptions of the moral
deficiency of the undeserving poor are symbolized by their psychological and behavioral deviancefrom social norms: laziness and work shyness against wage labor, fraudulence toward the welfare
system, criminality to the legal system, and hyperfertility against patriarchy. These personal moral
flaws are ultimately intertwined with news media’s tendency to ascribe the responsibility for thecause and treatment of poverty to impoverished people’s lack of virtue. Meanwhile, news coverage of
impoverished children—the deserving poor—has a documented upsurge in quantity since the 2000sin the UK with a tendency to divert the attribution of responsibility for the cause of poverty to theirparents. Second, for techniques, statements of politicians and government officials and numericalfigures dominate news media coverage of poverty. Third, for ideology, some studies identify
Malthusianism and neoliberalism embedded in poverty news coverage. In the last section, directions
and suggestions for future research are advanced: consistent emphasis on sociopolitical contexts forcontent; extended investigation of techniques; and further identification and in-depth exploration ofideologies underpinning news coverage of poverty.
* Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo
Key Words：Poverty, Welfare, News, Media, United States, United Kingdom40

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

リスクの踊り場 法システムのコレオグラフィーへ
永石

尚也

はじめに
研究の緒に就いてこの方、法哲学上の蓄積の下、「法とリスク」につき、その因果性や過失の関係）が生み出す諸リスク（第 3 節・第 4 節）への対応との 2 つで整理できるだろう。

判断への影響、ほか世代間正義論との関係等か

以下では「法と科学」の観点を借りて、「法らあれこれ研究してきた。具体的な題材としてとリスク」を取り巻く制度的課題へと接近するは、主に医療・生命科学分野における医療事故

議論を順に紹介する。議論の見取り図を概観す（過誤）訴訟や脳神経倫理等を扱ってきた結果、るエッセイめいたものにとどまることをあらか

法政策学と法哲学の間で行きつ戻りつを繰り返

じめお詫びしたいものの、リスク研究が概してしている。とはいえ大きく分けるなら「法とリそうであるように、分野を跨いだ新たな議論喚スク」の問題は、法システムによる諸リスクへ起のための踏み石の一つにでもなることを願っの対応（第 1 節・第 2 節）と、法システム（とている。

1. 法システム上の諸リスク法システムにおけるリスクという話題を聞い認可制度、補助金・税を通じた誘導、情報提供て多くの人の念頭に浮かぶのは、生命・身体へや、主体面から見た公私協働枠組みや審査・諮の危害を生じさせうる化学物質リスク・環境リ

問機関の公正性確保枠組み、その他の各種事後

スクや、危険性を持つ施設・製造物管理上のリ改善措置まで様々に含まれる。その上で、相当

スク、あるいは財産的損害を生じさせうる保険性（比例性）を逸した規制やその権限行使等が、リスクや信用リスクなど、行政による規制作用

基本的には事後における司法審査によってが前面に出る場面であろう。これらのリスクをチェックされる。このように法システム上では含む活動（自由）について規制するにあたって

一般的に、「規制の過剰」によるリスク、いわは、立法に基づき、リスクの種類・大小及び発ばリスク対応によるリスクを避ける枠組みが採生頻度に照らして相当の制約のみ許容されるのられてきたといえる。

が原則である（比例原則）。制約の形もまたリ

しかし、新たな科学的知見の発見や技術革新

スクの種類等に応じ、作用面から見た事前の許の進展に伴い、リスクの見通しがたさは増大

41

し、早期の予防的規制が求められている。予防法は規制とその権限行使のチェックの役割を超志向に立って特定の「リスク」を避けようとしえ、規制とリスクをめぐる行政（政策形成者）ても、ある危害の推計精度と危険量の相関判断- 科学者集団間の交渉を公正なものにする場をの帰結たる安全マージン判断（合意）は避けが提供する役割へと踏み出すことになったともい

たく、また時に集団間・時点間にさえも及ぶリ

えよう。1

スクトレードオフは構造的に避けがたい。それ

もちろん、いかなるリスクについても司法がにもかかわらず、社会における課題の複雑化、リスクに敏感に対応できるわけではない。司法

systematic

相互依存の高まりに伴い、連鎖的に発生しうるは解決までの間にどうしても遅れ lag を伴う諸リスクを排除すべく、場当たり的な介入を招し、司法府の能力や制度的拘束の度合いも各国

いている場面も散見される。いわば、上記「規ごとに様々である。結果として、上記の交渉の制の過剰」のリスク視に加えて、「規制の過少」

場としての機能を十全に果たすためのモデルにのリスク視傾向（による「規制の過剰」の無視

ついても、手探り続きとならざるをえない。本傾向）の高まりを、ここに見ることができる。

邦でも古くは公害訴訟や各種薬害訴訟のほか、この事態により立法・行政・司法の既存のバ

らい予防法や優生保護法など広義の公衆衛生訴

ランスが崩れ、行政の肥大化や司法の過剰介入

訟など、司法を通じた政策形成を促す訴訟が積が危惧されるに至る。これは本邦特有の事態で極的に提起されてきた。しかし、司法の裁定内はない。目下の COVID-19 への各国での諸対応

容上の正しさ（正当性）と判断権限の地位・役にも見られるように、法システムにおけるリス

割上の正しさ（正統性）とは、常に危ういバラ

ク認識と対応そのものが、過剰と過少との間でンスの上に立ってきたし、現在の技術的環境の引き裂かれた状況にあることは見てとりやすい

中では、そのバランスはさらに危ういものとだろう。

なっている。2とはいえ、こうした立法・行政・司法のバラ

この理由の一端は、技術的環境の進展速度のンスが崩れた際にも、そのバランスを原理に基高まりにより、影響が地理的諸境界を超えて満づいて立て直すことが法システムには求められ遍なく広がりかつ大規模化し、複数の専門的知る。規制科学領域では典型的に見られるよう識の複合によってしかリスク性質が把握しえなに、規制の緊急性にもかかわらず科学者間のコいためでもある。3 従来型の司法はあくまでもンセンサス形成が遅延するために、リスク含み

裁定を通じた紛争解決を－すなわち個別的なリの意思決定もまた困難となる事態がしばしば生

スクは局所的であり、交渉の場における時差じてきた。ここでは、科学者集団と政策形成者

lag を通じた対応を通じ、将来の他者の行動へとの間のコンフリクト調整とその評価が求めらと期待を与えるとするコンフリクト統制を－主れるわけだが、しばしば見られたのは、対立す眼に据えてきた。4 しかし、上記リスク状況のる場を司法の場に開くことで規制の過剰・過少変容の結果、個人としてリスクを避けること問題の双方に対応したことである。いわば、司は、極めて困難になる（リスク社会）。

42

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

このことは、リスク事象の発生確率が一定程争われうるものとなった結果、専門的知識の共度把握可能な場合にも－化学物質審査規制法上通知識としての利用が妨げられるためである。

のスクリーニング法など一定の序数的カテゴリ

5

評価を組み合わせることで分析、評価・管理がムの単位によって独立の領域をなしてきた空間

可能な場合、あるいは気候変動等の複数シナリ的な「管轄」を超えてリスクが顕在化する結果、オ比較を行うシミュレーションが可能な場合に上記の司法の場は、影響を受けるものとしてのも－当てはまる。なぜなら、従来、各専門領域「リスクの市民化」と知・情報を統合する視座を相対的に独立の領域としてきた実践上の「管の不在（偏在）により、再び役割の転換を迫ら

轄 jurisdiction」 が こ こ に お い て は 曖 昧 化 し、れている現状にある。

これに加え、典型的には国境による法システ

2. リスクの帰属と「危険／リスク」区分
ただし、上記の問題を、対象としての諸リスが変動している事態を示している。あるいは刑クの性質が見通しがたいことそれ自体に由来す

事裁判上でも、医療機関内部において連鎖的にるとみるのは、ことの一面でしかない。むしろ、過失が生じたケースや、組織管理の不備により見通しがたいにもかかわらず自らへと降りか

過失が重畳したケースにおいて、複数人の過失かってくる危害を、何らかの形で決定者（個人の競合が認められやすい傾向にあったことも指であれ、集団であれ、機関であれ）の決定（あ摘できる。ここでは、本来は責任（主体）限定

るいは決定しないという非決定）へと帰属させの役割を果たすはずの過失要件が、特に医療事るという、コミュニケーションの水準における故においては不作為過失が問題になりやすい傾

振る舞いに由来すると見ることができる。

向も相まってか、むしろ負担要求による責任帰この事態は、例えば伊方原発原子炉設置許可

属の拡散を担う役割へと転化してしまっている

処分取消訴訟 6 など情報保持者たる国側に一定傾向が見られるのである。これもまた、連鎖的の事案解明義務を認めたある意味で特異な事件

な一連の事態の推移について帰属される決定者に限らず、本邦における医療事故にかんする各を束ねあげることで、「危険」として処理する

種裁判例にも見てとりやすい。民事裁判上、被範囲が変動している事態を示している。7

害者の（経済的）救済志向と当事者間の（経済ここでリスクの不可避性とは、社会における的・知識的）不均衡の是正という政策目的から、安全が損なわれているという事態にではなく、因果関係・過失等の立証が事実的に緩和される

ある種の危害の発生を決定者へと帰属させる傾向にある。これは、エビデンスに基づく医療（二 階の観察者の）振る舞いの避け難さにこそ（EBM）やガイドライン診療などの手続の透明由来する、とパラフレーズできる 8。現在のあ化を進めてなお、医療機関及び医学研究者集団

る決定（あるいは決定しないという非決定）は、の決定に由来する「危険」として処理する範囲

将来のある時点における危害を生み出しうる

リスクの踊り場法システムのコレオグラフィーへ

second order43

（時間的偶発性）が、この決定主体は社会的に危害を別の他者の決定による「危険」へと転嫁

様々に割り当てられうる。そしてこの割り当て（帰属）することは妨げられない。各種のシスが一意にではなく、決定（あるいは非決定）しテミックリスクの事例についても同様である。

たとされる決定者（個人であれ、集団であれ、このように、危害の存在については了解が取れ機関であれ）に帰属され、危害は決定（あるいたとしても、当該危害についての「危険／リスは非決定）に依存しているとみなされる。こうク」区分、すなわち帰属について合意を得るこ

して決定（あるいは非決定）をなす他者に帰属とは困難に至る 9。

された危害たる「危険」が、自らの決定（あるこの問題は、トランスサイエンス領域におい

いは非決定）による「リスク」に比して過大にては馴染み深い問題として現れるだろう。低レ評価される傾向に導かれることもまた見て取り

ベル放射線被ばくの生体への影響や非常に低頻やすいだろう（リスク評価コンフリクト）。

度な事象、あるいは不十分なデータに基づいて

ただしここで留意すべきは、上記のように概現在の意思決定を回避できない場合などを念頭念的に決定者と被影響者とを区分できたとしてにおけば、決定（あるいは非決定）の将来におも、主体の実体から見れば決定者と被影響者とける危害の可能性への一定の予期を確保するこが往々にして重なりあい、原因の帰属についてと（すなわち信頼）は困難に至るためである。

は一致をみない点である（リスク帰属コンフリ

前節末尾で見た「管轄」の曖昧化の問題も、単クト）。先ほど例にあげた組織過失事例に典型なる情報提供の不十分性・不適切性や参加の不的に見られるように、多主体が連鎖的に危害の徹底、あるいは科学コミュニケーションの不達形成に巻き込まれる場合、仮に自らがある決定

成にではなく、「決定」するものとして自らをによる危害発生への関与者（の一部）であろう

位置づけられることそのものの困難に根ざしてとも、同時に（二階の観察者として）関与した

いるのである。

risk

3. リスク転送と立憲主義のリスク
前節で見たように、「リスク」の評価・帰属とりわけ、法システムと政治システムといっをめぐるコンフリクトは、ある危害を自他に共た、諸リスクに対応する諸システムの間での「リ通の課題として把握することを困難にする。こスク転送」は、問題の宙吊りを引き起こす点での結果として、究極的には集団的なリスク配分

厄介である。例えばある感染症リスクに対応す枠組みとして捉えられる、国家の立憲主義体制

るということは、政治システムにとっては対策

におけるリスク処理もまた動揺を来たす。危害に失敗した際における引責等の政治的「リスを定量的に分析する困難もさることながら、どク」を負うことに等しくなる（リスク変換）。

agencyの危害をどの機関が処理するか、いつ処理する

ただし、その「リスク」を各種の規制や委員会

か自体も「リスク」含みとなるためである。

等を介して別システム上の決定に委ねることが44

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

できるならば、政治的リスクは転送され、問題と制度部門間の権限配分から生じうる事態の比から解放される（リスク転送）。しかし、転送

較を行い、バランスを取り、全体的リスクの最された側から見れば、転送されたリスクを処理適化を目指さねばならないとする（最適化立憲しなければならない事態により、自システムを主義）。上述した決定回避傾向（リスク転送）

不安定化させるリスクとして抱え込まねばならへの対処という問題関心をあたかも先取りするないことになる。

10形で、ヴァーミュールは一階のリスクを処理す

こうした「リスク転送」はシステム内部におる部門を固定化を廃し、制度部門の能力に応じける個別の機関にも落とし込まれる。本邦のた権限配分を動的に行うことで、二階のリスク

COVID-19 対策においても特にその初期においに柔軟に対応すべきだとした。具体的には、司てしばしば見られたように、政府自らの決定と法・立法・行政（執行）という制度部門及びそして帰属されない形で、しばしば責任を回避（権の公職者に限らず、民間部門や専門家による意

11限委譲）する形で問題が調整された 。このプ

思決定と政治的決定の競合リスクを除去する手

ロセスの前では、法システムはこの諸リスク転続きルールなども含まれるとした。

送がもたらす「非公式な権限委譲と強化」のリ

このようにヴァーミュールは、二階のリスクに対応するためには予防的立憲主義では不足とスクにも対処せねばならないこととなる。
この複層的なリスク処理について、ある時期
first orderのエイドリアン・ヴァーミュールは「一階のリsecond order

し、自己裁定禁止に代表される不偏性の持つリ
スク、二院制や司法審査・手続法などの熟慮過スク」処理と「二階のリスク」処理の区別を用

程の持つリスク、行政機関の意思決定を政治的12干渉から遠ざけるための専門家集団の持つリスいて回答しようとした 。一階のリスクとは「政府の具体的な政策によって処理される」 諸リ

クを順に検討した上で、いずれに対してもバラスクを指す。ここには金融危機のような意図せンスを図るアプローチを採用する。このようざる結果から生じるリスクや、洪水のように自に、「一階のリスク」への対処とともに、統治然の作用と人間の（定住・建築等）行為の複合

構造上、実行から評価・監視に至る諸権限を各により生じるリスクまで広く包含される。他部門に配分する「二階のリスク」への対処をな方、二階のリスクとは「一階の意思決定をなす

す二元的制度枠組みを、法システムは構築してための機関横断的な権限配分から生じ、機関スきたと見たのである。この観点からすれば、同14

時協働 15 や共同規制の諸提案もまた、二階のを指す。後者は政治的リスクとも呼ばれ、従来

リスク処理の適切性を審理しつつ修正する試行

は公職者・公的部門の権限濫用を念頭に、その的提案として捉えられるかもしれない。

13

タッフへの公職者の選抜から生じる」リスク防止のためには権力分立及び立法・行政に対す

しかし、最適化立憲主義を通じた二階のリスる司法審査などの枠組みが必要であるとして理クといっても、ヴァーミュールは最適化の検証

解されてきた（予防的立憲主義）ものの、ヴァーのための枠組みの形成には至らず、部門間の具ミュール曰く、より動態的に、多様な制度設計

体的な権限配分ルールを提示しなかった。16 こ

リスクの踊り場法システムのコレオグラフィーへ

45

の点で、ヴァーミュールの理論を基礎付け、拡ト関係に基づく実証的分析 17 のほか、例えば張するものとして、公共選択論以後、公法分野

メカニズムデザイン 18 やネオ・ヘーゲリアンでも蓄積されつきたプリンシパル - エージェン的制度論 19 等による補完が要されよう。

4. 補論：リスクと振付け

一階／二階のあいだの踊り場で前節で見たように、法システム上の二階のリ各々が自らの被害へと向き合った当人の観察とスク処理は、今なお道半ばといったところであして、他のメンバーから観察されるがままに留る。他方で、第 2 節で論じた「リスク」の評価・まる。構造的な類似はここに見て取れる。

帰属をめぐるコンフリクトを超え出る方法は、こうした固有の私秘的経験とそこで形作られ必ずしも二階のリスク処理に限らない。実際、る公共的な主体の語り出しを記述する試みとしコンフリクトに由来する不透明性を前提としたて、カリス・トンプソンの「存在論的振り付け

second order

上で二階の観察者を「一階の観察者」へと復帰

choreography」論は参照に値する。トンプソン

20が題材として取り上げているのは生殖補助医療

提案 は、二 階の観察がもたらすコミュニケー

技術を取り巻く複合的実践である。トンプソン

ションの過剰負担を解消するのではなく、解消

は同技術を用いた、複数の相異なる時間的なプしえないという経験を共有することを暫定的にロセスや複数の主体・組織（医療従事者たち）

せよ志向するものであった。

との関係、様々なものの配置や、訴訟判例・費

させる、ルーマンの「了解 Verständigung」
second order

ここで連想が働くのが、暴力被害者等の自助用支払いといった法的・経済的な側面を含めたある自助

価値・理念の内容との関係で、いかにして「親グループでは、参加者はそれぞれに異なる固有になる」プロセスが働くのかにスポットを当ての被害経験を語り出すことで、単に自己物語をる。22 ここでの「振り付け」とは、器具や身体、形成するのみならず、「他者の語りを自己の経

さらにはアイデンティティを構成する社会制度

験に重ねていく」ことが目指されるという。もなど複数のモノ同士を接木すること grafting とちろん急いで付け足せば、この対話実践と「了ともに、身体的、社会制度的、治療スケジュー

解」は内容においてではなく、構造においてのル的、将来における家族関係的といった様々なみ連想を誘うに留まる。第 2 節で見たように危幅と向きとで生きられた複数の（時差をもつ）

害が「危険」として他者の決定に帰属できると

時 間 の 目 盛 り を 合 わ せ る 較 正 作 業 calibrating

は、専ら影響を被る側に自らを置くことの裏面を指す。この複数の接木と複数の較正作業と相であった。影響は様々でありながら、望ましか互交渉する中で、子をなすものは自然的／法的らざる影響を被った経験のみを共有する自助グとは別の仕方で「親になる」。

グループにおける対話実践である。

21

ル ー プ の 語 り 出 し narrative も ま た、（ 真 偽、ではこのトンプソンの議論がどのように「リ意図、評価、秘匿など様々な不確かさの中で）スク」の議論へと重ねられるというのか。生殖46

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

補助医療技術は、長期を見据えた経済的・感情を再構成させる。23

的な望みを叶えようとする「リスク」含みの「投リスクをめぐる法システム上の複層的な実践資」であり、将来における不確定性を今の決定の連鎖が振り付けをなすことで、主体を「そのと関連させる選択でもある。そしてアメリカのような親」として構成しつつ、対象となるリス

制度上は、子をなそうとする者が期待される目

ク含みの実践をも「そのようなもの」迫り上が的として、生まれる子の観点と子をなす者の観らせる 24。自らの身体（器官）を複数の形態で点との間で時代の中で揺れ動いてきた経緯をも諸リスク含みのものとして対象化する 25 こと持つ。第 2 節の用語で言えば、自らの決定としを通じ、当該主体は、固有の傷つきうる地位をて引き受けながらも受動的な局面を保持し、反互いに分有する。原因と結果、あるいは加害と対に時代的に変遷した不確定な制度でありなが被害の割り当てが失効する地点においてこそ、らも、その制度の推移の中で求められる子との確率的には偶然ながら、自らに振りかかった点

関係に自らを投じて近づこうとするという、リでは必然のリスクを我が事として引き受ける物

スク含みかつ危険をも含む実践である。すなわ

語 26、将来における赦し（和解）を受けうる（のち生殖補助医療技術は、絶えず不安定化する危みの）物 語として、浮かび上がりうるのだ。27

険を含みもつリスク状況を、主体と客体を相互

この物 語の法システムへの再参入については、的に構成する動態的安定化のプロセスの中に差

第 2 節の「リスク」の評価・帰属をめぐるコン

し戻す。その上で、リスクを自らのものへと「すフリクトを超え出る方途の一つとして、今後のる」、個別性へと着目した実践の語り narrative

検討に委ねたい。

むすびにかえてnarrative

narrative

リスクとエビデンス化要求

COVID-19 の只中、市民間の閉塞感をうまく

未来像もまた浮かび上がる。他者の自由へのリ

捉えた言葉として、「他者の自由はリスク、自スク視は乗り越えるには、リスクに対して素朴

分の自由は負担」28 との一節に触れた。他の人に「自由」を対置するのでは不足である。仮にが自由に行動するとこちらがどんな目に合わさ自らが安全であることを証明することでこうしれるか分からないし、反対に自分が自由に決めたリスクと負担を回避できるのであれば、自ずたことは「自己責任」29 だと非難されうるのだからこの欲望は他者への要求へと容易に反転から、自由など不要であるというわけだ。これし、自らの「やましからざる」情報を明け渡す

は第 2 節で論じた「リスク」の評価・帰属をめ振る舞いへと転じるだろう。30 このプロセスは、

ぐるコンフリクトの行き着く一つの可能性でモノの持つ情報性が際立ってきた現在においある。

て 31、エビデンスをめぐる政治にも直結する。

nothing to hide

そうであるとすると、「リスクの市民化」な日常的にいっても、日々の生活様式から職場らぬ「市民のリスク化」とでも呼ぶべき、（第の施設管理、各種の「自粛要請」に至るまで、

3 節・第 4 節の方向とは別の）もう一つの暗い

あれこれの情報が（目的・手段の当不当にはグ

リスクの踊り場法システムのコレオグラフィーへ

47

ラデーションがありつつ）収集・蓄積・利用さの み な ら ず、 そ の 使 用 に 当 た っ て も（ 時 にれた事態も記憶に新しい。他方で、これらの情

Evidence-Based Policy Making な ら ず Policy-

報が何を証示する「エビデンス」だったのか、

Based Evidence Making と揶揄されるように）

またどのような態様でいかなる「リスク」を除政策案設定・決定・実施・評価の過程において去するものであったのかも、必ずしも明らかで

対象特性を検証することなく「エビデンス」がはない。情報技術の進展に伴い個人に対する推過剰使用される問題 34、さらには（意味的な厚知・特定手法が急速に進む中、モノが潜在的にみのある概念を反映した）背景要因の無化 35 等、含みもつ情報も多元化・曖昧化されつつあり、

当該エビデンスの内容と方法の適合性に関するreflective

domain更にはこの不定性もまた反 照的に諸リスクを、吟味の不足も問題となる。公共的な意思決定場

いわばリスクの自己増殖とも呼びうる仕方で増面を超え、専門家たちの発信・対立が可視化さ大させている。

32

れた結果 36、エビデンス採否の基準と攻防がそでは、他者を計算可能な対象へと縮減するエ

こかしこに見られるようになった現下の「二次ビデンスの過剰利用に陥らずには済むことは、的な証言のゲーム」37 状況でこそ、確実性に至いかにして可能だろうか。法政策的に見るなららない場面における決定と受容の契機を法シスば、「エビデンス」への過剰期待（濫用）33 にテムの変容プロセスの中に位置付ける試みがな

ついて、その利用可能性の適切性条件を明示化

お求められるように思われる。38

することが有益となろうか。しばしば「エビデ以上の論旨を、「確実性に至らない証拠の明ンス」として持ち出される知は、その性質上、示的な取扱い」39 を志向してきた法システムそ収集そのものの困難性・遅延性や社会的対象ののものに内在する不確実性への対処と要約した

不安定性等の内在的問題を抱える。しかしそれ上で、引き続き検討を加えたい。

註1

Sheila Jasanoff, 1986, Risk Management and Political Culture, Russell Sage Foundation. 58-59, 62 及びシーラ・ジャサノフ . 2015
『法廷に立つ科学』（渡辺千原・吉良 貴之 監訳）の第 4 章「政府は専門性をどう語ってきたのか」を参照せよ。

2

正当性 rightness と正統性 legitimacy については永石（2019）を参照せよ。

3

ウルリッヒ・ベック . 1998『危険社会 新しい近代への道』（東廉、伊藤美登里 訳）法政大学出版局、2 頁

4

ニクラス・ルーマン . 2014『リスクの社会学』（小松丈晃 訳）新泉社、70-78 頁における「法をとおしての時間拘束」の議論を参照せよ。

5

渡 辺千原 .2018『訴訟と専門知』日本評論社の第 6 章「医事訴訟における専門家と専門知」は、Andrew Abott による「管轄jurisdiction」概念を用いて、医療訴訟の場における専門知を通じた規範形成を論じる。ただしこの管轄争いを契機とするコミュ
ニケーションを通じて、ギデンズやベックの提示する一般人の「再熟練化 re-skilling」のプロセスを形成する望ましい事態が招来されるか（202 頁）、それとも EBM/ ガイドライン診療の過失基準への転用のように望ましからざる事態が招来されるか（217頁）は、争いの置かれた場に依存すると言わざるをえない。争いの場の性質を論じるためには、本稿第 4 節で後述するように、リスクとともに自らを構成しつつある当のコミュニケーション・プロセスの解明を要する。

6

最判平成 4 年 10 月 29 日民集第 46 巻 7 号 1174 頁

7畑中綾子 . 2018『医療事故の原因究明と責任追及をめぐる医療と司法の対立―被害者救済に対する司法の積極的な役割の歴史と未来展望』晃洋書房、147-149 頁及び永石（2018）参照。

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

8

ニクラス・ルーマン前掲注（4）、30-45 頁

9

同上、141-147 頁及び井口暁 . 2019『ポスト 3・11 のリスク社会学』（ナカニシヤ出版）、48-54 頁

10

ニクラス・ルーマン前掲注（4）、191-198 頁

11	同上、249-250 頁を参照せよ。例えば政策立案者であれば、専門家集団の問題に対する反応（観察）を想定（観察）しつつ人選をなすし、場合によっては国民からのバッシング（帰属）を回避すべく、自らの決定をあえて控えることで専門家集団に諮問の役割を超えて決定するに任せることもある。2020 年 2 月に置かれた新型コロナウイルス感染症専門家会議（同 7 月廃止）における「提言」の積極的発信の問題（その後、分科会へと引き継がれ、現在にも尾を引いている専門家不信をめぐる諸課題）
はこの構造に由来する。あるいは「自粛要請」のように、政策立案者・専門家がともに「決定」を引き受けないことで個人の「決定」へと危害が送り返される場面も、同構造から理解される。永石（2020）参照。

12

	Elizabeth C Fisher は、Risk: Regulation and Administrative Constitutionalism（2007）の中で、ヴァーミュール的な RationalInstrumental Paradigm とは異なる Deliberative Constitutive Paradigm を対比的に論じている。

13	エイドリアン・ヴァーミュール . 2021『リスクの立憲主義

権力を縛るだけでなく、生かす憲法へ』（吉良貴之 訳）勁草書房、

2-8 頁および行政国家の権限に関してキャス・サンスティーンとの共著 Law and Leviathan（2020）の第 4 章における Jeffrey A.
Pojanovski への応答もあわせて参照せよ。
14

同上

15

	大屋雄裕 . 2020「Law の論点 事後・事前的規制から同時協働へ 現代科学技術への「法」のアプローチ」ビジネス法務 20（9）および大屋雄裕 . 2019「政策と実践：EBPM の限界と可能性」情報法制研究 6 巻を参照せよ。

16

	Cass R. Sunstein & Adrian Vermeule. 2020, Law and Leviathan: Redeeming the Administrative State では、「行政法内在道徳
The Morality of Administrative Law についての議論において、行政国家の正統性問題に触れられてはいる。しかし正面から個別部門の組織法的な統制について述べるものではない。なお、関連した批判として Richard Epstein, Leviathan’s Apologist（2020）
および永石（2019）もあわせて参照せよ。

17

	政治に敏感に反応する憲法解釈を通じた刑事司法制度の構想を提示する William J. Stuntz, The Collapse of American Criminal
Justice（2011）他、吉良貴之、川鍋健らによる（ウェブで読める）ヴァーミール訳書合評会記録（2022）を参照せよ。

18

坂井豊貴、藤中裕二、若山琢磨 . 2008『メカニズムデザイン : 資源配分制度の設計とインセンティブ』ミネルヴァ書房

19	カーステン・ヘルマン - ピラート、イヴァン・ボルディレフ . 2017『現代経済学のヘーゲル的転回 : 社会科学の制度論的基礎』（岡本 裕一朗、瀧澤 弘和 訳）NTT 出版ほか、ハーバード・ギンタスの振り付け師論をめぐる議論状況も参照せよ。

20

ニクラス・ルーマン前掲注（4）、258-260 頁及び井口前掲注（9）第 11 章を参照せよ。

21	小松原織香 .2022『当事者は嘘をつく』（筑摩書房）の第 3 章「回復の物語を手に入れる」を参照せよ。（処罰ではなく）被害者- 科学者の対話を中心とする修復的司法の研究である小松原の『性暴力と修復的司法』（2017）と本書とは、「赦し」概念を蝶番として接続されている。同書では参照されていないものの、ポール・リクール『記憶、歴史、忘却』（2000）での「赦し」についてのジャック・デリダ論と、膵臓がんで命を落としたジャック・デリダによる移行期正義についての生前最後の講演「赦し、真理、和解」（2004）もまた、本稿の関心に沿う。同じく膵臓がんで命を落とした法哲学者・那須耕介もその生前最後の講義録『社会と自分のあいだの難関』（2021）にて移行期正義（移行期紛争処理）の理念である正義・真実・和解の三すくみ構造を踏まえて、失敗（しくじり）の上の「タフな社会」と「間違いうる存在のための制度」について論じる。関連して児玉真美『殺す親、殺させられる親』（2019）を参照せよ。

22

Charis Thompson, 2007, Making Parents -The Ontological Choreography of Reproductive Technologies, MIT Press. 8- 17, 250

23

	Bruno Latour, 2013, An Inquiry into Modes of Existence, Harvard University Press, 41-42 によれば、どんな行為であれ行為の状況に参加するために辿られる一群のネットワークを経由しており、それゆえネットワークを辿り直す作業とは、ネットワー
クに現れる異質なモノ（「同じであり続ける」ために通過せざるを得ないその他のモノ）との交互作用（＝「翻訳」）プロセスを、危機などの試練 trial に沿って再構築することに等しい。P=P. フェルベーク『技術の道徳化』（2011）における占有化＝カスタ
マイズ化の議論、永石（2020）及び磯野真穂『他者と生きる―リスク・病い・死をめぐる人類学』（2022）終章も参照せよ。

24

同上 第 6 章「対象化を通じた行為者性」、特に［Retrofitting Agency and Objectification］の箇所（p.202）を参照せよ

25

同上 第 3 章を参照せよ

26

同上 第 6 章［Cycles of Objectification］の箇所（p.179 および 198）を参照せよ

27

	Robert Brandom の『信頼の精神』（2019）最終章における「赦し」論および Martha Minnow, 1990. Making All the Difference:
Inclusion, Exclusion, and American Law. Ithaca: Cornell University Press. 並びに Alison Stone, 2019. Being Born: Birth andリスクの踊り場法システムのコレオグラフィーへ

49

Philosophy, Oxford.
28

那須耕介 . 2021『社会と自分のあいだの難関』編集グループ SURE、12-17 頁

29

ヤシャ・モンク . 2019『自己責任の時代』（那須耕介・栗村亜寿香 訳）みすず書房

30	大屋雄裕『自由か、さもなくば幸福か』（2014）218-219 頁はこの事態について、「内面化された監視に基づく他者への信頼という近代のモデル」が失われつつある局面において、実在する監視によって他者の信頼を維持する社会像として提示していた（ミラーハウス論）。現代社会における人々の相互不信の高まりを前提に、相互信頼の回復のため、互いの情報を徹底的に監視しあう社会像の一つなのである。しかしそこで確保されているのはかつてと同じ意味における「信頼」であろうか。

31	永石（2021）を参照せよ。個人特定性に強く結びつく DNA 情報のみならず、思想・信条、プライバシー等を開示する GPS 情報、あるいは将来的には供述証拠の代替となりうる各種の脳神経データなどは従来から議論されてきたが、さらに現在では耐改竄性・追跡性を担保するブロックチェーン技術・IoT 技術や、（データダブルを介した）推定による諸問題を引き起こす AI を用いた自動処理にまつわる問題群が生じている。いわば比喩的にいえば「モノが語り出す」情報の増加は、上記制度的調整・評価に加えて、新たなモノ＝情報と制度との間のコンフリクト調整・評価もまた要求することになる。あわせて、大屋雄裕 2018.
「行為指導と罪責追求のジレンマ」刑事法ジャーナル 58 号の「しくじらない AI」の問題提起及び、Lucy Bernholz et al., Digital
Technology and Democratic Theory（2021）を参照せよ。

32

	永石（2020）及びジャック・デリダ . 1992「正しく食べなくてはならない、あるいは主体の計算」（廣瀬浩司訳）を参照せよ。

33

	前掲注（30）で紹介した大屋のミラーハウス論（そして同氏の信用スコア論）に内在する問題点とは、リスクについては放棄せざるをえないはずの信頼を（恐怖を媒介に）確実性要求によって上書きすることで、却ってリスク（の裏返しとしての自由）への対応を無化する帰結としての害にまずは求められる。永石（2020）を参照せよ。

34	Kano Hiroyuki and Hayashi I Takehiko, 2021, A framework for implementing evidence in policymaking: Perspectives andphases of evidence evaluation in the science-policy interaction, Environmental Science & Policy, Volume 116, 86-95 では、具体的には、方法論的厳格性及び一貫性（そのエビデンスはいかにして生産され、選定されたのか）、文脈的近接・社会的適切さ（そのエビデンスで（類似現象の）どこまで説明できるか）、正統性（そのエビデンス（在 / 不在）の中で、何を決定する（べき）か）の評価軸が提案されている。なお、対象についての知識の蓄積段階との相関で、この評価で求められる水準が変動することについても整理されている。

35

	筒井淳也 . 2019「計量社会学と因果推論：観察データに基づいた社会の理解に向けて」理論と方法 34 巻 1 号、大塚淳 . 2020『統計学を哲学する』名古屋大学出版会、210-215 頁

36

セオドア・M. ポーター . 2013『数値と客観性』みすず書房、280 頁

37

松村一志 . 2021『エビデンスの社会学 証言の消滅と真理の現在』314-317 頁

38	何かと「しくじり」がちで他者から見ればリスク含みである人々の間で、相互監視の圧にのまれることなく、和解と寛容と自由とを促進するエビデンス利用を促す原理は、いかなるものでありうるか。ロバート・ノージックは『アナーキー・国家・ユー
トピア』（1974）において支配的保護協会から最小国家への移行を論じたが、そこではただ一つの機関のみが他の機関に対して信頼性のない手続きを使った正義の実行を禁ずる根拠として、事実を発見・認定する能力の高低とともに、執行されるべき内容の時間的変動をあげ、尊厳ある人格としての尊重を達成する唯一の体制として論じていた（邦訳（上）221-223 頁を参照）。
オノラ・オニールのいう「拒否できない申し出」構造から、彼の強制性論について再解釈を施したい。（別稿に譲る。）

39

	ジェームズ・フランクリン . 2018『蓋然性の探究』（南條郁子 訳）みすず書房、555 頁及び 579 頁など。法はその起源より責任帰属と深く結びついてきたが、この機能は将来志向的（future looking）でありえ、その影響も負担要求に限定されない。将来
思考的に一階・二階のあいだでリスク処理を行き来させる本稿で見てきた展望は、責任構造における問責者・答責者の立場の互換可能性を作り上げる「和解」プロセス化の提案に重ねられる。リスクと法の関係において解明されるべきは、テクノロジー／規制を介したリスク生成の分析とその評価・最適化（解決）はもとより、その解決自体が不可避的にもつ（P=P. フェルベー
クに従えば人々の知覚・行為の形成に関与する）政治性・道徳性を取り込んだ法実践の諸形態である。

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№102

永石

尚也（ながいし・なおや）［主たる著書・論文］
永石尚也 . 2020「リスク対策のリスクと「感染を通じた統治」 公衆衛生的身体管理とその批判」津田塾大学国際関係研究所報 55 巻
永石尚也 . 2020「プライバシー・監視・アーキテクチャ 「AI と法」の余白」『法政策学の試み（法政策研究第 20 集）』
信山社
永石尚也 . 2019「法の執行と正統性 「法の前」の個人／アーキテクチャ」『法政策学の試み（法政策研究第 19 集）』
信山社
永石尚也 . 2018「リスクの帰属と道徳的運について」『法政策学の試み（法政策研究第 18 集）』信山社［所属］東京大学大学院情報学環 社会情報学コース 准教授

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Journal of Information Studies, No.102
Interfaculty Initiative in Information Studies The University of Tokyo
CONTENTS

Opening essay
Circulatory Reflections through the Artificial Intelligence Lens

〔Yuko Itatsu〕―― i

Faculty Papers
Network Creation to Resolve Local Community Issues and Ensure Collaboration〔Shino Namiki, Noboru Koshizuka〕―― １News Media Coverage of Poverty in the United States and the UK :A Systematic Review and Agendas for Future Research〔Minjoo Lee〕―― 21

Field Review
On the Landing of Risks : Ontological Choreography in Legal Systems
〔Naoya Nagaishi〕―― 41

東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究 No.102

発行

日 令和 ４ 年 ３ 月 31 日

編集・発行 東京大学大学院情報学環〒113-0033
製

東京都文京区本郷7-3-1

作 株式会社創志企画