2022 年度診療報酬改定等に関する要望書～真に国民の健康な生活に貢献できる薬局になるために～

一般社団法人 日本保険薬局協会
2021 年５月

新型コロナウイルス感染症流行下において予防接種実施体制の構築に対して、地域住民の健康な生活を確保し、地域医療に貢献するべく、薬局薬剤師も予防接種のチームに加わり、積極的に関わっていく所存である。

真に国民の健康な生活に貢献できる薬局になるために我が国では、社会保障制度の安定性・持続可能性を確保することが重要視されており、薬局は、地域包括ケアシステムの一翼を担い、患者・国民にとって身近であって、信頼される存在になることが期待されている。一方で、医薬分業のメリットを患者も他の職種も実感できていない、薬局の役割が見えない等の指摘を踏まえて、薬剤使用期間中の患者フォローアップが義務化され、さらに、患者のニーズに応えるために、健康サポート薬局に加えて、地域連携薬局と、専門医療機関連携薬局が制度化された。
このような背景の中で、弊会では、薬局が外来受診時だけでなく、在宅医療、入退院時を含め、医師を中心とした地域におけるチーム医療において、その治療方針や患者情報を共有した上で、継続的な薬学的管理を担い、その治療・処方作成に持続的に関わること、そして、これらの連携を通じて、認定薬局が真に、患者や地域から求められる薬局になることを目標としている。
また、調剤報酬においても、対物業務の評価から、患者や地域から求められる取組みを含む、薬局機能及び薬局薬剤師の職能発揮の評価へと、患者が薬局を選ぶ上で分かりやすく、納得できるものとなる
よう、累次の改定により、抜本的な見直しを行う必要がある。重点事項として、下記の点を要望する。
1. 患者にとって分かりやすく、薬局が果たしている機能を公正に評価
現行の調剤報酬は、患者やその家族にとって分かりづらく、特に調剤基本料や地域支援体制加算は、薬局グループの規模によって要件が異なる等、理解し難い。かかりつけ機能、医療機関等との情報連携、在宅医療への対応等、薬局が果たしている機能に基づき、公正に評価されるべきである。例えば、同加算の要件となっている夜間・休日の対応実績と、麻薬調剤の実績については、周囲の医療環境によっては、達成不可能であり、要件の見直しを要望する。
2. 医薬品の安定供給と、後発医薬品のさらなる使用促進
昨今の後発医薬品メーカーの不祥事、及び相次ぐ回収に対して、薬局はより丁寧に対応しているが、国民の後発医薬品への信頼を失うほどの影響があった。一方で、都道府県ごとのばらつきはあるものの、使用率は約 80%に達し、その医療費抑制効果は大きく、今後も、皆保険制度の持続性の観点からバイオシミラーを含め、さらなる使用促進をしていく必要があり、薬局における啓発活動や、医薬品管理等の負担を踏まえた上で、今後の目標に合わせた評価を要望する。
3. 患者や地域医療のニーズを踏まえた、かかりつけ薬剤師・薬局制度の見直し
例えば、薬局において、かかりつけと在宅をともに推進していく中で、かかりつけ薬剤師が在宅業務等の薬局外業務を行うことで、来局された、かかりつけ患者を担当できない場合もある。患者や地域医療のニーズと薬局業務の実情を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局制度の見直しを要望する。

前述の内容を含めた、具体的な要望事項を、下記に記載する。
1. 薬局が果たしている機能を公正に反映し、分かりやすい報酬体系に
地域支援体制加算において、調剤基本料１以外の薬局では、９つの高い実績要件が設けられ、調剤基本料１における実績要件との間には大きな差がある。実際に服薬情報等提供や、在宅医療の機能を果たし、地域医療に貢献している調剤基本料１以外の薬局は算定できず、同水準の実績であっても、調剤基本料１の薬局であれば算定できるというのは、公正であるとは言い難い。また、調剤基本料
１以外の薬局に設けられている９つの実績要件は、患者の薬物治療をサポートする上ではすべて重要な役割であると考えるが、一方で、夜間の対応実績と、麻薬調剤の実績に関しては、地域ごとの医療環境に左右されるところが大きく、環境要因で薬局・薬剤師の取組みを評価するべきではないし、これにより薬局・薬剤師のモチベーションを削いでしまうのは望ましくないと考える。地域ごとの医療環境やニーズに合わせた支援体制を構築している薬局が、適切に評価されるよう要件の改定を要望する。具体的には、夜間・休日の対応実績や麻薬調剤の実績に関しては、地域連携薬局と同様に、その体制を整備することで、満たすこととするよう要望する。
2. 医薬品の安定供給と、後発医薬品のさらなる使用促進
昨今、睡眠導入剤の混入や、GMP 違反等の後発医薬品メーカーの不祥事がある中で、薬局では、患者が安心して、薬物治療を継続できるよう、より丁寧な説明を行っており、また、後発医薬品の相次ぐ回収に対しても、薬局での採用医薬品の見直し等、医薬品の安定供給に努めているが、それでも国民の後発医薬品への信頼を失うほどの影響があった。一方で、都道府県ごとのばらつきはあるものの、後発医薬品の使用率は約 80%に達し、その医療費抑制効果は大きく、今後も、皆保険制度の持続性の観点からバイオシミラーを含め、さらなる使用促進をしていく必要があり、薬局における啓発活動や、医薬品管理等の負担を踏まえた上で、今後の目標に合わせた評価を要望する。
3. かかりつけ推進による患者との信頼構築、及びフォローアップによる薬物治療の質向上について継続的な薬学管理、及び薬物治療をサポートする上で、服用薬剤の特性に加え、服薬状況や生活上の背景等の患者一人ひとりの情報を把握することが重要であり、さらに、最適な方法、頻度、タイミングで、患者フォローアップを行うことは、薬物治療におけるアドヒアランス向上、副作用の早期発見、対応といった面においても、効果的である。また、これらは患者との信頼関係の上で提供されるものであるため、かかりつけとしての関係構築が何よりも重要である。
① 患者や地域医療のニーズを踏まえた、かかりつけ薬剤師・薬局制度の見直し
かかりつけ機能推進上の課題として、かかりつけ薬剤師に求められる勤務経験、勤務時間、在籍期間等の就業要件に加えて、在宅業務や多職種連携会議等の薬局外業務が増えていることで、薬剤師の勤務実態と、患者の来局タイミングのミスマッチにより、かかりつけ薬剤師がその患者の服薬指導を担当できない場合もある。今後、在宅や地域連携のニーズが増す中で、かかりつけを推進する薬局業務の実情を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局制度の見直しを要望する。

② 患者及び服用薬剤の特性に応じた、継続的な薬学管理による成果に対する評価
調剤後薬剤管理指導加算が新設されたところであるが、対象薬局が地域支援体制加算を届け出ている薬局とされており、また、対象薬剤も限定的である。薬剤師の薬学的知見に基づいた判断により、個々の患者に最適な薬剤使用期間中のフォローアップを行うことは、患者の薬物治療に幅広く貢献していくものであるため、対象薬局や薬剤を限定することなく、その成果が適切に評価されるよう要望する。
4. 患者にとって安心で質の高い在宅医療の推進について
在宅業務においては、患者一人ひとりの治療経過、服薬状況等に合わせた服薬支援はもちろん、治療に係る多職種間の情報連携、治療を受ける患者のみならず、その家族の負担を軽減するために、頻繁な訪問や相談応需等、臨機応変、かつ、柔軟な対応を行っており、治療・介護上での重要性と成果に応じた下記の評価を要望する。
① 間隔が 6 日以上開かない訪問の評価② 主治医以外の他科からの処方薬の指導・管理に対する評価③ 医師の在宅訪問に同行した際の処方設計過程における処方提案、情報提供等の評価④ 認知症の人やその家族を支えるための多職種連携や、薬物治療上の成果を評価
5. 医療機関等との情報連携の推進について
薬局薬剤師が患者の薬物治療経過の中で、把握した情報を医療機関等と双方向に情報連携し、医師による治療・処方作成へのサイクルに持続的に関わることは、治療効果の最大化、及び医療費抑制に貢献する。また、今後、情報連携を推進していく上で、効率化のための施策も求められる。
① 同一医療機関の複数診療科における重複投薬防止の取り組みを評価② 入院治療移行時の情報提供に対する評価③ プロトコルに基づく問い合わせの簡略化や、薬物治療管理の推進
6．ICT を活用したより効率的かつ、質の高い薬物治療の提供について
これまでの薬局業務や、情報連携は紙媒体や対面といった方法を基本としてきたが、地域医療連携ネットワークや、医療連携用 SNS 等による検査値等の共有や、多職種間の報告、オンライン会議システ
ムを活用した地域ケア会議等の開催が広がってきており、さらに、令和 3 年より開始されるオンライン資格確認や服用薬剤、特定健診情報の閲覧、令和 5 年に向けて検討が進められている電子処方箋等、これら ICT を用いた情報連携の基盤をより効率的で、質の高い薬物治療の提供のために積極的な活用を推進する。診療報酬上においても、ICT を活用した情報連携に適応した制度設計を要望する。
以上