京都教育大学連合教職実践研究科

２．連合教職実践研究科

Ⅰ

連合教職実践研究科の研究目的と特徴

Ⅱ「研究の水準」の分析・判定

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分析項目Ⅰ

研究活動の状況・・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況・・・・・・２－４

Ⅲ「質の向上度」の分析

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Ⅰ

連合教職実践研究科の研究目的と特徴

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学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、研究者教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図る研究を進めることを目的としている。
２ 京都の８大学（京都教育大学を基幹大学として、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）が連合し、京都府・京都市の両教育委員会と連携して組織され、運営されている。学部新卒院生が多いという特徴があるため、常に多様な院生に対応できるカリキュラムについて検討しており、本研究科においては、カリキュラムの検討を重要な研究課題と位置づけている。
３ 「大学院知」を重視しており、大学院における知的な活動を実践することを目指している。
４ 教師教育に関する国内外の大学等との研究交流を進めている。
５ 授業の充実を図るために、科学研究費補助金を得た共同研究を行っている。
６ 教職大学院の研究を発展させるために、教育研究会、実践報告フォーラムを実施するとともに、その成果を発信するために、年報を発行している。

[想定する関係者とその期待]連携している京都府・京都市の両教育委員会、さらには京都府内のすべての学校関係者の期待に応えるべく研究を行っている。学校現場の様々な課題に対応するための知見を生み出し、発信することが期待されている。

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京都教育大学連合教職実践研究科
Ⅱ

分析項目Ⅰ「研究の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ 研究活動の状況
観点 研究活動の状況(観点に係る状況)
研究科全体でカリキュラム改革に取り組んできた。本研究科は連合システムにより、各私立大学から多様な学修経験をもつ院生が入学しているため、学部新卒院生の教職に関するレディネスが揃っていないことが課題として浮かび上がってきた。そこで、平成 26 年度入学生よりカリキュラム改革を実施した。共通必修科目の各領域で「基礎理論科目」を設け、学びのスタートラインを揃えた。そして「実践演習科目」を接続させることで、領域ごとに理論と実践の融合を図り、探求的な省察力の育成を目指した。
各教員が個人研究テーマをもち、研究活動を活発に行っている。また、研究科の教員２名が、第２期中期目標期間中に博士号を取得している。その他、本研究科の年報を始め、関連学会の紀要等に定期的にその成果を発表している。
「教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革」研究を、平成 25 年度より４か年の計画で推進している。これは、本学特別経費によるプロジェクト研究「海外の大学とのネットワーク構築による国際化の展開」の一環として行われているもので、海外の教員養成大学院を中心とした取組を調査し、教職大学院における教員養成カリキュラム開発に資することを目的としている。平成 25 年度は、３名の教員と２名の院生が、日本から米国コロンビア大学へ留学した者に対するインタビュー調査、コロンビア大学ティーチャーズカレッジへの訪問調査を行った。平成 26 年度はユネスコ及び経済開発協力機構（OECD）における教員養成に関する政策を教員と院生との共同研究チームで調査した。この調査により日本の教師教育の質の向上に向けた課題を考察することができた。平成 27 年
度は、シンガポールの NIE（国立教育学院）における教員養成について調査した。この調査によりシンガポールと日本の教師教育のシステムを比較し、改革の方向性を探ることができた。
「教職大学院において質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法の開発的研究」
は、平成 26 年度から４年間の計画で科学研究費（基盤研究(C)）を得て行っている。本研
究科から研究代表者、研究分担者２名が参加し、鳴門教育大学教職大学院の研究分担者４名と共同研究を行っている。平成 26 年度は、教職大学院における授業の参与観察と院生による集団討論の比較実験を行った。今後、教職大学院において教員に求められる質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法を開発し、その成果を他教職大学院に向けて発信する計画である。「生徒指導の福祉的課題（貧困・虐待等）に関する研究」は本研究科教員３名の共同研究である。目的は、①生徒指導的観点から日ごろ教員が抱えている漠然とした不安や指導の難しさについて、福祉に絡む問題を特に調査し、実証的データを蓄積して、その具体的原因を明らかにすること、②教育と福祉を橋渡しする新たな視点を取り入れた教員研修の新しいプログラムを提案し、その成果を教職大学院における教育活動に反映することである。平成 26 年度に研究に着手し、調査のための質問紙を作成し、平成 27年度から４年間の科学研究費補助金を獲得した。

(水準) 期待される水準を上回る(判断理由)
特別経費によるプロジェクト、科学研究費補助金による共同研究を積極的に行っている。
現在、研究は進行中であるが、教職大学院における研究活動としては、期待される水準を上回っていると判断できる。
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分析項目Ⅱ

分析項目Ⅱ 研究成果の状況
観点 研究成果の状況(観点に係る状況)
カリキュラム改革により、１年次夏季に行う「教職専門実習Ⅰ」の前に、基礎理論を学び直し、学習指導案の書き方や模擬授業に徹底して取り組むことによって、「教職専門実習Ⅰ」にしっかり取り組め、その後の「実践演習科目」に有機的につながり、院生の授業アンケートでも、修了論文につながったという記述が増えた。
これまでも６年間にわたって他の教職大学院との合同ＦＤ研修会を行ってきた。平成 27
年度は、科学研究費補助金による「教職大学院において質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法の開発的研究」をもとに、鳴門教育大学と合同研修会を行い、双方の教職大学院の特徴を確認するとともに、自らの教職大学院のカリキュラムや院生指導について見直す契機となった。
『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』を毎年３月に刊行している。年報は教職大学院における教育に関する「特集」のほか、研究論文、実践報告、実践報告フォーラ
ム、留学生報告、京都の教育、修了生だより等から構成されている。
毎年２月に開催している実践報告フォーラムでは、教職大学院における教育活動、研究活動に関して、外部専門家による講演を受けてシンポジウムを行っている。シンポジウムでのシンポジストの報告及び討論の概要は、上記年報に掲載している。
以上のように、日々の研究活動、修了生の実践研究、実践報告フォーラムや教育研究会の成果を年報としてまとめ、発信し、学校における課題解決、実践研究の促進につながるように努めている。

(水準) 期待される水準にある(判断理由)
実践報告フォーラムや教育研究会を毎年開催するとともに年報を発行し、着実に研究成果をまとめ、発信している。以上から、成果は期待される水準にあると判断できる。

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京都教育大学連合教職実践研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ 研究活動の状況
カリキュラム改革、博士論文の提出、研究科全体による共同研究、複数のグループ研究への着手など、研究活動に重要な質の変化があったと判断できる。他の教職大学院との合同ＦＤ研修会では、研究者教員の学術的な思考と、実務家教員の実践的な思考が有機的に結合し、理論と実践の融合を図ることができた。

（２）分析項目Ⅱ 研究成果の状況
カリキュラム改革においては、授業アンケートの結果【資料１】、教員の熱意や授業の満足度の評価などが高い数値を維持しており、着実な成果が上がっていることが認められる。
毎年開催されている実践報告フォーラムや教育研究会及び年報の発行により、着実に研究を進めている。
【資料１：授業アンケート結果】（出典：2015 年度 FD 委員会・院生アンケート）－2-5－