インターネット使用が青少年に及ぼす悪影響に関する実証調査（最終報告）

201４年２月２７日
安心ネットづくり促進協議会
調査研究委員会

調査検証作業部会-0-１．ご挨拶
安心ネットづくり促進協議会の発足当初から、調査企画委員会（現在の調査研究委員会）の下に調査検証作業部会が設置され、インターネット使用が青少年に及ぼす悪影響の問題について実証研究事業を行うことが、この作業部会のミッションの一つとされました。
従来、インターネット使用の悪影響が心配されてきましたが、この因果関係の真偽や、対策の効果に関する実証研究は手薄い状況でした。そこで、それに関する研究を行って、インターネットの悪影響問題の議論に資する知見を得ようということになり、調査検証作業部会がこの事業を担当することとなりました。
中立性を担保するため、実証研究そのものの遂行は、安心ネットづくり促進協議会外部の研究者に委託し、調査検証作業部会は、この事業の全体的な企画や、研究進捗の確認などを行ってきました。
しばしばインターネットの悪影響が懸念されながらも、実証研究が乏しかった、(1)いじめ・暴力、(2)性意識・行動、(3)自殺、(4)依存の４つの問題について扱うこととし、４班の研究者グループにそれぞれに関する研究実施を委託しました。
研究者グループは、2009 年度から３年間にわたり調査を実施しました。昨年２０１
３年１月には、2010 年度までの２年分の調査データの分析結果を、中間報告として公開しています。今回の最終報告書は、2011 年度のデータを加え、３年間を通じての成果を報告するものです。
それぞれの班から提出された報告書とともに、それらに基づいて研究結果をまとめた文章（次ページ）を掲載しています。
こうした研究の積み重ねが、インターネット問題に対する解決を適切なものにしていくために必要であると信じております。今回の成果から、何かしらお汲みとりいただけるところがあれば幸いに存じます。
末筆ながら、本事業の遂行にあたり、研究者グループや調査検証作業部会の皆様方を始め、ご支援、ご協力をいただいてきた多くの皆様方に厚くお礼申し上げます。
調査検証作業部会

主査

坂元 章【坂元主査のプロフィール】
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授。博士（社会学）。文部科学省「情報活用能力調査に関する協力者会議」委員、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構理事、「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」座長などを務める。

-1-２．研究結果の概要
本事業では、４班の研究者グループが、(1)いじめ・暴力、(2)性意識・行動、(3)自殺、(4)依存の問題についてそれぞれ研究を行ったが、ここでは、それらのグループから提出された報告書に基づいて、得られた研究結果をまとめた。すでに中間報告で報告している２０１０年度までの結果と、２０１１年度の結果を区別して記述する。
なお、４つの班とも、同一の対象者について複数回の調査を行うパネル調査研究を主要な方法としている。本事業では、インターネットの悪影響の真偽を捉えようとしており、そうした因果関係を推定するためには、パネル調査研究を行うことが適当とされる。
「いじめ・暴力」班は、インターネットをよく使っていることが、実際にネットいじめなどインターネットを使った仲間への攻撃行動を引き起こす強い影響要因となるのか、また、そうした仲間からのネット攻撃を受けた被害者が精神的健康にどのような影響を受けるかなどを検討しようとした。
そのため、彼らは、2010 年度までの間に、小学生、中学生、高校生に対して、学校を通じて３波の質問紙調査を行い、その成果を中間報告で報告している。主要な知見は以下の通りであった。
(1)仲間に対して攻撃した加害経験（過去１カ月）は、インターネットを使わない場合（28.5～31.2％）よりも、インターネットを使った場合（1.2～3.6％）のほうが、はるかに少なかった。しかしながら、(2)インターネットを使った攻撃行動の加害者になるよりも、被害者になったと感じている場合（3.4～9.0％）のほうが多く、同時に、(3)ネット攻撃の被害を受けると、学校適応感が低下したり、抑うつが高まるなど、精神的健康が悪化しうることを示唆する結果が得られたことから、ネット攻撃の生起頻度が仮に少ないとしてもその問題は無視できないと考えられる。
また、(4)インターネット使用がネット攻撃を増幅する影響については、影響が検出される場合が限られており、インターネット使用そのものの影響力が強いとは言えず、ネット攻撃に対して影響する要因が、他にもあると見られる。例えば、(5)高い ICT ス
キルがネット攻撃を増幅する一方、高い情報モラルがネット攻撃を抑制する傾向が検出された。それゆえ、ネット攻撃を抑制するうえでは、インターネット使用そのものを制限することの他、情報モラル教育が成果を挙げることも効果を持ちうると考えられる。
ただし、ICT スキルや情報モラルの影響が検出される場合も限られており、さらにネット攻撃に影響する要因を特定し、対策に生かしていくことが望まれる。
「いじめ・暴力」班は、２０１１年度においては、上記の知見(4)と(5)を確認あるいは拡張するため、2010 年度までに行った３波パネル調査のデータの一部を再分析するとともに、高校生の仲間へのネット攻撃の高リスク者に対する２波のモバイル調査（第１回：２０１１年１０月、第２回：２０１２年２月）を行った。モバイル調査について
は、６０７名のデータが分析対象となった。
これらの研究によって得られた結果は、上記の(4)と(5)について、２０１０年度まで-2-

の結果よりも、影響が検出される場合が実はもっと広くあることを示したものの、それぞれの影響は大きくなく、結局、インターネット使用、ＩＣＴスキル、情報モラルがそれぞれネット攻撃に影響しうるものの、その影響力は強いとは言えないとする、上記(4)と(5)の論旨は特段修正されない。
ただし、新しい知見として、その影響力は強くはないが、インターネット使用や高いＩＣＴスキルがネット攻撃ばかりでなく、ネットを使わない攻撃も増加させうることを示唆する結果が得られた。これは、一つには、インターネット使用や高いＩＣＴスキルがネット攻撃を増加させ、その高まった攻撃性が非ネット攻撃に般化されたことによる可能性が考えられる。
「性意識・行動」班は、インターネット使用が高校生の性意識や性行動にどのような影響を与えるかなどを検討しようとした。
そのため、彼らは、2010 年度までの間に、高校生に対して、学校を通じて３波の質問紙調査を行い、その成果を中間報告で報告している。主要な知見は以下の通りであった。
(1)インターネットをよく使う高校生のほうが、そうでない高校生に比べて、同年代のセックス経験を高く見積もるようになっており、(2)とくに女子においては、デート、ペッティング、コンドームなしのセックス経験が増えていたことなどから、インターネット使用が性行動の活発化をもたらしうることが示唆された。しかしながら、(3)インターネット使用が性意識・行動に与える影響よりも、友人・先輩との性的情報交換が与える影響のほうがずっと大きかったことから、インターネット使用の影響力は、それがあるとしても、そればかりに注目すべきものとは言えない。なお、(4)インターネット使用の影響は、パソコンよりも、携帯電話における使用において、よく見られた。
また、(5)正しい科学的性知識を与えるだけでは、インターネット使用の影響を低減せず、性教育やメディアリテラシー教育によって、性行動に関する適切な価値判断力や、性情報に対する批判的思考力を養うべきことが示唆されるとともに、(6)インターネットの影響に対してフィルタリングが効果を持つ場合が多いことなども示された。
「性意識・行動」班は、２０１１年度においては、インターネットやメディアの使用の中でも、とくに性的コンテンツ接触固有の影響を明示化することなどを目的として、15 歳～19 歳の青少年を対象とする２波のウェブ調査（第１回：2011 年 10～11 月、第２回：2012 年２月）を行った。７１５名のデータが分析対象となった。
この研究のデータを分析した結果、２０１０年度までの研究の結果が、以下のように再確認あるいは修正された。
(A)インターネット使用全般の影響力は、上記の(1)や(2)で示されたよりも、あいまいなものとなった。しかしながら、(B)性的コンテンツ接触の影響に限定すると、男子については、それが性行動の活発化をもたらしうるとする結果が得られた。また、(C)上記(3)の通り、友人・先輩との性的情報交換の影響力は大きいことが確認され、女子においても、性行動の活発化を促しうるものであった。なお、(D)上記(4)については、-3-パソコンか携帯電話の影響力に違いがあるとは言えなくなった。接触コンテンツが性的であるかどうかが重要であると見られる。
また、(E)上記(5)と(6)については、2011 年度の結果によって、ややあいまいになったものの、特段の変更を要するものではないと考えられる。
「自殺」班は、自殺関連サイトの使用が自殺念慮や精神的健康に影響を及ぼすかについて検討しようとした。
そのため、彼らは、20～40 代のインターネット使用者に対して、２波のウェブ調査を行い、その成果を報告した。主要な知見は以下の通りであった。
(1)20 代のデータでは、「他者に自殺したい気持ちを打ち明ける」「そうした行動に対してリプライをもらう」など、自殺関連サイトにおける双方向コミュニケーションが、自殺念慮を低下させる傾向が見られた。一方、(2)30～40 代では、自殺関連サイトの利用は、自殺念慮を低下させたり、精神的健康を向上させたりせず、むしろそれらを悪化させる傾向があり、とくにサイト閲覧などの一方向的使用によってそれが見られた。
このように、インターネット使用の影響は世代によって大きく異なっていた。
また、(3)いずれの世代でも、自殺念慮や、精神的健康の問題があると、インターネットの一方向的使用が増加する傾向があった。20 代については、自殺念慮が高まった使用者に対して、一方向ではなく、双方向使用に誘導することが、自殺予防の手段になるかもしれない。さらに、(4)自殺関連サイト使用者は、非使用者に比べ、精神的健康が不良であり、また、自殺リスクも低くないと見られることから、こうした使用者を専門的援助者につないでいく必要性もあると考えられる。
「自殺」班は、２０１１年度においては、双方向的使用の中でも、とくにどのような使用が自殺念慮を低減させるかなどの検討を目的として、2010 年度までに行った２波パネル調査のデータについて再分析を行った。
その結果、以下のような知見などが新たに提示された。
(A)インターネットの双方向的使用の中でも、とくに自殺念慮を低減させると見られるのは、自殺念慮の吐露に対して返信を行うことであった。また、(B)一方的使用については、自殺予防や相談情報に関するウェブサイトが閲覧されるだけでは自殺念慮や精神的健康に良い効果はないが、その情報などが実際に活用されれば良い効果が生じうることが示唆された。また、(C)問題焦点的対処（ストレスの原因となっている問題を解決すること）ではなく、情動焦点的対処（ストレスによって生じた気分を直接転換させること）が、自殺念慮や精神的健康に良い影響を持ちうることが示唆された。これは、インターネットで情報提供をする場合にも考慮すべきかもしれない。
「依存」班は、インターネットの長時間使用が、インターネットを使用していないことに耐えられないという依存状態をもたらすか、また、依存状態にあることが、実際に生活時間や精神的健康に影響しているかなどを検討しようとした。
そのため、彼らは、２つのパネル調査などを行った。パネル調査の１つは、東京都の-4-

中学生を対象として、学校を介して２波の質問紙調査を行うものであった。もう一つは、オンラインゲーム・サイトの使用者に対する２波ウェブ調査であった。その成果は、中間報告で報告されている。主要な知見は以下の通りであった。
(1)長時間使用によって依存状態が強まる傾向が、中学生調査のパソコン使用や、オンラインゲーム使用者調査で検出された。とくに、中学生のパソコン使用については、それが依存状態をもたらすとともに、依存状態がさらにパソコン使用を伸ばすという相乗的影響の傾向が見られており、これは、中学生のパソコン使用の依存性が低くないことを示唆する。また、(2)中学生のパソコン使用においては、ＳＮＳ、掲示板、ツイッターを使用する場合の影響がより強いと見られる。ただし、(3)中学生の携帯電話使用については、長時間使用の影響は検出されず、携帯電話を長く使っているからと言って、それから抜け出せなくなるという一般的傾向があるとは言えない。
また、(4)中学生やオンラインゲーム使用者が依存状態にあることによって、生活時間や精神的健康の問題が生じうることを示す結果がしばしば得られており、依存を防止する取り組みが必要であると言える。さらに、(5)インターネットの長時間使用ばかりでなく、元来の人間関係や精神的健康の悪さも、依存状態を引き起こす要因でありうることも示され、依存の防止のためには、インターネット使用の制限ばかりでなく、人間関係や精神的健康を向上させる取り組みも重要と考えられる。
「依存」班は、２０１１年度においては、２０１０年度までの研究知見を確認あるいは拡張するため、15 歳～39 歳の対象者に２波のウェブ調査（第１回：2011 年７月、第２回：2012 年１月）を行った。１５９８名のデータが分析対象となった。
この研究によって得られた結果は、上記(1)～(5)の知見を基本的には再確認しており、その修正を特段促すものではなかった。２０１０年度までの研究結果に比べて、全体に効果は小さいものの、同様の方向にある結果となっており、知見を弱めるものとは言えない。
なお、この研究では、上記の(2)について、ＳＮＳ、掲示板、ツイッターの他にも、影響があると見られるサービスがいくつか挙げられた。
また、「依存」班は、２０１１年度、インターネット依存と性格の相関について検討するため、別のウェブ調査を行っており、インターネット依存者が情動性と遊戯性が高い一方で、外向性、統制性、愛着性が低いという調査結果を得ている。
以上のように、４つの班の研究によって、さまざまな結果が得られたが、４つの注意事項がある。
第１に、本報告では、ＳＭＳのように厳密にはインターネットとは言えないものについても、しばしばインターネットに含めて分析されている。
第２に、本事業の調査は、2009～2010 年度に行われており、インターネットをめぐる状況について現在とやや異なる面がある。例えば、現在、スマートフォンの普及が進んでいるが、今回の調査ではそのデータは少ないと考えられる。
第３に、本事業で得られた結果と示唆は、これまで研究が乏しかった問題に関する実-5-

証的な知見であり、一つの資料として貴重と考えられるが、一方で絶対的でもないことに留意する必要がある。今後の研究によって、本研究の知見が検討され、その頑健性や一般性などが確認されていくことが望まれる。
第４に、「依存」という言葉の定義は学問分野によって様々であり、必ずしも精神疾患を伴うものではないとされている。

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