AIGジャパン・ホールディングス
ディスクロージャー誌
2015年4月1日〜2016年3月31日

2 016
AIGジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町MTビル
03-5400-4000（代表）

http://www.aig.co.jp

本冊子は責任ある管理がされた森林からの材を含むFSC ®
認証紙と環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。
CH100-008

はじめに
このたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた「2016ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要
設立：2007年8月
資本金：12,148百万円
総資産：125,288百万円
従業員数：303名
ホームページアドレス：http://www.aig.co.jp
上記ホームページはAIGグループ全体の事業の概況を紹介するものです。

（2016年3月31日現在）

本誌は、保険業法第271条の25に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き2016年3月31日現在のものです。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTSAIGジャパン・ホールディングスについて
ごあいさつ ………………………………………………………………………………… 2
日本におけるAIG の歴史 ……………………………………………………………… 3

AIGについて ……………………………………………………………………………… 4
内部統制基本方針 ……………………………………………………………………… 8
内部統制基本方針の運用状況の概要 ………………………………………… 10

データ編
Ⅰ . AIGジャパン・ホールディングスの概況及び組織 ………………………… 14
Ⅱ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況 …………… 16
Ⅲ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項 … 18
Ⅳ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況 … 19

データ編
AIGジャパン・ホールディングス 20161

ごあいさつAIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIG は組織の簡素化を世界的に進めている
中で、2016 年 1 月に中核事業を９事業部門（モジュール）に再編し日本はその１部門として位置づけられました。これにより、日本におけるビジネスに関して、より高い透明性の下で柔軟な戦略・事業展開が可能となりました。AIGが重点領域を明確にしつつ機動性のある経営を行うことで、収益性の向上とともに私たちの事業基盤がより強固なものになると考えております。

AIGはそのミッションとして、リスクに関する知識・経験と強い財務基盤で、お客様の将来へ
代表取締役社長 兼 CEO

ロバート L. ノディン

いくことを掲げています。私たちは、日本におデータ編

いても、個人や法人のお客様が自らのリスク・

AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、

マネジメントを積極的に行えるよう支援します。

日本におけるAIGグループの保険持株会社とし新しいテクノロジーやAIGのグローバルな知見て、AIGの日本事業を統括し、AIU損害保険株式を活用しながら、お客様それぞれの環境下で会社、富士火災海上保険株式会社、アメリカンのリスクの認識や軽減に寄与し、お客様の安心

ホーム医療・損害保険株式会社、AIG 富士生命につながるサービスを一貫して届け、お客様に保険株式会社をはじめとした子会社の経営管とって最も価値のある保険会社になることを目理を担っています。

指してまいります。

AIGは世界各国で、お客様が抱える様々なリ
スクに対して高度かつ多様なソリューションを提供しています。その中でも日本はAIGの損害保険事業において、米国に次ぐ規模感を有しており、中核的な位置づけになっています。

2の不安を減らし、未来に向かうサポートをしてAIGジャパン・ホールディングス 2016

今後とも皆様のご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本における AIG の 歴 史
富士火災海上保険株式会社の前身である、日本簡易火災保険株式会社設立

1946年

AIU 保険会社が、外資系損害保険会社としては戦後初めて、日本で営業を

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

1918年

）
開始（当時はAIUコーポレーション（ AIUC ）1949年

日本簡易火災保険株式会社が、富士火災海上保険株式会社に社名を変更

1960年

アメリカンホーム保険会社、日本での損害保険事業免許を取得

1989年

ジェイアイ傷害火災保険株式会社設立（当時はジャパン・インターナショナル
傷害火災保険）1996年

富士生命保険株式会社設立

2009年

AIGジャパン・ホールディングス株式会社が経営管理会社として事業を開始（当時はAIUファー・イースト・ホールディングス株式会社）
データ編

2010年

富士火災及び富士生命を、AIGの連結対象子会社化

2011年

富士火災及び富士生命を、AIGの100%グループ会社化

2013年

AIGジャパン・ホールディングス、保険持株会社として事業開始
AIUが日本法人化し、AIU損害保険株式会社に社名を変更
富士生命が、AIG富士生命保険株式会社に社名を変更

2014年

アメリカンホームが日本法人化し、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社に社名を変更

AIGジャパン・ホールディングス 20163

AIG について
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

We are AIG.

当社は AIG グループの一員です。

AIGグループは、世界の保険業界のリーダーであり、100以上の国や地域で顧客にサービスを提供しています。AIGグループ各社は、世界最大級のネットワークを通して個人・法人のお客様に損害保険商品・サービスを提供しています。また、米国では生命保険事業、
リタイヤメ
ント・サービス事業におけるリーディングカンパニーです。持株会社AIG,Inc.はニューヨークおよび東京の各証券取引所に上場しています。

私たちの目指す姿

私たちの社会的意義

お客様にとって最も価値のある

私たちはリスクに関する知識・経験と強い財務基盤で、お客様の保険会社を目指します。

将来への不安を減らし、未来に向かうサポートをします。

MISSION

VISION

Our Culture

私たちの信念VALUES（価値観）
・私たちは、難しい約 束をする勇 気とそれを守る誠 実さを持ちます。

データ編

・私たちは、
お客 様の問 題 解 決のために共に学び協力します。
・私たちは、多 様な視 点を尊 重します。

「保険とはマクロ経済の成長に欠かせないものであり、多数の企業、経営者、家族を支えています。私たちはリスクマネジメントにおけるAIG の力を頼りにしてくださっている皆様の信頼を何より大切にしています。今後も私たちの核となる規範を重視し、AIGが果たすべき役割を守らねばなりません。AIGは世界の保険業界のリーダーとして、この世界をより安全な場所にし、将来の不安を取り除くことで、企業と社会が適切に機能するよう支援しています。それが私たちの使命です。」

アメリカン・インターナショナル・グル ープ・インク
社長 兼 CEO
ピーター・D・ハンコック

AIG についてAmerican International Group, Inc.
www.aig.com

AIGの業績の推移
総収入

所在地／175 Water Street,New York,NY 10038
上場証券取引所／ニューヨーク証券取引所、東京証券取引所
社長 兼 CEO／ピーター・D・ハンコック
総社員数／約65,000人

AIG,Inc.2015年度アニュアルレポート（2015 Annual Report）
より抜粋

2013年

2014年

2015年

688億ドル

644億ドル

583億ドル

純利益

90億ドル

75億ドル

21億ドル

総資産

5,413億ドル

5,155億ドル

4,969億ドル

株主資本1,004億ドル

1,068億ドル

896億ドル（米国ドルで記載）

4

AIGジャパン・ホールディングス 2016

モーゲージ保証保険
1,051百万ドル 2％

機関投資家市場
3,518百万ドル 6％

AIG,Inc.2015年度アニュアルレポート（2015 Annual Report）
より抜粋

リタイヤメント
9,298百万ドル

コンシューマー・
インシュアランス

17％

27,069百万ドル

49％

企業向け損害保険
23,625百万ドル

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGの保険事業収入の内訳＊1

コマーシャル・インシュアランス

11％

生命保険

6,393百万ドル

28,194百万ドル

個人向け保険

51％

43％

21％

11,378百万ドル＊1 保険事業からの収入を示しています。
企業向け損害保険、モーゲージ保証保険および個人向け保険の収入には、
正味既経過保険料および正味投資利益が含まれています。
機関投資家市場、
リタイヤメントおよび生命保険の収入には、保険料、保険証書発行手数料、正味投資利益および助言報酬が含まれています。

地域別の売上げAIG,Inc.2015年度
年度アニュアルレポート（2015 Annual Report）
より抜粋

アメリカ地域

ヨーロッパ、中東、アフリカ地域損害保険事業における正味収入
入保険料184億ドル（55％）
生命保険事業における保険料おおよび預かり資産309億ドル（96%）

損害保険事業における正味収入保険料68 億ドル（ 21 ％）
生命保険事業における保険料および預かり資産195百万ドル（1％）

アジア・パシフィック地域

データ編

損害保険事業における正味収入保険料79億ドル（24％）
生命保険事業における保険料および預かり資産911百万ドル（3％）

生命保険事業の保険料および預かり資産は、非 GAAP 財務測定値であり、保険料には、従来の生命保険、団体給付金制度および偶発給付年金から直接または仮定的に受領された金額の他、ユニバーサル生命保険、投資型年金契約およびミューチュアル・ファンドの預託金も含まれます。

日本におけるAIGグループ

2016年7月1日現在

国内損害保険会社

国内生命保険会社
元受正味保険料

富士火災海上保険株式会社

AIU損害保険株式会社

保険料収入

AIG富士生命保険株式会社

3,028億円
2,572億円

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

838億円

ジェイアイ傷害火災保険株式会社

141 億円

1,118億円

2015 年度

2015 年度、元受正味保険料は収入積立保険料を含む。

日本のAIGグループの組織
AIGジャパン・ホールディングス株式会社

富士火災海上保険株式会社＊2

AIG富士インシュアランスサービス株式会社

AIG富士生命保険株式会社

テックマークジャパン株式会社

AIU損害保険株式会社＊2

AIGアセットマネジメント株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

AIGビジネス・パートナーズ株式会社

ジェイアイ傷害火災保険株式会社＊3

ティーペック株式会社＊4＊2 富士火災海上保険株式会社とAIU損害保険株式会社は、関係当局の認可等を前提に、合併による経営統合を行う予定です。
（AIGジャパン・ホール＊3 ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社ジェイティービーの合弁会社です。
ディングス株式会社の持分は50%です。）（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の持分は54.27%です。
）＊4 ティーペック株式会社におけるAIGグループ会社による持分は合計で63.96%です。

AIGジャパン・ホールディングス 2016

5

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

スポンサ ーシップ

データ編

AIG におけるスポンサーシップは、「 ダイバーシティ＆インクルージョン」の価値観を共有できるパート
ナーとともに安全でより良い未来を築くことを目的に実施されています。スポーツはまさにダイバーシ
ティ、インクルージョン、成長といった要素を持ち、AIGは世界的に有名なラグビーニュージーランド代表のオールブラックスのスポンサーを務めています。日本においては、公益財団法人日本ラグビーフットボール
協会と協働し、小学生を対象にしたタグラグビー＊5 教室や小学校へのタグラグビーキットの贈呈といった
グラスルーツレベルでの支援を行っています。また、リトルリーグとMLB（メジャーリーグ・ベースボール）が手を結び、新設した日本の小学生のための大会MLBCUP のスポンサーも務めています。
＊5 タグラグビー：タックルのかわりに相手選手が腰に付けた帯状のタグを取る、
身体の接触プレーのないラグビーです。
文部科学省の「小学校学習指導要領解説書」に例示され、小学校の体育授業で取り入れ
体の大きさに関係なく、男女が一緒に参加できることなどから、られています。

6

AIGジャパン・ホールディングス 2016

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CSR とダイバーシティ＆インクルージョン −考え方と取組みー
AIG はグローバルでの企業活動において、環境に対する責任を果たし、商品・サービスに沿った活動や従業員によるボランティア活動を通じて、事業を展開する地域の発展に寄与しています。社会貢献活動に
おいては、セーフティ（道路の安全、病気の予防、健康問題などを含む）、セキュリティ（地域の安定性を促進する経済に関する教育などを含む）、災害救援（災害対策と被災地のインフラの復興を含む）の三つのテーマに沿った取組みを行っています。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスを徹底し、責任ある倫理的なビジネス慣行の遵守に専心しています。同時に、人権を尊重し、性別、出身地、障がい、宗教、
年齢、性的指向、家族構成などの違いから生まれる様々な経験を多様性として受容する「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重視しています。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進によって、社員にとって働きやすい環境を整えるだけでなく、多様な視点に基づいてお客様に対する理解を深め、イノベーションの向上とリスクの低減を実現し、グローバル市場において競争力の向上を図っています。

Making the world a safer place
世界中の展開国・地域において、各地固有の課題を認識し、価値のある差異を社会にもたらすことがのある差異を社会にもたらすことがAIGの使の使命です。

チリ

ブルガリア

ケニア

データ編

米国テキサス州

タイ

日本においては、保険事業の持つ高い社会性と公共性を認識し、保険商品の開発から募集、保全、保険金支払いまで、
支払いまで 各オペレーションにおいて企業の社会的責任に関する視点を取り入れているほか、各オペレ ションにおいて企業の社会的責任に関する視点を取り入れているほか 拠点を置く
地域社会との共生のため、各地域のニーズに合った活動を展開しています。ダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、経営陣を中心メンバーとするカウンシルを組織し、「ジェンダー」「ワークライフバランス」「障における取り組みを主に推進しています。また、従業員が自発的に情報交換がい」「ジェネレーション」「LGBT」
やネットワーキングを行う活動を推奨しており、「Working Families」「Women & Allies」「Young Professionals」「LGBT & Allies」「Language and Cultural Exchange」の五つのグループが活発に活動を行っています。

日本においてAIGグループ全体で展開している活動について

4月2日の世界自閉症啓発デーに青いものを身に付けて出社し、自閉症・発達障がいに対する理解を深める One AIGBlue Dayを開催しました（写真は長崎のOne AIGチーム）。

ダイバーシティカウンシルを組織し運営しています。2015年10月のグローバル・
ダイバーシティ月間には、従業員グループが開催するものも含め、ダイバーシ
ティに関する10 のイベントが開催されました。

2015 年 11 月 22 日に福岡で開催された「 九 州 レ イ ン ボ ー プ ラ イ ド 」に A I G グ
ループとして協賛し、パレードやブース
運営にグループの社員と保険代理店が参加しました。

AIGジャパン・ホールディングス 20167

内部 統 制基本 方 針
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）
は、会社法に従って、以下のとおり内部統制基本方針を定め、これに基づ
き、当社および当社子会社（以下「AIGJH子会社」といい、当社およびAIGJH子会社を総称して「AIGJHグループ」という。）の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用しています。

1. 業務の適正を確保するための体制（１）
当社は、保険持株会社として、
また、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（以下「 AIGインク」という。）の日本における地域統括会社として、AIGJHグループの経営方針および経営管理に関する各種基本方針等を定め、AIGJHグループのグループ経営管理を行う。当社は、AIGJH子会社の規模、業態等を考慮し、直接的に経営管理するAIGJH子会社各社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、その対象となるAIGJH子会社によるAIGJHグループ全体の経営に影響を与える重要事項の決定に係る承認を行い、また、当該AIGJH子会社の業務の重要事項に係る事前相談および報告を受けること等により、適切な子会社管理を行う。その他、当社は、
AIGJHグループの業務の適正を確保するため、すべてのAIGJH子会社を対象とする「子会社管理規程」
を定め、リスク管理状況、財務の健全性の状況等に係るモニタリングや、適切に支援や助言等を行うことにより、必要な体制を整備する。
（２）
当社は、AIGJHグループの財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「経理方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（３）
当社は、AIGJHグループの経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
（４）
当社は、AIGJHグループに属する会社を含むAIGインクのグループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、「グループ間取引管理方針」
を定め、必要な体制を整備する。

2. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

データ編（１）当社は、「コンプライアンス基本方針」を定め、AIGJH グループのすべての取締役、執行役員および使用人は、コンプライアンスの担い手として、当該基本方針および「AIG 行動規範」等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。また、これらの者がコンプライアンスを実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図る。
（２）
当社は、AIGJHグループにおけるコンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者やコンプライアンス統括部門を置くな
どの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス体制を維持・確立するため、AIGJHグループにおける「コンプライアンス・プログラ
ム」
等の具体的な活動計画を年度ごとに策定し、定期的に進捗状況を確認する。
（３）
当社は、AIGJH子会社である保険会社（以下「AIGJH保険子会社」という。）
が、保険募集に関する法令等遵守を確保し、適正な保険募集を実現することにより、顧客の保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（４）
当社は、AIGJH保険子会社による顧客の保護および不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（５）
当社は、AIGJH保険子会社が、顧客からの苦情や相談等に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行うため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（６）
当社およびAIGJH子会社は、法令および社内規程に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社の「AIGジャパンヘルプライン」
およびAIGJH子会社各社が設置する内部通報窓口に通報を可能とする体制を整備する。
（７）
当社は、AIGJHグループにおける顧客情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、「プライバシーポリ
シー」「、個人情報保護管理規程」
および ITセキュリティ関連諸規定を定め、必要な体制を整備する。
（８）
当社は、AIGJHグループにおいて顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するため、「利益相反管理基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（９）
当社は、AIGJHグループにおいて反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（10）
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査基本方針」
を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監
査部門は、AIGJHグループ全体の業務活動を対象とした内部監査を行い、AIGJH子会社各社が組織する内部監査部門と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。内部監査部門は、内部監査方針および内部監査計画に基づ
き、適切に内部監査を実施し、必要に応じて対象部署または対象子会社に対して改善を指示するとともに、内部監査結果および改善状況等を定期的に取締役会に報告する。
（1 1 ）
当社は、AIGJH子会社の取締役、執行役員（以下「取締役等」という。）
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）
当社は、AIGJHグループとしての統合的リスク管理体制を確保するために、「リスク管理方針」
および「リスクアペタイト方針」
等を定め、適切なリスク管理に必要な体制を整備する。さらに、将来にわたって、AIGJHグループが財務の健全性を確保するために、リスクとソルベンシーの自己評価の体制を整備する。
① 当社は、AIGJHグループに内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理部門責任者やリスク管理部
門を置くなど、組織体制を整備する。
② 当社は、「リスク・キャピタル委員会」を設置し、AIGJHグループのリスク管理に関わる事項の審議、リスク状況の評価を行い、その活動状況等を踏まえ、適切なリスク管理を行う。

8

AIGジャパン・ホールディングス 2016

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて（２）
当社は、AIGJHグループが直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため「自己資本管理方針」
を定め、AIGJH子会
社各社の自己資本に係る基準値を設定するほかリスクとソルベンシーの自己評価を行うなどAIGJHグループの自己資本管理を適切に行う。
（３）
当社は、AIGJHグループにおける事業の継続を適時、適切に確保するため、「事業継続管理方針」
を定め、事業継続計画、危機管理計画、
災害対策計画等を策定し、訓練を実施する等、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。
（４）
当社は、AIGJH子会社の損失の危険の管理に関する体制を確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

4. 当社および AIGJH 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）
当社は、AIGJHグループの経営戦略、目標を定め、適切な経営資源の配分を行い、その進捗状況を確認する。
（２）
当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」「、組織規程」
および「業務分掌規程」
その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
（３）
当社は、取締役会の決議に基づき、経営委員会その他の会議体を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは
決議する。
（４）
当社は、AIGJHグループの正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
（５）
当社は、AIGJHグループ全体の成長に向けた行動憲章に基づき、AIGJHグループの取締役等および使用人が参画する弛まぬ企業文化の変革を推進する。
（６）
当社は、AIGJH子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、AIGJH子会社における体制整備の状況を管理する。

5. 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書等管理規程」
を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

データ編

（１）
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する使用人（以下「監査役補助者」という。）を配置する。
（２）
監査役補助者の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事
前合意を必要とする。
（３）
当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
（４）
当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者について実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者としての職務執行の範囲においては、取締役および使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

7. 監査役への報告に関する体制（１）
取締役は、法令に定める事項、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）
について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
（２）
当社は、AIGJH子会社の取締役等、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、報告事項等について当社の監査役に報告するための体制を整備する。
（３）
取締役および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
（４）
当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
（５）
監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（６）
監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）
取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
（２）
取締役、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
（３）
代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監
査人と意見交換を行う機会を確保する。
（４）
当社は、監査役が、AIGJH子会社の取締役等、監査役、会計監査人および内部監査部門との意見交換を行う機会を確保する。

AIGジャパン・ホールディングス 20169

内部 統 制基本 方 針 の 運用 状 況 の 概要
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

当社は、「内部統制基本方針」の適切な運用に努めており、2015年度におけるその運用状況の概要は以下の通りです。

1. 業務の適正を確保するための体制（１）
当社は、保険持株会社およびAIGインクの地域統括会社として、内部統制基本方針の下、コンプライアンス基本方針、リスク管理方針、
内部監査基本方針を含む各種基本方針・規程等を制定し、必要に応じて改定するとともに、AIGJH子会社において適切に導入するよう指導・管理している。そして、AIGJH子会社との間では、経営管理契約等に従い、承認、事前相談、報告に係る対応を行うこと等により経営管理を行っており、そのうちAIGJHグループ経営上の重要な事項については当社の取締役会規則その他の内部規則に従い、取締
役会、経営委員会、ガバナンス管理委員会その他の委員会において承認または審議している。
（２）
当社は、AIGJH子会社の適切な経営管理を行うため、組織規程および業務分掌規程に基づき、部門の設置、責任の明確化、3つの防衛線に基づく内部統制に係る体制整備を行うとともに、各部門において互いに連携のうえ、AIGJH子会社における内部統制の構築および実効性を高めるための管理・支援等を実施している。これらに係る重要事項については、取締役会またはその委任を受けた経営委
員会その他の重要会議体に適宜報告している。
（３）
当社では、従来から選任している社外監査役に加え、2015年6月に2名の社外取締役を選任し、社外の視点からのアドバイス等を受けることにより、取締役会の審議の充実化を図るとともに、経営の透明性・客観性の維持・向上に努めている。また、持株会社として
AIGJHグループの重要な戦略立案とAIGJHグループ会社の経営管理を担う一方、AIGJH保険子会社においては、2015年6月以降、各社の代表取締役社長およびその他の執行役員が経営を担い、当社のメンバーが各AIGJH子会社の取締役（非常勤）として監査役とともにその監督にあたることを徹底することにより、監督と執行が分離する体制を整備し、執行に対する牽制機能を強化している。
（４）
財務・経理部門は、経理方針および経理規程に基づき、四半期毎に経営成績と財務状態に関する適正な判断資料を経営層に提供するとともに、保険業法に基づくディスクロージャー誌を作成している。この点、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制評価を実施している。

2. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

データ編（１）当社はAIGJHグループ共通のコンプライアンス基本方針等に基づき、すべての役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスの推進に取り組む体制の整備に努めている。
（２）
コンプライアンス部門では、AIGJHグループに共通するコンプライアンス意識および知識の普及に係る推進役を担っている。役員・社員を対象にAIGJHグループ共通の研修を実施し、各AIGJH保険子会社のコンプライアンス・マニュアルの整備状況の確認や指導などを通じて、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の浸透・徹底を図っている。また、各AIGJH保険子会社のコンプライアンス･プ
ログラムおよびその進捗について把握することで、必要な指導が行える体制としている。これらの活動を通じてAIGJHグループ各社
間のコンプライアンスに係る協力体制の強化にも努めている。
（３）
内部監査部門は、内部監査基本方針等に基づき社長兼CEOの直轄とし、被監査部門に対して十分な牽制機能を発揮するための独立性を確保している。また、内部監査部門は、AIGJHグループとして監査の品質、実効性および効率性を確保する観点から、当社の内部監査を行うことに加え、各AIGJH子会社の監査についても、各社の独立性を尊重し、また、それぞれの固有の特性を踏まえたうえでその監査業務を受託することで、グループ内の監査リソースやノウハウ等の共有が可能となる体制を整えている。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）
当社は、
リスク管理方針、
リスクアペタイト方針等に基づき、AIGJHグループの統合的リスク管理に必要な事項を定め、体制を整備している。リスク管理部門は、リスクとソルベンシーの自己評価について、取締役会、経営委員会等へ報告を行う体制が整備されている。
（２）
リスク管理部門および財務・経理部門は、
リスク・キャピタル委員会において、原則月次でリスク管理および資本管理に関する事項を協議、決議することで、AIGJHグループとしてのリスクおよび資本管理状況を管理している。また、リスク管理部門は、フォワードルッキン
グなリスクカルチャーを醸成すべく、全従業員を対象とした啓蒙活動を実施し、知識の普及や意識の向上に努めている。
（３）
事業継続管理業務については、事業継続管理方針のもと、BCMプログラムで定められた計画や訓練などの項目を実施している。

4. 当社およびAIGJH 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）
当社は、経営方針および中期事業計画に基づき、AIGJHグループとして経営戦略および目標を定め、経営資源の配分を行っているところ、当事業年度においては、AIGJHグループを取り巻く環境の変化等に応じて、経営方針および中期事業計画の見直しを行った。また、業務分掌規程を含む各種社内規程に基づき、職務権限、意思決定および業務遂行のルールを明確化することなどにより、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っている。さらに、取締役会の委任に基づき、迅速な意思決定や取締役会の承認を要する重要事項の事前審議、情報共有などを目的として、経営委員会その他の委員会等を定期的にまたは必要に応じて適時開催している。この点、AIGJH子会社においても、その規模、業態、特性等に応じて経営計画の策定、職務権限・意思決定・業務遂行ルールの明確化等を通じて、職務の執行が効率的に行われる体制を整備している。
（２）
情報システム管理部門においては、定期的に会議等を開催し、チーフ・インフォメーション・オフィサーを中心に組織運営、システム開発計画、オペレーション等の進捗や課題などについて議論や情報共有を行うことで、グループのIT活動に係るガバナンス強化を図っている。

5. 職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、文書等管理規程等に基づき、各担当部門において、取締役会や委員会等、重要な会議の議事録をはじめ、職務執行に係る重要な文書等について作成、保管、管理を行っている。

10

AIGジャパン・ホールディングス 2016

指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する能力と専門性を有する監査役補助者を1名配置している。

7. 監査役への報告に関する体制（１）
監査役は、取締役会を含む重要な委員会等への出席を通じて、それらの会議において、法令に定める事項やグループ経営に重大な影響を及ぼす事項等に係る報告を受けているほか、当社およびAIGJH子会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けている。
（２）
この点、当社は、監査役が監査業務を適切に遂行するために、監査役への報告事項に関する規程を制定し、当社の取締役および使用
人が重要情報等を適時・適切に報告する体制を整備するとともに、必要に応じてAIGJH子会社の取締役および使用人からも重要な事
項等の報告を受けることができるよう、同規程の改定を行った。さらに、監査役は、グループ監査役連絡会等を通じて、AIGJHグループ各社の監査役と連携を図っている。
（３）
当社は、コンプライアンス部門を窓口とする内部通報制度を整備しており、その運用状況について定期的に当社の監査役に報告している。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

6. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について必要となる費用または債務は、当社が負担している。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）
当社は、監査役監査基準に従い、取締役会の責任の下、監査役と協議しつつ、監査役監査の実効性確保のための体制を整備している。
（２）
代表取締役、業務執行取締役および担当役員は、監査役会へ出席するなどして監査役と意見交換を行い、また、監査役は重要な委員会等へ出席するなど、相互認識と信頼関係を深めている。さらに、監査役は、内部監査部門や会計監査人とも定期的な意見交換等を行い、十分に連携を行っている。

データ編
AIGジャパン・ホールディングス 201611

デ ータ編

Ⅰ . AIGジャパン・ホールディングスの概況及び組織 ………………………… 14
Ⅱ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況 …………… 16
Ⅲ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項 … 18
Ⅳ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況 … 19

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS

データ編
AIGジャパン・ホールディングス 201613

Ⅰ.AIG ジャパン・ホー ルディングスの 概況及び 組織
Ⅰ
AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

沿革2007年 8 月

商号「AIUファー・イースト・ホールディングス株式会社」として設立。

2009年 6 月

経営管理会社として事業開始。

2009年 9 月

チャーティス・ファー・イースト・ホールディングス株式会社に商号変更。

2010年12月

ジェイアイ傷害火災保険株式会社の株式を取得。（議決権保有割合50％）

2012年11月

AIGジャパン・ホールディングス株式会社に商号変更。
AIU損害保険株式会社および富士火災海上保険株式会社を株式交換にて子会社化し、保険持株会社

2013年 4 月

として事業開始。

2014年 4 月

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社を株式交換にて子会社化。

経営体制
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役社長兼 CEO

指名・報酬委員会

経営委員会

リスク・キャピタル委員会

トランザクション承認委員会

オペレーショナルリスク委員会

オペレーション・損害サービス管理

広報

情報システム管理

経営企画

コンシューマー事業管理法務

コマーシャル事業管理

リスク管理

マーケティング

財務経理

ディストリビューション管理

コンプライアンス

トランスフォーメーション・サービス

人事

統合推進

内部監査

サイエンス

総務
（2016 年 7 月 1 日現在）

資本金の額及び発行済株式の総数
資本金の額

12,148百万円
発行済株式の総数 140,129株

14

AIGジャパン・ホールディングス 2016

Ⅰ

株主名

持株数

ＡＩＧプロパティ・カジュアリティ・インターナショナル・エルエルシー

持株比率140,129株

100％

取締役及び監査役
役職名

氏

名

代表取締役社長兼CEO

ロバート・ノディン

取締役副社長スティーブ・スネル

取締役副社長

ラリック・ホール取締役

ウェンデル・デーブ・ダウリッチ

取締役

竹田 竜哉

取締役

松岡 直美

社外取締役
（非常勤）

田中 浩一

社外取締役
（非常勤）

玉塚 元一

監査役
（常勤）

齋藤 恭博

社外監査役
（非常勤）

秋元 正

社外監査役
（非常勤）

武内 俊雄

AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

主要株主の状況（2016 年 6 月 27 日現在）

会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人（注）
PwCあらた有限責任監査法人は、2016年７月１日付でPwCあらた監査法人から名称変更しております。

AIGジャパン・ホールディングス 201615

Ⅱ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況
Ⅱ

事業の内容

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

当社は保険持株会社として、子会社の経営管理・監督を主な事業内容としています。当社の子会社等において営まれている
主な事業内容と、当社と子会社等の各事業に係る位置づけは以下のとおりです。

①損害保険事業
AIU損害保険株式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、賠償責任保険、海上保険を中心に、富士火災海上保険株
式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険を中心に損害保険の事業を行っております。また、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険を中心に事業を行っている通販型損害保険会社です。

②生命保険事業
AIG富士生命保険株式会社は個人保険、個人年金、団体保険を中心に生命保険の事業を行っております。

③その他の関連事業
AIG富士インシュアランスサービス株式会社は保険代理店として保険商品・サービスの提供、テックマークジャパン株式会社は延長保証プログラムの提供、AIGアセットマネジメント株式会社はグループ保険会社の委託を受けた国内外の債券運用、AIGビ
ジネス・パートナーズ株式会社はAIGグループ会社に対するシェアード・サービスならびに各種コンサルティングサービスの提供、富士マネジメントサービス株式会社は人事、給与・会計業務の提供、ティーペック株式会社は 24 時間・年中無休体制の電話
健康相談サービスの提供を中心に事業を行っております。

組織の構成
AIG
ジャパン・
ホールディングス
株式会社

AIU
損害保険
株式会社

富士火災
海上保険
株式会社

AIG
富士
生命保険
株式会社

16

AIGジャパン・ホールディングス 2016

アメリカンホーム医療・
損害保険
株式会社

AIG
ビジネス・
パートナーズ株式会社富士
マネジメント
サービス
株式会社

AIG
アセット
マネジメント株式会社

AIG富士
インシュアランスサービス
株式会社

テックマークジャパン
株式会社

ティーペック株式会社

ジェイアイ
傷害火災保険株式会社

子会社等に関する事項

所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

事業の内容

（百万円）

議決権に
対する
当社の
所有割合

議決権に
対する
当社及び
他の
子会社等の
所有割合

AIU 損害保険株式会社

東京都千代田区丸の内
一丁目 8 番 3 号

2012 年4 月 11 日

13,762

損害保険業

100%

100%

富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場
一丁目 18 番 11 号

1918 年4 月 18 日

55,981

損害保険業

100%

100%

アメリカンホーム
医療・損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2013 年
7月1日

23,796

損害保険業

100%

100%

AIG 富士生命保険
株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

1996 年
8月8日

17,500

生命保険業

0%

100%

AIG ビジネス・パート
ナーズ株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年
6月1日

50

シェアード・
サービス業務100%

100%

AIG アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年6 月 21 日

130

投資運用業務100%

100%

AIG 富士インシュ
アランスサービス
株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目 4 番 1 号

1961 年1 月 11 日

70

損害保険代理業、生命保険募集業

100%

100%

テックマークジャパン株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

2008 年1 月 25 日

490

長期延長保証（ワランティ）事業

100%

100%

富士マネジメント
サービス株式会社

大阪市中央区南船場
一丁目 18 番 11 号

1979 年3 月 30 日

20

人事・給与・
会計業務

0%

100%

ティーペック株式会社

東京都台東区上野五丁目 6 番 10 号

1989 年6 月 15 日

250

健康・医療
相談事業

54.27%

63.96%

ジェイアイ傷害
火災保険株式会社

東京都中央区晴海
一丁目 8 番 10 号

1989 年7 月 20 日

5,000

損害保険業

50%

50%

AIGジャパン・ホールディングス 2016

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

会社名

Ⅱ

17

Ⅲ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況

Ⅲ

国内景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けてい

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の主 要 な 業 務に関 す る 事 項ます。一方で保険業界をとりまくビジネス環境は、保険に対するお客さまのニーズの多様化、2016 年 5 月施行の改正保険業法等に向けた準備・対応、さらに2016年2月に導入された日本銀行によるマイナス金利政策などを受けて、環境変化に適切に対応し、将来にわたり質の高いサービスを提供できるよう、従来以上に持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取り組みや、お客さまの信頼の確保が求められております。
このような環境のもと、当社グループは、日本におけるAIGグループの保険持株会社として、保険子会社によるお客さまへのサービスの品質を保ちつつ、効率的な事業運営を更に進め、グループ内のリソースや専門性を集約することにより、より価値の高い商品やサービスをグループとして提供することを実現すべく、グループ内での事業構成の簡素化を進めて参りました。その一環として、2015年10月にアメリカンホーム医療・損害保険株式会社について2016年4月以降取り扱う全ての新規契約の販売活動を終了することを発表したほか、AIU損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社の経営統合の準備を進めて参りました。
当社は保険持株会社として、経営管理体制、リスク管理・自己資本管理体制、及びコンプライアンス体制の一層の強化を図っており、2015年6月には2名の社外取締役を選任し、外部からの意見を取り入れる経営体制としました。当社グループは、グロー
バルなノウハウとネットワークを活かしつつ、お客さまの期待に応え、そのリスクに対応し、より価値の高いサービスを提供する
ことで、AIGグループにとって重要な市場である日本の保険市場の一層の発展に貢献してまいります。

直近の事業年度における主要な業績
当連結会計期間の当社グループの業績は、経常収益は5,493 億円（前年比 208 億円増加）、経常費用は 5,701 億円（前年比265億円増加）となり、
この結果、経常損失は208億円（前年比57億円増加）となりました。経常損失に特別利益0億円、特別損失151億円及び法人税等合計額△71億円を加減した当期純損失は287億円（前年比98億円増加）となりました。なお、損害保険および生命保険の事業別業績は次のとおりです。

①損害保険事業
グループの主要事業である損害保険事業におきましては、正味収入保険料は4,151億円（前年比 82億円増加）となりました。
一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は1,883億円（前年比4億円増加）となりました。

②生命保険事業
生命保険事業におきましては、当連結会計期間の新契約高は6,123億円（前年比950億円増加）、当連結会計期間末における保有契約高は3 兆 5,955 億円（前年比 4,396 億円増加）となりました。生命保険料は883 億円（前年比 103 億円増加）になりました。一方、保険引受費用のうち生命保険金等は100億円（前年比9億円減少）となりました。

③直近の 5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

年

度

2013年度

2014年度

2015年度

経常収益

445,557

528,418

549,304

経常利益又は経常損失（△）

14,931△ 15,126△ 20,828

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）

2,172△ 18,912△ 28,762△ 7,974△ 3,964△ 42,286

包括利益
純資産額

114,818

122,498

80,241

総資産額

1,400,950

1,620,916

1,666,253

887.3%

1,012.7%

939.1%

連結ソルベンシー・マージン比率（注）2013年度より保険持株会社として連結財務諸表を作成しているため、2012年度以前の数値はありません。

18

AIGジャパン・ホールディングス 2016

Ⅳ .AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況
1.連結貸借対照表（単位：百万円）

年度

科目

2014年度（2015 年 3 月末時点）

2015年度（2016 年 3 月末時点）（資産の部）
現金及び預貯金60,876

1,313,070

1,319,483

貸付金

25,777

24,859有形固定資産37,82634,218無形固定資産20,57627,229

その他資産

有価証券

138,573

157,442

退職給付に係る資産

4,793

2,451

繰延税金資産29,96240,897

貸倒引当金△ 1,105△ 1,172

投資損失引当金

△ 36

△ 32

1,620,916

1,666,253

保険契約準備金

1,324,497

1,404,592

支払備金

129,359

125,613

1,195,137

1,278,978

その他負債

142,666

147,491

退職給付に係る負債

18,365

20,540

役員退職慰労引当金

453

600

賞与引当金

1,716

3,373

価格変動準備金

2,726

3,303

繰延税金負債

6,132

5,011

再評価に係る繰延税金負債

1,858

1,097

1,498,417

1,586,011

資本金12,14812,148

資本剰余金

96,83596,835

利益剰余金△ 25,060△ 52,435

株主資本合計83,92256,548

その他有価証券評価差額金

52,20842,655

土地再評価差額金△ 9,219△ 10,578

退職給付に係る調整累計額△ 4,413△ 8,383

その他の包括利益累計額合計

38,57523,693

純資産の部

122,498

80,241

1,620,916

1,666,253

資産の部

合計

（負債の部）

責任準備金等負債の部

合計

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

51,477（純資産の部）

合計

負債及び純資産の部

合計

AIGジャパン・ホールディングス 201619

2.連結損益計算書
科目

Ⅳ

経常収益
保険引受収益AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料支払備金戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等責任準備金等繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常損失
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
価格変動準備金繰入額
事業構造改革費用
早期退職関連費用

2014年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）

528,418
500,291
406,937
4,656
7,346
78,055
1,166
2,128
23,64920,60010,3738
12△ 7,3464,477
543,545
373,847
187,885
24,77337,701
34,701
2
11,06376,276
1,442
2,497
557
29
10
1,862
37
165,1362,064
191

549,304
518,548
415,164
1,987
7,152
88,3783,745
2,119
23,427
21,9148,616
42
8△ 7,152
7,327
570,133
392,439
188,330
25,87348,70533,7460
10,076
84,176
1,529
2,979
471
5
13
2,093
394
172,249
2,464
375
316
3
1,769
△ 20,8285
515,108
57
8,903
577
2,440
3,129
△ 35,931
1,769△ 8,938△ 7,168△ 28,762△ 28,762

−

4
1,868
△ 15,126
52
52
585
68
−

517
−
−
△ 15,660

法人税及び住民税等

948
2,303
3,252
△ 18,912△ 18,912

法人税等合計当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

AIGジャパン・ホールディングス 20162015年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）

税金等調整前当期純損失
法人税等調整額

20（単位：百万円）

年度

3.連結包括利益計算書
科目
当期純損失
その他の包括利益2014 年度

2015 年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで） （2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

△ 18,912△ 28,762

14,948△ 13,523

14,151△ 9,368

退職給付に係る調整額

718△ 3,970

持分法適用会社に対する持分相当額

78

△ 184

△ 3,964△ 42,286

親会社株主に係る包括利益△ 3,964△ 42,286

非支配株主に係る包括利益

−

−

包括利益

AIGジャパン・ホールディングス 2016

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

その他有価証券評価差額金（単位：百万円）

年度

21

4.連結株主資本等変動計算書
2014年度（2014年4月1日から2015年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

当期首残高
会計方針の
変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
株式交換に
よる増加額
連結範囲の
変動に伴う
子会社剰余金
変動額
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

12,14885,338△ 5,946

その他有
価証券評
価差額金

91,54036,518203

203△ 5,743

91,74336,518

11,496

1,460

12,14885,338

11,496△ 9,324△ 3,916

23,277

115,021△ 1,214245

11,742

△ 425

△ 425

△ 18,912△ 18,912△ 18,912

20

20

11,496 △ 19,317
96,835 △ 25,060△ 7,82183,922

104

15,69052,208104△ 9,219

104

125

718

14,948

14,948△ 496△ 4,413

15,29838,575

7,477
122,498（単位：百万円）

株主資本

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
合計

96,835 △ 25,060

その他有
価証券評
価差額金

83,922

52,208△ 28,762△ 28,762

1,388

1,388

資本金

資本
剰余金

12,148

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
退職給付
その他の包
土地再評
に係る調
括利益累計
価差額金
整累計額
額合計
△ 9,219△ 4,413
38,575AIGジャパン・ホールディングス 2016

− △ 27,374 △ 27,374
96,835 △ 52,435
56,548

純資産
合計122,498△ 28,762△1,358△ 9,553−
12,148114,818△ 425

14,22912,148

純資産
合計

203

2015年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）

当期首残高
当期変動額
親会社株主に
帰属する
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)22

資本金その他の包括利益累計額
退職給付
その他の包
土地再評
に係る調
括利益累計
価差額金
整累計額
額合計
△ 9,324△ 3,916
23,277△ 9,553

42,655△1,358△10,578△1,35830△ 3,970△13,523△ 13,523△ 3,970△14,882△ 42,256

23,69380,241△ 8,3835.連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度

科目

減損損失

支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金等の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
貸付金関連損益（△は益）
有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益
（△は益）
その他資産
（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

借入れによる収入
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物期末残高

2015年度（2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで） （2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

△15,660△35,931

2,952−△1,16675,911△216△1,186
1,643
△148
△204
517
△20,600△9,785
191
△18
47
16
△150
△29,8699,661
2,464
14,40024,679△142△2,279282
36,9393,874
8,903△3,74583,840
66
2,342
2,174
147
1,657
577
△21,914△8,167
375
23
233
52
△108
△12,691
1,986
745
24,44125,306△254△1,094907
49,3072,040−△293,858△250,599

212,027

279,780△21,639△28,680

20,61529,364△9,589△47,144（△ 10,204）△937△16,619△30,012（19,294）△1,157260

313△14,050△61,872△16,071△46,928

34,58022,950△14,080△448△15,300△613

20,052
66△4,81435,70020,581
51,467

7,036
△16
9,399
51,467

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
減価償却費

2014年度−

60,866AIGジャパン・ホールディングス 201623

6.注記事項
連結財務諸表の作成方針

Ⅳ

1. 連結の範囲に関する事項

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）連結される子会社及び子法人等の数

４社

会社名 ＡＩＵ損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ富士生命保険株式会社
非連結の子会社及び子法人等（2）
非連結の子会社及び子法人等は、連結される子会社及び子法人等以外の６社であります。非連結の子会社及び子法人等
は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
会社名 ジェイアイ傷害火災保険株式会社
非連結の子会社及び子法人等については、それぞれ連結損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計期間等に関する事項連結される子会社の決算日は３月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

連結貸借対照表関係
1. 会計方針に関する事項（1）
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
●満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監●「保険業におけるに基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）
査委員会報告第21号）（保険業法第２条第 12項に規定する子会社及び保険業法施行令第 13条の５の２第３項に規定する子法人等●子会社株式のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）
については原価法●その他有価証券のうち時価のあるものについては３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるもののうち、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、責任準備金対応債券に関連するリスク管理方針の概要は次の通りであります。
ＡＩＧ富士生命保険株式会社において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために、保険商品の特性に応じて「５年ごと利差配当商品（ただし、一部保険種類・保険契約を除く）」、「無配当商品」
及び「医療・がん商品」
を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針を採っております。デュ
レーション・マッチングの有効性については定期的に検証を行っております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（ 2）
土地の再評価に関する法律（平成10 年３月31日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に（3）
ついては当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
平成14年３月31日● 再評価の実施年月日●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
第２条第４号に定める地価税法第16条に規定
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法のほか、同条第５号に定める鑑定評価に基づいて算定しております。
●同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評

24

AIGジャパン・ホールディングス 2016

価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2014年度末△ 5,907

2015年度末△ 2,606（単位：百万円）

2014年度末△ 2,107

2015年度末△ 1,462（4）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（5）
可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（ 6）
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり計（7）上しております。
●破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
●今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
●上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
●全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産査定規程に定める実施部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と●破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、連結会計期間末で残高はありません。
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ（8）る者が発行する有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、当連結会計期間末における損失見込額を計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見（9 ）込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
による定額法により
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から12 年）
翌期から費用処理することとしております。
による定額法により費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から10 年）
処理しております。
役員退職慰労引当金は、取締役等の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計期間末における要支給額を計上（10）しております。
（11）賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（12）価格変動準備金は、保険連結子会社では、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。
リース取引の処理方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20 年４月１日以前に（13）開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（14）ヘッジ会計の方法は、外貨建債券に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び通貨スワップ取引について時価ヘッジを適用しております。また、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省

AIGジャパン・ホールディングス 2016

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

また、賃貸等不動産に該当する事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。

25

略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の（15）
費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
26

2. 会計方針の変更等に関する事項（1「）企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計及び「事業分離等に関する会計基準」（ 企業会計基準第７号 平成 25 年９月13日）
等を当
基準第 22 号 平成 25 年９月13日）
連結会計期間から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。
法人税の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正（2）「所得税法等の一部を改正する法律」（ 平成 28 年法律第 15 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月
１日以 後に開 始する連 結 会 計 期 間から法 人 税 率 の 引き下 げ 等 が 行われることとなりました。これに伴 い 、繰 延 税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主に従来の 28.75％から、平成 28 年４月１日に開始する連結会計期間及び平成 29 年４月１日に開始する連結会計期間に解消が見込まれる一時差異等ついては 28.15％に、平成 30 年４月１日に開始する連結会計期間以降に解消が見込まれる一時差異等については 27.91％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）
は970 百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,148百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年４月１日以後に開始する連結会計期間から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年４月１日以後に開始する連結会計期間から繰越控除前の所得の金額の 100分の55相当額が、平成 30 年４月１日以後に開始する連結会計期間から繰越控除前の所得の金額の 100 分の 50 相当額が控除限度とされたことにより、繰延税金資産は39百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円増加しております。

3. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項（1）
金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に
行うため、
ＡＬＭ
（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として株式、国内債券、外国債券、投資信託などの有価証券やデリバティブ、
貸付金及び借入金等の金銭債権債務があります。
これらの金融商品は、金利、株価、為替などの市場の変動によって価値が減少し損失を被るリスクすなわち「市場リス
ク」
や、それぞれの発行体や貸付先、取引の相手先などの信用供与先の財務状況の悪化などにより、元利金の支払いが遅延、回収不能となり損失を被るリスクすなわち「信用リスク」を内包しております。また、市場の混乱等により保有する金融商品が市場で取引できなかったり、適正な価格で取引できなかったりするリスクすなわち「流動性リスク」
を
これらのリスクに対するヘッジを主な目的として、金利や株価指数、為替に対する先物取引、内包しております。なお、
先渡取引、オプション取引等のデリバティブ取引を行い、ヘッジ会計を適用しているものもあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、取引全般に関する権限規程及びリスク管理に係る規程等を定め、これらの規程等に基づいて取引を実施し、管理しております。
保険連結子会社では、日常における管理の中で、取引の執行部門と後方事務・リスク管理部門を分離し、取り扱う業務・商品の種類・保有限度・リスク量・損失対応等が規程に沿って運営されているかをリスク管理部門がモニタリングすることで、組織的な牽制を行っております。また、リスク管理部門は、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、市場リス（バリュー・アット・リスク）計測などを行うことによりリスクを把握・分析し、リスク状況を定期的
クや信用リスク等の VaRにリスク･キャピタル委員会等に報告しております。
a. 市場リスクの管理
当社グループは、
市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営
しております。保険連結子会社では、執行部門及びリスク管理部門において、
運用領域ごとに管理規程等を整備し、業
務における手続きを明確化しているほか、リスク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定し管理しております。
b.信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。保険連結子会社
では、有価証券の発行体や貸付先の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部
門及びリスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
c. 流動性リスクの管理
流動性リスクについては、巨大災害等の発生に伴う支払保険金の増加などに備え、あるいは対処する資金繰り管理

AIGジャパン・ホールディングス 2016

2014年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金
（1）

時

価

差

額

51,47751,477−277,372

310,553

33,180

有価証券（2）①満期保有目的の債券②責任準備金対応債券

80,271

87,942

7,670③その他有価証券

933,626

933,626−

貸付金（3）
貸倒引当金（*1）

25,777△453

25,32325,36036

1,368,072

1,408,960

40,887（1）借入金28,00027,995△4

負債計

28,00027,995△4①へッジ会計が適用されていな
いもの△ 1,730△ 1,730−②ヘッジ会計が適用されている
もの△ 8,050△ 8,050−△ 9,780△ 9,780−

資産計

デリバティブ取引（*2）

デリバティブ取引計Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況の側面と、保有する金融商品が経済情勢や市場環境の変化によって、適正な価格で取引できなくなることを防止するという市場流動性管理の側面があります。資金繰り管理の面では、資金繰り管理部門が、日々、及び中長期の資金繰りを実施し、リスク管理部門による定期的な検証を実施することで牽制機能を確保しております。また、市場流動性管理の面では、換金性に優れた金融商品を一定比率保有することで資金繰り破綻の回避を図っております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
金融商品の状況に関する事項（2 ）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

（*1）
貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（*2）

2015年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
現金及び預貯金（1）

60,876

時

価

差

額
−

60,876

有価証券（2）①満期保有目的の債券

348,349

420,21371,863②責任準備金対応債券

80,392

103,518

23,126③その他有価証券

856,204

856,204−

貸付金（3）
貸倒引当金（*1）

24,859△ 186

24,67324,71138

1,370,497

1,465,524

95,027（1）借入金35,65035,863212

負債計35,65035,863212①へッジ会計が適用されていな
いもの△ 1,289△ 1,289−②ヘッジ会計が適用されている
もの

7,268

7,268

−

5,979

5,979

−

資産計

デリバティブ取引（*2）

デリバティブ取引計（*1）
貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（*2）

AIGジャパン・ホールディングス 2016

27

（注１）
金融商品の時価の算定方法
資

産

（1）
現金及び預貯金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

Ⅳ

（2）
有価証券

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

株式の時価は取引所の価格によっております。債券の時価は日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値表に表示される価格又は情報ベンダーから提示された価格、もしくは取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託の時価は取引所の価格又は公表されている基準価格、もしくは取引金融機関等から提示された価格によっております。
（3）
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、貸付金のうち貸付額を担保資産の範囲内に限定しているものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負

債

（1）
借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価の算定方法には、先物為替相場を使用しております。通貨スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、株式先渡取引の時価の算定には、取引先の金融機関から提示された価格を使用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、次のとおりであり、「資産(2)③その他有価証券」には含めておりません。
（注２）（単位：百万円）

区分

2014年度末

2015年度末①非上場株式（*1）

10,0109,596②組合出資金（*2）

1,091

888

③投資信託（*3）

10,697

24,050合

21,79934,536

計

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。なお、非（*1）
上場株式には、非連結子法人等株式が含まれております。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示（*2）の対象とはしておりません。
投資信託のうち、主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象と（ *3）はしておりません。

4. 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項（1）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、全国主要都市を中心に賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項（2）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

用途

2014年度末
連結貸借対照表計上額

2015年度末
連結貸借対照表
計上額

期末時価

期末時価

オフィスビル

9,979

7,284

9,809

住宅

1,029

622

1,066

657

11,008

7,906

10,876

8,280

合

等
計

7,622

（注１）
連結貸借対照表計上額及び時価は、当社及び連結子法人等の使用部分を控除した金額であります。なお、当該控除金額は使用面積により按分して算出しております。
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）
当連結会計期間末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線（注3）
価評価額等に基づく金額であります。

28

AIGジャパン・ホールディングス 2016

5. リスク管理債権に関する事項（1）
貸付金のうち、破綻先債権額は該当ありません。また、延滞債権額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2014年度末

2015年度末

485

Ⅳ

5（単位：百万円）

2014年度末

2015年度末

485

56. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2014年度末

2015年度末

減価償却累計額

60,42159,805

圧縮記帳額

5,232

5,232

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
第 96 条第１項第３号イからホまで（貸倒引当
息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権に該当するものはありません。
（2 ）なお、
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付金のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
（3）
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸付条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
（4）

7. ＡＩＧ富士生命保険株式会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2014年度末

2015年度末

当期首現在高524

499

当連結会計期間契約者配当金支払額

365

335

利息による増加等

00

契約者配当準備金繰入額

341

355

当連結会計期間末残高

499

519

8. 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2014年度末
6,750

2015年度末
6,524

9. 担保に供されている資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2014年度末
有価証券

21,2692015年度末
1,749

AIGジャパン・ホールディングス 201629

10. 責任準備金等には、平成 23 年金融庁告示第 23 号第 2 条第 5 項に規定する再保険契約を付した部分に相当する責任準備金を次のとおり含んでおります。

（単位：百万円）

Ⅳ

2014年度末

2015年度末

41,01364,055

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

11. 2015 年度末における平成 23 年金融庁告示第 23 号第 2 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当連結
会計期間末残高は19,072 百万円であります。

12.1株当たりの純資産は次のとおりであります。
2014年度末

2015年度末

874,185円11銭

572,628円76銭

13.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結損益計算書関係
1. 2015年度においては、平成 23 年金融庁告示第 23 号第 2 条第 5 項に規定する再保険に係る未償却出再手数料の増加額
32,318 百万円が、生命保険料に23,943 百万円、生命保険金等に△ 4,179 百万円、諸手数料及び集金費に△ 4,194 百万円

含まれております。

2. 2015年度においては、平成 23 年金融庁告示第 23 号第 2 条第 5 項に規定する再保険に係る未償却出再手数料の減少額
32,679 百万円が、生命保険料に△ 30,887 百万円、生命保険金等に 1,792 百万円含まれております。

3. 減損損失については、連結子会社である富士火災海上保険株式会社およびアメリカンホーム医療・損害保険株式会社において、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

富士火災海上保険株式会社①減損損失を認識した資産または資産グループの概要（単位：百万円）

用途

種類

減損損失額

場所

内訳

売却予定不動産
及び遊休不動産

土地
建物
その他

長堀ビル、
茨木ビルなど
12物件

4,624

土地
建物
その他

賃貸不動産

土地
建物

新居浜ビル

124

土地
建物

合計

2,697
1,607
319
90
34

4,749

②減損損失の認識に至った経緯
同社は、売却予定や遊休となったこと等により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
同社は、保険事業の用に供している不動産等については一つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
④回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

30

AIGジャパン・ホールディングス 2016

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
用途

種類（単位：百万円）

場所

減損損失額

ソフトウェア

本社

2,993

事業用無形固定資産

その他の無形固定資産

本社

1,160

合計

4,153

②減損損失の認識に至った経緯
同社は 2015 年 10 月 8 日の取締役会において、2016 年４月１日以降の事業戦略の変更について決議し、全ての保険商品の新規契約の販売活動および一部保険商品の契約の更改・継続を終了しました。この事業戦略の変更に伴い、契約の更改・継続を終了した保険商品に関連する資産および 2016 年４月１日以降の使用が見込まれない資産グループについて、減損損失を計上しております。
③資産のグルーピングの方法
同社は、原則として会社全体を一つの資産グループとしております。
ただし、契約の更改・継続を終了する保険商品に関連する資産については当該保険商品ごとに資産をグルーピングし、
また、2016年４月１日以降の使用が見込まれない資産については個別の資産ごとに、減損を検討しております。
④回収可能価額の算定方法
資産または資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定し、正味売却可能価額は処分見込価額により算定しております。

4. 事業構造改革費用については、連結子会社であるアメリカンホーム医療・損害保険株式会社において、上記事業戦略の変更に伴って発生したシステム改修費用、事業所の閉鎖・移転の費用、契約者・取引先とのコミュニケーション費用、取引先との契約解除に係る費用等を計上しております。

5. １株当たりの当期純損失は次のとおりであります。
2014年度△134,964円13銭

2015年度△205,260円2銭

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

事業用無形固定資産

6. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

AIGジャパン・ホールディングス 201631

連結包括利益計算書関係
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

Ⅳ（単位：百万円）

2014年度

2015年度AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

その他有価証券評価差額金
当期発生額

24,530△ 4,295

組替調整額△ 6,898△ 8,148

税効果調整前17,631△ 12,443

税効果額△ 3,480

3,075

14,151△ 9,368451△ 5,285

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
当期発生額
組替調整額

912

542

税効果調整前

1,363△ 4,742

税効果額

△ 645

772

718

△ 3,970

退職給付に係る調整累計額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

672

110

組替調整額

△ 562

△ 366

税効果調整前

110

△ 255

税効果額

△ 31

70

78

△ 184

14,948△ 13,523

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 配当に関する事項

該当事項はありません。

32

AIGジャパン・ホールディングス 2016

（単位：株）

当連結会計期間
期首株式数

140,129

当連結会計期間
増加株式数

当連結会計期間
減少株式数−

当連結会計期間
期末株式数−

140,129

連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
次のとおりであります。

（単位：百万円）

2014年度末
現金及び預貯金2015年度末

51,477

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

60,876△ 10△ 1051,46760,8667.リスク管理債権の状況
区分（単位：百万円）

年度

2014年度末

2015年度末

破綻先債権額

−

−

延滞債権額

485

5

3ヵ月以上延滞債権額−−

貸付条件緩和債権額

−

−

合計

485

5

貸付金残高に対する比率

1.9%

0.0%

25,777

24,859（参考）
貸付金残高（注）各債権の意義は次のとおりであります。
（1）破綻先債権
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令に定める一定の事由が生じているものであります。
（2）延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
（3）3ヵ月以上延滞債権
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

AIGジャパン・ホールディングス 2016

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2. 現金及び現金同等物の連結会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

Ⅳ

33

8.保険子会社の財務データ（AIU損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標

Ⅳ

項目（単位：百万円）

年度

2014年度

2015年度AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

255,317257,219

正味収入保険料

59,05564,137

経常収益

63,506

68,078

保険引受損益1,447

291

経常利益又は経常損失
（△）

3,551

1,703

当期純利益又は当期純損失
（△）

2,715

△ 228

正味損害率
（％）

52.8

47.3

正味事業費率
（％）

42.3

49.0

資本金の額
（発行済株式総数）

13,762

13,762（11千株）（11千株）

純資産額

30,026

26,121

総資産額

187,377

180,504

積立勘定として経理された資産額

1,175

1,080

責任準備金残高

73,07076,298

貸付金残高

4,017

4,018

有価証券残高119,640

105,873

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

780.3

738.3

従業員数
（名）

2,438

2,385

（注）
1. 従業員数は、内務職員のみを表示しています。
2. 配当性向は該当がないため記載しておりません。

（富士火災海上保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目

年度

2014年度

2015年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

305,424

302,850

正味収入保険料

278,898

279,178

経常収益

307,138

303,745

保険引受損益△ 5,220△ 12,991

経常利益又は経常損失
（△）

4,780

△ 7,845

当期純利益又は当期純損失
（△）

2,014

△ 5,446

正味損害率
（％）

54.8

55.4

正味事業費率
（％）

37.6

42.3

資本金の額

55,981

55,981（121,000千株）（121,000千株）

純資産額

103,260

93,372

総資産額

866,933

849,964

積立勘定として経理された資産額

88,84770,208

責任準備金残高620,860

619,198（発行済株式総数）

貸付金残高

9,001

6,492

有価証券残高703,345

661,078

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

939.9

919.5

従業員数
（名）

4,893

4,657

（注）配当性向は該当がないため記載しておりません。

34（単位：百万円）

AIGジャパン・ホールディングス 2016

（アメリカンホーム医療・損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2014年度

2015年度
83,96883,892

正味収入保険料

68,986

71,859

経常収益

70,20973,137

保険引受損益△ 16,510△ 4,778

経常利益又は経常損失（△）△ 15,747△ 3,999

当期純利益又は当期純損失（△）△ 15,786△ 11,141

正味損害率
（％）

41.6

40.8

正味事業費率
（％）

71.0

54.5

資本金の額
（発行済株式総数）

19,971

23,796（160千株）（237千株）

純資産額

13,075

9,868

総資産額

117,804

121,036−−

73,55182,093−−

101,961

積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高

93,229

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）

792.8

736.4

従業員数
（名）

1,340

1,168

（注）配当性向は該当がないため記載しておりません。

（AIG富士生命保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2014年度

2015年度

経常収益

148,651

経常利益又は経常損失（△）△ 1,404△ 9,225△ 919△ 10,556

当期純利益又は当期純損失（△）△ 1,889△ 9,761

資本金の額

13,00017,500（320千株）（500千株）

総資産額454,538

529,680

責任準備金残高

427,156

500,868

基礎利益（発行済株式総数）

160,920

貸付金残高

12,75813,348

有価証券残高406,116

469,057

保有契約高3,155,951

3,595,581

うち個人保険2,876,757

3,314,392

うち個人年金保険

42,07339,944

うち団体保険237,120

241,245

1,188.7

1,009.2

617

729

単体ソルベンシー・マージン比率
（％）
従業員数
（名）

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

元受正味保険料（含む収入積立保険料）（注）
1. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 特別勘定資産額及び団体年金保険保有契約高は該当がないため記載しておりません。

AIGジャパン・ホールディングス 201635

9.保険持株会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

Ⅳ

年度

区分

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（Ａ）連結ソルベンシー・マージン総額

2014年度末

2015年度末

342,429

321,170

資本金等

83,92256,548

価格変動準備金

2,726

3,303

危険準備金

3,717

4,321

異常危険準備金

173,613

186,573

一般貸倒引当金

242

241

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

62,401

51,202

土地の含み損益△ 13,215△ 12,033

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△ 4,621△ 9,365

保険料積立金等余剰部分

38,71545,178

負債性資本調達手段等−−

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額−−

少額短期保険業者に係るマージン総額−−△ 5,556△ 5,330482

528

67,621

68,393

損害保険契約の一般保険リスク（R1）30,17130,888

生命保険契約の保険リスク（R2）

1,218

1,363

第三分野保険の保険リスク（R3）

660

782

−

−

4,596

4,454

−

−

控除項目
その他
2
2
（Ｂ）連結リスクの合計額 （ （R12＋R22）＋R3＋R4）＋（R5＋R6＋R7）＋R8＋R9

少額短期保険業者の保険リスク（R4）
予定利率リスク（R5）
生命保険契約の最低保証リスク（R6）
資産運用リスク（R7）34,37734,286

経営管理リスク（R8）

2,590

2,624

損害保険契約の巨大災害リスク（R9）15,32015,7101,012.7%

939.1%

連結ソルベンシー・マージン比率 [( Ａ )/{( Ｂ ) × 1/2}] × 100（注）
1．上記は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

2．2014年度末の比率は、平成28年内閣府令第16号及び平成28年金融庁告示第10号の改正内容を反映する前の規定に基づいて算出されており、「(Ａ)

連結ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）」は、その他有価証券評価差額金（税効果控除前）の金額を記載しております。

36

AIGジャパン・ホールディングス 2016

10.子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）● 損害保険子会社（単位：百万円）

年度（Ａ）
単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）AIU損害保険株式会社
2014年度末
2015年度末
66,56564,655
19,285
19,057
170
215
205
205
35,03637,17986
58
11,770富士火災海上保険株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

2014年度末
215,937
80,8311,809
80113,186
153

2015年度末
207,472
76,772
2,167
243
121,737181

2014年度末
39,031
11,35484
95
25,3903

2015年度末
38,1797,862
113
97
27,6572

7,930

38,61932,884

2,101

2,445

土地の含み損益−−△ 13,215△ 12,033−−

払戻積立金超過額

−

−

−

−

−

−

負債性資本調達手段等

−

−

−

−

−

−

払戻超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

−

−

−

−

控除項目

−

−

△ 6,000△ 15,000

−

−

その他

9

9

473

519

−

−

17,05917,51345,94745,125

9,845

10,368

5,998

6,805

200
9,688
419
5,074

198
9,116
433
5,543

21,91718
3,719
21,926
1,717
9,659

8,859

−

21,7362
3,872
22,975
1,747
9,654

8,534

−

780.3％

738.3%

939.9％

919.5%（Ｂ）
単体リスク合計額

2
2（R1＋R2）＋（R3＋R4）＋R5＋R6

一般保険リスク（Ｒ1）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2）
予定利率リスク（Ｒ3）
資産運用リスク（Ｒ4）
経営管理リスク（Ｒ5）
巨大災害リスク（Ｒ6）
単体ソルベンシー・マージン比率
［（Ａ）/
｛（Ｂ）
×1/2｝
］
×100

−

−

88
2,445
349
592

90
3,100
378
572

792.8％

736.4%Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

区分

（注）
1．
上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2．
2014年度末の比率は、平成28年内閣府令第16号及び平成28年金融庁告示第10号の改正内容を反映する前の規定に基づいて算出されており、「(Ａ)
単体ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）」は、その他有価証券評価差額金（税効果控除前）の金額を記載しております。

AIGジャパン・ホールディングス 201637

● 生命保険子会社
年度

区分

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
38（単位：百万円）（Ａ）
単体ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益

AIG富士生命保険株式会社
2014年度末
2015年度末
31,46329,140
6,779
6,018
661
806
3,335
3,774
−

−

9,909

7,942

−

−

38,71545,178−−△ 27,938△ 34,579

控除項目

−

−

その他

−

−

5,293
1,218
658
434

5,775
1,363
764
445

全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

22（Ｂ）
単体リスク合計額 （R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）
＋R4

保険リスク
（Ｒ1）

第三分野保険の保険リスク（Ｒ8）
予定利率リスク（Ｒ2）
最低保証リスク（Ｒ7）−−

資産運用リスク
（Ｒ3）

4,302
198
1,188.7％

4,687
217
1,009.2%

経営管理リスク（Ｒ4）
単体ソルベンシー・マージン比率［（Ａ）/
｛（Ｂ）
×1/2｝
］
×100

（注）
上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

AIGジャパン・ホールディングス 2016

11.セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」
及び「生命保険事業」の 2 つを報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社及びその他の事業は「その他」の区分に集約しております。
「損害保険事業」
は、損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を行っており、「 生命保険事業」
は、生命保
険引受業務及び資産運用業務を行っております。

2. 報告セグメントの利益又は損失、資産及び負債等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「６.注記事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引
価格等に基づいております。

3. 事業の種類別セグメント情報
2014年度（単位：百万円）

報告セグメント
損害保険
事業

生命保険
事業

438,525

87,207

その他

計

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

530,263△ 1,845

528,418

経常収益
外部顧客に対する経常収益（1）

525,733

4,529（2）セグメント間の内部経常収益

2,327

48

2,376

108

2,484

△ 2,484−

計

440,853

87,256528,110

4,638

532,748△ 4,329

528,418

セグメント利益又は損失（△）△ 7,415△ 1,745△ 9,161△ 5,608△ 14,769△ 357△ 15,126

1,172,115

454,538

1,626,654

116,135

1,742,789△ 121,872

1,620,916

セグメント資産Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、その他の項目
減価償却費

2,554

310

2,864

88

2,952

−

2,952

利息及び配当金収入

13,328

7,325

20,653612

21,265△ 664

20,600

46

2

48

142

191

−

191

支払利息
持分法投資利益又は損失
（△）

−

−

−

150

150

−

150

特別利益

52

−

52

−

52

−

52

特別損失

469

116

585

14,371

14,957△ 14,371

585

−

−

−

−

−

−

−

3,223

27

3,251

4

3,256

△4

3,252

−

−

−

4,266

4,266

−

4,266

14,160696

14,857142

14,999−14,999（減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及び持分法適用に伴う数値を記載しております。

AIGジャパン・ホールディングス 2016

39

2015年度（単位：百万円）

報告セグメントⅣその他

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

損害保険
事業

生命保険
事業

計

441,043

102,285

543,329

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
（1）

6,626

549,955△ 650

549,304（2）
セグメント間の内部経常収益

3,918

66

3,984

6,766

10,750△ 10,750−

計

444,961

102,351

547,313

13,392560,706△ 11,401

549,304

セグメント利益又は損失（△）△ 10,140△ 9,580△ 19,721△ 949△ 20,670△ 157△ 20,828

セグメント資産

1,151,505

529,680

1,681,186

125,288

1,806,474△ 140,220

1,666,253

その他の項目
減価償却費

3,382

398

3,781

93

3,874

−

3,874

利息及び配当金収入

13,141

8,296

21,438796

22,235△ 321

21,914

支払利息

82

1

83

291

375

−

375

持分法投資利益又は損失
（△）

−

−

−

108

108

−

108

特別利益

4

1

5

−

5

−

5

特別損失

13,887152

14,040

1,068

15,108−

15,108（減損損失）

8,903

−

8,903

−

8,903

−

8,903

△ 7,20629△ 7,1768△ 7,168−△ 7,168

−

−

−

4,040

4,040

−

4,040

16,075

2,163

18,23824

18,263−

18,263

税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及び持分法適用に伴う数値を記載しております。

12. 連結財務諸表についての会計監査人の報告
当社は、連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその注記について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。
（注）
PwCあらた有限責任監査法人は、2016年7月1日付でPwCあらた監査法人から名称変更しております。

13. 財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について
当社の財務諸表及び連結財務諸表の適正性、並びにそれらの作成に係る内部監査の有効性につきましては、当社代表取締役
社長兼 CEOが確認しております。

14. 継続企業の前提
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

40

AIGジャパン・ホールディングス 2016

Ⅳ

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

41

AIGジャパン・ホールディングス 2016

AIGジャパン・ホールディングス
ディスクロージャー誌
2015年4月1日〜2016年3月31日

2 016
AIGジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町MTビル
03-5400-4000（代表）

http://www.aig.co.jp

本冊子は責任ある管理がされた森林からの材を含むFSC ®
認証紙と環境負荷の少ない植物油インキを使用しています。
CH100-008