独立行政法人国際農林水産業研究センター中期計画
制定認可：平成18年３月31日農林水産省指令17農会第1529号
変更認可：平成19年３月30日農林水産省指令18農会第1478号
変更認可：平成20年４月１日農林水産省指令19農会第1202号

独立行政法人国際農林水産業研究センター（以下「センター」という。）は、平成13年
４月、熱帯又は亜熱帯に属する地域その他の開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）における農林水産業に関する技術上の試験及び研究を行うことにより、これらの地域における農林水産業に関する技術の向上に寄与することを目的として農林水産省国際農林水産業研究センターを母体に発足した。
第１期中期目標期間では、世界の貧困と飢餓の削減を掲げた「国連ミレニアム開発目標」の採択、「国際農業研究の推進方針」（平成15年９月農林水産技術会議決定）の公表
等、内外の情勢を考慮しつつ、開発途上地域の農林水産業の持続的発展のための研究開
発、国際的な研究交流及びネットワークの拡大等に取り組んできた。その業務運営には、
独立行政法人という新しい制度のメリットを活用して、組織や制度の柔軟な変更を試み、研究並びに支援業務の質の向上と効率化を推進した。
第２期中期目標期間では、「国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発」、「国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集・分析並びに提供」を通じて、開発途上地域の農林水産技術の向上に貢献する。それらの国際貢献を円滑かつ着実なものにするために、多国間共同研究体制の構築、国際農業研究協議グループ（以下「ＣＧＩＡＲ」という。）傘下の研究機関等世界レベルの研究機関との共同研究の促進、機動的な研究体制の構築、戦略的な人材育成、広報活動の強化等の運営を的確に推進する。
これらの活動を、効率的かつ効果的に遂行し、質の高い成果を国際社会に還元するために、研究資源の最適配分と諸制度の整備を図る。センターにおける主要な研究はプロジェクト方式とし、成果達成のために必要とされるすべての経費をプロジェクトごとに配分する。また、海外での活動の制度整備、事務の簡素化もあわせて行うこととする。
センターの諸事業を円滑に推進するために、平成16年にセンターが中心となり、我が国の農林水産分野の国際研究関係者・関係機関の間に新たなパートナーシップを築き、オール・ジャパンでかつ組織横断的な協調と連携を図るため発足した「持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム」（以下「Ｊ−ＦＡＲＤ」という。）を活用し、交流の強化を図る。また、柔軟な人事管理、業務運営を推進する制度を構築する。
また、独立行政法人緑資源機構の海外農業開発事業を承継し、円滑に実施する。
これらの一連の活動を通して、我が国における国際農林水産業研究を包括的に行う唯一の試験研究機関として科せられた責務を果たすことにより、国際貢献、ひいては国益の向上に寄与していく。

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第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般
管理費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を行うほか、業務経費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比１％の削減を行う。
また、人件費については、行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、５％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
１．評価・点検の実施と反映①外部専門家・有識者の活用等により、客観性、信頼性を確保し、毎年度報告に先立
ち、運営状況、研究内容について、自ら評価・点検を行う。
②主要な研究については、開発途上地域における農林水産業に関する技術の向上への貢献を図る観点から、できるだけ具体的な数値目標や指標を設定し、研究資源の投入と得られた成果の分析を行う。また、研究成果の普及・利用状況の把握を行う。
③複数の評価制度に必要とされる資料の相互活用を図るなど、評価の効率化と高度化に努めるとともに必要な評価体制の整備を行う。
④評価・点検結果は、独立行政法人評価委員会の評価結果と併せて、業務運営に反映させる基本的考え方や具体的方法を明確化して、研究資源の重点配分等に反映させる。
⑤評価項目、評価基準に関し公正さ、透明性を確保しつつ、研究職員の業績評価を総合的に行い、その結果を適切に研究資源の配分や処遇に反映させる。
⑥一般職員等については、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価制度を導入する。
２．研究資源の効率的利用及び充実・高度化（１）研究資金①研究課題の評価結果を資源配分に適切に反映させ、運営費交付金の効率的な利用に努める。
②競争的資金獲得のための企画立案体制を強化する。また、中期目標の達成に有効な外部資金に積極的に応募し、当該資金の獲得に努めることにより研究資金の充実を図るとともに研究の推進を加速する。

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（２）研究施設・設備①研究施設・設備は、有効利用を図るため共同利用に努めるとともに、共用が可能な機械やオープンラボについては、その情報をインターネットを介して広く公開する。
②老朽化施設及び中期計画の研究推進に必要な施設等については、研究の重点化方
向を踏まえ、計画的な改修・整備に努める。
（３）組織①開発途上地域の問題を的確に把握するために適宜組織を改編する。
②研究プロジェクトにリーダーを設定し、そのリーダーに研究の進行管理、プロジ
ェクト内の研究資源の配分等に関する責任と権限を付与する。
③研究が集中する東南アジア等において、現地事務所の機能を強化する。
（４）職員の資質向上と人材の育成①若手研究者を含む人材育成プログラムを策定し、計画的な人材育成及び資質向上を図る。
②海外への派遣及び招へい外国人との共同研究の実施等を通じ、国際共同研究の担い手となる職員の資質向上に取り組む。
③研究職員に対する競争的・協調的環境の醸成とインセンティブの効果的な付与、多様な任用制度を活用した研究者のキャリアパスの開拓、他の独立行政法人を含む研究機関との円滑な人材交流を行う。
④業務上必要な各種研修に一般職員・技術専門職員を積極的に参加させ、業務上有
効な資格についてはその取得を支援するなど、職員の資質向上に努める。また、技術専門職員が意欲的に研究支援に従事できる仕組みについて条件整備に努める。
⑤各種研修制度等を活用し、研究プロジェクトリーダーの研究管理能力及び指導力の向上に努める。
３．研究支援部門の効率化及び充実・高度化①施設、機械等の保守管理については、業務の内容等に応じて外部委託に努める。
②総務部門の業務内容等の見直しを行い、効率的な実施体制を確保するとともに、事務処理の迅速化、簡素化等による管理事務業務の効率化に努める。
③海外長期滞在研究員に対する試験業務及び会計事務等の現地支援を効率的に実施する。
④技術専門職員の業務については、試験及び研究業務の高度化に対応した高度な専門技術・知識を要する分野に重点化を図るために業務を見直し、研究支援業務の効率化、充実・強化を図るよう努める。
⑤研究支援業務全体を見直し、極力アウトソーシングを推進する等により、研究支援部門の要員の合理化に努める。

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⑥農林水産省研究ネットワーク等を活用して、研究情報収集・提供業務の効率化、充実・強化を図るとともに、グループウェアの運用によりセンター全体の情報共有の促進及び業務の効率化を図る。
４．産学官連携、協力の促進・強化①他の独立行政法人との役割分担に留意しつつ、共同研究、人事交流を含めた連携、協力を積極的に行う。
②Ｊ−ＦＡＲＤを活用し、国公立試験研究機関、大学、民間、海外機関、国際機関、
国際協力機構等との情報交換及び相互連携体制の整備に努め、共同研究及び研究者の交流を積極的に推進する。
③関係独立行政法人、行政部局、国公立試験研究機関等と、センターが実施する研究について、相互の連携・協力の在り方等について意見交換を行う。
④研究を効率的に推進するため、行政との連携を図る。
⑤独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が行う多様な専門知識を融合した総合的な研究に必要に応じて協力する。

第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．試験及び研究並びに調査（１）国際共同研究及び国際貢献の推進①Ｊ−ＦＡＲＤを活用し、国公立試験研究機関、大学、民間、海外機関、国際機関、
国際協力機構等との情報交換及び相互連携体制の整備に努め、研究者の交流及び国際共同研究を積極的に推進する。
②開発途上地域における問題解決及び農林水産技術の向上に資するため、開発途上
国及び先進国の農林水産業研究機関、ＣＧＩＡＲ傘下の国際研究機関等に他の独法、大学等の関係者を含むセンターの職員を主体とした研究者・研究管理者等を中期目標期間内に延べ1,000名以上海外出張又は派遣することにより、国際共同研
究を円滑に推進し、国際貢献に積極的に取り組む。
③開発途上地域の農林水産業研究機関等から研究管理者等を招へいし、共同研究の推進方向に関する協議を通じて連携及び協力を強化する。
④開発途上地域における農林水産業研究機関等から共同研究員、研究管理者等を中期目標期間内に500人以上招へいし、共同研究を実施又は当該研究員の能力向上を行う。国際共同研究に係るセンターと海外機関等との有効な研究実施取決（ＭＯＵ）等を中期目標期間中において常に80件以上維持する。
⑤

国際農林水産業研究の振興に寄与するため、行政と連携し、開発途上地域の農-4-林水産業研究機関等の研究者への奨励金授与事業を行う。
（２）研究の推進方向
センターは、「国際農業研究の推進方針」及び「農林水産研究基本計画」（平成17年３月30日農林水産技術会議決定）に示された研究の方向性を踏まえ、Ｊ−ＦＡＲ
Ｄを活用しつつ、センターで実施した国際シンポジウムの成果、海外研究機関の調査を集約した「国際共同研究戦略」及び外部有識者の意見に基づき、以下のような研究を、海外の研究機関との連携を密接に保ちつつ重点的に展開する。
①開発途上地域を対象に、国連ミレニアム開発目標に示された世界の飢餓人口半減に貢献する研究を行う。そのために、作物生産を不安定にしている干ばつ、塩害、病害等の不良環境に耐性を持つ作物をＣＧＩＡＲ傘下の研究機関等と共同開発する。
②平成 17 年度中の決定に向けて現在検討中の新たな科学技術基本計画において戦略的に科学技術の連携を強化する地域となっているアジアにおいて、「生物資源活用」、「環境資源管理」、「地球規模の環境・食料問題対応」の三方面から、多くの問題解決型研究を強化する。
③グレンイーグルズＧ８サミット（平成17年７月）における「アフリカ行動計画の実施に関する進捗報告書」で示されたアフリカへの貢献を研究開発の面から支援する。アフリカにおける作物生産の向上を図るために、作物、土壌等に関する技
術開発を行う。
④京都議定書のCO 2削減目標の達成に資するために、バイオマス利活用技術の開発を
アジアの現地で推進できる機関として、東南アジア地域においてバイオマス研究に取り組む。
⑤アジア・太平洋地域には多くの島嶼が存在しており、島嶼部は、環境変動の影響を受けやすく、生産活動は周辺への環境影響を与えやすいという特殊性を有している。島嶼部における環境資源の保護及び持続可能な利用については第３回太平洋・島サミット（平成15年５月）の共同行動計画に即して、センターにおいても支所の地理的優位性を発揮して、島嶼生産環境問題に取り組む。
Ａ．国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発
１）不安定環境下における安定生産及び多用途利用のための生物資源活用技術の開発（１）不良環境耐性メカニズムの解明と耐性作物の作出
稲、小麦、大豆等の主要作物を対象として、乾燥等の不良環境耐性に関わる形質の定量的評価手法を開発し、広範な作物遺伝資源について耐性評価を行い、有用な育種素材を選抜するとともに効率的育種利用のためのＤＮＡマーカーの獲得を目指す。また、耐性機構の解明により耐性獲得に必要な遺伝子を探索し、形質転換体を-5-作出する。さらに、選抜・作出された作物系統の不良環境への適応性評価を行うとともに、栽培特性を明らかにする。
（２）ネリカ等アフリカイネの乾燥・冠水耐性の改善
ネリカに代表されるアフリカでの栽培に適した稲品種の乾燥耐性、又は冠水耐性を改善するため、広範な稲遺伝資源の乾燥・冠水耐性を評価して、耐性遺伝子に連鎖するＤＮＡマーカーを獲得し、育種プログラムでの利用を図る。さらに、ＤＲＥ
Ｂ遺伝子等の耐性遺伝子をネリカ品種に導入し形質転換体を作出する。
（３）作物主要病害に対する病原菌レースの同定と抵抗性遺伝資源の選抜
熱帯アジアに分布する稲のいもち病や小麦の赤かび病、南米に分布する大豆のさび病等主要な作物の生産を阻害する病原菌レースの病原性や作物の抵抗性の同定システムを構築するとともに、抵抗性遺伝資源の選抜や育種素材の作出を行う。
（４）東南アジアにおけるバイオマス利活用技術の開発
東南アジア地域に大量に存在するキャッサバ残さ、油ヤシ廃棄物等の未利用バイ
オマスから効率的に燃料用エタノールを生産するシステム並びに生分解性コンポジット等の有用資材生産技術を開発する。
（５）アジアの伝統食品・農作物の機能性と品質要因の解明並びに有効利用技術の開発
アジアの伝統食品及び熱帯野菜等農作物が有する抗酸化性、抗変異原性等の機能性並びにテクスチャー等の品質要因を解明するとともに、これらの機能性・品質を向上させ有効利用するための加工技術を開発する。
（６）熱帯・亜熱帯の作物遺伝資源の有効利用
熱帯・亜熱帯におけるさとうきび、豆類等の作物の生産性の向上、利用の多様化を促進するため、近縁野生種を含む広範な遺伝資源の諸特性を評価し、有用遺伝資
源の利用及び育種素材化の技術を開発する。また、独立行政法人農業生物資源研究所がメインバンクとして実施するジーンバンク事業に協力する。
（７）熱帯・亜熱帯水域の生物資源の持続的利用及び水産養殖技術の開発
東南アジア水域において、食物連鎖の動態解析や漁獲対象種の成熟や成長等の生物特性、生息生物の相互作用を解明し、重要魚種については資源量を推定し、地域に合った資源管理方策の提案を行う。また、開発途上地域の現状に適した魚類、甲殻類又は藻類の養殖技術を開発する。
２）持続的な農林水産業のための環境資源管理・生産管理技術の開発（１）熱帯土壌の適正管理技術の開発-6-

有機物生産量が低い西アフリカサヘルの農牧混交地域を対象に、有機物や肥料等の投入資材の動態を解析するとともに、植物を含めた生態系における窒素等主要元
素の収支を明らかにする。また、有機物生産量の高い東南アジア等においては、有機資材等の投入による土壌の養分動態、物理性及び生物相の変化を明らかにする。
これにより、適正な有機物管理による熱帯土壌の肥沃度改善技術を開発する。
（２）農家所得の向上を目指した水利用の高度化による経営複合化
インドシナの天水農業地域を対象として、農民参加型手法の導入により効率的かつ広範囲に普及可能な集配水技術及び換金作物の栽培技術を開発する。さらに、水資源の効率的利用及び地域資源の有効利用によって農家経営の多様化・複合化を促
進し、所得向上を図るための技術的指針を提示する。また、アジアに広がる灌漑水
稲作地域を対象として、節水栽培に適した稲育種素材を開発するとともに節水条件下における環境保全型の土壌・作物管理技術を提案する。
（３）熱帯・亜熱帯地域における家畜飼養技術の高度化とアジアの乾燥地における持続可能な農牧業生産システムの構築
熱帯・亜熱帯地域の肉用牛等の栄養要求量を明らかにするとともに、地域飼料資源等を有効に活用した合理的飼養管理技術を開発する。また、北東アジアから西ア
ジアにわたる乾燥・半乾燥地域において、過耕作、過放牧等によって進行しつつある砂漠化を防止し、持続可能な農牧業生産システムを構築するために、土地劣化や営農の実態解明を行うとともに、農地及び草地の持続的管理、水資源の有効利用、低利用飼料資源の高度利用等の技術開発を行う。さらに、それらを組み合わせて農牧民所得を向上させる持続可能な営農モデルを策定する。また、北東アジアにおける黄砂の発生源対策として、現地に適した効率的な水資源利用技術や植生回復技術を確立するための調査を行うとともに、行政職員や農牧民の放牧地マネージメント
計画の策定能力を向上させるための手法を提示する。
（４）生物的硝酸化成抑制機能の解明と利用
熱帯牧草で存在が確認されている生物的硝酸化成抑制機能の植物界での系統分布を明らかにし、抑制能を有する物質の生合成経路及び抑制機能の作用機作・発現機構を解明する。さらに、抑制機能に影響を及ぼす土壌因子を定量的に解析し、本機能の利用に当たっての指針を提示する。
（５）熱帯・亜熱帯島嶼における持続的作物生産のための環境管理技術の開発
熱帯・亜熱帯における島嶼環境系において持続的作物生産を行うための水資源、肥料の有効利用技術、土壌流亡軽減技術等環境管理技術を開発する。また、河川の土壌流出予測モデル、栄養塩流出予測モデル等、環境汚染を予測するモデルを策定し、開発する環境管理技術の有効性を評価する。

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（６）東南アジア地域における有用な郷土樹種の育成技術の開発
森林が激減した東南アジアの熱帯モンスーン地域において、有用な郷土樹種による用材生産を推進するために必要な育林技術を開発する一方で、郷土樹種利用の農林複合経営を提案する。また、熱帯の丘陵フタバガキ天然林において、有用郷土樹
種の遺伝的多様性を維持しながら択伐施業を行う手法を提案する。
（７）熱帯果樹の多収軽労化栽培技術の開発
東南アジア地域のドリアン等の熱帯果樹生産の省力化及び軽労化並びに幹腐れ症等の防除効果の向上を目指した低樹高化栽培技術を開発するとともに、受粉効率の向上や肥培管理も含めた高品質多収生産技術を開発する。
３）地球規模の環境変動が農林水産業に与える影響の解明及び対策技術の開発（１）影響評価モデルの開発と食料供給安定化のための方策の提示
東・東南アジアを中心に水供給変動や地球温暖化等の環境変動が主要農産物の需給等に及ぼす影響を中長期的に評価するため、世界食料需給モデルの改良等を進め、環境変動の影響を最小化するための米等の食料生産対策シナリオを構築する。また、
農業気象災害の被害を軽減するための早期警戒システムの開発を行うとともに、食料供給安定化のための具体的方策を明らかにする。
（２）地理情報システムを活用した開発途上地域における土地情報モニタリング技術の開発
開発途上地域における環境変化を空間的に把握し、これらと農業生産状況との関係を定量的に明らかにするため、土地利用、農作物の作付・生育、土地劣化、災害発生等の状況に関する過去の履歴データを得るとともに、準リアルタイムで変動を把握するため、衛星データ等の地理情報を活用した多様な空間スケールの現象に対応するモニタリング技術を開発する。
（３）地球温暖化、砂漠化等の環境変動に対応した農業開発手法の策定
開発途上地域における土壌侵食や塩類集積による砂漠化を防止するため、現地実態調査を行い、農地・丘陵地の土壌流出防止技術、水資源利用・管理技術等を組み合わせた対策手法を提示する。
また、温室効果ガスの削減量取引の仕組みを活用して、農民の生活向上等の開発途上地域のニーズにあった農業開発手法を確立するための調査を行い、ガイドラインとして提示する。
（４）熱帯・亜熱帯における重要病害虫に対する防除管理技術の開発
熱帯・亜熱帯における作物生産の安定化のため、重要病害虫に対する管理技術を開発する。特に、東南アジア等のかんきつの持続的生産を妨げているカンキツグリ-8-ーニング病に対する防除技術を開発する。
Ｂ. 国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集、分析並びに提供（１）世界の食料・農林水産業に関する情報の収集及び提供
国内外関連機関との連携の強化と現地調査等により、開発途上地域を含む世界の食料・農林水産物の需給動向、農林水産業及び関連産業に関連する研究開発、制度
政策、産業構造等の情報を広範に収集するとともに、データベースの拡充やシンポジウム等の開催を通じて一般に提供する。
（２）開発途上地域における技術開発方向の解明と農山漁村開発のための社会経済条件の分析
開発途上地域における技術開発の方向を、アジア稲作等の技術の選択・導入と定着の経営的・社会的な評価を通じて明らかにする。また、貿易や流通の変革が著し
いアジア諸国を対象に、農山漁村開発が効果を発揮するための社会経済的条件及び開発手法を明らかにする。
（３）自然災害等により機能が低下した農業・農村の再構築のための技術・手法の策定
自然災害等により疲弊した農業と農村の再構築を図るため、農民参加の下で、農業と農村の機能回復のための技術・手法に関する調査を行い、復興支援手法をガイ
ドラインとして提示する。
２．研究成果の公表、普及の促進（１）国民との双方向コミュニケーションの確保①国際共同研究に関する各種研究会、ワークショップ等を可能な限りオープンスタ
イルとし、さらには多様な情報媒体を通じて収集解析した研究成果の開示及び研究評価結果の公表に努め、センターが実施する国際研究協力について国民との双方向コミュニケーションを図り、国民の理解及び透明性の確保に努める。
②研究職員が一般公開における市民向け講演会等のアウトリーチ活動に積極的に取り組む。また、研究職員のアウトリーチ活動の実績を業績として適切に評価する。
③ホームページで広く国民の質問を受け付け回答する体制を整える。
④共同研究の相手機関等に対し、研究ニーズ把握及び情報交換のためのアンケート調査を行う。
⑤国際共同研究に農民参加型研究を取り入れて、現地住民のニーズを反映させるとともに、研究内容に対する理解と協力を得るように努める。
（２）成果の利活用の促進①研究成果の迅速な実用化を図るため、研究の企画段階から技術や研究成果の受け-9-手となる関係者が参画し、研究成果の活用、普及から事業化までを見据えた研究を行うように努める。
②成果の普及を図るため、プロジェクトに関わる現地シンポジウム等を開催する。
③開発途上地域の農業開発を効率的・効果的に実施するため、現地の行政組織と国内外のＮＧＯ、大学等の多様な主体が連携して技術移転を進める手法を確立し、公表する。
④国際農林水産業試験研究に係る研究成果の中で開発途上地域等での普及に移しう
る成果を、外部の評価により中期目標の期間内に20件以上選定する。
（３）成果の公表と広報①研究成果は国内外の学会、シンポジウム等で発表するとともに、中期目標期間内に560報以上の査読論文を学術雑誌、機関誌等に公表する。また、国際シンポジウ
ム・ワークショップ等を中期目標期間内に30回以上開催し、研究成果を広く国内外に公表する。
②研究成果については、その内容をホームページや具体的な展示を通じて公開するよう努めるとともに、重要な成果に関しては中期目標期間内に30件以上プレスリ
リースするなど、マスコミに積極的に働きかけ、世界の食料・農業問題に対するセンターの役割を広報する。
③研究成果については、各種のマニュアル、要覧等を作成し、国際共同研究等を活用して、成果の開発途上地域等での広報に努める。
（４）知的財産権等の取得と利活用の促進①知的財産権の取得に努め、実施許諾の可能性を十分考慮に入れて、中期目標期間
内に20件以上の国内及び国際特許等を出願し、その権利化に努める。また、特許等の知的財産の実用性・有用性を重視し、実施許諾の拡大に努める。
②すでに登録済みの特許について、実施収入の実績、代替技術の開発・発明等の状況を踏まえて適宜見直し、必要に応じて権利を放棄する。
③育種研究成果のうち国内で応用できるものについては、積極的に種苗法に基づく品種登録を行い、育種研究成果の普及及び利用促進を図る。
④取得した知的財産権に係る情報提供はインターネットを通じて行うとともに、農林水産大臣が認定した技術移転機関（ＴＬＯ）を活用し、知的財産権の利活用を促進する。
３．専門分野を活かしたその他の社会貢献（１）分析、鑑定の実施
行政、各種団体、大学等の依頼に応じ、センターが有する高度な専門的知識が必要とされ、他の機関では実施が困難な分析、鑑定を実施する。

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（２）講習、研修等の開催①講習会、講演会等を積極的に開催するとともに、国や団体等が主催する講習会等に積極的に協力する。
②他の独立行政法人、大学、国公立機関、民間等の研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上、技術情報の移転を図る。また、海外からの研修生を積極的に受け入れる。
③国等の委託を受け、国際農林水産業研究に従事する研究者の確保・育成を推進する。
（３）行政との連携
行政等が行う委員会・会議等に職員を派遣するとともに、要請に応じて国内外の技術情報を適切に提供する。また、政府の行う科学技術に関する国際協力及び交流に協力する。
（４）国際機関、学会等への協力
国際農林水産業研究を包括的に行う機関として、国際機関、学会等の委員会・会
議等に職員を派遣するとともに、要請に応じて国内外の技術情報を適切に提供する。

第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成18年度〜平成22年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収 入
運営費交付金17,626

施設整備費補助金275

受 託 収 入

987

寄附金収入

24

諸

6

収

入

計

18,918支 出
業 務 経 費7,258

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施設整備費275

受 託 経 費

987

一般管理費

707

人

件

費

9,679

計

18,906［人件費の見積り］
期間中総額7,891百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休
職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
［運営費交付金算定のルール］
１．平成18年度は、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝｛（前年度一般管理費−Ａ）×α×δ｝＋｛（前年度業務経費−Ｂ）×β×δ｝＋人件費 ±ε−諸収入
人件費＝｛前年度人件費（退職手当除く）｝×0.99以下＋退職手当＋労働保険料
Ａ＋Ｂ＝勧告の方向性を踏まえて効率化する額
諸収入＝運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう自己収入の見積額
α：一般管理費の効率化係数（0.97）
β：業務経費の効率化係数（0.99）
δ：消費者物価指数（平成16年度全国平均）（0.999）
ε：平成18年度の業務の状況等に応じて増減する経費
２．平成19年度以降については、次の算定ルールを用いる。
運営費交付金（ｙ）＝｛Ａ（ｙ−１）×α×δ｝＋｛Ｂ（ｙ−１）×β×δ｝＋｛人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×γ＋退職手当＋福利厚生費｝±ε − 諸収入Ａ（ｙ−１）：直前の年度における一般管理費相当分
Ｂ（ｙ−１）：直前の年度における業務経費相当分
α：一般管理費の効率化係数
β：業務経費の効率化係数
γ：人件費抑制係数
δ：消費者物価指数- 12 -

ε：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
諸収入：運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう
自己収入の見積額
人件費＝基本給等＋休職者給与・国際機関派遣職員給与
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）
×（１＋給与改定率）
諸収入＝直前の年度における諸収入×ωω：収入政策係数（過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。）（注）

消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。

［注記］前提条件
１．期間中の効率化係数を一般管理費については年97％、業務経費については年99％と推定。なお、人件費抑制係数については、年99％と推定。
２．給与改定率及び消費者物価指数についての伸び率をともに０％と推定。
３．収入政策係数についての伸び率を1.8％と推定。
４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、32,063千円とする。
２．収支計画
平成18年度〜平成22年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
18,617

経常費用
人

18,617件

費9,679

業 務 経 費6,443

受 託 経 費

987

一般管理費

707

減価償却費

801

財務費用

0

臨時損失

0

収益の部

18,617

運営費交付金収益

16,811- 13 -

諸

収

入

6

入

987

益

12

資産見返負債戻入

801

受

託

寄

附

臨
純

利

収
金

時

収
利

益

0

益

0

目的積立金取崩額

0

総

0

利

益

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
３．資金計画
平成18年度〜平成22年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
18,918

業務活動による支出

17,812

投資活動による支出

1,090

財務活動による支出

4

次期中期目標の期間への繰越金

12

資金収入

18,918

業務活動による収入

18,643

運営費交付金による収入

17,626

受託収入

987

寄附金収入

24

その他の収入6

投資活動による収入275

施設整備費補助金による収入- 14 -

275

その他の収入0

財務活動による収入0

その他の収入0［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他府省の委託プロジェクト費等を計上した。
３．「業務活動による収入」の「その他の収入」は、諸収入額を記載した。

第４

短期借入金の限度額

中期目標の期間中の各年度の短期借入金は、４億円を限度とする。
想定される理由：運営費交付金の受入れの遅延

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第６剰余金の使途

開発途上地域の農林水産業を対象とする研究戦略策定のための調査、情報技術利用高度化のための機器の整備、広報の充実、研究用機器の更新・購入等に使用する。

第７その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項等

１．施設及び設備に関する計画
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
平成18年度〜平成22年度施設、設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

研究施設の整備財源

施設整備費補助金- 15 -

研究援助施設の整備
機関維持運営施設の整備
その他業務実施上必要な施設・設備の整備等合計

275±χ（注）χ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費
２．人事に関する計画（１）人員計画①方針
効率的・効果的な業務の推進が図られるように研究管理支援部門の組織体制を見直し、適切な職員の配置を行う。また、研究分野の重点化や研究課題の着実な推進のための組織体制を整備し、職員を重点的に配置する。
②人員に係る指標
期末の常勤職員数は、期初職員相当数及び緑資源機構の海外農業開発事業に係る承継時の職員相当数の合計を上回らないものとする。
（参考：期初の常勤職員相当数161名、海外農業開発事業（承継時）に係る常勤職員相当数36名、期末の常勤職員数の見込み188名）（２）人材の確保①研究職員の採用については、任期制の活用を含め雇用形態の多様化を図る。また、
ポスドクや招へい研究員の活用に努め、センターの研究推進に必要な優秀な人材を確保する。
②広く人材を求めるため、研究担当幹部職員について公募方式の適切な活用を図る。
③女性研究者の採用に関しては、応募者に占める女性割合と、採用者に占める女性割合とでかい離が生じないよう努める。
④次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育てを両立しやすい雇用環境の整備に努める。

３．情報の公開と保護①センターの諸活動についての説明責任を果たすため、毎年度の業務実績報告書等をホームページ上で情報公開するだけでなく、開示請求へ適正かつ迅速に対応する。
②個人の権利及び利益を保護するため、センターにおける個人情報の適正な取扱いを- 16 -

推進する。

４．環境対策・安全管理の推進①海外滞在職員等の安全及び健康の確保に努め、職員の海外における円滑な業務推進を支援する体制を整備する。
②環境負荷低減のためのエネルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。
③放射性同位元素、核燃料物質及び遺伝子組換え生物等の管理について職員の教育・指導に努める。

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