久慈市無電柱化推進計画

令和４年１月
岩手県久慈市はじめに道路上の電線、電柱は、景観を損なうだけではなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来すなど、種々の危険がある。
このような現状に鑑み、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として「無電柱化の推進に関する法律（以下、「無電柱化法」という。）」が平成 28 年に成立、施行された。
無電柱化法第８条においては、国の策定する無電柱化推進計画(及び岩手県無電柱化推進計画)を基本として、都道府県(市町村)の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画である都道府県(市町村)無電柱推進計画の策定を都道府県(市町村)の努力義務として規定している。
本計画は、無電柱化法に基づく久慈市無電柱化推進計画として、今後の無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定めるものである。

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１． 無電柱化の推進に関する基本的な方針
今後、取り組む基本的な考え方を以下に示す。
１） 岩手県久慈市における無電柱化の現状
本市における無電柱化は、関係者の協力の下、電線共同溝の整備による地中化が進められており、令和２年度末時点で約 0.6km の無電柱化が完了している。
また、市内の緊急輸送道路(市道)は約 5.4km となっており、「市道久慈駅東口線」も緊急輸送道路に指定されていることから、整備を推進している。
２） 今後の無電柱化の取り組み姿勢
これまでの無電柱化は、歩道幅員が広く、沿道の需要密度の高い幹線道路を中心に進めてきているが、今後は、防災、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から、緊急輸送道路を中心に無電柱化の必要な道路において推進していく必要がある。
「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。（無電柱化法第２条）」の理念の下、市民と関係者の理解、協力を得て、無電柱化により久慈市の魅力あふれる美しいまちなみの形成や、安全・安心なくらしを確保するよう推進することとする。
３） 無電柱化の対象道路
無電柱化には多額の費用を要するとともに、工事や地上機器の設置場所等について、沿道住民等の合意形成が重要である。そのため、以下の道路について優先的に無電柱化を推進する道路として、取り組みを進める。
なお、本市が管理しない道路については、当該道路管理者に協力を要請する。
① 防災
一般国道 281 号等の緊急輸送道路において、道路管理者である県の協力を得つつ、無電柱化を推進する。また、岩手県地域防災計画で緊急輸送道路に位置付けている道路について、無電柱化を推進する。
② 安全・円滑な交通確保
バリアフリー化等に合わせて無電柱化を推進する。

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③ 景観形成・観光振興
中心市街地活性化基本計画・都市計画マスタープラン等の景観形成の方針に基づき、良好な景観形成や観光振興を図るため、必要な道路の無電柱化を推進する。
④ 道路事業等に合わせた無電柱化
上記の他、道路事業や面整備事業の道路事業(道路の維持に関するものは除く)や市街地開発事業その他これらに類する事業（以下、「道路事業等」という）が実施される際に無電柱化を推進する。
２． 無電柱化推進計画の期間
令和４年度から令和 23 年度までの 20 年間とする。
３． 無電柱化の推進に関する目標
令和 23 年度までに、以下の無電柱化の実施を目標とする。
・ 市道久慈駅東口線他 3 路線(無電柱化整備延長 L=1.1 ㎞)の無電柱化を完了する。

市道久慈駅東口線(未整備)

市道久慈駅東口線(整備済)
久慈駅

久慈市役所

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４． 無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１） 無電柱化事業の実施
以下の事業手法により、無電柱化を推進する。事業手法は、電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ決定する。
① 電線共同溝方式
道路及び沿道の利用状況等を踏まえ道路の掘り返しの抑制が特に必要な区間において、電線共同溝等の整備を進める。既設埋設物の状況等に応じ、低コスト手法である浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式を採用する。
② 単独地中化方式
無電柱化の必要性の高い道路のうち、電線共同溝の整備を行わない道路については、電線管理者に単独地中化方式による無電柱化を要請する。単独地中化の実施に際しては、地域住民等の合意形成等無電柱化の円滑な実現のため、積極的に協力する。
③ 軒下配線方式・裏配線方式
沿道地権者の合意が得られる道路においては、低コストに無電柱化を実施可能な軒下配線方式や裏配線方式による整備を進める。
④ 道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化法第 12 条に基づき、道路事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化を実施するよう要請する。本市においては、無電柱化を実施しやすいよう施工時期等の調整が適切に実施されるよう協力する。
上記の事業手法の他、必要な場合は自治体管路方式による整備を行うとともに、要請者が負担する要請者負担方式による無電柱化が実施される場合は、円滑に進むよう支援する。
また、電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現する。
２） 占用制度の運用
道路における占用制度を適切に運用し、無電柱化を推進する。

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① 占用制限制度の適切な運用
国が、防災の観点から緊急輸送道路において実施している、新設電柱の占用を制限する措置について、本市の緊急輸送道路においても検討を行う。
また、国において検討が進められている新設電柱に係る占用制限措置の対象の拡大や、既設電柱の占用制限措置の実施について、国の動向を踏まえ検討する。
② 占用料の減額措置
道路における無電柱化をより一層推進するため、道路の地下に設置した電線等について、占用料の減額措置を検討する。
３） 関係者間の連携の強化① 推進体制
道路管理者、電線管理者、地方公共団体からなる東北地方無電柱化協議会を活用し、無電柱化の対象区間の調整等、無電柱化の推進に係る調整を行う。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置する。
② 工事・設備の連携
本市の管理する道路において、無電柱化事業を実施する際に、他の道路事業等や上下水道等の地下埋設物の工事等の予定がある場合、関係者会議等を実施して計画的に進めるよう努める。
③ 民地の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、公共施設等の公有地や空地等の民地の活用を、管理者の同意を得て進める。
④ 他事業との連携

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無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。
５． 施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１） 広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られるよう、無電柱化に関する広報・啓発活動を行う。
２） 無電柱化情報の共有
国や県と連携し、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、本市の取組について国や県等との共有を図る。

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