新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

1

概
要

目的

事業名

職員用WEB会議環境整備事業

新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、県内外の不特定多数の者と接触する機会を削減し、出張することなく会議を行うWEB会
議環境を整備する。

対象

役場庁舎

内容

備品購入
テレビ会議用ブース3セット

期間

R4.8.30～R4.12.8

事業の評価・効果検証
WEB 会議に不可欠なネットの有線接続環境および会議スペースを確保することにより、コロナ以降非常に多くなった WEB 会議に不足なく対応することができた。

今後の取り組み
時流に応じた業務環境を整備する
べく、様々な環境変化を注視する。
実
施状
況

整備後から年度末まで（7 か月）のブー
ス使用回数 110 回

総事業費
３０３，６９０円
備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

2

概
要

目的

事業名

公用スマートフォン購入事業

コロナ禍において、テレワーク(在宅勤務)や分散勤務の際に、外部と通信する必要があるとき、スマー
トフォンを購入し、職員に貸与す
る。

対象

町職員

内容

スマートフォン3台 備品購入

期間

R4.9.6～R4.11.10

事業の評価・効果検証
庁舎外での取材、マイナンバー受付業務、各種イベントでの連絡など
様々な用途で幅広く活用することができた。

今後の取り組み実
施状
況

整備後から年度末までの使用日数
・企画政策課で毎日使用
・住民課で112日使用
・その他各種事業にて12日使用

総事業費
１４８，５００円
備考

必要な機器を調達し、適切な業務執行をする。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

4

概
要

目的

対象

事業名

ケーブルテレビコンテンツ作成

コロナ禍で集まることができない
中、ケーブルテレビを活用し町民に情報を届ける。義務教育学校や
日野高課題研究の情報を発信し多くの町民に関心を持ってもらい関りを増やしていく。
町

内容

実
施
状
況

R4.7.1～R5.3.31

事業の評価・効果検証
R5から開校する日野学園に関して保護者の疑問に答える番組を制作。
コロナ禍で保護者を集めて説明会ができないため、CATVを活用して必要な情報を発信できた。
ふるさと教育を推進する日野高校が行う地域課題を解決するための授業（課題研究）の様子を、コロナ
禍で高校との交流が十分にもてな
い町民にCATVを活用して発信できた。

事業委託料 599,500円（日野学園Q&A番組制作費及び日野高校課題研究番組制作費
368,500円、日野学園開校密着番組
今後の取り組み
制作費 231,000円）
コロナ終息後もケーブルテレビを活用し日野学園や日野高校等の取・日野学園Q&A 8/31～放送
組を広く町民に発信していく。
・日野高校課題研究 1/31～放送
・日野学園開校密着 3/31～放送

総事業費
５９９，５００円
備
考期間

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

6

概
要

目的

対象

事業名

高齢者外出促進健康ゲーム事業

デジタルアクティビティという新たな体験を通して高齢者が興味や好奇心を抱くことで、参加意欲の向上に寄与し、外出促進へとつなげていくため。

期間

R4.8.1～R5.3.31

事業の評価・効果検証

健康ゲーム指導士講習を３４名が受講した。生涯学習講座に
百歳体操７団体、延べにして１５団
体が機器の貸出申請をされ、健康ゲームを体験された。
百歳体操実施団体、認知症カフェ 複数回貸出申請された団体もあり、運営ボランティア団体
外出促進の新たな手段として利用されている。

内容

実
施
状
況

備
考

健康ゲーム指導士講習講座の講師を招き、健康ゲーム指導士養成講
座を１回開催。健康ゲーム（ニンテンドースイッチ、太鼓の達人ソ
フト、コントローラー）を各2台購入。主に百歳体操団体向けに機器
操作・貸出説明会を2回開催。百歳
体操団体向けに機器の貸出を実施した。
・令和４年１０月２０日・２１日健康ゲーム指導士講習会並びに生涯学習講座
での体験会を開催。
・令和４年１月３０日健康ゲーム操作貸出説明会開催。
・令和４年２月１日から健康ゲーム機器の貸し出しを実施。
総事業費
３３１，１８０円

今後の取り組み
百歳体操実施の場にて健康ゲーム
を日野高校とともに行なうことや、日野高校のＷeスポーツ活動を補助するため、百歳体操実施団体とのつなぎを行なうことを通して、健康ゲームの普及や世代間交流の促しを行なう。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

7

概
要

目的

対象

内容

事業名

18歳までの医療費無償化

期間

R4.7.1～R5.3.31

子育て世帯に対する経済的負担の 事業の評価・効果検証
軽減を図る。
R4年度7月以降の小児の医療費(特別医療による助成後)の自己負担額
は901千円。
事業の実施により対象者が負担していた医療費のうち、およそ2分の小児(18歳の年度末まで)1を助成し、経済的負担の軽減を図ることができた。

小児の医療費（特別医療の自己負担分:外来530円、入院1,200円まで）を助成する。
今後の取り組み実
施状
況

償還払いの申請期限が診療月の翌申 請書提出による償還払い延べ 101 人 月から起算して１年以内のため、未305,320円、窓口での現物給付延べ416人 申請の受給対象者に対し申請期限を過ぎないよう、制度周知を進めて
245,340円を支給した。
いく。

総事業費
４５０，６６０円
備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

8

概
要

目的

実
施
状
況

事業名

帯状疱疹ワクチン接種補助

帯状疱疹罹患者のうち2割が神経痛やめまいなどの後遺症が残るた
め、予防接種による重症化予防を図る。

R4.10.1～R5.3.31

事業の評価・効果検証
1回あたり1万6000円～2万2000円程
度かかる接種費の個人負担軽減を行うことにより、ワクチン接種の促進を図り、帯状疱疹の発症予防や重症化予防に努めることができた。

対象

50歳以上の方内容

令和4年4月から助成開始。接種費
用から自己負担額5,000円を差し引いた額を2回分助成。償還払いによる助成に加え、令和4年7月から
今後の取り組み
は日野病院と協定を締結し、助成券を使用した助成を行った。
今後もワクチンや疾患予防の普及
啓発、助成制度の周知を行っていく。

令和4年度は1回目の接種費用の助成を78
人、2回目の接種費用の助成を61人に対し
行った。

総事業費
１，７６６，８７０円
備
考期間

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

9

概
要

目的

対象

内容

実
施
状
況

事業名

生活困窮者世帯に対する光熱水 期間
費助成事業

物価高騰及び新型コロナウイル 事業の評価・効果検証
ス感染症に伴う外出自粛や感染症
光熱費及び物価の高騰が続いて対策による経済的負担の軽減と生 いる中で、家計の負担軽減を図るこ
活の安定を図る。
とが出来た。
また、申請を必要としなかったた
め計画的に早急に支給することが出来た。
生活困窮者世帯 計30世帯＜内訳＞
・生活保護世帯15世帯（施設等入所世帯は対象外）
・児童扶養手当受給世帯 15世帯

対象世帯に対し、光熱費に要した経費(14千円)を2回に分けて（1
回７千円）支給。
申請は必要なし。

今後の取り組み

今後も光熱費及び物価高騰が続くことが予想されるので、次年度も・対象世帯の把握（９月）・対象世帯に第1回目の支給通知を発送 生活保護世帯及び児童扶養手当受
給世帯を中心に、経済的負担の軽減
し、口座に振り込み（10月中旬）
・対象世帯に第2回目の支給通知を発送 と生活の安定を図るための事業を計画する。
し、口座に振り込み（11月中旬）

総事業費
４２０，０００円
備考R4.10.1～R4.11.30

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

10

概
要

目的

事業名

共通納税システム改修

町税のＱＲコード決済への対応を行うことで、新型コロナウィルス
感染症の爆発的拡大の中、キャッシュレス決済により、役場・金融機関の窓口での対面納税を回避でき、安心・安全な納税を目的とす
る。

対象

納税者

内容

町税収納時のキャッシュレス決済への対応のためのシステム改修。
町税のＱＲコード決済への対応。

期間

R4.9.21～R5.3.31

事業の評価・効果検証
町税収納時のキャッシュレス決済への対応のためのシステム改修。町
税のＱＲコード決済への対応を行うことで、新型コロナウィルス感染症の爆発的拡大の中、役場・金融機関の窓口での対面納税を回避でき、
安心・安全に納税することが可能となり納税者の利便性向上が図られた。

今後の取り組み

実
施状況

キャッシュレス決済による対面納
町税収納時のキャッシュレス決済への対 付の減により、新型コロナウィルス
応のためのシステム改修。町税のＱＲコ 感染症対策を行う。
ード決済への対応。
総事業費
６，９３５，５００円

備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

12

事業名

米価下落対策補助金

期間

R4.12.28～R5.1.18

概
要

目的

米価下落の影響を受ける町内の米 事業の評価・効果検証
生産農家の意欲向上、経営の底支えのため、水稲苗の購入及び育苗 米価下落対策として、通常補助に上に要する経費を補助する。
乗せ助成をしたことで、影響を受けた町内の米生産農家の意欲向上、生産維持などを図ることができた。

対象

町内の米生産農家

内容

補助単価：水稲作付面積10aあたり
6,000円（基本分2,000円＋米価下
落対策分4,000円）
今後の取り組み実
施状
況

当面は基本分の補助を継続するが、米価等の状況により追加支援を検
討する。
補助金額
6,000円(10aあたり)×11,509a＝6,905,400円※うち米価下落対策分4,603,600円

総事業費
６，９０５，４００円
備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

13

概
要

目的

対象

内容

事業名

テラス席整備期間

R4.8.4～R4.9.21

コロナ禍に対応した屋外飲食スペ 事業の評価・効果検証
ースの確保
新型コロナウイルス感染症の流行によりレストラン利用客数が激減している。
感染症流行前ほどではないが、テラ
日野町交流センター「リバーサイ ス席整備により一定数の利用客増
ドひの」内につながった。
レストランテラス席

喫煙室の撤去及び木フェンス補修を行い、屋外飲食スペースを確保する。
今後の取り組み実
施状
況

今後も時流に対応した事業を検討
屋外飲食スペースが確保され、コロナ禍 する。
の御客様ニーズに対応した感染症リスクの少ない場所を提供できる

総事業費
１，０５６，０００円
備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

14

概
要

目的

対象
内容

実
施
状
況

備
考

事業名

アウトドアアクティビティ推進

期間

R4.4.4～R5.3.3①【キャンプ場整備補助】ウイル 事業の評価・効果検証
ス感染の心配の少ないアウトドア ① キャンプ場の運営・魅力向上に
アクティビティを推進するととも必要な備品を整備し、利用者のに、キャンプ場の魅力向上・利用利便の向上、キャンプ場の魅力促進および地域連携を図る。
向上を図ることができた。
② 広域サイクリングイベント「グ②【広域サイクリングイベント開
ルっとハッピーなんぶ・ひのサ
催】コロナ禍でも安心なサイクル
イクリングツアー2022」開催
ツーリズムの取組推進を図る。
【開催日】2022年11月13日① （株）スマイルキューブ【参加者】約40人（株）新日本海新聞社
リバーサイドひのを発着点に、① 鵜の池公園キャンプ場の管理・
日野・南部町内をサイクリング
運営を行う（株）スマイルキュで巡りながら、開運スポットやーブへ、備品購入補助を行う。
飲食店などの注目スポットを訪
南部町・日野町広域サイクリング
ねるイベントを開催し、サイクイベントを開催する。
リング愛好者らに日野町の魅力をPRすることができた。
今後の取り組み① キャンプ場利用者のニーズをとらえながら、より快適なキャン① 鵜の池公園キャンプ場魅力アップ補
プ環境の創出に取り組む。
助金：319,165円（テントサウナ１基、インフィニティ ② 令和5年度も継続して広域サイ
クリングイベントを開催する。
チェア15脚、チャコールグリル3台購入補助）② 広域サイクリングイベント開催事業
委託料：499,400円
総事業費
８１８，５６５円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

15

概
要

目的

実
施
状
況

事業名

奥日野たたらの里づくり推進事 期間
業

コロナ禍、アフターコロナに対応
した屋外アクティビティの充実と、地域資源・たたらを活用した観光振興に取り組むため、県指定
史跡「都合山たたら跡」の整備を行った。

事業の評価・効果検証
史跡内へトイレを設置することにより、観光客らがより快適に、安心して史跡を訪れることができるよ
うになった。
史跡案内板等の便利設備を整備したことにより、史跡やたたら製鉄の仕組み・歴史をより深く学ぶことができるようになった。

対象

町民及び町外からの観光客等。

内容

・史跡内にバイオトイレ1基を設置した。
・史跡案内板3種、たたら解説用パ
ネル、都合山CABIN用テーブル・ベ
今後の取り組みンチ等を製作した。
・史跡整備モニターイベントを開 継続して史跡内やルート整備を行催した。
い、貴重な史跡を保存するとともに、観光資源として活用していく。

・都合山たたら跡解説板等作成業務委託
料（980,313円）
・都合山たたら跡施設整備工事(1,366,200円)
・都合山たたら跡バイオトイレ設置工事（6,591,200円）

総事業費
８，９３７，７１３円
備考R4.9.27～R5.3.30

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

16

概
要

目的

対象
内容

事業名

畜産振興

期間

R4.9.26～R5.3.30

輸入牧草等の飼料価格高騰により 事業の評価・効果検証
経営が圧迫されている酪農農家へ 急激な飼料価格高騰に苦しむ酪農の支援。
家の経営支援が図れた。
町内の酪農農家（補助金は大山乳業農業協同組合へ交付）
県が飼料高騰対策として大山乳業
農業協同組合に行う補助に対して、協調して補助する。
今後の取り組み

実
施
状
況

備
考

飼料高騰額13,882,446円×1/6＝補助金額2,313,741円
総事業費
１，８６５，４１５円

飼料価格高騰は今後も続く見通し
であり、継続支援を検討する。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

17

概
要

目的

対象

実
施
状
況

備
考

事業名

日野町くらし応援商品券事業

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や物価高騰に直面する生活者の家計支援や消費拡大による事業者への下支えに資するため

期間

R4.6.24～R5.1.25

事業の評価・効果検証
商品券発行により町民生活の応援
及び町内における消費喚起が図れた。

令和４年６月１６日（以降、基準日とする）に町住民基本台帳に記載された者及び令和４年６月１７日から１２月１０日までに出生により新たに町住民基本台帳に記録された者
ただし、死亡等により令和４年６月３０日までに町住民基本台帳から除かれた者については発行を取りやめる。
内容 町民１人あたり１５，０００円分の商品券を発行する。
商品券は町内の取扱事業者登録を行った事業者にて使用できる。
今後の取り組み商品券利用期間は令和４年８月２２日から１２月３１日まで。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、実施を検討する。
発行額：４３，８４５，０００円
使用額：４２，８０４，５００円
使用率：９７．６３％
取扱店舗：５９店舗
総事業費
４４，９９０，１７４円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

19

概
要

目的

対象

内容

事業名

給食費補助

期間 R4.4.6～R5.3.24

物価高騰が続く中、保護者の経済 事業の評価・効果検証
的負担を軽減するため、学校給食 給食費を無償化することで、子育て費を無償化するもの。
世帯の経済的な負担軽減につながった。
特に小中学生の児童・生徒を多くもつ家庭においては、その効果は大きく、子育て支援を推進することができた。
日野町在住の小中学校児童・生徒

令和４年４月から令和５年３月までの児童・生徒の学校給食費を無償とするため、町が学校給食費を負担する。

今後の取り組み経済情勢や子育て世帯の状況を鑑みながら、学校給食費の援助を検討
していく。

実
施
状
況

給食費無償化対象者数 １１４名
（小学生７０名、中学生４４名）
対象経費
6,570,848円

総事業費
６，５７０，８４８円
備
考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

21

概
要

目的

対象

内容

事業名

校内通信ネットワーク整備

期間

R4.4.1～R5.3.31

ＩＣＴ教育の推進による１人１台 事業の評価・効果検証のタブレット端末整備に伴い発生 学校休業や出席停止などに伴い、家するＬＴＥ通信料を支払う。
庭と学校でのタブレット端末を使用したリモート授業やＩＣＴの推進に伴うタブレット端末の有効活用を行うことができた。
Wi－Fi環境の整っていない家庭な
小中学校タブレット端末
どはＬＴＥ通信が重要な役割を果たした。

小中学校に配備しているＬＴＥタ
ブレット端末通信費用
今後の取り組み
Wi-Fi環境の整備と並行し、通信を使用したＩＣＴ機器の活用を行う。

実
施
状
況

備
考

タブレット端末ＬＴＥ通信費１３８台
月額分
185,196円×11月＝2,037,156円
超過分
602,646円
計2,639,802円
総事業費
２，６３９，８０２円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

22

事業名

小中学校教材費補助

期間

R4.6.1～R5.3.31

概
要

目的

物価高騰による子育て世帯の負担 事業の評価・効果検証を軽減するため、小中学校等の教 教材費を町が負担することで、子育材費を町が負担する。
て世帯の負担と支払遅延による教職員の業務負担を軽減することが
できた。

対象

小中学校児童生徒が使用する教材費

内容

小中学校で使用する教材費のうち、通常は保護者負担を求めるものについて、町が負担する。
今後の取り組み
社会情勢に応じて、取り組みの継続を検討する必要がある。

実
施
状
況

教材購入費
根雨小 295,749円
黒坂小 187,100円
日野中 426,600円
計909,449円
総事業費
９０９，４４９円

備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

23

事業名

学校保健特別対策事業費補助金

期間

R4.6.1～R5.3.31

概
要

目的

学校等における感染症対策を支援 事業の評価・効果検証
する
終わりの見えない新型コロナウィ
ルス感染予防対策として、抗原検査
キットや殺菌消毒用品、換気用品などを購入し、感染対策を行うことが
できた。

対象

小中学校

内容

感染予防対策消耗品、感染予防対策備品、感染時の学習保障支援用品の購入
今後の取り組み継続的な消毒用消耗品の購入、換気など引き続き感染予防には取り組む必要がある

実
施状
況

消耗品等購入費
根雨小
900,224円
黒坂小916,110円
日野中
909,733円
計2,726,067円
総事業費
２，７２６，０６７円

備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

24

概
要

目的

対象

事業名

病児・病後児保育室施設改修

感染症対策として病児・病後児保育室にシャワー設備を備えることで、衛生面を整備し、安心・安全な保育室とする。それによって、利用者の利便性を高め、病児・病後児保育事業を推進する。
日野病院病児・病後児保育室

期間

R4.7.15～R4.8.25

事業の評価・効果検証
衛生面の整備を行ったことで、利用者に対して安心・安全な保育環境を提供することができた。
また、有事の際にシャワー設備が利用できることで、衛生用品等を準備するなどの保護者の負担を軽減することができた。
令和４年度病児・病後児保育
利用実績 １５７件
開所日数 １０７日

内容

日野病院病児・病後児保育室内にシャワー設備を設置し、すぐに洗浄できる環境を整備する。
今後の取り組み

実
施状
況

シャワー設備等設置
水道設備改修総事業費
４４０，０００円
備考

利用者ならびに保護者にとって、より利便性と安全性の高い保育室の環境整備に取り組み、事業の推進を図る。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

25

概
要

目的

対象

事業名

住民票等コンビニ交付事業

役場窓口での住民票・印鑑証明・所得課税証明書等の対面交付による新型コロナウイルスの感染予防のため、コンビニマルチコピー機での交付を可能とし、感染リスクを減らす。

事業の評価・効果検証
役場窓口での住民票・印鑑証明・所得課税証明書等の対面交付による新型コロナウイルスの感染予防のため、コンビニマルチコピー機での交付を可能とすることにより、感染リスクを減らし、各種証明書等取得者の利便性向上が図られた。

コンビニ交付のためのシステム改修。コンビニマルチコピー機での住民票・印鑑証明・所得課税証明書等の交付を可能とし、感染リス
今後の取り組みクを減らす。
各種証明書等取得に係る対面交付の減により、新型コロナウィルス感
コンビニマルチコピー機での住民票・印 染症対策を行う。
鑑証明・所得課税証明書等の交付を可能とし、感染リスクを減らす。

総事業費
２，４２０，０００円
備考R4.10.17～R5.3.31

各種証明書等取得者

内容

実
施
状
況

期間

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

26

概
要

目的

事業名

納税等コンビニ収納事業

役場窓口や金融機関窓口での納税等による新型コロナウイルスの感染予防のため、コンビニでの納税等を可能とし、感染リスクを減ら
す。

対象

納税者

内容

コンビニ納付のためのシステム改修。コンビニでの納税等を可能とし、感染リスクを減らす。

期間

R4.10.17～R5.3.31

事業の評価・効果検証
役場窓口や金融機関窓口での納税等による新型コロナウイルスの感染予防のため、コンビニでの納税等が可能となり、感染リスクを減らし、納税者の利便性向上が図られた。

今後の取り組み実
施状況コンビニ納付により、新型コロナウ
コンビニ納付のためのシステム改修。コ ィルス感染症対策を行う。
ンビニでの納税等を可能とし、感染リス
クを減らす。

総事業費
８０８，５００円
備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

27

概
要

目的

事業名

庁舎業務用LAN整備

新型コロナウイルス感染症の影響により、庁舎内で分散し業務場所を柔軟に変えて業務継続する必要性が高まっていることから、これまで業務用ネットワークが届かな
かった場所にもネットワークを整
備する。

対象

役場庁舎

内容

・役場庁舎2階、3階において、天井に各1台の業務用無線LANアクセ
スポイントを設置

期間

R4.11.11～R5.3.30

事業の評価・効果検証
役場庁舎内全域で無線環境を使用することができるようになり、コロナ感染対策のための分散業務を中
心に柔軟に場所を変えて業務を行うことができた。

今後の取り組み
時流に応じた業務環境を整備する
べく、様々な環境変化を注視する。
実
施状
況

福祉課、教育委員会において分散業務のため役場2階使用、議会事務局にて無線環
境使用

総事業費
１，０８７，５７０円
備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

28

概
要

目的

実
施
状
況

事業名

テレビ会議用インターネット環 期間
境整備

新型コロナウイルス感染症の影響
により、外部団体との会議の開催はオンラインが主流となってきていることから、テレビ会議ができる場所をさらに増やし、必要な情報交換などが遅滞なく行えるようにすることで、業務の効率化・迅
速化につなげる。

事業の評価・効果検証
庁舎内及び開発センターでテレビ
会議ができる環境が増えたことにより、さらに幅広い用途、会議体制に対応できるようになった。
また、不足しがちだった会議用パソコンを追加したことにより滞りなく会議を実施、参加できるようになった。

対象

役場庁舎、山村開発センター

内容

・テレビ会議用インターネット回
線整備
庁舎1階 4か所
開発センター1階 4か所
今後の取り組み開発センター2階 1か所
・テレビ会議用機器購入
時流に応じた業務環境を整備する
ノートパソコン6台
べく、様々な環境変化を注視する。
液晶ディスプレイ等3セット

庁舎及び山村開発センター内でのWEB会
議を随時実施

総事業費
１，９５８，０００円
備考R4.11.1～R5.3.9

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

29

概
要

目的

事業名

モジュール機器導入業務

小学校２校、中学校１校の統合により通信容量が増加するため、容量を増やし、支障のない通信環境
を確保する

対象

日野学園（旧根雨小学校）

内容

根雨小学校から日野中学校間に設置されている100Mbpsのメディアコンバータを1㎇psの光モジュー
ルに機器更新する。

期間

事業の評価・効果検証
機器の更新により、通信環境が改善され、児童生徒のリモート授業や、教職員のリモート研修などを問題なく行うことができている。

今後の取り組み
特になし

実
施
状
況

実施済

総事業費
４３６，４８０円
備考R5.1.25～R5.3.31

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

30

事業名

公立学校情報機器整備費補助金

期間

R4.12.27～R5.3.31

概
要

目的

中学校の教職員用のタブレット端 事業の評価・効果検証
末を整備し、ＩＣＴ教育を推進す 学級担任用のタブレット端末しかる。
整備されておらず、授業に支障をきたしていたが、教科担任用に整備することができ、学級担任以外の教員
もタブレット端末を活用した授業を行うことが可能になった。

対象

中学校

内容

中学校教員用タブレット端末台購入

７

今後の取り組みＩＣＴ機器の有効活用を行うため研修の実施、老朽化したＩＣＴ機器
の更新
実
施
状
況

実施済

総事業費
６７６，５００円
備考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

31

事業名

灯油・ガソリン・ＬＰガス購入費 期間
助成事業

R4.10.24～R5.3.30

概
要

目的

新型コロナウイルス感染症の影 事業の評価・効果検証
響が長期化する中、原油価格が高世帯の燃油費にかかる経済的負騰し、世帯の燃油費の増大に鑑み、 担が軽減できたほか、町内の灯油等
冬季間の暖房等に必要な灯油等の 販売事業所の売上増にも寄与した。
購入費を助成し、町民の経済的負担の軽減と生活の安定を図る。

対象①令和 4 年 11 月 30 日において、町の住民基本台帳に記載されている世帯。ただし、医療・介護施設、学生寮に住所を置いた世帯は対象外。
②令和 4 年 12 月 1 日から令和 5
年 1 月 31 日までに転入した世帯。
対象世帯 1,279世帯

内容

1世帯につき灯油・ガソリン・LP
ガス購入券（1,000円券×10枚つづり）を2冊発行。
今後の取り組み実
施状
況

・配布数 24,980枚
・使用実績 24,186枚・換金率 96.8％

総事業費
２５，１５１，３７０円
備考

町内での消費喚起を促せるような仕組みづくりを今後、検討していく。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

33

概
要

目的

対象

内容

事業名

大学等在学生生活支援給付金支 期間
給事業

R4.10.24～R5.3.31

エネルギー・食料品価格等の物価 事業の評価・効果検証
高騰の影響を受け、修学に不安を エネルギー・食料品価格等の物価高抱えている状況から学生等に対し 騰の影響を受けている地元を離れて、給付金を交付することにより、 て生活をする学生等や保護者の生
保護者の負担軽減と学生等の修学 活を支援することができた。
継続を支援する。
①及び②のいずれにも該当する学生等の保護者等であって、令和４年１０月１日時点で日野町に住民登録している者。
①平成６年４月２日から平成１６
年４月１日までの間に生まれた者。
②大学（専攻科、大学院含む。）、短期大学（専攻科含む。）、高等専
門学校（専修学校（専門課程（上級学科含む）、予備校（学校法人格を有する予備校に限る）等に在学している学生である者。
学生等１人につき20,000円を給付。
今後の取り組み

実
施
状
況

備
考

エネルギー・食料品価格等の物価高
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の 騰の影響に対する支援のため、令和影響を踏まえ、学生等の保護者の負担軽 ４年度のみ実施。
減と学生等の修学を継続するために給付金を支給した。（支給者数：34人）
総事業費
６９０，１１２円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

34

概
要

目的

対象

内容

事業名

子育て世帯物価高騰対策支援金

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた子育て世帯に対し、給付金を交付することにより、保護者等の負担軽減を目的とする。

期間

R4.10.24～R5.3.31

事業の評価・効果検証
物価高騰の影響を受けている子育て世帯の経済的支援することができた。

①または②のいずれかに該当する
学生等の保護者等であって、令和４年１０月１日時点で日野町に住民登録している者。
①一般受給者
対象児童１人につき20,000円を支給。
今後の取り組み

実
施
状
況

備
考

エネルギー・食料品価格等の物価高
新型コロナウイルス感染症による影響が 騰の影響に対する支援のため、令和長期化し、物価高騰による子育て世帯の ４年度のみ実施。
経済的負担を軽減させるため、給付金を支給した。（支給者数：252人）
総事業費
５，０５７，３８８円

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

36

概
要

目的

事業名

運送事業者燃料費高騰対策支援 期間
事業

新型コロナ等の影響により原油価格の高騰が続いており、経営に影響を受けた貨物自動車運送事業者に対し補助金を交付することにより、事業活動の継続および経営の安定化を図る。

対象

日野町内に事業拠点を置く運送事
業者

内容

補助金 405,000円
町内6事業者

R4.12.1～R5.2.28

事業の評価・効果検証
町内6事業者（個人）に補助金を支給し、事業継続の下支えを行うことができた。

今後の取り組み

実
施
状
況

備
考

補助事業者・個人
・（有）伯耆運送 100,000円
・落合建材 225,000円
・松本貢 20,000円
・宇田奈夫樹 20,000円
・小山夏希 20,000円
・松本大輔 20,000円
総事業費
４０５，０００円

町内事業者の経済状況を鑑み、今後の実施を検討する。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

37

概
要

目的

事業名

肥料価格高騰対策事業

期間

R5.3.10～R5.3.31

事業の評価・効果検証
肥料費の価格高騰分の一部を補助することにより、販売農家の負担 当該補助金の交付により、販売農家
軽減、生産意欲の向上を図る。
の負担軽減、生産意欲の向上、化学肥料の提言の取組の推進が図れた。

対象
町内の販売農家内容
肥料（R4秋肥、R5春肥）の価格高
騰分の1割を補助する。
※国が行う肥料価格高騰対策事業
今後の取り組みの協調支援。
肥料価格の動向に注視し、状況に応じて補助等の支援を検討する。
実
施状
況（株）優栽ほか24名に、対象肥料の価格
高騰分の1割補助を行った。
（R4秋肥、R5春肥分）計175,164円

総事業費
１７５，１６４円
備
考新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業実施状況及び効果検証に関する資料

番号

38

概
要

目的

事業名

畜産経営緊急救済事業

期間

R4.9.26～R5.3.30

事業の評価・効果検証
原油高、円安、ウクライナ情勢等
による飼料価格高騰により経営悪 急激な飼料価格高騰に苦しむ酪農化に苦しむ畜産農家へ緊急支援を 家の経営支援ができた。
行い、畜産経営の維持、継続を図る。

対象

町内の畜産農家（大山乳業農業協同組合へ補助）内容
飼料高騰額の1/6を補助する。
今後の取り組み実
施状
況

飼料価格の動向に注視し、状況に応
飼料高騰額13,882千円×1/6＝2,314千円 じて補助等の支援を検討する。

総事業費
４４８，３２６円
備考