資料No. ３-１「もんじゅ」の保守管理不備に係る対応状況

平成２７年 １１月 5日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

これまでの経緯（保守管理不備 発覚以降）
平成24年11月 ：点検時期の延長／点検間隔・頻度の変更手続きに不備があることが発覚（保守管理不備）

平成24年12月 ：第36条 保安措置命令 （未点検機器の点検と保全計画見直し 等）
第67条 報告徴収
平成25年1月 ：機構による保安措置命令及び報告徴収に対する報告
平成25年1月 ：機構による保安措置命令及び報告徴収に対する報告
平成25年5月 ：第36条 保安措置命令 （体制再構築（体制再構築等） 等）
第37条 保安規定変更命令「もんじゅ」改革（改善作業に取り組むも、平成25年6月、9月、12月、平成26年3月、9月の保安検査で各種の違反・指摘を受領）

平成26年12月 ：機構による措置命令への取組み報告書（旧36条報告）提出 等（体制再構築と保全計画の見直し完了という報告）⇒現在見直し中

平成25年10月～平成26年9月
集中改革期間平成26年10月～平成27年3月
集中改革期間（延長）平成27年4月～
定着と再生フェーズ（改善作業に取り組むも、平成27年3月、6月の保安検査で各種の違反・指摘を受領）

平成27年 9月30日：第67条 報告徴収 （安全重要度分類の確定）
平成27年10月21日：報告徴収に係る報告書提出
平成27年11月 2日：理事長と規制委員会との意見交換 （保守管理不備）
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現状の課題と対応
１.即刻解決すべき点 ＝ 保安措置命令への対応①保全計画の見直し ⇒ 来春までに保全計画の重要設備の見直し完了②未点検設備の解消 ⇒ 来春までに残るA、C系列、追加の未点検機器の点検を全て完了③根本原因分析に基づく対策 ⇒ 11月中に実施中対策の有効性評価を実施し、（RCA）
評価結果により、対策を修正・追加
２.継続的な改善点 ＝ QMS改善活動①自律的にPDCAが回る組織となるため業務管理表による管理 ⇒ ﾗｲﾝ管理職の徹底指導⇒ ﾗｲﾝ体制の固定化、②ラインで業務が確実に行える組織となるためﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力の高い人材の登用、適材適所のﾗｲﾝ配置ﾗｲﾝ補助要員の強化
３.潜在する根本的な課題と その対策
①オールジャパン体制での根本的課題への取組み
機構内メンバーに加えて、設計製作ノウハウを有するメーカー、運転・保守に関する経験とスキルを有する電力等の民間の知恵を結集したオールジャパン体制で、潜在する課題の洗出しと対策加速等を実施②経験が少ない人材の活用のため、保守管理業務のＩＴ化・システム化を強力に推進2

今後のスケジュール
平成27年度

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平成28年度10147○ 保全計画の見直し及び保守管理体制の強化
保全計画見直し

保守管理体制の改善

安全重要度分類の変更に伴う保全計画変更

保全計画の見直し（保全単位、技術根拠、要領標準化）
点検記録の評価（保全の有効性評価）

継続的改善

保守管理業務支援システム機能強化（アラート機能改造、管理単位変更等）○ 未点検設備の解消

Ａセル系

Bセル系等

（特別採用技術評価含む）

Cセル系○ 根本原因分析に基づく対策の実施と品質保証の改善
保守管理不備RCAの対策実施

品質保証の仕組み・運用方法改善

是正処置実施、効果の評価（強化期間）

是正処置計画への反映

不適合管理委員会、CAP情報連絡会等の運用を改善○ 潜在する根本的な課題の対策【チームＡ】

民間の力を借りた
オールジャパン体制での根本的課題への取組み

改善後の仕組運用、文書適正化、成果物チェック等

保守管理ﾌﾟﾛｾｽ総合ﾁｪｯｸ【チームB】

保全計画改定加速【チームC】

保全の有効性評価【チームＤ】
・保守管理業務支援システム
・保修票管理システム
・不適合管理システム

予防処置の計画的処理
継続的改善

メーカのQMS活動経験者による指導（保守管理業務の自主的総点検、内部監査等を通じて職員を徹底指導）

ＩＴ化・システム化検討

システム詳細設計（優先度高いものを選定）（業務フロー、導入手順など）

設備点検要領書の標準化（ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝﾁｰﾑ活動【ﾁｰﾑB】 保全計画改訂の成果物）

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（参考資料）4

もんじゅ保守管理上の不備について（電気・計装設備）
平成21年度

平成20年度
10～3月

4～9月

平成22年度10～3月

プラント確認試験

4～9月

平成23年度

10～3月

4～9月

10～3月

平成24年度
4～9月

平成25年度

10～3月

4月～起動準備性能試

験 （H22.4時点）

最終使用前検査▽

性能試験前準備・点検
炉心確認試験
当初の予定

第１保全サイクル

第２保全サイクル①

H21.1

40％出力プラント確認試験

16ヶ月（B系統）② 16ヶ月

点検期限超過A系統設備点検

第３保全サイクル

H24.3
H23.4
▼点検計画変更＊▼点検計画変更＊
第２保全サイクル（炉内中継装置落下による長期停止を考慮して変更）

H22.7

第１保全サイクル
保全プログラム導入（基本16ヶ月サイクル）

出力上昇試験

（A系統）③

点検期限超過
A系統

A系統

B系統

B系統

C系統

C系統
H22.12C系統
炉内中継装置落下①第１保全サイクルについては、サイクル終了時に必要な点検がすべて行われたことを確認している。

B系統

非常用D/G故障

H23.8
復旧

制御棒駆動装置不調：点検周期超過

炉内中継装置復旧②非常用Ｄ／ＧのＣ号機が故障したことからＣループの系統にナ ③制御棒駆動装置と炉内中継装置の復旧のためにトリウムを充てんすることができず、Ｂループのナトリウムを抜く 原子炉のナトリウム液位を保つ必要があり、３ルことができなかったため点検を実施することができなかった。
ープともナトリウムを抜くことができなかった。

⇒トラブル発生により工程変更となったが、所内のルールに基づく点検時期の延長、点検間隔・頻度の変更に係る保守管理上の手続きが一部未実施＊炉心確認試験終了後の炉内中継装置落下のため、４０％出力プラント確認試験に向けた運転開始時期が見通せない状況となったため

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現状の課題への対応状況（１／２）（ポイント－１）： 即刻解決すべき点＝保安措置命令への対応あるべき姿
保全計画
通りの保全を実施

保安規定に従った
保守管理と品質保証を実施

実施事項① 保全計画の見直し

現状

今後の取組

・安全重要度分類の再整理：完了
・クラス１設備の現場照合：完了➢来春までに保全計画の重要設備の見直し完了

・クラス1設備の技術根拠書整備：
80%完了

・クラス1・2設備見直し （H28年5月）② 未点検設備の解消
・未点検設備の点検・未点検機器の点検：B系列分完了
全体の72%完了
・安全重要度変更に伴う追加未点検機器の点検：
23%完了➢来春までに残るA系列／C系列、追加の未点検機器の点検を全て完了(H28年3月)③保守管理不備に係るRCA対策の実施

・RCA分析より78の具体的対策を実施➢11月中に実施中対策の有効性評価を実施（PDCAのC）➢評価結果により、対策の修正・追加を予定（PDCAのA）④ 不適合事案の処理・保守管理不備に係る不適合➢来春までに保守管理不備に係る不適合事案の処理完了(H28年5月)

不適合の除去：68%完了

共通：進捗状況の見える化を推進中
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現状の課題への対応状況（２／２）（ポイントー２） ： 継続的な改善点＝QMS改善活動
あるべき姿①
保守管理体制
・品証体制

②
継続的な
安
全確
保実施事項

自律的にPDCAが回る組織

・業務管理表による管理ラインで業務が確実に行える組織
十分な品質で業務が実行できる組織

プラントの運営に必要な技術力を備えた人材の配置技術の蓄積・継承
自分の責務を誠実に遂行する意識

現状

新たな視点を加味した活動

・業務管理表：整備済み（4月）・実行する組織になるように、組織のＭＶＳ*1 制定（6月）・ＫＰＩ*2 による進捗状況管理を強化（工程表の進捗ﾌｫﾛｰ等）➢ﾗｲﾝ管理職の徹底指導

・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ能力の高い人材の登用
・適材適所のﾗｲﾝ配置

・ﾗｲﾝの体制：整備済み（4月）・各階層の責任・権限を定め、指導を実施（6月）➢ﾗｲﾝ体制の固定化

・品証室の強化・品証専任の所長代理、室長、担当者を配置（4月）➢さらなる品証室の強化・ISO等外部研修の受講➢信賞必罰の制度を運用

・プロパー職員増員
・実務経験者採用
・電力の指導技術者の配置
・若手職員の電力への派遣

・プラント保全部にﾌﾟﾛﾊﾟｰ増員➢ﾌﾟﾛﾊﾟｰ中心の指導・啓発

・理事長講話、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ・指導による意識刷り込み

・理事長講話・階層別面談等（毎日のﾓｰﾆﾝｸﾞﾐｰﾃｨﾝｸﾞにて、具体例にて指導を実施）➢ﾗｲﾝ補助要員の強化
11月よりﾒｰｶからQMS専門家を2名招聘（ﾌﾟﾛﾊﾟｰ率：34%⇒44%）（～本年4月）➢業務引継ぎﾙｰﾙの明確化
・保守担当者の力量評価と教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの運用を開始➢業務の重要性／意義の教育（H27年度 7回実施延べ67名）

・理事長ﾒｯｾｰｼﾞを全職員に配信*1： Mission / Vision / Strategy，*2：Key Performance Indicator7

潜在する根本的な課題と その対策（１／３）（ポイントー３）：
理事長の民間からの視点での潜在する根本的な課題（1/2）
課題点

実施済みの対策

今後の更なる対策

人材面
・少数(40%)のﾌﾟﾛﾊﾟｰが多数(60%)の出向者を活用できていない

・機構内全体からｴｰｽ級人材を50人規模で集中投入

経験が少ない人材の活用のため、・ 保守管理業務のＩＴ化・ｼｽﾃﾑ化を強力に推進（電力の先行例を参考に導入予定）（Na取扱技術者、燃料取扱技術者を中心に配置）

・若年プロパーのスキル
リソース（資金）面
・予算が年度区切り
・集中して使用可能な予算が限定（電力に比較して）（H28年度中稼働を目標）

・ ﾃﾞｰﾀや作業手順の標準化
・ ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾒﾆｭｰの充実化 （検討中）
・重要な点検は複数年契約として計画的な運用を開始（～H26年）

・さらなる費用の合理化を推進（Q：quality C：cost D：deliveryの同時成立）（ﾀﾞｲｴｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして機構大にて展開）

・機構全予算の10%以上を集中、・機構内予算の理事長特別枠
・次年度以降の予算確保に向けてとして、対策費用を投入

監督官庁と連携8

潜在する根本的な課題と その対策（２／３）（ポイントー３）：理事長の民間からの視点での潜在する根本的な課題（2/2）
課題点

実施中の対策今後の更なる対策

職員の資質・力量
・発電炉に対する経験不足
・危機感・スピートﾞ感
不足

・電力からの支援による啓蒙活動
・理事長によるﾌｫﾛｰ

・20年間の停止で、長期を見越した十分な組織・人づくりが出来ていなかったと反省し、加速度的に復旧すべく、人の育成を加速

・ﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ不足
PDCA不調、指示待ち体質

・KPIによる見える化
・職員の適材配置

・オールジャパン体制での根本的課題への取組み

・同じ様なﾐｽを繰返す ・組織（ﾗｲﾝ）によるﾌｫﾛｰの徹底・約束したことが実行できていない

・RCA分析による対策

機構内ﾒﾝﾊﾞｰに加えて、設計製作ﾉｳﾊｳを有するﾒｰｶｰ、運転・保守に関する経験とｽｷﾙを有する電力、等の 民間の知恵を結集したｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ体制で、潜在する課題の洗出しと対策加速 等を実施
ex. 保守管理業務の「原点に帰った自主的なﾌﾟﾛｾｽ総合ﾁｪｯｸ」により潜在する課題を洗出し・今後運転までを担っていくために、期限を決めて、上記に監督官庁を加えたｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ体制で、根本的課題への対策立案に関する議論を開始
・モチベーションの高い若手職員の教育に力点①中期的に職員の教育システムの充実②成功体験 （DG対策 他）③徹底的なﾌｫﾛｰ（成果はﾌｫﾛｰに比例）9潜在する根本的な課題と その対策（３／３）
オールジャパン体制での根本的課題への取組み （一部着手済み）
・ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ体制で短期集中ﾁｰﾑを組織。
・保安規定通りに業務を実施しているか 自主的に「ﾌﾟﾛｾｽ総合ﾁｪｯｸ（ﾁｰﾑA）」を実施
・加えて、早期進捗が必要な「保全計画改定（ﾁｰﾑB）」や「保全の有効性評価（ﾁｰﾑC）」などを実施

ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝ体制（計 100名規模体制）【チームA】 （～４か月）
保守管理ﾌﾟﾛｾｽ総合ﾁｪｯｸ

JAEA もんじゅ選抜・要領書・文書の逐条確認

JAEA 他 地区【チームB】 （～７か月）
保全計画改定加速

プラントメーカ
電力（既派遣）・技術根拠書整備
・保全計画改定版作成

他

他【チームC】 （～７か月）
保全の有効性評価
・保守の有効性評価書作成
・保全の標準化作業
他【チームD】（１．５年～）
IT化・ｼｽﾃﾑ化推進
・保守管理一元化ｼｽﾃﾑ製作

他10