販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年5月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
設定来の基準価額の推移
12,500（円）

（億円）

160

純資産総額(右軸)12,000

分配金再投資基準価額(左軸)140

基準価額(左軸)
11,500120

11,000100

10,50080

10,000

60

9,500

40

9,000

20

8,500
23/1/30

23/4/523/6/13

23/8/18

23/10/25

24/1/4

24/3/13024/5/22※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.089％（税抜0.99％）の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額

11,433 円

純資産総額64.5 億円※ 基準価額は1万口当たりです。

最近5期の分配金の推移
2023/4/17

10 円

2023/7/1875 円

2023/10/1675 円

2024/1/15

100 円

2024/4/15

100 円

設定来合計

360 円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

ポートフォリオ構成比率
北陸三県関連株マザーファンド

32.8%

日系外債マザーファンドⅡ

32.6%

Jリート・マザーファンド

32.4%

短期金融商品その他

2.2%

騰落率
1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額▲0.35%

1ヵ月前

3ヵ月前
4.05%

6ヵ月前
6.33%

11.95%－18.14%

参考指数▲0.52%

3.92%

7.14%

14.20%－21.28%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）、Bloomberg Global Credit - Japan Total
Return Index Unhedged JPYおよび東証REIT指数（配当込み）を等比率とした合成指数です。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。

「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」の著作権等について配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
「Bloomberg Global Credit - Japan Total Return Index Unhedged JPY」の著作権等について「Bloomberg®」および本指数は、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg
Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグはＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
「東証REIT指数（配当込み）」の著作権等について
配当込み東証REIT指数（以下、「東証REIT指数（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証REIT指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

※当ファンドの純資産総額に対する比率です。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年5月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
マザーファンドの組入状況（1）＜北陸三県関連株マザーファンドの組入上位銘柄＞

戦略Ⅰ ： 北陸三県に本社（本店）がある企業
銘柄名
1

戦略Ⅱ ： 北陸三県に工場や店舗等がある企業等

比率

ゴールドウイン2.9%

銘柄名
1 アシックス

比率

戦略比率

銘柄数

3.4%

Ⅰ

23.6%

68

2 クスリのアオキホールディングス

2.2%

2 日本曹達

3.4%

Ⅱ

72.4%

30

3 ほくほくフィナンシャルグループ

1.5%

3 キヤノン

3.3%

合計

96.0%

98

4 三谷商事

1.5%

4 ＤＩＣ

3.3%

5 北陸電力1.1%

5 パナソニック ホールディングス

3.3%

6 セーレン

1.1%

6 村田製作所

3.3%

7 熊谷組

1.1%

7 アイシン

3.3%

8 三谷セキサン

0.9%

8 関西電力3.3%

9 北國フィナンシャルホールディングス

0.8%

9 東レ

3.3%

10 ＥＩＺＯ

0.8%

10 ＬＩＸＩＬ

3.3%

11 Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ

0.8%

11 小松製作所

3.2%

12 前田工繊

0.7%

12 電源開発

3.2%

13 サンウェルズ

0.6%

13 アサヒグループホールディングス

3.2%

14 澁谷工業

0.5%

14 ニデック

3.2%

15 富山第一銀行

0.4%

15 西日本旅客鉄道

3.2%

16 コーセル

0.4%

16 信越化学工業

3.2%

17 福井コンピュータホールディングス

0.3%

17 フジクラ3.1%

18 トナミホールディングス

0.3%

18 京セラ3.1%

19 福井銀行

0.3%

19 日東電工

3.0%

20 川田テクノロジーズ

0.3%

20 日産化学2.7%※北陸三県関連株マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

＜日系外債マザーファンドⅡの組入上位銘柄＞
銘柄名
1

通貨

三井住友海上火災保険

利率

償還日

額面

比率

米ドル

4.950%－

2,600,000

8.9%

2 朝日生命保険米ドル

6.900%－

2,200,000

8.0%

2,100,000

7.3%

3 明治安田生命保険相互会社

米ドル

5.200%

2045/10/20

4 富国生命保険相互会社

米ドル

6.800%－

2,000,000

7.3%

5 日本生命保険米ドル

6.250% 2053/09/13 2,000,000

7.2%

6 トヨタ自動車米ドル

5.275% 2026/07/13 2,000,000

7.1%

7 住友生命保険

米ドル

5.875%－

2,000,000

6.9%

8 第一生命保険米ドル

4.000%－

1,400,000

4.7%－

1,200,0004.2%

1,000,000

3.7%

9 第一生命保険米ドル

5.100%

10 ＪＴインターナショナル・ファイナンシャル・サービシズ

ユーロ

2.375% 2081/04/07

保有債券の平均利回り
保有債券の平均直利
ファンド全体のデュレーション※日系外債マザーファンドⅡの純資産総額に対する比率です。
※償還日が「－」表示の銘柄は、永久債のため償還日を表示していません。

5.64%
5.19%
4.41年

※期限前償還日が設定されている銘柄に関しては、次回の期限前償還日までの期間で算出しています。
変動利付債に関しては、デュレーションは次回利払い日までの期間、利回りは現在のクーポン、償還日を基準に算出しています。なお、クーポンを後決めする債券は直近利払い期間の実績のクーポンを使用しています。
※デュレーションとは投資元本の平均回収年限のことを言います。また、金利変動に伴う債券価格の変動性を示す指標として用いられ、一般的にこの値が大きい程、金利変動に伴う債券価格の変動リスクが大きくなります。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年5月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合
マザーファンドの組入状況（2）＜Jリート・マザーファンドの組入上位銘柄＞
銘柄名
1

比率

日本ビルファンド投資法人

5.5%

2 野村不動産マスターファンド投資法人

5.1%

3 日本都市ファンド投資法人

5.1%

4 日本プロロジスリート投資法人

4.7%

5 ジャパンリアルエステイト投資法人

4.5%

6 ＧＬＰ投資法人

4.4%

7 大和ハウスリート投資法人

4.4%

8 ＫＤＸ不動産投資法人

4.3%

9 オリックス不動産投資法人

3.7%

10 ユナイテッド・アーバン投資法人

3.4%※Jリート・マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

マザーファンドの基準価額推移（円）

北陸三県関連株マザーファンド（円）

日系外債マザーファンドⅡ

16,50015,00016,00014,00015,50015,00013,00014,50012,00014,00013,50011,00013,000

10,00012,5009,000
23/1/30

37,000（円）23/5/31

23/9/27

24/1/30

24/5/31

12,00023/1/30

23/5/31

23/9/27

24/1/30

24/5/31

Jリート・マザーファンド

36,00035,00034,00033,00032,00031,00023/1/30

23/5/31

23/9/27

24/1/30

24/5/31

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年5月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドマネージャーのコメント「北陸みらい応援ファンド」
当ファンドの運用につきましては、「北陸三県関連株マザーファンド」および「日系外債マザーファンドⅡ」、「Jリート・マザーファンド」を通じた国内株式、日系外債、Jリートへの投資を継続しました。当期間は、各マザーファンドの値動きによるウェイトの変動に対応して、各マザーファンドの受益証券の売買を行い、各マザーファンド受益証券への投資比率は､概ね等比率を維持しました。
「北陸三県関連株マザーファンド」
5月の国内株式市場は、狭い範囲で一進一退の動きとなりました。日本企業の2023年度通期決算発表では、好調な実績や過去最高水準の株主還元の発表が目立った一方、市場の期待を下回る新年度の業績見通しを示す企業が多かったことから、月前半の国内株式市場は総じて上値の重い展開となりました。4月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率鈍化を受けて米利下げ期待が高まったことから、日本の株価が持ち直す場面も見られましたが、米連邦準備制度理事会（FRB）高官から利下げに慎重なコメントが相次いだため、上値は抑えられました。日本銀行が中旬に実施した国債買入れが予想外に減額されたことをきっかけに国内長期金利の上昇が加速したことも影響し、国内株は冴えない値動きが続きました。月末付近では米金利高を受けた米株安の流れで半導体関連株が大きく下落し、株価指数が大きく調整する日も見られました。当ファンドの運用につきましては、追加設定・解約の状況に合わせて、株式の売買を行いました。5月31日時点の北陸三県関連株マザーファンドの組入銘柄数につきましては、戦略Ⅰ（県内に本社を有する銘柄）68銘柄、戦略Ⅱ（県内に工場や店舗等がある企業等を有する銘柄等）30銘柄、合計98銘柄となりました。
「日系外債マザーファンドⅡ」
5月の米国の債券市場は、月間では小幅な利回り低下（小幅な価格上昇）となりました。月前半は市場予想を下回る経済指標の発表を受けて買いが強まり、利回りが低下しました。しかし、その後はFRB高官のインフレ長期化を警戒する発言や、商品市況が総じて堅調となったことなどを背景に売りが優勢となり、利回りは低下幅を縮小する動きとなりました。対米国債でのスプレッド（社債と国債の利回り格差）は、全般に縮小しました。金利の高止まりによる発行体企業の資金繰り悪化が一部で警戒されましたが、足元の金利水準に妙味を見出す投資資金の流入は依然強く、社債市場は総じて安定した推移となりました。また、中国の経済指標に持ち直しの兆しが見られ、世界的な景気減速への懸念が和らいだことなども投資家心理を改善させて、スプレッドの縮小を促しました。当ファンドの運用につきましては、債券組入比率を高位に維持し、利息収入の確保に努めました。
「Jリート・マザーファンド」
5月のJリート市場は、月初に上昇する場面もあったものの、日銀の国債買い入れオペ減額などから国内長期金利が上昇すると、Jリートは下落に転じました。その後も複数の公募増資が発表され短期的に需給が悪化したことや、金利上昇が続いたことから、Jリートは下落基調となりました。 当ファンドの運用につきましては、賃料上昇による業績拡大が期待される住宅特化型などの比率を引き上げました。一方、決算が好感され上昇した銘柄を中心に物流・インフラ施設特化型などの比率を引き下げました。またセクター内では、割高と判断した銘柄から割安と判断した銘柄へのシフトを進めました。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2023年1月30日
2045年1月13日
年4回、1月、4月、7月および10月の各月の15日（休業日の場合は翌営業日）

ファンドの特色（1）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色（2）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの特色（3）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合投資リスク（1）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合投資リスク（2）

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合

お申込みメモ

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北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年5月31日現在

北陸みらい応援ファンド 愛称 北陸のかがやき
追加型投信／内外／資産複合販売会社について受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号

○

○

ご注意
・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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