東日本震災報告会＆総合討論
2011 年 12 月 17 日

レジメ集

・東日本大震災と国土研の役割：志常正（元京都大学）
・津波について：開沼淳一（元京都府）
・ハザードマップ検証（予察）：池田 碩（奈良大学）
・被災地陸前高田からの報告：吉田正洋/河野正義（陸前高田在住）（レジメなし）・まちの復興に向けて：梅原 孝（元宇治市）
・震災前後の陸前高田と津付ダム問題：中川 学（京都府）
・原発再稼働禁止訴訟：吉原 稔（弁護士）・（参考）エクスカーションの感想：奥西一夫（元京都大学）

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2011 年 12 月 17 日

国土問題研究会「東日本震災報告会＆総合討論」「東日本大震災と国土研の役割」

志岐常正

何が発生したかー災害の特徴、実態、要因
巨大複合災害 地震災、津波災、原発事故被害、地盤災害、“風評被害”その他
災害発生後の国内外の動向と国土研
行政（政府、自治体）、市民団体、ボランテイア団体、民主団体：救助、救援
民主的活動センター 災対連の活動―救援学会などによる調査（多様、多数） マスコミ：前例がない多量の良質情報供給“国土研は何をしたら良いのか？”
非力を痛感？ 情報は無数→収集→“国土研にしかできないことを→それは何？
“国土研とは何か”が問われた
創立の経過と目的 活動の三原則―住民主義・総合主義・現地主義
東北被災現地調査
学際的、総合的視察調査
自然の働きとそれによる被災の実態
地域毎（池田報告）ハード被害（開沼報告）”何故、被害が多様？→“津波とはどんなものか”を知る要（志岐メモ）
地域社会に起こったことも被災住民に聴き（懇談会など）、住民の目線で被害の実態と問題を知る
やっぱり現地に入れば、問題や取り上げられていない盲点が見えてくる
東北復興の問題“せめぎ合い”住民主体の地域に即した生活再建か、この機に乗じた産業再編か
被災地は東北だけでない
全国の防災問題
とくに地震・津波・原発災害の予測と防災（減災）的地域造り問題
東海―東南海―南海連動地震津波災害 首都圏直下地震
東日本復興の前に起こったら日本（経済）沈没
原発、とくに浜岡原発問題、例えば若狭原発群問題
国土研が三原則を具体化して調査できる独自の条件
全国組織―会員の散らばり
被災地会員（とくに陸前高田にターゲットを置ける条件、東京周辺も）災対連を通じての住民主義的調査活動
会員の学際性（多角的視野―総合主義の条件）
高い視点、長大な時間認識と個別具体性の統一 →盲点となっている問題がある
もう一つの“せめぎ合い”どういう国土をつくるのか
安心安全で持続可能な科学的社会は？ 原発ゼロ、第一次産業維持、情報（？）

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「資料」

東日本大災害についての調査・検証課題と問題
2011/12/17

志岐常正

東日本大災害はあまりにも規模が大きいために、救援や調査に入るとしても、何にどこから着手すればいいのか戸惑うといったむきがあった。以下には、研究分野別でなく、地域別でもなく、社会的緊急性が高く（既に遅すぎるものもあるが）、かつ問題性が高いと思われる順に、大小取り混ぜて課題を列記してみる。
現地の状況や訴え、要求は日々変化している。とくに原発事故の被害は、当初の認識をはるかに越えて広がっている。以下に挙げた項目は、これらをフォロウしていない点で不充分である。また、筆者の専門や経歴を反映した切り口に特徴だけでなく欠陥があるかと思われる。多くの機関や研究者その他によりすでに調査が行われている問題にいては、省略するか、ごく簡単に触れるだけする。一方、国土研の手にあまる課題もいくつか取りあ
げるが、いずれかの研究機関や学界で取りあげられることを期待し要請するためである。
なお、機会があれば、津波についても少し丁寧に説明したい。
I：当面の具体的問題の調査・研究ーとくに津波災害に関して＊津波被災地の土地利用問題
津波災害発生後、仮説住宅の設置場所の問題が関係者、自治体を悩ませた。筆者は、３月中旬から５月にかけて、今回の巨大津波で浸水した場所でも利用できるところがあるはずであることを、関係自治体その他に電子メールや郵便で伝えた。この問題は 2011 年の夏に入っても解決されていなかったところがあると聞く。土地の所有関係など社会的問題も関係するだろうが、津波巨大の再来予想、”災害グレイゾーン”（別紙、志岐 2011 参照）の時系列的変化などを踏まえた減災方策を現地で検討することが、臨時的施設だけでなく、長期にわたる土地利用、地域復興を考える上でも有効、必要であると考える。
＊高台への住宅地などの移転計画
高台へ移転すれば、津波災害を避けることができる。しかし、地質を無視した安易な高台開発は、地震の際の盛土造成地崩壊の因を造るので注意を要する。なお、今回の津波で冠水した高台住宅地（昭和三陸津波災の後で開発）があるが、高台の高度に関しても、上記グレイゾーンの時系列変化への対応が考慮されることを希望する。つまり、そこは当分は安全である可能性がある。少なくとも減災可能地である。
高台に限らず、新たに住宅地を建設する際には、居住者の日常生活の保証が条件とされなければならない。とくに高台は、加齢するだけで坂の登り降りが難行苦行となることを忘れてはならない。老人、障害者などが生活必需品を入手できない街をつくってはならな
い。小児、老人、障害者などのための施設、学校、医師の域内居住、コンビニ、商店などが欠けた”近代的”街が如何に住みづらいかは、近年、都会の各所で観られるところである。この教訓に学ばねばならない。場所毎に事情は違う。具体的な検討が必要である。
＊瓦礫の処理
瓦礫を防波堤、堤防などの建設に使うことを検討している自治体がある。色川大吉氏も同様のことを提案しつつ、采配は地元に任せるのが良いと言っておられる（7 月 19 日、-1-3朝日）。端的に言えば賛成である。いや、それ以外の智恵はなさそうに思われる。もちろん、分別処理の問題など、いろいろな困難があるに違いない。ただ寄せ集めるのでなく泥分を混ぜるなどして必要強度を造る必要がある。どこからその泥を得るかについては、周辺地域（海域を含む？）の地質、泥質の調査が必要である。下手をすると新たな環境（防災条件を含む）破壊の要因を造りうる。
なお、瓦礫はそれ自身堆積物として堆積構造を持ち、津波の侵入、遡上、引きなどの状況を記録する物証である。これについては、別に下に述べる。
＊建物の壁や樹木にのこる痕跡の高さは盛んに調査されている。つまり調査の盲点ではないのでここではとくに触れない。しかし、今後の復興計画、とくに避難場所や水産施設などを含む構造物の建設計画の基本として極めて重要であることは言うまでもない。
＊防波堤、防潮堤、堤防の修理、建設
三陸リアス式海岸での地形による津波の波高増大は常識であり、専門家によって計算もされているのでここでは論じない。しかし、津波というものの力学的特質、砕波後の流れへ変化、引き流れの性質などの現れや効果を、個別場所の地形に即してこれまで以上に具体的に検討し、沈水堤、防波堤、防潮堤、港湾護岸、河川堤防などの設計・計画を再検討することが望まれる。
防波堤、防潮堤の高さ、効果、破損などが論議されている。まず、現地での注意深い観察に基づき、工事の手抜きやセメントの質をも含めて、多角的、総合的に検証、計算されるべきである。とくに破損した防波堤の破損の力学的理由については、押し波（潮）の圧力、段波の力、越流落下水の洗掘力、引き波（流れ）の力などのどれか一つによる説明で足れりとしてはならない。
防波堤の役割に関しては、高さ不足で越流したところにつぃても、それなりの効果があったという意見がある。津波のエネルギーは減殺されたに違いない。しかし、津波は水深が小さいところへ至れば水面の高さを増す。つまり、防波堤や防潮堤は津波の波高を大きくする役割を果たした場合があることも検討しなければならない。原発の両側の、原発関係の工作物がないところでの津波の波高は 10 メートル程度であったらしい。福島第一原発の沖合には、バーか堆のようなものがあったという話がある。そのためかと思われる波の砕けが当日の写真に見られる。この堆と、原発の防波堤自身とが、原発にぶちあたった
津波の打ち上げ高さを大きくした可能性がある。
＊地域産業、とくに港湾や水産設備の再建"グレイ度"（被災リスク度）が高い、そして将来にわたって低くなることはない場所
でも、生業は回復せねばならない。そこで、少しでも安全性を高めるために大きな工学的取り組みが計画されようとしている。しかし、養殖を主とする仕事と沖に出てする漁労とでは、必要な道具も設備も異なる。数トンの数隻の舟を必要とするところと 99 トンの多数の舟を入れる港、1000 トンの船舶を停泊させる港湾では構造も規模も全く違う。とくに三陸海岸では地形や水況などの自然条件を反映して、揚げる水産物の種類にも、場所（地区、港湾）毎にそれぞれ特徴がある。これらを一括して、地域計画の専門家なるものにデ-2-

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ザインをさせるなどは危険である。水産設備と平常居住地との分離も議論されているが、これについても同様のことが言える。上にも記したように、居住地は高台にすれば良いと
単純には言えない。地元の知識と経験に基づく意見を調査、集約することが重要である。
一方、岩手県は、複数の展望的なデザイン案をすでに提示しているが、三陸地方の自然と人文の特徴とその場所による違いがかなり良く考えられいるので、中・小の自治体、さらには地区毎の検討のたたき台になると思われる。
三陸海岸の南部は宮城県に属する。上記の問題はこの地域にも当てはまる。重厚長大の一律的大規模 "開発" は地域水産業を破壊する。このことが宮城県当局によって認識、重視されることを強く希望する。
＊地盤沈下、その回復見込み
地盤の沈下の測地学的調査は、当然、関係行政研究機関によって組織的に実施されているが、まず地震発生以前の状態（平均海水医面など）を明かにする必要がある。
沈下した地盤の自然回復（隆起）は、地震直後から始まっているが、今後の土地利用を考える上で当てにして良い速度にはならない。完全には元に戻らない（だから、リアス式
海岸地形や平野が形成されている）。ほぼ回復した時が次ぎの地震津波の起こる時である。
このことが地元で理解されているか否かは聞き取り調査のテーマであろう。これは調査よ
りも社会教育の問題であるかもしれない。
＊地盤沈下地域の土地利用
地盤が沈下した地域は、場所により程度の差こそあれ、グレイ度の濃い地域として残る。
その前提で土地利用を考えねばならない。またそれは個別地域それぞれの自然的状況と生活者の必要に応じて工夫される必要がある。たとえば今日でも冠水している地域について
は、湖沼として漁労や観光に生かす。干拓、塩抜き、埋め立てを行い農地に戻すなど考えられるデザインは地域ごとに異なる。地域再建計画について国土研が何かの提言をするためには、現地での詳しい聞き取り調査が必要である。なお、塩抜きの方法については各種の方法が検討され、一部はすでに始められていると聞く。先に一部の行政に参考意見として伝えたが、佐賀県の有明海干拓の長い経験（綿を使う）も検討に値すると考える。現地での経験交流が望ましい。
＊配電網の鉄塔などの維持・管理、妥当性の点検
福島第一原発事故では、まず地震動による鉄塔の倒壊で主要電源が失われた。送電鉄塔の倒壊などということはこれまで極めて稀な事態であって、原因の究明が注目される。基礎地盤の地質や施工状況などが、第三者によって公正に点検される必要がある。問題は、福島原発に限らず全国の原発その他、配電システム全体、さらにエネルギーの安定供給問
題に関わり重大である。
＊ダムの決壊・復旧問題
ダムの決壊原因、復旧するか否か、復旧するとすればどのようにするかの問題は、地元や専門家の間で検討されているが、現在の国土研の得意分野に属するだろう。

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5II： とくに原発事故に関わる問題について＊原発の立地
福島第１原発の事故のもとは、そもそも原発をそこに置いたことにある。その経過が検証されなければならない。おそらくこの問題の根は社会的に非常に深いが、ここではそれが、原子物理学ではなく、社会における地質学の位置、役割の現状にも由来することを指摘したい。この問題は、福島第１原発事故だけに限ることではない。
＊福島第一原発の施設破壊は津波だけが原因か
津波に襲われる前に地震で諸施設に損傷が生じていたのではないかは問題である。福島
第一発電所では、地震後（津波は警報発令中で未だ襲来していなかった時期）に建家の冷却水系のタンクで水位低下を示す警報が鳴り、運転管理部の職員２人がタンクの配管がある地下に入って津波にのまれた（８月２日毎日）。配管損傷の写真もあると聞く。今後の地震防災のために、第三者を加えて、徹底した調査・検討がなされる必要がある。
＊電気系統、とくにコンピュータ制御の総ての機器、設備の耐震性、被災リスクの点検
福島原発事故は、複雑な電気エネルギー、とくにコンピュータなしに成り立たない現代
社会の根本的脆弱さを露呈した。たとえば多くの地震計が地震で（！）破損し、津波の規模の予測計算を誤らせた。深刻で笑えぬ矛盾である。この際、上記鉄塔だけでなく、すべての設備、施設の電気系統（コンピュータで制御されているものを含む）について、構造物それ自体でなく、それらの基礎地盤、基礎工事、立地条件（地震だけでなく斜面崩壊や洪水、火災、などのリスク、人為的破壊）に関係しての点検、調査を要請する。とくに地理・地質学的調査が肝腎である。もちろん、国土研を含む第三者の民主的チェックが保証されなければならない。
＊気象と海洋の調査の問題点
放射性汚染物質の、当初、その後、今後の広がりの調査・検証が重要であることはいうまでもない。その対象は、陸、海、空に渡る。今回、行政による調査は後手、後手に回っただけでなく、必要規模、精度に遠く及んでいない。この事態は早急に改善されなければならない。例えば、原発でのメルトダウンの発生直後には、海水の汚染は沖合には及んでおらず、漁労は可能だったはずである。しかし、海流の状況について、コンピュータシュ
ミレーションは行われたものの水産に生かされず、現地での調査は、そもそも調査船が圧倒的に不足であったと思われる。
今後の汚染分布予測については、大気や水だけでなく、むしろ固体の堆積物の調査が情報を提供する。汚染だけでなく、津波そのものの運動の記録も堆積物に見ることができる。
＊原発事故による放射能汚染把握と被災者の生活問題
放射能汚染については、今頃になって稲藁の汚染が明らかになるなど、とくに問題が深刻である。そもそも、初めに同心円で地域を区切って汚染程度を想定したことが、自然（この場合はとくに気象）を無視した非科学的なやり方であった。果たせるかな、すぐに多くの矛盾が生まれ、現在までそれが続いている。これに関わる要調査項目は、多過ぎて今こ-4-

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こに挙げ難いので別記せざるをえないが、全国各地自治体の放射能汚染予測や対策検討が、今も同心円区分によってなされていることのナンセンスさを指摘しておかねばならない。
被災者、避難者の生活の実情は、当然ながら多くのところが取りあげて報告している。
それでも多くの盲点があるかと思われるが、それはまず現地に至ってこそ認識できるものに違いない。
＊とくに放射能汚染の除去と元の土地への復帰展望について
今後避難が何時まで続くのか、汚染がどのくらい少なくなれば元の生活場所に戻ってよ
いのかは、避難住民にとって最大の関心事である。それに答えを出すには、まず汚染の細かい調査が、もっと徹底的に進められなければならない。汚染物質の動きや滞留は堆積地
質学的問題であり、調査には、そのセンスが求められる。それは、汚染物質の除去にも必要である。
放射能というものや、それによる障害リスクについての丁寧な説明が必要である。一般
住民は、確率論的思考の教育を受けたことがなく、’リスクの我慢の程度は選択の問題である’と言われても困る。また、汚染物質が徹底的に除去されても、なおかつ元の生活場所に戻れない場所が必ずある。このことは、隠さずに明らかにされねばならない。この問題について当事者の立場に立とうとするとき、何をどう調査すべきなのか、できるのか。
それは自然科学の範囲を大きく超えた問題である。
III：とくに地球科学的基礎研究テーマについて
自然についての基礎的研究（地球科学的研究）を進め、災害発生の自然的メカニズムの把握を深めることは、災害の社会的素因を考え、将来の防災や、地域復興と将来設計をするための必須条件である。津波災害に関しては、行政や被災現地住民がこのことを認識し、本気で研究を要求をしているとはとても思えない状況にあるが、この問題に関する基礎的課題を若干挙げ、コメントする。
Ａ：津波堆積物などの堆積状況の調査・研究＊堆積地質学的調査が、津波災害の発生直後から行われいる。その調査結果は、基礎的課
題についてのものであっても、他のどの専門からのアプローチに増して、津波と津波災害に関する資料、情報を提供する。従来、各地の津波被害の調査結果については、津波の遡上高や侵入範囲などばかりに関心が集中する傾向があったが、一方では、砂や礫などの津波堆積物の分布や bedform によって、津波の侵入や引き流れなどの方向や強さを推定する研究が進められてきた。これまではあまり取り扱われなかったが、砂や礫だけでなく瓦礫も、打ち上げられた船舶も、破壊されたビルも堆積記録として見ることができる。
一方では映像に見る水の波や流れの場所による違いや変化を解析し、その結果を地域の堆積物（被害構造物を含む）の写真記録や現地個別ポイントでの観察・調査結果（つまり残された堆積物や被害状況の調査結果）と総合すれば、一地点や測線沿いだけでなく個別
地域全域に渡る津波の流れとそれによる被害の全貌を把握することが出来る。その結果は、各地域（たとえば町）毎の今後の津波対策や地域復興を検討するための貴重な情報となる。
またひいては津波というものの性質をより深く認識することが出来る。目下我々はそれを意図している。

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＊従来の津波被害や津波対策では、津波とはどういうものであるかについての配慮に、かなり重大な欠陥があったのではないかと思われる。津波は長波であることは常識である。
これが浅海や海浜に至ったとき、そうして陸上に侵入、遡上したときに起こる形態、性質の変化も知られている。しかし、その変化が防波堤、防潮堤、原発、その他構造物の被災の仕方の違いにどう関係するかは、具体的には検討されて来なかったように見られる。段波が構造物にぶつかった時と、長波の性質を残した波が越えた場合とでは、結果が非常に違うはずである。防波堤を乗り越えることによる津波の波高増大に関しては、原発事故の要因の例に触れた。一般には、津波は陸に達しないうちに砕波すると思われているかもしれないが、写真記録を見ると、仙台空港付近海岸では津波は海岸線から砂丘で砕波し、これを越えて射流となった。気仙沼では、津波が砕波しないで川を遡上り、さらに両岸低地域に氾濫したように見える。道路ではしばしば奔流となる。引き波（流れ）は静かに始まる。しかし、少しでも低いところに集まって激しい流れとなり、事物を破壊し動かす。
このようなことによる被災状況の違いを地域、地区、構造物毎に具体的に明かにすることが、今後、防潮堤や住居など、あらゆる構造物の再建や撤去などを考える上で基礎である。
＊津波の（水の）遡上範囲はそれが残す堆積物の分布より広い。また、陸上堆積物は残りにくい。この問題は、過去の津波の遡上範囲から、巨大津波の発生周期を推定する上で重大である。また、今回の陸域への遡上堆積物が、今後人為的影響がない場合、どのように保存されるかも過去の津波堆積記録の保存ポテンシャルを考える上で重要である。長いス
パンでの時系列的観察調査が望まれる。
＊海底、特に沖合堆積物は、高い保存ポテンシャルをもつ。今回、浅海、さらに海溝に至る深海に堆積して形成されたツナミイアイトの調査を行えば、津波というものの全的理解のための世界で初めての基礎的資料をうることができる。これは日本の科学の世界に対する責任である。
＊液状化記録堆積物
首都圏を含む関東地方で、東北地方にも増して広範、甚大に液状化被害が発生した。その実態と対策の調査・研究がすすめられている。液状化の場の条件、とくに過剰間隙水圧の発生に関係する被覆物の厚さ、物性などの測定、報告を望みたい。
Ｂ：地盤のテクトニクスに関係する諸問題
a)今回の東北・関東沖での超巨大地震の発生規模予測の失敗の要因、それが示す今後の研究課題については、経過の告白、残念の思いなどの吐露を含めて、多くの報告や論説がだされている。たとえば８月１日付け朝日の「Ｍ９、「常識」に死角（瀬川茂子）」はよ
く整理されている。客観性や科学性を失った責任転嫁や一方的決めつけが、地震学者を含む自然科学者の論説はもちろん、科学雑誌やマスコミ記事などにも見られないことは喜ばしい。いわゆる”原子力村”の、原子力エネルギー開発関係者の見苦しい言動とは対象的である。今後の研究課題については、ここでは記述を省略する。
b)東北日本から関東にかけての広い範囲で、ストレスー歪みが東西圧縮から伸張に変わったはずであり、それによる断層の活動や割れ目の発生に関する報告がなされている。
たとえば、阿武隈山地東縁に、海岸線にほぼ並行に走る双葉断層の動きが注目される。も-6-8

っと遠く、たとえば新潟での所謂誘発地震の発生も、このような応力場変化の問題として解析されつつあり、今後の大地震発生予測に生かされるだろうと期待される。
さらに遠く、西南日本での地震や津波の発生が高い確率で予想される。東日本での大震災被害からの復興がなされる前に、今の名古屋や大阪の状態のままで東海・東南海・南海
連動地震とそれによる津波が起これば、正に日本（経済）は沈没する。その影響は全世界に及ぶだろう。もちろん内陸や日本海側で、直下型地震や津波が起こる可能性も低くない。
これらのことを知りながら、国土研が調査・研究課題とせず座視して良いだろうか。
IV：復興の将来展望に関する基本的問題
現在、東北被災地域の復興に関し、地域の実情に即した住民主体の生活再建か、この機に乗じた産業再編かの二つの路線が”せめぎ合い”の状況にある。宮城県と岩手県とでも、復興についての方策に大きな違いがある。前者は、単なる復元でなく”創造的復興”を図るべきであるとして、有名研究機関に依頼して計画を作成し、県下全域を上からまとめようとする。これに対して岩手県では、各地域の実情に即し、下からの発意や要求、自主的動きを大事にしている。これに関係する具体的問題の例については、上にも若干触れた。
実際には、東日本だけ見ても、被災のメカニズムや経過は極めて多様、複雑であり、とても重厚長大方式の従来型の手法でうまくいくとは思えない。しかし、問題は東日本の復興問題に止まらず、大ゼネコンや”原子力村に深く関わる大独占企業の、日本全体の未来展
望に関わり根が深い。その中で、地域住民が、災害や環境破壊から地域を守り、生き甲斐のある生活設計を考えるに役立つ科学的・具体的知識や情報を提供する調査が、今要求されている。
＊地元における調査・復興プラン策定可能性とその実情
岩手県の場合、上に触れたように、県から提出された案は、参考になるものと考える。
津波で被災した中・小の自治体、とくに専門的職員が多く被災し失われた自治体では、原発事故の影響を受けていない地域でも、独自の復興プラン策定がほとんど不可能に近い場
合がある。従って、他地方の専門職員の援助は今も求められている。これまでの災害の被災体験者や調査経験者による調査、検証も、客観的（岡目八目的）セコンド・オピニオンの提供として参考になりうる。復興プランの地元での検討・策定の現状を聞き、緊急で必要であるならば助言を試みることも避けてはならないだろう。
上に三陸海岸の場合を記したが、仙台平野の場合でも、たしかに平野全体を俯瞰して復興プランを考えることは必要ではあるが、地域の状況は、上に記したように、同じく地盤沈下で浸水しているところでも、たとえば水田としての復旧が可能なところ、水域として有効利用を考えねばならないところとでは、今後の方策が根本的に異なる。その具体化については、チョットした水門の設置、運用についてさも、狭い地域ごとの現地農民の知識なしには図れるものではない。
いわゆる地域計画専門家やコンサルタントには、自然の地質、水文、気象などを知らず、地域の実際を無視した観念的な理想を描いているに過ぎない者がいる。壮大な絵を描くことを好む専門家は警戒した方が良い。中には、巨大企業群や大手デイビロッパーの独占的利益を計る狙いを隠していることもあり得る。福島原発設置の場合が正にそうであった。
今後、このような問題が具体化され、地元の住民生活、産業などがどう変わっていくか-7-

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については、長期にわたる追跡調査が必要であろう。
＊防災に関する知識普及状況
以上に述べたことは、福島原発事故被災・避難者の深刻な精神生活問題を除けば、ほとんどすべて、自然、すなわち地球科学の対象に属し、しかも、大なり小なり地質学・地理学に関わる。このことが、被災地や被災地外の行政や一般の人々にどう認識されているかは、今後の防災・減災ための基本的問題であり、現地調査の重要項目の一つである。
いわゆる "想定外" 問題は、原発事故に関しては責任逃れの言い訳にすぎないことはありありとしているが、地震の規模に関しては、その存在を認めざるを得ない。しかし、津波に関しては、若干事情が異なる。この問題に関しては別に記述したいが、今回、昭和三陸津波を経験した住民が少なからず犠牲となったことは、深刻な教訓として捉えられなけ
ればならない。
もっと一般的に言えば、学校や社会における地学教育の軽視、後退が、今回の被災増大の背景にある。このことを当の地学関係者が述べたとき、痛恨の言葉としてでなく手前みそととられる可能性は小さくないだろう。だが、その実態を調べ、主張をせねばならない。
＊科学的思考"関西では大地震は起こらない"という神話が、多数の専門家の警告に関わらず、兵庫

県南部地震の前に広がっていた。原発の、いわいる安全神話は造られたものであるが、それが一般にかなりの程度に浸透していた経過と理由は科学的に検証されねばならない。聞
き取り調査がかなり有効であろう。
今の学校・社会教育には重大な欠陥があるのではないだろうか。自然と人文に関する学
習は、教師のよほどの工夫がない限り、面白くない暗記物である。 もっと基本的には、
自然や社会には、確率的事象があること、漸次的変化の間に蓄積された矛盾が閾値に達して激変を起こすことがあること、などは、理科教育を含む今の学校教育のどこでも学習できないことが問題である。被災現地の実情の調査・検証は、この根本的問題を考えるための具体的事例を提供するだろう。
V：おわりに今、東日本大災害被災地が、上に指摘したように二つの路線の”せめぎ合い”の中にあるだけでなく、全日本の住民、国民が岐路に立たされ、立っている。その中で、国土研に期待される課題は甚だ多い。それらの中には、住民の立場に立ち、総合的に調査・研究を進めようとする国土研ならでは気付きさえしないものがある。また、その多くは、現地に立って初めて実感としてとらえられたものであった。”迷うときは三原則に戻る。”このことの意義が今回またも確認されたと言わねばならない。
”せめぎ合い”とは”戦い”を意味する。住民の、住民による、住民のための命と国土を守る戦いである。そうとすれば、国土研がこれにどう参加するのか、その戦略と戦術が考えられねばならないのではないだろうか。

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2011.3.11 東北日本地震津波災害の直接的機構調査について
一つの学際的切り口と復興問題への関係
I

津波の特性とその現れの自然的条件無視した復興計画（短期、長期）は危険である。

津波の特性
海洋の沖合では長波である。
波高（振幅）小で波長長大、波速（波の伝搬速度）ジェット機なみ。
流速（水粒子の）は表層から深部まで同じで非常に遅い。
浅海から浅い海岸に近づくにつれ波は低速、流速は速くなる。（トコロイド波、段波）。
等深線に対して高角に進もうとする。
海浜で（一般には）砕波し、射流（流速が波速を越える流れ）となり陸上に遡上する。
どこかで常流（流速が波速度より小）に変わる。
陸上への流れの侵入ははシート状に拡がりうるが、河川があればそれをつたう。
引き流れは少しでも低いところに集まり、しばしば激流をなす。
津波の特性と被災の多様性”特性”の現れは地形に支配され、場所によって甚だしく異なる。
長波的性格を残す波の越流か段波のぶつかりか。引き流れによる破壊か。
例：巨大防潮堤の破壊とカミソリ堤防（パラペット）の非破壊
水深 50m 線、海底谷と陸棚、湾の形。
例：仙台平野と三陸の違い。三陸でも陸前高田と気仙沼、宮古は違う。→池田報告。
砂丘、人工構造物（防波堤、防潮堤、建築物など）による影響。例：福島第一原発
津波の波源との位置関係、湾の開く方向なども問題 →開沼提起

II 沖積低地、高台などの安全性評価を○、×式には行わない。
地震津波の発生にはは確率的周期性がある。
→ グレイゾーンは時空的に変遷する。防災・減災的地域計画策定に重要。
III 現地調査の要領（従来一般的に行われてきた調査以外に）津波の特性とその現れ方を充分に踏まえる。
航空写真映像の解析、建造物の被害状況、メッシュとポイント的測点でのトレンチ調査（地層試料剥ぎ採り）結果などを総合し、各地域での津波の流れ方の全体像を把握する。
瓦礫も打ち上げられた船舶も、津波の挙動と被害機構を記録する堆積物である。
防潮堤や建物の跡に残っているパイプや削痕は、流れの方向を良く示す。
地域住民、被災者の証言は極めて重要。
ともに復興展望を考えるために。
IV 住民主義、総合主義、現地主義の前提
I、II、III は国土研三原則の具体化である、これは重要だが、その前に被災地の復興と日本の国土の防災は”戦い”であることを知らねばならない。戦いには戦略や戦術、その具体的目標がなければならない。着実な努力の積み上げも、秋（とき）の把握も必要。

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（東日本震災報告会＆総合討論）

2011.12.17

（参考）

開沼淳一

津波について（報告）

津波被災地の復旧・復興は今後の大きな課題だが、その前提としての津波防止の方策、
特に堤防の高さについて関心をもって議論されている。しかし、津波の特性を明らかにすることなく、高くすることの是非が議論されているようである。高ければ良いとする事業
では、事業のための事業になる。津波の特性を掴むことがまちの復旧・復興の基礎になる。
私の報告は自分の目で堤防の被災状況を中心に見てきたこと、地元の方々が言っておられることを出来るだけ忠実に記し、今後行われる検討や議論に生かしていきたい。
１ 田老…外洋に面していない二号堤破壊、外洋に面している三号堤破壊せず（「万里の長城」と称された一号堤も破壊せず）。二号堤は外洋から浸入してきた津波の方向（東→西）のほぼ 90°北向きの津波の流れを受けた。
２ 宮古…湾奥の堤防は外洋からの津波（方向は北北東→南南西）で破壊。湾の途中の堤防（東向き）は破壊されず。市役所横の河川流入部のパラペット堤（南向き）破されず。
３ 山田…山田湾はほぼ円形で、北東部分が外洋に面している。湾内の北側にある堤防（東西方向になる）が破壊。破壊された箇所の西側は破壊されていない。湾口の形からすれば、津波は北東→南西方向で浸入。湾内で流れの方向を逆転させたことになる。周辺の若干高い場所の人家は被災を免れている。
４ 陸前高田…前面の広田湾は湾口が狭くなく、廊下の形状で外洋に面している。津波は南南東から北北西の方向で浸入。海岸の堤防はことごとく破壊され、幅 200ｍの高田松原の松林も流され、広田湾に流入する気仙川に架かっていた橋は橋桁ごと吹き飛ばされた。湾奥の東側にあたる堤防は海に面する「もたれ擁壁」が海側に倒れていた。
５ 女川…鉄筋コンクリートの建物が横転、建物の基礎杭が引き抜かれたり、引きちぎられたりしている。高台にある女川病院の 1 階部分も被災。女川のまちは海から連続した低い場所にあるが、病院はそのまちを見下ろす高い場所で、
標高は 10 数ｍ。
平面的に見て谷状の凹んだ場所の奥でなく、谷の口の部分にあたる山の高台が被災。まちは東向きで、東→西の方向の津波をまともに受けた。
６ 野蒜…野蒜は前面に外洋に面するほぼ東向きの海水浴場がある。東→西の方向の津波を、まともに受けたはずだが、被害の受け方は他と比べると大きくない。
私が見た状況は以上であるが、陸前高田と女川が津波の直撃を受けたという印象を受けた。
地元の人から聞いた話を列挙すると
・ 海岸近くにあったホテルキャピタルホテル 1000 は３階まで破壊され、高田病院は 4 階
まで津波が来た。
・ 津波は第１波が地震から 5～10 分後に、第 2 波が 3～40 分後に来た。第１波よりも第12

２波が強かった。10 分程水に浸かると、水が引くという繰り返しが何回かあった。
・ 家にいた時、５階建ての雇用促進住宅の高さと同じ高さの巨大な水の壁が押し寄せて来るのが見え、異常な事態と仰天して家から逃げた。
・ 河川の堤防の上を水の壁が登っていった。
・ 河川の水は上流に登る時も下流に下る時も異常な速さだった。
・ 気仙川の河床は 2m 以上下がった。左岸側の岸辺にビッシリと生えていた竹が全て消えて無くなった。
・

津波が来たとき、湊に逃げ込もうとしたが、渦が巻いていて入れず、外洋の方に逃げようと全速力で脱出をはかったが、かなり速力のある船にもかかわらず、逆に岸の方に 5～600m 高田中学校まで押し戻された。
・ 沖へ避難するときは、広田湾の場合湾口が目安（水深 70～80ｍ）、水深 80m 位だと流されない。水深 50m 位の場所ではかなり速い流れである。
・ 大船渡の湾口に防潮堤があるが、それを越えて外に出た船はほぼ助かっている。
・ 大船渡の津波は陸前高田と全然違う、大船渡では家がそのままの形で流されているが、陸前高田の家は押しつぶされた。
・

広田半島の付け根は広田湾から来た津波と外洋から来た津波がぶつかり、巨大な水しぶきがあがり、それが沢に登って被害を大きくした。
広田湾から来た津波は真っ黒で、外洋からのものより広田湾の方の津波が強かった。
・

広田半島の先端にあり、外洋に面する大祝漁港は漁船１艘流されたが、ほとんど被害がなかった。その周辺の人たちは、外洋側なのに津波は 5m 位までしか上がらなかった、
引浪の時は 1km 沖合まで海底が見えた、沖にある椿島の根っこが見えた、と話している。
海面が下がったところに波が押し寄せたため水位が高くならなかった、大祝漁港が椿島の陰になっているのも関係しているのではないか、と言う人がいる。
以上、自分の目で見たこと、地元の人から聞いた話をまとめると
１

堤防は破壊されているもの、そうでないものがあるが、構造の違いよりも、津波の流れをほぼ正面から受けたところ、衝撃力が強いところで破壊していると思われる。
２

外洋に面して津波をほぼ正面から受けたと思われる堤防だけでなく、外洋に面していない堤防でも破壊されているところがある。その場所も津波の流れをほぼ正面から受けたということになると、津波の進行方向が大きく変ったことになる。また、外洋で東から西に向かって進んできた津波が湾の形で浸入方向が北北東→南南西～南南東→北北西と大きく違ってくるが、津波の力は浸入角度によって違ってくるのだろうか？
３ 水深 80m 以上になると船が流されない、つまり流速がないようだ。
４ 河川を上下する津波の速さは尋常なものではない。
５

津波の被害は浮力によって浮いて流される場合と衝撃力で潰されてしまう場合がある。

６ 外洋に面していても、比較的大きな被害が無いところもある。

13

14

15

16

17

東日本大震災

陸前高田市の被害状況とまちの復興にむけて2011 年 10 月 9,10,11 日 国土問題研究会エクスカーションにて報告 宇治・防災を考える市民の会 梅原 孝

１、東日本大震災

陸前高田市における被害等の状況

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災における陸前高田市の状況について同市のＨＰでは、以下のように公表している。
・発生時間 平成 23 年 3 月 11 日（金）14 時 46 分

・震源地 三陸沖 ・震源の深さ 約 10km

地

震の規模 マグニチュード 9.0 ・当市の震度 震度 6 弱・津波警報 大津波警報 平成 23 年 3 月 11 日
（金）14 時 49 分
・津波被害状況⑴ 被災戸数 全壊 3,159 戸 大規模
半壊 97 戸半壊 85 戸 一部損壊

27 戸 計 3,368 戸⑵ 被災世帯数 全壊 3,803 世帯、 大規模
半壊 118 世帯、半壊 116 世帯、一部損壊 428
世帯

津波で流失した陸前高田中心地

計 4,465 世帯

右手前

・死者 行方不明者 1,751 名橋脚だけが残った気仙川の橋、市内は地盤沈下している。10 月 10 日撮影

・人的被害状況
総人口 24,246 人 住基人口

左端は県立高田病院、※平成 23 年 3 月 11 日現在

死亡者数(震災分) 1,487 人 市民で身元が判明し死亡届の出された人数〃 （その他） 146 人 病死、事故死など
行方不明者数 264 人 安否確認要請のあった人数

確認調査中 76 人

２、地元新聞報道等にみる陸前高田市における被害等の状況
今回の国土研エクスカーションに参加するについて、私なりに予備知識を得るために震災後宇治
市内の書店で購入していた地震関連の書籍数冊の中から「河北新報特別縮刷版 3.11 東日本大震災１ヶ月の記録」と「成美堂出版『地図で読む東日本大震災』」を参考にさせていただいた。特に「河北新報特別縮刷版」は、津波被害等の特徴点が詳細に報道されていて非常に参考になった。震災の大混乱の中においてもこのような的確で、質の高い報道をされてきたことにあらためて敬意を表するものである。さらには、10 月 2 日に放映されたＮＨＫスペシャル巨大津波「その時ひとはどう動いたか」も大変参考になった。以下、その内容も含めて紹介する。
（１） 死者・行方不明者

岩手県で最悪の被害

陸前高田市

4 月 11 日付の河北新報は、「主な被害状況として陸前高田の死者 1,231 人、行方不明者 1,177人」と報じている。これは県内最悪の数字である。さらに同日の河北新報は、「東北各地の津波の高さが陸前高田は 18ｍ、宮古市田老町 37.9ｍ、大船渡綾里・白浜で 26.7ｍ」など「三陸沿岸では今回、明治三陸津波と同規模かそれ以上の津波が押し寄せた可能性が大きい。
」と報じている。遡118上高で最大の津波が押し寄せた宮古市が死者 396 人、大船渡市が 287 人と比べ陸前高田市の犠牲が極端に多いことにまず驚いた。
（２） 防災の拠点である

避難所や市役所、消防署も消失

河北新報 3 月 16 日号では、「想定外」備え砕く 避難所や役場消失の見出しで「約 5,000 世帯が水没した陸前高田市。避難所 58 ヵ所のうち、市立体育館など大規模な場所を含む数ヵ所が津波で破壊された。同市高田町の主婦は『長男は市立体育館に避難していた。安全と思っていた場所で被災するとは、やりきれない。
』と肩を落とした。支援や援助の拠点となる市役所、
市消防本部も津波にさらわれた。家族構成を管理する住民基本台帳のデータは得られない。
誰がいなくなったのか、誰が市民なのか。全

防災の拠点

く把握できていない。市職員 300 人のうち 70

庁舎前は被害車両置き場に

陸前高田市役所も津波被害に
10 月 10 日撮影～80 人が行方不明になった。限られた職員はまず、避難所に送り込む。対策本部の人手不足は著しい。戸羽太市長は『衛星電話や無線などを一切持ち出すことができなかった。被害状況は把握できず指示も出来なかった』と話す。
」と当時の状況を報じている。
防災無線が流失、損傷

注意喚起

拡声器頼み

河北新報 4 月 6 日号

河北新報 4 月 6 日号では「市役所や消防署の庁舎が壊滅した陸前高田市は防災無線の親機が使えず、被災を免れたエリアを含め全域で無線が流せない。津波注意報などが出ても、住民に広く伝えるすべはない。」と報じている。
（３）県立高田病院

最上階の 4 階も 1.5m の高さまで浸水

津波被害で約 170 人が屋上へ避難した県立高田病院。厳冬の中、一夜を過ごされた状況が「県立高田病院 2011 年 3 月 11・12 日の記録 Vol.1」で上野正博・医師の手記がＨＰに掲載されている。以下にその一部を掲載させていただく。
『地震直後、しばらくして防災無線のスピ

市内で唯一の総合病院・県立高田病院前にてーカーから「津波が防波堤を越えました」と職員たちは仮診療所で地域医療の灯を守って奮闘

いう放送が流れ、その音声が途切れたかと思してきた。

うと、4 階海側の病室から「津波が来るぞー、

３月２２日付河北新報記事より上へ上がれ」と大声で叫ぶ職員の声が聞こえてきた。
結局、屋上に避難できたのは患者と職員、避難住民など約 170 人。携帯電話はおろか、ラジオも入らず、衛星電話も電池切れて使えません。雪が降る厳しい寒さの中、私たちには食料も毛布もありませんでした。浸水しなかったポリ袋やオムツ、燃えそうな木片などを 4 階病棟からかき集め、防寒のためにポリ袋を被ったり、患者にオムツを巻きつけたり、屋外で火をたいたりしてひたすら寒さに耐えました。
』
219

（４）防潮堤も倒壊

防潮林の役割を果たしてきた名勝高田松原も流失

防潮堤とともに津波から市民を守ってきた防潮林「名勝高田松原」も破壊された。河北新報 4月 4 日号は「高田松原は、過去の津波で大きな被害を受けた記録はなく、史上最悪の津波被害とされた明治三陸大津波（１８９６年）でも松林は生き残った。しかし今回の東日本大震災では、震源が広田湾の湾口側に当たる南東方向だったため、津波の威力が衰えることなく、湾内に押し寄せ、松林を崩壊させたとみられている。」と報じている。
（右・河北新報掲載図参照）（５） 津波の濁流 ３０分もたたないうちに栃ヶ沢地区など

上流部次々襲う

河北新報 3 月 13 日号では「川さかのぼる濁流 陸前高田 上流部次々襲う」の見出しで『広田湾から直線距離で２㌔ほど北に位置する市中心部の栃ケ沢地区。老舗の蔵元など重厚な日本建築が立ち並ぶ街並みだったが、気仙川をさかのぼった津波の濁流にのみ込まれた。押しつぶされた
瓦屋根と柱の残骸、それに横転した自動車だけという光景が、数㌔四方にわたって続いている。
辺りにはガスの臭い充満し、避難した住民が近づくのさえ拒んでいるようだ。栃ケ沢から気仙川沿いに１㌔ほど上流の市竹駒集落にも、津波は容赦なく押し寄せた。約 180 世帯が墓らした家並
みは泥とがれきの山に。
』と報じて、さらに「地震の揺れ始めから 30 分もたたないうちに、濁流が襲ってきた。
」ことや「広田湾とは 5 ㌔以上離れたＪＲ大船渡線
陸前矢作駅近くでは、線路がぐにゃりと折れ曲がり、故障した踏切の警報が鳴り続けている。
」と住民の証言を詳しく報じている。
（６） 元屋敶地区 津波の猛威

気仙川支流の矢作川へ

湾口から９㌔上流まで駆け上がる
さらに河北新報3月31日号では「陸前高田元屋敶地区
東日本大震災の巨大津波は、海から遠く離れた山間部の集落まで襲い、多くの人の命を奪った。
住民は過去の経験から津波か来るとは思わず、地震後も逃げずに家にいた。濁流の波しぶきは不意を突き、海から山へ駆け上がった。
」とまた「広田湾に入った津波は気仙川の河口から本流を10㌔さかのぼった。河□から６㌔地点に気仙川と矢作川の合流点があり、そこで津波の一部が矢作川に入り込んだ。津波は合流点から3㌔上流まで達し、複数の行方不明者を出した。」さらに「1960年のチリ地震津波でも津波は気仙川をさかのぼったが、支流の矢作川には入り込まず、元屋敶地
区中心部から2㌔下流の合流点でとまったという。」とも報じている。
住民は、過去の津波の経験から「矢作川には来ないと信じていた。」との住民の声も紹介している。
（７） 津波 挟撃

明治三陸に匹敵か

河北新報 3 月 30 日号より

陸前高田市の津波被害の特徴の一つに、広田湾側の津波と只出漁港側から入った津波が陸上で激突する挟撃という現象が起こっていたことを、今回の交流会でも地元の方から詳しく聞くことができた。激突した津波は、真黒いもので 10ｍの高さにまで達したとのことである。このことを
320

河北新報 3 月 30 日号は、「広田半島を隔てた二つの湾に入った津波が陸地で合流して 3 ㌔離れた湾同士がつながり、一時的に半島を分断していた。史上最悪の津波災害とされる明治三陸地震津波（1896 年）でも「水合（みずあい）」と呼ばれる同様の現象か起きた。
陸前高田での現象は、東日本大震災の津波が明冶三陸津
波に匹畝するほどの威力があった可能性があることを示している。
」と報じている。
（８） 津波の高さ 湾の向きで差河北新報 4 月 4 日号

津波の高さについて「広田湾側から入った津波と、只出（ただいで）漁港側から入った津波の高さが大きく異なっていた。住民らの証言では、広田湾側からの津波は高さ 10 ㍍に達したのに対し、只出漁港からの津波は 3～5 ㍍程度。専門家は津波の威力が、震源の位置と湾口の向きによって大きく左右される典型例とみている。
」と報じている。さらに「東日本大震災の震源は牡鹿半島
東南東の三陸沖で、広田湾からは南東方向。広田湾の湾口
はちょうど南東に開いていて、震源からの津波が直接伝わった。一方、只出漁港側は東向きで、津波は広田半島にぶつかり、広田浦の津波よりも小さくなったとみられる。
」と報じている。
（９）浸水面積と浸水率

河北新報３月 30 日号より津波により浸水した面積は、東北沿岸で 443 平方㌔に上り、仙台市若林地区では区域の 56％に達していたことが国土地理院の分析で分かったと報じている。
右の表参照
この中で、
陸前高田市は浸水面積が 9 平方㌔で浸水率は 4％と報じている。死者数の多かった宮城県の石巻市が 73 平方㌔で率 13％、名取市が 27 平方㌔で率 28％などからみて、
陸前高田市は浸水した面積に比べて死者数が異常に多いことがこの調査報告からも見て取れる。復興に向けての重要な指針の一つになるのではないかと考えられる。
（１０）

津波

陸上で「射流」に

河北新報 3 月 27 日号より河北新報 3 月 27 日号では、「東日本大震災で大きな被害を引き起こした津波は、陸上で「射流」と呼ばれる高速で強い破壊力を持つ流れになっていたとみられることが、東大地震研究所の都司
嘉宣准教授（地震学）の 26 日までの分析で分かった。
」「都司准教授は、同研究所か釜石市から東沖約 60 ㌔と約 100 ㌔の海底に設置している津波計デー夕を解析。沖合約 100 ㌔地点では、地震発
生から 10 分余りかけて水位が約 1・8 ㍍上がった後、2 分ほどの間にさらに約 3・5 ㍍かさ上げされたとみられることが分かった。この急上昇した津波が海岸に到達するまでに一層増幅され、釜石市では地震発生から約 30 分後、ゆっくりと上昇していた津波が突然、「水の壁」になって押し寄せた。水の壁が崩れ滝のようになって流れ落ちる自由落下の速度が加わって、陸上でより破壊力を増した「射流」となり、建物を破壊したり押し流したりしたとみられる。
」と報じている。
421

（１１）教訓生かし被害ゼロ

大船渡・綾里白浜

河北新報３月 27 日号より

「明治三陸大津波（1896 年）で国内観測史上最高の 38.2 ㍍の津波を記録した大船渡市綾里白浜。
東日本大震災でも 25 ㍍前後の津波が押し寄せたとみられる。地区住民のほとんどが過去の教訓を生かして高台に住み、被害を免れた。」小学生の時に昭和三陸津波を体験した住民は「昭和三陸津波とほぼ同じ場所まで波が上がった。怖くて、家が流された 70 年以上も前の記憶がよみがえった」と語る。威力も壮絶だった。湾内に沈められた約 3 ㍍の巨大な消波ブロックが浜辺に打ち上げられた。浜辺を囲んだ高さ約３㍍、幅約１㍍の分厚いコンクリートの防潮堤は 200 ㍍ほど吹き飛ばされていた。だが、約 60 世帯が住む綾里白浜地区は家屋の浸水さえなく、人的被害はゼロ。
昭和三陸津波の後、住民は津波の到達点より高い場所に自宅を再建した。世代が代わっても津波が通る経路や到達点が語り継がれ、地区全体で昭和三陸津波クラスの津波に備えていたという。」と報じている。
（１２）津波先人の警鐘生かされたか

河北新報４月 10 日号より

「人知を超えた災害」とも言われる一方で、先人は津波への警鐘を残している。歴史から何をくみ取り、教訓をどう継承するのか。再び同じ被害を繰り返さないためにも、過去の津波被災地を歩き、学ぶ。」と以下の地域の取り組みを紹介している。

①

大船渡・吉浜湾 「明治三陸」で被害

高台に集団移住

大船渡市の吉浜湾は、「1896 年の明治三陸大津波で壊滅。死者、行方不明者は 200 人を超えた。
当時の村長は高台へ家を再建するよう指示した。津波が到達しなかった地点には、村の下方を意味する『下通り（しもどおり）』という道が造られた。それが今に残る道だ。家を再建する場所
は下通りを目安とし、その周辺とされた。多くの住民が高台に避難したが低地に住み続ける住民も少なくなかった。村を襲った 1933 年の昭和三陸津波で、下通り周辺の住民は助かったが、低地の住民が被害に遭い、17 人の死者、行方不明者を出した。当時の吉浜村の柏崎丑太郎（うしたろう）村長は私財に加え、銀行から調達した資金で下通り周辺の土地を購入。村が移住先を用意す
ると、数年間で高台への集団移住が完了した。」②

宮古・田老地区 防潮堤過信も「教訓次世代へ」誓う

宮古市田老地区は 44 年の歳月をかけ「万里の長城」とも呼ばれた巨大防潮堤を築き、津波に備えてきた。だが今回、津波はその防潮堤を越えて田老地区を襲い、地区内の死者、行方不明者（4日現在）は合わせて 230 人を超えた。住民らは「防潮堤への過信もあった」と振り返る一方、教訓を次世代につなげようと誓っている。巨大防潮堤は、高さ 10 ㍍、総延長は 2・4 ㌔に達し、1960
年のチリ地震津波から町を守ったことは田老住民の誇りだった。
防潮堤の整備と同時にまちづくりの発想も大きく転換。中心部の土地は津波からいち早く避難できるように、高台に向かって盛り土した。碁盤の目状に整備した道路の交差点も人が曲がりやすくするため、直角にならないように「隅切り」を施した。山崎さんは「明治三陸大津波は波高が最大 15 ㍍に達した。先人たちは防潮堤を築いても、なお津波被害が発生することを想定し、避難の大切さに目を向けていた」と指摘する。初めに整備された防潮堤の外側にも住民が住むようになり、防潮堤は２重になった。コンクリートの壁と壁の間にできた新たな住宅地は、昭和三陸津波の直後に開発された中心部に比べ、避難しにくい構造となっていた。
③

宮古・姉吉地区 ｢此処より下に家を建てるな｣5

22

石碑の教え守る「此処（ここ）より下に家を建てるな」。先人の警告を刻んだ石碑が立つ宮古市重成の姉吉地区（11 世帯、約 40 人）。沿岸部の家々が津波で押し流された宮古市で、ここは建物被害が１軒もなかった。海抜約 60 ㍍の地点に建立された石碑の教えを守り続けてきた住民は、あらためて教訓の重さを胸に刻んでいる。 姉吉地区は、明治三陸大津波（1896 年）で 60 人以上が死亡し、生存者は 2 人だけ。 昭和三陸津波（1933 年）では 1OO 人以上が犠牲になり、生き残ったのは 4 人。2度とも壊滅的な被害に遭った。石碑は昭和三陸津波の後、住民の浄財によって建てられた。津波は今回、漁港から坂道を約 800 ㍍上った場所にある石碑の約 70 ㍍手前まで迫ったという。

（１３）ＮＨＫ報道

巨大津波「その時ひとはどう動いたか」

ＮＨＫは、今回の大震災で巨大津波を考えるスペシャル番組を放映してきた。特に 10 月 2 日の
「巨大津波

その時ひとはどう動いたか」は、極限の事態の中で人がどのように行動するのかと言う点で今後の防災を考えていく上で非常に参考になった。
番組は、宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区を取り上げたものである。地震直後から分ごとに人の行動を整理し、広瀬弘忠・東京女子大学名誉教授がなぜこれだけの被害が拡大したのか、な
ぜすぐに非難しなかったのかについて人間の心理から見事に分析・解明されている。
閖上（ゆりあげ）地区の被害が大きかったのは① 被害は、閖上（ゆりあげ）地区の海岸から近い 3，4 丁目より遠い 2 丁目が大きい。
② 伊達政宗が築いた「貞山堀（ていさんぼり）を超えて津波はこない」との思い込み③ 避難場所が浸水して公民館や中学校などでの被害拡大が主な要因でこれは、① 正常性バイアス・・ 危険を感じたくないと思い込む心理② 愛他行動・・子どもたちやお年寄りを救おうと自分の命より人の命を救おうとする行動③ 同調バイアス・・皆がいる指定された避難場所にいれば安心。皆と同じ行動をとる。車で避難する時に大渋滞に巻き込まれている。裏道を逃げ助かっている人もいるが少数である。
と広瀬弘忠・名誉教授が分析されている。
閖上地区の住民集会では「自宅に子どもがいるのに助けに行くなと言うのは無理だ、そんな心配をしなくてもいいまちづくりをしてほしい」と発言されていたのが強く印象に残った。

３、現地調査と地元交流会で見聞きした状況（１）陸前高田市でなぜ死者・行方不明者 1751 名もの被害をだしたのか。
職員の三分の一にあたる 113 名もの犠牲や体育館や集会所など避難所での犠牲者も多数出た陸前高田市。
10 月 10 日、地元の方々との懇談会で被災当時の状況や復興への熱い思いを聞かせていただいた。お話は参加者の胸にヒシヒ
シと伝わるもので夕食後も日が変わるまで
10 月 10 日続いた。

① 避難場所の問題

気仙町今泉は代官所

地元の方々との懇談会

復興への熱い思いがヒシヒシと・・・夕食後も日が変わるまで続きました。

623

跡や千葉周作の生誕地がある歴史あるまちでした。右写真は、今泉町避難場所の集会所跡地です。写真左上の高台（右下の写真）で地元の方に被害の状況を聞かせていただいた。土地所有者の住民の方は「集会所の後ろはコンクリートのよう壁で階段がなく逃げられなかった。急傾斜地崩壊危険地域なのでこのよう壁をつくるさいに階段設置を要望していたが聞き入れられなかった」と悔やんでおられた。

↑

今泉町避難場所の集会所跡地② 防潮堤も倒壊 名勝高田松原も崩壊↓

その高台で地元の方に聞く調査団

今回の大津波は、防潮堤も乗り越え、防潮林の役割を果たしてきた７万本の松林・高田松原も壊滅。防潮堤や高田松原があるからとの思いこみが強かった。
③ 最初に「気象庁の津波警報 3ｍ」の判断聞いたため避難が遅れた。
④ 防災の拠点となる市役所、市消防本部も津波にさらわれた。
市役所周辺に市街地が開かれ住宅も建設され人口が密集していた。
⑤ 風光明美で住環境は最高のまちだったと思われるが、明冶三陸沖地震など過去の津波被害の教訓がどうように生かされたまちづくりが行われてきたのか。右の写真は被災した県立高田高校だが体育館など全壊したが、耐震補強された校舎だけは残った。大半の生徒は裏山の高台（グランド）に避難して無事だったとのこと。想定した地震津波被

県立高田高校：体育館（右端）は校舎に打ちつ害への対策がとられていたことを示す一例と思う。 けられてつぶれている。
（２）陸前高田市

交流会に参加した方々の思い① 仕事場は海岸沿いに残し、自宅は高台移転を希望する漁師の人々 子供や孫たち子孫に二度とこんな悲劇を味あわせたくない② 防潮堤は、毎年の台風を防ぐ程度で海の見える景観を大切にしたい。
③ 歴史ある気仙町今泉の再現を願う人々④ 鮎やサクラマスが遡上する清流気仙川に建設予定の津付ダムに反対する人々⑤ 名勝高田松原の復活を願う人々

50 年前のチリ地震では流れた砂浜も復活したという

４、まちの復興にむけてまちの再建復興にむけて陸前高田市は、10 月に「復興計画（素案）」を発表した。
「復興計画（素案）」は基本方向と重点目標

1、2、3、4、5、6 で構成されている。資料 2 には復興

まちづくり構想イメージ図（案）右図参照

も示されている。住民の願いが生かされるまちづくりを期待したい。その点で何らかの手助けになればと考え僭越ながら私言を付記しておきたい。
724

① 明冶三陸沖地震など過去の津波被害の状況や教訓などを再度検証していただきたい。
② 平成 16 年 11 月に岩手県がまとめた地震・津波シュミレーション及び被害想定調査に関する報告書について検証されたい。概要版では、想定される宮城県沖連動地震津波についての予想被害がまとめられている。この内容は、
・3.11 津波と県予想津波（下段図）とを比較すれ
ば、今回の津波被害地域に近いものである。
・急傾斜地崩壊危険地域の多さ 危険度Ａラン
ク 陸前高田周辺に集中している。
・液状化危険度

可能性

大の地域が多数存在する。
・人的被害予想結果想定
宮城県沖連動地震津波では陸前高田市・浸水区域内人口
21,725 人、死者 315 人と県全体の 3 割にと予想されていた。
③ 防潮堤を過信しないまちづくりをどのように進めるのか。巨大な防潮堤の弊害
・防潮堤があるから安全と思う安全神話
・防潮堤を乗り越えた時の津波の破壊力 射流現象
・異常な自然現象が見えない。高い防潮堤が阻害する。
・何よりも美しい海岸、心安らぐ美しい景色をつぶしてしまう。
④ 住居は、できるだけ高台に移住することの大切さ
・高台移転の地は、盛土地はできるだけ避け、切り土

津波の破壊力

防潮堤も倒壊地に建設する。
・漁業など働く場所は、海辺、低置に造らざるを得ないが、高台への避難場所を確保する。
・避難道路を整備する。交差点は「隅切り」をしておく。
・陸前高田市は、仙台平野のように広大な土地でないので、周辺の丘陵地へは、数分で移動できる。
⑤

名勝高田松原の復活を願う人々の声を多数聞いた。

50 年前のチリ地震でも流れた砂浜は復活したという。これは上流からの砂の供給があってこそである。その点では鮎やサクラマスが遡上する清流気仙川に建設予定の
水面に跳ね上がる産卵中のサクラマス

津付ダムは絶対に中止しなければならない。

825

2011/12/12

東日本震災現地調査報告(111217)
石巻 大曲（2011年4月）• 2003年の陸前高田• 2011年4月の陸前高田• 2011年10月の陸前高田
Etc.

国土問題研究会

中川 学

日常の暮らしがそのまま（2011年4月）

石巻 大曲（2011年10月）4月と変わらず

陸前高田西の高台から（2011年4月）

石巻 門脇（2011年10月）4月と変わらず26

1

2011/12/12

2011年１０月１１日

陸前高田西の高台から（2011年10月）

2003年の陸前高田気仙町

避難所の体育館 行方不明300人？

陸前高田市役所(2011年4月20日）

陸前高田市役所（2011年10月）

27

2

2011/12/12

陸前高田市役所（2011年10月）

陸前高田市役所（2011年10月）

市役所仮庁舎03年陸前高田広田湾カキ養殖イカダ“創造的復興”の欺瞞（広原盛明著）“創造的復興”の欺瞞（片寄俊秀著）「阪神淡路大震災復興計画の策定時‥『復旧よりも復興』 を声高に叫び、災害を奇禍とした『大ハコモノ計画』を推進しようとした歴史的経緯と事実がある」

阪神淡路大震災復興計画について「基本的には土地区画整理の手法でもって駅前などに広い空地と堂々たる広場を造り、不燃高層建築を並べて防災モデル都市を実現するという」「『新長田副都心再開発計画』の場合は、‥ 大プロジェクト計画は‥予測をはるかに下回って空き室・空き店舗が続出‥シャッター通りに近い光景と化している」「どうやら白紙に絵を描くということではないようである。以前に策定されていた都市計画案を下地に‥これまで住民の反対があって手つかずであった計画を『この際』ということで一気に推進する 」「本来の意味での復興とは、被災者の生活再建を土台にした着実な『復旧事業』のことであって、決して『復興ビジネス』や『震災ビジネス』のための『儲け話』のことではない「『この際すっきりとした街並みを実現したい』という(行政側の）考え方」「 『創造的復興』 ‥が強行されるときは、避難民は‥『流浪の民』となり、被災地が鉄とコンクリートの 『ゴーストタウン』となることは避けられない「被災住民こそが主役であることを明確にしたとき、私はむしろ『すっきりとはいかない』という前提での都市再建をめざすのが、現代的なまちづくりの進め方である、と主張したい（国土問題誌51号「地震と震災」より）（以上「ねっとわーく京都誌より）

28

3

2011/12/12

気仙川流域図東日本震災現地調査報告会(111217)

ダムの集水面積は全体の9.8%

ムダなダム気仙川津付ダムの紹介

国土問題研究会

中川 学

中井地区内水浸水（H11年、ｈｐより）

岩手県の大型公共事業はどうなったか【津付きダム及び簗川ダム関係事業の入札情報】
津付ダム付替国道397号2号トンネル岩種判定資料作成業務委託（開札 2011/07/05）
津付ダム付替国道工損調査（事後調査）業務委託（開札日 2011/07/05）
津付ダム水質調査業務委託（開札日 2011/07/05）
津付ダム流量観測業務委託（開札日 2011/07/05）
津付ダム付替国道３９７号３・４工区道路築造（その１）工事他１工事（開札2011/06/30）
簗川ダム付替国道106号 ３号橋舗装工事
簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線 13号橋橋梁詳細設計業務委託（開札2011/06/28）
簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線 終点部道路詳細設計業務委託（開札2011/06/28）
簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線 終点部路線測量業務委託（開札日2011/06/28）
簗川ダム流量観測業務委託（開札日 2011/06/14）
簗川ダム付替国道106号 ３号橋舗装工事（開札日 2011/06/29）
簗川ダム付替県道盛岡大迫東和線 起点～細野間舗装工事（開札日 2011/06/14）
Etc.多数気仙川が溢れたのではない内水災害!!

着々進められる津付ダム関連工事

着々進められる津付ダム関連工事

ディビダーク工法による橋梁工事

29

1

「原発の脅威からいのちと琵琶湖を守る」滋賀原発訴訟の第一弾として関西電力の原発 7 基、第二弾として日本原電の敦賀原発 1，2 号機について再稼働禁止の仮処分を申請
弁護士

吉

原

稔

１ １ １月 ８日 に日 本 原電 の敦 賀１ ，２号 機 につ いて ，再 稼 働禁 止の 仮処 分を 大 津地 裁に 申請 し た。
８月２日に関西電力の定期点検で休止中の美浜，大飯，高浜の７基について再稼働
禁 止 の 仮 処 分 を 申 請 し た 後 ，多 く の 人 が 自 分 も 原 告 に な り た い と 言 っ て き た の で ，第二 次 訴 訟 を す る こ と に し た が ，ど う せ す る な ら 日 本 原 電 の 敦 賀 １ ，２ 号 機 の 再 稼 働 の差止めをすることにした。
敦賀１号機は，出力３６万ｋＷで比較的低出力であるが，１９７０年の大阪万博の時 に ス タ ー ト し て す で に ４ １ 年 た っ た 老 朽 原 発 で ，脆 性 遷 移 性 温 度 も ５ １ 度 に 達 し て
い る 。ま た ，１ ，２ 号 機 の す ぐ 東 側 に 活 断 層 の 浦 底 断 層 が あ り ，分 岐 断 層 が ２ 号 機 の直下を通っている。
若狭湾の原発は，石橋神戸大学名誉教授が国会で「浜岡の次に危険なのは福井の原
発 で あ る 。活 断 層 の １ ｋ ｍ 以 内 に あ る の は 世 界 で も 敦 賀 ，美 浜 ，大 飯 ，高 浜 だ け 」とい っ た 。こ こ に は ，谷 の 屈 曲 に よ る 活 断 層 が あ る の に ，２ ０ ０ ９ 年 の 耐 震 基 準 を 決 め
る 分 科 会 で 学 者 で あ る 副 分 科 長 が「 こ れ を 活 断 層 と み な い の は 犯 罪 的 だ 」と 指 摘 し たも の で あ る 。し か も ，こ の 浦 底 断 層 は ，滋 賀 県 の 東 部 を 走 っ て い る 大 活 断 層 の 柳 ヶ 瀬
断 層 と も つ な が っ て い る の で ，連 動 し て 大 地 震 を 引 き 起 こ す 可 能 性 が あ る 。又 ，敦 賀
１号機は福島第一原発と同じ沸騰水型，アークⅠ型であるから，危険性はより高い。
本 件 各 原 発 で は ，津 波 対 策 が 極 め て 不 十 分 で あ る 。又 ，応 力 腐 食 割 れ と 中 性 子 照 射
脆化（敦賀 1 号機）がすすでいる。
敦 賀 １ ，２ 号 機 は 敦 賀 半 島（ 東 西 ６ ｋ ｍ ，南 北 １ ２ ｋ ｍ ）の 西 方 ヶ 岳（ ７ ８ ９ ｍ ），
蠑 螺 ヶ 岳（ ６ ８ ６ ｍ ）の あ る 直 下 に あ る 。半 島 の 東 岸 に 敦 賀 １ ，２ 号 機 ，「 ふ げ ん 」，
西 岸 に「 も ん じ ゅ 」と 美 浜 １ ，２ 号 機 が あ っ て 敦 賀 半 島 は「 原 発 銀 座 」と い う よ り「 原発 マ ン ハ ッ タ ン 」と い っ た 方 が よ い 。こ の 原 発 に 行 く ア プ ロ ー チ は ，片 側 一 車 線 の 海
岸 沿 い の 道 し か な く ，こ こ で 深 層 崩 壊 に よ る 地 滑 り ，が け 崩 れ が 起 こ れ ば ，た ち ま ち「 陸 の 孤 島 」と な る 。特 に 敦 賀 半 島 の 両 岸 に あ る 敦 賀 原 発 １ 号 ，2 号 と 美 浜 １ 号 は「 老朽 化 」，「 活 断 層 の 近 く 」，「 深 層 崩 壊 に よ る 陸 の 孤 島 化 」，「 使 用 済 み 燃 料 プ ー ルが満杯になっている」，「津波対策がない」という点で，その危険性は特に高い。
滋賀訴訟の法的根拠の一つである安全指針失効論は，現行の安全指針は失効したので事故原因を解明し，新安全指針をつくり，それを技術的基準として定期検査をし，合 格 証 が 出 る ま で 再 稼 働 を す る な と い う も の で あ る か ら ，新 安 全 指 針 が で き な い 限 り ，
現 行 の 安 全 基 準 に よ り 認 可 さ れ 安 全 と さ れ た 原 発 に も 通 用 す る は ず だ が ，不 法 行 為 な

130

の で ，「 仮 に 安 全 指 針 が 失 効 し て も ，う ち の 原 発 は 安 全 で あ る こ と を 立 証 す る 」と い
う 電 力 会 社 の 主 張 に 対 し て ，立 証 責 任 の 転 換 は あ る も の の ，過 酷 事 故 発 生 の 危 険 性 を一応疎明する必要がある。

２

福井 原発 再稼 働 差止 仮処 分の 法的 根拠(1)

再稼動の違法性（その１）
警 告 さ れ て い た 原 発 の 過 酷 事 故 が 現 実 の も の と な っ た 現 在 、本 件 各 原 発 に お い ても福島第１原発と同様に過酷事故が発生する具体的な危険があるので本件各原発を再稼動することは許されない。
① 若狭湾沿岸地域で大地震が起こる危険性が高い。
②

本件各原発の多くは、老朽化している（４０年経ったものが多い）。

③ 津波対策がとられていない。
(2)

再稼働の違法性（その２）
安全審査指針失効論
安全指針が失効すれば、電気事業法の定期検査の技術的基準も失効する。
①

電気事業法３９条１項は、事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工

作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならないとし、第２項は前項の経済産業省令は次に掲げるところによらねばならない。１号、事業用電気工作物は人体に危害を及ぼし、又は物件に損害を与えないようにすること、と定めており、５４条１項は特定事業電気工作物についてこれを設置するものは経済産業省令で定める時期ごとに経済産業大臣が行う検査を受けなければならないと定めている。
②

定期検査は、事故故障の未然防止、拡大防止を図るため、また電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにするため定期的に行う検査であり、これによって、
電気工作物が工事認可申請及び経済産業省令で定める技術基準（発電用原子力設
備 に 関 す る 技 術 基 準 を 定 め る 省 令（ 昭 和 ４ ０ 年 ６ 月 １ ５ 日 通 商 産 業 省 令 第 ６ ２ 号 ）等に適合するよう維持、運用することを確認することとされ、技術評価のポイン
トの一つは、国内外の発電所における評価対象機器のトラブルの発生の有無、ト
ラブルの是正処置の適切性を評価することとされている。
．．
．．
安全審査指針がこけたら定期点検の技術的基準もこける。

③

原発事故の調査検証の必要性
過酷事故は福島原発の事故の全電源喪失が，地震によるものか、津波によるものかが大問題であり、政府は津波が主犯といい、津波対策をとれば再稼働ＯＫという。
福島原発事故調査検証委員会（畑村洋太郎委員長）が発足し，年内に事故の中間報告書を提出するという。

④

事故の原因結果が明らかにならなければ，新安全審査指針が作れない。

⑤

新安全基準ができればそれを基準として点検する。

2

31

⑥

点検の結果，課題について対策をとる（例えば防波堤の建設）⑦

電気事業法施行規則９３条の３による総合負荷性能検査の合格をもって終了証（定期検査終了証）を交付し、調整運転から営業運転に移行する。これで再稼働がゴーとなる。本件各原発は、適正な定期検査を受けておらず、再稼働の要件をみたしていないから再稼働は違法である。

⑧

電気事業法３９条の経済産業省令で定める技術基準は発電用原子力設備に関する技術基準（省令）の５条「耐震基準」（平成１８年９月１９日の原子力委員会決定
による耐震設計審査指針）によって、適合性を判断する。
そうすると、本件各原発の定期検査は、福島原発事故の原因(地震による故障
か 津 波 に よ る 故 障 か ）が 究 明 さ れ 、同 様 の 事 故 が 起 こ ら な い た め の 対 策 が と ら れなければ、トラブルの是正措置の適切性を評価できず、終了したといえない。

(3)

現行の安全審査指針は失効しており、無効である。

①

福島原発事故により、従来の技術基準や安全審査指針の欠陥があきらかになり失効しており、今や定期検査がよるべき基準が存在しない。従来の技術基準や安全審査指針がもはやよるべき基準たりえず、法的にも事実上も失効している。

②

安全審査指針が失効したとする法的根拠についてⅰ

菅首相は、平成２３年６月１７日の参院復興特別委員会において、社会民主党の福島瑞穂議員からなされた｢これまでの安全指針に基づく原発設置許可 は事故で無効になったと思うがどうか。安全指針は失効したと思うがどうか。｣と の 質 問 に 対 し て 、｢ こ れ ま で の 指 針 を ク リ ア し た 福 島 原 発 が 重 大 な 事 故 を 起 こ．．．．．
し た の だ か ら 、指 針 が 十 分 で は な か っ た こ と は は っ き り し た 。｣ 、「 最 終 的 に は．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
安全指針や基準というものが、検証の結果変えられていくということになろう．．．．．．
かと思います。」と答弁し、海江田万里経済産業大臣も、班目委員長も、「今．．．．．．
回の東京電力福島第一発電所の事故をしっかりと教訓化をして、新たな安全基．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
準を作ると。経産省は発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令を直さ．．．．．．．．
なければいけない。」と述べている。これは、行政庁が安全審査指針の「失効宣言」をしたものである。これに着目して法的根拠とした。
海江田大臣は「安全神話を脱却した」と述べたが，現行の安全指針は安全
神話によるものであるから，事実上も失効している。

ⅱ

行政手続法第３８条は、「②

命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。」と規定し、規則、審査基準が失効することを決めている。
ⅲ 最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決、在外邦人選挙権制度違憲判決と最高裁大法廷平成２０年６月４日国去強制令取消事件判決等のとる｢立法事実変遷論｣からも規則等の失効は根拠づけられる。
(4) そもそも、現行の安全審査指針は極めて不合理なものであり、それが原発事故を

3

32

惹起し，基準としての適格性を失った。
伊方最高裁判決は設置許可が違法となる場合について①審査基準が不合理な場
合②安全審査の過程に看過しがたい過誤欠落がある場合の 2 つの場合をあげている。指針が不合理だった場合は安全審査過程について言及するまでもなく，それ自体が違法事由である。
①｢指針２７．電源喪失に対する設計上の考慮．．．．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．
長期間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
の修復が期待できるので考慮する必要はない。
．．．．．．．．．．．．．． ．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．
非常用交流電源設備の信頼度が、系統構成又は運用（常に稼働状態にしておく．．．． ．．． ．．．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．．．．．
ことなど）により、十分高い場合においては、設計上全交流動力電源喪失を想定．．．．．．．
しなくてもよい。」としている。今回の福島第一原発は、全電源喪失が長時間係属したため、冷却機能が失われたのであるから、長期の全電源喪失はあり得ないとする指針２７は間違いであった。

②

安全評価審査指針における単一故障指針の問題点
ⅰ 単一故障指針とは、事故が起きたときに、各種の安全機器例えばＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置―シャワー―強弱の複数あり）や緊急電源用ディーゼル発電機（ＤＧ―強弱の複数あり）のうち各種の全部（例えばＥＣＣＳの全部）が壊れる こ と を 想 定（ 共 通 原 因 故 障 ル ー ル と い う ）し な く て よ い 。各 種 の 全 部 の う ち 、
最強のものをただひとつだけ（単に一つだけ）の故障を想定すればよいというルールである。もっと具体的に言うと、ＥＣＣＳには高圧用二つと低圧用二つがある場合には高圧用ひとつの故障を想定すればよい。ＤＧに強、中、弱とあるときには最強のものひとつの故障を想定すればよい。すなわち、ＤＧの最強のもの一個とＥＣＣＳの高圧用のもの一個が同時に故障することは想定しなければいけないが、ＥＣＣＳが全部同時に壊れることやＤＧが全部不起動となることは想定しなくてよいというルールなのである。
ⅱ

福島原発では１３台あったＤＧのうち１２台が地震若しくは津波によって破壊され、冷却水の循環に失敗したのである。
この安全指針の重大な欠陥が原発事故の「引き金」となったのであるから、点検基準としては失効している。

4

33

別

紙

5

34

（参考） エクスカーションの感想：陸前高田の津波災害
奥西一夫（国土研ニュース 414 号への寄稿文を京大防災研の間瀬教授の御教示等により修正）

１ 家屋被害・陸前高田市でも石巻市でも，流された木造家屋の基礎を一生懸命に見た。どこでもほぼ同じであったが，基礎はほとんど健在。アンカーボルト（数が少ない場合もあり）はほとんど抜けず
基礎についたまま残り，アンカーボルトの頭のナットや座金も残っている。見た限りでは土台（基礎の上に横たえる木材：その上に柱が立つ）は全く残っていない。土台に開けたボルト穴
を通じて抜けている。座金が小さく貧弱なのが第一原因。土台にあけたボルト穴が余裕を見過ぎて大きすぎる（我が家の事例による）のが第二原因？それを補強・改善しても別の所でちぎれるかも知れないが。アンカーボルトは斜め上に向かっている場合（石巻では多いようだ）と真横または斜め下に引きずられている場合（陸前高田では多いようだ）があり，家屋が浮いたか，浮かなかったかの判定に使えるかも知れない。
・鉄筋コンクリートの建物は窓などから氾濫流が入り，建物を貫流したようである。建物躯体の破壊は少なく，漂流物の衝突による損傷や壁状の付帯構造物が流体圧で押し込まれるような破壊に留まる。局所的には H 鋼の破断も見られるが，これは水平力に対する耐力の乏しい壁状の構造物が他の物に衝突した時に生じる衝撃力に起因する物ではないかと推測する。

２ 津波について
2.1 理論のおさらい
・地元の人は陸前高田の津波は他地域に比べて衝撃力，破壊力が大きかったという。私の観察所
見もその通りである。しかし，津波自体の物理的要因としては水深と流速しかないであろう。
これについて予備的な考察をする。
・今回の津波の原因はプレートの沈み込みによって圧縮された陸側プレートがリバウンドし，その海域の海水が全面的に持ち上がることにある（津波波源域での現象）。この現象は上下運動なので，これを水平方向に伝播させるのは波動であり，その中で最も伝播速度が大きく（ gh ：g は重力加速度、h は水深）
，エネルギー損失が少ないのは重力波（重力ポテンシャルが大きい
場所から小さい場所に流れる流れとその慣性に起因する波動）であるから，主としてこれが津波波源域から沿岸域までエネルギーを輸送する。津波の波長は水深にくらべて非常に大きいので水の動きは上下動にくらべて水平動が卓越する，長波に分類される。津波が沿岸域に近づいて水深が小さくなると，進行方向に波長は圧縮され，波高が大きくなり，流速も大きくなる。
但し，エネルギーフラックスは（底面摩擦などを無視すれば）不変である。
・沿岸域またはその近くで，津波は地形の影響を大きく受ける。そのひとつは進行方向の屈折であり，進行方向に向かって左右で水深が異なると水深が大きい側の波速が大きいのでその反対側に屈折する。その結果，岬の先端でエネルギーの集中が起きる。今ひとつは前項でに述べた原理によって海岸に近づくほど波高と流速が大きくなる効果である。さらに湾の中に進入する
135

津波は，幅が次第に狭まることによるエネルギーの集中や，反射波の重畳による共振などが重なって，湾奥で大きく増幅された形になることが少なくない。
・波高にくらべて水深が大きい海域では，線形近似による数学的記述が可能であるが，海岸に近づくほど波高が水深に比べて大きくなるため，非線形の効果が表れてくる。海岸工学の講義ノートなどをインターネットで見ると，線形近似ができないような大震幅の波について次のような記述がある。

線形近似ができないときは，有限振幅波理論を使う．⇒⇒非常に扱いが難しい
１．Ｓｔｏｋｅｓ波理論：ａ／ｈ≪１で，ａ／Ｌが十分小さくはないとき．
２．クノイド波理論 ａ／ｈも十分には小さくないとき．（a=波高，h=水深，L=波群の長さ）
３．孤立波理論：もはや周期的な解ではなくなる．
４．トロコイド波理論：理論解が得られる．ｈは無限大．渦ありの流れ
５．極限波：波がどれだけ尖ることができるかの理論．
・格別の根拠はないが，津波の変容のプロセスとして次のようなものが考えられる。
線形長波クノイド波→孤立波→津波氾濫流（渦のない破壊力の大きい射流）
線形長波クノイド波→砕波→津波氾濫流（渦を伴う射流）
線形長波→ストークス波→津波氾濫流（常流；水位上昇は大きいが破壊力は小さい）

2.1 陸前高田を襲った津波についての考察
・陸前高田松原を越えた津波氾濫流はかなりの距離を遡上しても衝撃的な破壊力が大きかったようである。ただし，銃砲弾による打撃のような局部的に作用する衝撃力ではなさそうである。
別の地域では水位がゆっくり上昇し，大きな流速がなかったという目撃記録があり，ビデオ映像でみると，家が浮いてゆっくり流れたりしている。
・陸上に遡上した津波はもはや波ではなくて，津波によって引き起こされた氾濫流（津波氾濫流）
として取り扱うのが適切だと思われる。それに対して，海上では，引き波の時に干上がる部分の問題をさておくと，平均海面からの水面の上下を伴うので，波として扱うのが適当であろう。
・津波氾濫流は洪水氾濫流と似た点もあるが，異なる点も多い。
（１）洪水氾濫流は基本的に地形的に高いところ（上流）から低いところ（下流）に向かって流れるが，陸前高田の津波氾濫
流の遡上流は低いところから高いところに向かって流れたようである。当然流れるにしたがって位置のエネルギーを高めるために運動エネルギーが消費されるので，海岸線では十分大きい
運動エネルギー（流速が大）を持っていなければならない。堤防を越流する洪水氾濫流が，堤頂では流速がかなり小さいのとは対蹠的である。
（２）往復流では遡上流が衝撃的な破壊作用を発揮するのに対し，帰還流は掃流力によって物を破壊したり運搬したりすると考えられる。
エネルギー損失がなければ遡上流と帰還流を合わせて振り子運動のようなものであるから，流速は変わらないことになるが，実際には物を破壊する時にかなりのエネルギー損失があるので，海岸近くでは帰還流の流速は遡上流のそれよりもかなり小さいと考えられる。とはいえ，遡上限界点から流れ出す洪水流と同じ程度の流速があるに違いない。
・海岸線には防波堤，防潮堤などの堤防があることがむしろ普通であるが，これを越える津波氾
濫流は，大きい落差を持つので滝のような流れになるが，その単位堆積あたりの力学的エネル
236ギーは，堤防を乗り越える位置での水面高を h，そこでの流速を v とすると， gh +

1 2
ρv とい
2

うことになろう。なお，津波が堤防を乗り越える時は，位置エネルギーを獲得するので，氾濫

流は堤防がない場合よりも大きなエネルギーを持つとの予測もされているが，これに対して私はやや懐疑的である。ただし，きちんとした議論をするためには，堤防を乗り越える海水の流速についての議論をきちんとおこなう必要がある。
・津波氾濫流にエネルギーを伝達する津波の態様としては孤立波の一種，ソリトンが最も考えやすいように思われる。個々のソリトンはひとつの孤立した水面の高まりであるが，（水深が変わらないとすると）形を変えないで進行する。また重力波などでは水は orbital motion（軌道運動）をし，波の各部で流向と流速が異なるのに比べると，同じ波高でも大きなエネルギーを持つと考えられる。言うならば横殴りのような作用をする波だと言える。海岸線までソリトンが来ると仮定して，その波高は観察記録から推定できるが，波速（＝流速）は推定が容易ではない。
・京大宇治キャンパス公開でおこなわれた間瀬 肇教授の講演（10 月 22 日）で，私の質問に答えて，ビデオ映像から推定した流速と潮位計による水位記録を比較すると，フルード数 v

ghはほぼ１であることが確認されたので，津波氾濫流の流速は波高からほぼ一意的に決まると考えてよいとのお話があった。一方，インターネットで紹介されている構造物に作用する津波の波圧の計算式は下記の通りで，これから逆算するとフルード数は 2 となる。微少振幅波が海岸線を越えて津波氾濫流になる場合は，論理的にフルード数が１を越えることはないと言えようが，クノイド波やソリトンではフルード数が１を越える津波氾濫流を引き起こす可能性があるのではないかと憶測する。

337

３ 陸前高田の津波災害の歴史と市街地の変容（復興を考えるために）
3.1 過去の津波
・高田市史第 8 巻（治安・戦役・災害・厚生編）には貞観地震以来 1996 年までの地震・津波の年表があり，73 件の大小の災害が記されている。そのうち，特筆される物ものを抜粋してみる。
・貞観の津波（869 年）：2 ページにわたる記載があるが，気仙地方または陸前高田に特化した記載はない。また津波の遡上範囲の記載も皆無である。溺死者 1000 余名とあるが，これは当時の都（平安京）に伝えられた数字で，実際には死者はもっと多かったと推測されている。
・江戸期の津波災害：高田市史第３巻（沿革編上巻）には，気仙地方は江戸時代に 9 回の大津波を受けている事が記されている。第 8 巻にはそのうち 4 回の津波災害についてやや詳細に記載されている。慶長の津波（1611 年）については三陸地方の被害を大まかに伝えるだけで，気仙地方の被害については今後の調査が必要と記すに留まっている。仙台領内での溺死者は 1783
名。元和の津波（1616 年），延宝の津波（1677 年）やその後のいくつかの津波についても同様である。安政の津波（1856 年）に関しては気仙地方の状況の記録が紹介されているが，地震が大きかった割には被害が少なかったようである。人命の損失もほとんどなかった。気仙地方は
この時の津波災害域の南端に当たっていたので被害が少なかったようである。
・明治期の津波災害：高田市史第 4 巻（沿革編下巻）には 1896 年の明治三陸津波による被害が当時の村別にまとめられている。これによると当時の高田町（現在の陸前高田市高田町）の人
口はわずか 111 名であるが，そのうち 22 名が死亡している（2011 年の津波で陸前高田市の人
口約 23,000 名の約 8%にあたる 1,860 名が死亡したとされているが，その 2 倍以上のパーセンテージ）。しかし，唐丹町（現在の釜石市唐丹町：当時は今の釜石市の中心地）では人口 2,525
名の内 1,716 名が死亡している。高田村の近くでは気仙村で 1,017 名中 42 名が死亡，広田村
では 2,092 名中 518 名が死亡となっている。
気仙地方全体では 18,777 名中 5,675 名が死亡と，30.2%が死んでいる。津波の高さについては，三陸津波誌（1960 年刊）の記述「20～30 メー
トルもあらんとおぼしき黒山のような波浪が耳をつんざくばかりに怒号して，天を衝き地を捲き猛り来たり去り，一瞬の間に沿海一帯 70 里の・・・市街も村落も片影も留めない。
」を引用している。津波の波高は広田村根崎浜（現広田町根崎）で 26.7m，同村六ヶ浦（この災害後に集団移転）と小友村只出浜（現小友町唯出）で 9.0m，気仙村長部浜（現気仙町長部）で 4.9m，
米崎村脇之浜（現脇浜）4.3m，小友村三日市浦（現小友町三日市浦）で 1.4m とかなり詳細に記載されている。いくつかの資料と比較すると，これらは波高ではなく遡上高であることが分かる。26.7m は高すぎる気もするが不詳。
・昭和三陸大津波（1933）：各地での津波波高が収録されているが，外海に面した広田村根崎で最も高く 11.2m，広田湾奥の小友村三日市浦の 1.0m が最低である。死者は気仙町 32 名，高田町 3 名，米崎村（現在の脇ノ沢のあたり）8 名，小友村 11 名，広田村 26 名，合計 80 名である。
・チリ地震津波（1960）：波高は岬より湾の奥に行くほど高く，広田村泊で 2.4m，同六ヶ浦で3.8m，同長洞で 2.9m，小麦村三日市で 5.5m，同塩谷で 5.3m，同矢の浦で 5.0m，同獺沢で4.7m，余根崎村脇ノ沢で 5.0m，同沼田で 4.3m，高田町松原で 4.0m，気仙町川口で 4.0m，同
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湊で 5.2m，同双六で 3.5m と記録されている。浸水範囲は図４－１（末尾に引用）。高田の市
街地の浸水限界は市役所北浦から高田高校の校庭を結ぶ線。
陸前高田市内の死者は，
高田 3 名，気仙 1 名，広田 0 名，小友 3 名，米崎 0 名，矢作 1 名，竹駒 0 名，横田 0 名と，警報が遅れた
割には少なかった。
この災害の後，防潮堤の建設が広範に行われた。
高田松原の第一線堤は 1960
～63 年，同二線堤は 1963～66 年。その後順次，小友の只出漁港，小友浦干拓地，両替漁港，
米崎の脇ノ沢漁港，勝木田漁港，気仙の長部漁港，要谷漁港，田の浜海岸，気仙川岸に建設された。また，市内全域をカバーする防災行政無線施設が 1985 年までかけて設置された。潮位観測所は 1997 年～98 年に気仙町長部漁港，小友町只出漁港，広田町後浜の広田漁港，同根岬
漁港，小友町三日市の両替漁港の 5 箇所に設置された。

3.2 高田市街地の拡大
・上述のように 1896（明治 29）年の津波直前の高田町（現在の陸前高田市高田町）の人口はわずか 111 名であった。人口は漁港をかかえる地区の方がはるかに多かった。明治三陸津波の教訓が高田町の人々に十分根付いていないのはそのせいか。
・1933 年（昭和三陸地震の年）12 月に国鉄大船渡線陸前高田駅が開業。1948 年の米軍空中写真
では市街化部分は山麓の旧道沿いの他は陸前高田駅付近および同駅と市街地を結ぶ道路沿いに限られていた（ただし高田市街の東の脇ノ沢地区では古川沼の岸まで宅地が多かった）。
・1977 年の空中写真では，大船渡線を境に山側はほぼ全面的に市街化されているが，海側はほとんど市街化されていない。ただ，市の体育館から高田高校にかけてのあたりではかなり農地が残っており，そのあたりの線路よりも海側では住宅密度はあまり高くないものの，市街化が進行している。また姉歯橋から市街地に至る旧国道 45 号線沿いの県立病院付近にも市街化された部分がある。気仙大橋につながる現在の国道 45 号線バイパスはまだ開通しておらず，それに沿う市街化も当然ながらまだ起こっていない。
・2001 年の空中写真では気仙大橋が開通しているが，現在の国道 45 号線バイパスはまだ国道 340号線との交差点付近までしか開通していない。したがって，市街化の状況も 1977 年とほとん
ど変わっていない。
・現在の 2 万 5 千分の 1 地形図では 1977 年以降，国道 45 号線バイパス沿いに公共施設や商業施設が急増していることが見て取れる。しかし，陸前高田市の人口は 1977 年頃をピークに，それ以後は減少の一途をたどっており，高田町はその中で人口が増加している数少ない地区のひとつかも知れないが，市街地の急速な拡大は起こっていないように思われる。
・高田町の山手（高台とそれを刻む谷）では 1977 年の空中写真では家屋密度は高くないがほぼ全面的に宅地化が進んで，宅地と農地が混在する状況になっており，2001 年の空中写真でもその状況は変わっていない。
（あとがき：エクスカーションの前や直後にメールで何人かに書き送ったことはかなり大きい誤りを含んでいたので，国土研ニュース 414 号に投稿した記事ではそれを修正したが，京大防災研
急所の間瀬教授に見てもらったところ，まだ誤りがあることが分かったので，再度修正している。
今後も修正の必要があると思われる）

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陸前高田市史より引用

2011 年 3 月 11 日の津波浸水範囲（原口・岩松の著書紹介より引用）
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