総務大臣メール「Society5.0時代の地方」
第2号

2019年2月28日
総務省

メール本文都道府県知事
市町村長
特別区区長 様「Society5.0時代の地方」（第2号）について
先月1月25日、全国の首長の皆様に総務大臣メールの発刊号をお送りさせていただきました。発刊号では、すぐにも導入可能な革新的技術の導入の実装例の紹介として、多言語翻訳、ドローン、センサー、５Gの事例をご紹介させていただきました。
この取組を始めて以来、私の机の上には、秘書官から関係する新聞・雑誌の記事が毎日のように届けられてありますが、その中にはそうした先進的な事例・技術が溢れています。意識してみると、そのような記事の種類の豊富さ、数の多さに改めて気づかされる毎日です。
最近でも、センサーで子どもの午睡の状況や体の向きを検知する幼児見守りア
プリ、いわゆるベビーテック製品の紹介記事がありました。今後も、こうした導入可能な革新的技術などの情報を、皆様にお届けしていきたいと思います。
今回の第2号では、革新的技術等を導入して取り組んでいる地方公共団体の先行事例を中心として、ご紹介させていただきます。サテライトオフィス、地域におけるAI・RPAの活用、若者の意識の変化を捉えてアプローチする移住情報サイト、起業を後押しするクラウドファンディングといった全国各地の先行事例に加え、災害情報ハブ（災害情報を関係機関に共有する仕組み）やスマート農業など
関係省庁の取組も盛り込んでおります。
こうした情報を参照の上、皆様の直面する地域の課題への検討にご活用いた
だき、持続可能な地域社会の構築に役立てていただければ幸いです。総務省としましても、「Society5.0時代の地方」をキーワードとして、革新的技術の実装例
等を首長の皆様と共有し、また先行事例等の提案をいただき、双方向かつ積極的なやりとりを行うことで、Society5.0の進化に伴う「持続可能な地域社会の構築」
を目指していきます。
皆様からも、末尾の連絡先まで、是非、導入して成功した例やご意見などをお寄せいただきたいと思います。
平成31年2月28日
総務大臣 石田 真敏○ サテライトオフィスを利用する企業からの寄稿コーナー
石田総務大臣が訪問、視察した和歌山県白浜町のサテライトオフィス拠点を利用する企業から、そのメリットをご紹介する寄稿をいただきました。
（⇒こちらをクリック） http://www.soumu.go.jp/main_content/000602406.pdf① AI
住民・企業を応援！
（⇒こちらをクリック） http://www.soumu.go.jp/main_content/000602407.pdf
行政事務を効率化！
（⇒こちらをクリック） http://www.soumu.go.jp/main_content/000602408.pdf② RPA
行政事務を効率化！
（⇒こちらをクリック） http://www.soumu.go.jp/main_content/000602409.pdf③ 移住情報サイト
地域の情報を届ける！
（⇒こちらをクリック） http://www.soumu.go.jp/main_content/000602410.pdf④ クラウドファンディング
全国からの応援を形に！
（⇒こちらをクリック） http://www.soumu.go.jp/main_content/000602411.pdf⑤ 災害情報ハブ
災害関連情報をワンストップで！
（⇒こちらをクリック） http://www.soumu.go.jp/main_content/000602412.pdf⑥ スマート農業
先端技術で生産性向上！
（⇒こちらをクリック） http://www.soumu.go.jp/main_content/000602413.pdf○ 総務大臣メール「Society5.0時代の地方」の内容等についてお聞きいただける関連イベントもございます。
首長ご本人または職員の方にぜひご参加いただきたく存じます。
（⇒こちらをクリック）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chiiki_honbu/kanren_event.html※首長に必ずお届けください。
※こちらのHPもご覧ください。
（→こちらをクリック）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chiiki_honbu/index.html※ 革新的技術の実装例、各自治体の先行事例のご紹介やご意見・ご提案等ありましたら、以下までご連絡いただけますと幸いです。
宛先：総務省地域力強化戦略本部（事務局：地域力創造グループ地域政策課）
メールアドレス：society5.0@soumu.go.jp
TEL：03-5253-5523（担当：東理事官、田中係長、岸事務官）

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サテライトオフィス

あなたの町が仕事場都市を離れ、自分の望む場所で働く環境を作り出すに！

白浜町でテレワークに取り組む企業の声
私たちは顧客関係管理（CRM）を中心に、企業と顧客とのさまざまな「接点」をつなぐ
ソリューションを提供する会社として全国の様々な企業様のお手伝いをしております。日本でビジネスを始めて19年になりますが、東京本社の他に、大阪、名古屋、福岡にオフィスを構えるだけでなく、白浜町のサテライトオフィス「白浜町ＩＴビジネスオフィス」にもオフィスを構えています。
ここ白浜オフィスでの業務は、さまざまなマーケティング活動から問い合わせのあった
お客様との最初のコンタクトを担っていますが、その手段は電話やメールであり、またICT環境が充実しているため、東京と全く変わらない仕事ができています。むしろ、満員
電車に揺られるストレスや通勤時間のロスから解放されて、ゆったりとメンバーと対話する時間が増え、チームの組織運営もとてもスムーズになりました。
また、通勤時間が短くなったことで、総じて勤務時間が朝方になり、夕方のプライベート時間が増えて家族と過ごせる時間が増えました。ここ白浜は温泉、白良浜をはじめとするレジャースポットも数多くあり、休日にはメンバーでBBQを楽しむなど、プライベート
が本当に充実していて、白浜オフィスに来てから結婚したり、子どもが生まれたりしたメンバーもいます。

白浜町ITビジネスオフィス「観光リゾートモデル」のふるさとテレワークを実施

都市部には、移住を考えている40代以下の方が大変多くいらっしゃると聞いています。
一方、会社の業務を見ても、東京でなくてもできる仕事がたくさんあると思います。1人でも多くの皆様、1社でも多くの企業様に、サテライトオフィスの良さを知って頂ければ、嬉しく思います。
株式会社セールスフォース・ドットコム
インサイドセールス本部 営業戦略室 室長 / 白浜オフィス長
吉野 隆生

総務省の支援制度についてはこちら

2

AI

住民・企業

住みたくなる、
立地したくなる、
地域づくりをお手伝い

を応援！

人とAIのコラボレーションが、よりよい地域を創り出す

詳細資料
はこちらから

詳細資料はこちらから動画

はこちらから

観光での活用

観光案内多言語AIコンシェル
ジュ導入により外国人の満足
度を向上

住民問合せ
対応での活用
ＡＩを活用し、市民からの問い合
わせ等に対話形式で自動応答する仕組み（チャットボット）を構築

3

AI

行政事務を

住民に寄り添う職員、

効率化！

増やしませんか？
人とAIのコラボレーションが、よりよい地域を創り出す

詳細資料
はこちらから介護（ケアプラン）での活用
AIを活用し、ケアプランの作成を支援

詳細資料はこちらから保育所入所事務での活用
ＡＩの導入により、自治体職員の保育所利用調整業務を省力化

4

RPA

行政事務を

その定型作業ロボットに代替できませんか？

Robotic Process Automation

効率化！

人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化する

詳細資料
はこちらから

詳細資料はこちらから動画

はこちらから

市民課、介護保険課の業務での活用市民課、介護保険課のシステム出入力業務等において、ロボットが自動で作業

税務課の業務での活用
個人住民税のシステム入力業務において、AI-OCRとRPAを活用し、ロボットが自動入力

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移住情報サイト

地域の情報
を届ける！

少しでも地域を身近に感じてもらうためにー▶2017年10月25日開設（2017年度総務省IoTサービス創出支援事業）▶求人・移住など地域暮らしに関する情報をきめ細かく配信
・地域の多様なアクターと連携
・地域の雇用情報・生活情報の両方を紹介- 雇用情報をネットで紹介- 生活情報も掲載

・都市部の移住関心層に効果的にアプローチ- 求人求職マッチング数2,526件に到達- 本プラットフォームを通じた移住相談窓口サイト
へのアクセスが263件に到達

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クラウドファンディング

全国からの応援を形に！

資金と仲間を全国から集め、若者の夢を実現する

インターナショナル
シェアハウスの創設
当たり前の日本の田舎を、世界に誇れる街に

古民家カフェの創設
重要伝統的建造物群保存地区にある喫茶店を復活させ、人と人を繋げる

猪骨ラーメンの開発
有害鳥獣対策に取組む地域団体と連携して、特産品の開発

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災害情報ハブ（内閣府防災）

災害関連情報をワンストップで！

災害対応に必要な情報を一元化して関係機関に共有する仕組み▶ ISUT(Information Support Team) を平成31年４月より本格運用
現地に派遣された内閣府等のチームが、災害現場のニーズに応じた情報を収集・整理し、マッピングして関係機関へ提供

避難所支援用地図‣開設避難所情報に、道路規制
情報、給水拠点情報を統合‣主に広島県危機管理課による物資支援や、応援自治体による避難所巡回のルート選定に活用

携帯電話利用可能エリア
把握地図‣通信状況に、市区町村役場
位置と避難所情報を統合‣携帯電話の利用ができない地域の把握に活用
※地図上に表示された以外の提供された情報も表示可能（避難所の場合、その収容可能人数等）
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スマート農業（農林水産省）

先端技術で生産性向上!

「農業技術」× 「先端技術」で農業の新たな未来を切り開く

自動走行
トラクタ

ドローン

アシスト
スーツ

労働力不足の解消

収量・品質の向上

労働環境の改善

自動運転システムと高精度GPSにより省力化、無人化

センシング技術、ビッグデータ、AIにより精密農業を実現

ロボット技術により、重労働や危険作業から解放▶先端技術の積極的な活用により、農業現場に画期的なイノベーションが生じ、生産コストの大幅削減や農産物の高付加価値化が促進され、飛躍的な生産性の向上が期待。
▶ロボット技術やＡＩ等の活用により農作業の省力化・自動化や、熟練者のノウハウを見える化し、農業者の高齢化の進行等による労働力不足を解消して、次世代への技術の継承を行うことが可能。

9

スマート農業（農林水産省）「農業技術」× 「先端技術」で農業の新たな未来を切り開く

自動走行トラクタ

水田の水
自動管理

自動運転田植機

熟練農業者のノウハウの見える化

詳細資料は各項目をクリック

農業用アシストスーツ

ドローン・センサーでほ場を見える化

先端技術で生産性向上!

無人草刈りロボット

収穫ロボット

農業データ
連携基盤

スマート農業に関する動画サイトはこちら

スマート農業に関する農林水産省の情報サイトはこちら

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総務大臣メール「Society5.0時代の地方」への返信コーナー
神奈川県横浜市から横浜市が実施する以下２件の取組についてご紹介。
‣ 横浜市と横浜市立大学、日本電信電話株式会社がデータ活用による超スマート社会の実現に関する包括連携協定を締結。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201807/images/phpqfrVSj.pdf‣ 住空間におけるIoTを活用して集積したデータを居住者にフィードバックし、快適で健康な暮らしをサポートし、将来の高齢者の独り暮らしや災害時の対応を目指す。
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201712/20171221-024-26719.html

山形県鶴岡市から‣ 高校卒業時に進学等で県外に流出する傾向が続いており、地元企業における人材確保
や基幹産業の農業の担い手確保に向けて、若者の地元回帰が喫緊の課題となっている。
‣ 地方創生の一環として、鶴岡市内に農業研修の拠点施設をつくり、毎年多くの若者を都会から継続的に呼び込み、移住につなげたいと思っているが、どのように都会で人を集めればいいか悩んでいたところ。都市から地方への人の流れを作るうえで有効な取組をご紹介いただきたい。
※ その他、鶴岡市に位置する慶應義塾大学先端生命科学研究所の取組や地域への貢献等について意見交換。
http://www.iab.keio.ac.jp/（参考）慶應義塾大学先端生命科学研究所

11和歌山県白浜町
平成26年度補正予算「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」（平成27年度に実施）○ 白浜町ITビジネスオフィス１階部分をグローバル企業のテレワーク拠点 （サテライトオフィス）に改修。
○「観光リゾートモデル」のふるさとテレワークを実施し、生産性向上を実現。
代表団体

NECソリューションイノベータ株式会社

実施地域

和歌山県白浜町

支出実績額

約6,400万円

地方進出企業株式会社セールスフォース・ドットコム、
株式会社ブイキューブ、rakumo株式会社、ブレインハーツ株式会社

地方移動人数/
地元雇用人数＜目標＞
地方移動人数：１８人
地元雇用人数：３～４人＜成果＞
地方移動人数：２７人
地元雇用人数：４人

地域と密接に繋がりながら生産性高い働き方 （平成２７年１０月１５日～平成３０年１１月３０日）
テレワーク

生産性の向上80名(累計)

商談数+20%

社会貢献活動1,500時間(累計)12㈱セールスフォース・ドットコム資料より抜粋

和歌山県白浜町
平成28年度予算「ふるさとテレワーク推進事業」○ 海岸を見下ろす眺望の良いオフィス。
○ 白浜町ITビジネスオフィス2階部分を改修し、テレワークによる働き方改革を推進。
代表団体

NECソリューションイノベータ株式会社

実施地域

和歌山県白浜町

補助対象経費約1,700万円

地方進出企業

NECソリューションイノベータ株式会社

地方移動人数/
地元雇用人数

別拠点とテレビ会議を行うNES社員。窓からは白浜の海と空を臨む＜目標＞
地方移動人数：3人
地元雇用人数：1～2人＜成果＞
地方移動人数：3人
地元雇用人数：0人「白浜町ITビジネスオフィス」外観（参考１）「白浜町ITビジネスオフィス」：白浜町役場が運営。現在（2018年12月時点）NESを含めて9社の企業が入居し、満室状態。
（参考２）「白浜町第2ITビジネスオフィス」：ふるさとテレワーク事業を呼び水として白浜町への進出を希望する企業が増加し、受け入れのため町が2017年度末に建設。2018年6月にオープンし、全4室がわずか数ヶ月で満室になった。

13平成31年度 地域ＩｏＴ実装推進事業●事業概要
・「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成29年５月改定）における「分野別モデル」の普及展開を推進するため、分野別モデルの横展開に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
・分野別モデルにおける共通システムを利用して複数地域が連携する取組を推奨（単独地域も可）。
・市町村が実施主体となる場合は、交付申請時に市町村官民データ活用推進計画の提出を行うことを交付決定の条件とする。
●事業スキーム
補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間事業者等
補助率：事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）（地方財政措置あり）
当初予算額

Ｈ29年度

Ｈ30年度

2.2

4.0

※平成31年度は、下図の分野別モデルのうち、赤字・下線の分野別モデルに限定して実施予定。

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ

分野別モデル

（億円）

Ｈ31年度
予算政府案

3.0

地域ＩｏＴ実装推進事業
分野別モデルの普及展開イメージ（働き方テレワーク部分）

テレワーク拠点整備

14平成31年度予算政府案 テレワーク普及展開推進事業

H31予算案 1.8億円

ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の普及展開を飛躍的に推進することにより、働き方改革を加速する。
具体的には、以下の普及展開策の取組を行い全国的なテレワークの裾野拡大を目指す。
・「テレワーク・デイズ」の実施
関係府省、東京都及び関係団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会開催時の交通混雑緩和とテレワークという働き方の全国的定着を目的とし、大会開催期間を想定した期間中に企業等にテレワークの一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイズ」の取組を国民運動的に実施。

・企業等を対象としたセミナーの開催等普及展開策の推進
テレワークをめぐる最新動向やテレワーク実施時の留意点、テレワーク導入企業等の事例等を紹介するセミナーを全国で開催し、企業等がテレワークを導入する機運を醸成。
その他、専門家の派遣、先進事例の収集及び表彰等を通じた普及啓発を実施。
また、先進的な郊外型サテライトオフィス活用事例を調査分析することで企業の利活用を促進。
【参考】地域課題解決に資するテレワーク環境のためのサテライトオフィス整備等への補助→「地域IoT実装総合支援施策」の中で実施※テレワーク：「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた言葉

15サテライトオフィス・マッチング支援事業

H31予算案 0.1億円

サテライトオフィス・マッチング支援事業○

これまでに実施した企業ニーズ調査を踏まえ、地方公共団体と企業とのマッチング機会を提供することにより、地方へのヒト・情報の流れの創出を更に加速。

サテライトオフィス・
マッチング支援事業

三大都市圏企業
多くの企業がサテライトオフィスに前向き

地方公共団体と民間企業とのマッチング機会を提供するためマッチングセミナーを開催

地方公共団体６００を超える地方公共団体が誘致に取り組む＜参考＞「お試しサテライトオフィス」に係る特別交付税措置○ 地方公共団体による都市部企業等の社員の「お試し勤務」の受入れを通じたサテライトオフィス誘致の取組に要する経費について特別交付税措置
対象経費：都市部の企業のお試し勤務の誘引に要する経費（都市部におけるPR経費等）：お試し勤務環境の用意に要する経費（オフィスの賃料等（原則、ハード事業は対象外））：お試し勤務期間中の活動に要する経費（交通費、地元企業とのビジネスマッチングイベント開催費等）※ 対象経費の上限額：１団体当たり1,000万円※ 措置率０．５×財政力補正

16

ＡＩを活用した問い合わせへの自動応答サービス（福島県会津若松市）
平成29年度 データ利活用型スマートシティ推進事業（ＡＩ自動応答サービス以外分も含め、約4,037万円）

本格導入

受託者：アクセンチュア㈱○ ＡＩ（人工知能）を活用し、市民からよくある問い合わせや各種証明書発行の申請手続きの仕方などについて、対話形式で自動応答する仕組みを構築。
○ 冬季には、除雪車の移動軌跡や現在の位置情報を表示させることで、生活の利便性向上を図る。
課

題

○
○

生活スタイルや働き方の多様化、利便性向上のため、土日や夜間でも行政に問い合わせしたい。
ホームページは情報過多であり、そもそも何から調べれば良いか分からないため、検索にうんざりするケースも。
○ 電話などの問い合わせは職員が随時対応しており、問い合わせ件数の集計などはしていない。
取○組

土日などの「休日診療医療機関案内」、除雪車の位置情報を可視化する「除雪車ナビ」、ごみの出し方や収集日などを案内する「ごみ出しの疑問教えて」、市民から問い合わせの多い住民票や戸籍証明書、印鑑証明書などの手続き方法を案内する「各種証明書の案内」、この業務の担当課はどこなのかを案内する「担当窓口の案内」、市民などを対象とした「アンケート収集機能」を実装し、ＡＩが対話形式で自動応答。
成果○

市民は、24時間365日、問い合わせが可能なサービスであり、市民アンケートの結果では80％以上の方から好意的な反応が得られた。
○ 簡易な問い合わせにはＡＩが対応することで、職員は対面的な対応が必要な方へ時間をかけることが可能。
○ 問い合わせ内容や件数、問い合わせ者の年代などのデータが分析でき、将来の行政サービスに反映できる。

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AIを活用した観光案内による業務の効率化（福井県永平寺町）

本格導入

旅行者の来訪が特に多い観光地に観光案内所を設置し、日々増加する訪日外国人旅行者を迎える環境整備として、観光案内多言語AIコンシェルジュ導入により外国人の満足度の向上を目指す。
課

題○

永平寺町には、年間を通して約100万人もの観光客が訪れているが、観光案内所が整備されていない。
また、主要観光施設である大本山永平寺には「ZEN（禅）」を通じて、外国人訪問客の占める割合が年々増加傾向となっている。
○ そのため、観光案内所には訪日外国人旅行者を迎える環境整備も求められるようになってくるが、英語・中国語・韓国語等を話せる多言語に対応した人材確保は難しい状況である。
取組○

大本山永平寺の入口となる新参道の整備に併せ、参道入り口付近へ観光案内所を設置し、その案内には人工知能（ＡＩ）機能を使った「観光案内多言語ＡＩコンシェルジュ」を導入した。コンテンツは日・英・中・韓等の多言語対応で永平寺町や隣接市の観光案内仕様となっており、国内外の観光客に永平寺や観光スポット、飲食店や物産品といったおすすめ店舗などを自動応答させる。
○ 多言語対応のタッチパネル式サイネージで、各種言語で質問を行うと、梅柄の作務衣（さむえ）姿のキャラクター
「小梅ちゃん」が出迎え、観光客らの質問に音声・画像・文字で答える。
成

果

○
○
○

人手不足の課題に対応し、常時雇用に比べ｢ランニングコスト｣が抑えられる。
タッチパネル画面をタッチすることで情報を取得することができる。
分析機能（アクセス解析、来客者数、来客者性別、管内行動解析等）により統計・集計や外部機器との連携ができる。「平成30年8月～平成30年11月間の利用実績 15,082人」○ 今後のシステム機能強化により、さらに自然で正確な案内ができるようになる。

18

AIを活用した自立支援促進（愛知県豊橋市）

実証実験○ 高齢者の自立支援やケアマネジャーの業務負担の軽減を図るため、ＡＩを活用し、ケアプランの作成を支援する。
○ ＡＩに認定調査項目や主治医意見書の項目を入力することにより、ケアプランを実施した場合の将来予測と共に推奨するケアプランを提案する。
課

題○

本市における2017年度の介護保険給付費は200億円に達し、2012年度と比較すると約29億円（16.5%）増加している。
今後も高齢化が進展することから、増加し続ける給付費の抑制が必要となっている。
○ 愛知県内の介護関係職種の有効求人倍率（2018年8月）は6倍を超え、全業種平均の3倍以上となっている。介護関係職種の業務負担の軽減を図り、人材を確保することが急務となっている。
取○組

ケアマネジャーがAIに認定調査項目（74項目）や主治医意見書の項目を入力し、AIの提示する介護保険サービスを踏まえケアプランを修正する。

①

②

③

①、②はＡＩによる将来予測③はプランごとの将来予測比較

成○果

ＡＩがケアプランを提案することにより、利用者の身体状況の改善や介護給付費抑制の他、ケアマネジャーが新たな気付きを得ることが期待できる。

19

「港区AI元年」におけるICT導入事例（東京都港区）

実証実験

本格導入

港区は「区民サービスの向上」と「働きやすい職場づくり」を実現するため、AIや業務の自動化など
ICT（情報通信技術）を積極的に活用し、港区ならではのサービス提供に努めている。
課

題○ 「働きやすい職場づくり」を実現し職員の業務負担を削減するとともに、より質の高い区民サービスを提供するため、AIをはじめとするICTを区業務へ積極的に導入する必要がある。

取

組

○

AIによる議事録作成支援（平成30年5月運用開始）
区に設置された300を超える会議体の議事録を、AIの音声認識や機械学習の技術を活用した議事録作成支援ツールを用いて自動でテキスト化。職員が1時間の会議につき3～4時間程度かけて作成していた議事録を、30分～1時間程度で作成完了。
・議事録の音声データと編集済みのデータをAIに学習させることにより認識精度を向上

成○果

議事録作成支援ツールは平成30年5月の導入から現在までに約200の会議で活用されている。

20

AIによる保育所利用調整業務の省力化（埼玉県さいたま市）

実証実験【「地域IoT実装推進ロードマップ」分野別モデル】

保育所の利用調整にあたり、申請者の優先順位やきょうだい同時入所希望などの市の割当てルールを学習したAIが組合せを点数化。得点の高い組合せを瞬時に導出することにより、自治体職員の保育所利用調整
業務を省力化（延べ約1,500時間→数秒）。入所申請者への決定通知を早期発信。
課

題〇 さいたま市では、約8,000人にも及ぶ保育所への入所申請者を市内の約300施設に割り振るに当たり、申請者の優先順位や、きょうだい同一保育所入所希望など様々な希望を踏まえて選考。
〇 そのため、延べ約1,500時間もの時間を選考にかけていた。
取【入所判定の考え方（簡易なモデル例）】

組

・保育所A（空き２名）と保育所B（空き２名）がある。

〇 ゲーム理論のモデルを用いて、最適な保育所割当てパターンを見つける
AIマッチング技術を検証。

が入所を希望。
・入所の優先順位は、こども①＞②＞③＞④の順。
・X家、Y家とも保育所Aが第一希望だが、兄弟で保育所が〇 市の割当てルールを学習したAIが組合せを点数化し、最も得点の高い組合せを瞬時に導出。
成・X家兄弟（子ども①、④）とY家兄弟（子ども②、③）分かれるよりは兄弟で揃って保育所Bになる方を希望。

利得が最も高くなる組合せを瞬時に導出し、こどもの優先順位を踏まえて最適解を即座に判断

果〇 人手では延べ約1,500時間かかる保育所の入所選考が数秒で完了。

〇 AIで行った入所選考結果と、さいたま市職員が人手で行った入所選考結果がほぼ一致※。

※実証から除いた障害児加配以外は一致。その後、障害児加配にも対応。

〇 職員の負担を軽減するとともに、他の業務に職員を効率配置。
〇 入所申請者への決定通知の早期発信により、入所不可だった場合の迅速な対応や、親の育児休業等からのより円滑な復職が可能となった。

21

RPAによる業務プロセスの自動化（茨城県つくば市）

本格導入

職員へのアンケート等をもとに、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出し、業務量・難易度・RPAの導入効果・汎用性の高さを勘案して選定した市民窓口課・市民税課業務等について、RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化をテーマに官民連携による共同研究を実施。

※入力・登録、確認・照合等の年間処理時間：市民窓口課 9,024時間、介護保険課 6,550時間、消防指令課4,000時間、国民健康保険課 2,411時間・・・

課

題○住民に最も近い距離にある基礎自治体の業務には、定型的かつ膨大な作業量を伴う基幹的業務が数多くある。これらの業務は、時期による業務量の変動が大きい上、劇的な効率化が難しく、人的リソースが割かれる業務として、処理に苦慮していた。加えて当市は、今後も人口増加が見込まれ、負担が増大してくことが予想されていた。

取組例）市民窓口課での異動届出受理通知業務（住民からの届出に基づき住所変更の手続を行った際、本人確認書類が不足している届出者について、本人の意思に相違がない届出であるかを確認するため、変更前の住所地に「受理通知」を送付。年間約1,700件。住民異動が集中する3 月中旬から4 月中旬の繁忙期には大量の処理が発生。）【これまで】職員が受付・発送簿作成・決裁・発送を実施。
年間約85時間を要した。

【実証後】発送簿作成をRPA化。
職員の作業時間は約14時間に！（約83％削減）

ＲＰＡ導入

成

果

 RPA化により入力ミスが減少
 職員は業務時間の削減よりも「操作ミスの削減」、「作業 単純作業をRPA化することにより職員は住民サービスに集中 時間中に手を取られない」効果をより実感し、時間の有効 研究結果を基に５課（平成31年1月現在）で導入
活用の点で高く評価
22

OCR-RPAによるシステム入力業務の省力化（愛知県一宮市）

実証実験

個人住民税の「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書（第18号様式）」のシステム入力業務を
OCRとRPA（Robotic Process Automation）を組み合わせ、ロボットが自動入力することで省力化を実現。
課

題○ 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書（以下「届出書」という。）
はeLTAX（地方税ポータルシステム）での提出が５％程度と少ないため、印刷後郵送された届出書と併せて住民税システムに入力している。
○ 従業員の退職や転勤による届出が多い3月～5月は、住民税賦課業務の繁忙期と重なるため、職員の大きな負担になっている。
取○○○

届出書のデータ化・RPAによる自動入力に関する実証実験を実施。
OCR-RPA導入イメージ
紙の届出書をOCR装置でスキャンし、OCRソフトでイメージからデータ化したものを、ロボットが住民税システムへ入力。
事業所の独自様式でレイアウトが異なる帳票・手書き帳票などデータ化が困難であったものは職員が入力。
成

○
○
○

組

果

年間18,000件提出される届出書の入力：592時間が、OCRとRPAの利用により398時間に短縮され、年間194時間の職員負担が軽減できる。
帳票レイアウトの工夫や帳票定義追加等の改善により、OCRの読取り精度を高めれば、年間438時間の負担軽減が期待できる。
2019年2月から本格導入し、ロボットによる自動入力で省力化を実現。
職員負担の比較23平成29年度 事業費：4,936万円
HRソリューションズ株式会社
官民連携とIoT活用による、愛媛県移住・地域雇用創出同時促進事業

問題解決への取組（実証事業の概要）

問題点
求職者への
不十分なアプローチ

告知・誘導
IoTデバイスや既存媒体も活用し、幅広くリーチ
IoT端末(Beacon)

求人・移住情報の分散
愛媛県の「愛workナビ」、
厚生労働省の「ハローワー
ク」、民間の各求人サイトというように、求人情報が分散しており、比較検討が困難。

設置例
域内外在住者

既に求人情報サイト、移住支
援サイトは存在するも、適切な情報発信は出来ていない。

移住・地域雇用促進
総合プラットフォーム「あのこの愛媛」
分散する求人・移住関連情報を集約。
社員、パート、アルバイト等

Bank

仕事の情報

地域在住者向けに
地銀本支店で

掲載求人数：15,000件以上（官民の保有求人数の合計）

ネット
検索等
自治体広報媒体

移住の情報

雇用増
移住増
採用
ノウハウ
の高度化

先輩の声、相談会等

住まいの情報 空き家、売買、賃貸物件等
暮らしの情報得られた成果（KPI）

子育て、医療、介護等

政策への
データ
活用

ビッグデータ分析（アクセスログ、募集統計、応募・採用履歴、相談履歴、転入履歴等の継続的蓄積）

求職者への不十分なアプローチ
県内に設置したIoT端末からの求人情報を通じた本サイトへの8,525アクセスを達成。
当該通知を受信するアプリのダウンロード数は22,001件。
求人求職マッチング数は2,526件に到達。
求人・移住情報の分散
官民（ハローワーク等）に分散する求人情報を統合、求人数2万件、求職者の応募状況は
17,071件。移住関連情報を集約することで、移住相談窓口
への遷移数263アクセスを達成。

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平成30年10月時点

地域おこし協力隊「クラウドファンディング官民連携事業」実績例①
岡山県真庭市：インターナショナルシェアハウス開業資金調達プロジェクト• 目的：地域おこし協力隊員がインターナショナルシェアハウスを開業する• 目標金額：3,300,000円（最終金額：4,428,000円 達成率約134.2%）• プロジェクト期間：平成28年4月11日～6月9日（60日）• 支援人数： 199名

プロジェクトスタート時及び最終週にアクセスが集中する

PV数の推移（株）トラストバンク調べ

25,00020,00015,00010,0005,000＜ポイント①＞
・柔軟な資金調達計画を検討
・民間団体からの補助及び市単
独事業費補助を組み合わせて計画
・資金の使途の透明性を確保

6月6日

6月2日

5月29日

5月25日

5月21日

5月17日

5月13日

5月9日

5月5日

5月1日

4月27日

4月23日

4月19日

4月15日

4月11日

0

＜ポイント②＞
・約６４．７％が地元岡山県内からの支援→最終週までの間に地元を中心として、全国のターゲットに訴求を図る取組が重要・都市部へは報道関係者に協力を求める
・地元ではパンフレットの配布等により訴求を図る

25

地域おこし協力隊「クラウドファンディング官民連携事業」実績例②
愛媛県西予市：古民家・古店舗「喫茶 春名」再生資金調達プロジェクト• 目的：重要伝統的建造物群保存地区にある喫茶店を復活させ、人と人とを繋げることができる場所づくり• 目標金額：3,000,000円（最終金額：3,607,001円 達成率約120.2%）• プロジェクト期間：平成28年4月11日～7月31日（112日）• 支援人数：253名

プロジェクトスタート時及び最終週にアクセスが集中する
6,000（株）トラストバンク調べ

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
4月11日

店舗開店準備に要する費用（内装工事費）
解体撤去工事費
仮設工事費
左官工事費
木工費
水道工事費
電気工事費
設備工事費
建具工事費
家具工事費
設計監理費
工務サポート費
諸経費

小計（キチン設備費）
備品費
搬入費

小計

合計

3,000千円
2,000千円
41千円

1,045千円
991千円
54千円

5,041千円

合計

5,041千円

6月11日

7月11日

＜ポイント②＞
・約76.1％が地元愛媛県内からの支援→最終週までの間に地元を中心として、全国のターゲットに訴求を図る取組が重要

資金調達

3,996千円 （クラウドファンディング）
125千円 クラウドファンディング
141千円
463千円 （補助金）
857千円 西予市
173千円
445千円 （その他）
206千円 自己資金
98千円
864千円
389千円
195千円
40千円

5月11日

＜ポイント①＞
・柔軟な資金調達計画を検討
・市単独創業支援事業費補助を組み合わせて計画・資金の使途の透明性を確保

・都市圏へは報道関係者に協力を求める
・地元ではパンフレットの配布、事業所訪問等により訴求を図る・SNS等を活用した情報
発信

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地域おこし協力隊「クラウドファンディング官民連携事業」実績例③

今治市の取組隊員の紹介

吉井 涼 隊員

活動期間 平成27年4月～平成30年3月

吉井隊員 写真◎毎年、４月当初に「地域おこし協力隊オリエンテーション」を開催している。業務の内容や服務規律等について説明するとともに、地域への入り込み方や現在取り組んでいる活動、起業・定住に向けて行っていること等を先輩隊員から新しく採用された隊員に対して伝えている。

狩猟免許（散弾銃、わな）を取得しており、有害鳥獣の駆除に取り組むとともに、特産品の開発として、鳥獣害対策に取り組んでいる地域団体と連携してイノシシの骨からダシを取ったラーメン『猪骨ラーメン』づくりを行っている。
ラーメン専門店の出店に向けて、地域おこし協力隊クラウド
ファンディングを実施
目標金額：4,000,000円（最終金額：4,000,000円 達成率100%）
寄附募集期間：平成29年8月1日～10月31日（92日）

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