令和２年度≪目事業計画標≫～

住民の誰もが安全で安心して暮らせるあたたかい福祉のまちづくり～≪本年度基本方針≫
少子高齢化や人口減少に伴い、家族や地域のつながりが弱まり、支え合い機能が低下してきています。また、認知症高齢者の増加や虐待、8050 問題やダブルケア、買物困難問題など様々な分野の課題が絡み合って複雑化した地域生活課題が顕著化してきており、これまでの対象者別・機能別に整備された公的支援だけでは対応が困難なケースが浮き彫りとなってきているなか、これらの解決に係る担い手不足の問題も生じています。さらに、頻発する風水害や迫る南海トラフ地震に向けて、防災や災害対策の取組も急務となっています。

このような地域社会の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の様々な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、つながりのある地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が福祉改革の基本概念に位置付けられました。この取組は、住民の身近な圏域で、住民が主体的に地域福祉課題を把握し、多様な主体と連携して解決を試みる地域づくりを目指すものであり、人と人とのつながりの再構築や福祉分野に限らず多様な分野との連携を促進し、持続可能な地域づくりを進めることが重要であるとされています。

本会としても、生活困窮者自立支援事業や介護保険事業・障害者総合支援事業などの各事業を総合的に捉え、「生活支援・総合相談センターほっと」「地域包括支援センター」と行政や専門機関が担当部門を超えた連携を強化し、「地域共生社会」の実現に向けた包括的な総合相談支援体制の整備を推進していくとともに、地域住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設、ボランティア・ＮＰＯ団体などと幅広い協働・連携の場づくりを図ることが重要です。また、「あったかふれあいセンター」事業などによる、潜在化する深刻な住民の生活課題の発見・掘り起しや各種地域ネットワー
クや既存の組織・取組を活用した地域のつながりの再構築を図り、あらゆる生活課題を抱える一人ひとりをしっかりと受け止め、だれをも排除しない地域社会づくりに取り組んでいきます。

そして、本会が住民のために地域福祉を推進し住民に信頼され持続可能な組織であるためには、法人運営の適正化と組織の機能強化、人材育成は必要不可欠であります。そのため各事業の執行にあたっては、常にコスト意識を持ち、事業のあり方や活動財源の確保などを調査研究し、「協働の中核」を担う社協ならではの役割を発揮できる事業展開をしていきます。

※８０５０問題・・・子供のひきこもりなどにより、「80」代の親が「50」代の子供を支えるという問題。
ダブルケア・・・子育てと親の介護を同時に担う状態。

≪実施計画≫１．須崎市生活支援・総合相談センター「ほっと」【目標】

住民の多様な生活課題に対応していくために、各種事業を活用しワンストップ窓口としての機能を充実。多様な課題の中から浮かび上がる、地域課題に対してアプローチを行い、「誰もが住みやすいまちづくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．総合相談センター相談支援員として、常に相談者の課題に気づける広い視点と、多様な専門機関等との支援ネットワークの構築を目指し、課題の見落としが無いことを心がけます。
また、相談ケースに応じては、当センターのみで完結せず、関係機関との迅速で密な連絡機能を充実していきます。

Ⅱ．相談者の課題が複雑化していく中、職員がより複雑な課題への対応ができるよう、各種研修会勉強会へ積極的に参加し、新たな知識・手法を身につけ、センター内で知識・技能を共有します。

Ⅲ．相談者が相談先を迷うことなく、的確に相談できる窓口機能の充実を図り、市民の誰もが知るセンターを目指した広報活動を実施していきます。

【実施事業】（１）生活困窮者自立支援事業【市受託事業】
生活保護に至る前の段階の生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者。
）に対して早期の自立支援を行い、生活困窮状態からの脱却を目指します。
①自立相談支援事業
就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等。

②就労準備支援事業
就労に向けた準備としての基礎能力の形成から支援を計画的かつ一貫して実施。

③家計改善支援事業
生活課題を抱える世帯の経済的支援のため、債務整理の支援や家計状況の見直しなど根本的な課題を把握し、相談者自らが家計を管理できるように状況に応じた支援計画の作成から関係機関へのつなぎなどによる、早期の生活再生を支援。

（２）障害者指定相談支援事業所の開設運営【市受託事業】
相談支援専門員を配置し、精神・身体・知的の障害者・児の日常生活上の相談や支援並びに交流活動等のサービスを提供することにより、社会復帰及び社会参加の促進。

（３）日常生活自立支援事業の推進【高知県社協受託事業】
地域の中で生活する判断能力が不十分な方の、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を通じた相談援助活動。

（４）生活福祉資金貸付事業【高知県社協受託事業】
低所得者・高齢者・障害者世帯に対し、資金の活用と適切な指導援助を行い、その経済的自立と生活意欲の向上を図ります。

（５）弁護士による無料法律相談
毎月第 3 木曜日に法テラス法律事務所・ひまわり法律事務所の弁護士による無料相談を実施。住民の日常生活における法律問題などに対する、専門的アドバイスを気軽に相談できる窓口を目指します。

（６）その他の業務①個別ケア会議・担当者会議などへの参加。

②専門的職員研修会への積極的参加。

２．須崎市地域包括支援センター【目標】

高齢者の「医療」「介護」「生活支援」「介護予防」「すまい」について、包括的及び継続的な支援を行う「地域包括ケアシステム」を構築し、高齢者が住み慣れた地域で、人と繋がり、地域と繋がり、尊厳をもって自分らしく生活できる、地域共生社会に向けた地域づくりを目指します。
【重点目標】
Ⅰ．高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止の推進
Ⅱ．高齢者の尊厳を支える体制の構築
Ⅲ．生活支援体制の構築

【実施事業】（１）包括的支援事業①第 1 号介護予防支援事業
ア、介護予防・給付に関するケアマネジメント業務。
イ、介護予防普及啓発活動。

②総合相談・支援事業
ア、被保険者宅の訪問や相談業務等を通した、生活実態等の把握と社会福祉その他の関連施策に関する総合的な情報の提供。
イ、関係機関との連絡調整等による被保険者の保健・福祉の向上及び医療との連携を図るための総合的な支援。

③権利擁護事業
ア、高齢者虐待及び虐待の恐れのあるケース検討会の実施と高齢者虐待防止活動の推進。
イ、権利擁護・成年後見制度の普及啓発、利用促進。
ウ、認知症ケア実務者研修会の実施。
エ、高齢者虐待問題や消費者被害防止のための啓発活動。

④包括的・継続的ケアマネジメント事業
ア、包括的・継続的ケアマネジメント体制の構築。
イ、介護支援専門員に対する支援。
・居宅介護支援事業所連絡会の開催。
・居宅介護支援事業所事例検討会の開催。
・通所、訪問、居宅介護支援事業所連絡会の開催。

⑤在宅医療・介護連携推進事業
ア、地域の医療・介護サービス資源の把握。
イ、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討。
ウ、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進。
エ、医療・介護関係者の情報共有の支援。
オ、在宅医療・介護連携に関する相談支援。
カ、医療・介護関係者の研修。
キ、地域住民への普及啓発。
ク、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携。

⑥認知症総合支援事業
ア、認知症初期集中支援推進事業。
・「認知症初期集中支援チーム」の設置による、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築。
イ、認知症地域支援・ケア向上事業。
・認知症の家族会への支援。
・「認知症カフェ」の設置、運営の支援。
・各地域で「認知症講座」の実施。
ウ、認知症サポーター養成講座などの開催。

⑦地域ケア会議（個別ケア会議）
個別課題の解決、多職種の協働によるケアマネジメント支援、地域課題の発見を目的とし、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に結び付け、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の推進につなげます。

（２）指定介護予防支援事業
介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用などを行うことができるよう、その心身の状況や環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成。計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう事業者等の関係機関との連絡調整を行います。

（３）その他の業務①保健福祉サービスの利用方法、地域資源等に関する情報の提供及び啓発等に努める
生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーター、その他関係機関等と連携し、支援が必要な方々に、医療・保健・福祉等のサービスや地域資源等の情報提供。

②ボランティア団体等の育成支援
傾聴ボランティア等のボランティア団体の活動を「地域づくり」にむけて育成・支援。

３．地域福祉活動の推進【目標】

深刻で多様な地域課題に向き合い、地域を基盤とした民生委員・児童委員、ボランティア、専門機関等との幅広い協働と連携の場づくりや解決・予防に繋がる支援やその仕組みづくりを行い「誰もが安心して暮らすことができる地域に根差した福祉のまちづくり」を目指します。

【重点目標】Ⅰ．住民主体の地域福祉活動の推進強化
地区社協において、策定された「地域福祉活動計画」を踏まえ、地域福祉活動を自分たちの地域で「何が必要」で「何ができるか」を協議していく仕組みづくり。

Ⅱ．ボランティア人材の育成とボランティア活動の強化
地域福祉活動に必要不可欠なボランティア活動（組織）の育成のため、養成講座や学習会を開催。住民ボランティアの発掘とボランティア組織の構築を目指す。

【実施事業】（１）地区社協活動の推進と小地域福祉活動計画（アクションプラン）①須崎市地域福祉計画（地域福祉活動計画）
ア、第三次須崎市地域福祉計画と須崎市地域福祉活動計画の一体的な評価、見直し
イ、地域の特性を生かした小地域アクションプランの策定。
策定されたアクションプランの進歩状況の確認と評価を定期的に行い、地域での具体的な福祉活動推進を図ります。

②地区社会福祉協議会（地区社協）の整備と活動支援。
地区社協の全地区（８地区）整備と小地域福祉活動の支援。

③地域福祉委員制度の充実と活動の推進。

（２）ボランティア育成事業の推進。
①須崎市ボランティアセンターの設置。

②災害ボランティアセンター設置・運営体制づくり（マニュアルの見直し）。

③ボランティア活動や福祉活動に関心のある方々を、地域福祉の担い手へ育成支援。
（養成講座の開催等）④ボランティア団体やＮＰＯ団体等との連携と育成支援（３）あったかふれあいセンター事業（まちなかサロン事業）の実施。【市受託事業】【目標】～誰もが集える、地域の居場所づくり～①地域の福祉拠点としてのサロン機能の充実。
ア、世帯への戸別訪問を通じて、生活課題ニーズの掘り起こし、解決へつなぐ仕組みづくり。
イ、サロン活用の充実を図るための、運営協議会の開催。
②誰もが集いやすいサロンを目指した、送迎の実施。

（４）福祉教育の充実。
①小中学校福祉活動推進校の指定（全１３校指定）。

②小中学校児童生徒を対象に、福祉体験学習の支援、協力。

③広域的な福祉学習事業の実施（広域事業）。

④市民を対象としたわかりやすい福祉的研修会や講座の開催。

（５）福祉関係諸団体との連絡調整①各福祉団体の事務局担当と連携。
ア、須崎市民生委員児童委員協議会
イ、須崎市老人クラブ連合会
ウ、須崎市身体障害者連合会
エ、須崎市ボランティア連絡協議会「のぎくの会」
オ、各地区社会福祉協議会（６）社会参加事業の充実①障害者地域生活支え合い事業の実施【市受託事業】②須崎市地域生活支援事業【市受託事業】
ア、障害者生活訓練事業（パソコン教室）
イ、障害者社会参加促進事業（スポーツ・レクリエーション開催）③一人暮らし高齢者へのふれあい給食サービス事業の支援。

④小地域高齢者ふれあいの集い（地域の集い）の支援。

⑤福祉用具等の貸出事業（車椅子、体験セットなど）。

⑥健康づくり教室（命の貯蓄体操）支援。

（７）広報啓発活動の充実①広報誌「社協だより」の発行（年４回）。

②須崎市社協ホームページの運営。
財務諸表、活動状況、経理状況を公表し、社協活動の周知と組織運営の透明性を図ります。

③社会福祉大会の開催
社会福祉大会を開催し、社協活動・地域福祉活動の市民への周知を図ります。

４．指定訪問介護事業所の運営【目標】

利用者が在宅で自立した日常生活を営めるよう、適切なサービス提供に努め「住み慣れた家庭で自分らしく暮らすことができる生活環境づくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．適切な生活援助と総合的サービスの提供
利用者の心身の特徴を踏まえて、その能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる援助に努めるとともに、行政、地域の保健・医療・福祉サービス事業所等と密な連携を図り、総合的サービスの提供に務めます。

Ⅱ．衛生管理と職員のスキルアップ
サービス提供にあたって常に衛生管理に留意するとともに、職員の資質向上を図るための定期的な研修を実施します。

Ⅲ．訪問介護事業所の適正経営社会福祉協議会の事業所として、住民から信頼される公共性の高い経営を行うとともに、定期的な経営状況の把握と分析により、一定の採算性をもった効率的な経営を目指します。

【実施事業】（１）指定訪問介護事業の運営体制の確立。
①訪問介護事業
ア、介護保険事業（高齢者）
イ、障害者総合支援事業（障害者）②介護予防・日常生活支援総合事業③軽度生活援助事業【市受託事業】④移動支援事業【市受託事業】⑤須崎市産前産後ヘルパー派遣事業【市受託事業】⑥自費介護サービス事業【自主事業】（２）訪問介護員資質向上研修の実施
各種研修会への積極的参加

５．社会福祉協議会組織の充実強化【目標】

社会的責任をもつ社会福祉法人としての適切な運営組織体制のもと、職員が安心し安定して働ける環境づくりに努め、人が、人にサービスを提供する対人援助を事業展
開の基本とした職場として、「住民から信頼される開かれた組織づくり」を目指します。
【重点目標】
Ⅰ．適切な財務管理
会計基準や経理規程などに則った、適切な経理処理や財務諸表の作成。

Ⅱ．労務管理の充実と業務の効率化・経費削減
就業規程などの充実を図るとともに、業務管理システムの導入による業務の効率化。

Ⅲ．財務諸表や事業内容の情報公開
広報誌やＨＰなどにより情報を発信し、住民に対しての説明責任を図る。

Ⅳ．職員間の情報共有とスキルアップの場づくり【実施事業】（１）事務局体制の充実・強化①組織の統制機能等の強化（社労士による各種規程の改正整備）、事業や財政の見直し（税理士による指導、相談）を図り、その過程のなかで役職員の意識改革・意思統一をすすめ、社協の存在意義を社会にアピールするとともに、地域住民や行政等に対する説明責任を果たします。

②職員の部署を超えた、専門的研修会・勉強会の定期的な実施。

③職員内での部会を設置し、各事業のスムーズな実施と職員間・部署間の情報共有を図ります。
（広報部会・研修部会等）④職員が社協職員としての自覚を持ち、自己研鑽を重ねながら専門性を高め、職員同士が互いの役割を認識しあえる環境をつくり、チャレンジ精神を持った事業の遂行に努めます。

（２）理事会・監事・評議員会機能の充実①役員（理事・監事）・評議員を対象とした専門的研修会・勉強会の実施。

②理事・評議員の定数の適正化を図ります。

③定期的な正副会長会の実施（３）社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進「地域共存社会の実現」に向けた、社会福祉法人の役割を鑑み、地域内社会福祉法人の協働により、既存の制度では対応が困難な福祉ニーズを積極的に把握し、地域の関係機関と連携を意識しながら課題解決に取り組む体制づくり。

①須崎市社会福祉法人連絡会（仮）の設立
ア、公益的な取り組みについての意見交換や協議をし、連携のきっかけをつくる場の設定イ、地域の福祉ニーズと社会資源（人、モノ、資金等）とのマッチング・コーディネートの積極的推進。

（４）共同募金・歳末たすけあい運動への協力と活性化。
①計画募金としての性格から、地域住民の合意に基づいた募金活動の展開。

②地域住民やボランティア団体等の活動財源として募金運動の活性化。