JOISeminar

JOI 特別研究セミナー

今、中東で・・・2018（地政学とビジネス）2018 年12月21日、海外投融資情報財団（JOI）は、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。本稿では当日の概要を一部ピックアップしてお届けします（文責：JOI）。

国際協力銀行 ドバイ駐在員事務所
首席駐在員 玉木 直季

複雑に絡み合う中東とその他世界、油の話

としては、緩やかな右肩上がりを描いていくと考えられる。
実際に、今この瞬間にも石油化学プラントや石油精製プラントの大型プロジェクトが続々計画されている。
2014年以降の原油価格下落で中東湾岸諸国の財政状況は、軒並み赤字予算ではあるが、各国とも主として各種補

今話題の映画『ボヘミアン・ラプソディ』。

助金を削減することで歳出を絞るとともに歳入を増加させ

あのフレディ・マーキュリーの生まれはタンザニアの東ることで財政健全化の努力を進めている。UAEやサウジに位置するザンジバル島で、両親はインド人。イスラム勢

アラビアは2018年からVATを導入しており、導入前は私力から逃れてペルシャからインドに移ったゾロアスター教も相当混乱があるのではないかと予想していたものの、意徒（パルシー）がタンザニアに渡り、そこで生まれたのが外とスムーズに導入された。これを手作業でやっていたら彼。中東をみていくうえでは、その外縁に当たるインド洋違っていたのかもしれないが、バーコード管理を徹底し、のことも忘れてはならないという点を冒頭で申し上げたい。

出稼ぎ労働者含め誰もが扱える簡単なシステムを導入した

中東といえば、一般的にイメージされるのは砂漠、石油、のが成功の鍵。それ以外にも歳入を増やすためにビザ取得

テロ、戦争、そして宗教対立。地理的にはアラビア半島を費用の値上げや外国人観光客への各種税金の導入など、思い浮かべる方が多いかもしれないが、世界四大文明の時さまざまな対策が講じられている。

代から長らく（つい100年前まで）はむしろアラビア半島

湾岸産油国は１人当たりGDPをみると高所得ではあるも以外の場所が中心だった。中東は大河の水と太陽の恵み、のの、国としては発展途上であることに変わりはない。クヨーロッパ・アフリカ・アジアの３つの大陸の結節点とウェートの首都は街の中でドブの匂いがして、陰では「クいった地理的優位性を発展の礎としてきた地域。じゃぶ

ウェートパフューム」などともいわれているが、それくらじゃぶのオイルマネーを背景に砂漠の中に近代的なビルがい上下水道などのインフラが未整備。豊かで快適な生活を林立する姿というのは必ずしも本来の中東の姿ではない。

求める圧力が多額の支出を伴う多くのインフラプロジェク
トを今も後押ししている状況。

もっとも、近年の湾岸諸国の経済を支えている最大の要素が油であることも否定できない。一頃に比べれば原油価日本企業のビジネスチャンス格が随分下がってきているといわれるが、長期的な視点で見れば、緩やかに右肩上がりで推移するトレンドラインに中東でインフラを整備して国づくりをするという点で、収束する方向に向かっているだけ、ということもできる。

ドバイの右に出るものはいない。初代首長が石油に依存す

確かに、EVや再エネの普及拡大により、石油の需要はる経済の限界をいち早く予見し、港湾開発から始めてさまそのぶん減るが、問題はそのスピード。そこまで急速に原ざまな都市インフラを整えた。

油需要が落ち込むとは考えられない。石油の用途が燃料だ

そのドバイもほかの国々同様、ごみ問題が深刻化しつつけでなく、原料としての用途としても膨大に存在するからある。ごみ処理施設がほとんどなく、これまではペットボだ。現在、世界の人口は76億人だが、これから2050年にトルもガラスも紙もすべていっしょくたにして砂漠に捨てかけて、98億人にもなるといわれている。その増加幅はていた。日本人のような環境意識が高い人がせっかく分別25％。頭数だけではなく、１人当たりのGDPも増えるため、して捨てても最後はインド人がまとめて持って行って砂漠ダブルで消費量に影響する。ゆえにむしろ石油全体の需要に捨ててしまう。ドバイは土地が狭いので、遠くない将来、

34

2019.3

JOI 特別研究セミナー

人間の居住地域とごみ捨て場が重なるときが来る。

いっても、いまだ中東で軍事的プレゼンスがあるのは米国。

ドバイ政府は問題意識をもち、目下ごみ処理発電プラン

ただ、米軍が湾岸諸国から撤退したとしても、イランとサトを強力に推し進めようとしている。それも巨大な、世界ウジの正面衝突は双方いずれにもメリットはなく、その蓋最大級のごみ処理プラントを建設しようとしている。ドバ然性は低い。

イがそれを稼働させた暁には、周辺諸国も明日はわが身ということで、追随する可能性が高い。この分野で高い技術中世的独裁国家のサウジアラビアをもつ日本企業にはひとつの大きなビジネスチャンスとなるのではないか。

なぜサウジの外交はことごとく失敗してしまうのか。サウジが建国されたのは1932年で、まだ100年も経っていな

サウジアラビアの地盤沈下とイランの台頭い。絶対君主制を敷いて、2017年には王族を粛清したり、今でも公開処刑をしていたりと、いまだに中世を生きてい３年ぐらい前から個人的に言い続けているが、サウジのるという印象がある。歴史の表舞台に立って外交をしてき地盤沈下が止まらず、2018年はむしろその流れが加速化た国ではない。これまで基本的には米国がやっていることした印象がある。に追随してきたため、米国の中東撤退を受けて自分たちで2015年１月のサルマン国王就任以来、サウジは、油価何かしなければならないという焦りでいろいろなことをやの下落、米国の中東からの撤退、そしてイランの台頭といり始めたが、経験もないのでうまくいかない、というのがう３つの苦悩を抱えてきた。

実情。一方、宿敵イランは2500年の歴史をもつ。外交の油価については、OPEC諸国とロシアと連携を図ることノウハウや文化といったものは一朝一夕に培われるものででなんとか回復基調にあったが、それも長続きしないなか、はなく、国がもつ歴史的背景、制約が規定するところが大米国のシェール革命や国内回帰により、軍隊も含めた米国きい。の中東からの撤退の流れはサウジとしてもいかんともしがもっとも、国内では改革を進めるモハンマド・ビン・サルマン皇太子（MBS）の人気は依然衰えていない。カショたい。
イランはシーア派という宗教を軸に、古代メソポタミアギ事件の影響で、多くの出席者が参加をキャンセルしたと文明が栄えた「肥沃な三日月地帯」に位置するイラク、シリの報道があったFuture Investment Initiativeというシ

ア、レバノンで影響力を増大し続けている。イエメンのフーンポジウムも、実際に会場にいた私としては物凄い熱気をシー派もシーア派に近い。サウジからみると、北と南から感じた。彼が以前ぶち上げたビジョン2030も、それなりのイランの影響の強い勢力に、大きな三日月型で囲まれたよ見識をもつ国民であればその方向性が正しいということはうな状況だ。こうした背景から焦りを感じたサウジはイエわかる。その支持がある限り、カショギ事件で世界から叩メン空爆、カタール断交、シリアでの反アサド支援、レバかれていてもそう簡単に倒れたりはしないし、今後数十年ノンでの内政干渉などに及んだが、どれも成功していない。

にわたり権力の座に就き続けることが予見され、その長年ゆえんの治世を経て賢帝となる可能性も高い。

サウジが中東の盟主たる所以、というよりもなぜ「サウジが中東の盟主を自認しているか」というと、それは２つのイスラム教の聖地の守護者であるということと、やはり油。オイルマネーによって札束外交をし、武器も外国から大量に購入している。油価下落に伴い絶対額では一時減少しているものの、軍事費が増加し続けているという傾向に変わりはない。米・露・中に続く軍事費支出は対GDP比では世界最大、かつ武器輸入国としても世界１位で、そのプレゼンスは無視できない。
では、その軍事力でイランと戦争をするかといえば、答えはNO。軍人の数で比べてもイランはサウジより圧倒的に多い軍人を抱えており、かつ経験値という意味でもイラン・イラク戦争の経験もまだ生きている。シリアやイエメ
ンで代理戦争をしても、正面衝突は避けるというのがもっぱらの見方。また、中東に対する関心が低下していると

玉木首席駐在員（JBIC ドバイ駐在員事務所）
2019.335