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更新日時:2013/02/15 13:23:00

印刷日時:13/02/15 13:30

四 半 期 報 告 書(第86期第３四半期)

児玉化学工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:13/02/15 13:30

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/15 13:30:00

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目

印刷日時:13/02/15 13:30

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第86期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月

31日)
【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

石 井

林

林

亜

亜

健

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年
４月１日
至 平成23年12月31日

回次

会計期間

第86期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年
４月１日
至 平成24年
12月31日

第85期
自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

売上高

(千円)

12,805,813

15,006,992

17,219,265

経常利益

(千円)

30,126295,618

71,762

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)(千円)△90,719

181,635△86,845

四半期包括利益又は包括利益(千円)△158,068

382,050△128,199

純資産額

(千円)

1,628,227

2,013,575

1,658,023

総資産額

(千円)

15,087,859

18,080,179

15,627,394

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△3.03

6.06

△2.90

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.9

8.4

7.8

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(円)

第85期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
△2.09

第86期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日
平成24年12月31日
3.84(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 第86期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第85期及び第85期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 当社グループでは、前事業年度まで、提出会社の個別財務諸表で継続的な営業損失を継続しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又はその他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。当第３四半期連結累計期間における提出会社の四半期個別財務諸表では、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要や底堅い個人消費需要等を背景に、緩やかな景気回復基調に転じており、加えて、新政権の金融政策により円安方向に反転しましたが、欧州債務問題に端を発した世界的な景気減速懸念や尖閣諸島問題による対中国との関係悪化などの要因により、依然として、先行き不透明な環境が続いております。
当社グループにおきましても、国内に於いては景気の刺激策により自動車産業は好調に推移するとともに、復興需要に係る住宅着工件数も徐々に増加し回復傾向を示しております。又海外ではタイをはじめとするアジア地域の好調な需要が継続しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,006百万円(前年同四半期比17.2%増)と増収となり、利益面では、引き続き経営資源の集中化並びに徹底したコスト削減及び数量増の影響から営業利益は366百万円(前年同四半期比207.7%増)、経常利益は295百万円(前年同四半期比881.3％増)、四半期純利益は181百万円(前年同四半期は四半期純損失90百万円)となりました。

― 3 ―セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
当事業におきましては、国内では景気の刺激策により自動車産業が好調を維持し当社の売上高も順調に推移しました。タイの連結子会社では、タイ洪水による減産分への回復需要もあり好調を維持しており売上高につきましては増収となりました。
この結果、売上高は8,512百万円(前年同四半期比30.6%増)、セグメント利益は338百万円(前年同半期比51.6%増)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備事業におきましては、新設住宅及び住宅改修需要の緩やかな増加傾向と震災復興による需要から事業環境の好転傾向は今後も引き続き継続するものと予想されますが、足元では電力供給制約の影響等から引き続き予断を許さない状況にあり、マーケットに対応するための徹底した合理化を継続的に実施しております。
冷機部品事業では、特にタイの連結子会社におけるタイ洪水の被害を受けた顧客の復旧遅れに伴う影響が残っておりますが、新規顧客開拓やコスト削減努力等によりその影響を最小限にとどめる対応を実施しております。
この結果、売上高は5,522百万円(前年同四半期比1.3%減）、セグメント利益は441百万円（前年同四半期比8.0%減）となりました。
③ 産業機器事業
当事業におきましては、市場における設備投資計画に再開の動きが見られるものの、本格的な回復には至っておりません。また、当事業におけるダイの販売およびダイの研磨事業に関して平成24
年11月に事業譲渡を行ったことにより売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は290百万円(前年同四半期比29.3%減)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比64.5%減)となりました。
④ エンターテイメント事業
当事業におきましては、新規ソフト向けの発売が寄与し売上高が増加いたしました。
この結果、売上高は496百万円(前年同四半期比102.9%増)、セグメント損失は35百万円(前年同四半期はセグメント損失81百万円）となりました。
⑤ その他
その他事業におきましては、田植え機の新機種量産に伴い大幅に売上増となりました。
この結果、売上高は184百万円(前年同四半期比406.8%増)、セグメント損失は56百万円(前年同四半期はセグメント損失61百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,452百万円の増加となりました。
資産では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加等により1,927百万円増加し、固定資産が投資その他の資産の増加等で525百万円増加しました。
負債では、流動負債が短期借入金の増加等により2,098百万円増加し、固定負債が長期借入金の減少等があったものの退職給付引当金の増加等もあり前連結会計年度末と比べてほぼ同額となりました。
純資産では、利益剰余金の増加等により355百万円増加しました。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年２月14日) 商品取引業協会名

普通株式30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

計30,154,411

30,154,411

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

30,154,411―

3,021,032―

1,017,451(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 174,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
29,610,000
普通株式
370,411

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―(注)

29,610
―

同上
同上

―

―
29,610―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本石町１－２－２(注)本店移転に伴い、平
成24年８月28日付で「東京都台東区上野１－１－
12」から変更しております。

174,000―

174,000

0.58―

174,000―

174,000

0.58

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)

児玉化学工業株式会社

平成24年９月30現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

1,486,759
3,870,734
305,308
260,467
1,033,697
382,596△7,9787,331,586

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※3

1,079,458
5,969,963
452,341
276,990923,002573,069△15,872
9,258,954

4,901,648△2,225,758
2,675,889

4,930,197△2,331,242
2,598,954

6,357,377△4,549,207
1,808,170

6,426,294△4,737,616
1,688,678

その他（純額）2,797,790
1,827,934△1,197,571
630,3632,810,796
2,154,807△1,301,196
853,611有形固定資産合計

7,912,214

7,952,041

122,104
122,104

118,336
118,336

490,115△228,626

944,340△193,493

261,489

750,846

8,295,807

8,821,224

15,627,394

18,080,179

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
1年内償還予定の社債
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

3,638,761
3,331,363
38,535－700,000
1,130,671
8,839,331

4,695,898
5,267,651
45,43972,632－855,948
10,937,571

4,696,116
219,950
31,1305,649
28,954
148,238
5,130,039

4,558,207
233,650
38,156
5,649
30,183
263,185
5,129,032

13,969,370

16,066,603

3,021,032
1,017,451△2,363,211△16,897
1,658,376

3,021,032
1,017,451△2,119,260△17,155
1,902,067△65,833△8,592△362,728△437,153△48,638
158△332,115△380,595

純資産合計

436,800
1,658,023

492,1022,013,575

負債純資産合計

15,627,394

18,080,179

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

12,805,813
11,304,416
1,501,397

15,006,992
13,119,803
1,887,189

1,382,332
119,064

1,520,821
366,367

3,096
4,416
54,652－25,14887,313

5,302
4,654
45,73528,98953,377138,059

107,494
68,757
176,251

183,630
25,178208,80930,126295,618

3,472
4,325
31,182－
71,850110,829

2,465－－
81,784－84,25030
1,598
18,39635,000258
55,284

－
8,074
－
－
－
8,074

税金等調整前四半期純利益

85,672

371,793

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96,185△4,054
23,175
115,306

84,083－25,231
109,314△29,634

262,478

61,085△90,719

80,843
181,635

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社清算益
事業譲渡益
環境対策引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
和解金
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△29,634

262,478△21,342△350△106,740－△128,434

17,1948,750
31,31162,315
119,571

四半期包括利益△158,068

382,050（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△205,563
47,495300,508
81,541

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分変動差額その他の包括利益合計― 12 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

該当事項はありません。

― 13 ―

平成24年12月31日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成24年３月31日)
P.T.Echo Advanced Technology
Indonesia (EATI)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)―――――――

432,600千円(USD5,000千)

２ 受取手形割引高

受取手形割引高※３

前連結会計年度(平成24年３月31日)
400,175 千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)― 千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
6,430 千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
81,476千円

割引手形

130,288 〃― 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
減価償却費

595,332

のれんの償却額

240― 14 ―千円〃

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
575,703―千円〃

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
自動車部品
・冷機部品
事業
事業

その他

産業機器
事業

エンター
テイメント
事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,516,564

5,597,676

410,446

244,637

12,769,325

36,487

12,805,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,686517,262―

6,388

541,338―

541,338

計

6,534,251

6,114,939

410,446

251,026

13,310,664

36,487

13,347,152

セグメント利益又は損失（△）

223,227

479,708

47,825△81,688

669,073△61,753

607,319(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

669,073「その他」の区分の利益△61,753

セグメント間取引消去△80,970

のれんの償却額△240

全社費用(注)△456,637

未実現損益調整額

14,573

その他の調整額

1,627

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

85,672(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
自動車部品
・冷機部品
事業
事業

産業機器
事業

エンター
テイメント
事業

計

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,512,744

5,522,818

290,211496,310

14,822,084

184,908

15,006,992

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,017722,20247

863

749,131―

749,131

計

8,538,761

6,245,021

290,259

497,173

15,571,216

184,908

15,756,124

セグメント利益又は損失（△)

338,475

441,146

16,967△35,103

761,485△56,749

704,736(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

761,485「その他」の区分の利益△56,749

セグメント間取引消去△18,545

全社費用(注)△316,080

未実現損益調整額

39,769

その他の調整額△38,085

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

371,793(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「エンターテイメント事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第３四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

△3円3銭

6円06銭

△90,719

181,635――△90,719

181,635

29,98729,981

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

― 18 ―

(重要な後発事象)(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

当社は、平成25年１月24日開催の取締役会において、当社100％子会社で連結子会社であります普拉那（天津）
複合製品有限公司の当社保有全株式を天津恒瑞祥商貿有限公司及び張俊華氏に譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の理由
当社は、グループ企業全体の経営資源の効率化を図り、収益力を強化するため、グループ戦略の見直しや子会
社企業ごとの事業性を慎重に評価し、その将来性につき検討してまいりました。
普拉那（天津）複合製品有限公司におきましては、平成25年度以降の中国外資企業としての事業性が不透明であり、このままでは良好な事業性が維持できないと判断し、顧客への供給責任及び従業員の雇用継続を含め事業を継承することのできる現地企業を模索してまいりました。
今般、顧客から紹介のあった天津恒瑞祥商貿有限公司及び張俊華氏と事業の継承につき合意した為、当該子会社の当社保有株式全ての譲渡について決定しました。
２．株式譲渡の相手先の名称
天津恒瑞祥商貿有限公司
張俊華氏

３．株式譲渡の日程（予定）(1)取締役会決議

平成25年１月24日(2)株式譲渡契約締結

平成25年１月28日(3)株式譲渡

中国審査批准および外貨送金承認後（平成25年５月頃）

４．異動する子会社となる会社の概要(1)名称

普拉那（天津）複合製品有限公司(2)事業内容

自動車部品事業

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況(1)譲渡前の所有株式数

25,718,060株（所有割合100.0％）(2)譲渡株式25,718,060株（所有割合100.0％）(3)譲渡後の所有株式数(4)譲渡価額0株（所有割合

0.0％）

1,770万人民元（予定）(5)売却損益は、譲渡日時点の売却簿価により算出されるため、本四半期報告書提出日現在は未定です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月12日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中

監査法人薄衣佐吉事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

合

谷

部

洋

健

明

印

太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成
24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成25年１月24日開催の取締役会において連結子会社
である普拉那（天津）複合製品有限公司の全株式を譲渡することを決議し、平成25年１月28日に株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井健

は、当社の第86期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成

24

年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。