資料２
文部科学大臣提出資料

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

子供たちと教師の力を最大限に引き出すためのデジタルを活用した教育の充実（一人一台端末の整備・活用、校務のデジタル化・標準化、オンライン教育の推進）

令和5年12月20日デジタル行財政改革会議(第３回)
文部科学省

端末の共同調達スキーム
補助要綱で、都道府県に以下を求める①基金の造成②共同調達に関する会議体の設置
運営③市町村への補助要件（以下a,b）の設定(a)共同調達に関する会議体への参加(b)共同調達による端末調達

文部科学省
基金造成を 事務経費 最低スペック基準とガイドラインを提示
交付
補助
都道府県
基金を造成

補助

（補助率：2/3）

市区町村

事業者

（OS、メーカー、通信事業者等）

ピッチイベント（イメージ）【主催：デジタル庁、共催：文科省】

設置・運営

事業者より基本/応用パッケージをそれぞれ提案。

共同調達に関する会議体
全ての市区町村が参加①会議体の立ち上げ

都道府県及び域内の全ての市区町村で共同調達に関する会議体を立ち上げ②需要調査

市区町村の端末調達の需要や希望OS、オプションなどを調査③共通仕様書作成

市区町村の意向を踏まえつつ、端末やオプション内容などを統一した共通仕様書を作成（この過程でオプトアウトも発生）④公告・審査・契約

共通仕様書に基づき公告実施

国のアドバイザーも適宜活用

共同調達の流れ（イメージ）

参加義務

補助要綱で、設置者（市区町村）に以下を求める(a)共同調達に関する会議体への参加(b)原則、共同調達で端末を調達すること

自治体向けピッチへの参加依頼

基本パッケージ：概ね補助額を想定。端末本体のほか、補助対象となる機器・サービスを内容とする。
応用パッケージ：基本パッケージに加え、補助対象外となる機器・サービスも加えた内容とする。
基本パッケージ

応用パッケージ

Windows

サポート条件・標準アプリなど

追加サービス・
アプリなど

Chrome OS

サポート条件・標準アプリなど追加サービス・アプリなど

iPad OSサポート条件・標準アプリなど

追加サービス・アプリなど• 国の最低スペック基準とガイドラインやピッチイベントで示されたパッケージを参照しつつ、それぞれの地域の実情に応じ、共通仕様（スペック、標準アプリ、キッティング内容等）を策定• 国の定める理由に合致すればオプトアウト可
オプトアウトの理由• 高度な教育を行うため、共通仕様より高スペックの端末を導入する必要がある• 共同調達に参画せずとも十分に価格交渉を行うことが可能な規模がある（政令市を想定）
等

1

教育DXに係るKPIの方向性
インプット（ハード面）

1

１人１台端末 指導者用端末が不十分
 故障頻度の増加に伴い端末活用に切れ目

2

インプット（ソフト面）

ネットワークの改善

 速度不十分 アセスメント不足
 セキュリティポリシーの未整備

3

GIGA×校務DX

 クラウド・AI活用が未浸透
 紙や転記作業がまだ残る 非クラウド型の校務支援システムが時代遅れに アプリと校務システムの未連携

K  課題のある学校についてアセスメント実施済みの自P 治体●→100%(R7)I 十分なネットワーク速度確保済みの学校
35.7% →100%(R7)※ クラウド環境を活用した校務DXを徹底している学校●→100%(R8)★
 FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校

K ●→100%(R7)★
 不合理な手入力作業を一掃した学校
P ●→100%(R7)★
I  生成AIを校務で活用する学校●→50%(R7)（※）サンプル調査

 次世代の校務システムの導入を予定する自治体●→100%(R8)★

 クラウド対応の教育情報セキュリティポリシー策定済
み自治体
49.1%(R5)→100%(R7)

アウトカム

K
PI

 端末活用率に格差
 教師の指導力にも差 デジタル教科書の活用

 当該年度にICT研修を受講する教員の割合
73.0%(R4)→100%(R6) 無線LAN又は移動通信システム（LTE等）によりインターネット接続を行う普通教室の割合
97.8%(R4)→100%(R6)K  指導者用端末整備済み自治体
64.6%(R4)→100%(R6)P  常時端末活用ができるよう十分な予備機を整備している自治体
I ●→80%(R7)→100%(R10)端末の積極的活用

苦手意識の軽減
余剰時間の創出

円滑な活用の前提条件の整備

 端末利用に係る回線の速度を計測・把握した学校●→100%(R6)4

 教師のICT活用指導力の向上①授業にICTを活用して指導する能力
78.1%(R4)→100%(R7)K ②児童生徒のICT活用を指導する能力
79.6%(R4)→100%(R7)P  情報通信技術支援員（ICT支援員）の配置
5.7校/人(R3) →4校/人(R7)I 端末を週3回以上活用する学校
小：90.6%(R5)→100%(R6)
中：86.5%(R5)→100%(R6) デジタル教科書を実践的に活用している学校の割合
40.5％(R4)→80%(R8) → 100%(R10)①個別最適・協働的な学びの充実 ②情報活用能力の向上 ③学びの保障 ④働き方改革への寄与

 以下の場面で端末を週３回以上活用する学校①調べる場面
小：70.1%(R5)→100%(R8)
中：64.9%(R5)→100%(R8)②発表・表現する場面
小：46.0%(R5)→80%(R8)
中：44.4%(R5)→80%(R8)③教職員とやりとりする場面
小：53.3%(R5)→80%(R8)
中：49.4%(R5)→80%(R8)④児童生徒同士でやりとりする場面
小：40.2%(R5)→80%(R8)
中：34.1%(R5)→80%(R8)⑤理解度等に合わせて課題に取り組む場面
小：44.9%(R5)→80%(R8)
中：36.1%(R5)→80%(R8) 情報活用能力の底上げ①小:レベル3、中:レベル5以下の減少※
小：49.9%(R4)→20%以下(R8)
中：57.1%(R4)→20%以下(R8)K  ②キーボードによる日本語入力スキルの向上（文P 字/分）
小：15.8字(R4)→40字(R8)I 中：23.0字(R4)→60字(R8)(※) 情報活用能力を９段階（レベル９が最高）に分けて調査している（主な観点として、 ①基本的な端末操作等、②問題解決・探究における情報活用、③プログラミング、④情報モラル・セキュリティが含まれている。）。

★：ダッシュボードにより進捗を管理するKPI 希望する不登校児童生徒への授業配信を実施している学校の割合●→100%(R8) 希望する児童生徒への端末を活用した教育相談を実施している学校の割合●→100%(R8)

KP  外国人児童生徒に対する学習活動等の支援にICT端末を活用している学校の割合
I ●→100% (R8)

 障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支援を要する児童生徒の実態等に応じてICTを活用した支援を実施している学校の割合●→100%(R8) 次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合●→100%(R11)★

K  教職員の働き方改革にも資するロケーションフリーでP の校務処理を行っている自治体の割合●→100%(R11)
I （参考）2024年中に設定予定である学校における働き方改
革の推進に係る指標（例：時間外在校等時間月45時間（国の上限指針）以下の割合等）※本資料については、今後、専門家や地方教育行政関係者の意見も聞いた上で確定させる。また、取組の進捗を踏まえて継続的に見直す。

オンライン教育の推進について

基本方針

 オンライン教育は、学校での学びをより充実させるとともに、学びへのアクセスを保障するという観点から、学校や子供たちの実態に応じて積極的に活用することが重要。
 活用の推進に当たっては、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であること、教育現場のICT化は教師数の合理化を目的として行われるものではないことを踏まえる必要。
 特に義務教育段階においては、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うため、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要。
質の高い教育と児童生徒の安全・安心の保障を前提に、学校現場の創意工夫や自治体の自律的判断を後押しするため、GIGAスクール構想の着実な推進と併せて、以下の取組を推進

Action＜中学校における取組＞
Action①：遠隔教育特例校制度の見直し
 遠隔教育特例校制度について、文部科学大臣による指定を不要とし、都道府県教育委員会等の適切な関与の下、学校現場の創意工夫による実施を可能とするため制度改正＜高校における取組＞
Action②：多様な学習ニーズに応える遠隔授業配信センターの自治体設置を促進
 原籍校で開講されない科目の履修など多様な学習ニーズに対応するための自治体の配信センター整備を支援
Action③：受信側教師の配置について、一定の要件の下、弾力化
 多様な科目の開設など、生徒の多様な進路実現に向けた教育を実施することが困難であり、教育上支障が無いと考えられる場合において、一定の要件の下、職員の配置を可能とするため制度改正＜小学校・中学校・高校における外部人材の活用＞
Action④：優れた外部人材の更なる活用を推進 オンラインで参画する教師について、特別非常勤講師の活用も可能であることを明確化

3

デジタルの力を活用した教育の方向性①

取組方針
action0１

参考資料
11/22第二回デジタル行財政改革会議
文部科学省説明資料より

一人一人の児童生徒が、いろんなコンテンツで、いろんな人から、自分らしく 学べる教育の更なる推進に向けた教育環境を充実。
一人一台端末の整備・活用

 都道府県に基金を設置し、十分な予備機を含めて計画的で安定的な端末更新を可能に 都道府県内広域での共同調達を強力に推進 端末更新時の補助要件として日常的な利活用を設定し、都道府県による共同研修の実施など自治体間格差のない活用を促進
 学校のネットワークアセスメントを実施し、自治体間格差のない通信環境を実現
一人一台端末の整備・活用により、デジタルを活用した多様な学びを更に促進
action0２ オンライン教育の推進

action0３

デジタル教材の整備・活用＜高等学校段階＞●高校生の多様な学習ニーズに応える遠隔授業
配信センターの自治体設置を促進子供たちが一人一台端末から、様々なデジタル教材の使用を簡単・便利に－学校や家庭において学習やアセスメントができるCBTシステム（MEXCBT：メクビット）の機能拡充－デジタル教材の活用における学びの利便性向上やデータ利活用推進のための仕組みを構築（共通規格の整備など）－部活動・地域クラブ活動に関するデジタル動画の活用＜やむを得ず通学できない場合＞●不登校児童生徒、病気療養児への支援

実社会や実生活における課題の発見・解決を行う探究学習や、自由進度学習等の促進＜義務教育段階＞●中学校の遠隔教育特例校制度の見直し＊こうした取組を進めるに当たっては、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であること、教育現場のICT化は教師数の合理化を目的として行われるものではないことを踏まえる必要。
＊特に義務教育段階においては教師が一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うことが必要。
＊以上を踏まえ、質の高い教育と児童生徒の安全・安心の確保を前提に、学校現場の創意工夫が十分に発揮されるよう、学校現場を後押しすることが重要。

4

デジタルの力を活用した教育の方向性②

参考資料
11/22第二回デジタル行財政改革会議
文部科学省説明資料より

action0４ 次世代の校務支援システムの整備・活用（※学校の働き方改革にも寄与） 次世代の校務支援システムの開発・実証（校務システムのクラウド化、学習系とのネットワーク統合、ダッシュボード実装等）
 都道府県域内でのシステム、帳票、手続きのばらつきを可視化し、デジタル化及び標準化を強力に推進 上記の取組を行い、都道府県内広域での共同調達を推進※このほか、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化を強力に推進

action0５ デジタル人材の育成拠点の整備・活用
 情報Ⅱの開設や探究学習の強化を図るために高校のDX化（情報、数学等の教育を重視したカリキュラムの実施、必要なICT環境の整備）を全国的に推進 デジタル人材をはじめとした専門人材の登用促進に向けた特別免許状等の活用拡大

Action１～５の取組を通じて、子供起点の個別最適な学びと協働的な学びの一層の推進
デジタルを活用したこれからの学び時間・場所等による制約✔１人１人の学習進度に応じた学び✔全員が同時に同じ内容を学習✔意見を発表する子供が限られる✔授業が分かり過ぎる子、分からないけど黙っている子✔子供の理解度がすぐには分からない✔教師が紙の教材を準備✔同じ教室の仲間、同じ教師✔各自の考えをすぐに共有、多様な意見に触れられる
これまでの教育実践の蓄積
×
デジタルの力✔深く学ぶ、振り返って学ぶ。みんなに出番がある✔教師による子供の見取りが可視化✔学びたいコンテンツに便利にアクセスできる✔離れていても一緒に学べる、すごい人からも学べる

5