【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】(052)564-3511（代表）【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】(052)564-3511（代表）【事務連絡者氏名】

経理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

平成27年４月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

至花田

木下

花田

幹夫

寛之

寛之

（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1平成27年６月30日）

第一部【企業情報】第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】回次

第87期第１四半期連結累計期間

第88期第１四半期連結累計期間

第87期

会計期間

自平成26年４月１日至平成26年６月30日

自平成27年４月１日至平成27年６月30日

自平成26年４月１日至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

27,846

26,583

114,439

経常利益

（百万円）

495

450

1,938

親会社株主に帰属する四半期（当（百万円）期）純利益

373

301

1,306

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

488

481

2,540

純資産額

（百万円）

17,752

19,997

19,772

総資産額

（百万円）

51,56353,09353,884

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

17.49

14.13

61.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率（％）

34.437.736.7（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２【事業の状況】１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）等を（１）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に個人消費の持ち直しが見られ、また設備投資は、企業収益の改善を背景に回復しており、総じて緩やかながら回復を続けてまいりました。
当社グループが関連する事業領域の環境下では、鉄鋼生産量が前年同期と比較して6.4％減少し、また国内自動車販売台数は前年の消費税前駆け込み需要の反動減並びに４月の軽自動車増税の影響により5.5％減少しました。国内自動車生産台数も前年同期と比較して減少見込みとなっております。一方、建設・建材分野では底を脱し回復には向かっているものの、需要の伸び悩みが依然続いております。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は265億83百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は４億２百万円（同12.1％減）、経常利益は４億50百万円（同9.0％減）、前年は九州支店土地の一部売却による特別利益計上により、四半期純利益の押し上げがありましたが、これを含め親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.2％減の３億１百万円であり、減収減益となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表とおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

注記事項」の（２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動該当事項はありません。

3

第３【提出会社の状況】１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,886,000計

38,886,000（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株とする株式併合、及び株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を38,886,000株から19,443,000株とする旨の定款変更が承認可決されております。
②【発行済株式】上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

22,207,000

名古屋証券取引所市場第二部

単元株式数1,000株

22,207,000－－

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月10日）

普通株式

22,207,000

計

22,207,000

種類（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。
（２）【新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日

平成27年４月１日～平成27年６月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額数増減数数残高（株） （百万円）（株）－

22,207,000－

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,310－

1,802（６）【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

（７）【議決権の状況】当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】平成27年６月30日現在区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式821,000（相互保有株式）普通株式59,000

完全議決権株式（その他）

普通株式21,227,000

単元未満株式

普通株式100,000

21,227

発行済株式総数

22,207,000

総株主の議決権

－

同上

－

－

－

－21,227－②【自己株式等】平成27年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社カノークス

名古屋市西区那古野１丁目１番12号

821,000－

821,000

3.70（相互保有株式）石川技研工業株式会社

石川県白山市出合島町1272番地１59,000－59,000

0.27

計－

880,000－

880,000

3.96

２【役員の状況】該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

6

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内償還予定の社債未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

4,490,66423,347,3915,550,09710,064,471201,435△5,78043,648,280

4,001,73222,351,3866,389,5439,668,240124,995△5,75142,530,146

3,884,71188,0313,946,85784,544

5,512,214770,408△23,4386,259,18310,231,9264,47253,884,679

5,775,551768,387△22,9586,520,98010,552,38210,61953,093,148

16,972,2691,180,3308,300,0003,500,000276,177176,155343,47930,748,412

16,203,6761,122,4148,300,0003,000,00097,02086,900457,91429,267,926－1,000,0002,363,4543,363,45434,111,867

500,0001,000,0002,327,8593,827,85933,095,785

2,310,0001,802,60012,294,144△244,52516,162,218

2,310,0001,802,60012,339,478△244,54416,207,534

2,685,450768,171156,9703,610,59219,772,81153,884,679

2,867,666768,171153,9903,789,82819,997,36253,093,148

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

27,846,01326,401,6811,444,331986,723457,608

26,583,47125,200,2251,383,245980,884402,361

44548,7469,1747,35214,6517,58987,959

41558,6957,307－14,63515,83996,89218,39114,742－7,9039,27950,318495,249

16,78313,4821,5118,8027,77148,352450,901

82,45782,457577,706164,87539,188204,063373,643－－450,90199,92049,017148,937301,964

373,643－

301,964－

148,439△34,349591594115,275488,918

181,324－△2,979891179,235481,200

488,918－

481,200－

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引持分法による投資利益受取賃貸料雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引持分法による投資損失賃貸費用雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益（内訳）親会社株主に帰属する四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益8【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日）

34,660千円

34,442千円

減価償却費（株主資本等関係）Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）株式の種類

平成26年６月24日定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額 １株当たり（千円）配当額（円）256,652

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）株式の種類

平成27年６月25日定時株主総会

普通株式

基準日

効力発生日12 平成26年３月31日 平成26年６月25日

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり（千円）配当額（円）256,629

至配当の原資利益剰余金

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

12 平成27年３月31日 平成27年６月26日配当の原資利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

9

（１株当たり情報）１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日）

17円49銭14円13銭373,643

301,964－－373,643

301,964

21,366,945

21,365,227

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

２【その他】該当事項はありません。

10

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

11

独立監査人の四半期レビュー報告書平成27年８月６日

株式会社カノークス取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

早 川 英 孝印

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

服 部 一 利印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年８月10日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ木下幹夫（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】当社代表取締役木下幹夫は、当社の第88期第１四半期（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】特記すべき事項はありません。

14