第2回地方公共団体の危機管理に関する研究会

東日本大震災における仙台市の経験とその後の取り組みについて
平成27
平成27年
27年7月17日
17日
仙台市危機管理室 参事
吉 川 勝 元1

宮城県の過去の地震
名称

発 生 日 時

規模・最大震度宮城県沖地震昭和53年月12日
日17時時14分頃
分頃
昭和 年6月Ｍ7.4 震度５

宮城県沖を震源とする地震

平成15年5月26日18時24分頃

Ｍ7.1 震度６弱

宮城県北部を震源とする地震

平成15年7月26日 7時13分頃

Ｍ6.4 震度６強

宮城県沖を震源とする地震

平成17年8月16日11時46分頃

Ｍ7.2 震度６弱

岩手・宮城内陸地震

平成20年
月14日
日 8時時43分頃分頃
平成 年6月Ｍ7.2 震度６強

東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）

平成23年
月11日
日14時時46分頃
分頃
平成 年3月Ｍ9.0 震度７

同上余震

平成23年
平成 年4月月7日
日23時時32分頃
分頃

Ｍ7.1 震度６強

21

目 次次
目
１２
３４５６７

東日本大震災の被害状況
東日本大震災時の災害対応概要
東日本大震災時の災害対策本部
自治体間の応援と受援体制
震災から得られた教訓
仙台市地域防災計画の見直し
広域連携
おわりに
3

１ 東日本大震災の被害状況
地震概要

市内の被害状況○発生日時 平成23年3月11日(金）
14時46分頃○震央地名 三陸沖
（北緯38.1度、東経142.9度）○規模
マグニチュード9.0○市内震度 震度６強 宮城野区
震度６弱 青葉区
若林区、泉区
震度５強 太白区○津波 3月11日14時49分
太平洋沿岸に大津波警報
津波の高さ 仙台港 7.1ｍ
推定値 地震発生から約１時間後に津波到達※最大余震○発生日時 平成23年4月7日（木） 23時32分頃○震央地名 宮城県沖○規模
マグニチュード7.1○市内震度 震度６強 宮城野区
震度６弱 青葉区・若林区
震度５強 泉区
震度５弱 太白区◆人的被害（平成27年2月28日現在）

仙台市内で見つかった方
うち仙台市民死者※
917人
822人 (a)
行方不明者
28人
負傷者
2,275人※ 仙台市外で死亡が確認された仙台市民 175人 (b)仙台市民でお亡くなりになられた方 997人
人 (a+b)◆建物被害（平成25年9月22日現在）

全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊

仙台市内
30,034棟
27,016棟
82,593棟
116,046棟◆市内被害額の概要（平成24年1月29日現在）○市有施設関係○その他公共施設○住宅・宅地○農林水産業関係
・農業・漁業○商工業関係約3,270億円
約1,452億円
約6,086億円
約 729億円
約７21億円
約 8億円
約2,147億円

42

１ 東日本大震災の被害状況（津波被害・宅地被害）
浸 水 面 積：約52
積：約52㎢
52㎢
宅 地 被 害：約5
害：約5千宅地

10ｋｍ

仙台駅

5ｋｍ

浸水区域

主な被災
宅地箇所

5１
東日本大震災の被害状況（沿岸部の津波被害）
１ 東日本大震災の被害状況（沿岸部の津波被害）
津波浸水区域及び津波の高さ○津波の浸水面積 約５２km２ / ７８５ km２ (6.6%)
宮城野区
２０ km２ / ５８ km２ (34.5%)
若林区
２９ km２ / ５１ km２ (56.9%)
太白区
３ km２ /２２８ km２ (1.3%)（国土地理院調べ）○津波の高さ 仙台港 7.1ｍ（推定値）（気象庁調べ）

津波高さ

震災以前に公表していた津波による影響範囲○これまでの想定を大きく超え、より内陸部（海岸線から約 5km）まで浸水した（参考）これまでの想定
宮城県沖地震等を念頭に「仙台市防災都市づくり基本計画（H9）」策定時に、これまでのｼﾐｭﾚｰｼｮﾝをもとに設定

63

１ 東日本大震災の被害状況（沿岸部の津波被害）○津波高さ 仙台港 7.1ｍ（推定値）

仙台港

仙台港

蒲生

仙台駅

荒浜

宮城野区蒲生（中野小学校）
若林区荒浜（荒浜小学校）
仙台空港（3月12日）（3月11日）7

１ 東日本大震災の被害状況（丘陵部の宅地被害）○市内震度 震度６強 宮城野区
〃 ６弱 青葉区、若林区、泉区〃 ５強 太白区

青葉区折立
青葉区西花苑

西花苑
仙台駅

折立緑ヶ丘

太白区緑ケ丘① 丘陵部地域の宅地で擁壁崩落・地すべり等が発生（折立・西花苑、緑ヶ丘など主に昭
和３０年代後半～４０年代にかけて造成された団地）② 宅地被害 約5,000宅地
84１ 東日本大震災の被害状況（ﾗｲﾌﾗｲﾝの被害と復旧）
電力138万戸停電138万戸停電(万戸停電(宮城県）
3月12日
12日 仙台市災害対策本部は復旧、市内順次復旧、5
仙台市災害対策本部は復旧、市内順次復旧、5月20日
20日 市内概ね復旧

水道

市内約23
市内約23万戸で断水（断水人口約23万戸で断水（断水人口約50万戸で断水（断水人口約50万人）50万人）
3月12日
12日 順次復旧（1順次復旧（1日最大75
日最大75台の給水車で応急給水活動）
75台の給水車で応急給水活動）
3月29日
29日 津波・地すべり地域以外は復旧
下水の約7
下水の約7割を処理する南蒲生浄化センターが津波被害（復旧作業中）
全供給停止（約36全供給停止（約36万戸）、ガス局港工場が津波により浸水36万戸）、ガス局港工場が津波により浸水
3月23日
23日 大規模病院に供給再開
4月16日
16日 全面復旧（津波被災地域等を除く）

都市ガス
通信

携帯電話の通話70%
携帯電話の通話70%～70%～95％の制限95％の制限

鉄道

全線停止
・地下鉄 3月14日
14日 一部区間で再開、4一部区間で再開、4月29日
29日 全線再開
・JR
東北新幹線 4月25日
25日 一部運転再開、4
一部運転再開、4月29日
29日 全線運転再開
在来線
3月28日
28日 一部運転再開、 4月4日 市内主要区間再開

市営バス

3月11日
11日 帰宅困難者対策で一部運行、3
帰宅困難者対策で一部運行、3月12日
12日 約7割の路線で運行,割の路線で運行,地下鉄代替輸送実施
4月18日
18日 通常運行再開

仙台空港

津波により冠水
4月13日
13日 暫定運行開始 9月１日 国内線通常運航

9１ 東日本大震災の被害状況（避難所）
避難者最大
3/12 105,947人

110 ,000
105,947
102,433

100 ,000
97,260

避難所
閉鎖時期

90,00080,000

避難者数（人）70,00071,257

青葉区

６月２５日

宮城野区

７月３１日

若林区

７月２４日

太白区

７月９日

泉区

７月１７日

70,467

避難者数合計60,00052,22550,000

宮城野区

40,000青葉区

32,56830,00027,291

若林区

7月31日をもって市内の避難所はすべて閉鎖

20,17620,00013,631

太白区
11,4208,623

10,000

6,430
5,593

泉区

4,747

4,197

0

日付
105

１
東日本大震災の被害状況（避難所）
１ 東日本大震災の被害状況（避難所）

3月月11日日 榴岡小学校

3月月12日日 南材木町小学校

3月月22日日 七郷中学校

4月月19日日 宮城野体育館

11１
東日本大震災の被害状況（市内の様子）
１ 東日本大震災の被害状況（市内の様子）
帰宅困難者の発生

ライフラインの途絶

仙台駅の様子（11日）

応急給水所の様子

ガスの復旧作業の様子

生活用品の不足

スーパーで買い物を待つ人の列

ガソリンスダンドでの給油を待つ人や車の列

126１
東日本大震災の被害状況（帰宅困難者の状況）
１ 東日本大震災の被害状況（帰宅困難者の状況）

仙台駅の様子（11日）

仙台駅の様子（11日）

東二番丁小学校の様子（11日）
13２
東日本大震災時の災害対応概要１）
２ 東日本大震災時の災害対応概要（１）
仙台市の対応状況（要約）
3月11日
14:46 仙台市災害対策本部設置 非常3号配備発令
14:49 津波警報（大津波）発表（気象庁）
避難指示発令14:53 津波情報伝達システム作動
15:30 県へ緊急消防援助隊派遣要請
15:40 県へ自衛隊災害派遣要請
16:00 第1回仙台市災害対策本部員会議開催
23:00 県より、県内全市町村に災害救助法の適用決定通知
大都市災害時相互応援に関する協定に基づき各都市へ支援を要請、その他食料、燃料等物資について各方面へ要請
3月12日
10:30 厚生労働大臣あて災害対策基本法に地方自治体保健師派遣斡旋、国職員派遣要請
11:30 各庁舎燃料確保
避難所避難者数最大105,947人
市長仙台工業高、南小泉小の避難所訪問
16:45 物資集配拠点を宮城野体育館から、宮城県消防学校へ変更

147

２
東日本大震時の災害対応概要（２）２ 東日本大震災時の災害対応概要（２）
20:20 大津波警報から津波警報に切り替え、避難指示から避難勧告に切り替え
3月13日
7:30 津波警報から津波注意報に切り替え、避難勧告を解除
3月14日 避難所数最大288箇所
3月15日9:00 宮城野区災害ボランティアセンター開設
3月16日
10:00 若林区災害ボランティアセンター開設
以後、3月27日まで各区に災害ボランティアセンター開設
3月24日 「避難所通信」発行開始（週3回程度）
3月28日
7:27 津波注意報発表
4月1日
9:00 被災者支援相談窓口開設（市役所本庁舎8F）
4月7日
23:35 M7.1最大余震発生 津波警報発表
4月11日
第１次応急仮設住宅入居申込受付開始
17:19 津波注意報発表
15

２ 東日本大震災時の災害対応概要（３）5月12日 アルバムや写真・位牌等の展示引渡し開始
6月 8日 空間放射線モニタリング開始（学校、保育所、公園等）
7月10日
10:00 津波注意報発表
7月11日 東日本大震災慰霊祭（仙台国際センター）
7月31日 全避難所閉鎖
8月 1日 東日本大震災災害派遣自衛隊感謝式
8月19日
14:38 津波注意報発表
平成24年
3月11日 東日本大震災仙台市追悼式（仙台国際センター）
8月31日
22:07 津波注意報発表（フィリピン付近地震による）12月 7日17:22 津波警報発表
平成25年
3月28日 仙台市災害対策本部第63回本部員会議開催
3月31日 仙台市災害対策本部廃止
168

３
東日本大震災時の災害対策本部（１）３ 東日本大震災時の災害対策本部（１）

災害情報センター（3
災害情報センター（3月11日11日15時15時50分頃）50分頃）

17

３ 東日本大震災時の災害対策本部（２）

第1回災害対策本部員会議（3回災害対策本部員会議（3月11日11日16時16時02分）02分）

18

9

３
東日本大震災時の災害対策本部（３）３ 東日本大震災時の災害対策本部（３）

災害情報センター廊下（3
災害情報センター廊下（3月12日12日12時12時11分）11分）

19

４ 自治体間の応援と受援体制（１）

自治体協定等
・ 20大都市災害時相互応援に関する協定
大都市災害時相互応援に関する協定
・ 自治体防災情報ネットワーク連絡会加盟
都市災害時相互応援協定
・ 東北地区六都市災害時相互応援に関する協定
・ 災害時における宮城県市町村相互応援協定
・ 姉妹都市等
20

10４ 自治体間の応援と受援体制（２）① 20大都市災害時相互応援に関する協定
20大都市災害時相互応援に関する協定
避難所対応、建物被害調査、物資輸送、がれき処理、し尿収集、保健活動 等
全国からのガス復旧の応援②18大都市水道局災害相互応援に関する覚書による18大都市水道局災害相互応援に関する覚書による
応援給水③緊急消防援助隊による活動支援
緊急消防援助隊④全国からの都市ガスの応援⑤他都市からの応援職員派遣（被災者支援関係事務）⑥姉妹都市をはじめとした国内各市からの支援

他都市の応急給水⑦ 陸上自衛隊による物資配送や捜索⑧ ＤＭＡＴ ほか、災害ボランティア、各種団体など多数
21

５
震災から得られた教訓（１）５ 震災から得られた教訓（１）（１）東日本大震災を受けての課題認識（１）東日本大震災を受けての課題認識○ 東日本大震災での災害対応では、これまで想定してきた災害の規模を想定してきた災害の規模を大きく超え、多岐にわたる課題が浮き彫りになった。
大きく超え、多岐にわたる課題○ 今回の震災では、多様な対応が求められた一方、行政側でも、マンパ
マンパワーをはじめさまざまな面で限界があったことを受け止める必要がある。
ワーをはじめさまざまな面で限界があった
また、市民の方々の支えあいなどが大きな役割を果たし、市民、地域団市民、地域団
体等及び行政が連携することの重要性を再認識した。
体等及び行政が連携○ これまで想定してきた宮城県沖地震規模の災害対応に加え、東日本大震災規模の災害への対応を検討する必要がある。また、頻繁に繰り返し発生するとされる宮城県沖地震については、実効性の面で考慮する必要がある。

2211

５
震災から得られた教訓（２）５ 震災から得られた教訓（２）（２）課題を受けての地域防災計画修正の視点○ 東日本大震災の被害において生じた課題や教訓を踏まえ、より実態に即した観点からの見直しを行う。
○ 行政の対応に限界があることを受け止め、行政、防災関係機関による行政の対応に限界「公助」のみならず、自らの備えとしての「自助」「自助」、地域の取り組みとしての「自助」「共助」の取組みが促されるような内容を取り入れ、市民、地域団体、企業
市民、地域団体、企業「共助」等がそれぞれの役割を把握し、備え、災害時に的確に行動できるよう指針
等がそれぞれの役割を把握を示す。
○ 市民センター等、新たな避難所の指定と地域における複数の避難所の一体的運営といった、ハード・ソフト双方の対策を有効に組み合わせた総合的な対策を構築する。
○ 東日本大震災のような最大規模の災害への対応と共に、宮城県沖地震等の対応についても、実効性を持てる計画とする。
23

６ 地域防災計画の見直し（１）仙台市地域防災計画の見直し
６
基本理念「市民力」「地域力」を生かした「自助・共助」と「公助」協働による全市一丸となった災害対策「１０７万市民の総合力による防災」を目指す

基本方針① 人命の安全を最優先とした減災を基本④ 災害時の都市機能の確保② 災害時要援護者への配慮⑤ 人的資源の効率的な活用及び適正な受援③ 男女共同参画の視点の取り入れ⑥ 災害の規模に適切に対応した災害対策
2412

６ 地域防災計画の見直し（２）
改正後

従前

自助・共助
公助

公助

災害応急対策計画

自助・共助

総則＋災害予防計画

災害応急対策計画

総 則成成成成

災害予防計画

構構構構
内内内内
容容容容

１ 津波に対する備えの充実
２ 避難所運営の見直し
３ 災害時要援護者支援
４ 帰宅困難者対策
５ 物資の備蓄・供給の充実
６ 防災に関する啓発・教育☆公助に主軸を置いた計画から、自助・共助の概念を取り入れた計画に変更

25

６ 地域防災計画の見直し（３）（津波対策①）
仙台市地域防災計画の見直し（津波対策①）６(1) 津波に対する備えの充実①日ごろからの備え○ 津波避難エリアの見直しを踏まえた「津波からの避難の手引き」を作成し、全市民に対する周知・啓発を図る。

津波からの避難の手引き（第3版、H27.3）

情報伝達体制の整備○ 津波情報伝達システムや緊急速報メールなどによって、津波広報の津波広報の多重化を図る。
多重化

津波情報伝達システム（屋外拡声装置）
震災前50基⇒76基

緊急速報メール
Ｈ24運用開始

2613

６ 地域防災計画の見直し（４）（津波対策②）
総合的な津波対策
多重防御

避難移転

■防潮堤、防災林や県道かさ上げなどによる 津波減災

◆避難のための道路や施設整備■安全な内陸への集団移転

27

６ 地域防災計画の見直し（５）（津波対策②）
仙台市地域防災計画の見直し（津波対策②）６(1) 津波に対する備えの充実②

津波からの避難の基本的考え方
津波からの避難の基本的考え方＜徒歩の場合＞

避難施設の確保
避難施設○ 津波浸水が予想される地域に、避難施設を整備する。 （整備に関する基本的考え方策定、H25.3）

自宅避難可能距離500m～900m

津波到達予想時間 45 分

中野5丁目仙台港背後地3号公園に建設された津波避難タワー※平成28年度までに計13か所整備予定

地震発生後に避難を開始するまでの時間

避難可能時間（移動時間）

15 分以内15 分(標準値)

15 分＜自動車の場合＞自宅避難可能距離津波避難道路の整備○ 安全な地域まで円滑な避難ができるよう津波避難道路を整備する。

高所への避難時間

5400m～7200m
避難開始時間

避難可能時間（移動時間）

5 分または15 分以内

40 分または 30 分(標準値)2814

６ 地域防災計画の見直し（６）（避難所運営の見直し）(2) 避難所運営の見直し

避難所は、「地域団体・避難者」、「仙台市」、「施設」が協働で運営

指定避難所○「地域団体」とその役割
・発災直後から避難できる施設とし一般に周知・地域団体・避難者・市・施設等が協働して運営
・市の避難所担当職員を派遣
・市は食料や物資を備蓄
仙台市立小中高等学校など
・市への支援物資などは直接配送

○町内会

○町内会

○「避難者」とその役割
避難者は、地域団体等の指示のもと避難所の各種活動を積極的に行います。時間経過とともに避難者中心の運営へ

補助避難所
・指定避難所を補完する施設
・指定避難所と連携し、地域団体中心に運営・市の避難所担当職員が巡回
・市は食料や物資を備蓄
・市への支援物資などは指定避難所を介して配送
市民センター

避難所開設当初においては、円滑に運営を開始するために、地域団体が中心となって運営の各種活を行います。

コミュニティ・センター○「避難所担当職員」とその役割（仙台市）
震度6弱以上の地震が発生した場合などに、各指定避難所へ派遣されます。
仙台市

仙台市

運営全般に携わるとともに、主に区との情報連絡を行い避難所内の課題解決に向けて要請や調整を行います。

地区避難施設（かんばる避難施設）
・地域の方々で自主運営、自ら備蓄などの準備を行う※公的支援は、指定避難所への物資供給が可能となってからは、指定避難所において支援物資を受取り地域の集会所など○「施設管理者・職員」とその役割（施設）
避難所内の居住・共有スペースを設置する際に調整・助言、施設の活用を中心に、運営の支援を行います。

29

６ 地域防災計画の見直し（７）（避難所運営ﾏﾆｭｱﾙ）① 避難所運営マニュアルの見直し
普段から災害時の市民・地域団体・市の役割分担等を意識し、地域コミュニティーの力を高めながら「顔の見える関係づくり」「顔の見える関係づくり」に取り組「顔の見える関係づくり」
みます。
また、市が作成する避難所運営マニュアルを基に、各地域版のマニュアルを作成し、それぞれの地域の実情に応じた避難所運営ができるようにします。
① 実施機関、担当業務の記載② 避難所の開設、避難者の収容③ 避難所の運営 など

30

15

７
避難所担当職員の役割（避難所運営体制）
６ 地域防災計画の見直し（８）（避難所運営体制）② 避難所運営体制のイメージ
指定避難所
市立学校

情報

避難所担当
職員常駐

物資

補助避難所
(市民センター)

情報
物資

物資

物資

情報

巡回

指定避難所
市立学校
グループ内の調整場所

地区避難施設
使用しない施設（地域で事前に決定） (がんばる避難施設)(ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｾﾝﾀｰ)

集会所① 地区避難施設（がんばる避難施設）は自立運営が基本であり、災害初災害初期の市からの物資の支援は原則として行いません。
② 避難生活が長期化した場合になどに、指定避難所からの物資等供給の調整を行います。
31

６ 地域防災計画の見直し（９）仙台市地域防災計画の見直し（災害時要援護者支援）
６（災害時要援護者支援）（３）災害時要援護者支援
地域での支援体制への取組○ 要援護者の情報を把握して地域団体等に提供し、地域における避難支援体制づくりを支えます。
地域における避難支援体制づくり
災害時要援護者避難支援プランの策定（Ｈ24．3）
災害時要援護者情報登録制度によるリスト配付（Ｈ24.12～）
災害時要援護者支援の進め方配布（H25.6）

避難所での配慮○ 避難所では、環境の良いスペースの確保や食料等の優先配布など可能な範囲で配慮して対応します。
全市版避難所運営マニュアル（Ｈ25．3）

在宅要援護者への支援○ ライフラインや物流の途絶が長期化する場合、自宅から避難できない要援護者等に対して、定期的な安否確認や物資の供給などの支援を行います。
3216

６ 地域防災計画の見直し（10地域防災計画の見直し（10）（帰宅困難者対策）
10）（帰宅困難者対策）（４）帰宅困難者対策
一斉帰宅の抑制○ 企業等に、事業所内の安全確保や、従業員が事業所に留まるための備蓄を行い、災害発生時には「緊急を要さない移動は控える」「緊急を要さない移動は控える」よう啓「緊急を要さない移動は控える」
発に努めます。

一時滞在施設・場所の確保○ ターミナル駅などの交通結節点周辺に、 民間事業者などの協力の下、帰宅困難者を受け入れる「一時滞在場所」を確保「一時滞在場所」を確保します。
「一時滞在場所」を確保
ＪＲ東日本（仙台駅）と協定締結（H25.3） など

徒歩帰宅支援○ コンビニエンスストア等を活用するなどして、 徒歩帰宅者に道路 ・ 災害情報やトイレ等を提供する「帰宅支援ステーション」の整備「帰宅支援ステーション」の整備を促進します。
「帰宅支援ステーション」の整備

帰宅困難者に対する情報提供
33

５ 地域防災計画の見直し（11仙台市地域防災計画の見直し（備蓄・供給体制）
６11）
地域防災計画の見直し（11）（物資の備蓄・供給体制）（５）物資の備蓄・供給の充実
備蓄物資の拡大○ 東日本大震災の最大避難者数約10万６千人の48時間分(6食分)の食料・飲料水のほか、テント式プライベートルームや紙おむつなど、女性や高齢の方、乳児等に配慮した物資の配備を継続します。
女性や高齢の方、乳児等に配慮した物資の配備
震災後、発電機、ＬＥＤ投光器、テレビ等を新たに配備
25年度から５年間かけて約70万食まで増量（従来約60万食）※調理不要食を導入、 アレルギー食品の種類を追加
おむつや生理用品などは流通在庫方式を継続

配送拠点の整備○ 民間運送業者などのノウハウを活用し、救援物資を直接避難所等へ配送するシステムを構築します。

家庭や企業での備蓄○ 市民の方には、１週間分の食料などの備蓄１週間分の食料などの備蓄をお願いするほか、１週間分の食料などの備蓄
企業等は、事業所内の安全確保や、従業員が事業所に留まるため従業員が事業所に留まるための備蓄を呼びかける。の備蓄3417

６ 地域防災計画の見直し（12仙台市地域防災計画の見直し
６12）（防災に関する啓発・教育）
地域防災計画の見直し（12）（防災に関する啓発・教育）（６）防災に関する啓発・教育
家庭や団体での備え○「わが家と地域の防災チェック表」「わが家と地域の防災チェック表」の活用や地震防災アドバイザー
地震防災アドバイザーによる広報などにより、「わが家と地域の防災チェック表」
地震防災アドバイザー
身の守り方や、火の始末、家庭内備蓄や非常持ち出し品の準備など、家庭や事業所での災害対応力、防災・減災意識の向上を図ります。

年間を通じた総合防災訓練○６月、９月、１１月を「防災・減災強化月間」と「防災・減災強化月間」
位置づけ、地域での避地域での避難所運営訓練、津波避難所運営訓練 津波避難訓練などを実施し、防難訓練
災意識の啓発・教育を推進します。

自主防災活動の活性化（地域防災リーダー養成）○地域の防災活動の中心的な役割を担う地域防災リーダー
地域防災リーダーを養成し地域防災リーダー
自主防災活動の活性化を図ります。
自主防災活動の活性化※Ｈ24年度から4ヵ年で計600人を養成（Ｈ27.４現在、392人養成済み）
35

７ 広域連携（１）（自助・共助・公助）「自助・共助」と「公助」の 協働による「100100万市民の総合力による防災・減災」を目指して万市民の総合力による防災・減災」を目指して災害時に自分や家族の安全を確保するための取り組みを行います。

町内会などの地域団体では、災害時の地域の安全確保のための取り組みを行います。

災害から市民の安全を守るため、ハード面の整備や、「自助」「共助」と協働でソフト面の取り組みを行います。
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７ 広域連携（２）（地域内連携）
横断的連携による補完と相乗効果により大規模災害時のリスク軽減を図る。
（１） 「地域防災リーダー」の養成
・自主防災組織の活動を促進する（２） 防災教育の推進

行政地域団体 （区・消防署）
自主防災組織ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
・大学

学校

地域内連携
地域内での連携・将来の防災人を育てる新たな防災教育

日赤奉仕団

PTA

（３） 大学、NPO、ボランティアとの連携

企業

民生委員
児童委員

消防団

婦人防火クラブ・長所を活かして互いに補い合う

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７ 広域連携（３）（１） 大都市間等の災害時相互応援協定◎震災前
・「２０大都市災害時相互応援に関する協定」ほか
・国レベルでの派遣スキームの制度化◎震災時・人的支援
全国２００以上の組織から発災翌日以降、非常に多くの職員支援を受ける。
(救助活動、応急給水、医療救護、避難所対応、ライフラ イ
ン復旧、り災証明関係事務など)
・物的支援
毛布、食料、水、紙おむつ、簡易トイレ等※避難所等に配布され大きな支援となる
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７ 広域連携（４）

避難者の健康を守るため、全国から駆け付けた保健師等

全国から駆け付けたガス復旧隊

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７
広域連携（５）８-２
広域連携（３）（２） 法律に基づく消防の緊急援助隊派遣制度◎都道府県隊でのカウンターパート◎東日本大震災での派遣状況
・派遣期間
平成23年月11日から日から6月日まで（延べ88日間）
平成 年3月日から 月6日まで（延べ日まで（延べ 日間）
・派遣隊数
総派遣部隊数
8,920隊
隊
・派遣人員
総派遣人員数
30,463名
名
延べ派遣人員121,071名
名

40

20

７ 広域連携（６）仙台市における緊急消防援助隊活動（地上部隊）

仙台市活動隊 4県隊 379隊
379隊 1,390名
神奈川県隊
三重県隊
島根県隊
熊本県隊

3月12日から12日から3月13日から13日から
3月13日から13日から3月16日から16日から10日間
10日間
8日間
7日間
5日間

184隊
184隊
101隊
隊
101
36隊
36隊
58隊
58隊

703名
703名
346名
名
346
133名
133名
208名
208名
41

７ 広域連携（７）地上部隊の活動（島根県隊）

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21

７ 広域連携（８）緊急消防援助隊活動における検討課題
課

題

対策

関係計画の見直し

・応援計画（後方支援本部前進拠点の新設）
・受援計画（応援活動調整班の新設、野営拠点選定の見野営拠点選定の見直し）
直し

情報連絡体制の強化

・衛星携帯電話の増強、小電力トランシーバーの配備
・情報共有サイトの活用
・関係各機関との連携訓練の実施
関係各機関との連携訓練の実施

機動力の強化・県指揮隊車及び後方支援車の整備
・津波対策資機材の増強（ＦＲＰボート、水上バイク等）

後方支援体制の充実強化 ・全国消防長会東北支部において、燃料、食料等の調達に関し相互応援体制を構築
・ナビゲーションシステム、防寒衣等資機材の増強
防災関係機関との連携体制の強化

・大規模災害時における酸素ガス等の供給協力に関する協定等を締結
・各防災機関との情報交換及び合同訓練の実施
各防災機関との情報交換及び合同訓練の実施
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７ 広域連携（９）今回は「実動」「実動できず」「実動なし」の3
今回は「実動」「実動できず」「実動なし」の3種類
建設業協会と解体工事業協同組合との災害協定は最も有効⇒「道路啓開」（津波災害では、道路啓開なくして各種活動なし）－協定が災害時に実動するためには－・普段から顔の見える関係
・定期的な合同訓練
・協定の再確認と実動

宮城県解体工事業協同組合との合同訓練の様子

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７ 広域連携（10
広域連携（10）10）（３） 業界等との協定による復旧体制◎がれきの撤去や道路啓開など専門的な分野◎震災前
・放送や施設復旧、物資や医療などの分野で７４の協定締結◎震災時
・がれきの撤去や道路啓開、施設復旧、物資や医療などで支援を受ける。
◎震災後・放送や津波避難施設、福祉関係などで、新たに３２の協定締結
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７ 広域連携（11広域連携（11）11）（４） 広域連携の実効性を確保するために◎「カウンターパート」方式の対口支援などの検討◎マニュアル（罹災証明発行等）の共通化◎広域防災拠点の整備◎物資集配拠点の整備◎民間ノウハウを取り入れたロジスティックの検討（物流における全体最適化）

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おわりにあらためて被災地へのご支援に感謝申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。

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