周南市有料広告掲載取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市の自主財源を確保するとともに、地域経済の活性化に資することを目的とし、市の管理する公共物等（以下「広報媒体」という。）に掲載する有料広告の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（広報媒体）
第２条 有料広告を掲載することができる広報媒体の種類は、次のとおりとする。
⑴ 市が発行する刊行物及び印刷物⑵ 市のホームページ⑶ その他広報媒体として適当であると市長が認めるもの（掲載基準）
第３条 広報媒体に掲載することができる広告は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
⑴ 広報媒体の公共性、中立性又は品位を損なうおそれのあるもの⑵ 公序良俗に反するおそれのあるもの⑶ 法令等に違反し、又は違反するおそれのあるもの⑷ 政治活動、宗教活動、意見広告及び個人の宣伝に係るもの⑸ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に該当するもの⑹ 児童及び青少年に与える影響が好ましくないもの⑺ 消費者保護の観点から好ましくないもの⑻ 誇大表示、不当表示その他表現方法等が不適切なもの⑼ 広告対象の製品、商品又はサービスをあたかも市が推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの⑽ その他市の広報媒体に掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの（広告掲載の順位）
第４条 広告の掲載を希望する者からの広告の申込みが、同一の広報媒体について複数ある場合の掲載する広告の順位は、次の各号に掲げる順位とする。

⑴ 国、地方公共団体、公社、公益法人及びそれに類するものに係る広告⑵ 私企業のうち公共的性格があるもので、市内に事業所等を有するものに係る広告⑶ 前号の規定に該当しない私企業及び自営業で、市内に事業所等を有するものに係る広告⑷ その他掲載する広告として適当であると市長が認める広告
２ 前項において、同一の広告掲載位置に、同一順位内における申込みが２以上あるときは、抽選により決定する。
（広告の位置等）第５条 広告の掲載位置、規格等は、広告媒体ごとに市長が別に定める。
（広告掲載料等）
第６条 広告掲載は有料とし、掲載料は広報媒体ごとに市長が別に定める。
２ 市長は、前項に規定する掲載料に代えて、封筒等広告が掲載された物品を受け入れることができる。
（掲載希望者の募集）
第７条 広告の募集は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。
⑴ 申込期間等必要事項を定め、広報しゅうなん等において募集する。
⑵ 第３条に規定する基準を基に、掲載対象者を選定して直接依頼する。
⑶ 広告代理業を営むもの（以下「広告代理店」という。）に募集を委託する。
（広告の申込み）
第８条 広告を掲載しようとする者（以下「申込者」という。）は、周南市広告掲載申込書に、掲載しようとする広告案その他必要な書類を添えて、市長が指定する期日までに申し込むものとする。
２ 申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、広告の申込みをすることができない。
⑴ 法律行為を行う能力を有していない場合⑵ 破産者であって復権を得ない場合⑶ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項（同項を準用する場合を含む。）の規定により、本市における一般競争入札等の参加を制限されている場合⑷ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である場合⑸ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある場合⑹ 市税を滞納している場合⑺ 前各号に掲げるもののほか、市長が応募資格に該当しないと認める場合
３ 前項の広告掲載申込書の様式は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告掲載の決定）
第９条 市長は、前条に規定する広告掲載の申込みを受け付けたときは、あらかじめ第１６条に規定する周南市広告審査委員会に意見を求め、当該広告掲載の可否について決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により広告掲載の可否を決定したときは、その結果を申込者に対し、広告掲載可否決定通知書により通知するものとする。
３ 前項の広告掲載可否決定通知書の様式は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告掲載料の納付）第１０条 前条第２項の規定により、広告掲載を可とする決定を受けた申込者（以下「広告主」という。）は、市長が指定する期日までに広告掲載料を納付するものとする。
（広告原稿等の作成、提出）第１１条 広告主は、市長が指定する期日までに、掲載しようとする広告の原稿を作成し、市に提出するものとする。
２ 提出する原稿の形態は、印刷物等に掲載するものについては版下原稿とし、看板、ポスター等の掲示物（以下「掲示物等」という。）については当該掲示物等の完成品とする。
３ 前２項に掲げるもののほか、広告原稿等の作成、提出について必要な事項は、広告媒体ごとに市長が別に定める。
（広告主の責任等）
第１２条 広告の内容に関する一切の責任は、広告主が負うものとする。

２ 前条に関する経費は、広告主の負担とする。
３ 掲示物等で、設置及び撤去の費用が必要な場合、当該経費は、広告主の負担とする。ただし、別に定める方式による場合は、この限りでない。
４ 広告主は、広告掲載後、その責めに帰すべき理由により、市に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとする。
（広告代理店への委託）
第１３条 市長は、必要があると認めるときは、広告の募集を広告代理店に委託することができる。
（掲載決定の取消し）第１４条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、当該広告の掲載を取り消すことができる。
⑴ 広告料を指定期日までに納入しなかったとき。
⑵ 原稿を指定期日までに提出しなかったとき。
⑶ 掲載決定を行った後の事情変更等により、広告の内容が第３条各号のいずれかに該当することとなったとき。
⑷ その他掲載決定の取消しが必要であると市長が認めるとき。
２ 市長は、掲載決定を取り消した場合は、速やかに掲載決定取消通知書により、広告主に通知するものとする。
３ 前項の掲載決定取消通知書の様式は、広告媒体ごとに別に定める。
（広告掲載料の還付）
第１５条 既納の広告掲載料は、還付しない。ただし、市長は、広告主が広告掲載料を納付後、広告主の責めに帰さない理由により当該広告の掲載を行わなかった場合は、当該掲載料を還付するものとする。
（広告審査委員会の設置）第１６条 広告の掲載を適正に実施するため、周南市広告審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
２ 審査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
３ 審査委員会の委員長は、財務担当部長とする。
４ 審査委員会の委員は、総務担当課長、行政改革担当課長、企画担当課長、財務担当課長及び当該広告媒体を所管する課の長をもって充てる。

５ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名した者がその職務を代理する。
６ 委員会は、次に掲げる事項について審査する。
⑴ 広告掲載の可否に関する事項。ただし、国、地方公共団体、公社、公益法人及び同一の申込者から継続して申込みがあったもののうち同一内容のもの、その他市長が委員会の審査を必要としないと認めるものについては除く。
⑵ 前号に掲げるもののほか、広告掲載に関し必要な事項
７ 審査委員会は、委員長が招集し、議事は、出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
８ 委員長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
９ 審査委員会を招集することができないと委員長が認める場合は、持ち回り会議により審査を行うことができる。
１０ 審査委員会の庶務は、財務担当課において処理する。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。