ス ポ ッ ト研 究

米国のイラン核合意離脱と制裁復活

海外投融資情報財団 調査部上席主任研究員

寺中純子

５月８日、米トランプ大統領は、同国のイラン核合務大臣に対し、JCPOAによって解除または適用停止意JCPOA（Joint Comprehensive Plan of Action）されていたすべての米国制裁を復活させるための手続からの離脱を発表した。ほかの当事国はみな、今のときを直ちに開始するよう指示した。

ころ合意維持の意思を表明しており、合意そのものがなくなったわけではない。しかし、JCPOAは、長年のこれまでに示された制裁復活の内容は、次のとおりである。

交渉の末、米国、EU、国連の制裁適用をなくすこととまず、JCPOAに基づく制裁解除のもとで実施され引き換えにイランが核開発活動の主要部分を抑制するていたイランとの事業活動は、その内容によって設けことを約束するという、関係者のギブアンドテイクのられ た90日間あるいは180日間の 事 業 縮 小（wind-繊細なバランスの上にようやく成立したものである。

down）期間内に収束させることが求められた。米財

その大きな骨格である米国の制裁解除というパーツの務省外国資産管理局（OFAC）が５月８日に発表し消失は、全体のバランスを崩し、合意の存続を危うくたFAQは、それぞれのwind-down期間に収束させるしている。

べき（その後は制裁対象となる）活動を、以下のとおり列挙している（表１）。

１．制裁復活の中身

米国務省の説明によれば、エネルギー関連の制裁には180日間の猶予を与え、それと呼応して、原油輸出

米国はJCPOAにおいて、所定の紛争解決手続きをなどに深くかかわる金融関連、海運・船舶建造・港湾経た後でない限り制裁復活を控えると約束していた。

関連の制裁にも、同様に180日間の猶予を与えたとのこ

しかしトランプ大統領は、今回の離脱発表と同時に署とである。一方、そのほかの活動、たとえば、イラン

名し た 覚 書 で、2012年 度 国 防 授 権 法NDAA（theリアルの取引や金・貴金属の取引、自動車関連の活動

National Defense Authorization Act for Fiscalなどに与えられた猶予期間は、90日間となっている。

Year 2012）、イラン制裁法ISA（the Iran Sanctions

今回のFAQでは活動の種類が示されたたけで、そAct of 1996）、イラン脅威削減シリア人権法TRA（the

れぞれの活動を制裁対象とする根拠法が明確にされてIran Threat Reduction and Syria Human Rights

いないが、挙げられた活動をJCPOAによって適用免Act of 2012）、2013年度国防授権法の中に設けられた除となっていた法律の条項にあてはめて分類すれば、

イラン制裁セクションIFCA（the Iran Freedom andおおむね表２のとおりとなる。

Counter-proliferation Act of 2012）などで定めて表中にも記したが、OFACは、2018年11月５日までいた制裁の復活を明らかにした。そして財務長官と国に、現在、大統領令13599号のみに基づいて制裁対象

表１

制裁対象となる活動内容

時期

2018 年８月７日以降

2018 年11月５日以降

活動内容●イラン政府による米ドル紙幣購入や取得●イランとの金や貴金属の取引●グラファイト、アルミニウムおよび鉄鋼などの金属の原料または半完成品、石炭、産業用ソフトウェアのイランに対する直接または間接的な販売や供給、それらのイランへのまたはイランからの移転●イランリアルの購入や販売に関する相当額の取引、イラン国外にある相当額のイランリア
ル建て資金や口座の維持●イランの公的債務の購入、引受、発行促進●イランの自動車産業にかかわる活動●イランの港湾運営、海運、船舶建造部門（イラン国営海運会社IRISL、SouthShipping Line Iran、これらの関連企業）にかかわる活動●石油関係、とくにイラン国営石油会社NIOC、Naftiran Intertrade Company(NICO)、イラン国営タンカー会社NITCとの、イランからの石油、石油製品、石油化学製品購入などにかかわる活動● 2012 年度国防授権法（NDAA）第1245 条に基づく、外国金融機関によるイラン中央銀行 CBIや制裁対象のイラン金融機関との取引● CBIおよびイランの大量破壊兵器取得やテロ支援活動、マネーロンダリングなどの促進につながるような取引を行うイラン金融機関に対する特定の金融メッセージサービスの提供●保険引受、保険または再保険の提供●イランのエネルギーセクターにかかわる活動

出所：2018 年５月８日付 OFAC FAQ

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【スポット研究】米国のイラン核合意離脱と制裁復活

表２

JCPOA で適用免除されていた制裁法条項と Wind-down 期間

法律条項

制裁対象行為Wind-down 期間

ISA

第５条ａ項

イランエネルギーセクターでの活動（石油資源開発、石油精製製品の生産とイランへの輸出、石油資源開発に関する合弁、石油資源および石油精製製品開発への支援、石油化学製品の生産と購入、原油輸送、イラン産原油および石油精製製品の隠匿）

NDAA
2012

第1245 条ｄ項 (1)IEEPAで制裁指定されているイラン金融機関との金融取引およびその促進

180日（～11/4）

第 212 条ａ項

NIOCまたはNITCのための引受サービスや保険、再保険の供与180日（～11/4）

第 213 条ａ項

イランのソブリン債の購入、引受、発行促進

90日（～ 8/6）

第1244 条〔ｃ項 (1)、ｄ項、ｈ項 (2)〕イランのエネルギー、海運、造船セクターの機関との取引、180日（～11/4）
天然ガス販売、供給、移転に関する金融取引第1245 条〔ａ項 (1)(A)、同(1)(B)、同(1)(C)、ｃ項〕

貴金属など特定物質の販売、供給、移転

TRAIFCA180日（～11/4）

90日（～ 8/6）

SDN 対象者第1246 条〔ａ項
制裁が科されている活動や法人、個人のための引受サービ(1)(A)、同(1)(B)i, ii、同(1)(C)、スや保険、再保険の供与ａ項〕との取引に対する制裁180日（～11/4）

第1247 条ａ項

※ 2018 年 11月５日までに、一定の「イラン政府」または「イラン金融機関」をSDNリストに移動。

SDNリスト掲載者のための金融取引

出所：US Department of State, “Waiver Determinations and Findings”, October 18, 2015、各法律、2018 年５月８日付 OFAC FAQとなっているイランの機関を、米国の安全保障上脅威または支配する外国人（企業）に対して180日間のとなる国や法人および個人を指定したSDNリストに移wind-down期間を認めるという内容を追加していた。

動させようとしている。大統領令13599号は、（ａ）イ

それが、このたびの決定では、この猶予期間が90日間ラン中央銀行（CBI）を含むイラン政府、（ｂ）すべてとされた。このような齟齬の存在はOFACも認識してのイランの金融機関、（ｃ）（ａ）または（ｂ）に所有され、いるようで、５月８日付FAQの中で、「Wind-downなあるいは支配され、あるいはそのために、またはそれどについてのJCPOA関連のFAQと今後国務省や財務を代表して動いていると米国財務省が決定したすべて省が出すガイダンスに不一致がある場合は、後に出さの者、に該当する者のあらゆる財産および財産におけれたほうのガイダンスに準拠しなければならない」とる利益を、その財産が米国内または米国人の所有また注意喚起している。米国が所有または支配する外国のは支配下にある場合に凍結するよう求めるものである。

事業体によるイランとの一定の取引を認めた「一般ラこの大統領令は、米国人が遵守すべき一次制裁であるイセンスＨ」も、2018年11月５日をもって無効とされる。

が、SDNとの取引は外国人にも禁止される二次制裁の対象である。JCPOAが成立する前には、CBIを含むすべてのイランの金融機関がSDNリストに掲載されており、11月５日までにそれと同様の状況に戻る可能性がある。

２．制裁適用に関する不透明さ
トランプ大統領は、覚書の中で、制裁復活は合理的で実際的な方法でなされなければならないとしている。

さらに米財務省は、制裁解除が発効したJCPOAのしかし、今回の制裁復活はJCPOAで約束されたスナッ実施日（Implementation Day）に同省が出した民間プバックの手続きにのっとったものではない。上述の航空機に関するライセンスポリシーに基づいて発行さように、制裁復活にあたって過去の説明を覆すことにれた個別ライセンスを、2018年８月６日までに終了さも躊躇はないようである。また、先述したとおり、５せることを明らかにした。これに付随する取引につい月８日の発表では制裁対象となる活動の種類が示されて認可を与えた「一般ライセンスⅠ」も、同期間内にたのみで、対応する根拠法についての説明が省かれて終 了 さ せ ら れ る。OFACは、2016年12月15日 付 でいる。JCPOAのもとでは、対イラン制裁に関する各種FAQを改訂した際に、スナップバック（制裁復活）がの大統領令も終了することとなっていたが、それらは自身の発行する一般または個別ライセンスの廃止につ５月８日時点で明示的に復活していない。当日付のながる場合には、米国政府は米国人および米国が所有OFACのFAQは、それらの大統領令に基づく制裁にちゅう ちょ2018.543

ついては、米政府が、それぞれの内容に応じ、対応すづき、日本をはじめとするイランからの原油輸入国するwind-down期間内に復活させるための措置をとるだ

べてが制裁の適用除外を認められてきたが、同じ対応ろうと述べているのみである（表３）。種々、不透明なをポンペオ国務長官のもとの国務省に期待できるかは点が残されている。

不明である。制裁適用除外の基準として、これまでは法律に関しても留意点がある。

180日ごとに20％程度の削減が目安とされていたが、今回復活したTRAの制裁条項は、イランが化学・それが踏襲されるかどうかもわからない。また、この生物兵器、核兵器および関連技術を取得・開発したり、制裁の発動には石油市場の動向も考慮されることに先進的通常兵器を増やしたりすることを阻止するためなっているが、そこにも定量的な判断基準はない。に米国と緊密に協力している国の法人・自然人に対するウェイバー条件を、一般のウェイバー条件と区別している（一般のウェイバーは期間60日であるのに対し、

３．今後のシナリオ緊密な協力国へのウェイバー期間は120日）。同じく今今回復活した二次制裁がどれほどの効果を持つか回復活したNDAAの条項にも、大統領ウェイバーとはは、多くの要素に影響されるだろう。しかし、いずれ別に、石油取引に関する制裁の適用について例外規定にしてもJCPOAの将来は怪しくなってきた。

が設けられている。国務大臣がイランからの原油購入

二次制裁の実効性が最も高くなると思われるのは、量を相当削減したと認められた国の金融機関には、制イランがJCPOAの維持に意味を見出さなくなり、現在裁を適用しないというものである。いずれも、米国と抑制している核開発活動を再開するシナリオである。の協力関係如何で制裁の適用に濃淡をつける考え方でイランは、今のところは米国以外のJCPOA当事国ある。

（EU、英国、ドイツ、フランス、中国、ロシア）と合

しかし、何をもって「緊密な協力」とみなすかは時

意維持に向けた協議を行う意向を示している。ロウハの政権の判断による。現政権の姿勢をみれば、協議さニ大統領は、トランプ大統領がJCPOAからの離脱をえ続けていればよいとはみなされない可能性が高い。

表明した当日、「短期間のうちに合意から求めるものがボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、テレ得られるという結論に達すれば合意を維持する」と述

ビインタビューを受け、欧州政府の行い次第では欧州べた。しかし、同国の最高意思決定権者であるハメネ企業への制裁実施があり得ると述べた。そして同補佐

イ最高指導者は、その翌日、欧州の当事国がイランと官は、同じインタビューの中で、まずは合意そのものの取引を継続するという確かな保証を与えない限り、の根本的な瑕疵から扱わなければならないとしている。

イランは合意から撤退すると発言した。ロウハニ大統

つまり、これまでに折り合えていない無期限の核開発領の発言にも「短期間のうちに」との条件がついてお抑制への回答が得られなければ、満足しないというこり、同時に、制限のないウラン濃縮再開が必要になるとであろう。原油輸入についても、クリントン、ケリーときに備えるよう関係機関に指示したとも述べている。の２人の国務長官時代には、NDAAの例外規定に基欧州が「短期間」のうちにイランに対してそのようなか し

表３

JCPOA によって終了した大統領令と対応する活動に与えられた Wind-down 期間
大統領令内容13574 号

ISA（CISADA 修正部分）に基づく石油資源開発、石油製品関連制裁の実施に関する詳細規定

180日（～11/4）

13590 号

石油資源開発関連の制裁強化、石油化学セクターに対する制裁規定

180日（～11/4）

13622 号

NIOCやNICOとの金融取引、原油・石油製品・石油化学製品取引関連の金融取引に携わる外国金融機関への制裁

180日（～11/4）

イラン政府による米ドル紙幣購入や取得への制裁

90日（～ 8/6）

13628 号（第５TRAに基づく石油精製、石油製品供給に関する制裁適用に関する詳細規定～７条、第15 条）

13645 号

内容に対応するWind-down 期間180日（～11/4）

イランリアル建て取引、自動車産業に対する制裁

90日（～ 8/6）

SDN 対象者との取引に対する制裁※2018 年11月５日までに、一定の「イラン政府」または「イラン金融機関」をSDNリストに移動。

出所：US Department of State, “Waiver Determinations and Findings”, October 18, 2015、各大統領令、2018 年５月８日付 OFAC FAQ

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2018.5

【スポット研究】米国のイラン核合意離脱と制裁復活保証を与えられなければ、イランも合意を離脱し、EU意の維持を重視して、米国の制裁が存在するなかでもの制裁まで復活することになりかねない。

イランとの取引を止めないというシナリオもあり得る。

イラン国内には、制裁解除後も対外的なビジネスがこの場合、とくにEUの姿勢が鍵になろう。EUは、米なかなか拡大せず、経済的な裨益が少ないと感じる国

国が1996年に制定したキューバ、イラン、リビアに対民の不満が広がっている。2017年末から2018年初にする制裁法が域内企業に適用されるのを防ぐため、米かけての大規模な抗議行動にも、経済的な不満を動機国の司法判断のEU域内での執行を禁じ、制裁違反ととしたものが多かった。そうしたなかで、欧州諸国がされた場合の損害回収を認めるなどの内容を持つ理事

イランとの取引を拡大しないのは、米国の圧力や制裁会規則を採択している。この措置が実際に使われたこを恐れてのことであるとのとらえ方が一般的になってとはなかったが、EUはこれを今回のケースに適用するいた。米国のJCPOA離脱表明を受け、革命防衛隊ことを検討している。しかし、1990年代に比べ、イラ（IRGC）司令官は、「EUは米国から独立した選択をすンに対する制裁が積み重ねられてきた間に、米国の金ることなどできず、JCPOAの運命（＝瓦解すること）融制裁の持つ威力は著しく増大した。EUが米国の制ははっきりしている」との見解を明らかにしている。

裁から域内企業を守ろうという姿勢を示しても、米国

ひ えき

そもそも保守強硬派の間では、外資とのビジネス拡の制裁が「解除」されていた間でさえ慎重であった金大がイランに裨益しないとの見方も根強く、今回の件融機関が、イランとの取引に前向きになるとは考えにを機に、対外関係の改善を図るロウハニ政権への対抗くい。イランの金融機関がSDNリストに再度掲載され機運が強まっている。彼らの勢力が勝り、イランまでれば、余計にイランとの金融取引は困難になる。米国

合意を離脱することになれば、事業環境としては、ロの金融機関との関係が薄く、米国ビジネスへの影響もウハニ政権以前の、制裁強化が最も進んだ2012年頃と憂慮しなくてよい金融機関が米ドル以外の取引を行う同様の状況になるだろう。背景で対話を模索する動き

道はあろうが、イランを満足させるだけの経済的効果がなく、むしろ対立を煽る機運にある点では、より厳をもたらす規模の実績を作れるだろうか。

しい状況ともいえる。2018年４月に実施されたあるイ

このように考えてくると、残念ながら、現時点で明ランの世論調査では、米国がJCPOAに違反した場合るい展望を描くことはなかなか難しい。いずれにしてもイランが合意にとどまるべきとの回答は３割強でも、米国はWind-down期間明け直後の11月６日に中あった。

間選挙を控えており、トランプ大統領がそれまでに制反対に、二次制裁の適用に至らないで済むケースと裁復活に向けた動きを緩和することは、よほどのことして考えられるのは、wind-down期間内に欧州諸国がない限り期待しにくい。また米国は、今回復活させ（英仏独）と米国との間で、イランの様々な「懸念された制裁だけでなく、新規制裁の追加も精力的に追求し、る」行為を抑制するための協議が具体的な進展をみせ、イランに最大限の経済的圧力を加える構えである。早何らかの枠組みが成立する場合である。トランプ大統

速5月10日には、アラブ首長国連邦（UAE）と共同で領は、2018年１月12日の声明で、イランの長距離ミサ

IRGCへの米ドル資金の流れを絶つための行動をとる

イル開発や核施設への査察拒否に対する制裁を含み、として、OFACがイラン人６名とイラン企業３社を制核開発の進展を防ぐ制約を無期限に課すような合意が裁対象に指定した。その際、ムニューシン財務長官は、欧州同盟国との間で成立することを、JCPOA残留の今回の制裁指定者やIRGCとの間の資金ネットワーク条件としていた。米国務省のブリーフィングによれば、見取り図まで用意し、CBIがIRGCの「有害な」活動これらのうち、ミサイルについては５月８日までに大への資金供与に関与していることを指摘した。CBIをきな進展があり、査察についても一定の進展があった

制裁指定したものではないが、SDNリストへの再掲載模様である。ただ、無期限の核開発抑制について折りを含め、イラン金融機関への制裁強化への布石と受け合わず、合意離脱決定に至った。この点は、実質的に取れる。

JCPOAの枠組みを否定するものであり、合意維持をイランの経済の疲弊は、ロウハニ政権の基盤を弱め唱える欧州諸国としては着地点を見出すのが非常に困る。イランに対する強硬な外圧は、イラン国内での強難だろう。仮に米国を満足させる合意ができたとして硬派の勢力増大を促す。その結果、ハメネイ最高指導も、それはそれでイランの欧州諸国に対する不信感を者が現政権に条件付きで認めていた対外融和方針を元いっそう強めることになろう。に戻すと決断するに至らないか、残された時間は限らイランがJCPOAにとどまり続け、ほかの当事国も合れている。

（2018年５月14日記）
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