四 半 期 報 告 書（第10期 第１四半期）
自至2014年４月１日
2014年６月30日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
11(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

14(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

16

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年８月８日【四半期会計期間】

第10期第１四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中山

2014年４月１日

渡邊

讓治

渡邊

亮一

亮一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2014年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
前第１四半期連結
累計期間

第10期
当第１四半期連結
累計期間

第９期

会計期間

自2013年４月１日
至2013年６月30日

自2014年４月１日
至2014年６月30日

自2013年４月１日
至2014年３月31日

売上収益

（百万円）

252,637

254,449

1,118,241

税引前四半期利益又は税引前利（百万円）
益

17,51427,925

99,775（百万円）

15,024

19,98660,943（百万円）

34,636

16,952

115,255

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

920,158

975,763

979,933

1,712,507

1,756,777

1,854,037

（円）

21.34

28.39

86.57

（円）

21.31

28.34

86.41

（％）

53.73

55.54

52.85

（百万円）

14,761

17,25837,304（百万円）△24,958

50,786△161,368

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△27,564△83,813100,322

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高160,999

165,683

183,070

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

総資産額

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．第９期（通期）より国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
３．消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
子会社の吸収合併
当社は、サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.（以下「サン・ファーマ」という。）が当社の連結子会社であるランバクシー・ラボラトリーズLtd.（以下「ランバクシー」という。）を吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領する取引（以下「本吸収合併」という。）を行うことを決定し、2014年
４月６日付で、サン・ファーマと関連契約を締結いたしました。また、サン・ファーマとランバクシーの間で、同日付で合併契約が締結されました。
本吸収合併の概要は次のとおりであります。
① 本吸収合併の目的
当社は、ランバクシーの品質問題等の諸課題について、サン・ファーマの経営力、資金力、人的資源を活用し、問題解決の早期化を目指すとともに、より強力なインド医薬品トップ企業の株式を保有することで、ハイブ
リッドビジネス戦略展開の実現を目指します。
② 合併の方法及び合併後の持分比率
サン・ファーマは、サン・ファーマ株式を対価としてランバクシーの全資産及び負債、契約並びにその他の権
利義務を取得します。合併の方法は、サン・ファーマを存続会社とする吸収合併方式であり、ランバクシーは解散いたします。
当社は、ランバクシーの株式の約63.40％を保有しておりますが、本吸収合併により、サン・ファーマの株式の約９％を取得する予定であります。
③ 本吸収合併に係る割当の内容の算定根拠
当社、サン・ファーマ及びランバクシーの間で、ランバクシー株式１株に対してサン・ファーマ株式0.8株を割り当てるという合併比率で合意いたしました。サン・ファーマ株式以外の合併対価はありません。
本吸収合併について、ランバクシー及びサン・ファーマは、ファイナンシャルアドバイザーを起用するとともに、第三者算定機関に合併比率の算定を依頼しました。各ファイナンシャルアドバイザーは、ランバクシー及び
サン・ファーマに対して、算定された当該合併比率が公正であるとの意見書を提出しています。
④ 本吸収合併のスケジュール
本吸収合併は、ランバクシー及びサン・ファーマの株主並びに規制当局の承認並びにその他の必要な手続の終了後、2014年12月末までに完了する予定であります。
⑤ 吸収合併存続会社の資本金・事業の内容等
商号 ： サン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.
本店の所在地 ： インド共和国、マハーラーシュトラ州、ムンバイ
代表者の氏名 ： 取締役社長 Dilip S. Shanghvi
資本金の額 ： 2,071百万インドルピー（2014年３月31日現在）
事業の内容 ： 医薬品の研究、製造及び販売⑥ 当社がサン・ファーマと締結した関連契約に基づく補償義務
当社は、本吸収合併に関連して、サン・ファーマと締結した契約に基づき、ランバクシーの合併完了前の品質問題等に関し、米国連邦政府又は州政府に支払う罰金及び損害等が、合併完了日から７年経過するまでの間にサン・ファーマ等に生じた場合、その63.5％について325百万米ドルを上限として補償する義務を負っております。
⑦ 当社損益に与える影響
本吸収合併により生じる損益については、合併完了時点のサン・ファーマの株価に依存するため、現時点では未定であります。
- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は、18億円増収の2,544億円（前年同四半期比0.7％増）となりました。日本では主力品が伸長したものの薬価改定や消費税率改定の影響等により若干の減収となりました
が、欧州、その他の地域の伸長及び為替の寄与により、グループ全体では増収となりました。
営業利益は、142億円増益の294億円（前年同四半期比93.9％増）となりました。売上総利益の増加に加え販売費
及び一般管理費、研究開発費の減少により、大幅な増益となりました。なお、前年同四半期には、第一三共ヨーロッパGmbHにおける事業再編損を販売費及び一般管理費に計上しております。
税引前四半期利益は、104億円増益の279億円（前年同四半期比59.4％増）となりました。金融収益の減少及び金融費用の増加等により、営業利益よりも小幅な増益となっております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、50億円増益の200億円（前年同四半期比33.0％増）となりました。法
人所得税費用の増加により、税引前四半期利益よりも小幅な増益となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第一三共グループ
売上収益は、33億円増収の2,134億円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
営業利益は、175億円増益の321億円（連結調整前、前年同四半期比120.0％増）となりました。
① 日本
日本の売上収益は、1,226億円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
国内医薬ではオルメテック、ネキシウム、メマリー等が伸長したものの、薬価改定や消費税率改定の影響等により、売上収益は1,072億円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
輸出医薬の売上収益は、53億円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
ヘルスケア（第一三共ヘルスケア株式会社）の売上収益は、94億円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
＜日本の売上構成＞（単位：億円）区分

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

△17
国内医薬

1,089

1,072

輸出医薬

51

53

ヘルスケア

98

94

△1.6%
2
3.7%
△4

- 3 -

△4.6%

＜日本カンパニー主力品売上収益＞（単位：億円）
製品名

オルメテック
高血圧症治療剤

ネキシウム
抗潰瘍剤

ロキソニン
消炎鎮痛剤
（うちロキソニンテープ）

メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤

クラビット
合成抗菌剤

レザルタス
高血圧治療剤前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間166

対前年同四半期増減

187

12.7%

109

153

149

122

△27

(90)

(75)

△18.0%

66

79

高コレステロール血症治療剤

オムニパーク造影剤

プラリア
骨粗鬆症治療剤

ランマーク
癌骨転移治療剤

13
19.0%

76

69

△8
△9.9%

2
43

45
4.2%

54

48

△6
△11.7%

慢性心不全症治療剤
メバロチン

43
39.4%

アーチスト
高血圧・狭心症・

21

△10
52

42
△19.9%

47

42△5△10.5%

413

9
250.9%

16

21

5
34.0%

- 4 -

② 北米
北米の売上収益は、539億円（前年同四半期比1.6％減）となりました。なお、現地通貨ベースでは５億２千７百万米ドル（前年同四半期比4.9％減）となりました。ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.のヴェノファ
ーや新製品インジェクタファーが寄与いたしましたが、ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、ウェルコール等が競合激化により減収となり、北米事業全体でも若干の減収となりました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

前第１四半期
連結累計期間

ベニカー／ベニカーHCT

当第１四半期
連結累計期間241

対前年同四半期増減

185

高血圧症治療剤△56△23.3%
△6

エイゾール

47

高血圧症治療剤

40△13.6%
3

トライベンゾール

23

高血圧症治療剤

26
11.7%

ウェルコール115

高コレステロール血症治療剤

111

・２型糖尿病治療剤

△5
△4.0%

エフィエント
抗血小板剤

41

1

42

2.5%

（共同販促収入）＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

ヴェノファー
貧血治療剤

インジェクタファー
貧血治療剤

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

20
50

70
40.8%
14

－

14
－

- 5 -

③ 欧州
欧州の売上収益は、233億円（前年同四半期比19.2％増）となりました。また現地通貨ベースでは１億６千６百万ユーロ（前年同四半期比9.8％増）となりました。オルメテック／オルメテックプラス、セビカー、セビカーHCTが増収に寄与いたしました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ）
製品名

オルメテック／オルメテックプラス
高血圧症治療剤

セビカー
高血圧症治療剤

セビカーHCT
高血圧症治療剤

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間76

対前年同四半期増減

79

3
4.2%
15

23

38
63.7%
12

12

24
94.3%

④ その他の地域
その他の地域の売上収益は、136億円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
中国、韓国、ブラジル等においてオルメサルタンを中心とする主力品が伸長いたしました。
ランバクシーグループ
売上収益は、15億円減収の411億円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
営業利益は、31億円減益の△19億円（連結調整前、前年同四半期比263.2％減）となりました。
なお、サン・ファーマがランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領する契約を、2014年４月６日、３社において締結いたしました。本合併は、ランバクシー及びサン・ファーマ両社の株主並びに規制当局の承認その他必要な手続きの終了後、2014年12月末までに完了する予定であります。本吸収合併完了後、ランバクシーグループの経営成績は非継続事業に区分されることが想定されます。

- 6 -(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は１兆16億円（前連結会計年度末比60億円減少）、資産合計は１
兆7,568億円（前連結会計年度末比973億円減少）、親会社所有者帰属持分比率は55.5％（前連結会計年度末
52.9％）となりました。
資本合計は、四半期利益の計上がある一方で、在外営業活動体の換算差額の減少等により、減少いたしました。
資産合計は、社債及び借入金の減少等により、資本合計と比較して減少額が大きくなっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ174億円減少し、1,657億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益279億円、減価償却費及び償却費126億円等の非資金項
目のほか、営業債務及びその他の債務の支払等による資金の減少により、前年同四半期に比べ25億円増加の173億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資がある一方で運用資産の売却等により、508億円の収入（前年同四半期は250億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払等により、前年同四半期に比べ562億円支出増加の838億円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は432億円（前年同四半期比10.3％減）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は17.0％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、連結子会社ランバクシーの軌道回復による企業価値の向上を検討してまいりましたが、今般、サン・フ
ァーマがランバクシーを吸収合併し、その対価として当社がサン・ファーマの株式を受領することが最善であると判断し、2014年４月６日、３社において必要な契約を締結するに至りました。
本合併は、ランバクシー及びサン・ファーマ両社の株主並びに規制当局の承認その他必要な手続の終了後、2014
年12月末までに完了する予定であります。合併後のサン・ファーマは、グローバルジェネリック企業としても、インドの製薬企業としても指折りの企業となります。当社にとっては、本合併完了時にサン・ファーマの株式を約９％保有し、取締役１名を派遣する権利を有することとなり、より強力なインド製薬企業とのパートナーシップを通じたハイブリッドビジネスの新展開を図ることが可能となります。
ランバクシー及びサン・ファーマの事業環境や競合状況の変化、各国薬事当局等に対する対応状況、各国の法規制等の遵守状況如何により、同社の事業計画遂行に支障が生じたり、同社の株式取得に際して当社が見込んでいたシナジーが実現できない可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2014年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2014年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2014年４月１日～
2014年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2014年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,051,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

703,016,900

7,030,148－

単元未満株式

普通株式

942,943－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

7,030,148－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式76株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
2014年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

5,051,500－

5,051,500

0.71－

5,051,500－

5,051,500

0.71

所有者の氏名又は名称

第一三共株式会社
計（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数個）あります。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,050,832株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -

21

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2014年４月１日から2014
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2014年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2014年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

183,070
269,194

165,683
254,732

その他の金融資産
棚卸資産

324,160
189,408

256,039
194,412

その他の流動資産24,76923,988

流動資産合計990,603894,856

有形固定資産のれん

316,304
85,518

312,318
84,980

無形資産
持分法で会計処理されている投資

171,417
2,624

166,0022,768

その他の金融資産
繰延税金資産141,553
122,550

145,566
125,510

その他の非流動資産

23,464

24,774

非流動資産

非流動資産合計
資産合計- 11 -

863,433

861,920

1,854,037

1,756,777

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2014年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2014年６月30日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

245,422160,326

214,530
97,003

その他の金融負債
未払法人所得税

15,115
5,636

13,8238,401

引当金
その他の流動負債

22,702
11,985

22,12912,955

流動負債合計461,188368,845

6,9

非流動負債
社債及び借入金

263,289

261,712その他の金融負債
退職給付に係る負債

9

14,177
8,947

12,5918,808

引当金
繰延税金負債

3,747
39,8384,401
42,695

その他の非流動負債

55,32056,148

非流動負債合計

385,321386,359

846,509755,204

50,00050,000

資本剰余金
自己株式

105,267△14,408

105,267△14,403

その他の資本の構成要素
利益剰余金

121,753
717,320

118,802716,096

親会社の所有者に帰属する持分合計

979,933

975,763

27,59425,808

資本合計

1,007,527

1,001,572

負債及び資本合計

1,854,037

1,756,777

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

非支配持分
非支配持分

- 12 -

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

252,637

254,449

売上原価

587,601

85,881

売上総利益

165,035

168,568

販売費及び一般管理費

101,743

95,958

研究開発費

48,112

43,179営業利益

15,18029,430

金融収益

6,983

5,389

金融費用

4,520
128

6,484
409

17,51427,925

持分法による投資損失
税引前四半期利益5

法人所得税費用

2,120

9,379

四半期利益

15,394

18,546

四半期利益の帰属
親会社の所有者

15,024

19,986

非支配持分369△1,440

四半期利益

15,394

18,546

21.34

28.39

21.31

28.34

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）8

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

15,394

18,546

1,544

3,281

△7

△8

19,712△6,522

34

－

101

△11

税引後その他の包括利益

21,385△3,261

四半期包括利益

36,78015,285

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定額
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

34,636

16,952

非支配持分

2,143

△1,667

四半期包括利益

36,78015,285- 14 -

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2013年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2013年６月30日 残高

7

2014年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年６月30日 残高

750,000-105,194-△14,460-

1,504-

40,54518,05018,050

959
22
22

その他の
包括利益を通じて公正価値
で測定する
金融資産
42,057
1,546
1,546

-

-

△5
0
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△50

50,000105,194△5△14,466

1,504

0
0
58,596

△0
△0
981

△0
△50
43,55350,000-105,267-△14,408-

1,680-

80,252△6,305△6,305-39,821
3,280
3,280

-

-

△4
9
-

△4
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

78

50,000105,2674△14,403

△4
1,676

△0
△0
73,946-△0
78
43,179

資本金

資本剰余金

自己株式

新株予約権

在外営業活動体の換算差額キャッシュ・
フロー・
ヘッジ（単位：百万円）

注記

2013年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2013年６月30日 残高

7

2014年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2014年６月30日 残高

7

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有その他の資本利益剰余金者に帰属する
確定給付制度の構成要素
持分合計に係る再測定合計
85,067680,844906,645
15,02415,024△7
19,611
19,611△7
19,611
15,024
34,636

非支配持分

資本合計

31,835
369
1,773
2,143

938,480
15,394
21,38536,780--△0△21,118△5
0△21,118

139
-

△5
0
139
△21,118

7

△43

43

-

-

-

7
-

0
△42
104,636△21,075
674,794

0△21,123
920,158

276
416
34,395277△20,706
954,553△8△8

121,753△3,033△3,033

717,320
19,986
19,986

979,933
19,986△3,033
16,952

27,594△1,440△227△1,667

1,007,527
18,546△3,261
15,285-△4-△4△21,118△4
0△21,118

84
-

△4
0
84
△21,118

8

86

△86

-

-

-

8
-

△0
82
118,802△21,210716,096△0△21,123
975,763△202△118
25,808△202△21,241
1,001,572- 15 -

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

17,514
12,25027,925
12,581

減損損失
金融収益

144
△6,983114△5,389

金融費用
持分法による投資損益（△は益）

4,520
128

6,484
409

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△483
14,387125
11,930

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△3,728△3,808△6,980△21,362

その他

1,800

△1,221

小計

35,743

24,618

利息及び配当金の受取額

2,714

1,577

△1,250△22,445△3,015△5,921

14,761

17,258

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△59,966
49,599△13,486
20,041

投資の取得による支出
投資の売却による収入△83,859
80,134△75,997
134,539有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△9,065138△8,98825

無形資産の取得による支出貸付けによる支出△2,208△376△5,150
△487

191
453

366
△77

△24,958

50,786890

10,414

社債の償還及び借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出△7,075△5△72,737△4

自己株式の売却による収入
配当金の支払額

0△21,134

0△21,130

△239

△355

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行及び借入れによる収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,564△83,813

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△37,761△15,768

現金及び現金同等物の期首残高

191,145

183,070

7,615△1,618160,999

165,683

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、「第一三共グループ」及び「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしており、当社と子会社100社、関連会社４社の計105社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2014年８月８日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務
諸表には年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2014年３月31日に終了した前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。これらの基準書等の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書及び解釈指針

新設、改訂の概要

IAS第32号

金融商品：表示

IFRS第10号

連結財務諸表

相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加

IFRS第12号

他の企業への関与の開示

IAS第27号

個別財務諸表IFRIC第21号

賦課金

賦課金に係る会計処理の明確化

IAS第36号

資産の減損

非金融資産の回収可能価額の開示に係る規定の改訂

IAS第39号

金融商品：認識及び測定

ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定

投資企業に関する定義の公表、投資企業が保有する投資に係る会計処理の設定

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 17 -

５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医療用医薬品及び一般用医薬品の研究開発・生産・販売を基礎とした経営単位ごとのセグメントから構成されており、「第一三共グループ」「ランバクシーグループ」の２つを報告セグメントとしております。
「第一三共グループ」：当社並びに第一三共Inc.及び第一三共ヨーロッパGmbH等の子会社が医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
「ランバクシーグループ」：ランバクシー・ラボラトリーズLtd.を中核とするランバクシーグループが、医療用医薬品及び一般用医薬品の事業活動を展開しております。
前第１四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年６月30日）（単位：百万円）

第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

要約四半期
連結財務諸表調整

外部顧客からの売上収益

210,024

42,613

252,637－

252,637

セグメント間の売上収益

360

307

668

△668

－

210,384

42,920253,305△668

252,637

15,9482,125

18,073△559

17,514計
セグメント利益（税引前四半期利益）（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年６月30日）（単位：百万円）

第一三共
グループ

ランバクシー
グループ

合計

要約四半期
連結財務諸表調整

外部顧客からの売上収益

213,357

41,092

254,449－

254,449

セグメント間の売上収益

348

489

838

△838

－

213,706

41,582

255,288△838

254,449

32,042△3,39228,649△724

27,925計
セグメント利益（税引前四半期利益）（注）セグメント利益の調整額には、取得原価配分額の償却、セグメント間取引消去等が含まれております。

- 18 -

６．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
社債の発行及び償還はありません。

至

2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自至2014年６月30日）

2014年４月１日

社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
会社名

銘柄

発行年月日

第一三共株式会社

第１回無担保社債

2009年６月24日

発行総額（単位：百万円）

利率

償還期限

60,0001.08％

2014年６月24日

７．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2013年４月１日

至

2013年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

普通株式

21,11830.0

当第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日

決議
2013年６月21日
定時株主総会

至効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

2014年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（単位：百万円）

１株当たり配当額（単位：円）

2014年６月23日
定時株主総会

普通株式

21,11830.0- 19 -

基準日

基準日

効力発生日

2014年３月31日

2014年６月24日

８．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 親会社の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

15,024

19,986－－15,024

19,986

親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 期中平均普通株式数（単位：千株）前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

703,946

703,959

期中平均普通株式数(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎① 希薄化後の普通株主に帰属する利益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

15,024

19,986－－15,024

19,986

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益② 希薄化後の期中平均普通株式数（単位：千株）前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

703,946

703,959

新株予約権による普通株式増加数

1,211

1,375

希薄化後の期中平均普通株式数

705,157

705,334

期中平均普通株式数（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、以下の新株予約権の転換により１株当たり利益が増加するため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（単位：千株）前第１四半期連結累計期間（自 2013年４月１日
至 2013年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年６月30日）

950

908

連結子会社の新株予約権- 20 -

９．金融商品(1) 公正価値に関する事項① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2014年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2014年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債

148,600

152,172

88,45092,100

借入金

275,015275,053

270,266

270,322② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

- 21 -

(2) 公正価値のヒエラルキー① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度（2014年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,992

－

3,992

債券

1,000

5,416

－

6,416

その他

4,961

657

－

5,619

91,554－

19,981

111,536

－

－

7,566

7,566

97,516

10,06627,547135,130－

20,898－20,898－20,898－20,898

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債
合計（注）前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結会計期間（2014年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

3,414

－

3,414

債券

1,000

5,190

－

6,190

その他

5,363

639

－

6,003

95,058－20,740115,798

－

－

8,706

8,706

101,421

9,245

29,446140,113－

17,324－

17,324－

17,324－

17,324

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：デリバティブ資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債合計（注）当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

- 22 -

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2014年４月１日

至

2014年６月30日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産

合計

期首残高

27,547－27,547

利得

1,582

－

1,582

購入

316

－

316

売却・決済

－

－

－

29,446－29,446

期末残高（注）レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
10．重要な後発事象
該当事項はありません。

- 23 -

２【その他】(1) 決算日後の状況
該当事項はありません。
(2) 訴訟
該当事項はありません。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2014年８月８日

第一三共株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金井

沢治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮原

正弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

敦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2014年４月１日から2014年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2014年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。