ワシントンＤＣ開発フォーラム
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国家破産制度を巡る議論の現状と今後の課題
２００２年ＩＭＦ・世銀年次総会の評価と今後の課題
2002 年 10 月 162 日、ワシントン DC にて、政府、実施機関、世銀グループ・米州開銀・IMF、企業、NGO、シンクタンク・大学、メディア等の経済協力関係者 25 約 40 名が、国家破産制度を巡る議論の現状と今後の課題開発パートナーシップにおける日本のリーダーシップについて、昼食を交え個人の資格で意見交換を行ったところ、概要次の通り。
【ポイント】
１． 開発委員会では、ヨハネスブルグ・サミット(WSSD)を受けて、これまで議論が続けられてきた貧困削減やミレニアム開発目標(MDGs)達成に加えて、持続可能な開発（Sustainable Development）が目標に掲げられることとなった。また、や貿易も話題となった。（ドーハ・ラウンド）の問題にも注目が集まった。実施（Implementation）については教育分野でのプロジェクトのケーススタディが示された。
、経常経費の扱いが今後の問題とされた。その他、成果重視マネジメント、手続き調和化、アフリカについても取り上げられた。2002 年 9 月末に米国ワシントンで開かれた先進七か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)は声明を出し、先進七ヶ国(G7)蔵相国家が有する債務（ソブリン債務）の再編のメカニズムについて、来年春までに具体的な提案が検討されることを期待するとした。国家破産制度の検討について、新たな進展が見られる。また、ミレニアム開発目標(MDGs への取り組み)についてはのモニタリングは開発委員会もそのモニタリングを行うこととされた。

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１． 国家破産制度を、国家の債務危機の処理策を事前に決めておくやり方と事後に対応する方法の二つに分けて考えていくのは有効なアプローチである。国際通貨金融委員会(IMFC)では、PRSP につき進捗報告がなされ、現実的なマクロ経済枠組みの策定やドナー間調整が今後の課題とされた。重債務貧困国(HIPCs)については、債務救済の進捗は歓迎されたが、世界経済の悪化等を背景に、問題の解決には未だ大きな困難が残っているとの認識である。技術支援については、アフリカにセンター設置の作業が進んでいる。貿易に関してはも、途上国の輸出の先進国市場へのアク
セス、先進国における国内補助金の問題が取り上げられた。また、IMF に対し、来春の次回会合までに国家債務再編メカニズム（SDRM)に係る具体的な提案を作成することが要請された。
２．しかし、事前手続きと事後処理のそれぞれについて、現在さまざまな疑問が市場関係者などから寄せられている。国家破産制度はこれらの疑問を巡ってこの 20 年間に繰り返し検討が重ねられてきた、いわば検討の歴史でもある。

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３． IMF や市場関係者が国家破産制度について検討を進めていく際に、1990 年代に入ってからの債務危機の質の変化を正しく認識するとともに、債務救済にはただ乗
りはないこと、このメカニズム自体には債務危機そのものを解決する力はないこと、
さらに、現在構想されているさまざまなメカニズムは相互補完的な枠組みだということなどを認識することが有益であろう。

冒頭プレゼンテーション担当：
保井俊之（(やすい・としゆき)) yasui.toshiyuki@anet.ne.jp ――――――――――――――――
吉田正紀（よしだ・まさのり）―――――――――――――――――――――――――――――
1962 年大阪生まれ。東京大学卒（(国際関係論))。経済協力開発機構(OECD)事務局本部（(パリ))
財政金融企業局、在インド日本大使館二等書記官（(経済・経済協力担当))、財務省の大臣官房、
国際局および理財局などの勤務を経て、2001 年 7 月より国際協力銀行開発金融研究所主任研究員（(在ワシントン)） 。著書に「世界経済を読む」（(共著、東洋経済新報社 1989 年))。他にインド経済及び国際金融に関する論文多数。
1960年東京生まれ。1984年早稲田大学政治経済学部卒業。同年、大蔵省（現財務省）入省。1988
年英オックスフォード大学よりM.Phil（経済学）取得。1991-92年ハーバード大学国際問題研究
所客員研究員。1992-94年アジア開発銀行（マニラ）総裁補佐官。大蔵省（現財務省）大臣官房、主計局などで勤務の後、2000年8月から世界銀行日本理事室理事代理。
三好敏之（みよし・としゆき）―――――――――――――――――――――――――――――
1968年東京生まれ。1991年東京大学法学部卒業。同年、大蔵省（現財務省）入省。1995年英オックスフォード大学よりM.Phil（政治学）取得。1999-2000年金融再生総括政務次官秘書官。金融庁、財務省（国際局）などで勤務の後、2002年7月から国際通貨基金（IMF）日本理事室審議役。

（プレゼンテーション内容は発表者個人の見解であり、所属先、ワシントン DC 開発フォーラムの立場を述べたものではない。）

Ⅰ．2002 年秋の開発委員会・年次総会の評価と今後の課題（世界銀行日本理事室理事代理・吉田正紀氏）
1. 国家破産は 150 年の歴史
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書式変更 : 箇条書きと段落番号昨年 12 月、IMF のアン・クルーガー筆頭専務理事は国家破産制度について、のちに国家債務再編メカニズム(the Sovereign Debt Restructuring Mechanism: SDRM) と呼ばれることになる構想を発表した。
国家の債務危機への対応策の提案は、アン・クルーガー提案が初めてではない。むしろ輪廻の物語、出世魚の名変わりと少し皮肉を込めて申し上げたいぐらいの歴史がある。
その 150 年間の歴史を以下、概観する。
国家が外貨建て債務を返せなくなって起きる危機が国家の債務危機である。
18 世紀半ばから 19 世紀にかけて、英国など欧州列強が巨額の経常収支黒字を背景に、中南米諸国やインドに投資をするようになった。19 世紀半ばから中南米諸国はたびたび
債務不履行を起こすようになった。
たびたび出される債務不履行（(デフォルト))宣言に投資銀行などの民間債権者が対応するために、1868 年に英国に初めて外国債券保有者協会が設立された。仏、ベルギーなどにも同様の協会が相次いで成立された。
第一次大戦後は、ドイツが巨額の賠償債務を負い、ローズ案、ヤング案などの債務再編案が実施された。
石油危機後、中南米諸国の債務危機が深刻化し、公的債権の繰延べ・削減などを行なうパリクラブ、民間銀行融資債権の繰延べ・削減などを行なうロンドン・クラブの枠組みが活用された。さらに 90 年代半ばからはサブサハラ諸国の債務問題の深刻化に対応するため、重債務貧困国(HIPC)(ＨＩＰＣｓ)イニシアティブが実施されるに至った。
1989 年には、これまでの対応では不十分という認識から、当時のブレディ米財務長官
及び宮澤大蔵大臣がイニシアティブをとり、新債務戦略が打ち出された。1994 年末のメ
キシコのいわゆるテソボノス危機では、IMFＩＭＦと米財務省の主導の下、国際的な協調支援が実現した。このところ、アルゼンチンを中心として中南米で波及(Contagion)のリ
スクを伴う危機が懸念されてきた。
今後とも、このような流動性危機の発生により、国際的に波及し得る危機が生じうるリスクが懸念されている。

2. 主権国家の破産は多数説
国際金融の世界では、主権国家も破産することが多数説になっていると言ってよい。
国家による自らの破産宣言がデフォルト宣言である。また、借金が払えないなら砲艦外交で返済を迫る、というアプローチは採用し得なくなった。
純粋法理としても、絶対的主権免除主義は債務契約においては否定されるのが、少な
くとも英米判例では通説となっている。米国などでは、外国主権免除法と判例により、融資契約には主権免除が与えられないことが確立している。

3. 企業破産の法的手続きを国家破産に適用すべきと考える論理3

米市場関係者の中には、国家にも米連邦破産法第 11 章による更生手続き（(いわゆるChapter 11 による手続き))を適用した方がよいと考える向きがある。
Chapter チャプター11 による手続きは、日本など他国の倒産法制と比べて、債務者にとって有利に出来ている面がある。
債務者は任意に適用申し立てが可能である。日本などの法制では、債務の返済不可能を立証する必要があるが、チャプター11Chapter 11 による手続きでは、、返済不能が厳密に立証できずとも適用が認められる傾向にある。裁判所の命令により、債務履行は自動停止され、債権の種類別に債務の再構成に移る。取締役は退陣不要で、事業継続も可能である。債務整理中も企業再生融資である、いわゆる DIPＤＩＰ融資が借り入れ可能である。
企業倒産はバランスシート上の債権と債務がつりあわなくなった状態であるから、破産メカニズムを発動して早く整理したほうがよいというのが、Chapter 11 チャプター11
による手続きの背後を流れる思想である。米国では、日本などとは破産に対すると感覚が大きく違うと法曹関係者が言う。
したがって、国家の債務の整理にも Chapter 11 チャプター11 による手続きを使えな
いか、という発想が米市場関係者などに生まれるのであろう。

4. 国家の債務危機に対する「事前アプローチ」と「事後アプローチ」
国家の債務危機への国際的な対応策について概念整理をすれば、大別して二つのアプ
ローチになる。債務危機の事前に予め当事者間で対応を取極めておくという、いわゆる事前アプローチ(ex ante approach)、及び、債務危機発生後に危機処理を個別に行なう、
いわゆる事後アプローチ(ex post approach)の２つである。
さらに、債務再編を行なうときにどのような解決策を指向するかという、別の切り口もある。この切り口に従うと、債権債務の契約として契約当事者間での解決を求める、
いわゆる契約アプローチ(Contractual Approach)、及び、司法当局など第三者に法的な介入を求める、いわゆる強制的アプローチ(Statutory Approach)、の二つに分かれる。
以上のふたつの異なる切り口を座標軸に、債務危機への対応策の構想をマトリック
スにしてみると、次のようになる。
（次頁へ）

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【表 1:国家債務危機の処理策の概念整理】

事前に取極め(ex ante approach)

事後に処理(ex post approach)契 約 ア プ ロ ー チ(Contractual Approach)
債券面に注記、特別多数決などの集団行動条項(Collective Action
Clauses: CACs)で債務再構成

強 制 的 ア プ ロ ー チ(Statutory Approach)
国際破産裁判所設立、Chapter11 手 続 き の 適
用、
国家債務再編メカニズム(Sovereign Debt
Restructuring
Mechanism :SDRM)
債務再 構成で交渉( パ リ 債 務 国 の デ フ ォ ル ト 宣クラブなど)
言、→現状の枠組み?
救 済 (Bail-out) 、「 追 貸し」→現状? でも結局は交渉へ?

表 1 で見るとおり、これまでの債務危機の対応策は圧倒的に事後の処理が多い。
事前アプローチ(ex ante approach)と事後アプローチ(ex post approach)のどちらがより望ましいかについて、先験的に決めることはできない。
事前に単一の債務再編メカニズムを決めておくことへの懐疑論は根強い。
破産法の体系は各国で違う。最も大づつかみに考えても、米英では判例法であり、欧州や日本では大陸法の法令制定主義である。倒産法制のハーモナイゼーションは困難であろう。また、債務危機の最中に債権のつかみどり(grab race)競争が発生したり、さらにいわゆる禿鷹債権者(Vulture Creditor)やごね得を狙う債権者(Hold-out Creditor)
は集団行動条項に対してゲリラ的な裁判行動を通じて対抗してくるだろう。その具体的判例が、1997 年のいわゆる「エリオット商会対ペルー政府事件(1997 Elliot Associates
vs. Peru Case)」である。
各国の倒産法制の調和ではなく、IMF 憲章の改正を通じてかかる法体系をはりめぐらすことが可能だと仮定しても、IMF 非加盟国は抜け穴である。
また事前に破綻のルールを定めておくことは、債務国に「破綻しても大丈夫」と、という経済政策をとらせることにもなりかねない、という債務国政府のモラルハザード を心配する声も大きい。債務危機への対応は、結局、債権国政府や国際機関が債務国に追い貸しして悪い政府を救済しているだけだ、という批判は、米保守派論客の中では根強い見方である。95 年のメキシコ危機への IMF の対応を巡り、その後 IMF 内で IMF 資金に対する加盟国からのアクセスリミットの制限の議論が出てきた。

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他方、事後アプローチ(ex post approach)についても、このアプローチでは債務危機の処理に伴い発生する社会・経済的コストが大きすぎるという批判がある。
国際金融機関が債務国に結局貸し込むことになるのではないか。債権国納税者のお金で債務国の「悪い政府」を救済しているのではないか。かつ、債務危機の最中、債務国の国民は塗炭の苦しみを味わっているではないかという批判である。
事前手続きと事後手続きの優劣を比較する際には、どちらのアプローチがより社会・経済コストが少なくて済むかという観点が重要である。

5. 二つの事前アプローチ: CACs と SRDMIMF などの国際機関及び G7 当局者が検討を進めている事前アプローチには二つある。
集団行動条項(Collective Action Clauses: CACs)、及び、国家債務再編メカニ ズム(Sovereign Debt Restructuring Mechanism :SDRM)である。
集団行動条項(CACs)とは、新興市場国政府などが債券を発行する際に、債務再構成が特別多数決でできるよう、予め券面に集団行動に関する約款を記入しておくものである。
集団行動条項としては、特別多数決条項(Special Majority Clause)のほかに、債務返済均分条項(Sharing Clause)、特定権利不行使条項(No Action Clause)、債券信託契約(trust deed for bonds)などがある。
民間銀行の融資債務は、これまで、ロンドンクラブなど既存の枠組みで債務再編が図られてきた。1990 年代以降急速に、先進国の一般投資家の新興市場国債券保有残高が増え、この債券の取扱いが集団行動条項のポイントとなっている。
この集団行動条項は現在、ロンドンや東京で発行される新興市場国債券にはほぼ入っており、世界最大の外国政府債券の発行地である米国ニューヨークにおいても、モデル約款の検討が進められている。
他方、国家務再編メカニズム(SDRM)は、昨年 12 月にアン・クルーガーIMF 筆頭副専
務理事がこの原型となる構想を提案したことから、アン・クルーガー提案とも呼ばれている。
債務国である IMF 加盟国が債務危機に陥った場合、その債務国は IMF または別の公的主体に債務危機と申し入れ、債務支払いを停止し、債権者と債務整理の交渉に入る。
この間債務国は資本逃避が発生しないよう、対外資本取引を規制するとともに、IMF との協議の下、経済安定のための経済政策を実施する。これがアン・クルーガー提案の大要である。
新たに提案された CACs と SDRM には、それぞれ数多くの克服すべき課題が指摘されている。
CACs を債券面に入れても、債務危機への対応策としてはうまく行かないのではないかという懐疑論が市場関係者を中心に強い。
CACs を入れれば債券の発行コストが上昇するのではないかという新興市場国の不安
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が強い。CACs を入れても、債務国政府と債権者の交渉を進める誘因にはならないのではないかという疑問もある。
伊藤隆敏東京大学教授らのように、ロンドンや東京が発行地のソブリン債券には
CACs は既にほぼ入っており、これはれはばつとめて米ウォール街の問題ではないかとする見方もある。
他方、SDRM についても、うまく行かないだろうと批判する声は大きい。
最初のアン・クルーガー提案に比べて、SDRM では一定の配慮がされているとは言え、IMF であれ、他の公的主体であれ、途上国への資金の貸し手と破産裁判所の裁判官は兼職できないのではないかという疑問の声がある。米ウォール街などには、IMF は結局自分の債権を優先的に守るのではないかという疑心暗鬼があることは否定できない。これは利益相反の典型例と目されている。
また SDRM の設立は IMF 憲章の改正では足らず、各国の破産法制の改正が必要ではないか、しかしそのような改正は事実上無理だとの指摘もある。
さらにアラン・メルツァー・メロン大学教授らのように、IMF は SDRM を梃子に新
たな権限獲得に走っているのではないかという見方もある。
SRDM、CACs のいずれにしても、それ自体が国家の債務危機への根本的な解決策になるものではないというもっともな指摘もある。ハバード米大統領経済諮問委員会委員
長などは、債務危機の解決にはまずは途上国政府の健全なマクロ政策や経済成長、持続的な途上国への資金フローが不可欠であるという考え方を採っている。

6. 国家破産法制構想の 20 年の歴史
国家の債務危機に対する対応策は何も CACs や SDRM に始まったわけではない。
1980 年代に中南米を中心に累積債務問題が深刻化して以来、さまざまな構想や政策が提唱された。
戦後、公的債権についてはパリクラブ、民間銀行債権についてはロンドンクラブが作られ、債務国の債務繰り延べや削減に大きく活用された。IMF などの国際機関も経常収
支危機の収束に大きく貢献してきた。
1989 年には当時のブレディ米財務長官や宮澤大蔵大臣のイニシアチブにより、新債務戦略が実施された。債務国による健全なマクロ経済政策、債務削減、融資の債券化、国際機関の新規融資などを組み合わせた包括的な対応策である。
以下、1987 年以降の国家破産制度に関する主な構想を表の形で概観してみる。
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【表 2: 1987 年以降の国家破産制度に関する主な構想】
年・月
1987 年

1989 年
1990 年代初
頭から
1996 年

2001 年 12月
2002 年 4 月

2002 年 8 月
2002 年 9 月

7.

構 想ジョーンズ・ホプキンス大学外交政策学部編「ラ米の債務危機に対する米国のアプローチ」刊行。この中でヘーガー下院民主党銀行委員会筆頭スタッフらが民間銀行債務の削減メカニズムを提案。
新債務戦略の実施。
ジェフリー・サックス・ハーバード大教授が国際破産裁判所の設立を提唱する。
G10 蔵財務大臣・相中央銀行総裁会議作業部会報告書「国家の流動性危機の解決策」公表される。現実的アプローチとして集団行動条項の推進を提唱。
アン・クルーガーIMF 筆頭副専務理事が「2002 年の国際金融アー
キテクチャー」と題したワシントンでの講演において、いわゆるアン・クルーガー構想を提案。
民間部門の債務再構築への関与(Private Sector Involvement:
PSI )に関する G7 財務大臣・蔵相中央銀行総裁会議共同行動計画の公表。
IMF が国家債務再編メカニズム(SDRM)を発表。アン・クルーガー
提案のいわば改訂版。
G7 財務大臣・蔵相中央銀行総裁会議声明において、国家債務危機への対応策について来春までに具体的提案の検討を要請。

新しい地平に抜け出るために国家の債務危機に対して、このように数々の対応策が繰り返し検討されてきたのなら、
なぜ、今新たに SDRM や CACs など新たな構想の検討が必要なのだろうか。
先進十か国財務大臣・中央銀行十カ国(G10)蔵相中央銀行総裁会議(G10)の作業部会が 96 年 5 月に公表した報告書「国家の流動性危機の解決策」はその背景を説明している。
国際金融市場は 90 年代以降、高度に統合され、資本フローは瞬時に世界の主要金融市場と投資先を移動するようになった。途上国への資金フローは、新興市場国における資本市場の勃興を背景に、民間資金が政府開発援助(ODA)を凌駕するに至った。民間資8

金フローの出し手は、伝統的な投資銀行などに加え、新興市場国政府発行の債券を購入する先進国の一般投資家へと広がった。
IMF や世界銀行が設立された半世紀前には、開発途上国の債務危機は経常収支赤字
が慢性的に積み重なることで発生すると想定されていた。病気で言えば胃潰瘍による出血のイメージである。
しかし 90 年代に入り、途上国への資金フローの太宗が、新興市場国政府が発行するソブリン債券の形態で流入するようになると、債務危機の様相は一変した。
ある国に債務危機のうわさが立つや否や、ホット・マネーと俗称される民間資金は一斉に引くようになった。その国は急速な資本引き上げにより、基礎的な経済状態(ファンダメンタルズ)がさほど危機的にならないうちに、外貨の流動性危機に陥ることになった。
そしてその危機は、危機の連想により、同じような経済状態にある他の新興市場国へと波及(Contagion)することが多くなった。
債務危機は今や、
危険な出血熱が症状である伝染病のエボラ熱に例えられるようになった。胃潰瘍とエボラ熱では、治療法も違うだろう。これが、SDRM や CACs がいま熱心に検討されている背景である。
したがって、国家債務危機へ的確に対応するためには、債務危機の質の変化を正しく認識することが必要である。
経常収支危機から流動性危機へ、一国の危機から波及する危機へという変化である。
危機封じこめには早期に、かつ、債務再編と経済安定のための安定期間(stand still)の確保が不可欠となる。
また、債務国政府と債権者の双方に「債務救済のフリーランチはない」という認識が定着することも必要だろう。
ひるがえって、CACs も SDRM も債務危機の万能薬にはならないという醒めた認識も大切だろう。急激に移動するいわゆるホットマネーへの対応、また、債務国政府のよい統治(Good Governance)と債務の持続可能性(Debt Sustainability)へのコミットはないがしろにされるべきではない。これらの政策は、成長指向の開発政策、健全な債務国のマ
クロ経済政策、さらに為替相場と資本管理の問題への対処と合わせて、はじめて CACs や
SDRM は国家債務危機への対応の「合わせ技」たり得る。
CACs と SDRM は対立概念でなく、相互補完的な仕組みという認識も大事である。他方、債券だけに偏った議論は危険である。融資債権や貿易債務は CACs での対応は困難と予想され、この場合には既存の枠組みや SDRM の活用が求められる。

【席上・電子メールによる意見交換】
１．ガバナンスの問題について

書式変更 : 箇条書きと段落番号（IFC/畑島）
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前職で地域開発銀行にいた時、ソブリン債務のリスク管理を担当していた。その際、一番頭を痛めていたのは債務国のガバナンスの問題である。債務国の返済可能性のリスクを計る際、考慮しなければいけないのは債務返済能力(ability)だけでなく、返済する意思(willingness)の側面である。私の経験では前者より後者がより複雑なガバナンス問題であり、債務危機へ対応する国家破産制度の議論はこの返済意思に起因する問題に対処するのは難しいのではないか。また、きちんと債務を返済している「優良国」に対して好意的に作用するような仕組みがない。内戦や飢饉が起こっても債務返済を滞らせない国がある。このように忠実で規律ある国に対して、国家破産制度からはなんら「利益」を得ることはないように思える。問題債務国の救済だけでなく、むしろ優良債務国に対する rewards もあるべきではないか。

書式変更 : 箇条書きと段落番号→（保井）
新古典派経済学のガチガチの信奉者なら、グッド・ガバナンスを続けている国は債務を返済できるようになる、国家破産制度は不要ということになるかも知れない。しかし国家債務危機の問題は、一国の規律の問題というより、債務危機が波及するリスクがあるときに、当該国に債務危機に対処する誘因をいかに組み合わせるかという観点が重要だと思う。
（IDB/大塚）
国際金融機関のローンオフィサーはプロジェクト毎に奮闘しているが、グッドガ
バナンスといいながら、結局は同じ金利ということでは交渉にならない。リスク
はとるが金利スプレッドは上げるという操作が国際金融機関のソブリン融資にも必要である。

書式変更 : 箇条書きと段落番号

IMFＩＭＦの役割について（１）（JBIC/大堀）（１）クルーガー構想の今後について、どう見ているか。

書式変更 : 箇条書きと段落番号→（保井）S）
SDRM をめぐる米ウォール街とワシントンの間での意識の隔絶はこれまで大きかったが、徐々に収束の兆しも見られる。SDRM が CACs の特長を取り入れ、IMF の役割が少しずつ薄くなっているのが実情である。今後もその方向か。
（２） SDRM（IMF/木下）（１）ＳＤＲＭの議論がどこまで進んでいるかが見みえにくい面があり、実際にどのような影響があるのかをイメージするのは確かに難しい。ただし、企業破産との対
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書式変更 : 箇条書きと段落番号比でメリットを想定することが本当にできるのか、疑問もあるのではないか。
→（保井）私的私的債務とソブリン債務の性格は異なり、国家債務危機の対応策はソブリン債務だ
けを取り扱っている。
どこまでがソブリン債務の枠に入るかという疑問は重要である。
政府の外にある特殊法人の銀行や公社公団、電力などの公営企業体をどう取り扱
うかについては、議論がある。難しいのは、中南米諸国の公営企業体のように、90
年代に入り、大胆な民営化政策により民営化された事例である。実際にはこれらの主体は準ソブリンという市場の認識がある。SDRM は、このように民営化された主体は対象としないという立場をとっている。しかし、果たしてそれでいいのか。これらの主体は暗黙の政府保証(implicit guarantee)を市場で享受している。準ソブリンだから大丈夫といって債務契約を行なうこともあろう。
また、一概に債務持続性がない国を斬り捨てることはできない。貸し手もこれまでそのような債務国に貸してきた責任が問われよう。
経済発展の与件など初期条件の問題もあろう。債務危機は当該国の悪い統治(bad governance)からのみ生まれる
わけではない。
（３）(JBIC/山崎)（２）SDRM が貿易債権や融資債権まで取り込むのは避けるべきである。これらについて
はパリクラブなどの既存の枠組みがよく機能している。債券債務の再編に的を絞り、CACs で対応するのが現実的ではないか。すべての債務国に一律にメカニズムを適用するのではなく、債務国の状態に応じてグループ分けして対応していくことがよい。その上で最貧国には十分限定された対象の中で債務削減を検討せざるを得ないのではないか。
（４） (JCIF/桑原)（３）本件については、国際金融協会(IIF)、国際金融協会(IIF)は個別アプローチを主張し、2000 年のプラハでの G7 では中間的なアプローチが示されたと記憶している。スタンドスティルに関する国際金融協会(IIF)の主張はどうか。債務危機に関する私的部門の関与(PSI)のルール化については、借り手のモラルハザードにはどう対処するのかという問題がある。IMF の監視危機管理能力の強化やコンデショ
ナリティの厳格化が必要だが、IMF の具体策はどうか。

２．
２． 危機防止策について

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（JICA/戸田）（１） すでに発生しつつある問題に対して、被害を最小限に留めるべく、種々の対策を講ずるということに加え、時間はかかるが、当該国・地域の経済が、安易にそのような事態に至らないような様に抵抗力を、各国経済単体として、そして域内経済の集合体としてつけていくことに、より一層の努力を傾注することが必要である。また、後者に関しては、域内の一部において発生した危機的事態の伝播を最小限に留めるメカニズムの構築が急務となっている。

書式変更 : 箇条書きと段落番号→（保井）
その債務危機が波及性のものか、そうではないか、という判断は難しい。90 年代後半から、IMF や G7 当局は、波及リスクのある債務危機への対応策としてしは、IMF の一般借り入れ取極め(GAB)(ＧＡＢ)から新規借り入れ取極め(NAB)(ＮＡＢ)
への拡大、早期警戒システムの開発、その基礎となる各国の経済金融統計の整備など、さまざまな施策を講じた。しかし、波及する危機とそうでない危機の明確な線引きは難しいままである。
(大使館/紀谷)（２） 短短期期資本移動規制は金融危機の抑止に有効な場合もあることが、マレーシ
アやチリの例などで広く認識されるようになってきたと思うが、この点についての意見を伺いたい。

書式変更 : 箇条書きと段落番号→（保井）
債務危機への対応にあたって、ただ貸し込むだけでいいのかという思いは当局者間に共通にあろう。アドホックな対応だけに終始する時代の終焉かも知れないと考える当局者もいる。危機への対応について、為替制度をどう考えるかということは大きなトピックスになっている。資本管理の是非をめぐる議論が典型である。数年前までであれば、正直に言って、資本管理の実施は悪の権化と見なされたであろう。
しかし現在では IMF のロゴフ調査局長は為替管理の是非はにわかには判断できな
いと述べている。
債務危機の解決策。
（保井）
本件について、やや達観したエコノミストは、結局、債務国の経済成長が鍵なのだと言う。米大統領経済諮問委員会(CEA)(ＣＥＡ)のハバード委員長は、ラ米の債務国が健全な経済成長を遂げることが本件の解決策だとする。
しかしどのような危機の封じこめがなれされれば、安定した経済成長ができる前提が形成されるのか、その点の議論を回避しているように聞こえるのは残念だ。

２． ３．国家破産のメカニズム

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（バージニア大/吉野）（１） 前職で地域開発銀行にいた時、ソブリン債務のリスク管理を担当していた。その際、一番頭を痛めていたのは債務国のガバナンスの問題である。債務国の返済可能性のリスクを計る際に考慮しなければいけないのは、債務返済能力(ability)
だけでなく、返済する意思(willingness)の側面である。私の経験では前者より後者がより複雑なガバナンス問題であり、債務危機へ対応する国家破産制度の議論
は、この返済意思に起因する問題に対処するのは難しいのではないか。また、きちんと債務を返済している「優良国」に対して好意的に作用するような仕組みがない。内戦や飢饉が起こっても債務返済を滞らせない国がある。このように忠実で規律ある国に対して、国家破産制度からはなんら「利益」を得ることはないよ
うに思える。問題債務国の救済だけでなく、むしろ優良債務国に対する報酬(rewards)もあるべきではないか。

→（保井）新古典派経済学のガチガチの信奉者なら、グッド・ガバナンスを続けている
国は債務を返済できるようになる、
国家破産制度は不要ということになるかも知れない。しかし国家債務危機の問題は、一国の規律の問題というより、債務危機が波及するリスクがあるときに、当該国に債務危機に対処する誘因をいかに組み合わせ
るかという観点が重要だと思う。
（１）（２） 長期的な構造問題という視点が重要ではないか。国家破産制度について
処方箋を考える際の構造理解として、短期のバンクローンなど危機に際して容易に引揚げる資金から、海外直接投資のように長期の資本フローへ移行を図ったほうが、債務国の持続的経済成長につながるのではないか。投資ポジションがショートからロングになり、資本導入から技術移転につながるという好良循環が期待できる。借り手の主張としては、貸す側もリスクを背負い、ローンからよりエク
イティにコミットしてほしいという姿勢ではないか。

書式変更 : 箇条書きと段落番号→（保井）
その点で参考になるのは、、チリかも知れない。チリはデット・エクイティ・スワ
ップなどを活用し、大きな債務危機を二度乗り越えた。いわば債務危機におけるチリモデルが検証される期待がある。
（IDB/大塚）
黒字主体から赤字主体に資金フローがいくこと自体は何ら悪いことではない。社会全体としての厚生水準があがるのであるから。途上国は経済成長の潜在性が高い。これまでの４年間民間部門貸付をやり、今年からソブリンローンをやって初めて驚いたのは、金利が決まっている。与えられているということである。金利13

書式変更 : 箇条書きと段落番号を決めるということは、リスクを見極めるということである。プロジェクトもい
ろいろあり、リスクも様々である。プロジェクト毎にリスクが様々なのであれば、そのリスクに応じて金利を変えればよい。現在は、国際金融機関のソブリンロー
ンの金利はリスクを反映していない。
→（保井）ゴーイングコンサーンの民間プロジェクトであっても、途上国の案件についてはソ
ブリンシーリングの問題は無視できないのではないか。
同じようなゴーイングコン
サーンの対民間融資案件であっても、国が違えばリスク計算も違う。ソブリン債権の区分でどのくらいリスクがあるか計測するということになる。プライベート・ファイナンス・イニシアチブ(PFI)の案件であっても、結局はカントリー・リスクが金利決定の支配的要因になるのではないか。

（３）（世銀/島崎）（１） 国国際際金融機関のソブリンローンので貸し出し金利はリスクを反映していな
いことは事実が、。そもそも国際金融機関は市場ベースの機関ではなく、借り手が組織の会員という協同組合的な組織である。また、国のソブリンリスクということで、マクロの債務レベルを見ながら融資上限を作っているので、ここでリスクをコントロールしていると言える。仮に金利格差を案件ごとにつけると、途上国のほとんどのプロジェクトは実施可能性がなくなり、資金お金が途上国に回らな
くなる。また、国際金融機関から途上国への貸し出しにおける貸し倒れ率は極めて低く、それが貸し出し金利を低くしているという考え方もあろう。
（４） (IMF/土井)（２） 国内貯蓄を厚くすれば、政府が財政赤字をファイナンスするために国内調達ができるようになる。外貨建ての調達に頭を悩ませる必要がなくなろう。債務国の経済を経常収支黒字体質に持っていくことも大事だが、必要な資金を国内調達できるようにすることも併せて合わせて重要である。特に問題国は、貯蓄率が低い
上に、海外への資本逃避が見られるなど、この面で改善できる余地は大いにあると思う。
。 SDRM については、最初は民間セクター債権まで対象に含めるというニュアンスだったのが、いつの間にか純粋にソブリン債務の問題に限定されてしまった。
ソブリン債務限定ということで、アジアとはあまり関係のないスキームになってしまったという印象を持つ。
→（(保井))
外貨債務の返済の問題と国内貯蓄形成の問題をどこまでリンクできるか。
むしろ貿
易と開発という文脈か。あるいは金融機能の復元への貢献と貿易との関連ということで、アルゼンチンなどでほぼ壊滅状態にある輸出金融の再建というアイディアも14

書式変更 : 箇条書きと段落番号書式変更 : 箇条書きと段落番号

あるかも知れない。
（５）（JBIC/中村）（３） 背景に債権者の質の変化がある。もともとは債務が返せない場合、以前は一部屋に入れる債権者しかいなかった。今は債券を発行すると何百万人の人が買っており、その人の意見をまとめためるのに、ひとつの場に集まるのは不可能である。
例えば、アルゼンチン政府債務の 7７割が債券形態である。これら債券は誰がどのような形で持っているのか、一概にはわからない。そういう人たちが債務再編にどのようなかたちで応じるのか。アフリカの国で、国際市場にアクセスがあり、債券が発行できるところはほんの一握りに過ぎない。他方、そうでない国には、
パリクラブ、ロンドン・クラブという既存の枠組みで当面動かざるを得ないのではないか今われわれが直面しているのは、債権者としてかつては存在していなかった個人投資家をどのように本件に巻き込んでいくかという点である。
→（保井）
（保井）
（４）米米国国債券市場の発行総額の 6 割がジャンク格といわれる。投資不適格だが、高利回りだから投資家は買っている。ジャンク債を発行した企業が破綻すれば、さっさと米連邦破産法のメカニズムに移る。他方、国際市場を見ると、投資不適格の国が多い。その国が債務を抱え込んでいる。ウォール街の投資銀行の立場に仮に立てば、途上国政府発行のハイ・イールド債を日々買っているのに、なぜ途上国政府には米連邦破産法のメカニズムが使えないのかということになる。

書式変更 : 箇条書きと段落番号書式変更 : 箇条書きと段落番号(世銀/遠藤)（６） （１０）流動性危機はスタンドスティル・メカニズムだけで対応できるのか。
危機到来の速度は早い。焼け跡に到着した消防自動車と火消し組のどちらが消火に役立つか議論してもはじまらない。
国家による資本移動規制を公式に容認するほうが、応急処置効果が高いのではないか。

４．日本の役割

書式変更 : 箇条書きと段落番号

日本の役割
（紀谷）
（１） 国家破産制度を巡る国際的な検討本問題において、ついて、日本はどのような役割・責任を果たしていくべきなのか。
→（保井）
本件は当局で言えば、財務省、金融庁、法務省、外務省などとこれまで多岐にわた
15

書式変更 : 箇条書きと段落番号

って関心が拡散しており、日本の英知を集める工夫はこれからである。日本の関係者としては、アジア通貨危機の体験に鑑み、持続的な経済成長の確保と債務危機の早期安定へのコンセンサスは得られやすいと考える。
金融危機の波及を食い止めるために、資本管理などの手段も含め、総合的な債務危機対応パッケージを考えざるを得ないのではないか。その際、債務国国民の民生安定の視点を忘れてはならない。
(IFC/畑島)（２）ソ ソブリン債務の議論で、借款を援助の主軸の一つと位置付けている日本は、
特に存在感ある論陣を張るべきだと痛感する。特に東アジアの経験から、（イ）貯蓄奨励と（ロ）経済計画の重要性はこれまで十分指摘されてきた。具体的には、（イ）郵貯など貯蓄制度の普及や（ロ）、経済計画策定の能力構築などの、地道な活動の支援に、日本は大きく貢献してきた。国家破産制度という制度の議論を超えた、持続的開発のための資源動員、および資金のストックとフローのあり方に議論を進めていく必要があるのではないか。
(IMF/植田)（３） 日本の視点としては、現在の対応では市場任せで実質的に米ウォール街の論理
で私的債権部分の対応が決まってしまうのに対して、どう網をかぶせるのかだと思う。簡単に破産してしまうことに対して厳しい日本人の視点が SDRM にしっかりと入れば、現状よりもよいと思う。

５．他機関の役割

書式変更 : 箇条書きと段落番号書式変更 : 箇条書きと段落番号書式変更 : 箇条書きと段落番号(日商岩井/多田)（１） 友人でテキーラショックやタイ発のアジア危機を資金運用担当者として経験した者からは、危機に際してはいかに早く情報を収集し、逃げるかということが重要と聞いている。彼は、理想的には国家が破産しないように、各国への危機の影
響が大きいと思われるメキシコ、ロシア、ブラジルについては、準備金制度のような形で債務危機への対応の原資をデポジットさせるようなスキームを、国際金融機関や G7 に考えてもらいたいと言っていた。
(マサオカ・アソシエーツ/菊地)（２） IMF の対応だけでなく、世銀の役割についても議論が必要である。国際破産手続きを執行する新しい国際機関の創設には慎重であるべきだ。誰がこの新しい機
関のコストの大半を負担することになるのか。

６．その他

書式変更 : 箇条書きと段落番号書式変更 : 箇条書きと段落番号書式変更 : 箇条書きと段落番号（世銀/轟）
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（１）本件について、債務者と債権者の間での意見の違いはあるのか。

書式変更 : 箇条書きと段落番号→（保井）
借り手はどう考えているのかなかなか見えてこない。
借りる方からの議論はほとん
どない。債務国の国民の声はワシントンには届きにくい。ジュビリー2000 はその意味で例外的な運動であった。
（JBIC/中村）（２） 90 年代の債務についての議論の一つとして、ジュビリー2000 による債務削減運動があった。ジュビリー2000 のウェブサイトにはこれと類似の議論が書かれている。ＩＭＦの SRDM についてのウェブサイトを見るより、ジュビリー2000 の債務削減アピールのほうが共感を呼ぶ向きもあろう。米ウォール街のセンティメント
はある程度理解するが、債務危機対応の法体系や市場行動のあり方について、日本から見ると、正直なところ、ギャップを感じる。例えば主権免除については、
途上国政府に融資を出す時は、主権免除の放棄、担保の規定、準拠法は英国法か
米国法か、などと厳しい契約交渉を行なう。日本の倒産に関する法体系は、このような業務慣行から見て遅れているのではないかと感じている。ここがスタートラインなので、米ウォール街の本件に対する反応には違和感を感じる。

書式変更 : 箇条書きと段落番号→（保井）
日本における主権免除の確定判決は戦前の大審院判決しかなく、しかも絶対的主権免除の法理を適用している。もっとも、ビジネスの慣行としては主権免除の制限が拡がっているが、判例はまだ確定していないといってよい。
(IIF/松下)（３） 世界の潮流が制限主権免除主義に傾く中、日本ではまだ明確クリアーでない面が多い。海外の金融当局からも、円建て資産にかかる主権免除の実態について、懸念の声を聞く。ただし、中央銀行の保有資産については国家資産より主権免除を広く認める国が多いようである。最近では、日本でも制限的免除主義を認める
判例が出始めているようである。
また米連邦破産法との類縁性で言えば、Chapter11 よりも地方公共団体の破綻処理を定めた Chapter 9 のほうが適切である。さらに日本における民事再生法の制定
は Chapter 11 の主旨をある程度取り入れたものと理解している。
ごね得債権者については、過去それが問題となった事例はほぼなく、必要以上にそのリスクが誇張されている側面がある。
ステンドスティルについてはごね得債権者の抑止の面から説明されることが多いが、実際は、信託会社の権限強化や、期限の利益喪失条項にかかる必要多数決の見直しなど、既存の枠組みを使ってステンド
スティルを活用して対処することができるように思われる。

17

書式変更 : 箇条書きと段落番号

米ウォール街の CACs に対する姿勢はかなり変化してきている。TBMA や EMTA いった債券関係の業界団体を中心に、CACs のモデル条項を策定する動きが進んでいる。多数決による債券の条項変更を禁じた現在の取引慣行も見直される方向と聞いている。主要市場の足並みはそろいつつあるのではないか。国際的なソブリン融資
契約には CACs がすでに入っていたと記憶している。
アラン・メルツァー・メロン大学教授はいわば債権買取機構の国際版を提唱しており、この提案はさらに真剣に検討される余地がある。IMF は CACs と SDRM は相互補完的であると主張しているが、市場参加者の見方は別のようである。国際金融協会(IIF)はその主旨を記したペーパーを公表している。
(IMF/武田)（４） アラン・メルツァー・メロン大学教授らは、保守系シンクタンク AEI 付属のパネルでの声明として、SDRM を戒め、CACs を採用すべきという声明を出した。同声
明は IMF 協定を改正し、CACs の採用を加盟国に義務付ける、CACs 採用を IMF の金融支援の条件とするなどという提案を行なっている。

書式変更 : 箇条書きと段落番号

しかし、この提案は CACs を強制的(statutory)に手当てさせることになり、契約(contractual)アプローチであるはずの CACs の質が変わることを意味する。
まだどのように IMF 協定に書き込むのか、といった疑問もある。またかかる手当ては、短期的な危機対応に果たして有効なのか。このような疑問に CACs 支持派はどのように答えるのか、はっきりしない。

【参考リンク】
G10 作業部会報告書「国家の流動性危機の解決策」(1996 年)
http://www.bis.org/publ/gten03.htm
アン・クルーガー提案や SDRM など IMF の本件に対する取り組み
http://www.imf.org/external/np/exr/facts/sdrm.htm
これまでの G7 蔵相中央銀行総裁会議における本件の取扱い
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin

１．2002 年春の開発委員会を振り返って

書式変更 : 箇条書きと段落番号18

開発委員会とはそもそも何かといえば、世銀・IMF の開発分野における活動のアドバイザリー機能を果たす総務・大臣級の会議であり、年 2 回、春と秋に開かれる。
今年春にモンテレイにて開催された国連開発資金国際会議では、開発における重要な三本柱として、途上国側の（１）政策、（２）制度、（３）ガバナンス、が開発効果を高める上で重要であるとの認識が途上国と先進国間での共通認識として確認され、れた。
これらは開発の効果を高める上で重要であり、グッドガバナンスによる汚職の排除など
ガバナンスの向上が途上国に課せられると同時に、た役割とされ、それに対して先進国
はファイナンス面において役割を果たすこととされた。
それを受けて直後（4 月）に開かれた春会合では、世銀の活動の中でこれらを明確に位置づけた。PRSP を中心とする、カントリーオーナーシップに基づく開発援助のあり方が現在最も効果的な戦略として位置付けられ、世銀もこうした考え方に基づいて、途上国への取り組みを強化していくこととした。また、
PRSP は、途上国の人々が自国内で NGO などの参画も得て自らの開発戦略をたてるという、カントリー・オーナーシップを重視したものである。これを世銀の持っている枠組みやツールと組み合わせると開発効果が高くなることから、世銀も PRSP に基づいて活動するようになったが、将来的にはモンテレイ合意の成果をどうやって測るかが課題となることが認識された。以上が春会合までの進展である。

２．持続可能な開発と貧困削減の二大目標
３．
２．実施（Implementation）

書式変更 : 箇条書きと段落番号

今回のコミュニケの中心的なメッセージは、を見て感じることは、以上に述べたような言葉がちりばめられてはいるが、MDGs の達成に向けてこれをどう実施（Implement）
していくか次は実施の問題ということである。春会合でも、政策課題の検討は終わってこれからは実施であるとの議論があったが、今回はそれが中心的な論点となった。
秋会合に先立って理事会で議論が行われた時にも、ウォルフェンソン総裁自身から、今回の開発委員会ではこれといって真新しいことはないが、実施を重点的に進めることが大事ということが強調されていた。更に、ヨハネスブルグ・サミット(WSSD)では、「持続可能な開発」（Sustainable Development）という要素に焦点を当てつつ、政府関係者、
民間セクターが集まって、モンテレイ合意を強力に進めようという実施段階における共通認識が整ってきた。８．MDGs のモニタリング更に、今回のコミュニケでは、MDGsの実施およびそのモニタリングを管轄する、という開発委員会が MDGs 達成に向けた取り組みを定期的にモニターし、政策に反映させているということがの役割が明記された。
この点について、世銀のプロジェクトに対してアドバイザー的機能を果たすことが、今後の開発委員会の役割である。
19

できた。
３．３．貧困削減と持続可能な開発

また、秋の開発委員会コミュニケの冒頭部分では会合において、、モンテレイーにおけるアジェンダである、「先進国と途上国のパートナーシップと相互の責任」、「成長及び貧困解消における計測可能な成果の重視」に加え、ヨハネスブルクにおいて責務と認識された「持続可能な貧困削減」という言葉が盛り込まれた。が入ったのは、WSSD の影響と言える。従来、「持続可能な開発」（Sustainable Development）とはというと、環境保全や資源保護（人的、文化的なものも含む）など、開発を進めるに当たって貴重な資源を浪費しないようにという意味であったが、と共存していくという考えである。昨今、貧困削減に焦点があたり、陰に隠れていたその後 PRSP ブームでいったん忘れかけられた感があった。
しかし影にかくれていた感があったが、今回、持続可能な開発と貧困削減が、今一度同じ舞台に乗のったというのが新しいところである。もいえる。

３．４．貿易と開発

書式変更 : 箇条書きと段落番号

今回の会合では更に、貿易の話が比較的大きく扱われた。相当なシェアを占めている。春会合でも議論はあったが、今回は WTO のドーハ・ラウンドを中心的な課題にすべきという議論が初めて出た。の開発アジェンダを支持していくということがコミュニ
ケに盛り込まれた。
WTO ドーハ閣僚会議は春会合以前の昨年に開催されたものであるが、春会合のコミュニ
ケはドーハに言及してしない。しかし、今回の秋会合では貿易に注目が集まった。
なぜ貿易かといえば、例えば世界規模での年間の援助フローは約 570 億ドルである一方、MDGs 達成には年間更に 400 から 600 億ドルが必要とされているが、それに比べて先進国における農業補助金は年間 3000 億ドルと、援助フローの 5-6 倍が使われているという問題意識からスタートしている。のである。世銀事務局にも、貿易を中心テーマとしに据えている部局があり、更に今年の夏に WTO と連携して貿易と開発を研究する部
局がこの夏立ち上がったところである。ている。
４．実施(Implementation)
５．ケーススタディー

書式変更 : 箇条書きと段落番号実施については、前回の議論をもとに世銀でケーススタディを行い盛り込んで、いかなる方策が実際に開発効果があるかを評価する作業が始まった。まず、教育ファスト・
トラック・イニシアティブが立ち上がったので、この分野で何が現場で起こっているか研究した結果、政策策定後の実施段階で、まず、モニタリングなどを通じて継続的にフ20ォローアップしていくことが重要であるということが再確認された。同様に、エイズや水・衛生に関してもケーススタディを報告している。更にこれをファイナンス面ではするために、プロジェクトの規模に応じたリソースが必要だが、それに加えて、、経常経費(recurrent cost)が将来的な課題として提起された。
開発援助は、基本的には形で残るプロジェクトに対して投資を行うか、また、場合が多い。逆に、政策議論を通じてすると、あるセクターに対して構造改革を促すことが必要となる。ために個別施策の実施を前提として資金の供与を行っている。したがって、
経常消費的な支出については、外部からの援助ではなく、途上国側のカウンターパート・
ファンディングとして支出されるのが通常である。したがって、質の良い教員に対して相応しい給与体系を整えるのは当該国の責任ということになる。しかしながら、だが、今回のケーススタディーで、資金不足が原因でそこまで充分な資金配分が不可能なケースが多いあることがわかってきた。そこで、。よって、本来はカウンターパートファンドにおいて議論するべきだが、そこでのこうした分野での資金が不足していることにより達成するべき目標が達成できないとの懸念から、が残っている。そこで、経常経費に対する財政支援の必要性が問題となっている。が必要ではないかという議論になってきたわけである。これについては今後引き続き検討されることになる。
５．成果重視マネジメント

書式変更 : 箇条書きと段落番号

開発委員会コミュニケの 6 パラでは成果重視マネジメントが論点となっている。資金供与の際には政策対話が必要であり、きちんとしたファイナンスの枠組みを作るためには、途上国・先進国双方が責任をもって開発プログラムの策定と実施のために協力することが必要である。
６．手続き調和化

書式変更 : 箇条書きと段落番号

個々の援助プログラム間の調整も重要である。コミュニケの 7 パラにあるように、異なるプログラムの間で、重複・摩擦がないように、手続きの調和化が行われる必要がある。
（来年 2 月にローマでハイレベルフォーラムが予定されている。
）
７．アフリカアフリカに関する個別の記述も盛り込まれたが（コミュニケの 8 パラ）、これはフランスの主張によるものであった。ただし、MDGs の目的を考えた場合、もっとも重要なのはアフリカであり、いずれにせよ明示される必要があったと思う。

Ⅱ．2002 年秋の IMFC・年次総会の評価と今後の課題
21

（IMF 日本理事室審議役 三好敏之氏）
１．IMFC（国際通貨金融委員会）の役割

書式変更 : 箇条書きと段落番号

IMFC（国際通貨金融委員会）は、IMFＩＭＦの総務会の下にある委員会という位置付けになっており、以前の暫定委員会（Interim Committee）がこの前身にあたる。「暫定」が数十年続いた後、IMF 総務会の常設の助言機関を設けるべきという声が高まり、これを受けて 2000 年に設置され、今回が 6６回目の会合となった。
IMF は、マクロ経済や国際通貨制度の安定を目的とする機関という印象が強いが、低所得国に対する支援の強化にも力を入れており、今回の IMFC のコミュニケにも、IMFが低所得国に対してどのような政策を実行していくのかということが盛り込まれている。

２．PRSP（貧困削減戦略ペーパー）書式変更 : 箇条書きと段落番号

2000 年の国連ミレニアム・サミットにおいて MDGs が打ち出され、それを受けてモンテレイ合意という枠組みが作られた。IMF は、モンテレイ合意に沿った国際的取組の一環として、貧困国における PRSP アプローチに関与しているが、今回の IMFC コミュ
ニケには、PRSP の作成に低所得国が努力していることを歓迎する記述がある。
PRSP については、これまでに完全な PRSP を 18 か国が作成しており、うち今年 4
月以降 9 月までに新たに 9 か国が完全な PRSP を作成、更に暫定 PRSP を 4 か国が作成している。IMFC に先立つ IMF 理事会でも PRSP に関する議論があったところ、「適切なアプローチであり、着実に進展しつつあるが、前回の世銀との共同レビューから半年しか経ていないため、評価を下すためにはさらに実施状況を見る必要がある」という認識の下、とりあえず進捗報告が行われたにとどまった。しかしながら、各種の問題点は既に指摘されており、これからは理念を実施に移すことが重要であるという認識である。
まず、IMF としては、様々なドナー等が PRSP に参加する中、マクロ経済枠組みの策定における役割が期待されることとなる。が、この点において、これまでの経験にかんがみると、PRSP におけるマクロ経済枠組みが、国内の予算編成のベースになっているものと比べると楽観的過ぎるという傾向があり、PRSP において持続可能でないシナリ
オが提示され、実現することなく失敗するという懸念がある。ドナーとして関与する立場からは、現実的なシナリオに基づく適切なマクロ経済枠組みが PRSP の基礎となることを重視すべきである。また、外的なショックにより経済状況が悪化した場合のシナリ
オを用意しておくことも重要であると思われる。
次に、ドナー間における調整という問題がある。折角 IMF やその他ドナーの参加の下、当局がオーナーシップをもって PRSP という包括的な戦略ペーパーを作るからには、今後はそれぞれのドナーが行う支援を PRSP と緊密にリンクさせていくことが重要となる。
しかし、これは言うは易くし行うは難しで、課題は多い。IMF にも PRGF （貧困削減22成長ファシリティ：IMF の最貧国融資制度）があるが、これを PRSP にしっかりとリンクすることが課題である。このためには、PRSP の枠組みが一層具体的でしっかりした
データに裏打ちされたものとなるよう確保する必要がある。また、他のドナーが行う支援との関係で、コンディショナリティが相反していたり、求められる統計数値等の食い違いから被支援国の支援受入れに係るコストが不必要に増大することのないようにしなければならない。こうした点については、PRSP アプローチが開始されてからまだあまり時間がたっていないので、各国における PRSP の作成・実施状況を見極めてから検討することが適当であるとされている。

３．HIPCs

書式変更 : 箇条書きと段落番号

もう一つは HIPCs の問題である。HIPCs に係る IMFC コミュニケの記述は、途上国からの要望を盛り込む形で大幅にボリュームのあるものとなった。コミュニケは、HIPC
イニシアティブの進捗を歓迎しつつ、貧困および重債務国債務からの解放を永続的なものにするためには未だ大きな困難が残っているということを強調している。こうした認識の背景には、世界経済の不確実性の高まりと、貧困国経済の外的ショックに対する脆弱性の高さがある。また、HIPC イニシアティブ対象国の多くがポスト・コンフリクト国であり、そのような国をいかに巨額の債務負担から脱却させていくのかということが重要である。
また、
HIPC 信託基金の資金不足が 10 億ドルに達する可能性があるといわれているが、これについて今回の IMFC コミュニケは、直前にいくつかの国が追加支援のプレッジをしたことを歓迎するとともに、他の国に対しても、緊急にプレッジした上で資金拠出を行うをするよう要請している。また、特に非パリクラブ債権国の HIPC イニシアティブ
への参加がまだ十分でないということで、債権者による幅広い参加の重要性が強調された。なお、この HIPC 信託基金への資金拠出については、英国が非常に熱心であり、IMFCの前日に開催された G7 でも取り上げられ、ブラウン蔵相がその必要性をかなり強く主張した。また、同日、開発担当大臣間でも議論があったと承知している。

４．途上国の経済見通し・技術支援

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途上国の経済見通し、及びアフリカの開発のための新たなパートナーシップ（NEPAD)に関しては第 5 パラに言及がある。また、IMF は、ケーラー専務理事の強いイニシアテ
ィブの下でアフリカに技術支援センター（AFRITAC)を設置するという作ると言う話を進めており、西部・東部の 2 か所に設置する作るという方向で現在作業が進んでいる。
これに関連して、AFRITAC の役割を期待するという文章がある。

５．貿易

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貿易についてはコミュニケの第 6 パラをご覧いただきたい。最近は IMF でも貿易に大きな関心を示しており、IMFC 前の理事会でも取り上げていた。IMF は従来から、途上国に対して貿易自由化をすべきであると言ってきているが、最近は。特に先進国の補助金によって貿易が歪ゆがめられているという議論が出ており、それをなくすだけでもかなりの額の資金支援に相当する効果を出すことができるだろうとされている。こうした議論の高まりを一部の大国は警戒しているが、このような議論が IMF でもされてきている。

６． ７．国家債務再編メカニズム(SDRM)

書式変更 : 箇条書きと段落番号

最後に、今回の IMFC コミュニケ中注目されることの一つとして、同コミュニケの第11 パラで、国家債務再編メカニズム(SDRM)に関する言及があることに触れておきたい。
SDRM は、加盟国の債務が持続不可能になったときにリストラを迅速に行えるようにするための法的枠組みを指し、昨年 11 月にクルーガーIMF 筆頭副専務理事がその構想を発表、その後 IMF が中心となって検討を続けている。この SDRM に関し、今回の IMFC
コミュニケは、来年春の次回会合における検討のための具体的な提案を作成するよう、IMF に求めている。
SDRM に関しては、これまで米国が後ろ向きな対応をしていると思われていたが、今回、債券発行の際の契約に集団行動条項(Collective Action Clauses)を導入することに加え、SDRM についても引き続き検討し来年春までに具体的な提案を作成せよというマンデートが出されたことは、米国が SDRM の検討に必ずしも反対していないということを示すものであり、SDRM の構築に向けた機運は従来よりも高まっていると言える。
IMFC は、アジア金融危機以来、国際金融アーキテクチャーの強化に向けた議論を進
めてきており、これまでにもサーベイランスや金融セクターにおける取組みの強化、データ収集の充実、融資制度の見直し等においてある程度進展を見てしてきたが、ここに来て危機解決における民間セクターの関与、秩序だった債務リストラの実現という、議論の中核的部分にいよいよ近づいてきたと言えよう。

【席上および電子メールによる意見交換】
１．貿易と開発

書式変更 : 箇条書きと段落番号（IMF・緒方さん）（１）（１）
今般、IMF や世銀が貿易に踏み込んだ部分については懐疑的である。
MDGs にも同様の印象を持っているが、国際社会が取り組むべきアジェンダにつ

書式変更 : 箇条書きと段落番号24

いては総論賛成とのムードがある。しかし、マルチの機関や個別ドナーが実際に何をやるかという段になると、誰もあまりやりたくないというのが常である。貿易についても、IMF や世銀は総論賛成だが、具体的にこれを達成するためにどういうことをしようと思っているのがが今ひとつわからない。
ボトムラインとして言えば、貿易自由化せよと途上国に説教して回り、嫌われるという方策はあるが、それに加えて具体的に何があるのか。
（２）（IMF・植田さん）（２） 4 月初めに米国農業法が議会で可決され、米国の補助金率、関税、非関税障壁
がクリントン政権時代に比べて一層強化されており、欧州も対抗策を取り始めている。世界的には 4 月頃からケアンズ・グループ（豪州・ニュージーランド・カナ
ダ）が反発しているとの背景がある。従って、今回貿易アジェンダに焦点が当たったのは当然であり、むしろ開発委員会で途上国やケアンズ・グループから強い突き上げがなぜなかったのかが不思議である。

書式変更 : 箇条書きと段落番号（３） →（三好）貿易については、WTO とのデマケーションの問題、あるいはリソー
ス、専門性という問題があり、IMF として総論で貿易自由化を主張することはできても、各論でどこまで踏み込むかということについては、もっと突き詰めて考える必要がある。それに、今までマクロ経済や金融の関係当局者は、WTO なり貿易当局者なりがマクロ経済政策に踏み込んでくることに懐疑的、警戒的であった。そのようなこともあり、少なくとも各国のマクロ経済・金融当局者としては、逆にIMF が WTO の専門分野である貿易を主要課題の一つとして取り上げることについて、貿易がマクロ経済の観点からも重要であるという認識は持ちつつも、各論に踏み込むことにはとまどいがあり、また懐疑的なのではないか。
（１） （４）

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IMFC コミュニケの第６パラでは、途上国と先進国の双方の貿易政策に言及があるが、貿易は途上国と先進国との間でなかなかコンセンサスが得られない問題であり、本記述はある意味で妥協の産物であると言える。
ケーラーIMF 専務理事は IMF
が貿易分野に取り組むことの重要性を強調しているものの、どのような意図を持っているのか、IMF として具体的に何に取り組むべきと考えているのかについては
必ずしもはっきりしない。

→（吉田）貿易について、今回はあまり議論はなかった。開発委員会は貿易が中心ではないので、そもそも議題にあがっていない。しかし、何故今貿易が出てきたかといえば、モンテレイ合意の中で、先進国のファイナンシングとマーケッ
トアクセスが言及されているという背景もあろう。私は世銀が貿易に関してあまり踏み込むことには懐疑的である。世銀が関与すべきであるのは、通関手続きや25

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港湾のファシリティー、流通、国内輸送といった Behind-the-Border-Issues である。国内施策(behind-the-border issues)である。貿易の問題は、先進国に物を輸出しようとしても、仮に市場開放をしても、通関手続や港湾局のこうした分野での能力上の制約など、端的に言えば注文があってもに応えられないということになってしまう。る能力があるかという点が問題となる。世銀には、こうした分野全てについて必ずしも途上国に対して必要な機材等を支援する能力があるわけではないがとは思わないが、まずは各方面に政策アドバイスをしっかりやるべきであろう。
（５）通関業務は役人にとって一番金になるという話を聞いており、汚職への対応が重要である。また、基本的に先進国が市場を開放し、途上国の輸出生産物が先進国にアクセスできるようにする必要がある。そこが世銀の役割と言うことで、作業していくべきである。
（JICA・戸田さん）（３）（６） IMFC IMFC の第６パラを見ると、あらゆる要素がはいっていてまとまりがないが、援助実務者から見ると、途上国の能力強化が前面に出ている点は評価される。
（７） →（吉田）IMF の立場として、貿易問題で明確なメッセージを発信することはそもそも難しい。IMF には 4４条協議があり、で先進国に対してはもマクロ経済
全体としては攻め込むという側面があるがもの物申すことはできると思うが、、貿
易にについて特化してもの物を言ういうのはむしろ埒外であり、中途半端になってしまう。先進国の貿易政策については、むしろ WTO でしっかりとした議論をすべきであろう。
（時事・中野さん）（８）
貿易はせいぜいこの程度の扱いで限界であろうと思う。最大出資国である米
国が鉄鋼セーフガードを頻発している中、農業法などについての議論が今回加わっただけでもよかったと思う。貿易は関係ないというのでなく、どんどん言及すれば良い。援助、開発、貿易は区別できない。ケーラーIMF 専務理事は各種講演で同様のことを言っているが、これをぜひ続けていって欲しい。
（９）→（吉田）第二次世界大戦で得られた教訓は、為替政策による隣人窮乏化、貿易障壁によるモノの往来の制限（うらはらとしてカネの動きにも繋がってくる）が、えてして、国と国との間に大きな利害対立を生むということである。これにより、世界の中央銀行の役割を担うべき IMF が設立され、世界の自由な貿易を推進するための
WTO の設立が望のぞまれた。また、戦後の復興のための資金提供を行う機関として世界銀行が設立された。により、国際経済関係における三本柱が明確化した。それは、貿易、中央銀行、復興開発である。そして、それぞれに対応する国際機関として WTO、IMF、世銀の 3 つを作った。貿易こそが紛争の主原因であったことを
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踏まえ、貿易に関する国際機関が必要とされたが、しかしながら、WTO の設立はが遅れ、とりあえずこれまでの間 GATT がそれなりの役割を果たすことになった
たしてきた。
。結局ブレトンウッズ機関として IMF と世銀だけが先行することとなり、WTO は両機関と同等の数十年来の業務蓄積を行わないまま、現在の困難な時代に直面している。し、WTO は新参者ということになった。従って、WTO には数十年の蓄積がなく、ブレトン
ウッズ機関からは低く見られている。
国 際 貿 易 問 題 に つ い て は 、 マ ク ロ 的 な 見 地 か ら は や は り IMF が 、
Behind-the-Border-Issues のような点については世銀が取り組み、加えて、国際的な利害対立を調停するという立場からは WTO がそのよう誰かが主体的な役割を担う必要があるのではないか。あり、本来は国際貿易問題裁定省のような超国家的機関として貿易交渉を調整する必要がある。この 3 つの問題を同じ機関がやったらよいという見方もあるかもしれないが、適正適性規模をの問題があると思われる。超えていると思う。
世銀も IMF も、戦後の復興開発という位置付けで創設されたが、世銀はその後
IDA の役割として途上国援助を担うこととなり、今日の世銀の業務の骨格が出来た。貿易については、基本的には先進国間の問題が圧倒的であり、途上国との関係
では一次産品だけという認識があった。しかし、昨今貿易は途上国の開発にとって重要な役割を果たすことが認識されてきており、これを無視して開発は語れなくなった。ドーハ開発アジェンダを見ると、貿易と開発は明確な形で位置づけられており、開発における貿易問題の重要性が強調されている。
ここで、世銀と WTO のオーバーラップの問題が出てくる。ドーハ開発アジェン
ダを今回の開発委員会コミュニケに取り入れることで、協力関係の一つのパイプとなる、という見方もできる。貿易交渉は、やはりＷＴＯの役割であり、世銀のツー
ルは資金供与である。それを活かすために、世銀はアドバイザリー業務に徹するべきである。貿易は産業構造を比較して取ったり取られたりするという側面があり、これはどのように裁定するかという問題なので、世銀の専門性から見てできるものではない。縄張り争いという見方ばかりしていては、重要なことを見落としてしまう（（アフリカ２課・植澤課長）１０）（５）

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貿易と開発の話は面白いと思う。TICAD プロセスは、対アフリカ援助をどうするかというイニシアティブだが、１０年経って、世銀内においても本プロセスを考えているユニ
ットができている。現実をいえば、投資の話が極めて重要であり、次の課題は投資をどうするかということである。WTO との役割のデマケがあり、本問題には、自ら踏み込むというより整合性を持って進める必要がある。来年 10 月の TICAD3 の最大のイシュー
は投資であると思われ、それに加えて債務も一応入っているであろう。
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（JBIC・中村さん）（６）（１１）貿易について、農産物のたとえ話だが、アフリカのホテルで朝食を取るときにマンゴーを食べると、
実はそれはメキシコ産であり、地元産を食べない、という話を聞いたことがある。これがアフリカの現実である。先進国の農業補助金
が開発に与える影響が議論されているが、穀物の主要輸出国を見ると、ほとんどは途上国でなく先進国である。アフリカでは、貧しい国同士で、例えばコーヒーについて競争しており、先進国の小麦や大豆に挑戦を挑めるわけではない。先進国の市場開放や農業補助金を問題とする際に、どのような産物を前提に議論しているかを明確化しないと、仮に米国や EU が農業補助金を削減しても、その開発に与える影響は幻想でしかない。貿易の議論をする際には、マクロの数字ばかりを取り扱っても見えない問題が存在することを認識すべきである。

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国内施策(behind-the-border issues)について、商社が一次産品を扱っていて一番問題になるのは輸送費用である。農民に渡る金額はたかがしれているが、インフラをはじめとして、生産から輸出にいたるネットワークが重要である。フェアトレード推進団体は、この点を消費者に負担してもらおうと考えている。大量生産ということに限らず、そもそも途上国は何を輸出できるのか。この問題は、まさしく貿易がわかった人がリードしないと、ほとんどワークしないと思われる。貿易については今のところ国際的な盛り上がっているが、今後、現実的な形に議論に集約されていくことを期待したい。

２．開発問題への日本の取り組みの姿勢

書式変更 : 箇条書きと段落番号（時事・中野さん）（１） 今回の G7 では、塩川財務大臣に関する報道が多かったが、その内容は開発や国際金融というよりも、金融機関への公的資金投入についてオニール財務長官に表明したかどうかという議論が中心であった。更には、内閣改造が迫っている事情もあり、G7 のみ出席するとんぼ返り、IMFC と開発委員会も日銀総裁に任せる形となった。開発分野でハイレベルで気の利いたことを言わなければ、実際のところ、顔が見える見えないの話にすらならず、懸念している。
（IDB・黒澤さん）（２） その点については、日本以外の大臣もほとんど報道されておらず、今回の年次総会自体に新味がなかった。（吉田）塩川大臣は開発に関心を持っている。特に、どれだけの金を使ってどれだけの成果が上がり、更にそれをどれだけ説明できるかという点に強い関心がある。これは、昨今の結果重視の国際動向と軌を一にしている。
（IDB・黒澤さん）（３） 世世界的に見ても、外務省と財務省の対立といった問題がある。例えば MDGs
については国連が主導しているので、それを今米州開銀(IDB)で取り上げようとい
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っても各国理事が反対する。貿易も同様であり、外務省の折衝が多く、財務省と見解の相違がある。PRSP についても、財務省主導で推進してきたが、実施段階
において外務省等が留保をつけている。そのような責任関係の曖昧さもあって、なかなか明確なメッセージを出せず、注目を集められていない。
（アフリカ２課・植澤課長）（４） 外務本省経協局での ODA を巡る議論と比較すると、ここ（ワシントン DC 開
発フォーラム）は隠れキリシタンの集まりのようである。外務本省で PRSP を調整する部局にいたこともあるが、PRSP は東京で必ずしも浸透していないとの印
象を持っている。ワシントン DC でのこのような議論が少しでも東京の注意を喚起することになれば良いと思う。

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昨今、世銀・IMF の議論に日本がどこまで合わせるべきかということが問題になっているが、むしろ DAC の場を活用して、バイの経協についてサブの議論をどんどん主張していくことも一案と思う。

３．世銀における意思決定と各国の政治的影響力（世銀・黒田さん）（１） 今の世界では、関心を引く出来事がどうしても一つになり、マスコミのせいか
それしか取り上げられない。今関心を集めているのはイラクである。そして、結局スーパーパワーはアメリカに絞られる。この問題について米国が新たなアイデ
ィアを示さないと、IMF・世銀総会があっても、外のデモばかりしか注目されない。また、イラクに関心が行く結果、アフリカにはなかなか力をいれられなず、
具体的な話も出てこない。皆米国ばかり見ており、米国が動かないと国連安保理
も IMF・世銀総会も動かないような印象を持っているが、どのように考えるか。
（２）→（吉田）米国は、開発関係では本年 3 月にミレニアム挑戦会計(MCA)を発表し、ガバナンス等にきちんと取り組んでいる国に金を出し、成果を見ていくということを始めた。また、世銀の各種支援についても、成果重視の最適配分について、どのような取り組みをしているか示してほしいといった議論をしている。
米国の世銀における影響力は、最大株主という事情はあるが、必ずしも米国が動かしているわけではなく、世銀の官僚が自律的に動いている面が強い気がする。
く、その意味で、self-sustainability interest がある。従って、米国のいうとおりには動かない。
世銀をアジア開銀と比較してみると、次の特徴がある。世銀は横の連携をやらな
い、総裁は末端の業務を知らない、末端は総裁のイニシアティブを知らない。開発
ビジネスが最近急に脚光を浴びはじめ、それを受けて、外の人との入れ替わりも数
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十％のオーダーで激しく行われる。投資銀行の人も入ってきて、なんとなく金になるという面はある。
公的な資金がいけば、それが民間資金のインセンティブになる。
なぜ民間の金が流れるかと言えば、ビジネスになるからである。
世銀スタッフは PRSP、開発ゲートウェイ、GDN などの目玉商品を作るのがうまい。
（GDN は、そもそも開発について先見性のある人をネットワークしようというものである。）また、それぞれの案件をそれを理事会にかけるのだが、その潮の流れを見るのがうまい人が世銀にいる。例えば、ある案件やイニシアティブについて、「これは民間セクターの呼び水になる」という形にして米国の支持を取り付ける。また、「アフリカの役に立つ」という形にしてフランスを乗せる。そのようにして、各国の支持がクリティカルマスに達すると、誰も反対しなくなる。しにくくなるといった具合である。理事や理事代理が出席する昼食会でも、理事会の意見を聞いてやっているという形式はとっているが、議題を調整して提案・発表を行うのは、総裁を含む世銀マネジメントの専権事項である。そして、世銀事務局は人的にも圧倒的に多く、世銀の運営に主導権を持っている。
米国はガバナンス、民間セクター、ポストコンフリクトが大事というと、世銀マ
ネジメントや事務局はそれに対応する必要があるということにはなるが、それで世銀が米国の言うとおりになっているということにはならない。
日本から出ているわかりやすいメッセージとしては、「アジア重視」、「インフラの重要性」「環境」「インフラはやめろと言わないで欲しい」ということであるといったことではないか。その他、アフガニスタンに対して少しでも支援を拡充して欲しいといっている。出資国として世銀で影響力を行使するためには、世銀スタッフに「日本は YES といってくれるのでは」と思わせるわかりやすいメッセージを発し続けることが大事である。
（紀谷）（２）（３）
開発委員会の春会合の後の DC 開発フォーラムでは、国連と世銀・IMFの役割分担をどうするのかという話があったが、それが今回は WTO との役割分担の話になった。世銀、IMF、国連、WTO が、それぞれ開発に関わっていくときに、機関の間にある垣根を取り払いつつ、役割分担をしっかりと明確化して、各自の強みを活かせるような体制作りが必要であると思う。MDGs に正統性を与え、ドーハで貿易と開発の関わりを世論に訴えるといったダイナミズムを、国際機関は上手に活用している。

日本は、世銀・IMF の第二の株主、その他国際機関の大口拠出国として、これらの国際機関に対して自らの方向性・あるべき全体像を示すべきではないか。抽象論ばかりでは進まないので、まずは TICAD3 と組み合わせるなどの手もある。
IDEA イニシアティブについても、閣僚レベルで大々的に打ち出した後は、個別論点毎に援助プログラムや研究や詰めていくという地道な作業が必要と思われる。
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色々なところに金と人を出している日本としては、そのような総合的かつ個別的なアプローチの仕方を考え実践するのが良いと思う。

４．開発における IMF の役割（IMF・緒方さん）（１） IMFC コミュニケの第 12１２パラの最初は、IMF が経済改革支援を通じて貧困国の MDGs 達成努力を支援するとの役割を、IMFC として支持するとの記述があるが、最近の IMF 内の雰囲気では、この部分につきどのツールを使ってやるかということで意見が揺れている。PRGF は、需要があれば更に増やすことが出来るかもしれないが、これから途上国に資金を入れていくという観点からは、この先何が必要かといえば、むしろ資金導入を達成するための政策アドバイス役であり、IMF・世銀はその役に徹したほうが良いと感じる。この第 12 パラ１２は、実際にはどういう方策を想定しているのか。
（２） →（三好）PRGF については PRSP とのアラインメントが求められているが、実際に IMF が期待されているのは、PRGF 自体もさることながら、途上国のマク
ロ経済枠組みの策定において的確な助言を行うことではないか。そして、被支援国
においては、マクロ経済枠組みの策定や、公共支出管理、貧困及び社会的インパク
ト分析等のためのキャパシティに制約があるので、キャパシティビルディングとしての技術協力(TA)の実施がを重視されていすべきである。
（３）（時事・中野さん）
国家債務再編メカニズム(SDRM)・集団的行動条項については、前進があったと評価している。IMFC での速水見日銀総裁の総務演説（9 月 28 日）で、「国際的な債券の発行高の多い市場、例えば、ニューヨーク市場においてこうした慣行が普及することが重要と考えます」との言及があったが、具体的にニューヨーク市場にこのような形で言及したのは良かったと思う。

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【参考リンク】
国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ（9 月 28 日）
http://www.mof.go.jp/english/if/if020928c.htm
和文ポイント
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928c.htm
開発委員会コミュニケ（9 月 28 日）
http://www.mof.go.jp/english/if/020928e.htm
和文ポイント
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928e.htm
国際通貨金融委員会日本国ステートメント（9 月 28 日・速水見日銀総裁）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko020928a.htm
開発委員会日本国ステートメント（9 月 28 日・黒田財務官）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928g.htm
ＩＭＦ世銀総会総務演説（9 月 29 日・速水日銀総裁）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140929.htm
Ｇ７共同声明（9 月 27 日）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_140927.htm
その他、ＩＭＦ世銀年次総会関連文書・演説等
http://www.worldbank.org/annualmeetings/#devcompapers
http://www.imf.org/external/am/2002/pressrel.htm（特に、ウォルフェンソン世銀総裁の年次総会での演説、同総裁の開発委員会への報告、そして開発委員会用各種ペーパーは、グローバルな開発戦略を巡る最新の動向を知る上で重要な資料。
）（以上）

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