良質・良食味米安定生産・出荷のための栽培技術―産米のタンパク質含有率低下、売れる米づくりを目指して―

Ⅳ 良食味米を目指した土壌管理、施肥技術
圃場、土壌管理技術
適正な窒素施肥（施肥量と施肥法）
施用有機物のリン酸肥効

Ⅳ

ケイ酸質資材の施用「タンパクマップ」から考える「ゆめぴりか」の品質・食味管理目標に対応した栽培指標
高密度播種中苗を利用した苗箱数削減による省力化
高密度播種短期育苗を利用した育苗期間短縮と苗箱数削減による省力化
酒造好適米「吟風」、「彗星」の栽培特性と品質改善対策
復元田における施肥

執筆：（地独）北海道立総合研究機構 農業研究本部 中央農業試験場 農業環境部
研究主幹

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−

−

Ⅳ 良食味米を目指した土壌管理、施肥技術
圃場、土壌管理技術⑴

透排水性の改善）透排水改善の意義
水田は、水を張ることを前提に造成されているが、代かき後も適度な縦浸透がある方が水稲の生育にとっては都合が良い。湛水期間中に土壌に浸透する水は、溶存した酸素を含んでいる。水稲根は、維管束から酸素を得ることができるため土壌からの酸素を必要としないが、酸化還元電位が下がり、土が酸欠状態になると硫化水素などの有害物質（ワキ）が生成される。それにより、根の活性が低下し、生育や収量・品質に悪影響をおよぼす。
土壌に酸素を供給し、ワキを軽減するには適度な透水性が必要である。また、田面で温められた水が土壌中に浸透することにより地温が上昇する。春の温度が低い本道の稲作にとって、地温の上昇は初期生育の向上に寄与する。
透排水性が良い水田では、落水期間
中に酸化鉄による酸素の蓄積や乾土効
果による地力窒素の前倒し供給が期待

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中干しが可能となるとともに、収穫前䠄ᅵተ❅⣲䛾๓ಽ䛧౪⤥䠅䞉㐜䛟䜎䛷‣Ỉ䛷䛝䜛

の落水も遅らせることができるなど作業性が向上する。登熟中後期に土壌水䞉ึᮇ⏕⫱䛾ಁ㐍

分が確保できれば、登熟が良好となり䞉᰿άຊ䛾ྥୖ

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でんぷんが米粒にしっかり蓄積される。
これらのことが総合して、産米の収量ప䝍䞁䝟䜽໬

向上やタンパク質含有率の低下がもた
らされる（図図

透排水性改善の意義）。

）透排水不良の原因
北海道の水稲では、先述したように排水性不良が生育や収量・品質に大きく影響をおよぼす。透排水性を悪化させる要因として、作業機による作土下の堅密化があげられ、近年の農業機械の大型化が助長している。作業時に土壌が湿っているとその影響はより大きく、春期の耕起、砕土作業を過湿な条件で行うと、練り返しや踏圧によって土層の亀裂をつぶして排水性を低下させる。このことは、秋起し時も同様で、強度の練り返しが発生すると土塊の間に融雪水がたまって春の乾きを悪くする。また、収穫時に多水分条件でコンバインを動かすことも、土の練り返しよって亀裂をつぶす。高品質米の生産にとって適期収穫は大前提ではあるが、その中でもなるべく乾いた条件で収穫できるようにしたい。

−−

）排水不良の改善対策
排水不良田の改善対策は、まずは土層全体の地下水位を下げることである。次に、下層
土の堅密層を破砕すること、圃場表面の停滞水を迅速に排除することなどが必要で、概念としては土に亀裂を入れ、できた亀裂を大切にすることと、湛水期間以外には水を溜めないことである。
土層全体の地下水位を下げるには、基盤整備による明・暗渠の効果が高く、暗渠の効果を維持するには、営農的な有材補助暗渠の設置や心土破砕が有効で、それらには堅密層を破砕する効果がある。なお、有材補助暗渠の効果は長期間におよぶが、心土破砕の効果は短期的であり状況によっては毎年の施工が望まれる。
営農的に施行できる心土破砕は、水稲収穫後に行う。施工間隔は
渠管を傷めない深さ（㎝程度とし、既設暗㎝程度）で実施する。効率的に排水するには、暗渠と交わるように施工するとともに、圃場が乾いている時期に、できるだけゆっくりと施工する（図）。

収穫後に心土破砕を施工できなかった場合は、融雪剤散布前の雪上心土破砕を検討する。その際の施工時期
は月、施工深が〜図

心土破砕の施工イメージ㎝程度となる頃が適当である。
また、圃場内作溝明渠「溝切り」を圃場の周囲や圃場内に作溝し、表面停滞水を集めて排水する（図）。この場合、溝を明渠（本明渠）や落水口につなぐなど、集めた水を圃場外に排出する工夫を怠ると、十分な効果が得られない。施工時期は水稲収穫後が望まし
く、融雪水のみならず、秋期の降雨による停滞水の排水にも効果を発揮する（図図

溝切りの施工例図−−

秋期の溝切り施工）。

代かきをし過ぎることは透水性低下の大きな要因の一つであるが、代かきが不足すると充分な移植精度は得られない。表には、慣行の代かき作業に変えて、試作した代かき用の牽引板をトラクタで引いた事例を示した。均平度は劣ったが移植精度には問題が無く、タンパク質含有率は処理開始初年目から ．％程度低下し、収量も年目に

表

代かきの工夫による透水性の改善が収量
およびタンパク質含有率におよぼす効果

は慣行処理を上回った。代かきを軽く行う効果が亀裂をある程度残し、土壌の透水性を徐々に高めたものと思われる。
無代かきは、透水性が高まる反面、土壌窒素の無機化が遅れ、また苗を移植する際の精度が低下する場合がある。
しかし、新たな機械投資を必要としな
いため、まずは小面積で試みて、様子をみながら改良を重ねていくことができる。良い成績が得られれば、タンパ
ク質含有率の低下ばかりでなく省力化にもつながる。田畑輪換では、土壌の透排水性悪化は特に畑作物の収量減につながる場合が多く、無代かきは有効である。

⑵

融雪促進と圃場の乾燥化
融雪を促進し圃場の乾燥を促進させることは、春期の耕起砕土作業等を予定通り実施する上で重要である。土壌の乾燥が進めば乾土効果が見込めて、土壌窒素の無機化が促進して水稲の初期生育向上につながる。加えて、乾燥期間が十分確保されると、土壌への通気が促進され、酸化鉄の形で酸素が土層中にため込まれる。この酸素は、湛水期間における作土の土壌還元（ワキ）を抑える働きをもたらす。それにより、水稲の根が健全に生育するとともに機能が維持され、生育、収量、品質を高める。一方、土壌の鉄が不足する圃場では、鉄資材の施用や鉄含量に富む土壌を客土することで改善できる（「鉄・ケイ酸レベルの向上による水田地力の増進技術（平成年普及奨励事項）」。
融雪剤散布による融雪促進効果
は、気象条件によるが週間から日程度とされる（図）。資材

はケイ酸質資材など土壌改良を兼ねるものが望ましい。融雪剤の散布時期は気温が高まる

月中旬頃

図

−

−

ケイカルの融雪剤としての施用効果が適し、気温の目安としては最高気温が布後の降雪が℃以上、最低気温が‐℃以上である。なお、散㎝以内であれば効果に影響しない。圃場内の融雪水を迅速に排除するためには、先に述べた排水改善の対策を実施していることが望ましい。

⑶

稲わらの取扱い
稲わらを鋤込むと、土壌中での分解過程で酸素を消費するので、土壌の酸欠状態（土壌還元）を促進する。その結果、硫化水素などの有害物質が生成されるとともに、わら自体からも安息香酸などの有害物質が発生することが知られている。それによって根の活性が低下（根傷み）して、養水分吸収が円滑に進まなくなり、生育、収量、品質が低下する場合がある（図る）。また、稲わらには窒素が含まれる。鋤込まれた稲わらの窒素は、地温が上昇す

月中旬以降になってから稲に吸収される割合が多いので、タンパク質含有率を高める要因となる（図）。特に、不稔歩合が高い年の稲わらには平年以上の窒素分が含まれるため、よりタンパク質含有率を高める危険性がある。次年の高品質米生産のためには、留意する必要がある。
しかしながら、地力の維持、土壌の物理性改善さらには温室効果ガスになる炭素源を土壌に維持・蓄積させる観点から、稲わらの秋鋤込みが推奨される場合がある。その際は、収穫後できるだけ早い時期に土壌表面に混和し分解を促す。なお、稲わらを鋤込んだ場合には、その量に応じた窒素とカリの減肥が必要である（表参照）。

圃場表面に残された稲わらは分解が遅れ、水稲の生育期間における悪影響を助長するのみ
ならず、水分を保持し、また土壌表面を覆うことによって土壌の乾燥を妨げる。また、稲わらを収集した場合、圃場の近傍に野積みすることは病害の感染源となる場合があるので、そのまま放置することは避ける。

図稲わら鋤込みはあまり良くない図

稲わらすき込みが収量およびタンパ
ク質含有率におよぼす影響（中央農試）−−

適正な窒素施肥（施肥量と施肥法）⑴

低タンパク質含有率化に向けた考え方）窒素吸収量の適正化
水稲によって吸収された窒素の％程度は、米粒中でタンパク質として集積する。そのため、水稲の生育にとって過剰な窒素は、タンパク質含有率を高めて食味を低下させる。
適正な窒素吸収量は、（低収地帯）〜

する窒素は大きく土壌由来と肥料由来の（高収地帯）㎏／

ａ程度である。水稲が吸収つに分けられる。泥炭土や稲わらを連用した水田など土壌の窒素供給量が多い場合には、それに対応して窒素施肥量を少なくし、逆に土壌窒素供給量が少ない場合には、その分、施肥量を多くする必要がある（図）。

窒素施肥を単に少なくすれば低タンパク質含有率が実現できるわけではない。窒素施肥量が少なすぎると、初期生育が悪くなり十分な子実収量が得られず、かえってタンパク質含有率を高める。これを避けるには側条施肥を導入する、あるいは側条施肥割合を高める
ことで対応する。全層施肥に比べて側条施肥は稲株の近くに高濃度で窒素を施肥することができるため、初期生育を促進するとともに施肥量を低減することが可能となり、収量を落とさずに低タンパク質含有率を達成することができる。
いずれにしても窒素施肥量を決めるに当たっては、多すぎず少なすぎない量を見極めることが大切である。そのためには、土壌の窒素供給量を正確に知る必要がある。その手段のつが土壌窒素診断である。診断の結果とこれまでの生育、タンパク質含有率、収量の実績から、タンパク質含有率を低減する方向に施肥改善することが重要である。

図

土壌の窒素肥沃度に対応した水稲窒素吸収量の差異＊土壌由来窒素：窒素肥科を施用しない場合の窒素吸収量）乾物生産量の増大
窒素の吸収量が等しい条件であれば、収量が多い方がタンパク質含有率は低下する。水管理、健苗の利用など窒素施肥量を増やさない技術で多収を得ることは、タンパク質含有率を下げることにつながる。肥料の分野では、ケイ酸質肥料の施用がこれにあたる。ただし、低タンパク質含有率化技術としてのケイ酸施用は適切な窒素施用量を前提としている−−

と考えるべきで、窒素供給量がもともと多い場合にはケイ酸施用が生育改善のみならず、
窒素吸収促進につながり、かえってタンパク質含有率を高めてしまうこともある。

⑵

窒素施肥量の適正化
圃場ごとの窒素施肥量は、機物施用に伴う施肥対応、
道施肥ガイド）施肥標準量、）土壌窒素診断に基づく施肥対応、）有）乾土効果の評価、による設定が望まれる。以下には、「北海」で示される適正窒素施肥量の設定方法について述べる。なお、窒素減肥は基本的に全層施肥部分から行い、減肥後の窒素施肥量は初期生育を確保するため、ａを下限とする。詳細については「北海道施肥ガイド㎏／」を参考にされたい。

）施肥標準量
施肥標準は、地帯区分および土壌区分別の基準収量と、各基準収量に対応する土壌区分
別の施肥標準量を示したもので、施肥標準量の算定にあたっては、まず表とする地帯区分・土壌区分の基準収量を確認の上、表において対象において基準収量に対応する施肥標準量を求める。基準収量が対象とする圃場の収量と乖離している場合は、窒素施肥量を± ．㎏／

ａの範囲で増減する（収量で±㎏／ａ相当）。なお、窒素の施肥標準は、

中庸な地力水準において全量全層施肥により白米タンパク質含有率 ．％以下の安定生産を目標とした施肥量である。
表

地帯別・土壌別基準収量（北海道施肥ガイド

10

21 30

）

1.70

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−

表

基準収量に応じた施肥標準量（北海道施肥ガイド

）

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土壌窒素診断に基づく基肥窒素施肥対応では、窒素肥沃度を湛水培養窒素（間培養法）で評価し、窒素肥沃度水準に応じて施肥標準量から＋ ．〜− ．㎏／℃、

囲で増減する（表週

ａの範）。算出される窒素施肥量は、全量全層施肥により白米タンパク質含有率 ．％以下の安定生産を行うための値であり、白米タンパク質含有率 ．％以下を目標とする場合は、基本技術（側条施肥、健苗育成、適期移植、栽植密度向上、水地温上昇対策、登熟中後期の土壌水分確保など）が実行されることを前提に、全層施肥部分からさらに ．㎏／

ａの窒素減肥を行う。

湛水培養窒素は土に含まれる有機態の窒素のうち、短期間で無機化するものを評価しており、わらなどの有機物を長期間鋤込むと増加し、逆に有機物を長期間施用しないと低下するが、短期的な変化は小さい。診断のための土壌の採取時期は分析にかかる時間を考慮すると、収穫後から積雪前までが望ましい反面、融雪後土壌が乾燥し始めると乾土効果として発現する窒素の一部が分析値に反映されるので、この時期は土壌採取時期として適切ではない。
施肥量の適正化のためには土壌窒素診断に基づくことが望ましいが、土壌診断を実施できない場合には、「生産情報に基づく水稲の成熟期窒素吸収量推定と施肥設計への応用（平成 年指導参考）」を参考に窒素施肥量を設定する。

−

−

表

土壌窒素肥沃度水準による窒素施肥対応（一部）（北海道施肥ガイドから抜粋））有機物施用に伴う施肥対応
有機質肥料を用いた場合にはもちろんのこと、堆肥などの有機物を施用した場合にも、有機物の種類および連用年数に応じて減肥する（表）。なお、堆肥や稲わらを長期間施用すると、土壌肥沃度にその効果が反映される。そのため、土壌診断に基づく施肥対応を実施する場合は、堆肥・稲わらを年以上連用している場合でも単年度施用の減肥可能量

を用いる。
表

注

有機物施用に対応した窒素、カリの減肥量（北海道施肥ガイド

窒素肥沃度による施肥対応（表 ）を行う場合は、堆肥・稲わらを施用の減肥可能量を用いる（連用効果の重複評価を避けるため）。

から抜粋）

年以上連用している場合でも単年度）乾土効果の評価
乾土効果は、水田土壌を一旦乾燥してから湛水すると、無機態窒素量が増加する現象である。前年秋期および当年融雪後に、平年よりも土壌が乾燥した場合にはこの効果を評価
し、窒素減肥する（表

）。

−

−

表

⑶

乾土効果に対応した窒素の減肥量（㎏／ａ）（北海道施肥ガイド）

施肥法の適正化）土壌及び気象条件を考慮した施肥法（基肥）の選択
水田に対する施肥法は図のように整理される。北海道は府県に比べて初期生育が重要視されることから、施肥法は基肥重点とする。土壌診断を前提に分追肥を行う施肥体系も示されているが、適用場面は限定的である。

図

水田に対する施肥法

基肥としては「全層施肥」と「側条施肥」が代表的で、全層施肥は初期の吸収がやや劣るが、肥効が持続する（後優り的生育になる）傾向がある。一方、側条施肥は初期生育の向上効果が高く、肥料の利用効率も高いが、生育中期以降に肥切れとなる傾向がある。土壌の特徴や気象条件などを考慮し、全層施肥と側条施肥を組合せることが望ましい。
全層・側条の組合せ施肥を実施する場合の窒素施肥は、地帯、土壌によらず側条施肥を．〜 ．㎏／

ａ程度にするとともに、総窒素施肥量を全層施肥のみの場合から ．㎏／

ａ減肥する（表脚注参照）。

−−

）施肥改善（窒素減肥）時の対応
窒素減肥を行っても品質が改善されず、収量の低下のみに終わる場合があるので、側条施肥の導入（側条施肥割合の向上）とともに、健苗育成、適期移植、栽植密度向上、水地
温上昇対策、稲わら処理の適正化、透排水性改善など、初期生育の低下を回避する技術を導入する（図）。

図⑷

窒素減肥に伴う初期生育低下の回避方策

窒素分追肥の適正化
生育中〜後期の窒素施肥は米粒への窒素集積傾向が強く（図）、特に止葉期以降の分追

肥は影響が大きいことから、良食味米（低タンパク質含有率米）生産の見地からは止葉期における分追肥は行わない。
幼穂形成期〜幼穂形成期後週間の分追肥については生育状況を把握し、さらに作期中の土壌窒素診断に基づく要否判断を行う（表）。分追肥を必要とする圃場は毎年非常に少ないのが実態である。

図

窒素の追肥時期が米粒中の窒素蓄積に及ぼす影響

−

−

表

窒素の分追肥対応（北海道施肥ガイド

、一部改）

注
注
注

（
）：移植後診断（ 月初旬）の診断基準値。
土壌採取法、分析法は「出典」を参照する。
地帯区分は以下の通り。
良地帯 空知中西部および空知北部（ Ａ）、空知東部山麓（ Ｂ、夕張市を除く）、上川中央部（ Ａ）、上川中北部および富良野（ Ｂ）
普通地帯 檜山・渡島南部および伊達市周辺（ ）、羊蹄山麓（ Ａ）、日高（ 、様似町・浦河町を除く）、
檜山北部および後志日本海沿海（ ）石狩沿海および留萌南部（ ）、石狩北部および空知中南部（ Ａ）、石狩
および空知南部（ Ｂ）、上川北部Ａ（ Ａ）、上川北部Ｂ（ Ｂ、下川町を除く）、留萌北部・上川北部の一部（ 、初山別村・遠別町・美深町を除く）、夕張市
不安定地帯 内浦湾・胆振沿海および石狩の一部（ ）、豊浦および南羊蹄（ Ｂ）、富良野南部および日高山
麓（ Ｃ）、北見内陸（ ）、北見東部沿海（ ）、十勝中央部（ ）、様似町、浦河町、下川町、初山別村、遠別町、美深町【出典】「低蛋白米生産をめざした水田土壌窒素診断の手引き（平成 年 道農政部）」⑸

施肥と混和の時期
一戸当たりの作付面積の増加に伴い、肥料散布や土壌混和から入水までの期間が長引いた

場合に、肥料成分が溶脱や流亡してしまうことがある。
水稲に使われる窒素肥料はアンモニア態（ＮＨ ‐Ｎ）が多い。アンモニア態窒素は、畑状態では硝酸化成が生じ硝酸態（ＮＯ ‐Ｎ）に変わる。アンモニア態窒素（ＮＨ ＋）はプ
ラスイオンであるから、マイナスに帯電した土の粒子と結 合 し て 流 れ に く い が、硝 酸（ＮＯ −）はマイナスイオンで土に吸着されないために流亡しやすい。つまり、窒素肥料が硝酸に変わった後に入水して代かき、落水すると、硝酸は水に溶けて圃場から出てしまう。
残った硝酸も湛水に伴う土壌の還元化により、酸素を奪われて窒素ガスになるため、水稲にはわずかしか利用されない（図）。
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図

表

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施用したアンモニア態窒素の形態変化−−

硝酸化成は土壌微生物の働きにより進行し、その際に酸素を必要とすることから、乾田で地温の高い方が早く進む。表施肥後、入水までの日数がに施肥後の日数と落水中に含まれる硝酸態窒素濃度を示した。
日以上になると、硝酸態窒素濃度は急激に高まる傾向が見られる。
施肥、混和後週間程度で入水すれば、硝酸化成はあまり進まないので問題は生じない。

しかし、面積が広く施肥と入水の間隔が空かざるを得ない場合には、混和だけでも遅らせる。
表面に散布した状態では土に混和された場合に比べて、硝酸化成は／程度に遅れる。

「最近、肥料の効きが悪い」と感じている場合は、施肥・混和と入水の間隔が空き過ぎていないかをチェックする。

⑹

リン酸、カリ、苦土施肥の適正化
窒素のみならず、リン酸、カリ、苦土も水稲の生育、収量に影響を及ぼすため、施肥の適正化が必要である。全道の定点圃場を対象とした定期的な土壌調査では、水田の有効態リン酸含量は一貫して増加傾向にあり、調査地点の％が基準値以上となっているなど、肥料養分の蓄積傾向が認められている（「北海道耕地土壌の理化学性（
量（

〜

年）（令和

〜

年）と炭素貯留年指導参考）」）。施肥コストの低減のためからも、土壌診断を活用した施肥の適正化が望まれる。表〜表にリン酸、カリ、苦土、それぞれの土壌分析値に対応した施肥量を示した。リン酸、カリ、苦土の土壌分析値は通常の圃場管理を継続している場合は変化が小さいため、〜年程度継続して利用することが可能であるが、基盤整備等で作土を大幅に移動した場合は、その後〜年間は土壌診断を実施する。なお、カリについては堆肥等有機物施用に伴う減肥対応も考慮する（表
表

表

表

参照）。

リン酸肥沃度に対応したリン酸施肥量（北海道施肥ガイド

カリ肥沃度に対応したカリ施肥量（北海道施肥ガイド

苦土肥沃度に対応した苦土施肥量（北海道施肥ガイド

−

−

）

）

）

施用有機物のリン酸肥効
火山灰土壌や寒冷地では、水稲の初期生育促進や冷害年の生育不良を回避する上で、リン酸の肥効は重要とされている。一方で、道内の水田圃場の％で土壌中の有効態リン酸含量が土壌診断基準値を超えており（「北海道耕地土壌の理化学性（
量（

〜

年）（令和

〜

年）と炭素貯留年指導参考）」）、リン酸質肥料の適切な施肥が求められている。

ここでは、水田圃場に施用される各種有機物のリン酸肥効について述べる（「水稲栽培における施用有機物のリン酸肥効評価（平成⑴

年指導参考）」）。

各種有機物の施用が水稲の生育量、土壌に及ぼす影響
表に各種有機物（稲わら、堆肥、鶏ふん、魚かす、米ぬか）のリン酸量の同一施用と水稲の生育量、土壌化学性の関係を示す。ポット試験で行われた移植後週目の調査結果では、稲わらの施用により、水稲の茎数や地上部乾物重は対照（重過石）に比べて少なく、根重や根長も劣った。また、稲わら施用では土壌中の可給態リン酸含量は顕著に増加したが、ｐＨ
上昇、ＥＣや酸化還元電位の大幅な低下も認められた。本試験における有機物の施用量はす
べてリン酸 ．ｇ相当／ｐｏｔであり、稲わらでは換算すると現物

ｔ／ａ程度となる。

この量は現場としては過剰であるが、稲わら施用については土壌の還元化とそれに伴う根の成長阻害に留意する必要がある。一方、他の有機物施用の生育量は対照と同等以上の値を示し、順調に生育した。
これらのことから、各種有機物に含まれるリン酸は水稲の生育に対して化学肥料と同等、もしくはそれ以上の肥効をもたらすと考えられる。
表⑵

有機物施用が水稲の生育量、土壌に及ぼす影響（移植後 週目）

各種有機物のリン酸肥効の評価
年間にわたる各種有機物のリン酸量の、同一施用で得られた粗玄米重およびリン酸吸収量の値を表に示す。なお、

年の稲わら施用量はリン酸

−

−

㎏／

ａ相当（現物約ｔ／

表

有機物施用が水稲の粗玄米重、リン酸吸収量に及ぼす影響ａ）で現場としては過剰な量であり、
㎏／

、

㎏／

ａ相当（現物約ａ）に設定した。この施用量は圃場で生産される稲わらの量とほぼ同等である。

粗玄米重は稲わら区以外は
ね ．㎏／

ａ以上であった。

㎏／

ａ以上、リン酸吸収量は

年の稲わら区を除き概年の稲わら区の粗玄米重とリン酸吸収量は、対照区（重過石）に比べて顕著に低かったが、照区の年はその半量の、年の稲わら区や他の有機物施用区では概ね対％以上となり、初期生育や産米品質についても対照区とほぼ同等であった。

以上のように、各種有機物施用時（稲わらは現物
酸吸収量は対照区に対して概ね〜ｋｇ／ａ程度）の粗玄米重、リン％の値を示すことから、水田圃場への有機物施用によるリン酸肥効は各種有機物のリン酸含量の「割程度」を化学肥料の代替として評価できる。

ケイ酸質資材の施用⑴

ケイ酸の効果水稲におけるケイ酸施用には、病害虫（葉鞘褐変病、褐変穂、いもち病など）に対する抵抗性の向上、受光態勢（葉の直立など）の改善、根活性向上、耐倒伏性向上、葉身老化（下葉枯上がり）軽減などの効果が期待できる。
ケイ酸は、これらの効果を通して収図

良食味米生産におけるケイ酸の役割

量・品質向上に有効に作用するため、
良食味米安定生産のためには窒素養分とともにケイ酸養分供給の適正化が重要である（図
）。

−

−

⑵

ケイ酸の適正施用量
他要素と同様に、ケイ酸についても土壌診断に基づいた施用量が示されている（表土壌分析値がない場合には、土壌区分に対応してケイ酸を施用する（表表）。

ケイ酸肥沃度に対応した資材施用量（北海道施肥ガイド

）。

を改変）

注
分析法は湛水保温静置法による。
注
グライ低地土、泥炭土では施用範囲内の高い数値を適用する。
注
他資材についてはケイカルとの肥効差を考慮して施用する。
注
幼穂形成期 週間後のケイ酸追肥（ケイ酸質肥料 ㎏／ ａ）は低タンパク質含有率米生産に有効である。
【出典】「低蛋白米生産のための稲体及び土壌のケイ酸指標（平成 年 指導参考）」「北海道米の食味・白度の変動要因解析と高位安定化技術（平成 年 指導参考）」表⑶

土壌区分別ケイカル施用量（北海道施肥ガイド）

ケイ酸の補給対策
ケイ酸質肥料の施用は、成熟期茎葉のケイ酸／窒素比を高める。ケイ酸／窒素比が高い水

稲は吸収した窒素当たりの子実収量が向上するために、白米タンパク質含有率が低下し、かつ玄米の白度も高まる。現地の試験でも多少バラツキはあるものの、多くの試験地で収量およびタンパク質含有率に対してプラスの効果が得られている（表これらの効果は基肥よりも追肥で高く、幼穂形成期
資材を施用することが有効である（表

週間後に

㎏／

ａ程度のケイ酸質）。これは施用したケイ酸の水稲による吸収効率が基肥に比べ追肥の方で高いためである。
表）。

ケイ酸質肥料の施用効果

−

−

表

ケイ酸質肥料の施用法がタンパク質含有率、ケイ酸吸収効率に及ぼす影響

実際のケイ酸施用に当たっては土壌分析に基づいて基肥施用を基本とし、それに追肥を組み合わせる。基肥施用の方法としては融雪剤を兼ねた雪上散布、あるいは耕起前に散布し、耕起時に混和する方法がある。追肥の場合、水田用乗用管理機に装着可能な散布機（「水稲に対するケイ酸資材の機械散布技術（平成 年指導参考）」）の利用も可能である。

「タンパクマップ」から考える⑴「タンパクマップ」とは「タンパクマップ」は衛星画像データからタンパク質含有率を推定し、その高低によって色分けした地図であり、市町村などの広い地域内における差異が一目で分かるようになっている。色分けできる区画の大きさは衛星の能力の違いや使用目的により異なるが、衛星によっては一筆内のタンパク質含有率の変動まで表すこともできる。
「タンパクマップ」は稲体の色からタンパク質含有率を推定しており、簡単にいえば、登熟期の緑色が濃いほど高タンパク質含有率と判断する。推定値であるため、個々の圃場で実測値と比較した場合に多少の違いはあるが、活用すべき多くの利点がある。ひとつは現地調
査や分析を経ずに水田ごとにタンパク質含有率が分かる点である。実績では農家単位や、数枚の圃場が一緒になって評価されることが多い。もうひとつは「ご近所」のタンパク質含有率の傾向が分かる点である。また、年次を重ねることにより、タンパク含有率の変化の方向
性や変動程度なども明らかになる。

⑵

周辺の圃場との比較「タンパクマップ」をみると、タンパク質含有率の高い地帯や低い地帯がありそうなことが分かる。図の例ではもとの図（左）と、これをもとに㎞四方の平均をとったもの（平均化処理、右）を示した。平均化処理によって、タンパク質含有率が高い地帯と低い地帯がより鮮明に見えてくる。これまでの知見から、タンパク質含有率に最も大きな影響を及ぼす
要因は「土壌区分」であり、「タンパクマップ」においてもタンパク質含有率が高い地域や低い地域などはこの「土壌区分」を反映することが多い。ここから改善策を考える上での糸口が見えてくる。

−−

図

平均化処理によるタンパクマップの表示の比較

中央農試から提案された対策例を表に示した（「衛星リモートセンシングによる米粒タ

ンパクマップの高度化と利活用技術（平成年普及推進）」）。タンパク質含有率が高い地域

は、土壌に問題があることが多い。土壌図と重ね合わせれば、その要因が明確になる。この場合、個々の栽培管理や圃場管理で対応するには限界があるので、機会を捉えて地域全体で基盤整備の推進を図る（表の区分Ⅰ、Ⅱ）。

タンパク質含有率が高い地域で、さらに周辺と比べて相対的に高い水田では、栽培管理の改善も優先すべきである（表の区分Ⅰ）。その際にチェックすべきなのは、まずは基本技術（窒素施肥量の適正化、ケイ酸施用、側条施肥の導入、健苗育成、適期移植、栽植密度向
上、水地温上昇対策、登熟中後期の水管理など）であり、稲わら処理についても見直す必要があるかもしれない。タンパク質含有率は高いが、周辺と大差はない水田（表の区分Ⅱ）でも、近傍にタンパク質含有率の低い水田があれば低タンパク質含有率化にチャレンジする価値はある。その際のチェックポイントも上の例と同様である。
タンパク質含有率が高くない地域で、周辺に比べると相対的に高い水田（表の区分Ⅲ）

では、根本的な土壌条件よりも栽培管理が高タンパク質含有率化の要因になっている場合が多い。基本技術や稲わら処理などの点検を行う必要がある。

−

−

表

タンパクマップから抽出された要改善地点の特徴と改善方策の例

区分 タンパク

⑶

周辺との差

特

徴

主な改善方策タンパクは高く、さらに周辺に比べて相対的に高い栽培管理の改善および基盤環境の改善

タンパクは高いが、周辺と大差ない

基盤環境の改善および栽培管理の改善

タンパクは高くないが、周辺に比べると相対的に高い栽培管理の改善

タンパクは高くなく、周辺との差もあまりない

改善の優先度は低い

収量の実績とあわせて考える
タンパク質含有率が高くて収量も高い場合は、窒素供給量が多すぎる可能性が高い。まずは、窒素施肥量の適正化（減肥）を検討してみる。改善技術として減肥のみを導入すると収量のみ低下する場合があるため、減肥とあわせて側条施肥割合を高めるなどの初期生育向上
対策を励行する。また泥炭土であれば、浅耕代かき技術（「浅耕代かきによる泥炭地産米の低タンパク質含有率化技術（平成年普及推進）」を小面積で試みる。

タンパク質含有率が高くて収量が低い場合は、不稔歩合が高い可能性がある。まずは本田の水管理を見直すことが必要と考えられるが、それに問題がなければ窒素施肥量の適正化、初期生育の向上対策を試みる。

「ゆめぴりか」の品質・食味管理目標に対応した栽培指標「ゆめぴりか」の品質・食味管理目標は、①アミロース含有率
有率 ．％以下、②アミロース含有率％以上かつタンパク質含％未満、かつ、タンパク質含有率 ．％未満である。

「ゆめぴりか」は品種特性としてアミロース含有率が低く、平年気象であればアミロース含有率が％を超えることは少ないと考えられる。ゆえに、以降の栽培指標および栽培指針の検討は、①アミロース含有率％未満、かつ、タンパク質含有率 ．％未満を目標値として

設定した。

⑴

タンパク質含有率と窒素玄米生産効率および成熟期窒素吸収量の関係
図に、窒素玄米生産効率とタンパク質含有率の関係を示した。窒素玄米生産効率とタン

パク質含有率の関係には年次変動が認められ、タンパク質含有率 ．％未満となる窒素玄米
生産効率は
図

〜

が目安と考えられた。

に、成熟期窒素吸収量と窒素玄米生産効率との関係を示した。成熟期窒素吸収量の上

限値は倒伏を考慮し㎏／ａとした。なお、成熟期窒素吸収量

米生産効率は年次変動を加味すると

〜

−

㎏／

ａのときの窒素玄に相当する。ゆえにタンパク質含有率 ．％未満−

を満たす成熟期窒素吸収量は㎏／

ａが妥当な値である。
図には、タンパク質含有率と成熟期窒素吸収量の関係を示した。年次による変動はあるが、タンパク質含有率 ．％となる
成熟期窒素吸収量は、近似曲線からはおおむね㎏／ａと見積もられる。しかし、成熟期窒素吸収量㎏／

ａ以上では倒伏が助長されること、近似曲線の信頼区間を考慮し、食味水準の維持を最優先に安全を見越すと、成熟期窒素吸収量の上限値は
㎏／

図

（
−
年 上川農試・中央農試）＊窒素施肥量： − ㎏／ ａ（上川農試）− ㎏／ ａ（中央農試）

ａが妥当であると判断した。

成熟期窒素吸収量と窒素玄米生産効率の関係
ゆめぴりか

図

（

−

上川農試・中央農試）⑵

収量目標および収量構成要素の栽培指標
窒素玄米生産効率〜

成熟期窒素吸収量とタンパク質含有率の関係

（

−

ゆめぴりか

上川農試・中央農試）、成熟期窒素吸収量㎏／ａとしたとき、粗玄米重は〜㎏／ａである（図精玄米重は窒素玄米生産効率とタンパク質含有率の関係

図）。このときの〜㎏／ａと な る（図）。上川農試では㎏／ａを達成することが可能であるが、収量が劣る中央農試
では成熟期窒素吸収量
玄米収量が

㎏／

㎏／

ａの時の精

ａをわずかに下回る。

上川農試、中央農試の精玄米収量をそれぞ
れ

㎏／

ａ、

㎏／

図

ａとしたとき、（

これらの値は施肥ガイドに定められる地帯
別基準収量（上川農試：

㎏／

ａ、中

−

−

成熟期窒素吸収量と粗玄米重の関係−
年 ゆめぴりか 上川農試・中央農試）＊窒素施肥量： − ㎏／ ａ（上川農試）− ㎏／ ａ（中央農試）

央農試：

㎏／

ａ）を

〜

㎏／

ａ下回る値である。

そこで、「ゆめぴりか」の目標収量は食味水準を考慮し、地帯別基準収量から㎏／を減じた値とした。すなわち、上川農試、中央農試における目標収量はそれぞれ
ａ、

㎏／

〜

㎏／

き、穂数は

〜

本／㎡が必要になる（図ａの時、総佅数はは倒伏が助長されるので、目標穂数は

図

，

〜

，

〜

）。このと

本／㎡を超える範囲で本／㎡とした。

図

粗玄米重と精玄米重の関係（㎡当たり佅数と粗玄米重の関係

成熟期窒素吸収量と精玄米重の関係−
ゆめぴりか 上川農試・中央農試）＊窒素施肥量： − ㎏／ ａ（上川農試）− ㎏／ ａ（中央農試）

図−
ゆめぴりか 上川農試・中央農試）＊窒素施肥量： − ㎏／ ａ（上川農試）− ㎏／ ａ（中央農試）−

粒／㎡となる（図）。ただし、穂数が−ゆめぴりか 上川農試・中央農試）＊窒素施肥量： − ㎏／ ａ（上川農試）− ㎏／ ａ（中央農試）

図
（

㎏／

ａとなる。

粗玄米重

（

ａ

（

−

㎡当たり穂数と佅数の関係−
ゆめぴりか 上川農試・中央農試）＊窒素施肥量： − ㎏／ ａ（上川農試）− ㎏／ ａ（中央農試）

図に、ブランド米生産に向けた「ゆめぴりか」の栽培管理概略図をまとめた。「ゆめぴりか」が本格的に作付けされ年が経過した。その間、生産現場でも「ゆめぴりか」の栽培特性を把握し、特性に合わせた栽培管理が行われるようになってきた。その結果、基準を満たす「ゆめぴりか」の出荷量は安定しつつあり、市場評価が高まっている。
「ゆめぴりか」のブランド化に向けて、品質・食味の年次や地域間における変動を縮小し、高位平準化を図るための技術指針として、アミロース含有率％未満かつタンパク質含有率．％未満を目標に栽培指標の設定を行った。
タンパク質含有率 ．％未満を満たす窒素玄米生産効率は㎏／

以上、成熟期窒素吸収量は量からａ以下である。品質・食味管理目標を達成するための目標精玄米収量は地帯別基準収
㎏／

㎡、穂数は

図

ａ減じた値が妥当である。目標収量に対応した総佅数は〜，本／㎡である。

ブランド米生産に向けた「ゆめぴりか」の栽培管理概略図

−

−

〜

，

粒／

高密度播種中苗を利用した苗箱数削減による省力化
水稲生産現場では高齢化や農家戸数の減少が進む中、一戸当たりの栽培面積が増加していることから水稲栽培作業の省力化が求められている。育苗・移植作業の省力化では、苗箱当たりの播種量を慣行の倍にし、移植時のかきとり量を減らすことで苗箱数の削減を図る高密度播種中苗を利用した栽培法が確立された（「苗箱数削減のための高密度播種中苗によるマット苗移植栽培（平成⑴

年指導参考）」。

高密度播種がマット苗移植機のかきとり量、苗形質および収量に及ぼす影響
播種量を

箱当たり

mL とした高密度播種中苗を用いて、市販移植機のかきとり量を検討した。その結果、移植機の設定を最小（横送り 回×縦取り
本数は ．本／株と適正数を確保できて
表

本以下の割合も㎜）にしても、植え付け％台に収まった（表）。

異なる播種量の苗に対する移植機のかきとり量設定と植え付け本数

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注

市販のマット苗移植機（北海道仕様、標準植え付け爪、横送り回数
水準（ 、 、 回）、縦取り量 水準（ 〜 ㎜））を使用した。

高密度播種中苗（播種量
窒素追肥量を慣行中苗（同〜mL／箱）は植物成長調整剤（ウニコナゾールＰ液剤）の処理、
mL／箱）の倍（g／箱）、育苗日数を慣行中苗と同じ日とすることで、葉齢と乾物重は慣行中苗に比べてやや劣る場合があるものの、中苗の栄養診断基準値を満たし実用的な苗形質を確保できた（表）。高密度播種中苗の移植後の水稲生育、収量および産米品質は慣行中苗とほぼ同等であった（表表）。

高密度播種中苗の移植苗の形質ⱑ㛗 ⴥ㱋 ⱼⴥ஝≀㔜 ❅⣲ྵ᭷⋡
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注

ᅵተ

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供試品種は「ななつぼし」、慣行中苗はｇ／箱で 日苗を抜粋。

−−

日苗、高密度播種中苗は追肥窒素量

表

高密度播種中苗の移植苗の生育、収量および品質

注

供試品種は「ななつぼし」、慣行中苗は⑵

高密度播種中苗と慣行中苗との比較
表

日苗、高密度播種中苗は追肥窒素量ｇ／箱、

日苗を抜粋。

に高密度播種中苗と慣行中苗との比較表を示した。高密度播種中苗を用いた苗箱数の削減効果の試算では、栽植密度

本／㎡の場合、慣行中苗の

箱／

ａから約

箱／

ａと

％以上の削減が可能であった。また、本技術は現在使用している中苗用の播種機、移植機を設定変更のみで使用できる利点がある。
なお、本技術では苗の徒長を抑制するため植物成長調整剤の使用を基本とし、さらに育苗管理は徒長に留意する。
表

高密度播種中苗と慣行中苗との比較㡯┠័⾜୰ⱑ㧗ᐦᗘ᧛✀୰ⱑ㸸ⱑ⟽ᩘࡢ๐ῶࢆᅗࡿሙྜ࡟฼⏝ࡍࡿࠋDᙜࡓࡾ⟽ᩘ┠Ᏻ ⟽㸦ᰴP᫬ࠊᮏヨ㦂஦౛㸧⟽㸦ᰴP ᫬ࠊ័⾜୰ⱑࡢ㸣㸧ᑟ
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−−高密度播種短期育苗による育苗期間短縮と苗箱数削減による省力化
高密度播種短期育苗（以下、高密短）は、育苗箱への播種量を乾佅として（慣行中苗の ．〜倍）に増やすとともに、育苗日数を 〜〜日（慣行中苗のｇ／箱〜割）に短縮することで、春作業の省力化をはかる技術である。高密短技術が専用移植機とともに農機具メーカー主体で導入されつつある。高密短による苗は、苗質としては稚苗に近く、府県での移植栽培は稚苗が主であることから、この技術が導入しやすい。一方、道内は水稲生育に適する期間が短いことから成苗や中苗が主体であり、地域の気象条件によっては高密短導入により生育や収量・品質が低下する可能性がある。本項では、高密短導入に際し、道内における栽培特性を評価し導入可能地帯を示した（「北海道における高密度播種短期育苗の適用性と早生品種「えみまる」の導入効果」令和⑴

年普及推進）。

播種量と移植機設定が苗箱数削減におよぼす影響
高密短対応移植機と標準移植機をかきとり試験に供試して、かきとり本数および使用箱数を測定した（表）。乾佅播種量ｇ／箱および．本で移植するためには、横送回数〜

ｇ／箱でみると、かきとり本数 ．〜

回、縦かきとり量定を変更できる高密度播種仕様の移植機が必要であった。
量ｇ／箱およびｇ／箱として〜㎜の範囲でかきとり設

ａ当り使用苗箱数は、乾佅播種箱未満となり、慣行の中苗対比で割以上削減されることが見込まれた。
表

移植機かきとり設定が平均かきとり本数および使用箱数におよぼす影響

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下線は、目標かきとり本数に対応する値⑵

高密短による苗（密短苗）の栽培特性と育苗管理法の検討
密短苗の苗質は稚苗に近いが、草丈、苗の地上部乾物重および葉齢がやや劣る傾向であった（表）。この違いにより、密短苗は稚苗より移植後の生育がやや遅かった。同一品種でみると、本田収量および品質は慣行の中苗に対しほぼ同等であったが、出穂期が慣行中苗対

−

−

比で約

日遅延していた。密短苗「えみまる」の出穂期は、同「ななつぼし」より約日早く、中苗「ななつぼし」と同等であった。このことから、中苗「ななつぼし」の導入可能地
帯であれば、高密短「えみまる」の導入による生育遅延リスクが低いことが示唆された。一方で、密短苗「えみまる」は幼形期茎数および収量が同「ななつぼし」より低く、アミロー
ス含有率がやや低かった。
表
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苗の種類が苗形質および移植後生育におよぼす影響

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密短苗の苗質は稚苗と同等かやや劣ることから、移植後の生育遅延を最小限にするため、ある程度の苗形質を確保する必要があると考えられた。苗形質のうち、草丈の確保は機械移植を行う上で重要であり、この目標値を〜㎝として他の形質についても達成可能な目標値を検討し、そのための育苗管理法を明らかにした。
密短苗の苗形質と簡易有効積算温度でみた育苗期間の関係から、育苗期間の延長により苗の徒長や窒素含有率の低下が生じていた（表）。「えみまる」は「ななつぼし」より草丈が伸びやすく、草丈の確保が容易である一方、育苗期間の延長により徒長リスクが高まると思われる。このことから、草丈
苗期間（〜㎝を目標とすると簡易有効積算温度

日間前後）が必要と考えられた。また、窒素追肥

齢 ．枚以上、地上部乾物重 ．ｇ／
れらを目標値として設定した（表
表

〜

℃とする育

ｇＮ／箱を行うことにより葉本以上、窒素含有率 ．％以上が達成可能であり、こ）。

播種量および育苗期間が密短苗の苗形質におよぼす影響⡆᫆᭷ຠ✚⟬ ᗘ㻝㻢㻜䞊㻝㻤㻜䉝
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高密短の導入可能地帯評価
発育モデルとメッシュ農業気象データに基づく出穂期推定および導入リスク評価を実施し、高密短の導入可能地帯を推定した。密短苗における「えみまる」および「ななつぼし」の各メッシュにおける推定平均出穂日と出穂期晩限の日差を求め、マップとして図示した（図図、）。この値が大きいほど推定出穂日は出穂期晩限より早く、逆に値が負の場合は出穂期晩限の後に出穂期を迎えることになる。すなわち、この値が大きいほど安定した生産が可能であり、高密短が導入しやすいと評価できる。
図および図をみると、密短苗「えみまる」が同「ななつぼし」より導入可能地帯が広かった。また、密短苗「えみまる」の出穂期は中苗「ななつぼし」と同等であったことから（表）、高密短を導入する際は、中苗「ななつぼし」の栽培地帯に「えみまる」を選択することにより生育遅延リスクを低減できると考えられた。
以上のことから、高密短は苗箱数が中苗対比で割以上削減され、育苗や移植作業に係る労働時間、資材量および物財費削減により省力化が可能で、あるいは規模拡大に活用できる。
また、本道の気象条件から早生品種「えみまる」の導入により、出穂期遅延やアミロース含有率の増加といった品質低下等のリスクを低減できる。

−

−

図
〜

密短苗「えみまる」の出穂期晩限〜推定出穂期の日差マップ

注

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注

）発育予測モデルによる出穂期の推定誤差を ．日とし、日差から ．を減じた。

注）カラースケールが赤に近いほど出穂期晩限より推定出穂期が早く導入リスクが低いことを示す。

図〜

年における平均値

注）苗葉数 ．、移植日

月

日を仮定

密短苗「ななつぼし」の出穂期晩限〜推定出穂期の日差マップ

注）

年における平均値

注）苗葉数 ．、移植日

注）発育予測モデルによる出穂期の推定誤差を ．日とし、日差から ．を減じた。

注）カラースケールが赤に近いほど出穂期晩限より推定出穂期が早く導入リスクが低いことを示す。
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−

月

日を仮定

酒造好適米「吟風」、「彗星」の栽培特性と品質改善対策
酒造好適米には、一般の主食用米とは異なる形質が求められる。品質実態調査の結果、「吟風」と「彗星」のタンパク質含有率や千粒重、心白発現は年次間や産地間の変動が大きく、優先すべき改善点はタンパク質含有率および千粒重であった（図）（「酒造好適米「吟風」「彗星」の栽培特性と品質改善対策（平成年普及推進）」）。
品質目標は、「吟風」ではタンパク質含有率．％未満、千粒重ｇ以上、「彗星」ではタン

パク質含有率 ．％未満、千粒重る（表図）。これに対応する生育指標は、いずれの品種も幼穂形成期茎数が
が

ｇ以上とす

産米品質区分から推定される品質低下要因（模式図）

本／㎡、穂数本／㎡であり、また総佅数は「吟風」 千粒／㎡、
「彗星」

「吟風」
表

㎏／

ａ、「彗星」㎏／

千粒／㎡、精玄米重はａとした。

道産酒造好適米の品質目標と生育指標ならびに対応する栽培技術−−

復元田における施肥⑴

復元田の特徴と窒素吸収表

復元田作土中の水田活用の直接支払交付金の見直しによ

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地は交付対象水田としない方針が示されている。今後の情勢を見極めなければならな
いが、転作して畑地化した農地を再び水田に戻すことを考慮に入れる必要がある。このような農地は、再び湛水できるように畦

年、中央農試、一部抜粋）

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水田にも共通するもので本項を参考にされὀ㻕䚷㻞౯㕲ྵ㔞䠖ᑐ㐃స⏣㻌㻔㻑㻕

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復元田の土壌物理性をみると、畑地利用

時に乾燥が進んで亀裂が下層土まで発達し、連作田よりも透排水性が向上している。このため、浸透水による酸素供給が多いことから、土壌の還元状態を示すも低い（表価鉄含量が連作田より）。なお、泥炭土の場合は転作時のプラウ耕などで下層の泥炭が上層へ混入して作土の有機物含量の増加が指摘される。
窒素についてみると、復元田では湛水後に土壌から供給されるアンモニア態窒素量が連作田に比べて多く、この要因として「乾土効果」が挙げられる。これは乾燥により分解しやすくなった有機物や植物遺体、死滅した微生物菌体などが湛水により分解されて、無機態窒素に変化するためである。復元田は畑地利用時や耕起前に土壌の乾燥が進むため、乾土効果により多量の窒素が発現する。グライ土並びに灰色低地土にある大豆跡復元田の土を水培養して、週間後と週間後の窒素無機化量を測定した（表℃で湛）。両土壌とも、培養日数に応じて窒素無機化量が増加したことから、湛水後の水温上昇により無機態窒素が放出されると推測できる。また、窒素無機化量はグライ土の方が多く、いわゆる湿田の傾向が強い
土壌ほど窒素地力が高く、畑地化に伴い易分解性有機物の蓄積が多くなったと考えられる。
通常、復元田における水稲の窒素吸収量は連作田に比べて増加する（図表

大豆跡復元田の窒素無機化量）。これは先述の乾土効果による窒ᅵተ䛾✀㢮

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良好なため浸透水による酸素供給が多く、水稲の根活性が高まる傾向にある。

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復元田における水稲の窒素吸収量（北村

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水稲根の深さ別分布割合（上川農試

さらに、深い土層に分布する根系の割合が連作田よりも多く（図㻣㻜））、深く伸長した根が下層の広い範囲からも土壌窒素を吸収すると考えられる。

⑵

窒素施肥とタンパク質含有率
以上のように、復元田では土壌窒素の発現量や根の養分吸収能が高まり、水稲は旺盛な生育を示すが、特に復元初年目はその程度が顕著で、生育後半まで窒素吸収が持続する（図）。反面、窒素の過剰吸収により倒伏や青米歩合・屑米の増加を招いたり、タンパク質含有率の上昇をもたらす懸念がある。そこで、「北海道施肥ガイド」では復元田の窒素施肥に当たり、土壌型や前作物の種類、復元後の年数ごとに施肥標準に対する窒素の施肥率を設定している（表目の施肥率が）。例えば、前作が大豆で施肥標準が〜 ％であるので、 ．〜 ．㎏／㎏／

ａの圃場では、復元初年

ａの施肥量となる。この減肥対応により、タンパク質含有率の上昇を回避して連作田と同程度の値を確保することが可能である（表）。なお、土壌窒素供給の増大は復元後年程度で解消され、それ以降は連作田と同様な施肥管理を行う。
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復元田に対する窒素施肥対応（北海道施肥ガイド๓స≀䛾✀㢮

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リン酸、カリ施肥復元田では、畑地利用時の肥培管理により、石灰やリン酸に加えてカリや苦土などが連作

田に比べて多い傾向を示す。通常、リン酸およびカリの施肥量は施肥標準に従って差し支えないが、肥料価格が高騰していることから土壌診断値に基づく施肥対応を行って、必要以上の施肥を控えることが望ましい。

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復元田における水稲栽培
衛星リモートセンシングによって、米粒タンパク質含有率を推定し連作田と復元田を比較した（表）。それによると、復元田のタンパク質含有率の推定値は、土壌間差や年次間差がはっきりしていないが、連作田を上回っている。復元田で生産される米は、水稲の窒素吸収が生育後半まで持続し、タンパク質含有率が高まるため、食味特性に劣るとされる。先に述べた、復元田における窒素施肥対応や基本技術の励行、さらには、浅耕無代かきや密植栽
培など、低タンパク化につながる技術の導入は有効である。しかし、これら対策を実施しても、同様な対策を行った連作田と同レベルの低タンパク米を生産することは無理があると考えるべきで、極良食味米の作付けは避けることが望ましい。
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衛星リモートセンシングによるタンパク質含有率推定値（％）の比較（中央農試

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一方で、タンパク質含有率の基準が設定されない加工用米や飼料用米を導入して、豊富な土壌窒素を有効に利用して多収を目指すことも選択肢である。また、畑地に再び戻すことを考慮に入れて、水稲乾田（乾佅）直播および水稲無代かき移植栽培技術など、代かきを行わないことによる土壌の透排水性を損なわない技術が労力軽減と相まって普及し始めている。

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