ｉＤＣマネージメントサービス利用規約

2022 年 2 月１日
株式会社オプテージ

第１章総則第１条（利用規約の適用）
株式会社オプテージ（以下「当社」という。）は、このｉＤＣマネージメントサービス利用規約（以下「規約」という。）を定め、これによりお客様にｉＤＣマネージメントサービス（以下「役務」という。）を提供します。
第２条（規約の変更）
当社は、この規約を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
２

当社は前項の変更を行う場合は、この規約を変更する旨および変更後の規約の内容並びに効力発生時期を契約者に対し、当社ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。
第３条（役務提供の終了）
当社は、次の場合には、役務を終了することがあります。
(1) 役務を提供するための当社設備の劣化などにより、安定した役務提供ができない、またはできなくなるおそれがあると当社が判断したとき。
(2) 経営上、技術上などの理由により役務が適正かつ正常な提供ができなくなりサービスの運営が事実上不可能になったとき。
(3) その他の理由で役務が提供できなくなったとき。
当社は、前項の規定により役務を終了するときは、終了する 12 ヶ月前までにあらかじめその理由、２サービスを停止する時期などを契約者に通知します。

第２章

役務の提供

第４条（役務の提供）
当社は、別表１に定める仕様により役務を提供します。

第３章

契約第５条（提供条件）
当社は原則として、お客様が、当社もしくは当社が認めた者が提供する附帯サービスをご利用されることを前提に、役務を提供いたします。
第６条（契約申込の方法）
お客様が役務ご利用の申込をされるときは、当社所定の契約申込書を提出していただきます。
1

第７条（契約の承諾）
当社は、お申込を受けた場合はその諾否を判断し、お客様に結果をご連絡します。
第８条（契約の成立）
当社がお客様からのお申込を承諾する場合、当社からお客様に発信する書面に記載される日付をもって契約が成立するものとします。
第９条（契約を承諾しない場合）
当社は、お客様からお申込をいただいても、次のような場合には、契約をお受けしないことがあります。
(1) 技術上、お客様の希望される役務を提供することが極めて困難であると当社が判断したとき。
(2) 虚偽の内容によりお申込をされたとき。
(3) お客様の信用状況に問題があると当社が判断したとき(4) その他、当社が契約を締結できないと判断するとき。
なお、上記の各号のいずれかによるものかは、当社はお客様に開示しないものとします。
第 10 条（最低利用期間）
本役務の最低利用期間は１年とします。なお、最低利用期間満了前に、お客様から契約解除又は変更のお申し出がある場合は、別表３に定める額をお支払いいただきます。
第 11 条（役務内容の変更）
お客様が役務内容の変更を希望される場合は、１ヶ月以上前に当社所定の様式にてお申し出いただくこととします。なお、当社はその諾否についてお客様にご連絡します。
第 12 条（役務内容の変更に伴う料金の変更）
原則として、役務内容の変更期日より、変更後の役務内容に従い算出した料金に消費税相当額を加算した額を、お客様にお支払いいただきます。
第 13 条（お客様による契約の解除）
お客様が契約を解除しようとするときは、そのことを前々月の末日までに当社へ書面にて通知いただきます。ただし、お客様は当社へ一括で所定の料金に消費税相当額を加算した額の２ヶ月分を支払うことにより、予告期間を置くことなく契約を解除することができます。また、第 10 条が適用される場合においては、第 10 条により算定した金額と本条により算定した金額の高いほうの金額をお客様にお支払いいただきます。
第 14 条（当社による契約の解除）
当社は、次の場合に契約を解除する場合があります。
2

(1) 第 16 条に規定する事由に該当したお客様がなおその事実を解消しないとき。
(2) その他、この規約に規定する事項に違反したとき。
２

当社は、前項の規定により本契約を解除しようとするときは、あらかじめお客様に通知するものとします。
第４章

利用の制限および中止、停止

第 15 条（利用の制限および中止）
当社は、次の場合には、事前にお客様へ通知した上で、お客様への役務提供を制限又は中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
(1) 当社の設備保守又は工事上やむを得ないとき。
(2) 設備障害が発生したとき。
(3) 天変地異その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、災害の予防、救援、通信、電力供給、秩序の維持、その他公共の利益の確保のために、当社が必要と判断するとき。
(4) 公的機関から法に則った手続きにより依頼されたとき。
第 16 条（利用停止）
当社は、次に該当する場合には、当社が定める期間、役務の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務をお支払いいただけないとき。
(2) お客様設備に対して正当な権利を保持する第三者から役務提供の停止の申し出があったとき。
(3) 公的機関より法に則った要請がなされたとき。
(4) その他、現状でのお客様への役務提供が望ましくないと、当社が判断したとき。

第５章

不可抗力および免責

第 17 条（不可抗力）
台風、暴風雨、洪水などの天災地変や戦争、暴動、内乱、市民騒擾、ストライキ、テロ等、当社の責に帰さない事由によって本契約の履行が困難となった場合は、当社は役務の提供を免責されることとします。
第 18 条（免責）当社は、原因理由の如何を問わず、お客様の設備が停止もしくは損壊した場合においても、一切免責されるものとします。ただし、前条、第 15 条ないし第 16 条に該当する場合を除き、当社がお客様と合意した仕様書に従い役務を提供できなかった場合に発生した直接損害については、役務の提供が停止した時点が属する月の料金額を発生した損害とみなし、その額に限り賠償します。
２

当社の故意又は重大な過失により役務を提供しなかったときは、前項の規定は適用しません。

3

第６章

料金

第 19 条（料金）
当社は役務の提供に対し、所定の料金表に規定する金額に消費税相当額を加算した額を収受いたします。
第 20 条（料金の支払義務）
お客様は前条の料金を支払う義務を負います。
第 21 条（利用停止中の料金の取扱い）
当社は、第 16 条による役務の停止期間においても、お客様と当社の契約関係が継続する間は、当該役務の提供があるものとみなして料金を算出いたします。
第 22 条（料金の計算方法等）
料金の計算方法並びにその支払方法は、別表２に定めるところによります。
第 23 条（割増金）
お客様が料金その他の費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金としてお支払いいただきます。
第 24 条（延滞利息）
お客様から支払期日を経過してもなおその料金をお支払いただけない場合は、支払期日の翌日から起算して実際の支払いの日の前日までの期間について、年 14.5％の割合で算出した金額を延滞利息としてお支払いいただきます。
ただし、支払いの期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いのあった場合には、この限りではありません。

第７章

雑則

第 25 条（提供する役務の性質の明示）
この規約に基づき当社が提供する役務は、原則として当社もしくは当社が認めた者が提供する附帯サービスを経由してお客様設備の稼動状態の監視等を当社が行うものであって、電気通信事業法に定められる電気通信役務を提供するものではありません。
第 26 条（秘密の保持）4お客様および当社は、本役務の利用で知り得たあらゆる情報を、第三者（第 32 条に該当する場合を除く）に漏らさないこととします。ただし、法に則り手続きを行った公的機関からの要求がある場合は、この限りではありません。
第 27 条（契約解除後の秘密保持）
お客様および当社は、本契約を解除した後も、本役務の利用により知り得た情報を第三者に漏らさないこととします。
第 28 条（情報の交換）
お客様と当社の間で役務に関する情報を交換する場合は、紛失、漏洩、改ざんの防止策を講じることとします。
なお、防止策を講じなかったために発生した事故については、当社の責に帰する場合を除き、当社は一切の責任を負わないこととします。
第 29 条（お客様指定機器の保有者の明示）
当社より役務を受けるべくお客様が指定した機器には、当該機器を一意に識別できるように識別名をラベルに記載し貼付することとします。
第 30 条（権利譲渡の禁止）
お客様がこの規約に基づき役務の提供を受ける権利については、譲渡および質権等の設定はできません。
第 31 条（地位の継承）
企業の合併、分割や、事業譲渡など、法に基づく手続きにより地位の継承が発生した場合には、当社まで速やかにお申し出いただくこととします。
第 32 条（再委託の可能性の保留）
役務の提供にあたり、当社は実際の作業を第三者に委託する場合があります。
第 33 条（準拠法）
この規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 34 条（合意管轄）
お客様と当社の間で本サービスの利用に関して紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
以上

5

別表別表１仕様

以下の体系にて役務を提供します。また、仕様については各仕様書に規定します。
マネージメントサービス

別表２

監視サービス

監視サービス仕様書に記載

運用代行サービス

運用代行サービス仕様書に記載

料金の計算および支払い

区 分
料金の計算方法

内容
１．当社は、お客様がこの規約に基づき支払う料金を暦月に従い計算し消費税相当額を加算します。
２．下記の場合は、次のとおり取り扱います。
(1) 契約の異動があったときは、月額料金をその利用日数に応じて日割りし、暦日数により行います。
(2) 第 15 条又は第 17 条に該当する場合は、当該月の月額料金を当該月の暦日数で除した金額を、実際に役務の提供停止が発生した暦日の数に乗じて算出した金額を、当該月の月額料金から控除いたします。
料金等の支払い
１．お客様は、当社が定める期日までに、当社が請求書に記載する方法によりお支払いいただきます。
２．料金等は、支払期日の到来する順序に従いお支払いいただきます。
料金の計算方法
１．当社は、お客様がこの規約に基づき支払う料金を暦月に実施した保守（スポット保守）サービスの 1 回の作業時間の合計で計算し消費税相当額を加算します。
２．下記の場合は、次のとおり取り扱います。
(1) １回の作業時間に時間単位に満たない端数がある場合は、時間単位に切り上げて計算します。
本表に記載しない取 当社は、当社の事情により、お客様と合意の上で本表に記載しない取扱い扱いをする場合があります。この場合は、お客様と料金等の計算および支払いに関する覚書を個別に締結させていただきます。
端数処理
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

6

別表３

最低利用期間満了前のお客様都合契約解除もしくは変更時の取扱い

区 分
契約を解除する場合

内容
次の式により算定した額に消費税相当額を加えた額を収受します。
・収受額＝残余の期間に対応する所定料金に相当する額
契約内容を変更する 次の式により算定した額に消費税相当額を加えた額を収受します。
場合・収受額＝契約変更前の所定料金から契約変更後の所定料金の額を控除し、残額に残余の期間を乗じて得た額
なお、契約変更後の所定の料金が従前より増額となる場合には、本規定は適用いたしません。
その他
１．契約の変更を行った場合は、契約の変更日をあらたな起算日として第10 条を適用いたします。
２．お客様が、12 ヶ月以上の期間にわたり役務を連続して利用されることを前提に設定された料金の適用を受けられる場合は、第 10 条に定める最低利用期間を当該期間に読み替えた上、この規約を適用いたします。

7

附則（実施期日）
この規定は、平成 16 年 11 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年 10 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成 28 年 4 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
この改正規定は、平成 29 年 10 月 1 日から実施します。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、2019 年 4 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に、当社の利用規約及び料金表（以下「旧規約」といいます。）に基づき締結した次に掲げる表の左蘭のマネージメントサービスに係る契約は、この改正規定実施の日において解除し、次に掲げる表の右蘭のマネージメントサービスに係る契約に移行したものとします。
梅田北ｉＤＣマネージメントサービス利用規約

ｉＤＣマネージメントサービス利用規約

マネージメントサービス

マネージメントサービス

３ この規約実施前に、旧規約により締結された契約に係る期間等（最低利用期間を含みます。）に係る起算日等は、この附則の２に掲げる表の右欄の契約において、なお従前のとおりとします。
４ この規約実施前に、旧規約により生じた支払い又は支払わなければならなかった料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
５ この規約実施前に、旧規約によりその事由が生じた損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）この改正規定は、2019 年 10 月 1 日から実施します。

8

附則（実施期日）
この改正規定は、2022 年 2 月 1 日から実施します。

9