四 半 期 報 告 書（第12期 第３四半期）
自 2016年10月１日
至 2016年12月31日

第一三共株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号(E00984)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
11(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年２月７日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

第一三共株式会社【英訳名】

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号【電話番号】

０３－６２２５－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中山

2016年10月１日

高村

讓治

高村

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2016年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
前第３四半期
連結累計期間

第12期
当第３四半期
連結累計期間

第11期

会計期間

自2015年４月１日
至2015年12月31日

自2016年４月１日
至2016年12月31日

自2015年４月１日
至2016年３月31日

売上収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

758,555(279,778)

734,405(276,392)

986,446

税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）

145,433

132,391

122,388

親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益

（百万円）

110,727

88,181

82,282(40,030)(39,194)（百万円）

89,11888,177

26,961

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

1,293,569

1,225,774

1,231,406

総資産額

（百万円）

1,949,196

1,986,926

1,900,522

160.18130.81

119.37(58.58)(58.98)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

159.83130.50119.11

親会社所有者帰属持分比率

（％）

66.36

61.69

64.79

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

92,99880,257

174,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

78,827△94,922△5,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△119,777△14,921△122,930（百万円）

240,099

196,981

222,159

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
販売契約等（導入）
契約会社名

相手方の名称

第一三共Inc.

インスピリオン・デリバリー・（連結子会社）

サイエンシズ社

国名

契約の内容
オピオイド鎮痛薬「モルファボンド」を

アメリカ含む２剤の米国内における独占販売及び
共同販促

- 2 -

契約期間
自

2016年10月

至

対象特許の満了日又は2031
年10月のうち何れか遅く到来する日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期に比べ、242億円減収の7,344億円（前年同四半期比3.2％減）となりました。日本・欧州・アジアにおいて主力品が伸長したものの、円高の進行による為替の影響（408億円）等により、減収となりました。
営業利益は、217億円減益の1,287億円（前年同四半期比14.4％減）となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、前第３四半期連結累計期間に秋田工場の事業譲渡に伴う子会社売却益及び有形固定資産売却益（合計35億円）が売上原価に含まれていたこと等から、減益となりました。販売費及び一般管理費は、118億円減少の2,205億円（前年同四半期比5.1％減）となりました。前第３四半期連結累計期間に遊休資産の売却に伴う有形固定資産売却益（82億円）が含まれていたことに加え、事業再編費用が45億円増加したものの、前連結会計年度末までに実施した営業体制再編による経費削減効果及び為替の影響等により、販売費及び一般管理費が減少いたしました。研
究開発費は、為替の影響により減少したものの、研究開発プロジェクトの進行に伴い、54億円増加の1,435億円（前年同四半期比3.9％増）となりました。なお、営業利益に係る為替の減益影響額は、76億円となりました。
税引前四半期利益は、130億円減益の1,324億円（前年同四半期比9.0％減）となりました。前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の為替換算レートが円安であったため、外貨建の営業債権に係る為替差損益が改善したことに加え、前第３四半期連結累計期間の金融費用にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズ
Ltd.株式売却手数料が含まれていたこと等から、営業利益に比べ、小幅な減益となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、225億円減益の882億円（前年同四半期比20.4％減）となりました。試
験研究費控除が減少したこと等により、法人所得税費用が増加したため、税引前四半期利益に比べ、大幅な減益となりました。
四半期包括利益は、前年同四半期並みの873億円（前年同四半期比0.4％減）となりました。前第３四半期連結累計期間のその他の包括利益にサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.株式の売却損308億円（税効果考慮後）が含まれていたこと等から、親会社の所有者に帰属する四半期利益に比べ、小幅な減益となりました。
地域別の売上収益は次のとおりであります。
① 日本
日本の売上収益は、4,587億円（前年同四半期比5.1％増）となりました。
国内医薬では、薬価改定やジェネリック医薬品の処方拡大による影響があったものの、リクシアナ、テネリア、
ネキシウム、イナビル、エフィエント、プラリア、メマリー、ランマーク等の主力品の伸長により、売上収益は3,934億円（前年同四半期比3.5％増）となりました。この売上収益には、第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。なお、2016年８月に抗てんかん剤ビムパット（一般名：ラコサミド）を他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないてんかん患者の部分発作に対する抗てんかん薬との併用療法の適応症で新発売いたしました。販
売は当社が単独で行い、プロモーションはユーシービージャパン㈱と共同で実施しております。さらに、同年８月にてんかん患者の部分発作に対する単剤療法の効能・効果を追加する承認申請を行っております。
高血圧症治療剤オルメサルタンや合成抗菌剤レボフロキサシンを中心とした輸出医薬の売上収益は、114億円（前年同四半期比17.6％減）となりました。
ヘルスケアの売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うスキンケア領域のミノンシリーズ等の伸長に加え、通信販売の事業基盤強化のために2015年11月に全株式を取得した㈱アイムの連結寄与により、519億円（前年同四半期比30.1％増）となりました。なお、2016年８月にロキソニンＳ外用薬シリーズを新発売いたしました。
＜日本の主な売上構成＞（単位：億円）区分

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

国内医薬

3,800

3,934

133
3.5%

輸出医薬

139

114

△24
△17.6%

ヘルスケア

399

519

120
30.1%

- 3 -

＜国内医薬主力品売上収益＞（単位：億円）製品名

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

ネキシウム
抗潰瘍剤

674

605

541

327

363

37
11.2%

382
(252)

293
(195)

△89
△23.4%

119

197

78
65.5%

96

179

83
86.5%

141

136

90

133

43
47.1%

94

106

13
13.4%

25

79

146

120

132

111

△21
△16.0%

90

89

△2
△1.7%

121

85

108

83

△25
△23.2%

33

78

46
138.8%

オルメテック
高血圧症治療剤
メマリー
アルツハイマー型認知症治療剤
ロキソニン
消炎鎮痛剤
（うちロキソニンテープ）
テネリア
２型糖尿病治療剤
リクシアナ
抗凝固剤
レザルタス
高血圧症治療剤
プラリア
骨粗鬆症治療剤
ランマーク
がん骨転移治による骨病変治療剤
イナビル
抗インフルエンザウイルス剤
クラビット
合成抗菌剤
オムニパーク
造影剤
ユリーフ
排尿障害治療剤
アーチスト
高血圧・狭心症・慢性心不全治療剤
メバロチン
高コレステロール血症治療剤
エフィエント

55
8.8%

620

抗血小板剤

- 4 -

△64
△10.5%

△5
△3.5%

54
211.8%△26△17.7%△36△29.7%

② 北米
北米の売上収益は、1,784億円（前年同四半期比16.7％減）となりました。現地通貨ベースでは、16億７千２百万米ドル（前年同四半期比5.0％減）となりました。
第一三共Inc.では、エフィエント、モバンティック、サベイサが増収となったものの、ベニカー／ベニカー
HCT、エイゾール、トライベンゾール、ウェルコールが減収となりました。
なお、第一三共Inc.は、米国インスピリオン・デリバリー・サイエンシズ社が保有する乱用防止特性を備えたオ
ピオイド鎮痛薬２剤（米国承認取得済のモルヒネ徐放性製剤モルファボンドを含む）について、同社から米国における商業化の独占的実施権の許諾を受けるライセンス契約を2016年10月に締結いたしました。第一三共Inc.が販売し、同社と共同でプロモーションを実施する予定であります。
ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、インジェクタファーが伸長いたしました。
＜第一三共Inc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

前第３四半期
連結累計期間

ベニカー／ベニカーHCT

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

421

129

84

△45
△34.8%

79

66△13△16.2%

310

302

135

155

2

13

10

27

高血圧症治療剤
エイゾール
高血圧症治療剤
トライベンゾール
高血圧症治療剤
ウェルコール高コレステロール血症治療剤
・２型糖尿病治療剤
エフィエント
抗血小板剤（共同販促収入）
サベイサ
抗凝固剤
モバンティック
オピオイド誘発性便秘薬

△98

519

（共同販促収入）△18.9%

△8
△2.6%
20
14.7%
11
452.3%
17
160.0%（注）ベニカ／ベニカーHCTには、オルメサルタンのオーソライズド・ジェネリックの売上収益を含めております。
＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞（単位：百万米ドル）
製品名

ヴェノファー

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

200

199

106

161

鉄欠乏性貧血治療剤
インジェクタファー
鉄欠乏性貧血治療剤

- 5 -

△1
△0.6%
56
52.6%

③ 欧州
欧州の売上収益は、545億円（前年同四半期比0.9％減）となりました。現地通貨ベースでは、４億６千１百万ユーロ（前年同四半期比12.8％増）となりました。オルメテック／オルメテックプラス、セビカーが減収となったものの、リクシアナ及びエフィエントが伸長いたしました。
＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞（単位：百万ユーロ）
製品名

前第３四半期
連結累計期間オルメテック／オルメテックプラス

当第３四半期
連結累計期間対前年同四半期増減

156

90

81

△9
△9.7%

55

56

1
1.0%

24

51

5

52

高血圧症治療剤
セビカー
高血圧症治療剤
セビカーHCT
高血圧症治療剤
エフィエント
抗血小板剤
リクシアナ

△29

185

抗凝固剤

△15.6%

27
109.7%
47
967.0%④ その他の地域
その他の地域の売上収益は、428億円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
韓国において、抗凝固剤リクシアナ等の主力品が伸長したものの、その他の地域通貨全般に対する円高進行による為替の影響等により、減収となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は１兆9,869億円となりました。営業債権やその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末より864億円の増加となりました。
負債合計は7,605億円となりました。社債の発行等により、前連結会計年度末より935億円の増加となりました。
資本合計は１兆2,264億円となりました。四半期利益の計上があった一方で、自己株式の取得等により、前連結
会計年度末より71億円の減少となりました。
親会社所有者帰属持分比率は61.7％となり、前連結会計年度末から3.1％減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ252億円減少し、1,970億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,324億円、減価償却費及び償却費336億円等の非資金項目の他、営業債権及びその他の債権の増加等による資金の減少により、803億円の収入（前年同四半期は930億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、949億円の支出（前年同四半期は788億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、自己株式の取得や配当金の支払等により、149億円の支出（前年同四半期は1,198億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。

- 6 -

(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,435億円（前年同四半期比3.9％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は19.5％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

- 7 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,800,000,000

計

2,800,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2016年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2017年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

709,011,343

709,011,343

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

709,011,343

709,011,343－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年10月１日～
2016年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

709,011,343－

50,000－179,858(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

41,066,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

667,082,900

6,670,808－

単元未満株式普通株式

861,943－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

709,011,343－－

総株主の議決権－

6,670,808－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
59株が含まれております。
②【自己株式等】
2016年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋本町
三丁目５番１号

41,066,500－

41,066,500

5.79

計

41,066,500－

41,066,500

5.79

所有者の氏名又は名称

第一三共株式会社（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数個）あります。

21

２．当第３四半期会計期間において、2016年６月20日開催の取締役会の決議による自己株式の取得等を行っており、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、45,861,893株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

222,159
248,762

196,981
280,819

その他の金融資産
棚卸資産

493,768
144,273

562,368
159,425

その他の流動資産

15,233

14,797

1,124,196

1,214,392

1,071

2,714

1,125,268

1,217,107

有形固定資産250,168

244,583

のれん
無形資産

78,691
210,395

80,613221,998

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

1,207
168,189

1,386
152,779繰延税金資産55,726
10,87559,1559,303

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 11 -

775,254769,818

1,900,522

1,986,926

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

負債及び資本流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

241,831
20,000210,909－

その他の金融負債
未払法人所得税

819
53,936537
80,424

引当金28,33534,77045,244
22,154

379,694359,269

6,9

その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債－

231

379,694359,501

181,000
9,148

280,538
7,653

退職給付に係る負債引当金

14,02812,28715,01012,419

繰延税金負債
その他の非流動負債

33,67937,16133,86851,525

非流動負債合計

287,306

401,015

667,000

760,517

資本金
資本剰余金

50,000103,927

50,000103,750

自己株式
その他の資本の構成要素△64,155
146,717△114,146
143,576

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債

6,9

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計

994,916

1,042,593

1,231,406

1,225,774

非支配持分
非支配持分

2,115

635

資本合計

1,233,521

1,226,409

負債及び資本合計

1,900,522

1,986,926- 12 -

(2) 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

売上収益

758,555

734,405

売上原価

237,721

241,742

売上総利益

520,834

492,662

販売費及び一般管理費

232,297

220,460

研究開発費

138,125

143,496

営業利益

150,412

128,706

金融収益

4,102

6,097

金融費用

8,966
△114

2,608
197

145,433

132,391

法人所得税費用

36,10745,082

四半期利益

109,326

87,309四半期利益の帰属
親会社の所有者

110,727

88,181

非支配持分△1,400

△872

四半期利益

109,326

87,309160.18130.81159.83130.50

注記

持分法による投資損益
税引前四半期利益

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）8

希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 13 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

売上原価

279,778
88,787276,392
94,471

売上総利益

190,991

181,921

販売費及び一般管理費
研究開発費

87,82349,76278,77047,715

営業利益

53,40555,435

金融収益

1,937
912

5,993
1,362

201

441

税引前四半期利益

54,63160,507

法人所得税費用

14,731

20,966

四半期利益39,90039,541

非支配持分

40,030△130

39,194346

四半期利益

39,90039,541

58.58
58.45

58.98
58.84

注記
売上収益

金融費用
持分法による投資損益

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益8

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 14 -

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

109,326

87,309△19,113△6,596

在外営業活動体の換算差額△2,5536,592

税引後その他の包括利益△21,667△3

四半期包括利益

87,65887,305

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

89,11888,177

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

非支配持分△1,460△872

四半期包括利益

87,65887,305- 15 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

39,90039,541

15,1817,429

在外営業活動体の換算差額△1,74453,345

税引後その他の包括利益

13,436

60,775

四半期包括利益

53,337

100,316

非支配持分53,459△122

99,970346

四半期包括利益

53,337

100,316

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 16 -

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】（単位：百万円）

注記

2015年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
非支配持分の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015年12月31日 残高

7

2016年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
非支配持分の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2016年12月31日 残高

7

資本金

資本剰余金

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
自己株式
在外営業活動体
新株予約権
フロー・
の換算差額
ヘッジ
△14,198
1,760
106,202△4,347－－－－－－△2,494－－－△2,494－50,000－－－105,267
－
－
－

－
－
－
－
－

△201
－
－
－
△1,138△50,031
60
－
－
－

－
△30
220
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

△6

4,347

－
－
50,000－△1,339103,927－△49,971△64,169

－
190
1,950

－
△6
103,702－
4,347－

50,000－－－103,927－－－△64,155
－
－
－

1,935
－
－
－

75,195
－
6,592
6,592

－
－
－
－

－
－
－
－
－

△69
－
－
－
△107

△50,018
27
－
－
－

－
△15
264
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－
50,000－△177
103,750－△49,990△114,146

－
249
2,184

－
－
81,788－－－（単位：百万円）

注記

2015年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
非支配持分の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2015年12月31日 残高

7

2016年４月１日 残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
配当金
非支配持分の取得
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2016年12月31日 残高

7

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通その他の資本利益剰余金
じて公正価値
の構成要素
で測定する
合計
金融資産
65,419169,034
993,953－－
110,727△19,113△21,608－△19,113△21,608
110,727

親会社の所有者に帰属する持分
合計

非支配持分

資本合計

1,304,057
110,727△21,608
89,1182,984△1,400△59△1,4601,307,041
109,326△21,667
87,658

－
－
－
－
－

－
△30
220
－
－

－
△29
－
△48,456－△50,2320
220△48,456△1,138

－
－
－
－
1,138

△50,2320
220△48,456－

32,96237,303△37,303－－－－
32,962
79,267－37,494
184,920－△85,790
1,018,890－△99,607
1,293,569

△5
1,133
2,657

△5
△98,473
1,296,226

69,586－△6,596△6,596

146,717－△3△3994,916
88,181－
88,181

1,231,406
88,181△3
88,177

2,115
△872
－
△872

1,233,521
87,309△3
87,305

－
－
－
－
－

－
△15
264
－
－

－
△10
－
△43,879－△50,0881
264△43,879
△107

－
－
－
－
△600

△50,0881
264△43,879△708△3,386△3,386

3,386

－

－

－

－
△3,38659,603－△3,137
143,576－△40,503
1,042,593－△93,809
1,225,774

△7
△608
635

△7
△94,4171,226,409- 17 -

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

145,433
33,037

132,391
33,635

減損損失
金融収益

6
△4,102986△6,097

8,966
114

2,608
△197

固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△8,500△58,602△177△32,950

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△5,797
6,637△14,702△27,540

その他

3,098

11,858小計

120,292

99,815

3,119

3,683

△1,109△29,303△904△22,337

92,99880,257

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△448,869
260,631△471,533
357,747

投資の取得による支出
投資の売却による収入△257,711
577,445△136,945
189,813

投資の売却に係る為替予約の決済による支出
有形固定資産の取得による支出△7,024△23,525－△16,833

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

2,547△28,316289△20,406

子会社の取得による支出
子会社の売却による収入△11,771
7,004－－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△1,367
1,410

△57
1,225

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

金融費用
持分法による投資損益（△は益）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

8,375

1,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

78,827△94,922

社債の発行及び借入れによる収入社債の償還及び借入金の返済による支出

0△20,000

100,000△20,000

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△50,2320△50,0881

配当金の支払額
その他△48,514△1,030△43,925△909

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

△119,777△14,921

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

52,048△29,587

現金及び現金同等物の期首残高

189,372

222,159

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,3204,409

現金及び現金同等物の期末残高

240,099

196,981- 18 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社56社、関連会社２社の計59社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約四半期連結財務諸表は、2017年２月７日に代表取締役社長中山讓治によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2016年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書を適用しております。これらの基準書の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS

概要

IFRS第11号

共同支配の取決め

共同支配事業に対する持分の取得に係る会計処理の明確化

IFRS第14号

規制繰延勘定規制繰延勘定に係る会計処理の設定

IAS第１号

財務諸表の表示重要性に応じた表示・開示に係る規定の明確化

IAS第27号

個別財務諸表個別財務諸表における子会社及び関連会社等に対する会計処理の改訂

IAS第16号

有形固定資産減価償却及び償却の許容される方法の明確化

IAS第38号

無形資産

IAS第16号

有形固定資産果実生成型植物の会計処理について規定

IAS第41号

農業

IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第12号

他の企業への関与の開示

IAS第28号

投資企業に関する連結・持分法の例外規定適用の明確化

関連会社及び共同支配企業に対する投資- 19 -

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
６．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
社債の発行及び償還はありません。

至2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自至2016年12月31日）

2016年４月１日

発行した社債は次のとおりであります。
発行総額
（百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

第一三共株式会社

第５回無担保社債

2016年７月25日

第一三共株式会社

第６回無担保社債

2016年７月25日

利率

償還期限

75,0000.81％

2036年７月25日

25,0001.20％

2046年７月25日

社債の償還はありません。
７．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
決議

株式の種類

2015年６月22日
定時株主総会2015年10月30日
取締役会

配当金の総額（百万円）

至

2015年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

21,12030.0

2015年３月31日

2015年６月23日

普通株式27,33540.0

2015年９月30日

2015年12月１日（注）2015年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10.0円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自決議2016年６月20日
定時株主総会
2016年10月31日
取締役会

株式の種類

2016年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

2016年12月31日）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

20,50130.0

2016年３月31日

2016年６月21日

普通株式23,37835.0

2016年９月30日

2016年12月１日- 20 -

８．１株当たり四半期利益
第３四半期連結累計期間(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日（自 2016年４月１日
至 2015年12月31日）
至 2016年12月31日）① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

110,727

88,181－－

110,727

88,181

691,272

674,119160.18130.81② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日（自 2016年４月１日
至 2015年12月31日）
至 2016年12月31日）① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

110,727

88,181－－

110,727

88,181

691,272

674,119

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,499

1,608

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

692,771675,727

159.83130.50

四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 21 -

第３四半期連結会計期間(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日（自 2016年10月１日
至 2015年12月31日）
至 2016年12月31日）① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

40,03039,194－－40,03039,194

683,390

664,505

58.58

58.98

② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日（自 2016年10月１日
至 2015年12月31日）
至 2016年12月31日）① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

40,03039,194－－40,03039,194

683,390

664,505

新株予約権による普通株式増加数（千株）

1,535

1,652

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

684,925

666,157

58.45

58.84

（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株）③ 希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 22 -

９．金融商品(1) 公正価値に関する事項① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2016年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
社債

80,00083,374

179,538

179,666

借入金

121,000

121,040

101,000

101,035② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバテ
ィブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

- 23 -

(2) 公正価値のヒエラルキー① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

債券

143

7,692

－

7,836

その他

6,048

136,803－

142,851

132,474－

14,446

146,920

－

－

3,918

3,918

138,665

144,496

18,365

301,527

－

2,897

－

2,897

－

2,897

－

2,897

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債合計（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が136,307百万円含まれております。
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

債券

552

9,530

－

10,083

その他

7,360

133,964－

141,324

114,318－

14,781129,099

－

－

3,684

3,684

122,231

143,494

18,466284,192

－

2,291

－

2,291

－

2,291

－

2,291

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債合計（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。
３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が133,493百万円含まれております。

- 24 -

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益を通じて純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産

合計

期首残高

18,365－18,365

利得又は損失

△836

－

△836

購入

937

－

937

売却・決済

△0

－

△0

18,466－

18,466

期末残高（注）１．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.4倍～32.7倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。

10．偶発債務
当第３四半期連結会計期間末において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。

- 25 -

２【その他】
2016年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額

23,378百万円② １株当たりの金額

35円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2016年12月１日- 26 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月７日

第一三共株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大塚

敏弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山邉

道明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江森

祐浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。