月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年11月24日（木）18:15～18:30
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田 文雄

内閣総理大臣

松野 博一

内閣官房長官

後藤 茂之

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

鈴木 俊一

財務大臣 兼 内閣府特命担当大臣（金融）

林 芳正

外務大臣

加藤 勝信

厚生労働大臣黒田 東彦

日本銀行総裁

尾身 朝子

総務副大臣

大串 正樹

内閣府副大臣（消費者及び食品安全）

野中 厚

農林水産副大臣

和田 義明

デジタル田園都市国家構想担当副大臣

里見

経済産業大臣政務官

隆治

中野 英幸

内閣府大臣政務官（科学技術政策） 兼

清水 真人

国土交通大臣政務官

古谷 一之

公正取引委員会委員長

近藤 正春

内閣法制局長官

磯﨑 仁彦

内閣官房副長官（政務・参）栗生 俊一

内閣官房副長官（事務）

村井 英樹

総理補佐官

藤丸 敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

鈴木 英敬

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

石井 啓一

公明党幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

復興大臣政務官

2022-11-24

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○後藤大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに持ち直している。」と先月の判断を維持している。これは、個人消費が、外出機会の増加等を背景にサービス消費の改善が続くなど緩やかに持ち直していること、設備投資が、好調な企業収益や積極的な投資意欲等を背景に持ち直していることなどを踏まえたものである。
先行きについては、ウィズコロナの下で、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。
３ページはＧＤＰの動向である。左の図、７－９月期の実質ＧＤＰは、個人消費や設備投資など民需を中心とした回復が続き、市場の予測ではプラスであったが、輸入が一時的な対外サービスの支払い等によって大幅に増加したことで、前期比マイナス0.3％となった。
右の図、国内の生産活動で得られる所得は、輸入物価の上昇に伴う交易条件悪化によって海外に流出し、その結果、ＧＮＩ（国民総所得）の伸びはマイナス0.7％とＧＤＰの伸びを下回っている。交易条件改善に向けては、価格転嫁や高付加価値化、省エネの推進などの取組が重要である。
４ページは物価の動向である。左上、国内で生産された付加価値全体の物価を示すＧ
ＤＰデフレーターは、輸入デフレーターの伸びに対して、価格転嫁の遅れもあって、国内需要や輸出のデフレーターの伸びが下回っていることから、前年比マイナスで推移している。左下、国際商品市況は、不安定な動きが続く中だが、原油価格等の上昇は一時期に比べ一服感もみられる。こうした動きを受け、右上、赤線の輸入物価は足下で上昇テンポが鈍化している。
一方で、これまでの輸入物価の上昇を背景に、青線の企業物価や、下のグラフ、消費者物価は引き続き上昇している。より直近の動向として、その右、スーパー等のＰＯＳデータに基づく食料品等の物価をみると、11月は上昇率が更に高まっており、消費者物価は11月も上昇する可能性がみて取れる。
５ページは個人消費の動向である。左上、コロナ前と比較した個人消費の動向だが、ここ１年間では、ウィズコロナへ移行する中で、青色で示すサービス消費のマイナス幅が徐々に縮小し、緑色で示す洋服等の半耐久財がプラスに転ずることで回復が牽引されてきた。
次に、左下、10月にかけての動向をカード支出に基づくデータでみると、財はおおむ2

ね横ばいである一方、サービスが回復することで、消費全体は実質ベースで増加している。
その右、より直近の動向を週次データでみても、外出機会の増加や全国旅行支援等の政策効果もあり、外食・宿泊など対面サービスの回復が継続している。
このように、個人消費は全体として緩やかな持ち直しが続いているが、一方で、消費を取り巻く環境をみると、上段の中央、総雇用者所得は物価上昇の下で実質では弱含んでおり、その右、消費者マインドも低下している。
こうした中、右下、消費性向は過去の平均より低い水準で推移するなど、家計は消費の抑制を続けており、青棒で示したコロナ禍で生じた超過貯蓄は更に積み上がっている。
持続的な消費の拡大に向けては、物価上昇に負けない賃上げの実現が重要である。
今後とも、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視していく。その他、詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。企業収益と設備投資である。

左の図表、７－９月期の上場企業の決算は、製造業・非製造業ともに増収増益となり、経常利益は７－９月期としては過去最高となった。製造業では、売上高に対して営業利益の伸びが下回るなど原材料価格上昇の影響はみられるが、円安によって海外での収益が円建てで増加したことがプラス要因となっている。
こうした好調な収益も背景に、企業の投資意欲は高く、右上、設備投資は、コロナ禍
で先送りされていた能力増強を含め、青線の機械投資が牽引する形で持ち直している。
右下は設備投資の長期的な推移である。コロナ禍で大幅に落ち込んだ投資の水準は、７－９月期に、青線で示す名目ベースでは過去ピークと同程度まで回復している。一方
で、橙線の実質ベースでは、足下で上向きになっているが、水準としては、未だ回復の途上であり、新しい資本主義の実現や成長力強化に向けた投資喚起が重要である。
７ページを御覧いただきたい。輸出と生産である。
左上、我が国の輸出は、全体としておおむね横ばいである。その下、品目別の動向をみると、世界的なスマホ・ＰＣ需要の一服等に伴い、電気機器や化学製品が減少しているが、自動車等の輸送用機械や一般機械では増加が続いている。
上段の中央、国内の製造業の生産を業種別にみると、輸出の動きと連動し、ＩＣなど電子部品・デバイスが弱含みで推移する一方、輸送機器が供給制約の緩和に伴い回復している。また、生産用機械が、内訳寄与を下のグラフで示しているが、世界的に需要が堅調である半導体製造装置や建設・鉱山機械などを中心に増加している。右上は生産を財別にみたものだが、企業の積極的な設備投資等を背景に、機械や建設資材などの投資財が堅調な伸びとなっている。
８ページを御覧いただきたい。雇用と賃金である。
雇用情勢は持ち直している。左上、９月の失業率は前月比0.1％ポイント上昇したが、就業者数は増加している。左下、ハローワークの新規求人はおおむね横ばいだが、有効求3人倍率の上昇は継続しており、その右、民間転職市場における求人倍率も上昇が続くな
ど、労働需給は引締りがみられる。
こうした中、右上、一人当たり賃金は、賃上げによる所定内給与の増加などから、前年比でのプラスが継続している。下段の中央、パート賃金も、ウィズコロナが進展して労働需要が高まる中、これまでの最低賃金引上げによる押上げもあり、足下で前年比３％台と、堅調な伸びを示している。また、右下だが、転職により賃金が１割以上増加した者の割合が５四半期連続で上昇、労働移動を通じた賃金上昇の拡大がみられ、構造的な賃上げに向けた兆しが窺える。こうした流れの下、人への投資強化、成長分野への円滑な労働移動の促進等により、構造的な賃上げを実現することが重要である。
最後に、９ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。
世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。左上、2022年７－９月期の実質成長率は、アメリカは0.6％、ユーロ圏は0.2％となった。左下、欧米の失業率は総じておおむね横ばいである。その右、消費者物価は上昇が続いており、右上、物価安定に向けて速いテンポで金融引締めが実施されている。
こうした中、右下の２つのグラフですが、英国では消費が弱含み、設備投資がこのところ横ばいとなるなど、景気は足踏み状態である。その右、台湾では、半導体の需要鈍化の影響等から生産がこのところ弱い動きとなり、景気は回復が弱まっている。
今後とも金融資本市場の変動や物価上昇、供給制約等による下振れリスクの高まりに留意が必要である。
ご説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず、全体感を申し上げる。金融市場では、引き続き、米国の物価と金融政策に対する見方を背景に、振れやすい展開となっている。前回会合時点と比べると、米国の利上げペースが鈍化するのではないか、との見方を背景に、米欧の長期金利が低下したほか、為替市場では、円を含めた各国通貨に対し、ドルが下落する動きとなっている。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、10月の米国の消費者物価指数が事前の市場予想を下回ったことや、これを受けてＦＲＢの利上げペースが鈍化するとの見方が強まったことなどを背景に、３％台まで低下している。緑の線のドイツの長期金利も、おおむね米国に連れた動きとなっている。
黄色の線の英国の長期金利は、スナク新政権が財政規律を重視した財政運営を行うとの見方などを背景に、前回会合時点の水準から一段と低下している。
この間、赤い線のわが国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールのもとで、引き続き０％程度で推移している。
２ページは、株式市場の動きである。
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上段右、青い線の米国、緑の線の欧州の株価は、長期金利の低下や、好調な企業決算等を受けて、振れを伴いながらも上昇している。
赤い線のわが国の株価も、経済の持ち直しなどを背景に、堅調に推移している。
３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、11月上旬の米国の消費者物価指数の公表をきっかけに円高・ドル安方向の動きとなり、足もとでは、139円程度となっている。
下段右、緑の線のユーロ、黄色の線のポンドの対ドル相場についても、同様に、ドル安方向の動きとなっている。
日本銀行は、最近みられたような急速かつ一方的な円安の進行は、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている。引き続き、政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向とそのわが国経済・物価への影響を、十分注視して参る。
４ページは、国内の金融環境である。
わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。
下段左、企業の資金調達コストをご覧いただくと、赤い線、青い線の銀行の貸出金利、緑の線のＣＰの発行金利は、いずれも横ばい圏内で推移している。そうした中、黄色の線の社債の発行金利は、引き続き上昇している。その背景としては、投資家の市場センチメントがやや慎重化していることに加え、原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の増加から、エネルギー関連業種を中心に社債の発行ニーズが強まったことなどが挙げられる。
下段右、青い線のＣＰ・社債の発行残高は、高めの伸びを続けている。赤い線の銀行貸出残高も、経済活動再開や原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりの影響などから、伸びを高めている。
日本銀行としては、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持して参る。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば、承りたい。

それでは、時間となりましたので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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