令和６年３月29日

独立行政法人奄美群島振興開発基金 第五期中期計画

独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、与えられた責務を十分認識し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画（以下「振興開発計画」という。）に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としており、ひいては、奄美群島の基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展等に資するという奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）の目的達成に貢献する。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．奄美群島の産業振興への貢献
奄美基金の使命は奄美群島の産業振興への貢献であるため、以下の点を踏まえて、事業者への保証・融資及びコンサルティング業務を実施し、奄美群島地域全体の経済発展に寄与する。
（１）事業者の収益向上等
奄美基金が保証・融資及びコンサルティング業務を行った事業者を対象に、事業者への売上高、従業員数等にどの程度貢献したかを測るアンケートを実施して業務改善に活用する。
また、その業務を通じ、取引先事業者の収益向上等を図る。
【定量目標】○ 事業者の収益向上等件数

全体60件（うち観光業20件、うち農業15件）【指標】〇 事業者向けアンケートの実施 年１回○ 事業者向けアンケートの結果
・ 売上高への貢献度 ６割
・ 従業員数への貢献度 ６割・ 保証・融資及びコンサルティング業務による呼び水効果等

５割＜目標水準の考え方＞
事業者の収益向上等件数については、収益向上等に結び付くまでに相応の時間を要することから、令和10年度末までに達成すべき目標とする。目標件数に1

ついては、前期目標値を上回る水準とした。
（２）奄美群島振興施策と連携した事業者支援
鹿児島県及び奄美群島12市町村と連携し、振興開発計画に基づく事業及びそれらと一体となって群島の産業振興に資する事業、特に基幹産業である農業や域外からの所得を得る観光関連産業等を行う者を積極的に支援する。
また、奄美基金の業務が地域課題の解決につながった案件を分析して、更なる地域課題解決に資する取組を検討する。
具体的には、奄美群島振興交付金等の事業の受託又は一部受託について取り組んでいくとともに、その事業者に対するフォローを行い、事業の発展に資するよう取り組んでいく。
【定量目標】○ 事業承継、６次産業化等地域課題解決に資する取組支援件数 年４件○ 移住者等による創業支援 年10件
○ 観光関連資金の保証・貸付 年15件、農林業資金の保証・貸付 年15件
○ 観光関連産業等への協調融資による大口融資の実施 年１件【指標】○ 事業者への経営改善及び発達に資する取組の提案件数

年10件（３）関係機関との連携強化
地方公共団体や金融機関等との連携を強化し、奄美基金の業務と奄美群島振興交付金の活用や国の施策等との相乗効果が生まれるよう事業者を支援する。
【定量目標】○ 地方公共団体、金融機関等と連携した事業者支援の実施状況
・ 金融機関との協調体制による経営改善支援状況 年45件以上
・ 事業セミナーの開催 年２回以上【指標】○ 地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況
・ 地方公共団体等との連携の在り方についての検討 年２回以上
・ 地方公共団体等との意見交換の回数 年１回以上○ 地方公共団体及び地方公共団体事業への助言・提案の実施状況
・ 各市町村及び市町村事業への助言・提案の実施状況 年12回以上（４）奄美基金の認知度向上、利用者への情報提供及びニーズ等の調査把握
鹿児島県や奄美群島12市町村、商工関係団体と連携した広報、ホームページ、窓口等の活用により奄美基金の認知度を向上させ、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に情報提供をすることに努める。
具体的には、業務に関する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金に関する情報や事業経2

営の参考となる情報等を分かりやすく提供する。これらの情報は、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、事業者の認知向上のため、関係者が主催するイベント等で積極的なＰＲを実施し、新規の顧客獲得に努める。
さらに、地域経済の現況に即した金融の円滑化や事業者支援のために、資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者ニーズを把握するための定期的なアンケート調査の実施や、奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行う。
【定量目標】○ 事業者向けアンケートの実施状況
・ アンケートの実施件数 年100先以上【指標】○ 関係者と連携した広報の実施状況
・ 関係者主催イベント等でのＰＲ回数 年６回○ 奄美群島の地域経済・金融状況の調査等の実施状況
・ 奄美群島の経済状況等に関する情報の収集及び一定の区分（島別、地方公共団体別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用やホームページでの情報発信を行う。
２．保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化① 審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、金融機関及び事業者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、すべての案件をその期間内に処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用等を行う。
・ 標準処理期間 ６日②

業務の質的向上や金融機関及び事業者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事務処理を行うため、次の事項を実施し、必要に応じて見直しを行う。
・ 保証引受、条件変更等の各業務について、業務の質的向上等に資する観点から、審査事務や期中管理手法等について毎年度点検を実施する。
【指標】○ 審査事務等についての点検及び見直しの検討
業務共通）

3

年１回以上（保証・融資（２）適切な保証条件の設定・承諾
保証料率等の保証条件について、振興開発計画に沿った地域の特性及び自然的特性等も踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、業務運営に必要なコスト・保証リスク等財務状況への影響及び新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う｡
なお、保証条件の設定・承諾については、定期的な点検を行いつつ、財務内容の改善、奄美群島における経済情勢、条件不利地域における同業他社との比較・検証結果を踏まえ、適時適切に実施する。また、保証承諾にあたっては、従来の審査水準を維持しつつも、PR活動等を強化し、審査件数を増加させることで、引き続きリスク管理債権の抑制に留意しながら、承諾額の増加を図る。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
【定量目標】○ 保証承諾額
令和６年度600百万円

令和７年度
700百万円

令和８年度
800百万円

令和９年度
900百万円

令和10年度
1,000百万円（３）期中管理体制の強化
保証からその後の経営安定までの支援及び経営・再生支援を含む期中管理体制を強化する。
【指標】○ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
・ 事業者が必要としている支援についての検討（事業者再生支援委員会）
年２回以上（保証・融資業務共通）
・ 事業者の再生支援件数 年５件以上（保証・融資業務共通）
３．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化① 審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、すべての案件をその期間内に処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用等を行う。
・ 標準処理期間 ９日②

業務の質的向上や利用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事務処理を行うため、次の事項を実施し必要に応じて見直しを行う。

4

・

融資の審査、条件変更等の各業務について、業務の質的向上等に資する観点から、審査事務や期中管理手法等について毎年度点検を実施する。

【指標】○ 審査事務等についての点検及び見直しの検討
業務共通）

年１回以上（保証・融資（２）適切な貸付条件の設定・貸付
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、これら融資条件等について、既存メニューの利用状況や振興開発計画に沿った地域の特性及び自然的特性等も踏まえつつ、群島内事業者の資金需要や市中金利及び奄美基金の政策金融としての役割、業務運営に必要なコスト・融資リスク等を勘案するとともに、条件不利地域における同業他社との比較・検証結果を踏まえた条件設定を行う。
なお、融資条件の設定・貸付については、定期的な点検を行いつつ、財務内容の改善、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切に実施する。
【定量目標】○ 貸付額
令和６年度
800百万円

令和７年度
900百万円

令和８年度
1,100百万円

令和９年度
1,300百万円

令和10年度1,500百万円（３）期中管理体制の強化
貸付実行からその後の経営安定までの支援及び経営・再生支援を含む期中管理体制を強化する。
【指標】○ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
・ 事業者が必要としている支援についての検討（事業者再生支援委員会）
年２回以上（保証・融資業務共通）
・ 事業者の再生支援件数 年５件以上（保証・融資業務共通）
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し
効率的かつ効果的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
（２）審査事務等の効率化
顧客情報データベースの改良、集約化の推進等により審査事務及びリスク債権管理への活用を図り、業務の効率化・高度化を図る。
5

（３）情報システムの整備及び管理
デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
２．一般管理費の適正化（１）一般管理費の削減
業務運営全体の効率化を図ることなどにより、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、第四期中期目標期間の最終年度（令和５年度）比で７％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費の適正化
人件費については、前期の最終年度（令和５年度）の水準を維持することを基本としながら、奄美基金の財政状況や業務量の増減を鑑み、国家公務員一般職の職員の給与に関する法律の改正を参照にしつつ、外部人材の活用も含めて適正に運用する。
（３）給与水準の適正化
国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について、引き続き必要な見直しを進めるとともに、給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
３．人材育成「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、以下のとおり人材育成に取り組む。
（１）職員研修・資格取得の推進
金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。
【指標】○ 組織の課題及び受講内容の検討、研修計画の策定、実施状況
・ 受講者数（延べ） 年25人以上
・ 外部研修を受講した職員が講師として開催した内部勉強会の回数
年４回以上（２）人事交流・業務連携の強化
政策実施機能をさらに向上させるとともに審査体制やコンサルティング機能の強化を図るため、株式会社日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交流、6

業務連携等を実施するほか、必要に応じて外部のコンサルティング専門機関等の知見も活用する。
４．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表の上、着実に実施する。
また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人等による監査によりチェックを受ける。
第３財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

１．リスク管理債権の抑制（１）保証・融資業務の適切な実施
保証及び融資業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象にすることとし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権等の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、着実に縮減を図る。
【定量目標】○ リスク管理債権割合の抑制(令和10年度末)
ア 保証業務のリスク管理債権割合 35.0％
イ うち平成16年10月以降保証した債権のリスク管理債権割合 25.5％
ウ 融資業務のリスク管理債権割合 31.0％
エ うち平成16年10月以降融資した債権のリスク管理債権割合 24.8％○ リスク管理債権総額の抑制(令和10年度末)
ア 保証業務のリスク管理債権総額 915百万円※ 令和５年度末見込み 1,310百万円
イ うち平成16年10月以降保証したリスク管理債権総額 526百万円※ 令和５年度末見込み 660百万円
ウ 融資業務のリスク管理債権総額 926百万円※ 令和５年度末見込み 1,450百万円
エ うち平成16年10月以降融資したリスク管理債権総額 642百万円※ 令和５年度末見込み 960百万円○ リスク管理債権抑制に向けた取組
ア 債権回収に係る訪問督促 年120件
イ 事業者の伴走支援に係る取組 年24件
（２）新規の債権に対する管理強化
中期計画期間におけるリスク管理債権割合の目標を達成し、繰越欠損金の早期解消を図るため、新たに保証・融資を行う案件について、より厳格な審査及び期7中管理に努める。
【定量目標】
リスク管理債権割合

15.0％（令和10年度末保証・融資残高に対する割合）（３）審査委員会の活用
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を引き続き図る。
（４）民間金融機関との連携・協調
一般の金融機関との連携強化に努め、保証業務における責任共有制度を引き続き措置するとともに、金融機関単独融資の併用促進等によるリスク分散を図る。
また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言及び指導などの経営改善支援及び合同督促等により債権保全効果の向上に努める。
【指標】○ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況
・ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討 年２回以上・ 協調融資によるリスク分散の件数（保証）年５件以上、年110百万円以上（融資）年３件以上、年110百万円以上（５）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動産担保設定の促進等により利用者の利便性の向上に資するとともに債権保全の強化を図る。
２．繰越欠損金の削減
財務状況を確実に改善し繰越欠損金の早期解消を図るため、第五期中期目標期間においては、（１）、（２）の取組を実施し、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」等を踏まえて策定した経営改善計画を公表するとともに、着実な実行に努める。
（１）新たな収入源の確保等① 新たな融資種類の追加
起業などのニーズに対応するため、新たな融資種類の追加、条件等の設定をする。具体的には、奄美群島振興交付金事業等で採択された事業者を支援するための貸付条件の設定や、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う群島外の事業者への融資等を行う。
【指標】○ 融資種類等の追加・見直しに向けた取組状況

8

年４回

②

協調融資による大口融資の実施
宿泊施設の建設など観光関連産業を中心とした大口の資金需要が見込まれるため、協調融資の場合に融資限度額を引き上げて対応する。
【定量目標】○ 観光関連産業等への協調融資による大口融資の実施

年１件③

新たな収入源の確保に向けたコンサルティング業務の確立
奄美群島振興施策と連携した事業者への支援等を実施して、新たな収入源の確保に向けたコンサルティング業務の確立を目指す。

④

余裕金の運用
安定的な収入源としての運用益を確保するため、保証勘定の余裕金及びこれまで運用していなかった融資勘定の余裕金について、運用体制や、従来の運用方針を見直す。
また、余裕金の運用について具体的に定めたマニュアルを策定する。
【指標】○ 余裕金の運用に係る研修への参加回数 年１回（２）適正な債権管理の実施① 新規の債権に対する管理強化
第五期中期目標期間に新たに保証・融資を行う案件について、審査及び期中管理において、より厳格な管理を行う。
【定量目標】（保証）延滞債権割合（融資）延滞債権割合

4.0％（令和10年度末の保証残高に対する割合）
2.4％（令和10年度末の融資残高に対する割合）②

債権管理委員会の活用
債権管理の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする債権管理委員会の活用を引き続き図る。

③

債権の集中管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権の集中管理の徹底を図る。

④

区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリング及び信用状況の検証・分析を徹底するとともに実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を実施し、債権管理回収の徹底に努める。また、経営・再生支援等を通じ、事業者と協力しながら債務者区分の維持・向上を進め資産の良質化を図る。

9

（３）繰越欠損金の削減
以上の取組を実施することで、累積繰越欠損金の解消を目指す観点から、単年度決算において、繰越欠損金の削減を図る。
３．予算、収支計画、資金計画
別表１～３のとおり。
第４短期借入金の限度額該当なし。

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画該当なし。

第６第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

第７剰余金の使途該当なし。

第８その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画該当なし。
２．人事に関する計画
業務内容に応じて必要な人員を確保し、職員の能力、資質に応じた適正な人員配置を行うことにより業務運営の効率化に資する。
また、職員の意欲を引き出す機会を確保し、組織の活性化を図るため、個々の職員の勤務成績、目標達成状況及び法人の業務実績を給与等に反映させ、業務遂行のインセンティブを向上させる現行の人事評価制度について、より一層適切な運用を図る。
なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施するための職員の人材育成が重要であり、職員の能力・知識向上に資するため、引き続き職場内研修を行うとともに適切な経営アドバイス等に必要な公的資格取得を奨励するほか、株式会社日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交流を促進し、研修等への参加等を実施する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み 799百万円

10

３．その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制の充実・強化① 目標管理の徹底
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、本計画のほか数値目標等について取組状況の報告、意見交換の実施を通じて目標管理の徹底を図る。
②

自己評価の実施
奄美基金内部で自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。

③

リスク管理体制の強化
内部統制の更なる充実強化を図るため、相互牽制機能が十分に働く、組織規模に見合ったリスク管理体制の強化に努める。また、コンプライアンス委員会の活用等により、単に法令遵守にとどまらず、広くステークホルダーとの関係において社会的要請に応えるコンプライアンスの徹底、リスク管理、内部監査、監事及び会計監査人による監査の強化、内部規定等の整備、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。

④

情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリティ戦略」（平成27年９月４日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、奄美基金の情報セキュリティポリシーに基づき、適切な対策を行う。

11独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和６年度から令和10年度）【 総別表１

予算

別表２

表 】

収支計画

別表３

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計金

額－－－272,1074,654,063－
454,266
260,145
16,454
5,657,035

支出
代位弁済金
39,847
貸付金
5,600,000
借入金償還
－
事業費
－
一般管理費
1,071,894
人件費
798,981
その他一般管理費
272,913
その他の支出
20,000計
6,731,741（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,154,432
1,154,432－
1,131,811
20,088－－2,532－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,001,612
1,001,612
446,534
94,149460,929－

純利益
目的積立金取崩額
総利益△ 152,820－△ 152,820（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

12（単位：千円）
区分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

22,710,693
6,711,741
1,071,894
39,8475,600,000－
14,420,000
1,700,000
12,700,000
20,000－－－1,578,952

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

22,710,693
5,657,035
12,199,450
4,854,208（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和６年度から令和10年度）
【保

別表１

予算

別表２

証

勘

収支計画

別表３

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額－－－272,107－167,283
164,325544
604,260

39,847－－535,947
399,490
136,457
10,000585,794（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

定】
資金計画

（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

579,918
579,918－
566,079
11,307－2,532－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

491,908
491,908
157,534
27,975306,400－

純利益
目的積立金取崩額
総利益△ 88,010－△ 88,010（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

13（単位：千円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,113,780
575,794535,947
39,847－4,410,000
1,700,000
2,700,000
10,000－－127,986

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,113,780
604,260
4,199,450－
310,070（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（令和６年度から令和10年度）
【融

別表１

予算

別表２

資

勘

収支計画

別表３

（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額－－－4,654,063－
286,983
95,82015,9105,052,775

5,600,000－－
535,947
399,490
136,457
10,0006,145,947（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

定】
資金計画

（単位：千円）
区

分金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

574,513574,513－565,732
8,781
－
－－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

509,704
509,704
289,000
66,175
154,529－

純利益
目的積立金取崩額
総利益△ 64,810－△ 64,810（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

14（単位：千円）
区

分金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

17,596,913
6,135,947
535,947
5,600,000－
10,010,000－
10,000,000
10,000－－－1,450,966

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

17,596,913
5,052,775
8,000,000－
4,544,138（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。