論点No.124，125，126 【重大事故等対策（放射性物質の拡散抑制対策）】
Ⅰ．【論点No.126】放射性物質の拡散抑制対策（放水）の定量的な抑制効果について【説明概要】
炉心損傷防止や格納容器破損防止などの対策を行うことで，そもそも放射性物質が拡散するような事故が起きないように努める。しかし，それでもなおこれらの対策が十分に機能せず，放射性物質が拡散するような状態を深層防護の観点から想定し，拡散抑制対策として放水設備や汚濁防止膜を配備する。
自然事象（降雨時の線量上昇影響）及び他の実験結果等を参照すると，大気に放出される放射性物質は，放水砲により放水される水との接触により打ち落とされ，大気への汚染拡大を低減する効果があると考える。
Ⅱ．【論点No.124】汚濁防止膜による放射性物質の拡散抑制のメカニズムについて【説明概要】
大気に放出される放射性物質は，放水砲で放水される水との接触により打ち落とされ，埃等に吸着され粒子状又は水に溶け込んだ状態で流出していく。
一般産業での活用状況（港湾工事等での汚濁拡散防止対策）及び福島第一原子力発電所事故の対策結果等を参照すると，流出経路に汚濁防止膜を設置することにより，汚染水の海洋への拡散を低減する効果があると考える。

論点No.124,125,126-1

273

論点No.124，125，126 【重大事故等対策（放射性物質の拡散抑制対策）】
Ⅲ．【論点No.125】放射性物質吸着材に関する検討の詳細について【説明概要】
放射性物質を含む水の流出経路に汚濁防止膜を設置することにより，放射性物質の拡散を抑制す
る効果があると考える。
加えて，汚濁防止膜より上流側に放射性物質吸着材を設置することで，放水砲により打ち落とされた
放射性物質及び汚濁防止膜の整流・流速低減効果により堆積した放射性物質を放射性物質吸着材で捕捉し，下流側への流出をさらに抑制できると考えている。

論点No.124,125,126-2274

Ⅰ．放水砲による放射性物質の拡散抑制対策効果について（１／３）○大気への放射性物質の拡散抑制
大気への放射性物質の拡散抑制は，可搬型代替注水大型ポンプのホースの先端に放水砲を取付け，海水を破損箇所（放射性物質放出箇所）近傍にスプレイする。（放水開始までの準備所要時間目安
は，ホース長を200 mとした場合約145分）
破損箇所が目視出来ない場合は，ガンマカメラ及びサーモカメラによる放射線や熱感知による放射性物質の漏えい箇所の絞り込みも可能（絞り込みまでの所要時間目安は約30分）
放射性物質の漏えい箇所が特定できない場合に備えて，原子炉建屋屋上中央に向けてスプレイを行うことで，原子炉建屋全域にスプレイする能力も有している。
放水砲設置箇所は，放水砲を原子炉建屋中心から約80 mの範囲内に仰角65°で設置した場合に，原子炉建屋屋上中心部まで放水可能な箇所を複数設定

発電所で実施した放水試験
直状放射による放水（到達点での状態）

放水砲の射程と射高の関係（例：設置位置Ａ，圧力1.0MPa時）※参考文献：「第14回 消防防災研究講演会資料」より抜粋
主催 消防庁消防大学校 消防研究センターより放水砲設置箇所及び原子炉建屋中心からの距離（参考）直状放射による放水※論点No.124,125,126-4276

Ⅰ．放水砲による放射性物質の拡散抑制対策効果について（３／３）○大気への放射性物質の拡散抑制効果（２／２）
原子炉建屋外へ放出される微粒子状の放射性物質の粒子径は0.1 μm～0.5 μmと考えられ，この微粒子の放水時の水滴による除去機構は，水滴と微粒子の慣性衝突作用（水滴径0.3 mmφ前後で最も衝突作用が大きくなる）によるもの。
放水砲による噴霧放射を活用することでその衝突作用に期待できる。また，水滴と微粒子の相対速度を大きくし，水の流量を大きくすることで除去効果の増大が期待できる。
日本鉱業会誌による学術論文※1によれば，対象の浮遊粉塵（粒径5 μm以下）に対して3.5 kg/cm2の水圧で噴霧※2した場合，除塵率70 %までに約3分，除塵率90 %までに約8分との実験結果がある。また，水圧を上昇させることにより除塵効果も高まる結果となっている。
原子炉建屋の破損箇所近傍に直接スプレイする場合では，放水砲による水圧1.0 MPa（約10.2
kg/cm2）は，上記の浮遊除塵実験時の約3倍であり，微粒子状の放射性物質を除去する効果に期待できる。
※1 参考文献：「日本鉱業会誌 73巻 824号 昭和32年2月 噴霧散水による浮遊粉塵の抑制について」より引用※2 噴霧仕様：平均水滴径0.045 mm，水量0.120 m3/h

論点No.124,125,126-6

278

Ⅱ．汚濁防止膜による放射性物質の拡散抑制対策について（１／３）
【汚濁防止膜】
・発電所敷地と海洋までの経路となる場所には，全て汚濁防止膜（放射性物質吸着材）を設置する。
対処設備

汚濁防止膜

設置場所
（放水前）

（放水路－Ａ～Ｃ）
雨水排水路
集水桝－１～9（8）

所要時間
目安

140分（1重目設置）（全箇所2重設置時360分）※太線で囲った放水路－Ａ～Ｃ及び雨水排水路集水桝－８については，放水砲による原子炉建屋への放水開始までに汚濁防止膜の１重設置を完了させることで，放水開始初期に発生する汚染水の流出による海洋への放射性物質の拡散を抑制する。
（放水路－Ａ～Ｃ及び雨水排水路集水桝－８は，原子炉建屋周りの水路から直接海へ がっているルート）

放水範囲と雨水排水路集水桝等への汚濁防止膜設置箇所
論点No.124,125,126-8280Ⅲ．放射性物質吸着材による放射性物質の拡散抑制対策について（１／２）
【放射性物質吸着材】
・発電所敷地と海洋の経路となる場所には，全て放射性物質吸着材（汚濁防止膜）を設置する。
対処設備

放射性物質吸着材

設置場所

雨水排水路集水桝
－１～１０

所要時間
目安

21時間

放射性物質吸着材を設置することにより，各集水桝等に設置
した汚濁防止膜の捕捉効果，整流効果及び流速低減効果により沈降した放射性物質を吸着させて拡散抑制対策を行う。
また，集水桝にて放射性物質の捕捉，吸着を行うことから，サンプリング等による放射性物質
放出状況の把握が湾内で捕捉・吸着を行うよりも容易に実施可能となる。
放水範囲と雨水排水路集水桝等への放射性物質吸着材設置箇所

論点No.124,125,126-13

285

Ⅲ．放射性物質吸着材による放射性物質の拡散抑制対策について（２／２）○放射性物質吸着材（ゼオライト）による海洋への放射性物質の拡散抑制措置
放水砲等にて打ち落とされた放射性物質は，埃などに付着した状態で汚染水として拡散することとなる。その汚染水は，原子炉建屋周辺を取り囲む地上部の一般排水路で集水され，地下埋設の一般排水路を通って雨水排水路集水桝又は放水路から海へ流れ込むことから，汚濁防止膜及び放射性物質吸着材を集水桝等の途中の排水路に設置することで海洋への放射性物質の拡散抑制を行う。
放射性物質吸着材は，ゼオライトを使用する。放射性物質吸着材（ゼオライト）は，細孔による分子ふるい効果に加え，イオン交換能，触媒能，吸着能などの特性をもっており，その機能から工業触媒，
吸着剤，イオン交換剤，排水処理など幅広く利用されている。
高分子系のイオン交換樹脂等は，放射線被ばくにより構造が破壊され，長期保管時には再放出する
ことや火災の発生も起こり得る。そのため，長期にわたる放射性物質吸着材には，ゼオライトのような無機吸着材が適している。
東海第二で採用する放射性物質吸着材は，国内他原子力発電所で採用されているゼオライトと同等以上の海水中でのセシウム吸着性能を備えたものを設置する。

【参考】国内他原子力発電所の採用ゼオライトの仕様例
・吸着率：約40～60 %（測定条件：粒径約0.1～0.5 ｍｍ，溶媒海水100 %，セシウム濃度1 ppm，pH7.9 測定時間1～24 時間）（参考：セシウム137の濃度が1 ppmとした場合，1 Lでは約3.2 GBq）

ゼオライト（例）

ゼオライト入り土のう袋姿（国内他原子力発電所の例）
論点No.124,125,126-14

286

別紙：Ⅲ．放射性物質吸着材による放射性物質の拡散抑制対策について（参考）海水中におけるゼオライトのセシウム吸着率の低下について
国内産天然ゼオライトの海水によるセシウム吸着率低下確認試験結果（表1）を参考に添付する。
試験条件は以下のとおり。
・ゼオライトと溶液の固液比は1:100
・水道水及び海水を用いて非放射性セシウム溶液（初期濃度約10 mg/L）を作成
・浸漬時間は24時間と48時間
・処理水のセシウム濃度はイオンクロマトグラフ法にて測定
この試験結果から，海水では吸着率が40%～60%に低下することが示された。また，海水の場合は長時間の浸漬により除去率が大きく高まる傾向を示しており，吸着率と共に吸着速度も低下することが推定される。
この試験結果における海水時の吸着率は，国内他原子力発電所が採用しているゼオライトの吸着率と同じような結果となっている。
海水によりゼオライトの吸着能力は低下するものの，安全性向上のための自主対策として設置することは有効であり，海洋への放射性物質の拡散は，汚濁防止膜の捕捉・沈降効果及びゼオライトによ
る吸着により低減可能と考える。

※参考文献：吸着材を用いた放射性セシウム含有溶液の浄化手法の検討（土木学会第67回年次学術講演会 平成24年9月）
論点No.124,125,126-15

287

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.126】
放射性物質の拡散抑制対策（放水及び放射性物質吸着材）の定量的な抑制効果について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を

No.115内に記載

拡散抑制対策は放水と吸着材と両方あるが，これらの抑制効果は見積っているのか。両方とも，過去に試験や研究で効果を定量的に測ったというものはないと思われるが，そのような研究や試験などの説明がほしい。放射性物質の拡散抑制策の効果は，おおまかな見積もりでも評価しておくべき。 P3～P15【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.9
私は，動かさないことが東海村で安心して過ごせるのではないかというふうに考えています。
51ページなんですが，可搬型代替注水大型ポンプと放水砲に関しての質問を１点したいと思います。
昨年の12月25日に行われました県の東海第二原発安全対策の会議において，原子炉建屋が破壊して，放射性物質が大気中に放出される場合，原電は放水で拡散を防止すると方針を示した際に，どのくらい拡散を抑制できるのかと座長がただしたところ，原電は，定量的にはかったものではないという回答をしたということです。具体的な効果は把握していないというふうに新聞で報道されました。
P3～P15
あと，一昨年の原電説明会のときにも，放射性物質を水でたたき落とすというが，何％ぐらい落とせるのかと尋ねた
方がいましたが，原電はわからないという回答でした。
P4～P7
論点No.124,125,126-16＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

288

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.9（続く）

P4～P7

そこで質問ですが，具体的な効果は把握していないとか，わからないと，放射性物質の打ち落としの実績がなく，当てにならない原電に任せてよいと適合するものとした規制委員会の判断は間違いだったのではないかというふうに思いますが，その確認はされているのでしょうか。
No.268放水砲によって落ちた水は放射性水である。この水を「海洋」へ放出しているが，その際，規制庁委員は「『汚だく防止膜』でとりのぞく」と説明していたが，これはうそでしょう。2018.12.25の県のＷＴでの資料ではネオジウムを使う説明図になっていた。原電さんを支えるのでは「規制」にはならない！困ったものだ。
P8～P12
No.292
１．平成31年1月13日，東海会場議事録P16～17
審査の概要資料P51①放水による放射性物質拡散の抑制についてですが，「具体的な効果は把握しておらず，定量的なことを確認しているわけではない」ということで「できる限り外部への放出を抑制する」と書いてありますが，原子力規制庁及び日本原電，
そして茨城県では「できる限り頑張って拡散しないように努めますが，食い止められなかったものに関してはやむを得ない」と考えていると思ってもよろしいのでしょうか？
P3～P15
No.293②汚濁防止膜とはどういうもので，どのような効果があるのでしょうか？

P8～P12

No.294③今なお増え続ける福島第一原発の汚染水のようにどうしようもない事態になっても，敷地内であれば拡散を抑制している状態であるというのでしょうか？

論点No.124,125,126-17＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

289

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.295④また，放水によって大気中の放射性物質を落とすことができたとしても，地上から地中，さらに海洋への拡散は止められないのではないでしょうか？
P8～P15以上４点についての考えをお聞かせいただきたいです。
No.520①P51「放水砲」の項の説がころころ変化していて不信感を覚えた。日立市の時には，「汚濁防止膜で放射性物質を部分的にとりのぞく…」今回（常陸太田市）では，「吸着材により放射性物質をとりのぞく…」であった。申請の許可をした時点では，原電さんの説明はゼオライトで吸着させるとの説明あったはず。それをもって許可をしたはずである。
2018.12.25の県のＷＴでゼオライトは否定されいるわけであるから，審査のやりなおし，再査を，県は規制委員会に要求すべきであると思った。
P13～P15
No.560
実は，初日，東海村でした。そして，私，今日，会場にいらっしゃる方の人数とか，これまでも何カ所か，私，心配で参加して状況を聞いてきました。
それと，私の背景には，1,800を超す方たちが，この東海第二原発再稼働させてほしくないという思いをお持ちの方がいらっしゃいます。ですから，今日のこういう説明会になかなか来られないという方がたくさんいらっしゃるのですよね。
そういう中で，この説明会が終わったから次の段階に進むのだということになっていくのかなと思うんですが，ただ，私は，東海村で，50ページの「止める」，「冷やす」，「閉じ込める」，その閉じ込めができなくなったときに，次の51ページのところですけれども，放水砲で水をかけて，漏れた放射能を打ち落とすというんですが，この打ち落とすのは，どれく
らいのパーセント打ち落とせるのかと原電に確認したのかと聞いたら，それはしていないということなんですね。
P4～P7

論点No.124,125,126-18＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

290

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.560（続く）
今まで，「止める」，「冷やす」，「閉じ込める」，閉じ込めるが完全にできないことは,福島の原発事故が起きた後ですから，当然，閉じ込めることはではなくなっているんですよ。そういう中で，これが何パーセントかということを確認できない。だから，放出されてしまうことが，そのときの状況がどの程度なのかという確認がされていないというお答えをいた
だいたんですから，私たち，本当に命がかかっているんだということとか，それから，本当にこの生活を守ってほしいん
だと。
P4～P7
No.565
もう一つ，先ほどの51ページの放水砲ですけれども，これは原子炉建屋の破損口を見つけて，そしてこの放水砲で水をかけることになっていますが，実際にこういう事故が起きた場合に，破損口というのはどのようにして見つけるのか。
見つかるまでに破損口が穴が開いてからどれぐらい時間がかかると想定されているのか教えてください。
P4
一体，そこの破損口が破れてからどれぐらいの時間がかかって発見できるのかがわからないのに，何パーセントの汚染を防げるかと計算できないですよね。だからさっきの質問に答えられなかったんですか。
P4
No.586P51放水砲で放射能どのくらいうちおとせるか確認してないと。
No.588

P4～P7

P4～P7

事故発生した時に放射能が周辺に飛散することが完全に防止できるか関心をもっている。
No.679・放水砲の効果は極めて疑わしい。周辺住民は被曝してしまう。 P4～P7

論点No.124,125,126-19＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

291

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.828<放射性物質の拡散抑制対策が不十分>
発電所外への放射性物質を原子炉建屋に放水し，大気への放射性物質の拡散抑制するというが，実際に効果を確認していない。
P4～P7
No.857（２５）移動式ポンプ車・放水砲（放射性物質の大気放出）

P3～P15

重大事故等によって，原子炉建屋が大きく破損した場合，開口部へ放水砲で大量の海水を放水し，放射性物質をできるだけ水で除去するとしているが，実際どのくらい吸収できるかは，やってみなければ分からないとのことで，発生する廃液の回収等も含めて，有効性が疑問である。
No.868
お世話になります。
茨城県は，関係法律の目的「住民の生命，身体，健康，及び財産の保護すること」の達成のため全力を尽くして頂く様
お願いします。
規制庁の住民説明会には６回参加しましたが，質問できなかった項目について，下記に記しますので，県のWT で十分検討して頂きたいと思います。（以下，節約のため紋切調とします。）
記
1. 規制庁の住民説明会資料(p4)で「原子炉等規制法」が触れられている。この法律の目的には「国民の生命，健康及び財産の保護」と記されているが，規制庁の説明には「生命」は守れそうな説明はあったが，「健康，及び財産の保護」
するに足りる説明はなかった。規制庁の住民説明会資料(p51) 「発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策」がその対策のようではあるが，「効果は確認されていない放水砲で，原子炉建屋から放出された放射性物質を撃ち落とす。」ということであるから，やはり対策になっていない。 P4～P7
論点No.124,125,126-20＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

292

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.868（続く）
茨城県には，「茨城県地域防災計画（原子力災害対策計画編）」に従って，規制委員会の対策の抜けていた「住民の健康，及び財産」を具体的にどう守るのかを示して頂きたい。
No.875③ 放水した水の処理はどのように行うか？ P8～P15
No.895
規制委員会の資料P14，P51の説明に対し明確な回答はなし。不安である。
P3～P15
No.995４）「放射性物質の放出を想定した対策」の一つとして可搬式代替え注水大型ポンプによる原子炉建屋へ放水し，放射性物質の拡散を抑制するという説明がありましたが放射性物質は空気に乗って拡散するのであり，煙を放水で閉じ込めることは不可能であるのと同様に放射性物質の拡散を放水でふせぐことはできないと素人なりに考えました。専門家の考えでは拡散を防ぐことができるのでしょうか。
P4～P7
No.1014さらに放射性物質の拡散を抑制するために大型ポンプで放水するなど効果の程が疑われます。くらしにはいくつかの事故は起こり得ますが何とか回復できます。原発事故は数知れない終わりが遠い負担，健康被害をもたらします。御課の調査判断，厳正なチェック，そして県知事の英断を切に希望致します。
P4～P7

論点No.124,125,126-21＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

293

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1029
Q13:資料（５１）発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策
対策は，原子炉建屋への放水と汚濁防止膜の設置，二つが挙げられている。天気の良い無風状態では，放水は目標に命中するであろう。風があれば風向きを見て放水方向を決める。全ての風向きに対して対応可能であろうか。強風時は目標まで届かない恐れがある。夜間では目標が見えない。照明装置は強風時の使用に耐えうるのか。汚濁防止
膜は，敷地内の水にだけ効果が期待できる。強風で敷地外に飛び去る水は管理外となる。過酷な状況での作業となる。
津波再来時は作業できない。実効性が疑われる。
P8～P12
P4
No.1044
５１ページに「放水砲等により原子炉建屋への放水する設備及び手順の整備することを確認」とありますが，これは整備する予定という回答で，実験はできませんから実験して効果があったことでないのは当然のことです。しかし，質疑でもどれくらいの効果があるのですかという質問が出されましたが，この質問に明確に回答できませんでした。それなのに，「規制基準に合格した」というのにはかなり無理があります。 P4～P7

論点No.124,125,126-22＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

294

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.1092
P4

3つ目，住民説明会資料51ページについて

水戸市の説明会の際に何人かの方が，この箇所について質問されていました。「発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策」ですが，これではあまりにもずさんすぎます。この説明のどこが科学的，技術的なのでしょうか。
1万年に1度の規模の地震や津波，テロ，ヒューマンエラーなど重大事故の際，まず原子炉建屋の破損口などの状況把握をどのようにするのか。それにかかる所要時間はどの程度か。建物が吹き飛んでいるなど，破損口が放水でふさぎきれない程大きい場合や複数個所の場合はどうするのか。放水砲や大型ポンプ車を配置するのにどの程度かかるのか。放射性物質の汚染がひどく，人が近づけない場合にはどのように対処するのか。落下物などで放水車や大型ポンプ車が破損するような事態にはならないのか。瓦礫などが道路に散乱していた場合，放水砲や大型ポンプ車を動かすことが果たしてできるのか。対処するはずの人々が負傷，死亡し対処できない場合にどうするのか。放水した水は海に流すとあるが，海の汚染はどの程度になるのか。大気の汚染はどの程度になるのか。まったく説明になっていませんでした。これはもはや精神論で科学や技術以前のレベルです。説明会資料3ページ下に示されているように，重大事故が起こった場合東海第二原発でははじめの7日間で最大18兆ベクレル以上が放出されると試算されているようですが，その試算とこの図はどのようにつながるのですか。その試算の説明はありませんでしたが，その試算は根拠がありますか。この図を見ると，18兆ベクレルで済むのかどうか疑問にすら感じます。福島第一原発事故のようにならない
根拠はなんですか。少なくとも科学的，技術的な議論をお願いします。重大事故が起きた場合には，結局のところ福島
第一原発事故の際と同じく，場当たり的で，対応する人に命の危険を強いる対策以上のことはできないということがここで示されているのではないでしょうか。これでは到底安全とはいえません。
P3～P15

論点No.124,125,126-23＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

295

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.124】
汚濁防止膜による放射性物質の拡散抑制のメカニズムについて【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を

No.113

汚濁防止膜の目的は，あくまでも粒子を取り除くものということか。

論点No.124,125,126-24

内に記載

P8～P12＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

296

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.125】
放射性物質吸着材に関する検討の詳細について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を

No.114内に記載

放射性物質吸着材について，目的はセシウムの拡散を防止するために設置されているものと思うが，放水に使用した海水が流れてきて塩濃度が上がると，ゼオライトの場合吸着能力が落ちるので，設置したとしても，機能が果たせないということがあり得る。
P13～P15

論点No.124,125,126-25＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

297

論点No.177，185，186 【高経年化対策】改訂版（第22回WT審議反映）①シュラウドサポート溶接部のひび割れ及び運転開始後60年時点における経年劣化状況を踏まえた
耐震評価及びその保守性について【説明概要】■第22回
シュラウドサポート溶接部のひび割れの耐震評価について，「解析モデル」，「地震荷重」及び「評価における安全率」のそれぞれに裕度を持たせた評価を行っており，評価結果には十分な保守性がある
と考える。
■今回
運転開始後60 年時点における原子炉内構造物の耐震安全性評価で想定した亀裂については初期の亀裂を想定し，解析で求めた溶接残留応力分布や維持規格の亀裂進展速度等により，その進展量を評価した上で設定している。

論点No.177,185,186-1

298

論点No.177，185，186 【高経年化対策】改訂版（第22回WT審議反映）②シュラウドサポートのひび割れを踏まえたこれまでの対応及び今後の管理方針について【説明概要】■第22回
2005年にシュラウドサポートの溶接部にひび割れが確認されて以降，継続的にシュラウドサポートの検査を実施し，また，ひびの進展の予測評価を行い，60年運転時点でもシュラウドサポートの健全性に問題ないことを確認している。
今後も当該部の点検を継続し，仮に予測を上回るようなひび割れの進展が見られた場合には，シュラウドサポートの構造強度の再評価を行い，健全性を確認する。
■今回
シュラウドサポートにおける亀裂の進展及び新たな亀裂の発生の抑制を目的としてウォータージェッ
トピーニングを実施している。
③新規制基準に基づく基準地震動Ss策定に伴うシュラウドサポートの耐震安全性評価上の裕度の変化について【説明概要】
新規制基準を踏まえた高経年化技術評価時の基準地震動Ssは全ての地震時荷重が大きく増加したことから，第24回定検時の構造安全性評価と比べて，極限解析の裕度は第24回定検の7.239から今回の2.356と小さくなったが，裕度は2倍以上を有しており耐震安全上の問題にならないことを確認した。

論点No.177,185,186-2

299＜別紙＞ 想定した亀裂の設定の考え方（1／2）
表 確認された亀裂数と評価モデルに設定した亀裂数の比較（P.6）
継手

H7
V8

亀裂方向

実機で確認された亀裂数

評価で想定する亀裂数

第24回定期検査

第25回定期検査

解析モデル注軸方向

33*1（126*2）

59*1（91*2）

356*4

周方向

0

0

1*5

－

8*3

8*3

4*6

注：解析モデルでは，確認された亀裂数・寸法を大幅に上回る軸方向亀裂及び確認されていないが耐震評価上厳しくなる周方向の全周亀裂を想定*1 ： 検査範囲拡大（47%→65.2%）に伴う亀裂確認数の増加であり，1運転サイクルでひび割れが有意に増えたり進展していることはない。
*2 ： 点検不可範囲があるため，日本原子力技術協会「BWR炉内構造物点検評価ガイドライン［シュラウドサポート］（第3版）」の「未点検範囲の想定範囲」に基づき全周の亀裂数を算出*3 ： 内面5箇所，外面3箇所。ほう酸水注入配管サポートの周方向亀裂を含む。 *4 ： 1°ピッチの貫通スリットを想定*5 ： 全周に幅2mm，深さ6mmの亀裂を想定（亀裂進展評価による60年運転に相当するひび割れ深さを考慮）*6 ： *3の確認された亀裂を包絡する，90°ピッチで幅40mmの貫通を想定

H7継手軸方向亀裂：確認された亀裂数から全周に想定されるひび割れの数（第24回：126個，第25
回：91個）を包絡するように全周1°ピッチ（356個）の貫通スリットを想定した。
（60年運転で発生し得る亀裂数，深さを上回る保守的な想定）
H7継手周方向亀裂：深さは維持規格に基づく亀裂進展評価により60年運転に相当する亀裂深さは6mm進展すると評価されたことから想定した。幅は計算の収束性を考慮し2mmと設定した。
V8継手亀裂：全4本の継手に軸方向貫通の亀裂を想定した。
（60年運転で発生し得る亀裂の幅，深さを上回る保守的な想定）
論点No.177,185,186-18

315

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.177】
シュラウドサポート溶接部のひび割れ及び運転開始後60年時点における経年劣化状況を踏まえた
耐震評価及びその保守性について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.165

対応する資料頁数等を内に記載

東海第二発電所では，シュラウドサポート溶接部にひび割れが見つかり，それの耐震評価も実施したと思うが，その結果についても説明すること。
P.11＜第22回ワーキングチーム指摘事項＞
運転開始後60 年時点における原子炉内構造物の耐震安全性評価で想定した亀裂の設定の考え方について
P.6-10，18，19【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.256
・被災する前より指てきされていた老朽化・シュラウドなど。

P.3-14

論点No.177,185,186-22＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

319

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.464
新基準の適合と設置許可の関係は非常に長い説明だったんですけれども，老朽したこの東海第二原発の運転延長問題のところが非常に短い説明でよくわからないんですね。
質問したいのは，72ページの炉心シュラウドのところについて書いてあるんですけれども，一番上では，一定の値を超えた場合，応力腐食割れが発生する可能性があると。いろいろな検討がされて，結果ということで，運転開始後60
年時点を考慮しても不安定破壊に至ることはないからという説明になっています。 P.3-14
今まで，東海第二原発で応力腐食割れの事故というのは起きていないんですか。そういうふうに読み取れるんです
けれども，どのような審査を行ったのか，お聞きしたいです。
P.3-14
全然わからないんですけれども，要するに，ひび割れも含めて今まであったわけですよね。そこの部分の対策というのは全然とられていないという，そのままになっているわけでしょう。2005年の定期検査の中では３カ所のひび割れがあったし，それについても結構深さは深刻な，一番深いところでいうと42ミリとか，63ミリとか，そういうところの亀裂の問題が保修されずにそのままになっているんじゃないんですか。最近でいっても，40カ所のひび割れが起きているということもわかっているわけですよね。原電からもその報告は出ているわけですよ。それについてどのような対策を講じているんですか。40年超えの老朽原発を動かすなんてとんでもない話ですからね。もう１回，教えてくださいよ。
No.800P.3-14

P.3-14

２つ目は，炉心を囲む隔壁のサポート部に腐食割れが進行しており，将来の地震で崩れて炉にぶつかる危険がある。
腐食したサポート部を新しくすることが急がれる。８年前の大地震によってひびが入ったりずれたりしてこわれている個所を探し出し，新しくしなければならない。一体どれだけの箇所があるか，県は把握しているのか。会社に公表を迫るべきだ。
論点No.204，205参照

論点No.177,185,186-23＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

320

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.835（５）炉内構造物の予期しない破損の可能性（施設設備の老朽化）
ＢＷＲ原子炉では，日本原電敦賀発電所の１号炉及び東電福島第一発電所の１号炉から３号炉及び５号炉において，炉心を支持している大型構造物（シュラウド）にひび割れが発生し，新しいものに交換する大掛かりな工事を既に実施している。
こうしたさまざまな炉内構造物は，中性子照射による脆化や応力腐食割れ，スエリング，疲労割れ等の様々な事象が発生することが分かっており，原子炉の運転を継続した場合，どのような時点で，どのような異常が発生するか知りたい。また，予測に反して早い時点で，突然異常が発生するおそれはないか心配である。
「特別点検，劣化状況評価及び保守管理方針」
劣化状況評価参照

No.1038
・老朽化について論点No.175参照

そもそも４０年を超える原発は稼働しない事が前提であった。脆化試験片もそれを前提に使い切ったと思われる。圧力容器の中性子線による劣化が心配される。また，圧力容器の中の燃料棒を支える部分にひび割れがあることがわ
かっており，このひび割れが進展すれば，燃料棒のコントロール不能に陥るであろう。 P.3-14

論点No.177,185,186-24＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

321

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.185】
シュラウドサポートのひび割れを踏まえたこれまでの対応及び今後の管理方針について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載

No.174

対応する資料頁数等を内に記載

シュラウドサポートの耐震評価に関し，シュラウドサポートは今後は補修せずに，継続的に点検して，崩壊荷重を見て使うということか。 P.11-14
No.175
応力腐食割れについて，シュラウドの中間胴ではピーニングによる応力改善を実施したとのことだが，インコネルの溶金部に対しては残留応力改善を実施する予定はあるか。
P.4

No.176

シュラウドには評価上周方向の亀裂を仮定しているとのことだが，直近の点検において周方向には亀裂が進んでいないことを確認しているのか。 P.6-10＜第22回ワーキングチーム指摘事項＞
シュラウドサポートにおける残留応力低減対策の詳細について
P.4，21【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.256
・被災する前より指てきされていた老朽化・シュラウドなど。

P.3-14

論点No.177,185,186-25＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

322

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.464
新基準の適合と設置許可の関係は非常に長い説明だったんですけれども，老朽したこの東海第二原発の運転延長問題のところが非常に短い説明でよくわからないんですね。
質問したいのは，72ページの炉心シュラウドのところについて書いてあるんですけれども，一番上では，一定の値を超えた場合，応力腐食割れが発生する可能性があると。いろいろな検討がされて，結果ということで，運転開始後60
年時点を考慮しても不安定破壊に至ることはないからという説明になっています。 P.3-14
今まで，東海第二原発で応力腐食割れの事故というのは起きていないんですか。そういうふうに読み取れるんです
けれども，どのような審査を行ったのか，お聞きしたいです。
P.3-14
全然わからないんですけれども，要するに，ひび割れも含めて今まであったわけですよね。そこの部分の対策というのは全然とられていないという，そのままになっているわけでしょう。2005年の定期検査の中では３カ所のひび割れがあったし，それについても結構深さは深刻な，一番深いところでいうと42ミリとか，63ミリとか，そういうところの亀裂の問題が保修されずにそのままになっているんじゃないんですか。最近でいっても，40カ所のひび割れが起きているということもわかっているわけですよね。原電からもその報告は出ているわけですよ。それについてどのような対策を講じているんですか。40年超えの老朽原発を動かすなんてとんでもない話ですからね。もう１回，教えてくださいよ。
No.800P.3-14

P.3-14

２つ目は，炉心を囲む隔壁のサポート部に腐食割れが進行しており，将来の地震で崩れて炉にぶつかる危険がある。
腐食したサポート部を新しくすることが急がれる。８年前の大地震によってひびが入ったりずれたりしてこわれている個所を探し出し，新しくしなければならない。一体どれだけの箇所があるか，県は把握しているのか。会社に公表を迫るべきだ。
論点No.204，205参照

論点No.177,185,186-26＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

323

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.835（５）炉内構造物の予期しない破損の可能性（施設設備の老朽化）
ＢＷＲ原子炉では，日本原電敦賀発電所の１号炉及び東電福島第一発電所の１号炉から３号炉及び５号炉において，炉心を支持している大型構造物（シュラウド）にひび割れが発生し，新しいものに交換する大掛かりな工事を既に実施している。
こうしたさまざまな炉内構造物は，中性子照射による脆化や応力腐食割れ，スエリング，疲労割れ等の様々な事象が発生することが分かっており，原子炉の運転を継続した場合，どのような時点で，どのような異常が発生するか知りたい。また，予測に反して早い時点で，突然異常が発生するおそれはないか心配である。
「特別点検，劣化状況評価及び保守管理方針」
劣化状況評価参照

No.1038
・老朽化について 論点No.175参照

そもそも４０年を超える原発は稼働しない事が前提であった。脆化試験片もそれを前提に使い切ったと思われる。圧力容器の中性子線による劣化が心配される。また，圧力容器の中の燃料棒を支える部分にひび割れがあることがわ
かっており，このひび割れが進展すれば，燃料棒のコントロール不能に陥るであろう。 P.3-14

論点No.177,185,186-27＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

324

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.186】
新規制基準に基づく基準地震動Ss策定に伴うシュラウドサポートの耐震安全性評価上の裕度の変化について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を

No.177内に記載

新規制基準のSsの策定に伴う崩壊荷重の変化等について，どのぐらい裕度が変わったか。 P.11

論点No.177,185,186-28＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

325

論点No.227 【高経年化対策】
原子炉施設に対する従来の検査内容と，新規制基準等を踏まえた今後の検査内容との違いについて【説明概要】
東海第二発電所の原子炉圧力容器の供用期間中検査については，NRAによる維持規格等の技術評価に伴う関連規制内容の改正を受けて，原子炉圧力容器溶接線の超音波探傷検査の範囲について，従来の溶接線の一部（5～10％）から，2020年から10年程度で試験可能な範囲の全ての溶接線に拡大し実施することとなった。
これを受けて，原子炉圧力容器胴部の超音波探傷検査を実施し，異常がないことを確認している。
今後，上蓋，下鏡についても点検を実施し，異常が無いことを確認する。

論点No.227-1

326

原子炉圧力容器の溶接線の試験範囲の変更及び対応状況 （2／3）●東海第二発電所の点検内容
・RPV胴部を点検対象として，外表面よりRPV自動UT装置により点検を行う。この点検手法は，国の認可を得ている運転期間延長認可で実施した特別点検時の手法と同様である。
・ 2021年4月～6月にUTによるRPV胴部点検を実施し，異常が無いことを確認している。なお，点検未実施のRPVの上蓋及び下鏡は，現在実施中の第25回定期事業者検査の原子炉開放時期に合わせて点検を実施する。
（次頁参照）

論点No.227-3328

原子炉圧力容器の溶接線の試験範囲の変更及び対応状況 （2／3）
東海第二発電所 原子炉圧力容器溶接部非破壊検査点検範囲

上蓋（今後点検実施）：点検計画中（試験可能な範囲は検討中）【試験可能範囲について】「RPV胴部」は取外し可能な干渉物を取外すことで対象溶接線に対して90 %以上の試験範囲を確保した。
今後実施する「上蓋」は干渉物が少なく高い試
験範囲を確保出来る見込みだが，「下鏡」はRPVに溶接されているため取外し不可の干渉物が存在し試験範囲は検討中である。
RPV胴部（点検実施済）：点検実施済み（ 2021年4月～6月，異常なし）：東海第二発電所の特別点検（参考）※ 実用発電用原子炉の運転期間延長認可
申請ガイド（原子力規制委員会制定）を参考に炉心領域（燃料集合体の有効長）を試験対象とした。

下鏡（今後点検実施）：点検計画中（試験可能な範囲は検討中）

論点No.227-4

329

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.227】
原子炉施設に対する従来の検査内容と，新規制基準等を踏まえた今後の検査内容との違いについて＜第17回ワーキングチーム指摘事項＞

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等を内に記載【委員からの指摘事項等】
亀裂の検査の程度について確認したい。例えば圧力容器の母材の点検で，全て点検して脆性破壊に至るような結果はないという評価をしている。それ以前に溶接部については超音波探傷で供用期間中検査をやっていると思うが，そこでの検査程度と今後運転を再開した時に，その検査程度はどの位になるのか。
P.2-4

論点No.227-5

330

論点No.207，208 【情報発信の在り方】①発電所の安全対策等に関する住民への情報発信について【説明概要】
東海第二発電所の安全性向上対策に係る様々な工事内容等については，発電所現場の見学，当社
原子力館での説明，定期的な記者発表，当社HPへの掲載，講演会の開催，新聞折り込み広報紙の発行等，様々な手段を通じて地元及び周辺の住民の皆様へお知らせしている。
特に，発電所が立地する東海村に対しては，所員等自らが村内全戸への訪問を行い，工事の実施状況等をお伝えしている。
②平時からの情報公開を通じたリスクコミュニケーションについて【説明概要】①の広報・理解活動に際しては，東海第二発電所の安全性向上対策工事の説明のみならず，非常時・災害発生時に備えた発電所内での訓練実施や，自治体が策定する広域避難計画や防災訓練への当社の協力等についても，説明を行っている。
発電所のトラブル事象等については，透明性の確保等を念頭に，迅速かつ正確に公表を行っていく。

論点No.207，208-1

331

1. 東海第二発電所の安全対策工事，訓練，防災等の広報・理解活動（2／2）
工事や訓練，地域防災等の活動内容を纏めて地元とのコミュニケーション（理解活動）に展開①発電所の現場見学②当社原子力館での説明

発電所に直接お越し頂き，所内の各施設，工事現場，
作業状況等を見学頂く。＜別紙1＞
街中に開設した東海原子力館別館にて，写真掲示や動画視聴等を通した説明を行う。 ＜別紙2＞③発電所状況説明会

立地自治体の東海村及び隣接・近隣市町に会場を設
けて発電所の説明を行う。 ＜別紙3＞④地元新聞社等へのプレス

発電所に係る国・自治体への主な申請内容を記者発表，
また定期的に発電所状況の記者発表を行う。 ＜別紙4＞⑤当社HPへの情報掲載④の記者発表の主な内容や，発電所に係る各種の情報について当社ＨＰへの掲載を行う。 ＜別紙5＞⑥エネルギー講演会等の開催

著名人によるエネルギー講演会等の開催を通じて，地元企業としての認知度向上を図る。 ＜別紙6＞
東海村及び隣接・近隣市町の新聞折り込みの広報誌を定期的（4回/年）に発行する。 ＜別紙7＞
東海村及び発電所周辺（５ｋｍ圏内）を対象に，発電所員等が自ら村内全戸を訪問し，発電所状況等の説明を行う。＜別紙8＞⑦新聞折り込み広報紙の発行⑧東海村及び発電所周辺全戸訪問

これらのコミュニケーション（理解活動）を継続・発展させて，当社の取り組み及び発電所運営等について地元の皆様の理解を得ていく。
論点No.207，208-3

333

＜別紙1＞ 発電所の現場見学○発電所の工事状況等の現場見学については，国内の新型コロナウイルス感染状況等を踏まえつつ，可能な限り受け入れを行う方針で進めている。
○首長，自治体執行部，議員，商工・観光団体職員等に ついては，新型コロナウイルスの状況を踏まえ，受入可能と判断した場合は「基本的な感染症対策」を講じて対応している。
○発電所周辺30キロ圏（小美玉市を含めた15自治体）にお住いの方を対象とした 応募制による発電所見学会については，新型コロナウイルスの感染状況に鑑み，2022年度下期から開始している。
2018～2022年度 発電所視察受入実績

論点No.207，208-6

336

＜別紙2＞ 当社原子力館での説明 (2／2)

論点No.207，208-8

338

＜別紙3＞ 対話形式による状況説明会 (1／2)

１．実施期間 ２０２２年７月１８日（月）～２０２２年９月４日（日）２．開催場所 東海村及び周辺市町にて計１４回
３．開催時間 ９０分（挨拶：５分，説明：２５分，休憩：１５分，質疑応答：４５分）
４．説明内容＜第１部＞ 当社からの資料説明（スクリーン投影，工事現場記録映像の上映）①東海第二発電所の役割②東海第二発電所の安全性向上対策工事の概要（動画のご視聴）③これまでの許認可状況と今後の見通し④東海第二発電所の高経年化対策⑤東海第二発電所の緊急時体制⑥地域の防災力向上への取組み⑦非常時における支援体制の構築（東海テラパーク会場のみ，休憩時に屋上より安全対策工事の見学会を実施）＜第２部＞ 対話形式による質疑応答*＊参加者(10名以下)と当社社員が車座になり，落ち着いた雰囲気で質疑応答を行う
ことで，参加者全員から忌憚なく質問や意見を聞き取れるように配慮している。

５．参加者数１７９名（申込者数２２６名）
論点No.207，208-9339

＜別紙5＞ 当社HPへの情報掲載
当社HPには，国への許認可手続きの内容，発電所の運転状況や安全への取り組みに係る対応，地域とのコミュニケーション活動等，様々な情報を積極的に掲載し公開している。（ただし核物質防護に係る情報は非公開）
発電所からのお知らせ「東海・東海第二発電所の近況について」（月１回）で，工事の進捗を定期的に紹介
報道機関向けの現場公開を開催し，工事状況を公開＜発電所からのお知らせ（月１回）＞＜報道機関向け現場公開＞

論点No.207，208-12342

＜別紙6＞著名人によるエネルギー講演会等の開催○著名人によるエネルギー講演会等の開催を通じて，地域の方々とりわけ若年層や中間層へアプローチするとともに地元企業としての認知度向上を図っている。
○エネルギークイズや当社活動の紹介等を併せて実施し，参加者の方にエネルギーや環境問題についてお考え頂くとともに，原子力理解へのきっかけ作りとした。
【2022年度実績

延べ 約2,652名参加】

・防災⼠・タレント ⾚プルさんによる防災講演会（6/25⼤⼦町にて開催（105名参加） ）・気象予報⼠ ⼩林正寿⽒による環境セミナー（10/1 ⾼萩市にて開催（YouTube配信視聴者含め延べ879名参加））

・図鑑制作スペシャリスト丸⼭貴史⽒による環境セミナー ・シンガーソングライターのマシコタツロウ⽒によるエネルギー講演会（2/17 ⼤洗町にて開催（547名参加））（7/24 笠間市にて開催（YouTube配信視聴者含め延べ1,121名参加））

論点No.207，208-13

343

＜別紙7＞ 新聞折り込み広報紙の発行○当社から配布する広報誌について，各地区の地元情報を前面に掲載し，手に取ってもらえ「親しみやすく，分かりやすい」広報誌とすることを目的に内容を2021年度より大幅に刷新した。
○誌面タイトルを「テラchannel」として創刊し，東海第二発電所の安全性向上対策工事の状況に加え茨城県内の特産品等や講演会などのイベント告知を掲載している。
○約35.5万部を四半期毎の頻度で発行し，東海村をはじめ周辺５市においても，全戸ポス
ティングの範囲を拡大した。
東海村

日立市

ひたちなか市

那珂市

常陸太田市

水戸市

６市村以外

合計

1.7万部

5.7万部

6.1万部

1.1万部

1.5万部

10.6万部

8.8万部

35.5万部○QRコードアンケートを活用するなど双方向コミュニケーション等を図った結果， 多くの読者の方々から，「安全対策工事の状況が分かりやすく理解できた」、「発電所見学会に参加したい」など，多くのご意見が寄せられた。

当社広報誌「テラchannel 」表紙
論点No.207，208-14

344

＜別紙8＞ 東海村及び発電所周辺（５ｋｍ圏内）全戸訪問 (1／3)○実施期間：２０２２年１１月１日（火）３０日（水）○実施体制：社員（発電所員，地域共生部員，研修センター所員，本店社員），
原電ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ社員 延べ動員数９０６名（３３０組）○説明内容：日本のエネルギー事情を踏まえた原子力発電の重要性に加え，東海第二発電所の安全性向上対策工事の最新状況などを説明○訪問実績：東海村及び発電所周辺（５ｋｍ圏内） * ２６，６３７戸（うち対面８，１２２戸（３０％））*PAZ：原子力発電所の緊急事態において予防的に避難等の措置を行う範囲＜主な意見＞
・主なご意見としては，「現状の電力不足を解消するため、原子力発電は必要である。」，「事故なく安全に安全性向上対策工事を完遂してほしい。」とのご意見が多くあった。
・一方で，「使用済み燃料の対処が明確化されてから発電所を稼働するべきである。」と言った中立的な意見や「福島事故の経験や避難の難しさの観点から東海第二発電所を廃炉にしてほしい。」，「プラントが古くなっているので心配。再稼働
しないでほしい。」といった批判的なご意見も一定数あった。
訪問対話活動の様子
論点No.207，208-15

345＜別紙9＞ 発電所の情報公開に係る対応方針 (3／4)

公表事例①
地震発生時
当社ホームページへの発電所の情報掲載

・地震発生時は報道機関からの問合せに対応。外部電源，モニタリングポスト，使用済燃料プールに異常がない旨を伝達（⇒TV局よりニュース速報されている）
・発電所の状況確認後，当社ツイッター，
HPに情報を掲載
・発電所所在地の東海村震度4以上の地震では，発電所構内の各施設・設備の詳
細点検を行っている。

論点No.207，208-20

350

＜別紙9＞ 発電所の情報公開に係る対応方針 (4／4)

公表事例②
緊急車両（救急車，消防車等）要請時の当社ホームページへの発電所の情報掲載

・現場の状況確認，通報連絡を経て，準備が整った段階でＨＰ掲載

論点No.207，208-21351

＜参考＞ 発電所内での緊急事態発生時の作業者の安全確保 (1／2)

発電所内での緊急時の処置（連絡・通報・退避）① 発電所内の作業者は，以下の事象を発見したら緊急時連絡先に速やかに連絡を行う。

これらの内容を「構内立入者の遵守事項」に記載し，発電所内の作業者に配布・周知している。

・人身災害，火災，爆発・異音，水・蒸気漏れ，油・薬品漏れ② 初期対応として，人身災害の発生時は，現場関係者及び居合わせた者は，人命救助に努める。
火災の発生時は，自らの安全を確保した上で人命救助にあたり，
自衛消防隊が到着するまで初期消火・延焼防止を行う。
③ 中央制御室等より，緊急放送発信音又はページング等で退避
指示＊があった場合は，直ちに作業を中断し，電源・火気・ガスボンベ等の安全処置を行い，所員又は現場作業責任者の指示に従って退避する。
④ エリアモニター（空間の放射線測定器）等の警報が出た場合は，その場所から速やかに退避する。
＊震度4以上の地震の発生や，津波警報等の場合，作業中断・退避等の指示を行う。

構内立入者の遵守事項 表紙（A6判小冊子）

これら緊急時の処置について所内の各作業者に周知した上で，人命救助講習，初期消火教育・訓練等を通じて実効性を維持・向上させていく。
論点No.207，208-22352

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.207】
発電所の安全対策等に関する住民への情報発信について【委員からの指摘事項等】

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等をNo.192

内に記載

可搬型のポンプや電源車の置き場のすぐ隣が一般の住居だったと思うが，東海第二発電所は非常に住民の方が近い
こともあり，様々な設備をつくることに関して，住民の方への説明も今後していくのか。
P.2-3，6-17

論点No.207，208-24＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

354

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【論点No.208】
平時からの情報公開を通じたリスクコミュニケーションについて【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】

指摘事項等・県民意見に下線を記載
対応する資料頁数等をNo.768内に記載

また，日常から非常用設備・機器の運転操作，非常時の運転操作訓練，広域避難訓練などを，定期的に実施し，事業者のみならず，住民にも，事業者の真剣な対応を見てもらい，知ってもらう努力が必要でしょう。
P.2-3，6-17

No.806〇事故・故障発生時の発電所内の非常時対応に関するご意見・想定できるすべての事故・故障についての対応方法を作成し公表すること。（軽微・重大な事象は問わずすべての事
象）「重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について」参照
P.4-5，18-21・想定できるすべての事故・故障について茨城県への報告連絡体制（5W1H）を作成し公表すること。（軽微・重大な事
象は問わずすべての事象）
P.4-5，18-21 「緊急時対応組織体制・緊急時応援体制について」参照
・想定できるすべての事故・故障について事前に準備・対応できるものは必ず行い公表すること。（軽微・重大な事象は問わずすべての事象）
P.4-5，18-21 「重大事故等に対する安全対策の手順及び有効性評価について」参照
・作業員の安全第一とし，作業員の避難マニュアルも作成し公表すること。（作業員を捨て石にしないこと）
P.22，23

論点No.207，208-25「津波対策への対応について」参照＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

355

論点に対応する委員からの指摘事項等及び県民意見【県民意見（頂いたご意見・特に関心のある事項）】
No.908（提案-2）情報公開
国，地方自治体，原電等原発の運営に関連する組織全てが，地域住民の生命・財産・将来に亘る子孫も含めた全てを守る為，議事録，PDCA（プラン，ドウ，チェック，アクション）運用に関するすべての情報，意思決定過程，運用マニュア
ル，設計図等全てをオープンにすることである。また，これらを決定した責任者を明確にすることである。当然何か事故等が発生した場合は，相応の責任を負ってもらうのは当然である。なお，国家安全の為止むを得ず一般人にはオープン出来ない情報については後に述べる監視委員会等のみにオープンする事は考えられる。
P.2-21

論点No.207，208-26＊委員指摘事項等及び県民意見は第15回ワーキングチーム（令和元年6月26日）資料3-1及び資料3-2に基づく

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