（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．石巻市の概要
石巻市は宮城県の北東部に位置し市のほぼ中央部を東北最大河川北上川が南北に縦断している。概ね旧北上川を境に土地利用や第一次産業の構造に変化が見られ、旧北上川右岸から西側は仙台平野の東端部に位置し、広い平地（石巻平野）と北上川がもたらした肥沃な土壌から稲作を中心とした農業が盛んである。一方の旧北上川左岸から東の地域は北上山地とリアス式海岸によって複雑な地形をしており、近接する金華山沖漁場
は世界三大漁場の一つに数えられること、平地が少ないことから農業は西部と比べて割合は低く、東部では漁業や湾内での養殖業、水産加工業が盛んであり、多種多様な漁業資源を有する石巻市は「食材王国みやぎ」の一翼を担う地域となっている。
平成１７年４月１日、旧石巻市・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町の１市６町が大合併を成し、これにより総面積５５５．７８㎞ 2、平成２８年４月末現在、
６０，８２３世帯、人口が１４８，２３６人の新石巻市が誕生した。
産業構造をみると、旧石巻市は都市型の産業構造といえるが、全国有数の水揚げ量・水揚げ高を誇る石巻漁港を有する事から漁業及び水産加工業が盛んである。雄勝・北上・牡鹿エリアは漁業の割合が高い沿岸型産業構造に、河北・河南・桃生エリアは農業の割合が高い内陸型の産業構造になっており、市全体としては商業、工業、漁業、農業
そして観光がバランスよく発展し多様性に富んだ構造といえる。
一方で郊外に集積する大型店の出店攻勢に加え購買力の低下、ＩＴの普及、消費者ニ
ーズの多様性等により、人・モノ・カネの経営資源に乏しい小規模事業者により構成される旧市町村の中心商店街は吸引力を失い、厳しい経営環境は全産業に及んでいる。

※宮城県位置図※石巻市位置図※本会地区（河北エリア・雄勝エリア・北上エリア）

１

参考①「－人口の推移－」（単位：人）（各年１２月末日現在）
平成２５年
平成２７年

平成２２年

平成２３年

163,216

153,452

151,068

148,798

河北地区

12,001

11,457

11,292

11,151

雄勝地区

4,366

3,262

2,543

1,995

北上地区

3,913

3,363

3,015

2,688

石巻市全体

（出典：石巻市統計書）
統計数値は住民基本台帳の数値を基礎としており、登録上の住所から離れ、仮住まい等をしている方が相当数含まれているものと予想されるため、実際の減少幅は更に大きくなるものと思われる。
※

２．石巻かほく商工会エリアの地域特性（１）地区の概要
本会エリアは石巻市の北東部に当たる河北町・雄勝町・北上町の旧３町により構成され、各地区の概要は以下のとおり。
（河北地区）・・・北上川流域に位置し稲作、畜産、施設園芸が盛んで本町商店会・仲町商店会・上町商店会の３つの商店会、５３店舗により商店街が形成され、三陸縦貫自動車道河北ＩＣ、国道４５号線が通り交通体系の利便性が高い。
（雄勝地区）・・・リアス式海岸特有の雄大で風光明媚な海岸線を見せ、宮城県内有数の生産量を誇る「ほたて」の養殖を始め、「岩がき」、「ほや」、「ぎんざけ」などの多彩な水産資源を有し、６００年以上の伝統がある国指定伝統工芸品「雄勝硯」の産地でもある。
（北上地区）・・・北上川の河口と太平洋に面し、山・川・海の自然が豊かで稲作、畜産、「わかめ」、「こんぶ」、「ほたて」等の養殖に加え１次加工を施した水産加工業も盛んであり、特にわかめは「十三浜わかめ」として広く知られている。
（２）商工業者数・会員数と業種別構成
平成２８年３月末現在、商工業者数５９６社、小規模事業者数５５９社、会員数４７７社であり、会員の業種別内訳をみると建設業が１６２社と全体の３割を超え、製造業、卸小売業、サービス業の順に構成比が高い。これは東日本大震災の被災により復旧を断念し廃業する事業者の業種が卸小売業、サービス業の商業に多かった事が一因であり、顧客となる住民の移転、後継者不足による再建の断念が廃業の理由に挙げられる。一方
で建設需要が高まった建設業においては早い段階から再建を目指す事業者が多かった
ことと、新規開業が構成比率の高い一因に挙げられる。
上記に示す会員の他、東日本大震災による被災により浸水被害の無い、又は少ない地域へ移転して再建した事業者も多く４７７社の他に平成２８年３月末現在、４７社が石巻かほく商工会エリア外で事業を行っており業種別内訳は建設業１８社、サービス業１
０社、卸小売業９社、製造業５社、その他５社となっている。

２参考②－業種別・組織別会員数－
業
地区別
建設業
製造業
河北地区
117
33
雄勝地区
12
54
北上地区
34
41
合計
163
128

（単位：社）
種
卸小売業
68
14
18
100

別
サービス業

54
8
10
72

個人・法人別
個人
法人
198
89
72
19
85
19
355
127

その他
15
3
1
19

合計
287
91
104
482

３．東日本大震災の被害と商工業の現状（１）被害状況
太平洋に面し、リアス式の複雑な地形である雄勝地区・北上地区の沿岸部、太平洋と北上川河口が交る河北地区の河口域を中心に最大２０ｍ超の大津波により甚大な被害をもたらした。地理的特徴として低平地が少なく中心部に密集していた公共施設、家屋、商店・工場、点在する漁業集落も壊滅的な被害を受け人的被害も甚大であった。家屋を失った地域住民は地区外の仮設住宅等に移転、被災地は災害危険区域になるケースが殆どであるため住宅再建地は地区外になるケースが多く、地域コミュニティは一変したといえ、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、前述の「－人口の推移－」で本会エリアの平成２２年末と平成２７年末の人口を比較すると２１．９％減少（４，４４６人減少）しており、顧客の流出、販路喪失、雇用の確保、風評被害等、事業者の抱える課
題は山積している。
参考③「－会員の被害状況－」（石巻かほく商工会調べ）
全壊
半壊・一部損壊 設備のみ被災

単位：社
合
計

被害なし

河北地区

39

63

54

143

299

雄勝地区

183

4

13

8

208

北上地区

70

29

29

23

151

合

292

96

96

174

658

計

※店舗・工場等の全壊が平成２３年３月１０日時点会員数６５８社の４割を超える２
９２社、事業資産に何らかの被害を受けた事業者の数は４８４件に上り、７割を超える。
参考④「－建物被害があった事業者の復旧状況－」（石巻かほく商工会調べ）

単位：社
平成２８年３月末

全

壊

商業

製造業

その他

計

商業

製造業

その他

計

67

47

178

292

34

5

57

96

うち営業継続

24

32

119

175

26

5

51

82

復旧済

14

26

75

115

26

4

51

81

仮復旧中

10

6

44

60

0

1

0

1

43

15

59

117

8

0

6

14

項

目

被災会員数

うち廃業

半壊・損壊等※半壊・損壊等被害の企業は廃業を除くとほぼ完全復旧しているのに対し、全壊被害の企業は完全復旧している割合が（廃業は除く）は７割を下回る（６５．７％）。
３

（２）被災事業者の復旧状況
参考④で示すとおり、本会エリアの事業所は東日本大震災により施設及び設備に甚大な被害を受けており、復旧・再建に要する費用も莫大なものとなる。国の支援施策である中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業により復旧整備は進んでいるものの高台造成工事の遅れ、土地価格の高騰等により用地を確保できず、本設復旧に至っていな
い事業者も見受けられる。
参考⑤－中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業支援状況－
単位：万円
申請時期

参加企業数

事業費

補助金申請額未復旧企業

第 5 次申請

48 社

406,046

302,591

6社

第 6 次申請

12 社

24,63718,443

3社

第 7 次申請

3社

2,764

2,061

-

第 9 次申請

30 社

115,672

86,716

9社

第 10 次申請

16 社

103,101

77,306

2社

第 17 次申請

5社

26,692

20,100

5社

合計

114 社

678,912429,172

25 社※１１４社の８割近い８９社が補助事業を完了しているものの２５社が未復旧。商業、サービス業、水産加工業の７割が震災前の売上水準に達していない。
４．商工業の現状と課題（商業）
本町商店会・仲町商店会・上町商店会がそれぞれ隣接する形で商店街を形成する河北地区は最寄品・買回り品のニーズに一定の役割を果たしており、４２社が加盟する
河北スタンプ会は地域に定着し消費流出の抑止力になっているものの顧客の高齢化、消費購買力の低下、同地区内ショッピングセンター及び１０ｋｍ圏内の複合型商業施設、大型店・専門店への消費流出が顕著であり、経営不振、後継者不足などにより年々空洞化が進んでいるのが実情である。津波被害が少なく、高い交通の利便性と公共施設や金融機関が集積している事により被災された方が数多く当地区へ住宅再建を図っており、平成２９年度には防災集団移転事業により復興公営住宅等が２３０戸整備される事から従来にも増して、本会エリアにおける商業の中心を担う地区と位置づけられる。
商店街を形成していた地区中心部が壊滅的な被害を受けた雄勝地区は住民の移転により地区内の消費購買力は大きく低下している。中小企業基盤整備機構の仮設店舗整備事業により平成２３年１１月、１２店舗が入居する「おがつ店こ屋街」がオープン。以降、本設店舗復旧による退店により入居店舗が入れ替わり、平成２８年３月末
で１２店舗が営業。商店主らで組織する「おがつ復興市実行委員会」によるイベント
企画、建設関連業者の需要、ボランティア等の交流人口に支えられ交流の場としても親しまれているものの定住する住民の減少と顧客ニーズを満たす店舗構成とは言い難く、時間の経過とともに採算維持が困難な状況にある。更に幹線道路の付け替え工４

事のため仮設商店街の移転を余儀なくされ、平成２８年６月に１１店舗により移転し再オープン。平成３０年度に高台造成地への公共施設、商店等を集約した拠点エリアの整備が計画されているものの、事業主の高齢化、定住人口の減少、採算性等への懸念により商店街としての機能が持続できるか不透明な状況にある。
今後は大型店・専門店にはない小規模事業者ならではの強みを顕在化し、事業計画に基づいて強みを打ちだす事で個社の魅力向上に努め、商店街の活性化を図る必要があり、市場ニーズを把握し、客観的に自社を見つめ直し販売戦略を立て持続的な経営の発展に繋がる取組みが求められ行政、事業者、住民が一体となったまちづくりが必
要となる。
（工業）
建設業は大工工事、建築工事を行う小企業者が多く、常用雇用を伴わずに一人親方や家族従事者にて活動する割合が高い。左官・屋根・電気工事等の職別工事業においてもその傾向は同様である。震災後は住宅の応急修理・新築、店舗・工場の新築需要が高く盛況な稼働状況であった。店舗・工場の新築ニーズは落ち着きをみせており、現在は住宅新築の需要が高い。防災集団移転地となる高台の造成工事が徐々に進み、新築の需要はあるものの展示場を持つ大手ハウスメーカー、中堅工務店がその市場を掴んでいる。しかし、技術の高さを知り、長い付き合いを持つ５０歳以上の世代より受注を受けているケースも見られ、災害公営住宅の需要に応えるため組織された市内
地元工務店で組織する協同組合へ加盟する事業者においては年間１棟～３棟の受注を受けている。今後は後継者の育成及び円滑な事業承継のサポート、事業計画策定支援が課題となる。
製造業においては当地域の基幹産業で水産加工業が主である。養殖施設、工場の被害により事業縮小・廃業する事業所も見られたが、生産量は９割程度まで回復している。依然、風評の影響もあり、事業再開まで期間を要した事業者においては販路を失い、回復していないケースもみられる。震災後は従来の１次加工のみならず２次加工に取り組む事業者もみられ、その中には６次産業化を目指す企業もみられる。そういった事業者にあっても展示会、商談会で自社製品を有効にアピールできる企業は少な
く、必ずしも売上、利益に結びついていない。トレンドの把握や市場調査不足が一因に挙げられ、消費者・バイヤー目線に立った商品開発及び販売促進が求められている。
又、国指定伝統的工芸品である雄勝硯は製造各社の工場が全壊し存亡の危機に陥ったものの雄勝硯生産販売協同組合を中心に仮設による工房を復旧。震災以前より素材を活かした食器類の開発を進めており、展示会への出展により地道に認知度を広げ、海外展開も視野に入れる。「雄勝硯」が平成２６年１２月に地域団体商標に登録されたことも復興を後押しするものであるが後継者の育成は大きな課題となっている。
（サービス業）
観光をみると北上、雄勝地区の海岸線は三陸復興国定公園（平成 27 年 3 月：南三陸金華
山国定公園を編入）の一部を形成しておりリアス式の海岸線特有の雄大な海岸線をみせ、
けんじょうさん

じょうぼんさん

おきなくらやま北上山系から連なる硯 上 山 ・上 品 山 ・翁 倉 山 等の眺望に優れた山々など水と緑に５囲まれた多様な自然に恵まれている。自然を活かした観光地があるものの宿泊は石巻
市中心部及び郊外のビジネスホテル等を利用するケースが多く、当地域の小規模な民宿は立地条件、施設の老朽化などにより利用客を取り込めていない。海水浴場をはじめ震災の影響により休止している施設も多いため観光客入込数は減少している。河北地区では食堂・中華料理店等による飲食店により産学連携の取組みで「サバだしラーメン」を開発、話題性もあり知名度が上昇しており、今後は観光施設の復興と併せ、如何に観光客を呼び戻し、交流人口の増加を図るかが課題となり、観光産業、特産品の製造販売に携わる小売業、飲食サービス業に対する支援も課題に挙げられる。
生活関連サービス業においては商業同様に住民の移転により市場規模が縮小しており、浸水被害の無い河北地区においても石巻市中心部への消費流出により緩やかながら右肩下がりの状態が続いている。
参考⑥－震災の影響による買い物先変化率と地元購買率－
震災の影響による買い物先変化率

市区町村

買回品
衣料品

最寄品
日用雑
食料品
貨品

買回品

単位：％（対増減はポイント）
地元購買率
最寄品

Ｈ24

Ｈ20

対増減

Ｈ24

Ｈ20

対増減

旧北上町

10.0

30.0

30.0

-

-

-

2.9

3.8

△0.9

旧雄勝町

20.0

60.0

40.0

-

1.7

△1.7

-

15.3

△15.3

※震災の影響による買い物変化率=震災の影響で買い物先が変わったと答えた回答物数÷有効回答者数※地元購買率=地元市区町村で買い物をすると答えた回答者数÷有効回答者数（出典：宮城県「消費動向購買調査」）
参考⑦－観光客入込数－
地区
観光施設・イベント名等

河北

雄勝

北上

平成 22 年

平成 23 年

平成 24 年（単位：人）
平成 26 年

サマーフェスタ・イン・かほく
かほく産業まつり
長面海岸・長面浦
道の駅 上品の郷

4,182
930,497

震災休止
1,144,096

震災休止
1,043,773

7,000
4,500
震災休止
1,032,158

雄勝森林公園雄勝インフォメーションセンター
雄勝石ギャラリー
雄勝硯伝統産業会館

13,547
5,022
1,604
8,127

351
120
158
1,069

震災休止
震災休止
震災休止
1,009

震災休止
震災休止
震災休止
震災休止

荒浜海水浴場
おがつホタテまつり
おがつ産業まつり
おがつ夏まつり4,937
12,000
4,300
4,000

震災休止
震災休止
震災休止
震災休止

震災休止
震災休止
震災休止
震災休止

震災休止
1,300
震災休止
震災休止

おがつ店こ屋街
釣石神社・愛宕神社
にっこりサンパーク
追分温泉
にっこりまつり
白浜海水浴場

21,0803,877
20,724
10,341
10,681

15,120150
10,1773,000
震災休止

13,12023,67325,73025,292
9,760
12,44822,04542,552
震災休止
震災休止
震災休止
100
（出典：石巻市観光課）

６

５．石巻市震災復興基本計画 ～自然への畏敬の念を持ち、自然と共に生きる～（石巻市震災復興基本計画及び石巻市震災復興基本計画実施計画より）祖先から引き継いできた海を活かした産業を活性化させるため、港湾や漁港を早急に復旧し、水産業、商業及び工業の再建に向けた支援を行い、中心市街地の再開発事
業等の促進を図るとともに安心して暮らすことのできるコンパクトなまちづくりを推進する。又、魅力ある農業の再構築と林業の早期復旧、畜産業の再生を支援するとともに放射能風評被害対策に取り組み、新鮮で豊富な食に代表される地域資源を活かした観光振興や、歴史ある伝統産業の再建を支援します。
施策大綱①港湾の復旧復興 ②漁港及び魚市場の復旧・復興 ③被災水産業への再建支援④商業の再建復興 ⑤工業の再生復興 ⑥中心・市街地商店街の復旧・復興⑦被災農林業への再建支援 ⑧観光業・施設の再生復興 ⑨伝統産業の再生復興
６．地域内における小規模事業者への中長期的な振興の在り方
上述の本会地域の概況、商業・工業・サービス業の現状、行政が策定する震災復興基本計画を踏まえ、地域内における小規模事業者への中長期的な振興の在り方は以下のとおり。尚、全業種において被災からの復旧、再建へ向けた支援は継続する必要がある。
（商業振興）
本地域は平成３０年度まで住居の防災集団移転及び高台造成工事が続く事から今後も地区内外への人口流入出があるものと想定される。既存商店街の枠組み、被災地区に新たに形成される商店街の活性化のため、地域の支持を得られる取組みを小規模事業者、地域住民、行政、本会が一体となり進めていく。商店街の現状を鑑み空き店
舗の有効活用、街路灯等ハード面の整備に加え、若手経営者の積極的な商店街活動への参画により、従来の枠組みに捉われない新たな発想を促す事で商店街はもとより地域コミュニティ形成の一助となるよう持続的な発展へ向けた取り組みが求められる。
又、事業計画の策定により市場ニーズの把握、強み・弱みの把握を行い個社の魅力アップを図る必要がある。
（工業振興）
新規創業が多い建設業においては事業経験年数が浅いことから、経営基盤の確立へ向けた支援策を講じる必要がある。同時に比較的高齢の事業主等が多い事から、事業承継、第二創業による新陳代謝を促進し新たな需要を生み出す取り組みが求められる。製造業においては地域資源である水産資源を活用した新商品の開発、新たな販路の開拓により需要を生み出す事で雇用の創出が期待される。又、食の安全志向に合致した衛生面の整備、工程管理が求められるとともに、経営資源に乏しい小規模事業者であるが故に企業連携により弱みを補完し合い、強みを増幅させるような相乗効果を図る取組みも必要となる。

７

（サービス業振興）
本地域では被災した観光施設の復旧、又は新たな土地利用方法に伴う観光拠点の建設が本格化する。夏まつり、水産物をメインとしたイベントは一定の集客力があり、
既存イベントに加え海・川・山の豊富な自然環境と水産物、雄勝石に代表される地域資源を活用し交流人口の増加を図る必要がある。又、交流人口を個社に取り込む仕掛けが必要となり、商業者、地域住民、行政と連携し賑わいの創出を図っていく必要がある。
前述のとおり、既に産学連携により商品開発が成された実績があり、この取組みをモデルケースとする事で新たな地域特産の芽を育み、専門機関、学生等の若手を本地域の振興に巻込むことは交流人口の増加に繋がるものと期待される。
７．経営発達支援計画の目標◇基本方針
中長期的な振興の在り方を踏まえ、中小企業とりわけ小規模事業者の持続的発展を第一に個社の経営力向上・販路開拓支援等の強化、被災事業者の復旧・復興を図るた
め、宮城県・石巻市・地域内金融機関、その他支援機関等と連携して経営指導員等によるきめ細やかな巡回訪問・窓口指導を伴走型支援により実施し、経営改善普及事業の更なる実効的支援とＰＤＣＡサイクルの実行により本経営発達支援事業を展開していく。
◇目標（１）東日本大震災被災事業所に対する継続支援
建物・設備に被害を受けた事業者の２割が未だ復旧に至っていない状況にあり、７割は震災前の売上水準に達していないため、事業者毎に抱える課題を共有し復旧～再生～復興を図る。
（２）小規模事業者の経営力向上支援と持続的な発展
巡回訪問により小規模事業者のニーズ、課題を把握し小規模事業者が持つ必ずしも経営上、武器となっていなかった潜在する強みを抽出し事業計画策定の支援を行う事
により戦略的な事業活動の展開を支援する。
（３）地域資源の活用、発掘と新商品開発及び販路開拓支援
地域固有の資源を活用し雇用の創出、地域活性化を図る取組みを支援する。特に基幹産業である水産加工業の新商品開発及び商談会、展示会、ＥＣサイト等への出展により販路開拓を支援しブランド力向上を図る。又、域外へ発信する特産品の育成により地域の活性化、雇用の創出を図るとともに観光資源となり得る地域資源の活用と発掘により新需要の開拓を図る。
（４）まちづくりの推進とコミュニティの再生による地域振興
住宅地の高台造成、防災集団移転により消費者動向は今後も流動するため、コミュ
二ティ形成と密接に係わる商店街、仮設商店街の活性化を図り、有形・無形の地域資源の活用とイベント開催により観光客・交流人口の増加と賑わいの創出を図り、地域振興に寄与する。
８

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２９年４月１日～平成３４年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】（現状と課題・取組概要）
中小企業景況調査（１５件×四半期毎）を実施しているものの小規模事業者への情報提供は実施しておらず経営相談時に個社へ情報提供するのみで一部会員のみへの提供を行うに留まっていた。又、その情報の分析、整理は行っていないため相談者にとって必ずしも有効な情報となっていなかったのが現状である。外部データに関しても担当者による収集と個社への提供に留まっており、収集先、頻度は定まっておらず
管理蓄積も担当者に依存しているため職員間で共有が図られていない事も課題として挙げられる。
今後は既存の調査事業に加え外部データを活用した経済動向の調査・分析を行い提供するとともに地域の小規模事業者の実態を把握し持続的な経営の発展に寄与する取り組みを行う。
【事業内容】
伴走型支援を行うに際し小規模事業者を取り巻く経済動向の調査分析を行い、スムーズに提供するとともに経営計画策定の際の基礎資料とする。分析の手段としては経営支援会議等において巡回訪問・窓口指導等で得られた情報を基に地域内の情報を経営指導員等が共有し、収集したデータと域内の実態の差異をディスカッションし、収集したデータにコメントを付与する事で、地域内の実態を反映した生きた情報に変換する。
（独自調査）（１）中小企業景況調査【拡充】四半期毎に実施している中小企業景況調査（実施：全国商工会連合会）の結果を分析し、地域内業種別（製造業４・建設業２・小売業５・サービス業４）小規模事
業者動向を分析、整理する。
【調査対象】：製造業・建設業・小売業・サービス業【調査項目】：①売上額 ②客単価 ③在庫量 ④資金繰り ⑤設備投資額 ⑥経営課題 ⑦業況判断 等（２）経営状況アンケート調査と仮設店舗震災復旧アンケート調査【新規】
地域内小規模事業者の経営実態を把握するため「経営状況アンケート調査」及び「仮設店舗震災復興アンケート調査」を実施し事業者別の課題や要望を捉え分析・
整理する。

９

【調査対象】：商業・サービス業・製造業【調査項目】：①売上高・利益高の推移 ②仕入高・販管費の推移 ③販売エリア④後継者の有無 ⑤雇用状況 ⑥ＩＴ環境 ⑦経営課題 等（外部データ活用による調査）（１）各種統計データ等の活用【新規】◇全国的なもの
景気動向調査（全国商工会連合会）、東北管内経済動向（東北経済産業局）
Ｊ－ＮＥＴ２１（中小企業基盤整備機構）、小規模事業者白書等政府刊行物の外部データを分析、整理する。
【調査項目】：①業界景気動向 ②個人消費 ③消費者物価指数 ④公共工事
請負額 ⑤業態別販売額 ⑥有効求人倍率 等◇県内、地域内のもの
みやぎ経済月報（宮城県）消費動向調査・商店街実態調査等の統計資料（宮城県）、石巻市統計資料を分析し県内及び地域内の経済動向を整理する。
【調査項目】：①売上高 ②従業員１人あたり売上高 ③商圏 ④商店街空き店舗対策 ⑤商店街活性化策 ⑥人口・世帯数 ⑦年間商品販売額 等（活用方法）
小規模事業者への経済動向の情報提供の他、事業計画策定時の基礎資料として活用を図る。又、ホームページで公表する事により小規模事業者は自社に必要な情報を手軽に収集でき、日々の事業活動の指標とする事が可能となる。
（目標）
収集、分析した情報は取得先、項目別に管理蓄積し経営指導員等が必要なときに取り出せるよう共有を図る。小規模事業者毎に必要となる情報は異なる事から、経営状況アンケート、窓口・巡回指導等で得られた情報を基に必要な場所へ必要なときに提供できるよう体制を整備し、事業計画策定の際の基礎資料とする。又（１）～（４）で得られた情報はホームページで公表し、会員・非会員を問わず地域内小規模事業者が閲覧できるようにする。
項目
現状
Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ Ｈ３２ Ｈ３３
中小企業景況調査件数

４０

６０

６０

６０

６０

６０

経営状況アンケート調査

未実施

１５０

１５０

１５０

１５０

１５０

仮設店舗震災復興アンケ
未実施
ート調査

１１

１１

１１

１１

１１

会報発行による情報提供

未実施

２

２

２

２

２

ホームページによる情報
未実施
提供

２

４

４

４

４

１０

２．経営状況の分析に関すること【指針①】（現状と課題・取組概要）
当地域の小規模事業者は自社の経営状況の分析を行っているケースが少なく決算書を見ていない経営者が多いのが巡回指導等から想定されている。事業活動の多く
は小規模事業者特有の経験と勘に基づくものであり、財務内容、市場動向、競合等の各種分析項目は経営においてないがしろにされがちである。本会においても経営状況
分析は補助金・助成金申請、金融指導の際の財務分析に留っており、分析する上で実態把握が不十分であるといえ、単発的な分析となっているのが現状である。
小規模事業者が置かれる経営環境を考慮すれば、現状では維持発展もままならず衰退の途を進むため、持続的発展のため状況把握と経営分析に基づいた戦略的な経営が求められており、今後は経営指導員の巡回・窓口指導等を通じて、地域小規模事業者の現状を正しく認識し、経済動向調査等で得た外部環境を踏まえ、売上高・利益率向上のための事業計画策定と最適な意思決定を行うためのツールとして経営状況等の分析を実施する。
【事業内容】
住民の流入出が激しい本会地域の現状と観光客等、交流人口の減少を踏まえ特に小売業、飲食業の商業を中心とした分析を行う。
（１）経営状況アンケート・仮設店舗震災復興アンケートによる実態把握【新規】
上述のアンケート調査により小規模事業者の経営状況、経営課題、要望等を把握
し経営分析の基礎データを把握する。
（２）経営状況分析事業所の掘り起しと経営分析【新規】（１）に加え、巡回訪問・窓口指導・経営計画作成セミナー・各種講習会等の機会を捉え、経営分析を念頭としたヒアリング等により経状状況の概略を把握。既に
税務・金融指導等により概略を把握する事業所は調査結果・ヒアリング等を踏まえ必要な分析を実施し、経営実態と課題を明らかにする。 分析結果は小規模事業者へフィードバックし事業計画策定へ繋げるとともに、経営者が考える自社の実態との乖離項目、講じるべき対策の発見を促し、足元を見つめる機会とする。
項

目

詳

細

実施方法

財務分析

売上高、経常利益、損益分岐点
売上高、売上高総利益率、売上高計上利益率、流動比率、自己資本比率等

ＳＷＯＴ分析

外部・内部環境の強み・弱みから市場環境を分析

３Ｃ分析

顧客、競合、自社の３項目より経営環境における現状の経営
課題の分析
１１

ネット de 記帳、中小企業基盤整備
機構「経営自己診断システム」を活用
経営指導員による分析を行い、より専門性、具体性を伴う分析は宮城県商工会連合会サポーティング
リーダー、宮城県よろず支援拠点
コーディネーター等と連携（活用方法）
経営分析により収集した指標及び経営状況等の分析結果は当該事業所へフィード
バックし、経営課題を明確にすることで、経営実態を足元から見つめ直す事により効
果的な経営戦略の決定と事業計画策定の基礎資料として活用する。又、分析結果のデータは共有フォルダに業種別に管理し経営指導員等が情報を共有し、支援の方向性、戦略の決定の際の基礎資料に活用する。
（目標）
支援機関として小規模事業者の経営実態をより深く知る事により、経営指導員等で経営課題の共有を図る。又、小規模事業者等の意識改革を呼び起こすとともに本会と小規模事業者等の信頼関係を構築し、持続的な発展に資する取り組みを支援する。
項

現状

Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ Ｈ３２ Ｈ３３

巡回訪問件数（全体）※1

2,500

2,550

2,600

2,650

2,700

2,750

巡回訪問件数（経営状況分析）

170

250

270

300

300

300

経営分析件数※2

10

16

35

60

60

60

※1
※2

目

巡回訪問件数（全体）は現状より毎年 2％アップ。経営状況分析を目的とした巡回訪問を３年後から 300 件に設定。
経営分析件数はＨ29 年まで経営指導員 1 名につき 4 件。3 年後より 1 名につき 15 件。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】（現状と課題・取組概要）
経営計画の必要性は認識しながらも、人手不足、取り組み方がわからない等の理由により策定を行う事業者は少なく、そもそもその必要性を認識していない事業者も多いのが現状である。本会においても補助金申請、金融相談の際に必要に迫られた事業者支援に留まっており、策定後の進捗状況、課題の整理等フォローアップができていないのが現状である。
今後は、小規模事業者が直面している様々な経営課題を解決するため上記１「地域の経済動向調査」、２「経営状況分析」、下記５「需要動向調査」結果を踏まえ、小規
模事業者が取組むテーマに即応したセミナー、窓口相談事業の機会を増加させ、事業計画策定を目指す支援対象企業の掘り起しを行う。尚、事業計画策定支援にあたっての専門的な課題等については、宮城県商工会連合会専門講師や宮城県よろず支援拠点のコーディネーターと連携し、伴走型支援により事業計画書の策定支援を行う。
（支援における考え方）
人口減少や少子高齢化による需要縮小が確実である現代において地域の雇用や経済、コミュニティ形成等に役割を果たしてきた小規模事業者の経営環境は益々厳しいものとなる。経営資源の制約やリスク対応力の弱い小規模事業者は社会の構造変化に１２

対応できず経営基盤が脆弱であるものの、顔の見える事業活動による地域からの信頼は高く、潜在している経営資源もあり伸び代が多いといえる。
顧客開拓、販路開拓の精度を上げ、どんぶり勘定、成行き経営から脱却を図るため
経営発達支援事業により根幹となる事業計画策定の支援を実行していく。
（支援対象）
原則、前述の２により経営状況分析を行った小規模事業者で販売力・技術力の維持
強化、新商品・新サービスの開発、高付加価値化等により、事業の維持充実、新事業展開等を経営課題として抱える小規模事業者等が支援対象となるが、新規創業・第二創業者及び資金繰りの悪化やリスケ等の経営課題を抱える小規模事業者も積極的に支援を行う。
【既存事業者に対する事業計画策定支援】（１）事業計画策定の重要性の啓蒙と事業計画策定支援【新規】
事業計画策定の重要性を認知していない事業者が多い事から、「何故、事業計画策定が求められるのか」を会報、ホームページにより啓蒙し定着を図る。これにより支援対象企業の掘り起しを図り、維持発展・新事業展開を目指す小規模事業者数の底上げを図り事業所毎の経営課題、戦略を明確にする。
事業計画策定にあたっては、商工会の「自社再認識シート」
・「経営環境の把握と方向性提案シート」などを活用し、経営状況の分析結果等を踏まえた将来を見据えた事業計画策定を支援する。
（２）事業計画策定セミナー・個別相談会の開催【新規】
セミナー等の開催により事業計画策定を希望する事業所の掘り起しを行うとともに策定方法、重要性の認識を啓蒙し、セミナー等終了後の策定を経営指導員が支援する。又、ホームページ、業界動向及び会員とのネットワークを活用し創業予定
者の掘り起しにより創業計画の策定支援を実施する。
（３）認証制度・補助金・融資制度等の活用【新規】
事業計画策定支援を実施した事業者へは経営革新計画の認証、小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金・創業補助金の活用、小規模事業者経営発達支援融資制度の活用を提案するとともに、これらの活用を通じた持続的な事業の発展及び経営の実行を支援する。

１３

（目標）
事業計画の策定が、小規模事業者等の持続的発展に向け有効な手段である事を広く啓蒙し、定着化する事により個社の経営環境に応じた経営戦略を立て、持続的な発展のため市場調査、販路の開拓・新商品開発等により地域全体の経営レベルの底上げを図るとともに創業希望者の掘り起しを行う。
項

目

現状

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

会報・ホームページによる啓
蒙

未実施

2

2

4

4

4

事業計画策定セミナー・個別相談会の開催

未実施

1

1

2

2

2

事業計画策定件数

10

15

30

50

50

50

創業計画策定件数

未実施

1

1

1

1

1

10

14

19

25

25

25

未実施

1

1

1

1

1

10

10

15

20

20

20

ものづくり補助金

未実施

1

1

1

1

1

創業補助金

未実施

1

1

1

1

1

小規模事業者経営発達支援融資制度

未実施

1

1

2

2

2

上記策定件数の内の各種認証制度等を活用した事業計画件数

経営革新認証計画
小規模事業者持続化補助金

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（現状と課題・取組概要）
上述のとおり、補助金申請、金融相談の際、事業計画策定支援は行ってきたものの単発的な計画策定となり、その後のフォローアップは十分に成されていないのが現状であった。計画された項目の進捗状況、実行状況、成果、阻害要因等をＰＤＣＡサイクルの実行により効果的に抽出し、伴走型支援の実施体制を整備する必要がある。
事業計画策定後の実施支援については、主に各種補助金制度活用に伴う実績報告書作成支援時期に集中しており、定期的な個別フォローアップが不十分であったため計
画どおり進捗していないケースが見受けられた。今後、事業計画策定支援を行った小規模事業者に対する支援については、立案した事業計画内容の実施項目が着実に実践されるよう、計画的かつ定期的な巡回訪問により進捗状況を把握し、必要に応じて追加支援を行うなど伴走型支援を強化していく。

１４

【事業内容】（１）定期的な巡回訪問によるフォローアップ支援【拡充】
３カ月に１回の頻度で事業計画策定事業所を訪問し、実行状況等を把握する。売上、利益額、販売数量等定量的データをもとに成果を分析、フィードバックし課題や方向性を共有しアドバイスを行う。新たな課題や阻害要因がみられる事業所に対しては、深くヒアリングを行い専門性が必要となる際には宮城県商工会連合会サポーティングリーダー、よろず支援拠点コーディネーター等を活用し課題解決にあたる。
（２）定期的な巡回訪問によるフォローアップ支援【拡充】
創業・第二創業者に対しては、事業継続を確実にするため、又創業後は税務・労務に関する課題が想定され、２カ月に１回の巡回訪問を行い、経営状況の把握に努
め伴走型支援を強化する。
（３）専門家によるフォローアップ支援【拡充】課題解決が困難な際は、宮城県商工会連合会エキスパートバンク、宮城県よろず支援拠点等の専門家派遣制度を活用しながら、計画実行段階、評価段階等の各フェーズにより資金調達、人材確保、補助金・認証制度の活用を提案し、個別相談会等の開催により伴走型支援を実施する。
（目標）
項

目

現状

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

事業計画策定フォローアップ
件数

20

60

120

200

200

200

創業計画策定フォローアップ
件数

未実施

6

6

6

6

6

経営革新認証計画フォローア
ップ件数

未実施

4

4

4

4

4

小規模事業者持続化補助金フォローアップ件数

25

40

60

80

80

80

ものづくり補助金フォローア
ップ件数

未実施

4

4

4

4

4

創業補助金フォローアップ件
数

未実施

6

6

6

6

6

小規模事業者経営発達支援融資制度フォローアップ件数

未実施

4

4

8

8

8

１５

５．需要動向調査に関すること【指針③】（現状と課題・取組概要）
現状は融資あっせん、補助金申請の際に必要となる市場動向の把握のため業種別、品目別といった大きな単位での需要動向を外部データから入手し当該事業者へ提供するに留まっている。又、地域内の需要動向調査は実施しておらず、事業者自らが調査を行うケースも極稀である事から需要動向の把握は不十分であった。
今後は小規模事業者が地域の多様化する消費者ニーズに対応できるよう、本地域の需要動向について情報収集、整理、分析を行い小規模事業者の持続的発展に繋がる事
業計画策定の基礎資料として提供する事が必要である。
東日本大震災以降は水産加工業者が新商品開発等に伴う商談会・展示会等への出展支援を行ってきたものの消費者、バイヤーのニーズに必ずしも合致した商品開発とはいえず成約、売上に結びつかないケースが少なくない。小売、飲食、サービス業の商業においては震災の影響により今後も人口の流入出が想定され、既存顧客の購買行動も変化するものと思われ、新たな販路・需要開拓に迫られる事が想定されるため買い
手のニーズを把握、提供し事業計画の策定する必要がある。
【事業内容】（１）女性部と連携した消費者ヒアリング調査【新規】
地域の小規模事業者の約３割強を締める小売、飲食、サービス業については、地域住民を顧客に経営を行っているが、その需要の多くは郊外型の専門店や大手ＳＣなどに吸収されている。そこで地域の個店の魅力向上や新たな顧客獲得を目的に取扱商品やサービスなどについて調査対象となる個店の利用頻度が高く、主たる客層でもある商工会女性部員と連携した消費者調査を実施する。
なお、実施にあたっては、同様の取り組みを既に実施している他地域の商工会にヒアリングしながら効果的な実施方法を検討する。
調査対象：商店街を中心とした域内の小売、飲食、サービス業者から、経営分析等の巡回訪問時に消費者からのアンケートに対する意向を確認して５者程度を選定。
調査項目：外観などの印象や設備、接客などの店舗の雰囲気、取扱商品・価格・
メニュー・サービスに対する意見、新たに取り扱って欲しい商品や開発して欲しいメニュー、サービスなどについて、事業者の要望を踏まえつつヒアリング項目を選定。
実施方法：地域の商店街の活性化や魅力向上等を目的として商工会女性部の協力を得て地域の主婦１０名程度に集まって頂き、個店毎に前項について
経営指導員が直接ヒアリングを行う。
活用方法：個店毎にヒアリングした結果を整理し巡回訪問等を通じて個店に還元するとともに、個店の魅力アップに繋がる品揃えやメニューの改善、新商品・サービスの開発などに繋げていく。また、これらの実現に有効な施策情報も併せて提供を行い、事業計画の策定に繋げる。
なお、これらの取り組みは年１～２回程度を目標に実施する
１６

（２）道の駅「上品の郷」での商品に関する消費者調査【新規】
水産加工事業者や食品製造事業者は、東日本大震災による生産停止や風評などにより取引先が減少しており、商談会や展示会に積極的に参加しているもののいまだ半数の事業者は震災前の売上に回復していない。売り手であるバイヤ
ー、買い手である消費者目線でニーズをしっかり捉えた商品開発や販売形態の整備が売上回復を図るうえで重要になってくる。
そこで、地元の水産加工事業者や食品製造事業者の既存商品の販路拡大や新商品開発に資する需要調査として、道の駅「上品（じょうぼん）の郷」での消費者調査を実施する。上品の郷は、石巻地方で唯一の道の駅で毎年県内外から１００万人を超える来客数があり、バスツアー客も多く多彩なイベントも行われている。こうした地域内外から多数の消費者が集まる場所で以下の調査を実施する。
調査対象：域内外への販路の拡大を目指している水産加工事業者や食品製造事業者を対象に商談会参加実績のある事業者、参加を検討される事業者を中心に３社程度選定。
調査項目：既存商品または新商品に対する味、容量、パッケージ、価格等
回答者の基本属性は市内、県内、県外の別は直接消費者にヒアリン
グしつつ性別、年齢層（若年層、高齢者層など）は経営指導員等が判断して記載する。
実施方法：既存商品や新商品の試食を通じて経営指導員等が直接ヒアリングを行う。１商品あたり、５０件程度の意見収集を目標として実施する。
活用方法：商品毎に抽出した結果を事業者に提供するとともに、消費者の意見を参考とした商品ブラッシュアップを支援し、商談会での成約率向上、ＥＣサイトへの出展などにより販路開拓に繋げていく。
（目標）
項

目

現状

女性部と連携したヒアリン
未実施
グ調査

Ｈ２９ Ｈ３０ Ｈ３１ Ｈ３２ Ｈ３３
１回

１回

１回

２回

未実施

５件

５件

５件

１０件 １０件

道の駅「上品の郷」での消費
未実施
者調査

１回

１回

１回

１回

１回

３件

３件

３件

５件

５件

調査対象企業数

調査対象企業件数

未実施

１７

２回

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】（現状と課題・取組概要）
小規模事業者は業種を問わず、商品開発や新たな需要を創造するといった視点が不足しており、本地域も例外ではない。これは人手不足や資金調達への不安など経営上の課題から着手に至らない事が一因に挙げられるが、地域内で顔が見える信頼関係を基に事業活動を行い、経営環境が悪化している中においても何とか維持発展してきたことにより、新たな需要の開拓を行うという着想が無かった事も考えられる。しかし、人口減少、少子高齢化による需要縮小が確実視される現在において販路開拓、需要の掘り起こしは大きな課題であり、本取り組み無くして持続的発展は成しえないものといえる。
本会地域においては東日本大震災の復旧過程において、震災前に取り組んでいなかった商品開発、販路開拓へ意欲的な事業所が増えつつある。特に水産加工業にその傾見られ国・県・市が行う支援施策に呼応し、元来有する水産資源を活用しブランド力
向上、ＢｔｏＢへの参入等を図っており、本会でも商談会・展示会・アンテナショッ
プ出展等の支援を行っている。しかし価格・品質・供給量等の課題から成果は未だ小さいものであり、本会により需要機会の創出と伴走型の継続支援が必要である。
（支援における考え方）
経営計画の策定により販路・需要開拓を目指す小規模事業者等が支援対象となるが現状を鑑み、水産加工業を重点的に支援していく方針であり、道の駅「上品の郷」、友好団体協定を結ぶ秋田県「酒田ふれあい商工会」・山形県「最上南部商工会」等との連携により需要創出に取り組む。本支援には地域を超えた企業間の連携や専門性の高い支援が必要となる事から宮城県商工会サポーティングリーダー・エキスパートバ
ンク、他支援機関等との連携が不可欠となるが事業者と最も身近、かつ経営実態を把握している事から専門家・他支援機関との中継役を担い、フォローアップを行うこととする。又、水産加工業以外にも本事業において【指針①】～【指針④】を実行する
事により需要開拓に取り組む事業者の掘り起しが成される。その際には積極的に支援を行う事とし特に観光客・交流人口の増加に直結する観光資源を活用した需要開拓への取り組みを支援するとともに事業所の発掘を行っていく。
（事業内容）（１）需要機会の創出による販路開拓支援【新規】
本地域の道の駅「上品の郷」との連携により、新たな需要開拓に取り組む水産加工業者を対象とした販売会を実施し販路開拓を図るとともに需要動向、消費者嗜好等を把握する。温泉保養施設を併設する当館は地元消費者をはじめ県内外からの集客により年間１００万人を超える来館者を誇る。新商品等のテスト販売等によるマーケティングにより自社商品のブラッシュアップへ繋げる。
又、本会と友好団体協定を締結する山形県「酒田ふれあい商工会」
・「もがみ南部
商工会」との産業まつり等におけるイベントにて物産交流を図り、県外での販路開拓を図るとともに市場性の把握と、相互の特産品を使用した新商品開発、企業連携等により新たな需要開拓を図る。
１８

（２）商談会・展示会出展支援【拡充】食品製造業者、地域資源を扱う製造業者を対象に商談会・展示会出展を支援し企業間取引による販路開拓を図る。三陸産の海産物は良質である事が知られており当地域の水産加工業者の多くは生産も手掛けている事から価格・品質に優位性を保っている。市場出荷による販売は供給量、風評等により価格が安定しない事から主に外食産業、ホテル等の飲食業界、自然食品や品質にこだわりを持つ小売店に訴求した販路開拓を支援とする。商談の機会としては、仙台商工会議所が事務局となり東北各県の会議所・商工会と連携し開催している「伊達な商談会」
・「東北復興フード見本市」や宮城県商工会連合会主催の「地域内商談会」又、全国商工会連合会主催
による百貨店やホテル、カタログ通信販売業者等、首都圏との販路拡大を目的とした「ニッポンいいもの再発見！商談会」等を活用し、商談の心得、ＦＣＰシート作成、商談能力等向上を総合的に支援し成約率の向上に努める。
（３）アンテナショップ・ＥＣサイト出展支援【拡充】食品製造業者、地域資源を扱う製造業者を対象に地域特産品を取り揃えるグルっとＭＩＹＡＧＩ等のアンテナショップ・ＥＣサイト出展支援を行い、一般消費者へ訴求し認知度向上、販路開拓を図る。良品質で魅力ある商品を製造しているものの販売力が不足するためＥＣサイト「ニッポンセレクト．ＣＯＭ」、「いしのまきいっ
ぴんマーケット」を活用し販路開拓を図る。
（４）小規模事業者への伴走型支援体制の構築【拡充】地区毎に担当経営指導員を配し、情報提供、斡旋・出展支援を行い出展後のフォローアップ、事業計画の策定支援とＰＤＣＡの実行を支援する。コンセプト構築、ブランド化、デザイン企画等専門性の高い支援は宮城県商工会連合会サポーティン
グリーダー・エキスパートバンク、他支援機関との連携を図るとともに支援案件の情報を共有し支援能力の向上を図る。
（目標）
当地域の地域資源を活用した商品開発、販路開拓を支援し雇用の創出、後継者育成を図り、小規模事業者等の持続的な発展を目指すとともに特産品化による地域経済の活性化、需要の開拓を図る。
項

目

現

状

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

１

２

２

２

２

未実施

３

６

６

６

６

友好団体との物産交流回
未実施
数

１

２

２

２

２

道の駅「上品の郷」販売
未実施
会開催回数
販売会出展者数

物産交流出展者数

未実施

２

４

４

４

４

商談会・展示会出展者数

３

１９
５

８

１０

１０

１０

９

１５

２４

３０

３０

３０

商談件数

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２８年１１月現在）（１）組織体制①組織体制図②実施体制
項
目
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1．地域の経済動向調査
2．経営状況の分析
3．事業計画策定支援
4．事業計画策定後の実施支援
5．需要動向調査
6．新たな需要開拓に寄与する事業
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
Ⅲ．事業評価・見直し

統括責任者

主担当者

副担当者

経営支援課長

経営指導員
（3 名）

補助員
（2 名）
記帳専任職員（3 名）
記帳指導職員
（1 名）
臨時職員
（1 名）

事務局長

経営支援課長経営指導員

２７

（２）連絡先－石巻かほく商工会本所－
所在地：〒986-0101 宮城県石巻市相野谷字飯野川町１５７‐２
担 当：経営支援課
連絡先：ＴＥＬ 0225-62-3161 ＦＡＸ0225-67-2742
ＵＲＬ：http://ikahoku-fsci.com/
Mail ：kahosyou@mediaship.ne.jp－石巻かほく商工会雄勝支所－
所在地：〒986-1334 宮城県石巻市雄勝町上雄勝２丁目２５
担 当：経営支援課
連絡先：ＴＥＬ 0225-57-3077 ＦＡＸ0225-57-3010
Mail ：ogaskk@coral.ocn.ne.jp－石巻かほく商工会北上支所－
所在地：〒986-0202 宮城県石巻市北上町橋浦字行人前２００‐１
担 当：経営支援課
連絡先：ＴＥＬ 0225-67-2329 ＦＡＸ0225-67-2022
Mail ：nikkori@cocoa.ocn.ne.jp２８

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）２９年度(29 年 4
月以降)
必要な資金の額
地域経済の動向調査

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

１，３８０ １，３８０ １，４５０ １，８００ １，９００
２００

２００

２００

２００

２００

経営状況分析

７０

７０

１００

１００

１２０

事業計画策定

１００

１００

１２０

１５０

２００

事業計画策定後の実施支援

３０

３０

５０

７０

１００

需要動向調査

５０

５０

５０

５０

５０

新たな需要開拓に寄与する事
業

５００

５００

５００

６００

６００

地域経済の活性化に資する取
組

４００

４００

４００

６００

６００

３０

３０

３０

３０

３０

事業評価・見直し（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費・手数料・県補助金・石巻市補助金・受益者負担金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２９

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容◯東日本大震災被災事業者継続支援に関する事（内 容）（1）中小企業等グループ施設等復旧整備等の施策を活用した復旧及び復興支援（2）復旧、復興に伴う経営課題解決に関する事（3）復旧に伴う資金調達に関する事（連携先）（1）宮城県・石巻市・中小企業基盤整備機構東北本部・石巻商工会議所（2）宮城県商工会連合会・宮城県よろず支援拠点（3）㈱日本政策金融公庫石巻支店・七十七銀行飯野川支店・仙台銀行中里支店
石巻商工信用組合飯野川支店・公益財団法人みやぎ産業振興機構
１.地域の経済動向調査（内 容）（1）各種調査、統計資料からの情報収集、分析（連携先）東北経済産業局・宮城県・石巻市・中小企業基盤整備機構・全国商工会連合会
２.経営状況の分析（内 容）（1）新商品開発・新需要開拓等専門性の高い分野における２次分析に関する事（連携先）宮城県商工会連合会・宮城県よろず支援拠点・中小企業基盤整備機構東北本部
３.事業計画策定支援（内 容）（1）経営改善による維持発展、販路開拓・商品開発等による新たな需要の開拓に伴う事業計画
策定支援（2）創業計画策定、創業セミナーの受講に関する事（3）セミナー・講習会開催により事業計画策定の重要性を広く啓蒙する事（4）経営革新、補助金の活用に関する事（5）小規模事業者経営発達支援融資制度の活用に関する事（連携先）（1）・（2）・（3）宮城県商工会連合会・宮城県よろず支援拠点・中小企業基盤整備機構東北本部（2）石巻市・石巻創業支援事業者連絡会議（4）㈱日本政策金融公庫石巻支店
４.事業計画策定後の実施支援
容）(1）事業計画実行段階の経営課題解決に関する事（2）事業計画実行段階の資金調達に関する事（連携先）（1）宮城県商工会連合会・宮城県よろず支援拠点・石巻創業支援事業者連絡会議（2）㈱日本政策金融公庫石巻支店・七十七銀行飯野川支店・仙台銀行中里支店・石巻商工信用組合飯野川支店（内

５.需要動向調査（内 容）（1）地域内の消費者購買動向調査（2）地域物産施設での需要動向調査（連携先）本町商店会・仲町商店会・上町商店会・おがつ店こ屋街・石巻観光協会・道の駅上品の郷
６.新たな需要の開拓に寄与する事業（内 容）（1）需要機械の創出による販路開拓（2）商談会・展示会出展支援（3）アンテナショップ・ＥＣサイト出展支援

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（4）伴走型支援体制の構築（連携先）（1）道の駅上品の郷・酒田ふれあい商工会・もがみ南部商工会（2）宮城県商工会連合会・宮城県よろず支援拠点・石巻商工会議所・宮城県物産振興協会（3）宮城県商工会連合会・アンテナショップグルっとＭＩＹＡＧＩ・石巻市地産地消 6 次化サ
ポートセンター７.地域経済の活性化に資する取組（内 容）（1）地域活性化懇談会の開催（2）イベント継続開催（3）商品開発と地域資源の発掘（4）コミュニティ形成（連携先）（1）石巻市・石巻観光協会・宮城県漁業協同組合・ＪＡいしのまき（2）各実行委員会（3）石巻市・石巻観光協会・宮城県商工会連合会・よろず支援拠点・雄勝硯生産販売協同組合（4）石巻市・ＮＰＯ法人雄勝まちづくり協会

連携者及びその役割（行政）◯宮城県 知事 村井嘉浩
〒980-8570

宮城県仙台市青葉区本町 3-8

ＴＥＬ022-211-2765

ＦＡＸ022-211-2719（経済商工観光部企業復興支援室・商工経営支援課）（農林水産部水産業振興課）（震災復興・企画部統計課）【役割】中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の活用・経済動向統計データの活用

◯石巻市

市長 亀山

紘

〒986-8501 宮城県石巻市穀町 14-1 TEL0225-95-1111 FAX0225-22-4995
河北総合支所地域振興課〒986-0101 石巻市相野谷字旧会所前 12-1 TEL0225-62-2111
雄勝総合支所地域振興課〒986-1332 石巻市雄勝町小島字和田 18-13 TEL0225-57-2111
北上総合支所地域振興課〒986-0202 石巻市北上町橋浦字大須 215 TEL0225-67-2111【役割】
まちづくり・地域活性化方針の検討 経済動向統計データの活用 創業・第二創業支援

販路開拓支援（支援機関）◯独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
復興支援センター統括部 本部長 守屋高弘
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町 4-6-1 TEL022-399-6111 FAX022-399-9015【役割】震災復興支援アドバイザーの活用 経営状況分析データの活用 事業計画策定支援◯全国商工会連合会

会長

石澤義文

〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目 7-1 有楽町電気ビル北館 19 階 TEL03-6268-0088【役割】経済動向統計データの活用 物産展・EC サイト活用による販路開拓支援◯宮城県商工会連合会

会長

佐藤 浩

〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目 14-2 TEL022-225-8751 FAX022-265-8009【役割】震災復興支援 経済動向調査資料・統計データ活用 経営状況分析 事業計画策定支援及びフォ
ローアップ支援 専門家派遣 アンテナショップ・商談会・展示会活用による販路開拓支援
サポーティングリーダー・専門家派遣支援◯宮城県よろず支援拠点

コーディネーター 田中宏司

〒980-0011 宮城県仙台市青葉区上杉一丁目 14-2 TEL022-225-8751 FAX022-265-8009【役割】震災復興支援 経営状況分析 事業計画策定支援及びフォローアップ支援 専門家派遣支援３１

◯石巻商工会議所

会頭

浅野

亨

〒986-0824 石巻市立町一丁目 5-17 TEL0225-22-0145【役割】震災復興支援 商談会・展示会出展支援◯もがみ南部商工会

会長

菅

義治

〒山形県最上郡最上町大字向町 584 TEL0233-43-2184【役割】需要期間創出による販路拡大◯酒田ふれあい商工会

会長

FAX0225-94-3978

FAX0223-43-2189

富樫秀克〒999-6721 山形県酒田市飛鳥字契約場 35【役割】需要期間創出による販路拡大

TEL0234-52-2610◯石巻市６次産業化・地産地消サービスセンター〒986-0824 石巻市立町二丁目 6-23 TEL0225-98-9356 FAX0225-98-9357【役割】6 次産業化による商品開発・販路拡大・EC サイト出展支援（金融機関）◯㈱日本政策金融公庫石巻支店

支店長 田中裕之〒986-0825 石巻市穀町 16-1
【役割】震災復興支援 資金調達支援

経済・需要動向統計データの活用◯七十七銀行飯野川支店

支店長〒986-0101 石巻市相野谷字飯野川町 127 TEL0225-62-3711【役割】震災復興支援 資金調達支援 経済・需要動向統計データの活用◯仙台銀行中里支店

支店長

情報交換とノウハウの共有

角田 清
情報交換とノウハウの共有

阿部嘉信〒986-0815 石巻市中里 1-3-3 TEL0225-93-8651【役割】震災復興支援 資金調達支援 経済・需要動向統計データの活用◯石巻商工信用組合飯野川支店

支店長 八木

情報交換とノウハウの共有

勉〒986-0101 石巻市相野谷字飯野川町 110 TEL0225-62-2311【役割】震災復興支援 資金調達支援 経済・需要動向統計データの活用（学術機関）◯石巻専修大学学長

坂田隆〒986-8580 石巻市南境字新水戸 1 TEL0225-22-7717 FAX0225-22-7809【役割】新たな需要開拓に伴う情報交換・ノウハウの共有（地域団体等）◯宮城県漁業協同組合（地域内各支所）代表理事理事長 小野喜夫
〒986-0032 石巻市開成 1-27 TEL0225-21-5711【役割】地域活性化方針の検討 地域内小規模事業者情報共有◯ＪＡいしのまき（地域内各支所）代表理事組合長 松川孝行
〒986-0815 石巻市中里５丁目 1-12 TEL0225-22-1111【役割】地域活性化方針の検討 地域内小規模事業者情報共有◯一般社団法人石巻観光協会〒986-0826

石巻市鋳銭場 8-11

会長 後藤宗徳

TEL0225-93-6448【役割】まちづくり・地域活性化方針の検討◯道の駅上品の郷 駅長 太田 実
〒986-0132 石巻市小船越字二子北下 1-1 TEL0225-62-3670【役割】需要動向調査 需要機会創出による販路開拓◯特定非営利活動法人雄勝まちづくり協会 理事長

及川拓磨〒986-1334 石巻市雄勝町雄勝字伊勢畑 34-3 TEL0225-90-3770【役割】まちづくり・地域活性化方針の検討 地域コミュニティ形成の検討

連携体制図等３２

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