日・EUビジネス・ラウンドテーブル

総括提言書（仮訳）“EU & Japan - Taking strides towards a common sustainable future”～EUと日本 － 持続可能な成長に向け一歩を踏み出す～
2016年4月20日
於 東京

1. はじめに日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は、2016年4月20日、東京において「EU & Japan - Taking strides towards a common sustainable future～EUと日本 － 持続可能な成長に向け一歩を踏み出す～」をテーマに年次会合を開催した。年次会合では
 佃和夫氏（三菱重工業株式会社 相談役）ならびに
 ファブリス・ブレジエ氏（エアバス社 社長兼最高経営責任者（CEO））
が共同議長を務めた。
年次会合には、日本とEUの政府要職にある下記の方々が出席した。
 日本側: 鈴木淳司経済産業副大臣、武藤容治外務副大臣、北村経夫経済産業大臣政務官、阪本泰男総務審議官、
 EU側: エルジビエタ・ビエンコフスカ域内市場・産業・起業・中小企業担当委員、アンティ・イルマリ・ペルトマキ欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業成長総局副総局長、フィリップ・デュポンテイユ欧州委員会貿易総局極東ユニット長、ジョナサン・ハットウェル駐日欧州連合代表部副代表・公使
年次会合の内容は次の通りである。

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1. 日本、EU政府双方に対する総括提言書及び分野別提言書に関する議論と両提言書の採択
2. (i) 日・EU間の自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）および規制協力 (ii) 循環型経済 (iii) 日・EU投資環境の改善
3. 日本およびEU政府代表者とのハイレベルな対話
BRTメンバーは、安倍晋三首相ならびにドナルド・トゥスク欧州理事会議長、ジャン・クロード・ユンケル欧州委員会委員長にBRTの共同提言を建議することで全員の意見が一致した。

2. 背景
日、EU双方の経済は、世界的成長と貿易の鈍化、通貨、石油およびその他の市場の混乱、消費意欲の低下、人口問題、地政学上の問題など、依然として多くの課題を抱えている。そして、そのような不確定要素から、これまで企業は、長期的な一般経済と自社の利益の拡大を図ろうと、利益や保有する現金を投資や給与の増額に当てることを控えてきた。
BRTは、市場の安定性、消費意欲ならびに世界的成長の改善を目指し多国間の協力と連携を強化するための両政府の取り組みを認識し、歓迎する。これらの取り組みと新たな国内政策とを連係させることは、密接なつながりのある世界経済と地域経済を支え、長期停滞の脅威を打破する可能性を秘めている。
景気後退とデフレを食い止めるとの決意で、日本は、アベノミクスの「3本の矢（強い経済、保育支援および社会保障の取り組み）」などの強力な成長戦略とマイナス金利を採用した。こういった政策の着実な実施が必要である。同様に、EUは、最新の競争、イノベーションおよび中小企業に関する政策を刷新し、市場に自信を与えることにより成長と雇用の改善に取り組んでいる。その上、特に安定・成長協定の実施、その社会的側面、ならびに単一市場の潜在的経済力のさらなる活用に関連して、より多くの改善を達成することも可能である。
加えて、英国の欧州連合離脱の可能性は、EU経済および日本のEUへの関心に影を落としている。
日本とEUは、先進諸国として共に世界の持続可能な成長をリードする責任を担っている。現在、世界経済は、大きな不安に直面している。世界貿易量に対する現在の成長率は、GDPに対するそれぞれの成長率より幾分低い。この状況は、貿易と投資の世界的構想の再構築の必要性を高めている。このような状況において、日本とEUは、互いの市場のみならず世界経済に推進力を与えるために、日・EU間のFTA/EPAの可能な限り早期に締結すべきである。日本とEUは世界最2

大の経済地域、経済大国であり、その日・EU間のFTA/EPAは、経済協力を深化させ、かつ成長を促す比類のない機会となるだろう。
BRTは、昨年合意に達した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）およびEU・カナダ間の包括的経済貿易協定（CETA）が日・EU間のFTA/EPA交渉にとって大きな弾みとなると見ている。
2015年BRTにおいて、両政府は、民間部門の専門知識の活用を通じ、FTA/EPA交渉における重大な懸念に対処するため最大限の努力を払うことを約束した。
これに関して、BRTは、2015年日・EUサミットでのBRTの取り組みに対する評価に感謝する。しかし、FTA/EPAの交渉が現在までに十分な進展を示していないことを憂慮し、BRTは、この両交渉が、早期の包括的、野心的かつ互恵的な成果を上げることを目指し、あらゆる方法で両政府を支援することを再度提案する。
BRTは、安倍晋三首相とジャン・クロード・ユンカー欧州委員会委員長が2015
年11月アンタルヤで会談した際、両国の主席交渉官に対しFTA/EPA交渉を加速させ、本年中のできるだけ早い時期に大筋合意に達するために、引き続き最大限の努力をするよう指示したことを歓迎する。

3. 要請および提言（日・EU間のFTA/EPA)
BRTが「まだ十分に活用されているとは言い難い、日・EU間の経済関係の潜在的可能性を十分に高めるために必要な諸条件を創出することに尽力する」1こととし、協定のフィージビリティを評価するためのタスクフォースの設立を提言してから9年が経過した。その後、このプロセスのあらゆる局面でBRTは一貫して支援を行ってきた。
したがって、BRTは、未だ枠組み合意に達していないだけでなく、枠組み合意までは、まだかなりの時間がかかると見られることを憂慮する。BRTは、多くの分野で交渉担当者の討議が進展していることを歓迎するが、合意にいたることなく時が過ぎれば、その機運もそがれるのではないかと懸念する。2017年の政治日程を視野に入れ、BRTは、2016年末を過ぎると合意達成への意欲の維持は難しいと考える。BRTは、日・EU間のFTA/EPAの交渉を妥結するための絶好のタイミングは2016年であると強く主張する。
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パート 1 – 2007 年: http://www.eu-japan-brt.eu/system/files/joint_recommendations_june07.pdf

3このことから、BRTは、「早期妥結という目標には、強い意欲が伴わなければならないと確信している。技術的交渉では十分に高いレベルの野心を達成するのが難しい場合、我々の経済の為にも政治のトップリーダーが介入して局面を打開し、タイムリーかつ野心的な結論をもたらすべく交渉を導くことを要請する」という昨年の要請を改めて提出する。2
BRTは、日・EU間のFTA/EPAは、貿易と投資の拡大、雇用の創出ならびに両国経済の成長の加速と世界規模の新たな成長の機会の創出につながると強く確信する。BRTは、日本政府およびEU政府首脳が、包括的、意欲的かつ互恵的FTA/EPAの早期締結を阻む障害に重点的に取り組むよう特に要請する。
今年、策定・提示された BRT ワーキンググループの提言が FTA/EPA 交渉の促進のために貢献できることを示しておきたい。
日・EU間の FTA/EPAは、TPPやTTIPと共に、国際貿易を促進し、互いの規制問題での協力を深めていくためのWTOのルールを補完し、日本とEUの間の規格の整合化ならびに地球規模でのルールの整合化の推進につながっていく。
（多国間協力）BRTは、日本およびEUの両政府がG7およびG20の枠組みの中で引き続き協力し、サイバーセキュリティや国境を越えたデータの流れに対する対応措置を講じることも希望している。特に、日・EU間のデータ機密性の一貫性やデータフリーフローを確保するために、BRTは日本とEUの関係当局が、EU-USプライバシー・シールドと呼ばれるEU・米国間の枠組みを認識しつつ、日・EU間の新たな枠組みの構築にできる限り早急に着手することを希望する。
（二国間協力）さらにBRTは、非課税措置の世界的なルールの成立につながるグローバル・バ
リューチェーンの重要性を認識し、BRTが長年にわたって主張してきたように、日本、EU両政府ならびに実業界に対し、規制協力をさらに進めるよう求める。
BRTは、2015年の日EU定期首脳協議の共同プレス声明の中で、両政府のリーダーが、協力問題はFTA/EPA交渉でも解決する必要があることを示しつつ、日本とEUとの間の規制協力のさらなる進展に大きな期待を寄せたことを歓迎する。

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パート 1 – 2015 年: http://www.eu-japan-brt.eu/system/files/Part%201%20Final.pdf

4また、BRTは、資源効率／循環型経済の重要性を認識し、日・EU両政府に、経済発展の推進と両立するこれらの点で、さらに協力するよう求める。
BRTは、日本、欧州の企業や金融機関が、両国の投資環境への関与を深め、それによってインフラ、技術革新、雇用創出、経済発展の適正化に寄与することも求めており、したがって情報伝達やビジネス・マッチングの推進を支持する。
同時に、BRTは、EUと日本の幅広くより密接な協力を通じて、世界的な諸問題に対処しようと努めている。特に、BRTでは、ライフサイエンス、バイオテク
ノロジー、健康・福祉、イノベーション、エネルギー、天然資源、環境、気候変動、人口統計学上の課題、金融市場、中小企業支援、ならびに人的資源の発展における協力と投資の機会を探っている。
最後に、BRTは、日本、EU政府双方に、次の問題に対処するよう要請する。
(1) 貿易、投資、規制協力、金融サービス、会計、税制
BRT は、日・EU 両政府に対し以下を要請する。
 包括的、野心的、ハイレベルかつ互恵的な FTA/EPA の可能な限り早い時期の合意に向けて取り組むよう求める。2016 年は交渉の合意のための絶好の機会である。
BRT は、さらに、
 WTO のドーハ開発アジェンダ（DDA）交渉が、先進国及び途上国の双方にとって互恵的な、新たな段階への到達に向けてさらに進捗することを期待する。
 貿易と投資の障害を除去する規制協力のイニシアチブと、再度の承認手続きを減らすために、製品の国際的に調和された技術的要件、試験及び承認手続の共同開発と採用を、強く支持する。
 企業の迅速な事業展開を支援すること。具体的には、二国間社会保障協定の締結数の増加、ならびに FTA/EPA において企業内転勤者の異動の自由化を求める。
 日・EU の中小企業への支援・発展措置を策定すること。また、BRT は物流支援、様々な税制上の優遇措置等の、日 EU 両政府による相互の中小企業への支援が、日・EU 間の FTA/EPA 交渉に盛り込まれることを求める。

5 国際的に公平な課税枠組みの創設と公平な競争条件の確保を支持する。しかし、BEPS（税源浸食と利益移転）の行動計画の導入の際に、企業にとって追加的な管理上の負担を課すべきではない。BRT はさらに、より簡素で、軽く、合理的な税制の追求と、二重課税の排除を提言する。
 欧州委員会が公表した金融取引税案に引き続き強い懸念を表明する。
さらに、BRT は、EU 政府に対しては、BRT の日本側メンバーによってワーキング・パーティ 1 文書で提言した EU 特有の問題を迅速に解決することを、そして日本政府に対しては、BRT の EU 側メンバーによってワーキング・パーティ 1
文書で提言した日本特有の問題を迅速に解決することを要請する。

(2) ライフサイエンス、バイオテクノロジーおよび健康・福祉
イントロダクション
 日本及び EU 政府に対し、政府ヘルスケア・プラクティスの効率性の改善や食糧の安定確保・供給、及びバイオテクノロジーにおけるイノベーションに特化した、ライフサイエンス及びバイオテクノロジー分野におけるより具体的な戦略及び実行計画を策定することを求めるものである。
一般課題
 日本及び EU 政府は、産業界との協調のもと、遺伝資源へのアクセスに関わる名古屋議定書履行のための明確な枠組みを策定すべきである。
健康（医薬品・医療機器、医療用ガス他）
 EU 政府は、医薬品及び医療機器の価値を適切に評価することによって、加盟各国のイノベーション政策を強化し、かつヘルスケア政策をより明確化すべきである。また、日本政府（厚生労働省）は、新たな医療技術評価（HTA）に関して、関係するすべてのステークホルダーからの意見聴取を丁寧に実施すべきである。
 日本政府は、市場拡大再算定（特例拡大再算定を含む）の見直しやこれらルールの撤廃を含む、現在提案されている市場拡大再算定の撤回、および14 日処方制限の撤廃などの、イノベーションに見合う新たな価格制度の実施をさらに支援すべきである。このような施策は、革新的な製品の創出をさらに拡大するものとなるであろう。
 日本政府は、医療機器のイノベーションに見合う価格制度を振興すべきで、製品ごとの、市場に基づく価格制度に移行すべきである。

6 日本政府は、医薬品や医療機器の償還価格の毎年改定を実施すべきではな
い。さもなければ、企業が新製品を日本市場に導入するための投資を行うモチベーションにネガティブな影響を与えると考えられる。
 EU および日本政府は、例えば、医薬品の製造設備の査察や低リスクの医療機器の品質管理監査の認証などについての「相互認証」の拡大などにより重複した査察を避け規制調和をすすめ、医薬品や医療機器のビジネス環境を改善すべきである。
 ワクチンの国家検定は廃止、あるいは最低限のものに削減すべきである
 日本政府は、医療用ガス GMP の規制強化を支援すべきである。
アニマルヘルス EU 政府は、製品承認にあたっての規制要件を一層調和させることで、審査期間の短縮やアニマルヘルス製品の GMP 適合証明の認証を進めるため、「1-1-1 コンセプト（販売認可に関する 1 つの書式－1 回の審査－1 度の決定）」を全てのアニマルヘルス製品に導入すべきである。
 日本政府は、動物薬の新規申請/製品登録の審査期間を短縮すべきである。
 日本及び EU 政府はアニマルヘルス分野において、合理的責任のある抗生剤使用を推し進めるべきである。
 日本政府は欧州からの遺伝子組み換えワクチンの導入に関する規制要件を明確化し、審査プロセスを短縮すべきである。
 日本政府は、より多くの海外データ及び代替手法を受け入れることにより、動物用医薬品行政における動物福祉を推進すべきである。
農薬製品と植物バイオテクノロジー
 日本及び EU 政府は民間セクターと緊密に協働しながら、農薬製品及び植物バイオテクノロジー分野に関する研究をより加速するとともに、科学的知見に基づき、広く一般に対して GMO の果たす役割について定期的かつ正確に情報発信を行うべきである。
 EU 政府は農薬製品及び植物バイオテクノロジー分野での新製品について、それら承認申請/製品登録に関する審査期間の短縮を進めるべきである。

(3) イノベーション、情報通信技術
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ICT 日 EU はデジタル技術による社会変革の可能性を最大限に引き出す為、共通原則に基づき、協調した行動を取ることにより国際的なルール作りをリードすべきである。
（越境データフロー、サイバーセキュリティ、ビジネスにおける知的財産や技術の保護等）
イノベーション全般
 IoT 等のデジタル技術が他の部門に貢献する重要な役割を鑑み、BRT は両当局に対して、革新的なソリューションや製品を開発・普及させるために、あらゆる必要な政策ツールを用いることを要望する。
航空
 技術的優位性と競争力を維持する為に、共同で技術・プロジェクト開発を行うことは必要なことである。より多くの政府主導の協力や支援が求められている。
宇宙 相互に開かれた市場及び協調は、日EUの宇宙事業における目標達成と産業界が持つ潜在的可能性を実現する為に必要である。日EU宇宙政策対話は、産業協力の具体的な成果を生み出すべきである。
防衛産業
 我々は日本と個々のEU加盟国における発展が継続することを強く求める。
また、日本と欧州委員会及び欧州防衛機関の対話を提言する。
鉄道
 日 EU の鉄道業界は、世界標準の制定において、協力し続けることが可能である。これは、第三国市場での協業の拡大という点で、意味がある。安全は、技術要求の調和や標準の相互認証とともに、特に有望な協力分野である。

(4) エネルギー、環境、持続的発展 日本と EU は、昨年末行われた COP21 で、最終的に全ての参加国が、公平かつ実効的な枠組みとなる「パリ協定」が採択されたことを評価する。 今
後全ての主要排出国が確実に批准することや、更に公平性や実効性を高めるには、各国が各々約束した内容を国際的にレビューしていく体制を整備することが求められる。
8 全てのエネルギー源には、必ずその採用に際して強みと弱みが併存しており、安定的、経済的に全て満足できるエネルギーはない。平時だけでなく緊急時においても機能させるような多層的なエネルギーの供給体制を構築すべきである。
 化石燃料は温室効果ガスを排出するが、経済性、出力安定性で優れている。
一方原子力は地球温暖化対策推進や化石燃料価格の変動に左右されないエネルギーの安定性確保の面から原子力発電への関心は高い。 再生可能エ
ネルギーは地球温暖化対策の重要な担い手として期待され、課題とされているコストの面でも近年改善されている。 Option としては風力、太陽光、水力、地熱、潮力、バイオマスなどがあるが、なお、経済面、効率面、安定面で課題はある。
 省エネルギーは経済性・環境適合性・エネルギー安全保障をすべて満たす取組であり、日・EU の産業界も技術の開発・普及に最大限取り組むべきである。
 資源価格は短期的に低下しているが、中長期的に資源制約は経済成長を阻害する要因になる可能性があり資源利用の効率性向上は不可欠の取組である。
循環経済に求められるリサイクルや再利用は資源効率を高めるものであり、経済界も取り組んでいるものである。 一方で、過度に規制的な手法による資源効率の追求は経済成長を阻害する可能性もある。 推進に際しては、ステークホルダーによる自主的取組の推進など、むしろ経済成長につなげているための手法が必要である。

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