守口市水道局告示第42号

次のとおり条件付き一般競争入札（以下「入札」という。）を執行する。
令和6年9月4日
守口市水道事業管理者

１

利彦

入札に付する事項

(1)

工

事

名

配水管整備事業第９工区配水管布設工事
管布設工
管撤去工

(2)

2

小濵

概

要

期

仕切弁設置工不断水設置工消火栓設置工給水分岐替工
仮設配管工
路面本復旧工契約日～

ｽﾄｯﾊﾟｰ

φ200㎜
約２３０ｍ
φ150㎜
約１１０ｍ
φ100㎜
約１０ｍ
φ200㎜
約２３０ｍ
φ150㎜
約１１０ｍ
φ75 ㎜
約１０ｍ
φ150㎜ ～φ200㎜ ６箇所
φ200㎜ ～φ250㎜ ４箇所
φ75㎜
３箇所
1式
1式
約７１０㎡

(3)

工

172日

(4)

対 象 の 位 置

守口市京阪本通２丁目７番先～同１丁目10番先

(5)

支払

方法

竣工払（前払有）

(6)

予定

価格

事後公表

(7)

最低制限価格

事後公表

外１件

入札参加者に必要な資格

次に掲げる資格要件のすべてに該当し、かつ本市水道局がその資格を認めた者であること。

(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者でないこと。

(2)

守口市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置（以下「入札参加停止措置」という。）を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。

(3)

守口市公共工事等及び売払い等に関する暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者でないこと。

(4)

会社更生法（平成14年法律第154号）又は同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号）の適用申請をした者（更生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。

(5)

(6)

民事再生法（平成11年法律第225号）の適用申請をした者（再生計画の認可を受けた者を除く。）でないこと。
本入札の入札参加資格確認審査申請時において、令和６年度の本市水道局建設工事入札参加有資格者名簿に登録されていること。
登録業種：土木一式工事(7)(6)に記載の登録業種において、本案件の入札条件に対応した建設業法（昭和24年法律第100号）上適切な建設業の許可を受けていること。
守口市内に建設業法上の主たる営業所を置く者（以下「市内業者」という。)又は守口市内に建設業法上の主たる営業所以外の建設業法上の営業所・支店等を置く者（以下「準市内業者」という。）であること。

(8)※守口市内に建設業法上の営業所の実態（建設業の標識の掲示、契約書等の帳簿の備付け、電話、机等時什器備品を備えていること）を有していること。なお、契約を締結するにあたり、営業所の実態の有無を調査することがある。
【元請実績について】
平成26年度以降に、国又は地方公共団体等（国、地方公共団体、公共法人及び国土交通省令で定める法人）が発注した上水道管工事（ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管布設）で、次の金額（消費税及び地方消費税額を含まない。）の元請実績を有すること。
市 内 業 者:２０,０００,０００円以上
準 市 内 業 者:２４,０００,０００円以上(9)※元請実績の有無は、申請者が企業の場合は企業単位で判定する。なお、当該企業が本市建設工事入札参加有資格者名簿に主たる営業所で登録しているか営業所・支店等で登録しているか問わない。
※元請実績の実績判断基準日は、契約日とする。
※共同企業体の実績については、代表者であること。
※共同企業体の元請実績は、契約金額から消費税及び地方消費税額を除いた金額に出資比率を乗じた金額で判定する。

(10)

(11)

【配置予定技術者】（6）に記載の登録業種について、本案件の入札条件に対応した建設業法上適切な資格証を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
※建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
※配置予定技術者については、３か月以上の直接かつ恒常的雇用関係にあること。
※監理技術者又は主任技術者と現場代理人は兼任できるものとする。
※同開札日の入札に複数件参加する場合は、条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）において、履行可能件数の範囲内で、原則、入札案件毎に、異なる配置予定技術者を記載すること。
【受注限度件数】
本市水道局経営総務課が発注する入札案件の受注限度件数は、次のとおりとする。
① 市内業者が同年度に受注できる工事件数は、３件までとする。
② 準市内業者が同年度に受注できる工事件数は、２件までとする。
③ 市外業者が同年度に受注できる工事件数は、１件までとする。
※ 上記①から③までの受注限度数は、随意契約案件を除く。
※ 複数年契約の工事案件を受注した場合の受注件数の数え方は、初年度１件のみ加算し、次年度以降は加算しないものとする。
※ 工事案件ごとに、建設業法上の適切な技術者を配置できることを条件とする。
※ 入札に係る案件を受注し施工中の者は、工事の竣工検査に合格し、引渡しが完了するまで、他の同一業種の入札に係る案件には参加できないものとする。

３

入札スケジュール
内容

日程

(1)

公告日

令和6年9月4日(水)(2)

申請受付期間

令和6年9月10日(火)(3)

確認結果通知予定日

令和6年9月12日(木)(4)

質問受付期間

令和6年9月19日(木)(5)

質 問 回 答 日

令和6年9月24日(火)(6)

入 札 日 及 び
開札日

令和6年10月8日(火)(7)契 約 予 定 日

落札決定日から7日以内（市の休日を除く。）

17:00まで

17:00

まで

14:00

水道局1階会議室

・ 提出書類作成に係る留意点については、公告及び仕様書等を確認すること。
・ 入札参加資格申請、質問等については入札公告日から提出可能とする。
・ 書類の送付先及び受付場所については、「12 契約条項を示す場所」とする。
※申請受付期間
・ 持参する場合は、午前9時から午後5時30分まで（土、日、祝を除く。）

４

入札参加資格確認申請及び入札の方法等(1)

入札参加資格確認申請及び確認結果通知は、次のとおり行う。

(2)

提出

方法

メール又は郵送（書留郵便に限る。郵送の場合は、提出期限必着）
①

(3)

提出書

入札参加資格確認申請書

添付書類

履行実績が確認できる書類（契約書等：押印が確認でき、契約期間、金額が明記されたもの又は履行証明書等：発注者が発行するもの）【写し】

類
②

(4)

別添１

確認結果通知入札参加資格の有無の確認後、その結果を通知する。
入札参加資格確認結果については、郵送する。併せてメールにて通知するので、必ず受取確認の返信をすること。
（様式自由）
開札後、落札候補者となった者に提出を求める資料※①以外はいずれも写し可。
①

事後審査資料一覧（開札後、落札候補者へメールにて送付する）

(5)

事後審査資料②

最新の建設業許可通知書または証明書（「２ 入札参加者に必要な資格」の(7)」）③

最新の経営事項審査総合評定値通知書④

配置予定技術者(現場代理人含む)の雇用関係を証する書面（健康保険証等）⑤

配置予定技術者(現場代理人除く)の資格証※監理技術者の場合、監理技術者資格者証及び管理技術者講習修了証(いずれも表裏両方）※主任技術者の場合は、「２ 入札参加者に必要な資格」の(6)」に記載の登録業種について、建設業法上適切な資格証(技術者の資格が実務経験等の場合、技術者経歴書）⑥

営業所の専任技術者が確認できる書類※建設業許可申請時に大臣もしくは都道府県知事に提出した「専任技術者一覧表」（契約金額が4,000万円以上の場合のみ）

原則として、事後審査資料の提出は、開札日当日とする。
提出方法は、電子メール（「12 契約条項を示す場所」に記載のメールアドレス）に添付の上、送付するものとする。
※事後審査資料の提出をせず、本市水道局が「資格なし」と認めた場合は、入札書を無効とする。
(6)

落札結果の公表

落札者決定後、速やかに公表する(7)

入札参加停止入札参加資格確認申請書その他添付書類に虚偽の説明をした場合は、入札参加停止措置を行う場合がある。

５

入札上の注意入札書の記載方法

入札金額は、消費税及び地方消費税抜きで記載のこと。
（課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を控除した金額を記載。）(2)

契約金額の決定

契約決定にあたっては、入札書記載金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とする。

(3)

入

２回

(1)

(4)

札回

数

設計図書等の取 得 方 法「３ 入札スケジュール」に記載の確認結果通知予定日に、入札参加資格有りの者へメールでデータ送信する。
※データ容量が過大となる場合は、大容量ファイルセキュア送受信サービス「EASY FILE EXPRESS」を使用し、送信する。

６

入札の無効
開札時において、次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1)「２ 入札参加者に必要な資格」を有していない者(開札後の事後審査において、入札参加資格を有していないと判断された者を含む。）のした入札(2)

本告示文書、守口市水道局競争入札心得、入札参加資格確認結果通知書その他本
入札に関する書類に定める入札条件に違反した入札

７

入札時の内訳書の提出

(1)

８

件

提出の要否

必要

②

指定様式なし③

内訳書の提出が必要な場合において、内訳書の提出がない入札は無効とする。（年割明細書が必要な場合は、内訳書として取り扱う。）④

入札金額と内訳書の金額が合致しない場合、本入札とは関係ない案件の内訳書を提出した場合については、内訳書の提出がない入札とみなす。

①

提出書類の作成に係るもの及び仕様書等に対して質問がある場合は、質問書を提出すること。

②

送信件名は、「配水管整備事業第９工区配水管布設工事質問」とすること。

③

E-mail 又はFAXで担当あてに送付すること。

④

回答期日を過ぎて、回答が無い場合は担当に確認すること。

①

本市ホームページに掲載する。
回答に対する再質問は受け付けない。

質問の受付及び回答

(1)

(2)
９

要①

質回

問答

方

方法

法

必要書類について(1)

各種様式等については、市のホームページからダウンロードすること。（守口市
水道局の「入札・契約」＞「入札・募集情報」を参照)

10

契約手続

(1)

入札保証金の納付は、守口市契約規則第６条第２号の規定により免除する。ただし、落札者が落札者の責により契約を締結しなかった場合は、落札金額（単価契約の場合は、見積単価に予定数量を乗じて得た金額）（税込）の100分の３に相当する金額を損害賠償金として徴収する。

(2)

落札者は、契約金額（単価契約の場合は、契約単価に予定数量を乗じて得た金額）の100分の10に相当する額（千円未満切り上げ）の契約保証金を納付しなければならない。ただし、守口市契約規則第21条各１号もしくは第２号に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3)

契約代金の支払いについては、竣工払・前金払とする。

(4)

契約書を作成する。

11 その他(1)

提出書類の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、市水道局から指示があった場合を除く。

(2)

市水道局が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。

(3)

入札参加者は、本告示文書、守口市水道局競争入札心得、入札参加資格確認結果通知書その他本入札に関する書類を熟読し、十分に理解したうえで、入札に参加しなければならない。

(4)

書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）に定める単位とする。

(5)

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化に係る法律（平成12年法律第104号）第９条第１項の規定に該当する工事である。

12

契約条項を示す場所(1)場所

守口市水道局(2)

担

当

契約関係：経営総務課
事業関係：工務課(3)

住所〒570-0008(4)

電話

06-6991-6774

(5)

ＦＸ

06-6994-0109(6)

メールアドレス

Ａ大阪府守口市八雲北町３丁目37番31号

Suido_soumu@city-moriguchi-osaka.jp