防衛 省
Ministry of Defense

防衛力抜本的強化の進捗と予算

令和７年度概算要求の概要

目

次

Ⅰ 防衛力整備計画の進捗状況
Ⅱ 令和７年度概算要求
Ⅲ 主要事項
１
２
３
４
５
６
７

スタンド・オフ防衛能力
統合防空ミサイル防衛能力
無人アセット防衛能力
領域横断作戦能力
指揮統制・情報関連機能
機動展開能力・国民保護
持続性・強靱性Ⅳ 共通基盤
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

防衛生産基盤の強化
研究開発
早期装備化のための取組
ＡＩ活用の推進に係る施策
防衛力を支える要素
日米同盟強化及び地域社会との調和に係る施策等
安全保障協力の強化
気候変動への取組
最適化への取組
自衛隊の組織編成
自衛官の定員事務官等の増員
情報保全の強化
監察体制の強化
税制改正要望1

Ⅰ

防衛力整備計画の進捗状況○ 我が国の防衛上必要な機能・能力として、次の７つの分野を重視して、防衛力の抜本的強化を推進。
○ 事業の進捗管理を徹底し、概ね計画どおり進捗。
○ 令和７年度概算要求においても、計画期間内の防衛力抜本的強化実現のため、令和７年度中に着手すべき事業を計上。
7つの重視分野

抜本的強化の進捗状況(一例)〇１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の配備１年前倒し(2026年度→2025年度)
スタンド・オフ
防衛能力〇トマホークの取得１年前倒し(2026年度→2025年度)

トマホーク(イメージ)〇トマホーク運用のための海上自衛官等に対する要員養成教育を開始(2024年3月～８月)〇島嶼防衛用高速滑空弾の事前発射試験実施(2024年4月)
島嶼防衛用
高速滑空弾

○イージス・システム搭載艦の基本設計を完了し、詳細設計を加速(2024年2月～)
統合防空ミサイル ○ＧＰＩの日米共同開発に関するプロジェクト取決めに署名
防衛能力(2024年5月)※ GPI: Glide Phase Interceptor(滑空段階迎撃用誘導弾)

イージス・システム搭載艦(イメージ)〇2023年度以降、各種ＵＡＶを着実に取得○2023年度中に合計１０機種の各種ＵＡＶの運用実証を実施
無人アセット
防衛能力○各種無人アセットに関する研究開発を推進
運用中の主なＵＡＶ

ＵＡＶ(中域用)機能向上型(イメージ)

2

ＵＡＶ(挟域用)(イメージ)研究開発中の無人アセット

長期運用型ＵＵＶ(イメージ)

Ⅰ

防衛力整備計画の進捗状況

7つの重視分野

抜本的強化の進捗状況(一例)〇航空自衛隊第２宇宙システム管理隊(防府北)の新編(2024年3月)

領域横断作戦能力(宇宙・サイバー・
陸海空領域)〇陸上自衛隊システム通信・サイバー学校(久里浜)に改編(2024年3月)

衛星妨害状況把握装置〇南西地域の防衛体制強化
・陸上自衛隊第２特科団(湯布院)に改編(2024年3月)
・陸上自衛隊第７地対艦ミサイル連隊(勝連)の新編(2024年3月)

指揮統制・情報関連機能

地対艦誘導弾(SSM)〇防衛省クラウド(仮称)への集約に向け、各自衛隊クラウドに係るシステム設計・製造に着手
防衛省クラウド(仮称)(イメージ)〇多用途ヘリコプター(UH-2)を取得(2023年度納入実績：２機)
機動展開能力・国民保護〇能登半島地震にて被災された方の休憩所等として

ＵＨ－２

PFI船舶を活用〇2024年度末に新編される自衛隊海上輸送群(仮称)にて運用する中型級船舶1隻、小型級船舶1隻を2024年度第3四半期に進水

ＰＦＩ船舶(はくおう)〇自衛隊施設の集約・建て替え等に向けた「マスタープラン」※
を順次作成し、設計・工事等に着手※

持続性・強靱性(弾薬・維持整備・
施設の強靱化)駐屯地・基地等の全体を２８３地区に区分して、保有する建物やライフラインなどについて、現状の把握・評価を行い、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置・集約化等を含んだ「マスタープラン」を作成。

〇全国で6施設における36棟の火薬庫を新設することを決定(2024年8月)

駐屯地・基地等の再配置・集約化(イメージ)3

Ⅱ

令和７年度概算要求～基本的な考え方～○ 「防衛力整備計画」の３年度目となる令和７年度概算要求では、「防衛力整備計画対象経費については、『防衛力整備計画』を踏まえ、所要の額を要求する」との概算要求基準に基づき、計画期間内の防衛力抜本的強化実現のため、令和７
年度中に着手すべき事業を積み上げるとともに、計画期間中のこれまでの事業の進捗状況や予算の執行状況も踏まえ、歳出予算の要求額を着実に増額。
○ 「国家防衛戦略」(令和４年１２月１６日閣議決定)及び「防衛力整備計画」 (令和４年１２月１６日閣議決定)に基
づき、防衛力の抜本的強化に当たって重視する７つの分野について、重点的に推進。例えば、スタンド・オフ防衛能力の実効性確保のため、目標情報の収集等に資する衛星コンステ
レーションの構築に着手するとともに、統合防空ミサイル防
衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力等の将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化を引き続き実施。現有装備品の最大限の活用のための可動数向上や弾薬確保、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視。
○ また、厳しい募集環境に直面する中、防衛力を「人」の面から強化するため、処遇面を含む職業としての魅力化や、部隊の高度化、部外力の活用を通じた人的基盤を抜本的に強化し、衛生機能も強化。さらに、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の維持・強化のため、防衛生産基盤強化法に基づく措
置を含めた各種の事業を着実に実施するとともに、研究開発や民生の先端技術の積極的活用に向けた取組を推進。
○ 取得に当たっては、足下の物価高・円安の中、経費の精査に努めるとともに、まとめ買い・長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進。
4

5

6

Ⅱ

令和７年度概算要求～重点ポイント～◆ 各種スタンド・オフ・ミサイルの整備

スタンド・オフ防衛能力○

前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンド・オフ・ミサイルの研究開発・量産・取得を実施※令和７年度以降のスケジュールについては全て予定◆ 衛星コンステレーションの構築

スタンド・オフ防衛能力○

スタンド・オフ防衛能力に必要な目標の探知・追尾能力の獲得のため、令和７年度末から衛星コンステレーションの構築を開始(ＰＦＩ方式)☛衛星コンステレーションとは、一定の軌道上に多数の小型人工衛星を連携させて一体的に運用するシステムのこと。
☛ＰＦＩ(Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う契約手法のこと。

衛星コンステレーション(イメージ)※令和７年度以降のスケジュールについては
全て予定◆ 次期防衛通信衛星等の整備

宇宙領域における防衛能力○

現在運用中のＸバンド防衛通信衛星(きらめき２号機)の後継機として、通信能力等が向上された次期防衛通信衛星等を整備【現行の体制】※令和７年度以降のスケジュールについては全て予定

7Ⅱ

令和７年度概算要求～重点ポイント～◆ 宇宙作戦団(仮称)の新編

宇宙領域における防衛能力○

航空宇宙自衛隊への改称も見据え、宇宙空間の監視や対処任務を目的とする宇宙作戦団(仮称)を新編◆ 民間海上輸送力の活用○

機動展開能力・国民保護

島嶼部等へ必要な部隊等を確実に輸送するために、民間船舶６隻(２隻から８隻体制へ)を確保(ＰＦＩ方式)※令和７年度以降のスケジュールについては全て予定◆ 各種輸送船舶の取得

部隊等の輸送訓練の状況

機動展開能力・国民保護○

島嶼部への海上輸送能力強化のため、中型級船舶・小型級船舶・機動舟艇を１隻ずつ取得し、共同の部隊として新編される自衛隊海上輸送群(仮称)にて運用◆ 次期戦闘機の開発○

防衛生産・技術基盤

令和2年から開始した次期戦闘機の開発は、日英伊3か国共同で設立する
GIGO(GCAP International Government Organisation)を通じた開発に移行する計画○ 2025(令和7)年度より、日英伊が３か国それぞれで実施していた機体及びエンジンの設計等の作業をGIGOの下に一元化し、３か国で緊密に連携して実施○ 次期戦闘機の開発と並行して、次期戦闘機に搭載する次期中距離空対空誘導弾を我が国
で開発

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Ⅱ
◆

令和７年度概算要求～新たなるプロジェクト～

人的基盤の抜本的強化に関する取組

令和６年７月に設置した「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」において、以下の施策に関して議論された内容を踏まえ、防衛力の抜本的強化の実現のため、必要な予算を計上。
(１)処遇面を含む職業としての魅力化(２)ＡＩ等を活用した省人化・無人化による部隊の高度化(３)ＯＢや民間などの部外力の活用

人的基盤の抜本的強化検討委員会(Ｒ6.7.8)

１ 処遇面を含む職業としての魅力化【自衛官等の給与・手当等の見直し】○ 任期制士の処遇改善(自衛官任用一時金の見直し)○ 転勤で長距離異動する自衛官の処遇改善○ 陸海空自衛隊のサイバー専門部隊等の隊員の処遇改善○ パイロットや航空機整備等の過酷な任務に従事する隊員の処遇改善○ 予備自衛官等の処遇改善【生活・勤務環境等の改善】○ 隊舎居室の個室化○ 艦艇の通信環境改善
隊員と家族との連絡、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境を構築。
【募集業務の強化】○ 地方協力本部の体制強化
募集に効果的な立地への募集事務所の移転や民間の高度な専門知識を活用し、募集業務の見直し。
【教育の充実・強化】○ 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校
・ サイバー教育基盤等に必要な機材等の整備○ 陸上自衛隊高等工科学校
・ システム・サイバー専修コースに専門講師を配置○ 防衛大学校・ サイバー・情報工学科における専門教育の強化

サイバー教育の教場(イメージ)9

Ⅱ

令和７年度概算要求～新たなるプロジェクト～

２ ＡＩ等を活用した省人化・無人化による部隊の高度化○

駐屯地等警備のリモート監視システム(１８０億円)最先端の民生技術を活用した警備システムの運用に向けて、約40コ駐屯地等にて導入検証を実施。
➡将来的に全国の駐屯地等にて約1,000人/日の省人化を目指す。
駐屯地等警備のリモート監視システム(イメージ)○

補給倉庫の自動化(４３億円)
沖縄訓練場の敷地内に新編予定の補給処支処に最先端の民生技術を活用した自動化倉庫を導入。

補給倉庫の自動化(イメージ)○

ＡＩを活用した補給品の需要予測機能の整備(１９億円)
補給業務の効率化、迅速化のため、補給品の需要予測にＡＩを活用。

○

新型ＦＦＭの建造(３隻：３，１４０億円)→ 従来の汎用護衛艦の定員は約２００人であるが、新型ＦＦＭの定員は船体のコンパクト化などにより約９０人となる。

○

各種無人アセットの取得
・ 滞空型ＵＡＶの取得【機種選定中】
洋上における情報収集・警戒監視を強化するために取得。

滞空型ＵＡＶ(イメージ)

３ ＯＢや民間などの部外力の活用○

ヘリ基本操縦教育(飛行教育、シミュレータ保守)における民間力活用の拡充(２億円)○

哨戒艦の教育カリキュラム及び教材作成等への部外力導入(２億円)

10Ⅲ 主要事項

注１：本文中の青字は新規事業を表示している。
注２：金額は契約ベース。

１ スタンド・オフ防衛能力 約９，７００億円(他分野を除くと約９，７００億円)
東西南北、それぞれ約3,000キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対し、対空ミサイル等の脅威圏の外から対処する
スタンド・オフ防衛能力を抜本的に強化。
我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から、重層的にこれらの艦艇や上陸部隊等を阻止・排除できる必要かつ十分な能力が不可欠。
発射プラットフォーム等を多様化させつつ、様々な異なる特徴を有するスタンド・オフ・
ミサイルを組み合わせて対処することにより、相手方に複雑な対応を強いることが可能。
外国製スタンド・オフ・ミサイルの早期取得とともに、国産スタンド・オフ・ミサイルの国内製造態勢の拡充を後押ししつつ、必要かつ十分な数量を早期に確保。
目標情報収集や指揮統制を含め、スタンド・オフ・ミサイルの運用に必要な一連の機能を確保する取組を推進。
スタンド・オフ・ミサイルを実践的に運用する能力を構築した上で、より先進的なスタンド・オフ・ミサイルを運用する能力を早期に獲得すべく、研究開発・量産の取組を加速化。

今後のスタンド・オフ防衛能力の運用(イメージ)

衛星コンステレーション
衛星コンステレーション

F-15能力向上

目標情報の収集

JASSM

極超音速誘導弾
トマホーク

地上部隊
相手の対空ミサイルの射程

島嶼防衛用
高速滑空弾
F-35

目標の探知

F-２能力向上

目標の追尾
無人機(UAV)

艦艇
相手の対空ミサイルの射程

目標観測弾
JSM

極超音速誘導弾

１２式地対艦誘導弾
能力向上型

潜水艦

艦艇

地上発射機

スタンド・オフ・ミサイルによる脅威圏外からの対処

11

Ⅲ 主要事項
１２式地対艦誘導弾能力向上型の開発・取得○○

１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)の開発(６２億円)
１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型・艦発型・空発型)について開発を継続(発射試験等に係る経費を計上)
１２式地対艦誘導弾能力向上型(地発型)の地上装置等の取得(２式：１８０億円)○

１２式地対艦誘導弾能力向上型(艦発型)の取得(１７０億円)

潜水艦発射型誘導弾の開発・取得○○

12式地対艦誘導弾能力向上型(イメージ)

潜水艦発射型誘導弾の開発(２２億円)
潜水艦発射型誘導弾について開発を継続(性能確認試験に係る経費を計上)
潜水艦発射型誘導弾の取得(３０億円)

島嶼防衛用高速滑空弾の開発・取得○○

島嶼防衛用高速滑空弾の開発(５３億円)
島嶼防衛用高速滑空弾について開発を継続(性能確認試験に係る経費を計上)
島嶼防衛用高速滑空弾の取得(３００億円)

島嶼防衛用高速滑空弾(イメージ)

極超音速誘導弾の製造態勢の拡充等○

極超音速誘導弾の製造態勢の拡充等(2，５６９億円)
極超音速(音速の５倍以上)の速度域で飛行することにより、迎撃を困難にする誘導弾等の生産準備、製造態勢の拡充等を推進○ 極超音速誘導弾の開発(５９２億円)
要素技術の研究成果を活用し、誘導弾システムとして成立させるための運用実証型研究を推進

その他のスタンド・オフ・ミサイル等

ＪＳＭの取得(１６１億円)、ＪＡＳＳＭ(２６億円)の取得※ JSM: Joint Strike Missile (Ｆ－３５Ａに搭載)
JASSM: Joint Air-to-Surface Stand-Off Missile(Ｆ－１５能力向上機に搭載)○ Ｆ－３５Ａ能力向上改修(ＪＳＭ搭載)(７機：１５億円)○ Ｆ－２能力向上改修(１２式地対艦誘導弾能力向上型(空発型)搭載)(８機：１３７億円)○ トマホーク発射機能の艦艇への付加(１８億円)
艦艇からトマホークを発射可能とするための艦艇改修用器材の調達及び装備工事を実施。
○ 一元的な指揮活動のための機能整備(８億円)
スタンド・オフ・ミサイルの運用を始めとする一元的な指揮活動を円滑に実施するため、統合指揮ソフトウェアの機能を一部強化○ スタンド・オフ防衛能力等に係る製造態勢に関する調査研究(１０億円)

JSM(イメージ)〇

目標情報収集等に関する取組○

12

衛星コンステレーションの構築(３，２３２億円)【再掲】

JASSM(イメージ)

トマホークの発射(イメージ)

Ⅲ 主要事項
２ 統合防空ミサイル防衛能力 約５，３７９億円(他分野を除くと約５，３７３億円)
各種ミサイルや航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に適切に対処することが重要。
探知・追尾能力の向上や、ネットワーク化による効率的対処を実現するなど、迎撃能力の強化が必要。
まず、ミサイル防衛システムを用いて、公海及び我が国の領域の上空で、我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃する。その上で、弾道ミサイル等の攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、有効な反撃を加える能力(反撃能力)として、スタンド・オフ防衛能力等を活用。

統合防空ミサイル防衛のイメージ(HGV、弾道ミサイル迎撃のフェーズ)

13

Ⅲ 主要事項
迎撃アセットの強化○

イージス・システム搭載艦の整備に伴う関連経費(８０８億円)
実射試験を含む各種試験の準備等に係る経費を計上。

○

各種迎撃用誘導弾の整備
イージス・システム搭載艦
ＳＭ－３ブロックⅡＡ(６８９億円)、ＳＭ－６(２１８億円)、(イメージ)
ＰＡＣ－３ＭＳＥミサイル(４３６億円)、
０３式中距離地対空誘導弾(改善型)(地上発射機(２式)及び誘導弾等)(７２７億円)※※ 現在、弾道ミサイルや極超音速滑空兵器の対処を可能とするための能力向上に係る研究開発を実
施中(令和１０年度に完了予定)。本研究開発の途中成果を活用し、令和８年度から既存の０３式
中距離地対空誘導弾(改善型)に、弾道ミサイル対処能力等を順次付与していく計画。

SM-3ブロックⅡA(イメージ)
ＰＡＣ－３ＭＳＥ

０３式中距離地対空誘導弾(改善型)○

イージス艦に関する調査研究(３３億円)「こんごう」型イージス艦の除籍に伴う後継艦等検討のため、技術調査を実施。

センサー・ネットワーク等の強化

イージス艦
警戒管制能力の強化
ＦＰＳ－５(９億円)及びＦＰＳ－７(５億円)の能力向上に加え、統合防空ミサイル防衛における指揮統制の要であるＪＡＤＧＥの大規模換装を行い、端末のモバイル化等を通じ防空指令所(ＤＣ)以外からでも指揮統制を可能とすることで抗たん性を強化させるとともに、ＨＧＶ等の新たな脅威への対処能力を向上させた次世代ＪＡＤＧＥ(仮称)(１２６億円)を整備。

○

ＦＰＳ－５

○

ＦＰＳ－７

次世代ＪＡＤＧＥ(仮称)(イメージ)

移動式警戒管制レーダー(ＴＰＳ－１０２)の取得 (７９億円)
太平洋島嶼部における警戒監視態勢を構築するため、遠隔操作機能を有する移動式警戒管制レーダーを北大東島へ配備。

○

ＦＣネットワークの整備(８億円)
高度化する経空脅威に対処するため、水上艦艇の間でリアルタイムの情報共有を可能とする、ＦＣネットワークを整備。
14 ※ ＦＣ：Fire Control(火器管制)

移動式警戒管制レーダー(イメージ)

ＦＣネットワーク(イメージ)

Ⅲ 主要事項
３ 無人アセット防衛能力 約１，０３２億円(他分野を除くと約１，０３２億円)
無人アセットは革新的なゲームチェンジャーであるとともに、人的損耗を局限しつつ、
空中・水上・海中等で非対称的に優勢を獲得可能。また、長期連続運用などの各種制約を克服して、隙のない警戒監視態勢などを構築可能。
航空機、艦艇、車両の各分野における無人アセットの早期取得・運用開始が必要。

陸・海・空・水中での無人アセット(イメージ)15

Ⅲ 主要事項
情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(ISRT)機能の強化○ 滞空型ＵＡＶの取得【機種選定中】【再掲】
情報収集・警戒監視を強化するとともに、人的損耗を局限しつつ任務を遂行するため、滞空型ＵＡＶを取得。
※ ＵＡＶ：Unmanned Aerial Vehicle(無人機)

滞空型ＵＡＶ(イメージ)○ 艦載型ＵＡＶ(小型)の取得(３７億円)
水上艦艇の警戒監視・情報収集能力を向上させるため、艦載型ＵＡＶ(小型)を取得。
艦載型ＵＡＶ(小型)(イメージ)○ ＵＡＶ(中域用)機能向上型の取得(２式：３９億円)
現有のＵＡＶ(中域用)に合成開口レーダを搭載すること
で夜間や悪天候による視界不良時においても鮮明に目標の撮影が可能となるＵＡＶ(中域用)機能向上型を取得。
ＵＡＶ(中域用)機能向上型(イメージ)○ ＵＡＶ(狭域用)等の取得
空中からの情報収集による指揮官の状況判断、火力発揮等に寄与するＵＡＶ(狭域用)及びＵＡＶ(狭域用)汎用型を取得。
・ ＵＡＶ(狭域用)(１７３式：４７億円)
・ ＵＡＶ(狭域用)汎用型(３８３式：１１億円)

攻撃機能を持つ無人アセットの整備○ 小型攻撃用ＵＡＶの取得(３０億円)
空中を遊弋して車両等を迅速に撃破可能な小型攻撃用ＵＡＶを取得。

無人アセットに関する研究開発○ ＵＧＶシステムに関する研究(１４億円) (３５頁参照)○ 長期運用型ＵＵＶの研究(１４億円) (３５頁参照)

輸送機能を持つ無人アセットの導入○ 輸送用無人航空機導入に資する調査・実証試験(１５億円)
離隔した基地等への迅速な補給品の輸送を実施する無人航空機の実証試験を行い、その導入や活用に係る検討に必要な事項の調査を実施。

16

ＵＡＶ(狭域用)(イメージ)

Ⅲ 主要事項
４ 領域横断作戦能力
陸海空領域に加え、宇宙(衛星の活用による情報収集機能の強化等)、サイバー(セキュリ
ティ対策の強化、サイバー要員の育成等)、電磁波(電子戦能力、電磁波管理機能の強化等)などの組合せにより非対称的な優勢を確保していくため、抜本的な能力強化が必要。

将来の領域横断作戦のイメージ

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Ⅲ 主要事項(１)宇宙領域における能力強化 約５，９７４億円(他分野を除くと約２，２６５億円)
宇宙領域は今や国民生活及び安全保障の基盤であり、宇宙利用の優位を確保することは、我が国にとって極めて重要。
このため、宇宙領域を活用した情報収集等の能力を含む宇宙作戦能力の強化が必要。

衛星通信網の整備○

多国間の衛星通信帯域共有枠組み(ＰＡＴＳ)対応器材等の整備(２１億円)
ＰＡＴＳへの参加に合わせ、これに接続可能かつ次期防衛通信衛星に対応した衛星通信器材を整備。 ※ ＰＡＴＳ：Protected Anti-Jam Tactical SATCOM○

次期防衛通信衛星等の整備(１,３５３億円)
現在運用中の防衛通信衛星の後継機及び関連器材を整備。

○

商用低軌道衛星通信器材等の整備(６億円)
所要の衛星通信帯域を確保するため、水上艦艇において業務用通信の補完として利用する商用低軌道衛星通信に必要な器材等の装備及び利用。
※ 令和６年度は練習艦2隻を含む１６隻、令和７年度は４８隻分に必要な経費を計上し、令和１０年度までに主要艦艇への搭載を完了させる見込み。

宇宙領域を活用した情報収集能力等の強化○

練習艦「かしま」への衛星通信器材装備状況

戦術ＡＩ衛星実証機の試作(５３億円)
衛星上でＡＩを活用して他衛星からの情報を統合処理し、各種装備品との双方向の戦術通
信を行う技術実証衛星のプロトタイプを試作。

○

次世代防衛技術実証衛星の開発(９７億円)
衛星ミッション機器の高機能化に対応した熱制御技術等、次世代に必要な防衛技術の実証
衛星の設計や長納期部品の調達等を実施。

○

ＨＧＶ対処に関する技術の向上を企図した技術検討(３１億円)
ＨＧＶを宇宙から探知・追尾するために必要な画像処理技術や高速駆動ジンバル技術の検
討を実施。

○

衛星コンステレーションの構築(３，２３２億円)【再掲】○

画像解析用データの取得(２６４億円)
周辺地域の情報収集のため、高解像度を有する民間光学衛星や、多頻度での撮像を可能とする小型衛星等による画像を取得。

宇宙領域把握(ＳＤＡ)の強化○

衛星妨害状況把握装置の整備(２８億円)
我が国の人工衛星に対する電磁妨害状況を把握する装置を取得。

宇宙領域における組織体制の強化○

18

宇宙作戦団(仮称)の新編
航空宇宙自衛隊への改称も見据え、宇宙空間の監視や対処任務を目的とする
宇宙作戦団(仮称)を新編。

Ⅲ 主要事項(２)サイバー領域における能力強化 約２，８１４億円(他分野を除くと約２，６４５億円)
高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、将来にわたって適切に対処する能力を獲得し、自衛隊の任務遂行を保証できる態勢を確立するとともに、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築。
そのため、①リスク管理枠組み(ＲＭＦ)の実施、②情報システムの防護、③教育・研究機能の強化、④サイバー防衛体制の抜本的強化、⑤防衛産業におけるサイバーセキュリティ対策の推進に取り組む。

リスク管理枠組み(RMF)の実施(３１２億円)

一過性の「リスク排除」から継続的な「リスク管理」へ考え方を転換し、情報システムの運用開始後も常時継続的にリスクを分析・評価し、必要なセキュリティ対策を実施。
※ RMF：リスクマネジメントフレームワーク

リスク管理枠組み(イメージ)

情報システムの防護装備品や施設インフラを含む情報システムの防護態勢を強化○

防衛省クラウド(仮称)基盤の整備(９６５億円)
情報共有機能を強化し、各自衛隊の一元的な指揮統制を可能とする防衛省クラウド(仮称)を整備。

○

サイバー防護分析装置の整備(８６億円)
防衛省に対するサイバー攻撃等への対処を迅速かつ的確に実施するための装置を整備。

防衛省クラウド(仮称)基盤の整備(イメージ)○

スレットハンティング器材の整備(６５億円)
内部の潜在的脅威を継続的に探索・検出する器材を整備。

○

サイバー領域における意思決定支援システムの整備(４１億円)
サイバー攻撃等対処に係る状況把握・対処等をより迅速かつ的確に行うため、ＡＩを活用した支援システムを整備。

サイバー領域における意思決定支援システム（イメージ）

19

Ⅲ 主要事項
サイバー分野における教育・研究機能の強化

サイバーセキュリティ態勢を強化するため、サイバー要員を育成する機能を強化するとともに、サイバーセキュリティに係る研究開発等を推進。
○

各学校におけるサイバー教育基盤等の拡充
陸上自衛隊高等工科学校
システム・サイバー専修コース等に必要な器材等の整備(１億円）
・ 防衛大学校サイバー・情報工学科における専門教育の強化
サイバー教育に必要となる教育用教材の整備(１億円）
・○○

部外力を活用したサイバー教育(１７億円)
諸外国とのサイバー分野における連携強化(４億円)

ロックドシールズ2024の光景

サイバー防衛体制の強化

防衛省・自衛隊として備えるべきサイバー防衛機能の見直し、必要なサイバー要員を拡充○○

サイバー関連部隊の体制強化
サイバー要員化の推進

防衛産業におけるサイバーセキュリティ対策○

防衛装備品等の生産基盤強化のための体制整備事業(２４億円)「防衛産業サイバーセキュリティ基準」への適合を、防衛省と直接契約関係にある企業の部門のみならず、サプライヤーにおいても促進。
○ 防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応に係るシステムセキュリティ調査等(１０億円)

20

Ⅲ 主要事項(３)電磁波領域における能力強化
陸・海・空、宇宙、サイバー領域に至るまで、電磁波の活用範囲や用途が拡大し、電磁波領域は現在の戦闘様相における攻防の最前線。電磁波領域における優勢の確保は喫緊の課題。
こうした中、①通信・レーダー妨害能力の強化、②電子防護能力の強化、③電子戦支援能力の強化、④小型無人機等への対処などに取り組む。

通信・レーダー妨害能力の強化

相手の通信機器やレーダーが発する電波を妨害(いわゆる電子妨害)
し、相手の通信や索敵などの能力を低減または無効化する能力を強化。
○○○

ネットワーク電子戦システム(ＮＥＷＳ)の取得(１式：８７億円)
ネットワーク電子戦システム(ＮＥＷＳ)(改)の開発(４７億円)
現有装備品から電波妨害能力を向上させるための開発
２４式対空電子戦装置の取得(２式：６３億円)

ネットワーク電子戦システム(ＮＥＷＳ)

電子防護能力の強化

通信機器やレーダーが電子妨害を受けた際、相手の電子妨害の効果を ２４式対空電子戦装置(イメージ)
低減・無効化する能力を強化。
○○

戦闘機(Ｆ－３５Ａ)の取得(８機：１，２４９億円)
戦闘機(Ｆ－３５Ｂ)の取得(３機：６０８億円)
戦闘機(Ｆ－３５Ａ)

電子戦支援能力の強化

電子妨害や電子防護に必要となる、電磁波に関する情報を収集する能力を強化。
○○

戦闘機(Ｆ－３５Ｂ)

電波情報収集機(ＲＣ－２)の取得(１機：４９６億円)
電子作戦機の開発(４１４億円)

小型無人機等への対処

電波情報収集機(ＲＣ－２)

小型無人機等への対処能力の向上を図るため、高出力レーザーや高出力マイクロ波といった指向性エネルギー技術の研究等を推進。
○ 艦載用レーザーシステムの研究(１９１億円)
洋上の環境に適応し、多数飛来する小型無人機の新たな脅威に対応可能な、艦載型の高出力レーザーシステムを研究。
○ 車両搭載型レーザー装置に関する研究(３４億円)
令和６年度まで研究を行った車両搭載型レーザー装置について、将来の経空脅威への対処能力向上の研究を実施。
○ 高出力マイクロ波(ＨＰＭ)に関する研究(８億円)※

ＨＰＭ： High Power Microwave

21

Ⅲ 主要事項(４)陸海空領域における能力 約１兆１，４４６億円(他分野を除くと約１兆１，４４６億円)○

１６式機動戦闘車(１５両：１５６億円)

１６式機動戦闘車
共通戦術装輪車
機動的に侵攻部隊対処を行うため、ベース車体をファミリー化した共通戦術装輪車を取得。
・ ２４式装輪装甲戦闘車(１８両：２１８億円)
・ ２４式機動１２０mm迫撃砲(８両：８３億円)
・ 共通戦術装輪車(偵察戦闘型)(６両：９０億円)○

24式装輪装甲戦闘車（歩兵戦闘型の共通戦術装輪車)

24式機動120㎜迫撃砲（機動迫撃砲型の共通戦術装輪車）

共通戦術装輪車(偵察戦闘型)(イメージ)○

１０式戦車(１２両：２３１億円)
各種事態において機動師・旅団の火力、機動力及び防護力を総合的に発揮する１０式戦車を取得。

○

１９式装輪自走１５５ｍｍりゅう弾砲(１４両：１４０億円)
現有の１５５ｍｍりゅう弾砲ＦＨ７０の後継として、迅速かつ機動的な運用が可能な１９式装輪自走１５５ｍｍりゅう弾砲を取得。

○

装輪装甲車(人員輸送型)ＡＭＶ(２８両：２２５億円)
現有の９６式装輪装甲車の後継として、装輪装甲車(人員輸送型)
ＡＭＶを取得。

１０式戦車

１９式装輪自走
１５５ｍｍりゅう弾砲

装輪装甲車(人員輸送型)ＡＭＶ○

22

地対艦誘導弾射撃訓練基盤の整備(４８億円)

地対艦誘導弾射撃訓練基盤の整備

Ⅲ 主要事項○

新型ＦＦＭの建造(３隻：３，１４０億円)【再掲】
長射程ミサイルの搭載や対潜戦機能の強化等、各種海上作戦能力の向上と省人化したＦＦＭ(護衛艦)(４，８００トン)を建造。

○

潜水艦の建造(１隻：１，１６１億円)
新型ＦＦＭ(イメージ)
情報収集・警戒監視を有効に実施するため、探知能力等を向上させるとともに、新たに省人化システムを搭載した潜水艦(「たいげい」型潜水艦９番艦 (３，０００トン))を建造。

○「たいげい」型潜水艦○

固定翼哨戒機(Ｐ－１)

固定翼哨戒機(Ｐ－１)の取得(２機：８４２億円)
従来のＰ－１から水中・水上目標の探知・識別能力、情報処理能力等を強化した能力向上型Ｐ－１を取得。

回転翼哨戒機(ＳＨ－６０Ｌ)の取得(２機：２９３億円)
ステルス性等が向上した諸外国潜水艦に対する対潜戦の優位性を確保するため、搭載システム等の能力及び飛行性能を向上させた回転翼哨戒機(ＳＨ－６０Ｌ)を取得。

回転翼哨戒機(ＳＨ－６０Ｌ)○

救難飛行艇(ＵＳ－２)の取得(１機：２１９億円)
洋上遠距離における迅速な救難態勢を維持するため、救難飛行艇(ＵＳ－２)を取得。

救難飛行艇(ＵＳ－２)

23

Ⅲ 主要事項○

戦闘機(Ｆ－３５Ａ)の取得(８機：１，２４９億円)【再掲】
電子防護能力に優れたＦ－３５Ａを取得し、航空優勢を確保。
※ 国内企業が最終組立・検査(ＦＡＣＯ)を実施する方が、完成機輸入に比べてより安価となることが確認されたことから、これまでに引き続き、２０２３年度から２０２７年度までのＦ－３５Ａの取得についても、国内企業がＦＡＣＯを実施。

戦闘機(Ｆ－３５Ａ)○

戦闘機(Ｆ－３５Ｂ)の取得(３機：６０８億円)【再掲】
電子防護能力に優れ、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ－３５Ｂを取得し、 戦闘機運用の柔軟性を向上。

戦闘機(Ｆ－３５Ｂ)○

戦闘機(Ｆ－２)の能力向上(８機：１３７億円)【再掲】
対艦攻撃能力、ネットワーク機能等の能力向上改修。

戦闘機(Ｆ－２)○

次期初等練習機及び地上教育器材の取得【機種選定中】
最先端の戦闘機等のパイロットを効率的・効果的に育成するため、教育システムとして一体的に運用すべく、次期初等練習機及び地上教育器材を取得。

２０式５．５６ｍｍ小銃(５４億円)
６４式７．６２ｍｍ小銃及び８９式５．５６ｍｍ小銃の後継として、隊員個人の近接戦闘に使用する２０式５．５６ｍｍ小銃を取得。
(陸上自衛隊：10,000丁、海上自衛隊：205丁、航空自衛隊：2,702丁)

次期初等練習機(イメージ)○

24

２０式５．５６mm小銃

Ⅲ 主要事項
５ 指揮統制・情報関連機能 約９，０７２億円(他分野を除くと約４，０７１億円)
迅速・確実な指揮統制を行うためには、抗たん性のあるネットワークにより、リアル
タイムに情報共有を行う能力が必要。
昨今、民間分野のICT技術が急激に進展していることを踏まえ、情報の一元化、意思決定の迅速化等、防衛力の強化のため、防衛省・自衛隊の装備品や情報システムにおいて次世代情報通信技術の導入を推進。
我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に把握するとともに、ウクライナ侵略でも見られたような認知領域を含む情報戦等にも対応できるよう情報機能を抜本的に強化し、隙のない情報収集態勢を構築する必要。
こうした分野におけるＡＩの導入・拡大を推進。

指揮統制機能の強化○

次世代ＪＡＤＧＥ(仮称)の整備(１２６億円)【再掲】
統合防空ミサイル防衛における指揮統制の要であるＪＡＤＧＥの大規模換装を行い、端末のモバイル化等を通じ防空指令所(ＤＣ)以外からでも指揮統制を可能とすることで抗たん性を強化させるとともに、ＨＧＶ(極超音速滑空兵器)などの新たな脅威への対処能力を向上させた、次世代ＪＡＤＧＥ(仮称)を整備。

○

戦術データリンクの整備(９５億円)
艦艇、航空機、レーダーサイト及び司令部等との戦術情報共有能力を維持強化するため、戦術データリンクを整備。
戦術データリンクを中央指揮システムの整備(１０億円)
用いた運用(イメージ)
自衛隊の指揮統制機能等を強化した次期中央指揮システムを整備。

○○

陸自ＡＩ基盤の整備(２９億円)
より迅速かつ的確な情報・統制のため、陸自クローズ系クラウドにＡＩを活用するための基盤を整備。

意思決定の優越を確保する情報システムの整備○

防衛省クラウド(仮称)基盤の整備(９６５億円)【再掲】○

防衛省クラウド(仮称)地方拠点の整備(５３億円)
エッジ・コンピューティング技術を利用した、可用性・抗たん性を確保するための地方拠点の整備。

25

Ⅲ 主要事項
迅速な状況理解・任務遂行のためのネットワークの構築○

光電融合技術によるAPNの整備（１０億円）
光電融合技術を利用した、大容量・低消費電力・低遅延を実現可能なAPN（All-Photonics Network）
を活用した防衛情報通信基盤の整備。
※ 光電融合技術：通信ネットワークの全ての区間において、光と電気を組み合わせる技術。「大容量」「低遅延」
そして将来的には「低消費電力」を実現可能と言われている。

ＡＰＮの整備(イメージ)○

次世代暗号技術の導入実証（３０億円）
耐量子暗号、量子鍵配送等、新たな暗号技術を活用したより強固なセキュリティの実装に向けた研究及び実証。

次世代暗号技術の導入(イメージ)

データ・アプリ・AIの活用○

アジャイル開発に関する調査研究（１億円）
迅速に運用ニーズをアプリに反映するため、設計・テスト・実装を短期間で繰り返し実施するアジャイル的な開発手法の導入に向けた調査研究。

○

オンプレミス環境での生成AI活用の検討（４億円）
職員の事務処理業務の効率化のため、オンプレミス環境での生成ＡＩ活用について検討。

○

26

戦術AI衛星実証機の試作(５３億円)【再掲】

アプリのアジャイル開発(イメージ)

Ⅲ 主要事項
情報収集・分析等機能の強化○

情報収集・分析体制の整備
軍事動向等に関する情報収集・分析能力体制を整備。

○

防衛駐在官の拡充(各１名)
新規派遣：フィジー(３等海佐)、ブルネイ(３等海佐)
増
員：フィリピン(２等陸佐)、フランス(３等陸佐)○

情報システムの維持・整備(４７１億円)
政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備。

○

情報収集・分析用器材の維持・整備(５，０８６億円)
我が国周辺における軍事動向等を常時継続的に情報収集し、その処理・分析を行うための各種器材を整備。
・ 衛星コンステレーションの構築(３，２３２億円)【再掲】
・ 電子作戦機の開発(４１４億円) 【再掲】・ ＲＣ－２の整備(４９６億円) 【再掲】・ 地上電波測定装置の換装(１３７億円)等○

情報資料の収集・整理(４５１億円)
我が国周辺における情勢等に関する各種情報資料の収集・整備。
・ 画像解析用データの取得(２６４億円)【再掲】等

認知領域を含む情報戦等への対応

地上電波測定装置(イメージ)○

情報戦に関する情報収集・分析・発信体制を整備
・ 海上自衛隊情報作戦集団(仮称)の新編 等○ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集・分析機能を整備(１３億円)○

情報見積りに関する将来予測サービスの活用(２４億円)

27

Ⅲ 主要事項
６ 機動展開能力・国民保護 約４，４７６億円(他分野を除くと約４，４７６億円)
我が国の地理的特性を踏まえると、部隊を迅速に機動展開する能力を構築するとともに、それを可能にする基盤の整備が必要。
輸送船舶、輸送機、輸送ヘリコプター等の各種輸送アセットの取得等により輸送力を強化。

機動展開輸送アセットの取得の推進○

空中給油・輸送機(ＫＣ－４６Ａ)の取得(４機：２，０６８億円)
南西地域等の広大な空域において戦闘機等が粘り強く戦闘を継続するために必要な空中給油・輸送機を取得。
空中給油・輸送機(ＫＣ－４６Ａ)○

各種輸送船舶の取得
島嶼部への海上輸送能力強化のため、本土と島嶼部間の輸送を実施可能な中型級船舶、
水深の浅い島嶼部の港湾にも輸送を実施可能な小型級船舶、小型級船舶では接岸できない
島嶼への輸送を実施可能な機動舟艇の各種輸送船舶を導入し、今年度新編される共同の部隊において運用。
・ 中型級船舶(１隻：８０億円)
・ 小型級船舶(１隻：６４億円)
・ 機動舟艇(１隻：５８億円)

中型級船舶(イメージ)

小型級船舶(イメージ)

機動舟艇(イメージ)○

多用途ヘリコプター(ＵＨ－２)(１６機：５２６億円)
ＵＨ－１Ｊの後継として、空中機動、航空輸送等の航空輸送能力が強化された多用途ヘリコプターを取得。

民間海上輸送力の活用

ＵＨ－２

○

民間輸送力活用事業(６隻：５０９億円)
南西地域の島嶼部へ部隊等を輸送する海上輸送力を補完するため、車両及びコンテナの大量輸送に特化した民間資金等活用事業(ＰＦＩ：Private Finance Initiative)船舶を確保。

○

28

実動演習におけるＰＦＩ船舶の活用(１６億円)
ＰＦＩ旅客船舶を使用した部隊、装備品等の輸送訓練及び港湾入港検証を実施。

輸送訓練等の状況

Ⅲ 主要事項
７ 持続性・強靱性
自衛隊の運用を円滑にするため、弾薬・燃料の確保、可動数の向上(部品不足の解消
等)、施設の強靱化(部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等)、運用基盤の強化(製造態勢の強化等)等を図ることが重要。

(１)弾薬の確保 約６，５０２億円(他分野を除くと約３，４４０億円)
継続的な部隊運用に必要な各種弾薬について、所要の数量を早期に整備。
(「スタンド・オフ防衛能力」、「統合防空ミサイル防衛能力」を除く。)○

中距離多目的誘導弾(５５億円)
普通科部隊等の射撃に必要な誘導弾
中距離多目的誘導弾○○

１５５ｍｍりゅう弾砲用弾薬(４８億円)
特科部隊の射撃に必要な弾薬

１５５ｍｍりゅう弾

５．５６ｍｍ火器用弾薬(５２億円)
個人装備火器での射撃に必要な弾薬

５.５６ｍｍ普通弾○

２３式艦対空誘導弾(３４３億円)
艦艇部隊の防空能力を強化する長射程の艦対空誘導弾○

２３式空対艦誘導弾(１６３億円)
従来に比べ射程を延伸した哨戒機用の空対艦誘導弾○

中距離空対空ミサイル(ＡＩＭー１２０)(１１３億円)○

中距離空対空ミサイル(ＡＡＭ－４Ｂ)(１４３億円)

２３式艦対空誘導弾(イメージ)

２３式空対艦誘導弾(イメージ)

ＡＩＭー１２０(イメージ)

ＡＡＭ－４Ｂ(イメージ)29

Ⅲ 主要事項(２)装備品等の維持整備 約２兆２，１１０億円(他分野を除くと約１兆７，５１１億円)
部品不足による非可動を解消し、保有装備品の可動数の最大化及び部隊能力の維持向上を図るため、十分な部品を確保し、確実な整備を行う経費を確保。
装備品等の維持整備費の推移(単位：億円)

25,00023,367

防衛力整備計画(2023~2025)平均
２１，９４４億円

20,355

22,110３１中期防(2019~2022)平均
１０，３２９億円

20,000２６中期防(2014~2018)平均
８，１７０億円
１１２％増

15,000

8,953
10,000

7,794

7,612

8,141

8,750

9,656

11,282

11,424

8,553
２６％増

5,000

0
2014

○

※

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

ＰＢＬ等の包括契約の推進
ＰＢＬ(Performance Based Logistics)とは装備品の維持整備業務について、必要な修理や部品の調達をその都度契約するのではなく、修理時間の短縮や在庫の確保などの成果に主眼を置いて、一定期間包括的な契約を結ぶもの。
・

輸送船舶の維持整備(３０億円)
令和７年度よりＰＢＬにて小型級船舶(ＬＣＵ)２隻の維持整備を開始
小型級船舶(ＬＣＵ)(イメージ)○

予備装備品の維持(７億円)(保管設備の設置経費含む。)
継戦能力を強化するため、部隊改編等で使用しなくなった
装備品のうち、まだ能力発揮し得る装備品について、管理
コストを抑制しつつ長期保管を行い、必要に応じ部隊に補充。
(令和７年度：７４式戦車、９０式戦車、多連装ロケットシステム自走発射機(ＭＬＲＳ)の保管を開始)

30

予備装備品の維持(いわゆる「モスボール」)

Ⅲ 主要事項(３)施設の強靱化 約８，６５５億円(他分野を除くと約８，５７１億円)○

既存施設の更新(３，２５５億円)
老朽化対策及び耐震対策を含む防護性能の付与等のため、建物の構造強化、施設の再配置・集約化等を推進。

駐屯地・基地等の再配置・集約化(イメージ)○

主要司令部等の地下化等(９３２億円)
主要司令部等の地下化、戦闘機用の分散パッド、電磁パルス攻撃対策等。

分散パッド(イメージ)

地下化(イメージ)○

自然災害対策(１０３億円)
大規模自然災害発生時における機能維持・強化のための浸水・法面崩落対策等を推進。

○

火薬庫の整備(３５８億円)
各種弾薬の取得に連動して必要となる火薬庫等を整備。

応急対策中の法面(イメージ)○

部隊新編及び新規装備品導入などに伴う施設整備等(３，９２３億円)
・ 陸上自衛隊における高等工科学校共同化・共学化に伴う施設整備(３１０億円)
・ 海上自衛隊における佐世保(崎辺東地区(仮称))に係る施設整備(３６０億円)
・ 航空自衛隊における北大東島への移動式警戒管制レーダー等の受入施設整備(６５億円)
・ 呉地区における多機能な複合防衛拠点の整備（５億円）

高等工科学校(イメージ)○

崎辺東地区(仮称)(イメージ)

移動式警戒管制レーダー
受入施設 (イメージ)

新たなドローン対処器材の導入(８４億円)
防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、基地警備能力を高めるべく、違法ドローンの探知・識別・対処を可能とする新たな、より能力の高いドローン対処器材を整備。

探 知

識 別

ドローン対処器材(イメージ)

対 処

31

Ⅳ 共通基盤
１ 防衛生産基盤の強化 約１，０６７億円(他分野を除くと約１，０１２億円)
防衛産業は、いわば我が国の防衛力そのものであり、防衛力整備の一環として、その維持・強化を推進し、力強く持続可能な防衛産業を構築するため、抜本的な取組を実施するとともに、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処を強化。同時に、防衛産業の販路の拡大等に向けた取組を推進。

(１)力強く持続可能な防衛産業の構築○

防衛装備品の生産基盤強化のための体制整備事業(３２１億円)
国内の防衛生産・技術基盤を維持・強化する観点から、防衛装備品の安定的な調達に関する様々なリスクに対応した企業の体制を整備するための事業を、防衛生産基盤強化法に基づく基盤強化措置として実施。
ア

供給網強靱化
供給源の多様化や、安定調達が可能な部品への切替えのための研究開発等、サプライチェーンリ
スクへの対応を実施。 (１２億円)

イ

製造工程効率化
自動制御ロボット・ＤＸやＡＩ技術等の先進技術導入による防衛装備品製造工程等の効率化を実施。(２５０億円)

・

・

ウ

サイバーセキュリティ強化
・ 「防衛産業サイバーセキュリティ基準」への適合を、防衛省と直接契約関係にある企業の部門のみならず、サプライヤーにおいても促進。(２４億円)【再掲】

エ

事業承継等
防衛事業からの撤退に際し、円滑な事業承継等を促進。(３５億円)

・32

Ⅳ 共通基盤○

中小サプライヤーによる防衛生産基盤強化法に基づく基盤強化措置の利用促進のための支援役務等(１億円)
基盤強化措置を受けるための計画申請を支援するサポートデスクの開設、全国巡回説明会(「君シカオランセミナー」)の開催等により、中小サプライヤーによる基盤強化措置の利用を促進。
１ 事業者の申請書作成を支援

2

事業者の申請手続を支援

事 事業者
セミナー開催のポスター

令和６年２月に岡山県玉野市
で開催された「君シカオランセミナー」

サ サポートデスク
装 防衛装備庁職員
サポートデスクのイメージ○

防衛装備品特有の技術分野に係る技術基盤の維持強化に資する研究(２４億円)○

防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応に係るシステムセキュリティ調査等(１０億円)【再掲】
企業が保護システムに実装するセキュリティ機器等の脆弱性等を確認するための調査、企業に対する管理策に係る説明会の実施や情報セキュリティ監査官に対する教育等を実施。

(２)官民一体となった防衛装備移転の取組○

防衛装備移転円滑化のための基金に充てる補助金(４００億円)装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするため、防衛大臣の求めに応じ、企業が移転対象装備品の仕様及び性能の調整に必要な資金を基金から助成。

○

装備移転の実現可能性調査(２億円)
官民間で連携し、相手国の潜在的なニーズを調査・把握して、装備移転の提案に向けた活動を実施。

○

国際装備展示会への出展(４億円)
我が国が開発した防衛装備品や中小企業等が有する優れた技術力を国際的に発信するため、 国際防衛装備品展示会に出展。

(３)その他○

防衛装備庁ブース「EUROSATORY 2024」(フランス)

技術系研究職の人材確保(０．３億円)
優秀な人材を早期に確保するため、自衛隊奨学生制度※を活用。
※将来自衛隊で勤務する意思のある学生等に対し、学資金を貸与する制度

33

Ⅳ 共通基盤
２ 研究開発 約６，５９６億円(他分野を除くと約２，３４２億円)
科学技術の急速な進展を背景として戦い方の変革が加速化。将来の戦い方に直結する装備技術分野に集中的に投資するとともに、研究開発プロセスに新しい手法を取り込むことで、研究開発に要する期間を大幅に短縮し、将来の戦いにおいて実効的に対処する能力を早期に実現する。
技術の差が戦いの勝敗を決することから、将来の技術的優位を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生分野の先端技術を幅広く取り込むとともに、関係府省のプロジェクトと連携しつつ、防衛用途に直結し得る技術を対象に重点的投資に加え未知の技術領域に対して果敢に挑戦することにより、将来の新たな戦い方を創出する防衛イノ
ベーションを実現する。

(１)防衛イノベーションや画期的な装備品等を生み出す機能の抜本的強化○

安全保障技術研究推進制度(１４３億円)
大学等における革新的・萌芽的な技術についての基礎研究を公募する安全保障技術研究推進制度を推進。

○

ブレークスルー研究(２５２億円)
チャレンジングな目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能・技術をスピード重視で創出していくブレークスルー研究を実施。

○

先進技術の橋渡し研究(１８５億円)
民生分野や政府の科学技術投資で得られた研究の成果等の中から、革新的な装備品の研究開発に資する有望な先進技術を育成し、防衛用途に取り込むための先進技術の橋渡し研究を強力に推進。

(２)スタンド・オフ防衛能力

誘導弾○

水中発射型垂直発射装置の研究(３００億円)
発射プラットフォームの更なる多様化及び水中優勢獲得のため、潜水艦に搭載可能な垂直誘導弾発射システム(ＶＬＳ)を研究。

○

極超音速誘導弾の開発(５９２億円) 【再掲】

(３)ＨＧＶ等対処能力(統合防空ミサイル防衛能力)○

VLS

０３式中距離地対空誘導弾(改善型)能力向上の開発(１３７億円)
極超音速滑空兵器や弾道ミサイル対処を可能とするための能力向上を継続。

(４)ドローン・スウォーム攻撃等対処能力(統合防空ミサイル防衛能力)

34○

艦載用レーザーシステムの研究(１９１億円) 【再掲】○

高出力マイクロ波(ＨＰＭ)に関する研究(８億円)【再掲】

VLS耐圧殻

水中発射型垂直発射装置の研究(イメージ)

Ⅳ 共通基盤(５)無人アセット防衛能力○

無人機用ネットワーク戦闘システムの研究(３８億円)
無人機と戦闘機及び無人機間の高度な連携のため、その中核となるデータリンク等、無人機用のネットワーク戦闘システムに必要な技術を研究。

無人機用ネットワーク
戦闘システムの研究(イメージ)○ＵＧＶシステムに関する研究(１４億円) 【再掲】
隊員の行動と連携・協調して、陸上部隊の一連の任務を支援するＵＧＶの制御システムやシステムインテグレーションについて研究。
※ ＵＧＶ：Unmanned Ground Vehicle(陸上無人機)○

ＵＧＶシステムに関する研究
長期運用型ＵＵＶの研究(１４億円) 【再掲】(イメージ)
長期運用型ＵＵＶの任務遂行能力を向上させるために必要な、各種センサ技術や行動判断技術について研究。

※ ＵＵＶ： Unmanned Underwater Vehicle(水中無人機)(６)次期戦闘機

長期運用型ＵＵＶ○

次期戦闘機の開発(１，１２７億円)
日英伊共同開発を推進するため、必要な資金をＧＩＧＯに拠出し、機体及びエンジンの共同設計等を実施。また、次期戦闘機の開発に必要な各種の性能確認試験を行うために必要な準備等を実施。

○

次期戦闘機と関連する無人機等研究(１２９億円)
昨年度に引き続き、次期戦闘機等の有人機と連携する戦闘
支援無人機を実現するために必要なＡＩ技術の研究等を実施。

○

次期中距離空対空誘導弾の開発(５９億円)
経空脅威に有効に対処するため、次期戦闘機に搭載する次期中距離空対空誘導弾の開発を継続。
(性能確認試験に係る経費を計上)

次期戦闘機の開発(イメージ)

次期中距離空対空誘導弾(イメージ)(７)その他抑止力の強化○

次世代防衛技術実証衛星の開発(９７億円)【再掲】
衛星ミッション機器の高機能化に対応した熱制御技術等、次世代に必要な防衛技術の実証衛星の設計や長納期部品の調達等を実施。

○

より高度な保全レベルのネットワークの維持 (２６３億円)
航空機等の研究開発のため、国際水準を踏まえたより高度な保全レベルのネットワークの維持。

35

Ⅳ 共通基盤３ 早期装備化のための取組
民生先端技術の軍事転用などが戦闘様相を変質させている現下の安全保障環境を踏まえると、民間分野での進展が著しい技術や既製品なども臨機応変に取り込みながら、画期的なスピードで防衛力を抜本的に強化していく必要。
防衛省・自衛隊においては、防衛関連企業等からの提案(注)や、スタートアップ企業
や国内の研究機関・学術界等との連携により、現存する民生技術・既製品・海外装備品なども活用しながら、先端技術研究の成果を防衛装備品の研究開発に積極的に取り込むことで早期装備化を推進。
こうした取組の一環として、無人アセット防衛能力等の分野について、企業等から優れた提案を広く募りつつ、運用実証・評価・改良の集中的な反復などを通じて、５年以内の装備化、おおむね10年以内の本格運用に向けて、早期装備化を推進するためのス
キームを導入。
(注)早期装備化に資する企業等からの提案を随時受付中。

【早期装備化実証推進事業の一例】○ 駐屯地等警備のリモート監視システム(１８０億円)【再掲】○

補給倉庫の自動化(４３億円)【再掲】○

ＡＩを活用した補給品の需要予測機能の整備(１９億円)【再掲】

駐屯地等警備のリモート監視システム(イメージ)○

輸送用無人航空機導入に資する調査・実証試験(１５億円)【再掲】

○

36 ○

戦術ＡＩ衛星実証機の試作(５３億円)【再掲】

補給倉庫の自動化(イメージ)

ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集・分析機能を整備(１３億円)【再掲】Ⅳ 共通基盤４ ＡＩ活用の推進に係る施策
ＡＩは、科学技術の急速な進展による安全保障の在り方の根本的な変化や、人口減少と少子高齢化という、我が国が直面する課題を克服する技術の一つとなる可能性がある。
目標の探知・識別、情報の収集・分析、指揮統制、後方支援業務、無人アセット、
サイバーセキュリティ、事務処理作業の効率化等の分野で重点的にＡＩの活用を図る。

(１)ＡＩ活用の推進〇

ＡＩを活用した補給品の需要予測機能の整備(１９億円)【再掲】○

戦術ＡＩ衛星実証機の試作(５３億円)【再掲】○

サイバー領域における意思決定支援システムの整備(４１億円)【再掲】○

陸自ＡＩ基盤の整備(２９億円)【再掲】○

オンプレミス環境での生成ＡＩ活用の検討(４億円)【再掲】○

地上電波測定装置の換装(１３７億円)【再掲】○

ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集・分析機能を整備(１３億円)【再掲】○

ＡＩを活用した戦史史料の利活用の拡大(０．７億円)(４１頁参照)(２)ＡＩ活用推進の体制強化○

ＡＩ導入に係る部外力の活用(０．５億円)
高度な技能を有する部外のＡＩ専門家を活用し、導入に係る企画立案への助言及びＡＩ適用システムの構築等への実務指導を実施。

○

ＡＩ講習の実施によるＡＩ人材の育成(０．１億円)
ＡＩ関連の業務に従事する隊員を中心に、プログラミング等を含む実践的な講習を実施。

ＡＩ活用の推進(イメージ)

37

Ⅳ 共通基盤
５ 防衛力を支える要素
自衛隊の任務遂行を支えるため、人的基盤の強化(人材の確保、処遇の改善、民間人材の活用等)、衛生機能の強化(自衛隊病院の機能強化等)などの各種施策を推進していくことが必要。

(１)人的基盤の強化
１

優秀な人材確保のための取組
募集業務の充実・強化
厳しい募集環境の中においても、優秀な人材を安定的に確保するため、募集業務の充実・強化を図る。

ア○

地方協力本部の体制強化(１５億円)
非常勤職員の増員
募集に効果的な立地への地方協力本部の募集事務所の移転
サテライトブースの設置
試験業務の部外委託○

地方協力本部の業務改善(０．５億円)
民間の高度な専門知識を活用し、募集業務の見直し。

○

自衛隊奨学生制度※の拡充(０．５億円)
優秀な人材を早期に確保するため、自衛隊奨学生制度による学資金の額を引上げ。

・
・
・
・

※

動画・バナー広告のイメージ

将来自衛隊で勤務する意思のある学生等に対し、学資金を貸与する制度○

募集広報等のデジタル化・オンライン化(６億円)
募集対象者等の話題になるような広報動画の作成やバナー等のＷＥＢ広告の拡充。

○

転職者向け募集広報の充実(２億円)
自衛官という職業を転職先として認知してもらうため、転職サ
イトの活用、転職イベントへの出展など、募集広報を拡充。

○

技術系研究職の人材確保(０．３億円)【再掲】

イ

再就職支援の充実・強化○ 再就職に向けた教育の充実
・ 職業訓練機会の充実(８億円)
ＩＴ分野(Java、Python、半導体)などの資格取得に係る訓練課目を追加。
・ 業務管理教育の充実(２億円)
退職後のキャリア形成の充実を図るため、ライフ
プラン教育に関する講座を追加。
〇

38

業務管理教育(イメージ)

自衛隊援護協会による再就職支援の強化(７億円)
就職援護情報ネットワークシステムをWeb化し、再就職支援の利便性と効率性を向上。

Ⅳ 共通基盤ウ

自衛官等の給与・手当等の見直し○ 任期制士の処遇改善(自衛官任用一時金の見直し)○ 転勤で長距離異動する自衛官の処遇改善○ 陸海空自衛隊のサイバー専門部隊等の隊員の処遇改善○ パイロットや航空機整備等の過酷な任務に従事する隊員の処遇改善○ 予備自衛官等の処遇改善

エハラスメント防止対策○ 防衛省ハラスメント防止対策有識者会議の提言を受け各種教育機会等の充実(０．７億円)
・ 部外委託によるハラスメント相談窓口の拡充の継続
・ ハラスメント防止に係る集合教育の実施
・ 部外専門家による加害者に対する態度変容プログラムの実施
・ 弁護士によるハラスメント対応への助言取得
・ 部外委託によるハラスメント教育資料の調査研究

ハラスメント防止教育を受講する隊員の様子

２

女性活躍、働き方改革及び生活・勤務環境改善の推進等
女性活躍の推進○ 女性自衛官の教育・生活・勤務環境の基盤整備(１６４億円)
・ 隊舎の女性用区画の整備
・ 女性用トイレや浴場など女性自衛官の生活勤務環境改善のための整備(女性用トイレや浴場等の整備)
・ 潜水艦の女性用区画の整備

ア○

女性自衛官のための部外カウンセラー招へい、制服の整備等(５億円)○

生理用品の整備(０．１億円)
艦艇サニタリーボックスの整備(０．２億円)
生理用品の衛生的な処理及びプライバシー確保のため、女性が乗艦する全艦艇に自動処理機能付サニタリーボックスを設置。

女性隊舎の整備○○ これまでの主な取り組み200• 女性職員の採用・登用の拡大
150• 隊舎・艦艇の女性用区画整備• 男性用から女性用トイレへの改修 100• 女性自衛官教育基盤の整備

サニタリーボックス【女性活躍推進関連予算の推移】 (億円)

2倍以上

重点的に関連予算を確保
重点的に関連予算を確保

50
0

R2

R3

59

64

R4

R5

146
R6

169

R7

39

Ⅳ 共通基盤イ

働き方改革の推進○ テレワークの円滑な実施などに資する行政文書の電子媒体化の実施(３億円)○

働きやすい職場を実現するためのオフィス環境の改善(９億円)○

艦艇乗員の円滑な勤務に資するためのＰＣ端末整備(１億円)ウ

職業生活と家庭生活の両立支援○ 庁内託児施設の維持・整備(１億円)
隊員が仕事と育児の両立を図り、隊員のニーズや地域の実情を考慮した庁内託児施設の整備のほか、運営に必要な備品の整備。
○

緊急登庁支援(こどもの一時預かり)のための備品整備等(０．８億円)
緊急登庁支援において、親である隊員がこどもの飲食料やオムツ等を準備することが困難である場合に対応するため、非常用備蓄品を整備等。

○
エ臨時託児(シッターサービスの活用)の試行(０．８億円)
臨時託児(シッターサービス)の本格運用を目指し、通年での臨時託児の運用を試行。
生活・勤務環境改善の推進
自衛隊員の生活・勤務環境改善のための自衛隊施設、備品・日用品等、被服等の整備を推進。
・ 宿舎の老朽化対策、部隊新編・即応性確保のための宿舎整備等(５６５億円)
・ 隊舎・庁舎等の整備(３，３１０億円)※(隊舎の新設・改修等の際、居室を個室化し、多機能トイレを整備するなど、快適な生活・勤務環境を整備)
・ 既存隊舎居室の個室化(パーテーションによる間仕切り等)整備(６億円)
・ 備品や日用品等の整備(１０８億円)※
備品については、以下を優先的に整備する。
隊員の健康維持及び士気向上のため、寝具類の整備(１７億円)
隊員の業務負担軽減のため、自動草刈機の整備(１１億円)
・ 制服、作業服などの被服等の整備(１９８億円)
・ 女性自衛官の教育・生活・勤務環境の基盤整備(１６４億円)【再掲】※ このうち空調については、隊員の健康に影響を与えるため、優先的に整備。
(２７９億円)
このほか、必要な運搬費(有料道路使用料を含む。)を計上し、隊員の移動に係る負担を軽減し、勤務環境の改善を推進。
・ 駐屯地・基地等の厚生棟及び隊舎の共有区画における無線LAN環境の拡充(２億円)
・ 地産地消等による駐屯地等における献立の魅力化(１８億円)○

40Ⅳ 共通基盤○○

艦艇乗員の生活環境の改善・魅力化の整備を推進
乗員待機所拡充など艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に関する調査研究等 (０．４億円)
・ 新型ＦＦＭの居住区の魅力化(建造費に含む。)
居住区をカプセルベッド仕様に変更し、プライバシーの確保、快適性の向上。
・

既存艦の寝台カプセルベッド(イメージ)

艦艇の通信環境の改善(４億円)
水上艦艇に搭載されているラジオ・テレビ受信装置を改修し、食堂等の共有区画に加え、居住区画においても視聴できるよう無線LAN環境を構築
・ また、居住区画においても隊員個人の携帯電話からメールの送受信が可能となるよう、改修されたラジオ・テレビ受信装置と、隊員が家族と連絡を取るための装置(電子家庭通信装置)を接続
・ 潜水艦にも、隊員が家族と連絡(メール受信のみ)を取るための電子家庭通信装置を
整備
・ 水上艦艇に業務用通信の補完として整備される
商用低軌道衛星通信網を活用して、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境を構築するため、
電子家庭通信装置を改修
・

艦内での通信の様子
人的基盤の強化に資する意識啓発に関する取組○ 育児・介護に関する取組(０．３億円)
知見を有する部外有識者による講演会及びパンフレットの作成。
○ メンタルヘルスに関する取組(７百万円)
部外有識者による講演会、部内担当者による巡回教育、教育資料及びポスターの作成。
○ 自衛隊員の職務に係る倫理の保持及び薬物乱用防止に関する取組(０．８百万円)
知見を有する部外有識者による講演会及びポスター、パンフレットの作成。

オ３

教育・研究体制の充実
ア 防衛研究所○ ＡＩを活用した戦史史料の利活用の拡大(０．７億円)【再掲】
ＡＩを用いて、防衛研究所において管理・公開している戦史史料のテキスト化・データベース化を推進し、部内外での利活用を大幅に拡大。
○ サイバー等安全保障研究体制の維持(１億円)
サイバー等安全保障研究体制の維持のため必要となる器材の整備や当該分野の専門家等との研究会などを実施。
イ 防衛大学校○ 学生の生活環境の整備(０．３億円)○ 研究能力・教育水準の維持・向上(７億円)
最先端技術等の基礎研究を実施し、学生教育に反映。
○ 米国士官学校への長期留学の実施(０．６億円)

41Ⅳ 共通基盤ウ

防衛医科大学校
防衛医科大学校の運営改善(２０億円)
・ 医療の高度化・複雑化に対応しうる医官及び看護官等の養成
・ 臨床教育に必要な各種機器等の整備
・ 戦傷医療対処能力向上等に係る定員の拡充○ 防衛医学に関する研究の推進(６億円)
・ 自衛隊の部隊運用並びに防衛医科大学校の教育及び研究に資する防衛医学研究の推進○エ

陸上自衛隊武山駐屯地(高等工科学校・東部方面混成団)(４１２億円)
高等工科学校の共同化・共学化に必要な施設整備及び女子生徒の新制服のデザイン
東部方面混成団の教育基盤の拡充等に必要な施設整備○○

オ

各学校におけるサイバー教育基盤等の拡充○ 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校 (１３４億円) 【再掲】・ サイバー等教育基盤の整備
・ サイバー等教育のための教場等施設整備○ 陸上自衛隊高等工科学校(１億円)
・ システム・サイバー専修コース等に必要な器材等の整備【再掲】・ システム・サイバー専修コースに専門講師を配置
・ 民間企業等においてシステム・サイバー研修を実施○ 航空自衛隊第４術科学校(０．４億円)
・ サイバー教育に必要な器材の整備及び部外力導入○ 防衛大学校サイバー・情報工学科における専門教育の強化(１億円)
・ サイバー教育に必要となる教育用教材の整備【再掲】カ

陸上自衛隊航空学校
ヘリ基本操縦教育への部外力導入(２億円)【再掲】

キ高性能シミュレータ(Ｆ－３５、Ｆ－２)の取得(１８６億円)

ク

哨戒艦の教育カリキュラム及び教材作成等への部外力導入(２億円)【再掲】○

４

持続的な部隊運用を支える予備自衛官等に係る施策の推進○ 予備自衛官等に対する処遇面の改善(７１億円)【再掲】
・ 予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補に支給する手当の引上げ
・ 勤続報奨金の拡充など予備自衛官等の処遇面の改善に関する施策を実施○ 予備自衛官等を雇用する企業に対する支援の拡充(１３億円)
予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の支給対象範囲を拡充。
○ 被服・装具等の整備(３億円)
予備自衛官等の被服の計画的な更新や老朽化した装具等の整備を促進。
○ 予備自衛官等制度に係る広報の強化(０．４億円)
・ パンフレットの作成や予備自衛官等を雇用する企業に対する研修等の実施
・ 予備自衛官等制度の理解促進を図るための広報動画の作成やリスティング広告等のＷＥＢを活用した広報を実施

５42

技術力・民間人材の活用○ ＡＩを活用した戦史史料の利活用の拡大(０．７億円)【再掲】Ⅳ 共通基盤(２)衛生機能の強化
第一線から後送先病院までのシームレスな医療・後送態勢を確立するため、事態対処時
等に負傷した隊員の救護・治療能力を強化するとともに、後送先となる自衛隊病院の機能強化を推進。
○ 血液の自律的確保
自衛隊において血液製剤を自律的に確保・備蓄するための資器材等を整備。
・ 血小板温存型白血球除去フィルターを含めた血液製剤の関連器材等の整備(８億円)
・ 血液製造等に係るコンサルティング(１億円)
・ 血液管理を含めた統合衛生情報システムの整備(５８億円)○ 第一線救護能力等の強化
第一線で負傷した隊員の救命率を向上させるため、傷病者に対する現地での救護や緊急外科手術などの対処能力を強化。
・ 救急処置能力向上教材の整備(１億円)
・ 野外手術システムの整備(３億円)
・ 新野外手術システムの参考器材取得(９億円)○ 戦傷者の後送間救護能力の強化
第一線から後送先までの後送間救護等に使用する
３自衛隊共通の航空搬送用医療器材等を整備。
・ 航空搬送用医療器材等の取得(２億円)

野外手術システム

野外手術システムにおける訓練状況

航空医療搬送訓練の状況○ 自衛隊病院の機能強化
南西地域対処に必要な那覇病院を機能強化するため、老朽化した施設を建替えるとともに、診療科の増設、施設の一部の地下化など能力向上を図る。
その他、負傷した隊員の主要な後送先として想定される福岡病院及び横須賀病院についても、老朽化施設の建替えに併せて機能強化を推進。
・ 自衛隊那覇病院建替のための調査(０．１億円)
・ 自衛隊福岡病院建替のための本体工事(１６５億円)
・ 自衛隊横須賀病院建替のための本体工事(７１億円)

建替え後の横須賀病院のイメージ図

建替え後の福岡病院のイメージ図

43

Ⅳ 共通基盤
６ 日米同盟強化及び地域社会との調和に係る施策等
日米同盟の抑止力・対処力の強化と地元の負担軽減を実現する、米軍再編事業を着実に実施
防衛力の抜本的強化を進め、自衛隊及び米軍の活動が拡大・多様化する中においても、一層の地元の理解と協力が得られるよう、防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。

(１)米軍再編関係経費［地元の負担軽減に資する措置］(事項要求)
１ 在沖米海兵隊のグアム移転○

在沖米海兵隊のグアムへの移転事業

２ 国内での再編関連措置○

沖縄における再編のための事業
・ 普天間飛行場の移設
普天間飛行場代替施設の建設等
普天間飛行場補修事業
・ 嘉手納以南の土地の返還

普天間飛行場代替施設の建設○

空母艦載機の移駐等のための事業(馬毛島における施設整備等)○

緊急時の使用のための事業○

訓練移転のための事業○

再編関連措置の円滑化を図るための事業
馬毛島における施設整備(２)ＳＡＣＯ関係経費(事項要求)○

日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同文書による変更がないものについては、
引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置(沖縄県民の負担軽減)を着実に実施。

44

Ⅳ 共通基盤(３)基地対策等の推進
１ 基地周辺対策経費(１，４８９億円)
防衛施設と周辺地域との調和を図るための施策に要する経費。
○

飛行場等周辺の住宅防音事業の実施(６２１億円)
防音工事(機能復旧工事)の待機世帯について、
令和７年度中に解消するため増額
・ 演習場周辺における機能復旧工事の実施

防音天井
防音壁に改造空調機器の取付

・○周辺環境整備事業の実施(８６８億円)
生活環境施設等の整備の助成
定額補助の民生安定助成事業の定率化
避難施設としても活用できる公共用施設の整備

・
・
・

防音サッシ
の取付

住宅防音事業の一例

・※ 本年３月に内閣官房が公表した『武力攻撃を想定した避難施設(シェルター)の確保に係る基本的考え
方』等に基づき、関係省庁と連携して、防衛施設が所在する与那国町、石垣市、宮古島市における特定臨時
避難施設の整備について助成。

特定防衛施設周辺整備調整交付金事業(公共用施設の整備や、医療費の助成等(いわゆるソフト事業))の増額
公共用施設の一例(体育館)

２ 同盟強靱化予算(在日米軍駐留経費負担)(２，２３１億円)
在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力・対処力を強化するための経費。
○

特別協定に基づく負担(１，６０４億円)
労務費(１，３８３億円)
光熱水料等(１３３億円)
訓練資機材調達費(７５億円)
訓練移転費(１３億円)
航空機掩体

○
○

提供施設(航空機掩体、整備用格納庫等)の整備(３５０億円)
在日米軍従業員に対する社会保険料(健康保険、厚生年金保険等)の事業主負担分等を負担(２７８億円)

３ 施設の借料、補償経費等(１，６１６億円)
防衛施設用地等の借上経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要す
る経費。

45

Ⅳ 共通基盤
７ 安全保障協力の強化
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、多角的・多層的な安全保障協力を戦略的に推進するため、自衛隊の能力を積極的に活用し、共同訓練・演習、各種国際会議
等を含む防衛協力・交流のための取組等を推進。

(１)日米共同訓練○

日米共同統合演習(指揮所演習)の実施
我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練。

○

日米共同統合防勢対航空訓練の実施
弾道ミサイル対処及び防空戦闘における日米共同対処について演練。

○

アイアン・フィスト
米海兵隊と水陸両用作戦に係る行動を共同・統合により演練。

(２)海外での活動能力の強化○

モビリティ・ガーディアン
米空軍が主催する多国間演習に参加し、航空輸送、空中給油、患者搬送等を演練。

日米共同統合演習(指揮所演習)

日米共同統合防勢
対航空訓練

アイアン・フィスト

モビリティ・ガーディアン
コブラ・ゴールド
多国間共同訓練「コブラ・ゴールド」への参加を通じ、自衛隊の在外邦人等の保護措置などに係る統合運用を維持・向上させるとともに、参加各国との連携・相互理解を増進・強化。

○

コブラ・ゴールド○

パシフィック・パートナーシップ
インド太平洋地域の各国を訪問し医療活動及び文化交流などを実施。各国政府・軍等との連携強化や相互理解を促進し、国際緊急援助活動に係る統合運用能力を向上。

46

パシフィック・パートナーシップⅣ 共通基盤(３)防衛協力・交流の推進○

タリスマン・セイバー
米豪が主催する多国間共同訓練「タリスマン・セイバー」に参加し、領域横断作戦能力の向上を図るとともに、太平洋地域諸国との信頼醸成、連携強化を図る。

○

タリスマン・セイバー
サマサマ
米比が主催する多国間共同訓練「サマサマ」に参加し、各種戦術訓練を通じ、参加国海軍等との連携を強化。

○

F-35Bの運用を見据えた英空母打撃群との防衛協力・交流等○

サマサマ
能力構築支援の強化、拡充
・ インド太平洋地域等における人道支援・災害救援、ＰＫＯ、海洋安全保障、衛生、
サイバーセキュリティ等の分野に係る支援の強化
・ 太平洋島嶼国に対する支援の拡充
・ ＡＳＥＡＮ諸国に対する女性、平和、安全保障(WPS(※))分野における支援※ Women, Peace and Security

人道支援・災害救援分野の能力構築支援(フィリピン)海洋安全保障(水中不発弾処分)分
野の能力構築支援(ベトナム)

サイバーセキュリティ分野のＡＤＭＭプラス
能力構築支援(ASEAN諸国)○

ＡＳＥＡＮ域外国を含む拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議(ＡＤＭＭプラス)の下での取組
防衛省・自衛隊は、フィリピンとともに、ＡＤＭＭプラスの第５期海洋安全保障専門家
会合共同議長として貢献するなど、地域の防衛・安全保障協力の強化を積極的に推進。

○「ビエンチャン・ビジョン２．０」及び「防衛協力のための日ＡＳＥＡＮ大臣イニシアティヴ」に基づく取組
日ＡＳＥＡＮ防衛協力の指針「ビエンチャン・ビジョン２．０」及びその精神に則り具体的な防衛協力の内容を示した「防衛協力のための日ＡＳＥＡＮ大臣イニシアティヴ(JASMINE(※)) 」に基づき、ＡＳＥＡＮ諸国との各種セミナーの実施等を通じ「法の支配」の貫徹や海洋安全保障の強化等に重点をおいた実践的な防衛協力を推進。
※Japan-ASEAN Ministerial Initiative for Enhanced Defense Cooperation○

女性・平和・安全保障(ＷＰＳ)の推進「防衛省女性・平和・安全保障(ＷＰＳ)推進計画」に基づき、ＷＰＳを強力に推進するため、シンポジウムの開催及びジェンダー・アドバイザー候補者を諸外国の課程へ参加させる等、各種取組を推進し、国民の保護や国際社会の平和と安定に貢献。

マレーシア主催の
ジェンダー研修への教官派遣

人道支援・災害救援分野における自衛官によるＷＰＳセミナーの実
施(ラオス)

国防大学機関におけるWPSに関する講演及び女性軍人との意見交換(サウジアラビア)

47

Ⅳ 共通基盤(４)得意分野を活かした国連・友好国への国際協力○

アフリカ諸国等のＰＫＯセンターへの講師派遣等
アフリカ諸国を中心に、依頼に応じて自衛隊から講師を派遣し各国のＰＫＯ要員等へ教育を行い、アフリカ諸国等の平和維持活動能力の向上を通じ地域の平和及び安定に貢献。

○

国連三角パートナーシップ・プログラム
自衛官等を派遣しアフリカ諸国やアジア諸国等のＰＫＯ要員に
対し施設・医療分野における訓練を行うことで、国連ＰＫＯ部隊の展開に貢献。

アフリカＰＫＯセンタ―への講師派遣国連三角パートナーシップ
・プログラム(５)海洋安全保障の確保○

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処
海賊対処のための多国籍の連合部隊である第１５１連合任務群に参加し、護衛艦及びＰ－３Ｃによるソマリア沖・アデン湾
における海賊対処を継続。

○

インド太平洋方面派遣 (ＩＰＤ)「自由で開かれたインド太平洋」の実現に資するべく、インド
太平洋地域の各国や同地域に艦艇を派遣している海軍等との共同訓練等を実施し、相互理解の増進、信頼関係の強化、連携の強化を図り、地域の平和と安定に寄与。

○

インド太平洋・中東方面派遣(ＩＭＥＤ)インド太平洋及び中東方面の各国との共同訓練等と戦略的寄港等を通じ、戦術技量の向上、連携強化や相互理解の増進等を図り、地域の平和と安定に寄与。

(６)日本関係船舶の安全確保のための取組○

船舶を護衛する護衛艦

ＩＰＤ

ＩＭＥＤ

中東地域における情報収集活動
海賊対処行動に従事する護衛艦及びＰ－３Ｃが兼務して、オマーン湾、アラビア海北部
及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海における情報収集活動を実施。

48

Ⅳ 共通基盤
８ 気候変動への取組
気候変動により予測されるあらゆる環境下においても防衛省・自衛隊に与えられた任務・役割を果たせるよう、気候変動対策と防衛力の維持・強化を同時に図っていくことが重要。
政府の２０３０年度の温室効果ガスの５０％排出削減目標達成に向け、防衛省からの温室効果ガスの総排出量(防衛装備品を除く。)を削減するため、「政府実行計画」※に掲げられた施策を着実に推進する必要。
※ 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(令和3年10月22日)○ 基地等の施設及びインフラの強靭化(４１億円)
気候変動による災害等への基地等施設のインフラの強靭化を実施
・ 基地防災対策(浸水対策)
・ 非常用電源の整備○ 防衛装備品の防衛力向上とレジリエンス強化(１億円)
将来の脱炭素社会を見据えた新たなエネルギー源構成への対応を実施
・ ハイブリッドシステムの研究○ 災害等対処能力の強化(５８億円)
災害の激甚化、頻発化等が予想されるため、災害等対処能力の強化を実施
・ 資材運搬車の取得及び更新
・ 災害派遣における情報収集のための多用途ドローン及び関連機材の取得○ 戦略的な安全保障協力の強化(８億円)
気候変動をテーマとした各国との交流・協力の推進、人道支援・災害救援等に係る共同訓練等の実施
・ 国際平和協力演習の実施○ 自衛隊員の生活・勤務環境の改善、衛生機能の強化(２８５億円)
熱波、異常高温による自衛隊員の健康リスク増加への対応を実施
・ 隊舎等の空調設備整備○ 基地等の施設の効率化・温室効果ガス排出の削減(１５５億円)
施設等の省エネルギー化よるレジリエンスの強化・温室効果ガス排出の削減を実施
・ 照明設備のＬＥＤ化
ＬＥＤ照明器具へ更新
・ ハイブリッド車への更新○ 訓練、教育、人材育成(４７億円)
気候変動に伴う将来の安全保障環境への部隊運用・訓練を実施
・ 航空機等用シミュレータの取得

ハイブリッド車へ更新

49

Ⅳ 共通基盤
９ 最適化への取組
国家防衛戦略・防衛力整備計画を踏まえ、以下の取組を実施することにより、自衛隊の装備調達等の最適化を進める。

(１)装備品の運用停止・用途廃止

陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止を実施。

(２)装備品の計画的・安定的・効率的な取得

長期契約も含めた装備品のまとめ買い等により、企業の予見可能性を向上させ、効率的な生産を促し、価格低減と取得コストの削減を実現。また、維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式(ＰＢＬ)等を含む包括契約を拡大。
(主な事業)○ 長期契約による一括調達
ＰＢＬを活用した輸送船舶の維持整備【再掲】空自Ｆー２搭載機器の取得○

長期契約以外の一括調達・共同調達
空自Ｆー１５部品の包括修理契約(３)自衛隊独自仕様の絞り込みモジュール化・共通化や民生品の使用により、自衛隊独自仕様を絞り込み、取得にかかる期限を短縮するとともに、ライフサイクルコストを削減。

(４)事業に係る見直し

費用対効果の低いプロジェクトを見直す他、各プロジェクトのコスト管理の徹底、民間委
託等による部外力の活用を拡大。

(５)工数・工程等の精査

装備品等について、工数・工程等や関連経費の精査の取組を通じ、価格を低減。

(６)組織・定員の最適化

自衛隊サイバー防衛隊の体制強化など、共同の部隊の体制強化に必要な自衛官定数(＋２３０人)を各自衛隊から振り替えるとともに、海上自衛隊の増員所要(＋１２５名)
及び航空自衛隊の増員所要(＋１５１人)に対応するために必要な自衛官定数を、主として陸上自衛隊から振り替える。

50

Ⅳ 共通基盤１０ 自衛隊の組織編成○

陸上自衛隊の改編
補給本部(仮称)への改編
補給統制本部を改編し、各補給処を一元的に運用することで後方支援体制を強化。

・・○

後方支援学校(仮称)の新編
武器学校、需品学校、輸送学校を統合し、「後方支援学校(仮称)」を新編。
海上自衛隊の改編
水上艦隊(仮称)の新編
護衛艦隊、掃海隊群等の水上艦艇部隊を一元的に指揮監督する体制を整備するため、「水上艦隊(仮称)」を新編。

・

・

情報作戦集団(仮称)の新編
認知領域を含む情報戦への対応能力を強化し、迅速な意思決定が可能な態勢を構築する
ため、情報に関する諸機能・能力を有する海上自衛隊の部隊を整理・集約し、「情報作戦集団(仮称)」を新編。

○

航空自衛隊の改編
宇宙作戦団(仮称)の新編【再掲】航空宇宙自衛隊への改称も見据え、宇宙空間の監視や対処任務を目的として、将官（将補）を指揮官とする「宇宙作戦団(仮称)」を新編。

・51

Ⅳ 共通基盤
１１ 自衛官の定員(単位：人)
常備自衛官定数2024年度末

2025年度末

増△減

陸

上

自

衛

隊

149,767

149,403

△364

海

上

自

衛

隊

45,452

45,462

＋10

航

空

自

衛

隊

47,007

47,131

＋124

共

同

の

部

隊

2,193

2,423

＋230

統

合

監

部

343

343

0

幕

僚

情

報

本

部

1,936

1,936

0

内

部

部

局

50

50

0

庁

406

406

0

計

247,154

247,154

0

防

衛

装

備

合

(単位：人)
予備自衛官等員数

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

官

46,0001,100

800

47,900即 応 予 備 自 衛 官

7,981

－

－

7,981

予 備 自 衛 官 補

4,600

21

－

4,621

予

52

備

自

衛

計

Ⅳ 共通基盤
１２ 事務官等の増員
防衛力整備計画(R4.12.16)を着実に実施するために必要となる事務官等の増員を要求(476名の事務官等の増員の他、各省共通の経済安全保障分野等における事項要求)。
＜主な要求の内容＞＜事務官等定員の変更＞

２０２１年度 ２０２２年度 ２０２３年度 ２０２４年度 ２０２５年度

１４次定員合理化計画
増
定 員 合 理時 限 到 来 減
純増
年 度 末 定

員
化
等
減
員

290
△266
△21
3
20,927

330
△267
△19
44
20,971

355
△267
△13
75
21,041

377
△267
△3
107
21,148

１５次定員
合理化計画
476
△213
△7
21,404

注１：年度末定員には、大臣、副大臣、大臣政務官(２人) 、大臣補佐官を含まない。
注２：２０２３年度の次期戦闘機開発のための外務省(英国大)への振替は、年度末定員に含み、時限到来減には含まない。
注３：２０２４年度に措置された特例定員(１年間の時限定員)１０３人については、本表には含まない。
注４：２０２５年度は、概算要求時点の増員、時限到来減等、年度末定員。

53

Ⅳ 共通基盤
１３ 情報保全の強化
政策の立案や自衛隊の運用に必要となる秘密情報の厳格な管理・運用は大前提
特定秘密の厳格な管理をはじめ、情報保全の徹底は、今後、同盟国・同志国等との防衛協力を強化していく上で、重要な基盤であり、防衛省全体の情報保全体制の抜本的強化は必要不可欠。
○

自衛隊の部隊の実情を踏まえつつ情報保全を徹底するため、内局の審議官級を責任者とする体制や適性評価を適切に実施する体制を確立○

情報保全体制を強化するため、「大臣官房参事官」を新設○

情報保全業務の効率化及び実効性確保に係る調査研究(１億円)
適性評価の申請・登録や保全区画への入退室等を一元管理する総合的なシステムを導入するための調査研究。

【防衛省において発生した特定秘密漏えい事案等の概要】
・本年４月２６日、海上自衛隊及び陸上自衛隊の特定秘密漏えい事案を公表
・これら２事案を受け、防衛大臣指示により、特定秘密の保護に関する法律に基づく関連規則が適切に運用されているかについて、全省的な点検を実施。
・点検の結果、特定秘密漏えい事案４３件及び手続において瑕疵があった事案１５件が確認(いずれの事案についても特定秘密の部外への流出は確認されていない)
・これを受け、防衛副大臣を長とする再発防止検討委員会において、保全教育の徹底などの実効的な再発防止策を取りまとめ

１４ 監察体制の強化○

防衛監察本部の改編
従来、防衛監察本部はこれまで７個監察班体制で監察を実施してきたところ、防衛関係費の増額に伴い、防衛関係費の適正な執行の確保が不可欠であり、契約行為の適正性を確保するため、１個班を新設し監察体制を強化。

【防衛監察本部】

54(改編のイメージ)Ⅳ 共通基盤１５ 税制改正要望○

ＡＣＳＡに基づく免税軽油の提供時における課税免除の特例措置の拡充【軽油引取税】

自衛隊が自らの船舶の動力源等に供する軽油は、令和９年３月３１日までの特例措置
として、調達の際、軽油引取税が免除されているが、当該免税軽油を第三者に譲渡する
場合には、自衛隊に軽油引取税が課税される(みなす課税)。
•
現在、豪、英、仏、加、印、独とのＡＣＳＡの下での免税軽油の提供については、当該みなす課税の免除のための特例措置が講じられているところ。
•
今後、新たにＡＣＳＡ締結に向け交渉を進めているイタリアとのＡＣＳＡが発効した
場合には、自衛隊とイタリアの軍隊との協力を円滑に実施するため、当該ＡＣＳＡの下での免税軽油の提供についても課税免除の特例措置を適用することを要望。
•

洋上給油による外国軍隊への軽油提供(イメージ)○

日仏部隊間協力円滑化協定(ＲＡＡ)(仮称)に基づく仏軍に対する課税免除措置の創設(共同要望：外務省)【複数税目】•

現在交渉中の日仏ＲＡＡにおいて、協定に基づき仏軍の訪問部隊を受け入れる際、輸入品等に係る内国消費税等を徴収しない旨の規定や仏軍が日本国内で公用のために資材等及び役務を取得・利用する際、租税等について自衛隊に適用される条件と同等の条件を適用する旨の規定が盛り込まれる見込みである。
同協定については、令和６年度中に署名に至る可能性もあることから、課税免除措置の創設を要望。

日仏防衛相会談

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保するため、税制部分について、「防衛力整備計画」、 「税制改正の大綱(令和５年度、
令和６年度)」、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」及び「所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)附則第74条」を踏まえた税制措置を要望。

55

(参考)総合的な防衛体制の強化の取組状況
総合的な防衛体制の強化
防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進。
【研究開発】○ 関係省庁の枠組みの下、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより、総合的な防衛体制の強化に資す
る科学技術の研究開発を推進。
○ 関係省庁の民生利用目的の研究の中で、総合的な防衛体制の強化にも資する重要な技術課題として当面推進していくものを整理した「重要技術課題」を踏
まえ、今後、「マッチング事業」を認定。
【公共インフラ整備】○ 安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組
み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」とする。
○ 「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業を促進。
【サイバー安全保障】○ 武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻
撃のおそれがある場合に能動的サイバー防御を導入すること等、政府全体としてサイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる方針。
【我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力】○ 同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することを目的に、ＯＤＡとは別に、軍等が裨益者となる無償による資金協力の枠組みとして、政府安全保障能力強化支援(ＯＳＡ)を令和５年度に外務省が創設。

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URL:https://www.mod.go.jp

防衛力抜本的強化の進捗と予算
令和６年８月発行
発 行
防衛省

大臣官房 会計課
整備計画局 防衛計画課
防衛装備庁 装備政策部 装備政策課〒 162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
TEL：03(3268)3111(代表)