地方独立行政法人桑名市総合医療センター職員退職手当規程
平成21年10月１日（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人桑名市総合医療センター就業規程（平成21年10月１日制定。
以下「就業規程」という。）第62条第２項の規定に基づき、地方独立行政法人桑名市総合医療センター（以下「法人」という。）の常勤職員（就業規程第21条の規定に基づき再雇用される職員及び臨時補助員を除く。以下「職員」という。）に対する退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（退職手当の支給及び支払い）
第２条 退職手当は、職員が退職（解雇を含む。以下同じ。）した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 退職手当は、その全額を通貨で直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払う。ただし、その者の同意を得た場合には、その者が希望する金融機関等の口座に振り込む方法により支払うことができる。
３ 退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の支給要件）
第３条 退職手当は、勤続期間が満２年を超えた職員（医療職基本給表（１）の適用を受ける場合にあっては、職員）が次の各号のいずれかに該当する事由により退職したときに支給する。
(1) 定年により退職したとき。
(2) 在職中に死亡したとき。
(3) 通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項又は第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）又は業務上の傷病（地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第84条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある負傷又は病気をいう。以下同じ。）により休職にされた職員が、その引き続く休職の期間が３年を満了してもなお休職の事由が消滅しないため退職したとき。
(4) 法人から退職を勧奨され、承諾したとき。
(5) 前号に掲げるもののほか、法人の都合により退職したとき。
(6) 通勤又は業務上の傷病以外の傷病により休職にされた職員が、その引き続く休職の期間が３年を満了してもなお休職の事由が消滅しないため退職したとき。
(7) 自己の都合により退職したとき。
２ この規程において、「法人都合退職」とは、前項第１号から第５号までに規定する退職をいい、「自己都合退職」とは、同項第６号及び第７号に規定する退職をいう。
（退職手当の額）
第４条 退職した者に対する退職手当の額は、次条の規定により計算した退職手当の基本額に第６条に規定する退職手当の支給率を乗じて得た額に、第７条に規定する特別功労金の額を加えて得た額とする。
（退職手当の基本額）
第５条 退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の持ち点に１点当たりの単価を乗じて得た額とする。
２ 前項の１点当たりの単価は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 正規の職員（地方独立行政法人桑名市総合医療センター職員就業規程（平成21年10月１日制定）第２条第１項に規定する正規の職員をいう。以下同じ。） 10,000円(2) 任期付職員（地方独立行政法人桑名市総合医療センター任期付職員に関する規程（令和５年２月22日制定）第２条に規定する任期付職員をいう。以下同じ。） 10,000円(3) 常勤嘱託職員（地方独立行政法人桑名市総合医療センター嘱託職員取扱規程（平成21年10月１日制定）第２条第１号に規定する常勤嘱託職員をいう。以下同じ。） 7,000円（退職手当の支給率）
1

第６条 退職した者に対する退職手当の支給率は、次の各号に掲げる退職事由の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法人都合退職 100分の100(2) 自己都合退職 退職した者の勤続期間に応じ、別表第１に定める率（特別功労金）第７条 理事長は、在職中特に功労があったと認められる職員に対して、特別功労金を支給することができる。
２ 特別功労金の額は、理事長がその都度その功労の程度を勘案して定める。
（持ち点の付与）
第８条 第５条に規定する持ち点は、法人が毎年３月31日（以下「基準日」という。）に当該年度分を職員に付与し、各年度分の持ち点を合計したものとする。
２ 正規の職員及び任期付職員の持ち点の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その内容は、当該各号に定める別表第２から別表第５までのとおりとする。
(1) 勤続ポイント 別表第２(2) 職能ポイント 別表第３
(3) 役職ポイント 別表第４(4) 評価ポイント 別表第５３ 常勤嘱託職員の持ち点の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その内容は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 勤続ポイント 正規の職員の例による。
(2) 職能ポイント 医師又は歯科医師である者にあっては正規の職員の例により、それ以外の者にあっては10点とする。
４ 職員は、いつでもその時点における持ち点を法人に照会することができる。
（勤続期間の計算）
第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 職員が退職した場合（第11条第１項に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
３ 職員の休職月等については、理事長が特別に認めた場合を除き、前２項の規定により計算した在職期間から除算する。就業規程第59条に規定する育児休業及び同60条に規定する介護休業の期間についても、同様とする。
４ 就業規程第62条第３項の規定により、短時間勤務正規職員として勤務していた期間については、前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前４項の規定による在職期間のうち、その期間が１年未満の年度（１月未満の年度を除く。）のそれぞれの持ち点は、在職した月数を12で除して得た数に当該年度の全部に在職した場合に付与される点数を乗じて得た点数（１未満の端数があるときは、これを切り上げた点数）とする。年度の中途に職務の級の変更があった場合についても、同様とする。
（地方独立行政法人等から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例）
第１０条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）、地方公共団体、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）又はこれらに準ずる機関で理事長が別に定める機関（以下「地方独立行政法人等」という。）で、退職手当（これに相当する給与を含む。）に関する規程において、地方独立行政法人等に使用される者（役員及び常時勤務に服すること要しない者を除く。以下「地方独立行政法人等職員」という。）が地方独立行政法人等の要請に応じ、退職手当を支給されないで、引き続いて当該地方独立行政法人等に使用される者となった場合に、地方独立行政法人等職員としての勤続期間を当該地方独立行政法人等に使用される者としての勤続期間に通算することを定めているものに使用される者（以下「特定地方独立行政法人等職員」という。）となるため退職し、かつ、引き続き特定地方独立行政法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の前条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在2職期間の終期までの期間を、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 特定地方独立行政法人等職員が、地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前２項の場合における特定地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間の計算については、前条の規定を準用する。ただし、地方独立行政法人等を退職したことにより、退職手当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けているときは、当該退職手当の算定の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。
４ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定地方独立行政法人等職員となった場合又は第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定地方独立行政法人等職員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（退職手当の支給制限）
第１１条 一般の退職手当は、就業規程第66条に規定する懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けた者には、支給しない。
２ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１２条 職員の退職が、就業規程第22条の規定に該当する場合であって、就業規程第23条第１項の規定により解雇予告手当が支給されている場合は、その解雇予告手当は、その職員の退職手当に含まれるものとする。
（遺族の範囲及び順位）
第１３条 第２条第１項に規定する遺族は、次に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた家族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第１４条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は後順位の遺族になるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
こ第１５条 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。
以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は、支給しなこい。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りではない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第１６条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者の勤続期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき、又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであ3

って、その者に対し退職手当を支給することが、業務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 前項に規定する退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う
場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を法人の事務所の掲示場に掲示し、又はインターネットで公開することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示又は公開した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
４ 一時差止処分を受けた者は、理事長に対し、その理由となった事実認定や手続に不服がある場合には、当該一時差止処分を受けた日の翌日から起算して60日以内にその取消しを申し立てることができる。また、60日を経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の勤続期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(2) 一時差止処分を受けた者がその者の勤続期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
６ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
８ 前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当の返納）
第１７条 退職し、又は解雇された者に対し退職手当の支給をした後において、その者が勤続期間中この行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした退職手当の額の全額を返納させることができる。
２ 前項の規定により退職手当の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（その他）
第１８条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 地方独立行政法人法第59条第２項及び地方独立行政法人桑名市総合医療センターへの職員の引継ぎに関する条例（平成21年桑名市条例第32号）の規定により、平成21年10月１日に法人の職員となった者（以下「承継職員」という。）の第９条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間の計算については、地方独立行政法人法第61条の規定により、その職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなす。
３ 承継職員が退職した場合における、桑名市の職員となった日から平成21年９月30日までの在職期間に係る退職手当の額は、退職した日における桑名市職員退職手当支給条例（平成16年桑名市条例第50号）の規定を適用し、平成21年９月30日において退職したと仮定して算定した額とする。この4

場合において、当該算定における退職の事由は、当該職員が法人を退職した事由によるものとする。
４ 平成21年10月１日における医療法人和心会の解散に伴い同年９月30日に同法人を退職した者で、引き続き法人の成立の日において職員となるものの第９条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間の計算については、附則第２項の規定を準用する。
５ 平成24年３月31日における医療法人山本総合病院の解散に伴い同年３月31日に同法人を退職した者で、引き続き同年４月１日において職員となるものの第９条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間の計算については、附則第２項の規定を準用する。
６ 附則第２項、第４項及び前項の場合における第３条第１項の規定の適用については、同項中「満２年を超えて勤務した職員」とあるのは「職員」とする。
（この規程の見直し）
７ この規程は、法人の業績に応じ、又は職員間の均衡上必要な措置を講ずるため、原則として施行の日から２年を経過するごとに、所要の見直しを行うことができる。
附 則（平成22年３月29日制定）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年９月９日制定）
この規程は、公布の日から施行し、改正後の地方独立行政法人桑名市総合医療センター職員退職手
当規程は、平成22年４月１日から適用する。
附 則（平成24年３月28日制定）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年９月28日制定）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年12月28日制定）
この規程は、平成25年１月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日制定）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日制定）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年４月11日制定）
この規程は、平成30年５月１日から施行する。
附 則（令和２年３月 30 日制定）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年２月 22 日制定）
この規程は、公布の日から施行する。

5別表第１（第６条関係）
勤続期間
支給率
１年
０
16年
100分の70
31年
100分の90２年
０
17年
100分の70
32年
100分の90３年
100分の50
18年
100分の70
33年
100分の90４年
100分の50
19年
100分の70
34年
100分の90５年
100分の50
20年
100分の70
35年
100分の90６年
100分の50
21年
100分の80
36年
100分の90７年
100分の50
22年
100分の80
37年
100分の90８年
100分の50
23年
100分の80
38年
100分の90９年
100分の50
24年
100分の80
39年
100分の9010年
100分の50
25年
100分の80
40年
100分の9011年
100分の60
26年
100分の90
41年
100分の9012年
100分の60
27年
100分の9042年
100分の9013年
100分の60
28年
100分の90
43年
100分の9014年
100分の60
29年
100分の9044年
100分の9015年
100分の60
30年
100分の9045年
100分の90
備考 医療職基本給表（１）の適用を受ける職員及び附則第２項及び第３項に定める職員については、勤続期間１年及び２年の支給率について勤続期間３年の支給率を適用する。
別表第２（第８条関係）
勤続期間
点数
１年
20
２年
20
３年
20
４年
20
５年
20
６年
20
７年
20
８年
20
９年
20
10年
20
11年
20
12年
20
13年
20
14年
20
15年
30

16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年

30
30
30
30
30
303030
30
40
40
40
40
40
40

6

31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
41年
42年
43年
44年
45年

40
40
40
40
40
００００００００００別表第３（第８条関係）
ア 医療職基本給表（１）職能ポイント表
勤続期間
点数
１年
30
16年
２年
30
17年
３年
30
18年
４年
30
19年
５年
30
20年
６年
30
21年
７年
30
22年
８年
30
23年
９年
30
24年
10年
30
25年
11年
30
26年
12年
30
27年
13年
30
28年
14年
30
29年
15年
30
30年

40
40
40
40
40
40
40
40
40
50
50
50
50
50
50

31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
41年
42年
43年
44年
45年

医療職基本給表（２）及び医療職基本給表（３）職能ポイント表
１級
２級
３級
４級
５級
職務の級
点数
点数
点数
点数
点数
勤続 期間 １ 101520
2530年につき50
50
50
5050
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50

イ

事務職基本給表職能ポイント表
１級
２級
職務の級点数点数
勤続 期間 １ 10
20
年につき６級
点数
35

７級
点数
40

ウ

３級
点数

４級
点数

2530

別表第４（第８条関係）
ア 医療職基本給表（１）役職ポイント表
役職名
点数
病院長
50
副病院長
40
部長
30
医長
20
一般
10
イ

医療職基本給表（２）役職ポイント表
役職名
目安とな
点数
る等級
統括部長
７級
40
薬剤部長又は統括技師 ６級30
長
室長又は副薬剤部長
５級
20
7５級
点数
35

６級
点数
37

７級
点数
40

副室長又は総括主任
主任

４級３級

10５

ウ

医療職基本給表（３）役職ポイント表
役職名
目安とな
点数
る等級
副病院長又は看護部長
７級
40
副看護部長
６級
30
看護師長
５級
20
副看護師長
４級
10主任
３級
５エ

事務職基本給表役職ポイント表
役職名
目安となる等級
管理部長
７級
副管理部長
６級
課長又は室長
５級
係長又は副室長
４級
主任
３級

点数
40
35
30
20
５

別表第５（第８条関係）
昇給した号俸数
点数
８号俸以上
４７号俸
４６号俸
２５号俸
２４号俸
０３号俸
－２２号俸
－２１号俸
－４０－４
備考 この表において「昇給した号俸数」とは、基準日の直近の１月１日に昇給した号俸数をいう。

8