熊本県認定農業者連絡会議会報誌【くまもとネットワーク通信】No.27■発行日：令和４年３月27

くまもと2022.3 vol:Net Work 通信
ネットワーク（一社）熊本県農業会議内 TEL（096）384−3333・FAX（096）385−1468
熊本県認定農業者連絡会議 〈事務局〉熊本市中央区水前寺 6 丁目 18−1（県庁行政棟本館）

Ⅰ 令和３年度（２０２1年度）の活動報告
１ 会議等の開催
新型コロナウイルス感染症 が拡大している中、感染症対策に努めながら会議を開催しました。

第１回理事会
７月６日開催ホテル熊本テルサ（WEB）

第２回理事会
10 月 29 日開催
ホテル熊本テルサ（WEB）

新型コロナウイルス感染防止期間の熊本県認定農業者連絡会議の活動について
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行は、日常生活に大きな影響を及ぼし、今年度、当会議の活動においても多くの活動が中止やオンラインでの開催などになりました。 当会議では、今年度も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から密閉・密集・密接など「三密」を避けた新しい生活様式に対応した事業活動の継続に努めます。

２ 市町村認定農業者協議会会長・女性部長、事務局合同会議
令和 3 年 11 月 15 日に「市町村認定農業者協議会会長・女性部長、事務局合同会議」を開催いたしました。
当日は、2000 年 4 月に設立してから昨年２０年という節目にあわせ、本来令和 2 年度内に開催予定であった設立 20 周年記念式典内で感謝状等の交付を予定していた発展に寄与された 8 名（歴代役員）に対し、感謝状の交付を行いました。
また、合同会議終了後は「熊本県農業経営改善支援セミナー」をくまもと農業経営相談所、くまもと農業経営継承支援センターと共催し、国税局によるインボイス制度の解説、水稲種子農家であり事業承継士である伊東悠太郎氏により農業界の事業継承の進め方を講演いただきました。

西原会長挨拶

伊東悠太郎氏講演

設立20周年記念「功労者表彰」
市町村名

氏名

元役職

就任期間

熊本市

大津隆満

会長

H22年度〜H25年度（４年間）

玉名市

坂本正敏

会長

H26年度〜H29年度（４年間）

玉名市

吉田富明

副会長 H22年度〜H23年度（２年間）

あさぎり町

宮原明

副会長 H22年度〜H25年度（４年間）

宇城市

青木眞一

副会長 H24年度〜H25年度（２年間）

玉名市

一瀬きぬ子

副会長
H24年度〜H25年度（２年間）（兼女性部長）熊本市

中村公夫

副会長 H26年度〜H27年度（２年間）

津奈木町

篠原正利

副会長 H26年度〜H27年度（２年間）

功労者表彰受賞者（敬称略）

これまで本連絡会議の活動及び発展に寄与され多大な貢献を頂いた歴代会長・副会長を務めて頂きました８名の方々には、深甚なる敬意を表するとともに、今後とも我々組織の発展、さらに本県農業の持続的な発展に向け、ご支援とご協力をお願いいたします。

1

３ 社会貢献活動
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、困窮する県内の大学に通う大学生等を支援するため、熊
本県認定農業者連絡会議の会員（認定農業者）が生産するコメや根菜類などの野菜等を無償提供する「社会貢献活動」を師走を迎えた令和 3 年 12 月に行いました。
今回行った「社会貢献活動」には、多くの会員からコメ約 3.5 トン、サツマイモなどの根菜類の野菜が約 15 品目 700 キロ等、想定を上回る物資の無償提供いただき、熊本県立大学、九州ルーテル学院大学、崇城大学、熊本保健科学大学、尚絅大学・尚絅短期大学部、東海大学の学生や、熊本県ひとり親家庭福祉協議会を通じて経済的支援が必要なひとり親家庭等へ支援を行いました。
12 月 15 日に熊本県立大学で贈呈式を行い、西原会長から県立大学の半藤学長へ目録を贈呈させていただきました。
また、12 月 21 日には熊本県ひとり親福祉協議会の藤井会長へ同じく西原会長から目録を贈呈させていただきました。

熊本県立大学へ贈呈

熊本県ひとり親福祉協議会へ贈呈ിম਩ੳ৒஗঵঻৴൪ভ৮पेॊ੍ର੟ৱ঳༮ષ੡

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４ 役員等の関係機関への挨拶回り
令和４年１月５日に三役及び女性二役、相談役が蒲島県知事等や関係機関へ挨拶に伺い、情報交換を行いました。
九州農政局長室県農林水産部長室

県知事室

５ 九州５県認定農業者組織代表者と九州農政局との意見交換会
令和３年 11 月 26 日に九州５県の認定農業者組織会長、女性部長と九州農政局との意見交換及び九州農政局よりみどりの食料システム戦略について説明が行われました。

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６ 「くまもと農業女性ゼミナール」の開催
女性農業者の経営発展を支援するとともに、家族経営のパートナーとして能力を発揮できるよう、経営管理能力のスキルアップ支援を目的に開催された「くまもと農業女性ゼミナール」に熊本県認定農業者連絡会
議女性部も共催いたしました。
農家の一員又は農業に携わるようになって概ね５年以内の方を対象とした「ニューアグリウーマンコー
ス」、就農後概ね 10 年以上経験し、農業経営に意欲を持って取り組む方を対象とした「次世代経営者コース」の２つのコースを設け、令和３年９月から令和４年３月にかけ各コース４回講座を開催し、多くの女性農業者が参加されました。

●お知らせ●◆全国認定農業者協議会令和３年度通常総会及び役員会

令和３年６月「全国認定農業者協議会 令和３年度通常総会」、令和３年４月、６月及び令和４年３月に「全国認定農業者協議会 役員会」がオンライン形式で開催されました。全国認定農業者協議会副会長である西原禎二会長、全国認定農業者協議会女性部長である豊田スイ子女性部長が参加されました。

◆ 「第 23 回全国農業担い手サミット in 茨城」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期されておりました「第 23 回全国農業担い手サミット in 茨城」が令和３年 11 月にオンライン形式で開催されました。初めてオンライン形式での開催となり、作目別の先進農家紹介動画や、チャット機能を活用した質疑応答等が行われました。
次回は令和４年 10 月〜 11 月に福井県での開催が予定されています。

◆「令和３年度全国優良経営体表彰」

本県から推薦の２経営体が受賞されました。
働き方改革部門 農林水産大臣賞 大津町 セブンフーズ株式会社
生産技術革新部門 全国担い手育成総合支援協議会会長賞 和水町 有限会社みどりライスセンター
次のページからは、認定農業者の方に役立つ情報をお知らせします。
みどりの食料システム戦略について・・・・・・・P5
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要について・・・・・・・ P6
くまもと農業経営相談所について・・・・・・・P7
くまもと農業経営継承支援センターについて・・・・・・・ P7

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Ⅱ みどりの食料システム戦略「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向

温室
効果ガス
削減環
境保全食品
産
業

温室効果ガス

①2050年までに農林水産業のCO2ゼロミッション化を目指す。

農林業機械・漁船②2040年までに、農林業機械・漁船の電化・水素化等に関する技術の確立を目指す。

園芸施設③2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す。

再生可能エネルギー④2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、農林漁業の健全な発展に質する形で、我が国の再生可能エネルギーの導入拡大に歩調を合わせた、農山漁村における再生可能エネルギーの導入を目指す。

化学農薬⑤2040年までに、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくてもすむような新規農薬等を開発により、2050年までに、化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減を目指す。

化学肥料⑥2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減を目指す。

有機農業⑦2040年までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるような、次世代有機農業に関する技術を確率する。これにより、2050年までに、オーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業※の取組面積の割合を25％（100万ha）に拡大することを目指す。（※国際的に行われている有機農業）

食品ロス⑧2030年度までに、事業系食品ロスを2000年度比で半減させることを目指す。さらに、2050年までに、AIによる需要予測や新たな包装資材の開発等の技術の進展により、事業系食品ロスの最小化を図る。

食品産業⑨2030年までに食品製造業の自動化等を進め、労働生産性が３割以上向上することを目指す（2018年基準）。さらに、2050年までにAI活用による多種多様な原材料や製品に対応した完全無人食品製造ラインの実現等により、多様な食文化を持つ我が国食品製造業の更なる労働生産性向上を図る。
⑩2030年までに流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の割合を10％に縮減することを目指す。さらに、2050年までにAI、ロボティクスなどの新たな技術を活用して流通のあらゆる現場において省人化・自動化を進め、更なる縮減を目指す。

持続可能な輸入調達⑪2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現を目指す。

森林・林業⑫エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用について、2030年までに林業用苗木の３割、2050年までに９割以上を目指すことに加え、2040年までに高層木造の技術の確立を目指すとともに、木材による炭素貯蔵の最大化を図る。

林野・
水産（※エリートツリーとは、成長や材質等の形質が良い精英樹同士の人口交配等により得られた次世代の個体の中から選抜される、成長等がより優れた精英樹のこと）

漁業・養殖業⑬2030年までに漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復させることを目指す。（参考：2018年漁獲量331万トン）⑭2050年までにニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人口種苗比率100％を実現することに加え、養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換し、天然資源に負荷をかけない持続可能な養殖生産体制を目指す。
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Ⅲ 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要
背景
農業者の減少の加速化が見込まれる中、生産の効率化やスマート農業の展会等を通じた農業の成長産業化に向け、分散錯圃の状況を解消し、農地の集約化等を進めるとともに、人の確保・育成を図る措置を講ずることが必要【分散錯圃の状況※】
T県N市の認定
農業者（水稲専作）の事例※・経営面積16.4haが、70カ所に分散（１か所当たり平均23a、写真は一部）
・最も離れている農地間の直線距離は５㎞

法律案の概要〈地域計画の策定（人・農地プランの法定化）〉

現状①

市町村は、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区等による協議の場を設け、将来の農業や農地利用の姿について話合いを実施（基盤法第 18 条）②

これを踏まえて、市町村は、ちいきの将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（目標とする農地利用の姿を示した地図を含む）等を定めた「地域計画」を策定・公告
その際、農業委員会は、農地バンク等と協力して目標とする地図の素（基盤法第 19 条及び第 20 条）
案を作成

目標地図

┶ ※ 地域計画は、施行期日から２年を経過する日までの間に策定┶㌇㌇（附則第４条）┸┸〈農地の集約化等〉〈人の確保・育成〉①

農業委員会は、地域計画の達成に向け、農地所有者等による農地バンクへの貸付け等を促進し、農地バンクは、農地の借入れ等を農地所有者等に積極的に申入れ①（基盤法第 21 条第１項、機構法第８条第３項第３号）②

通常の地域計画を策定した地域について、追加的に、地域計画の特例として、３分の２以上の農地所有者等の同意を得た場
合、農地を貸し付けるときは農地バンクとすることを提案でき（基盤法第 22 条の３及び第 22 条の４）る仕組みを措置
③ 農地バンクは、地域計画の達成に向け、「農用地利用集積等促進計画」を策定し、農地の貸借等を促進
また、農業委員会が同計画を定めるべき旨を要請した場合、農地バンクはその内容を勘案して計画を策定（原稿の市町村の利用集積計画は、農用地利用集積等促進計画に統合）（機構法第 18 条）

農家負担ゼロの基盤整備事業の対象に、農地バンクが農作業の委託等を受けている農地を追加 （基盤法第 22 条の６）
⑤ 農地バンクに対する遊休農地の貸付けに係る裁定等における貸付期間の上限を延長（20年→40年）（基盤法第５条及び第 11 条の 11）② 認定農業者に係る措置
ア 公庫が、認定農業者向けの「資本性劣後ローン」を融資
イ⑥ 農業委員会による農地利用最適化推進指針の策定を義務化（農委法第７条第１項）

施行期日
公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
6（基盤法第 13 条の３）

認定農業者の加工・販売施設等に係る農地転用許可手続をワンストップ化（基盤法第12条、第13条の２及び第14条）③④（農地法第 39 条第３項等）

都道府県が、農業を担う者の確保・育成に関する方針を策定し、農業経営・就農支援を行う体制を整備④

農地の取得に係る下限面積要件を廃止（旧農地法第３条第２項第５号）

農協による農業経営に係る組合員の同意手続を緩和（農協法第 11 条の 50 第３項）

Ⅳ くまもと農業経営相談所
農業者の皆様！

くまもと農業経営相談所を活用しませんか？
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農業者の相談に応じて、専門家支援チームが問題解決に向けた支援を行います！
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