第２章

快適で安全な暮らしを支えるまちづくり

第１節 計画的な土地利用の推進【現状と課題】
本町は日本海沿いの秋田県最北端に位置し、北は須郷岬からのびる尾根を県境として青森県西津軽郡深浦町に接し、東は世界自然遺産白神山地を背にし、南は能代市と接する町であり、白神山地を源に河川が日本海に注いでいます。
本町の面積は234.19㎢で白神山地の山々が日本海にせまり、平坦地が少なく、80％近くが森林で占められています。農地は７％程度で、その多くが峰浜地区にあります。商店は住宅密集地に点在していますが、集落は、八森地区は海沿いに、また、峰浜地区は農業生産を基軸に点在する形になっています。土地利用について
は、現在、大きな開発計画はなく用地転換は少ないものと見込んでいますが、居住地域、農業地域、森林地域、自然公園地域及び自然保全地域等の機能が損なわれないように、今後とも、計画的な土地利用を進めることが大切です。

・土地利用の状況区分（単位：ha）
平成14年

平成21年

平成18年地2,239

2,137

2,130

森

林

18,632

18,71319,053

宅

地302

309

312

原野

774

774

774

他

802

87

467

23,41923,41923,419

農そ用の計

出典：「秋田県国土利用計画管理運営資料」【基本方針】
土地は、生活及び生産活動等の基盤であり、その土地の持つ、自然的、社会的、文化的機能に配慮するとともに、公共の福祉の増進に向けて、適切かつ計画的な利用を進めます。

6

後期基本計画

【施策の体系】
計画的な土地利用の推進

適性に応じた土地利用
土地の有効利用
土地の多面的機能の確保【土地利用のイメージ】

注）①白神山地交流ゾーンの中にある核心地域（コアゾーン）は、原則入山禁止となっている。

後期基本計画7

【施策の内容】
項

目

施

適性に応じた土 地 利 用策の概

要○土地利用計画に基づいたゾーンの土地前期計画での実績○町内公園管理利用を推進し、土地の適性に応じた地域づくりを進めます。
○宅地利用にあたっては、道路、上下水○地籍調査事業の整備、商工業地の形成に努め、さら○固定資産画地評価に自然環境との調和を図った土地利用○遊休農地解消対策事業を進めます。

○間伐及び保育事業の推進○町土の保全等については、農林業の生土地の産活動及び生活空間の創出、農漁村集

有 効 利 用落機能の維持のため、適切な開発のもとに安心・安全な社会空間の形成を進めます。
○遊休荒廃農地や手入れの行き届いていない林地などの低・未利用地の有効利用を促進します。
○災害に強い安全で快適な町土づくりの○河川改修事業

ため、総合的な治山、治水、砂防対策○治山・治水事業を進めるとともに、森林や農用地が持○自然公園内行為の許認可

つ町土保全、水源かん養等の公益的、土地の多面的機能の確保多面的機能の保持を図ります。
○自然との共生、歴史的風土の保全、公害の防止に努め、住宅地域においては、土地の有効利用、自然環境の保全と活用により、ゆとりと潤いのある空間の形成を目指します。

8後期基本計画

第２節 道路・交通体系の整備⑴道路交通網の整備【現状と課題】
本町の幹線道路は、町を南北に縦断する国道101号を軸に県道や町道、農道等が近隣市町や集落間を接続しています。また、国道101号と県道常盤峰浜線（広域農道峰浜中央線はH24.4.1より県道に振替）は、高速道路や空港へのアクセス道として利用されています。
生活関連道路としての町道等の整備を計画的に行っていますが、道路整備は、地域間の交流やまちづくりの最も重要な施策の一つであり、町民の利便性の確保と産業の振興、広域連携の強化を図るためにも、今後とも計画的に整備を進める必要があります。

・道路の延長（単位：ｍ）
2011年（現状）

2016年（目標）149,837

149,729

151,037

改 良 済 道 路

120,580

120,472

121,780

改率80.47％

80.46％

80.63％

舗 装 済 道 路

124,263

124,155

125,463舗

82.93％

82.92％

83.07％

区分

町道良装率

2005年

出典：「公共施設状況調査」【基本方針】
安全で利便性の高い生活環境を確保するため、道路網の整備を計画的に進めるとともに、高速道路や空港へのアクセス道の整備を促進します。
【施策の体系】
道路網・交通体系の整備

幹線道路の整備
生活関連道路の整備

後期基本計画9

【施策の内容】
項

目

施策の概

要

○国道101号について、円滑で安全な○国道101号：八峰消防署から交通の確保が図られるよう整備を進

本館集落入り口までの歩道めるとともに、歩道未設置箇所の早設置期解消を要望します。
幹線道路の整備生活関連道路の整備

10

後期基本計画前期計画での実績○県道常盤峰浜線：常盤から石○県道については、集落内の狭隘（きょ川までのバイパス開通（町うあい）箇所の解消と交通安全施設

道振替：石川大野線と名称の設置を促進します。

変更）○国道101号の拡幅改良や安全施設整○広域農道（峰浜中央線）の県備などを関係自治体と連携し要望し道昇格（※県道常盤峰浜線ていきます。との振替：H24.4.1付け）○町道新設・改良を計画的に進めると○道路改良：1路線、5,985ｍ

ともに、集落内迂回（避難）路線の確○側溝改良：22路線、3,123m

保と安全施設の整備を行います。

○八峰町道路台帳整備事業

⑵公共交通機関の確保と新交通システムの検討【現状と課題】
本町の公共交通機関は、ＪＲ五能線のほか、バス路線では秋北バスが運営する岩館線、秋北タクシーが運営する大久保岱線が運行されています。利用者は主に能代市への通院や通学、買い物等に利用しています。
しかし、利用者の減少に伴って運行本数も減少し、運行時間帯が限られるなど、ますます利用しにくくなるという悪循環が生じています。バス会社では小中学生を対象に、夏休み期間中の利用を100円に軽減するなど、利用増加の対策を講じていますが、目に見える成果にはなっていません。
町では、路線バス維持のために運営費の補助金交付をはじめ、利用者には定期券補助などで負担軽減を図っています。
また、超高齢化社会の到来に備えるとともに、公共交通空白地帯の解消のため、交通対策検討会を設けています。
【基本方針】
交通手段として不可欠なＪＲ五能線とバス路線の公共交通機関の確保を図ります。また、超高齢化社会の到来を見据え、公共交通空白地帯等においては新たな交通システムの構築を図ります。
【施策の体系】
公共交通機関の確保と公共交通機関の確保と充実

新交通システムの確立

新交通システムの構築【施策の内容】
項

目

施策の概

要

○通勤、通学、通院等の利便性向上のため、ＪＲ五能線のダイヤの改善を要望
公共交通機関の確保と充実します。
○生活バス路線の維持のため、関係機関と連携し財政支援に努めます。
○回数券、定期券補助による利用者負担

前期計画での実績○ダイヤ改正要望○生活バス路線（岩館線）及びマイタウン・バス（大久保岱線）への補助○八峰町バス乗車券類購入支
援事業の軽減を図ります。
新交通システムの確立○超高齢化社会の到来と公共交通空白地帯の解消のため交通システムを構築し○「ボランティアが支える地域交通」検討会設置ます。

後期基本計画11

第３節 情報・通信網の整備【現状と課題】
町内のブロードバンドインターネット接続サービスは、平成22年度に八森地区、翌年度は峰浜地区と町内全域で光ファイバー網が整備され大きく進展しました。今後は安定したブロードバンド環境の維持に努める必要があります。
携帯電話の利用可能エリアについては、サービス会社によって若干の違いはあるものの、居住区は概ね整備されたといえます。今後は山間部へのエリア拡大や災害時の接続確保を関係機関と連携しながら推進します。
地上デジタル放送については、町内７共聴組合のうち５施設が改修済みであるほか、１施設が難視聴地域から除外されることに伴い解散し、もう１施設が町有施設へと移管しました。さらに、「新たな難視」となった２地区の内、大岱地区に対しては国の補助事業を活用して問題を解決しています。蝙蝠淵（こうもりぶち）地区
については、現在は放送衛星を用いた地上デジタル放送の再送信で対応しています
が、総務省東北総合通信局等と連携して速やかに地上デジタル放送を受信できるようにする必要があります。
また、デジタル混信についても関係機関と連携し対応しました。
ラジオ難聴地域も一部あり、災害時の情報ツールとして必要性が高いことから、その解消が迫られています。
・テレビ難視聴地域

八森地区
町管理共聴組合（５団体）

町

管理

峰浜地区
岩子、大久保岱、大岱

大沢、塙、大信田蝙 蝠 渕 地 区（個別受信世帯）12

後期基本計画【基本方針】
情報通信分野は刻々と変化するため、柔軟に対応していくことを基本とします。
また、安定した情報通信のため、光ファイバー網の維持を図ります。緊急時の情報通信のあり方を検討するとともに、一部にラジオ難聴地域が存在することから改善を要望します。
完全移行した地上デジタルテレビ放送については、常に良好な受信が確保できるように関係機関と連携し問題発生の際は速やかにその解消を図ります。また、「新たな難視」地区の早期解消を図ります。
【施策の体系】
情報・通信網の整備

高速情報通信網の維持
移動通信網の整備
地上デジタル放送への対応【施策の内容】
項目

高速情報通

信網の維

持移動通信網の整備施策の概要○安定した情報通信網を提供するため、前期計画での実績○地域情報通信基盤整備事業

光ファイバー網の維持を図ります。

○緊急時の通信状況改善を検討します。

○携帯電話通話エリアの拡大○一部のラジオ難聴地域の改善を要望します。
○デジタル混信等の問題が生じた場合に、 ○地域情報通信基盤整備事業

地上デジタ

関係機関と連携し問題の解決を図りま○辺地共聴施設整備事業

ル放送へのす。

○共聴組合、事業者連携によ対応○「新たな難視」地区の早期解消を図りる改修ます。

【用語解説】●「新たな難視」
地上アナログテレビ放送は個別で受信できていた地域が、地理的な条件等により地上デジタルテレビ放送に移行してから個別受信できなくなった地区のこと。

後期基本計画13

第４節 住環境の整備【現状と課題】
住宅は健康で文化的な生活を営むために不可欠であり、人間の価値観や生活様式の変化、高齢化などに伴って住宅に対するニーズは多様化してきています。
本町においては、豊かな自然が織りなす良好な景観の中で、道路・下水道など生活環境施設の整備により魅力的な住環境の形成を図ってきました。また、町営住宅も計画的に整備し定住促進に努めてきました。
しかし、就業場所や核家族化の進行、生活様式の変化に伴い、若年層を中心に町外への転出が見られます。
今後も、定住促進のため快適な居住空間の整備や、良好な宅地の供給を進める必要があります。

・公営（町営）住宅数
区
公分
営住

2005年

宅

2011年（現状）

2016年（目標）

93戸

93戸

94戸

資料：町建設課調べ

公園や緑地は、快適で潤いのある生活空間を創出するための大切な要素となっています。ポンポコ山公園や御所の台ふれあいパーク、中央公園などの既存施設の充実と維持管理に努めるとともに、日常生活の憩いの場として集落内に小公園や緑地の整備をする必要があります。

・公園の整備状況
区分

2011年
（現状）

御所の台

ふれあいパーク
174,000㎡中央公園

ポンポコ山公園

28,000㎡

112,000㎡
資料：町建設課調べ14

後期基本計画【基本方針】
魅力ある居住環境を整備し、本町への定住志向を促進するため、居住性に優れた住宅の供給に努めるとともに、高齢者などが安心して暮らせるバリアフリー住宅の整備と民間活力を主体とした優良住宅づくりを進めます。
町営住宅に関する需要を調査し、新築、改修を計画的に進めます。
ポンポコ山公園、御所の台ふれあいパーク、中央公園などの既存施設の充実と管理に努めるとともに、日常生活の憩いの場として小公園や緑地の整備を図ります。
【施策の体系】
住環境の整備

良好な宅地の供給
定住対策の推進
環境に配慮し、高齢者にやさしい住宅の建設促進
町営住宅の整備
公園・緑地の整備【施策の内容】
項目

施策の概

要

○道路及び上下水道などの生活環
良 好 な 宅 地

境の整備ともに宅地造成を推進のし、良好な宅地等の提供を図り供給

前期計画での実績○茶の沢分譲地整備ます。
○定住対策として、快適で住みよ○住宅リフォーム緊急支援事業

い魅力ある住宅環境の整備を図○田舎暮らしお試し事業補助金

るとともに、住宅取得に関わる○定住奨励金環 境 美 化 の支援制度の整備など支援施策を○定住懇談会

推検討します。

○ふるさと回帰フェア

進○自然環境や生活環境の良さを積極的に情報発信し、定住人口の○町ホームページに空き家情報室開設増加を図ります。

後期基本計画15

環境に配慮し、○太陽光発電を使用した省エネル

高齢者にやさギー住宅や、高齢者・障害者にし い 住 宅 のやさしいバリアフリーを導入し建た住宅づくりを促進します。

設促

進○居住環境の改善や定住促進を図町 営 住 宅 の整

備公園・緑地の整備

後期基本計画

応援事業○公営住宅ストック総合改善事業

るため、町営住宅の需要を調査○夕凪団地改修

し、整備を検討します。

○観海団地改修○町営住宅の安全・快適性を保持○かもめ団地改修するため、計画的な改修を行い○塙川団地改修ます。

○松波団地改修○ポンポコ山公園や御所の台ふれ○ポンポコ山公園大規模整備

あいパーク、中央公園などの既○御所の台ふれあいパーク維持

存施設の充実と維持管理に努めます。

管理○発盛ダム跡地へ中央公園を整備○集落内の小公園や広場について○自治会・住民との協力によるは、地区住民との協力により整

集落内小公園や広場の整備

備を進めます。

16○環境にやさしい住まいづくり第５節 上下水道等の整備⑴水道施設の整備と充実【現状と課題】
本町の簡易水道は、平成22年度末時点で、給水人口8,036人、普及率99.53%となっています。（石川地区水道組合を除く）
水道は、町民生活に欠かすことのできないライフラインです。町民に安全・安心で安定的な給水を図るため、施設の適切な維持管理とともに、老朽化が顕著な八森
地区簡易水道施設の更新を国庫補助事業で着実に進め、平成28年度の完成を目指します。
・水道の普及率（石川地区水道組合を含む）
区

分

2006年

2010年（現状）

2016年
（目標）

給水区域内人口8,937人

8,570人

8,020人現在給水人口

8,894人8,527人

7,977人

普99.52％99.50％

99.46％

及率

資料：町建設課調べ【基本方針】
水道水を安定的に供給するため、安全な水源の確保を図り、簡易水道施設の整備を計画的に進めます。
【施策の体系】
水道施設の整備と充実

水源の確保
水道施設の維持管理
水道計画の総合的検討【施策の内容】
項

目

水源の確保

水道施設の維持管理
水道計画の総合的検討

施策の概

要

前期計画での実績○安全・安心で安定した水道水の供給を○塙滅菌室更新事業図るため、取水施設や浄水場及び配水○塙地区石綿管更新

池等の水道施設の改善や能力の向上を○八森地区簡易水道事業図ります。

○中央監視装置設備工事○施設等の適切な維持管理と併せ、改良○八森・古屋敷給水管接続工事

及び改修を計画的に進め、水道水の安○八森地区浄水場管理棟改修

定供給を図ります。
○緊急時等を含めた、町営水道計画の総工事○水道事業基本計画の策定

合的な検討を行います。

後期基本計画17⑵下水道施設の整備と充実【現状と課題】
本町の下水道は、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業により整備が行われました。生活環境の整備及び公共用水域の水質保全を図る
ため必要に応じて下水道計画区域の見直しを行うとともに、下水道の整備区域外については、合併処理浄化槽の普及促進に努め、下水道等加入率の向上を図る必要があります。

・下水道の整備状況【平成22年度末】（単位：人）
合計

分

公共下水

農業集落

漁業集落

下水道計

合併処理

全体人口

5,817

1,454

909

8,180341

8,521

処理人口

5,817

1,454909

8,180

698,249

普 及 率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

20.2%

96.8%

加 入 率

62.9%

41.0%

54.8%

58.5%

8.4%

56.7%

区

出典：「Ｈ23生活排水処理施設の整備状況について」【基本方針】
処理施設の長寿命化を念頭に置いた計画的な施設整備を行うとともに、下水道加入に関する各種助成制度をＰＲしながら、下水道等加入率の向上を目指します。併せて、下水道整備区域外での合併処理浄化槽の普及を図ります。
【施策の体系】
下水道施設の整備と充実

下水道事業の推進
浄化槽の整備下水道施設の維持管理
下水道等加入率の向上

18後期基本計画

【施策の内容】
項

目

下水道事業

施策の概要

○宅地開発や住宅供給の状況に応じ、下推進

浄化槽○公共下水道事業等の対象区域外についの整

備ては、浄化槽の普及を目指します。の維持管理応じて管路の整備を行います。

○下水道施設の適切な管理・補修等に努めるとともに、施設機能の維持を図り入率の向上○浄化槽市町村整備推進事業○下水道施設維持管理業務（業務委託）

ます。
○下水道等の普及率の向上を図るため、下水道等加○農業集落排水事業

水道計画区域の見直しを行い、必要にの下水道施設

前期計画での実績

各種助成制度の周知を図ります。

○下水道加入促進補助金○融資斡旋利子補給○漁業集落排水事業補助金（加入促進、利子補給）

後期基本計画19第６節 環境衛生の整備【現状と課題】
近年の消費者意識の変化やエコ意識の高まりにより、本町におけるごみの排出量は減少傾向にあるものの、粗大ごみや不法投棄ごみなど処理が困難な廃棄物は依然多い状況にあります。
本町でのごみ処理は広域事業により対応しておりますが、今後は、ごみ処理を効率的に進めるとともに、地域住民と行政が一体となって排出抑制や再利用に努め、ごみの減量化・資源化を進めることが一層強く求められています。

・ごみ処理の状況
区

分（単位：ｔ）

2006年

年間処理量

2007年

2,957

2008年

2,816

2,640

2009年
2,774

2010年
2,712

資料：町民生活課調べ

本町では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭といった典型７公害の発生はなく、概ね良好な環境を維持しています。また、水質汚染物質については、町内の小河川で水質検査を実施していますが、全ての項目において基準値を下回っています。
東日本大震災により東京電力福島原発の事故が発生し、多くの人たちが放射能の影響にさらされております。これまでのところ秋田県及び本町は安全とされていますが、放射線量を計測して公表し安全性を周知していきます。
【基本方針】
資源循環型の暮らしへと転換するため、資源のリサイクル運動を展開し、ごみの減量化と資源の再利用に努めます。また、不法投棄を防止するためのＰＲ活動や適正処理の指導強化を図ります。
【施策の体系】
環境衛生の整備

効率的なごみ収集
ごみの減量化・資源化の推進
公害の防止

20

後期基本計画

【施策の内容】
目項

施策の概

要

○ごみの適切な分け方と出し方について町民への周知徹底を図り、指定の効率的なごみ収集収集袋による効率的なごみの分別収集に努めます。

前期計画での実績○ゴミ出しルールの作成及び全戸配布○平成20年度ステーション方式に統一○環境巡視活動の充実を図り、不法投○平成20年度収集回数の統一

棄やポイ捨て行為などの未然防止に○不法投棄防止啓発看板設置取り組みます。
○ごみの減量化と資源の再利用のため、 ○八峰町環境基本計画策定（平過剰包装の改善や自家処理の推進な
ごみの減量化・資源化の推進

ど、町民、事業者、行政が一体となった運動を展開します。
○古紙、びんに加え廃食油、使用済小成21年度）○八峰町一般廃棄物処理基本計
画策定（平成22年度）○古紙・びんの回収型電子・電気機器などの資源回収を○廃食油回収ボックスの設置

奨励し、ごみの資源化を進めます。

○使用済小型電子・電気機器改修ボックス設置○町内小河川等の水質検査を実施し、監視を継続します。

公害の防止○町内小河川等の水質検査を実施○稲わらスモッグ発生防止とともに、○広報誌、防災無線による啓発

ダイオキシン発生の原因となる家庭○線量計による放射線量の測定

ごみの野焼き防止の啓発を継続します。と公表○放射線量を計測して公表し、安全性を周知します。

後期基本計画21

第７節 雪対策の充実【現状と課題】
豪雪地帯に指定されている本町では、雪による障害を克服するため除雪機械を計画的に整備し、除雪体制の充実に努めています。
高齢者や障害者のみの世帯が増加し、豪雪時は自力での家屋周辺の除排雪作業が困難になってきています。このため町では小型除雪機６台を整備し、自治会やボランティアが行う除排雪作業へ貸し出しています。
【基本方針】
機動的な道路の除排雪を行うための除雪機械の整備を進めるとともに除雪体制の充実を図ります。
高齢者や障害者世帯の除排雪対策として、地域ぐるみ除排雪活動等のボランティア活動を支援します。
【施策の体系】
雪対策の充実

道路除雪等の充実
地域ぐるみ除排雪活動の推進【施策の内容】
項

目

施策の概

要

○除排雪機械の増強整備、除排雪体制の道路除雪等の充実強化を図り、生活道路の迅速な除雪を行います。

前期計画での実績○除雪機の整備○八森小学校通学路除雪委託
増強○交通弱者に配慮して通学路等の歩道の除排雪を行います。
○地域ぐるみの除排雪活動を積極的に進○宝くじ助成金を活用した小め、豪雪時には除排雪デーを設けるな型除雪機購入助成（中浜自地域ぐるみ

ど雪害のないまちづくりを進めます。

治会）

除排雪活動

○自ら除雪を行うことが困難な高齢者や○暮らしの安心サポート推進

障害者等の世帯に対しては、地域ぐる事業（小型除雪機６台）の推進

み除排雪等のボランティア活動を支援します。

22

後期基本計画第８節 災害に強く安全なまちづくり⑴消防・防災体制の強化【現状と課題】
本町の消防体制は、能代山本広域市町村圏組合八峰消防署と定数281人の消防団で構成されています。
常備消防については、前期計画に引き続き通信指令システムの充実や情報支援システムの整備を進め、その他の施設・設備についても計画的に配備や更新を行う必要があります。
消防団については、女性団員の増員を含め団員の確保が課題となっています。

・火災発生件数の推移
区

分

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

住宅火災

３件

２件

２件

０件

０件

その他火災

１件

１件

３件

０件

０件

資料：能代山本広域市町村圏組合八峰消防署

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の影響から、総合的な防災の指針となる八峰町地域防災計画を改訂し、危機管理体制や防災体制の整備を図る必要があります。また、防災行政無線については、デジタル無線の方が停電時対応に優れていることなどから、計画的にデジタル化を進めていく必要があります。
改正消防法により設置が義務付けられた家庭用火災報知器については、八峰消防署 及 び 消 防 団 の 協 力 に よ り 2,851世 帯 中 2,143世 帯 が 設 置 し 、 設 置 率 は 83.9％（H23.12.1八峰消防署調べ）となっています。今後も各機関協力し全世帯設置を目指します。
遭難対策については、遭難対策協議会が中心となり、町消防団や県防災ヘリなどと連携して捜索活動を行っています。しかし、毎年遭難事故が発生していることから、遭難防止対策の強化が求められています。
本町北部は海岸段丘の地形であり、地すべり危険地域も多く存在することから急傾斜地崩壊対策を年次計画で実施しています。また、海岸部については、昭和58年の日本海中部地震や平成23年の東日本大震災の津波被害を教訓として、護岸の嵩上げや離岸提の整備等を行うことが急務となっています。

後期基本計画23

【基本方針】
阪神・淡路大震災や日本海中部地震、さらに東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模化、複雑化、多様化する災害から町民の生命・財産を守るため、総合的な防災体制の整備に努めるとともに、消防力の充実や災害に強いまちづくりを推進します。
【施策の体系】
消防・防災体制の強化

消防力の整備
総合的な防災体制の整備
遭難対策の充実【施策の内容】
項

目

施策の概

要

前期計画での実績○能代山本広域市町村圏組合消防本部の ○消防車輌など消防装備の定消防力整備総合計画に基づき、効率的な広域消防力の強化を図ります。

期的な整備を実施○防火水槽の整備○非常備消防については、消防車両など ○消火栓整備
消防力の整備

消防装備の計画的な整備を図ります。

２箇所

単年度４基を目処に更新○防火水槽、消火栓などの水利施設の計 ○消防団訓練の実施
画的な整備を行います。

○女性消防団員の採用○消防団員の教育訓練を充実させ、資質 ○自主防災組織：行政協力員の向上を図ります。
○自主防災組織の育成強化を進めます。

会議等において組織化を要請○八峰町地域防災計画を改訂し、災害の ○八峰町地域防災計画の見直予防から応急対策、復旧までの総合的な防災体制の確立を図ります。
○関係機関、近隣自治体との連携を密に総合的な防災体制の整備し、広域的な相互応援体制の充実を図ります。

を検討○NTT・水道管工事業協同組
合・国土交通省と災害時の協定締結○防災行政無線事業親局設備、○防災行政無線の全町デジタル化を図る

戸別受信機、秋田県総合情とともに、迅速かつ確実な情報の提供

報システム、全国瞬時警報に努めます。また、インターネットやシステム（J-ALERT）設置

携帯電話を活用した災害情報の提供を ○急傾斜地崩壊対策事業（岩検討します。

24

後期基本計画館、横間、門の沢）

○急傾斜地崩壊対策事業の計画的な実施 ○小手萩地区急傾斜地法面崩を促進します。

落防止工事○環境や景観にも配慮した高潮対策事業 ○雄嶋海岸線改良工事
総合的な防災を進めます。

○防災訓練や水防訓練を実施

体 制 の 整 備 ○地域防災訓練などを定期的に実施し、 ○町営住宅への住宅用火災報防災意識の高揚を図ります。

知器設置○関係機関と協力し、家庭用火災報知器 ○高齢者、非課税世帯への住の全世帯設置を目指します。

宅用火災報知器の設置○遭難対策協議会を中心に、町消防団や ○遭難対策協議会
遭難対策の充実

県防災ヘリなど関係機関と連携し、捜 ○広 報 誌 、 防 災 無 線 に よ る
索活動体制の強化を図ります。

啓発○遭難防止広報等の充実を図り、遭難防 ○入山者に対する早朝チラシ
止に対する意識の高揚を図ります。

配布

後期基本計画25

⑵交通安全・防犯体制の強化【現状と課題】
本町における交通安全対策は、交通指導隊や交通安全協会などの各種団体が、街頭指導、安全指導、広報活動等を実施し、交通事故の防止と交通安全意識の高揚に努めています。また、道路反射鏡やカーブミラー、歩道等の整備などを進めています。
今後も、町民の誰もが交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、子どもから高齢者まで、年齢に応じた交通安全教育を実施するとともに、引き続き、交通安全施設の整備を進めていく必要があります。

・交通事故発生件数の推移
区分

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

死亡事故

0件

1件

0件

0件

0件

その他事故

20件

25件

12件

17件

8件

負傷者数

26人

35人

15件

24件

9件

資料：「秋田県警察本部交通部発行交通統計」
注）死亡事故の考え方：県警本部資料では、24時間以内に死亡した場合のみカウント。表には町独自に、24時間経過後であっても事故が直接の原因で死亡した場合も含めている。

防犯対策については、これまで、警察や関係団体により防犯パトロールや車輌ロックパトロールなどが実施されてきました。
今後も、町民の防犯に対する意識の高揚を図るとともに、防犯設備の充実を図るなど、安全で住みよい地域環境の確保を図っていく必要があります。
【基本方針】
交通事故の発生を防止するため、交通安全教育や交通安全運動などを通じて、交通安全意識の高揚を図るとともに、施設の整備を進めます。
安全で住みよい地域環境を確保するため、防犯意識の高揚を図るとともに防犯灯などの設備の整備を進めます。

26

後期基本計画

【施策の体系】
交通安全・防犯体制の強化

交通安全意識の高揚
交通安全施設の整備
防犯意識の高揚と防犯体制の充実
防犯設備の整備【施策の内容】
項目

交通安全意識の高揚施策の概要

前期計画での実績○交通事故の発生を防止するため、子ど○隔年で交通安全大会開催

もから高齢者まで年齢層に応じた交通○春・夏・秋・年末の交通安

安全教育を実施するとともに、関係機全運動時に街頭指導や啓発

関との連携により、交通安全運動を展活動を実施

開して、交通安全意識の高揚を図ります。 ○チャイルドシート購入補助○各種研修会○防災行政無線による啓発実施

交通安全施設の整備○交通の安全を確保するため、道路反射○道路改良箇所への道路照明鏡や道路照明灯などの交通安全施設の設置、道路反射鏡の設置整備を計画的に進めます。
○安全で住みよい地域環境を確保するた

防犯意識のめ、警察などの関係機関と連携して、高揚と防犯防犯に対する意識の高揚や防犯活動の体制の充実促進を図り、また、防犯体制の充実を○防犯パトロールの実施○車輌ロックパトロール実施

関係機関に要請します。
○犯罪を誘発する恐れのある環境を改善○集落間の街灯の設置や修理

防犯設備のするため、自治会などと連携し、防犯集落内の街灯（防犯灯）の整灯などの防犯設備の整備を進めます。

設置や修理について自治会

備へ財政支援を実施

後期基本計画27