2021 年度 自己評価報告書 2022 年度の取り組み

1.学校の教育目標
京都芸術デザイン専門学校では、文藝復興を担う人間の育成という基本使命に基づき、「社会が真に欲する、より専門的で人間性のゆたかな人材を育成する」ことを教育目標として掲げている。素直さ・礼儀正しさ・社会規範、そして人の痛みが理解できる力を育むと共に、他者を受け入れ他者から受け入れていただく為のコミュニケーション力を身に付けさせるといった人間性の教育、そして、現場を見る・聴く・体験する事を通して、社会の課題や要望に応える事ができるデザインの力を習得させる事に努めている。
本校の教育目標の本質は、学生が、自分自身の未来を切り拓く勇気が持てるまでの本格的な専門技術力と人間力を身に付けさせることにある。その教育目標を実現する事が、社会や組織の活力となるような前向きにチャレンジし続ける人材や、付加価値を創造できる利益獲得型の人材を輩出することにつながり、我国の芸術文化の復興と発展に寄与する事ができると考えている。

2. 2021 年度に定めた取り組み課題【広報学生募集】・京滋エリアを中心とした重点地域の出願者を安定確保
・SNS を主体とした接触チャネルを拡充し、非接触来校者数の増加及び非接触出願ルートの再構築
・2021 年新設のキャラクターデザインコースを基盤とした新規進学者層の獲得【教学】
・オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド学習の効果的な授業手法の確立
・ＦＤ研修によるハイブリッド学習指導手法の集約と共有
・コミュニケーションの重要性理解とキャリア意識向上につながるコース横断型教育の導入
・就職困難学生への指導等サポート強化と翌年度生のキャリアプラン再設計
・キャラクターデザインコースの開設、ビジュアルデザインコース動画専攻の安定運営と検証

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3.評価項目の達成及び取組状況
評価︓適切…4、ほぼ適切…3、やや不適切…2、不適切…1（１）教育理念・目的・育成人材
評価項目
理念・目的・育成人材像は定められているか評価

取り組みの内容
文藝復興を担う人間の育成という理念、人間教育の上に専門教育があると4いう価値観、社会が真に欲するより専門的で人間性のゆたかな人材を育成するという目標を明確に定め、実現に向けて努力している。
強固な産学連携企業ネットワークをもつ京都唯一のデザイン総合校として、学校の特色は何か

4

インターンシッププログラムや企業連携授業の拡充を推し進め、社会連携型教育を特色としている。

社会のニーズを踏まえた学校の将来構想を抱いているか

4

コースごとの教育課程編成委員会及び進級卒業制作展における企業評価
アンケートにより、社会が必要としている育成人材像を明確している。
教育課程編成委員会にて外部委員から業界が必要とする人物像を聞き取

教育目標・育成人材像は、業界のニーズに向けて方向づけられているかり、カリキュラムと目標の方向付けを行っている。企業連携による授業運営体
4制拡充の一環として、2021 年より外部評価委員を設置。社会や業界のニーズを教育に反映するため、企業プレゼンイベント（ぷれこん、Ｋ展）に審査員として参加。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み・実践型人材を育成する社会連携教育の深化と拡充。
・デザイン思考の実践を目的とした企業連携体制の再編成。

（２）学校運営
評価項目

評価

取り組みの内容
2017 年度からの中期 5 ヵ年事業計画をもとに単年度ごとでの事業計画を目的に沿った運営方針が定められているか

4策定している。また、2022 年度からの新たな中期 5 ヵ年事業計画の策定をすすめている。
教育計画及び部署事業計画は、学園中期計画に基づいた各部門の事業運営方針に沿った事業計画が定められているか

4計画に沿って定められている。教育計画、部署事業計画は専門学校の意思決定会議である「全体会議」にて承認されるほか、学園執行部の承認をもって決定する。

運営組織や意思決定機能は、効果的なものになっているか
人事・給与に関する規程や制度は整備されているか
情報システム化等による業務の効率化が図られているか

4

意思決定機能については、各種会議体を構成し、毎週会議を行っている。
内容や段階によって効果的な方針決定ができる体制を整えている。
人事、給与に関する規程は、平成 25 年度の法人統合以降、法人の就業4規則並びに諸規程で順次整備されている。給与明細等閲覧システムを導入し、明細書の廃止などペーパーレス化をすすめた。
導入済みの基幹システムでの情報管理の一元化と、業務の効率化を実施

4している。Google クラスルームを導入し、スケジュール、授業に関する情報共有機能等を図っている。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・BI ツールやデジタルダッシュボードを導入し、事業計画の進捗状況をリアルタイムで分析、確認が可能な環境を整備。
・教員人事制度の策定と教職員の時間外労働の改善。

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（３）教育活動
評価項目
教育理念に沿った教育課程の編成・実施方針が策定されているか
教育目標・育成人材像は、業界のニーズに向けて正しく方向づけられているか

評価

取り組みの内容
教職員総会や定期的な研修を通じて、学園の理念やビジョン、中期計画に4基づいた事業計画を教職員に共有し、共通の認識をもって教育課程の編成を実施している。
コースと様々な企業との連携と各種委員会により情報を集約。コース別育4

成人材像の方向づけを行っている。デザイン思考を育成するための教育プログラムを全コースに導入している。
全コース共通の「デザインプロセスにおける 4 つの能力」を基軸としたカリキュラ

カリキュラムは体系的に編成されているか4ムを体系的に編成している。また、カリキュラム編成には共通フォーマットを使用するなど、コース間で教育水準に格差が生じないよう一元管理が可能な体制を構築している。
年 2 回のインターンシップ、正課科目内の企業連携授業、企業プレゼンイベ

キャリア教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法などが実施されているか

4ント（ぷれこん、K 展）などが連動し、入学から卒業まで一貫したキャリア教育が行える教育プログラムを構築している。2021 年度は年間 115 社と企業連携授業を行った。
社会で必要とされる力を身につけるため、企業と連携した企業プロジェクトを関連分野における実践的な職業教育（産学連携授業、インターンシップ、実技実習4等）が体系的に位置づけられているか積極的に実施。インターンシップを必修単位として設定し、実践による職業教育を継続している。社会実装強化として、連携企業の拡充と効果的な授業手法の確立を目指す。
半期毎に最終授業日に科目別アンケートの配布及び回収を行っている。結果集計後、各教員へのフィードバックを行い、授業品質の向上を図っている。

授業評価の実施・評価体制はあるか4

非常勤教員を巻き込み外部評価から見えた指導課題を全教員で改善に取り組んでいる。また、ハイブリッド型授業でのルーブリック評価導入に向けて基盤を整えた。

成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
資格取得等に関する指導体制は体系的に位置づけられているか
人材育成目標の達成に向けての要件を備えた教員を確保しているか

成績評価・単位認定基準については、全学生に配布する「学生手帳」と「シ4をおこなった。
資格取得等に関しては、専門学校＝資格取得という方針は打ち出してい3ない。ただし、業界特性等により必要と判断した資格については、授業科目または集中授業により取得に向けた支援を行っている。
毎年策定する教育計画に基づき、求人募集などを通じて充足させている。

4

企業ニーズを反映したコースごとの方針に則り、最新の業界情報を踏まえた効果的な教育を実践できる人材を適宜採用している。
年間 4 回の FD 研修を行っている。新型コロナウィルス影響下での指導方

教員の指導力育成、職員の能力開発など、教職員の資質向上のための研修等がラバス」に明確に記載している。採点基準を明確化し、成績評価の平準化

4

行われているか法の集約と改善をおこない、教育の質を維持しハイブリッド型授業の指導力を強化した。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・ハイブリッド学習を含めたカリキュラム検証を通じて実践型分散授業など新たな教育プログラムの開発に着手。
・職業一体型プログラムの検証と再設計に着手。

3

（４）学修成果
評価項目

評価

取り組みの内容
年 2 回のインターンシップのほか、オンライン選考会や独自合同企業説明会など、充実した就職支援コンテンツを用意している。また、前年の課題を踏まえ就職支援プログラムを刷新し、適切なタイミングで効果的な施策を行えた

就職率の向上が図られているか

4

ことで、2021 年度の就職率は 99.4%となった。また、早期に就業意識を醸成することが重要であり、1 年次前期から正課科目内の企業連携を拡充するほか、担任授業でのキャリア教育は会議を通じて適宜改善し、質向上及び質の担保を行っている。
資格取得等に関しては、専門学校＝資格取得という方針は打ち出してい資格取得率の向上が図られているか

3ない。ただし、業界特性等により必要と判断した資格については、授業科目または集中授業により取得に向けた支援を行っている。
募集時の面談と入学後の担任支援とあわせ、入学後の新入生対象共通プ

退学率の低減が図られているか4

ログラムを実施することにより、学び方の習得やデザインを学ぶ上で必要な知
識、意識の獲得を行い、退学率低減に繋げている。

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

3

担任授業の中で学生の取り組みを把握。卒業生は企業訪問時に評価や活躍を把握している。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・デザイン思考の実践を目的とした企業連携体制再編成。
・早期就職内定率向上のための就職支援体制の再編。
（５）学生支援
評価項目

評価

取り組みの内容
1 年次前期より始まるキャリア授業の実施とあわせ、担任制による日常指導

進路・就職に関する支援体制は整備されているか

4

及び教学課主導による就職相談会の実施など、全体への指導と個別指導を重ねて行っている。京都芸術大学との連携強化による併願入試制度、併設校編入制度を設けている。
担任やコース助手だけでなく、教学課、広報課など職員による支援体制も学生相談に関する体制は整備されているか

4整っている。学園連携においても、京都芸術大学への編入希望者に対して大学アドミッションオフィスが直接サポートするなど支援体制を構築している。
特待生・奨学生制度を整備しているとともに日本学生支援機構奨学金、学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

4

入学金免除などの他、経済的な事情により学費の一括が困難な場合には、指定の手続きにより分納、延納の対応も行っている。また修学支援新制度対象校に認定されている。
学校保健法に従い、毎年 4 月に定期健康診断を実施。新型コロナウィル

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

4ス感染拡大においては、学園にて職域接種を行い在校生のワクチン接種を促した。

課外活動に対する支援体制は整備されているか

自治会活動の運営目的等を明確化し、定例会議により活動状況の確認
3を行っている。また、活動における機材の貸し出しや提供など、学生が課外活動しやすい環境を整備している。
気軽に相談できるように教員だけでなく、職員も相談を受ける体制を整備し学生の生活環境への支援はあるか4ている。また、公的機関の支援金を申請し学生に還元している。食生活についても、安価で栄養価を考えた食事の提供を学生食堂で行っている。

4

保護者と適切に連携しているか

4

保護者との連携については、担任制により、緊密な連携を行っている。
定期的に同窓会役員との会合を行い、卒業生支援策を検討。企業連携

卒業生への支援体制はあるか

3展（K 展）で「同窓会賞」を新設し、在校生の活躍につなげる取り組みを行っている。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・卒業生支援策の立案と、卒業生が集えるイベントを開催。

（６）教育環境
評価項目
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

評価

取り組みの内容
学生数の増加に合わせ、施設環境の整備を図っている。教室収容人数や

3

1 授業あたりの対応可能人数など、複数年度を見据えての調整、計画を学園全体で進めている。
インターンシップ事前後学習を実施し、体系的な体制を整えた。新たなインタ

4ーンシッププログラムとして、プロジェクト型インターンシップの開発、トライアルを開始。
防災組織を組み、年に 1 回の防災訓練を実施。避難場所と経路の確認

防災に対する体制は整備されているか

4や、役割確認、消火器の使用方法などを実地で訓練している。半期毎での教室整備や点検を行い教育上の必要性に対応できる整備を更に行っている。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・LAN 端子を全教室へ設置し、オンライン授業の安定的な配信を実現。
・ソーシャルディスタンス確保による授業運営のため、収容人数 100 名程度の教室をあらたに設営。

（７）学生の受け入れ募集
評価項目

評価

取り組みの内容
教職員だけでなく在校生も動員することでより具体的でリアルな学校生活を

学生募集活動は、適正に行われているか

4

知る機会を設けている。SNS を主体とした接触チャネルを拡充し、非接触来校者数の増加及び非接触出願ルートを再構築した。学生募集は好調を維持している。

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

4

就職率・進学率等を公開。具体的な就職企業先、業種も提示することで受験生とのミスマッチを防いでいる。
願書等の記載事項、高校等での調査書・成績証明書の内容などにより、

4

状況に応じ、個別での面接を書類選考者にも実施。入学前のミスマッチを防ぐために適切に判断している

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・オンラインイベントの体系化と拡充。
・Web 出願システムを導入し、出願者の負担を軽減させるとともに手続きの迅速化を図る。

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（８）財務
評価項目
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
財務について会計監査が適切に行われているか
財務情報公開の体制整備はできているか

評価

取り組みの内容
学生募集は好調を維持している。また、予算に基づく適切な収支のバランス4が保持できており、財務基盤の強化が図れている。
予算、収支計画については、部署ごとに年間計画が策定され、計画的に執4行されている。
月次報告書を経理課とチェックする体制を整えている。また、期末に監査法4人による執行状況のチェックを実施している。

4

財務状況をＨＰで公開している。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・新型コロナウィルスへの対応による想定外の支出と不要になった支出を洗い出し、予算の再配分を検討
・新型コロナウィルス感染拡大により減少した、関西圏外の高校生との接触機会回復。

（９）法令等の遵守
評価項目
法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

個人情報に関し、その保護の為の対策がとられているか

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
自己評価結果を公開しているか

評価

取り組みの内容
京都府・京都市・その他関係機関へ逐次相談の上、逸脱しないよう細心4の注意を行っている。インターンシップで企業の機密情報を学生が知り得る機会が増加しており、機密保持について授業内で指導を行っている。
当該学生、保護者に対し、あらかじめ文書で利用目的を明示し、利用に4ついて同意を得ることを厳守しており、個人情報へのアクセスを制限して漏えいを未然に防止している。
授業評価・満足度を図るため、全学生にアンケートを実施。アンケートから4抽出した改善点を教職員で共有し、学校運営に反映している。「学校評価ガイドライン」に基づき、自己評価表を公表している。

4「学校評価ガイドライン」に基づき、自己評価表を公開している。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・新入生ガイダンスでのインターネットリテラシー講座の内容を改善し、情報を適切に判断し、運用できる能力を養う。
・機密情報や個人情報などの漏えいなどを防ぐため、データ送受信ルールの策定 およびファイル転送システムを導入。

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（１０）社会貢献・地域貢献
評価項目
学校の教育資源や施設を活用した社会貢
献・地域貢献を行っているか

評価

京都で実施されるスポーツ大会においてテレビ中継のため屋上の貸し出し3を行っている。施設を開放し、ワクチンの職域接種を実施。近隣住民を中心に京都市民に利用を促すなど、地域貢献をおこなった。

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）受託等を積極的に取り組みの内容

自治体や地元企業との受託事業を通して地域貢献・社会貢献等を行っ４実施しているかている。2020 年に続きコロナウィルス感染予防のため地域貢献のボランテ
ィア活動や公開講座などは行っていない。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・感染防止に留意し、学生が商品の企画・製作・販売を行う学校オリジナルショップ obra の運用を開始。
・継続して、自治体や地元企業との受託事業を行い、地域貢献、地域活性化の一助を担う。

（１１）国際交流
評価項目
留学生の受け入れ・派遣について戦略を持って行っているか
留学生の受け入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか

留学生の学習・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか
学修成果が国内外で評価される取り組みを行っているか評価

取り組みの内容
同法人である京都文化日本語学校や京都芸術大学、韓国や中国、台3湾事務所との連携や情報交換を行うことにより現状に即した募集戦略を構築している。
定期的な留学生への説明会、ビザの管理など、学生生活の支援体制を4整えている。在留期間更新手続きの説明会を実施。留学生面談を行い、希望進路に適したサポート体制を整えている。
新入生全員（留学生）を対象にオリエンテーションの実施および、コミュニ

3

ケーション向上を目的とした日本語学習プログラムを実施。留学生カウンセラーを設置し、面談を実施している。

3

英文での卒業証明書、成績証明書を発行するとともに、GPA 評価を導入している。

2022 年に向けての課題と改善の取り組み
・留学生向け日本語学習プログラムについて、学生のニーズにあった就職活動の内容を検討。
・学生の希望進路にあわせた在留資格変更手続きのサポートを実施。
・戦略的な留学生受け入れに向けた京都文化日本語学校とのオンライン短期プログラム開発

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４. 学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
2021 年度は対面と遠隔を組み合わせたハイブリッド型授業がグループワークや演習授業においても有効な授業手段として定着した。また FD 研修を通してハイブリッド型の授業での評価基準を全教員で意見交換し、ルーブリック評価導入に向けて基盤を整えた。企業・団体との連携の成果発表の場として例年２月に開催をしている「Ｋ展-社会連携展」では、360 度カメラにて会場内の全作品を撮影した「バーチャルＫ展」サイトを展開した。まん延防止重点措置発令直後であったものの現地開催と併用したことで 144 社（前年比 2.1％増）が来場した。企業連携プログラムの質向上に向けた取り組みとしてＦＤ研修を通じて評価基準を見直すなど、社会実装の強化に取り組んだ。就職については早期活動に向けた支援プログラムの実施や企業マッチングイベントの複数開催、個別面談やグループ指導強化を行い、前年を上回る結果となった。

学生募集においては、感染拡大の影響を受け、接触機会が大幅に減少をしたが、オンラインイベントや SNS の活用、Web 広告の追加し非接触でも認知を高める広報を行った。また京都芸術大学併願制度の本格導入や国内留学生入試の出願期間を延長したことで、入学者数は前年度とほぼ同数を維持することができた。

2022 年度は、社会連携教育の深化と拡充を目的に、職業一体型教育プログラムを検証し、企業連携授業を再設計する。
また、ハイブリッド学習を含めたカリキュラムの検証を通じて、実践型分散授業など新たな教育プログラムの開発に着手する。教育課程編成委員会、学校関係者評価委員会については、より効果的に学校運営やカリキュラム編成に反映するよう学内の組織体制や運用の再編を行う。
学生募集は、京滋エリアの入学者を安定確保する募集戦略を継続しながら、近隣エリア外からの入学者獲得のため、非接触の認知向上施策に取り組む。留学生は戦略的受け入れに向けて、母国語対応の遠隔プログラムを開発する。

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