独立行政法人電子航法研究所

中期計画

国土交通大臣が定めた、独立行政法人電子航法研究所（以下「研究所」という。）の、平成１３年度から平成１７年度までの中期目標を達成するため、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条に基づき、研究所の中期計画を以下のとおり策定する。
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究実施体制の効率化
社会の要請に応じた研究業務運営を効率的に行うため、責任の所在を明確にした研究
企画・総合調整機能の充実を図り、当初計画との整合性を常に把握し、研究の進展および社会情勢の変化に柔軟に対応する。
（２）人材活用に関する計画
職員の業績評価に当たっては評価制度を設けて、透明性を確保して適切に実施する。
評価基準としては、・ 客観性の高い基準として研究成果の国内外での活用度合い等研究成果の質に係る評価基準。
・ 産学官連携、学会等活動、競争的資金の獲得等研究機関外部との研究開発活動に係る評価基準。
・ 企画、管理・調整業務及び、評価活動等機関内での評価基準。
を組み合わせる。
また、若手研究者について任期付任用制度を活用するとともに、積極的に横断的研究グループへ参画させる。
（３）業務運営の効率化
研究所における業務の役割分担を明確にし、研究に付随する諸作業、補助業務などの外部委託や事務管理業務などの電子化を推進することにより、研究業務の間接的な業務に係る負担を軽減し、研究者が研究業務に専念できるような環境を整備するとともに、管理・間接業務に係る経費の縮減等に努め、業務運営の効率化を図る。
特に、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く）について、本中期目標の期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。
（４）研究所施設・設備利用の効率化
研究所の施設・設備について、性能向上の実施等適切な措置を講ずることにより、施設・設備の占有時間の短縮を図る等、効率的な利用に努めるとともに、業務に支障の生じない範囲で施設・設備を貸与する等により外部による活用にも努める。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置（１）重点研究開発領域の設定
研究所の目的を踏まえ、特別研究費により実施する研究及び空港整備事業の一過程として実施する研究を以下に掲げる重点研究開発領域として設定し、大規模かつ重点的に実施する。

①新しい通信技術に関する研究開発
・航空通信の信頼性、効率性等の向上を目的とした新しい通信方式に関する研究開発を行い、わが国の航空環境に適合した通信方式の実用化に貢献し、併せて国際標準の策定等に資する。
・航空通信のネットワーク化を図るための研究開発を行い、実用化に貢献し、併せて国際標準の策定等に資する。
②新しい航法システムに関する研究開発
・測位衛星を利用した航法の信頼性、精度等の向上を目的とした衛星航法補強シス
テム及び新しい民間航空用衛星システムに関する研究開発を行い、わが国の航空環境に適合した航法システムの実用化に貢献し、併せて国際標準の策定等に資する。
・航空機の衝突防止等を目的としたパイロット支援システムに関する研究開発を行い、航空機の安全運航の確保、国際標準の策定等に資する。
③新しい監視システムに関する研究開発
・航空機の監視機能等の向上を目的とした新しい監視方式に関する研究開発を行い、わが国の航空環境に適合した監視システムの実用化に貢献し、併せて国際標準の策定等に資する。
・航空機、車両等の空港内移動体の監視システムに関する研究開発を行い、空港内移動体の衝突防止等に資する。
④新しい航空交通管理に関する研究開発
・航空機が安全かつ効率的に航行するための管制および空域の管理に関する研究開発を行い、効率的な空域の設定・評価手法の確立及び管制方式の改善等に貢献する。
・航空機の一時的かつ過度の集中を防止するための国内及び国際交通流管理に関する調査研究や航空交通状況の変化予測技術に関する研究開発を行い、航空交通流管理の効率化等に貢献する。
また、重点研究開発領域の研究課題に対しては、人的結集と資金の集中投入を行うこととし、中期目標期間中の重点研究開発領域に配分される研究費の全研究費に対する配分比率を９０％以上とする。
なお、個別の研究課題の選定、実施に当たっては課題評価制度を設けて、事前及び事後の評価を適切に実施する事により、研究成果の質の向上を図り、交通の安全の確保とその円滑化に資する。
（２）基盤的研究
電波工学、通信工学、情報処理工学、ネットワーク工学、計測工学等の分野において基盤的・先導的研究を実施し、電子航法の基盤技術の蓄積に努める。
研究を実施するに当たっては、諸情勢の変化を考慮しつつ研究の方向性や具体的な方策を随時見直す等柔軟に対応する。
（３）国の推進するプロジェクト等への参画
国家的プロジェクト等、社会的に重要と判断される課題について、研究グループ制度等を活用し、研究資源の集中的利用や機動的な研究実施体制構築を図り、積極的に参画する。
（４）競争的資金
社会ニーズに沿った研究分野のポテンシャルを向上させること等を目的として、科学技術振興調整費、運輸分野における基礎的研究推進制度等の外部からの競争的研究費の獲-2-得に努める。
また、研究所内部においても競争的研究費を確保し、競争的研究環境を構築する。
（５）研究者の資質向上
より良い研究成果を引き出すため、国内外研修、留学等を通じて研究者の資質を向上させる。
・研究者の研修参加、留学を５名程度実施する。
（６）共同研究・受託試験等研究所で行う研究開発については、無線技術、情報通信技術、航空宇宙技術等の多様な分野の知見を要することから、これらの技術知識を有する大学、民間企業等との共同研究・受託試験等を積極的に推進する。
・共同研究・受託試験等件数を２２件程度実施する。
（７）国際交流・貢献
研究所で行う研究開発は、諸外国と協調して行う必要があることから、これらと積極的に交流を進めることにより、情報交換による研究の効率化を図り、国際的な研究開発に貢献する。
また、国際民間航空機関の会議への出席等により、国際標準策定等にも積極的に貢献していく。
・国際交流・貢献を７０件程度実施する。
（８）人材交流
空港整備事業に関する社会ニーズを的確に捉えるため、研究実施のために必要な航空保安業務に関する専門知識を有する航空管制官及び航空管制技術官等との人材交流を積極的に行う。
・人材の交流を１２件程度実施する。
（９）研究成果の普及、成果の活用促進等①広報・普及研究所の活動・成果を定期的な研究発表会、印刷物の発行、研究成果のデータベース化及びインターネット利用等を通じ広報するとともに、国際会議、学会、シンポジウム等に積極的に参加し、講演、発表等により研究成果等の普及に努める。
・研究発表会を年１回開催する・所外発表件数を５５０件程度とする。
また、研究所を公開し、国民各層の見学等を受け入れることにより、研究所の活動に関する広報活動を推進する。
・研究所公開を年１回実施する。
②成果の活用行政当局への技術移転等を通じ、研究成果の活用を図る。
また、我が国における次世代航空保安システムを世界的に調和させるため、国際標準の作成に係る技術資料の作成等で貢献する。
・国際標準の作成に係る技術資料を９０件程度作成する。
③知的所有権研究者の意欲向上を図るため特許権、著作権等の知的所有権の取扱に係るルールの見直しを行うとともに、その管理のあり方についても見直しを行い、その活用を促進する。
・特許の出願件数を４８件程度とする。

-3-

３．予算（
予算（人件費の人件費の見積りを見積りを含りを含む。）、収支計画及。）、収支計画及び収支計画及び資金計画
中期目標期間における財務計画は次のとおりとする。
（１）予算
別紙１のとおり（２）収支計画
別紙２のとおり（３）資金計画
別紙３のとおり

４．短期借入金の短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、３００（百万円）とする。
（但し、一般勘定１００（百万円）、空港整備勘定２００（百万円）とする。）

５．重要な重要な財産を財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画

６．剰余金の剰余金の使途①研究費②施設・設備の整備③国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）

７．その他主務省令
その他主務省令に他主務省令に定める業務運営
める業務運営に業務運営に関する事項
する事項（１）施設及び設備に関する事項
施

設 ・ 設

備の内

①電磁環境研究施設整備
電波無響室高度化整備②管理施設整備
構内給水設備更新

容

予定額
（百万円）
３８７８９財

一般会計
独立行政法人電子航法研究所
施設整備費補助金
一般会計
独立行政法人電子航法研究所
施設整備費補助金
一般会計
独立行政法人電子航法研究所
施設整備費補助金③電子航法評価研究施設整備
４８０
電子航法評価部研究棟建替工事（２）人事に関する計画①方針
業務処理を工夫することにより人員を適正に配置する。
②人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９４％とする。

-4-

源

（参考１）（参考２）※注

中期目標期間の期初の職員数
期末の職員数の見込み
中期目標期間中の人件費総額見込み

６４名
６０名
３，２２１百万円

中期計画における指標値は、特に断りのないものについては中期目標期間（５年間）の数値。

-5-

別紙１（表１）
表１．

予算

（総括）

（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託業務収入
計

８，８９１
９５６
１０６
９，９５３

支出
業務経費

４，６７９

４，６７９

うち研究経費

９５６
１０６
２５８
３，９５４
９，９５３

施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

［人件費の見積り］
期間中総額３，２２１百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
別紙４のとおり（一般勘定）
別紙５のとおり（空港整備勘定）-6-別紙１（表２）
表２．

予算（一般勘定）（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託業務収入計

３，４３０
９５６９７４，４８３支出
業務経費

７７９７７９

うち研究経費

９５６
９７２１０
２，４４１
４，４８３

施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

［人件費の見積り］
期間中総額２，００３百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
別紙４のとおり-7-別紙１（表３）
表３．

予算（空港整備勘定）（単位：百万円）

区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託業務収入計

５，４６１０９５，４７０支出
業務経費

３，９００

３，９００

うち研究経費０９４８
１，５１３
５，４７０

施設整備費
受託経費
一般管理費
人件費
計

［人件費の見積り］
期間中総額１，２１８百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。
［運営費交付金の算定ルール］
別紙５のとおり-8-別紙２（表１）
表１．

収支計画

（総括）

（単位：百万円）

区分金額

費用の部
経常費用
研究業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

１２，８００
１２，８００
７，６６２
１０６
１，２２９
３，８０３
００

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１２，８００８，８９１
０
１０６
３，８０３０純利益

０目的積立金取崩額

０総利益０注） 当法人における退職手当については役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

-9-

別紙２（表２）
表２．

収支計画（一般勘定）（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
研究業務費
受託業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

３，５７４
３，５７４
２，５３４
９７
８９６
４７００

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３，５７４
３，４３０
０
９７４７０

純利益

０

目的積立金取崩額０総利益０

注） 当法人における退職手当については役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 10 -

別紙２（表３）
表３．

収支計画（空港整備勘定）（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
研究業務費
受託業務費一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

９，２２６
９，２２６
５，１２８
９３３３
３，７５６０
０

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

９，２２６
５，４６１０
９３，７５６０

純利益

０

目的積立金取崩額

０総利益０注） 当法人における退職手当については役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 11 -

別紙３（表１）
表１．

資金計画

（総括）

（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

９，９５３
８，９９７
９５６００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入

９，９５３
８，９９７８，８９１
１０６０
９５６
９５６００- 12 -

別紙３（表２）
表２．

資金計画（一般勘定）（単位：百万円）

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

４，４８３
３，５２７
９５６００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入

４，４８３
３，５２７
３，４３０
９７０
９５６
９５６００- 13 -

別紙３（表３）
表３．

資金計画（空港整備勘定）（単位：百万円）

区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

５，４７０
５，４７０
０００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入

５，４７０
５，４７０
５，４６１
９０００００- 14 -

別紙４
中期計画予算のルール（一般勘定）
１．人件費
○人件費
＝①基準給与総額＋②退職手当所要額±③新陳代謝所要額＋④前年度給与改定分等①基準給与総額
１３年度においては、国の職員であった場合に支給される基本給、諸手当、共済組合負担金等の所要額
１４年度以降においては、積算上の前年度人件費相当額−前年度退職手当所要額②退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算③新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額−
前年度退職者の給与総額のうち平年度化額−当年度退職者の給与総額のうち当年度分④前年度給与改定分等（１４年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当、公務災害補償費等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．物件費○一般管理費（人件費を除く）①１３年度は、積み上げ方式による②１４年度以降＝前年度一般管理費相当額（所要額計上経費を除く）×消費者物価指数×効率化係数（α）＋当年度の所要額計上経費○業務経費（人件費を除く）（１）経常研究費①１３年度は、積み上げ方式による②１４年度以降＝前年度人当研究費（研究員当積算庁費相当）×政策係数（Ａ）×効率化係数（β）＋前年度のその他の経費（所要額計上経費を除く）×消費者物価指数×効率化係数（α）＋当年度の所要額計上経費（２）特別研究費①１３年度は、積み上げ方式による②１４年度以降＝前年度特別研究費相当額×政策係数（Ｂ）×効率化係数（β）
・政 策 係 数（Ａ）（Ｂ）：毎年度の予算編成過程において決定
・消費者物価指数：毎年度の予算編成過程において決定・効率化係数（α）（β）：毎年度の予算編成過程において決定
・所要額計上経費：公租公課、機体特別整備費等の所要額計上を必要とする経費［注記］前提条件- 15 -

・政 策 係 数（Ａ）
期間中は1.021として推計・政 策 係 数（Ｂ）
期間中は1.104として推計
・消費者物価指数
期間中は1.00として推計・効率化係数（α）（β）
期間中はα、βとも0.99として推計
・人件費 ④前年度給与改定分等は０として推計- 16 -

別紙５
中期計画予算のルール（空港整備勘定）
１．人件費
○人件費
＝①基準給与総額＋②退職手当所要額±③新陳代謝所要額＋④前年度給与改定分等①基準給与総額
１３年度においては、国の職員であった場合に支給される基本給、諸手当、共済組合負担金等の所要額
１４年度以降においては、積算上の前年度人件費相当額−前年度退職手当所要額②退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算③新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額−
前年度退職者の給与総額のうち平年度化額−当年度退職者の給与総額のうち当年度分④前年度給与改定分等（１４年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当、公務災害補償費等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．物件費○一般管理費（人件費を除く）①１３年度は、積み上げ方式による②１４年度以降＝前年度一般管理費相当額（所要額計上経費を除く）×消費者物価指数×効率化係数（α）＋当年度の所要額計上経費○業務経費（人件費を除く）（１）経常研究費①１３年度は、積み上げ方式による②１４年度以降＝前年度人当研究費（研究員当積算庁費相当）×政策係数（Ａ）×効率化係数（β）＋前年度のその他の経費（所要額計上経費を除く）×消費者物価指数×効率化係数（α）＋当年度の所要額計上経費（２）特別研究費①１３年度は、積み上げ方式による②１４年度以降
原則１３年度同額とする
・政 策 係 数（Ａ）：毎年度の予算編成過程において決定
・消費者物価指数：毎年度の予算編成過程において決定・効率化係数（α）（β）：毎年度の予算編成過程において決定・所要額計上経費：公租公課、機体特別整備費等の所要額計上を必要とする経費［注記］前提条件- 17 -

・政 策 係 数（Ａ）
期間中は1.021として推計
・消費者物価指数
期間中は1.00として推計・効率化係数（α）（β）
期間中はα、βとも0.98として推計
・人件費 ④前年度給与改定分等は０として推計- 18 -