行方不明者に関する危機管理マニュアル

平成２８年１０月
秋田県五城目町

行方不明者に関する危機管理マニュアル
１．目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．行方不明者の対応体制の基本 ・・・・・・・・・・・・ １
３．行方不明者発生の想定 ・・・・・・・・・・・・・・・ １４．対応体制と各課の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５．行方不明者の対応方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２
６．行方不明者発生時の情報伝達フローチャート ・・・・・ ３
７．行方不明者発生時の五城目町危機対策室（第３配備）フローチャート ・・・ ４
８．行方不明者発生時の五城目町危機対策室（第３配備）の応急体制 ・・・・・ ５
危機対策室の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
捜索活動対応体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
巡回活動対応体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

９．五城目町危機対策室の動き ・・・・・・・・・・・・・ ８
１ 五城目町危機対策室の設置 ・・・・・・・・・・・・ ８
２ 職員の服装等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３ 職員の動員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４ 危機対策室の役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・ ８５ 捜索活動に動員される職員の心得 ・・・・・・・・・ ９
６ 捜索活動の打ち切り判断 ・・・・・・・・・・・・・ ９

目次１

行方不明者に関する危機管理マニュアル

１．目的
このマニュアルは、町民及び滞在者等において行方不明となる者が発生した場合における町としての対応体制を確立することにより、町民等の生命、身体の安全の確保に努めることを目的とする。

２．行方不明者の対応体制の基本
行方不明者が発生した場合、通常は家族から警察署への届出があり、必要により警察から町等の関係機関へ協力要請がある。
町としては、町の事務として警察の協力要請に応じる対応体制をとることを原則とする。
警察への届出がなく、家族が直接町に協力要請を依頼した場合には、家族に対して警察への届出を促すとともに、緊急性のある場合には、警察の協力要請を待たずに町として初動対応体制をとるものとする。
ただし、町としては、専門的な捜索知識・技術を持たないことから、二次災害を起こさない範囲での対応体制をとるものとする。

３．行方不明者発生の想定
３－１ 行政区域内で行方不明者が発生① 認知症等の方が行方不明の場合② 山林等に入り帰宅しない場合③ 児童、生徒が帰宅しない場合④ 水難事故の場合⑤ 遭難事故の場合※山岳等の遭難事故の場合は、五城目町遭難対策委員会の指揮による捜索活動を行う。
３－２ 行政区域外で行方不明者が発生

1４．対応体制と各課の役割
行方不明者発生の情報が警察から寄せられて協力要請があった場合、又は直接家族の方が町に協力要請をした場合には、住民生活課を所管課として直ちに「五城目町緊急事態対応計画」に基づく第３配備である「五城目町危機対策室」を設置するものとする。
この場合、総務課・まちづくり課・住民生活課を担当課としそれ以外のすべての課室を関係課として町の通常業務に支障をきたさない範囲で職員を招集するものとする。

５．行方不明者の対応方針
５－１ 行政区域内で行方不明者が発生① 認知症等の方が行方不明の場合
五城目警察署から、認知症等の方の行方不明が発生し、捜索活動に対する協力要請があった場合は、職員を動員するものとする。
また、五城目警察署からは情報提供のみで、捜索場所を絞り込めない町内全域が対象の場合は、車による巡回活動を行うため、職員を動員するものとする。
② 山林等に入り帰宅しない場合①と同様とする。
③ 児童、生徒が帰宅しない場合
犯罪等の事件の可能性もあり、五城目警察署から協力要請があった場合のみ、職員を動員するものとする。
④ 水難事故の場合
五城目警察署から協力要請があった場合のみ、職員を動員するものとする。
⑤ 遭難事故の場合
山岳等の遭難事故の場合は、五城目町遭難対策委員会の指揮による捜索活動を行う。

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５－２ 行政区域外で行方不明者が発生
五城目町民が、町外において行方不明になった場合には、所轄警察署の協力要請があった場合のみ、職員を動員するものとする。
他自治体や家族から協力要請があった場合は、警察の指揮下での行動であることから、五城目町が出動することにはならない旨を説明し理解を求めるものとする。

６．行方不明者発生時の情報伝達フローチャート

行方不明者発生

住民生活課職員

住民生活課以外の職員

報告

報告

報告

住民生活課長

指示

総務課長

指示
住民生活課職員

報告

情報収集・確認報告
町長・副町長・教育長
自動設置
町 長

第３配備「五城目町危機対策室」設置

議 会

副町長

情報提供

関係機関・団体
情報提供

町 民

職員 動員
(1)捜索活動、(2)巡回活動

各 課のいずれかの活動を決定
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７．行方不明者発生時の五城目町危機対策室（第３配備）フローチャート

五城目町危機対策室

助言

副 町 長

町 長

教 育 長
指揮監督
総務課長（事務の長）、住民生活課長、まちづくり課長、関係課長（全課室長）

住民生活課職員

総務課職員

まちづくり課職員

関係課職員

総務担当

対応担当

情報担当

広報担当
※総務課職員、住民生活課職員及びまちづくり課職員が、それぞれの担当を分担する。
関係課職員は対応担当とし、活動体制による職員動員を行う。

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８．行方不明者発生時の五城目町危機対策室（第３配備）の応急体制
行方不明者発生時の危機対策室の体制
危機

行 方 不 明 者 の 発 生

名危機対策室室副役 職 名

職員氏名

備考

長 副町長室長 教育長

事 務 統 括 総務課長
広 報 統 括 まちづくり課長

主 管 課 長 住民生活課長

現地責任者（捜索）総 務 担 当 総務課職員( 総 務 課 ) 総務課職員
住民生活課職員

現地担当（捜索）( 総 務 課 ) 住民生活課職員

現地担当（捜索）情 報 担 当（住民生活課）

総務課職員広 報 担 当 まちづくり課職員（まちづくり課） まちづくり課職員
関 係 課 長 消防長
会計管理者
税務課長
健康福祉課長
建設課長
農林振興課長
商工振興課長
学校教育課長
生涯学習課長
議会事務局長関 係 機 関 五城目町消防団
五城目警察署※通常業務とは別に、各課を横断した応急対応の体制をつくる。
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行方不明者発生時の捜索活動対応体制

１

総務・議会（Ａ班）

人
員
２

２

総務・議会（Ｂ班）

２

３

まちづくり（Ａ班）

２

４

まちづくり（Ｂ班）２５

税務・出納（Ａ班）２６

税務・出納（Ｂ班）

２７

住民・健康（Ａ班）

２８

住民・健康（Ｂ班）

２９建設（Ａ班）

２

10

建設（Ｂ班）

２

11

農林・商工（Ａ班）２12

農林・商工（Ｂ班）

２

13

学校（Ａ班）

２

14

学校（Ｂ班）

２

学校
１

15

生涯（Ａ班）

２

生涯

16

生涯（Ｂ班）

２

１17消防Ａ（Ａ班）

２

総務

18

消防Ｂ（Ｂ班）２

総務

19

消防Ｃ（Ａ班）２

まち20

消防Ｄ（Ｂ班）

２

まち

項

番

課室グループ

車

職員氏名

職員氏名

総務
１
まち
１
税務
１
健康
１
建設
１農林
１

※捜索活動はＡ班とＢ班、１班２名１０組２０人で構成し、Ａ班とＢ班が交代しながら捜索活動を行うものとする。（活動内容により午前Ａ班、午後Ｂ班とする場合と１日目Ａ班、２日目Ｂ班とする場合がある）
現地本部の責任者を住民生活課長とし、住民生活課２名を現地担当として派遣する。
必要に応じて、看護師又は保健師を派遣するものとする。
捜索活動が複数日におよび捜索活動体制を拡充する場合は、危機対策室の指示により対応するものとする。

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行方不明者発生時の巡回活動対応体制
項番
１
２
３
４
５
６
７
８

課室グループ
総務・議会（大川地区）
まちづくり（森山地区）
税務・出納（本町部）
住民・健康（馬川地区）
建設（馬場目地区）
農林・商工（富津内地区）学校（広ケ野地区）
生涯（内川地区）

人員

車２

総務
１２

まち
１２

税務
１２

健康
１２

建設
１２

農林
１２

学校
１

職員氏名

職員氏名

生涯

２１

※巡回活動は車１台２名８組１６人で構成する。
全町を８ブロックに分けて巡回する。
巡回活動が複数日にかけて実施となる場合は、順次職員を交代させて活動を行う。

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９．五城目町危機対策室の動き
９－１ 五城目町危機対策室の設置・設置後すぐに対策室会議を行う。
（大庁議室）
・行方不明者の情報について伝達する。
・職員の動員が捜索活動か巡回活動かを明確にし、集合時間・集合場所を決めて散会する。
９－２ 職員の服装等
・活動に参加する職員の服装等は、次のとおりとする。
作業服・長靴（状況によっては短靴を指示する場合あり）
・手袋・汗拭きタオル・雨具・季節により防寒具を各自準備する。また、必要に応じて飲み物を持参すること。ヘルメットは各課備え付けのヘルメットがあれば持参し、無い場合は対策室で準備するヘルメットを着用する。
・緊急連絡用と登録している携帯電話は必ず持参して活動すること。
９－３ 職員の動員・活動に参加する職員に対する説明を行う。
（２階正庁）
・行方不明者に関する情報を配布する。
・捜索活動は現地責任者へ、巡回活動は危機対策室への連絡体制を確認し、それぞれの活動に入る。
９－４ 危機対策室の役割分担
・副町長を対策室長、教育長を対策副室長として対策室会議を行う。会議の議長は対策室長がこれにあたる。
・副町長は、必要に応じて防災へり、自衛隊及び他の公共団体等の応援を要請するものとする。
・住民生活課長は、行方不明者の情報を会議において伝達するとともに、総務担当職員へ情報を引き継ぐものとする。
・総務担当職員は、活動のための資料として、付近の図面、集合場所、集合時間、行方不明者の氏名・年齢・性別・着衣・
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身体特徴、活動参加者等を付記した情報用紙を準備し、活動する職員に配布する。
・総務担当職員は、危機対策室に関係する事務を時系列に整理する。
・現地担当職員は、現地と対策室との情報連絡に当たるものとし、次の情報を危機対策室へ報告する。
① 警察から提出された捜索実施内容② 捜索地付近情報③ 捜索地地理情報④ その他必要な情報・総務担当は、必要に応じて関係先と協議の上弁当の手配を行う。現地まで弁当の配達が必要な場合は、情報担当及び広報担当が弁当を配達する。
・総務課長は、必要に応じて湖東厚生病院事務長に看護師の派遣依頼、健康福祉課長に保健師の派遣依頼を行う。
９－５ 捜索活動に動員される職員の心得
・捜索活動に当たっては指示は警察が行うので指示に従い行動する。
・行方不明者又は行方不明者に関係する物品等を発見した場合は速やかに警察関係者及び現地責任者に伝える。
・捜索活動において単独行動とならないように周りの人を確認しながら行動する。
・途中で体調が悪くなったり、怪我をした場合には遠慮せずに警察関係者又は現地責任者に申し出る。
・勝手に捜索活動から離れることはしないこと。
９－６ 捜索活動の打ち切り判断
・警察の捜索活動の縮小打ち切り決定の指示を受け、町としては住民感情や家族の意向などに配慮して、町長と協議して決定し、家族に伝えるものとする。
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