UN Women 及び OECD 共催
COVID-19 と未来に関する女性リーダーによる仮想円卓会議「女性と女児を対応の中心に」（2020 年４月 20 日、仮訳）
2020 年４月 20 日、プムズィレ・ムランボ＝ヌクカ UN Women（国連女性機関）事務局長とガブリ
エラ・ラモス OECD 事務総長首席補佐官兼Ｇ20 シェルパは、「COVID-19 と未来に関する女性リーダーによる仮想円卓会議」を招集し、議長を務めた。本会議は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが女性・女児に偏って与える負の影響に対処し、よりジェンダー包摂的な復興への道筋を円滑に進める政策措置を特定し、優先順位をつけるためのもので、各国の元首、政府代表、市民社会代表、国際機関等、計 24 名の女性がオンラインで参加。
１．議長発言（１）プムズィレ・ムランボ＝ヌクカ UN Women 事務局長
新型コロナウイルス感染症の最も壊滅的な側面の一つは、家庭内暴力を含む女性に対する暴力が、多くの国で急増していることです。全ての政府は、女性に対する暴力を予防し、対応するためのサービスが不可欠であると宣言すべきです。これには、電話相談窓口やシェルターも含まれます。女性たちが、必要としている社会からの注目と資金を、今、得るだけではなく、これらのリソースが、新型コロナウイルス感染症の流行収束後も引き続き提供されるべきです。さらに、社会・経済的な刺激策には、女性をターゲットとした特別な規定が含まれるべきです。
（２）ガブリエラ・ラモス OECD 事務総長首席補佐官兼Ｇ20 シェルパ
不平等な世界では、今日私たちが直面しているような健康の危機は、女性に偏って悪影響を与えます。有給・無給を問わず、ケア労働の大半を女性が担っており、世界の医療従事者の 70％、医師の半数、OECD 加盟国全体の長期的な介護労働者の 95％を占めています。彼女たちは自身の生命を危険にさらしているにもかかわらず、給与、地位、社会的認知度、注目度は限られています。さらに、女性は、十分な社会的保護がないインフォーマル経済に男性より多く存在しているため、今次の経済的な落ち込みに過剰にさらされている可能性があります。実質的に、私たちはこの危機に対応するに当たり２つの選択肢に直面しています。すなわち、このような男女で非対称的な影響が既存の不平等を更に深刻化させることを許すのか、あるいは、力強く立ち上がるための対応と復興の取組において、強固なジェンダーの視点を組み込むことができるのか、ということです。そして私たちの選択は明白です。新型コロナウイルス感染症の後の世界は、決して以前と同じものではなくなるでしょう、そして、女性にとってより良い世界を築けるかどうかは、私たち全員にかかっているのです。
２．分野別の鍵となる対応（１）保健ケアシステムとケア労働
女性は、世界の医療従事者の 70％を占めているが、低賃金の職位に集中。今次危機下、女性の医療従事者は、この危機の直接的な影響に対応するために限度を超えて応急対応中。
・適切な防護具、平等な賃金とリーダーシップを与え、合理的な労働時間を設定するなど、医療従事者のための適切な労働条件を確保すること。
・女性のニーズが労働者としても患者としても確実に考慮されるようにするとともに、女性の健康問題や性と生殖の権利のための適切な財源を確保すること。
（２）経済的影響
外出制限と都市封鎖は人命を救うために不可欠だが、世界中の人々の経済的幸福に深刻な影響。
現在、世界の労働力の 27 億人、又は約 81％の労働者が、都市封鎖措置の影響を受けていると推定され、ケアの責任を負う女性、インフォーマル労働者、低所得世帯、若者は、特に深刻。

・仕事と収入のリスクに直面している女性のための適切な社会的保護を確保すること。この社会的保護は、解雇に直面している労働者への助成金、光熱費・家賃の支払い延期及び立退きの一時停止のための調停、医療保護へのアクセス増加、という形をとるべき。
・非正規及びインフォーマルな労働者の失業給付へのアクセスを拡大することを含め、インフォーマルな労働に参加する女性のための適切な社会的支援を確保すること。
・今次危機に際し、失業に直面し、危機の後には、就業困難に直面する可能性が高い若者を支援すること。若者を雇用の機会につなげるため、デジタル学習・スキル習得の機会やデジタル・ツールへのアクセスを確保すること。
・育児や介護等のケアの責任を担っている労働者に対し、児童手当、生活維持のために欠くことができない仕事に従事する労働者の保育施設の利用、柔軟な勤務形態の促進、労働者に有給休暇を提供する雇用者への財政的な補助金、の形で支援を提供すること。
・サプライチェーンにおける女性への潜在的な及び実際の悪影響に関する適切で詳細な調査を実施するよう、企業に奨励すること。
（３） ジェンダーに基づく暴力
今次危機の前には、３人に１人の割合以上の女性が、生涯のうちに、親密なパートナーからの身体的及び／又は性的な暴力、若しくはパートナー以外からの性的な暴力を経験。今次危機以降、これらの割合は増加し、一部の国では、電話相談窓口への相談が 30％以上増加。支援サービスは奮闘中。
・女性に対するあらゆる形態の暴力を防止し、対応するための取組を新型コロナウイルス感染症の対応計画に統合すること。
・ＤＶシェルターを必要不可欠なサービスとして指定し、シェルターと応急対応の最前線にいる市民社会団体へのリソースを増やすこと。
・オンラインを含め、女性が加害者に気付かれずに虐待を通報できる安全な場所を指定すること。
・家庭にいる男性をターゲットにするなどの意識啓発キャンペーンを行うこと。
（４） 女性・平和・安全保障と人道支援
今次危機が、医療従事者やケア提供者である女性に偏って与える影響は、発展途上国において増幅されている。さらに、援助国の政府が自国の住民を守るための対策に多額の投資を行っているた
め、援助のための予算が危機にさらされている。
・人道的対応や紛争地域における女性のリーダーシップを確保すること。
・農村部の先住民族、難民、移民女性など、最も疎外された女性グループのために、基本的なサービスへのアクセスを保証すること。
・「性的搾取と虐待、セクシュアル・ハラスメントの撲滅」に関する基準に従って、人道的な支援活動を実施すること。

【参考：参加者リスト】（１）議長
・プムズィレ・ムランボ＝ヌクカ UN Women（国連女性機関）事務局長
・ガブリエラ・ラモス OECD 事務総長首席補佐官兼Ｇ20 シェルパ
（２）元首、政府代表
・サーレ－ワーク・ゼウデ エチオピア大統領
・カトリーン・ヤコブスドッティル アイスランド首相、世界女性リーダーカウンシル議長
・マルタ・ルシア・ラミレス コロンビア副大統領・マルレーヌ・シアッパ フランス女男平等、差別との闘い担当大臣
・ナディン・ガスマン メキシコ国立女性研究所（INMUJERES）所長（３）市民社会代表・アンネ・ビルギッテ・アルブレクトセン プランインターナショナル国際本部ＣＥＯ・ビバーク・オスマン アラブ女性シンクタンク、エル・カラマ、尊厳基金代表
・ヤハ・ドゥクレ Safe Hands for Girls 創設者、UN Women 地域親善大使
・ミシェル・ナン ケアＵＳＡ 代表ＣＥＯ
・ルーパ・ダット Women in Global Health 議長
・サラーム・アル－ヌクタ 北京＋25 ユースタスクフォース ユースリーダー・シャンテル・マレケラ 北京＋25 ユースタスクフォース ユースリーダー・タラナ・バーク #MeToo 運動創始者（４）政府間組織、フィランソロピー
・アヤ・チェビ アフリカ連合若者大使
・ビネタ・ディオプ アフリカ連合女性・平和・安全保障特別大使
・ガブリエラ・クエバス・バロン 列国議会同盟（ＩＰＵ）議長
・ヘレナ・ダリ 平等担当欧州委員・ジャヤトマ・ウィクラマナヤケ 国連若者大使
・カルパナ・コッチャ ＩＭＦ人事部長
・ナタリア・カネム ＵＮＦＰＡ事務局長
・シルバナ・コッホ－メーリン 女性政治指導者グローバル・フォーラム（WPL）代表
・ステファニア・ジャンニーニ ＵＮＥＳＣＯ 教育局副局長