情報紙 2014.7.18 発行

ｖｏｌ．50688202
理事長新任のあいさつ

内昭子

2014 年度総会・第１回理事会において理事長に就任いたしました。介護サービス
非営利団体ネットワークみやぎは 1999 年 9 月、2000 年 4 月に施行された介護保険法に対応し、いつでもどこでも誰でもよりよい暮らしを享受し、よりよい介護が受けら

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れるよう、非営利の立場で制度充実の社会的活動と質の高い介護サービスの提供を目的に設立されました。2005 年 6 月に介護保険法が改定され、予防介護の導入、施設利用の際の食費や居住費の自己負担、介護の予防や権利擁護の相談機能を持つ地域包括支援センターが新設されました。介護ネットみやぎは、設立時の目的を理念として継承しさらに活動を発展させるために、2005 年 12 月にＮＰＯ法人介護ネットみやぎとして出発、現在の参加団体数は 23、介護保険サービス事業所数は 16 サービス 171 に広がりました。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所のレベル７の過酷事故から 4 年目を迎えましたが、被災者の生活再建・被災地の再生の加速化が課題となっています。介護ネットみやぎは、会員の事業と社会的活動へのさらなるネットワークを広げて、被災地の方々が、できる限り早く穏やかな暮しを取り戻すことができるよう力を尽くしてまいります。介護ネットみやぎは、2015 年 4 月からの介護保険制度の改定にあわせた介護報酬改定の議論に介護サービスの現場から意見を出し、「新しい地域支援事業」の県･市町村の準備検討状況に関する情報を集約し対応してまいります。
理事長就任にあたり、被災者・被災地へのあたたかで力強いご支援に深く感謝し、今後ともＮＰＯ法
人介護ネットみやぎへのご支援・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

理事長を退任するにあたって

齋藤境子

2012 年度総会で会発足以来理事長の任に当たっておられた樋口晟子初代理事長の後を受け、ワンポイントリリーフとして 2 年間理事長を務めてまいりましたが、やっと本命の内 昭子理事長に引き継ぐことが出来本当にほっとしております。 新理事長は正に介護ネットみやぎの生みの親でした。思い返せば介護保険導入が取沙汰された頃、新理事長はみやぎ生協の常勤理事として特任福祉担当を勤めておられたと思います。そこでいち早く、福祉介護事業への民間事業者の参入を前にして介護の質を確保し真に私たちの望む介護保険にしてゆくために、非営利事業者の組織化を考えなければと唱え、それを具体化すべく諸団体への働きかけをはじめたのでした。私などは傍らでまた新しい仕事が増えるとちょっと引いていたのですが、あれから 17 年介護ネットみやぎは当初予想していた以上の役割を果たす存在になったと思っています。情報の公表調査・外部評価調査・第三者評価調査の認証機関として県や対象事業所から信頼されていることは無論、オピニオンリーダーとして国の政策施策をはじめとする行政への提言・要請活動・問題提起のためのシンポジウム開催、研修などを通じ参加団体に所属することへの誇りと自信を深めていることは重要です。介護保険が施行以来最悪の改訂が行われるこの時に、稀に見る先見性と実行力を備えた新理事長のもと、力強い一歩が踏み出されることを期待してバトンをつなぎたいと思います。
介護ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。介護が必要な人にとって、体のケアだけでなく、心のケアも念頭においた利用者本位のケアプランが作成され、安心して介護サービスを受けられることが最も大切です。私たちは知恵と力を合わせ、良質な介護サービス提供と健全な事業運営のためにいっそうの研修にはげむとともに情報を共有しネットワークをひろげ、もって要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。

情報紙 vol.50ｐ2●NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2014 年度総会開催報告
2014 年度介護ネットみやぎ総会が、6 月 12 日（木）13 時 30 分からフォレスト仙台 2 階第 7 会議室にて、正会員 38 人（本人出席 28 人、書面議決書 10 人）と来賓 4 人、傍聴者 13 人の参加で開催されました。
総会は齋藤境子理事長の開会のあいさつの後、来賓を代表して宮城県保健福祉部長寿社会政策課介護政策専門監
成田美子様より祝辞をいただきました。
議案は、第 1 号議案：2013 年度事業報告承認の件、第 2号議案：2013 年度決算報告承認の件、第 3 号議案：2014
年度事業計画及び活動予算決定の件、第 4 号議案：役員（理事・監事）選任の件、第 5 号議案：議案決議効力発生の件の 5 議案について、野崎和夫理事から一括提案を行いました。各議案は全議案とも満場一致で採択承認されました。
2014 年度総会 提案する野崎和夫理事
議案採決に引き続いて、総会決議（案）が JA 宮城中央会
菊田真実さんより提案され、出席者全員の拍手で採択されました。
総会の議事終了後、今総会で退任される佐藤優子理事、鈴木久代理事、蘓武昌春理事、野崎和夫理事、水谷英夫監事を代表して、蘓武昌春理事より退任のあいさつをいただき、終了しました。
●NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2014 年度総会第 1 回理事会開催報告
総会で全議案採択承認後、直ちに第 1 回理事会を別室にて開催し、理事長に間田範子理事、大越健治理事を選任しました。
総会終了後、第１回理事会を再開し、2．地域密着型サービス外部評価審査委員及び地域密着型サービス外部評価委員選任の件、3．情報の公表推進委員選任の件、4．福祉サービス第三者評価事業推進検討委員会の設置及び委員選任の件を提案通り議決しました。
続けて、報告事項 1．実務担当者会議、2．
「情報の公表」調査事業、3．政策立案チーム報告を行い終了しました。
●介護ネットみやぎ新役員体制【新役員体制】（敬称略・順不同）
理事長

内副理事長

入間田

副理事長

大越

理事

昭子（新任）

理事

齋藤境子

理事

鈴木由美（新任）

健治（新任）

理事

横濱敬子

阿部徹

理事

吉島孝

理事

嵐田光宏

監事

小島

妙子（新任）

理事

伊勢淳子（新任）

監事

渡辺礼子

範子
（新任）

（新任）

●介護ネットみやぎ参加団体
・宮城県生活協同組合連合会

・社会福祉法人仙台ビーナス会

・特定非営利活動法人グループゆう・みやぎ生活協同組合

・社会福祉法人こーぷ福祉会

・協同組合日専連仙台

・生活協同組合あいコープみやぎ

・社会福祉法人宮城厚生福祉会

・宮城県民主医療機関連合会

・松島医療生活協同組合

・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・宮城県労働者福祉協議会

・みやぎ県南医療生活協同組合

・特定非営利活動法人

・宮城民医連事業協同組合

・ＪＡ宮城中央会

ＷＡＣまごころサービスみやぎ・公益財団法人宮城厚生協会

・特定非営利活動法人ひまわり

・宮城県高齢者生活協同組合

・特定非営利活動法人ほっとあい

・社会福祉法人みんなの輪
・企業組合労協センター事業団
東北事業本部

情報紙 vol.50 ｐ3●2013 年度事業報告・2014 年度事業計画
１．2013 年度主な事業報告①介護サービスの質の向上のための研修会等の取り組み②会員団体のより一層の連携の推進③苦情解決のための第三者委員④介護サービス「情報の公表」事
業について⑤地域密着型サービス外部評価について⑥福祉サービスの第三者評価の調
査・研究の取り組み⑦介護保険制度をより良いものにするための活動⑧介護保険制度の改善に向けた活動⑨情報の収集発信の取り組み⑩理事会の開催⑪監事会の開催＊開催回数 5 回（延べ 203 人が参加）＊実務担当者会議を 5 回開催＊5 人の共同委嘱＊調査員 48 人で 308 事業所を訪問調査＊調査員研修会を 3 回開催（延べ 132 人が参加）＊評価調査員 36 人で 78 事業所の評価実施＊評価委員 5 人で 18 回の評価委員会を開催し、78 事業所の評価報告書を承認＊調査員研修 3 回、県フォローアップ研修１回開催（延べ 109 人が参加）＊平成 25 年度宮城県福祉サービス第三者評価者継続研修開催（8 人が参加）＊評価者内部研修１回開催（12 人が参加）※2005 年度から合わせて評価調査員 16 人養成＊介護保険制度政策立案チーム 6 回開催＊介護関係団体（4 団体）が「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免継続を求めること」を目的に 3 回協議＊介護保険シンポジウム「介護保険改定の行方『国では何が議論されたのか、これからどうなる』」を開催（122 人参加）＊「東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を復活するための財政措置を求める陳情」を県議会議長宛に提出 県議会事務、県議会各会派訪問＊中央社保協呼び掛けによる「東日本大震災被災者の医療・介護減免の全国負担復活を求める中央行動」に宮城県から参加し、厚労省交渉、地方選出国会議員要請＊厚生労働大臣に「社会保障制度改革国民会議」介護分野報告に関するコメントの提出＊「社会保障制度改革国民会議」分野報告に関するコメントを県内選出の国会議員、県議会議員、仙台市議会議員に提出＊「東日本大震災被災者に対する医療費一部負担金免除措置と介護保険利用者負担減免措置の復活を求める要望書」を仙台市に要請（医療・介護関係者 6 人）＊「東日本大震災被災者に対する介護保険利用者負担減免措置を求める要望書（11/13）」を県内選出国会議員事務所を訪問し提出（6 人）＊「介護保険法見直しに関する意見書の提出を求める陳情書」を県議会議長、県内 34 自治体（大崎市を除く）議会議長宛に提出＊「よりよい介護保険制度にするための要望書」を厚生労働大臣宛に提出、厚労省老健局振興課課長補佐、県内選出国会議員 5 人と懇談（7 人）＊「情報紙」年 6 回（43 号～48 号）発行、「ホームページ」の更新、速報（52号～58 号）を発信＊定例 5 回開催、持ち回り理事会 1 回開催＊1 回開催２．2013 年度決算報告「一般会計」
・「情報の公表」調査事業・「外部評価」事業の 2013 年度収支決算は、当期収入合計が 12,889 千円、当期支出合計が 15,540 千円、当期収支差額が▲2,650 千円でした。

３．2014 年度主な事業計画①会員事業所の介護サービスの質・マネジメント力の向上のための事業④介護サービス「情報の公表」の調査事
業⑦介護事業者のネットワークとして社会的に発信する活動②福祉サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱事業⑤地域密着型サービス外部評価事業③第三者委員苦情相談窓口の設置
事業⑥福祉サービスの第三者評価事業⑧情報の収集・発信⑨理事会、監事会、実務担当者会
議、調査事業推進委員会等の開催

情報紙 vol.50 ｐ4

NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ 2014 年度総会決議
2014 年 6 月 12 日2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故は、被災地の私たちの生活のみならず、農林水産業、土壌や水の汚染という地域経済・生活基盤全体に広範で深刻な影響を及ぼしました。震災から 3 年以上が経過した今も、被災者の生活再建の歩みは遅く、復旧・復興は順調に進んでいるとは言えません。復興住宅への移転が始まる一方、仮設住宅に残される被災者にとっては、長引く避難生活、劣悪な住宅環境、コミュニケーションの崩壊、それらに伴う孤独死など深刻な問題が起こり、心のケアの必要性も更に増しています。
憲法 25 条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。しかし、その責務をまっとうしなければならないこの時期に、国は「社会保障・税一体改革」の名の下に、社会保障の「重点化・効率化」を強調し、医療・介護や生活保護など各分野で給付削減の方針を打ち出し、4 月には消費税を 8％に引き上げました。
高齢者が個人として尊重され、豊かな生活が送れてこそ、国民は社会保障に対する信頼を現実のものとし、将来の不安を払拭することができるのです。住み慣れた地域社会で自分らしく安心して生活し、希望に応じて在宅介護や施設介護を選択できる社会保障としての介護保険制度が求められています。
介護ネットみやぎの会員は、被災地や県内各地において要介護者の命を護るため日々力を尽くし、被災地の人々が、出来る限り早く穏やかな暮らしを取り戻すことを切に願い、介護保険制度の崩壊を食い止めるため、以下の政策を実現するよう連帯し活動することを決議いたします。
記
１．「要支援 1、2」と認定された要支援者への訪問介護サービスと通所介護サービスについても、全国一律の介護保険制度における保険給付として継続すること。
２．介護人材確保のために、更なる処遇改善が実施できる報酬体系にすること
３．介護保険制度における国の負担割合を引き上げ、介護保険料・介護サービスの利用料をできるだけ抑制すること。
４．「地域包括ケアシステムに関する検討会における提言」による、高齢者ケアの原則『①住み慣れた地域や住居での生活の継続、②本人の選択、③自己能力の活用』の 3 点の推進のため、行政の責任において必要な基盤整備を行なうこと。
５．社会保障の充実は、被災地域が再生し活力を与えられるべき時期に景気低迷を加速させる消費税増税によらず、国のあらゆる無駄な歳出を見直し財源を確保すること

情報紙 vol.50 ｐ5●NPO 法人介護ネットみやぎ 2014 年度総会記念講演
6 月 12 日（木）15 時から開催された総会に先立ち、記念講演として、地域包括ケアの構築に向けて、『在宅医療連携拠点事業』に取り組んでいる長野県佐久市の佐久総合病院在宅医療連携拠点事業責任者、地域ケア科医長小松裕和先生をお招きし、「佐久市における在宅医療連携拠点事業について～顔の見える多職種連携を推進・医療と介護の連携を推進～」と題して、約 70 分間講演いただきました。
佐久総合病院の医師であった若月俊一さんは、地域医療の充実をすすめるために、プライマリ・ヘルス・ケア注）が重要な要素であると考え、『～農民とともに、医療の民主化～』を唱え、地域に出て行く活動で地域住民の感情・意識を変え、講師の小松裕和先生

さらに行動の変化をもたらす取り組みを実践しました。
佐久総合病院が昭和１９年に産業組合（現在の農協）の病院として開院した当時は、近隣地域の半数近くに無医村があり、「病院は最後にかかるもの」といわれるほど、医療に対する敷居の高さが見られる状況でした。この状況の打開の為に、佐久総合病院は受診を待つ医療から、地域に出て診療を行う出張診療、衛生教育等のさまざまな取り組みをした事例を映像を交えてお話いただきました。
その取り組みの柱のひとつに、地域で開催する演劇が大きな力を発揮した事例では、当時、牛馬と一緒の生活が多かった農民に衛生教育を行ったり、地域のお祭りを合同で開催するなど、「医者は身近なもの、気軽にかかれるもの」ということを演劇を通して地域住民に浸透させていきました。
また、在宅医療推進にも力を入れ、急性期病院の意識改革にも取り組みました。急性期病院と地域事業所の実情や考え方を理解するために、定期的な話し合いの場を設けることで、連携や調整にあたる人材の必要性を共通理解することができました。そこから、顔の見える多職種連携の効率的な方法を求めることに発展し、地域包括ケアの構築に繋がりました。
地域包括ケアの推進は多職種の連携とともに、地域住民の意識改革を通して取り組むことの重要性を教えていただきました。

注）健康であることを基本的な人権として認め、すべての人が健康になること、そのために地域住民を主体とし、人々の最も重要なニーズに応え、問題を住民自らの力で総合的にかつ平等に解決していくアプローチ「地域包括ケア」を創る宮城シンポジウム開催お知らせ
日時：2014 年 9 月 25 日（木） 13：30～16：45

場

所：日立システムズホール＜シアターホール＞（旧青年文化センター）

基調講演：樋口恵子さん 高齢社会をよくする女性の会理事長『高齢社会をよくするための地域包括ケアとは』（仮）事務局より◆ お盆休みは 8 月 13 日（水）から 8 月 15 日（金）までの 3 日間です。

情報紙 vol.50 ｐ6●2014 年度第 1 回情報の公表向上検討委員会報告
6 月 20 日（金）13 時 30 分から 15 時までフォレスト仙台 5 階第 501 会議室において 6 人の出席で開催されました。2014 年度第 1 回「情報の公表」「外部評価」調査員合同研修会の研修内容の確認や訪問調査に向けての確認事項として、介護ネットみやぎの基本理念、倫理規定、調査員の心得、実務手順書、各種マニュアル等を見直し、今年度の研修内容について意見交換しました。また、「2015 年介護保険の改定～これからの介護保険と私たちのくらし～」と題して学習を行うことを確認しました。
●2014 年度第 1 回「情報の公表」「外部評価」調査員合同研修報告
7 月 2 日（水）10 時 30 分から 12 時 40 分までフォレスト仙台 5 階
501 会議室において調査員 47 人が参加しました。
始めに東京海上日動火災保険株式会社の千葉麻衣子さんから「指定調査機関総合補償制度」について説明いただきました。新人調査員 13人を紹介し、介護ネットみやぎの 2013 年度事業報告、2014 年度事業計画、基本理念、倫理規定及び心得、訪問調査においての実務手順などを確認しました。最後に、入間田範子副理事長が「2015 年介護保険阿部菊四郎調査員の改定～これからの介護保険と私たちのくらし～」と題して、2015 年4 月施行予定の介護保険法関係の概要などについて説明しました。市町村が取り組む地域支援事業が検討されている昨今、私たちの地域の実態に目を向け、どのような資源があり、何が足りないのか考えるきっかけとなりました。
●2014 年度介護サービス情報の公表調査員全体研修報告
7 月 2 日（水）13 時 30 分から 15 時 40 分までフォレスト仙台 2階第１・２会議室において、宮城県、公表センター、介護ネットみやぎ調査員 48 人、一万人委員会の調査員 43 人の参加で開催されました。宮城県長寿社会政策課課長村上靖さんのご挨拶のあと、介護保険指導班班長土屋和宏さんより介護サービス情報の公表制度の内容について説明されました。公表センターから公表制度の意義、調査対象事業所に送付する「重要なお知らせ」、システムの変更点等が説明され、また、「平成 26 年度調査のポイント」について確認しました。

宮城県長寿社会政策課
村上靖課長の挨拶●2014 年度第 1 回地域密着型サービス外部評価審査委員会報告
6 月 26 日（木）15 時から 16 時 15 分までフォレスト仙台 5 階 501 会議室において 8 人の出席で開催しました。外部評価審査委員から「調査訪問において気になった事例」「複数ユニットある場合の外部評価結果の記載方法」「2013 年度地域密着型サービス利用者家族アンケート集計の活用」などについて意見や助言をいただき、今後の訪問調査に活かしていきます。
＜地域密着型サービス外部評価審査委員＞
岩崎利次（いわさき生活福祉研究所代表）
井上博文（シンフォニーケア株式会社常務取締役・みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表）
内 昭子（NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長・前みやぎ生協理事長）
齋藤信子（社会福祉法人仙台ビーナス会法人総括施設長）
千葉由紀枝（公益社団法人認知症の人と家族の会 宮城県支部世話人）

NPO 法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
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