アメリカの風

米メディアがスキャンダル追及を終える日杉田弘毅

共同通信社 特別編集委員

この夏、国際報道への貢献を理由に日本記者クラ統領選の勝敗が最高裁の判決で決まった2000年秋、ブ賞という栄えある賞をいただき、報道事情について私は最高裁の法廷へその審理を聞きに通った。ブッ

講演する機会が増えている。よく聞かれる質問は、私

シュ対ゴアの法廷対決は難解な法廷用語を双方の代理が米国で12年間滞在したこともあり、米国メディアに人弁護士が繰り出し、難しい取材だった。だが、最高比べて日本メディアはなぜ気骨がないのか、というも裁が私のような外国人記者に毎回取材席を設けて対応のだ。

してくれたことに、報道の自由を重視する姿勢に感銘

確かに「悪名高い」記者クラブ制度やメディア幹部と政権首脳との会食、週刊誌に先を越される政界スを受けたものだ。判事補の１人は昼食をともにしながら、最高裁の仕組みを熱心に説明してくれた。

キャンダル報道など、日本の伝統的メディア（新聞、だが、なぜメディアを応援してきた最高裁が態度をテレビ、通信社）への風当たりは強い。私もその一員変えたのだろうか。両教授の分析では、メディアがイとして、反省すべき点が多い。

デオロギー対立の当事者になってしまったことや、個だが、米国のメディアがそんなに素晴らしいかと言われると、私の認識はだいぶ違う。

「民主党の宣伝機関」

人のプライバシーや名誉を貶める報道を繰り返していることをあげている。
なかでもイデオロギーの問題が一番大きい。
トランプ時代の米国の分断はメディアも巻き込んだ。

最近こんな興味深い報告書を読んだ。ユタ大学のロフェイクニュースと指弾されたこともあり、メディアはンネル・ジョージとジョージア大学のソーニャ・ウェトランプと徹底的に対決した。保守派のワシントン連スト両教授が18世紀末の建国当初からの最高裁判決や邦高裁判事は、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシント判事のさまざまな意見書を調べた調査結果だ。その結ン・ポスト紙、そしてほぼすべてのテレビが「民主党論は、米国の「報道の自由」の守護神と思われてきたの宣伝機関となった」と述べている。

最高裁の判事たちが、最近はメディアを擁護しなく中道派の最高裁判事はトランプ現象が起きる前のなったというものだ。

2010年に、短く浅い一言コメントや決まり切った主張「報道の自由や報道の機能に対して最高裁判事らはなど、「新聞と放送の衰退」を憐れんでいる。両教授発言しなくなり、発言しても否定的な評価が圧倒的にの研究でも過去10年にわたり、最高裁判事がメディア多い」と両教授は断言している。保守派判事はもともについて前向きな発言をしたことがないという。とリベラルなメディアに眉をひそめていたが、今やリベラル派判事も、メディアを讃えるよりもむしろ中立的な発言に終始しているというのだ。
映画『ペンタゴン・ペーパーズ』ではベトナム秘密「報道の自由」は聖域ではない
問題は、最高裁がこうした態度を続けている先に何が起こるかだ。

報告文書の掲載差し止めを求めるニクソン政権とメ米国でメディアがもつ圧倒的な力は、1964年の最高ディアが対立したときに、最高裁が憲法修正一条が定裁判決に基づいている。ニューヨーク・タイムズが被める報道の自由を掲げてメディア側に回ったことが称告となったこの事件で、新聞が誤報によって生じた損賛されている。次に起きたウォーターゲート事件でも害への賠償を支払うべきかどうかが争われ、相手が政最高裁はニクソンに厳しい判決を下すことでその隠蔽治家や公務員、芸能人、企業幹部の場合は賠償を支工作を明るみに出し、メディアの肩をもった。米メディ払う必要がないとの判決が下された。

ア界の金字塔である。
最高裁の変質は私にとっても驚きだ。史上初めて大522021.9

これは判例となり、メディアは公人を批判する記事を、誤報の非難を恐れずに報じられる原則を確立した。

■アメリカの風
訴訟大国米国でメディアは「聖域」となったのだ。こでも1998年には共和党支持者の間でも52％がメディアの結果、米国メディアによる大統領や大企業に対するを信頼していた。

遠慮ない批判が可能となった。ここ数年ハリウッドをまた、民主党支持者の間ではオバマ時代の最終年の襲ったセクハラ報道で著名な映画関係者が職を失った

2016年はメディアへの支持は51％まで下がったが、トのも、この1964年判決があるためだ。彼らは報道に納ランプ時代にもち直した。トランプと戦うメディアに得できなくとも事実を争わない。法廷闘争で敗訴が決

民主党支持者は好感をもったのだろう。一方、無党派まっているからだ。

でメディアを信頼していると答えたのは36％。これはだが両教授はこのまま最高裁がメディアと敵対して20年前の52％から大きく落ちた。
（図表２）

いけば、最高裁は1964年判決を覆す可能性があると見ここから浮かび上がってくるのは、米国民は民主党る。すでに最高裁判事の１人は、1964年判決にきわめ支持者がメディアを高く評価し、共和党支持者と無党て否定的な見解を発表している。そうなれば、米メ派はメディア不信を高めているという構図だ。
「メディディアの政界・経済界・芸能界への追及は決定的に弱アは民主党の宣伝機関に成り下がった」とのワシントンまるはずだ。もし誤報による莫大な損害賠償が認めら連邦高裁判事の言葉を紹介したが、あながち外れていれれば、倒産するメディア企業も出るから、企業は防ない見立てとなる。メディアについて最高裁が評価を下衛本能を働かせる。

げているのは、国民意識を反映したものと言えそうだ。

SNSではヒラリー・クリントンが右派から「児童買春のボス」と指弾されたり、バラク・オバマが「米国

図表１

米国人のメディア信頼度生まれでないから憲法上大統領になる資格がない」と書かれるなど、フェイクニュースがあふれている。これらも「報道の自由」「言論の自由」として訴訟から守られている。だが、最高裁が態度を変えれば、名誉棄損として巨額の賠償を命じられるはずだ。
SNS上からフェイクニュースが一掃されるのは結構だが、メディア全体の牙が抜かれるのは民主主義社会にとっては喪失以外の何物でもない。
日本メディアも社会的目的を考慮され、誤報しても名誉棄損から守られることが多い。その背景には1964年判決が象徴する報道の自由を尊ぶ米国の思想が影響しているのは間違いない。だが、米国がもしこの判決を覆すことになれば、日本でもメディアを守る制度の出所：ギャラップ社

見直しが進むに違いない。そうなれば、日本の権力監視は緩んでしまう。ことは重大なのだ。

図表２

党派別メディア支持

メディア不信の拡大
世論のメディアへの視線も厳しい。2020年９月に発表されたギャラップ社の調査によると、メディアを「とても信頼する」と答えたのはわずか９％であり、「まあまあ信頼する」が31％だった。27％が「あまり信頼しない」で、33％が「まったく信頼しない」と答えている。
ギャラップは1970年代からこの調査を続けているが、当時は７割前後がメディアを信頼すると答えたから、その割合は半分近くに落ちてしまった。
（図表１）
特に共和党支持者の間ではメディアを信頼すると答えたのはわずか10％で、民主党支持者の73％とは大きく異なる。ここで言うメディアは新聞、テレビなど伝統的メディアを指し、民主党びいきとされるが、それ

出所：ギャラップ社

2021.953

不吉なのはメディア不信を強める米国のイデオロ
ギー対立が近年ますます強まっていることだ。

続いて起きた9・11テロでは愛国心が米国を覆ってしまい、米メディアは批判精神を忘れてしまったし、70年代は泥沼化したベトナム戦争とウォーターゲー

イラク戦争に至っては、米メディアの頂点に立つト事件で米国は大きく傷つき、そのなかでメディアはニューヨーク・タイムズ紙が、イラクによる大量破壊真価を発揮し先述した二つの金字塔を打ち立てた。

兵器保有情報を自らチェックせずに政府の言いなりに国民の７割前後から信頼を勝ち得ていたのもうなず

書いてしまい、後に同紙始まって以来の汚辱と非難さける。

れ、その “特ダネ” 記者が懲戒解雇された。

だが、80年代のレーガンは国民の分断を招いた。こ戦争報道だけではない。国内報道も惨憺たるものだ。のころ米国人にインタビューすると、「彼を見たとたん80年代のレーガン時代のイラン・コントラ疑惑、90年に悪者だと思った」との答えもあれば、「レーガンは米代のクリントン大 統 領の不倫もみ消し事 件、ブッ国を救った国父だ」と絶賛する声も聞かれた。90年代

シュ・ジュニアの兵役逃れ疑惑などで、メディアは大のクリントンはその分断をさらに深め、ブッシュ、オ統領の発言に虚偽があったかどうかなど表面的な追及

バマ、トランプと大統領が代わるごとにその分断は修をしたものの、冷めた国民の目には大統領追い落とし復不能となった。同じ共和党大統領でもレーガンは民を狙う野党と同調しているだけだ、と映ってしまった。

主党支持者からも平均すると31％の支持を得たが、ト米記者らは手柄を焦るあまりに、国民の大半がその大ランプは５％前後というありさまだ。

統領の政策を支持していることを忘れている、というこうした国民分断の中で、共和党政治家、特にトランプが前例のないメディア否定に踏み切り、それに対してメディアが「当事者」になってしまい応戦し、権力の中立的な監視者の役割をかなぐり捨て、結果的にメディア不信が広がった。

金字塔は打ち立てたが1970年代からのメディアの信頼度の低下には、私自身が現場で感じた米メディアの「堕落」が背景にあるのが私の当時の印象だ。

トランプ時代のメディアの落し穴国民の分断に巻き込まれ、メディアが立ち位置を忘れる傾向はトランプ時代に加速した。トランプは確かにその低劣な言動で非難されるべきだ。だが、依然米国民の25％が彼を正当な大統領とみなし、共和党支持者の間では52％もがそう思っているという事実を、米メディアは正面から見据えて説明しない。とにらんでいる。私の結論は、先述した1960年代からトランプ派の中には今年１月６日の議会襲撃事件を70年代にかけてのベトナム戦争や公民権運動の報道、起こしたような、とんでもない陰謀論者や過激派もいそしてウォーターゲート事件という金字塔で米メディるが、同時に経済格差や社会的少数派に押されて居場アは称賛されるが、それを除けば、大きな業績をあげ所を失う恐怖の中にある多くの人々がいる。これは高ていないということだ。

等教育を受けていない「忘れられた白人男性」だけで戦争取材で言うならば、第１次、第２次大戦、朝はなく、中産階級に広く共有される米国最大の問題だ。

鮮戦争は従軍取材が中心だったから政権や軍の批判はそれをバイデンら既存の政治家が本気で取り組まない自由にできなかった。1950年代のマッカーシズムの赤ために、トランプに人心は流れているのだろう。

狩り運動に対する批判も随分遅れた。80年代以降のグメディアはと言えば、「忘れられた白人」という表現

レナダ侵攻、パナマ侵攻、そして91年の湾岸戦争は軍でわかるように、トランプ派を社会の多様化、進歩にがメディアをプール取材方式でコントロールし、自由遅れる「負け組」と性格づけて報じている。米国はやな取材はできなかった。

がて白人人口が過半数を割り込むからという割り切り私は湾岸戦争を最初から最後まで、サウジアラビからか、社会的少数派の活躍に焦点を当てる記事が紙

ア・リヤドの中東軍司令部で取材したが、シュワルツ面にあふれている。時代とともに消え去る人々の思い

コフ司令官の同行以外はイラクやクウェートの前線になど取り上げなくてもよいといった意識がうかがえるは出向けず、戦争取材の意気込みは空回りに終わっのである。

た。圧倒的な物量で、戦争自体はあっけないほどの短これでは70年代にメディアが誇った広範な支持は望期間で米国が勝利して終わったが、その戦争が中東アみようがない。やがて最高裁がメディアの特権にメスラブ世界にもたらす余波を分析せずに、無邪気に勝利を入れ、名誉棄損訴訟を恐れるメディアが、スキャンを喜び、帰国を急ぐ米メディアに物足りなさを感じた

ダル追及を終えてしまう日が近づいている気がしてなものだ。

らない。

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