災害対策・対応におけるNPOの役割
20190917千葉県鋸南町岩井袋地区
西日本豪雨で初の試みとなった「全国情報共有会議」により、内閣府・支援P・JVOAD連名による啓発チラシを作成

震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）代表
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）代表世話人
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）幹事
愛知県被災者支援センター長
東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや運営委員
認定NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）代表理事
認定NPO法人レスキューストックヤード（RSY）代表理事
栗田暢之

平成30年9月
北海道胆振東部地震
1万人・50団体
平成30年7月豪雨（西日本豪雨）26万人・290団体

中央共同募金会「ボランティアサポート募金」を得て活動したボランティアは、
約525万人大阪北部地震・台風21号

令和元年
台風19号（15号）
19万人・550団体
平成29年7月 九州北部豪雨
6万人・150団体
平成28年4月 熊本地震
１２万人・300団体
令和2年7月豪雨
3万人・130団体

内閣府資料に栗田一部加筆

ボランティア元年

1995年「阪神・淡路大震災」◆137万人のボランテイア◆「ボランティア元年」「防災とボランティアの日・週間」◆受け入れ体制の未整備

へ『の商寄工稿ジのャ抜ー
粋ナル
6月号』

2004年「台風10個上陸・新潟県中越地震」◆全国で70余の災害ボランティアセンターの開設◆「福祉救援」から「協働型」へ◆内閣府が「防災ボランティア活動検討会」を設置

災害ボランティアセンターの設置
・2004年以降、全国の社会福祉協議会が主体となって設置されることが定着
・「ボランティアしてほしい被災者」と「ボランティアしたい方」をマッチング
・災害ボランティアセンター運営の3原則 「被災者中心」「地元主体」「協働」

災害ボランティアセンターの機能と役割

被災者のニーズ把握

ボランティアのマッチング
コーディネート

活動の安全ニーズ

被災者
被災地地理に不案内
ニーズにたどり着けない
混乱？安全の担保？

派遣・安全管理

ボランティアボランティアセンター
地元の意思
ニーズの拠点
各種案内・資機材需給の調整

「支援Ｐ」の支援の柱（災害ボランティア支援プロジェクト会議）

共募・社協・経団連・NPOの会議体
2004年新潟県中越地震より活動◆「ひと」：現地災害ボランティアセンターの支援のための運営支援者を派遣。
運営支援者は、全国の社協職員やNPO、企業、生協等。事前研修も開催。

◆「もの」：
経団連１％クラブとの連携により、現地災害ボランティアセンターが必要とする備品や車両（リース等）の調達などを企業からの寄付を募って実施。また会員企業への協力要請を通じ寄せられた物資をパック化し（うるうるパック）、現地災害ボランティアセンターに提供した上で、地元自治会や民生委員、ボランティアが被災者に直接手渡しするための、コミュニケーションツールとして活用。

◆「資金」：
経団連１％クラブが会員企業に呼びかけ、ボランティアセンター支援（運営支援者経費等）、中長期的な被災地主体の復興プロジェクト経費等への助成のため、企業の寄付や社員募金の受け入れを実施。

令和2年8月28日／内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）

2011年「東日本大震災」◆戦後最悪の大惨事◆災害ボランティアセンターの全力対応と限界◆NPO・企業の活躍（災害VC約133万人・NPO約525万人）◆長期にわたる復興

全国はもとより世界各地から「がんばろう！東日本」

東日本大震災・初動期の課題• 市民セクターによる支援活動が「ばらばら」• 国や被災県との関係が「その場凌ぎ」• 企業との連携は「濃淡が顕著、その場限り」• 社協ボラセンは「パンク状態」
全体を俯瞰したコーディネート機能が不足

セクター間の連携を充実させ、多様性を認め合いながら、支援の「漏れ・抜け・落ち・ムラ」をなくす！

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の理念～多様なセクターが連携し、支援の漏れ・抜け・落ち・ムラをなくす

行政による被災者支援（国、都道府県区市町村）

三者連携

災害VC(社協)による被災者支援（同左）

災害対応の課題を解決するため、支援者間の連携促進と支援の調整を実行する

民間支援セクターによる被災者支援（NPO・NGO、企業、生協、JC等）■正会員団体（26団体）※赤字は理事団体
カリタスジャパン／救世軍／クロスオーバー
ラボ／国際協力NGOセンター／ジャパン・プ
ラットフォーム／情報支援レスキュー隊／震災がつなぐ全国ネットワーク／真如苑救援ボランティア サーブ／全国社会福祉協議会／
ダイバーシティ研究所／チーム中越／中央共同募金会／東京災害ボランティアネット
ワーク／難民を助ける会／日本NPOセン
ター／日本生活協同組合連合会／日本青年会議所／日本赤十字社／日本ファシリテー
ション協会／日本YMCA同盟／パーソナルサポートセンター／ピースボート災害ボラン
ティアセンター／東日本大震災支援全国ネッ
トワーク／福祉防災コミュニティ協会／末日聖徒イエス・キリスト教会（ヘルピングハンズ）／レスキューストックヤード■設立パートナー／武田薬品工業株式会社

2016年10月NPO法人化認証（東京都）
代表理事・栗田暢之／事務局長・明城徹也／専従スタッフ7名

東日本大震災までの市民セクター（ボランティア・ＮＰＯ/ＮＧＯ）
連携は？

行政

災害VC+支援P

連携は？

連携は？

災害法制上の「ボランティア」（≒市民セクター）

個人ボランティア（狭義のボランティア）

1995年阪神・淡路大震災
多くの水害現場
2004年新潟県中越地震
多くの水害現場

組織＝NPO（広義のNPO）
特定非営利活動法人（狭義のNPO）
一般社団法人公益社団法人・・・

受け皿
調整窓口は？

任意団体

2011年東日本大震災
社協
ネットワーク

国際協力分野で活動する団体（緊急支援等）

企業

まずは都道府県域の連携強化
行政・社協・NPO・関係団体（できれば平常時から）NGO

NPOネットワーク（JVOAD）
米国にはN・S・CのVOADが存在熊本地震における情報共有会議① 「火の国会議」： 約300のNPO団体による情報交換・調整② 「情報共有会議（コア会議）」：熊本県・熊本市・熊本県社協・市社協・NPOによる情報交換・調整
12万人

ボランティアによる「虫の眼」

ボラン
テ
ィ
アＮ
ＰＯ

災ア害
セボ
ンラ
タンーテ
連携 ィ②

被災者

コア会議
①火の国会議KVOAD
JVOAD
火の国会議による「鳥の眼」

300団体
推計11万人

日本NPOセンター・吉田作成に栗田一部加筆

熊本地震におけるボランティアニーズの移り変わり
＠熊本県作成（タイトルと左端は栗田加筆）

仮設住宅等での避難初
コミュニティ形成等
避難所動
自宅等での避難者
・地域再構築水
心身の健康・生活再建支援
食学習支援
糧観光はいつでもブルーシート
・物 必要品・思い出の品取出し 大歓迎だモン！
資 居宅等片付け

農業・集落維持災害関連死（215人・直接死の4倍超）自治体からの「ヘルプ」→多様な避難形態への対応・避難所アセスメント・要援護者対応などNPOの役割大PBV様々なNPOの活動［物資提供・仕分け@PBV］［専門家による相談会］［サロン・炊き出し］［がれきの片づけ］
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/24232
2

医療・レスキュー、障がい者や高齢者などの要援護者支援、外国人等のマイノリティ支援、炊き出し・食事の提供、瓦礫撤去や家屋の清掃、調査・アセスメント、物資配布・輸送、ボランティア派遣、災害VC支援、避難所（在宅避難者を含む）の生活環境の改善、子どもや子育て世代への支援、支援団体間のコーディネート、資金助成、その他

官民連携の課題～熊本地震における熊本県職員の事例
ヨコ文字の団体が突然やってきて、正直信頼していいものかどうか戸惑いはあった。しかし、関東・東北水害時にも内閣府との連携があったと聞いて安心した。
一方、ボランティアに関する県の事前の想定は、社協ボランティアのみであった。今回
都道府県レベルでは初めての取り組みとして、社協に加え、災害ボランティア団体と連携できたことは、早い段階から様々な支援を可能にするとともに、ノウハウを学ぶ意味でも極めて有意義であった。
今後は熊本母体のボランティアネットワークが形成され、本震災への対応を更に充実するとともに、将来に向けたボランティア連携の在り方を構築することが重要となる。

現在も継続している熊本県・熊本市・県社協・市社協・NPO 連携会議
〔 第 83 回 熊本県・県社協・NPO 連携会議 〕〔 第 66 回 熊本市・市社協・NPO 連携会議 〕

令和元年房総半島台風（台風15号）⚫ 停電934,900世帯・断水127,307世帯⚫ 屋根瓦・外壁などの損壊・室内外の散乱、雨による二次被害の拡大、通電火災、災害ごみ処理⚫ 被害状況

⚫ 災害ボランティアセンターの開設
千葉県内22箇所・東京都大島町で災害VC・社協VCで受け入れ（9月7日～25日13,980名）。
⚫ 千葉県情報共有会議（三者連携）
千葉県・千葉県社協・地元NPOらによる現段階での情報共有と今後の支援策の方向性を確認。約40名参加。
⚫ ブルーシート対応会議
圧倒的な被災者ニーズに、県・内閣府・国交省（建設業協会）・自衛隊・消防・NPOの官民連携が実現し、ブルーシート張りに対応。技術系NPOによる講習会も開催。

2018年大阪府北部地震での対応

令和元年東日本台風（台風19号）

出典：JVOAD・長野県・災害NGO結長野県地域防災計画
第３７節 ボランティア活動の環境整備(2) 実施計画 県（危機管理部・健康福祉部）及び市町村は、国内の主要な災害ボランティア団体 やボランティア関係団体、中間支援組織（ボランティア団体・ＮＰＯ等の活動支援や これらの異なる組織の活動調整を行う組織）と連携し、ボランティアグループ・団体相互間の連携を深めるため連絡会議等の設置を推進するとともに、災害時を想定した 訓練や研修の実施に努めるものとする。
第３節 非常参集職員の活動 (4) 災害対策本部の設置 (ア) 災害対策本部室の活動要領
ｆ 上記のほか、災害対策本部室の中に、被災地支援に取り組むＮＰＯ・ＮＧＯ等 との連携・調整体制の構築を図るため「ＮＰＯ・ＮＧＯ代表等」を置く。
ｇ 「ＮＰＯ・ＮＧＯ代表等」は、広域的災害ボランティア支援団体のネットワー クの代表者及び同様の活動を行う団体の代表者等により構成する。

「防災基本計画」の修正
平成30年6月修正

令和元年5月修正

第2編 各災害に共通する対策編
第1章 災害予防第3節 国民の防災活動の推進
3 国民の防災活動の環境整備（2）防災ボランティア活動の環境整備（略）○国［内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省等］及び市町村（都道府県）は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会、ボランティア団体及びNPO等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・NPO等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を促進するものとする。
第2章 災害応急対策
第11節 自発的支援の受入れ
1 ボランティアの受入れ（略）○また、地方公共団体は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているNPO・NGO等のボランティア団体及びNPO等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・NPO等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）をふくめた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。これにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアを行っている者の生活環境について配慮するものとするる

第2編 各災害に共通する対策編
第1章 災害予防第3節 国民の防災活動の推進
3 国民の防災活動の環境整備（2）防災ボランティア活動の環境整備（略）○国［内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省等］及び市町村（都道府県）は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会及びNPO等との連携を図るとともに、中間支援組織（NPO・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。その際、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズの情報提供方策等について整備を促進するものとする。
○（新規）国［内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省等］及び市町村（都道府県）は、行政・NPO・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
○国［内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省等］及び地方公共団体は、社会福祉協議会、NPO等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地方公共団体は、地域住民やNPO・ボラン
ティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

NPO等の活動支援と活動調整（情報共有会議）
2011

東日本大震災推計3000団体？

（一部の自治体では行われていた）
災害VC約132万人、NPO等を経由525万人

2015

関東・東北豪雨

約70団体

常総市災害支援情報共有会議

2016

熊本地震

約300団体熊本地震・支援団体火の国会議
災害VC約12万人、NPO等を経由約11万人（40%回収）（県域＋益城町、御船町、阿蘇市、南阿蘇村など）

2017

九州北部豪雨約150団体九州北部豪雨支援者情報共有会議（県域＋朝倉市、日田市）

大阪北部地震約40団体

おおさか災害支援ネットワーク（OSN）災害時連携

西日本豪雨

約160団体約100団体約30団体

災害支援ネットワークおかやま会議（県域＋倉敷）
平成30年7月豪雨災害支援ひろしまネットワーク会議
えひめ会議（県域＋西予、宇和島）

北海道胆振東部地震

約50団体

支援団体情報共有会議

令和元年８月豪雨

約120団体葉隠会議（佐賀）・情報共有会議（福岡）

房総半島台風

約50団体

災害支援関係者打合せ会（千葉）・技術系団体による会議

東日本台風

約500団体災害VC連絡会議（宮城）・丸森町情報共有会議
台風19号被害対応の会議（福島）・いわき市支援者情報共有会議
被災者支援いばらきネットワーク会議（茨城）
がんばろう栃木！情報共有会議（栃木）埼玉県情報共有会議（埼玉）東京都災害ボランティアセンター情報共有会議（東京）
台風19号かながわ災害支援者連絡会（神奈川）長野県災害時支援ネットワーク会議（長野）静岡県情報共有会議

令和2年7月豪雨

約200団体（内、県外約50団体）

福岡県情報共有会議
大分県情報共有会議
熊本県火の国会議

2018

2019

2020

新型コロナウイルスの影響下における災害対応について【基本方針】
1. 被災した地域への支援は、地元の意向に配慮することを前提に対応を考える
2. 支援は、被災した地域内での対応を中心に考え、原則として外部からの人的支援は遠隔での対応が主体となる
3. 現地災害対策本部／行政等からの要請などがある
場合、現地での支援に必要なノウハウをもった支援者が被災地で活動を行うことがある（災害の規模等により、現地からの要請ができない状況に陥った場合や、地域内の共助《助け合い》の能力を超えた場合においても、現地入りを行う可能性がある）【被災地】
行政・災害VC・NPO等連携による情報共有
情報発信
中間支援機能が重要【外部支援】
情報共有
遠隔支援
相互相談
ノウハウ提供
現地派遣

内閣府防災・全社協・支援P・JVOAD等連携による可能な支援
全国発信

http://jvoad.jp/guideline/
JVOADでは、本ガイドラインの説明会や感染症に関する研修会等も順次開催していく予定です。

令和2年7月豪雨⚫ 人的被害：死亡82人（熊本65人）・ 行方不明4人（富山1・熊本2・大分1）⚫ 遺族の同意等で氏名や年齢等が判明した53人のうち、64歳以下・6人、65〜69歳・8人、70代・7人、80代・24人、90代・8人で、65歳以上の高齢者が9割を占める。

熊本県住家被害：全半壊4,600棟以上 一部損壊1,400棟以上 床上浸水1,500棟以上大分県

住家被害：全半壊200棟以上 一部損壊100棟以上 床上浸水200棟以上

福岡県

住家被害：全半壊900棟以上 一部損壊1,100棟以上 床上浸水300棟以上

被害状況（消防庁10月1日14:00発表）

⚫ 災害ボランティアセンター ※HPで要確認 https://www.saigaivc.com/202007/2020年10月4日現在

コロナ禍における災害VC設置にかかる対応⚫ 主な感染拡大防止策
登録制、事前チェックシートの提出、ボランティアへの非接触型体温計での検温、三密を避けた受付・QRコードによる受付、手洗い・手指消毒などの徹底、被災者との関わり方のガイダンス• 整理券方式（芦北）…来着時に整理券を配り、受付時間を分散。待機場
所も列を作らず自家用車内などで待機• 募集範囲の制限（芦北）…県内在住者であっても、２週間以内に感染拡
大地域への滞在歴がある方に対しては受け入れを保留• 機材の消毒（各市町村）…筆記具、イス、長机、トイレ等のドアノブ、車両など、接触のある部分は日中に拭き掃除などによる消毒を実施していた• 立地の選定（八代・球磨）…広く風通しの良い立地を選定し、密閉を避ける工夫• 空間利用（八代・人吉）…屋内に配置するスタッフ業務スペースと、屋外を利用するボランティアオペレーションに使用するスペースを分けたコロナ禍における災害VC運営にかかる課題⚫ 初動の体制構築の時期に、地元の意向確認、派遣了承といった調整などに手間と時間がかかった。
⚫ 運営スタッフの人員は、ボランティア数が一定程度にとどまったこともあり、また、積極的に地元人材を掘り起こした結果としてVCオペレーション自体はギリギリ間に合った⚫ 一方で、ニーズ調査、現地確認、相談対応などといった専門性の高い部分（ニーズ班など）、依頼のマッピングやローラー調査などが遅れた。
⚫ ボランティア活動者数は、コロナの影響を考慮しても、全体として低調。
熊本地震時も県内比率が比較的低めであった。
⚫ 外部からの受け入れは、県内で支え合う機運やしくみ作りが必要。
⚫ 熊本県や熊本市、県北社協や大学等が積極的にボラバスを出し、有効だった。しかし、現場との調整が十分ではなかった時期には、ボランティ
アバスありきで受け入れに苦慮する場面もあった（大型車両が通行できない地域へ大型バスを差し向ける・有償ボラを無造作に募集するなど）。
⚫ 後方支援・広域調整を担う県社協の役割は大きい。

その他の課題• 国交省の堆積土砂排除事業により、公的機関による民地の土砂撤去を実施したが、制度の周知（当該自治体および被災住民）が十分ではなかった印象。8月頃は、もっと制度活用がなされるかと想定していたが、申請数は低調。球磨村で活動した経験豊富な技術系専門NPOのように調整や助言できるコーディネーターがいないと、戦力としてカウントできるだ
けの規模感は難しい印象。
• 自衛隊が個別世帯の対応を図るなどしたが、他災害と比較して顕著に有効であったという印象はない。むしろ、昨年の台風１５号のブルーシート展張の方がアクティブだった印象である。（もちろん、現地では献身的な支援をされていたことは前提として）• 地域支え合いセンターは社協が受託。10月中にスタート（採用は順次）というところが多い。しかし、毎度のことだが、採用人材は、福祉の専門職だけではなく、むしろ一般職からの転職組の方が人数は多い。よって初任者研修から初動のスーパーバイズ、連携の場づくりなどのサポートは必須となる。

⚫ 情報共有会議■ 熊本県（約130団体）• 7月4～7日・KVOAD・JVOAD・全社協・支援Pとの情報共有・意見交換• 7月8日～熊本地震以降、定期的に開催され続けていた「火の国会議（KVOAD主催）」が水害版として連日開催され、8月4日～火・木曜日の週2日開催• 人吉・球磨支援団体連携会議が8/17、8/25（火の国会議合同）、9/9に開催• 芦北・水俣・八代でも市町村域での会議体の設立など連携協働を促進する取り組みが本格化■ 大分県（約25団体）• 10回の情報共有会議が開催され、今後は重要な協議事項などがあった場合に開催• 加えて被災地の状況報告を11月、令和３年1月、3月のタイミングで実施予定• 主催：おおいたNPOデザインセンター、NPO法人リエラ■ 福岡県（約25団体）• 4回の情報共有会議が開催され、以降は必要に応じて開催予定• 主催：福岡県災害ボランティア連絡会、NPO法人ふくおかNPOセンター、一社九州防災パートナーズ、NPO法人Angel Wings■ 全国・コア会議（内閣府・全社協・支援P・JVOAD）•7月15日・21日に開催◼ 岐阜県• 7月8～9日・岐阜県災害ボランティア連絡調整会議・コア会議（県・県社協・ぎふNPOセンター・゛
清流の国ぎふ防災・減災センター）を開催（9日は下呂市社協と協議・現地視察）• 7月13日・岐阜県災害ボランティア連絡調整会議・以降コア会議を断続的に開催し、8月3日閉鎖

◼ 共通［各地の情報会議で上げられている課題や必要とされること］• 長期化する避難所での生活による課題
1）コロナ禍により外部からの炊き出しが難しく、食事が似た物になりやすい。
2） 運動不足による体重増加など、生活不活発による体調不良がでてしまう。
→自宅で出来る運動不足を解消する動画の情報提供などを実施します。
• 仮設住宅(みなし、建設)、在宅避難されている方などに必要となる支援
1） 家電や家具、生活必需品などの支援が場合によっては必要となるのではないか。
→家電や備品などの状況把握や支援について検討されています。
2）仮設に入居される方々が孤立しないよう、コミュニティ形成支援等が必要になるのではないか。
3）見守りの体制が必要となるのではないか。
→移動販売をしながら見守り支援もしている団体がある(日田市)。
• 被災家屋の適切な処置(乾燥や消毒など)がされていない場合、カビなどが発生してしまう。
• 高齢者の方など、制度や手続きを充分に理解されていない方への支援が必要。

◼ 参考
・KVOAD https://www.kvoad.com/
・NPO法人リエラ https://www.facebook.com/rearea.oita/
・天ケ瀬温泉未来想像プロジェクト https://www.facebook.com/amamira0707/
・NHK協力により動画完成 https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/suigai/movie.html#0017

熊本県におけるコロナ関連事象
月日事象

7月3～4日熊本県（県南）・鹿児島県大雨（その後も断続的に大雨）

7月6～8日長崎県・佐賀県・福岡県・大分県・熊本県（県北）・岐阜県大雨

7月13日

高松市からの応援職員の感染が判明

7月14日

熊本県知事「感染が拡大している地域からの受入れに不安を感じている地元の皆様の気持ちを大切に、まずは県民の皆様の御協力をお願いしたい」

7月16日

時事通信社カメラマンの感染が判明

7月17日

人吉市長「熊本県外在住の方（公的機関の方及び被災者の家族及び関係者を除く）の立ち入りを規制」

7月27日

KVOAD・「要請」に対する考え方を公表

7月28日

熊本日日新聞「災害ボランティア「県内在住者限定で」7割」の記事

8月4日

JVOAD・「要請」に対する考え方を公表

1.今後、熊本県内の被災市町村或いは市町村社協等より支援に関する要請がありましたら、コロナウィルスを被災地に持ち込まない原則を守り、下記の点を遵守のうえ支援活動にご協力頂きますようお願いいたします。
被災地での支援活動を予定する場合には、地元行政機関と地元福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターと感染疑い等が発生した際の対応についても、事前に協議を行ったうえで、活動の準備に入ると同時に、KVOADまでお知らせください。
2.支援活動開始前には、来県前2週間以上の健康チェックはもちろんのこと、活動期間中における健康チェックや行動記録の管理を徹底するようお願いします。
3.支援活動を開始した団体においては、活動予定期間、活動予定地域の情報を定期的に（1回/週以上）、地元の連携会議（例えば県域で開催される火の国会議など）で活動状況の共有を徹底していただきますようお願いします。
4.同じ分野で活動している地元の団体も存在しておりますので、地元の団体と顔の見える関係性を保ちながら、効果的な被災地や被災者の支援に繋げるために、連携した活動を行うようお願いいたします。
5.すでに支援活動を開始した団体においては、新たな活動メンバーを県外から募ることは、ご遠慮ください。
発災以降、医療機関も被災しているような被災地でコロナウィルス感染症が発生すると、 医療崩壊を含めた多大な影響とその対処のための多大な労力が発生し、被災者支援のロスに繋がります。
特に、今回の被災地である球磨・人吉、芦北・水俣、八代市（坂本町）の地域では、コロナウィル
ス感染者の発生が皆無の地域であり、被災者だけでなく地域住民の方々は、県外からの支援者の来訪に不安と期待が入り乱れているところに留意の上、支援活動に望まれますよう重ねてお願い申し上げます。
令和2年7月27日 火の国会議
特定営利活動法人くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）

7月28日熊本日日新聞三者連携を推進し、迅速かつ適切な対応を！
～平常時からの取り組みが重要
被災住民
ニ声ーなズきニーズ

支援

な解い決
課さ
題れ

行政

単体では解決しない課題（ニーズ

ニ声ーなズき支援
な解い決
課さ
題れ

社協
（災害VC）

ニーズ

支援
な解い決
課さ
題れ

民間支援セクター（NPO・NGO、企業、生協、JC等）の部分）のを共有して解決につなげる

まとめ• 実際の災害現場は想像以上に過酷で厳しい。
• 災害対応は「行政」だけでは限界。
• 被災地では社会福祉協議会が主体となり「災害ボランティアセンター」の設置が定着。一方で、一般ボランティアの活動にも限界。
• 多様な被災者ニーズに対応するため、NPO・企業等民間支援セクターによる活動が活発化。
• 行政・災害ボランティアセンター・民間支援セクターとの連携により、支援のモレ・ムラを減らしていくことが必要。
• コロナ禍においては、今まで以上に「地域主体」による助け合い・支え合いの在り方が問われている。
• ボランティアの募集範囲は、被災規模により、当該市町村と社協、中間支援組織等とで十分協議することが必要。一般ボランティアと専門NPOとは、分けて考えた方がよい。