定款（2024年6月26日改正）

株式会社千葉銀行定款
第（商第１条②１章総則号）
当銀行は、株式会社千葉銀行と称する｡

英文では、The Chiba Bank，Ltd. と表示する｡
（目第２条
１的）
当銀行は、次の業務を営むことを目的とする。
預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取

引２

債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随する業務

３

国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集または売出しの取扱い、売買その他の業務
４

信託業務

５

前各号の業務のほか、銀行法、担保付社債信託法その他の法律により銀行が営むことのできる業務
６

その他前各号の業務に付帯または関連する事項（本店の所在地）
第３条（機第４条

当銀行は、本店を千葉市に置く。
関）
当銀行は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１

取締役会

２

監査役

３

監査役会

４

会計監査人

（公告方法）
第５条

当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

（ １ ）

第２章株

式

（発行可能株式総数）
第６条

当銀行の発行可能株式総数は、25億株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

当銀行の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第９条

当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１

会社法第189条第２項各号に掲げる権利２

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４

次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

当銀行の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第11条②

当銀行は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は､ 取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③

当銀行の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当銀行においては取扱わない。
（株式取扱規程）第12条

当銀行の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（ ２ ）第（招第13条

３章株

主総会集）
当銀行の定時株主総会は、毎事業年度終了後３か月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第14条

当銀行の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）
第15条

株主総会は、取締役会の決議にもとづき、取締役頭取がこれを招集し、議長となる。
②

取締役頭取に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第16条

当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
②

当銀行は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条

株主は、当銀行の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
②

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない。

第（員第19条

４章

取締役および取締役会数）
当銀行の取締役は、18名以内とする。

（選任方法）
第20条

取締役は、株主総会において選任する。
（ ３ ）

②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任第21条期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
（役付取締役）第22条②

取締役会は、その決議によって、取締役頭取１名を選定する。

取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役副頭取、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（代表取締役）第23条②

取締役頭取は、当銀行を代表する。

前項に定めるもののほか、取締役会は、その決議によって、当銀行を代表する取締役を選定することができる。
（報酬等）
第24条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第25条

当銀行は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
（取締役会の構成と権限）
第26条

取締役会は、取締役全員をもって組織し、法令および定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行を決定する。
（取締役会の招集および議長）
第27条②

取締役会の招集および議長は、取締役会で定める取締役会規程による。

取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日より３日前にこれを発する。
③

取締役および監査役全員の同意があるときは、前項の手続きを省略することができる。
（取締役会の決議の省略）
第 28 条当銀行は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（ ４ ）（取締役会規程）
第29条

取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第（員第30条

５章

監査役および監査役会数）
当銀行の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）
第31条②

監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任第32条期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）

第33条

監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。

（報酬等）
第34条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（社外監査役との責任限定契約）
第35条

当銀行は会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
（監査役会の招集）
第36条②

監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日より３日前にこれを発する。

監査役全員の同意があるときは、前項の手続きを省略することができる。
（監査役会規程）第37条

監査役会に関する事項は、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（ ５ ）

第６

章

計算

（事業年度）
第38条

当銀行の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第39条②

当銀行の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）

第40条

当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
（除斥期間）
第41条

配当財産が金銭である場合、その支払開始の日から満５年を経過したときは、当銀行に帰属する。

以上は定款の謄本であります。

（ ６ ）