令和元年度 調達等合理化計画実施状況・自己評価

調達等合理化計画・取組事項

２．重点的に取り組む分野(１)調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に占める一者応札・応募の割合が件数で 42％以下となるよう、取組を推進するものとする。

(２)随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確化し、公平性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するものとする。

(３)消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整するものとする。

② 仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複数メーカーが応札可能となるよう調整するものとする。
③
調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。

取組（独）農林水産消費安全技術センター
自己評価及び内容
今後の対応方針

一者応札・応募の改善については、メールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直し、公告期間の十分な確保、調達要求の集約化等の取組を行い、一者応札・応募の割合は件数で 40.8％となり、目標の 42％以下の水準を満たした。（前年度実績：47.3％）

調達等合理化計画に基づく一者応札・応募の割合は件数で 40.8%となり、目標の水準を満たした。今後においてもこれまでの取組みを更に強化する。

随意契約については、平成 27 年 7 月に改正した契約事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
この結果、少額随意契約を除き、競争性のない契約件数は 20 件であり、当該契約については事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして点検を受け、また契約監視委員会において事後点検が行われ、その妥当性を確認した。

随意契約については、調達等合理化検討会、契約監視委
員会による点検を受け、公平性・透明性を確保しつつ適正かつ合理的な調達を行うことができた。引き続き、適正かつ合理的な調達の実施に努めることとする。

公告期間の延長、仕様書等の見直し、調達の一括化、共同① 消耗品及び分析機器類の調達にあって 調達の活用、調達要は、公告期間を 10 日から 15 日に延長する 求の集約化、メールとともに、調達時期を早めることにより、 マガジンを活用し業者による入札準備や履行期間を十分確 た情報提供等を行保した。
うことにより、適正② 仕様・規格が、必要最小限なものとなる かつ競争性を確保ようメーカー及び機種の特定の排除等の した調達を実施す仕様書の見直しを行った。
ることができた。引
③ コピー用紙、分析用ガス等の調達につい き続き、これまでのて、本部・小平（農薬検査部）・横浜にお 取組を更に強化す
いて一括化を実施し、競争性確保・経費の るとともに、特に少節減に努めた。更に、コピー用紙の調達に 額随意契約となる
あっては、国立研究開発法人農業・食品産 理化学品、薬品、事業技術総合研究機構農業技術革新工学研 務用品等の調達要究センター及び同生物系特定産業技術研 求の集約化を積極究支援センターとの共同調達を行った。
的に実施する。

調達等合理化計画・取組事項④ 調達要求の集約化を実施することにより競争性の確保に努める。
⑤ 積極的に競争参加者の発掘に努める。

３．調達に関するガバナンスの徹底(１)発注・契約権限の明文化について
ＦＡＭＩＣにおける物品等の調達については、契約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。
(２)競争性を確保した入札の実施による業者の選定について特定の仕様により納入業者が限定されることのないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応札できるよう努めることとする。
(３)随意契約について少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等や止むを得ないと認められる場合を除き、事前にＦＡＭＩＣ内に設置した調達等合理化検討会（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。

取組

内

容

自己評価及び今後の対応方針④ 少額随意契約となる理化学品、薬品、事務用品等の調達要求の集約化を積極的に実施し、競争性のある契約件数を増加させた。
⑤ メールマガジンを活用した調達情報の提供や納入実績のある業者に対する公告掲載の電話案内等により、複数者による応札に努めた。

関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を周知した。

関係規程等の担当者への周知、調達合理化検討会による「随意契約理由書」による点検、検収時の発注者以外の職員の立会いを実施することにより、調達に関するガバナンスの徹底を
仕様書の作成にあたっては、特定の業者・ 図るとともに、不祥機種に限定されることのないよう業務担当 事の未然防止を図各課に周知するとともに、業務担当課より提 ることができた。引
出された仕様書について、過度な仕様による き続き、調達に関す限定箇所の有無について内容を精査し、複数 るガバナンスの徹の者が応札できるよう努めた。
底を図ることとする。
少額随意契約以外に新たに随意契約を締また、調達におい結することとなる案件については、調達等合 て過度な仕様とな理化検討会において「随意契約理由書」によ らないよう仕様内り、関係規程との整合性や、より競争性のあ 容の精査を行うこる調達手続の実施の可否の観点から点検を とにより、複数の者受けた。
が応札することができた。引き続き複数の者が応札できるよう仕様内容の精査を行う。

調達等合理化計画・取組事項

取組

内

容

(４)発注者以外の職員の立会いによる検収について
物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。

納品に係る検査については、検査職員及び検査補助員もしくは原課職員の 2 人体制で行った。

(５)不祥事の発生の未然防止・再発防止について不祥事の発生を未然に防止するため、担当課長会議、会計経理部門の職員等の担当者会議等において、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務について、契約規程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。

本部・地域センター等ごとに、再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制(１)推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
副総括責任者
メンバー

総合調整担当理事
総務部長
企画調整課長
総務課長
会計課長
管財課長

自己評価及び今後の対応方針

平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価については、業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施され、平成 30年度の自己評価はＣ、主務大臣による評価についてもＣとなった。
なお、主務大臣の評価結果を踏まえた調達等合理化計画の改定等はなく、平成 30 年度
業務実績等報告書の公表に併せてホームページに公表した。

目標（競争性のある契約に占める一者応札・応募の割合：42％以下）達成のために最大限の努力を行ったが、達成に至らなかった。振り返ってみると、調達要求の集約化には更なる取組の強化が必要であると考えられた。

令和元年度は、調達等合理化検討会を 4 回開催し、平成 30 年度調達等合理化計画に係る自己評価及び令和元年度調達等合理化計画（案）の審議（令和元年 5 月 15 日）のほか、公募による一者応募となった事案の調達手続や随意契約による事由の点検を行った。

調達等合理化検討会による審議、点検、外部有識者による契約監視委
員会の点検結果を踏まえ、調達合理化を推進することができた。今後においても、調達の合理化を着実に推進するものとする。

調達等合理化計画・取組事項(２)契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準(新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、ＦＡＭＩＣのホームペー
ジにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

取組

内

容

自己評価及び今後の対応方針

契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を受けた。
① 令和元年 6 月 10 日：令和元年度計画及び平成 30 年度計画に係る自己評価の点
検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成 30 年度第 3、第 4 四半期分）の事後点検②
令和元年 11 月 28 日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和元年度第 1、第 2 四半期分）の事後点検③
令和 2 年 5 月 19 日：令和２年度計画
及び令和元年度計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2 か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和元年度第 3、第 4 四半期分）の事後点検

調達等合理化計画については、令和元年 6月 28 日ホームページに公表した。また、自己評価については、今後、令和元年度業務実績等報告書の公表に併せて公表する予定。
なお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はなかったため、当計画の改定は行わなかった。

当法人における調達等合理化の取組状況を適切にホームページにて公表した。引き続きホームページにて公表を行うものとする。