2011 年 の 国 内 外 情 勢
１ 概
論
(1) 概
観
(2) 国際情勢(3) 国内情勢
２ 国 際 情 勢
(1) 中国の軍事情勢
ｱ 増大する国防費
ｲ 海軍力の増強
ｳ 空軍の近代化
ｴ ミサイル戦力の強化
ｵ UAV 開発の推進
ｶ 宇宙開発の推進
ｷ サイバ戦力の増強(2) 北朝鮮の軍事情勢
ｱ 正恩体制の発足
ｲ 核開発の続行
ｲ サイバ戦力の強化
ｳ GPS 妨害装置の配備
ｴ 長距離弾道弾の開発
ｵ 戦術ミサイルの開発

１ 概(3) 韓国の軍事情勢
ｱ 防衛予算の増大
ｲ 防衛産業振興と武器輸出
ｳ 世界三位の武器輸入国
ｴ 海軍力の増強
ｵ 独自 BMDS 計画
ｶ 長距離ミサイルの開発
ｷ 空軍の近代化
ｸ 先端技術装備の開発(4) 台湾の軍事情勢
ｱ 兵力削減計画
ｲ F-16C/D 売却問題
ｳ IDF の改良
ｴ 新装備の状況(5) ロシアの情勢
ｱ ロシア軍の近代化
ｲ 極東露軍の増強
ｳ 軍事産業の再編(6) 米国の軍事情勢
ｱ 国防費の大幅圧縮
ｲ アジア太平洋地域重視戦略
ｳ BMDS 欧州配備の推進(7) 緊張する中印情勢
ｱ 中印国境ｲ 中国のインド洋進出
ｳ 中国のパキスタン進出
ｴ インドの南シナ海進出(8) 南シナ海情勢
ｱ 各国が主張する領有権
ｲ 中国の海軍力による威圧
ｳ 周辺国の対応(9) その他地域の軍事情勢
ｱ 中東情勢ｲ インドとパキスタン
ｳ 東南アジア情勢
３ 国 内 情 勢(1) ミサイル防衛(2) 武器輸出制限の緩和(3) 中露との間の緊張(4) 対中国諸国との連携強化(5) 初めての海外基地(6) F-X の機種選定(7) 大震災の影響(8) 各種装備品の開発状況

論

(1) 概
観
軍事技術の分野では、質量共に欧米の衰退と中国の躍進が目立っている。 第五世代戦闘機を取ってみると、確かに中国の J-20 は F-22、F-35、T-50 Pak Fa に比べる とまだまだその差は大きいが、国防費の大幅削減を求められている欧米に対し、二桁の伸びを続けている中国とでは、現時点での技術力の差は大きな問題ではない。
これは第五世代に次ぐ戦闘機の開発を見ても明らかである。 欧米には具体的な新規開発計画がないのに対し、中国では開発計画が目白押しの状態である。
中国の躍進と合わせて、インド、ブラジル、南ア、その他新興国の活躍も顕著な特色である。 従来、安価だけが売り物であったこれら諸国の兵器が、性能もひけを取 らない水準に達している。
イラク、アフガンでの戦いに出口が見えだしたこの1～2年、南シナ海の領有権紛争や中印が繰り広げるインド洋の覇権争奪戦が次の舞台になったことから、東／南ア ジア諸国の海軍力増強と対艦船兵器の充実が、軍事力整備の優
先課題になってきている。
この中でミサイル防衛は依然として全世界的な関心事で、米 BMD は第二段階を迎えようとしている。 その中でも特筆すべきは、イスラエルを中心に行われている近距 離ミサイル防衛で、従来の防空の枠を超えた脅威対処は、
今後の防空の新たな方向性を示すものとも言える。
(2) 国際情勢
・南シナ海領有権問題と中国の海洋進出
南シナ海領有権問題と中国の海洋進出
近年、中国が海軍力の増強に力を入れているが、2011年はその象徴である空母が初めて洋上に出現した。 この空
母は海南島を基地に南シナ海で活動するのではと伝え られ、南シナ海の領有権で対立する周辺諸国の警戒感を高めている。
中国海軍は既に、その保有艦船数で米太平洋艦隊を凌いでおり、国防予算の1/3を海軍力の増強にあてていることから、今後も更にその勢力を拡大するものと見られる。
特に原子力空母を含む国産空母の建造を開始しようとしていることや、2020年までに30隻の潜水艦を建造しようとしている現状から、今後相対戦力の逆転が起こること が懸念される。
・中国のインド包囲網の形成
中国のインド包囲網の形成
かねてから国境線を巡る問題で、度々紛争を起こしていた中印両国が、経済力の発展とそれに伴う軍事力の拡大で、深刻な対立関係になっている。 特に中国は石油輸送 ルートの確保のためからもインド洋進出を狙っており、これが中印関係を更に緊張させている。
中国はミャンマー、パキスタン、スリランカに海軍の拠点を確保した上で、セーシェルにも進出する姿勢を見せており、まさにインドは陸と海から包囲された状況になっ て来ている。
・中国周辺諸国の連携の動き
中国周辺諸国の連携の動き

中国の外洋進出に警戒感を高めているフィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどの周辺各国は、中国に対抗して軍事力増強を進めると共に 、ASEAN を核にした連携を図ろうとしている。 この動きに
米、豪及びわが国も加わり、対中国包囲網が形成される方向にある。
更にインド洋における中国の進出で危機感を持つインドが、ベトナムと連携して南シナ海での開発に参加する形で、対中包囲網に加わろうとしている。
・国防費、欧米における削減とアジアにおける増大の対照
国防費、欧米における削減とアジアにおける増大の対照
欧州の信用不安からの欧米の景気後退により、国防費の抑制や削減が目立っている。 これにより各種兵器の開発計画中止や、調達数の削減が行われている。
これに対して中国の軍備増強に危機感を持つ周辺国では、インドネシアが国防費を50%増額するのを筆頭に、ベトナムが国防費を35%増額するなど各国が国防費増額、軍 事力増強に努めている。
・サイバ戦の本格化
サイバ戦の本格化
中国と北朝鮮がサイバ戦部隊の増強を図り、今年になって大規模なサイバ攻撃を仕掛けている。 対象国は韓国、米国のほか、西側各国に及んでいる。
特に中国はベトナムに対しサイバ攻撃を行ったほか、わが国の防衛産業各社に対してもサイバ攻撃を仕掛けた。
この様にサイバ戦は、平時における軍事作戦として常態化してきている。
サイバ戦で特筆すべき事件は、イランの核施設がサイバ攻撃で破壊されたことと、米国の UAV がイランのサイバ攻撃で鹵獲されたことで、いずれもサイバ攻撃がハード キルの分野にも有効であることを示した事象である。
・リビアにおける初のリビアにおける初の NATO 主動作戦
リビアのカダフィ政権に反対する勢力の武装蜂起を支援するため、NATO が空爆を主とする軍事介入を行い、リビ
ア革命は成功を収めた。
この作戦は空爆と巡航ミサイルによる攻撃に限定されていたものの、英仏を中心とした NATO 軍が主導した初の作戦であった。
米 BMDS の欧州配備開始
・米
米 BMDS の欧州配備は、Aegis BMD 装備艦のスペイン配備により、その第一段階が開始された。
第二段階の軸となる陸上配備型 SM-3 のルーマニア配備も正式合意され、X-band レーダのトルコ配備も決まった。
ただ、欧州配備第二段階の中心となる SM-3 Block ⅠB が初めての迎撃試験に失敗したことで、開始時期に不安が残る。
(3) 国内情勢
・東日本震災の影響
東日本震災の影響
自衛隊は陸海空を問わず、東日本大震災の災害派遣に総力を挙げて出動したため、教育訓練その他に大きな影響を与えた。 また松島基地では F-2 を初め多くの航空機 を津波で失うことになり、防衛力に穴を開けることになった。
反面、予備自衛官の招集が行われたことにより、予備自制度が広く知られるようになると共に、予備自隊員に対する雇用主の理解を高める効果があったと見られる。
初めての海外基地建設
・初めての海外基地建設
ソマリア沖海賊対処に派遣されている海自部隊のため、ジブチに恒久的な基地が建設されたことは、今後ペルシャ
湾などで事態が発生した際の対応が容易になるばかり でなく、わが国のプレゼンスを諸外国に示す意味で意義深い。
・F-X
F-X の機種決定
F-X の機種が F-35A に決まったことで漸く F-4 の更新が進むことになった。 F-35A の採用により F-35B の導入も容易になることから、将来 16DDH や 22DDH に STOVL 機を装備する道も開けた。
但し空自の主力戦闘機はあくまで F-15 であり、本格的な航空戦力充実は F-15 の後継となる F-XX を待たなければならない。

２ 国 際 情 勢(1) 中国の軍事情勢
ｱ 増大する国防費
・中国政府の公式発表
中国政府の公式発表
中国全人代の報道官が 3 月 4 日、2011 年の国防予算が前年実績比 12.7%増の 6,011 億元（7 兆 5,378 億円）になると明らかにした。 中国国防費は 1989 年～ 2009 年までの 21 年間 は二桁の伸び率で拡大したが、2010 年
は 7.5%増と一桁にとどまったいたため、二桁の伸び率を示したのは 2 年ぶりになる。
日本の 2011 年度予算案では、防衛関係費は 4 兆 7,752 億円で、中国の予算は日本の 1.58 倍に相当する。 (読売新聞 03/04)
・実際の国防費
実際の国防費ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が 4 月 11 日に発表した 2010 年の世界軍事費報告によると、中国の軍事費はおよそ$120B で米国に次いで世界第二位であった。 前年 比 3.8%の増加だが、2009 年の 15%に比べると増加率は大幅にダウンした。
中国政府が発表した数字は同報告と少し異なり、2010 年の軍事費は 5321 億元（$81.4B）で、前年比 7.5%の増加となっている。 (Record China 04/12)
ｲ 海軍力の増強(ｱ) 積極的な海洋進出・対米優位の海軍力
対米優位の海軍力
米国と中国の軍事バランスは、米太平洋軍が単独では数的劣勢にある。 たとえば、英国際戦略研究所の2011 年版ミリタリーバランスなどを基に専門家がまとめた数に よると、主要水上艦艇数は中国軍の 36 隻に対して米軍が 9 隻、戦闘機数は中国軍 403 機に対して米軍 154 機と中国が圧倒する。 (産経新聞 11/23)
外洋艦隊の育成・外洋艦隊の育成
アメリカ海軍学会会報 4 月号が、中国が海洋軍事大国への道を突き進んでいるとの論文を掲載した。 欧
米諸国が海軍の軍事力を縮小させる傾向の中、中国は海軍増強に 努めている。
過去 6 世紀にわたり、欧州の列強諸国は圧倒的な海洋軍事力でその影響力を世界に広めたが、中国はその目を内陸に向け海洋軍事を軽視し、海軍の役割は 1988 年まで単な る陸軍のサポート役でしかなかった。
(Record China 04/11)
中国政府が 3 月 31 日、2 年ぶりに国防白書を発表した。 発表された白書は、中国の国防政策の目標と任務を『国家の海洋権益の維持』とし、艦艇の遠洋訓練を行うなど前 回に引き続き、中国が海軍力を強化する姿勢を明確にした。(日本テレビ 03/31)
中国軍は現在、予算の 1/3 分を海軍の拡大に向けていて、2025 年までに陸軍を徐々に縮小し海軍を増強する方針だという。 (Record China 07/06)
・東シナ海での活動の活発化
東シナ海での活動の活発化
中国空軍の戦闘機が 8 月 17 日、東シナ海の日中中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機 EP-3と画像データ収集機 OP-3 を追尾して、日本の防空識別圏に侵入 した上、中間線も越えてきたいたことが 6日に分かった。
中間線より日本側で 戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めてである。
戦闘機が南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあったため、那覇基地の F-15 を緊急発進させると中国方面に戻った。 戦闘機は Su-27 か Su-30 という。
海自は東シナ海で艦船を警戒監視するため P-3C を 1 日 1 回飛行させているほか、EP-3 と OP-3 を週に数回飛行させ、P-3C より高い高度から中国軍の動向の情報収集にあ たらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。 (産経新聞 09/07)
南シナ海の覇権確保
・南シナ海の覇権確保
中国軍が南シナ海で空母戦闘群を核とした新艦隊の編成を進めている。 編成時期は空母が本格配備される 2020 年以降になる見通しで、中国が核心的利益と位置づける南 シナ海の実効支配強化やインド洋展開を視野に入れた動きとみられる。 新艦隊は 2 個空母戦闘群からなり海南島に配置され、商級 SSK が含まれる可能性があるという。
新艦隊は、現行の北海（山東省青島）、東海（浙江省寧波）、南海（広東省湛江）の三艦隊とは別に独立させ、広範な外洋での運用を容易にするという。 (読売新聞 09/07)
インド海軍の強襲揚陸艦が 7 月、ベトナムを訪問した帰りにカムラン湾沖を航行中に中国軍から警告を受けた。 インドが、南シナ海全体の主権を主張する中国への対抗 意識をはっきり示したもので、増強を続けるアジア主要国の海軍力に対する注目が高まった。 (Searchina 09/08)
・インド洋への進出
インド洋への進出
英紙フィナンシャル・タイムズが 5 月 23 日にパキスタン国防相の話として、パキスタン政府が南西部バルチスタン州のグワダル港に海軍基地を建設するよう中国政府に要 請したと報じた。 パキスタン首相が先週、首脳会談のため北京を訪問した際、中国に正式に伝えられたという。
この基地は中国海軍の艦船が利用することを想定しており、ペルシャ湾に近い戦略的要衝だけに米国やインドなど関係国に波紋を広げそうだ。 (毎日新聞 05/23)
2000 年代半ばからインドのけん制と原油輸送路の保護を目的として、インド洋への進出を模索してきた中国が、インド洋南西部の島国、セーシェルに軍事基地を建設する 方向で協議している。
中国の梁光烈国防相は 12 月 1 日から 3 日まで、約 40 人の軍事代表団を率いてセーシェルを訪問した。
空軍政治部主任朱福煕中将も同行した。 セーシェルの外相は、中国 側との会談後、中国にセーシェル諸島のマへ島に軍事基地を建設することを提案し、中国が実現の可能性を検討していると述べた。
セーシェルの兵力は予備役を含めても約 650 名にすぎず、単純な軍事交流とは考えられないと専門家は分析はている。 (朝鮮日報 12/05)(ｲ) インド洋、南シナ海の覇権を狙う空母の建造
・Varyag の改修
大連港で改修が進められていた中国初の空母 Varyag が 8 月 10 日朝に公試運転を行った。 新華社は、空母が試験航行のために造船所を出発したとし、改修が終わ っていないため、今回の公試運転が短時間のものになると報じた。 改修と試験は今後も続くという。(ロイタ通信 08/10)
この空母はウクライナで建造がはじめられたが、1992 年に 70%完成した時点で工事が中断した短距離離艦、拘束着艦 (STOVAR) 方式の空母で、1998 年にマカオの怪しげな 会社に売却されていた。(JDW 08/17)
Varyag の姉妹艦であるロシアの Kuznetsov は蒸気タービン推進で米空母並みの 30kt と、英国が建造中の空母の 25kt+より早い。
飛行甲板は 305m × 70m と、Nimitz 級の 333m × 77m より一回り狭く、搭載機数も米空母の 60 機に対して 40 機と少ない。 (AW&ST 08/15)
国産空母の建造
・国産空母の建造
中国系香港紙が 4 月 9 日に中国軍の総参謀部元高官の話として、中国の国産空母の完成は 3 ～ 5 年以内になる見通しだが、時期が早まる可能性もあると伝えた。
元高官は将来は 3 ～ 6 隻建造するのが理想だとした。(読売新聞 04/10)
米国防総省は、8 月 24 日に公表した 2011 年版の『中国に関する軍事安全保障年次報告書』で、中国の国産空母建造に関し、今後 10 年間に複数の空母と随伴艦を保有すると 指摘するとともに、2015 年にも一番艦が航行できると分析した。(時事通信 08/25)
一方新華社通信が、7 月 4 日のロシア軍事ニュースサイトの報道として、中国海軍が 2015 年までに 4.8 万～ 6.4 万 t の中型空母 2 隻を建造し、さらに 2015 ～ 2020 年に 9.3 万 t の 原子力空母 2 隻を完成させる計画
であると伝えた。(Record China 07/06)
・艦載航空機の開発
艦載航空機の開発
3 月 6 日付の中国系香港紙によると、北京で開催中の人民政治協商会議に出席している軍出身の委員が、建造中の空母搭載する艦載機は『殲』シリーズの国産機を採用する と言明した。
中国の空母艦載機としては国産機より性能がより高い Su-33 をロシアから輸入する可能性もあると一部の香港メディアが報じていた。 (時事通信 03/06)
中国が艦載戦闘機 J-15 の開発を行っていて、2009 年 8 月 31 日に初飛行し、2010 年 5 月 6 日には初めて、スキージャンプ台からの離陸も行 われている。
J-15 は Su-27 のコピーである J-11B の翼を折りたたみにし、脚を補強して拘束フックを取り付けた艦載戦闘機で、Su-33 とよく似ている。 J-15 はカタパルトではな くスキージャンプ台から発艦し拘束フックで着艦する STOBAR 機で、Varyag に搭載されると見られる。 (AW&ST 05/09)
ロシアが 2010 年 11 月に、中国海軍に Ka-31 AEW ヘリを売却したことを明らかにしたが、空母 Varyag
が公試運転を行う直前に は国産の Z-8 AEW ヘリの離着艦試験を行っている。
この他に中国海軍は Y-8WH AEW を保有している。 Y-8WH は Y-8W に KJ-200 と同じレーダを搭載している。 これら三種類の AEW 機 が空母 Varyag と搭載される J-15 の作戦を支援できる。(China
Defense 08/19)
香港紙が 9 月 8 日、米国の軍事専門サイトの記事を引用して、中国が Varyag よりも大型の空母を建造し、21t 級の AEW&C 機を搭載すると報じた。
同サイトは、中国が Y-8 輸送機を改造した KJ-200 AEW&C 機を開発としたが、Y-8 は 54t であるのに対し、これより小さい Y-7 も AEW&C 機として活用しているとも報じ た。 Y-7 は 21t で、米国の E-2C
Hawkeye (23t) と同様に空母への搭載が可能との予測を示している。 (朝鮮日報 09/09)(ｳ) 台湾海峡隊の制海権確保を艦隊の増強
中国がロシアから艦船を購入したのに続いて国産艦船の建造を進め海軍の近代化を行っている。(AW&ST
08/29)
・ロシアから導入した艦船
ロシアから導入した艦船

Sovremenny 級駆逐艦 4 隻：SS-N-22 Sunburn 装備
Kilo 級潜水艦 12 隻：SS-N-27 Sizzler 装備
・中国国産の艦船
中国国産の艦船
Type 052C（Luyang Ⅱ級）駆逐艦 2 隻：HHQ-9 SAM 装備
Type 051C（Luzhou 級）駆逐艦 2 隻：SA-N-20 SAM 装備
Type 054A（Jiangkai Ⅱ級）フリゲート艦 8 隻：HHQ-16 VL SAM 装備(ｴ) 南沙諸島、台湾への上陸作戦を意識した揚陸能力の強化
中国海軍の Yuzhao 級強襲揚陸艦は、二番艦が洋上試験中であるが、三番艦が進水した。
はまだ確認されていない。 (China Defense 09/26)

四番艦の建造ｳ 空軍の近代化(ｱ) 新型戦闘機
・J-20
中国の J-20 が 1 月 11 日、成都で初飛行した。 飛行は 18 分間行われ、飛行場上空を数回飛行した。
(JDW 01/19)
英国の国際戦略研究所 (IISS) の上級研究員が、中国の J-20 について、機体が大きすぎることから、中型又は軽ステルス戦闘機が続いて開発されると見ている。
J-20 や T-50 ステルス戦闘機は米国の航空優勢を打破しようとしているが、西側諸国は既に、対地攻撃戦
闘機の役割を UCAV に委ねるという別の道を選択している。 (AW&ST 02/07)
北京日報、中国新聞社などの中国メディアが 1 月 26 日、J-20 は 2015 ～ 2018 年までに中国空軍に加わることになると、2018 年までに実戦配備されるとの見方を示した。
また記事は、中国が重大な軍事的脅威にさらされたり、国家の周辺の安全情勢に重大な悪い変化が生じた
場合には、やや早まるかもしれないとしている。 (Searchina 01/26)
ゲーツ米国防長官が 2 月 17 日の上院軍事委員会の公聴会で、中国が第五世代戦闘機を 2020 年までに 50機配備すると予測する一方で、米軍のステルス機は数と質で圧倒的に 優位に立つと強調した。
ゲーツ長官は、中国はステルス機を 2020 年までに 50 機、2025 年までに 200 ～ 300 機を配備するとの見通しを示した。 (時事通信 02/18)
成都で行われている J-20 の試験では、明らかに二種類のエンジンが使用されている。
ノズルの形状からその一つはロシア製の 117S と見られる AL-31F エンジンと見られる。
AL-31F は J-10 や J-11 でも採用されており、Su-35 搭載の 117S は、T-50 Pak Fa も暫定的に使用している。
もう一種類は J-11B や J-10B が搭載している国産の WS-10A と見られる。
AVIC Ⅰ社は 2009 年に 次世代戦闘機用として WS-15 の開発を行っていることを明らかにしているが、その後開発を完了したと報じられていないことから、J-20 に搭載さ れているのは WS-10A と見られる。
(China Defense 01/06)
・J-15
Su-33 のコピーである J-15 は艦載戦闘機で、既に 2009 年中頃に初飛行している。 (韓国聯合ニュース
04/30)
・J-16
Defense News 台北事務所はは、中国の軍事情報ブログにある J-16 ステルス戦闘機が瀋陽飛機工業公司（SAC）ですでに完成していると見てい る。 J-16 は AESA レーダを持ち、 J-11B よりもステルス性に優れているという。(韓国聯合ニュース 04/30)
・J-18
Defense News 台北事務所が、中国が近いうちに STOVL J-18 の初飛行を行う可能性が極めて高いとの記事を公 表した。 米国際評価戦略センタの中国軍事問題専門家は 2005 年に中国航空産業の関係者から聞いた話として、成都飛機工業公司が F-35B に似た計 画を進めてると述べていた。(韓国聯合ニュース 04/30)
・J-17 / J-19
情報筋は不明だが、過去に中国の軍事情報ブログで、J-17 と J-19 戦闘機計画の情報が明らかにされた。
J-17 は Su-34 をベースにした長距離戦闘爆撃機で、J-19 は J-11B を原型とした大型多機能戦闘 機と伝えられている。(韓国聯合ニュース 04/30)(ｲ) 次世代爆撃機
・H-6 改米国議会の政策諮問機関である米中経済安保調査委員会が 5 月 20 日に開いた公聴会で米空軍高官が、中国軍がグアム島を攻撃できる長距離爆撃機を開発中であることを明 らかにした。

-1-

また、中国空軍が現有の H-6 の長距離改良型を開発しており、この改良型は ALCM グアム島の米軍基地を攻撃できると証言した。 (産経新聞 05/21)
・H-10
香港紙が 2 月 15 日、マカオで活動する中国軍事問題専門家の話として、中国が H-10 ステルス爆撃機を開発していると報じた。 これに先立ち産経新聞は、昨年中国がゴ ビ砂漠の軍事基地で H-10 の試験飛行に成功したと報道していた。
米国は、中国が H-10 を開発しているという情報を 1998 年から入手しており、遠からずステルス爆撃機の開発に成功するという事実を 2008 年に確認したという。 (韓国中央日報 02/16(ｳ) 各種ヘリ
・WZ-19中国の攻撃へり Z-19（ WZ-19 とも言う）の画像がインターネットに流出した。 Z-19 は最大離陸重量 4.5t
（自重 2.3t）と見られ、明らかに 6t の Z-10 より軽量であ る。
インターネット情報によると Z-19 は 2010 年 5 月に初飛行したが、2010 年 9 月 18 日に墜落している。
(JDW 02/09)
・WZ-10
中国軍が、Apache に似た性能を持つ攻撃用ヘリ WZ-10（武直 10）を実戦配備したことが明らかになった。
人民日報の姉妹紙である環球時報が 4 月 14 日、WZ-10 が飛行する様子を撮影した 50 枚の写真を公開した。
WZ-10 は、対戦車ミサイルや空対空ミサイルなど、合計 16 発のミサイルを搭載でき、ヘルメットのバイ
ザーに飛行情報が表示される HUD など、Apache と同レベルの偵察 監視装備や ECM 装置など、最新の装備を搭載している。
中国の軍事専門家たちは、機体に記されたシリアル番号から、このヘリ 4 機は中国陸軍第 5 航空団の所属で、インドやベトナムと国境を接する中国西南部に配備されている と見ている。(朝鮮日報 04/15)(ｴ) AEW&C
中国の AEW&C は、固定翼機の KJ-2000、Y-7 AEW&C、KJ-200/ZDK-03 及び回転翼機の Z-8 AEW などが報じられた。
（ 5 防空システム、(9) その他の防空システム、ｴ. 空中センサ (ｲ) AEW&C を参照）
ｴ ミサイル戦力の強化(ｱ) 米本土を標的とした戦略ミサイル
a. ICBM中国国営新華社通信が 9 月 14 日、米シンクタンクが発表した資料を引用し、湖南省邵陽市にDF-31A を装備する新たな旅団（第 805 旅団）が新設されたと報じた。 中国は 既に甘粛省天水市に同様の旅団（第 812 旅団）を配備している。
両旅団は、いずれも中国の戦略核ミサイル部隊である第 2 砲兵に属する。
同旅団はかつて DF-4 IRBM (射程 5,500km) を装備していた。
DF-31A は既存の DF-31 を改良した長射程型で、2007 年に配備されたとされる。 DF-31A が脅威とされるのは、射程が 11,200 ～ 12,000km あるため全米を攻撃できる点 で、DF-31 の射程は 7,200 ～
8,000km と、米国の一部しか射程圏内に入っていなかった。
更に中国は射程が 13,000km に達する DF-41 を開発中とされている。(朝鮮日報 09/15)
b. SLBM中国系香港誌の 7 月号が、中国海軍が射程 14,000km の SLBM を搭載する新型の『清』級潜水艦を配備したと報じた。 7 月 1 日の中国共産党創立 90 周年に合わせて就役させた とみられる。
夏級などこれまでの弾道ミサイル潜水艦が原子力推進だったのに対し、清級は通常動力を採用しているが、中国近海から米本土を攻撃する能力を持つ。 (時事通信 06/30)(ｲ) 米空母を標的としたミサイル
a. ASBM
米太平洋軍司令官が朝日新聞のインタビューで、中国の対艦弾道弾 (ASBM) が米国で言う IOC 段
階にあると述べた。 中国の ASBM を米国防総省は DF-21C あるいは DF-21D としているが、DF-25であるとの見方もある。
この ASBM は ARH 誘導で CEP ≦ 10m の精度を持つという。 米国防総省の報告によると中国は画像衛星や、空間波及び地表波 OTH を用いた OTH 監視能力を高めている という。(JMR 2 月)
ASBM が 1,500 ～ 2,000km 飛翔するのには 10 ～ 13 秒かかるため、終末弾道では 20 ～ 30 秒の間に軌-2-

道を修正する必要があるが、この間に空母は 300 ～ 350m 移動する。
ASBM は SM-3 で迎撃可能で、更に護衛にあたる艦船は ECM、デコイ、チャフなどを装備している。
(JDW 02/16)
台湾国防部が 7 月 19 日に国防報告書を発表し、中国が ASBM DF-21D を 2010 年中に少数製造し配備したことを明らかにした。 米国は DF-21D の配備にはまだ 10 年かかると みている。(毎日新聞
07/19)
中国人民解放軍参謀長が 7 月 11 日、初めて DF-21D ASBM の存在を認める発言をした。 但し、DF-21D はまだ開発中で配備はされていないともした。
同参謀長は DF-21D の射程については述べなかったが、同日付の人民日報は射程を 2,700km と報じた。 昨年、米海軍情報本部は 1,500km と分析していた。 (JDW 07/20)
b. ASCM
右図中国空軍第 8 爆撃機師団に配備された H-6K ALCM 搭載爆撃機で、CL-10 ALCM を 6 発搭載できる。
H-6K は H-6M の改良型で、ロシア製の D-30KP-2 エンジンを搭載している。 (China Defense 05/06)(ｳ) 近隣諸国を狙った IRBM/MRBM
人民日報系の環球時報が 2 月 18 日に軍事筋の話として、人民解放軍が新たなミサイルの開発を進めており、2015 年までに配備される見通しだと報じた。
中長距離の通常ミサイルで、射程は 4,000km 程度だという。(時事通信 02/18)
台湾の国家保安局長が 3 月 16 日に議会で、中国が新型の DF-16 を開発し、配備を進めつつあることを明らかにした。 DF-16 に関しては今まで全く報じられていないため 何も分かっていないが、同局によると従来より射程が長く強力な弾頭を搭載しており、単なる DF-15 (M-9) の改良型ではないという。 (China
Defense 03/17)
これについて台湾の軍事専門家は疑問視しており、DF-16 は単なる DF-15 の長射程型と見ている。 (JDW
03/23)
一方、中国は台湾に向け 1,400 発のミサイルを同国南東部に配備しているが、その殆どが DF-11 か DF-15である。 (China Defense 03/17)(ｴ) ロケット弾から SRBM へ
中国は多連装ロケット弾の誘導弾化や各種 SRBM の開発を積極的に行い、その種類が多様化している。
・NORINCO 社の ARSNORINCO 社が開発した ARS は以下の通りである。(IDR 6 月)
・Type 90/90B:122mm ロケット弾を 40 発搭載した ARS で射程は 30km/40km/50km
・WM-80:273mm 弾を 8 発搭載し射程は 80km
・WM-120:273mm 弾を 8 発搭載し射程は 120km、CEP は 50m
・AR1:BRC3 (射程 70km)、BRC4 (130km) の 300mm 弾及び射程 130km の誘導 300mm 弾 BRE3 を 8発搭載
・AR2 (PHL03)):300mm 弾を 12 発搭載
・M20
中国の ALMT 社がイスタンブールで開かれた IDEF 2011 防衛展に M20 TBM の模型を出展した。
M20 は全長 7.82m、胴径 1.27m、発射重量 4,010kg で 480kg の各種弾頭を搭載できる。
発射後、最大速度 Mach 6 で非弾道飛行をし、100 ～ 280km を飛翔する。 精度は CEP ≧ 30m である。
標準的な部隊は、発射機 3 両と運搬車 3 両からなる中隊が 3 個で構成される。 (JMR 7 月)
・WS-1 / WS-2
タイ陸軍が WS-1 MRL を装備する第 711 砲兵大隊の編成を完結した。
WS-1 はトルコがライセンス国産し 1998 年から配備しているが、タイはこれに次ぐ二番目の輸入国になった。
WS-1 302mm MRL は射程が 180km で、以下のような各種弾頭を搭載する。(China Defense 01/28)
・500 発の弾丸を搭載する SZB-1 子弾を 475 発
・ZDB-2B 破片効果榴弾
・YDB-1 気体爆薬 (FAE) 弾頭
・ペレット 24,000 個
射程 350km の WS-2 は、まだ輸出実績がない (China Defense 01/28) が、パキスタンの新型 SSM Haft-Ⅸ
は、 中国の WS-2 にそっくりである。(China Defense 04/21)
ｵ UAV 開発の推進
・積極的な
積極的な UAV 開発-3-

ワシントンポストが 7 月 4 日、中国が UAV 開発競争で米国を猛追しており、中国ほど急速に UAV の研究を進めている国はないと報じた。
更に、中国は UAV 開発で米国に追い付くことだけでなく、技術輸出にも意欲的と分析している。 UAV は戦闘機などと比べると価格が格段に安いため、今後 10 年間で $76B 規模の市場に成長するとされる。 米国は一部の同盟国だけに UAV を輸出しているが、中国はパキスタンに偵察用だけでなく、攻撃機も輸出する計画を進めているほ か、中東やアフリカ諸国への輸出も見込んでいるという。(時事通信 07/05)
各種新型 UAV の出現
・各種新型
中国の HALE UAV 翔竜 (Xianglong) は、2009 年 11 月 7 日に初飛行したと報じられて以来、消息が途絶えていたが、同機が中国空軍の塗装をされている写真が公表されてた ことから、開発が次の段階に入っていると見られる。 (China Defense 07/03)
中国 AVIC 社がパリ航空展に MQ-9 Predator B 似の UAV Wing-Loong を出展した。 Wing-Loong は Predator
B より若干小型である。 (JDW 06/29)
広州日報が 5 月 8 日、中国最大の無人ヘリ V750 が 7 日に山東省で初飛行したと伝えた。 但し専門家は、初飛行には成功したものの、実用化にはまだしばらく時間がかか ると見ている。(Record China 05/09)
中国の国営メディアが 7 月 20 日、初めて国内開発した UAV ヘリ U8 の初となる一連の飛行試験が完了したと報じた。 (JDW 07/27)
・UAV の実運用
中国海軍の南シナ海艦隊が 7 月 10 日、UAV を用いた通信中継訓練を開始した。
中国の出版物によると ASN-206 が、上陸作戦部隊と支援艦船の間の通信中継に使用される模様である。
(China Defense 07/11)
ｶ 宇宙開発の推進(ｱ) 積極的な宇宙開発
中国は 2010 年に衛星を 15 基打ち上げ、2011 年には 20 基を打ち上げる。(AW&ST 08/29)
・米国並みのリアルタイム監視能力
米国並みのリアルタイム監視能力
7 月 12 日付フィナンシャル・タイムズが、中国の偵察衛星の監視技術はレベルが米国に近づいたと報じた。
同紙は米シンクタンク、世界安全保障研究所（WSI）の報告書に基づき、中国は敵対勢力をリアルタイム
で追跡できるようになり、今後 2 年間の衛星打ち上げが予定通り進 めば、 米国の能力を上回る可能性もあるとした。(朝鮮日報 07/14)
・領土紛争の当事国、高まる危機感
領土紛争の当事国、高まる危機感
こうした偵察衛星のネットワークは、中国が最近開発した ASBM、ステルス機、空母などの能力を後押しするとみられ、中国が周辺国と紛争を起こした場合、米軍の空母 が介入すれば中国の ASBM が米空母を直接攻撃できることを意味する。(朝鮮日報 07/14)(ｲ) 偵察衛星
中国は、2010 年だけで 9 基のリモートセンシング衛星を打ち上げている。(AW&ST 08/29)
DF-21D を発射するための ISR 活動は、ELINT 衛星、OTH レーダ、潜水艦、艦船、航空機により行われると見られ、衛星では Yaogan-9A/-B/-C の活用が考えられる。 (AW&ST 08/29)(ｳ) 測位衛星
中国が 4 月 10 日未明、中国独自の衛星測位システム Compass の衛星『北斗』を打ち上げた。 北斗の打ち上げは今回が 8 基目になる。
中国メディアによると、今回の打ち上げにより、中国の大部分の地域にサービスを提供する条件が整うという。
コンパスは 2012 年ごろにアジア太平洋地区を対象に稼働を開始し、2020 年までの完成を目指している。
(日経新聞 04/10)
中国が 2010 年に 5 基の BeiDou-2 測位衛星を打ち上げ、2012 年は 10 基の打ち上げが計画されている。
2020 年には 35 基で、全地球規模の測位システムを構築する。(AW&ST 08/29)
中国が 12 月 27 日、Compass の試験運用を開始した。 2020 年ごろには全世界のカバーを目指す。 (時事通信 12/27)
ｷ サイバ戦力の増強(ｱ) サイバ戦部隊の編成
中国国防省が 5 月 25 日、陸軍にインターネットセキュリティ部隊を創設したことを認めた。 この部隊
は Dyber blue team と呼ばれ、同国防省によると暫定的に 30 名の ネット専門家で構成されている。(JDW
06/08)-4-

中国当局は広州軍区でネット専門部隊を創設したことは認めているものの、ハッカ部隊であることは否定している。 (読売新聞 10/03)(ｲ) サイバ戦の実施
・サイバ戦実施の露呈
サイバ戦実施の露呈
中国人民解放軍がサイバ攻撃を仕掛けていると言われ続けてきたのに対し、中国はこれを否定してきたが、ひょんなことから動かぬ証拠が見つかってしまった。
その証拠とは 7 月 16 日に CCTV7 が放映したサイバ戦争について解説した番組で、説明している背景に
人民解放軍製のサイバ攻撃ソフトが映し出され、しかも米国の大学 がターゲットになっていたことがはっきりと分かってしまい、これが 23 日に米セキュリティサービス企業のブログで報じられたことから、一気にニュースが広がった。 (Record China 08/26)
・過去最大規模のサイバ攻撃
過去最大規模のサイバ攻撃
米セキュリティーソフト大手マカフィーが 8 月 3 日、米国政府や国連など 72 の国や組織に対し、5 年間にわたって過去最大規模のサイバ攻撃が行われていたと発表した。 攻 撃を受けたのは、韓国や台湾、インド、ベトナム、カナダの各政府および ASEAN や IOC、世界反ドーピング機関 (WADA) などの組織に加え、軍事産業やハイテク業界の企業 などである。
同社は、サイバ攻撃の背後に『国家』の存在があるとしているが、具体的な国名には言及しなかった。
ただ、今回の攻撃の概要を聞いた専門家は、中国の可能性がある と指摘している。(ロイタ通信 08/03)
・対日サイバ攻撃
対日サイバ攻撃三菱重工業が第三者からサイバ攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも 80 台のサーバやパソコンがウイルスに感 染していた。 外部からサーバなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。
日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めてである。
関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、神戸造船所、長崎造船所、名古屋誘導推進システム
製作所など 8 ヵ所と、本社を加えた計 9 ヵ所である。 (読売新聞 09/19)
中国のネット利用者は推定 5 億人で、ハッカ組織関係者によると国内には約 100 の組織が存在する。 三菱重工業へのサイバ攻撃では、攻撃者が中国で使われる 簡体字を 使用した痕跡があったとされ、少なくとも中国語に精通した人物が関与したとみられる。
2010 年 9 月と今年 7 月に警察庁のホームページに大量のデータが送り付けられた攻撃では、ともに発信
元の 9 割が中国だった。 (読売新聞 10/03)
・ベトナムに対するサイバ攻撃
ベトナムに対するサイバ攻撃
南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権をめぐる対立が続く中国とベトナムが、インターネットの政府系サイトを攻撃しあうサイバ戦を繰り広げているとする声明を、中国の ハッカ軍団とみられる『紅客』と名乗るグループが 6 月 10 日までに明らかにした。
声明は、中国の地方政府系や国有企業系の複数のサイトが 6 月 3 日に、ベトナム側から先制攻撃を受けたと主張し、中国のハッカらがベトナムの政府系サイトに次々と反撃 を行ったという。(産経新聞 06/11)
・米国に対するサイバ攻撃
米国に対するサイバ攻撃
Lockheed Martin 社が 6 月 28 日、1 週間前にサイバ攻撃を受けたと発表した。 速やかに対策を図ったた
め情報流出は食い止められたという。 同日、米国防総省報道官も 記者会見し、サイバ攻撃の範囲を調査するため Lockheed Martin 社と協力していることを明かした。
どこからの攻撃なのかはいまだに特定できていないというが、Washington Post 紙は、今までのケースを考えると、中国が最も疑わしいと指摘している。 (Record China 06/02)(2) 北朝鮮の軍事情勢
ｱ 金正日の死去と金恩体制の発足
北朝鮮の金正日総書記が 12 月 19 日に死亡し、金正恩体制が発足した。
これを受け、韓国軍は 19 日、全軍が非常警戒態勢に入った。(韓国聯合ニュース 12/19)
ｲ 核開発の続行
・核兵器の保有量
核兵器の保有量英国際戦略研究所 (IISS) が 3 月 8 日に公表した 2011 年度版ミリタリー・バランスではし、北朝鮮が 4 ～ 8発の核弾頭を製造可能なプルトニウムを保有していると分析してい る。 一方で、北朝鮮軍の人員は、陸海空および特殊部隊などを合わせ、中国、米、インドに次いで世界で四番目の規模になるが、通常兵力の能力はソ連
崩壊後の北朝鮮経 済の窮状を受けて、過去 20 年にわたって下降を続けていると述べている。(時事通信 03/08)-5-各関連施設の拡充
・各関連施設の拡充
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮がこれまでに明らかになっているもの以外にも秘密の核施設を保有している可能性があるとの報告を受けたことを、 複数の外交筋が 2 月 31 日明らかにした。(ロイタ通信 02/01)
米国の民間機関である科学国際安全保障研究所 (ISIS) が 6 月 10 日、北朝鮮寧辺の核施設の最新の衛星写真の画像を分析した結果を公表し、2009 年 4 月以降、ウラン濃縮 などに関連する新たな建物の建設や改修が行われていると指摘した。
この施設はウラン濃縮工場などがある燃料製造施設と呼ばれる区域の南東部分で、建物 2 棟の基礎工事とみられる作業が行われているのが確認され、ウラン濃縮能力の増 強を図っている可能性がある。(読売新聞 06/11)
・核兵器の小型化
核兵器の小型化
北挑戦の核兵器について、米韓両国政府や軍はミサイルに搭載できる段階には至っていないとしているのに対し、パキスタンの核開発の父と呼ばれるカーン博士は、小 型核弾頭を見たと見解に相違がある。
カーン博士は、1999 年に訪朝した際に山中に掘ったトンネルに保管されていた小型の核弾頭 3 個や起爆装置を見ており、すでにミサイルに搭載できる小型の核兵器を保有 していると証言している。(朝鮮日報 01/13)
韓国国防部の金寛鎮長官が 6 月 13 日に、北朝鮮は核実験後時間が経っているため小型化や軽量化に成功した
時期ではないかと推定しているとの考えを示した。 (韓国聯合ニュース 06/13)
北朝鮮外務省の李米州局長が、昨年秋に訪朝した米 CIA の元関係者に対し、小型化した核兵器の保有を伝えていたことを米韓軍事筋が明らかにした。
米韓軍事筋によると、李根局長は昨年 11 月に訪朝した CIA の元関係者に対し、われわれは小型化した核兵器を多数保有し、小型化した核兵器を運搬する技術も既に開発 していると述べたという。 この発言が事実ならば、北朝鮮は既に核搭載ミサイルを完成させている可能性がある。 (産経新聞 06/15)
ｳ サイバ戦力の強化
韓国放送通信委員会が 3 月 4 日、大統領府や外交通商省、国防省などの政府、軍、在韓米軍、銀行など 40 箇所がサイバ攻撃を受けたことを明らかにした。 一部の企業のサ イトが接続不能になったが、サーバーダウンなどの被害報告はない。 同委員会は、攻撃を事前に察知し対応策を取ったためとみている。
同委員会は、D-Dos 攻撃と見ている。(読売新聞 03/04)
韓国の政府機関や銀行などを狙ったサイバ攻撃は 3 月 5 日も続き、ウイルス感染が確認されたコンピューター
は 3 万 4,000 台に上るという。
同国警察庁は 5 日、攻撃には米国、ロシア、イタリアなど 18 ヵ国のサーバが利用されたと見て、各国の捜査機関に協力を要請して発信源の特定を急いでいる。 (時事通信 03/05)
脱北者団体『 NK 知識人連帯』の代表が 6 月 1 日、北朝鮮民主化ネットワーク主催の北朝鮮によるサイバテ
ロ関連セミナに先立ち配布した文書で、北朝鮮は昨年、偵察総 局が率いるサイバ部隊である 121 所を 121 局（サイバー戦指導局）に昇格させ、部隊の規模を従来の 6 倍に当たる 3,000 名に増員したと発表した。 (朝鮮日報
06/01)ｴ GPS 妨害装置の配備
・3 月に行われた GPS 妨害
韓国の YTN TV 6 日、ソウルなど首都圏の一部で 3 月 4 日に GPS の受信障害が一時発生し、原因が北朝鮮からの妨害電波だったと報じた。 YTN によると、障害が発生した のはソウルのほか、仁川、坡州など首都圏西北部の基地局で、GPS を利用した携帯電話の時計、通話の音質、砲兵部隊の計測装置などに軽微な被害があったという。
韓国軍等は、軍事境界線に近接する北朝鮮の海州と開城地域の部隊から妨害電波が出ていることを捕捉し、北朝鮮による発信装置の試験と推定している。 (時事通信 03/06)
韓国放送通信委員会が国会に提出した資料によると、3 月 4 日の 15:32 から始まった北朝鮮による GPS 電波
妨害は 14 日午前 09:45 まで 11 日間続き、1 日に 4 ～ 23 時間、開城 地域から妨害電波が発射された。
このため、首都圏の西北部地域の携帯電話やインターネット無線ブローバンド通信の 145 基地局で通信障害が発生した。 (韓国東亜日報 03/16)
・北朝鮮の北朝鮮の GPS 妨害装置と部隊
韓国国防部が 9 月 6 日に国会に提出した北朝鮮の電子情報戦に関する資料で、北朝鮮が有効距離 100km に達する 新型 ECM 装置の開発を進めていることを明らかにした。
これまで北朝鮮は 50 ～ 100km 内の GPS などを妨害する ECM 装置を軍事境界線付近に配置していることが分かっている。
同資料によると、北朝鮮は旧ソ連から導入した約 20 種の通信、レーダ ECM 装置を保有している。 (韓国聯合ニュース 09/06)
また北朝鮮の電子戦部隊は平壌周辺に 1 個連隊配置、更に前方の各軍団に大隊規模が配置されていると報告している。
これまで北朝鮮は 2000 年代前半にロシアから入手した車載型の ECM 装置や有効距離 50 ～ 100kmのその改良型を軍事境界線付近の 2 ～ 3 ヵ所に配置し、今年初めに開城と金剛 山の 2 ヵ所から南に向け妨害電波を放射した。(朝鮮日報 09/07)-6-

ｵ 長距離弾道弾の開発
・ICBM の開発
中国を訪問中のゲーツ米国防長官が 11 日、北朝鮮が 5 年以内に ICBM を開発する可能性があるとして、北朝鮮が米国の直接的な脅威になりつつあるとの見方を示した。 (ロイタ通信 01/11)
・東倉里の発射基地
東倉里の発射基地
米政府の海外向け放送 (VOA) が 2 月 16 日、北朝鮮が同国北西部の東倉里に建設していた新ミサイル基地の発射台が完成したと報じた。 1 月に撮影された衛星写真の分析 から判明したという。(読売新聞 02/17)
Global Security によると、東倉里発射基地の発射パットに建設していた発射塔が完成したことが 1 月 10 日に撮影した GeoEye 衛星の画像で判明した。 (JMR 5 月)
GeoEye 及び Digital Globe 衛星が、2011 年 4 月に北朝鮮を撮影した画像を見ると、舞水端里と東倉里のいずれの発射基地も、今後 2 ～ 3 ヶ月以内に発射試験を行う様子は ない。(JDW 06/15)
韓国政府高官が 7 月 24 日、北朝鮮が 2010 年 10 月末に東倉里のミサイル発射施設で、長距離ミサイルのロケ
ットエンジン性能試験を実施したことを明らかにした。 同高官 によると、試験は米国の軍事衛星が北朝鮮側の動きをとらえられる時間帯に行われ、意図的に脅威を誇示する狙いがあったとみられる。
2001 年から建設が進められている東倉里のミサイル発射施設では、2008 年 5 ～ 6 月も長距離ミサイル用とみられるロケットのエンジン性能試験が行われている。 (韓国聯合ニュース 07/24)
・ミサイル技術の輸出
ミサイル技術の輸出
ロイタが 5 月 14 日に入手した国連の機密報告書は、北朝鮮がイランと国連の制裁決議に背き弾道ミサイル関連の技術を定期的に交換していたとみられると指摘し、中国を 名指しはしていないものの、北朝鮮イラン間の技術交換は、北朝鮮に近い第三国を通じて行われていたとしている。 複数の外交官はロイタに対し、第三国は中国だと指摘 していた。(ロイタ通信 05/18)
VOA が 7 月 21 日に米国非拡散関連研究所の資料を引用して、1987 年から 2009 年まで中東やアジアなど開発
途上国に輸出された弾道ミサイル 1,200 基のうち 42.5%に当た る 510 基が北朝鮮製だったと報じた。(韓国中央日報 07/21)
ｶ 戦術ミサイルの開発(ｱ) 対艦ミサイル
韓国政府消息筋が 16 日に明らかにしたところによると、北朝鮮軍が 10 月と 11 月初めに黄海上空で Il-28
爆撃機を利用して 2 回の空対艦ミサイル発射試験を行った。
発射したミサイルは、射程 40km の Styx 地対艦ミサイルを改良したものとみられる。 (韓国聯合ニュー
ス 11/16)(ｲ) SAM韓国政府関係者が 6 月 8 日、北朝鮮が先週、黄海沿岸で SAM と推定される短距離ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにした。 北朝鮮のミサイル発射は 2009 年 10 月 に日本海側に 5 発の KN-02 SSM を発射して以来になる。
同日付の韓国中央日報などによると、今回発射されたのは KN-02 を改良した射程 100 ～ 110km の SAM
KN-06 とみられる。 (時事通信 06/08)
北朝鮮が今回発射したと推定される KN-06 は SAM であるという点で韓国軍は注視している。 韓国軍は北朝鮮に対し F-15K や KF-16 など空軍機を動員して精密打撃す るという計画に対抗して、北朝鮮が韓国空軍の戦闘機に脅威を与えるために SAM を試射した可能性がある。 KN-06 は北朝鮮が保有する
KN-02 SSM を SAM に改良したミ サイルで、射高 20km、射程 100km 以上と推定される。
北朝鮮は 2010 年 11 月の延坪島攻撃以降、SA-2 を前方地域に追加配置したと伝えられている。(韓国中央日報 06/08)
韓国国防部の金寛鎮長官が 6 月 13 日に国会の国防委員会で、今月初めに北朝鮮が黄海で行った新型
SAM KN-06 の試射について、北朝鮮の新しい武器システム実験とみてお り、成功したと判断していると語った。 KN-06 は、北朝鮮が昨年 10 月 10 日に平壌で行った労働党創建 65 周年記念軍事パレードで初めて登場した兵器で、韓国の『2010 年国 防白書』で KN-06 という公式名称を初めて使用した。
KN-06 は垂直発射方式で、ロシアの S-300 と極めてよく似ていることから、中国やロシア、または第三国などを通じて S-300 の技術をひそかに入手し、開発したとみら れる。
原型となった旧型の S-300 は射程が 75 ～ 90km だが、KN-06 の射程はこれより長く 100 ～ 150km といわれる。 また、S-300 は発射機に 4 本の発射管を積んでいるが、KN-06 は 2 ～ 3 本の発射管を搭載する。(朝鮮日報 06/14)
韓国軍の関係者が、北朝鮮が 10 月 5 日、平安南道南浦近隣のファジン基地で SAM の発射試験を実施したと述べた。 発射したのは 改良型の KN-06 と見られる。
北朝鮮は 2010 年 10 月 10 日の労働党創建記念軍事パレードでこのミサイルを公開したが、韓国軍によると今年に入って 9 回の発射試験を行っている。 (韓国中央日報 10/10)-7-(3) 韓国の軍事情勢
ｱ 防衛予算の増大
韓国国防省が 9 月に、前年度比 5.6%増の 2012 年予算要求を行った。(JDW 10/26)
ｲ 防衛産業の振興と武器輸出・防衛装備の輸出振興機関設立
防衛装備の輸出振興機関設立
韓国が 9 月 5 日、防衛装備の国産推進と輸出振興を目指した機関 DIDC を設立した。
部及び知識経済部と連携して活動する。 (JDW 09/14)

新設の DIDC は国防・主要武器輸出先
主要武器輸出先韓国防衛産業の最大の輸出先は米国で、過去 5 年間の対米輸出額は$1.777B1 に上る。 主要品目は航空機部品と弾薬である。
米国に次いで多いのがトルコで$1.04B、3 位はインドネシアの$725M だった。 トルコには KT-1 練習機と戦車の関連技術を、インドネシアには T-50 練習機を輸出した。
マレーシアへの輸出額は$397M、イラクは$329M、パキスタンは$111M だった。 (韓国聯合ニュース 09/21)
・インドネシアへのインドネシアへの T-50 輸出
韓国 KAI 社が 5 月 25 日、インドネシア国防省と高等練習機 T-50 の輸出契約を締結した。
輸出機数は 16 機で、総額は約$400M に上る。(韓国聯合ニュース 05/25)
・インドネシアへの潜水艦輸出
インドネシアへの潜水艦輸出
大宇造船海洋が 10 月 10 日、インドネシア政府が同社と潜水艦建造契約締結に向けた単独交渉に着手したことを明らかにした。
今回の契約は 1,400t の潜水艦 3 隻を建造するという内容で、契約額は$1.1B にのぼり、韓国の防衛産業輸出単
一契約では、過去最高金額になる。 (韓国中央日報 10/11)
・MANPADS のインドへの輸出
韓国防衛大手の LIG Nex1 社が韓国産の MANPADS『新弓』のインドへの輸出交渉を進めており、同社はことし初めに提案書を提出した。 インド側は 1 ～ 2 年間試験を行 うため、2014 年ごろに結果が明らかになる。
新弓は 2004 年に戦闘使用可能の判定を受け、韓国軍に配備されている。(韓国聯合ニュース 04/20)
ｳ 世界三位の武器輸入国
韓国の国家機関、国防技術品質院が同日発刊した『世界防衛産業市場年鑑』によると、2006 年から 2010 年までの 5 年間における韓国の武器輸入額は$743B で、インド （$1,113.9B）、中国（$772.4B）に次いで三番目に多かった。
2006 年からの 3 年間は、国防計画による大規模な防衛力増強事業が実施されたため輸入額が膨らんだが、2012
年の武器輸入も、第三次 F-X のほか、 Apache や HALE UAV などの購入と、KF-16 の性能向上を予定しているため、前年比で増加する見通しである。 (韓国聯合ニュース 12/02)
ｴ 海軍力の増強
・済州島に海軍基地建設
済州島に海軍基地建設
9 月 14 日付けの北京日報が、済州島に建設が予定されている海軍基地は上海から直線距離でわずか 499km で、2014 年の完成後は大型艦 20 隻が横付けできる規模となりると 報じた。
その上で同紙は、基地建設の狙いは、米国、日本、オーストラリア、韓国、インドによる対中包囲網を形成し、米国を中心とした軍事同盟を強化して中国に対抗するため と見られると報じている。(Record China 09/16)
新型駆逐艦、フリゲート艦の建造
・新型駆逐艦、フリゲート艦の建造
現代重工業が 3 月 24 日、Aegis 駆逐艦 KDX-Ⅲ の三番艦 の進水式を行った。(韓国聯合ニュース 03/24)
また 6 月 1 日には、2 隻目の Aegis 駆逐艦 栗谷李珥 （7,600t）が実戦配備された。(韓国聯合ニュース 06/03)
更に 4 月 29 日に、次世代フリゲート艦が進水した。 2010 年 3 月に建造に着手した 仁川 は 2012 年 12 月に海軍に引き渡される。 (韓国聯合ニュース 04/30)
・ミサイル高速艇の増強
ミサイル高速艇の増強
韓国が、黄海上の北方限界線 (NLL) 島嶼の防衛に、最新鋭のミサイル高速艇 (PKG) を当初の計画より 10隻増やして配備する。
韓国軍は当初、2016 年までに PKG 24 隻 を装備する計画だった。
PKG はこれまで計 7 隻が建造され、1 番艇は 2009 年 6 月に第 2 艦隊に実戦配備され、黄海防衛の任務を遂行
中で、残りの 6 隻は性能試験中である。 (韓国東亜日報 07/11)
ｵ 独自 BMDS 計画-8-

・KAMD システムの構築
韓国政府消息筋が 4 月 15 日、2015 年までに KAMD システムを構築する計画で、2 ～ 3 兆ウォン（1,500 ～ 2,300億円）が必要となる見込みと語った。 韓国は米国主導の BMD への参加はメリットよりデメリットの方が大きいと見ているが、北朝鮮のミサイルの脅威に対する備えの必要から、KAMD 推進を決定した。
KAMD は、米国の BMD とはレベルの異なる『ミニ BMD 』と言え、米国の MD が北朝鮮、イラン、中国、
ロシアなどによる ICBM 攻撃から米国本土を守る目的があるのに 対し、KAMD は 10 ～ 30km という低い高度
で、PAC-3 と改良型 PAC-2 を用いて、北朝鮮の射程 1,000 ～ 1,300km 以下の SRBM/MRBM を迎撃する。
韓国は今後、KAMD の『目』になるイスラエル製の弾道弾早期警報レーダを購入すると共に、頭脳となる弾道弾作戦統制所などを 2012 年ごろまでに開発する。 (朝鮮日報 04/16)
・中長距離地対空誘導弾の開発
中長距離地対空誘導弾の開発
韓国が PAC-3 の射程の二倍を超える Patriot を独自開発する方向で検討を進めている。 軍消息筋によると、北朝鮮の弾道弾や航空機を迎撃できる長距離地対空誘導 弾 (L-SAM) の開発に向けた基礎研究を年内に終了
し、2013 年から先行開発を行う計画である。 (韓国聯合ニュース 09/23)
国防科学研究所（ADD）が 12 月 15 日、中距離 SAM 天弓を開発したと公式に発表した。 天弓の母体はロシアの S-400 で、レーダを車載可能な小型のものに変え、ミサイ ルは小型の 9M96 をモデルにしている。
また第二段階として、来年から 18 年にかけて、弾道弾要撃用のミサイルに改良される計画である。 弾道弾
要撃型の天弓は PAC-3 以上を目指しており、有効射高が 30,000m、射程が 100 ～ 150km まで伸ばされる。(朝鮮日報 12/25)
・Iron Dome の導入
韓国国防相が 3 月 9 日に明らかにした防衛力再編計画 (Defense Reform Plan 307) では、三本の柱の一つに、北朝鮮からのロケット弾対処が挙げられている。
韓国軍はソウルの人口密集地帯を北朝鮮からのロケット砲及び長距離砲の攻撃から護るため、イスラエルから
Iron Dome を購入したいとしており、3 月 15 日のイスラエル 紙は、既に交渉が開始されていると報じている。
(JMR 5 月)
ｶ 長距離ミサイルの開発(ｱ) 弾道弾・韓米ミサイル指針の改定
韓米ミサイル指針の改定
韓国の国防部長官が、弾道弾の射程を 300km に制限している『韓米ミサイル指針』の改定に向け、両国が実務的な接触を行っていることを明らかにした。 同指針は 1979 年 に制定、2001 年に改定され、米国から部品及び技術提供を受ける条件として、韓国の弾道弾の射程を 300km、弾頭重量を 500kg に制限している。
韓国軍は射程を韓国南部から北朝鮮全域を狙える 800 ～ 1,000km まで延長するよう求めているが、同長官は具体的に射程を規定するより、朝鮮半島全体をカバーする距離に なるよう、技術的に接触していると述べた。 (韓国聯合ニュース 09/19)
・射程
射程 100km 以上の弾道ミサイル開発
2010 年 11 月に延坪島が北朝鮮による砲撃を受けたことをきっかけに、韓国軍が北朝鮮の長射程砲を無力化する射程 100km 以上の弾道ミサイル開発を進めている。
国防科学研究所 (ADD) は、開発完了期限を 2012 年 6 月としているが、韓国の監査院は 5 月から 6 月にかけてこの事業をめぐる監査を実施し、目標期限までに開発が完了する か疑問との報告書を提示したという。(朝鮮日報 09/19)(ｲ) LACM・『天竜』艦対地巡航ミサイル
韓国が、射程 500km 以上の『天竜』艦対地巡航ミサイルの開発を 2010 年までに完了し、今年中に黄海に配備されている 4,500t 駆逐艦などに配備する計画だという。
これまで、地対地巡航ミサイル『玄武-3A/B/C』（射程 500 ～ 1,500km）は知られていたが、艦対地巡航ミサイルの開発完了と配備の事実が明らかになったのは、今回が初 めてである。
天竜は、現在開発されている 3,000t 級潜水艦から発射することもでき、生存性に優れている。 (朝鮮日報 02/08)・垂直発射式
垂直発射式 LACM
韓国国防研究院の上級専門研究員が 23 日、ASCM を改造した LACM を開発する計画の一部を論文で公開した。
それによると、LACM は垂直発射式と傾斜発射式の 2 種類を開発しており、傾斜発射式は 2013 年まで開発される。 (韓国聯合ニュース 06/23)-9-

ｷ 空軍の近代化(ｱ) 戦闘機・FX-Ⅲ
Ⅲ
2016 年に配備される韓国の F-X Phase 3 60 機は、Typhoon、F-15SE、F-35 の三機種のなかから来年選定されるが( AW&ST 06/06)、韓国国防省の調達本部 (DAPA) は、候補に Sukhoi T-50 PAK-FA も含まれることを明らかにした。 (JDW 07/27)
・T/A-5、、FA-50韓国航空宇宙産業（KAI）が 5 月 4 日、T-50 を軽攻撃機に改造し開発した FA-50 が初飛行したと明らかにした。 初飛行では高度 30,000ft を Mach 0.8 で 1 時間ほど飛行し 、飛行制御ソフトウェアや計測装備の正常な作動を確認した。
KAI は 2012 年半ばまでに試験評価を完了し、2013 年に戦力化する計画で、韓国は F-37 や F-5 など老朽化した軽攻撃機との代替を計画している。 (韓国聯合ニュース 05/04)
また韓国空軍が 6 月 2 日、空対空、空対地戦闘能力を備える T/A-50 を 20 機装備すると明らかにした。
空軍は来年前半までに最新鋭戦闘機操縦士養成課程を新設する予定 で、ここに KF-16 と似た性能を有す
る T/A-50 を投入する。(韓国聯合ニュース 06/02)(ｲ) AEW&C
韓国空軍が Peace Eye 計画で 4 機整備する Northrop Grumman 社製 MESA レーダを搭載した Boeing 737
AEW&C の一号機が、8 月 1 日に韓国空軍基地に飛来した。
残りの 3 機は、KAI 社の工場で MESA レーダの組み込みが行われる。(JDW 08/10)(ｳ) 電子戦機、電子偵察機
・AESA レーダ搭載係留気球
Selex Galileo 社が、韓国陸軍が使用する係留気球に搭載する Seaspray 7500E AESA レーダを Worldwide
Aeros 社に納入する。 韓国はこれを、南北境界付近の陸上及び 沿岸の警戒に使用する模様である。(IDR 8
月)
・CN-235
Elbit 社の子会社である Elista 社が韓国空軍に、機上電子戦装置及びレーダ警報装置を納入し、これらは韓国空軍の CN-235 部隊に装備される。 韓国空軍は CN-235M-100 12 機と、CN-235M-220 8 機を装備している。(IDR 2 月)(ｴ) UAV・Global Hawk
米政府が RQ-4B Global Hawk Block 30 4 機を韓国へ売却する方針を固め、数週間以内に議会に通知する。
Global Hawk は 2015 年に 2 機、2016 年に 2 機が、合わせて$850M で売却される。(JDW 09/14)
韓国陸軍の UAV・韓国陸軍の韓国陸軍は 2000 年代初めから、国内で開発した『ハヤブサ』、イスラエルから輸入した Searcher など、
約 30 機の UAV を使用していて、現在は軍団クラスに配備されて いるが将来は師団や大隊クラスにも配備する計画である。(朝鮮日報 10/03)
ｸ 先端技術装備の開発
・第五世代戦闘機
第五世代戦闘機
韓国の防衛事業庁が、国防科学研究所が 4 月 20 日にインドネシアの国防研究開発院と KF-X の共同開発に向けた契約を締結したことを明らかにした。 KF-X の開発には 韓国防衛企業の LIG Nex1 社とインドネシアの国防研究開発院などが参加し、6 月までに共同開発センタを設立して本格的な開発に入る。
両国は 2010 年 7 月に、インドネシアが開発費の 20%を負担し、量産時に 50 機を購入するとの MoU を締結していた。 (韓国聯合ニュース 04/20)
インドネシアは韓国 KF-X の概念設計段階に、経費の 20%にあたる$10M を出資すると共に、30 名の技術者を派遣する。
両国統合の研究開発センタは 6 月 30 日に開設される。(AW&ST 05/02)
・スクラムジェット推進迎撃弾
スクラムジェット推進迎撃弾
韓国宇宙庁の宇宙航空研究所 (KARI) が、主として高速巡航ミサイルに対処する地上発射スクラムジェット
推進迎撃弾の開発を計画している。 (AW&ST 01/17)
・超音速
超音速 ASCM
韓国が超音速 ASCM を開発している。 韓国政府消息筋が 16 日、国防科学研究所（ADD ）などで数年前から、概念研究などを経て本格的な開発を進めており、早ければ 3 ～ 4 年以内に開発が完了する見込みと語った。

- 10 -

開発中の超音速 ASCM はロシアの Yakhont がモデルで、最高速度は Mach 2.5、射程は 250 ～ 300km といわれる。 (朝鮮日報 08/17)
バンカーバスタ・バンカーバスタ
韓国国防科学研究所 (ADD) が 2010 年、2013 年完成を目指して、1.5m のコンクリート壁を貫通できる侵徹爆弾の開発を開始した。
ADD はこの爆弾が完成したのち、5 ～ 6m の侵徹能力を持つ爆弾の開発を開始する。(Defense News 12/16)
ADD はまた、北朝鮮の海岸や山岳地帯の坑道陣地に隠された海岸砲や長射程砲などを攻撃するため、GPS 誘
導で 1.5m のコンクリートを貫通できる坑道陣地破壊用砲弾を 開発している。
更に、砲弾に翼を付けた超長射程滑空誘導榴弾砲弾や、ナノ複合体粉末を利用してサーモバリック弾の破壊力を増大させる低温点火型熱圧力火薬という技術も開発してい る。(朝鮮日報 12/25)
・歩兵用システム装具
歩兵用システム装具
韓国陸軍が 8 月 30 日、改良型戦闘用個人装具を 2025 年までに三段階に分けて支給する戦闘装具類総合改善計
画を発表した。 新装具は、周辺環境に合わせて自動的に色を 変え、生体シグナルや負傷を感知して治療を行うスマート戦闘服と、昼夜を問わず前方を監視し、指揮部とリアルタイムで情報を交換する統合一体型ヘルメットからなる。 (朝鮮日報 08/31)
・MALE UAV
韓国国防科学研究所 (ADD) が開発した MALE UAV が 11 月に初飛行する。 この UAV は国内で開発された電子光学装備や全天候映像レーダを搭載して飛行試験を行う。 (韓国中央日報 09/10)
・偵察衛星
偵察衛星
韓国航空宇宙研究院が 9 月 8 日、多目的偵察衛星『アリラン 5 号』を公開した。 アリラン 5 号は 11 月中旬
ごろに打ち上げられ、5 年間にわたり高度 550km の軌道を 1 日 15 周す る。(韓国聯合ニュース 09/08)
・KAH
韓国の攻撃へり (KAH) 計画は、大韓航空の整備部門である Korean Air Aerospace 社の提案を国防部が拒否したため、KAI 社 が開発初期段階を進めることになった。
KAI 社は Eurocopter 社の協力で開発した Surion を元に KAH を開発する。(AW&ST 07/18)
・チルトロータ
チルトロータ VTOL UAV
韓国防衛事業庁長官が 10 月 17 日、チルトロータ方式の VTOL UAV を開発していることを明らかにした。(韓国聯合ニュース 10/17)
このチルトロータ UAV は、知識経済部と航宇研が飛行性能試験などを行い実用化する計画だ。 (韓国中央日報 12/01)
独自の GPS・独自の韓国国防相が 9 月 19 日、北朝鮮の GPS 妨害に対抗するため独自の GPS を開発していることを明らかにした。
(JDW 09/28)
・要人殺害小型自爆ロボット
要人殺害小型自爆ロボット
韓国統合参謀本部が主催する『2011 年武器展示会』で 9 月 22 日、国内で開発している要人殺害小型自爆ロボ
ット、自爆型無人航空機、目的地を探すパラシュートなどの先 端スマート兵器が展示された。
要人殺害小型自爆ロボットは円筒型で、敵やテロ犯に接近して自爆し敵を殺害する。 また、超小型高解像度
夜昼間観測カメラで敵陣を偵察し、その状況をリアルタイム で伝えることもできる。 数年内に開発が完了する。(韓国東亜日報 09/23)(4) 台湾の軍事情勢
ｱ 兵力削減計画
台湾国防省が 3 月 7 日、2011 年中に 9,200 の兵力削減を行うと発表した。 これは馬総統が、今後 3 年間で60,000 の兵力削減を行うとした政策に基づくものである。 台湾は 現在 275,000 の兵力を擁している。
台湾の今年の国防費は$9.2B で GDP の 2.73%に相当する。 馬総統は 2008 年 5 月の就任演説で、在任期間の 4
年間は GDP 比 3%の国防費を維持するとしたが、実際には毎 年 3%を割っている。(JDW 03/16)
ｲ F-16C/D 売却問題
オバマ政権が 9 月 21 日に議会に対し、台湾へ F-16C/D を売却するとの合意の代わりに、F-16A/B を改良すると正式に通知した。
これにより台湾の F-16 145 機は、C/D 型並の能力になると言う。(JDW 09/28)
これに対して台湾は、米国に対し引き続き F-16C/D 66 機の売却を求めると共に、F-16A/B に搭載している- 11 -

F100-PW-220 エンジンを、より強力な F-100-PW-229 に換装す ることを要求している。(JDW 09/28)
オバマ政権が、台湾への F-16C/D 売却を拒否した決定に対し、米議会では与野党から反対論が高まっている。
(JDW 10/12)
米下院外交委員会は 11 月 17 日、台湾への F-16C/D の売却を大統領に要求することなどを柱とする台湾関連 2法案を賛成多数で可決した。
オバマ大統領が F-16E/F の売却見送りを決めたのに対し、議会側が売却を可能にする独自の法案を審議していた。 (産経新聞 11/18)
一方台湾は 2012 年に、30 機発注している AH-64D Apache Block Ⅲ の 1 号機を受領する。
台湾の AH-64D Apache Block Ⅲ は、米陸軍が装備するものと殆ど同じで、米陸軍は 690 機発注したうちの 1
号機を 11 月に受領する。 (AW&ST 06/20)
ｳ IDF の改良
台湾が 6 月 30 日、国産戦闘機 (IDF) の改良型を公表した。 改良型はレーダや電子装備が一新され、従来 2発しか搭載できなかった AAM を 4 発搭載できる。 (China Defense 06/30)
AIDC 社は、台湾空軍の保有する 127 機中 71 機の国産戦闘機 IDF の改良を受注している。 この改良で IDF
は更に 20 年使用できるようになる。
改良の中心は AN/APG-67 を元にした GD-53 Golden Dragon レーダの改良で、現在開発が進められている
Phase 2 では ASPJ や Link 16 の搭載とレーダの AESA 化も 行われる。 ただしターボファンエンジンへの換装は計画されていない。 (IDR 10 月)
ｴ 新装備の状況
・Hsiangyang
台湾紙が 8 月 22 日、国防省が今年、中国本土を攻撃できる長距離精密誘導ミサイルの開発に$1.03M を支出すると報じた。 また来年も同額が支出される。
Hsiangyang 計画と呼ばれるこのミサイルは、弾道弾ではなく精密誘導ミサイルで、既に国内開発された HF-2E
CM、HF-Ⅲ 超音速 ASCM 及び EMP 爆弾などと共に、中国 の台湾に対するミサイル攻撃への対抗手段として使用される。(China Defense 08/22)
ⅡE
・HF-Ⅱ
台湾国防相が 2010 年 12 月 8 日、HF-2E Chichun LACM 及び HF-3 Chuifeng 超音速対艦ミサイルの量産が開始されたことを公式に認めた。 また RT-2000 MRL の生産も近 く開始されるという。(JMR 2 月)
・HF-Ⅲ
Ⅲ
台湾が 2013 年までに$66M かけて、HF-3 超音速 ASCM を 8 隻の Cheng Kung 級フリゲート艦と 7 隻のChing Chiang 級哨戒艇に配備する。
HF-3 の射程は 130km で、最高速度は Mach 2.0 である。(JDW 05/18)
台湾国防省が、台北で開かれた航空宇宙国防工業展に HF-Ⅲ（雄風-3）を出展し、8 月 10 日に報道関係者に公開した。
展示ブースの背景には空母 Varyag に命中するイラストが飾られているが、台湾がこの様に、中国への対抗を露骨に表現するのは異例である。 (China Defense 08/11)
・Wan Chien
台湾が 2010 年初めに、CSIST が開発しているスタンドオフ誘導爆弾 Wan Chien（萬剣）の IOT&E に成功し、2011 ～ 2012 年に IDF 戦闘機に搭載する。
Wan Chien は 100 個の散布子弾を搭載すると報じられている。
(JMR 1 月)(5) ロシアの情勢
ｱ ロシア軍の近代化
・ロシア軍のハイテク化
ロシア軍のハイテク化
ソ連崩壊以来ロシアの軍事研究開発 (RDT&E) 予算が大きく落ち込み、日本の 1/4、ドイツの 1/3、チェコの 1/2と少ない状況にある。 このため国際武器市場でのシェア は 1990 年代に 6%であったのが 2000 年には 1%、2008
年には 0.2%に落ち込んでいる。
これを解決するため、プーチン首相が RDT&E の推進に力を入れている。 これにより 2007 年には$2.6B でブラジルと同じであった RDT&E 費を 2010 年までに 35%引き上げ て$3.5B にすると共に、2015 年までに$4.8Bにしようとしている。(Searchina 02/23)
・防空部隊の近代化
防空部隊の近代化
ロシア陸軍防空部隊の近代化計画が 6 月 20 日に明らかにされた。 それによると 2011 年時点で 440 個システ
ムのミサイル及び砲システムが製造中で、100 個システムが改良 中である。 新規製造分には新型 MANPADS
250 個システムがある。 また、近代化計画には指揮統制装置の改良も含まれている。
一方空軍は、四番目の S-400 Triumf (SA-21) 連隊が装備を受領する。(JMR 8 月)
ｲ 極東露軍の増強(ｱ) 千島列島への配備強化- 12 -

ロシア下院の軍事技術協力小委員長が、北方領土に駐留するロシア軍部隊の増強が検討されていることを明らかにした。 同小委員長は、現在、北方四島の駐留部隊の 再編作業が進められており、2 年以内に完了するとし、配備兵力については 4,000 名になるか、10,000 名になるかは安全保障上の必要に応じて決まると述べた。
1997 年に当時の国防相が、北方四島の兵力を 3,500 名に削減したと発言している。(時事通信 01/29)
ロシア軍参謀本部高官が 2 月 15 日、北方領土の防衛強化のため、現在駐留している機関銃・砲兵師団に加えて SAM 旅団が配置され、S-400 が配備される可能性があるとの 見通しを明らかにした。
北方領土駐留部隊をめぐっては、これまでに国防省筋が機関銃砲兵師団を自動車狙撃旅団に再編すると発言していたが、同高官は自動車狙撃旅団は北方領土には必要ない と、機関銃砲兵師団は維持されると述べた。(時事通信 02/15)
2010 年のメドベージェフ大統領に続く、ロシア国防相による軍事視察目的の南千島訪問や、ロシア海軍による太平洋上への照準シフトと、艦船の配備拡大計画、更に S-400 と ASCM の極東配備は、いずれも 70
年に及ぶ南千島をめぐる日露間のいざこざにかかわるものであり、両国の関係悪化を示唆するもののように見えるが、ロシアの 真の目的は、恐らく長年対峙している中国からの防衛にあると思われる。
ロシアと日本は 19 世紀半ばから争いを続けてきたが、ロシアと中国の紛争の発端はさらに古く 1600 年代にまでさかのぼる。 両国は国境をめぐって 1969 年まで小競り合い を続けてきた。 地域覇権をめぐる争
いに日本が無関係だったわけではないが、ロシアと中国は己こそユーラシアの真の指導者であると信じている。 (Wall Street Journal 03/08)
ロシア国防省が、2011 年に南千島に新世代装備を配置すると共に、2012 年までに新たに 2 ヵ所の軍事施設を完成させると発表した。 (JDW 05/25)
インタファクス通信によると、ロシア軍のマカロフ参謀総長が 5 月 11 日、今年後半から国後、択捉両島に駐屯する第 18 機関銃砲兵師団に新装備の配備を開始すると述べた。
マカロフ参謀総長によると、北方領土の軍備強化計画は 2014 ～ 2015 年までに完了する予定で、超音速対艦ミサイル Yakhont の陸上発射型 Bastion も配備するとしている。 (時事通信 05/11)
ロシアで二番目となる S-400 Triumf (SA-21) 連隊の編成完結式が 2 月中旬に行われた。 この連隊はモ
スクワ近郊に配備されるが、現在準備中の 3 個目の連隊は千島に 配備される。(JMR 5 月)
インタファクス通信によると、ロシア国防省高官が 10 月 12 日、北方領土を含む千島列島駐留部隊に、
Buk-M1（SA-11）の配備を終えたことを明らかにした。
同高官によると、T-80 MBT 大隊も配置されたほか、国後、択捉両島で新たな軍事施設の建設を開始し、軍備強化は今後も継続されるという。 (時事通信 10/12)(ｲ) 極東海軍力の増強
ロシア軍参謀本部高官が 18 日、ペトロパブロフスク・カムチャツキー近郊にある太平洋艦隊の潜水艦基地防衛などのため、S-400 がカムチャツカ半島に配備されると明ら かにした。 配備時期は不明である。
同艦隊には最新鋭の Borey 級 SSBN が配備される予定で、S-400 の配備はこれをにらんだ動きの可能性
があが、モスクワ周辺に次ぐ S-400 の配備は、ロシアが戦略的に 重視する極東の防衛能力強化を図るものとみられる。(読売新聞 02/18)
ロシアとフランスが 6 月 17 日、Mistral 級強襲揚陸艦 2 隻をロシアが購入する契約に調印した。 ロシア
は同艦を北方領土周辺の防衛に当てるとしており、日露関係への影 響も予想される。(毎日新聞 06/17)(ｳ) わが国周辺での活動の活発化
防衛省が 9 月 8 日、ロシアの爆撃機 2 機が同日、日本列島を周回するように飛行したと発表した。 領空侵犯はなかったが、ロシア機が列島を周回飛行するのが明らかにな ったのは初めてである。
同省統合幕僚監部によると、2 機は Tu-95 で、日本海を沖縄本島付近まで進んだのち太平洋を北上し日本列島を一周した。 また オホーツク海上空では、別の 2 機による 空中給油も確認された。(時事通信
09/09)
また防衛省は 9 月 9 日に、ロシア海軍のフリゲート艦など 4 隻が同日午後、北海道と樺太の間にある宗谷
海峡を通過したと発表。 また同省は 10 日にも、さらに 20 隻が宗谷 海峡を通過したと発表した。
20 隻にはミサイル巡洋艦、 戦車揚陸艦や病院船も含まれており、千島列島付近に設定した訓練海域で、大規模な総合演習を行うとみられる。
領海侵犯はなかったが、同省は過去最大の規模と警戒を強めている。(時事通信 09/10)
ｳ 軍事産業の再編
・政府の大型投資
政府の大型投資
ロシアのイワノフ副首相が 3 月 21 日、2020 年までの 9 年間に軍需産業に$100B を投資することを明らかにした。 これは国防費の 50%で GDP の 0.5%に相当する。
またプーチン首相は、2013 年から弾道弾の調達に$100B のうちの$2.2B を割り当てて調達費を倍増し、RS-24
Yars、Bulava、Iskander-M などの新型を調達すると述べた。 (JDW 03/30)
・作戦用航空機業界の統合
作戦用航空機業界の統合- 13 -

ロシア UAC の総裁が 3 月 24 日、2020 年までに作戦用航空機 800 機を国防省に納入すると述べたが、専門家はこれを疑問視している。
Sukhoi 社は Su-35 を 48 機受注し 2015 年までに納入するほか、2015 年までに T-50 PAK-FA を 10 機、2015 ～2020 年に同機を 60 機納入するが、合わせて 118 機にしかならない。 この他に Su-34 や輸送機を加えても、800機にはほど遠い。(JDW 04/06)
大型ロケット業界の統合
・大型ロケット業界の統合
ロシアが、Bulava SLBM を開発したモスクワ熱技術研究所や R-29RMU/RS-54 Sineva を開発した Makeyev 国家ミサイルセンタ統合した企業を、ロシア連邦宇宙局 Roscosmos の傘下に発足させる。(JMR 6 月)
・ヘリ業界の統合
ヘリ業界の統合
Mi-28 と Ka-52 は、両社が持ち株会社 Russian Helicopters 社の傘下に入った後も、引き続きライバル関係にある。 ロシア空軍は既に Mi-24 の後継として Mi-28 を 100 機発注し 38 機を取得しているが、今回 Ka-52 を 140機以上発注した。
2009 年にも Ka-52 を 36 機発注しているが、同機の装甲が十分でないことから、今までは特殊任務用として使用されていた。 今回 Ka-52 が採用されたのは、同軸ロータ による高い運動性を買われてのことである。
(AW&ST 09/12)(6) 米国の情勢
ｱ 国防費の大幅圧縮
・5 年間に$100B
削減
年間にゲーツ米国防長官が 1 月 5 日に、各軍等に向こう 5 年間に予算を$100B 削減するよう命じた。 この結果 FY12では国防費が 3%増になるものの、FY13 ～ 14 ではこの伸び幅が縮小 し、FY15 ～ 16 に伸び率ゼロになる。
これに伴い F-35 が最も大きな影響を受け、F-35B が計画中止になる可能性が出ている。
(AW&ST 01/10)
そのかわり、次世代兵器開発の予算を厚くし、無人長距離戦略爆撃機の開発予算を新規に計上する。 (読売新聞 01/07)削減
・10 年間に$450B
年間に
オバマ米大統領が 6 月 29 日の記者会見で、更なる財政赤字削減を求めた。 最終的な目標は$4T の削減で、予算の 12%カットになる。 これに伴い国防費は、2023 年までに $400B 削減する必要になる。(JDW 07/06)
パネッタ米国防長官が、財政赤字対策で国防費を今後 10 年間で少なくとも$450B 削減するために、陸海空の各制服組トップにリストラ案をまとめるよう指示している。
これを受け米海軍は、抑止力の要の原子力空母もリストラ対象として検討しているおり、原子炉の核燃料交換
時期の延期や、現在の空母 11 隻体制を 10 隻に減らす案が浮 上し、横須賀を母港とする George Washington もリストラの検討対象になっているという。 (時事通信 10/08)
しかし、もし米国議会が国債発行上限額法案について年内に結論を得られなければ、今後 10 年間に国防費は自動的に$850B 削減されることになる。 (AW&ST 08/08)
ｲ アジア太平洋地域重視戦略
・米国軍の再編再配置計画
米国軍の再編再配置計画
マレン米統合参謀本部議長が 2 月 8 日、米国の国家戦略において米軍が果たすべき役割を示した『国家軍事戦
略 ( NMS: The National Military Strategy of the USA 2011) 』を発表した。
NMS は、北東アジアでの米軍の配備態勢について、強固な軍事的プレゼンスが数十年維持されるとの見通しを示したうえで、日米、米韓同盟を強化し、地域の安定を 確保していく姿勢を強調した。(毎日新聞 02/09)
米国防総省は 9 年近くに及んだイラク戦争が終結し、アフガニスタンからの米軍撤退が進んでいることを踏まえ、140 万の米軍の再構築を 2012 年から本格化させ、北朝鮮 や軍事力を増す中国をけん制するために、太平洋に戦力を重点配分し、2016 年までに削減を完了する。
米軍の計画では、最大兵力の陸軍 57 万は欧州軍を中心に 5 万削減し、20 万の海兵隊は 1.5 万減らす。 三つある海兵遠征軍のうち、戦地に集中的に派遣されてきた米東海 岸の第 2 海兵遠征軍が削減のほぼ半分を占める。
これに対し沖縄に司令部を置く第 3 海兵遠征軍の削減は 200 ～ 300 名に抑えられる。 (時事通信 12/30)
・シンガポールにシンガポールに LCS 配備
ゲーツ米国防長官が 6 月 4 日、シンガポールで開催中の英国際戦略研究所主催アジア安全保障会議で講演し、シンガポールに米海軍の新型艦 LCS を配備すると明らかにし た。 マラッカ海峡での海上テロ対策で効果が期待されると共に、南シナ海で中国が自国漁船保護や他国の違法操業監視の名目で繰り出している漁業監視船などにも対抗す る狙いがあるとみられる。(読売新聞 06/04)
これは、開発が終わったばかりの LCS にとって、初めての海外配備となる。
講演は、南シナ海で進出を強める中国けん制が色濃い内容となり、名指しこそしなかったが、台湾有事の際などに対艦弾道ミサイルなどで米海軍の接近阻止を狙う中国の 『接近拒否戦略』にも懸念を示した。(読売新聞
06/04)- 14 -

インドへの接近
・インドへの接近
米国防総省が 11 月 1 日、初めての『米印軍事協力に関する報告書』を発表した。
報告書ではインドを 21 世紀のパートナ国の典型と位置づけ、重視する姿勢を明示し、今後 5 年間で、軍事協力を強化するために必要な枠組みを構築すると表明している。 (毎日新聞 11/02)
・SSGN Ohio がマリアナ諸島海域で Tomahawk の実射訓練
米海軍の SSGN Ohio (17,000t) が、中国が想定する外洋の防衛ライン上にあるマリアナ諸島海域でTomahawk の実射訓練を実施した。
米海軍によると、Ohio は 8 月 4 日にグアムの北約 240km にあるマリアナ諸島の無人島を標的に Tomahawk
Block Ⅲ を発射し着弾させることに成功した。 (時事通信 08/10)
・F-22 飛行隊をハワイ州州兵空軍に配備
F-22 の 7 番目で最後となる飛行隊が、2012 年 3 月に 20 機全機を受領して IOC になる。 F-22 7 番目の飛行隊はハワイ州の Hickam AFB を基地とする州兵空軍 (ANG) 第 119 戦闘機飛行隊で、F-22 を ANG が装備するのは異例である。(JDW 04/06)
・MQ-9 Reaper を太平洋空軍へ
米空軍がイラク、アフガン後の MQ-9 Reaper を太平洋空軍で使用することを検討している。 (JDW 07/06)
新型長距離爆撃機のグアム配備構想
・新型長距離爆撃機のグアム配備構想
米国防総省が新型長距離爆撃機を、計 80 ～ 100 機調達する計画を明らかにした。 運用開始時期は明記されなかったが、2020 年代を目指しているもようだ。
中国が西太平洋で米軍の展開を阻止する能力を強めていることを踏まえ、米領グアムのアンダーセン空軍基地への配備が予想される。 (産経新聞 06/04)
ｳ BMDS 欧州配備の推進
・PAA 計画第一段階
スペイン政府が 10 月 5 日、米国が進める欧州 BMD 構想の一環として、米軍の Aegis 艦 4 隻を受け入れ、南部ロタの米海軍基地に 2013 年までに配備されることを明らかに した。(Searchina 10/06)
米 MDA が 9 月 12 ～ 16 日、BMDS の欧州への段階配備 (PAA) 計画第一段階を確認する地上システム試験
GTD-04d Part 1 を実施し成功した。
試験には Aegis BMD、AN/TPY-2 X-band レーダ、C2BMC 及びその他の BMD システムが参加し、NATO のALTBMD システムと BMDS PAA Phase 1 の連接を確認した。 (MDA HP 09/29)
・PAA 計画第二段階、チェコの脱退
チェコのメディアによると、ボンドラ国防相が 6 月 15 日、米国が進める欧州の ミサイル防衛構想から離脱する方針を表明した。 (時事通信 06/16)
チェコには計画の中で自国の担う役割が限定的なことへの不満があり、米側を揺さぶる狙いがあると見られる。
(朝日新聞 06/16)
・PAA 計画第二段階、トルコへの配備
トルコ外務省が 9 月 14 日、NATO BMD 用レーダの国内設置を容認したと正式に発表した。 このレーダはイランから欧州への弾道ミサイル攻撃に備えるもので、イラン国 境から約 700km 離れたトルコ南東部クルシクの軍事施設内に年内にも設置され、ルーマニアなど欧州各地に計画中の迎撃ミサイルと連携して機能する。 (毎日新聞 09/22)
・PAA 計画第二段階、ルーマニアへの配備
米国務長官とルーマニア外相が 9 月 13 日、SM-3 Block Ⅰ B をルーマニア南部に建設する合意文書に署名した。 施設の建設予定地はルーマニア南部カラカル近郊の空軍の 敷地で、ルーマニア議会による合意文書の批准承認を経て建設が始まる。
この施設には 2015 年までに、地上配備型 SM-3 やレーダなどが配備される。(朝日新聞 09/14)
・PAA 計画第二段階、ポーランドへの配備
米国とポーランド両政府が 9 月 15 日、ポーランドに 2018 年までに SM-3 Block Ⅱ A を配備するとした両国による 2009 年の合意が正式発効したと発表した。
ルーマニアも 2015 年までに配備するとの合意書に署名しており、ロシア周辺国へのミサイル配備が着実に進んでいる。 (読売新聞 09/15)(7) 緊張する中印情勢
ｱ 中印国境- 15 -

インド紙が 1 月 9 日、インドのジャンムー・カシミール州ラダック地方に中国軍が侵入したと報じた。
同紙は目撃者の話として、中国の軍隊がラダックのパンゴン区域に進入し、少なくともヘリコプタ 1 機が付近で旋回していたと報じた。 また、中国の軍人がバイクでラ ダック一帯を巡回し、インド政府による建設工事を制止するのを見たとする目撃証言もある。
カシミールのラダック地方は、中国とインドの間で国境問題が決着していない地域の一つで、中国は同地区のインド管轄権を承認しておらず、この 2 年間、ラダック地域 への中国軍進入が頻繁に発生している。(Searchina
01/17)
ｲ 中国のインド洋進出・セーシェルに軍事基地
セーシェルに軍事基地
2000 年代半ばからインドのけん制と原油輸送路の保護を目的として、インド洋への進出を模索してきた中国が、インド洋南西部の島国、セーシェルに軍事基地を建設する 方向で協議していることが分かった。
中国の梁光烈国防相は 12 月 1 日から 3 日まで、約 40 人の軍事代表団を率いてセーシェルを訪問した。 空軍
政治部主任朱福煕中将も同行した。
セーシェルの兵力は予備役を含めても約 650 名にすぎず、単純な軍事交流とは考えられないと専門家は分析はている。
セーシェルの外相は中国側との会談後、中国にセーシェル諸島のマへ島に軍事基地を建設することを提案し、中国が実現の可能性を検討していると述べた。 (朝鮮日報 12/05)
・パキスタンに海軍基地
パキスタンに海軍基地
パキスタン首相が 5 月 17 日から 4 日間北京を訪問し、中国に対して同国の Gwadar 港を引き継ぐと共に、ア
ラビア海沿岸に海軍基地を建設することを要望した。
この基地は中国海軍の艦船が利用することを想定しており、ペルシャ湾に近い戦略的要衝だけに米国やインドなど関係国に波紋を広げそうだ。 (毎日新聞 05/23)
ｳ 中国のパキスタン進出
・アラビア海沿岸に海軍基地を建設
アラビア海沿岸に海軍基地を建設
パキスタンが中国に対し、同国の Gwadar 港を引き継ぐと共に、アラビア海沿岸に海軍基地を建設することを要望した。 パキスタンはインド洋に於ける中国海軍の勢力 拡大を熱望している。
Gwadar 港は 2007 年に開港して以来、シンガポールの PSA International 社が運用してきたが、Jane は 2010 年 11
月に、パキスタンがこの 40 年間の管理契約を破棄 したと報じている。(JDW 06/01) (毎日新聞 05/23)
・中国がパキスタン北部に軍事基地
中国がパキスタン北部に軍事基地
インドが、中国が中印国境のみならず、カシミールのパキスタン支配地域にまで進出しているとして、警戒を強めている。 (JDW 04/13)
香港のインターネットメディア、アジア・タイムズが 27 日、イスラマバードの外交筋の話として、中国とパ
キスタンの間で数ヵ月前から政府、軍の幹部が相互訪問し、 パキスタン北部に中国軍の基地を建設するための協議を進めていると報じた。 両国が基地建設で合意すれば、中国にとっては初の海外軍事基地となる。
中国がパキスタン北部に軍事基地の建設を目指すのは、隣接する新疆ウイグル自治区で過去 10 年間、ウイグル族の分離独立勢力によるテロが後を絶たないためで、2011 年 7 月 にはカシュガルで連続テロ事件があり、約 50人の死傷者を出した。
中国政府は容疑者を取り調べた結果、パキスタンに拠点を置くウイグル族の分離独立運動組織『東トルキスタ
ンイスラム運動（ETIM）』による犯行だったことが判明した と発表している。(朝鮮日報 10/28)
・中国がカシミールで鉄道や道路の建設
中国がカシミールで鉄道や道路の建設
インドが、パキスタンが実効支配するカシミールで中国が高速鉄道や道路など多くの建設作業を行っていることを警戒し、この様な行動全てを中止するよう要求した。 (JDW 09/14)
ｴ インドの南シナ海進出
・ベトナムとの接近
ベトナムとの接近
ベトナムの海軍司令官がインドを訪問し、インド艦のニャチャン港常駐を再度要請したほか、インド最大の造船所を訪れ、海洋巡視艇などの建造を依頼した。 インド側 も前向きな姿勢を示し揚陸艦をニャチャン港に派遣したほか、ベトナム海軍兵の訓練支援を継続する。
またインドは、BrahMos のベトナムへの売却に基本同意したほか、Prithvi を売却する可能性もある。 更に、IT技術の優位性を生かしてベトナム軍のネットワークソ リューション開発を支援する。
こうしたインドの動向について専門家は、中国をけん制する狙いがあると見ている。(Searchina 08/08)
インドのメディアが 9 月 15 日、インドの国営企業が南シナ海で油田ガス田の開発を計画していると報じた。
計画はベトナムの許可を得ており、インド政府は中国の反対 は法的な根拠がないと無視しているという。
これに対し中国外交部の報道官は、外国企業が南シナ海の争議に介入しないよう望むとインドをけん制した。
(Searchina 09/16)- 16 -

インド海軍の強襲揚陸艦に中国軍が警告
・インド海軍の強襲揚陸艦に中国軍が警告
インド海軍の強襲揚陸艦が 7 月、ベトナムを訪問した帰りにカムラン湾沖を航行中に中国軍から警告を受けた。
インドが、南シナ海全体の主権を主張する中国への対抗 意識をはっきり示したもので、増強を続けるアジア
主要国の海軍力に対する注目が高まった。
英国のメディアは、南シナ近海で中印両国の海軍が衝突する可能性が高まったとの見方を伝えた。 (Searchina
09/08)(8) 南シナ海の情勢
ｱ 各国が主張する領有権
石油資源が豊富に埋蔵されている南シナ海で中国と近隣諸国との緊張が高まっている。
ベトナムは同国の地震探査船を中国が妨害したと非難、これに対し中国は近隣諸国に対し、係争地域で許可なく原油を探査するのを止めるよう警告した。
一連のベトナムの探査船と中国の監視船との衝突のほか、中国とフィリピンとの間でも非難の応酬が続いており、南シナ海の安定をめぐる懸念が最近数ヵ月間強まってい る。(Wall Street Journal 06/10)
48 の島から成る南沙諸島の領有権を主張しているのは 6 ヵ国と地域で、現在ベトナムが 24 の島を実効支配し、残る島々は中国が 10、フィリピンが 7、マレーシアが 6、台湾 が 1 の島をそれぞれ支配している。(朝鮮日報 06/16)
各国が南シナ海の領有権を争うようになったのは、1968 年に国連のアジア極東経済委員会が南沙諸島の海底に大量の石油 が埋蔵されていると発表して以来で、南沙諸島 の海底には世界 4 位の規模に相当する 177 億㌧の石油と 450 億㌧の天然ガスが埋蔵されているとみられている。 (朝鮮日報 06/16)
ｲ 中国の海軍力による威圧・南シナ海に新艦隊
南シナ海に新艦隊
香港紙明報が 9 月 7 日、中国軍が南シナ海で空母戦闘群を核とした新艦隊の編成を進めていると伝えた。 編
成時期は空母が本格配備される 2020 年以降になる見通しで、 中国が核心的利益と位置づける南シナ海の実効支配強化やインド洋展開を視野に入れた動きとみられる。 同紙によると、新艦隊は 2 個空母戦闘群からなり海南島に配置さ れ、商級 SSK が含まれる可能性があるという。
新艦隊は、現行の北海（山東省青島）、東海（浙江省寧波）、南海（広東省湛江）の 三艦隊とは別に独立させ、広範な外洋での運用を容易にするという。 (読売新聞 09/07)
・空母の海南島配備計画
空母の海南島配備計画
中国系香港紙が 8 月 11 日、中国軍消息筋の話として、10 日に試験航行を開始した中国空母が来年就役し、南シナ海方面に配備されると報じた。
消息筋は、空母はどの艦隊にも属さないで中央軍事委員会が直轄するし、海南島で埠頭建設など多くの準備が既に整っていると述べ、同島の港が母港になることを示唆し た。(時事通信 08/11)
・継続的にパトロールの実施
継続的にパトロールの実施
中国の巡視船 海巡 31 が 6 月 15 日、広東省珠海市を出港し南シナ海経由でシンガポールに向かった。 南シ
ナ海で海洋権益と主権維持のための巡視活動を行うと し、対抗するベトナムなどをけん制する狙いとみられる。
海巡 31 は海事局が保有する最大の巡視船で、排水量 3,000t、速力 22kt でヘリ 1 機を搭載している。 航行中、航路の秩序の統制、石油掘削施設の作業や海上船の 測量活動の監督検査などを行うという。(読売新聞 06/15)
・大規模な演習の実施
大規模な演習の実施
人民日報の姉妹紙環球時報などが 6 月 17 日、中国海軍が最近、南シナ海で大規模な演習を 2 回行ったと報じた。 それによると、演習は南海艦隊が海南島周辺の海上で 3 昼 夜にわたり、揚陸艦や巡視艇など 14 隻と戦闘機 2 機が参加して実施し、6 日には水陸両用装甲車による揚陸訓練を行った。 (時事通信 06/17)
ｳ 周辺国の対応
・南シナ海行動宣言
南シナ海行動宣言
中国と ASEAN の外相会議が 7 月 21 日開かれ、前日に事務レベルで基本合意した『南シナ海行動宣言』の指針を承認した。
一連の会議では従来 ASEAN 側が求めてきた法的拘束力のある『行動規範』については中国の消極的姿勢で議論できなかった。 (毎日新聞 07/21)
・ベトナムの大幅な国防予算増額
ベトナムの大幅な国防予算増額
ベトナムが来年度国防予算を、前年度比 35%増の$2.27B を計上することを決めた。 欧米の専門家は、ベト
ナムの大幅な軍備増強は、南シナ海での中国の動きと深く関係 しており、ベトナムは引き続き周辺地域で軍備増強を進めると予測される見ている。
また同政府は 2020 年までの国家戦略として、国軍の近代化を重点目標に掲げた。(Record China 11/27)- 17 -

ベトナムの Kilo 級潜水艦導入
・ベトナムの中国が初の空母の配属先が南シナ海と見られることに対して、ベトナムは 5 ～ 6 年以内に最新鋭の Kilo 級潜
水艦 6 隻を導入する。 目的はベトナム領土の完全性と国家の 安全を守るためであり、他国を威嚇するつもりはないと強調したが、中国の軍事専門家の間では空母など大型艦に対して十分に威嚇することができるとの見方が広がって いる。(Record China 08/10)
・ベトナムが実弾演習を実施
ベトナムが実弾演習を実施
ベトナム海軍が 6 月 13 日、同国沖の南シナ海で実弾を使った軍事演習を実施した。 演習が行われたのはベ
トナム中部クアンナム省沖約 40km の海域で、海軍当局者は、毎 年行われる通常の演習と説明し、中国との対立とは無関係だと語った。
しかし南シナ海では、ベトナムの資源探査船と中国の船舶との小競り合いが続いていて、ベトナム政府は中国への抗議を繰り返しており、この時期の軍事演習には中国を けん制する狙いがあるとみられる。(毎日新聞
06/13)・フィリピンが米国から巡視船を購入
フィリピンが米国から巡視船を購入
フィリピンが米国から購入した巡視船は比海軍の旗艦として、来月にも南沙諸島で警戒任務に当たる予定で、中国などとの軍事的緊張が高まる可能性もある。 (毎日新聞 08/23)
・マレーシアの対応
マレーシアの対応
マレーシアが南シナ海の権益を守るため、AEW&C 2 機の導入を検討している。 これには Lckheed Martin
社が C-130 に RO/RO で搭載する AEW&C システムを、Saab 社が Erieye 搭載 EMB-145 を提案しているが、E-2D が最有力と見られる。
Northrop Grumman 社は当初 E-2C を提案していたが、現在では E-2D に変えている。(AW&ST 12/05)
台湾の対応
・台湾の対応17 日付けの台湾紙によると、台湾国防部は南沙諸島の太平島と東沙諸島の島嶼にミサイル艇や戦車を配備すると発表した。
台湾国防部報道官は、台湾海軍が海鴎級ミサイル艇や M-41A3 戦車などを海岸巡防署（海上保安庁に相当）の太平島駐留部隊に提供し、今月末には南シナ海で軍事演習 を行うと発表した。(Record China 06/17)
台湾が南沙諸島北部に位置し台湾が実効支配する太平島への軍事物資供給を強化し軍備を強化している。 台湾軍は 40mm 高射砲、M-41 戦車など射程距離 2.5km 以上の 武器を同島に配備するという。
太平島は台湾の南方 1,600km に位置する南沙諸島最大の島で、同諸島で唯一の天然淡水資源を有する島でもある。 (Record China 09/27)
・日本政府の対応
日本政府の対応
政府が 9 月 27 日、11 月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議 (EAS) で、海上安全保障問題を協議する『東アジア海洋フォーラム』（仮称）の新設を目指す方針 を固めた。 海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南シナ海や、尖閣諸島のある 東シナ海などを念頭に、中国をけん制する狙いがある。
新組織は、日、中、韓、ASEAN、インド、豪州などが参加する EAS の下部組織として設け、① 国際法規順守② 航行の自由など海上安全保障に関する原則を協議し、中国の自制的行動を求める。(読売新聞 09/28)(9) その他地域の軍事情勢
ｱ 中東情勢(ｱ) イスラエルの情勢
・イラン攻撃の可能性示唆
イラン攻撃の可能性示唆
イスラエルが 11 月 2 日、射程 4,000km の IRBM Jericho Ⅲ の発射試験を行った。 Jericho Ⅲ は
Palmahim AFB から地中海に向けて発射された。 Jericho Ⅲ の前回の 発射試験は 2008 年に行われている。
米英の専門家は Jericho Ⅲ の射程は 6,500km までに伸びているとしている。
また、イスラエル空軍は同日、イタリア半島西方のサルディニア島において、F-16C/D 14 機、KC-707 空
中給油機 3 機、G550 Eitan AEW&C 機 1 機による、長距離機動演習を 行ったと発表した。(AW&ST 11/07)
David's Sling 最初の迎撃試験は 2012 年早々に行われ、予算が継続されれは 2012 年後半には IOC になる。
(AW&ST 06/27)
・Iron Dome の初戦果
イスラエル軍が 4 月 7 日、Iron Dome でガザから発射されたロケット弾を撃ち落としたと発表した。 実戦での迎撃は初めてで、ガザ地区の北方約 15km のアシュケロンに 向けて発射されたロケット弾を迎撃した。(時事通信 04/08)
Iron Dome の出現で Hamas は戦術の変更を余儀なくされている。(JDW 05/04)- 18 -

イスラエルは既に 3 個中隊を配備しており、2012 年末までに更に 6 個中隊が配備される。()
各種 BMD 兵器の開発、装備
・各種
イスラエルは Iron Dome USRMD のほか、David's String SRBMD の開発も進めており、Arrow の配備も進めている。
2008 年に開始された Arrow 改善計画 (ASIP) の一環である Arrow 2 の迎撃試験が 2 月 22 日に行われ、迎撃に成功した。
イスラエルは現在 Arrow 2 を 3 個中隊保有しており、最初の中隊は Tel Avia 南方 20km の Palmachim
AFB、二番目の中隊は Haifa 南方の Ein Shemer に配備されている が、Green Pine レーダの改良型である
Great Pine レーダを装備する三番目の中隊の配備場所は、イスラエル中部とされるだけで明かされていない。
(JMR 5 月)
・F-35 の導入
イスラエルは F-35A 20 機を導入し、2018 年から引き渡しが行われる計画であったが、F-35 の計画遅延している。 (AW&ST 04/18)
これに対してイスラエルは、米国が operational を宣言する以前、2016 年に F-35 を取得する計画である。
イスラエルの最初の F-35 飛行隊は LRIP で生産された機体で編成する計画で、2016 年に LRIP 8 で 5 機、2017 年に LRIP 9 で 7 機、2018 年に LRIP 10 で 7 機を取得する。 (AW&ST 11/28)
米国はイスラエルの要求に応じて、F-35 の電気的な改造を行う。 改造はイスラエルが国内開発している電子戦装備を搭載するためのもので、今まで米国はこれに強 く反対していた。(AW&ST 07/04)
・各種新兵器の海外への売り込み
各種新兵器の海外への売り込み
Rafael 社製の Trophy APS が 3 月 1 日ガザに隣接した地域で、Merkava Mk 4 MBT に向けて飛来する
RPG を捕捉し撃破したが、この直前 に米陸軍は Trophy を Stryker に装備した 6 週間にわたる評価試験を完了していた。(IDR 4 月)
IAI 社がパリ航空展に、現在量産、納品中である Barak 8 SAM の単段及びブースタ付きミサイルのモックアップと、陸上型発射機を展 示した。
Barak 8 は複数の国から受注し、受注高は$2B に達している。 最初の受注先はインド海軍で、それ以外の国からは全て陸上型を受注している。 (JMR 8 月)
イスラエルは Iron Dome についても各国に売り込みを図っている。 米陸軍は Rafael 社に対し RfI を発簡しており、韓国 も導入の可能性が高い。 Iron Dome 中隊の価格は$50M と見られ、それに 1 発 $50,000の Tamir 迎撃弾が加算される。 (JDW 11/09)
この他にも、韓国に Spike NLOS を売り込んだ (JDW 09/14) ほか、 IAI 社はパリ航空展で、軽攻撃機への装備を考えた MLGB 誘導爆弾の売り込みも行っている。 (JMR 8 月)(ｲ) イランの情勢
・核開発の継続
核開発の継続イラン原子力庁長官が 6 月 8 日、濃縮度 20%のウラン製造施設を、現在の中部ナタンズから中部コム近
郊フォルドに移し、製造能力を三倍に増やすと明らかにしたと、国 営イラン放送 (IRIB) が伝えた。
イランは移転を IAEA 監視の下で行うとしているが、IAEA の報道官は、そうした決定については何も報告を受けておらず、報道を通じて計画を初めて知ったと述べた。 地下深くに作られたフォルドの施設は、2009 年 9 月に西側の情報機関が突き止め存在が発覚した。 (ロイタ通信 06/09)
イラン国営通信 (IRNA) が 9 月 4 日、南部ブシェールにある同国初の原子力発電所が稼働を開始したと報じた。 IRNA は、原子力庁が 6 万 kW で全国に送電を始めたと発表 したと伝えた。 西側諸国が核兵器への転用の可能性を懸念する中、当初の予定より大きく遅れてのスタートとなった。 (ロイタ通信 09/05)
・人工衛星の打ち上げ
人工衛星の打ち上げ
イラン国営テレビが 6 月 15 日、イラン初の画像衛星『ラサード』が打ち上げられ、軌道投入に成功したと報じた。 衛星は重さ 15.3kg で、高度 260km の軌道上を 1 日 15 回周 回しながら地上を撮影し画像を基地に送信するという。 国営テレビは、ラサードは精密な地図作製に役立てられると伝えたが、軍事目的にも転用できる可能性がある。
イランの人工衛星打ち上げは 2009 年 2 月の通信衛星に次ぎ二回目になる。(読売新聞 06/16)
・SAM の開発
イラン軍高官が 2010 年 11 月 17 日に TV で、イランが S-200 (SA-5) を改良して S-300 並の能力のある
SAM を開発したと述べた。 (JMR 1 月)
イランが 11 月 16 日から 5 日間行われた防空演習を公開した。 この演習にはイランが国内開発した
BMD システム Mersad の中隊が参加 し、18 日に発射試験に成功した。
ただ、現地の報道によると、このシステムは 1980 年代末にソ連から購入した S-200 (SA-5) の改良型にほかならない。 (IDR 1 月)

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イランが 1 月 19 日、イランで改修された HAWK の発射試験を行い、標的機に命中させたと発表した。
イラン軍関係者は学生向けの新聞でこのミサイルを Hog と呼んでおり、いずれもイランが HAWK の改良型としている Shahin と呼んでいないことから、このミサイルはイラン革命以前に米国がイランに供与した HAWK の再生産型と見られる。 (JMR 3 月)
・ミサイル生産体制の確立
ミサイル生産体制の確立
イランの海洋工業機構 (MIO) が 1 月上旬に、新型沿岸防護システムを同国海軍に正式に納入した。 シ
ステムには数種類の発射機があり、中距離及び長距離の CM を発 射する。 コンテナの形状からミサイルは中国製の YJ-81 (C-801) と見られる。(IDR 2 月)
イラン革命防衛隊 (IRGC) 司令官が 2 月 7 日、最大射程 300km の対艦弾道弾 Kajil Fars の量産を開始したと発表した。 (JMR 5 月)
イランが射程 300km の Qiam 1 SRBM の量産を開始し、5 月 22 日に最初のバッチが革命防衛隊へ納入された。 (JDW 06/01)
8 月 23 日に、中国製の C-802 を改良した対艦ミサイル Ghader を公表した。 (JMR 10 月)(ｳ) その他中東諸国の情勢
UAE が軍事力増強と、軍事産業の振興を加速させている。
軍事力増強では THAAD を装備するほか、Saab Erieye 2 機を既に装備し、更に 737 AEW&C 機や E-2Dの装備も検討している。
軍事産業振興では、Raytheon 社と共同で進めている Talon-LGR の量産が来年にも開始されるとともに、アブダビの Adcom 社が United-40 MALE UAV の開発も進めている。
United-40 は翼端長 57.53ft で 25 時間の滞空能力を持ち、 機内弾庫の回転弾倉に Namrod 1/2 ミサイルを 8発、翼下に 4 発を搭載できる。 Namrod はタービンエンジンで推 進し、60km の射程を持つ。(AW&ST 11/21)
ｲ インドとパキスタン(ｱ) インド・世界四位の経済大国
世界四位の経済大国
インドのエコノミック・タイムズ紙が 9 月 20 日、インドの購買力平価（PPP）ベースの国内総生産（GDP）
が今年日本を抜いて世界三位になる可能性があると伝えた。
記事によると、インドの 2010 年の GDP は$460B 億で、米国、中国、日本に次ぐ世界四位の経済大国となっている。 (Record China 09/23)
インドの FY11 国防費は、11.9%増の$36.53B で GDP の 1.83%に相当する。 しかしながらインフレ率が9.3%あるため、実質的な国防費の伸びは高くない。 (JDW 03/09)
・核武装の推進
核武装の推進ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新年報によると、インドの保有する核弾頭数は、前年の 60～ 80 発から 80 ～ 110 発に増加している。
(AW&ST 06/13)
・ミサイル防衛の推進
ミサイル防衛の推進
インドは現在、要撃高度 80km の PAD と、30km の AAD を開発している (JMR 3 月) が、9 月 12 日付
けの環球時報が ロシアの軍需産業専門メディアの報道として、インドが NATO の BMDS 配備を認める可能性が高いとロシアの軍事専門家が見ていると報じた。
欧米の協力を得て、中国やパキスタンの軍事的脅威に対抗しようとしているという。(Searchina 09/13)
・各種弾道弾の開発
各種弾道弾の開発
インドは Agni 4/5 IRBM のほか、Prithvi/Dhanush、Prahaar などの TBM、K-シリーズの SLBM の開発を精力的に行っている。
【４．対地攻撃兵器／(1) ミサイル等／ｱ 弾道弾／(ｵ）インドの弾道弾】
・原潜導入、建造
原潜導入、建造
インド海軍が Chakra としてロシアから$650M で 10 年間リースする Akula Ⅰ級 SSN Nerpa が、ロシアの指導のもとインド海軍要員による洋上試験を日本海で行 っている。(JDW 08/31)
タス通信が 12 月 30 日にロシア海軍筋の話として、Nerpa が 29 日にウラジオストク郊外の海軍施設でインド側に引き渡されたと報じた。 来月末までにインドに到 着する。 Nerpa は 2009 年に引き渡される予定だったが、2008 年に日本海で試験航行中に消火装置の誤作動で 20 名が死亡する事故が発生し、2 年以上遅れた。
インド海軍関係者によると、同国は 1987 年に旧ソ連から別の原潜のリースを受けており、原潜提供は今
回が 2 度目となる。 (時事通信 12/30)
一方、インド DRDO が 2 隻目となる SSBN の建造を開始した。 船体の組み立ては、2 年前に 6,000t の
Arihant を進水させた船台で既に開始されている。 (JDW 07/20)- 20 -

超高速ミサイルの開発
・超高速ミサイルの開発
インドとロシアの合弁である BrahMos 社が近く、Mach 5 ～ 8 の超高速ミサイルである BrahMos Ⅱ の技
術固定を行い試作に入る。
(AW&ST 08/29)
・次期戦闘機
次期戦闘機
インド国防省は 4 月 29 日までに、126 機購入予定の次期戦闘機 MMRCA 候補機種を Rafale と Typhoonの二機種に絞り込んだ。 (産経新聞 04/30)
・哨戒機の整備
哨戒機の整備2008 年のムンバイ襲撃事件以来洋上哨戒機 (MPA) の整備を優先してきたインド海軍は、Il-38 MPA 6 機を保有し P-8I 12 機の購入も決めたが、更に 6 機を$750M で購入する 計画で機種選定を行っている。
(AW&ST 06/06)
また、インドが発注した P-8I 8 機の 1 号機が、Seattle 地区にある Boeing 社の 737 生産工場から P-8 装
備工場へ向け初飛行した。 (AW&ST 10/03)
一方インド DRDO が 9 年かけて開発している、インド固有の AEW&C が 2011 年内中に初飛行する。
DRDO は 2014 年配備開始を目指している。
インドの AEW&C は、Embraer 社製 EMB-145 を元にしたもので、既に 4 機の EMB-145I が発注されていて、今後更に 15 機以上が発注されると見られる。 (AW&ST 12/05)(ｲ) パキスタン
・中国との接近中国との接近インド陸軍参謀長が 10 月 5 日、カシミール地方のパキスタン側で、人民解放軍兵士を含む中国人 3,000～ 4,000 名が建設工事などに従事していると述べたと報じた。
同参謀長は、人民解放軍の一部である工兵隊もいるなどと述べた。(Searchina 10/06)
また、中国とパキスタンの間で数ヵ月前から政府、軍の幹部が相互訪問し、パキスタン北部に中国軍の基地を建設するための協議を進めていると報じられた。 (朝鮮日報 10/28)
米国防総省が 7 月 11 日、パキスタンへの軍事援助$800M を、両国間の意見の隔たりから保留すると発表したことにより、両国間の関係は悪化することになり、パキスタンが 益々中国への傾斜を強めると見られる。(JDW 07/20)
・核武装の推進
核武装の推進ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新年報によると、パキスタンが保有する核弾頭数は、前年の 70 ～ 90 発から 90 ～ 110 発に増えている。 (AW&ST 06/13)
ｳ 東南アジア諸国(ｱ) オーストラリア
・対中国戦略強化
対中国戦略強化
豪国防相が 6 月 22 日、主に中国の脅威増大を念頭に、装備の配備増強などにより東南アジアとインド洋に面する北、西部の基地を強化するなど国防体制を大幅に見直す方 針を表明した。
冷戦の終結を踏まえ 1991 年にとられた現在の国防体制は南東部の基地が国防の主体としているが、重点をノーザンテリトリ州のダーウィン空軍基地、クイーンズランド州 のタウンズビル空軍基地、西オースト
ラリア州パースのスターリング海軍基地などに移す。(産経新聞 06/23)
また、現在 2 隻が建造されている Canberra 級強襲揚陸艦は、西オーストラリアに配備される。(AW&ST
07/04)
米国と中国の軍事バランスは、主要水上艦艇数は中国軍の 36 隻に対して米軍が 9 隻、戦闘機数は中国軍
403 機に対して米軍 154 機と中国が圧倒している。
米国は、米軍に加えて日本、韓国、オーストラリアが同盟軍を構成すると、艦艇では 36 対 81 に、戦闘機で 403 対 835 となって、同盟国が数的優勢に転じることから、同盟の 強化を図ろうとしている。(産経新聞 11/23)
更に、オバマ米大統領が 11 月 16 日、オーストラリアを訪問してギラード首相と会談し、ダーウィンに米海兵隊を駐留させることで合意した。
米豪両政府の合意では、来年半ばまでに米海兵隊 200 ～ 250 名の駐留を開始し、数年以内に最大 2,500 名の海兵隊員の常駐を目指す。 米軍基地は新設せず、既存の豪州軍 の施設を利用する。(毎日新聞 11/16)
・空軍力の強化
空軍力の強化豪空軍が Wedgtail AEW&C、F/A-18F、Vigilare 要域監視システムを導入して近代化を進めている。 またこの他に、F/A18F 2 個飛行隊分の追加、Super Hornet 12 機の EA-18G Growler への改修、P-8 Poseidon 洋
上哨戒機や、F-35 級ステルス戦闘機 75 機、高性能 UCAV 25 機の導入などが計画されている。 (AW&ST
02/21)
豪空軍は 15 機の F/A-18F を保有しており、更に 7 月に 6 機、10 月に 3 機を受領するが、EA-18G に改造- 21 -

される 12 機は、既にそれ用の配線がなされているか工事中である。 (JDW 03/09)
2002 年に豪空軍が F-35 の採用を決めた時点では、米空軍は 2011 年に F-35 の運用を開始するはずであったが、計画の遅れから、退役する F-111 の補充用として F/A-18F 24 機の購入を余儀なくされた。
ところが計画が更に遅れて、米空軍での IOC が 2018 年になる見込みとなったことから、豪空軍は 旧型
F/A-18 の代替も考慮しなければならなくなった。 (AW&ST 05/16)
オーストラリアは Jindalee OTH レーダを装備しているが、十分な精度も必要とするため Wedgetail
AEW&C 機も導入した。 (AW&ST 08/29)
海軍の近代化・海軍の近代化
スペインの多用途フリゲート艦 F-100 を元に 3 隻建造する豪海軍の防空駆逐艦 (AWD) の建造は、西、豪の作業分担の見直しを行ったものの、完成は当初計画の 2014 年 12 月 から 1 年遅れて 2015 年 12 月になると、豪政府が 5 月 26 日に発表した。 これに伴い二番艦の完成は 2017 年 1 ／四半期、三番艦は 2018 年
中頃になる。 (JDW 06/01)
豪海軍のフリゲート艦 Sydney が 6 月下旬、SM-2 Block Ⅲ A の発射試験に成功した。 SM-2 は今まで装備していた SM-1 Block Ⅵ に代わって装備される。 (IDR 9 月)
また、2004 年に豪海軍が開始した ASMD 改良を施した ANZAC 級フリゲートの Perth が ESSM の射撃に成功した。 ASMD 計画では CEA 社製の CEAFAR、CEAMOUNT レーダ及び Sagem 社製 Vampir IRST
2 基が装備された。(JMR 8 月)
豪国防省が 5 月 26 日、同国艦から初めての UAV 発進試験を行うと発表した。 使用される UAV は
Insitu 社製の ScanEagle で、2,550t の測量艦から発進する。 ただし この試験に豪政府は全く支出していな
い。
同海軍は今まで、2007 年 1 月に哨戒艦から手投げ式の Aqua Puma UAV を発進させたことしかなかった。
(JDW 06/01)(ｲ) インドネシア
・国防費の国防費の 50%増額
増額
インドネシア国軍首脳が 6 月 1 日、FY12 の国防費に 50%増の$8.5B を要求することを明らかにした。
同国の国防費が GDP に占める割合は 2009 年に 0.8%であったが、FY12 末 に 1.5%に引き上げるという。
同国軍の装備は 25 ～ 40 年経過しており、現在実用に足る状態にあるのは 30 ～ 35%であるという。 (JDW
06/08)
・韓国との連携
韓国との連携韓国とインドネシアが 3 月 11 日、KFX 次世代戦闘機の共同開発を 2020 年代行うことで包括的な合意を見た。 基本合意の MoU は 2010 年 7 月に取り交わされている。 (JDW 03/23)
インドネシア紙が 4 月 10 日、同国が韓国製超音速高等訓練機 T-50 16 機を購入する計画と報じた。 同紙によると、インドネシア空軍参謀総長が同日に行われた空軍創 設 65 周年記念式典での演説で、韓国からT-50 を 16 機購入し 1 個飛行隊を編成すると述べたという。 (朝鮮日報 04/11)
また、韓国 KAI 社が 5 月 25 日、インドネシア国防省と高等練習機 T-50 の輸出契約を締結した。 輸出
機数は 16 機で、総額は約$400M に上る。 (韓国聯合ニュース 05/25)
大宇造船海洋が 10 月 10 日、インドネシア政府が同社と潜水艦建造契約締結に向けた単独交渉に着手した
ことを明らかにした。
今回の契約は 1,400t の潜水艦 3 隻を建造するという内容で、契約額は$1.1B にのぼり、韓国の防衛産業輸
出単一契約では、過去最高金額になる。 (韓国中央日報 10/11)
・中国との接近中国との接近中国が軍事分野を中心にインドネシアへの接近を図っており、2010 年 12 月上旬に軍事代表団をインドネシアに派遣し、年末には海軍艦隊もジャカルタに寄港させた。 さ らに 1 月上旬には国有企業関係者らが東部パプアを視察し、 港湾整備などに投資する意欲を示した。
パプアは中国軍が外洋展開戦略の目標ラインとする第二列島線の南端に位置しており、海域支配の拡大を目指す一環ではないかとの見方が浮上している。 (産経新聞 01/13)
・Yakhont を装備
インドネシア海軍のフリゲート艦が 4 月 20 日、インド洋上で Yakhont 超音速 ASCM の発射試験に成功した。 Yakhont は 250km を約 6 分間で飛行し、標的に直撃した。 (China Defense 06/03)(ｳ) シンガポール
・米国との連携
米国との連携シンガポール海軍のコルペット艦が 8 月 23 日、南シナ海で Barak 1 SAM の発射試験に成功した。 この試験は､ 8 月 15 日～ 29 日に行われた米海軍との年次合同演習 'CARAT 2011' の一環として行われた。
(JMR 10 月)- 22 -

ゲーツ米国防長官が 6 月 4 日、シンガポールに米海軍の新型艦 LCS を配備すると明らかにした。 マラ
ッカ海峡での海上テロ対策と、南シナ海で中国に対抗する狙いがあ るとみられる。(読売新聞 06/04)
潜水艦の増強・潜水艦の増強
シンガポールがスウェーデンから購入した潜水艦 Archer が 8 月 17 日に到着し引き渡された。 姉妹艦の Swordsman は 2012 年に引き渡される。
両艦は 1987 年と 1988 年に就役したスウェーデン海軍艦で、2005 年に購入契約が行われ改修が進められていた。 両艦は 2000 年に開始された改造で Stirling Mk 3 AIP が 搭載され、船体が 12m 伸ばされている。
(JDW 09/07)(ｴ) フィリピン
・海軍力の強化
海軍力の強化フィリピンが米国から購入した巡視船がマニラ港に到着し、比海軍の旗艦として南沙諸島で警戒任務に当たる。 (毎日新聞 08/23)
フィリピン政府が南シナ海の防衛のため、$118M の追加支出を決めた。 この約半分は海軍の沿岸監視能力向上のため、長距離巡視船と多用途ヘリの購入に充てられる。 (JDW 09/14)
・米韓との連携
米韓との連携
東西冷戦時代にフィリピンに駐留した米軍は、ソ連の脅威が消滅し撤退し、基地協定は失効したが、南シナ海の領有権をめぐり、中国への脅威認識を強めるフィリピンと 同盟関係の再構築に動いている。 基地
協定に基づき駐留することは難しい米国は基地協定なき駐留のシンガポール型を追求しているようだ。
米軍は 1990 年の MoU で、シンガポールの軍事施設を利用することが可能となった。 (産経新聞 12/16)
フィリピンのアキノ大統領が 11 月 21 日、同国訪問中の李明博韓国大統領と会談し、中国の進出で緊張が高まる南シナ海情勢を踏まえてフィリピン軍強化に向けた協力を 要請した。(時事通信 11/21)(ｵ) ベトナム・対中国戦略
対中国戦略
ベトナム国防相が 2010 年 12 月 22 日の陸軍記念日声明で、同国は 2011 年も引き続きアジアや西側諸国との連携を深め、 'External Defence' 戦略を推進することを明らかに した。
これは中国の急速な軍拡、特に南シナ海での海軍力増強に対抗するもので、平和を維持すると共に装備の国内調達を推進するとしている。 (JDW01/05)
・国防費の大幅増
国防費の大幅増
ロシア世界武器貿易分析センタの公式サイトが 11 月 23 日、ベトナムが来年度国防予算を、前年度比 35%増の$2.27B を計上することを決めたと伝えた。 また同政府は 2020 年までの国家戦略として、国軍の近代化を重点目標に掲げた。
欧米の専門家は、ベトナムの大幅な軍備増強は、南シナ海での中国の動きと深く関係しており、ベトナム
は引き続き周辺地域で軍備増強を進めると予測している。 (Record China 11/27)
・Bastion-P 沿岸防備システムの増強
ベトナムは Yakhont の陸上発射沿岸防備型である K-300P Bastion-P を装備している (China Defense
06/03) が、ベト ナムニュース局が 8 月 12 日、ロシアと Bastion-P を追加購入する交渉を行っていると報じた。 購入数は明らかにされていないが、2014 年引き渡しを目指しており、南シナ 海での権益確保を狙っていると見られる。
K-300P Bastion-P は、射程 300km のラムジェット推進 ASCM/LACM である P-800 Yakhont を発射するシステムで、ベトナムは 2005 年にも購入し、2009 年に配備している。 (JDW 08/24)
・Kilo 級潜水艦 6 隻の導入
これに対してベトナム国防相が 8 月 4 日、5 ～ 6 年以内に最新鋭の Kilo 級潜水艦 6 隻を導入すると発表した。 目的はベトナム領土の完全性と国家の安全を守るためであり、 他国を威嚇するつもりはないと強調したが、中国の軍事専門家の間では空母など大型艦に対して十分に威嚇することができるとの見方が広がっている。 (Record China 08/10)
・中国とサイバ戦
中国とサイバ戦
南シナ海の南沙、西沙諸島の領有権をめぐる対立が続く中国とベトナムが、インターネットの政府系サイトを攻撃しあうサイバ戦を繰り広げているとする声明を、中国 のハッカ軍団とみられる『紅客』と名乗るグループが明らかにした。
声明は、中国の地方政府系や国有企業系の複数のサイトが 6 月 3 日に、ベトナム側から先制攻撃を受けたと主張し、中国のハッカらがベトナムの政府系サイトに次々と反撃 を行ったという。(産経新聞 06/11)- 23 -

３ 国 内 情 勢(1) ミサイル防衛
・新防衛計画大綱におけるミサイル防衛
新防衛計画大綱におけるミサイル防衛2010 年 12 月 21 日に公表された防衛計画の大綱で、海上自衛隊は保有する Aegis 艦の全てを SM-3 搭載艦にすることを明らかにした。 また PAC-3 装備部隊も現在の 3 個 群から 6 個群になる。(JMR 3 月)
・Aegis BMD (SM-3 Block Ⅰ A))
護衛艦 きりしま が 2010 年 10 月 29 日に、迎撃試験 JFTM-4
Orbital Science 社製の MRT 標的の迎撃に成功した。 (JMR 1 月)

で、射程 1,000km の弾頭分離型弾道弾を模した・PAC-3
航空自衛隊が 2010 年 9 月～ 11 月に Fort Bliss で Patriot の ASP を実施した。
され、各種標的に対する射撃が実施された。 (JMR 1 月)

ASP では PAC-3 Config 3 が使用

・SM-3 Block Ⅱ A の開発
防衛省が 9 月 22 日、米国と共同開発している SM-3 Block Ⅱ A について、2014 年度まで 9 年間の予定だった開発
期間を 2 年程度延長 すると発表した。
精度向上のため設計や試験をさらに重ねる必要があるとして日米間で合意した。 (毎日新聞 09/22)(2) 武器輸出制限の緩和
日米両政府が 6 月 3 日、共同開発中の SM-3 Block Ⅱ A について、米国から第三国に移転（輸出）を認める際の基準について基本合意した。 移転対象国は米国の同盟国に 限定し、第三国から別の国への再移転をさせない厳格な輸出管理策を米国と第三国が講じることを条件に、日本が容認するとしている。 (読売新聞 06/04)
政府は武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、防衛装備品の国際共同開発への参加などを例外として認めることを決め、官房長官が 談話として発表した。
長官の談話では、武器輸出三原則等について、紛争の助長などにつながらない場合に限って、戦闘機などの国際共同開発生産への参加を例外として認めるとしている。 (FNN 12/27)(3) 中露との間の緊張
・中国の挑発中国の挑発
東シナ海の中部海域で 3 月 26 日、中国国家海洋局所属と見られるヘリが護衛艦 いそゆき に異常接近した。
防衛省によると、ヘリは Z-9 で、機体には中国国旗と中国海監という文字が書かれていた。 ヘリは護衛艦の周りを 1 周して飛び去ったといい、最も接近した距離 は 90m で、高度は 60m だった。
東シナ海周辺では中国軍ヘリなどによる近接飛行が 2010 年 4 月以降、今回のケースを含めて計 4 件相次いでおり、日本政府は同日、非常に危険な行為だとして中国側に抗議 し、再発防止を求めた。(読売新聞 03/27)
中国空軍の戦闘機が 8 月 17 日、東シナ海の日中中間線付近の上空を南下していた海自の電子偵察機 EP-3 と画像データ収集機 OP-3 を追尾して、日本の防空識別圏に侵入 した上、中間線も越えてきたいた。
中間線より日本側で 戦闘機による威嚇が明らかになったのは初めてで、戦闘機が南下を続ければ尖閣諸島に近づく恐れもあったため、那覇基地の F-15 を緊急発進させ ると中国方面に戻った。 戦闘機は Su-27 か Su-30 という。
海自は東シナ海で艦船を警戒監視するため P-3C を 1 日 1 回飛行させているほか、EP-3 と OP-3 を週に数回飛行させ、P-3C より高い高度から中国軍の動向の情報収集にあ たらせており、中国側には情報収集活動を妨害する意図があった可能性が高い。 (産経新聞 09/07)
・ロシアの挑発
ロシアの挑発防衛省が 9 月 8 日、ロシアの爆撃機 2 機が同日、日本列島を周回するように飛行したと発表した。 領空侵犯はなかったが、ロシア機が列島を周回飛行するのが明らかにな ったのは初めてである。
同省統合幕僚監部によると、2 機は Tu-95 で、日本海を沖縄本島付近まで進んだのち太平洋を北上し日本列島を一周した。 また オホーツク海上空では、別の 2 機による 空中給油も確認された。(時事通信 09/09)(4) 対中国諸国との連携強化
・東南アジア各国との連携強化
東南アジア各国との連携強化
防衛省は、自衛隊が培った地雷処理や海賊対処などのノウハウを東南アジア諸国の軍隊に伝える『能力構築支援事業』を始めるため、来年度予算概算要求で能力構築支 援事業に 5 億円を計上した。
そのなかでは、米軍、豪軍との共同作業を検討しているおり、3 ヵ国による防衛協力を強化して東南アジア各国を支援することで、軍備増強を図る中国をけん制する狙 いがある。 今年 7 月には日米豪の海軍がブルネイ沖で共同訓練を行い、南シナ海の領有権問題で強硬姿勢を見せる中国をけん制している。 (毎日新聞 10/09)
政府が 9 月 27 日、11 月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議 (EAS) で、海上安全保障問題を協議する『東アジア海洋フォーラム』（仮称）の新設を目指す方針 を固めた。 中国をけん制する狙いがある。(読売新聞
09/28)- 24 -

インドとの連携強化
・インドとの連携強化
一川防衛相が 11 月 2 日にインド国防相と会談し、防衛当局間の協力と交流を促進することで一致した。
両氏は、東、南シナ海で活動を活発化する中国や、ソマリア沖の海賊活動などを念頭に、シーレーンの安全確保の重要性を確認し、2012 年に海上自衛隊とインド海軍の 合同訓練を実施することで合意した。(時事通信 11/02)
・フィリピンとの連携強化
フィリピンとの連携強化
日本は、中国との領土紛争を抱える東南アジア諸国との連携を強化して中国に圧力をかけたい考えで、政府は海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議を年 2 回に定例化す るとともに、情報交換を目的に双方トップの相互訪問も行う方針で、野田首相が 9 月 27 日にフィリピン大統領と会談し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表する。
両国は併せて、両国の次官級協議を戦略協議に格上げすると共に、海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊の合同演習を拡大し、政府開発援助（ODA）を活用してフィリピン 海洋警備隊の通信システム構築を支援する。(朝鮮日報 09/26)
フィリピンのアキノ大統領が、9 月 25 ～ 28 日の訪日最終日に野田首相との共同声明で、両国の戦略的結びつきの強化に合意した。 また南シナ海について、国際法に基づ く商船航行の自由を再確認した。(JDW 10/05)
・ベトナムとの連携強化
ベトナムとの連携強化
一川防衛相が 10 月 24 日、防衛省でベトナムのタイン国防相と会談し、防衛次官級協議の定例化など防衛分野での連携を強化する覚書に署名した。 また、ベトナムと中 国との南シナ海での領有権問題を巡る対立について<、非常に重要な問題であり、国際社会で関係国が協力して解決しなければならないとの認識で一致した。
ベトナム国防相の来日は 13 年ぶりで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。 (毎日新聞 10/24)(5) 初めての海外基地
アデン湾での自衛隊の海賊対策を強化するため、防衛省は 6 月 1 日、哨戒機の拠点施設をジブチに開設した。 建
設費は約 47 億円で、活動の長期化を見越して、駐機場や格 納庫、隊舎など恒久的な施設を整備した。
ジブチ国際空港滑走路の北西側の 12ha の土地をジブチ政府から有償で借りて現地の水道や電気を利用し、体育館、
日本式浴場なども建設した。 要員も海自と陸自の計約 150 名から 30 名増員して施設の警備などにあてる。
自衛隊はイラクやカンボジアなどでも自前の活動拠点を設けてきたが、インフラは自前で調達するなど、時限的な性格が濃かったが、ジブチの施設は 10 年程度の活動を 見越しているという。(朝日新聞 06/01)(6) F-X の機種選定
Lockheed Martin 社が 5 月 24 日、F-35 の IOT&E を日本政府が調達条件とする 2017 年 3 月までの納入に間に合わせるため、2016 年に前倒しするよう国防総省と協議している ことを明らかにした。
F-35 の対日輸出は、国防総省のギルモア局長が 5 月 19 日の上院軍事委員会で、IOT&E は 2017 年春に始まるとの見通しを証言し、期限に間に合わないとの見方が広がってい た。(産経新聞 05/25)
防衛省が 12 月 12 日、航空自衛隊の F-4 の後継となる F-X について、F-35 を選定する方針を固めた。 2012 年
度予算案には 4 機分（概算要求で計 551 億円）を計上し、将 来的には約 40 機の配備を目指す。(読売新聞 12/13)(7) 大震災の影響
北沢俊美防衛相が 3 月 14 日、東日本大震災の被災者支援のため予備自衛官と即応予備自衛官の計約 1 万人に招集命令を出すことを明らかにした。 (産経新聞 03/16)
この地震による津波で松島基地の F-2 18 機が水没し、再起不能の見通しであることが分かった。 塩水や泥水が機体に入り込み、修理をしても飛行するのは困難とみら れる。 4 空団の F-2 の 18 機すべてが再起不能となれば、空自の防空任務にも大きな支障が出る。
水没したのは F-2 のほか、T-4 4 機、UH-60 4 機などで、津波が押し寄せるのが早く避難させる余裕はなかったという。
ブルーインパルスの T-4 6 機はほかの基地に移動しており無事だった。(産経新聞 03/13)(8) 各種装備品の開発状況
ｱ P-1
防衛省が今年度中の部隊配備を目指して開発している次期の哨戒機 P-1 の機体から、試験中に複数のひび割れが見つかり、同省が配備を来年度以降に先送りする方針を 固めた。
P-1 は現在、同省技術研究本部が海自厚木基地などで 4 機を試験中で、飛行試験に使っている 2 機と製造中の 2機の計 4 機が今年度中に配備される計画だった。 (読売新聞 08/02)
ｲ UAV
防衛省は日本独自の UAV 開発を本格化する方針を固め、第三次補正予算か来年度予算の概算要求で今年度予算を大幅に上回る調査費を盛り込む。 原発事故の際に米軍 の Global Hawk で状況を把握した経緯を踏まえ、菅首相が指示した。
防衛省は 2004 ～ 2010 年度にかけて、約 100 億円を投じて多用途の小型ジェット UAV の開発に乗り出し 4 機を試作したが、飛行試験中のエンジントラブルで 2 機が海中に落下 して水没するなど実用化に至らず、今年度- 25 -

予算では調査費 100 万円のみを計上していた。 (朝日新聞 08/17)
米軍事関連サイトが 8 月 5 日、防衛省技術研究本部が垂直離着陸などが可能な球形の UAV を開発したと伝えた。
この UAV はビーチボールサイズで、モータは黒いワイヤフレームで保護されており、壁にぶつかったり、地面に落ちても壊れにくい ようになっている。
発明者の技術研究本部佐藤文幸氏によると、球体の飛行物体は世界初で、最新の試作 7 号機は最高時速は 37
哩、ダクト翼、プロペラで飛行をコントロールする。 (Searchina 08/09)- 26 -