2024 年 7 月号
社会保険労務士

岩井労務管理事務所便り
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ｅ－ｍａｉｌ：iwai-rokan@tvoyama.ne.jp-------------------------------------------------------------------------------------⑥ 育児休業取得状況の公表義務が従業員数
改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました

300 人超の企業に拡大されます。【施行日：令和７年４月１日】

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるよう⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確にするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を認、 雇用環境整備等の措置が事業主の義実現するための措置の拡充、育児休業の取得務になります。【施行日：令和７年４月１日】

状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援◆次世代育成支援対策推進法の改正ポイン
トと施行日① 法律の有効期限が、令和 17（2035）年３月31 日までに延長されました。【施行日：公布の日（令和６年５月 31 日）② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目
標設定が従業員数 100 人超の企業に義務付けられます。【施行日：令和７年４月１日】
詳細は今後政省令で定められますので、注視しておく必要があるでしょう。

対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を目的とした改正法が成立しました。
◆育児・介護休業法の改正ポイントと施行日① ３歳以上、小学校入学前の子を養育する労働者に柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります。【施行日：公布後１年６か月以内の政令で定める日】② 小学校入学前の子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働の制限（残業免除）を受けることが可能となります。【施行日：令和７年【厚生労働省「育児・介護休業法、次世代育成支４月１日】

援対策推進法 改正ポイントのご案内】③ ３歳に満たない子を養育する労働者がテレ

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/0

ワークを選択できるように措置を講ずること

01259367.pdf

が、事業主に努力義務化されます。【施行日：令和７年４月１日】「令和５年 労働災害発生状況」～転倒、高齢者等の災害が増加④ 子の看護休暇が見直されます。【施行日：令和７年４月１日】⑤ 妊娠・出産の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個◆死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷

別の意向聴取・配慮が事業主に義務づけら者数は３年連続で増加れます。【施行日：公布後１年６か月以内の政

厚生労働省は令和５年の労働災害発生状況

令で定める日】を公表しています。これによると、令和５年１月
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から 12 月までの新型コロナウイルス感染症への【厚生労働省「令和５年の労働災害発生状況を公り患によるものを除いた労働災害による死亡者表」】

数は 755 人（前年比 19 人減）と過去最少となり、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.h

休業４日以上の死傷者数は 135,371 人（前年比tml3,016 人増）と３年連続で増加しています。

カスハラの深刻化に対する対応と実態調「転倒」が最多
査結果～ＵＡゼンセンのアンケート調査結
休業４日以上の死傷者数の事故の型別では、 果などから◆休業４日以上の死傷者数の事故の型別では件数の多い順に「転倒」が 36,058 人（前年比 763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動◆カスハラの深刻化に対する業界・行政の対応作」が 22,053 人（同 1,174 人・5.6％増）、「墜落・顧客による理不尽・悪質なクレームを指すカ転落」が 20,758 人（同 138 人・0.7％増）となってスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」）という言います。

葉は、ここ数年でよく聞かれるようになりました。
最近はカスハラを深刻な問題ととらえ、接客◆「第 14 次労働災害防止計画」と高齢者等の業を中心に、制度の見直しや法令の改正等の災害動きもみられます。例えば運送業では、ＳＮＳ上労働災害を減少させるために重点的に取り組での中傷のリスクのあったバスやタクシー運転む事項を定めた中期計画である「第 14 次労働手の氏名表示が、2023 年５月に廃止されまし災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）では、 た。旅館業界では同年 12 月に施行された改正「転倒による平均休業見込日数を令和９年まで旅館業法で、不当な要求等を行う者に対し宿泊に 40 日以下とする」、「増加が見込まれる 60 歳を拒否できるようになりました。さらに、東京都で代以上の死傷年千人率を令和９年までに男女とはカスハラ防止条例を制定する方向を示していもその増加に歯止めをかける」などの項目が挙ます。また、自民党はカスハラからの従業員保げられていますが、このアウトカム指標に関する護策を企業に義務付ける法整備等の提言を行状況としては、転倒災害の死傷年千人率はうなど、社会全体におけるカスハラ対応の勢い0.628（対前年比 0.009 ポイント・1.5％増）、転倒は増しています。

による平均休業見込日数は 48.5 日（同 1.0 日・

企業としても、カスハラの予防・対処や従業員2.1％増）、60 歳代以上の死傷年千人率は 4.022の保護は重要な課題となっています。厚労省は（同 0.061 ポイント・1.5％増）と増加の状況がみ2022 年２月、カスハラの対応基準等を示した「カられます。

スタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公表しています。また、ＪＲ東日本などをはじめとし◆今後必須となる高齢者の労働災害防止て、企業がカスハラ対応指針を策定・公表する「令和５年 高年齢労働者の労働災害発生状事例も続いています。2022 年９月 22 日に心理況」によれば、雇用者全体に占める 60 歳以上の的負荷による精神障害の労災認定基準が改正

高齢者の割合は 18.7％、労働災害による休業４され、カスハラが新たな対象となったことも重要日以上の死傷者数に占める 60 歳以上の高齢者事項です。の割合は 29.3％となっています。高齢者の事故の型別では、「墜落・転落」、「転倒による骨折等」 ◆ＵＡゼンセンのアンケート結果からが目立っています。企業としては、今後の高齢そのようななか、ＵＡゼンセンはサービス業に化の状況を踏まえて、転倒災害などの高齢者に従事しているＵＡゼンセン所属組合員に対するカよる事故への備えは必須となってくるでしょう。

スハラ対策についてのアンケート結果を公表しました。これによると、カスハラ被害自体は前回調2査時から減少している（「あなたは直近２年以内期限［年金事務所または健保組合］＜７月１で迷惑行為被害にあったことがありますか」とい日現在＞

う質問に対し 46.8％が「あった」と回答。2020 年○ 源泉徴 収税 額・ 住民税特別徴収 税額の納時調査の 56.7％から減少）ものの、回答者の半付［郵便局または銀行］数近くがパワハラ被害の経験があることからも、○ 特例による源泉徴収税額の納付＜１月～６依然として深刻な状況にあることがうかがえま

月分＞［郵便局または銀行］す。

○ 雇用保 険被 保険者資 格取得届 の提出 ［ 公

迷惑行為をしていた顧客のうち、50 歳代以上共職業安定所］＜前月以降に採用した労働が 75.7％と大きな割合を占めているということで者がいる場合＞す。また、カスハラには「時間拘束型」、「暴力○ 労働保険の今年度の概算保険料の申告と型」、「威嚇・脅迫型」、「ＳＮＳ／インターネット上昨年度分の確定保険料の申告書のでの誹謗中傷型」、「セクシュアルハラスメント提出期限＜年度更新＞［労働基準監督署］型」といった型があり、業種・業態によっても特徴○ 労働保険料の納付＜延納第１期分＞［郵便や傾向、対応が異なる（例えば、介護・福祉等を局または銀行］含む業種グループでは対応者は女性の割合が16 日

高く、被害回数が多くて被害期間も最も長い特○ 所得税予定納税額の減額承 認申請＜６月徴をもち、他のグループに比べより毅然とした態

30 日の現況＞の提出［税務署］

度や危機退避が求められる、など）とのことで○ 障害者・高齢者雇用状況報告書の提出［公す。

共職業安定所］

社会的な認知・対応が進んできたとはいえ、カ31 日

スハラはさまざまな業種において深刻な被害を○ 所得税予定納税額の納付＜第１期分＞［郵もたらし、生産性にも影響を与えています。ＵＡ

便局または銀行］

ゼンセンは上記の調査を踏まえ、総合的な施策○ 労働者 死傷 病報告の提出 ［労働基準 監 督の推進を目的とした協議会の設置や、事業者に署］＜休業４日未満、４月～６月分＞任せきりにするのではなく、社会的な合意形成○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀に向けた周知活動・消費者教育の強化等が必行］

要としています。

○ 健康保 険印 紙受払等 報告書の提出［ 年 金事務所］

事業主として、社員の働きやすさ・安全の確○ 労働保険印紙 保険料納付・納付計 器 使用保に努めることは重要です。とくに人手不足の社

状況報告書の提出［公共職業安定所］

会において、そうした施策を進めることは離職防○ 外 国人雇用 状況の届出（雇 用保険 の被保止にも役立ちます。

険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末

とくに顧客対応業務の多い企業においては、

日＞［公共職業安定所］

一歩進んだ対策を検討してみてはいかがでしょ○ 固定資産税・都市計画税の納付＜第２期＞うか。

［郵便局または銀行］【ＵＡゼンセン「“職場におけるカスタマーハラスメン※都・市町村によっては異なる月の場合がある。

トの実態把握へ”第３弾調査実施」】
https://uazensen.jp/2024/06/05/100876/

７月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
10 日○ 健保・厚 年の報酬 月額算定 基礎届 の提出
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