中国特許審決取消訴訟判例紹介（第24回）
大野総合法律事務所
弁理士

加藤真司

「アンテナ制御システム」事件（（2008）高行終字第682号）
１．関連規定特許法実施細則第20条第１項
特許請求の範囲は、発明又は実用新案の構成要件を説明し、保護を求める範囲を明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。
特許審査指南第二部第二章３．２．
２節（一部抜粋）
各請求項で確定される保護範囲が明瞭でなければならない。請求項の保護範囲はそこで用いられている用語の意味に基づいて理解しなければならない。一般的には、請求項中の用語は関連する技術分野の通常の意味を有するものと理解しなければならない。特定の場合において、ある用語が特定の意味を持つことが明細書に明確に示されており、かつ当該用語を使用した請求項の保護範囲が明細書中の当該用語についての説明によって充分に明瞭に限定されているならば、このような状況は許される。但し、この場合にも、請求項の表現に基づけばその意味が明確になるよ
うに、なるべく請求項を補正するよう出願人に要求しなければならない。
特許法実施細則第56条第１項
発明又は実用新案の保護範囲は、その請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項を解釈するのに用いることができる。
特許法実施細則第21条第２項
独立請求項は、全体として発明又は実用新案の技術案を反映したものでなければならず、技術的課題を解決する必須構成要件を記載しなければならない。
特許審査指南第二部第二章３．１．
２節（一部抜粋）
必須構成要件とは、発明又は実用新案がその技術的課題を解決するために不可欠な構成要件をいい、その総和は発明又は実用新案の技術案を構成するに足り、それを背景技術中に記載されたその他の技術案と区別させるものをいう。
ある構成要件が必須構成要件であるか否かを判断するには、解決しようとする技術的課題に基づいて、明細書に記載された内容全体を考慮しなければならず、実施例中の構成をそのまま単純に必須構成要件であると認定してはならない。
特許法第26条第４項
特許請求の範囲は、明細書に依拠しなければならず、特許保護を要求する範囲を説明したものでなければならない。
特許審査指南第二部第二章３．２．
１節（一部抜粋）
通常は、製品請求項については、機能又は効果の特徴を使用して発明を限定することはなるべく避けなければならない。ある構成要件が構造の特徴によっては限定できず、又は構成要件が構造の特徴で限定するよりも機能又は効果の特徴によって限定したほうが相応しく、かつその機能

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又は効果が明細書に規定された実験又は操作によって、又は当該技術分野の慣用の手段によって、直接かつ肯定的に検証される場合に限り、機能又は効果の特徴を使用して発明を限定することが許される。
請求項に含まれる機能的限定の構成要件については、その機能を実現できるすべての実施方式をカバーすると理解しなければならない。機能的限定の要件を含む請求項については、その機能的限定が明細書にサポートされているか否かを審査しなければならない。請求項で限定された機能が、明細書の実施例に記載した特定の方式で完成するものであり、かつその機能が明細書で言及されていないその他の代替方式によっても完成できることが当業者に明らかでなく、又は当業者において、その機能的限定に含まれる一種類又は複数種類の方式が発明又は実用新案が解決しようとする技術的課題を解決できず、同一の技術的効果を達成できないと疑う理由があるときは、請求項では、上述のその他の代替方式をカバーし、又は発明又は実用新案が解決しようとする課題を解決できない機能的限定を採用してはならない。
『特許権侵害紛争事件の若干の問題についての規定（会議討論稿2003.10.27-29）』第８条１
請求項における機能又は効果をもって表現された構成要件については、人民法院は、明細書中の当該構成要件の実施方式の具体的記載に基づいて、当業者が特許請求の範囲及び明細書及び図面を閲読することによって明らかとなり、かつ創造的労働をしなくても連想できる具体的実施方式に限って解釈をし、特許権の保護範囲を合理的に解釈しなければならない。
明細書に、単に当該機能又は効果を実現する一種類の具体的実施方式が記載されているのみであるときは、当該構成要件はこの一つの具体的実施方式及びその同等方式しかカバーしないと理解しなければならない。明細書に、当該機能又は効果を実現する複数種類の具体的実施方式が記載されており、かつ請求項に記載された機能又は効果の構成要件がこれらの具体的実施方式が共有する機能又は効果の適当な概括であるときは、当該構成要件は、当該機能又は効果を実現するすべての具体的実施方式をカバーすると解釈しなければならない。
２．事件の概要「アンテナ制御システム」の発明特許権（第95196544.１号、優先日は1994年11月４日）に対して無効審判が請求され、同特許の請求項14及びその従属項が明瞭性の要件（特許法実施細則第20条第１項）を満たすか否かが争われた。
国家知識産権局専利復審委員会（以下、単に「専利復審委員会」という）は、無効審判請求人の請求を認め、本件特許権の請求項14〜24を無効とする審決をした（2007年６月14日第10009号
無効宣告請求審査決定、以下「第10009号審決」）。特許権者は、専利復審委員会の第10009号審決を不服として、北京市第一中級人民法院（以下、単に「中級法院」）に審決の取消しを求める訴訟を提起した。
中級法院は、専利復審委員会の第10009号審決を取り消して再度審理をするよう判決した（（2008）一中初字第631号判決、以下「第631号判決」）。専利復審委員会と無効審判請求人は第631号判決を不服として北京市人民高級法院（以下、単に「高級法院」）に控訴した。
３．特許の内容
本件特許は、アンテナのビームチルトを変えるためのアンテナ制御システムに関し、特に、移相器と協働するアンテナに使用する駆動装置に関する。アンテナから放射されるビームを下方傾１ 「会議討論稿」のままであり、未だ司法解釈として発効してはいない。

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斜させる方法には、機械的な方法と電気的な方法とがある。電気的な方法では、アンテナから放射されたビームを電気的に下方へ傾斜させるために、アンテナの放射素子に入力される信号の位相を遅延させる。本発明は、ビームの方向を任意の方向に調整でき、また連続的に位相を調整できるアンテナ制御システムを提供することを目的とする。本件特許の請求項14は以下のとおりである２。
14.

複数の放射素子と、少なくとも１つの位相移動素子の部材を移動することにより、前記放射素子に供給する信号の位相を変えて、アンテナビームの下方への傾きを変えるためのエレクトロメカニカル手段とを有するアンテナ、及び前記アンテナとは異なる箇所にあり、エレクトロメカニカル手段に駆動信号を提供して、アンテナビームの下方への傾きを調整するコントローラ、を備えるアンテナシステム。
本件特許の明細書の「発明の開示」の部分には次のように記載されている３。
「本発明の別の態様では、各々が２つ以上の放射素子と、１つ又は数個の位相移動素子の部品を相対移動することにより、前記各放射素子に供給する信号の位相を変えて、アンテナビームの下方への傾きを変えるエレクトロメカニカル手段とを有する複数のアンテナ、及びエレクトロメカニカル手段に駆動信号を提供することで互いに独立した各アンテナビームの下方への傾きを調整するコントローラを備えるアンテナシステムが提供される。」
４．専利復審委員会の審決
無効審判請求人は、本件特許の請求項14の「少なくとも１つの」が「位相移動素子」を修飾するのか「部材」を修飾するのかが不明瞭であり特許法実施細則第20条第１項の規定を満たさないと主張した。また、請求項中の「エレクトロメカニカル手段」が不明瞭であると主張した。これらの問題に対して専利復審委員会は次のとおり判断した。
⑴ 「少なくとも１つの」について特許権者は、本件特許の請求項14の「少なくとも１つの」が限定しているのは位相移動素子であると主張するが、明細書の記載を参照して分かるように、位相移動素子と位相移動素子の部材はいずれも複数ある。明細書の記載によっても、本件特許の請求項14に記載の「少なくとも１つの」が位相移動素子の部材を修飾しているのではなく、位相移動素子を修飾していると直接かつ疑いなく確定することはできない。
⑵ 「エレクトロメカニカル手段」について明細書の記載を参照すると、本件特許の請求項14の発明は、コントローラでエレクトロメカニカル手段を制御することにより、遠隔制御を実現するというものである。本件特許の先行技術に
２

中国語は以下の通り。
"14. 一种天线系统，包括：天线，具有两个或两个以上的发射元件和用于移动至少一个相位移动元件的部件、以改变提供给所述发射元件的信号的相位、以改变天线波束下倾的机电装置；以及与所述天线不在一处的控制器，用于提供驱动信号给机电装置以调整天线波束的下倾。"
３ 中国語は以下の通り。
"按照本发明的另一方面，提供一天线系统，它包括：两个或更多个天线，各天线包括两个或更多个发射元件和相对移动一个或几个相位移动元件的零件、
以改变提供给各发射元件的信号的相位、以改变天线波束下倾的机电装置；以及一控制器，提供驱动信
号给机电装置以调整相互独立的各天线波束的下倾。"

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対する改良はエレクトロメカニカル手段とコントローラとの組み合せにあるが、本件特許に記載のエレクトロメカニカル手段についても、移相器の駆動手段とモータとを備えるという点において先行技術における一般的なエレクトロメカニカル手段とは異なっている。従って、本件特許の請求項14では、エレクトロメカニカル手段の構成、各構成間の接続関係、及びそれらとアンテナシステムにおける他の組成素子との間の接続関係について、明瞭かつ明確な限定をしなければならない。
⑶

従属項について従属項15〜24ではいずれも請求項14における前記不明瞭な内容について限定されておらず、本件特許の請求項14に存在する不明瞭の不備を解消できていない。従って、本件特許の請求項15乃至24も特許法実施細則第20条第１項の規定に合致していない。
専利復審委員会は、以上のように述べて本件特許の請求項14〜24を無効と判断した。
５．北京市第一中級人民法院の判決
北京市第一中級人民法院は、次のように認定して第10009号審決を取り消す判決をした。
⑴ 「少なくとも１つの」について
本件特許の請求項14に記載の「少なくとも１つの」は「位相移動素子」を修飾していると理解すべきであり、当該構成要件の記述は明瞭である。
⑵ 「エレクトロメカニカル手段」について
本件特許の請求項14に記載の内容によれば、エレクトロメカニカル手段は「少なくとも１つの位相移動素子の部材を移動する」のに用いられ、コントローラにより「エレクトロメカニカル手段に駆動信号を提供」する。これらの記載は、エレクトロメカニカル手段の機能、及びエレクトロメカニカル手段の位相移動素子及びコントローラとの相互作用関係を限定しており、更に明細書に記載の内容を組み合わせれば、当業者は本件特許の請求項14の発明を明瞭に確定できる。
以上より、本件特許の請求項14が不明瞭であるという専利復審委員会の理由はいずれも成り立たず、本件特許の請求項14が特許法実施細則第20条第１項の規定に合致していないという専利復審委員会の認定は誤りである。
６．控訴人（専利復審委員会）の控訴審における主張
専利復審委員会は中級法院の判決を不服として高級法院に控訴し、次のように主張した。
⑴ 「少なくとも１つの」について
技術的な観点からも文法的な観点からも、請求項14の「少なくとも１つの」は、限定する具体的な対象を確定できないものである。
「少なくとも１つの」はその直後の名詞を修飾するという原審判決の認定は依拠を欠く。
⑵ 「エレクトロメカニカル手段」について
本件特許の請求項14はエレクトロメカニカル手段に含まれている核心部材の物理的関係及び相互作用に対して限定していない。従って、当業者は、発明の目的を実現できない。
７．第三者（審判請求人）の主張
審判請求人は控訴審において次のように主張した。
⑴ 「少なくとも１つの」について
原審判決の「少なくとも１つの」に対する解釈には誤りがある。まず、本件特許の請求項14の「少なくとも１つの位相移動素子の部材を移動する」は、文法的には多義的であり、このようにVol. 7

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請求項に多義的な記載があることで、請求項14は明らかに関連規定に合致していない。次に、単に文法的な観点から「少なくとも１つの」はその直後の言葉を修飾するはずであると認定した原審判決は、明らかにその中の技術的な意義に対する考慮を無視している。さらに、本件特許の発明を全体的に考慮すると、位相移動素子は複数あり、各位相移動素子の部材も複数ある。このような明細書によっては請求項を明瞭に解釈できない。
⑵ 「エレクトロメカニカル手段」について「エレクトロメカニカル手段」が明瞭であるか否かについての原審判決の認定には誤りがある。
「エレクトロメカニカル手段」は構造の要件で表すことができるものであり、他の部材を定義することによって「エレクトロメカニカル手段」を定義する必要はない。従って、「エレクトロメカニカル手段」は依然として不明瞭である。
８．高級法院の判決
高級法院は、上記の控訴理由に対して次のように判決した。
⑴

明瞭性の要件について特許法実施細則第20条第１項は、特許請求の範囲は発明又は実用新案の構成要件を説明し、保護を求める範囲を明瞭かつ簡潔に記載しなければならないと規定している。特許法第56条第１項
は、発明又は実用新案の保護範囲はその請求項の内容を基準とし、明細書及び図面は請求項を解釈するのに用いることができると規定している。請求項が明瞭であるか否かを判断する主体は、当業者である。本件特許の特許請求の範囲及び明細書を読んだ後に、当業者がその出願の請求項の保護範囲を明瞭に認定できれば、本件特許は特許法実施細則第20条第１項の規定に合致する。
⑵ 「少なくとも１つの」について
文法構造上は、「少なくとも１つの」が修飾しているのは「位相移動素子」であって、「部材」ではない。なぜなら、「位相移動素子」と「部材」はいずれも名詞であり、「少なくとも１つの」は「位相移動素子」の直前にあるため、「位相移動素子」を修飾しているはずであり、これは中国語の文法の習慣に合致しているからである。また、「少なくと１つの」によって「部材」を修飾するならば、「位相移動素子の少なくとも１つの部材を移動する」と記載すべきである。従って、「少なくとも１つの」は「位相移動素子」を修飾していると理解すべきである。よって、この構成要件の記載は明瞭である。技術的には、本件特許の請求項14が提供するのは、機械移相器を調整可能な機械駆動システムである。本件特許の明細書の記載によれば、本件特許の請求項14の「位相移動素子」及びそれを構成する「部材」はいずれも複数あるが、当業者は、明細書第７頁の「１つ又は数個の位相移動素子の部品を相対移動する」という記載を読めば、「少なくとも１つ」が「部材」ではなく、「位相移動素子」を限定していると分かる。よって、請求項14の「少なくとも１つの」は不明瞭であり特許法実施細則第20条第１項の規定に合致していないという主張は事実及び法律依拠がない。
⑶ 「エレクトロメカニカル手段」について
本件特許の請求項14に記載の内容によれば、エレクトロメカニカル手段は「少なくとも１つの位相移動素子の部材を移動する」のに用いられ、コントローラにより「エレクトロメカニカル手段に駆動信号を提供」するということが理解できる。この記載は、エレクトロメカニカル手段の機能及び、エレクトロメカニカル手段と位相移動手段及びコントローラとの相互作用関係を限定しており、明細書に記載の内容と合わせれば、当業者は請求項14の発明を明瞭に確定できる。また、本件特許の請求項14では機能的限定を採用しているが、この機能的限定で限定される機能や効果は明瞭である。即ち、このエレクトロメカニカル手段は、前記放射素子に供給する信号の位

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中国特許審決取消訴訟判例紹介（第24回）

相を変えて、アンテナビームの下方への傾きを変えるように位相移動素子を移動するための部材である。機能的限定を採用した場合には、その保護範囲は明細書に記載された具体的な実現方式及びそれと同等な方式のみをカバーすると解釈すべきである。本件特許の明細書の実施例では、「エレクトロメカニカル手段」の構造、部材、接続関係が明瞭に記載されているので、当業者は本件特許の明細書を読めば、「エレクトロメカニカル手段」を多義的又は曖昧なものとしては理解しない。従って、本件特許の請求項14はエレクトロメカニカル手段に対する更なる限定がなく不明瞭であるという主張は事実及び法律依拠がない。
高級法院は、以上の理由により、原審判決は事実認定が明瞭であって法律の適用が正しく、専利復審委員会及び第三者の上訴主張はいずれも成立しないと判断した。
９．考察および実務上の注意点⑴ 「少なくとも１つの」について
請求項14には「少なくとも１つの位相移動素子の部材」という記載があった。そして、審判請
求人は、この「少なくとも１つ」が「位相移動素子」を修飾するのか、「部材」を修飾するのかが不明瞭であるとして請求項14の無効を主張し、専利復審委員会はこれを認めて請求項14を無効とした。これに対して、中級法院及び高級法院はいずれも「少なくとも１つの」は直後の「位相移動素子」を修飾するものであり、請求項14の「少なくとも１つ」は明瞭であると判断した。
「少なくとも１つの位相移動素子の部材」は、中国語では、日本語訳と同様に「少なくとも１つの」、「位相移動素子の」、「部材」という順序で記載され、中国語に存在する問題はそのまま日本語訳にも存在する。すなわち、日本語において「少なくとも１つの位相移動素子の部材」の「少なくとも１つの」は「位相移動素子」を修飾するとも解釈でき、「部材」を修飾するとも解釈でき、これと同様の問題が中国語にも存在する。
中級法院と高級法院は、「少なくとも１つの」はその直後の「位相移動素子」を修飾すると断定したが、筆者はこれには問題があると考える。中国語でも日本語と同様に、文法上は、「少なくとも１つの位相移動素子の部材」を「少なくとも１つの部材であって、その部材は位相移動素子の部材である」という意味に解釈する余地はあるはずである。高級法院は「少なくとも１つの」が直後の名詞を修飾していると理解するのが中国語の文法の習慣に合致すると述べているが、これは単に「少なくとも１つの」が直後の「位相移動素子」を修飾している可能性が高いということに過ぎず、「部材」を修飾しているという可能性を完全に否定できているわけではない。また、高級法院は、「技術的には」として、明細書の実施の形態において「位相移動素子」及びそれを構成する「部材」がいずれも複数あると述べているが、仮に文法的に「少なくとも１つの」が直後の「位相移動素子」を修飾しているとしか解釈できないのであれば、明細書の実施の形態を参照する必要はないはずである。仮に明細書の実施の形態において「位相移動素子」が１つしかなく、それを構成する「部材」が複数あった場合には、高級法院は「少なくとも１つ」は文法的には「位相移動素子」を修飾するところ、明細書の実施の形態には１つの位相移動素子しかなく、複数の位相移動素子はないから請求項14は明細書にサポートされていないと認定したのであろうか。
筆者は、請求項14の「少なくとも１つの」が「位相移動素子」を修飾するのか、「部材」を修飾するのかは、文法的には確定できないという専利復審委員会の判断が正しいと考える。そして、そのような場合に明細書の記載を参酌するというもの本件の場合には妥当であると考える。
本件特許の明細書を参照すると、位相移動素子は確かに複数あり、その各々において、当該位相移動素子を構成する部材のうちの一部の複数の部材が一体となって移動している。そして、明細Vol. 7

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書の記載によれば、位相移動素子は1つであってもよく、さらに、位相移動素子の中で移動する部材も1つであってよいと理解できる。従って、明細書を参照しても請求項14の「少なくとも1つの」が「位相移動素子」を修飾するのか「部材」を修飾するのかは判断できず、請求項14の「少なくとも１つの位相移動素子の部材」という記載が多義的であると認めることも致し方ないと思われる。
しかしながら、特許法実施細則第20条第１項は請求項の「保護範囲が」明瞭でなければならないことを規定しているところ、実は「少なくとも１つ」が「位相移動素子」を修飾していようとも、「部材」を修飾していようとも、請求項14の記載によって解釈される保護範囲は変わらないといえるのでなかろうか。すなわち、「少なくとも１つの位相移動素子の部材を移動する」には、「位相移動素子の部材を移動する、ここで、位相移動素子は少なくとも１つある」という解釈（解釈１）と、「位相移動素子の部材を移動する、ここで、部材は少なくとも１つある」という解釈（解釈２）があるところ、解釈１の場合にも部材が複数あることを否定しておらず、解釈２の場合にも位相移動部材が複数あることを否定していないのであるから、結局は「少なくとも１つの」はあってもなくても保護範囲には影響を与えないものである。換言すれば、解釈１であっても、解釈２であっても、位相移動素子が１つのみでその構成部材も１つのみである場合、位相移動素子が複数でその構成部材が（各位相移動素子につき）１つである場合、位相移動素子が１つでその構成部材が複数である場合、位相移動素子が複数でその構成部材が（各位相移動素子につき）複数である場合、のいずれのケースも保護範囲に含まれるはずである。このように考えれば、「少なくとも１つ」が「位相移動素子」と「部材」のいずれを修飾するかは不明瞭であるが、請求項14の保護範囲は明瞭であり特許法実施細則第20条第１条には違反しないといえるのではなかろうか。
なお、高級法院は、明細書の「発明の開示」の部分に「一つ又は数個の位相移動素子の部品を相対移動する」と記載されていることから、請求項14の「少なくとも１つ」が「部材」ではなく、「位相移動素子」を限定していると認定しているが、明細書に記載された「一つ又は数個の位相移動素子の部品を相対移動する」という部分の文型は、請求項14の「少なくとも一つの位相移動素子の部材を移動する」とまったく同じであり、明細書のこの記載を参照しても請求項14の「少なくとも１つの」が何を修飾するかという問題は明らかにならないはずである。
⑵ 「エレクトロメカニカル手段」について
請求項14には「少なくとも１つの位相移動素子の部材を移動することにより、前記放射素子に供給する信号の位相を変えて、アンテナビームの下方への傾きを変えるためのエレクトロメカニカル手段」と記載されていた。これに対して、専利復審委員会は、「本件特許のエレクトロメカニカル手段は、移相器の駆動手段とモータとを備えるという点において先行技術における一般的なエレクトロメカニカル手段とは異なっている。従って、エレクトロメカニカル手段の構成、各構成間の接続関係、及びそれらとアンテナシステムにおける他の組成素子との間の接続関係に対して、明瞭かつ明確な限定をしなければならない」と認定した。筆者は、このような認定は実体審査段階でもよく見られる典型的な誤りであると考える。すなわち、明瞭性の要件は、特許法実施細則第20条第１項に「保護を求める範囲を明瞭かつ簡潔に記載しなければならない」と規定されているように、あくまでも「保護範囲が明瞭であるか」という観点から考えるべきであり、先行技術と異なる点が限定されているか否かは保護範囲の明瞭性とは関係がないはずである。従って、本件では、「エレクトロメカニカル手段」について「少なくとも１つの位相移動素子の部材を移動することにより、前記放射素子に供給する信号の位相を変えて、アンテナビームの下方への傾きを変えるための」という機能的限定が用いられているが、明瞭性の問題は、このような機Vol. 7

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中国特許審決取消訴訟判例紹介（第24回）

能的限定によって「エレクトロメカニカル手段」の外延が不明瞭になっているか否かという観点から判断すべきである。一方、このような機能的限定による概括が明細書の実施例に対して広すぎるか否かは明細書のサポート（特許法第26条第４項）の問題であり、所望の技術的課題を解決するのにこのような機能のみで足りるか否かは必須構成要件（特許法実施細則第21条第２項）の問題である。先行技術と異なる点が請求項に記載されていないという理由では特許を無効にしたり、出願を拒絶したりすることはできないはずである。
なお、高級法院の判決では、「本件特許の明細書の実施例では、『エレクトロメカニカル手段』の構造、部材、接続関係が明瞭に記載されているので、当業者は本件特許の明細書を読めば、『エレクトロメカニカル手段』を多義的又は曖昧なものとしては理解しない」とされているが、このような認定も問題があると考える。明細書にはあくまでも「エレクトロメカニカル手段」の例が記載されているに過ぎず、中国もクレーム解釈については「請求項の記載を基準」（特許法第56条第１項）とする以上、請求項中の「エレクトロメカニカル手段」が明細書の実施例のものに限定されないことは当然である。従って、請求項中の「エレクトロメカニカル手段」が明瞭でない限り、いかに明細書の記載されたエレクトロメカニカル手段の一例が理解できたとしても請求項中の「エレクトロメカニカル手段」という用語の意義が明瞭になったことにはならないはずである。
しかしながら、筆者の経験によれば、中国では専利局の審査官、専利復審委員会の審査官、法院の裁判官のいずれもが、請求項中に不明瞭と疑われる概念があった場合において明細書にその概念の具体例が開示されているときに、当該明細書の記載を参照して請求項中の当該概念は明瞭であると認めることがある。従って、出願人又は特許権者においては、自らの特許の請求項中のある概念について不明瞭の疑いがかかった場合には、明細書中の具体例を説明して、「明細書を見ればその意味は明瞭である」と主張することで無効や拒絶を回避できることがある。
しかし、このようなやり取りは特許権者に権利行使の際の予測不可能なリスクを負わせることになるのではないかと考えられる。すなわち、出願人又は特許権者が、請求項中では具体的に限定されていない概念について、明細書の具体例を参照してその概念が明瞭であると主張することで、請求項中の当該概念について出願人又は特許権者がどこまで明細書中の具体例に限定することを容認したのかは不明確になるのではなかろうか。場合によっては出願人又は特許権者の上記の主張を根拠として、具体的に限定されていない請求項中の当該概念を明細書の具体例にまで限定して解釈されるというリスクがあるのではないかと考える。従って、出願人又は特許権者は、明細書の記載を参照して請求項中の概念が明瞭であると主張する際には、「明細書には一例として、……」、「この実施例には限定されないが……」等のフレーズを強調して用い、権利行使の際に実施例に限定して解釈されるというリスクを軽減する必要がある。
⑶

機能的限定を使用した構成要件の解釈について
審査指南では、冒頭で引用したとおり、機能的限定を使用した構成要件の解釈について、「請求項に含まれる機能的限定の構成要件については、その機能を実現できるすべての実施方式をカバーすると理解しなければならない」と規定されている。これに対して、高級法院は、「機能的限定を採用した場合には、その保護範囲は明細書に記載された具体的な実現方式及びそれと同等な方式のみをカバーすると解釈すべきである」と述べている。専利局及び専利復審委員会と高級法院とでは機能的限定を使用した構成要件の解釈についての考え方が異なっていることが分かる。
専利局及び専利復審委員会の段階では、機能的限定については、当該機能を実現するすべての態様が含まれると解釈されることに注意が必要である。なお、高級法院のこのような考え方は、冒頭で引用した『特許権侵害紛争事件の若干の問題についての規定（会議討論稿2003.10.27-29）』Vol. 7

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第８条の考え方に従ったものであると考えられる。
（ここに掲載した内容は、個人的な見解を含み、大野総合法律事務所の意見を反映するものではありません。）

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