障がいを理由とする差別の解消の推進に関する
中間市職員対応要領

平成 28 年４月１日
中 間 市

−

目

次

−

○

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する中間市職員対応要領・・・・・１○

障がい種別ごとの合理的配慮の考え方並びにポイント及び事例【別表】・・・４○

不当な差別的取扱い、合理的配慮等の具体例【別紙１】・・・・・・・・・・20○

分野別の留意点【別紙２】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する中間市職員対応要領

この要領は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）第10条第１項の規定に基づき、本市職員による障がい者に対する差別の解消の取組を実効性あるものとするために必要な事項を定めるものとする。

１ 基本的な考え方(１) 用語の定義
用

語

定

義

障がい者

身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。）のある人で、障がいと社会的障壁の相互作用によって、暮らしにくく、生きにくい状態が続いている人

社会的障壁

障がい者にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるような、社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの

職員

市長事務部局の職員、議会事務局の職員、教育委員会の事務部局の職員、消防本部の職員、選挙管理委員会事務部局の職員、監査委員事務部局の職員農業委員会事務部局の職員であって常時勤務するもの（臨時嘱託員、臨時職員、市
町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条、第２条の職員及び臨時的任用の者を含み、副市長、教育長を除く。）

監督者

職員のうち、部下の職員を管理監督する地位にある職員で、係長又は係長相
当職以上の職にある人(２) 障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止
職員は、事務又は事業を行うに当たり、障がい者に対し、障がいを理由として、障がい者でない
人と不当に差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。
(３) 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮
ア 事務又は事業を行うに当たって、障がい者が社会的障壁を取り除くことを必要としているとき、
職員は、その社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮（以下「合理的配慮」という。）を誠実に行い、その社会的障壁の除去に可能な限り努めなければならない。
イ 合理的配慮を的確に行うため、市は、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
ウ 市及び職員は、①及び②に掲げる合理的配慮を怠ることによって、障がい者の権利利益を侵害してはならない。
２

合理的配慮の留意事項(１) 合理的配慮を行うに当たって、職員は、代替措置の選択も含め、障がい者との建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応するものとする。
(２) 合理的配慮は、市がその事務又は事業を行うに当たり、障がい者に障がい者でない者との比較において均等な機会を提供するために行うものであるので、事務又は事業の目的、内容及び機能の本質的な変更には及ぶものではない。
-1-

(３) 職員は、社会的障壁の除去の実施方法及び内容については、次に掲げる要素を考慮し、具体的場面及び状況に応じて、客観的かつ総合的に判断するものとする。
ア 事務又は事業への影響の程度（事務又は事業の目的、内容又は機能を損なうか否か）
イ 物理的若しくは技術的制約又は人的若しくは体制上の制約を考慮した実現可能性の程度
ウ 費用又は負担の程度(４) 職員は、障がい者への社会的障壁の除去の実施が(３)に掲げる事情により困難であると判断す
る場合には、障がい者に対してその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
(５) 市は、その事務又は事業の一環として実施する業務を事業者に委託する場合、委託の条件に、この要領を踏まえた合理的配慮について盛り込むよう努めなければならない。
(６) 障がいに応じた合理的配慮の考え方及びポイント・事例は、別表のとおりとする。また、特に学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等における不当な差別的取扱い合理的配慮等の具体
例は、別紙１のとおりとする。なお、合理的配慮を行うに当たっては、これらに示された事例のみに限られるものではなく、当該事例を踏まえ、障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、柔軟に対応しなければならない。
３ 研修及び啓発(１) 市は、障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、職員に対し、必要な研修及び啓発を行う。
(２) (１)の研修は、新たに職員となった者に対しては基本的な事項、新たに監督者となった職員に対しては求められる役割について理解させるために、実施する。
(３) 市は、職員に対し、障がいの特性を理解させるとともに、障がい者へ適切に対応するために必要なマニュアル等を活用することにより、意識の啓発を図る。
４ 相談体制の整備(１) 市は、職員による障がいを理由とする差別に関する障がい者及びその家族その他の関係者からの相談に的確に対応するための相談窓口を保健福祉部福祉支援課障がい者福祉係に置く。
(２) 相談等を受ける場合は、性別、年齢、状態等に配慮するとともに、対面のほか、電話、ファク
シミリ、電子メールに加え、障がい者が他人とのコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。
(３) (１)の相談窓口に寄せられた相談は、相談者のプライバシーに配慮しつつ、福岡県の設置する障害者差別解消支援地域協議会の活動により関係者間で情報共有を図る。
(４) 市は、(１)の相談窓口について、必要に応じ、充実を図るよう努めなければならない。
５ 監督者の責務(１) 監督者は、次の各号に掲げる事項を行うことによって、合理的配慮がなされるよう環境の整備を図り、障がいを理由とする不当な差別的取扱いが行われないようにしなければならない。
ア 日常の執務を通じた指導により、障がいを理由とする差別の解消に関し、その監督する職員の注意を喚起し、差別の解消に関する認識を深めさせること。
イ 障がい者及びその家族その他の関係者から合理的配慮がなされないことに対する相談又は苦情の申出があった場合は、迅速に状況を確認すること。
ウ 合理的配慮の必要性が確認された場合、監督する職員に対して、合理的配慮を適切に行うよう指導すること。
(２) 職員が事務又は事業を行うに当たって、障がい者に対し障がいを理由とする不当な差別的取扱-2-

いを行い、又は社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を怠ったときは、当該職員の監督者は、速やかに、これらを是正する措置の実施又はその指示指導を行わなければならない。
(３) (１)及び(２)のほか、監督者は、障がいを理由とする差別に関する問題が生じた場合には、迅
速かつ適切に対処しなければならない。
６

分野別の留意点
学校教育分野及びスポーツ・文化芸術分野については、別紙２に掲げる分野別の留意点に留意しなければならない。

７

懲戒処分
職員が、障がい者に対し、事務又は事業を行うに当たって障がいを理由とする不当な差別的取扱いを行い、又は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を著しく怠った場合であって、これらを是正するため当該職員の監督者が行った指示指導に従わず、なお態度を改めないときは、
当該職員は懲戒処分に付されることがある。

８

施行期日
この要領は、平成28年４月１日から施行する。

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別表（２(６)関係）障がい種別ごとの合理的配慮の考え方並びにポイント及び事例
合理的配慮は、次の事例に限られるものではなく、状況によっては異なった対応を求められる場
合もある。相手の希望をよく聞いて、障がい者の性別、年齢、障がいの状態等に応じて、柔軟に対応しなければならない。
障がい
種別
共通

考え方
１ 対応の基本① 障がいの種類や程度は個人差があり様々です。また、障がいの種類や程度が同じでも、障がいの現れ方は一律ではなく、複数の障がいを併せ持つ場合もあります。個人の障がいの状態に応じた対応をそれぞれ検討してください。
② 同じ障がい種別でも感じ方はそれぞれであり、マニュアル的な対応にならないようコミュニ
ケーションの取り方に配慮してください。
③ 外見からは障がいが分からない場合があります。体のきつさや障がい者の直面する社会的障壁に周りの人が気付いていないことがあることを理解してください。
④ 相談への対応に当たっては、
当事者のプライバシー保護に留意し、相談を行った人が不利益を被らないように注意してください。

ポイント・事例１

パンフレットを渡すとき
配架棚の高い所に置かれたパンフレットを取って渡し、パンフレットの位置を分かりやすく伝
えます。

２

案内のとき
目的の場所まで案内するときは、相手の歩行速度に合わせた速度で歩き、前後・左右・距離の位
置取りについて、相手の希望を聞きます。

３ 座席決めのとき① その人の障がいの状態から、頻繁に席を離れる必要があるときは、会場の座席位置を扉付近にします。
② スクリーンが見えづらいときは、スクリーンがよく見えるよう、スクリーンに近い席を確保します。
４

疲れがみてとれるとき
疲労を感じた人から別室での休憩の申出があったときは、別室での休憩を勧めます。別室の確保が困難であったときは、その人に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させて臨時の休憩スペースを作ることに努めます。

５ 意思の確認のとき① 同伴者がいても本人の意思はできるだけ本人に確認することが大切です。時間がかかっても本人から話を聞いてください。
② 状況に応じ、絵カードや文字カードなどの選択肢を活用して意思を確認します。
６

説明するとき相手に分かりやすい説明を心掛け、状況に応じて、比喩、暗喩、二重否定表現を用いないようにします。

７ 順番を待たせているとき① 状況に応じて、周りの人に理解を求め、手続順を入れ替えます。
② 周りの人に理解を求め、その人の順番が来るまで別室や席を用意します。
-4-

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例
８ 駐車場で案内をするとき① 口頭での案内だけでなく、必要に応じてボード、貼り紙での案内をします。
② 車両乗降場所を施設出入口にできるだけ近い場所にします。
③ 障がい者の来庁が多数見込まれるときは、障がい者専用とされていない区画を障がい者専用の区画に変更するなどします。
９

緊張で発作が起きたり、大声が出たりするとき
他人との接触や多人数の中にいることによる緊張により、発作が起きたり、不随意の発声があったりするときには、その人に説明して、本人の希望や施設の状況に応じて別室を準備します。

10 会議等に委員の理解を援助する援助者が必要なとき
非公表又は非公表情報を扱う会議においても、援助者に対し、障がいのある委員と同じく、会議
内容の情報管理を求めた上で、同席を認めます。
11

市主催の講演会や研修会等を行うとき募集にあたっては、手話通訳や要約筆記の必要の有無の確認や車椅子を利用する参加者の確認をします。パワーポイントを使用する際は、表示している内容が視覚障がい者にも分かるように説明します。会場で戸惑っている視覚障がい者を見かけたときは、まず声をかけ、必要に応じて誘
導します。

２

身体障害者補助犬について
12 補助犬を同行しているとき
身体障害者補助犬法に基づき認補助犬を受け入れるのに、特別な用意は必要あ
定された「身体障害者補助犬」にりません。補助犬と使用者は、訓練により、社会は、盲導犬・介助犬・聴導犬の３で生活する上で必要なマナーを身につけていま
種類があります。公共施設、公共す。
交通機関、ホテル、飲食店、病院① まず、どのような援助が必要か確認してくだ
等では、やむを得ない場合を除き、
さい。
補助犬の同伴を拒むことはできま
受け入れ側が気をまわし過ぎると、かえってせん。
使用者に負担をかけることになります。必要な援助の内容を確認し、依頼されたことを手伝います。
盲
視覚障がい者の歩行誘② 補助犬の目印（表示）
導 導をするための訓練を受
補助犬は、犬種や認定番号等を記載した表示
犬 けています。障害物を避けをつけています。また、施設等を利用する際、たり、立ち止まって階段や使用者は補助犬であることを証明する書類を曲がり角を教えたりしま
携帯し、関係者から請求があれば提示することす。ハーネス（胴輪）をつが義務付けられています。
けています。
③
補助犬の管理責任介
肢体不自由者の日常訓使用者には、補助犬の衛生や行動を管理する
助 練を介助するよう訓練さ-5-

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方
犬

聴
導
犬

視覚
障がい

れています。起立・歩行・
着脱衣の介助を行ったり、スイッチ類を操作したり、指示したものを持ってきたりします。
聴覚障がい者に生活の中で必要な音を知らせるよう訓練されています。玄
関の呼び鈴、ファクシミリ
の受信音、車のクラクショ
ンなどを聞き分けて教えます。

ポイント・事例
責任があります。万が一、補助犬による迷惑行為があったときは、使用者に迷惑行為があった
ことをはっきりと告げてください。
④ 周囲にいる人にも理解してもらうことが大切です。
周囲にいる人とのトラブルを避けるためにも、補助犬についてしっかり説明し、理解してもらうことが重要です。犬が嫌いな人、アレルギーのある人がいたときは、座席の配置等に配慮してください。

１

視覚障がいとは１ コミュニケーションのポイント
視覚障がいといっても、まった① 話しかけるときは、正面から話しかけ、まずく見えない人、文字がぼやけて読は名乗ってください。
めない人、視野が狭く望遠鏡を通声をかけられても、誰からの声かけか分からしているようにしか見えない人な
ないと、返事に困ってしまいます。
ど、状態は個人によって異なりま② 指示語は使わず、説明は具体的にしてくださす。
い。
点字を使って情報を得る人や点「これ」や「あれ」という表現では正確な情字を使わず音声で情報を得る人が報が伝わらないことがあります。
おられます。移動の方法も、白杖
また、初めての場所でトイレ等の設備を使用を使う人、盲導犬を使う人、介助するときは、その形状（洋式・和式）や配置（鍵者に誘導してもらう人など様々でや洗浄レバー・ボタン、トイレットペーパー）
す。
などの情報が必要です。きちんと使い方を説明
目が不自由なため、日常生活のしましょう。
様々な場面で危険や困難と遭遇す③ 何かを勧めるときは、触れさせてください。
飲み物を勧めるときはグラスに、椅子を勧めることがありますが、専門的な訓るときは背もたれ、座面、机に、触れてもらう
練と適切な援助が得られれば、自ことで、情報がより正確に伝わります。
立した生活を送ることができま④ その場から離れるとき、戻ってきたとき、参す。
加者が増えたときは、その旨の声がけをしてください。
２ 視覚障がい者への応対の基本
黙ったままだと、その場の状況が分からない
困っていても視覚障がい者からことがあります。
援助を求めることは難しいので、戸惑っている視覚障がい者を見かけたときは、まず、声は正面からかけてください。その時、自分の名前も名乗ってください。歩きながらだと、自分に声をかけられたのか分かりません。そして、援助を求められたら、どうすればよい
か確認してください。視覚障がい者に必要な援助は、個人や場面によって異なります。まずは、その人に今どのような援助が必要か具体的に確認することが重要です。

-6-

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例３

視覚障がいの人に必要な配慮
２ 「情報に対する配慮」のポイント
視覚障がい者に必要な配慮とし① まず、どのような配慮が必要か確認してくだて、「情報に対する配慮」と「移動さい。
に対する配慮」があげられます。
個人や場面によって適切な情報提供の方法「情報に対する配慮」とは、文は異なります。どのような配慮が必要か相手に書を電子データ化・音声化・点字
確認してください。
化する、拡大文字を用いて文書を② 文章を読み上げるときは、省略しないでくだ
作成するなど、必要な情報を視覚さい。
障がい者が利用できるかたちにし読み手の判断で要約したものではなく、正確て提供することです。
な情報を伝えてください。
「移動に対する配慮」とは、視③ 大量の情報を提供するときは、まず見出しか覚障がい者が移動するときの誘導
らなど構造的に伝えてください。
や、移動の妨げとなるものを除去
視覚障がい者の人が大量の情報を読むのはすることをいいます。
時間がかかります。まず、見出しを伝え、希望される情報のみを提供してください。
④ 視覚障がい者にかかわる文章は、電子データでも送付する、音声化・点字化する、拡大文字を用いて作成するなどしてください。
・ 紙とは別に、電子データを送付することで、
音声読み上げソフトを使って内容を確認できます。音声読み上げソフトに対応できるよう、なるべくテキストデータを送付してください。
・ 文書の音声化の方法の一つとして、音声コ
ード作成ソフト（SP Code Maker 又は TellmeCAST）を使い、文書に音声コードを添付する
方法を推奨しています。
・ 弱視の人向けの拡大文字は、22 ポイント、太ゴシック体を標準に作成します。
⑤ 色の組み合わせを考慮し、むやみに多くの色を使用しないでください。
黒地に白抜き文字は、文字が浮き出てはっき
り見えやすいとされています。
○ 区別のつきやすい色
紺と黄色、黒とピンク、緑と白、青と白、緑と黒 など
× 区別のつきにくい色
赤と緑、オレンジと黄緑、白と黄色、水色と緑 など
３「移動に対する配慮」のポイント① まず、どのような援助が必要か確認してください。
白杖を持っている人や盲導犬をつれている
人でも援助の必要なことが多いです。ただし、援助の方法は人によって違うことがあるので、決めつけた対応をしないでください。
② 腕や白杖をつかんで引っぱったり、後ろから-7-

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例
押したりしないでください。
誘導するときは、肘につかまってもらい、誘導する人が半歩前を歩くというのが基本です。
無理な誘導をされると安心して歩くことができません。また、急に力を加えるとバランスを失ってしまい、危険です。
③ 歩く速度は相手に合わせ、曲がるときや階段の前では一旦立ち止まり、周囲の状況を伝えましょう。
周囲の状況を伝えるときは、「右に曲がります」、「上りの階段です」などと、具体的に伝えてください。
④ 別れるときは安全な場所で、周囲の状況を伝えてからにしてください。
援助者と別れた後で安全に移動するために必要な情報を伝えてください。

聴覚
障がい

１

聴覚障がいとは１ 聴覚障がい者のコミュニケーション手段
聴覚障がいと一言で言っても、聞こえ方は個人によって異なりまろう者の言語として使用されていす。まったく聞こえない人（ろうます。円滑なコミュニケーションが手話者）もいれば、補聴器を使用する可能ですが、聴覚障がい者の中には、ことで大きな音なら聞こえる人、手話を使えない人もいます。
なんとか会話が聞き取れる人な文字によるコミュニケーションの
ど、聴力の度合いは人によって方法です。聴覚障がい者の中には、筆談様々です。
日本語の読み書きが不得意な人もいまた、聴覚障がいは外見上障がます。
いがあるかどうか分かりづらいた
話し手の口の形を読み取る方法でめ、本人が困っていたとしても、す。口の動きだけで話を完全に理解
周囲の人から気付かれにくい側面
読話 することは困難ですが、他の手段とがあります。
組み合わせることで、より正確な情コミュニケーションの方法も個報を得ることができます。
人によって異なり、音声での会話、聴力を補うための、音の増幅器で手話、筆談、読話（話し手の口のす。補聴器の使用により、聞こえが補聴器
形を読み取る）など、様々な方法
改善する人もいますが、その程度はを場面や相手に応じて組み合わせ
個人によって異なります。
て使っています。
内耳の蝸牛に入れた電極により脳
人工
内耳に音の信号を送る働きをします。人工内耳の装用により聴力の改善が期待できますが、その程度は個人によって異なります。

２ コミュニケーションのポイント
聴覚障がい者への応対の基本① まず、お互いに合ったコミュニケーションの① まず、どのような方法（音声・手段を探してください。
手話・筆談）でコミュニケーシ
聴覚障がいは聞こえ方が個人によって異なョンをとればよいか、確認してり、コミュニケーションの方法も一つではありください。その場において、あません。コミュニケーションの相手方や場面になたとコミュニケーションをと応じ、必要な対応は異なります。
るための最適な手段を一緒に考２-8-

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例

えてくれるはずです。
② 遠回しな言い方、複雑な言葉をできるだけ避けるようにしてください。

② 会議や交流会など、複数の人で話すときは、できるだけゆっくりと、一人ずつ発言してください。
１対１だと音声での会話ができる人でも、複数の人が一度に話すと、言葉の聞き取りが難しくなります。
また、聴覚障がい者に十分に情報が伝わらないまま話を進めると、会話についていけなくなってしまうため、できるだけゆっくり話すようにしてください。
③ 大事な内容を伝えるときは、書いて渡す、復唱してもらうなどしてください。
手続きに関することなど、重要な内容については、特に配慮してください。
④ 話の内容がしっかりと理解できているか、確認するようにしてください。
話の内容がなかなか理解できず、聞き返した
ときに嫌な顔をされた経験などから、分からなくても適当に相づちを打っている人もいます。
分からなければいつでも聞き直せる雰囲気を作りましょう。

３

聴覚障がいの人に必要な配慮
３ 聴覚障がい者に対して配慮するポイント
一人ひとりが聴覚障がいに対す① 状況に応じてできるだけ静かな場所で対応
る理解を深め、適切な対応を行う
してください。
こととあわせて、聴覚障がい者に補聴器等を使用しても、雑音も含め多くの音配慮した環境づくりが重要になりの中から、必要な情報を聞き取ることは難しいます。
ものです。音が反響しやすいときは、音が反響しづらい静かな場所に移動してください。
② 問い合わせ先に、ファクシミリ番号やメール
アドレスを表記してください。
聴覚障がい者の多くは電話を使うことが困難です。こちらから連絡するときも、どのような方法がいいか確認してください。
③ 聴覚障がい者の座席の位置に配慮してください。
会議や講演会等では、話し手やスクリーンに近い、前の方の席に案内してください。
④ 窓口や受付に「耳マーク」を掲示し、筆談に必要な道具を備えておいてください。
聴覚障がい者が来庁した際、スムーズに対応できるよう、筆記用具やメモ用紙を準備しておいてください。

-9-

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例［耳マーク］

一般社団法人全
日本難聴者・中途失聴者団体連
合会

盲ろう

１
盲ろうとは
盲ろう者とは、視覚と聴覚の両方に障がいのある人をいいます。
単なる重複障がいではなく「盲ろう」という固有の障がいとして捉えられています。見え方や聞こえ方は個人によって異なり、その程度によって次の４つのタイプに大別されます。

１

全盲ろう
全盲難聴
弱視ろう
弱視難聴

まったく見えなくて、まったく聞こえない人
まったく見えなくて、少し聞こえる人
少し見えて、まったく聞こえない人
少し見えて、少し聞こえる人

盲ろう者のコミュニケーション手段

触手話

指点字

ブリスタ

どのタイプにも共通しているのは、障がいのため外部から情報を得ることが困難であるということです。会話だけでなく、周囲の状況を知るための音や光といった情報も十分には得られず、一人での外出も困難です。
障がいの発生時期や程度によって、情報の取得方法、コミュニケーションの方法が異なるので、そ

手書き文字

その他

- 10 -

耳マークとは耳の不自由な人が、自分の耳が不自由であることを表すのに使用します。また、
自治体、病院、銀行などがこのマークを掲示し、耳の不自由な人から申し出があれば必要な援助を行うという意思表示を示すのに用います。
一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
が普及を行っており、同会の承諾を得ることで、手数料・使用料不要で利用できます。

手話が見えず、音も聞こえない相手に対し、手話の形をお互いの手で触って確認することで情報を伝える方法です。弱視ろう者には、その見え方にあわせて近くで手話を表す「接近手話」を用いることもあります。
盲ろう者の指を、点字タイプ
ライターのキーに見立てて直接たたく方法です。道具を使わず正確に素早く情報を伝えることができます。
紙テープに点字を打ってい
く、速記用点字用タイプライターです。キーをたたくと点字が打たれた紙テープが打ち出され、それを触って読み取ることで情報を伝えることができます。
盲ろう者の手のひらに文字を書いて伝える方法です。手書き
文字は比較的簡単に用いることができますが、情報量が多いと伝達に時間がかかってしまいます。
盲ろう者に聴力が残っている
ときは音声による方法（耳元で話す、マイクを使用する）を用

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例

れぞれ個別に対応する必要があります。

い、視力が残っているときは筆談やパソコンを用います。その他にも、身振りやサインを使用することもあり、個人によって情報を得る手段は異なります。

２

盲ろう者への応対の基本
２ コミュ二ケーションのポイント
まず、相手の障がいの程度を理
盲ろう者は視覚と聴覚の両方に障がいがあり、解する必要があります。コミュニ
それぞれの障がい程度も個人によって異なるたケーションの方法は一人ひとり異め、まず、その人とあなたに合ったコミュニケーなるため本人に確認することが大ションの手段を探してください。そのときは、前切です。視力・聴力が残っていれ
述の視覚障がいや聴覚障がいの項目で紹介した
ば、それを活用してコミュニケー
内容を参考にしてください。
ションをとることができます。盲また、その場に援助者（通訳・介助員など）がろう者の場合、通常は家族や「盲同行していれば、あなたの力になってくれるはず
ろう者通訳・介助員」などの援助です。
者が同行しています。
大切なことは、相手の障がいを理解し、その人としっかり向き合おうとする姿勢です。
３ 盲ろう者に必要な配慮
盲ろう者個人の障がいに応じた
情報提供、移動の支援、環境づくりが必要になります。その際は、前述の視覚障がいや聴覚障がいの項目で紹介した内容を参考にしてください。
また、会議や研修会等に盲ろう者が出席する場合は、必要に応じ、盲ろう者通訳・介助員を配置して
ください。
言語
障がい

１ 言語障がいの人に対する配慮のポイント
言語障がいとは① 筆談が行えるよう、メモ用紙や筆記具を用意
言語障がいには言葉の理解や適してください。
切な表現が困難な状態（言語機能② 筆談ではなく会話をしているときでも、聞き障がい）と発声が困難な状態（音取りにくいときは、文字で書いて内容を確認し声機能障がい）があります。
てください。
音声機能障がいの人のうち、発③ 受付窓口を設置していて担当者席から離れ
声機能を喪失した人の中には、声ているときは、窓口に呼び鈴やブザーを設置し帯の代わりに食道部を振動させててください。
発声する方法や、電動式人口咽頭を首にあてる方法、また現在増えている喉にボタンをつけて音を出すシャント発声で声を出している
人もいます。

１

２

言語障がいの人に必要な配慮① 障がいの状態や程度に合わせ、適切な手段による情報提供
やお互いの意思疎通を円滑に図ることができるようにすること- 11 -

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例が重要です。
② 聞き取れないときや分からな
いときは、きちんと聞き返すことが必要であり、こちらに伝えたい事柄をしっかりと確認することが重要です。
肢体不自由

１

肢体不自由とは１ 肢体不自由の人に対する配慮のポイント
肢体不自由とは、四肢（上肢・① 手や手の指に障がいがある人が文字を書く
下肢）、体幹（腹筋、背筋、胸筋、必要があるときは、慌てずゆっくり書けるよう足の筋肉を含む胴体の部分）が病な場所を用意してください。また、文鎮の用意
気や怪我で損なわれ、長期にわたや、紙をおさえることにより、用紙が動かない
り歩行や筆記などの日常生活動作ようにしてください。
に困難がともなう状態をいいま② 本人の意思を確認して代筆する必要があるす。原因としては、先天性のもの、ときは、職員一人が立会い、職員一人が代筆す事故による手足の損傷、あるいはるなど、複数の職員で本人の意思を確認しなが脳や脊髄等の神経に損傷を受けてら行ってください。
なるもの、関節等の変形からなる③ 段差があるときは、車椅子利用者に、キャスものなどがあります。
ター上げの補助や携帯スロープを置くなどして、安全に移動できるようにしてください。
２ 肢体不自由の人に必要な配慮④ 面談に当たっては、移動距離をできるだけ少障がいのある部位や程度によりなくし、移動しやすい場所で実施してくださ
個人差があります。動作や移動にい。
関し、本人の意向を尊重しつつ、⑤ 障がいのある人が利用する席の周辺、通路、障がいの状態や程度に合わせた対トイレに、移動の支障となるようなものを置か応を検討することが重要です。
ないでください。

重症
心身
障がい

１

１ 重症心身障がいの人に対する配慮
重症心身障がいとは① 車椅子やストレッチャーでの移動時に人手重度の身体障がいと重度の知的がいりそうな時は、介護している人に声をかけ
障がいなどが重複している最も重てみてください。また、医療機器のアラーム音
い障がいです。自分では食事や移が鳴っているときは、速やかに介護している人
動などの日常生活を送ることは困や医療関係者に連絡してください。
難であり、自宅で介護を受けたり、② 本人の意思を確認して代筆する必要がある
施設等に入所したりして生活してときは、職員一人が立ち会い、職員一人が代筆います。
するなど、複数の職員で本人の意思を確認しな
また、言語によるコミュニケー
がら行ってください。
ションが困難なため口の動きや目の訴えで意思を伝えます。
自力での移動や寝返りも難しい
ため、介助を受けながら座位や車椅子などで移動します。
また、医学的管理がなければ栄養摂取や呼吸が困難な人が多く、水分や栄養を摂取するための管や人工呼吸器などの医療機器を使用するため、常に医師の管理が必要な場合があります。

- 12 -

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例

内部障がい

１

内部障がいとは
１ 内部障がいのある人に対する配慮のポイント
内臓機能の障がいであり、身体① 面談に当たっては、体調不良時に横になって障害者福祉法では心臓機能、呼吸
休めるような場所を確保してください。また、
器機能、じん臓機能、ぼうこう・
身体的な負担を考慮して、面談時間を調整する
直腸機能、小腸機能、肝臓機能、などの対応を検討してください。
ヒト免疫不全ウイルス（HIV）によ② ストーマ（人工肛門、人工膀胱などの手術でる免疫機能の７種類の機能障害が腹部に造設した「排泄口」）を装着している人認められています。
との面談のとき、装具を交換する必要が生じたときに備えて、トイレが近くにある場所で実施
２ 内部障がいの人に必要な配慮
してください。
内部障がい者に共通しているこ
オストメイトトイレが設置されているときととして、体力や運動能力が低下
は、そのトイレが近くにある場所で実施してくしていることがあります。できるださい。
だけ負担をかけない対応をするこ（注） オストメイトトイレとは、ストーマを装とが重要です。
着している人が排泄物の処理、装具の交換・装着、ストーマ周辺皮膚の清拭・洗浄、
衣服・使用済み装具の洗濯・廃棄ができる設備を備えたトイレをいいます。

知的障がい

１ コミュニケーションのポイント
知的障がいとは① 穏やかな口調で話しかけてください。
知的障がいのある人は、知的機
どうしてよいか分からず、何となくその場で能の障がいが発達時期（概ね 18 歳
動けないでいることがあります。このようなとまで）にあらわれ、日常生活に支きは、気軽に会話ができるよう、優しく信頼し障が生じているため、何らかの特ている態度での声掛けが必要です。
別な援助を必要とする人です。
② 成人には、子ども扱いせず、相手の年齢に応障がいの現れ方は様々ですが、じた言葉を使って話してください。
複雑な事柄や抽象的な内容の理解
障がいはあっても、相手は成人ですので、幼や判断、漢字の読み書きや金銭の児に対するような言葉、行動は失礼に当たりま計算などが難しいときもあります。
す。
③ 具体的な表現で、分かりやすく伝えてくださ
また、年齢に比べて社会に十分い。
適応できていない状態であるた
多くの情報の中から重要なポイントを取捨め、人にものを尋ねたり、自分の選択したり、抽象的な表現を理解したりするこ
気持ちを伝えたりすることが難しとが不得意な人もいます。センテンスを短くい人や、一つの行動に執着したり、し、専門用語は避け、一般的な分かりやすい言
同じ質問を繰り返したりする人も葉で伝えるようにしてください。また、
「はい」
います。
「いいえ」で答えられるような質問をすること
障がいの程度により、必要な援も、有効な方法です。
助の度合いにも差があります。
④ ゆっくり、丁寧に、繰り返し説明してくださ
なお、重度の知的障害のため、い。
判断能力がなく常に同伴者と行動される人や施設等に入所して生活内容を理解しないまま、何となく返事をしてしている人もいます。
しまう人もいます。ご本人が理解しているかど
うかを確認しながら話を進めることが必要です。
２ 知的障害者への応対の基本
まず、本人（未成年者の場合は⑤ 同伴している支援者の参加を求めるときは、保護者を含む。
）に話しかけてくだ
原則として本人の同意を得た上で行ってくだ
さい。
さい。
支援者と共に行動している人も説明内容の理解を助けるために同伴者（家１- 13 -

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方
いますが、行動を決めていくのは本人ですから、本人の自主性・意思を尊重してください。
障害の現れ方は個人差があるた
め、言葉や行動の意味が相手にうまく伝わらず、周囲から誤解等を受けることもありますが、障害のある人の目線で接することが大切です。

ポイント・事例族、生活支援員、ガイドヘルパーなど）に参加を求めなくてはならないこともありますが、プ
ライバシー保護のために本人の同意を得た範囲に限ってください。
⑥ 原則として本人に用件や意思を確認してください。
用件があるのはご本人ですから、用件、内容、意思の確認は本人に行ってください。

２ 書類・案内板作成時のポイント
３ 知的障害の人に必要な配慮① 書類の氏名欄にはふりがなが書けるように障害の程度には個人差があるた
してください。
め、書類の記入などに当たっては間違った読み方で呼ばれると自分のことだ
本人の理解の状況に応じて説明やと気付かず、返事ができないことがあります。
② 書類の記入については、本人に確認し、必要確認などを行ってください。
に応じて代筆する、見本を示すなどの援助をしてください。
看板、案内板、パンフレット、説明書などには、ひらがなでふりがなをつけたり、絵や記号をつけたりすることで分かりやすくなります。
漢字にふりがながついていると、目的の場所や用件を確かめやすくなります。また、文字は分からなくても、絵や記号、図なら理解できる人もいます。
３

家族等に連絡が必要なときのポイント
家族等の援助が必要となり、連絡を取るときは原則として本人の同意を得てください。
的確な対応をするために、家族や支援者に連絡をしたり、情報を得たりする必要があるときは、原則として本人の同意を得てください。また、本人の前で電話するなどの配慮をしてください。

精神障がい

１ 精神障がいの人に対する配慮のポイント
精神障がいとは統合失調症、うつ病、躁うつ病、 ① 長い説明や曖昧な説明をすると、言葉の枝葉に注意が向いて、肝心の言葉を聞き落としてし依存症、てんかんなどの様々な精まったり、誤った理解をしてしまったりするこ神疾患により、日常生活や社会生とがあります。説明や助言は、具体的かつ簡潔
活のしづらさが生じています。
にゆっくり話すようにしてください。
適切な治療・服薬と周囲の配慮② 書類の記入に時間がかかるときは、落ち着いがあれば症状をコントロールできてゆっくりと書くことができるよう人目が少るため、多くの人が地域で安定しない場所を用意してください。
た生活を送られています。
③ 人に見られることを意識して被害的に受け統合失調症は、幻覚や妄想が特止めることがあるため、職員同士の私語や笑い徴的な症状ですが、考えがまとまらなかったり、感情表現が上手く声は慎んでください。
できなかったりするなどの症状も④ 無理な励ましはつつしんでください。本人の表れることがあるため、日常生活
過剰なストレスになることがあります。
のしづらさが生じますが、服薬療⑤ まわりの人にてんかんの発作がおこったら、法や環境が安定することにより症
あわてずに見守り、周囲の危険なものを遠ざけ

１- 14 -

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例

状が落ち着き、回復します。
うつ・躁うつ病は、気持ちが落ち込んだり（うつ状態）、活発（躁状態）になりすぎたりを繰り返しますが、服薬治療や病気に対する周囲の理解により、症状が落ち着き、回復します。
依存症は、依存している物質や行為を自分の意思でコントロール
できない病気であり、治療が必要です。医療機関において、服薬や精神療法の治療を受け依存しているものを断つことにより回復します。
てんかんは、脳の神経の一部が活発に活動しすぎるため、てんかん発作がくり返し起きる病気で、突然意識を失ったり、痙攣がおきたりするなど、症状は様々ですが、発作のほとんどは薬や外科治療によってコントロールできます。
また、高齢化社会を迎え、誰もが認知症（種々の原因となる疾患
により記憶障がいなど認知機能が低下し、生活に支障が出ている状態）とともに生きることになる可能性があり、また、誰もが介護者等として認知症に関わる可能性があるなど、認知症は皆にとって身近な病気であることを理解する必要があります。

ましょう。発作が起きている間は無理に動かさないで、様子を詳しく見るようにします。てんかんは身近な病気です。正しい服薬により発作は抑えられます。誤解や偏見を持たず病気について正しく理解することが大切です。

２

精神障がいの人に必要な配慮
本人の意向を尊重しつつ、障がいの状態に応じた対応を行い、精神障がい者が落ち着いた状態を維持できるようにすることが重要で
す。

発
達
障
害

１ コミュニケーションのポイント
発達障がいとは① 困っていることに気付いてください。
発達障がいは、脳機能の発達が自分が困っているのを訴えることが不得意
関係する生まれつきの障がいでコな人がいます。また、日常的なコミュニケーシ
ミュニケーションや対人関係をつョンの方法で会話しているのに、相手方は十分くるのが苦手なことが多く誤解さに理解できていないというときがあります。分れてしまうことがあります。脳機からなくても「はい」と答えてしまう人もいる
能の障がいによるものだとまずはので、本当に理解しているのか確認しながら応理解しましょう。
対してください。
発達障害者支援法において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガ② 簡潔、明確、視覚的を心掛け、具体的な表現
ー症候群その他の広汎性発達障で、分かりやすく伝えてください。

１- 15 -

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例害、学習障害、注意欠陥多動性障
害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。
これらのタイプのうちどれに当たるのか、障がいの種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障がいごとの特徴がそれぞれ重なり合っている場
合も多いからです。年齢や環境により目立つ症状が違ってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあります。また、知的障がいを伴うこともあります。
大事なことは、その人がどんなことができて、何が不得意なのか、
どんな援助が必要かといったことに目を向けることです。
２

発達障がい者への応対の基本
発達障がい者は、外見からは障がいのあることが分かりにくく、また、本人自身も障がいを十分認識できていなかったり、診断を受けていても、それを受け入れることができない状況にあったりすることもあります。
相手方が発達障がい者であるかどうかを確認する必要はありません。コミュニケーションの場において、意思疎通がうまくいかないと感じたり、落ち着きのない様子がみられたりしたときには、何らかの工夫が必要なのは、発達障がい者ではない人であっても同様です。それまでのやりとりの方法や環境を振り返り、どのような条件下で戸惑っていたのかを確認して、その困難に見合った援助の方法を積極的に試みることが重要です。

多くの情報の中から重要なポイントを取捨選択することや抽象的な表現を理解することが不得意な人もいます。見て分かる形で視覚的に示したり、「はい」又は「いいえ」で答えられるように尋ねたりする等、工夫しましょう。
また、書類の記入をお願いする際は、「こちらの例のように書いてください。
」ではなく、「こ
ちらに自宅の住所を書いてください。」など言
葉を省略せずに、端的に分かりやすく伝えることを心がけ、記入が終わるまで一緒に確認してください。
③ 環境を変えてみてください。
感覚過敏があり、強い照明や蛍光灯の点滅、雑音がとても気になって、話に集中できないという人、沢山の人の中にいること自体が不得意な人、緊張すると挙動不審になる人もいます。
相手方がリラックスして、安心して話ができるような環境づくりが大切です。
④ 肯定的な対応を心掛けてください。
批判的・攻撃的な受け答えをされる人もいま
すが、相手方への対応を求める場合には、できるだけポジティブな表現を用い、具体的な改善策を伝えましょう。その際には、口調や表現にも気をつけてください。
⑤ スモールステップを目標にしましょう。
相手方が理解しているかどうかを確認しながら、話を進めていきましょう。集中力が長続きしない人や、緊張や疲労により落ち着きを失ってしまう人もいらっしゃいますので、合間に休憩を挟むことも必要です。

２ 発達障がいの人に対する配慮のポイント
発達障がいの人に必要な配慮① できるだけ刺激を取り除き、落ち着ける環境
発達障がい者に必要な配慮は、障がいの特性や、その特性に応じや集中しやすい環境を用意してください。
た医療・教育・福祉のサービスを② 言葉かけはゆっくり短く、統一してシンプル受けてきたか否か等によって個人にしてください。

３- 16 -

別表（２(６)関係）
障がい
種別

高次
脳機能
障害

考え方

ポイント・事例

差があります。
人によっては、普段の生活はそれほど支障がないのに、仕事になるとうまくできない等、限定された場面で症状が表面化することがあります。
相手方の戸惑いや困難さに気付き、適切な配慮を選択してください。

③ フローチャート、配置図等により、絵や写真を使って視覚的に伝えてください。
④ 必要な個所を読み聞かせる等の聴覚的支援を行ってください。
⑤ 文章の記載ではなく、簡単なチェックで足りるよう様式を変更してください。
⑥ 漢字にふりがなをつける、代筆する、電卓を貸す、期限を延ばす等の対応を行ってください。
⑦ メモをとるよう促してください。
⑧ 時間割等により区切りを明確に伝え、先の見通しを持たせてください。
⑨ 集中力の持続時間に合わせて、休憩を挟んでください。
⑩ クールダウンできる時間や場所を用意してください。

１
高次脳機能障がいとは
脳卒中などの病気や事故が原因
で脳が損傷を受けて、記憶力や注意力が低下したり、感情のコントロールが困難になったりするなどの症状が現れ、日常生活や社会生
活への適応が困難になる症状のことを「高次脳機能障がい」と呼びます。
脳の損傷によって起こる障がいですが、重い意識障がいを伴わな
い脳しんとう等でも高次脳機能障がいとなることが分かってきています。
また、高次脳機能障がいは、日常生活や社会生活への適応が困難となる一方、肢体不自由など身体的な後遺症がないときは、外見からは症状が分かりにくい、本人の自覚症状が薄いことも多いなどの実状もあり、周囲からも理解されにくいことから、「見えない障がい」とも言われています。

１

原因となる疾患
外傷性脳損傷（交通事故、転倒、スポーツ事故等）② 脳血管疾患（脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等の脳卒中）③ 脳腫瘍、脳炎（ヘルペス脳炎、
日本脳炎）、低酸素脳症など①- 17 -

高次脳機能障がい者の主な症状
記憶
障がい
注意
障がい
遂行
機能
障がい
社会的
行動
障がい

新しいことが覚えられない。
よく物忘れをする。
同じミスを繰り返す。
同時に複数のことができない。
スケジュールや計画の手順が決められない。
急な変更に対応できず混乱する。
イライラしやすい。感情的になりやすい。
やる気が起きない。

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例２ 高次脳機能障がいへの応対の基 ２ コミュニケーションのポイント① 短い文章で、言葉だけでなく視覚的にも説明本してください。
脳損傷以前の記憶があり、何も説明が長いといろいろな疑問がでてきて、そ変わっていないように見えるのの疑問に対する質問をすぐにすることができに、今まで当たり前にできていたずモヤモヤして、後の話を理解できなくなってことができない、今やったこともしまうことがあります。説明は簡潔に分かりやすぐに忘れてしまう、うっかりミ
すく行ってください。また、何度も同じことをスが多い、意欲がわかない、人間
聞いたり、新しいことを覚えられなかったりす
関係づくりが不得意になる、感情るときは、単文、単語など短い情報で伝えましのコントロールができない等の症ょう。絵や写真、図なども有効です。
状に、本人や家族が悩まされたり② 理解できているか頻繁に確認してください。
職場等でのトラブルが発生したり二つのことを同時にしようとすると混乱すすることがあります。
るので、何かを頼むときは、一つずつ、ゆっく
また、脳損傷以前に獲得したもり、示しましょう。また、対応する際は、相手のは失われていないものも多いたを慌てさせないように、ゆったりとした感じでめ、これまでの生活や人生観など
待ってください。
を尊重した対応を心掛けましょ③ 多くの課題は避け、具体的に説明してくださう。
い。
物事の優先順位を決められないときには、あいまいな指示は避け、具体的に説明しましょう。
準備や手順は、紙に書いて説明した方がよい
場合もあります。
④ 指摘はしても、責めないでください。
我慢や感情を抑えることができないため、ささいなことで怒ることもあります。また、脳疲労により、疲れやすい傾向があります。
イライラする原因になることは、避けましょう。
３ 高次脳機能障がいのある人に必 ３ 高次脳機能障がい者に対して配慮するポイン
ト
要な配慮① 約束などは、メモやカレンダーを活用してく
高次脳機能障がいによる症状はださい。
多種多様であり、日常生活に及ぼす影響も個人差があります。また、記憶障がいのために、口頭の説明だけでは忘自分が障がいを持っていることにれてしまう場合があります。説明の際に文字な対する認識がうまくできず、障がど視覚的なものを用いて説明し、大事な約束やいがないかのような言動をされる
事柄は、メモを渡すなど本人が後で確認できることがあります。そのため、本人
方法で伝えることが必要です。
が置かれている状況や症状を理解② 気が散りやすい様子なら、環境刺激や情報をした上で、本人に合った配慮が求少なくしてください。
められます。
騒々しいところで応対すると、周囲の音や動大切なことは、周囲の『理解』きで物事に集中できずに、話の内容が理解できです。
ない、自分の考えもまとまらないというような状態になることがあります。
③ 感情のコントロールが不得意な人には、静かな場所や落ち着ける時間を作ってください。
感情が爆発してしまうと、それ以上情報が入- 18 -

別表（２(６)関係）
障がい
種別

考え方

ポイント・事例
らなくなるので、疲労やいらいらする様子がみられたら、話題を変えたり、一休みして気分転換を促したりするようにします。
④ メモや地図などを携帯していないか本人に確認してください。
口頭で用件をうまく説明できない人の中には、メモや携帯電話を活用していることがあります。また、道順を忘れることもあるため、地図を携帯していることもあります。いずれも携帯していること自体を忘れていることもある
ため、本人に携帯していないか確認することで思い出すことがあります。
⑤ 必要な場合は、家族にも伝えるようにしてください。
重要なことを伝えるときは、家族がいる人には、症状によって本人の同意を得て、家族にも伝えるようにしてください。

難病に
起因する
障害

１

難病とは
１ 難病に起因する障がいがある人に対して配慮
難病とは、原因不明で治療方法するポイントが未確立であり、かつ後遺症を残
基本的には自然体で対応していただくことがすおそれのある疾病で、慢性的経大事です。病態や障がいの変化によっては排泄の過をたどり、本人や家族の身体問題、疲れやすさ、関節の痛み等状態の変動に応的・精神的・経済的負担が大きい
じ、対応の時間や場所の選定について、本人の希疾病です。
望や状態に応じた対応を検討するようにしてく
平成 25 年４月から障害児・者のださい。
範囲に、難病が加わり、障害福祉サービス等の対象となりました。

２ 難病に起因する障がいがある人に必要な配慮
多くの様々な疾病によりその特性が異なります。また、常に医療的対応を必要とするものが多く、病態や障がいの変化に応じた対応をすることが重要です。

- 19 -

別紙１（２(６)関係）

不当な差別的取扱い、合理的配慮等の具体例

１

不当な差別的取扱いについて(１) 不当な差別に当たり得る具体例
障がいのみを理由として、以下の取扱いを行うこと。
・

学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、窓口対応を拒否し又は対応の順序を後回しにすること。
・

資料の送付（事前の送付も含む）、パンフレットの提供、説明会やシンポジウムへの出席等を拒むこと。
・

社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等やそれらのサービスの利用をさせないこと。

・

学校への入学の出願の受理、受験、入学、授業等の受講や研究指導、実習等校外教育活動、入寮、式典参加を拒むことや、これらを拒まない代わりとして正当な理由のない条件を付すこと。
・試験等において合理的配慮の提供を受けたことを理由に、当該試験等の結果を学習評価の対象から除外したり、評価において差を付けたりすること。
(２) 不当な差別に当たらない具体例
・

学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、合理的配慮を提供等するために必要な範囲で、プライバシーに配慮しつつ、障がい者である利用者に障がいの状況等を確認すること。
・

障がいのある児童生徒等のため、通級による指導を実施する場合において、また特別支

援学級及び特別支援学校において、特別の教育課程を編成すること。

２

合理的配慮について合理的配慮を行うに当たっては、職員一人ひとりが障がいの特性や基本的な対応について正し

く理解しておくことが基本となる。障がい種に応じた合理的配慮の考え方及びポイント・事例は、別表（２(６)関係）を参照するなどし、理解に努めることとする。

- 20 -

別紙１（２(６)関係）

学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等における合理的配慮は以下の事例にのみ限られるものではなく、事例を踏まえ、障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて柔軟に対応しなければならない。
（１）物理的環境への配慮や人的支援の配慮の具体例①

主として物理的環境への配慮に関するもの

・

学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、災害時の警報音、緊急連絡等が聞こえにくい障がい者に対し、当該施設の職員が直接災害を知らせたり、緊急情報・
館内情報を視覚的に受容することができる警報設備・電光表示器等を用意したりすること。
・

管理する施設・敷地内において、車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと。また、土足禁止のフロアでは、シートを敷くなどして車椅子が利用できるようにすること。
・ 視覚に障がいのある人、車椅子利用者、歩行に困難のある人の移動を妨げないために、廊下や手すり近くに物を置かないこと。
・

疲労を感じやすい障がい者から別室での休憩の申出があった際、別室の確保が困難である場合に、当該障がい者に事情を説明し、対応窓口の近くに長椅子を移動させたり、衝立を設けたりして臨時の休憩スペースを設けること。
・

移動に困難のある児童生徒等のために、送迎用駐車場を確保したり、参加する授業で使用する教室をアクセスしやすい場所やトイレの近い場所等に変更したりすること。
・

聴覚過敏の児童生徒等のために教室の机や椅子の脚に緩衝材を付けて雑音を軽減する、

視覚情報の処理が苦手な児童生徒等のために黒板周りの掲示物等の情報量を減らすなど、個別の事案ごとに特性に応じて教室環境を変更すること。
②主として人的支援の配慮に関するもの
・ 目的の場所までの案内の際に、障がい者の歩行速度に合わせた速度で歩いたり、介助する位置（左右・前後・距離等）について、障がい者の希望を聞いたりすること。
・ 災害時、避難に困難を生じる障がい者に対し、施設の職員が直接安全な場所まで誘導すること。
・ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレット- 21 -

別紙１（２(６)関係）

等の位置を分かりやすく伝えたりすること。
・ 介助等を行う保護者、支援員等の教室への入室、授業や試験でのパソコン入力支援、移動支援、待合室での待機を許可すること。
（２）意思疎通の配慮の具体例
・ 学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、筆談、要約筆記、文字盤の使用、読み上げ、手話、点字など多様なコミュニケーション手段や分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮を行うこと。また、そのような配慮を行うことを表示すること。
・ 情報保障の観点から、見えにくさに応じた情報の提供（聞くことで内容が理解できる説明・資料や、拡大コピー、拡大文字又は点字を用いた資料、遠くのものや動きの速いものなど触ることができないものを確認できる模型や写真等の提供）、聞こえにくさに応じた視覚的な情報の提供、見えにくさと聞こえにくさの両方がある場合に応じた情報の提供（手のひらに文字を書いて伝える等）、知的障がいに配慮した情報の提供（伝える内容の要点を筆記する、
漢字にルビを振る、単語や文節の区切りに空白を挟んで記述する「分かち書き」にする、な
じみのない外来語は避ける等）を行うこと。また、その際、各媒体間でページ番号等が異なり得ることに留意して使用すること。
・ 知的障がいのある利用者等に対し、抽象的な言葉ではなく、具体的な言葉を使うこと。例
えば、サービスを受ける際の「手続」や「申請」など生活上必要な言葉等の意味を具体的に説明して、当該利用者等が理解しているかを確認すること。
・ 障害児又は知的障がい、発達障がい、言語障がい等により言葉だけを聞いて理解することや意思疎通が困難な障がい者に対し、絵や写真カード、コミュニケーションボード、タブレ
ット端末等の ICT 機器の活用、視覚的に伝えるための情報の文字化、質問内容を「はい」又は「いいえ」で端的に答えられるようにすることなどにより意思を確認したり、本人の自己
選択・自己決定を支援したりすること。
・ 比喩表現等の理解が困難な障がい者に対し、比喩や暗喩、二重否定表現などを用いずに説明すること。

- 22 -

別紙１（２(６)関係）（３）ルール・慣行の柔軟な変更の具体例
・ 学校、社会教育施設、スポーツ施設、文化施設等において、事務手続の際に、職員や教員、支援員等が必要書類の代筆を行うこと。
・ 障がい者が立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の理解を得た上で、当該障がい者の順番が来るまで別室や席を用意すること。
・ 他人との接触、多人数の中にいることによる緊張のため、不随意の発声等がある場合、緊張を緩和するため、当該障がい者に説明の上、施設の状況に応じて別室を用意すること。
・ 学校、文化施設等において、板書やスクリーン等がよく見えるように、本人の希望を聞きながら、黒板やスクリーン等に近い席等を確保すること。
・ スポーツ施設、文化施設等において、移動に困難のある障がい者を早めに入場させ席に誘導したり、車椅子を使用する障がい者の希望に応じて、決められた車椅子用以外の客席も使用できるようにしたりすること。
・ 入学試験や検定試験において、本人・保護者の希望、障がいの状況等を踏まえ、別室での受験、試験時間の延長、点字や拡大文字、代筆等を許可すること。
・ 点字や拡大文字、音声読み上げ機能を使用して学習する児童生徒等のために、授業で使用する教科書や資料、問題文を点訳又は拡大したものやテキストデータを事前に渡すこと。
・ 聞こえにくさのある児童生徒等に対し、外国語のヒアリングの際に、音質・音量を調整したり、座席の配置について配慮したりすること。
・

知的発達の遅れにより学習内容の習得が困難な児童生徒等に対し、理解の程度に応じて、視覚的に分かりやすい教材を用意すること。
・ 肢体不自由のある児童生徒等に対し、体育の授業の際に、上・下肢の機能に応じてボール運動におけるボールの大きさや投げる距離を変えたり、走運動における走る距離を短くした
り、スポーツ用車椅子の使用を許可したりすること。
・ 日常的に医療的ケアを要する児童生徒等に対し、本人が対応可能な場合もあることなどを含め、配慮を要する程度には個人差があることに留意して、医療機関や本人が日常的に支援を受けている介助者等と連携を図り、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、過剰に活動の制限等をしないようにすること。
・

慢性的な病気等のために他の児童生徒等と同じように運動ができない児童生徒等に対し、- 23 -

別紙１（２(６)関係）

運動量を軽減したり、代替できる運動を用意したりするなど、病気等の特性を理解し、過度に予防又は排除をすることなく、参加するための工夫をすること。
・ 治療等のため学習できない期間が生じる児童生徒等に対し、補講を行うなど、学習機会を確保する方法を工夫すること。
・

読み書き等に困難のある児童生徒等のために、授業や試験でのタブレット端末等の ICT機器使用を許可したり、筆記に代えて口頭試問による学習評価を行ったりすること。
・ 発達障がい等のため、人前での発表が困難な児童生徒等に対し、代替措置としてレポートを課したり、発表を録画したもので学習評価を行ったりすること。
・ 学校生活全般において、適切な対人関係の形成に困難がある児童生徒等のために能動的な学習活動などにおいてグループを編成する時には、事前に伝えたり、場合によっては本人の意向を確認したりすること。また、こだわりのある児童生徒等のために、話し合いや発表な
どの場面において、意思を伝えることに時間を要する場合があることを考慮して、時間を十分に確保したり個別に対応したりすること。
・ 理科の実験などでグループ活動ができない児童生徒等や、実験の手順や薬品を混同するな
ど作業が危険な児童生徒等に対し、個別の実験時間や実習課題等を設定すること。

- 24 -

別紙２（６関係）

分 野 別 の 留 意 点

学校教育分野
１

総論
障害者の権利に関する条約（以下「権利条約」という。）のうち、教育分野について規定した

第 24 条は、教育についての障がい者の権利を認めることを明言し、「インクルーシブ教育システム」（inclusive education system、障がい者を包容する教育制度）及び生涯学習の確保を締約国に求めている。
これらは、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されること等が必要とされている。
障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）においては、第４条第１項において「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と、また、同条第２項において「社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによつて前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」とされている。
さらに、国及び地方公共団体は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第４条第２項において「障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない」とされているほか、障害者基本法第 16 条第１項において「障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない」とされている。

- 25 -

別紙２（６関係）

学校教育分野においては、これらの規定も踏まえて権利条約等への対応のための取組が進められており、合理的配慮等の考え方も、中央教育審議会初等中等教育分科会が平成 24 年７月に取りまとめた「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（以下「報告」という。）に示されている。
なお、この報告に示された考え方は、特別支援教育全体に関するものであり、現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明を受けて行う合理的配慮の提供にとどまらず、これらに基づく取組を推進することにより、当該意思の表明がない場合にも、適切と思われる配慮に関する建設的対話を働きかけるなどの自主的な取組も推進され、自ら意思を表明することが必ずしも容易ではない児童生徒等も差別を受けることのない環境の醸成につながることが期待される。

２

合理的配慮に関する留意点
障がいのある幼児、児童及び生徒に対する合理的配慮の提供については、中央教育審議会初等中等教育分科会の報告に示された合理的配慮の考え方を踏まえて対応することが適当である。具体的には、主として以下の点に留意する。
(１) 合理的配慮の合意形成に当たっては、権利条約第 24 条第１項にある、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするといった目的に合致するかどうかの観点から検討が行われることが重要である。
(２) 合理的配慮は、一人ひとりの障がいの状態や教育的ニーズ等に応じ、設置者・学校（学校
教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く。）をいう。以下同じ。）及び本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ合意形成を図った上で提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが重要である。
(３) 合理的配慮の合意形成後も、幼児、児童及び生徒一人ひとりの発達の程度、適応の状況等を勘案しながら柔軟に見直しができることを共通理解とすることが重要である。
(４) 合理的配慮は、障がい者がその能力を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの理念に照らし、その障がいのある幼児、児童及び生徒が十分な教育が受けられるために提供できているかという観点から評価することが重要である。

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別紙２（６関係）

例えば、個別の教育支援計画や個別の指導計画について、各学校において計画に基づき実行した結果を評価して定期的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを確立させていくことが重要である。
(５) 進学等の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計画の引継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等により、合理的配慮の引継ぎを行うことが必要である。

なお、学校教育分野において、障がいのある幼児、児童及び生徒の将来的な自立と社会参加を見据えた障がいの早期発見・早期支援の必要性及びインクルーシブ教育システムの理念に鑑み、幼児教育段階や小学校入学時点において、意思の表明の有無に関わらず、幼児及び児童に対して適切と思われる支援を検討するため、幼児及び児童の障がいの状態等の把握に努めることが望ましい。具体的には、保護者と連携し、プライバシーにも留意しつつ、地方公共団体が実施する乳幼児健診の結果や就学前の療育の状況、就学相談の内容を参考とすること、後述する校内委員会において幼児及び児童の支援のニーズ等に関する実態把握を適切に行うこと等が考えられる。

３

合理的配慮の具体例
別紙１のほか、報告において整理された合理的配慮の観点や障がい種別の例及び独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所が運営する「インクルーシブ教育システム構築支援データベース」
や「特別支援教育教材ポータルサイト」も参考とすることが効果的である。
なお、これらに示されているもの以外は提供する必要がないということではなく、一人ひとりの障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて決定されることが望ましい。

４

相談体制の整備に関する留意点
学校教育法第 81 条第１項の規定により、障がいにより教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒が在籍する全ての学校において、特別支援教育を実施することとされている。
学校の校長（園長を含む。以下同じ。）は、特別支援教育の実施の責任者として、自らが特別支援教育や障がいに関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、特別支援学校のセンター的機能等も活用しながら、次の体制の整備を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要である。

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別紙２（６関係）(１) 特別支援教育コーディネーターの指名
各学校の校長は、各学校における特別支援教育の推進のため、主に、４(２)に述べる校内委
員会や校内研修の企画・運営、関係諸機関や関係する学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う教員を「特別支援教育コーディネーター」に指名し、校務分掌に明確に位置付ける。
また、校長は、特別支援教育コーディネーターが合理的配慮の合意形成、提供、評価、引継ぎ等の一連の過程において重要な役割を担うことに十分留意し、学校において組織的に機能するよう努める。
(２) 特別支援教育に関する校内委員会の設置
各学校においては、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、障がいのある又はその可能性があり特別な支援を必要としている幼児、児童及び生徒の実態把握や支援方策の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する校内委員会を設置する。
校内委員会は、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、教務主任、生徒指導主事、通級による指導担当教員、特別支援学級担当教員、養護教諭、対象の幼児、児童及び生徒の学級
担任、学年主任、その他必要と認められる者などで構成する。
学校においては、主として学級担任や特別支援教育コーディネーター等が、幼児、児童及び生徒・保護者等からの相談及び現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明を最初に受け付けることが想定される。各学校は、相談等を受けた学級担任や特別支援教育コーディ
ネーター等と本人・保護者との対話による合意形成が困難である場合には、校内委員会を含む
校内体制への接続が確実に行われるようにし、校長のリーダーシップの下、合意形成に向けた検討を組織的に行うことが必要である。
このような校内体制を用いてもなお合意形成が難しい場合は、市が、法的知見を有する専門家等の助言を得るなどしつつ、法の趣旨に即して適切に対応することが必要である。

５ 研修・啓発に関する留意点
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年２月 24 日閣議決定）は、地域住民等に対する啓発活動として、「障害者差別が、本人のみならず、その家族等にも深い影響を及ぼすことを、国民一人ひとりが認識するとともに、法の趣旨について理解を深めることが不- 28 -

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可欠であり、また、障害者からの働きかけによる建設的対話を通じた相互理解が促進されるよう、障害者も含め、広く周知・啓発を行うことが重要である」としている。
この周知・啓発において学校教育が果たす役割は大きく、例えば、障害者基本法第 16 条第３項にも規定されている障がいのある幼児、児童及び生徒と障がいのない幼児、児童及び生徒の交流
及び共同学習は、障がいのない幼児、児童及び生徒が障がいのある幼児、児童及び生徒と特別支援教育に対する正しい理解と認識を深めるための絶好の機会であり、同じ社会に生きる人間として、お互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ場である。また、障がいのある幼児、児童及び生徒の保護者、障がいのない幼児、児童及び生徒の保護者ともに、このような学校教育に関わることにより、障がい者に対する理解を深めていくことができる。
学校においては、学校教育が担う重要な役割を認識し、幼児、児童及び生徒の指導や保護者との連絡に携わる教職員一人ひとりが、研修等を通じて、法の趣旨を理解するとともに、障がいに関する理解を深めることが重要である。

スポーツ・文化芸術分野
スポーツ分野については、スポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）第２条第５項において、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と規定されている。スポーツに関する施設及び事業の実施においては、障がいの有無にかかわらず誰もが楽しく安全にスポーツに親しむことができる環境を整備し、障がい者がスポーツに参加する機会の拡充を図るとの基本的な考え方を踏まえて対応することが適当である。
文化芸術分野について、文化芸術振興基本法（平成 13 年法律第 148 号）の前文は、「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的な施策を推進していくことが不可欠である」との理念を掲げている。文化芸術に関する施設及び事業の実施においては、
この理念に基づき、障がいの有無にかかわらず、誰もが文化芸術活動に親しむことができるよう、適切に対応することが重要である。

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具体的には、次の点に留意する。
○

合理的配慮は、一人ひとりの障がいの状態や必要な支援、活動内容等に応じて決定されるものである。本人・保護者等とよく相談し、可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましい。
○

障がい者が使用する用具等が施設の管理・維持に与える影響の程度については、具体的場面や状況により異なるものであるため、当該場面や状況に応じて、柔軟に対応することが重要である。

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