２０２３年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠 〈随時募集・4次〉 資金分配団体公募
採択には至らなかった団体・事業 一覧(全6事業、団体名五十音順) 2024年2月現在
団体名

NPO法人いるか

小値賀地域ブランド製作所
株式会社＜コンソーシアム申請＞
一般社団法人SINKa

特定非営利活動法人
新座子育てネットワーク

所在地

福岡県

一般財団法人日本未来創造公益資本財団

アセスメント機能を備えた子どもの学習支援事業

対象地域

事業概要

経済的困窮の課題を抱える子どもの学習環境は、コロナ禍を受けた生活習慣の変化、物価高騰の影響を受け、公教育以外の選択肢としての学習支援環境を得ることが難しい状況が継続している。学習力は、子どもの将来の自己決定力を根幹で支えていく部分のため、いち早く支援が届き、届き続けることが望ましい。
本事業ではそうした子ども達に向けた学習支援事業（オンライン式、又は対面式）に取り組む実行団体への助成及び伴走支援を実施する。
学習支援事業に取り組んだことがない子ども支援等の団体や、取り組み始めている団体の活動拡充を行う。学習支援を提供できる仕組み、講師や事務局職員の確保、運営・管理の機材や体制等を整える。実行団体の希望に応じて弊法人が持つ学習支援の運営システムも無償提供する（※実行団体の申請において弊法人の仕組み利用は完全な任意であり採択審査に影響しない）。
全国（特に、九 また、困窮家庭では学習以外の面でも隠れた生活上の課題を抱えていることが多いため、学習の場に訪れる子ど州、北海道 も達に向けて生活状況等のアセスメントを実施し情報をもとに計画を作成し支援方針を定める。支援方針に基づき地区）
日々のこども達の活動に対し記録を取り、月次で評価を行う。その中で、本来支援が必要な状況にないか確かめ、状況に応じ食料の支援や、関連支援組織、支援制度へ繋げる等の取り組みを行う。学習面の課題を解決する期間を通して子どもの相談に乗れる状態を構築し、必要な支援に繋げられる受け皿としての機能確立も目指す。アセス
メントの実施については、経験や、整った書式がない子ども支援団体も多いため、基本となる書式の共有・構築や、運用面での研修も行う。これら取り組みを通じ学習支援を提供し、アセスメントを通じて子どもの生活を支える包括的な支援ができる環境構築を行うことで、実行団体が地域福祉施策の担い手となれるよう取り組む。

九州地域にとって伝統文化・産業は観光人口創出や生活を支える重要な役割を持ちます。しかしコロナ禍や原油・物価高騰により経営難が著しく増加。また情報を扱うリテラシー不足から情報発信力も低下しています。一方、子育て女性の働く場が少なく、経済困窮状態にある母子家庭も九州には急速に増加しています。休眠預金を活用し、地域伝統文化・産業の継承に子育て女性のITスキル向上による就労支援を合わせ、根っこからの改革を行い、地域事業者の発信力の拡充、地域循環経済が活性化する未来を目指します。
弊社は地域素材や歴史を生かした商品を開発、地域発のブランドを設立。地域女性を雇用しWEB活用による販路開拓で月商1000万円を達成。地域事業者のブランディング・マーケティング支援や、起業家向けビジネススクールを展開してきました。これらの実績を活かし、地域の伝統文化・産業事業者にはブランドの設立・運営を、子育て女性にはITスキル取得を伴走支援することにより、受発注が増え、生産、運搬等の地域産業が活性化、地場産業の地域伝統文化・産業と子育てシングルマ
九州底上げとなります。
長崎県（沖縄を除く） 地場産業の衰退は大きな損失です。営利企業が黒字体質でなければ、補助金頼りのままです。ソーシャルセク
ザーマッチング事業
ターやNPO団体だけでは行き届かない営利視点の支援により、足腰の強い地場産業にでき、離職率低下や女性活躍の場を広げることができます。
行政支援もまた点での取り組みに終始されるケースが多く、改革となっていません。原価加算式の値付けや価格競争ではなく、付加価値転嫁型のブランディング戦略立案と実行、WEB活用した発信力強化を支援します。本質的価値を国内外へ広く伝え、地域に利益が残るイノベーションが必須です。
地域で女性が活躍し、地域産業が次世代に引き継がれる未来のために、 当団体は中長期で本課題に取り組み続けます。衰退する地域とは言わせない。みんな豊かな地域づくりを必ず実現します。

デジタル活用による不登校・学習困難支援＠埼玉県こどもの居場所
埼玉県～afterコロナ、急増した不登校にデジタ
ルの力でアプローチ～

公益社団法人日本サードセ
クター経営者協会＜コンソーシアム申請＞
一般社団法人
こども女性ネット東海

申請事業名

東京都

多様性に配慮できる任意の小規模避難所開設支援事業～こどもと女性目線で誰一人取り残さないための地域防災力向上～

誰一人取り残さない居住支援活動
福岡県 ～住宅確保要配慮者に寄り添う居住支
援法人の支援～埼玉県

愛知県、岐阜県、三重県

福岡県・佐賀県・熊本県・長崎県

中学校区（447）の地域とインターネット空間（４教育センター）に、デジタルを活用した不登校・学習困難児童の支援機能を備えたこどもの居場所（仮称：デジコバトン）が整備され、学習や友人関係のつまずきを抱えながらも、自分らしい学びと成長の機会が提供される埼玉県になることを長期アウトカムに掲げ、2023年度支援枠において、県内のSTEM教育に取り組む団体とこどもの居場所を対象に３つの実行団体を募集し、長期アウトカムの実現に向けたソリューションを開発する。
実行団体の地域とネット空間にデジコバトンを開設し、児童・保護者支援に活用し、次の６つの効果を測り、デジコバトン普及のソリューションを導き出す。
①孤独・孤立から開放された②不安や負担が軽減された③自分らしく居られた④話したい誰かがいる⑤相談した
い誰かがいる⑥「居たい」「行きたい」「やってみたい」と思えるようになる実行団体の組織強化、継続的な活動支援、モデル事業化、県・市教育委員会と校区の小中学校と連携、地域のこどもの居場所や不登校支援団体・当事者団体との連携などの非資金的支援で、デジコバトンの牽引役に育成する。
資金分配団体として、以下の10項目に取り組みながら、デジコバトンの全県普及に向けた革新的手法を探索する。
①事業の伴走支援（定例会議）②実行団体の組織強化の支援③実行団体の実践報告と県内こどもの居場所・学習支援団体・不登校支援団体との情報交換会の開催④県および県教育委員会との連携⑤県内高・大・専門学校のボランティアセンター等との連携⑥関東ICT推進NPO連絡協議会（総務省関東総合通信局）との連携⑦デジタル
ユースワークに関する情報収集⑧ファンドレイジングに関する情報収集⑨オンライン分教室に関する情報収集⑩
休眠預金通常枠への連結を目指す。
指定避難所は一般的には体育館である。体育館は食事をし、寝起きするためにつくられた施設ではない。多様性に配慮した環境改善は困難を極める。熊本地震においては余震が長引いたこともあり、車中泊や在宅避難が多かった。コロナウィルス等の対策から、在宅避難が奨励されている。災害発災後は、不安であり、誰にも安心な居場所は必要である。日頃からこども、女性、高齢者、障害者、外国人等に対して活動をしているNPO等の拠点と人材を活用し、任意の小規模避難所として開設できるように準備し指定避難所や基礎自治体と連携をとっていく。平
常時から準備をしていくことが肝要である。事前に各施設周辺のハザードマップや耐震状況は調査をしておく。どのような人を受け入れるか、スペース活用等考え備え、救援物資の入手ルートの確保、専門家と連携しておく。こども
女性ネット東海はハーレーサンタCLUB NAGOYAと連携してバイクで救援物資を届ける予定である。指定避難所は一般的には避難者の中から避難所運営委員を選ぶことになっているが実際は難しく、自主防災組織の役員や行政職員が避難所の開設を行っている。任意の小規模避難所であらば、平常時より避難所運営体制をつくることができ、研修や避難所訓練も行うことができる。男性目線だけでなく、こどもと女性の目線を加え指定避難所とともに小学校区に高齢者、障害者、こども、女性、外国人等の活動をしているNPO等が開設する多様で多彩な任意の小規模避難所が日頃から連携・協力をすることで、災害発災後もインクルーシブな避難所がある地域となる。この活動はまさに災害ケースマネジメントの理念（その活動の中で被災者ひとり一人に寄り添ったきめ細かな支援をする）と同じである。重要なことはその地域の指定避難所や基礎自治体と日頃から連携の仕組みをつくることである。また、基礎自治体から要請があれば、被災者の受け入れも協力する。
公営住宅の減少と高倍率、民間賃貸住宅のセーフティネット住宅の実数が足りない為、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、ひとり親、DV被害者、外国人）が住まい確保において困窮し、結果生活困窮へとつながっています。生活再建、自立支援や就業支援に向かう為にはまず住まい支援（居住支援）、居場所事業が必須な中、コロナ禍もあり居住支援法人が経営基盤を作れず、住宅確保要配慮者のケアが行き届いておりません。国交省・厚労省・法務省３省合同の「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（以下、あり方検討会という）のR5.12.5中間まとめによると、2030年には単身高齢世帯が800万世帯、居住支援法
人の収支状況52.6％が赤字と、将来ニーズが高まるのに対し、事業継続を諦める居住支援法人が増える可能性が高く、居住支援法人の資金的支援、制度的支援が緊急性の高い課題と言えます。本事業は①.緊急性が高い住宅確保要配慮者への支援を実行団体である居住支援法人に実施頂く事業②.①の活動を３省合同の「あり方検討会」へ立法事実の根拠として提出し、法制度の確立に向けて協力する目的で実施③.②の為、また全国の居住支援法人へ情報提供、横展開を図るためのマニュアル、レポート作成をしたいと存じます。現在、民間賃貸住宅の433万戸ある空家問題への解消手段、大家さんへの安心手段としての転貸対応、家賃保証、各種保険、IOT見守り支援、人的見守り・伴走支援の手法を確立し、各住宅確保要配慮者が「断られない住宅」の実例をつくり、全国への情報共有を一般社団法人全国居住支援法人協議会、一般社団法人居住支援全国ネットワークと連携して行いたいと存じます。当事業で実践した内容をレポート化し、国土交通省住宅局居住安心課へ立法するための根拠資料を提供したいと存じます。

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２０２３年度原油価格・物価高騰、子育て及び新型コロナ対応支援枠 〈随時募集・4次〉 資金分配団体公募
採択には至らなかった団体・事業 一覧(全6事業、団体名五十音順) 2024年2月現在
団体名

一般財団法人
ふくしま百年基金

所在地

福島県

申請事業名

福島の物価高騰やコロナの影響の時差を支える支援プロジェクト

対象地域

福島県

事業概要

本事業では、物価高騰や新型コロナウィルス等の影響によって深刻化した社会課題、並びに子育てにかかる社会課題に対応する形で事業を実施したい。
課題としては、世界・国内の全体の動向のなかで福島県内における景気動向については、やはり時差というべきか大都市と地方のギャップが統計上もみられる。他方で、困窮者支援、或いは女性や高齢の被災者支援を行っている団体においては、一般的な地域特性に加えて、福島県特有の状況も加味して考えなくてはいけない。
一般的な特性としては、非正規雇用の多さや、雇用統計的にも時間外勤務の減少、特に福島県の賃金、労働時間、雇用の動きの2023年9月分をみても、常用労働者数こそ0.7%の増（全国は1.9%増）になるが所定外労働時間が5.3%の減少で、特に製造業にかかる時間外労働は17.4%も減少している。
本事業では、物価高騰と経済回復の時差、並びに現在進行形の困窮状態、それに連なる孤独・孤立にある世帯・個人に対して支援を試みる幅広い団体にたいする支援を行う。具体的には、一般的なフードバンク的な物資支援と福祉資源をつなぐ取組み、相談援助の取組み、並びに子育て世帯、或いは各種障害をもつ世帯等を援助している活動など、広範に取り組む。実際の実行団体の事業期間が1年に満たない点があるのが悩ましいが、うまくこの時期だからこそできる支援を行いたいと考えている。また、今回短期ということはあるが、支援活動に付帯するような形で、どのような方がどのような困りかたをしているのか、調査的な取組みを行うことを奨励し、課題感の把握や情報発信についての取組みについてもあわせて支援対象とする。

※各団体の申請書類より作成。
※なお、申請があった17団体のうち１団体について、今回の公表に含まれておりません。結果が確定次第、公表予定です。
※[2024年2月19日追記]2024年2月9日の公表に含まれていなかった1団体の結果を公表しました。

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