八峰町男女共同参画基本計画（３次計画）

平成２９年３月

秋田県山本郡八峰町

第１章 計画の策定に当たって第１ 計画策定の趣旨
少子高齢化の進展、社会経済の成熟化、国際化、家族形態の多様化など社会情勢の変化に伴い、一人ひとりが多様な価値観やライフスタイルの下で豊かに暮らせる地域社会が求められています。
そ の 地域 社会 の実 現 のた めに 構成 員 であ る男 女が 互 いに その 人権 を尊重し、ともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが進められてきましたが、性別による固定的な役割分担（※）の意識や慣習は、家庭・職場・学校・地域社会に今なお残っており、真の男女平等は実現していない状況にあります。
すべての人々が豊かに暮らしていく元気な社会を築くためには、こうした意識を改革し、男女の別や年齢にとらわれず互いの「理解と尊重」の下に、開かれたまちをつくり上げていく必要があります。
国では、平成１１年６月に「男女共同参画社会基本法」（※）を定めています。また、この基本法を受け、翌平成１２年１２月に は、「男女共同参画基本計画」（※）が策定され、関連する法律の整備 をはじめとして、さまざまな取り組みを実施し、平成１７年１２月には「第２次男女共同参画基本計画」、平成 22 年 12 月には「第 3 次男女共同参画基本計画」、平成 27 年 12 月には「第 4 次男女共同参画基本計画」を策定してきました。
特に、平成 27 年 9 月には、職業生活における活躍の推進に関する法
律（以下「女性活躍推進法」という。）が施行され、国・地方公共団体、
３０１人以上の大企業は、（１）自社の女性の活躍に関する状況把握・
課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性の活躍に関する情報の公表が義務とされました（３００人以下の中小企業は
１

努力義務）。
また、同法第 6 条第１項及び第２項の規定により、都道府県と市町村は、当該区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めることとされました。
県では、国の基本計画を勘案して、平成１３年４月に「秋田県男女共同参画推進計画

あきた女と男のハーモニープラン」を策定したほか、

平成１４年４月に秋田県男女共同参画推進条例（愛称：あきたハーモニー条例）が施行され、平成１８年９月には「新秋田県男女共同参画推進計画」（第２次計画）を、平成２３年３月には同（３次計画）を 策定しました。平成 28 年 3 月に策定した 4 次計画は、女性活躍推進法に基づく女性活躍推進計画と一体的に策定しています。
本町においても、この時流の意義を真剣に受け止め、地域の実情を踏まえた市町村の男女共同参画を計画的に進めるため、平成１９年３月に「八峰町男女共同参画基本計画」を策定し、平成２４年３月には「八峰町男女共同参画基本計画」（２次計画）を策定しました。
男女共同参画について引き続き推進するほか、新たに女性活躍を推進するため、国県の計画に基づき「八峰町男女共同参画基本計画」（３ 次計画）を策定するものです。

２

第２ 計画の基本的な考え方
１．計画の理念
男女共同 参画社会の実現のた めには、就労による 経済的自立 、健康で 豊 か な
生活のための時間の確保や多様な働き方・生き方の選択する「ワ ーク・ライフ・
バ ラ ン ス」 が重要になります。 また、町民一人ひと りが幸せを実感して 生活 していくため には、性別に関わら ず個人として尊重さ れ、自らの意志によ り自由に活動を選択し、多様な分野で個性と能力を発揮する ことが大切です。
多様な考 え方を取り入れて社 会を活性化していく ことに向け、女性自 身の参画意欲や能 力を高め、社会のあ らゆる分野における 女性参画の門戸を広 げその
スピードをアップしていきます。

２．計画の目標
この計画 は、 一方の性別に偏 らない多様な考え方 を社会の方針決定に 活かしていくとと もに、多様な生き方 に対応した働き方を 認めることで、少子 高齢化の中でも社 会活力を維持 向上し 、もって、男女対等 なパートナーシップ の確立を目指し、次の４つを基本目標とします。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

あらゆる分野における女性の活躍推進
性別による差別の解消
政策・方針決定過程への女性の参画拡大
多様な生き方に応じた働き方の実現

３．計画の役割（１）この計画は、男女共同参画社会基本法 及び女性活躍推進法 に基づき八峰町の総 合 的 かつ 長期 的 に講 ず べ き男 女共 同 参画 社 会 の形 成の 促 進に 関 す る計 画 です。
（２）この計画は、男女共同参画社会の形成に向けての計画的な施策展開を町民と共に考え、行動するための指針です。

４．計画期間（１）この計画の期間は、平成２９年度から平成３３ 年度までの５年間とします。
（２）社会情勢の変化や計画の進捗 状況などに対応するため、必要に応じて見直しを行います。

３

第３

計画の体系

推 進 の 柱 施 策 の 方 向 基
本施策
Ⅰ あらゆる分 １．女性の職業生活に野における女おける活躍を推進す ①企業等の取組の促進
性の活躍推進るための支援２．仕事と家庭生活の①男性の家事・育児・介護等への参画促調和を図るために必 進
要な環境の整備②職業生活と家庭生活の両立のための環境整備③ハラスメントのない職場の実現

３．あらゆる産業や地
域活動への女性の参 ①産業における参画拡大②地域に根差した組織における参画拡大
画拡大
４．政策・方針決定過①町の委員会・審議会等への参画拡大
程への女性の参画拡 ②町の女性職員の職域拡大及び管理職へ大の登用の促進Ⅱ 男女が認め １．性別による差別の合い思いやる解消①固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発活動の推進
関係の構築②社会全般における制度・慣行の見直し③雇用の場における差別の解消④相談体制の充実⑤男女平等教育の推進

２．女性に対するあら①女性に対する暴力の根絶
ゆる暴力の根絶②ドメスティック・バイオレンスへの対応

Ⅲ 政策・方針は １．人材の養成と人材①女性の人材養成
男女が共に決情報の活用②女性の人材に関する情報の収集・提供
定２．女性の参画促進①町の委員会・審議会等への参画促進②女性の職員の職域拡大及び管理職への登用③民間企業・各種団体における方針決定
過程への女性の参画促進

４

Ⅳ 仕事も家庭 １．ワーク・ライフ・ ①少子高齢社会に対応した男女とも働き生活も男女がバランスの実現やすい職場づくり
共に取り組む
２．雇用の場における男女共同参画の促進 ①男女雇用機会均等法等の普及と労働法
規の広報・啓発②多様な就業形態における条件整備③女性起業家の育成促進

３．高齢社会への対応 ①介護環境・体制の整備②高齢者の生活自立の維持・促進

４．生涯を通じた男女 ①生涯を通じた健康維持と増進の健康づくりへの支 ②リプロダクティブ・ヘルス／ライツに援関する啓発③母性保護と母子保健の充実

Ⅴ 住民主体の １．地域における団体
男女共同参画や個人の実践活動へ ①地域において推進役となる人材の養成の支援
２．県との連携①男女共同参画センターとの連携強化

５

第２章
第１

計画の内容

推進の柱

次の５つを「推進の柱」と位置づけ、総合的な施策を展開します。
Ⅰ

あらゆる分野における女性の活躍推進

人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる本町において、町の活力を維持・向上させていくためには、性別や年齢にかかわらず、町民が持てる力を存分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる環境をつくっていくことが大切です。
社会のあらゆる分野において男女の公平性を保ち、一方の性別に偏らない多様な考え方を取り入れて社会を活性化していくため、政策・方針決定過程への女性の参画を一層拡大する取組を進め、女性が活躍する豊かで活力ある社会の実現を目指します。

Ⅱ

男女が認め合い思いやる関係の構築
各種法律が男女の平等を目指しているにも関わらず、いまだ社会においては性別による格差や女性に対する格差が解消されていません。
また、性犯罪やドメスティック・バイオレンス（DＶ）、セクシュアル・ハラスメントなどの暴力も、男女共同参画社会を実現するうえで克服すべき大きな課題となっています。
これら差別や暴力は、人権を大きく損なう問題であることから、個人の尊厳に最大限配慮するとともに、男女共同参画社会の実現に向け、男女がそれぞれ認めあい、思いやる関係を醸成
し、差別と暴力がない社会を目指します。

Ⅲ

政策・方針は男女が共に決定
女性の社会進出が進み、共働き世帯が片働き世帯を上回るまでになりましたが、国・地方の政策や企業・団体等の方針決定は、大部分が男性主導で行われているのが現状です。
政治、経済、文化など社会のあらゆる場面での男女の公平性を保ち、また、一方の性別に偏らない多様な考え方を取り入れて社会を活性化していくためには、
政策・方針決定過程への女性の参画は欠かせません。
そこで、女性人材の養成 や登用を進めることにより、政策・方針決定過程への６

女性の参画を一層拡大し、政策や方針を男女が共に 決める社会を目指します。

Ⅳ

仕事も家庭生活も男女が共に取り組む
本格的な少子高齢社会では、労働人口が不足していくことから、社会活力を維持するために、今後ますます女性の就業参加が必要とされていきます。
現在の女性の働き方を見ると、育児世代においては出産・育児で仕事を中断することによる就業率の落ち込みが目立ち、その後は パートタイム等の非正規雇用
で収入を得るというパターンが多くなっています。
しかし、少子高齢化が進む中で活力を維持していくためには、女性も様々な分
野で活躍していくとともに、出産・育児によって就業を中断することなく、能力を存分に発揮できる環境を整えていくことが必要です。
他方、夫婦の生活時間の統計では、共働き世帯においても男性はほとんど家事をしていない実態が見られます。
このように家事労働が一方的に女性に偏っている現状では、女性の能力発揮を妨げていると同時に、子どもを生み育てよう という意欲を低下させる要因にもなっています。
そこで、ワーク・ライフ・バランスの実現をはじめ、産業や地域活動への女性の参画拡大、そして高齢者の生活や生涯を通じた健康づくりにも考慮したうえで、仕事も家事も男女が共に取り組む社会を目指します。

Ⅴ

住民主体の男女共同参画
これまでの男女共同参画の取組は、意識啓発やチャレンジ支援など、主として県の主導的な事業で推進してきました。
しかし、真に男女共同参画社会を実現するには、男性を含め、住民等が自らの問題として考え、自発的に行動していくことが不可欠です。そのために、住民の活動の場づくりやネットワークの形成に努め、住民が主体となって男女共同参画を進めることができる社会を目指します。

７

第２
Ⅰ

施策の方向と基本施策

あらゆる分野における女性の活躍推進

１．女性の職業生活における活躍を推進するための支援
女性の活躍を推進していくためには、事業主が積極的かつ主体的に取り組むことが不可欠です。各種媒体を活用した好事例の発信などを行うことで事業主の取組を促進するとともに、住民にとっても情報を得やすい 環境整備が求められます。
[基本施策]① 企業等の取組の推進
女 性 の能 力 の活 用と仕 事 と生 活 の調 和に取 り 組む 企 業 に ついて の 広報 活 動を 支援します。

２.仕事と家庭生活の調和を図るために必要な環境の整備
働きたい女性が職業生活において活躍するためには、男性の家事・育児・介護等
二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することができるよ
う、長時間労働を前提とする働き方等の男性中心型労働慣行の見直しや、男性の育児等への参画、ワーク・ライフ・バランスの確保などの取り組みを促進していきます。

[基本施策]①男性の家事・育児・介護等への参画促進
社会全体の働き方や意識を改革するためには、企業の経営者や管理職の意識を変えることにより、職場風土の改革や環境の整備を促進することが最も重要であることから、職業生活と家庭生活の両立や女性の活躍推進に向けた積極的な意識啓発を図ります。

②職業生活と家庭生活の両立のための環境整備
子ども園の保育士確保、子育て支援センターの充実に努めます。

③ハラスメントのない職場の実現
企業・町民向け研修制度の周知等、意識改革を推進します。

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３．あらゆる産業や地域活動への女性の参画拡大
女性は地域の活性化において重要な役割を果たしている ことを踏まえ、その能力が一層発揮されるよう支援するとともに、 女性の参画拡大を促進していきます。

①産業における女性の参画拡大
一次産業については各制度の周知・広報に努め、それ以外についても 事業主が十分な情報と知識を得て、積極的に取り組むことができるように支援します。
②地域に根差した組織における参画拡大
ＰＴＡ、自治会等、地域に根差した組織において、年齢や性別等により役割を固定化することなく、多様な年齢層の男女が共に参画 するよう促します。

４．政策・方針決定過程への女性の参画拡大
女性人材の育成や登用を進めることにより、政策・方針決定過程への女性への参画を一層拡大し、政策や方針を男女が共に決める社会を目指します。
①町の委員会・審議会等への参画拡大
女性委員のいない審議会等を解消するとともに、女性委員の割合を引き上げることを目指しな
がら積極的な登用を推進します。
②町の女性職員の職域拡大及び管理職への登用の促進
女性職員の職域の拡大や計画的な育成等を行い、登用率の目標を設定の上、積極的な管理職への登用を目指します。

Ⅱ

男女が認め合い思いやる関係の構築（１）性別による差別の解消
町 内 会 な ど地域における男性優位や 女性排除の習慣、雇 用の場における賃 金 や待遇の格差など、性別による差別には解消すべき多くの課題があります。これらの解消に向け、啓発や相談体制、男女平等教育等の充実に努めます。

［基本施策］①固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発活動の推進「男は仕事、女は家庭」という考えに代表される固定的な性別役割分担 意識は、
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我が国における戦後の高度経済成長を男女 の分業で支えてきたと同時に、個人の生き方を性別により枠付け し、将来選択の自由や能力発揮の機会を制限してきたことも事実です。
性別に関わらず、人がどう生きるかは、個人がその考え方 や能力に合わせて決定すべきものであり、「男なら」・「女なら」こうあるべきという社会的に形成された枠組みで制限されることは、男女共同参画社会の実現にとって大きな妨げとなります。
男女対等なパートナーシップ実現のためには、固定的な性別役割分担意識にさらなる解消に向けた努力が必要であることから、啓発を推進します。
②社会全般における制度・ 慣行の見直し
町内会など地域組織において、男性優位や女性排除の差別的な慣行が残っているものについては、男女共同参画の観点から女性の参画が進むよう啓発します。
相手の意に反する性的な嫌がらせや、性差別的な意識に基づく発信 は、個人の尊厳を不当に傷つけ、人権を侵害するおそれがあるばかりでなく、女性に向けられたものは、その地位の向上や能力発揮を妨げる大きな要因となることから 、
企業や学校に対して、ハラスメントの防止に向けた取組を求めます。
③雇用の場における差別の解消
男女間の賃金格差や雇用形態の区別の解消に向け、県と一緒になって広報啓発活動を行います。
④相談体制の充実
住民の性別にかかる生き方や差別、ＤＶなどに関する様々な悩みを解消し てい
くためにハーモニー相談室（県中央男女共同参画センター）等の積極的な活用を勧めていきます。
⑤男女平等教育等の推進
家庭や学校において、性別を理由とする差別の解消や男女の本質的平等、また、「男だから」「女だから」という偏見や決めつけを持たない教育を推進します。

（２）女性に対するあらゆる暴力の根絶
異性間の暴力は、身体的暴力、心理的攻撃や性的強要まで多岐にわたっており、男性が女性から受ける暴力も軽視することはできません。
しかし、身体的暴力に関しては、女性が被害者となるケースが９割を超えており、
１０女性に対する暴力の根絶が大きな課題となっています。この解決のため、暴力を容認しない社会的認識を徹底するとともに、発生防止と被害者支援の両面から取組を進めます。

［基本施策］①女性に対する暴力の根絶
性犯罪や性暴力などの女性に対する暴力は、身体的な苦痛 のみならず、生涯にわたって深い精神的ダメージを残すなど、女性の人権を著しく侵害する行為であることから、関係機関の連携により発生防止に努めます。また、被害者が被害を訴えることを躊躇せず必要な相談を受け られるよう、プライバシー保護に留意した相談体制の充実を図ります。
②ドメスティックバイオレンスへの対応
配偶 者や 恋人 など の 親密 な関 係に ある 者 の間 にお ける 暴力 は 、ド メス ティ ック・バイオレンス（DＶ）として、家庭などの閉鎖された場に潜在しがちで、被害 者 にお い ても 別れる な ど自 分 を守 るため の 正常 な 意志 決定が で きな い ほ ど 深
刻化し、被害者の心身に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このようなことは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であるとの認識を浸透させるとともに、関係機関との連携による相談体制を強化していきます。

Ⅲ

政策・方針は男女が共に決定（１）人材の養成と人材情報の活用
男女が社会の対等なパートナーとして、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社
会の形成を図るためには、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画の拡大が不可欠となります。そのため、女性の人材養成を行うとともに、各分野で活躍する女性の人材情報の収集と活用に努めます。

［基本施策］①女性の人材養成
女 性 が 政策 や方 針 決定 の 場 への 参画 や 能力 を 発 揮で きる よ う学 習 機 会の 提供を行います。また、地域おこし、まちづくり、観光など、女性の参画により新た
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な発展を期待できる分野における人材養成に努めます。
②女性の人材に関する情報の収集・提供
地元の団体や企業、県などと連携し、女性の人材に関する幅広い情報の収集・提供体制の整備拡充に努め、女性の参画促進に役立てます。
（２）女性の参画促進
町が設置する委員会・審議会等への女性の委員の参画促進や女性 職員の管理職登用に努めるとともに、地元企業等においても政策・方針決定の場に女性の参画を促進することが重要であ ることから、管理職への登用や女性の参画する機会の拡充等について啓発に努めます。

［基本施策］①町の委員会・審議会等への女性の委員の参画促進
町民の幅広い意見を反映させるための委員会等に女性の参画を促進するため、女性の委員がいない委員会等を解 消するとともに、男女平等の観点から、女性委員の参画率を全委員の 全委員の５０%とすることを基本目標に、女性の積極的な参画を促進します。
②女性の職員の職域拡大及び管理職への登用
町政の様々な分野で活躍できる女性の職員を育成し、管理職等、重要な分野での能力発揮の機会の拡充に努めます。
③民間企業・団体における方針決定過程への女性の参画促進
女性の管理職への登用や職域 の拡大、組織の方針決定の場への参画を促進する
よう働きかけや啓蒙・普及に努めます。

Ⅳ

仕事も家庭生活も男女が共に取り組む（１）ワーク・ライフ・バランスの実現
脱少子化を目指しつつ女性 の能力を発揮させていくことに向けて、社会全体のワーク・ライフ・バランスの実現が重要です。
特に雇用の場においては、長引く景気低迷の影響もあり、企業経営者の関心が低いことから、この取組が企業競争力の強化にもつながるとの理解を深めたうえで取組に努めていきます。
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［基本施策]①少子高齢社会に対応した男女とも働きやすい職場づくり
個 人の 生き 方 やライ フ ステ ージ に 応じた 柔 軟性 のあ る 働き方 を 選べ る職 場 づくりを推進します。特に子育てのための休暇・休業を利用しやすい職場環境や、社会の子育て環境の整備などにより就業の継続を図り、女性の職場での責任分担の適正化による管理職への登用拡大等、女性 の就業構造の是正を目指します。

（２）雇用の場における男女共同参画の促進
雇用の場における男女共同参画を促進するため、労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの完全な定着に向けて啓発活動の一 層の充実に努めるとともに、男女がともに働きやすい職場づくりや女性の能力の積極的な活用について、企業がその債務を果たすよう、働きかけを行います。

［基本施策］①男女の雇用機会均等の普及と労働法規の広報・啓発
雇用の場において、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等が遵守されるよう、広報・啓発を行い、周知を図ります。
②多様な就業形態における条件整備
在宅ワーク、パートタイム労働や派遣労働など多様な就業形態における就業条
件の整備を働きかけます。
③女性の起業家の育成促進
女性の起業への関心が高まっていることから、事業経営に当たっての知識の修得や、情報提供等の支援に努めます。

（３）高齢化社会への対応
少子高齢社会においては、育児と同様に介護 も家事労働の大きな部分を占めます。
育児だけでなく介護にも男性の参画が必要であることは言うまでもありません。介
護負担の軽減と高齢者にとっての生きがいづくりのために、介護環境・体制の整備
や高齢者の生活自立の維持・促進を図ります。

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[基本施策]①介護環境・体制の整備
介護環境・体制を整備して家庭での介護負担を軽減するとともに、高齢者にとって、安心感のある社会の形成を目指します。
②高齢者の生活自立の維持・促進
介護の負担を軽減し、社会全体を活力あるものにするには、高齢者が自立して元気に生活を続けられることが理想です。
しかし、高齢者においては、死別等により一人暮らしとなった場合、男性は孤立したり身の回りの家事ができなくなり、他方、女性は家事以外の社会生活が困難になるなど、日常生活に著しく困難をきたすケースが見受けられます。
高齢期においても生き生きとした生活を続けるためには、地域における支え合いのもとで、男性も女性も、家族や地域の一員として、それぞれ協力し合うことが必要で、高齢者が元気で自立した社会づくりを目指します。

（４）生涯を通じた男女の健康づくりへの支援
仕事や家事、そして高齢期において充実した人生を送るために基礎となるのが健康です。
女性は、妊娠・出産等生涯を通じて男性とは異なる健康上の課題に直面します。
他方、男性は男性特有の疾病や、女性に比べ高い自殺率などの課題があります。
そこで、男女が互いの性差を理解し合うと ともに、それぞれの健康上のハンディに配慮することを促進し、男女がともに社会で活躍できるように支援します。

［基本施策］①生涯を通じた健康維持と増進
生涯を通じた健康増進対策の充実や、心の悩みも含め安心して相談できる体制づくりを推進します。
②リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）に関する啓発
性と生殖に関して、男女とも正確な知識を持ち、自ら判断して健康管理を行う
ことができるようにするとともに、自分自身を大切にし、相手の心身の健康についても思いやりをもって行動できるよう、学校での性教育など、発達段階に応じ
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た学習機会を推進します 。
③母性保護と母子保護の充実
女性が安心して妊娠・出産の時期を過ごせるよう、周産期医療対策や、妊産婦・乳幼児に対する保健指導の充実、不妊治療を受ける人への様々な支援など総合的な母子保健対策の推進に努めます。

Ⅴ．住民主体の男女共同参画（１）地域における団体や個人の実践活動への支援
地域における団体やＦ・Ｆ推進員の実践活動を通して、男女共同参画を推進します。

［基本施策］①地域において推進役となる人材の養成
あきたＦ・Ｆ推進員の資質の向上と地域の中での積極的な活用を図り、単に啓発だけでなく、日常の行動様式のあり方自体を、実践的な男女共同参画スタイルに変えていく機運を高めていきます。

（２）県との連携
男女共同参画を進めるにあたって、情報の提供や研修によ る人材の養成、活動団
体の交流を深め活動を支援する場として、男女共同参画センターが設置されています。県内には、県北・中央・県南の３ヵ所に男女共同参画センター が設置されていることから秋田県北部男女共同参画センターと連携をとりながら、住民の主体的な
男女共同参画を支援していきます。

[基本施策]①男女共同参画センターとの連携強化
住民の主体的な男女共同参画を支援するために、秋田県北部男女共同参画センターと連携し、あきたＦ・Ｆ推進員を活用した事業を推進していきます。

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第３章

計画の推進体制

男女共同参画社会の実現を目指してこの計画を積極的に推進するため、庁内関係部局が一丸となって継続的に取り組みます。
また、町の取組みだけでなく、国・県、地元の企業やＮＰＯなどの民間団体との情報交換の場を設けるとともに、町民の理解と協力をいただき、社会情勢に対応した施策を総合的かつ効果的に推進します。

第１町における推進体制の充実

男女共同参画の促進は、広範多岐にわたるため、関係部局との連携を保ち、施策の実効性の確保に留意しながら、効率的に推進します。

１．推進体制の整備・充実
庁内の体制確立のため、「八峰町男女共同参画推進本部」を中心に、関係部局との有機的な連携の下、各種施策の効果的な推進を図ります。

２．男女共同参画に関する調査研究・企画立案の充実
庁内関係課及び「秋田県北部男女共同参画センター」との連携を図りながら、
男女共同参画に関する問題点の把握や調査研究を行い、男女共同参画施策の企画立案に生かします。

３．町民の意見を反映した施策の展開
広く町民からの意見を聴くため、「男女共同参画審議会」等の開催や、施策への苦情意見を、政策の形成や施策の実施等に反映します。

第２

企業、ＮＰＯなどとのパートナーシップの確立

男女共同参画社会を形成するためには、行政だけではなく町民すべてが主体的に取り組む必要があり、様々な課題を解決するため、行政や企業、ＮＰＯなどの民間団体とのパートナーシップによる積極的な取組みを図ります。
１６

１．民間団体の育成支援とネットワーク化の整備
男 女 共 同参 画を 推 進す る Ｎ ＰＯ など の 民間 団 体 の育 成と そ の主 体 的 な活 動に対して支援を行うとともに、そのネットワーク化に努めます。

２．「秋田県男女共同参画センター」を活用した男女共同参画推進活動の展開
県が設置した「秋田県男女共同参画センター」の機能を有効に活用し、男女共同参画推進の活動を展開します。

３．情報の収集と提供
国・県、地元の企業やＮＰＯなどの民間団体との情報交換の場を設けるとともに、町のホームページ等を活用し、家庭・職場・地域において男女共同参画が推進されるよう、その提供に努めます。

第３計画の進行管理

計画を着実に実施していくため、町における男女共同参画の現状や問題点について把握し、適正な進行管理を行います。

１．年度事業計画の策定
この計画は、各年度の事業計画を策定し、進めること とします。

２．実績の把握
この計画は、各年度の事業実績により、その状況を把握することとします。

３．結果の公表
把握した各年度の状況については、その都度公表することとします。

４．計画の変更
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計画期間中であっても計画の内容についての必要な検討を行い、緊急な課題や新たな課題への取組みが必要となった場合は、この計画に取り込むとともに、変更後の計画内容を公表することとします。

５．事務局
この計画の推進を図るため、事務局を総務課に置くこととします。

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【用語解説】◆ 男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的 、経済的、社会的及び文化的利益を享受でき、かつ、共に責任を担うべき 社会。

◆ ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和のことであり、誰もが、仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発など、様々な活動を自分の希望するバランスで 実現できる状態 を指す。

◆ リプロダクティブ・ヘルス／ライツ
性と生殖に関する健康・権利のことであり、妊娠・出産・避妊などについて自らが決定権を持つという考え。１９９４年国連人口会議で確立された 。

◆ あきたＦ・Ｆ推進員
地域での男女共同参画の中心的役割を担う人材として、 県が平成１３年度からの年次計画で人材養成している推進員のこと 。Ｆ・Ｆとは、フィフティ ・フィフティの頭文字をとった造語で、男女共同参画を象徴している 。

◆ 男女共同参画センター
男女共同参画社会の形成を推進しようとする団体等に対し、情報及び研修の機会を提 供するとともに、その団体等の交流そのたの活動を 支援するために設置している県の施設。
○平成２９年３月現在の県内の男女共同参画センター 拠点
・秋田県北部男女共同参画センター（大館市）
・秋田県中央男女共同参画センター（秋田市）
・秋田県南部男女共同参画センター（横手市）◆ハラスメント
いろいろな場面での嫌がらせ、いじめ。その種類は様々だが、他者に対する
１９

発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせた り、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指 す。

◆ＤＶ
同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のこと。 近年では
DV の概念は婚姻の有無を問 わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある。

２０

八峰町男女共同参画実施計画書（平成２９年度～３３年度）
Ⅰあらゆる分野における女性の活躍推進
施策の方向

基本施策

１．
女性の職業選 ①企業等の取組の推進
択における活躍を推進する
ための支援

具体的内容
・関 係機関の取 組や支援制 度について 広報します 。（総務課 ）備考●秋田県男女共同参画課との連携

２．
仕事と家庭生 ①男性の家事・育児・介護等へ ・Ｆ ・Ｆ講演会 等を通して 意識啓発を 図ります 。（総務課）
活の調和を図の参画促進るために必要 ②職業生活と家庭生活の両立 ・子ども園の 保育士確保 、子育て支 援センターの 充実に努め ます。
（学な環境の整備のための環境整備
校教 育課）③ハラスメントのない職場の ・ 企 業 ・ 町民 向 け 研修制 度 の 周 知等 、 意 識改革 を 推 進 しま す 。（ 総 務実現課）
３．
あらゆる産業 ①産業における女性の参画拡 ・企業向け説 明会や優良企 業表彰等 、関係情報の 周知に努め ます。
（総 ●国、県など各種関係機関
や地域活動へ大務課 ）の女性の参画・家 族経営協定 の締結促進 を図ります 。（農業委員 会 ）拡大
・水 産業の人材 育成を支援 します。（ 産業振興課）
・女 性農業士の 育成を図り ます。（農 林振興課 ）②地域に根差した組織におけ ・自 治会活動等 における女 性参画の推 進を支援し ます 。（総 務課）
る参画拡大
４．政策・方針決 ①町の委員会・審議会等への参 ・女性委員のいない審議会等を解消するとともに、女性委員の割合を引き上げるた定過程への女画拡大めに積極的な登用を推進します。
（全課）
性の参画拡大②町の女性職員の職域拡大及 ・研修制度の 活用や 、他自 治体の情報 収集等を通 して、組 織として計び管理職への登用の促進
画的 な管理職登 用を推進し ます。（総 務課）

21

Ⅱ 男女が認め合い思いやる関係の構築
施策の方向
１．性別による差別の解消

基 本 施 策

具

体

的

内

容

備

考

①固定的な性別役割分担意 ・ 各 種 パ ン フ レ ッ ト や イ ン タ ー ネ ッ ト 等 を 活 用 し た 情 報 の 提 供 と 啓
識の解消に向けた啓発活動
発を 促進します 。（総務課）の推進
・町の広報等を活用しながら、男女共同参画に関する意義・意識の啓発 に努めます 。（企画財政 課 ）●婦人会との連携②社会全般における制度・ ・ 町 の 制 度 や 男 女 の 取 扱 に 、 性 別 に よ る 不 合 理 な 偏 り が な い よ う 配
慣行の見直し慮し、そ のような 偏りがあ った場合は 状況を調査、改 善します。
（全課）
・男 女共同参画 基本計画の 進捗状況を 調査します 。（総務課 ）・ホームページに計画の内容を掲載するなど、関係情報の広報に努
めま す。（総務 課）●自治会長との情報交換③雇用の場における差別の ・ポスター・パンフレット によるＰＲ を実施しま す。（総務 課、産業
解消
振興 課）

●町内企業との情報交換④相談体制の充実

・相 談しやすい 体制づくり のために個 室（相談室 ）を確保し ます。
（総務課 ）⑤男女平等教育の推進

・関 係情報の広 報に努めま す。（総務 課）
・家 庭教育の充 実を図りま す。（生涯 学習課 ）・性別にとらわれず、一人ひとりの違いや個性を大事にした教育を進め、人間の尊厳を守り全ての生命を尊重する子どもの育成に努
めま す。（学校 教育課）
・子 どもたちを 取り巻く環 境（教職員 や保護者の 意識など） について調 査し、必要 に応じて対 策を検討し ます。（学校 教育課）

22

●小中学校との連携・情報交換

２．女性に対するあ ①女性に対する暴力の根絶 ・ 各 種 パ ン フ レ ッ ト や イ ン タ ー ネ ッ ト 等 を 活 用 し た 情 報 の 提 供 と 啓らゆる暴力の根絶
発を 促進します 。（総務課）
・町の広報等を活用しながら、男女共同参画に関する意義・意識の啓発 に努めます 。（企画財政 課）②ドメスティックバイオレ ・ ＤＶ 防止キャン ペーンなど で啓発を図 り、関係機 関と連携し 相談
ンスへの対応体制 を強化し、被害 者に対 する保護と 自立を支援 する取組を 充実させ ます。（総 務課、福祉保 健課、 ）23●婦人会との連携●人権擁護委員・民生児童委
員との連携

Ⅲ 政策・方針は男女が共に決定
施策の方向

基 本 施 策１．人材の養成と人 ①女性の人材養成
材情報の活用

具

体

的

内

容

備

考

・就業や能力 開発の情報提 供に努める とともに 、ハローワ ークなど関 ●関連情報の収集と提供
係 機関と連 携して 職業能 力開発等 の各種 講演会 の充実を 図りま す。
（総 務課）②女性の人材に関する情報 ・ハローワー クとの連携に よる就職情 報の提供を 行います。
（総務課） ●関連情報の収集と提供の収集・提供
２．女性の参画促進 ①町の委員会・審議会等へ ・男女のバラ ンスを考えた 委員の委嘱 を行い、男女同等な 意見集約を ●女性参画率の目標値の設定の参画促進
推進 します。（ 全課）
・女 性の参画状 況調査を実 施します。（総務課）
・各 種協議会に 女性委員を 登用します 。（全課）②女性の職員の職域拡大及 ・ 個人の意 欲や能 力が十 分発揮で きる環 境づく りを行い ます。（総務び管理職への登用
課）
・職員 の採用にあ たっては、男女の区別 なく、適正 な能力と意 欲を持った 人材の確保 に取り組み ます。（総 務課）
・組 織の方針決 定の場への 女性職員の 参画を推進 します。（ 総務課）
・幅 広い分野で 活躍できる 女性職員の 育成を図り ます。（総 務課）③民間企業・団体における ・婦人 会等、女性が 中心と なっている 団体・グル ープの活動 を支援し方針決定過程への女性のます 。（全課）
参画促進
・町 内企業、団 体へ女性の 参画促進の 啓発に努め ます。（総 務課）

24●研修機会の拡充

Ⅳ 仕事も家庭生活も男女が共に取り組む
施策の方向
基 本 施 策具 体 的 内 容
１．ワーク・ライ ①少子高齢社会に対応した ・子育てのた めの休暇・休業を利用 しやすい職場 環境や、就業の継続
フ・バランスの実
男女とも働きやすい職場が図 られる子育 て環境を整 備していき ます。（総務 課）
現づくり

備●関連情報の提供

考２．雇用の場におけ ①男女雇用機会均等法の普 ・男女 雇用機会 均等法につ いて、広報・啓発を行 い、周知を 図ります。 ●関連情報の提供
る男女共同参画
及と労働法規の広報・啓（総 務課）の促進
発
・ファ ガス、峰栄館 に雇用 に関するコ ーナーを設 けて情報提 供を行います 。（生涯学 習課）②多様な就業形態における ・組織 の中で、女性が 経営に 積極的に参 画できる体 制整備に努 めます。 ●町内企業との情報交換
条件整備（総 務課）③女性起業家の育成促進

３．高齢社会への対 ①介護環境・体制の整備
応・起業を目指 す女性及び女 性団体を支 援していき ます。
（産 業 振 興 課 ・ ●関連情報の提供
農林 振興課）・仕 事の発掘や 企業に役立 つ講座等を 開催します 。（生涯学 習課）
・介護 の環境・体制を 整備 し て家庭での 介護負担の 軽減を目指 します。
（福 祉保健課）②高齢者の生活自立の維 ・地域 における支 え合いの もとで、高齢 者がいき いきとして 生活でき持・促進る地 域づくりを 目指します 。（福祉保 健課）
・ こ と ぶ き 大 学 の 講 座 等 を 通 じ て 生 涯 学 習 等 の 促 進 に 努 め ま す 。（ 生涯学 習課）
４．生涯を通じた男 ①生涯を通じた健康維持と ・男女 の生涯を通 じた健康 増進対策の 充実や、心の 悩みも含め て安心
女の健康づくり増進
して 相談できる 体制を推進 します。（ 福祉保健課）
への支援
・生涯スポ ーツやス ポーツ イベントを 通じて心身 の健康づく りを支援
しま す。（生涯 学習課）
②リプロダクティブ・ヘル ・関 係情報の広 報に努めま す。（総務 課）
ス／ライツに関する啓発③母性保護と母子保健の充 ・ 関 係 機 関 と 連 携 し 、 総 合 的 な 母 子 保 健 対 策 を 推 進 し ま す 。（ 福 祉 保
実
健課 ）

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●ことぶき大学、老人クラ
ブ、社会福祉協議会との連携●各種事業への参加支援●関連情報の提供●関連情報の提供

Ⅴ 住民主体の男女共同参画
施策の方向

基 本 施 策

具

体

的

内

容

備

考

１．地域における団 ①地域において推進役とな ・Ｆ・Ｆ推進員の資質の向 上と地域の 中での積極 的な活用を 図り、地
体や個人の実践活る人材の養成域に おいて積極 的に活動す る人材を養 成していき ます。（総 務課）
動への支援
・男 性のＦ・Ｆ 推進員の確 保を支援し ます。（総務 課）

２．県との連携①男女共同参画センターと ・県が男 女共同参 画を推進 するための 支援機関で ある、男女共 同参画の連携強化
セン ターとの連 携を強化し 、住民の 主体的な男女 共同参画を 推進し
てい きます。（ 各課）26●県の関係機関との連携