資料編

資 料 編頁
１ 日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）に掲載された自治体の取組事例 -------------------------------------------------------------------1
２ 関係法令 --------------------------------------------------------------------11
３ 環境省が発行する関連のガイドライン等 ----------------------------------------11
４ カーボン・オフセットの情報源、支援機関 --------------------------------------12
５ あんしんプロバイダー制度参加者一覧 ------------------------------------------14
６ クレジットの無効化について --------------------------------------------------16
７ オフセット・クレジット(J-VER)制度について -----------------------------------18（１）制度の紹介 ----------------------------------------------------------------18（２）オフセット・クレジット（J-VER）について -----------------------------------18（３）「プロジェクト登録申請開始」以後の通常のスケジュール -----------------------19（４）方法論の提案方法 ----------------------------------------------------------20（５）J-VER 市場の動向等について ------------------------------------------------21（６）自治体のオフセット・クレジット（J-VER）一覧 -------------------------------22
８ オフセット・クレジット(J-VER)制度文書一覧 -----------------------------------26（１）プロジェクトを実施するために必要な情報 ------------------------------------26（２）妥当性確認・検証に関する情報 ----------------------------------------------28（３）J-VER 登録簿に口座を開設するために必要な情報 ------------------------------28
９ オフセット・クレジット(J-VER)制度における妥当性確認・検証機関リスト---------29
１０ 国内クレジット制度承認排出削減方法論一覧 ----------------------------------31
１１ 森林 CO2 吸収量の検証・認証に関する主な制度 --------------------------------33
１２ 活用可能な補助制度 --------------------------------------------------------37（１）オフセット・クレジット（J-VER）制度に関する補助制度 -----------------------37（２）排出削減・吸収プロジェクトの実施にあたり活用可能な補助制度----------------37
１３ 吸収価値に係る参考情報 ----------------------------------------------------43（１）森林以外の吸収源について（都市の緑、農地） --------------------------------43（２）森林以外の吸収源について（ブルーカーボン） --------------------------------43
１４ 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」による用語解説 ------------------------------------------------------------------44

１

日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）に掲載された自治体の取組事例

ここでは、日本カーボン・アクションプラットフォーム（J-CAP）による「J-CAP 参加自治体における取組事例」（主なもの）を示す。
なお、各事例は、必ずしも各種ガイドラインに準拠していないものも含まれる。
http://www.j-cof.org/jcap/（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
№

取組名称

概

・実施自治体要【期間】
イベント･会議の開催におけるカ
1ーボン･オフセッ
トの導入
【横浜市】

2008（平成 20）年 4 月～
【概要】
横浜市あるいは市関連団体が主催するイベント･会議の中に、カーボン･オフ
セットを実施した事例がある。
2008（平成 20）年 4 月から現在までに、7 つのイベント･会議においてカーボン･オフセットを実施した。また、それ以外に１つのイベントにおいて温室効果ガスの排出量調査を実施した。
【期間】
2009（平成 21）年 11 月
【概要】
本市の地球温暖化対策地域推進計画のリーディングプロジェクトの一つにしずおかストップ温暖化フェス
2

タ 2009【静岡市】

位置付けられている｢ストップ!温暖化 100 万人参加プロジェクト｣の一環として毎年、｢しずおかストップ温暖化フェスタ｣を開催し、市民・事業者の地球温暖化に対する意識啓発を図っている。
そのイベントの開催準備や当日運営、来場者にかかる CO2 排出量を算定し、インドの小水力発電から得られた京都メカニズムクレジット（CER）を使用し、オフセットした。
無効化の方法は日本国政府の取消口座へ移転する方法により実施した。オフ
セット量は 5t で、内訳としては準備にかかった事務所経費や自動車使用によるガソリン･軽油、当日運営費として自動車使用によるガソリン、来場者の交通などによるものである。

資料編

資料-1

資料 - 1【期間】
2010（平成 22）年 6 月 12、13 日【概要】

3｢第 30 回全国豊都道府県大会では初めて環境省の後援を受け、水産資源の保護･増殖や水産かな海づくり大業の振興とともに、新たに｢環境｣をテーマとした大会とし、｢水を守る｣、｢地会～ぎふ長良川

球を守る｣ことをアピールする大会とした。

大会～｣における

プランターボックス、ベンチ、カスタネット、御放流所などに間伐材を活用

カーボンオフセするとともに、パーク・アンド・ライドによる輸送計画など、自然環境に配慮

ットの取り組みすることとしており、海づくり大会ではじめて、カーボン・オフセットを導入

【岐阜県】

した。
大会開催に伴って発生する二酸化炭素排出量をオフセット(埋め合わせ)す
るため、来場者に募金を募り、｢間伐材を燃料として活用するプロジェクト｣などに充てた。
イベントの開催に伴って排出される二酸化炭素(CO2)を対象に、カーボン・オフセットの取組を実施している。
【期間】
2009（平成 21）年 4 月～
【概要】
2009（平成 21）年 5 月 16 日(土)･17 日(日)に開催した福山ばら祭 2009 においてカーボン･オフセットの取組を実施。

4

イベントにおけ募金活動により費用を募り、京都メカニズムクレジット（CER）を購入する

るカーボン･オフ

ことにより、ばら祭の開催に伴って発生する二酸化炭素の一部をオフセットしセットの取組にた。

ついて【実施状況】【福山市（広島

・2009 年 10 月 4 日(日) 第 8 回リサイクルフェスタ県）】

出展者及び参加者等より費用を募り、京都メカニズムクレジット（AAU）
を購入することにより、リサイクルフェスタの開催に伴って発生した二酸化炭素の一部をオフセットした。
・2009（平成 21）年 11 月 3 日 ふくやま子どもフェスティバル 2009
・2010（平成 22）年 5 月 15 日・16 日 第 43 回福山ばら祭
地元事業者から国内クレジット 4t の寄附を受け、募金により地元事業者
から自主参加型国内排出量取引制度の排出枠（JPA）を 16t 購入し、全てをオフセットに充てた。

資料 - 2

資料-2

【期間】
2010（平成 22）年 5 月 10 日～2012（平成 24）年 3 月 31 日
｢遠隔検針システ
ム｣を活用したグ
5

リーン電力証書
発行モデル事業【神戸市】【概要】
神戸市及びクリーン神戸リサイクル(株)、市内ベンチャー企業である慧通信技術工業(株)は、再生可能エネルギーの普及促進を図るため、遠隔検針システ
ムを活用したグリーン電力証書発行事業をモデル的に開始する。
このモデル事業では、神戸市資源リサイクルセンター及びこうべ環境未来館に設置された太陽光発電装置(定格出力 50kW、年間発電量約 5 万 kWh)で発電した電力の環境価値を、慧通信技術工業(株)が開発した遠隔検針システムを利用して、クリーン神戸リサイクル(株)が証書化し、これを市内企業等に販売する。
【期間】
2010（平成 22）年 4 月～2011（平成 23）年 3 月【概要】
豊富な森林資源を活用した排出量取引やカーボン･オフセットを推進し、木質バイオマスの利用拡大と、森林環境ビジネス創出など本県林業の振興や山村

緑のクレジット
6

創出促進事業【岩手県】

地域の活性化を図るため、制度を定着させるための普及啓発、事業体等の事務
手続きの支援等を行い、岩手県における低炭素社会の実現を目指す。
＜県の主な活動内容＞
１．有識者による委員会の運営｢いわて緑のカーボン･オフセット推進委員会｣を設置し、制度の普及啓発や制度参加に参加する事業者の支援等を実施。
２．制度導入マニュアルの作成
国内クレジット制度、オフセット･クレジット(J-VER)制度の導入マニュアル
を作成。
【期間】
2009（平成 21）年度～

カーボンオフセ7

ット等の普及促
進
【秋田県】

【概要】
カーボン・オフセット等の市場メカニズムを活用した取組について、本県における導入を促進するとともに制度の普及を図る。
・事業者向け研修会の開催
・カーボン・オフセットイベントの開催
・県内企業向け需要調査

資料編

資料-3

資料 - 3

【期間】
2009（平成 21）年 4 月～2010（平成 22）年 3 月【概要】
１．オフセット・プロバイダー養成研修
カーボン･オフセ
8

ット普及促進事業【鳥取県】

森林整備活動等のオフセット事業と企業を橋渡しするプロバイダーの養成。
２．森林カーボン・オフセットの試行的実施
県有林における森林吸収クレジット創出の試行実施。
３．温室効果ガス排出削減クレジットの推進
カーボン・オフセットをはじめとする国内クレジット制度等を利用して温室効果ガス排出削減に取組む事業者の支援。
４．カーボンオフセットシンポジウムの開催
カーボン・オフセットの取組の PR、イベント自体のカーボンオフセット。
【期間】
2009（平成 21）年 4 月～
【概要】
新潟県では、2008（平成 20）年度に佐渡市の森林整備事業を対象にして、カーボン･オフセットモデル事業を実施してきたが、2009（平成 21）年度には、

9

新潟県カーボン･

このモデル事業の取組み結果を踏まえ、県内の森林整備プロジェクトによるオフセット制度

CO2 吸収量(オフセット･クレジット)を県が認証する「新潟県カーボン･オフセ【新潟県】

ット制度」の運用を開始した。
2010（平成 22）年 1 月、本制度が、国の認証制度と整合しているとして、全国で初めてプログラム認証を取得し、県が認証した｢新潟県 J-VER｣が J-VER 登録簿に発行された。
本制度を確実に運用することにより、全国の企業等によるクレジット利用を促進し、県内の森林整備とカーボン･オフセットの取組を推進する。
【概要】

川口マイ箸プロ
10

ジェクト【川口市（埼玉県）】

従来、廃棄物として焼却処分されていた屋敷林や育ち過ぎた植木などを伐採
または剪定した樹木を使用して、市内の木工業者が箸に加工、川口市の心身障害福祉センターが専属の箸袋の縫製と製品の梱包をし、市内の環境団体が販売や商品管理、回収までを行う、市内で完結する地域循環型の事業である。
この箸セットは１セット 1,200 円で販売しているが、価格の中に、50 円のカーボン･オフセット代金を設け、二酸化炭素削減の事業へ充当するもの。

カーボンオフセ
11

ット
【長野県】

資料 - 4【概要】
長野県カーボンオフセット検討委員会において、木質バイオマス(里山資源)活用促進のためのカーボンオフセットシステム構築に取り組んでいる。

資料-4

【期間】
2008（平成 20）年度～【概要】
静岡市は、南アルプスから駿河湾までの中に、二酸化炭素を排出する都市地
域と木材･木質バイオマスを産出し、二酸化炭素を吸収する広大な森林地域の【期間】
両方を有し、日本の縮図とも言える地域特性を持っている。
2008（平成 20）年度～
当該事業では、本市の地域特性を活用し、都市地域の二酸化炭素排出量削減【概要】と森林地域の二酸化炭素削減・吸収機能の充実・強化を一つに結びつけながら
静岡市は、南アルプスから駿河湾までの中に、二酸化炭素を排出する都市地解決するため、地域内で排出する二酸化炭素をできる限り地域内で削減・吸収域と木材･木質バイオマスを産出し、二酸化炭素を吸収する広大な森林地域の二酸化炭素の地
12

産地消静岡モデル【静岡市】
二酸化炭素の地

12

産地消静岡モデ

する｢二酸化炭素の地産地消｣という概念とその仕組みのモデル(下図参照)を両方を有し、日本の縮図とも言える地域特性を持っている。
構築し、実現に向けた取組みを行っている。
当該事業では、本市の地域特性を活用し、都市地域の二酸化炭素排出量削減と森林地域の二酸化炭素削減・吸収機能の充実・強化を一つに結びつけながら解決するため、地域内で排出する二酸化炭素をできる限り地域内で削減・吸収する｢二酸化炭素の地産地消｣という概念とその仕組みのモデル(下図参照)を構築し、実現に向けた取組みを行っている。

ル
【静岡市】

【期間】
2009（平成 21）年度～
あいちカーボ13

ン・オフセット推進協議会運営費【愛知県】
あいちカーボ13

ン・オフセット推進協議会運営費【愛知県】【概要】
愛知県産の住宅用太陽光発電由来のグリーン電力証書を活用したカーボン･オフセットを実施。
【期間】
県が率先して購入し、環境学習施設やシンポジウム等で活用するとともに、2009（平成 21）年度～
民間事業者等に対して、購入の働きかけを実施。
【概要】
購入事業者については、県のHP に掲載するなど、広報を実施。
愛知県産の住宅用太陽光発電由来のグリーン電力証書を活用したカーボン･オフセットを実施。
県が率先して購入し、環境学習施設やシンポジウム等で活用するとともに、
民間事業者等に対して、購入の働きかけを実施。
購入事業者については、県の HP に掲載するなど、広報を実施。
資料編

資料-5

資料 - 5【期間】
2009（平成 21）年 6 月～
【概要】
福井型カーボン･
オフセット「環境14

ふくい CO2 削減
貢献事業」
【福井県】

誰でも地球暖化防止に貢献できる新たな場として、｢環境ふくい推進協議会｣を窓口に、2009（平成 21）年度から開始。
民間等から提供される資金を、県内の民間団体等が実施する CO2 吸収減対策
や CO2 削減の活動へ提供し、これらの活動の活性化を図る。
2009（平成 21）年度は、県内の環境保全活動を行う 8 団体に計 405 万円を資金提供しその活動を支援。
オフセット元（資金提供者）は、カーボン・オフセットの考え方も取り入れ、
自己活動やイベントでの排出量を算定し、それに見合う排出量分として１
t-CO2 当たり 2,000 円を提供する(寄付も可) 。
【期間】
2008（平成 20）年 10 月～2011（平成 23）年 3 月(予定)【概要】
京都府、京都市、京都商工会議所、京都工業会等関係 12 団体で構成する京15

京都エコポイン

都環境行動促進協議会(京都 CO2 削減バンク)が事業主体となって、家庭におけ

トモデル事業る電気・ガスの省エネによる CO2 削減量を、カーボンクレジットとして京都企【京都府】

業に販売するとともに、カーボンオフセット認証を行う事業を実施中。
運営支援措置として、京都府が負担金 3,000 千円/年を交付。
このほか、太陽光発電設備、太陽熱利用設備(原資:京都府)、省エネ型住宅
設備、高効率機器(原資:設備機器メーカー)に対するポイント付与事業も併せ
て実施中。
【期間】
2009（平成 21）年～【概要】
温室効果ガス排出削減クレジットの売り手(中小事業者)のシーズと買い手(大規模事業者等)のニーズをマッチングする仲介機関を設置する大阪独自の

大阪版カーボン･16

オフセット制度推進事業【大阪府】

カーボン･オフセット制度を構築し、中長期の温暖化対策に不可欠な中小事業者の温室効果ガス排出削減対策を推進する。
事業者に対し、以下の支援措置を実施。
・クレジット申請支援
・国への補助金申請支援
・国への新たな対象案件の提案
・買い手の仲介
大阪府温暖化防止条例に基づく｢対策計画書｣及び｢実績報告書｣において、大阪府内で創出されるオフセット･クレジット購入量を排出削減量に参入できる。

資料 - 6資料-6

【期間】
2009（平成 21）年度～【概要】
CO2 削減相殺制度
17(ひょうごカーボ
ン・オフセット)【兵庫県】

大規模イベント等の開催に伴い排出される CO2 を｢ひょうごグリーンエネル
ギー基金｣への寄付を通じて埋め合わせる｢ひょうごカーボン･オフセット｣を実施。
県では、県主催行事、県立集客施設に募金箱を設置し、率先してオフセットに取組むとともに、ひょうごカーボン･オフセットの普及を図るため、民間事業者が行うオフセットの取組を支援している。
県は、ひょうごカーボン･オフセットに取組む兵庫県内の団体に対し、広報費用の一部を助成。
【期間】

地球にやさしい環境県民運動推182008（平成 20）～2012（平成 24）年度【概要】

進事業のうち、カ

産学民官の協働組織である｢とくしま環境県民会議(140 会員)｣に常設組織のーボン･オフセッ｢カーボン･オフセット推進チーム｣を設け、県内における J-VER オフセット・トの推進

クレジット制度への申請支援や、申請時の算定･評価手法について検討を行う【徳島県】

とともに、とくしま協働の森づくり事業との連絡を図るための研究者･技術者
派遣や、都道府県 VER(T-VER)の導入可能性検討を行う。
【期間】
2010（平成 22）年度

かごしまエコフ
19ァンド促進事業【鹿児島県】【概要】
鹿児島県版のカーボンオフセット制度の導入検討を行う。
2010（平成 22）年度は，外部委員からなる検討会を立ち上げ、地元企業等の意向調査や、オフセットシステムの制度設計、具体的な活動内容等について協議を行うこととしている。
2011（平成 23）年度以降に具体的な活動を実施する予定。

資料編

資料-7

資料 - 7【期間】
2010（平成 22）年 3 月 29 日(全面施行)【概要】
この条例では、事業者に、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出抑制のための措置を自主的かつ積極的に講ずるよう努めることを規定しており(条例20

岐阜県地球温暖

第 4 条)、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスの排出をする事業者には、化防止基本条例｢温室効果ガス排出削減計画書｣及び｢温室効果ガス排出削減計画実績報告書｣【岐阜県】の提出を義務付け(条例第 12 条、第 13 条)、その内容等を公表することとしている。
｢温室効果ガス排出削減計画書｣及び｢温室効果ガス排出削減計画実績報告書｣において、国内クレジット購入量･J-VER クレジット購入量を、補完的手段
による削減量のひとつとして算定可能とすることにより、国内クレジット、
J-VER といったカーボンクレジットの普及を促進することとしている。
【期間】
2006（平成 18）年 10 月～

京都府森林吸収
21

量認証制度
【京都府】

【概要】
企業等が京都モデルフォレスト運動等に参加して取り組んだ森林の保全整
備活動について、府が指定する認証機関が二酸化炭素の吸収量に換算して認証。
府の温暖化対策条例として事業者に提出が義務付けられている事業者排出削減報告書に当該吸収量を記載できる。
【期間】
2006（平成 18）年度～

アドプトフォレ
22

スト制度
【大阪府】

【概要】
｢アドプトフォレスト制度｣(企業の森づくり)に基づき森林整備等を行う企業の活動を、府の条例に基づく温暖化対策計画書等において森林吸収量で評価するもの(特段、府が認証等を行わない。)。
大阪府温暖化防止条例に基づく｢対策計画書｣及び｢実績報告書｣において、排出削減対策の 1 つとして当該取組による CO2 吸収量を記載できる。

資料 - 8資料-8

【期間】
2009（平成 21）年度～【概要】
県内の温室効果ガス排出量の 7 割近くを占める産業分野と排出量の伸びが大23

CO2 削減協力事業【兵庫県】

きい民生業務部門の削減を進めるため、国内クレジット制度を活用し、県内の大規模事業者が県内の中小事業者等に技術･資金等を支援し、CO2 削減量を大規模事業者に移転する取組を実施。
2009（平成 21）年度は、本事業でのマッチング第 1 号案件として、3 件のクレジット申請を実施。
県は CO2 削減協力事業相談センターによる中小事業者の省エネ相談対応、大規模事業者とのマッチング支援。
【期間】

カーボンバンク24(仮称)の検討【広島市（広島県）】

2009（平成 21）年 4 月～2010（平成 22）年 3 月【概要】
市民･事業者等の温室効果ガスの排出削減･吸収事業について、本市が環境価値についてのクレジット化の手続きを行い、これを市場で販売し、収入を温暖化対策の原資として活用できる仕組みを検討する。
【期間】
2009（平成 21）年度～【概要】

とくしま協働の森づくり事業(特25

定者完結型カーボン･オフセット)【徳島県】

企業や一般の家庭から排出する CO2 のうち、自身で削減できない部分を間伐や植林など森林整備による吸収で埋め合わせる、いわゆる｢カーボン・オフセット｣の仕組をモデル的に実施する。
１．｢事業者｣、｢徳島県｣、｢とくしま森とみどりの会｣の３者で協議のうえ｢パートナーシップ協定｣を締結。
２．事業者からの寄附金をもとに、間伐や植林などの森づくりを実施。
３．整備された森林における CO2 吸収量を県が認証し、事業者に対して｢CO2吸収量証明書｣を交付。
※ 証明された吸収量は、｢徳島県地球温暖化対策推進条例｣に基づく｢地球温暖化対策計画書の削減量｣として算定。
【期間】
2010（平成 22）年度
【概要】

26

高知県 J-VER 制

高知県 J-VER 制度度

高知県内で森林吸収プロジェクト(間伐促進型)による CO2 吸収量の申請を受【高知県】

け付け、県で認証登録を行い、クレジットを創出し、CO2 吸収による地球温暖申請、登録、発効手数料を無料とし申請者負担を軽減している。併せて、地方検証人育成を行うことで将来的に検証経費の低減を図る。

資料-9

資料 - 9

資料編化対策と雇用の創出へつなげる。

【期間】
2008（平成 20）年 4 月～2010（平成 22）年 3 月
27

CO2 削減認証事業
【大分県】

【概要】
エコオフィス活動や省エネ機器の更新による CO2 削減に取り組む大分県内のオフィス、学校、病院、店舗等の事業所を募集し、一定の期間(1 箇月以上 12箇月以内)取組を行った後、実績の報告を求め、その実績に応じて CO2 削減証書を交付する。
【期間】
2009（平成 21）年 4 月～2012（平成 24）年 3 月
【概要】
１．目的
温室効果ガス排出量の削減及び中小企業等の振興のため、｢国内クレジット制度｣の普及および省エネルギーの取組を推進する。
２．事業概要・国内クレジット制度推進モデル事業の実施
製造業および非製造業の大企業概ね 2 社に対し、各 3 件の温室効果ガス排出削減事業を中小企業等から募集(計約 6 件)。
削減事業により、設備投資や資金調達の手法を工夫した汎用型の成功事例としてモデル化していく。
・省エネビジネス推進会議の設置
事業者、事業者団体、行政等からなる推進会議を設置し、国内クレジット制

中小企業等排出28

量取引促進事業

度や省エネ推進のための協議、相談および情報発信を行う。
【概略図】

【福岡県】

資料 - 10

資料-10

２

関係法令

①

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号）②

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成十一年四月七日政令第百四十三号）③

地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則（平成十一年四月七日総理府令第三十一号）④

不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）⑤

特定商取引に関する法律（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）⑥

消費者契約法（平成十二年五月十二日法律第六十一号）
注）各法令の原文は、電子政府利用支援センターが運営するウェブサイト「電子政府の総合窓
口 イーガブ」から検索することができる。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

３

環境省が発行する関連のガイドライン等①「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」（2008〔平成 20〕年 2 月 7日、環境省）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/guideline08
0207.pdf②「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン（Ver.2.0）」（2011〔平成 23〕年 4 月、環境省）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/guideline-c
mghg.pdf③「カーボン・オフセットの取り組みに係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン（Ver.2.0）」（2011〔平成 23〕年 4 月、環境省）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/guideline/guideline-i
nfo.pdf④「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準(Ver.2.0)」（2011〔平成 23〕4 月、環境省）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/cc-tpc.pdf⑤ 「特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン（Ver.1.0）」（2010〔平成 22〕年 6 月 25 日、環境省）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/conf2/gl/gl_ver1.pdf〔平成 23〕4 月、環境省）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset/tebiki.pdf

資料-11

資料 - 11

資料編⑥ 「会議・イベントにおけるカーボン・オフセットの取組のための手引き (Ver.1.0)」（2011４

カーボン・オフセットの情報源、支援機関

カーボン・オフセットについての情報収集や、企画、実施にあたり参考となる主な情報源及び支援機関は、次に示すとおり。
●参考となる主な情報源及び支援機関
情報源及び

団体概要

活動概要

日本カーボン

国及び地域における①カーボン・オフセットの手法を活用することにより、地域にアクション・

市場メカニズムを活おける市民・企業の主体的な温暖化対策を促進する。

プラットフォ

用した各種イニシア②キャップ＆トレード型の仕組みに関する情報交換を行う。

ーム(JCAP)ティブについての情③信頼性の高い国内クレジットを創出する。

報共有、意見交換を

【URL】

行う。

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/jcap/index.h（環境省設置）tml

気候変動対策

低炭素社会の実現を①環境省の認証基準に基づきカーボン・オフセットの取り組み

認証センター

目指し、気候変動対を第三者認証する。また、認証されたカーボン・オフセット(CCCCJ)策事業に対する第三の取り組みに対してカーボン・オフセット認証ラベルを発行

者認証を行うことを

する。

支援機関

目的としている。

②オフセット・プロバイダーの業務を確認・公開し、オフセッ（環境省設置）ト・プロバイダーの活動の透明性を確保する「あんしんプロ
バイダー制度」を運営する。
③オフセット・クレジット(J-VER)制度に係る運営実務
オフセット・クレジット(J-VER)制度に基づいて発行される国内における温室効果ガス排出削減・吸収プロジェクトを登録・管理し、プロジェクトより生じる排出削減・吸収量をクレジットとして認証・発行する。
【URL】http://www.4cj.org/

カーボン・オカーボン･オフセッ

フセットフォ

トに関する公的組織

ーラム

として、事務局を社(J-COF)

団法人海外環境協力センターに設置している。
（環境省設立）①カーボン･オフセットに関する国内外の最新情報を収集し、ホームページを通じて情報や広報ツールの提供を行う。
②カーボン･オフセットに関する広報･イベントの企画、セミナーの開催を行う。
③カーボン・オフセットに関する FAQ の提供、Mail 又は電話によるヘルプデスクなどの相談支援を行う。
④カーボン・オフセットに関する認定のあり方、品質マークのあり方、透明性の確保のあり方、カーボン・オフセットに関する会計・財務のあり方などの課題別ワークショップの開催を行う。
【URL】http://www.j-cof.org/

資料 - 12

資料-12

情報源及び

団体概要

支援機関

活動概要

カーボン・オ

民間企業同士の「横」 ①カーボン・オフセットを推進するためのセミナー・勉強会を

フセット推進のつながりを強化しネットワークカーボン･オフセッ(CO-Net)トのさらなる推進を目指す事業者を中心としたネットワー実施する。
②CO-Net 会員によるカーボン･オフセットの取組事例を紹介する。
③カーボン・オフセットイベントについての事例紹介や手引きなどの参考資料を提供する。

ク。

【URL】http://www.carbonoffset-network.jp/

中日本・西日中日本地域及び西日①J-VER 制度（支援制度含む）に関する各種問い合わせへの対

本 J-VER 推進

本地域においてオフ

協議会

セット・クレジット(J-VER)制度を活用応を行う。
②J-VER 制度に関するメールやホームページを通じた情報提供を行う。

しようとする事業者③加盟事業者の J-VER 案件の紹介やＰＲを行う。

に対して、情報提供④加盟団体による自立的な協議会設立までの側面支援を行や側面支援を行う。

う。
【URL（事務局：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）】
http://www.murc.jp/j-ver/

資料編

資料-13

資料 - 13

５

あんしんプロバイダー制度参加者一覧（2011〔平成 23〕年 5 月現在、申請順）
会社名

会社情報

コメント等

提 携 先 の ス イ ス NPO
myclimate が 創 出 す る 地
住 所 :東 京 都 中 央 区 新 川 1 丁 目 7 番 10 号 域 貢 献 性 が 高 い ゴ ー ル
ド・ス タ ン ダ ー ド ク レ ジ
株式会社エコノ 港新川ビル 4 階
ッ ト や J-VER を 活 用 しス
電 話 番 号 :03-6228-3377
た 、地 域 へ の 貢 献 が 見 え
ｅ メ ー ル ： carbon@eco-nos.com
る カ ー ボ ン・オ フ セ ッ トを提案。
住 所 :東 京 都 千 代 田 区 一 ツ 橋 二 丁 目 １ 番
三井住友ファイ
１号
ナ ン ス &リ ー ス
担 当 :環 境 事 業 部
株式会社
電 話 番 号 :03-3515-1801

排 出 権 付 リ ー ス 商 品「 カーボンニュートラルリース」を提供している。

住 所 :東 京 都 渋 谷 区 千 駄 ヶ 谷 1-9-11 フ レ
ン シ ア 外 苑 西 103
一般社団法人モ ア ・ ト ゥ リ ー 担 当 :more Trees 事 務 局
電 話 番 号 :03-5770-3969
ズｅ メ ー ル ： info@more-trees.org

森林に特化したオフセ
ット・プロバイダーでCO2 吸 収 証 書 を 用 い た 事
業を行う。

主 に 法 人 向 け に 、 GHG 排
住 所 :神 奈 川 県 横 浜 市 中 区 海 岸 通 3-9 郵
出 量 の 算 定 と 削 減（ 省 エ
カ ー ボ ン フ リ ー 船 ビ ル 3 階 301A
ネ ル ギ ー ）の コ ン サ ル タ
コ ン サ ル テ ィ ン 担 当 :池 田
ントに力を入れている。
電 話 番 号 :045-222-3400
グ株式会社
個人向けの提供業務は
ｅ メ ー ル ： info@carbonfree.co.jp
植林に特化している。
住 所 :東 京 都 渋 谷 区 渋 谷 3-10-13 渋 谷 R
サ ン ケ イ ビ ル 6F
株式会社リサイ担 当 :温 暖 化 対 策 事 業 部
クルワン
電 話 番 号 :03-5774-0600
ｅ メ ー ル ： cs-info@recycle1.com

提 携 先 の 英 カ ー ボ ン・ニュートラル社の手順を
ベ ー ス に し た「 リ サ イ ク
ル ワ ン プ ロ ト コ ル 」に 基
づ き 、法 人 向 け の オ フ セットサービスを提供。

「オフセットパートナ
ー サ ー ビ ス 」 (カ ー ボ
住 所 :東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 一 丁 目 5 番 1
ン・オ フ セ ッ ト 受 託 サ ー号ビ ス )「 カ ー ボ ン ナ チ ュ
三 菱 UFJ リ ー ス
担 当 :市 場 開 発 部 オ フ セ ッ ト サ ー ビ ス 室
ラ ル リ ー ス 」 (排 出 権 付
株式会社
電 話 番 号 :03-6865-3029
き リ ー ス )「 排 出 権 売
ｅ メ ー ル ： offset-2@lf.mufg.jp
買 」、「 グ リ ー ン リ ー ス 」
等を提供。
法人向けにオフセット
サ ー ビ ス を 提 供 。小 口 の
住 所 :愛 媛 県 西 条 市 港 293-1
担 当 :経 営 企 画 部 事 業 開 発 グ ル ー プ 水 ニ ー ズ に も 対 応 し て お株式会社アドバ
り 、中 小 企 業 向 け 情 報 公
野、井上
ンテック
開やクレジット管理の
電 話 番 号 :0897-53-7711
ｅ メ ー ル：k i k a k u @ a d v a n t e c - j a p a n . c o . j p 手 法 に つ い て サ ポ ー トも積極的に実施。

資料 - 14

資料-14

会社名

会社情報

コメント等

住 所 :東 京 都 中 央 区 日 本 橋 箱 崎 町 24-1
株 式 会 社 シ ー エ 担 当 :低 炭 素 シ ス テ ム 推 進 部 村 松ーシー
電 話 番 号 :03-6667-8025
ｅ メ ー ル ： offset-lcsi@cac.co.jp

IT を 駆 使 し た 低 炭 素 化
推進ソリューション「 N a t u r e c o ( R ) 」を 提 供 。
企業の実情にあった低炭 素 化 を 支 援 し 、さ ら に「 小 口 」「 簡 単 」「 確 実 」
なオフセット代行を実施する。

住 所 :滋 賀 県 大 津 市 藤 尾 奥 町 17-1
株 式 会 社 ｅ － プ 担 当 :管 理 部
ランニング
電 話 番 号 :077-527-0888
ｅ メ ー ル ： info@e-plann.org

カ ー ボ ン オ フ セ ッ ト・ポ
ータルサイト 「排出権市 場 ド ッ ト コ ム 」の 運 営
を 中 心 に 、法 人 向 け の 環
境コンサルテーションを随時受け付けている。

住 所 :神 奈 川 県 横 浜 市 港 北 区 新 横 浜
2-2-15 パ レ ア ナ ビ ル 3F
インキュベクス
担 当 :経 営 企 画 部
株式会社
電 話 番 号 :045-474-5237
ｅ メ ー ル ： info.co2pro@inquvex.co.jp

法 人 向 け に カ ー ボ ン・オ
フセットサービスを致し て お り ま す 。ま た 、低炭素化実現の為の アド
バイスや新ビジネスの提案を致します。

出典）気候変動対策認証センター・ホームページ（http://www.4cj.org/label/provider/index.html）

資料編

資料-15

資料 - 15

６

クレジットの無効化について

カーボン・オフセットの実施者が埋め合わせ（オフセット）をする場合は、クレジットが再販
売・再使用され、別のカーボン・オフセットに用いられないよう「無効化」を行う。
市場流通型のクレジットは、複数の種類があるが、いずれも「登録簿」と呼ばれる電子システ
ムで管理されており、二重使用（ダブルカウント）ができないようにする仕組みが整っている。
¾

京都メカニズムクレジット：国別登録簿¾

オフセット・クレジット（J-VER）：オフセット・クレジット登録簿¾

自主参加型国内排出量取引制度の排出枠（JPA）：登録簿システム

また、京都メカニズムクレジット及びオフセット・クレジット（J-VER）の登録簿のイメージは、次のとおりである。
●京都メカニズムクレジットの登録簿（国別登録簿）のイメージ

資料：「京都メカニズムパンフレット」（2010〔平成 22〕年 3 月、環境省、社団法人 海外環境協力センター）より●オフセット・クレジット（J-VER）の登録簿のイメージ

資料：オフセット・クレジット（J-VER 説明会資料）より

資料 - 16

資料-16

これらの登録簿に対して、いずれもクレジットを売買するために、企業等の法人がそれぞれの登録簿内に「口座」を開設する。
各法人は、クレジットを購入・取得すると、保有する口座にクレジットが発行されて、クレジットを「保有」することになる。
法人同士でクレジットを売買する場合には、登録簿を介してクレジットを「移転」する。
さらに、クレジットを「無効化」する場合には、法人の保有する口座から、登録簿内に無効化のための口座に移転する手続きを行う。
◆京都メカニズムクレジットの無効化
市場流通型クレジットのうち、京都メカニズムクレジットは、無効化の方法として、「償却」と「取消」がある。カーボン・オフセットの実施者は、いずれかを選択することができる。
①京都議定書の削減約束であるマイナス６％達成への貢献に使用する「償却」「償却」とは、埋め合わせ（オフセット）に用いるクレジットを、国別登録簿上で「償却口座」に移転する手続き。償却口座に移転したクレジットについては、政府に譲渡することになり、日本の京都議定書の削減約束の達成に計上される。
②京都議定書の削減約束には用いないで使い切ってしまう「取消」「取消」とは、埋め合わせ（オフセット）に用いるクレジットを、国別登録簿上で「取消口座」に移転する手続き。取消を行った場合は、日本の京都議定書の削減約束の達成には計上されないが、世界全体での温室効果ガスの削減に貢献したとみなすことができる。

資料編

資料-17

資料 - 17

７

オフセット・クレジット（J-VER）制度について（１）制度の紹介
オフセット･クレジット制度（J-VER 制度）とは、カーボン･オフセットで使用するための、信頼性の高いクレジットを創出するために環境省が設置した制度。国内における温室効果ガスの排出削減・吸収活動に対して、排出削減・吸収量に見合うクレジットであるオフセット・クレジット（J-VER)を認証・発行する。
●制度運営と実施の体制

カーボン・オフセットを実施する企業など（CO2 等を排出）妥当性確認機関

第三者検証機関

プロジェクト計画書の妥当性確認

排出削減・吸収量の検証¥

資金

J-VER 売却

排出削減・吸収プロジェクト
実施事業者

プロジェクト
申請

CO2
CO²
CO²

認証

オフセット・クレジット（J-VER）
認証運営委員会（事務局 : 気候変動対策認証センター）

クレジット（J-VER）発行
口座

J-VER

口座

J-VER

（J-VER）
登録簿

J-VER は、
J-VER 登録簿上で一元的に管理されます。

＜オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会＞
オフセット・クレジット（J-VER）制度実施規則等に則り、オフセット・クレジット（J-VER）の認証・発行・管理、制度の対象となる温室効果ガス排出削減・吸収事業の特定等の制度運営を行う。
＜妥当性確認機関＞
排出削減・吸収プロジェクトを実施する事業者によるプロジェクト計画書について、妥当性を確認する機関。
＜検証機関＞
プロジェクト事業者からのモニタリング報告書について、検証を実施する機関。
＜事務局＞
J-VER 制度の事務局は、気候変動対策認証センター（社団法人海外環境協力センター内）に設置。
環境省の委託を受け、プロジェクト事業者からの申請受付、オフセット･クレジット(J-VER)登録簿の管理、認証運営委員会の運営支援などの事務を行う。

（２）オフセット・クレジット（J-VER）について
オフセット・クレジット（J-VER）は、市場における流通が可能で、金銭的な価値を持つ。そのため、プロジェクトの実施者はこのクレジットを売却することにより、収益を上げることが可能。
これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者や、管理が必要な森林を多く所有する地方自治体等にとっては、温室効果ガス削減プロジェクトの費用の全部や一部を、
J-VER の売却資金によって賄うことができるようになる。

資料 - 18

資料-18

（３）「プロジェクト登録申請開始」以後の通常のスケジュール「オフセット・クレジット(J-VER)」プロジェクトを計画し、実際にクレジットが発行されるまでのスケジュールの流れは下記の図のようになる。③④の妥当性確認・検証、⑦の検証機関による精査を受けることによって、信頼性の高い「オフセット・クレジット(J-VER)」プロジェクトとして認証を受け、クレジットが発行される。

排出削減・吸収活動
プロジェクト実施事業者〈排出削減・吸収活動
プロジェクトの例〉
森林バイオマス活用※ ISO に準拠した制度設計

オフセット・クレジット（J-VER）
運営・認証・技術小委員会（環境省）

プロジェクト計画開始届・誓約書を提出
妥当性確認機関②計画③意見募集④妥当性確認

プロジェクト計画書を提出

確認
計画書最終版・
妥当性確認報告書を提出

プロジェクト登録依頼書を提出

プロジェクト計画
プロジェクト実施

検証機関

モニタリング報告書を提出
森林管理

⑤審議・
登録

登録通知

⑥モニタリングを実施⑦検

モニタリング報告書最終版・
検証報告書を提出

証

GHG 排出削減 / 吸収量認証依頼書を提出

⑧審議・
認証

認証通知

⑨ J-VER 発行

クレジット発行依頼書提出
資金

J-VER 登録簿の口座内に保有

口座 J-VER
J-VER 登録簿

温室効果ガス排出企業等

J-VER をカーボン・オフセット等に利用①方法論等の
設計・公表

J-VER を登録簿の口座内に取得口座 J-VER

なお、上記の手続きに係る所要期間の目安は、次のとおり。
－ 申請から申請受理およびパブリックコメント完了までおよそ、2 週間（上図③から④）－ 申請受理から妥当性確認審査（バリデーション）完了まで、およそ 1 ヶ月（上図④）－ 妥当性確認完了から認証運営委員会での承認・登録まで、およそ 1 ヶ月（上図⑤）－ クレジット化するためのモニタリング(データの測定等) 期間 ･･･ 任意（上図⑥）（早期実施の場合には、登録前の期間もクレジット化できる可能性がある）－ 検証申し込みから検証完了まで、およそ 1 ヶ月（上図⑦）－ 検証完了から認証運営委員会での J-VER クレジット発行承認まで、およそ 1 ヶ月
（上図⑧）
資料編

資料-19

資料 - 19

（４）方法論の提案方法
既存の方法論が適用できない場合には、ポジティブリスト※1 に掲載された種類のプロジェクトについて、制度事務局を通じて方法論パネル※2 に方法論を提案（新規又は変更）することができる。方法論パネルは、提案を踏まえて方法論の変更の検討を行う。
※1 ポジティブリスト
J-VER 認証運営委員会が認証する、制度の対象となる温室効果ガス排出削減・吸収プロジェ
クト種類のリスト。
※2 方法論パネル
J-VER 認証運営委員会が設置し、ポジティブリスト及び適格性基準、ポジティブリストに掲載されたプロジェクト種類についての方法論の検討を行う組織。
方法論の提案（新規又は変更）の詳細は、オフセット・クレジット（J-VER）制度管理者や制度利用者が適格性基準及び方法論を策定・提案しようとする際の「オフセット・クレジット（J-VER）
制度 方法論策定ガイドライン（Ver.2.0）」（2011〔平成 23〕年 4 月、環境省）参照。
●方法論提案の流れ

なお、方法論策定の対象とする排出削減・吸収活動は、日本国の温室効果ガス排出量インベン
トリにおいて直接・間接的に排出削減効果が得られる排出源又は京都議定書第３条３又は４における吸収量計上対象となっている吸収源対策とされている（次表参照）。

資料 - 20

資料-20

●気候変動枠組条約で報告が要請されている排出源・吸収源分野一覧
排出源の分野１．エネルギー

各分野に含まれる活動
固定発生源および移動発生源からのすべての温室効果ガスの全排出量が対象となる。また、燃料の燃焼と同様に燃料の漏出による排出も含まれる。

２．工業プロセス

副生成物または工業プロセスからの温室効果ガスの漏出を含む。工業における燃料の燃焼による排出はエネルギー分野で計上する。排出量は可能な限り、国際標準産業分類もしくはガスが発生した場所の分類に従って報告する。

３．有機溶剤および他の有機溶剤および他の製品の使用分野では、揮発性化合物を含む有機溶製品の使用剤および他の製品の使用によって排出される非メタン炭化水素を主に対象としている。

４．農業

農業分野からのすべての人為的な排出を対象とする。ただし、燃料の燃焼および汚水からの排出（それぞれエネルギー分野と廃棄物分野とが対象となる）は除く。

５．土地利用、土地利用

森林および農地等の土地利用や土地転用に伴う排出・吸収の合計を計

変化及び林業（注）

上する。

６．廃棄物

廃棄物処理からのすべての排出を対象としている。

７．その他

以上で言及されなかったすべての人為的な排出・吸収源を対象としている。

（５）J-VER 市場の動向等について
カーボン・オフセットフォーラム（J-FOC）のホームページでは、J-VER 市場の動向、取引状況、
参考気配などについての情報を提供している。また、プロジェクト登録者、取引者を対象とした聞き取り調査による、J-VER の売り気配値の平均、買い気配値の平均、及びその平均値（中値）を算出し、公表している。
http://www.j-cof.org/jver/markettrend.html?serial=12674
なお、J-VER の取引状況（2011〔平成 23〕年 2 月 14 日現在）は、方法論の種類数：類型 28 種
類、プロジェクト登録数：累計 75 件・78,729ｔ-CO2/年、認証されたクレジット量：39,493ｔ-CO2となっている。

資料編

資料-21

資料 - 21

（６）自治体のオフセット・クレジット（J-VER）一覧
ここでは、カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）による「J-VER プロジェクト紹介」から、自治体の取り組みを示す（2011〔平成 23〕年 6 月 2 日現在）。
http://www.j-cof.org/jver/project/index.html?serial=12674①

排出削減活動によるクレジットの創出№

プロジェクト名・実施自治体

プロジェ
クト
登録 No.

1

山梨県南アルプス市 小水力発電
導入による温室効果ガス削減事業～南アルプスの清らかな水からの「J-VER」創出プロジェクト～【南アルプス市（山梨県）】

0102

2011
/4/27

E015

82

－

2

福島県木質ペレットストーブオフ
セットクレジット活用事業
【福島県】

0092

2011
/4/12

E003

99

－

3

宮崎県における化石燃料から木質ペレットへの燃料代替プロジェク
ト
【宮崎県】

0091

2011
/4/12

E002

135

－

4

下川町役場周辺地域熱供給システ
ムバイオマスエネルギー活用プロ
ジェクト【森林バイオマス吸収量活用推進協議会：下川町（北海道）】

0077

2011
/1/19

E001

345

－

5

東温市学校給食センターBDF 利用
プロジェクト【東温市（愛媛県）】

0070

2011
/1/19

E004

265

－

6

岐阜県下呂地域・美輝の里 木質バ
イオマス燃料を用いた温室効果ガス削減事業～清流の郷 森林エネ
ルギー循環プロジェクト～
【岐阜県】

0048

2010
/11/15

E002

297

402

7

美幌町低炭素な町づくりプロジェ
クト
美幌町峠の湯びほろ木質バイオマ
スボイラー活用プロジェクト（美幌町 低炭素なまちづくりプロジェクト）【美幌町（北海道）】

0024

2010
/03/29

E001

286

－

資料 - 22

プロジェ
クト
登録日

方法
論

クレジット
発行見込み量（ｔ-CO2/年）

クレジット
認証量
(t-CO2)

資料-22

№

プロジェクト名・実施自治体

プロジェ
クト
登録 No.

プロジェ
クト
登録日

方法
論

クレジット
発行見込み量（ｔ-CO2/年）

クレジット
認証量
(t-CO2)8

足寄町森林バイオマスエネルギー活用事業【足寄町（北海道）】

0017

2009
/12/03

E002

225

272

9

梼原町木質バイオマス地域資源循
環事業【梼原町（高知県）】

0015

2009/12/
03

E002

275

279

10

滝上町ホテル渓谷木質バイオマス
活用プロジェクト
【滝上町（北海道）】

0008

2009
/12/03

E001

236

209

11

五味温泉等森林バイオマスエネル
ギー活動事業【下川町（北海道）】

0007

2009
/11/10

E001

248

256

12

高知県木質資源エネルギー活用事
業B
【高知県】

0001

2008
/12/19

E001

2,692

5,021

13

高知県木質資源エネルギー活用事
業A
【高知県】

0000

2008
/12/19

E001

1,076

899

プロジェ
クト
登録 No.

プロジェ
クト
登録日

方法
論

クレジット
発行見込み量（ｔ-CO2/年）

クレジット
認証量
(t-CO2)

0106

2011
/5/31

R001

490

－

②
№

吸収活動によるクレジットの創出
プロジェクト名・実施自治体
森林吸収活用2

曲げわっぱと忠犬ハチ公の故郷大館 市有林 J-VER プロジェクト【大館市（秋田県）】

0103

2011
/4/27

R001

1,309

－

3

秋田市：秋田杉 森林吸収 J-VER プ
ロジェクト【秋田市（秋田県）】

0093

2011
/4/12

R001

885

－

4

高知県森林吸収量取引プロジェク
トB
【高知県】

0088

2011
/2/14

R001

1,577

－

5

内子町環境まちづくりと連動した間伐促進型 CO2 吸収量活用プロジェクト【内子町（愛知県）】

0087

2011
/2/14

R001

6,052

－

6

福岡市営林間伐促進型プロジェクト【福岡市（福岡県）】

0080

2011
/1/19

R001

1,419

－

資料-23

資料編

1

宮崎県門川県有林
モデル事業
【宮崎県】

資料 - 23

プロジェ
クト
登録 No.

プロジェ
クト
登録日

方法
論

クレジット
発行見込み量（ｔ-CO2/年）

クレジット
認証量
(t-CO2)№

プロジェクト名・実施自治体

7

士幌町有林間伐促進による森林づ
くりプロジェクト
【士幌町（北海道）】

0074

2011
/1/19

R001

692

－

8

白神山麓・八峰町有林 J-VER プロ
ジェクト【八峰町（秋田県）】

0073

2011
/1/19

R001

1,033

－

9

標津町防風林育成事業―サケのふるさとの森林づくりプロジェクト【標津町（北海道）】

0067

2010
/12/22

R001

640

－

10

北海道津別町による町有林内における間伐推進を図りながらの森林
CO2 吸収促進事業【津別町（北海道）】

0064

2010
/12/22

R001

1,257

－

11

やまなし県有林活用温暖化対策プ
ロジェクト
【山梨県】

0063

2010
/12/22R001

12,184－12上士幌町有林間伐促進プロジェクト(次世代に引き継ぐ豊かな森林づくりプロジェクト)【上士幌町（北海道）】

0054

2010
/12/22

R001

526

－

13

熊本県県有林による間伐を用いた温室効果ガス吸収事業
【熊本県】

0053

2010
/11/15

R001

1,088

－

14

北海道広尾町有林における森林吸
収プロジェクト～サンタの森づくりプロジェクト～【広尾町（北海道）】

0052

2010
/11/15

R001

956

－

15

秋田県県有林 J-VER プロジェクト
【秋田県】

0050

2010
/11/15

R001

246

－

16

青森県県有林 森林吸収プロジェ
クト（幸せの青い森プロジェクト）
【青森県】

0046

2010
/11/15

R001

299

507

17

岩手県県有林における森林吸収量
取引プロジェクト
【岩手県】

0041

2010
/10/25

R001

907

1,514

18

富山市と森林組合による間伐促進型森づくり事業 ～「森のチカラ」
富山プロジェクト～【富山市（富山県）】

0038

2010
/10/25

R001

817

230

19

喜多方市森林整備加速化プロジェ
クト【喜多方市（福島県）】

0036

2010
/09/17

R001

330

－

資料 - 24

資料-24

プロジェ
クト
登録 No.

プロジェ
クト
登録日

方法
論

クレジット
発行見込み量（ｔ-CO2/年）

クレジット
認証量
(t-CO2)№

プロジェクト名・実施自治体

20

三重県大台町宮川流域における持続可能な森林管理プロジェクト【大台町（三重県）】

0022

2010
/03/29

R002

1,394

2,389

21

紋別市有林間伐促進型森づくり事業【紋別市（北海道）】

0013

2009
/12/03

R001

1,125

2,003

22

熊本県小国町間伐推進プロジェク
ト【小国町（熊本県）】

0012

2009
/12/03

R001

504

328

23

諸塚村森林炭素吸収量活用プロジェクト【諸塚村（宮崎県）】

0011

2009
/12/03

R001

679

796

24

鳥取県県有林 J-VER プロジェクト
【鳥取県】

0009

2009
/12/03

R001

556

621

25

高知県森林吸収量取引プロジェク
ト
【高知県】

0004

2009
/07/01

R001

1,019

285

26

北海道 4 町連携による間伐促進型
森林づくり事業【下川町（北海道）】

0002

2009
/07/01

R001

7,625

5,863

資料編

資料-25

資料 - 25

８

オフセット・クレジット(J-VER)制度文書一覧

気候変動対策認証センター・ホームページ（http://www.4cj.org/jver/index.html）より作成（１）プロジェクトを実施するために必要な情報①制度ルール（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
資料名

更新日

バージョン

2011/04/21

オフセット・クレジット(J-VER)制度実施規則

3.0

2011/04/21

オフセット・クレジット(J-VER)制度委員会規程

3.0

②方法論
（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
方法論
No.

方法論名称

E001

化石燃料から未利用の木質バイオマスへのボイラー燃料代替E002

化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替

E003

木質ペレットストーブの使用

E004

廃食用油由来バイオディーゼル燃料の車両等における利用E005

下水汚泥由来バイオマス固形燃料による化石燃料代替

E006

排熱回収・利用E007

薪ストーブにおける薪の使用

E008

情報通信技術を活用した、輸送の効率化による燃料消費量削減

E009

情報通信技術を活用した、検針等用車両による燃料消費量削減

E010

照明設備の更新

E011

ボイラー装置の更新・燃料転換

E012

空調設備の圧縮機の更新

E013

フリークーリング及び外気導入による空調の省エネルギーE014

アイロン装置の更新

E015

小水力発電による系統電力の代替

E016

コジェネレーション設備の導入

E017

ファン、ポンプ類の換装またはインバーター制御、台数制御機器の導入

E018

廃棄物由来のバイオガスによる熱および電力供給のための化石燃料代替

E019

ヒートポンプの導入

E020

古紙廃プラ固形燃料(RPF)の製造・利用

E021

熱分解による廃棄物由来の油化燃料・ガス化燃料の利用

E022

廃棄物処理施設における熱回収による廃棄物のエネルギー利用

E023

デジタルタコグラフの装着によるエコドライブ

E024

太陽光発電による系統電力の代替

R001

森林経営活動による CO2 吸収量の増大(間伐促進型プロジェクト)

R002

森林経営活動による CO2 吸収量の増大(持続可能な森林経営促進型プロジェクト)

R003

植林活動による CO2 吸収量の増大

L001

低タンパク配合飼料利用による豚のふん尿処理からの N2O 排出抑制

資料 - 26

資料-26

・方法論等の提案・策定（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
資料名

更新日
2010/03/08

方法論提案書参考様式

2011/04/21

方法論策定ガイドライン(Ver2.0)③モニタリング方法ガイドラインについて（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
資料名

更新日

バージョン

2011/04/21

モニタリング方法ガイドライン(排出削減プロジェクト用)3.0

2011/04/21

モニタリング方法ガイドライン(森林管理プロジェクト用)

3.0④様式（指定様式）（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
更新日
2011/04/01

様式番号
様式 1

様式名
プロジェクト計画開始届

バージョン
1.2

オフセット･クレジット(J-VER)制度利用に伴う誓2011/04/21

様式 2

約書

4.0

オフセット･クレジット(J-VER)制度利用約款
プロジェクト計画書(温室効果ガス排出削減プロ

2011/04/01

様式 3

2010/07/01

様式 3 別紙

2011/04/01

様式 4

2010/07/01

様式 4 別紙

2011/04/21

様式 5

プロジェクト登録依頼書

2.0

2011/04/21

様式 6

プロジェクト計画変更承認依頼書

2.0

2011/04/21

様式 7

温室効果ガス排出削減･吸収量認証依頼書

2.0

2011/04/21

様式 8

オフセット･クレジット(J-VER)発行依頼書

2.0

ジェクト用)
別紙:モニタリング計画書(温室効果ガス排出削減
プロジェクト用)
プロジェクト計画書(温室効果ガス吸収プロジェ
クト用)
別紙:モニタリング計画書(温室効果ガス吸収プロ
ジェクト用)

1.3
1.1
1.3
1.1

資料編

資料-27

資料 - 27

（２）妥当性確認･検証に関する情報（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
資料名

更新日

バージョン

2011/04/21

妥当性確認･検証機関の暫定的な要件

2.0

2011/04/21

妥当性確認･検証ガイドライン

2.0（３）J-VER 登録簿に口座を開設するために必要な情報（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
資料名

更新日
2011/4/21
2010/7/23

資料 - 28

オフセット・クレジット（J-VER）登録簿システム利用規程
オフセット・クレジット登録簿システムの申請手続に関する手順書（口座保有者用）

資料-28

バージョン
－
1.4

９

オフセット・クレジット(J-VER)制度における妥当性確認・検証機関リスト

気候変動対策認証センター・ホームページ（http://www.4cj.org/document/jver/verifier_list.pdf）より作成（2011〔平成 23〕年 6 月現在）
機関名

担当部署

住所

電話番号

SGS ジャパン株式会
社（排出削減系プロ

メールアドレス

サステナビリティ〒220-8138

045-330-5021

jpssd@sgs.com

サービス部

横浜市西区みなと045-330-5047

jpforest@sgs.com

みらい 2-2-1

ジェクト）

横浜ランドマーク
タワー38 階SGS ジャパン株式会

森林認証部〒220-8138

社（森林吸収系プロ

横浜市西区みなとジェクト）

みらい 2-2-1
横浜ランドマーク
タワー38 階KPMG あずさサステ

アシュアランス事〒162-0821

ナビリティ株式会業部

東京都新宿区津久戸町 1-2社
株式会社 JACO CDM

03-3266-7520

事業推進部〒107-0052

03-5572-1753

東京都港区赤坂2-2-19アドレスビル045-683-1406

DNV ビジネス・アシ

マーケティング＆〒231-0062

ュアランス・ジャパ

セールス部 気候横浜市中区桜木町ン株式会社

変動サービスグル

1-1-8

ープ

日石横浜ビル 14 階

テュフ･ズード･ジ

マネジメントサー〒160-0023

03-3372-4449

ャパン株式会社

ビス部

東京都新宿区西新（マネジメン

宿 4-33-4

トサービス部

住友不動産西新宿代表）

dcjghg.yokohama@dnv.com

ビル 4 号館 8F
テュフ･ラインラン

マネジメントシス〒222-0033

ド･ジャパン株式会

テム認証部

横浜市港北区新横info@jpn.tuv.com

浜 3-19-5

資料-29

資料編

社

045-470-1850

資料 - 29

機関名
株式会社トーマツ

担当部署
認証部

住所

電話番号

メールアドレス〒100-0005

03-4334-8143

info.teco@tohmats

審 査 評 価 機 構

東京都千代田区丸(TECO)の内 3-3-1

u.co.jp

新東京ビル
日本海事検定キュ

審査部環境調査〒108-0023

ーエイ株式会社チーム

東京都港区芝浦

03-5427-2505

2-14-9(NKKKQA)

海事ビル 1 階
社団法人日本能率

地球温暖化対策〒105-8522

協会(JMA)センター

東京都港区芝公園

03-3434-1245

JMACC@jma.or.jp

03-6212-9333

chikyu-kankyo@jqa

3-1-22
財団法人日本品質

地球環境事業部

保証機構(JQA)〒100-8308.jp

東京都千代田区丸の内 2-5-2

社団法人日本プラ

CDM センター

ント協会(JCI)〒101-0051

03-3222-8100

東京都千代田区神田神保町 3-5
住友不動産九段下
ビル 3F

ビューローベリタ

地球環境部〒231-0023

スジャパン株式会

神奈川県横浜市中社(BV)

区山下町 1 番地 シ

045-641-6024

ルクビル 2Ｆ
ペリージョンソン

検証プログラム〒150-0012

レジストラークリ部門

東京都渋谷区広尾ーンディベロップ

1-1-39

メントメカニズム

恵比寿プライムス株式会社(PJR CDM)

クエアタワー9F

ロイドレジスター

マーケティング＆〒220-6010

クオリティアシュ

トレーニング・グ

横浜市西区みなとアランスリミテッループ

みらい 2-3-1ド（LRQA）

03-5774-9565

info@pjrcdm.com

045-682-5280

LRQA-Japan-market
ing@lrqa.com

クイーンズタワー
A10F

注）各機関は、妥当性確認、検証について対応できる方法論が異なる（気候変動対策認証センター・ホームページ〔http://www.4cj.org/jver/verifier.html 参照〕。

資料 - 30

資料-30

１０

国内クレジット制度承認排出削減方法論一覧

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（2008〔平成 20〕年 3 月 28 日閣議決定）において規定されている、大企業等による技術・資金等の提供を通じて、中小企業等が行った温室効果ガス排出削減量を認証し、自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成等のために活用できる制度。2008（平成 20）年 10 月に政府全体の取り組みとして開始された。
同制度に基づく国内クレジット認証委員会は、次表に示すとおり、温室効果ガスを削減する技
術や方法ごとに排出削減量算定式やモニタリング方法等を定めた排出削減方法論を承認し、公開している。
（2011〔平成 23〕年 5 月 30 日現在）
方法論番号

方法論名称

001

ボイラーの更新

001-A

ボイラーの新設

002

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新

002-A

ヒートポンプの導入による熱源機器の更新（熱回収型ヒートポンプ）

002-B

ヒートポンプの導入による熱源設備の新設

002-C

ヒートポンプの導入による熱源設備の新設（熱回収型ヒートポンプ）003

工業炉の更新004

空調設備の更新

004-A

フリークーリングの導入

004-B

バイオマスを燃料とするストーブの新設

004-C

空調設備の新設

004-D

バイオマスを燃料とするストーブへの更新

005

間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御によるポンプ・ファン類可変能力制御
機器の導入
照明設備の更新
照明設備の新設

007

コージェネレーションの導入

007-A

コージェネレーションの新設

008

太陽光発電設備の導入

009

温泉熱及び温泉排熱のエネルギー利用

010

変圧器の更新011

コンセント負荷制御機器の導入

012

溶融炉におけるコークスからバイオコークスへの切り替え

013

外部の高効率熱源設備を有する事業者からの熱供給への切り替え

014

余剰蒸気活用による小型蒸気発電機の導入

015

系統電力受電設備等の増設による自家用発電（発電専用機によるもの）の代替

016

太陽熱を利用した熱源設備の導入

016-A

太陽熱を利用した熱源設備の新設

017

小規模水力発電設備の導入

018

回収した未利用の排熱を供給する蓄熱システムの導入

018-A

回収した未利用の排熱を供給する外部の事業者からの熱供給への切り換え

019

雪氷融解水のエネルギー利用

020

電気自動車への更新

020-A

電気自動車の新規導入

資料-31

資料編

006
006-A

資料 - 31

方法論番号

方法論名称021

自動販売機の更新

022

冷蔵・冷凍設備の更新

023

風力発電設備の導入

024

蓄電池で駆動する船舶への更新

025

エアーコンプレッサーの更新

026

電動式建設機械・産業車両への更新

027

工作機械の更新

028

バイオディーゼル燃料製造設備の導入及び化石燃料からバイオディーゼル燃料への切
り替え

029

プレス機械の更新

030

自家用発電機の更新

030-A

バイオマスを燃料とする自家用発電機の新設

031

テレビジョン受信機の更新

032

射出成形機の更新

033

豚への低タンパク配合飼料の給餌

034

家畜排せつ物の管理方法の変更

出典）国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）ホームページ（http://jcdm.jp/process/methodology.html）

資料 - 32

資料-32

１１

森林 CO2 吸収量の検証・認証などに関する主な制度
事業名・ホームページアドレス

都道府県

認証制度

【凡例】
①森づくり活動への支援制度（企業の森制度等）の有無②森林 CO2 吸収量の検証・認証に関する制度)①ほっかいどう企業の森林づくり
北海道

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/srk/sinrindukuri○②森林 CO2 吸収量の検証・認証は、要問い合わせ。
青森県①未来づくり森づくり支援事業 ～企業の森～
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/rinsei_kigyonomori.html①企業の森づくり制度

岩手県

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=13730②岩手県企業の森づくり CO2 吸収量認定制度○

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?cd=27891
宮城県①みやぎの里山林協働再生支援事業
http://www.pref.miyagi.jp/sizenhogo/midori/satoyama/main.html①企業による水と緑の森づくり
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&Cont

秋田県

entID=1205211354417&SiteID=0②森林整備による CO2 吸収量認証制度○

http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&Cont
entID=1164695692489&SiteID=0②やまがた絆の森・山形県 CO2 森林吸収量等評価認証制度
山形県

http://www2.pref.yamagata.jp/pickup/interview/pressrelease/2010/05/
18152936/○①企業の森林づくり
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID
福島県=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=14044○②福島県森林整備活動による二酸化炭素吸収量制度
http://www.pref.fukushima.jp/forest_c/22kyuusyuuryouninsyou/index_2
2kyuusyuuryou.html①企業等による協働の森づくり
茨城県

http://www.ibaraki-green.or.jp/commission/index.htm（いばらき森林づくりサポートセンター）

栃木県

資料-33

○

資料 - 33

資料編

群馬県①企業等の森づくり推進事業
http://www.pref.tochigi.lg.jp/eco/shinrin/zenpan/1267006004414.html①企業参加の森林づくり
http://www.pref.gunma.jp/04/e3010003.html②群馬県「企業参加の森林づくり」等 CO2 吸収量認証制度
http://www.pref.gunma.jp/02/e3010119.html

事業名・ホームページアドレス
都道府県

認証制度

【凡例】
①森づくり活動への支援制度（企業の森制度等）の有無②森林 CO2 吸収量の検証・認証に関する制度)

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県
山梨県

新潟県

富山県
石川県
福井県

長野県

岐阜県

静岡県
愛知県

三重県

滋賀県

資料 - 34①企業・団体の参加による森づくり
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/kenminsanka.html②埼玉県森林 CO2 吸収量認証制度
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/co2ninsyou.html②美しいちばの森林づくり・森林整備による CO2 吸収量認証制度
http://www.pref.chiba.lg.jp/shinrin/kyuusyuu/index.html①企業の森(公財)東京都農林水産振興財団（東京の森づくりコミッション）
http://www.tokyo-aff.or.jp/gaiyo/13index.html①②森林再生パートナー制度
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/1644/suigen/spartner.html①②やまなしの森づくり・CO2 吸収認証制度
http://www.pref.yamanashi.jp/midori/co2kyushu.html①にいがた森づくりサポート事業（企業の森づくりアシスト事業）
http://www.pref.niigata.lg.jp/chisan/1222192925600.html②新潟県カーボン・オフセット制度
http://www.pref.niigata.lg.jp/kankyokikaku/1215023489153.html①水と緑の森づくり事業
http://www.pref.toyama.jp/sections/1603/moridukuri/index.html①②石川の森整備活動 CO2 吸収量認証制度
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/ontai/pp/shinrin_kyushu/①企業の森づくりhttp://www.pref.fukui.jp/doc/kensanzai/kigyounomori.html①「森林の里親推進事業」
http://www.pref.nagano.jp/rinmu/ringyou/satooya/satooya.htm②長野県「森林の里親促進事業」CO2 吸収評価認証制度
http://www.pref.nagano.lg.jp/rinmu/shinrin/08zourin/co2/co2.html①企業との協働による森林づくり（カンチ安食の森）
http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo-koyo/norin-jimusho/gifu/ringyouka/kanchi-ajikinomori.html①しずおか未来の森サポーター
http://www.shizu-green.or.jp/mori/①企業の森づくり事業
http://www.pref.aichi.jp/0000009733.html①企業の森
http://www.eco.pref.mie.jp/kigyounomori/index.shtm②森林 CO2 吸収量評価認定制度
http://www.eco.pref.mie.jp/kigyounomori/co2/top01.htm①琵琶湖森林づくりパートナー
http://www.pref.shiga.jp/d/rimmu/kigyounomori/index.html

資料-34

○

○

○
○

○

○

○

○

事業名・ホームページアドレス
都道府県

認証制度

【凡例】
①森づくり活動への支援制度（企業の森制度等）の有無②森林 CO2 吸収量の検証・認証に関する制度)

京都府

大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県

島根県

岡山県

広島県
山口県
徳島県

香川県

愛媛県

①京都モデルフォレスト運動
http://www.pref.kyoto.jp/modelforest/14100030.html②京都府森林吸収量認証制度※
http://www.pref.kyoto.jp/rinmu/1159774202360.html※京都府地球温暖化対策条例に基づき排出量削減計画の作成が義務付けられる事業者が証書を購入・利用することができる）①大阪府アドプトフォレスト制度
http://www.pref.osaka.jp/midori/midori/g-10-adopt-forest.html①企業の森づくりhttp://www.hyogo-green.net/mori.html（(社)兵庫県緑化推進協会）①大和ふれあいの森づくり（企業等による森林整備）
http://www.pref.nara.jp/dd_aspx_menuid-8954.htm①企業の森
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070700/kig_mori/kig_mori.html①とっとり共生の森
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100905①しまね企業参加の森づくり
http://www.pref.shimane.lg.jp/shinrinseibi/kigyounomori/kigyou_sa
nka.html②島根 CO2 吸収認証制度
http://www.pref.shimane.lg.jp/industry/norin/ringyo/keikaku/kyusy
ugen.html①企業との協働の森づくり事業
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=24569②岡山県二酸化炭素森林吸収評価認証制度
http://www.pref.okayama.lg.jp/soshiki/detail.html?lif_id=33977①ひろしまの森づくり事業
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1181640880491/index.html①山口県森林整備等 CO2 削減認証制度
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a17700/co2_ninsyou/gaiyou.html①②とくしま協働の森づくり事業
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2009060200083/①フォレストマッチング推進事業
http://www.pref.kagawa.jp/kankyo/midori/forest/index.htm②森林の整備等による CO2 吸収量認証制度
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyo/midori/co2kyushu/index.htm①②企業の森づくり CO2 吸収認証制度
http://www.pref.ehime.jp/060nourinsuisan/090shinrin/00006366050511/
kouryucenter/index5.html（愛媛県森の交流センター）

○

○

○

○
○

○

○
資料編

資料-35

資料 - 35

事業名・ホームページアドレス
都道府県

認証制度

【凡例】
①森づくり活動への支援制度（企業の森制度等）の有無②森林 CO2 吸収量の検証・認証に関する制度)

高知県

福岡県

佐賀県

①環境先進企業との協働の森づくり事業
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030701/kyoudounomori-gaiyou.html②高知県協働の森 CO2 吸収認証制度
http://www.pref.kochi.lg.jp/~junkan//kyoudouno_mori/co2_sink/kyou
dounomori_co2sink.html①企業の森林づくり
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/d06/kigyoumoridukuri.html①元気な企業の森林（もり）づくり
http://www.pref.saga.lg.jp/web/shigoto/_1075/ns-ringyou/_32941/_216
51.html○○②森林 CO2 吸収量の検証・認証は、要問い合わせ。

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

資料 - 36①熊本県企業・法人等との協働の森づくり
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/77/kigyou-moridukuri.html②熊本県森林吸収量認証制度
http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/77/sinrinkyusyuryo.html①企業参画の森づくり
http://www.pref.oita.jp/site/minnanomori/kigyousannkakunomori.html②森林 CO2 吸収量の検証・認証は、要問い合わせ。
①企業の森林づくり
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/kankyo/kigyonomori/②森林 CO2 吸収量の検証・認証は、要問い合わせ。
①環境を育む企業の森林づくり
http://www.pref.kagoshima.jp/sangyo-rodo/rinsui/ryokka/kankyo/kig
younomori.html②かごしま CO2 吸収量等認証制度
http://www.pref.kagoshima.jp/kurashi-kankyo/kankyo/ondanka/co2nin
syou.html

資料-36

○

○

○

○

１２

活用可能な補助制度（１）オフセット・クレジット（J-VER）制度に関する補助制度（2011〔平成 23〕年 2 月末日現在）
事業名称等
温室効果ガス排出削
減・吸収クレジット創出支援事業

オフセット・クレジット(J-VER）等の創出に係る事業者支援

概要

所管

J-VER 等の創出に係る施設整備等に係る経費の補助

環境省

１．J-VER 等を活用した地域興し事業
２．新規排出削減・吸収分野開拓事業＜補助率＞
1/3、上限 50 百万円/件
環境省

１．プロジェクト計画書作成支援
・ 計画書及びモニタリングプラン作成支援
・ 提出書類の確認 など
２．妥当性確認支援
・ 妥当性確認費用の支援（上限 100 万円）
・ 問い合わせ等の対応 など
３．モニタリング実施・検証受検支援
・ モニタリングに係る経費の支援（上限 100 万円）
・ モニタリング報告書の作成支援 など
４．第三者検証支援
・ 検証受検費用の支援（上限 100 万円）
・ 検証実施サポート など

注）2010（平成 22）年度の補助制度。
「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業公募要領（2010〔平成 22〕 年 4 月、環境省市場メカニズム室）」による（2011〔平成 23〕年
2 月 28 日現在）
注）複数の補助制度を同時に活用することができない場合がある。

（２）排出削減・吸収プロジェクトの実施にあたり活用可能な補助制度（2011〔平成 23〕年 2 月末日現在）
概要（新）チャレンジ 25 地域づくり事業

技術は確立されているが効果が未検証の先進的対策について、事業性・採算性・波及性等を検証する事
業や地域特性に応じて複数の技術を組み合わせて行う対策など、他地域へのモデルとなるべき事業などの実証事業を行う。
①都市未利用熱等の活用②低炭素型交通システムの構築③大規模駅周辺などの低炭素化④バイオマスエネルギー等の活用

資料-37

所管
環境省

資料編

事業名称等

資料 - 37

事業名称等地方公共団体実行計画実施
推進事業費

住宅用太陽光発電導入支援
対策費補助金クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

民生用燃料電池導入支援補助金

住宅・建築物高効率エネル
ギーシステム導入促進事業
費補助金

エネルギー使用合理化事業者支援補助金（新）再生可能エネルギー
熱利用加速化支援対策費補
助金省エネルギー対策導入促進
事業費補助金資料 - 38

概要所管

温室効果ガスの削減手法に関し、現在、地方公共団 環境省
体でほとんど実施されていない取り組みのうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策・施策について、その削減効果、実施手法等の詳細について調査を行う。
＜対象＞
土地利用・交通分野
街区・地区単位の対策・施策分野＜事業実施期間＞
平成 22～24 年度
住宅用太陽光発電システムを設置する者に対して 経済産業省
資源エネルギ定額の補助を行う。
ー庁＜助成金額＞
4.8 万円/kW（総予算 349.0 億円）
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車、 経済産業省
クリーンディーゼル自動車等の導入及び充電設備等 製造産業局、経済産業省の設置に対する補助を行う。
資源エネルギ＜助成金額＞
通常車両との価格差の 1/2 以内（自動車）、燃料供 ー庁
給設備 1/2 以内
家庭用燃料電池システムの普及促進や早期の市場 経済産業省
資源エネルギ確立を目指し、購入費用の一部補助を行う。
ー庁＜助成金額＞
従来型給湯器との価格差の 1/2、設置工事費の 1/2（補助上限額 105 万円）
住宅・建築物に省エネ性能の高い高効率エネルギー 経済産業省
システムやビルエネルギーマネジメントシステム 資 源 エ ネ ル ギ
ー庁（BEMS）を導入する者に対して補助を行う。
＜助成金額＞
設置者 1/3
ボイラ、工業炉等のエネルギー多消費型設備におい 経済産業省て、省エネルギー化を図りながら、高効率な天然ガス 資 源 エ ネ ル ギ
ー庁
高度利用設備の導入を行う事業者へ支援を行う。
＜助成金額＞
設置者 1/3 以内
太陽熱、バイオマス熱、地中熱、雪氷熱、温度差エ 経済産業省
ネルギーなどの再生可能エネルギー熱利用の導入拡 資 源 エ ネ ル ギ
ー庁
大を図る。
＜助成金額＞
地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業－補助率 1/2 以内、再生可能エネルギー熱事業者支援対策
事業－補助率 1/3 以内
技術と資金が十分でない中堅・中小企業に対し、① 経済産業省
省エネ技術の導入可能性に関する診断事業などの実 資 源 エ ネ ル ギ
施、②エネルギー消費量を「見える化」する計測監視 ー庁システムの導入支援を行う。
＜助成金額＞①指導者の派遣②設置者等 1/2

資料-38

事業名称等
森林管理・環境保全直接支
払制度（新）市町村森林情報緊急
整備事業

概要

所管

農林水産省
１．間伐等への直接支援
面的にまとまって計画的に行う搬出間伐等の森林 林野庁
施業とこれと一体となった森林作業道の開設を支援。
また、簡素で分かりやすい補助体系に改善するとともに、施業種毎に統一的な作業工程を国が設定して支援することにより低コスト化を図る。
＜補助率＞
3/10 等＜事業実施主体＞
地方公共団体、林業事業体等
２．施業集約化促進対策
１の集約化施業の取組に必要となる森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成・
森林所有者の合意形成等の活動を支援。また、間伐実施の基盤となる既設の作業路網について行う、排水処理を始めとする簡易な改良活動も支援（交付単価（国費）：森林経営計画（仮称）作成促進 4,000 円/ha、施業集約化の促進 24,000 円/ha 等、作業路網の改良活
動 2,500 円/ha）。
＜補助率＞
定額(1/2 相当等)＜事業実施主体＞
市町村
農林水産省
１．市町村森林ＧＩＳ整備推進事業
森林のマスタープランとなる市町村森林整備計画 林野庁の実行性をより高めた策定・運用を確保するため、市町村が行う都道府県森林ＧＩＳを活用した効率的な
森林ＧＩＳの導入について支援。
２．市町村森林整備計画一斉変更支援事業
平成２３年度に市町村森林整備計画を一斉変更するために必要なデータの整備や現地調査の実施、システムの更新、説明会の開催等について支援を実施。
＜補助率＞
1/2
＜事業実施主体＞
市町村＜事業実施期間＞
平成 23 年度

資料編

資料-39

資料 - 39

事業名称等
森林・林業・木材産業づくり交付金

概要
１．ハード事業①森林整備の推進②森林の多様な利用・緑化の推進③花粉発生源対策の推進④望ましい林業構造の確立⑤特用林産の振興⑥木材利用及び木材産業体制の整備推進⑦市町村直接交付モデル整備

所管
農林水産省
林野庁

２．ソフト事業①山地防災情報の周知②森林資源の保護③林業担い手等の育成確保

森林の多様な利用・緑化の推進＜森林・林業・木材産業づくり交付金＞

資料 - 40＜交付率＞
定額（1/2、4/10 等）＜事業実施主体＞
都道府県、市町村、森林組合、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、森林整備法人
等＜事業実施期間＞
平成 20～24 年度（5 年間）
森林環境教育など継続的な体験活動の場、知識から技術まで林業体験学習の場となる森林・施設の整備を
次のメニューから選択して整備。
①実習林、観察林等の森林フィールド整備②森林環境教育活動施設＜交付率＞
定額（1/2、4/10 等）＜事業実施主体＞
都道府県、市町村等

資料-40

農林水産省
林野庁

事業名称等概要

木質バイオマス利用促進整

民間事業者の工夫とアイデアを生かしつつ、地域内

備（木材利用及び木材産業の木質バイオマス供給者、利用者等の連携の下、賦存体制の整備推進）＜森林・林業・木材産業づくり交付金＞

する木質バイオマスをエネルギー又は製品の原料と

所管
農林水産省
林野庁

して安定的かつ計画的に供給する施設の整備に対し、支援。
①未利用間伐材等の収集・運搬の効率化に資する機材
等の整備②チップ・ペレット製造施設、熱供給施設、バイオマ
ス発電施設等の木質バイオマスエネルギー供給施設、木質系粗飼料製造施設等の木質バイオマス製品供給施設の整備③公共施設等において木質バイオマスを燃料として利活用するために必要な施設の整備
この場合、長期・安定的に木質バイオマスの利用を図る観点から、支援対象を・地域に賦存する木質バイオマスの総合的かつ計画的な利活用のために必要な施設・機材又は、・木質バイオマスの安定取引協定（年間 5 千 m3 以上
かつ 5 年以上）に基づく施設・機材の整備に限定。
＜交付率＞
定額（1/2、1/3）＜事業実施主体＞
地方公共団体、森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人、PFI 事業者、民間事
業者（新規）木造公共建築物等

設計上の工夫や効率的な木材調達等を通じた低コの整備（木材利用及び木材

ストで合理的な木造公共建築物を整備し、そこで得ら産業体制の整備推進）

れたコスト低減などのノウハウを広く普及できる施＜森林・林業・木材産業づ設に限って支援。

くり交付金＞

＜交付率＞

農林水産省
林野庁

定額（1/2）＜事業実施主体＞
地方公共団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、
その他政令で定めるところの施設の整備主体等＜事業実施期間＞
平成 23～24 年度（2 年間）

資料編

資料-41

資料 - 41

事業名称等概要

東京都地球温暖化対策等推進のための区市町村補助制
度

各区市町村の地域特性に応じた地球温暖化対策等のために必要な取組及び波及効果の高い先駆的な取組を促進することで、都内における地球温暖化対策等の一層の推進を図る。

所管
東京都
環境局

１．提案プロジェクト
区市町村が独自の創意工夫により行う先駆的な事業で、地域内外に波及効果をもたらすもの。
＜補助率＞
経費の全額（職員に対する給与等の手当を除く。また、維持管理を目的とした事業は対象外）＜事業実施主体＞
各区市町村（NPO や民間事業者等への委託や協働事業も可能）
２．選択メニュー事業
地域内の地球温暖化対策等を推進する事業で都が示す次のメニュー。
①家庭における省エネルギー設備等導入事業②中小企業等における省エネルギー設備等導入事
業③緑化事業（屋上緑化、壁面緑化、生垣等設置）④区市町村自らが実施する地球温暖化対策等に資
する事業
＜補助率＞
・メニュー①②③：上限額の範囲内で、区市町村の自主財源により支出する額と同額
・メニュー④：区市町村による取組費用の 1/2
注）2011（平成 23）年度各省庁予算概要による（2011〔平成 23〕年 2 月 28 日現在）
注）複数の補助制度を同時に活用することができない場合がある。

資料 - 42

資料-42

１３

吸収価値に係る参考情報（１）森林以外の吸収源について（都市の緑、農地）
オフセット・クレジット（J-VER）制度では、京都議定書に基づき日本が報告を行う排出削減・吸収活動を対象としている。吸収活動については、森林経営（間伐促進、森林経営促進）と植生回復活動（植林）の各方法論が策定されている。
これに対して、街路樹や植栽、農地などの緑は、J-VER 制度の対象とはなっていないものの、
CO2 吸収・固定、ヒートアイランド防止、生物多様性の保全や良好な生活環境の実現など、さまざまな機能を有している。
カナダやアメリカでは農地管理（農地土壌に炭素の貯留量を増加する営農活動等）による排出削減・吸収量をカーボン・オフセットや排出量取引の対象としている事例がある。
今後は、京都議定書の第一約束期間が終了する 2013（平成 25）年以降の国際的な約束、いわゆ
るポスト京都議定書の議論において、対象とする活動の見直しが行われる可能性がある。
（２）森林以外の吸収源について（ブルーカーボン）
国連環境計画（UNEP）では、海洋生態系の CO2 吸収に関する報告書「ブルーカーボン：炭素固定化における健全な海洋の役割」を 2009〔平成 21〕年 10 月に公表した。この報告書では、世界の運輸部門による CO2 排出の半分に相当する量を、海藻やマングローブなどの海洋生態系が吸収・固定化していると推計している。
海洋生態系による吸収源（ブルーカーボン）は、京都議定書の対象となる吸収活動として認められていませんが、地球温暖化対策の課題として注目されつつある。国内の研究機関等でも研究が行われており、効果やメカニズム等の解明が期待されている。

資料編

資料-43

資料 - 43１４「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」による
用語解説
用

語

オフセット・プロバイ
ダー

解

説

市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及びカーボン・オフセットの取組を支援又は取組の一部を実施するサービスを行う事業者をいう。

オフセットするため

この事例の一つとして、英国の著名なロックバンドがアルバム制の削減活動が実質的 作・流通で排出されるCO2を、オフセット・プロバイダーを通じてイ
な温室効果ガスの削 ンドでの植林プロジェクト（1万本のマンゴーを植栽する）でオフセ
減に結びついていな ットしたと発表したが、実際には植栽された樹木の約40%が管理不足い事例

で枯死してしまい、想定していたクレジットは発生しなかったというものがある。

温室効果ガス

地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質として気候変動枠組条約に規定された物質。二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（一酸化二窒素／N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCｓ）、
パーフルオロカーボン（PFCｓ）及び六フッ化硫黄（SF6）の 6 つを指す。

温室効果ガスの排出

温室効果ガスの排出を削減又は吸収するプロジェクトによって実削減・吸収量（クレジ 現された排出削減・吸収量。第三者によってその排出削減・吸収量がット）認証されているものとそうでないものがある。一般的に、何らかの排出量取引制度に基づいて発行される排出枠とあわせて「クレジット」と総称される。

温室効果ガス排出量の「見える化」

食品のカロリー表示のように、どのような行為からどれくらいの温室効果ガスが排出されるのかを数量で具体的に表示することによって「見える化」し、市民、企業等が自らの排出量を把握しやすくすることをいう。

カーボン・ニュートラ
ル（炭素中立）市民の日常生活、企業の事業活動といった排出活動からの温室効果ガスの排出量と、当該市民、企業等が他の場所で実現した排出削減・吸収量がイコールである状態のことをカーボン・ニュートラル（炭素中立）という。
カーボン・オフセットは、市民の日常生活や企業の事業活動におけるカーボン・ニュートラルを実現するための手段であり、排出量を全量オフセットされた状態がカーボン・ニュートラルとなる。

カーボン・マイナス

市民の日常生活や企業の事業活動により生じる温室効果ガス排出量に対して、当該市民、企業等が他の場所で実現した排出削減・吸収
プロジェクトによる排出削減・吸収量、購入したクレジット量等の合計が上回っている状態をいう。

資料 - 44

資料-44

用

語

カーボン・オフセット解説

カーボン・オフセットを行うに当たっては、どの範囲の行為・活動により埋め合わせる からの排出量を埋め合わせるのかを決定し、その排出量を算定する必対象となる活動の範 要がある。
囲（バウンダリ）

例えば、会議・イベントの排出量を算定する場合、主催者側の活動のみを算定の対象とするのか、参加者が目的地まで移動する際の排出量まで含めるのか等を事前に決めないと、当該会議・イベントからの排出量を埋め合わせるのにどれくらいの量のクレジットの購入等が必要かが決まらないことになる。

管理簿（レジストリ）

クレジットの発行、保有、移転等を正確に管理するために電子シス
テムにより整備する管理台帳をいう。例えば、国際的に流通する京都メカニズムクレジットは、京都議定書に基づいて加盟国等が整備する
電子システムである国別登録簿によって同一番号の京都メカニズム
クレジットの二重記録等を防止している。

京都議定書で約束した 6%削減目標

気候変動枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約（1994 年 3 月発効）であり、1997
年 12 月に京都で開催された「気候変動枠組条約第 3 回締結国会議（COP3）」において京都議定書が採択された（2005 年 2 月 16 日に発効）。
京都議定書は、二酸化炭素（CO2）など 6 種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを定めた議定書のことであり、1990 年を基準年として温室効果ガスを先進国全体で 5.2％削減することを義務づけるとともに、CDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）や JI（JointImplementation：共同実施）、排出量取引からなる京都メカニズムという仕組みも導入された。
この京都議定書において、日本を始めとする先進各国は、第１約束期間（2008～2012 年）における温室効果ガスの累積排出総量を一定量以下に抑えなければならないことが規定された。日本は、第一約束期間中の累積排出総量を、基準年（1990 年）排出量から 6％を減じた
94％を 1 年分とし、それを 5 倍（5 年分）した量以下にしなければならない。

京都メカニズム

京都議定書に定められる排出削減目標を達成するに当たり、自国内での排出削減以外の目標達成手段を用意することによって目標達成
手法に柔軟性を持たせるため、京都議定書に規定されたメカニズム。
クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）、共
Emissions Trading）の 3 つを指す。

資料-45

資料 - 45

資料編

同実施（Joint Implementation：JI）、国際排出量取引（International

用語

京都メカニズムクレ
ジット

解

説

京都議定書に定められる手続に基づいて発行されるクレジットをいう。
この京都メカニズムクレジットは、京都議定書に基づく削減目標達成のために用いられるものであり、①各国の割り当てられるクレジット（Assigned Amount Unit,AAU） ②共同実施（Joint
Implementation,JI）プロジェクトにより発行されるクレジット（Emission Reduction Unit, ERU）③ クリーン開発メカニズム（ Clean Development Mechanism,CDM）プロジェクトにより発行されるクレジット（Certified Emission Reduction, CER）④ 国内吸収源
活動によって発行されるクレジット(Removal Unit, RMU)の 4 種類が
ある。

国別登録簿

地球温暖化対策推進法に基づき、日本政府（環境省及び経済産業省）
が整備する、京都メカニズムクレジットを管理する電子システムをいう。京都議定書附属書Ⅰ国はすべて、この国別登録簿を作成、維持することが義務づけられている。
具体的には、この国別登録簿上で、京都メカニズムクレジットの発行、保有、移転、償却、取消等を管理しており、日本の国別登録簿は、
2007 年 3 月からクレジットの法人保有口座の開設を受け付け、同年
11 月から気候変動枠組条約事務局が整備した国際取引ログ（異なる国の国別登録簿を電子的に接続するシステム）に接続している。

クレジットのダブル
カウント

ダブルカウントとは、クレジットの購入によって排出量を埋め合わせる場合に、ある一つのクレジットが複数の異なる排出活動を埋め合わせるのに用いられることをいう。

公害問題の改善と温経済成長を続ける途上国等においては、大気汚染、水質汚濁、廃棄室効果ガスの排出削 物管理等の公害問題が優先順位の高い課題であることが多いが、公害減といった二つの効 対策の中には温室効果ガスを削減する効果もあるものが多くある。
果を同時に実現することができる

公害対策と温室効果ガス削減といったような二つの効果を同時に実現できる、いわゆるコベネフィット型の対策・プロジェクトには途
上国の関心も高い。
このような温暖化対策とのコベネフィットが期待できる分野は、公害対策に限らず、経済社会発展の実現や貧困の削減、自然環境の保全等も含まれる。

資料 - 46

資料-46

用

語

国民運動

解

説

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等さまざまな主体がそれぞれ地球温暖化対策に取り組むことをいう。
京都議定書目標達成計画では横断的施策として「国民運動の展開」
を位置づけており、事業者、国民などの各界各層の理解を促進し、具
体的な温暖化防止活動の実践を確実なものにするため、政府は経済界、ＮＰＯ、労働界、研究者等と連携しつつ、知識の普及や国民運動の展開を図ることとしている。

自主参加型国内排出

自主的に温室効果ガスの削減目標を立てて排出削減を行う企業を量取引制度（JVETS）

対象として、試行的な国内排出量取引を実施する制度。環境省が 2005
年度から開始。
具体的には、自ら定めた温室効果ガスの排出削減目標を達成しようとする企業に対して、補助金を交付することにより経済的インセンテ
ィブを与えるとともに、当該企業が自らの排出削減だけでなく排出枠の取引を活用することにより削減目標を達成することができるとい
うもの。

自分ごと

地球温暖化問題は自らの行動に起因して起こる問題であると認
識するとともに、地球温暖化防止対策が進まなかった場合に世界に起こる事態を我がこととして捉えることをいう。
市民一人一人のライフスタイル・ワークスタイルの不断の見直しを促すためには、温室効果ガス削減を自分のこととして意識することが重要である。

償却

京都メカニズムクレジットを国別登録簿上の償却口座へ移転することをいう。日本を含む京都議定書附属書Ⅰ国が京都議定書に基づく削減目標を達成したかどうかは、実際の第一約束期間中（2008 年～
2012 年）の排出量と償却口座内のクレジット量の比較により判断さ
れる。

資料編

資料-47

資料 - 47

用語

第 4 次評価報告書

解説

IPCC は、定期的に温室効果ガスによる気候変動の見通し、自然、
社会経済への影響評価及び対策の評価を実施している。第 4 次評価報
告書は三つの作業部会報告書と統合報告書から構成されている。2003
年に各作業部会の報告書骨子案を検討し、2004 年に執筆者・査読者
等を選択し執筆を開始した。その後複数回にわたるドラフトの査読者
及び政府によるレビューを経て 2007 年 2 月から順次作業部会報告書が公表され、11 月 17 日に統合報告書が公表された。この統合報告書を含む一連の IPCC 第 4 次評価報告書は、第 2 約束期間以降の国際的枠組交渉のスタートラインとなる重要な基礎資料であり、統合報告書の主要な結論は以下の通りである。
(１)気候システムの温暖化には疑う余地がなく、大気や海洋の全球平均温度の上昇、雪氷の広範囲にわたる融解、世界平均海面水位の上昇が観測されていることから今や明白である。
(２)人間活動により、現在の温室効果ガス濃度は産業革命以前の水準を大きく超えており、20 世紀半ば以降に観測された全球平
均気温の上昇のほとんどは、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い。
(３)現在の政策を継続した場合、世界の温室効果ガス排出量は今
後二、三十年増加し続け、その結果、21 世紀には 20 世紀に観測されたものより大規模な温暖化がもたらされると予測される。
(４)気候変化に対する脆弱性を低減させるには、現在より強力な適応策が必要である。適切な緩和策の実施により、今後数十年にわたり、世界の温室効果ガス排出量の伸びを相殺、削減できる。
(５)適応策と緩和策は、どちらか一方では不十分で、互いに補完しあうことで、気候変化のリスクをかなり低減することが可能。既存技術
及び今後数十年で実用化される技術により温室効果ガス濃度の安定化は可能である。今後 20～30 年間の緩和努力と投資が鍵となる。

低炭素化

ライフスタイルの見直しや事業活動の変更等により、生活や事業活動から発生する温室効果ガスの排出を少なくすることをいう。

低炭素社会

化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減
し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果
ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社
会をいう。

二重記録

京都メカニズムクレジットは、京都議定書及びその関連規定に基づき、1 トンごとに異なる番号を付されて管理されている。二重記録とは、同一番号の京都メカニズムクレジットが同時に異なる口座に記録されてしまうことをいう。

資料 - 48

資料-48

用

語

排出削減・吸収の確実
性・永続性

解

説

商品、サービス、イベント、自己活動等からの排出量が確実に埋め合わされていることを担保するためには、排出削減・吸収プロジェク
トにより確実な排出削減・吸収があり、かつこの排出削減・吸収が将来にわたって永続的であることが必要となる。
例えば、植林プロジェクトによる温室効果ガス吸収量でオフセット
することとしても、実際に植栽された樹木が管理不足で枯死してしまった場合には、想定していた吸収量は発生しないことになる。

排出削減・吸収量が正確に算定される

商品、サービス、イベント、自己活動等からの排出量がクレジットの購入や排出削減活動の実施等によって確実に埋め合わされていることを担保するためには、1t-CO2e のクレジットや排出削減が実際の
1 トンの温室効果ガスの削減・吸収に裏打ちされている必要がある。

無効化

オフセットで使用したクレジットが再販売・再使用されることを防ぐために、無効にすること。
例えば、京都メカニズムクレジットの場合、国別登録簿上の償却口
座又は取消口座に移転すると再度それらの口座から持ち出すことはできないため、無効化されることになる。

IPCC

気候変動に関する政府間パネル。地球温暖化問題に関する科学的、(Intergovernmental
Panel

on

技術的、社会経済的な知見について各国の研究者が議論するため、Climate 1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設置さChange：気候変動に関 れた機関。
する政府間パネル)

IPCC は、これまで三回にわたり評価報告書を発表してきた。これ
らの報告書は、世界の専門家や政府の精査を受けて作成されたもの
で、「気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）」をはじめとする、
地球温暖化に対する国際的な取組に科学的根拠を与えるものとして極めて重要な役割を果たしてきた。

VER

京都議定書、EU 域内排出量取引制度等の法的拘束力をもった制度（Verified Emission に基づいて発行されるクレジット以外の、温室効果ガスの削減・吸収
Reduction）

プロジェクトによる削減・吸収量を表すクレジット。この VER について、いくつかの民間団体が独自の認証基準を有している。

出典）「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（2008〔平成 20〕年 2
月 7 日、環境省）

資料編

資料-49

資料 - 49