埼玉県道路公社業務方法書
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

道路の管理（第４条―第８条）

第３章

自動車駐車場等（第９条―第１３条）

第４章

業務の委託又は受託（第１４条―第１８条）

第５章

雑則（第１９条）

附則

第１章

総則

（業務の執行）第１条

この道路公社の業務は、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）、道路整備特別措置法（昭和３１年法律第７号。以下「措置法」という。）、駐車場法（昭和３２年法律第１０６号）その他この道路公社の業務の執行に関する法律及びこれらの法律に基づく命令によるほか、この業務方法書の定めるところによる。
（業務運営の基本方針）
第２条

この道路公社は、業務を執行するに当たっては、業務の公共性を勘案しつつ、総合的かつ効率的な運営を図り、経営の合理化に努めるものとする。
（用語の定義）
第３条

この業務方法書において「道路」とは、第１５条第１項及び第１６条第１項において用いる場合を除き、措置法の規定によりこの道路公社がその通行又は利用について料金を徴収することができる道路をいう。
２

この業務方法書において「自動車駐車場」とは、この道路公社がその利用について料金を徴収することができる自動車駐車場をいう。

第２章

道路の管理（道路の新設又は改築）
第４条

この道路公社は、措置法第１０条の規定に基づき、定款に定める道路の整備に関する基本計画（以下「基本計画」という。）に従って、道路を新設し、又は改築し111て料金を徴収するものとする。
２

前項の規定による新設又は改築は、交通需要等からみてその整備の緊急度の高い道路から順次行うものとし、その工事の施行は、工事の完了後における道路の効用、工事の施行の能率等を考慮して、適切な区間から順次行うものとする。

３

この道路公社が新設し、又は改築する道路は、基本計画及び整備計画の定めるところによるほか、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２９条、第３０条及び第４８条の３の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定により、現在及び将来において円滑かつ安全な道路の交通を確保できる構造を有するものとする。
（一部区域の供用の開始）

第５条

この道路公社は、道路の一部の区域の工事の完成後において、当該区域について供用を開始することにより円滑な道路の交通を図ることができる場合においては、速やかにその供用の開始が図られるよう努めるものとする。
（道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理）
第６条

この道路公社は、道路を常に良好な状態に維持し、円滑かつ安全な交通を確保することができるよう管理するものとする。
２

この道路公社は、道路が破損し、若しくは破損の恐れがある場合又は災害によって必要を生じた場合には、速やかに修繕又は災害復旧を行い、円滑かつ安全な交通を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
（料金の額及び料金の徴収期間）

第７条

この道路公社が、措置法第１０条の規定によって徴収する料金の額は、この道路公社が同法の規定により国土交通大臣の許可を受けて新設し、又は改築する道路（以下「一般有料道路」という。）に係るものにあっては、通行又は利用の距離又は時間の短縮、路面の改良、屈曲又は勾配の減少等に伴い、車両の運転費、輸送費等について通常節約することができる額の範囲内で、採算性の維持に最も適切なものとする。
２

前項の料金の徴収期間は、一般有料道路に係るものにあっては、原則として３０年以内で、当該道路の新設又は改築のための建設費等道路整備特別措置法施行令（昭和３１年政令第３１９号）第７条第１項の規定による費用の合算額を料金の収入により償うことができる期間とする

３

この道路公社は、経済事情の変動その他の理由により料金の額が第１項に規定する料金の基準に適合しなくなったと認められる場合には、遅滞なく当該料金の額の変更
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その他必要な措置をとるものとする。
（料金徴収の方法）
第８条

この道路公社が、道路のついて行う料金の徴収は、通行し、又は利用する者の利便を考慮し、かつ、能率的で確実な方法によるものとする。
２

この道路公社は、徴収すべき料金を納付しない者がある場合には、措置法第４５条において準用する道路法第７３条の規定により、徴収するものとする。

第３章

自動車駐車場（自動車駐車場の建設）
第９条

この道路公社は、道路交通の円滑化を図り、もって公衆の利便に資するため、採算性を考慮のうえ、自動車駐車場を建設し、料金を徴収するものとする。
２

前項の自動車駐車場は、予想される自動車駐車台数に応じた容量を有し、かつ、利用する自動車が円滑かつ安全に出入し、及び駐車をすることができる構造を有するものとする。
（自動車駐車場の管理）

第１０条
２

自動車駐車場は、公正に、一般の利用に供するものとする。

この道路公社は、自動車駐車場を常に良好な状態に保つように維持し、修繕するものとする。

３

この道路公社は、前２項の規定によるほか、利用する者の利便を考慮して、自動車駐車場の適正な管理を行うものとする。
（自動車駐車場の料金の額）

第１１条

この道路公社が、自動車駐車場について徴収する料金の額は、利用者の便益、採算性、借入資金の償還等を考慮のうえ、適正なものとする。
（自動車駐車場の料金の徴収方法）
第１２条

自動車駐車場の料金の徴収方法については、第８条第１項の規定を準用する。

（休憩所等の建設及び管理）
第１３条

この道路公社は、道路の円滑な交通を確保するため、休憩所、その他地方道路公社法施行令（昭和４５年政令第２０２号。以下「施行令」という。）第４条に規定するものの建設及び管理を行うものとする。
２

前項の施設の管理は、地方道路公社法施行規則（昭和４５年建設省令第２１号。以下「施行規則」という。）第１条、第２条、第４条及び第５条で定める基準に従い、113利用者の利便を考慮して適正に行うものとする。

第４章

業務の委託又は受託等（業務の委託）第１４条

この道路公社は、調査、測量、設計、試験、研究、工事の施行、土地その他の不動産若しくは権利の取得及び借受け並びにこれらに伴う補償、払込料金の受領、自動車駐車場、休憩所その他の施設の管理及びこれらの業務に附帯する業務並びに債券の発行に関する事務をみずから行うことが困難であり、かつ、国、地方公共団体、他の道路公社、その他これらの業務を行うことについて適当な能力を有する者に委託することが適当であると認めるときは、これらの業務をそれらの者に委託するものとする。
２

この道路公社は、前項の規定により、業務の委託をするときは、委託契約の定めるところにより、その業務に要する費用を負担するものとする。
（業務の受託）第１５条

この道路公社は、第３条に規定する道路の管理と密接な関連のある道路（道路法第３条に規定する道路をいう。以下次条において同じ。）の管理又は土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）に基づく土地区画整理事業のうち施行令第３条で定めているもの（以下「関連道路事業等」という。）をみずから行うことが適当であると認めるときは、国、地方公共団体、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社若しくは他の地方道路公社（以下｢国等｣という。）の委託に基づき、当該関連道路事業等を行うことができるものとする。
２

この道路公社は、前項の規定により、関連道路事業等の委託を受けたときは、受託契約の定めるところにより、これらの事務に要する費用を委託者に負担させるものとする。
(調査、測量等の委託)

第１６条

この道路公社は、第４条第１項及び第２項、第６条、第８条から第１０条まで、第１２条、第１３条、第１５条並びに第１７条の業務の遂行に支障のない範囲内で、国等の委託に基づき、道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究（以下｢調査等｣という。）を行うものとする。
２

この道路公社は、前項の規定により調査等の委託を受けたときには、受託契約の定めるところにより、その業務に要する費用を委託者に負担させるものとする。
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(附帯業務)第１７条

この道路公社は、道路又は自動車駐車場を利用する者の利便に資するため、第４条第１項、第６条、第９条第１項、第１０条、第１３条又は第１５条第１項に定める業務に附帯する業務を行うことができるものとする。
２

前項の業務は、本来の業務の遂行に必要な範囲内で適正に運用するものとする。
（その他の業務）第１８条

この道路公社は、特に必要があると認められるときは、埼玉県知事の認可を受けて、次の業務を行うことができるものとする。
(１) 道路で、高架のものの新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、車庫その他施行令第５条で定める施設（以下「事務所等」という。）を建設し、及び管理すること。
(２) 委託に基づき、道路で高架のものの新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設し、及び管理すること。
(３) 前２号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
２

この道路公社は、前項第２号の規定により業務の委託を受けたときには、受託契約の定めるところにより、その業務に要する費用を委託者に負担させるものとする。

３

第１項の業務は、施行規則第３条から第５条までに定める基準によるほか、採算性等を考慮のうえ、適正に運営するものとする。

第５章

雑則

（業務の運営に関する細則）
第１９条

この道路公社の業務の運営に関して必要な事項は、定款及びこの業務方法書に定めるもののほか、理事長が定めるところによる。

附則（施行期日）
この業務方法書は、昭和４６年９月附１日から施行する。

則

この業務方法書は、平成１８年５月３０日から施行する。

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