むつ市空家等対策計画

青森県むつ市2018 年 4 月

【目

次】

はじめに
3
第 1 章 基本的な方針
4
1．計画の目的 ............................................................. 4
2．定義 ................................................................... 4（1）計画の位置付け ....................................................... 4（2）空家等とは ........................................................... 4（3）特定空家等とは ....................................................... 4（4）所有者等とは ......................................................... 4
3．空家等対策の基本的な方針 ............................................... 6
4．計画の目標 ............................................................. 65．計画の対象地区 ......................................................... 66．計画の対象とする空家等の種類 ........................................... 77．計画の期間 ............................................................. 7
第 2 章 現況8
1．むつ市人口ビジョン ..................................................... 8
2．空家等を取り巻く状況 .................................................. 11（1）町内会調査、情報提供による空家数 .................................... 11（2）住宅に関する動向 .................................................... 12（3）空家実態調査の結果 .................................................. 14（4）将来空家増加数・総世帯数の予測 ...................................... 17
3. まちづくりの動向 ..................................................... 18（1）市街地拡大の抑制 .................................................... 18（2）むつ市立地適正化計画 ................................................ 20（3）むつ市公共施設等総合管理計画 ........................................ 21
第 3 章 空家等対策の実施体制に関する事項
22
1．空家等対策の実施体制 .................................................. 22（1）むつ市空家等対策協議会 .............................................. 22（2）むつ市特定空家等判定委員会 .......................................... 22（3）むつ市空家等対策特別チーム .......................................... 22
第 4 章 空家等の調査に関する事項
26
１．空家等に関する調査 ................................................... 26（1）空家等に関する情報収集 .............................................. 26（2）空家等の調査（現地調査） ............................................ 26（3）建築物以外の空家等の調査 ............................................ 27（4）所有者等の特定 ...................................................... 27（5）「むつ市空家等データベース」 ......................................... 28
第 5 章 管理・活用の促進に関する事項
30
1．所有者等による空家等の適切な管理の促進 ................................ 30
1

2．空家等及び除却した空家等に係る跡地、空地の利活用 ...................... 30
3．「むつ市空き家・空き地バンク」 ......................................... 30
第 6 章 特定空家等に対する措置
32
1．特定空家等の指定方法について .......................................... 32
2．特定空家等の解消に向けて .............................................. 32
3．特定空家等への対策 .................................................... 33
第 7 章 空家等に関する相談35
1．空家等に関する相談 .................................................... 35（1）空家等の所有者等からの相談 .......................................... 35（2）空家等に関する周辺住民からの相談窓口 ................................ 35
2．空家の譲渡所得の 3,000 万円特別控除について ............................ 35（1）特別控除の適用を受けるにあたってのポイント .......................... 37
第 8 章 空家等の発生の抑制などに関する取組み
41
1．所有者自らが対処を行えるようにする取組み .............................. 41
2．空家等発生の抑制 ...................................................... 41
3．防犯体制の強化 ........................................................ 41
4．空家等の所有者等への情報提供 .......................................... 41（1）空家等の所有者等へ提示すべき情報の収集・検討 ........................ 42

2

はじめに

はじめに
人口減少、少子化、超高齢社会が進行する中、大きな問題となるのが空家の増加です。
管理不十分な空家等（空家、土地に付着する工作物、樹木、看板など）は、防災・防犯・
安全・環境・地域の活性化・景観などの面から市民生活に多大な悪影響を及ぼすものであり、すでに市民の方から相談が寄せられるようになっています。
こうした中、空家等を適正に管理しようと 2012 年 12 月に「むつ市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、危険な空き家について対策を推進しようとする中、2014 年 11月 27 日には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、空家等に係る対策の強化を図ることができるようになりました。
そこで、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「むつ市空家等対策協議会」を立ち上げ、「むつ市空家等対策計画」を策定することで、危険な空家等への対策に重点を置きながら、空家等対策の推進を図ることとしました。
今回作成した対策計画は安全・安心な住み良いまちづくり、地域の景観を保全し魅力の維持向上に寄与することを目的に、本市の取り組むべき対策の方向性等についての基本的な考え方を示したものであり、今後の空家等対策の基礎となるものです。

3

第1章

基本的な方針第 1 章 基本的な方針
1．計画の目的
むつ市空家等対策計画は、空家等に関する対策についての基本理念等を定めることにより、本市における空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施し、生活環境の保全を図るとともに、空家等の活用を促進し、地域力の維持に役立てることを目的とします。
2．定義（1）計画の位置付け
むつ市空家等対策計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」とします。）第 6 条に基づくものとなります。
（2）空家等とは「空家等」とは、法第 2 条第 1 項に基づくものを空家等とします。ただし、共同住宅で、一室が空室となっているものは空家等の対象としないこととします。
法第 2 条第 1 項 抜粋
この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
むつ市空家等対策計画では、常態であるものとは、おおむね 3 か月以上のことを指し、「第 4 章 空家等の調査に関する事項」のとおり、情報に基づき市が現地調査を行って総合的に判断したものを「空家等」とします。
（3）特定空家等とは「特定空家等」とは、法第 2 条第 2 項に基づくものを特定空家等とし、空家等の中から、「別紙 むつ市特定空家等判断基準」に基づき市が特定空家等として指定したものを「特定空家等」といいます。
法第 2 条第 2 項 抜粋
この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。

（4）所有者等とは空家等の所有者、管理者、相続人をいいます。

4

第1章

基本的な方針

特定空家等として指定された後、勧告されると・・・

土地の固定資産税が増額となります
法第 14 条第 2 項に基づく除去等の勧告を受けた「特定空家等」の敷地の用に供する土地について、住宅用地に対する課税標準の特例の対象から除去されます。
表 1

住宅用地の課税標準の特例

区分
非住宅用地
（特例なし）
小規模住宅用地（特例あり）
一般住宅用地（特例あり）

空き地、「特定空家等」の敷地の用に供する土地など
住宅 1 戸につき 200 ㎡以下の住宅用地
住宅 1 戸につき 200 ㎡を超えた部分（ただし家屋の床面積の 10 倍まで）

固定資産税
課税標準額

都市計画税
課税標準額

評価額×0.7

評価額×0.7

評価額×1/6

評価額×1/3

評価額×1/3

評価額×2/3【事例】
200 ㎡の土地（評価額 3,000,000 円）に住宅１戸が建っており、この住宅が特定空家等として勧告を受けた場合の土地の固定資産税（税率 1.4％）について① 特定空家等として勧告を受ける前
課税標準額＝3,000,000 円（評価額）×1／6（小規模住宅用地）＝500,000 円
固定資産税＝500,000 円（課税標準額）×1.4％（税率）＝7,000 円② 特定空家等として勧告を受けた後課税標準額＝3,000,000 円（評価額）×0.7（非住宅用地）＝2,100,000 円
固定資産税＝2,100,000 円（課税標準額）×1.4％（税率）＝29,400 円
この事例のように、特定空家等として勧告を受けてしまうと、固定資産税が増額となることがわかります。なお、都市計画税（税率 0.18％）についても、固定資産税と比べると特例率は低いですが増額となります。


50 万円以下の罰金となる場合があります（法第 16 条）
特定空家等として勧告され、市からの是正に関する命令が行われたあとに、違反した時、50 万円以下の罰金となる場合があります。


行政代執行により撤去されると全費用は所有者等に請求されます
行政代執行により発生した調査費、解体設計費、解体費、撤去処理費などの全ての費用は、所有者等に請求されることとなります。

5

第1章

基本的な方針3．空家等対策の基本的な方針
空家等対策について以下の点を基本的な方針とします。

①
②
③
④

適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが無いよう、空家等の所有者等が必要な措置を適切に講じられるよう行うものとする。
地域資源としての活用を促進するため、情報の収集、整理、発信その他の必要な措置を行うものとする。
市、市民、空家等の所有者等及び事業者が相互に密接な連携を図り取り組むものとする。
近隣への影響が大きく差し迫った危険な状況である場合は、緊急措置として応急処理を行うものとする。

4．計画の目標
むつ市空家等対策計画は以下の項目を目標とします。
（1）住環境の改善
管理不全な空家等は周辺環境への悪影響の長期化が懸念され、多くの問題を生み出すことから、管理不全な空家等の発生を防止することで地域の良好な住環境を維持し、誰もが快適に暮らせるまちづくりを推進します。
（2）安全・安心の向上
管理不全な空家等は、火災発生など地域住民への危険性が懸念されるため、空家等の適切な管理の推進や空家等の活用、適正な除去などにより、地域住民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
（３）景観の保全
空家等の立地により景観形成が阻害され地域の価値の低下につながることとなる
ため、特定空家等の撤去や空家等の管理に工夫を行うなど、よりよい景観形成を推進します。
（4）コンパクトなまちづくり
むつ市立地適正化計画では、人口減少等の社会情勢に対応して行くため、コンパ
クト・プラス・ネットワークとした都市構造とし、生活利便性を確保し暮らしやす
いまちとするため、人口密度を維持するとした居住誘導区域を指定しています。
そのため、居住誘導区域内での支障となる空家、空地等の対策及び利活用について特に取り組み、コンパクトなまちづくりを推進します。

5．計画の対象地区
むつ市全域を対象とします。

6

第1章

基本的な方針

6．計画の対象とする空家等の種類
法第 2 条第 1 項の「空家等」に加え、「空家等の跡地」、「空地」とします。
7．計画の期間
本市の空家等対策の実現に向けた中長期的展望等を盛り込む一方で、迅速に取り組みを進める観点から、計画期間を 2018 年度から 2022 年度までの 5 年間とし、社会情勢等の変化を踏まえ必要に応じて見直しを行います。

7

第 2 章 現況

第 2 章 現況
1．むつ市人口ビジョン
むつ市人口ビジョン（2015 年 9 月）では、人口減少、少子化が進み、すでに超高齢社会（高齢化率 21％超：WHO 定義）となっていることがわかります。（図表 1）また、人口ピラミッドでは、少子・超高齢社会となっていくことが分かります。（図表 2）
なお、むつ市人口ビジョンでは、人口減少の下げ幅を低減させることを掲げています。
（図表 3）
図表 1

むつ市

総人口と年齢 3 区分別人口の推移等

むつ市人口ビジョン（2015 年 9 月）

8

第 2 章 現況

図表 2

むつ市人口ピラミッド9

第 2 章 現況

図表 3

むつ市総人口の将来展望

10

第 2 章 現況

2．空家等を取り巻く状況
空家等の対策にあたって、現状における空家等の件数、危険状況、立地適正化計画などのまちづくり計画について確認することとします。
（1）町内会調査、情報提供による空家数
2012 年度および 2016 年度に各町内会へ依頼し、空家等に関する調査を行いました。
町内会からの報告や情報提供のあった物件について、市が現地調査を行った後、空家等データとして整理しています。
図表 4

町内会等調査結果

2012 年度
134 件
220 件
15 件
71 件
31 件
471 件

田名部地区
大湊地区
川内地区
大畑地区
脇野沢地区
合計

2016 年度
246 件
103 件
116 件
153 件
59 件
677 件

合計
380 件
323 件
131 件
224 件
90 件
1,148 件

建築物における空家等のランク付け
ランク付けにより空家等の状況を整理しています。
図表 5

空家等の危険度

空家ランク
A
B
C
D

図表 6

状況
そのまま利活用が見込めるもの
一部補修を要するもの
外壁、屋根等の腐朽破損が著しく、倒壊のおそれが認められるもの
C 判定かつ隣接地に影響があるもの、もしくは前面道路の通行に影響があるもの

地区ごとの危険度別空家件数

空家ランク
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
未調査
合計

田名部
106 件
42 件
24 件
18 件
191 件
381 件

大 湊
59 件
35 件
24 件
12 件
195 件
325 件

2017 年 11 月 1 日現在（防災安全課調べ）
川 内
大 畑
脇野沢
合 計
29 件
0件
0件
194 件
19 件
5件
0件
101 件
18 件
0件
0件
66 件
1件
1件
0件
32 件
64 件
218 件
90 件
758 件
131 件
224 件
90 件
1,151 件11

第 2 章 現況（2）住宅に関する動向①住宅・土地統計調査
総務省統計局による住宅・土地統計調査では、全国と青森県を比較すると空家率は、青森県が上回り、さらにむつ市は青森県を上回る空家率となっています。
また、空家の増加が進んでいることがわかります。
図表 7

全国

青森県

むつ市

全国・青森県・むつ市 住宅数と空家 住宅・土地統計調査から
総住宅数 A
居住世帯有 居住世帯無うち空家 B

2003 年2008 年2013 年
2003 年2008 年2013 年
2003 年2008 年2013 年

空家率 B/A

53,890,900

46,862,900

7,027,900

6,593,300

12.2%

57,586,000

49,598,300

7,987,600

7,567,900

13.1%

60,628,600

50,987,700

8,526,400

8,195,600

13.5%

559,200

485,300

73,90070,10012.5%

580,800

493,500

87,40084,70014.6%

586,300

503,000

83,30081,20013.8%

21,78018,230

3,550

3,480

16.0%

28,32023,890

4,430

4,300

15.2%

28,56023,720

4,840

4,650

16.3%

図表 7 における全国での 2013 年の居住世帯無の住宅の内訳は次のとおりです。
居住者世帯無約 853 万戸

空家 B

約 820 万戸 空家率 13.5％
賃貸用

約 429 万戸

売却用

約 31 万戸

二次的住宅（別荘など）

約 41 万戸

その他（長期不在など）

約 318 万戸

一時的使用

約 24 万戸

建築中（仕上げ工事中） 約 9 万戸

12

第 2 章 現況②住宅の立地箇所
市内の確認申請の内、用途地域と用途地域外、都市計画区域外での立地数は、用途地域での立地数が多い状況となっています。
図表 8

用途地域内外での住宅の確認申請数

年度
用途地域
特定用途制限地域

都市計画区域外

2013 年度
121 件
61 件
2件

2014 年度
137 件
55 件
1件

2015 年度
130 件
70 件
0件

2016 年度
141 件
74 件
1件

図表 8 では、住宅、長屋、兼用住宅の数となっています。
また、都市計画区域外では、建築基準法第 6 条第 1 項第 4 号による確認申請が必要な区域（1961 年 2 月 10 日県告示）として川内地区の一部について確認申請数を把握することができます。脇野沢地区については住宅着工数が把握できません。

13

第 2 章 現況（3）空家実態調査の結果
国土交通省住宅局住宅政策課により実施された 2014 年空家実態調査の概要は次のとおりです。
（空家実態調査は 2014 年 11 月～2015 年 2 月に実施されました。）
結果からすると、空家の増加防止は難しいものと思われます。
①調査を実施した戸建て空家等の状況
調査時点での居住状況・利用状況等
 調査を実施した戸建て空家等（サンプル数 3,116）のうち、調査時点で人が住んでいると回答されたものは 31.3%。一方で、人が住まなくなってから 5 年以上経過しているものは 36.4%。


調査時点で人が住んでいない戸建て空家等（サンプル数 2,140）の利用状
況は、一時現在者のみ・二次的住宅（昼間だけや週末・休暇時などに所有者等が利用している住宅）が 40.7%、賃貸・売却用の住宅が 11.0%、その他の住宅（物置、長期不在、取り壊し予定の空き家等）が 42.0%。
建築時期が古いほど、その他の住宅の割合が総じて大きい。（「1950 年以前」:54.1%）

調査を実施した戸建て空家等の属性等
 調査を実施した戸建て空家等（サンプル数 3,116）の建築時期は、1981 年（昭和 56 年）以前（旧耐震基準時代）のものが 62.3%。
調査時点で、その他の住宅（物置、長期不在、取り壊し予定の空家等）の状
況にあるものでは 74.6%。


調査を実施した戸建て空家等（サンプル数 2,140）の腐朽・破損の状態については、人が住んでいないもの全体で 46.7%に腐朽・破損があり、うちその他の住宅では 58.9%に腐朽・破損がある。



その他の住宅（サンプル数 897）の腐朽・破損の状態を建築時期別にみると、建築時期が古いものほど、腐朽・破損がある割合が大きい。（総数：58.9%、「昭和 25 年以前」：75.8%、うち約 7 割の 50.0%に屋根の変形や柱の傾きなど建物の主要部分に不具合が生じている。）

14

第 2 章 現況②調査時点で人が住んでいない戸建て空家等の状況
所有者の属性等
 調査時点で人が住んでいない戸建て空家等（サンプル数 2,140）について所有者の年齢は、高齢者（65 歳以上）が 55.6%を占めている。 所有者の自宅等から戸建て空家等までの距離は、1 時間以内が 67.0%を占めている一方で、「車・電車などで 3 時間超～日帰りが不可能」の割合は 11.0%となっている。
住宅を取得した経緯
 住宅を取得した経緯は、サンプル数 2,140 について「相続した」が 52.3%、「新築した・新築を購入した」が 23.4%、「中古住宅を購入した」は 16.8%の順になっている。


その他の住宅（サンプル数 897）では、「相続した」の割合が最も大きく、建築時期が古いものほど、「相続した」の割合が総じて大きい。（「その他の住宅」:56.4%、「1950 年以前」:78.7%）

管理状況
 戸建て空家等（サンプル数 2,140）の主な管理者は、所有者やその親族が全体の 81.7%を占めている。また、「不動産業者、建築会社、管理専門業者など」は 2.0%と割合が小さい。


管理者がいるもの（サンプル数 1,906）について、管理の頻度が年に数回
以下のものは 23.8%。



管理をする上での障害・課題は、サンプル数 2,140 について「管理の作業が大変」が 26.3%、「住宅を利用する予定がないので管理が無駄になる」
が 23.6%、「遠方に住んでいるので管理が困難」は 21.4%などとなっている。
一方で、「障害や課題はない」の割合が 28.1%となっており、所有者の自宅等からの距離が近いほど、「障害や課題はない」の割合が大きい。
また、サンプル数 2,140 のうち、専門業者への管理委託の希望は、「適当な業者がいれば委託したい」（5.2%）と「既に委託している」（3.6%）を合わせて 8.8%となっている一方で、「委託するつもりはない」は 77.2%となっている。

15

第 2 章 現況

今後 5 年程度のうちの利用意向等
 今後 5 年程度のうちの利用意向は、サンプル数 2,140 のうち、「所有者やその親族が利用する」が 22.9%、「賃貸する」が 6.1%、「売却する」が8.8%、「空家にしておく」が 21.5%、「取り壊す」が 11.2%などとなっており、その他の住宅では、「空家にしておく」の割合が 31.9%と大きい
ほか、「取り壊す」も 18.4%と割合が大きくなっている。
建築時期が古いものほど、「空家にしておく」の割合が総じて大きい。
（総数：
21.5%、「1950 年以前」：33.4%）


賃貸・売却する場合の課題（サンプル数 320）は、「リフォーム費用がかかる」が 29.1%、「設備や建具が古い」が 27.2%、「住宅が傷んでいる」が25.0%の順になっている。



空家にしておく理由（サンプル数 461）は、「物置として必要だから」が44.9%、「解体費用をかけたくないから」が 39.9%）、「特に困っていないから」が 37.7%、「将来、自分や親族が使うかもしれないから」が 36.4%の順になっている。

16

第 2 章 現況（4）将来空家増加数・総世帯数の予測
2005 年、2010 年の国勢調査の人口・世帯データを基に、将来総世帯数の予測結果の 5 年毎の差分値から世帯数減少を空家増加数として見立てた場合の地区ごとの将来空家増加数は図表 9 となり、なお将来総世帯数は図表 10 のとおりとなります。
図表 9

地区名

将来空家増加数の予測
2015 年
2020 年2025 年

田名部
大湊
川内
大畑
脇野沢
合計

図表 10

地区名
田名部
大湊
川内
大畑
脇野沢
合計

137
131
112
132
55
567

233
177
134
173
66
783

2030 年

347
211
144
202
68
972

447
254
148
225
71
1,145

2035 年

542
283
138
221
66
1,250

2040 年

687
310
132
220
63
1,412

2040 年
までの
増加数

2,393
1,366
808
1,173
389
6,129

将来総世帯数の予測

2015 年
2020 年2025 年
2030 年
2035 年
2040 年
12,225
12,106
11,810
11,394
10,858
10,172
5,034
4,931
4,762
4,532
4,266
3,977
1,744
1,613
1,469
1,321
1,183
1,051
2,903
2,730
2,528
2,303
2,082
1,862
712
646
578
507
441
378
22,61822,02621,147
20,057
18,83017,440※図表 9、10 は、国土技術政策総合研究所「将来人口・世帯予測ツール」（バージョ
ン 1.0）を用いた計算結果をむつ市都市計画課が加工して作成したものです。

17

第 2 章 現況

3.

まちづくりの動向（1）市街地拡大の抑制
むつ市では、むつ都市計画特定用途制限地域をむつ都市計画区域での用途地域指定区域以外の全域に指定し、住環境の保全、市街地拡大を抑制するとした都市計画を設定しています。
図表 11

むつ都市計画特定用途制限地域

18

第 2 章 現況

図表 12

むつ都市計画特定用途制限地域

種類

居住環境保全地区

自然環境共生地区

制限内容

制限すべき特定の建築物等の用途の概要
・床面積が 150 ㎡を超える店舗、飲食店等
・床面積が 150 ㎡を超える事務所
・ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、
バッティング練習場等
・カラオケボックス等
・マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所等
・キャバレー等
・床面積が 15 ㎡を超える畜舎
・倉庫業倉庫・工場
・床面積が 500 ㎡を超える店舗、飲食店等
・ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、
バッティング練習場等
・マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所等
・キャバレー等

産業業務地区・床面積が 1,500 ㎡を超える店舗、飲食店等
・ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、
バッティング練習場等
・マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所等
・キャバレー等

幹線道路沿道地区・床面積が 3,000 ㎡を超える店舗、飲食店等
・ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場、
バッティング練習場等
・マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所等
・キャバレー等

19

第 2 章 現況（2）むつ市立地適正化計画
人口減少・超高齢社会の中でも、公共交通、インフラ整備、公共施設の配置、そして土地利用など適正化を図りながら、安定した都市運営のもと、安全安心で暮らしやすいまちとしつつ、誇りを持ち愛と希望が輝き未来に向かうまちへと進化させることが重要としています。そのためには、積極的に制度の活用や都市計画の取組みを進め、まちづくりの土台を構築する必要があることから、都市再生特別措置法に基づくむつ市立地適正化計画（2017 年 2 月）を策定しています。
人口密度を高める地区として設定された居住誘導区域について、誘導に係る都市政策（特定空家等の対策、空家・空地の活用など）を展開していかなければなりま
せん。
図表 13

むつ市立地適正化計画

居住誘導区域

むつ市立地適正化計画【目指すべき都市像】
安心して暮らしやすいまち○ 生活利便性が確保された機能的なコンパクトなまち○ 土砂災害・津波災害に襲われないまち○ 都市の維持管理がしっかりとされるまち○ 無秩序な都市的土地利用の拡大の抑制○ 都市拠点と広域圏が一体となったネットワーク型の都市構造の形成

ひかりのアゲハが輝き続けるまち○ 都市機能の集積と人口密度の維持及びアゲハの形の保全により、輝きを保つ

20

第 2 章 現況（3）むつ市公共施設等総合管理計画
長期的(40 年間)な視点を持って公共施設や道路等の更新(建替え)、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、公共施設の適切な配置などにより財政負担を軽減し、次世代に負担を残さない最適な公共サ－ビスの実現を目指すため、むつ市公共施設等総合管理計画を定めています。
この計画では、40 年間で、むつ市が所有する公共施設の 43％を縮減することを目標に定めています。そのため、新規に維持管理費が発生する施設等の所有は熟慮していく必要があります。
むつ市公共施設等総合管理計画では、公共施設の類型化の中で、住区利用型施設として、公共サービスを提供するための建物を所有せずに民間の建物を借用するな
ど、他の施設のサービスを利用する“ソフト化”の考え方が示されています。
（対象：集会所、地区公民館、市営住宅等）
図表 14

公共施設の類型化イメージ

21

第3章

空家等対策の実施体制に関する事項

第 3 章 空家等対策の実施体制に関する事項
1．空家等対策の実施体制（1）むつ市空家等対策協議会
空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための法第 7 条に基づく協議会となる「むつ市空家等対策協議会（以下、「協議会」とします。）」を設置することとします。
協議会では、必要に応じ関係者を呼ぶことができることとします。
協議会の構成 むつ市長 地域住民代表
 公益社団法人 青森県宅地建物取引業協会 下北むつ支部長
 一般社団法人 青森県建築士会下北支部 支部長
 下北建設業協会 会長
 都市再生推進法人
 青森県下北地域県民局地域整備部長
 むつ警察署長
 青森地方法務局むつ支局 支局長
 下北地域広域行政事務組合 消防本部 消防長（2）むつ市特定空家等判定委員会
空家等の中から、むつ市特定空家等判断基準により、法第 14 条の規定に基づく措置の対象となる“特定空家等”として判定を行うため、むつ市庁内組織によるむつ市特定空家等判定委員会（以下、「判定委員会」とします。）を設置します。
むつ市特定空家等判定委員会の構成
 副市長、総務部長、企画政策部長、財務部長、民生部長、都市整備部長（3）むつ市空家等対策特別チーム
市では、空家等の種類により対処する課が多岐に渡るため、関係部署が連携し対策を推進していくことが必要です。さらに人口減少、少子化、超高齢社会においては、環境、景観、住宅、都市などについて総合的な視点を踏まえながら、持続可能なまちづくりを推進していくことが求められています。
そのため、今後増え行く特定空家等の処理に重点を置きつつ、空家・空地の利活用など空家等対策の推進を図る必要があることから、庁内の関係部署が一体的に取り組む体制として、むつ市空家等対策特別チームを設置し、むつ市における空家等
に関して総合的な取組みを行います。

22

第3章

図表 15

むつ市空家等対策特別チーム

1

総務課

2

防災安全課

3
4
5

企画調整課
市民連携課
財務課

6

施設経営戦略課

7

税務課

8

環境政策課

9
10
11

生活福祉課
高齢者福祉課
産業雇用政策課

12

土木課

13

都市計画課

14

まちづくり推進課

15

公営企業局

空家等対策の実施体制に関する事項

各課の役割

法規担当
現地調査、個別調査、特定空家等による災害除去、法第 14 条に基づく措置、空家等に関するデータの整備（法第 11 条）、警察との連携、宅地建物取引業協会との連携、費用請求、協議会事務局、判定委員会事務局
3,000 万円特別控除の相談窓口
施策の総合調整、広域連携、対策資金・融資の検討
相談総合窓口
対策財源の検討
公有財産の管理、空家等の跡地の寄付・処分に関すること
固定資産税の課税に関する情報の利用（法第 10 条）
固定資産税、都市計画税に関すること
現地調査、個別調査、衛生上生活環境の支障となる物に関する対応及び法第 14 条に基づく措置、費用請求
生活困窮者のための住宅確保に関する施策の検討
高齢者一人暮らしの住宅の管理に関する啓発
空き店舗活用に関する施策の検討
現地調査、個別調査、道路（国道、県道、市道）の通行や水路の維持管理に支障となる物に関する対応及び法第 14 条に基づく措置、下北地域県民局地域整備部との連携、費用請求
空家等対策計画の見直し、都市づくり・都市政策の検討、現地調査、個別調査、建築物に付随するものの安
全度の確認、景観を損なう物に関する対応及び法第 14条に基づく措置、費用請求、情報公開の調整
個別調査時の特定空家等の危険度の確認、解体設計、
建築士会との調整、空家等の活用・住宅政策の検討、
リフォーム、リノベーションの民間事業者紹介
水道使用契約状況の確認

23

第3章

図表 16

空家等対策の実施体制イメージ

24

空家等対策の実施体制に関する事項

25

第4章

空家等の調査に関する事項

第 4 章 空家等の調査に関する事項
１．空家等に関する調査
今後の空家等の増加に対応するため、その状況を調査していくこととします。
（1）空家等に関する情報収集
空家等としてデータを整理するには、空家等と見込まれるものを把握していく必要があります。
把握にあたっては、地域住民の協力が欠かせないことから、町内会と連携します。
町内会は私有地に入らなくとも目視できる又は状況が分かる範囲で情報を収集することとします。
また、市民の皆様からの情報についても収集することとします。
次の図表 17 のいずれかに該当する場合、市は空家等の候補として整理します。
図表 17

1
2
4
5
6
7

3 か月以上居住されていないもの。（一時的に不在となっている理由が分かっているものは除く）
郵便受けに新聞やチラシなどがたまっている。
建築物又は工作物の構造の全部又は一部が破損、汚損しそのままとなっているもの。
周辺に危険な状態を与えている。または与えるおそれがあるもの。
庭木や雑草が繁茂している。
中古物件等の販売案内の有無があるもの。

（2）空家等の調査（現地調査）
空家等に関する情報について、市は現地調査を行い、空家等として判断することとします。また、空家数の増加により調査数が増大していくことが想定されることから、民間事業者等と連携し取り組むことについて検討して行く必要があります。
空家等の対策を進めるにあたっては、定期的に現況調査を進めて行くものとします。


空家等の現地調査項目（立入調査）
市は、情報収集により把握した物件について、図表 17 の項目の確認に加え、図表18 項目についてデータベース作成のため調査することとします。
図表 18

1
2
3
4
5
6
7

空家等調査項目

外観上、そのまま利活用が見込める。
利活用のために建物の外観の一部が補修を要する。
電気等のメーターが動いていない。
郵便受けに目貼りがしてある。
戸締りの不備、外壁・開口部等の破損等により、容易に侵入が可能な状態である。
道路から玄関までのアプローチ部分が雑草等に覆われ通行ができない。
鍵穴がテープなどで封印されている。
26

第4章

8
9
10

空家等の調査に関する事項

門扉が針金等で封印されている。（明らかに出入りしない状態）
建物に補修を要する破損等が多数見受けられる。
外壁、屋根等の腐朽破損が著しく、倒壊の恐れがある。

（3）建築物以外の空家等の調査① 屋外広告物
パトロールの他、市民からの報告により現地調査します。
② 景観を損なう物
パトロールの他、市民からの報告により現地調査します。
③ 道路支障物道路の通行、維持管理に支障となるものについて、道路パトロールにより支障
物を現地調査します。
④ 衛生上有害な物パトロールの他、市民からの報告により現地調査します。
（4）所有者等の特定
空家等の状態が続き管理を怠ると、老朽箇所が増加していくことで、いずれは「特定空家等」の状態となります。
この状態を防ぐためには、所有者等による適切な管理、または賃貸・売却等により空家状態を解消することが必要となります。しかし、実際には管理不十分な空家等が増加していることから、その所有者等を把握し、適切な管理について啓発していく必要があります。
このため、法に基づき、市の所有する固定資産税、上水道契約状況などの情報を活用し所有者等の特定を行います。

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（5）「むつ市空家等データベース」
市が現地調査を行った後、民間事業者の販売物件等を除いた空家等について「むつ市空家等データベースを作成することとします。
空家等のデータとして、位置情報、所有者情報、空家ランク（空家等の状態）について整理することとします。
図表 19

空家等の状態別ランク（空家ランク）

空家ランク
A
B
C
D

状況
外観上、そのまま利活用が見込める
もの
外観上、一部補修を要するもの
外壁、屋根等の腐朽破損が著しく、倒壊のおそれが認められるもの
C 判定かつ隣接地に影響があるもの、もしくは前面道路の通行に影響
があるもの

28

29

第5章

管理・活用の促進に関する事項

第 5 章 管理・活用の促進に関する事項
1．所有者等による空家等の適切な管理の促進
適切に管理がされないまま放置された空家等は、建物自体の老朽化を招くだけでな
く、防災、防犯、衛生など様々な面において周辺環境に悪影響を生じさせることになります。
現在の少子高齢化・人口減少の進行やライフスタイルの多様化等から個人による管理が難しくなってきていることに加え、地域コミュニティの希薄化により住民同士の目が行き届かなくなってきている状況もあります。
こうした傾向は今後も続くことが予想されることから、所有者等による自発的な管理を促すとともに、現状の取組みや課題を踏まえ、適切な管理を促進させます。
2．空家等及び除却した空家等に係る跡地、空地の利活用
空家等の活用については民間事業者の取組みにより推進し、除却した空家等に係る跡地については、民間事業者等と連携し利活用について検討するものとします。
3．「むつ市空き家・空き地バンク」
市は、空家・空地の利活用の促進を図るため、「むつ市空き家・空き地バンク」を設立します。
むつ市空家等データベースにおけるＡ・Ｂランクや空家等所有者から相談のあった物件について、所有者から同意を得たもの（参考：空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）2017 年 3 月国土交通省住宅局）から、空家等の内観を確認したものを「むつ市空き家・空き地バンク」に登録し、むつ市公式ホームページに掲載し、空家・空地の利活用の促進を図ります。
「空き家・空き地バンク」への登録を推進するため空家等、跡地の所有者等に対し、郵送で登録のご案内や市広報等で周知を行います。
また、コンパクトなまちづくりを進めながらも、市全域で増え行く空家等、空家跡地については、地域資源、活動機会の創出、住宅、福祉政策などにおいて利活用されるよう関係機関と連携の上、検討していきます。
このような取組みにおいては、国・県等との連携についても検討して行きます。

30

第5章

31

管理・活用の促進に関する事項

第6章

特定空家等に対する措置

第 6 章 特定空家等に対する措置
1．特定空家等の指定方法について
民法上の所有権に基づき保障されている物件等に対し、特定空家等の指定を行うこと
により、所有者の責務を問い罰則規定が伴う行為となることから、慎重な取扱いが必要となります。
このため、近隣の住民の苦情等に基づくだけではなく、慎重な現地調査と、別紙「むつ市特定空家等判断基準」をもとに判定委員会による判断により、市が指定することとします。
2．特定空家等の解消に向けて
特定空家等を解消するため、次の「6 段階」により進めて行くことを基本とし、手続きなど進め方については、法及び国の示した「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（以下、「ガイドライン」とします。）に基づき行います。

第 1 段階 個別調査（立入調査）
特定空家等の指定となり得る空家等については、市の建築・土木に係る応急危険度判定士・被災宅地危険度判定士、環境政策課職員、土木課職員、都市計画課職員により「むつ市特定空家等判断基準」による項目について個別調査を行います。
（立入調査
は民間事業者等に委任することも考えられます。）
第 2 段階 特定空家等として判定
個別調査の実施後、判定委員会において、空家等の中から特定空家等として判定を行います。
第 3 段階 助言・指導
特定空家等として判定されたものについて、その所有者等に対し助言・指導を行う
こととします。
この助言・指導については、特定空家等として判定された理由、指導を行う責任者等を明示します。また、助言・指導に従わない場合、勧告の可能性があること、勧告の場合は固定資産税等のいわゆる住宅用地特例から外れることも明示し、所有者等自らが対処するよう促します。
第 4 段階 特定空家等として勧告
助言・指導を行ったうえで、理由も無くその助言・指導に従わない場合、または、理由があったとしても、特定空家等として判定された物件が、明らかに第 3 者に被害を与えることが明確、もしくは、すでに被害を与えており、その被害の内容が看過できないと判断される場合においては、市が所有者に対し勧告を行います。
また、勧告を行う際には、助言・指導の際と同様に、責任者の明示、是正すべき内容、固定資産税等のいわゆる住宅用地特例から外れることを明記します。
なお、勧告を行う際は、所有者等が対処を行うことを前提に、助言・指導を行った
後、所有者等が対処を行える一定以上の期間（特殊な事情を除きおおむね 6 か月とす
32

第6章

特定空家等に対する措置

る）を置くこととし、勧告を行った後に所有者等から勧告に対する異論があった場合は、その異論に対する勧告の撤回、継続等の判断をするなど、所有者等の権限に対し配慮します。
第 5 段階 命令
勧告を行った後、一定の期間（特殊な事情を除きおおむね 6 か月とする）を置いた
後、正当な理由もなく勧告に従わない場合は、市は命令を行います。なお、正当な理由とは、所有者等が有する権限を超えた対処を行わなくてはならない場合であり、「対処に必要な金銭が無い」は正当な理由に当たりません。
命令を行う際には、前項と同様命令を行う責任者、是正すべき内容等を明示し、命令に従わない場合の罰則等についても記載します。
また、命令を行う前には所有者等に事前に通知を行うこととし、命令を受ける者は意見の聴取を受ける権利を有します。
第 6 段階 代執行命令を行った後、改善が図られないとき、または、所有者等が特定できず、公示等
により所有者等を探したにもかかわらず、所有者等が現れない等の場合に、市は特定空家等の排除等改善を行うこととします。

3．特定空家等への対策
特定空家等として指定された場合、家の改修・撤去等が考えられますが、所有者等の経済的負担が大きいことから、改善が進まないことも予想されます。
このため、国・県の補助金等について情報収集を行います。

33

第6章

図表 20

特定空家等に係る対策フロー図

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特定空家等に対する措置

第7章

空家等に関する相談第 7 章 空家等に関する相談
1．空家等に関する相談（1）空家等の所有者等からの相談
空家等の所有者等からの相談については、従前どおり民間事業者で対応するほか、市が相談窓口となり、空き家・空き地バンクへの登録や民間事業者等を紹介するな
どにより、空家等の解消に向け取り組むこととします。
なお、現状で市が対応できないものは、今後の検討課題とします。
検討課題① 売却等の民間事業者との連携② 管理会社等との連携③ 撤去・解体業者との連携④ 相続等について司法書士・弁護士等との連携（2）空家等に関する周辺住民からの相談窓口
周辺住民から空家等に対する相談については、下記の市窓口で対処することとし
ます。
図表 21

市相談窓口

種

類

総合相談窓口建物に関すること（倒壊のおそれ、飛散による危険）
ごみに関すること（不法投棄、悪臭）
衛生・害虫等に関すること（害虫、ねずみ等）
隣地側への樹木の繁茂
道路側への交通障害
屋外広告物に関すること（倒壊のおそれ、飛散による危険）
景観上支障となっているもの

相談窓口
市民連携課
防災安全課
環境政策課
環境政策課
防災安全課
土木課
都市計画課
都市計画課

2．空家の譲渡所得の 3,000 万円特別控除について
相続時から３年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォー
ムをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から 3,000 万円が特別控除されます。
図 22 から 26 までの資料は、国土交通省の資料となります。
特別控除についての相談窓口は、防災安全課となります。

35

第7章

図表 22

制度の概要

36

空家等に関する相談

第7章

空家等に関する相談（1）特別控除の適用を受けるにあたってのポイント① ポイント 1【相続発生日を起算点とした適用期間の要件】
相続日から起算して 3 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日まで、かつ、特例の適用期間である 2016 年（平成 28 年）4 月 1 日から 2019 年（平成 31 年）12 月 31
日までに譲渡することが必要。
【例】2013 年（平成 25 年）1 月 2 日に相続が発生した場合→ 本特例の対象となる譲渡期間:2016 年 4 月 1 日～2016 年 12 月 31 日
図表 23

ポイント 1

イメージ図

37

第7章

空家等に関する相談② ポイント 2【相続した家屋の要件】
特例の対象となる家屋は、次の要件を満たすことが必要。
① 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること② 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること③ 1981 年（昭和 56 年）5 月 31 日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く。）
であること④ 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと（※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと）③ ポイント 3【譲渡する際の要件】
特例の対象となる譲渡は、次の要件を満たすことが必要。
① 譲渡価格が 1 億円以下
② 家屋を譲渡する場合（その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。）、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること
図表 24

他の税制との適用関係

38

第7章

図表 25

空家等に関する相談特例措置の適用を受けるために必要な書類（税務署へ提出）

39

第7章

図表 26

空家等に関する相談

市から被相続人居住用家屋等確認書の交付を受けるために必要な書類（市へ提出）

40

第8章

空家等の発生の抑制などに関する取組み

第 8 章 空家等の発生の抑制などに関する取組み
1．所有者自らが対処を行えるようにする取組み「特定空家等」の解消については、概ね撤去工事や改築工事等が発生する可能性が高くなります。
しかし、空家にしているということは、所有者には他に居住する場所があり、また、
特定空家等になったということは、今後所有者が居住する可能性が低い物件であることが予想できます。
このため、所有者に改善を求める際に、財政的理由によりなかなか改善が進まないケースが出てくると考えられます。
これらのケースに対し、市は国・県の補助金等を積極的に活用し、「特定空家等」の改善に向け所有者に対し、情報提供を行います。
さらに、特定空家等の所在地によっては、撤去や改築により、撤去費・改築費以上に収入を得ることが可能な場合があり、利活用計画を立てることができないか検討を行い、検討結果については、積極的に特定空家等所有者へ情報提供することとします。
2．空家等発生の抑制
空家等が発生する要因の一つとして、一人暮らしの方が介護施設等へ入所したりするケースが考えられます。
このような空家等の発生を未然に防ぐためには、一人暮らしの方に、管理を引き継ぐ方を決めておく、または、新しい管理者を探すことを委託する相手を見つけておいてもらわなくてはなりません。
このため、一人暮らしの方への啓発に努め、空家等の発生の抑制を図ります。
3．防犯体制の強化
管理不全の空家等については、放火や、犯罪に使われる可能性が出てきます。このため、消防や警察と空家等の位置データの共有等で連携を図り、対策を図ります。
4．空家等の所有者等への情報提供
空家等対策には、空家等の所有者等にしっかりと管理を行ってもらうことが重要となってきます。また、管理ができない場合は賃貸・売却等管理できる所有者等へ引き継ぐか、撤去するかといった判断をしていただくことが重要です。
空家等の発生状況は、居住されていた方が死亡した後、相続された方が別の場所に居住しているため、どのように管理すべきか分からない、もしくは管理の必要性を認識せずに放っておくといったケースが想定されます。
このため空家等の所有者等に対し、適切な管理を行うために必要な各種情報の提供を行い、管理の必要性を認識してもらうことが重要となってきます。特に木造住宅は、
適正な管理がされる場合は、長期間活用が可能な半面、管理されない場合は短期間で使用することが難しくなってきます。そこで、情報提供のタイミングも意識する必要があります。

41

第8章

空家等の発生の抑制などに関する取組み（1）空家等の所有者等へ提示すべき情報の収集・検討
所有者等が空家等を管理するに当たって必要な情報、具体的には将来的に居住する予定があれば管理の委託先、売却を行いたいのであれば空き家・空き地バンクの活用や民間事業者等の紹介等、それぞれの事情にあった情報が必要になります。さまざまなケースに対応するにはどうすればよいか、市で検討を行います。

42

2018 年 4 月策定
むつ市空家等対策計画
防災安全課・都市計画課・まちづくり推進課
青森県むつ市中央一丁目 8 番 1 号
ＴＥＬ0175-22-1111