資料 92024 年度

一般社団法人日本看護系大学協議会

定時社員総会

APN グランドデザイン方針（案）１．JANPU における高度実践看護師制度の経緯⚫ 2005 年：高度実践看護師制度推進委員会が発足。
⚫ 2009 年：「一定の範囲の診断や処方などの医療行為を行うなど裁量権の拡大により新たな役割を担うことができるように」専門看護師教育課程を 26 単位から 38 単位へ。実践力強化に主眼を置いた「高度専門看護師」の育成の提案⚫ 2015 年：専門看護師とナースプラクティショナーから成る高度実践看護師制度を提示。専門看護師教育課程を 26 単位から 38 単位へ移行、ナースプラクティショナー教育課程（46単位）の創設を提案。
⚫ 2017 年：APN グランドデザイン委員会発足（以前は、APN 制度推進委員会）日本における高度実践看護師（APN）の早急な普及啓発を目指して、現在の APN の実績をふまえ、APN の資格制度、教育、役割・機能と裁量権の拡大等についてグランドデザインを作成することを目的とする。
２． APN グランドデザイン方針案への変更について⚫ 2022-2023 年：NP は国家資格化を要望してきたこと、専門看護師は 14 分野それぞれに専門性が高いことから、総会での承認を経て、それぞれ別に検討を進めた。
⚫ 結果：他機関との調整に時間を要し、デザインを合意する段階に到らなかったため APN グランドデザイン方針とした。
３． 専門看護師（Certified Nurse Specialist：CNS）の検討（１）課題と検討の方向性⚫ 課題：看護系大学院（CNS コース）への入学者の減少、資格取得者・更新者の減少、看護系大学院（CNS コース）の教員不足（教育できる教員の減少、常勤職の定数減）、教員の負担増、教員と学生比率の教育効果の低下、教育課程数が増えない（未更新、課程認定辞退）⚫ 方向性：CNS を目指す人を増やすための改革が必要（２）コンピテンシー（案）の検討⚫ 課題：CNS の役割、CN、NP との違いがわかりにくい、「実践」は大事だが、1 対 1 の看護だ
けではなく、組織全体の質の向上に資する役割が重要である。
⚫ 方向性：高度実践看護師としての CNS は、特定分野の専門性に基づき、対象（個人・家族・集団・地域）の尊厳を守り、エビデンスに基づいた実践、相談、調整、倫理調整、教育、研究を通して看護の質の向上に貢献し、組織内外の変革者としてリーダーシップを発揮する。
（３）共通コンピテンシー（案）

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定時社員総会（４）キャリアパスの検討
CNSの役割：ケアの質の担保・向上
臨床アウトカム/組織アウトカムの向上

大学教員（教育＋研究（実践を含む））

アウトカム/介入研究力の習得

大学院（博士課程）博士（看護学） in
大学院（博士課程）博士（看護学）PhD
PhDNursing
in Nursing/ DNP（３－６年）/ DNP（３－６年）

保健師・助産師を含める

大学院（修士課程）CNSコース（２－３年）

質向上・アウトカム向上に向けた一定規模の研究

臨地
自治体/保険者
企業/起業
診療所（共同実践）
病院、ST、施設等
一部単位を学会側の研修単位＋職場での実践単位で積み上げる仕組み（検討中）

認定看護師

NPの役割：卓越した看護実践、医行為と看護行為の拡大役割実施
大学教員（教育＋実践）大学院（博士課程）博士（看護学）
PhD in Nursing / DNP（３－６年）

大学院（修士課程）NPコース（２－３年）

看護師（３－５年）

看護系大学・看護師養成所：看護師免許（５）教育課程の検討：共通科目⚫ 単位数（38 単位）は維持する。共通科目 A は必修単位（看護倫理、コンサルテーション論、看護管理論、看護研究）を設ける。共通科目 B については、内容、単位に変更はない。
⚫ 教育方法について、単位取得方法を柔軟に考えること（例：特定行為研修内容を含む）を提案する。必修となる共通科目 A・B については、基本的なシラバスを日本看護系大学協議会（JANPU）が提示する。
（６）教育課程の検討：専攻教育課程⚫ 専攻分野共通科目と専攻分野専門科目の枠組みを決める。専攻分野共通科目は複数の分野での共同開催を可能にする等、関係団体、大学等からの意見をもらって検討する。
⚫ 実習単位は 10 単位を変更しない。実習の考え方を広げることを提案する。例として、研究実施の単位を一部認める、自施設での実習、CNS がいない施設での実習を認める等である。
（７）教育課程の検討：働きながら学ぶ工夫、院生の負担軽減⚫ オンデマンド教材の活用。例）入学前の受講の推奨⚫ 夜間、土日開講、オンライン授業の活用。
⚫ 自施設での実習や質向上のための活動を実習として認めることを提案。
⚫ CN、特定行為研修修了者等の既習単位認定（または実践能力を認め受講免除）を提案。
⚫ 一定期間縛られる実習ではなく、週 1～2 日の実習を継続する等の工夫を検討。
（８）教育課程の検討：教員の負担軽減⚫ オンデマンド教材の活用を推奨する。
⚫ 専攻分野共通科目は複数の分野での共同開催を推奨する。
⚫ 複数の大学での授業の共同開催を推奨する。
⚫ 実習施設を病院だけでなく、クリニックや地域包括支援センター等も活用（CNS のいない施設での実習を認めることを推奨する）。
⚫ 教育課程認定審査の書類や手続きを簡素化するよう提言する。
４． ナース・プラクティショナー（NP）の検討（１）課題と検討の方向性⚫ 課題：ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書を以下のとおり他団体と連名で提出した。国家資格化に向けて、コンピテンシー、カリキュラム等の一本化が必要である。日本 NP 教育大学院協議会（JONPF）及び日本看護系大学協議会（JANPU）において、NP の役割機能、獲得する能力、教育カリキュラム、認定基準等の合意が必要となる。
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定時社員総会① ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書（2022 年 7 月 25 日，提出先：厚生労働大臣）、https://www.janpu.or.jp/file/youbousho_3dantai_2022.pdf
日本看護協会、日本 NP 教育大学院協議会との連名② ナース・プラクティショナー（仮称）制度の創設に関する要望書（2020 年 9 月 23 日，提出先：自民党看護問題小委員会）、
https://www.nurse.or.jp/home/up_pdf/20201029111711_f.pdf
日本看護協会、日本看護連盟、日本 NP 教育大学院協議会との連名⚫ 検討の方向性：NP の役割・機能、定義、コンピテンシーについて、まずは 2 団体（JANPU,JONPF）の合意を図る。その上で、クリティカル分野及びプライマリー分野にかかる基盤カリキュラムを合意する必要がある。
（２）日本版 NP の「役割・機能」「定義」「コンピテンシー」の検討
JANPU と JONPF による 2 団体協議を重ね、「役割・機能」「定義」を検討し、その上でコンピテンシーを検討し、合意した。日本看護協会を含む 3 団体協議では、日本看護協会内の検討が必要であり、2 団体の合意を理解したにとどまった。
⚫ 役割・機能：日本版 NP の役割機能は、医師等の他の専門職と連携・協働を図り、患者の生活モデルに対応した一定範囲＊の診療及び保健指導を自律的に遂行し、患者の「症状マネジメント」を、効果的、効率的、タイムリーに実施することにより患者の QOL の向上を図ることである。
＊一定範囲とは、日本版 NP が対応できる症状を判断することを含む⚫ 国家資格を想定しての定義：「この法律において、日本版 NP とは看護師免許を有し、厚生労働大臣の免許を受けて傷病者に対して一定範囲の診療及び保健指導を行うことを業とする者をいう。
」⚫ 2 団体で合意したコンピテンシー：
Noコンピテンシー
Noコンピテンシー
Ⅰ
包括的な健康アセスメント能力
Ⅱ 医療的処置マネジメント能力
Ⅲ
卓越した看護実践能力
Ⅳ チームワーク能力
Ⅴ
倫理的実践能力
Ⅵ 看護マネジメント能力
Ⅶ
保健医療福祉制度の活用・開発能力（３）今後の方針⚫ JONPF と基盤教育カリキュラム（クリティカル領域とプライマリー領域を 1 本化）及び資格試験制度について協議を継続する。
⚫ JANPU は JONPF との協議の結果としての合意案に基づき、看護学を基盤とし、特定行為研修を組み込んだ教育課程の認定を開始する。
⚫ JANPU-NP に関する既得権維持、移行措置等を検討し、具体案を作成する。
５． APN グランドデザインに向けてのロードマップ
2024年度

ロードマップ

2025年度

2026年度

2027年度

CNSチーム・認定委員会合同会議
CNSカリキュラム共通モデルの提案
CNS

CNS共通コンピテンシーに基づく教育目標の改訂
CNS教育課程制度改定

基盤カリキュラム確定
NP

資格認定のための試験制度確定
日本版NP教育課程開設

以上
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