机上配布資料
茨城県原子力安全対策委員会
東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム（第２８回）
ご説明資料

東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム
説明資料改訂版

2024年7月23日
日本原子力発電株式会社

第２回，第４回，第５回、第13回、第16回、第20回、第22回、第25回、第27回、第28回ＷＴ資料改訂版（論点No．1～25，82，83反映）
茨城県原子力安全対策委員会
東海第二発電所
安全性検討ワーキングチーム（第２３回）
敦賀発電所2号機審査資料の不適切事案による東海第二発電所への影響確認
により一部修正（2023年3月29日）

東海第二発電所

地震対策への対応について（改訂版）

2024年7月23日
日本原子力発電株式会社
本資料のうち，地震対策－1は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

目 次
地震対策への対応

・・・・・・・・・・・・・ 3

地質・地質構造補足説明資料・・・・・・・・・・・・・ 9
・・・・・・・・・・・・・ 21地震動評価
補足説明資料・・・・・・・・・・・・・193
・・・・・・・・・・・・・304

耐震設計評価補足説明資料・・・・・・・・・・・・・375
・・・・・・・・・・・・・407

地震対策－2

地震対策への対応

地震対策－3

地震対策への対応 目次
１．福島第一原子力発電所事故の教訓

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２．福島第一原子力発電所事故の教訓に対する新たな対応

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

地震対策－4

２．福島第一原子力発電所事故の教訓に対する新たな対応（1／3）○ 従来の発電所設備に加えて，福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を踏まえ新たに設置する施設についても，地震に対する健全性を確保する。
従来の耐震設計方針○耐震Ｓクラス施設に対する耐震健全性
耐震Ｓクラスについて基準
地震動Ｓｓに対して健全性を有する設計

新たに加わる耐震設計方針

備考○耐震Ｓクラス施設として防潮堤等の追加
耐震Ｓクラス施設が設置された敷地に津波が遡上することを防止するために設置する防潮堤等について基準地震動Ｓｓに対する健全性を有する設計とする。

新規○重大事故等対処施設に対する耐震健全性
重大事故等を想定し，重大事故等に対処するための設備について基準地震動Ｓｓに対する健全性を有する設計とする。

地震対策－6新規

２．福島第一原子力発電所事故の教訓に対する新たな対応（2／3）○ 設計基準対象施設は，重要度によりＳクラス，Ｂクラス，Ｃクラスに分類する。津波防護施設等はＳクラスとする。また重大事故等対処施設については，施設の有する機能により常設耐震重要重大事故防止設備，常設重大事故緩和設備，常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備に分類する。
耐震重要度
設計基準対象施設

該当する施設備考

・ 原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系
・ 使用済燃料を貯蔵するための施設
・ 原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設，及び原子炉の停止状態を維持するための施設
・ 原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・ 原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するための施設
・ 原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に，圧力障壁となり放射性物質の放散を直接防ぐための施設
・ 放射性物質の放出を伴うような事故の際に，その外部放散を抑制するための施設であり，上記の「放射性物質の放散を直接防ぐための施設」以外の施設

継続・ 津波防護機能を有する設備及び浸水防護機能を有する設備
・ 敷地における津波監視機能を有する施設

新規・ 原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて，一次冷却材を内蔵しているか又は内蔵し得る施設
・ 放射性廃棄物を内蔵している施設（ただし，内蔵量が少ない又は貯蔵方式により，その破損により公衆に与える放射線の影響が実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和53年通商産業省令第77号）第2条第2項第6号に規定する｢周辺監視区域｣外における年間の線量限度に比べ十分に小さいものは除く。）
・ 放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により，公衆及び従事者に過大な放射線被ばくを与える可能性のある施設
・ 使用済燃料を冷却するための施設
・ 放射性物質の放出を伴うような場合に，その外部放散を抑制するための施設で，Ｓクラスに属さない施設

継続

Ｃクラス

・Ｓクラスに属する施設及びＢクラスに属する施設以外の一般産業施設又は公共施設と同等の安全性が要求される施設

継続

常設耐震重要重大事故防止設備

・重大事故防止設備のうち常設のものであって，重大事故等時において耐震Ｓクラスに属する設備の機能を代替するもの

新規

常設耐震重要重大事故防止施設以外の常設重大事故防止設備

・重大事故防止設備のうち常設のものであって，重大事故等時において耐震Ｂクラス及び耐震Ｃクラスに属る設備の機能を代替するもの

Ｓクラス

Ｂクラス

重大事故等対処施設

常設重大事故緩和設備

・重大事故緩和設備（Ｓｓでの機能維持設備）のうち常設のもの

地震対策－7

新規
新規

２．福島第一原子力発電所事故の教訓に対する新たな対応（3／3）○ 各施設の重要度に応じて，以下に定める地震力に対して，健全性が確保できるように設計する。また，既設設備については，基準適合のため必要に応じて耐震補強を行った上で，基準地震動Ｓｓに対する健全性を確保する。
静的地震力（注1）

動的地震力（注1）（注２）

重要度
分類

水平鉛直

水平鉛直

Ｓ

3.0 Ci（注４）1.0 Cv（注５）

ＳＳ，Ｓｄ

ＳＳ，Ｓｄ

Ｂ

1.5 Ci（注４）－

Ｓｄ×1／２（注６）Ｓｄ×1／２（注６）Ｃ

1.0 Ci（注４）

－－

－

Ｓ

3.6 Ci（注４）1.2 Cv（注５）

ＳＳ，Ｓｄ

ＳＳ，Ｓｄ

Ｂ

1.8 Ci（注４）－

Ｓｄ×1／２（注６）Ｓｄ×1／２（注６）Ｃ

1.2 Ci（注４）

－－

－

土木構造物

Ｃ

1.0 Ci（注４）－ＳＳ（注７）

ＳＳ（注７）

津波防護施設
浸水防止設備津波監視設備

Ｓ

－－

ＳＳ

ＳＳ

建物・構築物（注３）

機器・配管系

重大事故等
対処施設

・常設耐震重要重大事故防止設備は，基準地震動Ssによる地震力・常設重大事故緩和設備は，基準地震動Ssによる地震力
・常設耐震重要重大事故防止設備以外の常設重大事故防止設備は，代替する設備の耐震クラスに適用される地震力

備考

継続

新規

新規

（注１） 機器・配管系については設置された床の応答を入力とする。
（注２） ＳＳ：基準地震動ＳＳにより定まる地震力
Ｓｄ：弾性設計用地震動Ｓｄにより定まる地震力（注３） 建物・構築物の保有水平耐力は，必要保有水平耐力に対して，施設の耐震重要度分類に応じた妥当な安全余裕を有していることを確認する。必要保有水平耐力の算定においては，地震層せん断力係数に乗じる施設の耐震重要度分類に応じた係数はS，B，Cクラスともに1.0とし，その際に用いる標準せん断力係数Coは耐震重要度分類にかかわらず1.0とする。
（注４） Ｃｉ＝Ｒｔ・Ａｉ・Ｃｏ （Ｒｔ：振動特性係数0.8 Ａｉ：Ｃｉの分布係数Ｃｏ：標準せん断力係数0.2）（注５） Ｃｖ＝Ｒｖ・0.3 （Ｒｖ：鉛直方向振動特性係数0.8）（注６） 地震動に対して共振のおそれのある施設について適用する。
（注７） 屋外重要土木構造物（非常用取水設備，Ｓクラスの機器・配管系を支持する土木構造物）に適用する。

地震対策－8

地質・地質構造

地震対策－9

地質・地質構造 目次
１． 2011年3月以降の新規制基準等を踏まえた評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２．東北地方太平洋沖地震（M9.0）による地殻変動（水平）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

３．東北地方太平洋沖地震発生前後M4.0以下地震の震央分布図（20km以浅）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

４．敷地周辺及び近傍の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

５．敷地内の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

地震対策－10

１．2011年3月以降の新規制基準等を踏まえた評価（1／2）
評価の考え方2011年東北地方太平洋沖地震に伴い，地殻変動による顕著なひずみの変化及び地震発生状況の顕著な変化が敷地を含む広い範囲において認められた。
○地殻変動による顕著なひずみの変化「東北地方太平洋沖地震（M9.0）による地殻変動」(国土交通省国土地理院)○地震発生状況の顕著な変化「地震年報」(気象庁)より「2011年東北地方太平洋沖地震発生前後のM4.0以下の地震の震央分布図(20km以浅)」 を作成
これらの状況を踏まえて，2011年3月以前の調査結果に加え, 下記に該当する断層を安全評価上，耐震設計において考慮する断層として取り扱うこととした。
○上載地層法＊で明確に後期更新世以降の活動が否定できない断層を評価対象とした。
○当該断層近傍で地震が集中して発生しているものは評価対象とした。
○近いものは同時活動を考慮して，つないで評価するものとした。

＊ 破砕帯を覆う地層（上載地層）の年代を特定することにより，破砕帯の活動時期を判断する方法を上載地層法と呼んでいる。

地震対策－11余白地震対策－20

地質・地質構造 補足説明資料

地震対策－21

地質・地質構造 補足説明資料 目次
１．棚倉破砕帯に係る追加調査結果及び敷地周辺での活動性評価等について

地震対策－22・・・・・・・・・・・・・・・ 23

１．棚倉破砕帯に係る追加調査結果
及び敷地周辺での活動性評価等について

地震対策－23

敷地周辺及び近傍の地質・地質構造について 評価フロー
調査は，敷地周辺（敷地を中心とする半径約30kmの範囲）及びその周辺について実施した。
1） 震源として考慮する活断層が存在する可能性がある範囲を抽出
文献調査
変動地形学的調査（空中写真判読，航空レーザー測量）

地球物理学的調査（海上音波探査）2） 断層の有無，性状，最新活動時期等の調査
地質調査（地表地質調査，ボーリング調査，トレンチ調査等）

地球物理学的調査（陸域：反射法地震探査，海域：海上音波探査）

3） 活動性の評価
各断層の活動性の評価
近接する断層の性状，位置関係等から同時活動の可能性を検討

地震対策－24敷地周辺陸域の概要

変動地形学的調査結果（反射法地震探査実施位置付近） 凡例拡大

凡 例
段丘面

南関東で対比される段丘面（約12.5万年～約10万年前）

地震対策－33内陸地殻内地震の評価
基準地震動Ｓｓ
Ｓｓ－D１ 応答スペクトル手法による基準地震動
Ｓｓ－１１ F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点1）
Ｓｓ－１２ F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点2）
Ｓｓ－１３ F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（短周期レベルの不確かさ，破壊開始点3）
Ｓｓ－１４ F１断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震（断層傾斜角の不確かさ，破壊開始点2）
Ｓｓ－２１ 2011年東北地方太平洋沖型地震（短周期レベルの不確かさ）
Ｓｓ－２２ 2011年東北地方太平洋沖型地震（SMGA位置と短周期レベルの不確かさの重畳）
Ｓｓ－３１ 2004年北海道留萌支庁南部地震の検討結果に保守性を考慮した地震動
Ｓｓ－３２ 標準応答スペクトルに基づき策定した地震動■基準地震動Ｓｓを示す。
短周期側ではプレート間地震，「特定せず」の基準地震動が，長周期側では内陸地殻内地震，「特定せず」の基準地震動がそれぞれＳｓ－Ｄ１を上回る。
内陸地殻内地震
h=0.05h=0.051000(cm/s2)

度

度
(c速
1000
0(cm/s)5000(cm/s)

1000
01000
000
1020
010010020
020
000

01000

1000

05000

(cm/s)

100

期(s)

NS成分

1

周

100.1
0.01

0.1

1
周

期(s)

EW成分

10.

1

10.

0.1

Ｓｓ－２２736ガル

Ｓｓ－Ｄ１560ガル

11

Ｓｓ－Ｄ１
870ガル

101010Ｓｓ－２２874ガル

010100

0
100
10

100

1
0.

0.1
0.01

加速速加加))

Ｓｓ－Ｄ１870ガルm)(cm(c位m(c位Ｓｓ－２２1009ガル位変変100

h=0.051000

変度(cm/s2)1000m/s2)「特定せず」

5000

プレート間地震

100.1
0.01

0.1

1
周

10

期 (s)

UD成分

東海第二発電所の基準地震動Ｓｓは，応答スペクトル法によるＳｓ－Ｄ１に加え，一部周期帯でＳｓ－Ｄ１を上回る断層モデル手法による６波(内陸地殻内地震４波，プレート間地震２波）及び震源を特定せず策定する地震動２波の合計９波とした。断層モデル手法によるＳｓ及び「特定せず」のＳｓは，Ｓｓ－Ｄ１を上回る周期帯が異なるため，それぞれの基準地震動Ｓｓによる地震力を用いた耐震安全性評価を行う。
※ ２０２１年４月に原子力規制委員会にて設置許可基準規則の解釈が改正され、「震源を特定せず策定する地震動」の策定に標準応答スペクトルが取り入れられている。
東海第二発電所の評価を行ったところ、一部の周期帯において、現行の基準地震動を上回ることを確認したため、基準地震動を1 波追加し、2023年12月20日に許可されている。この内容は，第25回ワーキングチームの論点№18にて説明済みである。

地震対策－39（補足説明資料）
敷地周辺陸域の概要

地震対策－44敷地周辺陸域の概要

敷地周辺の微小地震分布（断面図）（4/4）
（投影）

（投影）

AaAaＢbＢb（投影）

（投影）

cCc

C

A
Ｂ
C

東海第二発電所

abc
2011年東北地方太平洋沖地震発生前のM4.0以下の地震の震央分布図（20km以浅）（気象庁，1997年10月～2011年2月）

2011年東北地方太平洋沖地震発生後のM4.0以下の地震の震央分布図（20km以浅）（気象庁，2011年3月～2014年3月）

2011年3月以降は，福島県と茨城県の県境付近の深さ10km程度において内陸地殻内地震が発生している。

地震対策－55

敷地周辺陸域の概要

敷地周辺の中小地震分布（断面図）
（投影）

（投影）

AaAaＢbＢb（投影）

（投影）

cCcCA
Ｂ
C

東海第二発電所abc
2011年東北地方太平洋沖地震発生前のM4.0以上の地震の震央分布図（20km以浅）（気象庁，1997年10月～2011年2月）

2011年東北地方太平洋沖地震発生後のM4.0以上の地震の震央分布図（20km以浅）（気象庁，2011年3月～2014年3月）

2011年3月以降は，福島県と茨城県の県境付近の深さ10km程度において内陸地殻内地震が発生している。

地震対策－56

（補足説明資料）
棚倉破砕帯西縁断層（の一部）の評価

地震対策－57

棚倉破砕帯西縁断層（の一部）の評価

文献調査結果• 「新編 日本の活断層（1991）」において棚倉破砕帯西縁断層の一部が，「活断層詳細デジタルマップ[新編]（2018）」において水府村（現常陸太田市）中染，西染付近に推定活断層が示されているが，その他の文献では同位置付近に活構造は示されていない。
• なお，原東方以南については，活構造を指摘する文献はない。

地震対策－58