月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年７月21日（火）17:07〜17:21

２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官甘 利

明

兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

林芳 正

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

有村治子

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田 規久男

日本銀行副総裁

谷垣禎一

自由民主党幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（議事要旨）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気は、「緩やかな回復基調が続いている。」とし、先月から判断を据え置いている。
これは、生産がこのところ横ばいとなっているものの、引き続き雇用・所得環境は改善し、また設備投資などの民需に持ち直しの動きがみられていることを踏まえたものである。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、６月30日にいわゆる「骨太方針」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定したことを踏まえた記述にしている。
以下、個別項目につきまして、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

３ページをお開きいただきたい。個人消費である。５月は好天に恵まれたが、６月は天候不順となり、消費活動にも影響を与えている。左上の消費総合指数は、５月、前月比0.6％増となって持ち直しの兆しがみられるが、個別指標にはばらつきがみられる。左下、自動車販売は回復しつつあるが、軽自動車を中心に弱い動きである。右上、家電販売はおおむね横ばいの動きとみているが、６月は降雨・低温でエアコンなどが減少している。
４ページ、左上、外食、国内旅行とも５月は天候に恵まれたことなどから増加したが、全体としてはおおむね横ばいとみている。左下、消費者マインドは持ち直してるが、そのテンポは緩やかである。また、景気ウォッチャーからは、６月、夏のボーナスの改善、プレミアム付商品券の発行等が消費にプラスとの声が多く聞かれた一方で、食料品などの価格上昇や天候不順の影響による購買意欲の低下も指摘されており、個人消費の動向については注視が必要である。右上、住宅建設は、持家、貸家を中心に持ち直しの動き、右下、公共投資は、大型工事の影響などにより各月で振れはあるものの総じて弱い動きとなっている。
５ページ、雇用・所得環境は改善傾向が続いている。左上、2015年の春闘の最終結果は、賃金引上率は、中小も含め17年ぶりの高い水準となった。夏のボーナスは３年連続の増加となった。左下、５月の有効求人倍率は1.19倍、失業率は3.3％となっている。右下、総雇用者所得は引き続き持ち直しているが、ミスマッチなどを背景にこのところ雇用者数の伸びは鈍化しており、留意が必要である。
６ページ、物価動向である。左上、赤線のコアコアで消費者物価の基調をみると、５月前月比0.1％の緩やかな上昇となった。右上、この背景には食料品価格や外食などの価格が上昇していることが挙げられる。右下、これまでの原油安の影響を受け、家庭向けの電気
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代や都市ガス代は今後下落が見込まれる。
７ページ、企業部門の動向である。円安方向への動き、内需の底堅さ等を背景に、左上、企業収益は総じて改善傾向にある。左下、業況判断はおおむね横ばいであるが、規模でみると大企業、業種別では非製造業に改善の兆しがみられる。右上、このところ円安による輸入原材料価格の上昇によって、仕入価格の改善に一服感がみられ、そうした動きが右下、景気ウォッチャーの声にもあらわれている。
８ページ目、設備投資はこのところ持ち直しの動きがみられる。左側、設備投資用機械の出荷を示す資本財総供給は横ばいだが、先行指標である機械受注は３か月連続でプラスである。右上、2015年度の設備投資計画は自動車、電気機械等の大企業・製造業では大きく上方修正されるなど、積極的な姿勢がみられる。
９ページ、生産の判断を「このところ横ばい」に下方修正をしている。業種別にみると、左下、輸送機械、電子部品・デバイスはこのところ弱含みとなっている。その背景には、右上、自動車に在庫調整の動きがみられること、右下、電子部品・デバイスは、スマホ向け需要の一服感などから内外需とも弱さがみられることなどが考えられる。
10ページ、外需である。左下、輸出は少し下振れているが、おおむね横ばいとみている。
５月の前月比3.7％減少のうち、2.5％が自動車を中心に米国向けが減少したことによるものであるが、米国内の自動車販売は高水準で推移しており、自動車輸出の減少は一時的なものにとどまる可能性がある。アジア向けについては、スマホ向けの需要に一服感がみられるほか、中国の景気の緩やかな減速には注視が必要である。右上、輸入については、全体としておおむね横ばい、地域別にみるとＥＵが自動車などを中心にこのところ弱含んでいる。右下、経常収支は黒字が拡大している。
11ページ、６月末時点の景気ウォッチャー調査結果である。現状判断、先行きともに、５か月連続で50を上回っている。左下、地域別の現状判断をみると、北陸は新幹線開業の一段落、西日本は天候等が影響して低下している。
12ページ、海外経済である。左上、ＩＭＦは７月、2015年成長率見通しを改訂した。米国については天候や西海岸のストを背景とした第一四半期のマイナス成長、日本については実質賃金や消費の基調が想定よりも弱いことを背景に、下方改訂をしている。
左下、アメリカの景気は、このところ、設備投資などに弱めの動きもみられるが、回復が続いている。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に増加している。右下、製造業の景況感はドル高の一服感などから持ち直している。
13ページ、中国である。景気は緩やかに減速している。各種指標の動きを前年比でみると、左上、４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は７％であるが、内需の指標を中心に弱い動きが続いている。左下、生産の伸びは鈍化し、電力生産はほぼゼロである。輸出はこのところマイナス基調の弱い動きだが、それ以上に輸入が減少している。右上、投資は、インフラ関連投資が下支えしているものの、不動産開発投資の伸びは２％台まで低下している。
右下、消費の象徴である乗用車販売台数も６月は減少に転じた。こうした経済情勢の下、
3中国政府は利下げ等の各種の政策措置を採っており、先行きには安定的な成長が維持されると見込まれるが、中国経済の動きには注視が必要である。
14ページ、ヨーロッパである。左上、個人消費は実質賃金の増加もあり、ユーロ圏、英国ともに増加している。左下、５月の生産は、ユーロ圏全体でおおむね横ばいである。右上、ユーロ圏の失業率は高水準ながら低下傾向にある。また、消費者物価は緩やかに上昇している。
15ページ、ギリシャ情勢である。７月13日のユーロ圏首脳会合でギリシャ向けの第３次支援プログラムの協議開始が合意された。右上、ギリシャでは名目ＧＤＰの低下、高水準の失業率が続いている。こうした中で、今後、年金制度等の構造改革と産業育成の双方を進めていくことが課題となってくる。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（岩田日本銀行副総裁）

私からは内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、最近公表した短観の結果にも触れながら、説明させていただく。
まず、１ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
上段のわが国の株価は、６月下旬に約18年ぶりの高値となる２万800円台まで上昇した後、ギリシャ情勢を巡る不透明感や中国株価下落の影響から１万9,700円台まで下落するなど、振れの大きい展開となった。その後はギリシャに関する協議の進展を受けて反発し、最近は２万600円から800円台で推移している。
下段右の中国株価は、昨年後半以降上昇を続けていたが、６月半ばから７月上旬にかけて急速に下落した。その背景としては、株価が昨年後半の２倍以上に上昇するもとで、市場参加者の間で高値警戒感が拡がっていたことに加え、信用取引が巻き戻されたことなどが影響しているとみられる。その後は、当局による株価下支え策もあって、反発している。
この間、下段左の各国株価は、米国・欧州とも、ギリシャ情勢の影響を受けて振れを伴いつつも、上昇している。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。
赤い線の対ドルでは、投資家のリスク回避姿勢の強まりを背景とした米国金利の低下から一時ドル安が進んだが、その後はギリシャに関する協議の進展などを受けてドルが買い戻され、幾分ドル高となっている。他方、青い線で示した対ユーロでは、ユーロ安方向の動きとなっている。
３ページをご覧いただきたい。長期金利の動きである。
まず最初に、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、４月末以降、景気回復期待などから上昇傾向を辿っていたが、ギリシャ情勢を巡る不透明感などを背景に、上昇の動きは一服している。青い線の米国、黄色い線のドイツとも概ね前回と同水準となっている。
そのもとで、上段のわが国の国債金利をみると、こうした海外市場の動向の影響を受け4

てはいるものの、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、総じて低い水準で落ち着いた動きとなっている。
下段右は、欧州周縁国の長期金利の動きを示したものである。このうち、青い線のギリシャでは、関係諸機関との交渉の難航や国民投票の結果を受けて、一時大幅に上昇したが、先般のユーロ圏首脳会議において条件付で金融支援の協議を開始することが合意されたことなどを受けて、反転している。
いずれにせよ、ギリシャ情勢を含めた内外の金融市場の動向については、今後も十分注視していきたいと考えている。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にあり、最新の短観でも改めてそれを確認できた。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示している。６月短観の結果をみると、大企業では高い水準で横ばいとなったが、中小企業では、リーマン・ショック前のピークを越えて一段と改善している。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上に説明について、御質問があれば承りたい。よろしいか。ないようなので「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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