Villa Skavla 宿泊約款
（適⽤範囲）
第１条 Villa Skavla（以下「当施設」）が宿泊者との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令または法令に基づくものをいう。以下同じ）または⼀般に確⽴された慣習によるものとする。
２ 当施設が法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとする。
（宿泊契約の申込み）
第２条

当施設に宿泊契約の申込みをしようとする希望者は、旅館業法及び同法施⾏規則並びに北海道の条例の関係条項に基づき、次の事項を当施設に申し出ることとする。
(1)宿泊者⽒名(2)宿泊⽇及び到着予定時刻(3)宿泊者の連絡先(4)その他当施設が必要と認める事項
２

前項に基づき当施設に申出のあった内容に変更が⽣じたときは、変更後の内容を速やかに当施設に申し出ることとする。
３

宿泊者が、宿泊中に第 1 項(2)の宿泊⽇を越えて宿泊の継続を申し⼊れた場合、当施設は、その申出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとする。
（宿泊契約の成⽴等）
第３条

宿泊契約は、当施設が前条の申し込みを承諾した時点で成⽴するものとする。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではない。
２

前項の規定により宿泊契約が成⽴したときは、宿泊者は当該宿泊契約にかかる全宿泊期間分の宿泊料⾦を、宿泊開始前⼜は当宿泊施設が指定する⽇までに⽀払う。
３

次の各号に定める事由が⽣じたときは、当施設は、当該宿泊にかかる申込みを意思に反しなされたものとして取扱うことができるものとし、宿泊契約はその効⼒を失うものとする。

(1)前項の宿泊料⾦を同項の定めにより指定した⽇までにお⽀払いいただけないとき(2)前条 1 項に基づき申出のあった連絡先と不通のとき(3)当宿泊施設からの連絡を拒否されたとき
４

前項(2)及び(3)に該当する場合、受領済みの宿泊料⾦の返還はしない。

（施設における感染防止対策への協⼒の求め）第４条

当施設は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法第 4 条の２第１項の規定により協⼒を求めることができる。
（宿泊契約締結の拒否）
第 5 条 次に掲げる場合において、当施設は宿泊契約の締結に応じないことがある。ただし、本項は、当施設が旅館業法第 5 条に掲げる場合以外に宿泊を拒むことがあることを意味するものではない。
(1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき(2)満室により客室の提供ができないとき(3)災害その他の緊急事態の発⽣等により、被災者等に優先利⽤させるとき(4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当するとみとめられるとき
イ）暴⼒団員による不当な⾏為の防止等に関する法律及び暴⼒団排除に関する都道府県条例に定める暴⼒団、暴⼒団関係団体その他反社会的勢⼒の構成員⼜はその関係者であるとき
ロ）暴⼒団または暴⼒団員が事業活動を⽀配する法人その他の団体であるとき
ハ）法人でその役員のうち暴⼒団員に該当するものがあるとき(5)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められるとき(6)宿泊しようとする者に、旅館業法第４条の２第１項第 2 号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき(7)宿泊に関し暴⼒的要求⾏為が⾏われ、または合理的な範囲を超える負担を求められた
とき(8)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき(9)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動や⾏為をしたとき(10)宿泊しようとする者が、当施設従業員への威嚇⾏為等により当施設の運営を阻害する恐れがあるとき(11)宿泊しようとする者の⼼⾝の不調が、明らかに認められる状態であるとき(12)保護者の許可のない未成年者のみが宿泊するとき(13)宿泊する権利を他に譲渡する⽬的で、宿泊の申込みをしたとき

(14)意思に反し、宿泊の申込みをしたとき。
(15)その他、関係法令等に規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき（宿泊契約締結の拒否の説明）
第５条の２ 宿泊しようとする者は、当施設に対し、当施設が前条に基づき宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができる。
（宿泊客の契約解除権）
第6条
２

宿泊者は、当施設への申し出により、宿泊契約を解除することができる。

宿泊者が前項により宿泊契約の全部⼜は⼀部を解除した場合、別表第２に掲げるところにより、違約⾦をお⽀払う。
３

宿泊者が連絡をしないで宿泊⽇当⽇の到着予定時刻になっても到着しない場合、当施設は、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとして処理することができる。
（当施設の契約解除権）
第7条

当施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがある。ただし、本項は、当施設が、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではない。
(1)宿泊者が、次のイからハに該当するとみとめられるとき
イ）暴⼒団員による不当な⾏為の防止等に関する法律及び暴⼒団排除に関する都道府県条例に定める暴⼒団、暴⼒団関係団体その他反社会的勢⼒の構成員⼜はその関係者であるとき
ロ）暴⼒団または暴⼒団員が事業活動を⽀配する法人その他の団体であるとき
ハ）法人でその役員のうち暴⼒団員に該当するものがあるとき(2)宿泊者が、当施設内で暴⾏、脅迫、恐喝、不当な要求、賭博⾏為、法令で許可されていない薬物、銃砲、⼑剣類及びこれらの類似品の所持もしくは使⽤、他の利⽤客に迷惑を及ぼす⾏為、その他法令もしくは公序良俗に反る⾏為をし、またはこれらの⾏為をするおそれがあるとき(3)宿泊者が、特定感染症の患者等であると明らかに認められるとき(4)宿泊者が、社会通念上、相当な範囲を超えるサービスその他の負担を求められたとき(5)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき(6)客室内での喫煙、消防⽤設備等に対するいたずら等、⽕災予防・防⽕に⽀障を及ぼす⾏為をしたとき(7)当施設側の許可なく宿泊する権利を譲渡、または譲渡しようとしたとき

(8)宿泊契約の締結が旅⾏代理店を通じてなされている場合において、当該旅⾏代理店からの宿泊代⾦の⽀払いが確認されてないとき(9)この約款⼜は当施設の利⽤規則に違反したとき(10)その他、関係法令等に規定する宿泊を拒むことができる場合に該当するとき
２

前項に基づく解除の通知は、⼝頭⼜は第２条に基づき申出のあった宿泊者の連絡先への電話、電⼦メールまたは書⾯により⾏うものとし、当該通知が、第２条に基づき申出のあった連絡先に通知をしても到達しない場合には、第 3 条第 3 項の規定を適⽤するほか、通常到達すべき期間を経過した時点をもって到達したものとみなして取扱うことができるものとする。
３

当施設が前⼆項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、第 1 項(3)及び(5)の場合を除き、宿泊料⾦を返還しない。
（宿泊契約解除の説明）
第７条の２ 宿泊者は、当施設に対し、当施設が前条に基づき宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができる。
（宿泊の登録）第 8 条 宿泊者は、旅館業法及び同法施⾏規則並びに北海道条例の関係条項に基づき、宿泊⽇当⽇、当施設が指定する場所において、次の事項を登録する。
(1)宿泊者の⽒名、年令、性別、住所及び連絡先(2)⽇本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍、旅券番号(3)その他当施設が必要と認める事項（客室の使⽤時間）
第 9 条 宿泊者が当施設の客室及び敷地を使⽤できる時間は、当施設が定めるチェックイン時刻からチェックアウト時刻までとする。但し、連続して宿泊する場合においては、到着⽇及び出発⽇を除き、終⽇使⽤することができる。
２

前項に基づき宿泊者が客室を使⽤できる時間内であっても、当施設は安全及び衛⽣管理、その他当施設の運営管理上の必要があるときには客室に⽴ち⼊り、必要な措置をとることができるものとする。
（利⽤規則の遵守）
第 10 条 当施設内において、宿泊者は当施設の利⽤規則に従わなければならない。

（料⾦の⽀払い）第 11 条 宿泊者が⽀払うべき宿泊料⾦等の内訳は、別表第１に掲げるところによる。
２

前項の宿泊料⾦等の⽀払いは、宿泊者の到着の際⼜は当施設が請求したとき、⽇本円、当施設が認めたクレジットカ－ド、または当施設が承認する決済⼿段により当施設が指定する場所において⾏う。
3. 当施設が宿泊者に客室を提供し使⽤が可能になった後、宿泊者が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊者は宿泊料⾦を⽀払う。
（当施設の責任）第 12 条 当施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履⾏に当たり、また、それらの不履⾏により宿泊者に損害を与えたときは、その損害を賠償する。ただし、それが当施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではない。
（寄託物等の取扱い）
第 13 条 当施設では寄託物等の取り扱いは⾏わない。宿泊者が当施設内に持ち込んだ物品⼜は現⾦、並びに貴重品に関し、滅失､毀損等の損害が⽣じても責任を負わない。
（宿泊客の⼿荷物⼜は携帯品の保管）
第 14 条 宿泊者がチェックアウトした後、宿泊客の⼿荷物、携帯品が当施設に置き忘れられていた場合、その所有者が判明したときは、当施設は当該所有者に連絡をするとともに、その指⽰を求めるものとする。ただし、所有者の指⽰がない場合、また所有者が判明しない場合には、発⾒⽇を含め７⽇間保管し、その後最寄りの警察署に届ける。
（駐⾞の責任）
第 15 条 宿泊者が当施設の駐⾞場を利⽤する場合、当施設は駐⾞場所を貸与するのであって、⾞両の保管責任まで負うものではない。ただし、駐⾞場の管理に当たり、当施設の故意、重大な過失により損害を与えたときは、その損害の責を負う。
（宿泊者の責任）第 16 条 宿泊者によるこの約款及び利⽤規則に違反する⾏為、また、その他宿泊者の責に帰すべき事由により、当施設が客室の清掃・修繕費⽤の⽀出、販売機会の喪失、その他の損害を被ったときは、宿泊者が当施設の被った損害を賠償する。
（免責事項）

第 17 条 当施設内のインターネット・Wi-Fi の利⽤については、宿泊者の責任で⾏うものとし、利⽤中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果、宿泊者がいかなる損害を受けた場合においても、当施設は⼀切の責任を負わない。
また、当施設が不適切と判断した⾏為により、当施設及び第三者に損害が⽣じた場合については、宿泊者はその損害を賠償する。
（⽀配する国語）
第 18 条 本約款は⽇本語で標記されているが、宿泊者が⽇本語を習得していない場合であっても、この約款を理解したものと⾒なす。
別表第１ 宿泊料⾦の算定方法（第 11 条関係）
内宿泊料⾦

訳

基本宿泊料⾦室料及びサービス料付帯宿泊料⾦

有料オプション等の利⽤料税⾦

消費税（注）宿泊料⾦は、Web サイト等に表⽰する料⾦表による。
別表第２ 違約⾦（第 6 条関係）連絡なしの不泊

前⽇から当⽇100％（注）

7 ⽇前から 2 ⽇前

14 ⽇前から 8 ⽇前

50％

20％

１ 違約⾦の率は、宿泊料⾦（他事業者との提携宿泊プランにおける提携料⾦分を含む。
）に対するものである。なお、提携する他事業者が定めるキャンセルポリシーに従って計算した⾦額が上記によって計算した違約⾦の額を上回る場合、その⾦額を違約⾦として収受する。
２ 契約⽇数が短縮された場合には、その短縮⽇数分の違約⾦を収受する。
３ 宿泊人数の⼀部について契約の解除があった場合、契約を解除された部分の宿泊料⾦について、違約⾦として収受する。

Villa Skavla 利⽤規則
当施設は、宿泊者が安全・快適に利⽤できるため、また、施設の持つ公共性を保持するため、宿泊約款と⼀体となる下記の規則を定めており、 この規則に違反したときは、宿泊約款第６条の規定により、宿泊契約を解除することがある。
１

契約人数を超えての客室利⽤を禁止する。
申出なく契約人数を超えての利⽤（客室や敷地内への⽴ち⼊りも含む）が発覚した場合には、その超過利⽤分を⽀払うこととする。

２

当施設内での次に定める⾏為を禁止する。
(1)当施設所定の場所以外での喫煙(2)室内（土間を除く）での土足(3)放歌⾼吟等の喧騒⾏為、異臭放散その他第三者に嫌悪感や迷惑を及ぼしたりする⾏為(4)次に定める物品の持ち込み。
①動物等（盲導⽝等を除く）。
②覚醒剤、⿇薬類等、法令により所持を禁止されている薬品類③発⽕⼜は引⽕しやすい⽕薬や揮発油類及び⾝体に害を及ぼす危険性のある薬品④許可証のない銃砲、⼑剣類及びこれらの類似品。
⑤著しく多量もしくは重量のある物品⑥悪臭を発するもの⑦ごみ及び客室の衛⽣を妨げる物品⑧その他当施設が客室への持込みを禁止することとした物品(5)公序良俗に反する⾏為(6)客室等の諸設備及び諸物品の移動、加⼯、持ち出し、及び本来の⽤途以外の⽬的での使⽤(7)客室以外の場所での所持品の放置(8)客室以外の施設への⽴ち⼊り(9)浴室内での染⽑・漂⽩剤等の使⽤(10)当施設の許可なく⾏う営利を⽬的とした活動(11)その他当施設内での安全及び衛⽣の妨げとなる全ての⾏為

３

客室内での次に定める⾏為は禁止する。
(1)宿泊を⽬的としない利⽤(2)外来者との敷地内・客室での⾯会

(3)客室の窓に写真、ポスターを貼付し、その他施設の外観を損なう物品を掲⽰すること
４

客室ルームキーを紛失した場合は、鍵交換⼯事に要する費⽤の全額を申し受ける。

５

駐⾞場の利⽤の際は、次に掲げる事項を遵守する。
(1)宿泊客の利⽤時間は、原則としてチェックイン時からチェックアウト時までとする。
(2)駐⾞場敷地内での洗⾞を、原則禁止する。