独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成１８年度業務実績評価調書

平成１９年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１８年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項
中

期

計

画

目
平成１８年度計画

評定
結果

評定理由

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化
独立行政法人化時点で２名の定員削①定員については、独立行政法人化減を行う。また、審査部門と期中債権時点の定員を維持する。
管理部門を一元化するとともに、長期延滞債権、法的手続きによる回収が必要な債権など、特別に管理を行うことが必要な債権を集中して管理する体制に改める等、債権管理の強化に資する②効率的な業務運営体制に向けて、効率的な業務運営体制に向けて、組織
以下の内容を含む組織体制・人員
体制・人員配置の見直しを行う。
配置の見直しを引き続き行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理・債務者区分に応じた管理・回収
事長以下を構成員とする審査委員会の策の立案・実行等をより確実に活用を図る。
推進するため、管理・回収担当
あわせて、コスト縮減を進める観点
者の配置見直しを含む債権管理から、民間金融機関との情報共有に際体制を強化するほか、自己査定
して統一電子フォーマットを採用す
体制の改善を図る。
る。
また、金融機関としての質的向上を・役員会で組織体制・人員配置の図るため、外部の研修プログラム等を見直しについて定期的な協議を活用した職員の研修を行う。
行う。
さらに、奄美群島振興における奄美基金の役割等を踏まえながら、奄美基③審査の厳格化を図るため、理事長
金内部に横断的な業務の評価・点検チ
以下を構成員とする審査委員会にーム（各課からメンバーを参集、月１
おいて、保証及び融資に係る全申回以上の開催）を設置する等体制整備込案件を審査する。
を行い、必要に応じて有識者を活用しつ つ ､自 己 評 価 を 行 い ､評 価 結 果 を 業 務
運営に反映させる。
④コスト縮減を図る観点から、民間金融機関との情報共有に際しての統一電子フォーマットについて、
更なる活用を図る。

３●効率的な業務運営に資するため、独立行政法人化時点で定員削減を行っており、引き続き、削減後の定員を維持している。
○ 定 員 削 減 の 状 況 （ 独 立 行 政 法 人 化 時 点 (平 成 １ ６ 年 １ ０ 月 )２３名→２１名（△２名）●債権管理体制の強化を図るため、総務企画課から管理課へ１名異動し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等
リスク管理債権の抑制に係る業務を統括し、進捗状況等を管理することとしている。

●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行っている。
●審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (１ ８ 年 ４ 月 ～ １ ９ 年 ３ 月 )保証：１７７件
融資：１６６件
計 ：３４３件●地元金融機関（奄美大島信用金庫及び奄美信用組合）から保証付融資の情報を毎月、電子ファイルにて報告を受けることにより電算入力事務の改善を図るとともに延滞保証債務の早期把握・解消に活用している。
※その他の民間金融機関（鹿児島銀行及び南日本銀行）については地元金融機関と同様に電子ファイルにて報告が受けられるよう、引き続き協議を行うこととしている。
※また、入力事務に係るコストが縮減はもとより、債務者の情報を迅速に知り、延滞保証債務の早期解消等に資することを目的として、金融機関との相互交換を行う電子ファイ
ルの互換性を高めるため、債務者コードの変換機能など新たな様式への改善を含めたソフトの開発に努めている。

⑤金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の専門機関等の研修プ
ログラム等を活用し年間４名以上の職員研修を行う。

●職員の資質向上を図るため、年間延べ６名の外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行っている。
- 1 -

意見

①顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修（
１８年５月２５日）○テーマ：債務整理受任通知を受けた債務者に対する対
応、民事再生申立先に対する督促 等○受研者：管理課２名②金融財政事情研究会研修（１８年７月２０日～２１日）○テーマ：融資業務からみた新会社法のポイント、最新の担保実務とリスク管理、民事再生手法の多様化
等○受研者：管理課１名③中小企業大学校研修（１８年１０月２日～６日）○テーマ：決算書の解読法と財務分析○受研者：業務課１名④顧問弁護士との判例に基づいた債権回収の方法等の研修（平成１８年１０月１８日～１９日）○テーマ：根抵当権設定契約者及び借用証書にかかる特約条項及び相続財産管理人専任について 等○受研者：管理課２名⑥奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務
運営全般の協議を原則として毎月20日 に 行 う 。 ま た 、 必 要 に 応 じ て有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

●独立行政法人化時点において奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チームにより、業務運営体制等の協議を延べ１９回行っており、その結果、次のとおり取引事業者の経営安定、事業の立ち直りの促進等を図るため、債権管理体制の見直しを行うこととしている（※１）。また、融資メニューの重点化等について検討を行っている（※２）。
（※１）○財務内容等の健全化については、審査の厳格化や保証及び融資後の期中管理の強化等に取り組んでいるところであるが、新たな取り組みとして、経営状況が厳しく事業の再生支援等が必要で、かつ再生等の可能性が認められる事業者に対し、経営改善計画の策定・実行・フォロー及び取引金融機関の協力体制の整備等事業者に応じた必要な経営・再生支援策を講じ、取引先事業者の経営安定、事業の立ち直りの促進を図っている。
○また、これら経営・再生支援の効果を一層高めるとともに更なる債権管理体制の強化を図るため、審査から管理まで一貫した期中管理全般（経営・再生支援含む）を業務課で所管することとし、管理課は特別管理債権（再生支援等が困難な債権や最終期限経過債権（期限の利益を喪失した案件を含む）及び代位弁済後の求償債権など）について集中管理を行うこととしている。
（※２）○奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニューの重点化等について検討を行っている。

（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減
一般管理費について、中期目標期間
一般管理費について、中期目標期の最後の事業年度において、特殊法人
間の最後の事業年度において、特殊時の最終年度（平成１５年度）比で１
法 人 時 の 最 終 年 度 （ 平 成 15年 度 ） 比
３％以上に相当する額を削減するたで 13％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す るめ、以下の措置を講じる。
た め 、 以 下 の 措 置 を 講 じ 、 18年 度 は４●一般管理費については、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与改定及び本部職員の特地勤務手当の引き下げ、効率的な出張を行うための体制の見直し等により、年度計画（対１５年度計画比で９％程度削減）を上回り１２．８％の削減となっている。
- 2 -・給与、諸手当の見直し
・物件費の抑制と効果的な運用等

対 15年 度 比 で ９ ％ 程 度 削 減 す る （ 通
年比較）。

（単位：百万円、％）15計 画 (A)なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要 方 針 」 （ 平 成 17年 12月 24日 閣 議 決定）を踏まえ、中期目標期間の最後の 事 業 年 度 に お い て 、 平 成 17年 度 比で３％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改
革を踏まえた給与体系の見直しを進める。

18計 画 (B)

B/A-1

18実 績 (C)(対 15計 )一 般 管 理 費

・本部職員については、特地勤務手
当を３％相当引き下げる。
・業務課、管理課の連携により信用調査、延滞債権督促事務を併せて対応する等出張体制の合理化により旅費の抑制を図る。
・年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議
を行う。

C/A-1

C/B-1

(対 15計 )(対 18計 )

285

259

△ 9.2
(△ 26)

249△ 12.8(△ 36)△ 3.9(△ 10)

人

件

費

211

201

△ 4.5
(△ 10)

184△ 12.6(△ 27)△ 8.5(△ 17)

物

件

費

74

58

△ 22.5(△ 16)

65△ 13.1(△ 9)＋ 12.1(△ 7)

17実 績 (D)(参 考 )
一 般 管 理 費

C/D-1
(対 16実 )

255

△ 2.5
(△ 6)

人

件

費

186

△ 1.2
(△ 2)

物

件

費

69

△ 5.8
(＋ 4)

【 こ れ ま で 講 じ た 給 与 の 見 直 し 等 】 (注 )が 18年 度 の 見 直 し 等（役員の俸給月額）
理 事 長 ： ７ ８ ４ 千 円 (15計 画 )→ ７ ７ ５ 千 円 (独 法 前 )→ ６ ９ ７ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ７ ８ 千 円 ／ １ ０ ． １ ％ )→ ６ ９ ４ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )理 事 ： ６ ４ ０ 千 円 (15計 画 )→ ６ ３ ３ 千 円 (独 法 前 )→ ５ ６ ９ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ６ ４ 千 円 ／ １ ０ ． １ ％ )→ ５ ６ ７ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ ０ ． ３ ５ ％ )（役員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 廃 止 (独 法 後 )※経営改善策（役員の特別手当）
支 給 率 ： ３ ． ５ ０ 月 (15計 画 )→ ３ ． ３ ０ 月 (独 法 前 )→ ３ ． ３ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )（職員給与）
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ３ ２ ％ (17年 12月 )※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 見 直 し ： 平 均 改 定 率 △ ４ ． ８ ％ (18年 ４ 月 )※人事院勧告勤務成績に基づく昇給制度の導入(1 8 年 ４ 月 ) ※ 人 事 院 勧 告（職員諸手当）扶養手当：配偶者- 3 -

１ ４ ， ０ ０ ０ 円 ( 1 5計 画 )→ １ ３ ， ５ ０ ０ 円 (独 法 前 )→ １ ３ ， ０ ０ ０ 円 (17年 12月 )※人事院勧告（△５００円）（職員の特別手当）
支 給 率 ： ４ ． ６ ５ 月 (15計 画 )→ ４ ． ４ ０ 月 (独 法 前 )→ ４ ． ４ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )（本部職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 俸 給 月 額 × 9％ (17年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 6％ (18年 度 )※経営改善策（うち旅費）
１ ２ 百 万 円 ( 1 5 計 画 ) → ９ 百 万 円 ( 1 7実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ９ ． ０ ％ )→ ７ 百 万 円 ( 1 8実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ７ ． ９ ％ )○支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。
２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから債務保標準処理期間を６日に設定し、以証承諾決定までに平均８日（平成１５下の措置を講じること等により事務
年度実績）を要しているが、利用者へ処理を迅速化し、その期間内に案件の利便性に資する観点から、標準処理の８割以上を処理する。
期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向・審査能力の向上を図るため、外部上、関係金融機関との情報交換、中小の専門機関等の研修プログラム等
企業信用情報データベースシステムのを活用した職員研修を行う。
活用等を行う｡
標準処理期間 ６日

４●標準処理期間内に処理を行った割合は、８７．５％となっている。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、外部機関の研修を行っている。（Ｐ１記載事項再掲）○金融財政事情研究会研修（１８年７月２０日～２１日）
・テーマ：融資業務からみた新会社法のポイント、最新の担保実務とリスク管理、民事再生手法の多様化
等
・受研者：管理課１名○中小企業大学校研修（１８年１０月２日～６日）
・テーマ：決算書の解読法と財務分析
・受研者：業務課１名②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件に・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（保証・融資業務共通で６１回）

・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ運営協議会の担当者との情報交換を行っている。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うた

３
- 4 -

ついて、業務運営に必要なコストを踏
まえつつ、奄美基金の政策金融としての 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

め、以下の施策に取り組む。
イ 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。

●全国の信用保証協会において、金融機関が融資リスクの一部を負担する責任共有制度の導入等の検討がなされていたため、奄美基金も全国信用保証協会連合会、鹿児島県信用保証協会及び鹿児島県等への調査、情報収集等を行い、全国の信用保証協会と同様に１９年１０月保証申込分より適用できるよう検討を行っている。

ロ

引き続き、鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制
度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。
○開催日：１８年１０月１６日○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所
連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：鹿児島県制度融資の実績等について
１８年１０月の鹿児島県中小企業制度資金融資要
綱改正について
１９年度鹿児島県中小企業融資制度の改正事項（案）について鹿児島県融資制度の課題及び要望等について※１９年１０月の信用補完制度の見直し（責任共有制度）についてハ

奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：９回○出 席 者：金融機関担当者、商工会○テ ー マ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等

ニ

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証料率を始めとする保証条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切である
かどうか内部で検討し、平成１９年４月からの保証制度等の改善に活かしている。
①「商店街活性化資金」（鹿児島県保証制度）の創設について
・「中心市街地活性化資金」の融資対象に、地方部の商店街における空き店舗への出店や店舗改装などを追加、拡充して「商店街活性化資金」を創設し、商店街活性化に向けた意欲的な取り組みを支援する。また、融資利率については、融資期間３年超の利率について通常より０．
２％引き下げる特別措置を行う（２０年３月３１日まで）。
（通常）(２ ０ 年 ３ 月 ３ １ 日 ま で )３年超５年以内
年２．５０％
年２．３０％
５年超７年以内
年２．７０％
年２．５０％
７ 年 超 10年 以 内
年３．１０％
年２．９０％②「ベンチャー企業支援資金（事業支援型）」（鹿児島県保証制度）の保証料率の改定
・融資対象のうち、「経営革新計画の承認を得た者」（鹿児島県知事の承認）については、信用保証料率を一律０．２％に改定し保証料率の軽減を図る。
※「経営革新計画の承認を得た者」とは、中小企業の新
たな事業活動に促進に関する法律第９条第１項の既定により承認を受けた経営革新計画に基づいて事業を行う者。

（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当- 5 -っては、以下の点を踏まえることとする。
①事務処理の迅速化
現在、事業者の申し込みから融資決定までに平均１１日（平成１５年度実績）を要しているが、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用等を行う｡
標準処理期間 ９日

たっては、以下の点を踏まえることとする。
①事務処理の迅速化
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。

４●標準処理期間内に処理を行った割合は、８９．１％となっている。引き続きスムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。

・審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。

●職員の審査能力の向上を図るため、外部機関の研修を行っている。（Ｐ１記載事項再掲）○金融財政事情研究会研修（１８年７月２０日～２１日）
・テーマ：融資業務からみた新会社法のポイント、最新の担保実務とリスク管理、民事再生手法の多様化
等
・受研者：管理課１名○中小企業大学校研修（１８年１０月２日～６日）
・テーマ：決算書の解読法と財務分析
・受研者：業務課１名②適切な貸付条件の設定
現在、１０種類の貸付メニューを設定し、奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状
況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（保証・融資業務共通で６１回）

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ
ースシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ運営協議会の担当者との情報交換を行っている。

②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

３●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は農林漁業金融公庫、第二次・三次産業は国民生活金融公庫に準じて設定しているため、毎月、両公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。

ロ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業
務関係者会議を開催し貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：８回○出 席 者：金融機関担当者、市町村担当者○テ ー マ：業務の概要、実績状況、制度の周知、基金に対
する要望等

ハ

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付対象事業貸付利率等を始めとする貸付条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の融資条件の設定が適切である
かどうか内部で検討を行っている。

（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内○融資メニューの重点化等
奄美基金の政策目的を踏まえ、かつ、他の金融機関による対応の状況等も勘案しながら、奄美群島の事業者のニーズに対応した融資メニューの重点化等について検討を行っ
ている。
３
- 6 -

●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、窓口等に備えつけている奄美基金の概要やリーフレットをホームページ上で閲覧で解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書
や財務諸表等奄美基金の財務内容に関する情報を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。

容に関する情報、業務の紹介等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性を考慮した見直しを行う。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を行う。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、設備投資計
画、資金調達方法等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施する。
また、奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するため出先事務所のない地域を中心に資金説明会、意見交換会を４回開催する。

きるように見直しを行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。
●貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよ
う努めている。
○窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホームページへの同日掲載は９６．６％となっている。
●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページ
へ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、５市町村の広報誌に掲載されている。（１７事業年度は６町）○ 広 報 誌 掲 載 市 町 村 名 ： 「 喜 界 町 (広 報 き か い （ １ ２ 月 号 ））」、「奄美市（奄美市だより（１２月号））」、「徳之島町（広報とく の し ま (１ 月 号 ） ） 」 、 「 和 泊 町（広報わどまり（１月号））」、「
伊 仙 町 (広 報 い せ ん （ １ 月 号 ） ） 」
３●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施している。
○実施年月：１８年６月、１８年９月、１８年１２月、１９
年３月
調査先計：１１５件※寄せられた具体的な意見は次のとおり
・貸付限度の引き上げ、貸付期間の延長
・対象業種（事業）の拡大
・保証、融資条件の緩和
・経営支援の強化
・新規創業の為の説明会の開催、各業種の情報提供等※上記アンケート結果については、１９年度以降引き続き「評価・点検チーム」で協議・検討を行い適切な保証・融資条件の設定に繋げていくこととしている。
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資す
るため、資金説明会等を実施している。
○開催回数：８回○出 席 者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々○テ ー マ：奄美基金業務の概要、保証及び融資制度の周知、利用にあたっての手続き等

３．予算、収支計画及び資金計画

３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
①保証業務においては、十分な返済能①保証業務について、以下の具体的力が見込まれる者を対象に保証を行うな取組みを内容に含む「奄美群島振こととし、審査の厳格化、金融機関と興開発基金経営改善策」の実施を図の責任分担、期中管理の徹底、求償権
り 、 求 償 権 回 収 率 を 11.0％ （ 過 去 ５の回収に努め、基金が保証している債
年 （ 11年 度 か ら 15年 度 ） 平 均 8.2％ ）

１

- 7 -

●更なる債権管理体制の強化を図るため、総務企画課から管理課へ１名異動し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に係る業務を統括し、進捗状況等を管理するなど人員配置の見直し及び金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行っている。

務に係るリスク管理債権割合について、２９．６％（平成１５年度実績）
以下に抑制し、着実に縮減を図る。

に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 18年 度 末に お け る リ ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を 27.
7％ 以 下 に 抑 制 す る （ 15年 度 末 実 績 5,521百 万 円 、 16年 度 末 実 績 5,167百 万円 を 17年 度 末 見 込 4,873百 万 円 以 下 に
削 減 し 、 更 に 18年 度 末 試 算 で は 4,541
百万円以下に削減する）。
（具体的な取組み）

上記の取り組みやこれまでの期中管理の徹底等により、昨年
度に比し保証債務における新規リスク管理債権の発生が減少したこと、債務者・保証人等からの回収額が昨年度に比し５１百万円増加したこと及び回収不能となった求償権償却処理（３４１百万円）の実施等によりリスク管理債権残高は昨年度より５６５百万円減少に至っている。
しかしながら、督促の強化等により回収額は増加したものの求償権の回収率は計画に比して５．８ポイント下回ったほか、保証債務残高の減少により保証業務におけるリスク管理
債権の割合は３９．４％と年度計画を１１．７ポイント上回っている。

・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用【計画と実績との比較】
リ ス ク 管 理 債 権
総残高(保証債務+求償権)
リスク管理債権割合
求 償 権 回 収 率

15年 度
実績
5,521
18,680
29.6
6.9(単 位 ： 百 万 円 、 ％ )16年 度
計画
実 績 (A)
5,184
5,167
17,60916,288
29.4
31.7
10.0
8.7

17年 度
計画
実 績 (B)
4,873
5,425
16,814
14,041
29.0
38.6
10.5
4.2

(単 位 ： 百 万 円 、 ％ )18年 度
対 16実 績対 17実 績対 18計 画計 画 (C)実 績 (D)
(D-A)
(D-B)
(D-C)
リ ス ク 管 理 債 権
4,541
4,860
△ 307
△ 565
＋ 319
総残高(保証債務+求償権) 1 6 , 3 8 1
12,332△ 3,956△ 1,709△ 4,049
リスク管理債権割合
27.7
39.4
＋ 7.7
＋ 0.8
＋ 11.7
求 償 権 回 収 率
11.0
5.2
△ 3.5
＋ 1.0
△ 5.8
※ リ ス ク 管 理 債 権 割 合 ＝ リ ス ク 管 理 債 権 ／ ((保 証 債 務 残 高 )＋ (求 償 権 残 高 ))※リスク管理債権の対１５年度実績比△６６１百万円。

○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースを活用している。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関
プロパー資金との併用促進９．８％（保証実績１４３件中１４件）行っている。（１４件の保証付融資５４６百万円に併せプロパー融資８９８百万円を実行している。）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１７７件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で６２件）○平成１８年度の法的手続き件数は２０件である。また、顧問弁護士及び司法書士との業務連携により２件の相続財産の任意処分の促進等を図っている。
○融資実施機関との合同督促を実施している。（４０件）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとており、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。
（債権管理委員会開催 １３回）
②融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞
債権の回収に努め、基金が保有するリ
スク管理債権割合について、４２．７％（平成１５年度実績）以下に抑制②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 10.7
％ （ 15年 度 実 績 5.3％ ） に 向 上 さ せ る
こ と 等 に よ り 18年 度 末 に お け る リ ス
ク 管 理 債 権 の 割 合 を 41.6％ 以 下 に 抑

２

- 8 -

●更なる債権管理体制の強化を図るため、総務企画課から管理課へ１名異動し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に係る業務を統括し、進捗状況等を管理するなど人員配置の見直し及び事業者の経営・再生支援等を行っている。
上記の取り組みやこれまでの期中管理の徹底等により、昨年度に比して貸付金における新規リスク管理債権の発生が減少

し、着実に縮減を図る。

制 す る （ 15年 度 末 実 績 5,287百 万 円 、
16年 度 末 実 績 5,118百 万 円 を 17年 度 末
試 算 5,039百 万 円 以 下 に 削 減 し 、 更 に
18年 度 末 試 算 で は 4,901百 万 円 以 下 に削減する）。

したこと、債務者・保証人からの回収に努めたこと及び回収不能となった貸付金償却処理（１８３百万円）の実施等によりリスク管理債権は計画より７５百万円、昨年度より４５６百万円減少に至っている。
しかしながら、督促等の強化により回収に努めたもののリス
ク管理債権の回収率は計画に比して３．５ポイント下回った
ほか、貸付残高の減少により融資業務におけるリスク管理債
権の割合は、４４．８％と年度計画を３．２ポイント上回っている。

（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・繰上償還に係る補償金制度導入に向けた規定整備
・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用【計画と実績との比較】(単 位 ： 百 万 円 、 ％ )リ ス ク 管 理 債 権
貸付
残高
リスク管理債権割合
リスク管理債権回収率

15年 度
実績
5,287
12,374
42.7
-

16年 度
計画
実 績 (A)
5,162
5,118
12,194
11,664
42.3
43.9
10.3
9.7

リ ス ク 管 理 債 権
貸付
残高
リスク管理債権割合
リスク管理債権回収率

18年 度
計 画 (C)実 績 (D)
4,901
4,826
11,77010,776
41.6
44.8
10.7
7.2

17年 度
計画
実 績 (B)
5,039
5,282
11,894
11,412
42.4
46.3
10.5
7.8

(単 位 ： 百 万 円 、 ％ )対 16実 績

(D-A)
△ 292
△ 888
＋ 0.9
△ 2.5

対 17実 績対 18計 画

(D-B)
△ 456
△ 636
△ 1.5
△ 0.6

(D-C)
△
75
△ 994
＋ 3.2
△ 3.5

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対１５年度実績比△４６１百万円。

○融資業務の申込み全案件について中小企業信用情報データ
ベースを活用している。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー融資との調整・協議の上、協調融資を実行している。（２件の奄美基金融資８０
百万円に併せプロパー融資１０４百万円を実行している。
）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１６６件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で６２件）○平成１８年度の法的手続き件数は１１件である。また、顧問弁護士及び司法書士との業務連携により２件の相続財産の任意処分の促進等を図っている。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施している。
（１５件）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとており、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。
（債権管理委員会開催 ７回）③この他、これまで定期預金中心であった余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

③この他、保証業務における資金運用については、国債による運用等も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

４●収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○購 入 実 績：
２９７百万円（地方債／利率：１．１％、１．４％）○国債等保有残高：１，２８３百万円（対１７年度末比で２９７百万円増加）- 9 -【平均残高等の比較】
16年 度
平 均 残 高
600
運
用
益
3
運用利回り
1.22

（単位：百万円、％）17年 度 (A) 18年 度 (B) (B-A)
766
1,002
＋ 236
10
13
＋
3
1.31
1.26
△ 0.05

奄 美 基 金 定 期 預 金 運 用 利 回 り ： 0.24%
都 銀 大 口 定 期 預 金 ( 5 年 )： 0.60%～ 0.75%
（２）予算

（２）予算
年度計画参照３（３）収支計画（３）収支計画
年度計画参照（４）資金計画（４）資金計画
年度計画参照４．短期借入金の限度額
５．１億円

４．短期借入金の限度額
５．１億円

４

平成１８年度は実績なし。

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし－

平成１８年度は該当なし。

６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし－

平成１８年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし－

平成１８年度は該当なし。

８．人事に関する計画
８．人事に関する計画
独立行政法人化を機に、職員のインセ
下記の方策を引き続き行う。
ンティブを確保し、組織の活性化を図る （１）各課における業務の年度計画をため、目標の管理や評価基準の明確化な設定し、この実施状況と職員の取どにより、個々の職員の勤務成績及び法組状況を勘案した人事考課を行人の業務実績を給与・特別手当に反映さう。
せるとともに、職員の能力、資質に応じ （２）上記結果を受け、給与、特別手た適正な人事配置を行う。
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

３

９．その他業務運営に関する重要事項
９．その他業務運営に関する重要事項
出資業務については、平成１７年度末
出資業務については、平成１７年度を以て廃止する。
末を以て廃止する。

３●予算、収支計画及び資金計画の実績は別添のとおり適正に執行している。
なお、平成１８年度の契約状況については、・随意契約（１件、３，４２５千円）※ 理 由 ： 経 理 規 程 第 17条 第 13号 の 規 定 に 基 づ い て 実 施 。
・企画競争・公募（１件、５，５００千円）となっている。
以上から、平成１８年度の契約については、経理規程に則り適切に実施している。

●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。また、評価にあたっては各課長の評価、役員の評価等段階的評価を実施している。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映するとともに、職員能力に応じた人事配置を実施している。
●現在、１８年度の計画達成状況を踏まえ債権管理・回収体制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行っている。
●平成１７年度末にて措置済み。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。
- 10 -

平成１８年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業
極めて順調

順

調

務

総

合

的

な

運

営

評

価（実施状況全体）

概ね順調

評

要努力

定

評

定

理

由

各項目の合計点数 ＝ ４７
項目数（１５）×３ ＝ ４５
下記公式＝ １０４％○

＜記入要領＞
・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。
総

合

評

価

（法人の業務の実績）
中期計画の達成に向けた平成１８年度計画の実施状況に係る総合評価は順調と考えられる。
項目別では 、「業務運営の効率化に関する年度計画」については、一般管理費の削減について計画以上の実績となっているほか、債権管理体制の強化、評価・検討
チームによる業務見直し等を行っている。
また 、「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画」については、事務処理の迅速化、中小企業信用情報データベースの活用、適切な保証・貸付条件の設定等に努めているほか、利用者等の利便性向上のため、貸付金利の変更を適用日と同日にホームページに掲載するなど情報提供に努め、さらに、窓口に備え付けていた基金の概要やリーフレットをホームページ上で閲覧できるよう見直しを行うなど計画どおりの実績となっている。
一方 、「予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画」については、リスク管
理債権は昨年度より減少し、融資業務に係るリスク管理債権については計画を達成しているものの、リスク管理債権割合、回収率等については計画未達成となっている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
債権管理体制の見直し、金融機関との協調等による経営・再生支援の取り組み、
期中管理の徹底等により、リスク管理債権は昨年度より減少しているものの、リスク管理債権割合、回収率等については計画未達成となっていることから、奄美群島
内の事業者等の実情にも十分留意しつつ、引き続き、これらの取り組みを進め、財務の健全化に努める必要がある。
（その他）- 11 -