小規模事業主(※)の皆さま※ このマニュアルは、従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象としています。

パソコンを使って入力する場合の手順を中心に作成しています

雇用調整助成金支給申請
マニュアル～ 訓練編 ～
訓練を実施した小規模事業主向けのマニュアルです。
厚生労働省
都 道 府 県 労 働 局
ハローワーク(公共職業安定所)
令 和 ２ 年 ６ 月 1 2 日 現 在PL020612企04

まずは､次の書類を準備してください｡□ 月ごとの売上などがわかる書類
売上簿、収入簿、レジの月次集計など→ P.４で使います※ 休業等した月（休業等した月の１か月前または２か月前でも可）の１か月分と、１年前の同じ月の分を準備してください。それらを比較します。
やむを得ず１年前との比較ができない場合は､２か月前や２年前の同じ月などでも可※ 初回の申請の場合のみ準備してください。

□ 従業員の代表と休業することや休業手当の支払率などについて事前に決めた書類
従業員代表との休業協定書や、休業の内容について確約したものなど→ P.６で使います□ 休業や訓練させた日や時間がわかる書類
タイムカード、出勤簿、シフト表など→ P.７で使います□ 休業手当や訓練中の賃金相当額がわかる書類
給与明細の写しや控え、賃金台帳など→ P.７で使います□ 雇用保険被保険者番号がわかる書類
従業員の雇用保険被保険者証など→ P.７で使います（支給申請で添付が必要な書類は、P.10でご案内します。）

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次へ

次に､お持ちのパソコンを､インターネットに接続してください。

手書きでの作成はどうしても計算に時間がかかります。
しかし、パソコンを使って作成すると、助成額が自動で計算され、とても便利です。
また、お持ちのパソコンをインターネットに接続した場合、厚生労働省のホームページから様式がダウンロードできます。

申請様式をダウンロードしましょう
厚生労働省 雇用調整助成金 コロナ様式

検索

ここを右クリック → 「対象をファイルに保存」を選択して、パソコンに保存してください。

申請書の作成へ２

では、ダウンロードした申請様式を開きましょう
開いたら、最初に「コンテンツの有効化」ボタンをクリックしてください。

事業所基本情報入力シート
まず、事業所の基本情報を入力します。
この基本情報は、申請様式に自動で反映しますので、漏れのないように入力してください。

法人番号は、法人であって法人番号が発行されている場合のみ入力してください。

金融機関コードは金融機関を特定する4桁の番号、支店コードは金融機関の店舗ごとに割り当てられている３桁の番号です。
通帳またはキャッシュカードに印字されている場合もありますが、不明な場合は全国銀行協会のホームページなどで検索してください。

参考３

雇用保険の適用事業所番号
は、設置届控のここを確認してください。

次のシートへ様式新特小訓第４号（雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出※ ２回目の申請以降は、提出不要なので入力不要です。

書）

新型コロナウイルス感染症の影響で売上などが減って事業活動が悪化したことの確認です。いずれかの理由に該当することが確認できれば、「はい」を選択してください。

↓ ここでは、月ごとの売上などがわかる書類を使います

赤枠はすべて入力が必要です。
漏れのないように入力してください。

B欄の月に比べ、A欄の月の売上などが何％になったか自動計算します。
95％以下になっている（５%以上減っている）ことが必要です。

左の対象にならない理由に該当しないことが確認できれば､「はい」を選択してください。

重要！
経営悪化で減少した数字の種類を入力してください。
例）
売上、生産量、販売額 などA欄には、休業した月 (休業した月の１か月前または２か月前でも可）の日付を入力してください（その月の1日～末日または賃金締切期間のいずれか）。
下段には選んだ月の売上などを入力してください。
B欄は、原則、 A欄で入力した月の１年前の同じ月の日付を、下段にはその月の売上などを入力してください。

次のシートへ４

様式新特小訓第６号（支給要件確認申立書）

16 解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含みます。
17 下線の期間の各月の末日時点の従業員人数の平均と比べて、5分の4以上の人数が維持されていることを指します。

すべての欄について、「はい」か「いいえ」のいずれか選択してください。

※ この様式の２・３枚目は入力不要です。
代理人等をたてている場合は、２枚目に代理人等の署名または記名押印が必要です。

下の方に移動し、４枚目の役員等一覧に入力してください。

事業主本人を含め、役員等全員分について漏れのないよう入力してください。

役員等とは個人事業主の場合は事業主本人、法人の場合は役員、団体の場合は代表者及び理事等で役員名簿等に記載がある方のことです。

5次のシートへ

様式新特小訓第９号（休業・教育訓練 実績一覧表）↓ ここでは、従業員の代表と休業することや休業手当の支払率などについて事前に決めた書類を使います
申請する１か月(判定基礎期間)単位で作成します。

事前に定めた「休業手当支払率」をそれぞれ入力してください。
率が同じ場合でも、必ずそれぞれ入力してください。
重要！
ただし、実施していない項目は、入力不要です。
全日休業と短時間休業の「休業手当支払率」
全日休業と短時間休業の「休業手当支払率」が異なる場合は、休業対象者の名簿を入力しが異なる場合は、休業対象者の名簿を入力したあとに、平均の率が自動で入力されます。
たあとに、平均の率が自動で入力されます。
教育訓練の支払率はそのまま使います。
教育訓練の支払率はそのまま使います。

今回の休業等が、事前に決めた内容（日数や休業
今回の休業等が、事前に決めた内容（日数や休業手当額など）どおりに行われたか、従業員の代表手当額など）どおりに行われたか、従業員の代表の方に記載内容を確認してもらってください。間の方に記載内容を確認してもらってください。間違いがなければ、従業員の代表の方ご本人に、署違いがなければ、従業員の代表の方ご本人に、署名（記名と押印でも可）をしてもらってください。
名（記名と押印でも可）をしてもらってください。
この署名により、事業主と労働者代表が事前に確
この署名により、事業主と労働者代表が事前に確約していたことを確認した書面とみなします。
約していたことを確認した書面とみなします。

補足
労働者ごとに休業手当等の支払い率が異なる場合は、適用される労働者の数が最も多い支払い率としてください。
もしくは、各支払い率の単純平均、または各支払い率が適用される労働者数により加重平均をした支払い率でも可です。
いずれかを選択して入力してください。
（加重平均の例）
休業手当支払い率60％の従業員 ５人
休業手当支払い率80％の従業員 ２人
休業手当支払い率100％の従業員 ３人(５×60)＋(２×80)＋(３×100)
合計10人の場合＝76（％）(小数点以下切上げ)

実際の休業日数などの記載例は次へ

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様式新特小訓第９号（休業・教育訓練 実績一覧表）（続き）↓ ここでは、休業や訓練等させた日や時間がわかる書類や、休業手当や訓練中の賃金相当額がわかる書類、雇用保険被保険者番号のわかる書類を使います

事業所の中で、代表的な１日の所定労働時間を入力してください。
代表的な１日の所定労働時間とは、全従業員が１日あたりに働く時間数のうち、最も人数の多い時間です。

休業させていない従業員を含め、事業所に属する雇用保険被保険者全員の人数を入力してください。

月間所定労働日数とは、通常１か月あたりに働く予定であった日数のことです。
次のような計算でもかまいません。
例）週休２日制（祝日休み）20日
週休２日制（祝日勤務）22日

重要！
雇用保険に加入している従業員を休業させて休業手当を支払った場合、または教育訓練を受けさせてその間の賃金相当額を支払った場合、一人ひとり氏名と雇用保険被保険者番号を入力してください。
休業させた､または教育訓練を受けさせた日数や時間､支払った休業手当額や訓練中の賃金相当額についても､一人ひとり入力してください。
なお、全日休業と短時間休業を組み合わせて休業した場合は、期間中に支払う休業手当の合計額を記載してください。
※ 雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合は、後ろのシートに別様式があります（緊急雇用安定助成金）。

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次のシートへ様式新特小訓第８号（雇用調整助成金助成額算定書）
パソコンを使って作成する場合は、すべて自動で記入されるため、入力は不要です。

もし手書きで作成される方は、１3ページでどの助成率に該当するか確認し、１4ページの計算例を参考に計算してください。

次のシートへ

８

様式新特小訓第７号（雇用調整助成金（休業等）支給申請書）
パソコンを使って作成する場合は、すべて自動で記入されるため、入力は不要です。

印刷ボタン

これで入力は終わりました。
印刷ボタンを押して申請様式を印刷し、事業主印を押してください。
※ 雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合は、次のシートにも同様に入力して下さい。（緊急雇用安定助成金）

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添付書類へ

支給申請に必要な書類がそろっているかチェックしましょう□ 支給申請書等 ※ 押印を忘れずに！
（様式新特小訓第４号、６号、７号、８号、９号）※ 様式新特小訓第４号は２回目以降、提出が不要です。

添付書類□ 比較した月の売上がわかる書類（売上簿、収入簿、レジの月次集計など）※２回目以降、提出が不要です。

□ 休業や訓練させた日や時間がわかる書類（タイムカード、出勤簿、シフト表など）□ 休業手当や訓練中の賃金相当額がわかる書類（給与明細の写しや控え、賃金台帳など）

振込間違いを防ぐため、初回のみ、通帳またはキャッシュカードのコピー（口座番号やフリガナの確認ができる部分）をできるだけ添付してください。
このほか、審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。
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教育訓練を実施した場合は、次の書類も追加で添付してください。

添付書類（教育訓練）（共通）□ 各受講者の受講を証明する書類（受講者本人が作成したレポートなど）（事業所内訓練）□ 教育訓練の計画内容が確認できる書類（対象者、科目、講師、カリキュラム、期間など）※ 通常の生産活動と区別して行われることが確認できる書類もあわせて提出してください。

□ 指導員や講師が確認できる書類（必要な知識や経験が確認できるもの）※指導員や講師により行わない場合は不要です。
（事業所外訓練）□ 教育訓練の計画内容が確認できる書類（実施主体、対象者、科目、カリキュラム、期間など）□ 受講料の支払いを証明する書類※受講料の支払いがない場合は不要です。

□ 支給申請合意書（訓練実施者）（様式13号）※教育訓練機関に記入していただくものです。
※厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

このほか、審査に必要な書類の提出をお願いすることがあります。
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おつかれさまでした!
支給申請に必要な書類がそろったら、事業所の住所を管轄する労働局またはハローワークに提出してください。
（窓口、郵送、オンライン）※ 郵送の場合は、郵送事故防止のため、配達記録や簡易書留など、必ず配達の記録が残る方法で郵送してください。
なお、申請期限までに届いていなければなりませんのでご注意ください。
（送付先一覧はこちらから）https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

厚生労働省

助成金のお問い合わせ先・申請先

検索

申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内です。
例）7/1～7/31休業の申請期限9/30まで※ 支給対象期間の初日が1/24～5/31の休業の申請期限は、特例により8/31までです。
給与明細の写しなど休業手当の額が確定した書類があれば、支給対象期間経過後、賃金支払日の前でも申請することができます。

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（参考）手書きの方向けの計算方法
まず、どの助成率に該当するかチェックしましょう。
※6/12に制度が改正されたあとの助成率です。

今回の支給申請する１か月間に、令和2年4月1日以降行った休業が含まれている（判定基礎期間）

いいえ

はい

令和２年1月24日～判定基礎期間の末日まで解雇等(※１)していない
また、判定基礎期間の末日時点で雇用が維持されている(※２)

いいえ

はい

A

B

助成率は10/10(100%)

助成率は4/5（80%)

この場合、緊急対応期間（4/1～9/30）の特例の対象期間外となり､通常の助成率（2/3）が適用されます。通常の雇用調整助成金の申請書類を使って申請いただけます。

上記の場合､この様式をお使いいただけます（※1）解雇とみなされる有期契約労働者の雇い止め、派遣労働者の事業主都合による中途契約解除等を含みます。
（※2）下線の期間の各月の末日時点の従業員人数の平均と比べて、5分の4以上の人数が維持されていることを指します。

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AとＢの計算式にあてはめて、支給見込額を算出してください。
※ 例は休業手当総額が100,000円の場合です。
助成率はA10分の10（100％）

Ｂ

助成率は５分の４（80％）

休業手当総額（様式特小訓第９号の⑫欄）× 1（そのまま）
例）100,000×1＝100,000円

休業手当総額（様式特小訓第９号の⑫欄）× 0.8例）100,000×0.8＝80,000円

ただし、１５，０００円×休業等延日数が上限額です。

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