資料３
那珂市施策体系（第１次那珂市総合計画

政策

施策

後期基本計画基本事業

H25～H29）

主管課

関係課

市民協働課

秘書広聴課、政策企画課、総務課、議会事務局、
生涯学習課

市民協働課

秘書広聴課

市民・コミュニティとの協働体制の確立
1-1

市民との協働によるまちづくりを推進する

第１章
市民との協働のまちづくり

市民活動への支援と連携
情報の発信と共有
広聴機能の充実1-2

尊重しあう社会の形成を図る

2-1

災害に強い環境を整える

男女共同参画の推進
人権尊重の啓発
防災対策の強化
災害時対応の体制の確立

防災課

土木課、消防本部

防災課

（なし）

防災課

土木課、学校教育課

環境課

農政課、商工観光課、土木課、生涯学習課

環境課

（なし）

土木課

政策企画課、都市計画課

政策企画課

都市計画課、土木課、建築課、農業委員会事務局

都市計画課

土木課、建築課、商工観光課

消防体制の強化
2-2

犯罪を防ぐための環境を整える

2-3

安全な交通環境を整える

2-4

健康で快適に過ごせる生活環境を保つ

防犯対策の推進
防犯意識の啓発
交通安全意識の啓発
交通安全環境の整備
公害の防止
自然と生活環境の保全
不法投棄の防止第２章
安全で快適な住みよい
まちづくり

2-5

地球にやさしい循環型社会への転換を図る

廃棄物の抑制とリサイクルの推進
地球温暖化対策と低炭素社会づくり
幹線道路の整備2-6

利便性の高い交通基盤を整える

生活道路の整備
道路の適正な維持管理
公共交通の確保2-7

調和の取れた土地利用を図る

2-8

魅力ある市街地を形成する

2-9

安定的に水道水を供給する

2-10 適正に生活排水を処理する

3-1

家庭や地域で支えあう福祉環境を整える

適正な土地利用の推進
快適な市街地の整備
公園の適正な管理
水道水の安定供給
生活排水施設の整備
生活排水施設の維持管理
地域で支えあう環境の充実
生活援護の充実

水道課

（なし）

下水道課

（なし）

社会福祉課

市民協働課、建築課、
学校教育課

介護長寿課

社会福祉課、生涯学習課、
消防本部

社会福祉課

こども課、保険課、健康推進課、学校教育課

こども課

学校教育課、健康推進課、生涯学習課、社会福祉課

保険課

健康推進課、収納課

地域で支える体制の充実
介護保険制度の円滑な運営
3-2

高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える

地域包括ケアと介護予防の推進
生きがいづくりの支援
権利擁護の推進
地域生活における支援の充実

第３章
健やかで生きがいをもって暮らせるまちづくり

3-3

障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を整える

権利擁護の推進
社会参加への支援の充実
妊産婦支援の充実

3-4

安心して子どもを産み育てられる環境を整える

子育てと就労の両立支援
子育て支援体制の充実
子育ての経済的負担の軽減

3-5

適切な医療が受けられる環境の充実を図る

3-6

健康で生きがいをもって暮らせる保健体制の充実を図る

地域医療と救急医療体制の充実
健康保険制度の安定運営
各種健診と予防事業の推進
健康づくりの推進
心の健康の啓発

- 1-

健康推進課

保険課、生涯学習課、社会福祉課、介護長寿課

別紙㸰

那珂市施策体系（第１次那珂市総合計画

政策

施策

後期基本計画基本事業

H25～H29）

主管課

関係課

学習指導体制の充実
4-1

個性と創造性を育む学校教育の充実を図る

心を育む教育の充実
相談支援体制の充実

学校教育課

こども課、社会福祉課、
健康推進課

生涯学習課

（なし）

生涯学習課

（なし）

生涯学習課

（なし）

生涯学習課

（なし）

市民協働課

市民課

教育環境の整備と運営体制の充実
生涯学習環境の充実
4-2

生涯にわたり学ぶことができる環境を整える

生涯学習活動の支援
芸術文化の振興第４章
豊かな心と文化を育む
教育のまちづくり4-3

生涯にわたりスポーツに親しめる環境を整える

4-4

未来を担う青少年の健全育成を図る

スポーツ環境の充実
生涯スポーツ活動の支援
地域で育てる体制の充実
健全育成の推進
地域や家庭の教育力の向上

4-5

貴重な歴史資産と伝統文化を継承し活用を図る

4-6

多様な文化と交流する機会の充実を図る

歴史資産の保護保存
伝統文化の活用と伝承
国際交流の推進
友好都市交流の推進
農業経営の発展
安全な食料の安定供給

5-1

活力ある農業の振興を図る

農地の有効活用

農政課

農業委員会事務局

担い手による農業の展開
第５章
活力があり賑わいのある
まちづくり

生産基盤の整備と保全
商業の振興
5-2

地域に活力をもたらす商工業の振興を図る

工業の振興

商工観光課

政策企画課

商工観光課

秘書広聴課、政策企画課

政策企画課

行財政改革推進室、
秘書広聴課、総務課、財政課、議会事務局

財政課

行財政改革推進室、税務課、収納課、政策企画課、会計課、
瓜連支所

市民課

秘書広聴課、会計課、税務課、瓜連支所、収納課

雇用対策の促進観光イベントによる地域活性化
5-3

地域資源を活かした観光の振興を図る

観光資源の発掘と活用
観光情報の発信
行政改革・行政評価の推進
地方分権化への対応

6-1

効果的・効率的な行政運営を行う

広域行政の推進
計画行政の推進

第６章
行財政運営の効率化による自立したまちづくり

効果的な行政経営
財源の確保
6-2

健全な財政運営を行う

健全な財政運営の確立
公有財産の適正管理と有効活用

6-3

多様な行政サービスを提供する

行政窓口サービスの提供
より便利な行政サービスの構築

- 2-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
政策名
施策名

政策の名前
施策の名前を記入しています。

施策主管
課長名

B
C
D
A
B

成果
指標

C
D
E
F

単位

名

称

単位

対象の変化の具合、成果が分かるような指標を設定し記入していEます。
F

設定した指標について、なぜその指標を使うことにしたのか、理由を記入しています。

２ 指標等の推移

対象
指標

称

D

市が施策を実行することによって、B
対象にどのような変化を意図しているか記入しています。 C

名称

名

D

A

A

主管課の課長名

対象を把握するために、指標を設C定します。

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）

指標名

日
日
№１

施策に関係する部署名（現行部署名）を記入しています。

A
その施策が対象としているもの（人や物）を記入しています。
B（成果指標設定の理由）

月
月

施策主管課 施策を主として担当する部署名

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称

⑤成果指標
設定の考え
方

年
年

単位

⑥成果指標
の測定企画
（実際にどのように実績値を把握するか）

成果指標を測定するための、具体的な方法を記入しています。

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）
見込み値

実績値

施策の対象となるものの指標の推移を把握し、将来の数値に見込み値
実績値
ついて見込み値を記入しています。
見込み値

実績値
見込み値

実績値
目標値
実績値
設定した成果指標について、過去の数値の推移を把握します。
目標値
また未来については、施策を実施した場合の目標の数値で実績値ある「目標値」を設定しています。
目標値
実績値
目標値
※「目標値」実績値： 施策を実施した場合に目標とする数値※「実績値」目標値： 過去の成果指標の数値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）

施策を実行するに当たって、役割分担をどのように想定しているか記入しています。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）

施策の役割分担として行政がすることを記入しています。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

施策に対する関係者の意見や要望を記入しています。

- 3-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成22年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。
施策の成果について、成果指標から判隣の欄と同様に、今度は、近隣市との比
近隣他市と比べてかなり高い水準である。

断して、5年前の状況と現在を比較し評
成果がどちらかといえば向上した。
価します。

較によって施策の成果について評価しま
近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）す。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

上の欄の評価をする背景として考えられる要因や理由について記入します。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）

施策の現状について把握します。指標の推移を踏まえて、総合計画の目標にどれくらい迫っているのか、施策の目標に対する進捗状況を記入し、また、要因として考えられる事を分析・記入します。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）

施策について、どのような課題を解決していかなければならないか記入します。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針

目標として設定した数値の根拠や前提条件を記入します。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業

基本計画期間における取り組み方針

施策の目標を達成するための、基本事業について、記入します。

- 4-

主な事務事業平成27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
1

政策名 市民との協働のまちづくり

施策主管課 市民協働課

1

施策名 市民との協働によるまちづくりを推進する

施策主管
桧山 達男
課長名

関係課名

年 6
年

月 1
月

秘書広聴課・政策企画課・総務課・議会事務局・生涯学習課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しない
名称名のか）＊人や自然資源等
単位
市民（市民・市民自治組織・市民
A 人口
人 C 市民活動団体数
活動団体・事業所）・行政
B 市民自治組織数

称

単位
団体

団体 D 事業所数

事業所② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
名
称
単位
どう変えるのか）
協働してまちづくりに取り組む
A 積極的にまちづくり活動を行っている団体数 団体 D 市民からの意見、提案等件数
まちづくり活動や行政活動に参加している市

B 民の割合

⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設
定の理由）

指標名

名称

単位

A 人口

人

B 市民自治組織数

団体

C 市民活動団体数

団体

D 事業所数事業所

積極的にまちづくり活動を行っている

A 団体数

まちづくり活動や行政活動に参加してB いる市民の割合

市の行政情報を把握していると答えた

成果
指標

団体
％

C 人の割合％D 市民からの意見、提案等件数件

市長と話そうふれあい座談会の開催

E 件数
F

％

単位
件

E 市長と話そうふれあい座談会の開催件数

件

市の行政情報を把握していると答えた人の割C 合％ F
市民自らまちづくりに取り組んでいる状況の指標として「積「まちづくり活動や行政活動に参加している市民の極的にまちづくり活動を行っている団体数、「まちづくり活割合」及び「市の行政情報を把握していると答えた人
動や行政活動に参加している市民の割合」を設定した。市 ⑥成果指標 の割合」は市民アンケート結果で把握する。「市民か民との協働のための基盤となる市からの情報提供状況の の測定企画 らの意見提案等件数」は市民ボックス、陳情・要望、
成果指標として「市の行政情報を把握していると答えた人 （実際にどのよ窓口相談件数の合計とする。「積極的にまちづくり活の割合」を設定した。また、市民からどれだけ意見などが出 うに実績値を動を行っている団体数」は、市民活動団体として認されているかの指標として「市民からの意見、提案件数」及 把握するか）定した団体数とする。
び「市長と話そうふれあい座談会の開催件数」を設定した。

２ 指標等の推移

対象
指標

日
日
№１

件

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,986 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647 55,576
見込み値

実績値
見込み値

実績値
見込み値

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

77
77
220
240
1,960
1,899
220
240
70.0
52.1
91.0
87.4
100
77
6
5

77
77
77
77
77
77
243
243
243
234
229
227
1,950 1,940 1,930
1,900 2,013 未把握
243
243
243
234
229
227
60.0
62.5
65.0
41.9
46.6
44.4
92.0
93.0
94.0
91.6 未把握
90.8
100
100
110
95
132
154
6
7
8
6
6
5

77

77

77

230

230

230

1,920

1,910

1,910

230

230

230

67.5

70.0

70.0

95.0

96.0

96.0

110

120

120

9

10

10

77

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・まちづくりへの積極的な参加
・地域活動への積極的な参加（生活道路・側溝の清掃、防犯活動、除草作業、不法投棄の防止、一斉清掃等）
・市政に関心を持ち、行政の情報を積極的に収集する。
・市政に対して建設的な意見や要望、提言を発信するほか、審議会等への委員の公募に応じるなど、市政に対して意見を表明する機会を自ら獲得する。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・市政への市民参加や市との協働事業へ参画しやすい環境を充実させる。
・市民活動や地域におけるまちづくりを担う人材の育成を促進する。
・広報紙のほかホームページやSNSを活用して、行政情報を広く提供するとともに、市の魅力を発信して市民の関心を喚起する。
・ふれあい座談会の開催を働きかけて、市民が意見・要望を提出できる機会を設けるほか、パブリックコメントやホームページ、市民ボック
スなど気軽に意見・提案できる場を設ける。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・地区まちづくり委員会拠点施設の整備についての要望（菅谷・戸多）がある。
・菅谷地区については四中学区のコミュニティセンター整備の要望がある。
・額田地区についてはコミュニティ広場整備の要望がある。

- 5-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）
・平成２１年度から「まちづくり出前講座」制度がはじまり、利用件数も微増の ・水戸市、ひたちなか市は自治会制度の歴史が長く、東海村では、平傾向にあり、市民の市政への理解促進の一助として活用されている。
成１８年度から自治会制度に移行している。
・自治会及び地区まちづくり委員会という新たな自治組織によるまちづくり ・自治会の加入率を水戸市と比較すると、平成23年度水戸市がが、多くの地域住民の参画によりスタートし、徐々にではあるが住民の意識 67.1%、那珂市が75.1%、平成25年度水戸市が64.3%、那珂市が74.3%とも変わりつつある。
那珂市が上回っている。
・市民活動団体登録制度がはじまり、多くの団体の登録があり、市が協働していく団体が明確になった。また、市民活動支援センターを整備し、活動に必要な情報の提供や設備・機器等の貸出、相談窓口としての機能の活用が図られている。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・様々な分野で協働のまちづくりが行われつつあるが、まだ、行政主導の活動が多い。
・自治活動の人数は、横ばいあるいは減少傾向にある。
・広報は月１回、おしらせ版については月２回発行するほか、ホームページやフェイスブック・ツイッターで随時情報を発信している。
・市民からの意見提案数は、市民ボックス４５件、市長への手紙１８件、窓口相談９１件であった。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・市民との協働によるまちづくりに向けた仕組みづくりや市民と行政の役割分担など基本的な方向性について共通理解を図る必要がある。
・まちづくりや地域づくりを充実させるため、情報提供の拡充や地域リーダーを育成していく。
・市民活動団体の活性化のため、支援体制の整備を充実させる。
・市が提供した情報を確実・積極的に獲得したり、提言や市の行事への参加などにより積極的に市政に関与することが、市民の役割として重要であることを認識してもらう必要がある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・積極的にまちづくり活動を行っている団体数については、平成23年度の市民活動団体登録数は234団体、24年度は240団体、25年度は234団体、26年度
は229団体、27年度は227団体となった。今後、横ばい傾向にあると思われるため、28年度以降の目標値は230団体を設定した。
・まちづくり活動や行政活動に参画している市民の比率については、アンケートの結果によると、平成23年度は52.3％、平成24年度は52.1％、平成25年度
は41.9%、平成26年度は46.6%、平成27年度は44.4%となったが、これから増加する団塊世代の退職者への働きかけを積極的に行っていくことにより、目標値を高めに設定した。
・「市の行政情報を把握していると答えた人の割合」は、23年度90.6％、24年度87.4％、25年度91.6％、26年度未把握、27年度90.8%と高水準で推移している。すべての市民に情報がいきわたることが目標だが、そのためには、市民に欲しいと思わせるような情報発信の仕方を工夫する必要がある。ホームページ
やＳＮＳの活用などで関心を喚起することでさらに割合を向上させ、最終年度の目標値を96.0％と設定する。
・「市民からの意見・提案等の件数」及び「市長と話そうふれあい座談会の開催件数」は、年々増加している。今後とも、市民が意見等を出せる機会を増やすなど環境整備を進めることで割合を逓増させ、最終年度の目標値をそれぞれ、120件、10件とした。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
主な事務事業
基本事業
市民・コミュニティとの協 ・班（組合）未加入者の加入促進対策について検討し、自治会と連携協力を図ると共に市民 市民自治組織支援事業
参画の機会を確保する。
働体制の確立・市民が進んでまちづくりに参加できるよう、学習機会の提供や啓発を行う。

協働のまちづくり推進事業

市民活動への支援と連携 ・協働のまちづくりを推進するため、市民活動支援センターにより市民活動団体等を総合的 市民活動支援センター運営事
情報の発信と共有
広聴機能の充実に支援する。
・市民自治組織及び市民活動団体への支援
・広報紙やホームページの内容充実とともにＳＮＳ等の媒体を活用し、便利でわかりやすい
情報提供に努める。
・市政に対する理解を促すため、出前講座を充実する。
・ふれあい座談会、市民ボックス、パブリックコメントなど広聴機能の充実
・多様な要望や相談に応えるための相談体制の充実- 6-

業
市民活動支援事業
広報事業
出前講座開催事業

ふれあい座談会開催事務
市民相談事務平成27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
1

政策名 市民との協働のまちづくり

施策主管課 市民協働課

2

施策名 尊重しあう社会の形成を図る

施策主管
桧山 達男
課長名

関係課名

年 6
年

月 1
月

日
日
№１

秘書広聴課、生涯学習課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称
・市民
A 人口
人 C
・事業所
B 事業所

名

単位

称

事業所 D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
名
称
単位
単位
どう変えるのか）
人権が侵害されたと感じたことがあると答えた
家庭における男女の立場が平等であると答え
人権尊重の意識を持ち、お互いにA た市民の割合％ D 市民の割合％
尊重しあえる社会の実現に取り組
職場における男女の立場が平等であると答えむ％ E 戦争パネル展の入場者数人
B た市民の割合
社会における男女の立場が平等であると答え

C た市民の割合
⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設
定の理由）

名称

指標名

単位

A 人口

人

B 事業所

事業所

家庭における男女の立場が平等であA ると答えた市民の割合
職場における男女の立場が平等であB ると答えた市民の割合
社会における男女の立場が平等であC ると答えた市民の割合
人権が侵害されたと感じたことがある
D と答えた市民の割合

E 戦争パネル展の入場者数
F

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,986 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647 55,576
見込み値

実績値

1,960
1,899

1,950
1,900

1,940 1,930
2,013 未把握

1,920

1,910

1,900

50.0
43.2
35.0
24.0
20.0
17.7

45.0
46.0
47.0
40.1
38.3
37.7
27.0
30.0
32.0
21.4
22.3
19.9
21.0
21.0
22.0
19.6
16.6
16.5
25.0
25.0
25.0
25.3 未把握 未把握
150
160
170
141
161
102

48.5

50.0

51.0

33.5

35.0

36.5

22.0

23.0

23.0

22.0

20.0

20.0

180

200

210

見込み値

C

実績値
見込み値

D

成果
指標

F

・市民アンケート調査で把握する。
男女共同参画社会が実現しているかどうかについて
・戦争パネル展の入場者数
は、家庭・職場・社会における男女の立場が平等であると答えた市民の割合を成果指標として設定した。 ⑥成果指標「人権尊重の啓発」の成果指標として「人権が侵害さ の測定企画（実際にどのよれたと感じたことがあると答えた市民の割合」とした。 うに実績値をまた、平和事業の取組の成果指標として、「戦争パ 把握するか）
ネル展の入場者数」を設定した。

２ 指標等の推移

対象
指標

％

％
％
％
％
人

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

27.5
140
130

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・ 男女共同参画社会の実現は、あくまで市民一人ひとりの理解と行動によってもたらされるものであり、固定観念を捨て、その必要性・重要性を認識し行動する。
・家庭や学校、勤務先等において、日常生活の中でお互いを助け、尊重する気持ちを持つ。
・国内外の歴史や世界の情勢に関心を持ち、平和を尊び希求する心を持つ。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・ 行政は、意識啓発、制度などの周知に努めるとともに、女性が男性と平等な立場で活動できるような環境整備を進める。
・人権教育や啓発活動を実施して、市民の人権意識を高める。
・人権侵害等に関して相談できる機会を提供する。
・原爆や沖縄戦のパネル展示、歴史民俗資料館での戦争関連の企画展など、平和事業の取組を継続し、市民に平和を希求する意識の醸成を図る。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・ 女性だけでは男女共同参画を推進できないため、男性に対する啓発活動・意識改革が重要となってきている。
・ 啓発活動や推進事業等、必要な施策を引き続き計画的に実施していく必要がある。
・原爆パネル展の入場者アンケートでは、継続的な開催を望む意見のほか、子ども達からは、「もっと知りたい」という戦争に関する学習への意欲がうかがわれる。
・議会から一般質問を通して、平和行政の取組の充実を求められている。
- 7-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・ 平成２０年度に那珂市男女共同参画プランが策定され、 男女 ・ 職場や家庭における男女平等意識は、県平均値より高い値であ共同参画推進の基礎づくりがなされてきたが、市民への意識改革 る。
はまだ不十分である。
・人権意識や平和を守る意識の醸成は、地道な啓発活動に依らざるを得ないため。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・ 男女共同参画社会に対する意識は年々高まってきているが、女性と男性の認識には開きがあるため、更なる啓発・意識改革が必要である。
・ 育児に関しては男性も協力すべきであるとの意識が高まってきているが、家事全般については女性が行うべきであるとの性別を理由とした固定的な役割分担意識が高い傾向にある。
・人権擁護のため各種相談を実施している。（法律相談：18回 人権相談：4回 行政相談：4回）
・人権擁護委員が講師となり、全小学校の3・4年生を対象に「人権教室」を実施している。
・人権意識の啓発のため、保護司会・更生保護女性会ほか、民生委員・青少年相談員等の関係機関と連携して、「社会を明るくする運動」
を年1回実施している。
・戦争パネル展を、年1回開催している。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・ 女性リーダーを育成し、継続的に啓発・推進する必要があるが、新たな団体の加入促進や人材を発掘するための情報源が乏しい。
・ 女性団体等と連携を図りながら女性団体の活動を活発化させる必要があるが、研修会等参加者が固定化の傾向にあるため、 更なる市民の加入促進や啓発活動が必要である。
・ 審議会等への女性委員登用に関する庁内各部署の意識啓発や充て職の見直しが必要である。同様に、事業所・行政・地域における政策・方針決定過程における女性の参画を図る必要がある。
・ 男性に対しても周知・啓発し、更なる意識改革を行うため、ホームページや広報紙を活用し広範囲で効率的な情報提供を行う。
・人権意識や平和を守る意識の醸成には、教育や啓発による手段しかなく、継続的に取り組んでいく必要がある。また、市民の関心を喚起するためにも、興味を抱かせる内容を工夫する必要がある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・ 男女共同参画意識を表す指標の一つとしての市民アンケート結果によると、家庭における男女の立場が平等であると答えた方は、平成24年度43.2％、
平成25年度40.1%、平成26年度38.3%、平成27年度37.7%。同様に、職場における男女の立場では、平成24年度24％、平成25年度21.4%、平成26年度
22.3%、平成27年度19.9%。という結果が得られた。女性の地位向上は環境によりばらつきがあるが、男性が優遇されている傾向が高いことが判明している。これらの状況から女性の実態面での向上を目指す。
・ 平成24年度には那珂市男女共同参画プラン後期実施計画を策定した。平成27年度は、進行管理を行うための庁内組織を設置した。平成28年度から次
期男女共同参画プランの作成のための委員会を設置し、平成30年度から次期プランを施行する。
・「人権が侵害されたと感じることがあると答えた市民の割合」は、ほぼ横ばいであるが、今後も啓発事業を実施していくことにより、29年度までに20％に減少させる。
・「戦争パネル展の入場者数」は、初回の開催から毎年増加している。周知方法については、平成26・27年度は、小中学校を通して子ども達にチラシを配布する取組みを始めた。今後も周知の方法を工夫しながら、さらに入場者数を増加させていく。

７ 施策の目標達成のための基本事業
主な事務事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
・男女共同参画社会の意識啓発を図るため、あらゆる手段により情報を発信し、取組み推進 男女共同参画推進事業
男女共同参画の推進
人権尊重の啓発する。
・ 女性の社会活動、男性の意識改革を図る。
幅広い視野を持った女性リーダーを育成する。
・・ 各種相談事業や人権啓発活動を実施する。
・人権教育のため、学習活動の機会を提供する。
・戦争に関する展示などを通して平和について考え学び、平和を守る意識の醸成を図る。

- 8-

人権啓発事務
法律相談事業平成27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 防災課

1

施策名 災害に強い環境を整える

施策主管
小橋 洋司
課長名

年 5
年

B

名

B 火災件数（1月から１２月までの件数）

件

E 自主防災組織数

C 災害による死傷者数

人

F

指標名

名称

単位

単位
人
団体

55,800 55,700 55,500 55,300 55,100 55,100 55,100

実績値 55,835 55,986 55,660 55,522
見込み値

B

実績値
見込み値

C

実績値
見込み値

D
A 災害件数（1月から１２月までの件数）

件

B 火災件数（1月から１２月までの件数）

件

C 災害による死傷者数人

D 火災による死傷者数人

E 自主防災組織数

団体

F

称

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

A 人口

成果
指標

単位

消防本部及び防災課のデータで把握する。
推進結果を測定できる成果指標として、「災害件数」と「火災件数を設定するとともに、被害をどれだけ少なくできるかの成果指標として、「災害による死傷 ⑥成果指標の測定企画者数」と「火災による死傷者数」を設定した。
（実際にどのよまた、市民の自主的な取り組みの成果指標として、 うに実績値を「自主防災組織数」を設定した。
把握するか）

２ 指標等の推移

対象
指標

称

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
名
どう変えるのか）
防災意識の向上を図るとともに、災A 災害件数（1月から１２月までの件数）
件 D 火災による死傷者数
害時に連帯感を持って行動する。

（成果指標設
定の理由）

日
日
№１

土木課、消防本部

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
市民
A 人口
C

⑤成果指標
設定の考え
方

月 27
月

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

０
1
24
27
０
０
０
8
41
35

０
3
24
22
０
０
０
3
55
41

０
1
24
26
０
０
０
4
69
52

０
1
24
17
０
1
０
3
69
53

０

０

０

０

22

22

20

20

０

０

０

０

０

０

０

０

69

69

69

69

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
住民は地震災害等に的確に対応するため、災害時の行動や平常時にできる準備を身につけるとともに、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持って、日頃から家族や隣近所との連携を保つように心がける。また、火災を発生させないように常に火気の取り扱いに十分に注意し、正しい火気の取り扱い方法を身につけるようにする。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
行政は災害（地震・風水害）による被害が発生しやすい地域をなくすために対策・体制を確立する。また、災害時において被害を最小限に食い止めるための対策を講じるとともに、日頃から市民に防災・防火に関する情報の提供、啓発並びに指導を行う。
原子力災害については、東京電力福島第一原発事故が発生したことにより、原子力安全協定見直しを含め、監視・組織体制の強化
や、市民への原子力に関する知識や情報の普及・啓発に努める。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
災害時における住民への情報の提供・伝達や市の初動体制の確立、備蓄品等の整備充実等の要望がある。

- 9-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・水害については、堤防が整備されたことにより被害の危険性は低 ・自主防災組織結成推進の結果、自主防災組織の結成率が上がってきた。
下している。
・自主防災組織については、平成27年度末には、53自治会となり残りの自治会でも結成の動きがある。
・防災資機材等の整備・充実を図った。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・水害対策については、東日本大震災により両河川の堤防が損壊したが、国において復旧工事が行われた。また、ゲリラ豪雨対策としては排水整備やがけ崩れ対策を行う必要がある。
・市内の火災発生件数は17件と低い水準で推移している。これは幼年・少年・婦人防火クラブによる地域防災教育の効果と考えられる。
・地震災害については、これまで公共施設の耐震化を進めてきたが、今回の震災を教訓としたさらなる耐震対策が必要となる。
・市民への情報提供には防災行政無線の戸別受信機の全戸配布と屋外子局１０９箇所を運用実施している。災害時の災害対策本部と活動箇所（避難所等）との連携体制を整えるため、ＭＣＡ無線機を整備しテスト放送を含め活用をしている。
・自主防災組織の設立時に支援を行っている。・拠点避難所等に防災倉庫及び防災資機材を整備し非常食の準備も行っている。
・原子力災害については、東京電力福島第一原発の事故により原子力災害対策指針が改定され、避難計画の作成や防災対策の見直しが必要となってくる。また、地区ごとの避難ルートや避難所を記載した市民向けの広域避難計画を作成し配布を進める。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）・東日本大震災や関東・東北豪雨（常総水害）と身近での災害により、市民の防災意識は、一層高まっている。災害はいつ発生するか予想がつかないものであり、日頃からの防災に対する市民への意識付けが重要である。大震災では、自主防災組織において、地区ごとの防災活動が実施できており、今後も自主防災組織の充実に向け地域防災力の向上を図る。
・これまでも公共建物の耐震化を図ってきたが、震災を教訓とした更なる耐震化を進める必要がある。
・原子力災害については、国の原子力災害対策指針が随時改定されるため、それらを踏まえ原子力防災計画を引き続き見直ししていくことが必要である。
・住宅用火災報知機の設置が義務化されたことに伴い、継続的に啓発をしていく。
・ゲリラ豪雨による浸水被害をなくすため、雨水排水路の整備を進める。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・災害件数と火災件数については、過去の被害状況等を踏まえ設定した。また、それぞれの死傷者数については、平成20年度から各家庭に住宅用火災報知器の設置が義務付けられたことで、火災現場から逃げ遅れる者が減少すると予想して設定した。
・自主防災組織については、東日本大震災を教訓に全地区の組織化を進めている。
・自然災害（風水害・地震災害）については、的確な情報伝達を実施するとともに、避難所や避難経路等の周知徹底を図る。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
・地域防災計画の習熟に努めるとともに、地域防災計画行動マニュアルを策定。
①防災対策の強化

主な事務事業
防災事務費

・自主防災組織での防災訓練等を実施して、防災力向上を推進する。
・幼年・少年・婦人防火クラブの活動の活性化や学校などにおける子供たちへの教育の充 防災訓練実施事業
実。
原子力広報調査対策事業
・原子力事業者との間で締結している安全協定を見直し、安全監視を徹底するとともに市民に対して原子力に関する正しい知識の普及と適切な情報提供を行う。

②災害時対応の体制の確立

・防災無線など多様な情報伝達媒体を活用して災害情報の確実な提供を確保する。
防災事務費
・防災井戸や防災資機材の整備管理を進めるとともに食料や飲料水の備蓄を進める。
・防災組織の育成や避難行動要支援者システムの構築を進め、地域防災力の向上を図る。 防災無線管理事業
・災害時に必要な物資や労力の支援が受けられるよう、各方面・分野にわたって災害協定を
自主防災組織育成事業
締結し、市民生活を守る。

③消防体制の強化

・災害出場時の備え、消防車両や資機材を整備するとともに、研修・訓練などにより、消防職 消防業務
員の資質向上を図る。
・公共施設のＡＥＤを適切に管理するとともに、心肺蘇生、止血法など救命講習会を開催し 常備消防車両整備事業
市民や事業所の救命救急意識の向上を図る。
ＡＥＤ整備普及促進事業
・市民の生活を守るため、救急時の出動態勢を確保するとともに、救急車の適正な利用についての周知を徹底する。
消防団車両整備事業

- 10-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 防災課

2

施策名 犯罪を防ぐための環境を整える

施策主管
小橋 洋司
課長名

年 5
年

月 27
月

日
日
№１

関係課名
１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
市民
A 人口
人 C

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）
刑法犯認知件数
犯罪被害に遭わずに安心して暮らA （1月から12月までの件数）
件 D
せる
人口1万人当りの犯罪発生件数積極的に防犯活動にかかわっても件 E
B （1月から12月までの件数）
らう
C 自警団組織率（成果指標設
定の理由）

指標名

名称

単位
人

％

F

刑法犯認知件数
A （1月から12月までの件数）
人口1万人当りの犯罪発生件数
B （1月から12月までの件数）

C 自警団組織率

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,800 55,700 55,500 55,300 55,100 55,100 55,100

実績値 55,835 55,986 55,660 55,522
実績値
実績値
見込み値

D

F

単位

見込み値

C

E

称

見込み値

B

D

名

把握するか）

A 人口

成果
指標

単位

那珂警察署及び防災課のデータで把握する。
犯罪対策の推進を測定できる成果指標として、「刑法犯罪認知件数」を設定し、かつ「人口1万人当りの犯罪発生件数」によって地域との比較が出来るように ⑥成果指標した。住民自らによる防犯活動の状況を示す指標と の測定企画（実際にどのよ
して「自警団組織率」を設定した。
うに実績値を

２ 指標等の推移

対象
指標

称

D

B

⑤成果指標
設定の考え
方

名

件
件
％

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

535
629
95
116
85
95.6

535
623
95
115
95
95.6

535
510
95
94
95
95.6

535
466
95
85
95
95.6

450

450

450

450

83

83

83

83

97

100

100

100

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・住民は、情報把握に努めながら犯罪に巻き込まれないように、地域自衛防犯体制を整え『自らの身は自らが守る』という意識を持つ。
・地域の防犯活動について、積極的にかかわっていく。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・犯罪の未然防止のために情報の提供を行うとともに、自警団を基盤とする防犯体制づくりを支援する。
・自警団等、警察署と連携した地域防犯ネットワークを有効に活用する。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・自警団設立後の組織維持の財政的支援の要望。

- 11-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・平成27年の本市における刑法犯認知件数は４６６件で、対前年で ・茨城県警の統計資料によると那珂市の平成２７年の人口１万人あたりの犯罪発生件数は８５件となっており、この数字はほぼ県内平均に位比較すると４４件と若干減少をしている。
置する状態である。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・平成２７年の本市における刑法犯認知件数は４６６件で、昨年より４４件の減少となった。
・自警団の組織化は、平成２７年度末９５．６％（６９地区中６６組織）となっている。
・平成２０年度警察、学校と地域自警団を結ぶ安全安心ネットワークを構築し、これにより不審者情報を地域の自警団に迅速に伝達できるよ
うになっている。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・警察など関係機関と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図る必要がある。
・自警団の設立や活動を支援し、地域防犯体制の充実を図る必要がある。
・通学路や住宅地の夜間危険な場所へのＬＥＤ防犯灯の整備充実を図る必要がある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・本市における警報犯認知件数は、市の合併年次である平成１７年の８４１件を基準として減少したが、過去の推移をみると減少した翌年度に増加していることもあり楽観はできない。今後とも持続的に犯罪の発生を制御していくには、警察との連携により地域ぐるみで防犯活動を展開していく必要がある。目標値としては、総合計画策定時に設定した平成８年の５３５件の値を目標とし、自警団の組織率も平成２５年度に９５％になるように目標を設定したが平成２５年度にクリアーしたので目標値を９７％に上方修正した。また、刑法犯認知件数も平成２６年２７年と減少していることから目標値を下方修正した。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
基本事業
・自警団の結成及び活動を支援し、地域における防犯体制の整備・充実を図る。
①防犯対策の推進
・警察署や学校、自警団、ＰＴＡなどと不審者情報を共有し、登下校時の見守りやパトロールなどにより児童・生徒の安全確保を図る。
・通学路や住宅敷地における安全を確保するため、防犯灯の設置を促進する。
・防犯協会や警察と連携し、防犯パトロールなどの地域防犯活動の充実を図る。

②防犯意識の啓発

・自警団や学校における地域の活動を通して、地域の安全は地域で守る意識の向上を図
る。

- 12-

主な事務事業
防犯事業

防犯事業

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 防災課

3

施策名 安全な交通環境を整える

施策主管
小橋 洋司
課長名

B

交通事故負傷者数

C （１月から１２月までの数）

名称
A 人口

単位
人

名

称

単位

F

茨城県警（市町村別基礎資料）データで把握する。

交通事故件数A （１月から１２月までの件数）
交通事故死者数
B （１月から１２月までの数）
交通事故負傷者数
C （１月から１２月までの数）

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,800 55,700 55,500 55,300 55,100 55,100 55,100

実績値 55,835 55,986 55,660 55,522
実績値
実績値
見込み値

D

F

単位

見込み値

C

E

称

見込み値

B

D

名

（実際にどのように実績値を把握するか）

２ 指標等の推移

成果指標

人

交通事故防止対策の推進結果を測定できる成果指標として、交通事故件数を設定し、交通事故による⑥成果指標
死者数及び負傷者数を設定した。
の測定企画（成果指標設
定の理由）

対象
指標

日
日
№１

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）
交通事故件数・交通事故を起こさないA （１月から１２月までの件数）
件 D
・交通事故に遭わない
交通事故死者数
・正しい交通ルール・マナーを遵B （１月から１２月までの数）人 E守してもらう

指標名

月 27
月

土木課、学校教育課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称
・市民
A 人口
人 C
・道路利用者

⑤成果指標
設定の考え
方

年 5
年

件
人
人

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

400
396
0
4
611
539

400
374
0
3
550
492

400
325
0
2
550
422

350
317
0
4
530
421

350

300

300

300

0

0

0

0

530

520

520

520

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・市民や道路利用者が交通ルールを守る。
・交通事故防止の活動・運動への参加。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・交通安全の意識の高揚。 ・交通安全運動の実施。 ・交通安全教室の開催。 ・交通安全施設の整備。 ・警察署及び交通関係団体との連携。 ・道路環境の整備を関係機関へ要望。 ・交通危険個所への看板設置。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・信号機、横断歩道、危険個所への注意看板設置要望が地域及び小・中学校ＰＴＡから寄せられている。

- 13-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・市内の事故発生件数は、平成２２年については若干増加したもの ・平成２７年における那珂署（那珂市）の交通事故発生件数は３１７件との、基本的には平成１７年度から年々減少傾向にあり、交通安全教 昨年と比較して８件減少しております。また、県内１０市町村で増加し室の開催や交通安全広報・活動、交通安全施設の整備充実が成 ている中で、近隣市町村（常陸大宮市４件、常陸太田市１５件、城里町
9件、水戸市１４３件、ひたちなか市９４件）は那珂市を含め減少傾向に果と考えられる。
ある。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・本市と水戸市やひたちなか市の都市部を結ぶ骨格道路が整備され、通勤等通過交通などの交通量が増加し交通事故が多発していたが、平成１７年度より年々減少傾向にある。（平成１７年５６９件、平成１８年５６２件、平成１９年５１４件、平成２０年４５３件、平成２１年３９７件、
平成２２年４１０件、平成２３年４００件、平成２４年３９６件、平成２５年３７４件、平成２６年３２５件、平成２７年３１７件）
・市内の交通事故発生状況は発生件数が３１７件（前年３２５件）死者数は４人（前年２人）負傷者数４２１人（前年４２２人）となっている。原因別発生状況では、わき見運転が１番多く、次に安全不確認となっている。道路別では、国道、市道、主要地方道の順に事故が発生している。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・交通事故にあわない、交通事故を起こさないために、市民一人ひとりが交通ルールと交通マナーを守る必要がある。
・市民を交通事故から守るため、危険個所に交通安全施設を適切に設置し、交通事故の発生しにくい環境づくりを図る必要がある。
・通学時の児童や生徒の安全を確保するために、通学路における交通安全対策が急務である。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・交通事故発生件数と負傷者数については、近年の年度ごとの実績等から減少傾向に推移してきていた。今後さらに減少させるために、各
種交通安全運動・活動を展開していくこととする。このような事から、２７年には事故発生件数を３５０件、負傷者数を５３０人、死亡者については０人を目標値として設定した。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
主な事務事業基本計画期間における取り組み方針①交通安全意識の啓発 ・通学時の交通事故を防止するため、交通安全母の会などの活動団体とともに小学校にお 交通安全推進協議会
いて交通安全教育を実施する。
・市民一人ひとりに交通事故にあわない、交通事故を起こさないという意識を向上させるよう 各種団体補助事業
交通安全協会など関係機関とともに交通ルール、交通マナーについて啓発活動を進める。

②交通安全環境の整備・ ・交通安全施設の整備
・道路における円滑な交通を維持し安心安全な交通環境を確保する。
充実

・ガードレール、警戒標識、カーブミラーなど交通安全施設の整備を行う。

- 14-

交通安全施設整備事業

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 環境課

4

施策名 健康で快適に過ごせる生活環境を保つ

施策主管
小澤祐一
課長名

関係課名

年 6
年

月 1
月

日
日
№１

農政課・商工観光課・土木課・生涯学習課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称
A 人口

人

C

B 事業所数

所

D

名

称

単位

称

単位

市民、事業所② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
名
称
単位
どう変えるのか）
生活環境や自然環境に配慮した
A 苦情解決割合％ D 不法投棄処理件数
生活（事業活動）をする。

⑤成果指標
設定の考え
方

B 苦情件数（大気、騒音、悪臭、野焼き）件

E

C 苦情件数（空き地）件

F

市民がどれだけ不快と感じているかの目安として、「苦情発生件数」と「苦情解決件数」から「苦情解決⑥成果指標割合」を算出し、成果指標として設定した。
の測定企画

２ 指標等の推移

対象
指標

名称

単位

A 人口

人

B 事業所数所

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647 55,576
見込み値

実績値

1,958

1,958

100

100

69

54

59

63

96

84

1,958
1,953

1,953
2,013

2,013

2,013

2,013

2,013

100
100
54
49
44
92
84
144

100
100
104
88
42
79
132
115

100

100

100

100

100

100

100

100

42

40

40

38

111

90

69

60

実績値

％

B 苦情件数（大気、騒音、悪臭、野焼き）件

C 苦情件数（空き地）件

D 不法投棄処理件数件

F

55,700 55,500 55,300 55,300 55,000 54,800

見込み値

見込み値

A 苦情解決割合

E

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）

見込み値

C
D

成果
指標

環境課のデータで把握する。

（実際にどのように実績値を把握するか）（成果指標設
定の理由）

指標名

件

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・生活環境の保全に努めるとともに、所有する空き地等に雑草を繁茂させないように心掛け、更に適正なごみの搬出等により、野焼きなど
屋外焼却しないよう心掛ける。・法基準を遵守し、騒音・振動を発生させない。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・市は環境基本計画に基づき、市民意識の向上を図るため環境に関する意識啓発活動を行い、苦情や公害のない良好な状態を維持するよう推進する。水環境については、市民の生活環境がより良好な状態になるよう推進する。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・市民生活に密着した苦情がほとんどであり、野焼きや耕作放棄地の雑草に関する苦情が大部分を占めている。

- 15-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

平成23年度環境課受理苦情件数は（大気、騒音、悪臭、野焼き） 水戸市 平成２１年度 大気・騒音１４６件 空き地１８１件、112件、空き地46件、不法投棄164件。
平成２６年度 大気・騒音８８件 空き地５７９件
平成27年度は受理苦情件数は（大気、騒音、悪臭、野焼き）88件、 ひたちなか市 平成２１年度 大気・騒音２２件、空き地２７８件、空き地79件、不法投棄115件。
平成２６年度 大気・騒音７８件 空き地２８８件
大気などの苦情、不法投棄は減少してきているが、空地の苦情は増加している。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・苦情の内容が多様化しており、水質汚濁・悪臭・騒音等に関する専門的な判断や、よりきめ細かな対応が求められている。野焼きや耕作
放棄地の雑草に関する苦情の割合が高く、住民への周知はもとより適正な指導・助言を行っていく必要がある。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・すべての苦情・要望等は、市民自らの責任と行動によって解決に至る事例が多く、行政から市民への積極的な協力を推進する必要がある。市民と協働のまちづくり事業の施策を効果的に活用し、市民・事業者・行政が連携すればよい結果が得られる。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・本市の苦情内容の大半は、野焼き、空き地の管理で、行政指導で解決できるものが多いことから目標値は100％と設定した。苦情件数の目標値については市民、事業者に対して意識啓発やきめ細やかな苦情処理対応を図ることにより減少することが可能と見込み設定した。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
公害の防止

自然と生活環境の保全

基本計画期間における取り組み方針

主な事務事業

・きめ細かな苦情処理対応
・広報等による意識啓発の推進
・公害の未然防止のため、関係機関と連携した監視・指導体制の強化
・空き地のなどの適正管理に関する指導・野焼きなど身近な生活環境における問題に対応するため、相談体制の強化を図る
・自然環境や自然景観の保全に努める
・自然環境や自然景観の保全のための自主的な活動の支援
・自然環境との調和を図り、住民の需要に応じ供給管理していく

環境保全対策事業

・市内一斉清掃などの実施により、不法投棄に対する意識啓発を行う。

不法投棄廃棄物撤去事業

不法投棄の防止- 16-

衛生病害虫等対策事業

公園墓地管理事業平成27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 環境課

5

施策名 地球にやさしい循環型社会への転換を図る

施策主管
小澤祐一
課長名

年 6
年

月 1
月

日
日
№１

関係課名
１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
市民、事業所
A 人口
人 C
B

所

事業所数

名

ｔ

単位

称

単位

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
名
称
どう変えるのか）
ゴミや二酸化炭素の排出量を減A 可燃ごみ排出量ｔ D 不法投棄処理件数
らすと共に、資源の有効活用を図る。
ｔ E
B 粗大ごみ排出量
C 資源物回収量

称件

F「可燃ごみ排出量」「粗大ごみ排出量」「資源物回市民・事業所・行政がゴミの排出についての責任を果たしている状況は、各年のゴミ排出量の削減が重収量」は大宮地方環境整備組合のデータで、「不法⑤成果指標要となることから、ゴミ排出量を成果指標として設定し ⑥成果指標 投棄処理件数」については環境課のデータで把握
設定の考えの測定企画 する。
た。
（実際にどのよ方
また、資源の回収状況を示す指標として「資源物 うに実績値を（成果指標設回収量」も設定した。さらに、ゴミの不適切な処理状把握するか）
定の理由）
況を示す指標として「不法投棄処理件数」を設定した。
後期基本計画期間
２ 指標等の推移
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
指標名
名称
単位
分
(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値
55,700 55,500 55,300 55,300 55,000 54,800
A 人口人
実績値 55,835 55,986 55,887 55,647 55,576
見込み値
1,958 1,953 2,013 2,013 2,013 2,013
所
B 事業所数
実績値
1,958 1,958 1,953 2,013
対象
指標

見込み値

C

実績値
見込み値

D

成果
指標

A

可燃ごみ排出量ｔ

B

粗大ごみ排出量ｔ

C 資源物回収量

ｔ

D

件

E
F

不法投棄処理件数

実績値
目標値
14,000 13,900 13,800 13,700 13,600 13,500
実績値 14,206 14,183 14,324 14,899
目標値
789
790
782
774
764
754
実績値
822
789
600
600
目標値
2,500 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
実績値 2,192
2,036 1,818 1,738
目標値
84
132
111
90
69
60
実績値
96
84
144
115
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・住民は家庭系ごみの発生を抑制し、再生品の使用もしくは再利用に取り組む。廃棄物を適正に分別することによって、家庭系廃棄物の減量に努め、市の施策に協力する。
・事業所にあっては、事業系廃棄物は自ら適正に処理し、廃棄物の減量に関し市の施策に協力する。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・排出されたゴミを速やかに回収し、適正に処理する。３Ｒ（発生抑制・再利用・再資源化）を啓発するとともに、関係情報を提供していく。
・市民の出した資源物（古新聞・アルミ缶等）の持ち去り者の監視及び取締りを強化する。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・不法投棄されて困る。

- 17-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

平成27年度の可燃ごみ処理量は、平成23年度のごみ処理量と比較し520トン増となり、人口は減少しているが処理量は増加している。
一方、資源物回収量に関しては803トン減となっており、リサイクルが進んでいないと思われる。

水戸市 可燃ごみ９４，８３１トン、 資源物９，１２６トン
ひたちなか市 可燃ごみ５１，４７３トン 資源物７，４５４トン
人口規模の関係で数値は桁違いであるが、増減の相関関係を比較して資源物の増加＝リサイクル率の向上と判断すれば、同水準以上である

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・可燃、資源ごみ処理については、那珂市と常陸大宮市で構成する大宮地方環境整備組合において広域的な処理を行っている。
・コンポスト等の生ごみ処理機購入補助の申請は、平成２３年度４５基、平成２４年度４６基、平成２５年度３５基、平成２６年度２５基、平成２７
年度２２基と年々減少している。
・温室効果ガス排出量削減のため、市役所の排出量削減目標を６％とし、窓口課を除き昼休みの消灯、適正な冷暖房の温度設定、クール
ビズ・ウォームビズの実施、グリーン購入などを取り組み、公用車の大半は普通車から軽自動車への移行が完了し、ハイブリッド車も導入している。さらに平成27年度は電気自動車を1台導入した。
・壁面緑化事業を、消防本部・五台小及び瓜連支所で引き続き取り組んでいる。
・不法投棄の件数は、平成２５年度は８４件、平成２６年度は１４４件、平成27年度は115件となっており、いずれも１００％回収処分している。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・紙類においては、新聞や雑誌などは資源物として定着してきたが、コピー用紙など事務処理の中で発生する紙類は、まだ可燃ごみとして排出されている。これらを含めて資源物であることを意識付けさせることが課題であり、市が配布しているパンフレット等を活用し、周知を図る必要がある。
・粗大ごみや家電製品等は、正規の処理方法に基づけば処理可能である。しかし、依然として不法投棄されているのが現状で、これを根絶するためにも、適正な処理の周知、住民の参加・協力による監視体制の強化が求められている。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
基本計画期間における施策の目標は、過去の数値から推移してごみ排出量等の目標値を設定した。ごみを適正に分別することにより、排出量の抑制及びリサイクルを推進していきます。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
廃棄物の抑制とリサイク ・ごみ減量に関する情報等の提供や意識啓発などによりゴミの排出削減と分別収ルの推進
集の徹底を図る。
・大宮地方環境整備組合との連携により、ごみの適正な収集と処理に努める。
・生ごみ減量のため、家庭における生ごみ処理機の購入を支援する。
地球温暖化対策と低炭素社会づくり主な事務事業
ごみ啓発等推進事業

家庭系可燃ごみ収集事業

・ノーマイカーデーやクールビズ、ウォームビズの推進。
環境保全対策事業
・グリーン購入や低公害車の利用推進と普及啓発。
・リサイクル率の向上や拡大のため、分別の徹底を進めるとともに、資源物の回収
範囲拡大を検討する。
・学校や生涯学習の場をとおして、家庭における省エネルギーについて意識啓発
を行う。

- 18-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 土木課

6

施策名 利便性の高い交通基盤を整える

施策主管
引田 克治
課長名

関係課名

年 6
年

月 2
月

日
日
№１

政策企画課、都市計画課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
名
称
・道路利用者A 人口人 C 市内道路総延長
・公共交通機関利用者(対象指標の通勤通学者は国勢調査資料に
B 通勤通学者
人 D
よる)② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
名
称
どう変えるのか）
日常において移動に不便を感じていない市
・安心して道路を通行できる。
A 道路改良率％ D 民の割合
・公共交通機関を便利に利用できる。
％ E
B 歩道設置率％

C 公共交通満足度

⑤成果指標
設定の考え
方

①道路の整備率、歩道の設置率の向上と交通事故件数が安全で安心に利用してもらえる目安となる。
⑥成果指標②アンケート調査による市民満足度で判断する。
の測定企画

２ 指標等の推移

対象
指標

名称

単位

A 人口

人

B 通勤通学者人

C 市内道路総延長ｍ

A 道路改良率％

B 歩道設置率％

C 公共交通満足度％

日常において移動に不便を感じていな

D い市民の割合
E
F

単位
％

F

①整備率の調査②市民アンケート

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,900 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647
見込み値 28,600

28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500 28,500

実績値 29,108 29,108 29,108 29,108
見込み値 1,172,000 1,156,000 1,151,110 1,151,500 1,152,000 1,152,000 1,152,000 1,152,000

実績値 1,150,240 1,150,824 1,151,231 1,152,000
見込み値

D

成果
指標

ｍ

（実際にどのように実績値を把握するか）（成果指標設
定の理由）

指標名

単位

％

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

22.10
22.71
7.00
7.20
50.00
17.91
57.83

22.71
23.39
8.00
7.41
55.00
20.95
60.00
70.52

23.45
24.14
8.00
7.49
60.00
20.18
65.00
67.59

23.50
24.64
8.00
7.52
65.00
16.35
70.00
63.39

23.90

24.30

26.00

26.50

8.00

8.00

8.00

8.00

30.00

40.00

45.00

50.00

72.00

75.00

75.00

75.00

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）①道路用地の提供に協力する。
②交通ルールを遵守する。
③公共交通機関を積極的に利用する。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）①運転マナー向上を啓発する。
②道路整備計画に対して住民に参加してもらう。
③路線バスの運行維持存続の支援、及びデマンド交通等の運行のほか、地域公共交通施策の検討を行う。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①道路の早期整備に対する強い要望がある。
②交通不便地域の住民から路線バスの維持や便数増の要望がある。
③(各駅利用者・地元自治会から、）駐輪場・トイレ等の整備の要望がある。
④(デマンドタクシー利用者から、)市外運行・便数増等の要望がある。
- 19-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

道路改良率
道路改良率 （平成２6年度）
42.0%
平成１９年度 ２０．８１％
平成26年度 24.14％
水戸市
30.9%
平成２０年度 ２１．２１％
平成27年度 24.64％
城里町
57.6%
平成２１年度 ２１．５７％
ひたちなか市69.9%
平成２２年度 ２２．０２％
東海村
30.8%
平成２３年度 ２２．２３％
常陸大宮市
27.3%
平成２４年度 ２２．７１％
常陸太田市
平成２５年度 ２３．３９％
５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）(道路） １級（幹線道路、道路総延長の７％）は、対象延長の約８３％は、整備済みである。２級（準幹線、総延長の４％）は、約５４％が整
備済みであるその他（総延長の８９％）は約１８％が整備済みである。
（歩道） 歩道の設置済みは約７％、１級は歩道設置が必要であり、整備済み路線については必要箇所に歩道設置がなされている。その他については、市街地を中心に通学路など要望に応じて設置している。
（路線バス） 利用者数の減少等に伴う路線の廃止により、現在、市内では3路線のみの運行となっている。
（鉄道；水郡線） 上菅谷・後台駅の利用者は横ばいであるが、他駅の利用者は、年々減少している。
（コミュニティバス） 平成25年4月、デマンド交通の実証運行に伴い、市内の13コースから2コース(菅谷五台・しどり総合公園)に変更して運行している。年間の延べ利用者数は約12,416人、1台当たりの利用者数の平均は4.3人という状況である。
（デマンド交通） 平成25・26年度の実証運行を経て、平成27年度から本格運行を行っている。平成28年3月末の利用登録者数は1,899人、
平成27年度の延べ利用者数は14,897人という状況である。また、利用者の約75％が70歳以上の高齢者である。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）(道路） 改良率が近隣市町村より低くい現状を踏まえ、改良率上げるため１級、２級道路については整備の促進を図る。その他の道路は地域の要望を受けて整備を進める。
（歩道） １級路線については道路整備に応じて歩道を設置する。
（地域公共交通） 駅利用者の利便性の向上を図るため、市内各駅の駐輪場等の整備を計画的に実施し、利用環境を整える。また、交通弱者等(高齢者・障がい者)の交通手段を確保し、かつ、利用者のニーズに合ったものとしていくため、デマンド交通やタクシー利用助成等、市が実施する公共交通施策について、コスト面も含めて、今後、関係各課において検討していく必要がある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針

道路については財源措置に応じて以下の計画で取り組む
５か年の計画H27
総延長 延長構成 整備延長 整備率
84,4897%
70,373 83.29%
１級
幹線
47,571
4%
25,818 54.27%
２級
準幹線
1,019,940
89%
187,648 18.40%
その他
1,152,000 100%
計
283,839 24.64%

H２８

H２９

H３０

H３１

70,50026,000191,500
25.00%

71,00026,500196,260
25.50%

71,50027,000201,020
26.00%

72,00027,500205,780
26.50%

・市民アンケートの「公共交通満足度」については、「満足・（どちらかといえば）満足」と回答した人の割合が、約2割(「どちらともいえない」が約3割)であることから、28年度以降は、目標設定値を下方修正し、最終年度(31年度)までに50％とする設定に変更した。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
・国道、県道の整備促進
幹線道路の整備・都市計画道路の整備促進

主な事務事業菅谷市毛線街路整備事業
上宿大木内線街路整備事業

生活道路の整備・重要性や緊急性を踏まえた計画的な生活道路の整備推進
・通学路など中心とした歩行者に配慮した道路づくりの推進

道路改良舗装事業

道路の適正な維持管理

・道路の舗装補修や清掃など適正な維持管理
・市民との協働による生活道路の維持管理など、道路愛護の意識啓発

道路管理事業

公共交通の確保・デマンド交通の運行(H27～実施)
・コミュニティバスの運行見直し（H25～実施）
・鉄道利用者の利便性の向上(駐輪場の整備等) (H26後台駅、H27額田駅(予定))
・持続可能な地域公共交通施策の実施（地域公共交通会議を開催し検討する）

地域公共交通活性化事業

道路維持補修事業

コミュニティバス運行事業
デマンド交通運行事業
公共交通利用促進施設管理事業

- 20-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 政策企画課

7

施策名 調和の取れた土地利用を図る

施策主管
篠原 英二
課長名

関係課名

B 行政面積

B

E

C

F

名称

単位

A 人口

人

B 行政面積ｈａ

A 都市計画法に基づく勧告件数

C
D
E
F

単位

名

称

単位

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,900 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900 54,700

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647 55,576

9,780
9,780

9,780
9,780

9,780
9,782

9,782

9,782

9,780

0
0

0
0

0
0

0
0

0

0

見込み値 97,800

実績値

9,782

見込み値

C

実績値
見込み値

D

成果
指標

称

（実際にどのように実績値を把握するか）

２ 指標等の推移

B

名

都市計画課（基礎調査）のデータにより把握する。

用途地域や市街化調整区域に適合した土地利用がどれだけ行われているかの指標として、「都市計画⑥成果指標
法に基づく勧告件数」を設定した。
の測定企画（成果指標設
定の理由）

対象
指標

日
日
№１

ｈａ D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
どう変えるのか）
土地を適正に利用する
A 都市計画法に基づく勧告件数
件 D

指標名

月 11
月

都市計画課、土木課、建築課、農業委員会事務局

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しない名称単位のか）＊人や自然資源等
市民（土地所有者）
A 人口
人 C

⑤成果指標
設定の考え
方

年 5
年

件

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・土地所有者が、関係法令を遵守し土地利用計画に整合した利活用をする。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・土地所有者に対して、関係法令を遵守するよう指導、助言を行う。
・土地利用の現状に基づき、今後の土地利用の方向性を検討する。
・調和のとれた土地利用を図るため、道路などの基盤整備や地籍調査を推進する。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・住民の中では商業施設の進出に対して関心が高い。
・最近の住環境に関する関心の高まりから、生活環境の整備とあわせ土地利用に対する関心が高まってきている。
・市街化調整区域の生活利便性の向上や活力の維持のため、区域指定制度の導入への関心が高まっている。

- 21-

9,782

平成

27

年度

施策評価シート

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

都市計画法の区域区分、用途地域の指定及び農地法等により、近隣他市における成果指標は把握できないが、土地利用は概ね適土地利用については法的に規制されており、適正な土地利用が図 正に利用されており、ほぼ同水準だと考えられる。
られている。

５ 施策の現状と課題①
施
・都市計画法の区域区分、用途地域の指定及び農地法等により、土地利用については法的に規制されており、適正な土地利用が図られている。
・地籍調査については、再調査計画面積75.54㎢に対し、南酒出Ⅰ地区（1.01㎢）の調査を行い、平成27年度末で30.69㎢（約40.6％）が完了している。
・現状の土地利用に合った都市計画の見直しを行う。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・都市計画法の区域区分や用途地域については、まちづくり事業の進捗状況や開発の状況を見極めながら見直す必要がある。
・区域指定制度の導入について、指定のための基本となる前提条件の整理や、効果等の検証を行う。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・用途地域に合った土地利用の指導・助言を行うことにより、勧告件数「０」を目標とする。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
主な事務事業基本計画期間における取り組み方針
適正な土地利用の推進 ・自然環境と都市環境の調和を基本として、地域の特性にあった適切な土地利用
都市計画見直し事業を図ります。
・土地の地籍を明確にして租税負担の公平性と土地行政の合理化と効率化を図る
地籍調査事業ため、地籍調査を進めます。

- 22-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 都市計画課

8

施策名 魅力ある市街地を形成する

施策主管
根本 雅美
課長名

関係課名

B 人口

人

B 宅地化率％E

C 幹線街路整備率

％

F

指標名

名称

単位

市街化区域面積（工業専用地域を除
く）

ｈａ

B 人口

人

称

単位

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）

731
731
731
731
731
731
731
731
731
731
731
見込み値 56,300 55,900 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900
実績値 55,835 55,986 55,887 55,647 55,576
見込み値

731

実績値

実績値

A 街づくり事業整備率％

B 宅地化率％C 幹線街路整備率

％

F

名

見込み値

D

E

単位

見込み値

C

D

称

・街づくり事業整備率は、市街化区域面積（工業専
用地域を除く）に対する、土地区画整理事業、地区
街づくり計画策定地区及び開発行為の整備面積の割合とする。
（実際にどのよ・宅地化率は、税務課のデータで把握する。
うに実績値を
・幹線街路整備率は、市街化区域内の都市計画道
把握するか）
路の計画総延長のうち、整備した割合とする。

２ 指標等の推移

成果
指標名

良好な市街地形成を目的とした地区まちづくり計
画、市街地の整備状況、土地利用状況を示す成果指標として、「街づくり事業整備率」、「幹線街路整備 ⑥成果指標の測定企画率」を設定した。

（成果指標設
定の理由）

対象
指標

日
日
№１

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
どう変えるのか）・都市基盤を整備する
A 街づくり事業整備率％ D
・快適に暮らすA

月 10
月

土木課、建築課、商工観光課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
・市街地
A 市街化区域面積（工業専用地域を除く）
ｈａ C
・市民

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

45
44.1
52
52
61
61.8

46
44.4
53
53
62
62.8

46
44.9
54
54
63
63.0

46
45.3
55
55
63
64.2

47

47

56

57

65

66

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
良好な住環境づくりに努めるとともに、住み良い街づくりを実現するために市が実施する施策に協力する。また、街づくり協議会等の住民組織の立ち上げ、地区街づくり計画への参画を通じて、協働の街づくりを醸成する。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
魅力ある市街地を形成するため、道路等の都市基盤整備を計画的に、継続的に推進する。また、街づくりに関する情報を提供し街づくり
機運の醸成に努める。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
市街化区域内の幹線道路網の整備や狭隘道路の解消及び雨水排水処理等の問題解決に向け、早期整備が求められている。

- 23-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

街路事業、土地区画整理事業、地区街づくり策定地区の計画的な整備の進捗により、上菅谷駅前地区、杉原地区、菅谷地区、下菅谷地区の道路、上下水道、雨水排水、公園等の整備が進んでいる。

幹線街路の整備率（H25.3茨城県調）は、県平均６２．１％で那珂市は６２．８％、近隣市町村では、水戸市５８．４％、ひたちなか市６８．２％、常陸太田市５０．２％、常陸大宮市６９．９％、東海村８１．２％で、ほぼ近隣市町村と同水準といえる。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・都市計画マスタープランに基づいた市街地整備事業の実施に伴い、少しづつ良好な市街地が形成されており、杉原地区については、事業が完了している。
また、上菅谷駅前地区土地区画整理事業の進捗率は、平成２７年度末で９５．５％となっている。
・下菅谷地区まちづくり事業の進捗状況は、平成２７年度末で２０．５％となっている。
・市内には都市公園が１６か所、開発行為などで整備された公園が６６箇所あり、市民１人当たりの公園面積は６．５㎡となっている。
また、開発行為により整備された公園について、市民と協働による緑化管理等を進めるため、平成２５年度から管理報奨金制度を実施している。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・土地区画整理事業については、計画に沿った事業進捗を図るため、権利者の理解を得ながら進める必要がある。
・市街地としての成熟度を高めるために、都市基盤の整備を早期に進める必要がある。
・開発行為による公園とあわせて、都市公園についても管理報奨金制度を推進し、住民と協働による緑化管理の推進を図る必要がある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・市街地整備事業の進捗目安として、街づくり事業整備率と幹線街路整備率を目標設定とする。（社会資本総合交付金事業、都市計画街路事業等の補助事業の実施状況）
・都市的土地利用の促進状況及び開発等の誘導などの指標として、宅地化率を設定する。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
基本事業
・上菅谷駅周辺整備の推進
快適な市街地の整備
公園の適正な管理

主な事務事業
下菅谷地区まちづくり事業

・地区街づくり計画に基づいた道路整備の推進
上菅谷駅前地区まちづくり事業
・新規街づくり事業地区の住民組織立上げ
・防災や居住環境に配慮し、地域特性や利用目的に応じた公園の管理運営を図る。
公園管理事業・公園を適正に管理するとともに、身近な公園については市民との協働による維持管理を推
進する。

- 24-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 水道課

9

施策名 安定的に水道水を供給する

施策主管
助川 啓治
課長名

年 6
年

月 10
月

日
日
№１

なし

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
市民
A 人口
人 C

名

称

単位

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
名
称
どう変えるのか）
安全で良質な水を利用する
A 上水道普及率％ D 県営水道受水率

称

単位

D

B

⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設定の理由）

B 水道法に基づく水質基準の適合率％

E

C 配水管に関する事故件数

件

F

上水道普及率：給水人口を人口で除した数値
・上水道の整備状況を示す指標として「上水道普及率」を設定した。また、安全で良質な水がどれだけ安水質基準に適合した割合：毎月検査÷１２月と毎日定供給されているかの指標として「水質基準に適合 ⑥成果指標 検査÷３６６日した割合」と「配水管に関する事故件数」及び「県営 の測定企画 配水管に関する事故件数：断水が伴う事故件数（実際にどのよ
県営水道受水率：受水量÷実施協定水量
水道受水率」を設定した。
うに実績値を把握するか）

２ 指標等の推移
指標名

名称
A 人口

対象
指標

単位
人

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647
実績値
実績値
見込み値

A 上水道普及率％

B 水道法に基づく水質基準の適合率％

C 配水管に関する事故件数件

D 県営水道受水率％

F

55,576 55,300 55,000 54,800

見込み値

見込み値

C

E

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）

見込み値

B

D

成果
指標

％

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

98.3
100
100
0
17
45
41.8

98.5
100
100
0
16
45
41.8

98.5
100
100
0
11
45
41.8

98.6
98.5
100
100
0
16
45
41.8

98.8

99.0

99.0

99.1

100

100

100

100

0

0

0

0

45

45

45

45

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・各住民所有の給水施設の保守管理（管理区分・官民境界）
・受水槽水道（簡易専用水道・小規模水道）や飲用井戸の保守管理及び水質検査の取組
・河川の環境美化活動への協力

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・水質の安全性の確保
・水源の確保及び安全な水の安定供給
・水源の保全や河川の環境美化の推進② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
配水管未布設箇所（当初家屋が無かった区域、配水管が未布設の国県道・水路等に分断され埋設距離が長い場所）への整備要望が
ある。

- 25-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・上水道普及率（那珂市98.5％）は近接市とほぼ同水準である。
・人口が増減する中，上水道普及率は横ばいの状況にある。
（水戸市99.3％ ひたちなか市97.4％）
・水質基準適合率は１００％が確保されている。
・配水管の整備は３市ともほぼ完了しているが、石綿セメント管が一部・漏水事故は数件あるものの良質な水を安定して供給できた。
・石綿セメント管の更新率は８９．０％となり，前年度に比較し４．３％ 未更新となっている。
向上した。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・水源は河川表流水，地下水，不足分を県中央広域水道より受水しており、水量は確保されている。
・石綿セメント管の更新及び配水管布設工事を実施し、漏水防止と有収率の向上を図っている。
・浄配水施設（後台・木崎・瓜連浄水場等）は建設から既に３０年以上経過し老朽化が進行している。
・各浄水場・配水池の定期的な水質検査を行うとともに、日々浄水過程を監視し、水質の保全に努めている。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・水の安定供給を維持するため、老朽化している浄配水施設（木崎・瓜連浄水場）の統合更新を行う必要がある。
・統合更新には莫大な費用を要することから、財政運営の悪化を招かないよう、また、現在の浄水能力に支障をきたさぬよう適切に事業を推進する必要がある。
・石綿セメント管の更新は継続して行うが、その他の老朽管についても更新を行う必要がある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・水道水は市民生活の上で必要不可欠なものであることから、上水道普及率については、全市民普及を目指した目標設定とした。
・水道法に基づく水質基準の適合率については、水質検査結果の適合率が水の安全性を示すことから、常に安全である目標設定とした。
・配水管に関する事故件数については、事故ゼロを目標設定とした。
・県営水道受水率については、今後の水需要への対応は県営水道に委ねることから、必要に応じた計画的水量を目標設定とした。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
基本事業
・水道水の安定供給や水質保全のため、配水管を適正に管理する。
水道水の安定供給・効率的な配水を行なうため、配水管を計画的に整備する。
・浄水関係施設を適正に維持管理し、石綿セメント管や老朽化した設備の更新を進める。
・大切な資源である水を有効に利用するため、節水意識の啓発を図る。
・木崎浄水場及び瓜連浄水場の老朽化に伴い、木崎浄水場統合更新を推進する。

- 26-

主な事務事業
配水管網整備事業
浄水関連施設管理事業
木崎浄水場統合更新事業

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
2

政策名 安全で快適な住みよいまちづくり

施策主管課 下水道課

10

施策名 適正に生活排水を処理する

施策主管
植田 孝二
課長名

年 6
年

月 9
月

日
日
№１

関係課名
１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
名
称
市民
A 行政区域内人口人 C 整備区域内水洗化人口
市内全域の生活排水
B 整備区域内人口

人

⑤成果指標
設定の考え
方

２ 指標等の推移

対象
指標

単位

A 行政区域内人口人

B 整備区域内人口人

C 整備区域内水洗化人口人

A 生活排水処理総合普及率％

B 水洗化率

％

C
D
E
F

称

単位

生活排水総合普及率【整備区域内人口/行政区域内人口】として把握する。
水洗化率【整備区域内水洗化人口/整備区域内人口】として把握する。

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,000

55,900 55,700 55,300 55,300 55,300 54,800 54,600

実績値 55,986 55,887 55,647 55,576
見込み値 42,820

43,500 44,000 46,350 47,200 48,000 48,800 49,600

実績値 41,368 42,138 43,712 44,043
見込み値 40,000

41,000 41,500 43,900 44,700 45,500 46,300 47,100

実績値 39,966 40,968 42,227 42,566
見込み値

D

成果
指標

⑥成果指標
の測定企画
（実際にどのように実績値を把握するか）（成果指標設
定の理由）

名称

名

F

生活排水が適正に処理されているかの指標として【生活排水総合普及率】及び【水洗化率】を設定し
た。

指標名

人

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）
生活排水の浄化を図り、生活環境
A 生活排水処理総合普及率％ Dの向上及び公共用水域の汚濁を防止する
B 水洗化率
％ E
C

単位

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

76.5
73.9
93.4
96.6

77.8
75.4
94.3
97.2

79.0
78.6
94.3
96.6

83.80
79.2
94.7
96.6

85.4

86.8

89.1

90.8

94.7

94.8

94.9

95.0

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
公共下水道、農業集落排水事業の整備完了区域内の受益者は、生活排水の整備済施設への早期の接続に努める。また、その他生活排水の未整備区域内の住民は、合併浄化槽により適切な生活排水の処理を行い生活排水普及率及び水洗化率の向上に努める。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
公共下水道、農業集落排水事業の早期整備の促進を図るとともに、未整備区域内の住民に対しては、暫定的な合併浄化槽の設置に努める。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
事業区域内の受益者及び議会より環境整備促進の観点から、排水施設(公共下水道事業・農業集落排水事業)の早期整備を強く要望されている。また、未整備地区より請願・陳情が提出されており、住民からの期待は非常に大きい。

- 27-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

那珂市生活排水普及率
平成27年度末現在
他市町村生活排水普及率との比較
平成25年度末現在
行政区域内人口 整備区域内人口 普及率
年度
市町村
行政区域内人口 整備区域内人口 普及率
平成23年度
55,949人
40,666人
72.80%
水戸市272,266人
240,834人
88.50%
平成27年度
55,576人
44,043人
79.20%
ひたちなか市
159,053人
130,573人
82.10%
東海村
38,399人
33,835人
88.10%
生活排水普及率が微増ながら伸びており、生活環境の向上、
那珂市
55,887人
42,138人
75.40%
公共用水域の水質保全に寄与している。
整備区域内人口＝公共下水＋農集排＋合併浄化槽＋コミプラ
整備区域内人口＝公共下水＋農集排＋合併浄化槽＋コミプラ
普及率＝整備区域内人口÷行政区域内人口
普及率＝整備区域内人口÷行政区域内人口
５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
平成27年度末、生活排水普及率（公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽）は79.2%、平成17年度末生活排水普及率63.64%と比較すると着実に伸びており、生活環境の向上及び公共用水域の水質保全が徐々に図られている。しかし、当市の生活排水処理については
公共下水道は平成元年供用開始、農業集落排水は戸崎地区平成６年使用開始であり事業開始年度からの年数が少ないこともあり、生活排水普及率は、平成25年度末県平均80.7%より低く、今後生活排水普及率の向上に向け積極的な整備促進が必要である。
各事業別による率の内訳は、公共下水道の整備区域内の水洗化率で平成27年度末94.8%、農業集落排水の水洗化率82.6%であり水洗化率の向上が見込まれる。また、合併処理浄化槽の水洗化率は100%である。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・下水道事業（公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽）には、多額の費用と長い年月を要するため、今後、市の財政状況や国、県の交付金等の動向を踏まえ財源の確保に努め、下水道整備計画の見直しも含めた対応も考えなければならない。
・下水道整備が完了した区域内の受益者に対しては、適正な生活排水の処理を行うよう啓発し、施設への早期接続を積極的に求め普及率、水洗化率の促進に努めなければならない。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・公共用水域の水質保全、生活環境の向上を図るため、公共下水道事業・農業集落排水事業・合併処理浄化槽補助事業の整備促進を図り施設への接続を促し、普及率及び水洗化率の向上を目指す。現行（平成21年度改定）の茨城県生活排水ベストプランによると、短期計画（平成27年度）において、公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽設置事業
により生活排水処理普及率88%の達成を目標として設定している。また、本ベストプランの完了年次は平成37年度を目標としているが、昨今の社会経済情勢の変化に対応するとともに、環境への負荷を軽減するため、公共下水道事業・農業集落排水事業・合併処理浄化槽補助事業を効率よく整備することを目指し、下水道未整備地区の生活排水対策のス
ピードアップを図るため,生活排水ベストプランの見直しを行うことになっている。
・当市では平成25年度に公共下水道事業変更認可を取得し、事業の拡大を行い、管路整備の促進を図り、早期の供用開始に向け順次整備を進める。
・農業集落排水事業については、平成18年度より鴻巣Ⅰ期地区の整備を開始し、平成23年４月１日に供用開始の予定であったが、3月11日の大震災により平成24年4月1日に延期する。鴻巣Ⅱ期地区については、平成22年度より整備を開始し、平成27年度で完了。酒出地区については、平成25年度に事業採択を取得し、平成27年度より管路整備を進める。
・合併処理浄化槽補助事業については、今後の下水道事業等の進捗状況及び財政状況を見極めながら、引き続き年間90基程度の補助を行い整備を図る。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
主な事務事業・公共下水道整備事業 認可区域における未整備個所の早期整備を図るとともに、「那珂市 公共下水道整備事業
生活排水施設の整備
公共下水道事業審議会」の答申内容に基づく整備優先地区における第Ⅰ期整備地区
152ha、第Ⅱ期整備地区327haの整備を進める。
・農業集落排水整備事業 酒出地区農業集落排水地区の整備を進める。

・浄化槽設置補助事業 公共下水道及び農業集落排水未整備区域への生活排水処理対応として、個人設置型合併浄化槽補助事業により浄化槽設置普及促進を図る。

農業集落排水整備事業

浄化槽設置補助事業

生活排水施設の維持管
理・公共下水道及び農業集落排水の生活排水処理施設を適切な維持管理を行うことにより処 下水道施設維持管理事業
理施設の機能を確保する。
農業集落排水処理施設維持管理事

普及啓発の推進・生活排水に対する浄化意識の啓発。
・公共下水道、農業集落排水施設への早期接続に対する啓発。

業

- 28-

下水道施設維持管理事業
農業集落排水処理施設維持管理事
業

平成

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度

27
3

政策名 健やかで生きがいをもって暮らせるまちづくり

施策主管課 社会福祉課

1

施策名 家庭や地域で支えあう福祉環境を整える

施策主管
菊 池 正 明
課長名

年 6
年

月 10
月

市民協働課、建築課、学校教育課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しない
名称のか）＊人や自然資源等
単位
市民
A 人口
人 C
B

名

称

単位

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
名
称
どう変えるのか）
誰もが住み慣れた地域で安心して人/日 D ファミリーサポート会員数／活動件数
A 民生委員・児童委員数／活動日数
暮らしていける地域社会をつくる。
B 福祉ボランティア活動団体数／登録者数 団体/人 E 福祉環境に対する満足度
C ふれあいいきいきサロン数／参加者数

⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設定の理由）

住民自らによる地域社会づくりのために、地域における福祉活動等の実績を指標とて設定。
Ａ … 民生委員・児童委員の人数、及び地域福祉活動状
況
Ｂ … ボランティア活動団体の数、及び活動状況
C … ふれあいいきいきサロン(高齢者等に対する生きがいづくり)の活動状況
D … ファミリーサポートセンター事業の活動状況
E … 福祉環境に対する満足度

２ 指標等の推移
指標名

名称
A 人口

対象
指標

B
C
D

成果
指標

日
日
№１

単位
人

団体/人

⑥成果指標
の測定企画
（実際にどのように実績値を把握するか）

単位
人/件

％

F

A … 社会福祉課生活福祉Gで把握。(相談・支援・地域活動・調査活動等の延べ日数)
B … 市民協働課市民活動Gで把握。(市民活動団体一覧の中から福祉ボラン
ティア等の団体数及び登録者数を抽出）
C,D … 市社会福祉協議会で把握。(ふれあいいきいきサロンの設置状況及び活動実績、 ファミリーサポートセンター事業の会員数及び活動実績より)
E … 市民アンケート調査により把握。(特に不安はなく、安心して暮らせると感じた人の割合)

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 30年度分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,900 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900 54,900

実績値 55,825 55,986 55,887 55,647
見込み値

実績値
見込み値

実績値
見込み値

実績値
目標値
人/日
A 民生委員・児童委員数／活動日数
実績値
目標値
福祉ボランティア活動団体数／登録者
団体/人
B 数
実績値
目標値
ふれあいいきいきサロン数／参加者
団体/人
C 数
実績値
目標値
ファミリーサポート会員数／活動件数
人/件
D
実績値
目標値
％
E 福祉環境に対する満足度
実績値
目標値
F
実績値

105/17,640 105/18,600 105/18,650 105/18,700 105/18,750 105/18,800 105/18,850 105/18,850
105/18,575 105/18,699 105/17,942 105/16,990

60/3,400 65/4,076 65/4,076 65/4,100 65/4,100 65/4,100 65/4,100 65/4,100
65/4,076 64/4,019 70/6,266 71/6,202
39/480 34/9,560 34/9,560 34/9,560 34/9,560 34/9,560 34/9,560 34/9,560
34/9,558 37/10,179 42/11,791 49/16,586

290/840 310/1,450 310/1,450 310/1,500 310/1,500 310/1,500 310/1,500 310/1,500
181/1,094 260/1,339 273/1,548 273/1,224

30.00
8.43

15.00
23.89

15.00
8.32

20.00
19.79

20.00

25.00

25.00

25.00

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・住民は、できる限り自立した生活ができるように努めるとともに、積極的にまちづくりに参加する。また、各ボランティア団体等が行う事業に参加し、地域との連携を深め相互扶助に努める。
・社会福祉協議会は、「地域福祉活動計画」に基づく、暖かな「心のふれあい」と助け合いによる「地域のつながり」を目指し、積極的に地域コミュニティづくりを推進する。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・市は、住み慣れた地域(家)で生活できるよう、福祉的サービス提供等の支援を行う。
・生活保護世帯やひとり親家庭世帯等に対して、扶助費等の支給を行うとともに、就労等自立に向けた支援を行う。
・地域福祉活動への住民参加を支援するとともに、ボランティア団体及び地域福祉活動を行う人材の育成と支援を行う。
・住民主体による地域での助け合い活動を支援し、地域社会の活性化を図る。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・住み慣れた地域、家で生活し続けることができるよう、様々な福祉サービスの充実を図って欲しいとの要望がある。

- 29-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・民生委員活動日数は減少したが、ふれあいいきいきサロン参加者
数、ファミリーサポートセンター利用実績等とも5年前と比較して増 ・平成２７年度の人口に占めるボランティアの割合は那珂市が11.１％
加しており、成果は若干向上しています。 ( )内は平成23年度実 で、常陸大宮市1.6％、ひたちなか市2.0％、常陸太田市6.9％、水戸市2.3％と比べ、かなり高い比率です。
績値・那珂市の生活保護受給による保護率（千人当たりの受給者）は 5.5‰
・民生委員児童委員の活動日数 16,990日(18,382日)
で、ひたちなか市2.7‰)、常陸太田市(6.7‰)、常陸大宮市 (6.7‰)と・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体・登録者数 71団体/6,202人(48団体/3,164人)
同水準、水戸市 (19.5‰)に比べ低い状況にあります。
・いきいきｻﾛﾝ数、参加者 49団体/16,586人( 27団体/752人)
・ﾌｧﾐｻﾎﾟ会員数、利用等実績 273人/1,224件(181人/1,094件)① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・民生委員・児童委員(105人)が、高齢者・障害者・ひとり親家庭等に対して、相談支援や生活支援等、地域福祉の推進のための活動を行っています。
・福祉ボランティア団体の数は、平成2７年度末現在で 7１団体(前年 ７０団体)、登録会員数は 6,2０２人(前年 ６,２６６人)と前年から比べると登録者数については横ばいです。
・生活保護受給者は、平成2７年度末現在で22７世帯(前年 2２５世帯)、２９６人(同 30９人)となっています。受給者数は微減状態です。
無年金・低年金等の高齢者や非正規雇用により失業し再就職できない中高年、傷病による未就労者など、新規の生活保護相談件数は年々増加傾向にあります。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・地域福祉を推進するためには、まちづくり委員会や市社会福祉協議会をはじめとする各種福祉団体・ボランティア団体等との連携・強化、協働する体制づくりが必要となります。また、福祉活動の担い手となる人材の育成・支援を行う必要があります。
・住民が地域で助け合う機運を高め、地域のつながりを強める必要があります。
・誰もが安心して暮らせまちづくりを推進するため、公共施設や道路等のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化を進める必要があります。
・生活保護世帯の自立に向けた支援・相談体制の充実を図る必要があります。また、不正受給防止のため、生活保護費の適正な認定・支給に努める必要があります。
・老朽化した市営住宅については、修繕等の対応を検討する必要があります。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
ノーマライゼーションの考え方に基づく暮らしを実現するため、高齢者、障がい者、子どもなどすべての人々が、住み慣れた地域で人間として喜びや生きがいを持ち、安心して生活できるような地域社会をつくることを目途に目標を設定しています。
A … 「民生委員・児童委員の活動日数」は、一人暮らし高齢者等の安否確認や生活支援等、増えることが予想されるため微増としています。
(年間一人：180日)
B … 「ボランティア活動団体数」は、社会福祉協議会のボランティア登録団体数から、H23年度、市民協働課に登録する活動団体数(保健・医療・福祉の増進を図る活動団体等)に変更したことにより増加した。目標値を達成したため、実施計画の目標数値を上方修正(H25年度実績値をキープ)しています。
C … 「いきいきサロン参加者数」は、24年度から延べ参加者数としたため大幅な増加となっているが、今後はこの状態を維持する方向としています。
D …「ファミリーサポート会員・活動件数」については、今後、利用ニーズが更に高まると思われるため微増としています。
E … 「福祉環境に対する満足度」については、平成24年度調査において設問の内容が若干変更となり、当該年度は数値が大幅に低下したが、平成26年度は平成24年度を下回るほどの数値まで下がってしまっている。原因は何かわからないが、今後も福祉サービスの充実と地
域福祉の増進を充実させることにより、満足度を上げていく方向としています。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
・地域福祉推進の中核的役割を担う市社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会やボラ地域で支え合う環境のンティア団体等の活動支援に努めます。
充実

主な事務事業
団体補助事業(民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、
ボランティア連絡協議会）

・地域福祉活動に取り組む団体、関係機関等のネットワーク化を図ります。
・身近の地域で交流や助け合いができるよう、福祉に関する情報提供や啓発活動を通して、市民一人ひとりに福祉意識の高揚を図ります。
地域福祉計画策定事業
・公共施設や道路等のバリヤフリー化を推進します。

生活援護の充実・生活保護法に基づき、生活保護費の適正な認定と支給に努めます。
・生活保護世帯や低所得世帯に対し、相談体制の充実を図るとともに、自立に向けた就労等 生活保護扶助時事業の促進に努めます。
・市営住宅の適正な管理運営により、所得の低い世帯の居住の場を確保します。
市営住宅管理事業

- 30-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
3

政策名 健やかで生きがいをもって暮らせるまちづくり

施策主管課 介護長寿課

2

施策名 高齢者がいきいきと暮らせる環境を整える

施策主管
平松良一
課長名

関係課名

年 6
年

月 9
月

社会福祉課・生涯学習課・消防本部

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
名
称
のか）＊人や自然資源等
65歳以上の高齢者数（4/1現在、住民基本台
65歳以上の高齢者
A 帳）
人 C 要介護認定者数（要支援1～要介護5）B ひとり暮らし高齢者数（民生委員調べ）

人（成果指標設定の理由）

単位％E 施設入所者数（特養＋老健＋療養型）

C シルバー人材センター登録者数

人

F

名称

単位

65歳以上の高齢者数（4/1現在、住民
基本台帳）

人

B ひとり暮らし高齢者数（民生委員調べ）

人

C 要介護認定者数（要支援1～要介護5）人人

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分（実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 13,911

14,335 14,880 15,482 15,757 16,031 16,185 16,339

実績値 13,727 14,352 14,903 15,482
見込み値

実績値
見込み値

実績値

697
723
2,000
2,134

707
701
2,100
2,196

729
798
2,200
2,254

802
1,077
2,378
2,327

1,085

1,095

1,105

1,115

2,487

2,576

2,478

2,770

90.0
88.7
2,200
1,714
330
277
17.4
15.1
460
506

86.0
85.8
1,650
1,604
280
288
16.0
15.0
520
517

86.0
87.8
1,550
1,541
280
279
16.0
14.9
520
519

86.0
89.4
1,500
1,479
310
284
16.0
14.9
520
499

88.0

90.0

90.0

90.0

1,500

1,500

1,500

1,500

310

310

310

310

15.8

16.1

16.3

16.6

520

520

520

520

見込み値

A 生きがいを持っている高齢者の割合％

B 高齢者クラブ会員数人

C シルバー人材センター登録者数人

D 介護認定率％

E 施設入所者数（特養＋老健＋療養型）

人

F

称

人

D

成果
指標

人

「生きがいを持っている高齢者の割合」は、市民ア
高齢者が安心していきいきと自立した生活を送っている状況の目安として、「生きがいを持っている高
ンケート調査で把握する。「高齢者クラブ会員数」⑥成果指標 は、高齢者クラブ補助金実績報告書で把握する。
齢者の割合」を成果指標として設定した。
具体的な交流の状況を示す指標として、「高齢者ク の測定企画 「シルバー人材センター登録者数」は、シルバー人（実際にどのよ
ラブ会員数」、「シルバー人材センター登録者数」を うに実績値を 材センター総会資料で把握する。「介護認定率」、設定した。自立度合いの指標として「介護認定率」、 把握するか） 「施設入所者数」は、介護保険３月月報で把握する。
「施設入所者数」を設定した。

指標名

対象
指標

名

B 高齢者クラブ会員数

２ 指標等の推移

A単位D② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）
自立していきいきと暮らせるようにA 生きがいを持っている高齢者の割合％ D 介護認定率
する（なる）

⑤成果指標
設定の考え
方

日
日
№１

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・各種教室、いきいきサロン、介護予防教室などへ参加したり、シルバー人材センターや高齢者クラブへ加入して活動するなど、できる限
り地域においていつまでも元気でいきいきと自立した生活ができるよう自ら努める。
・地域住民等は、隣近所との付き合いを大切にし、ひとり暮らし高齢者等の見守りに協力をする。
・高齢者（本人）又はその家族、若しくはご近所等が、日常生活のうえで支障があるのではと疑問を感じたら、市介護長寿課または圏域の包括支援センターに早めに相談する。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・高齢者が地域においていつまでも元気で生きがいを持って生活ができるようにするため、生きがい対策の実施や交流の場の提供などの環境整備を進める。また、できる限り自立した生活ができるよう筋力トレーニング、栄養指導、口腔ケアなどの介護予防事業を積極的に推進する。
・ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等の見守り体制の強化を図るため、ライフライン事業者等と「見守り協定」の締結を推進する。
・地域包括支援センターを３つの法人に委託し設置しているため、その役割を広く市民に周知する。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・介護給付費が毎年大幅な伸びを示しているが、市財政が厳しい状況のなか、介護給付費の伸びを抑えるためにも介護予防事業の強化を図り、介護保険料の抑制に努める必要性を議会から指摘されている。 ・介護予防教室については、参加者から好評を得ている。
・高齢者クラブについては、補助金を有効に活用した事業の展開を指導しているが、当事者は高年齢化や会員の減少を危惧している。
・シルバー人材センターからは、平成25年度会員による自主運営に移行後、平成26年度より事業収益が1億円を超え、さらなる会員の拡大、受託事業の開拓等に意欲を見せている。
- 31-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）○ひとり暮らし・病弱等高齢者対策の各数値
介護保険制度については介護保険法に基づく全国共通の制度であり、その定期便307人(311人） 配食151人（123人） 緊通196人（240人） 救急情報ｷｯﾄ593人 養護施設入種類及び内容において近隣と同水準といえる。また、介護保険に基づかない
所者32人（36人） 紙おむつ287人（193人）
各種事業についても、近年利用者の減等の理由により廃止した高齢者住宅改○介護保険給付施策の各数値
認定者2,327人（1,977人） 給付費3,985百万円（3,214百万円） 認定率14.86％（14.11％） 特養入 修資金の貸付事業やはり・きゅう・マッサージ利用助成事業等を除けば、ほぼ所者234人（241人）
同様の事業を行っている。 また、平成27年度の厚生労働省「介護保険事業状○生きがいづくり対策の各数値
高齢者クラブ1,479人（1,762人） シルバ人材ー284人（293人） リハビリ体操教室利用者11,910人 況報告」の数値で比較すると、高齢化率は那珂市27.7％に対し、水戸市
24.0％、ひたちなか市は23.6％と低水準で、第1号被保険者の要介護認定率で（6,928人）○介護予防事業 介護予防教室参加延人数2,871人（3,498人） ※（ ）内は平成23年度値
は、那珂市が14.9％に対し、水戸市が18.5％、ひたちなか市が14.9％と同水準になっている。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・本市の高齢化率は平成28年4月1日現在28.6%で、毎年約1％づつ伸びており、今後も団塊の世代が高齢期を迎えるため、さらに高齢化が進むことが予想される。
・ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加傾向である。
・介護認定率(介護認定者数を第1号被保険者数で除した率)は全国平均を下回っているが、介護保険給付費は年々増加している。
・介護保険事業をはじめ、要介護状態にならないよう介護予防や生きがいづくりなどに取り組んでいる。
・介護保険制度の改正により、平成29年4月までに、新たな介護予防・日常生活支援総合事業に取り組まなければならないために、介護予防・生活サービス推進協議会を設置して協議を実施している。
・平成30年4月から実施する地域支援事業を検討するために、在宅医療・会議連、認知症対策検討委員会を設置して協議を実施している。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者一人ひとりにあった保健・医療・介護・福祉などの各種サービスを効果的に提供する必要がある。
・介護者も高齢化し、老々介護が増える傾向にあるため、介護者に対する精神的・身体的負担の軽減を図りながら、居宅での介護サービスが提供できるような体制づくりに取り組む必要がある。
・介護予防や生きがいづくり事業を更に積極的に推進し、高齢者が自立した生活を送れるよう支援する必要がある。
・平成２９年4月から開始する総合事業が充実するためにもを介護予防生活・生活支援サービス推進協議会において、継続検討を行い、体制の整備を図る
必要ある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
Ａ．生きがいを持っている高齢者の割合は、80％台後半で推移しているため、この数値を維持・向上を図るべく最終年度の目標値を90％とした。
Ｂ．高齢者クラブ会員数は、年々減少傾向にあるため、減少に歯止めをかける下限値の意味合いで目標値を1500人と設定した。
C．シルバー登録者数は、280人台で横ばいとなっているものの、シルバー人材センターが会員の拡大を目標に掲げていることを勘案し目標値を310人とした。
D．介護認定率は、年々増加傾向にあったがここ3年間は伸びに歯止めがかかっているため、介護予防事業を強化する観点から目標値を微増の16.0％と設定した。
E．施設入所者数は、平成30年度末までに介護療養型医療施設を介護老人保健施設などに転換して廃止する国の方針を受け、１施設が閉鎖されたことにより、空き床数が減少することから、5００人と設定した。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
主な事務事業
地域で支える体制の充実 ・高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「配食サービス」、「緊急通報システム」、「救急医療情報キット」等の実施や、民間事業所との高齢者等の見守り協定の拡大などを通して、高齢者の安否の確認や生活支援を行うとともに、住まいの場を確保する。
・在宅で介護している家族の身体的・経済的な負担の軽減を図る。また、介護や介護予防の ・配食サービス事業
・ひとり暮らし高齢者等緊急通報知識等を学べる機会を提供し、家族による介護を支援する。
システム事業
・紙おむつ等購入助成事業(家・地域福祉を推進する市社協、連合民児協、各種ボランティア団体等とのネットワークを強化
族介護継続事業)し、高齢者や介護者を地域で支える体制づくりを進める。
・包括的支援事業(総合相談事
業等)
・認知症に関する知識の理解の普及を図るとともに、地域包括支援センターを中心に相談・支援体制を充実させ、認知症高齢者の生活を支援する。

介護保険制度の円滑な運営

・要介護認定やケアマネジメント、サービス提供の評価を適切に行うことで、介護保険制度の ・介護サービス給付事業
適正な運用とサービス提供に努める。
・趣旨普及事業・介護保険制度や保険料等の理解・啓発を行い、制度の円滑な運営を図る。

地域包括ケアと介護予防 ・地域包括支援センターの機能の充実を図り、高齢者のニーズや状態の変化に応じた包括的・継続的なサービス提供に努 ・包括的支援事業(介護予防ケアマネ事業
等)
生きがいづくりの支援
権利擁護の推進める。
・要支援・要介護状態にならないよう、また、地域で自立した生活が送れるよう、介護予防教室等の機会を提供するとともに、・介護予防事業
日常生活の支援を行う。
・健康でいきいきと地域生活が送れるよう、高齢者のニーズに合わせた各種教室等の機会を提供する。
・高齢者の生きがいと健康づくり事業
・社会参加や仲間づくり等を通して、生きがいを持って生活できるよう、高齢者クラブやシルバー人材センターの活動を支援する。
・各種団体補助事業(高齢者クラブ、シルバー人材センター)
・高齢者の権利を擁護するため、成年後見制度の利用を図るとともに、市民後見人の育成に努める。
・成年後見制度利用支援事業
・高齢者虐待を防止するため、地域包括支援センターの相談体制の充実と虐待についての理解の啓発に努める。
・包括的支援事業(高齢者の虐待防止に係る相談事業)

- 32-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
3

政策名 健やかで生きがいをもって暮らせるまちづくり

3

施策名

関係課名

障がい者が地域社会で安心して暮らせる環境を
整える

施策主管
菊 池 正 明課長名人

B 障がい者を支援する団体等の数

団体数

C バリアフリーのまちづくりの「満足度」

単位
人
人

名

称

単位
箇所

E 身近な人の障がい者「理解度」％

F 在宅で生活している障がい者の割合％

A,C,Ｅ … 那珂市障がい者プランのアンケート調査
A … 障がい者の自立度合いを示す指標として設定。
で把握。( 障がい者プランアンケート調査は3年ごと
B,C,D … 自立するための支援環境の状況を示す指 ⑥成果指標 予定)の測定企画 B … 市社会福祉協議会資料で把握。
標として設定。
（実際にどのよE,F … 障がいのある人を区別することなく、誰もが対 うに実績値を D,F … 社会福祉課障がい者支援Ｇで把握。
等に参加し、暮らすことができる地域社会の状況を 把握するか）示す指標として設定。

２ 指標等の推移
名称

指標名

単位

A 身体障がい者人

B 知的障がい者

人

C 精神障がい者

人

D 難病患者人

A 働いている障がい者の割合％

B 障がい者を支援する団体等の数
成果
指標

％

称

D 難病患者② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）
地域社会で自立して暮らせる。
A 働いている障がい者の割合％ D 住宅改修数

対象
指標

日
日
№１

こども課、保険課、健康推進課、学校教育課

B 知的障がい者（成果指標設
定の理由）

月 10
月

施策主管課 社会福祉課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
名
単位
市内に居住する障がい者（手帳交A 身体障がい者
人 C 精神障がい者
付者）等

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

団体数

C バリアフリーのまちづくりの「満足度」％

D 住宅改修数箇所

E 身近な人の障がい者「理解度」％

F 在宅で生活している障がい者の割合％

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 30年度分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）
見込み値

実績値
見込み値

実績値
見込み値

実績値

1,652
1,643
322
393
198
218

1,650
1,643
405
358
230
220

251
30.0
未調査
15
19
40.0
未調査
2
4
70.0
未調査
91.0
95.0

261
30.0
24.3
19
20
40.0
31.4
4
3
60.0
55.8
95.0
95.0

見込み値

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

1,650 1,650
1,630 1,627
425
415
359
479
240
250
298
240
270
500
260
362
30.0
30.0
未調査 未調査
19
19
14
15
40.0
40.0
未調査 未調査
4
4
4
4
60.0
60.0
未調査 未調査
95.0
95.0
95.0
95.0

1,650

1,650

1,650

1,650

435

445

455

455

260

270

280

280

500

500

500

500

30.0

30.0

30.0

30.0

19

19

19

19

40.0

40.0

40.0

40.0

4

4

4

4

65.0

70.0

75.0

75.0

95.0

95.0

95.0

95.0

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・市民一人ひとりが障がい者に対しての理解を深め、困っているときは手を差し伸べるなど、社会全体で支援していく体制の担い手になってもらう。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・障がい者に対して経済的な支援を行うとともに、各種福祉制度を普及啓発して申請を喚起する。市民に対しては、障がい者が地域社会において自立した生活が送れるよう、障がい者に対する理解を深めるような普及啓発活動を推進する。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・制度が浸透してきて、サービスも増え、利用しやすくなった。
・サービスの種類、制度の仕組みが複雑でよく理解できない。
・制度が変わるので、将来的に不安である。

- 33-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）【手当支給】 ※( )内は平成23年度実績
・在宅心身障がい者(児)福祉手当 220人(157人)
・特別障がい者手当 83人(64人)【生活支援給付】・障がい福祉サービス給付 8億9,443万円(5億9,807万円)
・地域生活支援事業 1億1,770万円(8,968万円)【その他】 ・障がい者交流事業 1回(1回)・障がい者手帳交付事務実施(Ｈ23.7～)
・障がい者虐待防止対策事業の実施(Ｈ24.10～)

障がい福祉サービスについては、法律的に制度が確立されているため、他の市町村と同水準です。
また、地域生活支援事業やその他の任意事業は、日中一時支援事
業の料金体系の見直しや、日常生活用具の対象種目の拡充、基準額の見直しを行い、利用者の経済的負担軽減を図るとともに、より充実した日常生活が送れるよう支援を行っており、近隣とほぼ同等か高い水準であると考えます。
なお、地理的には、近隣市町村にある事業所のサービスも利用しやす
いという利便性があります。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・平成27年度末現在の障がい者数は、身体障がい者手帳所持者 1,627人(前年度 1,630人)、療育手帳所持者 479人(同 359人)、精神障がい者保健福祉手帳所持者 298人(同 240人)となっており、昨年度より知的・精神手帳所持者が増加している。
・平成27年度末現在、特別障がい者手当の受給者数は 83人(前年度 80人)、在宅心身障がい者(児)福祉手当の受給者数は 220人(同 197人)、重度心身障がい者等医療福祉費受給者証交付数は 1,092人(同 1,113人)となっており、増加傾向にあります。
・障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスの受給者数は、平成 27年度末現在、在宅サービスの介護給付費が 298人(前年度 284人)、自立促進のための訓練等給付費が 225人(同 176人)となっており、自立に向けた訓練等給付の増加が著しい状況です。
・障がい者相談支援件数は、延べ3,355件(前年度 2,016件)となっています。
・権限移譲や法令改正等により市で行う事業が増加している。
・難病患者の指標についても法改正により対象疾病が56から332へと増加したため目標値の変更を行った。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・障がい者の程度や状況に応じて、適切なサービス給付を行う必要があります。
・障がい者が地域で差別がなく安心して生活するため、地域住民の意識改革、理解や支援を要します。
・障害者差別解消法の趣旨に則り、市の各種事務事業において、差別のない、合理的配慮に満ちた施策を講じる必要があります。
・地域における障がい福祉の推進のため、ＮＰОやボランティア団体との連携や活動を支援する必要があります。
・障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するため、福祉手当や医療費助成等経済的な負担軽減を図る必要があります。
・障がい者がスポーツ活動等に自由に参加できるような機会・環境を整える必要があります。
・障がい者の社会参加を推進するため、市が積極的に障害者優先調達推進法を推進するとともに就労への支援に取り組み、市民・事業所等に対する啓発を行う必要があります。
・権限移譲、法律改正に伴い市のサービス提供を適切に行う必要があります。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・障がい者プラン見直しの際のアンケート調査により、「働いている障がい者の数」、「バリアフリーの満足度」については、障がい福祉サービスの充実や就労支援の促進等により、拡充していくことを前提に、引き続き目標値としています。
・「身近な人の障がい者理解度」についても、障がい者プラン見直しの際のアンケートにより、引き続き市民に対して障がいに対する理解や啓発を推進することにより、平成29年度は70％の理解度と設定しています。(第１次那珂市総合計画(後期基本計画)の目標値(Ｈ27…60％、Ｈ
29…70％))
・「障がい者を支援する団体等の数」については、急激に増加していくことはないと考えられるので、現状維持としています。
・「住宅改修数」については、その年により申請が一定でないため現状維持としています。
・「在宅で生活している障がい者の数」については、障がい者数から施設入所者を除いた割合となっているが、在宅で生活できるサービスを拡充していくことを前提に微増としています。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業

基本計画期間における取り組み方針

主な事務事業

障がい福祉サービス給付事業(介護給付費等)
・障がい者に対する相談・支援の充実を図り、必要なサービスの提供に努めます。
・障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービス給付や地域生活支援等の事業を実施し、 地域生活支援事業
住み慣れた地域で生活できるよう努めます。
(相談支援事業等)
地域生活における支援の ・障がい者の生活を地域で支援する意識を高めるため、障がいに対する理解を深めるととも 医療福祉費扶助事業に、ＮＰОやボランティア団体等の活動をサポートし、地域全体で支援する体制を目指します。 (重度障がい者)
充実
・市社会福祉協議会、障がい福祉サービス事業所等との連携強化を図ります。
在宅心身障がい者(児)福祉手当
・各種福祉手当や医療費等の助成行い、障がい者及び養護者の経済的負担の軽減に努めま 支給事業す。
特別障がい者手当支給事業

権利擁護の推進・障がい者の権利擁護のため、成年後見制度の利用促進と、市民後見人の育成を図ります。 地域生活支援事業
・障がい者虐待の早期発見、虐待を受けた障がい者の迅速・適切な保護や支援等について、 (成年後見制度支援)
障がい者虐待防止センターを中心に行うとともに、虐待防止に関する普及啓発に努めます。
・障がい者差別のない社会を実現するため、市はもとより、広く地域にも働きかけを行い、普及
障がい者虐待防止対策事業
啓発に努めます。

社会参加への支援の充実

・文化、スポーツ、レクリエーションなどの振興を図り、障がい者が各種活動に参加できるような機会の充実に努めます。
・就労を通して社会参加を促すため、ハローワーク等の関係機関と情報の交換・共有を図り、支援体制の充実に努めます。

- 34-

障がい福祉サービス給付事業(訓練等給付費等)団体補助事業(身体障がい者の会、心身障がい児者親の会等)

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
3

政策名 健やかで生きがいをもって暮らせるまちづくり

施策主管課 こども課

4

施策名 安心して子どもを産み育てられる環境を整える

施策主管
清水 貴
課長名

年 6
年

月 10
月

日
日
№１

学校教育課、健康推進課、生涯学習課、社会福祉課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称
名
称
0歳から14歳までの児童及びそのA 5歳までの未就学児童数 ※4月1日現在
人 C 12歳～14歳までの児童数 ※4月1日現在
保護者
B 6歳～11歳までの児童数 ※4月1日現在

人

単位
人

D 市民

人

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
名
称
単位
どう変えるのか）
乳幼児の保育体制の充実 市内認可保育所定員数/入所希
安心して子どもを産み育てられる
A 0歳～14歳人口人 D 望児童数/入所児童数 ※4月1日
人
環境を整える

⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設定の理由）

人

E 市内学童保育所数/入所児童数

C 子育て支援センター来所者延べ人数

人

F 保護者の割合

A 今後の子育て支援の対象となる子どもの数
B 一人の女性が一生の間に生む子どもの数を示すことにより、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価する
C 少子化・核家族化により、相談相手や遊び相手がいないことによる子育ての ⑥成果指標
不安や負担の解消を図ることを目的とした事業による実績・成果の測定企画
D 子育てと仕事の両立支援から、保育所を希望する者が全て入所できるよう施 （実際にどのよ設整備を行うE 子育てと仕事の両立支援から、学童保育所の全小学校区設置と対象者が うに実績値を全員入所できるよう施設整備を行う。また、民間学童保育所に対し、運営補助を 把握するか）行う。
F 子育て支援対策に対する満足度を調査し、今後の子育て支援施策の糧とする

２ 指標等の推移
指標名

名称
5歳までの未就学児童数 ※4月1日現在6歳～11歳までの児童数 ※4月1日現
B 在
12歳～14歳までの児童数 ※4月1日
C 現在
A

対象
指標

成果
指標

単位
人
人
人

D 市民

人

A 0歳～14歳人口人

B 合計特殊出生率人

C 子育て支援センター来所者延べ人数人

乳幼児の保育体制の充実 市内認可保育所定員数

D /入所希望児童数/入所児童数 ※4月1日
学童保育の充実E 市内学童保育所数/入所児童数
安心して子どもを生み育てられると感F じている保護者の割合

学童保育の充実

B 合計特殊出生率

人
所／人

％

所／人

安心して子どもを生み育てられると感じている％

A 年齢別(0歳～14歳)人口数
B 合計特殊出生率
C 子育て支援センター来所者延べ人数
D 公立・私立認可保育所定員数/入所希望児童数/入所児童数
E 市内学童保育所数/入所児童数
F 安心して子どもを産み育てられると感じている保護者の割合（市民アンケー
ト）

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）

見込み値

実績値

2,598

2,546

2,493

2,515

2,503

3,026

2,999

2,928

2,877

2,827

1,622

1,622

1,665

1,593

1,563

見込み値

実績値
見込み値

実績値

2,500

2,500

2,500

2,800

2,800

2,800

1,550

1,550

1,550

55,000 55,000 55,000

見込み値

実績値 56,047 55,986 55,887 55,647 55,576
目標値
6,800 6,800 6,800
実績値 7,236
7,167 7,086 6,985 6,893
目標値
1.38
1.38
1.39
1.39
1.39
実績値
1.29
1.56
1.37
1.45
目標値
13,000 13,000 13,000 13,000
実績値 14,606 12,730
9,725 13,178
797/797/797 797/797/797 797/797/797
目標値
実績値 630/703/689 630/712/701 630/759/703 785/784/751 797/812/767
目標値
13／700 13／700 13／700
実績値 13／497 13／489 14／516 13／581 13／645
目標値
55.0
55.0
60.0
60.0
60.0
実績値
45.1 44.16 49.07
35.4

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）･ 事業所は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を図ることのできる職場環境づくりに努める。
･ 地域住民は、地域社会全体で子育て支援のできる環境づくりに努める。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）･ 市は、地域社会全体で子育て支援ができる環境の整備に努めるとともに、老朽化した保育所及び学童保育所の改築、増床等や民間事業者の参入を図りながら保育環境の改善を図る。
･ 国・県は、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、医療福祉費制度や児童手当等の充実を図る。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・ 小児医療費支給制度の更なる充実を図って欲しい。（対象者の拡大、所得限度額の見直しなど）
・ 希望する保育所・幼稚園に入所（園）させて欲しい。(特定の保育所(園)・幼稚園に希望者が集中する傾向)
・ 学童保育所に、入所を希望する児童全員を受入れて欲しい。(菅谷地区ではプレハブ仮設を行い受入の拡大に努める）
・ 多子世帯における保育料の軽減枠を拡大して欲しい。（Ｈ28年度から、市独自の制度として保育所においても幼稚園と同様に多子算定の第１子目年齢を小学３年生までに引き上げる。）
- 35-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・ 学童保育所を全小学校区（９箇所)に設置した。また、小学校の統廃合（H25年度戸多小学校、H26
医療福祉費（小児マル福）については、中学生の入院・外来までを
年度本米崎小学校が廃校）に伴い、学童保育所の新築・移転を実施した。菅谷東学童保育所・菅谷対象とするなど、県制度を超えた市独自の取り組みをしているが、平成
西学童保育所においては、6年生までの受入れを図るためプレハブによる仮設舎を設置した。
・ 老朽化した民間保育園の増改築を実施し、保育環境の整備を図るとともに、民間認定こども園の増 ２７年度においては、所得制限を設けているなど他市町村と比較して床を行い2歳児の受入枠を拡大した。
・ 総合的な子育て支援の拠点として開設した「子育て支援センター」の保育スペースの拡充や新たな やや低い水準であった。 しかし、保育所の保育料については、平成事業(親支援講座)の実施、土曜日開所等により、更なる支援の充実を図っている。
28年度から全階級対象に多子軽減の第1子目の算定年令を幼稚園と・ 子育て応援プラン(後期)を平成22年3月に策定し、毎年度、子育て支援の各種施策の進捗状況に同様に小学３年生まで（国の制度では未就学児まで）引き上げるなど
ついて検証している。また、平成26年度は、新たに27年度を開始初年度とする子ども・子育て支援事の制度を設けて、経済的負担軽減を図っていくこととした。
業計画を策定した。
・ 小児マル福事業の外来について、平成23年10月からは小学6年生まで、平成27年1月からは中学生まで対象者を拡大した。
・こども発達相談センターを平成25年度に開設し、相談・療育体制の充実を図った。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）･少子化の進行に伴い小学校（戸多小学校・本米崎小学校）が統合により廃校となったが、児童福祉法の改正により小学6年生まで対象者が拡大された学童保育所への入所希望者は増加傾向にある。
・女性の就労意欲の高まりに伴い、保育所への入所希望者も増加傾向にある。
・発達障がい及びその疑いのある児童・幼児が増加しており、学校や幼稚園、保育所、学童保育所等においてもその対応に苦慮している。
・妊娠中の健康管理指導を行うことにより、低出生体重児（2,500ｇ以下）の出生率は、以前約10％を超していたが、現在は８～９％程度に留まっている。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・年々増加傾向となっている発達障害及びその疑いのある子どもを持つ親等が相談できる「こども発達相談センター」を平成25年度に開設した。今後も利用者のニーズに応えるべく、関係機関と連携しながら、事業内容の充実を図る。
・安心して妊娠期を過ごし安全な出産を迎えるために、母子健康手帳交付時妊婦健康診査の受診勧奨や妊娠中の健康管理に関する保健指導を進める。
･茨城県の医療福祉費支給制度は、平成26年10月から小学6年生までの外来と中学生までの入院に対象を拡大（それまでは、小学校4年生までの外来と小学6年生までの入院が対象）したため、市は単独事業で平成27年1月から中学生の外来を医療費助成の対象としたが、さらなる助成制度の拡大・充実が望まれている。（平成28年10月から県では所得制限額を引き上げる予定のため、それに合わせて市では、小児マル福と妊産婦マル福の所得制限撤廃を行う。）

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針◎ 子どもたちの豊かな未来を創造するため、家庭、地域社会、団体(学校や企業等)など社会全体が一丸となって、それぞれが主体的かつ積極的な活動を展開していく「次世代育成支援対策行動計画(後期；平成22～26年度)」を平成22年3月に策定したが、平成27年3月をもって計画期間が終了した。平成27年度からは新たに策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき、更なる子育て支援の推進を図る。
C 地域子育て支援センター「つぼみ」は、総合的な子育て支援拠点として、いつでも子育て中の親子が気軽に立ち寄れる施設を目指している。また、土曜日の開所や親支援講座等により、子育ての不安や負担の解消を図り、利用者のさらなる増加に努める。
D 平成22年度、ゆたか保育園の増改築による30人の定員(90→120人)増を行った。平成25年度には、老朽化が著しいかしま台保育園を改築した。また、認定こども園大成学園幼稚園の増床を行い、2歳児の保育定員枠を拡大した。
E 平成20年度、目標としていた全小学校区に学童保育所を設置することができた。
F 市民アンケート調査の結果、安心して子どもを生み育てられると感じている保護者の割合は、平成27年度は4９.07％と前年度より（4.9１％）上昇した。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
基本事業①不妊治療をする夫婦の経済的負担を軽減するため、費用の一部を助成する。
妊産婦支援の充実②妊婦健診の重要性を周知して受診を促し、安全・安心な出産をむかえられるよう支援する。
③妊産婦マル福の所得制限を撤廃する。

主な事務事業
不妊治療費助成事業
妊婦健康診査事業
医療福祉扶助事業

子育てと就労の両立支
援① 子ども・子育て支援新制度の趣旨に沿い、利用者ニーズに合わせた施設の拡充・整備に 民間保育所支援事業
努める。
②学童保育所への入所希望者が全員入所できるよう、民間事業者等も含めて整備を図る。 学童保育事業③保護者のニーズに合わせ、今後も幼稚園で預かり保育を実施する。
預かり保育事業④ ひとり親家庭の母親に対する就労支援や、保育料算定にみなし寡婦制度を導入し、経済的負担等の軽減を図ることにより生活の安定と自立を促す。
母子自立支援事業

子育て支援体制の充実① 子育てに関する情報交換や悩みごとを解消する場として「つぼみ」の利用促進を図る。
地域子育て支援センター事業② 病児・病後児保育など、保育サービス内容を充実させる。
病児保育補助事業③ 集団保育が可能な障がい児の保育を行う。
④ 保護者に対して、子どもの発育・発達に合った保健指導や様々な相談に応じ、子育てに
民間保育所支援事業
対する不安の解消を図る。
⑤「こども発達相談センター」を効果的に活用し、心身に障がいのある子どもの相談・療育体 乳児家庭全戸訪問事業
制を充実させる。
こども発達相談ｾﾝﾀｰ事業

子育ての経済的負担の軽減① 児童手当を支給する。
② 遺児に対して学資金を支給する。
③ 医療福祉費支給対象者の拡大を図るため、小児マル福の所得制限の撤廃を行う。
④ 要保護・準要保護世帯に対する学用品や給食費等の一部を扶助費として支給する。
⑤ 3人以上の児童を養育する多子世帯に対し、保育料の軽減を図る。

児童手当支給事業
遺児学資金支給事業
医療福祉扶助事業
就学奨励事業

- 36-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
3

政策名 健やかで生きがいをもって暮らせるまちづくり

施策主管課 保 険 課

5

施策名 適切な医療が受けられる環境の充実を図る

施策主管
先 﨑 民 夫
課長名

B 国民健康保険加入者

B かかりつけ医をもっている人の割合

E

C

F

適切な医療が受けられるかの指標として「必要な時に適切な医療がうけられると思っている人の割合」「かかりつけ医をもっている人の割合」を設定した。

２ 指標等の推移
名称

単位

A 市 民

人

B 国民健康保険加入者

人

C
D
必要な時に適切な医療が受けられるとA 思っている人の割合

B かかりつけ医をもっている人の割合
成果
指標

C
D
E
F

名

称

単位

名

称

単位

⑥成果指標
の測定企画

「必要な時に適切な医療が受けられると思っている人の割合」「かかりつけ医をもっている人の割合」については、市民アンケートで把握する。

（実際にどのように実績値を把握するか）（成果指標設
定の理由）

対象
指標

日
日
№１

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
どう変えるのか）必要な時に適切な医療が受けられると思って必要な時に適切な医療が受けられA いる人の割合
D
る

指標名

月 10
月

健康推進課、収納課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しない名称単位のか）＊人や自然資源等
・市民
A 市 民
C
・国民健康保険加入者

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 55,835

55,986 55,700 55,647 55,576 55,300 55,000 54,800

実績値 56,025 55,986 55,887 55,647
見込み値 15,800

15,690 15,600 15,205 14,041 13,479 12,940 12,422

実績値 15,706 15,583 15,235 14,627
見込み値

実績値
見込み値

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

80
72
75
70

75
67
75
70

78
65
78
73

80
68
80
69

83

85

77

79

83

85

83

86

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
日頃から健康に関心をもち、疾病の予防、早期発見、早期治療に努める習慣を身につける。また、信頼できるかかりつけ医をもつ。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・国民健康保険事業の健全な運営に努めるため、財源の確保・医療費の適正化・ジェネリック医薬品普及の向上に努める。
・医師会と連携して、休日における在宅当番医制度として救急医療体制の充実を図る。
・後期高齢者医療制度の健全な運営に努める。
・かかりつけ医の大切さを啓発し、健康への関心度を高める。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・市内には産婦人科医がなく、小児科医院が不足しているため、子育て環境が充実していない。
・入院施設を完備した総合病院がない。
・医師会からは、休日診療・在宅当番医制度の協力体制に対してスタッフ不足や委託料引き上げの要望がある。

- 37-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・当市の国民健康保険における受診率は、一人当たり10.3回/年で ・水戸市は休日夜間救急医療体制、小児夜間救急医療体制が整備さあり、茨城県平均値（9.4回/年）よりも10％程高い。一人当たり年間 れている。
療養諸費も約31万円で県平均値（29万円）より7％程高い。（平成26 ・ひたちなか市も休日夜間救急医療体制が整備されている。
年度実績）
・当市は、休日の午前中のみ当番医を決めての対応となっている。
・隣接する水戸市・ひたちなか市等には、総合病院（休日夜間の重症患者の受け入れを行う緊急医療二次病院としての機能も有する）が存するが、当市にはない。
５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
１．休日・夜間の救急医療体制については、水戸・常陸太田及びひたちなか保健医療機関で対応している。
２．休日診療については、市内の医療機関が当番制で日曜日・祝日及び年末年始の午前中に診療等を実施しているが、利用者が少ない。原因の一つには、急な発熱が起こりやすい乳幼児は専門の医療機関に受診するか、隣接市町村の医療機関を利用する傾向が顕著と思われる。
３．市民のうち、69％のかたはかかりつけ医をもっており、その内32％のかたは市内の医療機関を利用している。
４．勤務先近くの病院、あるいは高度な医療受けるため隣接市の総合病院（救急医療二次病院等）に通院するなど、市外にかかりつけ医をもつ市民が24％いる。
５．専門医療（耳鼻咽喉科・皮膚科・眼科・呼吸器科等）機関が開業され、受診環境が整いつつある。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
１．休日当番医制を維持する。
２．国民健康保険財政の健全化を図るため、国保税の収納率向上、給付の適正化に努めなければならない。
３．健康の維持・向上を期するため、かかりつけ医の有効性を周知し、健康への関心度を高める必要性がある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
市民が健康で生きがいをもって暮らせる社会を実現するために、必要な時に適切な医療が受けられる環境の充実を図ることを目途に、次のとおり目標を設定する。
・必要な時に適切な医療が受けられると思っている人の割合では、平成27年度目標70.0％に対して実績68.2％であった。目標には近づいてきておりますが、まだ達成していないため、目標値が達成できるよう努めていく。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
主な事務事業
地域医療と救急体制の ・休日診療を実施している医療機関に対して、医師の充実等により、継続して診療
休日診療委託事業充実を実施してくれるよう要請していく。
・水戸・常陸太田・ひたちなか保健医療圏の緊急医療二次病院に運営費の一部補助を行い、休日夜間の重症救急患者の受け入れ医療機関を確保する。
緊急医療二次病院制運営事業
・自らの健康管理に対する「かかりつけ医」をもつことの必要性を働きかける。
健康保険制度の安定
運営

・医療を受ける際に必要な知識の習得や情報の提供を行う。
・国民健康保険制度、後期高齢者医療制度の周知を図る。
・給付の適正化、国保税の収納率向上に努めることにより、国民健康保険事業の安定を図る。

国民健康保険趣旨普及事業

国民健康保険事務

- 38-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
3

政策名 健やかで生きがいをもって暮らせるまちづくり

6

施策名

関係課名

年 6
年

月 9
月

施策主管課

健康推進課

健康で生きがいをもって暮らせる保健体制の充実 施策主管
課長名
を図る

片岡祐二

保険課、生涯学習課、社会福祉課、介護長寿課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しない
単位のか）＊人や自然資源等
名
称
名
称
特定健康診査受診者数（翌年１０月以降集市民
A 市民
人 C 計）
国民健康保険加入者のうち、４０
特定健康診査対象者数（４０歳から７４歳まで
特定保健指導対象者数（翌年１０月以降集
歳から７４歳までの市民
B の国民健康保険加入者）
人 D 計）② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
名
称
単位
どう変えるのか）
市民が自らの健康に留意し、健康A 健康であると感じている市民の割合％ D 国民健康保険加入者の特定健診受診率な状態を維持する。
健康のため日頃から取り組みを実施している

B 市民の割合

⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設
定の理由）

指標名

名称
A 市民
特定健康診査対象者数（４０歳から７４

B 歳までの国民健康保険加入者）

特定健康診査受診者数（翌年１０月以

C 降集計）

特定保健指導対象者数（翌年１０月以

単位
人
人
人

D 降集計）人

A 健康であると感じている市民の割合％

健康のため日頃から取り組みを実施しB ている市民の割合

日頃からスポーツに取り組んでいる市

成果
指標

％

E 検診の結果、指導が必要な人の割合

単位
人
人
単位
％
％

日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割
C 合％ F 特定保健指導実施率（翌年１０月以降集計） ％・健康状態や健康維持の取り組みとして、「健康であると感・「健康であると感じている市民の割合」、「健康のたじている市民の割合」、「健康のため日頃取り組みを実施しめ日頃から取り組みを実施している市民の割合」、ている市民の割合」、「日頃からスポーツに取り組んでいる ⑥成果指標 「日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合」
市民の割合」を成果指標と設定した。また、健康への関心 の測定企画 は、市民アンケートの結果から引用する。
度を示す「特定健診受診率」、健康状態の改善を示す「検 （実際にどのよ・「国民健康保険加入者の特定健診受診率」、「検診診の結果、指導が必要な人の割合」、その症状を改善する うに実績値をの結果、指導が必要な人の割合」、「特定保健指導ために行った「特定保健指導実施率」を成果指標として設 把握するか）実施率」については、実績より把握する。
定した。

２ 指標等の推移

対象
指標

日
日
№１

C 民の割合国民健康保険加入者の特定健診受診

％
％

D 率

％

E 検診の結果、指導が必要な人の割合％

特定保健指導実施率（翌年１０月以降

％

F 集計）

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）55,500 55,300 55,100 54,900 54,700

見込み値

実績値 55,825 55,986 55,887 55,647

11,660 11,730 11,750 11,750 11,750

見込み値

実績値 10,334 10,565 10,497 10,319
見込み値

実績値

3,984

4,058

4,112

528

515

522

75.5

78.1

73.8

95.8

96.8

91.5

29.4

32.8

38.1

38.6

38.4

39.2

75.5

71.8

72.6

45.1

52.2

52.9

見込み値

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

4,600
3,988
600
479
82
78.2
95
97.4
40
37.6
50
38.7
70
75.3
55
66.2

5,865

7,050

7,050

7,050

610

610

610

610

83

85

85

85

95

95

95

95

40

45

45

45

55

60

60

60

70

70

70

70

55

60

60

60

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・自分の身体や家族の健康状態を知るため、定期的に健診を受診し、疾病の予防・早期発見に努める。
・健康に関する各種教室に参加する。
・地域のスポーツ大会等に参加するとともに、自らも積極的にスポーツ活動に取り組む。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・健康に関する各種サービスや教室については、日程・場所・内容等市民が参加しやすいよう計画する。
・家庭訪問により検診結果を受けて個別指導するとともに、健康について学ぶ機会やサービスの情報提供に努める。
・健診の結果、異常の見つかった受診者に対して、精密検査の受診勧奨の充実を図る。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
健診時のアンケート調査によると・電話予約時になかなかつながらなかった。・受付時に時間がかかった。 ・健診時にまったく待たずにスムーズに済んだ。
・年齢によって、検査項目に違いがあり、７５歳以上でも胃の健診を受けたい。 ・予約時間に来たのに混んでいた。
・毎年、受付体制や検査体制について改善が見られていはいるが、待ち時間が多い。
等の意見が、健診を受けた市民よりあった。

- 39-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・ 「健康であると感じている市民の割合」は、平成26年度は、若干低 ・ 平成27年度「特定健診受診率」の茨城県内市町村平均値は、３５.
下したが、平成27年度は７８.２％と平成23年度（７９.０％）との状況と ０％となっている。那珂市の受診率は、３８.６％（前年比△０.６％）で、同程度になっている。
前年度と同じ１３位となっている。
・ 「健康のため日頃から取り組みを実施している市民の割合」につ近隣市町村の状況は、水戸市 ４４位（２５.９％）、ひたちなか市 ３８
いては、平成26年度は、若干低下したが、平成27年度は９７.４％
位（３１.８％）、常陸太田市 ８位（４２.３％）、東海村 ５位（４６.０％）とと、平成23年度(８７.0％)と比較して向上している。
なっている。
・ 「特定健康診査受診率」については、平成27年度は、３８.６％と、平成23年度（３８.６％）と同じ数値となっている。
５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・ 特定健康診査の受診率は、平成25年度が３８.４％、平成26年度が３９.２％、平成27年度が５月３１日現在(速報値)で３８.６％と、ほぼ横ばいであり、国の目標値６０％を下回っている現状である。
・ 特定健康診査受診者のうち、何らかの生活習慣の改善を必要とする方は減少してきたが、未だ７割の方は何らかの生活習慣の改善を必要としている。
・ 平成27年度は、特定健康診査やレセプトなどの健康医療情報を活用し分析を行って、被保険者の健康状態に即した効果的・効率的な保健事業を実施するため、また、その実施結果を評価し改善に反映するために「那珂市国民健康保険データヘルス計画」を作成した。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）・ 各種健診の対象者は、全市民を対象としているが、健保組合や共済組合などの社会保険加入者も含まれているため、市で受診すべき市民の実数を把握することが必要であり、その実数を把握できれば受診率向上につながる。
・ 健康診査の結果により、指導が必要な方に保健指導を実施しているが、保健指導率を向上させる必要がある。あわせて、保健指導後の改善状況についても継続的に把握して行く必要がある。
・健康の保持やロコモティブシンドローム対策のためにも、適度な運動は欠かせないため、ウォーキング教室等の開催や日常生活の中で体を動かすことを通して、健康づくりの啓発・勧奨して行く必要がある。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・ 平成29年度における特定健康診査受診率の国の目標値は６０％となっているが、平成27年度において茨城県内で最も受診率が高いのは城里町であり、５０.５％となっている。
また、茨城県内市町村の受診率の平均値は、３５.０％であり、国は、目標値を６５％から６０％に下方修正した経緯もあり、各市町村の受診率と目標値が乖離している実情から、今後の国の動向を見て行く必要がある。
・ 後期基本計画の指標に「健康であると感じている市民の割合」、「日頃からスポーツに取り組んでいる市民の割合」を加え、平成２９年度の目標をそれぞれ８５％、４５％に設定している。また、市民が心身ともに健康な状態を維持できるように、各種健康教室やスポーツ活動をなど
を通じて健康づくりに取り組んでいくこととする。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業

基本計画期間における取り組み方針

主な事務事業・疾病の早期発見のため、各種検診の必要性について周知を図るとともに、受診しやすい体 各種健康診査事業
制づくりに努めます。
・感染症の蔓延や重症化を予防するため、予防接種の有効性を周知し、接種率の向上に努 生活習慣病予防健診事業
各種健診と予防事業の推 めます。
予防接種事業進
・任意予防接種の費用助成については、接種対象者や助成額の検討を踏まえて、適正な助成に努めます。

健康づくりの推進

こころの健康の啓発

・健診後の保健指導により、生活習慣の改善を促すことで、自己の健康に対する意識の啓発 特定保健指導に努めます。
・市民が健康づくりについての各種教室に取り組みやすいように努めるとともに、健康に対す 健康相談・健康教育事業
る相談体制の充実を図ります。
・健康づくりや食生活改善などにとりくむ自主活動団体と連携して、家庭や地域において健康に対する意識が高まるよう取り組みを推進します。
・食育を推進するため、第２次食育推進計画を総合的かつ計画的に推進します。
・精神疾患について、正しい知識や理解の促進のため周知・啓発を進め、家庭や地域、職 精神保健事業
場などにおいて、こころの健康を守る意識を広めます。
・こころの問題についての相談に早期に対応できるよう、健康推進課や社会福祉協議会、保 自殺対策予防事業
健所、精神保健福祉センターなど各相談窓口の周知を徹底するとともに、適切な医療につながるよう精神科の医療機関と連携して支援します。
・自殺を未然に防止するため、家庭や地域、職場でできる取り組みについて、周知・啓発を
図ります。

- 40-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
4

政策名 豊かな心と文化を育む教育のまちづくり

施策主管課 学校教育課

1

施策名 個性と創造性を育む学校教育の充実を図る

施策主管
高橋 秀貴
課長名

関係課名

こども課

社会福祉課

B 小学校児童数人

B 体力テストの県平均を上回った割合％

E

図書を年間50冊以上読んだ割合（４・５・６年
C 生）

％

F

指標名

名称

単位

A 幼稚園園児数人

B 小学校児童数人

C 中学校生徒数人

不登校の長期欠席（年間30日以上）児A 童・生徒の割合％

B 体力テストの県平均を上回った割合％

図書を年間50冊以上読んだ割合（４・C ５・６年生）
D
E
F

人

名

称

単位

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）
見込み値

実績値
見込み値

実績値
見込み値

実績値

379
376
2,902
2,973
1,592
1,529

377
313
2,870
2,929
1,480
1,528

282
282
2,880
2,880
1,560
1,561

260
264
2,830
2,826
1,530
1,494

0.99
0.99
55.00
58.60
75.00
79.00

0.95
1.09
56.00
60.70
71.00
84.00

0.91
1.34
56.00
61.50
71.00
88.40

0.85
1.61
56.00
59.02
71.00
90.00

240

220

210

210

2,780

2,730

2,680

2,680

1,500

1,470

1,450

1,450

0.83

0.80

0.80

0.80

58.00

60.00

65.00

65.00

75.00

75.00

90.00

90.00

見込み値

D

成果
指標

単位

称

児童・生徒が心身ともに健康で楽しく学校に通学で「不登校の長期欠席（年間３０日以上）の児童・生徒の割合」については、長期欠席児童生徒調査、「体き、児童・生徒が一人一人に対する教育の充実が図られている状況の指標として、「不登校の長期欠席 ⑥成果指標 力テストの県平均を上回った割合」については、体（年間３０日以上）の児童・生徒の割合」、「体力テスト の測定企画 力テスト結果表、「図書を年間５０冊以上を読んだ割（実際にどのよの県平均を上回った割合」、「図書を年間５０冊以上 うに実績値を 合」については、みんなにすすめたい一冊の本推進
事業達成率比較表により把握する。
を読んだ割合」を設定した。
把握するか）

２ 指標等の推移

対象
指標

日
日
№１

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）
不登校の長期欠席（年間30日以上）児童・生
心身ともに健康で人間性豊かに育A 徒の割合％ Dてる（成果指標設
定の理由）

月 10
月

健康推進課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
名
幼児、児童、生徒
A 幼稚園園児数人 C 中学校生徒数

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

％

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・児童・生徒の健全な育成には、学校教育のみの取り組みや努力でその成果が果たせるものではなく、学校と保護者、地域が連携しあって果たせるものである。
・保護者は、子どもの理解に努め、家庭で教育すべき基本的生活習慣の習得や基本的規範意識を身につけさせる役割がある。
・地域（まちづくり委員会、自主団体の見守り隊等）は、児童・生徒との交流を深める事に努め、児童・生徒の登下校が安心・安全にできるようにする役割がある。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・「なかっこ宣言」を活かした基本的な生活習慣づくりや読書活動を通じて、心豊かな子どもの育成等、豊かな心を育む教育の推進を図る。
・心身ともに健康で、確かな学力と人間性豊かな児童生徒を育成できるよう、指導体制や学校給食の充実、適正規模化の推進を図る。
・学校教育の中で、運動に親しみ、自ら体力の向上を図ろうとする教育を推進するなど、健やかな体を育む教育を進める。
・より効果的な教育体制をめざし、各中学校区の実態を考慮した連携型小中一貫教育の更なる推進を進める。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・適正規模の児童・生徒による教育の充実
・学校と地域の連携による学力の向上と児童・生徒の健全育成
・小中学校非常勤講師、学校図書館司書の増員と特別支援教育体制の充実

- 41-

平成

27

年度

施策評価シート

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）○長期欠席児童・生徒数
・平成25年度 小学校 20人 中学校 29人 全体 1.09％
・平成26年度 小学校 9人 中学校 49人 全体 1.30％
・平成27年度 小学校 13人 中学校 57人 全体 1.61％○体力テストの県平均を上回った割合
・平成25年度 小学校 60.2％ 中学校 62.0％ ・平成26年度 小学校 62.0％ 中学校
60.5％
・平成27年度 小学校 62.0 ％ 中学校 50.0％○図書を50冊以上読んだ割合・平成25年度 小学校 84.0％ ・平成26年度 小学校 88.4％ ・平成27年度 小学校 90.0％○長期欠席児童・生徒数( )内は出現率
中学校
29人(1.89%)
H25年度： 那珂市：小学校 20人(0.44%)
茨城県：小学校 1,369人(0.87%) 中学校 2,990人(3.70%)
H26年度：那珂市：小学校
9人（0.31%) 中学校
49 人（3.13%)
・茨城県：小学校 562 人（0.35%) 中学校 2,303 人（2.69%）○体力テスト（Ａ＋Ｂ）
・那珂市
H25：小学校60.2% 中学校62.0% H26：小学校62.0% 中学校60.5%
・茨城県
H25：小学校51.8% 中学校60.6% H26：小学校53.3% 中学校59.6%○図書５０冊以上読んだ割合 （中学校は３０冊）
H２５年度 ・那珂市：小学校 84.0% 中学校 13.7% ・茨城県：小学校 65.4%
中学校 16.9%
H２６年度 ・那珂市：小学校 88.4% 中学校 11.6% ・茨城県：小学校 69.2%
中学校 16.2%
H２７年度 ・那珂市：小学校 90.0% 中学校 15.0%① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・不登校等による長期欠席児童生徒数は減少傾向から横這い傾向にある。
・市では教育相談事業として、教育支援センターの相談員による電話及び来所による相談体制と、適応指導教室のカウンセラー２名による、通室する児童
生徒のカウンセリングを行っている。また、適応指導の機能強化を図るため、年間を通してスーパーバイザーの指導を受け、事例を基にした研修会の開催
や、教職員、心の教室相談員など、各機関、専門員との連携を図った教育的支援を展開している。
・幼児、家族、教職員等の教育相談についても、「教育支援センター」で支援している。
・那珂市学校教育の目標に掲げる「個性と創造性に富み、心身ともに健康で人間性豊かな児童生徒を育成する」を推進するため、指導主事４名の派遣を受けて市内幼・小・中学校の教育課程の編成や学校課題の解決に向けた専門的事項の指導助言を行っており、計画訪問時には、全教員が公開授業を実施
し、教師の指導力向上に努めている。
・心の豊かさを育成することを目的に行っている年間５０冊（小学４～６年生）読書の達成率は９０．０％で、昨年の８８．４％を上回った。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・小中学校非常勤講師、障がい児指導員、学校図書館司書、英語指導助手等の配置を行っているが、小中一貫教育の導入を見据えた学校教育支援のため、更なる人的充実が望まれる。
・児童生徒の健全な育成を図るには、学校・家庭・地域の連携協力が不可欠であり、不登校児童・生徒への指導は、学校・教育支援センター・保護者が一体となって進めていく必要がある。特に生徒指導上の問題に早期対応するには、小学校からの継続的な指導が大切であるため、情報の共有など連携の図り方についての体制整備が必要である。また、家庭の抱える課題が深刻化及び多様化しており、様々な機関との連携を図り、チーム支援を進めていく必要が出てきている。
・いじめについては、学校、地域、家庭など地域社会が「いじめは絶対ゆるさない」との意識を共有し、早期に兆候を把握し迅速に対応する体制づくりを進める必要がある。
・就学指導に関しては教育支援委員会の開催や保護者の就学相談を行っているが、特別支援教育に関する専門的知識を有する職員の配置が望まれる。
・学校施設の長寿命化を図るため大規模改造工事については、年次計画により早期に進めていく必要がある。
・幼児教育については、幼稚園舎の耐震化と適正規模による集団教育を行うため、幼稚園教育振興計画の再編計画を見直した公立幼稚園再編計画に基づき幼稚園の再編を進めるため、具体的整備計画を決定する必要がある。
・小中学校の適正規模化は、小中学校適正規模化基本計画に基づき進める。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・豊かな心や健やかな体を育むためには、学校・家庭・地域が連携し、地域の教育力を十分に活用していくことが重要である。
・確かな学力を育むために、「学習意欲の向上」、「基礎的基本的な知識や技能の習得」、「思考力・判断力・表現力を培う」を実現することが大切である。自ら考え自ら判断し問題解決する創造性豊かな児童・生徒を育てるには、学習指導要領の「生きる力」を育む理念に基づき、教育課程の充実と教師の指導力向上が不可欠である。
・学力を見る指標として、全国学力・学習状況調査の活用とともに健やかな体を育む観点から、今後も体力テストの(Ａ＋Ｂ)の割合が県割合を上回ることを目標値とする。
・豊かな心の育成を図るために、読書活動推進、マナーアップ運動、道徳教育の充実を図る。長期欠席児童・生徒の割合は1.34%となっており、マナーアップやお互いの人格を尊重し思いやる心を醸成する道
徳教育を充実させるため公開授業を積極的に行っていく必要がある。さらにいじめ防止基本方針に基づき学校を含めた地域社会全体で児童生徒を見守る体制が重要である。読書活動では、年間５０冊の読書達成率の実績は90.0%となっている。今後も学校・家庭及び市立図書館と連携しながら積極的な読書活動の推進を図ることが重要である。
・マナーアップ運動については、あいさつ運動やボランティア活動などを、学校の特色を生かしながら実践していくことが必要である。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
・確かな学力を培うため、一人ひとりの能力、適性に応じたきめ細かく効果的な指導及び援学習指導体制の充実

主な事務事業・教育研究補助事業
・英語指導助手配置事業
・ＴＴ非常勤講師配置事業
・障がい児学習活動支援事業
・図書室業務活性化事業
・道徳教育ほか各種教育
・体験学習指導助を行うため、計画訪問等をとおし、共通理解を図るとともに多様な学習指導方法の活用に
より教育指導体制の充実を図る。
・教職員の指導力向上のため、自主的な研修活動や各種研修・研究の充実を図る。
・お互いの人格を尊重し、自己肯定感と思いやる心の醸成と自然を愛し、命の尊さを自覚し心を育む教育の充実
理解する心が育つよう道徳教育や環境教育に取り組む。
・心身ともに健全でたくましく生きる力を育み、社会的規範を身につけられるよう各種教育や体験学習による指導の充実を図る。
・児童生徒の悩みと保護者、教職員等からの相談を受け、教育相談員等の適切な指導、助 ・教育支援センター設置事業
相談支援体制の充実
言により不安解消を図るため、教育支援センター機能の強化を図り、身近な相談支援体制の ・心の教室相談員配置事業充実を図る。
・一人一人が能力、適性に応じ、生き生きと学び成長できる教育環境整備のため、人的配置 ・幼小中学校施設管理事業
教育環境の整備と運営体 ・学校に身近に何でも気軽に相談できる第三者的相談員を配置し、心にゆとりを持って学校・幼小中学校校舎耐震補強事の充実を図る。
制の充実
・幼児・児童・生徒の安全確保のため、校舎の耐震補強を含む大規模改造を計画的に進め 業・小中学校適正規模化等推進るとともに、学校施設・設備の点検整備を図る。
・一定規模の教育環境の中で社会性を育むため、適時幼稚園、小中学校の統廃合を計画 事業的に推進し、適正規模による教育を図るとともに、さらなる教育効果の向上を目指し小中一 ・学校評議員設置事業
貫教育の導入に向けた研究を進める。
・預かり保育事業
・開かれた学校づくりを進めるとともに、学校評議員制度を活用し、市民自治組織や市民活 ・給食センター運営事業
動団体などと協働連携により学校運営の推進と地域教育意識の育成を図る。
・安全で安心な食材により、バランスのとれた学校給食の安定した提供を図る。
・食育をとおして食の重要性と自然への畏敬の念の醸成とともに、望ましい食習慣の定着と心身ともに健やかな発育を図る。

- 42-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
4

政策名 豊かな心と文化を育む教育のまちづくり

施策主管課 生涯学習課

2

施策名 生涯にわたり学ぶことができる環境を整える

施策主管
根本
課長名

年 6
年

月 7
月

日
日
№１

実

関係課名
１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
市民
A 人口
人 C

名

称

単位

D

B

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
名
称
単位
どう変えるのか）
自らテーマを持って生涯学習に取A 生涯学習施設利用者数人 D 市民一人当たりの図書貸出し冊数
り組む

⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設定の理由）

B 自主活動団体数

団体 E 文化活動に取組む市民の数

C 図書総貸出し点数点

人％

で、市民の活動状況を把握する。

名称

指標名
A 人口

単位
人

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分（実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,986 55,700 55,500 55,300 55,100

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647
見込み値

B

実績値
見込み値

C

実績値
見込み値

D

成果
指標

冊

「生涯学習施設利用者数」は中央公民館・図書館の利用
自主的に生涯学習活動を行う「生涯学習施設利用者数により把握する。「自主活動団体数」は、市中央公民者数」、主体的な活動を行っている「自主活動団体
数」、市民が図書にどの程度親しんでいるかについ ⑥成果指標 館団体登録資料により把握する。「総貸出し点数」及び「一ての「総貸出し点数」及び「一人当たりの図書貸出し の測定企画 人当たりの図書貸出し冊数」は、年間の市立図書館貸出し（実際にどのよ 冊数により把握する。「文化活動に取組む市民の数」は文
冊数」、「文化活動に取組む市民の数」、「日頃から うに実績値を化協会の会員数、「日頃から学習活動をしている市民の割
学習活動をしている市民の割合」を指標とすること把握するか）
合」は市民アンケートにより把握する。

２ 指標等の推移

対象
指標

F 日頃から学習活動をしている市民の割合

単位

A 生涯学習施設利用者数人

B 自主活動団体数団体

C 図書総貸出し点数点

D 市民一人当たりの図書貸出し冊数冊

E 文化活動に取組む市民の数人

日頃から学習活動をしている市民の割

F 合

％

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

673,000 633,000 643,000 653,000 663,000 673,000
435,771 612,730 402,655 387,449

70
65

70
59

70
53

70
52

70

70

530,000 533,000 536,000 539,000 542,000 545,000
522,876 490,795 483,283 471,537

9
9.36
1,025
40
23.55

10
8.78
1,030
984
28
25.48

10
8.65
1,030
873
29
25.65

10
8.48
1,030
852
30
24.76

10

10

1,030

1,030

31

32

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・自発的な生涯学習活動への取り組み
・学習の継続的な取り組み
・学習するうえでの仲間づくりの取り組み
・余暇の活用イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・生涯学習で学んだ知識や技術を地域で活かすことができるような体制づくりに努めるとともに、生涯学習関連の施設を適正に管理していく。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・様々な活動をしていくうえで核となる指導者の育成を要望する声がある。また、中央公民館を定期的に利用してる団体からは、利用料の減免などの財政的な支援をして欲しいとの要望がある。

- 43-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）
自主活動団体数は52団体(H22:66団体）と減少しており、市民アンケートに
自主活動団体数については、常陸大宮市大宮公民館が５７団体、東よる生涯学習に取組む人の割合も24.7％（H22:29.8％）と減少している。
海村中央公民館が１０1団体であることから、人口規模を考慮すれば、平成23年度は東日本大震災の被害により、図書館は半年間閉館したため、 同水準程度と考える。生涯学習に取組む人の割合は、横ばいである。
一人当たりの図書貸出し数は４．９冊に減少した。平成25以降はほぼ横ば 図書館については、蔵書、貸出数、来館者数ともに県内有数の施設といであり、貸出数では県内56図書館のでも、上位にランクされている。（H27なっている。
は第9位）
公立の保育所、幼稚園、小中学校において家庭教育学級が開催され、家庭のあり方、食育などの講座を開催し、多くの参加者を得ている。
※H23は震災の影響により利用団体等が減少し、比較できないためH22との比較とした。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）･ライフスタイルなどの変化により、生涯学習ニーズは多様化・高度化している。
・中央公民館では、趣味、教養及び健康づくりなど各教室・講座を開催し、多くの参加者を得ている。また、市民の自主的な生涯学習活動が行われている。
・高齢化により文化活動から引退する会員が増えている。一方、組織に入ることを好む人が減っており、新たな会員が入らない。
・平成１８年１０月に開館した市立図書館は、蔵書の充実が進み、平成２５年度に当初目標の蔵書数１５万点が達成され、平成２７年１２月には来館者が３００万人に達するなど、市民の生涯学習の拠点としてなくてはならない施設になっている。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）･中央公民館は、多様化したニーズに対した学習メニューの充実を図る必要がある。今後は、時間や生活にゆとりのある５０代以降の市民を中心に講座を充実するとともに、若い世代については、在宅の未就労の母親などを対象とした講座を展開していく必要がある。
・教室、講座等の参加者・受講者が自ら活動を実施していくためにサークルの結成などの仕掛けをしていく必要がある。
・指導者となる人材の育成や生涯学習の機会を確保する必要がある。
・図書館は、特徴ある図書館づくりが望まれており、これらに取組んでいく必要がある。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・自主活動団体数については、自治会やボランティアなど活動の多様化により、現状維持の傾向であることから７０団体を目標とした。
・一人あたりの図書貸出数は、現状でも十分高い数値を示しているが、さらに充実を図り、10冊程度まで引き上げることを目標とした。
・日頃から学習活動をしている市民の割合は、生きがいの多様化により、当初の目標40％に達していない。理由として、２０代から５０代まで
は労働と子育てが生活の中心を占め、生涯学習活動の中心は、時間や生活に余裕のある高齢者となっている。今後は、在宅の母親などの参加を呼び掛けていく。
・文化活動に取組む市民の数は、組織の高齢化が進むとともに、若い会員が増えないことから減少し続けている。若い世代は、既存の組織に関心がない、気心の知れた友人と行いたいなど気質が変化しているため、現状の会員数を維持することを目標とした。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
2-1 生涯学習環境の充 ・重要な学習活動の拠点である中央公民館や図書館の適切な維持管理を行う
・中央公民館においては、住民のニーズを把握し魅力ある講座の開設を図る
実
・図書館においては、利用者に満足いただけるレファレンスに努め、また、ボランティアの育成活用を図る
2-2 生涯学習活動の支援
2-3 芸術文化の振興

・生涯学習に関する情報提供･相談体制の充実、指導者の発掘・育成を図る
・学習成果を発表できる機会の提供を図る
・地域の自治組織との連携を図り、協働して生涯学習の推進を図る
・各種文化事業を開催することにより質の高い芸術文化に触れる機会を提供する
・芸術文化の分野での人材育成を図る
・文化協会の活動を支援し、市民に対する芸術文化の振興を図る- 44-

主な事務事業
図書館運営事業
公民館施設管理事業
学級講座開設事業
図書館まつり開催事業
文化協会補助事業
公民館まつり開催事業

平成

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度

27
4

政策名 豊かな心と文化を育む教育のまちづくり

施策主管課 生涯学習課

3

施策名 生涯にわたりスポーツに親しめる環境を整える

施策主管
根本
課長名

年 6
年

月 7
月

日
日
№１

実

関係課名
１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
市民
A 人口
人 C
B

A スポーツ行事参加者数人

D

B 間開放、総合公園外）

体育施設利用者数（総合公園、小・中学校夜人

E

日頃からスポーツに取り組んでいる人の割合
C （1回／月以上）％

F

市民が各種スポーツに取り組んでいる指標として「スポーツ行事参加者数」、「体育施設利用者数」、及び「日頃からスポーツに取り組んでいる人の割合」を設 ⑥成果指標
の測定企画
定した。

（実際にどのように実績値を把握するか）（成果指標設定の理由）

２ 指標等の推移
指標名

名称
A 人口

対象
指標

単位
人

単位

「スポーツ行事参加者数」、「体育施設利用者数」はスポーツ推進室のデータにより把握する。「日頃からスポーツに取り組んでいる人の割合」は、市民アン
ケートから把握する。

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,986 55,700 55,500 55,300 55,100

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647

実績値
見込み値

体育施設利用者数（総合公園、小・中

B 学校夜間開放、総合公園外）

日頃からスポーツに取り組んでいる人

C の割合（1回／月以上）

F

称

実績値

A スポーツ行事参加者数

E

名

見込み値

C

D

単位

見込み値

B

D

成果
指標

称

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）

⑤成果指標
設定の考え
方

名

人
人
％

実績値
目標値 9,200
6,000 6,000 6,000 6,500 6,500
実績値 3,100
5,024 5,270 4,796
目標値 310,000 200,000 215,000 230,000 240,000 250,000
実績値 182,050 224,836 238,547 232,379
目標値
45
30
35
40
43
45
実績値
29.0
32.8
38.1
37.6
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
積極的にスポーツに参加し、スポーツ人口の増加と健康増進を図る。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・スポーツ団体が自主運営できるよう支援する。
・スポーツ環境の充実を図るため、指導者の育成・スポーツ施設の適正な維持管理に努める。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・河川敷等を利用して運動場（多目的）を整備し、スポーツ施設の充実を図ってほしい。（屋外競技種目団体）
・総合型地域スポーツクラブ「ひまわりスポーツクラブ」から各種教室を開催する会場を安定的に確保できるよう配慮してほしいと要望があ
る。

- 45-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

体育施設利用者数232,379人（H22:218,565人）及び、市民アン
ケートによる日頃からスポーツに取り組んでいる人の割合37.6％（H22:36％）はやや上昇している。また総合型地域スポーツクラブ「ひまわりスポーツクラブ」が平成22年2月に設立され、市民がス
ポーツに親しむ環境は向上した。
（H27年度活動実績 教室数：１1 会場数：１１ 教室開催日数：延べ647日 延べ教室参加者数10,098人）※H23は震災の影響により利用者等が減少し、比較できないため
H22との比較とした。

スポーツ実施率・全 国 ４０．４％（Ｈ2７年）
・茨城県 ４３．４％（Ｈ２４年） 最新データ
・那珂市 ３７．６％（Ｈ２７年）
近隣他市のデーターがないので比較できないが、ほぼ同水準と判断する。

① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・市内には笠松運動公園、那珂総合公園、ふれあいの杜公園、神崎運動公園などのスポーツ施設があり、スポーツをする環境には恵まれている。しかし、近年スポーツ種目間において競技者数のばらつきがあり、特に屋外競技に使う運動場整備の要望がある。
・各種スポーツ教室、歩く会、駅伝大会等のイベントや、スポーツ団体主催の大会開催など、スポーツに親しむ機会は多い。
・各種連盟１９、スポーツ少年団２２と多種多様な団体が活動している。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
健康の維持・向上のためにも、日頃からスポーツに取り組む人の割合を増やす必要がある。
・各種スポーツの振興を図るため、指導者の育成・運営スタッフの確保が急務である。
・各施設の老朽化が進んでいるため、計画的な修繕が必要であるとともに、財源の確保が急務である。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・スポーツ行事参加者数については、市体育協会行事の参加者数であり、東日本大震災により体育施設が被災し利用できなかったため
参加者数が減少したが、施設復旧により被災前の参加者数に戻ってきている。実施できる事業数にも限りがあるが現状の２割増の6,500人
を目標とした。
・体育施設利用者数については、東日本大震災により体育施設が多く被災し利用制限されていたため目標値を減じたが、大半の体育施設の修繕が完了し利用者数も震災前の水準に戻ってきており、目標値を総合計画後期基本計画の数値とした。
・スポーツに取り組んでいる人の割合は市民アンケートによるもので、時間がない・機会がない・身近に気軽にできる場所がない等の市民の声もある。身近にスポーツに参加できる総合型地域スポーツクラブを充実させることによりスポーツに取り組むきっかけづくりを図り、スポー
ツ人口の拡大を目指して総合計画後期基本計画の数値を目標値とした。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
3-1 スポーツ環境の充実 ・スポーツ施設の適正管理と有効活用
・施設の利用形態の見直し（平日会員等個人対応型サービスの提供）

3-2 生涯スポーツ活動の ・スポーツ大会、教室、講習会等の開催
・スポーツ推進員によるニュースポーツの普及啓発活動
支援・総合型地域スポーツクラブの活動の支援

・体育協会への支援- 46-

主な事務事業総合公園管理事業
体育施設管理事業
スポーツ教室開設事業
スポーツ推進委員設置事業

平成

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度

27
4

政策名 豊かな心と文化を育む教育のまちづくり

施策主管課 生涯学習課

4

施策名 未来を担う青少年の健全育成を図る

施策主管
根本
課長名

年 6
年

月 7
月

日
日
№１

実

関係課名
１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しない
単位のか）＊人や自然資源等
名称
青少年（１８歳未満の子ども）
A 青少年の人数(市内の１８歳未満の人数)
人 C
B 人口

人

名

単位

称

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
名
称
どう変えるのか）
心豊かでたくましく育つA 不良行為少年補導件数件 D 青少年団体加入率（子ども会）

⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設定の理由）

B 児童虐待世帯数

世帯 E

青少年団体（子ども会、高校生会、青年会）
C 会員数

人

指標名

対象
指標

名称

単位

青少年の人数(市内の１８歳未満の人
数)

人

B 人口

人

7,665 8,800 8,700 8,700 8,600 8,600
8,866 8,763 8,577 8,504
見込み値 56,300 55,986 55,700 55,500 55,300 55,100
実績値 55,835 55,986 55,887 55,647

見込み値

実績値

実績値

件

B 児童虐待世帯数世帯

青少年団体（子ども会、高校生会、青C 年会）会員数人

D 青少年団体加入率（子ども会）％

F

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値

A 不良行為少年補導件数

E

F

見込み値

C
D

成果
指標

％

心豊かでたくましい青少年として育っているか、育て「不良行為少年補導件数」は、那珂警察署のデータより把握する。「児童虐待世帯数」は、こども課の「児ることのできる家庭環境かどうかの指標として、その数値が減少することが望まれる「不良行為少年補導 ⑥成果指標 童相談の現状」より把握する。「青少年団体加入率」
件数」及び「児童虐待世帯数」を設定した。また、地 の測定企画 は、生涯学習課のデータより把握する。
（実際にどのよ域との関わりがどれぐらい図られているかの指標とし うに実績値をて後期基本計画目標値に合わせて、青少年団体会 把握するか）
員数から加入率（子ども会）に変更した.

２ 指標等の推移

A

単位

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

400
79
18
23
2,500
1,957
66

100
80
18
48
2,200
1,811
70
62

100
159
18
46
2,000
1,642
70
57

100
244
18
38
1,700
1,595
70
56

95

90

18

18

1,700

1,700

70

70

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・青少年の健全育成に関わる各地区まちづくり委員会、青少年相談員、民生委員児童委員ほかの関係者が連携し、青少年の健全育成のための環境づくりを推進する。
・地域の青少年とのかかわりを深める。
・地域の青少年の活動や地域活動に参加する。
・地域が連携し、青少年の安全を守る。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・学校、警察、青少年健全育成団体と協働し、青少年の健全育成活動を推進する。
・青少年を対象にした生涯学習事業の充実を図る。
・地域・ボランティア活動ための情報を提供する。
・青少年の保護者への健全育成の働きかけをする。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・子供たちが安心して、安全に暮らせる地域やまちづくりを実現して欲しい。
・子ども会の参加者が少なくなっているため、多くの参加者を得られるようにしてほしい。

- 47-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・成果指標からみると非行少年補導・検挙件数がH23年度の107件 小学生の子ども会加入率は約56％である。市街地の加入率は減少傾から244件へと増加した。また、児童（18歳未満）の虐待世帯数は平 向にあるが、近隣の市町村と同程度ある。水戸市（約38.1％）、ひたち
成23年度の19世帯から38世帯に増加したが、25年度以降は減少 なか市（78.7％）傾向にある。
・少子化等を反映し、子ども会への加入が少なくなっている。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・生徒指導懇談会や中･高生と語る会の開催をとおして、青少年の現状を把握するとともに健全育成のための方策について意見交換を行っている。
・本市の家庭環境は概ね良好な状況にあるが、今後とも現況を維持するためには、更に家庭、地域、学校との連携を図るとともに、啓発活動を推進する必要がある。
・子ども会加入者が市街地ほど減少傾向にある。平成27年度の加入率は56％であり、４～５年前と比較すると2０ポイント程度減少している。
・乳幼児の半数近くが市街地に集中しており、菅谷地区とその他の地区の児童数の差が広がっている。
・高校生のボランティア活動は、高校単位で実施されるようになり、学校を横断した高校生活動は衰退している。
・近年の出生数は375人前後まで減少し、少子化が急速に進んでいる。また、経済状況の悪化や家庭環境の変化、スポーツ少年団活動への参加により、ＰＴＡ活動や子供会活動を嫌う保護者が増えている。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・まちづくり委員会を中心とした青少年の健全育成の推進を強化していく必要がある。
・高校生ボランティアの高校生会への参加を勧誘する。
・子ども会活動の活性化を図る。
・市民に、要保護児童（児童虐待以外にも保護を必要とする児童）への関心を深めてもらう。
・子ども会育成連合会は、競技大会や親子の集いなどの事業を実施しているが、仕事や毎日の生活が忙しく負担となっている保護者も多い。今後の課題としては、まちづくり委員会と連携して地域の子ども会づくりの推進や青少年健全育成のための事業を推進していくことが必要である。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・警察に補導や検挙される非行少年の数は増加傾向にあるが、学校・家庭・地域が連携し、少なくなるよう目標値を設定した。
・児童虐待数については、全国的には上昇傾向にあるが、本市は比較的落ち着いた状態にある。特徴としては、身体的暴力よりも子育て能力の不足によるネグレクトが多いことから、行政と地域の協働による子育て支援の強化により、現状維持できると考え目標値を設定した。
・子ども会員数は、急激な少子化と子ども会離れにより、平成27年度市内の小学生2,765名に対し、会員数は1,595名（56％）まで減少している。近年の年間出生数は375人まで落ちていることから、近い将来には、市内の小学生は2,400人前後まで減少し、現在の加入率をもとに計算すると、1,340名程度まで減少することが予想される。今後は、広報や地域からの加入呼びかけを強化し、少しでも多くの児童が参加するよう目標値を設定した。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
基本事業
4-1.地域で育てる体制の ・学校、家庭、地域が一体となって地域の青少年を育てる体制を強化する。
・放課後や休日における青少年の健全育成や非行防止のため、相談体制の充実を図る。
充実
4-2 健全育成の推進

・ＰＴＡや子ども会などによる地域活動の交流をとおして、地域における教育の推進を図る。
・社会性を身につけながらたくましく生きる力を養うため、学びや体験の機会を提供する
・子ども会活動などの社会性を身につける活動への支援

主な事務事業
青少年相談員設置事業

ふるさと教室開設事業
青少年育成那珂市民会議補助事業

4-3 地域や家庭の教育
力の向上

・学校やＰＴＡ、市民自治組織等と連携を強化し、地域や家庭の教育力を高める
・家庭教育について正しい知識や情報が得られるよう学習機会の提供や啓発に図る
・親子のつながりを深めながら、読書に親しむ環境を整える- 48-

家庭教育学級開設事業
ブックスタート事業

平成27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
4

政策名 豊かな心と文化を育む教育のまちづくり

施策主管課 生涯学習課

5

施策名 貴重な歴史資産と伝統文化を継承し活用を図る

施策主管
根本
課長名

年 6
年

月 7
月

日
日
№１

実

関係課名
１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
名
単位
保存・伝承している歴史的遺産（指定文化
市内の歴史資産、伝統文化
A 財）
件 C 郷土芸能団体
B 史跡

件

称

単位
団体

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
名
称
単位
どう変えるのか）
保存・伝承している歴史的遺産（指定文化
適切な保護保存に努め、次世代
A 財）
件 D 指定文化財を知っている人の割合に継承する。
B 歴史民俗資料館入場者数人

E 文化財（額田城跡）を利用して活動する人数

歴史資産・伝統文化を大切だと思っている人
C の割合

％

F

単位
％
人

「市の文化財を知っている人の割合」、「歴史資産・
市民の歴史資産・伝統文化に対する指標として、「市の文化財を知っている人の割合」、「歴史資産・伝統文化を大切だと思っている人の割合」は、市民⑤成果指標
伝統文化を大切だと思っている人の割合」を設定し ⑥成果指標 アンケートから、「歴史資料館訪問入場者数」、「文設定の考えた。歴史や文化に興味を持つ人の割合として「歴史 の測定企画 化財（額田城跡）を利用して活動する人数」は、歴史（実際にどのよ方
民俗資料館入場者数」を、文化財を残すだけでな うに実績値を 民俗資料館の資料より把握する。
（成果指標設く、どのように市民に利活用してもらうかを示す指標と把握するか）
定の理由）
して、「文化財（額田城跡）を利用して活動する人数」を設定した。
後期基本計画期間
２ 指標等の推移
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
名称
指標名
単位
分
(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）
見込み値
85
79
85
87
87
90
保存・伝承している歴史的遺産（指定
A
件
文化財）
実績値
84
84
84
84
見込み値
254
253
253
254
254
254
件
B 史跡
実績値
254
254
254
254
対象
指標
見込み値
3
3
3
3
3
3
団体
C 郷土芸能団体
実績値
3
2
2
2
見込み値

D
保存・伝承している歴史的遺産（指定
A 文化財）

件

B 歴史民俗資料館入場者数人

歴史資産・伝統文化を大切だと思って

成果
指標

C いる人の割合％

D 指定文化財を知っている人の割合％

文化財（額田城跡）を利用して活動す

E る人数
F

人

実績値
目標値
79
85
85
87
87
90
実績値
84
84
84
84
目標値 9,000 13,000 13,000 13,000 13,000 13,000
実績値 16,154 17,281 15,852 16,310
目標値
90
95
95
95
95
96
実績値
93.3
92.0
93.0
94.4
目標値
70
70
70
70
70
実績値
64.3
62.0
68.2
65.4
目標値
120 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
実績値 1,050
2,000 2,500 2,500
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
文化財（史跡も含む）の保存管理は、原則所有者にその責任があるが、文化財は個人の資産であるとともに、市民、及びその地域にとって貴重な文化資産でもある。市民は、歴史資産･伝統文化は一度失われたら、取り戻すことは難しいことを理解し、保護活動や継承する活動に取り組むことが求められている。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
歴史資産・伝統文化を次世代につなぐ為に保守・修繕・維持に努めるとともに、その活動に取組む市民・団体を支援し、後世に伝えていくための環境整備を行う。また、文化遺産が、市民に公開され、利活用されるよう技術的・財政的支援並びに発掘等の調査を行う。また、市の歴史についての資料を収集し、後世に残すために編集発行する。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
文化遺産の保存・活用に対して、財政支援をしてほしい。

- 49-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・平成２３年度指定文化財84件(国指定4件・県指定26件・市指定54 ・文化財保存事業費補助金交付要綱を定め、災害等により損傷を受けたときの、修理・復旧費の補助方針を定めている。
件)からの変更はない。
・課題であった「額田城跡保存管理計画」を策定し、今後史跡整備 ・史跡等の個人管理が困難な文化財の保存管理及び利活用は、市民
は地権者・城跡保存会・地区まちづくり委員会と市の協働により行う との協働により推進することとしている。
こととしている。
・歴史民俗資料館の入館者数、指定文化財を知っている人の数、文化財を利用して活動する人数はやや増えており、歴史遺産や伝統文化を大切だと思っている人の割合は横ばいである。
・「戦後７０年 戦争の記憶」を刊行した。
５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・額田城跡保存会による史跡保護活動が積極的に実施されるなど、市民の文化財への関心は高まってきている。
・平成２４年２月に、地権者・額田城跡保存会・額田地区まちづくり委員会、及び教育委員会が協力して「額田城跡保存管理計画」を策定した。今後は、地域住民が積極的に保存管理と利活用に取組むことになった。
・歴史民俗資料館では、歴史資産や伝統文化を様々な角度から紹介したり特別展を企画し、文化財等について啓発を行っている。成果として、市内はもとより、広く市外からの来館者が増加し、近隣の資料館としては、高い入場者数を誇る。
・郷土芸能保存会（菅谷大助ばやし・門部ひょっとこ・）の自主活動を支援しているが、会員の高齢化、会員数の減少が問題となっている。
・年々姿を消しつつある民俗伝統行事等の映像保存事業が完了した。
・埋蔵文化財包蔵地の、住宅造成に伴う試掘・発掘調査の件数は、ほぼ横ばいである。
・額田城跡駐車場として、４，４００㎡の土地を受け入れた。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・歴史資産や伝統文化を保存及び有効活用し、後世に伝承していく必要がある。
・郷土芸能などにふれる機会と発表する場を増やしていく。
・民俗伝統行事映像保存事業の成果を活用し、民俗伝統行事の理解と継承を図る。
・歴史民俗資料館で実施する特別展等を、魅力ある企画にすることにより、来館者を増やし、歴史資産に関心をもってもらう。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・文化・資産に対する住民の意識は年々高まり、「指定文化財を知っている人の割合」は高い水準を維持している。また、「歴史資産・伝統文化を大切だと思っている人の割合」についても、地域における歴史遺産に対する保存活動の成果などから、９０％を超え認識が高い。今後は、さらに高めていくように目標値を設定した。
・季節展及び特別展は、歴史民俗資料館の重要事業として、年５回、開催期間約１３４日実施し、近隣の資料館のなかでも充実した内容を誇っている。しかし、歴史民俗資料館の入場者数は、特別展の内容により年度ごとの差がある。今後とも、内容を創意工夫し、来館者数を増やしていくよう、目標値を設定した。
・「文化財（額田城跡）を利用して活動する人数」については、現在、額田城跡保存会が保存活動のなかで、地元の小・中学生による体験学
習を実施している。今後は、文化財等をどのように活用していくのかの指標とするために設定した。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
基本事業
・歴史資産の発掘と調査・研究
5-1 歴史資産の保護保・専門性を備えた人材の育成や確保
存・額田城跡の保存管理

5-2 伝統文化の活用と伝 ・歴史民俗資料館の活用
・映像や記録の保存・活用による伝承
承主な事務事業
文化財保護対策事業
城館跡調査事業
郷土芸能保存会補助事業
特別展開催事業

・郷土芸能保存団体の活動支援

- 50-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート年度
4

政策名 豊かな心と文化を育む教育のまちづくり

施策主管課 市民協働課

6

施策名 多様な文化と交流する機会の充実を図る

施策主管
桧山 達男
課長名

B 市内の外国人登録者数人

B 安心して暮らしていると答えた外国人の割合
C

名称

単位

A 人口

人

B 市内の外国人登録者数人

国際交流活動・友好都市交流活動参A 加者数
安心して暮らしていると答えた外国人
B の割合

E
F

名

称

単位

E

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,986 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647 55,576
見込み値

実績値

200
209

200
192

200
203

200
218

200

200

200

630
650
680
780
513
538
623
600
50
50
50
45
未把握 未把握 未把握 未把握

720

780

800

50

50

50

実績値
見込み値

D

D

単位

見込み値

C

C

称

国際交流活動・友好都市交流活動参加者数」は、国際交流や友好都市間交流がどれだけ行われた国際交流協会の事業参加者数（ひまわりフェスティ
かの指標として「国際交流活動・友好都市交流事業
参加者数」を設定した。また、在住外国人がどれだ ⑥成果指標 バルはテントへの来場者数とする。）により把握する。
け安心して暮らしているかについての指標として「安 の測定企画
安心して暮らしていると答えた外国人の割合は、国（実際にどのよ
心して暮らしていると答えた外国人の割合」を設定し うに実績値を 際交流協会事業に参加した外国人にアンケート調査を実施し把握する。
た。
把握するか）

指標名

成果
指標

％

名

F

２ 指標等の推移

対象
指標

日
日
№１

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）
多様な文化に触れ見聞を広げる
A 国際交流活動・友好都市交流活動参加者数 人 D
外国人が安心して暮らす（成果指標設
定の理由）

月 1
月

市民課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称
市民
A 人口
人 C

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

人
％

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・ 友好親善、国際理解の推進は、市の主要施策のひとつであり、国際交流の推進や人材育成、そして外国人の支援を目的とした協会・団体は、こうした施策の実施に重要な役割を果たしている。 しかし、今後は市と協会の役割分担を明確にし、事業内容の見直し、団体の自立化に向けた取り組みを進める必要がある。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・ 協会設立当初は、国際交流活動の推進や国際感覚の醸成を目的として活動を進めてきたが、外国籍の方々の支援を目的とした多文化共生に関するものにシフトしてきている。
・ 今後も国際化の流れに対応できる人材の育成や環境整備が重要であるため、引き続き本事業を展開していく。
・ 友好都市交流については、交流を促進するため市内団体に交流活動支援事業補助金を交付し、更なる交流を図っていく。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・ 市の国際交流協会は、自立化すべきである。
・ 当該事業の全てを国際交流協会に補助金を交付して事業を実施している形態になっているが、事業の内容を精査し、市が実施すべき事業と国際交流協会に委託すべき事業に分類して行く必要がある。

- 51-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・ 計画的に中学生交換交流や市民交流を実施しているほか、イベ ・ 国際交流協会が中学生交換交流事業（受入派遣）、多文化共生セ
ミナー、国際交流のつどい、国際理解支援事業など、幅広い事業を実ント・交流事業等を開催しており、市民に広がりをみせている。
施している。
・ 友好都市交流については、イベント交流、市民訪問団交流、そしてスポーツ少年団交流などの事業を実施している。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・ 市内の外国人登録者は、２８か国 ２１３人である。
・ 市は米国テネシー州オークリッジ市と姉妹都市を締結している。
・ 協会は、中学生姉妹都市交換交流事業を実施している。
・ 協会は、市民と外国人の交流の機会や場を提供するとともに、情報提供業務を実施している。
・ 秋田県横手市と友好都市を締結し、イベント交流やスポーツ交流など、様々な分野での交流が図られている。
・ アジア（台湾）との交流を模索している。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）・ 国際交流事業内容を市が実施すべき事業と協会に委託すべき事業に分類し、協会の自主運営について協議する。
・ 協会の新規会員を確保するとともに活動（事業）を担ってくれる会員を育成する。
・ 協会の自主財源の確保に努め、自立化に向けた取り組みを進める。
・ より効果的な事業が展開できるよう、近隣市町村や民間交流団体との連携を図る。
・ 国際交流推進団体の事業を広報やホームページ等で紹介し、参加者の増加を図るとともに国際感覚をもった人材の育成に努め、国際交流に参加する市民のすそ野を広げる。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・ 国際交流・友好都市間交流は、市民レベルでの交流がベースとなるため急激な成果向上が望める施策とは言いにくい。
・ 現状よりもやや成果を向上させることを念頭に目標値の設定を行った。
・ 友好都市交流事業については、両市が合併により広域化したため、これまで以上に多くの市民が交流事業に参加してくれるものと予想される。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
・オークリッジ市との交流により、国際感覚を養う機会の提供に努める。
国際交流の推進

友好都市交流の推進

主な事務事業国際交流推進事業
・幅広い世代の市民と外国人が交流する機会の充実を図る。
・外国人への情報提供や相談体制の充実を図り、外国人が安心して生活できる環境づくりを進める。
・国際交流協会の活動を支援するとともに、法人化などによる運営の自立を促す。
・アジア（台湾）との交流を図る。
・秋田県横手市との交流により、異なった風土や文化、生活習慣に触れてもらう機会の提供 友好都市交流事業に努める。
・那珂市友好都市交流活動支援事業補助金制度を活用し、市民による自主的な交流を支援
する。

- 52-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
5

政策名 活力があり賑わいのあるまちづくり

施策主管課 農政課

1

施策名 活力ある農業の振興を図る

施策主管
加藤 裕一
課長名

B 農地

ha

B 担い手への農地集約面積ha

E

C 耕作放棄地面積

ha

F

農地の有効活用度を示す指数として「認定農業者
数」及び「担い手への農地集積面積」を設定した。
耕作放棄地の増減状況が重要な目安となるため「耕 ⑥成果指標の測定企画
作放棄地面積」を指標とした。

２ 指標等の推移
指標名

名称

単位

A 農家（１０アール以上耕作世帯）

戸

B 農地

ｈａ

名

称

単位

認定農業者数及び担い手への土地集積は庁内
データ、遊休農地面積ｌは、農業委員会調査データにより把握した。

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）
見込み値

実績値
見込み値

実績値

4,666
4,666
4,485
4,485

4,600
4,600
4,479
4,479

4,533
4,533
4,476
4,476

4,500

4,500

4,500

4,500

4,500

4,470
4,475

4,470

4,470

4,470

4,470

85
84
500
593
428
197

83
84
600
614
428
204

83
87
620
635
428
201

83
86
640
719
400
202

84

84

93

93

645

645

645

645

400

400

400

400

実績値

A 認定農業者数人

B 担い手への農地集約面積

ｈａ

C 耕作放棄地面積

ｈａ

F

単位

見込み値

D

E

称

見込み値

C

D

名

（実際にどのように実績値を把握するか）（成果指標設
定の理由）

成果
指標

日
日
№１

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
どう変えるのか）
生産意欲を持って農業に従事するA 認定農業者数
人 D

対象
指標

月 1
月

農業委員会事務局

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
農家
A 農家（１０アール以上耕作世帯）
戸 C
農地

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・農地の所有者は、農地の適正な管理・保全を図るとともに、農業経営に意欲を持って取り組む。
・自作が困難な場合には、農地中間管理事業を活用し担い手への農地集積・集約化を図る。
・生産性の向上と新たな産品開発に取り組み、農家の経営規模拡大を図る。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・農地に対する補助、営農機械購入に対する補助を行うことにより、担い手育成を推進する。
・専門家による営農経営指導や栽培技術指導を実施し、経営力や技術の向上を図り新規就農者や女性の営農活動を支援する。
・農地の集積・集約化を図り作付規模の拡大や経営の効率化を図るため、生産基盤を整備する。
・６次産業化の取り組みを通じた農業振興に係る取り組みを支援する。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・耕作放棄地、遊休農地対策の強化（農業者、議会）
・新規就農者の確保と担い手の育成（議会）・農業用水利施設の整備、補修、維持管理（農業者）

- 53-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・担い手への農地集積面積は、平成２５年度の６１４ｈａから平成２７ ・新規就農や規模拡大希望の農業者へ情報提供するなど、遊休地の解消を図っている。那珂市の農地面積に対する遊休農地率は、４．
年度実績の７１９ｈａへと増加している。
・耕作放棄地面積は、前年度と比較し１ｈａ増えたがほぼ横ばいであ ５％であり水戸市で３．５％、ひたちなか市で１．９％に比べるとやや高い。
る。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・安価な輸入野菜の増加等による価格低迷、米価の下落や人口減少・消費者の嗜好による日本食離れなどから国産農産物の消費量が減少している。
・農家戸数は、農業従事者の高齢化や後継者不足により減少傾向にある。
・農地面積は、農地の転用等により減少している。耕作放棄地の面積は、農業委員による農地パトロールにより横ばい傾向である。
・担い手の育成や農地の集約化と経営規模拡大を図るため、認定農業者や担い手への支援を行っている。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・新規就農者の定着と農業後継者や担い手の育成・確保を図る。
・経営規模の拡大と生産性の向上のため、生産基盤の強化や農地の集約化を図る。
・６次産業化の取り組みを通じて、地域ブランドの創出と販路拡大を図る。
・農家の生産意欲向上のため、農業機械の導入促進や安定生産に向けた取り組みを推進する。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・認定農業者数については、総合計画の目標値である平成２７年度９３人を基準として設定した。
・担い手への農地集積面積については、水田経営所得安定対策に対応した担い手へ毎年２０ｈａ程度集積されるものとして、成り行き値及び目標値を設定した。
・耕作放棄地面積は、水田経営所得安定対策による土地利用集積及び耕作放棄地対策に基づく解消が進むものとして、減少の目標値を設定した。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
基本事業
・「人・農地プラン」の進行管理
農業経営の発展・地域交流、都市交流を図るための拠点施設管理

主な事務事業
地域農業マスタープラン作成事業

農業活動拠点施設管理事業
農業委員会運営事業

安全な食料の安定供給

・水稲生産農家の経営安定
・病害虫の防除及び有害鳥獣からの農作物被害軽減
・原子力事故における農産物出荷停止や風評被害賠償に対する協議

経営所得安定対策等
農作物被害防止事業
農作物原子力被害対策事業

農地の有効利用

・農地利用状況の把握と栽培品種の選定
・緑肥作物の種子購入補助
・遊休農地パトロールによる調査及び指導

農地情報管理システム事業
遊休農地解消対策事業
畑作営農促進事業担い手による農業の展開 ・担い手育成のための認定農業者等の支援、育成及び確保

生産基盤の整備と確保

担い手育成支援事業・担い手への農用地集積、遊休農地の解消及び農家の経営規模拡大のため農地流動化を
農地流動化支援事業促進
農地中間管理事業
・効率的な農村環境整備の啓発及び促進
土地改良推進事業
・農業生産性の向上及び農業構造改革のための農業用水利施設の整備推進
土地改良基盤整備事業
那珂川沿岸農業水利事業

- 54-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
5

政策名 活力があり賑わいのあるまちづくり

施策主管課 商工観光課

2

施策名 地域に活力をもたらす商工業の振興を図る

施策主管
中 庭 康 史
課長名

B 店舗数

店

ケ所

D

人

C 商品販売額億円 F把握するか）

名称

単位

A 人口

人

B 店舗数(H26商業統計調査)

店

C 製造事業所数（H26年工業統計調査）

ケ所

人
千円

計のデータで把握する。（H26.12.31調査。H26年工業統計調査。）
・「法人市民税額」は担当課からのデータで把握する。

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,800 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647
見込み値

実績値
見込み値

実績値

508
508
508 未調査
80
80
78
71

508
508
374 未調査
80
80
71 公表待ち

374

374

374

374

70

70

70

70

540

555

555

555

2,480

2,480

2,480

2,480

685

700

700

700

2,572

2,572

2,572

2,572

見込み値

D
A 製造品出荷額（H26工業統計調査）

億円

B 従業員数（工業）（H26工業統計調査）

人

C 商品販売額（H26商業統計調査）

億円

D 従業員数（商業）（H26商業統計調査）

人

E 法人市民税額

千円

F

単位

・商業の生産活動の大きさを示す指標として「商品販・「商品販売額」、「従業員数（商業）」は、「茨城の商業統売額」と「従業員数（商業）」を、工業の生産活動の大きさを示す指標として「製造品出荷額（従業員4人以 ⑥成果指標 計」のデータで把握する。（H26.7.1調査。H26年商業統計上）」と「従業員数（工業）」、税収の確保状況を示す の測定企画 調査。）
（実際にどのよ ・「製造品出荷額」、「従業員数（工業）」は、茨城の工業統指標として「法人市民税額」を設定した。
うに実績値を

指標名

成果
指標

称

E 法人市民税額

B 従業員数（工業）２ 指標等の推移

対象
指標

日
日
№１

単位

称

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
単位
名
称
名
どう変えるのか）・雇用の場が確保されるA 製造品出荷額
億円 D 従業員数（商業）・健全な経営がなされる（成果指標設
定の理由）

月 10
月

政策企画課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
名
・市民
A 人口
人 C 製造事業所数
・商工業事業所

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

実績値
目標値
786
520
520
実績値
432
445
508
目標値 2,480
2,480 2,480
実績値 2,215
2,077 2,288
目標値
795
670
670
実績値
765 未調査665
目標値 3,450
3,450 3,450
実績値 3,446 未調査 2,572
目標値 327,200 259,300 285,000
実績値 373,558 350,072 384,743
目標値
実績値

520
公表待ち

2,480
公表待ち

670
未調査
3,450
未調査

330,000 330,000 330,000 330,000 330,000
359,603

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・消費者の立場に立った利用しやす環境づくりに努めるとともに、従業員が安心して働ける環境づくりを行う。
・店のこだわりや自慢を客にアピールしてファンを増やす取組みを行う。
・健全経営に向けた取り組みと地元雇用の確保に努める。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・商工業が立地しやすいインフラの整備や各種優遇策を行う。
・事業者の経営規模拡大などに伴う融資を受けやすくするための支援を行う。
・商工業者及び商工会の活性化を支援する。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・那珂西部、向山工業団地の未利用地等への早期誘致の要望がある。
・商業活性化の支援策として、大型商業施設の誘致、特産品や個人店舗の情報提供、買い物困難者対策の要望がある。

- 55-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）
・工業関係では、平成23年度と平成26年度の工業統計数値と比較すると、 ・平成23度と平成26年度の工業統計数値を比較すると、那珂市と水戸事業所数（▲5か所）、従業員数(+437人)、製造品出荷額(+108億円)でと事 市は事業所数が減少しているものの、従業員数は那珂市（+23.6％）、業所数が減少したものの従業員数、製造品出荷額が増加しており、景気の 水戸市（+1.7％）で増加、製造品出荷額についても、那珂市（+108億
回復の兆しが見られる。
円、+27.3％）、水戸市（+169億円、+15.1％）で増加しており、ひたちな
・商業関係では、平成19年度の商業統計数値で比較すると、店舗数(▲134
か市については、従業員数、製造品出荷額とも減少している。
か所)、従業員数（▲874人）、商品販売額(▲99億円)と全てにおいて減少している。今後も減少傾向にあると思われる。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・商店数（卸売・小売業）と従業員数は、減少傾向にある。
・国道３４９号線バイパス沿線などに見られる郊外型店舗が商業の主流となる一方で、既存の商店が衰退している。
・市商工会の会員数は平成27年度1,103人で、減少傾向にある。
・那珂西部工業団地や向山工業団地を中心に製造業などの工場が立地している。
・企業誘致を促進するための施策として、固定資産税優遇措置を行っている。
・製造事業所数と従業員数(工業)は、平成26年度工業統計調査によると71事業所、2288人で、平成25年度と比較すると製造品出荷額は約62億円増加している。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・人口減少・少子高齢化の進展、ライフスタイル・消費者志向の変化、安全・安心ニーズの高まり、業者間・地域内・地域間競争の激化などにより、商工業の衰退が懸念される。
・商業者が自慢の商品やサービスにより独自性を創出し、既存商店街の活性化を図る必要がある。
・賑わいづくりの創出のため、新規商業施設の立地を促進する必要がある。
・「まち」のブランド力向上のために取り組んでいる特産品ブランド化推進事業では、平成26年度は6商品、27年度に10商品が認証されたが、より認証商品を増やしていく必要がある。
・那珂西部工業団地や向山工業団地などに新たな企業を誘致し、就業の機会を増やす必要がある。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・店舗数の目標値は、平成26年商業統計値（374）とする。
・製造品出荷額（4人以上）は、平成23年（399億円）に大幅に減少したが、平成24・25・26年と増加しており、最終年度（平成31年度）には震災からの復興などにより平成23年度を上回る目標値を設定した。
・従業員数（工業）については、現状維持（平成22年度実績値）とした。
・商品販売額は、新規店舗の出店が見込まれるものの、平成19年度の実績値(765億円)を約10%を減少する数値を最終年度の目標値とした。
・従業員数（商業）については、平成26年実績値（2572）とした。
・法人市民税法人税割の税率改正(平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用）により、税率が14.7%から12.1%に変更されたため、平成27年度以降の目標値を、平成26年度実績の△15%とした。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
主な事務事業基本計画期間における取り組み方針
・那珂市特産品ブランド認証制度
3-1商業の振興
中小企業振興対策事業
3-2工業の振興
3-3雇用対策の促進

・新規商業施設の立地促進
・那珂市商工会と連携して、経営指導や融資制度の充実、人材育成
・優良企業の誘致
・中小企業振興対策事業
・那珂市商工会と連携して、経営指導や融資制度の充実、人材育成
・就職情報の提供や就職相談会の開催・相談窓口の運営
・企業コーディネーターの配置- 56-

特産品ブランド化推進事業
企業立地促進事業
中小企業振興対策事業
商工総務事務費
よろず相談事業平成27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
5

政策名 活力があり賑わいのあるまちづくり

施策主管課 商工観光課

3

施策名 地域資源を活かした観光の振興を図る

施策主管
中 庭 康 史課長名

関係課名

B 県内人口・市への来訪者を増やし、観光振興を
A 観光入込客数
図る。
・那珂市の魅力を発信し、市民や市民以外の人々に那珂市の良さを知っても Bらう。
C・那珂市に来てもらう。

人

名称

単位

A 人口

人

B 県内人口

千人

C
D
E
F

名

称

単位

D

・観光入込客数は、観光動態調査及びイベント当日
調査で把握する。
⑥成果指標 ・観光動態調査（茨城県植物園）の測定企画 ・イベント（ひまわりフェスティバル、八重桜まつり、カ（実際にどのよ
ミスガ、なかのひなまつり）
うに実績値を

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,800 55,700 55,500 55,300 55,100 54,900 54,700

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647
見込み値

実績値

2,966
2,945

2,940
2,934

2,940
2,922

2,940
2,918

2,940

2,940

2,940

2,940

見込み値

C

実績値
見込み値

D

成果
指標

単位

把握するか）

２ 指標等の推移

A 観光入込客数

称F

・那珂市の良さを知って、どれだけの人が那珂市を訪れてくれているかの指標として、観光入込客数を
設定した。

指標名

名

E

（成果指標設
定の理由）

B

日
日
№１

千人 D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）

対象
指標

月 10
月

秘書広聴課、政策企画課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
名
称
単位
・市外の観光客
A 人口
人 C

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

人

実績値
目標値 300,000 240,000 260,000 280,000 290,000 300,000 300,000 300,000
実績値 211,400 287,800 279,500 290,400
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・観光イベントやお祭り、体験型観光等の企画立案段階から積極的に参加するとともに、観光ボランティアなどについても自主的な取り組
みの支援を行う。
・NPO法人夢AKARIやNPO法人ひろがる和那珂つるしびなの会、清水洞の上自然を守る会などの市民活動団体と連携した取り組みの支援を行う。
・ふるさと大使へ情報を提供する。
イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・観光パンフレット、ホームページ等の充実による観光資源のPRや情報提供を行う。
・観光振興計画に基づき、観光資源の掘り起しとその活用を図る。
・住民参加型の観光イベントを開催・支援する。
・近隣市町村と連携した観光の取り組みを行う。
・観光振興計画の各種事業を推進する中心的な役割を担う人や組織の育成を図る。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・那珂市の魅力度を上げるために、特産品ブランドの更なる発展や観光大使の設置が要望されている。
・地域の施設や優れた伝統文化等の有形・無形の資源を活用することが必要である。
・水戸市や常陸太田市と連携しながら、交流人口を増やす必要がある。
・ふるさと大使を、さらに市内外に対し、周知、ＰＲを図る必要がある。
- 57-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・那珂市観光入込客数は、東日本大震災の影響により、平成２３年は大幅に減少した。
・平成24年度から回復基調にあり、平成27年度は平成23年度と比較して13万人増加している。

・観光客動態調査により、平成２７年度の数値を近隣市町村と比較した
結果、水戸市(＋約24.7万人、＋7.2%)、ひたちなか市(＋約40.6万人、＋12.0%)、那珂市(約1.1万人、3.9%)で、水戸市・ひたちなか市と比較すると、下回っている。
・入込客数は増加しているが、水戸、ひたちなかと比べると伸びが少ない。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・ひまわりフェティバルや八重桜まつりの入込客数は、開催時期、開花状況、天候により左右される。
・神社仏閣への観光入込客数の実数は把握していないが、しだれ桜の観賞やフリーマーケットを行う寺院などの観光客数は増加している。
・上菅谷駅前通りで実施されるカミスガは定着しているが、天候により大きく変動し、平成27年度カミスガイベントでは観光客数が減少した。
・NPO法人ひろがる和 那珂つるしびなの会が行っている「那珂のひなまつり」が定着し、テレビ等での放送も加わりイベントの観光客数は増加している。
・那珂市のキャラクター「ひまわり大使 ナカマロちゃん」が、様々な活動を通じて情報発信を行っており、市民からの認知度も向上している。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）・平成25年策定の那珂市観光振興計画における基本方針に沿ったプロジェクトをできるものから実施する。
・「観光ボランティアガイド那珂」が、市内観光案内できるように新規会員の加入等による組織の強化を図る。
・周辺市町村と連携し、広域的な観光ルートを設定していく。
・イベントは民間主体の実行委員会が中心となり、斬新なアイディアなどにより誘客を図る。
・民間による自主活動団体が、活発に活動できるための支援を行う。
・特産品ブランド認証制度などの充実を図り、地域に埋もれている地域資源の発見と有効利用を図る。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針

・年間観光入込客数については、今後、観光イベントの開催や観光振興計画に基づく新たな観光資源の発掘や魅力的な観光資源の創
造、観光を切り口とした交流人口拡大により、平成30年度目標値30万人を目指します。

７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
主な事務事業3-1 観光イベントによる ・市の魅力を広く市内外に発信するため「なかひまわりフェティバル」「八重桜まつり」を開催 なかひまわりフェスティバル事業
する。
地域活性化
・市民が主体となって開催するイベントを支援する。
・地域に根差した伝統的な祭りを支援する。

八重桜まつり事業

3-2 観光資源の発掘と活用

・観光振興計画に基づき、魅力的な観光資源を創造し、観光交流人口の拡大と地域産業の 地域資源創造事業
活性化を市民とともに目指す。
各観光施設管理事業（静峰ふる・普段生活している地域を新たな視点で見ることによる地域資源の開発・発掘や市特産品開 さと公園管理事業、一の関ため
発支援により、新たな観光資源の開発育成に努める。
池親水公園他）

3-3 観光情報の発信

・市内の魅力や情報を収集し、観光ガイドブックやパンフレット、観光協会ホームページの充
那珂ふるさと大使設置事業
実により、情報発信力の強化を図る。
・市観光協会と協働して、分かりやすい観光マップや観光案内標識の整備を進める。
・那珂ふるさと大使や那珂市観光協会宣伝部長を通して、市の魅力を全国に発信する。

- 58-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
6

政策名 行財政運営の効率化による自立したまちづくり

施策主管課 政策企画課

1

施策名 効果的・効率的な行政運営を行う

施策主管
篠原 英二
課長名

関係課名

B 事務事業数

B 職員一人当たりの人口

人

C

単位

A 職員数

人

B 事務事業数

事業単位

E

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）
見込み値

実績値
見込み値

実績値

487
490
635
694

492
489
635
694

487
487
630
674

485
485
630
626

484
483
630

483

483

483

630

630

630

80.0
50.2
113
114

80.0
53.7
114
114

60.0
52.1
115
115

65.0
56.4
115
115

70.0

80.0

80.0

80.0

115
115

115

115

115

実績値

A 行政サービスに対する市民の満足度％

B 職員一人当たりの人口

人

F

称

見込み値

D

E

名

見込み値

C

D

単位

把握するか）

名称

C

称「行政サービスに対する市民の満足度」は、市民ア
どれだけ効果的に事業が展開できたのかの成果指標として、「行政サービスに対する市民の満足度」をンケートで把握する。
⑥成果指標「職員一人当たりの人口」は、市の人口を職員数で設定した。
効果的・効率的な体制になっているかの目安として の測定企画 除すことにより把握する。
（実際にどのよ「職員一人当たりの人口」を設定した。
うに実績値を

指標名

成果
指標

名

F

２ 指標等の推移

対象
指標

日
日
№１

事業 D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
単位
どう変えるのか）
効果的、効率的に行政サービスを
A 行政サービスに対する市民の満足度
％ D
提供する。

（成果指標設
定の理由）

月 13
月

行財政改革推進室、秘書広聴課、総務課、財政課、議会事務局

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称
市(行政)
A 職員数
人 C

⑤成果指標
設定の考え
方

年 5
年

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・効果的、効率的な行政運営が図られているかどうか、常に関心を持つ。
・市行政への依存ではなく、対等協力関係のもと、自らも地域の課題に取り組む。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・行財政運営の効率化に努める。
・情報公開を積極的に行い、開かれた行政運営に努める。
・行政活動に関し説明責任を果たす。
・職員の意識改革と能力開発(研修)を推進する。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
・行政改革を迅速に進めることを求める声が市民、議会から寄せられている。一方、行革を推進することにより、市民サービスの低下を危惧する声が市民から寄せられている。

- 59-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・平成22年度にグループ制を導入し、行政組織をスリム化した。ま
・職員数については、合併後職員数の適正化が計画的に進められてた、定員適正化計画に基づき、職員数が減少した。
いる。職員数を、近隣市と単純比較することは難しいがほぼ同水準に(職員数：H22:489人⇒H28:483人)あると考えている。
・事務事業評価では、外部評価の導入(H21～)、事業仕分けを実施
・行政評価については、施策評価と事務事業評価を実施するとともに、(H24～)することにより、効率的かつ効果的な行政運営と、職員の意
外部評価等を実施しており、近隣他市より高い水準にあると考えられ
識改革につながった。また、平成21年度から人事評価制度を試行る。
的に導入し、平成28年4月から本格導入することで、職員の意識改・近隣他市では指定管理者制度の導入など民間委託が広く推進され革につながった。
ており、その点では遅れをとっている。
・平成26年3月、第3次行財政改革大綱を策定した。
５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・行政組織については、住民サービスの低下を招かないよう、必要に応じた見直しを行っている。また、職員数は、Ｈ29年4月に483人まで削減する目標を平成２８年４月に達成し、効率的・効果的な行政運営に努めている。
・行政サービスに対する市民の満足度は、H19年度以降緩やかな増加、平成２６年度はやや減少したものの、平成２７年度は、前年度を4.3％上回る56.4％となった。目標値（65.0％）に届かない理由として、下水道、道路等をはじめとした生活基盤の整備の遅れや、まちに活
気がなく働く場所が少ないことなどが挙げられる。
・平成27年度(平成26年度分)の事務事業評価においては、評価対象事業223事業のうち、廃止・休止・終了・統廃合が23事業、見直しが130事業、計153事業(68.6％)が見直し等として評価されており、効率的かつ効果的な行財政運営に資す結果であると考える。
・業務の効率化や経費の削減を図るため、H27.2月から基幹業務システムの「いばらき自治体クラウド」(3市1町)の運用を開始した。今後も、
マイナンバー制度の対応など相互に連携し、システムの効率的な運用に努める必要がある。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
・市の財政状況が非常に厳しい中で、市民の行政満足度を目標値どおりに向上させていくためには、行財政改革を一層推進していかなけ
ればならないが、そのためには、第3次那珂市行財政改革大綱に基づく実施計画を確実に実施していく必要がある。
・市民サービスを向上させ、行政事務や行財政改革を推進するため、職員研修や人事評価制度により、職員の職務遂行能力の向上や人材育成をしていかなければならない。
・地方分権化の進展に伴い“地域間競争”に勝ち抜くため、“地域の魅力”の発信力を強化し、まちづくりや地域振興を図るため、市民との連携はもとより産学官連携の内容を充実していく必要がある。
・日本年金機構の情報漏えいやマイナンバー制度の導入に伴い、国から情報セキュリティの強靭化か求められており、市においても、人的及び技術的なセキュリティ対策が求められている。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・行政評価システムについては、H25年度から財務会計システムの見直しに伴い予算や実施計画との連携を図ったことにより、ＰＤＣサイク
ルをより実効あるものとし、時代に対応した事業の展開をしていくシステムとしていかなければならない。また、外部評価委員による市民目線
での評価作業を実施することで、開かれた行政運営に資していかなければならない。
・行政サービスに対する市民の満足度については、目標とする80％にはまだまだ遠い数値であるため、昨年度策定した「創生総合戦略」や「総合計画後期基本計画」の施策を着実に実施し成果を上げることにより、今後更に目標数値(80.0％)に近づけていくこととした。
・職員一人当たりの人口については、職員の削減を計画的に行うとともに、職員一人ひとりの資質向上を図ることで、効率的な行政サービスの提供に努めていく。なお、目標設定値は、27年度と同様に設定した。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
行政改革・行政評価の推進

地方分権化への対応

広域行政の推進

計画行政の推進

効果的な行政経営

基本計画期間における取り組み方針

主な事務事業・行政改革や行政評価システムを実効性のあるものとするため、その結果を予算編 行政改革推進事業
成、組織改編、職員の定数管理など、行政全般へ反映させる仕組みをつくる。
・行政改革や行政評価の結果を公開するとともに、外部委員や外部評価の活用を行政評価システム推進事業
進めて、市民の意見を行政運営に反映する。
・産学官連携の内容を充実して、まちづくりや地域振興に有効な施策・事業の立 産学官連携事業
案・実施に活用する。
・権限移譲により増加・高度化する業務に対応し、また、独自性を持った政策を立案・形成できるよう、職員の資質向上を図る。
・地方分権化への対応や、自治体に共通する課題の解決のために、広域連携の広域行政事業
体制を積極的に活用する。
・総合計画と各種計画との整合性を図り、各計画の目標達成に向けて進行管理を 総合計画策定事業行うことで、各分野にわたる行政運営を統一的に、また確実に進める。
・事務事業を効果的・効率的に進めるために実施計画を策定して、総合計画に掲
各種計画策定・管理事務
げる施策の推進に取り組む。
・職員の政策形成能力をはじめ、高度情報化に対応できる専門性や情報セキュリ 職員研修事業
ティに対する意識の向上を図るため、職員研修の充実を図る。
・事務事業の民間委託や指定管理者制度の活用により、事務の効率化と民間活
高度情報化推進事業
力の導入を進めて、市民サービスの更なる向上を図る。
- 60-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
6

政策名 行財政運営の効率化による自立したまちづくり

施策主管課 財政課

2

施策名 健全な財政運営を行う

施策主管
茅根 政雄
課長名

関係課名

B

名

B 実質公債費率

％

E

名称

指標名

A 一般会計当初予算

C 徴収率

％

F

単位
百万円

単位
％

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 16,000

16,000 17,500 17,500 18,500 18,300 18,200 18,100

実績値 17,000 18,370 18,150 18,840 18,383
実績値
実績値
見込み値

A 経常収支比率％B 実質公債費率

％

C 徴収率

％

D 自主財源比率

％

F

称

見込み値

C

E

単位

見込み値

B

D

成果
指標

称

合併算定替えの縮減により財源の減少が避けられない状
A.経常収支比率＝一般財源に占める経常経費（人件費・況の中、今後の財政需要に対応するため、単年度はもとよ
扶助費・公債費）の割合。茨城県平均88.9％（H26年度）⑥成果指標 B.実質公債費率＝一般会計のほか、特別会計や企業会
り中長期的な財政運営が求められている。
健全な財政運営を行うための成果指標として、財政構造 の測定企画 計を含めた公債費の割合。（早期健全化基準：25％）茨城の弾力性を表す経常収支比率、市の借入れ状況を表す実 （実際にどのよ 県平均8.0％（H26年度）
質公債費比率、市税の収納状況を表す徴収率、及び自主 うに実績値を C.徴収率＝市税の収入割合。茨城県平均93.4％（H26年
把握するか）
財源の割合を表す自主財源比率を設定した。
度）
D.自主財源率＝歳入に占める自主財源の割合。

２ 指標等の推移

対象
指標

日
日
№１

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
名
称
単位
どう変えるのか）
自主財源を確保し、収支バランス
A 経常収支比率％ D 自主財源比率のとれた健全な状態にする（成果指標設
定の理由）

月 9
月

行財政改革推進室、税務課、収納課、政策企画課、会計課、瓜連支所

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称
市（財政）
百万円 C
A 一般会計当初予算

⑤成果指標
設定の考え
方

年 6
年

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

84.0
91.1
14.5
10.6
92.0
92.3
54.5
50.4

89.2
90.0
13.0
9.0
92.7
92.8
54.5
46.5

88.8
91.7
13.0
7.8
92.7
93.3
54.5
47.2

88.5
89.7
8.0
7.2
93.0
94.4
48.0
43.6

88.2

88.0

88.0

88.0

8.0

8.0

8.0

8.0

94.6

94.8

95.0

95.2

48.0

48.0

48.0

48.0

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
・市の財政状況を理解し、納税義務を果たす。
・行政依存から市民参加・協働へ意識を変える。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
・市の財政状況を積極的に公開し、現状を市民に理解してもらう。
・歳入に見合った予算の執行を行う。
・悪質滞納者の法的処分等により徴収率を上げ、自主財源を確保する。
・組織や職員定数を見直し、行政のスリム化・コストの削減に努める。
② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

- 61-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・ 経常収支比率・ 実質公債費率
・ 徴 収 率・ 自主財源比率＜平成23年度＞
89.2％
11.6％
91.7％
39.4％

＜平成27年度＞
89.7％
7.2％
94.4％
43.6％

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＜平成27年度＞
・ 経常収支比率・ 実質公債費率
・ 徴 収 率・ 自主財源比率

那珂市
89.7％
7.2％
94.4％
43.6％

水 戸 市
87.9％
9.3％
93.9％
52.7％

ひたちなか市
89.9％
8.9％
96.7％
58.1％

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）●経常収支比率は、22年度に87.9％までに改善して以降、東日本大震災による市税の減収に加え、物件費、扶助費、維持補修費等に係る経常的経費が増加したことにより平成23年度から上昇し、26年度には91.7％となったが、27年度は89.7％とやや改善した。
●徴収率は、23年度東日本大震災の影響により低くなったが、引き続き滞納者への差押え等の処分強化やコンビニ収納の推進などにより、27年度は94.4％に改善した。
●自主財源比率は、23年度は東日本大震災に伴う震災復興特別交付税や国県支出金が大きく増となったことで39.4％となった。その後市
税は景気低迷により減額後横ばい状態になり、また地方消費税交付金及び地方債が増となったことから、やや改善は見られたが27年度は43.6％となった。
●市債残高は、27年度は借入額が償還元金を上回ったことにより、27年度末で169億9千万円と増加している。
●実質公債費率は、23年度は11.6％、27年度は7.2％と改善されている。
●基金残高は、22年度末震災により4億円繰出して29.5億円であったが、27年度も地方交付税をはじめとする国県等の財政支援等による剰余金を積み増すことで59.9億円となった。
② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）
人口減少や少子高齢化の進展など社会情勢の変化により、今後の税収については伸びが見込まれず、さらには合併算定替（市町村合併による普通交付税の割り増しの特例）の縮減による普通交付税が減少となる中、両宮排水路の整備や公立幼稚園の統合による新幼稚園
建設等の大規模事業、生活保護や障がい者等の扶助費の増加などが見込まれる。また、人口減少問題についても持続可能な発展を遂げるため「那珂市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられた事業についても、重点的な予算配分を図っていく一方で、今後も、歳入に見合った行政運営を進め、経費の徹底した節減合理化を図っていくことが必要である。
６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
経常収支比率については、税収が横ばい状況の中、扶助費は伸びるものの、公債費は借入額の抑制を図っていることから、同水準を推移していくものと考えられる。
実質公債費率については、これまで償還元金の範囲内で新規市債の発行に努めたことでここ数年減少傾向にあるが、今後、償還元金を超えて新規事業債の発行が見込まれることから、可能な限り市債発行の抑制に努めることで、目標数値の範囲内で推移させる方針である。
徴収率については、行政改革大綱実施計画に基づき徴収体制を強化したこと、およびコンビニ収納を新たに取り入れたことにより改善していることから、引き続き取り組みを強化することで目標水準に達するよう努める。
自主財源比率については、やや減少傾向となっており、平成27年度は震災復興特別交付税等の影響で依存財源が増加したが、以降は回復傾向に向かうものと考える。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本事業
基本計画期間における取り組み方針
主な事務事業・納税機会を拡大し、また納期の利便性を向上するため、電子納税など新たな納税方法の導入 市税の賦課徴収事務
財源の確保を検討するとともに、機会をとらえながら、広く市民に納税意識の向上を働きかける。
・公金を適正に収納して自主財源の確保を図るため、収納対策本部会議を設置して滞納整理 コンビニ収納事務事業を強化する。
各種公金収納事務・企業誘致の推進や有料広告の拡大など、自主財源を確保するための取り組みを進める。
収納率向上対策事業

健全な財政運営の確立

・行政評価システムを通して施策や事務事業の貢献度・優先度を評価し、予算編成に活用する。
財政計画作成事務・財政計画との整合性を図りながら、予算を有効に配分して効果的・効率的な財政運営を行う。
・行政改革大綱に基づいて歳出の抑制を図るとともに、市債の発行を抑制して持続可能な財政運営を進める。
監査委員設置事業
・市の監査における指導を踏まえ、公正で合理的、かつ能率的な財政運営に努める。
・市の財政状況について、わかりやすく公開することで市民の財政運営に対する理解を促す。

公有財産の適正管理と有 ・市有財産の適正管理と有効活用に努めるとともに、未利用となっている市有地については、売 未利用地等活用検討委員会
却を進める。
運営事務
効活用
・公用自動車について、稼働率の向上と保有台数の削減を図りながら、集中管理による効率的
財産管理事務な運用を進める。

- 62-

平成

27

総合 政策No.
計画
体系 施策No.

関係課名

作成日 平成 28
更新日 平成施策評価シート

年度
6

政策名 行財政運営の効率化による自立したまちづくり

施策主管課 市民課

3

施策名 多様な行政サービスを提供する

施策主管
関 郁夫
課長名

年 6
年

月 6
月

秘書広聴課、会計課、税務課、瓜連支所、収納課

１ 施策の目的と指標① 対象（誰、何を対象としている ③ 対象指標（対象の大きさを表す指標）＊数字は記入しないのか）＊人や自然資源等
単位
名
称
市民
A 住民基本台帳人口
人 C
B

名

単位

称

D

② 意図（この施策によって対象を ④ 成果指標（意図の達成度を表す指標）＊数字は記入しない
名
称
名
称
単位
どう変えるのか）
窓口サービスが充実していると感じている市
必要なサービスを、適切にかつ迅
A 民の割合％ D 日曜日の窓口開庁による取扱件数
速に受けることができる。

⑤成果指標
設定の考え
方
（成果指標設定の理由）

B 行政サービスに対する市民の満足度％

E

C 木曜日の窓口時間延長による取扱件数件

F

窓口での待ち時間や職員の対応など、質の高い窓口サー
ビスを測る指標として「窓口サービスが充実していると感じている市民の割合」を設定した。市民が必要としている行
政サービスが的確に提供されているかを測る指標として「行政サービスに対する市民の満足度」を設定した。通常の時間内に来庁することが困難な方のために、「木曜日の窓口時間延長」と「日曜日の窓口開庁」を実施し、取扱件数により市民が必要としているサービスが的確に提供されているかを測る指針として設定した。

２ 指標等の推移
指標名

名称
A 住民基本台帳人口

対象
指標

単位
人

「窓口サービスが充実していると感じている市民の割
合」及び「行政サービスに対する市民の満足度」は、⑥成果指標 市民アンケートによって把握する。「木曜日の窓口時の測定企画 間延長による取扱件数」及び「日曜日の窓口開庁に（実際にどのよよる取扱件数」は、市民課の取扱件数（１日平均）に
うに実績値をよって把握する。
把握するか）

後期基本計画期間
数値区 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
分(実績） （実績） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標） （目標）見込み値 56,300

55,800 55,700 55,500 55,400 55,300 55,000 54,800

実績値 55,835 55,986 55,887 55,647 55,576
実績値
実績値
見込み値

窓口サービスが充実していると感じて
A いる市民の割合％

B 行政サービスに対する市民の満足度％

木曜日の窓口時間延長による取扱件

C 数件

D 日曜日の窓口開庁による取扱件数

件

F

件

見込み値

C

E

単位

見込み値

B

D

成果
指標

日
日
№１

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

70
70.85
55
46
35
36

70
63.11
55
53.68
45
52
40
46

70
58.26
60
52.09
45
51
45
47

70
61.09
65
56.40
51
56
47
50

75

80

80

80

70

80

80

80

53

53

53

53

58

50

50

50

３ 施策の特性・状況変化・住民意見等① この施策の役割分担をどう考えるか（協働による住民と行政の役割分担）ア）住民（事業所、地域、団体）の役割（住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）
効果的、効率的な行政サービスが提供されているのかについて関心を持つ。

イ）行政の役割（市がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）
質の高い窓口サービスの提供を目指し、正確・迅速・丁寧な対応に努める。
住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの向上に努める。

② この施策に対して住民（対象者、納税者、関係者）、議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
木曜日の窓口時間の延長や日曜日の窓口開庁について、好意的に捉えている。
コンビニ交付の導入について、要望が寄せられている。

- 63-

平成

27

施策評価シート

年度

４ 施策の成果水準とその背景(1) 時系列比較（平成23年度と現状との比較）№２(2) 近隣他市との比較（水戸市、ひたちなか市との比較）成果がかなり向上した。

近隣他市と比べてかなり高い水準である。

成果がどちらかといえば向上した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば高い水準である。

成果はほとんど変わらない。（横ばい状態）

近隣他市と比べてほぼ同水準である。

成果がどちらかと言えば低下した。

近隣他市と比べてどちらかと言えば低い水準である。

成果がかなり低下した。

近隣他市と比べてかなり低い水準である。

＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）＊上記の背景として考えられること（根拠となる実績値、判断理由など）

・「木曜日の窓口延長」及び「日曜日の窓口開庁」の実施が市民に ひたちなか市は日曜日の窓口開庁を実施している。水戸市・常陸太田
定着している。
市は水曜日、常陸大宮市は木曜日に窓口時間の延長を実施してい・市民サービスの向上を図るため、権限移譲に取り組んでいる。
る。本市においては、平成１２年12月から木曜日の窓口時間延長を実・来庁者が分かり易く手続きできるように、声掛けやアドバイスをする 施するとともに、平成23年9月から日曜日の窓口開庁も実施しており、
フロアマネージャーを設置し、案内機能を強化した。
近隣他市と比べどちらかと言えば高い水準にある。

５ 施策の現状と課題① 施策の現状（当市の特徴、その要因として考えられること等）
・「木曜日の窓口延長」及び「日曜日の窓口開庁」の実施から一定期間が経過し、市民に定着している。また、市民課窓口に設置した番号
発券機、フロアーマネージャーの配置により、市民サービスが向上した。
・市民への更なるサービス向上を図るため、「総合窓口」のイメージを念頭においた窓口について検討している。
・平成21年度に「まちづくり特例市」の指定を受けたほか、第2次地方分権一括法の施行などにより、県から本市へ多くの事務が移譲されている。

② 施策の課題（基本計画期間を見据えて、どのような課題を解決していかなければならないか）・「マイナンバー制度」の導入により、事務の簡素化が進むことが想定されることから、マイナンバーカードの普及率を上げることによる事務の効率化に努めるとともに、市民ニーズを的確に捉え、それに対応したコンビニ交付などの実施により、市民の利便性向上に努めます。また、更なる市民の利便性を高めるため、窓口サービス検討委員会を設置し、より良いサービスの手法・体制を研究し、導入に努めます。
・権限移譲については、市民サービスの向上に繋がるが、費用対効果を検証し、行政改革推進との整合性を図りながら、適切に進める必要があります。

６ 基本計画期間における施策の目標設定とその根拠（水準の理由と前提条件）・方針
・「窓口サービスが充実していると感じている市民の割合」については、番号発券機の設置やフロアマネージャー配置による窓口業務の円
滑化、各課との連携による親切で丁寧な対応及び職員の業務知識と接遇技術の向上によって上昇すると想定した。
・「行政サービスに対する市民の満足度」については、市民アンケートを活用した市民ニーズの的確な把握と権限移譲を進めることによって上昇すると想定した。また、コンビニ交付の実施や総合窓口化による更なる上昇が見込まれると想定した。
・「木曜日の窓口時間延長取扱件数」については、日曜日の窓口開庁が定着してきたことによって、今後は平成27年度の実績件数程度で推移すると想定した。
・「日曜日の窓口開庁取扱件数」については、「マイナンバーカード」の交付により平成28年1月から増加しているが、初期の大量申請分の交付が終了することから、平成29年度からは少し減少した件数で推移すると想定した。
７ 施策の目標達成のための基本事業
基本計画期間における取り組み方針
基本事業
行政窓口サービスの提供 行政窓口サービスを適切かつ迅速に提供するため、職員の業務知識と接遇技術の向上を図るとともに、親切で丁寧な対応に努めます。

より便利な行政サービスの構築

市民アンケートを活用して市民ニーズを的確に把握し、行政サービスの向上を図ります。市
民の利便性を高めるため、窓口検討委員会を設置し、より良いサービスの手法・体制を研究・導入します。権限移譲については、行政サービスの向上と効果を検証しながら、適切に取り組みます。

- 64-

主な事務事業
各課窓口業務、総合案内業務

窓口延長事務、窓口開庁事務、
市民アンケート事務、権限移譲事務