【報告（２）】

２０１９年度事業計画
Ⅰ 事業計画策定方針
第五次（５か年）中期事業計画における管理運営面の最重要課題、「財務基盤の確立」に向けて、平成３０年度目標に続き経常収支の黒字化達成を基本としつつ、長期的に収支安定が可能となる事業体制の構築に向けた取組みを着実なものとする。加えて、このような事業展開を通じてナショナルセンターとしての役割と使命を念頭に、会員サービスセンター（以下、「ＳＣ」という。
）に向けて、「環境変化、会員ニーズに合ったより一層魅力あるサービス」、「希望するＳＣに対する手数料等の還元が可能となる事業の拡大」、および、会員数増加に向けた「広報支援」を取組みの中核に据えることとする。また、法制化に向けた取り組みを会員ＳＣと連携し粘り強く進めていくこととする。
（１）実施事業（継続事業）
総ての会員ＳＣがその利益を享受し、ＳＣ経営に役立てることができることを基本とする継続事業は、ＳＣを取り巻く環境変化（将来）を見据えて、会員ＳＣが抱える経営上の課題（会員拡大、魅力事業、効率的な組織運営、存在意義等）及び業務上の課題をテーマに取り上げ、会議、研修会、調査活動の充実に努める。
「東西ブロック会議」をはじめとする会議、研修会は、会員ニーズに沿った事例紹介、時節にあった外部講師による特別講演、環境が似通ったＳＣ間の意見交換を運営の基本方針として参加満足度の向上に努める。
「ブロック協議会」に対する支援は、会議及び研修会費用（会場費、賄費等）と実務担当者研修会等における外部講師招聘費用の一部負担を本年度も継続する。また、ブロック協議会支援の一環として、県単位等で行われる会議体（連絡会議）に賛同を得た上で積極的に出席し、近隣ＳＣ間の事業連携や情報共有の橋渡し役を担う。また、機会を捉えて自治体（ＳＣ所管部署）等を訪問し、ＳＣ事業への理解と支援について協力を要請する。ＳＣ経営層（特に新任事務局長）を対象とした「業務運営研修会」は、今年度も集合研修形式（東京）で実施しブロックを越えた人的交流を図る。実務を担う職員を対象とした「実務担当者研修会」は、業務に直結するテーマを選択し、適宜、外部講師を招聘して実施する。これら活動を通し、会員ＳＣの事業運営全体の効率化、円滑化に資する。
（推進事業）
会員ＳＣが選択できる福利厚生サービス事業（推進事業）は、政府が進める「働き方改革」および多様化する会員ニーズを的確に汲み上げ実施する。共同購入事業は、スケールメリットを活かしたベスト・レートによる全国的サービスの提供、ＳＣ会報誌およびＨＰ等に掲載する広報画像の充実に努める。共済事業は、事業主に向けた制度の充実に努める。ＳＣ管理運営面の効率化
支援事業は、ＩＴ環境の整備および会員管理システム等の導入サポートに努め、会員ＳＣの事業選択肢の幅を広げるとともに業務改善に資する。

（２）ネットワークの拡充（ＩＴ環境の整備支援）
飛躍的に拡大するスマートフォン利用においてＨＰは、ＳＣにとってサービスの利用拡大、会員増を図るツールとして必要不可欠な媒体である。安価で利便性の高い「オールインワンＨＰパッケージシステム」の普及と、管理面利用面で安全性利便性の高い「クラウド型ファイルサーバー」の導入サポートによりＩＴ環境の整備を支援する。
（事業領域、利用領域の拡大）
会員向けネットショッピングモール「全福市場」グランドオープンを目指し出店者を増やす。
「全福市場」で開発したシステムを、ＳＣが独自で行う物資斡旋事業等に提供する。
（会員拡大）
正会員（一号会員）の拡大は、未加入団体に対し加入勧奨を７月に実施する。ＳＣ会員（二号会員）の拡大は、ＳＣの知名度、認知度をより一層高めるためにＳＣ事業の意義、役割、実態等についてあらゆる機会を捉えて広く周知活動を行う。また、会員ＳＣの広域化支援および未設置地域の解消支援等は、関係各方面の理解と協力を得ながら進めることとする。賛助会員の拡大は、勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体に適宜加入勧奨を実施する。
（３）法制化等ＳＣ事業を担保する根拠法制定に向けた政府、政党、及び関係団体に対する働き掛けは、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進める。
（４）管理運営
一般社団法人として健全な運営と安定した経営を執行するため、収益事業は事業毎に数値目標を設け、法人管理は効率的な運営により費用抑制に努め、財務基盤の確立を図る。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
経営課題（知名度・認知度、会員拡大、魅力事業、効率運営）、業務課題をテーマとする。
時節に合った特別講演を企画し適宜外部講師を招聘する。
環境の似通ったＳＣ間の情報交換、役職員間の連係を深める交流の場とする。
欠席団体に、情報提供のフォローアップを徹底する。
東ブロック会議

１０月（一財）甲府市勤労者福祉ＳＣ（甲府市）

西ブロック会議

１１月

中讃勤労者福祉ＳＣ（丸亀市）

業務運営研修会

７月

東京都港区

実務担当者研修会

９月

東京都港区、 大阪市

②各種相談対応
経営課題等に直面するＳＣの相談に対応する。
会計税務等に関する月次相談会（原則１回／月、適宜出張相談会）
法律に関する相談（随時）ＳＣ経営、運営に関する相談（随時、直接訪問含む）③調査、情報提供
定期調査、ニーズが高いテーマの実態調査を行う。
「全国会員団体概要（２０１９年度版）」発行

７月「統計資料（２０１９年度版）
」ＨＰ掲載

８月、９月

「実態調査」

適時

会員ＳＣ及び全福センター情報等を提供する。
「全福センターだより」（４回／年）

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」（１回／月）

毎月１５日「全福センター事業案内（２０１９年度版）」「ＨＰ情報（会議、研修会、統計資料等）」

４月
正賛助会員常時閲覧可能④ＳＣ事業の広報活動支援
直接訪問、情報提供
国（厚労省、労働局）、都道府県及び市区町村（ＳＣ所管部、労政担当）訪問
自治体、労働関係団体、事業主団体、ＳＣ等の主催会議出席
国及び都道府県（賛助会員）に統計資料、会報等の情報提供
広報活動、広報支援
口コミ活用（ＳＮＳ利用実態調査、研修会等）
メディア活用（イベント開催時のプレスリリースの活用等）
広報画像等の提供（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
ブロック間の連絡、調整、共同化事業、事業連携に係る情報交換を行う。
ブロック協議会推進役を担うコーディネーターの課題解決、連帯感の醸成を図る。
全国コーディネーター会議（３回／年）②ブロック協議会（原則２回以上／年）
ブロック内の事業連携、情報交流等の橋渡し役を務める。
知名度を高める広報活動（地区・ブロック単位）を後押しする役割を担う。
ブロック協議会支援策を継続する。
（会議・研修会費用、外部講師招聘費用の一部負担）
ブロック協議会支援の一環として県単位等で行われる会議体に賛同を得て出席する。

２ 推進事業（１）共済事業①「各種共済制度」の普及
勤労者福祉関係団体と緊密な連携をとり制度普及と制度充実に努める。
従業員向け
ず～っとあんしん共済保険（全労済）
全福ネット慶弔共済保険（全労済協会）
中小企業退職金共済制度（勤労者退職金共済機構）
貯蓄、融資商品（労働金庫）
事業主向け
小規模企業共済制度、経営セーフティ共済（中小企業基盤整備機構）
全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）（友愛共済協同組合）②「全福ネット慶弔共済保険」
多発する自然災害、会員高齢化等に備える制度として活用促進を図る。
独自共済実施ＳＣおよび「やすらぎ」利用ＳＣに対して切替え提案を行う。
全福センター未加入ＳＣに対して加入勧奨時に取扱い提案を行う。
目標

新規取扱いＳＣ数

３ＳＣ

実務担当者研修会を計画的（ブロック、地区、県単位）に実施する。
目標

研修会実施

４地区

③「全福ネットあんしん労災」(全福ワンコイン労災）
企業の経営リスクを軽減し従業員の健康や生活福祉を向上させるため、労働災害に対する公的な補償（政府労災保険）を上積みする補償制度を提供する。（事業主向け）
上期

周知活動（会議、研修会、個別対応）

下期

本契約開始

（２）共済を補完する事業①「全福ネット入院あんしん保険」
介護補償だけでも単独加入できる保険として高齢化に正面から向き合う。
チラシ告知を計画的に実施する。
（新規募集時期２月、中途募集時期８月）
保険業務全体の効率化と契約数増進のため、現行代理店制度のあり方、募集方法の多様化（ネット募集）等について検討を開始する。
目標

純増契約件数

１５０件②「全福ネット葬祭サービス」（小さなお葬式）
慶弔共済制度をサポートする事業として定着を図る。
目標

施行件数

２０件

（３）会員サービス事業①「全福ネットガイドブック」
全福センター（全国的）提供サービスが一覧できる紙媒体として活用を提案する。
ＳＣ独自（地域）のサービスを補完する媒体としての活用
新規会員募集用、新規加入会員用、退会防止用の媒体としての活用
目標

発行部数４．３万冊②「全福ネット福利厚生事業（リソル）」
ＳＣ独自（地域）のサービスを補完する民間サービス事業として活用を提案する。
ライフサポート倶楽部セットプランｅ、及びセットプランｆ③「共同購入事業」及び「新規事業」
多様化する会員ニーズに応える事業の拡大に努める。
ＳＣ還元（広告宣伝費、手数料等）が可能となる事業の拡大に努める。
目標

ベスト・レートによる割引提携施設、サービス開発
健康、介護事業分野の充実（４）ＳＣ業務効率化支援事業①「会員管理システム（共福システム）」システム更新時期を向かえるＳＣに導入提案を行う。
目標

新規導入ＳＣ数

３ＳＣ②「統一会員証」（コスト低減提案）
全国共通利用可能な会員証の普及を図る。
目標

取扱い枚数

３万枚

③「オールインワンＨＰパッケージシステム」（ＩＴ環境の整備支援）
ＳＣ及びＳＣ関連先（会員事業所等）に対して利用促進を図る。
ＨＰ運用面（ＨＰの新鮮度、担当者スキル）のサポートを充実する。
目標

新規導入団体数

１０団体④「クラウド型ファイルサーバー」（ＩＴ環境の整備支援）
管理（ＢＣＰ対策）利用（働き方の多様化等）環境を整えるツールとして利用促進する。
目標

新規利用団体数

４団体⑤「ジックＺ」を活用した各事業の利用促進
全福センターが活用事例を示し利用促進を図る。（防災商品、ユーキャン等）
目標

新規利用ＳＣ数

１０ＳＣ

３ ネットワークの拡充（１）ＩＴ環境の整備支援①「ホームページ（ＨＰ）」
ＨＰは、ＳＣにとってサービスの利用拡大、会員数の増加を図るツールとして必要不可欠な媒体である。
「オールインワンＨＰパッケージシステム（スマートフォン対応）」の利便性を更に高めるため、機能面の追加を進める。
機能追加

電子会員証、コンビニ発券、アンケート機能等の検討開始②「クラウド型ファイルサーバー」
非常事態に備える事業継続計画（ＢＣＰ対策）、働き方の多様化等に備える環境作りを支援するツールとして利用促進を図る。
③「事業領域、利用領域の拡大」
会員向けネットショッピングモール「全福市場」グランドオープンを目指し、ＳＣ会員事業所の出店働きかけに加えて、勤労者福祉の趣旨に賛同する出店者（賛助会員）を増やす。さらに、「全福市場」で開発した本システムを、ＳＣが独自で行う物資斡旋事業等に提供、ＳＣの事業効率化、利便性を支援する。
（２）会員拡大①正会員（未加入ＳＣ）
加入勧奨文書送付後、電話および直接訪問等のフォローを実施する。
実施時期

７月

目標

３ＳＣ（重点地区：北海道、東京都、長野県、大阪府）

新規加入ＳＣ数②二号会員（ＳＣの会員拡大）
ＳＣの存在を知らしめるため、事業の意義、役割、実態等をあらゆる機会に周知する。
広域化、未設置地域解消に取組むＳＣと連係を取り、解決に向けた支援を行う。
ＳＣの加入促進活動（事業主団体主催の会合等）に参加
会員拡大事例（先進事例）の情報提供③賛助会員
勤労者福祉の趣旨に賛同する事業団体を会員化し、全福センター事業の充実を図る。
（３）「全福ネット」の知名度向上
提携施設面では、全福センターロゴマーク入り会員証で利用できる施設数を全国のＳＣに呼びかけ更に増やすとともに、利用ＳＣ会員「見える化策（提携施設にロゴマーク入りシール提供）」の定着を進める。広報面では、施設利用者による口コミ活用、イベント開催時のメディア活用など多様な広報媒体の利用を喚起する。

（４）広域化支援
ＳＣ未設置地区、ＳＣ未設置県の解消は、関係各方面の理解と協力を得ながら進める。
（５）関連団体との連係強化
共同行動が可能な中央労福協とより良好、密接な関係を維持していく。勤労者福祉関係団体と定例会等を通し関係強化を図る。使用者団体（商工会議所・中小企業団体等）との関係をあらためて構築する。
（６）法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定に向けた政府、政党、および関係団体に対する働き掛けは、国への制度・政策要求創案に中央労福協政策委員として携わり、単年度で終わることなく繰り返し計画的に進める。中小企業勤労者の福祉格差の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進、また、政府が進める「働き方改革」が勤労者の生活を「ゆとりと健康で充実したもの」とするため福利厚生の必要性を明確にし、国・自治体・事業主等の責務を明確にした法整備を狙う。あわせて、従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事業主、非正規労働者等が福利厚生制度を利用できるよう支援することを含む財政面の充実を図ることを狙う。全福センター単独でも国（厚生労働省）、議員、商工団体、連合等に対し人脈を活かして働きかけを行う。
厚生労働省の要請により（独）労働政策研究・研修機構が平成２９年度、３０年度に実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」報告を引用し、ＳＣ事業の意義、役割、実態に理解を示すサポーター作りに努める。
４ 株式会社全福サポートサービス・全国中小企業勤労者福祉共済会について（１）株式会社全福サポートサービス（ＺＳＳ）
保険業務全体の効率化と契約数増進を目的に、現行の代理店制度のあり方（全国の指定代理店制度）および募集方法の多様化（ネット募集）等に関する募集スキームについて東京海上日動火災保険（株）と協議を開始する。２０２０年６月を目途に新しい募集スキームに移行させる。
（２）全国中小企業勤労者福祉共済会（ＺＫ）
ＳＣ未設置地域に働く勤労者等に福利厚生サービスを提供する共済会として会員拡大に努める。より魅力的な共済会を目指し、事業内容（慶弔共済制度等）の見直しに取組む。

５ 管理運営（１）コンプライアンス遵守
業務遂行上関連の深い各種法令について役職員に周知徹底を図る。
（２）理事会等の開催
健全な運営と安定した経営を維持するため、四半期毎に事業報告、決算報告を行う。
理事会（原則３回／年）

５月、１０月、３月

監事監査（１回／年）４月（３）定時総会の開催
事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
定時総会（１回／年）６月（４）管理運営指針
年度予算の進捗管理は月次決算をもって行う。
推進事業は、事業ごとに数値目標を立て月次管理を行う。
経費（費用）は、効率的な法人運営により抑制する。
適切な規模のスタッフ補充は、財務状況をみて行う。