2022 年 6 月 7 日（火）トラストシティ カンファレンス・神谷町

一般社団法人日本バルブ工業会 第 10 回通常総会議事次第
2022 年 6 月 7 日(火)トラストシティ カンファレンス・神谷町■ 総 会

14：30〜15：15【対面開催 / 場所：2 階 Conference 3+4】

1. 開 会
出席構成員数の報告
議長挨拶
議事録署名人の選出
2. 審議事項
第 1 号議案 2021 年度決算報告承認の件

資料 2（p.17）

3. 報告事項
1）2021 年度事業報告の件

資料 1（p.1）

2）2022 年度事業計画の件

資料 3（p.33）

3）2022 年度収支予算の件

資料 4（p.45）■ 講演会＆パネルディスカッション

15：30〜17：00【ハイブリット開催 / 場所：2 階 Conference 3+4】

1. 講演会テーマ：「カーボンニュートラルに向けた国内外の動向」
講 師：経済産業省 製造産業局 素形材産業室 室長補佐（企画調整担当） 須摩 悠史 様
2. パネルディスカッション「バルブメーカーがカーボンニュートラルを達成するために」
今後の政策等も踏まえながら、講師と当会理事との意見交換■ 懇親会

17：00〜18：30【対面開催 / 場所：2 階 Conference 1+2】

一般社団法人日本バルブ工業会 競争法コンプライアンス規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本バルブ工業会（以下「当会」という。）は、我が国独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）を含む各国・地域の競争法（以下「競争法」という。）を十分に尊重し、当会の活動が、競争法上の違反行為をしていると疑われる状況を作ることなく、日本のバルブ産業発展に寄与し続けることを目的とし、本規程を定める。

（適用範囲）
第２条

本規程は、すべての当会会員企業の役職員（以下「会員」という。）並びに当会専務理事及び事務局職員（以下「当会役職員」という。）に適用する。

（責任者）
第３条

当会の競争法コンプライアンス統括責任者は会長とし、担当責任者を専務理事とする。担当責任者である
専務理事は、本規程が適切に運用されるよう日常業務として絶えずチェックし注意を喚起するとともに、問題ある場合は会長及び理事会に報告しなければならない。

（会議及び会合における話題）
第４条

当会が主催するすべての会議（総会、理事会、運営会議、支部総会、支部役員会、部会、委員会など、議長を定め、議事録に記録を残す会議）（以下「会議」という。）、及び、すべての会合（賀詞交歓会、懇親会、交流会、見学会など、会議以外で当会の活動とされるすべての会合）（以下「会合」という。）においては、次のような行為を行うための議論や情報交換を行ってはならない。
（１）販売価格、供給数量などを取り決めて競争を制限する行為（２）価格戦略、価格構成、価格変更の予定、代受条件などの申し合わせ（３）販売先制限、販売地域制限、生産機種制限などの申し合わせ（４）取引先、取引数量、売上高、市場占有率などを取り決めて競争を制限する行為（５）その他競争法に抵触するおそれのある行為（会議及び会合への当会職員の出席）
第５条

会議及び会合には、競合関係の有無にかかわらず会員のみでの接触を避けるため、原則として当会役職員
１名以上が参加するものとする。

２

当会役職員が会合に参加できない場合は、出席者の中から代表者を１名定め、代表者が第７条第２項に従うこととする。

（会議における議題・資料の事前確認）
第６条

会議の議長及び当会職員は、会議において予定される議題及び配布される資料について、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていないかを事前に確認する。

（会議・会合の進行）
第７条

会議において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、議長は当該発言をした者に対して、発言を止めるよう注意を促す。それにもかかわらず、発言者が発言を中止しなかった場合、議長は当該会議を終了させ、終了事由を議事録に残すものとする。また、会議終了後に、議長は会長又は専務理事に報告する。

２

会合において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、当会職員は、発言者に発言の中止を求め、中止されない場合には、会合を終了するものとする。その場合、当会職員は会長又は専務理事に報告する。

（会議における出席者及び当会職員の役割）
第８条

出席者及び当会職員は、会議の進行中において、出席者の発言が競争法上問題となるおそれがあると判断した場合には、議長に対して発言者への注意を促す等、議長の議事進行を補佐するものとする。

（会議議事録の作成・管理）第９条

会議に出席した当会職員又は議長から指名された議事録作成者は、会議において出席者が不適切な言動を行った場合の対応の記録を残す観点から、議事録を作成し、事務局がそれを保管するものとする。

（統計業務）
第１０条

統計業務は、専務理事が統括する事務局業務とし、当会職員を当該業務に係る責任者及び担当者たる職員（以下「統計担当者」という。）に指名する。

２

統計担当者は、会員から提供を受ける統計情報を機密事項として扱い、統計業務の報告で必要な場合のみ統計情報を提供した会員の統計担当者と接触し、それ以外での接触を行わない。他の当会職員、会員、外部との情報遮断を行う等、厳重な情報管理を徹底する。

３

統計担当者が統計情報提供会員や当会職員に提供する統計情報は、個別会員の情報の特定及び抽出ができなくなる程度に集合化した情報のみとする。ただし、会員がホームページ等で一般に公開し、誰もが容易に収集できる情報については、当会の統計担当者が情報を収集し、会員各社に提供することができる。

（自主規格・基準等）
第１１条

当会が制定する自主規格・基準等は、特定の事業者（非会員含む）に対して、競争法上問題となり得る差
別的な内容にしてはならない。

２

当会は自主規格・基準等の利用を会員に強制するなど競争法上問題となる行為を行わない。

３

当会は自主規格・基準等を制定するとき、会員から十分な意見聴取を行うとともに、必要に応じ、第三者等との間で意見交換又は意見聴取を行うものとする。

（研修）
第１２条

担当責任者は、会員及び当会職員に対して、競争法コンプライアンスに関する研修を必要に応じ実施し、各人の知識向上に努める。

（本規程の一般公開）
第１３条

当会は、本規程をホームページに公開し、会員への周知徹底を図るものとする。

（違反処分及び再発防止）第１４条

本規程に違反又は違反するおそれのある事態が発生した場合、担当責任者は、事務局各部の協力を得て、その原因について調査・分析を行い、適切な再発防止策を講じる。

２

会員が本規程に違反し重大な結果を引き起こした場合は、理事会において慎重に審議し、違反会員の意見を十分に聞いた上で、処分を行うことができる。未然に防止された場合も必要に応じて審議し処分することができる。
処分の内容は都度協議して定める。

（罰則）
第１５条

当会職員が、本規程に違反する行為を行った場合は、就業規則に従って懲戒する。

（規程の改廃）第１６条

本規程の改廃は、理事会の決議による。

附則

本規程は、2013（H25）年７月 30 日より施行する。

附則

この改正は、2017（H29）年４月１日より施行する。

附則

この改正は、2020（R2）年２月１日より施行する。

2022 年 6 月 7 日

第 10 回通常総会

資料 1

自

2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

1

2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日

＜総括＞2021 年度も昨年度に続き新型コロナ感染症の年といえる。オンラインによる会議や工場見学、書面
審議、リモートワークなど対面リスクを可能な限り回避する形式での事業活動を進めてきた。それでも事業活動の停滞には至らずに済んだのは、会員企業の皆様のご理解とご支援によるものが大きい。一方、会員企業間の交流を目的とした対面での会議、懇親事業の要望も強くなってきており、状況判断しながら拡充を図っていく。
その中で、1 月の新年賀詞交歓会（東京）は、難しい判断の中、無事に対面で開催することができた。
参加人数、飲食提供の制限はしたものの、参加された皆様の笑顔と弾むような会話の中、多くの皆様とともに 2022 年の新たな門出を祝うことができ、改めて対面開催の必要性を実感した会合となった。
今後、With コロナ政策への政策転換が進む中、社会生活、経済活動の回復の兆しを睨みつつ、この 2年間で得た知見を今後の事業推進に生かしていく。
2 月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、多くの犠牲者や難民を生む中、いまだ終息の兆しが見えない。日本を含む西側諸国による厳しい経済、金融制裁により、物流や金融面でのロシアの切り離しが世界経済の回復ペースを鈍らせている。それはロシアに依存していた原油、ガス、原材料などの供給が減少し、少なからずバルブ産業でも影響が出始めている。世界的な経済構造フレームの分断が今後のバルブ産業の戦略的な構造改革を進めていく分岐点となりつつある。
昨今の国内外の経済・産業動向の変化は、バルブ産業の事業環境にも大きく影響が出ている。
・カーボンニュートラル、SDGｓの達成を目指した、脱炭素社会化に向けた省エネ、環境配慮、生産・事業活動やエネルギー転換の動き
・コロナ禍により加速を見せた衛生意識の向上、地方回帰などの社会インフラの変革
・少子高齢化に伴う、高齢者、女性が長く働きやすい社会を目指す政策への期待
・ロシアとウクライナ、米中などの地政学的な問題、激甚災害、感染症、サイバー攻撃などのリスクに対する懸念
政府が提唱するデジタル、グリーンをキーワードとする中長期視点での変革は、企業規模の大小に関わらず、少なからず取り組まなければならない課題である。各組織の活動を通じてバルブ産業の持続的な発展と競争力強化のために、会員にとって有益な事業を進めていく。
特に、会員企業個々の利潤追求だけでなく、業界全体の発展のために、会員企業間で有事の際、互いに助け合えるようなネットワークづくりや情報交換、危機管理方法の底上げを進めていく。
技術講座については、ユーザーやサプライヤーなどの会員外企業を対象とした、メンテナンス・設計
時などの困りごとの解決に資するカリキュラムを公開講座として実施した。従来の会員向けの講座とともに、今後、定例の年度研修計画として定着させる。

2

中期活動計画（Ⅴ70）も折り返しの 2 年目にあたる。スローガンは「All for Society」。バルブに携わるすべての人、バルブ、活動が社会に貢献し、持続可能な社会であり続けるために、地に足をつけた有益な事業やテーマを、見学会・講演会などで選択と集中を差し向けていく。
＜中期活動計画（Ⅴ70）＞
３ヶ年中期活動計画（Ⅴ70）は、活動テーマごとに担当組織をあて、それぞれが責任を持って 2021
年度から活動をスタートさせた。
主なポイントは以下の通り。
1）従来からの会員各社の専任担当者自らが参画する機会（ネットワーク）づくりの更なる推進と全体効果への寄与（安全衛生委員会）
2）委員会内サブワーキングの結成による活動計画推進の強化（人財育成委員会、環境委員会、広報委員会）
3）個々の会員企業との直接面談による課題・活動テーマの再整理（人財育成委員会）
それぞれの組織のニーズに沿った運営スタイルを工夫し、足固めや課題整理が推進でき、折り返し年度にあたる 2022 年度に向けての活動成果に期待が大きい。
多くの会員企業が中小企業で構成されるバルブ産業にとって有益な活動を今後も進めていく。

1. 工業会運営
第 9 回通常総会期日2021 年６月 15 日(火)場

所

機械振興会館

出席者数

全構成員 113 名のうち 78 名（本人出席 9 名、委任状出席 69 名）

議第 1 号議案

2020 年度事業報告

第 2 号議案

2020 年度決算報告

第 3 号議案

2021 年度事業計画

第 4 号議案

2021 年度収支予算

第 5 号議案

役員（理事・監事）候補者について案※出席者全員異議なく、2020 年度決算報告と新役員選任について承認

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、昨年に引き続き、2 年連続で出席者を主に理事（会長・副会長）および監事に限定した小規模での総会開催（ハイブリッド開催）とした。

第 9 回通常総会の様子

3

理事会
2021 年度の組織構成と活動状況
構成員：8 名代表理事

会

理副会長： 横山 達也（東工・バレックス株式会社）、末松 正幸（株式会社 KVK）、事

長： 堀田 康之（株式会社キッツ）
村井 米男（株式会社オーケーエム）、西岡 利明（SANEI 株式会社）

専務理事: 濱崎 雅幸（一般社団法人日本バルブ工業会）
オブザーバー

監事： 中村 政弘（オーエヌ工業株式会社）、横山 将義（早稲田大学）

2021 年度に開催した会議
会

議＝3 回

2021 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について、業務の執行を決定（事業報告・決算報告及び、事業計画・予算案の承認、会員の入退会の承認、組織の新設・改廃の承認、各種規程類の制定・改廃の承認、各種表彰制度候補者の選任等）

運営会議
2021 年度の組織構成と活動状況
構成員＝16 名

会長、副会長兼支部長 4 名、広報・技術・環境・人財育成・安全衛生・バルブ技報編集委員会 各委員長、清流会会長、バルブ女史ネットワークリーダー、
バルブ・自動弁・水栓 各部会長

オブザーバー＝監事 2 名
議長＝堀田康之（株式会社キッツ）

2021 年度に開催した会議
会

議＝運営会議 2 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①本会の運営及び事業活動に関する重要事項について審議、諮問機関的役割として理事会へ報告②各委員会・部会・支部の活動状況の把握と情報共有、個々の活動の方向付けに関する意見交換を実施

4

2. 次世代につなげる新しい働き方への転換
人財育成 委員会
2021 年度の組織構成
構成員＝6 社

委員長＝加古 眞（ワシノ機器株式会社）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①“バルブ塾”の企画・主催
1）2021 年 9 月、受講者延べ 30 社 154 名
1-1）原価計算［6 日、受講者 12 社 64 名／前年度 15 社 31 名］
1-2）法規［15 日、水道法：受講者 10 社 36 名、PL 法：受講者 20 社 65 名、高圧ガス保安法：
受講者 15 社 43 名］
1-3）鋳造［17 日、受講者 21 社 65 名／前年度 18 社 48 名］
2）2022 年 2 月 7 日、生産管理［受講者 14 社 39 名］②会員企業へ“バルブ塾”講義科目のニーズ調査を実施。技術委員会と分担と進め方を協議し、研修活動に反映③シニア人財活躍推進活動の一環として、2021 年 10 月 5 日(火)にシニア人財がイキイキと働き続けられる社員づくりのヒントとなる講演会を東京支部と共催④会員企業内外の経営者へ人財活躍（主にシニア人財）の課題を聞き取りし、シニア人財の再活躍プ
ログラムに随時反映⑤外部で実施中の研修会について、会員企業への紹介活動を実施⑥工業会研修メニューの体系化・スケジュール化に向けた検討

安全衛生 委員会
2021 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①「バルブ安心安全ネットワーク」ミーティングの企画運営②第 2 回 JVMA 労働災害実態調査の結果をとりまとめ、報告書を発行（21 年 8 月）。度数率は 0.62、強度率は 0.01 だった（参考：厚労省 20 年度労働災害動向調査による製造業全体の度数率は 1.21、強度率は 0.07）。第 3 回調査を 2022 年 3 月に実施

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バルブ安心安全ネットワーク
2021 年度の組織構成
構成員＝50 社

2021 年度に開催した会議等
ミーティング＝4 回

2021 年度の主な活動内容・成果など
ネットワークミーティング各回のテーマは以下のとおり。
①第 3 回ミーティング［21 年 6 月 8 日(火)開催、参加者 37 社 55 名］
1) 労働災害実態調査結果報告
2) 熱中症対策
3) ディスカッション ～事故事例とその対策について～②第 4 回ミーティング［21 年 9 月 7 日(火)開催、参加者 33 社 56 名］
1) 他人ごとじゃない! ヒヤリハット事例紹介
2) ヒヤリハットをもっと有効に活用しよう③第 5 回ミーティング［21 年 12 月 7 日(火)開催、参加者 32 社 64 名］
1) ヒヤリハット事例紹介
2) テーマ別フォーラム（安全教育、安全パトロール、作業時の安全対策）④第 6 回ミーティング［22 年 3 月 8 日(火)開催、参加者 29 社 40 名］
1) 映像でみる各社の安全対策と課題
2) 企業規模別ディスカッション

バルブ女史ネットワーク
2021 年度の組織構成
構成員＝9 社、他事務局 1 名

リーダー＝白川 悦子（TOTO 株式会社）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝6 回、経営者インタビュー=1 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①新メンバーの加入
メンバー3 名の新加入による更なる活動の活性化促進（現在 9 社 12 名）②「第 2 回経営者インタビュー」の実施
加古眞人財育成委員長（ワシノ機器(株)取締役会長）にインタビューを実施。人財育成に関する

好事例や経験談などを伺い、その内容を参考情報として広く web サイトで紹介（第 2 回経営者インタビュー：2022 年 11 月 19 日(金)、オンライン開催、参加者 9 名）
③男性上司向けセミナーの企画・立案
前年度に実施した NW メンバー上司向けのアンケート結果（NW 活動への要望等）をもとに、男性
上司向けセミナーの実施に向け計画案について審議

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④web サイト掲載内容の見直し
女性活躍推進および働き方改善等に関する web 掲載情報の更新を実施※組織名の変更：2021 年 11 月より、バルブ女史ネットワークに名称変更（旧組織名：バルブ女史 PJ ⇒ 新組織名：バルブ女史ネットワーク）

清流会
2021 年度の組織構成
構成員＝10 社

会長＝大山 二郎（光陽産業株式会社）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝3 回

2021 年度の主な活動内容・成果など
簡易版 BCP とも称される事業継続力強化計画認定制度（中小企業強靭化法による経済産業大臣認定制度）に関するメンバー間での内容把握

技術 委員会2021 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

研修 WG＝3 回

研修会＝3 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①バルブ便覧の改訂(第 2 版：2021 年 6 月 15 日に発刊)に向けた最終内容の確認②バルブ初級研修公開講座[問題解決編]の新規開催を検討するため、バルブ部会協力のもと、研修 WG
を新設③バルブ製品技術の基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”を会員向けおよび会員外への公開講座として企画・主催し、公開講座は従来の基礎編に「自動弁の概要」のカリキュラムを追加したほか、ユーザーのメンテナンス・設計時などの困りごと解決に役立つ問題解決編を新規に開催
1）会員向け［2021 年 7 月 14 日(水)～16 日(金)、受講者 25 社 58 名／前年度 27 社 55 名］
2）公開講座（基礎編）［2021 年 11 月 10 日(水)～11 日(木)、受講者 14 社 23 名／前年度 38 社
79 名］3）公開講座（問題解決編）［2022 年 2 月 17 日(木)、受講者 40 社 86 名］④会員企業及び外部の技能認定制度・表彰制度の現状を調査し、会員企業へ紹介する活動を検討⑤バルブ業界で活用できる標準的なスキルマップの内容を確認し、他組織と情報共有のうえ、研修メ
ニューの体系化に向け検討

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3．社会に貢献できる先進的な技術と商品づくり
バルブ 部会2021 年度の組織構成
構成員＝63 社

部会長＝木下 明彦（東洋バルヴ株式会社）

分科会＝工業用分科会 27 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 11 社、船用分科会 8 社、技術分科会（JIS B 2003 改正検討 WG 9 社、JIS B 2004 改正検討 WG 6 社、JIS B 2032 改正検討
WG 5 社、鋳鉄弁 JIS 改正検討 WG 4 社、JV 改正検討 WG 15 社）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 4 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 5 回、船用分科会 1 回、JIS B 2003 改正検討 WG 2 回、JIS B 2004 改正検討 WG 4 回、鋳鉄弁 JIS 改正検討 WG 3
回、JV3 改正検討 WG 1 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①工業用分科会メンバー企業が技術委員会研修 WG に合流して「バルブ初級研修公開講座～問題解決編」を企画し、2022 年 2 月 17 日(木)に開催（受講者はユーザーと会員企業を合わせて 86 名）②バルブの予防保全に関するユーザー向け周知策を建築用分科会で検討。JV3（バルブユーザガイド）を改正することとなり、WG を設置③JIS B 2003（バルブの検査通則）改正検討を開始④22 年度からの活動に向け、23 名で構成する部会幹事会を 10 名に再編

自動弁 部会2021 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝吉田 秀樹（株式会社スリーエス）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回

2021 年度の主な活動内容・成果など
IoT、ビッグデータ、スマート化の推進・技術情報の共有、オンライン見学会実施のノウハウについて知見を深めることを目的とした先端技術見学会の企画・主催
1）武藤工業株式会社、Web 活用経営株式会社［2021 年 4 月 19 日(月)、受講者 33 社 154 名］
2）ナラハラオートテクニカル株式会社、株式会社米山製作所［2021 年 10 月 14 日(木)、受講者 31 社 108 名］8

水栓 部会2021 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 15 社、給水栓標準化小委員会 9 社、止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社、逆流防止調査 WG8 社

2021 年度に開催した会議等
会

議＝部会 4 回、止分水栓分科会 4 回、給水栓標準化小委員会 11 回、止分水栓標準化小委員会 4回、保証小委員会 5 回、技術小委員会 5 回、逆流防止調査 WG10 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①関係省庁・団体の施策への協力および水道法の動向に関する情報収集②ISO PC316（節水規格）に日本メンバーとして参画。国際会議への出席（Web 会議）と日本意見の発信③JIS B 2061(給水栓):2017 の改正審議④「量水器周辺の逆止弁の使用年数」制定⑤「水栓金具の保証期間に関するガイドライン（第 3 版）」の改正作業、工業会 web サイトの内容見直し⑥海外の飲料水規制および化学物質規制と代替技術の調査⑦逆流防止に関する各国の規制および規格などの調査の実施

4. サプライチェーンとサステナビリティの強化
清流会
2021 年度の組織構成
構成員＝10 社

会長＝大山 健二郎（光陽産業株式会社）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝３回

2021 年度の主な活動内容・成果
会員企業の事業継続力強化計画認定制度および BCP 策定率把握のためのアンケートの実施

環境 委員会2021 年度の組織構成
構成員＝11 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

WG 1（企画・調査）＝4 社、WG 2（環境配慮設計推進）＝3 社、WG 3（環境広報）＝4 社

92021 年度に開催した会議等
会

議＝委員会 4 回、WG1（セミナー企画&調査）11 回、WG2（環境配慮設計推進）7 回、WG3（環境広報）12 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①ウェビナー「バルブメーカーの環境対策」を開催（2021 年 9 月 27 日(月)、受講者：41 名）②「環境活動報告 2021」を発行（2021 年 12 月）。発行に先立って実施した環境活動調査には会員 67 社
が回答③「バルブ製品アセスメントガイドライン」第 4 版発行（2021 年 12 月）④会員向け環境メールマガジン発行（2021 年 5 月）
⑤web サイトに「環境 Q&A」公開（2022 年 3 月）
⑥会員企業への環境関連情報提供（web サイトに毎月 2 本の記事を掲載）

5. バルブ産業の認知度向上
広報 委員会2021 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝濱口 雅博（共栄バルブ工業株式会社）

2021 年度に開催した会議等
会

議＝委員会 5 回、SNS 検討会 1 回

コンテスト選考会＝1 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①第 11 回バルブフォト五七五コンテストを開催。13 団体から後援のほか、多くの会員企業・団体からの周知協力があり、応募数は 254 名（前年比 89％）、509 作品（前年比 87％）②“バルブの日“新聞特集企画を実施（会員企業からも広告掲載の協力があり、日刊工業新聞、日本経済新聞等、計 6 紙に掲載）③広報ツールの見直しを行い、事務局の発信ツールとメルマガの連携強化、パンフレットの内容修正
や新規動画の制作について検討。また、SNS の活用に向けた検討会を開催
第 11 回バルブフォト五七五コンテスト
最優秀作品「水を求めて」“猛暑日にオアシス見つけ急降下“（福岡県 長 吉秀 さん）

10バルブ技報 編集委員会
2021 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2021 年度に開催した会議等
委員会＝4 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①バルブ技報の編集・発刊
1）第 87 号（2021 年 9 月号／テーマ：「計測、画像処理」、ミニ特集：「樹脂」）
2）第 88 号（2022 年 3 月号／テーマ：ミニ特集：「DX」、ミニ特集：「バルブ関連の団体（機関・協会等）のご紹介」」）②2021 年度発刊号の特集テーマ及び執筆依頼先の検討

6. その他の事業活動
支部
東京支部
2021 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 53 社、賛助会員 33 社

支部長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）

2021 年度の主な活動内容・成果など①支部全体会議②支部役員会2021 年 5 月 13 日(木)、オンライン開催、参加者：24 名
講演会「素形材産業関係の製作について」

参加者：30 名

講師：経済産業省 製造産業局 素形材産業室

島田 悠平氏

3 回開催（2021 年 4 月：書面審議、10 月：オンライン開催、2022 年 3 月：
オンライン開催）③秋期研修会2021 年 10 月 5 日(火)、オンライン開催、参加者：65 名【人財育成委員会との共催講演会】
講演会「人生 100 年時代を活き活き生き抜く・・・・・
いくつになっても輝ける自分でいるために、今からしておくこと」
講師：株式会社ＵＤジャパン

内山 早苗氏東海支部
2021 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社、準賛助会員＝3 社
支部長＝末松 正幸（株式会社 KVK）

2021 年度の主な活動内容・成果など
支部全体会議2021 年 6 月 10 日(木)オンライン開催、出席者：13 名

11

彦根支部
2021 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社

支部長＝村井 米男（株式会社オーケーエム）

2021 年度の主な活動内容・成果など①支部全体会議

2021 年 5 月 7 日(金)、書面審議開催②支部会議

7 回開催（2021 年 4 月、５月、7 月、10 月、12 月、2022 年 1 月、3 月）③研修会等

・新人若手社員向けバルブ基礎研修会
2021 年 7 月 15 日(木)、参加者：33 名・セミナー「SDGｓを勘案した持続可能な経営の実現とは」
201 年 11 月 26 日(金)、参加者：24 名④野球大会

6 月～10 月、参加：11 社 9 チーム⑤ゴルフ大会・春季コンペ：2021 年 4 月 18 日(日)、参加者：18 名
・秋季コンペ：2021 年 10 月 17 日(日)、参加者：18 名⑥滋賀県立大学バルブ出前講座

2021 年 7 月 27 日(火)、受講生：学生 159 名、⑦彦根地場産業展への出展

2021 年 11 月 1 日(月)~9 日(火)⑧バルブ工場見学

・松尾バルブ工業株式会社見学
2021 年 10 月 15 日(金)、見学者：彦根市立城東小学校３年生 38 名
・株式会社昭和バルブ製作所見学
2021 年 10 月 22 日(金)、見学者：彦根市立南中学校 1 年生 10 名

近畿支部
2021 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 42 社、賛助会員 22 社

支部長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）

2021 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2021 年 4 月 20 日(火)、オンライン開催、出席者: 26 名

②支部役員会

3 回開催（2021 年 6 月、11 月、2022 年 2 月）

③調査活動

新型コロナや米中対立によるサプライチェーンの変化を受け、材料調達や製造に関する会員間の情報共有の必要性を役員会で検討。22 年度の会員台帳調査に新たに「会員企業製造事業所調査」を加えた

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2021 年度の組織構成
構成員＝17 社

河野 洋一（株式会社キッツ）

2021 年度に開催した会議および出席した国際会議
委員会＝2 回

分科会＝4 回

国際会議＝10 回

2021 年度の主な活動内容・成果など①新規提案されたスチームトラップ、バルブの作動の両規格へのドラフト審議と意見提出②工業用バルブの規格制定・見直しにおける内容審議および国際会議、国際投票における積極的な日
本意見の発信12

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2021 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2021 年度に開催した会議および出席した国際会議
国際会議＝3 回

2021 年度の主な活動内容・成果など
安全弁、破裂板の規格制定・見直しにおける内容審議および国際会議、国際投票における積極的な日
本意見の発信IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2021 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝奥津 良之（アズビル株式会社）

2021 年度に開催した会議等
委員会＝3 回WG＝3 回

2021 年度の主な活動内容・成果など【委員会】
調節弁に関する List of Properties（LOP）規格など IEC 関連情報の共有【WG】
調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-8-3（第 8 部：騒音－第３節：調節弁の空気力学的流動騒音の予測方法）の改正審議の実施

国内標準化動向
2021 年度のバルブに関連する国内標準の動向は次のとおり。

改正検討【JIS 規格】①JIS B 2003:2013

バルブの検査通則②JIS B 2004:1994

バルブの表示通則③JIS B 2031:2013

ねずみ鋳鉄弁

④JIS B 2032:2013

ウェハー形ゴムシートバタフライ弁⑤JIS B 2051:2020

可鍛鋳鉄及びダクタイル鋳鉄弁⑥JIS B 2061:2017

給水栓【JV 規格】
JV3:2015

バルブユーザガイド

13

廃止検討
【JV 規格】①JV4-2:1991

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小形弁（MD 小形弁）

②JV4-3:1991

鋳鉄弁－可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁（MD 弁）③JV4-4:1991

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイル鉄小形弁（MDS 小形弁）

④JV4-5:1991

鋳鉄弁－マレアブル鉄及びダクタイル鉄弁（MDS 弁）

新年賀詞交歓会
関係官庁・団体ならびに会員企業との情報交換の場として、2022 年 1 月に「新年賀詞交歓会」を開催。（新型コロナ感染症の影響を考慮し、参加者を制限のうえ、食事提供なしでの開催とした）

新年賀詞交歓会
開催日=2022 年 1 月 12 日(水)場

所=東京・八芳園

参加者=67 名（会員 63 名、来賓 4 名）

統計
バルブの生産、貿易等の調査【統計速報】
生産（経済産業省：鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計）、輸出入（財務省：貿易統計）状況について、
毎月本会の web サイトに掲載【バルブ工業概況調査報告書】
年 1 回本会正会員を対象に調査を実施し、集計分析するとともに、関連する資料類を加えて「バルブ工業概況調査報告書」として取りまとめ、本会 web サイトに掲載（8 月）
諸調査の概要は次のとおり
・工業会統計：品種別、規模別、需要別の出荷額実績
・経済産業省統計：品種別に分類した生産状況
・財務省統計：主要な国別、品種別に分類した輸出入状況【自主統計】
給水栓の出荷動向統計を取りまとめ、集計結果を定期的に各企業の統計担当者へメール配信

14

7. 会員数の推移
会員数（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
前年度期末

入

会

退

会

2021 年度期末

東京支部

54

0

1

53

東海支部

9

0

0

9

彦根支部

10

0

1

9

近畿支部

41

1

0

42

正 会 員

114 社

1社

2社

113 社

賛助会員

6５社

１社

１社

65 社
合計：178 社【入会】
2021 年 6 月 1 日

株式会社オートマイズ・ラボ（賛助会員・東京支部所属）

2021 年 8 月 1 日

株式会社牧村製作所（正会員・近畿支部所属）【退会】
2021 年 4 月 1 日

岡バルブ製造株式会社（正会員・東京支部所属）

2021 年 10 月 1 日

株式会社相川バルブ製作所（正会員・彦根支部所属）

2021 年 10 月 1 日

三吉バルブ株式会社（賛助会員・東京支部所属）【社名変更】
2021 年 4 月

ＴＢグローバルテクノロジーズ株式会社 （賛助会員・東京支部所属）（旧社名）：東京貿易エンジニアリング株式会社

2021 年 4 月

日立 Astemo バルブ株式会社（正会員・東京支部所属）（旧社名）：株式会社ケーヒンバルブ

以上

15

16

2022 年 6 月 7 日

第 10 回通常総会

資料 2

第 1 号議案

自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

17

18

貸

借

対

照

表

2022年03月31日現在
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46

科
目
Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現金預金
未収入金
立替金
流動資産合計
２．固定資産(１) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年記念事業積立資産
特定資産合計(２) その他固定資産
什器備品
リース資産
保険積立金
電話加入権
商標権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

(単位：円）
増減

109,487,987
1,034,500
0110,522,487

99,289,473
1,065,640
340,000
100,695,113

10,198,514▲31,140▲340,000
9,827,374

15,926,332
5,062,148
8,000,376
28,988,856

13,926,216
4,994,421
7,000,318
25,920,955

2,000,116
67,7271,000,058
3,067,901

67,031
2,002,000
3,079,334
222,900
205,050
1,616,340
7,192,655
36,181,511
146,703,998

93,836
2,743,330
2,445,291
222,900
245,930
1,616,340
7,367,627
33,288,582
133,983,695▲26,805▲741,330
634,0430▲40,8800▲174,972
2,892,929
12,720,303

Ⅱ負債の部
１．流動負債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

686,400
647,490
70,0002,232,992
3,636,882

741,330
955,93170,0002,169,996
3,937,257▲54,930▲308,441
062,996▲300,375

1,372,800
19,201,900
4,042,100
24,616,800
28,253,682

2,059,200
17,076,600
3,197,300
22,333,100
26,270,357▲686,400
2,125,300
844,800
2,283,700
1,983,325

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち指定財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

0118,450,316(0)(13,062,524)
118,450,316
146,703,998

0
107,713,338(0)(11,994,739)
107,713,338
133,983,695

0
10,736,978(0)(1,067,785)
10,736,97812,720,303

19

正味財産増減計算書
2021年04月01日から 2022年03月31日まで
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
国際標準化受取会費
受取会費計
事業収益
研修事業収益技報購読・広告収益
広報活動収益
事業収益計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
通信費
減価償却費
消耗品費
事務用品費
借室料
リース料
保守費
支払手数料
経営対策費
情報処理活動費
部会活動費
技術振興費
安全環境対策費
人財育成活動費
女性活躍推進費
次世代経営者育成費
国際標準化費
広報活動費
研修会費
出版事業費
表彰事業費
支部事業運営費
雑費
事業費計

当年度

20

(単位：円）
増減

前年度

216
216

195
195

21
21

60,00060,00020,00020,00040,00040,00074,153,000
3,920,000
1,800,000
79,873,000

70,851,000
3,950,000
1,800,000
76,601,000

3,302,000▲30,000
0
3,272,000

5,354,000
1,590,400
47,4706,991,870

6,487,000
1,546,600
156,340
8,189,940▲1,133,000
43,800▲108,870▲1,198,070

859
1,174,860
1,175,719
88,100,805

2,839
844,667
847,506
85,658,641▲1,980330,193328,2132,442,164

4,924,740
13,402,859
2,526,668
1,293,328
1,120,900
3,595,228
48,620593,064
207,279
615,7112,394,593
451,258
290,823
889,1960386,881446,072
3,810
292,800
138,442
17,240001,280,854
1,449,383
5,318,459
80,896
571,860
44,00042,384,964

4,844,280
12,521,773
2,495,867
1,263,332
550,000
3,556,278
58,838724,8960503,635
2,401,156
363,02400518,180
1,958,669
00242,995
4,852
33,66024,230150,389
1,787,048
1,130,146
4,467,712
214,630
253,943
77,00040,146,533

80,460881,086
30,801
29,996570,900
38,950▲10,218▲131,832
207,279
112,076▲6,563
88,234
290,823
889,196▲518,180▲1,571,788
446,072
3,810
49,805133,590▲16,420▲24,230▲150,389▲506,194319,237
850,747▲133,734
317,917▲33,000
2,238,431

57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103

科
目
管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
印刷費
借室料
リース料
保守費
支払手数料
購読費
団体会費
交際費
支払報酬
保険料
租税公課
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

7,721,222
9,399,131
1,813,336
939,664
1,004,400
844,800
2,393,656
996,912856,814820,000
617,676
571,833
215,951
124,0634,764
3,046,680
122,048
72,705
1,115,852
67,494
811,000
86,605
907,720
240,000
10,480
4,902
99,15534,908,863
77,293,827
10,806,9787,600,532
9,344,635
1,798,600
906,664
500,000
827,200
2,365,864
1,001,782
269,755
820,000
635,710
553,912234,224
76,254
10,987
3,053,241
90,7440062,005
943,000
98,800904,640
240,000
145,530
19,608452,323
32,956,010
73,102,543
12,556,098

120,690
54,496
14,73633,000504,400
17,60027,792▲4,870587,0590▲18,034
17,921▲18,273
47,809▲6,223▲6,561
31,30472,705
1,115,852
5,489▲132,000▲12,195
3,080
0▲135,050▲14,706▲353,168
1,952,853
4,191,284▲1,749,120

0

0

0

0
0
10,806,97870,00010,736,978107,713,338
118,450,316

00
12,556,098
70,00012,486,098
95,227,240
107,713,338

00▲1,749,120
0▲1,749,120
12,486,098
10,736,978

000118,450,316

000
107,713,338

000
10,736,97821

財務諸表に対する注記
1. 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。

2. 重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法①什器備品：
定額法によっている。
②リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース取引関係
所有権移転外のファイナンス・リース取引
リース資産の内容
コピー複合機③商標権：
定額法によっている。
（2）引当金の計上基準①退職給付引当金：
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務については、当期末において発生していると認められる額を簡便法により計上している。
②役員退職慰労引当金：
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。
③賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
（3）消費税等の会計処理
税込処理によっている。

3. 表示方法の変更（1）事業費及び管理費の「消耗品費」のうちOA機器の購入費などの費用は、従来、正味財産増減計算書上、事業費の「情報活動処理費」に含めていたが、内容をより明瞭に表示するため「消耗品費」に計上した（前年度に「情報活動処理費」に含まれている消耗品費は162,267円）。
（2）事業費及び管理費の「保守費」のうちOA機器の保守費などの費用は、従来、正味財産増減計算書上、事業費の「情報処理活動費」に含めていたが、内容をより明瞭に表示するため「保守費」に計上した（前年度に「情報活動処理費」に含まれている保守費は376,662円）。
（3）事業費及び管理費の「支払手数料」のうちソフトウェアの利用料などの費用は、従来、正味財産増減計算書上、事業費の「情報処理活動費」に含めていたが、内容をより明瞭に表示するため「支払手数料」に計上した（前年度に「情報活動処理費」に含まれている支払手数料は1,112,279円）。
（4）事業費の「部会活動費」は、従来、正味財産増減計算書上、「経営対策費」と表示していたが、具体的な活動を示す科目で表示するため「部会活動費」に科目名を変更した。

4. 基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

‑
‑

‑
‑

‑
‑

‑
‑

基本財産
‑
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

13,926,216
4,994,421
7,000,318
25,920,955
25,920,955

2,000,116
67,7271,000,058
3,067,901
3,067,901

22

0
0
0
0
0

15,926,332
5,062,148
8,000,376
28,988,856
28,988,856

5. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味(うち一般正味財産
財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応
する額)

基本財産
‑
小 計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

‑
‑

‑
‑

15,926,332
5,062,148
8,000,376
28,988,856
28,988,856

‑
‑

‑

‑
‑

‑
(0)
(0)
(0)
(0)

(5,062,148)(8,000,376)(13,062,524)(13,062,524)(15,926,332)‑‑(15,926,332)(15,926,332)

6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格
5,632,803
3,432,000
302,300
9,367,103

什器備品
リース資産
商標権
合 計

減価償却累計額
5,565,772
1,430,000
97,2507,093,022

当期末残高
67,031
2,002,000
205,050
2,274,081

7. その他(1) 正味財産増減計算書における事業費の「部会活動費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

会議室費
会議準備費
親睦会費
研修会費
交際費
旅費交通費
調査研究費
制作費
団体・委員費
雑 費
合 計

バルブ部会
70,4606,880
108,000
00
14,05800
0199,398

自動弁部会

水栓部会

44,330
3,800
0
0
0
0
0
0
0
0
48,13000000068,5440
130,000
0
198,544

合計
114,790
10,680108,00000082,6020
130,0000446,072(2) 正味財産増減計算書における事業費の「支部事業運営費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科
会議室費
会議準備費
親睦会費
研修会費
交際費
旅費交通費
調査研究費
制作費
団体・委員費
雑 費
合 計

目

東京支部
37,620300
0169,560000000207,480

東海支部

彦根支部
0
0
0
0

5,568
0
0
0
0
5,568

23

0
0
40,000
0
0
0
0
0
0
0
40,000

近畿支部
94,004
1,107
154,5110
069,1900000318,812

合計
131,624
1,407
194,511
169,560
074,7580000571,860

附属明細書1. 基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」に記載している。
2. 引当金の明細（単位：円）

科目

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高2,169,996
17,076,600
3,197,300

当期増加額
2,232,992
2,125,300
844,800

24

当期減少額
目的使用
その他
2,169,996
0
0
0
0
0

期末残高
2,232,992
19,201,900
4,042,100

財 産 目 録
2022年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

使用目的

場所・物量等金額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として137,317

預金（1）当座預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として

11,204,798（2）普通預金

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として43,806,123（3）定期預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として10,000,000

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として20,000,000（4）通常貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として14,339,749（5）定額貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として10,000,000

会員11社「バルブ技報」第87号・第88号分の広告費

未収入金

1,034,500
110,522,487

流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

従業員及び役員の退職金・退職慰労金の支払いに備えたもの

15,926,332

減価償却引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

什器備品等の更新経費の支払いに備えたもの

5,062,148

創立70周年事業経費の支払いに備えたもの

8,000,376

70周年記念事業積立資産 みずほ銀行虎ノ門支店
その他固定資産67,031

什器備品

2,002,000

リース資産
保険積立金

プルデンシャル生命保険

電話加入権

電話4本

役員年金支払型特殊養老保険

222,900
205,050

商標権
敷金

3,079,334

1,616,340

本部事務所、借受け住宅

固定資産合計

36,181,511

資産合計

146,703,998（流動負債）
リース債務
未払金

バルブ技報執筆者他

未払法人税等
賞与引当金

OA機器リース債務

686,400

バルブ技報原稿料の未払い分他

647,490

法人住民税未払い分

70,0002,232,992

事務局従業員5名分

3,636,882

流動負債合計（固定負債）
OA機器リース債務

1,372,800

退職給付引当金

事務局従業員5名分

従業員の退職金支払いに備えたもの

19,201,900

役員退職慰労引当金

役員1名分

役員の退職慰労金支払いに備えたもの

リース債務

4,042,100

固定負債合計24,616,800

負債合計

28,253,682
118,450,316

正味財産

25

26

27

28

29

収 支 計 算 書
2021年04月01日から 2022年03月31日まで
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産運用収入計(２) 入会金収入
入会金収入
入会金収入計(３) 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
国際標準化会費収入
会費収入計(４) 事業収入
研修事業収入技報購読・広告収入
広報活動収入事業収入計(５) 雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出(１) 事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出事務用品費支出
借室料支出
リース料支出保守費支出
支払手数料支出
情報処理活動費支出
部会活動費支出
技術振興費支出
安全環境対策費支出
人財育成活動費支出
女性活躍推進費支出
次世代経営者育成費支出
国際標準化費支出
広報活動費支出
研修会費支出出版事業費支出
表彰事業費支出
支部事業運営費支出
雑支出
事業費支出計予算額

30(単位：円）
差異

決算額

1,000
1,000

216
216

▲784
▲784

10,00010,00060,00060,00050,00050,00073,680,000
3,950,000
1,800,000
79,430,000

74,153,000
3,920,000
1,800,000
79,873,000

473,000▲30,0000443,000

7,200,000
1,530,000
200,000
8,930,000

5,354,000
1,590,400
47,4706,991,870▲1,846,000
60,400▲152,530▲1,938,130

3,000
850,000
853,000
89,224,000859
1,174,860
1,175,719
88,100,805▲2,141
324,860
322,719▲1,123,195

4,934,000
13,242,000
3,790,000
3,738,000
150,000
100,000
136,000
550,000
2,400,000
464,000
288,000
875,000
1,415,000
3,245,000
815,000
750,000
70,000160,000
300,000
2,250,000
2,650,000
1,450,000
3,800,000
250,000
2,090,000
74,00049,986,000

4,924,740
13,402,859
3,790,000
3,595,228
048,620207,279
615,7112,394,593
451,258
290,823
889,196386,881446,072
3,810
292,800
138,442
17,240001,280,854
1,449,383
5,318,459
80,896
571,860
44,00040,641,004▲9,260160,859
0▲142,772▲150,000▲51,380
71,27965,711▲5,407▲12,742
2,823
14,196▲1,028,119▲2,798,928▲811,190▲457,200
68,442▲142,760▲300,000▲2,250,000▲1,369,146▲617
1,518,459▲169,104▲1,518,140▲30,000▲9,344,996

53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107

科
目
(２) 管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
業務委託費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出印刷費支出
借室料支出
リース料支出保守費支出
支払手数料支出
購読費支出
団体会費支出交際費支出
支払報酬支出
保険料支出
租税公課支出
支払利息支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計
法人税等の支払額
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
70周年記念事業積立資産取得支出
特定資産取得支出計(２) 固定資産取得支出
保険積立金支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
リース債務返済支出
リース債務返済支出計
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

31

予算額

決算額

差異

7,737,000
9,413,000
2,720,000
2,420,000
1,100,000
1,200,000
820,000
720,000
650,000
114,000
40,0003,100,000
123,000
164,000
1,083,000
80,000950,000
200,000
930,000
240,000
30,0005,000
50,00033,889,000
83,875,000
70,0005,279,000

7,721,222
9,399,131
2,720,000
2,393,656
996,912856,814820,000
617,676
571,833
124,0634,764
3,046,680
122,048
72,705
1,115,852
67,494
811,000
86,605
907,720
240,000
10,480
4,902
99,15532,810,712
73,451,716
70,00014,579,089▲15,778▲13,869
0▲26,344▲103,088▲343,186
0▲102,324▲78,167
10,063▲35,236▲53,320▲952▲91,295
32,852▲12,506▲139,000▲113,395▲22,2800▲19,520▲98
49,155▲1,078,288▲10,423,284
09,300,089

0002,000,000
68,0001,000,000
3,068,000

2,000,116
67,7271,000,058
3,067,901

116
▲273
58
▲99

600,000
600,000
3,668,000▲3,668,000

634,043
634,043
3,701,944▲3,701,944

34,04334,04333,944▲33,944000750,000
750,000
750,000▲750,000

741,330
741,330
741,330▲741,330▲8,670▲8,670▲8,6708,670

861,000
99,669,182
100,530,182

10,135,815
99,669,182
109,804,997

9,274,815
0
9,274,815

32

2022 年 6 月 7 日

第 10 回通常総会

資料 3

自

2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

33

2022 年 4 月 1 日〜2023 年 3 月 31 日

1. 2022 年度事業計画にあたって＜2022 年度の重要施策＞
1.

2050 バルブ産業カーボンニュートラル宣言に向けての見える化の推進
2024 年の工業会創立 70 周年時に、2050 年カーボンニュートラルチャレンジ目標とアクションプ

ランをまとめ、ロードマップに示し、バルブ業界として 2050 年カーボンニュートラル化を達成するための挑戦を宣言する。
そのために、様々な用途・規模・取組み状況の異なる会員企業がそれぞれの位置を認識し、取組みやすい施策を策定するための「見える化」を進めていく。
2.

「グリーン」「デジタル」への選択と集中「グリーン」「デジタル」力を高めるため、事業推進組織を超えた共通事業テーマとして情報を共有し取り組む。具体的には、講演会、研修、企業や施設見学などで優先的にこのテーマを取り上げ、会員企業が具体的に自社に利活用できるよう促進する。
3.

高年齢社員がイキイキと働き続けられる施策の策定（人財育成事業）
2021 年 4 月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、65 歳までの雇用確保（義務）に加え、70 歳までの継続雇用の措置を講ずる努力義務が課された。
少子高齢化の流れに伴い、特に中小企業ではますます若手人財獲得が困難になっている。一方で、シニア世代の働き手の確保や、モチベーションの向上が重要となってくる。地方活性化、技術伝承、日本
ブランド維持のためにも、「高技能人財の企業間・地域間活用ネットワーク」の研究を開始する。
4.

デジタル化、情報ソース過密社会への流れに即した事業の展開（広報事業）『バルブの日（3 月 21 日）』記念事業では、従来の日経、日刊工業新聞のほか、各紙での有料広告掲載を見直し、2022 年 3 月分から廃止した。
また、バルブのイメージキャラクターである「ばるちゃん」の誕生後 10 年。時代を感じさせないキャラクターではあるが、コロナ禍で着ぐるみ登場の機会が激減し、今後の活用方法が課題となっている。
一方、毎月発刊している工業会情報メルマガ「JVMA ネクスト」については、発信後の会員企業内での周知が定着していないと考えている。今後の加速的なデジタル化を見据え、SNS ツールを活用した情報発信・双方向コミュニケーション・業務の効率化に向けた企画・施策に取り組む。

34

5.

その他

その他、各組織並びに事務局が取り組む主な活動は以下の通り。
①パンデミック、激甚災害、サイバー攻撃等のリスク対応事例収集と事業継続計画の促進。
安定的な部品・材料調達、製品供給、事業継続への施策支援として、会員企業同士で有事の際に助け合えるようなネットワークづくりのための必要情報や施策の整理。
②オンラインのメリットを生かした企画の推進
すべての会議やセミナーを以前のリアル開催とすることはせず、オンラインとリアルの双方のメリットを生かした事業を推進する。
オンラインでの工場見学会・セミナー、組織単位でのディスカッションなど。
③秋期総集会の初開催＜JV Forum Osaka 2022＞

6 月に東京で開催予定の「通常総会」のほか、関西・西日本方面での「秋期総集会」を初開催する。近畿、彦根、東海地区方面の会員の交流を図るとともに、地域色を生かしたイベントを進めていく。（6 月：総会を東京にて開催、10 月：秋期総集会を関西地区にて開催）④創立 70 周年に向けた周年記念事業準備組織の結成（2023 年 1 月〜）
従来までの周年記念事業の企画、実施内容を生かしつつ、会員全体で盛り上がり、次世代にも好感度の高い事業とするべく、企画をスタートさせる。
基本的には、運営会議を諮問母体とし清流会、バルブ女史 NW が中心になった企画づくりを提案する。
⑤支部事業、理事会組織などの再編成
一般社団法人化、中期活動計画の推進に沿った工業会組織の再編から 5 年以上経過し、今後は支部事業・支部組織、理事会組織（現在、支部長が副会長を兼任）のあり方などについて、次期改選期（2023 年 6 月）までに検討する。
⑥他団体との連携強化による効果的な施策の推進
他団体とのネットワークを生かし、会員のニーズに沿った効果的な連携を促進する。
・（一社）日本鋳鍛鋼会主催セミナーへの企画段階からの参画
・地方能力開発センター主催の技能研修紹介
・加工技術の技能認定制度の情報公開
・バルブ技報への他団体紹介シリーズ開始 [（一社）日本フルードパワー工業会など]

35

2. 次世代につなげる新しい働き方への転換
人財育成 委員会
2022 年度の組織構成
構成員＝6 社

委員長＝加古 眞（ワシノ機器株式会社）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会 1 回

2022 年度の主な活動内容・目標（継続）①バルブ生産・周辺技術の知識習得を目的とした バルブ塾 の企画・主催②会員企業内外の経営者への人財活用の課題聞き取りを実施し、制度づくりや交流会を検討③外部で実施中の研修会について会員企業への紹介活動を実施（強化）④会員企業のシニア人財の再活躍プログラムを実施（新規）⑤研修ニーズをベースに技術委員会・人財育成委員会及び外部企業・団体の活用への具体化を推進⑥他組織と情報共有のうえ、研修メニュー体系化に向けた検討

安全衛生 委員会
2022 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

バルブ安心安全ネットワークミーティング＝4 回

2022 年度の主な活動内容・目標①労働災害実態調査の実施と報告書の発行②バルブ安心安全ネットワーク活動の拡充③健康経営推進に向けた取り組み④外部に向けた当委員会及びネットワーク活動の PR

バルブ女史ネットワーク
2022 年度の組織構成
構成員＝9 社、他事務局 1 名

リーダー＝白川 悦子（TOTO 株式会社）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝6 回

セミナー=1 回

経営者インタビュー=1 回

36

企業訪問&意見交換会=1 回

2022 年度の主な活動内容・目標①男性上司を対象としたセミナーの開催②経営者インタビューの実施③会員企業訪問（女性社員との意見交換会および見学）の実施④上記①〜③の実施概要を web サイトに掲載し、参考情報として広く紹介

清流会
2022 年度の組織構成
構成員＝10 社

会長＝大山 健二郎（光陽産業株式会社）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

見学会 1 回

2022 年度の主な活動内容・目標①マネジメント能力の向上のための先輩経営者からの講話、研修会などの開催②メンバー企業の工場見学会の実施

技術 委員会2022 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2022 年度の主な活動内容・目標①バルブ製品技術の基礎知識習得を目的とした バルブ初級研修 を会員向けおよび会員外への公開講座として企画・実施②外部で実施中の技能認定制度・表彰制度について会員企業へ紹介③バルブ業界で活用できる標準的なスキルマップの内容確認、及び研修メニュー体系化に向けた検討

3．社会に貢献できる先進的な技術と商品づくり
バルブ 部会2022 年度の組織構成
構成員＝63 社

部会長＝高橋 淳之（株式会社キッツ）

分科会＝工業用分科会 26 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 11 社、船用分科会 8 社、JIS B
2003 改正検討 WG 9 社、JIS B 2004 改正検討 WG 6 社、JIS B 2032 改正検討 WG 5社、鋳鉄弁 JIS 改正検討 WG 4 社、JV3 改正検討 WG 15 社

37

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 4 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 4 回、船用分科会 3 回※JIS 関連 WG は必要に応じて適宜開催

2022 年度の主な活動内容・目標①バルブの予防保全に関するユーザー向け周知用ポスター制作（建築用分科会）②関連団体との意見交換の実施、交流の促進③JV3（バルブユーザガイド）改正、及び、JIS 改正素案作成の推進④部会員ニーズや共通課題の把握、的確な対策の実施

自動弁 部会2022 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝吉田 秀樹（株式会社スリーエス）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回

見学会＝1 回

2022 年度の主な活動内容・目標
IoT、ビッグデータ、スマート化の推進・技術共有を深め、オンライン見学会実施のノウハウの知
見を得ることを目的とした 先端技術見学会 、 ショップツアー の企画・主催

水栓 部会
2022 年度の組織構成
構成員＝31 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 17 社、止分水栓分科会 14 社、給水栓標準化小委員会９社、止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社、逆流防止調査 WG8 社

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 4 回、給水栓分科会 4 回、止分水栓分科会 4 回、給水栓標準化小委員会 12 回、止分水栓標準化小委員会 4 回、保証小委員会 6 回、技術小委員会 4 回、逆流防止調査 WG12
回

2022 年度の主な活動内容・目標①関係省庁・団体の施策への協力および水道法の動向に関する情報収集②JIS B 2061(給水栓):2017 の改正審議・改正申し出③「戸別給水用減圧弁の使用年数ガイドライン」制定作業④「水栓金具の保証期間に関するガイドライン」改正作業⑤各国の飲料水規制および化学物質規制とその代替技術の調査⑥逆流防止に関する各国の規制および規格などの調査

38

4. サプライチェーンとサステナビリティの強化
清流会
2022 年度の主な活動内容・目標
会員企業の BCP 策定率および事業継続力強化計画認定制度（中小企業強靭化法による経済産業大臣認定制度）の認知度向上のためのセミナー等の実施

環境 委員会2022 年度の組織構成
構成員＝11 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

WG 1（企画・調査）＝4 社、WG 2（環境配慮設計推進）＝3 社、WG 3（環境広報）＝4 社

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝委員会 4 回、WG 1〜WG 3 は適宜開催

2022 年度の主な活動内容・目標①カーボンニュートラル推進のための諸施策の検討（セミナー開催など）。
②環境活動調査実施と「環境活動報告 2022」制作。
③環境配慮バルブ登録制度の改善と登録社数増。
④環境メールマガジン、web サイトコンテンツ「環境 Q&A」の拡充。

5. バルブ産業の認知度向上
広報 委員会2022 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝濱口 雅博（共栄バルブ工業株式会社）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝5 回

SNS 検討 WG＝3 回

見学会＝1 回

コンテスト選考会＝1 回

2022 年度の主な活動内容・目標①バルブフォト五七五コンテストの企画・実施②SNS を活用している委員各社の若手人財で構成される WG の新設③行政との連携拡大を検討④「ばるちゃん」および「バルブの日」の活用方法の見直し

39

バルブ技報 編集委員会
2022 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2022 年度の主な活動内容・目標①バルブ技報のテーマ策定と編集・発刊
1）第 89 号（2022 年 9 月号）
2）第 90 号（2023 年 3 月号）②編集委員会の目的・立ち位置の再確認③誌面の在り方を検討（技術誌としての内容以外に広報誌としての在り方を検討）④省庁・大学関係者からの執筆を増やし、技術者に役立つ先端技術の掲載を検討⑤70 周年事業に向けてのコラム掲載を検討（販売数を増やすための施策は、web サイト改善と連動させる）

6. その他の事業活動計画
支部
東京支部
2022 年度の組織構成
構成員＝正会員 53 社、賛助会員 33 社

支部長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）

2022 年度の主な活動内容①支部全体会議

2022 年 5 月 19 日(木)、於：機械振興会館
同日に「説明会（インボイス制度・改正電子帳簿保存法）」を開催予定②支部役員会

2 回開催（2022 年 8〜9 月、2023 年 3 月）

③夏期研修会2022 年 8〜9 月に「見学会」を開催予定④秋期研修会2022 年 11〜12 月に「見学会」または「講演会」を開催予定

東海支部
2022 年度の組織構成
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社、準賛助会員＝3 社
支部長＝末松 正幸（株式会社 KVK）

2022 年度の主な活動内容①支部全体会議

2022 年 5 月 25 日(水)②支部役員会※必要に応じ開催予定③支部会※必要に応じ開催予定

於：じゅうろくプラザ

40

④研修会

※開催日時未定⑤新年祝賀会※開催日時未定

⑥親睦ゴルフ会

2022 年 5 月 25 日(水)於：岐阜関カントリー倶楽部

彦根支部
2022 年度の組織構成
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社

支部長＝村井 米男（株式会社オーケーエム）

2022 年度の主な活動内容①支部全体会議

2022 年 5 月 6 日(金)②支部会議

6 回開催（2022 年 4 月、7 月、10 月、12 月、2023 年 1 月、3 月）③研修会

新人・若手社員向け研修会④セミナー「環境バルブ【仮題】」2022 年 9〜11 月⑤各種大会

・野球大会：2022 年 6〜7 月、10 月

2022 年 7 月

・ゴルフ大会：(春季)2022 年 4 月 17 日(日)、(秋季)10〜11 月
・ボウリング大会：2023 年 3 月⑥滋賀県立大学工学部バルブ出前講座⑦視察研修会2022 年 12 月

⑧支部忘年会2022 年 12 月

2022 年 7 月

近畿支部
2022 年度の組織構成
構成員＝正会員 42 社、賛助会員 22 社

支部長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）

2022 年度の主な活動内容①支部全体会議

2022 年 5 月 17 日(火)、於・花園会館（京都市）②支部役員会※必要に応じ開催予定③夏季会員集会

2022 年 7 月 7 日(木)、見学会開催（見学先は百舌鳥・古市古墳群、カタシモワ
イナリーを予定）④新年互礼会

2023 年 1 月 26 日(木)於：大阪新阪急ホテル

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2022 年度の組織構成
構成員＝17 社

委員長＝河野 洋一（株式会社キッツ）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

※必要に応じ分科会開催

2022 年度の主な活動内容・目標①各規格の見直し投票への対応のほか、スチームトラップ、バルブの作動など新規規格ドラフトへの投票対応②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信

41

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2022 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2022 年度の会議等開催予定
会

議＝2 回

※必要に応じ分科会開催

2022 年度の主な活動内容・目標①安全弁、破裂板の規格見直しに対する審議と国際投票での積極的な意見提出②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信③API などバルブ関連規格の動向把握および二相流に関する研究内容の情報共有④安全弁・破裂板のシリーズ規格である ISO 4126 シリーズの JIS 規格化

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2022 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝奥津 良之（国士舘大学）

2022 年度の会議等開催予定
委員会＝6 回WG＝6 回

2022 年度の主な活動内容・目標【委員会】①調節弁シリーズ規格の見直しに対する審議および国際投票での積極的な意見提出②調節弁に関連する List of Properties（LOP）規格の進捗の共有③国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信【WG】
調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-8-3（第 8 部：騒音－第 3 節：調節弁の空気力学的流動騒音の予測方法）の JIS 改正素案の作成。JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量−第 3 節：試験手順）、JIS B 2005-8-4（第 8 部：騒音－第 4 節：調節弁の液体流動騒音の予測方法） の原案作成委員会の立ち上げと審議開始

国内標準化動向
2022 年度のバルブに関連する国内標準の動向は次のとおり。

改正検討【JIS 規格】①JIS B 2003:2013

バルブの検査通則②JIS B 2004:1994

バルブの表示通則③JIS B 2031:2013

ねずみ鋳鉄弁

42

④JIS B 2032:2013

ウェハー形ゴムシートバタフライ弁⑤JIS B 2051:2020

可鍛鋳鉄及びダクタイル鋳鉄弁⑥JIS B 2061:2017

給水栓【JV 規格】
JV3:2015

バルブユーザガイド

廃止【JV 規格】①JV4-2:1991

鋳鉄弁−可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄小形弁（MD 小形弁）

②JV4-3:1991

鋳鉄弁−可鍛鋳鉄及び球状黒鉛鋳鉄弁（MD 弁）③JV4-4:1991

鋳鉄弁−マレアブル鉄及びダクタイル鉄小形弁（MDS 小形弁）

④JV4-5:1991

鋳鉄弁−マレアブル鉄及びダクタイル鉄弁（MDS 弁）※上記 4 規格は 2022 年 4 月 1 日に廃止

工業会全体行事
2022 年度の工業会全体行事は次のとおり。
全体行事

2022

総会､会員総集会

年度

理事会

新年賀詞交歓会

2022年

運営会議
JV賞選考委員会

5/23(月) (東京：機械振興会館)

5/23(月)（東京：機械振興会館）

16:00〜17:00 理事会

13:00〜16:00 JV賞選考委員会
運営会議

5月
6/7(火)（東京：ﾄﾗｽﾄｼﾃｨｶﾝﾌｧﾚﾝｽ神谷町）
14:30〜17:00 通常総会・講演会

6月

17:00〜18:30 懇親会
6/8(水)

ゴルフ大会（よみうりゴルフ倶楽部）

10月

10/7(金)（大阪：梅田スカイビル）

10/18(火) (東京：機械振興会館)

10/18(火)（東京：機械振興会館）

14:00〜17:00 会員総集会・講演会

16:00〜17:00 理事会

13:00〜16:00 運営会議

17:00〜18:30 懇親会
10/8(土)懇親ゴルフ（伏尾ゴルフ倶楽部）

2023年
1月

1/19(木)（東京：八芳園）

1/19(木)（東京：八芳園）

13:00〜14:30 新年賀詞交歓会

11:00〜12:45 理事会（新年賀詞交歓会同日・同所）

3/23(木)（東京：機械振興会館）
15:00〜17:00 理事会

3月

432022 年度の日本バルブ工業会組織図
総会
監事
理事会
事務局
運営会議

清流会

人財育成委員会
バルブ女史ネットワーク
広報委員会
安全衛生委員会
技術委員会
東京支部
東海支部
彦根支部
近畿支部

環境委員会
バルブ技報編集委員会
バルブ部会
自動弁部会
水栓部会

44

国際標準化協議会

ISO/TC153国内委員会
ISO/TC185国内委員会
IEC専門委員会

JIS/JV専門委員会（非常設）2022 年 6 月 7 日

第 10 回通常総会

資料 4

自

2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

452022年度収支予算
2022年04月01日から 2023年03月31日まで(単位：円）
科目

1 Ⅰ 事業活動収支の部
2 １．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
3
特定資産利息収入4
特定資産運用収入計
5(２) 入会金収入
6
入会金収入
7
入会金収入計8(３) 会費収入
9
正会員会費収入10
賛助会員会費収入
11
国際標準化会費収入
12
会費収入計
13
(４) 事業収入
14
研修事業収入15
技報購読・広告収入
16
広報活動収入17
事業収入計
18(５) 補助金収入
19
民間補助金収入20
補助金収入計21(６) 雑収入22
受取利息収入
23
雑収入
24
雑収入計
25
事業活動収入計26
27 ２．事業活動支出(１) 事業費支出
28
役員報酬支出29
給与手当支出30
賞与支出
31
法定福利費支出
32
旅費交通費支出
33
通信費支出
34
消耗品費支出35
事務用品費支出
36
借室料支出
37
リース料支出38
保守費支出
39
支払手数料支出40
情報処理活動費支出
41
部会活動費支出
42
技術振興費支出43
安全環境対策費支出
44
人財育成活動費支出
45
女性活躍推進費支出
46
次世代経営者育成費支出
47
貿易活動費支出
48
国際標準化費支出
49
広報活動費支出50
研修会費支出51
出版事業費支出
52
表彰事業費支出
53
支部事業運営費支出
54
雑支出
55
事業費支出計56

2022年度
上期予算額

2022年度
予算額①

2022年度
下期予算額

2021年度
決算額②

2021年度
予算額

決算との差異
（①−②）

500
500

500
500

1,000
1,000

216
216

1,000
1,000

784
784

0
0

0
0

0
0

60,00060,00010,00010,000▲60,000▲60,000

37,809,000
1,950,000
900,000
40,659,000

36,303,000
1,950,000
900,000
39,153,000

74,112,000
3,900,000
1,800,000
79,812,000

74,153,000
3,920,000
1,800,000
79,873,000

73,680,000
3,950,000
1,800,000
79,430,000▲41,000▲20,000
0▲61,000

2,800,000
490,000
75,0003,365,000

4,100,000
1,100,000
75,0005,275,000

6,900,000
1,590,000
150,000
8,640,000

5,354,000
1,590,400
47,4706,991,870

7,200,000
1,530,000
200,000
8,930,000

1,546,000▲400
102,530
1,648,13000400,000
400,000

400,000
400,0000000400,000
400,000

1,500
375,000
376,500
44,401,000

1,500
375,000
376,500
45,205,000

3,000
750,000
753,000
89,606,000859
1,174,860
1,175,719
88,100,805

3,000
850,000
853,000
89,224,000

2,141▲424,860▲422,719
1,505,195

2,701,500
6,742,000
1,940,000
1,850,000
50,00050,000210,000
275,000
1,200,000
264,000
54,000541,000
355,000
1,710,000
420,000
27,500275,000
35,000100,0000
350,000
1,000,000
1,500,000
0
50,0001,020,000
37,00022,757,000

2,701,500
6,742,000
1,940,000
1,850,000
200,000
50,0005,000
275,000
1,200,000
264,000
54,000361,000
2,465,000
1,870,000
980,000
622,500
275,000
245,000
200,0000
1,580,000
1,400,000
3,400,000
5,600,000
01,060,000
37,00035,377,000

5,403,000
13,484,000
3,880,000
3,700,000
250,000
100,000
215,000
550,000
2,400,000
528,000
108,000
902,000
2,820,000
3,580,000
1,400,000
650,000
550,000
280,000
300,000
0
1,930,000
2,400,000
4,900,000
5,600,000
50,0002,080,000
74,00058,134,000

4,924,740
13,402,859
3,790,000
3,595,228
048,620207,279
615,7112,394,593
451,258
290,823
889,196386,881446,072
3,810
292,800
138,442
17,2400001,280,854
1,449,383
5,318,459
80,896
571,860
44,00040,641,004

4,934,000
13,242,000
3,790,000
3,738,000
150,000
100,000
136,000
550,000
2,400,000
464,000
288,000
875,000
1,415,000
3,245,000
815,000
750,000
70,000160,000
300,00002,250,000
2,650,000
1,450,000
3,800,000
250,000
2,090,000
74,00049,986,000

478,260
81,14190,000104,772
250,000
51,3807,721▲65,711
5,407
76,742▲182,823
12,8042,433,119
3,133,928
1,396,190
357,200
411,558
262,760
300,000
0
1,930,000
1,119,146
3,450,617
281,541▲30,896
1,508,140
30,00017,492,996

46

2022年度収支予算
2022年04月01日から 2023年03月31日まで(単位：円）
科

目(２) 管理費支出
57
役員報酬支出58
給与手当支出59
賞与支出
60
法定福利費支出61
福利厚生費支出
62
会議費支出
63
業務委託費支出
64
旅費交通費支出65
通信費支出
66
消耗品費支出
67
印刷費支出
68
借室料支出
69
リース料支出70
保守費支出
71
支払手数料支出
72
購読費支出
73
団体会費支出74
交際費支出
75
支払報酬支出76
保険料支出
77
租税公課支出78
支払利息支出79
雑支出
80
管理費支出計81
事業活動支出計82
法人税等の支払額
83
事業活動収支差額
84
85 Ⅱ 投資活動収支の部
86 １．投資活動収入(１) 特定資産取崩収入
87
退職給付引当資産取崩収入
88
特定資産取崩収入計89
投資活動収入計90
91 ２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出92
退職給付引当資産取得支出
93
減価償却引当資産取得支出
94
周年事業積立資産取得支出
95
特定資産取得支出計
96(２) 固定資産取得支出
97
商標権取得支出98
保険積立金支出99
固定資産取得支出計
100
投資活動支出計101
投資活動収支差額
102
103 Ⅲ 財務活動収支の部
104 １．財務活動収入
財務活動収入計105
106 ２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
107
リース債務返済支出
108
リース債務返済支出計109
財務活動支出計110
財務活動収支差額
111
112 Ⅳ 予備費支出
当期収支差額113
前期繰越収支差額
114
次期繰越収支差額
115

2022年度
下期予算額

2022年度
予算額①4,219,500
4,753,000
1,409,500
1,225,000
550,000
723,000
820,000
360,000
325,000
142,000
50,0001,550,000
66,00014,000437,000
40,000400,000
100,000
490,000
0
30,000050,00017,754,000
40,511,000
03,890,000

4,219,500
4,753,000
1,409,500
1,225,000
550,000
1,127,0000360,000
325,000
46,00010,0001,550,000
76,00014,000443,000
40,000420,000
100,000
440,000
240,00000
150,000
17,498,000
52,875,000
70,000▲7,740,000

8,439,000
9,506,000
2,819,000
2,450,000
1,100,000
1,850,000
820,000
720,000
650,000
188,000
60,0003,100,000
142,000
28,000880,000
80,000820,000
200,000
930,000
240,000
30,0000200,000
35,252,000
93,386,000
70,000▲3,850,000

7,721,222
9,399,131
2,720,000
2,393,656
996,912856,814820,000
617,676
571,833
124,0634,764
3,046,680
122,048
72,705
1,115,852
67,494
811,000
86,605
907,720
240,000
10,480
4,902
99,15532,810,712
73,451,716
70,00014,579,089

7,737,000
9,413,000
2,720,000
2,420,000
1,100,000
1,200,000
820,000
720,000
650,000
114,000
40,0003,100,000
123,000
164,000
1,083,000
80,000950,000
200,000
930,000
240,000
30,0005,000
50,00033,889,000
83,875,000
70,0005,279,000

717,778
106,869
99,00056,344
103,088993,1860102,324
78,16763,93755,23653,32019,952▲44,705▲235,852
12,5069,000
113,395
22,2800
19,520▲4,902
100,8452,441,288
19,934,284
0▲18,429,089

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0

3,000,000
68,0001,000,000
4,068,000

3,000,000
68,0001,000,000
4,068,000

2,000,116
67,7271,000,058
3,067,901

2,000,000
68,0001,000,000
3,068,000

999,884273▲58
1,000,099

0
0
0
0
0

0
600,000
600,000
4,668,000▲4,668,0000600,000
600,000
4,668,000▲4,668,000

0634,043
634,043
3,701,944▲3,701,944

0
600,000
600,000
3,668,000▲3,668,0000▲34,043▲34,043
966,056▲966,056

0

0

0

0

0

0

350,000
350,000
350,000▲350,00003,540,000

350,000
350,000
350,000▲350,0000▲12,758,000

700,000
700,000
700,000▲700,0000▲9,218,000
109,804,997
100,586,997

741,330
741,330
741,330▲741,330010,135,815
99,669,182
109,804,997

750,000
750,000
750,000▲750,0000861,000
99,669,182
100,530,182▲41,330▲41,330▲41,330
41,3300▲19,353,815
10,135,815▲9,218,000

2022年度
上期予算額

47

2021年度
決算額②

2021年度
予算額

決算との差異（①−②）

2022 年度収支予算
入会金及び会費徴収基準
2022 年 4 月 1 日現在

Ⅰ．入会金（1）正 会 員

50,000 円（2）賛助会員

10,000 円

Ⅱ．会費徴収基準（1）正会員会費① 均等割

月額

一律 17,500 円② 規模別（イ）従業員基準（毎年 12 月に実施する調査「会員基本情報調査」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4

基
専業会員
400人以上300～399200～299150～199

準兼業会員(200億円以上)(150～200 億円未満)( 70～150 〃 )( 30～ 70 〃 )

会費月額

級別

82,500 円
71,00059,00047,000

5
6
7
8

基
準
専業会員
兼業会員
100～149 (20～30 億円未満)
50～ 99 (10～20 〃 )30～ 49 (10億円未満 )29人以下 (―)

会費月額35,500 円
17,5007,000
1,000※従業員数は役員を除く会社全体の在籍人数とする。
※兼業会員（売上高の半数以上がバルブ以外の製品の場合）は、バルブ売上高による。

（ロ）売上高基準（毎年 12 月に実施する調査「会員基本情報調査」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4
5
6

基
準
300億円以上
200～300億円未満
150～200 〃100～150 〃75～100 〃50～ 75 〃会費月額47,000 円
41,50035,50029,50023,50017,500

級別
7
8
9
10
11
12

基
30～50億円未満
20～30 〃
10～20 〃
5～10 〃
3～ 5 〃
3億円未満

準※専業会員：全売上高、 兼業会員：バルブ売上高を基準とする。

（2）賛助会員会費（3）国際標準化協議会費

会費年額

60,000 円〃

60,000 円

Ⅲ．会費徴収方法
会費の徴収方法は、年額を 2 回に分けて、上期、下期の期首毎に徴収する。

48

会費月額
12,000 円
8,500
4,500
2,500
2,000
1,000

第 10 回通常総会 総会資料（2022/6/7）