2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年２月13日
上 場 会 社 名 中野冷機株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 6411
URL
https://www.nakano-reiki.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山木 功
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理部門長(氏名) 小野 浩一(TEL) 03‐3455‐1311
定時株主総会開催予定日
2024年３月27日
配当支払開始予定日
2024年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2024年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年12月期
2022年12月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

32,990
19.8
2,434
167.7
2,535
150.6
1,904
153.8
27,534 △15.6
909 △53.1
1,011 △50.8
750 △46.6
2023年12月期
2,038百万円( 129.1％)
2022年12月期
889百万円( △50.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2023年12月期
2022年12月期(参考) 持分法投資損益

380.66149.03
2023年12月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

7.7
3.1
2022年12月期

7.4
3.0
－百万円

7.4
3.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

35,35933,01825,275百万円
2023年12月期

１株当たり純資産％

26,77725,6272022年12月期

円 銭

71.5
73.0
24,089百万円

5,056.98
4,798.29（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年12月期
2022年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,219
△586

191
1,850

△890
△1,517

8,346
6,774

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年12月期
2023年12月期
2024年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

150.00381.00167.00150.00381.00167.00

760
1,930

100.7
100.1
50.3

3.1
7.7

３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

33,200

0.6

2,349

△3.5

2,450

△3.4

1,661

△12.8

332.33

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 (社名)NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED

、 除外

： 有

－社

(社名)

(注）詳細は、添付資料P.14「（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年12月期

5,068,000株

2022年12月期

5,068,000株②

期末自己株式数

2023年12月期

69,926株

2022年12月期

47,612株③

期中平均株式数

2023年12月期

5,003,385株

2022年12月期

5,034,373株(参考) 個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年12月期
2022年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30,93925,550

21.1
△13.3

2,558
1,024

149.8
△44.1

2,609
1,107

135.6
△42.6

1,917
789

142.8
△40.7

１株当たり
当期純利益
2023年12月期
2022年12月期
個別経営成績に関する注記

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

383.28156.86－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年12月期
2022年12月期(参考) 自己資本※※

30,63028,481
2023年12月期
23,203百万円

自己資本比率
百万円

23,20322,0762022年12月期

１株当たり純資産
％

75.8
77.5
22,076百万円

円 銭

4,642.51
4,397.32

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
・当社は、機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………14（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（のれんの償却方法及び償却期間） ………………………………………………………………15（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19－ 1 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2023年１月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、人件費や物流コストの増加などによる物価上昇や、地政学リスクの長期化に伴う海外経済減速及び深刻な人手不足による供給制約などによって依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、インバウンド消費の回復や賃上げなどによる一部消費の回復が見られる一方、物価上昇に伴う個人の節約志向も継続しており、消費の伸びが抑制されていること
や、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しております。
このような中、当社は「中長期経営計画N-ExT 2023 」の最終年度を迎え、「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当連結会計年度の当社グループの業績は、小売り店向けの売上について、コロナに係る規制が解除され、経済活動が正常化に向かい、店舗改装や省エネ対策などによる改装投資が増加したことに加え、資材価格高騰の一部価格への転嫁が進んだ効果などにより昨年の実績を上回りました。また、物流センター等の倉庫物件向け売上について
は、EC産業の拡大を背景に昨年の実績を上回りました。メンテナンス売上については、提案型のメンテナンスと空
調メンテナンス売上が伸び、昨年の実績を上回りました。 中国における売上については、中国政府による「ゼロコロナ」政策が解除されたものの消費の低迷により景気の回復には至らない状況ですが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、昨年の実績を上回ることができました。ベトナムにおける売上については、
2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化し、事業を始動し、わずかながらも売上を計上することができました。
利益については、日本国内は原材料価格や光熱費の高騰が継続している状況となりましたが、改装需要の増加、コストダウン活動の推進、生産性の改善などにより増益となりました。中国においては、小売り店の投資抑制が継続している影響により、昨年に引き続き営業損失となりました。ベトナムにおいても、事業を始動しましたが、営業損失となりました。
その結果、売上高は329億90百万円(前年同期比54億56百万円、19.8％増)、経常利益は25億35百万円(前年同期比
15億23百万円、150.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４百万円(前年同期比11億54百万円、153.8％増)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023 」に基づく事業分野別売上は次のとおりであります。

事

業

区

分

2022年売上高

構

成 比
(％)

単位：百万円(百万円未満切捨て)
対前
構 成 比
年同
2023年売上高
(％)
期比
(％)

ショーケース・倉庫事業

21,151

76.8

25,945

78.7

22.7

メンテナンス事業

4,796

17.4

5,358

16.2

11.7

海外事業

1,586

5.8

1,686

5.1

6.3

27,534100.0

32,990

100.0

19.8

合

計

「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上においては小売り店の店舗改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫事業についても、昨年の実績を上回りました。その結果、前年同期比22.7％増となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比
11.7％増となりました。
「海外事業」は、中国政府による「ゼロコロナ」政策の解除後も景気の回復には至っていませんが、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため、前年同期比6.3％増となり、昨年の実績を上回ることができました。ベトナムにおいては、事業を始動し、わずかながらも売上を計上することができました。

－ 2 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
＜日本＞
国内の売上高は、当社グループの主要顧客である食品流通業界におきましては、販売価格の値上げにより消費マ
インドが低迷していることや、光熱費、人件費の高騰によるコスト増加など厳しい経営環境が継続しておりますが、
省エネ対策などによる改装投資が増加したこと、価格改定による効果などにより昨年の実績を上回りました。物流センター等の倉庫物件向け売上については、昨年の実績を上回りました。提案型のメンテナンスと空調のメンテナ
ンス売上は伸び、昨年の実績を上回りました。
その結果、313億５百万円(前年同期比53億56百万円、20.6％増)となり、営業利益は27億12百万円(前年同期比15億99百万円、143.8％増)となりました。
＜中国＞
中国の売上高は、昨年はコロナによるロックダウンの影響が大きかったため昨年の実績を上回りましたが、利益につきましては、小売り店の投資抑制が継続し、受注量減少の他価格競争による利益率が低下したことにより 営業損失となりました。
その結果、売上高は18億15百万円(前年同期比38百万円、2.2％増)となりましたが、利益の面では厳しい状況となり営業損失は２億71百万円(前年同期は２億５百万円の営業損失)となりました。
＜ベトナム＞
ベトナムの売上高は、2023年９月30日にベトナム現地法人を子会社化し、事業を始動しました。売上高は28百万円となり、５百万円の営業損失となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は353億59百万円(前連結会計年度末は330億18百万円)となりました。流動資産は270億25百万円(前連結会計年度末は240億３百万円)となり、固定資産は83億34百万円(前連結会計年度末は90億14百万円)となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比較して18億74百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が５億75百万円増加、電子記録債権が３億42百万円増加したことなどによります。
固定資産が減少した主な要因は、これは主に建設仮勘定が99百万円の減少、定期預金（投資その他資産「その他」）が５億72百万円の減少したことなどによります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は85億82百万円(前連結会計年度末は73億90百万円)となりました。流動負債は51億70百万円(前連結会計年度末は41億22百万円)となり、固定負債は、34億12百万円(前連結会計年度末は32億68百万円)となりました。流動負債が増加した主な要因は、未払法人税等が６億66百万円の増加、未払消費税等が１億86百万円の増加したことなどによります。固定負債が増加した主な要因は、役員株式給付引当金が１億32百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は267億77百万円(前連結会計年度末は256億27百万円)となりました。これは主に利益剰余金が11億44百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、71.5％(前連結会計年度末は73.0％)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して15億71百万円増加し、83億46百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、22億19百万円の増加(前年同期は５億86百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益26億16百万円及び減価償却費４億19百万円、工事損失引当金の減少が１億94百万円あったのに対し、売上債権の増加が８億80百万円、棚卸資産の増加が３億13百万円あったことなどによります。

－ 3 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、１億91百万円の増加(前年同期は18億50百万円の増加)となりました。この主な要因は、定期預金の解約が２億97百万円あったことにより資金が増加したことに対し、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が合計２億70百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、８億90百万円の減少(前年同期は15億17百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払が７億62百万円あったことによります。
なお、当社企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率（％）

70.3

73.0

71.5

時価ベースの自己資本比率（％）

84.4

92.0

92.9

＊

自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（４）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され国内消費の回復が期待される一方、人件費や物流コストの増加などによる物価上昇や、原材料価格の高止まり、海外における地政学リスクや中国経済の先行き懸念など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、2026年度を最終年度とする３ヵ年計画「中期経営計画N-ExT

2026 」を策定し、本年度がスタートの年になります。
新たなビジョンのもと、前経営計画の課題を引継ぎつつ、重点課題への取り組みを通じて更なる企業価値向上と将来の持続的な成長に向けた強固な事業基盤の構築を目指します。
2024年12月期の連結業績予想を、売上高332億円、営業利益23億49百万円、経常利益24億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16億61百円としております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、2021年12月期から連結配当性向
として年間100%を目標として掲げたうえで、連結業績、将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適切な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを株主に対する利益還元の基本方
針としてまいりました。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、2023年８月10日に公表しました期末配当予想より70円 引き上げ、381円といたします。詳細につきましては、本日公表いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
次期配当につきましては、本日公表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、配当方針の変更に基づき、上記「（４）今後の見通し」に記載の連結業績予想から期末配当167円 を予定しております。

－ 4 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

－ 5 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
土地使用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 6 －当連結会計年度(2023年12月31日)

15,232,270
4,737,584
205,596
1,312,494
425,080
1,694,436
396,122△0
24,003,586

17,106,514
5,312,942
547,951
1,347,654
571,253
1,855,286
284,342△695
27,025,249

5,460,093△4,219,981
1,240,112
4,245,344△3,396,992
848,351
1,131,921
101,118
927,435△818,292
109,1423,430,646

5,563,428△4,363,398
1,200,030
4,497,256△3,631,998
865,257
1,131,921
2,009
952,786△852,835
99,951
3,299,170－
222,389
555,078
777,468

23,254
220,392
589,848
833,495

3,251,138
753,753825,084△23,5134,806,462
9,014,578
33,018,164

3,314,485
671,588313,587△97,847
4,201,814
8,334,480
35,359,730

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
契約負債
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 7 －

当連結会計年度(2023年12月31日)

1,875,701
490,644
250,000
653,633
29,946111,965
79,35956,360336,888237,921
4,122,420

2,024,957
567,605
250,000
682,718
696,308
298,947
88,64752,187142,110366,582
5,170,064

2,624
87,526
187,847
2,497,183
26,173
466,647
3,268,002
7,390,422

2,084
87,526
320,566
2,486,742
26,177
489,510
3,412,608
8,582,673

822,650522,058
21,731,171△307,451
22,768,429

822,650522,058
22,875,612△436,014
23,784,306

764,665
556,188
1,320,853
1,538,458
25,627,741
33,018,164

863,023
627,850
1,490,873
1,501,876
26,777,057
35,359,730

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
ゴルフ会員権売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
27,534,315
24,648,313
2,886,002
1,976,601
909,400(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
32,990,460
27,938,542
5,051,917
2,617,155
2,434,762

45,69942,631
3,548
2,434
14,789109,10243,77043,3048,472
2,365
14,716112,629

6,661
328
－
6,990
1,011,513

6,871
5,100
95
12,0672,535,324

－
－
－

6,500
93,042
99,542－634－
634
1,010,879
262,808
62,304
325,113685,766△64,525
750,291

3
3,097
15,076
18,1762,616,690
774,81439,711
814,525
1,802,164△102,414
1,904,578－ 8 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
685,766(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
1,802,164

18,160185,629
203,789
889,555

98,358137,494
235,852
2,038,016

865,183
24,372

2,074,598△36,581－ 9 －中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金822,650

利益剰余金

522,058

22,488,568

自己株式△235,987△88,728
822,650522,058

22,399,840

株主資本合計23,597,289△88,728△235,987

23,508,561

当期変動額
剰余金の配当△1,418,959

役員株式報酬

△1,418,959
62,860

親会社株主に帰属す
る当期純利益750,291

自己株式の取得

62,860750,291△134,324△134,324

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△668,668△71,463△740,132

822,650522,058

21,731,171△307,451

22,768,429

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高746,504

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

459,456

1,205,961

非支配株主持分
1,542,531

純資産合計
26,345,782△88,728

746,504

459,456

1,205,961

1,542,531

26,257,054

当期変動額
剰余金の配当△1,418,959

役員株式報酬

62,860

親会社株主に帰属す
る当期純利益750,291

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△134,324
18,16096,731

114,891△4,072

110,819

当期変動額合計

18,16096,731

114,891△4,072△629,313

当期末残高

764,665

556,188

1,320,853

1,538,458

25,627,741－ 10 －

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

822,650

利益剰余金

522,058

21,731,171

自己株式△307,451

株主資本合計22,768,429

当期変動額
剰余金の配当△760,138△760,138

役員株式報酬

－親会社株主に帰属す
る当期純利益1,904,578

自己株式の取得

1,904,578△128,562△128,562

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,144,440△128,562

1,015,877

822,650522,058

22,875,612△436,014

23,784,306

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

764,665

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

556,188

1,320,853

非支配株主持分
1,538,458

純資産合計
25,627,741

当期変動額
剰余金の配当△760,138

役員株式報酬

－親会社株主に帰属す
る当期純利益1,904,578

自己株式の取得△128,562

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

98,35871,662

170,020△36,581

133,438

当期変動額合計

98,35871,662

170,020△36,581

1,149,315

当期末残高

863,023

627,850

1,490,873

1,501,876

26,777,057－ 11 －

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労未払金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
ゴルフ会員権売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,010,879
480,055－△12,149△64△65,704△58,671△81,727△128,688
199,751△88,330
6,661
－
－
634
－
79,895△183,472
128,515△293,420△609,225△161,051－△128,527
95,35953,546△6,526△735,763
6,995△586,388－ 12 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
2,616,690
419,628
1,255
74,0249,288△4,487－
132,718△10,440△194,778△87,075
6,871
15,076
3
3,097△93,042△880,518△313,935△5,982
123,987
66,246
134,132△6,500140,3022,146,563
157,252△6,623△140,235
62,604
2,219,562

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金増減額（△は減少）
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －△293,613－△437△141,902
2,286,484△12,596－
12,421－△157,680
10△2,100△112,637
297,449△13,062△56,732
13,654
169,168－△23,893－

68,108△126－
1,850,228△4,821
14,000191,464△134,324
62,860△1,417,239△28,445△1,517,148
49,865△203,443
6,978,359
6,774,916△128,562－△762,012－△890,575
51,344
1,571,795
6,774,916
8,346,711

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当社は、2023年９月30日にNAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITEDを持分取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。
(重要な会計上の見積り)
１．工事請負契約におけるインプット法による売上高(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
工事請負契約におけるインプット法による売上高

当連結会計年度

1,844,205

4,974,984(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ショーケースや冷凍機等の設置工事事業、物流センター等の冷凍・冷蔵設備設置工事事業に係る工事請負契約は、顧客との合意により定められた仕様等に基づき、設備工事を完成させ、引渡しを行う義務を負っており、
当該履行義務は、一定の期間にわたり充足される取引であるため、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。
工事原価総額は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容に基づいて算定しております。工事請負契約は、顧客からの契約仕様の変更要求や当初見積りに対する原価の増加や当初想定していない事象の発生による原価の変動など、工事の進行途中の環境の変化によって工事原価総額が変動することがあります。その工事原価総額の変動により、収益認識時期が変わる可能性があります。
２．工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）
前連結会計年度
工事損失引当金

当連結会計年度

336,888

142,110(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは受注物件の損失発生に備えるため、手持物件のうち将来損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる物件について、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事
損失引当金は見積り特有の不確実性があるため、工事竣工までの仕様変更や原材料価格の高騰などのため見積りの前提が変わり、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 14 －

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めておりま
した「契約負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた△770,276千円は、「契約負債の増減額」△609,225千円、「その他の負債の増減額」△161,051千円として組替えております。
(のれんの償却方法及び償却期間)５年間の定額法により償却しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)（取得による企業結合）
当社は、2023年６月30日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に所在するNAVI GATE JAPANCOMPANY LIMITED（以下 NAVI GATE JAPAN）の出資持分65％を取得することを決議し、出資者との間で2023年７月11日に持分譲渡契約を締結しました。2023年９月30日に譲渡手続きが完了し連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称

NAVI GATE JAPAN COMPANY LIMITED

事業内容

冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンス業(2) 子会社取得の理由
当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT 2023 」を実行しております。本計画では、海外事業として東南アジアへの進出を計画しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、当初の計画に遅れが生じております。当社グループは、計画の遅れを取り戻し、早期に事業確立を目指すべ
く、事業戦略の見直しを進めております。NAVI GATE JAPAN は、日系及び現地ローカルスーパーを対象とした冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスを主要な事業としており、ベトナム国内において豊富な実績があり、高い品質のサービスを提供しております。事業を展開するベトナム国内につきましては、ASEAN の他の国々と比較して経済が急成長しており、食品加工産業と低温物流の成長により、冷凍冷蔵産業の潜在的な市場となることが期待されております。 NAVI GATE JAPANが有するベトナム国内における冷凍・冷蔵設備の施工、販売、保守メンテナンスの豊富な実績に、当社が創業以来日本で培ってきた高品質な製品・施工・保守メンテナンスを融合していくことで、付加価値の高いビジネスを提供し、海外事業の拡大と更なる成長を目指すべく、本件を実行するに至りました。
(3) 企業結合日
2023年９月30日(4) 企業結合の法的形式
出資持分の取得(5) 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。

－ 15 －

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

(6) 取得した議決権比率65％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分65％を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には、2023年10月１日から2023年12月31日までの業績を含めております。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

23,893千円
23,893千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等

5,930千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
24,509千円(2) 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産77,882千円

固定資産

2,740千円

資産合計

80,623千円

流動負債68,759千円

固定負債

12,480千円

負債合計

81,239千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、重要性が乏しいため記載しておりません。

－ 16 －

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ショーケース
外部顧客への売上高

10,595,972

冷凍機

工事・その他

2,844,457

14,093,886

合計
27,534,315

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
3,042,344

中国

合計
388,3023,430,646

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名㈱セブン－イレブン・ジャパン

売上高

関連するセグメント名
8,727,876－ 17 －

ショーケース・冷凍機・工事・その他

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円)ショーケース
外部顧客への売上高

冷凍機

12,686,779

工事・その他

2,902,444

17,401,235

合計
32,990,460

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
2,901,273

中国

ベトナム
396,493

合計
1,403

3,299,170

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高㈱セブン－イレブン・ジャパン

関連するセグメント名
9,112,453

ショーケース・冷凍機・工事・その他【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)及び当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。

－ 18 －

中野冷機株式会社(6411) 2023年12月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
4,798円29銭

１株当たり純資産額

5,056円98銭

１株当たり当期純利益金額
149円03銭 １株当たり当期純利益金額
380円66銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度33,000株、当連結会計年度64,138株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度47,200株、当連結会計年度69,400株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

750,291

1,904,578－－

750,291

1,904,578

5,034,373

5,003,385