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令和２年度事業報告
Ⅰ 令和２年度事業計画骨子
令和２年度は第五次（５か年）中期事業計画中間年として、計画後半年度（令和３年度）以降の事業運営を持続発展可能とする「安定財源」確立の年と位置付け、財務基盤強化に向けた事業運営を推進します。そのための単年度経常収支目標は３期連続の黒字達成とし、地域サービスセンター（以下、「ＳＣ」という）の発展に貢献できる総合的な福利厚生事業の充実を通して実現を目指します。環境変化ならびに会員ニーズに適応した新たなサービス・事業の開拓、および既存サービス・事業の利用促進（周知）により長期的に安定した財務基盤の確立を目指します。

Ⅱ 実施事業
令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い異例の事態が続いた１年でした。緊急事態宣言発出による外出自粛、営業活動の停止要請等は生活・経済に大きな変化を及ぼしました。
ＳＣ事業においてイベントの中止、提携施設の休業等は、これまでの提供事業のあり方に見直しを余儀なくさせ、また、人との接触機会の低減要請は、会員ＳＣとのコミュニケーションにおいてデジタル化の必要性を浮き彫りとさせた年となりました。
あらゆる活動が制限されるなか、全福センターでは、業務全体を「オンライン化」する方針のもと、ローテーションによるテレワーク勤務、時差通勤（感染リスク低減対策）を採用し事業継続に努めました。
継続事業においては「三密」を避け感染拡大を防止するため対面形式の会議・研修会はオンライン形式で実施、推進事業においては「新しい生活様式」にマッチした共同購入事業の開拓、調査研究・情報提供においては喫緊の課題「新型コロナウイルスによるＳＣ事業への影響調査」、
ＳＣの会員拡大支援においてはＳＣ事業の知名度を高める「中小企業勤労者福祉事業の案内」パンフレットの無償提供に加え賛助会員グレートインフォメーション（株）と連携した「ジックＨＰ」の提供等の取組みを通してＳＣ事業活動の支援を行いました。
コロナ禍により顕在化したデジタル化への対応は、個別ＳＣ毎にオンライン会議（Zoom）システムの利用を働きかけ会員ＳＣの７５％に相当する１５３団体との接続環境を整え、ブロック協議会等においても一定の利用実績を得るに至りました。
各事業の取組みは以下の通りとなります。

１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
新型コロナウイルスの感染拡大（出席者および関係者の健康と安全を考慮）を防止するため対面形式の開催は取りやめ、可能な限りオンライン形式で実施しました。中止を余儀なくされた東西ブロック会議、業務運営及び実務担当者研修会に代わり階層別意見交換会をオンライン形式で実施しました。実施にあたり、研修ビデオの事前配信（YouTube）を行いました。

会議・研修会名

開催日（予定日）

開催場所（予定場所）

中止（令和2年10月8日9日予定）

西ブロック会議中止（ホテルマリターレ創世佐賀予定）（令和2年11月12日13日予定） （公財）佐賀県地域産業支援Ｃ

コロナ禍におけるＳＣ事業のあり方についてオンライン会議

令和2年度活動方針、計画等（京王プラザホテル八王子予定）（公社）八王子市勤労者福祉ＳＣ

令和2年4月17日

全国コーディネーター会議

オンライン会議
令和2年10月23日（全福センター会議室予定）
東京都港区

オンライン研修

令和2年7月3日※R2 中止／R1 71団体、110名※R2 中止／R1 71団体、120名

令和2年度上期活動総括と下期取組み※R2 8団体、8名／R1 8団体、8名令和2年度総括と令和3年度方針、体制について※R2 8団体、8名／R1 8団体、8名

令和3年3月12日

業務運営研修会

コロナ禍におけるＳＣ事業のあり方について※R2 8団体、8名／R1 8団体、8名

オンライン会議

意見交換会

容東ブロック会議会
議研修会

内

東京都港区

ＳＣ事業に期待される役割～コロナに備えつつ安心・充実の福利厚生サービスを〔研修ビデオYouTube配信〕（仏教伝道協会ＢＤＫ会議室予定）※R2 31団体、37名／R1 70団体、72名

実務担当者研修会（東）中止（令和2年9月11日予定）（仏教伝道協会ＢＤＫ会議室予定）

新しい生活様式と求められる福利厚生について

実務担当者研修会（西）中止（令和2年9月18日予定）（アットビジネスセンター新大阪予定）

新しい生活様式と求められる福利厚生について

運営管理者対象意見交換会

東京都港区

大阪市淀川区※R2 中止／R1 46団体、52名

新しい生活様式と求められる福利厚生について〔研修ビデオYouTube配信〕

オンライン意見交換会

令和2年10月27日28日

全福センター会議室
東京都港区

実務担当者対象意見交換会※R2 中止／R1 70団体、81名※R2 71団体、74名／R1 ―新しい生活様式と求められる福利厚生について〔研修ビデオYouTube配信〕

オンライン意見交換会

令和2年11月10日11日※R2 77団体、95名／R1 ―・オンライン：ZOOM会議システム利用※出席状況

令和2年度／令和1年度②東西ブロック会議準備
令和３年度開催（東）山形ＳＣ（西）神戸市ＳＣ

令和４年度候補（東）小田原市ＳＣ（西）静岡市ＳＣ③各種相談対応
経営課題等に直面するＳＣの相談に顧問公認会計士、顧問弁護士を通じて助言しました。
会計・税務相談は本年度よりオンライン相談を開始し、より柔軟な相談体制を整えました。
（会計・税務に関する月次相談会）
ＳＣ相談件数 ９件
オンライン相談 ６件（横手市、新潟市、近江八幡、豊中市、くれ、鹿児島市）
ＴＥＬ相談

３件（横手市、墨田区、町田市）

全福Ｃ相談
オンライン監査、決算、令和３年度予算等（法律に関する相談）
ＳＣ相談件数 ２件
特定興行入場券の不正転売の禁止等に関する相談
公益財団法人の監事が理事会を欠席することの可否に関する相談
全福Ｃ相談

２件

オンライン監査、理事会の決議の省略、定時総会運営に関する相談
新型コロナに起因する施設休園チケットの有効期間延長に関する相談④調査、情報提供
定期調査、時節を捉えた実態調査を実施しました。
（定期調査・情報提供）「全福センター事業案内」発行（会員向、未加入団体向）４月「全国会員団体概要（２０２０年版）」発行

７月「統計資料（基本編）（属性編）」ＨＰ掲載

７月、８月
４月、７月、１０月、１月「全福センターだより」発行「ぷくぷくマガジン」発行

毎月１５日（実態調査）「全福センターおよびＳＣのＨＰに関するアンケート」

８月「会員管理システムに関するアンケート」

８月「新型コロナウイルスによるＳＣ事業への影響調査」

９月（情報提供 オンラインビデオ配信）「サービスセンター事業に今後期待される役割（コロナ禍に備えつつ）」

７月「新しい生活様式と求められる福利厚生（管理者向）（実務担当者向）」１０月（ＳＣ中期事業計画に参画）（相模原市）「第４次勤労者福祉推進計画（あじさいメイツ・プラン２０２８）策定委員会」
７月、９月、１０月、１２月⑤ＳＣ事業の広報活動支援
国、自治体関係先への訪問活動（訪問自粛のため電話対応）
厚生労働省雇用環境・均等局（４月、５月、７月、９月）
広報支援（パンフレットの無償提供）「中小企業勤労者福祉事業のご案内」 １１９団体、１３，３５０枚

７月（会員事業所支援ＨＰの提供）「ジックＨＰ（簡易ＨＰ）」 グレートインフォメーション（株）後援

１２月（広報用画像の提供）
全福センターＨＰ正賛助会員ページに広報用画像を提供しました。
分類

施設・サービス名

分類

ルネサンスオンラインライブストリーム
健康ャー
保険

劇団四季ギフトカード

ムーミンバレーパーク

図書カードＮＥＸＴ

レゴランド東京

物
販

施設・サービス名
ユーキャン
電子書籍ｆｌｉｅｒ

サーティワンアイスクリームギフト券

東武動物公園東京ジョイポリス

分類

グルメギフトカード（KFC･囊野家･すかいらーく・伊藤忠食品）

遺伝子検査
おうちでドック

レジ施設・サービス名

おそうじ本舗その他

アパマンショップ
パナソニックエイジフリー（介護ﾘﾌｫｰﾑ）

防災商品

シロアリ防除･家屋耐震

スマホ発電機小さなお葬式

レゴランド大阪

マスク（国産）スマホ修理工房

マダムタッソー社販マーケット

グローバルｗｉ－ｆｉ

じゃらん

コンビ

全福ネット入院あんしん保険

大山ハム

全福ネットあんしん労災

ＴＨＥ ＳＵＩＴ ＣＯＭＰＡＮＹ

（２）ブロック協議会等①全国コーディネーター会議
第１回、第２回、第３回ともオンライン会議を実施し、ブロック協議会設置目的、推進役としての役割、各協議会活動方針等の情報交換によりコーディネーター間の連帯感を醸成しました。また、ブロック協議会においてもオンライン会議活用について意見交換を行いました。
②ブロック協議会
書面開催、中止を余儀なくされる状況の中、全福センターが提供するオンライン会議システ
ム（時間無制限）を利用した会議・研修会は５ブロック協議会（１０会合）で実施されました。
ブロック名

会議・研修会（開催都市開催を予定していた都市）

北海道

9月 第１回幹事会／書面開催（札幌市予定）10月 実務担当者研修会／中止（旭川市予定）

12月 第２回幹事会／延期（札幌市予定）東8月 第１回協議会／オンライン会議（仙台市予定）11月 担当者研修会／オンライン研修会（石巻市予定）3月 第２回協議会／オンライン会議（仙台市予定）7月 関東Ｂ第１回代表委員会／書面開催（全福センター予定）

8月 第Ⅲ地区第１回協議会／オンライン会議（小田原市予定）

8月 第Ⅳ地区協議会／書面開催（千葉市予定）9月 第Ⅰ地区協議会／書面開催（品川区予定）9月 第Ⅴ地区第１回協議会／書面開催（ひたちなか市予定）

11月 第Ⅱ地区委員会／現地開催（立川市）

1月 実務担当者研修会／書面開催（都内予定）

3月 第Ⅲ地区第２回協議会／オンライン会議（小田原市予定）

3月 関東Ｂ第２回代表委員会／書面開催（千葉市予定）3月 第Ⅴ地区第２回協議会／書面開催（ひたちなか市予定）

3月 関東Ｂオンライン情報交換会（千葉市予定）7月 第１回運営委員会／中止（上越市予定）11月 実務担当者研修会／中止（上越市予定）2月 第２回運営委員会／書面開催（上越市予定）7月 第１回運営委員会／書面開催（浜松市予定）8月 実務担当者会議／中止（大垣市予定）12月 第１回幹事会／現地開催（浜松市）

2月 第２回運営委員会／書面開催（浜松市予定）5月 第１回代表者委員会／オンライン会議（和歌山市予定）

7月 全体会研修会／中止（和歌山市予定）

12月 第２回代表者委員会／中止（和歌山市予定）

3月 第３回代表者会議／オンライン会議（和歌山市予定）

中四国

6月 第１回運営委員会／中止（倉敷市予定）11月 実務担当者研修会／中止（倉敷市予定）2月 第２回運営委員会／書面開催（倉敷市予定）九州沖縄

７月 第１回運営委員会・研修会／延期（中津市予定）10月 第１回運営委員会・ブロック協議会
オンライン会議 （中津市予定）関北東ッブロク
協議会

又は信越北陸東

2月 第２回幹事会／書面開催（札幌市予定）海
3月 情報交換会／オンライン会議（浜松市予定）近畿③県単位、地域単位等の会議、研修会
県単位、地域単位等の会議体への出席、情報提供は以下の通りです。
東京都市勤労者共済団体連合会総会（５月 立川市）書面表決
静岡県東部地区事務局長会議（１０月 富士宮市）

静岡県東部地区実務担当者会議（１１月 熱海市）

第４３回指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議（１１月 川崎市）書面開催
滋賀県連合会事務局長会議（１１月 近江八幡市）

岡山県中小企業勤労者サービスセンター連絡会議（１月 岡山市）書面開催

２ 推進事業（１）共済事業①「全福ネット慶弔共済保険」
令和元年度（全労済協会事業年度 2019 年 6 月～2020 年 5 月）給付額は７２１百万円です。
前年度に比べ自然災害の発生が少なく、給付額は２７６百万円減少しました。
ＳＣ規約等を全労済協会約款に沿った内容に修正する取組みを進めました。

（２）共済を補完する事業①「全福ネット入院あんしん保険」
ＷＥＢ募集システム（ｅ-CHOICE）導入による取扱いＳＣ数増加（令和元年度新規２９団体、令和２年度新規３団体、累計１８２団体およびＳＣＨＰバナー掲載数の増加）と試験的に一事業所に先行提供した「がん補償」は、総契約件数を３，４４５件（純増５８７件）に押上げ一定の成果を上げました。令和３年度募集に向けて、団体割引「がん補償」と加入可能年齢７９歳引上げ（現行７０歳）により補償の充実に努めました。
契約実績件数

３，４４５件（純増５８７件）

広報実績（バナー掲載の推進）
チラシ折込み（２月～７月募集）１２３団体、３８.３万枚
バナー掲載（１０月～２月募集）１０２団体（純増６６団体）②「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」
ワンコイン労災への乗換え需要と新規契約獲得を目的とした「スタートダッシュ２０２０活動（令和元年１０月～令和２年３月）」で進めたチラシ折込み成果は、期待値を下回ったことから活動方針（令和２年１０月）をＳＣＨＰへのバナー掲載に切換えて周知力の強化を図りました。また、ワンコイン労災契約ＳＣとのオンライン会議を通して、地域に則した推進策の共有も図りました。令和３年度に向けて、労災保険に特別加入が認められない個人事業主や一人親方を対象とした共済、並びに遺族保障の充実に繋がる生命共済について制度設計を進め、補償の充実に努めました。
契約実績（補償開始）
ＳＣ会員事業所

５９事業所、 ５３０名、１，４６９口

ＳＣ（職員）

２２団体 、 １１０名、計

１５４口

８１事業所、 ６４０名、１，６２３口（対前年増減）（＋１１事業所、＋１４７名、 ＋１７４口）
広報実績（バナー掲載の推進）
チラシ折込み（１０月募集）

３４団体、３．３万枚

バナー掲載 （１０月募集） １０４団体（純増２３団体）（３）会員サービス事業
コロナ禍によるイベント中止、提携施設の休業や入場制限、更には提携条件の見直し等によりチケット販売事業は低迷する状況となりました。このため、代替え事業として「新しい生活様式」「働き方改革」等のニーズに応え、安心・安全を提供する福利厚生事業の創出を目指し、感染症対策、保険、非接触型サービス、おうち時間充実等の会員サービスの開拓に努めました。
（４）ＳＣ業務効率化支援事業①「会員管理システム（共福システム）」
利便性向上と業務効率化を目指す次世代システム構築に向けたアンケート調査実施と共に共福システムとＷＥＢ申込（ジックＺ）との連携用データベース化の検討を開始しました。

②「オールインワンＨＰパッケージシステム」
詳細は３（１）ＩＴ環境の整備支援を参照。
（５）「推進事業実績表」

令和３年３月３１日現在
推進事業

共済事
業

令和２年度末

令和元年度末備

全福ネット慶弔共済保険

１４２団体

１４０団体 〔新規〕砂川市、湘南

中小企業退職金制度

１５０団体

１５０団体

４２団体

４２団体

７団体

７団体

小規模企業共済経営セーフティ共済

１８２団体

考

１７９団体 〔新規〕砂川市、松阪市、豊中市

全福ネット入院あんしん保険
共済
補
完事
業

３，４４５件（純増587件）
８１事業所（純増18事業所）
全福ネットあんしん労災（ワンコイン労災）

６４０名（純増188名）
１，６２３口（純増225口）

全福ネットガイドブック
全福ネット福利厚生事業（リゾートソリューション提携）
全福市場ー会員
サビ
ス
事業

共同購
入新規

１１団体

６３事業所

〔会員事業所〕５９事業所〔ＳＣ(職員)〕２２団体
旭川市、室蘭市、釧路市、とかち、北見市、苫小牧市、４５２名 士別、盛岡市、いわき市、入間市、葛飾区、島田榛北、藤枝市、岡崎幸田、湖北地域、草津市、島根県東部、玉野、くれ、高知、大分県北部、全福

１，３９８口３６，５６４冊 全国版冊子

１１団体〔新規〕鹿沼市〔退会〕泉佐野市

ＳＣ独自で実施する会員向け物資斡旋事業用プラットホーム利用
会報紹介 ５団体
コロナ禍における地域おこし策利用 １団体３事業所

家庭常備薬

９９団体

９１団体 会員プレゼント企画利用

非常食（アルファ米）

４９団体

１９団体 コロナ禍、防災意識

全国的サービス

会員管理システム（共福システム）
基本業
務３７，１５２冊

２，８５３件
代理店集約、ＷＥＢ申込システム導入（純増85件）

会員証の共同制作

オールインワンＨＰ

クラウド型ファイルサーバー

３団体〔感染予防〕日本製マスク、除菌剤、非接触式アルコールジェルディスペンサー等〔おうち時間充実〕グルメギフトカード、オンラインスポーツ、ＷＥＢ通信講座等〔働き方改革〕オンライン会議システム利用の推進（ZOOM）
４８団体（クラウド32団体）

２団体（7,000枚）
６６団体

５団体

４７団体

（クラウド27団体）〔新規〕石巻地区
会員管理システムとＷＥＢ申込（ジックＺ）のＤＢ連携化

１３団体〔累計〕５４団体（40,800枚）
６２団体〔新規〕北見市、伊東市、沼津市・清水町、榛南地区

４団体 〔新規〕船橋市

３ ネットワークの拡充（１）ＩＴ環境の整備支援①「オールインワンＨＰパッケージシステム」
平成２８年度から提供を開始した「オールインワンＨＰパッケージシステム」は、令和２年度にＳＣ４団体が導入し、利用団体は累計６６団体となりました。
導入５年目となる本年度は、令和３年度に実施予定である当ＨＰリニューアル準備のため、アンケート調査とオンライン形式の意見交換会を実施、ここで得られた利便性や機能強化ニーズ、要望を開発項目として取りまとめました。
令和２年度新規導入
正会員

４団体

北見市、熱海市、榛南地区、沼津市・清水町

令和３年度導入検討
正会員

７団体

千葉市、新潟市、燕西蒲、松本市、焼津市、遠州、池田市

利用価格改定を令和３年度より実施することを決定しました。
現行 税別１０，０００円／月 ➝ 改定後 税別１５，０００円／月②「ジックＨＰ（簡易版）」
コロナ禍により厳しい経営環境におかれた会員事業所を支援するツールとして、またＳＣが新規会員を獲得するためのツールとして簡易ＨＰ「ジックＨＰ」の利用促進に努めました。
広報活動

ポスター・パンフレット制作、バナー、会報・チラシ用原稿データ

バナー掲載

５１団体

利用実績

５事業所

③「クラウド型ファイルサーバー」
災害等への備え（事業継続、テレワーク等）を検討する団体にサポートを行いました。
導入実績

船橋市

④「全福市場」
会員向けネットショッピングモール「全福市場」運営システム（ＳＣ独自の会員向け物資斡旋事業用プラットホームとして提供）を利用して物資斡旋事業に取組んだＳＣは３団体でした。
なお、このたびのコロナ禍を受けて、厳しい経営環境に置かれているＳＣ会員事業所の販路拡大を支援するため、「全福市場」を地域おこしのためのツールとして活用したいとの申し入れを受けました。当市場への積極的な新規出店者募集は行わない既定方針でしたが、ＳＣからの強い要請により新規出店の可能性を評価する目的から出店に協力しました。
プラットホーム利用 ３団体（新潟市、上越市、高岡市）
地域おこし利用

１団体（鹿沼市）
３事業所（鹿沼花木センター、黒田養蜂園、農業生産法人かぬま）⑤「ＩＴ・オンライン環境」の整備支援
デジタル化を推進するためＳＣのＩＴ環境調査を実施し、個別ＳＣ毎にオンライン会議システム（Zoom、Whereby）を利用した研修会等への参加を働きかけ、接続環境の整備を進めました。その結果、会員ＳＣの７５％に相当する１５３団体との接続環境を整えました。
合わせて、当センターが提供するオンライン会議システム（時間無制限）のブロック協議会や地区会議、更にはＳＣ会議等においての活用も推奨しました。
接続確認団体

１５３団体

ブロック協議会利用 ５ブロック協議会（会議、研修会、情報交換利用１０会合）
ＳＣ利用

４団体（仙台：セミナー、町田市：理事会、相模原市：委員会、理事会、静岡市：評議会、理事会）（２）会員拡大
会員規模１００名以上の未加入中小企業福祉団体７４団体に加入勧奨文書（令和２年７月）を発送後、電話および直接訪問フォローを行い、令和２年度期中に２団体が正会員として加入しました。
正会員

会員の種類
会
員の概
況

令和２年５月１日入会

豊中市中小企業勤労者互助会

令和２年６月１日入会

砂川市勤労者共済会

令和２年度末備

令和元年度末

一号会員

２０４団体

２０２団体

二号会員

１２３万人

約１２３万人

賛助会員

２０団体

２０団体

〔加入〕２団体〔退会〕０団体

考

豊中市中小企業勤労者互助会、砂川市勤労者共済会〔加入〕０団体〔退会〕０団体

一号会員の法人形態
公益財団法人
５５団体

公益社団法人
４団体

一般財団法人

設立方式
一般社団法人

５８団体

１０団体

任意団体等

単独設立

７７団体

１５０団体

広域設立
５４団体

令和２年度は、会員規模１００名以上の未加入中小企業福祉団体７２団体に加入勧奨文書（令和２年７月）を発送後、外出自粛状況が続くため電話フォローを実施しましたが、令和３年度期首における加入団体はありません。会員動向として、コロナ禍による会員減少や自治体の財政難からＳＣ事業そのものの縮小、廃止の動きがある反面、この時期を勤労者福祉事業の拡大好機として広域化に取組む動きも見られました。
（３）知名度、認知度向上
加入促進支援パンフレット（無償）の活用を提案しました。
「中小企業勤労者福祉事業のご案内」

１１９団体 １３，３５０枚

会員事業所支援ツール、加入促進ツールの活用を提案しました。
「ジックＨＰ」

バナー掲載５１団体 利用事業所 ５事業所

（４）関連団体との連係強化
労働関係団体等と定例会議、直接訪問等を通して連係を深めました。
中央労福協４月 第２回政策委員会（中止）、メーデー中央大会（中止）
５月 第２回幹事会（書面開催）
７月 第３回幹事会（オンライン会議）
１０月 第４回幹事会（オンライン会議）
１１月 第９回加盟団体代表者会議（オンライン会議）
１月 新年交換会（中止）
２月 第５回幹事会（オンライン会議）
３月 第３回政策委員会（オンライン会議）
全労済協会
５月 理事会
８月 定例会議、情報交換会（オンライン会議）
１０月 理事会（書面開催）
２月 理事会（オンライン会議）
３月 定例会議、情報交換会（オンライン会議）
企業福祉・共済総合研究所
５月 理事会
６月 総会
９月 理事会
３月 理事会
友愛共済
６月 定例会（オンライン会議）
７月 定例会
８月 定例会
９月 定例会（オンライン会議）
１０月 定例会
２月 定例会（オンライン会議）
３月 定例会（オンライン会議）

４．法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定は、国への政策・制度要求創案に中央労福協政策委員として携わり、中小企業勤労者福祉事業に係る法整備、予算措置の実現に向けて、国（厚生労働省）および諸政党に対して中央労福協と協働し要請行動を実施しました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急要請に参画した中で、「ＳＣ事業は地域の中小企業の勤労者の福祉向上に貢献する事業であり、自治体でしっかり支援できるように国として情報提供していく」との厚生労働省副大臣からのコメントをいただきました。

中央労福協と共に進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について６月０９日 社会民主党 「２０２０年度政策・制度要請」
６月１０日 公明党

「２０２０年度政策・制度要請」

６月１２日 国民民主党〃

６月３０日 厚労省〃

１０月２７日 厚労省 「新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請」
全福センターによる法整備について１１月１１日 自由民主党 「予算・税制等に関する政策懇談会」
３月０５日 自由民主党 労働関係団体副委員長 「意見交換」

５ 管理運営（１）定時総会、理事会、監事監査の開催
定時総会は感染拡大防止のため、規模を縮小（正会員１名限定、交流会中止）して開催しました。総会の模様は、YouTube によるライブ配信を行い情報開示に努めました。
会議名

開催日

監
査

監事監査

令和2年4月22日

総会

定時総会

令和2年6月9日

第１回

令和2年5月8日

第２回

令和2年10月22日

第３回

令和3年3年11日

理事会

内容

開催場所
オンライン監査（監査）令和元年度決算、事業監査

メルパルクＴＯＫＹＯ（議案）令和元年度決算及び監査報告、役員選任（報告）令和元年度事業報告、令和2年度事業計画・予算

理事会の決議の省略（書面決議）（議案）令和元年度決算及び監査報告、役員選任案、定時総会議案（報告）令和元年度事業報告（修正案）、令和2年度事業計画（修正案）

理事会書面報告（報告）令和２年度上期事業報告、上期決算報告

オンライン理事会（議案）令和２年度事業報告案及び決算見込み、令和３年度事業計画案及び予算案、令和３年度定時総会開催、第１５期役員（全福センター会議室予定）

東京都港区（ライブ配信）（全福センター会議室予定）（全福センター会議室予定）（全福センター会議室予定）

198団体