地方公共団体情報システム機構組織規程
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平成26年４月１日地情機規程第１号
平成27年３月24日地情機規程第１号
平成28年３月31日地情機規程第６号
平成28年６月29日地情機規程第21号
平成29年３月17日地情機規程第４号
平成29年５月29日地情機規程第14号
平成30年３月28日地情機規程第４号
平成31年３月29日地情機規程第８号
令和２年３月31日地情機規程第６号
令和３年３月31日地情機規程第６号
令和３年８月31日地情機規程第22号
令和３年９月27日地情機規程第26号
令和４年３月29日地情機規程第４号
令和４年６月20日地情機規程第９号
令和５年２月27日地情機規程第１号
令和５年５月25日地情機規程第９号
令和５年６月30日地情機規程第13号
令和５年12月21日地情機規程第24号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 組織（第３条）
第３章 職制第１節 機構（第４条）
第２節 事務局及びセンター（第５条―第17条）
第３節 システム統括室及び監査室（第17条の２―第19条）
第４節 その他（第20条）
第４章 企画・経営会議（第21条―第24条）
第５章 事務分掌（第25条―第31条）
第６章 雑則（第32条）
附則
第１章 総則（通則）
第１条 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）の組織、職制及び事務
分掌は、他の規程において定めるものを除き、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「センター」とは、住民基本台帳ネットワークシステム全国センター、個人番号センター、総合行政ネットワーク全国センター及びＩＣＴイノベー
ションセンターのことをいう。
２ この規程において「住民基本台帳ネットワークシステム」とは、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が都道府県知事に、都道府県知事が機構に本人確認情報を通知し、市町村（特別区を含む。）の区域を越えた住民基本台帳に関する事務を処理し、住民基本台帳カードを発行し、並びに機構が本人確認情報の記録、保存及び提供等を行
うためのシステムをいう。
３ この規程において「総合行政ネットワーク」とは、地方公共団体の組織内ネットワー
クを相互に接続し、高度情報流通を可能とする行政専用のネットワークをいう。

４

この規程において「自治体中間サーバー・プラットフォーム」とは、都道府県知事又は市町村長等から委任された特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務に係る電子計算機（以下「自治体中間サーバー」という。）の共同化及び集約化を図ることを目的としたプラットフォームをいう。
５ この規程において「地方公共団体組織認証基盤」とは、オンラインによる行政手続等における盗聴、改ざん、なりすまし、否認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性を担保するため、地方公共団体に対して職責証明書等を発行し、及び失効情報の提供等を行う認証基盤をいう。
６ この規程において「公的個人認証基盤」とは、オンラインによる行政手続等における盗聴、改ざん、なりすまし、否認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性を担保するため、住民基本台帳に記録されている者に対して電子証明書を発行し、及び署名検証者等に対して失効情報の提供等を行う認証基盤をいう。
７ この規程において「証明書交付センターシステム」とは、個人番号カード又は住民基
本台帳カードを利用して市区町村が発行する証明書を全国のコンビニエンスストア等のマルチコピー機から取得できるように標準インターフェースを定めて、コンビニエンス
ストア等の事業者と市区町村との間を繋ぎ、コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（以下「コンビニ交付」という。）等のサービスを提供するためのシステムをいう。
８ この規程において「自治体基盤クラウドシステム」とは、市区町村が導入している住民基本台帳システムから連携したデータをバックアップとして保管するとともに、当該連携したデータから必要な情報を取り出し、コンビニ交付や被災者支援などの各種行政サービスを提供するためのシステムをいう。
第２章 組織（組織）
第３条 機構に、次の事務局及びセンター並びにこれに属する部課を置く。
事務局
情報化支援戦略部
管理部
総務課
会計課
教育研修部
住民基本台帳ネットワークシステム全国センター
企画部
システム部
運用部
個人番号センター
企画部
公的個人認証システム開発部
個人番号カードシステム開発部
運用管理本部
公的個人認証システム運用部
個人番号カードシステム運用部
個人番号カード業務運用部
総合行政ネットワーク全国センター
企画部
システム部
中間サーバー部ＩＣＴイノベーションセンター
研究開発部
情報処理部
２ 機構に、理事長直轄の組織として、システム統括室及び監査室を置き、システム統括室にリスク管理課を置く。
３ 前各項に定める組織のほか、必要に応じ、機構に所要の組織を置くことができる。
第３章 職制第１節 機構（統括監、技術統括監及び上席総括審議役）
第４条 機構に統括監、技術統括監及び上席総括審議役を置くことができる。
２ 統括監は、理事長、副理事長又は理事の命を受けて、機構の特定の事務を統括する。
３ 技術統括監は、理事長、副理事長又は理事の命を受けて、機構の技術に関する特定の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
４ 上席総括審議役は、理事長、副理事長又は理事の命を受けて、機構の特定の事務を掌理する。
第２節 事務局及びセンター（事務局長）
第５条 事務局に事務局長を置く。
２ 事務局長は、理事長、副理事長又は理事の命を受けて、事務局の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
（センター長及び運用管理本部長）
第６条 センターにセンター長を置く。
２ 運用管理本部に運用管理本部長を置く。
３ センター長は、理事長、副理事長、理事又は技術統括監の命を受けて、センターの事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
４ 運用管理本部長は、センター長の命を受けて、運用管理本部の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
（総括審議役及び副センター長）
第７条 事務局及びセンターに総括審議役を置くことができる。
２ センターに副センター長を置くことができる。
３ 総括審議役は、上司の命を受けて、事務局又はセンターの特定の事務を掌理する。
４ 副センター長は、センター長を補佐し、センター長に事故があるときは、その職務を
代理する。
（部長）
第８条 部に部長を置く。
２ 部長は、上司の命を受けて、部の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
（担当部長及び上席審議役）
第９条 部に担当部長及び上席審議役を置くことができる。
２ 担当部長は、上司の命を受けて、部の特定の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
３ 上席審議役は、上司の命を受けて、部の特定の事務を掌理する。
（次長及び審議役）
第10条 部に次長及び審議役を置くことができる。
２ 次長は、部長を補佐し、部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 審議役は、上司の命を受けて、部の特定の事務を掌理する。
（課長及び担当課長）

第11条 部及び課に課長又は担当課長を置く。
２ 課長は、上司の命を受けて、課の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
３ 担当課長は、上司の命を受けて、担任の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
（参事、プロジェクトマネージャ及びテクニカルマネージャ）
第12条 部及び課に参事、プロジェクトマネージャ又はテクニカルマネージャを置くことができる。
２ 参事は、上司の命を受けて、担任の事務をつかさどる。
３ プロジェクトマネージャ及びテクニカルマネージャは、上司の命を受けて、技術的な事務をつかさどる。
（調整監）
第13条 情報化支援戦略部に調整監を置くことができる。
２ 調整監は、上司の命を受けて、役員の秘書及び担任の事務をつかさどる。
（管理監）
第14条 管理部に管理監を置くことができる。
２ 管理監は、上司の命を受けて、役員の秘書及び担任の事務をつかさどる。
（課長補佐、副参事、主査、サブ・テクニカルマネージャ、主任及び主事）第15条 部及び課に、課長補佐、副参事、主査、サブ・テクニカルマネージャ、主任又は主事を置くことができる。
２ 課長補佐は、課長又は担当課長を補佐し、担任の事務を処理する。
３ 副参事は、上司の命を受けて、担任の事務を処理する。
４ 主査は、上司の命を受けて、担任の事務を処理する。
５ サブ・テクニカルマネージャは、上司の命を受けて、技術的な事務を処理する。
６ 主任は、上司の命を受けて、その事務に従事する。
７ 主事は、上司の命を受けて、その事務に従事する。
（専門員）
第16条 部及び課に、専門員を置くことができる。
２ 専門員は、上司の命を受けて、知識、経験等に応じた事務を処理する。
（調査役）
第17条 事務局及びセンターに、調査役を置くことができる。
２ 調査役は、上司の命を受けて、知識、経験等に応じた重要な事務を処理する。
第３節 システム統括室及び監査室（システム統括室長）
第17条の２ システム統括室にシステム統括室長を置く。
２ システム統括室長は、理事長の命を受けて、システム統括室の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
（システム統括室の職員）
第17条の３ 前条に定めるほか、必要に応じ、システム統括室に所要の職員を置くことができる。
（監査室長）
第18条 監査室に監査室長を置く。
２ 監査室長は、理事長の命を受けて、監査室の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。
（監査室の職員）
第19条 前条に定めるほか、必要に応じ、監査室に所要の職員を置くことができる。
第４節 その他（その他所要の職員）

第20条

前各節に定めるほか、必要に応じ、機構に所要の職員を置くことができる。

第４章 企画・経営会議（設置）第21条 機構に、機構の業務執行に関する重要事項について協議及び情報を共有するため、企画・経営会議を置く。
（構成）
第22条 企画・経営会議は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。
２ 監事は、企画・経営会議に出席し、意見を述べることができる。
（構成員以外の出席者）
第23条 前条に定める構成員のほか、地方公共団体情報システム機構職員給与規程（平成26年地情機規程第５号）別表第２の適用を受ける職員、総括執行役、企画執行役及び経営執行役は企画・経営会議に出席する。
２ 前項に定める総括執行役は、事務局長をもって充てる。
３ 第１項に定める企画執行役は、情報化支援戦略部長をもって充てる。
４ 第１項に定める経営執行役は、管理部長をもって充てる。
５ 前３項の職員のほか、理事長は必要に応じて、その他の職員を出席させることができる。
（運営に関し必要な事項）
第24条 第21条から前条に定めるほか、企画・経営会議の運営に関し必要な事項は別に定める。
第５章 事務分掌（事務局各部課の事務分掌）第25条 事務局各部課の事務分掌は、次のとおりとする。
情報化支援戦略部(1) 機構の運営の基本的事項の企画及び立案に関すること。
(2) 機構の業務の総合調整に関すること。
(3) 内部統制に関する活動の総括に関すること。
(4) 広報に関すること。
(5) 職員の人事の基本的方針に関すること。
(6) 次長級以上の職員の人事の総合的調整に関すること。
(7) 予算の基本的方針に関すること。
(8) 事業計画及び事業報告書に関すること。
(9) 代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整に関すること。
(10) 企画・経営会議に係る事務の総合調整に関すること。
(11) 地方公共団体連絡調整会議に係る事務の総合調整に関すること。
(12) 機構処理事務特定個人情報等保護委員会に係る事務の総合調整に関すること。
(13) 個人番号カード関係事務に係る中期計画及び年度計画の作成並びに総合調整に関すること。
(14) 地方公共団体の情報システムに係る情報提供に関すること。
(15) 地方公共団体の情報システムに係る相談助言に関すること。
(16) 地方公共団体における情報システムの普及促進に関すること。
(17) 地方公共団体の情報化支援に関する関係行政機関等との連絡調整に関すること。
(18) 地方公共団体の情報化支援に関する事務において他の部の所掌に属さないもの
に関すること。
(19) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
管理部

(1) 施設の管理に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
(2) 公印の管理に関すること。
(3) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
総務課(1) 役員の秘書に関すること。
(2) 役職員の報酬、給与及び退職手当に関すること。
(3) 職員の人事に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(4) 役職員の衛生管理に関すること。
(5) 役職員の福利厚生に関すること。
(6) 代表者会議及び経営審議委員会に係る事務に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(7) 企画・経営会議に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(8) 部課長会議に関すること。
(9) 規程、細則及び要綱の制定並びに改廃に関すること。
(10) 機構が保有する情報の公開に関すること。
(11) 公印の制定に関すること。
(12) 文書の接受、発送、配付及び保存に関すること（住民基本台帳ネットワーク
システム全国センター企画部、個人番号センター企画部及び総合行政ネットワー
ク全国センター企画部（以下「センター企画部」という。）の所掌に属するものを除く。)。
(13) 文書の審査に関すること（センター企画部の所掌に属するものを除く。)。
(14) 契約の審査に関すること。
(15) 登記・諸届に関すること。
(16) 物品の購入に関すること（センター企画部の所掌に属するものを除く。)。
(17) 施設の管理のうち、全国町村議員会館に関すること。
(18) 機構に対する補助金に関すること。
(19) 関係行政機関等との連絡調整に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(20) 前各号に掲げるもののほか、他の部及び課並びにシステム統括室及び監査室の所掌に属さない事務の処理に関すること。
(21) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
会計課(1) 予算及び決算に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(2) 資金の受入及び支払に関すること。
(3) 現金及び小切手の出納保管に関すること。
(4) 資金運用に関すること。
(5) 資産の保管及び管理に関すること。
(6) 会計に関する書類の整備保管に関すること。
(7) 取引金融機関の指定に関すること。
(8) 会計監査人による監査に関すること。
(9) 地方公共団体出資金の管理に関すること。
(10) 前各号に掲げるもののほか、会計に関する事務において他の部及び課並びに監査室の所掌に属さないものに関すること。
(11) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
教育研修部(1) 地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施に関すること。
(2) 地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及びそれらの教育研修
教材の提供に関すること。
(3) 地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究に関すること。
(4) 地方公共団体の情報システムに係る教育研修の受託に関すること。
(5) 職員の人材育成に関すること。
(6) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
（住民基本台帳ネットワークシステム全国センター各部の事務分掌）第26条 住民基本台帳ネットワークシステム全国センター（以下「住基全国センター」という。）の各部の事務分掌は次のとおりとする。
企画部(1) 住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の総合的な企画に関すること。
(2) 本人確認情報管理規程に関すること。
(3) 本人確認情報保護委員会に関すること。
(4) 個人番号の生成及び住民票コードのデジタル庁への提供に係る事務に係る機構処理事務管理規程に関すること。
(5) 個人番号の生成及び住民票コードのデジタル庁への提供に係る事務に係る機構処理事務特定個人情報等保護委員会に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(6) 住基ネットに係る地方公共団体連絡調整会議に係る事務に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(7) 住基全国センターの所属職員に対するセキュリティ意識の啓発及び教育に関すること。
(8) 住基全国センターに係る文書の発送及び保存に関すること。
(9) 住基全国センターに係る文書の審査に関すること。
(10) 住基全国センターに係る物品の購入に関すること。
(11) 本人確認情報処理関連事業において庶務に係る事務に関すること。
(12) 本人確認情報及び本人確認情報の提供状況に係る情報の開示に関すること。
(13) 本人確認情報処理事務等の実施に関する苦情処理に関すること。
(14) 住基全国センターに係る事務において住基全国センターシステム部、新システ
ム開発部及び運用部の所掌に属さないものに関すること。
(15) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
システム部(1) 住基ネットの開発及び改修に関すること。
(2) 全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修に関すること。
(3) 個人番号付番システムの整備及び改修に関すること。
(4) 本人確認情報の国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善に関すること。
(5) 住民票コードのデジタル庁への提供に係るシステム（以下「住民票コード提供
システム」という。）の開発及び改善に関すること。
(6) 本人確認情報の安全確保措置に関すること。
(7) 個人番号付番システム及び住民票コード提供システムに係る機構処理事務特定個人情報等の安全確保措置に関すること。
(8) 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。）に基づく情報システムの開発及び改修に関すること（公的個人認証シス

テム開発部及び個人番号カードシステム開発部の所掌に属するものを除く。）。
(9) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
運用部(1) 全国ネットワーク及び全国サーバシステムの運用及び管理に関すること。
(2) 個人番号付番システムの運用及び管理に関すること。
(3) 地方公共団体の住基ネットの運用及び管理に関すること。
(4) 本人確認情報の国の機関等への提供に係るシステムの運用に関すること。
(5) 住民票コードのデジタル庁への提供に係るシステムの運用に関すること。
(6) 本人確認情報処理関連事業の実施に関すること。
(7) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
（個人番号センター各部の事務分掌）第27条 個人番号センターの各部の事務分掌は次のとおりとする。
企画部(1) 機構の社会保障・税番号制度に係る業務の総合的な企画及び調整に関すること（総合行政ネットワーク全国センター企画部の所掌に属するものを除く。）。
(2) 個人番号センターに係る文書の発送及び保存に関すること。
(3) 個人番号センターに係る文書の審査に関すること。
(4) 個人番号センターに係る物品の購入に関すること。
(5) 個人番号センターの所属職員に対するセキュリティ意識の啓発及び教育に関すること。
(6) 認証事務管理規程に関すること。
(7) 認証業務情報保護委員会に関すること。
(8) 個人番号カードの発行、個人番号カードの作成、個人番号カードの作成及び運用に関する状況の管理、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号）の規定による個人番号通知書及び個人番号
カードに関し機構が処理する事務並びに個人番号カードの発行に関する手数料に係る事務（以下「個人番号カード関連事務」という。）に係る機構処理事務管理規程
に関すること。
(9) 個人番号カード関連事務に係る機構処理事務特定個人情報等保護委員会に係る事務に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(10) 公的個人認証基盤に係る地方公共団体連絡調整会議に係る事務に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(11) 個人番号センターに係る事務において公的個人認証システム開発部及び個人番
号カードシステム開発部並びに運用管理本部の所掌に属さないものに関すること。
(12) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
公的個人認証システム開発部(1) デジタル手続法に基づく情報システムの開発及び改修のうち、公的個人認証基盤に関すること。
(2) 前号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
個人番号カードシステム開発部(1) 個人番号カード関連事務に関すること。
(2) 市町村長から委任された認証業務関連事務に関すること（公的個人認証システ
ム運用部の所掌に属するものを除く。)。
(3) デジタル手続法に基づく情報システムの開発及び改修のうち、個人番号カード
に関すること。
(4) 前号に掲げるもののほか、個人番号カード管理システムの開発、改修及び整備に関すること。

(5) 個人番号カード管理システムに係る機構処理事務特定個人情報等の安全確保措置に関すること。
(6) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
運用管理本部
公的個人認証システム運用部(1) 公的個人認証基盤の開発、改修、整備及び普及促進に関すること（公的個人認証システム開発部の所掌に属するものを除く。）。
(2) 公的個人認証基盤の運用及び監視に関すること。
(3) 電子証明書の発行及び発行記録の保存に関すること。
(4) 電子証明書の失効情報等の提供及び保存に関すること。
(5) 認証業務情報の安全確保措置に関すること。
(6) 市町村長から委任された認証業務関連事務に関すること。
(7) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
個人番号カードシステム運用部(1) 個人番号カード管理システムの開発、改修及び整備に関すること（個人番号
カードシステム開発部の所掌に属するものを除く。）。
(2) 市町村長から委任された認証業務関連事務に関すること（公的個人認証システ
ム運用部及び個人番号カードシステム開発部の所掌に属するものを除く。)。
(3) 個人番号カード発行管理システムの運用及び監視に関すること。
(4) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
個人番号カード業務運用部(1) 個人番号カード関連事務に関すること（個人番号カードシステム開発部の所掌に属するものを除く。）。
(2) 市町村長から委任された認証業務関連事務に関すること（公的個人認証システ
ム運用部、個人番号カードシステム開発部及び個人番号カードシステム運用部の所掌に属するものを除く。)。
(3) 個人番号カード交付申請受付・発行システムの開発、改修、整備及び普及促進に関すること。
(4)
個人番号カード交付申請受付・発行システムに係る機構処理事務特定個人情報等の安全確保措置に関すること。
(5) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
（総合行政ネットワーク全国センター各部の事務分掌）第28条 総合行政ネットワーク全国センター（以下「ＬＧＷＡＮ全国センター」という。）の各部の事務分掌は次のとおりとする。
企画部(1) 総合行政ネットワーク（以下「ＬＧＷＡＮ」という。）及び地方公共団体組織
認証基盤（以下「ＬＧＷＡＮ等」という。）並びに自治体中間サーバー・プラット
フォームの総合的な企画に関すること。
(2) 都道府県知事又は市町村長から委任された特定個人情報の提供の求め等に係る電子計算機の設置等関連事務に係る機構処理事務管理規程に関すること。
(3) 前号の事務に係る機構処理事務特定個人情報等保護委員会に関すること。
(4) ＬＧＷＡＮ等に係る地方公共団体連絡調整会議に係る事務に関すること（情報化支援戦略部の所掌に属するものを除く。）。
(5) ＬＧＷＡＮ全国センターの所属職員に対するセキュリティ意識の啓発及び教育に関すること。
(6) ＬＧＷＡＮ全国センターに係る文書の発送及び保存に関すること。
(7) ＬＧＷＡＮ全国センターに係る文書の審査に関すること。

(8) ＬＧＷＡＮ全国センターに係る物品の購入に関すること。
(9) ＬＧＷＡＮ全国センターに係る事務においてＬＧＷＡＮ全国センターシステム
部及び中間サーバー部の所掌に属さないものに関すること。
(10) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
システム部(1) ＬＧＷＡＮ等の開発、改修、整備、運営及び普及促進に関すること(2) ＬＧＷＡＮに係る機構処理事務特定個人情報等の安全確保措置に関すること。
(3) 職責証明書等の発行及び発行記録の保存に関すること。
(4) 職責証明書等の失効情報等の提供及び保存に関すること。
(5) 地方公共団体専用ドメインの登録事務に関すること。
(6) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
中間サーバー部(1) 自治体中間サーバーの設置及び管理に関する事務に関すること。
(2) 自治体中間サーバー・プラットフォームの開発、改修、整備、運営及び普及促進に関すること。
(3) 自治体中間サーバー・プラットフォームに係る機構処理事務特定個人情報等の安全確保措置に関すること。
(4) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
（ＩＣＴイノベーションセンター各部の事務分掌）第29条 ＩＣＴイノベーションセンターの各部の事務分掌は次のとおりとする。
研究開発部(1) 地方公共団体の情報システムの調査研究に関すること。
(2) 地方公共団体における情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援に関すること。
(3) 地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発等に関すること。
(4) 証明書交付センターシステムの開発及び改修に関すること。
(5) 自治体基盤クラウドシステムの開発及び改修に関すること。
(6) 証明書交付センターシステムの運用及び管理に関すること。
(7) 自治体基盤クラウドシステムの運用及び管理に関すること。
(8) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
情報処理部(1) 地方公共団体の情報システムの構築等の受託に関すること。
(2) 地方公共団体の情報処理に係る事務の受託に関すること。
(3) 地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援に関すること。
(4) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
（システム統括室の事務分掌）第30条 システム統括室の事務分掌は次のとおりとする。
(1) 機構の情報システム全体の総合的な企画に関すること。
(2) 機構の情報システムの部門横断的な連携に関すること。
(3) 機構の情報システムの評価・点検に関すること。
(4) 機構の業務に係る情報セキュリティ対策に関すること。
(5) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
リスク管理課(1) リスク管理に関すること。
(2) 機構の保有する個人情報の保護に関すること。
(3) 危機管理に関すること。
(4) 法令等の遵守に関すること。
(5) 国から提供されるIT障害等に係る情報の地方公共団体への提供に関すること。

(6) 地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援に関すること。
(7) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
（監査室の事務分掌）第31条 監査室の事務分掌は次のとおりとする。
(1) 内部監査に関すること。
(2) 監事監査の実施における監事との連携に関すること。
(3) ハラスメントに関すること。
(4) 公益通報に関すること。
(5) 前各号に掲げる業務に付帯する事務に関すること。
第６章 雑則（委任）第32条 この規程に定めるものを除くほか、この規程の施行に関して必要な事項は、別に理事長が定めるところによる。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月24日地情機規程第１号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日地情機規程第６号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年６月29日地情機規程第21号）
この規程は、平成28年７月１日から施行する。
附 則（平成29年３月17日地情機規程第４号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年５月29日地情機規程第14号）
この規程は、平成29年５月29日から施行する。
附 則（平成30年３月28日地情機規程第４号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日地情機規程第８号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日地情機規程第６号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日地情機規程第６号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年８月31日地情機規程第22号）
この規程は、令和３年９月１日から施行する。

附 則（令和３年９月27日地情機規程第26号）
この規程は、令和３年10月１日から施行する。
附 則（令和４年３月29日地情機規程第４号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月20日地情機規程第９号）
この規程は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（令和５年２月27日地情機規程第１号）
この規程は、令和５年３月１日から施行する。
附 則（令和５年５月25日地情機規程第９号）
この規程中第25条の改正規定は令和５年５月29日から、第３条第１項及び第29条の改正規定は同年６月１日から施行する。
附 則（令和５年６月30日地情機規程第13号）
この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附 則（令和５年12月21日地情機規程第24号）
この規程は、令和６年１月１日から施行する。