平成２３年度（平成 23 年 4 月１日より平成 24 年 3 月 31 日）
事業報告書
Ⅰ概況

・ 当期は、一般財団法人として初めて通年の活動を行った年度となりました。
・ 調査研究事業につきましては、経済の諸問題に関する調査報告書を作成するとともに、地域未来研究センターでは、「ご当地プレート」情報発信強化、医療セミナー開始等、活動内容を拡大・充実しました。特別研究企画（「下村プロジェクト」）を本格開始いたしました。
・ 情報交流事業につきましては、日経研月報（月刊）の新連載を含めた内容充実に取り組みました。講演会については、東京講演会の定期開催に加え、㈱日本政策投資銀行各支店ほかの協力を得て、地方講演会の開催を増やしました。
・ 賛助会員につきましては㈱日本政策投資銀行他の協力による広報等の強化により、会費収入が近年の逓減傾向から２年連続で増加に転じることができました。
Ⅱ調査研究事業

１．

経済の諸問題に関する調査研究

今年度は次の４件のプロジェクトを実施しました。
(1)調査報告書「マイクロファイナンス産業の新たなビジネスモデルの展開」
・貧困層向けに金融サービスを提供するマイクロファイナンスは世界的に注目が 高 ま っ て い ま す 。 本 件 調 査 で は 、 フ ィ リ ピ ン の CARD （ Center forAgricultural and Rural Development Mutually Reinforcing Institutions）
が マ イ ク ロ フ ァ イ ナ ン ス 卒 業 生 向 け に 実 施 し て い る BDS （ BusinessDevelopment Service）の取り組みを調査するとともに、その成果を当研究所とご縁の深いベトナム社会政策銀行（同国の政策金融機関）に紹介しようとするものです。
・東南アジア諸国間でのソフトパワーの共有、相互の発展協力を推進していくという効果も意識いたしました。
・10 月に現地調査（フィリピン、ベトナム）、12 月にはフィリピンの専門家を招聘してベトナムでセミナーを開催しました。このセミナーには、ベトナム社会政策銀行より Duong 総裁、Vo 副総裁他の経営トップにご参加を頂きました。
・これらの成果に分析・考察等を加え、調査報告書としてまとめました。

(2)調査報告書「東日本大震災の被災地における医療施設の再建に向けて」
・東日本大震災からの復興を進めていくにあたって医療施設の再建は急務です。
被災地においては、従前より医師や看護師不足が顕著な地域でもあり、医療施設の再建に際しては、当該地域における医療需給の動向や課題を認識しておく必要があります。
・本件調査では、震災前の医療需給動向や医療施設の被災状況を把握のうえ、高齢化率の進展に伴う介護サービスへのニーズ増大と受け皿不足等の課題を整理のうえ、ハード・ソフト一体となった地域医療提供の仕組み例として「地域包括ケアシステム」について紹介します。
・これらの成果に分析・考察等を加え、調査報告書としてまとめました。

(3)パラダイム転換期の経済学と金融（㈶統計研究会・金融班との共同研究）
・月例研究会：研究会メンバーによる研究発表と討論を行う月例会を当期において 8 回開催しました。
・ 第 7 回 APEA（Asia-Pacific Economic Association）コンファレンス（6/24-25、
於：韓国・釜山国立大学）において「Macroeconomic Theory and EmpiricalAnalyses of Japanese Economy」セッションを設け、研究発表・討論を行いました。その他の関係するセッションに研究会メンバーが発表者・討論者として参加しました。
・第 14 回「金融班」コンファレンス（8/28-29、於：登別市）：研究会メンバー
及びその他の研究者による研究発表と討論を行うコンファレンスを開催しました。
・ 国 際 コ ン フ ァ レ ン ス 「 Frontiers in Corporate Finance and CorporateGovernance」（11/18、於：日本政策投資銀行）を日本政策投資銀行と共催し、研究会メンバーが座長等として参加し、討論を行いました。
・これらの成果を報告書として取りまとめました。
(4)特別研究企画（下村プロジェクト）「グローバル・インバランスと国際通貨体制」研究会
・当研究所では、会長、理事を務めた下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究企画「下村プロジェクト」を企画してまいりました。この企画の目的は、経済社会上の骨太テーマに対して、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、必ずしも学究的な先進性を競うこのではなく、社会の未来について自分の頭できちんと考えたいと望んでいるビジネスパーソンに対して、思考の枠組み、材料、手掛かりを提供することであります。
・その第１号プロジェクトとして「グローバル・インバランスと国際通貨体制」研究会（座長：一橋大学副学長小川英治先生）をスタートいたしました。

・世界的な金融危機およびこれに続くドルを基軸通貨とする国際通貨体制の動揺が生じております。この背景には、グローバル・インバランスの拡大加速と、その累積が世界経済にとって過重な水準に達しつつあるのではないか、ということが考えられます。
・当研究会は、座長の小川先生をはじめとする気鋭の経済学者６名で構成し、このテーマに対する論文を日経研月報の 24 年１月号よりの連載企画として論文を発表しております。
２．

地域の未来に関する調査研究（地域未来研究センター）

地方分権や道州制の大きな流れの中で、これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、さまざまな視点から研究し課題解決に貢献することを目的に、2009 年 4 月に開設いたしました。今年度も、地域活動、地域データ図書館、地域シンクタンク・パートナーシップを三本柱とする活動の充実に努めました。

(1)

地域活動

自治体、大学、地域経済団体等での講演・講義・研修等 37 件、自治体等の委員・アドバイザー16 件、全国地方紙や専門誌への寄稿等を通して、地域政策に係る研究・提言、情報発信、アドバイザー活動を行いました。
（2）

地域データ図書館

地域の発展に関連する国内外の情報やデータをわかりやすく分類した「地域データ図書館」の充実および拡充を図りました。4 月より六つ目の新コーナーとして、日経研調べ『ご当地プレート』を創設しました。
掲載ホームページ URL：http://www.jeri.or.jp/center/index.html①

ご当地レポート
地域シンクタンクの自主研究レポート“タイトル一覧”集（3 月末 1,046
本掲載）。

②

地域研究「地域文化シリーズ」
発展の原動力となる様々な地域文化を、分析と地図を用いて紹介しています。当期のタイトル一覧は、以下のとおりです（累計 30 回）。
・郷土愛・まちなか大学

・町名復活

・ご当地検定・地元生活エリア・現代版“ご当地ソング”

・シティセールス

・この通りの名は・もうひとつの甲子園・おみやげ・地元の図書館・唄い継ぐ（最終回）③

地域シンクタンクからの眼
地域シンクタンクの研究員の方から、地域性豊かな話題を日経研月報に毎月寄稿いただいています（3 月末 33 機関）。

④

地図の玉手箱人々の”こころ”の中にある出身地や暮らす地域への誇りを、日本地図に表しＨＰ上にて掲載。文化、まちづくり、メディア、スポーツのジャンル別（3 月末 134 地図）。

⑤

日経研調べ『ご当地プレート』(新規)
市町村単位で独自のデザインによる原付ナンバープレートを一挙掲載した初の専門サイトです。地域別・タイプ別に情報満載で毎月更新しております。

全国の自治体、メディア（ＴＶ，新聞）からも注目され、多数とりあげていただいています。（3 月末 105 市区町村）(3)

地域シンクタンク・パートナーシップ

約 60 の地域シンクタンクとパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流（研究員向け研修の実施、年間 30 回の先方訪問）、情報交流（日経研月報への寄稿、講師派遣等）を行いました。
平成 23 年 5 月 25 日、26 日開催の第三回基礎研修には、全国から 28 シンクタ
ンク、31 名の参加をいただきました。また、11 月 28 日には第一回医療セミナーを開催し、11 シンクタンク、17 名の参加をいただきました。
３．

国際研修等

当年度の国際研修等の実績は以下のとおりです。
・アジア市場経済学会「日本企業の海外進出と邦銀等の動き：今次大震災およびタイ洪水が及ぼしつつある影響に関するレビュー」
・アジア PPP 推進協議会「上下水道部会および PPP 戦略研究会」委員
情報交流事業Ⅲ

１． 講演会等
我が国が直面する経済・社会問題について各分野における著名な講師をお招きし、東京講演会（新春経済講演会を含む）を 12 回、㈱日本政策投資銀行や関係機関との共催による講演会を札幌・秋田・八戸・新潟・大阪・岡山・松山・大分・熊本・宮崎・鹿児島の各地において計 11 回開催いたしました。
また、７月には東京大学出版会、日本政策投資銀行との共催でシンポジウ

ム「東日本大震災 復興への提言」を開催しました。
さらに、特別賛助会員の皆様を対象に、講演会とその講師を交えた懇談会を開催いたしました。
その他、名古屋市立大学・日本政策投資銀行連携市民公開シンポジウム、国際 PPP フォーラム等の後援をいたしました。
２． 刊行物の提供
賛助会員を主たる対象として次のとおり 5 種の刊行物をご提供いたしました。
(1)月刊 ： 機関誌 「 日経研月報 」
日経研月報の主な内容は次のとおりです。そのうち、②の「今月の特別記事」には、内外の主要テーマに関して当研究所が開催した講演会等の講演録を掲載しております。
また、２月には初めての読者アンケートを実施いたしました。ご回答を頂いたご意見につきましては、今後の誌面企画に活かしてまいりたいと存じます。
① 時評（巻頭言）②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩

今月の特別記事
特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）
寄稿（THE 経済教室、日本政策投資銀行産業調査部リポート 等）
World View（日本政策投資銀行海外事務所駐在員リポート、アジア・ヨーロッパからの現地情報）地域未来研究センター（地域研究、地域シンクタンク 北から南から）研究員リポート（自主研究、震災復興シリーズ）
コラム・連載（直言・曲言、永田村通信、ﾖｰﾛｯﾊﾟの街角から、地図の玉手箱）
景気ウォッチャー調査
経済・産業の概況、統計(2)月刊 ： 「レポート情報 」
新聞･雑誌等に掲載された各種レポートから抜粋したものです。
(3)年刊 ： 「 統計要覧 」
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計です(76 項目)。

(4)年刊 ： 「産業別財務データハンドブック」
本邦主要企業 1,817 社（製造業 1,052 社、非製造業 765 社(除く金融・保険)）の最近 11 年間の財務データと、そのうち 1,629 社の連結財務データ指標統計書です。なお、掲載業種は 107 業種で、指標は、連結決算 66 項目、個別決算 61項目におよんでいます。
(5)年刊： 「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM 版）」
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編。
「産業別財務データハンドブック」に収録した本邦主要企業 1,817 社の連結決算データ 66 項目、個別決算データ 70 項目の主要財務指標について 11 年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚の CD-ROM に収録しています。なお、提供対象は、特別賛助会員様に限定させていただきました。
Ⅳ

賛助会員の状況
賛助会員は、平成 22 年度末は 522 件でしたが、当年度中、増加 15 件、減少21 件で、この結果、当期末（3 月 31 日）現在 516 件となりました。
会費収入は、㈱日本政策投資銀行他の協力による広報等の強化により、近年の逓減傾向から２年連続で増加に転じることができました。
会員種別内訳
特別賛助会員

56 件

普通賛助会員

273 件

地方賛助会員187 件

業種別件数（主要上位業種）
情報通信

69

ガス

17

不動産

36

運輸関連

16

サービス

43

研究18

鉄道

33

食品

17

化学

25

海運

13

電力

21

建設

14(以上計322件)Ⅴ

総務事項

１． 理事会・評議員会・顧問会

２．
①②

理 事 会

平成23年6月10日開催

理 事 会

平成23年8月14日書面票決

理 事 会

平成23年11月4日開催

（第3回）

理 事 会

平成24年3月5 日開催

（第4回）

評議員会

平成23年6月10日開催

（第1回）

評議員会

平成23年8月31日書面票決

顧 問 会

平成24年2月15日開催

人事および組織理事長異動
平成23年6月19日

退任

大川澄人

平成23年6月20日

就任

梶田邦孝

就任

梶田邦孝

辞任

薄井充裕

就任
就任

橋本渡辺

徹
一

平成23年6月29日

退任

岸壽也

平成23年11月4日

就任

稲垣智則

理事異動
平成23年6月10日

③

評議員異動
平成23年8月31日④⑤（第1回、第2回）

顧問異動

職員異動
前期末

（平成23年3月31日現在）

職員26名

当期末

（平成24年3月31日現在）

職員27名

(注)

・職員数には兼務役員を含む。

⑥ 組

織
平成24年3月31日現在
評議員会

理 事 会

会

長

監 事

理 事 長

専務理事
常務理事

調査局

国際局

地域未来研究センター

事務局
企画部

事業部

総務部

財務部