公益財団法人アジア成長研究所令和 5 年度事業報告

公益財団法人アジア成長研究所（以下ＡＧＩ）は、「東アジアの発展に関わる問題への知識と理解を深めることに貢献し、国際協力を促進することを目的とする。これらの目的を達成するために、東アジアの経済・社会問題の研究を行い、国際学術交流を促進する。」ことを目的に、1989 年に財団法人国際東アジア研究センターとして設立され、調査・研究活動を推進してきた。2014 年には、現在の名称に変更した。
ＡＧＩは、学術機関に付属する研究所や民間の研究所とは異なり、地方自治体に所属する研究所として、学術研究と共に北九州市に関連する政策的研究の両立を追求しており、それが際立った独自性となっている。
現在、ＡＧＩは、次の 4 点に特に重点を置いた研究を行っている。

1. 日本とアジアとの結びつきやグローバル化など経済環境変化への対応に関する政策課題
2. 日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例からアジア諸国の今後の発展に役立てること
3. 近年成長著しいアジア諸国において実行された優れた政策イノベーション・改革事例の日本への適用可能性
4. 北九州を中心とする地域社会の持続可能な発展に資する政策

地元貢献を重視した日本を代表するアジア研究機関として、これらの目的を達成するため、
令和 2 年度第 4 回理事会で承認を得た中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）を基に、更に新しい時代に対応するための下記の取組みを進める。

（１）アジア-日本間の重要課題の分析強化
当研究所は、今日におけるアジアの爆発的発展の以前から、四半世紀を超えて、活発なアジア研究を続け、アジアの社会科学研究者達と人的ネットワークを築いてきた。
また、その研究分野において、学術的水準の高い研究を継続して国際社会に貢献すると共に、地元に貢献する政策研究も行っている。この特色を生かし、政策の方向性を先取りした調査研究及び具体的な提言等を行うことにより、学問的基盤のもとに現実の課題を見据えた政策研究を遂行していく。特に、アジア-日本間の重要課題の分析を強化し、その成果を日本国内外へ発信していくことを目指す。
（２）アジアへの貢献
日本が経済成長の過程で経験した数多くの政策の成功例や失敗例をアジア諸国の発展の過程に即して伝え、アジア諸国の今後の発展に役立てる。引き続き、急速に進む高齢化や、

1環境問題の克服など、北九州市が歩んできた都市づくりモデルのアジア諸国への適用実績をさらに拡大する方策を学問的に探る。
同時に、それらの経済分析及び政策提言に加え、アジア諸国等との国際的ネットワークを利用し、一層の国際発展に向けて一翼を担う役割を果たすことを目指す。
（３）日本社会への貢献
アジア諸国の近年の成長過程において、優れた社会経済制度を構築した改革事例を分析し、日本に活用する提案を行う。
（４）地域社会への貢献
エビデンスベースで政策を評価することの重要性が国際的にも高まる中で、当研究所は、学術的に評価できる多くの研究を生み出しながら、北九州市活性化に重点を置きつつ必要な国の規制改革などについて考察を重ねている。
このような学術的な研究と政策的な研究が同時にでき得る環境下で、戦略性を最大限に活用した当研究所でしか取り組めないテーマを選択し研究を進めることで、地域における影響力を発揮できるような研究組織の実現を目指す。
同時に、九州大学や北九州市立大学等の近隣の大学における教育への貢献を更に深め、地元の人材育成に寄与していくと共に研究機関や民間企業との連携による地元への貢献を進めていく。
なお、令和 5 年度の具体的な取組みについては、以下に記す。

１

研究事業
中期計画（令和 3 年度～令和 7 年度）に基づき、研究部では研究グループを研究領域ごとに、「アジア―日本間の経済関係と現代的課題」、「日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験」、「北九州市の活性化に重点を置いた都市政策」の 3 分野を中心に、調査部では北九州市から提案されたテーマを基に、地元貢献を重視した高い水準の調査研究に取り組んだ。

（１）基本プロジェクト【アジア―日本間の経済関係と現代的課題】①

食料安全保障概念の検討と日本の食料安全保障政策のあり方に関する研究(本間)https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-04.html
本研究では、食料の安全保障について、その概念や議論の経緯をふまえ、どのような要因が
食料安全保障にかかわり、時代とともにどう変遷してきたのか、国際的に議論されている食料2

安全保障の概念に照らし、食料安全保障の本質とは何かを探った。
日本での食料安全保障の議論は食料自給率の低さに集約される。一方で、不測時の食料安全保障に対しては、政府として講ずべき対策を「緊急事態食料安全保障指針」で示しているが、改正基本法では、「不測時における措置」を新たに設け、この指針を織り込んでいるが、その妥当性について検討を行った。
また、食料安全保障の達成度を示すものとして、世界食料安全保障指数（GFSI）があるが、そこでは日本は世界第６位に位置する。本研究では日本の評価を他国との比較で分析した。また、英国、ドイツ、オランダ、スイスを採り上げ、各国の食料安全保障政策を検討し、日本の政策との違いを明らかにした。その上で、これからの日本の食料安全保障政策の在り方を探った。

②

Japan Residential Electricity Consumption in Response to Climate Change
日本における気候変動が家庭の電力消費に与える影響の分析（柯）https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-03.html
本研究では、日本の家庭における電力消費に及ぼす異常気温の影響を検証する。パネル固定
効果モデルを用いて分析した結果から、気温と電力消費量の間には U 字型の関係があり、寒冷地域と温暖地域では寒冷気温と熱波の影響で電力消費量が大きく増加することがわかった。こ
の結果は、気候変動下のエネルギー政策形成において、地域の不均一性を考慮することの重要性を示している。再生可能エネルギーへの転換は、環境への影響を低減する可能性がある一方で、初期費用が障害となっている。エネルギー貧困への対応とエネルギー効率の促進は重要な戦略であり、政策立案者と利害関係者の持続的な努力が必要である。

③

Empowering Women Through ICT: Enhancing Employment Opportunities in Vietnam
ICT による女性のエンパワーメント：ベトナムにおける雇用機会の拡大（グエン）https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-11.html
本研究では、2012～2018 年までの隔年の代表的な全国調査「Vietnam Household Living
Standard Surveys」（「ベトナム家計生活水準調査」）から得られた情報をもとに、ベトナムにおける女性の労働市場の成果に対する ICT 発展の影響を検証する。外生要因として地域間の ICT
発展水準のばらつきを利用し、固定効果モデルを用いてデータを分析した。分析結果から、ICT
アクセシビリティが 10％向上すると、雇用契約の機会が有意に増加し、特に既婚女性、低学歴の既婚女性、少数民族の既婚女性に恩恵を与えることが明らかになった。これらの結果は、現地の労働市場を強化し、ベトナム全土の脆弱な女性のための雇用マッチングの改善を促進する
上で、ICT 開発が積極的な役割を果せることを確認したものである。

【日本とアジア諸国が政策立案のために相互から学べる経験】①

台湾のスタートアップ・アクセラレータの戦略分析（岸本）https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-06.html
本研究は、台湾大学（NTU）に付属する研究センターの 1 つである「台大創創センター（TEC）」

3

の事例研究である。
台湾大学では、2008 年の創業者教育の専門コース（「臺大創創學程」）開設以降、スタートア
ップ・エコシステムの構築が進んでいる。TEC は、この創業者教育の延長線上でスタートアップ・チームを支援するために設立された（2014 年）。現在では、初期ステージのチーム向けの「NTU Garage」、より成長したチーム向けの「NTU Accelerator」、スタートアップと中堅・大企業の連携による双方の発展を狙いとする「NTU Corporate Accelerator」という 3 つのコアプロ
グラムを運営する。加えて近年、学外者向け創業者教育コース（「創辦人學堂」）を立ち上げ、および独自のエンジェル投資クラブ（「天使投資俱樂部」）をも組織化し、活動の幅を広げている。こうした TEC による台湾大学を核としたスタートアップ・エコシステムの構築・拡大の取り組みを「戦略ストーリー」として描き出し、その全体像を解明するための報告書をまとめた。

②

An Overview of Innovative Activities in the Chinese Pharmaceutical Industry:Market Trends, Firm Financial Capacity, and Regulatory Environment
中国製薬産業におけるイノベーション活動: 市場動向、企業の財務能力、規制環境（姚）https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-10.html
本研究では、1990～2022 年の市場動向、企業の財務能力、規制環境を分析することによって、中国製薬業界における医薬品イノベーションの推進要因を明らかにしている。記述的な分析の結果、がん、免疫、内分泌といった非感染性疾患を対象とした医薬品開発が急増していることが分かった。また、中国の製薬企業の研究開発投資の決定は、他の状況とは対照的に、負債や利益率よりも資産蓄積によって影響されることが判明した。さらに、希少疾患治療薬の開発を奨励する規制手段などを通じて製薬研究開発を促進する政府規制の役割も浮き彫りになった。
しかし、政府規制による価格圧力がイノベーションに与える潜在的な影響への懸念も提起されている。これらの結果から、政府規制がイノベーション活動に与える影響を評価する際の課題が示されるとともに、中国製薬産業における医薬品イノベーションの推進要因をより深く理解するために、企業と疾病の側面にわたる包括的なデータ統合の必要性が強調されている。

③

International Students Upon Graduation: Why do they choose to work in Japan?
卒業直後の外国人留学生：なぜ彼らは日本を就職国として選ぶのか？（彭）https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-09.html
外国人留学生は国際移民の重要な源と見なされている。日本においても、少子高齢化が深刻化するなかで、外国人留学生の受け入れとともに、彼らが卒業後に日本での就労・定住を促進することが重視されるようになった。既存研究では、一般的に卒業後に経過した年数が異なる
留学生を分析対象とするが、異なるライフステージの卒業生が混ざっており、彼らの就職国の選択行動のメカニズムを明確に示せない部分もある。
本研究は、従来の研究とは異なり、日本における卒業直後の外国人留学生を対象としている。
独立行政法人日本学生支援機構が実施した『外国人留学生進路状況調査』のデータ（2015～2017）とロジット・モデルを利用し、彼らの卒業直後の就職国選択行動の影響要因を分析した。
分析結果から、日本政府（文部科学省）奨学金留学生（国費外国人留学生）は卒業直後に日4本で働く確率が低いことが示された。また、1 人当たり GDP の母国対日本比率は、留学生が日
本を就職国として選択する行動との間に負の関係があるが、これは母国の経済水準が日本より低い場合のみに成立する。留学生の母国と日本の距離による影響も、母国の経済水準によって異なる。また、就職が決まっている留学生は、そうでない者より、日本を選択する確率が高い。
特定の専門分野や教育レベルの留学生も、卒業後に日本で働く確率が高い（または低い）ことが分かった。これらの結果は、外国人留学生の日本での就職・定住を促進するための施策に示唆を与えると考えられる。

【北九州市の活性化に重点を置いた都市政策】①

台湾の外国人介護労働者受入れ制度と日本への示唆（戴）https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-14.html
本研究では、1992 年から外国人介護労働者の受入れを続けている台湾に注目し、台湾の外国人介護労働者の受入れ制度、外国人介護労働者の規模の推移と特徴および台湾の労働市場への影響を考察した。主な考察結果は次の通りである：①台湾における外国人介護労働者の受入れは、語学要件が設定されていないため、短期間で実現できる。雇用期間は、最大で 14 年間が可能となっている。②外国人介護労働者の 9 割以上は家庭で、残り 1 割弱は施設などで雇用される。受入れ規模は、COVID-19 パンデミックが発生した前の 2019 年までに拡大しつつあった。
③23 万人を超える（2023 年）外国人介護労働者は、ほぼ全部東南アジア出身者で、その約 99%は女性である。出身国の所得水準・就職機会が高いほど、そこからの介護労働者における若い女性の比率が低くなる傾向がある。④外国人介護労働者の名目賃金は、2020 年以降顕著に上昇している。⑤外国人介護労働者の受入れによる現地労働市場へのマイナスな影響はほとんどない。このため、外国人労働者を受入れる際に「職業安定費」を政府に支払わなければならない
が、介護分野についてはこの「職業安定費」は免除されている。⑥供給が減速しはじめている
外国人介護労働者の重要性が台湾社会に広く認識されている。行政当局は、雇用主に対して外国人介護労働者の労働条件の改善を要求していると同時に、多文化共生政策の推進に力を入れている。
アジアで先行している台湾の外国人介護労働者受入れ制度は、そのまま日本に適用することはできないが、受入れの仕組みとスピード、雇用期間と賃金水準の設定、外国人介護労働者の出身国構成・年齢構成の変化、多文化共生政策の推進、などについての実践は、日本にとっても大変有益な参考になる。

②

An exploration of air pollution patterns in Japan, South Korea, and China
日本、韓国、中国における大気汚染の空間パターン（ドミンゲス）
https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-12.html
本研究では、2021 年における日本、韓国、中国の大気汚染物質の空間分布と地域の経済発展の関係を調べる。実証分析では、市町村・郡レベルの微小粒子状物質に関する衛星データを、
人口密度、植生差、夜間照明に関するデータとともに利用する。まず、依存性分析と、地理的属性と類似属性に基づいて市町村と郡を分類するクラスタリング法を用いて、それぞれの国の5

中に明確なクラスターを区分する。さらに、このような空間的検討を通じて、各国の大気汚染と経済活動の間に一貫した正の相関関係があることを明らかにした。本研究の分析手法を利用すれば、ターゲットを絞った政策によって、住民のために大気の質を効果的に高めることができる地域を検出することができる。

③

自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）が地方創生に与える影響に関する実証研究（小松）https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-07.html
本研究では、自治体 DX が地方創生に与える影響、およびそのメカニズムを定量的に明らかにすることを目的とし、実証分析を行なった。地方創生は人口動態、経済パフォーマンス、およびデジタル田園都市国家構想の重要業績評価指標等の観点から測定する。主な分析結果は以下の通りである。自治体の人口規模別の分析では、自治体 DX（DX を推進するための全体方針の策定状況）は小規模自治体において統計的有意な効果を有していない。他方、中規模自治体では
自治体 DX が婚姻率に、大規模自治体では自治体 DX が人口の社会増減率、および納税者 1 人あたり課税対象所得にそれぞれ統計的有意な正の効果を有することが示された。自治体の人口規模によって自治体 DX が地方創生に与える効果に異質性があり、中規模以上の自治体でその効果が大きいことが明らかになった。メカニズムの分析では、AI と RPA の導入が進展すると、自治体におけるサテライトオフィス開設数が増加することが示された。

【調査部】
①

電力自由化体制の下での地球温暖化対策(八田)https://www.agi.or.jp/publications/report/2023/2023-13.html
電力自由化体制の下で日本が取り得る地球温暖化対策は、二つのタイプにわけられる。
第一は、現行の市場体制が、既存の石炭火力など、一旦稼働を停止すると、高い再起動費用がかかる電源を有利に取り扱う規制が様々にあるので、電力市場改革を行い、再生可能エネル
ギーへの投資が不利になっている現状を改めることである。
第二は、自由化された電力市場下での最も有効な地球温暖化対策である、カーボン・プライ
シング（CP）を導入することである。CP の水準は、多くの欧州諸国では 1 万円を超えているが、日本では、289 円に固定されている。本研究は、CP に関する国際的な経験及び経済学的な分析に基づき、今後が日本では、如何なる政策の軌道修正を行うべきかを示す。

②

都市を SDGs の観点から評価する手法に関する研究（田村・ドミンゲス・柯・彭）
本研究では、都市の SDGs 推進において不可欠と考えらえる、SDGs の観点から見た都市の定
量的な評価という課題に正面から取り組むものである。評価に当たっては、①多くの都市のデータが取得できること、②自治体・市内企業・市民等の取り組みによって変化しうる指標であること、③政府統計あるいは公的機関が継続的に公表しているデータを利用して算出できること、④取組（インプット／アウトプット）指標ではなく成果（アウトカム）指標であること、⑤ SDGs ターゲットとの関連性があること、という 5 つの方針を掲げ、これに基づいて指標の6

選択と収集を行った。その結果、17 のゴールと 70 のターゲット関する 110 の指標が抽出された。
選定した指標に基づいて指標を集計した結果、① SDGs 指標の達成状況が全く十分ではない
ゴールが存在すること、しかし②総合評価を見ると、各都市の差はそれほど大きくないことが明らかとなった。

（２）科学研究費助成事業
当研究所は、従来から積極的に科学研究費助成事業（文部科学省）の獲得に取り組んでおり、令和 5 年度に科学研究費助成事業を活用して行った研究事業は次のとおり。
研究代表者

研究テーマ

期間

R5 交付額八田達夫

リモートワークによる生産性向上効果の計量経済学
的測定と都市・交通政策への応用

R4～R6年度

3,250 千円

岸本千佳司

スタートアップ・エコシステムの発展におけるアクセラレータの役割：アジアの事例研究

R3～R6年度

520 千円

ドミンゲス・
アルバロ

Targeted interventions of green technologies inJapan through network simulations

R4～R6年度

650 千円髙木信二

戦前期日本の外国為替政策―国際マクロ経済学からの再考察

R4～R6年度

390 千円グエン・フン・トゥ・ハン

The Impacts of Energy Poverty on Human Capital
Development and Household Welfare: An EmpiricalInvestigation from Developing Countries

R5～R6年度

1,430 千円

小松

中国における地域レベルのDX及び企業DXが農村振興に与える影響R5～R6年度

1,040 千円

（分担者）
田村 一軌

Beforeコロナの観光政策の評価に基づくafterコロナの稼げる観光戦略の構築

R4～R7年度

455 千円（分担者）
姚 瑩

アジアにおける医療資源配分の効率化

R3～R6年度

390 千円翔（交付額には、間接経費を含む）

7

（３）著名な学術雑誌への掲載状況
当研究所研究員が、令和 5 年度に国際的な査読付きジャーナル等に発表した論文は次のとおり。
NO.

執筆者

1

グエン・
フン・トゥ・ハン

Nguyen-Phung, H. T., & Nthenya, N. N. (2024). The causal
effect of education on women’s empowerment: evidence
国際学術誌
from Kenya. Education Economics, 32(2), 210–228.
・共著
https://doi.org/10.1080/09645292.2023.2202370

2チャールズ・
ユウジ・
ホリオカ

Charles Yuji Horioka(2023), "Editor's introduction to
the special issue on ‘The Impact of Government Policies SSCI国際学術誌
on Household Welfare in Asia’," Pacific Economic·特集号の編集
Review, vol. 28, no. 5 (December 2023), pp. 591-592.

3チャールズ・
ユウジ・
ホリオカ

Kwame Adjei-Mantey and Charles Yuji Horioka(2023),"Determinants of health insurance enrollment and healthexpenditure in Ghana: An empirical analysis," Review of
Economics of the Household, vol. 21, no. 4 (December2023), pp. 1269-1288.

SSCI国際学術誌・共著

4チャールズ・
ユウジ・
ホリオカ

Charles Yuji Horioka and Luigi Ventura, "Do the Retired
Elderly in Europe Decumulate Their Wealth? The
Importance of Bequest Motives, Precautionary Saving,
Public Pensions, and Homeownership," Review of Income
and Wealth, vol. 70, no. 1 (March 2024), pp. 187-212.

SSCI国際学術誌
・共著

大塚Higuchi, Y., J. Barnes, A. Black, and K. Otsuka(2023).
“FDI, Production Networks, and Firm Behavior: Evidence
from the South African Automotive Industry,” World
Economy, 47(3): 1247-73.

SSCI国際学術誌
・共著

5

啓二郎

詳細

備考

（計 5 本）（４）受託・請負プロジェクト事業
北九州市役所各局からの受託研究① 「北九州市多文化共生プラン策定に向けた基礎調査」（企画調整局国際政策課）【戴、彭、小松】
北九州市多文化共生プラン策定に向けた基礎調査を行った。
（１）外国人市民のデータを基にした現状把握及び今後の動向予測（２）他都市の取組内容の比較（特に外国人材受入に係る取り組みや多文化共生への取り組
み姿勢など）（３）国外での就労・留学を希望する外国人、日本での就労・留学を希望する外国人など、世界的にみた外国人の動向予測（今後のトレンド）（４）日本人市民の意識調査（既存調査での普遍的な傾向の把握・分析、課題の抽出）

8

② 「空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究について」（港湾空港局空港企画課［北九州空港物流拠点化推進協議会］）【田村、中条】
北九州空港を中心とする各空港の物流拠点化に向けた取り組みを踏まえつつ、空港整備や美術品の航空輸送に造詣の深い有識者へのヒアリング調査を通して、北九州空港における美術品
物流拠点化ならびに保税展示場などの制度を活用したアート拠点化の将来展望等について検討した。

③ 「台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性について」(産業経済局スタートアップ推進課)【岸本】
アジアで最も進んだスタートアップ・エコシステムを有する台湾と北九州市のエコシステム
相互交流によってもたらされる効果について、令和 4 年度の調査結果を踏まえ、更なる検討を行うための報告を行った。

④ 「新卒者等の市内就職動向と影響要因」（産業経済局雇用政策課）【田村、彭、小松】
令和 4 年度の調査結果を踏まえ、北九州市が 2022 年に公表した『「まちの魅力に関する高校
生意識アンケート」報告書』のデータを用いて、高校生の居住意向とその影響要因について定
量的に分析し、政策的な提言を行った。

⑤ 「観光動態の「見える化」、データベース化の検討について」（産業経済局観光課）【田村】来訪者数、来訪者の属性、宿泊者数、宿泊施設稼働率等のデータの可視化による観光動態の現状把握や、エビデンスに基づく観光施策の評価、立案に役立てるための北九州市の観光動態に関連するダッシュボードのプロトタイプを作成した。

⑥ 「北九州市の国際政策の進め方について」（企画調整局国際政策課）【研究部】
北九州市の今後の国際政策の進め方を検討するための基礎資料として、国際情勢を取り巻く現状と今後について、各国・地域の経済・政策レポート（台湾、インド等）、外国人材受入れ定
着促進について調査を行い、報告書を提出した。

⑦ 「移住に関するデータ収集の提案及びターゲットに対する移住施策の有効性分析等」（企画調整局企画課）【戴、田村、小松、彭】
令和 6 年度から受託する「移住に関するデータ収集の提案及びターゲットに対する移住施策の有効性分析等」の前段階として、移住施策効果を高める検討を行う上で必要な、「転入者アン
ケート項目」の設定についての助言を行なった。

9

⑧ 「“人口ビジョン 2100”の考察」（企画調整局企画課）【戴、田村、彭、小松】
人口戦略会議から発表された「人口ビジョン 2100」の北九州市バージョン（案）に対する意
見・提案を行った。

２

定期刊行物及び調査報告書・ワーキングペーパーの発行（１）定期刊行物（『東アジアへの視点』の発行）
当研究所の研究成果を紹介し、研究所の調査研究の取組みを内外にＰＲするための情報誌『東アジアへの視点』を年 2 回ホームページ上に掲載し、発行した。
『東アジアへの視点』（編集長：岸本千佳司准教授）＜巻頭記事等＞
2023 年 6 月特集号“アフターコロナに向けて再び動き出した物流と人流の課題”「リスク社会における輸送費の増加と集積効果－パンデミック，国際紛争，
人口減少，自然災害に備える－」
2023 年 12 月号「日本の農林水産物・食品輸出と北九州空港の活用」（２） 調査報告書の発行
令和 5 年度に実施した調査研究プロジェクトや受託研究、外部研究者との共同研究などをＡＧ
Ｉ調査報告書として発行した。
①

高校生の居住意向とその影響要因

ー北九州市の高校生意識アンケート調査からー②

北九州市多文化共生プラン策定に向けた基礎調査③

Japan Residential Electricity Consumption in Response to Climate Change④

食料安全保障概念の検討と日本の食料安全保障政策のあり方に関する研究⑤

北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究報告書〜美術品物流拠点開発に関する基礎調査〜⑥

台湾のスタートアップ・アクセラレータの戦略分析⑦

自治体におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）が地方創生に与える影響に関す
る実証研究

⑧

「台湾と北九州市のスタートアップ・エコシステムの交流可能性」に関する調査研究2023 年度分「スタートアップ推進に関する受託調査」調査研究報告書⑨

International Students Upon Graduation: Why do they choose to work in Japan?

⑩

An Overview of Innovative Activities in the Chinese Pharmaceutical Industry: Market
Trends, Firm Financial Capacity, and Regulatory Environment⑪

Empowering Women Through ICT: Enhancing Employment Opportunities in Vietnam⑫

An exploration of air pollution patterns in Japan, South Korea, and China⑬

電力自由化体制の下での地球温暖化対策⑭

台湾の外国人介護労働者受入れ制度と日本への示唆

10⑮

都市を SDGs の観点から評価する手法に関する研究（３）ワーキングペーパーの発行
令和 5 年度の個別研究の成果等を、ワーキングペーパーとして 11 本発行した。
発行
年月

No.

2023年
8月

2023-06

2024年
2月

2024-01

The Feldstein-Horioka Puzzle or Paradox after 44 Years:
A Fallacy of Composition

チャールズ・ユウジ・
ホリオカ

2024年
3月

Network Diffusion of Green Technology in Post-Fukushima
2024-02
Japan

David CastellsQuintana
ドミンゲス・アルバロ
Felipe Santos-Marquez

2024年
3月

2024-03

Space-Time Dynamics of Regional Income and Air Pollution
in China

ドミンゲス・アルバロ
Jiaqi Li
Carlos Mendez

2024年
3月

2024-04

Bargaining Dynamics and Varied Linking Costs in Stable
Networks

Erik Darpö
ドミンゲス・アルバロ
María Martín Rodríguez

2024年
3月

2024-05

台湾大学のスタートアップ・エコシステムの構築：「台大創創センター（TEC）」の戦略ストーリー

岸本

千佳司

2024年
3月

2024-06

台湾大手EMS によるスタートアップとの連携：緯創集団（Wistron Group）の事例研究

岸本

千佳司

2024年
3月

2024-07

台湾「創新工業技術移轉公司（ITIC）」（ITRI のVC 子会社）によるスタートアップ推進

岸本

千佳司

2024年
3月

2024-08

Digital Economy and Rural Revitalization: Evidence from
China Based on County-level Panel Data

小松

翔

2024年
3月

2024-09 Internet Use and Fertility Intention in China

小松

翔

2024年
3月

2024-10 解雇手当契約を可能にする社会インフラ整備

八田

達夫

タイトル
Urbanization and Health Expenditure: An EmpiricalInvestigation from Households in Vietnam

著者
グエン・フン・トゥ・ハン

Hai Le（計 11 本）３

市民向け講座「ＡＧＩ 成長戦略フォーラム」の開催
国際社会の経済や産業情報、北部九州の地域経済の発展に寄与する情報に関する様々な分野の著

11名な講師を招き、各国の経済・社会・文化・歴史等について分かりやすく解説する市民向けの講演会を 3 回開催した。（延 170 名参加）
No

開催日

テーマ

講師

参加
者数

第47回

令和5年
12月14日【日本経済学会会長就任記念講演】
40年の研究者生活から日本の家計行動について何を学んだか？

日本経済学会会長
アジア成長研究所特別教授
チャールズ・ユウジ・ホリオカ

45名

第48回

令和6年
1月18日

WORKROID WE CREATE～新しい発想でつくる、ロボットと共にある未来のカタチ～

株式会社テムザック
代表取締役議長 髙本 陽一

52名

第49回

令和6年
2月22日

空港民営化と空港間競争の重要性

慶應義塾大学名誉教授
アジア成長研究所客員教授
中条 潮

73名

（計3回）

４ セミナー及び研究会の開催等（１）「ＡＧＩ セミナー（研究会）」の開催
国内外の講師による研究者・専門家を対象とした研究会を 13 回開催した。
出身国
・地域

NO.

開催日

テーマ

講師

1

令和5年
5月12日

自動車の完全自動運転下における損害賠償ルールと安全性能の選択

東北学院大学経済学部 准教授
吉田 惇

日本

2

令和5年
6月29日

中国経済はなぜ急成長できたのか？

京都大学経済学部 教授
劉 徳強（LIU, Deqiang）

中国

3

令和5年
7月5日

From hospitality to hostility: Impact of theRohingya refugee influx on the sentiments ofhost communities

上智大学経済学部経済学科 准
教授
樋口 裕城

日本

4

令和5年
8月8日

地政学時代における日台半導体産業協力の方向性について

中華経済研究院(CIER) 日本センター東京事務所 所長
丁 心嵐（TING, Hsin-Lan）

台湾

5

令和5年
8月29日

Analysis of the Chinese Urban Miracle fromthe Unified Development Economics

中国社会科学院（CASS）財経戦略研究院 教授中国
倪 鵬飛 （NI, Pengfei）

6

令和5年
9月19日

Renewable Energy Investments and Feed-in
Tariffs: Firm-Level Evidence from Southeast
Asia

アジア開発銀行研究所（ADBI）
研究部 リサーチアソシエイト ベトナム
レ・ハイ（LE, Hai）

12

7

令和5年 「台湾漁業制度と環境政策並びに研究・教育」－
10月31日 日本との比較－（一社）生態系総合研究所 代
表理事/AGI客員教授
小松 正之

日本

8

In whom we trust more? Heterogeneous effects
令和5年
of government assistance on trust in local
11月16日
officials in the Philippines

フィリピン大学経済学部 教授
ジョセフ・カプノ（Joseph
CAPUNO）

フィリピ
ン

London School of Economics
and Political Science (LSE)
リサーチアソシエイト・客員研
スペイン究員
アントニオ・ポスティゴ（Antonio POSTIGO）

9

令和5年
12月7日

Utilization of Japanese GSP scheme as apolitical and economic determinant of theutilization of Japan's bilateral FTAs withThailand and Malaysia

10

令和6年
1月11日

中国人民大学公共管理学部土地
Government-driven urbanization and its impact
管理学科 准教授
中国
on regional economic growth in China
張 書海（ZHANG, Shuhai）

11

令和6年
2月2日

The End of Miracle? China’s Economic Growth
Pattern

12

令和6年
2月20日

大阪大学大学院国際公共政策研
究科 名誉教授/AGI元理事
日本
高阪 章

立命館大学 アジア・日本研究
Educational Attainment and Wage Inequality in
所 専門研究員
Thailand: A Quantile Regression Analysis fromタイ
ワリヤ・クナパスット（Variya
2009 to 2018
KUNAPASUT）
学術型の経営幹部はより積極的にESGに取り組む
清華大学経済管理学院 アシス
か：経営陣の学術的経験と企業のESGパフォーマン タント・リサーチャー
スに関する研究
杜 雨軒（DU, Yuxuan）

13

令和6年
3月21日

Pension Reform for an Aging Japan: Welfare
and Demographic Dynamics

中国

岡山大学学術研究院社会文化科
学学域 教授日本岡本 章（計13回）（２）「所員研究会」の公開
当研究所の研究員が発表者となる研究会を 10 回開催した。本研究会は一般公開しており、大学等の研究者や関係者が聴講した。
NO.

開催日

報告者

1

令和5年
5月23日

Human and Physical Capitals as Farm Adaptation Capacity to
Climate Change: Evidence from Corn Yields in US

柯

2

令和5年
6月20日

九州の農林水産物輸出拡大と北九州空港の活用について

本間

テーマ

13

宜均

正義

3

令和5年
7月18日

Exploring the Spatial Distribution of Travel Vloggers in China
and Their Impact on Tourism: Insights from Douyin Data during May
Day Golden Week 2023

彭

4

令和5年
9月21日

Digital economy and rural revitalization: Evidence from China
based on county-level panel data
（デジタル経済と農村振興―中国の県レベルパネルデータに基づく実証
研究）

小松

5

令和5年
10月5日

Elderly well-being amidst energy poverty: A Vietnam perspective

グエン・フン・
トゥ ハン

6

令和5年
電力価格引き下げの諸方策
11月21日八田

7

令和5年
経済成長と所得格差の変動：中国の「共同富裕モデル省」に対する考察
12月11日

戴

8

令和6年
1月15日

台湾のスタートアップ・エコシステム

岸本

9

令和6年
2月15日

The geography of energy transitions: a network approach for postFukushima Japan

ドミンゲス・ア
ルバロ

10

令和6年
3月19日

Japan and the Classical Gold Standard, 1897-1914: Did She Follow
the Rules of the Game?

髙木

雪

翔

達夫

二彪

千佳司

信二

（計10回）（３）ＡＧＩ以外でのセミナー等講演・発表
1

2023/4 八田達夫理事長
Boston Global Forum JAPAN主催カンファレンスでの討論会参加

2

2023/4 八田達夫理事長
京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座での発表

3

2023/5 小松翔上級研究員
学習院大学での中国経済経営学会、2023年度大会（春季研究集会）で研究発表

42023/5 八田達夫理事長
The 32th CIDEC Academic Committee Meetingでの発表

5

2023/5 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演)TU Dresdenでの発表

6

7

8

2023/6 戴二彪所長
TSC (Trilateral Cooperation Secretariat、韓国ソウル)主催Trilateral Expert Seminar on RCEPでの論文報告「How to Promote Inter-city Economic Cooperation in East Asia under RCEP－Lesson from the Practice of OEAED－」
2023/6 戴二彪所長
中国蘇州で開催された「范蠡商道論壇」での報告「ESG時代の中国企業が直面している機会とチャレンジ」
2023/6 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演) UIC Barcelonaでの発表

1492023/6 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演) Leipzig Universityでの研究会

2023/6 柯宜均上級研究員（招待講演)京都大学 Kyoto Environment and Development Seminarでの論文発表
10「Human and Physical Capitals as Farm Adaptation Capacity to Climate Change: Evidence from
Corn Yields in US」
11

2023/6 八田達夫理事長
立命館大学の経済学会セミナーでの講演「日本における高度経済成長期の終焉要因について」

12

2023/7 グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員
VEAM 2023 – The 14th Vietnam Economist Annual Meeting（ベトナム開催）での研究発表

132023/8 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演)National University of Tucumanでの発表

2023/8 彭雪上級研究員
14 グローバル地域研究会での論文報告と討論「Who Are Leaving Metropolitan Areas in the PostCOVID-19 Era：An Analysis of Urban Residents' Migration Decisions in Japan」
2023/9 柯宜均上級研究員
台湾大学 2023 International Conference on Agricultural and Environmental Economicsでの 論文
15
発表「Farm Characteristics and the Impact of Temperature Rise: Evidence from Corn Yields inUS」
162023/9 グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員
第26回労働経済学コンファレンス（大阪開催）での研究発表

2023/9 柯宜均上級研究員
17 日本経済学会2023年度秋季大会での論文発表「Farm Characteristics and the Impact of Temperature Rise: Evidence from Corn Yields in US」
2023/9 彭雪上級研究員
中国城市地理学术年会での論文報告「Exploring the spatial distribution of travel vloggers in
18
China and their impact on tourism: Insight from Douyin data during May Day Golden Week
2023”」
2023/9 小松翔上級研究員
19 杭州国際城市学研究中心でのInternational Conference on Population and Development with Low
Fertilityで研究発表
2023/9 岸本千佳司准教授
20 日台パートナーシップ強化セミナー in 茨城での報告「台湾のスタートアップ・エコシステムの発展状況」
212023/10 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
日本地域学会での発表及び討論

222023/10 八田達夫理事長
13th G1Global Conferenceでのパネリスト登壇

232023/10 姚瑩上級研究員（招待講演)）一橋大学セミナーでの研究発表

242023/10 岸本千佳司准教授
ASIA-NETセミナー「台湾スタートアップの特徴と‘強み’を徹底解説」での報告（オンライン）

25

2023/10 柯宜均上級研究員
環境経済・政策学会2023年大会での 座長及び討論

2023/10 柯宜均上級研究員
26 環境省環境研究総合推進費S-18プロジェクト気候変動国際シンポジウムでの論文発表「Does Age
Matter for Adaptation to Extreme Temperature Effects on Crop Yields?」

15

2023/11 彭雪上級研究員
中国経済経営学会2023年全国大会での論文報告「Unveiling the Spatial Distribution of Travel
27
Vloggers and Their Impact on Post-COVID-19 Tourism: Evidence from Data of Short Video
Platform Douyin」
28

2023/11 小松翔上級研究員
同志社大学での中国経済経営学会、2023年度全国大会で研究発表

292023/11 八田達夫理事長
大阪府・大阪市ライドシェア有識者会議での発表

30

2023/11 八田達夫理事長
日本不動産学会2023年度秋季大会でのコメンテーター登壇

31

2023/11 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演)神戸大学での研究会

2023/12 グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員
32 AASLE 2023 – Asian and Australasian Society of Labour Economics 2023 Conference（台湾開催）
での研究発表33

2023/12 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
ARSC（応用地域学会)での発表

2023/12 小松翔上級研究員
Joint Online Seminar on Sustainable Development and Rural
34
Revitalization in Asia: China and Japan Collaboration（AGIと吉首大学のジョイントオンラインセミナー）での研究報告
352023/12 ドミンゲス・アルバロ上級研究員
名古屋大学国際開発研究科での討論

2023/12 柯宜均上級研究員
36 環境経済・政策学会 SEEPSワークショップ2023年大会での論文発表「Does Age Matter for Adaptation
to Extreme Temperature Effects on Crop Yields?」
37

2023/12 八田達夫理事長
The 33th CIDEC Academic Committee Meetingでの討論会参加

2023/12 戴二彪所長
38 華東師範大学地理学部主催研究会での報告「シリコン島九州が日本経済の成長エンジンになれるか」
2023/12 戴二彪所長
39 浙江大学・公共政策学部・都市発展と低炭研究院主催研究会での報告「日本北九州市の産業構造過程と示唆」
2023/12 彭雪上級研究員
アジア持続可能な発展と農村振興国際研究会での論文報告（オンライン）「Do Health Risks and40
Telework Affect Migration Leaving Metropolitan Areas in the Post-coronavirus Context?
——Evidence from Micro-data Analysis in Japan」
41

2024/1 ドミンゲス・アルバロ上級研究員（招待講演)横浜国立大学での発表（オンライン）

42

2024/1 姚瑩上級研究員（招待講演） 横浜国立大学セミナーでの研究発表

432024/1 八田達夫理事長
財政班研究会「日本の経済財政政策と経済学の知見」での討論会参加

2024/2 グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員
44 Demographic Change and Wellbeing in Japan and Asian Economies Conference（東京開催）での研究
発表

16

2024/2 柯宜均上級研究員
45 Australasian Agricultural & Resource Economics Society (AARES) 2024 Annual Conferenceでの 論
文発表「Does Age Matter for Adaptation to Extreme Temperature Effects on Crop Yields?」
2024/2 岸本千佳司准教授
46 一般社団法人ワークロイド・ユーザーズ協会，ワークロイド研究会での報告（オンライン）「ワークロイド開発のマネジメント：テムザック（tmsuk）社の事例分析より」
47

2024/3 八田達夫理事長
制度・規制改革学会シンポジウムでのパネリスト登壇

48

2024/3 柯宜均上級研究員
東北大学政策デザイン研究センターワークショップでの座長（計48回）

５

客員招聘制度（短期招聘外国人客員研究員）
海外の研究機関・大学から、研究者を招聘し研究交流を行った。
氏名

No

1

倪

所属等

鵬飛

中国社会科学院（CASS）財経戦略研究院 教授

令和5年8月24日～
令和5年8月30日

国立フィリピン大学経済学部 教授

令和5年11月13日～
令和5年11月18日（NI, Pengfei）

2

ジョセフ・カプノ

招聘期間（Joseph CAPUNO）
（計2回）

６

各国の大学、研究機関等との研究協力・連携（１）「第 14 回アジア消費者と家庭経済学会（ACFEA）」の開催
ローカルホストとして国際学会「第 14 回アジア消費者と家庭経済学会（The 14th Biennial
Conference of Asian Consumer and Family Economics Association：ACFEA）」を北九州国際会議場にて開催した。海外 13 ヵ国・地域を含む 103 名が参加し、2 つの基調講演、26 セッション、カン
トリーレポート等のプログラムが実施し、活発な発表・討論を行った。
開催日:令和 5 年 7 月 10 日～11 日
ＡＧＩ参加者：基調講演

八田達夫理事長「Does Consumption Expenditure Represent a Person’s Utility?
—A Perspective from Tax Theory.」

発表

戴二彪所長、柯宜均上級研究員、彭雪上級研究員、
グエン・フン・トゥ ハン上級研究員、小松翔上級研究員

カントリーレポート

彭雪上級研究員、グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員（２）「日韓海峡圏研究機関協議会」への参加
北部九州の 4 研究機関（アジア成長研究所、九州経済調査協会、長崎経済研究所、福岡アジア都市研究所）と、韓国沿岸部の 6 研究機関（釜山研究院、全南研究院、蔚山研究院、慶南研究院、済17

州研究院、光州研究院）で構成する「日韓海峡圏研究機関協議会」の総会・研究報告会が韓国・釜山広域市で開催された。総会では、戴二彪所長の会長就任及び令和 6 年度の北九州市での開催が決定した。また、研究報告会では、「ＳＤＧｓと地域活性化」を共同研究テーマとし、日韓の研究者による報告、討論が行われた。
開催日:令和 5 年 9 月 4 日～6 日

開催地：韓国・釜山広域市

ＡＧＩ報告書：「高校生の居住意向とその影響要因－北九州市の高校生意識アンケート調査から－」執筆者

田村一軌主任研究員、彭雪上級研究員、小松翔上級研究員

ＡＧＩ発表者：田村一軌主任研究員（３）韓国 Policy Evaluation Research Institute (PERI) と学術研究交流協定（MOU）締結
韓国の Policy Evaluation Research Institute（PERI:2022 年 5 月設立の政府の政策方針に関する研究を主として行う研究機関）とＡＧＩにて学術研究交流協定を締結した。今後、日本、韓国をはじめ、アジア諸国の経済発展に関する共同研究や学術交流を行う予定。
開催日:令和 5 年 10 月 12 日

（４）上海社会科学院所属研究員との研究交流・意見交換会の開催
研究交流協定締結機関である上海社会科学院（SASS）都市と人口発展研究所の副所長及び研究助
手 3 名と、子どもと高齢者に関する施設の視察（北九州市立今町保育所、北九州市内の特別養護老人ホーム「杜の家」）及び「中国と日本の少子高齢化」に関する意見交換を行った。
開催日:令和 5 年 11 月 14 日～15 日（５）中国人民大学所属研究員等との研究交流
ＡＧＩとの研究交流協定締結を希望している中国人民大学の所属研究員及び共同研究者がＡＧＩを訪問し、北九州市内の医療機関視察やＡＧＩとの研究協力や交流に関する議論を行った。
開催日:令和 5 年 12 月 4 日～7 日（６）「第 14 回ＡＧＩ－復旦大学共同研究会」の開催
研究交流協定締結機関の中国・復旦大学と毎年開催している共同研究会をＡＧＩにて開催した。
開催日:令和 5 年 12 月 4 日
テーマ：「Declining Birthrates in East Asia: Causes, Impacts, and Countermeasures」（東アジアの少子化：原因・影響と対策）
ＡＧＩ発表者：①

戴二彪所長「Regional Disparities of TFR in Japan and the Underlying Factors」

②

上級研究員
「Impact of the introduction of municipal telework on the number ofmarriages in the region: Evidence from Japan」③

彭雪上級研究員「Telework, Domestic Migration, and Marriage Intention: Evidence from18

Micro-data Analysis in Japan」④

グエン・フン・トゥ・ハン上級研究員「The impact of energy poverty on health: Evidence from Vietnam」（７）「第 9 回ＡＧＩ－台湾共同研究会」への参加
台湾の国立政治大学（NCCS）及び中国経済研究学会（Association for China Economic Studies（ACES））との共催で毎年開催している研究会が、国立政治大学で開催された。
開催日:令和 6 年 1 月 25 日
テーマ：「Recent Trend of Consumption, Saving and Fertility in Taiwan and Japan」（近年における台湾と日本の消費、貯蓄、出生率の動向）
ＡＧＩ発表者：①

柯宜均上級研究員「Japan household consumption in response to climate change」（気候変動に対応した日本の家計消費）

②

戴二彪所長
「Regional Disparities of TFR in Japan and the Underlying Factors」（日本における出生率(TFR）の地域間格差とその影響要因)（８）「北九州空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究報告会・意見交換会」の開催
北九州市港湾空港局空港企画部からの受託事業である「空港を核とした物流拠点開発に関する調査研究」の報告会及び空港拡張地を含めた事業展開の可能性等について意見交換会を開催した。
開催日:令和 6 年 3 月 7 日
ＡＧＩ参加者：八田達夫理事長（オンライン）、戴二彪所長、田村一軌主任研究員
中条潮客員教授、中央大学経済学部 中村彰宏教授（共同研究者）（９）座談会「北米のオンライン教育と AI について」の開催
当研究所客員研究員（元上級研究員、現カナダ Coursera Inc.のデータ・サイエンティスト）の孫暁男氏を招聘し、北米のオンライン教育と AI についての座談会を開催した。
開催日:令和 6 年 3 月 21 日

（10）台湾・中華経済研究院の元院長・董事長（理事長）との意見交換会の開催
研究交流協定締結機関の台湾・中華経済研究院

元院長・董事長（理事長）を歴任された柯承恩

博士と、ＡＧＩにて、産学官連携等についての意見交換会を開催した。
ＡＧＩ参加者：八田達夫理事長、戴二彪所長、岸本千佳司准教授、柯宜均上級研究員
開催日:令和 6 年 3 月 22 日

（11）国・国際機関、国内外の研究機関等との連携・協力①

内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員(八田達夫理事長)②

総合研究開発機構（NIRA）評議員（八田達夫理事長）

19

③

公益財団法人日本住宅総合センター理事（八田達夫理事長）④

公益財団法人日本不動産学会顧問（八田達夫理事長）⑤(一社)制度・規制改革学会理事（八田達夫理事長）⑥

日本学士院会員（八田達夫理事長）⑦(日本)華人教授会議幹事・副代表（戴二彪所長）⑧

公益財団法人アジア女性交流・研究フォーラム評議員（戴二彪所長）⑨

九州経済連合会国際委員会委員、観光委員会委員（戴二彪所長）⑩

東アジア経済学会（EAEA）理事（戴二彪所長）⑪(日本)中国経済経営学会研究担当理事（戴二彪所長）⑫

九州経済連合会北九州地域委員（田村一軌主任研究員）（12）大学等への講師の派遣
当研究所は、従来から九州大学や北九州市立大学等の近隣大学の教育の充実のため、研究員を講師等として派遣している。特に、九州大学とは、平成 12 年 4 月に経済学府と連携協定を結び、研究員が大学院で客員教授・客員准教授として連携講座を実施している。また、北九州市立大学とは、以前から非常勤講師の派遣等は行っていたが、平成 17 年 5 月に大学院社会システム研究科と連携協定を結び、一部の研究員が特任教授として博士課程学生の指導を行っており、これまでに博士学位を取得した学生が 7 名出るなどの成果を上げている。
令和 5 年度に大学等に講師派遣を行った実績は、次のとおり。
①

九州大学大学院経済学府（戴二彪所長/教授、岸本千佳司准教授、ドミンゲス上級研究員、姚瑩上級研究員）②

北九州市立大学大学院社会システム研究科博士課程（戴二彪所長/教授、岸本千佳司准教授、田村一軌主任研究員）③

東京大学空間情報科学研究センター（八田達夫理事長）④

佐賀大学経済学部（田村一軌主任研究員）⑤

青山学院大学国際政治経済学部（小松翔上級研究員）（13）北九州市施策へのパブリックコメント等の提供（ＡＧＩ地域連携事業委員会：委員長 田村一軌主任研究員）①

北九州市基本構想・基本計画（新ビジョン）②

北九州市産業振興未来戦略20

令和 5 年度事業報告書の附属明細書
令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しない。

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