建設関連業務(設計及び計画業務を除く）委託契約約款（総則）
第１条 受注者は、別冊仕様書に基づき、頭書の履行期間内に頭書の業務を完了し、この契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託料を支払うものとする。
２ 仕様書に明示されていない事項又は符合しない事項については、発注者と受注者とが協議して定める。
（契約の保証）第２条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。この場合において、第５号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を発注者に寄託しなければならない。
⑴ 契約保証金の納付⑵ 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供⑶ 契約保証金の納付に代わる担保となる措置であって、この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。第13条において同じ。）の保証が付されるためのもの⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付されるための措置⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害を填補する履行保証保険契約の締結
２ 前項各号に掲げる措置に係る契約保証金（契約保証金の納付に代わる担保については、当該担保の価値）の額又は保証金額若しくは保険金額（第５項において「契約保証金の額等」という。）は、委託料の10分の１以上としなければならない。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる措置を講じる場合は、当該措置は、第19条第２項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受注者が同項第４号又は第５号に掲げる措置を講じたときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 委託料の変更があったときは、契約保証金の額等が変更後の委託料の10分の１に達するまで、発注者は、契約保証金の額等の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。
（権利の譲渡等の制限）
第３条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者が前払金の使用、部分払等によってもなお成果物に係る委託業務の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金を成果物に係る委託業務の履行以外に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（再委託等の制限）
第４条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合には、この限りでない。
（監督職員）
第５条 発注者は、監督職員を定めたときは、書面によりその氏名を受注者に通知するものとする。
監督職員を変更したときも、同様とする。
２ 監督職員は、仕様書に定めるところにより、必要な監督を行い、及び次条第１項に規定する主任担当者に対して指示を与える等の職務を行う。
（主任担当者）

第６条 受注者は、業務を指導監督する主任担当者を選定し、書面によりその氏名を発注者に通知するものとする。主任担当者を変更したときも、同様とする。
２ 発注者は、前項の通知に係る主任担当者の指導監督が不適当であるために業務の実施に支障があると認めた場合は、受注者に対し、理由を明示して、その交代を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、書面により受注者に通知して、業務の内容を変更し、又は業務の全部若しくは一部の実施を一時中止させることができる。この場合において、委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面により定める。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、受注者は、発注者に対して損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第８条 受注者は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他正当な理由により履行期間までに業務を完成することができないときは、発注者に対して、遅滞なく、その理由を明らかにした書面により履行期間の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面により定める。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、受注者は、発注者に対して損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（業務の実施に係る損害）第９条 業務の実施に当たり受注者に生じた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担とする。
２ 業務の実施に当たり受注者が第三者に与えた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担においてその賠償をするものとする。
（成果物の検査）第10条 受注者は、業務を完成したときは、履行期間までに完成届に成果物を添えて発注者に提出し、その検査を受けなければならない。
２ 前項の規定により成果物が提出されたときは、発注者は、その日から起算して10日以内に検査をしなければならない。
３ 発注者は、前項の検査の結果、合格と認めた場合は、その旨を受注者に通知するものとする。
４ 第１項の検査に合格しなかった場合は、受注者は、発注者の指定する期日までに成果物を補正した上、発注者の再検査を受けなければならない。
５ 第１項から第３項までの規定は、前項の再検査について準用する。
（所有権の移転時期）
第11条 成果物の所有権は、前条の検査に合格した時、発注者に移転するものとする。
（委託料の支払）第12条 受注者は、第10条第３項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けた後、請求書により発注者に委託料を請求するものとする。
２ 発注者は、前項の請求があった日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。
（前金払）
第13条 受注者は、保証事業会社と業務完了の期限を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（次条において「前払金保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請求書により委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から14日以内に前払金の支払をしなければならない。
３ 受注者は、業務内容の変更その他の理由により著しく委託料を増額した場合においては、その増額後の委託料の10分の３から受領済みの前払金額を控除した額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ 受注者は、業務内容の変更その他の理由により委託料を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の委託料の10分の４を超えるときは、受注者は、委託料が減額された日から30日以内にその超過額を発注者に返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して書面により返還額を定める。
５ 受注者は、前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、その未返還額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
（保証契約の変更）
第14条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２ 受注者は、委託料を減額した場合において、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
（契約不適合責任）第15条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果物の補正又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに委託料の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければこの契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（履行遅滞の場合における遅延利息）
第16条 発注者は、受注者がその責めに帰する理由により履行期間内に業務を完成することができないときは、遅延利息の支払を受注者に請求することができる。
２ 前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、委託料につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額とする。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
３ 発注者は、前項の遅延利息を、委託料から控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。
４ 受注者は、発注者の責めに帰する理由により、第12条第２項の規定による委託料の支払が遅れたときは、遅延日数に応じ、未受領金額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に請求することができる。この場合において、遅延利息の額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
（発注者の任意解除権）
第17条 発注者は、委託業務が完了しない間は、次条又は第17条の３に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（発注者の催告による解除権）
第17条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ 第３条第３項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
⑵ 正当な理由なく、委託業務に着手すべき期日を過ぎても委託業務に着手しないとき。
⑶ 履行期限まで又は履行期限経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
⑷ 正当な理由なく、第15条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第17条の３ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 受注者が第３条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。
⑵ 受注者が第３条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該委託業務の履行以外に使用したとき。
⑶ 受注者が成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
⑷ 受注者が成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑸ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約をした目的を達することができないとき。
⑹ 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければこの契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑺ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしてもこの契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑻ 受注者が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第10号において同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下第10号において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に委託料債権を譲渡したとき。
⑼ 受注者が第21条又は第21条の２の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑽ 受注者（アからオまでに掲げる場合にあっては、受注者（受注者が法人の場合にあっては受注者又はその役員若しくはその支店若しくは常時建設関連業務の契約を締結する事務所の代表者））が次のいずれかに該当するとき。
ア 暴力団員であると認められるとき。
イ 自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的で暴力団の威力を利用したと認められるとき。
ウ 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与（以下この号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。
エ 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。
オ 暴力団員と交際していると認められるとき。
カ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。
キ その者（その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは常時建設関連業務の契約を締結する事務所の代表者）がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの委託業務に係る再委託契約その他の契約を締結したと認められるとき。
ク アからカまでのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの委託業務に係る再委託契約その他の契約（キに該当する場合の当該契約を除く。）について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。
⑾ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条において「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体（以下この号及び次号において「受注者等」という。）に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき（受注者が当該排除措置命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名宛人に対する当該排除措置命令の全てが確定したとき）。
⑿ 独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき（受注者が当該納付命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名宛人に対する当該納付命令の全てが確定したとき）。
⒀ 受注者が、公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令について抗告訴訟を提起した場合において、その訴えについての請求を棄却し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。
⒁ 受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業者（受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条の罪又は独占禁止法第89条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第18条 第17条の２各号又は前条各号に掲げる場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものである
ときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（違約金）
第19条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託料の10分の１に相当する金額（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を違約金として、受注者から徴収する。
⑴ 第17条の２又は第17条の３の規定により成果物の引渡し前にこの契約を解除したとき。
⑵ 成果物の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
⑴ 受注者について破産法（平成16年法律第75号）の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人⑵ 受注者について会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により更生手続開始の決定があった場合における同法の管財人⑶ 受注者について民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債務者等
３ 第１項の場合（前項の規定により第１項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項の規定は、適用しない。
４ 発注者は、第１項の違約金を委託料から控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。
５ 第１項の場合（第17条の３第８号及び第10号から第14号までの規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第２条第１項第１号から第３号までの措置が講じられているときは、発注者は、契約保証金又は契約保証金の納付に代わる担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
（発注者の損害賠償）第20条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 成果物に契約不適合があるとき。
⑵ 第17条の２又は第17条の３の規定により、成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
⑶ 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
⑷ 前条第１項の違約金の額を超えた金額の損害が生じたとき。
２ 発注者は、前項に規定する場合のほか、第17条の２又は第17条の３の規定によりこの契約を解除した場合又は前条第２項各号に掲げる者によりこの契約が解除された場合において同条の違約金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償金として受注者から徴収する。
３ 第１項各号又は前項に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、前２項の規定は、適用しない。
第20条の２ 受注者は、この契約に関して、第17条の３第１項第11号から第14号までのいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、委託金額の10分の１に相当する賠償金（その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に委託金額の支払の日から当該賠償金の支払の日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額（その額が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てた額）の利息を付して発注者が指定する期限までに支払わなければならない。ただし、第17条の３第１項第11号から第13号までに該当する場合であって、当該命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売であるとき又は発注者に金銭的損害を生じさせない行為であるとして、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者は、受注者に対してその超えた金額についても賠償を請求することができる。
３ 第１項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して同項の額を発注者に支払わなければならない。
４ 前３項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（受注者の催告による解除権）
第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第21条の２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第７条第１項の規定により業務の内容を変更したため、委託料が３分の２以上減少したとき。
⑵ 第７条第１項の規定による中止の期間が履行期間の２分の１（履行期間の２分の１が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第22条 第21条又は前条各号に掲げる場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の損害賠償）第23条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 第21条又は第21条の２の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能である

とき。
前項各号に掲げる場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、同項の規定は、適用しない。
（解除に伴う措置）第24条 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。
（契約不適合責任期間等）
第25条 発注者は、成果物の所有権が移転した日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることにより行う。
３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知から１年が経過する日までに前項の方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。
４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、当該契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については、適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。
ただし、受注者がその設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（契約保証金の還付）第26条 契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、受注者がこの契約を履行したとき、又は第17条の３第８号若しくは第10号から第14号まで、第17条第１項、第21条若し
くは第21条の２の規定によりこの契約を解除したときは、受注者に還付するものとする。
（秘密の保持）第27条 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（紛争の解決）第28条 この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者と受注者とが協議して紛争の解決を図るものとする。
２ 前項の協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、発注者の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
（その他の協議事項）
第29条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議の上定めるものとする。
２