更新日時:2015/06/27 14:32:00

ファイル名:0000000_1_0201000102706.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第88期)

至

平成27年３月31日

児玉化学工業株式会社(E00839)

印刷日時:15/06/27 14:48

ファイル名:0000000_3_0201000102706.doc

第88期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/27 14:34:00

印刷日時:15/06/27 14:48

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

児玉化学工業株式会社

更新日時:2015/06/27 14:48:00

ファイル名:0000000_4_0201000102706.doc

目

印刷日時:15/06/27 14:48

次頁
第88期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………32
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………40
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………41
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………82
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………97
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………98
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………98
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………99
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第88期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【電話番号】

03(3279)4900(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

豊経理財務部長島

経理財務部長至哲斉斉

平成27年３月31日)

郎

木

木

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

均

均

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(千円)

17,754,495

17,219,265

21,149,458

23,256,411

23,697,267(千円)

430,727

71,762

460,169

271,116△390,513(千円)

1,096,213△86,845

202,913△440,139△428,292

包括利益

(千円)

1,098,360△128,199

663,719△385,335△149,330

純資産額

(千円)

1,939,403

1,658,023

2,250,786

1,727,917

1,748,433

総資産額

(千円)

13,619,512

15,627,394

18,319,647

20,449,648

20,330,909

１株当たり純資産額

(円)

46.55

40.73

57.85

35.44

33.79

(円)

36.55

△2.90

6.77

△14.72△14.34

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

10.3

7.8

9.5

5.2

5.0

自己資本利益率

(％)

123.5

―

11.7

―

―

株価収益率

(倍)

2.4

―

12.3

―

―

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,247,127△405,346△329,680
1,021,438
317,344
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
810,259△835,331△988,809△1,430,859△891,805
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,919,140
1,789,332
506,420853,031△110,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
917,659
1,453,883
704,420
1,564,680
999,465
の期末残高
従業員数
800
932
1,005
1,012
1,010
( 外、平 均 臨 時 雇 用 者 (名)
(395)
(475)
(587)
(645)
(547)
数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第85期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載をしておりません。
また、第84期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
３ 第85期において、子会社エコーラック・ブランド株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除いております。
４ 第87期において、在外子会社P.T.Echo Advanced Technology Indonesia 及び ThaiKodama(Vietnam)
Co.,Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、普拉那(天津)複合製品有限公司につきましては、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月(千円)

11,642,281

11,625,838

11,210,588

12,293,030

11,845,960(千円)

56,114△41,122

116,075

128,166△198,322(千円)

916,774

22,623

86,115101,009△218,103

資本金

(千円)

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

3,021,032

発行済株式総数(株)

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

30,154,411

純資産額

(千円)

1,614,299

1,638,054

1,782,348

1,891,887

1,676,495

総資産額

(千円)

10,809,452

11,971,167

12,780,178

12,205,384

12,296,328

１株当たり純資産額

(円)

53.83

54.63

59.56

63.32

56.12

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配 (円)
当額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

30.56

0.75

2.87

3.38

△7.30

―

―

―

―

―

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

自己資本比率

(％)

14.9

13.7

13.9

15.5

13.6

自己資本利益率

(％)

78.0

1.4

4.8

5.3

―

株価収益率

(倍)

2.8

92.0

28.9

24.5

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

230
(66)

226
(97)

217
(80)

224
(151)

226
(140)

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第84期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載をしておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和21年３月

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

昭和27年５月

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。

昭和30年８月

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

昭和32年８月

東京都大田区に東京工場を建設。

昭和34年９月

静岡市に静岡工場を建設。

昭和36年４月

横浜市に横浜工場を建設。

昭和36年７月

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

昭和37年５月

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。

昭和37年７月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和40年４月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

昭和42年３月

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

昭和55年４月

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

昭和63年２月

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO., LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチッ

クス成形品製造販売に進出。
平成元年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。

平成２年３月

埼玉第二工場を建設。

平成２年９月

タイ国にTHAI KODAMA CO., LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO.,LTD.を設立。
平成12年12月

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO., LTD.
(現

平成14年６月

連結子会社)へ移管。

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

平成14年10月

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。

平成14年11月

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO., LTD.(現平成15年４月

大阪工場を閉鎖。

平成15年５月

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

平成15年12月

静岡工場を閉鎖。

連結子会社)を設立。

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。
平成17年５月

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。

平成17年12月

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

― 4 ―平成18年９月

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

平成19年12月

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。

平成21年４月

西湘工場を建設。

平成21年８月

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

平成23年４月

兒玉機械股份有限公司を閉鎖。

平成24年３月

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。
インドネシア国にP.T. Echo Advanced Technology Indonesia(現連結子会社)を設立。

平成24年６月

ベトナム国にThai Kodama(Vietnam)Co Ltd(現平成24年８月

本店所在地を東京都中央区に移転。

平成25年７月

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。

(注)

連結子会社)を設立。

当社は、昭和37年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社５社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成27年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５

経理の状況

１

(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（自動車部品事業）
自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッ
シュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.、P.T. Echo Advanced Techonology Indonesia（住宅設備・冷機部品事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラッ
プ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラス
チックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD、Thai Kodama(Vietnam) Co Ltd（エンターテイメント事業）
エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社（その他）
主として田植え機部品の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、無錫普拉那塑膠㈲― 6 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
無錫普拉那塑膠
有限公司 ※１

中国
江蘇省

千人民元
57,911

千タイバーツECHOAUTOPARTS タイ
240,000(THAILAND)CO.,LTD.
チャチェン※１、３、４
サオ
P.T.
Echo
Advanced
イ ン ド ネ シ 千インドネシ
Technology Indonesia
ア
アルピア
※１
カラワン
121,000,000
THAI KODAMA CO.,LTD.
※１、３
Thai Kodama
Co Ltd
※１、３

三菱樹脂株式会社 ※２

(注) １
２
３
４
５
６

88.73

―

資金援助………有役員の兼任 ４名
債務保証をしております。

自動車部品事業

97.0(49.0)―

役員の兼任 ４名
債務保証をしております。

自動車部品事業

60.0―

資金援助………有役員の兼任 ４名
債務保証をしております。
一部について当社の製造受託をしております。
役員の兼任 ３名

タイ
バンコク

千タイバーツ150,000

住 宅 設 備・冷 機
部品事業

48.67

―

ベトナム
ドンナイ

千ベトナムドン
33,324,800

住 宅 設 備・冷 機
部品事業

48.67
(48.67)―――――――

その他

―

21.0
(21.0)――――――

その他

―

21.0

(Vietnam)(その他の関係会社)
株式会社三菱ケミカル
ホールディングス ※２

その他

千円
東京都
千代田区
東京都
千代田区

50,000,000
千円
21,503,260

包括業務提携契約を締結しております。

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※１ 特定子会社であります。
※２ 有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
※３ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※４ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高6,867,163 千円(2) 経常利益
24,100 千円
(3)
(4)
(5)

当期純利益
純資産額
総資産額

― 8 ―

19,987 千円
1,363,147 千円
5,224,592 千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品事業641 (428)

住宅設備・冷機部品事業

286 (106)

エンターテイメント事業

7

(3)

その他

60

(4)

全社(共通)

16

(6)

合計
(注) １
２

1,010 (547)

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

226 (140)

平均勤続年数(年)41.3セグメントの名称

平均年間給与(円)

17.0

4,072,318

従業員数(名)自動車部品事業89(55)

住宅設備・冷機部品事業

114

(76)

エンターテイメント事業

7(3)

全社(共通)

16

(6)

合計
(注) １
２
３

226 (140)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数179名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国経済は雇用環境が改善し、個人消費や設備投資も増加するといった好循環が生まれ、好調に推移しました。一方、欧州経済は低迷が長引き足踏み状態が続きました。中国
経済におきましては経済成長率が鈍化し、各種報道に見られます通り先行き不透明な状況が強まりました。こうした中、わが国経済は、円安進行による原材料・エネルギー価格の高騰や消費税率引き上げに伴う消費減速の長期化が顕在したものの、雇用情勢や輸出企業の業績の改善を背景に、年度後半以降は原油価格の大幅な価格下落にも後押しされ、個人消費も緩やかに持ち直すなど回復基調で推移しました。
当社グループ取引業界のうち自動車業界におきましては、国内は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影
響が想定以上に長引きました。海外は北米につきましては堅調でありましたが、タイでは自動車購入支援策の停止の反動により需要の低迷が続き、ASEAN地域においても需要の伸び悩みが見られました。
また、住宅設備関連業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が著しく、政府による各種住宅取得支援策の拡充が実施されてはおりますが、残念ながら新設住宅着工戸数は前年度を下回る結果となり、厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、平成25年度～平成27年度（第87期～第89期）中期経営計画の２年目として、「ASEAN地域事業の拡大」「事業構造改革の断行による収益力強化」「グローバル支援体制の構築」の強化を目
指し、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの立ち上げと量産の安定化、THAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.の増産対応と顧客拡大、タイ経済縮小に対応したTHAI KODAMA CO.,LTDおよびECHO AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.の組織管理体制の見直し、また、国内では、高付加価値製品の受注拡大、生産革新の推進等を実施してまいりました。
なお、当連結会計年度では、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして、自動車メーカーの立ち上げ
が当初予定より大幅に遅れ、操業度が著しく低下したことにより、異常操業度損失201百万円を特別損失に計上しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は23,697百万円(前連結会計年度比1.9％増）となり、経常損失は390百万円(前連結会計年度は経常利益271百万円)、税金等調整前当期純損失は601百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失は433百万円）、当期純損失は428百万円（前連結会計年度は当期純損失440百万円）と、各段階とも誠に遺憾ながら、赤字計上を余儀なくされました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
① 自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響を受け、厳しい対応を余儀なくされました。中東向けの乗用車部品およびトラックが堅調に推移したものの、売上高は減少しました。
一方、海外自動車部門におきましては、タイでの補助金廃止の反動や政治的混乱による影響により、自動車生
産販売台数が急減したことで低迷が続きましたが、新規に連結したPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを含めたことにより、売上高は増加しました。
この結果、売上高は12,842百万円(前連結会計年度比0.6％増)、セグメント損失は281百万円(前連結会計年度はセグメント損失103百万円)となりました。
② 住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、消費税率引き上げ前における駆け込み需要の反動減の下支え策として政府による各種住宅取得支援策の拡充が実施されておりますが、新設住宅着工戸数は前年度より9.0％減少しました。このような厳しい状況下ではありますが、新製品等の受注に努めた結果、弊社の売上高は増加となりました。また、海外冷機部品部門におきましては、THAI KODAMA (VIETNAM）CO.,LTD.の冷蔵庫部品の需要が僅かな
がら減少したものの、THAI KODAMA CO.,LTDでは需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。

― 10 ―

この結果、売上高は9,099百万円(前連結会計年度比2.8％増)、セグメント利益は696百万円(前連結会計年度比
10.1％増)となりました。
③エンターテイメント事業
当事業におきましては、前期より製造、販売を開始した映像用ソフトパッケージの売上高が増加しました。当事業におきましては、映像用ソフトパッケージの受注が好調に推移し、また物流資材の新規受注があったものの売上高は減少しました。
この結果、売上高は1,126百万円(前連結会計年度比3.4％減)、セグメント損失は90百万円(前連結会計年度はセグメント損失127百万円)となりました。
④ その他
当事業におきましては、中国の無錫普拉那塑膠(有)で農業用トラクター部品や建設機械用部品、浴室関連製品が堅調に推移し、売上高は大幅に増加となりました。
この結果、売上高は629百万円（前連結会計年度比31.7%増）、セグメント損失は105百万円（前連結会計年度はセグメント損失71百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により317百万円増加し、投資活動により891百万円減少し、財務活動により110百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より565百万円
減少し、999百万円(36.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は317百万円(前連結会計年度比704百万円の収入減)となりました。これは主に、売上債権の増加及び仕入債務の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は891百万円(前連結会計年度比539百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は110百万円(前連結会計年度比963百万円の収入減)となりました。これは主に、短期借入金の増加はあったものの、長期借入金の返済による支出等が上回ったことによるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車部品事業

10,828,116△14.4

住宅設備・冷機部品事業

8,759,675

8.2

エンターテイメント事業

705,021△0.6

その他

743,54451.1

21,036,358

△4.1

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車部品事業12,842,284

0.6

住宅設備・冷機部品事業

9,099,270

2.8

エンターテイメント事業

1,126,398△3.4

629,313

31.7

23,697,267

1.9

その他
合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先
ＴＯＴＯハイリビング㈱３前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

3,692,77015.9

本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

金額(千円)

割合(％)

3,366,935

14.2

３ 【対処すべき課題】
今後の経済情勢につきましては、日本国内では、景気回復・デフレからの脱却を最優先とする経済成長戦略が継続される見込みでありますが、個人消費の回復には、まだ力強さが見られず、欧州経済の不安定さ、新興国における回復の停滞など、引き続き不透明な状況が続くものと考えております。
そのような状況の中、中期経営計画「Echo Evolution 70」の最終年度を迎え、これまで重点戦略として取り組んできた「ASEAN地域での事業拡大」、「事業構造改革の断行による収益力強化」、「グローバル運営体制の構築と人材育成」の成果を確実なものにするため、次のような事業運営方針を掲げ臨むことといたしました。
国内事業①省人化/混流生産導入による生産革新②高付加価値部品の受注および営業領域の拡大③不良ロス撲滅による収益力の向上④海外子会社への支援拡大⑤グローバルな技術マネージメントによるグループ全体の技術力向上
海外事業①新規受注部品の立上げ対応②児玉化学グループ間での相互支援③生産ロス撲滅による収益力向上
また、当社グループは、企業としての責任を果たすために、安全操業の確保、内部統制システムの拡充、コンプ
ライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どの様な経営環境であっても、利益を確保し得る経営基盤の確立を目指し、より強固な体質づくりに傾注してまいります。

― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。

(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更及び競合他社との受注競争により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の18%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数
量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換
算後の損益が影響を受けることになります。
(5)法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害等
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。
(7) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。
(8) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見
込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

― 14 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を量産レベルで積極的に進めております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は57百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 自動車部品事業
自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段としてコンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、内装・外装部品向けに新工法の開発を進めております。更に、音低減が求められているハイブリット車やＥＶ車，燃料電池車の需要増大を見込み、吸音効果の高い

コンポ

ジット材の開発も進めております。
また、塗装品の価格低減アイテムとしてフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めております。
その他に真空成形技術の究極レベルを達成するための技術革新に挑戦しております。
(2) 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの
造り活動の成果として、新工法によるコスト低減提案が採用され競争力のある新製品の受注に結びついております。
また、トイレ関連部品において更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術の開発に挑戦し、新部品の開拓に取り組んでおります。
(3) エンターテイメント事業
新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。
また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、新部品の開拓に取り組んでおります。
(4) その他
建機・農機分野では、低価格品の需要増大をにらみ低価格の素材構成による真空成形部品の開発に取り組んでおります。
また、CFなど将来を期待される分野の開発や高強度で世界一軽量な輸送資材の開発にも取り組んでおります。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は自動車業界におきましては、国内は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が想定以上に長引きました。海外は北米につきましては堅調でありましたが、タイでは自動車購入支援策の停止の反動により需要の低迷が続き、ASEAN地域においても需要の伸び悩みが見られました。
また、住宅設備関連業界におきましては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が著しく、政府による各種住宅取得支援策の拡充が実施されてはおりますが、残念ながら新設住宅着工戸数は前年度を下回る結果となり、厳しい市場環境となりました。
冷機部品におきましては、タイでは経済の急激な縮小により低迷しましたが、ASEAN

地区では現地での冷蔵庫の需要が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は23,697百万円(前連結会計年度比1.9％増）となり、経常損失は390百万円(前連結会計年度は経常利益271百万円)、税金等調整前当期純損失は601百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失は433百万円）、当期純損失は428百万円（前連結会計年度は当期純損失440百万円）と、各段階とも誠に遺憾ながら、赤字計上を余儀なくされました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状
況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より704百万円減少の317
百万円となりました。これは主に、売上債権の増加及び仕入債務の減少等によるものであります。
投資活動による資金の減少は891百万円(前連結会計年度比539百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の減少は110百万円(前連結会計年度比963百万円の収入減)となりました。これは主に、短期借入金の増加はあったものの、長期借入金の返済による支出等が上回ったことによるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として1,312百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)自動車部品事業
当社西湘工場において金型設備を購入。
ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.では、射出成形設備等を購入。
P.T. Echo

Advanced

Technology

Indonesiaでは、射出成型設備等を購入。

当事業の設備投資金額は796百万円であります。
(2)住宅設備・冷機部品事業
当社埼玉工場における射出成型機の購入及びテント倉庫新築費用等。
当事業の設備投資金額は464百万円であります。
(3)エンターテイメント事業
当社西湘工場において射出成型機等を購入。
当事業の設備投資金額は47百万円であります。
(4)その他
無錫普拉那製品㈲では、ＣＡＤシステム設備等を購入。
当事業の設備投資金額は3百万円であります。
(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

機械装置
土地
建物及び
及び
(面積㎡)
構築物
運搬具

リース
資産

その他

合計

従業員
数
(名)

埼玉工場
(埼玉県本庄市)

住宅設備・冷機部品事業及び自動車部品事業

住宅・冷機部
品等生産設備及び自動車部
品製造設備

298,894 142,056

528,609(51,993)2,475 264,791 1,236,825

88
(71)

西湘工場
(神奈川県小田原市)

自動車部品事業及エンター
テイメント事
業

自動車部品
等生産設備

1,571,093 313,147

1,672,130(22,526)

2,817 137,666 3,696,856

85
(57)

住宅設備・冷機部品事業

住宅・冷機部
品等生産設備

全社的管理業
務及び販売業
務

事務・
販売業務

袋井工場
(静岡県袋井市)
本社(東京都中央区)

27,84418,501――― 18 ―

96,531(6,736)
(

―
― )

3,233

146,11020(4)― 124,517

124,51733(8)―

(2) 在外子会社
平成27年３月31日現在

会社名

帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の内
機械装置(所在地) トの名称
容
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具

本社及び
無錫普拉那
工場
塑膠有限公
その他
(中国江蘇
司
省)
本社及び
バンパコ
ン工場(タ 自 動 車 部
イ 国 チ ャ 品事業
ECHO
チェンサ
AUTOPARTSオ)(THAILAND)
アマタナ
CO., LTD.
コン工場
自動車部
(タイ国ア
品事業
マタナコ
ン)
本社及び
P.T. Echo
工場
Advanced
自動車部(インドネ
Technology
品事業
シア国カ
Indonesia
ラワン)
本社及び
工場
THAI
(タイ国バ 住 宅 設
KODAMAン コ ク 及 備・冷 機
CO., LTD.
び
部品事業
チャチェ
ンサオ)
本社及び
THAI
工場
住 宅 設
KODAMA( ベ ト ナ ム 備・冷 機(Vietnam)
国 ド ン ナ 部品事業
Co Ltd
イ)

(注) １
２
３
４

―

203,292

4,280―
127,379(36,933)

従業員数
(名)

その他

合計

21,253356,206

60
(4)

自動車部
品
等生産設
備

284,347 583,748

224,048
146,449 201,309 1,439,903(17,264)

404
(131)

自動車部
品
等生産設
備

371,238 574,846

361,761
105,509 134,857 1,548,214(40,440)

96
(66)

自動車部
品
等生産設
備

225,303 515,990―
208,854 404,629 1,354,777(25,000)

52
(176)

住 宅・冷
機部品等
生産設備

107,723

115,333
252,291(13,109)

27,327

530,547

125
(30)

―
(4,184)

1,169

157,548

47
(―)

住 宅・冷
機部品等
生産設備

27,871― 156,378―

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定及び無形固定資産の金額であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
無錫普拉那塑膠有限公司、P.T. Echo Advanced Technology Indonesia及びTHAI KODAMA(Vietnam)Co Ltdは土地を賃借しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。

― 19 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
(千円)

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

埼玉工場
（埼玉県本庄市）

住宅設備
・冷 機 部品事業

射出成型機

80,000―借入

平成27年 平成27年
５月
９月

THAI
本社及び工場
KODAMA(タイ国バンコクチ
CO., LTD. ャチェンサオ

住宅設備
・冷 機 部品事業

押出成形機

98,000―借入

平成27年 平成27年
７月
11月

ECHO
AUTOPARTS 本社及び工場(THAILAND) (タイ国バンコクチャチェンサオCO., LTD.

自動車部
品事業

射出成型機

51,000―借入

平成27年 平成27年
４月
６月

会社名

提出会社

(注)

総額

既支払額

完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
事業年度末現在
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

30,154,411

30,154,411

東京証券取引所(市場第二部)

完 全 議 決 権 株 式 で あ り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000
株であります。

計

30,154,411

30,154,411――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 21 ―

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成19年６月28日―
30,154,411―
3,021,032△694,012
1,017,451（注）１(注)１ 欠損てん補による減少であります。
２ 平成27年６月26日に開催の定時株主総会の決議により、資本準備金1,017,451千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
28
35
6
4
3,975
4,053
―
(人)
所有株式数
―
3,937
1,176
6,882
58
3
17,84429,900254,411
(単元)
所有株式数
―
13.06
3.90
22.83
0.19
0.01
60.00
100
―
の割合(％)(注) 自己株式282,335株は「個人その他」に282単元、「単元未満株式の状況」に335株含めて記載しております。

― 22 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三菱樹脂株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－１

6,224

20.64

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区浜松町２－11－３）

1,467

4.86

三

岡山県井原市

1,078

3.57

宅

勉

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

3.05

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

759

2.51

松

富山県射水市451

1.49

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

1.45

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

378

1.25

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

362

1.20

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－１２）

350

1.16

12,430

41.22

原

利

光

計

―

― 23 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
282,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

普通株式
29,618,000
普通株式
254,411

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

30,154,411

総株主の議決権―

29,618
―

同上
同上

―

―
29,618―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式335株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都中央区日本橋本石町
１－２－２

282,000―

282,000

0.94―

282,000―

282,000

0.94

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 24 ―

(10) 【従業員株式所有制度の内容】（株式報酬制度の導入)
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について、平成27年６月26日開催の第88回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下 「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．本制度の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式を交付すること
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日平成27年８月17日（予定）⑧信託の期間平成27年８月17日（予定）～平成32年８月31日（予定）⑨制度開始日平成27年８月17日（予定）⑩議決権

行使しないものといたします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の上限額

１億５千万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）⑬帰属権利者

当社⑭残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

３．信託・株式関連事務の内容①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う
予定となっております。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定となっております。

― 25 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

8,184

676,101205

17,260

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数(注))282,335―

282,540―

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 26 ―

３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていだだくことといたします。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

103

107

91

129

106

最低(円)

37

40

51

73

69

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年
10月

11月

平成27年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

90

88

89

82

85

106

最低(円)

79

81

77

78

78

80

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 27 ―

５ 【役員の状況】
男性８名

女性０名

役名

職名

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月

三菱化成㈱(現三菱化学㈱)入社

平成４年10月

同社四日市工場開発研究所研究１部
三菱化学㈱研究開発本部四日市
総合研究所高分子開発第２研究
所第１研究室
テクノポリマー㈱四日市事業所
開発研究室
同社技術部課長
同社企画管理部次長兼四日市事
業所技術部
同社技術統括部部長
三菱樹脂㈱経営企画部部長
同社経営企画部新規事業推進室部長
同社新規事業推進部グループマ
ネジャー
同 社 新 規 事 業 企 画・開 発 部 企
画・管理グループマネジャー
当社取締役管理本部副本部長兼企画管理部長
当社取締役常務執行役員兼管理本部長兼技術開発本部長兼企画
管理部長
当社代表取締役社長(現)平成６年10月

平成８年10月
平成12年10月
平成16年７月

代表取締役
社長

―

豊島 哲郎

平成17年４月
昭和30年９月２日生 平成20年７月
平成20年10月
平成21年４月
平成22年４月
平成22年６月
平成23年６月

平成27年６月
昭和51年４月
昭和56年11月
昭和62年７月
平成12年２月
平成15年６月

平成18年６月
代表取締役

アセアン統
括

大野 英雄

昭和28年９月７日生 平成19年１月
平成20年10月
平成21年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年10月
平成27年４月― 28 ―

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
同社人材開発部
同社調達部ＧＭ
ＧＥフリートサービス㈱執行役
員㈱ボッシュオートモーティブシ
ステム(現ボッシュ㈱)顧客営業
企画部部長
ヴァレオユニシアトランスミッション㈱購買部部長
当社営業本部営業企画部長兼調達部長
当社営業副本部長兼営業企画部
長兼調達部長
当社取締役営業本部長
当社代表取締役常務
当社代表取締役兼常務執行役員
兼営業本部長
当社代表取締役常務執行役員兼第２事業本部長(現)
当社代表取締役常務執行役員兼アセアン統括(現)

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

22

(注)3

7

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年５月

当社入社

平成15年４月

当社横浜事業所品質保証部長

平成16年４月

当社横浜事業所製造部長

平成18年１月

当社技術本部埼玉技術部長兼埼玉工場次長兼品質保証部長
当社技術本部埼玉技術部長兼品
質保証部長
当社技術本部技術統括部長

平成19年４月
平成22年４月

第２事業
取締役

本部長 兼
技術開発セ

原 弘

平成22年７月
昭和29年８月18日生 平成23年１月
平成23年６月

ンター長

平成24年10月
平成25年10月
平成27年４月

平成２年２月
平成７年５月
平成９年７月
平成11年７月
管理本部
取締役

経理・財務

斉木 均

部長

平成13年２月
平成14年５月
昭和30年８月２日生
平成18年４月
平成22年５月
平成25年２月
平成25年４月
平成26年６月

取締役

技術開発セ
ンター副所
長 兼 材料
技術部長

江頭 明彦

昭和30年９月７日生

当社生産本部埼玉工場長

三菱樹脂㈱入社管理本部経理部
同社長浜工場総務部経理課
同社平塚工場総務部経理課長
同社平塚工場総務部経理Ｇ 兼
ＭＰＦＡ社
同社経理部兼ＭＰＦＡ社
同社経理部主幹兼ＭＰＦＡ社
同社経理部長
日本ポリケム㈱経理部長
当社管理本部理事管理本部長付
当社管理本部経理財務部理事 経理部長
当社取締役執行役員兼管理本部
経理・財務部長(現)
三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社

平成12年６月

日本ポリケム㈱四日市技術セン
ター包装材料研究室
同社材料開発センター包装材料
研究室
同社研究開発部

平成13年４月

三菱化学㈱科学技術戦略室

平成17年３月

平成23年10月

日本ポリプロ㈱第１営業本部企画開発グループマネジャー
同社研究開発部第２材料技術センター長
同社研究開発部副部長

平成24年６月

同社理事研究開発部長

平成26年10月

同社理事品質保証部長

平成27年６月

当社取締役理事 技術開発センター副所長兼材料技術部長(現)― 29 ―

(注)3

14

(注)3

5

(注)3

0

当社取締役兼執行役員兼生産本部長
当社取締役執行役員兼第１事業本部長兼第１生産技術Gr GM
当社取締役執行役員兼第１事業本部長
当社取締役執行役員兼第２事業本部長兼技術開発センター長(現)

平成10年11月

平成18年11月

所有株式数
(千株)

当社技術本部長

昭和56年４月

平成11年１月

任期

役名

取締役
(監査等委員)

職名

―

氏名

中場 元司

生年月日
昭和48年４月
平成６年12月
平成９年７月
平成13年４月
平成17年４月
平成18年４月
平成20年４月
昭和26年３月18日生
平成21年４月
平成22年７月
平成25年１月
平成25年４月
平成25年６月
平成27年６月
昭和57年４月
平成13年７月
平成16年３月
平成16年７月

平成17年８月

平成18年12月
平成19年１月

取締役(監査等委員)

平成20年４月―

高橋 雅也

昭和33年７月29日生

平成21年４月

平成22年４月
平成23年４月
平成25年４月
平成25年10月

平成27年６月
昭和50年４月
昭和55年４月
昭和57年10月
昭和61年４月
平成４年３月取締役(監査等委員)

―

森本 雄二

任期

所有株式数
(千株)

三菱樹脂㈱入社
同社平塚工場総務部経理課長
同社経理部主幹
同社関連部長兼経営企画室長
同社経理部長
同社監査室長
同社理事監査部長
同社執行役員関連部長
三菱樹脂販売㈱専務取締役
三菱樹脂インフラテック㈱専務
取締役
同社監査役
当社監査役
当社取締役(現)(注)410三菱樹脂㈱入社 管理本部総務部
同社総務部主幹
三菱化学㈱総務部
同社技術・生産センター鹿島事
業所企画運営センター 総務グループマネージャー
同社技術・生産センター鹿島事業所事務部総務グループマネージャー
三菱樹脂㈱総務人事部兼同部広報室主幹
同社コンプライアンス推進室長
兼総務人事部兼同部広報室主幹
同社法務コンプライアンス部グ
ループマネージャー 兼 総務部
グループマネージャー 兼 同部
広報室グループマネージャー
同社法務コンプライアンス部副部長 兼 総務部グループマネー
ジャー 兼 同部広報室グループ
マネージャー
同社総務部副部長 兼 同部広報室グループマネージャー
同社 経営監査部長
同社 理事経営監査部長
同社 理事経営監査部長 兼 三菱
ケミカルホールディングス社 監
査室
当社取締役(現)(注)4

三菱油化㈱(現三菱化学㈱)入社
日本ハイドロフラン㈱事務部
三菱油化㈱(現三菱化学㈱)本社
管理部
鹿島北共同発電㈱社長室課長
三菱油化㈱(現三菱化学㈱)新規事業本部企画管理部
三菱化学㈱機能資材カンパニー
企画管理部部長代理
同社退職
東京税理士会税理士登録森本会
計事務所開業(現)
当社仮監査役
当社監査役
当社取締役(現)(注)4

略歴

昭和27年１月８日生 平成６年10月
平成７年12月
平成８年１月
平成21年２月
平成21年６月
平成27年６月
計

0

0

58

― 30 ―

(注) １２３
４
５
６

平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役高橋雅也及び取締役森本雄二は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中場元司 委員 高橋雅也 委員 森本雄二
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
氏名

職名

吉田 雄二

執行役員

品質保証本部長

伊藤 隆之

執行役員

第２事業本部副本部長

中村 恒善

執行役員

第１事業本部長兼新規事業部長

根岸 正光

執行役員

管理本部副本部長― 31 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主価値を継続的に維持向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。
イ．会社の機関の内容
a．取締役、取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在で取締役８名(うち、執行役員兼務者４名)で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、年15回開催しており、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。
b．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、本報告書提出日現在で取締役監査等委員３名で構成され、内２名が社外取締役となっております。取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。
また、取締役監査等委員会委員長中場元司氏は、三菱樹脂株式会社で経理部長を務め、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
c．経営執行会議
取締役と監査等委員及び幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。
ロ． 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提であることを 周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に 適合することを確保するため、取締役
会規則、児玉化学グループ企業倫理規範等を定める。
(b)その経営の徹底をはかるため、当社の担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理規範等の周知徹底を行なう。
(c)当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
(d)当社の監査等委員は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が選定する 監査等委員が、当社グループの業務執行者に対して職務執行 に関する事項の報告を求め、当社グ
ループの業務及び財産の状況の調査を行い、内部監査部門とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職
務執行について監査・監督を行う。
(e)当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者とし、監査室及び監査等委員会との連携により所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。
b．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書(b)前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。
(c)当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンスに関する児玉化学内部統制
スタンダードその他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

― 32 ―

(b)当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会に報告する。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
(b)当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。
e．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コ
ンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定める。
(b)当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局の責任者に報告するものとする。また、当社グループの使用人は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。
(c)法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a)当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。
(b)当社の監査室は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者
並びに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会および業務執行部門に対して定期的に報告を行う。
(d)当社の監査等委員会が選定した監査等委員は、当社及び当社の子会社の社長又は使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産の状況の調査を行う。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(a)当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。
(b)当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告又は特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。
h．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項および当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。
i．当社の取締役（監査等委員は除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制および当社の子会
社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(a)次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。
経営会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書(b)当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項② 重大な法令・定款違反③ コンプライアンス上の重要な事項(c)当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告できる。
(d)当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コン
プライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場
合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
k．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。

― 33 ―

l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
(b)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員と社長をはじめとする執行部
門との定期的な会合、監査等委員と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行う。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制(a)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
(b)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
(c)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
(d)真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
(e)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(f)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、 反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っている。
②

内部監査及び監査等委員会委員監査
当社の内部監査及び監査等委員会監査の組織は、監査室１名、監査等委員会委員３名で構成され、監査等委員会

委員３名のうち２名が社外取締役監査等委員となっております。
内部監査部門と監査等委員会は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。
③

社外取締役監査等委員会委員
当社と社外取締役監査等委員会委員高橋氏及び社外取締役監査等委員会委員森本雄二氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外取締役監査等委員森本雄二氏は、日東化工株式会社、株式会社サーフテック及び株式会社インターフ
ェイスの社外監査役を兼務しております。
当社と日東化工株式会社との間に取引関係はありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
当社と株式会社サーフテック及び株式会社インターフェイスとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員
会委員３名中２名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
取締役監査等委員会委員２名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

― 34 ―

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額
(千円)

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

59,43943,339――16,1006

監査役(社外監査役を除く。)

7,554

6,864

―

―

690

1

社外役員

1,800

1,800

―

―

―

1

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数(名)19,971

ニ内容

2

使用人給与相当額

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役については、取締役の報
酬・賞与に関する規定(内規)並びに取締役退職慰労金支給規定(内規)に、監査等委員会委員については、監査等委員会委員の報酬・賞与および退職慰労金に関する規定(内規)にそれぞれ定めております。
また、その決定方法は、株主総会の決議により取締役及び監査等委員会委員それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
なお、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第88回定時株主総会に、株式報
酬制度の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。したがって、第89期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）より、取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。

― 35 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式５銘柄

貸借対照表計上額の合計額

41,257千円

ロ

銘柄数

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ＴＯＴＯ(株)13,00018,603

円滑な取引関係の維持のため

クリナップ(株)

6,050

6,267

円滑な取引関係の維持のため

トヨタ自動車(株)

250

1,456

円滑な取引関係の維持のため(注)

特定投資株式は、全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ(株)三菱ケミカルホール
ディングス

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

325,300

184,445

退職給付信託156,500

67,138

退職給付信託(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ＴＯＴＯ(株)13,00023,205

円滑な取引関係の維持のため

クリナップ(株)

6,050

5,656

円滑な取引関係の維持のため

トヨタ自動車(株)

250

2,095

円滑な取引関係の維持のため

3,000

9,300

円滑な取引関係の維持のため

トクラス(株)(注)

特定投資株式は、全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

― 36 ―

みなし保有株式
銘柄

株式数
(株)

(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループハ

貸借対照表計上額(千円)
325,300

保有目的

241,925

退職給付信託保有目的が純投資目的である投資株式

区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

―

―

―

―

―

198,450

260,295

6,300―

47,945― 37 ―

⑥

会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、監査法人薄衣佐吉事務所を起用しております。当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり
であります。
a. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

河合

洋明

公認会計士

今田

亮

b. 監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

１名

その他の監査従事者

６名

取締役の員数
当会社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨

取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査等委員の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査等委員(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 38 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社

23,000―計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)――

23,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

23,000―

非監査業務に基づく報酬(千円)――

23,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

― 39 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人
薄衣佐吉事務所の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機
構、各種団体等の行う研修に参加しております。

― 40 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

1,564,680
4,727,830
611,839
835,523
1,307,585
1,098,351△21,015

999,465
5,003,870
518,297432,179
1,273,862
5,647
986,459△11,556

10,124,794

9,208,226

5,706,020△2,697,242※1

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,013,261△2,930,495※1

3,008,777
7,376,954△4,981,050※13,082,766
7,940,831△5,606,948※1

2,395,904
2,929,599
1,009,566△271,996※1※1

投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,993,950
1,250,961△405,183※1※1

737,569

845,777

242,018
1,467,638△1,074,265

639,692
1,783,735△1,273,089

393,373
9,707,242

510,645
10,406,716

248,811224,176

248,811224,176

225,777
193,650※247,36290,419△188,410※1

368,799
10,324,853
20,449,648― 41 ―

2,333,883

301,552
223,650※2
31,129127,383△191,926※1491,789
11,122,682
20,330,909(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金※1,※3

5,007,905
5,099,961
187,801
44,98528,1627,140
1,461,775

当連結会計年度(平成27年３月31日)※1,※3

11,837,732※1

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 42 ―

5,935,774
250,653
66,75947,1405,649

4,379,514
6,476,270
156,819
19,195
13,382
7,318
1,394,395
12,446,895※1

5,042,206
444,455
103,444
41,9105,649

576,784
1,236

496,408
1,504

6,883,997
18,721,730

6,135,579
18,582,475

3,021,032
1,017,451△2,540,580△25,656

3,021,032
1,017,451△3,010,646△26,332

1,472,247

1,001,505

1,042△69,167△345,123

46,114
88
103,941△142,216△413,248
668,918

7,928
738,999

1,727,917
20,449,648

1,748,433
20,330,909

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
23,256,411※2
20,512,236(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,697,267※2
21,286,782

2,744,175

2,410,484

774,969
524,693
3,578
28,3542,550
10,02280,06348,010924,181816,576
650,190
1,512
46,85530,042
16,79093,60757,968858,611※1― 43 ―※1

2,396,422
347,752

2,572,155△161,671

4,819
5,298
62,46558,453
10,413111,092

5,248
6,845
42,30737,5464,000
70,104

252,543

166,052

268,084
25,30135,793297,912
20,29876,684

329,179
271,116

394,894△390,513

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益関係会社整理損失引当金戻入額
固定資産保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
異常操業度損失
開業準備費
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）

※5

※7
※4

※6

少数株主損失（△）
当期純損失（△）― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

16,24558,365-74,611-25,87028,712724,860
-

※3

※8

2,216
201,681
7,318

779,443△433,715

211,216△601,730

101,820
23,26740,874△16,296

125,087△558,803

24,577△626,307△118,663△440,139△198,015△428,292

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△558,803(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△626,307

12,926
160,540-

45,072
88
231,238
200,577※1

173,467△385,335△325,468△59,866― 45 ―※1

476,977△149,330△7,115△142,215

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,021,032

資本剰余金

利益剰余金

1,017,451△2,097,982

自己株式△21,259

株主資本合計
1,919,242―

3,021,032

1,017,451△2,097,982△21,259

1,919,242

当期変動額
連結範囲の変動△2,457△2,457

当期純損失（△）△440,139△440,139

自己株式の取得△4,397△4,397

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△442,597△4,397△446,994

3,021,032

1,017,451△2,540,580△25,656

1,472,247

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計―△187,974

519,519

2,250,786

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△11,884

―

為替換算
調整勘定
△176,090―△11,884―△176,090―△187,974

519,519

2,250,786

当期変動額
連結範囲の変動△2,457

当期純損失（△）△440,139

自己株式の取得△4,397

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

12,926―

106,923△345,123△225,273

149,398△75,874

当期変動額合計

12,926―

106,923△345,123△225,273

149,398△522,869

当期末残高

1,042

―

△69,167△345,123△413,248

668,918

1,727,917― 46 ―

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,021,032

資本剰余金

利益剰余金

1,017,451△2,540,580

自己株式△25,656△41,773
3,021,032

1,017,451

株主資本合計
1,472,247△41,773△2,582,354△25,656

1,430,474

当期変動額
連結範囲の変動
当期純損失（△）――△428,292△428,292

自己株式の取得

△676

△676

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△428,292△676△428,968

3,021,032

1,017,451△3,010,646△26,332

1,001,505

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計△345,123△413,248

668,918

1,727,917

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,042

―

為替換算
調整勘定
△69,167△41,773
1,042―△69,167△345,123△413,248

668,918

1,686,143

当期変動額
連結範囲の変動―

当期純損失（△）△428,292

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△676
45,072

88

173,108

202,907421,177

70,081

491,258

当期変動額合計

45,072

88

173,108

202,907421,177

70,081

62,290

当期末残高

46,114

88

103,941△142,216

7,928

738,999

1,748,433― 47 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産保険差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 48 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△433,715
921,443△11,565△16,2456,874△601,730
1,081,587△8,240
6,242
7,318
-

△55,355

56,384△11,240
286,427△4,604
5,547△58,365
1,439,468△821,893
580,080△363,512△12,093297,9122,216△51,886
781,993△983,530
106,108

1,463,345

682,283

2,993△309,783△135,116

7,850△302,061△70,727

1,021,438

317,344

189,138-△1,684,894
28,003△13,198
39,436
1,023
9,631△1,430,859△889,345
38,437△9,300△8,453
9,187△32,331△891,805

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 49 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△247,995
2,131,429△904,178
241,455△50,436△312,845△4,397

919,691
1,250,000△2,311,136
264,248△51,886△180,573△676

853,03164,175
507,785
704,420
352,473
1,564,680△110,332
119,577△565,215
1,564,680※1
999,465

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数5社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(ロ)主要な非連結子会社の名称等
プラテクノ㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数0社(ロ)持分法適用の関連会社数0社(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
プラテクノ㈱(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(ニ)R+S Technik GmbHは、清算手続き中であり、当社の影響力が実質的に及ばないため、関連会社としておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社5社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
当

社…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

子会社…主として移動平均法による低価法― 50 ―

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社…定額法を採用しております。

子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～38年

機械装置及び運搬具

２～14年

無形固定資産(リース資産を除く)
当社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
当

社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上して
おります。
②

賞与引当金
当

社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

子会社…該当事項はありません。
③

役員退職慰労引当金
当社…役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
④

環境対策引当金
当社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
⑤

訴訟損失引当金
当社…訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 51 ―

(ホ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)③(ヘッジ対象)・為替予約

製品輸入による外貨建(予定)債務

・直物為替先渡取引

在外子会社への外貨建投資(予定)・金利スワップ

借入金

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 52 ―

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41,773千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失の影響額はそれぞれ軽微となっております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円40銭減少しています。１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微となっております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日)
平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました工場経費の未払い分を、業務の見直しに伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示しておりました5,178,239
千円と「その他」に表示しておりました1,291,440千円は、それぞれ「支払手形及び買掛金」5,007,905千円、「その他」1,461,775千円として組み替えております。

― 53 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産(前連結会計年度)
投資有価証券
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
計

198,450千円 (帳簿価額)
2,394,588(〃)

453,480(〃)

2,746,531(〃)

239,468(〃)

6,032,517(〃)

は、短期借入金1,639,332千円及び設備資金借入金1,073,435千円(長期借入金698,911千円、１年内返済予定の長期借入金374,523千円)の担保に供しております。
(当連結会計年度)
投資有価証券
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
計

260,295千円 (帳簿価額)
2,250,267(〃)

421,771(〃)

2,826,694(〃)

449,783(〃)

6,208,811(〃)

は、短期借入金1,403,258千円及び設備資金借入金705,619千円(長期借入金22,149千円、１年内返済予定の長期借入金683,470千円)の担保に供しております。

※２

固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※３

当社及び連結子会社（THAI KODAMA CO.,LTD.及びECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

当座貸越極度額

5,346,950千円

3,601,000千円

借入実行残高3,052,550

1,516,560

2,294,400

2,084,440

差引額― 54 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
48,010千円※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
57,968千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△5,259千円※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
12,109千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
保養所を売却したことに伴うものであります。

※４

災害による損失(前連結会計年度)
埼玉工場における平成26年２月中旬の大雪による雪害対応費用であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

※５

固定資産保険差益(前連結会計年度)
平成26年２月中旬の大雪により被災した埼玉工場の倉庫の簿価と再取得用としての保険金の差額であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

※６

開業準備費
(前連結会計年度)
インドネシア新会社（PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA）の量産準備費用及びこのためのドル借入金に対する為替差損であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

― 55 ―

※７

減損損失(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産において減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

静岡県伊東市

処分予定資産

建物構築物
土地減損損失合計

減損損失(千円)
1,541
24,32925,870

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産に予想しえない市況の状況により、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(25,870千円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、路線価に合理的な調整を行って算定しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※８

異常操業度損失(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの操業度が著しく低下したことによるものであります。

― 56 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

13,56566,475

組替調整額

―

―

税効果調整前13,56566,475

税効果額△638△21,402

その他有価証券評価差額金

12,92645,072

当期発生額

―

88

組替調整額

繰延ヘッジ損益――

税効果調整前

―

―

税効果額

―

―

繰延ヘッジ損益

―

88

当期発生額

160,540

231,238

組替調整額

―

―

160,540

231,238――

160,540

231,238

当期発生額―

148,865

組替調整額

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額―

51,192

税効果調整前―200,058

税効果額

―

519

―

200,577

173,467

476,977

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 57 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少30,154,411―

当連結会計年度末―

30,154,411

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

227,471

減少
46,680

当連結会計年度末―

274,151(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３46,680株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少30,154,411―

当連結会計年度末―

30,154,411

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

274,151

増加

減少
8,184

当連結会計年度末―(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３8,184 株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 58 ―

282,335

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,564,680

999,465――

1,564,680

999,465

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

３207,821（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
197,220

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

株式の売却等により、普拉那(天津)複合製品㈲社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
株式の売却損株式の売却価額
現金及び現金同等物
差引：売却による収入
当連結会計年度（自189,635千円
178,468 〃△28,287 〃△65,690 〃
274,126千円△84,988 〃
189,138千円

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

― 59 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社への外貨建て投資に係る為替の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引・直物為替先渡取引(NDF)、借入金に係る支払金利の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

― 60 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ

取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち19％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 61 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,564,680

1,564,680―(2) 受取手形及び売掛金

4,727,840

4,727,840―

224,777

224,777―

62,728―24,211

24,211―

6,604,236

6,604,236―(1) 支払手形及び買掛金

5,178,239

5,178,239―(2) 短期借入金

5,099,961

5,099,961―(3) リース債務「流動負債」

187,801

187,801―(4) 未払金

537,352

537,352―

5,935,774

5,856,955△78,818

250,653

240,503△10,149

17,189,783

17,100,815△88,968(3) 投資有価証券①

その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

193,650△130,921
62,728(5) 固定化営業債権

47,362

貸倒引当金(※2)△23,150

資産計(5) 長期借入金(6) リース債務「固定負債」
負債計
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 62 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価

差額

999,465

999,465―

5,003,870

5,003,870―

291,252

291,252―

91,773―

10,127

10,127―

6,396,490

6,396,490―(1) 支払手形及び買掛金

4,379,514

4,379,514―(2) 短期借入金

6,476,270

6,476,270―(3) リース債務「流動負債」

156,819

156,819―(4) 未払金

759,242759,242―

5,042,206

4,343,452△698,753

444,455

382,621△61,834

17,258,508

16,497,921△760,587(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券①

その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

223,650△131,876
91,773(5) 固定化営業債権

31,129

貸倒引当金(※2)△21,001

資産計(5) 長期借入金(6) リース債務「固定負債」
負債計
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 63 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 固定化営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務「流動負債」並びに(4)未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金及び(6)リース債務「固定負債」
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式

1,000

10,300

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 64 ―

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,564,680―――

受取手形及び売掛金

4,727,830―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

6,292,510―――

投資有価証券合計

長期貸付金67,438千円及び固定化営業債権24,211千円は償還予定が見込めないため、上記に含めておりません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

999,465―――

5,003,870―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

6,003,335―――

受取手形及び売掛金
投資有価証券合計― 65 ―

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

3,502,956

―

―

―

―

―

長期借入金

1,597,004

1,862,501

1,260,942

1,103,575

1,182,425

526,328

リース債務

187,801

78,11074,89268,806

28,843―

5,287,763

1,940,612

1,335,835

1,172,381

1,211,268

526,328

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

短期借入金

4,536,743

―

―

―

―

―

長期借入金

1,939,527

1,817,817

1,374,987

1,288,029

545,372

16,000

リース債務

156,819

170,560

165,466

98,301

10,128―

6,633,090

1,988,377

1,540,453

1,386,330

555,500

16,000

合計

当連結会計年度(平成27年３月31日)

合計― 66 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

26,327

10,747

15,580――――26,327
198,450――――
10,747
212,349――――
15,580△13,899

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

198,450
224,777

212,349
223,096△13,899
1,681

当連結会計年度(平成27年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他小計

合計２売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。

― 67 ―

取得原価
(千円)

差額
(千円)

291,252

223,096

68,156――――291,252―――――
223,096―――――
68,156――――――291,252―――――
223,096―――――
68,156(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップ取引
長期借入金

支払固定・
受取変動

4,760,000

3,758,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)

ヘッジ会計の方法
金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・
受取変動

長期借入金
4,760,000

3,146,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 68 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,259,807―
1,259,807
79,06027,755
238,553△188,453―
18,127
1,434,849（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,434,849
41,773
1,476,623
86,084
17,233△2,307△64,608
16,396
20,062
1,549,482

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
865,920
17,31827,33964,415△116,929
858,064（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
858,064
17,160150,085
62,460△34,697
1,053,073(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
1,434,849
1,549,482
積立型制度の退職給付債務△858,064△1,053,073
年金資産
576,784
496,408
576,784
496,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
576,784
576,784

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

496,408
496,408(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
79,06027,755△17,318△3,201―
86,296― 69 ―（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
86,084
17,233△17,160
51,192
16,396
153,746(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)――

数理計算上の差異
合計（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
200,058
200,058(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
364,065
364,065

未認識数理計算上の差異
合計(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
19%
債券
57%
株式
10%
生保一般勘定
14%
その他
100%
合計

（千円）
当連結会計年度(平成27年３月31日)
164,007
164,007

当連結会計年度(平成27年３月31日)
25%
46%
9%
20%
100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度
38％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1.1～4.1%
割引率
2.0%
長期期待運用収益率(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
0.83～3.6%
2.0%

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度92,192千円、当事業年度99,509千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)前事業年度
平成26年３月31日現在
76,697（百万円）
当事業年度
平成27年３月31日現在
82,993

108,829

111,398△32,131△28,405

差引額(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

― 70 ―

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

1.620%（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当事業年度

1.737%（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33,777,060千円、当連結会
計年度32,810,603千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度34,885千円、当連結会計年
度42,692千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
減価償却限度超過額
減損損失
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
出資金評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

924,334千円
28,14928,672
16,800296,079
69,066
127,243
33,1459,300

1,088,703千円
26,18817,08011,856
203,806
68,346
118,174
30,783
14,9981,532,791△1,500,988

1,579,938△1,531,133

31,80248,804

繰延税金負債
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債合計△116,332△10,393△113,324△33,278△126,725△146,602

繰延税金資産(負債)の純額△94,922△97,797

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

― 71 ―

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、
平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

― 72 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

エンター
テイメント
事業

計

外部顧客への売上高

12,764,882

8,847,957

1,165,552

22,778,393

478,018

23,256,411

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,103339,716―

384,819

13,735398,555

計12,809,985

9,187,674

1,165,552

23,163,212

491,753

23,654,966

セグメント利益又は損失（△）△103,786

632,052△127,154

401,110△71,142

329,968

セグメント資産12,679,659

5,335,672

741,076

18,756,407

831,108

19,587,516

611,650

174,362

11,649797,662

31,696829,359

受取利息

58

7,013

―

7,071

―

7,071

支払利息

96,052

24,458―120,51030,783

151,294

特別利益

―

―

―

―

―

―

特別損失

725,081

32,040―757,122―757,122

5,734

2,048,969

売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固1,826,571
210,795
5,868
2,043,234
定資産の増加額(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

― 73 ―

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

自動車部品
事業

住宅設備
・冷機部品
事業

エンター
テイメント
事業

計

外部顧客への売上高

12,842,284

9,099,270

1,126,398

23,067,953

629,313

23,697,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,099360,158641

407,899

119,045526,945

計

12,889,384

9,459,428

1,127,039

23,475,853

748,359

24,224,212

セグメント利益又は損失（△）△281,203

696,043△90,764

324,074△105,867

218,207

セグメント資産12,232,007

6,297,812

619,366

19,149,186

803,706

19,952,892

783,512204,015

21,905

1,009,433

34,424

1,043,857

受取利息

316

6,005

―

6,321

205

6,527

支払利息

131,754

21,177―

152,931

28,448181,380

特別利益

―

―

―

―

―

―

特別損失

201,681――

201,681―

201,681

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

796,656

464,546

47,7481,308,951

3,193

1,312,145

売上高

その他の項目
減価償却費(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

23,163,212

23,475,853

491,753

748,359

セグメント間取引消去△398,555△526,945

連結財務諸表の売上高

23,256,411

23,697,267「その他」の区分の売上高(注)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

― 74 ―

(単位：千円)
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

401,110324,074「その他」の区分の利益(注)２△71,142△105,867

セグメント間取引消去△197,000△150,326

全社費用(注)１△608,121△669,901

未実現損益調整額

10,071

3,378

その他の調整額

31,365△3,087△433,715△601,730

連結財務諸表の税金等調整前当期純損失(△)(注) １ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

18,756,407

19,149,186「その他」の区分の資産(注)２

831,108

803,706

本社管理部門に対する債権の相殺消去△92,840△28,595

全社資産(注)１

1,718,636

985,400

棚卸資産の調整額△11,866△366

その他の調整額△751,798△578,421

連結財務諸表の資産合計

20,449,648

20,330,909(注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

当連結
会計年度

797,662 1,009,433

その他

調整額

前連結
当連結
会計年度 会計年度

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

31,69634,42429,841

30,622

前連結
会計年度

当連結
会計年度

859,200 1,074,480

受取利息

7,071

6,321

―

205

△2,251△1,279

4,819

5,248

支払利息

120,510

152,931

30,78328,448116,790

116,531

268,084

297,912

特別利益

―

―

―

―

74,611―

74,611―

特別損失

757,122

201,681――

22,3209,534

779,443

211,216有形固定資産及び2,043,234 1,308,951
5,734
3,193
33,983
17,699 2,082,952 1,329,844
無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「報告セグメント計」の内1,239,350千円は、
主にインドネシア子会社の設備投資額であります。
３ 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
４ 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
５ 前連結会計年度の特別利益の「調整額」は、主に雪害で被災した工場の固定資産の保険差益であります。

― 75 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ

12,301,840

その他
9,081,768

合計

1,872,802

23,256,411（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
4,882,219

タイ

インドネシア3,144,278

その他

1,165,027

合計

515,717

9,707,242（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

ＴＯＴＯハイリビング㈱関連するセグメント名
3,692,770― 76 ―

住宅設備・冷機部品事業

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ

11,877,277

その他
8,573,462

合計

3,246,527

23,697,267（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ

5,061,414

インドネシア3,478,581

その他

1,354,777

合計

511,942

10,406,716（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＴＯＴＯハイリビング㈱3,366,935

住宅設備・冷機部品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他

自動車部品事 住宅設備・冷 エンターテイ
業
機部品事業 メント事業
減損損失

―

―

全社・消去

―

―

―

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

合計

計

該当事項はありません。

― 77 ―

25,87025,870【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 78 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、並びに１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

項目

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

35.44円33.79円△14.72円△14.34円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△440,139△428,292――△440,139△428,292

29,89829,875

１株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,727,917

1,748,433

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)668,918

738,999(うち少数株主持分)(千円)(668,918)(738,999)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,058,999

1,009,434

29,88029,872

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 79 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,502,956

4,536,743

2.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,597,004

1,939,527

2.1―

１年以内に返済予定のリース債務

187,801

156,819

5,935,774

5,042,206

250,653444,455―

11,474,191

12,119,752―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計
(注) １
２
３

―

―
1.9

平成28年４月28日～
平成33年３月31日
平成28年４月15日～
平成32年１月24日―「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,817,817

1,374,987

1,288,029

545,372

リース債務

170,560

165,466

98,301

10,128【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 80 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△）
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
１株当たり四半期
純利益金額又は四半 期（当 期）純 損
失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

5,489,585

11,495,349

17,382,365

23,697,267(千円)

92,273△181,885△470,232△601,730(千円)

50,039△200,109△432,058△428,292

(円)

1.67

△6.70

△14.46△14.34(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は四半期純損失金額
(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

1.67

△8.37

― 81 ―

第３四半期

△7.76

第４四半期

0.13

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計

479,128
348,293※32,818,008
393,747
136,751
377,945
14,101※3
62,500※3
704,133※3
1,800△10,047

256,691565,275※32,602,446
329,184
172,431
312,883
14,368※3
32,500※3
456,545※3
63,641△5,862

5,326,363

4,800,105※1※1― 82 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

1,880,217
14,195516,237
1,144
75,4372,322,712
53,69018,583※1※11,871,649
26,182
470,353
3,351
112,935
2,297,271
5,292
274,377

4,882,219

5,061,414

47,41456,683
6,944
52,143
163,186

46,933
46,785
6,944
42,231
142,895(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
差入保証金
その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

当事業年度
(平成27年３月31日)

225,777
1,733,576
500
113,650
145,000※4
47,362
1,574※354,981△293,814△194,991

301,552
2,129,948
500
113,650
142,500※4
31,1292,175※354,981△289,348△195,176※1※1

1,833,615
6,879,020
12,205,384

1,531,876

※3

買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
訴訟損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金

1,428,772
780,000※1
1,096,012
61,576※3273,995
72,296
16,26538,7457,140
34,97817,062※3※1,※5

2,291,912
7,496,223
12,296,328※3

1,202,443
1,100,000※1
1,575,339
17,213※3
346,078
70,345
15,54833,736
13,382
7,318
122,680
48,321※3※1,※5

5,358,719※1

役員退職慰労引当金
環境対策引当金
固定負債合計負債合計― 83 ―

4,756,165
43,732
638
101,451

1,512,951

6,065,359※1

4,293,494
29,83622,090161,492

47,1405,649

41,9105,649

4,954,777
10,313,496

4,554,473
10,619,832(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 84 ―

当事業年度(平成27年３月31日)

3,021,032

3,021,032

1,017,451

1,017,451

1,017,451

1,017,451△2,121,982△2,381,859△2,121,982△25,656
1,890,845△2,381,859△26,332
1,630,292

1,042-

46,11488

1,042
1,891,887
12,205,384

46,203
1,676,495
12,296,328

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
固定資産保険差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
投資損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※312,293,030
10,938,611
1,354,419※1
1,330,686
23,733
※3
※3

※3

5,724
139,400
58,453
10,41359,921(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※3
11,845,960
10,587,676
1,258,283※1
1,406,054△147,770※3※3※3273,912

※3
※3

※5

※4

124,473
17,25827,747

139,799※3※3

122,868
21,12046,361

169,479
128,166

190,350△198,322

14,97158,365

4,466-

73,337

4,466

28,712
19,44125,87074,024
127,479
26,47026,470101,009― 85 ―

5,586
49,27437,5464,000
43,391

※2

2,216
7,318
-

9,534
△203,390
14,712
14,712△218,103③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,021,032

1,017,451

1,017,451△2,222,992△2,222,992△21,259

1,794,233―

3,021,032

1,017,451

1,017,451△2,222,992△2,222,992

101,009

101,009△21,259

1,794,233

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

101,009△4,397△4,397

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

101,009

101,009△4,397

96,612

3,021,032

1,017,451

1,017,451△2,121,982△2,121,982△25,656

1,890,845

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△11,884

1,782,348

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△11,884――△11,884―△11,884

1,782,348

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

101,009

自己株式の取得△4,397

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

12,926―

12,926

12,926

当期変動額合計

12,926―

12,926

109,538

当期末残高

1,042

―

1,042

1,891,887― 86 ―

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,021,032

3,021,032

1,017,451

1,017,451

1,017,451

1,017,451△2,121,982△2,121,982△41,773△41,773△2,163,756△2,163,756△218,103△218,103△25,656

1,890,845△41,773△25,656

1,849,071

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△218,103
△676

△676

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△218,103△218,103△676△218,779

3,021,032

1,017,451

1,017,451△2,381,859△2,381,859△26,332

1,630,292

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,042

1,891,887

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,042―△41,773
1,042

―

1,042

1,850,113

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△218,103

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△676
45,072

88

45,16145,161

当期変動額合計

45,072

88

45,161△173,618

当期末残高

46,114

88

46,203

1,676,495― 87 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～38年

機械装置及び車輌運搬具

２～14年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 88 ―

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態に基づく損失見積額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の当事業年度末における発生見込額を計上しております。
(7) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって

おります。
(2)

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

①

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)②(ヘッジ対象)・為替予約

製品輸入による外貨建(予定)債務

・直物為替先渡取引

在外子会社への外貨建投資(予定)・金利スワップ

借入金

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。

③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(3)

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 89 ―

（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業
年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が41,773千円増加し、繰越利益剰余金が41,773千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失の影響額はそれぞれ軽微となっております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の１株当たり純資産額は１円40銭減少しています。１株当たり当期純損失
金額に与える影響は軽微となっております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「買掛金」に含めておりました工場経費の未払い分を、業務の見直しに伴い、当事業年度
より「その他」に含めて掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「買掛金」に表示しておりました1,599,106円と「未払金」に表示
しておりました103,660千円は、それぞれ「買掛金」1,428,772千円、「未払金」273,995千円として組み替えております。

― 90 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産(前事業年度)
投資有価証券

198,450千円(帳簿価額)

建物

1,923,850千円(

〃

)

土地

2,200,740千円(〃)

4,323,040千円(

〃

)

計

は、短期借入金 300,000千円及び設備資金借入金 974,249千円(長期借入金 639,365千円、１年内返済予定の長期借入金 334,884千円)の担保に供しております。
(当事業年度)
投資有価証券
建物
土地
計260,295千円(帳簿価額)
1,753,613千円(〃)

2,200,740千円(〃)

4,214,649千円(〃)

は、短期借入金300,000千円及び設備資金借入金639,365千円(１年内返済予定の長期借入金)の担保に供しており
ます。
２

偶発債務
保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

無錫普拉那塑膠有限公司
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.
P.T.Echo Advanced Technology
Indonesia

前事業年度(平成26年３月31日)
228,461千円(元 13,689千)

当事業年度(平成27年３月31日)
412,155千円(元 21,289千)

1,301,034千円

1,523,621千円(THB 410,421千)(THB 411,789千)

1,495,619千円

1,569,067千円(US$ 14,531千)(US$ 13,057千)

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
※３

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

短期金銭債権250,601

128,255

長期金銭債権26,349187,139

短期金銭債務

34,321

43,513※４固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(平成26年３月31日)
2,500,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
2,500,000千円

借入実行残高580,000

900,000

差引額

1,920,000

1,600,000― 91 ―

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

運賃及び荷造費593,919千円

617,998千円

給料及び手当180,886〃

245,471〃

賞与引当金繰入額

2,550

〃

3,819

〃

役員退職慰労引当金繰入額

10,022〃

16,790〃

退職給付費用

13,991〃

23,122〃

研究開発費

47,954〃57,890〃

減価償却費

30,573〃30,622

〃

販売費

45

%

44

%

一般管理費

55 〃

おおよその割合※２56 〃

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)保養所を売却したことに伴うものであります。

※３

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至
売上高

※４

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
182千円

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
45,936千円

仕入高68,838

163,998

営業外収益

140,045

6,258

営業外費用

10

―

災害による損失(前事業年度)埼玉工場における平成26年２月中旬の大雪による雪害対応費用であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。

※５

固定資産保険差益(前事業年度)
平成26年２月中旬の大雪により被災した埼玉工場の倉庫の簿価と再取得用としての保険金の差額であります。
(当事業年度)
該当事項はありません。

― 92 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(平成26年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式―――(2) 関連会社株式

―

―

―

計

―

―

―

当事業年度末(平成27年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式―――(2) 関連会社株式

―

―

―

計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前事業年度末（平成26年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計

当事業年度末（平成27年３月31日）

1,733,576

2,129,948――

1,733,576

2,129,948

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 93 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

676,357千円
28,14928,672
16,800147,593
73,075―
104,715
127,243
33,145
8,572

709,619千円
26,18817,08011,856
159,453
68,965
4,429
95,774
118,174
30,7836,680

繰延税金資産繰越欠損金
減価償却限度超過額
減損損失
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
賞与引当金
投資損失引当金
出資金評価損関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

２

1,244,325△1,244,325

1,249,007△1,249,007

00繰延税金負債
その他△638△22,090

繰延税金負債合計△638△22,090

繰延税金資産(負債)の純額△638△22,090

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
源泉所得税
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成26年３月31日)
38.0％
3.6
△38.5
10.5
10.2
△3.0

当事業年度
(平成27年３月31日)
税引前当期純損失が計上
さ れ て い る た め、記 載 しておりません。

20.8

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 94 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価
償却累計額

1,881,711

74,524084,587

1,871,649

1,941,801

構築物

14,242

13,8780

1,938

26,182

175,866

機械及び装置516,237

108,248110

154,022

470,353

3,410,924

車輌及び運搬具

1,144

2,988

0

780

3,351

5,176

工具器具・備品

75,437

83,12496

45,530112,935

527,899

2,321,171

1,541

25,440―2,297,271

―

リース資産

53,690――48,397

5,292

23,586

建設仮勘定

18,583385,988

130,193―274,377―

4,882,219

670,294

155,842

335,256

5,061,414

6,085,253

ソフトウエア

47,414

18,351―

18,831

46,93370,532

ソフトウエア仮勘定

56,683998

10,896―

46,785

―

電話加入権

6,944

―

―

―

6,944

―

その他

52,143

3,432―

13,34442,231

27,850163,186

22,781

10,89632,176

142,895

98,383

資産の種類
有形固定資産建物

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

埼玉工場
西湘工場
袋井工場
計

建設仮勘定

埼玉工場
埼玉工場
その他

108,248
テント倉庫新築工事費用一式
射出成型機一式費用
金型設備等

計
２

148,000
76,016
161,971385,988

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

西湘工場
西湘工場

金型設備一式等組立機設備一式等計

３千円
22,78376,5158,948

射出成型品設備一式等
組立機設備一式等
押出機設備一式等

99,69330,500130,193

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 95 ―

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

205,039―4,000

201,038

賞与引当金

7,140

13,382

7,140

13,382

役員退職慰労引当金

47,14016,79022,02041,910

投資損失引当金

293,814―4,466

289,348

環境対策引当金

5,649

―

―

5,649

訴訟損失引当金

―

7,318

―

7,318

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 96 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kodama-chemical.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 97 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第87期(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成26年６月26日関東財務局長に提出。

至

平成26年３月31日)

平成26年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第87期(自平成25年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

平成26年８月12日関東財務局長に提出。

第88期第２四半期(自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日)

平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第88期第３四半期(自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日)

平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成26年６月27日関東財務局長に提出。

― 98 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

田

洋

明

亮

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 100 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の平成
27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

田

洋

明

亮

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 102 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊

島

哲

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 豊島哲郎 は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成27年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、平成27年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月26日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本石町一丁目２番２号(三菱樹脂ビル)【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

豊

島

哲

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

豊島 哲郎

は、当社の第88期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。