海上保安フォーラム「海上の安全を担う海上保安庁への期待」

公益財団法人海上保安協会
平成29年11月

目

次

海上保安フォーラム開催趣旨

・・・・・・・・・・１

プログラム（フォーラム次第）

・・・・・・・・・・２

基調講演講師、パネリスト略歴

・・・・・・・・・・３

基調講演（岩並海上保安監）

・・・・・・・・・・５

基調講演（廣瀬海上保安大学校名誉教授）

・・・・・・・・・１１

シンポジウムパネリスト講演（鶴田明治学院大学准教授）

・・・・・・・・・２０

パネリスト講演（越智海上保安大学校教授）

・・・・・・・・・２３

パネリスト講演（古谷海上保安大学校准教授）

・・・・・・・・・２８

パネルディスカッション

・・・・・・・・・３２

資料
資料１－１
資料１－２

岩並海上保安監講演レジュメ
・・・・・・・・・４３
岩並海上保安監講演パワーポイント資料・・・・・・・４５

資料２

廣瀬名誉教授講演レジュメ

資料３－１
資料３－２

鶴田准教授講演レジュメ
・・・・・・・・・５８
鶴田准教授講演パワーポイント資料・・・・・・・・・６０

資料４－１
資料４－２

越智教授講演レジュメ
越智教授講演パワーポイント資料

・・・・・・・・・６１
・・・・・・・・・６３

資料５

古谷准教授講演レジュメ

・・・・・・・・・７３

・・・・・・・・・５７

海上保安フォーラム開催趣旨(公財)海上保安協会では、海上保安庁 OB で構成される「海上保安連絡会」というクロー
ズな会合として、海上保安庁を巡る最新の情勢や海上保安行政に関係するさまざまなトピ
ックについて、毎年講演会を開催してきたところです。
しかしながら、平成 28 年 12 月 21 日に総理大臣官邸において開催された関係閣僚会議により「海上保安体制強化に関する方針」が決定されるなど、昨今の海上保安についての関
心の高まりや、その重要性の高まりに鑑み、この連絡会を、今後は広く一般の方々に対しても海上保安に関わるいろいろな情報を発信していく場にしていくことといたしました。
今回はその第１回目となり、テーマは「海上の安全を担う海上保安庁への期待」といたしました。前述の「海上保安体制強化に関する方針」の中では、「海上保安庁は、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、国内の関係機関のみならず、国外の海上保安機関等とも連携・協力体制の強化を図りつつ、領海警備、治安の確保、海難救助、
海洋環境の保全、自然災害への対応、海洋調査、海洋情報の収集・管理・提供、船舶交通の安全確保等の業務を行っており、近年、その重要性は増している。」として海上保安庁の任務の重要性の高まりを確認しています。その基本的認識の下、①尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備、②海洋監視体制の強化、③原発等テロ対処・重要事案対応体制の強化、④海洋調査体制の強化、⑤基盤整備、という五つの柱の体制強化方針が定められました。
このような海上保安庁の重要性の高まりは、裏返して言えば海上の安全を担う海上保安庁に寄せる期待の高さでもあることから、今回のフォーラムでは海上保安庁を熟知されている学識経験者の方々に、それぞれのご専門、ご経験の観点から、海上保安庁に期待するところを述べていただきました。

本報告書により第一回海上保安フォーラムにおける講演や議論の経過を広く皆様に知っていただいた上で、海上保安を取り巻く課題をご理解いただき、海上保安庁に対してさらなるエールを送って頂ければ幸いです。

－1－

プログラム

1. 日時・場所
平成２９年１１月２１日
１４００～１７３０
TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター別館 ６階会議室

2. テーマ「海洋の安全を担う海上保安庁への期待」

3. 海上保安フォーラム次第（１）基調講演 １４０５～１５１５
１４０５～１４３５「海上保安を取り巻く現状と課題」
岩並 秀一
海上保安庁海上保安監
１４３５～１５１５「海上保安庁創設に至る背景と海上保安庁法第 25 条の意義」
廣瀬 肇
海上保安大学校名誉教授、広島文化学園大学社会情報学部教授（２）シンポジウム １５３０～１７５０
１５３０～１６００「国際法における海上での法執行活動の意味とその射程」
鶴田 順
明治学院大学法学部准教授
１６００～１６３０「中国海上法執行機関について －中国海警局及び国家海洋調査船隊の性格－」
越智 均
海上保安大学校教授
１６３０～１７００「海洋安全保障と海上保安庁の役割：世界海上保安機関長官級会合の開催」
古谷 健太郎海上保安大学校准教授、政策研究大学院大学連携准教授
１７００～１７５０
パネルディスカッション（パネリスト）
廣瀬名誉教授、鶴田准教授、越智教授、古谷准教授、
鈴木 洋（公財）海上保安協会参与、元海上保安庁海上保安監（司会）
秋本 茂雄（公財）海上保安協会理事長－2－基調講演講師、パネリスト略歴○基調講演(登壇順、敬称略)
岩並 秀一 海上保安庁海上保安監
海上保安大学校卒、筑波大学大学院修士課程(経済学)修了
巡視船、海上保安部、管区海上保安本部、海上保安庁本庁のほか、運輸省大臣官房、
外務省(在オランダ日本大使館)等に勤務。長官秘書、敦賀海上保安部長、第五管区海上保安本部警備救難部長、海上保安庁警備救難部警備課領海警備対策官、海上保安庁
警備救難部警備課長、第三管区海上保安本部次長、第二管区海上保安本部長、海上保
安庁警備救難部長等を経て、平成２９年４月から現職

廣瀬 肇 海上保安大学校名誉教授、広島文化学園大学社会情報学部教授
大阪大学大学院法学研究科前期博士課程(公法学)修了
海上保安大学校行政管理講座、海上警察学講座において、助手、講師、助教授、教授を歴任。呉大学(現:広島文化学園大学)教授を経て、平成 25 年から現職
専門は、海上警察学、行政法等。
『事例で考える行政法』(嵯峨野書院)、『新版行政法』(有斐閣)等の分担・編共著書のほか、「海上警察に関する一考察」(伊藤寧先生米寿記
念、『憲法と行政法の現在』所収)等の論文、評釈等多数。月刊誌『捜査研究』(東京法令)に「海上保安事件の研究」(この 9 月で 103 回)を連載中○パネリスト(登壇順、敬称略)
鶴田 順 明治学院大学法学部法律学科准教授
東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻博士課程修了
海上保安大学校海上警察学講座講師、同准教授、政策研究大学院大学政策研究科連携准教授を経て、平成 29 年 4 月から現職。東京大学、早稲田大学、アジア太平洋立命館大学、東京海洋大学、北京大学等において、招聘研究員、非常勤講師等を勤めるほか、外務省、環境省、内閣官房、民間シンクタンク等の委員を歴任。専門は、国際法、
海洋法、環境法等『国際法講義 ―副読本』(鶴田順著、成文堂)、『海賊対処法の研究』(鶴田順編著、
有信堂)ほか、共著書、論文、評釈、受賞等多数
越智 均 海上保安大学校基礎教育講座教授
広島大学大学院文学研究科博士課程前期(中国語学中国文学)修了
巡視船、管区海上保安本部、海上保安庁本庁等に勤務。海上保安大学校中国語研修、
関東管区警察学校中国語研修、人事院中国派遣研修等を経て、海上保安大学校助教授。
同教授、同国際海洋政策研究センター長、同副校長を歴任。平成 14 年 4 月から現職
専門は、中国海事関連法規、中国海洋環境保護、中国海事関係機関等
中国国内法、中国行政・治安・海上法執行機関等に関する論文、評釈等多数－3－

古谷 健太郎 海上保安大学校国際海洋政策研究センター准教授、政策研究大学院大学連
携准教授
世界海事大学修士課程(海事行政)修了、グリニッジ大学修士課程(国際海洋政策)修了
巡視船、特殊救難隊、管区海上保安本部、海上保安庁本庁等に勤務。日本海難防止協会ロンドン事務所等を経て、平成 25 年から海上保安大学校准教授、平成 27 年から政策研究大学院大学連携准教授。現在、海上保安政策課程の指導に従事。専門は、
国際海洋法、国際法等「民間武装警備員に関する国際的な基準の機能」(鶴田順編著、『海賊対処法の研究』、
有信堂 第九章)ほか、国際海洋法等に関する論文、評釈等多数
鈴木 洋 (公財)海上保安協会参与
海上保安大学校卒
巡視船艇、海上保安部、管区海上保安本部、海上保安庁本庁等に勤務。佐世保海上保安部長、第五管区海上保安本部警備救難部長、海上保安庁警備救難部警備課長、同部管理課長、第九管区海上保安本部長、海上保安庁警備救難部長、海上保安庁海上保安監を歴任(公財)世界平和研究所主催「海洋安全保障研究委員会」委員(平成 28 年度)、(公財)笹川平和財団主催「国際法及び東シナ海安全問題検討委員会」専門家委員(平成 29
年度～)

－4－

基調講演
「海上保安を取り巻く現状と課題」
岩並秀一

海上保安庁海上保安監

ご紹介いただきました海上保安監の岩並でございます。先ほど、秋本理事長からご紹介がありましたとおり、この海上保安フォーラ
ムは第１回目の開催ということでありますけども、そのような最初のフォーラムでお話しさせていただく機会をいただきまして、大変光栄に感じております。
また、本日は大恩師である廣瀬先生の前に発表ということで大変恐縮しておりますが、まずは役所側からの発表ということでございますので、お許しをいただきたいと思います。
本日は、「海上保安を取り巻く現状と課題」というテーマで 30 分、時間をいただいております。お手元にお配りしておりますレジメのとおり、三つの構成でお話をさせていただくつもりでございます。
まず初めに、我が国周辺海域における海上の安全・治安上の脅威についてお話をし、２番目に更に視野を拡げて、地域や世界における海上の脅威について、そして、最後に、これらの脅威に対する現在の海上保安庁の取組みについて、お話をさせていただくつもりでございます。
（１．我が国周辺海域における脅威）
初めは我が国周辺海域の脅威の現状でございます。その第一が、何といっても「資料１－２」スライド２頁の尖閣周辺の領海警備の問題でございます。ご承知のとおり、平成 24
年９月の尖閣諸島三島（魚釣島、北小島、南小島）の国による取得・保有以降、中国公船による尖閣来航、領海侵入が続いているわけでございます。
左上のグラフのとおり、ほぼ月３回、領海侵入がなされている状況です。一見、月３回ということで平滑化しているように見えるわけですが、来航する公船の隻数は、従来３隻でしたが、昨年９月以降は４隻で活動するといったことが多くなってきております。その他公船の武装化、あるいは大型化、さらには、尖閣周辺でドローンを飛ばすといったような脅威の拡大も続いているところです。中国公船の勢力も、左下のグラフのとおり、数年前までは海上保安庁の巡視船の隻数とほぼ拮抗していたわけですが、既に我が方の倍の勢力になっており、更にその差が開こうとしている状況です。また、昨年８月には、ご承知のように中国漁船と中国公船が大量に尖閣周辺に来航し、領海侵入する事案も発生しております。
「資料１－２」スライド３頁ですが、ご覧のグラフのとおり、公船については、過去最大となる１日に延べ 11 隻が領海侵入し、また、違法操業漁船については、１日に最大
延べ 25 隻に対して領海から退去するよう警告を行ったところです。
二つ目の脅威は、「資料１－２」スライド４頁の外国海洋調査船の活動の活発化です。ご覧の図のとおり、主として尖閣周辺の東シナ海におきまして、外国海洋調査船による我が
国の事前の同意を得ない調査活動や同意内容と異なる調査活動が活発化しております。ス
クリーンの図の赤い印が中国の海洋調査船ですが、特に中国については、太平洋側においても同意を得ない調査活動を行っており、活動が広域化しているのも懸念材料の一つです。

－5－

次に「資料１－２」スライド５頁ですが、東シナ海の日中、日韓の大陸棚境界は未だ画定しておりませんが、日本が中間線を境界線として主張しているのに対し、一方で中国、韓国は右上の図のとおり、大陸性地殻が沖縄トラフで途切れているとし、沖縄トラフが大陸棚の境界であると主張しております。これについては、2019 年頃に国連の大陸棚限界委員会で中国・韓国による申請案件の審査の順番が回ってくることになっています。今のところ本委員会で本件が審査される見込みは少なくなっておりますが、中国・韓国が東シナ海で活発に調査をしていますので、それに基づいて新たな主張をしてくる可能性もあり、これに対抗できるような我々のデータもしっかりと揃えておく必要があります。
三つ目の脅威は、「資料１－２」スライド６頁の外国漁船による違法操業の問題です。ご覧の図のとおり小笠原周辺での中国漁船によるサンゴ密漁、あるいは沖ノ鳥島周辺での台湾漁船による違法操業、更には三陸沖での中国漁船の集団操業等、日本周辺で様々な外国漁船の違法操業あるいはその懸念が拡大している状況です。とりわけ、昨年あたりから、
日本海の大陸棚周辺での北朝鮮漁船による違法操業が急速に増加している状況です。これに対する以前の現場対応につきましては、水産庁取締船が主に対応してきたところですが、昨今の北朝鮮漁船の急増に対応して、今年７月からは、海上保安庁の巡視船も現場に出向
き、現場指導あるいは放水規制等により北朝鮮漁船を現場から退去させているところです。
現在では、ほとんどの北朝鮮漁船を大和堆周辺から北側に退去させておりますが、それでも数隻が入ってくる状況になっており、現在は中間線付近で対応をしている状況です。
四つ目の脅威が、「資料１－２」スライド８、９頁の緊迫感を増す朝鮮半島情勢です。北朝鮮が、国連安保理決議を無視して、核実験、ミサイル発射を繰り返し実施しております。
今年の７月には、ＩＣＢＭ級（大陸間弾道ミサイル）のミサイルをロフテッド軌道という高高度に打ち上げて、我が国近くのＥＥＺに着弾させておりますし、８月、９月には中距離のＩＲＢＭ級のミサイルを、日本列島を越えて太平洋側に撃ち込んだわけです。いずれも船舶の航路帯に着弾しておりまして、航行船舶や操業漁船にとっては、大きな脅威になっております。また、今後、仮に朝鮮半島で、何らかの緊急事態が発生した場合には、邦人の保護、大量避難民への対応、工作員の不法入国の防止といったことが大きな課題になってくると考えております。
その他の脅威としまして、世界各地において、テログループの自称「イスラム国」（ＩＳ）、
ＩＳＩＬ等によるテロが頻発しております。
「資料１－２」スライド 10 頁ですが、最近では、ヨーロッパのみならずアジアでも、公共交通機関、レストラン等のソフトターゲットを狙ったテロが発生しておりますし、邦人が被害に遭う事案も発生しています。ご覧のス
ライドのように、ＩＳＩＬが日本を標的にすることを標榜している中で、2020 年には臨海部で開催が予定されている、オリンピック・パラリンピック等が控えています。この警備が大きな課題というように我々は考えております。
また、海上ルートを使った国際犯罪も次々に新しい手口が編み出され、後を絶たない状
況です。
「資料１－２」スライド 11 頁ですが、昨年の覚醒剤の押収量は過去最高を記録し、コンテナ船、ヨット、クルーズ船を利用する等、手口も多様化しています。最近のニュースでも取り上げられていますが、金の地金の密輸が増えていまして、消費税分の利ざやを稼ぐといった密輸事案が多発している状況です。今年５月には、唐津において、過去最大の 206 キロの金塊を密輸する事案を摘発したところです。現在、金の輸入が年間数トンであるのに対し、輸出が百数十トンになっているようでありまして、百トン程度が密輸入されているのではないかというふうに懸念されているところです。
その他、「資料１－２」スライド 12 頁の様々な自然災害の多発も大きな脅威です。気候
変動によるものなのか、はっきりしておりませんが、台風のみならず、急速に発達する低－6－気圧による海難、水害も多発していますし、地震、火山噴火といった自然災害も続いています。こういった我が国周辺海域における様々な脅威に対して求められる対応ですが、何と言っても、このような脅威を早期に探知することが極めて必要でありますし、尖閣のみ
ならず、東シナ海、太平洋、日本海と様々な海域に拡がっている脅威に対応するための、
しっかりとした体制が必要です。東シナ海での境界画定等の海洋権益確保のための海洋調
査体制の強化も急務です。さらには、こういった体制づくりのための人材育成や新技術の導入も大きな課題と我々は考えているところです。
（２．地域の平和・安定に対する海上の脅威）
続きまして、二つ目の大きなテーマですが、「資料１－２」スライド 13 頁、視野を更に拡げまして、世界やアジアの平和・安定に対する海上の脅威です。世界は海を通じてつな
がっており、とりわけアジア地域においては、域内の経済活動が急速に活発化していますので、仮に域内の特定のエリアや海上の脅威が高まりますと、たちまち地域全体、あるいは世界全体の平和・安定に大きな影響が及ぶ時代になってきております。そういった観点から、我々、海上保安機関としては、我が国の平和・安定を守るためにも、我が国周辺のみならず、更に活動の場を前方展開しまして、アジア地域あるいは世界の海上の安全・治安の脅威の軽減にも力を入れていく必要がある時代になってきていると考えています。
そのような地域の脅威の一つが、テロの拡大です。公安調査庁がまとめた「国際テロリ
ズム要覧」によりますと、シリア、イラクにおいて軍事的に劣勢になった自称「イスラム国」（ＩＳ）が、世界各地のＩＳ支持者らにテロ実行を呼びかけ、これに影響を受けたテロが多発しているとの分析がなされております。
今年に入り、フィリピン、ミンダナオ島のマラウィ市で反政府武装勢力「マウテグルー
プ」が市を占拠するといった事案がありました。本件に関しては、ミンダナオ島の横にスールー諸島がありますが、このスールー諸島を通って、マレーシアやインドネシアから、
テロリストや武器がフィリピンに流入しているといったことも言われています。ＩＳＩＬ等のテログループが、このフィリピン周辺を新たなテロ活動拠点にすることが懸念されています。
また、海賊問題も引き続き、大きな脅威となっています。ソマリア沖・アデン湾周辺の海賊及び海上武装強盗については、我が国を含む各国の連携した取組みにより、一時期に比べ大きく沈静化している状況ですが、一方で先ほどのフィリピン周辺のスールー海、あるいはセレベス海周辺での海賊事案の多発が大きな問題となっています。この海域での海賊等事案は、先ほどお話したテロの拡大とも大きく関連しておりまして、イスラム過激派
グループの一つである「アブサヤフ」等による身代金等を目的とした拉致事件等も多発しています。海賊行為がテロリストの資金源にもなっていると言われています。この海域においては、日本関係船舶等も年間約 2,000 隻航行している海域であり、昨年末には、日本関係船舶等が高速艇に乗った武装集団に狙われる事件も発生していますので、日本の海運界にとっても大きな問題となっているところです。
また、国際犯罪の拡大も、地域社会にとっては大きな脅威です。右上の図は、国連薬物・犯罪事務所、ＵＮＯＤＣが発表している覚醒剤の一種である、メタンフェタミンの流通のフローですが、メタンフェタミンがアジアに流れ込み、域内で流通している状況が示されています。その他、大量破壊兵器の拡散も大きな問題です。
下の真ん中ですが東シナ海、南シナ海の海洋権益を巡る国家間の摩擦の拡大も地域の平和・安定にとって、ここ数十年で大きな脅威になっています。

－7－

南シナ海の岩礁あるいは島に対してはご覧のように沿岸各国が領有権を主張しています。
数年前には中国とベトナムの公船が現場で対峙するといった事案も発生しています。こういった摩擦を国家間紛争に拡大させないように知恵を絞っていく努力が必要になってきています。
また、日本周辺と同様に、アジア地域においても自然災害が多発傾向にありますし、域
内経済活動の活発化に伴い、船舶事故等による大規模災害の発生の蓋然性も高まっている
ところです。
こういった地域あるいは世界全体においても様々な海洋の安全保障環境に対する脅威がありますが、これに対して我が国を含めて国際社会に求められる対応は、まず、その基本
原則が「海における法の支配」です。
2014 年にシンガポールで行われたアジア安全保障会議「シャングリラ・ダイアローグ」
において、安倍総理が「海における法の支配」に関する三つの原則に言及されました。その第一は、「国家はなにごとか主張をなすべきときは、法に基づいてなすべしということ」、
その第二は、「主張を通したいからといって、力や威力を用いないこと」、そして第三は、「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」という三原則です。海上、海域の大部分は、沿岸国の主権や管轄権の行使が制約される公の海、「公海」で占められています。そのような海域における様々な活動については、国家の統治権能が制約されるがゆえに、その活動を律するためには、国際法が大きな力を発揮するわけです。こういった海域を通じて様々な脅威が拡がり、海上が国家間摩擦の場となっている現状において、海上における法の支配、
国際法の支配ということが極めて重要になってきていると思います。また、そのような法の支配を実効的なものとするためには、もちろん各国の法執行能力の強化や各国の法執行機関等の連携が不可欠ですし、また、万が一、国家間の主張に隔たりが生じた場合には、その摩擦を極小化し、拡大を防止することが求められる時代になってきていると考えております。
（３．海上保安庁の対応）
次に、残りの時間を使いまして、こういった我が国周辺海域における脅威や地域の平和・安定に対する海上の脅威といったものに対する海上保安庁の対応について、お話をさせていただきます。まず、我が国周辺海域における様々な脅威への対応ですが、これについては、先ほど秋本理事長からもご紹介ありましたとおり、昨年 12 月、海上保安体制強化に関する関係閣僚会議におきまして、「海上保安体制強化に関する方針」が決定されたところです。「資料１－２」スライド 14 頁ですが、方針の中身は、ご覧の５本柱で、その第一は、尖閣諸島周辺海域において、昨年８月のような事案が発生し、同時に大規模な事案が発生した場合であっても対応できる体制の整備。第二は、全国の広大な海域における様々な脅
威に対する海洋監視体制の強化。第三が、原発等へのテロ対処や様々な重要事案への対応
体制の強化。第四は、海洋権益確保のための海洋調査体制の強化。そして、第五は、これらの体制整備を着実に進めるための人材育成、教育訓練施設の拡充等を進める基盤整備です。
これらの体制整備を進めるため、「資料１－２」スライド 15、16 頁ですが、平成 29 年度
予算では過去最高となる 2,106 億円の予算が認められました。28 年度補正を加えますと
2,800 億円強の予算が認められまして、これによりまして現在、大型巡視船５隻、大型測量船１隻、ジェット機１機の増強等に着手したところです。
また、平成 30 年度については、本年度予算を上回る 2,303 億円の概算要求を行っているところです。このほか、海洋調査の関係では、「資料１－２」スライド 17 頁のとおり、様々－8－

な最新技術の導入や各省庁が保有する様々な海洋情報を一元的に管理して、国民の皆様に提供するための「海洋状況表示システム」の整備を進めております。
「資料１－２」スライド 18 頁ですが、海上交通安全確保の分野では、大規模災害発生時の海難の極小化、物流の一層の効率化を図るために、東京湾における一元的交通管制を来年１月末の運用開始に向けて急ピッチで準備作業を進めているところです。また、バーチ
ャルＡＩＳ、ＶＨＦ Ｄata Ｅxchange Ｓystem、我々はＶＤＥＳと呼んでおりますが、こういった様々な新技術を活用した業務の高度化、効率化も進めているところです。
最後に、地域の平和・安定に向けた取組みです。先ほど、「海上における法の支配」の確
立や国家間の摩擦の極小化というお話をいたしました。海上保安機関は、まさしく、海上における法の支配の体現者です。軍事機関ではなく、海上保安機関がまず国家間摩擦の前面で対応することで、摩擦の拡大を極力抑えることが可能です。そのような観点から、海上保安庁においては、特に西暦 2000 年頃から、各国の海上法執行能力の強化支援、また、各国の海上保安機関の連携強化に大きな力を注いできたところです。近年、「資料１－２」
スライド 20、21 頁にありますような取組みを強化しているところです。
アジア各国の海上保安能力支援の関係では、従来はＪＩＣＡ専門家の派遣や技術協力プ
ロジェクトといったことを行ってきたところですが、一昨年からこれに加え政策研究大学
院大学と連携して修士コースである海上保安政策課程を開設して、海外から留学生を受け入れているところですし、今年 10 月には、能力支援の専従部隊である「モバイルコーポレーションチーム」を発足させたところです。早速、フィリピンに派遣し活躍をしているところです。その他、最近では、政府が供与した巡視船艇を使ったハードとソフトを一体化させた支援を行っているのも特徴です。
今年５月に、ジェット航空機ファルコンを海賊やテロで問題になっているスールー諸島
上空に派遣して、フィリピン・コーストガード等と連携訓練を行い、その後、６月には巡視船「えちご」を戒厳令発令下のミンダナオ島ダバオに派遣して、ダバオ沖においてフィ
リピン・コーストガード等と連携訓練を行ってまいりました。私も、派遣団の団長として、両訓練に参加してまいりましたが、両訓練には、日本が供与した巡視船、ゴムボートが参加しておりました。フィリピン・コーストガードも十数年前に比べ、法執行能力が格段に向上しているとの印象を受けて帰ってまいりました。
また、海上保安機関間の連携強化の関係では、従来の海上保安機関の長官級会合である「北太平洋海上保安フォーラム」、「アジア海上保安機関長官級会合」に加えまして、さらに、今年９月には、日本財団のご協力をいただき、世界の 38 の国、地域、国際機関からの参加を得まして、東京で世界初の「世界海上保安機関長官級会合」を開催したところです。
安倍総理、石井国土交通大臣にもご参加をいただきました。会合では、各国海上保安機関の間で、その連携強化や対話の拡大を図ることの重要性が確認され、大きな成果が上がったところです。
最後に、「資料１－２」スライド 23 頁をご覧いただきたいと思います。2000 年頃から力を入れてきた、こうした海上保安庁の国際分野での取組みと相まって、世界の海上保安機
関の拡大、普遍化、標準化が進んでおります。ご覧の表のように、各国の多くの海上保安機関が日本を含めて、英語名称として「コーストガード」を名乗るようになってきております。また、船体については白色の船体に船首部に斜めのストライプを入れるといった外形上の標準化が進んでおります。また、そういった外見のみならず、業務運用の手法の標準化も進んでいるように感じております。英語でポリスと呼ばれる警察や、ネービーと呼ばれる海軍は、数百年、あるいは千年以上の歴史を経て世界中に定着してきた制度ですが、コーストガードは、アメリカのコーストガードを除いて、わずか数十年の歴史でございま－9－す。英語名称が、ようやくコーストガードということで定着してきたような制度です。人類が編み出しつつある、極めて新しい平和・治安の安定機能であると言えると思います。
また、昨今の海上における様々な脅威の拡がりの中で、人類にとって欠かせない機能にもなってきているように思います。そのような世界・地域の平和・安定に寄与する海上保
安機関の能力強化・連携強化に向けて、引き続き、海上保安庁は努力していく所存でございます。大変駆け足での話となりましたが、以上で、私の話を終わらせていただきます。
ご清聴、大変ありがとうございました。

－ 10 －

基調講演「海上保安庁創設に至る背景と海上保安庁法第 25 条の意義」
廣瀬 肇 海上保安大学校名誉教授、広島文化学園大学社会情報学部教授【１．はじめに。 本報告の内容は海上保安庁法第25条の現代的意義を確認すること。その意義は、21 世紀の平時の海洋秩序の維持の大原則であること】

只今ご紹介いただきました廣瀬でございます。先ずはこのような報告の機会を与えて下さいました海上保安協会様及び関係者の皆様に感謝申し上げます。
本日私に与えられましたテーマは、「海上保安庁創設に至る背景と海上保安庁法第 25 条の意義」ということでございます。
海上保安庁法第 25 条は、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」との定めでございます。
さて、我が国では、海上自衛隊と海上保安庁とは、その任務、機能、性質等は根本的なところで明確に分かれており、いわゆる「軍警分離」が確立しております。
そこで，本日は、海上保安庁が創設された経緯から、何故 25 条が規定されたかという理
由と申しますか、時代背景について、若干の歴史を顧みながら、考察し、海上保安庁法 25条の現代的意義と、国連海洋法条約の時代である現在の海洋の秩序維持に関係して、この25 条があるがゆえの状況や意義等についてお話を申し上げ、25 条を削除せよとか、海上保安庁をもっと軍事的に強化するべきだといった考え方に対して、それはお許しをいただきたいということをお話しするつもりでおります。
なお、お話する内容は、全て私の私見であり、責任は私が負うものであることを予めお断りいたしておきたく、お願い申し上げます。
以後レジメに沿いながらご報告いたします。

【２．終戦直後の日本を取り巻く海の状況と海上保安庁創設の経過】

昭和 20 年 8 月 15 日に先の大戦は敗戦で終わり、日本的には「終戦」なのですが、海軍はなくなってしまいます。海上保安庁 10 年史の表現を借りますと、「終戦当時のわが國周辺の海域は、悪質犯罪の跳りょうする舞台と化した。それは国内のやみ取引きを助長する大動脈であり、密漁者の黄金の漁場であり、密貿易と不法入国のために開放された門戸であった。船内賭博の如き刑法犯も盛んに行われ、海賊の横行さえしばしば伝えられた。一方、船舶の航行の安全についても終戦当時ほど不安と危険にさらされた時代はなかった。
元来、一万海里にもおよぶわが国の沿岸水域は、複雑な海岸線と気象海象の急激な変化
によって世界屈指の海難多発海域とされているが、海上保安機能に加えられた戦争の打撃
は正に致命的であった。航路標識の壊滅、水路測量能力の低下、船舶の構造及び設備の劣－ 11 －

悪化、優秀船員のそう失等によって、航海の安全を保つために必要な基礎はすべて失われ、
海事諸法令の大判は死文と化した。そのうえ日本が敷設した係留機雷 55,347 個、米国のB29 及び潜水艦が敷設した感応機雷 10,703 個が日本近海の水路や主要港湾を覆い、多数の沈船や密航者が放棄した船舶とともに船舶の航行をおびやかしていたのである。
このように、海上の治安及び航行の安全は、終戦直後著しく暗黒の海を現出していたが、この事態に対処すべき国家機関はあまりにも微力であった。戦前には治安の維持について
は水上警察、税関、海運局等々の諸機関が、それぞれの主管に属する法令の励行に当たってきたが、いずれも実力強制の力が弱かったので、取締上の最後の実力行使の面は、全て海軍に依存してその目的を達していたのである。」と、(10 年史 3～4 頁)記述しています。
このように、戦前には、海上の治安及び航行の安全について、その多くを海軍に依存していたため、終戦による軍の解体によって日本の海上保安機能は弱体化してしまい、この空白状態を満たし、明るい海を建設することは、我が国の政府にとっても、日本を占領している連合軍にとっても重要な関心事でありました。
加えて昭和 21 年初夏、朝鮮で「コレラ」が蔓延し、不法入国船を介してその恐るべき病
毒が日本に侵入し流行する徴候が発生し、悪疫の侵入を極度に恐れた連合軍当局の指令で、日本政府は、海運総局に不法入国船監視本部を置き、九州海運局に不法入国船監視部を置
き監視取締りが行われます。コレラが海保の創設を助長したのかも知れません。
その間、我が国の海上保安制度を調査し対応策を樹立するため、アメリカ合衆国コース
トガードのミールス大佐が、連合軍最高司令部、即ちＧＨＱの要請により来日し、海上保安の一元的な管理機関設置の必要性を特に強調したところの助言と勧告を行います。
そして運輸省に海上保安庁を設置する案が正式に採用され、政府は、ＧＨＱに対して海上、保安機関設置の許可を申請します。(海上保安庁 30 年史 2 頁)

【３．海上保安機関設立に対するＧＨＱ民生局の反対と、対日理事会、極東委員会での反対】
しかし、海上保安庁の創設は、占領国の微妙な国際関係に巻き込まれていきます。先ず、海上保安機関を設置する案が、対日理事会に諮られる前に、ＧＨＱ内部の公安局の承認は得たものの、民生局はこれに反対します。
民生局は、この案では、海軍の中核部隊をおそらく形成すると思われる、一つの組織的な、よく訓練を受けた、制服着用の軍隊が、その規模についての制限もなく設置されること、速力や武装についての制限がなく、排水量 1500 トンまでの船艇の使用と、その船艇を領海外の公海上で活動させることを承認しているので反対だというのでありました。
そこで日本国政府は、海上保安庁に対する次のような制限を受け入れます。
一、総人員が 1 万人を超えないこと。
二、船艇は 125 隻以下で合計トン数が 5 万トンを超えないこと。
三、船艇は 1500 トンを超えないこと。
四、速力は 15 ノットを超えないこと。
五、武器は海上保安官用の小火器に限られること。
六、活動範囲は日本沿岸の公海上に限られること。

－ 12 －

しかしながら、当時、占領されている日本の管理のため、ＧＨＱ以外に、対日理事会や極東委員会といったものが設けられておりましたが、その対日理事会では、かかる重要事
項は、ＧＨＱの承認に先だって、対日理事会か、極東委員会で検討されるべきではないかといった議論があり、極東委員会で、ソ連代表は、「日本に海上保安庁が設置されるのは、
日本海軍復活の前兆だ。武装して海軍の中核部隊になるのではないか。」と非難し、中国代
表は、「かかる脅威の発生につき厳重監視の必要がある。」と述べたといいます。海上保安庁設立の 2 日前の 4 月 28 日にもこのような議論が行われていました。(庁法は 23 年 4 月
27 日に成立、5 月 1 日施行)
総司令官であるマッカーサーは、かかる困難を乗り切るため、草案にあった 3 インチ砲は搭載しないこととし、「職員は軍隊として組織されてはならず、いかなる規定も軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない。」との条項を予め挿入しておりました。
それでもなお多くの議論、異論がありました。このような経過で、そして、占領下の特殊な事情の下で、各国の疑念を晴らし、正に軍隊ではない証拠を明示するために、海上保安庁法第 25 条が規定されたのでありました。(大久保武雄、海鳴りの日々62 頁以下、海洋問題研究会)
海上保安庁法制定当時の内部文書（海運局総務課、海上保安庁法案逐条説明書）では、この規定は海上保安庁の軍隊化防止に関する規定であるとし、ポツダム宣言の中に、日本を戦争に導いた軍国主義的権力及び勢力を永久に除去すべきこと及び日本の軍隊は完全に武装を解除せらるべきことの二項目を宣言し、この精神に従って新憲法(21 年 11 月 3 日)に第 9 条が定められた。海上保安庁と雖も憲法 9 条の規定に拘束されることは勿論であって、第 25 条(最終案前は 26 条)の規定は、いわば蛇足の規定であるが、憲法第 9 条 2 項に規定する潜在的戦力たり得る可能性が最も強いので念のためかかる規定が設けられたものであると説明しています。
平和主義を象徴する我が憲法第 9 条を前提として、海上保安庁法第 25 条が設けられたことは、誕生した、海上保安庁という組織の性格を明確に根拠付けるものであったと言えるのでございます。

【４．海上公安局法の制定と廃止による、軍警分離の更なる明確化】
昭和 25 年 6 月 25 日突如として朝鮮動乱が勃発いたします。（28 年 7 月 27 日休戦協定）
この動乱に伴い、海上保安庁の組織や勢力は大増強されるのですが、反面、海上保安庁の附属機関として「海上警備隊」が設置され、次いで、紛らわしいですが、単に「保安庁」という名称の組織が発足し、これにともない、「海上公安局法」という法律が定められ、これによれば、海上保安庁を廃止し、警備救難業務を「保安庁」に移管することが予定されました。が、昭和 29 年 7 月 1 日に防衛庁が設置され、海上公安局法は廃止されました。その結果、軍事組織である海上自衛隊と、警察組織である海上保安庁とが並立することとな
り、ここに軍警分離が更に明確になります。海上保安庁は、以後、純化した形で行政的海上保安機関としての地歩を固めていくことになったのでした。
当時の国会において、海上公安局法の審議の過程で、防衛的性格を有する部隊を中心とする機関と行政事務を所掌する機関を同一の組織の下に置くことは、行政組織の常識に反する。といった議論があり、海上保安庁の船舶は純然たる非軍事的公船であるのに、保安庁の下に入ることにより、軍艦に準ずるものであるとの印象を与え、特に李ライン等において外国官憲と摩擦を生じる虞がある、といった指摘もなされておりました。

－ 13 －

海保の警備救難業務の受け入れ側とされた「保安庁」の庁議でも、保安庁法の改正により、保安庁の任務が直接及び間接の侵略に対応する防衛を主にすることに変わるから、海上警察である海上保安庁をそのまま統制下に置くことは、異質のものを持つことになるか
ら好ましくないという見解でもあったのです。
勿論、運輸省や海上保安庁の側からも、軍事機関によって警察機関が管理されることは
国政運営上恐るべき弊害が予想される、保安庁の外局としても、防衛業務と、海上保安業
務とではその性格が異なり、要員・船艇等の共用は困難であるから、経済的とはいえないなどと反論しておりました。
陸では、明治 8 年太政官達第 29 号、行政警察規則の制定により（川路利良による）、いち早く軍警分離は確立していましたが、海では、昭和 23 年の海上保安庁法の成立により、漸く軍警分離が成立したと言えるかと思います。
このようなことから、当初海上保安庁のキャッチコピーは「平和の使徒海上保安庁」と言っていたこともございました。また、海上保安庁の船艇等の現場の幹部は、組織発足の折、そのほとんどが高等商船出身者で占められていたことも、軍事的色彩を否定する内在的要因になったであろうと考えられます。
そして、海上保安庁法の規定は海上における法の執行を定めたものですから、順次設立されていった、教育機関、海上保安大学校及び海上保安学校では、船舶職員としての技術、
海一般の知識の教授と同じかそれ以上の比重で、法執行のための法学教育、司法警察職員としての教育に力を入れ、それは憲法に則った厳格な法治主義、国際法の遵守が徹底されたものでありました。
そして、巡視船に対しては、船舶職員法や船舶安全法が適用され、船員法の適用こそないものの（国家公務員法の適用であるため）、法の規律は商船や一般船舶とほぼ同じであり、このような海事諸法令の規律が及ばない自衛艦とは異なっています。
船艇の性能も、海難救助や法執行に適した形、機能が独自の発達をとげており、海上自衛隊のそれとは著しく異なるのでありまして、共に、国家にとって必要な組織であり、当然、協力し合うものでありますが、本質的に機能や目的は異なっているということを認識し、理解しなければなりません。

【５．海上保安庁が業務を執行してきた歴史の中で次第に重要性を増していった非軍事性】
海上保安庁が対応した主な業務について考えてみます。
結果として韓国が不法に占拠しておりますが、竹島への対応。李ラインや北方水域における我が国の漁船の拿捕防止等の保護の活動を見ましても、ラズエズノイ事件、最近の能登半島沖不審船事件、九州南西沖不審船事件の場合は武器を使用しましたが、しかし、正
当防衛、あるいは比例原則を守りつつの法律に基づく武器の使用でありましたし、李ラインの時代、韓国側は、国際法を無視した、無茶な、海上保安庁の巡視船への無法な銃撃、巡視船の臨検、巡視船の拿捕といった度重なる異常な行為に対しても、「忍」の一字で耐えに耐え、我慢しつつ、やり返すといったことは一切せず、李ライン警備では、相手を刺激しないためと、3 インチ砲などの武器の砲身を外しての哨戒活動をしたのでありました。
海上警察学の泰斗、飯田教授は、韓国警備艇の振る舞いを「公船による海賊行為だ」と論難されておられました。

－ 14 －

昭和 48 年の、初めての、シンガポール、タイへの巡視船の派遣、以後の油濁の防除や、海賊対策といったミッションでの東南アジア水域への派遣等の経験から、軍事とは切り離された、コーストガード同士の連携、協働の必要性と重要性を深く認識し理解するようになったと思います。
北方四島から、だ捕され抑留された日本人船員の引取りや、第 31 吉進丸がロシアの国境警備隊の警備船から銃撃され（平成 18 年 8 月 16 日）、死亡した日本人漁船員のご遺体の引取り等に巡視船が使用され、大火傷をした瀕死の少年コンスタンチン君を、サハリンのユ
ジノサハリンスクへ、海上保安庁のＹＳ11 が日本の航空機として、戦後初めて飛行し、無事札幌医大での治療に成功させたこと（平成 2 年 8 月 27 日、28 日）。邦人の救助に我が自衛艦が出向くことに、この時期でも否定的な韓国であっても、以前から巡視船による共同
パトロールや相互訪問にはアレルギーが無いことなどを経験すると、コースガードという組織の特性が浮かび上がってくるように思います。因みに、海上保安庁は、其の英語表記
を 2000 年 4 月 1 日に JAPAN COAST GUARD にしています。
平成 17 年 5 月 31 日、韓国漁船「シンプン号」が我が国の排他的経済水域内で、違法操業の疑いで、我が巡視艇により停船を命ぜられますが逃走いたしました。立入検査忌避の疑いで追跡したところ、その先の洋上で「シンプン号」を挟んで日韓の巡視船艇が対峙するところとなり、船長の身柄を引き渡せ、いや引き渡さないと洋上で談判が行われ、また外務省を通じての話し合いにもなりましたが、結果は韓国漁船の船長が違反を認めてボンド金を支払うが、身柄は韓国海洋警察が引き取るということで、痛み分けの様でもありましたが解決いたします。ここで重要なことは、国際紛争にも戦にもなっていないことです。
韓国側には面子や意地の張り合い、韓国国内向けのパフォーマンスがあったにせよ、法執行機関たる海上保安機関同士の話し合いが洋上で行われ解決されたという、そのような解決を導くことができるということが重要なのです。

【６．コーストガードの機能・役割・設置の理由と Posse Comitatus について】
特に東南アジア、東アジア、インド洋水域に顕著ですが、20 世紀から 21 世紀に移る頃合いで、コーストガードが、国家の管轄権の範囲を超えた水域における外交政策の手段といったような国策に広く使われ出したことが指摘され始めました。（サム・ベイトマン）
各国は、海上における微妙な事案において、海軍ではなくコーストガードを出すようになり、他国との協力的活動にこれを使い、コーストガードは、地域の秩序と安全に大きな貢献をする潜在能力のある重要な国家制度として登場してきました。
海洋での各国の協力活動は、海洋環境の保護、海上安全、資源管理、海上における不法行為の防止等に関して必要ですが、コーストガードは、海軍よりも、このような協力活動に適しています。つまり、海軍間の協力では対応できないような機微の事案に対応が可能であり、海軍艦艇の使用が状況を悪化させるような海域における法執行の手段となると理解されつつあります。
今見たように、沿岸国は、自国海域での安全の維持、海上環境の保護、海上秩序の維持を図らなければなりませんが、海洋汚染、違法操業、海賊や各種密輸等の防止は、現代の国際社会において、軍事的脅威に対する防衛と同様、国家安全保障の一部となっています。
そして、このような業務の執行能力、主として法執行能力になりますが、これは国家存立の重要な要素であり、コーストガード設立の理論的根拠の主要部分を占めていると考えられます。

－ 15 －

海軍とは別のコーストガードの設置の理由としては、法の制度の面での考察が重要であると考えられます。コーストガードの職員は、自国民や外国人の逮捕権限を含む国内法令の執行能力を保有しなければなりません。即ち、法執行のため法律知識と法執行の訓練です。アメリカ、イギリスなどの先進国では、軍隊は、国民に対する警察任務に当たってはならないという法律上，あるいは政策上の制約を課しております。たとえば、アメリカにおいて伝統的に確立されてきた文民と軍隊の分離原則を具体化し、文民の法令執行に軍隊を使用することを禁じた「Posse Comitatus Act（18USC1385）」により、コーストガ－ドを除く陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４軍は制限を受けています。
（村上・森、海上保安庁の成立と外国法制の継受、海上保安法制 38－39 頁）
これは、軍事部門と文民部門、即ち非軍事部門を分離するという、マグナ・カルタ以来のアングロ・アメリカンの伝統原理を具体化したものでございまして、軍と法執行を分離
し、軍を通常の法執行に使用してはならないという法原則を宣言した、米国の統治形式の基本方針とされているということも、大いに参考になるものと考えております。
オーストラリアのサム・ベイトマンによれば、「海上管轄の主張に争いのある場合や国家間において緊張が高まっている場合などの機微な海域への展開は、軍艦よりもコーストガードの勢力がより適している。そのような状況に於いては、軍艦による外国船の拿捕は極めて挑発的であるが、コーストガードの船舶による拿捕は、正当な法執行として受け止められ、拿捕を行なった国が当該事件を比較的小規模なものと見ているシグナルとなる。最大勢力の展開という軍隊の気風と、より慎重で、かつ、できるだけ最小限の勢力を投入しようとする法執行の気風とは相容れないものである。また、コーストガードの船舶・航空機は海軍の勢力よりも安価であるというコストの問題がある。さらには、発展途上国においては、文民形態のコーストガードの制度が、船舶保有の為の国際的な援助の誘因になる可能性もある。」とこのように指摘しています。
国際法では比例原則のことを proportionality と言うようですが、忍耐を含む警察権行使の基本である比例原則が適用され、また、巡視船艇及びその運用技術の移転は、軍事的援助とは見做されないことから、我が国においても、マレーシアやフィリピン等への船艇や技術の供与を行っており、これが、国内で問題にされたことはなかったと承知しております。

【７．コーストガード間の協力】
次に、コーストガード間の協力についてもう少し論じてみたいと思います。
色々な状況でのコーストガードの船舶の投入は威嚇的ではなく、緊張を与える度合いは軍艦に比べて小さく、より大型で、強力な武装をした薄ネズミ色の軍艦よりは脅威的でな
く、海軍間ではできないような他国との演習、訓練の実施も可能と考えられます。
かつて、日本とインドとの海上安全保障に関するダイアローグが、日本財団主導で行われ、両国の海軍とコーストガードの OB が参加メンバーでしたが、その会議の席上、インド
コーストガードの初代長官であった、デ・シルバ中将は、「印度とパキスタンは戦争もしていたが、両国のコーストガードは、海難救助、海賊対策、密輸対策等で、共通目的の為、協働することができている。」－ 16 －

と発言されたことは、示唆に富んだものでした。法執行機関であるコーストガードは、密航・密輸・密漁・人身売買・テロ対策・環境保護・航行安全・海難救助といった海洋秩序の維持という同じ目的のために協働することが可能になっています。
本年（平成 29 年）9 月に、日本財団と海上保安庁との共同主催という形で、日本を含む
世界 34 カ国 1 地域の海上保安関係機関トップと国際海事機関 IMO など海事国際 3 機関の事
務局長が一堂に会して、海上の安全や犯罪防止などの連携方策等を協議する、「世界海上保安機関長官級会合」が東京で開催され、海上安全と遭難・災害対応、海洋環境保全とともに、法の支配に基づく海洋の秩序維持が、世界の人々が安心して海を利用し恩恵を享受するための不可欠な基盤だとする議長総括を採択し、世界の海上保安機関などの連携と対話の拡大の重要性、さらに、世界中の地域の知恵と専門技術、知識を結集することの重要性なども確認しています。
これ以前に、「北太平洋保安フォーラム（平成 12 年）」「アジア海上保安機関長官級会合（平成 16 年）」も開催されており、これらが軍事的色彩を帯びるものではなく、国際政治の力関係とは無縁に行われ、成果を上げていることも、コーストガード間の連帯・協力・協働が世界標準となっていることの証左であることを示しているのだと思います。
これについての詳細は、後ほど古谷先生から、報告がなされると聞いておりますので、そちらにお任せしたいと存じます。
【８．海上警察機関と軍事機関との相違】
次に順不同ですが、コーストガードと海軍の相違について思いつくところを比較対照してみたいと思います。

COAST GUARD（沿岸警備隊）
NAVY(海軍)―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・海上保安庁・海上自衛隊―――――――――――――――――――――――――――――――――――
行政的平和的海上権力機関
軍事的非平和的海上権力機関
分散配置（保安部署に分散配置）
先制と集中（艦隊行動）
法執行作用
軍事行動
法令の適用・法執行技術
最先端軍事技術
対象は軍艦・公船を除く人と船舶
軍事目標
業務に比例原則が適用
戦力投入に制限なし（ROE）
司法的統制に服する（法治主義）
シビリアンコントロール
低コスト〈2 千億円〉
高コスト（陸海空三自衛隊で 5 兆円）
国際紛争にならない
国際紛争の可能性
近隣諸国の疑惑を招かない
軍事的意図を疑われることがある
行政事務たる海上の治安維持
戦闘事務・軍事的プレゼンス
船舶の構造は造船関係法規の適用
軍艦
軽度な武器の装備
致死的且つ、破壊的な武器体系
警察機関は政治的に中立
戦争は政治の延長（クラウゼビッツ）―――――――――――――――――――――――――――――――――――－ 17 －

このように、組織の任務、人員養成の教育内容、船艇・航空機の構造と機能といった点から見ただけでも、共通して行える業務は多々あるとはいうものの、本質的に、両組織が代替可能であり、或いは一つの組織となって機能するということは、21 世紀の現代においては難しいと言わざるを得ません。

【９．戦争にならない装置についての議論】
次に、法執行を任務とする海上保安機関の存在が、戦争にならない装置であるという議論について触れてみたいと思います。
責任あるポストに就いた海上保安庁の幹部職員の間で、海上保安庁という組織が、国境水域における何らかの事象に対応することによって、事態が戦争にならずに、平和的に解決できるという認識が自覚的に共有されていき、海上保安庁の重要な行動基準、理念になっているように思います。
平成 26 年 2 月に、海上保安協会から「海の同志たちへ ～尖閣警備のみなさん・ご家族の皆さんへ～ 」という小冊子が出されています。歴代の長官、次長、警備救難監の方達が激励や感謝の文書を寄せられていますが、図らずもかつての幹部の方達の見解を知るところとなりました。
「尖閣諸島は、まさに一触即発の危機にある。その渦中にあって、武力衝突を避けるために最善の行動を執っている」海上保安官が現場で実行している通り、「相手側の理不尽な挑発行為に対し、冷静沈着に判断し、かつ、毅然として大人の行動を執る事である」（丹羽第29 代長官）とされるもの、「戦争だけはしたくないと多くの国民は考え、警察機関である海上保安庁に対する期待は大変大きなものになっている。
」(石川 39 代長官)というコメント「国境警備の任務に海上保安庁が当たることは、国際間の緊張を高めない、合理的な国家の知恵です。軍、日本でいえば自衛隊が国境警備に当たると、相手国も軍が出てこざるをえません。予期せぬ事態になった際にも、軍ではない比較的軽微な武器しか保有しない機関同士が対峙している限りは、軍同士の場合よりも大きな紛争になりません。世界的にコーストガード機関が多く設立されるようになったのは、こうした考え方からだと思います。
」（岩崎 40 代長官）とするもの、「現場に配備された皆さんによって、尖閣の実効支配を保っていかなければなりません。
一部には、自衛隊により尖閣を警備すべきという声もありますが、武力紛争のない国境警
備は、警察機関が国際法及び国内法に基づき実施するというのが世界の趨勢である。
」（城野 52 代次長）とされ、「海保の責務はひたすら耐えること。それが海保の使命だと思います。海保の存在が『戦争を誘発しないための制度』であることは、海保のこれまでの行動が証明しました。
」（後
藤第 29 代警救監）と述べているがごときです。
元海上保安庁警備救難監であった、冨賀見栄一氏は「海上保安庁進化論」という書物で、－ 18 －

「領海警備の実施対象は、私人による密航・密輸・密入国・密漁等による侵犯行為から、国家の意思による、スパイ工作行為等の侵犯行為まで幅があり、その実力行使には、警察作用と軍事作用の両方をもって対処することとなる。国際法上適正な行為である限り、いきなり軍事作用に及ぶのではなく、警察作用で対処する方が、紛争になる可能性が低いと考えられる。」としています。そして、フィリピンやマレーシア等で、海上保安機関が設立されているのは、「平時においては、警察作用としての海上警察権による領海警備の方が有効であると認識されてきている。
」からだと結論付けています。
小川和久氏も、「日本は国境を守れるか」という本の中で、「国境警備隊は、国境や領海がらみの紛争を本格的な戦争にエスカレートさせないための安全装置であり、人類が考え出した知恵ともいえる存在だということが理解できるだろう。」とされています。
作家の山崎豊子氏は、絶筆となった、「約束の海」の「執筆にあたって」で、「戦争には絶対に反対ですが、だからといって、守るだけの力も持ってはいけない、という考えには同調できません。いろいろ勉強していくうちに、『戦争をしないための軍隊』、という存在を追究してみたくなりました。
」とされています。結論をお聞きできなかったのは誠に残念でございました。
最近では、9 月 12 日に放映された NHK のクローズアップ現代で、尖閣警備の拠点石垣島のレポートだけでなく、フィリピンのスカボロー礁の領有をめぐる初期の対応で、フィリピンと中国の海軍同士が対峙してしまった、いわば失敗事例として問題を取り上げていましたのも、本日のテーマに関連して、示唆的であったと理解しております。

【10．まとめに代えて】
このように見て参りますと海上保安庁法第 25 条の現在の意義が理解され、この 25 条の存在が極めて重要な意義を有するに至っていることも理解され、それは、平時において、国内的にも、諸外国に対しても意義あるものであり、海上保安庁法第 25 条が、改正或いは削除されることなく、存在し続けることが重要だと考えております。
平和国家を憲法原理とする我が国において「戦争をしないための軍隊」と「戦争にならないためのコーストガード」の双方の存在が必要不可欠だと考えておるところでございます。
現在の中島敏海上保安庁長官が、平成 29 年の年頭の所見として、尖閣対応について、「海
上保安庁としては、海上法執行機関として、国際法と国内法に基づいて、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続けています。その結果、海上法執行機関が紛争に至らないための『緩衝材』としての機能を果たし、外交的解決に至るまで現状を維持する役割を果たしていると考えています。」という言葉を引用させていただいて、私の報告を終わりたいと存じます。ご清聴誠にありがとうございました。

－ 19 －

シンポジウム
パネリスト講演「国際法における海上での法執行活動の意味とその射程」
鶴田 順

明治学院大学法学部准教授

ただいまご紹介にあずかりました明治学院大学法学部の鶴田と申します。どうぞよろし
くお願いいたします。今年の３月に 12 年間お世話になりました海上保安大学校を退職し、４月から東京の私立大学の明治学院大学法学部に移りました。国際法を担当し、また「グローバル法学科」という国際系・法学系の新しい学科を立ち上げるプロジェクトに携わっています。
私も海上保安庁 OB ではあるのですが、本日、登壇されているメンバーの中で、唯一、海上保安大学校の卒業生ではありません。私のような者にもこのような講演の機会をいただ
いたことに感謝しております。海上保安庁 OB の一人として、いろいろと発信しやすいポジ
ションにいると思っていますので、できるだけ役目を果たしていきたいという気持ちがあります。いかなる発信かというと、在職中にさまざまな経験をさせていただき、さまざまなことを考え・感じてきましたので、それらを整理して発信していきたい。また、どのよ
うに発信するかについては、海上保安庁の内部で共有されていること、たとえば、海上法執行に関する基本的な考え方、経験、実績、こだわりを、外部の方々にも共有してもらえるようなかたちで発信していきたいと考えています。
海上保安庁で共有されている・共有されつつあることで、私が気になっているのは次のような理解です。ある事案・事態対処で「軍」が対応の主体となると国家間紛争という構図となり、事案・事態がますます悪化し、国対国の戦争になってしまう可能性がある。そ
れゆえ、それとは異なる事案・事態対処の必要があり、まずは軍ではない「海上法執行機
関」が「海上法執行活動」によって対応すべきである、というような理解です。とりわけ最近は海上保安庁に対して外部の方々からさまざまな期待が寄せられていますので、それとの関係で、そのような理解が示されることが多いように思います。大事なのは、このような海上保安庁の外部の方々の理解や具体的な動きを、海上保安庁の内部でどのように受け止めるか、ということだと思います。
私も海上保安大学校在職中に、軍か警察か、海軍か海上法執行機関かというような枠組みで調査・検討をしたことがあります。しかし、いまはそのような枠組みはとりません。
その理由は二つです。まず、軍か警察か、海軍か海上法執行機関かという主体の国内法上の「位置付け」には着目しません。いかなる点に着目するかというと、各主体の「活動」です。具体的な事案・事態対処の局面で、それがいかなる局面であって、いかなる活動をしているかに着目します。国際法の観点からは（国際法上の評価を下すにあたっては）、主体の位置付けはあまり重要ではないからです。各国国内法における位置づけが海軍ではな
く海上法執行機関という位置付けであっても、国際法の観点からは当該機関の活動が軍事活動にあたると評価される可能性はあります。もう一つは、軍事活動との相対において海
上法執行活動が意義ある、ということではなく、海上法執行活動そのものに意義がある、と考えるからです。言うまでもなく、海上法執行機関は、日々、さまざまな分野で、さまざまな活動をし、さまざまな事案・事態対処をしています。海上保安庁には実績があり、技術があり、実力があり、そのような技術や実力を有する職員がいる。そのような組織のあり方が他国のカウンターパートから憧れをもってみられ、海上法執行機関同士の国際連携・協力が始まり・進み、各国海上法執行機関のキャパシティ・ビルディングへの協力を－ 20 －

求められ・それに応えるという関係性を構築できている。けっして、軍事活動との相対において海上法執行活動の意義が有るということではなく、それ自体に意義がある。関連して、もう一つ付け加えておきたいのは、個別の分野での海上法執行機関同士の国際連携・
協力は国家間の同盟関係とは関係がないということです。国と国との関係が一般的には良くない時期であっても、海上法執行の個別の分野で実務的には協力できることがある（たとえば、2013 年の小笠原諸島周辺海域における中国漁船によるサンゴ密漁問題への対応）。
ある事案・事態に対処するにあたって、ここまでは海上法執行活動で対処し、ここからは国家安全保障を目的とする海上での軍事活動で対処するというように、これら二つの活動
を「同一線」上に位置付けることはできません。これら二つの活動は内容や目的が異なります。異なる価値のあるものを安易に比べてはいけません。比較をするためには何らかの基準が必要です。日本では「同一線」上に海上自衛隊と海上保安庁を位置づけるという発想が強く出ているように思います。これには、両組織の設立から今日までに至る歴史的な経緯も影響しているのでしょうが、海上警備行動の影響もあるように思います。海上警備
行動は 1999 年 3 月の能登半島沖不審船事件で初めて発令されたものですが、海上保安庁では十分に対応できないという状況に至って海上自衛隊が活動するというように、たしかに海上保安庁から海上自衛隊へという対応の主体の変更があります。しかし、海上警備行動の発令下において、主体の変更はあっても、活動の性質は変わらず海上法執行活動です。
けっして海上法執行活動で対処できなくて軍事活動に移行するというものではありません。
海上法執行活動とは、基本的には政府の管轄下の私人などに対する各国の国内法での適用執行です。各国国内法令における「犯罪」に関連した海上での法執行権限の行使は、具
体的には、国内法令の励行の確認、犯罪の予防、犯罪行為が発生した場合には、犯罪を鎮圧・捜査し、犯人が明らかとなれば、犯人を逮捕して刑事司法手続きにのせるという権限行使です。海上での法執行活動には、領域主権を確保し、領土保存の侵害を排除するなど、
国家安全保障(national security)に資する側面もありますが、これらはあくまでも海上での法執行活動の副次的な効果であって、海上法執行活動が直接に目的とするものではありません。
では、両者の境界、いわゆるグレーゾーンをどのように考えたら良いか。ここでは海上法執行活動の方から、また国際法の観点から、整理してみたいと思います。海上法執行活動のいかなる点に着目するかというと「実力の行使」（use of force）です。
海上での法執行活動における実力の行使について、海上での法執行活動は上記のような内容・目的を有するものであるため、活動の方法や活動のために用いる手段（装備など）もそれに対応したものとなります。たとえば、犯人を捜査し逮捕するなどの刑事司法手続きに乗せることを不可能ならしめるような過度の実力の行使（たとえば、停船命令を無視して逃走する外国漁船を全損・沈没させるような過度の「武器の使用」(use of weapon)など）
は海上法執行機関による権限行使の目的と整合するものではなく、国際法上許容されるものでもありません。
海上での法執行活動における実力の行使は、国連海洋法条約 301 条や国連憲章 2 条 4 項が禁止する武力の行使や武力による威嚇とは異なります。国連海洋法条約は武力による威嚇
または武力の行使を禁止しつつ、締約国が、領海、排他的経済水域、大陸棚と公海の各海域に対応した事項に関する執行管轄権を行使することを許容しているため、海上での法執行活動と軍事活動を区別していますが、両者の境界は明確とは言えません。この境界をどのように整理したら良いか。私は、2007 年のガイアナ対スリナム事件（CGX 事件）に関する仲裁裁判所の判決*を参考にして、その判断基準を三つに整理しました。海上での権限行使の国際法における性格決定は、（1）いかなる状況で（領有権や境界画定をめぐって国家－ 21 －

間で紛争・対立のある海域での権限行使であるかなど）、（2）いかなる法的評価のもとに（権限行使の対象者の行為が主権侵害であるのか、国際法上の権利侵害・義務違反であるのか、
自国の領海における外国船舶による「無害ではない通航」であるのか、国内法令違反であるのかなど）、また（3）いかなる目的の権限行使がなされているか（行政的に是正措置を講じるという目的か、被疑者を逮捕し自国の刑事司法手続きに乗せるという目的かなど）などの基準によって決せられると考えます。
「海洋の安全」が関わる事案・事態に対処する主体の国内法上の位置付けが海軍ではなく海上法執行機関であるからといって、また「海洋の安全」が関わる事案・事態に適用のある国内法令が整備され、海上法執行機関が当該国内法令の適用・執行権限の行使として事案・事態に対処しているからといって、当該機関の当該権限行使が、国際法上、当然に法執行活動にあたることになるわけではありません（国際法上の効果を生むわけではありません）。
いま、国内法令の整備についてふれましたが、最近も海洋関係の更なる国内法整備の動
きがいろいろあると思います。そこでの頻出用語は「海洋権益の保全」や「海洋主権の確保」です。ただ、「海洋権益」（maritime interest）はむき出しの利益であって、法的に保護された利益である「権利」（right）とは異なります。国家が有する主権を確保する目的
で法律を作るのではなく、主権から個別・具体的な国際法上の権利を抽出し、その権利に対応するかたちで国内法を整備し、法律を制定し、具体的な事案・事態で適用・執行していく。海洋権益の保全や海洋主権の確保などを目的とする法律であっても、いったん制定
されてしまうと、そのような法律の適用・執行は海上保安庁の業務に海上法執行活動として含まれることになる。しかし、重要なのは、その活動が国際法の観点から法執行活動として評価できるような「実質」を備えているか否かです。
「海洋の安全」の関わる事案・事態に適用のある国内法令の整備を進めていくにあたっては、国内法令の規範内容の精査に加えて、具体的な局面における当該国内法令の適用・執行という海上での権限行使が国際法の観点からどのように評価されるか、また、そもそも、対処・克服すべき事案・事態が、国内法令の適用・執行によって対処・克服しうるよ
うな、対処・克服すべき事案・事態であるのか、精査する必要があります。
*【参考】2007 年のガイアナ・スリナム事件（CGX 事件）に関する仲裁裁判所の判決
2000 年 6 月、ガイアナとスリナムの大陸棚の境界画定をめぐる紛争海域において、ガイ
アナとの石油利権契約に基づき地盤掘削活動を行っていたカナダの CGX 社のソーントン号
に対し、スリナム海軍所属の巡視船が、無線を通じて、「12 時間以内に退去せよ……さもなくば、結果はあなた方次第である」との警告を行った。ガイアナは、スリナム海軍の巡視船によるこうした対応が、ガイアナに対する「武力の行使」にあたり、国連海洋法条約
や国連憲章が規定する国際法上の義務に違反すると主張し、スリナムは国家責任を負い、発生した損害について賠償するように求めた。他方で、スリナムは、巡視船による対応は、紛争海域での無許可の掘削をやめさせるための合理的かつ均衡性のある法執行活動であると主張した。
仲裁裁判所は、国際法のもとで、法執行活動における「実力の行使」は、それが不可避であり、合理的かつ必要である限りで許容されるとのスリナムの主張を認めつつも、ソーントン号による掘削は両国の大統領レベルの交渉の対象にもなっていたことなどをふまえ、本件におけるスリナムの活動は、「単なる法執行活動というよりは、軍事活動による威嚇に近いと考える」として、「国連海洋法条約、国連憲章および一般国際法に違反する武力行使の威嚇を構成する」と判示した。

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パネリスト講演「中国海上法執行機関について －中国海警局及び国家海洋調査船隊の性格－」
越智 均 海上保安大学校教授

只今ご紹介いただきました海上保安大学校の越智でございます。このような機会を頂きまして、皆様方に心より感謝いたします。
本日は、１．中国海警局、２．国家海洋調査船隊、３．海上民兵の順番で話していきたいと思っております。なお、本日、ここで紹介いたします内容や見解は、私が個人的に取りまとめたもの
で、所属機関とは関係ございませんので、ご了承願いたいと思います。
（１．中国海警局）
では、先ず海警船の所属機関であります中国海警局について紹介いたします。
2013 年 3 月 4 日、第 12 期全人代第 1 回会議におきまして、「国務院機構改革及び職能転換方案」、所謂「三定方案」が承認、公布されました。
これまでの縦割り型の海上法執行を是正するため、同年 7 月 22 日、海巡を除いた、「海監」、「辺防海警」、「漁政」及び「海関」の 4 機関が整合される形で国家海洋局が再編されました。そして、再編後の国家海洋局は、「中国海警局」名義で海上権益維持法執行を実施
し、公安部による業務上の指導を受けることになりました。
（「資料４－２」スライド３頁）（１．１ 国家海洋局の再編）
資料４頁（「資料４－２」スライド４頁）は再編の状況を図で表したものですが、一見して非常に複雑であることがお分かりだと思います。基本的には国務院機構系列の 4 機関が整合されたのですが、公安部辺防管理局の辺防海警は、軍事系列の指揮を受ける武装警察に属する機関です。分散化されていた機関の統合が一気に進んだ感じを受けたのですが、詳しく見ていきますと、その実態は少し違っていたようです。
（１．２ 国務院機構改革及び職能転換方案（三定方案））（「資料４－２」スライド５頁）
少し、三定方案に触れておきます。三定方案とは、中央機構編制委員会が行政改革のために 1988 年に制定した「国務院機関の職責、内設機構及び人員編制に関する規定」、所謂「三定規定」に基づいて、5 年に 1 回、全人代の改選時期に併せて提出される方案です。
「三定方案」によりまして、国務院機構の集約が進んできました。
（１．３ 再編を急いだ二つの理由）（「資料４－２」スライド６頁）
中国では、以前から海上事案を一元的に管理する機関が必要だという声はありました。
そして、日本政府による尖閣諸島の国有化によって、中国海警局の設立を急いだと言われています。では、なぜ尖閣諸島を政府が賃借していた国営化の時点では大騒ぎをすることなく、国有化に対しては過敏ともいえる反応を示したのでしょうか。私は、大きく、次の二つの理由があると考えています。

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一つ目の理由は、2010 年 3 月 1 日、中国政府が島嶼の保護と管理強化を目的に制定した「海島保護法」です。同法には国防、軍事目的の利用に関する規定が数多く設けられています。全 58 条からなる同法に、「国防」という単語が 7 回、「軍事」が 6 回も使用されておりまして、国有化＝国防、軍事目的の利用のための島嶼保護といった意図が見え隠れしているような気がいたします。尖閣諸島の国有化に対しましても、軍事利用するのではないか、との疑いを抱いた可能性があります。
二つ目の理由は、ほかでもなく、日本政府による尖閣諸島の国有化です。同諸島を国有化した 2012 年 9 月 11 日を契機に、日本政府が世界に向けて尖閣諸島の主権を高らかに宣言していく、との懸念を抱いたのではないでしょうか。
（１．４ 中国海警局の性格（看板））（「資料４－２」スライド７頁）
中国海警局の性格につきまして、私の見解を述べさせていただきます。
雑駁な言い方をしますと、国家海洋局は海洋監督管理と海上法執行の職責を履行します。
そして、同局は、対外的に「中国海警局分局」名義で海上権益維持法執行に当たります。
「中国海警局」とは、国家海洋局が海上権益維持法執行を行う場合の同局の「看板」のよ
うなものになります。
実は、海監は、既に 2006 年から「巡航法執行工作規定」に基づく「定期巡航制度」を実施しております。中国海警局の尖閣海域などにおける巡航行動は、本制度を継承しているものと推測されます。
「巡航法執行工作規定」や「定期巡航制度」の中身を知る術はないのですが、海難救助などを行う場合、特別の指示が必要なのかもしれません。
（１．４ 中国海警局の性格（看板））（「資料４－２」スライド８頁）
これは「三定方案」が掲げる国家海洋局の任務です。海監、公安辺防、漁政、密輸取締局等の 4 機関の任務を盛り込んだ形で、非常に多くの職責が掲げられています。国家海洋局の主頁にも同様の任務が掲載されています。
しかし、「中国海警局」名義で実施するのは赤字部分の海上権益維持法執行のみでありまして、その他の任務は、国家海洋局傘下の海監機構のほか、漁政の地方機構、公安辺防、密輸取締局が独自で処理しておりまして、ここに掲げられておりますのは、国家海洋局の名目上の任務であると考えられます。
（１．４ 中国海警局の性格（看板））（「資料４－２」スライド９頁）
ここで、組織について整理しておきます。そもそも、国家海洋局は「中国海監総隊」名義を掲げていましたので、再編によりまして、この看板が「中国海警局」の看板に変わりました。
緑で示しております漁政の中央と海区分局が中国海警局系列に取り込まれ、中央指揮系
統が海警司令部に一元化されたのですが、もともと海監と漁政は非常に緊密な関係にあって、これによって組織が大きく変化したとは考えられません。現在、海監、漁政の大型船の多くは海警船となって、中国海警局の北海、東海、南海の各海区分局に所属しております。
公安辺防海警部隊は、何ら変化することなく、「中国海警局・海警総隊」というもう一枚の看板を掲げることになり、中国海警局系列と公安辺防海警系列の二重の指導を受けることになりました。しかしながら、小型艇を中心勢力とする海警総隊が中国海警局系列で行動することはほとんどなく、中国海警局・海警総隊としての組織実体に乏しい部隊だと思われます。ただ、「三定方案」では、「中国海警局は、直接海警総隊を指揮して海上権益維－ 24 －

持法執行を実施させることができる。
」となっておりまして、上海海警総隊に所属している
フリゲート艦を改造した「海警 31239」などは、中国海警局の中央の指揮に従って尖閣海域に出現しているものと考えられます。
国家海洋局の再編に伴って海上法執行機関が統合され、同局の指揮下で一元的な業務処理が行われるかのような印象を受けたのですが、実はそうではなく、組織の実体は余り変化していないようです。黄色で示した多くの機関が依然として存続しており、それぞれの任務をこれまでどおり実施しております。極端な言い方をさせてもらえば、組織的には国家海洋局に漁政の大型船が取り込まれたに過ぎず、船体表示が中国海警（チャイナコース
トガード）に統一されただけとの見方もできるのですが、その後の船艇勢力の増強には目を見張るものがあり、組織拡大のための再編であったとも考えられます。
（１．４ 中国海警局の性格（軍事））（「資料４－２」スライド１０頁）
中国海警局の軍事的性格について見ていきます。中国「国防法」は、中国軍事力の構成
組織を、「人民解放軍現役及び予備役部隊」、「人民武装警察部隊」及び「民兵」であると定めています。中国海警局の構成機関の一つである公安辺防海警は武装警察部隊であり、その意味で、同局は軍事的側面を兼ね備えた組織であると看做すことができます。
（１．４ 中国海警局の性格（軍事））（「資料４－２」スライド１２頁）
では、武装警察とはどのような組織なのでしょうか。中国には、民警と呼ばれる人民警
察と、武警と呼ばれる人民武装警察があります。人民警察は言ってみれば一般的な警察官です。一方、武装警察はより強力な武装を施した警察であって、国務院と中央軍事委員会
から二重指導を受けています。
武装警察部隊は 3 類型に分類され、中国海警局を構成している辺防海警部隊は、軍事系
列から離れて、公安部系列の指揮下に置かれている部隊です。通常は、人民警察と同様に、「公安機関海上執法工作規定」を根拠として、密輸取締りなどの法執行活動に当たっています。
とは申しましても、武警の身分は軍人で、海上保安官とは異質の存在です。
（１．４ 中国海警局の性格（看板・軍事））（「資料４－２」スライド１３頁）
現在、中国の海上法執行は「一機構、二枚看板」構造になっていると考えられます。国家海洋局そのものが二枚目の看板として「中国海警局」を掲げています。また、「辺防海警」と「税関」も二枚目の看板として「中国海警局」を掲げ、国家海洋局の名目上の一元管理に対し、職責上の根拠を提供しているのが実態であると言えるでしょう。一方で、「中国海警局」の看板の下で、各海上法執行機関の職責の共有が進んだとも考えられます。
中国海警局は不安定な状況に置かれおり、当分は、「命令による法執行」という状況が継続されると予想されますので、即時対応が求められる事態が発生するかもしれません。
次に、海警船は、果たして軍艦なのか、それとも政府公船なのか、今後、その動向次第で判断を迫られる時が来るかもしれません。以前、海監の副隊長による「海監部隊は人民解放軍の予備役部隊に加わるべき」との発言もありましたし、武警が中国海警船を運航し、当該海警船が武警系列の指揮下で行動している状況を想定するならば、安易に「海警船は政府公船であって、軍艦ではない」と決め付けることは控えるべきだと思います。
しかしながら、海警船を軍艦であると看做した場合、事態がエスカレートする可能性を否定することはできません。海警船が専ら人民警察に準じた法執行を行っていれば良いのですが、命令一下、軍事系列に組み込まれることも想定に入れておくべきでしょう。

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（２．国家海洋調査船隊）（２．１ 国家海洋調査船隊の成立）（「資料４－２」スライド１４頁）
次に国家海洋調査船隊について紹介いたします。中国政府は、「海洋調査船の開放と共有」、「海洋調査レベルの向上」、「海洋調査任務の円滑な実施」を目的として、2012 年 4 月 18日、国家海洋調査船隊を創設しました。
当初、同船隊には、国務院機構や関連企業等から計 19 隻が参加しました。2017 年 6 月
現在、その数は 46 隻まで増加しております。
同船隊は、各種海洋調査のほか、国レベルの重要研究、政府間や国際的な海洋協力プロ
ジェクトに係る海洋調査を主要任務にしています。
（２．２ 国家海洋調査船隊の指導と管理）（「資料４－２」スライド１５頁）
同船隊を指導、管理する「調整委員会」が設立されております。事務局を国家海洋局が勤めるほか、関連各部門から 7 機関が参加して、政府部門横断的な調整管理が行われています。
調整委員会は 2015 年 2 月 27 日、「海洋調査業務強化に関する指導意見」を提出しておりまして、同船隊による海洋調査活動を、海洋保護と開発利用の礎であり、「海洋強国」戦略
と「一帯一路」構想を推進するための重要な支持基盤であると位置付けたうえで、海洋競争力向上のため不可欠な存在であると評価しています。
2011 年に「国家海洋調査船隊管理規則」（試行）、2013 年には「国家海洋調査船隊管理実施細則」を制定して、参加船舶の権利、義務等について具体的な規定を設けています。
（２．３ 海洋調査関係規定）（「資料４－２」スライド１６頁）
中国の海洋調査関連規定にはここに掲げるようなものがあります。外国海洋調査船等が管轄海域で調査活動を行う場合、事前許可が必要であること、中国の法律を遵守させるため立検等を実施することができること等の規定が設けられています。
このほか、1996 年には「渉外海洋科学研究管理規定」が制定されておりまして、外国の海洋調査活動に伴うデータ管理、定時通報、立検実施等の規定を設けています。
（２．４ 国家海洋調査船隊の性格）（「資料４－２」スライド１７頁）
それでは、海洋調査船隊の性格につきまして、私の見解を述べたいと思います。
中心的存在の国家海洋局の成立時の経緯から見まして、調査データの軍事利用といったことが考えられます。
中国政府は、食料とエネルギー資源確保という永遠のテーマの中で、計画的に海洋調査関連の法整備を進め、外国海洋調査活動に対する管理を強化し、中国の海洋調査能力を向上させてきました。特に、ここ数年は、「海洋強国」と「一帯一路」の路線に沿った形で、組織、予算の拡大を念頭に、海洋調査活動を活発化させている状況にあると考えられます。
政府が部門横断型で推進するプロジェクトであり、そうした意味では、活発な活動が継続されると予想され、しっかりとした対応が必要になると思われます。
（３．海上民兵）（３．１ 海上民兵の組織）（「資料４－２」スライド１８頁）
最後に、海上民兵について話したいと思います。2014 年、サンゴの密漁を目的に、中国サンゴ漁船が大挙して小笠原、伊豆諸島周辺海域に出現しました。その数の多さから、中国－ 26 －

海上民兵に対し恐怖感を抱いた方も多かったのではないでしょうか。
国情の違いはあるのでしょうが、日本では耳慣れない「民兵」なる用語ですが、中国では「国防法」、「兵役法」、「国防動員法」等に当たり前のように使用されています。海上民兵と呼ばれる民兵組織の多くは、漁業者や離島住民のほか、海運業者、港湾関係者等により組織されており、日常の仕事に応じた任務が付与されているようです。漁業者の多くは、地域の漁業関連企業に雇用されており、雇用主の企業が海上民兵組織の管理主体となっているようです。
こうした状況を踏まえますと、海上民兵組織とは、中国軍事力を構成している民兵によって組織され、通常は漁業等を行い、必要に応じて軍や政府の指揮を受けて、海防任務の一つである海洋権益維持等の活動に参加する準軍事な組織であるということができるでしょう。
（３．２ 海上民兵の性格）（「資料４－２」スライド１９頁）
一方で、実際に海上で操業している海上民兵の大半が漁業者であり、利益追求への意欲は極めて強いものがあります。2012 年、韓国海洋警察の法執行活動に激しく抵抗し、海洋警察官を刺殺するという事件を起こしています。当時の報道から見て、こうした漁業者の行動を制御していくことは、中国政府にとっても難しいようです。
中国政府が漁業者を組織して直接的な軍事行動に出ることは、相当のリスクを伴うものになると思われます。南シナ海おきましても、これまで海上民兵が島嶼や海域を占拠した
前例はありませんし、中国漁船、海上民兵が尖閣諸島や付近海域で直接的な軍事行動に出る可能性はかなり低いと考えています。
（３．３ 海上民兵の利用）（「資料４－２」スライド２０頁）
中国のこれまでのやり方から見て、先ず、海軍現役部隊などの艦船を利用して実行支配を果たし、その後に、主権を主張するため海上民兵を利用することになるのではないでしょうか。その際、地方政府が海上民兵を補助して、当該海域で操業させたり、離島に居住させたりすることが考えられます。
一方で、中国側が軍事的エスカレートを狙って、間接的に海上民兵を利用する可能性は否定できないと思います。かかる行為に対しては、海上保安庁の警察権の行使で対処すべきであり、そのための準備は、常に整えておくべきであると考えます。
以上で私の話を終わりたいと思います。ご清聴誠ありがとうございました。

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パネルディスカッション（パネリスト）
廣瀬 肇 名誉教授
鶴田 順 准教授
越智 均 教授
古谷 健太郎 准教授
鈴木 洋 （公財）海上保安協会参与、元海上保安庁海上保安監（司会）
秋本 茂雄 （公財）海上保安協会理事長

秋本理事長： これから、パネルディスカッションに移りたいと思います。基本的に、私から、各パネリストの先生方にご質問を差し上げて、それに答えをいただくという形で進めさせていただきたいと思っております。
まずは、本庁から現場第一線に至る海上保安業務を経験された、海上保安庁 OBということで、パネリストとして参加していただいております、鈴木先生でございますが、平成 25 年から 27 年にかけては海上保安庁の海上保安監としてオペレーシ
ョンを統括するとともに、アジア諸国の海上保安機関幹部とも接してこられるなど、非常に豊富なご経験をお持ちでございます。海上保安庁 OB 代表という経験を基に、本日、お話しいただいた各先生方、パネリストのご講演に関連して、鈴木先生からコメントをいただければと思います。
鈴木参与： 理事長、ありがとうございます。本日、海上保安庁の現役幹部である岩並海上保安監や廣瀬教授を始めとする学識経験者の皆様の大変貴重なお話を伺い、感謝を申し上げたいと思います。学識経験者の方々が揃っておられる中で、一人場違いな感じがしますけれ
ど、来年、海上保安庁は創設 70 周年を迎えますが、会場の皆さんと同様、そこで勤務した 1 人ということで、一言コメントをさせていただこうと思います。
まずは、皆さんも同様かと思いますが、私の現場の初任巡視船勤務というのは、当時は 200 海里の漁業水域が制定された頃でありましたので、太平洋で、当時のソ連漁船の立入検査を行っておりました。その後、諸外国の船の密輸・密航の取締りであるとか、外国船
舶の海難救助などに従事してまいったわけであります
けれど、いわゆる国際約束である条約でありますとか、これを受けた国内法の枠組みといったものの中で、私自身としては法の番人であり、法の執行者として活動してきたつもりであります。加えて、若いときから外国船員の方々とも、ある意味で外交官よりも、より身近に現場で接していたのが海上保安官ではないのかとも思っており、外交の一端というのを肌で感じつつ、いわゆる法治主義、人命第一主義というものを一貫して行使してきたという自負があります。海上保安官というのは、外交官であり法執行官であったのではないか、これが戦後に設置された海上保安庁の職員である海上保安官の DNA であるというふうに思っております。

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先生方のお話の中で、海上保安の世界というのは、いわゆる協力連携の世界であると触れておられました。確かに密輸・密航でありますとか、海難救助であります
とか、環境保全、そういったものについては、一つの国の対応だけでは済まされず、隣接国が協力しなければならないということが多々あります。
では、いわゆる領海警備の面はどうでしょうか。私が平成４年から２年間、当時のロシアが不法に占拠しております北方領土、その対岸にあります根室の保安部に勤務しておりました。ここでは、国境線というのはもちろん存在しません。しかしながら、北方領土に駐留するロシアの国境警備隊というのは、国境を守っているつもりであり、根室海峡を挟んで日露の機関が相対峙するというような状況でありました。ここで、現場としては、廣瀬先生のお話にもありましたように日本漁船の被拿捕防止でありますとか、抑留漁船の引取りといった仕事を行ってまいました。私も、色丹島まで何度か抑留漁船の引取りに行ってまいりました。
この根室勤務時代に外務省の承認を得まして、初めて現場レベルでの日露の国境警備当局の会議というのが行われました。当時、日本側の代表として、私が巡視船に乗って行きまして、いわゆる中間地帯でロシアの警備船と海上保安庁の巡視船を横付けし、巡視船の中で初めての洋上会談を行いました。会談の中で感じたのは、
ロシア側は、相手方との対立よりも、双方の関心事項に関する良好な協力関係を構築することが、彼らの考える国境の安定につながるというふうに思っていたのではないかということです。
その後、10 年以上経ってウラジオストックで開催された日露長官級会議やテロ対策訓練に参加したのですがその際にも、ロシア中央や地方の国境警備局の幹部も、お互いの連携協力・意思疎通というのが、国境の安全につながるという理解をしていたと感じました。海上保安機関というものが、それぞれの国に設けられていく、
ひとつの背景であろうかと思います。
こういった機関に対する支援として海上保安庁は、1969 年以降、世界 79 カ国、３地域から、延べ約 1,700 名の研修員を受け入れて技術協力等々を行っており、また 24 カ国に、約 600 名の海上保安庁の職員を派遣して能力向上支援を行っていますが、当時からミリタリーと異なり、人道主義・法治主義の海上保安の方が、それぞれの国に受け入れやすい機関であったと思っております。
ちなみに、私事でありますけれど、(公財)海上保安協会が今年、実施しました JICA
救難防災研修は、私が本庁係員のときに JICA にお願いして研修コースを作りまして、最初の研修のコーディネーターも勤めました。その研修には、マスカット・オマー
ン国の王子も研修員として参加していましたが、当時イスラム世界の風習やハラルという存在を知らず、研修員には、食事に関する注文が「贅沢だ」とか「文句が多い」と閉口していましたが、宗教上は大変な間違いをしておりました。まだ、その当時は私自身も国際化していなかったわけでありますけれど。
以後、海上保安庁の中で様々な国の海上保安機関と接してきまして、相互理解を深めてきました。特にスリランカに３年程前に行きましたときには、その司令官とは兄弟の絆を結びまして、今でも連絡を取り合っている関係です。諸外国の海上保安機関とは様々な形で連携していくことが必要です。
先ほど海上保安庁の非軍事性というお話がありましたけれど、廣瀬先生のお話にもありましたように、海上保安庁は敗戦後の占領下という特殊な環境の中で生まれた組織であることもあり、その非軍事性を踏まえて「イレギュラーな組織だね」というふうに言われる方もいらっしゃいます。

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昨年、東シナ海と南シナ海での中国の海洋進出を大変危惧し、海軍の間に適用される CUES（海上衝突回避規範）という、いわゆる不測の事態を避けるような取決めを海上保安庁のような海上法執行機関にも適用しようではないかという話が持ち上がりました。委員会を設置して約半年議論したわけですが、その場に私も参加いたしました。議論を重ねた結果、委員会としては、海上法執行機関には CUES は馴染まないという結論になりました。それは、海上法執行機関の性格が法治主義、人命第一主義であり、相互の協力連携が基本であるという理解の下、対立を前提とする海軍間に結ばれる CUES のような仕組みは馴染まないという結論であります。
これに併せ、海上法執行機関の特性を踏まえれば、相対国との紛争において互いに海上法執行機関を前面に展開することが紛争拡大防止につながるという、正に緩衝材の機能を果たすのが海上法執行機関であるという評価も得ました。この委員会
は、東京とインドネシアでシンポジウムを開いたのですが、それぞれで、委員会の結論に理解を得たばかりか、海上法執行機関の能力構築支援は軍事的能力より緊急かつ重要とされた点についても、インドネシアでは中国の大学の先生も参加しておられましたが、皆さん賛同されたということを強調したいと思います。
このようなことからも、いわゆる日本型海上保安制度というのは、ガラケーのよ
うなガラパゴスの世界に留めておくのではなく、世界標準に持って行く必要があるのではないかと思っております。既に様々な海上保安機関が設置されておりますけども、各機関、様々な生い立ちがあって必ずしも共通の、古谷先生が仰るような、
プラットフォームを持っていない部分もあります。お互いに理解し合うには、共通のプラットフォームというものを持つ必要がありますので、非軍事を貫き緩衝材としての機能を果たしている日本型の海上保安制度、これが世界標準になることにより、それぞれの機関が同じ土俵に立って、同じ価値観を持つことが、地域の紛争の拡大の防止になり、地域の安定につながるのではないかというふうに思っております。
中国海警の話も出ましたけれど、いわゆる海上法執行機関を表明する機関は、そういう看板を立てる以上、名実共に法治主義、人命第一主義という本来の日本型海上保安制度というプラットフォームを受け入れ、共通の価値観を持って、お互いに現場でやり取りするというのが、エスカレートの防止に繋がるのではないかと思っています。
改めて、来年創設 70 周年を迎える海上保安庁には、正に世界のリーダーとして頑張っていただきたいと思っております。ありがとうございました。

秋本理事長： ありがとうございました。海上保安制度は世界標準とするべきだというご意見であったかと思います。では、各先生方にご講演いただきました内容、ちょっと時間が限られてまいりましたので、本当にかいつまんでのご質問をさせていただ
きたいと思います。まず、廣瀬先生でございますけれど、基調講演において、海上保安庁が創設された第二次世界大戦直後、この情勢下においては、海上保安庁法第25 条というのは再軍隊化防止のための規定であったわけでございましたけども、現在においては軍警分離を表すもの、そして、戦争にならないためのコーストガードを表す規定という意義を持っているのではないかというご指摘であったかと思います。ここで再確認でございますが、戦争や紛争を防ぐために、例えば隣接国との間で緊張が高まっている、非常に機微な海域に展開するのは、海軍艦艇ではなく、コ－ 34 －

ーストガード巡視船が適しているということでございます。その理由を、繰り返しになるかもしれませんが、ご説明いただければと思います。
廣瀬名誉教授： 報告で申し上げたことと重なることになりますが、まず、戦うことが仕事ではないというのが、非常に大きなポイントだと思います。そして、コーストガードが対応すること自体が、基本的に条約や国内法に基づく法執行の一環であることを意味しまして、それが平和的解決の意思表示であるというふうに認められること。それは軍事的衝突・軍事的紛争にならないこと、又は、そうならないことの意
思表示だというふうに理解されること。その結果、お互いに軍事的意図を探り合う
疑心暗鬼にはなりにくいこと。それから、法執行の建前で対応することによって、解決の糸口を見つける、あるいは探る、そして選択肢が軍事的対立の場合よりも遥かに多いと考えられて、話し合いのきっかけが多分たくさん出てくるんだろうと思います。さらに、コーストガード同士であれば、お互いの任務は概ねであっても共通していまして、平時の海洋秩序の維持は人類にとっての共通の「善」であるということが前提ですから、お互いに理解し合える、そして、信頼醸成しやすいということから機微な海域においては、やはり、コーストガード同士の対応が大事かなというふうに考えています。
秋本理事長： ありがとうございます。次に、鶴田先生でございますけれど、鶴田先生にご発表いただいた、特にペーパーの中にございます、主体に着目するよりも、どういった情勢下でどういった行為をしたのか、それを国際法的にちゃんと検証すべきである、というご意見だったかと思います。その中で、配布資料の２頁目に、ガイ
アナ対スリナム事件という事例紹介をいただいております。ここでは、国際法で海上での権限行使の性格を決定した事例ということで挙げられております。実際に、これは現場でどういったことが発生したのか、それがどういうふうに判断されたのか、これが２頁目の下半分の参考のところに具体的な事例が書いてございますが、これを読む限り、スリナム海軍の巡視船は、例えば、搭載武器を使ったわけではな
く、武器を向けての威嚇を行ったわけでもなく、ただ単に無線によって警告を発したのみと。それで警告の内容が「さもなくば、結果はあなた方次第である」と、この部分をもって、どうやら仲裁裁判の中では武力による威嚇というような判断をされた、と私は理解したのですが、その辺をもう少しご説明いただければと思います。
鶴田准教授： ご質問ありがとうございます。この事件でのスリナム海軍所属の巡視船の行動は、いま、ご指摘いただいたとおり、「言葉による警告」のみです。民間の掘削船に対して武器を向けていません、擬していません。ましてや発砲はなく、物理的損害をいっさい与えていません。言葉による警告が国際法上「武力による威嚇」と評価されて、国際法違反と評価されました。ただ、このような評価に至った理由として、この言葉による警告が発せられた文脈を押さえておく必要があると思います。
本日の私の資料（「資料３－１」２頁）ですと、「いかなる状況で」というところです。まず、本件が発生した場所は、ガイアナとスリナムの大陸棚の境界画定をめぐる紛争海域でした。また、国際裁判では紛争当事国がさまざまな書面を裁判所に提出しますが、本件では、スリナム大統領から海軍士官に対して現場海域でどのような対応をすべきかについて具体的な指示があったことが記されています。スリナム
としては海上法執行活動として対応しているけれども、実態としては、国家間紛争－ 35 －

として問題状況を捉え、国家元首から具体的な指示があって現場海域では対応し、また対応の目的は主権侵害を阻止するという目的であったことなどから、海上法執行活動としての性格付けが否定されたといえます。
秋本理事長： ありがとうございました。次に越智先生にお伺いします。先生からご説明いただいた中国海警局ですが、特に辺防海警というのは武装警察で、軍人の身分を有するが、通常は国務院公安部の指揮下で法執行活動に従事しているということでした。米国コーストガードも、第５軍で軍人の身分でありますが、通常は Departmentof Homeland Security の指揮下で法執行活動をやっており、これと似たような形態ではないかとの印象を持ったところです。片や、廣瀬先生からもご説明がありまし
たが、「軍警分離」という言葉があるわけでして、中国にはそういう考え方というのはあるのでしょうか。それから、武装警察というのは、治安維持のみならず、戦闘行為までできるような存在なのでしょうか。
越智教授： はい、ありがとうございます。まず、武警の３類型で説明しましたが、大きなものとして内衛部隊というのがございまして、これがテロとかデモの鎮圧等に当たっている部隊で、120 万とか、170 万人いるとか、そういうふうに言われておりました。それに対して、公安辺防海警というのは、公安の現役部隊に属するものであります。まず、公安現役部隊ということに関して申しますと、これは警察であるというふうに考えています。何故かというと、まず、彼らは「公安機関海上執法工作規定」なるものを根拠としまして、通常は人民警察と同様に、逮捕とか捜査、色々やっております。そういう意味では、ある一定の歯止めをかけた上で、警察としての権限が与えられています。一方、先ほど申しました内衛部隊というのは、これは明らかに軍の系統で動きます。中国軍事委員会の下の武警総部というのがございまして、これの指揮あるいは地方政府の指導等を受けまして、大規模デモ等の鎮圧に当たるのですが、この場合は、やはり、「海賊対処法」等に見られるような形で、制圧に留めるというのが原則です。何かありまして、例えば逮捕するということがあっても、捜査機関の方に身柄を引き継ぐということになろうと思います。そういう意味では、やはり軍と警の違いというのは持っていると。ただし、これが有事になりますと、「国防動員法」などによりまして、例えば日本の企業なんかが向こうに行っておりましても、その軍の指揮下に入るというようなこともございますので、国情が違いますので、一概には言えませんが、とりあえず、私としましては、通常の場合においては「軍」と「警」のそれなりの線引きはしていると考えております。
それと、もう１点、これは戦闘行為に及ぶかということですが、三つの軍の構成要素となってはいるのですが、明らかに装備等は人民解放軍とは違います。さらに、「武装警察法」というのがありますが、そこにも、社会秩序の維持に当たるというようなことが書かれています。こういうことを考え合わせますと、国内対策というか、今、中国では、デモとかテロとか多いので、そちらの方に目いっぱいだというところもあると思いますし、基本的に外国との戦闘行為を対象としたものではないというふうに考えます。

秋本理事長： ありがとうございました。中国の海警局の話のついででございますが、鈴木先生にお伺いしますが、戦争にならないためのコーストガードという特徴ととも－ 36 －

に、コーストガードは通常、訓練だけじゃなくて、実際の、実働についても協力す
る、又は、せざるを得ない関係にあり、それが海軍とは違うところかなという気がするのですが、実際に海上保安庁で仕事をされてきて、海上保安庁が、実働事案で隣接国の海上保安機関等と協力した事例、これは、どういったものがあるのでしょうか。
鈴木参与： ありがとうございます。隣接国を含めて、海上保安庁の任務の中で協力連携していた事例、一番顕著なのは、先ほど古谷先生からお話のあった北太平洋公海上における密漁船の取締り、これは日米中、それからカナダ、ロシアが参画しての共同取締りというのをやっております。
それ以外には、もちろん海難救助という場面では隣接国とそれぞれ巡視船、航空機を出して共同捜索を行ったりしております。特筆すべき事案として、2014 年にマレーシアの航空機が行方不明・遭難したという事故がありましたが、海上保安庁も捜索航空機をマレーシアに派遣しました。余談ながら、自衛隊よりも早く派遣を決断して、出したということもがあるのですが、捜索の最前線基地であるマレーシアの空港をベースに、現地に派遣された航空職員が一生懸命捜索してくれたばかりでなく、現地捜索司令部における航空機の捜索調整などといったものも、主導的に海上保安庁本庁から派遣された職員がやってくれたという例があります。
韓国との間では密輸・密航事件が多いので、お互い情報交換しながら多くの犯罪者を検挙していますし、中国に関しても、かつてではありますけれど、中国公安部の、お話に出てきました辺防と密輸・密航関係で情報交換等々、連携協力したこともございます。

秋本理事長： ありがとうございました。中国の話が出てきたところでまた越智先生に戻
りますけれど、中国海警局との間でも、海上保安庁が協力すべき事案というのは多々あるかと思うのですが、中国海警局から海上保安庁に対して、どのような協力が期待されているのでしょうか。
越智教授： 以前、中国に行きまして、社会科学院のとある先生とお話をしたことがあります。今回の国家海洋局の再編というものに先立ちまして、法整備を先にすべきか、
はたまた、現在のような組織を先に作り上げていくかというところで議論があったそうです。そして、結果としては尖閣の国有化等がありまして、まずは船体表示を一つにしてしまえ、ということで、法整備等が遅れてしまったという状況にあります。その際に、海上保安庁の海上保安庁法以下の法令というものを手本にすればいいんだ、とりあえず、中国海警局を作って、あとは、海上保安庁に倣ったような法整備をすればいいんだ、というような話もありましたので、かなり海上保安庁に対しては詳細に理解しているでしょうし、それなりの価値というものは認めていると思います。ですから、そうした上で今の長官級会合とかございますし、上の方の協力や連携で、少しずつ法執行ということの重要性に気づいてもらいたいと思います。
中国では、例えば南シナ海のような問題を解決するときに、日本は過度に法に頼っているといった話もありました。向こうからすると、まず、一番は政治・外交であり、２番目は軍事であり、３番目が法律だと。最も駄目なのは第三国の関与であると。こんな言い方がされていました。ですから、国情や背景は違いますが、いずれ－ 37 －

にしても、法の支配とか国際法の重要性とかいうところを、あちらの研究者はご存知でしょうけれど、行政官の方にどんどん浸透させていく必要があると思います。
ですから、トップクラスの交流、あるいは研究者の学術交流等々を通じまして、少しずつ、そうしたところに目覚めていってもらえればいいかなと思います。
秋本理事長： ありがとうございました。なかなか中国からの話から離れられないのです
けれど、鶴田先生にお伺いしたいのですが、ご発表の中で国連海洋法条約上、海上での法執行活動と軍事活動は区別されているが、その境界は明確ではないというご指摘がございました。それを考えると、海警局の行動が私はすぐ浮かんでくるのですが、あの国はグレーの船を改造して白く塗って投入してきている。今も建造を続け、武装化を続けている。それから、来航する隻数も、３隻から４隻に増えているという状況。これが徐々にエスカレートしていく方向にある。これは、何かいつかの段階で、これが「武力による威嚇レベル」に到達するような、今日の鶴田先生のお話を聞いて、そういった気もしたのですが、そういった国際法の観点から海上保
安庁の現場では、海警の活動、変化をどういうふうに監視し、どういうふうなことに留意して業務を行うべきか。非常に分かりにくいかもしれませんが。
鶴田准教授： 「武力による威嚇」の解釈は、さきほどのガイアナ・スリナム事件では、特定の文脈があって、主権侵害の阻止という権限行使の目的があって、具体的な権限行使は言葉による警告だけでしたが、「武力による威嚇」にあたり、国際法違反であると評価されました。「武力による威嚇」の解釈については、日本政府の解釈も整理されていますが、一般的には、まだ武力を行使していない段階で、自分達の主張や要求を受け入れなければ武力行使を行うという意思や態度を示すことで、相手国を威嚇すること、と解釈します。尖閣諸島周辺海域での中国海警局の活動にあてはめてみると、「自分達の主張」というのは尖閣諸島が自国の領土であるという主張、またその周辺には自国の領海が存在するという主張です。中国政府としては、自国の領土周辺の領
海内で自国の法令（中国国内法令）の適用・執行、中国国内法令の励行確認などを行っている。尖閣諸島周辺海域に入域する中国公船の隻数の増加や武装化だけでは、「武
力による威嚇」の認定はできません。認定の要件を充足しません。しかし、中国政府のそのような独自の主張を日本に受け入れさせるという目的で、武力行使をするという意思や態度を示すような具体的な動きがあれば、「武力による威嚇」の認定ができるような状況になってくるといえます。
秋本理事長： ありがとうございました。ちょっと時間オーバーしておりますが、鈴木先生に伺います。中国海警局との間でも、協力すべき部分と領海警備をしっかりやる
部分、そういった二つの関係がございます。特に後者の領海警備の部分ですが、これを適切に継続していくために、海上保安庁に求められることはどういったことだとお考えになっていますでしょうか。
鈴木参与： はい、ありがとうございます。領海警備、特に尖閣ですけれど、平成 24 年９月に国が尖閣三島を取得保有しました。しかしながら、それ以前から、あまり話題にはならなかったのですけれど、長い間巡視船を配備して一生懸命海上保安庁は尖閣警備を行っていたのです。尖閣三島を取得保有した平成 24 年以降５年以上過ぎていますけれど、尖閣周辺で事態がエスカレートしなかった、大規模な紛争にならな－ 38 －

かったというのは、正に海上保安庁が現場で警備していたからであるとお分かりになると思います。
当時、アメリカも大変心配しておりましたが、本庁から現場の職員に至るまで、沈着冷静、毅然とした態度を崩さず警戒を続けてきました。現場一線である巡視船の海上保安官一人ひとりに至るまで法治主義・人命第一主義、そういった海上保安官の DNA があったからこそ、現在に至るまで尖閣周辺で大きな事態に至っていないのではないかと思います。
海上保安庁の仕事というのは、先ほど申し上げたとおり、現場で事態をエスカレートさせることなく、正にクリンチして事態をコントロールすることにあります。
もちろんクリンチしている間に政治・外交といったところで問題を解決していただ
く、それまでしっかり耐えるのが海上保安庁の仕事であろうということであります
ので、本庁から現場一線に至るまで、その任務の重要性や置かれている立場というものをしっかり理解していくことが重要だと思います。
ただ、精神論だけでは現場にも限界が生じてきます。冒頭、理事長からお話がありましたけれど、昨年末、関係閣僚会議において海上保安体制の強化の方針が決められましたが、正に、この強化の方針をしっかりと受け止めて、体制整備をしっかり進めていただきたいと思います。繰り返しますが、精神論だけでは現場はもたな
いと思いますので、体制整備もしっかりやっていただきたい。物心両面の支えがあってこそ、海上保安庁は尖閣をしっかりとコントロールできると思っております。
秋本理事長： ありがとうございました。関連しまして、廣瀬先生に伺いたいのですが、お話の中でもありましたけど、海上保安庁の韓国、ロシアとの間において、海上保安機関同士の協力機能が発揮されて紛争への発展を防止してきたという歴史がございました。これを踏まえて、中国海警局との関係はどうあるべきかということについて、ご意見を伺えればと思います。
廣瀬名誉教授： はい、私見ということをお断りした上で、まずは高いレベルでの話し合
いが、外交努力がなされることが前提になります。そして、そのロシア、韓国の場
合は色んないきさつから現場で話し合われる国家の姿勢や実績があり、それが今でもある程度可能だということが前提になります。しかしながら、中国の場合は、現時点においては若干事情が異なっていることも、なかなか話し合いにはならないということも考慮しながらでありますけれど、やはり、人的交流を可能であれば積み重ねて、と申しますのは、かつて、偽装難民というのが日本にやってきたときに、ほとんどが中国からやってきたときに、正に海保から北京に飛び、あるいは巡視船が行き、かなりの交流がなされていて、お互いに理解が深まっていた時期もあると思いますので、可能な限り、そのような交流も視野に入れながら、相互理解ができ
るかなということと、もう一つは、色んなところに通じている情報の公開を徹底す
ることによって、とにかく隠さずに何もかも見せることによって、そして、世界中のコーストガードが連携している状況を見てもらうことによって、中国側の対応の仕方が、もう少しまともな形になってくれればいいなと、その程度しか言えないのですが、以上です。
秋本理事長： ありがとうございます。古谷先生に質問いたします。世界海上保安機関長
官級会合で、人材育成の重要性が認識されたということです。その人材育成という－ 39 －

観点からは、古谷先生は、世界初の海上保安分野における修士課程である海上保安
政策課程を担当されています。折角の機会でございますので、これはどういったものであるか、また、その意義について、簡単にご説明いただければと思います。
古谷准教授： はい、ありがとうございます。まず、海上保安政策課程でございますが、先ほど申し上げましたとおり、海上保安大学校と政策研究大学院大学と JICA が連携して行う修士課程のプログラムであります。学生は１年間日本に滞在して勉強いたします。プログラムは 10 月に始まりますので、最初の半年間、10 月から３月まで
は六本木の政策研究大学院大学の方におきまして、国際法、海洋法、国際関係論、
国際政治、その他、政策研究大学院大学で提供いたします授業を受けることになっています。次に４月の頭に広島県に移動しまして、そこからは、東広島市にありま
す、JICA 中国、ここを根城にしまして、毎日バスで海上保安大学校まで通うという形態をとって、今度は海上保安大学校の授業を受けます。それから、修士論文の代わりにポリシーペーパーを提出することが求められています。修士論文よりも内容が短いものになっていますが、これの執筆に当たるということです。東京は誘惑が非常に多いのですが、広島に行きますと JICA 広島は山のてっぺんにありまして、海上保安大学校は海の真ん前にありますので、基本的に誘惑のない環境で落ち着いて執筆をすることができるという、極めて学生思いのプログラムになっております。
このプログラムの意義なんですが、海上保安庁のキャパシティビルディングは、先ほど若干申し上げたとおり、水路測量とか捜索救助、環境保護、それから、海上犯罪取締等、技術的なものが非常に多かったということが言えようかと思います。一方、この海上保安政策課程というのは、技術的な支援から一歩踏み出して、政策立案能力の強化あるいは支援を目的としております。対象としているアジアの海上保
安機関というのをよく見てみますと、その多くは 1994 年に国連海洋法条約が発効した後に、海上保安庁と同じような文民機関である法執行機関として組織されている、あるいは海軍から独立しているという機関であるということに気が付きます。
フィリピンでは 1998 年、台湾は 2000 年、マレーシアは 2005 年、中国は 2013 年に海警という組織を設置しております。ベトナムも同様に 2013 年、インドネシアはバ
カムラという海上保安機構を 2014 年に設置しております。これらの機関が相次いで設置された理由というのは、一つは国連海洋法条約が新たに定めた領海 12 海里、それから 200 海里に及ぶ広大な排他的経済水域、ここにおける法執行ですとか、捜索救助、こういった海上保安業務を、より効率的に、かつ強力に推し進めるためであ
るというふうに考えられます。このような観点からは、先ほど、鈴木先生が仰った、
海上保安庁のスタイルを持った海上保安制度の標準化というのはアジアではある程度達成されていると言えるかもしれません。一方で、このような機関が直面する問題というのは、まだまだ非常に歴史も短いですので、たくさんあるということでございます。これらの問題の本質を見極めて、自ら問題解決のために政策提言を行うという能力を支援することによって、組織全体の能力を向上させるということを目論んだ、未来のリーダーのための研修です。また、海上保安政策課程における国際法や国際関係論の授業を通じまして、先ほど申し上げました共通のプラットフォー
ムというものが培われるということを期待しております。このプラットフォームが、将来の幹部の横の連携を強化する。それから、これが国際協力や国際連携の土台となりますので、こういった連携協力が、更に強化されるということを目指しています。

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秋本理事長： ありがとうございます。最後の質問にいきたいと思います。最後は廣瀬先生にまとめていただきたいと思いますが、海洋の安全を担う海上保安庁に期待することということで総括的なコメントをいただければと思います。
廣瀬名誉教授： 海上保安庁型のコーストガードを世界標準にするという意味を、今日のテーマの中から各先生方が色々と報告されていましたけれど、一つはこの海上保安庁型を広めていくということを考えながら、世界のトップの海洋関係者を集めて、政治とは関係なしに会議ができるということ、古谷先生から詳しいお話がありまし
たが、現在の海上保安庁がやっている海外諸国への協力関係を拡充して人材育成に力を入れるということ。顔が見える関係を築いていくということによって、我々が、理屈としても現実としても考えている海洋の平和を維持しながらの秩序維持ができるのではないかと考えているということでございます。
秋本理事長： ありがとうございました。時間も若干オーバーしてしまいました。これで、本日の海上保安フォーラムを終了としたいと思います。最後に、本日、ご多忙中にもかかわらず、ご参加いただきましたパネリストの先生方、廣瀬先生、鶴田先生、越智先生、古谷先生、鈴木先生に盛大な拍手をお願いします。ありがとうございました。

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