熊本県認定農業者連絡会議会報誌【くまもとネットワーク通信】No.26

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2021.3 vol:くまもとネット■発行日：令和３年３月

ワーク

Net Work 通信（一社）熊本県農業会議内 TEL（096）384−3333・FAX（096）385−1468
熊本県認定農業者連絡会議 〈事務局〉熊本市中央区水前寺 6 丁目 18−1（県庁行政棟本館）

Ⅰ 令和２年度（２０２０年度）の活動報告
１ 会議等の開催
新型コロナウイルス感染症 が拡大している中、感染症対策に努めながら会議を開催しました。

第１回理事会
６月 30 日開催
県立農業大学校研修交流館

第２回理事会
10 月 23 日開催
ホテル熊本テルサ●お詫び●
新型コロナウイルス感染防止期間の熊本県認定農業者連絡会議の活動について
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行は、日常生活に大きな影響を及ぼし、今年度、当会議の活動においても多くの活動が中止やオンラインでの開催などになりました。 当会議では、次年度も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から密閉・密集・密接など「三密」を避けた新しい生活様式に対応した事業活動の継続に努めます。
「設立 20 周年記念式典」の開催（次年度へ開催延期）
令和２年４月に設立２０周年の節目を迎えたことを踏まえ、令和３年１月 22 日（金）に開催を計画していた「設立 20 周年記念式典」は、年末年始を挟んだ新型コロナウイルス感染拡大に伴い、熊本県独自の緊急事態宣言が発令されたため、次年度へ開催を延期しました。

２ 令和２年７月豪雨災害義援金贈呈式
西原会長は県農業会議・森日出輝会長と共に、11 月６日から 12 日にかけて、令和２年７月豪雨災害で甚大な被害を受けた人吉市や芦北町、山鹿市など 10 市町村に出向き災害義援金の目録を贈呈しました。
県内の農業委員会や認定農業者協議会に呼びかけて、寄せられた義援金は、3,555,346 円に上りました。
ご支援ご協力を賜りました会員各位に感謝申し上げます。

11 月６日人吉市

11 月６日球磨村「令和 2 年 7 月豪雨災害義援金」支援市町村及び贈呈額

11 月 11 日

対象市町村

贈呈額

対象市町村

贈呈額

人吉市

839,262

相良村

334,272

芦北町

563,357

津奈木町

174,552

錦町

428,551

南関町

163,250

球磨村

383,456

山鹿市

150,514

あさぎり町

367,692

八代市

150,440

芦北町

３ 「令和２年７月豪雨災害」緊急支援ボランティア活動「令和２年７月豪雨」で被災した農業者の早期再建支援として、８月から９月にかけて、認定農業者を中心とした緊急支援ボランティア活動を行いました。多くの会員の方々にご参加いただきありがとうございました。
なお、被災現場はまだまだ復旧・復興に向けた支援が必要です。引き続き、支援活動を展開する予定ですのでご協力をお願いいたします。

８月 17 日津奈木町

果樹園の崩れた土砂の撤去作業

８月 22 日

津奈木町

浸水したハウス内の整備作業

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８月 28 日人吉市

ハウス内に散乱した瓦礫の撤去作業

４ 役員等の関係機関への挨拶回り
８月 21 日九州農政局長室

８月 21 日

令和３年１月７日

県農林水産部長室

県知事室

５ 「くまもと農業の継承セミナー」開催
認定農業者の課題の一つとして円滑な経営継承が求められています。このため、令和２年度の「農業改善セミナー」では、12 月８日 10 日の両日、経営継承をテーマにセミナーを開催しました。

演題 「将来へつなぐ農業経営」〜全国事例を参考に、親子間・親族間、第三者への継承システムを学ぶ〜

講師 山崎農業経済研究所
所長 山崎政行 氏

ホテル熊本テルサ

2６ 「経営発展ミニ相談会」の開催
会員の農業経営の課題（税制・法人化・雇用労務・資金等）や認定農業者の経営改善計画の達成に向けた支援とあわせて、新型コロナウイルス感染症による影響に対応するための支援策のサポート等をしていくた
め、くまもと農業経営相談所及び国・県等の行政機関の協力を得て、県下３会場で「経営ミニ相談会」を開催しました。
３会場で延べ 15 会員の相談があり、経営課題の解決等につなぐことができました。
（宇城地域 10 月 29 日、30 日 ウイング松橋）（熊本・上益城・菊池地域 11 月 19 日 火の国ハイツ）（八代地域 12 月 16 日 ,17 日 県農業研究センター・アグリシステム総合研究所）●お知らせ●◆全国認定農業者協議会 令和２年度通常総会「全国認定農業者協議会 令和２年度通常総会」が昨年 10 月オンライン形式で開催されました。本
総会では、西原禎二会長が全国協議会副会長に、豊田スイ子女性部長が全国協議会の初代女性部理事にそれぞれ就任されました。（任期２年間）◆ 「令和２年度熊本県農林水産業功労者表彰」受賞
豊田スイ子副会長兼女性部長と元理事の前田佳良子さん（現法人協会副会長・セブンフーズ（株））が「農林水産業功労者表彰」を受賞されました。

蒲島県知事から表彰を受ける豊田さん

豊田さん（左）と前田さん◆「第 23 回全国農業担い手サミット in 茨城」の開催日決定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期されておりました「第 23 回全国農業担い手サミット in 茨城」の開催日は、令和 3 年 11 月 18 日（木）〜 19 日（金）に決定されました。

◆「令和２年度全国優良経営体表彰」
本県から推薦の２経営体が受賞されました。
販売革新部門農林水産大臣賞 阿蘇市 有限会社内田農場
経営改善部門
経営局長賞
八代市 株式会社タナカ農産
次のページからは、認定農業者の方に役立つ情報をお知らせします。
インボイス制度について・・・・・P4 〜 6
くまもと農業経営相談所について・・・・・・・ P7
経営継承について・・・・・・・ P8農の雇用について・・・・・・・ P9
認定農業者に役立つ全国農業図書について・・・・・・ P10

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Ⅱ インボイス制度
農業者の皆さん！！ 消費税の仕入税額控除の方式であるインボイス制度（適格請求書等保存方式）をご存じですか！？
〜これまでの取引関係に大きな影響を及ぼす可能性があります〜
令和５年10 月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
インボイス制度の下では、「課税事業者」かつ「適格請求書発行事業者」として登録された事業者のみが発行できる適格請求書 (インボイス)を保存することで、課税事業者である買い手は仕入税額控除を受けることができます。(※免税事業者、又は、適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者はインボイスを発行できません)
よって、これまで、消費税の免税事業者であった農業者の方々は、課税事業者である買い手との取引を継続させるために課税事業者となることを検討されたり、一方、課税事業者は仕入先が免税事業者であれば、仕入税額控除が出来なくなるため、経営に影響が生じる可能性があります。
まずは、インボイス制度を理解し、早めの対応を行いましょう！！
なお、農協に出荷される場合は特例もありますので、詳しくは国税庁の HP 等でご確認下さい。

1 インボイスとは？
インボイスとは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。
なお、インボイスは「適格請求書発行事業者」として登録を受けた課税事業者だけが発行できます。

（インボイスの記載例） 〇年〇月〇日
請求書【インボイスの記載事項】① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり税率ごとに１回ずつ）㈱○○御中
農業者名●●●●
登録番号 T1234567890123〇年 ４月分
4/12 胡蝶蘭
11,000 円
4/17 コメ※ 5,400 円
合計（税込）16,400 円
うち消費税 1,400 円（10％対象 11,000 円 内消費税 1,000 円）（ ８％対象 5,400 円 内消費税 400 円）※は軽減税率８％対象商品

２ 仕入税額控除とは？
仕入税額控除とは、消費税の課税売上にかかる消費税から課税仕入れにかかる消費税を控除することです。
消費税の課税事業者は、課税売上と課税仕入から計算した消費税の差額を納税（課税仕入れが多ければ還付）することになります。
※消費税10％の場合

商品

商品

仕入先

課税事業者例）
農業者例）
スーパー等

仕入れた商品代金(880円)
仕入れにかかる消費税(80円)

消費者受け取った商品代金(1,100円)
売上にかかる消費税(100円)

消費税の差額（１００円ー８０円）
２０円を納付
くまもと農業経営相談所

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インボイス導入後の影響とは？

課税事業者は適格請求書発行事業者である仕入先からインボイス ( 適格請求書等 ) を発行してもらわないと、仕入税額控除が出来なくなり、納める消費税が増えることになります。
（下図では、１００円ー２０円＝８０円の負担が増えることになります）
そのため、免税事業者だけでなく、課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者はイ
ンボイス ( 適格請求書 ) を発行できないことを理由に、課税事業者から取引の継続を断られる可能性があります。
一方、取引を継続するために免税事業者が適格請求書発行事業者（課税事業者）となれば、これまでの経営に比べて消費税の納税額分の負担が増えてきます。
特に、免税事業者は、このまま免税事業者とするのか、または、適格請求書発行事業者の前提条件である課税事業者となるのか、早めの経営判断が必要になってきます！！

商品＆適格請求書等

商品

仕入先

課税事業者

例）
農業者例）
スーパー等

②仕入れにかかる消費税
８０円

消費者

①売上にかかる消費税
１００円

仕入先が免税事業者、または適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者の場合
納める消費税は仕入先が適格請求書発行事業者（課税事業者）の場合

１００円

２０円

（②８０円について仕入税額控除ができないため、①１００円を納税することになります）（①１００円ー②８０円）

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納める消費税は課税事業者とは？また、適格請求書発行事業者になるには？

課税事業者とは、課税期間の基準期間（課税期間の前々年）または特定期間（課税期間の前年１月〜６月）における課
税売上高が 1,000 万円を超え、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出し、消費税を納めることとなった事業者をいいます。（図１参照）
なお、課税事業者が適格請求書発行事業者になるには、お近くの税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。登録申請書は令和３年１０月１日から提出が可能であり、インボイス制度が導入される
令和５年１０月１日から登録を受けるためには、令和５年３月３１日までに登録申請書を提出する必要があります。
また、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、通常、上記登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要がありますが、令和５年１０月１日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません（図２参照）

（図１）

①基準期間
（前々年）

①、②のいずれも1,000万円以下

・・・当年は、免税事業者②特定期間（前年１〜６月）の課税売上高①、②のいずれかが1,000万円超

・・・当年は、課税事業者

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（図２）

令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

登録申請書受付開始

登録申請書受付期限（令和５年１０月１日から登録を受ける場合）

インボイス制度の導入

令和３年１０月１日

令和５年３月３１日

令和５年１０月１日

適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者②【免税事業者が適格請求書発行事業者となる場合】

令和３年

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適格請求書発行事業者（課税事業者）

課税事業者①【課税事業者が適格請求書発行事業者となる場合】

令和４年

令和５年

令和６年

インボイス制度に関するスケジュール

以上のことから、令和５年１０月１日からスタートするインボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は 登録を受けていない課税事業者）からの仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、課税事業者は仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度導入から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

令和３年１０月

令和５年１０月

令和８年１０月

令和１１年１０月

適格請求書発行事業者申請受付・登録開始（令和５年10月１日から登録を受ける場合は原則令和５年３月３１日までに申請書を提出）

インボイス制度※免税事業者からの仕入税額控除不可

免税事業者からの仕入税額控除に係る経過措置
８０％控除
５０％控除インボイスに関する詳しい内容については、国税庁ＨＰやお近くの税務署にてご確認下さい。
なお、「くまもと農業経営相談所」では、税理士や中小企業診断士、社労士等の専門家を多数登録しておりますので、今回のインボイスのような税務に関する内容の他、法人化や雇用・労務、経営継承等の経営課題の改善をご希望の方は、お気軽にご相談下さい。

くまもと農業経営相談所については、次のページをご覧下さい。

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Ⅲ くまもと農業経営相談所

くまもと農業経営相談所のご紹介〜経営発展に取り組む農業者を支援する総合相談窓口です〜1

くまもと農業経営相談所とは？

熊本県担い手育成総合支援協議会が実施主体となり、経営意欲のある農業者が抱える多種多様な経営課題（税務、法人化、雇用・労務、経営継承、販路拡大等）に対して、相談窓口の一本化と関係機関と連携した支援体制を整備するために、平成 30 年（2018 年）4 月に設置し、本県農業者の経営改善に向けた課題解決を支援しています。

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支援を申し込むには？

熊本県農業会議のホームページから以下のチラシ兼申込書をダウンロードして頂くか、お近くの県広域本部（地域振興局）農業・普及振興課、市町村等にご相談下さい。
以下の、申込書を FAX 又はメール等で送付頂ければ、担当者から改めてご連絡させて頂きます。

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ご支援までの流れ

上記様式によりお申し込み頂くと、中小企業診断士が相談内容の詳細な聞き取りと経営診断に伺います。
相談内容を取りまとめ、会議で決定した後に、関係する専門家（税理士、中小企業診断士、社労士等）等による支援チー
ムが課題解決に向けたアドバイスを無料で行い、農業者の方々の経営発展を支援します。
（専門家の詳細については熊本県農業会議のホームページに掲載しています）

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支援を受けられた方々の声

津奈木町
代表取締役

（株）アグリ津奈木
坂口信行さん宇城市（株）なかがわ

代表取締役

法人設立時だけでなく、設立後の方針としても事業計画は必要だと思っていました
が、事業計画の内容が不安でしたので、支援チーム（中小企業診断士をはじめ県地域振興局、津奈木町、JA 等）にアドバ
イスを頂き、平成３０年７月に法人化しました。
今では従業員も雇用しています。
今後は収益を上げるため、加工部門に挑戦することから、販路拡大について引き続き相談所の支援をお願いしたいと思っています。

中川

熊本市

圭太さん

法人化は以前から検討していましたが、法人化のメリットや負担、法人設立までの手続き等をはじめ、特に、税制、労務管理等について不安がありましたので、支援チーム（税理士と社会保険労務士、県地域振興局）にアドバイスをお願いしました。法人化してから、これまで以上に市場や消費者から信用が得られるようになったと感じています。
これからも、法人経営を続けて行く中で経営課題が生じた際には気軽に相談できる所があることは心強いです。

農事組合法人アグリ郷おおい

将来の地域農業を考える上で集落営農組合の法人化を選択することにしましたが、周辺地域にモデルとなる組織が無く、また事業計画や収支予算等についても客観的なアドバイスが欲しかったため、支援チーム（先輩農事組合法人、中小企業診断士、県地域振興局、市、JA、公社）による支援をお願いし、令和２年３月に農事組合法人を設立することができました。
今後は、アドバイス頂いた事業計画等に沿って安定した法人運営を行い、継続性のある地域農業の維持に繋げたいです。

【くまもと農業経営相談所（実施主体：熊本県担い手育成総合支援協議会）】( 事務局：一般社団法人熊本県農業会議 )〒862-8570☎096-384-3333

熊本市中央区水前寺 6 丁目 18 番 1 号

FAX096-385-1468
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県庁本館 9 階

Mail 43ninaite@nca.or.jo

Ⅳ

経営継承

熊本県の農家の皆さまへ くまもと農業の継承支援事業

経営継 承についてのお悩みごとはありませんか？
農家の「経営継承」とは、農地や施設・機械等の「有形資産」と技術・経営ノウハウ・人脈等の「無形資産」
を次世代の後継者（経営希望者）に引き継ぐことです。農業経営を継承するためには、後継者を育成し、移譲者と後継者で計画的に進めることが必要です。

熊本県では、経営継承に向け、専門家等の支援チームによる助言や 継承に向けた準備や進め方の支援などの相談を無料で行っています。 詳しくは熊本県農業会議までご相談ください。

既に決まっている

29% 後継者に 後継者はついての現状の割合
就農予定いない

54%

17%
経営継承の類型

経営継承の準備から実行まで

親子間、親族内継承のパターン

経営継承については、経営者と後継者による話合いを準備から実行まで何度も行う必要があるため、時間を要することが多く、計画的に進めていくことが重要です。

現在の経営者の子どもや、孫や甥、娘婿が後継者となる場合特徴●後継者を早期に決定することで準備や移譲を計画的、効率的に進められる●初期投資を抑えた営農の継続が可能

準備計画

１・経営継承の重要性の理解と決断

４・経営継承計画の策定

２・経営状況・資産の把握（見える化）

第三者（親族外）継承のパターン

３・後継者の選定・育成

実行
５・経営継承計画の実行

身近に後継者候補がいなく、外部人材に現在の経営を継承する場合

経営継承完了●広く後継者候補を求めることができる
特 徴 ●一定の対価支払いにより初期投資を抑えて営農を継承できる

６・更なる経営発展へ!!

8Ⅴ 令和３年度 「農の雇用事業」の募集について䇾䜔䜛Ẽ䛻‶䛱䛯㎰ᴗ䜢ᚿ䛩㻡㻜ṓᮍ‶䛾ṇ♫ဨ➼᥇⏝䛧䛯ᚑᴗဨ䛾ேᮦ⫱ᡂ䜢䚸ᶆグ஦ᴗ䜢ά⏝䛧䛶䚸⾜䛔䜎䛫䜣䛛䠛䇿䠷㎰ᯘỈ⏘┬⿵ຓ஦ᴗ䠹඲ᅜ㎰ᴗ఍㆟ᡤ䛷䛿䚸㞠⏝ᑵ㎰⪅➼䛾☜ಖ䞉⫱ᡂ䞉ᐃ╔䛻ྥ䛡䛶䚸㎰ᴗ⤒㦂㇏ᐩ䛺◊ಟᣦᑟ⪅䛜᪂つᑵᴗ⪅䠄௨ୗ䚸◊ಟ⏕䠅䛻ᑐ䛧䛶䚸௙஦䜢㏻䛨䛶ᑵ㎰䛻ᚲせ䛺㎰ᴗᢏ⾡䜔▱㆑ ➼䜢ᣦᑟ䛩䜛஦䛻ᑐ䛧䛶ຓᡂ䛩䜛䚸䛂㎰䛾㞠⏝஦ᴗ䛃䛾ཧຍ⪅䜢ເ㞟䛧䜎䛩䚹ᛂເ⏦ㄳ䜢᳨ウ䛥䜜䜛㎰ᴗ⪅䛾᪉䛿䚸ୗグ䛻♧䛩ເ㞟ᮇ㛫ෆ䛻⇃ᮏ┴㎰ᴗ
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老後生活は、こんなに長い！
農業者年金のメリット

65歳からの平均余命は…

支払った保険料の15〜30％の節税効果！

●少子・高齢時代に強い積立方式の年金！
●支払った保険料は全額社会保険料控除！
一定の要件を満たす方に●終身年金です。
８０歳までにお亡くなりになった場合、月額最高1万円、死亡一時金があります。
通算すると最大で●認定農業者等の担い手には手厚い政策支援！
216万円

保険料に国庫補助があります。

老後生活は、こんなにお金がかかる！
夫婦2人の場合
月額：約23万円

月額：約13万円

農業者の方なら広くご加入いただけます

農業者年金の年金額の試算●年間６０日以上の農業従事者●国民年金１号被保険者●６０歳未満の方75 万円 63 万円

加入
年齢

納付
期間

試 算 年 金 額（年 額）男性

女性

50 万円 42 万円※農地を持っていない農業者の方や配偶者・後継者の方などの家族従事者もご加入いただけます。

30 万円 25 万円
13 万円 11 万円※この試算は、通常加入で保険料月額２万円で加入し、６５歳までの運用利回りが2.５％、６５歳以降の予定利率が0.20％となった場合の試算です。運用利回りは、加入後の経済変動などにより上下します。制度発足以降の17年間（Ｈ30年度まで）の運用利回りの平均は、年率2.82％です。予定利率は毎年度、農林水産省告示により定められ、令和2年度は0.20％となっています。各金額は単位未満を四捨五入により表示しています。

試算もできる！
月額：約10万円が●農業者年金の詳しい内容や加入の申し込みは、最寄りの農業委員会またはJ A へお問合わせください。

農業者年金基金のホームページ

http://www.nounen.go.jp/（一社）熊本県農業会議・

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