平成22年3月期 決算短信（非連結）
上場会社名 中部水産株式会社
コード番号 8145
URL http://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日

平成22年5月13日
上場取引所名（氏名） 堀健雄（氏名） 鈴木 祥司
配当支払開始予定日

TEL 052-683-3110
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,78447,193

△7.2
△3.2

64
43

49.8
651.0

204
196

4.0
23.4

93
212

△56.1
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

5.01
―
11.19
―
22年3月期 11百万円

％

％

％

0.8
1.6

1.4
1.3

0.1
0.1

21年3月期 △12百万円(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

14,791
14,87022年3月期 12,404百万円

12,404
12,36421年3月期 12,364百万円

％

円銭

83.9
83.1

666.79664.15(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

662
644

△417
△6

△153
△1,065

6,455
6,363

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

4.00
4.00

―
―

4.00
4.00

8.00
8.00

149
148

71.5
159.5

1.2
1.2

―

4.00

―

4.00

8.00

114.5

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,800

1.4

50

△19.9

130

△4.6

80

12.4

4.30

44,500

1.6

80

23.1

230

12.5

130

39.3

6.99

－1－

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 21,269,000株
22年3月期 2,665,164株

21年3月期 21,269,000株
21年3月期 2,651,844株(注) １株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

－2－

中部水産㈱（8145）

1.

平成22年３月期決算短信（非連結）

経営成績(1) 経営成績に関する分析①

当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動など一部に持ち直しの動きが見られたものの、企業収益の回復力は乏しく、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化が続き、個人消費が減退するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、企業間競争の激化に加え、消費者の生活防衛意識の高まりにより節約志向、低価格志向がますます強まり、水産物市況が一段と冷え込み、販売価格の下落があって、売上高が前年を下回るなど、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもとで、当社は、顧客ニーズの変化に対応した営業活動を積極的に展開するとともに、企業体質の強化と業績の向上のための諸課題に全力で取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、鮮魚の魚価安や冷凍魚、飼料販売の不振などにより減少したため、43,784百万円（前年同期比7.2％減）となりました。経常利益は、売上総利益率の改善や退職給付費用など諸経費の削減があり、204百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当期純利益は、投資有価証券評価損の計上や税金費用の負担増があったために、93百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。

(卸売部門)イ

鮮魚部門
大衆魚は、イワシ類が入荷量の増加で売上増となりましたが、スルメイカが不漁により入荷が減
少し、ウナギ、サンマ、アジ類が魚価安で売上減となり、順調な入荷のあった天然ブリ類、サバ類
も単価安の影響が大きく、減収となりました。
近海魚は、ホタテ貝柱、養殖銀サケフィレなどの入荷が順調にあり売上増となりましたが、ウニ、タラ白子などの高級商材の荷動きが悪く、養殖トラフグ、タイ、ヤリイカなどの単価安もあって、減収を余儀なくされました。
太物は、冷凍赤身商材が低価格帯中心の販売となり、高単価のトロ商材が消費の減少に加えて単価安で売上減となりましたが、生鮮キハダがオーストラリア、フィジーなど南太平洋産の入荷量の増加により売上増となり、増収となりました。
この結果、売上高は22,161百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

ロ

冷凍魚部門
冷赤魚、冷カレイなど北洋凍魚が良好な荷動きであったものの単価安となり、冷ホキなど南方凍魚が取扱数量の減少により落ち込み、高価格品の冷カニ類が需要の減少で価格の下落を招き、年末
需要期の商材不足などもあり減収となりました。
水産加工品では、中国産冷ウナギ蒲焼、アサリなど一部に販売回復の傾向が見られましたが、給食、外食など業務用の販売が低迷し、売上減となりました。
冷鮭鱒は、チリ産銀サケなどの原料販売が伸長しましたが、ノルウェー産アトランティックサー
モンの取扱数量が減少したため、減収となりました。
冷凍エビは、割安で利便性のあるボイル加工品の取扱数量が増加しましたが、安価なバナメイエ
ビが量販店の主力商材となり、天然タイガーエビが漁獲量の大幅な減少による販売数量の落ち込み
で、減収となりました。

－3－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）

冷凍スリミは、煉製品業者が製品単価で採算の取れる安価な東南アジア産スリミ原料にシフトしたため、売上減となりました。
この結果、売上高は7,198百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
ハ

塩干魚部門
北海産は、鮭鱒類で原料販売が取扱増となりましたが、時サケの大幅な漁獲減や定塩フィーレの単価安で売上減となりました。魚卵類でタラコ、明太子が売上増となったものの、イクラが単価下落で売上減となり、全体では減収となりました。
煉製品は、地方色のある宇都宮餃子、浜松餃子などが伸長しましたが、原料の値下りと量販店の安値販売で蒲鉾、竹輪の純煉製品や納豆などが価格下落により売上減となり、減収を余儀なくされました。
前先物は、安価な中国産ウナギ蒲焼、加工原料のカラスカレイなどの取扱量が伸びましたが、主力商品の塩サバやアジ、サンマなどの開き物が原料事情等により、量販店の値下げ要請への対応ができず売上減となり、減収となりました。
かれ物は、チリメンが入荷減となりましたが、単価高により売上増となり、伊勢湾産の小女子が豊漁により大幅に増加し、淡路方面のカチリの取扱増もあって、増収となりました。
この結果、売上高は12,580百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

(その他の事業部門)
イ

飼料工場部門養鰻用飼料が国内販売で稚魚の池入れの増加により取扱増となり、韓国向輸出で新規販売先への拡販で増収となりましたが、魚粉販売は畜産用販売の縮小により大きく減少し、養魚用飼料が魚価の低迷により養殖業者の需要減退を招き、大幅な売上減となりました。
この結果、売上高は880百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

ロ

食品加工場部門
セット商品のおかわりさんが土産店、量販店やネット販売で順調な取扱いとなりましたが、いか製品のポット商品やピロ商品が小口受注中心の販売で売上減となり、切イカなど原料販売も佃煮業者の需要減退により落ち込み、減収となりました。
この結果、売上高は411百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

ハ

冷蔵工場部門市場冷蔵工場は、新規寄託者の開拓による入庫増や鮮魚貨物取扱量の増加がありましたが、主力商品の塩鮭鱒の入庫が大幅な搬入減となり減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、寄託者の在庫圧縮や流通経費の削減の影響から、主力の外国貨物を主体に取扱量が減少したため、減収となりました。
この結果、売上高は434百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

ニ

不動産賃貸部門
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は順調に稼動しました。
この結果、売上高は116百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

－4－

中部水産㈱（8145）②

平成22年３月期決算短信（非連結）

次期の見通し今後のわが国経済につきましては、外需や政府の景気刺激策などにより回復傾向にあると思われま
すが、設備投資は力強さに欠け、家計収入の伸び悩みなどによる個人消費の低迷はさらに続くものと予想されます。
当業界におきましては、水産物需要の減退が今後も予想されるなかで、市場外流通等との競合の激化に加え、消費者の節約志向、低価格志向がますます強まるなど、引き続き厳しい事業環境が予測されます。
こうした状況のもとで、当社は、出荷者、消費者のニーズを的確に収集するなど情報力を高め、仲卸業者等との連携を密にして、商品の企画提案力を強化するなど、集荷、販売体制の確立に取り組ん
でまいります。
次期の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高

44,500百万円（前年同期比1.6％増）

営業利益

80百万円

（前年同期比 23.1％増）

経常利益

230百万円（前年同期比 12.5％増）

当期純利益

130百万円（前年同期比 39.3％増）－5－中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ295百万円減少しました。これは、売掛金が前事業年度末比168百万円、原材料及び貯蔵品が184百万円それぞれ減少したことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ215百万円増加しました。これは、長期預金が前事業年度末
比200百万円、投資有価証券が133百万円それぞれ増加したことが主因であります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ95百万円増加しました。これは、未払金が前
事業年度末比215百万円増加し、未払費用が前事業年度末比94百万円減少したことが主因であります。
また、固定負債が前事業年度末に比べ215百万円減少しました。これは、退職給付引当金が前事業
年度末比69百万円減少したことが主因であります。
純資産につきましては、株主資本が前事業年度末に比べ60百万円減少しました。これは、繰越利益剰余金が前事業年度末比53百万円減少したことが主因であります。また、その他有価証券評価差額金
が、株価の上昇等で100百万円増加しました。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により417百万円、財務活動により153百万円それぞれ減少となりましたが、営業活動により662百万円増加となった
ため、前事業年度末に比べ91百万円（1.4％）増加し、当事業年度末には6,455百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は662百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主に、たな卸資産の減少308百万円、未払金の増加206百万円及び減価償却費199百万円などの資金増加要因
が、長期未払金の減少143百万円及び未払費用の減少94百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は417百万円（前年同期は使用した資金６百万円）となりました。
これは主に、定期預金の預入による純支出200百万円及び無形固定資産の取得による支出118百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は153百万円（前年同期比85.6％減）となりました。これは、配当金の支払額148百万円などによるものであります。

－6－

中部水産㈱（8145）(参考)平成22年３月期決算短信（非連結）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率

81.1％

82.9％

83.3％

83.1％

83.9％

時価ベースの自己資本比率

71.4％

57.9％

53.5％

40.1％

32.1％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）を予定しております。

－7－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
①

法的規制について
名古屋市中央卸売市場における水産物卸売業（以下、卸売部門という。）が、当社売上高の約96％を占める主要事業であります。水産物流通の基幹システムとして、セリを主体とした公開、公正な取引を通じ、現物を確認し、品質に応じた価格形成を行い、生産者に品質向上とコストダウンを促進させ、安全、安心で良質な商品を豊富な品揃えにより消費者に安定供給する公共的な役割を担っています。
これらの機能を的確に発揮するために、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらに法改正がある場合は、業務面や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
受託販売における卸売手数料につきましては、平成21年４月から各社の実情に応じた手数料率を名古屋市に届出する制度に変更され、当社は現行と同じ5.5％としました。これにより、現時点では、大きな影響は出ていませんが、今後の動向を注視してまいります。

②

外部環境等について
市場物流の供給源であった国内漁業生産が減少し、輸入品や養殖物が増加するなどの供給構造の変化に加え、大型ユーザーの台頭、流通チャネルの多元化、消費者ニーズの多様化のなかで、市場外流通との競合が激化し、市場を経由する水産物が減少傾向にあります。
この傾向に歯止めをかけるため、仕入先の多様化、商品の開発、情報力や提案力の強化、仲卸業者と連携した量販店対応の推進などの諸施策を積極的に実施してまいりますが、天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲制限や輸入制限、為替動向など売上構造に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

食品の安全性について
食品の品質管理や安全性に対する消費者の関心が高まるなかで、卸売業者として、より徹底した取組みが求められております。社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めております
が、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

債権管理の問題について
卸売部門の販売先は、売上高の約76％が卸売市場に所属する仲卸業者となっています。需要の低迷
や市場外流通の増大などの影響により、仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においても、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じていますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。

－8－

中部水産㈱（8145）

2.

平成22年３月期決算短信（非連結）

企業集団の状況
当企業グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。主要事業は卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社の名北魚市場㈱は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
［事業系統図］
主要事業の系統図は、次のとおりであります。

－9－

中部水産㈱（8145）

3.

平成22年３月期決算短信（非連結）

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が目標とする経営指標といたしましては、経営効率の向上と収益性の拡大を図る観点から、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、その向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当業界においては、需要の低迷と流通構造の変化するなかで、市場内外における集荷、販売競争が一段と激化し、食品の安全性や低価格志向への対応が求められるなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況のもとで、当社は、経営基盤の確立と業績の向上を目指し、次の経営上の課題に取り組んでまいります。
①

収益力の向上
卸売部門は、消費者ニーズや市場の環境変化への的確な対応を図るとともに、生産者、仲卸業者等との連携を密にして、情報力や提案力を高め、集荷、販売力の強化を図ってまいります。
その他の事業部門は、販売先の拡大、工場生産性の向上、商品開発と品質管理の充実などにより、収益力の向上を図ってまいります。

②

企業体質の強化
市場環境の変化に柔軟に対応できる組織改革を推し進め、在庫管理の徹底や業務の見直しにより、
物流コストなどコスト削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための教育投資を実施するなど、企業体質の強化を図ってまいります。

③

安全、安心で良質な商品の提供
食の安全性に対する消費者の関心が高まるなかで、品質管理の強化、充実を図るため、売場ごとに品質管理責任者を定め、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理への監視を実施し、社員の啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品を安定的に提供してまいります。

－10－

中部水産㈱（8145）

4.

平成22年３月期決算短信（非連結）財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
電信電話専用施設利用権
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

－11－

当事業年度
(平成22年３月31日)

4,924,577
28,631
2,189,174
1,500,000
508,343
28,467437,972
4,913
110,665
15,862△12,728
9,735,880

4,415,260
121,8772,020,667
2,100,000
394,373
17,797
253,627
4,213
113,884
11,264△12,2179,440,749

3,793,118△2,020,255
1,772,863
61,633△47,960
13,672
1,141,397△1,003,055
138,342
70,010△61,499
8,511
60,684△47,302
13,382
683,718
8,646

3,793,118△2,145,471
1,647,647
61,633△50,357
11,276
1,142,513△1,032,727
109,785
70,247△61,681
8,566
101,102△54,655
46,446
683,718－

2,639,136

2,507,441

6,296
4,727
58
24,850－35,932

131,726－－－
4,774
136,500

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産長期未収入金
差入保証金
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計

－12－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,825,407
54,200960
370
24,827
3,588
293,661
24,40017,962
140,690－
109,789△35,886
2,459,970

1,958,445
54,200960－
18,041
7,016
207,634－－－
300,000
204,503△44,022
2,706,780

5,135,039
14,870,919

5,350,722
14,791,471

10,732
1,104,829
156,228
98,267150,241
6,038
2,309
10,663
72,20010,8002,775

8,648
1,107,737
127,257
313,351
55,421
10,0602,740
9,986
67,20011,3007,112

1,625,086

1,720,816

189,904
601,886
89,411－
881,201－
532,037－
133,801
665,838

2,506,288

2,386,655

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－13－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,450,000

1,450,000

1,045,772
296,825
1,342,597

1,045,772
296,825
1,342,597

362,500

362,500

53,586
10,480,000
475,672
11,371,759△1,282,763
12,881,593

51,458
10,480,000
422,214
11,316,172△1,287,195
12,821,574△516,961△516,961
12,364,631
14,870,919△416,758△416,758
12,404,815
14,791,471

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(2) 損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
受託品売上高買付品売上高その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
受託品売上原価
買付品売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高差引
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券償還損
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－14－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

12,887,851
31,910,097
2,395,534
47,193,484

12,270,001
29,671,270
1,842,932
43,784,204

12,179,053

11,595,185

634,490
30,387,733
31,022,224
496,732
30,525,492
2,269,507
44,974,053

496,732
28,207,861
28,704,593
391,341
28,313,252
1,774,711
41,683,149

2,219,430
2,176,038
43,392

2,101,054
2,036,067
64,987

18,377
12,59948,07332,96234,804
7,039
153,856

13,0898,773
42,782
26,29140,542
8,097
139,577

387
232
619
196,630－35
35
204,529

7,100
7,100

－
－

1,178
42,40543,584160,146
4,186△56,596△52,410
212,557

143
24,06324,206
180,323
4,216
82,80887,02593,297

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,450,000

1,450,000－－

1,450,000

1,450,000

1,045,772

1,045,772－
1,045,772－
1,045,772

296,825

296,825－
296,825－
296,825

1,342,597

1,342,597－
1,342,597－
1,342,597

362,500

362,500－
362,500－
362,500

55,75653,586△2,169△2,16953,586△2,128△2,12851,458

10,780,000

10,480,000△300,000△300,000
10,480,000－－
10,480,000

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

117,300

475,672△156,353
2,169
300,000
212,557△148,884
2,128－
93,297358,372475,672△53,458
422,214

11,315,556

11,371,759△156,353－－
212,557
56,203
11,371,759△148,884－－
93,297△55,586
11,316,172△374,131△1,282,763△908,632△908,632△1,282,763△4,432△4,432△1,287,195

13,734,021

12,881,593△156,353
212,557△908,632△852,428
12,881,593△148,884
93,297△4,432△60,018
12,821,574

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△57,008△516,961△459,953

100,203△459,953△516,961

100,203△416,758△57,008△516,961△459,953

100,203△459,953△516,961

100,203△416,758

13,677,013

12,364,631△156,353
212,557△908,632△459,953△1,312,382
12,364,631△148,884
93,297△4,432100,20340,184
12,404,815

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－18－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

160,146
184,108△45,805
10,80077,265△79,050
42,405△7,1001,178
478,979
131,917△225,112－－△109,472△52,985637
567,91079,050△2,088644,872

180,323
199,094
7,624－△69,848△64,646
24,063－－70,910308,985△28,146
206,181△94,819
4,167△143,925△453
599,510
67,214△4,189662,534△70,300
72,300△31,166△719△8,428△31,469
57,1005,240
752△6,689△359,200
160,300△13,688－△118,790△86,554－－551△417,381△908,864△156,715△1,065,580△427,397
6,790,711
6,363,314△4,467△148,893△153,360
91,791
6,363,314
6,455,106

中部水産㈱（8145）(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－19－

平成22年３月期決算短信（非連結）中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(6) 重要な会計方針
(自
至
１

２

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券同左
償却原価法(定額法)を採用しております。
関連会社株式関連会社株式
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しておりま同左す。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料については、個別法による原価法
商品及び原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品については、移動平均法による原製品及び仕掛品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
切下げの方法により算定)を採用しております。
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、商品及び原材料については個別法による低価法、製品及び仕掛品については移動平均法による低価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

－20－

中部水産㈱（8145）

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

３ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については定額法、それ以外の有属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりま
形固定資産については定率法を採用しております。
す。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置５～12年であります。
び装置５～12年であります。
(追加情報)
法人税法の改正を契機として耐用年数を見直したことに伴い、機械及び装置の耐用年数を変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４ 引当金の計上基準
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計同左上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末
同左における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。
(追加情報)
当社は、従来より税制適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年
10月１日より税制適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しました。本移行に伴う影響額
は、当 事 業 年 度 の 退 職 給 付 費 用 の 減 額 と し て
41,476千円計上し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は同額増加しております。
３－21－

中部水産㈱（8145）

(自
至
５

６

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用してお
ります。

－22－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(7) 重要な会計方針の変更(会計処理方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(リース取引に関する会計基準)
所有 権移 転 外ファ イ ナン ス・リ ー ス取引 について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありま
せん。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

－23－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記しておりました未払消費税
等は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の未払消費税等は1,651千円であ
ります。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記しておりました電話加入権及び電信電話専用施設利用権は、重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の電話加入権は4,727千円及び電信電話専用施設利用権は47千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました長期未収入
金、差入保証金及び保険積立金は、重要性が乏しいた
め、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の長期未収入金は37,774千円、差入保証金は17,962千円及び保険積立金は141,216千円であります。
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました長期預金は、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度末の長期預金は100,000千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました長期未払金
は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となった
ため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の長期未払金は45,978千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました長期預り金
は、重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の長期預り金は87,822千円であります。

(損益計算書)前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、損益計算書の一
覧性をより高めるため、当事業年度より販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及び金額を注記することに変更しております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度まで投資活動によるキャッシュ・フロー
に区分掲記しておりました有形固定資産の売却による収入は、金額の重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の有形固定資産の売却による収入は132千円であります。

―――(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました役員賞与引当金の増減額及び有形固定資産処分損益は、金額の重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の役員賞与引当金の増加額は500千円及び有形固定資産処分損は143千円であります。
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました未払金の増減額
及び未払費用の増減額は、金額の重要性が高くなったため、区分掲記しております。
なお、前事業年度末の未払金の増加額は39,485千円及び未払費用の減少額は12,750千円であります。

－24－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(8) 注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
長期未収入金回収条件変更により期限が１年を超えることとなった売上債権であります。

※１

当事業年度
(平成22年３月31日)―――(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

その他の事業売上高(1) 飼料工場部門(2) 食品加工場部門(3) 冷蔵工場部門(4) 不動産賃貸部門
合計

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１※１

その他の事業売上高(1) 飼料工場部門(2) 食品加工場部門(3) 冷蔵工場部門(4) 不動産賃貸部門
合計

1,367,020千円
443,920
466,061
118,532
2,395,534※２

受託品売上原価※２
受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条
例による卸売手数料を控除したものであります。
※３ 期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる
たな卸資産評価損3,434千円

880,784千円
411,721434,123
116,303
1,842,932

受託品売上原価
同左

―――

※４

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額(1) 販売費
給料及び手当1,029,129千円
運搬費93,859千円
賞与引当金繰入額
56,998
保管費
16,425
役員賞与引当金繰入額
11,300(2) 一般管理費
退職給付費用6,178
給料及び手当1,019,810千円
福利厚生費
167,443
賞与引当金繰入額
60,987
施設使用料
162,012
役員賞与引当金繰入額
10,800
完納奨励金
148,701
退職給付費用
92,866
貸倒引当金繰入額
13,159
福利厚生費
165,618
施設使用料
168,889(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例
完納奨励金
153,135に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払わ
貸倒引当金繰入額
26,148れる使用料であります。
支払手数料
121,835(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のう(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例
ち、契約期日までの完納額に対する交付金等でに基づき、中央卸売市場の使用に対して支払わあります。
れる使用料であります。
(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のう
ち、契約期日までの完納額に対する交付金等で
あります。

※５

固定資産処分損の内訳
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
除却費用
合計

※５
除却損
42千円
239
177
719
1,178

固定資産処分損の内訳
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

－25－

除却損
29千円
43
70
143

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式

21,269,000――

21,269,000

合計

21,269,000――

21,269,000

普通株式(注)817,182

1,834,662―

2,651,844

合計

817,182

1,834,662―

2,651,844

自己株式

(注)

普通株式である自己株式の増加株式数は、取締役会決議による買受けによる増加1,815,000株及び単元未満株式の買取りによる増加19,662株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式81,807

普通株式

74,546

基準日

効力発生日

4

平成20年３月31日

平成20年６月30日

4

平成20年９月30日

平成20年12月11日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成21年６月26日開催の第66回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

74,468

利益剰余金

－26－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4 平成21年３月31日 平成21年６月29日

中部水産㈱（8145）

当事業年度 (自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信（非連結）

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式

21,269,000――

21,269,000

合計

21,269,000――

21,269,000

普通株式(注)

2,651,844

13,320―2,665,164

合計

2,651,844

13,320―2,665,164

自己株式

(注)

普通株式である自己株式の増加株式数は、取締役会決議による買受けによる増加11,000株及び単元未満株式の買取りによる増加2,320株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,468

普通株式

74,416

基準日

効力発生日

4

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成22年６月29日開催の第67回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式74,415

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,924,577千円
現金及び預金勘定
4,415,260千円
有価証券
1,500,000
有価証券
2,100,000
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△60,300△59,200
定期預金
定期預金
△963
△954
別段預金
別段預金
6,363,314
6,455,106
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物－27－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借主側)もの以外のファイナンス・リース取引 (借主側)同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額

１

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

車両運搬具

3,741

3,367

374

工具、器具
及び備品

21,49914,682

6,817

工具、器具
及び備品

21,49910,382

11,117

ソフトウェア

4,500

3,375

1,125

ソフトウェア

4,500

2,475

2,025

合計

25,99918,057

7,942

合計

29,741

16,224

13,516(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

5,664千円
8,279
13,943(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

5,397千円
2,882
8,279

(3) 当事業年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,508千円
減価償却費相当額
11,909
支払利息相当額
461(3) 当事業年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,950千円
減価償却費相当額
5,574
支払利息相当額
285(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失がないため、項目等の記載は省略しております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引 (貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内21,600千円
１年超
270,000
合計
291,600(5) 利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左

２

－28－

オペレーティング・リース取引 (貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内21,600千円
１年超
248,400
合計
270,000

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(金融商品関係)
当事業年度 (自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－29－

中部水産㈱（8145）

２

平成22年３月期決算短信（非連結）

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表日における時価(千円)

4,415,260

4,415,260―(2) 受取手形

121,877

121,877―(3) 売掛金

2,020,667

2,020,667―

満期保有目的の債券

2,300,000

2,305,040

5,040

その他有価証券

1,704,392

1,704,392

―

1,042

1,022

△20

300,000

300,098

98

10,863,240

10,868,359

5,118

8,648

8,648

―

1,107,737

1,107,737―(3) 受託販売未払金

127,257

127,257―(4) 未払金

313,351

313,351―(5) 未払法人税等

10,06010,060―(6) 預り金

9,986

9,986

―

1,577,041

1,577,041―

区分(1) 現金及び預金差額(千円)(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 破産更生債権等
貸倒引当金（※1）(6) 長期預金
資産計(1) 支払手形(2) 買掛金

負債計(※1)

18,041△16,998

破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
短期間で決済される満期保有目的の債券の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その他の債券と株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 破産更生債権等担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額に対し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレ
ッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預金
将来キャッシュ・フローを新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 受託販売未払金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等及び(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
－30－

中部水産㈱（8145）
２

平成22年３月期決算短信（非連結）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券（非上場株式）

54,053

関連会社株式54,200

出資金

３

960

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び出資金については記載を省略し、非上場株式については「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

4,415,260

―

―

―

受取手形

121,877

―

―

―

売掛金

2,020,667

―

―

―

国債

―

―

―

―

社債

―

200,000――

2,100,000

―

―

―

―

―

―

―

破産更生債権等

695

347

―

―

長期預金

―

300,000――

8,658,501

500,347――

区分
現金及び預金

１年以内
(千円)

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他
その他有価証券のうち満期があるもの
その他

合計(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－31－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度 (自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表日における時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超
えるもの
国債

―

―

―

社債

200,000

203,310

3,310

―

―

―

200,000

203,310

3,310

国債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

200,000

203,310

3,310

その他
小計
時価が貸借対照表計上額を超
えないもの

２

その他有価証券で時価のあるもの

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

159,718

233,686

73,968

債券

―

―

―

その他

―

―

―

159,718

233,686

73,968

株式

1,915,925

1,329,747△586,177

債券

―

―

―

12,672

7,920△4,752

小計

1,928,597

1,337,667△590,929

合計

2,088,315

1,571,353△516,961

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(注)

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について42,405千円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行ってお
ります。

－32－

中部水産㈱（8145）

３

当該事業年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)57,100４

平成22年３月期決算短信（非連結）

売却損の合計額(千円)
7,100

―

時価評価されていない有価証券の内容(上記１を除く)
区分

貸借対照表計上額(千円)(1) 満期保有目的の債券
譲渡性預金

1,500,000(2) 関連会社株式

54,200(3) その他有価証券
非上場株式

５

54,053

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

満期保有目的の債券
国債

―

―

―

―

社債

―

200,000――

1,500,000―――

1,500,000

200,000

―

―

債券

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

小計

―

―

―

―

合計

1,500,000

200,000

―

―

その他
小計
その他有価証券－33－

中部水産㈱（8145）

当事業年度 (自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信（非連結）

平成22年３月31日)

満期保有目的の債券

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表日における時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超
えるもの
国債

―

―

―

社債

200,000

205,040

5,040

―

―

―

200,000

205,040

5,040

国債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

200,000

205,040

5,040

その他
小計
時価が貸借対照表計上額を超
えないもの

２

関連会社株式関連会社株式（貸借対照表計上額54,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３

その他有価証券

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

594,541

479,094

115,446

債券

―

―

―

その他

―

―

―

594,541

479,094

115,446

株式

1,099,425

1,629,533△530,108

債券

―

―

―

10,425

12,522△2,097

小計

1,109,850

1,642,055△532,205

合計

1,704,392

2,121,150△416,758

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(注)

非上場株式（貸借対照表計上額54,053千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

－34－

中部水産㈱（8145）

４

平成22年３月期決算短信（非連結）減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について24,063千円減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (自至平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当事業年度 (自平成22年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－35－

平成21年４月１日

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

１
採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、第28期(昭和45年４月１日から昭和46年３月31日まで)より適格退職年金制度に加入しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産残高退職給付引当金

３

退職給付費用に関する事項
退職一時金に係る発生費用
適格退職年金に係る発生費用
退職給付費用合計

４

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、第28期(昭和45年４月１日から昭和46年３月31日まで)より適格退職年金制度に加入しておりましたが、平成21年10月１日より確定給付企業年金制度に移行しました。
２ 退職給付債務に関する事項△849,661千円
退職給付債務
△793,833千円
247,775
261,795
年金資産残高△601,886△532,037
退職給付引当金
３
22,889千円
86,609109,498４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支
給額及び責任準備金との比較指数を求め、事業年度末時点の自己都合要支給額及び直近の責任準備金にそれぞれの比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用し、適格退職年金の財政再計算の都度比較指数の見直しを行っております。
なお、原則法の割引率は2.0％を使用しております。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

－36－

退職給付費用に関する事項
退職一時金に係る発生費用
適格退職年金及び確定給付企業年金に係る発生費用
退職給付費用合計

38,530千円△31,5257,004

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支
給額及び責任準備金との比較指数を求め、事業年度末時点の自己都合要支給額及び直近の責任準備金にそれぞれの比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用し、確定給付企業年金の財政再計算の都度比較指数の見直しを行っております。
なお、原則法の割引率は2.0％を使用しております。

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
29,284千円
賞与引当金
27,256千円
退職給付引当金
244,125
退職給付引当金
215,794
貸倒引当金
12,734
貸倒引当金
8,303
長期未払金
90,932
長期未払金
84,478
投資有価証券評価損
13,538
投資有価証券評価損
23,298
繰越欠損金60,014
繰越欠損金
14,483
その他有価証券評価差額金
221,331
その他有価証券評価差額金
180,306
10,162
10,784
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
682,121564,704△241,228△208,071
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
440,893356,632(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△36,565千円△36,565
404,327

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.9
受取配当金等永久に益金に算入されない△7.0
項目
評価性引当額の減少△75.9
住民税均等割
2.6
0.0
その他
△32.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率△35,113千円△35,113
321,519

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない△5.6
項目
評価性引当額の増加
4.4
住民税均等割
2.3
0.0
その他
48.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

54,200千円 関連会社に対する投資の金額

54,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

272,197千円 持分法を適用した場合の投資の金額

276,208千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

12,184千円 持分法を適用した場合の投資利益の金額

11,056千円－37－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(賃貸等不動産関係)
当事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社は、愛知県名古屋市において、賃貸マンション（土地を含む。）及び賃貸事務所（土地を含む。）を有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,300千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
前事業年度末残高
888,495(注) １
２
３

当事業年度増減額

当事業年度末残高△43,333

845,161

当事業年度末の時価(千円)
1,113,813

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当事業年度増減額のうち、減少額は減価償却費（43,333千円）であります。
当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(追加情報)
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

－38－

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(関連当事者情報)
前事業年度 (自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当事業年度 (自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等
の名称

種類

主要株主

日本水産㈱

(注) １
２

２

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金

23,729
百万円

事業の内容

水産事業
食品事業
物流事業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合(％)
(所有)
直接
0.4
(被所有)
直接 12.9

取引の内容
水産物の
販売

水産物等
の 販 売、 水産物の保 管 及 び 保管
仕入
水産物の
仕入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

73,057

売掛金

54,764

4,313〃

1,229,822

買掛金

取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引価格は、卸売市場で形成される相対売価格又は定価によっております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－39－

890
177,153

中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

664円15銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

11円19銭１株当たり当期純利益金額

(注) １
２

666円79銭
5円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益

(自
至
212,557千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益

93,297千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純利益

212,557千円

普通株式に係る当期純利益

93,297千円

普通株式に係る期中平均株式数

19,000千株

普通株式に係る期中平均株式数

18,605千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－40－

中部水産㈱（8145）

5.

その他

(1) 役員の異動（平成22年6月29日付予定）①

代表者の異動代表取締役副社長

吉川

輝喜

(現

専務取締役
塩干魚部門担当
食品加工場管掌)

退任予定

②

小倉

保男

(現

代表取締役会長)

神谷

友成

(現

販売促進部長)代表取締役会長

小倉

保男

専務取締役

神之門

(現

総務部長)

その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役(販売促進部長
食品加工場管掌)

退任予定取締役

真人

新任監査役候補
監査役

榊原

和信

中谷

民男

退任予定監査役
監査役－41－

平成22年３月期決算短信（非連結）中部水産㈱（8145）

平成22年３月期決算短信（非連結）(2) 卸売部門の販売・仕入状況
①

販売実績
部門別

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

鮮魚部門(千円)

23,546,637

22,161,975△1,384,662

94.1

冷凍魚部門(千円)

7,996,519

7,198,395△798,12390.0

塩干魚部門(千円)

13,254,791

12,580,900△673,891

94.9

合計(千円)

44,797,949

41,941,271△2,856,677

93.6

(注)

②

比較増減

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

仕入実績
部門別

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

鮮魚部門(千円)

22,461,754

21,096,326△1,365,42793.9

冷凍魚部門(千円)

7,434,706

6,773,432△661,274

91.1

塩干魚部門(千円)

12,670,325

11,933,286△737,039

94.2

合計(千円)

42,566,787

39,803,046△2,763,741

93.5

(注)

比較増減

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) その他の事業部門の販売・生産状況
①

販売実績
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

飼料工場部門(千円)

1,367,020

880,784△486,236

64.4

食品加工場部門(千円)

443,920

411,721△32,19892.7

冷蔵工場部門(千円)

466,061

434,123△31,93893.1

不動産賃貸部門(千円)

118,532

116,303△2,22998.1

2,395,534

1,842,932△552,602

76.9

部門別

合計(千円)(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－42－

比較増減

前年同期比(％)

中部水産㈱（8145）②

平成22年３月期決算短信（非連結）

生産実績
前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

飼料工場部門(千円)

1,256,610

825,850△430,760

65.7

食品加工場部門(千円)

476,582444,008△32,57493.2

冷蔵工場部門(千円)

456,780

430,191△26,58894.2

合計(千円)

2,189,973

1,700,050△489,923

77.6

部門別

(注)

③

比較増減

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況
当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかはすべて見込生産であります。

－43－

平 成 22年 ５ 月 13日

平成22年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（平成22年３月期）の業績
対前期増減率売上高43,784百万円

営 業 利 益△7.2％

４年連続の減収

64百万円

49.8％

２年連続の増益経 常 利 益204百万円4.0％

３年連続の増益

当期純利益

93百万円

△ 56.1％

２年振りの減益

２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期

別

年間配当金

平成19年３月期

８円

平成20年３月期

８円

平成21年３月期

８

平成22年３月期
平成23年３月期 (予想)

１株当たり純損益

配当性向

７円61銭

105.1％

２円40銭

―

円

11円19銭

71.5％

８

円

５円01銭

159.5％

８

円

６円99銭

114.5％

上

高

営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

△

３．過去５年間の業績と次期の予想
期

別売

経 常 利 益 当期純損益

平成18年３月期

51,836

30

146

90

平成19年３月期

50,514

18

143

157

平成20年３月期

48,7365159

平成21年３月期

47,193

43

196

212

平成22年３月期

43,784

64

204

93

平成23年３月期(予想)44,500

80

230

130

-1-

△

49

４．過去の最高・最低の業績
過去の最高の売上高

昭和58年３月期

89,825百万円

過去の最低の売上高

平成22年３月期（当期）43,784百万円

過去の最高の経常利益

平成３年３月期

1,686百万円

過去の最低の経常利益

平成19年３月期

143百万円

過去の最高の当期純利益

昭和54年３月期

957百万円

過去の最低の当期純利益

平成14年３月期△ 467百万円

５．次期（平成23年３月期）の部門別売上高予想部

門別当 期 実 績

次期の予想

前 期 比

卸

鮮 魚 部 門22,161百万円

22,600百万円

2.0％増加売

冷凍魚部門

7,198百万円

7,350百万円

2.1％増加部

塩干魚部門

12,580百万円

12,600百万円

0.2％増加

41,941百万円

42,550百万円

1.5％増加門

小計そ飼 料 工 場

880百万円

950百万円

8.0％増加の食品加工場

411百万円

450百万円

9.5％増加他

冷 蔵 工 場

434百万円

430百万円

0.9％減少部

不動産賃貸

116百万円

120百万円

3.4％増加計

1,842百万円

1,950百万円

5.9％増加計

43,784百万円

44,500百万円

1.6％増加門

小合

６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額

主 な 内 訳平 成 22年 ３ 月 期

169百万円

水産荷受共通ｼｽﾃﾑ

平 成 23年 ３ 月 期

50百万円

生産設備維持・更新、ＩＴ関連-2-120百万円