2022年 第１四半期
決算説明会
2022年5月13日

コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社
代表取締役社長
カリン・ドラガン代表取締役副社長CFO ビヨン・イヴァル・ウルゲネス(2022年5月12日 当社ウェブサイト掲載)

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社（以下CCBJHまたは当社）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。

なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
• ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約• 製品の品質・安全性• 市場競争• 天候、災害、水資源等の自然環境• 法規制• 情報漏えい・消失• 個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響• 経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。みなさまにおかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2022年 第1四半期 決算説明会

2022年 第1四半期 業績
マーケティングアップデート
2022年 通期業績計画

質疑応答

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2022年 第1四半期 業績

第1四半期 ハイライト
販売数量は経済活動の段階的な再開とそれに伴う人出の増加により4％増加。売上収益はミックス悪化やケース当たり納価の低下が影響。
チャネルトータルの金額シェアは拡大。36ヵ月連続で金額シェア成長のベンディングがけん引。
事業利益は回復遅れ。厳しい競争環境の継続や原材料等の価格高騰、前年実施の一時的なコスト削減の反動が影響。
変革は順調に進捗。第1四半期に経常的なコスト削減約30億円を実現。
大型PETの価格改定に向けた準備は計画どおり完了。5月1日出荷分より改定実施。
5第1四半期 業績 (対前年)
単位：百万円

2022年 Q1実績

2021年 Q1実績

増減

168,853

168,399+0.3%

101

97+4%

99

95+4%

売上原価

96,842

94,239+2.8%

売上総利益

72,011

74,161-2.9%

販管費

84,89285,426-0.6%

事業利益 (△損失)△12,749△11,596-

営業利益 (△損失)△9,670△15,142-

親会社の所有者に帰属する当期利益 (△損失)△6,5681,316-

売上収益
販売数量 (百万ケース)
うち清涼飲料販売数量 (百万ケース)※2021年の親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)には非継続事業を含む(注)統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供した販売数量データと若干の相違が発生することがあります。

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第1四半期 事業利益増減要因

数量回復も、厳しい競争環境の継続や原材料等の価格高騰が影響
2021年Q1
実績-116

数量、価格/ミックス影響等*

DME
(販促費)
(変動DME除く)• 数量+4%が貢献するも、ケース当たり納価低下が響く• 厳しい競争環境への• 成長チャネルで対応が響く
需要を取り込むべく戦略的に投資を実行

-2-8

商品市況
影響

• アルミ、PET等の原材料価格上昇と為替影響

-29

製造

• 数量増による製造効率向上効果が原油価格高騰による動力コスト増を吸収

+8

その他

• 販売機器の耐用年数変更の影響• 物流コストは減少• 人件費は前年の一時帰休等の反動により増加

2022年Q1
実績-127+20

単位：億円*営業活動に伴う限界利益の増減。変動費、IFRSによる売上控除等を含む（単位未満四捨五入）

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第1四半期 清涼飲料販売数量の状況 (対前年)
数量は4％増加するも、ケース当たり納価の厳しい状況は継続。
家庭内需要の継続によりSM、D&D、オンラインは成長。VMは人出回復や前年から再強化してきた自動販売機設置活動の効果もあり増加。
コーヒーは、新製品やリニューアル、新キャンペーン等が貢献し、全チャネルで成長。
Q1 販売数量 +4%
チャネル

数量

ケース当たり納価(円)

スーパーマーケット (SM)

+3%

-22

ドラッグストア・量販店 (D&D)

+5%

-30

コンビニエンスストア (CVS)

-5%

-26

ベンディング (VM)

+3%

-14

リテール＆フード (R&F)

+10%

-13

オンライン+39%

-89

カテゴリー

4%
15%

24%
16%

25%
15%

数量

炭酸

前年並み

茶系+4%

スポーツ

+13%

水+8%

コーヒー+4%

果汁+8%(注)販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。ケースあたり納価にはIFRS適用による売上控除は含まれておりません。統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

5%
6%
25%
23%
25%

11%
5%

8

金額シェア成長に向けた基盤づくり
Q1の全体の金額シェアは、0.7ポイントの成長。
ベンディングは36ヵ月連続で金額シェア成長も、手売りチャネルは引き続き課題。
手売り市場では、業界平均に対しては価格プレミアムを維持。
市場シェア

金額数量

店頭小売価格+0.7-0.1

ベンディング+4.0+3.7

手売りチャネル(OTC)-0.3-0.8(1-3月、対前年、ポイント)

トータル(当社エリア)

業界平均比

前年比

小型PET+3.7-3.8

大型PET

+23.4

-1.1

(1-3月、円/本)

データの基準が2021年から変更：小型PET(351~650ml)、大型PET(1.251L~)
出典：Intage

四半期別の金額シェア (対前年、ポイント）

Q1 2021

Q2 2021

Total Value (Pts Chg YoY)

Q3 2021VM Value (Pts Chg YoY)

Q4 2021

Q1 2022OTC Value (Pts Chg YoY)

出典：コカ･コーラ調べ

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マーケティングアップデート

2022年第1四半期の振り返り コアブランドであるコカ・コーラ、ジョージア、コスタ、綾鷹、檸檬堂のコアの成長を、新製品・導入2年目の製品とともにけん引
コカ・コーラTM

ジョージア & コスタ

グローバル “リアルマジック” プラットフォームのもと
おみくじ付き福ボトル、コカ・コーラゼロ新キャンペーンを展開

ジョージア新キャンペーン・製品リニューアル &コスタ リステージにより、コーヒー市場のシェアを拡大

綾鷹コア & 綾鷹カフェ抹茶ラテ

檸檬堂コア & 新製品

綾鷹 春 “桜” キャンペーンにより売上高成長と飲用者拡大を加速

コア リステージ & 新製品導入で、売上高成長と飲用者拡大を達成

112022年第2四半期 活動ハイライト (4月-5月)

コア強化と新製品によるホワイトスペースの開拓により、飲用者と飲用オケージョンを拡大
コカ・コーラ ラベルレス
コカ・コーラ & コカ・コーラ ゼロ
100%リサイクルPETラベルレス導入

ジョージア新キャンペーン “あなたが輝く一杯を。”のもと“仕事中のひと息・気分転換” の飲用オケージョンを強化

綾鷹コア & 綾鷹カフェほうじ茶ラテ

チルアウト & リアルゴールドXY
チルアウト & リアルゴールドXYでホワイトスペースを開拓

綾鷹コア 新パッケージデザイン・新キャンペーン &綾鷹カフェシリーズ第2弾

12

2022年マーケティング戦略：

柔軟、かつ迅速な対応を継続し、コアの強化と、2年目の製品・新製品の成長を促進する

PIVOT TO CORE
コアへの原点回帰

FEWER, BIGGERINNOVATIONS
選択と集中STAY@HOME
家庭内需要の獲得

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2022年 通期業績計画

2022年 通期業績計画
厳しい事業環境継続からくる減益要因を見込むも、人出回復の機会を捉えた数量成長や変革を通じたコスト削減、収益基盤改善の取り組み等
により、事業利益は前年並みの水準を目指す。
4月の販売数量は約4％増とQ2は好調なスタート。
外部環境の前提• 人出の緩やかな回復を想定。
• 緊急事態宣言の発出は想定なし。
• 競争環境の厳しさ継続。
• 原材料資材価格の高騰や円安の影響で調達コスト増：113億円

当社の状況・取り組み• 人出回復取り込みやシェア成長により数量成長+2%。
• 大型PETの価格改定は5月1日出荷分より予定どおり実施。
さらなる価格改定を検討中。
• 変革による経常的なコスト削減：50億円• 前年の一時的なコスト削減の反動：約180億円のコスト増• 販売機器の耐用年数変更による減価償却費減：約80億円

152022年 通期業績計画

単位：百万円

2022年通期計画

2021年通期実績

増減819,700

785,837

+4.3%

478

468+2%

470

460+2%

売上原価

465,100

435,332+6.8%

売上総利益354,600

350,505+1.2%

販管費

368,000

363,750+1.2%

事業利益 (△損失)△14,600△14,662-

営業利益 (△損失)△11,100△20,971-

親会社の所有者に帰属する当期利益 (△損失)△7,900△2,503-

売上収益
販売数量 (百万ケース)
うち清涼飲料販売数量 (百万ケース)※2021年の親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)には非継続事業を含む(注)統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供した販売数量データと若干の相違が発生することがあります。

162022年 通期 事業利益増減要因

厳しい事業環境による減益要因を見込むも、数量成長や収益基盤改善に取り組む
2021年 通期
実績

数量、価格/ミックス
影響等*

DME
(販促費)
(変動DME除く)

商品市況
影響

製造その他

2022年 通期計画

+0-146-147-113+114• 人出回復に伴う数量増加と、大型PETの価格改定の影響• 収益性を重視した、コントロールされたマーケティング*営業活動に伴う限界利益の増減。変動費、IFRSによる売上控除等を含む• PET、アルミ、為替等の影響• 数量増による製造効率向上効果を見込
むも、動力コスト増加や前年の一時的な製造人件費減少の反動が影響• 販売機器の耐用年数変更の効果• 前年の一時帰休等
実施効果の反動により人件費は増加-27+27

単位：億円（単位未満四捨五入）

172022年目標指標
目標達成に向け順調に進捗
市場シェア
目標

目標

目標

VMの金額シェア成長。
手売りチャネルでは適正価格を意識しバランスのとれた戦略を実行

設備投資

経常的なコスト削減

50億円

460億円

変革を通じ経常的なコスト削減を実現

投資抑制を継続も市場環境を見極め段階的に投資を拡大*IFRS16によるキャッシュアウトを伴わない設備投資は含まず

目標

目標

470億円

サスティナブルPET
使用率

年間配当金減価償却費

目標

50円/株

50%

強固なバランスシートにより安定配当を目指す

一般的なPETボトルから100％サスティナブル素材に切り替えた
場合、1本当たり約60％のCO₂削減

販売機器の耐用年数変更の影響は反映済み

設備投資のコントロール
により前年から低減

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2022年営業戦略の柱回復する需要取り込みに向けて着実に進捗ポートフォリオエッジの拡大

収益性重視の価格戦略

高質なイノベーションによる数量/売上/市場シェアの拡大、高付加価値化
基盤強化に向け重点製品のプレゼンス強化パッケージを通じ消費者ニーズと社会的ニーズに対応
ホワイトスペースへの参入拡大

成長チャネルや成長カテゴ
リーに焦点を当てた的を絞ったマーケティング投資
顧客志向のマーケティング
投資の強化
適正水準でのプロモーション展開
価格改定の実施と効果の継続的なモニタリング

ベンディングチャネルを通じた成長

カスタマーマネジメント/
エグゼキューション・エクセレンス

高い市場シェアを基盤とした1台当たりの数量増と設置台数増により、売上収益を回復
デジタルプラットフォーム
Coke ONの新機能によるお客さまとのエンゲージメント強化
DXによるさらなるオペレーション強化

提案型営業でカスタマーとの関係を強化
分析/計画/オペレーション/実行の各分野においてDXを加速
変革の取り組みを継続
日本コカ･コーラとの連携強化により、コカ･コーラシステムとしての強みを発揮

19持続的成長に向けた価格戦略
5月1日より大型PETの価格改定を実施。
小型パッケージの価格改定を前向きに検討中。原材料等の価格高騰が収益性を圧迫、収益基盤の改善が急務。
今後も消費者に付加価値の高い製品とイノベーションの提供に努める。
大型PET価格改定を実施✓ 大型PET (1.5L、2L) ※水等一部製品を除く✓ 出荷価格改定率：約＋5～8％✓ 対象チャネル：スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店、オンライン

さらなる価格改定を検討✓ パッケージ：小型PETを中心に✓ 対象チャネル：全チャネル✓ 時期：2022年下期

20ベンディングチャネルを通じた成長
人出回復による需要増加を取り込む活動を強化
成長に向けた取り組み

Coke ONの活用

オペレーションのさらなる効率化

重点製品への注力
事業環境と収益性のバランスを意識した価格戦略
デジタルを活用した品揃え強化
ROIを重視した自動販売機の新規設置台数増加

Coke ONの展開によるお客さまとのエンゲージメント強化

新オペレーションモデルの安定化

Coke ONを活用した販促活動の強化

ITツールやデジタル技術の活用✓ 1台当たりの売上向上。新製品や自動販売機専用製品の活用、ロケーションに応じた品揃え等を実施✓ 自動販売機純増台数1万台以上お客さまにとって魅力的な新規サービスの拡張✓ Coke ON対応自販機の増加✓ アクティブユーザー数の増加を目指す
新規および離反顧客の獲得数、Coke ON Payユーザー過去最高を記録

自動販売機のオンライン化

サプライチェーン部門との連携強化(メガDC)
ケイパビリティ強化と生産性向上✓ 人出回復にあわせ１人当たりの市場での活動時間最大化✓ オンライン自動販売機の増加を目指す

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サプライチェーンの取り組み
メガDCを活用した物流ネットワークの最適化

営業とサプライチェーンの連携

タッチ回数の削減への取り組み
需要予測

販売動向の販売計画

モニタリングメガ DC

明石メガDCは予定どおり7月に稼働予定。

タッチ回数の削減による物流費等の低減を図る。
拠点の統廃合を継続。
Q1で５拠点を閉鎖。

サプライチェーン計画

販売機会ロスを最小化すべく、需要に対するアジリティを高める。

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ESGの取り組み
共創価値の創出に向けた取り組みは着実に進歩
ESGにおける優れた取り組み
FTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexの構成銘柄に選定。
各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフオーマンスを反映するインデックス。

気候変動に関する取り組み
TCFDの提言に賛同し、TCFDコンソーシアムにも参画。
当提言に基づき、気候変動関連リスク･機会の財務的影響の分析を行うとともに、対応策を検討し、より充実した情報開示に努める。

職場環境
健康経営優良法人 2022(ホワイト500)に認定。
健康経営を経営の最優先課題と位置づけ、さまざまな健康に対する取り組みを実施。

サスティナビリティーイニシアチブ
国連グローバル・コンパクトへ参加し、The CEO Water Mandateに署名。
事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指す。

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総括
この数年間、持続可能な成長に向け強固な基盤構築のための変革を継続するも、新型コロナの影響により厳しい業績に。
2022年の事業環境は厳しさが継続する見通しだが、回復する需要の取り込み、減益要因の影響緩和、変革の継続に取り組む。４月も数量成長を続けており、需要を取り込める基盤は構築できている。

変化が大きい事業環境下、ビジネスを「守る」ことに注力してきたが、今後は「成長」が重要。ポストコロナを見据え、強固な基盤を活用していく。中期経営計画を策定中。

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変革により構築した基盤が将来の成長を可能にする
中期経営計画を策定中

2023年以降
2017年～2019年
統合
レガシーボトラーの統合

2020年～2022年
厳しい事業環境においても変革を推進
シェアを「守る」活動
迅速な経営判断による環境変化への対応
レジリエントな事業基盤の構築
収益基盤の強化：大型PETの価格改定
実施、さらなる可能性の検討

持続可能な成長
株主価値の創出
健全なシェア基盤を活用した需要の取り込み
変革で構築した基盤による低コストオペレーションの実現

売上と利益成長
価格戦略と収益性

資本の適切な管理・運用
長期的に設備投資をコントロール

利益成長と資本の適切な管理による株主還元の充実

成長
健全なシェア成長による強固な利益基盤の構築

サスティナビリティー
持続的成長に向けCSV施策に注力する

変革とコスト効率化
350億円の削減達成とさらなる削減余地検討
市場環境の急激な変化

コロナ禍 / 原材料高騰影響

ニューノーマル25

質疑応答

Appendix

販売機器の耐用年数変更
新型コロナ影響を背景に消費者の購買行動が変化する中、収益性や投資効率を重視した営業戦略を推進すべく、従来よりも長期的かつ有効的に販売機器を活用していくことを決定。
＜変更の概要＞対象資産：自動販売機、クーラー、ディスペンサー等
耐用年数：主に9年から11年へ変更
償却方法：定額法から変更なし
業績への影響：
減価償却費が通期で約80億円減少(うち23億円はQ1に反映済み)▶販売機器の有効活用に向けた当社の取り組み✓ 戦略的な販売機器投資の実行✓ 定期メンテナンス・整備等の体制強化による再利用率・使用年数向上✓ 販売機製造メーカーとの協業等による機器性能向上

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第1四半期 清涼飲料パッケージ別販売数量 (対前年)

パッケージ数量

S-PET+1%

M-PET

+65%

L-PET

+2%

缶

-5%

ボトル缶

+8%

シロップ

+10%

パウダー

+17%

3%
9%
6%

39%

12%
23%
3%

S-PET：650ml以下/L-PET：1.5L以上(注)販売数量にはアルコール飲料は含まれておりません。ケースあたり納価にはIFRS適用による売上控除は含まれておりません。統合やERPシステム導入に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

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THANK YOU
コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 IR部
ir@ccbji.co.jp
https://www.ccbj-holdings.com/ir/