コーポレートガバナンス基本方針
2015 年 11 月 9 日制

定2018 年 12 月 21 日一部改正
2020 年 4 月 1 日一部改正
2021 年 11 月 1 日一部改正
2022 年 4 月 1 日一部改正
2023 年 6 月 28 日一部改正
2024 年 6 月 1 日一部改正
第 1 章 総則（目的）第 1 条 当社は、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という３つの「大成スピリット」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、本コーポレートガバナンス基本方針を定める。

【グループ理念】
人がいきいきとする環境を創造する
わたしたちは、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組んでいきます。
【大成スピリット】○自由闊達
多様性を尊重し、組織内外の活発なコミュニケーションやネットワーク形成を通じて、役職員全員の能力が活かせる風通しが良く活力ある企業風土を醸成します。
○価値創造
広く社会を知った上で、お客様の立場に立ち、技術・ノウハウを結集するとともに、更なる技術革新と創意工夫にチャレンジし続け、お客様に感動していただけるような価値の創出を追求します。
○伝統進化
ものづくりの伝統を継承しつつ、先進的な課題に挑戦することにより付加価値を生み出しながら、健全な企業グループとして永続的に進化・発展します。
わたしたちは、明るく、熱意と誠意、そして企業人としての規律を持ったプロフェッショナルの集団として、企業活動に取り組みます。

（コーポレートガバナンスの基本的な考え方）
第 2 条 当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意1

思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレートガバナンスの基本的な考え方とする。

第 2 章 ステークホルダーとの関係
第 1 節 ステークホルダーに対する考え方（ステークホルダーに対する考え方）
第 3 条 当社は、ESG や SDGs の考え方を踏まえ、当社の株主、お客様、従業員、取引業者、地域社会その他の様々なステークホルダーに支えられていることを十分に認識した上で、自らが担う社会的な責任を果たし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努める。
2. 当社は、事業を通じてサステナビリティ課題を解決することを基本的なスタンスとし、課題に対し積極的かつ能動的に取組む。
第 2 節 行動準則
（当社の行動準則）
第 4 条 当社は、「グループ理念」を一層浸透させ、実現するために、「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という 3 つの「大成スピリット」、及び「グループ行動指針」（組織としての行動の基本原則、及びグループの役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準）を定める。
2. 取締役会は、「大成スピリット」及び「グループ行動指針」の実践状況を適宜確認する。
第 3 節 株主との関係（株主の平等性の確保）
第 5 条 当社は、株主の権利を尊重し、少数株主等の権利行使にも配慮する等、その実質的な平等性を確保し、権利行使に係る適切な環境整備を行う。
（株主総会における権利行使）
第 6 条 当社は、株主が株主総会議案について十分に検討する時間を確保し、適切に議決権を行使することができるよう、株主総会の招集通知を株主総会開催日の 3 週間以上前までに発送するよう努めるとともに、招集通知発送前に、TDnet や当社のウェブサイトにより電子的公表を行う。
2. 当社は、株主との建設的な対話の充実、及びそのための正確な情報の提供等の観点を考慮し、株主総会開催日を適切に設定する。
3. 当社は、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等、株主総会に出席しない株主を含む全ての株主が適切に議決権を行使することのできる環境を整備する。
4. 当社は、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合に対応するため、信託銀行等と協議しつつ検討を行う。
5. 取締役会は、株主総会において可決に至ったものの反対票が相当数に至った会社提案議案があった場合、反対の理由や反対票が多くなった原因の分析を行い、必要な対応を検討する。
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（株主総会決議事項の委任）
第 7 条 取締役会は、コーポレートガバナンスに関する役割・責務を十分に果たしうる体制を整備し、経営判断の機動性・専門性の確保の観点を踏まえ、必要に応じて、株主総会決議事項の一部を取締役会に委任するよう株主総会に提案する。
（資本政策の基本的な方針）
第 8 条 当社は、安定的かつ持続的な成長を可能にするため、強固な財務基盤の維持向上に努める。
2. 当社は、強固な財務基盤の維持向上を前提として、長期的な安定配当を基本方針としながら、配当性向と ROE を指針として資本効率に配慮し、ステークホルダーに適正に利益を還元していく。
（政策保有株式）第 9 条 当社は、重要な取引先との長期的・安定的な相互協力関係の構築・強化、当社の競争力・収益力の向上を図ることを目的として政策的に株式を保有する。ただし、中長期的な経済合理性・将来見通しと政策保有株式縮減の観点の双方を考慮し、これらの観点と整合しないと判断された株式については、売却目標を設定の上、適宜・適切に売却する。
2. 取締役会は、政策保有株式のうち全ての上場銘柄について、前項の目的との整合性及び資本コストとリターン・リスクとの定量的な比較を踏まえた中長期的な経済合理性・将来見通しを、継続的に検証する。
3. 当社は、政策保有株式に係る議決権について、企業価値の向上に資するか否かの観点から、適切に行使する。
4. 当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げない。
（株主への十分な説明）
第 10 条 当社が支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を行う場合には、取締役会において、その必要性及び合理性を検証の上、株主への十分な説明を行う。
2. 当社の株式が公開買付けに付された場合には、取締役会としての考え方を速やかに開示する。
第 4 節 株主以外のステークホルダーとの関係（従業員との関係）
第 11 条 当社は、「大成スピリット」に掲げる「自由闊達」な企業風土を醸成し、「人材活用方針（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針）」を定め、女性、外国人、中途採用者、高齢者等の一層の活躍を支援するダイバーシティ経営を推進する。
2. 当社は、内部通報に係る体制として、企業倫理ヘルプライン制度及びグループヘルプライン制度を整備する。その体制においては、経営陣から独立した外部の弁護士事務所も通報窓口とするとともに、通報者情報等の秘密を保持し、通報を行った役職員等に対し、通報を理由として不利益処分を行わない。
3. 取締役会は、内部通報の運用状況を適宜確認する。
4. 当社は、企業年金の積立金の運用にあたり、外部専門家から助言を得る等の方法により運用の専門性を高めつつ、運用機関へのモニタリング等を行い、アセットオーナーとして期待される機能
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を発揮する。また、企業年金の積立金の運用状況については、受益者利益の最大化及び会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理を目的に、会社側委員及び労働組合側委員により構成される年金保全協議会において検証するとともに、政策的資産構成割合の見直しを実施する。

（お客様との関係）
第 12 条 当社は、「大成スピリット」に「価値創造」「伝統進化」を掲げ、お客様のニーズに適う建設生産物・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得していく。
（取引業者との関係）
第 13 条 当社は、「グループ行動指針」の一つとして「取引業者とのパートナーシップの推進」を掲げるとともに、「調達方針」を定め、専門工事業者をはじめとする取引業者との取引に際し、対等な立場に立ち、公正で信頼し合える関係を築いていく。
（社会との関係）
第 14 条 当社は、サステナビリティへの取組みを推進するため、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、組織の社会的責任に関する国際規格である ISO26000 を参照したサステナビリティ経営を実施する。
第 5 節 関連当事者取引（関連当事者取引）
第 15 条 当社が取締役及び執行役員又は主要株主等との間において取引を行う場合には、取締役会規則及び経営会議規則に従い、その取引の重要性や性質に応じ、事前に取締役会又は経営会議に付議し、審査・承認を得る。

第 3 章 適切な情報開示と透明性の確保（適切な情報開示と透明性の確保）
第 16 条 当社は、財務・経営成績等の情報、経営戦略・経営課題、リスク、ガバナンスや社会・環境面に係る情報（サステナビリティへの取組み、人的資本や知的財産への投資等を含む。）について、法令及び証券取引所の規則に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外においても、これらの情報をステークホルダーにわかりやすく、積極的に提供するよう努める。
2. 当社は、海外投資家等に対する情報開示を充実させるため、合理的範囲において、アニュアルレポート及び英文ウェブサイト等による英語での情報開示を行う。

第 4 章 コーポレートガバナンス体制
第 1 節 機関設計
（機関設計）
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第 17 条 当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役及び監査役会が、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。
2. 当社は、取締役会の活性化を図るため、取締役会内に、取締役会委員会として、ガバナンス体制検討委員会、役員人事委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置する。役員
人事委員会及び報酬委員会は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、委員長及び委員の半数以上を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとする。取締役会は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む。）や報酬等の重要事項に関する検討にあたり、役員人事委員会や報酬委員会から、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、適切な関与・助言を得る。また、ガバナンス体制検討委員会及びサステナビリティ委員会は、取締役会の機能の客観性と説明責任を強化するため、委員長を独立社外取締役とし、独立社外監査役をオブザーバーとする。
3. 当社は、業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、また、機動的な業務執行を可能とするため執行役員制度を採用する。
（独立性判断基準）
第 18 条 取締役会は、別紙 1 のとおり、社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を定める。
第 2 節 取締役会・取締役（取締役会の役割・責務）
第 19 条 取締役会は、株主からの負託を受け、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、以下を主とする役割・責務を適切に果たす。
(1) 企業戦略等の大きな方向性を示すこと(2) 経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと(3) 独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと
2. 取締役会は、会社の目指すところ（経営理念等）を確立し、戦略的な方向付けを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、中期経営計画等について建設的な議論を行い、その方向付けを踏まえて、法令、定款及び取締役会規則において定められた重要な業務執行の決定を行う。
経営会議に委任する業務執行の決定権限については、経営会議規則に定める。
3. 取締役会は、経営陣からの提案について適切な意思決定を行い、その提案が実行される際は、経営陣幹部による迅速・果断な意思決定を支援する。
4. 取締役会は、業務執行の監督を通じて、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事及び報酬に適切に反映させる。また、取締役会は、適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督を行うとともに、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制等、グループでのリスク管理体制を整備し、その運用が有効に行われているかを適切に監督する。
5. 取締役は、役割・責務を果たすため、必要に応じて会社に追加の情報提供を求めることや会社の費用において外部専門家の助言を得ることも考慮した上で能動的に情報を入手し、取締役会において、自由闊達で建設的な議論を行う。
（中期経営計画の策定・公表）
第 20 条 取締役会は、中期経営計画の策定にあたっては、資本コストを的確に把握した上で、収5

益力・資本効率等に関する目標及びそれを実現するための具体策を決定し、公表する。
2. 取締役会は、中期経営計画が株主に対するコミットメントの一つであると認識し、その目標の実現に最善の努力を払うとともに、目標未達があった場合には、その原因及び当社が採った対応について十分に分析し、公表するとともに、その分析結果を次期以降の計画に反映させる。
3．取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画で、グループとして取り組む事業分野を特定し、その基本方針と事業戦略を定める。
（独立社外取締役の役割・責務）
第 21 条 独立社外取締役は、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たす。
(1) 経営方針等について適切な助言を行うこと(2) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じて監督を行うこと(3) 当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反行為を監督すること(4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
2. 独立社外取締役は、独立社外取締役のみを構成員とする会議を定期的に開催し、客観的な立場に基づく情報交換や認識共有を図る。
3. 独立社外取締役は、経営陣や監査役及び監査役会との意見交換を行うことにより連携を確保する。
（取締役会の構成）
第 22 条 当社は、取締役会における議論の実効性確保の観点から、定款上定める 15 名以内の適切な員数にて取締役会を構成する。
2. 当社は、独立かつ客観的な業務執行の監督の実効性を確保するために、取締役の 3 分の 1以上を独立社外取締役とする。
（取締役候補の指名方針及び執行役員の選解任方針と手続）
第 23 条 取締役候補の指名及び執行役員の選任は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する人材を選定するという観点から、個々の経歴、実績や人間性、知識、経験、能力等の資質及び全体のバランス、並びにジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を考慮して行う。また、選任時に期待された資質が認められない場合には、解任の審議を行うことができるものとする。
2．取締役候補の指名は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するために、取締役会として備えるべきスキル等を特定した上で行う。
3. 取締役候補の指名及び執行役員の選解任は、取締役会内に設置した役員人事委員会で審議の上、取締役会で決定する。
4. 個々の取締役及び取締役候補の指名理由は、株主総会招集通知及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示する。
5．個々の取締役及び取締役候補の有するスキル等の組合せを一覧化したマトリックスは、株主総会招集通知等において開示する。
６．独立社外取締役の選任に際しては、他社での経営経験を有する者を含めるようにする。
（兼任制限）
第 24 条 取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その役割・責務を適切に果たすため、必6

要かつ合理的な範囲にとどめる。
2. 取締役の兼任状況は、毎年、株主総会招集通知において開示する。
（取締役会の運営）
第 25 条 取締役会の議題、時間及び開催頻度は、取締役会の役割・責務を果たすために必要かつ十分な議論が可能になるように設定する。
2. 取締役会における充実した議論を実現するため、取締役会への付議事項について、取締役会出席者の事前準備に要する期間に配慮して、事前の資料の送付又は説明を行う。
3. 取締役会は、年間スケジュール及び予想される付議事項を予め決定する。なお、取締役が取締役会への準備を十分にできるよう、取締役会の開催日程を少なくとも 6 か月前には決定する。
4. 取締役会における審議の活性化のため、取締役及び監査役による自由な議論や意見交換の機会を定期的に設ける。
（取締役会全体の実効性評価の実施方法）
第 26 条 取締役は、毎年度、自らの取締役としての職務の遂行状況及び取締役会の実効性について自己評価を行う。
2. 取締役会は、前項の各取締役の自己評価を参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析及び評価を行い、その結果の概要を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示する。
第 3 節 監査役会・監査役（監査役会の役割・責務）
第 27 条 監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社及び株主共同の利益のために行動するとともに、取締役の職務の執行の監査、監査役・外部会計監査人の選解任及び監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を果たす。
2. 監査役及び監査役会は、前項の役割・責務を果たすため、能動的・積極的に権限を行使するとともに、必要に応じて会社に追加の情報提供を求めることや会社の費用において外部専門家の助言を得ることも考慮した上で能動的に情報を入手し、取締役会及び経営陣に対して適切に意見を述べる。
3. 監査役会は、第１項の役割・責務を十分に果たすため、独立社外監査役が有する強固な独立性、及び常勤の監査役が保有する高度な情報収集力を有機的に組み合わせ、その監査の実効性を高めるよう努める。
4. 監査役及び監査役会は、独立社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、意見交換を行うことにより独立社外取締役との連携を確保する。
（監査役会の構成）
第 28 条 当社は、監査役の員数を定款上 6 名以内とし、その半数以上は独立社外監査役とする。
（監査役候補の指名方針と手続）
第 29 条 監査役候補の指名は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する人材を選定するという観点から、個々の経歴、実績や人間性、知識、経験、能力等の資質及び全体のバランスを考慮して行う。
2. 監査役候補の指名にあたっては、必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、7

特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を 1 名以上選任する。
3. 監査役候補の指名は、取締役会内に設置した役員人事委員会で審議の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定する。
4. 個々の監査役及び監査役候補の指名理由は、株主総会招集通知及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示する。
（兼任制限）
第 30 条 監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その役割・責務を果たすため、必要かつ合理的な範囲にとどめる。
2. 監査役の兼任状況は、毎年、株主総会招集通知において開示する。
第 4 節 外部会計監査人（外部会計監査人）
第 31 条 監査役会は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行うため、次の対応を行う。
(1) 外部会計監査人を適切に選定・評価するための基準の策定(2) 外部会計監査人に求められる独立性及び専門性を有しているか否かについての確認
2. 経営陣、監査役及び内部監査部門は、外部会計監査人による適正な監査のため、十分な監査時間を確保するとともに、外部会計監査人との間で定期的又は随時の打合せや意見交換を行う。また、取締役会は、外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合又は不備・問題点を指摘した場合、適切に対応する。
第 5 節 役員報酬
（報酬決定の方針と手続）
第 32 条 取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成する。
2. 前項にかかわらず、独立社外取締役の報酬は、固定報酬とする。
3. 取締役及び執行役員に係る報酬体系及び当該体系に基づく個別報酬の額は、取締役会内に設置した報酬委員会で審議の上、取締役会で決定する。
第 6 節 支援体制
（取締役会及び監査役会の支援体制）
第 33 条 当社の取締役会事務局は秘書部とする。
2．取締役会は、取締役会での十分な議論を可能とするため、秘書部に以下の支援を行わせる。
(1) 取締役会における充実した議論を実現するために、取締役会に先立って、議題に関する資料を取締役に配付する。ただし、機密性の高い議題に関する資料についてはこの限りではない。
(2) 独立社外取締役に対し、毎回、議案の内容について事前に説明する。
(3) 前各号に規定するもののほか、独立社外取締役を含む取締役が十分な議論や適切な意思決定を行うために必要な情報を随時提供する。
3. 当社は、監査役業務部を設置し、独立社外監査役を含む監査役の適切な情報収集を支援する。
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4．取締役会は、前項の監査役業務部の体制及び部員の取締役からの独立性に関する事項、取締役及び役職員等が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を定める。
5．当社は、内部監査部門から取締役会や監査役に対して直接報告が行われる体制を構築し、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保する。
第 7 節 トレーニングの方針（取締役及び監査役のトレーニングの方針）
第 34 条 取締役会は、取締役及び監査役に対し、その役割・責務を果たすために必要な研修として、就任時に、関連法令並びに定款、取締役会規則及び重要な会社の方針等を定める社内規程に関する研修を実施する。
2. 取締役会は、取締役及び監査役に対し、前項に定める研修に加え、外部の団体や専門家等による研修を受講する機会を継続的に提供する。
3. 取締役会は、独立社外取締役及び独立社外監査役に対し、当社グループ及びその事業についての理解を深めるため、必要に応じて、作業所見学会等の施策を実施する。

第 5 章 株主との対話（体制整備・取組みに関する方針）
第 35 条 取締役は、必要に応じ株主構成の把握に努め、当社の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で、建設的な対話・面談に取り組む。
2．独立社外取締役及び監査役は、その固有の責務に関し、株主から要望があり、面談の主な関心事項に照らして合理的な必要性が認められる場合、株主との対話・面談に臨む。
3. 当社は、別紙 2 のとおり、前項における株主との対話・面談を促進するための体制整備及び取組みに関する基本方針として IR 方針を策定する。

9別紙 1【独立性判断基準】
取締役会は、以下のすべてに該当しない社外取締役及び社外監査役を独立性がある社外取締役及び社外監査役と判断する。
1. 主要な取引先（注 1）の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者
2. 当社のメインバンクの業務執行者である者
3. コンサルタント、会計専門家、税務専門家又は法律専門家として、過去 3 事業年度の年度平均で当社から 1,000 万円を超える報酬（当社の役員報酬を除く）を得ている者、又はその報酬を得ている者が法人その他の団体である場合、その法人その他の団体に所属する者
4. 当社が一定額を超える寄付（注 2）を行った法人その他の団体の理事又はその他の業務執行者である者
5. 過去 1 年以内において、上記 1．～4．に該当していた者
6. 以下のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族（1）上記 1.～5．に該当する者（2）当社の子会社の業務執行者（3）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）（4）過去１年以内において上記(2)、（3）又は当社の業務執行者（社外監査役の独立性を判断する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
注１︓主要な取引先とは、①当社を主要な取引先とする者（その取引先の直近事業年度における連結売上高に対する、取引の対価として当社が過去３事業年度において取引先に支払った額の年度平均額の割合が 2％を超える取引先）及び②当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結売上高に対する、取引の対価として当社が過去 3 事業年度においてその取引先から受領した額の年度平均額の割合が 2％を超える取引先）をいう。
注２︓一定額を超える寄付とは、①過去３事業年度に行った寄付金の年度平均額が 1,000 万円を超え、かつ②寄付の相手方の直近事業年度の収入の 2％を超える寄付をいう。

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別紙 2
【IR 方針】
1. 株主・投資家との対話・面談の基本方針
株主・投資家からの対話・面談の申込みについては、IR 部門が窓口となり、次項（1）に定める統括取締役等が、合理的な範囲で、適切な対応者を選定して対話・面談に臨むことを基本とする。
その際、株主・投資家からの要望等を踏まえ、必要と認められる場合には、経営陣が対話・面談に対応することを検討する。
2. IR 方針の実施要領(1)統括を行う経営陣又は取締役の選定
取締役である管理本部長が対話・面談の対応方法等についての統括を行い、経営企画・IR 部門を担当する社長室長が、その補佐にあたる。
(2)対話・面談を補助する社内各部門の有機的な連携のための方策
IR、広報、総務、法務、経理、財務部門による定期的な連絡会議を実施し、統括取締役等を補助する。
(3)株主・投資家との面談以外の対話の手段
年次と半期の決算説明会や、中期経営計画の発表に係る IR 説明会を開催する。
また、機関投資家を対象とした海外 IR や作業所見学会等を実施するとともに、他の手段の充実も継続的に検討する。
(4)株主・投資家の意見等の適切なフィードバック
IR 部門は、株主・投資家との対話・面談において把握した株主の意見や対話・面談内容等を記載した IR 月次報告書を作成し、経営陣幹部等に毎月報告する。
また、IR 部門は、取締役会に対して、IR 活動の実施状況を少なくとも年 2 回報告する。
(5)対話・面談におけるインサイダー情報の管理に関する方策
情報開示の公平性の確保及びインサイダー取引の防止を図るため、当社は、対話・面談において、当社の株価評価に影響を与えるおそれのある未公表の重要事実を開示せず、四半期ごとの決算日翌日から決算発表日までは、「沈黙期間」として決算情報に関する対話・面談を行わない。

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