公の施設の指定管理者制度に係る運用指針

仙 北 市
平成18年４月制定
平成２０年４月（一部改正）
平成２１年１月（一部改正）
平成２２年４月（一部改正）
平成２４年５月（一部改正）
平成２９年４月（一部改正）
平成３１年１月（一部改正）■仙北市公の施設の指定管理者制度に係る運用指針目次
第１ 運用指針の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １
第２ 指定管理者制度に関する基本的事項 ‥‥‥‥‥‥‥ １
第３ 個別設置条例の改正及び整備に関する事項 ‥‥‥‥ １
第４ 指定管理者の募集方針に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥ ２
第５ 指定管理者の募集に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５
第６ 指定管理者の選定に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ７
第７ 指定管理者の指定に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８
第８ 災害への対応に関する事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ９
■例示集
募集例示１
募集例示２
募集例示３

募集要項
仕様書
協定書

選定例示１
選定例示２
選定例示３
選定例示４
選定例示５

審査基準票
選定結果通知選定結果公表
指定指令
指定告示※ ここに示した例示は、多くの公の施設について共通する事項を例示したものであり、この中からそれぞれの公の施設に必要な事項を抽出するなどの作業を経て、具体的な事務を執行することになります。

仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針

第１ 運用指針の目的
この運用指針は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２及び仙北市公の施設の指定管理者の指定の手続に関する条例（平成17年条例第193号。以下「指定手続条例」という。）の規定に基づき、公の施設の管理について指定管理者を指定する場合の標準的な事務処理について定めるものである。
各部局においては、この運用指針に沿って指定管理者の選定事務を進めるものとする。
なお、選定に当たっては、指定管理者制度の目的が、公の施設に対する多様な住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることであることを十分に認識して取り組むものとする。
また、指定管理者の選定過程等については当該公の施設の所管部局が説明責任を負うものであるので、事務処理における透明性・公平性の確保に特に留意する必要がある。
第２ 指定管理者制度に関する基本的事項（１）指定管理者制度の導入に当たっての考え方
所管する公の施設に指定管理者制度を導入するか否かの検討に当たっては、制度の目的を踏まえつつ、制度を導入しようとする当該公の施設の設置目的、態様、特性等を考慮する必要がある。
そのためには、当該施設を構成している施設面と機能面の双方において、公の施設としてのサービス提供を継続すべき事柄を各部局において整理する必要がある。
（２）指定管理者制度への対応について① 指定管理候補者（指定手続条例第４条に規定する「指定管理者の候補者」をいう。以下同じ。）の選定に当たっては、指定手続条例第４条に定める選定基準に沿い、行政サービスの向上や価格面等を総合的に勘案し、それぞれの公の施設の管理について最も適当な指定管理候補者を選定するものとする。
② 現在、市が自ら管理運営を行っている直営施設についても、個別法令の規定で制限があるものを除き、指定管理者制度の導入の可能性を検討すること。
なお、個別法令で管理運営の主体を限定している場合であっても、全ての現場管理業務を市が直接行うことまでを求めているとは限らないので、法令の趣旨に遡って検討すること。
③ 今後、市が施設整備を行う公の施設については、個別法令の規定で制限があるものを除き、指定管理者制度の積極的な導入に努めるものとする。
④ 指定を受けて行う施設の管理運営は、指定管理者の本来業務となることから、指定管理者となる団体の施設管理部門への市職員の派遣は行わない。
第３ 個別設置条例の改正及び整備に関する事項
指定管理者制度を導入する施設の設置条例（以下「個別設置条例」という。）については、以下の事項について規定を整備すること。
なお、個別設置条例において整備が必要と思われる事項は、施設の態様や性格等に応じて適宜必要な事項を整備すること。
また、個別設置条例の改正に併せて、指定管理者制度の導入に伴う個別設置条例施行規則（以下「規則」という。）を検証し、改正等を行うこと。
（１）指定管理者による管理① 公の施設について、指定管理者制度を導入する場合は、個別設置条例の中で、指定管理者による管理について規定すること。
② 指定管理者となるべき法人その他の団体（以下「団体等」という。）が限定される場合については、指定手続条例第５条に定める選定の特例を適用する理由を整理した上で選定手続きを実施するか、指定手続条例によらない選定手続きについて選定の特例として個別設置条例に規定を設ける必要がある。
なお、この場合に限らず、廃止が予想される施設で、廃止までの期間を特定の指定管理者に管理を行わせる場合等、個別条例において選定の特例を規定する場合には、事前に総務部長と-1-

仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針協議すること。
（２）管理の基準① 指定管理者が行う業務に係る管理の基準として、次の事項の規定整備を行うこと。
ⅰ 利用時間、休館日、利用制限の要件等
ⅱ 使用許可の基準
ⅲ その他特に必要な事項② 管理の基準は主たるものを個別設置条例に規定するとともに、その具体的事項は募集要項や協定書に規定することとなるので、詳細に検討すること。
（３）業務の範囲① 指定管理者に行わせる業務の範囲については、個別設置条例の施設の目的及び業務を参考に個別設置条例の中で規定整備を行うこととし、その際、公の施設として行うべき業務を明確にし、指定管理者が行う業務の具体的範囲を確定すること。
② 指定管理者に行わせる業務の具体的な内容は、別途募集要項や指定管理者と締結する協定書に規定することになるので、詳細に検討すること。
（４）利用料金制① 利用料金制については、指定管理者へのインセンティブの提供及び会計事務の効率化の観点から利用料金制度導入を原則に検討すること。
② 新たに利用料金制を導入する施設については、利用料金制に係る規定を個別設置条例の中で規定すること。
（５）施行規則の改正① 指定管理者による管理に当たっては、使用許可の申請書、変更許可の申請書、使用の取消しの届出書等の様式を定める規定について、指定管理者独自の取扱いを認めるため、指定管理者による管理の場合の適用除外規定を設けること。
② 規則改正の施行時期は、個別設置条例の改正の施行時期と整合を図って規定すること。
（６）条例･規則の改正案の審査① 個別条例・規則の一部改正（新規施設の場合は、制定）条文は、仙北市法令審査会規程（平成17年訓令第１号）の規定により設置される、仙北市法令審査会の審査を経ること。
第４ 指定管理者の募集方針に関する事項（１）募集方針① 指定管理者制度を導入する施設については、募集方針を策定することとし、その内容は以下のとおりとする。
なお、指定管理者の指定期間が満了し、新たに指定管理者を指定する場合についても同様とする。
ⅰ 指定管理者制度を導入する施設の名称及び位置
ⅱ 休館日、利用時間等管理の基準の具体的内容
ⅲ 施設管理運営と指定管理者募集の基本的な考え方
ⅳ 指定管理者が行う業務の範囲の具体的内容
ⅴ 参加資格とその設定理由
ⅵ 審査の方法、審査の基準及び配点等
・審査基準の適用判断及びその理由
ⅶ 指定管理者の指定期間
ⅷ 利用料金制の有無
ⅸ 基準価格（指定管理者へ支払うこととなる委託料の上限金額）② 募集方針は原則施設ごとに策定することとするが、サービスの向上、経費の節減、管理運営の一体性などの観点から、複数の施設の管理を同一の指定管理者にまとめて行わせることが適当と判断できる場合は、一括して募集方針を策定することができる。
③ 募集方針は市長決裁とし、総務部長に合議を行うこと。
（２）審査基準-2-

仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針① 審査基準については、指定手続条例第４条第１項の選定基準に基づき、施設の性格や設置目的等を踏まえて設定すること。
② 審査基準の配点については、基準の項目ごとにそれぞれ得点を配分するものとする。
③ 得点の配分方式については、施設の性格や特性を踏まえ、以下の審査基準の類型化を参考に当該施設の特性等を判断して設定すること。
④ 審査基準の類型化の中で「⑤その他必要な事項」の欄の得点については、所管部局による配点とし、他の項目の得点に配分することも可能とする。
⑤ 審査基準の具体的な項目については、選定例示１を参考とすること。
【審査基準の類型化】 ［施設の規模］
管理経費の所要額
委託費の額等［専門性］
業務の定型性、技術性
ソフト事業のノウハウ
民間事業者の代替性等

Ⅰ分類［小規模専門施設］【専 門 性大】【施設の規模小】

Ⅱ分類［大規模専門施設］【専 門 性大】【施設の規模大】Ⅲ分類［小規模定型施設］【専 門 性小】【施設の規模小】

Ⅳ分類［大規模定型施設］【専 門 性小】【施設の規模大】

Ⅰ分類（小規模専門施設）
選定項目
住民の平等な利用の確保

審査項目

施設の効用の最大限の発揮

２

管理経費の縮減

３４

定適・不適で判断

事業内容の偏り等

選定項目
１

判

設置目的との適合性等

審査項目
サービスの内容等○○○
提案価格の得点
収支計画の内容等

管理を安定して行う人的、財政的人的、財政的基盤等

基礎

○○○

その他必要な事項 → 部局枠得点として配分

配点（100点満点）
35
253010【審査基準の配点の視点】
・施設で実施する事業内容を重視
・事業者によるサービスの質的向上を重視-3-仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針

Ⅱ分類（大規模専門施設）
選定項目
住民の平等な利用の確保

審査項目
設置目的との適合性等

施設の効用の最大限の発揮

２

管理経費の縮減

３４

定適・不適で判断

事業内容の偏り等

選定項目
１

判

審査項目

配点（100点満点）

サービスの内容等

35○○○
提案価格の得点

20

収支計画の内容等

管理を安定して行う人的、財政的人的、財政的基盤等

基礎

○○○

35

その他必要な事項 → 部局枠得点として配分

10【審査基準の配点の視点】
・サービスの安定的な提供能力を重視
・施設で実施する事業内容の優劣を重視

Ⅲ分類（小規模定型施設）
選定項目
住民の平等な利用の確保

審査項目

施設の効用の最大限の発揮

２

管理経費の縮減

３４

定適・不適で判断

事業内容の偏り等

選定項目
１

判

設置目的との適合性等

審査項目

配点（100点満点）

サービスの内容等

30○○○
提案価格の得点30

収支計画の内容等

管理を安定して行う人的、財政的人的、財政的基盤等

基礎

○○○

30

その他必要な事項 → 部局枠得点として配分

10【審査基準の配点の視点】
・平均的に各審査項目を評価

Ⅳ分類（大規模定型施設）
選定項目
住民の平等な利用の確保

審査項目

施設の効用の最大限の発揮

２

管理経費の縮減

３４

定適・不適で判断

事業内容の偏り等

選定項目
１

判

設置目的との適合性等

審査項目

配点（100点満点）

サービスの内容等○○○
提案価格の得点
収支計画の内容等

管理を安定して行う人的、財政的人的、財政的基盤等

基礎

○○○

その他必要な事項 → 部局枠得点として配分

40
25
10

【審査基準の配点の視点】
・経費縮減効果が最も期待できる施設であり、経費の縮減を重視※

25

その他必要な事項の得点は部局枠得点とし、他の審査項目への配点も可能とする。

-4-仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針（３）審査方法① 具体的な審査方法については、募集方針に定めることとする。
② 標準的な審査方法を示すと、第１次審査として書類審査（資格審査）を行い、第２次審査として事業計画等について個別に提案を求め、その内容を審査する。
③ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の規模、業務の内容によっては第１次審査を区分せず、第２次審査と併せて実施することができるものとする。
④ 第２次審査に当たっては、原則として、事業計画等の提案をした者に対して個別ヒアリングを実施するものとするが、公の施設の規模、業務の内容等を勘案し、個別ヒアリングを省略して、提出された書類により内容を審査することができるものとする。
（４）指定期間① 指定期間は、施設の規模や業務内容等に関わらず、原則５年間とする。
（５）基準価格① 指定管理者へ管理代行の役務の対価（委託料）を支払う場合は、当該支払金額について入札方式における予定価格と同様に、あらかじめ上限額を設定し、評価の基準となる価格（以下「基準価格」という。）とすること。
② 利用料金制を採用した場合等で、役務の対価が支払われないときは、基準価格を設定しないものであること。
③ 基準価格を設定した場合には、基準価格を超える提案価格があったものについては１次審査で失格となることに留意すること。
④ ①で定めた基準価格については、役務の提供を受けることに要する費用であるため、消費税等を加えた価格であることに留意すること。
（６）債務負担行為の設定① 複数年度の期間に及ぶ指定管理者の指定期間を設ける場合、債務負担行為の設定が必要であるため、募集方針に債務負担行為の設定期間（指定管理者の指定期間）を記載すること。
② 債務負担行為の設定額は、（５）の基準価格によるものであること。なお、債務負担行為の設定額は、上限額として設定するものであることに留意すること。
③ 債務負担行為の設定に当たっては、総務部財政課と事前協議（募集前）すること。
第５ 指定管理者の募集に関する事項（１）募集方法① 指定管理者の募集については、指定手続条例第２条で規定されており、公募が原則であること。
② 選定の特例については、指定手続条例第５条で規定されているが、その適用に当たっては、あらかじめ総務部長と協議すること。
③ 選定の特例を 適用する場合であっても、指名する団体 から提案された事業計画等の内容について は、市が定める管理運営の基準を満たす 必要がある。
また、市民、 議会等に対して十分な説明責任を果たす ことが求められるので、公募によらない理 由を明らかにしておく必要がある。
④ 指定管理者の募集は、原則として、公の施設ごとに行う。ただし、サービスの向上、経費の節減、管理運営の一体性などの観点から、複数の施設の管理を同一の指定管理者にまとめて行わせることが適当と判断できる場合は、一括して募集することができるものとする。【再掲】⑤ 指定管理者の募集は、募集要項を作成して行う。なお、募集要項への記載事項は、次表及び募集例示１を参考に、施設の性格等を勘案して設定すること。
【募集要項への記載項目例】-5-

仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針

・募集を行う施設の名称・所在地・施設の規模・施設の内容・事業の目的
・募集の目的・募集期間等（募集要領の配布期間、申請書の受付期間、質問受付期間）
・説明会、現地見学会の有無
・指定管理者が行う業務の範囲
・休館日、利用時間等管理の基準
・関係法令の遵守
・応募者の参加資格
・応募書類
・今後のスケジュール等
・審査の方法、審査の基準等
・指定期間
・利用料金制の有無・基準価格
・指定管理者と市との責任分担
・事業の継続が困難になった場合における措置
・協定の締結及び協定案など【申請書類の内容例】
・申請書
・事業計画書① 施設の管理に関する基本的な考え方② 管理組織体制③ 年間の事業計画、スケジュール④ 収支計画⑤ 個人情報の保護に関して講ずる措置⑥ 同種の施設の運営実績
・関係書類① 法人登記簿謄本
② 法人等の事業計画書及び収支予算書③ 法人等の事業報告書及び収支計算書、貸借対照表等④ 消費税及び地方消費税並びに市税の未納がないことの証明書⑤ 法人税等に係る納税証明書⑥ 指定の申請に関する意思決定を証する書類⑦ 法人等の設立趣旨、運営方針、事業内容等の概要が分かるもの⑧ 法人等の組織及び運営に関する事項を記載した書類⑤ 指定管理者の募集に当たっては、指定手続条例第２条の規定に基づき、市掲示場へ募集公告を掲示するほか、市広報紙、市のホームページ等へ募集概要を掲載するなどして広く周知すること。
⑥ 募集のための周知期間は、周知に十分な期間を確保する必要があることから、原則として１か月程度とする。再公募や緊急を要する場合等においても、少なくとも10日以上の期間を設けるものとすること。
（２）応募者の参加資格① 応募者の参加資格は、次表を参考に、各施設の性格、規模、機能等を勘案のうえ設定すること。
なお、警備や緊急時の対応等、施設の適正な管理運営を確保するため、市内に事業所を有すること等を参加資格とする場合には、その設定理由を明らかにしておくこと。
【参加資格例】-6-

仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針

次の要件を満たす法人その他の団体であること。
ア 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。
イ 市内に事業所を有すること。
ウ 仙北市から指名停止措置又は暴力団の排除に関する合意書に基づく指名除外措置を受けていないこと。
エ 労働者災害補償保険に加入していること。
オ 市税、法人税、消費税及び地方消費税等を滞納していないこと。
カ 会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。
また、手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
キ 賃金不払いの状態が継続している場合であって、明らかに指定管理者として不適当と認められる者でないこと。
② 施設によっては類似施設の運営実績を参加資格に盛り込むことも考えられるが、その設定に当たっては、いたずらに応募者が制限されないよう、慎重に設定を行うこと。
第６ 指定管理者の選定に関する事項①

施設所管課長は、指定管理候補者の応募があった場合は、申請書類（添付書類等を含む。）の点検を行い、指定管理候補者選定委員会事務局に提出するものとする。
② 施設所管課長は、指定管理候補者選定委員会事務局から指定管理候補者の選定が行われた通知を受けたときは、指定管理候補者の選定結果については、応募者全員に選定結果を通知するとともに、選定の透明性を確保する観点からホームページ等において情報提供に努めること。
また、応募者名、得点状況等を公表することを募集要項にあらかじめ明記し、応募者に対し公表内容について周知を図っておくこと。なお、選定結果の通知及び情報公開方法については、選定例示２、３を参考にすること。
③ 外部に対する情報提供ルールの考え方は以下に示すとおりである。
【情報提供ルールの考え方】
時期
情報の内容
公開基準
基準価格
◎審査基準の内容と配点◎
募集中
選定委員会の委員数と構成○
申請状況（申請者数）
○
申請者名
△※１
申請状況及び申請者名○
募集締切時
応募者の事業計画書の内容△※２
指定管理候補者の項目ごとの得点◎
その他の応募者の総得点◎
選定後
その他応募者の項目ごとの得点△※３（応募者本人には項目ごとの得点を通知）

選定委員会の氏名（事前承諾がある場合）○委員ごとの総得点（委員名匿名）○選定後委員ごとの項目ごとの得点（委員名匿名）△※３
応募者の事業計画書の内容△※２◎…ホームページに掲載するなど積極的に公開する情報○…ホームページには掲載しないが、提供できる情報△…情報提供の可否について、個別の判断を要する情報△印は、次のとおり、仙北市情報公開条例（平成17年仙北市条例第15号）第７条（行政情報の公開義務）各号に定める不開示情報に該当する又は不開示情報が含まれている可能性がある。
※１…募集締切前に他の提案者名が分かった場合、不当な圧力や談合等が懸念されるため。

-7-

仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針（条例第７条第３号ア該当）※２…事業計画書の提案内容には、提案者独自の独創的な提案が含まれている可能性があるため。（条例第７条第３号ア該当）※３…応募者の人的、財政的な安定性に関する評価結果が明らかになるため。（条例第７条第５号該当）
第７ 指定管理者の指定に関する事項（１）指定管理者の議会の議決① 部局長は、指定管理候補者を選定したときは、地方自治法第244条の２第６項に基づき議会の議決を得るための手続きを速やかに進めること。
② 議会の議決を要する事項は、次のとおりである。
【議会の議決事項】
ⅰ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称
ⅱ 指定管理候補者の名称
ⅲ 指定期間（２）指定管理者との協定の締結① 議会の議決を経て、指定管理候補者を指定管理者として指定するときは、指定手続条例第７条の規定により、指定を行う前にあらかじめ仙北市と指定管理候補者の間で協定を締結しなければならない。
② 協定で締結する内容は指定手続条例第７条に規定する内容とするが、具体的な内容を示すと次表のとおりとなる。
なお、標準的な協定書の内容は募集例示３を参考にすること。
③ 単年度毎に実施する内容を具体的に協定で定める場合は、指定期間全体に関する協定（包括協定）と単年度ごとの詳細事項を定める協定（年度協定）の二段階に分けて締結すること。
④ 利用料金制を採らない施設で、使用料が発生する施設について、当該使用料の収納についても指定管理者に行わせる場合には、地方自治法施行令第158条に規定する歳入の徴収又は収納の私人への委託が必要であるので、指定管理者と別途委託契約を締結すること。
なお、収納事務の委託にあっては、仙北市財務規則（平成17年仙北市規則第38号）第41条第１項の規定により、あらかじめ会計管理者と協議すること。
【協定事項例】
・指定管理者に行わせる業務の範囲
・指定管理者が行う管理の基準
・施設の使用許可に関する基準・管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
・市が支払う管理運営委託費に関する事項
・利用料金に関する事項
・指定管理者と市の負担区分・モニタリング及び事業報告に関する事項
・指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
・指定期間満了時における原状回復義務・指定管理者の損害賠償義務
・その他市が必要と認める事項等【協定事項例：二段階方式】○ 包括協定・指定期間・利用許可に関する事項
・利用料金に関する事項-8-仙北市公の施設の指定管理者制度導入に係る運用指針

・減免の取扱いに関する事項
・個人情報の保護に関する事項
・開館時間、休館日に関する事項
・指定の取り消しに関する事項
・リスク管理、責任分担に関する事項
・モニタリング及び事業報告に関する事項（事業報告書の提出、内容）・事業の引継ぎに関する事項○ 年度協定・当該年度の事業の実施に関する事項
・委託費の支払いに関する事項
・事業報告に関する事項（市との連絡体制、随時の事業報告、立ち入り調査等）
・リスク管理、責任分担に関する事項（当該年度に必要となる事項）（３）指定管理者の指定① 指定管理者の指定は、指令で行うものとする。指令の書式は選定例示４を参考にすること。
② 指定管理者の指定を行ったときは指定手続条例第８条の規定に基づき遅滞なく告示を行うこと。なお、告示の書式は選定例示５を参考にすること。
第８ 災害への対応に関する事項
指定管理者制度導入施設のうち、仙北市地域防災計画（以下「防災計画」という。
）において、その一部が災害発生時の避難所に指定されている。また、避難所に指定されていない施設でも、大規模災害発生時には事実上避難者が集まる場所となり、事後的に避難所として指定されることもあり得る。
防災計画では、避難所の運営業務は原則市が行うことになっているが、指定管理者の協力が必要であり、災害等発生時に想定される業務について、あらかじめ指定管理者と協議しておく必要がある。
これらを踏まえ、災害への対応は次のとおりとする。
（１）災害発生時の対応
指定管理者は、災害が発生した場合、施設の状況を把握するとともに、利用者の避難誘導等安全の確保に努め、その状況を速やかに市へ報告するものとする。
（２）避難所の開設、運営避難所は、原則として災害対策本部長の指示により開設する。避難所が開設された場合、指定管理者は市に協力し、あらかじめ協議した業務にあたるものとする。
（３）費用負担
避難所の設置運営にかかる費用は、原則として市の負担とすることとし、市と指定管理者との協議により決定するものとする。

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