ベトナムニュースレター
Issue 05 / 2017

1. ローカル企業及び直接投資企業に適用される中小企業支援法



中小企業は、地域（省）人民委員会が設立した公的金融ファンドによる信用保証の提供を受けることができます（第9条）。

2017年6月12日に国会は、2018年1月1日付で発効となる中小企業支援法04/2017/QH14 （法04/2017）を承認しました。

工業団地またはハイテクゾーン内に設立されたローカル中小企業は、地域（省）人民委員会により最長5法04/2017は、中小企業の定義を、年間平均社会保険加入年間、土地賃貸料に関して支援が受けられる可能性労働者数が200人以下で、下記のいずれかの条件を満たすがあります（第11条）。

ものとしています。
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総資本金が1,000億VND（ベトナムドン)以下

家族経営から転換した中小企業に対しては、新規事業登録料、初回の企業情報提供料が免除され、条件付きで貿易ライセンス料等が免除されます。

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前年度の総売上高が3,000億VND以下

また、事業登録日から3年間は税務および会計手続に関する相談が無料となります。

法04/2017は、主に以下のような中小企業に対する支援制

さらに、法令に基づき土地利用料の免除と控除が受度を規定しています:

けられます。
（いずれも第16条）

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中小企業は、一定期間、法人所得税について軽減税率を適用することができます（第10条）。しかし法の草案にあった最長5年、5％の軽減適用が実際に実施

2. 移転価格税制に関する政令の実施に関する通達されるかどうかは明確にされていません。
2017年6月22日、財務省は、移転価格税制に関する2017年4ベトナム原産製品の供給を目的とし、少なくとも参月28日付政令20/2017の実施に関するガイドラインを規定

加者の80％が中小企業である流通チェーンに参加すする通達41/2017/TT-BTCを発表しました。 通達41/2017

る企業は、法人所得税の免税と控除の権利を有しまの要点は以下の通りです:す（第13条）。ただし、具体的な免税と控除の内容はまだ明示されていません。

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当通達は既存の規定（通達66/2010/TT-BTC）より置換えられたものとなります。

零細企業は、税務・会計関連法令の規定により、より簡素化された税務及び会計手続を適用することができます（第10条）。

支払利息の控除限度額（関連当事者に対する支払利息及びその他の支払利息の合計）について、当期における営業利益、支払利息および減価償却費の総額の20％が上限とされました。

An independent member of UHY international第6条（比較分析）、第7条（RPT価格の算定方法）、第この草案においては、法令の発効日は提案されていません。

10条（申告義務と独立企業間価格決定の義務）、第11条（移転価格書面の免除）を含む、新しい要件に関するガイダンスが記載されています。
4. 外国人就労者の強制社会保険に関する政令
草案

政令20/2017に記載されている様式01-04の作成要件が詳細に規定されています。

社会保険法の詳細を規定する政令の草案では、ベトナムで働く外国人（就労許可証または専門職許可証/証明書を持

政令20/2017は2017年5月1日施行のため、2017年6月30日以っている）について、2018年1月1日より強制社会保険制度

降に会計年度末を迎える企業はこの政令及び通達の対象に加入する必要がある旨の規定が提案されています。となります。

3. 広告及び販促に関する政令37/2006/ND-CPの改正案

5. 商業用住宅開発の海外融資利用に関する建設省によるOfficial Letter
企業が商業用住宅開発に投資するために外国融資を利用

政府は、広告及び販促に関する政令37/2006の一部の条項することが許されているかに関する2017年6月15日付の建を修正及び補足することを提案しています。

設省のOfficial Letter 156/BXD-QLNでは以下のように規定されています。

現時点の改正草案では、政府は主に以下の改正を提案しています:

不正に調達され、法律上の規定を満たしていない資金は、合法的資本として扱われない。

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行政手続の簡素化：通知の送付形式を選択するオプション等、通知を提出する必要がなくなった場合に関する規定の新設



ベトナム国内で事業を行っている海外の金融機関からの融資は、合法的資本として扱われる。

同様のプロモーションに参加している顧客の差別を従って、ベトナム国内で事業運営を行っていない金融機関

禁止する要件の削除や、海外親会社からの借入金に対応する利息費用を法人所得税計算目的で控除することは認められない可能性があ

他社の商品やサービスとの比較の禁止



販売促進のために行われるくじ（金銭が獲得できるもの）の禁止



ります。

6. 販促目的の商品、現金に関する個人所得税（PIT）

販売促進に使用する商品の割引率の最大上限の変更（50％から70％へ）

2017年6月12日付の税務総局Official Letter 2548/TCT-TNCNによりますと、企業がコンテストや抽選を行わずに販促目的



販売促進における割引制限が適用されない品目の追加

で現金や商品を顧客に提供している場合において、所有権または使用権の登録を必要としない資産については個人所得

多階層ネットワークによる販売促進キャンペーン

税の対象にはならないとされています。

（連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法）の禁止


登録された販売促進活動に関する情報を公表する当局の責任に関する規定

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7. 複 数 の 収 入 源 を 持 つ 個 人 の 個 人 所 得 税（PIT)確定申告

2017 年 5 月 9 日 付 の 税 務 総 局 Official Letter

企業は社会保険料の拠出時にこれらの変更に注意を払う

1864/TCT-TNCNによりますと、個人が給与所得と事業所得必要があります。の両方がある場合においては、個人所得税の確定申告をする必要があるとされています。

12. 新たな法人設立を伴わない事業協力契約
における付加価値税（VAT）申告について
8. 現金による割引支払に関する個人所得税（PIT）

2017年7月20日付税務総局Official Letter 3235/TCT-CSによりますと、企業が新たに法人を設立せず、サービス提2017年4月25日付の税務総局Official Letter 1615/TCT-CSに供のためにパートナーと事業協力契約（BCC, Businessよりますと、個人の販売代理人等に対して会社が（請求書上Cooperation Contracts）を締結し各契約当事者が事業成の直接控除ではなく）現金で割引相当額を支払った場合、当果を配分する場合においては、契約当事者の一方を顧客に該受取金額は個人所得税の対象になるとされています。

対するVATインボイスの発行を行う代理人として任命し、収入/費用の記録と事業協力活動すべてのVAT申告を行う
ことにより、各契約当事者は、受取/支払証票を作成する

9. 契 約 違 反 の 補 償 金 に 関 す る 個 人 所 得 税（PIT)
2017年5月10日付の税務総局Official Letter 1873/TCT-TNCNによりますと、契約違反に起因する個人の受取補償金は個人のみでVAT申告を行う必要はないものとされています。

※本ニュースレターは原文(ベトナム語)からの翻訳版です。日本語訳と原文に差異が生じた場合は、原文が優先されます。

所得税の対象にはならないとされています。

10. ホテルのオンライン予約に関する外国契約者税（Foreign Contractor Tax, FCT）
2017年6月6日付の税務総局Official Letter 2978/TCT-CSによりますと、外国契約者に支払われるベトナムでのホテルのオンライン予約手数料は、外国契約者税の対象となるとされています。

11. 社会保険料率と月次基本給の変更
ベトナム社会保険庁は、企業の社会保険料率と月次基本給の 変 更 を 規 定 す る 2017 年 6 月 1 日 付 Official Letter2159/BHXH-BTを発行しました。要点は以下の通りです。


2017年6月1日より、企業の社会保険料率は18％から17.5％に軽減されます。

2017年7月1日以降、毎月の基本給は、121万VNDから130万VNDに増加します。

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