第4次藤沢市地域福祉活動計画
一人ひとりが主役共に支えあい安心して暮らせるまち

ふじさわ

イラスト：サナエ

2022年度（令和4年度）〜 2027年度（令和9年度）
藤沢市地域福祉活動計画策定委員会

はじめに
第 4 次藤沢市地域福祉活動計画策定委員長 平野 友康
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は大きく変わりました。人との接触の機会を減らすことを目的に、人と人とが一定の距離を保つソーシャルディスタンスやステイホームが求められ、リモートワークやオンライン学習などで自宅にいる時間が増えました。まちでは、マスク越し、アクリル板越しで人と関わるようになり、会話を楽しみながら行う会食は黙食となりました。
一方で、地域福祉の推進は、人と出会い、交流を深め、時に悩みを共有し、時に楽しみを共有しながら、一人ひとりが孤立しない関係を築いていくことです。
人との接触を極力減らす感染予防と、人との出会いを通じて関係を築いていく地域福祉の推進を両立するためにはどうしたら良いのか。この計画はこのようなコロナ禍での策定となりました。
策定にあたっては、20名の委員が全9回の委員会で議論を交わしました。この議論から確認できたことは、人との接触の機会を減らしながらも、人とのつながりを深めるための新たな形のつながりをどうつくっていくかにありました。
詳細は本編に譲りますが、この計画の特徴は、地域住民、社会福祉施設等の専門機関や専門職、地域の関係団体、行政、市社会福祉協議会など、それぞれの主体が協力（協働）し合い、支え合うことで基本目標を実現できるように取り組みを表していることです。藤沢に関わる人たちが、お互いへの理解を深め、協力し合う関係を一つ一つ大事に積み重ねていくプロセスそのものが、新たな形のつながりをつくり、藤沢市のめざす将来像（ビジョン）「一人ひとりが主役共に支えあい安心して暮らせるまち」の実現につながることを示しています。
藤沢市が進める『藤沢型地域包括ケアシステム』においても、「行政と多様な主体との協働による支えあいの地域づくり」を基盤としており、地域福祉の推進を下支えする仕組みとして築かれてきています。
コロナ禍で制限がある中でも、ここまで議論ができ策定に至ることができたのは、策定委員の協力とともに事務局によって支えられたことにあります。ここに改めて感謝申し上げ、今後も、藤沢市における福祉のまちづくりが進むよう心より祈念しています。
2022年（令和4年）7月

目
第1章

次計画の概要1

1 「地域福祉」とは

1

2 「地域福祉活動計画」とは

1

3

計画策定の趣旨・背景

2

4

第4次藤沢市地域福祉活動計画の位置付け

7

5計画の期間76

圏域の捉え方87策定までの取り組み9第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

121

地域福祉推進ビジョン

12

2

基本目標

12

3

施策の方向性13

4

これからの活動の展開

15【基本目標1】 地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

16（1）誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発

16（2）地域福祉活動の普及・啓発

18（3）地域福祉の担い手の育成・参加促進

20【基本目標2】 お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

522（1）地域における交流の促進

22（2）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり

24（3）福祉団体等の活動推進

26（4）災害時に備えた地域づくりの推進

28【基本目標3】 誰もが安心して暮らせるしくみづくり30（1）地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化

30（2）包括的な相談・支援体制の強化

32（3）権利擁護のための支援の充実

34（4）更生支援に向けた地域づくり

36

第4次藤沢市地域福祉活動計画の施策・取り組みポイントの体系

38

6

各地区（13地区）の特性と活動事例

41（1）片瀬地区

42（2）鵠沼地区

44（3）辻堂地区

46（4）村岡地区

48（5）藤沢地区

50（6）明治地区

52（7）善行地区

54（8）湘南大庭地区

56（9）六会地区

58（10）湘南台地区

60（11）遠藤地区

62（12）長後地区

64（13）御所見地区

66

第3章

計画の推進に向けて

68

1

活動に対する新たな助成等の仕組み

682

地域福祉活動計画の推進を検討する委員会の設置

68

3

計画推進の事例

69

資料編

72

1

第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会

73（1）
第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会名簿

73（2）第4次藤沢市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

74（3）計画の策定経過

76（4）市民意見聴取の実施状況

772

データでみる藤沢市の状況

783

関係法令等の概要

86

4

用語解説

88

5

策定委員からの一言90藤沢市地域福祉活動計画のキャラクター

「ふくちゃん」です。

Fujisawa（ふじさわ）
Fukushi（ふくし）Fuku（ふく）がくるの F から生まれました
イラスト：うに猫タコ

愛称

ふくちゃん

誕生日
身長体重

7 月 1 日（第 4 次藤沢市地域福祉活動計画の開始日）

特技

29cm

（ふく）

・2.9kg（ふく）

皆の幸せを考えること

好きな食べ物
好きな言葉

大福
笑う門には福来る

第1章

第1章

計画の概要

計画の概要
第1章

1「地域福祉」とはふくちゃん

イラスト：うに猫タコ「地域福祉」とは、住民一人ひとりが地域で安心して暮らすことができるよう、地域住民や社会福祉の関係者、行政等がお互いに、連携・協力して、地域生活課題＊の解決に取り組む考え方です。
自助、互助、共助、公助が重なり合いながら、社会的に弱い立場にある人を孤独、排除等から守り、社会・地域の一員として包み支える「ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）＊」の考えを大切に、支えあいの地
第2章

域づくりをめざすものです。
地域には、いろいろな経験やたくさんの力があります。これらが、地域の支えあいに少しずつつながっていけば、地域づくりが進んでいきます。

自らを支えること
自分でできることは自分でする、自らの健康管理、市場サービスの利用制度化された相互扶助

自助

互助

ご近所どうしの助けあい、住民組織共助

公助

行政等の公的サービスによる支援

社会保険制度、介護保険制度などの活動、ボランティア活動など

第3章など

インフォーマル＊な相互扶助

資料編

2「地域福祉活動計画」とはすべての人々が世代や背景をこえてつながり、住民を始めとした地域の様々な主体が自分たちの住むまちの課題解決に、自ら連携しながら取り組んでいくための民間のアクションプラン
（行動計画）です。
●地域福祉を考える際、その地域の歴史や風土など、地域ごとの特性があります。地域福祉を進めるうえでは、自分の住んでいる地域をどのようにしたいか、それを実現するために何をするのかなど、地域に関わる人々が中心となって決めていくことが大切です。
●地域福祉活動計画を策定し、これに基づく活動を推進していくためには、地域住民、関係団体、企業、市社協、行政など、それぞれが主体性を持ちながら、連携・協力して取り組むことが重要です。
＊用語解説参照

1

3 計画策定の趣旨・背景
第1章（1）社会的状況●少子高齢社会の進展や人口減少、地域コミュニティの希薄化、さらに温暖化による風水害、新型ウイルスによる疫病災害、国際紛争による生活の危機など、様々な社会情勢を背景として持続可能な社会の構築が求められています。
また、私たちが暮らす地域社会においても、子育て・障がいのある方・長寿社会への生活環境の整備、第2章

生活困窮や社会的孤立など生きづらさを抱えた方を支える仕組み、災害時の備えなどへの対策や、すべての人が支えあい、自分らしく活躍できる地域社会づくりが求められています。
●全国的に人口減少が進む中、労働人口の減少、雇用環境や年金受給状況の変化等もあって、福祉人材の確保や地域づくりの担い手不足も大きな課題となってきています。
●こうした状況の中で、「地域共生社会実現のための社会福祉法等の改正」、「障害者差別解消法の施行」、「成第3章年後見制度＊の利用促進に関する法律の施行」、「再犯防止等の推進に関する法律の施行」、「持続可能な開発目標（SDGs）実施方針の決定」「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」「生活困窮者自立支援法の改正」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正」などの対策等が示され、また、新型コロナウイルス感染防止のための「新しい生活様式」などの動向もあり、これらの趣旨を踏まえた検討が必要となっています。（概要は資料編（86、87ページ）に記載しています）

地域共生社会とは
資料編

すべての人々が世代や背景をこえてつながり、支えあう社会です。誰もが役割や生きがいを持ち、困難を抱えた場合でも孤立せず、その人らしい生活を送ることができる社会の実現をめざしています。

改正社会福祉法のポイント「地域住民や社会福祉関係者等は、地域生活課題＊を把握し、関係機関との連携によって解決を図る」ことが規定されました。住民も福祉事業者も地域での生活者の困りごとに向き合い、必要な支援につなげることが求められます。また、行政はその仕組みづくりに努めることになっています。

＊用語解説参照

2第1章

計画の概要

（2）藤沢市の状況①
第1章●総務省が2022年1月に公表した2021年の人口移動報告によると、藤沢市の人口移動は転入者が転出者を上回る「転入超過」が4,554人となり、全国で8位となっています。また、15歳未満の転入者が県内最多の708人で全国7位となり、ファミリー層の転入が多い傾向がみられました。
●ただし、日本の15歳未満の人口や総人口に占める割合は減少が続いており、藤沢市も同様の傾向となっています。また、国勢調査に基づく将来人口推計によれば、今後、藤沢市の総人口は2030年にピークを迎え、その後は減少に転じます。

第2章

藤沢市の将来の人口等
ここからは推計値

500,000人

400,000人

15〜64歳

0〜14歳

総人口

441,832人

441,131人

444,068人

443,352人

108,129人

114,788人

123,751人

135,981人

275,797人

273,949人

271,470人

259,683人

242,297人

57,906人

52,394人

48,847人

47,688人

47,796人

2021年
（実績）

2025年
（推計）

2030年
（推計）

2035 年
（推計）

2040年
（推計）

350,000人

440,478人

第3章

450,000人

65歳以上

150,385人

300,000人
250,000人
200,000人
150,000人

資料編

100,000人
50,000人
0人※実績は住民基本台帳人口（2021年10月1日現在）※推計は2017年「藤沢市将来人口推計」
結果（2015年国勢調査結果に基づく推計）●地域福祉を推進する際に考慮したい状況の一部について、統計数値として把握できた範囲で、次ページ及び資料編78ページに「データでみる藤沢市の状況」として掲載しています。

3第1章

データでみる藤沢市の状況

藤沢市は、現在、転入超過が続いており、「街のラン※資料編78ページ「データでみる藤沢市の状況」の一部を掲載しています。とが度々ありますが、ここでは地域福祉を推進するキング」など各種の民間調査で上位にランクされるこ際に考慮したい状況の一部を掲載します。

ヤングケアラー
家族にケアを要する⼈がいる場合 【藤沢市の推計人数（2021年度）】に、⼤⼈が担うようなケア責任を※国の出現率を用いた概算値

引き受け、家事や家族の世話、介護、第2章感情⾯のサポートなどを⾏っている18歳未満の⼦どもをいいます。

中学生

711人

高校生

498人
不登校のこと資料編82ページ参照

産後うつのこと
出産後の「うつ」や「自殺」の割合が増

第3章えることが報告されており、藤沢市でも一定のハイリスクの産婦が確認されています。

【2020年度】

2019年度
児童虐待防止対策ケース数
前年（2018年）度
からの継続255件

新規（2019年）

238件

小学校

252人

次年度へ引継ぎ（クラスに約0.3人

中学校504人） （261件クラスに約1.7人）

資料編83ページ参照

資料編83ページ参照【藤沢市 訪問員による「産後うつ病質問票」での確認結果（2021年度）】

訪問での確認件数

2,775件

うつ病ハイリスク173件

資料編84ページ参照

資料編

就学援助を受けている児童・生徒【2020年度】
小学校

2,930人（クラスに約3.7人

中学校

1,686人） （クラスに約5.2人）
資料編79ページ参照

障がい手帳のこと
2020年の藤沢市における障がい者手帳所持者数（身体、知的、精神各障がい者手帳所持者数の合計）は18,268人と、2015年に比べて11.5% 増加しました。特に、精神障がい者保健福祉手帳所持者数は38.1％、療育手帳所持者数は26.9％と大きく増加しています。
資料編79ページ参照

4

第1章

計画の概要

第1章

高齢者虐待専門相談【2020年度】
新規相談件数

109件

対応件数

施設対応件数

293件

18件※2022年10月5日修正

資料編83ページ参照

第2章

イラスト：亜梨沙

2025年問題・2040年問題
2025年 問 題 と は、 第 一 次 ベ ビ ー ブ ー ム（1947年 〜1949年）
生まれ、いわゆる "団塊の世代 "が後期高齢者 【藤沢市の高齢化率】（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題のこと。2040年問題とは、現役

2021年

2040年

24.5%

世代の急減により、介護・福祉における人手不足、社

34.1%
第3章

会保障費のさらなる増大が懸念されている問題のこと。
2021年は資料編78ページ、2040年は3ページ参照

ひきこもりのこと（2021年度）】
様々な要因の結果として社会とのつながり 【藤沢市の推計人数を避け、6か月以上にわたって概ね家庭に※国の出現率を用いた概算値

15〜 39歳

とどまり続けている状態をいう。

40〜 64歳

1,823人2,315人

いわゆるゴミ屋敷のこと

資料編

資料編84ページ参照自治会町内会加入率

ゴミ等の堆積物により居住者の健康や2015年は75.8%でした。

生命、あるいは近隣の生活環境に影響年々減少傾向です。の出る恐れのある家屋。

【2019年度】【2020年】

市内 108件（目視確認）

藤沢市
資料編84ページ参照

資料編80ページ参照

保護観察のこと

空き家
今後も多くの空き家の発生が想

70.3%

最近5年間の藤沢市の傾向として、薬物事犯の増加が顕著。ほぼ毎年、定されています。

覚せい剤取締法違反事件による少年事件を受理しています。

2018年の藤沢市の空き家【2020年】 保護観察処分少年

22,410戸

空き家率

10.9%
資料編85ページ参照

23件

少年院仮退院者

6件

仮釈放者

14件

保護観察付執行猶予者

17件

資料編85ページ参照

5（2）藤沢市の状況②
第1章●藤沢市では、13地区ごとに市民センター・公民館を拠点とした、市民参加による地域づくりの歴史があり、地域の実情に応じた地域活動が活発に行われてきています。（41〜 67ページ参照）
また、様々な分野、圏域の市民活動等を「市民活動推進センター＊」や「地域福祉プラザ（地域福祉活動センター＊等）」「ふじさわボランティアセンター＊」等が応援する仕組みがあります。
●藤沢市では、「藤沢型地域包括ケアシステム」
として、子どもから高齢者、障がいのある人、生活困窮者等、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができるよう、市民や地域で活動する

第2章

団体、関係機関等と連携した支えあいの地域づくりを進めています。
●藤沢市の地域福祉推進の理念や方向性等を示す行政計画である「藤沢市地域福祉計画2026」が2021年3月に策定され、地域福祉推進のための新たな理念や方向性が示されました。

藤沢型地域包括ケアシステムとは
第3章

各制度等を一体的に提供し高齢者の地域での生活を支える「地域包括ケアシステム」という国の考え方に対して、藤沢市では「藤沢型」とし、すべての世代の生活を支える仕組みとなるよう部課を横断した検討と、多様な分野が連携する取り組みを進めています。

＊用語解説参照

資料編
6

第1章

計画の概要

4 第4次藤沢市地域福祉活動計画の位置付け
第1章●「藤沢市地域福祉計画2026」は、社会福祉法第107条の規定に基づいた法定計画であり、地域福祉を総合的に推進していけるよう、各個別分野計画と理念等の共有を図っています。また、様々な分野の地域活動者、専門機関等が参加した策定委員会において、市民アンケートや地域団体等へのヒアリング等も踏まえた検討、策定がされており、地域福祉推進の理念・方向性が示されています。
●「地域福祉活動計画」は法定計画ではありませんが、市民参加により策定された市計画との両輪として地域福祉を推進していくために、市の地域福祉の推進方針（めざすべき将来像・基本目標・施策の方向性）を共

第2章

通の目的として捉え、さらに具体的な各種事業や活動について、市民・専門機関・企業・行政等と連携して計画し、取り組んでいくものです。
●策定委員会等を通じて地域活動団体や福祉関係機関等による議論を重ねた「地域福祉活動計画」の策定過程も地域活動そのものであり、策定後も引き続き意見交換・検討を継続していきます。

第3章

5 計画の期間●市行政計画「藤沢市地域福祉計画2026」の次期計画の方向性を踏まえて、次期「地域福祉活動計画」も見直しを検討する予定であることから、市計画期間の翌年度である2027年度までを計画期間とする、2022年度から2027年度までの6年間の計画とします。

2017年度

2018年度

2019年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度見直し

藤沢市地域福祉活動計画

第3次地域福祉活動計画（2016年〜 2020年度）※見直しで1年延長

2020年度資料編

2016年度

第4次地域福祉活動計画（2022年〜 2027年度）

藤沢市

藤沢市地域福祉計画2020（2015年〜 2020年度）

藤沢市地域福祉計画2026（2021年〜 2026年度）

7

6 圏域の捉え方
第1章●地域福祉の推進に向けて、市域全体を基盤とした活動や行政区域、生活圏域などに根ざした活動があります。藤沢市の特徴である13地区ごとの市民参加による地域づくり活動などの地域に根ざした活動と市域等の広域的な活動や専門的な事業等が連携を深めることによって、市民一人ひとりの生活の安心も大きくなると思われます。

第2章

ご近所同 士
青少年施設（地域子どもの家 など）
地域の縁側＊

第3章

地区ボランティア
センター＊

自治会
町内会

●声かけ、見守り、身近な相談など●防犯・防災・
環境美化活動●老人クラブ・子ども会活動など

保護司＊

民生委員・児童委員＊

いきいきサポートセンター（地域包括支援センター）＊
障がい者地域相談支援センター＊

小学校区
中学校区

●PTA・
おやじの会活動など

資料編

市社会福祉協議会

行政区域 ●行政施設等での相談（13地区） ●地区内を対象とした地域団体等の活動（ふれあい事業・生活支援事業等）

市役所

8

子育て世代包括支援センター＊

NPO・ボランティア

市＊用語解説参照

コミュニティソーシャル
ワーカー（CSW）＊

当事者会・家族会

市民センター・公民館
子育て支援センター＊

地区社協等
地域活動団体域●市役所・市社会福祉協議会の相談窓口●公的サービスの提供●市域を対象としたボランティア活動等●情報提供 など

第1章

計画の概要

7 策定までの取り組み
第1章●活動計画の策定にあたって、「藤沢市地域福祉計画2026」の勉強と活動計画策定委員会、市民意見聴取等を通じた丁寧な意見交換に努めました。

（1）計画策定委員会の設置等●2020年12月、「支えあう地域づくり推進連絡会」の委員により、「藤沢市地域福祉計画2026」の勉強会を第2章実施しました。

支えあう地域づくり推進連絡会とは支えあいによる地域共生社会の実現に向けて、藤沢市内の地域活動団体・民生委員児童委員協議会・社会福祉施設等の18人の委員によって2017年12月に設立され、情報交換や意見交換等を行っています。活動団体等に第3章よる主体的な連絡会であり、会の代表は地区社協連絡協議会の会長が、事務局は市社協が担っています。

●「支えあう地域づくり推進連絡会」の委員構成を基本としつつ、重複分野や不足分野（学識者・子育て団体・自治会町内会関係等）を勘案した地域福祉活動計画を策定するための委員会の委員候補者に対して、2021年3月に横浜創英大学の平野友康氏を講師に招き、地域福祉に関する勉強会を実施しました。
資料編●2021年4月「第4次地域福祉活動計画策定委員会」を藤沢市社会福祉協議会に設置し、6月から平野氏を委員長として、20人の委員により地域福祉や活動等の現状や課題、今後の地域福祉の推進等について意見交換や検討が行われました。（資料編73〜 75ページ参照）●新型コロナウイルス感染拡大により、策定委員会等へのアンケートの実施や書面での委員会、ZOOM ＊併用の委員会開催などの工夫をしましたが、策定期間が2022年6月末まで延長される結果となりました。
＊用語解説参照9

（2）計画策定に関わる事務局●地域福祉活動計画策定に関わる事務局は、社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会が担います。
第1章●藤沢市社会福祉協議会は社会福祉法第109条の規定に基づき地域福祉の推進を図るための社会福祉法人であり、地域活動団体、民生委員児童委員協議会、更生保護団体、社会福祉施設等の様々な市域の社会福祉関係者が参加している協議会です。

市社協と地区社協
第2章

14地区ごとの「地区社会福祉協議会」は法定組織ではなく任意団体ですが、「住民参加による小地域福祉活動の推進」をめざして、公的な後押しを受けて、地域の多様な活動者の参加により設立されてきた経過があります。
市社協と地区社協は、組織的に上下の関係はありません。
市社協は地区社協の活動を支援しつつ、パートナー関係として連携を図っています。

第3章（3）市民・活動者からの意見聴取等●活動団体等からの意見聴取
地区社会福祉協議会（14地区）・地区民生委員児童委員協議会（16地区）・障害福祉団体連絡会（うち３団資料編体）から意見シートでの聴取を行いました。
また、個別に相談のあったいくつかの団体とは、別途、意見交換等を実施しています。
●市民周知と市民からの意見聴取
・ホームページによる広報
市社協ホームページ内の地域福祉活動計画ページにて市民意見聴取の実施等を行いました。
・機関紙による広報
市社協機関紙「市社協ふじさわ」2021年9月号、2022年1月号、2022年5月号にて策定経過を周知し、意見を求めました。
・市民意見聴取本計画に関するご意見を、広く市民の皆さまからいただくため、計画策定に対する市民意見聴取を4月〜 5月に実施しました。結果については、資料編77ページに掲載しています。

10

第1章

計画の概要

地域福祉推進のイメージ
第1章

福祉施設・福祉事業所

地区社協等
地域活動団体民生委員
児童委員

当事者会・家族会

自治会
町内会

保護司・更生保護団体

企業・商店街第3章

イラスト：亜梨沙

市社協

第2章

NPO・
ボランティア

行政（市民センター・公民館等）

地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力しながら、地域課題の解決をめざします
資料編

第4次藤沢市地域福祉活動計画↕整合
藤沢市地域福祉計画2026「すべての市民が、住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けることができる地域社会」の実現をめざして

11