福祉マネジメント研究科（専門職大学院）

自 己 評 価 書

平成２４年１０月
日本社会事業大学大学院

目

次・・・・・・・・・・・・・・・・ p 1

基準１

使命・目的・教育目標

基準２

入学者選抜

基準３

教育課程及び内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・ p 16

基準４

教育の質の向上及び改善・・・・・・・・・・・・・・・・ p 35

基準５

学生への支援体制

基準６

教員組織等

基準７

教育環境

基準８

情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 76

基準９

運営管理及び財務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 46

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 55
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p 71

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【基準ごとの自己評価】
基準１ 使命・目的・教育目標（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 各専門職大学院の使命・目的および教育目標（エデュケーション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の委託による「指導的社会福祉従事者の養成」
及び「モデル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社会福祉教育・研究の向上に寄与することを使命（建学の礎）として運営されてきた。さらに、厚生労働省の「社会事業学校経営委託費交付要綱」（資料 1-1-①-1）では、その交付目的を「将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的とする。」とされている。
これを受けて、本専門職大学院では使命・目的を大学院学則第 3 条(資料Ａ－１)に規定している。また、教育目標については入学試験要項（資料Ａ－２）及びホームページ（資料 1-1-①-2）にも掲載して、広く公表している。
さらに、平成 16 年度には厚生労働省と協議のうえ「中期目標・中期計画」を策定し、平成 22 年度に第Ⅱ期の「中期目標・中期計画」を策定し、基本理念（資料Ａ－３）及び基本目標（資料Ａ－４）を設定しいる。

資料Ａ－１ 専門職大学院の目的
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャ
ルワーク専門職を養成することを目的とする。
日本社会事業大学大学院学則第３条第 1 項
資料Ａ－２ 専門職大学院の教育目標
ソーシャルワークの専門知識を駆使し、多様化、複雑化している福祉ニーズに対応できる実践力を有したソー
シャルワーカーを養成する。
事例修習、実践修習等を通して応用実践力を養い、関係者・関係組織との協働関係において、スーパーバイザ
ーやマネジャーの役割を担うことのできる社会福祉専門職を養成する。
福祉課題の解決・改革に向けて、人々の権利・社会正義の倫理観を全うし、広い視野と展望を持って自律的に活動できる社会福祉専門職を養成する。
2013 年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項
資料Ａ－３ 大学の基本理念
本学の建学の精神である、（1）博愛の精神に基づく社会貢献、（2）社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を
常に大切にすること、（3）異なる文化、異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創世、を具現化するため、基本理念の下に、人権と社会正義を基盤に創造的で高度な専門性を持つ人材を育成する。
日本社会事業大学中期目標・中期計画-1-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ａ－４

基準１

大学の基本目標

１

指導的福祉人材の養成
現代社会の未解決な問題や気づかれていない福祉ニーズの実態を明らかにし、その解決に有効な支援方法、
支援システムを確立し、実践と社会の合意形成を図ることにより、より高いレベルの福祉サービス、システムを構築、発展、普及させることができる人材を養成する。
２ 実証的・実践的な研究の推進
質の高い教育は、質の高い研究によって初めて可能となる。特に、実践科学としての社会福祉学の特性に鑑
み、サービス及び政策の両面にわたって客観的な評価・分析を行い、福祉プログラム評価研究等具体的な解決策を提案する、実証的・実践的な研究を推進する。
３．全国への普及、アジアへの貢献、世界への発信
高度な研究、教育実践を踏まえ、その成果を全国に普及し、日本全体の福祉教育の底上げを図り、ひいては福祉社会の建設に資する。また、福祉教育面における我が国の代表として、アジア諸国の福祉社会創造支援の拠点となるとともに、世界各国と双方的な情報交換、研究交流を推進する。
日本社会事業大学中期目標・中期計画

資料 1-1-①-1

社会事業学校経営委託費交付要綱

資料 1-1-①-2

ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html）

資料 1-1-①-3 日本社会事業大学中期目標・中期計画（第Ⅱ期

平成 22 年～平成 27 年度）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的は大学院学則第 3 条に、教育目標は入学試験要項に明確に定められているとともに、ホームページに掲載し広く公表している。

観点１－１－②： 使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的・教育目標は観点 1-1-①に記述したとおりであり、複雑・多様化する福祉社会の質的変化の中で最も求められている、深い人間理解と広い社会的視野から専門的知識、技術および倫理観をもって、様々な日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援を図る高度な福祉専門職の養成を目指しており、最先端領域の福祉ケアマネジメント及び福祉ビジネスマネジメントの両分野で活躍できる人材を輩出することとしている。なお、本専門職大学院において身につく力及び本専門職大学院が養成する高度な実践力を有するソーシャルワーカーに必要なコンピテンシーについては、大学院案内に明示して広く公表しているとともに、ホームページにも掲載している。
（資料 1-1-②-1、資料 1-1-②-2 ）
資料 1-1-②-1 2013 大学院案内 P13 (段階的に身につく５つの力、ソーシャルワーカーのコンピテンシー)
資料 1-1-②-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/adsw.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったものであると判断する。
-2-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

観点１－１－③： 使命・目的・教育目標のなかに、養成すべき人材像（ソーシャルワーカー像）が適切に表現されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の養成すべき人材像は、資料Ａ－１（専門職大学院の目的：学則第 3 条）
、資料Ａ－２（専門職大学院の教育目標：入学試験要項）に記載してあるとおりである。(資料 1-1-③-1、資料 1-1-①-2)
資料 1-1-③-1 2013 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項 P 1
資料 1-1-①-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、本専門職大学院の養成すべき人材像は、使命・目的・教育目標のなかに適切に表現されていると判断する。

観点１－１－④： 社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示しているか。国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟が定めるソーシャル
ワークの教育・養成に関する世界基準（Global Standard）の内容を教育目標やカリキュラムに適用すべく検討しているか。
【観点に係る状況】
学則第 1 条（資料Ａ－５）及び教育目標（資料Ａ－２）において、社会福祉学及びソーシャルワー
クについて明示している。
ソーシャルワークの教育・養成に関する世界基準(Global Standard)については、本専門職大学院の専任教員が外部資金を得て研究を行い、本学社会事業研究所が行う国際シンポジウム(平成 21 年度)で発表し、平成 25 年度に予定している専門職大学院のカリキュラム改正において検討することとしている。

資料Ａ－５ 大学院の目的
本大学院は学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く福祉社会の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。
日本社会事業大学大学院学則第 1 条【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を学則及び教育目標
等に示している。また、ソーシャルワークの教育・養成に関する世界基準（Global Standard）の内容
を教育目標やカリキュラムに適用すべく検討していると判断する。
-3-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

観点１－２－①： 使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込んでいるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の目的は資料Ａ－１（学則第 3 条）に「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生
活に支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させる。
」と規定されており、さらに、中期目標・中期計画の基本理念（資料Ａ－３）にあるように、「日本社会事業大学の建学の精神である、①博愛の精神に基づく社会貢献、②社会福祉の理論を窮め、社会福祉実践を常に大切にすること、③異なる文
化、異なる民族、異なる国籍の人々と共に生きる社会の創世、を具現化するため、基本理念の下に人権と社会正義を基盤に創造的で高度な専門性を持つ人材を育成する。
」と定めているところである。
【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれていると判断する。
観点１－２－②： 教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育目標についての学生の達成状況等については、平成 18 年度より学生各個人の年間学習計画を作成させ、学生自身の学習目標を明確にするとともに、実践の内容や成果等を一冊のファイルに整理させることによって、学生の学習計画を前提とした上で担当教員と共有し、具体的かつ確実に学習成果を検証できるようにしている。
（資料Ａ－６ ポートフォリオ方式）
さらに、学生には年度当初のオリエンテーションにおいて教育目標についての詳細な説明を行い、6 月には学生の年間学習計画の発表会を行い、秋季に中間検証としての中間報告会を行い、そして年度末に長期履修生を含めての実践・学修報告会を１つの教室で 3 日間に分けて全教員、全学生の参加で実施し、各学生個人の年間学習目標を達成するための実践結果を発表し、それに対して実践の妥当性や結果についての考察の深度等について評価を行っている。この結果は「実践・学修報告集（資料 1-2-②-1)」として作成するとともに、年間学習計
画の達成度・課題の取り組み成果・テーマに関する習熟度・今後の実践課題等について各学生個人が自己評価を行い、それに対して指導教員が評価を行うことで検証を行っている。
教育目標の検証については、これらを通して得た教育上の成果や諸課題については FD 委員会（資料 1-2-②-2）で取り上げ教員間で共有することによって問題点を明確にし、それを踏まえて運営委員会を経て専門職大学
院研究科委員会でも検討を行うことによって検証をしている。

資料Ａ－６ ポートフォリオ方式
本専門職大学院におけるポートフォリオ方式とは、学習の計画やレポートを一元化し、院生各自の目標に基づいて、学習の展開プロセスを自己管理するものである。
まず入学当初から年間学習計画をたて、学習目的や動機づけを確認し、目標とそれに到達するための方法を考える。
年間学習計画を基盤として、実習計画→実習記録→実習報告のプロセスを遂行する中で、理論に基づいた実践の捉え方、考察の視点を身につけていくことをめざす。

資料 1-2-②-1 実践・学修報告集（２０１１年度）
資料 1-2-②-2 FD委員会の開催状況-4-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ポートフォリオ方式により年間学習計画作成から学習成果の検証までを行っているとともに、中間報告会を経て年度末には全学生・教員参加による実践・学修報告会を開催し、各学生は実践結果の発表を行い、それに対して指導教員等から検証を行っている。その上でそこでの成果や諸課題に対して FD 委員会で共有し、運営委員会、研究科委員会において検討を行うことにより検証をしていることから、適切に教育目標の検証が行われていると判断する。

観点１－２－③： 検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されているか。
【観点に係る状況】
観点 1-2-②に記述したように中間検証である中間報告会や最終検証である学修総括会等で明らかになった諸課題等については、運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会で検討し、それに対する方向性が決定され、それに基づいてカリキュラム検討委員会は、具体的な教育課程のあり方や学生の指導体制のあり方、中間検証
や最終検証のあり方について検討を行うこととしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
教育目標達成状況を把握する仕組みや取り組みと検証を行う体制は十分に整備されており、その検証結果を改革・改善に繋げる体制も十分に整備されている。
【改善を要する点】
我が国においては福祉専門職大学院は他に存在しないため、専門職大学院の使命・目的・教育目標をさらに明確にすることが求められる。

（３）基準１の自己評価の概要
本専門職大学院の使命・目的は、「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技
法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成すること。
」であり、教育目標は、「ソーシャルワークの専門知識を駆使し、多様化、複雑化している福祉ニーズに対応できる実践力を有したソーシャルワーカーを養成する。
事例修習、実践修習等を通して応用実践力を養い、関係者・関係組織との共同関係において、スーパーバイザ
ーやマネジャーの役割を担うことのできる社会福祉専門職を養成する。福祉課題の解決・改革に向けて、人々の権利・社会正義の倫理観を全うし、広い視野と展望を持って自立的に活動できる社会福祉専門職を養成す-5-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１る。
」こととしている。
また、専門職大学院全体の教育目標について、中間検証である中間報告会や最終検証である学修総括会等で明らかになった諸課題等については、運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会で検討し、それに対する方向性が決定され、それに基づいてカリキュラム検討委員会は、具体的な教育課程のあり方や学生の指導体制のあり方、中間検証や最終検証のあり方について検討を行うなど、高度な福祉従事者の養成を行うために、様々な取り組みをしている。

-6-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

基準２ 入学者選抜（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 各専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の求める学生像や入学者選抜の基本方針等は、大学院案内(資料 1-1-②-1)や入学試験
要項（資料 1-1-③-1）の「いま、社会福祉に求められる人材とは」「研究科長メッセージ」「専門職大学院の『求める人物像』｣に明示し、全国の福祉関係機関等々へ送付して広く周知を図るとともにホームページ（資料 1-1-①-2）にも掲載している。また、それらは専門職大学院説明会においても（全体概要
説明、ケアマジメントコース説明、ビジネスマネジメントコース説明、入試概要説明、就職概要説
明）参加者へ直接に周知を行っている。
資 料 1-1- ② -1
資 料 1-1- ③ -1
資 料 1-1- ① -2

2013 大学院 案内 P4 、 9 、 102013 年度福 祉マネジ メント 研究科（専門職大学院）入学試験要項
ホームペ ージ (http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、大学院案内や入学試験要項に掲載し、ホームページで公表するとともに、専門職大学院説
明会等において周知しており、十分に公表、周知していると判断する。

観点２－１－②： 入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の入学者の選抜基準については、毎年度専門職大学院研究科委員会において学力試
験及び面接審査の選抜基準（合否判定基準）を審議・決定し、選抜方法は資料Ｂ－１に示すとおりであり、大学院入学試験要項を作成し、配布等により周知している。（資料 1-1-③-1）
資料Ｂ‐１

入試実施方法
入

区分Ａ

試 区

分

社会福祉士・精神保健福祉士

選

抜

方

法

書類審査、面接審査

有資格者入試
区分Ｂ

推薦入試

書類審査、面接審査、小論文

区分Ｃ

一般入試

書類審査、面接審査（福祉サービス利用者を交えたグループディスカ
ッションを含む）、小論文、専門基礎知識-7-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

区分Ｄ

特別推薦入試基準２

書類審査、面接審査

D-1 学内推薦入試
D-2 指定法人推薦入試

資 料 1-1- ③ -1

2013 年度福 祉マネジ メント 研究科（専門職大学院）入学試験要項 P2 ～ P5

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者の選考基準・選抜方法は明確に定められていると判断する。

観点２－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に沿った学生の受入を行うため、資料
Ｂ-２に示すような多様な入試方法を取り入れている。特に、福祉専門職として次のステップを目指す
人材、社会福祉に従事した経験をもとに学びを深めようとする人材を受け入れるため、従来より有資格者入試や実務経験者の推薦入試を導入している。
さらに、平成 21 年度より本学学部教育における優秀者のための学内推薦入試、全国の社会福祉法人
等より有能な現職者の受け入れを行うための指定法人推薦入試（資料Ｂ－２）を新たに設けるとともに、平成 22 年度には学内推薦入試の枠を拡大し、通信教育科生も対象とし、さらなるステップアップの道を開いている。(資料 2-2-①-1)
入学者選抜体制は、従来は入試に関する業務を担当する入試管理小委員会を独自に設けていたが、より実施体制を明確にするために、日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学
院）委員会規程を改正し、常設委員会として入試管理委員会を設置した。入試管理委員会は、入試の実施方法の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等行うこととしている。前述の各項目は入試管理委員会の提案により、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される(資料 2-2-①-2)。
資料Ｂ‐２
第２条

指定法人の要件
指定法人の要件は、次のとおりとする。

（１）中核的職員を出向・休職させるだけの法人側の体制が十分であること。
（２）専門職大学院に学ぶにふさわしい職員が選抜され、かつ、専門職大学院の教育が、効果的に法人の人材育成に資するように、法人の人材育成の体制が構築されていること。
（３）法人に一定の社会的な功績や成果があること。
（４）法人の社会的な信用が、損なわれる状況にないこと。
（５）その他、専門職大学院が必要と認めること。

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科の指定法人推薦入試に係る指定法人の取り扱いに関する内規-8-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資 料 2-2- ① -1
資 料 2-2- ① -2

基準２2013 通信教 育科案内
P1 、 P2
日本社会 事業大 学大学院 福祉マネジメント研究科 ( 専門職大学院 ) 委員会規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った適切な学生の受入を行うために多様な入試方法を実施し、福祉専門職としての適正の判断を行い、入学者選抜に関しても適切な実施体制のもとで、入試問題の作成、入試の実施、合否判定等が、公正に実施されていると判断する。

観点２－３－①： 複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけおよび関係は適切であるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、資料Ｂ－１に示す選抜方法を設け、出願資格は資料Ｂ－３の通りである。

資料Ｂ－３

入試 区分ごとの 出願資 格
入

区 分Ａ

試

区

分

出

願

資

格

社会福 祉士 ・精神 保健福祉士

社会福祉士または精神保健福祉士資格を有し、資格取得後、 要項

有資格 者入 試に示す実務経験の領域において 3 年以上の実務経験を有する 者を対象とした入試

区分Ｂ 推薦入 試

大学等を卒業し、要項に示す実務経験の領域において 3 年以上の実務経験を有し、施設・機関長の推薦が得られる者を対象と した
入試

区分Ｃ 一般入 試

大学等を卒業し、要項に示す実務経験の領域において 3 年以上の社会人経験または社会人経験 3 年未満の者で、社会福祉関連 領域
における一定期間の就労・ボランティア・実習等の経験を有 する者を対象とした入試

区分Ｄ D-1

学内 推薦入 試

３ 年以 上 の社 会 人経 験 を有する者 または社会人 経験３年未 満の者
で 社 会 福 祉関 連 領域 に おける一定 期間の就労・ ボランティ ア ・実習等の経験を有する者で次のいずれかに該当する者① 本 学 社 会福 祉 学部 を 卒業見込み 者で、本学社 会福祉学部 長 の推薦を得た者
② 本 学 通 信教 育 科（ 社 会福祉士・ 精神保健福祉 士）を卒業 し た者
及び卒業見込みの者で、本学通信教育科長の推薦を得た者

D-2

指定 法人推 薦入 試

大 学等 を 卒業 し 本学 が 指定する法 人の職員であ って、原則 ３ 年以
上 の 社 会 福祉 関 連領 域 における実 務経験を有し 、当該法人 か ら推薦が得られる者で、復職が保証されている者-9-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

従来より、これらの方法に従い、各入試とも書類審査と面接審査を課して人物評価を重視することにより、福祉志向や福祉従事者としての資質の高い学生の獲得を目指しているところであるが、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試及び特別推薦入試においては、福祉専門職としての資質が得られていることから書類審査と面接審査のみとし、推薦入試はこれに加えて、社会福祉に関する認識と分析力を把握するために小論文を取り入れている。さらに一般入試では、小論文と学力試験のほかに、面接審査において福祉サービス利用者を交えたグループ・ディスカッションを行うことにより、福祉分野に限らず広く福祉サービス利用者とのコミュニケーション能力の高い学生の獲得を目指している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、複数の入学者選抜方法を入学試験要項によって定め、広く一般に明らかにしている
ところであり、それぞれの選抜方法の関係も含め適切であると判断する。

観点２－４－①： 身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本学では従来より入学試験要項に「身体に障害のある受験生へ」（資料Ｂ－４）を明示することにより、身体に障害のある者等が入学試験を受験する際の仕組みや体制が整備されている。引き続き受験に際して必要な配慮については入試管理委員会で検討し、専門職大学院研究科委員会で決定される。
なお打ち合わせの際は、必要に応じて入試の配慮のみならず入学後の学習・学生生活についても相談をしている。

資料Ｂ－４

身 体に障害の ある受 験生へ
身 体に障害のある受験生へ

本 学 で は 、 身 体 に 障 害 の あ る 方 が 入 学 試 験で不利にな ることがな いよう、 障害 の程度などによって、次のような配慮を 行っていま す。
① 視覚障害 のある方に は、拡大 鏡・パ ソコン・スタンドの使用及び点字受験・時間延長など② 肢体不自 由の方には 、車椅 子受験・ 時間延長など③ 聴覚障害 のある方に は、筆 談・板書 、面接試験における手話通訳など④ その他、 障害の状態 に応じ て行いう る配慮
該当する方は次 の事項につ いて注 意して下 さい。
１ 志願票の 所定欄には 必ず障 害の種類 ・程度などを記入して下さい。
２ 志願に際し配慮を必要とする場合には、準備の関係上必ず出願締切日の１ヶ月以前までに配慮の
３

内容とその 理由等を 文書で本学 に連絡 し、打ち合わせして下さい。
上 記 ２ の連 絡 に 際 し て 、 障 害 の 部 位 ・等級・程度 等について 、参考と なる 身体障害者手帳の写し、
障 害 の 内 容等 を 記 載 し た 診 断 書 （ 写 し でも可）等を 添付して下 さい。な お、 上記の連絡・打ち合わせ
・文書等の ない場合は 、対応 ができな いことがあります。以上のことは合否には関係ありません。
また 、本大学と しては 、施設 等の改善に努力していますが 、個別的な配慮には限界がありますので 、入学後の学 習・学生生 活につ いては、 必要であれば事前に相談して下さい。
2013 年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)入学試験要項-10-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていると判断する。

観点２－５－①： 福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の修業年限は 1 年（長期履修生は２年）で入学定員は 80 名である。開設以降の入学者数と在籍学生数の推移は資料Ｂ－５のとおりであり、各年度とも入学者数、在籍者数はそれぞれ定員を上回っていない。

資料Ｂ－５
年度

開設以降の入学定員、入学者、在籍者の状況
平成 16 年度 平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

入学定員

80

80

80

80

80

80

80

入学者数

80

59

68

63

56

59(15)

61(23)

在籍者数

80

59

70

67

57

64(15)

78(37)

年度

平成 23 年度 平成 24 年度

入学定員

80

80

入学者数

50(22)

39(21)

在籍者数

78(46)

65(46)( )内は長期履修者数【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、在籍学生数は、長期履修生を含めて適正に管理されていると判断する。入学定員に対する入学者数は、初年度以降定員を下回っていることから、より一層の学生募集や改善が必要である。

観点２－５－②： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の開設以降の実入学者数は資料Ｂ－６の通りである。また、平均入学定員充足率は0.74 であり、開設初年度を除き入学者は入学定員を下回っているところである。
これを改善するための取り組みとしては、従来より自治体や複数事業を展開する社会福祉法人に資料及びアンケートを配付し、その中で必要に応じて法人等を訪問するなどして職員派遣を要請するほ-11-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

か、教員が参加する様々な研修会等においても、専門職大学院の意義と重要性を広く周知する努力を
引き続き行ってきたところである。
また、平成 21 年度より働きながら学習できるよう長期履修制度(資料 2-5-②-1)を導入し、就業を継続しながら学修を希望するニーズに対応している。長期履修制度による入学者数は資料Ｂ－５のとおりである。
また、資料Ｂ－２に示したように指定法人制度を設け、指定法人推薦入試により、平成 21 年度から現職者の受け入れを積極的に展開してきている。指定法人推薦入試に係る指定法人の数および入学者の状況は資料Ｂ－７のとおりである。本専門職大学院では自治体からの職員派遣を継続して受入れて
おり、熊本県から 4 名、長崎県から 3 名、埼玉県から 3 名、東京都から 2 名の入学者を受け入れている。東京都と埼玉県は指定法人としている。
さらに、平成 22 年度には入試制度の改正を行い、学内推薦入試の枠を拡大し、学部生だけでなく通信教育科生も対象とし、それにより実務経験を有する有資格者の受け入れが拡大され、平成 23 年度に 3名、平成 24 年度に 2 名を受け入れた。また、推薦入試においては推薦元の機関・団体として同窓会も対象にし、全国の同窓会支部と連携をして入学者の獲得を図っているところである。
一方、入試説明会においては、専門職大学院単独の説明会のみならず、社会人受験生の多い研究大
学院及び通信教育科との合同で社会人対象合同説明会も実施している。また社会人が勤務後に参加しやすくするため平日の夜間にも都心の文京キャンパスで専門職大学院説明会を実施している。
さらに、「専門職大学院のつどい」（資料 2-5-②-2）を企画し、厚労省社会福祉専門官より福祉専門職に求められること・福祉専門職の今後について講演していただき、また、「福祉実践フォーラム」（資料 2-5-②-3）を開催し、福祉関係者だけでなく、広く一般市民の方々も対象として時宜に適ったテーマを取り上げ、幅広い対象者への専門職大学院への周知を広く図っているところである。「専門職大学院のつどい」及び「福祉実践フォーラム」の開催状況は資料Ｂ－８及びＢ－９のとおりである。
また、平成 21 年度から科目等履修生制度（資料 2-5-②-4）を導入し、将来専門職大学院に入学後 10単位までを履修科目と見なすことができる科目等履修生の受入れを行っている。科目等履修生の受け入れ状況は、資料Ｂ－１０のとおりである。
さらに、福祉専門職の人材育成の観点で今まで培ってきた本専門職大学院の教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的にリカレント講座を実施し、本専門職大学院の授業の一部を外部公開することでより多くの対象者への本専門職大学院の教育内容の周知を図っている。

資料Ｂ－６ 開設以降の入学者選抜の状況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

入学定員

80

80

80

80

80

志願者数

123

85

84

70

61

合格者数

89

67

73

66

57

入学者数

80

59

68

63

56

充足率

1.00

0.74

0.85

0.79

0.70

区

分

-12-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平均

入学定員

80

80

80

80

80

志願者数

66

71

60

45

74

合格者数

64

65

54

40

64

入学者数

59

61

50

39

59

充足率

0.74

0.76

0.63

0.49

0.74

区

分

資料Ｂ－７

基準２

指定法人推薦入試に係る指定法人及び入学者の状況
年

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

度

指定法人推薦入試に係る指定法人の数

9

37

4

2

指定法人推薦入試による入学者数

7

12

8

4

資料Ｂ－８

「専門職大学院のつどい」開催実績

年度

日付

2010 年 度

9 月 11 日

講

演

模擬講義

「福祉専門職の今後について」「現場で生じるコンフリクト

厚生労働省社会・援護局社会福祉専門官

へ の 対 処 技 能 」「 お 客 様 っ て 変じゃない？」

2011 年 度

9 月 17 日「福祉専門職に求められること」「権利擁護と成年後見実践」～福祉職が専門職として確立していくためには
厚生労働省社会・援護局社会福祉専門官
2012 年 度

9 月 15 日

実施せず「地域包括ケア時代におけるサービス開発の視点を鍛える」

資料Ｂ－９「福祉実践フォーラム」開催実績
テーマ

開催日

場

福祉経営の何が課題で何をなすべきか

平 成 20 年 10 月 26 日

日本消防会館ニッショーホール

321 名

介護サービスの『質』と経営

平 成 22 年 3 月 14 日

日本社会事業大学

34 名～介護保険制度改定の方向性～

所

参加者数

文京キャンパス平 成 23 年 3 月 4 日

文 京 シ ビ ッ ク ホ ー ル (小 ホ ー ル )246 名

成 年 後 見 実 践 の 課 題 と 市 民 後 見 推 進 事 業 平 成 23 年 12 月 11 日

文 京 シ ビ ッ ク ホ ー ル (小 ホ ー ル )244 名

次の時代の認知症医療・福祉・介護～介護保険法の改正をふまえて～

資料Ｂ－１０

科目等履修生の受け入れ状況
平成 22 年度

平成 23 年度

科目等履修生数

5

3

内、次年度に入学した者

2

0

年

度

-13-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資 料 2-5- ② -1
資 料 2-5- ② -2
資 料 2-5- ② -3
資 料 2-5- ② -4

基準２

日本社会 事業大 学大学院 福祉マネジメント研究科 ( 専門職大学院 ) 長期履修制度規程
専門職大 学院の つどいチ ラシ
福祉実践 フォー ラム資料 集
日本社会 事業大 学専門職 大学院科目等履修生規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の入学者数は入学定員を超えることはなく、下回る状況が続いている
ところであり、様々な取り組みを行ってはいるが、より一層の工夫と取り組みの強化をする必要がある。まだ改善傾向には至っていない。

観点２－６－①： 入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、常設委員会として入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として入学者選抜方式の検討を継続的に行う体制が設けられている。ここでの検討によってまとめられた内容
が、入試管理委員会から専門職大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。
具体的な改善例としては、福祉サービス利用者の参加によるグループ面接の実施や、平成 21 年度入試からは、社会福祉士または精神保健福祉士を取得後の実務経験が 3 年以上を有する方を対象にした「社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試」、社会的に一定の実績等のある法人を本学が指定し、当該法人から選抜・推薦を受けた所属職員の方を対象にした「指定法人推薦入試」導入、平成 22 年度には学内推薦入試の枠を拡大し、学部生だけでなく、通信教育科生も対象とした通信教育科からの推薦入学制度を創設、さらに推薦入試における推薦施設・機関に本学同窓会を含めたなどである。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組
織体制や仕組みが確立されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
従来から実施している一般入試におけるグループディスカッションは、福祉サービス利用者とのコ
ミュニケーション能力を見るために福祉サービス利用者の参加による面接試験を実施し、当事者に加わってもらった例として先駆的である。
また、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試、社会的に一定の実績等のある法人を指定して行う指定法人推薦入試、本学学部・通信教育科からの推薦入試制度により、複数の入学選抜方法の実施
や、現職者が働きながら学ぶことできるようにした長期履修生制度等の導入は、本来専門職大学院が-14-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

教育の対象とする福祉関係の現職者に実践力を高める教育機会を提供可能にするものである。
【改善を要する点】
本専門職大学院の開設以降 9 年間の入学定員の充足率は 0.74 であり、開設 2 年目からは定員が下回る状況のため様々な取り組みを行ってはいるが、改善傾向にはなく、より一層の工夫と取り組みの強化をする必要がある。

（３）基準２の自己評価の概要
本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入を行うため、多様な入試方法を取り入れ、その入学者選抜体制は常設委員会として入試管理委員会を設置し、入試管理委員会は入試の実施方法の作成、入試問題の作
成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成を行い、それらは専門職大学院研究科委員会で審議・決定されている。
入学定員に対する実入学者数の管理も行われているが、開設初年度以外は定員を下回っている状況が続いていることから、入試管理委員会で入試のあり方やその選抜の方法等を継続的に審議し改善してきている。平成 21
年度入試からは、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試や指定法人推薦入試を導入し、平成 22 年度入試からは通信教育科からの推薦入学制度を創設するとともに、自治体や複数事業を展開する社会福祉法人に資料及びアンケートを配付し、その中で必要に応じて法人等を訪問するなど職員派遣を要請するほか、長期履修制度の導入、社会人対象合同説明会、文京キャンパスミニ説明会、「専門職大学院のつどい」の実施、科目等履
修生の受け入れ、「福祉実践フォーラム」の開催、リカレント講座の実施、教員が参加する様々な研修会等においても、専門職大学院の意義と重要性を広く周知する努力を行っているところである。

-15-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

基準３ 教育課程及び内容・方法（１）観点ごとの分析

観点３－１－①： 各専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び、教育課程に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

【観点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、観点 1-1-①に示すとおりであり、それに沿って学位授与に関する方針は学則第 3 条第 1 項（資料Ａ－１）に規定しているとおりである。
教育課程に関する方針としては、カリキュラムの構造（資料Ｃ－１）、本学が求めるコンピテンシー
等（資料Ｃ－２）に示すとおりであり、これらは運営委員会の議を経て専門職大学院研究科委員会で議決されているものである。なお、これらについてはホームページ上で公開されている
ケアマネジメントコースおよびビジネスマネジメントコースの目標については、「大学院案内」およびホームページで次のように示している。

ケアマネジメントコース（平成25年度よりアドバンスソーシャルワークコースに改称）では、福祉サービスにおけるスーパーバイザー養成が目標であり、ソーシャルワークの基本を再確認しつつ、事例研究などによってスーパービジョンの手法と能力の獲得を目指す。
ビジネスマネジメントコース（平成25年度より福祉ビジネスマネジメントコースに改称）では、福祉サービスのマネジャ―(管理職)養成が目標で、福祉領域にマッチした人的資源管理や財務・会計の方法を習得し、ケースメソッド（事例検討）などによって多面的、重層的な発想法を知り、判断力の形成を図る。

資料Ａ－１ 専門職大学院の目的（再掲）
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的や役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。
日本社会事業大学大学院学則第３条第 1 項

なお、最近の学生の実践研究テーマの例は、資料Ｃ－３に示すとおりである。

-16-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｃ－１ カリキュラムの構造

資料Ｃ－２ 本学が求めるコンピテンシー等

-17-

基準３

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

資料Ｃ－３ 最近の実践研究テーマ例【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、各専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び、教育課程に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定め、広く公表されている判断する。

観点３－２－①： 社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意しつつ、各専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。「【 専門職大学院設置基準」第２，６条】
また、教育課程が以下の事項を踏まえた内容になっているか。
（１）教育課程が、社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力を習得させるとともに、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場における指導的立場を担う者としての高い倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（２）社会福祉・ソーシャルワークに関する講議、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること。
（３）基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の教育課程は学則別表（一）（資料 3-2-①-1）のとおりであり、その構造は資料Ｃ－
１に示すとおりであり、そこから身につくコンピテンシーは資料Ｃ－２のとおりである。段階的に実践力、課題対応力、サービス開発力、スーパーバイズ力、マネジメント力の 5 つの力を身につけるために、ソーシャルワークに関する知識・技能・価値を再確認する「ソーシャルワーク関連科目」、ソーシャルワークに関する価値を再確認するとともに手法を学ぶ「基盤修習」、ソーシャルワークに関する-18-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

理論枠組・視点を学ぶ「専門修習」、手法を獲得し技を磨く実践修習・事例修習により構成し、社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な専門知識、思考力、分析力、表現力等を習得させるとともに高い
倫理観を修得できる仕組みとなっている。今年度の時間割は資料 3-2-①-2 のとおりであり、学則別表にあるようにケアマネジメント・ビジネスマネジメント事例研究を多く開講するとともに、ソーシャ
ルワーク・ビジネスマネジメント演習と同実習は必修として、カリキュラムの中核的位置づけとしている。いわゆる講義・演習・実習の三位一体である。基本的・発展的・実践的内容及び事例研究等を取り扱う主な科目の例としては資料Ｃ－４に示すとおりである。
資料 3-2-①-1

学則別表（一）資料 3-2-①-2

平成24年度専門職大学院時間割（前後期）

専門職大学院カリキュラム【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会福祉の理論と実践の架橋に留意しつつ、本専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

観点３－２－②： 教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場の社会福祉・ソー
シャルワーク実践者を養成するのにふさわしいものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、従来より福祉関係の代表的な職能団体である「日本社会福祉士会」と「全国社会福祉施設経営者協議会」との連携により、「社会福祉実践の最前線」と「社会福祉経営の最前線」を開講し、社会福祉分野で期待されている人材モデルの把握に努めている。それに基づいて必要とされる理論・手法に関する科目を設置している。さらに、それぞれの科目や演習のなかで、現在福祉現場で活躍している実践者（社会福祉法人理事長、福祉企業社長、NPO 法人代表者、独立型社会福祉士、保護観察所のソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカー、ファミリーソーシャルワーカー、
医療ソーシャルワーカー、福祉サービス利用者、卒業生、東日本大震災の被災者等）をゲスト講師として招聘し、授業がより実践的で、先駆的な取組を適宜紹介できるものとなるよう工夫している。ゲ
スト講師を活用した科目とゲスト講師招聘数は、平成 20 年度 24 科目 65 人、平成 21 年度 23 科目 72
人、平成 22 年度 32 科目 87 人、平成 23 年度 43 科目 77 人となっている。その結果卒業生は、福祉Ｎ
ＰＯ法人の開設、福祉施設の管理職、福祉施設職員の研修担当者・スーパーバイザー、地域包括支援センター長等で活躍しており、教育の成果が当該職業分野での実践に反映されている。
また、福祉専門職大学院をより一層充実・発展させ、我が国の福祉をリードできる福祉専門職の人
材育成の観点で、今まで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、リカレント講座を実施し、①短期集中型の研修講座として「スキルアップ講座」（16講座）を、②制度化されたサービスが対象としていないニーズに着目し、あらたなニーズに対応した福祉の実践を探ることを目的に「福祉マイスター道場」（3 講座）を、③福祉経営に従事する人材の育成ならびに管理者の育成を目的に「福祉経営塾」を実施し、リカレント講座全体としての受講者数は
計 472 名となった。昨年度は平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受けて、福祉現場が被災と支援の体験から何を学び、支援のために何をしていくのかを考えていくため、被災地の方々をお招-19-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

きし東日本大震災特別講座を実施するなど、さらに社会に即応したテーマ・課題

基準３に対応した内容の、時宜に適った特別講座も開講し、リカレント教育の充実を図った。
平成 22 年度より「福祉経営フォーラム」を「福祉実践フォーラム」に名称変更し、福祉専門職大学
院としての存在価値をさらに高めて福祉の高度実務家養成を図るとともに、時宜に適うテーマにて一
般市民の方々を対象として実施することにより、現場での福祉専門職の重要性、その高度な福祉専門職を養成する福祉専門職大学院の必要性について発信し、そして、さらに広く普及させるため、文京区と共催で本フォーラムを実施している。
さらに、日本社会福祉士会が平成 24 年度から施行する認定社会福祉士制度への対応に伴うカリキュ
ラム改正を平成 25 年度に行う予定で、認定上級社会福祉士に対応するように検討中である。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践者を養成するのにふさわしいものとなっていると判断する。

観点３－３－①： 授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉・ソーシャルワークの研究動向、実践状況を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各授業の内容はシラバスに詳細に示され、履修要綱（資料 3-3-①-1）に掲載して全学生に配布し、履
修オリエンテーションで詳細な説明を行うことによって周知を図っている。具体的な授業の内容例は資料Ｃ－４のとおりである。専任教員の専門分野と最近の研究活動状況は資料Ｄ－６、資料Ｄ－７に示すとおりである。
資料 C －４

授業の内容例

科目名ソーシャルワーク

科目の概要
演習は、対人援助場面の実践的な課題に関して、各分野における実際の援助を念頭に置いて行う。ソー

演習Ⅰ・Ⅱ

シャルワーク実践、ケアマネジメント実践の対象化の方法を学びつつ、実践から課題を抽出し、ソーシャ

ソーシャルワーク

ルワーク実習と連動して、自らの課題を深めていく。

実習Ⅰ・Ⅱ

実習は、ケアマネジメントコース科目及びソーシャルワーク演習で学習した福祉ケアマネジメントを実際に現場で試行し、その意義・効果を体験学習するとともに現在のソーシャルワーク、ケアマネジメント
が抱える課題についても体験学習し将来展望をつかむことを目的とする。

ビジネスマネジメン
ト演習Ⅰ・Ⅱ

演習は、福祉ビジネスマネジメントに関する様々な課題について、各人の個別の課題に応じて議論を深め、理解していくことを目指す。自らの課題を抽出し、ビジネスマネジメント実習と連動して、主体的にビ ジ ネ ス マ ネ ジ メ ン 取り組む内容とする。
ト実習Ⅰ・Ⅱ

実習は、ビジネスマネジメントコース科目及びビジネスマネジメント演習で学習した内容をもとに、実際に現場に活かし、現場の課題について、解決策等を立案し実施することを目指す。マネジャーとしての実践の質を高めるために、実践を行いつつ、実践から一歩下がって省察・学習を行うことが目的である。

-20-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

ケアマネジメント

実践現場でのグループスーパービジョンあるいはコンサルテーション型の事例検討の方法を習得すること

事例研究６

を第一義的な目標にしている。事例検討は、事例提供者の自らが解決したい課題に着目しながら、サポー（ グ ル ー プ ス ー パ ー ティブルな展開の中で再アセスメントを行い、事例の臨床像を浮き彫りにすることを中心とするグループ
ビジョン１）

スーパービジョンの方法で行われる。

ケアマネジメント

東日本大震災は、災害そのものが未だに終わっていないという、被災の歴史にとっても経験のない厳しい事例研究１３

現実が続いている。そうした現実の中で、「地域そのものを支援すること」を通して、「被災された方々を（被災支援のＳＷ）

支援する」という、ソーシャルワーカーとしての役割・機能を学ぶ。

ケアマネジメント

昨今、司法関連領域において活動するソーシャルワーカーが急速に増加しており、司法矯正施設や地域生

事例研究１５

活定着支援センター、保護観察所等の第一線で活躍する実践家の実践事例から司法関連領域におけるソー（ 司 法 関 連 領 域 の Ｓ シャルワークを学ぶ。司法と関連領域における実践を中心に、ソーシャルワーカーの活動を紹介し、そのＷ）役割とともに、実践の奥深さへの認識を深める。

ケアマネジメント

昭和 47 年から平成 22 年までに刊行された介護・福祉事故をめぐる合計 50 以上の裁判例の中から典型的な事例研究１９4 類型 9 ケース（①転倒・転落、②誤嚥、③無断外出・徘徊、④施設管理）をピックアップし、事例検討を（ 社 会 福 祉 実 践 と リ 通じて、リスクマネジメントを含めて、介護・福祉実践（ソーシャルワーク）におけるリーガルマインド
ーガルマインド）（法的な視点、発想）を獲得する。

ビ ジ ネ ス マ ネ ジ メ ン 改正特定非営利活動促進法の施行などの影響を含む外部環境を分析しつつ、ＮＰＯ法人が自立性と事業のト事例研究３

継続性を確保するための組織のあり方、マネジメントの特徴を理解し、「ＮＰＯで起業する」「ＮＰＯを運（特定非営利活動法人） 営する」ことができることをねらいとする。

アセスメント方法＜アセスメント＞は「援助の対象者＜その人＞と＜その人が置かれている問題＝環境＞を理解すること」
であり、対人援助実践の「要」でもある。＜アセスメント＞を身につけ、高めていく方法を実際的な＜かたち＞で習得する。「アセスメントの枠組み、必要な知識・技術」の講義による提示に加えて「自己訓練のための学習方法」について実際に身につけることを目指す。

ソーシャルワーク

具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレイング等）を中心とする形態により、話を聴く基本の面接技法

姿勢としてのノンバーバルコミュニケーションの使い方、傾聴のコツ、適切な質問の仕方や言葉による介入の仕方についてなど、個々のスキルに焦点化して練習を重ねる。さらに総合的かつ包括的な援助及び地域福祉の基盤整備と開発に係る具体的な相談援助場面を体系的にとりあげ、体験を通じて確認する。

スーパービジョン専門職としての資質向上を図る技術としてスーパービジョンを習得するとともに、機関内外の専門職間の協働作業の促進を図るためのスーパービジョン体制のあり方について考える。事例の援助場面をロールプ
レイで再現したり、グループスーパービジョンを通してスーパービジョンの知識や技術を体得する。

福祉アドミニスト

福祉サービスの組織と経営について学び、福祉サービスについての理解、マネジメントの基礎理論、福祉

レーション理論

サービスの提供主体（社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利法人など）の現状と展望等について理解を深める。
また、福祉事業体の経営実態を学びながら、福祉サービスを提供する上で経営、組織運営の課題（ガバナンス、労働環境、人材の確保・養成、コンプライアンスなど）について理解する。

福祉サービス管理論

自らの実践を科学的・客観的に振り返る方法を学ぶとともに、サービスの改善に向けた検討を行い、実践の記述と発表を試みる。
１．実践の評価・検証の枠組み・考え方（入門的内容）⇒自らの実践を材料として行う。
２．実践の記述と評価⇒自らの実践の評価（プロセス評価を主とする）の記述・発表-21-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

ソ ー シ ャ ル ス キ ル ズ 学習心理学や行動理論など背景的な理論にも触れ、さまざまな目的や対象のあるＳＳＴを紹介するとともトレーニングに、もっともベーシックなＳＳＴである「基本訓練モデル」のリーダー役、コリーダー役を担うことができるようグループワークを行う。

精 神 障 害 者 ケ ア マ ネ 精神障害者福祉を正しく理解する目的で、その歴史的経緯と今日的到達点について学習し、そのもとに、ジメント

精神障害者への理解と援助にかかわる理論と実際について、現場の実践者の具体的な実践事例を通して学習する。さらに、心神喪失等医療観察法制度にかかわるソーシャルワーカーの役割、精神障害者の地域生活支援をすすめる技術として開発された経緯を持つ精神障害者ケアマネジメント技術にかかわる手法を学習する。

ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の ソーシャルワークの定義、機能を明らかにした上で、ソーシャルワークが実態化してくる歴史的背景、そ思想と価値の中で培われてきたソーシャルワークの思想、価値について論及する。
①ソーシャルワークの定義、機能に着目しつつ、その実践方法が社会福祉制度の歴史的展開とどう関わってきたのかをイギリスのセツルメントや日本の戦前の歴史と関わらせて考える。
②ソーシャルワークの展開過程において必要なスキルとその際に求められる人間観、生活観にみる思想について考える。
③ソーシャルワークにおける実践仮説のもつ意味とＩＣＦの視点を踏まえたケアマネジメントの重要性について考える。

人間理解

福祉専門職にとって、対象とする人間、しかも生活・人生において何らかの困難におちいって支援を必要としている人に関する深い理解と洞察は必要不可欠な基礎的素養である。人間理解にむけたアプローチは様々であるが、「専門職者としてのクライエントの人間理解」を目的とし、①「専門職者（professional）とは何か？」という「自己理解」から出発し、② WHO 国際生活機能分類（ICF、2001）の「生活機能レベル」に立って、「生活機能」を、生命・生活・人生の３レベル並びに「こころのなか」にわたって統合的に理解する見方を学び、③ついで生活機能向上のための働きかけの例としてリハビリテーション（「機能回復訓練」ではなく、「人間らしく生きる権利の回復」）の理念に立って、④専門職者としてクライエントの「生活・人生の向上」をいかに援助するかを考える。

人権と倫理

福祉専門職に欠かせない人権と倫理の理解を深めるため、人権並びに倫理思想の歴史的形成過程、その今日的意味について理解する。社会福祉の倫理思想と現代の社会倫理、ソーシャルワーカーの専門性と倫理について考える。社会福祉の基本理念である個人の尊厳と利用者の人権の尊重の関係について、現代日本
で発生している、さまざまな事例（例えば高齢者の虐待、認知症、障害者の社会的排除など）との関係を
学ぶ。

実践研究論

実習における実践研究の必要性や意義について理解する。またソーシャルワーク実習、ビジネスマネジメ
ント実習を通じて、実践の根拠となるソーシャルワーク及びビジネスマネジメントの理論や技術の活用について理解するよう、現場実践を客観的に考察する視点・研究の方法等を習得する。また年間学習計画や実習計画を考える中で、自己の実践内容や社会福祉実践にとりくむ動機を振り返り、考察の視点を養う。

資料 3-3-①-1

大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉の研究動向、実践状況を反映したものとなっていると判断する。
-22-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

観点３－３－②： 履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
新学期初めの履修オリエンテーションにおいて、各科目の単位数、シラバス、履修方法等を掲載した履修要項（資料 3-3-①-1）を全学生に配布して、履修要件と単位認定の方法について詳細に説明し、周知を図っている。各授業に当たっては全科目で毎回リアクションペーパー等により出席確認を行うとともに、授業の理解度と質問事項を把握し、次回以降の授業の進行に際して参考にしている。さらに、各授業の評価は単に知識を問うものとはせず、レポートによる評価を基本として、学生が各自充分に考察を深めることなくしては回答できないものとなるよう工夫している。
（資料Ｃ－５「レポート課題の主な例」）
また、演習科目は徹底した少人数制をとっており、ほぼ毎回発表や相互のやり取りを行うことが不可欠で、予習・復習が欠かせないものとなっている。さらに自己の学習課題・学習目的を明確にし、それに沿った形で科目履修を行えるように「年間学習計画」の作成を指導しており、前後期それぞれの実習についても、教員による個別のスーパービジョンのもとに実習計画書及び実習記録・実習報告書を提出することを各学生に課している。
なお、本専門職大学院の標準修業年限は 1 年（長期履修生は 2 年間）であり、修了要件は 30 単位としている。1 年間（長期履修生は 2 年間）で学生は修了要件を満たすこととし、年間学習計画に沿って履修科目を登録をすることとしているため、履修科目の登録の上限は設定していない。
資料 C －５

レポート課題の主な例
科目

レポート課題ソーシャルワークの思想と 教材として配付した資料及び授業内容を基に「社会福祉学の性格・構造とソーシャルワークの思想・価値

価値について思うところを述べなさい。

人間理解

クライアント（困っている人）を人間として理解できた・助けられると思った瞬間を述べなさい。

人権と倫理①「社会福祉実践の指導者のリーダーシップと倫理」について、自由に論じてください。
②平成23年3月11日の震災と津波の被災地の自治体か事業所（例えば、宮城県の三陸海岸）にあなたが勤務していたと仮定した場合、在宅の要介護状態の高齢者や障がいのある人が体育館などに避難しているとき、社会福祉士であるあなたが自治体、事業者に対して、避難している高齢者や障がいのある人のために、何を提言し、どんな行動をとるべきかについて述べなさい（なお、自治体の建物は倒壊し、電気は停電でパソコン・電話も使用できない状況にある）。

危機介入法

あなたは、震災の被災地において災害支援に携わるボランティアに対する事前研修の一環として、危機介入について話をすることになりました。その話しをまとめなさい。

経営リスクマネジメント

次の内、１つを選択しなさい。
①リスクマネジャーとして、新入職員向けに「福祉サービスにおけるリスクマネジメントの重要性」
で講義する原稿を準備してください。
②リスクマネジャーとして、リスクマネジメント委員会宛に「東北大震災を踏まえて施設のリスクマ
ネジメントをどう見直すべきか」をテーマに報告書を準備してください③講義で取り上げた「特別養護老人ホームにおける利用者死亡事故」判例の施設に、リスクマネジメ
ントの観点からアドバイスする事項をレポートにまとめて下さい。

-23-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

コミュニティビジネス論

基準３

異なる地域で同じような事業内容の福祉コミュニティ・ビジネス（もしくはソーシャルビジネス）を展開している２つの団体を自由に抽出し、あらかじめ両者の事業展開動向の概要や地域特性を提示した上で、その戦略展開の方法論や競争戦略の諸特徴の対比分析・事業性評価を行ってください。

高齢者ケアマネジメント

下のうち１つを選び、論じなさい。
①ケアマネジメントのサービス提供組織からの「独立」についてあなたの考えをのべなさい②自立支援型ケアマネジメントについて、あなたの考えをのべなさい③「地域包括ケア」について、あなたの考えをのべなさい

虐待防止・対応法

家族と暴力とこれへの援助について、講義内容と照らして、あなたの考えを述べなさい。

認知症高齢者ケア

認知症のある高齢者にとっての尊厳を保持している効果的な支援について、その背景と実際の工夫に言及しつつ論述せよ。

医療ソーシャルワーク

授業中のソーシャルワーク及び保健医療領域のソーシャルワークに関するテーマの１つを取り上げて、その概要と理解したこと及びそのテーマにおける今後の日本のソーシャルワークの現場における課題について。

現代社会福祉政策論

わが国社会福祉政策の現代的潮流のポイントを整理し、今後の政策課題や研究課題等を自分の考えで論述しなさい。

司法ソーシャルワーク

次の保護観察制度の特徴とされる課題について、１つを選び、自由な視点から論じなさい。
①保護観察が権力的（有権的）ケースワークと称される背景について②保護観察官と保護司の協働体制の特徴について③ダブルロール（指導監督と補導援助）の機能について

ビジネスマネジメント事例 もし、あなたが福祉領域（医療を含め広くとらえてかまいません）で、新しい事業を起業するとした
研究10（起業事例）

場合、どのような事業を考えますか。４人の講師のお話からインスパイヤーされたことを必ず織り込んだ上で、あなたが起業する事業の内容等について、以下の項目についてまとめてください。
・主要なクライアントと提供する価値・なぜ、それをあなたが行うのか・起業するための主要なハードルは何か・ハードルを越えるためにあなたは何をすべきか

修復的対話法

修復的対話の課題と展望

ソーシャルワーク理論

ソーシャルワークに関する自分の考え

インタープロフェショナル 授業の中で行ったグループワークの体験をとおして、自分自身のリフレクションをしてください。
ワーク
社会福祉特講Ｃ

職場のメンタルヘルスをめぐる課題をひとつ取り上げ、あなたの意見を述べなさい。

（職場のメンタルヘルス）
スクールソーシャルワーク

スクールソーシャルワークの現状における課題についてファミリーソーシャル

あなたがイメージする家族支援とその（支援の内容の）向上について、講義内容と照らして、あなた

ワークの考えをのべなさい

国際福祉論

テーマは次の内のいずれか(条件：本講義出だしの3 sessionsの理解の上に書かれること）①「国境」は人類史の中でいつどのようにしてできたか？
②あなたの仕事・生活の中で遭遇した「文化の違い」一ケース、どこがどう違うか詳細に③言語差別と国際社会福祉・ソーシャルワーク：日本語を国際公用語とすることの是非を論ぜよ④マイケル・サンデス『これからの「正義」の話をしよう』を読んで国際社会福祉・ソーシャルワ
ークにおける正義を論ぜよ-24-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３⑤タミム・アンサーリ『イスラームから見た「世界史」』を読んで宗教と国際社会福祉・ソーシャ
ルワークを論ぜよ⑥ナショナリズム、インターナショナリズム、コスモポリタニズムとソーシャルワークの未来

資料 3-3-①-1

大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点３－３－③： 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の教育課程は観点 3-1-①に示したようであり、それを実行するための時間割（資料
3-2-①-2）は、1 年間で効率的な人材養成を行うため講義・演習・実習を三位一体と考え、知識を実践に活かすことのできる構成とし、面接技法やケアマネジメント･ビジネスマネジメント事例研究など演
習－実習との関連が深い科目については、2 コマ続きの授業あるいは集中講義形式の授業を前期の実習前に配置し、それらを受けて 8 月から実施する前期の実習に実施につなげている。また、就業継続が可能な就学形態を目指し文京キャンパスの活用や土日祝日や夜間、集中開講方式を実施している。学
生の多様な経験と必要性に応じて、コースを越えて希望する授業を履修できるようにも配慮されている。また、演習科目については、木曜日と土曜日の午後に 3 時限連続で配置することにより、討論や
ディスカッション、事例検討や実地調査等がより実施しやすいように配慮されている。さらに、長期履修生が 2 年間で土曜日のソーシャルワーク・ビジネスマネジメントマネジメント演習Ⅰ・Ⅱを履修できるようにするため、演習Ⅰを隔週土曜、演習Ⅱを隔週木曜に開講し、次年度には演習Ⅱを隔週土
曜、演習Ⅰを隔週木曜に配置することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の履修に配慮した適正な時間割の設定がなされていると判断する。

観点３－３－④： 標準修業年限を短縮している場合（例えば、１年制コースを設定する等）には、各専門職
大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院は大学院設置基準第 14 条特例により標準修業年限を 1 年としている。通常の大学院では年間のうち約 7 ヶ月間を授業期間としているが、本専門職大学院では約 11 ヶ月間を授業期間としている。その 11 ヶ月間で必要な科目を全て配置しており、教育課程の構造や時間割、年間の授業の流れは前述したとおりである。
また、平成 21 年度からは現職者が働きながら学べるようにした長期履修制度（2 年間で履修）の導-25-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３入に伴い、土日祝日や夜間に開講する科目を増やし、標準就業年限で学ぶ学生も履修しやすくなっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるように配慮がなされていると判断する。

観点３－３－⑤： 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例
えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生への授業評価アンケートや学生との意見交換会の実施、ポートフォリオ方式の導入等により学生の多様なニーズを把握し、教育課程の編成に工夫している。
また、学術の発展動向や社会からの要請等に対応するため、日本社会福祉士会と全国社会福祉施設
経営者協議会との連携により、「社会福祉実践の最前線」と「社会福祉経営の最前線」を開講するとともに、平成 22 年度より「福祉経営フォーラム」から「福祉実践フォーラム」に名称変更し、福祉専門職大学院の存在価値をさらに高めて福祉の高度実務家養成を図るとともに、時宜に適うテーマにて一
般市民の方々を対象として実施することにより、現場での福祉専門職の重要性、その高度な福祉専門職を養成する福祉専門職大学院の必要性について発信し、そしてさらに広く普及させるため、文京区と共催で公開で本フォーラムを実施している。また、より一層充実・発展させ、我が国の福祉をリードできる福祉専門職の人材育成の観点で、今まで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、リカレント講座を実施している。
他研究科の授業科目の履修については、学則第 11 条に 10 単位を超えない範囲で他大学院の授業科
目の履修を認めることとしており、本学社会福祉学研究科の授業科目との相互履修を可能としている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮していると判断する。

観点３－４－①： 指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、
グループ討論、スーパービジョン、その他の適切な方法により授業を行う等の配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
高度な実務能力を備え、指導力を発揮できるソーシャルワーカーを養成するという本学の目的に鑑み、事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパービジョン、ロールプレイ等、多様な授業方法を導入・実施している（資料Ｃ－６「主な授業方法の例」）。
また、学生の様々な実践経験やこれまでの人生における経験や背景を考慮できるよう、学生毎に年-26-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３間学習計画を作成させ、その計画の進捗状況や目標の達成の度合いを、指導教員が随時個別に評価し、継続して指導を行うよう配慮している。

資料Ｃ－６

主な授業方法の例
分野・科目「専門修習・実践修習科目」

主な授業方法・ケアマネジメントコース必修科目である「ソーシャルワーク演習」では、各担当教員のゼミにおいて、各人が実践者としての具体的な問題意識を持つことを前提とし、これを相互に分かち合い、ともにこの課題に取り組むかたちで演習を行い、「ソーシャルワー
ク実習」と連動して自らの課題を深めるべく少人数授業を実施している。実習の形式については、一つの機関・施設にて体験的な実習を行う場合、複数の実習先において観察的な実習を行い比較検討をしたり、現場従事者へのインタビューを中心に構成するものなど多様であり、各自が実習の課題を明確にして、課題を深め考察に資するような実習ができるよう、担当教員による指導を行っている。実習中および実習終了後に、教員が個別のスーパービジョンを行った上で実践・学修報告書を提出する。
・ビジネスマネジメントコース必修科目である「ビジネスマネジメント演習」では、各担
当教員のゼミにおいて、実践のテーマを展望したケース研究、リサーチの方向性、実践の中間報告なども適宜行いながら、実践・学修報告書の作成に取り組むかたちで演習を行い、「ビジネスマネジメント実習」と連動して自らの課題を抽出し、主体的に取り組
むべく少人数授業を実施している。実習の形式については、現在・過去の自職場の実践の課題を取り上げる場合、一つの機関・施設にて体験的な実習を行う場合、複数の実習先において観察的な実習を行い比較検討をしたり、現場従事者へのインタビューを中心に構成するものなど多様であり、各自が実践・実習の課題を明確にして、課題を深め考察に資するような実践・実習ができるよう、担当教員による指導を行っている。実践・実習中及び実践・実習終了後に、教員の個別の指導のもと実践・学修報告書を提出する。

「専門修習・事例修習科目」

・「ケアマネジメント事例研究」及び「ビジネスマネジメント事例研究」では、参加する学生が、自分或いは自職場で取り扱ったり関係したりした事例、教員が関係した事例、教員が関係する現場や先駆的な活動を行っている現場などから当事者や実践者を招いて（或いは、実践の場に出むいて行って）そこで実際に取り扱われいる・きた事例や実践を扱う。また、その他には、実践の積み重ねの中でまとめられたモデル事例（或いは実践例
や実践場面・局面）や報道や判例などにより内容を知り得ることができる事例などを研究討議する。
・学生の実践事例を取上げて行うグループ・スーパービジョン、ロールプレイ
・ゲストスピーカーの活用・実践家によるチェーンレクチャー
・フィールド型授業：学生課題に応じた現場訪問、各種学会、セミナーや委員会への参加「専門修習・基本各論科目」

・「アセスメントの枠組み、必要な知識・技術」の講義による提示に加えて「自己訓練のための学習方法」についてグループワーク形式で実際に身につける（アセスメント方法）
・具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレイング等）を中心とする形態により、話を聴く基本の姿勢としてのノンバーバルコミュニケーションの使い方、傾聴のコツ、-27-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

適切な質問の仕方や言葉による介入の仕方についてなど、個々のスキルに焦点化して練習を重ねる（ソーシャルワーク面接技法）
・事例の援助場面をロールプレイで再現したり、グループスーパービジョンを通してスー
パービジョンの知識や技術を体得する（スーパービジョン）
・自らの実践を科学的・客観的に振り返る方法を学ぶとともに、サービスの改善に向けた検討を行い、実践の記述と発表を試みる（福祉サービス管理論）
・学習心理学や行動理論など背景的な理論にも触れさまざまな目的や対象のあるＳＳＴを紹介するとともにもっともベーシックなＳＳＴである「基本訓練モデル」のリーダー役、コリーダー役を担うことができるようグループワークを行う（ソーシャルスキルズトレ
ーニング）「基盤修習・基本各論科目」

・年間学習計画の作成による、実践課題の明確化（実践研究論）「ソーシャルワーク関連科目」

・具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレイング等）や集団討論、事例研究などを内容とした演習形態により行う（ソーシャルワーク基礎演習）
・事前学習（現場訪問など）、現場実習、事後学習（担当教員による個別スーパービジョ
ンのもとに実習総括レポート作成）により行う（ソーシャルワーク基礎実習・基礎実習
指導）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、指導的立場の社会福祉実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、グループ討議、 スーパービジョン、その他適切な方法により授業を行う等の配慮がなされていると判断する。

観点３－４－②： （実習を行う場合は）スーパービジョンが、指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実
践者を養成するのにふさわしいものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院での実習は全て指導教員の指導の下で行われる。実習にあたっては、指導教員の指導の下に、各学生が年度当初に作成した年間学習計画書に沿った実習テーマを設定し、学生は指導教員のスーパービジョンを受けながら、実践上の課題やテーマを明確にして実習計画書を作成する。実
習計画書は、実習テーマ、自職場での取組あるいは先駆的・モデル的な実習候補先の選定、実習の目
的・内容・実施方法をできるだけ具体的に作成し、それを基に指導教員の指導を得て完成となる。
その実習計画書に沿って、前期はソーシャルワーク・ビジネスマネジメント実習Ⅰを実施し、その中間報告会として 10 月に実習Ⅰ中間報告会を全教員と原則として全学生が一同に介して行い、そこで指導教員を含め専任教員から指導助言がなされるとともに、学生からも意見・質問がなされ、中間検証が行われる。ここでの指導助言等により必要に応じて指導教員の指導の下で実習計画書の修正がなされる。それを受けて後期には同実習Ⅱに入ることとなる。全ての授業が終了後の年度末には実践・学習総括会を全教員と全学生参加で実施し、中間検証と同じく専任教員から指導助言を受けるととも-28-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３に、学生からも意見・質問がなされ、課題・ニーズ分析の的確性や対応策、企画内容の妥当性、実現性等の観点から最終検証が行われる。この結果は、指導教員の指導の下で「実践・学習報告集」として最終的にまとめられることとなる。
なお、昨年度の実習テーマの例は資料Ｃ－７に示すとおりである。
資料 C －７

実習テーマ例（平成 23 年度）

実習

主な実習テーマ

ソーシャルワーク・矯正施設を退所した利用者の地域生活定着支援におけるアセスメントの現状と課題

実習Ⅰ・Ⅱ

・「アセスメントと協働について」子ども家庭福祉機関での相談援助実践を振り返り、言語
化する
・里親になることを検討している不妊経験者に対する支援
・児童養護施設におけるアフターケア～実践の中から見えてきたもの～・重度障害者への就労支援について～ある重複障害者への事例をとおして～・ソーシャルワーカーの果たす機能と役割―障害者支援施設での支援プロセスを通して―
・地域ケアにおける多職種連携について

ビ ジ ネ ス マ ネ ジ メ ン ・自職場における「目標管理制度」の今後の展開について
ト実習Ⅰ・Ⅱ～「法人中期事業計画」実現の視点に立った時～・障害をもつ子どもたちの成長・発達を支えるチームアプローチのあり方について～特別支援教育の場における医療・教育・福祉の効果的な連携に向けて～
・いま「新たな潤生園」の創造に向かって
・「社会福祉法人における経営改善」～中長期事業計画の策定を通じて～【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、実習を行う場合のスーパービジョンは、指導的立場の社会福祉・ソーシャルワー
ク実践者を養成するのにふさわしいものとなっている。

観点３－４－③： ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっているか。
学生数は教員一人当たり 1 学年 15 人となっているか。
演習・実習指導科目のクラスサイズは、十分な教育効果を得るのに適切な人数になっているか。
【観点に係る状況】
1 学年の収容定員数 80 名に対して専任教員は 9 名(5 月 1 日現在。5 月 12 日以降は 10 名)配置されており、教員 1 名当たりの収容定員に対する学生数は 9 名（5 月 12 日以降は 8 名）以下となっている。
その他の科目の講義内容は、いずれも少人数（講義科目では必修とはしていないが原則全員履修としている「実践研究論」が 35 名でそれ以外はそれ以下である。演習・実習科目は 8 名以下となっている）を基本とし、事例研究、グループ討論、スーパービジョン、ロールプレイ、ワークショップ等を-29-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３含んだ多様なものとなっている。
とりわけ、ソーシャルワーク演習・ビジネスマネジメント演習は 1 クラスあたり 1 名から 8 名程度、最大でも 10 名程度の編成とし、より十分な教育効果をあげられるような人数となっている。
なお、各グループとも必要に応じて演習室（定員 30 名）があてられ、各演習室・教室は DVD、パワーポイント等の視聴覚設備を活用することができ、設備的にも十分な教育効果が上げられるものとなってい る。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていると判断する。

観点３－４－④： 通信教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行なわれているか。
【観点に係る状況】

該当なし。

【分析結果とその根拠理由】

該当なし。

観点３－５－①： 教育課程の編成に趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
学事カレンダー、標準修業年限生及び長期履修生、社会福祉士国家試験受験資格取得希望者それぞれの 1 年間の履修の流れ、各授業のねらい、概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考書、評価の方
法と基準を明示したシラバスを履修要項（資料 3-3-①-1）に記載し、全学生に配布し、詳細な履修オリ
エンテーションを行い、履修科目の概要等を説明している。学生は履修要項を参考にして履修科目を選定し、履修届を提出することができる。履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、履修相談日を設けたり、教務主任、コース主任も相談を受け付け、さらに、履修登録期間終了
後、個々の年間学習計画が作成され、指導教員との個別指導において必要と考えられる科目については追加履修登録期間を設けている。また、平成 24 年度からは、就業継続型や長期履修生など頻繁に清瀬キャンパスに来校できない学生が増えたため、教務システムを導入して、履修登録、履修・成績確
認を WEB で行うことができるようにしている。
資料 3-3-①-1

大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の編成趣旨に沿った適切なシラバスが作成されており、これをもとに履修
オリエンテーションで詳細な説明を行っていることから、院生の履修科目の選定等に際しシラバス等-30-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３が充分活用されている。
観点３－５－②： 学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。
また通信教育を行う場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
新学期当初に履修オリエンテーション（資料 3-5-②-1）を行い、大学院教務課より履修要項に基づき
詳細な履修指導（教育課程の構造、卒業要件、履修方法、年間学事、コース説明、教員の紹介、履修届の提出方法等）を行っている。本専門職大学院ではポートフォリオ方式（資料Ａ－６）による教員と学生とのマンツーマン指導を取り入れており、学生個別に年間学習計画の作成指導や実習のあり方等について指導を行っているため、そこでも学生が学習目標達成に必要な科目履修の指導が行われる。
この方式については、必修科目とはしていないが全員履修としている「実践研究論」の授業の中で「Good
Practice」(資料 3-5-②-2)を活用して詳細に説明をしている。
さらに、履修科目の作成に当たってはコースとゼミの選択が不可欠なため、別途にコース・ゼミ選択オリエンテーションを詳細に行っている。
履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、学生の多様な経歴を踏まえた適切な履修がなされるように、教員と事務職員が協働で助言・指導できる履修相談日を設ける他、追加履
修登録期間の設定、教務システム導入による WEB 履修、教務主任、コース主任等が随時相談を受けられる体制をとっている。

資料 3-5-②-1

平成 24 年度新学期専門職大学院オリエンテーション日程

資料 3-5-②-2Good Practice

資料Ａ－６ ポートフォリオ方式（再掲）
本専門職大学院におけるポートフォリオ方式とは、学習の計画やレポートを一元化し、院生各自の目標に基づいて、学習の展開プロセスを自己管理するものである。
まず入学当初から年間学習計画をたて、学習目的や動機づけを確認し、目標とそれに到達するための方法を考える。
年間学習計画を基盤として、実習計画→実習記録→実習報告のプロセスを遂行する中で、理論に基づいた実践の捉え方、考察の視点を身につけていくことをめざす。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）
を踏まえて適切に行われていると判断する。

観点３－６－①： 各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、学生に周知されているか。
-31-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３【観点に係る状況】
成績評価基準は、大学院学則第 13 条に、「S（100 点～ 90 点）、A（89 点～ 80 点）、B（79 点～ 70
点）、C（69 点～ 60 点）、D（59 点以下）とし、S、A、B、C を合格、D を不合格とする。」と規定されている。この内容は、履修要項に明示して配布し、履修オリエンテーションにおいて詳細な説明を行い、科目毎の評価の方法と基準についてもシラバスに示し、学生への周知を図っている。また、専門職大学院の修了認定基準も、「修了要件」として下記の資料Ｃ－８のとおり大学院学則第 14 条に規定しており、成績評価基準同様に履修要項に明示して、履修オリエンテーションの際に説明し、周知を図っている。
資料 C －８
第 14 条

修了要件（大学院学則第 14 条抜粋）

専門職大学院の修了要件は、専門職大学院に 1 年以上在学し、別表（一）の授業科目について 30 単位以上を修得し、かつ、必要な教育指導を受けたうえ、最終試験に合格しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定されており、院生に周知されている。

観点３－６－②： 収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の各年度の収容定員、在籍学生数は資料Ｃ－９（各年度における収容定員、在籍者数、学位授与数）のとおりであり、各年度とも収容定員や在籍学生数に対して学位授与数は上回っていな
い。
資料 C －９

各年度における収容定員、在籍学生数、学位授与数

年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

定員数

80

80

80

80

80

80

在籍学生数

80

59

70

67

57

64

学位授与数

80

56

65

64

51

43

年度

平成 22 年度

平成 23 年度

定員数

80

80

在籍学生数

65

54

学位授与数

49

50

-32-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていると判断する。

観点３－６－③： 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各科目毎に各教員がシラバスに示した評価の方法と基準により、大学院学則第 12 条及び第 13 条の規定に基づき成績評価と単位認定を行っている。修了認定基準は資料Ｃ－８（修了要件）のとおりである。最終試験として全教員と全学生参加による実践学修報告会があり、1 年間（長期履修生は 2 年間）の各自の学習達成成果を報告・発表し、多種多様な視点から考察がなされる。それらの結果は、専門職大学院研究科委員会で詳細に単位認定の状況、修了要件の確認がなされ、最終判定される。
また、各科目の成績評価は、シラバスに示した評価の方法と基準に基づき、大学院学則第 13 条の規定に従い、S、A、B、C は合格、D は不合格として判定される。全科目とも毎回リアクションペーパ
ーを提出させる等によって出席の確認を行っており、この内容も考慮している。成績発表は、年度途中と後期講義終了後の 2 回実施し、それぞれ異議申し立て期間を設定している。これ以外にも、学生が直接、科目担当教員に成績の確認を行うことも可能である。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施され、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。

観点３－７－①： 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院研究科委員会のもとに常設委員会として FD 委員会がある。ケアマネジメントコース、
ビジネスマネジメントコースともコース会議を随時開催している。FD 委員会において授業についての内容や方法等、学生の指導方法等について検討がなされている。また、コース会議においても同様の検討がなされるとともに、各担当教員より学生の状況について情報が提供されるとともに、検討をしている。
これらについては必要に応じて運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会に挙げられることとな
り、共有が図られるとともに検討がなされる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について教員間で情報が共有され、必要な対応が図られていると判断する。
-33-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
少人数教育を基本とし、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、グループスーパービジョン、フィールド型授業、実習等を行い、カリキュラム改革や時間割編成の工夫を行うなど多様な学習上の工夫をしている。また、「福祉実践フォーラム」公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との協力による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講、客員教授の採用、リカレント講座の実施などにより、当該職業分野との活発な連携が図られている。
【改善を要する点】
特になし（３）基準３の自己評価の概要
本専門職大学院は、「高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成」を教育目的として位置づけている。この目的を達成するために、講義、演習、実習等といった異なる形態の授業を
バランス良く組合せ、体系的な教育課程を編成している。また、事例研究、体験的な学習、ロールプ
レイ、少人数授業、グループスーパービジョン、フィールド型授業、実習等、多様な学習指導上の工夫を行っている。「福祉実践フォーラム」公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国社会福祉施設経営者協議会との連携による講義の開講、リカレント講座の実施など、当該職業分野との協働を実現していることは評価できる。
専任教員の研究活動及び実務家教員の実践活動は活発に行われており、それらは教育や学生指導にも反映されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って作成されており、履修要項に掲載して学生全員に配布し、履修オリエンテーションにおいて成績の評価方法や修了要件とともに、周知している。また、全科目で毎回リアクションペーパー等の提出を求めて出席確認を行い、単に知識の有無だけで評価を行うのではなくレポートによる評価を基本とし、その課題は各学生が自ら考察を深めなければ応答できないものとするよう工夫されており、単位の実質化が担保されている。

-34-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

基準４ 教育の質の向上及び改善（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、毎年度、詳細な資料やデータを含む事業報告書を作成し、学校法人の理事会及び評議員会に提出し報告している。教員にはその内容が全学教授会において周知されており、情報は
全学的に共有されている。
さらに、リアクションペーパーの活用や学生による授業評価アンケート（資料 4-1-①-1）等の学生アンケートや、学生との意見交換会等により教育効果を評価し、カリキュラム改革や時間割編成の工夫、学事の工夫を行ってきた。
学生の受け入れ状況については、入試広報室と入試管理委員会において詳細なデータが作成され分析される。それらを基に入試説明会や広報のあり方、入試の実施方法等が決定され、専門職大学院研究科委員会で審議される。
教育の状況については、運営委員会において学生による授業評価アンケート結果や意見交換会で得られた情報について共有したうえで、その成果や効果について分析がなされ、FD 委員会やカリキュラ
ム検討委員会へと繋げる仕組みとなっている。FD 委員会やカリキュラム検討委員会ではより具体的な検討を行うこととなる。
本学では、平成 13 年度に大学全体で自己点検・評価を行い、平成 20 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価及び選択的評価事項 A（研究活動の状況）の評価を受け、「機構が定める大学評価基準を満たしている」と評価されたが、本専門職大学院は平成 20 年度に福祉専門職大学院の認証評価機関が存在しないことより、独自に自己点検・評価を実施し自己点検評価書を作成した上で、社団法人日本社会福祉教育学校連盟を主体とする日本社会事業大学専門職大学院第三者評価委員会による評価を受けた。その結果、第三者評価委員会が２回開催され、評価項目及び評価方法の検討や訪問調査による視察及び調査面談を経て、社会福祉系専門職大学院基準に適合していると認定され、その評価結果を平成 20 年度内に文部科学大臣に報告した。
教育効果評価指標や基準の開発については、従来、年度末に行われる学習総括会はコース毎かつ複数ゼミ合同で行っていたところを、指標や基準の開発に向けて運営委員会で検討を重ねてきた結果、
平成 23 年度からは全教員全学生合同で１教室で行うことにより、教育効果の評価を多角的かつ公平に行うようにし、平成 22 年度からは必修科目ではないが実質的に全員履修となっている「実践研究論」
において Good Practice（資料 3-5-②-2）の教材の中に「P58 私たちがめざすコンピテンシー」として示し、さらには指導教員の個別評価ではなく、専任教員全員での評価が可能となるような仕組みについて検討を進めているところである。
資料 4-1-①-1 平成２３年度学生による授業評価アンケート結果
資料 3-5-②-2 Good Practice P58-35-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、詳細な事業報告書が作成、周知されており、教育の質の向上に活かされてきた。このことにより、専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われ、また、教育効果を評価する指標
や基準の開発に取り組んでいると判断する。

観点４－１－②： 学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、演習・実習科目を除く全科目で毎回リアクションペーパーを活用して、学生の理解度や質問事項を把握し、次回以降に補足や回答を行うとともに、各授業の最終日に「学生による授業評価アンケート」（資料 4-1-①-1）を実施し、平成 23 年度にはアンケートの項目を 17 から 23に増やしより詳細に把握できるように改訂し、授業評価、授業の理解度、希望する内容等々を把握し、その結果は集計して各授業の担当教員に配布し、情報の共有化を図るとともに、次年度以降の改善に役立てている。さらに、必要に応じて学生との意見交換会を行ったり、年度末の報告会終了時に、本専門職大学院のイメージ、授業内容、学習環境、奨学制度、就職支援、国家試験対支援等についての詳細な項目の「専門職大学院生アンケート」（資料 5-4-①-2）を実施しながら、学生のニーズの把握に努め、観点 4-1-①に記載したような体制で対応している。これらに基づき時間割の工夫や、時宜を得た科目の配置、教室内の環境整備などについて随時改善を図っている。

資料 4-1-①-1

平成２３年度学生による授業評価アンケート結果

資料5-4-①-2

専門職大学院生アンケート【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

観点４－１－③： 修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、修了者の進路を把握する体制として学生支援課があり、本専門職大学院修了
者の進路の状況は、資料Ｄ－１「福祉マネジメント研究科（専門職大学院）過去 4 年間の就職状況」のとおりである。
-36-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４修了者の進路先等における活躍の状況や把握については、平成 19 年度に就職先の人事担当者を対象とした修了者の資質と能力に関するアンケートを行うとともに修了生本人に対して入職後の自己評価についてのアンケートを実施したところであるが、本調査は次の実施に向けて検討中である。平成 21
年度には本学社会事業研究所の共同研究として「高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究」（資料 4-1-③-1）として、本専門職大学院の修了生を対象に調査を行
い把握に努めたところである。
また、修了後も学習を継続し講義の聴講やゼミへの参加を認める継続修習生制度（資料 4-1-③-2）を設けており、平成 21 年度から多くの修習生を受け入れている。（資料Ｄ－２）さらに、卒業後に実践の場での取り組みをまとめ一定の実践力を持っている者を認定するアドバンスソーシャルワーカー認定制度(以下、ADSW 認定制度という。)（資料 4-1-③-3）を設けていたり、日本社会事業大学社会福祉学会（以下、学内学会という。
）で実践研究報告を行うよう奨励したり、リカレント講座（資料 4-1-③-4）への受講を進めたり、情報を収集しづらいと思われるいわゆる僻地に就職した修了生を支援するための「専門職大学院出前ゼミ」（資料Ｄ－３）を開催して就職先の関係者も参加いただき情報交換を行っている。福祉実践フォーラム（資料Ｂ－９）後の同窓会の開催（資料Ｄ－４）、修了生が所属する機関や施設が開催する研修会・講演会や事例検討会への教員の派遣などを通じて、修了生の状況の把握や実践力の向上を継続して支援している。
平 成 23 年 度 卒 業 生 の 進 路 状 況

資料Ｄ－１

平 成 20 年 平 成 21 年 平 成 22 年 平 成 23 年
修了者数
就職希望者数A

4 年間平均

51

43

49

29

-

43

42

46

29

-

福

公務員関係

7(3)

4（ 1）

4（ 3）

6（ 3）

15.2%

祉

福祉関係団体

7(3)

11(3)

7(3)

2

19.6%

分

医療機関

3(1)

4

3(2)

3(3)

9.4%

野

社会福祉施設

10(5)

11(5)

24(14)

8(3)

38.4%

福祉関連企業

3(1)

3(1)

0

3(3)

6.5%

教育研究機関

3

0

4(4)

1(1)

5.8%

進学

1

2

1

1

3.6%

起業等

2

0

0

0

1.4%

83.7%

83.3%

93.5%

82.8%

86.3%

8

1

3

0

総就職率
※（ ）は 前職復帰者数（内数）
家庭等非就職希望者数

資料Ｄ－２

修習 生の受け入 れ状況
区分

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

平 成 23 年 度

平 成 24 年 度

修習生

12 名

17 名

26 名

28 名

資料 4-1-③-1

高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究

資料 4-1-③-2

日本社会事業大学専門職大学院修習生規程

資料 4-1-③-3

アドバンスソーシャルワーカー認定制度規程・内規資料 4-1-③-4

リカレント講座案内-37-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｄ－３

基準４

専門 職大学院出 前ゼミ 開催実績 一覧

日時

場所

テーマ

主催

2008年

新潟 県

「 効 果 的 な 人 材 育 成 を す す め る た め 同窓生及び教員有志

10月11日(日)佐渡 市の 一 つ の 提 案 」「 ど う 対 応 す る 高 齢・ 12日(月)者 虐待」他

2009年

青森 県

「 下 北 発 ！ 2025年 の 青 森 の 介 護 を 考 同窓生 及び教員有志

9月13日(土)むつ 市

え る研究会」

2010年

熊本 県

「今、日本の 社会福祉を問う！」

9月18日(土)

山鹿 市

2011年

沖縄 県

「 地 域 包 括 ケ ア ・ 宮 古 島 市 の 福 祉 実 日本社会事業大学社会福祉学会

9月3日(土)宮古 島

践 とこれから 」

日本社会事業大学社会福祉学会
専門職大学院・同窓生

専門職大学院・実行委員会（同窓生）［後援］宮古島市
日本社会事業大学同窓会

2012年

沖縄 県

9月8日(土)名護 市「地域で生き る」

名護市介護長寿課
日本社会事業大学社会福祉学会
専門職大学院・実行委員会（同窓生）［後援］日本社会事業大学同窓会

資料Ｄ－４

福祉 実践フォー ラム後 の専門職 大学院同窓会開催実績一覧
日時

場所

幹事

2007年9月30日(日)東海大学校友会館

専門職大学院３期生

東海大学校友会館

専門職大学院４期生

水道橋グランドホテル

専門職大学院修了生・在学生有志

福 祉経営フォーラム 終了後
2008年10月26日(日)福 祉経営フォーラム 終了後
2012年12月11日(日)福 祉実践フォーラム 修了後※ 2009 年度は文京キャンパスにて小規模のフォーラムが開催されたため、2010 年度は文京シビックホールで初めての開催であったことなどにより、会場確保の事情等により同窓会は開催されず、ゼミ毎の個別の懇親会等が行われた。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の進路を把握する体制が整備され、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されていると判断する。

観点４－１－④： 学外関係者（専門職能団体、専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

-38-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４【観点に係る状況】
本専門職大学院では従来より観点 3-2-②に示すように、すでに社会福祉専門職域におけるニーズを専門職大学院教育に反映させるために、専門職能団体である日本社会福祉士会及び経営者団体である
全国社会福祉施設経営者協議会と意見交換を行い、その結果を受けて、この 2 団体による特別講義を
チェーンレクチャー方式により行うことが実現している。この他の講義・ゼミにおいても、第一線で活躍するソーシャルワーカーを随時招聘して直接現場の意見を講義に反映させている取り組みを行っている。平成 21 年度から実施しているアドバンスソーシャルワーカー認定制度においては、認定審査の外部委員として日本社会福祉士会の副会長に審査員として加わって頂いている。
また、従来より「産」「官」「学」からなる「福祉実践フォーラム」を開催し、福祉専門職大学院の存在価値をさらに高めて福祉の高度実務家養成を図るため、時宜に適うテーマにて一般市民の方々を対象として公開フォーラムを実施することにより、本専門職大学院の取組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴し、現場での福祉専門職の重要性、その高度な福祉専門職を養成する福祉専門職大学
院の必要性について発信し、そして、さらに広く普及させるため、文京区と共催で本フォーラムを実施している。（資料Ｂ－９）
また、福祉専門職大学院を、より一層充実・発展させ、我が国の福祉をリードできる福祉専門職の人材育成の観点で、今まで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、従来よりリカレント講座を実施し、平成 23 年度には、①短期集中型の研修講座として「スキルアップ講座」（16 講座）を、②制度化されたサービスが対象としていないニーズに着目し、あらたなニーズに対応した福祉の実践を探ることを目的に「福祉マイスター道場」（3 講座）を、③福祉経営に従事する人材の育成ならびに管理者の育成を目的に「福祉経営塾」を実施し、リカレント講座全体としての受講者数は計 472 名となった。また、昨年度は平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受けて、福祉現場が被災と支援の体験から何を学び、支援のために何をしていくのかを考えていくため、被災地の方々をお招きし、リカレント講座の一環として東日本大震災特別講座を実施す
るなど、さらに社会に即応したテーマ・課題に対応した内容の、時宜に適った特別講座も開講し、リカレント教育の充実を図り、専門職能団体や現任社会福祉士などの意見やニーズの把握に努めている。
さらに、法人全体の取り組みとしては、平成 23 年度 8 月に本学の今後の教育の機能、組織、体制のあり方に関する検討を行うことを目的として設置された、卒業生で大学教育経験のある委員、学外学識者及び学内の教育役職者から構成される「日本社会事業大学あり方懇談会」の報告が平成 24 年 3 月になされ、平成 24 年度 7 月からは、本学の将来のあり方について、これまで本学が担ってきた役割を検証しつつ、社会の変容に対応した今後の本学の新たな役割を模索し、教育・研究及び安定した経営の確保とともに日社大の発展の方向付けをしていくことを目的として設置された、社会福祉関係、教育・研究関係、経済関係の有識者から構成される「日本社会事業大学の変革と発展に関する検討会」
にて、様々な意見を頂戴している。
【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、学外関係者（専門職能団体、専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

-39-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

観点４－２－①： 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、観点 1-2-③で示したとおり、検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが整備されており、教育課程の見直し等についても常に検証できる体制となっている。
なお、学校教育法第 109 条の第 3 項にある専門職大学院の自己点検・評価については、開設後 5 年目となる平成 20 年度に行い、この評価結果について専門職大学院研究科委員会で取り上げ共有化を図るとともに、必要に応じて運営委員会や入試管理委員会、FD 委員会で検討を行った。なお、大学機関
別認証評価については、専門職大学院事項を含めて平成 20 年度に実施し、同じくその評価結果については専門職大学院研究科委員会等で共有し検討を行っている。
その結果平成 21 年度からは、学生自身が自ら履修計画を作成しやすいように修了要件単位数を 30単位に減じ、履修計画の作成に当たっては指導教員との綿密な打合せ・指導のもとで行うようにした。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、外部評価の結果を検証する体制は整備されている。これにより自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じることができると判断する。

観点４－２－②： 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、
授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の授業では、従来より講義で学んだこと、学生の考え、疑問・質問点を記載するように項目が付されているリアクションペーパーにより、学生の学習の達成度や講義の理解度につ いて確認することができ、授業内容や教材、指導方法の改善を行っている。（資料Ｄ－５）
なお、学校教育法に基づく自己点検・評価については、観点 4-2-①に記載したとおりである。

資料Ｄ－５

改善の取り組み例

授業内容

集団討論、事例検討・ケースメソッドの導入、福祉現場第一線で活躍しているゲスト講師の招聘、ケースカンファレンスへの参加、学会・シンポジウム・委員会などへの参加、実践現場へ出向いての検討

教

材

ソーシャルワーク実践理論事例集の作成
判例集のレジメ化

教授技術

グループスーパービジョン、ロールプレイ、ディスカッション、ワークショップ形式授業、プレゼンテーション-40-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、日頃の評価・改善のしくみは整備されている。このことにより個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいてそれぞれ質の改善を図り、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行うことができると判断する。

観点４－２－③： ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。「【 専門職大学院設置基準」第１１条】【観点に係る状況】
本専門職大学院では、従来より、2 つのファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施している。
一つはカリキュラム FD である。平成 19 年度には本学の姉妹校である英国サザンプトン大学から講師を招き、イギリスの社会福祉資格取得後教育に関する話題について学部教員も含めた拡大 FD を実施した。これは、本専門職大学院において導入した認定アドバンスソーシャルワーカーの先駆的モデルであり、学ぶところが大であった。さらに、平成 21 年度にはカリキュラム改革を行ったところである。
もう一つは教員の指導能力の向上を目的とした自己研鑽 FD であり、平成 21 年度に埼玉県社会福祉士会の事務局長を招聘し、社会福祉士の生涯研修制度について埼玉県社会福祉士会（日本社会福祉士会
埼玉県支部）の取り組みを通して検討会を行い、平成 23 年度には厚労省の社会福祉専門官と日本社会福祉士会の事務局長を招聘し、認定社会福祉士制度に関する FD を実施した。その結果として、日本社会福祉士会が平成 24 年度から施行する認定社会福祉士制度へ対応するカリキュラム改正を検討中である。なお、平成 21 年度に規定の改正を行い、従来は福祉マネジメント研究科を運営するために FD 協
議会を設けていたが、より体制の強化を図るために、平成 22 年度から専門職大学院研究科委員会の下に常設委員会として FD 委員会を設置した。
また、実務家教員、研究教員合同で履修オリエンテーションや実習指導、年間学習計画指導にあたっており、実務家教員にとっては教育、指導方法の向上を図る機会となっている。実務家教員について実践活動は資料Ｄ－６のとおりであり、教育上の指導能力の向上の知見の充実に努めている。また、研究者教員についての研究活動は資料Ｄ－７のとおりであり、実務上の知見の充実に努めている。
資料 D －６

実務家教員としての最近の実践活動状況

実務家教員氏名

実践活動の状況田島誠一

・（財）日本老人福祉財団理事長［主担当科目］

・一般社団法人

日本サードセクター経営者協会

福祉アドミニスト ・特定非営利活動法人
レーション

・日本介護福祉経営学会

理事

共同代表理事

日本ホスピス緩和ケア協会

常務理事

・全社協「社会福祉事業に従事する者のキャリアパスに対応した生涯研修体系構築検討委員会」
副委員長
・東京都福祉保健局「社会福祉法人経営適正化検討会」
・滋賀県社会福祉協議会「社会福祉法人経営基盤強化委員会」
・奈良県のホスピスとがん医療をすすめる会運営委員
・（社福）浴風会理事、（社福）信愛報恩会評議員-41-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

・（特活）自由空間ポー理事
宮島清・NPO 法人［主担当科目］

・（社福）子どもの虐待防止センター

児童福祉特論・NPO 法人

子ども家族いきいきプロジェクトあっとほーむ代表
評議員

子育てネットワーク・ピッコロ理事

ファンミリーソー ・NPO 法人

ホームスタートジャパン

シャルワーク・厚生労働省

社会保障審議会児童福祉部会臨時委員

・厚生労働省

国立児童自立支援施設処遇支援専門委員会委員

・厚生労働省

児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会委員

・厚生労働省

社会的養護専門委員会委員

・情緒障害児短期治療施設顧問理事

嵐山学園・同児童家庭支援ｾﾝﾀｰ相談員兼ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ

・清瀬市子ども家庭支援センター
・所沢市子ども相談センター

事例検討会スーパーバイザー

事例研究スーパーバイザー

・所沢市教育センター

事例検討会スーパーバイザー

・所沢市保健センター

母子保健課事例検討会スーパーバイザー

・児童養護施設さんあいスーパーバイザー兼苦情解決第三者委員
・児童養護施設共生会希望の家事例検討会スーパーバイザー
・国立武蔵野学院子どもの育ち育て研究会
・福岡市 SOS 子どもの村支援会議
・日本社会福祉学会委員

委員

社会福祉学臨時査読委員

・全養協「季刊児童養護」編集委員

・明石書店「里親と子ども」編集委員長

古屋龍太

・日本デイケア学会理事兼組織委員長［主担当科目］

・日本病院･地域精神医学会査読委員、選挙管理委員長

精神障害者ケアマ ・日本精神障害者リハビリテーション学会査読委員、政策委員
ネジメント

・日本精神保健福祉士協会理事（国際担当）、業務指針作成委員会副委員長
・世界精神医学会アンチスティグマ分科会

第6回国際会議組織委員

・社会福祉専門職団体協議会国際委員長
・日本医療マネジメント学会医療福祉連携士認定委員
・日本精神保健福祉士養成校協会

実習指導教員講習会企画委員

・東京精神保健福祉士協会監事
・東京都障害者介護給付等不服審査会委員
・小平市 地域自立支援協議会会長、

地域移行部会長､情報部会委員

・小平市障がい者福祉計画･ 第三期小平障害福祉計画検討委員会委員長
・静岡市精神保健福祉審議会委員
・社会福祉法人小平市社会福祉協議会

小平市成年後見制度推進機関運営委員

・財団法人社会福祉振興・試験センター

精神保健福祉士国家試験委員

・図書出版批評社「精神医療」編集委員
・(特活)地域精神保健福祉機構リカバリー全国フォーラム企画委員･実行委員
・社会福祉法人あゆみ第三者委員

-42-

基準４

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

資料Ｄ－７ 研究教員の専門分野と最近の研究活動の状況
氏名

専門分野と担当科目

研究活動成果阿部 實

社会福祉政策・公的扶助

阿部實編著「. わかりやすい社会福祉」.2010 年.同文書院.全 180 頁「現代社会福祉政策論」

阿部實介護支援研究代表・編集委員長.「ケアマネジャー基本問題集 ’10」
（上巻・介護支援分野）.2010
年.晶文社.全 261 頁
阿部實介護支援研究代表・編集委員長.「ケアマネジャー基本問題集 ’10」
（下巻・介護支援分野）.2010
年.晶文社.全 334 頁
阿部實介護支援研究代表.「ケアマネジャー実践予想 2 問題集 ’10」.2010 年.晶文社.全 176 頁
阿部實単著.「第 2 章 欧米における福祉制度の発展『社会福祉概論Ⅰ現- 代社会と福祉』」.2012 年.全国
社会福祉協議会.全 41-59 頁
阿部實単著.「第 2 章 社会福祉のニーズと資源『社会福祉概論Ⅰ現- 代社会と福祉』」.2012 年.全国社会福祉協議会.全 251-262 頁
阿部實介護支援研究代表.「ケアマネジャー実践予想問題集 ’11」.2011 年.晶文社.全 176 頁
阿部實介護支援研究代表・編集委員長.「ケアマネジャー基本問題集 ’11」
（ 上巻・介護支援分野）.2011
年.晶文社.全 261 頁
阿部實介護支援研究代表・編集委員長.「ケアマネジャー基本問題集 ’11」
（下巻・介護支援分野）.2011
年.晶文社.全 334 頁
阿部實編著「. 新公的扶助論」.2006 年川
. 島書店全. 173 頁
阿部實「. 福祉政策の現代的潮流－福祉政策学研究序説」.2003 年第. 一法規全. 226 頁
阿部實編著「. 新公的扶助論」.2006 年川
. 島書店全. 173 頁阿部實圷洋
, 一金
, 子充訳「. ポール・スピッカー『福祉国家の一般理論－福祉哲学論考」』 .2004 年勁
. 草書
房全. 268 頁
今井幸充編三. 浦 将 共著.「病名告知： 新しい診断と治療の ABC ～認知症～。
」 .2010 年最. 新医学社

今井 幸充 老年精神医学「身体の機能と疾病」

渡邉浩文.全 243-250 頁「ケアマネジメント

今井幸充.「認知症の人への介護の方法。高齢者の「生・活」事典。生活・福祉環境づくり２１・日本応事例研究」 用老年学会」.2011 年. 社会保険出版社 全 228-231 頁「ソーシャルワーク

今井幸充 長田久雄共著.「 認知症の ADL と BPSD 評価測度」 2012 年ワ. ールドプランニング

演習・実習」 認知症の人のサービス提供のためのインフォームドコンセント実施に関する指針と教育システム開発に関する研究事業認. 知症の人が介護サービスを利用する際のインフォームドコンセントのあり方を研究第.
8 回日本認知症ケア学会国, 際老年精神医学会等で発表
団塊の世代が将来の認知症居住型ケアに期待する条件についての調査研究団. 塊の世代が将来認知症等で介護が必要になった時に居住型ケアサービスを希望するときの条件について明らかにした日. 本老年社会科学会誌 29 巻 1 号日
, 本老年精神医学雑誌 19 巻 2 号厚, 生の指標 19 巻等に発表
認知症高齢者の生活を支える地域医療福祉 連携システム構築のための介入研究認. 知症の人を地域で支える医療と福祉の連携システムを開発。四日市市と佐野市で実践介入を行い、その効果を検証第. 23 回
日本老年精神医学会で発表
植村 英晴 国際福祉・障害福祉植村英晴共編著「. Q&A 障害者福祉・支援の手引き」新
. 日本法規

「障害者ケアマネジメント」 植村英晴「. 聴覚障害者福祉・教育と手話通訳」中. 央法規「ケアマネジメント

植村英晴分担執筆「. 障害者福祉論（社会福祉士養成講座」中） . 央法規

事例研究」 植村英晴分担執筆「. ホームヘルパー養成研修テキスト」長. 寿社会開発センター-43-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科「ソーシャルワーク

基準４

植村英晴柳
, 田正明「. イギリスの介護施策と障害者施策」海
. 外社会保障研究.№154.2006 年.37-45 頁

演習・実習」 植村英晴「. 英国のソーシャルワーク全国職業基準」日
. 本社会事業大学社会事業研究所.2006 年.44 頁
大橋謙策植, 村英晴山, 下英三郎編「. アジアのソーシャルワーク教育－ソーシャルワーカーを取り巻く現状と課題－」学. 苑社.2007 年
井上由起子 高齢者ケア・住宅政策と井上由起子「. いえとまちのなかで老い衰える」.2006 年中. 央法規出版

福祉政策・居住福祉 井上由起子共著「. 個室ユニット型施設計画ガイドライン」.2005 年中. 央法規出版
井上由起子共著「. 施設から住まいへ」.2007 年厚. 生科学研究所
井上由起子編著「. 在宅医療辞典」.2009 年中. 央法規出版
井上由起子共著「. 介護サービス運営解説」.2010 年第. 一法規
木戸 宜子 社会福祉学（ソーシャル

木戸宜子共著「. 社会福祉エッセンス」.2008 年自. 由国民社

ワークに関する研究） 木戸宜子共著「. 対人援助、生活相談サポートブック」.2008 年中. 央法規「実践研究論」

木戸宜子「. 地域を基盤としたソーシャルワーク理論の実践への適用性―社会福祉実践の総合的展開の課「ソーシャルワーク実践理 題―」日
. 本社会事業大学大学院博士論文.2003 年全. 149 頁論」
「ソーシャルワーク演習 木戸宜子「. ソーシャルケアサービスの展望－質の担保・標準化に向けて－」日. 本のソーシャルワーク研・実習」

究・教育・実践の 60 年ソ
. ーシャルケアサービス従事者研究協議会編相. 川書房.2007 年.149-162 頁

藤井賢一郎 福祉・医療政策及び福祉・ 藤井賢一郎監修 「介護保険制度とは・・・」 東京都社会福祉協議会 2005 年
医療事業経営

藤井賢一郎編著 「図説 福祉・介護ハンドブック（」 三菱総合研究所） 2001 年 東洋経済新報社「ビジネスマネジメント事 藤井賢一郎分担執筆 「全戦略日本のビジネス５０（」 三菱総合研究所） 2003 年 ダイヤモンド社
例研究」「ベーシックアカウ 藤井賢一郎分担執筆 「21 世紀日本のデザイン（」 三菱総合研究所） 2000 年 日本経済新聞社
ンティング」「ヒューマンリ 藤井賢一郎編著 「地域密着型サービスマニュアル 平成 19 年度版」 日本厚生協会 2007
ソースマネジメント」「ファ 藤井賢一郎、鈴木俊昭「社会福祉協議会財務・経営Ｑ＆Ａ」 全国社会福祉協議会 2007
イナンス・経営分析」「プラ 藤井賢一郎 「社会福祉事業と経営」 月刊福祉 第９０巻１２号 全国社会福祉協議会 2007
クティカルソーシャルリサーチ」「福祉ナレッジマネジ
メント」「組織心理・行動論」「福祉サービス管理論」
矢部 正治 ケアマネジメント論、介護 矢部正治「. 第 1 編第 1 章 介護保険制度の理念と介護支援専門員第, 3 編第 1 章 介護支援専門員実務
保険制度論

研修における実習」改訂介護支援専門員実務研修テキスト長寿開発センター平成.
.
.
18 年.16-51 頁「ケアマネジメント事例研 ,302-327 頁矢部正治「. 第 11 章 福祉施策」図. 説高齢者白書 2006 年度版全. 国社会福祉協議会平. 成１ 9究」「ソーシャルワーク演習 年.140-149 頁矢部正治「. 認知症高齢者地域者を支える」地. 域ケアリング.5 月号北. 隆館.2007 年.6-10 頁
・実習」「ソーシャルワーク 矢部正治分担執筆 「介護支援専門員基本テキスト」長. 寿社会開発センター
演習・実習」「高齢者ケアマ 矢部正治分担執筆 「介護支援専門員実務テキスト」長. 寿社会開発センター
ネジメント」「ケース記録技 矢部正治分担執筆 「老人福祉計画をどうつくるか」萌. 文社
法「」 アセスメント方法」

矢部正治分担執筆 「介護保険制度論」第. 一法規【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメント（FD）について、学生や教職員のニーズが反映
されて おり、組織として適切な方法で実施されており、特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上
及び研 究者教員の実務上の知見の充実に努めていると判断する。

-44-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

観点４－２－④： ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、従来より学生による業評価アンケートや毎回のリアクションペーパーにより、学生のニーズを把握したうえで、カリキュラム、学事、時間割、科目配置、学生の指導法等の見直しを行ってきているところである。ファカルティ・デベロップメント（FD）で議論されたことが教育の質の向上や教授技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。カリ
キュラム FD の成果として、平成 21 年度からの長期履修制度の導入や修了要件のスリム化、認定アドバンスソーシャルワーカー制度の創設、本専門職大学院開講科目の内 2 科目の認定社会福祉士制度への研修認証申請等に結びついたことである。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
これまでに、学生受け入れ状況、教育の状況及び成果や効果については毎年度評価し、そこでの問
題点を次年度のカリキュラムに反映し対応している。特にアドバーンスソーシャルワーカー認定制度が平成 21 年度からスタートし、本専門職大学院開講科目の内 2 科目の認定社会福祉士制度への研修認証申請を行ったことは、ファカルティ・ディベロップメントの大きな成果である。
【改善を要する点】
特になし（３）基準４の自己評価の概要
従来より、教育の状況及び成果や効果については、学生による授業評価アンケート、リアクション
ペーパーの活用等の学生アンケートや、学生との意見交換会等により教育効果を検証し、カリキュラ
ム改革や時間割編成、学事の工夫等を行ってきており、それらで得られた情報について運営委員会において共有したうえで、その成果や効果について分析がなされ、FD 委員会やカリキュラム検討委員会
でより具体的な検討を行うこととしている。FD 委員会では年間学事、時間割、科目配置などの見直しを行った。FD で議論されたことが教育の質の向上や技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。
福祉系専門職大学院として、従来より学生の受入状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータに基づいて、平成 20 年度に自己点検・自己評価を行い、この評価結果について専門職大学院研究科委員会で取り上げ共有化を図るとともに、必要に応じて運営委員会や入試管理委員
会、ＦＤ委員会で検討を行い、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいる。
-45-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

基準５ 学生への支援体制（１）観点ごとの分析
観点５－１－①： 学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、ボランティアをはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等などに関する支援の体制及び学生の求人
情報や就職活動に関する相談指導や国家試験受験対策に関する支援の体制として学生支援部学生支援課、健康診断や健康相談等の支援として保健管理センター保健室、主にメンタルヘルスの相談窓口となる保健管理センター学生相談室があり、相互に連携しながら支援している。
また、現職者が継続しながら学ぶ長期履修生制度の導入により文京キャンパスの開講が増えたこと
や、清瀬キャンパスにくる機会が少なくなる者への情報保障として、従来掲示により行っていた学生への連絡を専門職大学院のブログを開設して、各種の情報収集を可能として学生サービスの向上に努めた。（資料5-1-①-1）

資料5-1-①-1

社大専門職掲示板ブログ(http://fujiken.txt-nifty.com/shadaisenmon/)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活に関する支援・指導体制は確立していると判断する。

観点５－１－②： 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生の健康相談、健康診断の実施、健康保持促進等を行うための保健管理センターがあり、保健室に非常勤の校医と保健師を配置して月曜日から土曜日までの週6日開室している。
さらに学生のメンタルヘルスやその他各種相談に対応する学生相談室を設けて非常勤カウンセラーを配置し、木曜日と金曜日の週2日開室している。また、常設の学生委員会の構成員の中から学生委員長を選出し、学生の心身の健康の保持・増進について必要な対応を行っている。学生へのメンタルヘル
スへの対応としては、学生保健指導委員会、保健管理センター運営委員会などの会議に加え、平成21
年度からメンタルヘルスプロジェクト委員会を設け、関係教職員間での情報連絡を密にするよう努め
るとともに、平成22年度からは精神科医師を招聘してのスーパービジョン会議を定期的に開催し、介入調整方法等のケース検討会を行っている。さらに平成22年度より学生支援課に非常勤のキャンパス
ソーシャルワーカーを月・火・水に 配置し、介入調整等も行っているが、本専門職大学院生にかかわる利用は現在までのところごくわずかである。
（資料5-1-②-1）

資料5-1-②-1

保健管理センター保健室報告（平成23年度）、保健管理センター学生相談室活動報告（平成23年度））-46-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の心身の健康を保持・増進するための相談支援体制は、整備され機能していると判断するが、学生相談室のカウンセラー配置日は週 2 日と少なく、カウンセラー・キャンパスソー
シャルワーカーともに非常勤であり、体制の拡充・強化が望まれる。

観点５－１－③： 各種ハラスメントに関する規定および相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員および関係者へ周知されているか。
【観点に係る状況】
ハラスメントについては、「日本社会事業大学セクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン」ならびに「日本社会事業大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程」を設け、学生生活ガイドブックに記載するとともに、「STOP! セクシュアル・ハラスメ
ント」のリーフレットを配布し、学生、教職員への周知を図っている。特にガイドラインの対象は本学の学生、教職員のみならず、本学の教育研究及び業務において関係を有する者までとしており、本学関係の実習施設にも送付することによって、実習中のハラスメント防止に役立てている。ハラスメ
ント相談には、セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。
なお、ガイドライン及び規定の対象がセクシュアル・ハラスメントになっているが、各種ハラスメ
ントについても対応をしている。（資料5-1-③-1）
資料 5-1-③-1

日本社会事業大学セクシャル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
日本社会事業大学におけるセクシャル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ハラスメントに関する相談体制は整備され、それが院生、教職員及び関係者へ周知されていると判断するが、各種ハラスメントに名実ともに対応できるキャンパスハラスメントに関する規定整備を検討中である。

観点５－１－④： 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
大学院をはじめ全学生を対象とした奨学金その他学生への経済的支援についての相談・支援体制としては、窓口として学生支援部学生支援課を設置し対応している。また、学生の生活支援に関することについては学生委員会での協議等も行われている。経済的支援制度は、資料E－１のとおりであり、
外部奨学制度の活用のみではなく、本学独自の奨学制度を有しており、障害のある学生や外国人留学生への支援等、多様な制度がある。これらの制度については、学生支援課を通じて学生全体に通知されるとともに、演習担当教員を相談窓口とし奨学生の推薦、支援等を行っている。
またこれらの採用・決定は各審査基準に基づき学生委員会で審査・決定し、専門職大学院研究科委-47-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

員会に議決報告され、承認される。さらに学生寮を有しており、経済的負担の軽減に努めている。

資料E－１

学生への経済面の援助制度（平成23年度）(1)本学独自の奨学金制度
制度名
学 内給費生制度

援助額
授業料の全 額又は 半額

返還等

対象

採用者数

返還義務なし経済的事由により授業料の納付が

4名

困難な者
私 費外国人留学生 授業料の30％返還義務なし経済的事由により授業料の納付が授 業料減免制度

困難な者

同 窓会生活資金貸 上 限 100,000円 を 原 則 と す 在学中に返還

短期的な生活資金が不足している

付 制度

者

る（ただし 個別相 談可 ）0名

0名

(2)本学指定の外部奨学金 制度
制度名

援助額

メ イスン財団

授業料等

奨 学生制度（上限2,000,000円）

返還等
返還義務なし対象

採用者数

障害のある専門職大学院生

0名(3)外部奨学金制度
制度名
独 立行政法人日本学 生支援機構 奨学生制 度

採用者数
［第一種］

1名

［第二種］

0名

私 費外国人留学生学 習奨励費制 度

0名【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生への経済的支援制度については、本学独自制度をはじめ各種制度があり、経済的支援・相談の体制は学生支援課、演習担当教員を中心に適切に実施されていると判断する。

観点５－２－①： 学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
進路選択に関わる相談・支援体制としては、学生支援部学生支援課を設置し対応している。また、全学的な就職対策委員会に専門職大学院の専任教員が２名委員となっており、学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されている。
学生の進路選択に関しては、入学時オリエンテーションにおいて就職ガイダンスを行い、就職対策委員の教員及び学生支援課職員から、福祉分野における就職事情、過去の就職実績、情報提供・活用
方法について説明している。近年では在職しながら学ぶリカレント生が増えているが、退職して入学してきた学生、転職希望の学生等には入学時オリエンテーションから対応することが肝要である。とりわけ、公務員・福祉関連企業・大規模社会福祉法人等の求人は春から夏にかけて行われるようになってきていることもあって、早くからの進路支援体制の構築に心がけているところである。入学後直-48-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

ちに学生から進路希望登録カードを学生支援課に提出させ、必要に応じ就職対策委員教員及びその他の教員との相談を行うようにしている。また、就職対策委員による個別面接日を設定している。本専
門職大学院の教員は、福祉行政・高齢者・児童・障害・医療福祉・施設および法人経営などそれぞれの福祉分野において実務経験を有する者が多いため、学生は演習担当の教員を通じて希望する福祉分
野の就職事情を詳しく知ることができる体制となっている。また、全国の都道府県に存在する同窓会支部を紹介したり、支部同窓会への出席を呼びかけ、出身地での進路情報の紹介を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院における進路相談・支援の体制は学生支援課、就職対策委員および演習担当教員が行い、体制は整備されていると判断する。

観点５－２－②： 学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
【観点に係る状況】
求人票をはじめとする進路選択に関する情報については、学生支援課が一元的に管理し、学内掲示
板に掲示するとともに、学内ウェブを通じて確実に情報を得ることができるようにしている。
特に専門職大学院生を対象とした求人情報や緊急の求人情報については、求人一覧表のほかに学内ネットを通じ教員へ緊急連絡し、担当教員を通して所属ゼミ生等に確実に情報が伝わるようにしている。
さらに、福祉系就職支援サイトへの登録の案内、各都道府県の福祉人材センター利用の案内など、学外の進路選択に資する情報を学生に伝えることも行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生が進路を選択するための資料・情報については、整備されていると判断する。

観点５－２－③： 学生の課程終了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生の課程修了後のキャリア開発に関しては、学生支援課と大学院教務課が連携しながらフォロー体制をとっている。地元にいながらＥメールでの相談も寄せられ、学生支援課
をはじめゼミ担当の教員からも助言・指導を行っている。さらに、日本社会事業大学社会福祉学会（通称学内学会）での実践報告や、終了後に実施している在学生との懇談会においても意見交換するなど、キャリア開発に関する場となっている。「福祉実践フォーラム」の開催や社会事業研究所が行う「公開フォーラム」終了後に行われる専門職大学院同窓会においても、卒業後のキャリア開発のための啓発の機会を得ることができている。
卒業後も学習を継続し、実際に講義の聴講やゼミへの参加を認める継続修習生制度を設けており、
平成21年度から修習生を受け入れ平成21年度は12名、平成22年度は17名、平成23年度は26名、平成24
年度は28名と多くの修習生の受入れを行っている。（資料 4-1-③-2）-49-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

さらに実務経験・実践力量を十分備えているソーシャルワーカーの活躍の場を広げるため、本学独自の認定資格として｢アドバンスソーシャルワーカー認定制度｣を平成21年度に創設した。これは当時、
日本社会福祉士会が進めていた専門社会福祉士制度の動向を見据ながら検討し、認定社会福祉士制度にも対応可能な内容となっている。これまでの認定者数は平成21年度2名、平成22年度2名、平成23年
度1名で、専門職大学院の修了生を対象として実務者に求められる実践能力を認証し、単なる知識や技術にとどまらないコンピテンシー（実践力・力量）を積極的に認定し、実践的な現場課題解決能力を有していると認められる者を認定することによって、専門職大学院が継続教育の場としての位置と役割を兼ね備えたものとなっている。（資料 4-1-③-3、資料 5-2-③-3、資料 E-2）
なお、本学社会事業研究所の平成21年度共同研究事業「高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究」を実施し、そこでは直接的に就職先でのキャリアアップに繋がっている例は少ないが、学生自身のキャリアアップの傾向は見られた。その結果は報告書としてとりまとめられ、全学教授会にて配布され、専門職大学院の教育・充実に活かされている。（資料 4-1③-1）
資料 4-1-③-2

専門職大学院修習生制度規程

資料 4-1-③-3

アドバンスソーシャルワーカー認定制度規程・内規資料 5-2-③-3

アドバンスソーシャルワーカー認定制度実施報告書

資料 4-1-③-1

高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップ状況に関する調査研究

資料 E －２

アドバンスソーシャルワーカー認定者一覧

年度

認定番号

平 成 21年 度

第１号

テ

ー

マ

関係機関・多職種によるチームアセスメント体制の確立～在宅療養支援診療所
におけるソーシャルワーカーの立場から～

第２号

地域包括支援センターが中心となり介護支援専門員の資質向上を図る取り組み：事例検討会の効果と課題

平 成 22年 度

第３号

当法人の人材確保、育成と定着に向けての取り組み～「研修企画室」を中心とする『研修』からの質の向上を目指して

第４号

精神障害長期在院者の退院促進と地域定着のための支援システムの確立に向けて＝精神障害者地域移行支援事業についての提言活動を通して、社会福祉専門職の関与を考える＝

平 成 23年 度

第５号

地 域 に お け る 有 効 な 協 働 (チ ー ム ア プ ロ ー チ )を 可 能 に す る も の ～ 対 応 力 の 向 上を目指して、地域包括支援センター、地域型在宅介護支援センター、市主管課の 連 携 を 中 心 に 、 G市 S地 域 に お け る 実 践 か ら ～【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、課程修了後においても、教員等に助言や指導が継続して求められる体制があると
判断する。

-50-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

観点５－２－④： キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、日本社会福祉士会、全国社会福祉施設協議会に加入する会員や理事等にゲス
トスピーカーとして講義（例：社会福祉法人経営の最前線）をして頂いたり、アドバンス・ソーシャ
ルワーカー認定審査の外部委員に、日本社会福祉士会の副会長に審査員として加わって頂いていること、「福祉実践フォーラム」公開フォーラムの開催や、リカレント講座の実施等により、実践現場や福祉専門職能団体との連携を図っている。
平成 22 年度より「福祉経営フォーラム」を「福祉実践フォーラム」に名称変更し、福祉専門職大学
院の存在価値をさらに高めて福祉の高度実務家養成を図るとともに、時宜に適うテーマにて一般市民の方々を対象として実施することにより、現場での福祉専門職の重要性、その高度な福祉専門職を養成する福祉専門職大学院の必要性について発信し、さらに広く普及させるため文京区と共催で本フォーラムを実施している。
また、福祉専門職大学院（福祉マネジメント研究科）を、より一層充実・発展させ、我が国の福祉をリードできる福祉専門職の人材育成の観点で、今まで培ってきた教育・研究のノウハウを活かし、社会福祉従事者の実践力を高めることを目的に、リカレント講座を実施し、①短期集中型の研修講座として「スキルアップ講座」（16講座）を、②制度化されたサービスが対象としていないニーズに着目し、あらたなニーズに対応した福祉の実践を探ることを目的に「福祉マイスター道場」（3講座）を、③福祉経営に従事する人材の育成ならびに管理者の育成を目的に「福祉経営塾」を実施し、リカレン
ト講座全体としての受講者数は計 472 名となった。昨年度は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を受けて、福祉現場が被災と支援の体験から何を学び、支援のために何をしていくのかを考えていくため、被災地の方々をお招きし、リカレント講座の一環として東日本大震災特別講座を実施す
るなど、さらに社会に即応したテーマ・課題に対応した内容の時宜に適った特別講座も開講し、リカレント教育の充実を図り、専門職能団体や現任社会福祉士等の意見やニーズの把握に努めている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、福祉実践フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講、リカレント講座の実施等
により、実践現場と専門職能団体との連携・協働体制は整備されていると判断する。

観点５－３－①： 身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制としては、観点2-4-①のとおり、入学試験においても時間延長をするなど配慮をしている。入学後は学生支援課が窓口となり、身体に障がいのある者等の要支援学生全員と面談を行い、個別に具体的に対応している。
本学では修学上特別な経済的支援を必要としている学生に対し、障がいがあるために必要となる経費（実習時や学会参加時の交通費、拡大鏡の購入費等）を主とした障害学生奨学金給付制度や情報保-51-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

障を主としたノートテイカー等経費支給制度があり、必要な経費を受けることができ、聴覚障害学生に対するノートテイカー等を学生ボランティア組織を活用しながら確保したり、学生寮には使用する
学生の状況に合わせてリフト等を設置して対応している。
通常通学手段では著しく困難がある学生に対しては、申請により自動車通学を認め、駐車場を確保するなど配慮をしている。
また、障がいのある学生のためのメイスン財団の助成金による奨学生制度があり、授業料年額相当額の援助を行っている。精神に障がいを有する者に対しては、観点5-1-②のとおり学生支援課・保健管理センター・キャンパスソーシャルワーカー等と連携しながら、修学継続に向けた支体制を組んでいる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、身体に障がい等があり支援を要する学生の受け入れについては、適切な支援体制が整備されていると判断する。

観点５－３－②： 留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
入学する学生の殆どが社会人経験者であり、実務家教員を中心に就職対策委員会でキャリアに応じた就職支援・相談を行っているほか、入学試験を日曜日に行うなどの配慮を行っている。留学生には授業料減免制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度等の奨学金制度を活用するよう働きかけるとともに、学生委員会の構成員の中に留学生担当者を置き、個別に相談できるよう体制を整えている。
また現職者が修学しやすいように、平成21年度より標準修業年限を超えて2年間で計画的に教育課程を履修して修了できる長期履修制度を導入した。年々長期履修を希望する院生の割合は増加し、平成 24
年度では在籍者 65 人中 44 人が長期履修生となっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制については、整備されていると判断する。

観点５－３－③： 学生が安んじて学業に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、平成18年度より5月に学生全員と専任教員全員の参加によるオリキャン（オリエンテーション・キャンプ）を実施していたが、現職継続の長期履修生増加に伴い実施が困難となった。このため、現在では入学直後の土曜日にゼミガイダンス及び意見交換会の場を設けている。その目的は、①コース及びゼミという枠を超えた教員と学生間の交流、②年間学習計画の目標を明確にすること、③早期の所属ゼミ選択により1年間が短期間であることの早期認識を図ることにある。また、-52-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

障がいをもつ学生を対象としたメイスン財団奨学金制度、一時的な生活資金に困った場合には本学同窓会の無利子で給付を行う同窓会生活資金貸付制度等がある。指定法人制度による指定法人先からの派遣生や勤務先から派遣されて学ぶ学生には、家賃不要・家具家電付のゲストハウスの提供も行っており、遠方からの学生の修学環境を整えている。
就業継続型修習生や長期履修生など、頻繁に清瀬キャンパスで情報確保が困難な学生が増えてきた
ため、本人の了承を得て収集した個人メールアドレスを活用して、緊急を要する情報を確実かつ速やかに情報伝達できるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活の支援に関する特色ある取り組みを行っていると判断する。

観点５－４－①： 学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されているか。また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みとして、年度当初オリエ
ンテーション後及び前期終了時もしくは後期開始時に、学生と教員が全員参加しての意見交換会を開催している。学習環境のアメニティからカリキュラムの組み立て、時間割の配置、教務事務の対応、その他の要望等を率直に学生から述べてもらい、教職員が回答する場であり、専門職大学院の支援・指導体制を検証する場となっている。（資料5-4-①-1）
年度終了前には学生全員にアンケート（無記名）を行い専門職大学院に関する評価を収集している。
その結果は専門職大学院研究科委員会において公表され、学生生活に関する支援・指導体制の向上に向けた検討を行っている。（資料5-4-①-2）
具体的には、修学しやすい平日夜間・土日昼間への時間割のシフト変更、生協食堂の土曜日開業、ネットを活用しての教務事務の連絡体制の確立等の改善が図られてきている。

資料 5-4-①-1

平成 23 年度意見交換会回答

資料 5-4-①-2

専門職大学院アンケート【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生との意見交換会やアンケートの実施、そこで得た要望等については専門職大学
院研究科委員会等で改善に向けた取り組みを行っており、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みが確立され、またその向上に向けて必要な改善が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点-53-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【優れた点】
長期履修制度の定着による現職継続学生の増加に対応するために、時間割を平日夜間・土日昼間を中心としたシフトに変更したり、授業を受けやすくするために都心のサテライトキャンパス活用したり、事務連絡・情報収集のためのネット活用等、意見交換会・アンケートにより得た学生の修学環境の変化に迅速に対応をしている。
経済的支援や各種情報提供・相談体制も十分に確立されており、遠方からの修学者のためのゲスト
ハウス提供等、独自の取り組みも行っている。
【改善を要する点】
セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設置し各種のハラスメントにも対応しているが、キャンパ
スハラスメント相談対応体制の検討は継続中であり、引き続きその整備が急がれる。

（３）基準５の自己評価の概要
本専門職大学院では、学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、ボランティ
ア、健康相談等をはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等に関する支援の体制及び学生の求人情報や就職活動に関する相談指導や国家試験受験対策に関する支援の体制として学生支援部学生支援課がある。健康相談、
健康診断の実施等については保健管理センターで医師・保健師が対応し、悩みや問題その他各種相談等にはカウンセラーとキャンパスソーシャルワーカーが対応している。メンタルヘルスの課題に対しては、定期的なスーパービジョン会議を開き、適切な支援介入方法等にかかわるケース検討を行い、関係教職員間での情報伝達と連携に努めている。
実践現場や専門職能団体との連携・協働体制については、社会福祉従事者の専門職団体である日本社会福祉士会や日本社会福祉施設経営者協議会と協議し、社会福祉士等の現場実践者や社会福祉法人の運営管理者を招聘し、昨今の緊急課題や現状に基づくテーマでのチェーンレクチャーを実施し、専門職業人としての知識・技能の修得を図っている。
学生生活の支援に関する特色ある取組みとして、障がいをもつ専門職大学院生を対象としたメイスン財団奨学金制度や、一時的な生活資金に困った場合に本学同窓会の無利子で給付を行う同窓会生活資金貸付制度、指定法人からの派遣生等にはゲストハウスの提供等がある。

-54-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

基準６ 教員組織等（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
ソーシャルワーカーとしての実践力・コンピテンシーを高めることを重視する観点から、ケアマネ
ジメントコースではケアマネジメント事例研究、ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ、ソーシャルワーク実
習Ⅰ・Ⅱ、ビジネスマネジメントコースではビジネスマネジメント事例研究、ビジネスマネジメント
演習Ⅰ・Ⅱ、ビジネスマネジメント実習Ⅰ・Ⅱをカリキュラムの中核においている。これらを専任教員が担当することにより、学生への個別指導の徹底を図るという基本的方針のもと、専門職大学院設置基準に基づいて専任教員の数９名（実務家教員を含む）を配置している。なお、専門職大学院と学部の専任教員には、専門職大学院設置基準の附則第2項（資料F－１）に基づき３名の教員が、いわゆるダブルカウントで配置されている。

資料F-1

専門職大学院設置基準

附則第2項
第5条第1項に規定する専任教員は、平成25年度までの間、第5条第2項の規定にかかわらず、同条同項に規定する教員の数の3分の2を超えない範囲で、大学設置基準第13条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第9条に規定する教員の数に算入することができるものとする。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の基本・中核となる科目の担当は専任教員が担当することとしながら、専門職大学院設置基準に基づいた教員数を確保している。

観点６－１－②： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
またそれらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分
野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに「文部科学大臣が別に定める数」以上に置かれているか。
【平成１５年文部科学省告知第５３号第１条。
】（１）社会福祉について教育上または研究上の業績を有する者（２）社会福祉について高度の技術・技能を有する者（３）社会福祉について特に優れた知識及び経験を有する者【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員数は、専門職大学院設置基準に基づき９名（内実務家教員３名）である。
（資料F－２）。専任教員の経歴と主な研究分野は資料F－３、研究業績は資料Ｄ－７のとおりであり、-55-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

各専門分野に関し高度な教育上の指導能力を備えている。

資料F‐2

教員数（平成24年5月1日現在）

専門職学位課程

資料F‐3

教授

准教授

講師

助教

計

助手

非常勤

備考

4 (1)

5 (2)

0

0

9 (3)

0

29

( )実務家教員

専任教員の経歴と主な研究分野

教員名
植村英晴

教授

研究科長

主な経歴

研究分野

東北大学大学院博士前期課程修了、カリフォルニア州立大学大学 障害者福祉、福祉施策の国際院修士課程修了、教育学博士（東北大学）。国立身体障害者リハ

比較研究

ビリテーションセンター・ソーシャルワーカー、厚生労働省身体障害者福祉専門官等を経て現職。
今井幸充

教授

1984 聖マリアンナ医科大学大学院修了、医学博士。1994年 ワシ 老年精神医学研究：アルツハ
ントン大学客員研究員。1996年 聖マリアンナ医科大学助教授、

イマー病の臨床診断・治療、

東横病院精神科部長。2000年 日本社会事業大学大学院教授。200 認知症尺度開発、認知症の疫4年日本社会事業大学専門職大学院教授。2006年 福祉マネジメン 学調査、ケアマネジメント、ト研究科長

介護技術開発、人権擁護並びに医療・福祉の地域連携に関
する研究

阿部

實

教授

日本社会事業大学卒業。法政大学大学院社会科学研究科社会学専 福祉施策の国際比較研究、福攻修士課程修了。日本社会事業大学社会福祉学部専任講師・助教 祉改革研究、公的扶助論、貧授、旧厚生省社会局社会福祉専門官等を経て、1993年4月より教困調査史研究授。1995年名古屋大学より博士（社会学）の学位取得。
田島誠一

教授

1973年 日本社会事業大学卒業、（社福）聖隷福祉事業団就職、保 福祉経営、医療経営(実務家) 育士、保育園長、病院事務長、法人総務部長、有料老人ホーム施設長、常務理事等を歴任。現在、（財）日本老人福祉財団理事長。
木戸宜子

准教授 1989年 日本社会事業大学卒業。社会福祉士。1990年 国立療養所 地域を基盤としたソーシャル東京病院ソーシャルワーカーとして勤務。2002年 日本社会事業

ワーク、医療福祉

学校研究科専任教員。2003年 日本社会事業大学大学院博士後期課程修了。博士（社会福祉学）。2004年 日本社会事業大学専門職
大学院助教授。
古屋龍太

准教授 和光大学人文学部人間関係学科卒業。1982年より国立精神・神経 精神保健領域のソーシャルワ(実務家) センター病院に勤務する傍ら、保健所、精神保健福祉センターで ーク、とりわけ、長期在院精相談員、東京学芸大学で非常勤講師を併任。2008年より現職。青 神障害者の地域移行支援等。
山学院大学非常勤講師、日本精神保健福祉士協会理事、日本デイケア学会理事等。精神保健福祉士。

藤井賢一郎准教授 1981年 東京大学理科Ⅱ類入学。1986年 東京大学医学部保健学科 福祉・医療政策及び福祉・医卒。1991年 同医学系大学院第1種博士課程単位取得退学。1991年 療事業経営
株式会社三菱総合研究所入社。1991年 博士（保健学）取得。2003年 株式会社三菱総合研究所退社。
-56-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

宮島清

准教授 1981年 明治学院大学社会学部社会福祉学科卒業。埼玉県福祉職

基準６

子ども家庭福祉とソーシャル(実務家) として、知的障害児施設明林学園、川越児童相談所、熊谷児童相 ワーク。特に児童虐待、里親談所、所沢児童相談所、県本庁児童福祉課などに勤務。2005年4

養育、社会的養護に取り組む

月から現職。
矢部正治

准教授 日本社会事業大学大学院博士前期課程修了。東京都板橋区板橋福 ケアマネジメント論。介護保祉事務所ケースワーカー、専門学校教員、厚生労働省老健局老人 険制度論
福祉専門官などを経て現職。

（参考：平成２４年５月１２日付採用）
井上由起子准教授 １９９０年日本女子大学卒業。清水建設勤務を経て、１９９５年 高齢者ケア、住宅政策と福祉
横浜国立大学工学研究科入学。２０００年同修了。博士(工学)。 政策、居住福祉
２００１年、国立医療・病院管理研究所主任研究官。組織再編により国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部上席主任研究官。２０１２年日本社会事業大学専門職大学院准教授。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程を遂行するために必要な専門分野に関し、高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を適切に配置している。

観点６－２－①： 専任教員のうち、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場においておおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。
）が、
「文部科学
大臣が別に定める数」のおおむね３割に相当する人数(*)置かれているか。
【平成１５年文部科学省告知第５３号第２条。
】*３割に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。
）の範囲内の人数については、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする。
実務家教員は以下の者に限っているか。
（１）下記のすべてについて該当する者。
（ア）社会福祉系の大学院の修士号以上を有すること。
（イ）社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有していること（ウ）５年以上の実務経験を有すること（エ）社会福祉機関・施設などの社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、管理的立場についていた経験を有すること（オ）日本社会福祉学会等の日本学術会議登録団体の学会における、口頭発表あるいはポスター発表、学術論文発表等の業績を有すること（２）上記のものと同等と認められる者-57-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【観点に係る状況】
専任教員 9 名のうち 3 名の実務家教員を配置している。専任教員の経歴と主な研究分野はＦ－３、実務家教員の経歴及び最近の実践活動状況は資料F－４のとおりである。

資料Ｆ－４

実務家教員の経歴及び最近の実践活動状況

実務家教員氏名田島誠一

経歴
昭和48年 4月 (社福)聖隷福祉事業団
名瀬市立伊津部保育所保育職［担当科目］
昭和49年 4月 (社福)聖隷福祉事業団
・福祉ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ理論
名瀬市立伊津部保育所所長
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事例研究 昭和51年 4月 (社福)聖隷福祉事業団
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ演習
わかば保育園保育職
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実習
昭和55年 4月 (社福)聖隷福祉事業団
・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ基礎実習
本部事務局事務職
・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ基礎実習指導 昭和57年10月 (社福)聖隷福祉事業団
本部事務局総務課長
昭和58年10月 (社福)聖隷福祉事業団
聖隷浜松病院医事課長
昭和59年 4月 日本社会事業大学研究所研究員
昭和60年 4月 (社福)聖隷福祉事業団
聖隷浜松病院総務課長
昭和62年10月 (社福)聖隷福祉事業団
聖隷浜松病院事務次長
平成元年10月 (社福)聖隷福祉事業団
聖隷浜松病院企画部部長
平成 2年10月 (社福)聖隷福祉事業団
本部事務局総務部長
平成 5年10月 (社福)聖隷福祉事業団
医療保護施設総合病院
聖隷三方原病院事務長
平成 5年11月 (社福)聖隷福祉事業団理事兼務
平成11年10月 (財)ニッセイ聖隷健康福祉財団
奈良ニッセイエデンの園総園長
平成11年10月 (財)ニッセイ聖隷健康福祉財団
理事兼務
平成13年 4月 (財)ニッセイ聖隷健康福祉財団
常務理事
平成14年 9月 (社福)聖隷福祉事業団常務理事
平成14年10月 (社福)聖隷福祉事業団
常務理事兼高齢者公益事業部部長
現在､日本老人福祉財団理事長｡
宮島清
昭和56年 4月
知的障害児施設明林学園 児童指導員［資格］
昭和57年 4月
社会福祉士(第138号)
川越児童相談所 児童福祉司(平成元年7月３日登録) 昭和61年 4月
熊谷児童相談所 児童福祉司［担当科目］
平成元年 4月
・児童福祉特論
所沢児童相談所 児童指導員
・ﾌｧﾐﾘｰｿｰｼｬﾙﾜｰｸ
平成元年 7月
・里親支援ｿｰｼｬﾙ ﾜｰｸ
社会福祉士国家資格取得
・虐待防止・対応法
平成 4年 4月
・ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事例研究
埼玉県庁児童福祉課 事務吏員
・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習
平成 7年 4月
・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習
熊谷児童相談所 児童福祉司・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ基礎演習
平成10年 4月
・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ基礎実習
総合リハビリテーションセンター-58-

実践活動の状況・(財)日本老人福祉財団理事長
・日本介護福祉経営学会理事
・一般社団法人日本ｻｰﾄﾞｾｸﾀｰ経営者
協会共同代表理事・特定非営利活動法人日本ﾎｽﾋﾟｽ
緩和ｹｱ協会常務理事
・全社協｢社会福祉事業に従事する者のｷｬﾘｱﾊﾟｽに対応した生涯研修
体系構築検討委員会｣副委員長
・東京都福祉保健局｢社会福祉法人
経営適正化検討会｣
・滋賀県社会福祉協議会｢社会福祉法人経営基盤強化委員会｣
・奈良県のﾎｽﾋﾟｽとがん医療をすすめる会運営委員･(社福)浴風会理事･(社福)信愛報恩会評議員･(特活)自由空間ポー理事

・(NPO)子ども家族いきいき
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄあっとほーむ代表
・(社福)子どもの虐待防止ｾﾝﾀｰ評議員

・(NPO)子育てﾈｯﾄﾜｰｸ･ﾋﾟｯｺﾛ理事
・(NPO)ﾎｰﾑｽﾀｰﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ顧問理事
・厚生労働省 社会保障審議会
児童福祉部会臨時委員
・厚生労働省国立児童自立支援
施設処遇支援専門委員会委員
・厚生労働省児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会委員
・厚生労働省社会的養護専門委員会
・情緒障害児短期治療施設嵐山学園
児童家庭支援ｾﾝﾀｰ相談員兼ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ

・清瀬市子ども家庭支援ｾﾝﾀｰ
事例検討会ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ基礎実習指導

身体障害者更生施設支援員
平成13年 4月
熊谷児童相談所 児童福祉司(虐待対応担当課長他）
平成16年 4月
所沢児童相談所 児童福祉司(地域相談担当課長）
平成17年4月から現職｡

基準６・所沢市子ども相談ｾﾝﾀｰ
事例研究ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ
・所沢市教育ｾﾝﾀｰ事例検討会ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ
・所沢市保健ｾﾝﾀｰ母子保健課
事例検討会ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ
・児童養護施設さんあいｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ兼苦情解決第三者委員
・児童養護施設共生会希望の家
事例検討会ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ
・国立武蔵野学院子どもの育ち育て研究会委員
・福岡市SOS子どもの村支援会議委員

・日本社会福祉学会社会福祉学臨時査読委員
・全養協｢季刊児童養護｣編集委員
・明石書店「里親と子ども」編集委員長

古屋龍太

昭和57年 6月
・日本ﾃﾞｲｹｱ学会理事兼組織委員長
国立武蔵療養所 精神科ソーシャルワーカー
・日本病院･地域精神医学会［資格］
昭和61年10月
査読委員、選挙管理委員長
精神保健福祉士
国立精神・神経センター武蔵病院
・日本精神障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学会(登録番号02864号)
心理・指導部 医療社会事業専門員
査読委員、政策委員(平成11年5月31日登録) 昭和63年 4月
・日本精神保健福祉士協会理事（国際渋谷区保健所グループワーカー（非常勤）兼務
担当）、業務指針作成委員会副委員長［担当科目］
平成 3年 1月
・世界精神医学会ｱﾝﾁｽﾃｨｸﾞﾏ分科会･ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ面接技法
東京都小平保健所 専門相談員(非常勤)兼務
第6回国際会議組織委員･精神障害者ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
平成 5年 4月
・社会福祉専門職団体協議会国際委員長
・退院･地域移行支援
東京都立多摩総合精神保健福祉センター
・日本医療ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学会医療福祉
ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ専門相談員（非常勤）兼務
連携士認定委員
・ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事例研究
平成 8年10月
・日本精神保健福祉士養成校協会･ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ技法
東京学芸大学教育学部
実習指導教員講習会企画委員
・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習
人間科学類講師(非常勤)併任
・東京精神保健福祉士協会監事
・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ実習
平成11年 5月
・東京都障害者介護給付等不服･社会福祉特講
精神保健福祉士国家資格取得
審査会委員(職場のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ)
平成20年4月
・小平市 地域自立支援協議会会長、
日本社会事業大学大学院福祉ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科
地域移行部会長､情報部会委員
准教授
・小平市障がい者福祉計画･ 第三期小平平成20年4月
障害福祉計画検討委員会委員長
国立精神・神経ｾﾝﾀｰ病院 心理・指導部
・静岡市精神保健福祉審議会委員
医療社会事業専門員（非常勤）・社会福祉法人小平市社会福祉協議会
平成22年7月
小平市成年後見制度推進機関運営委員
独立行政法人国立精神・神経医療研究ｾﾝﾀｰ病院 ・財団法人社会福祉振興・試験ｾﾝﾀｰ
医療連携福祉部 医療社会事業専門員（非常勤） 精神保健福祉士国家試験委員
平成23年4月
・図書出版批評社「精神医療」編集委員
青山学院大学教育人間科学部講師（非常勤）・(特活)地域精神保健福祉機構ﾘｶﾊﾞﾘｰ
全国フォーラム企画委員･実行委員
・社会福祉法人あゆみ第三者委員【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、適切な実務家教員が配置されている。

観点６－２－②： 各専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
-59-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員は全て教授または准教授であり、ケアマネジメント事例研究、ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ、ソーシャルワーク実習Ⅰ・Ⅱ、ビジネスマネジメント事例研究、ビジネスマ
ネジメント演習Ⅰ・Ⅱ、実習Ⅰ・Ⅱを中核として、専任教員が必修科目 8 科目の内 8 科目（100 ％）、選択必修科目 99 科目の内 54 科目（54.5 ％）を担当している。（資料 F-5）
資 料 F－ ５
分 野
実
践
修
習
専
門
修
習

事
例
修
習

平 成 24年 度 授 業 科 目 ・ 単 位 及 び 担 当 者
授業科目の名称コ ケ ソーシャルワーク演習Ⅰ｜ ア ソーシャルワーク演習Ⅱ
ス マ ソーシャルワーク実習Ⅰ
科 ネ ソーシャルワーク実習Ⅱ目ジメントコ ビ ビジネスマネジメント演習Ⅰ｜ ジ ビジネスマネジメント演習Ⅱ
ス ネ ビジネスマネジメント実習Ⅰ科 ス ビジネスマネジメント実習Ⅱ
目マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
修得単位数
コ ケ ケアマネジメント事例研究１｜ ア ケアマネジメント事例研究２ス マ ケアマネジメント事例研究３科 ネ ケアマネジメント事例研究４目 ジ ケアマネジメント事例研究５
メ ケアマネジメント事例研究６
ン ケアマネジメント事例研究７
ト ケアマネジメント事例研究８
ケアマネジメント事例研究９
ケアマネジメント事例研究１０
ケアマネジメント事例研究１１
ケアマネジメント事例研究１２
ケアマネジメント事例研究１３
ケアマネジメント事例研究１４
ケアマネジメント事例研究１５
ケアマネジメント事例研究１６
ケアマネジメント事例研究１７
ケアマネジメント事例研究１８
ケアマネジメント事例研究１９
ケアマネジメント事例研究２０

単位数又は時間数
必修 選択 自由
２
２
２
２

２
２
２
２

担当者
植村英晴
今井幸充・木戸宜子
古屋龍太・宮島清矢部正治 ・若穂井 透

田島誠一・藤井賢一郎(井上由起子) ・新津ふみ子
長谷方人

８
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

コ ビ ビジネスマネジメント事例研究１｜ ジ ビジネスマネジメント事例研究２
ス ネ ビジネスマネジメント事例研究３科 ス ビジネスマネジメント事例研究４目 マ ビジネスマネジメント事例研究５
ネ ビジネスマネジメント事例研究６
ジ ビジネスマネジメント事例研究７
メ ビジネスマネジメント事例研究８
ン ビジネスマネジメント事例研究９
ト ビジネスマネジメント事例研究１０

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

修得単位数

４
-60-

矢部

奥川
奥川
奥川

正治・古屋
服部 安子
宮島 清
宮島 清
矢部 正治
幸子・ 矢部幸子・ 矢部幸子・ 矢部
植村 英晴
植村 英晴
古屋 龍太
古屋 龍太
矢部 正治
休講
矢部 正治
木戸 宜子
今井 幸充
木戸 宜子
若穂井 透
休講

龍太

正治
正治
正治

ビジネス全教員
ビジネス全教員
新津 ふみ子
藤井賢一郎・(井上由起子)

藤井 賢一郎
藤井 賢一郎(井上 由起子)ビジネス全教員
休講
休講

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

コ ケ ソーシャルワーク実践理論Ⅰ
基 ｜ ア ソーシャルワーク実践理論Ⅱ
本 ス マ アセスメント方法
科 ネ ソーシャルワーク面接技法
目 ジ スーパービジョン
ン コミュニティソーシャルワーク技法
ト
コ ビ 福祉アドミニストレーション理論｜ ジ ベーシックアカウンティング
ス ネ ヒューマンリソースマネジメントⅠ
科 ス 福祉サービス管理論

１
２
２
２
１
１
２
１
１
１

木戸
奥川
長沼

木戸 宜子
宜子 ・木幡幸子・ 矢部
葉月・ 古屋
福山 和女
菱沼 幹男

基準６

伸子
正治
龍太

田島 誠一
藤井 賢一郎
藤井 賢一郎藤井賢一郎・(井上

由起子)

目 マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

各 コ ケ 危機介入法
論 ｜ ア 修復的対話法
ス マ ソーシャルスキルズトレーニング
科 ネ 家族療法目 ジ ファミリーソーシャルワーク
メ 虐待防止・対応法
ン 子ども子育て支援法
ト 里親支援ソーシャルワーク
障害者ケアマネジメント
高齢者ケアマネジメント
精神障害者ケアマネジメント
医療ソーシャルワーク
当事者活動支援論
スクールソーシャルワーク
認知症高齢者ケア
ケース記録技法

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１

専 各 コ ビ 福祉財務諸表論
門 論 ｜ ジ ファイナンス・経営分析Ⅰ
修
ス ネ ファイナンス・経営分析Ⅱ
習科 ス 社会福祉税務論
目 マ 経営リスクマネジメント
ネ ヒューマンリソースマネジメントⅡ
ジ ソーシャルビジネスとコミュニティビジネス
メ 医療経営論
ン 自治体福祉システム論
ト レジデンシャルサービスマネジメント

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

基 基
盤 本
修
習

各
論

修得単位数
ソーシャルワークの思想と価値
人間理解
人権と倫理
ジェネリックソーシャルワーク
実践研究論
現代社会福祉政策論
国際福祉論
福祉計画論
地域福祉論
インタープロフェッショナルワーク
プラクティカルソーシャルリサーチ
組織心理・行動論
福祉ナレッジマネジメント

８
１
１
１
１
１
２
１
１
２
１
２
１
１

地域ケアシステム論
成年後見実践ソーシャルワーク
就労支援ソーシャルワーク
司法ソーシャルワーク
退院・地域移行支援ソーシャルワーク
事故予防法
福祉環境支援法
福祉サービス事業所の労働法規

１
１
１
１
１
１
１
１

修得単位数

４
-61-

福山

山下 英三郎
山下 英三郎佐藤 さやか
和女・萬歳 芙美子
宮島 清
宮島 清
金子 恵美
宮島 清
植村 英晴
矢部 正治
古屋 龍太
田中 千枝子
寺谷 隆子
内田 宏明
下垣 光
矢部 正治
千葉 正展
藤井 賢一郎
松原 由美
鈴木 俊昭
佐藤 彰俊
江畑 直樹
櫻澤 仁
川渕 孝一
平野 方紹
(井上 由起子)

大橋 謙策
上田 敏
坂口 順治・高野 範城
北島 英治
藤井 賢一郎・木戸 宜子
阿部 實
秋元 樹
村川 浩一
鷹野 吉章
大塚 眞理子・ 木戸 宜子
藤井賢一郎・(井上

藤井
藤井

賢一郎
賢一郎

手島 陸久
若穂井 透
朝日 雅也
御厨 勝則
古屋 龍太
鳥海 房枝
児玉 桂子
冨塚
祥子

由起子)

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

ソ
｜
シ
ャ
ル
ワ
｜
ク
関
連
科
目

社会保障論
社会福祉発達史ソーシャルワーク理論
高齢者福祉特論
障害者福祉特論
児童福祉特論
公的扶助論
介護論
心理学
社会学
保健医療サービス
身体の機能と疾病グループワーク技法
ソーシャルワーク基礎演習
ソーシャルワーク基礎実習
ソーシャルワーク基礎実習指導

２
１
２
２
２
２
２
１
２
２
１
２
１
２
４
３

社会福祉特講ａ
社会福祉特講ｂ
社会福祉特講ｃ
社会福祉特講ｄ
社会福祉特講ｅ
社会福祉特講ｆ
社会福祉特講ｇ
社会福祉特講ｈ

基準６

内山 博之
北場 勉
北島 英治
村川 浩一
高橋 幸三郎
宮島 清
平野 方紹
田中 由紀子
藤岡 孝志
井出 裕久
手島 陸久
今井 幸充
木戸 宜子・古屋 龍太
宮島

１
１
１
１
１
１
１
１

清・木戸

宜子・矢部

正治

今井 幸充・植村 英晴
木戸 宜子・宮島 清
矢部 正治・田島 誠一
藤井 賢一郎
長谷 方人
休講
今井

幸充・藤井

賢一郎・古屋

龍太

佐藤

さやか
休講
山口 幸夫
下浦 忠治
休講

８

※

太字…専任教員、…必修科目、

修了単位数…選択必修科目 ※

１６
６
３０ 単位
井上由起子(平成24年5月12日付採用)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が配置されていると判断する。

観点６－２－③： 実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。
【観点に係る状況】
実務家教員である 3 人の実務家としての経歴、実践活動状況及び担当科目は資料Ｆ－３及び資料Ｆ－４のとおりである。それらの成果は担当科目の中で取り上げられ、学生の実務スキルの修得等に生かされている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、実務家教員はそれぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していると判断する。

観点６－２－④： 教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっているか。

-62-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【観点に係る状況】
本専門職大学院での、専任教員の授業担当時間は資料F－６に示すとおりであり、教育の準備及び研究に配慮したものとなっている。
資料 F －６ 平成 24 年度専門職大学院専任教員授業担当時間一覧
氏名
阿部 實

月
専門職大学院
社会福祉学部

今井 幸充

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

植村 英晴

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

木戸 宜子

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

田島 誠一

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

藤井賢一郎

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

井上由起子

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

古屋 龍太

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

宮島 清

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

矢部 正治

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部
社会福祉学
研究科

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

火

5時限
5時限

水

木

金

土

3～4時限
2時限

2～3時限
2～3時限

3.5時限
5時限
3～5時限

3～5時限
3～5時限

3～5時限
6.7時限 1～5時限
5時限
3～4時限
3時限
5時限

2時限

3～5時限
3～5時限
2時限

3～5時限

3～5時限
3～6時限
5時限
2.5時限

3.4時限

1～4時限

1～5時限
1～5時限

3～5時限
3～5時限

1～5時限
1～5時限

1～5時限
3～5時限

3～5時限
3～7時限

6.7時限

1～5時限
3～5時限

6.7時限

3～7時限
3～7時限

1～7時限
6.7時限

1～5時限
1～5時限

6.7時限

3～7時限
3～7時限

6.7時限
6.7時限

3～5時限
1～5時限

6.7時限
1.2時限

3～5時限
3～5時限

3～5時限
1～4.6.7時限

3～5時限
1.4.5時限

3～6時限
3～6時限

1.2時限
2～5時限

3.4時限

2.3時限

1～5時限
1～5時限

3～5時限
3～5時限
3時限

6.7時限
6.7時限

3～5時限
1～5時限

1～5時限
1～5時限

3～7時限
3～7時限

3～7時限
3～7時限

3～5時限
3～5時限

-63-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっていると判断する。

観点６－３－①： スーパービジョンを担当する教員の配置、担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院のスーパービジョンの機会である演習・実習科目における担当教員の担当学生数は、
資料F－７に示すとおりであり、院生の個別指導を深めるために少人数とし、専任教員が担当している。
資料F－７

演習・実習指導科目等の状況（平成24年度）
演習科目
ソーシャルワーク演習・実習

ビジネスマネジメント演習・実習

ソーシャルワーク基礎演習（社会福祉士国家試験受験資格取得希望者のみ：2名）

ソーシャルワーク基礎実習・基礎実習指導（社会福祉士国家試験受験資格取得希望者のみ：2名）

担当教員
植村 英晴
今井 幸充
木戸 宜子
古屋 龍太
宮島 清
矢部 正治
若穂井 透
田島 誠一
藤井 賢一郎
新津 ふみ子
若穂井 透
宮島 清
古屋 龍太
矢部 正治
植村 英晴
今井 幸充
木戸 宜子
宮島 清
矢部 正治
田島 誠一
藤井 賢一郎

院生数
8名
1名
6名
5名
5名
7名
1名
5名
8名
3名
2名

担当教員
井上 由起子

院生数
4名

2名

2名

(参考:平成 24 年 5 月 12 日付採用)
演習科目
ビジネスマネジメント演習・実習【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、スーパービジョンを担当する教員の担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされていると判断する。

-64-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

観点６－３－②： 教員の教育上の経歴や経験、教育上の指導能力等について、把握、評価がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専任教員の昇任の審査に当たって、教育歴、研究歴、研究業績、教育研究上の指導能力を把握した上で、検討、評価を行い、専門職大学院研究科委員会の議を経て決定し、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育上の経歴や経験、指導能力等については、把握され評価がなされていると判断する。

観点６－３－③： 教員の過去５年間程度における教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握、評価がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専任教員の専門分野と最近の研究活動及び実践活動状況は資料Ｄ－６及びＤ－７のとおりである。また本学では毎年1回定期的に刊行される「日本社会事業大学研究紀要」（資料6-3-③-1）に全教員の当該年度の研究業績一覧を掲載することが義務付けされている。研究業績一覧には、教育活動（担当科目、教育実践上の主な業績、教育内容・方法の工夫、作成した教科書、教材、参考書、教育方法・教育実践に関する発表、講演等、その他教育活動上特記すべき事項）、研究活動（著書・編著書、研究論文・研究ノート、調査・研究報告書、翻訳、その他の執筆活動）、学会等および社会における主な活動（学会報告、講演活動、所属学会、社会的活動）が記載されており、毎年度、研究上または実務上の業績等について把握している。
資料 6-3-③-1

日本社会事業大学研究紀要【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握がなされていると判断する。

観点６－３－④： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専任教員の採用に当たっては「日本社会事業大学専任教員の採用及び昇任審査についての手続内規」（資料 6-3-④-1）、「日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程」（資料 6-3-④-2）及び「日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則」（資料6-3-④-3）に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を審査し、教授、准教授、講師、助教、助手の格付けを行っている。実務家教員の資格審査は専門職大学院設置基準に準じて行われている。採用や昇任の審査に当た-65-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６っては、専門職大学院人事委員会で形式要件を確認し、３名で構成される選考委員会で研究内容等の業績の検討を行い、専門職大学院研究科委員会の議を経て決定し、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。

資料 6-3-④-1 日本社会事業大学専任教員の採用及び昇任審査についての手続内規資料 6-3-④-2 日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程
資料 6-3-④-3 日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、運用がなされていると判断する。

観点６－４－①： 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員の経歴と主な研究分野はＦ－３，実務家教員の経歴及び最近の実践活動
状況は資料Ｆ－４、研究活動は資料Ｄ－７のとおりであり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研究活動がなされている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動がなされていると判断する。

観点６－４－②： 教員に対する個人研究費が適切に配分されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員の研究活動に必要な研究費については、近年は 1 人当たり 419,000 円を配分しており、職位によらない統一単価とすることにより、外部資金の獲得しにくい若手教員の研究を奨励する仕組みとなっている。また、所属以外の学内他教育組織の授業を担当する場合には、１教育組織当たり 50,000 円を上乗せ支給している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、個人研究費が適切に配分されているものと判断する。

観点６－４－③： 各専門職大学院の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例
えば、サバティカル（研究専念期間）制度、任期制、公募制、終身在職権制度等の導入、年令及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保等が考えられる。
）が講じられているか。
-66-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【観点に係る状況】
本専門職大学院での教員組織を活性化するための取り組みとしては、ジェンダーバランスへの配慮、
実践現場からの採用、客員教授の採用などを行っている（資料F－８）。客員教授は過去において4名を採用しており今年度も3名採用している。特に客員教授は本専門職大学院が養成しようとする現場での第一線の実践者であり、専任教員にとっては実践者の意見が直接聞けることで、研究のあり方や学生指導において、大いに影響力があり、力量アップに役立っている。
教員の採用は、公募制を原則としながらも、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある。
長期研究出張制度（サバティカル制度）が導入されており、5 年間勤務したことを条件として、本学全体で毎年 2 名以内のサバティカル取得が認められている。（資料 6-3-③-1）
資料 F －８

専任教員の状況（平成 24 年 5 月 1 日現在）

① 職位構成学② 年齢構成
位

教
授
准 教 授
講
師
助
教
助 手 (実 習 講 師 )合計専門職大学院男 性 女 性
4
0
4
1
0
0
0
0
0
0
8
1

区
計
4
5
0
0
0
9

分

専門職大学院
男 性
女 性
計
5
0
5
0
0
0
2
0
2
1
1
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
1
9
88 . 8
11 . 1
100.0

60歳 以 上55歳 以 上 60歳 未 満
50歳 以 上 55歳 未 満
45歳 以 上 50歳 未 満
40歳 以 上 45歳 未 満
35歳 以 上 40歳 未 満
30歳 以 上 35歳 未 満
合 計
構成比① 在職年数区分

30年 歳 以 上
25年 以 上 30年 未 満
20年 以 上 25年 未 満
15年 以 上 20年 未 満
10年 以 上 15年 未 満
5年 以 上 10年 未 満
5年 未 満合 計

専門職大学院男 性 女 性
計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
3
4
1
5
1
0
1
8
1
9

(参 考 :平 成 24年 5月 12日 付 採 用 )① 職位
学位
専門職大学院
男 性
女 性
准 教 授
0
1
② 年齢
区
分
専門職大学院
男 性
女 性
45歳 以 上 50歳 未 満
01③ 在職年数区
5年 未 満資料 6-4-③-1

分

専門職大学院
男 性
女 性
0
1

計
1

計
1

計
1

学校法人日本社会事業大学長期研究出張制度に関する規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点６－４－④： 教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備されているか。
教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
-67-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【観点に係る状況】
本専門職大学院では、授業運営に関わる学生への連絡事項の伝達、配布資料の作成配布、各種メデ
イア機器の設営管理等については、大学院教務課が全面的にバックアップする体制がとられている。
実習指導に関わる学生への連絡事項の伝達、実習受け入れ施設との依頼調整、実習計画書・報告書 ・
実習巡回指導報告の回収等については、実習教育室がバックアップし、データベース化が図られている。教員の行う授業については、学生による授業評価が平成19年度から導入されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備され、また教育活動について適切に評価する仕組みが整備されていると判断する。

観点６－４－⑤： 教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備されているか。
教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
【観点に係る状況】
本学には全教員の研究活動を支援する体制として社会事業研究所がある。教員は全員が所員となっており、ここでは共同研究費について学内公募を行い、研究計画申請書をもとに研究所運営委員会の審査を経て全学教授会で決定している。さらに科学研究費補助金や外部資金の獲得の支援も行っている。
本学では毎年１回定期的に刊行される「日本社会事業大学研究紀要（資料6-3-③-1）」に全教員の当該年度の研究業績一覧を掲載することが義務付けされており、全教員に配付するとともに日本社会福祉教育学校連盟加盟大学等に送付することにより周知して評価を得ることとしている
資料 6-3-③-1

日本社会事業大学研究紀要【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備され、研究活動については、適切に評価する仕組みが整備されている。

観点６－４－⑥： 教員の所属専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
【観点に係る状況】
平成 21 年度に規定の改正を行い、従来は福祉マネジメント研究科を運営するために運営小委員会、
入試管理小委員会、FD 協議会を設置していたが、設置されている委員会の所掌事項を明確に位置づけ、より体制の強化を図るために平成 22 年度から常設委員会として運営委員会、学生委員会、入試管理委
員会、FD 委員会を設置した。さらに専門職大学院研究科委員会の構成員を従来の学長及び福祉マネジ-68-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

メント研究科の専任教授・准教授から、それに加えて授業を担当する本学の専任教員を含めるように拡大し、学部兼担教員が専門職大学院についてより詳しく理解することで、専門職大学院のあり方についてさらに活発な意見交換がなされるようになり、専門職大学院の方向性が全学的に明確になった。
専門職大学院の執行体制は、専門職大学院研究科委員会の下に、運営委員会、入試管理委員会、FD委
員会、学生委員会、教務主任、ケアマネジメントコース主任、ビジネスマネジメントコース主任、実習委員会、就職対策委員、国家試験対策委員、図書館運営委員、研究所運営委員等の委員会や委員の職が置かれており、これらは年度毎に人選される。平成23年度は、研究科委員会が14回、運営委員会
が13回開催され、これらの委員会等で検討された事項は、専門職大学院研究科委員会で審議・決定され、それぞれの取り組みについて評価される。
資 料 2-2- ① -2 日 本社会 事業大学大 学院福祉マ ネジメント研究科（専門職大学院）委員会規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の運営への貢献については、専門職大学院研究科委員会が適切に評価する仕組みを整備していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
従来より、その教育課程は常に実務実践力を重視しており、そのために専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有すると認められる専任教員を配置し、また臨床実務の実践家としての側面を有する
実務家教員を置いている。ケアマネジメント事例研究、ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ、実習Ⅰ・Ⅱ、
ビジネスマネジメント事例研究、ビジネスマネジメント演習Ⅰ・Ⅱ、実習Ⅰ・Ⅱを中核として、主要と認められる授業科目については、原則として専任教員を配置している。
【改善を要する点】
特にないと思われるが、選任教員数については、設置申請の際には12名であったところが、大学機関別認証評価の時には6名であるとされ、平成23年度の文科省の「専門職大学院における教育研究活動
等に関する実態調査」の際には、文科省より9名であるとされたところである。このような中にあっても必要な専任教員数は確保されているが、安定的な運営には欠かせない専任教員数の維持に戸惑っているところである。

（３）基準６の自己評価の概要
わが国唯一の福祉専門職大学院では、専門職としての実務実践を重視する観点から、ケアマネジメント事例研
究、ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ、実習Ⅰ・Ⅱ、ビジネスマネジメント事例研究、ビジネスマネジメント演習Ⅰ・Ⅱ、実習Ⅰ・Ⅱをカリキュラムの中核に置き、学生への個別指導の徹底を図るという基本的方針のもと、専門-69-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

職大学院設置基準に基づいて専任教員の数（実務家教員を含む）を配置している。そして教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任の教授または准教授が配置され、実務家教員はそれぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。
専任教員の専門分野と最近の研究活動は、毎年１回定期的に刊行される「日本社会事業大学研究紀要」に研究業績一覧を掲載され、教育活動、研究活動、学会等および社会における主な活動が記載されており、毎年度、研究上または実務上の業績等について把握を行っている。
また、教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められており、長期研究出張制度（サバティカル制度）の導入、
ジェンダーバランスへの配慮、客員教授の採用などを行っているなど教員組織の活性化も図られている。特に客員教授は本専門職大学院が養成しようとする現場での第一線の実践者であり、専任教員にとっては実践者の意見が直接聞けることで、研究のあり方や学生指導において、大いに影響力があり、力量アップに役立っている。
さらに日常の授業運営のバックアップや実習指導に関わる仕組みや体制、及び研究活動を支援する体制も十分に整備されている。

-70-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

基準７ 教育環境（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備として、講義室、演習室、実習室、IT関係等が整備され、有効に活用されているか。「【 専門職大学院設置基準」１７条】【観点に係る状況】
本専門職大学院では、清瀬キャンパスに共通選択必修科目を行う１専用教室（C601 教室）、コース毎に分かれて行う両大学院共用の 1 教室（C602 教室）があり、演習室は学部と両大学院が共用しながら 6 演習室を授業で使用している。
1 専用教室は、グループディスカッションやロールプレイ、ワークショップ形式による授業にも対応できるよう机は固定式とはせず移動式としており、DVD やパワーポイント等に対応する視聴覚設備を備えている。
また介護技術を理解するための演習や、施設環境改善の授業等を行うための介護実習棟がある。
さらに専任教員には、それぞれに教員研究室 1 室ずつ整備されている。
なお、文京キャンパスを平成 21 年 9 月 1 日より校舎の有効活用が行えるようにリニューアルオープ
ンし、専門職大学院のビジネスマネジメントコース科目の授業は殆どが文京キャンパスで行われている。それようの教室としては専用に利用できる 1 教室があり、演習室としては 5 教室を確保している。
さらに、社会人各層に応えるリカレント教育の講座を開講するなど、都心部における本学のサテライト機能として活用している。また、キャンパス内には卒業生同士や在学生との交流の場として「同窓会・福祉サロン」が設置されており、情報交流・発信の場としても活用している。図書館分室（図書情報室）も設置し、授業の他、講座受講者の利用を想定し、主に経営、社会保障、老年学、社会福祉関係の図書を 300 冊配備している。雑誌についても、シルバービジネスマーケット、週刊東洋経済等、
社会福祉と経営関係の雑誌も充実している。専門職大学院や研究大学院、社会福祉学部の授業、各種講座、専門職大学院説明会等にも活用し、福祉関係団体の利用にも供している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育研究組織及び教育課程に対応した施設が整備され、有効に活用していると判断する。

観点７－１－②： 自主的学習環境として、自習室、グループ討論室、情報機器室等が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
清瀬キャンパスでは授業時間外の学習時間等の確保のための自主的学習環境として、院生自習室や専用の PC（20 台）が設置された情報処理分析室があり、授業終了後や授業時間外に自由に利用することができ、レポート作成や討議等に活用している。また図書館にはコンピュータールームがあり、そこに配備されている 50 台の PC は自由に利用することが可能となっている。
-71-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

さらに休日や休業期間中においても、予め届出を行うことによって、院生自習室、情報処理分析室
及び専用教室や演習室も利用することができる。なお、情報処理分析室の PC については平成 23 年度に全機種の更新を行い、SPSS の導入も行っている。
文京キャンパスでは、PC を配置してある図書館分室は授業等で使用時以外は自由に利用でき、その他の教室も同様である。男女別の静養室も備えている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、院生の自主的学習環境として、院生自習室や情報処理分析室が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点７－１－③： 専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されているか。
【観点に係る状況】
専任教員にはそれぞれに教員研究室 1 室ずつ整備されている。各室ごとに LAN 環境が整備されており、研究教材図書用の書架もあり、教員研究費等により購入した書籍も手元に置き随時閲覧も可能である。また打合せ用のテーブルがあり、オフィスアワーや研究打合せ、ゼミ等にも活用でき十分な教育研究環境となっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、各教員には個別研究室が配備され、また LAN 環境も整備されていることから、十分な教育研究環境が用意されていると判断する。

観点７－２－①： 図書、学術雑誌、電子媒体、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の社会事業図書館は、中央社会事業協会（現在の全国社会福祉協議会）が昭和 9 年に設置した社会事業研究所図書室の蔵書を引き継いで開設し、大学附属図書館として教員・学生の教育・学習・研究に資する図書資料の整備拡充に努めている。そのために戦前の貴重図書・資料とともに、戦後の社会福祉の重要な図書・資料も豊富に所蔵している。
現在は約 24 万冊の資料、約 3,600 タイトルの雑誌を所蔵し（資料 G －１）、なお更新・受入を進めている。社会福祉の単科大学という性格から、その収書の過半数が社会福祉・社会保障に関する図書である。その中には中央社会事業協会の旧所蔵書をはじめとした社会福祉の貴重なコレクションがある。貴重図書はマイクロフィルムやデジタルライブラリで閲覧できる。蔵書の構成は本学の教育目的である福祉の入門書・専門書を主に収集しているが、他の分野も幅広く収集しており、図書館運営委
員による選書の他、学生からのリクエストも選定内規に適うものであれば収集している（資料 G －２）。また、図書に限定せずに雑誌、電子ジャーナル、データベース、映像資料の収集も対象としている。（資料 G －３）-72-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

ホームページには、情報検索に役立つ情報リソースページを作成し、各種データベースや電子ジャーナルへアクセス可能としている。図書館の開館時間は資料 G －４のとおりであるが、夜 12 時まで利用できる夜間閲覧室や車椅子用閲覧席も備えている。学生は所蔵資料とともにインターネットを利用してデータベース等の検索を行ったり、その場でレポート作成をしている。図書の館外貸出冊数と学生一人当たりの貸出冊数の状況は小規模大学としてはかなり多いと思われる。（資料 G －５、資料 G－６）
本学の所蔵する図書の分類では、社会福祉分野が圧倒的に多いが、専門職大学院の開設を契機に今まで蔵書が少なかった経営学分類の経営マネジメント関係の図書の整備に努めており、現在は約 2,400冊程度となっている。

資料 G －１ 資料 所蔵点 数及 び雑誌 所蔵種数
区分
平成 15 年度 平成 16 年度
資料所蔵点数
198,257
203,959
雑誌等所蔵種数
3,090
3,101
平成 21 年度
236,210
3,372

区分
資料所蔵点数
雑誌等所蔵種数

資料 G －２

平成 22 年度
239,559
3,550

平成 17 年度
213,171
3,149

平成 18 年度
219,760
3,268

平成 19 年度
224,696
3,323

平成 20 年度
230,519
3,323

平成 23 年度
242,397
3,596

所蔵図書分野別割合

分野

絵本

0 総記

1 哲学

2 歴史

3 社会科学

4 自然

5 工学

6 産業

7 芸術

8 言語

9 文学

割合

0.9

2.6

5.6

5.4

64.2

9.3

1.8

1.5

1.8

1.8

4.6

資料 G －３

受入 図書・ 資料 数推移
平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

度

度

度

度

度

度

図 書等

7,647

5,791

9,710

7,170

5,210

6,149

視聴覚資料

129

91

67

45

40

91

逐次刊行物

区分

1,063

1,066

1,079

1,179

1,199

1,198

電子ジャーナル契約

0

0

2

2

2

2

データベース契約

3

3

4

4

4

4

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年

度

度

度

6,399

4,665

4,270

視聴覚資料

61

282

24

逐次刊行物

1,216

1,245

1,239

電子ジャーナル契約

2

2

2

データベース契約

4

4

4

区分
図 書等

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資料 G －４

図書 館開館 時間

平

授業期 間中9 時 00 分 ～ 20 時

日

休業期 間中9 時 00 分 ～ 17 時

土

授業期 間中9 時 00 分 ～ 13 時

曜

休業期 間中9 時 00 分～ 12 時 30 分

日・祝日
資料 G －５

基準７

休館

図書館の利用者数

平成 15 年度

平 成 16 年 度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

88,31484,85682,566

93,602

104,763

105,798

95,396

平成 22 年度

平 成 23 年 度

98,37390,704

資料 G －６

学生 一人当 たり 館外貸 出冊数
平 成 15 年 度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

学 部生

15.3

14.2

13.2

11.7

11.2

10.7

大学院生

29.6

24.2

26.4

20.1

19.3

21.4

平 成 21 年 度

平成 22 年度

平成 23 年度

学 部生

11.0

9.8

10.8

大学院生

13.5

14.0

12.1

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、図書、学術雑誌等その他教育研究上に必要な資料は系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
図書館における福祉専門の蔵書冊数も多く、また、自習室や情報処理分析室など学習環境としては十分なものとなっている。教員研究室も専任教員に 1 部屋ずつ整備されている。
また、平成 21 年度に文京キャンパスをリニューアルオープンして活用しやすくしたことにより、現職を持つ長期履修生の交通アクセスがよくなり、また、主に夜間に開講しているリカレント講座でも、社会人の方々の利用もしやすくなっている。
【改善を要する点】
空調設備は旧式なものであるため適切な温度調整がしにくい状況に変化はないが、担当者の緻密な工夫と尽力による温度調整により、学生からの苦情は殆どなくなったが、教育環境向上のためにさらなる改修を検討する必要がある。
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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７（３）基準７の自己評価の概要
従来より、本専門職大学院の教育目的に沿った演習室、講義室等が整備されており、自主的学習環境として院生自習室や専用の PC が設置された情報処理分析室があり、授業終了後や授業時間外に自由に利用しレポート作成や、討議等に活用しており、学生にとって学びやすい環境を引き続き整備している。図書館の蔵書冊数等は小
規模単科大学としては十分なものであり、毎年、図書運営委員による選書や学生からの要望も選定内規に適うものであれば収集を行い、計画的に整備している。図書館の利用者数や学生一人当たりの利用冊数も、引き続き比較的多く有効に活用されている。教員研究室も専任教員に1部屋ずつあり、引き続き充分な教育研究環境が整備されている。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

基準８ 情報公開・説明責任（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 専門職大学院の使命・目的および教育目標について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
【大学院設置基準 第１条―２】【観点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的および教育目標については、観点 1-1-①に記載したとおりであり、入試要項（資料 1-1-③-1）やホームページ等（資料 1-1-①-2）により、わが国唯一の福祉専門職大学院としての設置の目的・理念と特色等について、情報公開がなされている。さらに、教育課程の構造・時間割・演習テーマ例などもホームページ及び大学院案内に詳細に示し、適切に情報公開を行っている。
資料 1-1-③-1 2013 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入試要項 P1
資料 1-1-①-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的及び教育目標について、ホームページや大学院案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

観点８－１－②： 専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、観点 2-1-①に記載したとおりであり、大学院案内（資料 1-1-②-1）やホームページ（資料 1-1-①-2）に掲載し、適切に情報公開を行っている。
資料 1-1-②-1 2013 大学院案内 P4
P9 P10
資料 1-1-①-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

観点８－１－③： 専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
-76-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８【観点に係る状況】
教育課程については、大学院案内及びホームページにカリキュラムの全体像を示すとともに、ケア
マネジメントコース及びビジネスマネジメントコースの概要を公開している。授業料（学費）については、大学院案内及び学生募集要項において記載している。また学生への支援体制については、進路・就職支援の内容や奨学金、保健管理センター機能などの大学院案内及びホームページ上に公開している。（資料 1-1-②-1 ､資料 1-1-①-2、資料 8-1-③-1、資料 8-1-③-2、資料 8-1-③-3）

資料 1-1-②-1
資料 1-1-①-2
資料 8-1-③-1
資料 8-1-③-2
資料 8-1-③-3

2013 大学院案内 P13 ～ P14、P35 ～ P36
ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/s_kari.html)
ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/s_gakuhi.html)
ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/campus/tokutai.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学院案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

観点８－１－④： 学位の授与状況等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学位授与状況は毎年度事業報告書に詳細に掲載し、常務理事会を経て理事会
評議員会に報告している。（資料 8-1-④-1）また、ホームページにも学位授与状況について定期的・継続的に公表している。（資料 8-1-④-2）

資料 8-1-④-1
資料 8-1-④-2

平成 23 年度事業報告書
ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/gaiyo/ducuments/sotugyou.pdf)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学位の授与状況について、院内に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されており、社会に対してはホームページでその結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。

観点８－１－⑤： 修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されているか。

-77-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８【観点に係る状況】
修了者の進路及び社会福祉士国家試験の状況について、事業報告書に詳細に掲載し、常務理事会を経て理事会及び評議員会に報告している。また、ホームページにおいても院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されている。
資料 8-1-④-1

平成 23 年度事業報告書

資料 8-1-⑤-1 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/s_shinro.html)
資料 8-1-⑤-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/university/r_goukaku.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の進路及び社会福祉士国家試験の状況について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。
観点８－１－⑥： 修了者の進路先等における活躍の状況や評価について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されているか。
【観点に係る状況】
修了者の進路先等における活躍の状況や評価については、平成 19 年度に就職支援センターにおいて、修了生及び修了生の就職先に対して、修了生の評価や本専門職大学院に求める教育内容・水準等に関する調査を行い、平成 20 年度当初に集計・分析を行ったところである。その結果については全学教授会において全教員に周知されている。本調査の次回の実施については検討中である。また、平成 21 年
度には「高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究」を本専
門職大学院修了生に対して行い、全学教授会に報告を行った。
資料 4-1-③-1

高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の就職先における状況や評価については、その結果の公表は実施していると判断するが、今後は定期的かつ継続的に実施、公表するよう努める。

観点８－１－⑦： 自己点検・評価の結果について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
【学校教育法第109条の三】【観点に係る状況】
学校教育法第 109 条第の 3 項にある自己点検・評価については、本専門職大学院は開設後 5 年を経た平成 20 年度に自己点検・評価を実施した。その内容については、ホームページ上で適切に情報公開している。また大学機関別認証評価（専門職大学院の評価を含む）についてもホームページ上に公開
している。
-78-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

資料 8-1-⑦-1 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/s_ninsyou.html)
資料 8-1-⑦-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/gaiyo/topic_ninsyou.html)【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果については、ホームページ上で適切に情報公開されている。

観点８－１－⑧： 教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員の教育実践上の業績、研究活動（当該年度内に公表した著書・論文・研究報告書等）、学会等の社会活動について、社会事業研究所が毎年 1 回発行する「日本社会事業大学研究紀要」において業績リストとして掲載され、学内の全教員に配布するとともに、日本社会福祉教育
学校連盟加盟の大学や、関係機関に送付し公表されている。また、これらのデータはすべてホームページ上で公開されており、誰でもアクセス可能となっている。
資料 6-3-③-1

日本社会事業大学研究紀要

資料 8-1-⑧-1

教育研究業績（http://www.jcsw.ac.jp/kenkyu/gyouseki.html）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。

観点８－１－⑨： 専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院の組織運営と諸活動の状況については、大学院案内（資料 1-1-②-1）にある研究科長メッセージや教員紹介に記載されている。ホームページ（資料 1-1-①-2）においても研究科長メッセージ
及び教員紹介は公開しており、また福祉実践フォーラムや科目履修生等についても公開している。
またソーシャルワーク実習報告集や、実践・学修報告集としてのスペシフィック・ソーシャルワークを関係機関に配布する等、活動内容を公表している。なお、入学希望者に対しては、平成 22 年度より「専門職大学院ニュースレター」を発行し、専門職大学院の諸活動について周知を図っている。
資料 1-1-②-1 2013 大学院案内

P9、P18 ～ P20

資料 1-1-①-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
資料 8-1-⑨-1 専門職大学院ニュースレター-79-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

観点８－２－①： 学内外からの要請による情報公開のための規程および体制は整備されているか。
【観点に係る状況】
まだ情報公開に関する規定は整備されていないが、従来より情報公開の要請については総務部総務課が対応することとしている。公開内容により関係部署と連携を図りその対応を判断するが、今まで学外からの情報公開の要請はない。
なお、私立学校法施行規則等の改正に伴う教育情報の公表については事業報告書にまとめ、その内
容はホームページに公開している。（資料 8-2-①-1）
資料 8-2-①-1

ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/gaiyo/topic.html）【分析結果とその根拠理由】
今後学内外からの要請による情報公開のための規定について、整備が必要である。

観点８－３－①： 現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備しているか。

【観点に係る状況】
従来より、各教育組織の長および管理部門の長からなる全学運営委員会において、本学の運営に関する重要事項について審議し問題の解決にあたり、検証する仕組みとなっている。これらは必要に応じて常務理事会でも検討される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
本専門職大学院では従来より、その使命、教育目標、教育プログラムの特色、教育課程の構造、修了者の進路・就職等を、大学院案内及びホームページ等を通じて、広く定期的かつ継続的に 情報公開-80-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８を行っている。
【改善を要する点】
情報公開のための規定の整備が必要である。また、既存のホームページは全体設計が古く抜本的に見直す必要があり、より積極的な情報発信を行っていく必要があると思われる。

（３）基準８の自己評価の概要
福祉専門職大学院として、ホームページや大学院案内等で、使命、目的、教育目標をはじめ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程、学則、学生支援体制などの重要事項を掲載して広く公表している。
また教員の教育上・研究上の業績も業績リストとして「日本社会事業大学研究紀要」に掲載され、広く公表されているとともに、ホームページ上にも掲載している。
情報公開の要請については総務部総務課が対応することとしている。関係規定整備とともに今後より積極的に対外的な情報発信を図るためにも、ホームページの拡充整備が必要である。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９基準９ 運営管理及び財務（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。
【観点に係る状況】
本学の事務組織体制は、大学院・学部・実習・通信教育等の教務を担当する教務部、奨学金・課外活動・学生寮・健康診断・就職等の学生支援を担当する学生支援部、各種実習の実施・研究・教材開発研修会等を担当する実習教育研究・研修センター、図書館、社会事業研究所、人事・給与・施設管理・法人運営・出納・経理等を担当する総務部から編成されており、これらを統括する立場として事務局長がいる。
教育課程の展開にかかわる事務職員は教務部及び学生支援部に所属し、その専任スタッフは教務部
長（教務部次長兼務）1 名、大学院教務課 3 名、実習教育室 2 名、学生支援部長（学生支援部次長兼務）1 名、学生支援課 3 名、入試広報課 2 名で、非正規スタッフも配置している。（資料 I －１）
教育課程の展開にかかわる技術職員としては、実習教育研究・研修センターに教員（実習講師）が4 名配置されている。
資料Ｉ－１

事務組織体制教 務 部 長 － 教 務 部 次長 －(1)

大学院教務課（正規 3、非正規 2）(1)※部長兼務 大学教務課（正規 4、非正規 2）

事

実習教育室（正規 2、非正規 2）

務通信教育科（正規 3、非正規 1）

局

実習教育研究・研修ｾﾝﾀｰ

正規職員数

非正規職員数 20 名

（実習講師 正規 3、非正規 1） 技術職員数

長

36 名

4名

(1)
学生支援部長 － 学生支援部次長 － 学生支援課（正規 3、非正規 2）
(1)

図 書 館
①

研 究 所
①

総 務 部
(1)

(1)※部長兼務

長 － 副 館 長

教員兼務数

3名

入試広報課（正規 2、非正規 2）－

事務室（正規 2、非正規 3）－

事務室（正規 2、非正規 2）－

総務課（正規 4、非正規 2）(1)

長 － 副 所 長①

長 － 総務部次長(2)

経理課（正規 3、非正規 1）
企画室（※総務課併任、非正規 0）
校友室（正規 1、非正規 1）-82-○数は教員兼務

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持った管理運営組織及び事務組織であると判断する。

観点９－１－②： 管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学則第 18 条に基づき専門職大学院研究科委員会が設置され、原則として月に 1回開催し（資料 I －２）、教育課程の検討、卒業判定、教員人事、入試事項及び学生支援等に関する重要事項を審議している。
専門職大学院研究科委員会の下には、研究科委員会の運営や教務事項を検討する運営委員会、学生生活支援事項を検討する学生委員会、入試事項を検討する入試管理委員会、FD 委員会、実習委員会が設置されており、専門職大学院を運営するための各種事項がそこで検討され、専門職大学院研究科委
員会にて審議される。さらにケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースごとにコース会議を行い、各コースごとの諸事項を検討するとともに教員間での情報交換や意思の疎通が図られている。
これらの会議には、コース会議を除いて必ず事務職員が関係し、事前に資料作成や関係規定の確認、
当会議の運営方法等について打ち合わせを行い、会議には必ず関係する事務職員が加わり、事務職員と教員とが協働・連携しながら運営をしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていると判断する。
資料 I-2

研究科委員会等の開催状況

会

議

名

専門職大学院研究科委員会

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

１５

１９

１３

１４

同

運営委員会

１３

１７

１４

１３

同

学生委員会

１３

８

８

６

同

入試管理委員会

１４

１４

１５

１７

-83-

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９

観点９－２－①： 専門職大学院の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
各年度の事業計画及び収支予算は、学内各組織の予算要求に基づいて計数整理した後、常務理事会
で審議のうえ、評議員会及び理事会において審議事項として承認される。承認された事業計画及び収支予算は、委託元である厚生労働省に提出するとともに、各課・室の長に内示し、全学教授会に報告している。
【分析結果とその根拠理由】
事業計画及び収支予算は、常務理事会で審議し、評議員会及び理事会において承認されており、収支に係る計画が適切に策定され、全学教授会にも報告されていることから関係者に明示されているものと判断する。

観点９－２－②： 専門職大学院の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算額については、各課からの必要と認められる要望額を取りまとめ、常務理事会で審議のうえ、
評議員会及び理事会で決定している。教育研究活動にかかる予算については、教育研究用機器備品を含む必要経費の要求書をもとに毎年精査とヒアリングを行い、教育研究内容と学生サービスの向上を目的とする経費に優先的・計画的に予算配分している。各教員の研究活動に必要な教員研究費については、毎年ほぼ同額の予算を確保しており、外部資金の獲得しにくい若手教員の研究を奨励する仕組みとなっている。また、共同研究事業の予算配分に当たっては、社会福祉政策・高度先進研究事業、社会福祉 実践研究事業及び福祉教育教授技法・教材研究開発事業の３分野で学内公募を行い、研究計
画申請書をもとにして研究所運営委員会の審査を経て全学教授会で決定している。
さらに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得による充実を図っており、平成 16 年度から平成 23 年度までの獲得額は資料 I －３のとおりである。なお、本学の施設・設備は国有財産（行政財産）であり、教育研究活動の充実のために必要な施設・設備整備については、国と協議のうえ、計
画的に所要額を毎年度確保している。
資料 I －３

外部資金の獲得状況（単位：千円）平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

外部資金獲得額

31,00035,60062,222

81,046

99,849（うち文部科学研究費補助金）(13,500)(22,600)(35,370)(37,710)(35,795)-84-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

外部資金獲得額

128,641

149,861

130,551（うち文部科学研究費補助金）(34,662)(45,338)(39,564)

基準９【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的を達成するための教育研究活動に対し、適切に資源配分がなされているものと判断する。

観点９－３－①： 専門職大学院を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等の公表については、広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載している。また、事業報告書及び資金収支計算書等の財務諸表を備えて置き、関係者への閲覧に供している。（資料 9-3-①-1、
資料 9-3-①-2）
資料 9-3-①-1

大学報「たけおか第 61 号」P18 ～ P20（http://www.jcsw.ac.jp/dosokai/documents/takeoka_61.pdf）

資料 9-3-①-2 大学ホームページ （http://www.jcsw.ac.jp/gaiyo/documents/H23-zaimu.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本法人の財務諸表等については、事業報告書、資金収支計算書等の財務諸表及び監事監査報告書を閲覧に供するとともに、広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載しており、適切な形で公表されていると判断する。

観点９－３－②： 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については、監事による監査（私立学校法第 37 条第 3 項 3 号）、外部監査として監査法人による監査（私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）第 14 条第 3 項の規定に準じる監査）が実施されている。監事による監査及び監査法人による監査の結果については、それぞれ資料 9-3-②-1 及び資料 9-3-②-2 のとおりである。
また、内部監査組織の整備については検討中であり、平成 22 年 9 月より業務監査担当監事に常務理
事会（原則毎月開催）への出席を求め、監事の監査機能の充実を図っているところである。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料 9-3-②-1

基準９

監事の監査報告書

資料 9-3-②-2 独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
本法人では、監事による監査のほか、外部監査として監査法人に委嘱して実施している。この監査法人による監査は、私立学校振興助成法に基づく法的な監査ではないが、 監査を委嘱することで、財務諸表等の正確性、信頼性が確保されているものである。
以上のことから、監事監査及び監査法人による監査の結果報告のとおり、適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
従来より、収入の安定的確保として、学生生徒等納付金の確保及び競争的資金を含めた外部資金の確保の重要性は共通認識となっており、継続的に資金を確保し得る状況にある。国庫補助金収入である社会事業学校経営委託費が減額される中にあっても、引き続き教育研究活動に要する経費について
は、前年比で増額及び同額の配分額を確保している。なお、将来負担すべき借入金などの有償債務は一切有していない。
【改善を要する点】
専門職大学院の定員割れの状態は、財政状況に大きな負担をかけているため、定員確保に向けての早急な対策が求められる。

（３）基準９の自己評価の概要
管理運営のための組織及び事務組織は、専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能をもっており、研究科委員会や各委員会は事務職員と教員が協働・連携して運営されており、効果的な意志決定が行える組織形態となっている。
財務については、これまで健全な運営を維持しており、今後とも安定した教育研究活動を行える状
況にある。しかし、授業料等の学生生徒等納付金収入について、社会福祉学部は適正な学生数が確保できており、安定した収入に寄与しているものの、専門職大学院は平成 17 年度以降定員割れの状況にあり、特に定員に対する入学者数の割合が平成 23 年度 62.5 ％、平成 24 年度 48.8 ％と大幅な定員割れの状況にあるため、専門職大学院の学生確保が喫緊の課題となっている。
財務諸表等については、評議員会及び理事会の承認後、監事報告書とともに閲覧に供し、大学の広報誌やウェブサイトにその概要を掲載するなど適切な形で公表している。また、会計監査として、監事監査及び監査法人による監査が実施され、いずれも適正である旨の報告を受けている。
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