埼玉栄中学・高等学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日
はじめに
本校は、法の趣旨を踏まえた上で、国のいじめ防止基本方針、又は、埼玉県いじめ防止基本方針を参酌し、本校の実情に応じて、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものである。
１ いじめ問題への基本的な考え方（１）いじめのない学校づくりに、全教職員が一致協力して尽力する。
（２）いじめは重大な人権侵害であることを全教職員と全生徒が認識する。
（３）「いじめは絶対に許さない」指導の徹底を図る。
（４）教職員は、生徒の声を受け止め、しっかり向き合い、深い信頼関係を構築する。
（５）いじめ問題には迅速かつ組織的に対応する。
（６）いじめられている生徒を守り抜く。
（７）保護者や地域の関係機関と連携を図り対応する。
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いじめの定義「いじめ」とは、本校生徒に対して、その生徒と一定の人的関係にある本校生徒等が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）を指し、その行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。な
お、行為の発生場所は校内・外を問わない。
具体的ないじめの態様には、次のようなものがある。
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・インターネット上で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、「いじめを受けた生徒の立場に立つこと」が必要であり、「心身の苦痛を感じているもの」と解釈するだけでなく、行為が起こった時の「いじめを受けた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認すること」も忘れてはならない。

３ いじめの防止等の対策に関する事項（１）学校及び教職員の責務
本校及び本校の教職員は、いじめ防止対策推進法の基本理念に則り、本校に在籍する生徒の保護者、地域住民、児童相談所、その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処し、いじめられている生徒を保護する責務を有する。
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（２）いじめ防止等のための組織
ア いじめに対応する校務分掌組織の設置
校務分掌に「いじめ対策・防止」を配置し、県や国の施策等の情報収集及び研究と「いじめ防止対策マニュアル」の作成や見直しなど、いじめ防止等に資する取り組みが体系的・計画的に実施されるよう、いじめ問題対策委員会の効果的な運営を支援する。
イ いじめ問題対策委員会の設置
本校におけるいじめ防止等に関する措置を実効的に、かつ組織的に行うために、「いじめ問題対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を設置する。
（ア）いじめ問題対策委員会の所掌事項① 学校いじめ防止基本方針の実行及び見直しに関すること② いじめ問題への対応に関すること（イ）会議① 委員長は、いじめ防止対策に遅れや遺漏が生じないよう、対策委員会を定期及び適宜に開催する。
② 委員長が不在のときは、副委員長がその職を代理する。
（ウ）委員構成① 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。
② 委員長は校長を、副委員長は副校長又は教頭をもって充てる。
③ 委員は、教務担当教員、生徒指導担当教員、人権教育担当教員、情操教育担当
教員、養護教諭、スクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーにより構成する。
④ 必要に応じて学年主任、学級担任、部活動顧問、教育カウンセラー、外部専門家等(※)を委員に加えることができる。
（※）外部専門家等とは、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者、保護者、地域の方など（エ）いじめ問題対策委員会の具体的な役割① いじめ防止のための取組計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割② いじめの相談・通報の窓口、情報の収集と共有を担う役割③ 実際にいじめ若しくはいじめと疑われる事案が発生した際の事実確認や問題の明確化、指導や支援方針の決定、指導支援体制の確認を行う。
④ いじめに関する重大事態が発生した際の調査の主体としての役割。必要な場合には公平性・中立性を確保するため、監督官庁との連携を図り、専門的な知識及び経験を有する第三者として、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の参加を図る。
ただし、監督官庁が本校における調査が困難と判断した場合には、監督官庁による調査を行うものとし、その調査に協力する。
ウ 教育相談体制の整備と周知
学校生活等の相談によりいじめを防止し、いじめ被害者等への精神的ケアのため教育相談体制を整備するとともに、その対応について生徒や保護者に周知する。
(ア) 教育相談室にスクールカウンセラーを常時配置する。
(イ) 秘密を守り、安心してなんでも相談できることを周知する。
（ウ） 外部相談窓口やスマートフォン等利用した相談についても周知する。

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（３）段階に応じた具体的な取組
ア 未然防止のための取組（ア）いじめは重大な人権侵害であり、いじめる方といじめられる方ではその受け取り方に差があることを理解させる。また傍観者や群衆とならないよう指導する。
（イ）ホームルーム活動や学校行事、部活動、社会貢献活動等への取組を通して、自己有用感や自己肯定感、望ましい人間関係形成・社会関係形成能力を育成する。
（ウ）教職員は、いじめの助長につながる言動をしない。
（エ）生徒が互いを尊重できるような学習や生徒指導に取り組む。
（オ）各学期の始業式や終業式等において、対策委員がいじめのない学校づくりやいじめ防止について説明する。
イ 早期発見のための取組（ア）生徒の日常生活からいじめの萌芽を素早く察知する取組① 学級担任による個人面談の実施② スクールカウンセラーの紹介、部活動加入者や寮生へのスクールカウンセラ
ー面談の実施③ 教科担当と学級担任による日常的な生徒観察と情報の共有④ 学年団と教科担当による拡大学年会の実施⑤ インターネット等の監視結果の活用⑥ 相互通信システムやスマートフォンを活用した相談窓口の設置⑦ いじめ発見チェックリストの配布⑧ 「これっていじめ？」のリーフレットやいじめ防止啓発の学校だより、ほけんだよりの配布⑨ 各学期 1 回程度のいじめアンケートの実施。部活動アンケートの実施。
（イ）保護者・地域との連携① 保護者会や三者面談の活用② 保護者相談の実施③ スクールカウンセラーの保護者への紹介④ 子どもの変化を確認するチェックリストの配布⑤ 関係機関との連携
ウ 早期対応のための取組（ア）対策委員会を核とした対応① 全教職員による情報共有と問題の明確化② 把握した情報に基づく対応方針の策定③ 対策委員会を核とした役割分担の明確化（イ）被害生徒への取組① 「いじめられている側にも問題がある」という考え方で接しない。
② 本人のプライドを傷つけず、秘密を守ること、必ず守り抜くことを約束しながら共感的な態度で親身に話を聞く。
③ 自信回復への積極的な支援を行う。
④ 被害生徒の保護とスクールカウンセラー等を活用したケアを行う。
（ウ）加害生徒・周囲の生徒への取組① いじめの動機や背景の理解② 加害生徒が抱える問題の解決③ 群衆や傍観者に対しても、組織的・継続的な観察・指導3

④ いじめを伝えた生徒の保護（エ）保護者・地域との連携① 被害生徒及び加害生徒の保護者との情報共有並びにそれぞれの保護者の対応② 保護者会の実施と協力依頼③ 保護者と連携した対応④ 監督官庁や警察・児童相談所等との連携・協力（４）重大事態への対処
ア 被害生徒の保護・ケア（ア）被害生徒の保護（イ）スクールカウンセラーによるケア（ウ）家庭訪問を通じた家庭状況の把握とケア
イ 加害生徒へ働き掛け（ア）別室での学習の実施（イ）警察への相談・通報（ウ）懲戒や出席停止（エ）加害生徒とその保護者に対するケア
ウ 監督官庁・関係機関との連携（ア）埼玉県学事課への報告と連携（イ）児童相談所等の福祉機関や医療機関との連携
エ 保護者・地域との連携（ア）緊急保護者会の開催（イ）保護者会本部役員との連携（ウ）民生・児童委員等との連携
オ いじめ防止対策推進法に基づく対応（ア）法第 28 条に基づく調査（イ）法第 31 条に基づく再調査（５）教職員研修計画
ア 校内研修の実施
生徒への接し方、話の聞き方、生徒指導や教育相談を担当する者の指導力の向上を図るため、いじめに対する指導の在り方やカウンセリングの理論とその演習、事例研究等について教職員研修を実施する。
イ 外部団体による校外研修の活用
若手教員や 10 年経験者、20 年程度の経験者を対象とした研修、管理職や主幹教諭等の職層に応じた研修等、あらゆる機会を捉え、できる限り多くの教員がいじめの問題に関する研修を受講する。また、学校において指導の中核となる教員が専門性向上研修（教育課題）や初級教育カウンセラー取得講座等を受講する。こうした研修の内容は校内研修で教職員が共有する。
（６）保護者との連携及び啓発の推進
ア 学校ホームページや保護者会の積極的な活用
学校ホームページや保護者会を積極的に活用し、日頃からいじめ防止基本方針等について保護者に対し説明する。いじめの早期対応の一環として、保護者会役員会を速やかに開催し、保護者に対し情報を提供する。また、これにより保護者との連携・協力関係の構築を図る。

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重大事態の際には、監督官庁との連携協力の下、いじめ対策緊急保護者を開催し、個人情報 に十分配慮した上で、事案の状況や学校対応などについて説明を行う。
イ 保護者相談の環境整備
年度当初から、クラス保護者会において個別の相談を随時受け付けることを周知し、保護者が相談しやすい環境を整備する。
ウ スクールカウンセラーの保護者への紹介
保護者との情報共有やいじめ問題への対応を円滑に行う観点から、スクールカウンセラーの活用について年度当初に文書で周知する。
エ 被害生徒、加害生徒の保護者に対するケア
スクールカウンセラーを活用し、被害生徒の保護者のケアを行う。また、必要に応じ加害生徒の保護者にも問題解決への協力を依頼する。なお、加害生徒の保護者が自分の子供の指導に悩む場合などは、スクールカウンセラーとの連携下、加害生徒の保護者への助言を行う。
オ 保護者会の活用
保護者会本部役員等に情報提供するなど積極的に連携し、必要に応じて協力を依頼する。
（７） 関係機関や団体等との連携推進
ア 警察・児童相談所等との連携・協力
暴行や金銭強要等の犯罪行為などが疑われる場合には、被害生徒を守るともに周囲の生徒に被害が拡大しないようにするため、迅速かつ円滑に警察や児童相談所等と情報を共有し、対応策を協議する。
イ 児童相談所等の福祉機関や医療機関との連携
深刻ないじめの原因一つとして、被害生徒や加害生徒の家庭に児童虐待等があると疑われる場合には、児童相談所等の福祉機関に速やかに通報する。また、必要に応じて、スクールカウンセラーの専門的見地 からの助言を踏まえつつ、速やかに医療機関と相談を行う。
ウ 民生・児童委員等との連携
重大事態においては、 間断なく生徒たちを見守る必要があり、民生・児童委員等の地域人材と積極的に連携し、地域での生徒の見守りや巡回を依頼する。
３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（１）本校は、対策委員会において毎年度、学校基本方針及び学校基本方針にある各施策の効果を検証し、その見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる、（２）学校評価の評価項目として、いじめ防止の達成目標等いじめ防止に関する項目を示し、毎年度評価し取り組みを改善する。

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