■大阪府水難救済会
要救助者の心臓マッサージなど応急手当を学ぶ
平成26年8月8日、大阪府堺市において、大阪府水難救済会の救難所員を対象に、大阪海上保安監部職員及び県水救会会長が講師になり、計約50名で「最近の沿岸海域の海難発生と救助状況」、「落水者救助のための基礎知識と小型ボートの曳航時の留意点」及び「応急手当法」に関する座学並びに「小型ボートによる落水者の救助」及び「自力航行不能となった小型ボートの曳航」の実技訓練を行った。

海難救助訓練ほか
平成26年度は、現在までに全国39の地方水難救済会において延べ177の救難所、支所から2,578名（総員5,821名）の救難所員が参加して実地訓練が行われました。
（NPO）
長崎県水難救済会救助艇旭龍による海難救助訓練の模様■（NPO）
長崎県水難救済会
地震による津波を想定して海中転落者等の沿岸での合同海難救助訓練を実施
平成26年9月7日、長崎県佐世保

カヤックで救助された要救助者を引継ぐ救助艇「旭龍」

市の九十九島湾オジカ瀬周辺海域において、「磯釣り中の4名が地震による3mの津波により海中に転落し、うち2名が沖に流され、残り2名は転落した磯場付近の海面に浮いているが■熊本県水難救済会

本動作、孤立者救助訓練、乗揚

救命索発射銃の使用方法等に力を入れ、所員の安全・協調性、迅速性を競う訓練を実施

船救助訓練を行いました。
今年は、特に、救命索発射銃の取扱いに力を入れ、取扱い訓平 成26年7月6日、 熊 本 県 宇 土練、救命索の結び方

市赤瀬町地先「宇土マリーナ」におい訓練を実施し、支所て、熊本海上保安部4名及び宇城広ごとによる正確性、安域連合北消防署員7名の指導により全・協調性、迅速性を競

宇土救難所員82名と消防団員34名

う救命訓練を実施した。と市職員6名が参加して、合同で基うち1名は意識朦朧としており、4名

救命索の発射／ /救助訓練競技の模様とも早急な救助を要する。また、
カヤッ
ク2艇が地震による津波により転覆し、うち1艇が自力復元できず救助を求めている。」などの想定で、佐世保海水上オートバイで救助された要救助者を引継ぐ救助艇「かのこゆり」

上保安部巡視艇「つばき」と長崎県水難救済会救助艇「旭龍」、西海パール
シー救難所救助艇「かのこゆり」及び九州磯釣連盟佐世保地区の「怒涛丸」などが参加して本番さながらに、各船艇等が連携して救助する合同海難救助訓練を行った。

21

転覆したカヤック

宇城広域連合北消防署の指導による救命救急講習（座学）

ゴムボートによる救助／救助訓練競技

22

■(公社)琉球水難救済会

水難救助等活動報

初夏の沖縄・石垣島でダイビング及びスノーケルに関する安全講習等の開催

平成26年に発生した、主な海難救助活動の事例を報告します

平成26年6月19日、石垣島富崎のフサキビーチリゾートの施設で、1 台風でキャンプ施設に孤立し石垣海上保安部や沖縄ダイビング安全協議会の協力のもと、フサキビーた児童ら７４人を無事移送

チ救難所、マエサトビーチ救難所から所員11名の他八重山ダイビング

徳島県水難救済会

協会からも11名の参加があり、ダイ
ビング及びスノーケリングに関する

8

阿南救難所椿泊支所

9平成26年8月1日から、大阪府内YMCAに所属している安全講習、AED・心肺蘇生法
（CPR）

6

小中学生61名及び引率者13名が、YMCA阿南国際海洋セ及びその他の救助手法について、救ンターキャンプ施設に宿泊していたところ、台風12号の影助技術の向上をめざした救助活動の響による大雨により、2日午後7時頃、同宿泊施設から約4キロ離れた県道が山麓崩壊により不通となり、サマーキャン演練を行った。

プに参加していた児童等74名と施設関係者の計106名が施設内に孤立した。
8月3日朝、道路寸断のため孤立状態にあったYMCA海午前10時頃、同宿泊施設の桟橋に到着した、巡視船の搭

52載艇と徳島県水難救済会阿南支所所属の救助船3隻により、13沖合に待機中の巡視船と巡視艇への輸送を開始し、救助船73隻で48名及び巡視船搭載艇で26名の移送を完了した。

その後、巡視船及び巡視艇により阿南市橘港まで搬送、全4員を下船させ救助を完了した。

洋センターにおいて、その後の大雨の継続により子供達の安全の確保が困難になることが予想されたことから、同施設責任者により宿泊者74名全員の救助の必要があると判断され、午前7時42分頃、阿南市を通じて徳島海上保安部に対して宿泊者全員の救助要請があり、巡視船艇を現場に向かわせたが、同施設の桟橋付近は水深が浅く、巡視船艇が接AEDの取扱い

溺者搬送■徳島県水難救済会会との災害時の応急対策に関する協

島小松港赤石埠頭に接舷している海地震等の災害を想定し、支援物資輸送訓練と海上漂流者救助訓練を実施

定締結を踏まえて、和歌山県南方沖

上自衛隊支援艦げんかいに荷揚げを震源とする南海トラフ巨大地震がし、トラック協会のトラック又は徳発生し、県内で沿岸が津波で被災し島県防災ヘリにより被災地まで物資た他ライフラインが寸断したとの想を輸送し、また、海上漂流者（徳島市平 成26年9月1日、 徳 島 県 で は、定で、支援物資輸送訓練と漂流者救消防潜水士）を救助し、岸壁接舷中の助訓練を実施した。

巡視船びざんまで搬送する訓練は、平成26年南部総合防災訓練が行われ、その一環として、平成25年度に物資輸送訓練は、徳島県から受け締結された徳島県と徳島県水難救済

た支援物資（非常食糧、飲料水）を徳

支援物資を海上自衛隊支援艦「げんかい」に搬送

23

PWCでの救助訓練

岸できないことから、同午前9時頃、徳島海上保安部から徳島県水難救済会阿南救難所椿泊支所に救助要請を行い、午前9時40頃、同所属の漁船3隻が椿泊漁港等を出港し、現場に向かった。

第五管区海上保安本部長表彰を受ける救難所員等（左から阿南市長、徳島海上保安部長、救助員（3名）、椿泊漁業協同組合長、徳島県水難救済会事務局長）

小雨が降る天候の中であったが、スムーズに訓練は実施された。

漂流者を小松島海上保安部巡視船「びざん」に搬送

救助船から巡視船へ移送

24104 潜水後に気分が悪くなった

2 瀬渡船転覆、者を救助

漂流釣客を救助三重県水難救済会（公社）琉球水難救済会

救助連絡協議会

志摩・度会地区海難波切支所

勝連救難所

平成26年8月30日午前8時30分頃、潜り漁のため沖縄県
うるま市平敷屋漁港を漁船にて出港し、浮原島北側の漁場に

平成26年6月7日午前5時頃、釣客3名を乗せ志摩市大到着の後、潜り漁を開始した者が、2〜3時間潜り漁をした後、

王町波切漁港を出港した瀬渡船が3名を大王島に上陸させ、船上にあがったが、気分が悪くなるとともに体が動かなくなった。

釣客は磯釣りを開始した。午後0時頃、風が出てきたことか

同午前11時50分頃、同僚の勝連救難所員に連絡、救助ら釣客は船長に電話し、迎えを依頼した。瀬渡船は、同0時を求めた。

30分頃、大王島に到着、船首頭付けにより釣客3名の島から移乗を終了し、該船の機関を後進として島から離れた直後、転覆し岩礁に乗り上げた瀬渡船

突然横波を受けて転覆、乗客及び船長が海中に投げ出された。

これを受け、直ちに救難所員は救助船2隻により、現場に急行、1隻は該人を該船から救助船に移乗させ、平敷屋漁港に搬送、救急車に引継いだとともに、他の救助船は同（救命胴衣着用）

なお、同人は診察の結果。潜水病と診断された。

午後1時22分現場着、漂流中の4名を確認。付近で操業中の漁船及び遊漁船（波切支所所属漁船）の2隻を漂流者向け

5 海中転落者を救助誘導、午後1時40分頃、4名全員が漁船（所員）及び遊漁船（協力者）に無事救助され、午後1時48分、波切漁港に搬送、救急隊に引き継がれ病院に搬送されたが、顕著な外傷は無漂流者を救助している波切支所の救助船かった。
転覆し海中に投げ出された瀬渡船の釣客伊豆地区水難救済会

伊東救難所

平成26年2月3日午後3時39分頃、伊東市消防署から「城が島吊り橋付近で海中転落者あり」との情報あり、直ちに救助のため、2隻の救助船を出動させ、午後3時55分頃、現3 横波を受け漁船が転覆し、着に到着した救助船が門脇崎灯台下の岩場から約10mのところで海中転落者を発見、鍵棒を転落者に差出し、掴まら岩礁にて救助を求めている

せて救助船内に引き揚げ、冨戸漁港に搬送、午後4時17分

転覆した刺網漁船

6 未帰還船の乗組員を捜索・救助
島根県水難救済会

平成26年8月31日午前4時30分頃、えび刺網漁船（総トン数0.4トン、乗組員1名）が千葉県南房総市白間津漁港を出雲救難所

遭難者は平成26年4月18日午前5時頃、島根県大社町大出港、陸岸に近い漁場にて刺網を揚網中、午前5時頃（推定）、

社漁港から自船でわかめ刈りのため出港したが、普段は午前網が根に引っ掛かり切断中に船体に横波を受けて転覆。

7時頃に帰港予定となっているが、この日は午前8時になっ近くで操業していた僚船が同船の転覆に気付き、乗組員1ても帰港しないことから、同人の妻が知人の救難所員に連絡、名を救助後、直ちに救難所の所在する漁業協同組合に連絡

これを知った救難所員は自家用車でわかめ刈りの現場付近ました。

で行ったところ、港の出口に位置する出雲市大社町新笹子ト

これを受け、救難所から救助船3隻に救難所員が分乗して、ンネル南西100m沖合の海上において、船内でうつぶせ状態直ちに出港するとともに陸上からも救助に向かい、午前6時のまま動かない該人と思われる男性を発見した。

頃現場着、転覆漁船を曳航して午前10時10分白間津漁港

その後、救難所員は大社漁港に戻り、JFしまね大社支所職に入港、クレーン車により復元作業を行い、午前11時10員に119番通報を依頼するとともに、直ちに、自船、大福丸分頃1、上架、船体の救助が完了した。

（3.5トン）で再度現場に向い、うつぶせ状態の男性が該人で転覆漁船の曳航作業の状況

25

鹿児島県水難救済会 南大隅町佐多救難所
平成26年7月28日午後12時15分頃、佐多岬トンネル下付近で釣りをしていた者が、瀬を渡ろうとして岩場に足を挟み負傷した。本人が釣具屋に119番通報を依頼。
大隅町役場消防担当に午後0時25分、連絡が入り、佐多分署員が現場に向かう。
午後1時30分頃現場着、該人を確保、左足骨折のため動けないと役場消防担当に連絡、船による搬送が必要と判断し、指宿海上保安署に連絡後、救助船により現場に向い、けが人を救助船内に収容、田尻港に搬送、救急車に引継いだ。

8 荒天の中、曳航救助（公社）北海道海難防止・水難救済センター 浜益救難所
平成26年４月18日午前10時20分頃、遊漁船船長から「雄冬港沖3km付近で急にエンジンが停止した。自力での航行が困難なため救助願う」と救助員に連絡あり。連絡を受けた救助員から石狩湾漁協浜益支所へ連絡し、荒天のため救助を急ぐ必要ありと判断し、浜益救難所に連絡、直ちに救助船により現場に向かった。午前11時頃現場に到着し救助船により浜益港沖まで曳航したが、荒天のため座礁する恐れがあったので、別の救助船により港内に曳航、救助を完了した。

伊東市消防救急隊に引き継いだ。

２名を救助
房州ちくら救難所

救助船により救助漁船を曳航の上、平敷屋漁港まで曳航し、救助を完了した。

付近上空を監視飛行中であった海上保安庁ヘリが急行し、千葉県水難救済会

7 負傷した釣り人を9 定置網に絡まったヨットを救助
秋田県水難救済会

戸賀救難所

平成26年７月１日午前５時25分頃、男鹿市戸賀塩浜の男鹿水族館の南西約1.1kmの沖合で航行中のヨットが定置網に乗揚げ航行不能となり乗員から秋田海上保安部に救助要請があった。秋田海上保安部は戸賀救難所に出動を要請
し、救難所から救助船が出動、現場にて救助員が潜水してヨットのペラに絡まったロープを除去し、救助を完了した。
ヨットは自力で戸賀港に入港した。

10 海に転落した児童を発見・救助
岩手県水難救済会

山田救難所あることを確認したが、意識がなく多くの人手が必要と判断

平成26年５月12日午後５時頃、山田町船越の大浦漁港したことから、再度漁港に戻り、救難所副所長ほか3名の救の作業小屋で作業中であった救助員２名が、子供の騒ぎ声助員の応援を得て消防署員とともに再度、現場に戻り、該人を聞き付け、誤って海に転落した児童を発見した。直ちにを救助船内に収容、消防署員による救命措置をしながら大社救助員が海に飛び込み転落した児童を確保、他の救助員が漁港まで搬送、漁港に待機中の救急車に引き継いだ。

岸に引き上げ無事救助した。

26

■その他の洋上救急の状況（平成26年12月31日現在）
発生日時■洋上救急発生海域図

洋上救急活動報告

平成26年
7月17日
（14:00）

傷病者

発生位置

沖縄本島喜屋武岬の南東約180海里
北緯24度55.4分
東経 130度43.5分

事業開始以来、平成26年12月31日までに806件もの洋上救急事案に対応しています。
洋上救急事業は、全国健康保険協会や諸団体からの資金援助と医療機関、医師・看護師、海上保安庁や自況

男性・49歳
操機員
インド国籍（傷病名）左手第3指末節部切断

広島県呉港からオーストラリア向け航行中の該船船主から那覇海上保安部に、「該船船内で乗組員が水密扉に左手中指を挟まれ負傷、医療指示を受けたところ、感染症を発生する恐れがあるため早急に医療機関に搬送が必要との助言を受けたことから洋上救急を要請する。」旨の通報があり、第十一管区では該船がヘリコプター対応可能海域への到着を待って那覇航空基地航空機を発動を指示するとともに医療機関に医師等の出動を要請、18
日0時10分、医師同乗のヘリMH974該船向け出発、1時20分、MH974該船と会合患者収容、2時20分、MH974那覇航空基地到着、患者を救急車に引き継いだ。

平成26年
8月23日
（13:22）

東京都硫黄島の東南東東約 640海里
北緯20度03.8分
東経151度38分

男性・65歳
船長
日本
（傷病名）
脳梗塞

漁船の船舶所有者から第五管区海上保安本部経由で第三管区海上保安本部に「硫黄島南東640海里付近で操業中の該船にて、船長が頭痛を訴えるとともにろれつが回らなくなり宮城利府掖済会病院に医療指示を求めた結果、早急に検査をしたほうが良いとの助言があったほか、再度、横浜保土ケ谷中央病院に医療助言を受けた結果、脳疾患の疑いがあり医療機関への早急な搬送が必要との助言を受けたことから洋上救急を要請する。」旨の通報があった。第三管区海上保安本部では、22時15分、海上自衛隊航空集団に対し災害派遣要請実施。22時35分、医師等同乗の海上自衛隊救難飛行艇US－2が硫黄島経由で該船向け厚木航空基地出発、24日5時50分、硫黄島の東約560海里付近にてUS－2該船と会合、患者収容後硫黄島向け離水、8時45分、硫黄島にて海上保安庁LAJ500がUS－2から患者等を引き継ぎ厚木向け出発、10時45分、LAJ500 厚木航空基地到着、10時55分、東海大学医学部付属病院ドクターカーに患者等を引き継いだ。

平成26年
9月26日
（12:50）鹿児島県奄美大島の北約107海里
北緯30度02分
東経127度17分

男性・68歳
乗客
中国国籍
（傷病名）
下部消化管出血奄美大島付近を航行中の旅客船から「乗客が下部消化管から出血、意識はあるが歩行困難の急病人が発生、ヘリによる救助要請する。」との通報を受け、第十管区保安部では那覇航空基地所属ヘリによる対応及び巡視船「やしま」にヘリに対する燃料補給の支援を指示するとともに医療機関に出動を要請。15時00分、ヘリMH974該船向け那覇航空基地出発、16時22分、MH974該船と会合、16時50分、患者を収容、17時15分、MH974
巡視船「やしま」到着、燃料補給、18時05分、巡視船「やしま」発、19時35分、那覇航空基地到着、患者等は救急車に引き継いだ。

平成26年
9月29日
（12:50）

宮城県金華山灯台の東北東約240海里
北緯39度47分
東経145度43分

男性・21歳
実習生
インドネシア国籍（傷病名）
十二指腸潰瘍

平成26年
10月3日（15:30）

宮城県金華山灯台の東約1,028里
北緯35度30分
東経162度35分

男性・20歳
乗組員
インドネシア国籍（傷病名）
低血糖及び脱水症

漁船船舶所有者から「インドネシア国籍の乗組員20歳が後頭部の痛み及び手足のしびれを訴え、宮城利府掖済
会病院から「くも膜下出血か脳内出血の疑いがあり、直ちに病院への搬送が必要との医療助言があり洋上救急を要請する。
」との通報があり、第二管区海上保安本部では、現場海域が遠距離であることから海上自衛隊に災害派遣要請を行うとともに医療機関に医師等の出動要請、4日1時30分、医師等病院出発、3日15分、医師等同乗の海上自衛隊救難飛行艇US-2該船向け厚木航空基地出発、12時04分、US-2患者収容、19時52分、US-2海上自衛隊厚木航空基地到着、20時10分、患者を救急車に引き継いだ。

平成26年
10月28日（18:22）沖縄県石垣島平久保岬の南東約35海里
北緯24度01分
東経124度54分

男性・32歳
乗客（傷病名）
急性出血性十二指 腸 潰 瘍、 出 血性貧血

台湾から那覇向け航行中の旅客船の船舶代理店から「男性乗客（32歳）が吐血、胃潰瘍の疑いがあり、洋上救急を要請する。
」との通報を受け、第十一管区海上保安本部では、那覇航空基地から機動救難士同乗のヘリMH974発動させるとともに医療機関に医師の出動を要請、22時20分、石垣空港にてMH974に医師が同乗、該船向け出発、23時00分、MH974該船と会合、石垣航空基地所属MA867の照明弾による支援を受け、23時20分、該船から患者を収容、23時50分、MH974石垣市消防本部へリポート到着、患者を救急車に引き継いだ。

衛隊の全面的な支援を受けつつ、昭和60年10月の事
業開始以来、平成26年12月31日までに806件の事案に対応してきました。これまでに傷病者836名に対し、医師1,042名、看護師501名が出動し、診療や治療を行っています。

状

平成２６年９月２２日 １６：５０発生

海上自衛隊救難飛行艇で洋上救急を実施（洋上救急累積８００件）
フィリピン東方沖（那覇の南約1,650キロメートル）をオーストラリアから名古屋向け航行中の日本籍LNGタンカーから第十一管区海上保安本部（那覇市）に対し、「同船日本人船員（25歳、男性）が作業中に負傷し、左足踵部に裂傷を負った。急速に医療機関による診療を要するとの医療助言を受けたことから洋上救急を要請する。」との通報があり、同海上保安本部では、発生海域が遠距離であることから海上自衛隊に災害派遣要請を行うとともに、沖縄県島尻郡八重瀬町所在の特定医療法人 沖
縄徳洲会 南部徳洲会病院に医師の派遣を要請、9月23日午前6時40分頃、医師、看護師各1名同乗の海上自衛隊の救難飛行艇US-2が那覇航空基地を出発、同日午前10時00分、那覇の南約1,000キロメートルにおいて該船と会合、負傷者を収容、同日午後1時08分、那覇航空基地に到着、救急車に患者を引き継いだ。
本事案により、「洋上救急」の発動件数が、昭和60年10月1日の洋上救急制度創設以来約29年間で累積800件に達した。
【発生位置】沖縄本島の南約890海里
北緯11度27分 東経129度50分【疾病者】男性・26歳 三等機関士（日本）【疾病名】左足踵部裂傷【出動医療機関】南部徳洲会病院 医師1名、看護師1名【出動勢力】海上自衛隊 飛行艇US－2、P-3C

該船の救命艇から飛行艇のゴムボートに患者を収容■洋上救急の発生状況（昭和60年度～平成26年度）（平成26年12月31日現在）

ゴムボートにより患者を飛行艇に搬送

平 成

年 度 昭和60年～ 63年 1項 目

234567891011121314151617181920212223242526

計発生件数

98423635

4230

2927163130

322318242337311626

21233324221219806

傷病者

101

47

36364535

2928163130

32

2318242841

31162721

2335

24221219836

医師等

193

71

63

6577605453

3353526050

3646506854

3151

37426953

38

1937 1543（看護師の再掲） 71

2422262821192210171623171314151217121791522131048501

巡視船

983430242516132411231123161311142819161911152222131011575

航空機

12055524765342935183530

21241634306043253132382936231618999

特救隊等

291820142022181715122012101110182525172632392638291626571

自衛隊機

23122

5**

47647101916101313101232074321513420300

民間船

1**

**

**1**

1**

**************************

1**********

4漁船(隻）

562417212612161710211722131316122317111471117145412451

汽船(隻）421819141618131061013101058111414512141216101787355

外国船(隻）

331215121615108691091448915135913131471284305

海上保安庁

海上自衛隊 飛行艇US-2同型機

27

操業中の漁船船舶所有者から「乗船中の実習生が吐血、医療機関に助言を求めた結果、早急に医師の診断を受ける必要があるとの指示を受けたことから洋上救急を要請する。」旨の通報があり、第二管区海上保安本部では、巡視船「ざおう」及び「おしか」に発動を指示、海上保安庁航空機の航続距離の関係から航空自衛隊松島基地に災害派遣要請を行うとともに石巻医療機関に出動を要請、18時00分、医師等同乗の自衛隊ヘリUH60J該船向
け松島基地出発、20時36分、UH60J該船から患者収容、22時03分、UH60J松島基地到着、患者を救急車に引き継いだ。

28

洋上救急慣熟訓練
洋上救急では、医師や看護師は慣れない巡視船やヘリコプターに乗り組んで遥か洋上まで出動し、厳しい自然条件や巡視船・ヘリコプターの動揺、騒音など悪条件のもとで救命治療を行うことになります。

三重県地区 （東海地方支部）

北部九州地区 （北部九州地方支部）（H26.9.25実施）（H26.10.24実施）

中部空港海上保安航空基地にて実施

福岡航空基地にて実施

このため、洋上救急事業では全国各地で慣熟訓練を実施。多数の医師・看護師が訓練に参加し、ヘリコプター等に搭乗して治療訓練を行うなど現場の状況を体験し、出動に備えています。
平成26年9月1日以降の慣熟訓練は、12月31日までに宮城地区・八戸地区（洋上救急センター東北地方支部）、愛知県地区・三重県地区（洋上救急センター東海地方支部）、北部北九州地区（洋上救急センター北部九州地方支部）、函館地区（洋上救急センター道南地方支部）の6地区で開催され、医師21名、看護師48名が、巡視船艇、航空機での慣熟訓練に参加されました。
病院ヘリポートからの出動訓練

宮城地区 （東北地方支部）

愛知県地区 （東海地方支部）（H26.9.13実施）（H26.9.24実施）

巡視船「ざおう」にて実施

訓練内容説明中部空港海上保安航空基地にて実施

救難機材取扱説明

ヘリ機内での治療訓練

ヘリ機内の注意事項説明

八戸地区 （東北地方支部）

函館地区 （道南地方支部）（H26.9.29実施）（H26.11.28実施）

巡視船「ざおう」にて実施

巡視船「つがる」にて実施

吊上げ展示訓練

救難機材取扱訓練

ヘリへの搭乗訓練

巡視船「ざおう」医務室での医療器具点検
ヘリ機内での治療訓練

訓練終了後の記念撮影

29

機内の状況確認30

レスキュー41 ～ 地方水難救済会の現状（シリーズ）

5 救難所・支所の数（平成26年12月末現在）
救難所
支

日本水難救済会は平成13年に組織改編が完了し14年が経過したところです。
この組織改編は、当時、財政基盤が弱く活動も地域差が大きく活動が停滞気味であり社会的要請に応えていない状況を解消するため、従来地方を中央の出先組織として活動する社団法人であったものを、地方組織はそれぞれの地域のニーズに応じて活動する独立団体、中央はこれらの地方団体を支援する連合会組織とする役割分担化を図ったものです。
組織改編後、それぞれの地方組織において、公益社団法人、NPO法人、任意公益団体として活動が進んできておりますが、目下の懸案としては地方自治体の責務としての水難救済体制の支援強化取り組みにより地方組織の一層の基盤強化の実現です。
水難救済を通じて社会的要請に的確に応えていくための取り組みは今後とも求められるところですが、水難救済への思いを同じくする仲間において情報を交換するなどによる意識の高揚も重要であると思われます。
本号からスタートする「レスキュー 41 〜地方水難救済会の現状」の記事は、このような趣旨で始めるものです。
今後順次全国の全ての地方組織について紹介していく予定ですので運営等の参考としていただければと思っています。

所14箇所

救助員数約800名

衣浦

蒲郡師崎

愛知県水難救済会

6 地域の特性等

赤羽根町

伊勢湾、三河湾は、中部経済圏を支える海上の大動脈であると共に、いかなご漁をはじめとした好漁場であるほか、マリンレジャー活動の活発な地域でもあるため、大小様々な船舶が往来しています。
このため、沿岸部での水難事故や多く発生しており、海上保安部署及び地域の警察・消防機関と連携を保ちながら民間海難救助機関として迅速な対応と海難防止普及活動にも積極的に支援しています。

7 主な保有資器材
酸素救急用蘇生器1台、心肺蘇生用訓練ダミー 1台、救急セット5台、GPSフロッター 1台、トランシーバー 15台、双眼鏡10個、救命胴衣300個

約500隻

9 活動状況

1 設立年月日（1）
救助実績（平成25年）

平成11年2月3日

2 所在地〒479-0848
愛知県常滑市港町4丁目16番地（有）東海マリンサービス内

12件②救助員出動人員36名③救助出動船舶

16隻④救助人命15名⑤救助船舶数5隻

試験走行中に機関部から出火したパワーボートから海に飛び込んだ乗組員を救助船が救助（衣浦救難所）

海難救助訓練（平成25年度）

交通案内
・公共交通機関①救助出動件数（2）
海難救助訓練の実施状況

0569-43-3007

Email:shu@tokaimarine.co.jp

・車

5箇所

愛知県

伊勢湾東部地区

8 保有救助船

愛知県水難救済会

電話

名古屋市

愛知県水難救済会の事務局となっている（有）
東海マリンサービス クラブハウス

名鉄常滑駅下車タクシー約10分

4箇所、参加人員203名

国道155号線本郷南交差点西約5分
知多横断道路常滑IC下車約10分

3 役職員の数
会長

吉川修一（有限会社東海マリンサービス代表取締役）
その他の役員等

6名

事務局職員

1名

救難所員に対する安全講習の模様
吉川修一会長10 主に力を入れている事業
愛知県水難救済会は、伊勢湾及び三河湾の沿岸部での漁船及びプレジャーボートへの安全啓発活動と迅速な海難救助ができるよう次の事業を展開しています。

4 沿革・歴史等
昭和6年10月

帝国水難救済会師崎救難所発足

昭和53年3月

蒲郡救難所発足

平成元年2月伊勢湾東部地区海難救助連絡協議会発足

平成7年3月赤羽根救難所発足

平成11年2月

愛知県水難救済会発足（1）
海上保安庁と連携した海難防止啓発活動の推進
118番の日の啓発活動や夏季の海難防止強調運動に参画して、海上保安部と救難所が連携して各種の行事や街頭での広報活動を実施している。
（2）
救難所における救助活動の技能の向上
溺者救助訓練など救難所毎に想定する課題を設けて、海上保安部のご指導を得て海難救助訓練を定期的に実施している。
（3）
海難防止講習会の開催

衣浦救難所発足
平成26年5月

救命策発射器操法訓練（赤羽根救難所）

海上保安部、消防署から講師を招聘して、海難防止講習会などを定期的に実施しており、救助員の連携と安全意識

師崎救難所発足の向上に繋がっている。
（4）
救助員への救命胴衣等の購入助成
旧帝国水難救済会当時の師崎救難所

31

平成23年度から全救助員に救命胴衣を貸与すべく約200着の購入を図った。

32

②水難訓練青森県漁船海難防止・水難救済会

合同訓練では、平内町漁協所属船が漁を終え帰港している船舶と、漁に向かう船舶が衝突事故を起こしたという想定で行った。訓練は、平内町救難所と青森海上保安部が合同で行い、対策本部からの指示に従い救助訓練を行った。

1 設立年月日

平成13年7月25日

2 所在地〒０３０－０８０３
青森県青森市安方1丁目1番32号 青森県水産ビル3階
青森県漁業協同組合連合会（指導部内）
電話 0177-22-4218
交通案内
・公共交通機関:青い森鉄道青森駅下車 徒歩約10分
・車:国道4号線 県庁交差点 北方面 約3分

青森県漁船海難防止・水難救済会の事務所となっている青森県水産ビル

赤石憲二会長佐井会長 赤石 憲二（青森県漁業協同組合連合会 代表理事会長）
その他の役員等 11名 事務局職員 3名

滝飛

津軽海峡赤羽根町

昭和48年4月
昭和57年4月
平成11年6月
平成13年7月

野牛外ヶ浜

日本水難救済会青森支部発足
青森県漁船海難防止協議会発足
青森県水難救済会発足
青森県漁船海難防止・水難救済会発足

横浜町

脇野沢

平内町

大戸瀬
深浦

尻屋

三厩

小泊

4 沿革・歴史等

白樺
泊

青森マリーナ三沢市
八戸

5 救難所・支所の数（平成26年12月末現在）
救難所

20箇所

救助員数

約1,750名

6 地域の特性等

青森県は、本州の一番北に位置し、日本海・陸奥湾・津軽海峡・太平洋と海に囲まれ年間を通じて四季折々に豊富で品質の高い水産物が水揚げされるため、レジャー活動の活発な県でもあります。このため、沿岸線では大小様々な海難事故が多く発生しており、その沿岸線を20箇所の救難所が海難事故発生時に海上保安部と連携を図りながら救助活動にあたっている。

7 主な保有資器材

消防兼排水ポンプ20台、心肺蘇生用訓練装置20台、双眼鏡10個、ゴムボート2隻、トランシーバー 6台、救命胴衣160個

8 保有救助船約1,300隻

9 活動状況

（1）
救助実績（平成25年）①救助出動件数 3件 ②救助員出動人員 13名 ③救助出動船舶 6隻 ④救助人命 6名（2）
海難救助訓練の実施状況
7救難所、所員235名が参加して「平成26年度海難防止技術競技会陸奥湾大会」を実施

青森海上保安部の協力によるもやい銃発射訓練

青森県漁船海難防止・水難救済会は、漁船等の海難防止に係る人命の尊重及び財産の喪失の防止を図り、海上における水難の予防と人命及び船舶を救済し、海上産業の発展と海上交通安全を図ることを目的とし、その目的を達成するため、海難防止対策事業と水難救済対策事業の2本柱で啓発運動を実施しています。本会では啓発運動として、救難所員への技術訓練・海難防止講習会・岸壁への標語ペイント・救命胴衣購入助成・LGL（ライフガードレディース）による救命胴衣着用推進運動などを展開するとともに救難所員の意識の高揚と救難技術向上を図るための海難防止技術競技会を各地区で開催し、救難所活動の活性化を図っています。

海難防止対策事業

青森市

青森県転落した乗組員の救助訓練

10 主に力を入れている事業

大間

3 役職員の数

航行不能船救助曳航訓練⑤救助船舶数 2隻①海難技術競技

救難所の技術向上を目指す為の海難技術競技会に、陸奥湾地区の7救難所が、日々訓練している整列・消火・心肺蘇生の救助技術について競い合った。

（1）
救難所活性化対策
救難所員の救難活動の技術向上とレベルアップを図る為、地域ごとの海難防止技術競技会を開催し、海難事故防止に対する意識の高揚に努めている。
（2）
救命胴衣着用推進運動
救命胴衣着用率100%並びに、操業時の常時着用を目指すため、全国海難防止強調運動の一環として、海上保安部・県と連携し、日本海地区・八戸地区において救命胴衣着用推進運動を積極的に展開している。
（3）
漁船海難防止講習会の開催
救命胴衣着用及び海難事故防止のため、関係機関と連携を図り講習会を平成25年度は、3漁協107名を対象に実施している。
（4）
救命胴衣着用推進員（LGL）の委嘱活動
操業の安全と海難事故ゼロの啓発普及を家庭からの積極的に展開するため、漁協女性組織等を対象に平成25年度は、5組織44名へ委嘱し、家庭からの救命胴衣常時着用の啓発普及を積極的に努めている。
（平成25年度末現在39組織368名へ委嘱を完了。）（5）
標語「命に着せる救命胴衣」ペイント活動の推進
救命胴衣着用の意識の高揚を図るため、「命に着せる救命胴衣」の標語型枠を漁協へ貸し出しし、漁港防波堤へのペイント活動を実施している。
（平成25年度は、5漁港においてペイント活動を実施し、啓発普及に努め、60漁港での実施）（6）
救命胴衣購入助成
救命胴衣着用率100%並びに操業時の常時着用を目指す運動を展開するため、青森県漁連 購買課で救命胴衣を購入した費用の一部、1着1,000円の助成を実施している。
（平成25年度助成実績 490着×1000円 490,000円の助成）（7）
啓発資材の作成、ラジオ/テレビ謀体でのPR活動
救命胴衣着用に対する意識の高揚と啓発を県内漁業関係者に呼びかけ、漁船海難事故根絶を目指すため、海難事故防止啓発資材 ラジオ/テレビのCMを作成し、媒体でのPR活動を実施している。
（8）「海難防止だより」の発行「海難防止だより」を発行し、海難防止及び水難救済活動の啓発普及に努めている。

水難救済対策事業

整列競技をする脇野沢救難所

33

消火競技をする青森市救難所

心肺蘇生競技をする外ヶ浜救難所（1）
救難所技術訓練研修会については救難所員の水難技術向上のため、救難所員を対象に水難技術訓練を実施し、救難所員の技術向上に努めている。
（2）
救難所設置推進については救難所員の地位向上と救難活動の技術向上の為、県内へ救難所の設置を推進しており、平成25年度は、佐井漁協・白糠漁協の2箇所の漁協へ救難所を開設した。
（3）
青い羽根募金運動の推進については救難所員活動の普及促進のため、会員・公共機関・水産関連団体等と連携し青い羽根募金運動に努めている。

34