（案）

事

業

報

告

自

平成２４年４月

１日

至

平成２５年３月３１日

公益財団法人 地球環境センター
大阪市鶴見区緑地公園２－１１０

書平成24年度の事業報告
１．開発途上国への技術的支援等の国際協力（１）UNEP/IETCの環境上適正な技術の普及促進の活動への支援
１）廃棄物管理に関するUNEP/IETCのワークショップの開催支援・参加（公１事業）●「廃棄物管理のグローバル･パートナーシップならびに統合的廃棄物管理に関するアジ
ア・太平洋地域ワークショップ(Asia Pacific Workshop on Global Partnership on Waste
Management and Integrated Solid Waste Management)」の開催支援
UNEP/IETCが4月16～20日に大阪で開催した「廃棄物管理のグローバル･パートナーシッ
プならびに統合的廃棄物管理に関するアジア･太平洋地域ワークショップ」について、開催の支援･協力を行うとともに、GECによる日本の廃棄物管理技術の情報発信活動、日本のエコタウンにおける廃棄物リサイクル推進の取り組みについての発表を行った。さらに、大阪市と協力して、おもに海外参加者を対象とした施設見学として、大阪市の舞洲廃棄物焼却施設
及び北港廃棄物埋立処分地の見学を実施した。
【ワークショップ概要】
4月16～18日

廃棄物管理のグローバル･パートナーシップに関するワークショップ

4月19～20日

統合的廃棄物管理に関するワークショップ

4月20日午後大阪市の廃棄物焼却施設・埋立処分地の施設見学

ワークショップには、日本をはじめ、インド･カンボジア･スリランカ･タイ･ネパール･パキスタ
ン･バングラデシュ･フィリピン･ベトナム･マレーシア･モンゴル･ラオスの12カ国の政府･自治体
または研究機関、ならびに、廃棄物管理に関する国際機関･援助機関･研究機関･企業等から計79名が参加した。そのうち日本からは、環境省･外務省･経済産業省･国立環境研究所･
JICA･地球環境戦略研究機関（IGES）･大阪大学･大阪市･川崎市･産業技術総合研究所･国際協力団体および民間企業9社が参加した。
ワークショップでは、セッション全体を通して、参加した開発途上国の各国の現状、様々な機関により開発途上国で実施されている活動やパイロットプロジェクト、日本の民間企業の事
業、UNEP/IETCやその他の国連機関の活動及びその計画などについての多数の発表が行われ、参加者からは、各国の状況やニーズ、技術選択肢や優良な実例を知るとともに、様々なセクターからの参加者の間でのネットワークを形成するのに有益な機会となったとの評価を受けた。
また、施設見学では、施設の見学とともに、施設の適正な運転や管理のための努力、ならびに、適正な廃棄物管理の重要性についての住民や子供の意識向上のための見学受入の取り組みについての説明があり、参加者から、日本の焼却処理や埋立処分の技術、運転の水準の高さとともに、焼却処理施設が住民に受け入れられるための取り組みを知るためのよ
い機会となったとの評価を受けた。

●「官民セクターの協力による電気電子機器廃棄物の対処への課題と可能性に関する多様な関係者による施策対話会合（Multi-Stakeholder Policy Dialogue Addressing E-waste
Challenges and Opportunities through Public-private Sector Cooperation）」の開催支援
UNEP/IETCが7月18～20日に大阪で開催した「官民セクターの協力による電気電子機器
廃棄物の対処への課題と可能性に関する多様な関係者による施策対話会合」について、開催の支援･協力を行った。また、パナソニック株式会社の協力を得て、おもに海外参加者を対象とした廃家電指定引取施設ならびに家電リサイクルプラントの施設見学を実施した。
【国際会合の概要】
7月18日

基調講演、政府機関が企業に期待すること、電気製品製造企業･リサイクル企業が政府機関に期待すること

7月19日

国際機関による官民協力の促進、学術機関･NGOの視点、グループ討議、｢行動の呼び掛け(Call for Action)｣の原案の取りまとめ

7月20日｢行動の呼び掛け(Call for Action)｣(案)の発表
廃家電指定引取施設・家電リサイクルプラントの施設見学

この国際会合には、日本をはじめ、アメリカ･アルゼンチン･ナイジェリア･イギリス･インド･イ
ンドネシア･エジプト・ケニア･ザンビア・シンガポール･スウェーデン･スイス･タイ･中国･トリニ
ダードトバゴ・パキスタン・ベトナム・マレーシア・ロシアの19カ国の政府機関･民間企業･国際機関･研究機関などから計71名が参加した。日本からは、環境省･外務省･経済産業省･大阪市･国立環境研究所･産業技術総合研究所･IGESならびに電気電子機器製造企業･リサイク
ル企業･コンサルタントなどの13の民間企業･団体からの参加があった。
会合は、まず、政府機関･電気製品製造企業･リサイクル企業･国際機関･学術機関･NGOが必要としていること及び期待されている役割を議論するためのパネル･ディスカションが行
われ、続いて、それらの議論に基づくグループ討議、会合の成果としての「行動の呼び掛け（Call for Action）」の取りまとめ･発表が行われた。
施設見学では、設備や運営･管理の説明とともに、住民や子供に対して環境保護のための適正な廃棄物対策の重要性の理解を促進するための取り組みについての説明があり、参加者からは、施設見学によりE-wasteが資源であることを改めて認識できた、E-wasteの優れた処理についての示唆が得られた、施策と現場の状況を対比することができた、民間企業における企業活動の自主管理について理解が深まったなど、施設見学が有益であったとの感想が寄せられた。
● 「 医 療 廃棄 物 処理技 術 集 に関 す る 国 際専 門 家 ワ ーク シ ョ ップ （ International Experts’
Workshop on Compendium of Technologies for the Destruction of Healthcare Waste)」の開催支援
UNEP/IETCが7月19～20日に大阪で開催した「医療廃棄物処理技術集に関する国際専門家ワークショップ」について、日本人参加者の呼び掛け、会議室の提供などの支援を行っ

た。ワークショップには海外を含む医療廃棄物に関する専門家12名が参加した。日本からは医療廃棄物の処理も可能な廃棄物焼却プラントの技術を有する企業1社が参加したほか、元大阪市職員である廃棄物専門家1名がオブザーバーとして参加した。なお、参加した日本企業の技術は、UNEP/IETCが出版した医療廃棄物処理技術集に掲載されることとなった。
●「廃棄物管理に関するグローバル･パートナーシップ隔年次会議（Global Partnership on
Waste Management Biennium Conference）」の開催支援
UNEP/IETCが11月5～6日に大阪で開催した「廃棄物管理のグローバル･パートナーシッ
プならびに統合的廃棄物管理に関するアジア･太平洋地域ワークショップ」について、開催の支援･協力を行うとともに、日本の企業・大学・国際協力機関・市民などに向けて幅広い広報を行い、途上国の廃棄物問題に関心のある日本人参加者を多数得ることができた。
【国際会議の概要】
11月5日
11月6日

廃棄物と気候変動、海洋ごみ、廃棄農業バイオマス、廃棄物の削減・最小化、電気電子機器廃棄物、統合的廃棄物管理
廃棄物管理は優れたビジネス、廃棄物に関する調査・研究及び技術のニーズ、災害廃
棄物、廃棄物管理とエコタウン

会議には、日本をはじめ、アメリカ・アルゼンチン・イエメン･イギリス･インド･インドネシア・ウ
ルグアイ･エクアドル･エジプト･エルサルバドル・オーストラリア･オーストリア･韓国･カンボジア･ギリシャ･グアテマラ・ケニア･コスタリカ･ザンビア･ジャマイカ･シンガポール･スイス･スリランカ･セネガル･タイ･チリ･トリニダードトバゴ･ナイジェリア･ネパール･バングラデシュ･フィリピン･ブ
ラジル･フランス･ペルー･ベルギー･マレーシア･南アフリカ･ミャンマー･ラオス･ロシアの40カ
国からの政府･地方自治体、国際機関、民間企業、研究機関、大学、ＮＧＯから、ハイレベルの参加者を含む184名が参加した。日本からは、環境省･外務省･経済産業省･国際協力機
関･研究機関･大学および民間企業26社からの参加を得た。
会議では、途上国を中心とした世界で問題になっている主要な廃棄物分野や今後の重要分野に関する発表ならびに参加者との意見交換が行われ、企業を含む日本人参加者からは、
単に技術やビジネスにとどまらず、廃棄物問題について幅広い角度・観点からの知見を得ることができたとの評価が得られた。
●「エコタウンに関するこれまでの振り返りと今後の計画立案のためのワークショップ（Review
and Planning Workshop on Eco-town）」の共催
12月11～13日に、GECとUNEP/IETCはマレーシア・ペナンにて「エコタウンに関するこれまでの振り返りと今後の計画立案のためのワークショップ」を開催した。ワークショップには、現地マレーシアの自治体･企業･市民グループ･NGO･学校･大学からの参加者に加え、カンボ
ジア･インドネシア･パキスタン･フィリピン･タイ･ベトナム･スリランカの政府･自治体の参加者16名が参加し、合わせて約140名が参加した。

各セッションでは、アジア各都市より、エコタウン開発に向けた廃棄物管理や、リサイクル活動の現状、日本及び現地企業の環境技術の紹介、GECの環境技術データベースの紹介、
UNEP/IETCのエコタウン計画策定指針報告書(Strategy Paper)並びにエコタウン･プロジェク
ト･フェーズ２の計画に関する説明が行われた。
今回のワークショップでは、UNEP/IETCが実施したエコタウンプロジェクト･フェーズ１の対
象都市であるペナンのエコタウン形成に関する先導的な取組みについて現地視察を含めてその幅広い事例が紹介されるとともに、UNEP/IETCのフェーズ２･プロジェクトにおいてアジア
におけるエコタウンのコンセプト及び廃棄物管理の普及･促進に向けて、アジア各都市での廃棄物管理やリサイクル活動に関する現状並びにエコタウン形成の計画についての発表とその実現について活発な情報共有と意見交換が行われた。
特に２日目に行われたペナンのコミュニティレベルでの環境活動の見学では、ごみ分別、コンポスト、E-ｗasteリサイクルに関する活動や、食品廃棄物を肥料に変換する新しい環境技術を導入したプログラムなどの視察が行われ、ペナンの行政当局が積極的に市民参加型の環境イベントやプロジェクトを企画・実施し、リサイクル活動に貢献した市民にインセンティブを与えており、それが持続的な活動につながっていること、そして企業はCSR活動の一環として資金を提供しながら活動参加していることなどから、自治体、市民、企業がそれぞれの役
割を持って、相互に協働・促進しながらエコタウン開発を効果的に進めている実際の状況が紹介された。
●川崎市･UNEP/IETC共催「第９回アジア･太平洋エコビジネスフォーラム」への参加
川崎市とUNEP/IETCが共催して1月30～31日に川崎で開催された「第９回アジア･太平洋
エコビジネスフォーラム」に参加し、UNEP/IETCの廃棄物管理プロジェクトに対するGECの支
援活動、及び、12月11～13日にマレーシア･ペナンでUNEP/IETCとの共催で開催したエコタ
ウンワークショップの結果について発表を行うとともに、UNEPプロジェクトに関するセッション
でパネリストとして参加し、様々な意見発表を行った。また、このフォーラムに参加したペナンからの参加者と今後の協力についての協議も行った。
さらに、このフォーラムに先立って連携行事として開催された1月28日「静脈産業海外展開
フォーラム第３回分科会」および1月29日「第５回アジア３Ｒ自治体間ネットワーク会合」にも参加し、アジア各国での廃棄物管理の現状や日本の他都市の廃棄物分野での国際協力等の情報収集を行ったほか、海外参加者及び日本の企業･自治体･研究機関等との認識の形成を行った。
●「国家の廃棄物対策の施策･計画の策定･見直し･改訂のためのガイドラインに関するワークショップ(Workshop on Guidelines for the Development, Review and Updating of National
Waste Management Strategies)」の開催支援・参加
UNEP/IETCが2月5～7日に大阪で開催した「国家の廃棄物対策の施策･計画の策定･見直し･改訂のためのガイドラインに関するワークショップ」について、会議室の提供、準備･開催当日業務などの支援を行うとともに、ワークショップに参加してガイドラインの内容等についての意見発表･提案などを行った。ワークショップには海外及び日本の廃棄物管理に関する専門家29名が参加した。日本からは、GECの他に環境省･IGESの専門家が参加した。
２）UNEP/IETCからの廃棄物管理に関する調査等の受託（公１事業）●UNEP/IETCによる短期寿命気候汚染物質削減のための気候と清浄大気のためのコアリーションに関する都市廃棄物の取り組み(Climate and Clean Air Coalition (CCAC) to Reduce
Short-Lived Climate Pollutants (SLCPs) - Municipal Solid Waste Initiative)への協力支援
UNEPと世界の25カ国以上が参加して行う「短期寿命気候汚染物質削減のための気候と清浄大気のためのコアリーション」の取り組みのうち、UNEP/IETCが参加する都市廃棄物に関する取り組みの活動に協力･支援して、ダッカ(バングラデシュ)、ホーチミン(ベトナム)、ペナン(マレーシア)を対象とした廃棄物管理の現状に関する概要評価を行うとともに、3月11～12日にカナダ･バンクーバーで開催されたネットワーク会合に参加した。

（２）開発途上国における国際協力
１）ベトナム・ハロン湾プロジェクト（JICA草の根技術協力事業）（公２事業）
ベトナム・ハロン湾は、同国北部のトンキン湾北西部に位置し、1994年にUNESCOから世界自然遺産としての登録の受けた世界有数の景勝地であるが、現在、環境汚染が進みつつあり、対策が必要とされている。
本プロジェクトは、JICA草の根技術協力事業「ベトナム国ハロン湾における住民参加型資源循環システム構築支援事業」として、大阪府立大学と共同で、ハロン湾において、水上生
活者・観光船業者による湾内への排出負荷改善を図ることを目的として、平成21年10月から
平成24年9月までの3年間で実施したものである。
平成24年度は、プロジェクトの最終年度として、水上村におけるごみ対策やマングローブの植樹活動などを中心に、次のような活動を行った。そして8月29日に現地関係者を集めて最終評価ワークショップを開催し、すべての現地活動を終了した。最終評価ワークショップでは、各関係者からプロジェクトへの感謝とともにプロジェクト終了後も現地で活動を継続させていく旨の発表が行われた。また、クアンニン省人民委員会からGECと大阪府立大学それぞれに感謝状が贈呈された。
5月●水上村１村で生ごみコンポストのセミナー開催、住民による作業活動開始(現地活動)●クアンニン省教育局への小学校配布用のマングローブ冊子※の提供●マングローブ植樹イベント・ごみ分別ボックス配布についての打合せ

7月●水上村１村での生ごみコンポスト作業の状況確認及びフォローアップ(現地活動)●ごみ分別ボックスの製作の契約、配布に関する住民との打合せ●マングローブ植樹イベント及び事前説明会の打合せ●プロジェクト最終評価ワークショップの打合せ

8月前半●平成21･22年度に植樹したマングローブの生育状況の確認(現地活動)●マングローブ植樹の目的・方法についての事前説明会の実施●マングローブ3000本※の植樹活動をベトナム63名･日本14名の参加で実施●水上村１村での生ごみコンポスト作業の状況確認及びフォローアップ●水上村１村でのごみ分別ボックス※※の住民への説明会開催及び配布

8月後半●プロジェクト最終評価ワークショップの開催(現地活動)●水上村１村での生ごみコンポスト作業の状況確認及びフォローアップ●水上村小学校での環境学習の授業の視察

9月●現地事務所の閉鎖、機材の現地関係者への引き渡しの確認(現地活動)※マングローブ植樹活動･マングローブ冊子作成は家電･住宅エコポイント環境寄付金を活用して実施※※ごみ分別ボックスは平成22年度上海万博大阪出展実行委員会余剰金の寄付の一部により製作

なお、8月のプロジェクト最終評価ワークショップならびに水上村でのプロジェクト活動については、ベトナムの現地及び全国ネットのテレビ・新聞で報道されたほか、マングローブ植樹活動についても、現地のテレビ･新聞で報道された。
２）ベトナム・ホーチミン市統合的廃棄物管理・３Ｒ支援活動（公２事業）
平成 23 年 7 月に「ベトナム社会主義共和国ホーチミン市人民委員会と日本国大阪市との主要分野における協力関係に関する覚書」が締結された。GEC では、大阪市からの要請を受けて、大阪 水・環境ソリューション機構などの関係機関と連携を図りながら、両都市間の廃棄物管理・３Ｒ分野における協力関係構築を支援しており、その正式な開始イベントとして、平成 24
年 2 月に現地にて「ホーチミン市における統合的廃棄物管理セミナー」を開催した。
平成 24 年度は、同セミナーの共同議長サマリーにおいて示された三つの協力分野（①ホー
チミン市における廃棄物管理・3R 政策策定支援、②ホーチミン市の廃棄物管理・3R 関連職員の人材育成、③廃棄物管理・3R 技術の基礎調査団の派遣）において活動を展開している。具
体的には、以下の環境省の事業を各事業者とともに受託し、協力を進めている。
事業名

事業者

GEC の役割【事業Ⅰ】

 日立造船株式会社

 ホーチミン市における廃棄平成 24 年度静脈産業の海外展開

 大阪市環境局

物管理・3R の取組み調査促進のための実現可能性調査等

 株式会社エックス都市研究所

 現地ワークショップの開催

支援事業

 GEC

（２回）

「ベトナム国ホーチミン市における固形廃棄物の統合型エネルギー
回収事業」
【事業Ⅱ】

 公益財団法人地球環境戦略研究  ベトナムの国家戦略におけ平成 24 年度ベトナム国 3R・廃棄機関（IGES）

る都市間連携のモデルとし物管理分野における協力支援業

 八千代エンジニアリング株式会社て、ホーチミン市の廃棄物管

務

 GEC

理・3R に係るアクションプランの要素案の作成

今年度のこれまでの活動実績は、以下のとおりである。
●【事業Ⅰ】第 1 回現地調査（平成 24 年 6 月 18～22 日）
現地カウンターパート（天然資源環境局（DONRE），天然資源環境局リサイクル基金（REFU）及び環境公社（CITENCO）に対して事業内容の概要を説明するとともに、ベトナ
ム国建設省、在越日本国大使館及び JICA ベトナムを訪問し、事業概要の説明、協力依頼を行った。
また、最終埋立処分場、コンポスト処理施設並びに市内のごみ中継施設を視察し、現地の廃棄物管理状況を確認した。
●【事業Ⅰ】第 1 回ワークショップ（平成 24 年 8 月 27 日）
本事業に対する双方の理解をより深め、事業の方向性を確立することを目的に現地ワークショップを開催した。日立造船株式会社、大阪市環境局、株式会社エックス都市研究所、
GEC からは、それぞれ本事業の詳細等の説明を行った。ホーチミン市側からは、同市の廃棄物処理に関する現状の課題や協力のニーズ等について情報の提供があった。また、日本側の有識者（鳥取環境大学サスティナビリティ研究所 田中勝 所長、鳥取環境大学
環境学部 松村治夫 教授、岡山大学廃棄物マネジメント研究センター 松井康弘准教
授、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 河井紘輔 研究員）からは、途上国
における廃棄物管理の現状や課題についての発表並びに本ワークショップの講評をいた
だいた。当日は、総勢約 60 名(日本側約 30 名、ベトナム側約 30 名)が出席し、事業内容
や今後の事業の進め方などについて活発な意見交換が行われた。
●【事業Ⅰ】第 2 回ワークショップ（平成 25 年 3 月 1 日）
今年度の本事業成果の報告と次年度に向けた活動計画の協議を目的に現地ワークショッ
プを開催した。午前を本年度の成果報告、午後を次年度の活動計画の協議に割り振り、日立造船株式会社から本事業全般、大阪市環境局から人材育成、GEC からアクションプ
ラン要素案の策定についてそれぞれ説明を行った。また、ホーチミン市側からは、DONRE
より廃棄物の発生量やリサイクルの現状、分別プログラムの紹介があり、REFU からは、リサ
イクル活動の状況について報告があった。特に、午後のセッションでは、環境省 富坂隆
二 JICA 専門家、国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター 河井紘輔 研究員からの発表も交えて、次年度の活動計画についてホーチミン側との活発な意見交換が行われた。当日は、総勢約 100 名(日本側約 30 名、ベトナム側約 70 名)が出席し、ワークショッ
プ後はレセプションにて更に双方の親睦を深めた。
●【事業Ⅱ】アクションプラン要素案の作成
三つの協力分野の一つである“廃棄物管理・3R 政策策定支援”として、ホーチミン市のマ
スタープランに掲げる廃棄物発生源での 3R・分別を実行するための具体的な行動計画の策定支援を行った。廃棄物管理・3R 関連の条例やマスタープラン及び文献・現地調査に加え、同市のニーズをヒアリングにより適切に把握した上で、そのニーズに基づくアクション
プランの要素案を作成した。また、日／越の廃棄物分野の有識者（下表）によるヒアリングを実施し、適宜、DONRE とのアクションプランの内容に対する意見聴取をしながら内容の充実を図った。

氏名（敬称略）
田中 勝
河井 紘輔
Dr. Nguyen Trung Viet
Dr. Le Van Khoa
Dr. Thai Van Nam

所属・役職
鳥取環境大学 サスティナビリティ研究所所長

専門分野
廃棄物管理・3R 分野全般

国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究セン

アジア地域の廃棄物処理シス

ター

テム

ホーチミン市天然資源環境局固形廃棄物管理

ホーチミン市の廃棄物管理全部長

般

ベトナム国家大学ホーチミン市立工科大学
環境学部長
ホーチミン市立工科大学環境生物学科
副学部長

ベトナムの廃棄物分野全般
ベトナムの廃棄物分野全般

２ 地球環境問題に関する調査（１） 地球温暖化対策への貢献
１）新メカニズム等事業調査（環境省委託事業）（公2事業）
環境省より、民間事業者等が開発途上国等で行う「二国間オフセット・クレジット制度の
MRVモデル実証調査（MRV DS）」「二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査（JCM/BOCM FS）」「CDM実現可能性調査（CDM FS）」の進捗管理等を行う事務局業務を受託した。
MRV DSは、二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM）の下で実施することが見込
まれる種類の案件と同種の既稼働案件を対象として、その既稼働事業による温室効果ガス（GHG）の排出削減量を実証的に測定するとともに、JCM/BOCMで定量的にGHG削減量を評価するためのMRV（Measurement, Reporting and Verification：測定・報告・検証）方法論を開発するための調査を実施するものである。
また、JCM/BOCM FSは、計画・構想段階にある事業・活動を対象として、その実現可能性を評価するとともに、その事業・活動を実施した場合に想定されるGHG削減量を定量化するためのMRV方法論を開発するための調査を実施するものである。
MRV DSとJCM/BOCM FSは、平成25年以降に日本政府が構築するJCM/BOCMの下での事業・活動の実施に必要となるMRV方法論を開発することを第一目的とし、かつ日本製の先進的な低炭素技術を活用した事業・活動を通じて、日本による世界的なGHG排出抑制に寄与するための案件の組成・発掘の促進に寄与することも目的としている。
CDM FSは、京都議定書の下で規定されているクリーン開発メカニズム（CDM）の下で実施されるプロジェクトの実現可能性を調査し、かつCDMとして国連登録するために必要となるプロジェクト設計書（PDD）を開発するための調査を行う。
平成24年度の実績は、次のとおりである。
●国内民間事業者等を対象に、MRV DS・JCM/BOCM FS・CDM FS の調査案件の公募を行い、有識者による委員会での審査を通じて、以下の通り 29 件（MRV DS 13 件、JCM/BOCM
FS 12 件、CDM FS 4 件）の調査案件を採択した。採択後は、各案件の調査の進捗管理及

び専門家タスクフォースを通じた調査支援等を実施している。
二国間オフセット・クレジット制度のMRVモデル実証調査（MRV DS） 採択案件一覧
ホスト国

技術分野

団体名

カンボジア

廃棄物管理

インド

バイオマス利 日本工営（株）
用製糖工場におけるボイラ廃熱利用を含むバ
ガス利用発電ラオス

交通（株）片平エンジニアリング・イ
ンターナショナル

低燃費路線バス車両更新とバスサービスの向上による輸送改善

メキシコ

再生可能エ
ネルギー

（株）駒井ハルテック

遠隔モニタリング可能な小規模風力発電

モルドバ

バイオマス利 三井共同建設コンサルタント・ 農業残渣バイオマスを利用した化石燃料利用
日本環境コンサルタント共同企 用暖房の代替
業体

モンゴル

再生可能エ
ネルギー

清水建設（株）

地中熱利用ヒートポンプによる石炭焚き暖
房の代替

モンゴル

省エネル
ギー

（株）数理計画

地域暖房における高効率型熱供給ボイラの
更新・新設

スリランカ

バイオマス利 （株）エックス都市研究所
用

熱生成・利用を中心とした産業施設でのバイ
オマス燃料の活用

タイ

バイオマス利 みずほ情報総研（株）
用製糖工場におけるバガス利用コジェネレー
ション

タイ

交通

日本気象協会・アルメック MRV 大量高速輸送機関（MRT）の整備によるモーモデル実証調査共同企業体
ダルシフト

タイ

省エネル
ギー

プライスウォーターハウスクー
パース（株）

ビルエネルギー管理システム（BEMS）による
省エネ

タイ

廃熱利用

（株）スマートエナジー

廃熱利用に基づく大型産業施設の熱電併給

ベトナム

省エネル
ギー

（株）リサイクルワン

ビール工場における総合的エネルギー消費削減

日本エヌ・ユー・エス（株）

調査名
バイオダイジェスターを活用した家畜糞尿処理によるメタン回収利用

二国間オフセット・クレジット制度の実現可能性調査（JCM/BOCM FS） 採択案件一覧
ホスト国

技術分野

団体名

調査名

カンボジア

バイオマス利 プロマテリアル（株）
用スターリングエンジンを用いた小規模バイオ
マス発電

カンボジア

REDD+

（一社）コンサベーション・イン
ターナショナル・ジャパン

熱帯低地林における REDD+

コロンビア

再生可能エ
ネルギー

（株）三菱総合研究所「抑圧された需要」下での地熱発電の開発
促進インドネシア 再生可能エ
ネルギー

日立造船（株）

太陽光発電出力の安定化を達成するためのハイブリッド発電システム

インドネシア REDD+

清水建設（株）

泥炭の再湿潤化による分解抑制と稲作増産に基づく籾殻発電

インドネシア REDD+

三菱 UFJ リサーチ＆コンサル 泥炭林保全の REDD+と在来種による林業
ティング（株）
生産及び残材を用いたバイオマス発電

ラオス

廃棄物管理

（株）エックス都市研究所

一般廃棄物の好気性中間処理、及び埋立処分場でのメタンガス処理

タイ

交通

中央復建コンサルタンツ（株）

港湾の総合的環境改善対策の一環としてのゲートの電子化による港湾関連交通の改善

ベトナム

廃棄物管理

日本テピア（株）

食品加工工場有機廃水からのバイオガスを利用したコジェネレーション

ベトナム

交通

（株）アルメック

タクシーへのエコドライブ支援・管理システムの導入普及による燃費改善

ベトナム

REDD+

住友林業（株）

森林管理活動を通じた REDD+と木材産業残材に基づくバイオマス発電

ベトナム、イ
ンドネシア

交通（株）三菱総合研究所

道路交通から大量高速輸送機関（MRT）へのモーダルシフトの促進

CDM実現可能性調査（CDM FS） 採択案件一覧
ホスト国

技術分野

団体名

調査名

バングラデ
シュ

省エネル
ギー

（株）PEAR カーボンオフセット・ 染色加工工程の総合的省エネ促進プログラ
イニシアティブ
ム

ブータン

再生可能エ
ネルギー

三菱 UFJ モルガン・スタンレー 水力発電主体の配電網延伸による地方電
証券（株）
化

ミャンマー

廃棄物管理

三菱 UFJ モルガン・スタンレー 埋立処分場ガス（LFG）回収発電
証券（株）

ネパール

省エネル
ギー

日本テピア（株）

高効率かまど普及による非再生可能バイオ
マスの消費削減プログラム

また、同事業において、調査成果を国内外へ発信するため、以下の取組を行った。
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）等におけるサイドイベント等開催
5月14日～ 気候変動枠組条約第36回補助機関 公式サイドイベントの開催、平成 24 年度 MRV DS 等を26日会合（SB36）参加 （ドイツ・ボン） 通じた MRV 方法論開発の概要紹介
6月14日～ 国連持続可能な開発会議（リオ18日+20）（ブラジル・リオデジャネイロ）日本パビリオンにおいて JCM/BOCM に関するセミナーを共催し、MRV DS 等を通じた MRV 方法論開発の概要を紹介。

11月26日 気候変動枠組条約第18回締約国会 公式サイドイベントの開催（ベトナム政府、及び国内関～12月8日 議（COP18） （カタール・ドーハ）
係機関との共催）、平成 24 年度の MRV DS プログラムの紹介と、JCM/BOCM を通じた日本製先進技術の展開によるホスト国の持続可能・低炭素型開発への貢献を解説。

これらのほか、各国におけるJCM/BOCM調査内容をホスト国（政府、関係機関等）と共有し、JCM/BOCMに関する共通理解の促進とJCM/BOCM制度化への貢献を目的として、モンゴル、
ラオス、ベトナム、カンボジア、及びインドネシアにおいて「ホスト国委員会」を開催した。
２）大阪CDMネットワーク事業（公２事業）
GECは、在阪企業のCDMプロジェクトへの積極的な参画・主体的活動を促すため、（公財）
オイスカ関西総支部、（公財）大阪市都市型産業振興センターと協働して平成16年2月に創設した「大阪CDMネットワーク」の世話役代表として、関西圏の企業等を中心とした温暖化対策ビ
ジネス等の展開を支援している。また、平成20年度より「大阪カーボンオフセット・コンシェルジュ（OCONOMI）」というカーボンオフセット関連活動が開始され、合わせて大阪CDMネットワークの独自ウェブサイトを立ち上げた。GECでは、関西圏を中心とした排出権関連ビジネス、カーボ
ンオフセットの活性化や地球温暖化防止に対する企業・市民の啓発に関する会員企業主体の活動を支援している。
平成24年度の活動実績は、次のとおりである。
8月2日

カーボンオフセット事業化研究会

コミュニティ主体型カーボンオフセットの展開による、カーボンオフ
セットの新規実施機会を発掘することを念頭に、「カーボンオフ
セット読本」の出版を目指し、その内容に関する議論を行った。

1月7日

大阪カーボン・カン
ファレンス2012

COP18に参加した有識者及び交渉担当官による講演を通じた、
COP18の結果報告シンポジウムを開催した（当財団が事務局を務める「大阪CDMネットワーク」の主催による）。

1月10日

書籍出版

地域コミュニティ主体型のカーボンオフセットの実施拡大と需要創出を目的として、大阪CDMネットワーク編著により、「地域版！カーボンオフセット読本」を出版した。

３ 環境技術等に関する研修（１）途上国の人材育成
１）国際協力機構（JICA）集団研修事業（JICA事業）（公２事業）
GECでは、大阪府・市や日本の公害対策、環境保全の経験を積極的に開発途上国に伝えるため、JICA集団研修事業を通じて積極的な人材育成を推進してきており、開発途上国における環境問題への対応能力の向上に貢献してきた。平成24年度の研修実施状況は、次のとおり
である。
コース名

技術研修受入期間①大都市地域環境政策・環境マネージ
メントシステムコース

5月25日～7月12日②地方自治体における都市廃棄物処理コース（A）

7月26日～9月21日

参加国
インドネシア、メキシコ、(2カ国4名)アルバニア、コートジボワール、ジブチ、スーダン、ネパール、ベトナ
ム、ミャンマー、モンゴル、ラオス(9カ国12名)③NAMA/MRV能力強化（B）アフリカ圏
コース

7月23日～9月7日

カメルーン、ギニア、ケニア、タン
ザニア、ベナン、モザンビーク（6カ国8名）④ベトナム工業団地政府高官コース

8月30日～31日

ベトナム（1カ国3名）⑤都市における自動車公害対策コース

9月28日～11月14日

ガーナ、コソボ、フィリピン、ボツワ
ナ、モンゴル
（5カ国8名）⑥地方自治体における都市廃棄物処理コース（B）

10月12日～12月7日

アルゼンチン、キューバ、ジンバブ
エ 、セル ビ ア 、タン ザ ニア 、ホ ン
ジュラス、マケドニア旧ユーゴスラ
ビア共和国、マラウイ、南スーダ
ン、モザンビーク（10カ国13名）⑦中南米地域鉱工業廃水汚染対策
コース

11月12日～12月15日

アルゼンチン、コロンビア、キュー
バ、ペルー、ベネズエラ（５カ国16名）⑧ベトナム工業団地一般コース

11月27日～12月7日

ベトナム（1カ国11名）⑨日墨( メキシコ)戦略的グローバル
パートナーシップ研修計画「環境汚染総合対策」コース※

5月7日～11月16日

メキシコ 1名※ 日本とメキシコの青年を留学させ、両国間の相互理解と友好親善に大きく寄与するとの観点から発足
した「日墨交流計画」に基づき、環境汚染総合対策研修として、１名の研修員を約6ヶ月間受け入れている。

２）GEC海外研修員ネットワーク事業（公２事業）
JICA帰国研修員（会員）のため、会員専用ウェブサイト「JICA-GECネットワーク」のコンテンツ
更新を定期的に発行し、継続的な情報発信を行った。また、ネットワークの会員が平成24年度
末で1405名となった。
平成25年3月3日～11日にJICA関西と協力し、メキシコ・メキシコシティーに於いて、「大都市地域環境政策/環境マネージメントシステム」及び「日墨戦略的GP計画」のJICA・GECの本邦研修を受講した研修員に対しフォローアップセミナーを開催した（参加者34名）。
併せて、メキシコのプエブラ市、ケレタロ市では、バイオディーゼル燃料工場の視察や廃棄物処分場の視察を行い適切なアドバイスを行った。

４ 広報・普及啓発
平成24年度は、UNEP/IETCや大阪市等関係者の協力を得つつ、GEC及びUNEP/IETCの存在や事業内容について市民に理解してもらうための広報活動を行った。

（１） 主な広報活動
日時

内容

備考

GEC・IETCの活動紹介、環境メッセージの
募集と掲示

展示

GEC・IETCの活動紹介、環境メッセージの
募集と掲示

展示
展示

（大阪市・花博記念公園鶴見緑地）

GEC・IETCの活動紹介、環境メッセージの
募集と掲示

10月

2011年度年次報告書（和文）発行

2011年度の事業実績紹介

出版

10月13日ECOフェスティバル「ガレッジセール･イン･OSAKA TOWN｣GEC・IETCの活動紹介

展示

GEC・IETCの活動紹介

展示

2011年度の事業実績紹介

出版

6月2･3日

イベント名ECO縁日2012（大阪市・花博記念公園鶴見緑地）

8月1日

すみよしエコフェスタ（大阪市・住吉区民センター）

9月9日

第38回鶴見区民まつり(大阪城公園)
2月2･3日ワン・ワールド・フェスティバル（大阪国際交流センター）

3月

2011年度年次報告書（英文）発行（２） 主な普及啓発活動
日時

イベント名

内容

備考

7月2日

JICA海外研修員と小学生との共同水
質分析

大阪市の小学生がJICA海外研修員と一緒に水質分析を実施

環境(大阪市立明治小学校)

教育（３） 図書整備・管理
UNEP関連図書やGECの各種報告書等の登録・整備を進めて図書室の充実に努めるとともに、利用拡大を図るためGECで所蔵しているUNEP関連図書リストをホームページ上で公開している。
平成25年3月31日現在：蔵書数7,630冊