農林水産省

健康・医療分野、農林水産分野におけるムーンショット型研究開発等事業（農林水産分野）① 施策の目的2050年までに未来の農林水産分野の産業創造や社会変革を実現する研究成果の創出を目指す。

② 施策の概要
農林水産分野の成長産業化に向けて、生物系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした挑戦的な研究開発を推進する。

③ 施策の具体的内容＜事業の内容＞【想定される研究目標（例）】○ 中長期にわたる研究開発を弾力的かつ安定的に実施するため、生物①急激な気象変動にも即応できる
強靭な農林水産システムの確立

系特定産業技術研究支援センターに基金を設置し、農林水産分野にお24時間・365日稼働インテリジェント農地
自動運搬

自動充電・整備

自動収穫
AI

ける困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等をAIAI対象とした目標を設定し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集

土壌水分・水温制御

出荷調整

した研究開発を推進します。

②自然界に存在する生物機能を究極活用し、水・肥料等の資源制約を克服

サイバー育種AI による作物のデザイン＜事業の流れ＞定額

国

生物系特定産業技術研究支援センター

委託

民間団体等

※ ＜事業の流れ＞の民間団体等は、公設試・大学を含みます。

③食料のムダを無くし、環境・健康に配慮した合理的な食料消費を促す
ソリューション開発

あらゆる環境にあった作物を自在に創出

各家庭で健康・嗜好等に応じた食品製造

農産物
余剰食材

病食用メニュー

蛋白脂質
ミネラル
香気成分

粉体・分別化備蓄食

3D調理アプリによる製造食品の提供

31

「創発的研究」の場の形成

文部科学省① 施策の目的

我が国の科学技術イノベーションシステムの体質改善・強化を図りつつ、研究者の裁量を最大限確保した挑戦的な研究の多様性と融合により、破壊的イノベーションにつながる研究成果の創出を目指す。
② 施策の概要「研究力向上改革2019」（平成31年４月）に基づき、若手を中心とした多様な研究者が自由で挑戦的・融合的な研究を進めるための資金と研究に専念できる研究環境を確保するとともに、研究者のニーズが高い先端的な研究設備を整備・共用する。
③ 施策の具体的内容（１）創発的研究支援事業
文部科学省

【概 略】
 大学等における独立した／独立が見込まれる研究者からの挑戦的な研究構想を公募
 審査・採択後、研究者の裁量を最大限確保
 各研究者が所属する大学等の支援のもと、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境を確保【予算・期間】
 支援単価：700万円／年（平均）+間接経費
 支援期間：７年間（最長10年間まで延長可）

基金造成

ＪＳＴ

ガバニングボード

応募

採択※事務負担の軽減等による研究時間の確保に資する用途など、分野や研究者の置かれた環境に合わせて機動的に運用。
支援期間中、研究者が所属先を変更した場合も支援の継続を可能とし、研究者の流動性を確保。

自ら定めた挑戦的研究構想の推進

 別途、研究環境改善のための追加的な支援も実施【特 徴】① 若手を中心とした多様な研究人材を対象に、国際通用性・ポテンシャルのある研究者の結集と融合② 研究者が創発的研究に集中できる研究環境の確保③ 上記①②を通じて、研究者が、活き活きと、自ら定めた挑戦的な研究構想を推進

研究支援環境整備支援

研究に専念できる環境の支援

環境整備
リクエスト

研究者

創発的研究の場の形成

大学等研究機関

支援期間中はステージゲート期間を設け、研究機関による環境整備等の研究支援や、研究者の研究への取組状況等を評価する。

（２）先端共用研究設備の整備
統合イノベーション戦略2019において、最先端の基盤的技術として重要分野として位置付けられている、ＡＩ、バイオテクノロジー、量子技術分野に加え、これらを支え、我が国の強みを有する材料・物質科学分野において、それぞれの分野の研究動向や諸外国の状況等を勘案し、研究者のニーズが高い特に重要な設備を整備。

設備整備費補助金（補助率：定額）

文部科学省

大学・国立研究開発法人等→ 優れた人材の意欲と研究時間を最大化し、破壊的イノベーションにつながる成果を創出

32

経済産業省

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策① 施策の目的

「第４世代移動通信システム（４Ｇ）と比べてより高度な第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、現在各国で商用サービスが始まりつつあるが、さらに超低遅延や多数同時接続の機能が強化された５Ｇ（以下「ポスト５Ｇ」）は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。
ポスト５Gに対応した情報通信システム（ポスト５G情報通信システム）の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト５G情報通信システムの製造基盤強化を目指す。
② 施策の概要
ポスト５G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Gで必要となる先端的な半導体を将来的に国内で製造できるよう、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。
③ 施策の具体的内容

 事業イメージ

 執行方法
補助(基金造成)国(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

委託
補助(1/2)

民間企業・研究機関・大学等

 事業概要（１）ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）ポスト５Ｇで求められる「超低遅延」や「多数同時接続」を実現する上で特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発。
（２）先端半導体製造技術の開発（補助）パイロットラインの構築を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の製造技術を開発。

33

サポカー補助金

経済産業省・国土交通省① 施策の目的高齢運転者の交通安全対策は、政府全体の喫緊の課題。サポカーは、車両や歩行者との衝突事故防止を図る装置を備えるため価格が高いが、買い替え 需要を喚起するための車両導入補助により高齢運転者のサポカー導入を加速化する。
② 施策の概要

65才以上の高齢者を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載した新車または中古車に対する定額の導入補助を行う。また、既販車に対しては、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の導入補助を行う。
（自家用自動車については経済産業省、事業用自動車については国土交通省において措置。）③ 施策の具体的内容
主な要件・単価・スキーム

対象性能のイメージ

サポカーの市場導入を促進するため、以下について定額補助を実施。

●衝突被害軽減ブレーキ
車載のレーダーやカメラにより前方の車両や歩行者を検知し、衝突の可能性がある場合には、運転者に対して警報する。さらに衝突の可能性が高い場合には、自動でブレーキを作動する。

１、①対歩行者の衝突被害軽減ブレーキや②ペダル踏み間違
い急発進抑制装置を搭載した新車・中古車①かつ②を搭載する車両 ①のみを搭載する車両

登録車軽自動車
中古車

１０万円
７万円
４万円

６万円
３万円
２万円

●ペダル踏み間違い急発進抑制装置

２、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置
センサー有りセンサー無し

４万円
２万円
定額補助

補助（定額）

国

停止時や低速走行時に、車載のレーダー、カメラ、ソナーが前方の壁や車両を検知している状態でアクセルを踏み込んだ場合には、エンジン出力を抑える等により、急加速を防止する。

民間団体等

購入者等
※補助金申請が必要

34

官民の実行体制構築等スマートシティの更なる推進

国土交通省① 施策の目的

新技術やデータを活用した「スマートシティ」をまちづくりの基本とし、各地において、官民スマートシティ実行体制の構築のほか、地域・民間主導の実証実験を集中的に推進。これにより、東京五輪等を契機とした我が国都市のプレゼンス向上と関連民間投資の促進を図り、生産性・効率性が高い世界最先端の都市の実現を図る。
② 施策の概要

スマートシティ実行計画策定等や実行計画に基づく実証実験を実施。
③ 施策の具体的内容

スマートシティ実行計画の策定等を支援

実行計画に基づく実証実験を支援

実行計画の作成、官民体制の整備を推進することにより、民間事業者のスマートシティの取組への投資を誘発

実行計画に基づく実証実験を行うことにより、民間事業者の投資の早期化、創業意欲を誘発＜例：岡崎市 乙川リバーフロントエリア＞＜例：藤枝市 藤枝市中心市街地エリア＞

乙川沿いの公園や街路、駅前の整備にあわせ、人流データの取得及び賑わいの定量的把握・分析等を実施する民間事業者とともに、スマートシティの取組の実行計画を作成

中心市街地において、ＧＰＳを搭載したシェアサイクル等の設置を実施し、民間事業者からの人流データ等の提供もあわせ、にぎわい創出やモビリティシステムの導入可能性等のシミュレーションを実施

分析結果を活用し、商店街の空き店舗への誘致や民間事業者の投資による駅周辺の再整備や出店を促進

シミュレーション結果の活用や提供により、来店者分析による出店促進やテック系等の新産業の創業支援を実施
35

経済産業省

革新的環境イノベーション戦略加速プログラム① 施策の目的

長期戦略における「2050年までに温室効果ガス排出量80％削減」という長期的目標に向け、世界の叡智を結集して国際共同研究を推進するとともに、民間の大胆な投資を促し、革新的環境イノベーションを創出する。

② 施策の概要（1）2019年10月に総理主催のグリーンイノベーション・サミットにおいて提案された「ゼロエミッション国際共同研究拠点」を整備するとともに、 （2） 「革新的環境イノベーション戦略」※に基づく民間投資を活用した技術シーズの実用化に向けた開発を加速する。
※今後、策定予定。

③ 施策の具体的内容（1）ゼロエミッション国際共同研究拠点の整備（2）産業分野等における革新的環境イノベーションの創出に向けた技術開発＜事業概要＞＜事業概要＞

 エネルギー・環境分野において、世界最先端の研究開発に取 産業分野等におけるゼロエミッションを達成するためのキーテクノロジー組む（国研）産業技術総合研究所のつくばセンターを中核とし、社会実装を担う同所の福島再生可能エネルギー研究所（FREA）、臨海センターと有機的に連携することで、ゼロエミッション国際共同研究拠点を形成する。

である「カーボンリサイクル」、「バイオ」、「水素」について、技術シーズをスケールアップさせるための研究開発・パイロット実証等を支援する。

 技術開発分野：①カーボンリサイクル（セメント）、②バイオものづくり、③ゼロカーボン・スチール＜成果イメージ＞

 世界有数の国立研究機関等の優 れ た技 術 ・ 研 究者 を ゼ ロエ
ミッション国際共同研究拠点に結集し、国際共同研究を推進することで、ブレークスルー・テクノロジーを創出する。

＜成果イメージ＞

 「2050年までに温室効果ガス排出量80％削減」という長期的目標に向け、「革新的環境イノベーション戦略」※を踏まえ、産業分野等における脱炭素技術の革新的なイノベーションの創出を目指す。
※今後、策定予定。

国際共同研究拠点イメージ＜施策のスキーム、実施要件＞＜施策のスキーム、実施要件＞

補助金（10/10）

国交付金（国研）産業技術総合研究所

国（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

委託、補助（1/2）

民間企業等
36