山陽論叢
30 30巻 巻（2023）（2023）
山陽論叢第第研究ノート
研究ノート

若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因
Background and factors of interregional migrationof university students due to employment松浦 美晴1)
Miharu Matsuura
キーワード：

大学生，地域間移動，就職

Keywords： University students，Interregional movement，Transition fromstudent to worker
背景
人口の東京の一極集中が問題視されるようになって久しい。一時は新型コロナウイルス
禍により，東京都の転入超過数が減少し，一極集中の流れが変わると期待された。しかし2022 年から転入超過数は回復に転じ，2023 年は再び，東京都の転入超過はコロナ禍前の水準に戻った。
特に 10 歳代から 20 歳代の転入超過数はコロナ禍前を超えている（齊藤，2023）。
国土交通省（2021）によれば，東京圏への転入超過数の男女別では女性が男性を上回っている。地方における女性人口の減少は，将来のさらなる人口の減少につながる悪循環をもたらす。
地方県である岡山県においては，転出超過が問題となっている。総務省がまとめた 2022年の人口移動報告によれば，岡山県の転出超過数は過去 10 年で最多となった。コロナ禍前の 2019 年と比べて転出超過数が拡大したのは，全国でも岡山県を含む 3 県だけであり，その他の地方ではコロナ禍前との比較で人口流出が鈍化した。岡山県は，10 年前には転出超過数が全国でも 2 番目に少なかったが，2022 年は多い方から数えて 14 番目となった。岡山県の転出超過数の内訳を年代別に見ると，20 歳から 24 歳が最も多く，20 歳代で全体の8 割以上を占めた（山陽新聞，2023）。県の報告（岡山県，2021）でも，2019 年の 20 歳から 24 歳の若者は，7443 人の転出超過となった。
若者の地方から大都市への一方的な移動の増大は，地域間の人口偏在をもたらし，地域経済の衰退につながる。一方で大都市における急激な人口の流入は，インフラストラクチャーへの過負荷や災害リスクの増大につながるとされる（内閣官房，2019）。解決すべき重要な課題といえる。
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山陽学園大学総合人間学部ビジネス心理学科
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： 若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因
松浦：若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因

労働政策研究・研修機構（2016）は，若者が地域に定着・還流するには，就業機会が大きな問題であると指摘している。国土交通省（2021）は東京一極集中の要因として，(1) 修学・就職等のために 20 代前後の層が東京に流入，(2) 魅力・利便性・自由度の高さ等を求めて東京へ流入，(3) 一度東京に来ると，地方に移住しにくい環境，をあげている。岡山県では，大学進学時には転入超過であるため（岡山県，2021），若者の転出超過は大学卒業・就職時に起きていると考えられる。
本稿の目的
以上から，本稿では，大学卒業・就職時の，地元である地方から大都市圏への転出に焦点を当てながら，若者の地域間移動を問題として扱う。既存研究から，その要因を整理してゆく。本稿の構成は以下の通りである。まず，地域間移動に関わる基本概念をまとめる。次に，地域間移動に関する既存研究を紹介する。続いて，地域間移動の要因モデル図を作成する。
最後に，考えられる今後の研究の展開について述べる。
地域間移動の基本概念
地域間移動の構成要素
地域間移動の研究は，主に地理学の分野で行われている。
「地域間移動」と類似する「人口移動」の概念での研究も行われている。人口移動の概念について，その研究の課題をまとめた堤（1989）は，人口移動の有する重要な側面として，「移動者」「移動者をめぐる地域や組織などの環境」「移動流」をあげている（表 1）。
表1

人口移動の側面としての移動者，環境，移動流（堤，1989 にもとづき作成）

移動者：人口移動の主体。年齢・性別などの一生を通じてほぼ不変な，あるいは一定に変化する属性と，社会経済的地位などの可変性の強い属性とを有している。
環境：外部の環境の要素としては，移動者を取り巻く地域をはじめ，個人・人間集団・組織などがある。
移動流：個々の潜在的移動者の意志決定の後に発生する移動の行動の集積として理解される。その規模が大きくなればなるほど，個々の移動者の動きがより大規模に集積したものであるといえる。

堤は，移動者である個人が出発地から目的地へ移動するのが人口移動であり，人口移動発生の前後に際して，移動者の属性と外部の環境との間でインパクトのやりとりが行われるとした。そして，人口移動の研究を，これらの諸側面個々の特性や，互いの関連性にアプローチすることだと述べている。ミクロなスケールでは個々の移動者が問題となり，その分析は，移動者の属性の分析と移動の意志決定過程の分析とに二分できるとしている。移動者は環境の影響で移動の意思決定を行い，フィードバック的に環境にインパクトを与える。一般に，移動者数が多ければ多いほど，人口移動の環境への影響は大きくなる。人口移動の発生は，人間と環境との相互作用の結果であると堤は述べている。一方，マクロなスケールでの人口移動の分析においては，計量的分析が主体であり，移動流の空間的ないし時間的パター

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山陽論叢第第ンを抽出することが大きな目的だとしている。移動流の発生とその影響も，移動者と外部環境との相互作用によってみられるものとしている。
地域間移動の類型
堤は，人口移動の類型化の基準を「空間的・地域的基準」「時間的・周期的基準」「発生の契機や態様の種類に関する基準」の 3 つとし，これら複数の基準を用いることで多次元的な視点から，それぞれの種類の人口移動現象をとらえることができると述べた。
「空間的・地域的基準」は，出発地・目的地がどのような地域であるのか，ということであり，「時間的・周期的基準」は，人口移動の時間的なパターンのことである。「発生の契機や態様の種類に関する基準」とは，人口移動発生の契機・理由をはじめ，移動形態，移動の自主性・主体性の度合いなどの移動流の質的，第二義的な構成要素に基づくものである（表 2）。
表 2 人口移動の類型化の基準と人口移動の類型（堤，1989 にもとづき作成）
空間的・地域的基準による分類：

都市・農村の二項的関係において，それぞれの内部ないし相互間での人口移動

産業衰退地域から産業先進・隆盛地域への人口移動

現旧植民地から現旧宗主国への人口移動
時間的・周期的基準による分類：

周期性がある移動，例えば通勤・通学や出稼ぎ等季節的な就労によるものと周期性のない移動
単発的な移動と複数の段階を経る移動
周期性がない移動のうち，進学，就職，引退，結婚などライフ・サイクルとの対応が明瞭な移動とそうでない移動発生の契機や態様の種類に関する基準による分類：

移動の目的・原因と移動との関係

単身移動，部分移動，全員移動
強制移住，夜逃げ，難民など

地域間移動に関する既存研究
近年における地域間移動に関する既存研究として，ここで紹介するものを表 3 に示す。
それぞれの内容を，以下に説明してゆく。
地元意識
安立（2019）は，大学生にとっての「地元」について，仮説形成のための試行的調査を行い，次の結果を見出した。まず，若者の中に「地元」志向と「反地元」志向とが混在すること，「地元」と「田舎」とを等値する「地方」出身学生が少なからず存在すること，傾向として大学 1 年次においては「地元」を否定的に評価し，学年が上がり就職活動を開始する 3年次から 4 年次には「地元」への肯定的評価や「地元」志向が生まれてくることなどを確認した。次に，因子分析によって抽出された若者の「地元」意識を構成する 5 つの因子として，「地元嫌い」因子，「地元回帰」因子，「生活」因子，「学校」因子，「田舎」因子を抽出した。安立は，「地元」への否定的な評価である「地元嫌い」因子が最初に出てくることに注目し，「地元」は若者にとって，まずは否定すべき対象，反発する対象，批判し乗り越えていくべき対象として現れると考えた。次の「地元回帰」因子については，「地元」は通常

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： 若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因
松浦：若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因

は最前列にでてくることはないが，困った時にあらわれる頼れるものの一つとして浮かび上がってくる，人間を支える基礎的な安心感の形成要素であるのかもしれないと考察した。
安立の結果から，大学生にとって「地元」とは，そこから離れ自立したいが，いざというときは頼りたいという，否定・肯定の両方の意味を持つ両価的な存在であると考えられる。
移動者が環境に求めるもの
地元に求めるもの

若者が地域に定着・還流するには，就業機会が大きな問題であるとの指摘がある（労働政策研究・研修機構，2016）。
マイナビ（2023）によると，2024 年 3 月卒業予定の全国の大学生，大学院生が地元（Uターン含む）就職を希望する割合は 62.6％で前年同率となった。マイナビは，地元就職希望者の割合は，有効求人倍率との間に緩やかな相関がある。景気が上昇し求人倍率が高いと都市部の大手企業などへの就職意向の高まりと地元就職希望者の減少がみられ，求人倍率が低下し経済状況が不透明になると地元就職意向が高まるとする。地元就職の希望理由としては，「（自分の意思から）両親や祖父母の近くで生活したいから」が最も多かった。これは毎年あげられる理由であり，マイナビは経済的な理由や生活を安定させたいという意図が見えるとしている。また，地元に対しての愛着や貢献したいという思いから地元就職を希望する学生も地域によっては多いとしている。地元就職を希望しない理由については，働く環境としての理由と生活環境としての理由に分けてとらえている。働く環境については，待遇への懸念や希望業種・職種がないこと，希望するキャリアが描けないことがあげられていた。生活環境については，実家を離れたい場合か，都会の便利さに魅力を感じている場合が多かった。
また，マイナビの調査では，対象者に地元就職者を増やすアイデアを訪ねている。企業について，大手企業や待遇のいい企業の誘致や業種を増やすこと，都会と差のないスキルを得られるようにすること，生活環境の利便性として，交通網の発達や商業施設の増設を希望する声が見られた。女子大学生からは，出産・育児後のキャリア継続環境への希望や，そもそも地元に仕事がないという指摘があった。他にも自治体による経済的な支援，地元企業の情報収集や選考参加を容易にするための取り組み，早い段階からの地元への愛着の醸成を求める意見があった。ただ，地元への愛着の醸成に関しては，中里ら（2023）が，地域教育が大学生の地元就職に寄与しないことを指摘している。
移動先に求めるもの

後河（2019）は，若者の地元残留や残留・Ｕターン希望に係る変数を従属変数とし，「教育環境要因」，「経済的環境要因」，「アメニティ要因」と区分した要因を独立変数とした実証分析を行った。分析対象は公的統計や民間調査による調査統計から得られるデータであった。結果，教育投資が多い都道府県ほど若者は地元外へ出て行くこと，初職就職時の具体的な雇用条件が地域間移動に影響していること，コンビニエンスストア数やスマートフォン所有数量が若者の地元残留傾向に有意な正の因果関係を示すなど，若者の生活様式の変容との関わりについての示唆的な結果を得た。
労働政策研究・研修機構（2016）は，地方出身の出身県外居住者を対象とした調査から，「地元」に戻りたいが実際に戻っていない潜在的 U ターン希望者の存在を示した。この要因として，企業選択と就業地選択の希望を同時に満たすことが困難であることをあげ，一般的に初職就職時において，就業地選択より企業選択が優先されることを示唆するとした。
米田（2015）はデータ分析の結果，大学生は賃金水準を重視して就職先を選んでいるこ

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山陽論叢第第とを明らかにした。また女性採用実績のある企業では，おそらく女子学生の応募が多いこと
表 3 地域間移動に関する既存研究
著者調査・分析方法
米田（2015） 『 就 職 四 季 報2013 年版』掲載のデータを分析

対象者
大学生

労働政策研
究・研修機構（2016）

地方出身の出身県外居住者

石黒（2018） 郵送調査，WEB調査

東北出身・南関東出
身の 20～
34 歳の男女

安立（2019） 調査票による自記式アンケート
調査

大学生

後河（2019） 既存統計のデータを用いた，モデルの実証分析

若者一般

大学進学，初職就職

大学進学，初職就職

若者の地元残留や残留・Ｕターン希
望に係る変数を従属変数とし，「教育環境要因」，「経済的環境要因」，「アメニティ要因」と区分した要因を独立変数とした分析

松井(2021)

大学の卒業生データ

富山大学
2017・2018・2019 年度
卒業生

就職時

「大都市志向タイプ」「地元定着タイプ」「本社採用・全国配属」「地元採用・地元配属」

出身地，就職先，県境移動の総数
出身地・就職先の対応関係

マイナビ（2023）

WEB 調査マイナビ
会員

U ターンを含む地元就職

U ターンを含む地元就職

U ターン就職を含む地元就職希望の割合と景気との関係
地元就職の希望理由
地元就職を希望しない理由
地元就職者を増やすアイデア
I ターン就職の就職先の選択

中里ら（2023）

聴き取り調査大学 4 年生
社会人 1 年生

就職時

地元での就
職
地元以外での就職

大学入学の経緯と高校時点で考えていた大学卒業後の将来イメージ
就職について真剣に考えるようになった時期とそれに関連するエピソー
ド
就職活動に影響を与えた地域教育及び人や出来事
就職に向けた制約や考え方

県外進学した大卒者

大学卒業後の初職時

U ターン就職

出身地・進学先の経済的要因と U ターン確率の関係
性別による交互作用

奥田（2023） 公的調査の個票
データのモデル
分析

移動の時期
就職時

移動の類型
特になし

内容
大学生の就職活動における企業別の応募倍率を被説明変数とし，企業規模に関する変数を説明変数とする回
帰分析「地元」に戻りたいが実際に戻っていない潜在的 U ターン希望者とその要因
企業選択と就業地選択

就業時（初職に限らない）

就業状況，学歴，社会関係の地理的集
中，就職における社会関係資本の利用，初職，現職の獲得経路と就業形
態，多重的なローカルトラックの保護的機能
因子分析による「地元」意識の分類

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松浦
： 若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因
松浦：若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因を理由として応募倍率が高くなることを示した。その結果，2015 年の段階で大企業に多数の応募が殺到する一方，中小企業は求人を充足できないという状況が生じていると，米田は考察した。
松井（2021)は，富山大学の卒業生を対象に調査を行い，大学進学時の地元残存率が低い
一方，就職時の地元残存率が高いことを指摘した。就職時の地元残存率が高い要因として，大都市志向の若者が大学進学時に既に転出していること，また，過去に行った和歌山大学の調査結果と比較し，和歌山大学にとっての大阪府のような，雇用吸引力の大きな県と隣接していないことがあると考察した。
移動者の属性と環境との相互作用
石黒（2018）は，青森県出身の若者について調査し，次の結果を示した。学力の高い若者に対して，選択的に移動の誘因が存在する。青森県在住の若者の社会関係は地域的であるため時間が経過しても残存しやすい。またそうした若者にとって，社会関係が就業機会獲得の重要な経路となっており，特に低学歴の若者でこの傾向が強い。石黒はこれらの結果と先行研究から，青森県では，学力および経済的に有利な立場にいる若者には大都市へと移動する誘因が存在するのに対して，相対的に不利な立場にいる若者にはそうした誘因は小さく，むしろ豊かでサポーティブな社会関係が出身地に留まる誘因となっていると考えた。そして
こうした誘因の二重構造により，相対的に有利な若者が，大都市へ移動によって多くの利益を得る一方で，大都市に移動する利益の小さい，資源の乏しい若者を地域に留め，移行における不確実性のリスクから保護していると考えた。
奥田（2023）は，公的データを用いて大学卒業後の初職時の U ターン就職確率の要因を分析した。分析の結果，以下のことが明らかになった。第一に，出身地が所得や求人の面で経済的に豊かであることは，県外進学した大卒男性の初職時 U ターンを促すが，進学先の経済的豊かさは U ターンを抑制する。その一方で，女性の場合，出身地および進学先の経済的要因と初職時 U ターンとの間に有意な関連はない。第二に，初職時 U ターンする男性は，出身地からの距離に関係なく県外進学し，卒業後は出身地の経済的豊かさに引き寄せられて帰還する傾向にある一方で，初職時 U ターンする女性は，もともと出身地から比較的近い地域へ県外進学し，出身地の経済的豊かさとはあまり関係なく出身地へ帰還する傾向にある。このことから，女性の初職時 U ターンを促すには，出身地の経済的要因以外の，地域アメニティや家族関係，個人の価値観といった別の要因が重要である可能性がある。なお，国土交通省（2021）のとりまとめによれば，女性のほうが，生まれ育った地元の不便さや閉塞感を感じる傾向が強く，地元を離れた要因として日常生活等の不便さ，娯楽施設等の少なさ，人間関係の閉塞感などを挙げ，地元には「夫は外で働き，女性は家庭を守るべき」という意識を持っている人が多いと感じているとされる。これらが，奥田のいう「別の要因」に相当する可能性がある。
意思決定に影響する他者の存在
中里ら（2023）によると，大学生の就職地決定に影響を与えていたのは他者であり、特に家族の存在であった。地元就職，地元外への就職とも同様であった。
新型コロナの影響
マイナビ（2023）は，新型コロナの影響を推察している。24 年春卒業予定の大学生・大6- 60 -

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山陽論叢第第学院生では進学時点での地元就職希望が 57.6％と高い数値を示した。この理由として，大学入学直前からコロナ禍となり，地元や親元を離れたタイミングでの移動制限等を経験し，地元や親元の安心感を再認識したことや，オンライン授業が中心となったために，大学での交友関係より地元の交友関係の方が結びつきが強く，より安心感を持っていることが考えられるとした。
地域間移動の要因モデル図
これまで紹介した既存研究をもとに，地域間移動の要因モデル図（図 1）を作成した。このモデル図が扱うのは，大学生が卒業・就職に伴い，「A：地元から大都市圏へ移動する」か，「B：地元に留まる」かの行動選択であり，その意思決定の要因である。
A か B かの選択によって得られることが期待されるのは，「働く環境」と「生活環境」である。A によって得られる働く環境は，「賃金の高さなどの待遇の良さ」，「豊富な職種や業種」，「スキル向上の機会」である。これは，大企業が大都市圏に多く存在しており，地方圏においては中小企業が多くを占めている（日本政策金融公庫，2015）ことによる。A によって得られる生活環境は，「利便性」である。B によって得られるのは生活環境における他者とのつながりである「社会関係資本」，「安心感」である。コロナ禍に代表される社会不安は，B によって得られる生活環境の持つ誘因としての力を大きくする条件となる。また，生活環境より働く環境を優先する場合に，A を選択することになると考えられる。
図 1 地域間移動の要因モデル図(＋)，(－)は正の誘因，負の誘因であることを示す

移動者の属性である，「学力・学歴」，「経済力」，「男性であること」は，働く環境が誘因となり A の選択を促進すると考えられる。逆に「学力・学歴の不利」，「経済力の不利」は，生活環境が誘因となり B を促進すると考えられる。また，「女性であること」は，B により
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松浦
： 若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因
松浦：若者の就職にともなう地域間移動の背景と要因もたらされる生活環境である，「地元の不便さ」，「地元の閉塞感」が負の誘因となり，地元からの離脱すなわち大都市圏への移動を促進すると考えられる。
属性に関わらず，A と B のどちらかを選択するという意思決定は，時に拮抗し，葛藤をもたらすと推察できる。地元に戻りたいが戻っていない（戻れない）潜在的 U ターン者（労働政策研究・研修機構，2016）の存在が示すように，一度選択を行った後も，拮抗や葛藤が生じたり，続くことがあると考えられる。
今後の研究の展開について
本稿では，人口の東京の一極集中の原因の１つとしての，大学生の就職に伴う地域間移動を理解するために，既存研究をもとにその要因を整理し，モデル図を作成した。
西條（2007）は，質的研究法で重視されている体験者の「内的視点」と「外的視点」の違いを，自動車の運転席に座っている運転者の視点と，径路地図を上から見ている視点に例えた。本稿が作成したモデル図は，地域間移動の要因を外的視点から見たものに近い。今後は，当事者の内的視点からみた地域間移動の要因に焦点を当て検討を行うことが考えられる。
モデル図では，移動者の属性と，移動するか留まるかの選択の関係が示されているが，その属性であることで，どのような内的視点が生じ，選択の意思決定に至っているかは示されていない。人口移動の研究課題をまとめた堤（1989）は，次のように論考を述べている。
そもそも意志決定の際の判断規範となる最たるものは，効用である。現実にこの効用が如何なるものからもたらされるのか，あるいは，如何なるものからもたらされると潜在的移動者が考えるのか，ということが個別的に問題となる。（堤，1989，p.538）
ここから，移動者である個人が環境をとらえ，自らの求める効用は何でありそれがもたらされる可能性の高い環境はどのようなものであるかについての判断を行い，移動の意思決定に至る過程を，詳細に検討することが重要であると，本稿では考える。当事者の内的な視点から，堤のいうミクロなスケールでの，利得を求める個人の意思決定の過程を捉えたい。
また本稿では，地域間移動が自らの意思により行われるケースのみを想定した。しかし当事者の希望する地域以外の勤務地に配属されるケースがあるかもしれない。堤のあげた移動の自主性の側面が，地域間移動に与える影響についても，検討する必要がでてくるであろう。
研究手法として，複線径路等至性アプローチ（TrajectoryEquifinalityApproach:TEA；サトウ・安田・木戸・高田・ヴァルシナー，2006）を用いてのインタビュー調査等が考えられる。当事者の内的視点から，モデル図における選択の意思決定の促進要因がどのように捉えられるのか，選択にともなう葛藤が生じるのか，葛藤が生じた場合，どのような力関係により選択がなされるのか，実際の事例を調査することで，明らかにしてゆくことになる。
文献
安立清史 (2019). 「地元意識」という謎 : 大学生の地元意識に関する因子分析
共生社会学

9，115-123.
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人間科学

山陽論叢
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巻 巻（2023）（2023）
山陽論叢第第石黒 格 (2018).

青森県出身者の社会関係資本と地域間移動の関係

教育社会学研究 102，

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企業等の東京一極集中に関する懇談会 とりまとめ https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001384142.pdf㈱ マ イ ナ ビ （ 2016 ） マ イ ナ ビ 2024 年 卒 大 学 生 Ｕ タ ー ン ・ 地 元 就 職 に 関 す る 調 査
https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2023/05/s-UturnReport-24001.pdf
内閣官房(2019). 戦略的政策課題「東京一極集中リスクとその対応」について

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中里陽子・津曲達也・津曲 隆
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鹿児島大学総合教育機構紀要

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地域の雇用と産業を支える中小企業の実像地方圏の雇用創出に大きく貢献する中小企業の研究 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/soukenrepo_15_06_09.pdf(2021). 岡山県人口ビジョン改訂版

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ライブ講義 質的研究とは何か 新曜社

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サトウタツヤ・安田裕子・木戸彩恵・高田沙織・ヤーン・ヴァルシナー (2006). 複線経路・等至性モデル 人生経路の多様性を描く質的心理学の新しい方法論を目指して理学研究

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人口移動研究の課題と視点

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若者の地域間移動の傾向と要因 : 都道府県データでみる大学進学・初職就職時の地域間移動

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京都産業大学経済学レビュー

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付記
本稿は，公益財団法人ウエスコ学術振興財団研究活動費助成事業の助成を受け行われた研究の一部である。

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