情報提供用資料
202４年8月2日

半導体関連株の調整は中期的な上昇における「小休止」
世界半導体関連フォーカスファンド

追加型投信/内外/株式➢ 当ファンドは主要な投資対象である「Next Generation Semiconductor Fund（円建て、ヘッジなしクラス）」(以下投資先ファンド)への投資を通じて日本を含めた世界中の半導体関連企業に投資を行っています。

➢ 本レポートでは、足元の下落要因と今後の見通しについてご説明致します。

下落要因
足元の相場は、年初から堅調に推移していた半導体関連株が足元で調整色を強めており、株価変動が大きい展開となっています。また、米FRB（米連邦準備制度理事会）による利下げと日銀の利上げが意識される展開となり、外国為替市場では円高・米ドル安が進行しました。こうした状況を受け、当ファンドの基準価額は下落しました。
運用チームでは、以下の要因が複合的に作用し、年初から上昇してきた半導体関連株に対する利益確定売りを誘発したものと考えています。
一つ目の要因は、11月の米大統領選挙に影響を及ぼすイベントが相次ぎ、いわゆる「トランプ・トレード」（トランプ前大統領が当選した際に政策恩恵を受けやすい銘柄を買う動き）が活発化したことです。バイデン大統領とトランプ前大統領による6月末のテレビ討論会、7月中旬に起きたトランプ前大統領に対する銃撃事件を経て、トランプ前大統領が当選するという観測が強まりました。
もう一つの要因は、米国のインフレ鈍化を受け、利下げへの期待感が高まり、公益や不動産など金利敏感セクターへの注目が高まったことです。このように、これまで上昇してきた半導体関連株やテクノロジー株以外のセクターや銘柄へ投資家の関心が移ったことで、投資家が半導体関連株やテクノロジー関連株などを売却する動きが強まったと考えています。

下落率の要因分解
2024年7月のリターンにおける要因分解においては、75％強が株価要因、24％強が為替要因となっております。
図表２ 投資先ファンドにおける要因分解

図表1 基準価額の推移(期間（期間 2024年6月28日～2024年7月31日、日次）

2024年6月27日～2024年7月30日)（円）
16,000

ポートフォリオ円建てリターン-12.54％

現地通貨建て株式の寄与度-9.42％

為替の寄与度-3.06％

15,50015,00014,50014,00013,50013,00012,50024/6/28

24/7/12

24/7/26（年/月/日）(出所) Factsetのデータを基にニューバーガー・バーマン作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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今後の見通し足元では、バイデン大統領の選挙戦撤退表明を受け、米大統領選挙の行方は混沌としたものとなっています。
民主党候補としてはハリス副大統領の指名獲得が確実視されており、幾つかの世論調査ではトランプ氏を上回る支持率を得ています。当面は選挙戦を巡る材料に一喜一憂し、株式市場では「トランプ・トレード」「ハリス・トレード」が目まぐるしく入れ替わる株価変動の大きい展開が継続するものと予想しています。
しかしながら、例えばトランプ政権下（2017年1月～2021年1月）のセクター別リターンを見ると、政策恩恵を受けると見られていたエネルギーや金融がアンダーパフォームしており、必ずしも政策のみが企業業績や株価を決定付ける訳ではないことが見て取れます。同期間でパフォーマンスが最も良好であったのは半導体関連や情報技術であり、イノベーションを通じて企業成長と価値創出を達成した企業が株式市場をリードしてきたことが見て取れます。
米国の大統領選挙を巡る材料に目が行きがちですが、これまで世界の金融当局者を悩ませていたインフレは着実に鈍化傾向を辿っており、米国では「9月の利下げ」が視野に入りつつあります。また、世界経済は鈍化しながらも底堅く推移しており、景気後退（リセッション）を懸念する状況ではありません。AI(人工知能）の開発競争は加速しており、一部のAIベンチャーが巨額の資金調達に成功したとの報道も出ています。景気減速を受けて足元の企業決算は各社まちまちの結果となっていますが、中期的な見通しに変わりはないと考えています。
7月末に発表された米マイクロソフトの決算では設備投資の増加と先行きのAI投資の増額が示唆されました。
こうしたAI関連投資は、半導体需要の増加に直結することから、引き続き半導体に対する需要が良好であることが確認できたと考えております。
投資チームでは、足元の半導体関連株の調整はあくまでも中期的な上昇の中の「小休止」であると考えており、魅力的な投資機会を提供していると考えています。当面は割安感の強まった銘柄に注目し、積極的な投資姿勢を維持する方針です。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、当ファンドに関する情報提供を目的としてＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成日時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。■購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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ファンドは、国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
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※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

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●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞◼ 購入時
購入時手数料 ：購入⾦額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
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換 金 手 数 料 ：ありません。
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運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.298％（税抜1.18％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.948％程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。
なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
◼ その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)■ 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等を間接的にご負担いただきます。(監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。)●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
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商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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（金融商品取引業者）
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関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

ＦＦＧ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

中銀証券株式会社

中国財務局長（金商）第6号○

東洋証券株式会社

関東財務局長（金商）第121号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号〇〇

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社北九州銀行

福岡財務支局長（登金）第117号〇

株式会社熊本銀行

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号

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（登録金融機関）〇株式会社中国銀行

中国財務局長（登金）第2号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○○

株式会社福岡銀行

福岡財務支局長（登金）第7号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社もみじ銀行

中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

関東財務局長（登金）第41号〇○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

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