就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業【静岡県】～

専門家によるアドバイスで、市町におけるひきこもり支援を加速～

交付金対象事業費 13,000千円〇ひきこもり相談窓口が設置されていない市町に民間アドバイザーを派遣することで相談窓口の設置を促し、相談支援を通じて、ひきこもり状態にある人の社会参加につなげる。
事業概要
①

②

③

市町へのアドバイザーの派遣

県の相談窓口に加え、より身近な市町に、ひきこもり相談支援体制を整備するため、申請のあった市町に支援機関等の民間事業者をアドバイザーとして派遣。

アドバイザーによるヒアリング

ひきこもり相談窓口を設置して相談体制の強化を図る市町に対し、各市町の抱える課題・ニーズを明確化するためのヒアリングを実施。

支援情報の提供及び共有検索連動型ホームページ広告等により、県、市町が実施するひきこもり支援情報をひきこもり当事者及び家族に提供する。また、自治体の職員に対するひきこもり支援に係る講習会等を実施。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
県ひきこもり支援センターから遠隔地に居住する支援対象者にとっては、センターを訪問すること自体がハードルであり、相談支援を受けることが難しいという課題があった。
② 事業のねらいより身近な市町の相談支援体制を整備することを通じて、県全体のひきこもり支援体制の強化を図り、就職氷河期世代のひきこもり状態にある方の社会参加を促進する。

事業成果、KPI達成のための工夫○○

市町のひきこもり相談窓口設置数(KPI)は達成し、目標値である20市町（※）に設置。
県内市町のひきこもり支援体制構築のため、オンラインで自治体職員向けの講義及び情報交換会を実施し、29市町が参加した。講義内容は、ひきこもり支援における市町の役割や、ひきこもり経験者が市町に求める支援であり、より身近な市町単位での相談支援体制の整備の必要性について、意識付けに寄与した。
○ 市町職員や関係する支援従事者を対象に、ひきこもりの基礎的な勉強会や他自治体の事例紹介を行うことにより、市町のひきこもり支援体制の構築を推進することができた。
※20市町が相談窓口を設置した結果、県下の全市町（33市町）に相談窓口が設置された。

事業を実施しての課題及び令和５年度事業への展望○

アドバイザー派遣により、引き続き市町の設置した相談窓口に対する相談対応を支援することで、支援スタッフの資質向上を図る。なお、支援内容については、居場所事業への支援等、段階的に高度な内容に発展させていく。
○ 検索連動型ホームページ広告により、ひきこもり当事者やその家族に対してひきこもり支援に関する情報提供を行う。

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就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業【福岡県】～ 専門家によるアドバイスで、市町におけるひきこもり支援を加速 ～交付金対象事業費 15,113千円○交付金を活用して、福岡県ひきこもり地域支援センターのサテライトオフィスを設置することで、より身近な地域での相談やアウトリーチ（訪問支援）を行いやすくする。
〇サテライトオフィスを設置することで、関係機関との連携も取りやすくなるとともに、既存のひきこもり支援体制がより強固なものとなるため、より効果的・効率的な相談支援を行うことができる。

サテライトオフィス設置の効果

事業概要
交付金を活用しサテライトオフィスを設置〇相談延べ件数約2.7倍
1760件（令和元年度）

🔃🔃より地域に身近な支援が可能に！🔄🔄

平成22年6月設置

田川市

ひきこもり地域支援センター

福岡地域：春日市

担当者数４名令和2年7月1日設置

筑豊サテライトオフィス

筑豊地域：田川市

担当者数３名令和2年7月1日設置

筑後サテライトオフィス

筑後地域：久留米市

担当者数３名ひきこもりの相談支援
ひきこもり支援者の人材育成
ひきこもり支援のネットワーク構築

ひきこもりに関する情報発信〇相談実件数
697件（令和元年度）

久留米市

約1.3倍

933件（令和３年度）〇サテライトオフィスの設置により県民誰もが利用しやすい環境に〇サテライトオフィスの担当者は近隣の関係機関の相談にも対応する
ため支援体制がより強固に※担当者：ひきこもり支援コーディネーター及びセンター担当者
・ひきこもりコーディネーター
（臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士等）
・センター担当者（保健師、心理判定員）【 福岡県ひきこもり対策 】

4680件（令和３年度）

春日市〇サテライトオフィスを利用した就職氷河期世代数

R2年度

R3年度

R4年度

72人

76人

200人

ひきこもりに関する悩みを抱える方や家族を関係機関と連携し継続的に支援するとともに、身近な市町村で相談や支援を受けられる体制を整備するために４種の取組を行う
就職氷河期世代が社会参加しやすい体制を構築する
・電話・オンライン・来所のみならず、アウトリーチ（訪問支援）も実施する。
・支援者やその家族にとって身近な場所に相談拠点を設置することで、継続的な支援を行う。

サテライトオフィスで支援体制をさらに強化

・ひきこもりサポート研修を実施することで、ひきこもりの相談や訪問支援に対応できる人材を育成する。
・関係機関間で複数回の会議を実施し情報交換等を行うことで、県内での連携を図り支援のネットワークを構築・強化する。
・リーフレットの配布やHP上での情報発信、出前講座の実施により、ひきこもりへの理解を深め、支援が必要な方に情報が行き届くようにする。

事業拡大に至った背景・経緯①

事業開始の背景
ひきこもりについては、ご家族の相談から本人の相談や支援につながることが多いが、就職氷河期世代のひきこもり当事者のご家族は高齢者が多く、相談窓口に出向くことが困難な場合が多い。
② 事業のねらいより身近な地域で本人やご家族からの相談対応や訪問支援を行うことができるよう、サテライトオフィスを設置する。

事業成果○

サテライトオフィスの設置により、福岡地区以外の地域住民・関係機関からの相談が増加し、訪問支援にも積極的に取り組めるようになった。
○ 相談件数の増加により就職氷河期世代を含むひきこもりに関する悩みを抱える方の社会参加が促進された。

KPI達成のための工夫○

支援対象者は一人ひとり異なる問題を抱えているため、支援対象者に寄り添い信頼関係を築き、本人の希望を踏まえながら、一人ひとりに合ったきめ細かな支援を行うよう心がけた。

支援対象者や企業等の反応○支援対象者の反応支援を受けることで、自分の意見が伝えられるようになり、意欲も向上した。その結果、フリースペースへの通所や、就労移行支援等での就労開始など、社会参加ができるようになった。

事業を実施しての課題及び令和５年度事業への展望○

今後は、より身近な機関である市町村においてもひきこもり支援を行う必要があるが、マンパワー不足等の問題がある。そのため、情報発信や県内関係機関とのネットワーク会議の開催、人材育成をさらに充実させ、市町村が着実にひきこもり相談に対応できるような体制づくりを目指している。

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就職氷河期世代活躍支援事業【福島県】～ スキル等の習得に関するオンラインセミナー等による能力開発 ～交付金対象事業費 15,960千円○就職氷河期世代の正規雇用促進のためのセミナーや合同企業説明会、個別面談により、一人ひとりが抱える課題に応じた段階的かつきめ細かな就労支援を行う。また、事業主の雇入れを支援することで、就職氷河期世代の安定雇用を促進する。
事業概要①正規雇用促進のためのセミナー
就労意欲の向上、正社員として必要なスキル等の習得に関するオンラインセミナーを実施し、正規雇用への促進を図る。
②合同企業説明会
就職氷河期世代の採用に意欲的な企業との出会いの機会を創出するため、当該世代に特化した合同企業説明会を実施し、就職マッチングを図る。
③個別相談
県内就労支援施設（福島市、郡山市）に就職氷河期世代の就労を支援する専任のキャリアコンサルタントを配置し、個々人の状況に応じた就職カウンセリング等を実施。
上記①～③に関し、県の既存就職支援施設や県内ハローワーク、地域若者サポートステーション、支援団体等と連携し、対象者の事業参加を促すほか、参加者は既存就職支援施設の利用登録を行い、事業参加後も切れ目なくフォローを行う。

④就職氷河期世代を正規雇用として雇入れた企業に対し、奨励金を支給
国の特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）が支給された企業に対し、上乗せで奨励金を支給する。

事業実施に至った背景・経緯① 事業開始の背景
福島県において、就職氷河期世代の不安定な就労状態にある者が約7,900人、同世代の長期にわたり無業の状態にある者が約7,800人と推計されている中、令和２年７月に関係機関の連携により就職氷河期世代活躍支援プラットフォームを設立し、本交付金を活用して就労支援を行うこととした。
② 事業のねらい
セミナー及び合同企業説明会の開催や個別相談といった求職者向けの就職支援に加え、奨励金支給による事業主への支援も実施することで、求職者側と事業主側の両面から当該世代の安定雇用促進を図る。

事業成果及びKPI達成のための工夫○ 正規雇用促進のためのセミナー参加者について、周知を強化したことにより、令和３年度事業と比較して人数が増加した。また、面接の内容等、実際の就職活動をより具体的にイメージできる内容の回には参加者数が増える傾向があった。
○ 専任のキャリアコンサルタントを福島市に加え郡山市にも配置したことにより、支援体制の地域的な強化につながり、延べ相談件数
や、正規雇用就職者数が目標を上回った。
○ 合同企業説明会について、令和4年度より新たに適職診断のコーナーを設置したところ、大変好評で終了予定時間を過ぎても熱心に利用する参加者もいた。

支援対象者や企業等の反応① 事業を通じて就職できた方の声
今後の方針に迷っていた時に相談支援を受けたことで、その後の方向性が定まり正社員就職につながった。
② 就職カウンセリングを実施したキャリアコンサルタントの声
求職者が希望する条件を全て満たす求人は少ないため、条件に優先順位をつけていただくことが重要と考えている。

事業を実施しての課題及び令和５年度事業への展望① 事業を実施しての課題○ 奨励金支給に関して、令和４年度は周知を強化したことにより申請数が伸びたが目標には届かなかった。
○ セミナーに関して、異なる内容で複数回実施したが、各回の内容によって参加者数に差が見られた。
② 令和５年度事業への展望○ 事業内容は維持するとともに、奨励金支給については引続き丁寧に周知し、セミナーについては求職者のニーズを踏まえ内容の充実を図り、効果的な事業運営に努める。

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