教職員の職場復帰等についての手続きマニュアル

【

目

次

】

まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
第１章
１
２
３
４
５
６

職場復帰訓練概要・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４実施までの手続き・・・・・・・・・・・・Ｐ６実施にあたって・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
訓練の変更・中止・・・・・・・・・・・・Ｐ９訓練の終了にあたって・・・・・・・・・・Ｐ１０
訓練の延長・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０

第２章
１
２
３

復 職
復職の手続き・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
復職後の留意点・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４
復職後の状況報告・・・・・・・・・・・・Ｐ１４

第３章

病気休暇・休職中の報告・・・・・・・・・Ｐ１５

第４章

教職員精神保健審査会・・・・・・・・・・Ｐ１６

様式ア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１７

資

料
１
２

３
４

教職員精神保健審査会運営要綱・・・・・・Ｐ１８
精神疾患を有する教職員の
職場復帰訓練及び復職に関する取扱要綱・Ｐ１９＜うち、様式類＞・・・・・・・Ｐ２４
職場復帰訓練モデルプラン・・・・・・・・Ｐ４７
国際疾病分類・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５０

群馬県教育委員会
令和３年４月

■■

ま

え

が

き

■■

教職員の場合、心の病で病休・休職した場合であっても、職場復帰と同時に子どもたちに接することから心理的なプレッシャーも大きく、職場復帰しても再度休んでしまったり、再発したりするケー
スも多くなっています。これは、本人にとってもマイナスとなるだ
けでなく、学校運営にとっても支障が生じる結果となっています。
このため、心の病で30日を超えて病休・休職した教職員が職場復帰する際には、身体の病気の際のようにすぐに本来の勤務時間・内容で職場復帰するのではなく、最初は短時間の軽作業などからスタートし、徐々に本来の勤務時間・内容にレベルアップしていく「職場復帰訓練」を行うこととしています。この訓練により、職場環境
・職務への適応性を取り戻し、教職員としての自信をもって、円滑に職場復帰でき、再発防止にもなるものと考えています。
なお、この手引きは、職場復帰訓練、職場復帰などの手続きを中心に、教職員本人や校長などの上司、同僚職員が理解しやすいよう、
関連する要綱（下欄参照）の規定を見やすく配置するとともに、訓練のモデル例などの実際的な内容も盛り込んで、作成しました。

【関連する要綱】「教職員精神保健審査会運営要綱」（Ｐ１８参照）「精神疾患を有する教職員の職場復帰訓練及び復職に関する取扱要綱」（Ｐ１９参照）【このﾏﾆｭｱﾙの２ページ以降で使用する用語の定義】
用語
病休者等
訓練
精神疾患
教職員
審査会
復職
校長
市町村教育

定義
精神疾患により病気休職を命ぜられ又は病気休暇を取得している教職員
職場復帰訓練国際疾病分類第１０版の第５章に収録されている精神及び行動の障害に該当する疾患（Ｐ５０参照）
群馬県教育委員会の任命に係る教職員。ただし、教育委員会事務局及び学校を除く教育機関に勤務する教職員は含まない。
教職員精神保健審査会
病気休職を命ぜられた教職員の復職及び病気休暇を取得している教職員の復帰
病休者等の所属長
病休者等の所属する市町村立学校を所管する市町村教育委員会

委員会
教育事務所
（上記の）市町村教育委員会を所管する教育事務所＊この手引きで、「様式第○号」、「別表第○」とは、「精神疾患を有する職員の職場復帰訓練及び復職に関する取扱要綱」の別記様式、別表を示しています。

-1-

【報告及び申請に係る提出書類一覧】
本人の提出書類

所属長の提出書類

様式名及び様式番号＊１

教育委員会の提出書類

様式名及び様式番号＊１

新規報告 ・診断書

２ ・療養状況報告書

ア

定期報告 ・診断書

２ ・療養状況報告書

ア

職場復帰 ・職場復帰訓練実施申請書
訓練申請 ・診断書
・普通傷害保険加入同意書

１ ・職場復帰訓練に関す
２る意見書
３ ・職場復帰訓練申請資料
・職場復帰訓練実施計
画書

４・左記意見書に記入４・左記意見書に記
入

13

５
６

職場復帰 ・職場復帰訓練変更(中止)
訓練の変届
更・中止 ・診断書＊３
・職場復帰訓練日誌
・職場復帰訓練自己評価表

８ 所属長の判断で変更(中止)した場合２ ・職場復帰訓練変更(中９止)に関する意見書10

職場復帰 ・職場復帰訓練延長申請書
訓練延長 ・診断書
申請
・職場復帰訓練日誌
・職場復帰訓練自己評価表

12 ・ 職 場 復 帰 訓 練 延 長 に２関る意見書
９ ・職場復帰訓練実施計10
画書

復職の申 ・次頁＜別表＞の書類
請等・診断書・職場復帰訓練日誌
・職場復帰訓練自己評価表

・次頁＜別表＞の書類
２ ・復職に関する意見書
９ ・復職申請資料
10

16
17

復職後の
報告

・復職後状況報告書

19

事故発生
時の報告

・職場復帰訓練中の事
故発生報告書14＊１

様式名及び様式番号
＊１

11

13
６

・左記意見書に記入

16

様式名及び様式番号
数字は取扱要綱の様式番号、カタカナは本文内の様式です。
＊２ 報告及び申請書類の提出先①県立学校の場合
所属長→県教育長②市町村立学校の場合 所属長→市町村教育委員会→(所管する教育事務所)→県教育長＊３ 訓練中止時の注意事項
保険加入期間の変更手続きのため、学校長は訓練中止を確認後、速やかに電話等により連絡してください。

-2-

＜別
①

表＞
県立学校の場合本人の提出書類

学校長の提出書類

休暇簿(写)

30 日を超え 90 日以内の病気休暇
90 日を超える病気休
暇

執務承認願（群馬県立学校処
務規程・別記様式第 20 号）

執務承認内申書（群馬県立学校処務規程・別記様式第 21 号）

病気休職

復職願（群馬県立学校処務規
程・別記様式第 22 号）

復職内申書（群馬県立学校処務規程
・別記様式第 23 号）

本人の提出書類

市町村教育委員会からの提出

30 日を超え 180 日以
内の病気休暇承認申請書類(市町村教育委
員会が使用する書式)

左記書類については、原本証明による複写での提出を可とする。

病気休職

復職願(様式第15号)

左記書類については、本書は復職申請に添付し、審査会資料として複写を提出する。

②

市町村立学校の場合【審査会日程及び復帰訓練・復職申請の時期について】審査会の開催日と職場復帰訓練申請及び復職申請の時期について、モデルケースを前年度末に通知します。本人及び主治医と復職時期について検討する際に参考としてください。

-3-

第１章

１

概

職場復帰訓練要

職場環境や職務に慣れることを目的に、病気休暇や病気休職の期間中に実際の職場である学校で、「職場復帰訓練」を実施しています。
その概要は、次のとおりとなっています。
（１）対象者
訓練の対象者は、次のア及びイに該当する教職員です。
ア 精神疾患により病気休職を命ぜられ又は病気休暇を取得しており、その期間が３０日を超える教職員
イ 精神疾患により病気休職を命ぜられ又は病気休暇を取得しており、その期間が３０日
以下の職員のうち、次のいずれかに該当する教職員・主治医が必要と認める者
・訓練の実施を希望する者
・審査会で必要と認める者
なお、「精神疾患」とは、国際疾病分類第１０版の第５章に収録されている精神及び行動の障害に該当する疾患（Ｐ５０参照）を指しますので、その中に含まれない疾患は、対象外です。（例：自律神経失調症は対象外）（２）目的
訓練の目的は、次の３点があります。
・病休者等が職場への適応性等を回復することで復職に対する不安を軽減し、再発を防止すること。
・校長が病状の回復状況を把握し、復職に向け所属の体制整備を図ること。
・病休者等が復職をしようとする場合、審査会における審査の資料とすること。
（３）期間及び内容＜訓練の期間＞
原則として８週間とし、１６週間を限度とします。ただし、以下に該当し、かつ、審査会で適当と認められた場合は、２週間の短縮を行うことができます。
・医療機関等で訓練を実施した場合・授業を担当しない場合
・訓練開始の時点で、病気休暇期間が８週間を超えていない場合
なお、短縮する場合は、後述の第２段階、第３段階で、各１週間ずつ短縮するものとします。
＜訓練の内容＞
・病休者等の状況に応じ決定します。
・訓練は、原則として、次の表に示すとおり、３つの段階に区分し、徐々に内容・時間を拡充していくものとします。なお、第３段階では、正規の勤務時間及び勤務内容に準じた時間及び内容で訓練を実施するものとします。

-4-

＜職場復帰訓練の段階及び考え方等＞（注：別表第１を転記したもの）
段階

考え方

第１段階

１日の
実施時間

期間

内容

①学校の雰囲気に慣 ４時間
れ児童、生徒との交流を行う。
②学校行事・指導計
画・学級の学習状
況の確認を行う。

１週間

・訓練期間中の学校行事等の確認・管理職・教職員と会話
・指導計画の確認、現在の進行
状況、担当学年学級の学習状
況の把握
・授業参観（担当教科・担当学
年・担当学級等）
・児童、生徒との交流 等

第２段階

授業参観や教材研究 ６時間等を行った上で、授業を実施できる。

２週間

・児童、生徒との交流（給食指導・委員会活動等）
・教職員との打ち合わせ（担当教科指導者・学級担任
等）
・ＴＴによる教科指導（主に T2)
・補助教材作成 等

第３段階①指導計画をもとに 正 規 の 勤
授業を実施する。 務時間②正規の勤務時間に合わせて生活リズ
ムを作れる。

５週間

・ＴＴによる教科指導（主に T1)
・管理職の指導のもと授業を実
施・職員会議・教科や学年単位の会議に参加
・校務分掌等に基づく通常の事
務作業 等

・訓練実施計画のモデルプランとして、次の３ケースを示しますので、参考にしてくだ
さい。
職種区分
参照ページ
一般教諭用（小・中学校、高校・中等教育学校）
４７
特別支援学校教諭用
４８
事務職員用
４９
＜計画作成時の注意＞
・夏期休業中は、通常業務での訓練が行えないため職場復帰訓練は実施しません。
・冬期休業中等の訓練については、各段階の勤務時間に合わせて出勤し訓練を継続します。授業に係る訓練が必要な教職員は、訓練期間として計上できません。
・訓練中の生活リズムを変えないことが好ましいので、訓練終了日から復職日まで継続
した出勤となるように計画します。
・第３段階を１週間以上実施した状況を確認してから復職の手続きが行えるように計画します。
・各段階とも訓練の開始時間は、正規の勤務開始時間とします。
・勤務日外及び時間外の訓練は、原則として実施しないでください。

-5-

（４）実施場所
訓練の実施場所は、原則として病休者等の勤務校とします。
（５）保険への加入
訓練は公務ではありませんので、訓練中の事故については、当該教職員は地方公務員災害補償法による補償を受けることができません。そのため、安心して訓練できるよう 、 県
教育委員会が、公費で次のとおり保険に加入します。
＜普通傷害保険＞
訓練中の当該教職員を被保険者とする普通傷害保険です。なお、職場復帰訓練申請の際、当該教職員から保険加入の同意書の提出が必要です。
＜賠償責任保険＞
訓練中に当該教職員が第三者の身体及び財産に損害を与えた場合の賠償責任保険です。

２

実施までの手続き

職場復帰訓練の実施にあたっては、次の手順での手続きが必要となります。
①本人からの申請
訓練の対象者は、次の書類を校長に提出します。
・「職場復帰訓練実施申請書」（様式第１号）
・「診断書」（様式第２号）
・「普通傷害保険加入同意書」（様式第３号）②校長との面接
校長は、①の申請が提出された場合、訓練の実施が適当か判断するため、当該教職員と面接を行います。
面接では、「職場復帰訓練申請時確認事項及び基準」（別表第２）に規定する事項について確認をします。

③面接後の対応
校長は、面接の結果、「職場復帰訓練申請時確認事項及び基準」に定める基準に達しているか否かで、次のどちらかの対応をとります。
＜基準に達している場合＞実施に向け、④の手続きを行います。
＜基準に達していない場合＞
当該教職員にその理由を示した上で当該申請を受理しないことができます。なお、受理しない場合には、校長は主治医に相談し、適切な対応をとらなければなりません。

④県教育長への提出
校長は、当該教職員と相談し、また、必要に応じ主治医及び家族からも意見を聞き訓練実施計画を定めた上で、①の書類に、下のアに示す書類を添付し、イのとおり県教育長へ提出します。
＜ア 添付書類＞
・「職場復帰訓練に関する意見書」（様式第４号）
・「職場復帰訓練申請資料」（様式第５号）-6-

・「職場復帰訓練実施計画書」（様式第６号）＜イ 提出期限等＞［県立高校の場合］
審査会の開催日の２週間前までに、県教育長あて、提出［市町村立学校の場合］・審査会の開催日の３週間前までに、市町村教育委員会あて提出↓
・市町村教育委員会は、内容を審査の上、訓練の実施が適当であると認められる場合は、「職場復帰訓練に関する意見書」に意見を記載した上で、提出を受けた書類を添付して、教育事務所を経由し、審査会の開催日の２週間前までに県教育長あて提出⑤審査会での審査
県教育長は、④の申請を受理した場合は、訓練実施の適否について、審査会に諮問します。
↓
審査会は、「教職員精神保健審査会運営要綱」に基づき、訓練の適否について審査の上、県教育長に答申します。
なお、審査に際し、審査会が必要と認めるときは、・本人を対象に面談・検査等を実施する場合があります。
・校長等又は人事担当部局職員（県立学校の教職員に係るものにあっては県教育委員会の職員、市町村立学校の教職員に係るものにあっては市町村教育委員会の職員）は、審査会への出席を求める場合があります。
↓
県教育長は、審査会からの答申を踏まえ実施の可否を決定し、当該教職員あて通知します。なお、申請が市町村立学校からのものにあっては、市町村教育委員会及び教育事務所を経由して通知をします。

３

実施にあたって訓練実施が適当とされた場合、訓練をスタートすることになります。訓練での留意点は、次のとおりです。
（１）関係者それぞれの留意点＜職員本人＞
・訓練の目的（Ｐ４参照）を十分理解し、その目的が達成できるよう訓練を行うこと。
なお、この訓練は、本人が教職員としての自信を持って復職するためのステップです。
訓練にあたっては、職場への適応性等を回復することで復職に対する不安を軽減し、再発を防止する、という目的を本人は十分自覚して主体的に取り組む必要があります。
＜校長＞
・訓練の目的を当該教職員に理解させること・事故を未然に防ぎ、また、訓練が効果的なものとなるよう、訓練の内容及び日程について当該教職員と十分に打合せを行うこと
・当該教職員、主治医及び当該教職員の家族と十分に連携を図ること＜校長及び他の教職員＞
・訓練が円滑に実施できるよう協力し、良好な職場環境づくりに努めること（２）「職場復帰訓練日誌」の作成-7-

訓練中、当該教職員は、訓練日ごとに「職場復帰訓練日誌」（様式第９号）を作成し、週ごとに校長へ提出し、確認を受けるものとします。なお、この日誌は、後日、復職申請の際の添付書類となりますので、大切に保管してください。
また、記載の際の注意事項は、次のとおりです。
＜本人の注意事項＞
・自由に記載し、すべてのスペースを埋める必要はないこと
・復職へ向けてステップアップができているか確認すること＜校長の注意事項＞
・計画どおり訓練が進んでいるかどうか確認すること（３）事故発生時の手続き
訓練中、事故が発生した場合は、次の手順での報告が必要です。
①本人の対応・受診の際は、共済組合員証を使用し、念のため領収書を保存します。
・訓練の継続が困難な場合は、中止の手続きを行います。

②県教育長への報告
校長は、本人の状況を確認し「職場復帰訓練中の事故発生報告書」（様式第１４号）を次のとおり提出します。
［県立学校の場合］
県教育長あて提出「市町村立学校の場合］
市町村教育委員会から教育事務所を経由して、県教育長あて提出＜注意事項＞
・保険金の請求時に、事故の原因・損害状況に関する写真や書類の提出が必要になることがあります。
・保険代理店に対し早急に連絡する必要がありますので、下記まで、事前に電話による報告をしてください。
連絡先：群馬県教育委員会事務局福利課福祉係
０２７－２２６－４５６５（直通）③本人による傷害保険請求の手続き等
・本人の自宅に保険会社から書類が送付されますので、請求の手続きを行います。
・保険会社からの入金を確認後、支払いのあったことが分かる書類(写)を下記まで送付します。
送付先：〒 371-8570
群馬県前橋市大手町１－１－１
群馬県教育委員会事務局福利課福祉係

-8-

あて

４

訓練の変更・中止

訓練実施中に、支障が生じた時やそのおそれがある時の訓練の変更・中止については、次のとおりです。
（１）訓練計画の変更・中止を行う場合
訓練計画の変更又は中止は、本人から校長へ申出があった場合のほか、本人からの申出がなくても校長が必要と判断した場合、行うことができます。
＜本人からの申出＞・訓練者は、訓練計画の変更又は中止を希望するときは、遠慮なく校長にその旨を伝えてください。
↓
・校長は訓練者と面接を行い、次のとおり判断するときは、訓練の変更又は中止をすることができます。
＜校長の判断＞
校長は、訓練中、次のいずれかに該当するときは、訓練の変更又は中止をすることができます。
・当該教職員の観察状態から中止が適当と思われる場合（例）・訓練開始から 6 週を経過しても第３段階（T1 の実施）に到達していない場合
・訓練中に 1 週間以上の連続した欠勤がある場合・主治医から変更又は中止の指示があった場合（２）変更・中止の際の手続き
訓練計画の変更又は中止をした場合は、次の手順での手続きが必要となります。
①本人から校長への提出
当該教職員は、訓練を変更又は中止した場合は、次の書類を校長に提出します。
・「職場復帰訓練変更（中止）届」（様式第８号）
・「診断書」（様式第２号）
・「職場復帰訓練日誌」（様式第９号）
・「職場復帰訓練自己評価表」（様式第１０号）②県教育長への提出
校長は、①の届が提出された場合、次のとおり提出します。
なお、①の届が提出されない場合は、職場復帰訓練変更（中止）に関する意
見書（様式第１１号）を提出します。
［県立学校の場合］
県教育長あて提出［市町村立学校の場合］
市町村教育委員会及び教育事務所を経由して、県教育長あて提出＜訓練計画を変更する場合の留意点＞
・軽微な訓練計画の変更の場合には、手続きは不要です。
・軽微な変更とは、訓練期間の範囲内で、訓練内容を若干変更する場合などが該当します。
・手続きが必要か判断に迷う場合には、県教育委員会福利課へ照会してください。

-9-

＜訓練中止の場合の留意点＞
・普通傷害保険の加入期間を変更しますので、中止を決定した時点で、下記まで電話による連絡をしてください。
連絡先：群馬県教育委員会事務局福利課福祉係
０２７－２２６－４５６５（直通）５

訓練の終了にあたって

校長は、訓練終了時において、当該教職員と面接を行い、「職場復帰訓練終了時確認事項及び基準」（別表第３）により、復職が適当かどうか確認をします。
面接の結果、「職場復帰訓練終了時確認事項及び基準」に定める基準に達しているか否かで、次のとおりの対応をとります。
＜復職が適当と認められた場合＞復職の手続きをとります。 → 第２章を参照＜復職が適当と認められない場合＞
校長は、訓練期間の延長又は療養への専念等を助言するなど適切な処置をとります。
訓練期間の延長については、次の「６ 訓練の延長」を参照。

６

訓練の延長

訓練終了時の面接において訓練期間の延長が適当と判断された場合、当該教職員は訓練期間の延長を申請することができます。その手続きは、次のとおりです。
①本人からの申請
訓練期間の延長を希望する職員は、次の書類を校長に提出します。
・「職場復帰訓練延長申請書」（様式第１２号）
・「診断書」（様式第２号）
・「職場復帰訓練日誌」（様式第９号）
・「職場復帰訓練自己評価表」（様式第１０号）②県教育長への提出
校長は、当該教職員と相談し、また、必要に応じ主治医及び家族からも意見を聞き訓練実施計画を定めた上で、①の書類に、下のアに示す書類を添付し、イのとおり県教育長へ提出します。
＜ア 添付書類＞
・「職場復帰訓練延長に関する意見書」（様式第１３号）
・「職場復帰訓練実施計画書」（様式第６号）＜イ 提出期限等＞［県立学校の場合］
審査会の開催日の２週間前までに、県教育長あて提出［市町村立学校の場合］・審査会の開催日の３週間前までに、市町村教育委員会あて提出↓
・市町村教育委員会は、内容を審査の上、訓練期間の延長が適当である- 10 -

と認められる場合は、「職場復帰訓練延長に関する意見書」に意見を記載した上で、提出を受けた書類を添付して、教育事務所を経由し、審査会の開催日の２週間前までに県教育長あて提出③審査会での審査
県教育長は、②の申請を受理した場合は、訓練期間延長の適否について、審査会に諮問します。
↓
審査会は、「教職員精神保健審査会運営要綱」に基づき、訓練期間延長の適否について審査のうえ、県教育長に答申します。
なお、審査に際し、審査会が必要と認めるときは、・本人を対象に面談・検査等を実施する場合があります。
・校長等又は人事担当部局職員（県立学校の教職員に係るものにあっては
県教育委員会の職員、市町村立学校の教職員に係るものにあっては市町
村教育委員会の職員）は、審査会への出席を求める場合があります。
↓
県教育長は、審査会からの答申を踏まえ訓練期間延長の可否を決定し、当該教職員に通知します。なお、申請が市町村立学校からのものにあっては、教育事務所及び市町村教育委員会を経由して通知します。

- 11 -

第２章

１

復

職

復職の手続き

訓練終了時の面接において復職が適当と判断された場合、当該教職員は復職の申請をすることができます。その手続きは、次のとおりです。
①本人からの提出
復職を希望する教職員は、次の書類を校長に提出します。
＜県立学校の場合＞
病休等の区分により、下表のとおり３パターンに分かれます。
病休等の区分

提出 書類

３０日を超え９０日以内の病気休暇の場
合（第１項）

・「診断書」（様式第２号）
・「職場復帰訓練日誌」（様式第９号）
・「職場復帰訓練自己評価表」（様式第 10 号）

９０日を超える病気
休暇の場合
（第２項）

・執務承認願 （群馬県立学校処務規程様式第２０号）
・診断書（様式第２号）
・「職場復帰訓練日誌」（様式第９号）
・「職場復帰訓練自己評価表」（様式第１０号）

病気休職の場合（第３項）

・復職願 （群馬県立学校処務規程様式第２２号）
・診断書（様式第２号）
・「職場復帰訓練日誌」（様式第９号）
・「職場復帰訓練自己評価表」（様式第１０号）＊病休等の区分欄の項は、「群馬県立学校処務規程第２８条の２」の項を示す。
＜市町村立学校の場合＞
病休等の区分により、下表のとおり２パターンに分かれます。
病休等の区分

提出 書類

３０日を超え１８０
日以内の病気休暇の場合・執務承認等を行う者が別途定める書類
・「診断書」（様式第２号）
・「職場復帰訓練日誌」（様式第９号）
・「職場復帰訓練自己評価表」（様式第１０号）

病気休職の場合・復職願（様式１５号）
・「診断書」（様式第２号）
・「職場復帰訓練日誌」（様式第９号）
・「職場復帰訓練自己評価表」（様式第１０号）- 12 -

②県教育長への提出
校長は、①の書類が提出された場合、下のアに示す書類を添付し、イのとおり県教育長へ提出します。
＜ア 添付書類＞
・「復職に関する意見書」（様式第１６号）
・「復職申請資料」（様式第１７号）［県立学校の場合］
下に示す書類を併せて添付します。
３０日を超え９０日以内の病気休暇の場合
・「休暇簿（写）」
３０日を超え１８０日以内の病気休暇の場合・執務承認内申書（群馬県立学校処務規程・別記様式第 21 号）
病気休職の場合・復職内申書（群馬県立学校処務規程・別記様式第 23 号）＜イ 提出期限等＞［県立学校の場合］
審査会の開催日の２週間前までに、県教育長あて提出［市町村立学校の場合］・審査会の開催日の３週間前までに、市町村教育委員会あて提出↓
・市町村教育委員会は、内容を審査の上、復職が適当であると認められる場合は、「復職に関する意見書」に意見を記載した上で、提出を受けた書類を添付して、教育事務所を経由し、審査会の開催日の２週間前までに県教育長あて提出③審査会での審査
県教育長は、②の申請等を受理した場合は、復職の適否について、審査会に諮問します。
↓
審査会は、「教職員精神保健審査会運営要綱」に基づき、復職の適否について審査のうえ、県教育長に答申します。
また、審査に際し、次のとおりとなっています。
・審査会が必要と認める場合は、本人を対象に面談・検査等を実施します。
・校長等又は人事担当部局職員（県立学校の教職員に係るものにあっては
県教育委員会の職員、市町村立学校の教職員に係るものにあっては市町
村教育委員会の職員）は、審査会への出席が必要となります。
↓
県教育長は、審査会からの答申を受け当該教職員あて、「復職（復帰）に係る審査結果について」（様式第１８号）を送付します。なお、当該教職員からの申請等の提出先が県教育長でない場合には、その提出先に対して行います。
また、県教育長又は執務承認等の権限を有する者は、審査会からの答申を踏まえ復職の可否を決定します。

- 13 -

２

復職後の留意点

復職後も再発することのないよう、本人は自分の体調等に十分留意し、また、管理職は当該職員に対し十分配慮するほか、同僚職員から適切なサポートを得られるようにします。

３

復職後の状況報告

校長は、復職した当該教職員の状況について、県教育長あて、「復職後状況報告書」（様式第１９号）の提出が必要です。提出時期、提出先等は次のとおりです。
＜ア 提出時期＞
・病気休職後の場合：復職発令日から起算して、３か月を経過後速やかに提出
・病気休暇後の場合：執務開始日から起算して、３か月を経過後速やかに提出＜イ 提出先等＞
・県立学校の場合：県教育長あて提出
・市町村立学校の場合：教育事務所及び市町村教育委員会を経由して、県教育長あて提出- 14 -

第３章

病気休暇・休職中の報告

精神疾患により病気休職を命ぜられ又は病気休暇を取得している教職員について、職場復帰訓練の前の段階において、校長は、次のとおり、報告書の提出が必要です。
提出時期
新規報告

定期報告

提出物

提出先等

新たに、精神疾患によ ・診断書（様式第２号）
・県立学校の場合
り病気休職を命ぜられ ・療養状況報告書（様式ア） 県教育長あて提出
又は病気休暇を取得し・ 市町村立 学校の場合た日から起算して30日
市 町 村 教 育 委 員 会及を経過後速やかに提出
び 教 育 事 務 所 を 経由
し て 、 県 教 育 長 あて提出
上記の新規報告又は職 ・診断書（様式第２号）
場復帰訓練中止届提出 ・療養状況報告書（様式ア）の後、１６週を経過す
るごとに提出- 15 -

第４章

１

概

教職員精神保健審査会

要精神疾患により病気休職を命ぜられ又は病気休暇を取得している教職員に係る復職等についての審査を、専門的な観点から行うため、群馬県学校保健審議会の中に「教職員精神保健審査会」が設置されています。
これまで記載したとおり、県教育長から諮問された復職申請などは、審査会で審査され、県教育長は審査会からの答申に基づき、その可否等を決定をしています。

（１）申請等に係る審査事項
審査会は、県教育長の諮問に応じ、病休者等から提出された次の申請等についてその適否を審査し、答申します。
・職場復帰訓練実施申請
・職場復帰訓練延長申請
・復職願及び執務承認願（２）報告に係る審査事項
審査会は、県教育長から、病休者等に係る次の報告を受けた場合、その内容を審査し意見を述べることができます。
・職場復帰訓練実施計画の変更
・職場復帰訓練の中止
・復職又は復帰した後の状況報告
・新たに病気休職又は病気休暇となった者についての報告
・病気休職又は病気休暇開始の日から１６週ごとの定期報告

２

開催日程

原則として、年６回開催されます。
なお、開催日程は、別途、通知します。

- 16 -

様式ア
療養状況報告書
対象者職氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

職
病気休暇期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

休職発令期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

病名
過去の病歴（関連する病気での病気休暇及び休職の期間並びにその病名）

病休前の勤務状況及び発病原因と考えられる事
由・エピソード等
現在の本人の状 連絡日：月日
況対応者（該当するものに○印）：本人・家族（）・他（＊前回報告後の 確認方法（該当するものに○印）：面談・電話・他（
状況を記入

）
）

家族構成及び病 家族構成（同居・別居記入)
気への理解協力
状況等

所属長意見

添付資料

主治医の診断書
年

月

日
立

学校長

印

（注）添付資料の主治医の診断書は、「精神疾患を有する教職員の職場復帰訓練及び復職に関する取扱要綱」別記様式第２号を使用すること。なお、初回提出のみ、他の様式でもよい。

-17-

【資料１】
教職員精神保健審査会運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、教職員精神保健専門委員会運営要綱（以下「委員会運営要綱」という。）第２条第２項に規定する教職員精神保健審査会（以下「審査会」という。）に関し、必要な事項を
定める。
（組織）
第２条 審査会は、委員会運営要綱第３条第２項第１号から第３号までに規定するすべての専門委
員をもって組織するものとし、その運営についてはこの要綱に定めるほか、委員会運営要綱によるものとする。
（申請等に係る審査）
第３条 審査会は、教育長の諮問に応じ、精神疾患により病気休職を命ぜられ又は病気休暇を取得している教職員から提出された次に掲げる申請及び願（以下「申請等」という。）についてその適否を審査し、答申する。
一 職場復帰訓練実施申請
二 職場復帰訓練延長申請
三 復職願及び執務承認願
２ 審査会は、必要があると認めるときは、前項の審査に際し、対象の教職員に対し面談又は検査等を実施することができる。
３ 審査会は、第１項第３号の審査に際し、対象の教職員が配属されている学校の所属長等又は人事担当部局職員（県立学校の教職員に係るものにあっては県教育委員会の職員、市町村立学校の教職員に係るものにあっては当該市町村立学校を所管する市町村教育委員会の職員）の出席を求めるものとする。
（報告に係る審査）
第４条 審査会は、教育長から、精神疾患により病気休職を命ぜられ又は病気休暇を取得している
教職員に係る次に掲げる報告を受けた場合、その内容を審査し意見を述べることができる。
一 職場復帰訓練実施計画の変更
二 職場復帰訓練の中止
三 復職又は復帰した後の状況報告
四 新たに病気休職又は病気休暇となった者についての報告
五 病気休職又は病気休暇開始の日から１６週毎の定期報告（会議）第５条 審査会は、年６回開催する。
２ 審査会は、必要に応じ臨時に開催することができる。
３ 前項の臨時の審査会の運営については、別途定める。
（関係者の出席等）
第６条 審査会は、会議に際し、必要に応じ関係者の出席又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 審査会の庶務は、教育委員会事務局福利課において処理する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

-18-

【資料２】
精神疾患を有する教職員の職場復帰訓練及び復職に関する取扱要綱
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要綱は、精神疾患により病気休職を命ぜられ又は病気休暇を取得している教職員（以下「病休者等」という。）の職場復帰訓練（以下「訓練」という。）及び復職について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 精神疾患 国際疾病分類第１０版の第５章に収録されている精神及び行動の障害に該当する疾患
二 教職員 群馬県教育委員会の任命に係る教職員。ただし、教育委員会事務局及び学校を除く教育機関に勤務する教職員は含まない。
三 審査会 教職員精神保健審査会
四 復職 病気休職を命ぜられた教職員の復職及び病気休暇を取得している教職員の復帰
第２章 訓練（対象者）
第３条 訓練の対象者は、３０日を超える病休者等及び３０日以下の病休者等のうち次の各号のいずれかに該当する教職員とする。
一 主治医が必要と認める者
二 訓練の実施を希望する者
三 審査会で必要と認める者（目的）第４条 訓練の目的は、次の各号のとおりとする。
一 病休者等が職場への適応性等を回復することで復職に対する不安を軽減し、再発を防止すること。
二 病休者等の所属長（以下「所属長」という。）が病状の回復状況を把握し、復職に向け所属の体制整備を図ること。
三 病休者等が復職をしようとする場合、審査会における審査の資料とすること。
（期間及び内容）
第５条 訓練の期間は、原則として８週間とし、１６週間を限度とする。ただし、状況により短縮することができる。
２ 訓練の内容は、病休者等の状況に応じ決定するものとする。
３ 訓練は、原則として、職場復帰訓練の段階及び考え方等（別表第１）に示す３段階に区分し実施する。
（実施場所）
第６条 訓練の実施場所は、原則として病休者等の所属とする。

- 19 -

（実施の申請手続）
第７条 第３条に規定する対象者は、職場復帰訓練実施申請書（別記様式第１号、以下「実施申請書」という。）、診断書（別記様式第２号、以下「診断書」という。）及び普通傷害保険
加入同意書（別記様式第３号）を、所属長に提出するものとする。
２ 所属長は、実施申請書が提出された場合、訓練の実施が適当か判断するため、当該教職員と面接を行い、職場復帰訓練申請時確認事項及び基準（別表第２、以下「申請時確認事項及び基準」という。）に規定する事項について確認するものとする。
３ 所属長は、前項の面接の結果、申請時確認事項及び基準に定める基準に達している場合には次項に規定する手続を行うものとし、基準に達していない場合には当該教職員にその理由を示した上で当該申請を受理しないことができる。なお、受理しない場合には、所属長は主治医に相談するほか、適切な処置をとらなければならない。
４ 所属長は、当該教職員と相談し、また、必要に応じ主治医及び家族からも意見を聞き訓練
実施計画を定めた上で、第１項に規定する書類に、職場復帰訓練に関する意見書（別記様式
第４号、以下「訓練に関する意見書」という。
）、職場復帰訓練申請資料（別記様式第５号）
及び職場復帰訓練実施計画書（別記様式第６号、以下「実施計画書」という。）を添付して、県立学校にあっては審査会の開催日の２週間前までに県教育委員会教育長（以下「県教育長」という。）あて、市町村立学校にあっては審査会の開催日の３週間前までに当該市町村立学校を所管する市町村教育委員会あて、提出するものとする。
５ 前項において提出を受けた市町村教育委員会は、内容を審査の上、訓練の実施が適当であると認める場合は、訓練に関する意見書に意見を記載した上で、提出を受けた書類を、当該
市町村立学校を所管する教育事務所を経由し、審査会の開催日の２週間前までに県教育長あて、提出するものとする。
（実施の審査及び承認）
第８条 県教育長は、前条に規定する申請を受理した場合は、訓練実施の適否について、審査会に諮問するものとする。
２ 審査会は、教職員精神保健審査会運営要綱（以下「審査会運営要綱」という。
）に基づき、訓練実施の適否について審査の上、県教育長に答申する。
３ 前項の審査において、審査会が必要と認める場合は、面談・検査等を実施する。
４ 県教育長は、審査会からの答申を踏まえ実施の可否を決定し、当該教職員あて、職場復帰訓練実施通知書（別記様式第７号）を送付するものとする。なお、前条の申請が市町村立学校からのものである場合にあっては、当該市町村立学校を所管する教育事務所及び市町村教育委員会を経由して通知をするものとする。
（実施の際の留意点）
第９条 訓練を実施する際の留意点は、次の各号のとおりとする。
一 当該教職員は、訓練の目的を十分理解し、その目的が達成できるよう訓練を行うこと。
二 所属長は、訓練の目的を当該教職員に理解させること。
三 所属長は、事故を未然に防ぎ、また、訓練が効果的なものとなるよう、訓練の内容及び日程について当該教職員と十分に打合せを行うこと。
四 所属長は、当該教職員、主治医及び当該教職員の家族と十分に連携を図ること。
五 所属長及び他の教職員は、訓練が円滑に実施できるよう協力し、良好な職場環境づくりに努めること。
（内容の変更及び中止）
第１０条 当該教職員は、訓練実施計画の変更又は訓練の中止を希望するときは、所属長と協議しその同意を得た上で、変更又は中止をすることができる。

- 20 -

２ 所属長は、次の各号のいずれかに該当するときは、訓練実施計画の変更又は訓練の中止をすることができる。
一 当該教職員の観察状態から変更又は中止が適当と思われる場合
二 主治医から変更又は中止の指示があった場合
３ 当該教職員は、訓練実施計画の変更（軽微なものを除く。
）又は訓練の中止をした場合は、
職場復帰訓練変更（中止）届（別記様式第８号）、診断書、職場復帰訓練日誌（別記様式第９号、以下「訓練日誌」という。）及び職場復帰訓練自己評価表（別記様式第１０号、以下「自己評価表」という。）を所属長に提出するものとする。
４ 所属長は、前項の提出があった場合、県立学校にあっては県教育長あて、市町村立学校にあっては当該市町村立学校を所管する市町村教育委員会及び教育事務所を経由して県教育長
あて、提出するものとする。なお、第１項及び第２項の規定により訓練実施計画の変更又は訓練の中止をし、かつ、当該教職員から前項に規定する書類の提出がない場合は、職場復帰
訓練変更（中止）に関する意見書（別記様式第１１号）を県教育長あて提出するものとする。
（終了時の面接）第１１条 所属長は、訓練終了時において、当該教職員と面接を行い、職場復帰訓練終了時確
認事項及び基準（別表第３、以下「終了時確認事項及び基準」という。）により、復職が適当かどうか確認するものとする。
２ 前項の面接の結果、終了時確認事項及び基準に定める基準により復職が適当と認められた
場合の扱いは第１７条の定めるところによるものとし、適当と認められない場合、所属長は訓練期間の延長又は療養への専念等を助言するなど適切な処置をとらなければならない。
（期間の延長）
第１２条 前条の面接において訓練期間の延長が適当と判断された場合、当該教職員は訓練期間の延長を申請することができる。
２ 訓練期間の延長を申請する教職員は、職場復帰訓練延長申請書（別記様式第１２号、以下「延長申請書」という。）、診断書、訓練日誌及び自己評価表を、所属長に提出するものとする。
３ 所属長は、延長申請書が提出された場合、当該教職員と相談し、また、必要に応じ主治医及び家族からも意見を聞き訓練実施計画を定めた上で、前項に規定する書類に、職場復帰訓
練延長に関する意見書（別記様式第１３号、以下「延長に関する意見書」という。）及び実施計画書を添付して、県立学校にあっては審査会の開催日の２週間前までに県教育長あて、
市町村立学校にあっては審査会の開催日の３週間前までに当該市町村立学校を所管する市町
村教育委員会あて、提出するものとする。
４ 前項において提出を受けた市町村教育委員会は、内容を審査の上、訓練期間の延長が適当であると認められる場合は、延長に関する意見書に意見を記載した上で、提出を受けた書類を、当該市町村立学校を所管する教育事務所を経由し、審査会の開催日の２週間前までに県教育長あて、提出するものとする。
（期間延長申請の審査及び承認）第１３条 第８条の規定は、前条の申請に係る審査及び承認について準用する。
（実施中の災害補償）第１４条 訓練中の事故について、当該教職員は地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）による補償を受けることができない。
（保険の加入）- 21 -

第１５条 県教育長は、訓練中に当該教職員を被保険者とする普通傷害保険に加入するものとする。
２ 県教育長は、訓練中に当該教職員が第三者の身体及び財産に損害を与えた場合の補償について損害賠償責任保険に加入するものとする。
（訓練実施中の事故報告）第１６条 所属長は、訓練中に事故が発生した場合は、状況を確認し適切な処置を行うとともに、職場復帰訓練中の事故発生報告書（別記様式第１４号）を、県立学校にあっては県教育
長あて、市町村立学校にあっては当該市町村立学校を所管する市町村教育委員会及び教育事務所を経由して県教育長あて、提出するものとする。
第３章 復職（申請手続）
第１７条 第１１条に規定する訓練終了時の面接において復職が適当と判断された場合、当該教職員は次の各号のとおり手続きを行うものとする。
一 県立学校の教職員 群馬県立学校処務規程（平成５年３月３１日教育委員会訓令乙第４号、以下「処務規程」という。）第２８条の２第１項から第３項までのうち該当する項に規定する書類に、訓練日誌及び自己評価表を添付して所属長に提出するものとする。なお、処務規程第２８条の２第１項から第３項までの各項の医師の診断書は、本要綱で規定する診断書を使用するものとする。
二 市町村立学校の教職員 ３０日を超え１８０日以内の病気休暇の場合にあっては執務承認等を行う者が別途定める書類に、病気休職の場合にあっては復職願（別記様式第１５号）に、診断書、訓練日誌及び自己評価表を添付して所属長に提出するものとする。
２ 所属長は、前項の書類が提出された場合、復職に関する意見書（別記様式第１６号、以下「復職意見書」という。）及び復職申請資料（別記様式第１７号）を添付して、県立学校にあっては審査会の開催日の２週間前までに県教育長あて、市町村立学校にあっては審査会の開催日の３週間前までに当該市町村立学校を所管する市町村教育委員会あて、提出するものとする。
３ 前項において提出を受けた市町村教育委員会は、内容を審査の上、復職が適当であると認められる場合は、復職意見書に意見を記載した上で、提出を受けた書類を当該市町村立学校を所管する教育事務所を経由し、審査会の開催日の２週間前までに県教育長あて、提出するものとする。
（審査及び承認）第１８条 県教育長は、前条に規定する申請等を受理した場合は、復職の適否について、審査会に諮問するものとする。
２ 審査会は、審査会運営要綱に基づき、復職の適否について審査のうえ、県教育長に答申する。
３ 前項の審査において、審査会が必要と認める場合は、面談・検査等を実施する。
４ 県教育長は、審査会の答申を受け、当該教職員あて復職（復帰）に係る審査結果について（別記様式第１８号）を送付する。なお、当該教職員からの申請等の提出先が県教育長でない場合には、その提出先に対して行うものとする。
５ 県教育長又は執務承認等の権限を有する者は、審査会からの答申を踏まえ復職の可否を決定するものとする。
（復職後の状況報告）
第１９条 所属長は、復職した当該教職員の状況について、病気休職後にあっては復職発令日- 22 -

から、病気休暇後にあっては執務開始日から起算して３か月を経過後速やかに、復職後状況報告書（別記様式第１９号）を、県立学校にあっては県教育長あて、市町村立学校にあっては当該市町村立学校を所管する教育事務所及び市町村教育委員会を経由して県教育長あて、提出するものとする。
２ 県教育長は、前項に規定する報告を受理した場合は、必要に応じその内容について、審査会に意見を求めることができる。
附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 精神障害を有する教職員の復職等に関する取扱い要領（平成１９年３月３０日ス健第３３０－２４号教育長通知）及び仮出勤実施要領は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

- 23 -

様

職場復帰訓
練実施申請
書

式

一

覧

本人から所属長

所属長から県教育長（市町村立学校は市町村教育委員会経由）

市町村教育委員会から県教育長（教育事務所経由）

様式名及び様式番号

様式名及び様式番号

様式名及び様式番号・職場復帰訓練実施
申請書
・診断書
・普通傷害保険加入
同意書

１

職場復帰訓
練変更（中
止）届

・職場復帰訓練変更
（中止）届
・診断書
・職場復帰訓練日誌
・職場復帰訓練自己
評価表

８

職場復帰訓
練延長申請
書

・職場復帰訓練延長
申請書
・診断書
・職場復帰訓練日誌
・職場復帰訓練自己
評価表

１２

復職の申請
等

・下の＜別表＞の書
類
・診断書
・職場復帰訓練日誌
・職場復帰訓練自己
評価表

２
３

２
９
１０

２
９
１０

・職場復帰訓練に関する意見書
・職場復帰訓練申請
資料
・職場復帰訓練実施
計画書

４・職場復帰訓練変更（中止）に関する意見書

１１

・職場復帰訓練延長に関する意見書
・職場復帰訓練実施
計画書

１３・復職後状況報告書

１９

事故発生時
の報告

・職場復帰訓練中の事故発生報告書

１４＜別１（左記意見書に記
入）

１６

１６

７（県教育長から本人あて）

・復職（復帰）に関する審査結果について

１８（県教育長から本人等の各提出者あて）

表＞

県立学校の場合
本人から所属長
30 日を超え 90 日以内の病気休暇

２

１３

６

復職後の報
告

・職場復帰訓練実施通知書（左記意見書に記
入）

６

１７

申請等への
通知等

４

５

・下の＜別表＞の書
類
・復職に関する意見書
・復職申請資料２９
１０（左記意見書に記入）所属長から県教育長
休暇簿(写)

90 日を超える病気休暇

執務承認願（群馬県立学校処
務規程・別記様式第２０号）

執務承認内申書（ 群 馬 県 立 学 校
処務規程・別記様式第２１号）

病気休職

復職願（群馬県立学校処務規
程・別記様式第２２号）

復職内申書（ 群 馬 県 立 学 校 処 務
規程・別記様式第２３号）

市町村立学校の場合
30 日を超え 180 日以内の病気休暇

執務承認等を行う者が別途定める承認申請書類

病気休職

復職願

別記様式第１５号-24-

別記様式第１号（第７条関係）

職場復帰訓練実施申請書
年
群馬県教育委員会教育長

月日

様
申請者所属名
ﾌﾘｶﾞﾅ
職・氏 名

このことについて、職場復帰訓練の実施目的（下欄枠内）を理解した上で、下記のとおり必要書類を添付して申請します。
記
１

訓練実施希望期間
年

月

日（

）～

年

月

日（

）

（

２

訓練実施場所（学校名）及び主たる担当部署（担当学年等）

３

添付書類

週間）

・診断書 (別記様式第２号)
・普通傷害保険加入同意書（別記様式第３号）【職場復帰訓練の実施目的】①当該教職員が職場への適応性等を回復することで、復職に対する不安を軽減し、再発を防止すること②当該教職員の所属長が病状の回復状況を把握し、復職に向け所属の体制整備を図ること③職場復帰訓練の実施状況を復職審査時の判断資料とすること（注）所属長は、本人及び主治医に回復状況を確認の上、次の書類を作成し、本人から提出の本申請書に添付して、群馬県教育委員会教育長あて提出すること。
・職場復帰訓練に関する意見書（別記様式第４号）
・職場復帰訓練申請資料（別記様式第５号）
・職場復帰訓練実施計画書（別記様式第６号）-25-

別記様式第２号（第７、１０、１２、１７条関係）
診
氏

名

断

性別

書
生年月日

年

月

日(

歳）

本人住所

F -

ICD10 コード

主たる病名
(精神疾患)
合併症等
発病からの
経過

（推定発病年月：

現在の治療状況１
２）（初診年月日：

入院中
通院治療中

（入院日：
年 月
（月
回程度）

）

日)

現在の投薬の種類及び量
１
（
mg）朝
錠・昼
錠・夜
錠・他（
）
錠
２
（
mg）朝
錠・昼
錠・夜
錠・他（
）
錠
３
（
mg）朝
錠・昼
錠・夜
錠・他（
）
錠
４
（
mg）朝
錠・昼
錠・夜
錠・他（
）
錠
５
（
mg）朝
錠・昼
錠・夜
錠・他（
）
錠
注)処方箋又は患者向け服薬説明書等、投薬の状況がわかる書類(写)の添付でもかまいません。
〔現在の症状（できるだけ詳細に）〕〔今後の見通し〕職場復帰訓練実施上の留意点及び復職の目安等

職場復帰訓練の可否：可・否／

復職の可否：可・以上のとおり診断します。
年月日
医療機関所在地
名称
電 話 番 号
医 師 氏 名
（自署のうえ捺印）
-26-

否

印

別記様式第３号（第７条関係）

普通傷害保険加入同意書
職場復帰訓練中の急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害に対して保険金が支払われるよう、県が普通保険に加入することに同意します。
また、保険加入にあたり、下記の個人情報を契約保険会社に提供することに同意します。
群馬県教育委員会教育長
年

様
月

日
氏名
記

１

ﾌﾘｶﾞﾅ
加入対象者氏 名：

２

訓練実施場所（学校名）：

３

ﾌﾘｶﾞﾅ
自宅住所：

４

生年月日：

５

職場復帰訓練開始希望日：

６

通勤方法：
通勤所要時間：

年

男・女

月

日
年

月

-27-

日

別記様式第４号（第７条関係）
職場復帰訓練に関する意見書
対象者職氏名職

氏名

病気休暇期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

休職発令期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

病

名

過去の病歴（関連する病気での病気休暇及び休職期間並びにその病名）

現在の本人の
状況

面談日：

年

月

日、面談者職氏名：

主治医の意見
連絡日：
年月日＊職場復帰訓練 確認方法（該当するものに○印）：面談・電話・他（
実施上の留意点）

所属長意見

市町村教育長
意見

年

月

日
立

年

月

学校長

印

教育委員会教育長

印日（注）記入欄が足りない場合は別紙を添付すること。書式は問わない。
-28-

別記様式第５号（第７条関係）
職場復帰訓練申請資料
記入日：

年

月

日

記入者の職及び氏名
１

本人への確認事項
番号

確認事項

１

通常の勤務時間に合わせた時間に毎日起床できる。
現在の起床時間（

２

３） 自宅を出る予定時間（

２

昼間、眠気を感じないで過ごせる。

３

十分な睡眠がとれていると思う。

４

食欲があり、適切な時間に食事がとれる。

５

受診を含めた外出が可能である。

６

日常の外出時において不安なく自動車を運転できる。

７

本や新聞を集中して１時間位読める。

○

△

○

×

○

×

）

客観的状況
番号

確認事項

１

上司・同僚とあいさつが交わせる。

２

管理職の顔を見て会話をもてる。

３

本人が、訓練の目的や実施方法を理解している。

４

本人の訓練を実施して復職したいという意欲が感じられる。

訓練実施に向けての体制整備
番号

確認事項

１

管理職が主治医に訓練内容等を説明し実施の了解を得ている。

２

管理職以外で、訓練中の相談や指導を行える職員がいる。

３

訓練実施について、関係職員に説明する予定である。

-29-

×

別記様式第６号（第７、１２条関係）
職場復帰訓練実施計画書
所属名

職・氏名

担当学級等

担当教科

職場復帰訓練予定期間
備考

年

月

日（

年

月

日（

）（

週間）

①訓練期間の短縮、②訓練期間の延長
理由：

目

的

期

間

月
第
一
段
階

）から

等
日（

内

容

）

～
月
（

日（ ）
週間）

実施時間：１日
当たり４時間
月
第
二
段
階

日（

）

～
月
（

日（ ）
週間）

実施時間：１日
当たり６時間
月
第
三
段
階

日（

）

～
月
（

日（ ）
週間）

実施時間：正規の勤務時間（注）備考欄の記載は、次によること。
・職場復帰訓練実施申請の際、短縮した訓練期間で実施計画を作成した場合は、①に○を付けて、その理由を記載すること。
・職場復帰訓練延長申請の際は、②に○を付けて、その理由を記載すること。
-30-

別記様式第７号（第８、１３条関係）

職場復帰訓練実施通知書
年

月

日

様
群馬県教育委員会教育長

印

（福利課）
年

月

日付けで申請のあったこのことについて、下記のとおり通知します。
記

実施の可否

実施期間

可

年

不可

月

日（

）～

年

月

日（

）
（

週間）

条件・留意
点等（又は
不可の理
由）

備

考

（注）職場復帰訓練延長申請に対する通知として使用する場合は、実施期間欄には、延長する期間を記載すること。

-31-

別記様式第８号（第１０条関係）

職場復帰訓練変更（中止）届年
群馬県教育委員会教育長

月様
申請者所属名
ﾌﾘｶﾞﾅ
職・氏 名

このことについて、下記のとおり届け出ます。
記
１

訓練（変更・中止）日：

２

訓練実施予定期間：

３

中止・変更理由４

変更内容（変更届の場合のみ）

５

添付書類

年

年

月

月

日

日
～

年

月

日（

週間）

・診断書（別記様式第２号）
・職場復帰訓練日誌（別記様式第９号）
・職場復帰訓練自己評価表（別記様式第１０号）（注）普通傷害保険の停止の手続等のため、変更又は中止後、速やかに提出すること。

-32-

日

別記様式第９号（第１０、１２、１７条関係）
職場復帰訓練日誌（訓練第

週目）
氏名

第

段階 (予定訓練時間：
実 施 日
開始時間

時

分～

時

分)

月
＜主な実施内容＞

日（月）

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分～

時

分

月
＜主な実施内容＞

日（火）

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分～

時

分

月
＜主な実施内容＞

日(水)

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分

～

時

分

月
＜主な実施内容＞

日（木）

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分

～

時

分

月
＜主な実施内容＞

日（金）

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分

～

時

分

終了時間

実 施 日
開始時間

終了時間

実 施 日
開始時間

終了時間

実 施 日
開始時間

終了時間

実 施 日
開始時間

終了時間

所属確認欄
確認日：
年
月
日
確認者職・氏名：（注）訓練者が自筆で記入すること。ワープロ、パソコン等で入力したものの提出は不可。
-33-

別記様式第９号（第１０、１２、１７条関係）
職場復帰訓練日誌（訓練第

週目）
氏名

第

段階 (予定訓練時間：
実 施 日
開始時間

時

分～

時

分)

月
＜主な実施内容＞

日（月）

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分～

時

分

月
＜主な実施内容＞

日（火）

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分～

時

分

月
＜主な実施内容＞

日(水)

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分

～

時

分

月
＜主な実施内容＞

日（木）

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分

～

時

分

月
＜主な実施内容＞

日（金）

訓練時間：
時
＜感想・課題等＞

分

～

時

分

終了時間

実 施 日
開始時間

終了時間

実 施 日
開始時間

終了時間

実 施 日
開始時間

終了時間

実 施 日
開始時間

終了時間

所属確認欄
確認日：
年
月
日
確認者職・氏名：（注）訓練者が自筆で記入すること。ワープロ、パソコン等で入力したものの提出は不可。
-34-

別記様式第１０号（第１０、１２、１７条関係）
職場復帰訓練自己評価表
記入者職・氏名：訓練予定期間：

年

月

日～

記

年

月

日

１

入

日：

年

月

日（

週間）

訓練実施中の自身の状態について
下表の評価項目について、評価欄の当てはまるものに、○を付けてください。なお、評価基準
は次の【】内のとおりとします。

【８割以上できる：○、８割未満しかできない：×】
番号

評

価

項

目

評
○

１

訓練日は、通常の勤務時間に合わせた時間に起床できる。

２

昼間眠気を感じないで過ごせる。

３

十分な睡眠がとれていると思う。

４

食欲があり、適切な時間に食事がとれる。

５

通勤に伴う車の運転に不安がない。(注１）６

安定した気持ちで訓練に取り組める。

７

児童生徒と自然に接することができる。

８

自信をもって授業を行うことができる。(注２）

９訓練に伴う心配・困っている点等を管理職に自ら相談できる。

10

訓練を通して復職したいと思っている。

価欄×(注１）自家用車での通勤者のみ記入。
(注２）授業を担当する教職員のみ記入。
２

訓練を通しての感想を記入してください。

（注３）この評価表は、訓練者が自筆で記入すること。ワープロ・パソコンで記入したものでの提
出は不可。
-34-

別記様式第１１号（第１０条関係）
職場復帰訓練変更（中止）に関する意見書
対象者職氏名職

氏名

病気休暇期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

休職発令期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

病

名

過去の病歴（関連する病気での病気休暇及び休職期間並びにその病名）

訓練中の状況

（訓練中止日年月月日）

現在の本人の状況

面談日：

日、面談者職氏名：

主治医の意見連絡日：
月日
確認方法（該当するものに○印）：面談・電話・他（

）

所属長意見

群馬県教育委員会教育長

年

月

様

日
立

学校長

（注）記入欄が足りない場合は別紙を添付すること。書式は問わない。

-35-

印

別記様式第１２号（第１２条関係）

職場復帰訓練延長申請書
年
群馬県教育委員会教育長

月日

様
申請者所属名
ﾌﾘｶﾞﾅ
職・氏名

このことについて、職場復帰訓練延長を、下記のとおり必要書類を添付して申請します。
記１

延長希望期間：年

２

訓練開始日：

３

訓練開始から終了予定（延長後）までの期間：

４

訓練を延長する理由

５

添付書類

年

月
月

日～

年

月

日（

週間）

日
週間

・診断書（別記様式第２号）
・職場復帰訓練日誌（別記様式第９号）
・職場復帰訓練自己評価表 (別記様式第１０号）（注）所属長は、本人及び主治医に現在の状況を確認の上、下記の書類を作成し、本人から提出の本申請書に添付して、群馬県教育委員会教育長あて提出すること。
・職場復帰訓練延長に関する意見書（別記様式第１３号）
・職場復帰訓練計画書(変更後）（別記様式第６号）-36-

別記様式第１３号（第１２条関係）
職場復帰訓練延長に関する意見書
対象者職氏名職

氏名

病気休暇期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

休職発令期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

病

名

過去の病歴（関連する病気での病気休暇及び休職期間並びにその病名）

現在の本人の状況

面談日：

月日、面談者職氏名：

主治医の意見
連絡日：
月日＊職場復帰訓練 確認方法（該当するものに○印）：面談・電話・他（
延長上の留意点）

所属長意見

市町村教育長
意見

年

月

日
立

年

月

学校長

印

教育委員会教育長

印日（注）記入欄が足りない場合は別紙を添付すること。書式は問わない。
-37-

別記様式第１４号（第１６条関係）

職場復帰訓練中の事故発生報告書
群馬県教育委員会教育長

様
年
立

月

日
学校長

印

訓練実施校
フリガナ

訓練職員氏名

（男・女）

フリガナ

自宅住所

自宅 TEL
発生日時

年

月

日（

） 午前・午後

時

分頃

発生場所
発生時の状況
＊必要時、損害の物や状況が分かる写真及び書類等を添付のこと＊

保険会社から必要な書類について連絡があります。

事故後の対応・受診の有無・訓練継続の有無
・その他
受診医療機関名
所在地：
T E L：
治療期間等

受診開始日
治療状況
治療見込期間

年

月

日

通院・入院
か月間

その他

＊訓練の継続が困難な場合は、早急に中止の手続きをしてください。
＊医療機関を受診する場合は、共済組合員証を利用し領収書を保存してください。
-38-歳

別記様式第１５号（第１７条関係）市町村立学校用

復

職

願
年

群馬県教育委員会教育長

月様
申請者所属名
ﾌﾘｶﾞﾅ
職・氏 名

＊

年

月

日から休職中のところ、病状が回復し執務可能になりましたので、

年月日から復職を承認してください。

添付書類

診断書（別記様式第２号）（注）復職の手続きとして正副２通を提出すること。

-39-

日

別記様式第１６号（第１７条関係）
復職に関する意見書
対象者職氏名職

氏名

病気休暇期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

休職発令期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

病

名

過去の病歴（関連する病気での病気休暇及び休職期間並びにその病名）

現在の本人の
状況

面談日：

年

月

日、面談者職氏名：

主治医の意見
連絡日：
月日＊復職について 確認方法（該当するものに○印：面談・電話・他（
の留意点等

）

所属長意見

市町村教育長
意見

年

月

日
立

年

月

学校長

印

教育委員会教育長

印日（注）記入欄が足りない場合は別紙を添付すること。書式は問わない。
-40-

別記様式１７号（第１７条関係）
復職申請資料
記入日：

年

月

日

記入者の職及び氏名
１

本人への確認事項
番号

確認事項

１

訓練日は、通常の勤務時間に合わせた時間に毎日起床できる。
・起床時間（）

・自宅を出る時間（

２

昼間、眠気を感じないで過ごせる。

３

十分な睡眠がとれていると思う。

４

食欲があり、適切な時間に食事がとれる。

５

通勤に伴う車の運転に不安がない。（注１）６

安定した気持ちで職場復帰訓練に取り組める。

７

児童生徒と自然に接することができる。

８

他の教職員と会話を持つよう心がけている。

９

自信をもって授業を行うことができる。（注２）

○

△

○

×

○

×

）

（注１）自家用車での通勤者のみ記入。
（注２）授業を担当する教職員のみ記入。
２

職場復帰訓練実施状況・対人関係
番号

確認事項

１

受診以外の理由による遅刻や早退・欠勤がなく登校できる。

２

訓練の各段階に応じた内容を実施することができる。

３

児童生徒と自然にあいさつが交わせる。

４

管理職・同僚と自然に会話ができる。

５

T ２の役割を果たして、授業を進めることができる。

６

管理職の参観のもと、T １として授業を進めることができる。

７

授業以外の場でも、児童生徒との関わりを心がけている。

８

訓練に伴う心配・困っている点等を管理職等に自ら相談できる。

９

訓練を通して復職したいと思っている。

（注）５～７：授業を担当する教職員のみ記入。
３

復職に向けての体制整備
番号

確認事項

１

管理職が、訓練実施状況を主治医に報告している。

２

主治医が復職について了解している。

３

復職後の業務が明確であり、本人も承知している。

４

管理職以外で助言・指導・相談相手となる職員がいる。
-41-

×別記様式第１８号（第１８条関係）

復職（復帰）に係る審査結果について
年

月

日

様
群馬県教育委員会教育長

印

（福利課）
このことについて、「教職員精神保健審査会」での審査結果を、下記のとおりお知らせし
ます。
記
所属名
対

象

者
職

氏名

復職（復帰）
に係る審査
結果

条件及び留
意点等（又
は不可の理
由）

備

考

-42-

別記様式第１９号（第１９条関係）
復職後状況報告書

対象者職氏名

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

職

病気休暇期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

休職発令期間

年

月

日～

年

月

日（計

日）

復職日

年

月

日

復職審査時の助言等

復職後の本人の状況

職場での受入れ状況等

所属長意見

年

月

日
立

学校長

（注）記入欄が足りない場合は別紙を添付すること。書式は問わない。
-43-

印

別表第１（第５条関係）

職場復帰訓練の段階及び考え方等

段階

考え方

１日の実施

期間

内容

１週間

・訓練期間中の学校行事等の確認

時間

第１段階

①学校の雰囲気に慣れ ４時間
児童、生徒との交流を・管理職・教職員と会話行う。

・指導計画の確認、現在の進行状②学校行事・指導計画

況、担当学年学級の学習状況の・学級の学習状況の把握確認を行う。

・授業参観（担当教科・担当学年
・担当学級等）
・児童、生徒との交流 等

第２段階

授業参観や教材研究等

６時間

２週間

を行った上で、授業を・児童、生徒との交流（給食指導・委員会活動等）

実施できる。

・教職員との打ち合わせ（担当教科指導者・学級担任等）
・ＴＴによる教科指導（主に T2)
・補助教材作成

第３段階①指導計画をもとに授業を実施する。

正規の勤務
時間

５週間

等

・ＴＴによる教科指導（主に T1)
・管理職の指導のもと授業を実施②正規の勤務時間に合・職員会議・教科や学年単位の会

わせて生活リズムを

議に参加

作れる。

・校務分掌等に基づく通常の事務
作業

-44-

等

別表第２（第７条関係）
職場復帰訓練申請時確認事項及び基準
Ⅰ

確認事項
本人への確認事項
番号 確認事項○△
×１
通常の勤務時間に合わせた時間に毎日起床できる。
現在の起床時間（） 自宅を出る予定時間（）
２
昼間、眠気を感じないで過ごせる。
３
十分な睡眠がとれていると思う。
４
食欲があり、適切な時間に食事がとれる。
５
受診を含めた外出が可能である。
６
日常の外出時において不安なく自動車を運転できる。
７
本や新聞を集中して１時間位読める。
（記入方法）
１ 直近１ヶ月の状況について直接本人に確認して、管理職が記入すること。
２ 各確認事項とも、次の【 】内の基準により、該当する欄に○を記入すること。なお、番号１の（）には、時間を記入すること。
【週５日以上できる：○、週３～４日できる：△、できても週 3 日未満：×】
１

２

客観的状況
番号 確認事項○
×１
上司・同僚とあいさつが交わせる。
２
管理職の顔を見て会話をもてる。
３
本人が、訓練の目的や実施方法を理解している。
４
本人の訓練を実施して復職したいという意欲が感じられる。
（記入方法）
１ 面接時の状況等を通して、管理職の判断を記入すること。
２ 各確認事項とも、次の【 】内の基準により、該当する欄に○を記入すること。
【８割以上できている：○、８割未満しかできない：×】３

訓練実施に向けての体制整備
番号 確認事項○×１
管理職が主治医に訓練内容等を説明し実施の了解を得ている。
２
管理職以外で、訓練中の相談や指導を行える職員がいる。
３
訓練実施について、関係職員に説明する予定である。
（記入方法）
１ 現時点での状況について、管理職の判断を記入すること。
２ 各確認事項とも、次の【 】内の基準により、該当する欄に○を記入すること。
【該当する：○、該当しない：×】
Ⅱ

申請を行う基準
職場復帰訓練を申請する際は、×に該当する確認事項がないこと。

Ⅲ

×又は△に該当する項目がある場合の対応
１ 「１本人への確認事項」及び「２客観的状況」の確認事項については、管理職から主治医に対応方法を確認し、訓練開始の時期について相談すること。
２ 「３訓練実施に向けての体制整備」の確認事項については、管理職が早急に整備すること。
-45-

別表第３（第１１条関係）
職場復帰訓練終了時確認事項及び基準
Ⅰ

確認事項
本人への確認事項
番号 確認事項○△
１
訓練日は、通常の勤務時間に合わせた時間に毎日起床できる。
・起床時間（） ・自宅を出る時間（）
２
昼間、眠気を感じないで過ごせる。
３
十分な睡眠がとれていると思う。
４
食欲があり、適切な時間に食事がとれる。
５
通勤に伴う車の運転に不安がない。（注１）６
安定した気持ちで職場復帰訓練に取り組める。
７
児童生徒と自然に接することができる。
８
他の教職員と会話を持つよう心がけている。
９
自信をもって授業を行うことができる。（注２）（記入方法）
１ 訓練期間中の状況について直接本人に確認して、管理職が記入すること。
２ 各確認事項とも、次の【 】内の基準により、該当する欄に○を記入すること。
なお、番号１の（）には、時間を記入すること。
【週５日以上できる：○、週３～４日できる：△、できても週 3 日未満：×】（注 1）確認事項５については、自家用車での通勤者のみ記入すること。
（注 2）確認事項９については、授業を担当する教職員のみ記入すること。
１

×２

職場復帰訓練実施状況・対人関係
番号 確認事項○
×１
受診以外の理由による遅刻や早退・欠勤がなく登校できる。
２
訓練の各段階に応じた内容を実施することができる。
３
児童生徒と自然にあいさつが交わせる。
４
管理職・同僚と自然に会話ができる。
５
T ２の役割を果たして、授業を進めることができる。
６
管理職の参観のもと、T １として授業を進めることができる。
７
授業以外の場でも、児童生徒との関わりを心がけている。
８
訓練に伴う心配・困っている点等を管理職等に自ら相談できる。
９
訓練を通して復職したいと思っている。
（記入方法）
１ 訓練期間中の状況を、管理職の判断で記入すること。
２ 各確認事項とも、次の【 】内の基準により、該当する欄に○を記入すること。
【８割以上できている：○、８割未満しかできない：×】
３ 確認事項５から７については、授業を担当する教職員のみ記入すること。
３

復職に向けての体制整備
番号 確認事項○
×１
管理職が、訓練実施状況を主治医に報告している。
２
主治医が復職について了解している。
３
復職後の業務が明確であり、本人も承知している。
４
管理職以外で助言・指導・相談相手となる職員がいる。
（記入方法）
１ 現時点での状況について、管理職の判断を記入すること。
２ 各確認事項とも、次の【 】内の基準により、該当する欄に○を記入すること。
【該当する：○、該当しない：×】
Ⅱ

申請を行う基準
復職申請を提出する際は、×に該当する確認事項がないこと。

Ⅲ

×又は△に該当する項目がある場合の対応
１ 「１本人への確認事項」及び「２職場復帰訓練実施状況・対人関係」の確認事項については、管理職から主治医に対応方法を確認し、復職申請の時期について相談すること。
２ 「３復職に向けての体制整備」の確認事項については、管理職が早急に整備すること。

-46-

【資料３】＜職場復帰訓練モデルプラン＞＜一般教諭用（小・中学校、高校・中等教育学校）＞
別記様式第６号（第７、１２条関係）
職場復帰訓練実施計画書
学校名○○市立××中学校

職・氏名

教諭

担当学級等

２学年

担当教科

英語

職場復帰訓練予定期間

平成××年１０月３日 から 平成×× 年１１月２５ 日（８週間）

備考①訓練期間の短縮
理由：（

目

第
１
段
階

第
２
段
階

第
３
段
階

的

期

間

10月3日(月)～10月7日(金)（ １週間）

授業参観や教材研究等を行った上で、授業を実施できる。

10月10日(月)～10月21日(金)（ ２週間）①指導計画をもとに授業を実施する。
②正規の勤務
時間に合わせて生活リズムを作れる。

②訓練期間の延長）

等①学校の雰囲気になれ、生徒との交流を行う。
②学校行事・
指導計画・学級の学習状況
を確認する。

△△△△

実施時間：1日
あたり４時間内

容・訓練期間中の学校行事等の確認
・管理職・教職員と学校・学級についての会話
・指導計画の確認、現在の進行状況、各学級や生徒の学習状況の把握
・授業参観（担当教科または担当学年・学級）
・担任や教科担当と連携した 資料作り等
・生徒との交流(清掃・休息時間等)

実施時間：１日
あたり６時間・生徒との交流（給食指導・委員会活動等）
・教職員と教科や担任業務の打合わせ（担当教科指導者、学級担任等）
・補助教材の作成
・ＴＴによる教科指導（主にＴ２）
場面に応じてＴ１としての教科指導等も行う。

10月24日(月)～11月25日(金)（ ５週間）

・ＴＴによる教科指導（主にＴ１）
・管理職の指導のもと、授業を実施
・職員会議・教科や学年単位の会議への参加
・校務分掌等に基づく通常の事務作業

実施時間：正規
の勤務時間

-47-

＜職場復帰訓練モデルプラン＞＜特別支援学校教諭用＞
別記様式第６号（第７、１２条関係）
職場復帰訓練実施計画書
学校名○○○○特別支援学校

職・氏名

教諭

担当学級等

小学部○年○組

担当教科

全教科

○○

職場復帰訓練予定期間

平成××年１０月３日 から 平成××年１１月２５日（

備考①訓練期間の短縮
理由：（

目

第
１
段
階

第
２
段
階

的

期

間

）

等

10月3日(月)～10月7日(金)（ １週間）

指導計画の作成および授業の実施ができる。

10月10日(月)～10月21日(金)（ ２週間）

実施時間：1日
あたり４時間

実施時間：1日
あたり６時間

第
３
段
階

８週間）

②訓練期間の延長①学校の雰囲気になれ、児童との交流を行える。
②担任業務の確認・担任児童の行動観察を行う。

①指導計画をもとに授業を実施する。
②副担任として担任業務を行う。

○○

10月24日(月)～11月25日(金)（ ５週間）
実施時間：正規
の勤務時間

内

容

・訓練期間中の学校行事等の確認
・管理職・教職員と学校・学級についての会話
・指導計画の確認、現在の進行状況、担当学年学級の児童の学習状況・障害の状況等の把握
・授業参観・学級での指導の補助を通して、児童の動き、児童の行動観察、障害の状況や行動の特長を確認する。

・児童との交流（給食指導・下校指導等）
・教職員と教科や担任業務の打合わせ
・指導計画の作成・補助教材の準備や作成
・ＴＴによる学習指導（主にＴ２）
場面に応じてＴ１としての教科指導等も行う。

・ＴＴによる学習指導（主にＴ１）
・管理職の指導のもと、授業の実施
・担当児童の教育支援計画の確認および調整・学級経営の補助、場面に応じて主として実施
・職員会議・学部・学年単位の会議への参加
・校務分掌等に基づく通常の事務作業-48-

＜職場復帰訓練モデルプラン＞＜事務職員用＞
別記様式第６号（第７、１２条関係）
職場復帰訓練実施計画書
所属名

県立×××学校

職・氏名

担当学級等

事務担当

担当教科

職場復帰訓練予定期間○○

平成××年１０月１０日 から 平成××年１1月２５日（

備考

○○

６週間）

①訓練期間の短縮 ②訓練期間の延長
理由：
授業を担当しない教職員のため

目

第
１
段
階

主任

的

学校の雰囲気
に慣れる。

期

間

等

10月10日(月)～10月14日(金)（ １週間）

内容・文書事務の補助（郵送文書・ＦＡＸ文書の整理、保管）・書類等の整理補助・管理職・事務職員との会話

実施時間：１日
あたり４時間

第
２
段
階

第
３
段
階

①担当業務の
内容を把握する。
②事務室外の職員とも会話がもてる。

10月17日(月)～10月21日(金)（ １週間）①担当業務に自ら取りかかれる。
②教職員・生徒への対応ができる。

10月24日(月)～11月25日(金)（ ４週間）

・担当業務の起案文書等の確認・担当業務の一部を担当して実施
・教職員への文書の配布・連絡事項等の伝達・教職員（教務主任・公仕等）との会話

実施時間：１日
あたり６時間・正規の業務補助を行う。
・学事関係の業務（各種証明書の作成補助等）
・生徒・教職員への対応
・来客・電話への対応

実施時間：正規
の勤務時間

-49-

【資料4】
国際疾病分類（厚生労働省ＨＰからの抜粋）

第５章 精神及び行動の障害
症状性を含む器質性精神障害(Ｆ00－Ｆ09)
Ｆ00* アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症(Ｇ30.－†)Ｆ00.0* アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症，早発性(Ｇ30.0†)
Ｆ00.1* アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症，晩発性(Ｇ30.1†)
Ｆ00.2* アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症，非定型又は混合型(Ｇ30.8†)
Ｆ00.9* アルツハイマー<Alzheimer>病の認知症，詳細不明(Ｇ30.9†)
Ｆ01 血管性認知症
Ｆ01.0 急性発症の血管性認知症
Ｆ01.1 多発梗塞性認知症
Ｆ01.2 皮質下血管性認知症
Ｆ01.3 皮質及び皮質下混合性血管性認知症
Ｆ01.8 その他の血管性認知症
Ｆ01.9 血管性認知症，詳細不明
Ｆ02* 他に分類されるその他の疾患の認知症
Ｆ02.0* ピック<Pick>病の認知症(Ｇ31.0†)
Ｆ02.1* クロイツフェルト・ヤコブ<Creutzfeldt-Jakob>病の認知症(Ａ81.0†)
Ｆ02.2* ハンチントン<Huntington>病の認知症(Ｇ10†)
Ｆ02.3* パーキンソン<Parkinson>病の認知症(Ｇ20†)
Ｆ02.4* ヒト免疫不全ウイルス[ＨＩＶ]病の認知症(Ｂ22.0†)
Ｆ02.8* 他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
Ｆ03 詳細不明の認知症
Ｆ04 器質性健忘症候群，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
Ｆ05 せん妄，アルコールその他の精神作用物質によらないもの
Ｆ05.0 せん妄，認知症に重ならないもの
Ｆ05.1 せん妄，認知症に重なったもの
Ｆ05.8 その他のせん妄
Ｆ05.9 せん妄，詳細不明
Ｆ06 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害
Ｆ06.0 器質性幻覚症
Ｆ06.1 器質性緊張病性障害
Ｆ06.2 器質性妄想性[統合失調症様]障害
Ｆ06.3 器質性気分[感情]障害
Ｆ06.4 器質性不安障害
Ｆ06.5 器質性解離性障害
Ｆ06.6 器質性情緒不安定性[無力性]障害
Ｆ06.7 軽症認知障害
Ｆ06.8 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の明示された精神障害
Ｆ06.9 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患による詳細不明の精神障害
Ｆ07 脳の疾患，損傷及び機能不全による人格及び行動の障害
Ｆ07.0 器質性人格障害
Ｆ07.1 脳炎後症候群
Ｆ07.2 脳振とう<盪>後症候群
Ｆ07.8 脳の疾患，損傷及び機能不全によるその他の器質性の人格及び行動の障害
Ｆ07.9 脳の疾患，損傷及び機能不全による器質性の人格及び行動の障害，詳細不明
Ｆ09 詳細不明の器質性又は症状性精神障害
精神作用物質使用による精神及び行動の障害(Ｆ10－Ｆ19)-50-

下記の４桁細分類項目は項目Ｆ10－Ｆ19に使用する。
.0 急性中毒.1 有害な使用.2 依存症候群.3 離脱状態.4 せん妄を伴う離脱状態.5 精神病性障害.6 健忘症候群.7 残遺性及び遅発性の精神病性障害.8 その他の精神及び行動の障害.9 詳細不明の精神及び行動の障害
Ｆ10.－ アルコール使用<飲酒>による精神及び行動の障害
Ｆ11.－ アヘン類使用による精神及び行動の障害
Ｆ12.－ 大麻類使用による精神及び行動の障害
Ｆ13.－ 鎮静薬又は催眠薬使用による精神及び行動の障害
Ｆ14.－ コカイン使用による精神及び行動の障害
Ｆ15.－ カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
Ｆ15.－a カフェインによる精神及び行動の障害
Ｆ15.－b アンフェタミンによる精神及び行動の障害
Ｆ15.－c その他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
Ｆ16.－ 幻覚薬使用による精神及び行動の障害
Ｆ17.－ タバコ使用<喫煙>による精神及び行動の障害
Ｆ18.－ 揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
Ｆ19.－ 多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害
統合失調症，統合失調症型障害及び妄想性障害(Ｆ20－Ｆ29)
Ｆ20 統合失調症
Ｆ20.0 妄想型統合失調症
Ｆ20.1 破瓜型統合失調症
Ｆ20.2 緊張型統合失調症
Ｆ20.3 型分類困難な統合失調症
Ｆ20.4 統合失調症後抑うつＦ20.5 残遺型統合失調症
Ｆ20.6 単純型統合失調症
Ｆ20.8 その他の統合失調症
Ｆ20.9 統合失調症，詳細不明
Ｆ21 統合失調症型障害
Ｆ22 持続性妄想性障害
Ｆ22.0 妄想性障害
Ｆ22.8 その他の持続性妄想性障害
Ｆ22.9 持続性妄想性障害，詳細不明
Ｆ23 急性一過性精神病性障害
Ｆ23.0 統合失調症症状を伴わない急性多形性精神病性障害
Ｆ23.1 統合失調症症状を伴う急性多形性精神病性障害
Ｆ23.2 急性統合失調症様精神病性障害
Ｆ23.3 その他の妄想を主とする急性精神病性障害
Ｆ23.8 その他の急性一過性精神病性障害
Ｆ23.9 急性一過性精神病性障害，詳細不明
Ｆ24 感応性妄想性障害
Ｆ25 統合失調感情障害
Ｆ25.0 統合失調感情障害，躁病型
Ｆ25.1 統合失調感情障害，うつ病型
Ｆ25.2 統合失調感情障害，混合型
Ｆ25.8 その他の統合失調感情障害
Ｆ25.9 統合失調感情障害，詳細不明
Ｆ28 その他の非器質性精神病性障害-51-

Ｆ29 詳細不明の非器質性精神病
気分[感情]障害(Ｆ30－Ｆ39)
Ｆ30 躁病エピソード
Ｆ30.0 軽躁病
Ｆ30.1 精神病症状を伴わない躁病
Ｆ30.2 精神病症状を伴う躁病
Ｆ30.8 その他の躁病エピソード
Ｆ30.9 躁病エピソード，詳細不明
Ｆ31 双極性感情障害<躁うつ病>
Ｆ31.0 双極性感情障害，現在軽躁病エピソード
Ｆ31.1 双極性感情障害，現在精神病症状を伴わない躁病エピソード
Ｆ31.2 双極性感情障害，現在精神病症状を伴う躁病エピソード
Ｆ31.3 双極性感情障害，現在軽症又は中等症のうつ病エピソード
Ｆ31.4 双極性感情障害，現在精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード
Ｆ31.5 双極性感情障害，現在精神病症状を伴う重症うつ病エピソード
Ｆ31.6 双極性感情障害，現在混合性エピソード
Ｆ31.7 双極性感情障害，現在寛解中のもの
Ｆ31.8 その他の双極性感情障害
Ｆ31.9 双極性感情障害，詳細不明
Ｆ32 うつ病エピソード
Ｆ32.0 軽症うつ病エピソード
Ｆ32.1 中等症うつ病エピソード
Ｆ32.2 精神病症状を伴わない重症うつ病エピソード
Ｆ32.3 精神病症状を伴う重症うつ病エピソード
Ｆ32.8 その他のうつ病エピソード
Ｆ32.9 うつ病エピソード，詳細不明
Ｆ33 反復性うつ病性障害
Ｆ33.0 反復性うつ病性障害，現在軽症エピソード
Ｆ33.1 反復性うつ病性障害，現在中等症エピソード
Ｆ33.2 反復性うつ病性障害，現在精神病症状を伴わない重症エピソード
Ｆ33.3 反復性うつ病性障害，現在精神病症状を伴う重症エピソード
Ｆ33.4 反復性うつ病性障害，現在寛解中のもの
Ｆ33.8 その他の反復性うつ病性障害
Ｆ33.9 反復性うつ病性障害，詳細不明
Ｆ34 持続性気分[感情]障害
Ｆ34.0 気分循環症<Cyclothymia>
Ｆ34.1 気分変調症<Dysthymia>
Ｆ34.8 その他の持続性気分[感情]障害
Ｆ34.9 持続性気分[感情]障害，詳細不明
Ｆ38 その他の気分[感情]障害
Ｆ38.0 その他の単発性気分[感情]障害
Ｆ38.1 その他の反復性気分[感情]障害
Ｆ38.8 その他の明示された気分[感情]障害
Ｆ39 詳細不明の気分[感情]障害
神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害(Ｆ40－Ｆ48)
Ｆ40 恐怖症性不安障害
Ｆ40.0 広場恐怖(症)Ｆ40.1 社会恐怖(症)Ｆ40.2 特定の[個別的]恐怖(症)Ｆ40.8 その他の恐怖症性不安障害
Ｆ40.9 恐怖症性不安障害，詳細不明-52-

Ｆ41 その他の不安障害
Ｆ41.0 恐慌性<パニック>障害[挿間性発作性不安]Ｆ41.1 全般性不安障害
Ｆ41.2 混合性不安抑うつ障害
Ｆ41.3 その他の混合性不安障害
Ｆ41.8 その他の明示された不安障害
Ｆ41.9 不安障害，詳細不明
Ｆ42 強迫性障害<強迫神経症>
Ｆ42.0 主として強迫思考又は反復思考
Ｆ42.1 主として強迫行為[強迫儀式]
Ｆ42.2 混合性強迫思考及び強迫行為
Ｆ42.8 その他の強迫性障害
Ｆ42.9 強迫性障害，詳細不明
Ｆ43 重度ストレスへの反応及び適応障害
Ｆ43.0 急性ストレス反応
Ｆ43.1 外傷後ストレス障害
Ｆ43.2 適応障害
Ｆ43.8 その他の重度ストレス反応
Ｆ43.9 重度ストレス反応，詳細不明
Ｆ44 解離性[転換性]障害
Ｆ44.0 解離性健忘
Ｆ44.1 解離性遁走<フーグ>
Ｆ44.2 解離性昏迷
Ｆ44.3 トランス及び憑依障害
Ｆ44.4 解離性運動障害
Ｆ44.5 解離性けいれん<痙攣>Ｆ44.6 解離性無感覚及び感覚脱失Ｆ44.7 混合性解離性[転換性]障害
Ｆ44.8 その他の解離性[転換性]障害
Ｆ44.9 解離性[転換性]障害，詳細不明
Ｆ45 身体表現性障害
Ｆ45.0 身体化障害
Ｆ45.1 分類困難な身体表現性障害
Ｆ45.2 心気障害
Ｆ45.3 身体表現性自律神経機能不全
Ｆ45.4 持続性身体表現性疼痛障害
Ｆ45.8 その他の身体表現性障害
Ｆ45.9 身体表現性障害，詳細不明
Ｆ48 その他の神経症性障害
Ｆ48.0 神経衰弱
Ｆ48.1 離人・現実感喪失症候群
Ｆ48.8 その他の明示された神経症性障害
Ｆ48.9 神経症性障害，詳細不明
生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群(Ｆ50－Ｆ59)
Ｆ50 摂食障害
Ｆ50.0 神経性無食欲症
Ｆ50.1 非定型神経性無食欲症
Ｆ50.2 神経性大食症
Ｆ50.3 非定型神経性大食症
Ｆ50.4 その他の心理的障害に関連した過食
Ｆ50.5 その他の心理的障害に関連した嘔吐
Ｆ50.8 その他の摂食障害
Ｆ50.9 摂食障害，詳細不明-53-

Ｆ51 非器質性睡眠障害
Ｆ51.0 非器質性不眠症
Ｆ51.1 非器質性過眠症
Ｆ51.2 非器質性睡眠・覚醒スケジュール障害
Ｆ51.3 睡眠時遊行症[夢遊病]Ｆ51.4 睡眠時驚愕症[夜驚症]Ｆ51.5 悪夢
Ｆ51.8 その他の非器質性睡眠障害
Ｆ51.9 非器質性睡眠障害，詳細不明
Ｆ52 性機能不全，器質性障害又は疾病によらないもの
Ｆ52.0 性欲欠如又は性欲喪失
Ｆ52.1 性の嫌悪及び性の喜びの欠如
Ｆ52.2 性器反応不全
Ｆ52.3 オルガズム機能不全
Ｆ52.4 早漏
Ｆ52.5 非器質性腟けい<痙>Ｆ52.6 非器質性性交疼痛(症)Ｆ52.7 過剰性欲Ｆ52.8 その他の性機能障害で，器質性障害又は疾病に起因しないもの
Ｆ52.9 器質性障害又は疾病に起因しない詳細不明の性機能障害
Ｆ53 産じょく<褥>に関連した精神及び行動の障害，他に分類されないもの
Ｆ53.0 産じょく<褥>に関連した軽症の精神及び行動の障害，他に分類されないもの
Ｆ53.1 産じょく<褥>に関連した重症の精神及び行動の障害，他に分類されないもの
Ｆ53.8 産じょく<褥>に関連したその他の精神及び行動の障害，他に分類されないもの
Ｆ53.9 産じょく<褥>精神障害，詳細不明
Ｆ54 他に分類される障害又は疾病に関連する心理的又は行動的要因
Ｆ55 依存を生じない物質の乱用
Ｆ59 生理的障害及び身体的要因に関連した詳細不明の行動症候群
成人の人格及び行動の障害(Ｆ60－Ｆ69)
Ｆ60 特定の人格障害
Ｆ60.0 妄想性人格障害
Ｆ60.1 統合失調症質性人格障害
Ｆ60.2 非社会性人格障害
Ｆ60.3 情緒不安定性人格障害
Ｆ60.3a 衝動型人格障害
Ｆ60.3b 境界型人格障害
Ｆ60.3c その他の情緒不安定性人格障害
Ｆ60.3d 情緒不安定性人格障害，詳細不明
Ｆ60.4 演技性人格障害
Ｆ60.5 強迫性人格障害
Ｆ60.6 不安性[回避性]人格障害
Ｆ60.7 依存性人格障害
Ｆ60.8 その他の特定の人格障害
Ｆ60.9 人格障害，詳細不明
Ｆ61 混合性及びその他の人格障害
Ｆ62 持続的人格変化，脳損傷及び脳疾患によらないもの
Ｆ62.0 破局体験後の持続的人格変化
Ｆ62.1 精神科疾患り患体験後の持続的人格変化
Ｆ62.8 その他の持続的人格変化
Ｆ62.9 持続的人格変化，詳細不明-54-

Ｆ63 習慣及び衝動の障害
Ｆ63.0 病的賭博
Ｆ63.1 病的放火[放火癖]Ｆ63.2 病的窃盗[盗癖]Ｆ63.3 抜毛癖
Ｆ63.8 その他の習慣及び衝動の障害
Ｆ63.9 習慣及び衝動の障害，詳細不明
Ｆ64 性同一性障害
Ｆ64.0 性転換症
Ｆ64.1 両性役割服装倒錯症
Ｆ64.2 小児<児童>期の性同一性障害
Ｆ64.8 その他の性同一性障害
Ｆ64.9 性同一性障害，詳細不明
Ｆ65 性嗜好の障害
Ｆ65.0 フェティシズム
Ｆ65.1 フェティシズム的服装倒錯症
Ｆ65.2 露出症
Ｆ65.3 窃視症
Ｆ65.4 小児性愛Ｆ65.5 サドマゾヒズム
Ｆ65.6 性嗜好の多重障害
Ｆ65.8 その他の性嗜好の障害
Ｆ65.9 性嗜好の障害，詳細不明
Ｆ66 性発達及び方向づけに関連する心理及び行動の障害
Ｆ66.0 性成熟障害
Ｆ66.1 自我異和的性の方向づけ
Ｆ66.2 性関係障害
Ｆ66.8 その他の心理的性発達障害
Ｆ66.9 心理的性発達障害，詳細不明
Ｆ68 その他の成人の人格及び行動の障害
Ｆ68.0 心理的理由による身体症状の発展Ｆ68.1 身体的，心理的症状又は障害の意図的表現又は偽装[虚偽性障害]
Ｆ68.8 その他の明示された成人の人格及び行動の障害
Ｆ69 詳細不明の成人の人格及び行動の障害
知的障害〈精神遅滞〉(Ｆ70－Ｆ79)
下記の４桁細分類項目は項目Ｆ70－Ｆ79とともに行動面の機能障害の程度を特定するために用いられる：.0 行動面の機能障害がないか最小限であると言及されている.1 手当て又は治療を要するほどの行動面の機能障害.8 行動面のその他の機能障害.9 行動面の機能障害が言及されていない
Ｆ70 軽度知的障害〈精神遅滞〉
Ｆ71 中等度知的障害〈精神遅滞〉
Ｆ72 重度知的障害〈精神遅滞〉
Ｆ73 最重度知的障害〈精神遅滞〉
Ｆ78 その他の知的障害〈精神遅滞〉
Ｆ79 詳細不明の知的障害〈精神遅滞〉
心理的発達の障害(Ｆ80－Ｆ89)
Ｆ80 会話及び言語の特異的発達障害
Ｆ80.0 特異的会話構音障害
Ｆ80.1 表出性言語障害
Ｆ80.2 受容性言語障害
Ｆ80.3 てんかんを伴う後天性失語(症)[ランドウ・クレフナー<Landau‐Kleffner> 症候群]
Ｆ80.8 その他の会話及び言語の発達障害
Ｆ80.9 会話及び言語の発達障害，詳細不明-55-

Ｆ81 学習能力の特異的発達障害
Ｆ81.0 特異的読字障害
Ｆ81.1 特異的書字障害
Ｆ81.2 算数能力の特異的障害
Ｆ81.3 学習能力の混合性障害
Ｆ81.8 その他の学習能力発達障害
Ｆ81.9 学習能力発達障害，詳細不明
Ｆ82 運動機能の特異的発達障害
Ｆ83 混合性特異的発達障害
Ｆ84 広汎性発達障害
Ｆ84.0 自閉症Ｆ84.1 非定型自閉症Ｆ84.2 レット<Rett>症候群
Ｆ84.3 その他の小児<児童>期崩壊性障害
Ｆ84.4 知的障害〈精神遅滞〉と常同運動に関連した過動性障害
Ｆ84.5 アスペルガー<Asperger>症候群
Ｆ84.8 その他の広汎性発達障害
Ｆ84.9 広汎性発達障害，詳細不明
Ｆ88 その他の心理的発達障害
Ｆ89 詳細不明の心理的発達障害
小児<児童>期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(Ｆ90－Ｆ98)
Ｆ90 多動性障害
Ｆ90.0 活動性及び注意の障害
Ｆ90.1 多動性行為障害
Ｆ90.8 その他の多動性障害
Ｆ90.9 多動性障害，詳細不明
Ｆ91 行為障害
Ｆ91.0 家庭限局性行為障害
Ｆ91.1 非社会化型<グループ化されない>行為障害
Ｆ91.2 社会化型<グループ化された>行為障害
Ｆ91.3 反抗挑戦性障害
Ｆ91.8 その他の行為障害
Ｆ91.9 行為障害，詳細不明
Ｆ92 行為及び情緒の混合性障害
Ｆ92.0 抑うつ性行為障害
Ｆ92.8 その他の行為及び情緒の混合性障害
Ｆ92.9 行為及び情緒の混合性障害，詳細不明
Ｆ93 小児<児童>期に特異的に発症する情緒障害
Ｆ93.0 小児<児童>期の分離不安障害
Ｆ93.1 小児<児童>期の恐怖症性不安障害
Ｆ93.2 小児<児童>期の社交不安障害
Ｆ93.3 同胞抗争障害
Ｆ93.8 その他の小児<児童>期の情緒障害
Ｆ93.9 小児<児童>期の情緒障害，詳細不明
Ｆ94 小児<児童>期及び青年期に特異的に発症する社会的機能の障害
Ｆ94.0 選択(性)かん<縅>黙Ｆ94.1 小児<児童>期の反応性愛着障害
Ｆ94.2 小児<児童>期の脱抑制性愛着障害
Ｆ94.8 その他の小児<児童>期の社会的機能の障害
Ｆ94.9 小児<児童>期の社会的機能の障害，詳細不明-56-

Ｆ95 チック障害
Ｆ95.0 一過性チック障害
Ｆ95.1 慢性運動性又は音声性チック障害
Ｆ95.2 音声性及び多発運動性の両者を含むチック障害[ドゥ ラ トゥーレット<de la Tourette>症候群]
Ｆ95.8 その他のチック障害
Ｆ95.9 チック障害，詳細不明
Ｆ98 小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の行動及び情緒の障害
Ｆ98.0 非器質性遺尿(症)Ｆ98.1 非器質性遺糞(症)Ｆ98.2 乳幼児期及び小児<児童>期の哺育障害
Ｆ98.3 乳幼児期及び小児<児童>期の異食(症)Ｆ98.4 常同性運動障害
Ｆ98.5 吃音症
Ｆ98.6 早口<乱雑>言語症
Ｆ98.8 小児<児童>期及び青年期に通常発症するその他の明示された行動及び情緒の障害
Ｆ98.9 小児<児童>期及び青年期に通常発症する詳細不明の行動及び情緒の障害
詳細不明の精神障害(Ｆ99)
Ｆ99 精神障害，詳細不明-57-