令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
財務省 再検討要請
管理番号

90

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

農業・農地

提案事項（事項名）
旧農地法第 74 条の２の規定に基づき国から譲与された土地についての用途廃止時の運用の見直し

提案団体
宮城県

制度の所管･関係府省
財務省、農林水産省

求める措置の具体的内容
旧農地法第 74 条の２の規定に基づき国から譲与された土地について、用途を廃止したときは、原則、無償で国に返還することとなっているが、処分までの手続きに長期間を要するため、手続きの簡素化を求める。
また、国に返還せずに、都道府県知事の承認を受けて用途廃止する場合、一律に代替道路等の整備が条件とされているが、地域の実情に応じて、代替道路を整備せずとも返還不要とできるよう運用等の見直しを求める。

具体的な支障事例【現状】
旧農地法第 74 条の２の規定により「国から市町村等に譲与された土地について、地元住民から市町村あてに払い下げの要望があった場合等、当該土地を処分するに当たっては、譲与条件に基づき国へ返還する、または、国へ返還せず都道府県知事の承認を受けて、用途廃止する必要がある。
【支障事例】国（農林水産省）へ返還し、払い下げるには、農林水産大臣による不要地認定及び財務省への引継ぎが必要となり、財務省から処分の手続きを行うこととなる。財務省への引継ぎに当たっては、実測・境界杭の復元・境界確定が求められており、引継ぎまでに最低でも２～３年の期間を要している。
また、国への返還不要の場合についても、国の事務処理要領において、譲与を受けた者による代替道路の整備等が条件として規定されているが、代替道路整備にも最低でも２～３年程度掛かる。
当該土地は元々農業用道路等、農業用に供すべきものとして譲与されたものではあるが、現実には、譲与対象
地周辺地域ではもはや営農が行われていない・山林原野化しており、今後は開墾の予定もないといった地域も散見されているところ、迅速な処分が困難となっていることによって、地域における土地利用の促進に支障が生じている。また、公共事業用地に当該譲与対象地が含まれてしまう場合も上記の手続き等を経る必要があるた
め、事業が遅れる原因になることが予想される。
以上を踏まえ、返還時の処分までの手続の簡素化、及び、代替道路を整備せず、かつ国へ返還しないで手続を進められるよう運用の見直しを求める。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
運用等の見直し等を行うことで、これまでよりも迅速に払い下げ等することが可能になり、地域の土地利用における利便性の向上及び行政の効率化に資する。

根拠法令等
旧農地法第 74 条の２、第 80 条第１項、農地法関係事務に係る処理基準について別紙２第５（２）（平成 12 年６月１日 12 構改 B 第 404 号）、農地法関係事務処理要領の制定について４－（３）－ア追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
福島県、川崎市、京都府、鳥取県、愛媛県○当団体でも、用途廃止申請まで至るケースは少ないが、農政局へ返還を要するケースとなるか、事前協議する案件は年２～３件程度有り。譲与後に、周辺環境の変動（住宅が建つ等の市街化）が進んでいる箇所が多く、用途廃止する場合、譲与時点での農業用以外の公共的な利用（集落と繋ぐための道路、隣接集落等の雨水排水のための水路として兼用など）を整理し、事前協議していることが多い。返還が生じた場合、通常の国有農地等と同様、財務省への所管換が必要であり、事前協議から所管換の完了までかなりの期間を要しているケースも多く、早期の土地有効活用に際しては、支障が発生する可能性が高い。この制度が出来た時代背景と現代では、状況は大きく変わっており、道路又は水路自体が利用されていないケースも見られ、土地の有効活用という観点から、返還しなければならない条件を無効とする又は公共利用であれば返還は生じない等、大きく緩和す
ることは有効と思慮する。
○公共事業等の事業用地に譲与対象地が含まれる場合に、事業の円滑な実施を妨げる要因となることが想定されるため、手続きに要する期間が短縮されるよう、手続の簡素化及び要件の緩和等が必要。
○譲与財産の国への返還やその後の処分にあたっては、土地の処分に期間を要している。法定受託事務である以上、国の一定の関与が必要な性質であることから、農林水産省や財務省、譲与先である市町村等の関係機関と連携して、処分期間の短縮に努めていきたいと考えている。

各府省からの第１次回答【財務省】
国有財産の管理及び処分にあたっては、財産の効用を全うさせ、常にその用途に有効に供しうる状態を保つことなどが必要である。
このことから、国有財産法第９条の５において、「各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、良好な状態での維持及び保存、用途又は目的に応じた効率的な運用その他の適正な方法による管理及び処分を行わなければならない」とされているところ。
特に引継ぎにあたっては、国有財産の売払や貸付を行う際に無用な支障が生じないよう、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除などを確認しているところ。
本件提案の事例においても、こうした観点から、同様の取扱いとしているところであるが、返還時の処分までの手続が速やかに図られるように、引継ぎに当たり支障が生じた場合には、個別に相談を受けて、適切な対応に努めてまいりたい。
【農林水産省】
売却等の処分に当たっては、境界確定等の手続きは不可欠であるため、これを不要とすることは困難。
なお、手続きに長期間を要することについては、迅速に行う観点からその実態を調査してまいりたい。
また、農道等として使用することを条件に国有農地等を市町村等に無償譲渡したものであり、代替道路等を整備しないにもかかわらず、目的外で使用する場合に、国への返還を不要とすることは困難。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
本提案の目的は、払下げ要望等があった際に迅速な処分を可能とすることにあるが、現行制度では国へ返還する場合、代替道路を整備する場合、それぞれ期間を要し、事務も負担となっている。
迅速な処分が可能となるよう、実態調査の結果を踏まえて、手続きの迅速化のための方策を検討いただくとともに、売却に伴う収益を国に返還する場合や、市町村、都道府県の公共事業等において当該国有財産を事業に編入する際に、事業が地域振興等に供すると認められる場合などについては、代替道路等の整備以外の方法
によって、国への返還を不要とできる要件を追加できないか再度検討いただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○過去に市町村等に譲与された土地については、実態調査の結果、現行の手続においては、地域住民から払下げ要望があった場合や、公共事業用地となった場合においても迅速に処分が行えていない実態が明らかになった場合には、売却益を国に返還することを前提に市町村等が自ら処分することを可能とするなど、事務負担に配慮しつつ迅速な処分を可能とするための方策を検討するべきではないか。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
財務省 再検討要請
管理番号

91

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

農業・農地

提案事項（事項名）
旧農地法第 80 条第１項の規定により不要地認定を受けた国有農地等の管理にかかる運用の見直し

提案団体
宮城県

制度の所管･関係府省
財務省、農林水産省

求める措置の具体的内容
旧農地法第 80 条第１項の規定により農林水産大臣が不要地認定を行った国有農地等について、国において当該土地を管理するよう運用の見直しを求める。

具体的な支障事例
旧農地法第 78 条の規定により都道府県が管理する国有農地等のうち、農業上の利用に供しないものとして旧
農地法第 80 条第１項の規定により農林水産大臣より不要地認定がされた筆については、国有財産法第８条により原則農林水産省から財務省へ引き継ぐこととされているが、引継後の処分先の目処がつかないものについては、財務省に引継ぎを断られている。現状では財務省に引継ぎされない筆については、継続して県が管理しなければならなくなっている。都道府県が管理する根拠である旧農地法第 78 条第２項による法定受託は「自作農の創設又はその経営の目的に供するため」（同法同条第１項）に行われているところ、不要地認定された土地はこの目的に沿うものではないため、上記状況は適当なものとはいえない。
なお、平成 31 年３月末時点で県が管理している国有農地は 58 筆。そのうち不要地認定済みが９筆あるが、なかには、平成 23 年８月に不要地認定されたものの引継・処分がされないままとなっているものもある。
現在、管理内容としては見回りなどの現地確認、隣接地権者等への境界確定の依頼への対応、草刈り、不法占有に対する対応、毎年度の台帳価格改定作業といった事務処理等を継続して行う必要があるが、人員不足の状況において、県の事務と直接関係のないこれらの事務を他の業務と併せて実施していくのはかなりの負担となっているため、見直していただきたい。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
不要地認定がされた筆について、法定受託事務による管理対象地から除外される等の制度改正がされれば、都道府県における負担の削減につながる。

根拠法令等
旧農地法第 78 条第１項、第２項・第 80 条第１項
旧農地法施行令第 15 条、第 16 条第１項

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
福島県、新潟県、長野県、京都府、愛媛県○当団体では、平成 31 年３月末現在、台帳に登載している国有農地は 158 筆、不要地認定済みの筆は半分も満たない。「平成 31 年までに国有農地を処分出来る状況にする。」という国の方針に基づき不要地認定や 17条公告の処理を進めているが、旧所有者の特定等、古い文書を調査する必要がある、加えて境界確定を進める必要があり、課の体制からも同時に多くの筆を処理することは困難であり、大きくは進んでいない。財務省は、処分先が明確である道路や水路、払い下げ希望がある筆以外は、所管換を受けないスタンスであり、不要地認定や 17 条公告が完了しても、速やかに財産処分（所管換）につなげられないのが現在の状況。加えて所管換の事前協議に時間を要し、さらに財務省側担当者の人事異動があった場合、再度最初から説明を求められることもしばしばあり、二度手間となるため負担が大きい。当課の担当職員も、殆どが他の業務とのかけ持ちであり、見回り、草刈業務発注後の履行確認、住民からの問合せ、境界確定申請の対応、財産処分のための自主的な境界確定等々、国有農地等の管理には多くの負担がかかっている。自作農創設などの目的を失い不要地認定された筆は、本来管理を目的としている財産とはなくなっており、財務省へ所管換手続きを進める上で、農林水産省が管理し、処分手続きを進めることが、適正かつ効率的である。
○当県において不要地認定後の財務省への引継ぎに当たり、以下のような支障が生じている。
１ 当県において管理している国有農地のうち不要地認定済みの土地は 103 筆あるが、引継後の処分先の目途がつかないものについては、財務省に引継ぎを受けてもらえないことから、県による管理が続く見込みであること。
２ 買収時から祠（管理者不明、地域住民が利用）が設置されている土地について、当該祠の移設又は祠部分の分筆を求められている。移設は祠の管理者が不明であることから難しく、分筆は、分筆後の土地が県管理のままとなることから、実施が難しい。結果として買受希望があるにもかかわらず、対応が停滞していること。
３ 近年国土調査が実施された土地以外は、全て測量を求められていることから、測量予算の確保、測量の委託手続等に時間がかかること。
４ 原則として買受希望がなければ引継ぎが行われないことから、買受希望者が現れた場合であっても、その時点から財務省への引継ぎ、財務省からの公売等の手続が必要で、時間がかかることから、買受希望者の不利益にもつながっていること。
○平成 31 年度末時点で、当県が管理している自作農財産 344 筆のうち 198 筆が不要地認定済み。農林水産省が既に農業利用目的に供さないと決めた土地であるにも関わらず、財務省への引継ぎが一向に進捗しないことから、本県における自作農財産の管理負担は提案県以上に大きい状況。管理者として、日頃の見回りや草刈り、不法占有の未然防止等の対応を行うだけでなく、がけ崩れ等災害発生時のリスクも負っている。少なくとも不要地認定済みの自作農財産（国有地）については、農林水産省で直接管理するよう見直していただきたい。

各府省からの第１次回答【財務省】
管理番号 90 において回答した通り、国有財産法第９条の５の規定に基づき、各省各庁は国有財産の適正な方法による管理及び処分を求められており、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除などが適切になされていることを確認の上、引継ぎを行っている。
一方で、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除などが適切になされていれば、ご指摘の処分先の目途がつかないことをもって財産の引継ぎを受けないという取扱いとはなっていない。
また、今般の提案を受けて、再度、全財務局等に対し、処分の目途が立たないことを理由に当省が引継ぎを受けないといったことがないように周知徹底することとしたい。
なお、不要地認定された土地を法定受託事務による管理対象地から除外するかの検討については農林水産省
において検討される事項である。
【農林水産省】
国有農地等は、農地改革以降、都道府県知事が取得・売渡しを行いながら管理してきており、その経緯や現場の状況を踏まえた管理を行うため、都道府県知事の法定受託事務（国費により管理費を手当）としているところ。
このため、要望の土地について、都道府県の管理対象地から除外することは困難。
一方で、引継ぎに時間を要している点については、引き続き円滑に引継ぎが行われるよう努めてまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
当県に限らず、引継ぎに係る書類等が全て整っているものであっても、財務省への引継ぎが行われない土地を抱えた自治体はあると考えている。全財務局等に対し、処分の目処が立たないことを理由に引継ぎを受けないといったことがないよう速やかに周知徹底していただきたい。
また、農林水産省から「その経緯や現場の状況を踏まえた管理を行うため」法定受託事務としているとの回答があったが、県からは不要地調書提出の際、対象地の経緯や現場の状況を農政局へ説明しており、国も「その経緯や状況を踏まえた」上で不要地認定を行っている。そのため、不要地認定後は国において「その経緯や状況

を踏まえて管理を行う」ことが可能であり、国により不要地認定された土地を旧農地法による法定受託事務として県が管理を続けなければならない理由はないので、不要地認定を行った国有農地等について、国において管理できないか再度検討願いたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【新潟県】
農林水産省は、都道府県の法定受託事務としている理由を「経緯や現場の状況を踏まえた管理を行うため」としているが、国有農地等の不要地認定手続きの際は、県から対象地に係る経緯や現場の状況を十分に説明し、
国（地方農政局）はその状況を理解した上で、不要地認定を行っている。そのため、少なくとも不要地認定された国有農地等については、国においても経緯や現場の状況を踏まえた管理は可能と考える。
また、不要地認定した後も農林水産省が直接管理しない仕組み自体が、財務省への国有農地等の引継ぎに積極的に取り組まない要因にもなっているのではないか。
【長野県】
財務省及び農林水産省からの回答では、共同提案した理由である財務省への引継ぎ及び測量が進まない問題が解消されないことから、不要地認定を行った国有農地等については、国が管理するよう運用の見直しを求めたい。国が管理することが困難であっても、次の２点について運用の見直しを求めたい。
１ 都道府県では、国有農地の一般会計移管後に加わった財務省への引継ぎ事務が大きな負担となっている。
引継ぎは、ルールが不明瞭で財務事務所や担当者によって必要な対応が異なることや、財務事務所から国有財産の管理状況について、都道府県が一方的に指摘を受ける状況に、大変苦慮・困惑している。このため、引継ぎについては、都道府県が財務事務所とやり取りすることがないよう、国有財産事務に精通する農林水産省の担当者が行っていただきたい。
２ 財務省への引継ぎ等に必要な測量について、毎年縮小する交付金を活用して実施しているものの、事務量及び費用上の制約から本県では年間 10 件程度にとどまっている。このペースでは、50 年後も国有農地等の管理を続けなければならない状況であることから、不要地認定後に農林水産省において、まとめて実施していただ
きたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○都道府県が法定受託事務として一部の管理事務を担っている国有農地等について、不要地認定が行われた
後の財務省への引継ぎに係る事務等を整理し、都道府県に担わせている法的根拠を明らかにしていただきたい。
○提案団体のほか、複数の追加共同提案団体からも、国有農地等の財務省への引継ぎの際、処分の目途が立たないことを理由に引継ぎを断られているとの声が挙がっているところ、財務局における実態を踏まえ、処分の目途が立たないことを理由に引継ぎを断るような運用が行われないよう、財務局及び地方公共団体に対して書面で周知徹底するなどの必要な措置を講じるべきではないか。
○不要地認定後の土地であって、境界の確定等による財産の特定や無断使用の排除等の引継ぎに当たって確認すべき事項の確認が済んでいるものについては、一定期間経過後は農林水産省において速やかに引き取り、財務省への引継ぎを行う運用とするための方策を検討するべきではないか。

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
財務省 再検討要請
管理番号

92

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

教育・文化

提案事項（事項名）
宗教法人の境内地及び境内建物の登録免許税非課税要件の明確化

提案団体
愛知県

制度の所管･関係府省
財務省、文部科学省求める措置の具体的内容
登録免許税を非課税とすべき境内地、境内建物についての詳細な基準や、具体的な事例集を作成するなど、非課税とすべき範囲を明確にする。

具体的な支障事例
宗教法人が専ら自己又はその被包括宗教法人の宗教の用に供する境内地、境内建物については、所有権取得登記に伴う登録免許税は非課税とされており、「専ら…宗教の用に供する」か否かについては、宗教法人からの申請を受けて、都道府県知事が証明することとなっている。
しかし、従来は別の用途に充てられていた土地を宗教法人が新たに買い増す場合に、どの程度の利用形態を予定していれば足りるかなど、非課税要件を満たすか否かの判断は困難な場合が多い。
このことについて国税庁からは詳細な判断基準や事例集などは示されておらず、都道府県は手探りで判断せざるを得ない状況にある。このため、国税であるところの登録免許税の課税について、都道府県によって判断が分かれかねない他、効率的に事務を進める事が困難である。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
宗教法人からの申請や相談により迅速かつ明確に回答することができるようになる。それによって、不動産取引等の法的地位の早期安定にも寄与できる。

根拠法令等
登録免許税法４条２項、同別表３・12 の項３欄１号、登録免許税法施行規則４条１号、昭和 54 年４月５日国税庁
資産税課長回答

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
石川県、福岡県、大分県○非課税証明については、過去の事例や他県の状況などを参考にしている。基準や事例集が示されれば効率的に事務を行うことができると思われる。（※参考…平成 30 年度の件数：15 件）○当県においても「専ら…宗教の用に供する」か否かについて判断しがたく、非課税要件を満たすか否かの判断が困難な場合がある。具体的には、申請地（１筆）が非常に広大で当該土地に境内建物が建っているがその他森林が広がっている場合、境内建物の占める範囲がどの程度であれば良いか、申請建物が納骨堂の場合、経営許可が出る前の段階で証明してよいか。（いつの段階で証明してよいか）などが挙げられる。この他様々な事例があることから、より迅速な対応が実現するため、具体的な事例集を作成し、宗教法人及び事務担当者に周知いただくことが望まれる。

各府省からの第１次回答
御提案の内容を踏まえ、関係省庁と連携の上、今後の対応の方向性を検討してまいりたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
非課税の範囲の詳細な基準、非課税の要件の具体的な事例集があることにより、非課税とすべき範囲が明確化され、効率的な事務処理が可能となることから、ぜひ、早急な対応をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見―

令和元年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項
財務省 再検討要請
管理番号

113

提案区分

Ｂ 地方に対する規制緩和

提案分野

その他

提案事項（事項名）
国税連携システムに係るデータ連携の拡大

提案団体
岐阜県

制度の所管･関係府省
総務省、財務省求める措置の具体的内容
税務署へ書面提出された添付書類についても国税連携システムのデータ連携の対象とすることを求める

具体的な支障事例
地方税の賦課徴収業務に要する所得税の申告情報については、国税連携システムにより、国税庁から地方公共団体にデータ提供いただいているところ。
現在はｅ－Ｔａｘで申告された所得税申告書（第１表から第５表）と添付書類（所得税青色申告決算書等）で納税者が入力したすべての項目、及び書面で申告された所得税申告書（第１表から第５表）のうち、国税総合管理(KSK)システムに入力された項目について、データの提供を受けている。（所得税申告書については、書面申告
で KSK システムに入力されない帳票であっても、画像イメージでデータ提供いただいている。）
一方、書面で申告された場合、添付書類（所得税青色申告決算書、収支内訳書、所得の内訳書など）は、国税
連携システムでデータが提供されていない。
たとえば、個人事業税の賦課徴収業務等においては、所得税青色申告決算書等の添付書類が必要となるが、国税連携システムからのデータ連携の対象外のため、データによる提供がないので、職員が税務署でコピーする作業を行っている。
確定申告時期の２月～７月までの期間に、各県税事務所の作業は、多いところで職員２名が 60 日程度を要して行っている。

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等）
データ連携が拡大されることにより、当該業務に係る職員の負担軽減が見込まれる。

根拠法令等
所得税申告書等の地方団体への電子的送付に係る留意事項等について（平成 22 年６月 29 日付総税企第 72号 総務省自治税務局企画課長通知）

追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）
岩手県、福島県、白河市、栃木県、埼玉県、蓮田市、千葉県、船橋市、練馬区、八王子市、新潟市、三条市、富山県、石川県、都留市、豊橋市、春日井市、西尾市、小牧市、京都府、大阪市、寝屋川市、兵庫県、南あわじ市、奈良県、鳥取県、島根県、出雲市、岡山県、玉野市、徳島県、香川県、高松市、愛媛県、高知県、久留米市、熊本市、大分県、宮崎県

○市町村においても、書面で申告された場合、添付書類（所得税青色申告決算書、収支内訳書、所得の内訳書
等）は、国税連携システムでデータが提供されていない。たとえば、個人住民税の賦課業務等において、所得税と住民税の課税計算時に特定株式等の配当等や譲渡所得等の申告の選択ができるようになったところではあるが、国税連携システムからのデータ連携の対象外のため、データによる提供がないので、職員が税務署でコピーする作業を行っている。同様に、寄附金控除においても寄附先などが分からず職員が税務署でコピーする作業を行っている。令和元年度の５月度の実績は、延べ 16 人、120 時間を要している。
○当都道府県においても、書面で申告された場合の添付書類については、賦課徴収業務等において、必要になるため、職員が税務署で転写作業を行っている。当都道府県内 13 税務署において、３月～４月の間に集中的に転写作業を行い、本年については、総転写枚数は約５万枚、従事日数は 79 日（全事務所計）、従事職員は211 人（延べ）であった。転写のためのコピー機も税務署へ設置させていただいており、費用負担も大きい。
○支障事例のほかに、株や配当の種類が不明なものや、申告書内容について不備があるものについては、毎
月１名、４、５月は８名の職員が交代で数日、税務署で添付書類等の確認やコピーする作業を行っている。
○固定資産税分野では償却資産の賦課及び確認のため、対象部分のデータ提供が必要だが、現在の所データによる提供がないので、職員が税務署でコピーする作業を行っている（３名×４日程度）。提案のとおり、データ連携が拡大及び提供電子データの範囲拡大がされることにより、当該業務に係る職員の負担軽減が見込まれる。住民税賦課及び確認についても、収支内訳書等、添付書類が必要であるが、書面で提出された場合、国税連携システムでデータ提供がされておらず、職員が税務署でコピーする作業をおこなっている。提案のとおり、データ連携が拡大及び提供電子データの範囲拡大がされることにより、当該業務に係る職員の負担軽減が見込まれる。
○当都道府県においても、個人事業税の賦課徴収業務等においては、所得税青色申告決算書、収支内訳書、所得の内訳書等の添付書類が必要不可欠である。しかしながら、これらのデータは国税連携システムからのデータ連携の対象外のため、データによる提供がなく、職員が税務署にて必要な資料の閲覧・複写作業を行っている。これらがデータ連携されることで、職員による複写作業の大半が不要になると見込まれることから、当都道府県における個人事業税の賦課徴収業務等においても、事務の効率化が期待できる。また、償却資産部門においても当システムを利用しており、上記と同様の理由から、同様の効果が見込まれる。
○当市の市県民税の賦課業務においても、書面で提出された場合は、収支内訳書や所得の内訳等の添付資料が連携されないため、職員が税務署に添付資料のコピーする作業をおこなっている。具体的には、確定申告書２表にて所得、専従者、扶養の内訳が不明又は別紙参照になっており確認がとれないものについて調査を行っている。確定申告書２表にて内訳が分かるよう記載又はデータ連携が可能になれば、職員の負担軽減が見込まれる。
○提案県と同様、当県税事務所の職員が税務署へ出向いてコピーを行う手間が発生している。当県の状況は、多いところで、１～２台のコピー機を税務署に設置させてもらい、２～４人が出向いて１週間程度をかけ集中的にコピーを行っており、提案いただいたようにデータ連携がなされれば負担の軽減につながると思われる。
○国税連携システムにより提供された申告書情報を基に個人事業税の賦課事務を行っているが、書面で申告された添付書類（所得税青色申告決算書、収支内訳書、所得の内訳書など）は、国税連携システムでデータが提供されないため、事前にリストアップしたうえで職員が税務署に出向きコピーする作業を行っている。この作業は、税務署において申告関係書類の編綴作業がある程度終わる５月末から６月上旬ごろまで行うことができな
いが、個人事業税の賦課入力期限が７月上旬であるため、それまでに税務署での作業を終え、賦課内容を決定している。個人事業税の賦課決定までにかけられる期間は限られており、書面で提出された添付書類を国税連携システムにより画像イメージデータにより提供されその内容を確認することができれば、より効率的な賦課事務が可能となる。例年、６月中の税務署におけるコピー作業は、多いところで職員４名程度が延べ 10 日程度（延べ約 40 人）を要して行っている。
○提案団体記載のとおり、書面で申告された所得税申告書の一部をデータで受信しており、確定申告書 A 及びB のデータとして、第１表及び第２表の TIFF データと、第１表の XML データを受信している。第２表の TIFF デー
タは、そのままでは本市の税システムへ取込みできないため、パンチにより取込データを作成している。一方、データ提供されていない確定申告書の添付資料（収支内訳書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書など）については、当市職員が税務署を訪問し、コピーする作業を行っている（※税務署訪問月：４・５月、訪問人数：３人、訪問日数：10 日程度、調査件数：1,300 件程度）。第２表の XML データ及び添付資料の電子データを送信いただくことで、限られた期間内で実施している個人住民税の当初課税業務を円滑かつ効率的に進めることができる。
○当市も同様に国税連携システムでデータが提供されていない紙ベースの所得税青色申告決算書、収支内訳書を税務署で約２週間かけてコピーする作業を行っている。当市は肉用牛育成農家が多く、「肉用牛の売却による所得の税額計算書」や外国税額控除の計算に必要な「外国税額控除に関する明細書」など住民税課税における基礎資料を必要としており、その都度、税務署に取りに来るよう言われている。税務署から市役所までの距

離が遠く、書類を取りに行く際の時間のロスが大きい。

各府省からの第１次回答【総務省】
国税庁から聞き取ったところによれば、本提案の実現にあたっては確定申告書と併せて新たに添付書類をデー
タ入力する必要が生じることから、特に確定申告期間中において、国税当局に多大な事務負担が生じることが想定される。
申告書の受付業務等を担う国税当局の負担等を考慮すると、現時点では提案事項の実現は難しいものと考えられるが、地方団体のご意見等を踏まえ引き続き国税当局と検討を進めてまいりたいと考える。
なお、e-Tax で受け付けた確定申告書は、青色申告決算書等を含めて国税側で受信した全てのデータが地方団体へ連携されることから、地方団体におかれては、納税者に対し e-Tax の積極的な利用を周知・広報いただきたい。
また、市区町村から国税当局への確定申告書のデータ引継施策を活用することでも、e-Tax によるデータ連携がされることとなるため、市区町村におかれては本施策を積極的に活用いただくとともに、都道府県におかれては市区町村に対し導入に際しての助言等を行っていただきたい。
【財務省】
書面で提出された確定申告書については、国税側のシステムに入力された課税事績データに、読み取りを行った確定申告書のイメージデータを併せて地方団体へデータ連携しているところ、本提案の実現に当たっては、確定申告期において、確定申告書と併せて、全件の添付書類をデータ入力する必要が生じることとなる。
現状において、所得税確定申告書データの早期回付のため、確定申告書の入力を優先的に行っているが、確定申告期には膨大な数の確定申告書が提出されるため、各税務署においては確定申告書の入力だけでも手一杯のスケジュールで行っているところである。
また、税務署では、申告書の入力のほか、後続の処理として、申告内容の審査、是正処理、還付や納付処理を遅滞なく適切に行う必要があるところ、本提案の実現に当たっては、現状の申告書の入力事務も含めた税務署の事務に影響が生じないよう検討する必要があるなど、地方団体における効率化される事務量と税務署における増加する事務量の比較のほか、必要なシステム改修費、人件費、作業スペース確保のための賃料等も踏まえ、行政全体としての費用対効果を十分に検証する必要がある。
なお、青色申告決算書や収支内訳書は、確定申告期間後に順次システムに入力しているが、必要とする３月～４月に確定申告書データと併せて青色申告決算書等のデータを地方団体へ連携するためには、入力事務を確定申告期間中に前倒ししなければならず、入力担当部門における事務負担が過大となり、確定申告書データの回付が遅れることとなる。
これに加えて、約 1,200 万件の青色申告決算書等以外のその他の書面提出分の添付書類を全件データ入力することは、入力するためのシステム改修が必要となるほか、現状の確定申告書の入力事務量に、更に同等以上の入力事務量が上乗せされるため、入力担当部門における事務量が大幅に増加することとなる。
従って、新たな入力データを地方団体へ連携するためのシステム改修等に相当程度の費用が掛かるのみでな
く、各税務署におけるシステムへの入力事務量が現状よりも大幅に増加することとなり、確定申告書等の入力事
務に遅れが生じることで、地方団体への早期回付ができなくなることから、提案事項の実現は難しいものと考える。
なお、e-Tax で送信された確定申告書については、青色申告決算書等を含めて国税側で受信した全てのデータ
が地方団体へ連絡されるため、納税者利便のみならず国・地方双方の事務の効率化に繋がることから、国税庁
としては引き続き e-Tax による確定申告を積極的に推進していくこととしており、地方団体におかれても、国税当局への確定申告書のデータ引継施策等の e-Tax による申告の推進に引き続き、積極的な御協力をいただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
支障事例に示したとおり地方自治体では、コピー作業に毎年多くの人員と時間を割かれており、多大な負担となっている。
提案が実現されれば国の負担が増加することになるが、国・地方自治体を通じて事務の効率化が図られると思われるため、行政全体としての費用対効果をしっかりと検証の上、ご検討いただきたい。
また、ｅ－Ｔａｘの利用率向上についても、積極的な対策を推進していただきたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解【蓮田市】

デジタル手続法により、政府はオンライン実施を原則としている。民間事業者を含めてコネクテッド・ワンストップを実現するために国は地方自治体にも情報の提供その他の必要な措置を講ずる必要があると考えられる。
財務省の回答では「青色申告決算書や収支内訳書」を確定申告期間後に順次システムに入力しているとの事
だが、コネクテッド・ワンストップを実現するためにシステムに入力された「青色申告決算書や収支内訳書」の提供を毎年４月～５月に国税連携システムで回付する措置を講じていただきたい。
【船橋市】
財務省の回答に地方団体における効率化される事務量と税務署における増加する事務量の比較が必要との記載があった。このことについて、提案団体及び追加共同提案団体等から示された支障事例の中では個別に具体的な事務量（日数や人工等）の提示があったが、税務署として増加するであろう事務量の増加の見込みをご提示いただきたい。その上で、比較内容や長期的に見た際の費用対効果をデータとしてお示しいただきたい。
また、両省庁とも提案事項の実現は、難しいとの回答であったが、添付書類の中でもデータ入力の必要がない
書類の画像データのみの提供等一部の対応だけでも可能かどうかについてもご回答いただきたい。
最後に e-tax の普及について、国税庁及び地方団体双方にメリットがあることから、当市としても周知・広報の協力を行いたいと考えているが、今後の e-tax の普及促進の施策で各省庁で予定しているものがあればご提示いただきたい。
【春日井市】
求める措置の具体的な内容として、国税連携システムを通して連携されるデータのうち、tiff データ（画像データ）の内容の拡充を求める。回答があったように連携される XML データの入力項目の拡充が論点となっているわけではなく、各自治体が税務署へ調査に行き、現地で資料をコピーする作業に膨大な時間と人が割かれていることが課題である。画像データの拡充であれば、データ入力の伴わない事務であると推察されるため、検討されている程の多大な事務量や経費の増加は想定されない。申告書の資料編綴については、各自治体から税務署へ職員を派遣し作業を行っているが、連携される画像が拡充されるのであれば、後の調査事務に係る時間を編綴作業に回すこともでき、税務署での資料整理のスピードを上げることができる。コストとして懸念される事項は、
イメージデータ作成におけるスキャニング機械の性能と資料編綴作業や資料保管を行うためのスペース確保及びデータ量が拡大することでのサーバ容量の拡充等が想定される。しかし、これらのためのコストについては、管内自治体からの人員応援による税務署の人件費の削減や、e-Tax による申告へのシフトチェンジに伴う業務量の削減から相殺されると考えられる。また、回答された内容に係る増加コストと比較しても、極めて小さいコス
トで各自治体の業務削減を図ることができるため、三税協力の信頼関係の強化を推進するためにも連携データの拡大を求める。
【南あわじ市】
添付書類の入力されたデータが届かなくても、イメージデータさえあれば、住民税課税に必要な情報が確認できる。添付書類のイメージデータを送信できないものか、検討していただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。