ISSN 1340-9409

鯨 研 通 信第480号
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一般財団法人

日本鯨類研究所 〒104-0055

03（3536）6521（代表） ﾌｧｯｸｽ 03（3536）6522

東京都中央区豊海町 4 番 5 号

2018年12月
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目次

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IWC 科学委員会の変貌… ……………………………ダン・グッドマン著、ガブリエル・ゴメス・ディアス訳

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IWC67 フロリアノポリス総会と日本の IWC 脱退…………………………………………………………谷川尚哉

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日本鯨類研究所関連トピックス（2018 年 9 月～ 2018 年 11 月）…………………………………………………

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日本鯨類研究所関連出版物等（2018 年 9 月～ 2018 年 11 月）……………………………………………………

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事務局からのお知らせ……………………………………………………………………………………………………

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京きな魚（編集後記）… …………………………………………………………………………………………………

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IWC 科学委員会の変貌※
ダン グッドマン 1（日本鯨類研究所）
ガブリエル ゴメス ディアス 訳

はじめに
科学委員会は、国際捕鯨委員会（以下「委員会」という）を構成する 4 つの小委員会の 1 つで、その他は財政運営委員会、技術委員会および保護委員会である。科学委員会は 1950 年に委員会によって設立された。これは、科学研究活動とその成果、統計および報告の公表を定める国際捕鯨取締条約（以下、条約）の第 IV 条 2、かつ、附表の修正「・・・科学的認定に基づくものでなければならない・・・」3 などが盛り込まれている第 V 条 2 項の規定の部分的な反映である。設立以来、科学委員会は毎年会議を開催している（Donovan and Hammond, 2017）。
科学委員会は委員会の手続規則 M1 に従って設立され、その職務権限が規則 M4 に記載されている。科
学委員会の任務は 2016 年の委員会総会によって大きく改訂された科学委員会の手続規則でさらに詳述され※本稿は日本鯨類研究所のテクニカルレポート（Technical Reports of the Institute of Cetacean Research (TEREP-ICR)）第 1 号に掲載された。
Dan Goodman : Evolution of the IWC Scientific Committee. Technical Reports of the Institute of Cetacean Research. 71-75. 2017.
1
著者は現在日本鯨類研究所のカウンセラーで、水産庁の元客員研究員である。彼は 30 年以上にわたり国際捕鯨委員会の活動のあらゆる側面に係わってきた。カナダ水産海洋省の元シニアアドバイザーであり、1979 年から 1996 年まで IWC の会合でカナダ政府を代表した。現在も IWC 科学委員会のメンバーであり、1998 年以来日本政府の IWC 代表団のメンバーでもある。
2
第 IV 条委員会は、独立の締約政府間機関若しくは他の公私の機関、施設若しくは団体と共同して、これらを通じて、または単独で、次のことを行うことができる。
（a）鯨及び捕鯨に関する研究及び調査を奨励し、勧告し、又は必要があれば組織すること。
（b）鯨族の現状及び傾向並びにこれらに対する捕鯨活動の影響に関する統計的資料を集めて分析すること。
（c）鯨族の数を維持し、及び増加する方法に関する資料を研究し、審査し、及び頒布すること。
3
第V条2項
附表の前記の修正は、（a）この条約の目的を遂行するため並びに鯨資源の保存、開発及び最適の利用を図るために必要なもの、（b）
科学的認定に基づくもの（…）でなければならない。

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鯨研通信480号ている（詳細は以下を参照）。科学委員会の優先事項と次回の会議議題案が会合期間内の作業計画案とともに委員会の総会において承認される。
委員会が条約第 IV 条で定める方法により捕鯨管理に関連する主要な責任から離脱したように（脚注 2 を参照）、科学委員会は大型鯨類の持続可能な捕獲水準に関する助言を提供する機能から離れ、すべての鯨類
資源を対象とした直接捕獲でない脅威に関連する助言を提供する機能へ、かなりの程度まで移行してきた。
本稿では、このような変化に関連した、またはそれに関与する主な要因および事象について説明する。

三人委員会（四人委員会）
元来、科学委員会の進化がはじまるのは 1961 年の委員会による、資源動態を専門とする科学者から構成された「三人委員会（のち四人委員会）」の設立である。彼らは、鯨類資源を評価し、これら資源の持続可能生産量を報告し、捕獲量を増加させるあらゆる保全対策について助言する任務が与えられた。これまでの漁業資源評価に用いられていた数学的手法を新たな形で応用した。既存の鯨類資源管理学を拡張した
この新しい方向性は、捕獲量の減少に関する勧告に加えて捕獲量の規制は複合種の換算に基づいたシロナ
ガスクジラ単位（BWU）システムよりも、むしろ個々の種に基づくべきとの勧告をもたらした（Gambell,
1977; Allen, 1980）。

新管理方式（NMP）
科学委員会の作業に影響を与える次の主要な動きは委員会による 1974 年の新管理方式（NMP）の採択である。これは次の出来事、すなわち（i）1972 年の国連人間環境会議での、すべての商業捕鯨に関する10 年間のモラトリアムを求める決議の採択、世界の鯨類資源状態に関する科学研究活動の大幅な増加の要求、および委員会事務局とその機能の強化についての呼びかけ（Gambell, 1977）、そして（ii）包括的なモラトリアムが科学的に正当化できないという科学委員会のコンセンサス合意（IWC, 1973）の後に起こった。
NMP の採択に伴い、科学委員会の焦点は、鯨類資源の相対豊度に応じて 3 つのカテゴリーに分類することになった（IWC, 2016a）。また、1972 の国連人間環境会議の決議に応えて、委員会の科学委員会は国際鯨類調査 10 カ年計画という大規模な計画をまとめ上げた（Gambell, 1977）。

モラトリアムと改訂管理方式（RMP）
1972 年と 1982 年の期間中に通算 29 件の商業捕鯨モラトリアムを求める提案がなされた。委員会は、
1982 年に提案された 5 件のうち 1 件を除いてすべての提案を拒否している 4。採択された提案は、一般に「モラトリアム」と呼ばれている附表の第 10（e）項である（IWC, 2016a）。安全な採捕水準を確保するための科学的知識にあまりにも多くの不確実性があったという見解に基づき（Morishita and Goodman, 2005;
IWC, 2017a）、（少なくとも見た目では）一時的な措置として意図された（Morishita, 2013）。なお、科学委
員会からは、このような措置は保全に必要であるという助言はなかった（Morishita and Goodman, 2005）。
モラトリアムの決定後、委員会は科学委員会に対し、安全かつ実用的捕獲制限の設定に関する助言を提供するための新たなアプローチを開発するよう求めた。これは複雑な課題であり、完了までの 8 年間に渡って科学委員会の作業の大部分を占めた。新しい手順は改訂管理方式（RMP）と呼ばれた。これは 1994 年に委員会により採択され、海洋およびその他の生物資源に関する科学的管理助言の新たな基準を打ち立てた（IWC, 2017a）。

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提案の内容詳細や委員会による対処法は年次会合の議長報告で記録されている。
こちら：https://archive.iwc. int/pages/search.php?search=%21collection49&k= にて入手可能。

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科学委員会のメンバーシップと議題
Morishita and Goodman（2005）は、委員会の報告書を参照して、1976 年に 11 カ国を代表する 29 名の科学者および 1 つの政府間機関が科学委員会の年次会合に参加したと記録している。彼らは、この時期の科学委員会の議題は、主に資源状態に焦点を当て、捕鯨に関する捕獲枠の助言を委員に提供するための 21の項目で構成されていたことを確認した。これとは対照的に、2004 年の科学委員会の会合では、30 加盟国
および 8 つの国際機関を代表する 202 名の科学者、かつ 41 名の「招待された参加者」や 1 名の非政府組織
代表が含まれ、また、26 項目の議題には、小型鯨類、DNA、環境問題、ホエールウォッチング、漁業における混獲および船舶との衝突などのように、IWC 加盟国のおよそ半数が委員会の権限外のものとみなす多数の項目が含まれていたと指摘している。
科学委員会におけるこの劇的な変化は、1970 年代後半から数年にわたり行われた。この間にモラトリア
ムを採択するために必要な 4 分の 3 の多数決を得るために反捕鯨の立場を持つ新規加盟国のリクルートが進められた。重要なことに、この加盟国の追加加入は反捕鯨メンバーに、採択のために単純過半数しか必要としない決議案や科学委員会の議事規則改正の採択をもたらし、商業捕鯨規制のための管理に関する助言の提供という科学委員会の作業の焦点を逸らさせる手段も与えた。次の例では、この点を詳しく説明する。

ベルリン・イニシアチブ
第 55 回の年次総会において、委員会は「国際捕鯨委員会の保護アジェンダの強化に関するベルリン・イ
ニシアチブ」と題する決議 2003-1 号を採択した。この決議は、「100 件を超える保護志向の決議」として言及されているものを引用し、「委員会は広範な保護志向の議題を徐々に発展させた」と述べている。決議は「保護委員会」を設置し、とりわけ「科学委員会に、この決議で委ねられた任務の履行について保護委員会に助言することを要請するとともに、科学委員会の責任の下、適切な科学研究項目（特に、ホエールウォッ
チング、環境問題および行動研究を含む）が必ず保護議題に組みこまれることをを求める」（IWC, 2004）としている。科学委員会の議題のこの大幅な転換は、2003 年 5 からの追加の決議によって強化され、科学委員会の議題の承認は、委員会の毎年の総会における特別な議題項目となっている。

決議 2014-4 号：科学委員会に関する決議
コンセンサスによって採択された決議 2014-4 号は、「国際捕鯨委員会の 50 件以上の決議が科学委員会の作業について、特に、小型鯨類を含み、数十年にわたる保全面での作業の増加と進化に取組んでいる」ことを想起している。さらに「直接捕獲する以外の脅威に関連する問題に向けられた科学委員会の作業が過去数十年にわたって増加している・・・」、「小型鯨類常設小委員会の権限を堅める」そして「保全勧告の実施とフォローアップを促進させる手続きを提案するために、保護委員会と科学委員会の間の作業部会を設立する」と述べている。決議 2014-4 号の付録は「1976 年から 2012 年までの科学委員会が作業に取組む
IWC 決議の一覧表」である（IWC, 2016b）。
上述のベルリン・イニシアチブと同様に、この決議は、条約が定める商業捕鯨の規制に関する助言を提供する科学委員会の中核的任務とは無関係な作業といった側面に重点を置いている。

委員会の手続規則および財政規則ならびに科学委員会の手続規則の改正
決議 2014-4 号は委員会の手続規則および財政規則ならびに科学委員会の手続規則に対するいくつかの改正案を提案した。委員会の手続規則および財政規則の改正案（決議の付属書 II）を含む決議は、コンセン
5

例えば、決議 2009-1、2012-1、2016-3 および 2016-4 号を参照。
こちら：https://archive.iwc.int/pages/search.php? search=%21collection72&k= にて入手可能。

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サスで採択された一方、決議に従い、科学委員会の手続規則の改正案（決議の付属書 III）は、その助言を得るために科学委員会に送致された。
委員会の手続規則の変更には「クジラ」ではなく「鯨類」への言及が含まれるほか、手続規則 M.4（a）に包含される科学委員会の職務規程に、「鯨類の集団を健全なレベルに維持するために、当面の、かつ潜在的な脅威および方法を、これら脅威を緩和するために、見直さなければならない・・・」との追加文言が含まれる。財務規則への変更により研究基金が設置され、研究基金が「・・・小型鯨類を含み・・・活動の中でバランスのとれた分配がなされなければならない」と規定した。
科学委員会の手続規則の改正案は、「クジラ」ではなく「鯨類」や「小型鯨類」に言及するほか、「委員会に対する現在の懸案事項の特定トピックス」に掲げる項目に著しい変更を提案した（IWC, 2016b）。
決議 2014-4 号に含まれる科学委員会の手続規則の改正案は、2015 年の会議で科学委員会によって検討された。その勧告は、いくつかの追加的改正案とともに附属書 R に組み込まれた（IWC, 2016c）。これらの追加の改正案には、「委員会に対する現在の懸案事項の特定トピックス」という節の削除が含まれていた。科
学委員会は、この節を作業計画の導入に組み込むことで、より効果的に位置づけられると提案した。その後 2015 年科学委員会報告書の附属書 R は、財政運営委員会によって検討され、2016 年の総会で委員会によって採択された（IWC, 2016d）。
要約すると、決議 2014-4 号の採択に起因する委員会の手続規則および財政規則ならびに科学委員会の手
続規則の改正は、科学委員会および科学委員会の作業計画と議題を承認する委員会が小型鯨類の管理権能を有するとともに、鯨類資源への脅威に関連する幅広い権限が委任されているという反捕鯨委員の見解を強力に支持している。

ホエールウォッチング
委員会は、1993 年の第 45 回総会でホエールウォッチングに関する決議を初めて採択し、翌年の第 46 回
総会の更なる決議はホエールウォッチングに関して科学委員会からの助言を求め、現在進行中の作業プロ
グラムとなっているものを設立した。1998 年には、科学委員会の中に常設ホエールウォッチング小委員会が設置された（IWC, 2011）。

その他
委員会および科学委員会の活動が条約が定める中核的任務から離れ、直接捕獲以外の鯨類への脅威に焦点を当てる方向に移行していることを実証するその他の記録には以下の例が挙げられる：（i） 委員会ウェッブサイトの「保存と管理」タブの項目リスト。このリストには捕鯨に関連する 3 項目のほか、動物福祉問題、混獲、大型鯨類の漁網絡まり、座礁、船舶との衝突、環境問題、保存管理計画、
サンクチュアリおよび保護区域ならびにホエールウォッチングに及ぶ、捕鯨に関連しない 11 項目が含まれている（IWC, 2017b）。
（ii）科学委員会によって設置された 60 のメーリングリスト（IWC, 2017c）は、ほぼ半分が委員会の主要な責任に関連していない。
（iii）その他の機関との協力、混獲、船舶との衝突、環境問題、小型鯨類、ホエールウォッチングや鯨類サンクチュアリを包含した科学委員会の 2017 年会合の議題（IWC, 2017d）。この会合では、委員会の多くのメンバーがこれら問題が委員会の権限外であるとみなしているにもかかわらず、これら問題のいくつかに取組むために、多くの小委員会とワーキンググループが設置された。

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おわりに
上記は、直接捕獲関連よりも、その他脅威に関連する問題に向けられた科学委員会の作業増加を明確に解説してきたが、科学委員会は鯨類資源の管理に関わる作業を継続していることに留意すべきである。この点に関し、科学委員会の 2017 年会合の議題には、改訂管理方式（RMP）に関する一般的な評価問題、
北大西洋ミンククジラ、北西太平洋ミンククジラに関連する RMP 実施事項、先住民生存捕鯨、直接捕獲の対象でない鯨類集団の詳細評価、および、鯨類資源量推定および系群の資源状態が含まれている（IWC,
2017d）。しかし、この継続的な作業の文脈の 3 つの側面を強調する必要がある：（i） 決議 2014-4 号の一部として採択された財政規則の変更により、以下が追加された：「研究基金は、保全優先事項と小型鯨類を含む委員会の作業に従って定められた活動の中で、バランスの取れた配分を持つものとする」（IWC, 2016b）6。
（ii）「科学委員会に、委員会が勧告しない限り、RMP の実施の文脈で南半球ミンククジラを考慮しないよ
うに指導する」ことを内容とする決議 1997-5 号は有効なままである（IWC, 1998）。
（iii）科学委員会の現在の政治的な性質は、自らの RMP 関連事項に関する作業が商業捕鯨の再開のための捕獲枠設定について委員会への勧告に繋がる可能性が極めて低いことを意味している（Morishita andGoodman, 2005）。
科学委員会の活動の文脈のこれらの側面は、Morishita and Goodman（2005）が得た以下の結論を強く裏付けている。
（i）「管理された捕鯨活動を支持する委員会加盟国と、いかなる鯨の捕獲に反対する加盟国との間での深い
哲学的および政治的分裂は、委員会における深刻な機能不全の原因となっている」。
（ii）「捕鯨に関連する問題についての強い個人的な立場や科学者に対する国家政府の立場の影響と擁護は科学委員会内の議論を分極化した」。
（iii）「委員会と加盟国政府が制度化された議論と手順を変更しない限り、条約の目的に従って科学委員会からの鯨類資源の持続可能な利用と管理に役立つアウトプットを期待できると考えるのは単純素朴である」。

参考文献
Allen, K.R. 1980. Conservation and Management of Whales. Washington Sea Grant distributed by
University of Washington Press Seattle, Washington.
Donovan, G. and Hammond, P. 2017. Scientiﬁc Committee Handbook. [https://iwc.int/scientiﬁc-committeehandbook

参照 2017-9-1].

Gambell, R. 1977. Whale Conservation-Role of the International Whaling Commission. Marine Policy,
October 1977.
International Whaling Commission. 1973. Report of the Scientiﬁc Committee Rep. int. Whal. Commn 23:
28–263.
International Whaling Commission. 1998. Report of the Forty-Ninth Annual Meeting. Appendix 5. IWC
Resolution

1998-4 Resolution on Whaling under Special Permit. 1998: 43. [https://iwc.int/private/

downloads/egGQwtdRPDuv-4v_2ezJsA/IWCRES49_1997.pdf 参照 2017-9-5].
International Whaling Commission. 2004. Report of the Fifty-Fifth Annual Meeting. Annex C. Resolution

6

これは管理アドバイスの提供に関連する委員会および科学委員会の活動のための資金拠出を削減するための露骨な試みである。

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2003-1 Adopted during the 55th Annual Meeting. IWC Resolution 2003-1. The Berlin Initiativeon Strengthening the Conservation Agenda of the International Whaling Commission. Ann. Rep. Int.

Whal. Commn. 2003: 58–60. [https://archive.iwc.int/pages/search.php?search=%21collection72&k= 参
照 2017-9-5].
International Whaling Commission. 2011. Five Year Strategic Plan for Whalewatching 2011–2016. [https://iwc.int/private/downloads/ZibAR4HShR6wjYdH9C8NRw/AC-002s3%20IWC%20Whale%20Booklet_
HR.pdf 参照 2017-9-5].
International Whaling Commission. 2016a. Paragraph 10 of the Schedule to the International Convention
for the Regulation of Whaling. [Available at https://archive.iwc.int/pages/view.php?ref=3606&k=
参照 2017-9-1].
International Whaling Commission. 2016b. Report of the Sixty-Fifth Annual Meeting. Annex E
Resolutions Adopted at the 65th Meeting. IWC Resolution 2014-4 Resolution on the Scientiﬁc
Committee. 2014: 50–53. [https://archive.iwc.int/pages/search.php?search=%21collection72&k= 参照
2017-9-1].
International Whaling Commission. 2016c. Report of the Scientiﬁc Committee. Annex R. Proposed
Amendments to the Scientiﬁc Committee Rules of Procedure. J. Cetacean Res. Manage.（Suppl.）17:
423–430. [https://archive. iwc.int/pages/search.php?search=%21collection73&k= 参照 2017-9-1].
International Whaling Commission. 2016d. Chair’s Report of the Sixty-sixth Meeting of theInternational Whaling Commission 2016: 43pp.

[https://archive.iwc.int/pages/search.

php?search=%21collection49&k= 参照 2017-9-5].
International Whaling Commission. 2017a. The Revised Management Procedure - a detailed account[https://iwc.int/rmp2

参照 2017-9-1].

International Whaling Commission. 2017b. Conservation & Management at the IWC website. [Available
at https://iwc.int/home
International

最終閲覧日：2017-9-5].

Whaling Commission. 2017c. Correspondence Groups of Scientific Committee at the IWC

website. [https://iwc.int/correspondence-groups 参照 2017-9-5].
International

Whaling Commission. 2017d. Report of the Scientific Committee 2017. Annex B. Agenda.

[https://archive.iwc.int/pages/search.php?search=%21collection73&k= 参照 2017-9-5].
Morishita, J. and Goodman, D. 2005. Role and Problems of the Scientiﬁc Committee of the International
Whaling Commission in terms of Conservation and Sustainable Utilization of Whale Stocks. Global

Environ. Res. 9（2）: 157– 166.
Morishita, J. 2013. The Truth about the Commercial Whaling Moratorium. Senri. Ethnol. Stud. 84: 337–
353. In: Kishigami, N., Hamaguchi, H. and Savelle, J.M.（eds）. Anthropological Studies of Whaling.

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IWC67 フロリアノポリス総会と日本の IWC 脱退
谷川尚哉（中央学院大学教授）

1. はじめに―日本の IWC 脱退報道
2018 年 12 月 20 日の毎日新聞夕刊の 1 面トップは「日本、国際捕鯨委脱退へ 「商業」再開に向け」という記事だった。その日の夜のテレビ各局のニュース番組でも、必ず取り上げられていた。翌日の各新聞
朝刊でも大きく取り上げられた。
論調は様々で、「日本政府は IWC に見切りを付けた」「商業捕鯨の再開はリスクが大きい」「国際機関からの脱退は初めてのことで、トランプ流だ」「太地町をはじめ伝統的な捕鯨地域は好感」などなど賛否両論が見られた。一般的には、驚きをもって迎えられた報道であったようだ。
しかし、2018 年 9 月 10 日～ 14 日の会期で、ブラジル連邦共和国のサンタカタリーナ州の州都であるフロリアノポリスで開催された、2 年に 1 度の国際捕鯨委員会（IWC）第 67 回総会に参加した者たちの多くにとっては、「必然の結果」と受け止められるのである。

2. 従来とは異なる日本政府代表団と森下議長
議長は、日本のコミッショナー（政府代表）の森下丈二・東京海洋大学教授が務めた。森下議長は、2年前の 2016 年に、スロベニア共和国のポルトロジュで開催された第 66 回総会で、日本人としては半世紀ぶりに選出された議長である。今総会をもって、2 年間の任期を終えた。議長である以上、日本や持続的捕鯨を支持する国々の主張に肩入れした議事運営をできるわけではなく、実に公正中立に議事を進行させた。そして、例年にない多数の議題を手際よくさばいた。この手腕は高く評価されてよい。5 日間の会期
では、議題の積み残しや、深夜に及ぶ議論も予想されたが、森下議長による定刻厳守の議事運営とともに、森下議長の人徳か、反捕鯨国の側からのクレームもなく、議事は粛々と進み、結果的には最終日の午前中で、すべての議題を終了するという驚異的な結果となった。
日本の政府代表団は、例年にない布陣で編成された。森下コミッショナーが議長のため、政府代表代理には香川謙二・農林水産省顧問（2012 年の第 64 回パナマ総会時のコミッショナー）がつき、実質的な代理役としては、森下コミッショナーとコンビを組んでいる、諸貫秀樹・水産庁資源管理部国際課漁業交渉官が務めた。外務省からは、田中一成・経済局漁業室長が前回同様に代表団を務めた。
それに加えて、特筆すべきは、農水省副大臣の谷合正明参議院議員（公明党）、外務政務官の岡本三成衆
議院議員（公明党）が出席したことである。政務三役の参加は、2010 年のモロッコ・アガディール総会（農水政務官の舟山康江参議院議員・民主党）以来の事である。特に、捕鯨に冷たいと言われる外務省が政務官を派遣したのはなぜか、と気になるところであった。筆者は、2006 年のセントキッツ（セントクリストファー）・ネービス総会以来、NGO として連続参加しているが、外務省の高官が参加したのは初めての事であった。ブラジル政府主催のレセプションの場で、失礼をかえりみず、直接、岡本政務官に「捕鯨に冷たいと言われている外務省が、政務官殿を派遣されたのはなぜなんでしょう？」と質問した。岡本政務官は、にこやかに笑いながら、「外務省は捕鯨に冷たくはありませんよ」と答えてくれた。ちなみに、谷合副大臣
も岡本政務官も英語が達者なのには驚いた。
加えて、捕鯨問題に詳しい自民党の浜田靖一衆議院議員、鶴保庸介参議院議員、江島潔参議院議員が全日程貼り付いて参加した。公明党は横山信一参議院議員が、国民民主党は徳永エリ参議院議員が参加した。

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この両氏も、捕鯨問題に詳しい。これだけ多くの政治家が出席したのも稀な事であった。
今総会での議論の結果としては、①日本の IWC 改革案の否決、②ブラジル等の提案による南大西洋鯨類
サンクチュアリ設置案の否決、③先住民生存捕鯨に関する附表修正が可決、④ 21 世紀の鯨類の保全と管理における IWC の役割に関するフロリアノポリス宣言に関する決議の可決、という 4 点が主な内容であった。

3. 第 1 日目のオープニングセレモニー
会議初日のオープニングセレモニーでは、開催国のエドソン・デュアルテ（Edson Duarte）環境大臣が次のような挨拶（概略）をした。「冒頭、日本の北海道の地震にお悔やみを申し上げる。ブラジルで初めての IWC 総会を開催できることを嬉しく思う。環境保護と言う点で重要な時期にある。特にイルカを含む鯨類は、混獲や船舶との衝突、プラスチック汚染に苦しめられている。ブラジルは、IWC に 1974 年に加盟した。
1982 年のモラトリアムの決定以降は、領海において鯨類保護に努めてきた。2008 年には、南大西洋のサン
クチュアリの宣言をした。鯨類の非致死的利用、非搾取的利用が重要だ。今総会において、懸案の南大西
洋サンクチュアリの設定の提案をしているし、3 つの決議案を出す予定である」。
次に、事前にプライベート・コミッショナー会議で承認された 2 つの国による 3 つのスピーチがあった。
はじめは、オーストラリアのラストン上院議員（国際開発・太平洋補佐大臣）であった。「森下議長が 2 年間務められたことに感謝したい。日本の提案に対しては建設的に議論するが、賛成はできない。我が国の国民は、日本の提案を許さない。国際捕鯨取締条約が出来て 70 年たつ。世の中は大きく変わった。捕鯨産業の発展などありえない。いかなる形であれ商業捕鯨の再開は認められない。モラトリアムの継続と非致死的調査を強く主張する。日本の調査捕鯨の終了を主張したい。」
これに対し、日本の谷合正明・農水副大臣は次のように主張した。「（ブラジルの環境大臣へ）北海道の地震のことを心配してくれてありがとう。日本としては、今回の総会を特に重要と考えている。今回の総会は、IWC の真の課題を議論する場と考えている。国際捕鯨取締条約の主旨に則り、IWC が資源管理機関として復活することを目指したい。そもそもモラトリアムは、1990 年に再考するとされていたのに放置され続けている。鯨類の特定の資源は状態が良いのに、商業捕鯨復活の意思決定が出来ていない不寛容な組織となっている。これを改善しなくてはならない。」
さらに、岡本三成・外務政務官は次のように主張した。「日本政府の意気込みを示したいので、私からも発言したい。今回の日本の提案は、IWC の解決策を示すものである。国際捕鯨取締条約の主旨を重視する
加盟国の多様性を認めるものだ。過去の IWC 改革案はすべて失敗に終わってきた。しかし、今回の提案は（持続的捕鯨国と反捕鯨国の）「共存」を目指すものである。これまでにない我が国の大きな覚悟を示すものだ。
IWC に対して、大きな問いを投げかけるものだ。IWC 改革の失敗は、もうたくさんだ。」

4. 日本のパッケージ提案
過去の IWC 総会では見られなかった、日本政府の意欲的な「提案」とはいかなるものであるのか。農水副大臣に加えて外務政務官まで参加するという、ちょっと異様な雰囲気は、いかなる情勢によるものであったのか。まずは、提案内容を考えてみたい。
その前提として、2014 年の第 65 回総会と 2016 年の第 66 回総会での議論を振り返らなければならない。
第 65 回総会において、森下コミッショナーは、「正攻法の戦い」を仕掛けたと言っても良い。すなわち、
1982 年に決められてしまった「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）」の規定である「附表 10（e）」に立ち返り、その文言を洗い直し、商業捕鯨再開の道理を説き起こしたのであった。そして、200 海里の中での－8－

2018年12月
沿岸小型捕鯨として、ミンククジラ 17 頭の捕獲枠を求めたのである。この頭数は、RMP（改訂管理方式）
による最も厳格な計算式によって算出されたという。反捕鯨国を納得させるための苦渋の計算式であったのであろう。そして、この提案と議論の過程で、反捕鯨国側の捕鯨再開への反対の理由が、科学でもなく、法律でもなく、監視取締措置の不備でもないことを明確にしたのであった。そして、森下コミッショナー
は、繰り返し、日本提案への反論を求めたのであった。日本の主張のどこに矛盾があるのか指摘してくれ、と言うわけである。これに対し、反捕鯨国側は、まともな反論はできないままに沈黙を続けた。日本の提案は採決に付され、否決された。
この時、日本は、持続的利用派と反捕鯨派の根本的なものの考え方の違いを、改めて強く認識したわけである。
そして、2 年後の第 66 回総会までの間に、日本は、反対した国々に対して重ねて否決した理由を問うた。
そして、第 66 回総会では、クジラという動物に対する根本的な考え方の違いについて、正面から議論することを提案した。
クジラを食糧として持続的に利用できる資源としてとらえるか、それとも、クジラを「カリスマ動物」
として位置づけ、何が何でも保護・保存の対象（シンボル）としてとらえるか、この、クジラと捕鯨に関する相容れない考え方の上に立って、正面から議論しようと呼びかけたのであった。
しかし、反捕鯨国は、議論を拒否し、クジラを捕殺することは断固として許さない、商業捕鯨は元より
調査捕鯨も許さない、IWC は捕鯨産業の持続的発展のための資源管理の組織ではなく、クジラの保護のための組織になるのが当然だ、という頑なな態度に終始した。何とか妥協点を見出そうと 4 年間にわたって努力してきた日本であったが、それは無理な事であると改めて認識した。
そのため、日本としては今回、おそらく最後の手段として、言わば「家庭内離婚」の道を探る提案をしたのであった。IWC という組織（家庭）の中で、持続的捕鯨派と反捕鯨派（相容れない夫婦）が共存できる方策を提案したのである。
具体的には、二つの提案をパッケージとしてコンセンサス合意を目指した。
一つは「IWC の意思決定手続きの変更」である。これは、決議案として提案。周知のように、IWC における重要な決定（捕獲枠やサンクチュアリの設定、附表の修正）は、4 分の 3 の多数の賛成を必要とする。
そのため、反対票を 4 分の 1 以上確保すれば否決に追い込むことができる。両派ともに、このルールの下で、1982 年のモラトリアムの決定以降、過去 36 年間「何も決められない IWC」にしてしまった。この状態を打破するために、IWC の機能を回復するために、新たな意思決定手続きとして、既設の「保護委員会」（鯨類の全面的な保護を支持する国々（反捕鯨派）で構成）に対して、「持続的捕鯨委員会」（持続的な捕鯨を支持する国々で構成）を新設する。この 2 つの委員会が、既設の「科学委員会」に科学的な助言を申請し、その助言を受けて、総会に提案する附表修正案（保護委員会ならばサンクチュアリの設定案、持続的捕鯨委員会ならば捕獲枠の設定）をコンセンサス合意で決定する。それぞれの委員会から提案された総会では、4 分の 3 ではなく過半数の賛成で附表修正を可決する、という仕組みである。総会で決まった附表修正については、反対派は必要に応じて「異議申し立て」（国際捕鯨取締条約第 5 条 3）を行えばよい。
もう一つは、「商業捕鯨モラトリアムの限定的な解除」である。これは、附表修正提案である。つまり、資源が豊富な鯨種に限り、モラトリアムを解除するということだ。
この二つをパッケージで、しかもコンセンサス合意を求めたのであった。事前に報道された際にまず感じたことは、ずいぶんと大胆な提案であるな、という事である。過半数での決定ルールは、少数派である
持続的捕鯨派にとっては「諸刃の剣」となりかねない。これで大丈夫なのか、多数派の反捕鯨派によって悉く過半数で決められてしまうのではないか、と危惧した。持続的捕鯨派で日本を支持してくれている国々
からも懸念が表明されたとのことである。また、そもそも、この日本の提案を、反捕鯨国側がコンセンサ－9－鯨研通信480号
スで合意するわけが無かろうとも考えた。

5. 南大西洋のサンクチュアリ設定
総会 2 日目の最初の議題は、開催国ブラジル提案の南大西洋サンクチュアリ設定であった。
まずは、日本の諸貫交渉官が発言。「この提案は、10 年間否決され続けてきた。それは、科学的ベースが無いからだ。日本は反対である。この提案は、国際捕鯨取締条約の主旨に反する。IWC を対立の方向に持って行くこととなる」。続いて、ギニアが発言。「提案は非科学的だ。IWC は、鯨類の持続的な利用と食糧安全保障を考えるべきで、捕獲枠の設定が大事だ。RMP を実施してほしい」。アメリカは「サンクチュアリは、沿岸国にホエールウオッチングのチャンスを与えることになるので賛成する」。ソロモン諸島は「非科学的で政治的な提案だ。正当性が無い」。EU を代表してオーストリアが賛成を表明。メキシコも賛成。アンティ
グア・バーブーダは反対。ノルウェーは「責任ある漁業国は、科学ベースのアプローチで資源管理をしてきた。サンクチュアリは、そういう作業を阻害する。
」として反対。その後、モナコ、ニュージーランド、
インド、ガボン、コロンビア、ペルー、アルゼンチンが賛成を表明した。一方、カンボジア、ベニン、リベリア、セネガル、トーゴ、ロシア、アイスランドが反対を表明。
そして、今総会初めての投票となった。賛成が 39 か国、反対が 25 か国、棄権が 3 か国（ケニア、ニカ
ラグア、セントビンセント・グレナディーン）、欠席 2 か国という投票結果であった。以上の国の数を合計すると 69 か国となる。初日に議長が、75 か国の参加を告知したが、総会に参加して発言は認められているが、IWC の分担金（やさしく言えば年会費）が未払いのために投票権の無い国がある。この時点で、75 か国から 69 か国を引くと 6 か国が投票権の無い国ということになる。
賛成票が附表修正の 4 分の 3 に到達しなかったため、否決された。ブラジルのデュアルテ環境大臣は「過半数には達した。39 か国には感謝する。これからも継続してサンクチュアリの設定に向けて努力する。反対票を投じた国々も、民主的なプロセスなので尊重する。」とコメントして会場を後にした。

6. 先住民生存捕鯨問題
今総会の重要議題の一つが、先住民生存捕鯨の捕獲枠の更新である。総会の開催が 2 年に 1 度となった時から、捕獲枠の設定期間が 5 年間だったものが偶数の 6 年間に変更されている。今回は、先住民生存捕鯨の委員会から、新たな提案についての説明があった。
大きな変更点は 2 点ある。一つは、6 年ごとに行われている捕獲枠の更新だが、今回に限り次回の捕獲枠設定を 7 年後とする。一つは、捕獲枠に変更が無く、資源に悪影響が無いと科学委員会が認め、さらに、先住民生存捕鯨国（デンマーク、ロシア、セントビンセント・グレナディーン及び米国）が、捕獲枠提案やデー
タ提供等の締め切りを守っていることなどを総会が認定した場合は、捕獲枠を総会の審議ではなく自動更新とする。
2 点目の自動更新こそ、アラスカのエスキモーの人々の悲願であったと言っても良い。過去の総会で、「アラスカエスキモー捕鯨協会」の会長が、「自分たちの食糧を得ることを、なぜ、IWC の場で他国（外国）に請わなければならないのか」と切々と訴えたことは印象深い。今回は、総会会場の外での「アラスカエ
スキモー捕鯨協会」によるプレゼンテーションの力の入れように驚いた。全力を傾けて、自動更新権を手に入れたいとのことであろう。
まずは、日本の諸貫交渉官が発言。
「日本の主張は明確だ。持続可能な資源の利用である。鯨類が例外であってはならない。科学委員会は、すべてを認めている。この共同提案に反対する理由はない」。ＥＵを代表し－10－2018年12月てオーストリアも賛成。韓国も賛成し「我が国も、ウルサンという捕鯨地域を持っている」とアピールした。
その後、ソロモン諸島、セネガル、リベリア、アイスランド、モナコ、ノルウェー、カンボジア、ニュージー
ランド、スイス、アンティグア・バーブーダ、カメルーン、セントルシア、ケニアが賛成を表明。
一方、チリは「捕獲枠を増やすことには反対。総会が決めねばならないのに科学委員会が決めている印象がある。自動更新は取り下げるべきだ」と発言。アルゼンチンは「ブエノスアイレスグループとして反対」と表明。コスタリカは「先住民の権利を否定する気はないが、キャリーオーバーを認めるのは良くない。
自動更新は危険。商業捕鯨になってしまう可能性がある。ザトウクジラは食べるのではなく、ホエールウオッ
チングで利用すべきだ。ナガスクジラも駄目だ。セントビンセント・グレナディーンは、先住民生存捕鯨とは認めない」と強硬発言。メキシコは「4 か国のパッケージ提案が悪い。キャリーオーバーや捕獲枠について、修正するようにブエノスアイレスグループで検討している」。コロンビアは端的に「反対」。ウルグアイとエクアドルも「不支持」を表明した。
議論は、翌 3 日目に持ち越された。参加国からの発言を、いくつか紹介する。オーストラリアは「昨日は発言しなかった。複雑でセンシティブだから。我が国は先住民の立場を尊重している。修正文言は妥協案です。これは、コンセンサスで成立するだろう。支持する」と発言。南アフリカも「修正案を全面的に支持する。コンセンサスに期待」と表明。グレナダは「セントビンセント・グレナディーンは、我が国の隣国だ。全面的に支持する」。インドは「支持する。そのうち、ホエールウオッチングに転換して生計を立てることも必要」と発言。ガーナは「コンセンサスで認めてあげてほしい。「人間」の側面を考えてほしい」。
反対国があるため、コンセンサスは成立せず投票に付された。投票結果は、賛成が 58 か国、反対がコロン
ビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、パナマ、ウルグアイ、そしてアルゼンチンの 7 か国、棄権がブラジル、チリ、ガボン、メキシコ、ペルーの 5 か国、欠席が 1 か国であった。合計 71 か国である。
附表修正の 4 分の 3 をクリアした。
反対と棄権の計 12 か国の内、アフリカのガボン以外は、すべて中南米のブエノスアイレスグループと言っても良い。いよいよもってこのグループが、IWC における反捕鯨の強硬派であることが明白となった。
さて、附表修正が可決された後、先住民生存捕鯨国を代表してデンマークが「多くの加盟国からの支持に対して、心から感謝します。これで、長期的な管理が出来るようになった。」と謝意を表明した。アラス
カエスキモー協会の代表は「サンク・ゴッドと言いたい。皆さん、ありがとう！

これで、食料獲得の不安がなくなった」と涙ながらに感謝の意を表した。セントビンセント・グレナディーンは「感謝します。
IWC に希望の光が出てきた」と発言。ロシアも、政府代表が「感謝します」と述べた後、現地の先住民チュクチの代表が「スパシーバ！」と、喜びを一言で表した。

7. フロリアノポリス宣言
総会 3 日目は、先住民生存捕鯨の採決の後、ブラジル提案の「21 世紀の鯨類の保全と管理における IWCの役割に関するフロリアノポリス宣言に関する決議」の審議に入った。この宣言は、商業捕鯨モラトリア
ムの継続や、保護委員会に予算を重点的に配分することを求めた、鯨類の保護・保全のみを主張する反捕鯨に特化した宣言である。
森下議長は当初、このフロリアノポリス宣言と日本のパッケージ案は、コインの両面だとして、両国の代表間で個別交渉を重ねるように要請した。ブラジルのコミッショナーであるイベイロ大使と諸貫交渉官
は、会期の初日から交渉を重ねたようだが合意には至らず、まずは、ブラジル提案の方から投票に付すこととなった。
ＥＵを代表してオーストリアが「EU は、この宣言の共同提案国となりたい」と全面的な支持を表明した。

－11－

鯨研通信480号
日本（諸貫交渉官）は「残念なことに、日本とブラジルの間での合意は成り立たなかった。しかし、歩み寄ってくれたことには感謝する。しかしながら、日本としては受け入れ難いことがある。それは、国際捕鯨取締条約の 2 つの目的の内の「鯨類の保全」しか取り上げていないからだ。もう一つの目的である「鯨類資源の持続的な利用」を取り上げていない。両方の目的を目指すのは「義務」だ。日本のパッケージ提案は「共存」を求めている。鯨類の保護と持続的利用は、コインの両面である。イベイロ大使と私は相互理解したが、この提案は IWC を「対立」に持って行くものであり、支持できない」と述べた。コスタリカは「ブラジルに感謝。ぜひ支持してほしい。21 世紀への扉を開くものだ。IWC は 70 年前は捕鯨の事を考えていたが、70 年たって、社会は変わった（今は、クジラの保護を考える時代だ）。モラトリアムもある。調査のための致死的調査もいらないと考える」。ギニア「持続的利用国が配慮されていない。国際捕鯨取締条約の重要な部分だ」。アイスランド「この提案は、今回の会議に逆行する。日本の提案は、両面を踏まえているが、ブラジルのは片面のみだ。撤回すべきだ。科学に反する。すべての捕鯨を禁止するなんて、意図的に分裂を図ることだ。致死的調査を禁止すると書いてあるが、どこの国でも動物を殺すことはやっている。基本
的に、クジラは特別な動物で、資源量が豊富でも殺すなと言っている」。ノルウェー「アイスランドの発言は的を射ている。全面的にアイスランドを支持する。この宣言は、繰り返し繰り返し「神話」を作ることだ。反対だ」。モナコ「世界は十分に変わりました。地球は一つしかありません。生物多様性が破壊されている。漁業資源も破壊されている。致死的利用から非致死的利用にシフトしなければならない」。スイス「国
際捕鯨取締条約の第 8 条で、科学的調査のための捕殺は認められている」。セネガル「この宣言は、国際捕鯨取締条約と相容れないと思う。時代が変化したというならば、条約そのものを変えるべきだ」。セントル
シア「IWC には、モラトリアム導入前に加盟した。モラトリアムには失望した。1990 年のレビュー（見直し）を楽しみにしていたが、それから何十年も店晒しにされてきた。そして、この宣言で締め出されることになる」。リベリア「国際捕鯨取締条約の目的は、鯨類の保護と持続的な利用なのだから、元々の目的に立ち戻るべきだ。資源量という科学的な見地があるのに、商業捕鯨の再開に、なぜ反対するのか？

余剰のある鯨類資源にはモラトリアムを解除すべきだ。SDGs は、持続的利用を推進するものである」。
リベリアの発言の中に、「SDGs」という言葉が出てきた。これは、国連が主導している「持続可能な開発目標」である。2001 年に策定された「ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2016 年から 2030 年までの国際目標である。持続可能な世界を実現するための 17 のゴールが掲げられている。SDGs は、発展途上国のみならず、先進工業国自身が取り組むべき普遍的なものとされている。
さて、採決は、総会 4 日目に持ち越された。賛成票は、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、
キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、フィンランド、フランス、ガボン、ドイツ、
インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、モナコ、オランダ、
ニュージーランド、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス、アメリカ、ウルグアイ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、
ブラジル、ブルガリアの 40 か国。
反対票は、カンボジア、コートジボアール、グレナダ、ギニア、アイスランド、日本、キリバス、韓国、
ラオス、リベリア、マーシャル諸島、モーリタニア、モンゴル、モロッコ、ナウル、ノルウェー、ロシア、
セントキッツ（セントクリストファー）・ネービス、セントルシア、セントビンセント・グレンディーン、
サントメ・プリンシぺ、ソロモン諸島、スリナム、タンザニア、ツバルの 27 か国。
棄権が、ケニア、ニカラグア、南アフリカ共和国、スイスの 4 か国。
したがって、フロリアノポリス宣言は採択された。ただし、過半数決議のため拘束力はない。投票行動
を見ると、賛成の側は、ＥＵ諸国、ブエノスアイレスグループ、オーストラリアとニュージーランド、イ－12－2018年12月
ンドとガボンという反捕鯨国である。反対の側は、日本、アイスランド、ノルウェー、ロシア、アジア諸国、アフリカ諸国、カリブ海諸国、太平洋諸国の持続的利用派である。面白いのが棄権の 4 か国で、従来なら反捕鯨国と目されるニカラグア、南アフリカ共和国、そしてスイスが棄権に回った。一方、持続的利用派のケニアも棄権した。
採択後のブラジルの発言。「深い感謝の意を表する。今のルールに則って、機能すべきところは機能している。私たちは、このままで良いと思う。今後、鯨類の保存の方向に進むことになった。未来は明るい」。
それに対して、アンティグア・バーブーダは「投票に参加したこと自体が悲しいこと。私たちは退出すべきだったかもしれない。提案国はコンセンサスを得る気が無かったようだ。無責任な異常な暴力的で欺瞞に充ちた間違った提案をした。もっと、慎重であるべきだった。もはや、IWC は機能しない。私たちは外交官であり専門家なのに、平手打ちをくらった。一緒にやっていこうと言ったのに、一言も声をかけてもらえなかった。非常に間違っている。分断を進める決議をするなんて、どうするんだ！
のような形で存続すればよいのか？

IWC は今後、ど

私たちは新しい組織を作らなくてはならない！」この発言に対し、森下議長は興奮しないように、なだめた。しかし、セントルシアが「ただいまのアンティグア・バーブー
ダの発言を支持する。分断の結果だった。このような形で、この組織が続けば、もうおしまいなのかな。
数の力で他の声を踏みつぶしている。妥協もなく、とんでもない。現在の状況はまさに IWC の現実を示している」とフォローした。

8. 日本のパッケージ提案
総会 4 日目の次の議題が、いよいよ日本のパッケージ提案である。
諸貫交渉官が提案理由を述べる。
「この提案は、一括してコンセンサス合意を求めます。モラトリアムから 36 年が過ぎました。その中で、附表「10（e）」で規定されていることが実現されていない。附表「10（e）」
は商業捕鯨の禁止ではない。当時の提案国であったセイシェルが明確に言った。それ以来、我々は全力を尽くして対処してきた。しかし、すべてが失敗に終わってきた。同じことを繰り返してはいけない。日本は、
この提案こそが唯一 IWC を救う、未来の提案だと確信している」。
その後、各国から意見が出された。
オーストラリア「我が国は、総会の冒頭にラストン上院議員が言ったように、商業捕鯨に反対している。
そもそも、なぜ、商業捕鯨が再開されなければならないのか？

鯨肉の需要はない。食糧安全保障とも関係ない。環境の面からみても心配だ。我が国は、あらゆる形の商業捕鯨に反対するものである。日本からの提案の出され方も問題だ。3 か月前に突然、パッケージ案を出した事に違和感を持つ。寝耳に水であった。
この短い時間の中で対応できない。妥協しない日本の態度である。これは、意図的に、採択されないということを前提に提出されたとしか考えられない。法的なあいまい性もある。とにかく、IWC は機能している。
鯨類の保全・管理で頑張っている。日本提案を支持する要因はない」。拍手が起きた。
EU を代表してオーストリア「我が国は、24 か国の EU メンバーを代表して発言している。IWC は、モラトリアム以降 30 年かけて、鯨類の保全に努力してきた。日本の提案を支持できない。モラトリアム以降の努力を無にはできない。捕鯨枠を決めるという事は商業捕鯨の再開になる。すべて反対だ。IWC の分断につながる。採決の方法を、4 分の 3 から過半数に変えることは、IWC の評価を下げることになる。反対だ。
」
アルゼンチン「ブエノスアイレスグループを代表して発言する。我がグループは、フロリアノポリス宣言が採択されて感謝している。日本同様、IWC の機能を改善する気持ちは同じだ。しかし、日本の提案には反対だ。我がグループは、全面的にモラトリアムを支持する。」
トーゴ「日本に感謝する。この提案は、私たちの地域を傷つけている問題を深く考えるきっかけを与え－13－

鯨研通信480号てくれている。フロリアノポリス宣言こそが分断だ。IWC の手術が必要だ。IWC の病気を治さなくてはならない。天然資源の利用こそが大事だ。日本を支持する。」
ニカラグア「日本の改革案に合意する。鯨類の保存管理は、科学委員会の科学的見地に立たねばならない。
科学委員会では、いくつかの鯨種は大丈夫と言っている。持続的捕鯨委員会の設置は必要だ。」ニカラグア
は反捕鯨国だったのに、転向したのか？
ギニア「我が国は、海洋資源の持続的な管理を支持する。鯨類に脅威があれば保護し、無ければ利用すべきだ。すべての国々のニーズに対応しなくてはならない。異なる立場を超えて、協調せねばならない。
科学委員会は、捕獲枠の設定ができるのに、今、ドアを閉めようとしている。現在の地球では、栄養（食糧）と文化が大事である。2050 年には地球の人口は 90 億人に達する。食糧安全保障が重要課題だ。飢餓に苦しんでいる人たちがいるのだ。投票方式についても改革案が出されている。前に進もうではないか。最後に皆さんに問いかけたい。1992 年の国連のリオデジャネイロ・サミットで合意された持続的な資源利用について、どうお考えなのかと！」
モナコ「日本の提案は大前提が間違っている。IWC はちゃんと機能している。機能していないという日
本の考え方が間違っている。鯨類は人類全体の財産だ。フロリアノポリス宣言が採択されたという事は、1946 年の国際捕鯨取締条約からの「変化」を象徴している。」
セネガル「1946 年の条約こそが基本だ。条約の目的をないがしろにしたら、どうしたらよいのか？

条

約の主旨に立ち戻らなくてはならない。持続的捕鯨委員会は結構である。だいたい、保護委員会だって昔は無かったのだ。日本提案は、この組織が道を見失っている時期に、正しい道筋を示すものである。科学委員会の結論を、私たちは無視していないか？

この条約の二つの目的を思い出そう。元々の目的を、きちんと見据えよう！」コスタリカ「かつて、150 年にわたって大規模な商業捕鯨が行われ、悲劇が生まれた。現在も様々な問題が起きている。モラトリアム期間中も、クジラの数は回復していない。日本の提案は論外であり、反対だ。」
ノルウェー「日本の提案は、IWC の問題の中核を明らかにした。十分な意図が証明された。根本的に、IWC が機能しているのかどうかの考え方が違う。私たちは、今、岐路に立っている。」
メキシコ「日本の国内の鯨肉消費が減っている中で、商業捕鯨をやるとは何事だ。IWC が変わってきている変化の理由を考えてもらいたい。今の、人間と環境を考えてもらいたい。自分たちの主張が通らないから、IWC が機能していないと言うのはおかしい。反対だ。」
ニュージーランド「日本の提案は、商業捕鯨の復活に他ならない。これは、人権の話でも、食糧安全保障の話でもない。国際的な世論である。日本の提案こそ、分断の固定化である。」
休憩をはさんで、議論は続いた。
アメリカ「我が国は、できるだけコンセンサスが必要と考えている。難題が出たときは議論することが必要である。しかし、日本提案は支持できない。商業捕鯨の再開につながるから。モラトリアムを支持する。
日本の提案については、一部、ガバナンス改革で対応できる。」
アイスランド「この組織は、相当長い間、分裂してきた。少し一緒に行けるかなと思ったら、また後退した。
前へ進めるための突破口が日本提案だ。我々は日本提案を支持する。科学委員会は、持続可能な捕獲枠を設定する能力がある。だれも、昔のような捕鯨に戻ろうと思ってはいない。私たちや日本の主張を、あの時代に戻るものだと決めつけるのは侮辱だ。科学に基づく環境主義はすばらしいが、今朝のフロリアノポ
リス宣言は、これに反するものである。日本の提案に反対する人たちは、環境主義・保護主義の人たちだ
が、サイエンスを無視してはいけない。科学に根拠を置かねばならない。モラトリアムは、非科学的である。また、そういう人たちは、「商業」がダメだと言う。捕鯨には、反対していないとも言う。では、「商業」に反対する人は、資本主義を否定するのだね？

クジラは例外だという考えはおかしい。文化的な違いは、－14－

2018年12月
それはそれで結構。文化は違うものなのだ。しかし、「クジラ例外主義」はおかしい。他の人に、押し付けるな！

科学委員会から資源の状態が悪いと言われれば、クジラは捕らない。商業主義は持続可能な捕鯨とは矛盾しない。日本の提案は、我々を正しい方向に導いてくれるものだ。」拍手が起きた。
リベリア「そもそも、国際捕鯨取締条約の目的は、どうなった？
SDGs の 14（海洋資源の持続的利用の推進）はどうなった？

ブルー・エコノミーはどうなった？

IWC が鯨類の保護しか考えないのは、バランスを崩す。日本の提案は、科学に基づいた提案だ。」
ソロモン諸島「一部の加盟国は、ここに来る前から、商業捕鯨は許さないという立場を掲げている。モ
ラトリアムは、一時的なものなのに、盲目的に信奉するのはいかがなものか。日本の提案はロジカルだ。
条約では、クジラを漁業資源として捉えている。」
カンボジア「IWC の将来に懸念を持つ。うまく行っていると言う人は変だ。日本の提案がコンセンサス
で通れば、IWC の将来は明るい。最後のチャンスだ。」
ケニア「この会議場にいることは、ケニアにとって大事なのだ。ケニアは、ブルー・エコノミーを大事にしている。11 月にはナイロビで、カナダと共催でブルー・エコノミー会議を開催する。ところで、IWC は、
何か恐怖感に支配されているのではないか。商業捕鯨への恐怖感だ。昔の商業捕鯨はそうだったかもしれないが、今の商業捕鯨は大丈夫だ。」
グレナダ「IWC の目的は、鯨類資源を管理するものであると理解していた。管理は利用も含む。資源量の十分なクジラには、妥当な捕獲枠を設定できる。」
この後、日本の提案に反対を表明した国々の発言について、諸貫交渉官が、7 点にわたり丁寧な反論や説明を加えた。
そして、翌日の総会 5 日目の最終日に、採決が行われた。投票直前の諸貫交渉官の発言である。「御存知のように私は楽観主義者です。しかし、私のような者でも、この IWC は共存のための希望が欠けていると気づいています。鯨類資源の持続的利用を否定する場面がしばしばありました。国際捕鯨取締条約の目的を守らなくてはならないのに。根本的な立場の違いがあります。二分化があります。IWC では、意思決定が出来なくなりました。しかし、私は、互いの立場の尊重を求めてきました。鯨類の保護と持続的な利用は完全に両立できるはずです。フロリアノポリス宣言は採択されましたが、多くの反対国があったことを忘れないでほしいです。さて、私の楽観主義は消えてしまいました。私は、日本のパッケージ提案の票決を求めます」。
これを受けて、投票に入った。議長が、成立要件を確認した。決議案と附表修正案のパッケージであるので、4 分の 3 の票が必要とされる。2 分の 1 以上 4 分の 3 未満の場合は、決議は成立しても効力を持たない。
賛成国は、コートジボアール、グレナダ、ギニア、アイスランド、日本、ケニア、キリバス、ラオス、
リベリア、マーシャル諸島、モーリタニア、モンゴル、モロッコ、ナウル、ニカラグア、ノルウェー、セントキッツ（セントクリストファー）・ネービス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サントメ・プリンシペ、ソロモン諸島、スリナム、タンザニア、ツバル、アンティグア・バーブーダ、ベニン、
カンボジアの 27 か国。
反対国は、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ共
和国、エクアドル、フィンランド、フランス、ガボン、ドイツ、インド、アイルランド、イスラエル、イ
タリア、リトアニア、ルクセンブルク、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、パナマ、ペルー、ポー
ランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、
アメリカ、ウルグアイ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリ
アの 41 か国。
棄権は、韓国とロシアの 2 か国。欠席はモナコ。

－15－

鯨研通信480号
続いて、投票後のコメントに移った。オーストラリア「我が国が反対しても、別に驚かないであろう。
日本からの、この組織は機能していない、許容性に欠けるという批判は却下したい。日本は今後も建設的な議論をしてほしい」。デンマーク「我が国は、EU の一員として反対したが、我が国の領土であるグリーンランドとフェロー諸島（どちらも捕鯨をやっている地域）から、別な意見を表したい。（スピーカーが、
フェロー諸島の代表に代わって）あらゆる生物資源（海洋哺乳類）の利用を支持する。我々の二つの地域
では、海洋資源に大きく依存している。IWC の条約の二つの目的をしっかりやってほしい。日本を支持する」。ロシア「私たちの立場を説明したい。ロシアは持続的な利用を強く支持する。また、調査捕鯨と鯨類の保全も支持する。今日の投票は、IWC の分断を象徴した。私たちは、コンセンサスを醸成しなければならない。そのため、棄権した」。EU を代表してオーストリア「IWC は意見の相違はあるが、それは、機能不全ではない」。アルゼンチン「ブエノスアイレスグループの、この件についての立場は変わらない。日本には反対だ。フロリアノポリス宣言を支持する」。
最後に、日本が話した。諸貫交渉官は「私は、日本の提案を支持してくれた国々に感謝します。フェロー諸島とグリーンランドにも感謝します」。続いて、谷合農水副大臣が話した。「我々は、IWC の改革案について、端的に振り返りたい。2016 年に今後の道筋を提案したことに始まった改革案は、不調に終わった。
あくまでも、コンセンサスを期待したが、消極的な国も多いので、あえて投票を求めた。資源管理（持続利用）が大義だと確認した。我々は、協力と妥協の精神で臨んだが、反対派から一切アプローチが無かったことは残念だ。IWC で異なる立場が存在することが否定されたという事だ。遺憾である。日本は、オープニン
グステートで述べた通り、漁業の一環として鯨類を管理（利用）し保存する条約に加盟した。今回の提案を突然出してきたと言った国があったが、モラトリアム以来、改革の模索を 30 年以上やってきた。その結果としてのパッケージ提案であった。今後も様々な形で IWC と協力していきたい。他方、文化や科学が否定されたわけで、異なる立場や考え方が否定されるのであれば、日本は、IWC の意義について根本的に考え直さなければならない。あらゆるオプションを精査しなくてはならない。このステートメントは公式記録に載せてもらいたい」。
これを受けて、森下議長は、ただいまのリクエストに合意するとして、この議題を終えた。

9. おわりに以上、第 67 回総会の主要な議論を報告したが、反捕鯨国の発言を見てもらえれば明白なように、持続的捕鯨の完全否定はもとより、IWC をクジラの保護のみを目的とする機関にすり替えようとする魂胆は極まれりと言うところである。
会場にいた者としては、谷合副大臣のステートメントにあった、「あらゆるオプションを精査する」とは、いかなる意味合いを持つものであるのか、現地でも思いをめぐらした。冒頭に書いたように、今回の IWC
総会に対する日本政府の対応は、特別なものがあった。これはどうやら、IWC からの脱退を、本格的に検討していることの証ではないかと考えたものである。
日本政府の目標は、あくまでも、商業捕鯨の再開である。現行の調査捕鯨を継続することが目的ではない。
しかしながら、森下コミッショナーになって取り組んだ「正攻法の戦い」も、現在の IWC における反捕鯨
国の頑なな態度には、一向に通じないのが現実である。商業捕鯨の再開を現実のものとするには、IWC という組織から離れて、日本の 200 海里の中での捕鯨再開しかありえない。南極海での捕鯨は、当面はあきらめなければならないが、それも致し方なかろう。このまま、IWC に残っても、未来の展望は開けない。
脱退は「必然」であったのである。

－16－

2018年12月

参考文献
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谷川尚哉 . 2009. 鯨を捕って食べてはいけないの？

捕鯨と反捕鯨、二分される国際世論 . 地理教育研究会

編『地理を楽しく！―子どもを引きつける 60 のポイント』. 高文研 . 72-73.
谷川尚哉 . 2013. 第 64 回 IWC（国際捕鯨委員会）総会における議論の動向と一考察 . 人間・自然論叢 . 中央学院大学 . 35. 19-46.
谷川尚哉 . 2014. 国際司法裁判所の判決について思うこと―日本の調査捕鯨に対する予想外に厳しい判決―.
地理教育 . 地理教育研究会 . 43. 89-92.
谷川尚哉 . 2015. 第 65 回 IWC（国際捕鯨委員会）総会における議論の動向と一考察 . 駿台史学 . 153. 109129.
谷川尚哉 . 2016. 日本の捕鯨を取り巻く状況―IWC での議論と ICJ 判決―. 法政地理 . 48. 1-16.
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GGT ニュースレター編集部 . 2018. IWC67 分断―捕鯨の歴史的転換点か？ GGT ニュースレター . 一般社団
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谷川尚哉 . 2019. 第 67 回 IWC（国際捕鯨委員会）総会における議論の動向と一考察 . 人間・自然論叢 . 中央学院大学 . 47. 3-30.

日本鯨類研究所関連トピックス（2018 年 9 月～ 2018 年 11 月）
2018NEWREP-NP 太平洋側沿岸域調査の終了
2018 年の北西太平洋鯨類科学調査の太平洋側沿岸域調査は、4 月から 10 月にかけて宮城県石巻市鮎川港、青森
県八戸市八戸港、北海道釧路市釧路港を中心とした沿岸域で行われ、計 80 頭のミンククジラ（目標捕獲頭数 80 頭）が採集された。本調査は、日本沿岸域におけるミンククジラのより精緻な捕獲枠算出を目的として実施されるもので、（一社）地域捕鯨推進協会が調査実施主体となり、当研究所の加藤秀弘顧問が調査総括を、磯田辰也調査研究部主任
研究員が調査団長を務めた。
鮎川沖調査は、4 月 5 日から 4 月 30 日にかけて行われ、標本採集船 4 隻（小型捕鯨船）により、ミンククジラ
18 頭が採集された。また、同調査の餌環境調査として宮城県水産技術総合センター所属の調査船みやしおにより、
計量科学魚探によるデータ収集や海洋観測等が実施された。八戸沖調査は、5 月 4 日から 5 月 31 日にかけて行われ、標本採集船 5 隻（小型捕鯨船 4 隻に加え、大型捕鯨船 1 隻が一部参加した）により、ミンククジラ 33 頭が採集された。
釧路沖調査は、9 月 5 日から 10 月 4 日にかけて行われ、標本採集船 5 隻（小型捕鯨船）により、ミンククジラ 29
頭が採集された。今年度は、鮎川沖、八戸沖、釧路沖と 3 つの海域で調査を実施した事により、幅広い海域から、年齢査定に必要な耳垢栓をはじめとするミンククジラの生物学的情報 / 標本や大型鯨類の発見分布情報等を収集することができた。

日本哺乳類学会への参加
9 月 7 日～ 10 日に信州大学伊那キャンパスで開催された 2018 年度日本哺乳類学会に、当研究所加藤顧問が参加した。同学会・野生動物保護管理委員会に出席し、鯨類関係の保護管理の現状について意見交換を行った。また、
東京海洋大学大学院生との共同で、研究 2 編を発表した。

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鯨研通信480号
第 67 回 IWC 本会議の開催
第 67 回 IWC 作業部会が 9 月 6 日～ 8 日、本会議が 9 月 10 日～ 14 日までフロリアノポリス（ブラジル連邦共和国）において開催された。今年の会合では IWC 加盟国 89 カ国のうち 85 カ国が出席し、日本からは、谷合正明
農林水産副大臣、岡本光成外務大臣政務官、香川譲二農林水産省顧問、諸貫秀樹水産庁資源管理部国際課漁業交渉官、
田中一成外務省経済局漁業室長他、が出席した。森下丈二 IWC 日本政府代表は IWC 議長を務めた。また、5 名の国会議員が参加し、当研究所からは、藤瀬理事長の他所員 2 名が参加した。
本会議では日本が提案した鯨類の保護派と持続的利用派の共存を訴えた IWC 改革案が否決され、また、ブラジル
らが提案し続けている南大西洋サンクチュアリ提案は今回も否決された。先住民生存捕鯨の捕獲枠を決定する附表
修正は、南米諸国の反対があったが、可決された。今回ブラジルらが提案した 21 世紀の鯨類の保全と管理におけるIWC の役割に関するフロリアノポリス宣言に関する決議が可決され、IWC 多数派の保護主義がさらに明確になった。
IWC 森下議長は任期満了のため退任、新議長には副議長であったビビッチ政府代表（スロベニア共和国）、副議長にはデイアロ政府代表（ギニア共和国）が選出された。なお、2019 年の科学委員会はケニアのナイロビで、2020年の本会議はスロベニアのポルトロージュで開催される予定である。

「川口ストリートジャズフェスティバル」への鯨ブース出展
9 月 15 日～ 16 日に、鯨食に対して無関心層が比較的多いが、未来の消費者となる人口が集中して多いとされる
東京近郊のベッドタウンの 1 つである埼玉県川口市で、「川口ストリートジャズフェスティバル」が開催された。ジャズフェスティバルは、川口市や周辺の在住のファミリー層や首都圏の音楽好きの人達が集まり、毎年多くの来場者で賑わうイベントである。鯨料理やパネル展示等を通じて来場者に鯨食体験をしてもらうとともに、科学調査や日本の鯨文化への理解を増やすことを目的に、日本捕鯨協会に業務を委託して「もっと知ろう、食べよう！鯨ブース」を出展した。
鯨ブースでは、前回の福岡イベント時に大好評だった、長崎の鯨専門店くらさきの鯨カツや、共同販売（株）の鯨大和煮缶詰、鯨すじ煮込み缶詰、くじらホルモン及びくじらジャーキーを提供した。また、鯨食文化や科学調査及び副産物の説明パネルを展示し、南極海の科学調査で撮られた南極海の風景動画を放映した。老若男女がジャズを楽しむ横で出したブースなので、子供連れから高齢の方まで、様々な年齢の方々にパネルや動画を見てもらい、鯨の下敷きをプレゼントとしてアンケート調査を行った。

「第 33 回ざこばの朝市」への鯨ブース出展
大阪の大阪市中央卸売市場では数ヶ月に 1 度、食の美味しさや楽しさを体験するための「ざこばの朝市」を開催している。昔から鯨を食べている地域であり、全国 2 位の大都市である大阪の中央卸売市場のイベントで、日本捕鯨協会に業務を委託して「もっと知ろう、食べよう！鯨ブース」を出展した。
鯨ブースでは、鯨の舌を大根と白出汁で煮込んだ「くじらおでん」を試食してもらった他、内田水産（株）が鯨ベー
コン、皮、おでんセット及びくじらターキーを、共同販売（株）が鯨大和煮缶詰、鯨すじ煮込み缶詰、くじらホル
モン及びくじらジャーキーを提供した。
また、鯨食文化や副産物の調査パネルを展示して、大阪のみならず日本全国に鯨食が存在していることや鯨肉がどのように提供されるかについて学んでもらいつつ、大阪でもアンケート調査を行った。朝から多くの人々で賑わい、「くじらおでん」に手を出す人が多く、朝市終了前に用意していた分全てが終了した。

2018IWC-POWER 調査の終了
9 月 25 日、神奈川県横須賀市の横須賀新港に第二勇新丸（葛西英則船長以下 19 名）が入港し、全 85 日間の
IWC-POWER 航海が終了した（出港は 7 月 3 日）。本調査は、IWC（国際捕鯨委員会）では通称、POWER（Pacific－18－2018年12月
Ocean Whale and Ecosystem Research）と呼ばれている。今回は、その第 9 回目の調査航海として、商業捕鯨モラ
トリアム以降、本格的に調査されていないベーリング海の中央（アリューシャン列島以北、北緯 66 度以南、東経170 度以東、西経 165 度以西の海域（全て米国 EEZ））に設定され、当研究所の松岡耕二調査研究部次長が調査団長を務め、ジェシカ・クランス（米国）、エイミー・ジェイムス（米国）、吉村勇（日本）の 4 名が IWC 科学委員会
から指名され参加した。総探索距離 2,370.4 海里（約 4,390km）の目視探索において、多数のナガスクジラ、ザト
ウクジラ、セミクジラ、コククジラ、マッコウクジラが発見され、そのほとんどから DNA 標本が採取された。特に希少種であるセミクジラ 3 群 3 頭を発見し、個体識別写真の撮影や DNA 採取に成功したことは特筆すべき成果となった。また、ナガスクジラとザトウクジラの発見数からは、同資源の頑健さがあらためて示唆された。調査結果の詳
細は来年の IWC 科学委員会で報告される予定である。

Ralph Tiedemann 教授の来所及びレクチャー開催
Tiedemann 教授（ドイツ・ポツダム大学）が 10 月 1 日から 5 日に来日にした。滞在期間中、田口美緒子調査研
究部資源分類研究室嘱託研究員と共同で鯨類の遺伝解析を当研究所にて実施し、特に北西太平洋のミンクの kinship解 析 を 行 っ た。 こ れ に つ い て は 論 文 を 準 備 中 で あ る。10 月 3 日 に は Tiedemann 教 授 に よ る「SNPs Improve
Population Resolution for the Harbor Porpoise」と題してレクチャーを行った。レクチャーは、当研究所内の遺伝研究室で導入予定である遺伝マーカー（SNPs）に関連するものであった。

IWC-POWER-TAG 会合
本 TAG 会合は 10 月 12 ～ 14 日の 3 日間、水産庁勝どき船員詰所において開催された。東京海洋大学北門利英教授が議長を務め、IWC 科学主任ドノバン氏をはじめ、科学委員会メンバー、水産庁、国際水産資源研究所、当研究所の関係者ら 4 か国（日・英・米・韓）17 名が出席し、当研究所からは加藤顧問、松岡耕二調査研究部次長、袴田高志調査研究部資源数理研究室室長及び高橋萌嘱託研究員が参加した。会合では、2010-2017 年までの解析結果のほか、2019 年に予定されているベーリング海調査について、バックアッププランを含めて詳細な計画が議論された
ほか、IWC-POWER 調査プログラムの下、9 回の調査が完了し、過去数十年間調査が実施されていなかった北太平洋の海域を網羅し、多くの有用な目視データ、画像データ、遺伝標本が収集され、それぞれの分析が進められていることが確認された。

IWC-POWER2019 年度調査計画会議
本会合は 10 月 15 日の 1 日間、水産庁勝どき船員詰所において開催された。加藤秀弘当研究所顧問が議長を務め、IWC 科学主任ドノバン氏をはじめ、科学委員会メンバー、水産庁、国際水産資源研究所、当研究所、共同船舶（株）の関係者ら 4 か国（日・英・米・露）15 名が出席し、当研究所からは、加藤顧問、松岡耕二調査研究部次長、袴田高志調査研究部資源数理研究室室長及び高橋萌嘱託研究員が参加した。会合では、2019 年に予定されているベーリング海西側調査について調査船船長らとともに、ロジを含めた各調査項目の詳細が議論された。

巣鴨くじら祭りの開催
第 6 回目となる今年は、昨年と同様に「お江戸文化と巣鴨とクジラ」を定着させることを目標として、鯨の持つ栄養的な価値を伝えることはもちろんのこと、巣鴨という地元を巻き込んでイベントが開催できるように、NPO 海のくに・日本に業務を委託して 10 月 21 日に巣鴨くじら祭りを開催した。
イベント前日には豊島区立仰高小学校の家庭科室をお借りして、NPO 海のくに・日本のスタッフがくじら汁とく
じら飯を豊島区のボランティアの方々と一緒につくった。この日は「くじらワークショップ」も開催し、仰高小学校保護者の皆様に鯨本皮の調理を体験してもらった。

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鯨研通信480号
10 月 21 日は、秋晴れの中、巣鴨地蔵通り商店街「すがもん広場」で巣鴨くじら祭りが行われた。くじら汁試食には配布前から多くの人が並び、終了時間まで途切れなかった。チンドンが巣鴨くじら祭りを盛り上げ、道を行き交う人達の注目を集めた。また、NPO クジラ食文化を守る会が鯨肉缶詰やジャーキー等を販売し、NPO 海のくに・
日本がくじら汁を家で作れるようにと、「カット済鯨本皮」販売し、完売した。今年初めてくじら飯を販売したが、こちらも好評を博し、全て完売した。共同販売（株）は、鯨肉に含まれるイミダゾールジペプチド・バレニンを配合したサプリメント「イミダバレニン」を販売した。イベント当日は、地元大正大学の学生がボランティアで参加し、祭りを支えてくれた。
祭りの会場となったすがもん広場では、大道芸人佐藤まさ志氏による日本伝統の大道芸「ガマの油売り」がおこ
なわれ、多くの人達を楽しませた。午後 2 時からくじら祭りが開催され、開会式には水産庁国際課捕鯨室の高屋室長と巣鴨地蔵通り商店街の木﨑理事長から挨拶があった。豊島区の高野区長も、お忙しい中時間を作っていただき、
途中から参加していただいた。他にも、豊島区教育委員会の三田教育長、前日の調理会場となった仰高小学校の新井校長、酒西巣鴨小学校の野村校長及び内野副校長他、豊島区を中心としたエリアの小学校から沢山の方にお越しいただいた。
挨拶の後は、三遊亭金八師匠によるくじら寄席やくじら川柳の大賞発表・授与式も行われ、盛況の内に幕を閉じた。

Andrew W. Trites 教授の来所及びレクチャー開催
Trites 教授（カナダ・ブリティッシュコロンビア大学）が 10 月 22 日から 24 日に来所した。滞在期間中、田村
力調査研究部部長と共同で鯨類の摂餌量推定の解析（PICES に関連して）を当研究所にて実施した。教授は近年大学で scientific communication を専門に教えており、これに関連したワークショップを来年日本で開催する可能性について話し合われた。10 月 23 日には Trites 教授による「How Much Food Do Marine Mammals Eat?」と題してレクチャーを行った。このレクチャーの主題は、餌の消費量と生態系における海棲哺乳類の役割を推定するための様々な分析手法についてであった。

PICES 会議への参加
2018 年 PICES 年次会合が、10 月 25 日～ 11 月 4 日まで横浜（日本）において開催された。当研究所からは、
田村力調査研究部部長が IWC/SC のオブザーバーとして参加し、また北西太平洋での海産哺乳類による摂餌量について口頭発表した。来年は、ヴィクトリア（カナダ）で開催予定である。

当研究所の創立記念日
当研究所第 31 回目の創立記念祝賀会を 10 月 30 日に豊海センタービル会議室で行った。勤続 20 年表彰は、田村力調査研究部長、林真人総務部長、ガブリエル・ゴメス・ディアス調査研究部広報課長、高橋朋子調査研究部広報課長補佐が受けた。

Francisco Javier Aznar 准教授の来所及びレクチャー開催
Aznar 准教授（スペイン・バレンシア大学）が 10 月 29 日から 31 日に来日した。滞在期間中、小西健志調査研
究部海洋生態研究室主任研究員と中井和佳調査研究部採集調査研究室研究員と共同で日鯨研が南極海と北西太平洋で採集してきた鯨類の寄生虫試資料の確認を行った。また、今後の南極海調査において鯨類の寄生虫データを収集する新しい手法について意見交換をした。10 月 30 日には准教授による「Natural History of Parasites from Marine
Mammals: An Integral Perspective」と題してレクチャーを行った。このレクチャーでは、准教授が所属するスペイ
ンのバレンシア大学海洋動物学部が行ってきた海産哺乳類を含む寄生虫に関する研究を紹介した。

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2018年12月
2018/19 NEWREP-A 調査船団の出港
2018/19 年南極海鯨類科学調査（NEWREP-A）は、11 月 9 日に第二勇新丸が塩竈から、10 日に第七開洋丸が尾道から、12 日に調査母船日新丸が因島、目視採集船 2 隻（勇新丸、第三勇新丸）が下関からそれぞれ出港して、調査海域に向かった。調査母船日新丸の出港式には、黒川淳一水産庁国際課課長をはじめとする多くの関係者が出席し、乗組員は航海の安全と調査の成功に向けて努力するよう激励を受けた。調査目的は、RMP（改訂管理方式）を適用
したクロミンククジラの捕獲枠算出のための生物学的及び生態学的情報の高精度化と、生態系モデルの構築を通じた南極海生態系の構造及び動態の研究である。今次調査では、調査研究部鯨類生物研究室長の坂東武治調査団長の下、クロミンククジラ 333 頭を採集して、2019 年 4 月頃に帰港する予定である。

第 25 回北大西洋海産哺乳動物委員会（NAMMCO）科学委員会への参加
NAMMCO 設立 25 周年にあたる今年は、ノルウェー北西岸沿いの都市を結ぶノルウェー沿岸急行船（Hurtigruten,
MS Polarlys）の船上にて、第 25 回 NAMMCO 科学委員会が開催された。11 月 13 日～ 16 日の 4 日間をかけて、
ノルウェーの都市ベルゲンからトロムソへ移動しながらの会議となった。委員会の議長はノルウェーのハウグ博士
が務め、NAMMCO 加盟国のノルウェー（5 名）、アイスランド（4 名）、フェロー諸島（1 名）およびグリーンランド（5 名）から計 15 名が参加した。また、会合のオブザーバーとして、ロシアおよびカナダから 1 名ずつが、日本からは当研究所調査研究部のルイス・パステネ主幹、小西健志海洋生態系研究室主任研究員、高橋萌資源分類研究室研究員の 3 名が参加した。
会合の主な議題は 1）各国および各作業部会における調査・研究の進捗報告と調査結果および科学的成果の評価、
2）
他機関との協力体制、3）漁業，生態系、環境問題関連、4）鰭脚類・鯨類資源の現状共有と政策決定機関への助言、
5）調査・研究計画の策定であった。上記 1）においてオブザーバー各国も進捗発表を行い、日本については、日本の鯨類調査・研究の進捗、当研究所における衛星標識による鯨類の調査・研究に関する進捗を参加した各人より報告した。

鯨フォーラム 2018 東彼杵「全国鯨フォーラム」
は、「日本伝統捕鯨地域サミット」（2002 ～ 2006 年）を継承するイベントとして、2007 年より、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の加盟自治体が主催して毎年行われている。これまでに、石巻市、新上五島町、釧路市、名護市、唐津市、下関市、南房総市、長崎市、網走市、東京及び太地町の 11 地域で開催された。
今年は、11 月 13 日に、長崎県の東彼杵町が主催して、「全国鯨フォーラム 2018 東彼杵～鯨がもたらす恵み、

育む未来～」として東彼杵町総合会館文化ホールにおいて開催された。参加者は町民あわせて約 400 人であった。
フォーラムでは、
IWC 日本政府代表である森下丈二東京海洋大学教授が「商業捕鯨の未来」と題して基調講演を行い、今年 9 月に開催された第 67 回 IWC 総会の議長を務めた経験を踏まえて、捕鯨問題、特に IWC 総会での議論と現在の問題点等について講演した。次いで、「鯨の多面的活用と地域づくり～ゆかりの土地の実践例に学ぶ～」と題して、平戸市生月町博物館の中園成生氏がコーディネーターを務め、下関市、長門市、長崎市、東彼杵町、太地町からパネリストを招いて、パネルディスカッションが開催され、各地域での取組みが報告された。
夕刻には、交流会が催され、東彼杵町の児童合唱団によるオープニングアトラクション、東彼杵町渡邊町長、大村市園田市長、当研究所藤瀬理事長並びに新上五島町江上町長の挨拶のあと、参集した鯨関係者は、鯨料理や地元料理、マグロ解体ショーなどの催しに舌鼓を打ちながら、活発に情報交換等を行った。
翌日のエクスカーションでは、捕鯨の町でない東彼杵町の鯨との関わりについて学んだ。東彼杵町（彼杵宿）は長崎街道や平戸街道の交わる宿場町であり、また当時の大村藩が五島列島等での捕鯨からの鯨肉の水揚げ地として指定したことから、鯨生産物の流通の拠点として機能してきた歴史をもっており、その歴史や鯨肉の入札風景、捕鯨で得た富で開発された溜め池や新田開発とそのぎ茶栽培などについて、東彼杵町歴史民俗博物館や、彼杵鯨肉、－21－

鯨研通信480号
四ツ池、赤城集団茶園などの見学を通して学んだ。

ＩＵＣＮニシコククジラ保護管理部会への参加
ロシア連邦モスクワ市にて、IUCN（国際野生生物保護連合）の主催で開催された。第 19 回ニシコククジラ保護管理部会に、IWC ニシコククジラ MOC コーディネーターを務める当研究所加藤顧問が招聘参加した。会合では、
石油汲み上げが行われているサハリン北東岸沖に回遊する（絶滅の危機に瀕する）ニシコククジラの調査活動、保護活動について外部評価委員によるレビューが行われた。また、保護派の著名研究者よりニシコククジラの資源状
態がより深刻である旨の研究発表がなされたが、加藤顧問より技術的な問題点が強く指摘された。

トド保護管理検討会への参加
水産庁の主催により、2014 年度より新管理方策が導入された北海道に回遊するトドの管理に関する中間見直しが開始され、当研究所加藤顧問が参加した。席上、加藤顧問が座長に選出され、新管理の経過と科学的背景が討議され、問題点が指摘された。会議は来年度の適用までに、数回開催される予定である。

東京家政大学ワークショップの開催
子ども達の学校給食を賄う栄養士の平均年令が 40 歳を切った今、これまでの人生において鯨肉を食べたことがな
い栄養士が半数以上を占めている。将来栄養士を目指す学生達に鯨肉の美味しさ、栄養価及び鯨を取り巻く現況等を知ってもらうため、NPO 海のくに・日本に業務を委託して東京家政大学ヒューマンライフ支援センターの内野美恵准教授の授業において、11 月 29 日に「クジラから世界が見える！」ワークショップを開催した。
まず佐藤安紀子理事から捕鯨の歴史や現状、鯨食文化、食糧自給率、水産資源の持続的利用の大切さ等の話があった。講義の後は調理室に場所を移して、佐伯理華栄養士が鯨肉の栄養価や取扱方法等を説明し、事前に用意してあった赤肉を使った鯨の竜田揚げ及びアイスランドのナガスクジラを使ったステーキと、鯨本皮を使った味噌漬けとく
じら飯を試食してもらった。試食の準備をしている間に、当研究所の久場朋子広報課課長補佐から現在日本が行っている科学調査の説明を、日本捕鯨協会の吉村清和事務次長より持続的利用の重要性についての説明があった。約40 名の学生に鯨料理はとても好評で、昼食後の授業であり試食の量もかなりボリュームがあったが、残さず食べて
いた。

－22－

2018年12月

日本鯨類研究所関連出版物情報 （2018 年 9 月～ 2018 年 11 月）[ 学会発表 ]稲井可那子、松岡耕二、北門利英 : IWC-POWER データを用いた北太平洋ザトウクジラの空間的密度分布に寄与す
る環境要因の研究 . 日本哺乳類学会 . 信州大学伊那キャンパス . 長野 . 2018/9/8.
河野恵実、佐伯光弘、田村力、北門利英 : Stage-based モデルを用いた三陸沖イカナゴにおける資源動態解析 . 日

本水産学会 . 広島大学 . 広島 . 2018/9/15-18.
Kim, Y.、吉田英可、田島木綿子、Sohn, H.、Kim, H.、中村 玄、加藤秀弘 : 日本周辺海域と韓半島沿岸海域間におけるスナメリ Neophocaena asiaeorientalis の形態学的比較 . 日本哺乳類学会 . 信州大学伊那キャンパス . 長野 .
2018/9/8.
北門利英、後藤睦夫 : 混獲時系列情報を用いた北西太平洋ミンククジラのオペレーティングモデル取捨選択 . 日本水産学会 . 広島大学 . 広島 . 2018/9/15-18.
西村双葉、藤瀬良弘、吉田英可、中村 玄、加藤秀弘 : 北西太平洋産ミンククジラ（Balaenoptera acutorostrata ）の頭骨における系群間変異 . 日本哺乳類学会 . 信州大学伊那キャンパス . 長野 . 2018/9/8.
Sasaki, H., Tamura, T., Hakamada, T., Matsuoka, K., Murase, H., Kitakado, T. : Spatial estimation of prey consumption
by Bryde’s whales in the western North Pacific during the summers of 2008 - 2009: Density surface model
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Tamura, T., Konishi, K., Matsuoka, K., Hakamada, T., Trites, A. W. : Estimation of prey consumption by marine
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後藤睦夫 : シロナガスクジラとナガスクジラのハイブリッド形成の報告例について . 鯨研通信 479. 1-5. 2018/9.
大隅清治 : クジラ食文化（21）クジラの菓子 . 季刊鯨組み 21. クジラ食文化を守る会 . 4. 2018/10/23.
大隅清治 : 創業 100 周年をお祝いし更なる発展を祈念します .「マルホ」創業 100 周年史 .（株）マルホ . 9-10.
2018/9.
[ 放送・講演 ]後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 長崎市立日吉小学校 . 長崎 . 2018/11/20.
後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 長崎市立伊王島小学校 . 長崎 . 2018/11/21.
後藤睦夫 : クジラ博士の出張授業 . 長崎市立戸町小学校 . 長崎 . 2018/11/22.
小西健志 : クジラ博士の出張授業 . 唐津市立呼子小学校 . 佐賀 . 2018/10/3.
松岡耕二 : クジラ博士の出張授業 . 新宮市立三輪崎小学校 . 和歌山 . 2018/11/27.
茂越敏弘 : クジラ博士の出張授業 . 新上五島町立有川小学校 . 長崎 . 2018/9/5.
茂越敏弘 : クジラ博士の出張授業 . 新上五島町立北魚目小学校 . 長崎 . 2018/9/5.
茂越敏弘 : クジラ博士の出張授業 . 新上五島町立青方小学校 . 長崎 . 2018/9/6.
茂越敏弘 : クジラ博士の出張授業 . 新上五島町立東浦小学校 . 長崎 . 2018/9/7.
茂越敏弘 : クジラ博士の出張授業 . 太地町立太地小学校 . 和歌山 . 2018/10/10.

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鯨研通信480号
田村

力 : クジラ博士の出張授業 . 長崎市立三重小学校 . 長崎 . 2018/11/13.

田村

力 : クジラ博士の出張授業 . 長崎市立稲佐小学校 . 長崎 . 2018/11/14.

安永玄太 : クジラ博士の出張授業 . 糸満青少年の家 . 沖縄 . 2018/10/18.
安永玄太 : クジラ博士の出張授業 . 島本町立第一小学校 . 大阪 . 2018/10/27.
[ その他 ]
Konishi, K. : Satellite Tracking Studies at the Institute of Cetacean Research. NAMMCO 25th Scientific Committee.
M/S Polarlys from Bergen to Tromsø along the Norwegian coast. Norway. 2018/11/13-16.
Takahashi, M. : Japan's Progress Report on Cetacean Research 2016-2018. NAMMCO 25th Scientific Committee.
M/S Polarlys from Bergen to Tromsø along the Norwegian coast. Norway. 2018/11/13-16.

事務局からのお知らせ
2018 年 9 月 30 日、1999 年から 2008 年まで当研究所評議員を務められた、前日本捕鯨協会会長中島圭一様がご逝去されました。謹んで先生のご冥福をお祈り申し上げます。

京きな魚（編集後記）
2018 年の年末には、我が国が IWC から脱退するというニュースが駆け巡った。当編集委員会としては、このことが念頭にあって本号の記事を組んだわけではなく、偶然にもたまたま 2 つの記事ともこれに関連するものとなった。
グッドマン氏による第１の記事は、IWC 科学委員会の変貌を淡々と述べている。IWC の本来の目的や科学を無視して反捕鯨の議論がまかり通る総会とは異なり、科学委員会は科学に基づく正当な議論を行っているという仮想は今や全くの仮想でしかないことを分からせてくれる。
谷川尚哉教授による IWC 第 67 回総会に関する第 2 の記事は、この総会での我が国の提案や主張および否決の流れから、IWC からの我が国の脱退はまさに必然であったと締めくくっている。私達編集委員会としても、この第 67回総会では、現状を打破しようとしつつも現状維持に終わるこれまでの路線とは大きく異なった総会であり、この総会で何が起こったのかを客観的に報告していただくよう谷川先生に要請した。政府代表団の内部者では言いにく
いことも谷川先生ならそれに縛られずに述べてくださると期待してのことであった。谷川先生には心から感謝している。
我々の胸には、今大きな期待と不安が渦巻いている。日本政府は商業捕鯨を再開するために IWC から脱退したという事実の上に立ち、我々の調査研究はこれまで以上に生かされ、発展する事を信じる。そして日々の業務を積み重ねながら具体的な動きを待ち、走り出すこととしたい。 （畑中－24－寛）