共助社会づくり懇談会
第７回議事録内閣府政策統括官（経済社会システム担当）

第７回

共助社会づくり懇談会
議事次第

１．開

会

２．議

事

日

時：平成26年４月３日（木）16:02～17:51

場

所：中央合同庁舎第４号館11階第１特別会議室（１）今後の共助社会づくり懇談会の進め方について（２）平成25年度市民の社会貢献に関する実態調査等について（３）その他
３．閉

会

○奥野座長

それでは、時間になりましたので、ただいまから「共助社会づくり懇談会」

を開会いたします。
本日は年度初めの御多忙のところ、大変な天気になりましたけれども、お集まりいただ
きましてありがとうございます。
本日、甘利大臣におかれましては冒頭、御出席をいただきます。
西村副大臣におかれましては、１時間程度御出席いただける予定になっております。
なお、横田委員におかれましては、若干遅れられるという連絡をいただいております。
昨年末に当懇談会の下で開催されました人材面、資金面、信頼性の向上の各ワーキンググループでの議論を取りまとめた報告書が公表されまして、様々な課題が明らかになった
かと思います。本日は今年度最初の会合ということでありますので、事務局から各種報告をいただくということ。それから、今後の共助社会づくり懇談会の進め方について特に議論をいただきたいと思っております。
それでは、開会に当たりまして甘利大臣から御挨拶をいただきます。
○甘利大臣

今日はお忙しい中、ありがとうございます。

あいにくの雨になってしまいまして、私は昔は雨男と言われていたのですけれども、最近は雪男と言われまして、今日の雨は私のせいではないと思います。
昨年度の共助社会づくり懇談会は、12 月に３つのワーキンググループにおいて報告書

を取りまとめていただきました。人材と資金と信頼性の向上、それぞれに良い成果を出していただきまして、ありがとうございます。
本年度は目指すべき共助社会の姿、非常に格調高く、大きな目標についていろいろ議論していただきたいと思います。大所高所から御議論を行っていただくわけでありますが、引き続き皆様に本懇談会の委員をお願いさせていただいた次第でございます。
現在、経済財政諮問会議の下で各界の有識者にお集まりいただきまして、「選択する未来」委員会というものを開催いたしております。この名前は座長にお付けいただいたのでありますけれども、未来というのは手をこまねいていて迎えるものではなくて、あらまほ
しき未来の姿に向けて努力をしていけば、未来はこちら側が選択をできるという意味でありまして、日本の 50 年先、半世紀先を見据えまして、経済環境の変化などへの処方箋について議論を始めていただいているところでございます。
その中でも、活力あふれる共助社会づくりという観点からの議論も行われており、本懇談会の深尾委員にも御参加をいただいているところであります。このような御議論も御紹介いただきながら、実りある懇談会となりますように活発な御議論のほど、ぜひよろしくお願いいたします。
○奥野座長

どうもありがとうございました。

それでは、恐縮でございますが、プレスの方々、御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○奥野座長

それでは、議事に入ります。

今後の共助社会づくり懇談会の進め方につきまして、事務局より説明をお願いいたします。
○日下部参事官

それでは、説明させていただきたいと思います。

資料１－１を御覧いだければと思います。先ほど大臣からありましたとおり、目指すべき共助社会はどういう社会かという大きなテーマについて御議論いただければということで、現時点で考えております予定を作りました。
懇談会という形と意見交換会という形との２つに分かれております。本日開催しており
ますとともに、仮称と付けておりますけれども、意見交換会いう形で、委員のメンバーは
今の委員の方々が中心でございますが、活力ある共助社会像について有識者の意見を聞きながら、ここは例示でございますけれども、人材育成・人材交流、ソーシャルビジネス、
ボランティア文化、CSR・CSV 推進、そして資金関係では寄附や地域の融資、資金の流れなどについて、意見交換会を開催していくというスタイルではどうでしょうか。
それから、夏から秋にかけて地方で共助社会づくり懇談会を開催して、これはこのような形というよりも、一部の委員方と現地の有識者の方々が公開で議論していただくような
地方共助社会懇談会を行ってはどうか。12 月から３月ぐらいにかけて報告書を取りまとめていく。そういう進め方をしてはどうでしょうか。
次に、具体的にどういうことを議論していけば良いのか、我々の方で一案として考えたのが資料１－２でございます。具体的な各論ですけれども、まず全体として最終的には報告書では活力ある共助社会のイメージというものを書き込んでいかなければいけない。それから NPO とか共助社会を支える人達の一層の飛躍のための中長期的な課題ということもまとめていく必要性があるでしょう。人材面については先ほど申し上げましたけれども、NPO 法人も含め、ほかの共助の担い手には消防団とか地縁団体などもありますので、そういったものの役割。それから、ソーシャルビジネスの育成。企業も大事だということで企業の在り方、ボランティア、教育、学生への意識付け。こういったことを１つ大きなテーマとして、ヒアリングすると良いかと考えているものでございます。
資金面につきましては、共助社会における資金の流れ。それから、寄附文化の醸成、ファンドレイジングの課題などについて内容として取り上げて議論いただく。こういったものについて、有識者からいろいろヒアリングを行いながら、最後にはそれをまとめて論点などを整理して、最後報告書を仕上げていくという形で進めてはいかがかということでございます。
資料２として、今のようなポイントについて基本的な資料を集めました。説明は省略しますが、まずは冒頭に昨年度、皆様に取りまとめをいただきました各ワーキンググループの概要を載せております。
８ページ以降、一つ一つは御紹介いたしませんけれども、NPO についての資料ということで、９ページは NPO 法人の最近の数でございますが、下の青いところの表を見ていただ
きますと認証法人数が今、４万 8,800 ぐらい。認定法人数が 600 ということでございます。
10 ページは都道府県別の数でございますが、説明は省略させていただきます。
11 ページで、公益法人の数がございます。公益法人の数は、現在、大体内閣府所管が2,200 ぐらい、都道府県所管が 6,400 ぐらい、合せて 8,700 ぐらいとなっております。税額控除の証明を受けた公益法人はそのうち約 800 となっております。
12 ページ、ほかにどういう法人があるかということで、一般社団法人が大体２万 3,000ぐらいで、一般財団法人が 9,000 ぐらいあります。学校法人も大体 8,000 ぐらい。社会福祉法人も２万ぐらいあります。そのうち税額控除を受けられるのは学校法人では 400 ぐら
い、社会福祉法人でも 500 近くある。そのほかに更生保護法人などもありますということで、これは簡単に数の御紹介でございます。
13 ページ、地縁団体、いろいろ自治会、町内会等々ありますけれども、こういったもの が 今 ど れ ぐ ら い か と い う こ と に な り ま す と 、 右 下 の 合 計 を 見 て い た だ く と 大 体 29 万
4,000 ぐらいで、30 万ぐらいの地縁団体があると総務省統計では公表されております。
14 ページ、消防団も一つ重要な位置づけと聞いておりますけれども、この 14 ページの表の平成 23 年のところを見ていただきますと、大体 2,200 ぐらいある。消防団員は 88 万人ぐらいで、消防団としては 2,263 団体というのが今の数でございます。
ソーシャルビジネスにも関係してきますけれども、中小企業が今どれぐらいあるかということでございますが、統計によりますと少し数が減ってきていまして、かつては 420 万と言われておりましたけれども、2012 年では 385 万と言われております。
17 ページ、ソーシャルビジネスというと共助の中でも営利団体と非営利団体、両方あり、NPO 法人でやっているものもあれば株式会社でやっているものもある。あるいはその他の法人格もあると思います。ここについて数字は、昨年の共助社会づくり懇談会でも出させていただいた数字をそのまま使っておりますが、これから我々としてはもう少し共助
社会の担い手について調査をしていこうということですので、ここの数字はまだ調査をしていない段階の数字でございます。
18 ページ以降はいろいろ省略しながら進めたいと思いますけれども、ソーシャルビジ
ネスについては今まで経済産業省などでもいろいろ調査をされてきたので、その結果を載せております。最初の 18 ページですと、組織形態で言えば株式会社が多いですけれども、それ以外のいろいろな法人形態もあるということでございます。
19 ページ、ソーシャルビジネスの人材確保上の問題としては、給与がなかなか支払えないという問題がありますとか、右側の事業展開上の課題としては、PR 面や運転資金といった課題があるという調査結果もあります。
20 ページ、ソーシャルビジネスの認知度という点では、やはりなかなかそれを聞いたことがないという人も結構おり、聞いたことがあっても何をしているかわからないということが調査結果から言われていることでございます。
21 ページ、資金調達、資金獲得に当たっての課題として、融資条件が厳しい、いろい
ろ保証が求められるといった課題があります。
22 ページ、社会貢献活動に関する意識という点で、少し CSV から離れますと、日本経済団体連合の１％クラブが調査を行っていますけれども、ボランティアなどの社会貢献活動に対する支援制度という点では、１％クラブなどで把握している限りでは、多くの企業が支援しているという結果が出ております。
それ以外にもボランティア休暇制度など、企業として努力しているところもあります。
ただ、それほど多くもないということが垣間見えると思います。
24 ページ、NPO 法人の活動への参加という点で見ますと、世論調査によれば活動に参加
したいという人は２割にも満たない。17.5％ということで非常に少ない。理由としては時間がない、機会がないというものが多い。参加する際に重視する理由としては、共感できる、信頼できる人がいるというものが多くなっております。また、ボランティアをやっている人がどれぐらいいるのかは 25 ページのとおり、調査によっていろいろな数字がある
のですけれども、少なく見ると全国社会福祉協議会が言っているように 900 万人、多く見ている調査結果によれば大体 3,500 万人ということで、これは狭く捉えるか、周りの身近な活動をどこまで広く捉えるかという違いかと思います。
26 ページですけれども、ボランティア活動への関心を見ますと大体 58％と６割ぐらいの人が関心があるのですが、活動経験になると 35％ということでかなり落ちるという結果も出ております。ボランティア活動への参加の妨げになる理由としては、やはり時間がないとか、経済的な負担、交通費などがかかるといったことを 27 ページに挙げております。
28 ページ、大学における共助の取組事例でございますが、大学でも力を入れているところもございます。例えば前回の人材の報告書に載せているものとしては、大分大学と北九州市立大学では NPO 関係の取組で単位がもらえるプログラムが組んである。それから、埼玉県によれば、芝浦工業大学とか獨協大学などでは、ゼミなどで自治体と協働しながらいろいろプロジェクトを進めているということも聞いておりまして、探せばまだたくさんあり、今回御紹介したものはごく一部だと思いますけれども、こういうものがあります。
次に 29 ページ、NPO 法人の財政状況としましては、やはり 1,000 万円に満たないような規模の、それほど収入が多くない法人というものが 56％ということで、収入が多い法
人がたくさんあるのではないことが分かると思います。
30 ページ、資金の借入先という点では、個人からの借入が 70 数％で圧倒的に多い。それ以外ですと、金融機関からは大体１割ぐらいということで、個人の代表が多いと思うのですけれども、そこからの借入に非常に頼っている姿が見受けられます。
それ以外に NPO バンクや市民ファンドという動きも出てきています。
31 ページ以降は省略させていただきまして、35 ページでございますけれども、昨年度の報告書においても共助社会の場をもう少し深掘りする話になっていたと思いますが、そのときの議論で出てきたときのイメージとしては、ネットワークみたいな形ですが、そこに税理士などの専門家や金融機関、商工会議所、大学、地元企業、NPO バンク、市民ファ
ンド、NPO 等が情報も交換しながらお互いの理解を深め、社会的な課題の解決に努めていく。そういった場が少しでもできると良いのではないかという議論があったということで御紹介させていただきました。
36 ページ、NPO 法人に対する寄附という点では、寄附したいと思う人は 23％ということで、これは NPO 法人だけですが、それほど多くはない。寄附をしたいと思わない理由としては、効果が見えない、経済的に余裕がない。寄附する際に重視する点としては目的が共感できる、寄附金を有効に使ってもらえる、こうしたことが挙げられています。
寄附経験について、これはまた別の調査結果として、市民の社会貢献に関する実態調査という我々内閣府が１月に発表したものでございますけれども、これによれば、約８割の人が金銭による寄附をしたことがある。その理由としては、社会の役に立ちたいと思った人が非常に多かった。妨げになる理由としては情報がない、信頼性に欠けるといったことが言われてございます。
38 ページ、寄附について多くの統計がありますけれども、阪神・淡路大震災や東日本
大震災の年は非常に寄附が伸びましたが、その後はまた元に戻ってしまうというのが、世帯別に見た今の個人寄附額の数字となっております。
39 ページ、NPO 法人に対する信頼について、信頼できると答えている人は 64％ぐらいであり、平成 17 年は 30％でしたから、NPO 法人に対する信頼はかなり増しているという

評価でございます。
40 ページ、社会のニーズや課題に対して市民が自主的に集まって取り組むことが重要かとの問いに、そう思うと答えた人は 91％であり、やはり、市民自らが自主的に集まって取り組むということについては、かなり期待や市民の意識が高いということが言えます。
41 ページは我々が NPO 部局であることもあって、NPO 法人の課題や行政に対する要望を参考までに載せています。課題としては、NPO 法人が市民に対して積極的に理解を進めていくことが重要だということが挙げられているところでございます。
行政に対する要望としては、情報提供や悪質な NPO の排除といったことを国民の方々は行政に対して期待していると言えると思います。
42 ページ、これは特定非営利活動促進法、NPO 法が来年４月１日で改正して３年に達しますので、法の規定に基づき、３年後見直しの議論をしなければいけないことから、その準備をそろそろしていかなければいけない時期であり、この法律が施行後３年を目途として様々な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講じられるものとするということが、法律上、書かれていますという御紹介でございます。
44 ページと 45 ページにつきましては、先ほど大臣からもお話がありました「選択する未来」委員会の中での代表的な資料として、２つを取り出してきました。エッセンスとしては非常に人口が減少していくという長期的なトレンドの中で、今後どうするかということでございます。その間に世界の経済は変わっていく、エネルギーの制約がある、政府の債務も増大するといった中、成長、人の活躍、地域の未来をどうしていくかということでございます。
最後のページでございますけれども、これは「選択する未来」委員会の増田委員が第１回の委員会の中で出された資料でございますが、どんどん人口が減っていくと何が起きるかというと、地方がなくなっていく、自治体がどんどん消えて行くということが記載されており、1,800 のうち 500 ぐらいは消滅可能性が高いのではないかという試算を発表されたということで、それを簡単に御紹介させていただきました。
参考資料の説明は以上のとおりでございます。
○奥野座長

ありがとうございました。

それでは、これから意見交換に移ります。ただいま説明がありましたように、本年度は目指すべき共助社会の姿について、大所高所から議論をしていきたいということでありますけれども、方法としてこの全体会議のほかに意見交換会、これはゲストのスピーカーあるいは委員の方々にプレゼンをしていただいて意見交換していく。
それから、地方共助社会懇談会も数回開催し、各地方で委員の皆様もできるだけ御都合のつく方には御出席いただいて、開催したいということでございます。その進め方、テーマあるいはどのような人をお呼びするのか、これはまた後でも構いませんが、自由に御発言をいただければと思います。
山内先生、お願いいたします。

○山内委員今、事務局の御説明をお伺いして、改めて思ったのですけれども、これまでの共助社会づくり懇談会での議論というのは、共助社会の担い手というのは非常に多様だという前提で、できるだけ広く捉えようということでやってきたはずなのですが、検討の中心が NPO 法人中心だったと改めて感じました。
特に、データが、実態が分かる NPO 法人が中心なので、どうしても議論がそのようになってしまうのかもしれないのですが、資料２の 12 ページの法人数のデータを見ると、一
般社団、一般財団というのが大体１年前の時点で３万 2,000 ある。公益社団、公益財団は１万弱ということですけれども、公益法人は旧公益法人からの移行がかなりの部分を占めていると思うのですが、一般法人は新設のものが圧倒的に多いと思うのです。この１年前の時点で３万 2,000 だったのですが、恐らく今は４万とかぐらいの規模になっているはずで、そうすると NPO 法人が４万 8,000 という話がありましたけれども、ほぼ匹敵する数に既になっているのです。
所轄庁等がないので実態がわからないというのはあると思うのですが、しかし、数しかわからないとすると政策の対象にすることが難しいので、この辺りは何とか平均的な規模が NPO 法人と比べてどうなのか、全体として雇用吸収力がどのぐらいあるのかなどを、最低限捉えておく必要があるのではないかと感じました。
やはり一般社団、一般財団というのは、いわゆる社会的企業と言われる活動が法人格を取るときの有力な候補の１つでもあるので、そういうところに何か政策的な光を当てようとすると、どうしても実態をつかまなければいけないのではないかと感じました。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

永沢委員、どうぞ。
○永沢委員

ありがとうございます。

今、山内委員が御発言されたことと一部重複するところがございますけれども、資料１－２でも書かれてございますが、そもそも共助社会づくり懇談会で目指す共助社会づくりとは、例えば一般の方から質問されても正直言うとふわっとした回答しかなかなかできな
いというのが率直なところでございます。
その中で最近、基礎自治体や企業の方と話をしていますと、まさにこういった共助社会づくり懇談会の中に含まれているテーマとしては、例えば１つがいわゆる高齢化が進む時代の中で 65 歳定年の状況下で、例えば 70 代、80 代をどう社会で生きていくか。この１
つの在り方の中で実は共助社会づくりのテーマとリンクする部分があるのではないか。または例えば町内会、自治会、地縁団体が、特に地方ではどんどん崩壊している中で、新しい共助社会の在り方としてそういった地縁組織をどう再構築していくか。こういったものに関連して共助社会づくりの在り方について、非常に興味を持っている自治体も多くあるのではないでしょうか。
最近、中小企業庁で実施している、昨年度からの創業補助金等を拝見すると、単なるベンチャー企業より社会貢献型の企業、またはシニアや女性からの創業のニーズが非常に高まっている。つまり、この共助社会のテーマの中での新しい創業、担い手の発掘育成の観点からしても、非常にテーマとしては重要性があると思っていまして、例えば今、申し上げた１つをとってみても非常に大きなテーマであると思っています。そういったある程度
をフォーカスし、少し具体的にテーマを絞ったほうが、実はこの共助社会づくりは何を目指していくのかがすごく明確になっていきます。そうすることにより、この資料１－２に書いてあるようなそれぞれのテーマについても、例えば全体や人材面、資金面と書いてあるものも、実際にはこのテーマの中で、どこに向かう中でのテーマを取り上げて行くのかという観点としては、いわゆる育成なのか、あるいは社会のあり方なのか、経済的な観点
なのか、それぞれによってこの書かれているテーマは全部が重なってくるところがあり、ある程度そうした意味では原点に立ち返れることから、共助社会づくりとはと質問されたときに、明確に自分自身も回答できるようなビジョンが少し具体的になり、今年１年間、それに向けて様々なテーマの実施するものが少し分かりやすく伝わっていくのではないかと感じました。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

続いて御発言いただければと思いますが、大久保委員、お願いします。
○大久保委員

この共助社会で一番求められるのは何かと考えたときに、やはり確実に高齢化に対応するサポートだと私は思っています。その高齢化社会になっていくときに平成
27 年４月から介護保険制度の変更が出てきますので、どんどん自治体に一部のサービスが移っていくということが想定されます。そうなったときに、自治体の対応次第で、福祉のサービスと質が変わってくると思われます。それにどう対応していくかとしたときに、NPO が期待されるのですが、NPO が果たしてそれを担うだけの経営ができるかどうか。い
わゆる制度に基づいての資金は営利も入っている介護保険制度の中の事業者ですので成り立っていると思いますが、しっかりした制度外のサービスが今度は求められていくことになると、そこへの資金がどのような形で提供されるのか。そこに資金が投入されず、全くボランティアの活動を要求されるとなると、振り返れば昔のイメージのボランティア活動になってしまうのではないか。
これまでの経験から言えば、ボランティアだけでは継続ができない、精神的な支えが全くの無償では難しい、そういう社会になってきているので、その辺の対応をもっと考えな
いと、本当の意味の共助社会の担い手として続かないのではないかと考えます。このため、福祉の分野、特に高齢者の制度に伴う担い手のところについてはもっと焦点を当てて、皆様で情報を共有できれば良いのではないかと思います。
○奥野座長

ありがとうございました。

深尾委員、お願いします。
○深尾委員

ありがとうございます。

昨年度の議論というのが我々も咄嗟に集められて、今年度の予算編成のところに少しフォーカスして、とりあえずやれることをリストアップするという議論が中心だったので、そういう意味では少し近視眼的な議論で課題も整理されてきているところがあります。今
回は、少し大きいフレームから議論をスタートできるということは大歓迎だと個人的には思っています。
それ自体が今も議論が出ていますが、少し大きな観点で考えると、私も先ほど御紹介があった「選択する未来」委員会で議論をさせてもらっていると、やはり人口が 8,000 万人になる人口減少時代の私たちの国の形というのは大きく変わるし、もっと言えば地方の形が大きく変わる、地域の形が変わるということを、我々もこうした時代を見据えた共助社
会とは何かということを言語化したり、イメージしたりすることが非常に大事だと強く感じ始めています。一方で日本の国という形も大きく、国単位での成長とも非常に大事ですが、それはグローバリズムの中で非常に大事な要素であると同時に、そういう時代においての地域の成長というのは何かということをベースとして考えていくことは、非常に大事だと思っています。
さらに、例えば NPO やソーシャルビジネス、共助社会と言われる範疇は、NPO や公益、共助だけではなく、多分、地域の成長ということも足されながら、その地域が持続可能な形できちんとある意味で地域経営できて行くということは、行政や市民の立ち位置さえもある意味で見直しながら議論をして行く。議論の立ち位置も当然そうですが、そのような議論がないと近視眼的なものになって、先ほど山内委員も御発言されましたが、NPO を中心とした議論になってしまうと、これは NPO をどう応援するか、それも大事ですが、それだけになってしまうと、今後の社会の展開にはついていけないのだろうと思います。
例えば非営利組織とかソーシャルビジネスのあり方も「選択する未来」委員会のときに最初の委員会で自己実現の道具であるとの記述がありましたが、強くお願いして修正してもらいました。要は自己実現のためにやるのではなくて、結果として自己実現があるということだと思います。地域社会の中でどういう成果を出し、どういう課題を解決するかというところに第一義的な目的があって、それが結果として関わり、参加した人たちの自己実現につながる。ただ、今は残念なことにそういう自己実現のようなものが全面に出てNPO が語られてしまうこと自体も、少し NPO が NPO に改修され始めていて、私達もいろん
なことを地域でやると NPO らしくないと言われるのです。特に若い人達がいろんな新しいことをやると NPO らしくないと言われます。これは NPO らしさみたいなイメージが形造られていて、イノベーティブなものが起こらなくなってきている。これ自体が多分、私は危機感を持った方が良いと思っていまして、そのような中である意味での 50 年先を見通した地域社会や地域の成長を前提に置いた共助社会はどういうものなのか、支え合っていく
社会の在り方はどういうものなのかということを、少し国の形や地域の成長という文脈に沿って議論をしていきたいと思っています。
以上です。

○奥野座長ありがとうございました。

岸本委員、お願いします。
○岸本委員

今年度のこの懇談会の進め方等について意見交換会で有識者を入れていくということに賛成でございます。
その中で、特に資金面のところで私はある程度の何か一定のフォーカスを持っていただ
けたらと思っておりまして、特に現在起きている高齢者世代の資産を次世代に継承する、次世代に移していくということが今、社会的に起きていると思います。その中で一体どれほどのものが、あるいはどれぐらいのものを非営利セクターやソーシャルビジネスに動かしていくことができるか、あるいは動かすためにはどうしたら良いのかといった視点を入れていただきたいと思っております。
具体的には遺贈とか相続の問題を、１つこの資金の課題の中でフォーカスを当てて有識者を選択するといったことをお願いしたいと思っております。また、資金という名称なのですが、恐らく課題となるのはいわゆるお金だけではなくて、不動産とか、そういうものも一つのリソースとして動かすべきものの対象になるのではないかと思っております。これは地域社会で見れば現在、空き家の問題として各地方自治体では大変な問題になっているわけで、空き家は現在、困った問題として起きておりますけれども、これは一方で共助
社会づくりの新しいリソースになり得る可能性を持っていると考えております。その辺の視点も入れつつ、お金だけではなくて地域社会におけるパブリックな、新しい意味でのパブリックな資産がどのように生まれていって、どのように動かせるのかというような観点で、資金面の課題を少し中長期的に整理することができたら面白いと感じています。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

高橋委員、お願いします。
○高橋委員

私も今、先ほど御説明いただきました資料１－１のこのやり方には賛成でございます。特に有識者の方をお迎えする際ですけれども、例えば昨年度の議論の中でも資金面のところで申し上げれば、例えば金融機関がなぜこのような分野に融資をしてこないのかという議論が何度もございまして、そうすると今、地域金融機関あるいは地域金融そのものがどういう問題を抱えていて、この自由化になった 20 年間何が起きて、今、何が制度疲労というか、一つ一つが困窮しているか。そういうことが各委員の皆様がそれぞれ共有できているかどうか。そこで貸せないからだめではないかと言われるのも、金融機関側からするとできないこともあるということもあると思います。そういうところは金融機
関側の持っている、例えば金融で言えばそういう問題を皆さんである程度共有化していただく。金融側に提言というものは理解した上で行く方がいいのではないか。できないことについての事情もあるのではないか。そういうことが少し有識者を迎えるとすれば、それぞれの皆さんの分野で、少しそれぞれの知識を深めていった上でやれると良いのではないかという気がしました。

もう一つ申し上げると、例えば先ほど資料２の 15 ページに中小企業の数という数字を出していただいております。私からすると、とても 385 万の数字がこの１行だけで終わるような話ではなくて、385 万をどうやって残していこうかというのが日常の課題でございます。さらに申し上げれば、この 385 万が日本の雇用の 70％を支えていますので、これかける 70 万人がこの後ろには居る。その方々こそが実は共助社会のもう一つの主役を担っている地域にいる方々です。地域から離れていない方々ですので、地域にいる方々が雇用の 70％分あるということだと思います。
もう一つ、中小企業というカテゴリから少し外れるからやむを得ないかもしれませんけ
れども、その上にある消防団や消防団員の数を御紹介いただいておりますが、例えば商店街のような組織もかなり厳しくなっていて、年間に数百なくなっているという統計もあります。今、日本には、少し古い統計ですが１万 2,800 ある。そちらはそちらの方で地域社会をどのように支えていけるか、商店街の社会性ということもかなり言い出しています。
そういう方々が考えている高齢化社会の中での役割は、自分たちがコミュニティの中心になると言っているところが随分出てきました。そういったことも中小企業というカテゴリとは少し違う範疇でキャストの中に含めていくのも面白いのかと。それは漠然とした話で申しわけないのですけれども、思いました。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

宮城委員、お願いします。
○宮城委員

恐らく想定をされていると思うのですけれども、特に前半の今年の議論の中で、先ほどもう一つの内閣府の選択する未来の懇談会の話がありましたが、やはりデザインをしていくというか、共助社会とはどういうものなのかというのを、そのあり方そのもののデザインを改めて考えていくという場が大事になってくるかと。それは私共も去年１
年間御一緒させていただいた中で、より深まりつつ見えてきている面もあると思います。
ここに関して一方で、では誰かが明確な答えを持っているかという領域でもない。まさにこれから新たにクリエイトしてデザインしていかなければいけない言葉だと思うのです。
そういうことをここから改めて発信していくということを考えつつ、そういう視点での議論に力を入れるべきかと思います。
一方で、デザインしていくということがより切迫してリアルに求められている現場が、私は東北の震災復興の現場なのではないかと思っています。まさに復興とは何かという定義であったり、そこに向けての道筋というものが、これまでの公助ということではどうしても解が見えない。公助だけではということです。そういう中で共助社会ということが私はすごく本当に逼迫して、このあり方が東北の現場の中では必要とされているのではないか。必要としているという顕在的な形がどこまで現れているかは別として、私が見る限り、そこがないと前へ進めないという状況でもあるのかという気がしておりまして、例えば震災復興の取組を一つ舞台にしたとか、そこに向き合いつつ共助社会ということを議論する

というのも大事な視点かということも思っております。
震災というのは、私達に課題を突きつけていただいているということでもあると思うのですけれども、一方で多くの若者たち含め価値観を変容させる一つの契機もまたいただいていると思います。つまり何のために生きるのか、働くのか、地域や社会と向き合ってい
くのかということを非常に問われたという機会にもなっている。そういうときに、私はい
わば共助社会づくりということの概念をぐっと推し進めていくという意味においては、非常にチャンスの機会、つまり意識が変容しようしているのに対して、その先に目指すべきモデルであったり、拠り所とするようなものが見えていないという状況にある気がしております。そこに対してまさにデザインしたモデルを提示して行けたりするということが非常に意味のある時期かと思っております。
したがって、一方で余り悠長な話として構えていくというよりは、議論を早く進め、予算要求の弾込めのようなことも含めて、PDCA を早く回していくというようなことをこういう場が仕掛けていくことが大事かと。何かすごく時間をかけて議論するというよりは、
震災復興の例えば現場であれば、我々は具体的な例題をいただいているという面があるので、そういうところに実行して応用させながら、デザインをしていくというような姿勢が必要になると思っております。議論をずっと重ねていくという場としてここが機能していくというよりは、議論しつつ実行を進め、現実にアプローチして、そこからの学びを反映させていくことを仕掛けていくような懇談会になれば、非常に生産的な場になっていくかということを思いました。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

曽根原委員、お願いします。
○曽根原委員

今の宮城委員の御意見に私も賛成です。私も大所高所という話が出ました

ので、どういう視点で話をしたら良いのかと思ったのですが、クリエイトとかデザインということが今、重要かと思っておりますので、自分自身で今、事業を進めながら感じていることを申し上げたいと思います。
我々の団体は限界集落地域になったエリアで様々な企業に参加いただいて、使われなくなった農村資源を活用するというソーシャルビジネスを展開しています。その面積は東京23 区の６分の１あります。100 平方キロメートル、人口は 500 人です。そこで様々な企業との連携によって今、ソーシャルビジネスを行っています。
その上で感じることですが、企業も将来に対する経営環境の変化に非常に危機感を持っていると思います。それは NPO 以上かもしれない。人口減少もそうです。最近だと円安によるコスト上昇もかなり厳しいです。あと、社員の活性レベルの低下。これも経営陣は大変悩んでおります。また、一部の企業において今後 TPP などによって経営環境が変化することで、自分のところのビジネスモデルが成立するのか危惧を感じている方もいらっしゃる。そういう危機感という背景もあるのかもしれませんが、我々との連携が始まって、農村との連携による新しいソーシャルビジネスが始まりました。
またこういう企業の問い合わせが最近非常に増えてきて、普通考えたら有り得ないことだと自分自身では思っています。そのような限界集落地域に様々な企業が来ることは 10
年、20 年前には考えられないことでしょう。その意味で言うと企業のソーシャルビジネ
ス分野との距離の縮まりが急激に進んでいるのではないかと私自身は感じています。
一方で、こういう取組も始めました。これは内閣府の１月のシンポジウムでも完成した
プロモーションビデオを流させていただきましたが、PV プロボノ、プロモーションビデ
オ・プロボノという活動です。CM のプロのクリエーターの方たちが、ソーシャルビジネ
スのプロモーションビデオを作るというプロボノ活動です。この活動の幾つか完成版のプ
ロモーションビデオを先日のシンポジウムでも開始前の 30 分間に流させていただきましたが、この活動を１年間行って感じたことですが、そういうプロのクリエーターの人達が殆どボランティアベースで作ってくださったにもかかわらず、感想はどうですかと聞くと、やりがいが凄くあるとおっしゃるのです。通常の仕事とやはり何か違うのでしょう。従来の CM 制作のように外側からのスタンスで作るのではなくて、課題を抱えている地域の中に飛び込んで自分も主体となって作るという感動やダイナミズムがあるのではないかと感じました。
そのようなことをやりながら感じていることですが、従来では考えにくいようなことが次々に起きていることを考えると、恐らくダイナミックな社会変化がこれから起こるのではないか、そのようなことを私は予感がします。多分そのようなことを予感している人も潜在的に日本人は多いような気もしますが、そのようなダイナミックな社会変化の予感の中にこのソーシャルビジネスという領域に芽が出始めている。こういう位置付けなのではないかと思っています。
そのような中に共助社会づくり懇談会が位置付けられていると思っておりますが、今の宮城委員の御意見にもありましたが、こういうダイナミックな社会変化の中での役割を担うかもしれない分野の言葉とすると、共助社会づくりというワードはダイナミズムに欠けるのではないかとも感じています。ですから、ダイナミックな社会の変化に対して、ソーシャルビジネスの分野はどんなダイナミックな役割をするのかといった側面での議論、例
えばキャッチーなキーワードやコンセプトなども、検討すると良いと思います。さらに、その中で担うダイナミックな人材モデル、ある意味で型破りな人みたいなものが必要かもしれませんが、このようなものが今は求められている気がしますので、そんな側面の議論もよいと思います。そのような視点での共助社会のクリエイトとかデザインといったことも、この懇談会の中で深めていただければと私は考えています。
長くなりまして失礼しました。
○奥野座長

ありがとうございました。

西村副大臣がそろそろお時間でございますので、お願いします。
○西村副大臣今日も途中で申し訳ないのですが、いろいろ御議論をいただいて、この後ももう少し御議論をいただければと思うのですが、今いただいた御意見で私なりに整理す
ると、まず短期的には我々は予算を組み、税制を整備し、制度改革を行うということです
ので、短期的にはまさに宮城委員が御発言されたように、何か政策的な提案もいただきたいという気持ちがあります。昨年いただいたことから今年の予算では、人材育成の事業や、先ほどから御議論あるようにベースをしっかり調査しようということで今年は調査を行いますので、そういう短期的な制度改革に向けた御議論もぜひいただきたい。
一方で、IT もそうですし、生きがいや価値観が変わってきている中でグローバル化も勿論ありますし、そのような大きく社会が変わろうとする中で、この共助という考え方は非常に大事なキーワードだと思うのですが、もう少しサブタイトルで良いものがあればぜひいただければと思うのですが、より大きな広い、誰も答えがないものを我々は探し求めながらやっているのですが、この議論のプロセスも非常に大事だと思うのです。地方に行って、地方の意見も聴き、ここで議論して、これがまた公開され、そこにまたいろいろな意見が寄せられてという、このプロセス自体が新しい未来を創っていっている１つではな
いかと思うのですけれども、ぜひそういう視点で短期的な制度、直せるところから我々は直していきたいと思いますし、税制も考えなければいけないと思いますし、ぜひこれはそ
ういう視点も入れていただきながら、より大きな議論をしていただきたいと思います。
大久保委員が御発言されたように、課題に応える、ニーズに応えるというところでは、深尾委員も御発言されたように、人口が減ってくる中で高齢化にどう対応するかというのは、高齢化、少子化、これで社会が成り立っていくのかというところが日本に課せられた非常に大きな課題ですので、ニーズに応えていくのがどの委員会でもそうですし、この懇談会も共助という視点からどうニーズに応えていくかということだと思うのです。都市部と地方部で当然ニーズも違ってきますし、それぞれいろいろな意見があり、全体に吸い上げていくわけですが、先ほどの商店街のお話も、確かに昔は成長期でしたからビジネスも人口が増えていくからうまく行きましたが、しかし一方で、高橋委員がおっしゃったように、商店街などでは子供達が毎日通学で前を通って、その成長を見守りながら、安全を見守りながら成長を見守っていく、お店のおじいちゃん、おばあちゃんもそういう生きがいを感じながら多分、生きてこられたのだと思うのです。
ただ、それがもう子供達もいなくなって、シャッターばかりになって誰も歩かないようになってどうして行こうかというところですが、これも商店街によっては新しい生き方、高齢者に対して宅配をしていくなど、いろいろなものがあると思いますので、新しい共同体の在り方みたいなものは、都市部では特に共同体がなくなってきている中で、それもどう考えて行けば良いのかということも大きな課題だと思っています。
私は防災も担当していますので、前にもお話したかもしれませんが、自助、共助、公助と言いますが、大きな災害が続いておりますので、公助に頼るという傾向が強くて、津波のときも、これは我々も何の警報が出たかということなどは非常に大事で、それを情報としてきちんと提供しなければいけないのですが、しかし、やはりまずは自分でより安全なところに逃げるなどの自助や、あるいはお互いに助け合いながら日頃から訓練して、顔を見合わせながら、あの人がいないではないかと言ったりするなど、共助というものも非常に大事だと思います。が何かここのところ公助、公に頼り過ぎている面もあって、もう少し自立していくとか、あるいは共助の意味合いが凄く大きいような気がしています。
よく整理できていないのですけれども、実は休眠預金も今、別途議論していまして、これも毎年 500 億円ぐらいが金融機関にあって、これを使えないかということで、10 年以
上出入りのない預金ですが、勿論、その後、請求があればお返しするのですが、忘れたま
まの人もいれば亡くなった人もいるなど、いろいろなケースがあるので、これもうまくこ
ういう地域のことに使えないかということで議論を行っており、今後、議員立法で行うことになりそうですので、議論をサポートしながら進めていますが、そういうお金とか、あるいは寄附文化、2020 年のオリンピックに向けて１兆円ぐらいの寄附が日本で起こるよ
うな、欧米ではあるけれども、日本ではなかなかそういう寄附の文化がないので、それを創っていく。この議論のテーマにも入っていますが、そういう議論もありますし、一方でクラウドファンディングという新しい手法でどんどんお金が少額で多くの人から集まってくる。上場するような企業まで出てきていますし、そういったものを活用できる。ある意
味でここでの議論で昨年もありましたけれども、やはり新しい市場を創って行く。
これまで金儲けで投資した、世界中を巡って一番儲かるところに行っていたお金ではな
くて、温かいお金と言いますか、別にそれほど収益が上がらなくても良いけれども、地域のために何か役に立つという新しい市場を創っていきたいという気持ちがあって、それが税制が良いのか、寄附文化をもっと醸成するにはどうするのか、いろいろな議論があると思うので、大きな流れで言うとぜひそのような共助社会、地域が成り立つための市場を創って行きたいという気持ちがありますので、そうした視点も是非、御議論いただければと思います。明確に生きがいなどが変わってきているのだと思います。金儲けだけではないということになってきているのだと思いますし、若者も頼りにされると存在感、自分の存在意義を感じながらいろいろなことをやっていくのだと思うので、皆様には釈迦に説法ですが、新しい時代がどんどん進んでいく中で、答えのない未来を是非一緒に考えていただ
いて、政策提言もそうですし、より大きな議論をしていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○奥野座長

どうもありがとうございました。

それでは、議論を続けさせていただきます。水谷委員、どうぞ。
○水谷委員

ありがとうございます。

去年はいろいろなタイムスケジュールも含め、幾つか決めて短期的にと中長期的にということも私はこの場でも少し発言させていただきましたが、短期的に取り組んでいかなけ
ればいけないことと、中長期的に考える部分が必要であり、今回、資料を全体的に拝見しまして、今年度は少しそこの中長期的なものも意識しながら議論が出来ていくと良いなと思っています。

出していただいた資料１－１の進め方に大きな異論はございません。これまでも委員の皆様が既に触れられておられるように、最初の段階で、それぞれがどういう問題意識、地域でどういうことが起こっているか、近未来的にどういう社会になっていくのかということを意識した共助社会ビジョンというものをしっかりと出し合って、その上で様々な各論を詰めていくという、全体を俯瞰する大きなところから入り議論を積み重ねていくことは大事なのではないかと思います。
今、社会をデザインするという言葉もありました。皆が拠りどころと考えられるところを見出せるよう、この場で出し合って行けると非常に心強いです。
ただ、実際、私のような大阪とか都市部とはいえ、地域でボランティアコーディネーシ
ョンなど、都市住民を繋いだり活動の機会を創るという仕事をしていると、かなり地域の側の住民や組織の気持ちが追いついていなかったり態勢が整っていない感じがしています。
分断化された個人や地域は今、繋がりの創出で悩み、孤立化しています。様々な制度やサービスが拡充しても、逆にプロ化していくばかりで地域が面的にならず、参加しにくい社会になっています。だから、孤立していったり、狭間から落ちてしていく不安感があるよ
うに感じます。
ですから、繋がりの再生など、いろいろなキーワードをこのビジョンの中に織り込んでいかなければいけないでしょう。私自身は、共助社会づくりとは、あらゆる立場の人があらゆる場面で参画できて、そういった関わり合いにより個人が問題解決に寄与していける社会だと考えています。そのため、例えば１つはボランティアということもキーワードになりますし、寄附など様々な形での参画を促していく必要がありますから、その辺りのことが次の意見交換会からじっくりと議論していただきたいです。
さらに、これは言葉の選び方の問題ですが、資料の中にある「ボランティア文化の醸成」という言葉に私は若干違和感があります。ボランティアは、先ほど自己実現の一つというお話もありましたが、非常に能動的なアクションで、一つの精神性を示すものです。
問題解決に対する参画の仕方の一つですから、「文化」というより、そういう「創造性」
だったり「精神性」という意味合いで捉える方が良いです。なので、置き換える案とすれば、例えば、「ボランティア機会の創造」であるとか、「機会の創出の推進」などが考えられます。たぶん、「文化を醸成する」というのは、「寄附文化の醸成」という言葉への呼応だと思いますが。かつて、今でもそういう側面がありますが、ボランティア活動は人間性の回復にどう寄与するかが強かった時代もありました。そこに比べると、現代は、能動的な精神への機会づくりの色合いが強いわけですが、それらを推進することは、「文化」の醸成とは少し違います。
この辺りは今後の意見交換会の中で議論していきたいわけですが、関係性の回復や新たな関係の構築のために様々な人の参加が要るのだということを、共助社会作りの議論の中でももっと深めていっていただきたいと思っています。本当に高齢化、少子化社会の中で
ここの分断化されたものをどう繋ぎ合わせるかは、次の 10 年の社会づくりに非常に大きな命題だと思っております。
ちなみに、今回の資料の中にも出ているように、NPO 法人へのボランティア参加に対する回答に表れているように人への信頼や共感など「気持ち」の点が強く表れている。こう
いったデータに表れているものや期待を汲み取れるよう、そして、それらを地方の人達と議論を交わしていけるようなプロセスが、この懇談会の中でも作っていけると良いなと思っています。
○奥野座長

ありがとうございました。

田尻委員、お願いします。
○田尻委員

もうほとんど皆様がおっしゃったことで同意だと思いまして、ただ二つほどあって、地方の疲弊感は想像以上なのです。私も仕事柄、県庁所在地でない市町村に行くことがありますが、そういったところは例えば労働力がない。企業が若い人を雇用しても、うまく仕事が続かないといったことを紐解いていくと、高校を卒業できなかった、障害を持っているということが本当に地方都市ではたくさんあり、また、大学まで行く人達は、地方に仕事が無いということで戻ってこないというような、労働人口も減っていることに対して、やはり NPO だとかソーシャルビジネスの手法を使った仕組みをもう少し持ち込んでいく必要性はあるだろうというのが一つ。
先ほど大久保委員から高齢社会の課題とありましたけれども、これは私は二つあると思うのです。介護や生活を支援していかなければいけない、そういう仕組みを作っていくというやり方が一方と、逆に言うと若い労働人口と言いますか、役割を果たす人が減っているという意味で言うと、本当に死ぬまで元気に地域の役割を果たしていくというような、
お年寄りの活性化も地域では必要ではないか。
先ほど宮城委員からも御発言がありましたが、被災地の復興の現場に行くと、一時期は若い人たちが、そして外部の団体がどんどん入っていたけれども、その後、もう３年の時間が経って地域で何とかしていかなければいけない。そこにはなかなか職場も無いという中で、地元の人達は助け合いというよりもう一歩、私は進んでいるのではないかと思うのです。
元気にやりがいを持って動いておられる方がたくさんいる地域というのは、やはり元気になりつつあるという意味で言うと、支援される側から自分たちが役割を果たすことによって更に自分の存在価値というものが出てきて、どんどん良い形での循環になっていくところを目の当たりにすると、この共助社会というものは全国一斉に同じやり方ではなくて、都市型と言いますか、人口の多い地域での推進の仕方と、その辺がどんどんと疲弊化し始めている地域の手法とは、少し分けて考えていく必要があるのかもしれない。これは NPOを見ていましても法律ができた頃、NPO と言われるのは都市型思考と言いますか、町内会
等々ではあてにならないから自分達で何とかやりましょうという課題解決型の NPO が都市部は多かったのですが、地方に行きますとそういう地縁の組織が非常に強いので、逆にNPO が増えてこなかった。この数年はやはり地方でもそのやり方だけでは十分でないということで、そういう地域の力を活かした上で手法として NPO 法人をとるなり、ソーシャル
ビジネスをやっていくことも増えてきているという意味では、少しこの後の懇談会なり意見交換会では意識して、地方都市でそういうことを実施されていたり、曽根原委員はまさにそういう現場にいらっしゃるのですから、そういうことを少し取り入れていただくようにしないと、仕組みだけ作っていっても方向が間違ってしまう可能性があると思っているのが一点です。
もう一点、簡単ですが、国の懇談会でやるべきことは何なのか。先ほどから出ています
共助社会とは何かということをきちんと示すというところは、懇談会の役割の一つであると思うのですが、その次にそれを実現するための仕組みを多分この懇談会で作っていくことが役割であると思っていますので、その辺を少し今年度は考えながらやっていく必要があると思っております。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

横田委員、お願いします。
○横田委員

NPO の数や事業規模、経済規模などの指標ももちろん大事だとは思うのです

が、私は数が増えれば良いとは思っていませんし、あくまで私達が NPO を通じて目指してきたのは、そこが変化なり参加なりを生み出していくという媒体機能がどれだけ果たせる
か、世の中を変えていく媒体になれるかと見たときに、水谷委員がおっしゃったようなボ
ランティアの参加であったり、あるいは私は異業種とのネットワーキングであったりなど、行政に限らず、外部に対する、社会に対する提言発信もウォッチするべきだと思いますし、全体として人や資金、資源動員的な観点からの議論が今は多いので、もう少し違う角度の運動論、先ほど皆様がおっしゃっているのは変化を起こすとか仕組みを変えるというお話だと思うのです。そのお話と共助社会というものが繋がった方がわかりやすいと思います。
私の個人的な共助社会でのキーワードは、排除や格差を生まない、縮めるという、いわゆる包摂をどう実現するかだと思っています。幾つか例を言うと、私たちが今、茨城で支援しているのは、福島からの避難者と外国の方ですが、共通しているのは住民票が無いな
どによって行政から見えない、切れている方です。コミュニティにも入っていません。自治会にも入っていません。そういった方々が非常に孤立していますので、その孤立を防いだり、自助グループができるようにするというところは、共助社会の特に今、急ぐべきことではないかと思いますし、消防団の若手が減っている。昨日も自治会で次に会長なのだ
けれども、何を言っても文句を言われるからやりたくない、どうしたら良いという話があったのですが、無償で役員をやるということは行き詰っているので、突破するには一部そういう地域のためにやる方には有償でも良いといった、今まではタブーだったようなことを少し NPO 的、ビジネス的発想を入れていかないと、逆に入れていけばコミュニティの地
位は回復できるはずですので、そういう観点から NPO のやっていることといかに地域の動きをかけ合わせるかという議論があったら良いと思います。

以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

私も皆様の御発言と似ているのですが、内閣官房に、ナショナル・レジリエンス、国土強靭化に関する会議がございまして、委員として加わって議論しておりますが、私はもと
もと公共経済が専門で公共投資のことを研究してまいりまして、ハードはもちろん大事なのですが、ハードの専門家の方々はたくさんいらっしゃいまして、私は最初から申し上げているのは、人の繋がりの再構築が強靭な社会を造る鍵なのだと申し上げております。そこの報告書では多分、社会のシステムが大事なのだという言い方にもなるのだろうと思いますが、皆様の今日の御発言を聞いて意を強くしたという感じがいたしております。
まだ少し時間がございますが、続いて御発言がございましたらお願いいたします。
それでは、日下部参事官から次の議題２、平成 25 年度市民の社会貢献に関する実態調査等について、これは昨年やったことを我々思い出してから議論に入ろうと思いますが、説明をいただいて、その中でまたいろいろと意見交換できることもあろうかと思いますので、事務局からお願いします。
○日下部参事官

了解いたしました。

それでは、資料でございますが、まず共助社会づくりシンポジウム、今年１月に新橋で開催したところであり、簡単に御紹介させていただければと思います。
550 名の入る会場で 450 名ぐらいに参加いただき、懇談会の委員の方々にも何人か登壇していただいたり、あるいは登壇はされなくても御参加いただうたりしましたが、成功裏に終わりましたという御報告でございます。
いずれも非常に興味深い議論が行われまして、セッションが三つあり、その前に奥野座長による基調講演がございましたが、それ以外にも NPO 法施行 15 年の回顧、共助社会の寄附文化、社会貢献ということでいろいろな企業の方、NPO の方、そもそも制度の創設に関わってこられた方などによる大変興味深い議論ができました。
資料４でございますけれども、市民の社会貢献に関する実態調査の結果というものでございます。この調査は昨年度、ワーキンググループでは一部だけ御紹介させていただいたかもしれませんが、１月に結果がまとまりましたところ、簡単に御紹介させていただきた
いと思います。
まず表紙をめくった次のページでございますが、これは調査方法ですが、20～69 歳までの市民１万人を調査対象として送っています。回収率は 30％強ということでございます。
結果は２ページでございますが、先ほどもありましたが、ボランティアについての関心を聞いたところ、東日本大震災の前後を区別して聞いていますが、合わせると６割ぐらいの方がボランティア活動に対して関心はありますが、参加したことがあるという人は35％でございます。
３ページ、ボランティアの参加理由を聞いています。一番は自己啓発や自らの成長につながる、それから、困っている人を支援したい、住民としての責務を果たすというのが上位の三つ。妨げとなる要因としては、時間がない、経済的負担が大きい、それから、休暇取得を行わなければいけないということや、十分な情報がないといったことが上位となっています。
国、自治体への調査対象の方々の要望としては、まずは NPO やボランティアを受け入れる団体についての情報提供、情報発信の充実、結びつき、ボランティアを行いたい人と受け入れる人を結びつける人を養成、支援してほしい。ボランティア活動のための休暇制度を普及してほしい。学習機会を重視すべきという順番となっております。
同じように寄附経験を聞いたところ、５ページでございますが、金銭による寄附をしたことがあるという人が 76％で、現物による寄附という人が２割ぐらいでございます。寄
附方法について聞いてみますと、設置されている募金箱、街頭募金というものが上位に来ています。それ以外としては銀行振込み、口座引き落とし、直接手渡し、現物など寄附付
商品の購入、マッチングギフト、そういったものが来ておりますが、多いのが募金箱、街頭募金が多いということでございます。
次に、寄附をした相手はどこですかということに関してですが、赤い羽根と日本赤十字社を合わせて見ますと、５割以上の人がそこに寄附をしている。それから、町内会での寄附もあるということでございます。
寄附理由でございますけれども、社会の役に立ちたいという人が非常に多い。それから、町内会の活動の一環である。妨げになる理由としては、情報がない、信頼度に欠けるというのが多くなっております。
７ページ、NPO 法人について関心があると答えた人はどれぐらいかですが、22％ということでございます。それ以外は関心がないか、どちらでもない。
NPO 法について知っているかと聞いたところ、知っている人は非常に少なかったということでございます。
８ページ、認定 NPO 法人への寄附です。認定制度そのものがまだ余り知られていないのですが、認定法人への寄附をしたいと思わない理由を聞いたところ、そもそも NPO 法人のことをよく知らないとの答えが非常に多かった。それから、寄附を行う場合に必要と考える情報は何かと言えば、寄附金による活動内容や成果、寄附金により購入した商品、サービスの一覧、財務状況ということで、寄附がどう使われたのかということに大変関心があったと言えると思います。
その後ろは、前回、２年前に行われた調査結果を付けています。これは御参考ということで説明は省略させていただきます。
併せて、平成 26 年度の内閣府の市民活動促進予算について御紹介しますと、大体 1.2 億円程度。そのうちの 3,000 万円強が共助社会づくりのマネジメント人材育成事業で、昨年、
主に人材のワーキングなどで議論いただいた成果でございますが、モデル事業として大体
５団体ぐらいを選定して、１団体当たり 500～600 万円ぐらいというイメージで公募をかけることをこれからやっていこうと思っています。
それから、市民活動促進経費ということで調査費、これは今回、御説明しましたような
市民意識調査や NPO 法人の調査、それ以外にも共助社会の担い手活動規模調査を行うということで、ここで少し山内委員の御要望に応えられるのではないかと思っていますが、そういったものに対して調査費が付いています。それから、NPO ポータルサイトの改修費用。
それから、このような会議を行う費用なども含めて大体 8,800 万円ぐらい。全て合わせて
1.2 億円ぐらいの予算ということで、厳しい情勢の中、25 年度予算より少し伸びましたという御報告でございます。
以上でございます。
○奥野座長

ありがとうございました。

それでは、何か御質問等ございましたらどうぞ。永沢委員、お願いします。
○永沢委員

ありがとうございます。

改めて資料４の調査を拝見すると、実態はこうなのだと実感するところですが、一方でこういった調査を踏まえた上で、この共助社会づくり懇談会としては、例えば NPO の認知度や参画がこれだけ低いのであれば、どれぐらいの数値に高めていこうかということも含
めて、やはりこのデータが一つの実態としてあるのではなくて、これを例えば３年後、５年後に向けてどうしようかということも議論していく一つのツールにしていくべきではな
いかと強く感じているところでございます。
それも兼ねて、先ほどから議論が出ておりますいわゆる共助社会づくりとはというところの整理の仕方として、あくまで個人的に皆様の御意見を踏まえてですけれども、わかりやすくテーマやキーワードをしっかりともう一回再構築することが一点、重要ではないかと感じました。これは先ほど曽根原委員からお話が出たダイナミックなということもそうですし、大久保委員のお話で出たように高齢社会または人口減少社会の中におけるというようなこともそうですし、そういった何かわかりやすいキーワードがあったほうが、共助
社会づくりの目指す方針が少しわかりやすくなってくる、何かキーワードかテーマをまず一個協議ができれば良いというのが一点目です。
二点目ですけれども、時間軸を整理したほうが良いと感じたところでございます。例えば 50 年後の日本社会の在り方の中で、今年、来年の予算の在り方を考えていくのと、10年後を見据えていくのではやはり全然議論するテーマや内容も変わってくると思います。
今までの議論からすると必ずしも今年、来年を見据えるわけではない。でも果たして 50年後を見据えて議論すべきかと言うと、逆に言うと遠過ぎる気もして、時間軸をどこに定めながら、今年度の議論、または予算化に向けた政策づくりの議論をしていくべきかという、いわゆる時間軸の共有意識を作った方が良いというのが二点目です。
三点目が成果目標です。例えば先ほどのアンケートでもそうなのですけれども、実際に
例えば NPO や寄附であるとか、まだ十分進んでいない部分について、例えば数値をどれぐ
らい上げていくのかという目標でも良いでしょうし、共助社会づくりの参画者をどれぐらい増やしていくのかという目標でも良いでしょうし、何か明確な成果目標も、時間軸とセットで少し共有できると良いと思いました。
以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

曽根原委員、どうぞ。
○曽根原委員先ほど私はダイナミックな共助社会というテーマ設定での議論も大所高所では必要ではないかという提案を申し上げましたので、私自身のこの意見を加えつつ、皆様の御意見を取り入れて、その中でテーマ設定を考えました。共助社会の将来像のテーマ設定としての三つです。
一つは奥野座長もおっしゃりましたけれども、繋がり再生というか、繋がり新生というか、社会の繋がり感をどう作り直すか、あるいは新しく作るかという視点での共助社会づくりというテーマです。
二つ目は私の勝手な提案ですけれども、ダイナミックな社会変化に対して、ダイナミッ
クなソーシャルビジネスモデルをどのように作るかといったテーマ設定が一つです。
もう一つが、先ほどの田尻委員からの都市型、地方型、地域別という考え方でのテーマ設定です。そうすると大都会型、地方都市版、農村という感じぐらいになるのかもしれま
せんが、この三つぐらいの地域特性別のテーマ設定です。
このような三つのテーマ設定で共助社会づくりという将来的な形を議論することを提案させていただければと思います。以上です。
○奥野座長

ありがとうございました。

高橋委員、どうぞ。
○高橋委員

私も国の会議の委員等を幾つか、10 年ぐらい、今年も四つまた引き受けていますけれども、やらせていただいていつも思うのですが、先ほど皆様の御議論の中にもいろいろなことが繋がらないからなのだという話をいただくわけです。もしかすると、唯一この共助社会づくりという少し大きなテーマを広げている私どものこの懇談会こそが、少し大きなプラットフォームを開けて、それぞれのところで議論されているのはどこも当たり前ですけれども、高齢社会や少子化社会をにらんで、地域のコミュニティが減る、人口が減るところでどうやっていくかを様々な皆様が御議論しているのです。
ところが、それぞれ議論して、それぞれ作っていくので、またばらばらになっているよ
うなことは無いのか。とても全部を一つに乗せられないということもよくわかりますけれ
ども、できる限りあちこちで今、考えている５年後、10 年後、例えば医療の問題、環境の問題、エネルギーの問題、IT の問題、それぞれ皆様どうしたい、こうしたい、これが理想的なのだとやっていることが本当に一つになるのかどうか。今はわからないかもしれませんけれども、少しそういったこともどこかで点検しながら、この懇談会だけでも俯瞰をしながら、もしそれがあれば、それを役割分担としてそちらで議論していただこう、同
じようなことを議論しないでも良いのではないか。そういうことがもしかすると目指すべきものを一つ大きくすれば、できるときにはばらばらになっていないということが、もしかしたらできるのではという気がしました。
○奥野座長

ありがとうございました。

大久保委員、どうぞ。
○大久保委員

今年の予算がついた情報システムについてですけれども、今回はこのシステム改善で NPO 法人のデータベースが民間に使えるような仕組みを狙うのかどうかを１つお聞きしたいのですけれども。
○奥野座長

日下部参事官、お願いします。

○日下部参事官

今のところ考えていますのは、我々のホームページの中で各 NPO のデー

タが新しく入ったときに、どこの法人のデータに新しい数字が入りましたということをお知らせしようと思っています。何らかの形で登録をしてきた人に対しては、新しくここの団体の数字が入りましたとか、新しい資料が出ましたというものは、我々の NPO ホームページのサイト、データベースの中で、自動的に登録した人に対してこういうところが新しくなりましたというデータはお送りするようにしたいと思っていますが、今年はその程度までかと思っているところです。
○大久保委員まだほど遠い感じの使われ方で、とても一般の人が NPO 法人のデータベー

スに行き着くまでに、内閣府にアクセスしなければそれに行かない。自治体がほとんど内
閣府のデータベースを使い始めていますので、例えば宮城県で言えば、もう既に宮城県単独のものは作っていません。実は内閣府にデータを送っていて、基本データがそこで見られるようになっていますということになるのですが、非常にその反映が遅くて、ペーパーベースで出てくる方が早いという現状にあります。
そういうことが問題というよりは、一般の人がインターネット上でそこに辿り着けるよ
うな、それぞれのところが多分既にそういったポータルサイトのようなものを作っていると思うのです。そこがうまくデータベースを使えるような仕組みにならないと、一本にデータが集められていても使えないものだということは、前々からお話をさせていただいておりますけれども、そこに向かって今年予算がついたからそのように進むのかと思っていましたが、そこまではまだ行かないということですか。
○日下部参事官○奥野座長

それはもっと予算が必要です。

ほかいかがでしょうか。

それでは、いろいろ御意見いただきました。これからの進め方について皆様のお話を伺っておりますと、懇談会メンバーによる意見交換、ゲストスピーカーを呼んでプレゼンしていただいたり、あるいは委員の皆様にプレゼンしていただいたり、これは毎回テーマによると思いますけれども、それをまずやっていくということについては御賛同いただいていると思います。
それから、地方共助社会懇談会を開催する。これは何回になるかはまだはっきりとわか
りませんけれども、多分、数回だと思いますが、北海道から九州・沖縄まで対象になると思いますが、それも御賛同いただいていると思いますので、そういう格好で進めさせていただきたいと思います。
次回の意見交換会でありますけれども、どの辺から入っていくのが良いかということですが、今日、皆様のお話を聞いていますと、方法としてはソーシャルビジネスが共通に出ておりますので、その辺から１回目は入ってはいかがかと思いますが、よろしゅうござい
ましょうか。それでは、そのようにさせていただきます。
どなたをお呼びするか、あるいはどなたにスピーチをしていただくか、これは最終的には私と事務局にお任せいただければと思いますが、皆様からの御提案は大歓迎いたします
ので、事務局にメールなり電話なりの方法でお伝えいただきたいと思います。その上で私と事務局で調整させていただきまして、随時決めさせていただきたいと思っております。
まだ若干時間がございますけれども、追加して大久保委員どうぞ。
○大久保委員

次回の意見交換会のときに、ソーシャルビジネスのことを取り上げるということですが、23 年、24 年、25 年と国のお金を使って被災地でもかなりソーシャルビジネスの育成を強化したのです。その結果がどこかで評価されている調査はあるのでしょうか。つまり、沢山のお金を提供して企業家を育てた１年後、２年後、その結果がどうなっているのかを知りたいのです。何が課題なのか、あるいは良かったのか。それを評価できる調査あるいは結果はあるのでしょうか。もしあるのでしたらそれを是非見たいと思いま
す。
○奥野座長

現地で取り組みなさっている方がいらっしゃいますけれども、それがどういった活動をしていらっしゃって、どのような課題があるのかは個別にはお聞きできると思いますが、全体としてまとめたものはありましたか。
○日下部参事官

私も直接の担当ではないのではっきり言えないのですけれども、今、取りまとめの作業を行っているところと聞いております。
○林﨑官房審議官○奥野座長

事務局で確認します。

まだなかなかきれいに取りまとめてというのは難しいのではないかと思います。今、取組が一生懸命行われている状況ですね。
○大久保委員24 年度の事業に関しては、東北、被災３県で相当の人数のコミュニティ

ビジネスでの企業家を育てるということで、数も確定したはずですし、資金も提供されているのははっきりしていると思うので、その状況がどうだったのかをお聞きしたいと思い
ます。
○奥野座長

そういうデータ的な情報というのはありますね。どういう予算で、どういうところが採択されてという。
○林﨑官房審議官○奥野座長

確認の上でまた提供させていただきたいと思います。

それは可能だと思います。

ほかいかがでしょうか。山内委員、お願いします。
○山内委員

この懇談会のアウトプットというのはいろいろな形で出されているのですけれども、基本的には文字の形で出ることが多くて、どのぐらい社会にインパクトを与えているのかということがいまいち見えないのです。これを始めるときに、水谷委員でしたか、
公開したらどうかという話があって、非公開でやりましょうということになったのですが、これから意見交換会をやるので、そのうちの一部はリアルタイムで公開してもいいのではないかという気がしているのです。この親懇談会は公開しないにしても、インターネットの時代なのでインターネットテレビとかニコニコ動画とか、そういうものでもう少し社会にリアルタイムで発信できるような仕掛けを考えた方が良いのではないか。
ヒアリングも共助社会づくりに賛同する人だけではなくて、そもそもこういうものは胡散臭いと思っている人もいるかもしれないので、そういうプロボカティブな人とディスカッションすることも良いと思います。事務局が大変かもしれないですが、そういうことも思いました。
○奥野座長

ありがとうございました。

プレゼンをしていただく場合には、プレゼンをされる方が公開するということをどうお考えになるかということもありますので、公開できる部分もあると思います。だから、その辺りは事務局と相談させていただいて、全部が非公開ということではないと私も思いますけれども、一部は地方懇談会等もありまして、公開できる部分もあるだろうと思います
ので、事務局と相談させていただきたいと思います。
永沢委員、どうぞ。
○永沢委員

今年度のスケジュールについて、確認ですが、昨年は部会制に分かれて、それぞれの部会に参加するという形でしたが、今年度はここの委員全員が、こちらのリストにある会議全てに参加するという設定ということでよろしいでしょうか。
○日下部参事官

今のところ、昨年は三つのワーキンググループに分かれて議論していただきましたが、今年は大きなテーマを検討するということもあって、今のところはワーキ
ンググループというよりも全員にお声がけする。ただ、意見交換会という形で、懇談会と若干趣を変えて、全員が出席とか、今日のように皆様に御出席いただければもちろんベス
トですが、どこまで出席率を求めるのかという議論はいろいろあると思いますが、今のところワーキングは作らずに意見交換会という形で、全委員にお声がけするという形が良いと思っております。
必要に応じてワーキンググループを作って深掘りすべきだということになれば、別途ワーキンググループを作るということは十分あり得ると思いますが、今時点の案ではそういう状態になっています。
○永沢委員

もう一点、先ほどから議論に出ている共助社会づくりとは、というカテゴラ

イズというかテーマみたいなものは、どこかでちゃんと設定した方が良くて、多分いきなり次回から意見交換会になってしまうと、そこが曖昧なまま進んでしまう可能性があるので、次回の冒頭なのか、事前に事務局や座長の方である程度素案を作っていただく形がい
いのか、どこかで共有をして、その上で発信する形をとっていった方が多分良いと思いまして、その部分もできれば。
○奥野座長

難しい宿題が出てきて、事務局と相談しますが、どこまで最終的にまとめたものを出せるかということよりも、今日皆様からいろいろ御意見が出てきておりますので、そのことを整理して、まず最初の段階として共有していくという形で始めた方が良いと先ほどから思っています。事務局、それは可能ですね。
○日下部参事官○奥野座長

論点整理をいたします。

よろしくお願いいたします。

○日下部参事官

あと一点、先ほどタイムスパンについて、10 年後を見据えるのか、50年後を見据えるのかという御意見があったと思います。50 年後ですと「選択する未来」
委員会でもやっていますので、重複感があるかと思いますので、我々のイメージとしては
10 年程度を想定していました。そこは皆様の方でもっと長いスパンがよろしいのであれ
ば、それも良いと思いますが、今のところはそういうつもりでこの案は作成しております。
○奥野座長

ほかいかがでしょうか。

水谷委員、お願いします。
○水谷委員

今までの意見のまとめにもなるかもしれませんが、やはり先ほど大久保委員がおっしゃったようなソーシャルビジネスは、中長期的な展望を今後この共助社会づくりとはというところで議論するのであれば、やはりこれまでの総括はかなり重要かなと思っています。そのため、１回目にいきなり有識者のヒアリングを行うことが良いのかどうか
は、もう一度御検討いただいて、その総括が５月でも良いのです。けれども、少しそこを踏まえてでないと、また何かやりっ放しかという印象を世間に与えてしまうことは危惧す
るところがあります。この部分というのは押さえていただくことと同時に、今日出てきた
論点とか、次へのビジョン創りというようなものに向けての１回目、２回目ぐらいの議論をしっかりやって、有識者の議論を聞いてから、もう一度中間でそこを議論し直すかも含
めて、そういった点を押さえながらやっていただきたいのと、部分でも結構なので、先ほど山内委員がおっしゃったように、少し公開していただきたい。印象として広がっていないのです。せっかく昨年頑張って議論をしたのだけれども、知る人ぞ知るという懇談会になってしまっていて、まだまだ知られていないことが非常に残念ですし、今回のスキームで言うとぜひ知っていただきたいし、一緒に議論したいというテーマがいろいろ盛り込まれているので、そこはぜひ何とかいろいろな工夫をしていただきたいと思いました。
○奥野座長

広がりについては、私は毎回記者にブリーフィングをしていまして、各社おいでいただいているように思いますが、昨年末から日経新聞のトップの記事になった。夕刊です。朝日新聞等々も記事になったりしておりますし、自治体の皆様もかなり注目していらっしゃるように理解しています。じわりじわりと浸透していっているということではないでしょうか。
○水谷委員

もちろんその努力を全然否定しているのではなくて、大阪府でもいろいろな施策の中で共助社会づくりというものは盛り込んできています。ただ、それがもっと担い手である市民のところまで届かないと意味がなくて、そこにまで行くようにするためには、もう少し開いていかないと、そもそも今回の議論の中で開きながらいろんな市民の力を、外の力を借りて描いていく社会づくりというような話ですので、やはりこの場も開いていかなければならないのではないか。それは全てではないです。特に有識者のヒアリングのときにわざわざ開いてほしいとは思っておりませんが、ちょっと工夫いただきたいと思い
ました。
○奥野座長

ありがとうございました。

先ほど、副大臣からもダイナミックな名称がサブタイトルにあっても良いのではないかという話がありました。そういうことも大事なことなのでしょう。
それから、今年の秋、財政学会が開かれますが、やはりこういうテーマでシンポジウムをやることになりまして、私が今、取りまとめているのですが、山内委員にも御協力いた
だいて、この懇談会の成果等々も一部御披露いただければと思っておりますが、ソーシャ
ルビジネス、役所の方等々を入れてやりたい。財政学会という学会でやっております。
○深尾委員

先ほど日下部参事官から 10 年という軸でという話がありました。基本的には私もその軸で良いと思うのですけれども、ただ、共助社会の在り方や目指すべき姿のよ
うなものはもう少し、一世代枠というか、30 年ぐらいの軸で考えた方が良いという気がしています。
実際の政策的な落とし込みや、先ほど永沢委員からもあった、数値的な、ここをこれぐ
らい引き上げていこうという議論は 10 年軸で良いと思うのですが、そういうものも多分、
何か大きな話で言うと、資本主義がカジノ型資本主義とか暴走する資本主義といった言われ方をしてきた私たちの社会の構造の変化や、私たちがどういう民主主義社会を創ってい
くのかということとも多分兼ね合ってくる。参加やデザインということはそういうことだと思うのです。
そういう人々の心やマインドを変えていかなければなかなかこういうものは、今、水谷委員がおっしゃったように広がっていかなかったり、染みわたって行かないということがあるので、そういうある意味での政治的なスローガンではなくて、私たちの社会の在り方
や構造ということを見直したり、暮らし方や国の形を考えるということに繋がっていく議論ですので、そういう意味では少しこのフレームの議論というところでいくと、流行や政権交代ということにもぶれない、私たちのある意味での国や地域社会の道筋として議論していくのでは、やはり 30 年ぐらいのスパンのイメージを持って、ただ、政策的や具体的な制度設計などの議論というのは、10 年とかオリンピック前後ぐらいの軸で議論ができた方が良いと少し思いました。
○奥野座長

ありがとうございました。

ほかいかがですか。宮城委員、どうぞ。
○宮城委員

既に何度か議論に上ったことですけれども、例えば、この共助社会という言

葉をどう広げていくかということに対して、なかなか何をすべきであるかというところの議論までこれまでできていないというのは、この言葉自体の位置付けであったり、例えば懇談会自体の目的をどこに置くかというところが、それがないと広げなければいけないという動機にもならないというか、もちろん言葉を広げること自体が目的なのかということや、存在を認知していただく、議論を巻き起こすということが目的なのかということも、ある意味、根底としてはその点すらも議論でもあると思うのですけれども、この言葉であり、この懇談会とは何かというところ、ここが何を目指す場なのかというところが見えると、公開するか否かも含めて、あるいはどんなスピードで、どんな戦略を持って社会に共有するのかということも含めて見出していくことができるのではないかという気はいたしました。これはデザインなどの話に加えた観点として添えさせていただきたいと思います。
○奥野座長

ありがとうございました。

それでは、そろそろ時間も近づいてまいりましたので、本日の議論はこれぐらいにした
いと思います。
懇談会の模様につきましては、後ほど私から記者の皆さんにブリーフィングをしたいと思います。皆様のこの熱気を伝えることができるかどうかわかりませんが、きちんと言いたいと思っております。
それでは、本日はこれで閉会いたします。どうもありがとうございました。