地域就職氷河期世代支援
加 速 化 交 付 金 に つ い て（令和３年度に実施する交付決定事業における取組事例）

２０２１年３月３０日
内閣
府
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

本資料は令和３年度に実施する交付決定事業のうち、新規事業を中心にまとめたものです。令和２年度に実施された事業の取組事例については、内閣府ＨＰ https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html をご覧ください。

地域就職氷河期世代⽀援加速化交付⾦とは︖

2019年12月５日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」により、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団
体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため創設され、令和元年
度補正予算及び令和２年度第３次補正予算に30億円ずつ計上されたもの。

１

（内閣官房作成資料を⼀部加⼯）

就職氷河期世代⽀援プログラム（３年間の集中⽀援プログラム）の概要
基本認識＜

政府挙げての本格的支援プログラム＞

骨太方針2019（令和元年６月21日閣議決定）においてとりまとめ

いわゆる就職氷河期世代は、現在、30代半ばから40代半ばに至っている。雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している者がいる。
（全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境整備を進める中で）➢就職氷河期世代が抱える固有の課題（希望する就業とのギャップ、実社会での経験不足等）や今後の人材ニーズを踏まえつつ、個々人の状況に応じた支援により、同世代の活躍の場を更に広げられるよう、地域ごとに対象者を把握した上で、具体的な数値目標を立てて３年間で集中的に取り組む。
➢支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも５０万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む。３年間の取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30万人増やすことを目指す。
➢社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加も支援するため、社会参加支援が先進的な地域の取組の横展開を図っていく。個々人の状況によっては、息の長い継続的な支援を行う必要があることに留意しながら、まずは、本プログラムの期間内に、各都道府県等において、支援対象者が存在する
基礎自治体の協力を得て、対象者の実態やニーズを明らかにし、必要な人に支援が届く体制を構築することを目指す。

施策の方向性≪相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援≫○きめ細かな伴走支援型の就職相談体制の確立
・支援対象者が相談窓口を利用する流れづくり
・ハローワークに専門窓口を設置、専門担当者のチーム制によるきめ細かな伴走型支援
・地方自治体の無料職業紹介事業を活用したマッチングの仕組みを横展開○受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
・仕事や子育て等を続けながら受講でき、正規雇用化に有効な資格取得等に資するプログラム、短期間での資格取得と職場実習等を組み合わせた「出口一体型」のプログラム、人手不足業種等の企業等のニーズを踏まえた実践的な人材育成プログラム等の整備
・「出口一体型」のプログラムや民間ノウハウを活用した教育訓練・職場実
習を職業訓練受講給付金の給付対象とし、受講を支援○採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
・採用選考を兼ねた「社会人インターンシップ」の推進
・各種助成金の見直し等による企業のインセンティブ強化
・採用企業や活躍する個人、農業分野などにおける中間就労の場の提供等を行う中間支援の好事例の横展開★民間ノウハウの活用
・就職相談、教育訓練・職場実習、採用・定着の全段階について、専門ノウ
ハウを有する民間事業者に対し、成果連動型の業務委託を行い、ハロー
ワーク等による取組と車の両輪で、必要な財源を確保し、取組を加速≪個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援≫○アウトリーチの展開
・潜在的な対象者に丁寧な働きかけ、支援情報を手元に届け、本人・家族の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行うため、地域若者サ
ポートステーションや生活困窮者相談支援機関のアウトリーチ機能の強化、関係機関の連携促進○支援の輪の拡大
・断らない相談支援など複合課題に対応できる包括支援や多様な地域活動の促進、ひきこもり経験者の参画やNPOの活用を通じた、当事者に寄り添った支援※以上の施策に併せて、・地方への人の流れをつくり、地方における雇用機会の創出を促す施策の積極的活用促進・官民協働スキームとして関係者で構成するプラットフォームを形成・活用し、就職氷河期世代等の支援に社会全体で取り組む気運を醸成、一人
ひとりにつながる戦略的な広報の展開
・被用者保険（年金・医療）の適用拡大
・速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進捗状況を確認し、加速する。

２

地域就職氷河期世代⽀援加速化交付⾦に関連する決定事項＜国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年12月８日 閣議決定）＞（抄）第２章 取り組む施策
Ⅱ．ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
３．地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現(4)家計の暮らしと民需の下支え②就職氷河期世代への支援（略）就業・定着支援、企業合同説明会、マッチングセミナー開催など、関係者と連携した先進的・積極的な地域での取組等を地域就職氷河期
世代支援加速化交付金等で強力に後押しする。（略）・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援（内閣府） （略）＜就職氷河期世代支援に関する行動計画2020（令和２年12月25日 就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）＞（抄）
Ⅱ 具体的な施策
１．プラットフォームを核とした新たな連携の推進(1) 関係者で構成するプラットフォームの形成・活用③ 地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援○ 地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため、地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、引き続き先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を強力に後押しし、優良事例の横展開を推進する。
例えば、オンラインを活用した伴走型支援やゲームがプロの競技となっているｅスポーツを新たな就労機会と捉えるなど先進的・積極的な取組事例について幅広く周知を図るとともに、社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減を図るための広域移動時の交通費の支給や就職を前提とした奨学金の返済支援等、正社員化等に資する助成金への上乗せ支給、就職氷河期世代に特化した相談支援や就職説明会・マッチングセミナーの開催、多様な働き方、社会参加の場の創出等、地域の実情に応じたきめ細かな取組への支援等を実施する。
また、都道府県・市町村との直接の相談等を通じて、緊密に地方自治体と情報共有し、地方自治体が地域の実情に沿って円滑に支援事業に取り組めるよう交付決定を行う。（内閣府）＜経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月１７日 閣議決定）＞（抄）
第３章 「新たな日常」の実現
４．「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現(２) 所得向上策の推進、格差拡大の防止① 就職氷河期世代への支援（略）地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して、2020年度から３年間、同世代の方々の実態やニーズを踏まえた各地域における積極的な支援を推進し、全国に広げていく。（略）３就職氷河期世代⽀援関連予算について（内閣官房作成資料を⼀部加⼯）（令和元年度補正・令和2年度第３次補正・令和３年度当初予算）
就職氷河期世代の方々への支援を強化・加速化するため、これまで令和元年度補正予算66億円、令和２年度当初予算199億円、令和2年度第3次補正予算45億円、令和3年度当初予算212億円を確保。 就職氷河期世代への支援については、安定的な財源の下で関係者が安心して取り組めるよう、就職氷河期世代支援に関する行動計画2020において、令和元年度補正予算から、令和４年度予算までの『３年間で６５０億円を上回る財源を確保する』との方針を示している。

＜令和元年度補正予算 約66億円＞
・ハローワークに就職氷河期世代支援専門窓口の設置、担当者によるチーム ・地域就職氷河期世代支援加速化交付金 30.0億円
・就職氷河期世代を対象とした教職に関する リカレント教育プログラム事業 1.1億円支援を実施 0.7億円
・就職氷河期世代の自立支援のための技能修得期間における生活福祉資金 ・社会人版ふるさとワーキングホリデーの推進 0.1億円
・就職氷河期世代の新規就農に向けた研修の支援 17億円貸付の推進 12.4億円
・ 市町村におけるひきこもりサポート事業の強化

4.5億円＜令和２年度第３次補正予算 約45億円＞
・地域就職氷河期世代支援加速化交付金
・新規就農者確保加速化対策
・ハローワーク専門窓口の拡充

30.0億円
14.4億円
0.5億円＜令和３年度当初予算 約212億円（199億円）＞＜新規・施策の拡充を図った主な事業＞
・ハローワーク専門窓口の拡充
16.6億円 （14.9億円）
・都道府県プラットフォームを活用した支援
5.0億円 （4.2億円）
・地域社会に向けたひきこもりに関する普及啓発 1.5億円 （0.1億円）
・国家公務員中途採用者選考の実施経費
0.7億円 （新規）等

４

地域就職氷河期世代⽀援加速化交付⾦
事業概要〇 就職氷河期世代支援は、地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携しながら取組を進めることが重要。
〇 このため、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を強力に後押しするとともに、優良事例を横展開。
事業メニュー（交付金対象例）

事業スキーム〇地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果

国

検証
・地域のシンクタンク等への委託 等〇就職氷河期世代に特化した相談支援の実施
・就労のみならず生活・健康・社会参加等について相談を受け、関係機関に〇多様な働き方や社会参加の場の創出

交付
3/4補助

都道府県、 指定都市
事
前相談

・ひきこもりがちの方に対する居場所の整備・提供
・就職氷河期世代への支援を強化する認定就労訓練事業所への支援
・長期無業者が親と一緒に働く機会の提供（いわゆる「親子ペア就業」） 等〇地域の創意工夫を活かした就職説明会の開催 等〇社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減

プラットフォーム

事業の
とりまとめ

実施

市町村

（市町村事業は都道府県においてとりまとめ）・広域移動時の交通費の支給

実施

・就労を前提とした奨学金の返還支援 等〇他の国庫補助金等の対象となっている事業の充実・強化 等実施

支 援 事 業

つなぐための相談窓口の開設 等

プラットフォーム
計画・交付金計
画提出

就
職
氷
河
期
世
代
へ
の
支
援

支援団体、企業等

・補助対象人数を超えた相談員の配置・補助対象回数を超えた支援人材養成研修の開催
・地方公共団体等独自の事業について、就職氷河期世代支援のための拡充

事業毎に、重要業績評価指標（KPI）を設定し、その達成状
況を事業年度ごとに効果検証、計画期間終了後に事後評価

５就職氷河期世代⽀援に取り組む⾃治体における新型コロナウィルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦の活⽤
令和３年度事業において、地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業の地方負担額（事業費の1/4）に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「コロナ臨時交付金」という）を充てることができるようになりました。
交付対象事業費

Ｒ２年度事業

地域就職氷河期世代支援加速化交付金

１００

７５

地方負担額

２５

７５

コロナ臨時交付金（国庫補助事業分）
２０

地方負担額
Ｒ３年度事業

地域就職氷河期世代支援加速化交付金

０

コロナ臨時交付金（地方単独事業分）
５

コロナ臨時交付金の活用※

コロナ臨時交付金（国庫補助事業分）の２０は、各地方公共団体に対しコロナ臨時交付金の交付限度額を算定するに当たり使用される算定率（地方負担額×０．８）を基にしたものであり、実際の事業実施に当たっては、各地方公共団体の判断により、人口・財政力等に基づき別途算定されるコロナ臨時交付金（地方単独事業分）の５を充当することによって、地方負担額０での事業実施が可能となる。

※

コロナ臨時交付金の詳細につきましては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱」及び令和３年２月２日付け
内閣府地方創生推進室事務連絡「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」をご参照下さい。
６令和３年度に実施する交付対象事業〇外部有識者による審査を経て、就職氷河期世代支援に先進的・積極的に取り組む96自治体の131事業を交付対象事業として決定。
96自治体の内訳は、47都道府県・20指定都市・29市区町。 131事業の総額は事業費ベースで21.7億円（交付金額16.3億円）。
【４７都道府県】
地方公共団体名※網掛けは「ひきこもり支援の強化」事業、網掛けなしは「就労支援の強化」事業
交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

8,192

青森県

正規雇用化促進事業

7,276

岩手県

地域就職氷河期世代支援加速化事業

5,390

宮城県
秋田県
山形県

就職氷河期世代支援事業

44,000秋田県就職氷河期世代正規雇用加速化事業

16,000

ひきこもり支援モデル事業

2,572

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

14,500就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,820

福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,012

茨城県

いばらき就職支援センター就職氷河期世代支援事業

37,716

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

15,163群馬県

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

20,172

埼玉県

埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

41,268千葉県

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

29,957東京都

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

300,000

神奈川県
新潟県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

107,294

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

13,275

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

9,904

地方公共団体名

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県

富山県

就職氷河期世代活躍支援事業

10,000徳島県

石川県

就職氷河期世代サポート促進事業

13,000香川県

福井県

就職氷河期世代就職促進事業

7,831

就職氷河期世代支援事業

25,000

山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

愛知県

三重県
滋賀県

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業

3,052

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

22,225

就職氷河期世代活躍支援事業

33,455

就職氷河期世代就職支援事業（就職支援サポーターの配置）

13,000就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業

14,000就職氷河期世代就職支援事業

58,750

地域若者職業的自立支援事業費

5,600

就職氷河期世代デジタル人材育成事業

30,441

愛媛県
高知県

福岡県

介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業

12,188

佐賀県
長崎県
熊本県

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

25,100大分県

就職氷河期世代活躍支援事業

7,168

宮崎県
鹿児島県
沖縄県

交付対象事業の名称
氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策
事業
京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業
就職氷河期世代正規雇用化促進事業
働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代and就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞
就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業
住宅付き就職氷河期世代就職支援事業
ミドル世代就労支援事業
短期職場体験就業事業
就職氷河期世代就労支援プログラム事業
ミドル起業家支援事業
ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業
氷河期世代向け合同企業説明会事業
就職氷河期世代のこころの健康電話相談事業
就職氷河期世代支援推進事業
和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金
就職氷河期世代活躍支援事業
ひきこもり対策推進事業
しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業
おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業
就職氷河期世代離職者等就業支援事業
山口しごとセンター管理運営費
地域若者サポートステーション機能強化事業
雇用のセーフティネット強化事業
新型コロナウイルス就職氷河期世代安定雇用促進支援事業
就職氷河期世代活躍支援事業
地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）
就職氷河期世代就労支援事業
就職氷河期世代活躍支援事業
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業
若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援
高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援
就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業
就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若者サポートス
テーション）
就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業
就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業
就職氷河期世代就職支援事業
就職氷河期世代人材マッチング事業
くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業
就職氷河期世代支援事業
就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業
宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業
就職氷河期世代就労促進・定着支援事業
沖縄県キャリアセンターにおける就職氷河期世代支援事業

事業費（千円）

26,023
15,50022,0003,600
12,35917,146
3,339
7,039
14,14922,173
4,974
2,901
482
20,000
7,500
6,246
4,137
8,251
7,688
48,529
6,529
5,027
5,000
30,000
1,741
2,688
7,240
26,332
7,490
31,330
8,386
2,239
5,300
6,108
14,823
5,321
40,99487,89011,592
3,189
13,618
10,691
6,124

７

令和３年度に実施する交付対象事業【２９市区町】【２０指定都市】
地方公共団体名
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市

横浜市

交付対象事業の名称
ワークトライアル事業

事業費（千円）

26,343仙台市就職氷河期世代就職支援事業

15,000就職氷河期世代就労支援事業

7,129

就職氷河期世代就労支援

2,900

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）

26,000就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

10,000

地方公共団体名

交付対象事業の名称

事業費（千円）北海道苫小牧市

就職氷河期世代就職応援事業

8,500

秋田県鹿角市

就職氷河期世代活躍促進事業

1,000

群馬県太田市

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

6,500

千葉県船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

3,111

千葉県松戸市

就職氷河期世代キャリアチャレンジ事業

9,000

千葉県柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

2,266

千葉県流山市

就職個別相談「就職氷河期世代コース」事業

4,173

東京都葛飾区

雇用・就労促進事業

1,800

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

9,000

東京都江戸川区

ひきこもり調査・相談支援事業

11,695川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ5,669

東京都立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

28,452

相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ8,800

新潟地域若者サポートステーション事業

6,600

就労準備支援事業所通所費用給付事業

253

新潟市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ(就職氷河期世代向けセミナー)417

神奈川県藤沢市
ユースサポート・ユースワークふじさわ

1,742

新潟県長岡市ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

6,130

石川県小松市小松市既卒者正規雇用支援奨励金

200

静岡市

就職氷河期世代就職促進事業～ライフデザイン・ビレッジ創造に向けて～

39,353滋賀県栗東市

就職氷河期世代支援事業

3,670

浜松市

就職氷河期世代支援事業

4,143

滋賀県甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェンジフェア

3,157

名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

5,935

滋賀県東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業

1,018

大阪府泉佐野市

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業

29,952

兵庫県伊丹市

就職氷河期世代就労サポート事業（いたみ就勝塾）

1,310

兵庫県宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業6,000

兵庫県加西市地域若者サポートステーションの拡充

岡山県美作市

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,800

山口県下関市

就職氷河期世代等支援事業

5,000

山口県宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

5,500

高知県高知市

就職氷河期世代支援事業（若者就職応援事業）

4,000

京都市

就職氷河期世代活躍支援事業

16,000

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

15,408堺市

神戸市

堺市ユースサポートセンター（堺サポステ）事業

1,560

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実

13,600

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポート事業

49,258就職氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

12,88053

岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

37,000高知県黒潮町

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】

5,000

広島市

就職氷河期世代等支援事業

60,000福岡県久留米市

就職氷河期世代支援事業

1,000

北九州市

就職氷河期世代就業支援事業

43,441

長崎県五島市

就職氷河期世代就労支援事業

3,077

宮崎県延岡市のべおか就職氷河期世代支援事業

3,000

福岡市

就職氷河期世代の就職支援事業（ミドル世代就職支援事業）

9,140

熊本市

就職氷河期世代支援事業

26,120鹿児島県鹿児島市 就職氷河期世代活躍支援事業※網掛けは「ひきこもり支援の強化」事業、網掛けなしは「就労支援の強化」事業

3,000

８

都道府県別 事例⽬次
(北海道・東北)
北海道苫小牧市
秋田県

就職氷河期世代就職応援事業
ひきこもり支援モデル事業 ★

(関東・甲信越)
群馬県
群馬県就職氷河期世代就労等支援事業
千葉県流山市
就職個別相談「就職氷河期世代コース」事業
東京都江戸川区 ひきこもり調査・相談支援事業 ★
神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市
就職氷河期世代応援パッケージ

Ｐ15
Ｐ25

Ｐ18
Ｐ22
Ｐ26
Ｐ11

(中部)
富山県
愛知県
三重県

就職氷河期世代活躍支援事業
就職氷河期世代就職支援事業
介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業

Ｐ19
Ｐ20
Ｐ16

(近畿)
大阪府泉佐野市
奈良県

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業
就職氷河期世代支援推進事業

Ｐ23
Ｐ12

(中国・四国)
岡山県美作市
広島市
徳島県
愛媛県

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業
就職氷河期世代等支援事業
新型コロナウイルス就職氷河期世代安定雇用促進支援事業
就職氷河期世代就労支援事業

Ｐ16
Ｐ13
Ｐ21
Ｐ14

(九州)
福岡県久留米市
熊本県

就職氷河期世代支援事業
くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

Ｐ24
Ｐ17

★は「ひきこもり支援の強化」事業、それ以外は「就労支援の強化」事業です

９

交付⾦を活⽤した主な取組事例
交付決定を行った事業における、主な取組事例は以下のとおり（詳細は次ページ以降の自治体ごとの事業内容を参照）。

１．就労⽀援の強化

14事例①伴走型による支援 （P11～）〇神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市 （支援対象者をフォローアップできるよう、県市が連携し、効果的・効率的に事業を実施）〇奈良県 （既存支援に加え、オンラインによる資格取得支援、座談会、フォローアップ研修等を補完し、パッケージで支援を実施）〇広島市 （入口から出口までをワンストップで支援する就職相談窓口を市街地中心部に設置）〇愛媛県 （講演会や施設見学ツアーを通じ、職業訓練施設へ誘導して能力開発を図るととともに、きめ細かな就労支援を実施）②企業ニーズに対応した人材育成 （P15～）〇北海道苫小牧市 （キャリアコンサルティングや職場見学・体験に加え、希望者に対する資格習得等を支援）〇三重県・岡山県美作市 （介護職員初任者研修費用における受講者負担分を支援）③多様な働き方の推進（P17）〇熊本県 （企業ニーズにあった短時間業務やリモートワークなど多様な働き方に対応した業務を創出し、マッチングを実施）④コロナ禍やＰＤＣＡによる見直し・拡充（P18～）〇群馬県 （コロナ禍の影響等を踏まえ、求職者向け支援、マッチング支援の取組を重点的に実施）〇富山県 （コロナ禍による企業の採用意欲の低下等を踏まえ、企業向けセミナー、職場定着支援事業を追加）〇愛知県 （令和２年度に実施した事業の参加者ニーズを踏まえ、研修、マッチング、職場実習までの一貫支援体制を整備）〇徳島県 （コロナ禍の影響を踏まえ、企業向けセミナーや面接会についてオンラインでの実施、職場体験事業を新たに実施）⑤市区町における取組 （P22～）〇千葉県流山市 （キャリアカウンセラーを配置し、メンタル面や就職スキルといった面からの支援を実施）〇大阪府泉佐野市 （各対象者の支援区分を見極め、対人スキルの取得から請負型就労体験まで段階に応じた支援を実施）〇福岡県久留米市 （能力向上講座の受講や就業体験への参加を促すため、交通費等の経済的負担を軽減）

２．ひきこもり⽀援の強化

２事例①オンラインへの対応 （P25）〇秋田県 （市町村におけるひきこもり相談窓口の設置と、web等も活用した支援体制の充実を図る）②市区町における取組 (P26)〇東京都江戸川区 （ひきこもり対象者の把握調査とアウトリーチによるひきこもり度合いの把握を行い、支援につなげる）

１０

１．就労支援の強化 ①伴走型による支援

就職氷河期世代活躍応援パッケージ【神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市】
交付⾦対象事業費

167,180千円（前年度73,419千円）〇就職氷河期世代の採⽤に関⼼のある企業等とのマッチングを図るため、県と県内政令市及び政令市以外の市町村が連携し、就職氷河期世代の活躍⽀援に向けた⼀連の取組として⽀援対象者をフォローアップできるよう、効果的で効率的な取組を⽬指す。

事業概要

県・市相互に情報交換、広報等で連携
就職⽀援講座等（正社員として働くための基礎的能⼒等の⽀援）
神奈川県

就職氷河期世代

経験、スキルなどの不⾜により⾃分に⾃信を失っている就職氷河期世代を対象として、⼀⼈ひとりに寄り添ったカウンセリングにより、⾃分の⻑所への気づきを促し、この⻑所の活かし⽅を学ぶとともに、正社員に求められる基本的なスキルや⼼構え等を⾝につけるプログラムを提供する。
不本意⾮正規や不本意⾮正規シングル⼥性・⻑期無業者など、⽀援対象者の状況に応じ、相談⽀援、知識・スキル向上⽀援、就職活動⽀援（スキル⽀援・マッチング⽀援）、定着⽀援を相互に連携・調整・補完しながら実施する。

川崎市
ビジネスマナーや基礎⼒向上等を図るセミナーを少⼈数制で⼟⽇夜間に開催する。また、キャリアカウンセリングも実施するとともに、就職氷河期世代向けの就業⽀援事業について、積極的な広報を実施する。

相模原市
・不安定就労状態の⽅・⻑期無業状態の⽅・⼦育てやボランティア等の職務外の経験等も含
め、過去の職務経歴等にこだわらない⼈物重視の選考やイベント性の導⼊等、実効性の⾼いマッ
チング機会が設定できるよう⼯夫する。
・希望者に対して個別
キャリアカウンセリングを実施する。
・県内で開催。

連
携

かながわ
就職氷河
期世代
活躍⽀援
プラット
フォーム

正社員として就職

横浜市

合同就職⾯接会【神奈川県】

正社員就職に向けた基礎⼒向上を図るため、少⼈数グループワークを交えたセミナーの実施や、専任カウンセラーによる個別カウンセリング、求⼈情報の提供によるきめ細かな⽀援を⾏う。

藤沢市
⽀援対象者の状況に応じた就労⽀援セミナーを開催するとともに、参加者に対して個別就労相談（キャリアカウンセリング）を⾏う。

重要業績評価指標（KPI）

正規雇⽤就職者数【神奈川県】
（⼈）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年⽬）

令和３年度増加分（２年⽬）

令和４年度増加分（３年⽬）

計画期間中の増加分の累計

0

200

280

300

780

１１

１．就労支援の強化 ①伴走型による支援

就職氷河期世代⽀援推進事業【奈良県】（旧事業名︓就職氷河期世代キャリアアップ⽀援事業）

交付⾦対象事業費20,000千円（前年度6,000千円）○不安定な就労状態、⻑期にわたり無業の状態にある就職氷河期世代の⽅を対象に、オンラインセミナー
や個別相談、合同企業説明会など、パッケージ型の⽀援を⾏い、⼀⼈ひとりに合った丁寧な⽀援を実施。

事業概要※ 初年度の事業実績等を踏まえ、以下の取組を新規で実施する事業に⾒直し（⾒直し箇所を⾚字）。
① 求職者向けセミナー・企業向けセミナー〔オンラインで開催〕
・就職氷河期世代特有の課題解決を前提として、必要な意識・社会⼈基礎⼒の習得のためのセミナーを開催。
・県内企業を対象に、就職氷河期世代の受⼊体制づくりや活⽤⽅法等を学ぶセミナーを開催。
② 資格取得研修〔オンラインで実施〕
・就職活動の際に武器となる実践的なスキルを習得するため、資格取得研修を実施。
③ 座談会・相談によるフォローアップ
・視野を広げ、同じ悩みを持ち就職に向けてお互いに⾼め合える仲間との出会いの場とするため、座談会を実施。
・就職先に関するミスマッチや離職を防ぐため、キャリア形成アドバイザーによるフォロー
アップを実施。
④ 合同企業説明会〔令和3年度よりオンラインで開催〕
・県内企業と就職氷河期世代のマッチングを図るため、同世代及び保護者を対象とした合同企業説明会を開催。
⑤ 専⽤HPの運営
時間・場所の制約なくセミナーが受講できるよう、専⽤HPにセミナーの動画を掲載。
HP内には就職氷河期世代に向けた他の事業も周知する。
重要業績評価指標（KPI）
求職者向けセミナー参加者数（⼈）

事業開始前
（現時点）
０

令和２年度増加分（１年⽬）
100

令和３年度増加分（２年⽬）
110

令和４年度増加分（３年⽬）
120

計画期間中の増加分の累計330

企業向けセミナー参加企業数（社）
就職者数（年度内・⾮正規含む）
（⼈）

０

50

55

60

165

0

3

10

10

23

１２

１．就労支援の強化 ①伴走型による支援

就職氷河期世代等⽀援事業【広島市】

交付⾦対象事業費 60,000千円（新規）○就職氷河期世代の⽅を対象に、相談⽀援や各種研修、職場体験など、就職に関する相談からアフター
フォローまで、就業に向けたきめ細やかな伴⾛型⽀援を実施する。また、当該⽀援を実施する拠点として、周知広報が容易かつ⾼い集客が⾒込まれる市内中⼼部に位置する地下街に相談窓⼝施設を整備する。

事業概要① 相談⽀援カフェテリア形式の相談窓⼝を設置し、⽀援対象者へ相談⽀援を実施。
② カウンセリング業務
キャリアカウンセラーを配置し、・⽀援対象者の状況等を総合的に判断し、必要かつ効果的な⽀援⽅針や⽀援策を検討・策定。
・職場、職種などの情報を提供する等、就職のための具体的な求職活動⽅法について助⾔。
・⾯接練習や就職に必要な技能習得のための学習機会を提供。
③ 職場体験・求⼈開拓等
企業開拓員を配置し、・⽀援対象者の状況等に合わせた求⼈先、職場⾒学・職場体験先の開拓・紹介。
・必要に応じ、採⽤⾯接、職場⾒学・職場体験に同⾏し、適切に助⾔。

就職決定に向け
伴⾛型の⽀援を実施④ 合同企業説明会
⽀援対象者と市内の求⼈企業とをマッチングさせるため、合同企業説明会を実施。
⑤ 職場定着⽀援
就職後の離職防⽌のため、近況の確認や希望に応じた研修等の実施により定着⽀援。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年⽬）

令和４年度増加分（２年⽬）

計画期間中の増加分の累計本事業による就職決定者数（⼈）

0

50

60

110

１３

１．就労支援の強化 ①伴走型による支援

就職氷河期世代就労⽀援事業【愛媛県】

交付⾦対象事業費7,240千円（新規）○不安定な就労状態にある就職氷河期世代に対し、著名⼈による講演会や職業訓練施設等への⾒学ツアー
を通じて職業訓練施設へ誘導し必要な能⼒開発を⾏うとともに、ジョブカフェによるきめ細かな就労⽀
援を⾏うことにより安定就労につなげる。
事業概要①

能⼒開発意欲喚起講演会の開催
意識啓発するため、著名⼈による講演会（オンライン配信も含む）を開催。

②

職業訓練施設等の⾒学ツアーの実施
就労に向けた不安を解消するため、職業訓練施設や職業訓練の修了者が活躍している企業の⾒学ツアーを実施。

③

⾒学ツアー参加者の動向調査
職業訓練施設等⾒学ツアーの参加者について追跡調査を実施。

④

就職氷河期世代サポートデスクの開設
ジョブカフェに就職氷河期世代専⾨窓⼝を設置。個別相談やセミナーの開催等により、正社員化の実現に向けたき
め細かな就職⽀援を実施。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和３年度増加分（１年⽬）

令和４年度増加分（２年⽬）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代の能⼒開発意欲喚起講演会参加⼈数 （⼈）

０

100

0

100

職業訓練施設等の⾒学ツアー参加⼈数 （⼈）

0

30

0

30

職業訓練受講者（上記の参加者に限る） （⼈）

０

10

0

10

就職氷河期世代サポートデスク利⽤者における正社員就職決定者数（⼈）

０

40

40

80

１４