愛媛大学農学部紀要 67 号：42–51（2022）
Memoirs of the Faculty of Agriculture, Ehime University, 67: 42–51 (2022)

わが国畜産業における輸入飼料依存の問題と飼料自給率向上に向けた取り組み
椿真一*

Shinichi TSUBAKI
Examination on the Issues Dependent on Imported Feed in Japan's Livestock Industry and Efforts
to Improve the Feed Self-Sufficiency Rate
Abstract
This study confirmed the efforts of the JA Zen-Noh Group to secure non-genetically modified corn in the
U.S., even though most imported feed grains are now genetically modified crops. Author investigated a dairy
farm in Chiba Prefecture that is trying to establish a feed feeding system that does not depend on imported
feed as much as possible, as well as using a formula feed that uses this non-genetically modified corn.
This study revealed the following points. Domestic production of livestock feed is urgently needed. Inorder to expand domestic feed production, it is essential to maintain the level of subsidies for strategic crops
such as rice whole crop silage. It is also important to continue the policies that promote the production of
feed paddy rice, such as subsidies for double cropping and for cooperation between rice farmers and livestock
farmers. To this end, it is necessary to secure a budget as a national strategy.
Key words: livestock production in Japan, self-sufficiency in livestock feed, whole crop silage rice

家畜の飼料は粗飼料と濃厚飼料にわけられる．粗1. 緒言

飼料には，牧草，乾草，サイレージ（乳酸発酵させ

1.1 研究の背景たもの）の 3 種類がある．粗飼料は繊維質を多く含

わが国の畜産業は，輸入飼料穀物に依存した飼料給む一方でエネルギーやたんぱく質は少ないが，消化与体系のもとで，省力的高位生産技術による多頭羽数

機能を安定させる生理的に必須の飼料である．濃厚飼育経営という「加工型畜産」として成立しているこ

飼料は，トウモロコシの子実や大豆，大麦小麦などとを特徴としている（増田，2009）．この加工型畜産がの穀物およびそのヌカで，これらを混ぜ合わせたも成立する前提には大量の飼料穀物が国際市場で安価にのが配合飼料である．タンパク質含有量が高く，高入手できるという条件が必須である．しかし，コロナ

エネルギーであり短い期間で家畜の肥育，多くの産禍からの経済回復をとげた中国における飼料需要の増

乳・産卵を可能とするものである．2020 年度のわが大で穀物需要が逼迫していた中で，それに追い打ちを

国畜産部門における飼料給与割合は，粗飼料が 20％

かけるように，2022 年 2 月に始まるロシアのウクライ

で濃厚飼料が 80％となっており，濃厚飼料の高さがナ侵攻を原因とする原油価格の高騰で調達コストが増

わかる 1)．しかしながら，同年度の粗飼料自給率はえるとともに，日米の金融政策の違いから派生した急76％であるのに対し，濃厚飼料は 12％にとどまって激な円安によって輸入飼料穀物価格がかつてないほど

おり，濃厚飼料の多くを輸入に頼っているのが現状に高騰している．

である．
わが国の飼料穀物輸入量は 2020 年度では 1,314 万ｔ

2022 年 10 月 5 日受領で，その 87.9％はトウモロコシが占めている（表 1）．

2022 年 12 月 7 日採択*愛媛大学農学部農業政策教育分野

42

ため，バイオエタノールの拡大や外国の穀物市況，為表１．わが国の飼料穀物輸入量（2020年度）

替等の影響を多分に受け，配合飼料価格の値上がりが

実数（t）

割合（%）

起きている．流通飼料費は畜産経営の所得を決定する

トウモロコシ

1,155

87.9

重要なファクターであり，飼料購入費が大きければ経

こうりゃん

25

1.9

営は安定しない（前田，2016）．畜産農家の所得向上に

小麦

34

2.6

は，生産費に占める流通飼料費の水準をいかに低下さ

大麦

95

7.2

その他

5

0.4

1,314

100

合計

せていくか，つまり飼料自給率の向上が課題である．
いまひとつの問題は，家畜の餌となるトウモロコシ
や大豆の多くが遺伝子組換え作物となっている点である．遺伝子組換えの餌で飼養された肉を食べることは，

資料：財務省貿易統計

間接的に遺伝子組換え作物を摂取することになる．しかし，遺伝子組換えの餌の使用については表示義務がトウモロコシの輸入先（2021 年度）は 70％がアメリカないため，一般的な消費者は選択の余地すらないのでで，15％がブラジル，10％がアルゼンチン，ロシアやある．一部の消費者は遺伝子組換えの餌によって育てウクライナを含めたその他が５％である．農林水産省

られた食肉の安全性に疑問をもち，遺伝子組換えでなによれば，家畜の餌となる配合飼料の原料であるトウい穀物で飼育された食肉を求める運動も生まれている．

モロコシ，こうりゃん，大豆油かす，大麦，小麦の平さらに，遺伝子組換え作物による環境生態系への影響

均輸入価格は，2022 年度第１四半期（4～6 月）には 5も懸念されている．ハーヴェイ（2017）は，遺伝子を2)

万 462 円/ｔとなった ．新型コロナウイルスがはじめ操作された植物や化学肥料・農薬など，バイオテクノて確認された 2019 年度の第 3 半期（10～12 月）時点

ロジーによって人工的につくられた物質が「地球上のでは 2 万 7,788 円/ｔであり，わずか 3 年で 2 倍近くも生物と土地とに対するその副作用も影響範囲もわから高騰している．とりわけ配合飼料原料の約 5 割を占めないまま野放図に導入」されており，「伝統的な管理手るトウモロコシは，1 ブッシェル（25.4 kg）当たりの法や措置手法では手に負えなくなっている」というの国際価格が 2020 年 8 月頃までは「エタノール向け需要である．五箇（2021）も，バイオテクノロジーや化学の減少等を背景」に 3 ドル（1ｔ換算で 118 ドル）台前

合成でつくられる物質は自然界に存在するものではな

半で推移していたが，「中国における需要増加やコロナ

いため，環境中において分解されにくく，生物の生息

禍からの経済回復等」により，2021 年 4 月末には 7 ド

環境を汚染して生態系に深刻なダメージを与えており，ル（同 276 ドル）にまで上昇した．さらに，ウクライ

生態系の破壊が生物多様性劣化の根本原因となっていナ情勢を受けて 2022 年 4 月には 8 ドル（同 315 ドル）

ると指摘する．遺伝子組換え飼料穀物の輸入に依存しを突破した．その後，需給ひっ迫の懸念が後退したこ

たわが国の畜産は，食肉の安全性に対する消費者の懸とで一時的に価格は下がったものの，アメリカでの「ト念とともに，環境負荷の問題を抱えている．遺伝子組ウモロコシ収量が下方修正された」ことで，2022 年 9

換えでない飼料生産・流通をどのように図っていくか

月現在では 7 ドル（同 276 ドル）台で推移している 3)．

が課題となる．

この 2 年間でトウモロコシの国際価格は 2.3 倍もの高1.3. 研究方法

騰をみせており，わが国の畜産経営は未曾有の危機に

そこで本研究では，第一に，輸入飼料穀物のほとん

瀕している．輸入飼料に依存したわが国畜産のあり方

どが遺伝子組換え作物になっている中で，アメリカ国が今問われているのである．

内で遺伝子組換えでないトウモロコシの確保を図って

1.2. 既往研究と本研究の課題

いるＪＡ全農グループによる取り組みを確認する

畜産経営において飼料はどのような位置にあるのか（2021 年 9 月および 10 月に聞き取り調査）．

を酪農を例に確認する．酪農（都府県）部門では，全第二に，この遺伝子組換えでないトウモロコシを利算入生産費の 56.0％が飼料費で，流通飼料費（飼料購

用した配合飼料を利用するとともに，できるだけ輸入入費）だけでも 50.6％を占めており，生産費に占める飼料に依存しない飼料給餌体系を確立しようとしてい割合が最も大きい費目である．酪農に限ったことではる千葉県の酪農経営（Ｔ牧場）の実態をみる（2022 年

ないが，日本では飼料の多くを外国から輸入している

9 月に聞き取り調査）．

43

図１.

全農グループによる非遺伝子組み換えトウモロコシの流通経路とIPハンドリング
証明書
発行

証明書

トラック輸送種子会社

生産農家（コルテバ社など）（プレミアム・グレイ

証明書

はしけ・貨車輸送

発行

発行

集荷会社

輸出会社

（CGB社）（全農グレイン社）

ン・グロアーズ）

ア
メ
リ
カ

穀物輸送船

飼料会社

輸入会社

（くみあい飼料工場）（全農サイロ）

畜産農家

証明書

バルク車

発行

日
本

証明書

コンベアー・トラック等

発行

資料：全農の資料をもとに筆者作成
図１．全農グループによる非遺伝子組み換えトウモロコシの流通経路と IP ハンドリング
全農の資料をもとに筆者作成

以上から，わが国の畜産が遺伝子組換え飼料に依存性が低いことから生産者の取り組み意欲が低いことがした飼養体系から脱却するための方策を検討する．

その背景にある（伊豫，2009）．
アメリカで GM トウモロコシの栽培が急増する一方

2. ＪＡ全農グループによる遺伝子組換えでないト

で，わが国の飼料原料において Non-GM トウモロコシ

ウモロコシの安定確保のニーズが高まったことをうけ，全農グループでは

2.1. ＪＡ全農によるトウモロコシ輸入

1998 年からアメリカの農家と Non-GM トウモロコシをわが国の家畜飼料の大部分はトウモロコシであり，生産する契約をし，自社の管理下にある会社，施設を

そのほとんどを輸入に頼っている．2018 年度における

通じて分別流通をおこない，日本に輸入してきた．

配合飼料生産量は 2,331 万ｔ（農林水産省「流通飼料

そこでは，①Non-GM 種子の選定から作付け・収穫・価格等実態調査」）で，その原料となる飼料用トウモロ

保管・集荷にいたるまで分別管理を徹底する「IP ハン

コシの輸入量（2018 年度）は 1,127 万ｔ（財務省「貿ドリング・プログラム」を実施するとともに，②「バ

易統計」）である．このうち遺伝子組換えの飼料用トウ

ウチャー・プラス・プログラム」によってアメリカのモロコシの推定輸入量は 1,026 万ｔであり，非遺伝子

トウモロコシ生産農家との連携を強化し，③「パート組換えトウモロコシは 101 万ｔにとどまると推定されナー・プラス・シード・プログラム」によって Non-GM4)

トウモロコシの消費者ニーズを種子会社に伝え，

飼料用トウモロコシ輸入量のうちＪＡ全農のシェア

Non-GM トウモロコシの長期安定確保を図ってきたのる ．
は 3 割の約 350 万ｔで，残りは商社系である．

である．

飼料用トウモロコシ輸入の多くはアメリカからのも

2.2. IP ハンドリング・プログラムのであり，2018 年度では輸入全体の 91％（1,025 万ｔ）

ＪＡ全農は，Non-GM トウモロコシ種子を確保するを占めていた（財務省「貿易統計」）．アメリカのトウ

ため，アメリカ大手種子メーカーであるコルテバ社

モロコシ栽培面積（2017/18 穀物年度）は 3,650 万 ha

（2019 年にダウ・デュポン社から分社化）などと長期で，9 割以上（3,384 万 ha）が遺伝子組換えトウモロコ

的な取引を行うとともに，伊藤忠商事と共同で買収しシ（以下，GM トウモロコシ）になっている．非遺伝

運営しているコンソリディテッド・グレイン・アンド・

子組換えトウモロコシ（以下，Non-GM トウモロコシ）

バージ社（CGB 社）によるトウモロコシの集荷と輸送，の栽培面積は 300 万 ha にまで落ち込み，Non-GM トウ

全農グレイン社による日本向けの輸送を行っている

モロコシの確保が難しくなっている．Non-GM トウモ（図 1）．

ロコシは GM トウモロコシよりも農薬や除草剤の散布

全農グループでは種子からはじまって現地での生産，回数が多く栽培に手間やコストがかかるうえ，雑草や

日本の畜産生産者までの一貫した分別生産流通管理体

害虫による被害を受けやすく，収量低下によって収益制を整えている．この管理体制を IP ハンドリング

44

（Identity Preserved Handling）プログラムという．飼料

リカ農務省穀物検査官による品質検査や輸出検査を受

穀物の栽培・収穫・貯蔵・輸送から配合飼料の製造・けることになる．またサンプルの一部は検査機関にも供給まで徹底した分別管理と物流履歴を遡求できるト

送られ，GMO 検査やポストハーヴェストフリー検査を

レーサビリティ体制であり，農場から飼料製造工場ま受けている．日本に輸送する際，大型船の積み込みででの各段階で混入が起こらないよう管理し，そのことも混入を避けるため船倉単位またはセパレーションをが書類等で証明されている．この IP ハンドリングの取使用して運搬している．

り組み自体は 1991 年に始まったものであり，トウモロ

日本に到着後の全農サイロおよびくみあい飼料でもコシの収穫後に保管のための農薬を使わない「ポスト分別管理を行うとともに，サンプルを採取し品質検査

ハーヴェストフリー」（PHF）のトウモロコシを供給すも行っている．流通や飼料製造過程で GM トウモロコ

るための手段であった．1996 年にアメリカで GM トウ

シの混入を防ぐため，サイロ本体のみならず荷役機械

モロコシが商業栽培されたことをうけ，日本の生協等や搬入搬出設備においても徹底したクリーニングを実から Non-GM トウモロコシを飼料とした畜産物を取施して混入防止を図るとともに，確認や記録の整備にり扱いという要望が高まり，1998 年に PHF トウモロコ

よるトレーサビリティを維持したなかで畜産農家に出シに加えて Non-GM トウモロコシをアメリカの産地か荷している．

ら日本の飼料工場まで一貫した IP ハンドリングによ2.3. バウチャー・プラス・プログラム

る安定供給を開始したのである（JA 全農畜産生産部，全農グループでは Non-GM トウモロコシの安定供

2011）．

給を確保するため，2007 年から種子会社と現地のトウ

まず生産段階では，CGB 社がイリノイ州やアイオワ

モロコシ生産農家，および現地集荷・物流を担う全農

州を中心に生産農家を「プレミアム・グレイン・グロ

子会社の CGB 社の 3 者間で，「Voucher・Plus・Program」

アーズ」として組織し，契約取引を行っている．CGB（バウチャー・プラス・プログラム）という契約方式

社は同組織の農家からプレミアム価格を支払ってに取り組んでいる．同プログラムのもとで，Non-GM

Non-GM トウモロコシを買い取っている．このプレミ

トウモロコシを作付ける 2 年前に，CGB 社が生産農家

アム価格は取り組み当初とくらべて大きく引き上げら

および種子会社と協議し，需要量を決定する．そしてれており，生産農家の確保に苦労しているようである．

CGB 社は，種子会社に対して種子の調査研究費と保管

かつては約 2,000 戸の契約農家がいたが，現在は 1,000費を助成する一方，生産農家に対しては，CGB 社が種戸程度と半分にまで減少している．ただし，1 農家当子代の立替え払いを行い，農家は収穫物を CGB 社に販たりの栽培面積が拡大しているため，Non-GM トウモ

売する際に種子代を精算する方式である．農家が種子

ロコシの栽培面積は以前とそれほど変化はない．契約

会社から種子を受け取るために必要となるのがバウチ

農家はマニュアルにもとづいて種子の選定，栽培，収ャー（引換券）である．

穫にいたる生産管理や収穫後の保管管理において分別

バウチャー・プラス・プログラムが始まった 2007 年

管理を行っており，それに対し認定証が発行される．

当時はトウモロコシのバイオエタノール利用が拡大し契約農家の一部は Non-GM トウモロコシを生産するていた時期で，トウモロコシの価格が上昇に転じる前

一方で，GM トウモロコシも生産しており，GM トウの 2005 年の 1 ブッシェル（25.4 kg）2.1 ドルから，2007

モロコシとの交雑や混入を避けるため，契約農家には

年には同 3.8 ドルと 2 倍近くにまで高騰した．それに一般のトウモロコシ畑と 15 m 以上離して作付けを行ともないトウモロコシの種子価格も高騰していた時期

うよう求めている．

で，種子代高騰が農家経営に与える影響は小さくなか

Non-GM トウモロコシは生産農家から CGB 社のエレったという．農家の経営が厳しい時に，種子代金の支ベーターにトラック輸送されるが，その際トラックご払いを猶予（後払い）できたこの仕組みは一定のメリとにサンプルを採取し検査を行う．また，はしけに積ットがあった．ただし，バウチャー・プラス・プログ

み込まれる際には，はしけごとにサンプルを採取し，ラムを活用していた農家はプレミアム・グレイン・グ

検査が行われる．混入がおきていないかの検査は，いロアーズの構成農家の 5％程度であり，それら農家もずれの段階も積み込む前に行っているという．

経営が安定しトウモロコシの価格が下がってきた 4～5

全農グレインの輸出エレベーターに受け入れる際に年ほど前から同プログラムの活用実績はない．

もサンプルを採取し，輸出する際の船積み時にはアメバウチャー・プラス・プログラムへの参加農家数は45

決して多くはなかったが，種子を早めに確保し，種子消費者ニーズを種子会社に伝え，安定的に種子を供給メーカーに Non-GMO の需要があることを明確に伝えしてもらうために必要な取り組みの 1 つとのことであることに大きな意義があったという．現在，バウチャ

る．現時点では，少なくとも 2025 年までは Non-GM 種

ー・プラス・プログラムの一部はパートナー・プラス・子の開発・供給が確保されることとなっている．

シード・プログラムに引き継がれた形となっており，

2.5. 消費者による Non-GM 食品の選択を可能とする

同プログラムによって種子会社との提携を深め，農家

分別生産流通管理への安定した種子供給を行っている．

以上みたように，ＪＡ全農は 1998 年から非遺伝子組

2.4. パートナー・プラス・シード・プログラム

換えの飼料穀物を栽培するアメリカの農家と栽培委託

パートナー・プラス・シード・プログラムは，生活契約を結び，全農の子会社 CGB 社や全農グレインを利クラブ生協が遺伝子組換え作物の作付拡大にともない，用して収穫・貯蔵・輸送から配合飼料の製造・供給ま

このままでは Non-GMO 種子がなくなってしまうのでで分別管理をおこない，非遺伝子組換えの飼料を日本はないかとの不安を抱き，非遺伝子組換え作物の需要の畜産農家まで供給する体制を整備している（伊豫があることをアメリカの種子会社に伝えたいとの要望

2009）．

に全農グループが応える形で始まった取り組みである．

わが国では，遺伝子組換えの表示は食品表示法に基2011 年にＪＡ全農がコーディネートする形で，アメリづく内閣府令によって定められており，表示義務と任

カの種子会社大手のパイオニア社（現コルテバ社）と意表示がある．表示義務の対象は大豆やトウモロコシ，

CGB 社，生活クラブ生協の 3 者が主体となって，パージャガイモなど 8 つの農産物と，それを原材料とした

トナー・プラス・シード・プログラムに取り組んでい33 の加工食品（豆腐，味噌，スナック菓子など）である．同プログラムは，全農グループが日本の実需者（生る．表示方法は，（イ）GM 農産物と Non-GM 農産物を活クラブ生協）とともにすすめている Non-GM 種子の分別生産流通管理（IP ハンドリング）している場合に，継続的業務提携で，生活クラブ生協からの需要予測を「トウモロコシ（遺伝子組換え）」等，分別生産流通管

もとに，アメリカの種子メーカーであるコルテバ社に理が行われた GM 農産物である旨を表示しなければな

対し，同社が保有している Non-GM トウモロコシの原

らない．
（ロ）分別生産流通管理をしていない，あるい

種のうち優良な種子の選抜による Non-GM 種子の開発

は（ハ）分別生産流通管理はしたが，GM 農産物の意

依頼を，3～5 年の複数年契約で行なっている．全農グ

図せざる混入が 5%を超えていた場合は，いずれも「トループはトウモロコシを作付ける 2 年前には生活クラ

ウモロコシ（遺伝子組換え不分別）」等，GM 農産物とブ生協からの需要予測をおこない，それにもとづきコ

Non-GM 農産物が分別されていない旨を表示しなけれルテバ社に Non-GM 種子開発の依頼と契約をおこなう．

ばならない．なお，（イ）で分別された Non-GM 農産

コルテバ社は作付の 1 年前に全農グループの需要に応物，つまり IP ハンドリングのもと，意図せざる混入もじた Non-GM トウモロコシの種子を育種し，翌年に種5%以下に抑えられているものについては，「遺伝子組子を提供する．

換えでない」等の表示が任意とはいえ可能になるのでプレミアム・グレイン・グロアーズのメンバーはある．

Non-GM トウモロコシの種子調達先を自由に選択でＪＡ全農は「遺伝子組換えでない」トウモロコシをきるため，同プログラムによる Non-GM 種子を使用し餌にした畜産物や乳製品を選択したいという消費者のている農家割合はそれほど多くはない．それよりも，要請に応えてきた．以下の事例でみるＴ牧場が所属す

Non-GM トウモロコシ種子に対する消費者需要が確る千葉北部酪農農業協同組合は，安全・安心な牛乳や実に存在すること，すなわち消費者の声を種子会社に肉を食べたいという消費者の要望に応える形で，餌に届ける意義のほうが大きいとのことである．種子会社

こだわった牛乳や肉の生産をおこなっている．かつて

にとっては GMO 種子の方が Non-GMO 種子よりも価は一般的な輸入飼料を配合飼料の原料として利用して格が高く儲かるとのことであるが，種子会社の中にはいたが，1995 年からは収穫後に殺虫剤を散布していな

消費者ニーズにあった種子を生産したいと考える会社

いポストハーヴェストフリー（PHF）のトウモロコシ

もあって，ニッチな需要であってもそれに応えたいとを利用し，2000 年からはそれに加え，配合飼料の原料の考えをもっていたのが当時のパイオニア社（現コルから遺伝子組換え作物を排除することで飼料の安全性テバ社）であった．同プログラムは Non-GMO 種子のを高める取り組みをおこなってきた．ＪＡ全農が 199146

年から PHF，1998 年からは Non-GM のトウモロコシ輸入を開始しており，こうした対応が酪農協の取り組みを支えているのである．
なお，PHF や Non-GM のトウモロコシを利用した配合飼料は，平均的規模の酪農経営で年間約 100 万円の負担増になるという 5)．これに対し，消費者である生協陣営は牛乳の紙パックを回収してティシュやトイレ
ットペーパーに加工し，ティッシュは 1 箱 1 円，トイ
レットペーパーは 12 ロールで 3 円を価格に上乗せして販売し，上乗せ分を支援金として千葉北部酪農農業協
同組合に寄付し，Non-GMO 飼料の購入資金の一部に充てるなど，生産者の取り組みを支えている 6)．
Non-GMO 飼料の輸入量は少なく，それを餌とした与えられた牛乳や肉類等を消費するのは簡単ではないが，消費者が「遺伝子組換えでない」農産物やそれを餌にした畜産物，ないしは加工食品などを選択することができるのは，生産者側がそれに反応したこともさることながら，ＪＡ全農の取り組みが基礎にあってのことである．

図２．Ｔ牧場の位置

3. 有限会社Ｔ牧場による国産飼料給餌体系の確立
ったあと，1988 年，23 歳の時にＴ牧場の経営を引き継

3.1.国産飼料 100％による飼養を目指す酪農経営

ぐ形で就農した（1990 年には牧場を有限会社化）．こＴ牧場は千葉県南東部のいすみ市のなだらかな丘陵の間，Ｔ牧場の経営は実兄に任されていたが，弟の就地帯に立地している酪農経営で，自家製の生乳を使っ農を機に八千代市内の牧場経営にもどり，以来，両牧たチーズやジェラートなどの製造販売もおこなってい場はそれぞれ別経営となっている（図 2）．

る．家畜の餌にはＪＡ全農グループが輸入する
Non-GM トウモロコシ等で製造された配合飼料に加え，地域の耕種農家との耕畜連携によって生産された稲

現在，Ｔ牧場は牧場部門に経営主とその妻，次男の家族労働力に 5 名の社員を加えた 8 名の労働力を確保
し，チーズやジェラート加工部門には長女と 3 名の社

WCS や飼料用米も利用している．

員にパート・アルバイト 5 名を加えた 9 名の労働力を

いす み市 は経 営耕 地 3,440ha のう ち 水田 が 84 ％

確保している．

（2,890ha）を占める水田農業地帯である．耕種部門の乳用牛はすべてホルスタイン種で飼養頭数は 150 頭，

農業産出額は 27 億 8,000 万円で米の産出額は 75.9％（21うち経産牛は 90 頭，搾乳牛は 82 頭である．生乳生産

億 1,000 万円）にものぼる．畜産部門の産出額はそれ

量は年間 900ｔでその 1 割程度が自社のチーズやジェよりも大きく 67 億 5,000 万円にもなるが，その 82.8％

ラート加工用として利用されている．つなぎ牛舎で 1は３社の鶏卵事業者のみで占められている．畜産はそ

日 2 回，パイプラインミルカーによる搾乳をおこなっの他に酪農が 15 経営，肉用牛は７経営，養豚１経営がており，乳価は平均すると 108 円/kg で，年間生乳販売ある．

額は約 9,700 万円である．

Ｔ牧場は 1964 年に現在の経営主の父が千葉県八千圃場や放牧地などを合わせたＴ牧場の敷地面積は 23

代市内で酪農を始めたことからはじまる．現経営主が

ha で，飼料畑が 15 ha，すべて自作地である．畑には

高校生の時に自家就農を決意した際，父親が 1983 年にデントコーンを作付けており，夏に収穫した後はイタ

夷隅郡夷隅町（現いすみ市）に牧場用地を新たに購入

リアンライグラスとエンバクを混播する輪作をおこなしたのが現在のＴ牧場である．現経営主は高校卒業後，っている．また，Ｔ牧場は輸入飼料に頼らない国産飼1983 年に酪農学園大学に入学し，そこで酪農を学んだ

料 100％による飼養を目指しており，自家生産のデン

のち，カナダで 2 年数ヶ月におよぶ酪農研修をおこな

トコーンやイタリアンライグラス等に加え，地域の稲47

表２．Ｔ牧場の飼料割合
給与メニュー

ブランド米づくりを提案したことから耕畜連携がスタ

給与量（kg/頭）、コスト・単価（円/kg）

給与量

粗 デントコーンサイレージ
飼 牧草サイレージ料
稲ＷＣＳ

ートした（河原林，2017）．米卸業者との交渉には稲作

2015年

2022年

給与量

コスト・単価農家とともに畜産農家も参加し，「万喜米」というブラ

12

12

10

ンドを開発，1 俵当たり慣行栽培米よりも 1,800 円高い

4

6

15

価格での買取りを実現し，稲作農家の所得向上につな

10

6

15

配合飼料

6

6

43

飼料用米
濃
厚 ビール粕
飼 酒粕
料
醤油粕

4

4

20

ったという．その後，水田において稲 WCS や飼料用

6

8

13

米を作付けると 10 a 当たり８万円の転作補助がはじま

2

1

11

ったことで，稲作農家から畜産農家に対し転作の WCS

1.5

2

13

4.5

5

38

50

50

969

その他（アミノ酸、米ぬかなど）
１頭当たり合計

がったことが稲作農家と畜産農家の連携強化につながの収穫を受けてほしいという要請があり，2009 年からは稲 WCS に取り組んでいる．2009 年に 2 ha から始まり翌年には 12 ha，その次の年には 30 ha まで拡大した．

資料：聞き取り調査（2022年9月）および高秀牧場作成資料（http://www.jfra.or.jp/08jfra_SYMPO_05_Takahide_TAKAHASHIB.pdf）による。

当時は稲 WCS の収穫作業は全て畜産農家が行ってい注１）その他のコスト・単価は、米ぬか30円/kg、アミノ酸70円/kgを加重平均した。

たが，作業量が多く畜産農家の１人が過労で入院した作農家から供給される稲 WCS や飼料用米，ビール粕

ことをうけ，2012 年からは耕種農家が県単事業で WCSなどの食品製造副産物を利用し，粗飼料と濃厚飼料を

収穫機を導入し，耕起・代かき，田植え，収穫作業ま混ぜ合わせてつくる TMR（Total Mixed Ration 混合飼料）

でを耕種農家がおこなうようになった．現在では稲を牛に給与している．成牛 1 頭当たり 1 日に必要な餌WCS の作付面積は 80 ha にまで増えている（飼料用米の量は 50 kg で，粗飼料 52％，濃厚飼料 48％の割合では 30 ha）．

ある．その内訳は，粗飼料では自家生産のデントコー

また，稲 WCS や飼料用米を収穫した後の水田にはンサイレージが 12 kg，牧草サイレージが 4 kg で，地堆肥を散布し，耕起したあとにエンバクとイタリアン

域の耕種農家から購入する稲 WCS が 10 kg である．濃ライグラスを混播することで水田二毛作も実現してい厚飼料では，飼料用米が 4 kg，食品企業から購入するる（畜産農家の作業は堆肥散布と牧草の収穫，WCS・食品製造副産物であるビール粕 6 kg，酒粕 2 kg，醤油

牧草収穫物の運搬のみ）．堆肥を散布することで，耕種粕 1.5 kg などで，Non-GMO トウモロコシなどでつくら農家に対し国から耕畜連携の助成金が 10 a 当たり 1.3れた配合飼料は 6 kg にまでおさえられている（表 2）．

万円支払われる．堆肥は 10 a 当たり７～８t を散布し食品製造副産物にも輸入穀物が含まれているため飼料ているが，耕種農家からは 2 t 分，4 千円程度しか受け全体の 25％が輸入飼料であるものの，75％は国産飼料

取っていない（耕畜連携助成の支払基準は散布量 2 t/10によるものだという．わが国畜産全体の飼料自給率は

a 以上）．さらに，二毛作をおこなっていることから，

2020 年度で 25％であり，Ｔ牧場がいかに高い飼料自給

耕種農家に対して国から二毛作助成が 1.5 万円/10 a 支率であるかがわかる．また，飼料の約 3 割が地域の米払われる．Ｔ牧場の試算によれば，稲作農家は 10 a 当の生産調整との関連で生産されたものであり，耕種農

たり稲 WCS の品代 2 万円＋戦略作物助成 8 万円＋耕家との連携が飼料自給率の高さに関係している．

畜連携助成 1.3 万円＋二毛作助成 1.5 万円＋牧草の品代

3.2. 耕畜連携による飼料生産

1.6 万円の合計 14 万 4,000 円の販売額になるという（図Ｔ牧場を含む酪農経営は，地域内の稲作農家や集落

3）．他方で主食用米については，2021 年度の千葉県産営農組織との連携による稲 WCS や飼料用米生産に取コシヒカリの相対取引価格は 60 kg 当たり 1 万 1,212 円，

り組んでいる．酪農経営と耕種農家の連携は 20 年以上

千葉県の平均単収（10 a）は 549 kg であり，10 a 当た

前にまでさかのぼる．Ｔ牧場は地域の酪農家 4 戸と共りの販売額は 10 万 2,600 円となる．稲 WCS と主食用

同で糞尿処理施設をつくり，液肥や堆肥の製造・販売

米の販売額差は４万円以上である．主食用米と稲 WCSをおこなう有限会社Ｉを立ち上げた．液肥等の利用拡の生産工程にほとんど差がなくコストがほぼ同じであ大を模索する中で，もっと地元の農家に使ってもらいるため，稲作農家が稲 WCS に取り組むことで所得向たいとの思いから，1990 年代半ばに畜産農家側から水上につながっていることがわかる．

田稲作農家に対して元肥の一部として液肥を使用し，他方で，畜産農家にとっては飼料を安価に入手でき

減農薬・減化学肥料栽培による循環型農業をうたった

経営コストの低減につながるメリットがある．少し古48

円

図３．耕種農家の収入試算

160,000

14万4,000円
140,000

13,00016,000120,000

10万2,600円

15,000100,000

80,00060,00080,000102,600

40,00020,00020,000
0

稲WCS
販売価格

戦略作物助成

主食用米
二毛作助成

牧草販売額

耕畜連携助成資料：稲WCSはＴ牧場作成資料。主食用米は農林水産省「作物統計調査」、および「米穀の取引に関する報告」による。図３．耕種農家の収入試算
資料：稲 WCS は T 牧場作成資料．主食用米は農林水産省「作物統計庁舎」，
および「米穀の取引に関する報告」による．

いデータであるが，2015 年のＴ牧場の飼料費をみてみ

模拡大を考えている．

る（前掲表２）．飼料給与メニューおよび給与量は 2022

4. おわりに年とほぼかわらない構成である．当時，Ｔ牧場の搾乳
牛 1 頭の 1 日当たり乳量は 36 kg で，同飼料費は 969

輸入飼料価格は粗飼料，濃厚飼料ともに高騰が続い円であり，乳量 1 kg 当たりの飼料費は 27 円であったており，畜産経営の収益性の低下を招いている．わが7)．2015 年の都府県酪農の実搾乳量 100 kg 当たりの飼

国の加工型畜産が安価で大量の飼料穀物輸入によって料費は 5,202 円であり，乳量 1 kg 当たりでは 52 円であ発展してきたのは事実であるが，畜産経営が輸入飼料

る（平成 27 年度畜産物生産費）．配合飼料価格が現在の高騰に呻吟するような状況がつづくようであれば，ほど高騰していなかった 2015 年当時でさえ，輸入配合

今以上に国産飼料の増産とその活用に取り組まなけれ飼料に依存した経営が多い都府県酪農経営と比較して，ばわが国の畜産は衰退の一途をたどることになる．

Ｔ牧場の飼料費は約 5 割も軽減されていたのである 8)．

また，輸入飼料については，その原料穀物の多くが以上をふまえると，耕畜連携を基礎にした国産飼料

遺伝子組換え作物に切り替わっている現状にあって，にシフトしていくことの経済的意義は大きいのである．

遺伝子組換えでない飼料の輸入も一部おこなわれてい

3.3. Ｔ牧場の今後の展開

るが，今後「遺伝子組換えでない」との表示が実質的

Ｔ牧場の粗飼料は 100％国産で，輸入配合飼料は牛に不可能となる．2023 年 4 月 1 日に食品表示制度（加１頭が１日に必要な餌の 12％であり，現在の配合飼料工品）が変更されるからである．すなわち，現行では価格高騰の影響はほとんどない．粗飼料，濃厚飼料を分別生産流通管理をおこない，意図せざる混入を 5%含めた飼料の 75％までが国産であり，1 日 1 頭当たり以下に抑えているものは「遺伝子組換えでない」と表

平均乳量は 37 kg，牛群全体の平均泌乳量は経産牛１頭示できるが，新制度では分別生産流通管理をおこなっ

当たり１万 1,500 kg と千葉県でもトップクラスを実現

たうえで，遺伝子組換えの混入がない（不検出）と認している．いずれはこうした国産飼料主体で生産した

められるものだけが「遺伝子組換えでない」と表示で牛乳をブランド化して販売していきたいとのことであきるというものである．アメリカでのトウモロコシのる．また，将来的には搾乳頭数が 200～300 頭までの規生産流通では GM トウモロコシと Non-GM トウモロコ

49

シは同じ輸送ルートを通っており，分別生産流通管理担っていくためには，水田転作による飼料作物の収益を徹底したとしても意図せざる混入は避けられないたが主食用米よりも高いことが条件となる．そのためにめ，100％の精度を保証するものではないという．現在

も，畜産経営と水田作経営との耕畜連携が重要であるの分別流通システムでは GM トウモロコシの意図せざとともに，水田における飼料生産を支える国の助成おる混入をゼロにするのは困難で，今後は「遺伝子組換

よびその水準が継続して確保されることが不可欠であ

えでない」との表示はできないという．ＪＡ全農グルる 10)．

ープでは表示制度の変更に対し，現在の輸送・流通体

注

制は変えずに消費者ニーズに応えていく方針とのことであるが，消費者がそれに満足するかは不透明である．
ただでさえ輸入量の少ない Non-GM トウモロコシが，今後は「遺伝子組換えでない」と表示ができなくなる
わけで，輸入 GM 飼料に対する消費者の懸念に応え，国産畜産物への信頼を高めるためには飼料の国産化が求められる．
そうした中，Ｔ牧場では飼料全体の 75%を国産に置き換えていた．Ｔ牧場の国産飼料給与割合の高さは，ひとつは粗飼料の給与割合が高いことと関係している．
Ｔ牧場の飼料給与構成は粗飼料が 52％，濃厚飼料が48％であったが，これは都府県酪農平均の給与構成（46％，54％，順不同）と比較すると粗飼料の割合が高い９）．Ｔ牧場では自経営や地域内で自給可能な粗飼料の給与割合を高めることで，国産飼料の利用率を高めている．
もうひとつは，配合飼料の給与割合の低さである．
配合飼料の給与割合は都府県酪農平均が 35％に対し，
Ｔ牧場では 12％と低く抑えられている．Ｔ牧場では，
濃厚飼料として地域内で自給できる飼料用米や，ビール粕などの食品加工副産物を多く給与することで，配合飼料の給与量を少なくしていた．
結果としてＴ牧場の飼料費は低く抑えられることで，輸入飼料価格が高騰する中でも，経営への影響が小さかった．
こうした対応が可能なのは，周辺の稲作農家との連携を強め，稲 WCS や飼料用米生産に取り組んできたことが大きい．稲作農家にとっても水田における飼料
生産は所得向上につながっていた．
以上から，わが国の畜産が遺伝子組換え飼料に依存した飼養体系から脱却するための方策として第一に，畜産経営の飼料給与体系を見直すことである．国内自給率が約 8 割と高い粗飼料の給与割合を高めること，
濃厚飼料では配合飼料に替えて飼料用米や食品加工副産物の利用を高めることが求められる．

1) 農林水産省「畜産・酪農をめぐる情勢 令和 4 年 9 月」47
ページ（2022 年 10 月 1 日閲覧）
（ https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_hosin/attach/pdf/index-65.pdf）
2) 農林水産省 HP（2022 年 9 月 30 日閲覧）（https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/haigou/attac
h/pdf/index-11.pdf）
3) 農林水産省「畜産・酪農をめぐる情勢 令和 4 年 9 月」50
ページ（2022 年 10 月 1 日閲覧）
（ https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_hosin/attach/pdf/index-65.pdf）4) 遺伝子組換えトウモロコシの推定輸入量は，輸出国の GM作付比率に輸入量を掛け合わせることで算出した．輸出
国の GM 作付比率はバイテク情報普及会調べ（2022 年 12
月 6 日閲覧）．
（https://cbijapan.com/about_use/usage_situation_jp/）5) http://www.yachiyo-milk.or.jp/top1/esa.html（2022 年 12 月 6日閲覧）6) 東 都 生 活 協 同 組 合 サ イ ト （ https://www.tohto-coop.or.jp/commodities/select100/story/product01.html）（2022 年 12 月
6 日閲覧）
7) 高橋憲二「耕畜連携による自給飼料増産の取り組み～水田 フ ル 活 用 を 目 指 し て ～ 」（ http://www.j-fra.or.jp/08jfra_SYMPO_05_Takahide_TAKAHASHIB.pdf）（2022 年 12 月
3 日閲覧）
8) 2022 年 9 月の乳牛用配合飼料価格（1 kg 当たり，バラ）
は 95 円にまで高騰している（飼料月報）．
9) 2020 年度（都府県）の搾乳牛１頭当たり流通飼料量は 5,086kg（粗飼料 746 kg，濃厚飼料 4,340 kg うち配合飼料は 2,806kg），牧草使用量は 2,899 kg である（令和 2 年畜産物生産費）．
10) 農林水産省は 2021 年 11 月に，2022 年度から「水田活用の直接支払交付金」を見直すとの方針を発表した．同交
付金は，主食用米の生産調整を進めつつ「水田を最大限に有効活用する」ために，転作作物の作付に対して支払われる．本研究と関連する具体的な変更点として，当年に播種をおこなわず収穫だけおこなう牧草への交付金が10 a 当たり 3.5 万円から 1 万円に減額されたことと，飼料用米の複数年契約への加算も減額・廃止されたことである．飼料の国産化を進めていくためには，国として飼料作物の振興政策の位置づけを明確なものとし，予算を確保していくことが問われている．

引用・参考文献

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