良質・良食味米安定生産・出荷のための栽培技術―産米のタンパク質含有率低下、売れる米づくりを目指して―

Ⅴ 病害虫の防除対策
Ⅰ

病

令和

害
年の主要病害の発生状況（北海道病害虫防除所調べ）

水稲の苗立枯病と苗立枯細菌病・褐条病の特徴・見分け方と防除対策
種子伝染性病害の種子消毒
ばか苗病菌の水稲育苗工程における汚染防止のための注意点と対策
いもち病の防除対策
紋枯病と赤色菌核病の発生生態と防除対策

Ⅱ

虫

令和

害
年の水稲主要害虫の発生状況（北海道病害虫防除所調べ）

イネドロオイムシの防除対策
アカヒゲホソミドリカスミカメの防除対策
フタオビコヤガの防除対策

Ⅲ

農薬の適正使用登録のある農薬を使用する
使用基準を遵守する
農薬の飛散（ドリフト）低減と後作物への残留対策
農薬の保管と使用にあたっての注意事項
農薬のＲＡＣコードについて
執筆：北海道農政部生産振興局 技術普及課 農業研究本部駐在
上席普及指導員
−

−

高

田

一

直（農業革新支援専門員）

Ⅴ

−

−

Ⅴ 病害虫の防除対策
Ⅰ

病

令和
⑴

害
年の主要病害の発生状況（北海道病害虫防除所調べ）

いもち病（葉いもち）

発生期

やや早

発生量

並

発生面積率

．％（平年： ．％）

被害面積率．％（平年： ．％）

発生経過の概要：
・予察田の初発期は、いずれの地点も平年より早く、発生量は平年より多かった。
・一般田の初発期は平年並だった。発生面積率、被害面積率はいずれも平年並だったが、一部地域で被害に至った。
発生要因の解析：・予察田では水稲の生育が良好で、気象的にも好適条件が早期に出現したため、発生時期は早くなったが、一般田では一次伝染源が少なく早期の発生につながらなかった。
・適切な防除により発生量を低く抑えることができた。

⑵

いもち病（穂いもち）

発生期

やや早

発生量

並

発生面積率

．％（平年： ．％）

被害面積率．％（平年： ．％）

発生経過の概要
・予察田の枝伷いもちの初発期は、いずれの地点も平年より早く、発生量は穂いもち、節
いもちとも平年より多かった。
・一般田の初発期は平年並だった。発生面積率、被害面積率はいずれも平年並だったが、一部地域で被害に至った。
発生要因の解析：・予察田では出穂が早く、発病に好適な条件であったことから発生が早かった。
・一般田では葉いもちの発生も平年並に抑えられており、適切な防除により発生量を低く抑えることができた。

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葉いもち・穂いもち

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年次別発生面積率の推移（

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予察田における葉いもちの発生推移

（令和

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道南農試、中央農試、上川農試）

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⑶

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病

発生期

やや早

発生量

多

発生面積率

．％（平年：．％）

被害面積率．％（平年：．％）

発生経過の概要：・予察田での初発期は岩見沢市で平年より早く、北斗市で平年並だった。発生量はいずれの地点とも多かった。
・一般田における初発期は平年よりやや早かった。発生面積率、被害面積率とも平年より高く、特に空知地方で発生が多かった。
発生要因の解析：・近年発生が多く、感染源が多いと推察される。夏季の高温傾向と、低気圧による倒伏で被害が増加した。
・被害面積率の高い空知地方での防除実施率が低い。
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予察田における紋枯病の発生推移（令和 年 道南農試、中央農試）
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葉しょう褐変病

発生量

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発生経過の概要：
・予察田における発生は比布町で平年より多く、岩見沢市で発生を認めなかった。発生の多かった比布町でも症状は軽微で、出すくみ穂は認められなかった。
発生要因の解析：・穂ばらみ期の気温が本病に好適な低温とならなかった。
比布町では葉鞘の発病株率が高くなった。

−−

月中旬に低温の降雨があった

表

予察田における葉しょう褐変病の発生状況（令和 年）

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ばか苗病

発生量

やや少

発生経過の概要：
・一般田における発生面積率は ．％（平年 ．％）平年よりやや低く、被害を認めた地域はなかった。
発生要因の解析：・健全種苗が使用され、適切な種子消毒、育苗管理が実施されている。

⑹

苗立枯病

発生量

並

発生経過の概要：
・一般田における発生面積率は ．％（平年 ．％）と平年並に低く、被害は認められなかった。
発生要因の解析：・育苗期間の天候が良好に経過し、適切に育苗管理が実施された。

⑺

種子伝染性細菌病

発生量

少発生経過の概要：
・一般田における発生面積率は ．％（平年 ．％）と平年より低く、被害を認めた地域はなかった。
発生要因の解析：・種子消毒が適切に実施されていることに加え、育苗期間の天候が良好に経過し、適切に育苗管理が実施された。

⑻

縞葉枯病

発生量

並

発生経過の概要：
・一般田における発生面積率 ．％（平年 ．％）と平年並で、被害は認められなかった。
発生要因の解析：・、月は気温が高く推移し媒介虫の活動に好適だったが、常発地域では防除が実施されており、多発には至らなかった。

−−

水稲の苗立枯病と苗立枯細菌病・褐条病の特徴・見分け方と防除対策
苗立枯病と種子伝染性細菌病の苗立枯細菌病・褐条病は、いずれも育苗中に発生し、苗の立
ち枯れ症状を起こすが、それぞれの病害で発生原因や特徴となる症状は異なる（表
表
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水稲の苗立枯病と苗立枯細菌病・褐条病の特徴
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フザリウムによる立枯症状と佅周辺のὀ㸧ⱑ❧ᯤ⣽⳦⑓࡜〓᮲⑓ࡣ✀Ꮚఏᰁᛶ⣽⳦⑓

写真

ピシウムによる苗立枯病

赤いカビ（右上）

−

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写真

リゾープスによる苗立枯病

写真

写真

トリコデルマによる苗立枯病

褐条病（左：葉鞘の褐条症状、右：腰曲がり症状）

写真

苗立枯細菌病−−

【苗立枯病の防除対策】①

苗立枯病は、カビによる病害である。土壌伝染のほか、ため水などのかん水で持ち込まれる場合もある。リゾープス菌、トリコデルマ菌は空気伝染もするため汚染された育苗箱は伝染源となるので、育苗箱は十分水洗いしてから消毒する。

②

基肥施用後、は種前の育苗床または育苗培土のｐＨは ．〜 ．と均一になるようにする。
硫黄粉でｐＨを矯正する場合は、殺菌剤処理前に硫黄粉を施用し、矯正効果を確認した後、殺菌剤を処理する（同時施用等では矯正効果が劣る）。

③

適正な育苗管理を行う（緑化期までの低温（℃以下）では多発する）。

④

リゾープス菌では、育苗箱表面に菌糸の繁殖が見られた時は菌層を釘で突きさしてからかん水するか下部給水を行う（頭上かん水の場合、菌層が水をはじき育苗培土に水が浸透しないため）。

⑤

発生時には薬剤でかん注処理を行う（使用農薬は「北海道農作物病害虫・雑草防除ガイ
ド（北海道発行）」を参照）。

【褐条病・苗立枯細菌病の防除対策】①

カスガマイシン剤は道内の広範囲で耐性菌が確認されている。

②

種子は原則として採種ほ産の種子を用いる。

③

種子消毒を励行する。褐条病では温湯消毒の効果は不安定なので、催芽時の食酢処理と組み合わせる（次項〜⑴ ⑵参照）。

④

浸種は適温（℃）で十分に行う。

⑤

催芽は新しい水で行う（静置催芽の場合）。静置催芽又は蒸気催芽で行い、循環式催芽器を使用する場合は必ず食酢を併用する。

⑥

出芽に際しては出芽器を使用しないほうが望ましい。

⑦

出芽後〜

葉期までの温度及び水管理に特に注意し、高温（℃以上）・多湿にならな

いように適切な育苗管理を行う。
⑧

発病苗は移植しない。

種子伝染性病害の種子消毒
北海道で主に問題となる水稲の種子伝染性病害は、ばか苗病、いもち病、苗立枯細菌病および褐条病である。種子伝染性病害に対する防除の基本は、健全種子の使用と種子消毒である。
特に自家採種した種子は、病原菌を保菌している危険性が高いことから、採種ほ産の種子を使用する。
種子消毒は、化学農薬による消毒法と化学農薬に頼らない消毒法（生物農薬、温湯消毒、両消毒法と食酢処理との組合せ）があるが、十分な消毒効果を得るためにはそれぞれの消毒法における注意事項を遵守することが重要である。特に化学農薬に頼らない種子消毒法では、処理方法を誤ると防除効果が不安定となりやすいため注意する。

−

−

⑴
ア

化学農薬による種子消毒
種子浸漬）次の行程の薬剤処理の段階で浸漬処理を行う。
塩水選→水洗→水切り→薬剤処理→放置→浸種→催芽→は種）浸漬処理を行う場合は、処理後日間放置し（陰干し）、水洗せずに浸種する。ただし、薬剤によっては浸漬処理後の風乾を省略してもよい。
）高濃度短時間処理の同一薬液使用回数を守る。
）薬液ともみの容量比は：以上とし、サラン網などの目の粗い袋を用い薬液処理時には十分撹拌する。
）薬液の調製は、はじめ少量の水とよく混ぜてのり状とし、そのあと全量の水で溶かす。
）消毒液温は℃以上とし薬液が種佅によく接触するように十分撹拌する。

）消毒後は再感染しないように注意する。
イ⑵

種子粉衣：「北海道農作物病害虫・雑草防除ガイド（北海道発行）」を参照。

ア

化学農薬に頼らない種子消毒技術
温湯消毒
）

℃で

分または

℃で

分間処理する。処理温度・時間を厳守する。

）処理後は速やかに水で冷却し、直ぐに浸種・催芽を行う。
）上記温度条件を厳守できる機種を使用する。また、使用する温湯消毒機種の使用上の注意事項（特に処理量）を遵守する。
）ＪＡなどに設置された共同施設における温湯消毒後の種佅乾燥は、「温湯消毒佅の乾燥による保管技術」（平成年指導参考事項）を参考にする。

）褐条病に対しては、温湯消毒の単独処理では化学合成農薬と比較して効果が劣り、実用的な効果は期待できない。催芽時食酢処理と組み合わせる。
（※種佅の充実度に不安がある場合や割佅が極端に多い佅を使用せざるを得ない場合など
は、予め少量の種佅を用いて発芽に対する安全性を確認する。）
イ

生物農薬
生物農薬は使用する薬剤の使用方法に従って処理する。特に薬液温度は適切な薬液温度を守る。

ウ

化学農薬に頼らない種子消毒技術の組合せ
生物農薬、温湯消毒、食酢を目的に応じ組み合わせることにより、化学農薬とほぼ同等の種子消毒効果が得られる。
）循環式催芽を行う場合の生物農薬と食酢との組合せ（図浸種前に「エコホープ」または「エコホープＤＪ」の（処理時の薬液温度は℃以下あるいは処理№①、②）
倍液に種佅を時間浸漬し℃以上を避ける）、浸種を通常通り行った後、食酢液と循環式催芽器を用いて催芽を行う。使用する食酢は一般的に販売されている「穀物酢」（酸度 ．％）を用い、これを倍に希釈して使用する。

なお、「エコホープＤＪ」は重曹を含んでおり、重曹が食酢の酸を中和するため、「エ−−コホープＤＪ」の処理は浸種前に行うよう特に注意する。
）循環式催芽を行う場合の温湯消毒と食酢との組合せ（図浸種前に種佅を

℃の温湯に

処理№③）

分間浸漬し、冷却後に浸種を通常通り行い、前述と同様に食酢液と循環式催芽器を用いて催芽を行う。温湯消毒、浸種、催芽などの処理条件
は従来通り留意して行う。
）循環式催芽を行う場合の温湯消毒と生物農薬との組合わせ（図浸種前に種佅を
ロック」の

図

℃の温湯に

処理№④）

分間浸漬し、冷却後に浸種を通常通り行い、「タフブ

倍液と循環式催芽器を用いて催芽を行う。

循環式催芽を行う場合の温湯消毒と食酢の組合せと作業手順）蒸気式催芽を行う場合の温湯消毒と食酢との組合せ
浸種前に種佅を半に食酢液で℃の温湯で分間浸漬し、冷却後に浸種を通常通り開始し、浸種後時間浸種する（食酢処理時間の許容範囲は

だちに蒸気式催芽を行う（図時間〜時間）。浸種後た）。

使用する食酢は一般的に販売されている「穀物酢」（酸度 ．％）を用い、これをに希釈して使用する。

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＊浸種期間の日数は今までと変えず、最後の水交換時に浸種液を食酢液にする
図

蒸気式催芽を行う場合の温湯消毒と食酢の組合せと作業手順

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−

倍

）食酢処理時の注意事項①

食 酢 は 穀 物 酢（酸 度 ．％、写 真）のものを使用し、水で

倍に希釈

する。
②

一度使用した食酢液は再利用できない。

③

使用後の廃液は、法令に従って適正に処理する。
写真

穀物酢ラベルの例◎食酢は必ず「穀物酢（酸度 ．％）」を使用する。
※酸度が倍の「特濃酢」があるので注意する。

ばか苗病菌の水稲育苗工程における汚染防止のための注意点と対策⑴

ばか苗病菌の水稲育苗工程における汚染の要因解析
水稲生産者の種子搬入〜苗箱定置の各作業工程において、使用する機材や周辺環境にはばか苗病菌が広く存在する。特に検出割合が高いのは、使用機材では水槽、催芽器、種子保管用のバットやシート、播種機、育苗箱であり、周辺環境では佅すり機、精米機、落ちている糠・佅・佅殻、ハウス土壌であった（表表）。

ばか苗病菌検出場所（平成 年〜令和 年： カ年調査結果）

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ばか苗病汚染リスクを低くする対策
佅殻、糠などを清掃し作業場を清浄に保つ、水槽の丁寧な洗浄により水を介した病原菌との接触リスクを低減、浸種・催芽時の基本技術の励行（浸種時の水交換、浸種時の適正温度管理、催芽時の適正温度管理）が重要である。
また、褐条病対策として有効な浸種時後半（蒸気式催芽対応）あるいは催芽時（循環式催−−芽対応）の食酢（酸度．％）倍液処理は、消毒済み種子へのばか苗病菌の汚染を低減させることができる。

⑶

ばか苗病汚染防止のための注意点と対策
ばか苗病菌の水稲育苗工程における汚染を防止するための注意点と対策は、いずれの作業

工程にも病原菌が広く存在することを認識し、清掃、洗浄・消毒、食酢処理などによる汚染源の除去と、浸種・催芽時の適切な温度管理による汚染低減を組み合わせ、育苗工程全体を通して汚染リスクを下げることがあげられる。表に示した各作業工程ごとの注意点と対策（作業チェッククシート）に努める。また、ＭＢＣ系薬剤（ベノミル剤、チオファネートメ
チル剤）耐性菌が広範囲で確認されている。
表

各作業工程ごとの注意点と対策（作業チェックシート）（農業研究本部農業技術情報広場ＨＰ参照）
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※個々の作業に過度に神経質になるのではなく、環境対策も含め作業工程全体としてきれいにしていくよう意識することが重要である。

−−

いもち病の防除対策
いもち病は水稲重要病害虫の一つで、平成〜年に年連続して多発となり全道的に大きな被害を受けたことを記憶している方も多いと考える。また、温暖化傾向にともなって、発生に好適な条件が早まることも予想されため、今後も注意が必要である。本病が多発すると減収被害が大きく、特に出穂前にずりこみ症状となった場合には著しい被害となる。いもち病は発病部位によって、苗いもち、葉いもち、穂いもち、節いもちなどと呼ばれているが、いずれも同一の病原菌によるものである（写真

）。

写真
（

⑴

：葉いもち病斑：穂いもち

いもち病の症状：ずり込み症状：穂首いもち：節いもち）

いもち病の伝染経路と発生生態
いもち病の第一次伝染源は、保菌種子または育苗ハウス内外の保菌佅殻・稲わらである（図）。一般的に北海道では、育苗期間中にいもち病の発生は見られないが、保菌率の高い種子を使用したり、ハウス内外に前年度の罹病佅殻を散乱させた場合、保菌苗率（外見上では病斑などは見られないが、病原菌が感染もしくは付着している苗の割合）が高まり、移植後の発病が著しく早まる。
本病の発病適温は〜℃とされ、初発危険期は平均気温でた時である。葉いもちでは病原菌の侵入から発病までは〜℃、最低気温で℃に達し日である。日照が不足すると稲体の抵抗力が低下し、発病を助長するほか、降雨は病原菌の侵入に不可欠で、降水量よりも葉の濡れている期間の長いことが感染に重要である。泥炭土壌では窒素供給が過多になり、−−

また、透水不良田では根が傷みやすいため、いずれも抵抗力を弱めて発病しやすくなる。窒素肥料の多用は同様の理由と、過繁茂によって多湿環境を作るため、著しく発生を助長する。
地形的には、周囲を山で囲まれた川沿いのように露が乾きにくいところ、風通しの悪い水田、周囲の物陰で日照不足になる水田では多発しやすいので、特に注意が必要である。

図⑵

伝染源対策と耕種的防除

いもち病の主要伝染経路〜いもち病防除は、は種前からはじまる〜

保菌種子と被害わら・佅殻に由来する発病が主体である。保菌佅を種佅に使用した場合、購入種子と同じく種子消毒を行っても発病が早まることが確認されている（図）。現地でのいもち病多発生事例の要因解析を行った結果、保菌種子あるいは育苗ハウス内で保菌佅殻を使用したため苗床感染し、本田に持ち込まれ多発生になった可能性が高いことが分かった。
さらに、移植後に水田に放置された補植用苗もいもち病の重要な伝染源となる（図）。

したがって、種子更新、種子消毒とほ場衛生管理といった伝染源対策とあわせて、肥培管理
による健全な稲づくりや品種の選択など、いもち病の発生を助長させない耕種的対策が重要で図ある。

本田における発病株率の推移状況
（上川農試

−

−

）

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育苗ハウス内外での佅殻利用例（上）と葉いもちが発生した取り置き苗（下）【伝染源対策】○育苗ハウスやほ場周辺に、稲わらや佅殻を放置しない（ほ場衛生の徹底）。
○種子更新により健全種佅（購入種子）を使用する。
○種子消毒を徹底する（各消毒法の処理方法を遵守する）。
○移植後の補植用に取り置きした苗は、放置せず速やかに除去する。
【耕種的対策】○常発地では、耐病性の劣る品種の作付けを避けるのが望ましい。
○ケイ酸質資材の施用に努め、透排水性を改善するなど健全な稲体の育成を目標に栽培する。
○標準施肥量を厳守し、特に窒素肥料の多用は絶対避ける。

図○収穫後のわらは、積み上げずに薄く土壌表面に拡散して越冬させる（図積雪下におけるいもち病菌の越冬
（上川農試

）。

）

濡れ程度；−（湿気が少しある）、＋〜＋＋＋（濡
れ少〜多）

−

〜

−

⑶

移植後の葉いもち対策〜見歩き調査（モニタリング）で防除判断〜

水田内での葉いもちの発生推移を調べた結果、初発から発病株率％程度までは発病株率の増加が比較的緩やかであるが、それ以降は急激にまん延し発病株が増加した（図初発から発病株率）。

％程度の時期を要防除時期として茎葉散布を開始す
れば、いもち病による被害を防げる（表）。

水田内で葉いもちのモニタリング

図

葉いもち発病株の推移（

年「ほしのゆめ」）

図中の①：発病株率 ． ％、②：発病株率 ．％（見歩き調査）をすることで、防除の要否が判断できる。
表

茎葉散布の開始時期における穂いもちに対する防除効果の違い
試

散布開始

ア

験

年

次

調査時期
●止葉始とその週間後（

月日以前は不要）に実施する。調査間隔は週間以内とし出穂まで行う。
●地域や品種によって生育時期が遅い場合は、止葉始の週間前（幼穂形成期の約後）から実施する。
●BLASTAM（次 ペ ー ジ の 用 語 解 説 参照）による感染好適日、準感染好適日が多く出現した場合には、調査間隔を短くして適宜調査する。
イ

調査方法○見歩き調査は、水田内をゆっくりとした速度で歩きながら、少し前かがみの姿勢
で上から株を見下ろし、下葉の病斑を探
す（写真
○

−

畦 ｍ（約

、
株）

）。
か所を調査する。

写真○葉いもちの発生には偏りがあるので、近−初発期の葉いもち病斑（下葉に発生した病斑を探す）−

日

くを調査するのではなく、できるだけ離れた場所を調査する。また、葉色の濃い場所や、
建物のかげなど経験的にいもち病が発生しやすい場所を中心に調査する。
ウ

防除の判断
◎

ｍ・

か所の見歩き調査で、葉いもちの病斑が見つからなければ、その時点での防除は不要である。
◎葉いもち病斑が個でも見つかれば、すぐに茎葉散布を開始し、出穂期の基幹防除まで週間隔で防除を行う。
【用語解説】①

止葉始：「全茎の止葉が％抽出した日」。イメージとしては、

株の中で一番生育の早い茎の止葉が展開し始めた頃。
②

BLASTAM：アメダスの気象データを元に、葉いもちの感染が起こりやすい日（感染好適日）を判定する。
北海道病害虫防除所ＨＰで「BLASTAM による葉いもち感染好適日」を公開
http : //www.agri.hro.or.jp/boujosho/blastam/index.htm⑷

穂いもちの基幹防除〜出穂をよく観察して適期防除〜

穂いもち対象の基幹防除は出穂期の回が基本である。ただし、葉いもちの発生が多く、

天候不順により出穂期間が長引く場合は、散布間隔を週間程度として穂が完全に揃うまで散布を行う。
防除薬剤の種類により、穂いもちに対する防除効果には差が認められる。主に菌糸の進入を阻害する、いわゆる予防効果主体の成分を含むラブサイドフロアブル、ビームゾル、カス
ラブサイド水和剤、ブラシン水和剤は、穂揃期までの散布でいずれも十分な効果が認められた（図）。

モニタリングによる葉いもち防除と穂いもちの基幹防除をまとめた防除体系を、図

にま

とめた。

図

薬剤による穂いもちに対する防除効果の比較

Ａ：ラブサイドフロアブル
Ｄ：カスラブサイド水和剤

Ｂ：デラウスフロアブル（耐性菌出現）Ｃ：ビームゾル
Ｅ：ブラシン水和剤−−

Ｆ：カスミン液剤

Ｇ：ヒノザン乳剤

図⑸「いもち病」の防除体系

薬剤耐性菌について
道内各地でＭＢＩ−Ｄ剤耐性菌が確認されている。また、メトキシアクリレート（ＱｏＩ）系剤（アゾキシストロビン剤、オリサストロビン剤、メトミノストロビン剤）は西日本
や東北地方の一部で耐性菌が確認されており、耐性菌発生リスクが高い。北海道でのＱｏＩ系剤に対する耐性菌は確認されていないが使用に当たって下記の点に注意する。
①

使用は年

②

体系防除を行う場合は作用性の異なる薬剤と組み合わせる。

③

採種ほでの使用は避ける。

④

規定量の処理を行う。

⑹

回とする。

ア

穂いもちほ場抵抗性に応じたいもち病に対する育苗箱施用剤の活用法
育苗箱施用剤の葉いもち及び穂いもちに対する効果
穂いもちほ場抵抗性“ やや弱” の「ななつぼし」において、育苗箱施用剤の葉いもちおよび穂いもちに対する防除効果を検討した結果、薬剤の種類や処理時期に関わらず葉いもちに対して高い防除効果を示したが、穂いもちに対する防除効果は不十分であった（表

−

−

）。

表

イ

育苗箱施用剤の葉いもちおよび穂いもちに対する防除効果（

年上川農試）

育苗箱施用剤のみによるいもち病防除体系（種子生産ほ場を除く）
穂いもち圃場抵抗性が「そらゆき」（“ やや強” ）以上の品種では、育苗箱施用剤（いもち病（葉）に対する指導参考あり）を用いることにより、近隣に発生ほ場がある場合でも移植後のいもち病防除は不要である（表）。なお現行の「そらゆき」以上のやや強優良品種のうち、直播向け品種を除き育苗箱施用剤の使用が想定される品種は「吟風」、「彗星」、「そらゆき」が該当する。
表

穂いもち圃場抵抗性に対応した育苗箱施用剤を用いたいもち病の効率的防除法

紋枯病と赤色菌核病の発生生態と防除対策⑴

紋枯病、疑似紋枯症（赤色菌核病と褐色菌核病）の発生生態
最近の夏期の高温で発生が増加傾向にある。近年は紋枯病防除の実施されていない圃場も多く、発生圃場では伝染源の密度が高まっている可能性がある。茎を枯らす病害ではあるが、紋枯病だけでなく、疑似紋枯症の一つである赤色菌核病も発生程度が高まれば収量、品質に影響を与えることから、発生程度に応じて防除が必要である。なお、最も高頻度に発生する
褐色菌核病については、明らかな減収被害は認められていない。

−−

圃場での紋枯病は生育期間中の葉鞘に菌糸や菌核を作ることがあり、症状から確認することができる場合があるが、病勢の進展が緩慢な場合も多く、紋枯れ症状のみから各病害を識別するのは難しい（図）。

また、赤色菌核病による節の黒変症状を節いもちと見間違えることがある（写真、）。

違いは赤色菌核病では①枯れが必ず茎の下部からつながっていること②葉鞘には斑紋を伴う部分があることである。

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図⳦᰾

紋枯病、疑似紋枯症（赤色菌核病と褐色菌核病）の特徴

−

−

写真

（左：腰折れ症状

⑵

写真

赤色菌核病

節いもち

右：節の黒変）防除対策
発生程度に品種間差はないが、極端に茎数が多いなど株元の風通しが悪い環境では発生の増加が見込まれるため、窒素肥料の多用や極端な密植は避ける。
発生圃場では前年の発生量が翌年の感染源の多少につながることから、収穫期の発生程度
から、次年度の薬剤防除の要否を判断する。収穫期に病斑が止葉葉鞘まで達している株が散見されるような水田（病斑高率 ％・発病度（要防除水準、表）では、％を越える減収が起こっている）。このような圃場では、次年度も気象条件によっては同程度かそれ以上の発生となる可能性が高いため薬剤防除を実施する（図、表、）。また紋枯病では茎葉散布も有効である。いずれの薬剤も、紋枯病と赤色菌核病はそれぞれ農薬登録が異なる
ので、使用に当たっては対象病害に留意する。

表
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紋枯病と赤色菌核病の要防除水準
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−

１１

１２

１）
２）

図

水稲の紋枯病および赤色菌核病の防除対策）商品名：アミスターアクタラＳＣ

表）商品名：モンカットフロアブル

紋枯病・赤色菌核病に対する育苗箱施用剤の効果＊複合剤の薬剤名は下線が紋枯病・赤色菌核病に対する有効成分
エバーゴルワイド箱粒

表

紋枯病・赤色菌核病に対する水面施用剤の効果＊複合剤の薬剤名は下線が紋枯病・赤色菌核病に対する有効成分−−

Dr.オリゼⅡ虫

害

令和 年の水稲主要害虫の発生状況（北海道病害虫防除所調べ）⑴

イネドロオイムシ

発生期

並

発生量

少

発生面積率

．％（平年： ．％）

被害面積率．％（平年： ．％）

発生経過の概要：
・予察田における産卵初発期は、長沼町で平年㛗἟⏫䞉䜲䝛䝗䝻䜸䜲䝮䝅༸ሢᩘぢྲྀ䜚

並、北斗市で平年よりやや遅く、比布町では

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㻞㻜

産卵が認められなかった。
・予察田における幼虫の発生量及び被害は、長㻝㻜

沼町では平年並、比布町及び北斗市では平年㻜

より少なかった。

㻢㻚㻝・一般田における発生面積率は ．％と平年よ㻡り低かった。被害は認められなかった。

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イネドロオイムシ定点調査データ（月、旬）
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⏘ ༸ ึ Ⓨ ᮇ㻣㻚㻟㻞り、地域内の発生密度が低めに推移している。

表

㻣㻚㻝

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・近年、効果の高い箱施用剤の使用が増えてお．％、平均防除回数 ．回㻢㻚㻡ẚᕸ⏫䞉䜲䝛䝗䝻䜸䜲䝮䝅༸ሢᩘぢྲྀ䜚

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発生要因の解析：・防除面積率

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図

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㻣㻚㻢

㻤㻚㻞

予察田におけるイネドロオイムシ
の発生推移

（令和

−

−

年

中央農試、上川農試、道南農試）

⑵ヒメトビウンカ

発生期

やや早

発生量

やや少

発生面積率

．％（平年：．％）

被害面積率．％（平年：．％）

発生経過の概要：
・予察田における畦畔すくい取りによる越冬
幼虫の初発期はいずれの地点においても平年より早かった。第

回成虫の発生期は長沼町で平年よりやや早く、比布町及び北斗㛗἟⏫䞉䢇䢎䢀䢇䢚䡯䢙䡲ᡂ⹸␏␁䛩䛟䛔ྲྀ䜚

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市では平年並であった。

㻜・春季の畦畔すくい取り捕獲頭数は北斗市で平年よりやや多く、長沼町及び比布町では平年並であった。予察田におけるすくい取㻡㻚㻝 㻡㻚㻠 㻢㻚㻝 㻢㻚㻠 㻣㻚㻝 㻣㻚㻠 㻤㻚㻝 㻤㻚㻠 㻥㻚㻝 㻥㻚㻠ẚᕸ⏫䞉䢇䢎䢀䢇䢚䡯䢙䡲ᡂ⹸␏␁䛩䛟䛔ྲྀ䜚㻠㻜㻜㻟㻜㻜

り数及び予察灯による誘殺数は長沼町で平年より多く、北斗市で平年よりやや多く、

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ᖹᖺ

㻝㻜㻜

比布町では平年並であった。
・一般田における発生面積率は ．％と平年よりやや低く、被害は認められなかった。

㻜㻡㻚㻝 㻡㻚㻠 㻢㻚㻝 㻢㻚㻠 㻣㻚㻝 㻣㻚㻠 㻤㻚㻝 㻤㻚㻠 㻥㻚㻝 㻥㻚㻠㻝㻡㻜໭ᩯᕷ䞉䢇䢎䢀䢇䢚䡯䢙䡲ᡂ⹸␏␁䛩䛟䛔ྲྀ䜚

発生要因の解析：・前年秋の発生が多く越冬密度は高かったと㻝㻜㻜ᮏᖺ

推測される。春季、夏季とも高温に経過し増殖に好適であったと推測されるが、一般
田では適切に防除が行われた。縞葉枯病の㻜
㻡㻚㻝 㻡㻚㻠 㻢㻚㻝 㻢㻚㻠 㻣㻚㻝 㻣㻚㻠 㻤㻚㻝 㻤㻚㻠 㻥㻚㻝 㻥㻚㻠

常発地域では箱施用剤を実施している。
・防除面積率ᖹᖺ㻡㻜図．％、平均防除回数 ．回

予察田におけるヒメトビウンカの発生推移（令和 年 中央農試、上川農
試、道南農試

すくい取り： 回振り合

計数）⑶

アカヒゲホソミドリカスミカメ

発生期

早

発生量

並

発生面積率

．％（平年：．％）

被害面積率．％（平年：．％）

発生経過の概要：
・予察灯による第回成虫の最盛期は、長沼町及び比布町で平年より早く、北斗市では平年よりやや早かった。
・予察灯による第回成虫誘殺数は、北斗市で平年より多く、比布町で平年並、長沼町では平年よりやや少なかった。

月下旬から月の水田すくい取りによる成虫捕獲頭数は、長沼町で平年より多く、北斗市で平年並、比布町で平年より少なかった。
・割れ佅率はいずれの地点においても平年並であった。斑点米率は、長沼町及び北斗市で平年より高く、比布町では平年よりやや高かった。

−−

・一般田における発生面積率は．％、被害面積率は ．％といずれも平年並であった。

発生要因の解析：・前年の発生は平年並で越冬密度も平年並であったと推測される。春季、夏季とも高温に経過したため増殖に好適であり、水田への飛び込みは多かったものと推測されるが、一般田では、防除が適切に行われた。
・防除面積率㻝㻡㻜㻜．％、平均防除回数 ．回。

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予察田によるアカヒゲホソミドリカスミカメ成虫の予察灯による誘殺数の推移
（令和

図

年

中央農試、上川農試、道南農試）

巡回調査地点におけるアカヒゲホソミドリカスミカメのすくい取り虫数（令和年

北海道病害虫防除所−

すくい取り：−

回振り合計成幼虫数）

⑷フタオビコヤガ

発生期

並

発生量

少

発生面積率

．％（平年： ．％）

被害面積率．％（平年： ．％）

発生経過の概要：
・予察灯による第〜回成虫の誘殺数は北斗市及び比布町で平年より少なかった。長沼町では誘殺が認められなかった。予察田における被害株率は、長沼町で平年より高く、比布町で平年並であった。北斗市では被害が認められなかった。
・一般田における発生面積率は ．％と平年より低く、被害も認められなかった。
発生要因の解析：・近年発生は減少傾向で、越冬密度は低かったと推測される。
・一般田では、イネドロオイムシ対策で使用される薬剤による同時防除がなされたと推測される。
・防除面積率㻡㻜．％、平均防除回数 ．回

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図

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予察田におけるフタオビコヤガの発生推移（令和年

中央農試、上川農試、道南農試）

イネドロオイムシの防除対策⑴
ア

発生の特徴と要防除水準

イ〜

月が曇雨天や低温の年は加害期間が長引くので、発生状況に注意する必要がある。

移植栽培では被害葉率％以下では減収はしないが、％以上では減収する。

月（産卵盛期）の卵塊数から被害を予想し、防除の要否を判断する（茎葉散布の項目を参照）。
ウ

直播栽培では、移植栽培に比べ発生量は少なく、発生は遅くなるが、食害葉率が低くても減収するので注意する。

エ⑵

直播栽培では被害葉率％前後で減収することがある。

ア

薬剤防除
薬剤抵抗性情報有機リン系及びカーバメート系剤抵抗性個体群は道内広範囲で発生が認められている。
フィプロニル剤抵抗性個体群とイミダクロプリド剤抵抗性個体群は一部の地域において確認されている。イネドロオイムシでは薬剤抵抗性が発達しやすいので、同一系統の育苗箱
施用剤は連用しない。

−

−

イ

床土混和（育苗箱土壌処理））使用する土壌は育苗箱（

㎝×

㎝×

㎝）で約

Ｌ、型枠では約

Ｌとし、土壌と十分混和する。
）床土の種類によっては薬害が発生する恐れがあるので、安全が確認されている床土を使用する。また、次のような土壌の場合は施用しない。
①

火山性の畑土および山土（りん酸吸収係数 ，②

砂土等有機物含量の少ない土壌。

③

なお、火山灰土、砂土等薬害を生じやすい土壌の場合でも、モンモリロナイト（粘土の一種）に富む育苗資材を床土に以上のもの）％程度混和することにより、薬害を軽減することができる。
ウ

育苗箱施用）所定量を育苗箱の苗の上から均一に散布する。防除効果の低下を防ぐため、葉に付着した薬剤を払い落とした後、軽く散水する。
）移植後は速やかに水田に水を入れる。
）床土が砂質やウレタンマットの場合は使用しない。
）過度の軟弱苗には使用しない。

エ

茎葉散布（イ、ウの防除を実施していれば不要））産卵最盛期に株当たり平均ある。

卵塊以上になると、収量に影響するので、防除が必要で卵塊以下では防除は不要である。

）防除要否判断のためのモニタリング法（「虫見番」を利用する）①

卵塊の数え方：小卵塊や葉裏の卵塊等の見落としは無視して、見える範囲の簡便な調査で良い。

②

調査水田の選択：苗質や移植時期の違い、小型の水田、屋敷や立木に囲まれた水田、飛び地の水田等特徴的な水田は個別に調査する。

③

調査株の選択：基本的には対象水田の畔際から〜ｍ入った任意の株でよい。ただし、風通しや生育の良否、山林・河畔林・幹線道路に接しているか否か等に留意する。
④

調査に必要な株数：「虫見番」（逐次抽出調査法）に基づき調査する。

⑤

調査の時期：卵塊の最盛期を中心とした前後日間。卵塊の最盛期は下記のいずれかの方法で予測し調査開始日を決める。
○有効積算温度法：卵塊最盛期＝（越冬直後からの日平均気温−に達した初日。ただし、（）内の計算値がマイナスの場合は○特定気象条件法：卵塊最盛期＝
ただし、Ｘ＝
場合は月．℃）の累積値が月Ｙ日＝日以降の最高気温が月換算値をＸとする（例：

月

． ＋ ．

とする。

Ｘ。

℃を超えた日。なお、日は月月にずれ込んだ

日となるのでＸ＝）幼虫は、老齢になると防除効果が低下するので、若齢期に防除する。

−

−

）。

【直播栽培における要防除水準を活用した防除方法】⑴

イネドロオイムシの発生密度の簡易調査法として、列ｍ当たりの幼虫コロニー数（

卵塊由来の幼虫が寄生し、葉の食害が発生している部分のひとまとまり）を数える。
⑵

月上〜中旬につき

週間毎に回程度、畦畔からｍ程度の位置でカ所以上について幼虫コロニー数を計数し、

列各

ｍを

水田に

ｍ当たりの幼虫コロニー数を算出する。
⑶

イネドロオイムシの幼虫コロニー数が、植え列ｍ当たりにコロニーで約％前後の減収傾向となる。
⑷

要防除水準として、幼虫コロニー数個／ｍ以上で防除（茎葉散布）を実施する。

⑸

例年多発生する地域では、効果の高い種子塗抹処理剤（キラップシードＦＳ）で防除を実施する。

アカヒゲホソミドリカスミカメの防除対策⑴

発生生態と被害成・幼虫（写真）ともに茎葉から汁液を吸汁するが、それによる被害は軽微である。しかし、穂部の吸汁によって生じる斑点米（写真）は品質を低下させるため経済的被害が大きい。成・幼虫は出穂以降は穂に集まり、登熟中の鉤合部から玄米に口吻を挿入して吸汁する。吸汁された佅は、後にその傷口から侵入した細菌によって変色し斑点米となる。
また、割れ佅の多い品種ほど斑点米の発生が多く、同一条件下で割れ佅が多い「ほしのゆめ」は割れ佅の少ない「きらら写真⑵」や「ゆきひかり」の約

アカヒゲホソミドリカスミカメ（成虫）写真

倍発生する。

カメムシ被害粒（斑点米）

耕種的防除
第

回成虫発生期にあたる

月下旬〜月上旬に主な生息場所となるイネ科雑草を刈取るなど水田周辺の環境衛生に努める。

−

−

⑶

茎葉散布剤による防除

ア

出穂期及びその日後のイ

効率的な防除として、ジノテフラン（スタークル）液剤 ，ラップ）水和剤Ｆ ，回を基幹防除として必ず防除する（図〜 ，倍液、エチプロール（キ倍液、スルホキサフロル水和剤（エクシード） ， 倍液を使用する場合、基幹防除を出穂
ウ

）。

〜

日後の

基幹防除以降の追加散布は散布予定日の〜回散布に省略できる（図日前の水田内すくい取り（）。

数、フェロモントラップ（下記⑸参照）による出穂

日後以降

回振り）頭

日間ごとの合計捕獲虫数（同一区域内に設置した複数トラップによる平均頭数）による発生モニタリングにより要否を判断する。表に示す要防除水準を上回る場合には、追加散布を実施する。

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ᩓᕸ୙せ図

発生モニタリングを利用したカメムシの防除体系

表

割佅歩合ランクに対応した追加防除の要防除水準
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⑷
ア

水面施用による防除
出穂期〜
茎葉散布

日後の

回施用で出穂後週目まで残効が認められ、出穂期および回と同等の防除効果が期待できる。

−

−

日後の

イ

出穂後

週目にはすくい取りなどの発生モニタリングを行い、茎葉散布の項に準じて追加防除の要否を判断する。
ウ

散布後

〜

日間は田面が露出しないよう湛水状態を保つ。

エ

農薬の流出防止のため、散布後日間は落水、かけ流しをしない。漏水田での使用及び養魚田、養魚池付近での使用は避ける。

⑸

アカヒゲホソミドリカスミカメの性フェロモントラップを用いた調査法

ア性フェロモントラップによる調査は、同一防除でまとまった区域（
ス製薬社製の網円筒フェロモントラップ（図イ

設置場所は上記区域の外周部から筒下端の高さが作物上層面の上方
真

ウ

）を

〜

ha）にアー

基以上設置する。

ｍ以上内側の水田間の畦畔沿いとし（図）、網円ｃｍ程度になるよう、支柱などを用いて設置する（写）。
トラップは数日毎に捕獲虫数を記録し、表の追加防除の要防除水準に準じて防除の要否を判断する。
エフェロモン製剤および粘着式トラップはアース製薬社にて市販されている。日本植物防疫協会ホームページ JPPA オンラインストアにより申し込みが可能である。

図

市販粘着式トラップ（アース製薬社製

JPPA オンラインストア

HP より）

写真性フェロモントラップの設置場所（上：水田内、下：水田間）

−

−

図

性フェロモントラップの設置場所

フタオビコヤガの防除対策⑴

被害の様子
若齢幼虫は葉脈の間を縦に食害するので、イネドロ

オイムシに似たかすり状の食痕を残すが、中齢以降の幼虫は、中脈だけを残して葉を縁から鋸歯状または階段状に食害する（写真

⑵

）。

要防除水準
被害許容水準は第

面積約
約

㎠、第

㎠、第

回目幼虫（

回目幼虫（

回目幼虫（

月下旬）の食害葉月下旬）の食害葉面積月下旬）の食害葉面積約㎠である。被害許容水準を幼虫数に換算すると、株当たりの幼虫数は第幼虫で ．頭、第⑶回目幼虫で ．頭、第

回目幼虫で

頭である。

回目
写真

フタオビコヤガ老熟幼虫

モニタリング方法
フタオビコヤガの近年の発生予察データをみると、要防除水準に達している年はほとんど認められない。したがって、イネドロオイムシ、いもち病、アカヒゲホソミドリカスミカメなどの主要病害虫に対するモニタリングを行う際に、フタオビコヤガの幼虫が認められた場
合もしくは被害が目立つ場合に、株の幼虫被害の有無を調査し、被害株率がた場合にのみ被害葉率を調査し、要防除水準を活用する。
第回目：

月下旬に被害葉率が％に達していなければ防除不要。

第回目：

月下旬に被害葉率が％に達していなければ防除不要。

第回目：

月下旬に被害葉率が％に達していなければ防除不要。

−

−

％に達し

【参考】モニタリングを活用した発生対応型防除とクリーン農業の高度化
要防除水準に基づいたモニタリングを活用した発生対応型防除を行うことで、効率的な防除と減農薬栽培が可能になる。水稲主要病害虫に対する要防除水準と発生モニタリング法を表

に示

した。
表
ᑐ㇟⑓ᐖ⹸
࠸ࡶࡕ⑓

水稲主要病害虫に対する発生モニタリング法と要防除水準
⿕ᐖチᐜỈ‽Ⓨ⏕ࣔࢽࢱࣜࣥࢢἲ㸦‫ۑ‬㸧࡜せ㜵㝖Ỉ‽㸦‫ڦ‬㸧✑࠸ࡶࡕ⑓✑⋡‫ۑ‬ᗂᙧᮇ㸳᪥ᚋࡶࡋࡃࡣṆⴥጞ࠿ࡽ㸯㐌㛫㛫㝸࡛ぢṌࡁㄪᰝ
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−−Ⅲ

農薬の適正使用登録のある農薬を使用する
国内で登録された農薬のラベルには、必ず「農林水産省登録第○○○○○号」と、登録番号が記載されている（写真 ）。これは、成分や安全性の厳しい試験をクリアし、登録内容どおりに使用すれば、人・作物・環境に対して安全であることを、国が認めた証でもある。購入前に、必ずラベルを見て、農林水産省の登録番号の有無を確認する。

使用基準を遵守する登録のある農薬のラベルには、適用作物、使用方法（散布、空中散布、無人ヘリコプターによる散布、速度連動式地上液剤少量散布、土壌混和等）、使用時期（収穫○○日前等）、使用回
数が明記されている（写真写真

農薬の登録番号例（上：フロアブル剤、下：粒剤））。

これらの使用方法は、農薬の登録時に行われる作物残留試験結果に基づいて、残留農薬基準
値等を超えることのないように設定されたものである。
有人ヘリコプター、無人ヘリコプター、速度連動式地上液剤少量散布機などでは、それぞれの使用方法ごとに登録を取得した農薬でなければ使用できない（表表

写真

農薬ラベルの例

適用と使用法の例：「ラブサイドフロアブル」の場合（

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農薬の飛散（ドリフト）低減と後作物への残留対策⑴

飛散（ドリフト）低減対策
農薬を散布する場合には、散布する作物以外に農薬がかからないように細心の注意を払う。

農薬の飛散は散布時の基本的注意を守ればかなり減らすことができる。飛散対策の基本として、次の基本事項を励行する。
ア

風の弱い時に風向きに注意して散布する
農薬の飛散の最大要因は風である。風のない日や風の弱い時刻を選んで散布する。

イ

散布の方向や位置に注意して散布する
農薬は対象とする作物だけにかかるように、できるだけ作物の近くから散布する。

ウ

適切なノズルを用いて適切な圧力で散布する
圧力が高くなると細かい粒子が発生し、飛散しやすくなる。飛散軽減ノズルの使用や散布器具の適正圧力内での散布とする。

エ

適正な散布量で散布する
散布水量が多くなるほど飛散する割合も増えるので、適正な散布量に止める。また、作物のない部分ではノズルを止める。

オ

タンクやホースの洗浄をしっかり行う
前回使用した農薬が散布機具に残ったまま他作物での防除を実施すると、作物に薬害が生じたるばかりでなく、収穫物に農薬が残留するなど、思わぬ事態となる。散布機具を使用した後は、タンクやホース等に農薬が残らないようにしっかりと洗浄する。

⑵

後作物への残留対策
育苗ハウスにおいて水稲等の育苗時に灌注剤や粒剤等を処理した場合、育苗箱から漏れ出した農薬が土壌中に浸透し、後作物に残留することが懸念されるため、後作物にも登録のある農薬の使用やハウス外での薬剤処理等、使用方法に留意するほか、農薬の残留が懸念される育苗ハウスでは、食用作物の後作栽培を避けることとし、やむを得ず食用作物を栽培した
場合は、出荷前に残留分析を実施する。
食品衛生法にポジティブリスト制が導入され、厳しい基準が設定されています。定められた基準を超えて農薬が残留する食品は販売等が禁止されるため、散布する薬剤が周りのほ場に飛散し、農作物に残留することのないよう、農薬散布においては飛散防止に気をつけなければなりません⑶

防除日誌の記帳
平成年月に施行された改正農薬取締法にともない、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令罰則の中で、農薬使用に係る帳簿の記載について努めるよう定められている（罰則等は伴わない）。

−−帳簿の記載内容は、①農薬を使用した年月日、②農薬を使用した場所、③農薬を使用した
農作物等、④使用した農薬の種類又は名称、⑤使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数の項目である。

帳簿は、農薬使用の記録としてだけでなく、次年度に向けた防除改善等の検討に活用できる資料となる。

農薬の保管と使用にあたっての注意事項⑴

農薬は直射日光の当たらない涼しい場所に設置された伴のかかる保管箱又は保管庫で、施錠して保管する。特に毒物または劇物に指定されている農薬は、容器や包装、保管場所への表示等が法律で定められているので遵守する。

⑵

農薬の空容器等は他用途には絶対に使用しない。また、野外での焼却は禁止されているので、処理方法にしたがって適正処理する。

⑶

農薬散布にあたっては、周辺住民や家畜・ミツバチなどに配慮する。

農薬のＲＡＣコードについて⑴

ＲＡＣコード国際団体 CropLife

International（ＣＬＩ）の対策委員会が取りまとめ、農薬の有効成分をその作用点や作用構造で分類している。薬剤への抵抗性・耐性を防ぐため、同一コードの薬剤の連用を避けることを勧めている。詳しくは、農薬工業会のＨＰを参照する（https : //www.jcpa.or.jp/labo/mechanism.html）。

⑵
ア

ＲＡＣコードの対象
ＩＲＡＣ
殺虫剤、殺ダニ剤が対象である。そのため、殺センチュウ剤は含まれていない。また、殺虫作用がある油脂、石鹸、生物やウイルスも含まれていない。

イ

ＦＲＡＣ
主に植物保護用途の殺菌剤（殺バクテリア剤含む）が対象である。

⑶

ＲＡＣコードの見方
単剤はその有効成分のコードを、混合剤はそれら有効成分の複数のコードを種類名に記載の順にカンマ（，）で区切り、示している。
ハイフン（−）はＲＡＣコード対象外の有効成分である。フェロモン剤や生物剤、天敵剤等になる。

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