ＡＩネットワーク社会推進会議 環境整備分科会・影響評価分科会 合同分科会（第５回）

資料１

国内外の動向及び国際的な議論の動向

平成30年5月22日
事務局

人間中心のＡＩ社会原則検討会議①◯ 人工知能技術戦略会議の下に、次のとおり、人間中心のＡＩ社会原則検討会議を設置
１．目的

人間中心のＡＩ社会原則検討会議（以下「検討会議」という。）は、ＡＩをより良い形で社会実装し共有するための基本原則となる人間中心のＡＩ社会原則（Principles of Human-centric AI society、以下「原則」という。）を策定し、同原則をＧ７及びＯＥＣＤ等の国際的な議論に供するため、ＡＩ技術並びにＡＩの中長期的な研究開発及び利活用等に当たって考慮すべき倫理等に関する基本原則について、産学民官のマルチステークホルダーによる幅広い視野からの調査・検討を行うことを目的とする。

２．検討内容原則については、国内の産学民官による次に掲げる取組等を参考にしつつ取りまとめる。その際、国際的な議論に供する観点からは、海外における各種指針等も参考にするとともに、必要に応じて外国企業等からも意見を聴取する。
（参考）① 総務省ＡＩネットワーク社会推進会議の「国際的な議論のためのＡＩ開発ガイドライン案」② 人工知能学会の「倫理指針」③ 日本経済団体連合会の「ＡＩ活用原則」（検討中）

３．スケジュール

◯ 平成30年５月 第１回会合 開催◯ 平成30年度 第３四半期 論点整理
人間中心のＡＩ社会原則（仮）案の検討◯ 平成30年度 第４四半期 人間中心のＡＩ社会原則（仮）案の策定

４．事務局

総務省情報流通行政局情報通信政策課、文部科学省研究振興局参事官（情報担当）、厚生労働省大臣官房厚生科学課、経済産業省商務情報政策局情報経済課及び国土交通省大臣官房技術調査課の協力を得て、内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付参事官（課題実施担当）が担当
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人間中心のＡＩ社会原則検討会議②
５．構成員
◯ 議長
須藤 修（東京大学大学院情報学環教授 東京大学総合教育研究センター長）◯ 副議長
北野 宏明(一般社団法人日本経済団体連合会未来産業・技術委員会AI活用原則TF主査 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長)◯ 構成員
安宅 和人 (ヤフー株式会社CSO)

中川 裕志(理化学研究所革新知能統合研究センターグループディレクター)

岩本 敏男 (株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代表取締役社長)

永沼 美保(日本電気株式会社技術イノベーション戦略本部レギュレーション調査室エキスパート)

浦川 伸一 (損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員)
江間 有沙 (東京大学政策ビジョン研究センター特任講師)
大屋 雄裕 (慶應義塾大学法学部教授)
金井 良太 (株式会社アラヤ代表取締役ＣＥＯ)木俵 豊(情報通信研究機構知能科学融合研究開発推進センター長)

新居 日南恵 (株式会社manma代表取締役社長)
羽鳥 裕（公益社団法人日本医師会常任理事）

樋口 知之(統計数理研究所長)

平野 晋(中央大学総合政策学部教授 大学院総合政策研究科委員長)

福岡 真之介 (西村あさひ法律事務所弁護士)

國吉 康夫 (東京大学大学院情報理工学系研究科教授 次世代知能科学研究センター長)

堀 浩一(東京大学大学院工学系研究科教授)

近藤 則子 (老テク研究会事務局長)

松尾 豊(日本ディープラーニング協会理事長 人工知能学会倫理委員会委員長)

丸山 宏(株式会社Preferred Networks PFNフェロー)

山川 宏(株式会社ドワンゴドワンゴ人工知能研究所長 全脳アーキテクチャ・イニシアティブ代表)

関口 智嗣 (産業技術総合研究所理事)
高原 勇(トヨタ自動車株式会社BR－未来社会工学室長 筑波大学未来社会工学開発研究センター長、特命教授)

武田 晴夫 (株式会社日立製作所理事 研究開発グループ技師長)

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海外の動向
海外の動向
マイクロソフト AI開発・活用のための６つの倫理的要件を発表 【2018年（平成30年） 1月】○ マイクロソフトは、出版した新書「The Future Computed: Artificial Intelligence and its role in society」の中で、AIが信頼を勝ち得るために、開発・利活用に当たって必要となる６つの倫理的要件として、公平性、信頼性と安全性、プライバシーとセキュリティ、多様性、透明性、アカウンタビリティを提示。
○ これらの 6 要件がマイクロソフトの AI 製品とサービス設計の規範となっており、マイクロソフトは、製品がこれらの基準に準拠するかを制度的に確認するための社内委員会を設置。
米国ホワイトハウス主催による産学官会合「米国産業のためのAIサミット」開催 【2018年（平成30年） 5月10日】○ ホワイトハウスは、米国が主導的立場をとるための必要な政策を議論するため、産業界、学術界、政府機関の代表を集めたサミットを開催。
○ 国家レベルのAIのR&Dエコシステムの支援、AIの便益を享受するための人材育成、AIイノベーションに対する阻害要素の除去、産業に特化したインパクトのあるAI応用の可能性などが論点。
欧州委員会 2030年代の完全自動運転社会実現に向けた工程を発表 【2018年（平成30年） 5月17日】○ 欧州委員会は自動運転社会を2030年代に実現していくための安全面、クリーン面（排出ガスなど）、コネクティッド／自動運転面の工程をそれぞれ発表。
○ コネクティッド／自動運転面では、「欧州が完全自動安全運転について世界をリードしていくこと」をビジョンとして掲げており、それを実現していくための要素の１つとして、「2018年末までにAI開発のための倫理ガイドラインを策定すること（第４回合同分科会にてご提示）」等を掲げている。
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ＯＥＣＤ デジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）の結果
デジタル経済政策委員会の結果
 ＯＥＣＤは、5月16～18日にデジタル経済政策委員会（ＣＤＥＰ）を開催。同委員会においてはＯＥＣＤのＡＩに関する今後の取組についても議論。日本からは、実積構成員（同委員会副議長）、総務省国際戦略局多国間経済室等が参加。
 事務局から、ＡＩに関する分析レポートのドラフト版が紹介され、今後の取組として説明が行われた、（１）加盟国の意向を踏まえつつ、平成31年以後、理事会勧告作成に向けた作業に着手すること（２）理事会勧告に向けた内容（ＡＩに係る原則）に係る検討や議論を行う専門家会合の設置（３）ＡＩ政策に関するオブザーバトリー（ＯＥＣＤの他委員会及び外部関係者と協力）について、日本を含む18の加盟国が支持を表明した。

デジタル経済政策委員会における議論（参考）（１）ＯＥＣＤ事務局から、①平成29年10月に開催したＡＩに関する国際カンファレンス（総務省共催）における主な要点の簡単な振り返り、②ＡＩに関する分析レポートのドラフト版フェーズ１を説明。①は今回秘匿解除がなされ、②は本年11月のＣＤＥＰ会合で最終版を報告のうえ、秘匿解除の見込み。今後の取組としては、①ＯＥＣＤ理事会
勧告作成の可能性、②理事会勧告に向けた内容（ＡＩに係る原則）に係る検討や議論を行う専門家会合の設置、③ＡＩ政策に関するオブザーバトリーについて説明。
（２）事務局の説明に対し日本を含め18カ国が支持を表明。
（注）日本、スウェーデン、ハンガリー、ギリシャ、英国、豪州、カナダ、フィンランド、ポーランド、EU、エジプト、ポルトガル、ノルウェー、イタリア、韓国、デンマーク、アルゼンチン、フランス（他に産業界、労組の各諮問組織も支持を表明）。

（３）我が国からは、2016 年のG7 以降の国際的な議論への貢献についてあらためて紹介。併せてマルチステークホルダーによる議論、人間中心のAI という理念の重要性を指摘。今回の国際カンファレンスのサマリーや分析レポー
トのドラフトを歓迎するとともに、事務局に感謝。引き続き、我が国の産学民官のマルチステークホルダーで今月から検討を始めた「人間中心のAI 社会原則」（仮称）の検討状況や、総務省の有識者会議で発表された「AI 開発ガイドライン案」及び同会議において議論を始めている「AI 利活用原則（案）」について紹介するなど、議論に貢献する旨発言。
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【参考】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の概要○ 経済協力開発機構 （OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）は、経済問題全般について協議する国際機関であり、『世界最大のシンクタンク』とも称される。
○ 自由な意見交換・情報交換を通じて、（1）経済成長、（2）貿易自由化、（3）途上国支援 に貢献することを目的とし、OECDにおける議論の結果が、事実上の先進国標準となるケースが多い。
閣僚理事会（MCM）

先進３５ヵ国が加盟（事務局：パリ）（ＥＵ加盟国２２カ国、その他１３カ国）

常任代表理事会（Council ）事務総長（Secretary-General）
事務次長（Deputy Secretaries-G）
河野正道氏
事務局
・邦人職員：約50名

経済産業諮問委員会（BIAC）（特別会合（ECSS）含）

各種委員会（抜粋）
デジタル経済政策委員会（CDEP）
科学技術政策委員会（CSTP）
消費者政策委員会（CCP）
教育政策委員会（EDPC）
雇用・労働・社会問題委員会（ELSAC）･･･

OECD日本代表部
大江 博 大使
・派遣職員約40名

執行委員会（CE）

デジタル経済政策委員会（CDEP）
Committee on Digital Economy Policy
情報・コンピュータ・通信に関する政策課題、及び経済・社会に与える影響等について検討を行うOECDの委員会

通信インフラ・情報サービス政策作業部会（CISP）
Working Party on Communication Infrastructures and Services Policy
ＯＥＣＤ加盟国

オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、
アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノル
ウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、
米国、日本、フィンランド、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、
チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国、スロバキア、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア、ラトビア

電気通信分野の最新技術・市場動向の調査・分析、規制政策について検討

デジタル経済セキュリティ・プライバシー作業部会（SPDE）
Working Party on Security and Privacy in the Digital Economy
情報システムの脆弱性に対するセキュリティ対策、電子認証・暗号使用の促進、個人情報保護について検討

デジタル経済計測分析作業部会（MADE）
Working Party on Measurement and Analysis of the Digital Economy
情報通信に関する国際的な統計データの整備5

【参考】 ２０１8年のＣＤＥＰ体制図
競争委員会

統計及び統計政策委員会

消費者政策委員会

経済政策委員会① デジタル化の多様な側面を理解するためのフレームワークの作成
Going Digital②特定の政策分野及びより広いコンテクストでのデジタル化の詳細分析（デジタル化に関する水平的プロジェクト） ③主要な分野横断的イシューにフォーカスしたモジュール

産業イノベーション起業委員会 教育政策委員会
保険及び私的年金委員会
金融資本市場委員会
租税委員会
科学技術政策委員会

雇用・労働・社会問題委員会
公共ガバナンス委員会
貿易委員会

情報通信に関する政策課題、及び経済・社会に与える影響等について検討を行うOECDの委員会

CISP（Working Party onCommunication Infrastructuresand Service Policy）
議長：Ms. Tracey Weisler（米国）CDEP（Committee on Digital
Economy Policy）
議長：Mr. Wonki Min（韓国）
副議長：計８名（実積 寿也 中央大学教授含む）

SPDE（Working Party on Security andPrivacy in the Digital Economy）
議長：Ms. Katarina de Brisis（ノルウェー）副議長：計6名（岡本 剛和 企画官

副議長：計6名（八代 将成 OECD代表部一等書記官含む）（総務省・個人情報保護委員会事務局）含む）

情報通信分野の最新技術・市場動向の調査・分析、規制政策等について検討

サイバーセキュリティ対策（重要インフラ保護、リスクベースアプローチの採用、電子認証・暗号使用の促進等）、個人情報保護について検討

Task Force on Digital
Security and Privacy
Task Force on
Internet of Things

MADE（Working Party on
Measurement and Analysis of
the Digital Economy）
議長：Mr. Mark Uhrbach（カナダ）
副議長：計４名（伊藤 萬里 青山学院大学准教授含む）

情報通信に関する国際的な統計
データの整備 、情報通信が社会経済に与える影響の分析

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