倉敷市長

伊東香織殿

倉敷市第六次総合計画

基本構想（素案）に対する意見書

財団法人

水島地域環境再生財団理事長〒712-8034

森瀧健一郎

岡山県倉敷市水島西栄町 13-23
TEL：086-440-0121

現在、倉敷市において進められている「倉敷市第六次総合計画」の策定について、以下の通り意見書を提出いたします。なお、本意見書は、大きく「Ⅰ.総合計画全般に対する意見」、「Ⅱ.個別施策に対する意見」の 2 つに分かれています。
我々の志あるところをおくみとりいただいて、ご回答いただくとともに、今後の総合計画策定にも反映して下さいますよう、よろしくお願いいたします。

【Ⅰ.総合計画全般に対する意見】
１．ホームページ上での公開について
本計画への意見募集（パブリックコメント）は、9 月 1 日〜24 日にかけて行われているが、市のホームページ上では、トップページにある「お知らせ」、「募集」のいずれにもこの情報が掲載されていない。他の案件では、既に終了したものも掲載されているにもかかわらず、現在募集中であるパブコメについての情報がトップページに掲載されていないような状況では、本当に広く市民に知らしめて意見募集を行っているとは言い難い。これでは、本件を知っている、意識のある人しか素案を目にすることができず、倉敷市の情報開示に対する姿勢の真剣さを疑わざるを得ない。本計画が、今後 10 年間の市政の根幹を成す重要なものであることも踏まえ、少なくとも募集期間中は「お知らせ」欄など一般市民の目につきやすいところに情報を掲載すべきである。

２．基本構想（素案）第 1 章

倉敷市のめざす将来像について

現在公開されている基本構想（素案）は、全 6 章から成っているが、第 1 章で唱える「将来像」は抽象的なキャッチフレーズの羅列にとどまっており、将来像の具体的な姿が見えてこない。なぜ、このような将来像になったのか、現状の何が問題・課題で、それらをどのように解決しつつ理想のまちを作り上げていくのか、その考察もないままに、いきなり抽象的な将来像だけを掲げられても議論のしようがないのではないか。第 2 章以降の理念

やめざすまちの姿は、市民インタビューやアンケートに基づいて作成されているのに、なぜ将来像はそういった市民の意見が反映されないまま策定されたのか、説明していただきたい。

３．基本構想（素案）の構成について、
本計画第 5 章は、「施策ごとの計画の見方」となっており、第 6 章に掲載されている「施策ごとの計画」表中の項目の説明となっているが、こういったものは、第 6 章の中で説明すべきものであり、わざわざ一つの章立てとなっているのは、計画書の体裁としておかしいのではないか。

４．第 6 章

施策ごとの計画について

本章では、市民インタビュー、アンケート及び行政課題に基づいてとりまとめられた「めざすべきまちの姿」47 項目についてそれぞれ施策、基本方針、指標値などが掲載されているが、ことに記載されている【市の施策】は、さきの「将来像」と同様、抽象的な理念に過ぎない。
本来ならば、「市の施策」は「現状と課題」やまちづくり指標の「めざそう値」、「役割分担」などを踏まえたうえで、それらの課題を解決し、まちづくり指標を実現するための具体的な政策、計画等を記載すべきところと考えられるが、そのようになっていない。これでは、実際にめざすまちの姿に向かって、市が本当に何をするのかが分からず、まちづくり指標の数値が「絵に描いたもち」に終わってしまう可能性があるのではないか。

５．「私たちができること」とは？
「第 6 章

施策ごとの計画」には、最後に「私たちにできること」と書かれた空欄が存在するが、この意味は何なのか。
ここは、各自で勝手に書き込んで、自らの目標にしろということなのか。それとも市民意見を募集するというのであれば、どのような形でなされるのか、そうして出てきた意見は、再びパブコメにかけられるのか。
私たちとは、一般市民だけなのか。本章には、まちづくりの主体として、①個人･家庭、②市民活動団体、③事業者等、④市、⑤県・国をあげているが、それぞれの主体からの意見を募集し、とりまとめるのか。本来であれば、各主体ごとの役割分担値を定めているわ
けなので、それぞれの主体が、何ができるのかを掲載すべきであり、それを提示した上でパブコメにかけるべきではないのか。
この空欄に関する説明が本計画書にもホームページ上にも一切掲載されていないというのはどういうことか、説明していただきたい。

６．総合計画の策定後の進め方について

総合計画の策定に当たっては、今回から、その最初の段階から市民へのインタビューを実施したり、策定市民委員会を立ち上げるなど、市民が関われる仕組みをつくられたことは、多いに評価すべきところである。さらに、市民委員会の中でも、今後の計画の進め方については、PDCA サイクルに基づいて進められることが説明されていた。
しかしながら、本計画書では、そのような今後の進め方については、一切触れられていない。これでは、本当に DO（事業実施）、CHECK（評価）、ACTION（改善）に市民が関わることができる担保がなされていない。今後も市民参加型で本計画を進めていくことを本気で考えているのであれば、本書中にもそのことを明言すべきであると考える。

７．まちづくり指標値について
第 6 章のまちづくり指標値については、一部現状ではデータが入手できないなどを理由に今後の調査に待つこととされている項目があるが、これらについては、いつ頃指標値が確定されるのか。また、確定された指標値について意見等を出せるようなパブコメは行われるのか。
今後の調査に待つこととされている項目の中には、現在もっとも大きな環境問題である地球温暖化の最大の要因といわれる CO2 の倉敷市での削減目標値も含まれており、我々市民の関心の高いところであるにもかかわらず、空欄となっており、これが本計画の策定ギリギリに数値が出され、市民への意見募集もないままに決まってしまうようなことがあってはならないと考えられる。
この指標値の確定時期と、それらに対するパブコメが行われるのかどうか説明していただきたい。

【Ⅱ.個別施策に対する意見】
８．海域環境の保全について
施策 No.14 において、市内水産業の現状と課題について述べられれており、その中で「トラフグ、キジハタ、オニオコゼなどの稚魚の育成や放流、及びアサリやハマグリの稚貝の放流など」と、種苗の育成・放流が挙げられている。
しかし、いかに放流をしようとも、それらが定住し、さらには卵を産み育てる環境がな
ければ水産資源の増加には繋がらない。これらの育成・産卵に特に重要なのは、沿岸海域環境であり、これまでに埋め立てなどによりその多くは破壊され、水島地域などでは自然海岸は 1 割にも満たない状況である。これら沿岸域を中心とした海域環境の保全･再生の具体的な施策を具体的に示すべきである。

９．産業への支援について
施策 No.14 において、「水島コンビナートの競争力強化に向けた支援が喫緊の課題」と述べられ、これではコンビナート大企業最優先の従来型の産業政策となんら変わりがないといえる。これからの倉敷地域の産業発展を考えたとき地域に根ざした第 1 次産業や地元中小企業に対する支援策こそこれからすぐ充実すべき喫緊の課題である。政策課題の優先順位を根本的に改めるべきである。

１０．商店街の活性化について
施策 No.15 において、商店街活性化の方策として、駅南北エリアの相互交流や商店街と複合型商業施設の共存･共栄があげられている。さらに、2011 年秋にはチボリ公園跡地に複合型商業施設としての大企業中心のアウトレットモールの誘致が決まっているが、これまでの経緯からそういった商業施設と商店街の共存は困難といわざるを得ず、商店街の活性化のためには、大規模店舗の規制こそが必要であると考えられる。商店街が魅力的であると思っている人の割合が 1 割にも満たない現状を踏まえ、これまでの政策の何が間違っていたのかを検証し、きちんと市民の声を聞いた上で具体的な施策を決定すべきである。

１１．倉敷市の魅力について
施策 No.21,23 において、倉敷市の魅力として「自然的景観」、「歴史･文化的景観」、「市街地景観」が挙げられ、瀬戸内海と高梁川の恵みを活かした、自然豊かな景観づくりを推進すると述べられているが、実際には美観地区を中心とした倉敷市街地のことについてしか触れられていない。倉敷市には、世界に誇る瀬戸内海の多島美景観があり、それは日本でも最初に国立公園に指定されたという歴史からも明らかである。にもかかわらず、そのことに全く触れていないのはなぜか？かつて国立公園指定地域内の景観を破壊して巨大なコンビナートや瀬戸大橋を建設した経験に基づき、二度とそのような過ちを繰り返さないよう、景観保全の重要性と、それに取り組む本気の姿勢を本計画にも盛り込むべきである。

１２．環境と観光について
施策 NO.22 において、観光客誘致に向けた取り組みとして、「東アジア圏の人々への情報発信」などが挙げられている。これからの東アジア圏への情報発信を考えたときに、倉敷市が経験した水島コンビナートによる大気汚染公害とそれに対する公害被害者を中心とした市民活動や行政・企業の対策を発信していくことは、これから公害被害の顕在化が予想される東アジア地域も含めて重要な国際貢献になると考えられる。同時に、それが倉敷市民のアイデンティティにも繋がると考えられることから、このような意味での「環境と観光」を結びつけた取り組みを施策の中に盛り込むべきである。

１３．大気環境保全について
施策 No.24 において、大気環境については、光化学オキシダントやベンゼンなどについて、さらなる排出抑制にむけた取り組みを行うとあるが、具体的にはどのような施策に取り組むのか。光化学オキシダントは 2010 年には測定をはじめてから 2 番目に注意報の発令回数が多くなっており、状況は改善されていない。倉敷市民の健康を考えるなら、原因物質の主要な発生源と考えられる大規模事業所・工場などへの具体的な規制策なども盛り込むべきである。

１４．廃棄物問題について
施策 No.25 においては、5R の推進などによる廃棄物の抑制への取り組みが述べられているが、これらはいずれも消費者側の取り組みであって、そういった廃棄物となるものを大量に製造している製造者側の責任や取り組みについては、触れられていない。今後の資源循環型社会の形成を考える上では、製造段階からそのことに考慮した製品を製造するなどの取り組み、及び無駄なものを作らせないことも必要であり、そのことを具体的施策として盛り込むべきである。

１５．海底ゴミについて廃棄物の問題について、倉敷市をはじめとした瀬戸内海沿岸地域で海ゴミ、特に海底ゴミについてその回収・処理が大きな問題となっている。これまで、我々みずしま財団でもその実態を把握し、回収･処理体制の必要性について政策提言等を行った結果、倉敷市内でも回収用ステーションが設置されるなど取り組みは確実に広がってきている。しかし、未だ全市的な具体的施策として打ち出されてはおらず、今後海底ゴミ回収･処理の取り組みを確実に進めていくためにも、総合計画中に明記すべきである。

１６．地球温暖化対策について施策 No.27 において、現状と課題のなかで、「工場など産業部門の排出量は減少傾向にありますが」と述べられているが、岡山県の計算では、平成 18 年度で基準年度の 9.5％増、前年度比でも 3.5％増となっており、決して減っているとは言い難い。水島コンビナートを抱える倉敷市においてもほぼ同様の傾向にあると考えられる。その後、2008 年以降の景気の後退により排出量は多少減少していると考えられるが、これはあくまで景気の変化によるものであり企業努力の結果によるものとは言い難いと考えられ、この点をはっきり認識した上で総合計画の記述も厳密に行うべきである。
岡山県内の排出量の 70％以上を占めているのは、産業部門であり、わずか 10％程度の家庭・業務部門の増加量が 44.5％とはいっても、全体から見れば微々たるものであり、もちろんそちらが取り組みをしなくていいという訳ではないが、基本的にはまず産業部門の削減を抜本的に進めるための具体的な施策を打ち出すべきである。

１７．コンビナート防災体制の強化について
施策 No.29 において、「コンビナート災害は、（中略）さらなる防災体制の強化が求められています」とあるが、実際の防災の取り組みについてはコンビナート企業任せになっており、具体的にどれほどの体制がとられているのか、行政のチェックも十分ではなく、市民にも明らかとなっていない。実際に災害が発生したときに最も被害を受ける市民に対し、大企業の防災体制を明らかにすることによって市民・行政・企業によるチェック体制を確立するとともに、効果的な防災対策を行政が指導する具体的な施策を明記すべきである。

１８．市民の健康づくりについて
施策 No.31 において、「市民の自発的な健康づくり」と述べられているが、この中では、かつて倉敷市では、水島コンビナートの大気汚染公害が発生し、「公害健康被害補償法」の認定患者だけで 4000 人近くを数え、現在でも多くの患者が苦しんでいるという現状に全く触れられていない。これら現在も続く公害経験をなかったものとして、本質的な対策から目をそらすようなことがあってはならない。過去の公害経験を活かしながら、倉敷市民の健康的な生活を目指すならば、自発的な健康づくりを声高にいいたてるよりもむしろ、汚染物質への規制･監視強化など、市民を健康に保つために実際に必要なしっかりとした政策こそが重要であると考えられる。

１９．公共交通機関について
施策 No.35 において、倉敷市内のバス路線は「平成 14 年度以降 30 路線が廃止」とあり、市民のいわゆる交通弱者の不便は増すばかりである。それに対して行政でも様々な手段を講じているようだが、実質的に改善がなされていないということから、施策について根本的に見直す必要があると考えられる。バリアフリー等による利用促進だけではなく、マイカーの利用規制など公共交通機関の利用へ誘導するような具体的な施策も講じるべきである。

２０．ボランティア、NPO の支援について
施策 No.42 において、ボランティア・NPO の活動を促進すると述べられているが、実際には企画から協働で実施された事業数の把握もまだできていないなど、その取り組みはまだまだ不十分であると考えられる。だが、我々みずしま財団をはじめとして、倉敷市と一緒に取り組みを進めて行こうと考えている市民活動団体は多いと考えられる。
ただ、本書中にも述べられているように、ボランティア･NPO 組織の大きな課題の一つに財政基盤の脆弱性が挙げられ、公益性の高い事業が必ずしも収益性が高いとは限らない（むしろ低い）というところからも、この点は行政からの支援を充実されることが求められている。これからおおいに進展していくと考えられる分野なので、この点も踏まえて協働を進めていただきたい。
以上