中華人民共和国商標法（1982 年 8 月 23 日第五回全国人民代表大会常務委員会第二十四回会議にて採択され、1993
年 2 月 22 日第七回全国人民代表大会常務委員会第三十回会議の「「中華人民共和国商標法」の改正についての決定」に基づいて第一次改正され、2001 年 10 月 27 日第九回全国人民代表大会常務委員会第二十四回会議の「「中華人民共和国商標法」」の改正についての決定」に基づいて第二次改正された。
）
第一章 総 則第一条

商標管理を強化し、商標権を保護し、生産者及び経営者が商品及び役務の質を保証することを促し、商標の信用を保護し、もって消費者並びに生産者及び経営者の利益を保障し、社会主義市場経済の発展を促進するために、この法律を制定する。
第二条 国務院工商行政管理部門商標局は、全国の商標の登録及び管理の業務を主管する。
国務院工商行政管理部門商標局は、商標の争議に関する処理に責任を負う商標評審委員会を設置する。
第三条 商標局の審査を経て登録された商標を登録商標という。登録商標には、商品商標、役務商標、団体商標及び証明商標が含まれる。商標権者は、商標権を享有し、法律による保護を受ける。
この法律にいう団体商標とは、団体、協会又はその他の組織の名義で登録され、その組織の構成員が商業活動において使用し、もって使用者の当該組織における構成員としての資格を表示する標章をいう。
この法律にいう証明商標とは、特定の種類の商品又は役務に対して監督能力を有する組織によって管理され、当該組織以外の単位又は個人がその商品又は役務について使用し、もって当該商品又は役務の原産地、原料、製造方法、品質又はその他の特定の品質を証明する標章をいう。
団体商標、証明商標の登録及び管理に関する特殊事項については、国務院工商行政管理部門が規定する。
第四条

自然人、法人又はその他の組織は、自らが生産、製造、加工、選択又は取次販売する商品について商標権を取得する必要があるときは、商標局に商品商標の商標登録出願をしなければならない。
自然人、法人又はその他の組織は、自らが提供する役務について商標権を取得する必要があるときは、商標局に役務商標の商標登録出願をしなければならない。

この法律において商品商標に関連する規定は、役務商標にも適用する。
第五条

二以上の自然人、法人又はその他の組織は、商標局に共同で同一の商標登録出願をし、商標権を共同で享有し、行使することができる。
第六条

国が登録商標を必ず使用しなければならないと規定している商品については、商標登録出願をしなければならない。登録を得ていない場合には、当該商品を市場において販売することができない。
第七条

商標の使用者は、自らが商標を使用する商品の品質に責任を負わなければならない。各級の商工行政管理部門は、商標管理によって、消費者を欺く行為を制止しなければならない。
第八条

自然人、法人又はその他の組織の商品を他人の商品と区別することができるいかなる視覚的標章（文字、図形、表音文字、数字、立体標章及び色彩の組合せ並びに上記要素の組合せを含む。
）も、商標として登録出願をすることができる。
第九条

登録出願に係る商標は、顕著な特徴を有し、容易に識別できるものでなければならず、かつ、他人が先に取得した合法的な権利に抵触してはならない。
商標権者は、「登録商標」又は登録済の標記を表示する権利を有する。
第十条 次に掲げる標章は、商標として使用することができない。
（一）中華人民共和国の国名、国旗、国章、軍旗又は勲章と同一又は類似の標章及び中央国家機関の所在地の特定地点の名称又は標章性を有する建築物の名称若しくは図形と同一の標章（二）外国の国名、国旗、国章、軍旗と同一又は類似の標章（当該国の政府が同意しているものを除く。
）（三）政府間国際組織の名称、旗、記章と同一又は類似の標章（当該組織が同意しているもの及び公衆が容易に誤導されないものを除く。
）（四）管理を行い、保障を与えることが表明されている政府関係の標識又は検査印と同一又は類似の標章（権限を受けているものを除く。
）（五）「紅十字」又は「紅新月」の名称又は標章と同一又は類似の標章（六）民族差別性を有する標章（七）誇大広告であり、詐欺性を有する標章（八）社会主義道徳にとって有害であり、又は社会主義道徳にその他の悪影響を及ぼす標章

県級以上の行政区の地名又は公衆に知られている外国の地名は、商標とすることができない。但し、地名がその他の意味を有する場合、又は地名を団体商標若しくは証明商標の組成部分とする場合は、この限りでない。地名を使用した商標であって既に登録されているものは、引き続き有効とする。
第十一条 次に掲げる標章は、商標として登録することができない。
（一）その商品の一般的な名称、図形又は規格のみからなる標章（二）商品の品質、主要原料、功能、用途、重量、数量及びその他の特徴を直接表示するにすぎない標章（三）顕著な特徴を有しない標章
前項に掲げる標章が、使用された結果顕著な特徴を取得し、容易に識別することができるものとなったときは、商標として登録することができる。
第十二条

立体標章についての商標登録出願が、商品自体の性質により形成される形状のみ、技術的効果を取得するために必要な商品形状のみ、又は商品に実質的な価値をもたせる形状のみに係るときは、登録することができない。
第十三条

同一又は類似の商品について出願した商標が、中国において未登録である他人の著名商標を複製し、模倣し、又は翻訳したものであって、容易に誤導又は混同を生ずるものであるときは、当該商標を登録せず、かつ、当該商標を使用してはならない。
非同一かつ非類似の商品について出願した商標が、中国において未登録の他人の著名商標を複製し、模倣し、又は翻訳したものであって、公衆を誤導し、当該著名商標の商標権者の利益に損害を与えるおそれがあるときは、当該商標を登録せず、かつ、当該商標を使用してはならない。
第十四条 著名商標の認定においては、次に掲げる要因を考慮しなければならない。
（一）関連する公衆の当該商標に対する認知の程度（二）当該商標の使用の継続期間（三）当該商標のすべての宣伝活動の継続期間、程度及び地理的範囲（四）当該商標が著名商標として保護を受けた記録（五）当該商標が著名であることを示すその他の要因
第十五条

代理人又は代表者が、権限なく、自己の名義で、被代理人又は被代表者の商標を商標登録出願し、被代理人又は被代表者が異議を申し立てたときは、当該商標を登録せず、かつ、当該商標を使用してはならない。

第十六条

商標中に商品の地理的標章があるが、当該商品の出所が当該標章により表示される地区ではなく、公衆を誤導するときは、当該商標を登録せず、かつ、当該商標を使用してはならない。但し、既に善意で取得した登録は、引き続き有効とする。
前項にいう地理的標章とは、特定の商品の出所が特定の地域であることを示す標章であって、当該商品の特定の品質、信用又はその他の特徴が、主に当該地区の自然要因又は人文要因によって決定される標章をいう。
第十七条

外国人又は外国企業が中国において商標の登録出願をするときは、その者の所属国が中華人民共和国と締結した協議又はその者の所属国が中華人民共和国と共に加盟している国際条約に従って手続を行い、又は対等の原則に従って手続を行わなければならない。
第十八条

外国人又は外国企業が中国において商標の登録出願及びその他の商標に関する事項の手続をするときは、国が認可する商標代理資格を有する組織に代理を委託しなければならない。
第二章 商標登録出願
第十九条

商標登録出願をするときは、規定の商品分類表に従って、商標を使用する商品類及び商品名を明記しなければならない。
第二十条

商標登録出願人は、異なる区分の商品について同一の商標を出願するときは、商品分類表に従って出願をしなければならない。
第二十一条

登録商標を同一区分のその他の商品に使用する必要があるときは、別途商標登録出願をしなければならない。
第二十二条

登録商標の標章を変更する必要があるときは、新たな商標録出願をしなければならない。
第二十三条

登録商標について、商標権者の名義、住所又はその他の登録事項を変更する必要があるときは、変更申請をしなければならない。
第二十四条

商標登録出願人は、自らの商標について外国において最初に商標登録出願をした日から６ヶ月以内に、同一の商品及び同一の商標について中国に商標登録出願をする
ときは、当該外国が中国と締結した協議又は当該外国が中国と共に加盟している国際条約に従って、又は相互に優先権を認める原則に従って、優先権を享有することができる。
前項の規定により優先権を主張するときは、商標登録出願をする際に、その旨を記載した書面を提出し、かつ、３ヶ月以内に、最初にした商標登録出願の書類の副本を提出しなければならない。その旨を記載した書面を提出せず、又は期限を過ぎても商標登録出願の書類の副本を提出しないときは、優先権は主張しなかったものとみなす。
第二十五条

商標が、中国政府が主催又は承認する国際展覧会において出展された商品において最初に使用されたものであるときは、当該商品の出展の日から６ヶ月以内は、当該商標の出願人は、優先権を享有することができる。
前項の規定により優先権を主張するときは、商標登録出願をする際に、その旨を記載した書面を提出し、かつ、３ヶ月以内に、出展した商品の展覧会の名称、出展した商品に当該商標が使用されたことの証拠、出展の期日等の証明書類を提出しなければならない。その旨を記載した書面を提出せず、又は期限を過ぎても証明書類を提出しないときは、優先権は主張しなかったものとみなす。
第二十六条

商標登録出願のために申告する事項及び提供する資料は、真実、正確かつ完全でなければならない。
第三章 商標登録の審査及び許可
第二十七条

商標登録出願がこの法律の関連規定に適合するときは、商標局は、予備査定をして、公告をする。
第二十八条

商標登録出願が、この法律の関連規定に適合しないとき、又は他人が同一又は類似の商品について既に登録又は予備査定を受けている商標と同一又は類似であるときは、商標局は出願を拒絶し、公告は行わない。
第二十九条

二又は二以上の商標登録出願人が、同一又は類似の商品について、同一又は類似の商標を出願したときは、先に出願された商標を予備査定して、公告する。二又は二以上の商標登録出願人が、同一又は類似の商品について、同一又は類似の商標を同一の日に出願したときは、先に使用されている商標を予備査定して、公告し、他方の出願は拒絶し、公告は行わない。
第三十条

何人も、予備査定された商標に対して、公告の日から３ヶ月以内に、異議を申し立てることができる。公告期間が満了して異議申立がなかったときは、登録を許可し、商標登録証を交付して、公告する。

第三十一条

商標登録出願は、他人の現存する先の権利に損害を与えてはならず、他人が既に使用しており、かつ一定の影響力を有する商標を不当な手段により当該他人に先んじて登録してはならない。
第三十二条

商標局は、出願を拒絶し、公告を行わない商標については、書面で商標登録出願人に通知しなければならない。商標登録出願人は、不服があるときは、通知を受け取った日から１５日以内に、商標評審委員会に復審を請求することができる。商標評審委員会は、審決をし、書面で請求人に通知する。
当事者は、商標評審委員会の審決に不服があるときは、通知を受け取った日から３０日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第三十三条 予備査定され、公告された商標に対して異議申立がされたときは、商標局は、異議申立人及び被申立人による事実及び理由についての陳述を聴取し、事実を調査した後に、決定をしなければならない。当事者は、不服があるときは、通知を受け取った日から１５日以内に、商標評審委員会に復審を請求することができる。商標評審委員会は、審決をし、書面で異議申立人及び被申立人に通知する。
当事者は、商標評審委員会の審決に不服があるときは、通知を受け取った日から３０日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。人民法院は、商標復審手続の相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知なければならない。
第三十四条

決定は、当事者が法定の期間内に、商標局のした決定に対して復審を請求せず、又は商標評審委員会のした審決に対して人民法院に訴えを提起しなかったときに、効力を生じる。
異議申立が成立しない旨の決定がされたときは、登録を許可し、商標登録証を交付し、公告する。異議申立が成立する旨の決定がされたときは、登録は許可されない。
異議申立が成立しない旨の決定がされて、登録が許可されたときは、商標登録出願人が取得する商標権の期間は、予備審査後の公告から３ヶ月の期間が満了した日から起算する。
第三十五条

商標登録出願及び商標復審請求に対しては、速やかに審査を行わなければならない。
第三十六条

商標登録出願人又は商標権者は、商標登録出願の書類又は登録書類に明らかな誤りがあることを発見したときは、訂正を請求することができる。商標局は、法に従って、職権の範囲内で訂正を行い、出願人に通知することができる。
前項にいう誤りの訂正とは、商標登録出願の書類又は登録書類の実質的な内容に係らないものをいう。
第四章 登録商標の更新、譲渡及び使用許諾
第三十七条 登録商標の有効期間は１０年とし、登録許可の日から起算する。
第三十八条

登録商標の有効期間が満了し、継続して使用する必要があるときは、期間満了前６ヶ月以内に更新登録の申請をしなければならない。この期間に申請をすることができないときは、６ヶ月の延長期間を与えることができる。延長期間が満了しても更新登録の申請をしないときは、その登録商標は消滅する。
毎回の更新登録の有効期間は、１０年とする。
更新登録は、許可された後に、公告される。
第三十九条

登録商標を譲渡するときは、譲渡人及び譲受人は、譲渡契約を締結し、共同で商標局に申請しなければならない。譲受人は、当該商標を使用する商品の品質を保証しなければならない。
登録商標の譲渡は、許可された後に、公告される。譲受人は、公告の日から商標権を享有する。
第四十条

商標権者は、商標使用許諾契約により、他人に自らの登録商標の使用を許諾することができる。許諾者は、被許諾者が自らの登録商標を使用する商品の品質を監督しなければならない。被許諾者は、当該商標を使用する商品の品質を保証しなければならない。
許諾を得て他人の登録商標を使用するときは、当該商標を使用する商品に、被許諾者の名称及び商品の産地を表記しなければならない。
商標使用許諾契約は、商標局に届け出なければならない。
第五章 登録商標に係る争議の審決第四十一条

登録された商標が、この法律の第十条、第十一条若しくは第十二条の規定に違反するとき、又は詐欺の手段若しくは不当な手段により登録を取得したものであるときは、商標局は、当該登録商標を取り消す。その他の単位又は個人は、商標評審委員会に当該登録商標を取り消す審決を請求することができる。
登録された商標が、この法律の第十三条、第十五条、第十六条又は第三十一条の規定に違反するときは、商標の所有者又は利害関係人は、商標登録の日から５年以内に、商標評審委員会に当該登録商標を取り消す審決を請求することができる。悪意で登録された商標に対しては、著名商標の所有者は、５年の時間的制限を受けない。

前二項に規定する場合を除き、登録された商標について争議があるときは、当該商標が登録を許可された日から５年以内に、商標評審委員会に審決を請求することができる。
商標評審委員会は、審決の請求を受理した後、関連する当事者に、期限内に答弁書を提出するよう通知しなければならない。
第四十二条 登録を許可する前に既に異議申立がされ、かつ決定がされた商標に対しては、同一の事実及び理由をもって再び審決を請求することはできない。
第四十三条

商標評審委員会は、登録商標を維持し、又は取り消す審決をした後、関連する当事者に書面で通知しなければならない。
当事者は、商標評審委員会のした審決に不服があるときは、通知を受け取った日から３０日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。人民法院は、商標審決手続の相手方当事者に、第三者として訴訟に参加するよう通知しなければならない。
第六章 商標使用の管理
第四十四条

登録商標の使用が、次の各号の一に該当するときは、商標局は、期限を設けて是正するよう命じ、又はその登録商標を取り消す。
（一）登録商標を自ら改変したとき（二）登録商標の商標権者の名義、住所又はその他の登録事項を自ら改変したとき（三）登録商標を自ら譲渡したとき（四）継続して３年以上使用を停止したとき
第四十五条

登録商標の使用において、商品を粗製濫造し、品質を偽り、消費者を欺いた

ときは、各級の工商行政管理部門は、それぞれの状況に応じて、期限を定めて是正するよう命じ、かつ、通報し、若しくは罰金に処することができ、又は商標局が登録商標を取り消す。
第四十六条

登録商標が取り消され、又は期間が満了しても更新されないときは、商標局は、取消又は消滅の日から１年以内は、当該商標と同一又は類似の商標についての商標登録出願に対して許可を与えない。
第四十七条

この法律の第六条に違反するときは、地方工商行政管理部門は、期限を定めて商標登録出願をするよう命じる。地方工商行政管理部門は、商標登録出願の命令に加えて、罰金に処することができる。

第四十八条

未登録商標の使用が、次の各号の一に該当するときは、地方工商行政管理部

門は、その使用を制止し、期限を定めて是正し、かつ、通報し、又は罰金に処することができる。
（一）登録商標であると偽称するとき（二）この法律の第十条の規定に違反するとき（三）粗製濫造し、品質を偽り、消費者を欺くとき
第四十九条 当事者は、商標局の登録商標を取り消す旨の決定に対して不服があるときは、通知を受け取った日から１５日以内に、商標評審委員会に復審を請求することができる。
商標評審委員会は、審決をし、請求人に書面で通知する。
当事者は、商標評審委員会の決定に不服があるときは、通知を受け取った日から３０日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。
第五十条

当事者は、工商行政管理部門がこの法律の第四十五条、第四十七条又は第四十八条の規定に基づいてした罰金の決定に対して不服があるときは、通知を受け取った日から１５日以内に、人民法院に訴えを提起することができる。期間が満了しても訴えを提起せず、かつ、決定を履行しないときは、関連する工商行政管理部門は、人民法院に強制執行するよう請求することができる。
第七章 商標権の保護第五十一条 商標権は、登録を許可された商標及び査定を受けた商品に限られる。
第五十二条 次に掲げる行為は、いずれも商標権の侵害に該当する。
（一）商標権者の許諾を得ずに、同一又は類似の商品に、登録商標と同一又は類似の商標を使用すること（二）商標権を侵害する商品を販売すること（三）他人の登録商標の標識を偽造し、若しくは無断で製造すること、又は偽造され、若しくは無断で製造された登録商標の標識を販売すること（四）商標権者の同意を得ずに、登録商標を取り替え、かつ、商標を取り替えた当該商品を市場に投入すること（五）他人の商標権にその他の損害を与えること
第五十三条

この法律の第五十二条に掲げるいずれかの商標権の侵害行為により紛争を引き起こしたときは、当事者が協議により解決する。当事者が協議を望まず、又は協議が成立しないときは、商標権者又は利害関係人は、人民法院に訴えを提起することができ、工商行政管理部門に処理を請求することもできる。工商行政管理部門が処理する際に、侵害行為の成立を認定したときは、直ちに侵害行為を停止することを命じ、侵害商品及び専ら侵害商品の製造又は登録商標の標識の偽造に用いる装置を没収し、又は廃棄し、罰金に処する。当事者は、処理決定に不服があるときは、通知を受け取った日から１５日以内に、「中華人民共和国行政訴訟法」に従って、人民法院に訴えを提起することができる。侵害者が、期限が満了しても訴えを提起しないとき、又は決定を履行しないときは、工商行政管理部門は、人民法院に強制執行するよう請求することができる。処理を行う工商行政管理部門
は、当事者の請求に基づいて、商標権の損害賠償額について調停を行うことができる。調停が成立しないときは、当事者は、「中華人民共和国民事訴訟法」に従って、人民法院に訴えを提起することができる。
第五十四条

商標権を侵害する行為に対しては、工商行政管理部門は、法に従って、調査をした上で処分することができる。犯罪の疑いがあるときは、速やかに司法機関に移送し、法に従って処理しなければならない。
第五十五条

県級以上の工商行政管理部門は、違法の疑いがあるとして既に取得した証拠又は告発に基づいて、他人の商標権を侵害する疑いのある行為に対して、調査をした上で処分する際に、次に掲げる職権を行使することができる。
（一）関連する当事者を尋問し、他人の商標権の侵害に関する状況を調査すること（二）当事者の侵害行為に関係する契約、領収証、帳簿及びその他の関連資料を閲覧又は複製すること（三）当事者が他人の商標権の侵害行為に従事したと疑われる場所を現場検証すること（四）侵害行為に関係する物品を検査すること。他人の商標権を侵害した物品であることを証明する証拠があるときは、当該物品を封印し、又は差し押さえることができる
工商行政管理部門が法に従って前項に規定する職権を行使する際は、当事者は、これに協力しなければならず、拒絶又は妨害をしてはならない。
第五十六条

商標権侵害の賠償額は、侵害者が権利を侵害している期間に侵害により取得した利益又は被侵害者が侵害を受けている期間に受けた損害とし、被侵害者が侵害行為を阻止するために支払った合理的な支出を含む。
前項にいう侵害者が侵害により取得した利益又は被侵害者が侵害により受けた損失を決定することが困難であるときは、人民法院は、侵害の情状に基づいて、５０万元以下の賠償をするよう判決する。
３

商標権を侵害する商品であることを知らずに販売し、当該商品が自らが合法的に取得したものであることを証明でき、かつ、当該商品の提供者を説明できるときは、賠償責任を負わない。

第五十七条

商標権者又は利害関係人は、他人が自己の商標権を侵害する行為を現に実施しており、又はまさに実施しようとしていることを証明する証拠を有しており、これを直ちに制止しなければ、自らの合法的な権益が補填しがたい損害を受けるおそれがあるときは、訴えを提起する前に、人民法院に、関連する行為を停止する命令をし、財産保全の措置を採るよう申し立てることができる。
２

人民法院は、前項の申立の処理において、「中華人民共和国民事訴訟法」第九十三条から第九十六条及び第九十九条の規定を適用する。
第五十八条

侵害行為を制止しようとする際に、証拠が消滅してしまうおそれ又は以後入手することが困難になるおそれがあるときは、商標権者又は利害関係人は、訴えを提起する前に、人民法院に証拠保全を申し立てることができる。
人民法院は、申立を受理した後、４８時間以内に裁定をしなければならず、証拠保全措置を採ることを裁定したときは、直ちに執行を開始しなければならない。
人民法院は、申立人に担保を提供するよう命ずることができる。申立人が担保を提供しないときは、申立を却下することができる。
人民法院が保全措置を採った後１５日以内に、申立人が訴えを提起しないときは、人民法院は、保全措置を解除しなければならない。
第五十九条

商標権者の許諾を得ないで、同一の商品にその登録商標と同一の商標を使用し、犯罪を構成したときは、非侵害者の損失を賠償しなければならないほか、法に従って刑事責任を追及される。
他人の登録商標の標識を偽造し、若しくは無断で製造し、又は偽造され、若しくは無断で製造された他人の登録商標の標識を販売し、犯罪を構成したときは、被侵害者の損失を賠償しなければならないほか、法に従って刑事責任を追及される。
登録商標を偽称する商品であることを知って販売し、犯罪を構成したときは、被侵害者の損失を賠償しなければならないほか、法に従って刑事責任を追及される。
第六十条

商標の登録、管理及び復審の業務に従事する国家機関の職員は、公平に法律を執行し、廉潔に自らを律し、職務に忠実であり、文化的に奉仕しなければならない。
商標局、商標評審委員会並びに商標の登録、管理及び復審の業務に従事する国家機関の職員は、商標代理業務及び商品の生産活動に従事してはならない。
第六十一条

工商行政管理部門は、健全な内部監督制度を設け、商標の登録、管理及び復審の業務に従事する国家機関の職員による法律及び行政法規の執行状況及び規律の遵守状況について、監督及び検査を行わなければならない。

第六十二条 商標の登録、管理及び復審の業務に従事する国家機関の職員が職責を軽んじ、職権を濫用し、私利私欲のために不正を働き、商標の登録、管理及び復審を違法に処理し、当事者から財物を受け取り、不正な利益をむさぼり、犯罪を構成したときは、法に従って刑事責任を追及される。未だ犯罪を構成しないときは、法に従って行政処分が与えられる。
第八章 附 則第六十三条

商標登録出願及びその他の商標に関する手続を行うときは、手数料を納付しなければならない。具体的な手数料の基準は、別途定める。
第六十四条

この法律は、１９８３年３月１日から施行する。１９６３年４月１０日に国務院が公布した「商標管理条例」は、これと同時に廃止する。その他の商標管理に関連する規定であって、この法律に抵触するものは、これと同時に失効する。
この法律の施行前に既に登録された商標は、引き続き有効とする。