資料４

各国アカデミーについて
内閣府総合政策推進室
2023 年２月

日本

米国
英国
全 米 科 学 ア カ デ ミ ー [National 英国王立協会[Royal Society]
Academy of Sciences (ＮＡＳ)]

ドイツ
ドイツ科学アカデミー・レオポルデ
ィーナ[NationaleAkademiederWissenschaften Leopoldina]1863 年（An Act to Incorporate the 1660 年（1662 年国王の勅許（Royal 1652 年（2008 年連邦政府・州政府のNational Academy of Sciences）
Charter））
合同科学会議決議によりナショナ
ル科学アカデミーに認定）
非営利・非政府組織
公益団体（自治機関として登録されて 非営利組織いる慈善団体）

名称

日本学術会議設立年

1949 年（日本学術会議法）

組織形態

政府機関

カバーする学問分野

会員は、第１部（人文科学）、第２部 会員は、「物理学・数学」、「生物学」、（生命科学）、第３部（理学及び工学） 「工学・応用科学」、「生物医学」、「行のいずれかに所属動・社会科学」、「応用生物学・農学・環境学」のいずれかの部門に所属

1666 年（1699 年、ルイ 14 世の庇護によりロイヤル科学アカデミーとして認知）
特殊公的法人（5 アカデミーからなるフランス学士院の一機関）
会則は大統領令（décrets）により承認（approbation）
会員は、「コンピュータサイエンス」、 会員は、「数学・自然科学・工学」、 会員は、数理科学部門（「数学」、「物「数学」、「天文学と物理学」、「ライフサイエンス」、「医学」、「人 理学」、「機械・情報科学」、「宇宙の「化学」、「工学」、「地球と環境科学」、 文科学・社会及び行動科学」のいず 科学」セクション）、自然科学部門「生化学・分子細胞生物学」、「微生物 れかの部門に所属（「化学」、「分子・細胞・ゲノム生物学、免疫学及び発生生物学」、「解剖学、学」、「統合生物学」、「人間生物学・生理学及び神経科学」、「有機生物学、医学」セクション）のいずれかのセ進化・生態学」、「健康と人間の科学」
クションに所属。科学の応用のインのいずれかの分野に所属。重複あり
ターセクションもあり※「行動・社会科学」部門は人文・社
会科学として人類学、心理学・認知科学、社会・政治科学、経済学などを含む※人文社会科学は主に社会科学研究会 ※人文社会科学は主にブリティッシ議が担う
ュ・アカデミーが担う
会員は終身／任期

会員の任命権者

会員選出後の手続

会員数

会員
外国人会員

フランス
フランス科学アカデミー[Académiedes sciences]※人文社会科学はフランス学士院を構成する倫理・政治学アカデミー等が担う終身（ただし、毎年１月１日現在の 75歳未満の会員の人数が基準定数を構成する。この定数は 250 人を上限とする旨の規定あり）

終身（ただし、会員は 75 歳に達すると当該会員の地位が空席となり、他※新たに選出される会員数は、2019 年 ※毎年最大 52 名の会員を選出するこ の者に割り当てることができるが、当該会員の権利に変更はない旨のは 100 名以内、2020 年以降は毎年 120 とができる名以内との規定がある※年会費は 280￡（～65 歳）、124￡（66 規定あり）※年会費は 300＄又は一括払い 5000＄ ～84 歳）、なし（85 歳以上）
※選考は通常２～３年毎に行う※報酬 年間 5152€（2019 年）※
内閣総理大臣会員による投票により選出
会員による投票により選出
会員による投票 により選出
会員による投票による選出者を大（会員が選考し、日本学術会議が候※拡大幹事会（第三読会）における 統領が承認（approbation）補者を推薦）投票選出された候補者が会員資格を受諾次 選出された候補者は王立協会の定め 会長が選出された候補者に書面で第、役員の署名したディプロマ（会員 る責務に従うことを宣誓する署名を 通知し、候補者が書面で同意するこし、それを受けて会長が入会を承認とで会員選出プロセスは完了認定証）が発行される任期あり（６年）
定年 70 歳、再任不可
３年毎に半数改選（総数は 210 名）

終身210 名（定員）2461 名（2022 年 4 月時点）
―511 名 （2022 年 4 月時点）
※会員は特別職の国家公務員。優れた研究・業績を有する外国人の協力を得るため、会長が外国人アドバイ

終身

1531 名（2022 年 4 月時点）
188 名（2022 年 4 月時点）

11649 名（2022 年 6 月時点）
276 名（2022 年 4 月時点）
会 員 と 外 国 人 会 員 の 区 別 は な い 112 名(associés etrangers) （2022（外国人は会員全体の約３割）
年 4 月時点）

名誉会員

日本
米国ザーを委嘱しているほか、外国人研究者が小委員会の審議に参画
11 名（栄誉会員）
76 名（2022 年 4 月時点）

その他

約 1900 名（連携会員）―
任命時点で 70 歳以上であれば当該任期限り。2 回まで再任可
複数段階の投票、優先会員の推薦する候補者について、各セ順位付けの実施等
クションでの検討・投票による候補者の特定、各部門における検討・投票による優先順位リストの作成を経て、会員による優先順位投票の後、年次総会での投票により選出（参考）・会長、副会長、各部役員等で構成する選考委員会で候補者を選考し、幹事会に提出。総会の承認を経て会員候補者として確定し、内閣総理大臣に推薦
・選考委員会における候補者選考に当たっては、選考委員会の下に各部に対応する３つの分科会を設け、各部ごとに候補者を絞り込み*分野別委員会 30
会員数 3～18 人（平均 7 人）
・分野横断的学問領域等からの会員候補者の選考のため、選考委員会が直接選考を行う「選考委員会枠」を設
定
会 員 の 選 考 に お け る ・選考の基本的な考え方等を定める
会 員 以 外 の 者 か ら の 選考方針の策定に当たり、案を示し意見聴取て、協力学術研究団体、大学関係組織、経済団体、政策関係機関（府省庁を除く）等から意見を聴取
・会員の選考に当たって、上記団体に候補者の情報提供を依頼
科 学 的 助 言 を 行 う 根 日本学術会議法第４条（政府からの拠諮問）、第５条（学術会議による勧告）、日本学術会議会則第２条（意思の表出）

英国

ドイツ

フランス

11 名（2022 年 4 月時点）

1 名（会員の中から選ばれる）（2023 ―年 1 月時点）
5 名(Royal Fellow 4 名、その他 1 名) ―64 名 （ 通 信 会 員 、 Membres（2022 年 4 月時点）
correspondants）（2022 年 4 月時点）

会員の推薦する候補者について、関係する部門別委員会において検討・投票を行い候補者リストを作成した上で、理事会が最終候補者リストを投票により作成。その後、会員の投票により選出

会員の推薦する候補者について、各セクションでの投票（第一読会）、各部門での投票（第二読会）を経て優先順位が決定され、拡大幹事会（第三読会）で投票・選出

会員の選考に当たって、会長が各大学の Vice Chancellor や ResearchCouncil の議長及び最高責任者に対して候補者の推薦を奨励することができる

第一読会及び第三読会における候 規定なし
補者の検討に際し、幹事会メンバー又は幹事会は必要に応じて会員以外の専門家の助言を求めることができる旨の規定がある会員の推薦する候補者について、各セクションにつき置かれる順列委員会において、第１位及び第２位の候補が決定。その後、秘密会（非公開の総会）での投票により選出（参考）
会長等の役員や評議会の構成員の選考に関し、現職の役員や評議会構成員以外の会員で構成される指名委員会が会長候補者の検討・推薦、会長以外の役員や評議会構成員の候補者リストの取りまとめ（候補者リストに記載する者は会員から推薦された者に限る必要はない旨の規定がある）等を行っている

規定なし

An Act to Incorporate the National 規定なし
Academy of Sciences（1863 年制定）
第３条（NAS は政府のいかなる部局の要請に対していつでも、科学的又は学術的課題に関する調査、検討、実験、報告を行わねばならない）

2008 年連邦政府・州政府の合同科学会議決議（本決議により、政策提言の分野でナショナル・アカデミーの任務を担うこととされた）に基づ
き、定款第２条に科学的助言の任務を規定

科 学 的 助 言 等 の 件 数 111 件（第 24 期：2017 年 10 月～2020 ・235 件（2021 年）（NASEM の Consensus Consultation response 16、Letter 7、 34 件（2021 年）
（実績）
年９月）
Study Report、Proceedings 等の件数） Report 11、Statement 4 他（National Recommendations 13、2

会則（大統領令（décrets）により承認）第３条（科学アカデミーは、国内又は国際的な問題についての勧告（recommendations）、要望（voeux）又は提案（suggestions）を提出）

13 件（2021 年）

日本（回答３、提言 85、報告 23）

米国
英国
ドイツ
フランス
（2021 年） Discussions 3、Alliance※政府機関等からの依頼以外に民間か※ここ数年、政府からの依頼は殆どらの依頼に応じた調査研究も実施※政府からの依頼は全体のごくわず Statements 11、Internationalなく、大部分は自発的に選んだ課※外部から委託を受けずに自発的に調かであるが、科学的助言を行う際に Academy Networks 6、題についてなされたもの
査研究を実施するケースもある
は、政府の各部門と定期的に対話を International Publications 1）※基本的に政府から依頼された業行っている務を行うことはない
提言・助言
奨学金・助成金
国際連携
顕彰

提言・助言
調査・研究（研究は科学史のみ）
奨学金・助成金
栄誉・顕彰

提言・助言
調査・研究（提言のため）奨学金・助成金
栄誉・顕彰

ア カ デ ミ ー と し て の 提言・助言
国際連携
機能

提言・助言
調査・研究
奨学金・助成金
栄誉、顕彰

業務計画

NRC が戦略計画（2020－2025）を初めて ・評議会が戦略計画（2017‐2022）を ・年間事業計画及び部局における個 ・年間活動計画を策定
策定
策定
別の戦略計画を策定
・委員会、ＷＧが年次計画を策定

外部評価

・活動全体を通じた業務計画・方針は策定されていない（国際活動については、期をまたいだ中期戦略（2022.4-2026.9）を初めて策定）
・内閣府の組織として政策評価、行政事業レビュー、会計検査等の対象・外部評価有識者（6 名）による外部評価を毎年度実施。外部評価書は総会に報告・公表。指摘事項に対する取組状況を年 1 回取りまとめて公表（2022 年度）
約９億 5000 万円
・うち一般事務経費（事務局職員の人件費等）55％、科学的助言等に関する経費 20％、国際活動に関する経費
23％・審議依頼等があった場合、既定経費で対応

会計監査あり・アカデミー内の監査委員会による監 毎年の連邦教育研究省及び監査法 通常 5 年ごとの会計検査院による会人による監査のほか、連邦会計検査 計検査査を行う
・毎年外部会計監査を受けるほか、登 院による不定期の監査
録慈善団体として毎年チャリティー
委員会に年次報告書を提出（2019 年）
（2020 年）
(2020-2021 年度)【NAS，NAE，NAM，NRC の連結決算】
約 625 万ユーロ（約 9.0 億円）
約 1589 万ユーロ（約 22.9 億円）
約 1.34 億ポンド（約 225 億円）（注）（2020 年）- うち、1324 万ユーロ（約 19.1 ・うち公的資金（使途の縛りなし）
・うち公的資金は約 8.5 割（大部分は約 4.31 億ドル（約 578 億円）億円）が公的資金。うち 1204 万 は 1/3 未満
・うち公的資金は約 4.5 割（調査研究、 助成金プログラム運営に充当）
ユーロが「連邦政府 80％＋州政 ・仮に政府の依頼に応じた科学的助・過去５年間の公的資金は毎年増加
ワークショップ等）
府 20％」の枠組みによる公的資 言を行う場合の費用は、全て公的資・過去５年間の公的資金は約 1.9～2.2 （公的資金割合は約７割から 8.5 割に金（使途の縛りなし）で賄われる
金億ドル／年で推移（投資収入の増減に 増加）- この他、265 万ユーロ（約 3.8より公的資金割合は約 4.5 割～7.5 割 ・総支出に占める科学的助言の提供、億円）の公的資金を含む第三者 ※1 ユーロ = 143.91 円(2022.6.9)
普及啓発等に係る支出の割合は約で変動）
からのプロジェクト資金収入が・政府と個別プロジェクトごとに委託 ６％（850 万ポンド≒14.3 億円）ある契約を締結。受託に当たって、原則、 ・提言活動の大部分は協会自身の資金で賄うが、政府から資金を得ることも ・収入に占める公的資金割合は、過他の組織と競争することはない
去３年間で概ね９割（公的資金は約・基盤的経費に対する政府からの資金 ある1400 万～約 1500 万ユーロで推移）
提供はない
・政策提言は 100％公的資金で賄わ・総支出の８割程度が研究、ワークシれる
ョップ、フェローシップ・プログラム ※1 ポンド＝168.31 円(2022.6.9)※1 ユーロ = 143.91 円(2022.6.9)
運営等※１ドル＝134.22 円(2022.6.9)
事務局体制（職員数） 50 名（定員 2022 年度）【NASEM 職員数】1115 名（博士号取得 223 名（2021 年 3 月時点）
110 名（博士号取得者 31 名）
38 名（うち約半数は公務員）（2019者 212 名）
年 12 月時点）（注）全米アカデミーズ（NASEM）は全米科学アカデミー（NAS）、全米工学アカデミー（NAE）、全米医学アカデミー（NAM）で構成。なお、全米研究評議会（NRC）は NAS のガバナンス下にある。
年間収入と支出※

米国、英国、ドイツ、フランスの各国アカデミーについて、内閣府総合政策推進室が日本学術会議事務局の協力を得て調査を実施した。この調査は、ホームページ等公開情報の調査並びに各国行政機関及び各国アカデミーに対する質問を行ったものである。各国アカデミーへは内閣府総合政策推進室が作成した質問票を日本学術会議事務局から送付した。また、各国行政機関へは、各国の在外公館が照会した。公開情報の調査は 2022 年２月から８月に行ったものであり、各国行政機関及び各国アカデミーに対する質問への回答は、同年５月から７月に受領したものである。

※

この調査は、内閣府総合政策推進室が取りまとめ、事実関係についての確認を日本学術会議事務局から得たものである。
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