３．平成２０年度事業計画書

１．概況：重点活動
２．会員の異動予想
３．会議等に関する事項
４．事業：研究・調査、研究発表・学術講習会などの開催（定款 5 条 1 号）
５．事業：会誌および学術図書の刊行（定款 5 条 2 号）
６．事業：標準化の推進、普及啓蒙（定款 5 条 3 号）
７．事業：情報技術関連の国際学協会への加盟、連絡・協力（定款 5 条 4 号）
８．事業：関連学協会との連絡、協力（定款 5 条 5 号）
９．事業：その他，目的を達成するために必要な事業（定款 5 条 6 号）

３．平成２０年度事業計画書
１．概況：重点活動

昭和 35 年（1960 年）4 月に創立された情報処理学会は，平成 22 年（2010 年）に創立 50 周年を迎える。
50 周年は単なる通過点であり，学会が 50 年存続したことを言祝ぐ必要はないが，これを契機にこれまでは着手できなかった会員サービス向上の施策を記念事業積立資産により実現し，さらにそれを世の中に公開し社会への還元を目指すことが大切である。このことを踏まえ 50 周年事業を中心に，今年度の重点活動を以下とする。
(1) 創立 50 周年記念事業の推進，(2) 教育活動の体系化継続，(3) 公益法人改革への対応。
1.1

創立 50 周年記念事業の推進（詳細は 9.1 項を参照）

創立 50 周年に向けて，記念事業実行委員会ならびに各事業の実働委員会により，記念事業の推進を図る。
必要経費は記念事業積立資産を取り崩して充当する。
(1) 50 年史の刊行と記念展示(2) 論文誌・研究会活動のオンライン化，総合デジタルライブラリの実現，およびオープンアクセスの実現(3) 次世代型ハンドブックの刊行(4) 「トッププロ棋士に勝つためのコンピュータ将棋」プロジェクトの実施(5) 記念全国大会の開催，記念会誌の発行，記念論文の公募，記念式典の開催
1.2

教育活動の体系化継続（詳細は 4.2 項を参照）(1) 大学・大学院での専門教育向けの活動① 情報専門学科におけるカリキュラム標準 J07 の普及② 日本技術者教育認定機構（JABEE）の諸活動を通じた大学・大学院での専門教育の質的向上の推進③ 情報専門職大学院の分野別評価のあり方に関する調査研究(2) 社会人向けの活動① 社会人向けウェブ教材作成支援② ITプロフェッショナル委員会の活動支援(3) 初等・中等教育，大学一般向けの活動① 高等学校の教科「情報」への対応② 大学での新しい姿の一般情報教育（GE）の推進③ 各種のコンテスト等への後援
1.3

公益法人改革への対応
平成 20 年 12 月の公益法人制度改革関連 3 法の施行後，本会はできる限り速やかに「公益社団法人」に移行するよう諸対応を進めていく。

‑ 79 ‑

２．会員の異動予想

会員種別

会員数
20 年度末 19 年度末

名誉会員
正会員

備考：20 年度の異動

増減数

4240

2

18,063

18,639-576

入会

2,410

2,374

36

除名

2 正会員から異動
500
750

学生会員

退会

1,350
2

学生会員から異動

1,250

474
名誉会員に異動450

14750 正会員に異動

準会員4043-31010

3

個人会員 計20,55521,096-541

2,512

2,562491

賛助会員

286291-5

15

20

(口数)

(568)

(568)

(0)

(20)

(20)

＊正会員には終身会員 218 名を含む。

３．会議等に関する事項
3.1

第 51 回通常総会

平成 20 年 5 月 30 日（金）に，学士会館（東京都千代田区）で開催する。
3.2

理事会

年度内に 6 回以上開催し，学会活動に関する諸事項を審議する。
3.3

各種委員会

必要に応じて開催し，所轄活動に関する諸事項を審議する。

４．事業：研究・調査ならびに研究発表・学術講習会などの開催（定款 5 条 1 号）
４．１

調査研究活動［所掌：調査研究運営委員会］(1) 領域委員会，研究会，研究グループ
3 領域，35 研究会，4 研究グループにより活動を推進し，次の 6 点を重点事項として取り組む。
① 新規分野の開拓② 学生会員の取り込み③ 領域制ならびに研究活動（研究グループ制度の弾力化など）の見直し④ 研究報告・シンポジウム論文集等の投稿・編集・発刊作業の完全オンライン化推進⑤ 調査研究活動積立金の有効活用⑥ 関連諸活動との連携と協調（FIT，全国大会，国際等）の強化‑ 80 ‑

[調査研究運営委員会：研究グループ（1）（括弧内は英略称）]
教育学習支援情報システム（CMS）研究グループ[コンピュータサイエンス領域：研究会（10）（括弧内は英略称）]
データベースシステム（DBS），ソフトウェア工学（SE），計算機アーキテクチャ（ARC），システ
ムソフトウェアとオペレーティング・システム（OS），システム LSI 設計技術（SLDM），ハイパフォー
マンスコンピューティング（HPC），プログラミング（PRO），アルゴリズム（AL），数理モデル化と問題解決（MPS），組込みシステム（EMB）

各研究会[情報環境領域：研究会（14），研究グループ（2）（括弧内は英略称）]
マルチメディア通信と分散処理（DPS），ヒューマンコンピュータインタラクション（HCI），グラフィクスと CAD（CG），情報システムと社会環境（IS），情報学基礎（FI），オーディオビジュアル複合
情報処理（AVM），グループウェアとネットワークサービス（GＮ），デジタルドキュメント（DD），モバイルコンピューティングとユビキタス通信（MBL），コンピュータセキュリティ（CSEC），高度交通システム（ITS），システム評価（EVA），ユビキタスコンピューティング（UBI），インターネッ
トと運用技術（IOT）：統合※ 各研究会
放送コンピューティング（BCC）研究グループ，セキュリティ心理学とトラスト（SPT）研究グループ※：分散システム/インターネット運用技術研究会と高品質インターネット研究会の統合[フロンティア領域：研究会（11），研究グループ（1）（括弧内は英略称）]
自然言語処理（NL），知能と複雑系（ICS），コンピュータビジョンとイメージメディア（CVIM），コンピュータと教育（CE），人文科学とコンピュータ（CH），音楽情報科学（MUS），音声言語情報処理（SLP），電子化知的財産・社会基盤（EIP），ゲーム情報学（GI），エンタテインメントコン
ピューティング（EC），バイオ情報学（BIO）

各研究会

ネットワーク生態学（NE）研究グループ(2) シンポジウム・講習会等（26 件）
シンポジウム・講習会等名
先進的計算基盤システムシンポジウム
SACSIS 2008
Visual Computing／グラフィクスと CAD 合同シンポジウム
マルチメディア，分散，協調とモバイル（DICOMO 2008）シンポジウム
第 11 回画像の認識・理解シンポジウム（MIRU2008）

画像符号化シンポジウム・映像メディア処理シンポジウム
コンピュータセキュリティシンポジウム 2008

主催研究会略称
開 催 日
場
所
ARC，OS
H20. 6.11(水)つくば国際会議場
HPC，PRO〜13(金)
H20. 6.21(土)CG
国士舘大学〜22(日)
DPS，
GN，MBL，
CSEC，H20. 7. 9(水)定山渓ビューホテル〜11(金)ITS，UBI，IOT
H20. 7.29(火)軽井沢プリンスホテル
CVIM〜31(木)
H20. 8.20(水)CE
韓国済州島〜22(金)
H20. 8.26(火)SLDM
遠鉄ホテルエンパイア〜27(水)
MPS
H20. 8.
（未定）
H20. 9. 1(月)SE東洋大学
〜 3(水)
HCI
H20. 9.
（未定）
H20.10.29(水) 国立オリンピック青少年EMB〜31(金) センター
H20.10.29(水)AVM
ラフォーレ修善寺〜31(金)
CSEC
H20.10.下旬（未定）

マルチメディア通信と分散処理ワークショップ

DPS

情報教育シンポジウム（SSS2008）
DA シンポジウム 2008
MPS シンポジウム（仮称）ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム
2008（SES2008）
HCIP13
組込みシステムシンポジウム 2008（ESS2008）‑ 81 ‑

H20.11.上旬

山口県萩市(予定)ゲームプログラミングワークショップ
ウェアラブルコンピューティングシンポジウム（WCS2008）
第 20 回コンピュータシステム・シンポジウム（ComSys2008）
グループウェアとネットワークサービスワーク
ショップ 2008
インターネットと運用技術シンポジウム 2008
（仮称）
人文科学とコンピュータシンポジウム（じんもんこん 2008)
IS チュートリアル
高度交通システム 2009 シンポジウム

GI

H20.11. 7(金)箱根セミナーハウス〜 9(日)UBI

H20.11.14(金)OS

H20.11.24(月)つくば国際会議場〜25(火)

GN

H20.11.

ISITS
MPS
SE

H21. 1.
H21. 1.下旬

（未定）
（未定）

HPC

H21. 1.下旬（未定）ITS

H21. 2.27(金) 化学会館
H21. 3. 5(木)学術総合センター〜 6(金)
（未定）
（未定）

CH

インタラクション 2009

HCI，GN，UBI

データベースシステムシンポジウム（仮称）

DBS

４．２

教育活動

（未定）

H20.12. 4(木)京都大学
〜 5(金)
H20.12.11(木)筑波大学〜12(金)
H21. 1.16(金) 日本 IBM
H21. 1.16(金) 日本科学未来館

IOT

MPS シンポジウム 2（仮称）ウィンターワークショップ 20092009 年ハイパフォーマンスコンピューティングと計算科学シンポジウム（HPCS2009）
ITS 産業フォーラム

ホテルオークラ神戸［所掌：情報処理教育委員会］(1) 大学・大学院での専門教育向けの活動① 情報専門学科におけるカリキュラム標準 J07
平成 19 年度文部科学省「先導的大学改革推進委託事業」により，IEEE-CS のレビュー結果を反映した J07 の国内全般への普及を図る。そのために経済産業省・文部科学省と共同で J07 をカリキュラ
ム標準としてオーソライズし，J07・IT スキル標準（ITSS）・情報処理技術者試験とのシームレスな連携を図る。また，非専門学科での情報専門教育用 BOK（GEBOK）およびカリキュラムの整備も行う。
② 日本技術者教育認定機構（JABEE）
引続き大学・大学院での専門教育の質的向上を推進する。JABEE からの業務委託にあたる審査に加え，JABEE での情報関係体制整備，相互承認に向けた国際協調体制整備（J-CAC※）を推進する。
※CAC : Computing Accreditation Commission③ 情報専門職大学院の分野別評価のあり方に関する調査研究新設が続く情報専門職大学院の分野別評価をどのような形で行うかについて，分野の対象範囲や評価基準等の具体案を作成する。
(2) 社会人向けの活動① 科学技術振興機構（JST）からの受託事業「Web ラーニングプラザ」の教材制作を支援する。
② CPD※，資格制度，試験制度，技術士制度等について，IT プロフェッショナル委員会を通じて，必要な活動を担当する。
※CPD：Continuing Professional Development(3) 初等・中等教育，大学一般向けの活動① 高等学校の教科「情報」に関して，新指導要領に対する対応，教員の知識と技能のチェックリストのフォローを実施する。また，シンポジウム等を通じて初等・中等教育現場の先生との連携を図る。

‑ 82 ‑

② 大学での新しい姿の一般情報教育（GE）を推進すべく，一般情報処理教育の知識体系（GEBOK）の次のステップとして GE カリキュラムの策定を開始する。また，企業等における情報処理教育の必要性に関するアンケートを実施する。さらに，教科書など教材の整備・提供・普及に努める。
③ 各種のコンテストの後援などを継続して行うとともに，情報分野に対する学生・生徒の興味をもたせる諸活動への支援を広げていく。

４．３

事業活動

［所掌：事業推進委員会］(1) 第 7 回情報科学技術フォーラム（FIT2008）
会期：平成 20 年 9 月 2 日（火）〜4 日（木），会場：慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス(2) 第 71 回全国大会
会期：平成 21 年 3 月 10 日（火）〜12 日（木），会場：立命館大学 びわこ・くさつキャンパス(3) 連続セミナー2008
全体（統一）テーマ：インターネットの進化−これまでの 20 年と今後の発展を考える−
開催時期
第1回

平成 20 年 6 月

各回テーマ

コーディネータ「インターネットの発展と WIDE プロジェクトの役割」
宮地利幸（NICT）

第2回

平成 20 年 7 月「IP v 6 のある世界」

坂根昌一（横河電機）

第３回

平成 20 年 9 月「Mobile & Wireless」

島

第4回

平成 20 年 10 月

「実世界とインターネット」

河口信夫（名大）第5回

平成 20 年 11 月

「インターネットとオペレーション」

宇多

第6回

平成 20 年 12 月

「インターネットとコンテンツ流通」

若山史郎（東芝）

慶一（IIJ 研）
仁（北陸先端大）(4) 短期集中セミナー
産業界向けのイベントとして，社会的関心度の高いテーマ，時事性の高いテーマをとりあげ，年度内に最低 2 回のセミナーを企画・実施する。
(5) プログラミング・シンポジウム① 第 50 回プログラミング・シンポジウム
会期：未定，会場：未定② 夏のプログラミング・シンポジウム
会期：未定，会場：未定③ 情報科学若手の会
会期：未定，会場：未定

５．事業：会誌および学術図書の刊行（定款 5 条 2 号）
５．１

会誌「情報処理」（月刊）［所掌：会誌編集委員会］(1) コンテンツ
川合慧編集長のもと，社会との関わりを意識し，より一層バラエティに富んだ記事構成を目指し，会誌の充実に努める。

‑ 83 ‑

(2) 会誌とオンデマンド
引き続き，BookPark を通したオンデマンド出版を推進する。
(3) 広報活動
引き続き，会誌，IPSJ メールニュース，Web サイトの連携を深め，IPSJ メールニュースへの広告掲載，Web サイトへのバナー広告掲載の魅力を高めるとともに，広報活動に一層努力し，広告収入増の一助とする。

５．２ 「Journal of Information Processing（JIP）」［所掌：学会論文誌運営委員会］(1)「Journal of Information Processing（JIP）」の復刊と刊行体制の確立「IPSJ Digital Courier（DC）」を発展的に継承する英文オンラインジャーナルとして，平成 5 年度より休刊状態であった「Journal of Information Processing（JIP）」の刊行を再開する。また，トムソンサイエンティフィック社の Web of Science 収録基準を満たす刊行体制に向けた整備を進める。
(2) 論文査読管理システム（PRMS※）の英語での運用
論文の投稿，査読，採否決定などの一連の作業を電子化したシステム PRMS の英語での運用を開始し，海外の著者・査読者が，距離と日本語の壁に阻まれることなく投稿・査読が行える体制へ移行する。運用
経験に基づき，必要に応じて改良を施す。
※PRMS：Paper Review Management System(3) 情報関係学会英文論文合同アーカイブズ（IMT※）の刊行体制の維持
平成 18 年度より刊行している IMT の編集運営会議幹事学会として，その安定した編集と定期的な刊行を支援する。
※IMT：Information and Media Technologies

５．３ 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」（月刊）［所掌：学会論文誌運営委員会］(1) 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」のオンライン化と月刊体制の維持「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」のオンライン出版への完全な移行を行い，従来の冊子による配布は中止する。また，一般論文，特集論文を含めた月刊体制を維持し，充実させる。
(2) 論文査読管理システム（PRMS）の運用
論文の投稿，査読，採否決定等一連の作業を電子化したシステム PRMS の運用を行い，必要に応じて改良を施す。
(3) 論文の充実
8 頁を超える論文の投稿を抑制してきた従来の別刷代を改め，より割安な価格設定の掲載料を導入し，個々の論文の内容の充実を促す。また，特集号企画（実務家向け特集，国際会議や FIT との連動など）を検討，推進し，論文誌全体としての内容の充実を図る。

５．４ 「情報処理学会論文誌（トランザクション）」［所掌：学会論文誌運営委員会］「情報処理学会論文誌（トランザクション）」のオンライン出版への完全な移行を行い，従来の冊子による配布は中止する。また，発行の安定性と永続性，ジャーナルとの協調，発行部数の拡大を目標に，以下の 8 誌の発行を計画し，このほか新規発行計画を促進する。

‑ 84 ‑

(1) 英文トランザクション（3 誌）①「IPSJ Transactions on Bioinformatics（TBIO）」

年発行2回②「IPSJ Transactions on System LSI Design Methodology（TSLDM）」

年発行2回③「IPSJ Transactions on Computer Vision and Applications（CVA）」

年発行2回(2) 和文英文混載トランザクション（5 誌）①「情報処理学会論文誌 プログラミング（PRO）」

年発行5回②「情報処理学会論文誌 数理モデル化と応用（TOM）」

年発行3回③「情報処理学会論文誌 データベース（TOD）」

年発行4回④「情報処理学会論文誌 コンピュータビジョンとイメージメディア（CVIM）」 年発行3回⑤「情報処理学会論文誌 コンピューティングシステム（ACS）」

５．５

英文論文の海外オンライン発信体制

年発行4回［所掌：学会論文誌運営委員会］

英文論文については，迅速に広く世界に発信するべく，次の通り J-Stage 上で公開する。
① 前 5.2 項の「Journal of Information Processing（JIP）」② 前 5.4 項の英文トランザクション 3 誌（TBIO，TSLDM，CVA）③ 前 5.4 項 の 和 文 英 文 混 載 ト ラ ン ザ ク シ ョ ン 掲 載 の 英 文 論 文 は 「 英 文 ポ ー タ ル ： IPSJ OnlineTransactions」として公開する。

５．６

学術図書

［所掌：出版委員会］(1) 教科書シリーズ
新規の企画は行わず，既企画の見直しにより発行が可能なものがあるかどうか，あるいは既刊本のメンテナンスのため，年 2 回のペースで委員会を開催する。
(2) 英文図書："Advanced Information Technology Series"
本会の研究動向を海外に広く発信することを目的に，引き続き 2 年間で 5 冊を目標に，標記シリーズの英文図書を発行する。また電子的な公開方法についても検討する。

５．７

歴史関連活動［所掌：歴史特別委員会］(1) コンピュータ実博物館の実現および歴史的資料保存に向けての継続的活動① 日本情報処理技術遺産（仮称）とコンピュータ分散博物館（仮称）の創設。
(2) 「コンピュータ博物館」の充実① 日本語版は，歴史的コンピュータの年表および写真について，ワープロ・パソコン・周辺 機器の対象範囲を 2000 年まで拡大する。
② 英語版は，OS，UNIX サーバ，PC サーバを翻訳し追加する。
③ オーラルヒストリーのインタビュー，編集作業，公開準備作業を行う。
(3) 単行本「日本のコンピュータの歴史（1981-2000 年版）」の発行(4) 卓越技術データベースの公開・拡充(5) 全国大会セッション企画（私の詩と真実）の継続‑ 85 ‑

５．８

著作権［所掌：著作権委員会］

オープンアクセスや機関レポジトリなど複雑化する著作権処理への対応を行う。
また，電子情報通信学会との共催会議における著作権の取り扱いについて，協議を継続して行い，平成
20 年度中に新たな共催の方式を決定する。

６．事業：標準化の推進ならびに普及啓蒙（定款 5 条 3 号）
６．１

情報規格調査活動［所掌委員会：情報規格調査会］(1) 国際標準化活動中心メンバーとしての貢献① 幹事国，Chairman，Convener，Project Editor のポジションを積極的に引き受ける。なお，2007 年度から新たに SC 34 の幹事国を引き受けている。
② 幹事国業務を担当できる人的資源を拡充し幹事国業務担当能力の強化・安定化を図る。
③ JTC 1 奈良総会
日本は JTC 1 が設立されて 1987 年（東京）と 1998 年（仙台）に JTC 1 総会を招致しており，2008
年は JTC 1 総会を奈良に招致する。
(2) 日本提案による国際標準化の推進
2007 年度は日本から 3 件の NP 提案とファーストトラック手続きによる 1 件の提案がなされた。今後も日本発の提案がなされるよう委員会に働きかけを行い提案実現に向けて積極的な支援を行う。
(3) JTC1 最新動向への積極的対応① JTC 1 SWG(Special Working Group) on Planning への参加
② JTC 1 SG(Study Group) on IT Governance への参加
③ JTC 1 SG(Study Group) on Sensor Network への参加
(4) その他① 符号化文字集合（ISO/IEC 10646）への追加収録提案を行う。
② 「メタモデル相互運用枠組み」関連の標準化を引続き推進する。
③ 広報活動の充実

７．事業：情報技術関連の国際学協会への加盟ならびに連絡・協力（定款 5 条 4 号）
７．１

国際活動

［所掌：国際業務委員会，IFIP 委員会］

(1) IEEE‑Computer Society との連携・協力①The 2008 Symposium on Applications and the Internet（SAINT2008）の開催
開催日：2008 年 7 月 28 日〜8 月 1 日，開催地：フィンランド
参加者数見込み：150〜250 人‑ 86 ‑

General Chairs：山崎克之（長岡技科大）Program Chairs：Elisa Bertino（Purdue University）② The 2009 Symposium on Applications and the Internet（SAINT2009）の開催（第 9 回目）
開催日：2009 年 7 月（シアトル）または 6 月（シカゴ）で開催予定
参加者数見込み：150〜250 人
General Chairs IPSJ：調整中，IEEE-CS：調整中
Program Chairs IPSJ：調整中，IEEE-CS：調整中③ 全国大会での IEEE-CS 会長招待講演④ IEEE および IEEE-CS との覚書の更新（覚書期日：2008 年 12 月 31 日）(2) アジア地域学協会との連携・協力① The Korean Institute of Information Scientists and Engineers（KIISE）との連携・協力
双方の全国大会において交互に会長を招聘し，招待講演を実施している。今年度は第 71 回全国大会に KIISE 会長を招聘し，招待講演を行う。
(3) International Federation for Information Processing（IFIP）活動への参加① IT プロ フェ ッシ ョナ ル資格 の国 際的 な取 組み として ，IFIP が 主導す る資格 制度 「IFIP I3P（International Professional Practice Programme）」の会合（次回は 4 月 9 日〜11 日に Dublin）に，オブザーバとして参加し，IT プロフェッショナル委員会，ISO/IEC 担当の規格部門，情報処理推進機構（IPA）の情報処理技術者試験担当とも連携しながら学会としての方向性を確立する。
② IFIP 日本代表ならびに TC-Chair の総会 General Assembly（GA），理事会 Council への参加
③ 各 TC 日本代表の TC-meeting への参加
④ IFIP 活動周知の活性化
・IFIP 活動報告を年 1 回会誌に掲載する。
・会誌の会議レポートページを活用し，各 TC の主要国際会議の会議レポートを掲載する。
・メールニュース，Web を利用した IFIP 活動（会議案内等）の情報発信を行う。
(4) その他① 国際会議の開催（4 件）
・The 4th International Conference on Mobil Computing and Ubiquitous Networking（ICMU2008）
開催日：2008 年 6 月 11 日（水）〜13 日（金），開催地：東京
・4th International Conference on Collaboration Technologies（CollabTech 2008）
開催日：2008 年 8 月 30 日（土）〜31 日（日），開催地：和歌山県
・International Workshop on Security（IWSEC2008）
開催日：2008 年 11 月 25 日（火）〜27 日（木），開催地：香川県
・The 9th International Symposium on Autonomous Decentralized Systems（ISADS2009）
開催日：2009 年 3 月 23 日（月）〜25 日（水），開催地：ギリシャ（グリース）② The International Association for Pattern Recognition（IAPR）活動への参加③ 他の海外学会との協力関係継続‑ 87 ‑

８．事業：関連学協会との連絡および協力（定款 5 条 5 号）
８．１

関連学協会・日本学術会議(1) 電気・情報関連学会連絡協議会および日本工学会への参加(2) 研究発表・学術講習会等の共催
電子情報通信学会（情報・システムソサエティおよびヒューマンコミュニケーショングループ）との共催による「情報科学技術フォーラム（FIT）（前 4.3 項参照）」ほか，研究発表会および学術講習会において関連学協会等と適宜共催を行う。
(3) 日本学術会議など関連団体等への協力

８．２

会議の協賛後援等

関連学協会等からの要請に応じて適宜，会議の協賛後援等を行う。

９．事業：その他，目的を達成するために必要な事業（定款 5 条 6 号）
９．１

創立 50 周年記念事業の推進［所掌：創立 50 周年記念事業実行委員会］

創立 50 周年（平成 22 年度）に向けて，記念事業実行委員会ならびに各事業の実働委員会により，記念事業の推進を図る。必要経費は記念事業積立資産を取り崩して充当する。
(1) 基本方針
多様な形で拡大する情報の新たな時代の中で，平成 22 年（2010 年）には次の 50 年の夢を追えるような新たな学会の姿を見せ，将来の発展に寄与しうる記念事業とする。
① 全会員に何らかの形で記念事業の内容が還元されるようにするとともに，対外的にも学会を広く PRできるような内容とする。
② 特別な年の記念事業として，諸企画を行う。
③ 将来の発展に資するよう過去 50 年の成果を振り返り総括する。
(2) 具体的な事業内容（※［］内は実働委員会）① 50 年史の刊行と記念展示［50 年史編纂委員会］

本会 50 年の歴史の記録として，30 年史「30 年のあゆみ」以降を中心に，編纂委員会で編集方針・構成を含めて対応し，記念式典（平成 22 年 10 月頃予定）での配布を予定する。Web サイトでの公開も検討する。記念展示については記念展示委員会を設け検討する。
② 論文誌・研究会活動のオンライン化，総合デジタルライブラリ，およびオープンアクセスの実現［刊行物オンライン化委員会］
単に紙を無くすことや，価格の低減化ばかりではなく，オンライン化することで得られるメリットを最大限に追求し，「情報処理学会論文誌（ジャーナルおよびトランザクション）」をオンライン出版に完全移行（平成 20 年 4 月より従来の冊子による配布は中止）するとともに，平成 21 年度までに研究会の活動を順次オンライン化・ペーパーレス化する。これにより，購読価格の低減化を実施するととも‑ 88 ‑

に，平成 20 年度中には発行後 2 年を超える刊行物（会誌，論文誌，研究報告等）を国立情報学研究所からオープンアクセス可能とする。さらに平成 22 年 4 月には論文誌と研究会刊行物の全てを低価格で購読可能とする「総合デジタルライブラリ（仮称）」の実現を目指す。
③ 次世代型ハンドブックの刊行［次世代ハンドブック編纂委員会］

当該分野のメリットを追求し，小項目を中心に，オンラインで常に改訂が反映可能な次世代型のハンドブックの公開を平成 22 年度に実現し，広く一般への公開を推進する。コンテンツは査読による品質管理を行い，コンテンツの執筆が研究者としての業績にもなるよう予定するとともに，50 周年以降の運営組織の常置化を含め将来的な運営体制の検討も進める。
④ コンピュータ将棋とトッププロ棋士の記念対局［コンピュータ将棋プロジェクト委員会］

コンピュータシステムとソフトウェアの性能を最大限まで発揮することを要求したコンピュータ
将棋とトッププロ棋士の対戦を平成 22 年秋に実施し，IT 技術の進歩に貢献する。
⑤ 記念全国大会［記念全国大会（＝第 72 回全国大会）組織委員会／プログラム委員会］

平成 22 年 3 月の全国大会を記念全国大会として，特別イベントの企画等を含め検討実施する。
⑥ 記念会誌［記念会誌編集委員会（＝当該号を編集する会誌編集委員会）］

平成 22 年に「記念会誌」と位置付ける特集号（5 月号を予定）を刊行する。
⑦ 記念論文

［記念論文選考委員会（＝記念論文の選定を行う学会論文誌編集委員会）］

50 周年記念論文を公募し，記念式典（平成 22 年 10 月頃を予定）において表彰する。
⑧ 記念式典［記念事業総務財務委員会／50 周年記念式典実施委員会］

式典・記念講演・祝賀パーティを平成 22 年 10 月頃（予定）に実施する。

９．２

IT プロフェッショナルの地位向上のための取組み ［所掌：IT プロフェッショナル委員会］① 情報処理技術者のプロフェッションの確立を通じて，その社会的地位の向上を図るとともに，わが国において情報処理技術が魅力ある分野として認識されるように，産学官との連携を含めた諸施策を検討する。
② 情報処理技術者の資格試験のあり方を検討する。検討に当っては情報処理推進機構（IPA）の情報処
理技術者試験／ITSS（IT Skill Standard），IFIP，ISO/IEC 24773（ソフトウェア技術者認証の国際規格化），韓国工学教育認証院（ABEEK），日本工学会，技術士会，電気系 3 学会（電子情報通信学会，電気学会，および本会）を考慮して，IPA との間に高度 IT 人材資格検討 WG を設置する。
③ 上記①，②項に関連した社会提言・パブリックコメントを行う。
④ 上記①，②項に関連する事項等ついて，ユーザ企業とベンダー企業，アカデミア，教育など広い分野から第 3 者としての意見をいただくアドバイザリーボードを設置する。

９．３

技術応用活動［所掌：技術応用運営委員会］

実務家を中心とするコミュニティ「IT フォーラム」と「ソフトウェアジャパン」の運営をベースに，引き続き，これまで学会とは接点の少なかった分野や，新たな分野の会員の参画を目指す。
(1) IT フォーラムの本格的な活動① 自律的，継続的な活動となる仕組み
会誌に「IT フォーラム」欄（実務家向けセクション）を設定し，各フォーラムの紹介，産業界の著名‑ 89 ‑人・オピニオンリーダの寄稿などを企画する。
② アウト・リーチする仕組み
・学会イベントの ML の活用
・学会外部機関との連携（商業プロモーションとのタイアップ）
IDG ジャパン（IT アーキテクトマガジン等），日経 IT プロフェッショナルなど
・アドバイザリーボードを活用した産業界への組織的アプローチ③ 活動の活性化検討
・IT フォーラム活動活性化に向けた学会からのサービス･コミュニケーションツール等の検討(2) ソフトウェアジャパン 2009 の開催（2009 年 1 月）
① プログラム，運営，収支の改善：IT フォーラムとのシナジーの強化② 表彰制度の拡充：ソフトウェアジャパン賞，IT ダイバーシティ貢献賞など③ 収支構造の改善（スポンサーセッション，出展ブース など）④ 学会の他のイベント（特に全国大会）との企画の調整(3) IT フォーラムの活動活性化に向けた学会からのサービス，およびコミュニケーションツール等の検討(4) IT 認知拡大・イメージ向上キャンペーン
① 学会のブランド力向上② 情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），経済産業省，文部科学省などとの連携による IT 産業のブランド力向上③ 実務家向けの表彰制度拡充

９．４

入会促進・広報活動(1) 学生会員の獲得と育成
引続き学生会員の 1 研究会登録の無料化を継続し，学生会員の研究会参加を促進するとともに，研究会と支部の協力を得て正会員への定着率の向上に努める。
(2) 実務家の取り込み技術応用活動（前 9.3 項参照）や，産業界向けのセミナー（前 4.3 項参照）等により，実務家の取り込みを推進する。
(3) 新たな賛助会員の獲得
IT プロフェッショナルに向けた取組み（前 9.2 項）や，技術応用活動（前 9.3 項）の活動等と連携し，引き続き新たな賛助会員の獲得に努める。
(4) その他・各種行事等の場において入会促進ならびに広報活動を推進する。
・情報関連企業への電子メールによる学会紹介，IPSJ メールニュースの充実等の広報活動を推進する。
・情報関連展示会の場において本会の活動を紹介する。

９．５

運営体制の充実・改善等(1) 公益法人改革への対応
平成 20 年 12 月の公益法人制度改革関連 3 法の施行に当り，本会は「公益社団法人」に移行するよう引き続き，諸対応を進めていく。

‑ 90 ‑

(2) 電子化の推進① 学会マネジメントシステムの会員認証，プロファイル更新機能等の本格運用を実施する。また，セキュリティ機能を強化し，ユーザビリティの改善を図る。
② 論文査読管理システム（PRMS：前 5.2 項参照）の機能強化，ユーザビリティの改善を図る。また，トランザクション査読管理システムの開発を推進する。
③ 研究報告，シンポジウム論文の電子投稿受付システム（前 4.1 項）の開発を推進し，運用を開始する。
④ 総合デジタルライブラリ制度とサイトライセンス制度の導入について，刊行物オンライン化委員会の検討に従い，電子図書館の機能拡張を図る。

９．７

支部活動

① 支部長会議を開催し，各支部活動の現況報告の他，本部支部間の連絡要望等について審議，検討する。
② 支部総会，役員会，支部大会，電気関係学会連合大会等を開催する。
③ 支部活動への支援として，支部総会への本部役員派遣，講演会講師の紹介，周年行事等への助成，支部役員選挙の同時実施等を継続する。

９．８

表彰等

① 功績賞
② 論文賞
③ 長尾真記念特別賞④ 山下記念研究賞⑤ 大会優秀賞，大会奨励賞⑥ 優秀教育賞，優秀教材賞⑦ 喜安記念業績賞⑧ 学会活動貢献賞⑨ 若手奨励賞
このほか，名誉会員の選定，フェローの認証，感謝状の贈呈等を行う。
以上‑ 91 ‑