独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画
平成１８年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画を次のとおり定める。
平成１８年３月３１日
独立行政法人国立健康・栄養研究所
理事長

第１渡邊昌

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するための措置

１．研究に関する事項を達成するための措置（１）重点調査研究に関する事項を達成するための措置
ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究ａ

運動・身体活動による生活習慣病予防、運動と食事指導の併用を行った場合の効果等についての研究を行う。
具体的には、①運動基準のバリデーションに関する研究、②閉経後女性を対象にした身体活動（ウオーキング）と食事由来成分摂取による骨密度に対する影響を関する研究、③安全なレジスタンス・トレーニングが中高齢者の筋機能及び基質消費量に及ぼす影響についての研究を行う。

ｂ

運動の肥満・糖尿病予防機序、脂質（飽和脂肪酸、トランス酸等）や糖質（果糖、蔗糖等）過剰摂取による肥満・糖尿病発症機序について、分子レベルでの研究を行う。

ｃ

肥満や糖尿病などの生活習慣病に、遺伝子多型や栄養素等摂取量・身体活動量などの環境因子が、どの程度寄与しているかについて研究を行う。

イ

日本人の食生活の多様化と健康への影響に関する栄養疫学的研究

ａ

平成２０年度に予定される改定作業に向けて、①「日本人の食事摂取基準（2005年版）」で系統的レビューの追加が必要とされる栄養素を中心とした徹底的な再レビュー作業、②すべての栄養素ならびにエネルギーに関する新規発表論文ならび関連資料の収集・分析、③栄養素摂取量並びにその生体指標の収集を中心とした疫学研究、④ミネラルの必要量に関する出納実験を行い、次回改定のための基礎的資料を得る。

ｂ

効果的かつ実践可能性の高い食事指導プログラムを開発し、地方自治体等と協力して試験運用を行い、利用可能性を評価するとともに、利用者マニュアルを作成する。

ウ「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究ａ

健康志向に基づく多くの食品成分、素材の使用実態等の最新情報を収集・把握し、健康影響健康影響を持つ食品成分を生活習慣病、慢性疾患への応用に焦点を当てる。糖尿病酸化ストレス下における抗動脈硬化性機能性食品成分の研究・開発、効果的な摂取方法等に関する研究を進め、n‑3系多価不飽和脂肪酸のLDLの酸化、血管内皮細胞傷害、炎症等への影響を検討する。予防が望まれる慢性疾患に対して有効な補完成分の探索を開始するため、重要になる標的遺伝子をスクリーニングする。

ｂ

科学的根拠がある最新の健康食品情報、ならびに国内外の危害情報を継続的に蓄積し、ホームページ上で公開する。
現場の専門家との連携をより積極的に行うため、ホームページ上の既存の情報交換ページを大幅に改良するとともに、専門家の参加を得て、「健康食品」の有効性・安全性についてのワークショップを行う。
また、ホームページ上で健康食品の情報を幅広く公開するためのより効率的なフレームワークを取り入れる。

（２）重点調査研究以外の調査研究に関する事項を達成するための措置ア

独創的で、次期中期計画において発展的に展開し得る研究課題のシーズとなるような研究を、所内公募による競争的な環境の下で行う。
その際、外部の専門家を含めた事前・事後の評価を行い、研究の質を担保する。

イ

１万人以上規模のコホートを建設し、肥満者を対象に運動及び食事指導による介入研究を行う。
食育に関しては、学校保健データと国民健康・栄養調査のデータを基に、エビデンス構築の研究を行う。

管理栄養士教育に関しては、日本栄養士会、日本栄養改善学会など関連学会との協調により卒後教育を検討する。
（３）研究水準及び研究成果等に関する事項を達成するための措置
ア

論文、学会発表等の促進
調査及び研究の成果を基に査読付き学術論文の掲載を年間５０報以上（ １．
５報／常勤研究員１人あたり）、口頭発表を１５０回以上（４．５回／常勤研究員１人あたり）行う。
また、海外での研究成果の発信を積極的に行うために、優れた研究成果の発表に対しては、渡航費の付与を行う。

イ

知的財産権の活用
国際産学共同研究センターを改組し、国際産学連携センター及び事務部業務課に、知的財産取得及び活用を図るための人材を配置する。
知的財産権取得に適した研究について、その成果の学会及び論文発表の前に掘り起こしを行い、年間約５件を目標に特許の出願を行う。
特許に関わる諸情報については、ホームページ上に公開するとともに、市場調査に努め、研究成果に関心を寄せる民間企業等に積極的に技術紹介活動を行う。
さらに、研究所の有する研究成果の産業応用を目指し、民間企業と共同で研究開発を行うための共同研究を、平成１７年度に比べ２件以上の増加を目標に行う。

ウ

講演会等の開催
一般向けの公開セミナー（第８回）を、平成19年２月に東京で開催する。
重点調査研究等で得られた成果を中心に、専門家向けのセミナーを、他機関との連携による開催を含めて、２回程度行う。
管理栄養士・栄養士等の研修や生涯教育のプログラムに対して、職員を積極的に派遣するとともに、それらのプログラムの企画等への支援を行う。
情報センターに、外部からの相談・問いあわせに的確に対応するための機能を設け、その内容のうち頻度の高い質問については、データベース化し、ホームページにＦＡＱとして公開する。

エ開かれた研究所への対応
平成１８年４月１９日に、オープンハウスとして、運動実験施設等における体験コーナーや食事・体力診断等を含めて、研究所の研究・業務内容を身近に知っていただくための機会を設ける。
「総合的な学習の時間」による中学・高校生等の見学にも積極的に応じ、健康や栄養にかかわる知識や興味をもってもらう。

（４）研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置
ア

法律に基づく業務及び重点調査研究、を確実かつ効果的に実施するために、特別研究員及び研究補助員の配置を行う。また、研究に関わる事務（外部との調整、事務書類等）の効率化を図るために、事務補助員を業務課及び関連プログラムに配置する。
運営費交付金については、４半期毎に各研究・業務の進捗状況及び費用、並びに新たに生じた課題等を勘案しながら、配分の調整を行う。

イ

民間企業、大学、他の研究機関等との間で、研究員の相互交流、研究技術の交換、施設・設備の有効活用を行い、新たな共同研究の立ち上げを積極的に推進する。また、当研究所の研究員を大学等へ積極的に派遣し、研究の効率的な推進を図る。

ウ

連携大学院、民間企業及び各種研究機関等から研究員を年間２０名程度受け入れ、研究所が所有する情報・技術等を提供する。
研究員を広く大学院や関係機関等に年間５名程度派遣し、研究所の持つ情報・技術等を社会に還元する。
また、流動研究員制度や連携大学院制度を活用し、博士課程修了者等の若手研究者や大学院生を積極的に受け入れ、研究所の研究活動に参加させることにより、将来の研究人材の育成に資するとともに、研究所の研究活性化を図る。
さらに、お茶の水女子大学、東京農業大学、女子栄養大学、早稲田大学との連携大学院について、兼任教授の派遣を行い、お互いの強みを活かした研究協力を行うとともに、医系大学との連携大学・大学院締結に向けての準備を進める。

エ組織改編に併せて、重点的に行う調査及び研究業務が、確実かつ効率的に遂行できるよう、各プログラムの性質、業務量、人員、実験施設を考慮し、再配置を行う。
特に、実験的研究、ヒトを対象とした研究、疫学調査研究が及び情報関連プログラム等が効率的に実施できるよう、スペースの再配置を行う。
また、施設・設備については、各プログラムで共通して使用する、測定室、ＲＩ室、動物室、運動トレーニング室等を整備し、自ら有効に活用するとともに、外部研究者等の利用に供する。
さらに、オンラインジャーナルの活用により雑誌閲覧の費用軽減、便宜性の向上とともに、国内他機関で入手困難な学術雑誌を充実させるとともに、図書館の相互貸借を活用し、図書スペースの効率的な活用につなげる。

２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項を達成するための措置

（１）健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置
ア

集計事務のより一層の効率化と結果発表までの期間の迅速化を図るとともに、調査対象者への結果返しを早期に行う。また、コンピュータシステムデータベースを適宜更新し、データの信頼性の向上を図る。「健康日本２１」の最終評価、その他厚生労働省の関連施策においてデータの活用を図るための各種検討やデータベースの構築を行い、国・都道府県等が行う関連業務に対して、当研究所がより積極的に対応できるようにする。

イ

厚生労働省が収去した特別用途食品及び栄養表示がなされた食品の試験業
務及び、特別用途表示の許可などを行うに当たり、申請者の申請に基づく試験の業務を的確に実施する。新たに創設された規格基準型特定保健用食品における関与する成分について、その分析法及び標準品の規格化等を的確に実施する。試験検査用機器の有効利用及び計画的整備を図るとともに、食品試験業務の適性かつ効率的な実施のための環境を整備する。

（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置
ア

社会ニーズを把握するため、健康・栄養に関連する団体、大学、民間企業等との意見交換会を年６回程度設ける。「栄養・食生活」、「食品」、「運動・健康づくり」及び「医学関係（特に生活習慣病予防医学領域）」の４つの分野をカバーし、バランス良く選定する。
特に、研究所は国民生活に密着した分野を対象としており、国民にその成果を還元する重要性が高いことから、現場に近い人々（利用者等）から、具体的なニーズやサービスの満足度等について意見の把握に努める。
さらに、厚生労働省生活習慣病対策室、新開発食品保健対策室、内閣府食育推進担当等と、情報及び意見交換を行う。
また、国、地方自治体、国際機関等からの技術協力、指導等ため、各種審議会、検討会等に専門委員として派遣を行うとともに、行政・社会的ニーズの把握を十分に行う。

イ

ホームページ上に掲示板、ウェブログ等の仕組みを導入することで意見、要望等を収集するシステムを構築する。

（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置
ア

第２回アジアネットワークシンポジウム（平成１８年３月３日）における議論を踏まえ、ＷＨＯ西太平洋事務局との連絡調整を図りながら、アジア諸国との間で栄養学研究の発展に資する共同研究や、人材育成を進める。また、ＷＨＯ、ＣＯＤＥＸ等との連携強化を含めて、求められる会議に研究員を派遣する。
また、研究交流を推進する観点から、国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業を活用し、年間２名（モンゴル、トルコを予定）の若手研究者を受け入れる。
さらに、食事摂取基準、国民健康・栄養調査結果、研究所ニュースレターを、ホームページ上に英語での情報発信に努め、海外からのニーズに的確かつタイムリーに応える。
これらの活動を通じて、ＷＨＯ協力センター設置のための準備を行う。
イ

平成１６年４月に設立した寄付研究部（ニュートラシューティカルズプロ
ジェクト）について、特に運動と食事の相互関連を中心に、ヒトを対象とした実験研究を進め、新たな科学的知見、知的財産、商品開発に向けた取組を行う。
また、これまでに強化してきた企業との共同研究の成果を踏まえ、新たな寄付研究プロジェクトの開始に向けて準備を行う。

（４）栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項を達成するための措置
ＮＲは、平成１７年度までに７２１名を輩出している。ＮＲのスキルアップを図るとともに、ＮＲ協会の要望や社会的なニーズに対応したトピックスを含めた、最新の情報提供等を行うため、全国５カ所において研修会を実施する。
ＮＲ認定試験等は、外部有識者の協力の下、的確かつ公正に実施する。また、管理栄養士養成施設等において、ＮＲ養成講座指定への要望が多いことから、講座の質の担保に努める。
ＮＲ数、ＮＲ受験者、養成講座数の増加に併せて、誤りなく、効率的に事務が運営できるよう、人員の配置を行うとともに、外部委託が可能な事務については、アウトソーシングを進め、効率化を図る。
また、ＮＲ制度のあり方等については、ＮＲのフォローアップ、業務のモニタリングを行い、新たな社会ニーズとの差がないか、他類似制度との関係を含め、情報収集及び検討を行う。これらの結果を踏まえ、外部有識者を含めた検討会議を設置する。
３．情報発信の推進に関する事項を達成するための措置（１）「情報センター」を設置し、各プログラムにおける研究成果及び関連情報を集約・加工し、国民が適切な運動・食生活を実践するために必要な情報の提供を行う。
また、国際栄養、産学連携等対外的な業務を強化、推進するため、「国際産学連携センター」を設置し、特に研究成果の社会還元及び外部ネットワーク構築

による研究の促進を図る。
（２）コンテンツマネジメントシステム、メールマガジン等の導入により研究所の活動状況を積極的に配信し、ホームページの掲載内容をより充実させる。
（３）研究所の活動および研究業績を年１回研究報告として刊行する。
また、研究所のプロジェクト紹介や研究成果をわかりやすくまとめた、『健康・栄養ニュース』を年４回（季刊）刊行し、ホームページ上で公開するとともに、電子メディアでの配信も行う。
（４）研究所の諸規程、職員の公募等、必要な情報開示は、ホームページ等を活用し積極的に行う。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項を達成するための措置

１．運営体制の改善に関する事項を達成するための措置（１）意思決定の迅速化を図るため、権限と責任を明確にした組織運営を行う。
人員や研究資源の配置を適正に行うことを含めて、研究所の重要な経営判断に関する審議は、役員及び各プログラムリーダー、事務部長等から構成される運営会議で行う。
研究成果が最大限あげられるよう、各プログラムで行われている業務の特性を理解し、効率的、効果的な研究支援体制を作る。研究員は、事務部門における運営事項について、必要な理解をし、相互の情報の共有化とコミュニケーションを図る。
また、研究的、技術的事項について、各プログラム相互の連携を強化するため、毎週プログラムリーダー会議を行う。

プログラムリーダーは、研究所の方向性、学術動向、行政・社会的ニーズを理解した上で、各プロジェクトのスタッフにこれら重要事項を伝え、プログラムで実施されている業務について、何を目指して研究を行うべきか、共通意識を持たせるようにする。
（２）６つのプログラム間において、それぞれ専門とする領域や対象が異なる研究者相互が、研究内容及び成果の学術的、社会的意義を理解するために、定期的な所内セミナーや研究交流会を通じて、自由な雰囲気の中で活発な討議を行う。
また、プログラムリーダーは、毎週各プログラムの内容、成果について、定例会で発表を行い、相互の特性を活かしたプログラム横断的で、より統合的な研究の実施に向け、戦略的な立案を行う。
（３）各研究業務については、プログラムリーダーが進捗状況を把握し、プログラムリーダー会議や運営会議において、報告を行う。また、定例セミナー等で各

プロジェクトの進捗、成果を把握し、評価を行う。評価の結果は、四半期毎行う見直しに反映させる。
また、所内イントラネットを活用し、業務の進捗状況管理を行うとともに、各プログラム間、事務部門との情報の共有化につなげる。
（４）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に則り、文書を適正に管理し、積極的な情報公開を行う。
（５）研究所の経営基盤の安定化を図るため、競争的研究資金や、受託研究など外部資金の獲得に積極的に取り組む。
また、経費の節減や研究所の所有する設備等の有効利用を進める。
２．研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置（１）現行の組織体制を見直し、重点的に行う研究及び法律に基づく業務ごとにプ
ログラム・プロジェクトチームを別紙１のとおり編成し、４月１日を目途に組織改編を行う。
各プログラムにおいて、常勤職員の人件費を含めたコスト管理及び研究業務について、各々が独立した形で運営を行う。
また、年度末に、所内内部評価委員会、外部評価委員会で組織改編の評価を行う。
（２）国内外の民間企業、大学、他研究機関との研究協力を推進し、研究者の受け入れ及び研究所研究員の派遣を行い、人材の養成と資質の向上に努め、組織の活性化を図る。
３．職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措置（１）重点的に行う研究及び法律に基づき確実に実施すべき業務については、重点プロジェクトとして位置づけ、研究員、研究補助員等を適切に配置する。
（２）非公務員型への移行に伴い、大学、民間企業等との多様な形態の連携が可能となるよう、起業も含めて、民間企業、団体等との兼業についても、研究所の目的、理念に反しない限りにおいて、成果の社会還元を促進する。
また、各研究員の個人評価結果及び各プロジェクトの実績評価を、各個人の昇級・昇任等、給与面に反映させる。
（３）「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」に沿って、原則公募制、任期付の採用を行う。
また、任期付研究員については、任期終了後に任期中の実績評価を行い、任期を付さない職員としての採用を検討する。
任期付き研究員の採用にあたっては、流動化計画を図る一方、研究所における長期的な展望を考えるとデメリットもあることから、研究性質、行政・社会的ニーズに応じて、柔軟に運用を行う。
女性研究員の採用を可能な限り行うとともに、研究業務に従事しやすい環境づくりとして、フレックスタイム制をフル活用するとともに、各種制度の活用を進める。産休及び育休（男性を含む）によるブランクを埋める一手段として、メール等を活用したコミュニケーションを進める。
国際協力の推進、グローバル化する健康食品等の情報の収集、発信のため、外国人研究者の有する能力を活用できるような採用を可能な限り行う。
（４）事務職員についても、自己評価を行うとともに、個人面接を行い、直近上司と総括上司の段階評価を実施する。評価の結果は、昇給・昇任等に反映する。
４．事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置（１）業務の効率化を図るため、意志決定の迅速化を図るとともに、権限と責任を明確にした組織運営を行う。
迅速な意志決定と柔軟な対応をとるため、各種事務手続きの簡素化、迅速化、電子化を図るとともに、業務を見直し、可能かつ適切な業務については、外部委託を進める。
組織の見直しにあたっては、事務部門に「業務課」を設け、研究所の研究成果の積極的な活用や、知的財産の実用化に向けた民間企業との連携推進を図る。
（２）事務職員の資質向上を図るため、業務上必要とされる知識（知的財産、安全管理、会計・契約等）の技術取得ができるよう、自己啓発や能力開発のための研修を行う。また、職員が働きやすく自己能力が最大限発揮できるよう、職場環境の整備を充実する。
（３）業務の効率化を図るため、情報総括責任者（ＣＩＯ）を中心に、業務・システムの最適化・効率化を図る。
５．評価の充実に関する事項を達成するための措置（１）研究所組織改編に伴い、内部評価規程の見直しを行い、交付金によって行われるプロジェクトを中心に、主要な研究業務に関して、中間及び年度末の評価を実施する。中間評価については、年度途中の研究業務の見直しにより、効果的な実施につなげる。
（２）外部有識者による評価委員会については、研究所の主要な研究業務の進捗状

況、成果の社会へのアウトプット、将来の発展性という観点から、また研究所の組織運営に関しては、特により良い研究環境の構築という視点から、評価を受ける。また、平成１９年度計画について、当評価委員会から事前に評価を得る。
（３）内部及び外部評価の結果は、ホームページ上で公開する。
評価結果については、プログラム、プロジェクトにとどまらず、研究職員全体で結果を十分認識し、研究所に求められている方向性や課題等を斟酌した上で、適時研究業務の内容の修正等につなげる。
また、理事長等役員は、評価結果を参考に、研究資源の配分等に反映させる。
（４）研究所、社会での立場を認識した上で、学術的、行政的ニーズへの対応という観点から、当該年度における自らの研究及び成果について、点検及び評価を行う。その際には、可能な限り客観的指標を整理、分析するために、所内イントラネットを活用した業績等の登録を行う。各人の役割に応じたエフォートを勘案しながら、点数化可能なものについては、客観的な評価を行う。
理事長は、このような業務実績の指標及び自己点検結果を含め、研究員全員と面接を行い、適切かつ公正な評価を行う。評価結果については、年度内に各人にフィードバックし、次年度の研究業務の質の向上に役立てる。
任期付研究員については、任期終了後に任期中の実績評価を行い、その結果をその後の採用等に反映させる。
６．業務運営全体での効率化を達成するための措置
一般管理費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。人件費を除く。）については、光熱水料等の削減等に努め、平成１７年度に比べ２％以上の削減を図る。
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。）については、適正な人員配置に努め、平成１７年度を基準として１％程度の削減を図る。
業務経費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの。）については、業務の効率化、コストの削減に努め、平成１７年度に比べ１％以上の削減を図る。
第３財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置（１）厚生労働省、文部科学省等の政府機関、科学技術振興機構等の機関が実施する公募型研究に研究課題の応募を積極的に行う。その際に、研究所の目的等を勘案し、競争力の高い研究課題を選択し、また、他の研究機関等との共同研究の中核となる課題を従事する。
健康・栄養に関する調査及び研究について、国、民間企業等の受託研究及び業務については、研究所の目的やその後の発展性及び交付金事業として行う研究を勘案しながら、それらに合致するものについては積極的に受入、自己収入の増加に資する。
（２）知的財産については、その出願や維持にかかる費用を勘案しながら、実施につながる可能性の高いものについて、必要な維持を行い、自己収入につなげる。
また、研究成果の社会還元を目的とした出版（研究所監修による書籍、マニュアル、テキスト等）を行うことにより、自己収入の確保につなげる。
さらに、施設開放にあたっては、自己収入だけでなく、ヒトを対象とした研究への参加、地域住民の健康づくりという視点を踏まえて進める。
２．経費の抑制に関する事項を達成するための措置（１）６つのプログラム、２つのセンターにおいて、常勤職員の人件費を含めた業務費のコスト管理を四半期毎に行う。その結果については、運営会議、役員会で分析を行い、効率的な運用につなげる。このようなマネジメントサイクルにより、研究職員のコスト意識の向上を図る。
（２）プログラムにまたがる研究の実施や、施設整備、スペース等の共有利用により、人的資源、コスト削減につなげる。また、研究業務の遂行に付随する事務的手続き等の簡素化を図り、人的コストの削減につなげる。
さらに、データ入力、検体の定期検査、文献資料の収集、コンピュータプログラム、データベース開発等、アウトソーシングが効率化やコスト削減につながるものについては、アウトソーシングを進める。アウトソーシングを行う場
合は、その内容の質の担保を確保するために必要な措置を講じる。
また、法令集の追録購入中止、「健康・栄養ニュース」のメールマガジン化等により、経常的経費の削減を図る。
第４予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
別紙２のとおり。
２．収支計画別紙３のとおり。
３．資金計画別紙４のとおり。
第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置（１）セキュリティの確保
情報システムに係る情報のセキュリティの確保に努める。

第６平成１８年度独立行政法人国立・健康・栄養研究所行事等予定表
別紙５のとおり。

別紙１
理事長
理事

研究部門
栄養疫学プログラム

国民健康・栄養調査プロジェクト
食事摂取基準プロジェクト

監事
監事

生体指標プロジェクト
健康増進プログラム

運動ガイドラインプロジェクト
エネルギー代謝プロジェクト

研究企画評価主幹

休養プロジェクト
臨床栄養プログラム

メタボリックシンドロームプロジェクト
栄養療法プロジェクト

栄養教育プログラム

栄養ケアマネジメントプロジェクト
生活習慣病予防プロジェクト
食育プロジェクト

基礎栄養プログラム

脂質・糖代謝プロジェクト

食品保健機能プログラム

食品分析プロジェクト
補完成分プロジェクト
食品機能プロジェクト

情報部門
情報センター

健康食品情報プロジェクト
健康・栄養情報プロジェクト
ＩＴ支援プロジェクト

対外部門
国際産学連携センター

国際栄養プロジェクト
ニュートラシューティカルズプロジェクト
ＮＲ・セミナー業務

事務部門
事務部

庶務課
会計課
業務課

別紙２
年度計画（平成１８年度）の予算
区

別（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業収入
寄附金収入
雑収入
計
支出
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）
業務経費
国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム
食品収去試験等業務
栄養疫学プログラム
健康増進プログラム
臨床栄養プログラム
基礎栄養プログラム
食品保健プログラム
創造的研究
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業
健康栄養情報事業

受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
計（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

908
1214936324
1,141647532
114
97
1681312181781310191026
22229
12149
36
32
1,141

別紙３
平成１８年度収支計画
区

別金（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
人件費
うち 基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）
業務経費
国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム
食品収去試験等業務
栄養疫学プログラム
健康増進プログラム
臨床栄養プログラム
基礎栄養プログラム
食品保健プログラム
創造的研究
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業
健康栄養情報事業
受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
減価償却費

1,168
647532
114
97
168
13
12
18
17813
10
191026
22229
12149
36
32
27

収益の部
運営費交付金収益
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
雑収入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
純利益
目的積立金取崩額
総利益1,1689081214936324225−−−〔注記〕当法人における退職手当については、役員退職手当支給基準及び国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に準じて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙４
平成１８年度資金計画
区

別（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

1,141
1,1410

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
手数料収入
受託収入
栄養情報担当者事業経費
寄附研究事業費
雑収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

1,141
1,141
908
12149
3632
40

（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別紙５
平成１８年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
平成１８年
４月
19日（水）
５月−
６月
10日（土）〜11日（日）18日（日）−−○

研究所一般公開○

外部評価委員会○

第５回産学官連携推進会議（政府主催：京都市）○

第３回独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養情報担当者
認定試験実施
平成１７年度業務実績報告及び中期目標期間における業務実績報告を厚生労働省独立行政法人評価委員会に、平成１７年度財務諸表等を厚生労働大臣にそれぞれ提出「健康・栄養ニュース」（第１６号）の発行

○

○
７月
−
８月
９月
−
10月
11月
−
12月
−
−

○

第３回独立行政法人国立健康・栄養研究所栄養情報担当者
認定試験合格者発表○「健康・栄養ニュース」（第１７号）の発行○

第４回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担
当者認定試験受験資格確認試験○○「健康・栄養ニュース」（第１８号）の発行
第４回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験合格発表
外国人研究者招へい者審査・招へい者発表

−
平成１９年
１月
２月
−

○

−

○

−

○

○

第８回研究所主催一般公開セミナー兼第４回研究所公開業務報告会（東京）
独立行政法人国立健康・栄養研究所指定栄養情報担当者養成講座の指定
第４回独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担
当者認定試験実施要綱の公表

３月−○ 外部評価委員会−○ 平成１９年度計画を厚生労働大臣へ提出−○ 「健康・栄養ニュース」（第１９号）の発行◎ 運営会議は８月を除く毎月第２木曜日に開催する。
◎ 栄研セミナーは原則、毎月第１及び第３月曜日に開催する。
◎ 専門家向け公開セミナーを東京及び地方にて開催する。
※ 実施日については、諸般の都合により変動があり得る。