千葉市事業環境整備構想〜 地域産業資源を活用した新事業の創出促進に関する構想 〜

平成１７年７月（平成２０年１月改正）

千

葉

市

目
Ⅰ

次

地域産業資源を活用して行う事業環境の整備の意義

１ 地域の概況

１

２ 千葉市における地域産業資源の蓄積状況

２（１）千葉市の立地条件

２（２）千葉市の産業集積

２（３）千葉市の研究機関の集積

３

３ 千葉市における新事業創出促進の方向性

Ⅱ４（１）千葉市の新事業創出に向けた取組み

４（２）新事業創出促進の基本方向

５（３）新事業創出を目指す「重点分野」

６

新事業支援体制の整備、新事業支援機関、中核的支援機関及びこれらの相互の提携又は連絡に関する事項

１ 中核的支援機関に関する事項

８（１）中核的支援機関の概要

８（２）中核的支援機関が行う新事業創出支援事業の概要

９２ 新事業支援機関に関する事項

１０

３ 新事業支援体制における支援機能の概要

１４（１）技術振興機能

１４（２）技術移転・交流促進機能

１５（３）インキュベート機能

１５（４）資金調達支援機能

１６（５）経営支援機能

１６（６）販路拡大機能

１７（７）ワンストップサービス機能

１７（８）人材育成機能

１７

４ 連携機関の概要及び協力関係

１９（１）公的な連携機関

１９（２）民間金融機関等

１９（３）民間研究所、民間企業グループ

１９

５ 新事業支援機関と中核的支援機関相互の提携又は連絡に関する事項

Ⅲ２０（１）新事業支援機関の相互補完関係の構築

２０（２）プラットフォーム外との連携

２０

高度技術産学連携地域の活用に関する事項

１ 区域

２１

（１）区域

２１

（２）面積

２１

２ 活用に関する事項

２１

（１）現況

２１

（２）活用方針

２１

Ⅰ

地域産業資源を活用して行う事業環境の整備の意義

１ 地域の概況
本市の経済は、平成１４年度以降、実質経済成長率が、平成１５年度１．９％、平成１６
年度２．２％と連続してプラス成長を記録するなど、ようやく長期低迷を抜け出しつつあり
ますが、市内の事業所数は、平成３年度をピークにして減少し、従業者数も、平成８年度を境にして減少傾向が続いています。
事業所の開廃業率は、平成１３年度から平成１８年度にかけて、開業率が５．４２％、廃業率が６．３４％と、その差は１ポイントを切るようになりました。また、負債額が一千万円以上の企業倒産数も、平成１６年からは１００件を下回るなど、事業環境は改善されてきています。有効求人倍率は、０．３５倍だった平成１１年を境にして、最近では１倍を越すようになるなど、雇用環境に改善が見られています。
製造業を見た場合、平成１３年度から平成１８年度にかけて、開業率は３．８％、廃業率
が５．２％と事業所数の減少は平成８年度以降継続しており、実に４千人以上もの従業者数が減少しています。市内総生産額に占める製造業の比率も減少傾向にあります。
本市は、臨海部の埋め立てにより、鉄鋼・電力を中心として発展が進み、食品コンビナー
トをはじめ、内陸部における鉄工業団地が形成されるなど、製造業を基幹産業として成長を続けてきました。
しかし最近では、サービス業の市内産業に占める割合が伸びてきています。また、病院・看護、老人福祉・介護事業の増加率が高く、本市の産業構造は大きく変化しつつあります。
本市の人口は、バブル景気以降、一時期はかなり増加率が低下したものの、一貫して増加を続けており、最近４年間は人口にして毎年６千人強、平均約０．７％の伸び率となっています。
また、本市の人口構成は、全国と比べて生産年齢人口の割合が高く、少子高齢化の進み具合も緩やかなものとなっています。しかし、徐々に全人口に占める老齢人口の割合の増加が進んでおり、急速な少子高齢化が見込まれます。

-1-２ 千葉市における産業資源の蓄積状況（１）千葉市の立地条件
本市は、首都圏東側に位置し、東京湾に面した１９㎞におよぶ海岸線をもち、大都市でありながら、内陸部は緑豊かな丘陵地域となっています。
総人口は全県の約１５％を占める９３．６万人(Ｈ１９．９現在)、市域面積約２７２ｋ㎡を擁し、平成４年に全国で１２番目の政令指定都市となっています。都心まで約４０㎞、関東地域の新たな交通網である東京湾アクアラインまで約３０㎞、成田国際空港まで約３０㎞と至便な地理的位置にあり、高速交通体系、鉄道網が整備されているほか、国内屈指の貨物取扱高を誇る「特定重要港湾」千葉港を有し、首都圏はもとより、海と空の両面か
ら海外を視野におさめることができるなど、新産業・事業活動にとっては極めて優位な位
置にあります。
また、本市は、業務核都市として、首都機能の一翼を担う「千葉都心地区」、先端成長
産業の中枢業務・研究開発・高度学術教育機能等の集積を促進する「幕張新都心地区」、臨海部の未利用地の活用・整備による新産業導入を目指す「蘇我副都心地区」など、地域の特性を活かしたプロジェクトを推進しており、これらの中で、地域産業資源を活かした新事業創出の支援に取り組んでいます。
（２）千葉市の産業集積
臨海部においては、京葉工業地帯の一翼を担う鉄鋼・電力・食品等の素材型工業集積が形成されています。特に蘇我地区の産業集積は、高度な環境・リサイクル・新素材分野をはじめとした新規産業分野への進出を活発化させており、これら鉄鋼等の大手企業・関連企業が保有する特許を市内中小企業・創業者へ移転する取り組みや、退職者による特殊技術を活かした創業の事例もみられるなど、新事業創出のポテンシャルが高まってきています。今後、長期的には、蘇我副都心地区において「蘇我エコロジーパーク構想」の推進により環境関連産業集積の拠点整備を目指しているところです。「中央港・新港地区」につ
いては、千葉食品工業団地を中心として製造・運輸業、自動車整備・自動車小売業等が集積しています。特に、千葉食品工業団地は、農林水産省「食品工業団地形成促進要綱」に基づく食品工業団地として適正化のモデルとされており、近年においても、食品関係の企業立地が相継いでおり、食品コンビナートしての活力を維持しています。
内陸部においては、「千葉鉄工業団地」での一般機械・金属加工型工業集積があり、主要な中堅企業等では、新技術・製品開発型企業への転換をはじめ、既存製造技術を活用しつつ、環境関連、医療・福祉関連等での新技術・製品開発への取り組みが進められています。これらの産業集積と関連した基盤技術型企業の中には、オンリーワン企業が存在する
ほか、既存技術の高度化から新分野への取り組みに対する意欲が高まっています。
幕張新都心地区では、情報関連の大手情報・通信産業の業務・研究機能が集中的に集積しており、ソフト・コンテンツ・ネットワーク等の最先端の情報系ベンチャー企業や創業・-2-

起業家が集結しつつあります。これにより、幅広い情報関連産業の集積が確立され、さらに、京葉線沿線、千葉中心市街地に広がる情報サービス産業等の集積が形成されつつあります。
このように本市においては、戦後の臨海部における分厚い工業集積の形成を契機として、
内陸部・都心部にわたる新たな産業集積が形成されつつあり、これらの産業集積のもつ技
術蓄積や新分野進出への取り組み等を最大限に活かした新事業創出を図ることが重要となっています。

（３）千葉市の研究機関の集積
市内及び周辺地域には、多くの大学・短大が立地しており、総合大学である国立大学法人千葉大学（９学部。以下「千葉大学」という。）をはじめとして、社会システム工学全般の研究開発を行っている千葉工業大学等の理工系大学、「情報」に特化した東京情報大
学、地域総合研究所を有する千葉経済大学、敬愛大学等の社会科学系大学が立地しています。
特に、千葉大学では、平成６年に「共同研究推進センター」を設置するなど、従来より産学連携促進の体制が整備されており、平成１６年４月には、同センターを発展的に解消
し、新たに「知的財産本部」が設置されました。さらに、平成１８年４月には同部を「産学連携・知的財産機構」に改組し、亥鼻地区にも産学連携推進部を整備しました。
本市には、「千葉県産業支援技術研究所」等の公設試験研究機関をはじめとして、臨海部における大手民間研究機関、技術開発部門、技術センター等、幕張新都心地区における情報系の大手民間研究所・業務施設が立地しています。また、内陸部の「千葉土気緑の森
工業団地」では環境・素材・石油・電力等の研究所及び高度な技術支援サービス部門が立地しているなど、市内に２０以上の民間研究所・研究開発部門が集積しています。
したがって、本市では、これらの大学、民間研究所等の研究機関の集積による新事業シーズを、産学官連携や企業間交流等を通じて、企業ニーズとのマッチングを図り、新事業創出に向けて有効に活用していくことが必要となっています。

-3-

３ 千葉市における新事業創出促進の方向性（１）千葉市の新事業創出に向けた取組み
国内経済は、企業収益の改善、設備投資の増加などから、景気は回復基調であるとされており、地域経済においても、雇用状況の持続的な改善、金融情勢の好調などのプラス要因も見受けられます。しかし、消費は依然として厳しい状況であり、市内中小企業の生産性にも弱さが見られますので、今後も地域に根ざした内発的な経済活動の支援を継続していきます。
特に、都市における経済活動を活性化し、活力ある地域経済社会を構築していくため、市内における既存企業の新分野進出や成長力のあるベンチャー企業への支援、さらに、新
たな経済主体となる創業の支援に対して、継続して重点的に取り組み、新事業の創出を一層促進していきます。

ア「千葉市新総合ビジョン」（平成１１年度）を策定し、産業振興を通じたまちづくりの進展のために、市内既存産業の研究開発力を高め、多くの新技術・新製品の開発を支援するとともに、地域の新しい産業や次世代をリードする産業を創出する施策を展開していくことを基本方針としました。そして、施策展開として、新事業の創出に取り組む
企業の支援や、ベンチャー企業の育成を行う専門の組織を設立することに加え、地域産学官の連携による「新事業創出支援体制の整備」を掲げました。
平成１７年度には、「千葉市新総合ビジョン」の実施計画である「千葉市第２次５か年計画（平成１８〜２２年度）」を策定し、新総合ビジョンの実現に向けて、新事業創出支援事業を実施していくこととしました。

イ 千葉市における産業振興のための中核的な支援機関として、平成１３年４月１日に、(財)千葉市産業振興財団を設立し、事業者の経営革新及び新事業創出の促進を図る
様々な事業を展開しています。

ウ 千葉市中小企業資金融資制度の改正（平成１９年１０月）に伴い、創業者向け「チャレンジ資金」の申込要件を緩和（一定期間の市内居住要件の撤廃等）するとともに、本市指定のインキュベート施設に入居する企業に対する融資については、優遇利子補
給金を支給しています。
エ 市内企業の経営相談、産業情報の発信、創業者の育成・支援を行う拠点施設として、商工業団体等の地域交流施設を兼ね備えた、千葉市ビジネス支援センターを、平成１
９年１０月２０日に本市中心市街地に開設しました。千葉市ビジネス支援センターには、ベンチャー企業の立ち上がりを支援するビジネスインキュベート施設として、同センター１４階「創業のフロア」を、中央区富士見２丁目に「富士見分館」を設置しています。
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（２）新事業創出促進の基本方向
これらの状況を踏まえ、今後の本市の新事業創出促進の方向性として、本市の特性を活かし、次の３つの基本方向を目指すこととします。
ア

新技術・製品開発等の競争力のある新事業創出の促進
本市の産業支援機関である(財)千葉市産業振興財団は、事業者の経営革新及び新事業創出の促進に資する事業を行うことを目的として設置されています。これまでの市内中小企業への支援にとどまらず、市内企業の技術開発の支援はもちろん、企業の分社化、スピンオフによる創業など、新技術・製品開発力を重視した競争力のある地域ベンチャ
ー企業や製品開発型企業の創出・振興もターゲットとしています。
今後、本市における経済活動の活性化に寄与し、それを牽引できるような先導的・先駆的な役割が期待される新技術・製品開発を支援し、競争力のある新事業の創出を促進
していきます。

イ

円滑な「事業化」に向けた新事業創出の展開
本市では、千葉市ビジネス支援センターの開設に際し、入居のニーズが高いインキュベート施設の居室数を増やすとともに、新たにプレインキュべート室を創設しました。
これにより、創業準備段階から事業化まで、インキュベーションマネージャー等による一貫支援が可能となりました。
また、その他既存の支援事業とあわせて、様々な事業段階に対応する総合的な支援を一層強化・充実していきます。
さらに、今後、中小企業やベンチャー企業等が、市場ニーズにあった「新事業」を展開し、地域経済の主体として健全に成長していけるように、創業の支援に加えて、新技術の技術開発から、その開発成果の量産化やサービスの提供、新たな市場開拓・販路拡
大、経営基盤の確立等に至る「事業化過程」を一貫的・継続的に支援することを目指します。

ウ

産・学・官の連携による事業環境の形成
新事業創出のため、地域に存在する様々な産業資源を効果的に結びつけることで、それぞれ独自の資源・ノウハウを十分に発揮し、かつ、相互補完できる総合的な事業環境の形成を目指します。
特に、市内・外の理工系・社会科学系の大学・研究機関等との幅広い連携により、その研究成果及び人的資源を新事業創出のための地域産業資源として、有効活用していきます。
さらに、優れた民間専門支援事業者における事業ノウハウを十分に活用するとともに、その民間専門支援事業者の育成・支援を推進することにより、市全体の事業環境の向上を図っていきます。
-5-

（３）新事業創出を目指す「重点分野」
本市における新事業創出の促進に向けて、新事業創出に意欲のある事業者、創業者が目指している事業分野のうち、特に発展可能性の高い「情報通信関連分野」「環境関連分野」「医療・福祉関連分野」「新製造技術関連分野」の４つの事業分野を「重点分野」として設定することとします。

ア

情報通信関連分野
本市では、幕張新都心を中心に、大小様々な情報関連企業が集積しています。その中

では、ソフトウェア・プログラム作成・開発から、コンテンツ制作、インターネット関
連技術、画像処理関連技術等の最先端の情報技術等を用いた活動が展開されており、多様な市場・適用分野において、急速に情報ベンチャー企業や新たな創業者が輩出されつつあります。
このため、今後、これらの情報関連のベンチャー企業のクラスター化及び創業・ベン
チャー予備軍の育成・支援を推進することで、様々な領域にわたり新事業の創出を図っていきます。
また、有能な情報処理技術者・クリエーターや経営ノウハウをもつ起業家を育成・支援するため、企業間・産学官の連携による支援事業を展開し、情報関連産業の新たな集積を促進していきます。

イ

環境関連分野本市内には、ＩＳＯをはじめ環境・素材技術コンサルティング、高度検査測定サービ

ス力のある技術開発支援型企業が複数立地しており、すでに、鉄鋼関連企業では、その高い技術力の蓄積を活かして、環境関連・新素材関連分野への幅広い取り組みが進められています。平成１５年３月には「蘇我エコロジーパーク構想」を策定し、同地区への環境関連産業の集積を目指しています。また、本市の企業立地促進事業補助金においても、環境関連分野の企業が同地区に進出する際に助成制度を用意しています。このように、環境関連産業の集積のインセンティブも充実しており、他の市内企業にも環境関連分野への進出を図ろうとする動きが活発化してきていることから、これらの企業と大学や、研究機関を含めた技術開発支援企業とのマッチング、技術シーズの発掘・移転など、地域産業資源を活用した支援を展開し、新事業の創出を図っていきます。
ウ

医療・福祉関連分野
この分野における本市内の中小・中堅企業の「産業集積規模」は大きくないものの、

福祉介護機器、バイオ関連で独自の技術・販売ノウハウをもって創業したベンチャー企
業やニッチ分野においてユニークな中小・中堅企業が存在し、千葉大学医薬学部、各種医療機関の集積も著しいことから、医療・福祉関連分野における新事業創出の環境は整-6-

っています。平成１９年７月開設の独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置した千葉
大亥鼻イノベーションプラザ(大学連携型起業家育成施設)を本分野の拠点施設として、
千葉大学医学部を始めとする医療機関等との連携による大学発ベンチャーや新事業の創出が見込まれます。
今後は、長期的な視点から、市場ニーズの把握や技術開発から市場化に向けた総合的な支援を行うとともに、千葉大亥鼻イノベーションプラザを卒業する企業が、引続き市内で事業活動を行える仕組みを検討します。

エ

新製造技術関連分野
本市においては、臨海部・内陸部における工業集積はもちろん、特定の分野で優れた技術開発や新製品開発を行っている製品開発型企業が集積しており、それらの中には、国内・外におけるニッチ・トップ企業やオンリー・ワン企業などのユニークな中小・中
堅企業も点在しています。
これらの集積は、他の重点分野である「環境関連分野」「医療・福祉関連分野」への進出の主体ともなっており、基盤的な役割を担っていることから、今後とも、新技術・新製品の開発の支援、その商品化や市場進出までの支援等を展開していきます。

-7-

Ⅱ

新事業支援体制の整備、新事業支援機関、中核的支援機関及びこれらの相互の提携又は連絡に関する事項
本市は、(財)千葉市産業振興財団を中心として、市内に存在する産・学・官の様々な産業支援機関の連携を強化することにより、新事業支援体制を整備します。

１ 中核的支援機関に関する事項
本市の新事業支援体制（＝地域プラットフォーム）において各種支援事業を実施する新事業支援機関との連携を図る中核的支援機関として、(財)千葉市産業振興財団を認定します。
（１）中核的支援機関の概要
・名称

財団法人 千葉市産業振興財団

・所在地 千葉県千葉市中央区中央４丁目５番１号

事業者の経営革新及び新事業の創出、その他地域産業の振興に資する事業を実施することにより、活力ある地域経済社会を構築し、市民生活の向上に寄与することを目的に、平成１３年４月１日に設立され、設立当初より、中小企業支援法第７条第１項に規定する指定法人に指定されています。
本財団では、事業者の経営革新や新分野への進出などを支援するため、マネージャーなどによる「経営・技術支援事業」をはじめ、「人材育成事業」、「情報提供事業」などの各種事業を実施するとともに、交流促進事業では、産学官の連携促進に取り組んでいます。
また、千葉市ビジネス支援センターの指定管理者として、創業者研修、インキュベート
施設の管理運営などの創業支援事業を展開しています。
【事業内容】① 経営・技術支援事業② 創業支援施設事業③ 情報提供事業④ 人材育成事業⑤ 交流促進事業⑥ 調査研究事業⑦ 技術振興事業⑧ 地域商業活性化事業⑨ 資金融資事業⑩ 千葉市ビジネス支援センター管理運営事業-8-

（２）中核的支援機関が行う新事業創出支援事業の概要
本財団では、ベンチャー企業、製品開発型企業などにおける新技術開発やその事業化の促進のため、技術振興機能、技術移転・交流促進機能を重視した各種支援事業を実施する
ほか、中核的支援機関としてワンストップサービス機能の強化を図ります。
【事業内容】① 地域産業資源の発掘・調査② 技術開発等の支援③ 支援人材の配置④ 産業情報提供の充実 など-9-

２ 新事業支援機関に関する事項
千葉市内における地域産業資源を活用した新事業の創出を推進するためには、研究開発から販路開拓まで、企業活動の各段階に応じた支援を迅速かつ的確に講じることが必要です。
そこで、新事業創出のための様々な企業ニーズに対応できるよう、総合的な支援体制の構築を図ります。
具体的には、中核的支援機関である財団法人千葉市産業振興財団を中心に、次に掲げる１３の機関を本市の新事業創出促進のための新事業支援機関と位置づけ、各機関が有する機能を有機的に連携させ、総合的な支援を推進していきます。
新事業支援機関の概要は、次のとおり。
（１）千葉商工会議所
市内中小企業の経営向上のため、企業の経営指導・経営改善普及活動や IT（情報技術）支援、会員企業への情報提供、地域情報の発信など、幅広い事業を展開しています。
また近年では、会員企業の経営革新や産学連携に対する意識を醸成し、新事業創出を促進するため、第二創業コース事業や千葉大学知的財産本部等との意見交換会などの事業を実施しています。
（２）千葉県産業支援技術研究所
平成１５年４月に、千葉県工業試験場と千葉県機械金属試験場が組織統合されて発足した機関であり、県内の中小企業の活性化、ベンチャー企業の創出・育成、産学官連携による新産業の創出等を目指し、そのニーズに応えるため研究・開発、技術相談・支援、依頼
試験、技術情報の提供、人材育成等の支援を行っています。
（３）国立大学法人千葉大学
９学部と９大学院を有し、連合大学院にも参画する総合大学であり、研究分野は広範多岐にわたっています。平成６年に共同研究推進センターを設置するなど、従来より産学連
携窓口・体制が整備されており、市内の大手・中堅企業等との共同研究や産学連携が推進されていましたが、平成１６年４月の法人化を期に上記センターを発展的に解消し、新たに「知的財産本部」を設置し、さらに平成１８年４月には同部を「産学連携・知的財産機構」に改組し、研究成果の発掘や共同研究、受託研究、産学連携のコーディネートに、より力を入れて取り組んでいます。

（４）東京情報大学「情報システム学科」「環境情報学科」「情報ビジネス学科」「情報文化学科」及び大学院から構成される私立大学で、「情報」を基本コンセプトとして、IT インフラ、環境マネ
ジメント、ビジネスアプリケーション、マルチメディアの学際領域に焦点をあてた研究が- 10 -

活発です。平成１３年度より「学術フロンティア共同研究推進センター」を発足させ、「ア
ジアの環境と経済」というテーマに取り組んでいます。
（５）千葉工業大学
本市に隣接する習志野市に立地する私立大学で、工学部、情報科学部、社会システム科
学部及び大学院が設置されています。また、平成１７年１０月には、産学連携専門の窓口として産官学融合センターが設けられ、産学連携を全学的に進めており、また、インターンシップ事業にも積極的に取り組んでいます。
（６）千葉経済大学
実学を重視した私立大学で、地域における産学官連携の一翼を担う大学として、経済学部（経済学科・経営学科の２学科）の上に大学院を置き、また地域総合研究所を併設しています。また、公開講座などを開講することにより、地域社会との連携を進めています。

（７）国民生活金融公庫

千葉支店

平成１１年に国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合し発足した政府系金融機関で、中小企業への事業資金融資のほか、恩給・共済年金担保貸付など幅広く融資を行っています。
また、新規開業企業に対して積極的に融資を行うほか、新規開業支援室を設けるなど、創業支援にも様々な取り組みを行っています。

（８）千葉県信用保証協会
昭和２８年に信用保証協会法に基づき設立され、県内の創業者、中小企業等を対象として、その債務を保証することによって金融機関から事業資金の融資を受けやすくするなど、債務保証事業を展開しています。
（９）独立行政法人雇用・能力開発機構千葉センター
市内の産業・業種団体、事業主、勤労者、離・転職者に対して、能力開発と雇用管理に関する公的な各種施策を実施しています。「中小企業労働力確保法」に基づく創業または異業種進出等に関わる雇用創出・人材確保の助成金等による支援や、新規・成長分野企業等支援コーナーでの労働・雇用情報の情報提供及び出会いの場の提供等を実施しています。
（10）社団法人発明協会千葉県支部（千葉県知的所有権センター）
特許制度普及事業、発明奨励振興事業、特許情報サービス事業など、特許に関わる各種事業を行っています。
千葉県知的所有権センターでは、特許技術の移転・仲介等を行う特許流通支援事業と、
インターネットを通じて提供される特許情報の検索・利用方法等の支援を行う特許電子図書館情報有効活用事業を行っています。
- 11 -

（11）財団法人ひまわりベンチャー育成基金
千葉銀行が全額出捐して平成１０年に設立した財団法人で、県内のベンチャー企業に対する支援を行うことを通じて、千葉県経済の健全な発展と活性化に寄与し、ひいては県民
生活の向上に資することを目的としています。
県内ベンチャー企業などを対象とした助成金の交付のほか、セミナー・講演会の開催、企業経営に必要な相談・指導などの各種支援・育成事業を実施しています。

（12）民間専門支援機関
ＪＦＥテクノリサーチ（株）は、本市の産業集積形成の核となった大手鉄鋼メーカーの高度技術支援サービス会社が他の企業との合併により設立された企業であり、従来からの技術資産を生かし、新製品・新技術の研究開発、技術調査・市場調査・技術情報の提供、技術コンサルティング、検査・分析業務などの幅広い技術支援サービスを提供しています。

（13）社団法人千葉県情報サービス産業協会
千葉県内のＩＴ企業をはじめとする情報サービスに関連する企業が集まり、平成１０年に発足した社団法人で、情報化に関する調査、研究、研修、広報活動等の事業を通じて、県民が情報サービスの恵沢を広く享受できる環境づくりや情報サービス産業の健全な発展を図り、ひいては高度情報通信ネットワーク社会の形成を推進して地域経済の発展及び公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
各種講習会や研修会をはじめ、インターンシップの実施や企業間の連携促進など、会員
企業にとどまらず、幅広く支援・育成事業を実施しています。

- 12 -

【千 葉 市 に お け る 新 事 業 支 援 体 制】
（新事業支援機関及び支援機能一覧表）
市場ニーズ・
技術シーズの
マッチング

生産
研究開発

販売

流通

商品開発
事業化・市場化

事業段階に応じた研究開発から事業化に至る総合的な一貫支援・コーディネート等
千葉市新事業支援体制(地域プラットフォーム)●○□大学 千葉大学 東京情報大学
千葉工業大学 千葉経済大学●●□国民生活金融公庫 千葉支店●

□千葉県信用保証協会●□雇用・能力開発機構千葉センター□(社)発明協会千葉県支部(千葉県知的所有権センター)

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●

⑧人材育成

□千葉県産業支援技術研究所⑧人材育成④資金調達支援○●⑦ワンストップサービス③インキュベート○⑦ワンストップサービス②技術移転・交流促進○□千葉商工会議所

●

⑥販路拡大

●

⑥販路拡大

④資金調達支援●⑤経営支援③インキュベート●⑤経営支援②技術移転・交流促進【新事業支援機関】

●

①技術振興

□(財)千葉市産業振興財団①技術振興【中核的支援機関】

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□(財)ひまわりベンチャー育成基金●□民間専門支援機関●○□(社)千葉県情報サービス産業協会

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○

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注．●印：重点的に担う機能、○印：担う機能を示す。
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３ 新事業支援体制における支援機能の概要（１）技術振興機能
ア （財）千葉市産業振興財団（ア）地域における産業資源を活用し、連続的に新事業を創出するため、重点分野を中心とした技術シーズ、新事業ニーズや産業支援人材の発掘・調査を行います。これらの情報を産業情報ネットワークを通じて提供するとともに、専任のマネージャーなどにより事業化を促進します。
（イ）研究開発・商品開発の成果の事業化を図るため、「事業可能性評価」、「専門家相談」、「専
門家派遣」などの支援を実施するほか、ＪＦＥテクノリサーチ（株）などの新事業支援機
関と連携し、事業可能性評価のために必要な技術動向や市場動向の調査を行います。
（ウ）産学による共同研究を促進するために、高度技術開発や試作品製作、商品化可能性調査、マーケティング調査など、事業化に向けた研究開発等の支援を行う。また、新技術の調査・評価や、検査・分析などを千葉県の公設試験機関やＪＦＥテクノリサーチ（株）などの新事業支援機関と連携して支援することにより、その実用化を促進します。
（エ）新技術の権利化のため、（社）発明協会千葉県支部などの新事業支援機関や弁理士などと連携し、特許権の取得手続きなどに対して支援を行います。

イ 千葉県産業支援技術研究所
事業者が抱える技術的諸問題の解決のため技術相談に応じるほか、技術相談だけでは解決が困難な場合、専門分野の職員が現地に赴き実地指導を実施しています。
また、試験機器や装置を持たない企業のため、試験・検査・測定・分析等を行う依頼試験を行うとともに、事業者の新技術や新製品の研究開発のため、設備機器の開放を行っています。

ウ 各大学（ア）千葉大学「知的財産本部」が中心となって、市内企業との産学共同研究や技術相談などを行っています。
（イ）東京情報大学
民間企業出身の教官・研究者を中心に、共同研究取り扱い規定に基づく産学共同研究や受託研究などを行っています。
（ウ）千葉工業大学
産官学融合センターを窓口として、受託研究や共同研究などの産学連携を全学的に推進しています。
（エ）千葉経済大学「地域総合研究所」を中心とした受託研究や共同研究など、地域社会との連携が進めら- 14 -

れています。

エ 民間専門支援機関（ＪＦＥテクノリサーチ（株））
各種技術の調査・評価や、検査・分析などの技術的な支援を行うほか、技術動向・市場動向・事業化調査などを行っています。

（２）技術移転・交流促進機能
ア （財）千葉市産業振興財団（ア）地域プラットフォームにおいて、研究開発から事業化に至る総合的な一貫支援を行う窓口となる専任のマネージャーを配置し、各新事業支援機関との連携を強化します。
（イ）事業者・創業者等の事業ニーズと、大学における研究成果や未利用特許などの技術シーズを結びつけるため、マネージャーによる仲介や斡旋を行い、技術移転を促進します。
（ウ）地域プラットフォームを構成する各新事業支援機関や連携機関、市内企業、市などの交流を促進することにより、連続的な新事業の創出を図るネットワークグループを形成し、その運営・支援を行います。

イ 各大学
産学連携窓口を設置し、開放特許を含めた研究成果の移転を推進するとともに、先端的技術に関する研究会・講演会などを開催し、産学の交流促進を行っています。

ウ （社）発明協会千葉県支部（千葉県知的所有権センター）
特許庁構築のデータベースを活用して、特許情報の検索・閲覧ができるほか、未利用特許を事業に結びつけるため、特許のシーズ・ニーズ情報の収集や、アドバイザーによる相談・指導、未利用特許の導入希望企業への仲介等、特許保有企業・大学との橋渡しなどを行っています。

（３）インキュベート機能
ア （財）千葉市産業振興財団（ア）創業者・創業希望者の独創的な事業プランや技術を公募し、優秀なものには賞金を授与
するとともに、各種の支援により事業化を促進します。
（イ）本市の設置する千葉市ビジネス支援センター・インキュベート施設の指定管理者として、施設の管理・運営を行います。
特に、インキュベーションマネージャーについては、インキュベーションマネージャー
養成研修の受講や類似他施設との連携強化を図ることにより、施設入居者を支援する際の調整能力を高めています。
（ウ）地域プラットフォームの中核的支援機関として、各新事業支援機関との連携を強化して- 15 -

効率的・機動的な支援を行います。
（エ）創業者・創業希望者を対象に、大学の教員や専門家を講師として、実践的なカリキュラ
ムにより創業に関するノウハウを習得することを目的とした研修を実施します。

イ 千葉商工会議所「創業塾」「第二創業コース」の実施をはじめ、創業・ベンチャービジネスの育成を図る
ため、「創業・ベンチャー相談窓口」を開設しています。

（４）資金調達支援機能
ア （財）千葉市産業振興財団（ア）千葉市が実施する創業者あるいは創業後間もない者を対象としたチャレンジ資金融資など、資金融資事業の受付・調査業務を行います。
（イ）ベンチャー企業に事業プラン発表の場を提供し、投資家・投資機関との仲介を行います。

イ 国民生活金融公庫千葉支店
新規開業特別貸付制度や女性・中高年起業家貸付制度などにより、一般の金融機関から融資を受けることが困難な場合が少なくない創業者を資金面から支援しています。
また、中小企業経営に関する調査・研究の成果や全国の支店・相談センターで得られた情報を活用して新規開業者などの情報ニーズに対応しており、経営支援機能なども担っています。

ウ 千葉県信用保証協会
チャレンジ資金融資など千葉市が実施する資金融資事業に対する金融機関への債務保証を行い、創業者、中小企業者等への資金調達の円滑化を図っています。

エ （財）ひまわりベンチャー育成基金
ベンチャー企業などを対象とした研究開発助成金や、インキュベート施設に入居する企業への家賃補助金を交付しています。

（５）経営支援機能
ア （財）千葉市産業振興財団
事業者・創業者等の経営課題や法律上の問題について、専門家等による相談を行うほか、登録制の民間専門家を企業に派遣し、アドバイスや指導などの支援を実施します。

イ 千葉商工会議所
経営改善普及事業として、経営指導員、専門経営指導員による巡回相談や窓口相談を行う
他、講習会等の開催により、企業の経営改善を推進しています。また、経営改善普及事業の- 16 -

一つとして、国・県・市の制度融資を斡旋し、資金調達を側面から支援しています。

（６）販路拡大機能
ア （財）千葉市産業振興財団（ア）事業者・創業者等の市場開拓、販路拡大を支援するため、コーディネーターによるマッ
チングを行うとともに、見本市・商談会等のブースを確保し、出展の機会を提供します。
（イ）ベンチャー企業に事業プラン発表の場を提供し、ビジネスパートナー等との仲介を行います。

イ 千葉商工会議所
全国の商工会議所及び海外の商工会議所ネットワークにより、取引照会や情報の提供を行っています。

（７）ワンストップサービス機能（財）千葉市産業振興財団では、専門相談員などによる総合的な窓口相談を行うとともに、各新事業支援機関の事業内容や各種産業情報を提供し、地域プラットフォームにおける中核的支援機関としての機能を高めます。

（８）人材育成機能
ア （財）千葉市産業振興財団（ア）事業者・創業者・学生等が参加可能な技術分野及び経営分野の講座を開設し、実務に役立つ知識・経験を得る機会を提供します。
（イ）新事業支援機関である千葉県の公設試験研究機関や雇用・能力開発機構をはじめ、様々な専門研修機関が実施する高度技術研修などへの参加を支援します。
（ウ）経済情勢、ＩＴ技術などをテーマにした経営者・実務者向けのセミナーを実施します。

イ 千葉県産業支援技術研究所
技術者養成や能力開発のための一般研修のほか、各分野の専門講師や研究所スタッフによる講習会を開催しています。
また、研究所が設定した研究テーマに沿って、中小企業の技術者と職員が共に研究を行い、研究開発に必要な技術・知識を習得する「ＯＲＴ研修」を実施しています。

ウ 雇用・能力開発機構 千葉センター
市内には、全国唯一のハイテク教育センターである「高度ポリテクセンター」や、千葉職
業能力短期大学（ポリテクカレッジ）、千葉職業能力開発促進センター（ポリテクセンター千葉）が設置されており、職業能力開発の支援により、高度な人材の育成を行っています。
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また、職業能力開発・向上に関する相談・援助や情報提供など幅広い事業を展開しています。

エ 社団法人千葉県情報サービス産業協会
ＩＴ技術者向けの各種技術研修会を、雇用・能力開発機構と連携しながら実施しているほか、ＷＥＢアプリケーション構築技術など今後ますます重要度が増す新技術の調査研究を行っています。また、一般社会人向けに、インターネット講習会を毎年開催するなど、情報関連人材育成のための事業を実施しています。

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４ 連携機関の概要及び協力関係

地域プラットフォームの機能を高め、新事業創出の促進を図るためには、新事業支援機関のほかにも、様々な機関や組織との連携を強化する必要があることから、これらの機関や組織を「連携機関」として位置付け、地域プラットフォームの支援機能を充実していきます。

（１）公的な連携機関
千葉県産業振興センターは、「ベンチャークラブちば」等の開催を通じて、新事業創出の支
援事業を実施しています。
また、日本貿易振興機構アジア経済研究所、日本貿易振興機構千葉貿易情報センターは、ベンチャー企業の海外取引、進出をはじめ、国際企業交流等のための情報提供・相談支援等を実施し、(社)中小企業診断協会千葉県支部や(社)日本技術士会千葉県技術士会では、経営・技術分野の支援事業を実施しています。

（２）民間金融機関等
地元金融機関では、千葉銀行を中心としてちばぎんキャピタル(株)などで構成されるグルー
プが、ベンチャー企業向け助成金交付事業及び投融資事業を充実させています。そのほか市内には千葉興業銀行、京葉銀行などの地域金融機関や、大手金融機関・大手証券会社・有力監査法人の支店・支所、さらに、経営コンサルタント、法律事務所、弁理士事務所等が立地しており、それぞれがベンチャー企業の支援事業を実施しています。

（３）民間研究所、民間企業グループ
市内には、臨海部の鉄鋼関連の研究所をはじめ、機械・金属関連、化学・薬品関連、食品関連、情報通信関連企業などの研究所も立地しており、各分野毎に優れた研究シーズ、技術開発成果を保有しています。
また、本市の新事業創出の重点分野である「情報通信関連分野」における民間企業グループ
として、協同組合シー・ソフトウェアなどが組織されています。

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５ 新事業支援機関と中核的支援機関相互の提携又は連絡に関する事項（１）新事業支援機関の相互補完関係の構築
地域プラットフォームが総体として効率的・機動的な新事業創出支援を行っていくには、中核的支援機関と新事業支援機関とが連携を強化し、各機関が保有する情報などを共有化するとともに、各機関が行う支援事業などを効果的に組み合わせていくことが必要です。
そこで、中核的支援機関、新事業支援機関及び連携機関をメンバーとして、新事業創出に関するシーズ、ニーズをはじめとした地域産業資源に関する情報や、各支援機関が行う支援事業に関する情報の交換及び共有化、あるいは相互の連絡調整や意見交換などを定期的に行う「千葉市新事業創出支援連絡会議」を設置します。
また、中核的支援機関・新事業支援機関・連携機関相互の迅速な情報交換・連絡調整を迅速かつ効率的に行うため、インターネットによる情報ネットワークを構築するとともに、各機関における担当者のメーリングリストを作成することにより、人的なネットワークを形成して相互の連携を深め、地域プラットフォーム総体として、より円滑な支援が実施できるような体制を整備します。
また、(財)千葉市産業振興財団は、地域プラットフォームにおける中核的支援機関として、
産業情報ネットワークシステムの構築や総合相談窓口の設置などによりワンストップサービ
ス機能を強化するとともに、地域プラットフォーム総体として、新事業創出のために最も効果的な支援が可能となるよう新事業支援機関や連携機関をつなぐコーディネート機能を強化します。

（２）プラットフォーム外との連携
地域プラットフォームの機能をより向上させるには、新事業支援機関・連携機関以外の市内外の大学・研究機関や民間専門支援事業者、あるいは千葉県の「地域プラットフォーム」や、その中核的支援機関である(財)千葉県産業振興センター、さらには類似の産業支援機関・組織などとも柔軟な補完・協力関係を形成することが必要です。
そこで、これら各機関・組織との間で情報ネットワークによるリンクを形成し、広域的な連携を促進します。
さらに、全国的な中核的支援機関のネットワークである「日本新事業支援機関協議会（ＪＡＮＢＯ）
」に参加し、さらに幅広い交流・ネットワーク化を図るとともに、千葉市の特性を活かし、国際的な連携を図っていきます。

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Ⅲ 高度技術産学連携地域の活用に関する事項
１ 区域
（１）区域
千葉県千葉市中央区及び稲毛区（２）面積
約 6,606ha うち 中央区 約 4,481ha
稲毛区 約 2,125ha

２ 活用に関する事項（１）現況
中央区及び稲毛区は、千葉市の中心部に位置し、都心直結の東関東自動車道、京葉道路及び東金道路等高速道路体系、JR 総武線、総武本線、京葉線、内房線、外房線及び京成電鉄
等の鉄道網が整備され、県内における交通網分岐の要衝であり、市内でも特に交通体系が充実している区域です。このため、首都東京、物流拠点である成田国際空港や千葉港、房総半島へのアクセスが良好であり、首都圏はもとより、国際的な視野に立つ取組みができるなど、産業の創出や事業活動にとっては極めて優位な位置にあります。
区域内の産業集積状況としては、内陸部には機械金属産業が、臨海部には、鉄鋼などの素材産業に加え、電力を中心とするエネルギー産業、高炉メーカーの溶接技術やメタン発酵、
石油精製の触媒等の技術を有する企業が集積しています。
特に、中央区亥鼻地区においては、平成１９年７月に(独)中小企業基盤整備機構により千葉大亥鼻イノベーションプラザが開設され、医工連携分野等における千葉大学との産学連携を推進するとともに、本市の医療・福祉分野の新事業創出の拠点施設となっています。
また、臨海部の中央区蘇我地区では、その一部を「千葉県西・中央地域におけるエコタウンプラン」の中で本市が主体的に整備を進めていく都市型環境拠点として位置づけ、環境関連産業の整備・集積を図るとともに、研究開発機能や環境学習機能を導入すべく「蘇我エコロジーパーク構想」を策定しました。
さらに、同区域には千葉大学医学部・薬学部をはじめ、看護学部、バイオメディカル研究センター、真菌医学研究センター、社会精神保健教育研究センター、医学部附属病院があり、同大学の半径５ｋｍ以内に市立青葉病院、独立行政法人国立病院機構千葉医療センター、千葉県がんセンター、独立行政法人国立病院機構千葉東病院、千葉社会保険病院などが立地しており、医療機関が集積しています。また、千葉大学西千葉キャンパスには、同大学の産学連携を推進する産学連携・知的財産機構があります。研究施設としては、千葉県産業支援技術研究所、千葉県衛生研究所等の公設試験研究機関をはじめとして、大手民間研究機関、技- 21 -

術開発部門、技術センターなど研究所・研究開発部門が数多く立地し、地域的な一体性を有するなど、次世代をリードする新産業創出の拠点にふさわしい区域となっています。

（２）活用方針
ア 新事業創出のための地域産業資源
本市においては、千葉市ビジネス支援センターを拠点に、産学共同研究事業、ビジネス交流会を重点四分野ごとに開催するとともに、その受け皿としてビジネスインキュベートを拡充するなど、市内外の産学連携を促進します。
千葉大亥鼻イノベーションプラザにおいては、研究開発型企業やベンチャー企業に対し、最新のゲノム医科学やバイオ研究にも対応する研究開発室を、低廉な料金で貸し出しています。これにより、大学の研究成果を事業化する大学発ベンチャー創出の環境整備が整い、「大学の研究シーズ」を活用した新産業の創出が図られます。
千葉大学においては、医学・薬学分野における高度な研究・臨床実績と最新のゲノム医科学研究を融合させ、個人化（オーダーメイド）医療の実現を目指したベンチャーによる開発研究を推進しています。また、医学・工学の連携による新しい医療診断、治療、機能回復機器の研究開発を重点目標とする「フロンティアメディカル工学研究開発センター」と、東洋医学の観点から環境と人間との関係を見直す「環境健康都市園芸フィールド科学
教育研究センター」を設立しています。さらに、平成１６年度には工学部に医療技術を工学の視点から教育・研究する「メディカルシステム工学科」を新設し、最先端の医療技術の研究と高度の医療教育を推進しています。
また、（独）放射線医学総合研究所では、研究機関との連携や交流を図るとともに、がんの放射線治療や診断に特化した病院を設置するなど、放射線医学の研究開発を総合的に行っています。
なお、本地区は、国の都市再生プロジェクトである東京圏におけるゲノム科学の国際拠点のプロジェクトテーマとして、ゲノム健康科学をテーマとするオーダーメイド医療等の産業化を目指すとともに、新産業創出特区の認定を受け、大学等における２１世紀型産業の研究開発を促進しています。
さらに、「千葉県バイオ新産業創出プラン」では、千葉バイオクラスターとして、千葉大学を中心に、ガンや難治性疾患などの遺伝子が深く関わる疾患に関する臨床研究、応用研究、臨床研究の推進を図るとともに、ゲノム科学を活かしたオーダーメイド医療・疾病予防の基礎・応用・臨床研究を目指す区域であることから、これらのネットワーク機能を活用した産学官連携による共同研究等を通して、新事業の創出促進を図っています。

イ 産学連携地域整備の方針
中央区及び稲毛区は、機械金属産業を中心とした幅広い分野にわたる企業集積と千葉大学をはじめとする多くの先端的な研究開発機関が集積する区域の特性を活かし、ものづくり産- 22 -

業との連携による技術開発など医工連携分野をはじめとする、医療・福祉関連分野や環境関連分野を中心とする産業の集積を図ります。
特に、都心、成田国際空港とのアクセスが良好な本市中心市街地に隣接する研究開発拠点としての地理的な優位性を最大限に活用し、研究開発型企業と研究開発支援機関が一体となって、基礎的研究開発から具体的な製品の市場化まで一貫した、医療・福祉分野における新事業創出の拠点の形成を目指します。

ウ 必要な取組み（ア）千葉大学をはじめとした独自の研究開発のポテンシャルを高度に維持することが必要なため、当区域の産業集積と研究機能の集積を生かし、今後の発展が期待される医療・福祉関連分野や環境関連分野を中心に、研究開発型企業や研究開発機関のさらなる集積を図ります。
また、最新のゲノム医科学やバイオ分野の研究開発型企業やベンチャー企業に対し、低廉な料金による高価な実験・測定機器類の利用や、同機器による委託実験等行える試験・研究施設の整備、集積を促進します。
特に、中央区蘇我地区においては、「蘇我エコロジーパーク構想」で実証研究エリアの整備が掲げられているとともに、その周辺には大手民間研究機関や技術開発部門が集積しており、公的な試験研究機関を整備することにより、産学官連携・交流の活性化が見込まれることから、関係機関と協議するなど、その推進に取り組みます。
千葉大亥鼻イノベーションプラザについては、大学研究シーズの事業化を図るアーリー
ステージのベンチャー企業を主な支援対象とする施設であることから、同施設を退去した
後に市内で事業活動を引続き行えるよう、受入体制の構築を検討していきます。特に、ミドルステージの支援が必要な企業を受け入れる施設及び市内で操業する場合の適地の紹介などの仕組みづくりに取り組みます。
（イ）情報の質・量を高め、技術・経営情報・販路等の経営資源を補完するため、研究開発に取り組む研究機関、大学、民間企業等の連携を促進し、研究成果の市場化を図るための人材育成や、企業の資金調達の円滑化及び業務に対する支援など、市場ニーズの把握・技術開発から市場化に向けた総合的な支援策として、産学官の広域的な人的ネットワークを形成に、取組みます。
（ウ）新事業創出における広域的な連携を形成すべく、中核的支援機関を中心とした既存ネットワークと千葉市ビジネス支援センターを中核に、千葉大亥鼻イノベーションプラザをはじめとする近隣類似施設とインキュベーションマネージャー等の人的ネットワークが構
築できるよう関係機関に働きかけます。

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千葉市事業環境整備構想（平成19年7月策定）（平成20年1月改定）（問合せ先）

千葉市経済農政局経済部経済振興課〒260‑8722 千葉市中央区千葉港１番１号
TEL 043‑245‑5275
FAX 043‑245‑5558