一般社団法人熊本県農業会議 常設審議委員会運営規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人熊本県農業会議（以下「本会議」という。）定款（以下「定款」という。
）第４６条の規定に基づき、常設審議委員会（以下「委員会」という。）の運営に関して必要な事項を定める。
（任務）
第２条 委員会は、次に掲げる事項の処理を任務とする。
一 農地法第４条第４項及び第５項に基づき農業委員会から諮問のあった事項
二 農地法第５条第３項に基づき農業委員会から諮問のあった事項
三 その他法令に基づき県又は農業委員会から諮問のあった事項
四 総会又は理事会が必要と認めた事項
２ 前項の処理については、理事会に報告するものとし、前項の処理後に開催される直近の理事会で行うものとする。
３ 第１項に掲げる事項については、委員会の議決をもって、熊本県農業委員会ネットワーク機構の決定とする。
（常設審議委員の選出方法）
第３条 常設審議委員（以下「委員」という。
）は、会長、副会長及び専務理事のほか、本規程に基づき、普通会員のうちから会長が理事会の了承を得て選任した者とする。
２ 会長が前項の選任を行うにあたっては、次の各号ごとに候補者を互選する。
ただし、第１号及び第２号に掲げる会員については各号に掲げる人数の範囲内で各号ごとに互選された者とし、第３号から第５号に掲げる会員については定款
第６条第４項の規定により本会議に対して提出した権利を行使する１名の者（以下「代表者など」という。）とする。
一 定款第６条第４項第１号に掲げる会員のうち、次項に掲げる地区の代表者
１１名
ただし、会長、副会長、専務理事に選任されている場合は会長、副会長、専務理事とし、第３項第１号及び第４号の地区については、それぞれ熊本市及び山鹿市農業委員会会長とする。
二 定款第６条第４項第２号に掲げる会員のうち代表者 １名
ただし、会長、副会長、専務理事に選任されている場合は会長、副会長、専務理事とする。
三 定款第６条第４項第４号に掲げる会員の代表者等
四 定款第６条第４項第５号に掲げる会員の代表者等
五 定款第６条第４項第６号に掲げる会員それぞれの代表者等
３ 前項第１号の地区は、次のとおりとする。
一 熊本地区

二 宇城地区
三 玉名地区
四 鹿本地区
五 菊池地区
六 阿蘇地区
七 上益城地区
八 八代地区
九 芦北地区
十 球磨地区
十一天草地区（委員候補者の互選）
第４条 前条第２項第１号の候補者の互選については、前条第３項に掲げる地区（第１号及び第４号は除く。以下「各地区」という。）において、会員の３分の２以上が参加し行うものとする。この場合の招集は各地区の農業委員会郡市協議会会長が行う。
２ 前条第２項第２号の候補者の互選については、会員全員が参加し行うものとする。この場合の招集は本会議事務局長が行う。
３ 第１項及び第２項の招集は書面又は電磁的記録をもってしなければならない。
（委員候補者の互選の時期等）
第５条 委員候補者の互選は、委員の任期満了を迎える年の５月末までに行うこととする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の中途で第３条第２項第１号及び第２号に掲げる委員が欠けた場合は、第４条の規定に基づき、速やかにその後任の委員候補者の互選を行うこととする。
３ 第３条第２項第３号から５号までの理事が欠けた場合は、それぞれ同号の代表者等の後任を委員候補者とする。
（委員候補者の決定の通知）
第６条 第４条の規定により、委員候補者が決定した場合には、所定の様式により次の者が本会議の会長（以下「会長」という。）に通知しなければならない。
なお、第３条第２項第３号から第５号にあっては、定款第６条第４項の届け出をもって、委員候補者決定の通知とみなす。
一 第３条第２項第１号の委員候補者のうち、各地区の候補者にあっては、当該候補者が所属する農業委員会郡市協議会会長、同条第３項第１号及び第４号の委員候補者にあっては、それぞれの農業委員会会長
二 第３条第２項第２号の委員候補者にあっては、本会議事務局長（常設審議委員の選任手続きと決定）
第７条 前条の規定により通知を受けた会長は、遅滞なく理事会において委員選任の賛否を決議しなければならない。
２ 前項の選任は、理事の過半数の者が出席した理事会において、その過半数の賛同により決する。
３ 前２項の決議において選任が否決された場合は、第４条から第６条に定める候補者互選の手続きからやり直すものとする。
（委員になることの承諾）
第８条 会長は、第３条の規定により、委員に選任された者に対して、書面又は電磁的記録をもって委員となる旨の承諾を求めなければならない。
２ 前項の承諾を求められた者は、その求めのあった日から３日以内に書面又は電磁的記録をもって、委員に就任するか否かにつき回答しなければならない。
３ 前項の期間内に委員に就任する旨の回答がなかった場合は、その者は委員に就任することを承諾しなかったものとみなす。
４ 前項の承諾がなかったときは、直ちに第４条から第６条に定める候補者互選の手続きからやり直すものとする。
（就任）
第９条 委員は、就任を承諾した日をもって就任するものとする。
（委員の任期）
第 10 条 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（構成等）
第 11 条 委員会は、すべての委員をもって構成し、本会議定款第４１条に規定する任務を遂行する。
２ 委員は、委員会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。
３ 委員会が行う事務処理の詳細については、別途理事会においてこれを定める。
（招集等）
第 12 条 委員会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ委員会で定めた順序により、他の委員が当たる。
２ 委員会を招集するときは、やむを得ない場合を除き、委員会の１週間前までにその委員会の日時、場所及び附議すべき次項を定め、通知しなければならない。
（定足数）
第 13 条 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（開催日）
第 14 条 委員会は、原則として毎月２０日に開催する。なお、定例日が日曜・祝日・閉庁日に当たる場合は、その日の翌日とする。

（議長）
第 15 条 委員会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ委員会で定めた順序により、他の委員が当たる。
（議席）
第 16 条 委員会の議席は、会長が定める。
２ 会長は、必要があると認めるときは、議席を変更することができる。
（欠席）
第 17 条 委員会を欠席する場合には、あらかじめ招集権者に対して、その旨を通知しなければならない。
２ 議長は、委員会の議事の経過の要領及びその結果につき、欠席した委員に対し通知しなければならない。
（出席状況の報告）
第 18 条 議長は、開会を宣言した後、議事に入る前に、委員の出席の状況を委員会に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、本会議の事務局職員をして行わせることができる。
（決議の方法）第 19 条 委員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する委員を除く委員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
（議事参与の制限）
第 20 条 議題の採決に当たって、委員は自身が提出又は関与する議題の採決に加わることができない。
２ 委員以外の普通会員（以下「会員」という。）は議事に参与することができない。
（委員以外の会員の出席等）
第 21 条 委員以外の会員が委員会に出席するときは、会長の許可を受けなければならない。ただし、会長の求めに応じて出席したときは、この限りでない。
２ 委員以外の会員が発言しようとするときは、会長の許可を受けなければならない。
（議事録）
第 22 条 委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、定款第４５条の規定に基づき議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める次項を記載又は記録して議長及び出席委員の中から、その委員会において選任された議事録

署名人２名以上が記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録は、１０年間本会議の主たる事務所に備え置かなければならない。
（公開の原則）第 23 条 委員会は原則公開するものとし、傍聴の希望があった場合はこれを認めるものとする。
２ 傍聴を希望する者は、会議の前日までに傍聴する者の氏名及び住所、傍聴理由を記載した本会議所定の申込書を本会議に提出しなければならない。また、傍聴人の身元が明らかでないときは、本人確認に必要な書類の提出を求めるものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、第２項で提出された傍聴理由が次条に抵触するおそれがあるとき、又は委員会会場に用意できる座席数を上回る傍聴希望があるな
ど合理的な理由がある場合は傍聴の希望を制限することができる。
（傍聴人の制限）第 24 条 次に掲げる者は傍聴席に立ち入ってはならない。
一 前条の傍聴の申込み手続きを行っていない者
二 凶器その他危険な者を持っている者
三 容儀を乱し又は酩酊している者
２ 傍聴人は、次に掲げる次項を守らなければならず、これに違反し、委員会の秩序を乱すおそれがあるときは、会長は退席を命じ、傍聴人はこれに応じなければならない。
一 あらかじめ定められた場所に着席すること。
二 杖、旗、のぼり類を携帯しないこと。
三 傍聴席にあたっては静粛にし、委員会における言論に対し、暴言、拍手その他喧噪にわたる行為をしないこと。
（雑則）
第 25 条 この規程に定めるもののほか、この委員会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。