‭ガバナンス・コンプライアンス基本規程‬‭特定非営利活動法人風テラス（以下、この法人という。）は、ガバナンス・コンプライア‬‭ンスに係る次の基本的事項を定め、この法人のすべての役職員は、これを遵守するものと‬‭する。‬‭第 1 章 総会の運営に関する事項‬‭第１条（種別） この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。‬‭第２条（権能） 総会は、法令又は定款で定められた以下の事項について決議する。‬(‭ 1) 定款の変更‬‭(2) 解散‬‭(3) 合併‬‭(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更‬‭(5) 事業報告及び活動決算‬‭(6) 役員の選任、解任及び報酬‬‭(7) 入会金及び会費の額‬‭(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義‬‭務の負担及び権利の放棄‬‭(9) その他運営に関する重要事項‬‭第３条（開催） 通常総会は毎事業年度終了後、３か月以内に開催する。‬‭２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合及び必要に応じて開催する。‬(‭ 1) 理事が必要と認め招集の請求をしたとき。‬‭(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請‬‭求があったとき。‬‭(3) 定款第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。‬‭第４条（招集権者）総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。‬‭ ５条（招集理由・目的） 理事長は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総‬第‭会を招集するものとする。‬‭ ６条（招集手続）総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定め‬第‭る。‬‭ 1）総会の日時及び場所‬（‭（2）総会の目的である事項があるときは、その事項‬‭（3）総会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く）の‬‭概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）‬‭２‬ ‭理‬‭事‬‭長‬‭は、‬‭総‬‭会‬‭の‬‭開‬‭催‬‭日‬‭の‬‭５‬‭日‬‭前‬‭ま‬‭で‬‭に、‬‭理‬‭事‬‭に‬‭対‬‭し‬‭て、‬‭会‬‭議‬‭の‬‭日‬‭時‬‭及‬‭び‬‭場‬‭所‭（‬ ‬‭Web‬‭会‬‭議を用いる場合はその旨）並びに目的である事項を記載又は記録した書面又は電磁的記録‬‭をもって通知を発しなければならない。‬‭３ 前項の規定にかかわらず、理事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、‬‭総会を開催することができる。‬‭ ７条（決議） 総会の議事は、定款に規定するもののほか、出席した理事の過半数をもっ‬第‭て決議し、可 否同数のときは、議長の決するところによる。‬‭ ８条（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外） 総会の議決について、特別の利‬第‭害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが できない。‬‭ ９条（議事録） 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ な‬第‭らない 。‬(‭ 1) 日時及び場所 （Web会議を用いる場合はその旨）‬‭(2) 理事総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者が ある場‬
‭合にあっては、その数を付記すること。）‬‭(3) 審議事項‬‭(4) 議事の経過の概要及び議決の結果‬‭(5) 議事録署名人の選任に関する事項‬‭ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、 押印‬
２‭しなければならない 。‬‭第２章 理事会における理事の構成の制限に関する事項‬‭ 10 条（役員及び会計監査人の選任） 理事及び監事並びに会計監査人は、理事会の決議に‬第‭よって選任する。‬‭ 理事長及は、理事会の決議によって理事の中から選定する。‬
２‭３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある‬‭者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものとする。‬‭４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある‬‭者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものとする。‬‭第３章 理事会の運営に関する事項‬‭第 11 条（権能） 理事会は、定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。‬(‭ 1) この法人の業務執行の決定‬‭(2) 理事の職務の執行の監督‬‭(3) 理事長及び専務理事の選定又は解職‬‭(4) 規則の制定、変更又は廃止‬‭(5) その他理事会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項‬

(‭ 6) 法人の財産の管理及び運用及び処分‬‭(7) 重要な財産の処分及び譲受‬‭(8) 重要な使用人の選任及び解任‬‭(9) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止‬‭(10) 理事の職務執行のコンプライアンスを確保するため等の体制の整備‬‭(11) 事業報告（附属明細書含む）、貸借対照表（附属明細書含む）、損益計算書(正味財産‬‭増減計算書) （附属明細書含む）の決定・変更‬‭(12) 会計監査人に対する報酬等‬‭(13) 次に掲げる理事の取引の承認‬‭ア．自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引‬‭イ．自己又は第三者のためにするこの法人との取引‬‭ウ．この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこ‬‭の法人とその理事との利益が相反する取引‬‭(14) 理事又は監事の賠償責任‬‭(15) 情報公開に関すること‬‭(16) 総会の招集‬‭(17) 総会に付議すべき事項‬‭(18) 総会の議決した事項の執行に関する事項‬‭(19) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項‬‭第 12 条（開催）通常理事会は、毎事業年度に 3 か月に 1 回、開催する。‬‭ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。‬
２‭(1) 理事長が必要と認めたとき‬‭(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があっ‬‭たとき‬‭ 13 条（招集） 理事会は、理事長が招集する。ただし、監事が招集する場合を除く。その‬第‭際に決議事項を明らかにして招集する。‬‭ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催する‬
２‭ことができる。‬‭ 14 条(招集手続) 理事会を招集するときは、開催日の 7 日前までに、各理事及び各監事‬第‭に対して、会議の日時、場所（Web会議を用いる場合はその旨）、目的である事項を記載‬‭又は記録した通知を発しなければならない。‬‭ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の‬２‭手続を経ることなく開催することができる。‬‭ 15 条（決議） 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、‬第‭議長の決するところによる。‬‭ 16 条（特別の利害関係を有する場合の決議からの除外） 理事会の議決について、特別の‬第‭利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。‬‭ 17 条（議事録）理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければ‬第‭ならない。‬‭(1) 日時及び場所‬

(‭ 2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、そ‬‭の旨を付記すること。）‬‭(3) 審議事項‬‭(4) 議事の経過の概要及び議決の結果‬‭(5) 議事録署名人の選任に関する事項‬‭ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、 押印‬
２‭しなければならない。‬‭第４章 雑則‬‭第 18 条（改廃） この規程を改廃するときは、理事会の議決を経なければならない。‬‭（附則）‬‭この規程は、２０２４年４月１日から施行する。‬‭（２０２４年３月１３日 理事会決議）‬‭以上‬