大阪・関西万博子ども無料招待事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、2025年日本国際博覧会（以下「博覧会」という。）において、次世代を担う子どもたちが、世界の最先端技術や価値観などに直接触れる体験を重ねることで、新しい未来社会の創造に向け、自らの将来にチャレンジできるよう、守口市内在住の子どもたちに博覧会のチケットＩＤを配付するため、大阪・関西万博子ども無料招待事業（以下「本事業」という。）を実施することとし、大阪府2025年日本国際博覧会子ども招待事業（以下「府事業」という。）で構築するシステ
ム等を利用し、大阪府（以下「府」という。）と本市が連携して事業を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（事業概要）
第２条 第４条に規定する配付対象者に対し、第５条に規定するチケットＩＤを配付する。
（定義）
第３条 この要綱において「万博ＩＤ」とは、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）が提供する万博関連サービスに共通で使用するログインＩＤをいう。
２ この要綱において「チケットＩＤ」とは、博覧会の入場に必要となる10桁のＩＤであり、万博ＩＤに結び付けて有効化することができるものをいう。
３ この要綱において「こども招待１日券」とは、本事業で配付するチケットＩＤであり、会期中いつでも１回、博覧会の会場に入場することができるチケットとして有効化することができるものをいう。
４ この要綱において「招待夏パス」とは、本事業で配付するチケットＩＤであり、令和７年７月19日から同年８月31日まで、11時以降何度でも博覧会の会場に入場することができるチケットとして有効化することができるものをいう。
（配付対象者）
第４条 本事業の配付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(１) 申請日において、本市の区域内に居所を有している者(２) 平成19年４月２日から令和３年４月１日までに生まれた者(３) 次のいずれにも該当しない者
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者又は守口市暴力団排除条

例（平成25年守口市条例第21号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者
イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者
ウ 既に本事業又は本事業に準ずる他市町村実施事業において交付決定された者（配付するチケットＩＤ等）
第５条 本事業において配付するチケットＩＤは、こども招待１日券又は招待夏パスとし、配付対象者１人につき１枚とする。
２ 市長は、申請者が申請した内容について、公的機関から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、氏名、生年月日及び住所（以下「本人確認情報」という。）を確認できるもの（以下「本人確認書類」という。）をもって同一の者であることを審査したのち、電子メール又は郵送により申請者を通じてチケットＩＤを配付する。
（申請者等）
第６条 本事業の申請者は、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、配付対象者を現に監護する者をいう。）、世帯主である配付対象者又は市長が申請者として適当であると認める者とする。ただし、配付対象者が施設（別表第１に掲げるものに限る。以下同じ。）へ措置等がなされ、当該施設に入所している場合は施設の責任者（以下「施設長」という。）を申請者とし、里親（別表第２に掲げるものに限る。以下同じ。）へ措置等がなされている場合は里親を申請者とする。
２ 申請者は、複数人の配付対象者分をまとめた申請（以下「複数人申請」という。）をすることができる。
３ 申請者は、本事業に係る申請と併せて府事業に係る申請（以下「一括申請」という。）をすることができる。この場合において、本事業及び府事業の配付対象者が同一のときは、大阪府知事（以下「知事」という。）が当該配付対象者の本人確認書類等による審査を行うことをもって、本事業の当該配付対象者の審査が行われたものとする。
４ 申請は、市長が指定するインターネット上の特設Ｗｅｂサイト内に設置する電子申請システムにより行うこととし、それにより難い場合は郵送申請書の提出により行うこととする。ただし、申請者が施設長の場合は、第７項に規定する方法によることとする。
５ 申請に当たり施設長を除く申請者は、申請者及び配付対象者の本人確認書類として次の各号に掲げるいずれかのものの写しを添付しなければならない。ただし、世帯主である配付対象者は、自身の住民票（世帯主及び続柄が記載され、個人番号が記載されていないもので３か月以内に発行されたものをいう。以下同じ。）等の写しを添付しなければならない。
(１) 本人確認情報が記載された個人番号カード、住民票、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書又は国民健康保険若しくは健康保険等の医療保険の被保険者証(２) 前号に掲げるもののほか、市長が同号に準ずるものとして特に認めるもの

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里親が申請する場合には、前項の本人確認書類の写しに加え、次の各号に掲げるいずれかの書類の写しを添付しなければならない。
(１) 府が発行するはぐくみホーム（養育里親）証明書(２) 養子縁組里親証明書(３) 専門里親証明書(４) 「児童福祉法の規定に基づく療育の給付、措置等にかかる医療の給付に関する取扱いについて」に定める受診券(５) 前各号に掲げるもののほか、里親であることが確認できる証明書
７ 施設長が申請する場合には、施設に入所している配付対象者の氏名及び生年月日について、入所（委託）措置通知書等による確認を行った上で、施設用申請書及び配布対象者一覧表を提出しなければならない。
８ こども招待１日券の申請受付期間は、令和６年９月13日から令和７年９月30日までとする。ただし、郵送で行う場合は、令和６年９月13日から令和７年９月12日までのいずれかの日の消印が押印されているものを有効なものとして受け付けることとする。
９ 招待夏パスの申請受付期間は、令和６年９月13日から令和７年８月20日までとする。ただし、郵送で行う場合は、令和６年９月13日から令和７年８月18日までのいずれかの日の消印が押印されているものを有効なものとして受け付けることとする。
（交付決定等）第７条 市長は、前条に規定する申請があった場合は、その内容を審査し、決定権者として、配付対象であると認めたときは交付決定し、配付対象でないと認めたときは不交付決定するものとする。
２ 府事業の配付対象者に該当する者については、知事が決定権者として、交付決定又は不交付決定（以下「決定」という。）をするものとする。
３ 複数人申請又は一括申請をした者には、各決定権者の決定の後に審査結果をまとめて通知する。ただし、各決定権者の決定の時期に差異がある場合は、決定をしたものから通知し、同通知に各決定権者の決定の通知時期が異なる旨を明示する。
４ 市長は、申請者が申請した内容に不備があると認めるときは、申請者に対し、その補正を求めるものとする。ただし、軽微な不備については、職権で補正することができるものとする。
（交付決定等の通知）
第８条 市長は、前条に規定する交付決定を行った場合には、チケットＩＤ交付決定通知書により通知するものとする。

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市長は、前条に規定する不交付決定を行った場合には、不交付の理由を付してチケットＩＤ不交付決定通知書により通知するものとする。
３ 前２項及び次条に規定する通知は、同通知内容を電子メール本文に記載し送信することによって行うものとする。ただし、郵送申請書の提出による申請があった場合は、この限りでない。
（交付決定の取消し等）
第９条 市長は、交付決定を受けた者が次の各号に掲げる事由に該当するときは、交付決定を取り消すことができるとともに、本事業に損害を与えたときは、損害の賠償を請求することができる。
(１) 第４条に規定する要件に該当していなかった場合(２) チケットＩＤを配付対象者以外に譲渡した場合(３) チケットＩＤを不正に取得した場合(４) チケットＩＤを他人に交換又は売却をし、利益を得た場合(５) チケットＩＤを担保に供し、又は質入れを行った場合(６) チケットＩＤの取得、使用等に関して詐欺等の犯罪行為を行った場合(７) 前各号に掲げるもののほか、この要綱に反する行為等、市長が不当と認める行為を行った場合
２ 市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合には、チケットＩＤ交付取消決定通知書により通知するものとする。
この場合において、チケットＩＤの無効化を博覧会協会に対して依頼することができる。
３ 市長は、不交付決定を受けた者が第４条に規定する要件に該当していた場合には、不交付決定を取り消すことができるものとし、チケットＩＤ交付決定通知書により通知することをもって不交付決定を取り消したものとみなす。
（調査等）
第１０条 市長は、本事業において必要と認める場合は、調査することができる。
２ 前項の調査に応じない場合には、市長は、第７条に規定する不交付決定又は前条に規定する交付決定の取消し等を行うことができる。
（紛争の解決等）
第１１条 配付したチケットＩＤの盗難、紛失及び滅失に対して、市長は一切責任を負わない。
２ 申請者又は配付対象者と博覧会協会との間での苦情又は紛争が生じたときは、当事者間でこれを解決するものとし、市長は一切責任を負わない。

（個人情報の取扱い）
第１２条 市長は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、大阪府個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年大阪府条例第60号）、守口市個人情報保護法施行条例（令和４年守口市条例第31号）その他法令を遵守するとともに、個人情報保護に係る適切な措置を講じることとする。
（委任）第１３条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、企画主管部長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年７月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）
児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第６条の３第１項に規定する児童自立生活援助事業に係る施設法第６条の３第８項に規定する小規模住居型児童養育事業に係る施設法第７条第２項に規定する指定発達支援医療機関
法第37条に規定する乳児院
法第41条に規定する児童養護施設
法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設法第43条の２に規定する児童心理治療施設
法第44条に規定する児童自立支援施設
別表第２（第６条関係）法第６条の４第１号に規定する養育里親
法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親