ロシアのウクライナ侵攻が中国に及ぼす影響－南西地域・台湾有事を睨んで－
樋

口 譲

次

〇中国とロシアの関係性－中国の曖昧な態度・姿勢に隠された思惑－
中国の習近平国家主席と北京冬季オリンピックの開会式に出席するため訪中したロシアのプーチン大統領は 2022 年 2 月 4 日、北京で会談した。ロシアのウクライナ侵攻の 20 日前である。
両首脳は共同声明で、中露関係を「冷戦時代の軍事同盟にも勝る」と自賛し、五輪の舞台
で両国の結束を国際社会にアピールした。
その際、両首脳は、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に反対すると表明した。また、プーチン大統領は中国の立場に配慮して「台湾は中国の切り離せない一部だ」と述べ、米英豪による戦略的枠組み「オーカス（AUKUS）」に深刻な懸念を表明し、「米国のインド太平洋戦略が地域の平和と安定に否定的な影響を与えている」と非難した。対露の NATO と対中の AUKUS を相互に非難し合った形だ。プーチン大統領がクアッド（Quad）を非難の対象としなかったのは、インドに配慮してのことと見られる。
この際、ロシアのウクライナ侵攻について、両首脳間で話し合いが行われたのか否かが、国際社会の関心事となったが、その後の中国の対応を見ると、ロシアに不意を衝かれた印象は拭えない。
ウクライナ侵攻当日の 2 月 24 日から数日間の中国外交部（外務省）の記者会見では、いつもの通り「アメリカ批判」「西側メディア批判」を繰り返した。しかし、3 月 2 日までの記者会見では「中国はロシアを支持するのかどうか」との度重なる質問を受け、「中国とロ
シアは、戦略的パートナーシップの関係にあるが、同盟ではない」との従来の立場（下記【解説】参照）を再確認し、ロシアとの距離を示唆する答弁を行うに至った。

【解説】中ロパートナーシップは軍事同盟ではない（2014.09.18）
中国外交部の洪磊・報道官は同日の定例記者会見で、中ロ戦略協力パートナーシップは同盟を結ばず、対決せず、第三国に対するものではないと強調した。
ロシアの議員が１６日、ロシアに対する西側の制裁は中ロの軍事同盟を促すと述べたことについてコメントを求められて答えたもので、洪報道官は次のように述べた。
▽中ロの全面的戦略協力パートナーシップは対等・信頼、相互支持、共同の繁栄、子々孫々の友好を踏まえ、同盟を結ばず、対決せず、第三国に対するものではなく、これはこのパートナーシップの鮮明な特徴である。中国はこの位置づけを堅持し、ロシアとの戦略的相互信頼を強め、互恵協力を促進し、国際・地域問題で協調と協力を強化する。
▽ウクライナ問題を制裁で解決することはできない。結局のところ政治解決の道を歩まなければならない。関係各方面が意思疎通を一段と強め、政治解決のため努力することを希1

望する。
（下線筆者）＜出典＞中華人民共和国駐日本国大使館 HP

ロシアのウクライナ侵攻当初からすると、中国の外交政策は、状況の進展を踏まえて微妙な調整に入ったことが覗える。
つまり、中国は、対米・対西側で共闘するロシアに配慮しつつ、ロシアへ偏重した政策はリスクをはらむ一方、ウクライナ事態で存在感を増した先進 7 か国（Ｇ7）を中心とする国
際社会によるロシア包囲網が強まっていることに鑑み、中国自身の「孤立化」を避ける狙い
から、両方の微妙なバランスをとるジレンマの中で、難しい、又苦しい舵取りを強いられていると見ることができる。
中国の外交政策の基本は、平和共存 5 原則、すなわち①国家主権と領土保全の相互尊重、②相互不可侵、③相互内政不干渉、④平等と互恵、⑤平和共存という５原則の下で全ての国と友好協力関係を確立、発展させることを表向きの方針としている。
そのため、2014 年のロシアのクリミア半島併合については、まだ承認していない。しかし、今般の軍事侵攻には、これまでのところ「侵攻」「侵略」という表現を使っていない。
つまり、「侵攻」「侵略」を容認しない立場は、主権、領土保全、不可侵及び他国の主権に干渉すべきでないとする不干渉という基本政策と完全に矛盾していることになる。
他方、中国は、国連安全保障理事会におけるロシア非難決議に拒否権を行使せず棄権に回った。また、国連総会は 4 月７日の会合で、ロシアのウクライナにおける「重大かつ組織的な人権侵害」を非難して国連人権理事会におけるロシアの理事国資格を停止する決議案の採決を行い、賛成 93、反対 24、棄権 58 の賛成多数で採択したが、中国は反対票を投じた。
このように、中国は、ロシアの立場に一定の配慮を示しつつも、「ウクライナ問題に基本的に関与しないという態度」あるいは「どちらかの肩も持たないという姿勢」を取っている。
しかし、そのような曖昧な態度・姿勢は、西側からは最早有効な選択肢でないと見られよう。むしろ、硬軟相交えた台湾統一を控え、それを見据えた中国の思惑が隠され、伏線が敷かれているのではないかとの猜疑心を増大させる要因になるのは避けられない形勢である。
〇台湾の武力統一は不変／中国の台湾侵攻の決意を過小評価してはならない
3 月 10 日、米議会下院の軍事委員会でロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻計画に与える影響等に関する公聴会が開かれ、ジョン・C・アクイリーノ太平洋軍司令官、ウィリ
アム・バーンズ中央情報局（CIA）長官及びスコット・ベリア国防情報局（DIA）長官が証言した。Military.com が 3 月 11 日に伝えた。
3 氏は、ロシアのウクライナ侵攻の国際法違反、非人道性に対する批判及び経済制裁の強化について同趣旨の発言を行うとともに、中国の台湾侵攻計画に与える影響等について下記の通り発言した。
アクイリーノ太平洋軍司令官は、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻に対する G7
2

や NATO 等を中心とする国際的取組みが、中国の習近平国家主席の台湾侵攻計画を中止出来ないとしても、習主席の政治的優先事項を躊躇させる可能性があると示唆した。
バーンズ CIA 長官は、台湾とウクライナは「二つの異なることだ」と強調する一方で、中国はウクライナ戦争の展開を「極めて慎重」に見ていると述べた。
ベリア DIA 長官は、
「中国の習近平国家主席の台湾侵攻の決意を過小評価してはならず、習主席の 2027 年までに軍の近代化完了の意志は変わらない」と述べた。一方、中国はロシアのウクライナ侵攻に関する情報収集・分析を失敗したとの認識を示すとともに、ロシアの風評被害（中国がロシアと同一視されその異質さが浮き彫りになること） を懸念しているとも述べた。
（括弧は筆者）
その前日、中国専門家のイーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は、同じ公聴会で「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要だということだ」と明言し、「これは台湾の防衛と抑止力に関するもので、米国の協力で取り組んでいる」と述べた。米欧の武器供与を受けたウクライナが予想を上回る抵抗を行っていることに照らし、台湾も自衛力を高めれば、中国が武力行使に踏み切り難くなるとの見立てを述べたものと解釈される。
ウクライナ戦争における米国の情報戦は、極めて的確である。米国は、「情報コミュニテ
ィ」による広範かつ精緻な情報を基に、ロシアの行動を先読みし、その行動に先回りして国際社会に情報を発信し、ウクライナをはじめ関係国に警告を発するとともに、ロシアに揺さ振りを掛けている。その結果、ロシアは躊躇し、主導性を奪われて後手に回り、ウクライナ等に対応の暇を与えるとともに、国際社会から厳しい非難を浴びることになった。
このような優れた情報能力を持つ米国の情報機関トップを含む米政権首脳陣による中国に対する見方には、殊の外重みがあり、真剣に耳を傾けるべきである。
彼らは、中国がロシアのウクライナ侵攻を注視していることから、その行動に与える影響を指摘しつつも、台湾侵攻の決意は変わらないとし、米国の協力と台湾独自の努力によってその防衛力を高め、これを支える西側社会の結束した取組みがあれば、中国に対する抑止力を強化することが出来ると説いているのである。
もとより、プーチン大統領と習近平国家主席の思想・行動は、随所に共通点・類似点が見られる。プーチン大統領は「ウクライナは（ロシア）固有の歴史、文化、精神的空間の一部」であると、また、習主席は尖閣諸島、台湾、南シナ海を中国のものであるとそれぞれと主張し、「力による一方的な現状変更」を試みている。
また、プーチン大統領は「大ロシアの復活」を掲げたソ連復古主義者であり、習主席は「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を掲げた毛沢東復古主義者である。
いずれも、戦後、日米欧を中心に自由、民主主義、人権、法の支配を共通理念として形成してきた国際秩序に対し、独裁体制の下、専制主義、強権主義、あるいは帝国主義の立場か
ら現状変更の挑戦状を突き付け、自らが描く独善的な世界観で冷戦後の国際地図を塗り替えようとしている。まさに「民主主義対専制主義」の対立によって東西冷戦の再来を彷彿と3

させているようであり、世界を再び大戦の危機に陥れている。
つまり、ウクライナで起きていることは、インド太平洋地域で民主主義陣営の第一線に立つ日本や台湾及びその周辺地域でも現実に起こり得ると考えるべきである。そして、こうした懸念は、今後一層強まる一方と見なければならない。
〇米国を「弱腰」と見做せば、中国は一層攻撃的にウクライナ戦争において、米国は、ウクライナが NATO の加盟国ではなく「集団防衛」の対象ではないことと、ロシアの核威嚇の現実化の可能性を予測した紛争の全面的拡大（欧州戦争あるいは第 3 次世界大戦）の恐れを理由に、軍事介入の選択肢を排除した。
その代わりに、G7 を中心として西側社会を結束させ、経済制裁によってロシアを弱体化させる一方、ウクライナに大規模な兵器供与や情報提供などの軍事支援を行って防衛力を強化している。

【コラム】NATO の「集団防衛」
北大西洋条約は、その第 5 条で「集団防衛」について下記の通り規定している。
「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は、武力攻撃が行われたときは、国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む。
）を個別的に及び共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する。
」（下線は筆者）＜出典＞外務省欧州局政策課「北大西洋条約機構（NATO）について」（令和 3 年 11 月）
中国の主敵は米国である。そのため、中国は常に米政権の決定を分析し、次に何をするか予測しようとしている。あくまで中国が恐れる国は唯一、米国だからだである。
したがって、本戦争における米国の軍事不介入の決定について、これを合理的判断と見るか否かによって中国の対応は大きく変わる。もし、米国を「弱腰」と見做せば中国は一層攻撃的になる可能性がある。
今後中国は、ウクライナ戦争の危機に乗じて、米国を努めて欧州に釘付けし、インド太平洋への関与を弱めようとするであろう。さらに、米国のインド太平洋関与をめぐり地域諸国に揺さぶりをかけ、特に台湾の人々に米国の軍事介入の決意を疑わせるようウクライナ戦
争を利用するであろう。
日米安全保障体制を基軸とした Quad や AUKUS による対中抑止が不十分ならば、米国やその同盟国は厳しい現実に直面することになる。その体制強化は急務である。
また、緊迫する台湾情勢にも拘らず、米国は何十年にもわたり、中国が台湾を攻撃した場合の対応について、「戦略的曖昧さ（曖昧戦略）」を維持してきた。
協力者を置き去りにしたアフガニスタンからの米軍撤退、そしてウクライナ戦争におけ4

る軍事不介入といった度重なる選択に、台湾では、米国は有事の際に本当に台湾防衛に動くのかとの疑念や不安が広がるのもやむを得ないところである。
今こそ、米国は、「戦略的曖昧さ」の政策を見直し、台湾を中国の攻撃から守るという確
固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策に取って代わるべきではなかろうか。
〇中国がロシアの軍事作戦から学んだ教訓
１ 核威嚇と「escalate to de-escalate」原則を遠用した核攻撃
プーチン大統領は、ロシアが最も強力な核保有国一つであることを強調し、弾道ミサイルや巡航ミサイルをウクライナ周辺に展開するとともに、大規模なミサイル発射演習を実施
して核威嚇を行った。さらに、同大統領は核を扱う部隊に対して「特別戦闘準備態勢」を取るよう命じ、核戦力部隊が「戦闘態勢」に入ったと発表したことで、核戦争の懸念が一挙に高まった。
米国および NATO は、軍事介入すればロシアの核威嚇の現実化を招く、すなわち核攻撃が実際に行われる恐れがあるとの判断で、その選択肢を完全に排除した。実戦において、核威嚇が使われ、それが効果を発揮した瞬間であった。核兵器は、政治的手段であり「使えない兵器」であるとの認識が、「使える兵器」との認識に一変した瞬間であった。
そして、ロシアは、開戦１か月が経っても予期した目標が達成できず、作戦が行き詰まっていることから、戦況を好転させる目的で、いわゆる戦術核の使用を検討するのではな
いかとの懸念が依然として現実味を帯びている。
つまり、ロシアは、「escalate to de-escalate（事態を好転させるために状況をエスカレートさせる）」として知られる戦略原則を遠用しつつ、エスカレートさせた責任を敵に押しつけながら、戦場のルールを一変させることを目指して戦術核を使用するかもしれな
い。ましてや、独裁体制を敷くプーチン大統領は、国際社会の非難を物ともせず、「何をやらかすかわからない」との予測不能性に満ちており、引き続き厳重な警戒が必要である。
識者の間では、ウクライナが、20 年前に核による抑止力を放棄したことで攻撃を受け易くなったのではないかとの議論がある。核兵器を持つことが他国への攻撃の保証書になること、そして核兵器を持たない平和的な国が侵略者の餌食になることを示したとも言え、イランや北朝鮮のように、核兵器の開発や保有を追求する国が増えるかもしれない。
ジョー・バイデン米政権は、現在策定中の新核戦略指針「核態勢の見直し（NPR）」において、核兵器の役割を縮小し、その役割を、米国を攻撃した相手に報復する時だけ使う「単一目的（sole purpose）」と敵の核攻撃への反撃に限定する「先制不使用（no firstuse）」政策について検討した経緯がある。同盟国の反対でこれを打ち消したが、これらの一連の措置で米国が提供する核抑止、すなわち「核の傘」が大きく弱まる可能性があるという懸念が広がっている。
米国は、1987 年に調印したソ連（ロシア）との中距離核戦力（INF）全廃条約に基づき、
5

射程が 500 ㎞から 5500 ㎞までの範囲の核弾頭及び通常弾頭を搭載した地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルを廃棄した。そのため、現在、米中間では中距離（戦域）核戦力に大きなギャップが生じており、米国の「核の傘」の信ぴょう性の低下を衝いて、中国が中距離（戦域）・短距離（戦場）核戦力を使用する蓋然性が高まり、あるいはロシアがウクライ
ナ侵攻で行ったように、核威嚇を使いながら通常戦力による軍事侵攻の可能性が高まる恐れがあると懸念される。
日本の現実的選択としてこれらの核戦略上の問題を克服するには、少なくとも非核 3 原則のうち「持ち込ませず」を破棄し、日本の核抑止力強化の必要性及び米国の作戦運用上の要求にともなう核戦力の日本への持ち込みを認めなければならない。
この際、わが国の主権を確保する観点から、自国内に持ち込まれ配備された米国の核兵器を日米が共同で運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」政策について検討し、成案を得て積極的に推進すべきである。
２ G７を中心に結束した西側と広範な経済制裁及び武器供与・情報提供などの軍事支援
ロシアのウクライナ侵攻を巡っては、世界は今も G7 の主導で率いられているという現実を、まざまざと中露に見せつける機会を与えている。また、弱体化が懸念されていた、G7 の米英仏独が中心の NATO にとっては、ロシアの脅威に目覚め、強力な組織として再現する切っ掛けとなったようだ。
そして、G７を中心に西側が結束した。
米英や日仏独などがその気になって一致団結すれば、各種の制裁措置を通じてロシアを世界経済から切り離すことが出来ることを示した。
また、Ｇ7 や NATO は勿論のこと、それに属さないスウェーデンやフィンランドなども加わってウクライナに武器を供与し防衛力を強化している。米英を中心とした最新の動態情報の提供は、ウクライナの戦略判断や作戦遂行の大きな力となっている。
このような G７を中心とした西側の結束と相互協力・支援の動きは、台湾統一や尖閣諸
島奪取の野心を抱いている中国に対し、ロシアを自国に置き換えて考える場合、外交的・経済的・軍事的あるいは国際世論上の「孤立化」の問題をはじめ多くの教訓や課題を突き付けているのは間違いない所であろう。
３ 米国の情報優越―見透かされたロシアの行動―
前述の通り、ウクライナ戦争における米国の情報戦は、極めて的確である。
米国から国際社会に向けて発信された情報から察すると、ロシアの行動は、相当程度、見透かされていることが理解される。それに引き換え、ロシアの情報戦は至って低調であるとの印象は拭えない。
米国の「情報コミュニティ」は、CIA、国務省情報調査局（Bureau of Intelligence andResearch：BIR）、DIA などの国防省傘下の情報機関、連邦捜査局（FBI）など 15 の情報機
6関から構成され、国家情報長官が各情報機関の連携を強化する仕組みになっている。これに、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの 5 か国による機密情報共有枠組
みである｢ファイブ・アイズ（Five Eyes）｣や約 60 か国に上る同盟国が情報能力を補強しており、特に米英の関係は緊密である。
このように、米国は、膨大な予算と機構を背景に、世界にウイングを広げた情報共有体制などによって情報優越を確保している。
他方、中国は、これからの戦いを「情報化戦争」あるいは「智能化戦争」と捉え、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視している。そのため、「三戦」と呼ばれる「輿（世）論戦」、「心理戦」及び「法律戦」を軍の政治工作の項目としているほか、軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させて、情報能力の強化を図っている。この際、従来の軍事情報部門に加え、宇宙・サイバ
ー・電磁波といった新たな領域を強化するとともに、それらを統括する戦略支援部隊を創設し、情報化戦争を一元的に遂行できる体制を整備して米国を猛追している。
しかしながら、中国が米国の情報優越に追い付き追い越すには、少なくとも 10 年単位の期間を要すると見られ、さらなる軍改革・情報組織改革に注力する必要がありそうだ。
４ ロシア及びロシア軍の構造的弱点（１）プーチン大統領の独裁体制がもたらす情報欠陥―戦略的失敗―
ロシア国家には、旧ソ連邦の政治警察であった「KGB（国家保安委員会）の影」が付きまとっている。KGB は、反体制活動の取り締まりをはじめ、国家機関･軍への監視、国境警備、海外での情報活動などを行っていたが、その任務は、現在、主としてロシア連邦保安局（FSB）や対外情報局（SVR）に引き継がれている。
ロシア国家として KGB の体質を引き摺っている代表格が、元 KGB 諜報員であったプーチン大統領本人である。そして側近中の側近と言われるのが大統領と KGB で一緒に働いたニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記（上級大将）、アレクサンドル・ボルトニ
コフ FSB 長官（上級大将）、セルゲイ・ナルイシキン SVR 長官の 3 人組と言われている。
そのほか、KGB 出身ではないが、大統領の長年の腹心で、ウクライナを非武装化しロシアを西側の「軍事的脅威」から守るというプーチン氏の主張をそっくりなぞってきたセルゲ
イ・ショイグ国防相、1999 年のチェチェン戦争で軍を指揮して以来、プーチン氏の軍事行動で主要な役割を担い、ウクライナ作戦の立案でも先頭に立っているワレリー・ゲラシモフ
参謀総長、大統領の古い知り合いでロシアの主張を世界に発信してきたセルゲイ・ラヴロフ
外相、レニングラード（現サンクトペテルブルク）時代からのプーチン支持者で疑似民主主
義の推進者であるワレンチナ・マトヴィエンコ連邦院（上院）議長（女性）など、国の要職がシロビキ（治安・国防関係省庁幹部やその出身者）で埋められている。彼らの大半はロシアの諜報機関に所属した経歴を持つ元 KGB で、情報に偏りや独特な傾向を生じるのは外で7

もない。そして、恐怖政治の中、そこへ集まるイエスマンたちに、プーチン大統領の気に入らない情報をあえて届けようとする者はいない。
そのうえ、「侵攻前、ロシアによるウクライナの情報収集は外国情報を扱う対外情報局（SVR）ではなく、『ウクライナは本来ロシアだ』という理由で国内治安機関の連邦保安局（FSB）が担当した。彼らがプーチン大統領に上げた情報分析では、ウクライナ軍に戦意はなく、同国のゼレンスキー大統領はすぐに逃亡する、といったもので、見通しが極めて甘かった」と、米戦略家のエドワード・ルトワック氏は指摘している。
（産経新聞「世界を解く」、
令和 4 年（2022 年）3 月 19 日付）
このように、硬直化した情報活動の下、質の高い情報に支えられない戦略が失敗に帰するのは至極当然である。
侵攻開始から 1 か月余りが経過した 2022 年 3 月末、米ホワイトハウスや欧州当局者は、プーチン大統領がウクライナ侵攻の戦況や欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡り、真実を伝えるのを恐れる側近から誤った情報を伝えられている可能性があるという情報を明らかにした。
情報活動・情報伝達の不備によってプーチン大統領が正確な状況、すなわち侵略の失敗を理解していないとすれば、戦争の終結に向けた課題である停戦・和平協議に与える影響も甚大である。
このように、独裁体制・恐怖政治下の情報欠陥が、開戦から出口戦略までに至る「ロシアの戦略的な誤り」を引き起こす致命的な要因となっているのである。
同じ独裁体制・恐怖政治をとる習近平国家主席率いる中国にも、ロシアと同じ情報欠陥が指摘されており、その体制を続ける限り、克服できない宿痾的問題として引き摺ることにな
ろう。
（２）正規軍と対峙する大規模戦争の経験不足
ソ連邦崩壊後（1991 年 12 月）のロシアの主な戦争・紛争（下記図表参照）の歴史を振り返ってみよう。
ソ連邦崩壊後のロシアの主な戦争・紛争
戦争・紛争
第 1 次チェ時

期

1994 年～1996 年

チェン紛争

概

要

性格・分類

ロシア連邦からの分離独立を目指すチ 民族紛争にェチェン共和国独立派武装勢力とそれおける対ゲを阻止しようとするロシア連邦軍との リラ・テロ
第 2 次チェ1999 年～2009 年

チェン紛争（10 年間）間で発生した紛争

戦

チェチェン独立派勢力と、ロシア人お民族紛争によびロシア連邦への残留を希望するチ おける対ゲェチェン共和国のチェチェン人勢力と
8

リラ・テロ

の間で発生した紛争に露軍が介入

戦
民族紛争に

ロシア・グル2008 年 8 月 7 日～

グルジア（ジョージア）とロシア連邦間

ジア戦争

8 月 16 日の戦争。ロシア側には分離派の南オセ おける短期（5 日間）

チアとアブハジアも参戦。21 世紀最初 のやや本格のヨーロッパの戦争とされ、陸・海・空 的軍事作戦の全領域で戦われた。

ウクライナ

2014 年～

紛争

シリア内戦

2015 年～

介入

ロシアによるクリミア半島の併合とウ

ハイブリッ

クライナ東部（ドネツク州・ルハンシク

ド戦、分離州）への軍事介入。ウクライナ軍と親露勢力を背後

分離派勢力、それを支援するロシア連から支援す

邦軍との紛争る局地戦

シリアでの対テロ戦争において、ロシ 対テロ戦
ア航空宇宙軍等による ISIL、アルカー
イダ等のテロ組織への爆撃中心の作戦

第 1 次・第 2 次チェチェン紛争は、小国内の民族紛争に介入した対ゲリラ・対テロ戦の性格を有する。
ロシア・グルジア戦争は、21 世紀最初のヨーロッパの戦争とされ、陸・海・空の全空間で戦われた、やや正規戦に近い戦争と言えるが、5 日間の短期で終わった小国内における民族紛争への介入であった。
ウクライナ紛争のうち、クリミア半島併合はいわゆるハイブリッド戦、ウクライナ東部への軍事介入は親ロシア分離派勢力を背後から支援する形を装った戦いであり、ウクライナ
国内から見ると局地での領土問題を背景とした反政府武装闘争（反乱戦）と位置付けることが出来る。
シリア内戦への介入は、対テロ戦の分類に含まれるが、ロシアはシリアを各種新型兵器の実験場として利用した。
このように、ソ連邦崩壊後のロシアの主な戦争・紛争は、他国内の民族紛争に介入した対ゲリラ・対テロ戦が主体であり、軍事大国ロシアが軍事小国や反政府勢力などの非国家主体を容易に圧倒制圧することが出来た戦いであった。
なお、ウクライナ紛争については、国際社会はロシアのクリミア半島併合を認めず、また東部ウクライナでの紛争が継続し、同紛争が未解決であったことから、2022 年 2 月 24 日のロシアによるウクライナ侵攻という本格的戦争へと悪化したものである。
今般のウクライナ戦争は、日本の約 1.6 倍の面積を持つウクライナの全領域を戦場とする
国家対国家、正規軍対正規軍の本格的戦争である。ロシアにとっては、規模的にも又態様的にも従来の戦争・紛争の経験則では律することのできない「未体験ゾーンの戦争」であり、そこに踏み込んだことから、予期せぬ混乱や錯誤に陥っている。
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先に触れたが、米英などの指導の下、NATO 軍標準化に向けた軍改革を進めてきたウクライナ軍は、大きな戦力格差を克服しつつロシア軍に善戦敢闘している。毎年、ロシアと大規模な共同訓練を行ない相互運用性の向上を目指している中国としては、このウクライ
ナ戦争の成行きを決して見逃すことが出来ないだろう。
さらに、第 2 次大戦型のベトナム戦争以来、本格的な実戦経験のない中国・中国軍にとって、冷戦終結後、湾岸戦争、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソボ紛争、イラク戦争、アフガニスタン紛争など多種多様な現代戦を経験し、いわば「百戦錬磨」の教訓の上に将来戦様相を睨んで常に変革を進めている世界最強の米軍との戦いは、容易ならざるものになるとの認識を深めることになろう。
（３）トップダウン型の硬直した指揮と部隊運用
ロシア陸軍の編制は、軍管区制の下で、軍、軍団、師団、旅団、連隊、大隊、中隊、小隊
そして分隊の構成になっている。
まず、ウクライナ侵攻の指揮運用上の問題は、プーチン大統領の杜撰な戦略判断を背景に、伝統的に厳格なトップダウンの指揮系統を持つロシア軍にあって、19 万人規模と見られる大軍を統括指揮する軍司令官が指名されていないことにある。
ウクライナ侵攻は、ベラルーシ領土から展開して南下する北方ルート、分離独立派が支配するドンバス地方を経由する中央ルート、そしてクリミア半島を起点として北上する南方ルートの 3 方向から攻撃が開始された。
しかし、本作戦を一元的に指揮するウクライナ侵攻軍司令官が不在のため、作戦の全般
目標、主作戦方向（主努力を指向する方向）、3 方向に対する戦力配分と相互連携、陸海空軍の統合運用、兵站（後方支援）などの面で必要な作戦指揮が行われなかったことが、当初の目的通りに作戦が進展しなかった大きな原因であろう。
なお、ロシアのプーチン大統領は遅まきながら、開戦から 40 数日後の 4 月 10 日までに、ようやくウクライナの全戦域を統括する司令官に、連邦軍の南部軍管区司令官を務めるアレクサンドル・ドゥボルニコフ大将（60）を任命した。
その中で、ウクライナ戦争におけるロシア陸軍は、大隊戦術群（BOG）を基本単位として作戦を行っていると見られている。
前述の通り、ロシア軍は、欧米の軍隊と比較して厳格なトップダウンの指揮系統を持つ
ため、下級指揮官への権限委譲が少なく部隊運用の柔軟性がはるかに低いため、戦術的な意思決定の細部に至るまで、上級指揮官が関与しているという。
元米第 6 艦隊司令官のジェームス・フォゴ退役海軍大将は、「ロシアの場合、上から指示が下りてくる。すぐに取り掛かれ、成果を上げろといった具合だ」、そして「彼らの軍隊の指揮系統は、非常に脅迫的だ。成果を上げなければ、交代させられるか、クビになるか、もっと悪い結果が待っている」と述べている。（ニューズウィーク日本版、2022.3.23
配信）
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そのため、師団長クラスの将官が自らの命令意思を最前線にいる部隊に理解させ、実行させる必要から第一線の現地へ赴かざるを得ない機会が多くなっており、そのような構造がロシア軍全体の指揮統率能力を低下させていると指摘されている。
その結果、師団長クラスの将官がウクライナ兵の狙撃によって命を落とすケースが増えている。また、将官だけではなく、多くの佐官級指揮官や幕僚が犠牲になっていると伝えられている。
指揮官が欠けることによって、司令部の指揮幕僚活動は極度に低下し、隷下部隊の行動はさらに行き詰ってしまう。そして、統制の効かなくなった部隊の徴集兵が食料を求め、店舗や民家で略奪行為などを働いていると報道されているように、教育訓練の不足で規律とプロ意識に欠ける兵士が戦争犯罪に走るのである。
これらは、共産党軍に共通した問題であり、中国共産党が指導する中華人民共和国の軍隊である中国人民解放軍（中国軍）に対し厳しい課題を突き付けることになろう。
（４）新兵器の優位性の未発揮と旧兵器との未融合
プーチン大統領は、2018 年 3 月の年次教書演説で、米国内外に配備されているミサイル
防衛（MD）システムを突破する手段として、「サルマト」「アヴァンガルド」「キンジャル」「ブレヴェスニク」「ポセイドン」の 5 つの新型兵器を紹介した。
（能力・特性は〇頁の図表参照）
また、その後、最高速度約マッハ 9 で 1,000km 以上の射程を持つとされる海上発射型の
極超音速巡航ミサイル（HCM）「ツィルコン」の開発がおおむね完了したと発表した。
そして、ウクライナ侵攻当日のテレビ演説で、現代のロシアは「世界で最も強力な核保有国の一つ」というだけでなく、最新兵器でも優位性があると強調した。
ウクライナ侵攻では、「キンジャル」などの新兵器を使用したとロシア国防省が発表しているが、これに対し、米国防総省の高官は、そのことについて「米国としては否定もできな
いが確認もできない」と述べ、発射が本当であっても「軍事的には実用性はない」との考えを示した。
ロシアは、軍事介入したシリアを開発中の各種新型兵器の実験場として利用した筈であったが、その成果を反映した新しい戦い方がウクライナで出現した様子は見当たらない。
他方、ロシアがウクライナの地上戦で実戦に投入したのは、旧式の T-12 戦車や、装甲兵員輸送車、大砲・ロケットランチャー、短距離（戦術）ミサイルや巡航ミサイルなどが主体であり、最新兵器の優位性の発揮や新旧兵器の融合したシステム運用は確認されていない。
中国は、2019 年 10 月 1 日の建国 70 周年の軍事パレードで 23 種の最新兵器を公開し、軍事力を内外に誇示した。
その中には、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）DF-41、極超音速滑空ミサイル DF-17、
超音速巡航ミサイル CJ-100／DF-100、超音速対艦巡航ミサイル YJ-12B／YJ-18A、最新
鋭ステルス戦略爆撃機 H20、攻撃型ステルス無人機 GJ-11、高高度高速無人偵察機 WZ-8、11

無人潜水艇（UUV）HSU001 など超音速ミサイルや無人戦闘システム、電子戦などに力を入れていることが明らかになった。
中国は今後、近未来の戦場において、これらの新兵器の優位性を十分に発揮できるのか、
そして、多くの旧来の兵器と融合した効果的・一体的な戦いができるのかといった、ロシアがウクライナ戦争で直面し、成果を挙げることが出来なかった重要な課題の解決に力量を問われることになろう。
（５）軍の「プロフェッショナル化」の未発達―徴集兵制度と契約勤務制度―
ロシアの軍改革の一つである軍の「プロフェッショナル化」については、特に兵士（兵卒）の育成に問題があり、前述の通り、その大きな問題の背景には、徴集（徴兵）義務 1 年間という制度上の制約がある。そのため、訓練不足や低い士気といった面で未熟な兵士が本格的な軍事作戦への参加を強いられている。その弱点がウクライナの最前線の現場で露呈し、作戦の失敗に繋がっていると見られている。
現在、この問題を是正するため、有給で 3 年間勤務する契約軍人（一種の任期制職業軍人）制度を導入しているが、給与や住宅の改善等にさらに国防予算が必要であるため、本制度への円滑な移行が進んでいない。
西側では、志願制を採用している国が多いが、それは、レーダーやミサイル、コンピューターなど高度な軍事技術を駆使する現在・近未来の戦いには、専門的な知識・技能を習得した練度と士気の高い真にプロフェッショナルな戦士が不可欠だからだ。
他方、ロシアの「下士官では（契約勤務制度（職業軍人）の比率が）100％を達成した」（外務省ＨP「ロシア連邦基礎データ」「国防」「3 軍事改革等」、括弧は筆者）模様である。
しかし、その契約期間が 3 年間に限られるとすれば、部隊の中核的戦力として歴史や伝統を築き、精強性を維持する地位にある下士官層の勢力が極めて弱体であることになる。
このままで推移すれば、ロシア軍は「頭でっかちで下半身の弱い歪な軍隊」としての低い評価を受け続けることになろう。
これを受け、早速渦中の台湾では、2018 年に事実上廃止した徴兵制復活の検討が開始された。また、現行制度では、1994 年以降に生まれた 18 歳から 36 歳の男性は 4 か月間の訓練を受けることになっているが、「４か月では戦力にならない」として、その期間延長についても検討されるようである。予備役の訓練も、実戦的な内容とし、期間を 14 日間に延長
している。
中国は、
「兵役法」
（1998 年）に基づき服務期間 2 年の義務兵制（徴兵制）を敷いている。
旧「兵役法」（1984 年）の第 2 条では「中華人民共和国は義務兵制を主体とし、義務兵と志願兵が結合し、民兵と予備役兵が結合した兵役制度を実施する」と規定していたが、1998
年の新「兵役法」では「義務兵制を主体として」という表現が削除された。そのことにより、人民解放軍では、志願兵の比率がより高まり、兵員構成が大きく変わっている。
しかし、人民解放軍は、経済の急成長と人口減少・少子高齢化のなか、志願者不足に悩ん
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でいるようである。また、徴兵身体検査で、志願者たちの合格率が大幅に低下しているという。血液・尿検査、視力、体重、心臓、血圧、風土病（＝地方病）など不合格の理由は様々であるが、その大多数が人口抑制策「独生子女政策（一人っ子政策）」の強制を受けた一人っ子であり、両親・祖父母に可愛がられ、甘やかされて育った世代である。
新兵の不足は今後、中国の国防の足かせとなる可能性もあり、軍の危機感は強く、兵士らの給与を上げるなどの処遇改善が検討されている。
また、「一人っ子政策」は 2015 年末に廃止されたが、その制度的弊害の後遺症が是正されるまでには、相当の年月を要すると見られ、当分の間、中国は「ひ弱な兵士」の存在に悩まされ続けることになろう。

＜主要参考文献＞
・在ウクライナ日本国大使館「ウクライナ概観（2011 年 10 月現在）」
https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/info_ua/overview/6defence.html（as of March 21,2022）
・在ウクライナ日本国大使館「ウクライナ概観」（2013 年 8 月）
https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/sidebar/gaikan.pdf（as of March 21,2022）
・外務省 HP「軍縮・不拡散」「米露間の戦略核兵器削減条約（START）」（平成 18 年 5 月
1 日）
・元国連事務次長・赤阪清隆「ロシアによるウクライナ侵略と国連」（一般社団法人霞関会、
公開日: 2022 年 3 月 8 日）
・前駐ウクライナ大使・倉井高志「独立 30 周年を迎えた「ひまわり」の国・ウクライナ」（一般社団法人霞関会［帰国大使は語る］、公開日: 2021 年 12 月 21 日）
・令和 3 年版『防衛白書』第１部第２章第５節「ロシア」・小泉悠「『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書、第 10 章「ウクライナの軍
事力─旧ソ連第 2 位の軍事力の現状、課題、展望」（日本国際問題研究所、令和３年 3 月）
https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R03_Russia/10-koizumi.pdf（as of March 30,2022）
・末澤恵美「ウクライナの核廃絶」
https://src-h.slav.hokudai.ac.jp/publictn/68/68-1-emb.pdf（as of March 21,2022）
・THE WHITE HOUSE, ”Fact Sheet on U.S. Security Assistance for Ukraine”, MARCH
16, 2022
・岡野直「ウクライナ侵攻のロシア軍に未熟な徴兵者、母親ら批判 プーチン政権、火消しに躍起」（The Asahi Siｍbun, The GLOBE＋, 2022.03.15）
・Dr. Lester W. Grau ＆ Charles K. Bartles,“The Russian Way of War”, Foreign Military
Studies Office, Fort Leavenworth, KS, 201613

https://www.armyupress.army.mil/portals/7/hot%20spots/documents/russia/2017-07the-russian-way-of-war-grau-bartles.pdf（as of March 21,2022）
・GLOBAL FIREPOWER | UTILITY,“Comparison of Ukraine and Russia Military
Strengths (2022)”
https://www.globalfirepower.com/countries-comparisondetail.php?country1=ukraine&country2=russia（as of March 21,2022）
・CSIS, MISSLE DEFENSE PROJECT
https://www.csis.org/programs/international-security-program/missile-defenseproject（as of March 21,2022）
・間山克彦「「兵役法」改正と中国の国防体制の変革」（『防衛研究所紀要』第３巻第３号（2001年２月）42～57 頁）http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j3-3_2.pdf（as of April 2, 2022）
・東京新聞「志願者不足に悩む中国人民解放軍 若者は「自由ない」軍離れ、老兵の動員で求心力強化も」（2021 年 7 月 13 日付）
・北村豊「人民解放軍、徴兵検査「不合格率 57％」の影―忍び寄る一人っ子政策と急成長の“後遺症”」（日経ビジネス、2017.9.1）

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