2021 年７月 16 日
各 位
会 社 名
代表者名

株 式 会 社 ラ キ ー ル代表取締役社長
久 保
努（コード番号：4074 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 管理管掌 上席執行役員 西 村浩
コーポレート本部長（ TEL. 03-6441-3850）（訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について
2021 年 7 月 16 日に開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきまして、一部訂正すべき事項がありましたので、ここにお詫び申し上げますとともに下記のとおりお知ら
せいたします。なお、訂正箇所にを付しております。また、訂正後の全文を添付いたしま
v
す。

v

記

訂正の箇所 P.35 社名の訂正
（訂正前）

（訂正後）

以 上

事業計画及び成長可能性
に関する事項2021年7月
株式会社ラキール

Ⅰ.

会社概要

✓経営理念
✓会社概要
✓ビジョン×代表者✓マネジメント
✓沿革

✓業績動向
✓事業概要
©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

1

経営理念
The Human Based Company
私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します

経営理念ロゴ
人人人 ＝（顧客/社員/株主）と常に前を向きチャレンジし続ける眼をモチーフとしています。

• 「人と共に成長し継続する企業」を目指し、以下３つの責任を履行することで社会に貢献します。
１．私たちは、「顧客から期待され信頼される企業」を目指します。
私たちの第１の責任は、すべての顧客に対するものです。

２．私たちは、「社員から期待され愛される企業」を目指します。

私たちの第２の責任は、すべての社員に対するものです。

３．私たちは、「株主から期待され評価される企業」を目指します。
私たちの第３の責任は、すべての株主に対するものです。

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2

会社概要
会

社

名

株式会社ラキール （LaKeel, Inc.）会 社 創 立 日

2005年6月10日

資

882,022,855円（2021年7月16日現在）

本金

本 社 所 在 地

東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー33階

代表取締役社長

久保 努

事

容

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援す
るプロダクトサービスとプロフェッショナルサービスを提供

数472名 （連結：2021年5月31日現在）

社

業

内
員

当 社 グ ル ー プ©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

Legend Applications China Holding, Inc.
北京利衆得応用技術有限公司
株式会社ZEST3

ビジョン×代表者
デジタルネイティブカンパニー ～明日の日常を創り出す～⚫

企業の『真のDX』を実現するパートナーとして貢献すべく事業を展開する⚫

デジタルとビジネスのより良い関係を創り出す

AI

人事

会計

BI

LaKeel DX

代表取締役社長 久保 努
動画配信

RPA

ChatBotｅコマース
IoT

1988年エイ・エス・ティ（現：日本タタコンサルタンシー・サービシズ）入社、1999年イーシー・ワン（JASDAQ上場・
2002/6月）SI事業部長、PS事業本部長、取締役cBank
事業本部長、取締役アジア事業統括、常務取締役、中国子会社董事長等を歴任。2005年旧レジェンド・アプリケーションズ（以下LA）設立。2011年ワークスアプリケーションズ傘下に入り、執行役員、2015年同社取締役。2017年MBOを実施・独立、2018年LAを吸収合併。

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4マネジメント
豊富な経験を有する経営陣

西村 浩
取締役 上席執行役員

平間 恒浩
取締役 上席執行役員

浅野 勝己
取締役 上席執行役員

川上 嘉章
取締役 上席執行役員

雄谷 淳
取締役 上席執行役員

管理管掌

品質管理/
プロフェッショナルサービス管掌

営業管掌

プロダクトサービス管掌

コンサルティングサービス管掌

三菱商事出身。上場企
業に求められるコーポレー
ト・ガバナンスに精通し、管理部門を管掌。

創業メンバー。多数の大型案件マネジメント経験を活かし、システム導入及び品質管理全般を管掌。

創業メンバー。豊富な新規顧客開拓経験を活かし、営業を管掌。

創業メンバー。ラキールフ
レームワーク以降長年の製品開発経験を活かし、プロダクトサービスを管掌。

多数の大型案件、及びLaKeel DXによるシステム
導入経験を活かし、コンサル
ティングサービスを管掌。

横田 浩
社外取締役

岩野 和生
社外取締役

通産省（現経産省）出身、現エネルギー戦略研究所社外取締役。官民双方の視点か
ら独立役員として監督・助言を行う。

日本IBM・三菱商事を歴任し、三菱ケミカルHD執行役員CDOを経て現顧問。JAPAN CDO of theYear 2018を受賞しており、DXに精通。製品開発、新規事業企画を中心に独立役員として監督・助言を行う。

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5

沿革
クラウド時代を見据え、2017年にMBOを実施して独立
売上高（百万円）

2013年9月：
Blツール｢LaKeel Bl｣リリース

2012年8月：
メッセージングツール（現LaKeel Messenger) リリース

2019年10月：
レジェンド・アプリケーションズからラキールへ社名変更

2019年5月：• ｢現LaKeel DX｣リリース• ｢LaKeel Apps｣リリース
2017年11月：
MBOにより独立

2011年9月：
ワークスアプリケーションズグループ入り
2005年6月設立：
レジェンド・アプリケーションズ設立
オープンソースをアッセンブリした
ラキールフレームワークをリリース

創業期

ワークスグループラキール②製品サービスの拡大＊1 18.12期より連結、それ以前は単体 ＊2 12.6期は決算期変更で3か月 ＊3 17.12期は、2017年7月1日から12月31日までの旧(株)レジェンド・アプリケーションズの売上を記載©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

6

業績動向
売上高／利益の推移
単体

連結

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

5,665
5,331
5,015

4,825

4,980

303
3,717

243
171

182
139
86

18.12期19.12期©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

20.12期
7

事業概要
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する
プロフェッショナルサービスとプロダクトサービスを提供①プロフェッショナルサービス

システム関連サービス◼ システム開発サービス①レガシーマイグレーション（古い業務基幹システムの刷新）②クラウドマイグレーション（システムのクラウド環境への移行）③スクラッチ開発（一からシステムを開発）◼ システム保守サービス②プロダクトサービス

DX関連サービス■LaKeel DX / Apps
①LaKeel DX：デジタルビジネスプラットフォーム
クラウドサービス型アプリケーション開発・運用基盤

売上高構成 20.12期②LaKeel Apps： LaKeel DX上で稼働する多くの製品③他社製品◼ コンサルティングサービス①LaKeel DXと各種製品・機能部品群を最大限に活用するためのコンサルティング②LaKeel DX上に収集された膨大なデータの分析サービス©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

8

事業概要 /サービス別の収益モデル ～安定性と収益性の両立～①プロフェッショナルサービス

サービス別売上高

安定性を重視プロフェッショナルサービス◼ リカーリング型
既存顧客向けシステム開発・システム保守（構成比：約93.9％）◼ フロー型
新規顧客向けシステム開発（構成比：約6.1％）②プロダクトサービス（単位：百万円）

プロダクトサービス

収益性を重視LaKeel DX/Apps
4,483◼ サブスクリプション型 ⇒ 収益性 + 継続性

3,307

65％超

継続的なサービス提供により、サービス提供期間を通じて収益が積みあがるモデル◼ ライセンス型 ⇒ 収益性（安定性） + 継続性

ライセンス販売後、継続的なサービス提供を前提とし、サービス提供期間の収益を一時金として受領するモデル

コンサルティングサービス

20.9％ 1,182

19.12期

2,025

38.0％

20.12期

中期 (3~5年)＜サービス別売上高の中期目標に関して＞◼ フロー型 ⇒ 収益性 + 成長性
製品サービスの成長に伴い、収益が増加するモデル

コンサルティングサービスを含めたプロダクトサービスが現在の主力事業である
プロフェッショナルサービスのシェアを逆転し、売上高全体の65%超となることを目標としております。

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9事業概要：①プロフェッショナルサービス
安定収益を生み出す顧客基盤■大手建設・金融系中心に幅広い産業で200社超の取引実績を有する■創業当時から継続取引を行っている顧客を軸に新規を開拓■年間売上金額1億円超企業の売上累計が、全体売上の70％を占める― 顧客属性別 ―― 取引期間別 ―― 取引額別 ―総売上高に占める業種別割合（2020年12月期実績）

総売上高に占める取引期間別割合（2020年12月期実績）

総売上高に占める1社当たり年間取引額別割合（2020年12月期実績）©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

10事業概要：①プロフェッショナルサービス
リカーリング売上による安定収益
プロフェッショナルサービス売上の90％以上がリカーリング売上―高付加価値循環型モデル ―• 新規ユーザーの獲得• リピート案件― モデル別売上の推移 ―• レガシーマイグレーション• クラウドマイグレーション• スクラッチ開発（単位：百万円）

リカーリング型
フロー型• 高い満足度でリレーション構築• システムの運用や機能拡張• ユーザーサポート©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

11事業概要：②プロダクトサービス
LaKeel DX+ LaKeel Apps （ソリューション構成図）
LaKeel DX

LaKeel Apps / 業務アプリ

業務アプリケーションとそれを構成している機能部品群（LaKeel Components）、自在に部品を組み合わせて開発を行う基盤（LaKeel Engine）、製品や開発された機能部品群を最適に運用する基盤（LaKeel Platform）が含まれる。
デジタルトランスフォーメーションを加速する仕組みとして、LaKeel DX上で運用されているシステムで生成されたデータに加え、ユーザー企業が開発・運用しているシステムで生成されたデータ、インターネット上に存在す
るオープンデータ等を収集し、これらを管理・分析する基盤を備える。
顧客企業は自社独自システムの領域に注力

機能部品群

多言語化サービス

郵便番号サービス

商品管理

会計：顧客管理

ポイント・クーポン管理

契約管理

決済基盤

メール基盤

統合検索基盤

機能部品（画面部品／ビジネスロジック部品）の組み合わせでアプリを開発
部品が蓄積されるほどアプリの開発はさらに高速化

LaKeel SDK
LaKeel Visual Mosaic

LaKeel Platform
運用基盤

LaKeel Synergy Logic

LaKeel Data Insight（オプション）

LaKeel Messenger
LaKeel Commerce
LaKeel Online Media Service

LaKeel Stress Check
MONEY/HUMAN

LaKeel Workflow
LaKeel Passport⚫ コンテナ型運用基盤

アプリのテスト、クラウド環境への適用、パフォーマンスをはじめとするさまざまな監視とオートスケーリング

LaKeel Manager

LaKeel BI

LaKeel My Number⚫ アプリケーション開発基盤
LaKeel Engine
開発基盤➢ 自社開発領域の最小化➢ 自社業務システムと有機的に連携

LaKeel Data Insight⚫ 組み合わせ可能な機能部品群
LaKeel Components◼ ラキールプラットフォームと統合された
アプリケーションパッケージ

LaKeel Sonar©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

LaKeel HR
LaKeel Survey
LaKeel Process Manager
12事業概要：②プロダクトサービス
LaKeel DX /顧客のDXの実現＋ビジネススピードの最大化への貢献
マイクロサービス単位で設計した機能部品により俊敏性と柔軟性を実現■機能部品化・マイクロサービス化の特徴・強み

設計・開発
phase-1

部品設計
再利用設計
phase-2

運用・拡張

展開・転用

マイクロサービス単位で機能部品を設計
組合せ（アプリケーション構築）
phase-3

部品を組み合わせてアプリケーションを構築
蓄積（機能部品・データ）

phase-4©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

再利用（機能部品・データ活用）
転用（外販）

13

事業概要：②プロダクトサービス
LaKeel DX /新規ビジネスの提案と LaKeel DX エコノミーの構築
自社開発したアプリケーションを他社に流通（販売）可能■拡大する LaKeel DX エコノミー

A社 自社用業務アプリケーション
LaKeel DX
環境

設計・開発

展開・転用する部分

展開・転用（技術的資産）運用・拡張

B社向けのアプリケーション

転用

組み込み

自社向けのアプリケーションを他社に流通（外販）

設計・開発

・機能部品の販売(ライセンス＆保守料)

C社向けのアプリケーション
設計・開発©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

・サービスの提供(利用料)14事業概要：②プロダクトサービス
LaKeel DX /三菱商事グループ、LaKeel DXを採用■業界インフラとしての産業DXプラットフォーム構築を目指す
協業目的
LaKeel・「LaKeel DX」の提供とソリューションの共同開発

協業シナリオtarget 3

同業他社への展開

他産業への展開

グループ外への展開

グループ内の食品系
同業他社への展開の推進

グループ内他産業への展開の推進

グループ外企業への展開の推進

在庫最適化プロジェクト(Ph1完了/Ph2進行中)

貿易向けプロジェクト(Ph1進行中)

出資先企業向け
基盤提供

食品M社
食品卸・食品メーカー 等

貿易プラットフォーマT社

グループ外企業
出資先企業

協業内容

・構築・導入プロジェクトの共同推進
2.他産業
への展開

・外販・プロモーションの共同推進

1.同業他社
への展開

卸B
卸A

展開によるLaKeel DXエコノミー化

貿易

食品M

3.グループ外企業
への展開

･･･

¥
￥
¥
¥

target 2

￥
￥
￥
¥
￥¥
¥
¥ ¥¥ ¥¥¥ ¥¥target 1

・DX構想全体を俯瞰した最適な機能構造の実現
DX構想全体を両社で共有し、スピード・コスト効率を最適化した形で製品の拡張・共通機能拡張・個社アドオンを推進。

¥

三菱商事
グループ

¥¥ ¥
¥

・食品卸の在庫最適化ソリューションの構築と販売
・他産業における「展開」･･･

出資先 グループ外
企業C
企業©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

15事業概要：②プロダクトサービス

ユーザー数：拡大する顧客基盤■LaKeel製品※1サブスクリプション売上高※2 / ユーザー数※3四半期推移※1 LaKeel製品には、DX、BI、Commerce、Online Media Service、Data Insight、Messenger、My Number、Stress Checkが含まれます。
※2 売上高は四半期の合計、 各四半期末時点での数値です。 ※3 ユーザー数は取引社数(顧客数)ではなく、エンドユーザー数です。
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16事業概要：②プロダクトサービス
低い解約率と安定したユーザーの獲得― LaKeel製品の解約率（％）四半期推移―
顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、LaKeel製品ユーザーが解約に至るケースは経年で減少して推移しており、カスタマーチャーンレート（グロス）（※1）及びカスタマーチャーンレート（ネット）（※2）は以下のとおりであります。
四半期カスタマーチャーンレート（ネット）は2019年12月期及び2020年12月期においては継続してマイナスとなっており、ユーザーの獲得が安定して解約を上回っていることを示しております。
カスタマーチャーンレート(グロス)
4.0%

2.4%

1.7%

2.3%

カスタマーチャーンレート(ネット)

1.3%
0.0%

1.7%
0.6%

0.0%
△2.3%

△2.9%

△3.3%

△7.2%

ユーザー数解約率

△7.7%

2Q

3Q

2019年12期

4Q(レベニューチャーンレート（グロス）（※3）)

LaKeel DX
0.0%
LaKeel BI
0.0%
LaKeel製品(全体) 2.1%

（2020年1月～12月末）

△6.4%

1Q

LaKeel DX
0.0%
LaKeel BI
0.0%
LaKeel製品(全体) 4.2%

収益解約率

主力製品の直近の解約率；ネット

△6.1%

△6.0%

△10.0%(カスタマーチャーンレート（グロス）)※3 レベニューチャーンレート（グロス）：対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリプ
ション月額売上高÷対象前期末時点でのLaKeel製品サブスクリプション月額売上高

△3.8%

△4.0%

△8.0%

（2020年1月～12月末）

ユーザー数解約率

2.9%

2.0%

△2.0%

主力製品の直近の解約率；グロス

1Q(カスタマーチャーンレート（ネット）)

2Q

3Q

4Q

2020年12期※1 カスタマーチャーンレート（グロス）：対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリプション
ユーザー数÷対象前期末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数※2 カスタマーチャーンレート（ネット）：（対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリプション
ユーザー数－同期間中に新規契約により増加したLaKeel製品サブスクリプションユーザー数）÷対象
前期末時点でのLaKeel製品サブスクリプションユーザー数

収益解約率(レベニューチャーンレート（ネット）（※4）)△279.5%
LaKeel DX△200.0% LaKeel DX△47.5%
LaKeel BI△23.9% LaKeel BI
LaKeel製品(全体)△57.1%
LaKeel製品(全体) △25.4%※4 レベニューチャーンレート（ネット）：（対象期間中に解約により減少したLaKeel製品サブスクリ
プション月額売上高－同期間中に新規契約により増加した月額売上高）÷対象前期末時点
でのLaKeel製品サブスクリプション月額売上高©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

17

Ⅱ.

インベストメントハイライト✓成長戦略・マーケティングプラン✓事業計画©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

18

成長戦略・マーケティングプラン
コンサルティングサービスが プロダクト・プロフェッショナル両サービスの相乗効果を一層高め、成長を加速 ～サービス間のシナジーにより、高成長性を実現～
成長性
CAGR

高

サブスクリプション型レベニュー
モデルを中心により高い収益性を確保

LaKeel DX/Appsとの相乗効果による高い成長性

安定した祖業による経営基盤◼ プロダクトサービス(LaKeel DX/Apps)• 高い収益性と継続性を重視した収益モデル
サブスクリプション型/ライセンス型◼ プロダクトサービス(コンサルティングサービス)• 高度な技術力により高い成長性を重視した収益モデル
CAGR

高

フロー型
LaKeel DXを主体とするプロダクト/コンサルティングサービスは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品（ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能）を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現（システム開発）が可能となります。この点で他社との差別化を図っており、高い成長が見込まれます。

◼ プロフェッショナルサービス• 安定性と継続性を重視した収益モデル
フロー型/リカーリング型

20.12期

プロフェッショナルサービスのシステム開発・保守は参入障壁が低く競合が多数存在します。当社サービスの特徴は顧客のシステム開発を行う際に、そのシステム運用や機能拡張を図るシステム保守サービスと併せて提案することにより、売切りのフロービジネスを持続的な安定収益モデルに転換しております。またシステム保守サービスを継続することで、顧客業務への理解と顧客との信頼関係が深まり、顧客グループ企業の新規システム開発を受注する等、次のフロービジネスへ繋げております。

©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

19成長戦略・マーケティングプラン
サービス間シナジーのケーススタディ
大手情報サービス業様

大手外食チェーン様

大手コーヒーチェーン様

LaKeel DX

CRMリプレイス
プロジェクトコンサルティング

LaKeel BI

人事データ分析
コンサルティング
プロジェクトプロフェッショナル

プロフェッショナル

LaKeelMessenger

LaKeelMessenger

LaKeelData Insight

業務システム保守
プロジェクト

3万ユーザ
コミュニケーション基盤

データ統合
プロジェクト

チャットボット/
RPA、業務改善プロジェクト＜システム領域拡大＞
CRMリプレイスプロジェクトへのLaKeel DX・コンサルティ
ングご採用を契機に他システ
ム、および保守業務へ領域を拡大＜部門拡大＞
人事部門のデータ分析への
LaKeelBIご採用を契機に、営業部門、システム部門への領域を拡大

コンサルティング

プロフェッショナル

パッケージ周辺
開発プロジェクト

4万ユーザ

コンサルティング コミュニケーション基盤
LaKeelPassport
コンサルティング

認証基盤構築プロジェクト＜継続利用による深化＞
コミュニケーション基盤のご提供から、全社的な認証基盤も含めたプラットフォームへ深化©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

大手生命保険様
LaKeel HR

人事システムコンサルティング 刷新プロジェクト
LaKeelWorkflow

健康保険組合コンサルティング 電子化プロジェクト

LaKeel DX
コンサルティング

ミニ保険DX
プロジェクト＜バックオフィスから営業系へ拡大＞従来型技術によるバックオフィ
スシステムの刷新、アナログ業
務のデジタイズから、ビジネスのデジタライズへ拡大
20

成長戦略・マーケティングプラン
LaKeel DXエコノミーの構築と拡大（3STEP）

LaKeel DX

LaKeel DX

3 rd STEP
異業種への展開
1st STEP
企業内での展開

LaKeel DX

LaKeel DX
LaKeel DX

LaKeel DX

2nd STEP
同一業種への展開©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

21

成長戦略・マーケティングプラン
展開・転用により、業界インフラとしてのDXプラットフォームを構築
2nd STEP

1st STEP

3 rd STEP

同一業種への展開

企業内での展開

異業種への展開

２. 業界の顧客を開拓

３. サービスを異業種へ拡大

三菱商事の事例を他商社に展開各業種の事業特性に合わせて展開

総合商社A
三菱商事

保険

不動産

建築

￥
¥
¥

資源
電力
食品

￥
￥¥
¥¥
¥

総合商社B

￥ ¥￥
¥ ¥
¥ ¥

専門商社C

¥￥ ￥
¥ ¥
¥ ¥

企業内における産業セグ
メントの特徴に応じて展
開

￥
¥￥
￥
¥¥
￥¥
¥
¥￥
¥ ￥ ￥
¥¥ ¥ ¥¥ ¥ ¥1. 用途の開発■DXソリューション（DXプラットフォーム化は1st STEP～3 rd STEPのどのSTEPからも構築可能）
流通DX(食品関連)

貿易DX

生保DX(営業人事)

健保組合DX(申請手続)

証券DX

テナントDX

建設DX

不動産DX

※強調は既に実績があるもの©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

22

当期事業計画■経常利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益■売上高（サービス別）

8,000■プロダクトサービス■プロフェッショナルサービス(単位：百万円)(単位：百万円)■経常利益 ■親会社株主に帰属する当期純利益
400

6,000

346

5,809
300

223

2,820
4,000
200

2,000

2,989

0

100

0
第5期

第5期

2021年
12月期

2021年
12月期
©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

23

Ⅲ.

Appendix✓LaKeel Apps/ 業務アプリ紹介✓外部環境分析✓主要取引先✓財務ハイライト✓資金使途について✓事業等のリスク✓用語集©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

24

LaKeel Apps/ 業務アプリ紹介 ①
LaKeel BI

アプリケーション層の「LaKeel Apps」シリーズは、企業の競争力強化に貢献する
さまざまなプロダクトを提供しています。

BI（Business Intelligence）ツール
経営・会計・人事などの多くのデータを集約・加工し、これを判り易く可視化し、経営戦略のための意
思決定を行う製品

LaKeel Appsは、ラキールプラットフォームと統合された
アプリケーションパッケージです。

LaKeel Data Insight
企業の競争力強化に貢献する各々のプロダクトは、マイクロサービス等を介してレガシーや他のクラウドサービ
スと有機的に連携する事が可能です。
LaKeel Appsシリーズを導入する事で、企業は「所有」す

データ分析・統合管理プラットフォーム
クラウド技術を利用し超大規模のビッグデータア
ナリティクスに対応する他、マイクロサービス技
術により可視化や分析の先にある行動に繋げる事が可能

べきコンピタンスを最小化し、企業ITにより高い情報投資効率をもたらします。

LaKeel Messenger
企業向けのSNSツール
大企業でのコミュニケーションをリアルタイムかつ安全に行えるように、お客様の運用方針に沿った設定に変更することが可能©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

25

LaKeel Apps/ 業務アプリ紹介 ②
LaKeel Commerce

LaKeel Online Media Service

eコマースツール

マイクロ・ラーニングプラットフォーム

新しい決済手段が登場した場合も即座に部品を開発し、既存システムと組み合わせることが可能

提供するコンテンツの分野は、労働・安全・食品・
ハラスメント等。また、多言語（英語・中国語(簡体字)・ベトナム語・ネパール語・ミャンマー語・ポル
トガル語(ブラジル)）にも対応

LaKeel My Number

LaKeel Stress Check

マイナンバー管理プラットフォーム

企業向けストレスチェックツール

個人番号登録から法定帳票の出力まで、従業員、およびその家族のマイナンバーを一括でセキュアに管理する事が可能

厚生労働省「職業性ストレスチェック簡易調査票」に準拠し、ストレスチェックの回答、結果確認、企業への情報提供同意、面接指導の申出、各種分析帳
票すべてをWebシステム上で実現

MONEY/HUMAN

LaKeel WorkFlow

会計・人事給与パッケージ

電子申請プラットフォーム

IBMiシリーズ（AS400）で稼働する会計・人事給与パッケージで、中堅企業を中心に1,200社以上の導入実績を持つ全ての企業のあらゆる業務で必要となる「申請と承認」について、電子申請とこれの承認システムを極めて簡単に作成し、速やかに運用を開始することができる機能を提供©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

26

LaKeel Apps/ 業務アプリ紹介 ③
LaKeel Passport

LaKeel HR

ID管理・認証／認可統合管理プラットフォーム

人事戦略実行支援プラットフォーム

外部システムとの連携、既存システムとのシングルサイ
ンオン、多要素・多段階認証機能を提供し、ユーザーIDの一元管理・セキュリティレベルの強化と統一を実現

人事戦略の実行支援がコンセプトの人事基幹業務システムです。タレントデータやピープルデータなどの幅広いデー
タ管理、業務の属人化を防止する業務プロセス管理、分析に加え次のアクションの自動化などの特徴的な機能を提供

LaKeel Survey
アンケート収集管理プラットフォーム
一般的なアンケートを作成し収集するだけでなく、収集した結果はグラフで可視化されると共に、アンケート毎に設定された閾値や、繰り返し実施されるアンケート結果の傾向から、異常値を管理者に通知する機能を提供

LaKeel Process Manager
進化を続ける
LaKeel Appsの最新情報はウェブサイトにて業務フロー管理プラットフォーム
LaKeel Process Managerは、単一システム内だけでなく複数のシステムが提供する機能を、業務の流れにあわせて１
つの業務フローとして作成し利用する事のできるエンド
ユーザ・コンピューティング機能を提供

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外部環境分析：企業のデジタル化投資がクラウド市場を牽引(国内)
１．クラウドサービス･データセンタ･法人ネットワーク市場規模予測• 企業による情報システム投資の中心であった「コーポレート
IT」向けの投資に加えて、ビジネスの価値向上を目指した「ビジネスIT」への投資が市場拡大を牽引するとされています。

N/W• 特にビジネスITの分野においては、多様なB2B（事業者向け）プラットフォームの登場や、社会インフラとICTが融合したスマートシティなど、企業の枠を超えて、データ連携やシ
ステム間連携が進んでおり、クラウドサービスは、2018年度の約2.9兆円から2024年度には約5兆円へと約２倍の増加となり、また、IoTは、2018年度の約4.3兆円から2024
年には7.5兆円を超える規模へと、それぞれ大きく成長すると予測されております。
参考：コーポレートITとビジネスITとは
野村総合研究所の定義によると、コーポレートITとは、企業や組織における事務の効率化や生産性向上に資する情報技術とそれを実現するための情報システム。ビジネスITとは、企業や組織のビジネス拡大（新事業の創造、新サービスの開発等）に貢献する情報技術とそれを実現するための情報システムを指します。

D/C

C/S

クラウドサービス、データセンター、法人ネットワーク市場規模予測
出典：㈱野村総合研究所「2024年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/news/newsrelease/cc/2018/181206_1.pdf©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

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外部環境分析：高成長が続くクラウド環境（海外)2．クラウドサービス市場規模予測
CAGR：26.8％（20⇒22年）• 企業による情報システム投資は、クラウドサービスの選択が増加し、クラウドサー
ビスで首位のシェアを持つアマゾンウェブ
サービスの他、マイクロソフト、グーグル各社は25%を超える高い成長を示してい
ます。

その他*²
Google• クラウドサービス市場は2020年の5.2兆円規模から2022年の8.5兆円規模へと、大きく成長すると予測されております。

Alibaba com
Microsoft

AWS

出所）米国大手調査会社のデータに基づき弊社にて作成©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

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外部環境分析：2025年の崖・先端IT人材の恒常的な不足
３．国内IT人材の最新動向
・ 経済産業省が発表したレポート「2025年の崖」では、①複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、②IT人材不足（2025年に43万人不足）、③分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れといった諸問題が提起されています。
・ 43万人のIT人材不足については、ユーザ企業によるIT人材の確保をよりいっそう難しくするほか、自社資産の維持管理コ
ストを高騰させるリスクがあります。他方、クラウドを中心とした技術は指数関数的に成長しており、対数関数的に成長する組
織・人材とのギャップが生まれます。

経済産業省：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_report_summary.pdf©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

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外部環境分析：好調に推移するビジネス・アナリティクス市場
4．ビジネス・アナリティクス市場規模推移
・ デロイトトーマツミック経済研究所の調査によれば、ビジネス・アナリティクス市場は好調に推移し、2027年度には9,403億円（年平均成長率は13.2％）へと成長する予測となっております。
・アナリティクス・ツール市場において市場規模が最も大きいカテゴリーは「BIツール」です。2019年度で売上高構成比25.8％の526.7億円とアナリティクス・ツール市場の1/4強を占めております。2021年度ではクラウド型のBIツールの伸びがオンプレミス型のBIツールを上回る見込みですが、ウエイトではオンプレミス型がクラウド型を上回り、BIツール市場をけん引すると予想されます。
1,000,000

ツール

構築サービス2019年度ツール売上高構成比

分析サービス

800,000

ソーシャルリス

600,000

ニングツール

400,000

Hadoop関連製品

200,000（単位：百万円）

0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
実績

見込み

予測

2018年度 2019年度

2020年度

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度

ビジネス・アナリティクス
市場

306,936 348,422

397,728 450,260 509,595 576,480 651,871 736,848 832,550 940,336

ツール

178,328 204,152

233,232 264,001 298,680 337,744 381,725 431,215 486,876 549,444

構築サービス

112,599 125,618

142,513 160,283 180,239 202,593 227,623 255,635 286,972 322,012

分析サービス

16,01021,98318,652

25,97630,67636,14342,52349,99858,702Webアクセス

解析ツール

デジタルマーケ
ティングツール

データマイニング/統計解析ツール
テキストマイニング
ツール

データ管理・統合

BIツール

プラットフォーム

GISツール

DWH…
ETLツール

68,880ビジネス・アナリティクス市場規模推移（2018年～2027年）
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年版」©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

アナリティクス・ツール市場の製品カテゴリ別シェア
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ビジネス・アナリティクス市場展望2020年版」

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外部環境分析：好調に推移するEC市場
5．EC市場規模推移
・ 経済産業省の調査によれば、2019年の日本国内のBtoB-EC市場規模は352.9兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）、 BtoC-EC市場規模は19.3兆円（前年17.9兆円、前年比7.7％増）と堅調に拡大しております。また、EC
化率は、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）、BtoC-ECで6.76％（前年比0.5ポイント増）と増加傾向にあります。
・ このような国内EC市場の拡大に連動して、電子契約サービス市場も堅調に拡大しております。㈱ITRの調査によると、電子
契約サービス市場は2018年度で85.0%増、2019年度も67.6%増と急拡大しており、今後も成長が期待できることから、同市場のCAGR（2018～2023年度）は40.1%と予測されております。
（単位：億円）

日本国内のBtoB-EC市場規模とEC化率
出典：経済産業省 「2019年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

日本国内のBtoC-EC市場規模とEC化率の経緯推移
出典：経済産業省2019年度「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

電子契約サービス市場規模推移および予測
出典： ITR「ITR Market View : ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020」32

外部環境分析：好調に推移するHRテック市場とトレンド
６．ＨＲテクノロジー市場規模推移
2020年のHRテクノロジー市場は
1,381億円（前年比115.1%)新型コロナウィルス拡大により、2020年の企業求人需要は大幅に急減。HR
テクノロジー市場の需要抑制要因となった。一方で、人事・労務管理業
務のDX化を前倒しで進める企業需要により一時的な需要減をカバーし堅調な成長を遂げた。
2025年度には3,278億円、2020
年比約2.4倍に成長と予想。多様化する働き方の尊重や、個人と企業の関係性におけるベストマッチングの実現に対する需要は今後も高水が続くことが予想される。
CAGR
17.1%
HRTech

（億円）
3,500

3,278

3,000

2,822
2,453

2,500
2,068
2,000

1,716

1,500
1,000

1,199

1,381

925

500
0
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

㈱シード・プランニング「HRテクノロジーの現状と将来展望 2021年版」©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

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外部環境分析：まとめ/企業DX化のビッグウェーブ到来→DXシフトへ
１．企業のデジタル化が市場を牽引• IT投資はBI／Data Analytics領域、クラウド領域への意欲が旺盛であり、パブリッククラウドファーストへ移行する。
• 従来型の「コーポレートIT」のみならず、「ビジネスIT」（＝企業のデジタル化）が市場拡大を牽引する。

２．ビジネスアナリティクス市場・EC市場・HRテック市場が好調に推移• ビジネスアナリティクス市場は好調に推移、特にBIツール市場が市場を牽引する。
• EC市場、EC化率は好調に推移。これに伴い、電子契約サービス市場も好調に推移する。
• HRテック市場は好調に推移する。エンゲージメント向上と採用での活用がトレンド。

３．日本国内におけるIT人材不足が顕著である• ユーザ企業の人材不足は、パッケージソフトウエアやクラウドサービスの利用（「所有」から「利用」の潮流）を後押しする
要因 となり得る。

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34主要取引先(業種別)
金融及び建設・不動産を中心に、多様な業種との取引
銀行

食品

電気

千葉銀行 伊予銀行

日本水産 ハウス食品グループ本社
森永製菓 エバラ食品工業
キリンホールディングス
日糧製パン オエノンホールディングス
広島森永乳業明電舎 アルプスアルパイン
サンケン電気 芝浦メカトロニクス

商社・卸売

運輸・物流

金融(除く銀行)
東洋証券 東急住宅リース
日本カーソリューションズ

三菱商事 ダイトロン 菱電商事

建設・資材

小売

東洋建設 東亜建設工業
前田建設工業 大東建託
大成建設

松屋フーズ

不動産
東急不動産ホールディングス
日本空港ビルデング
大成有楽不動産
ハウスメイトパートナーズ－ 凡例 －
太字 ..上場企業
細字 ..上場会社グループ企業（その他を除く）

素材・化学
第一工業製薬 クレハ環境

機械
不二越

鉄鋼・非鉄
丸一鋼管 JFEシビル
日鉄パイプライン＆エンジニアリング

その他製造
オカモト

ホンダ運送

医薬品
大塚製薬

情報通信・サービスその他
インダストリー・ワン 日総工産
トレードワルツ 日綜産業
セントラル警備保障 サコス
京王プラザホテル 東急エージェンシー
ハーベスト コンピュータ沖縄

その他
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(社)日本ゴルフツアー機構©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

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財務ハイライト◼ EPS・BPS(円)◼ ROE・ROA(％)※2020年12月3日付の1株を100株とする株式分割が18.12期の期首に行われたと仮定して算出◼

総資産額・純資産額、自己資本比率(百万円、％)※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本[期中平均]※ROA=親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産額[期中平均]◼ 従業員数(名)©2021 LaKeel, Inc. All Right Reserved.

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資金使途について項目

金額

1,081,920千円

払込金額の総額（引受価額 1株につき1,288円）
発行諸費用の概算額

10,000千円

差引手取概算額

1,071,920千円

資金使途

2021年12月期

2022年12月期

LaKeelシリーズの開発への投資

100,000千円

250,000千円

業容拡大のための人材の確保・育成費
用100,000千円

160,000千円

当社認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費用等

100,000千円

180,000千円

借入金の返済50,000千円

100,000千円※残額につきましては、当社の事業規模拡大のための人件費など上記以外の運転資金に充当する方針でありますが、具体化している事項はありません。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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37事業等のリスク成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスク及び対応策は以下の通りです。
顕在化する
可能性／
時期

認識する
リスク

リスクの内容競合について当社グループの事業領域は、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。

低い
／中長期

技術革新
について

当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

低い
／中長期

人材の確
保と育成に
ついて

当社グループは、ソフトウェアやクラウドサービスの開発から販売、運営まで行っているため、これらに精通した人材の確保が計画どおりに進まな
い場合には、事業上の制約要因になる可能性があり、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

中程度
／中長期

影響の
程度

対応策

中程度

主要製品の機能や導入実績、ノウハウによる技術優位性を確保し、競合他社に先行して事業を推進していくことで、市場での地位を早期に確立してまいります。

大きい

先端技術の研究や情報収集に注力し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供
してまいります。

中程度

技術に精通した優秀な人材を確保するため、継続的に採用活動を行い、また人材育成の体制強化に努めてまいります。

なお、その他のリスクついては新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）「第一部 企業情報 第 2 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
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用語集
用語
クラウド（クラウドコンピューティ
ング）

説明
インターネットなどを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する形態のこと。

デジタルビジネスプラットフォーム

ソフトウェアを開発、運用、監視する基盤となる環境のこと。

デジタルトランスフォーメーション(DX)

デジタルテクノロジーにより企業の収益構造の転換、新たな事業創造等を図ること。
１回５分程の動画や、Webコンテンツなどの教材を使って学ぶ方法。
すき間時間での学習が可能となり反復学習がしやすくなる為、学んだ内容が記憶に定着しやすく、高い学習効果が期待できるメリットがある。
社会的なネットワークや、人と人とのつながりを促進・サポートする仕組み。
元々は個人利用が中心だったが、近年では各国の企業だけでなく政府機関など多くの分野において利用が進んでいる。

マイクロ・ラーニング

SNS
eコマース

サブスクリプション
サブスクリプション型レベニューモ
デル
リカーリング型レベニューモデル

ネットショッピングに代表される、インターネット上での電子商取引のこと。
顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領する契約方式のこと。料金は定額。
顧客に対し提供するサービスの対価を使用した期間に応じて受領し、継続的に収益を上げるモデル。
単体の製品を売って終わりではなく、販売後も顧客から継続的に収益を上げるモデル。
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ディスクレーマー• 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、その正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。
• 当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
• 当資料のアップデートは今後、本決算後３月頃を目途として開示を行う予定です。

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