デジタル⽥園都市国家構想総合戦略（2023年度〜2027年度）

2022年12⽉23⽇

内閣官房デジタル⽥園都市国家構想実現会議事務局

デジタル⽥園都市国家構想総合戦略の全体像
総合戦略の基本的考え⽅
 テレワークの普及や地⽅移住への関⼼の⾼まりなど、社会情勢がこれまでとは⼤きく変化している中、今こそデジタルの⼒を活⽤して地⽅創⽣を加速化・深化
し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
 東京圏への過度な⼀極集中の是正や多極化を図り、地⽅に住み働きながら、都会に匹敵する情報やサービスを利⽤できるようにすることで、地⽅の社会課題を
成⻑の原動⼒とし、地⽅から全国へとボトムアップの成⻑につなげていく。
 デジタル技術の活⽤は、その実証の段階から実装の段階に着実に移⾏しつつあり、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加え、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤等により、各地域の優良事例の横展開を加速化。
 これまでの地⽅創⽣の取組も、全国で取り組まれてきた中で蓄積された成果や知⾒に基づき、改善を加えながら推進していくことが重要。
＜総合戦略のポイント＞● まち・ひと・しごと創⽣総合戦略を抜本的に改訂し、2023年度から2027年度までの５か年の新たな総合戦略を策定。デジタル⽥園都市国家構想基本⽅針で定めた取組の⽅向性に沿って、各府省庁の施策の充実・具体化を図るとともに、KPIとロードマップ（⼯程表）を位置付け。
● 地⽅は、地域それぞれが抱える社会課題等を踏まえ、地域の個性や魅⼒を⽣かした地域ビジョンを再構築し、地⽅版総合戦略を改訂。地域ビジョン実現に向け、国は政府⼀丸となって総合的・効果的に⽀援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、同様の社会課題を抱える複数の地⽅公共団体が連携して、効果的かつ効率的に課題解決に取り組むことができるよう、デジタルの⼒も活⽤した地域間連携の在り⽅や推進策を提⽰。

施策の⽅向
デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決

デジタル実装の基礎条件整備

スタートアップ・エコシステムの確⽴、中⼩・中堅企業DX（キャッシュレス決済、シェアリングエコ
ノミー等）、スマート農林⽔産業・⾷品産業、観光DX、地⽅⼤学を核としたイノベーション創出 等

２ ⼈の流れをつくる「転職なき移住」の推進、オンライン関係⼈⼝の創出・拡⼤、⼆地域居住等の推進、地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上、⼥性や若者に選ばれる地域づくり 等

３ 結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる

結婚・出産・⼦育ての⽀援、仕事と⼦育ての両⽴など⼦育てしやすい環境づくり、
こども政策におけるDX等のデジタル技術を活⽤した地域の様々な取組の推進 等

４ 魅⼒的な地域をつくる

地⽅のデジタル実装を下⽀え

デジタルの⼒を活⽤して地⽅の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化
地⽅に仕事をつくる
１

デジタル実装の前提となる取組を国が強⼒に推進

１ デジタル基盤の整備

デジタルインフラの整備 、マイナンバーカードの普及促進・利活⽤拡⼤、データ連携基盤の構築（デジタル社会実装基盤全国総合整備計画の策定等）、ICTの活⽤による持続可能性と利便性の⾼い公共交通ネットワークの整備、エネルギーインフラのデジタル化 等

２ デジタル⼈材の育成・確保

デジタル⼈材育成プラットフォームの構築、職業訓練のデジタル分野の重点化、⾼等教育機関等におけるデジタル⼈材の育成、デジタル⼈材の地域への還流促進、
⼥性デジタル⼈材の育成・確保 等

３ 誰⼀⼈取り残されないための取組
デジタル推進委員の展開、デジタル共⽣社会の実現、経済的事情等に基づく
デジタルデバイドの是正、利⽤者視点でのサービスデザイン体制の確⽴ 等

教育DX、医療・介護分野DX、地域交通・インフラ・物流DX、まちづくり、⽂化・
スポーツ、防災・減災、国⼟強靱化の強化等、地域コミュニティ機能の維持・強化等

地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進＜モデル地域ビジョンの例＞
 スマートシティ
スーパーシティ SDGs未来都市

スマートシティ
AiCT（福島県会津若松市）

 「デジ活」
中⼭間地域

地域交通システムや  脱炭素
コミュニケーション 先⾏地域
ロボットの活⽤（宮城県⽯巻市）

担い⼿減少に対応した⾃動
草刈機の導⼊バイオマス発電所稼働による新産業の創出（岡⼭県真庭市）＜重要施策分野の例＞

 産学官
協創都市

 地域交通のリ・デザイン

データを活⽤した
スマート農業の取組（⾼知県・⾼知⼤学）

 遠隔医療

⾃動運転バスの運⾏（茨城県境町） こども政策

保健師等との  教育DX
オンライン相談（⼭梨県富⼠吉⽥市）

オンラインによる遠隔合同授業（⿅児島県三島村）

 地⽅創⽣

空き蔵を活⽤した  観光DX
サテライト
オフィスの整備（福島県喜多⽅市）

観光アプリを活⽤した混雑回避・⼈流分散（京都府京都市）

医療機器装備のテレワーク
移動診察⾞（⻑野県伊那市）

 地域防災⼒の向上

GPS除雪管理システムの導⼊（⼭形県飯豊町）

地域ビジョン実現を後押し＜施策間連携の例＞
関連施策の取りまとめ
関係府省庁の施策を取りまとめ、地⽅にわかりやすい形で提⽰重点⽀援
モデルとなる地域を選定し、選定地
域の評価・⽀援

優良事例の横展開

伴⾛型⽀援他地域のモデルとなる優良事例の周知・共有、横展開

ワンストップ型相談体制の構築や地⽅⽀分部局の活⽤等による伴⾛型⽀援＜地域間連携の例＞
デジタルを活⽤した取組の深化
⾃治体間連携の枠組みにおける
デジタル活⽤の取組を促進

重点⽀援

優良事例の横展開

国が事業の採択や地域の選定等を⾏う際に、地域間連携を⾏う取組を評価・⽀援

地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有

1

デジタル⽥園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPI
2030年度までに全ての地⽅公共団体がデジタル実装に取り組むことを⾒据え、
デジタル実装に取り組む地⽅公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とする。
地⽅のデジタル実装に向けたKPI

デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI

デジタルの⼒を活⽤して地⽅の社会課題解決に向けた取組を加速化・深化するため、以下のKPIを位置付け。
デジタル実装の前提となる取組を国が強⼒に推進するため、以下の︓1,000団体（2024年度まで）、1,200団体（2027年度まで）
 企業版ふるさと納税を活⽤したことのある地⽅公共団体
︓1,500団体（2027年度まで）
 デジタル技術も活⽤し相談援助等を⾏うこども家庭センター
設置市区町村︓全国展開（1,741市区町村）を⽬指す １⼈１台端末を授業でほぼ毎⽇活⽤している学校の割合
︓100％（⼩学校18,805校、中学校9,437校）（2025年度）
 新たなモビリティサービスに係る取組が⾏われている地⽅公共団体︓700団体（2025年まで）

地⽅のデジタル実装を下⽀え サテライトオフィス等を設置した地⽅公共団体

KPIを位置付け。
 光ファイバの世帯カバー率︓99.9％（2027年度）
 ５Gの⼈⼝カバー率︓95%（2023年度）、97%（2025年度）、99％（2030年度）
 地⽅データセンター拠点の整備︓⼗数か所（５年程度）
 ⽇本周回の海底ケーブル（デジタル⽥園都市スーパーハイウェイ）の整備︓完成（2025年度）
 デジタル推進⼈材の育成︓230万⼈（2022〜2026年度累計）
 デジタル推進委員の取組︓現在２万⼈強→５万⼈（2027年度まで)

 物流業務の⾃動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現し等ている物流事業者の割合︓70％（約3万5千事業者）（2025年度）
 3D都市モデルの整備都市︓500都市（2027年度まで）等

地域ビジョンの実現に向けたKPI
地域ビジョンの実現に向け、以下のKPIを位置付け、全都道府県でデジタル実装の姿が実感できるよう、全国津々浦々で地域ビジョンのモデルを実現するため、政府⼀丸となって後押し。
 スマートシティの選定数︓100地域（2025年まで）「デジ活」中⼭間地域の登録数︓150地域（2027年度まで）
 脱炭素先⾏地域の選定及び実現︓2025年度までに少なくとも100か所選定し、2030年度までに実現
 地域限定型の無⼈⾃動運転移動サービスの実現︓50か所程度（2025年度⽬途）、100か所以上（2027年度まで）

等

2

施策の⽅向3

地⽅に仕事をつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決①）＜主要KPI＞

 社会課題解決のためのスタートアップや中⼩企業等の取組の促進・定着・実装が⾒られる地域︓2027年度までに900地域（2022年６⽉時点で144地域）
 地域経済を牽引する中⼩・中堅企業の⽣産性の伸び︓年２％以上（2020年度は-1.2％）
 農業の担い⼿のほぼ全てがデータを活⽤した農業を実践︓2025年までに担い⼿のほぼ全てがデータを活⽤した農業を実践（2021年は48.6％）
 観光地経営の⾼度化を図るため、旅⾏者の来訪状況、属性、消費額等のデータに基づいて策定されたDX戦略を有する登録DMO︓90団体（2027年度まで）
等＜主要な施策＞

スタートアップ・エコシステムの確⽴
 官⺠連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や地域課題を解決し得る社会的投資の拡充・強化、実証の場の創設・拡充等により、スタートアップが育ちやすい環境整備等を実施。
 ⼤学・⾼等専⾨学校等と新たなシーズの創出・活⽤や⼈材育成・マッチング、新たなビジネス連携等に積極的に取り組み、新たな市場の獲得を⽬指す。
・スタートアップ・エコシステム拠点都市における創業⽀援の強化等＜スタートアップ・エコシステム拠点都市＞- 世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成を⽬指し、地⽅⾃治体と⼤学と⺠間組織（ベンチャー⽀援機関、⾦融機関、デベロッパー等）を構成員とするコンソーシアム（協議会等）を8か所選定- 拠点都市のスタートアップ企業を中⼼に、海外トップレベルのアクセラレーターや世界の中核⼤学等との連携によるアクセラレーションプログラムを提供し、世界で躍動するスタートアップを育成。

中⼩・中堅企業DX

スマート農林⽔産業・⾷品産業

 地域の産学官の専⾨家や地域の⾦融機関による中⼩・中堅企業のDX⽀援体制を全国に構築・経営⼈材や専⾨⼈材確保のための⽀援。

 デジタルを活⽤した農林⽔産業・⾷品産業の成⻑産業化と地域の活性化を推進。

・⽀援コミュニティの⽴ち上げや地域企業のDXに係る戦略策定の伴⾛型⽀援・ITベンダー等とのマッチング⽀援等

 地域未来投資促進法の更なる活⽤等を進めながら、デジタル化を通じた⽣産性向上や新たな付加価値の創出。
・地域の特性を⽣かして地域経済を牽引する事業の⼀層の振興を図る

市内中⼩企業のＤＸ⽀援の加速化（福岡県北九州市）

 キャッシュレス決済の拡⼤。
・インターチェンジフィーの標準料率公開の影響も踏まえた市場の透明性向上や加盟店による価格交渉の活発化等

・センサーやリモート制御による農機等の遠隔操作・ドローン等を活⽤した農薬や肥料の適量散布・AI等を活⽤した熟練者の技術の再現
・アシストスーツを活⽤した作業の軽労化・ICT等を活⽤した森林施業の効率化や⾼度な⽊材⽣産 ブランド京野菜「万願寺⽢とう」データを活⽤したスマート栽培（京都府舞鶴市）
・森林における通信の確保
・デジタル林業戦略拠点の創出
・デジタル⽔産業戦略拠点の創出
・⾷品産業におけるAI・ロボット等による⽣産性向上や流通のデジタル化、農林⽔産業との連携強化
DXによる⿂価向上・漁業の担い⼿確保
・eMAFFによる⾏政⼿続のオンライン化等（千葉県いすみ市）

4

地⽅に仕事をつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決①）
観光DX
 観光分野のDXを進めることにより、旅⾏者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の⽣産性向上、観光地経営の⾼度化等を図るとともに、事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域での収益の最⼤化を図る。
・シームレスに予約・決済が可能な地域
サイトの構築による利便性向上・消費拡⼤

・顧客予約管理システム（PMS）の導⼊等による業務効率化・⾼付加価値化

・旅⾏者の移動・宿泊・購買データ等を⽤いたマーケティング、観光地経営の戦略策定

・地域における観光デジタル⼈材の育成・活⽤⽀援（出典:奥京都MaaS）（出典:旅館陣屋）（出典:京都観光Navi）（出典:気仙沼クルーカードアプリ）

地⽅⼤学を核としたイノベーションの創出
 地⽅⼤学を核とした産学官連携・オープンイノベーションを促進し、地⽅⾊豊かなイノベーション拠点を更に全国に展開。
・「地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振興パッケージ」（令和４年２⽉）を踏まえた地⽅⼤学の活性化に向けた取組の総合的な推進等

全国の⼤学を核とした知の変⾰を通じて、産業の変⾰をもたらし、各地にデジタル⽥園都市を実現（分散型の成⻑モデル）

地域中核・特⾊ある研究⼤学の地域社会における活躍の促進

全国的にオープンな研究デジタル基盤

5⼈の流れをつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決②）＜主要KPI＞

 地⽅と東京圏との転⼊・転出︓2027年度に均衡（2021年度は83,827⼈の転⼊超過）
 サテライトオフィス等を設置した地⽅公共団体︓2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,200団体（2022年８⽉時点で654団体）
 企業版ふるさと納税を活⽤したことのある地⽅公共団体︓2027年度までに1,500団体（2016〜2021年度累計で1,028団体）
 関係⼈⼝の創出・拡⼤に取り組む地⽅公共団体︓2027年度までに1,200団体（2020年度で893団体）
等＜主要な施策＞
地⽅への移住・定住の推進、「転職なき移住」の推進など地⽅への⼈材の還流

関係⼈⼝の創出・拡⼤等、⼆地域居住等の推進

 企業に本社機能の配置⾒直し等の検討を促し、地⽅移転等を更に推進 関係⼈⼝の創出・拡⼤による地⽅の経済活動や魅⼒向上の取組の活性化、
都市部の⼈材のキャリアアップ、更には地域の付加価値創出につなげる。

・拡充した地⽅拠点強化税制等について、
地⽅公共団体等との連携を強化しつつ、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦等の関係施策と合わせ活⽤を促進し、企業の地⽅移転等を強⼒に推進・都市住⺠等と地域のマッチングや地域課題に関わるための仕掛けづくりに取り組む中間⽀援組織への⽀援
・全国版の官⺠連携によるプラットフォーム（かかわりラボ）の運営等による参考事例の情報発信・横展開 地⽅移住に対する⽀援を⼀層後押しするとともに、デジタル技術を活⽤した地⽅創⽣テレワークや副業・兼業による「転職なき移住」を更に推進。
・企業版ふるさと納税やデジタル⽥園都市国家構想交付⾦
等の活⽤によるサテライトオフィス等の整備

・「第２のふるさとづくり」の推進による交流⼈⼝の創出

 都市部と地⽅の⼆拠点での⽣活を始め、多様なライフスタイルの実現が可能な環境整備。
・デジタル⽥園都市国家構想交付⾦において、⺠間事業者に対する間接補助も含め、施設整備の⽀援等

・地⽅創⽣テレワークに取り組もうとする企業への相談対応（p34重要施策分野にも記載）や優良事例の表彰
・地域おこし協⼒隊員の起業や事業承継の⽀援、隊員の受⼊れ・サポート体制の充実
移住や⼆地域居住等に活⽤する集合住宅やシェアハウス

・「移住・交流情報ガーデン」の活⽤等による情報発信の強化
・国⽴公園や国定公園の利⽤拠点でのワーケーション受⼊環境の整備や滞在環境の整備等国⽴公園でのワーケーションや⾃然体験

地域の交流促進、地産地消等の拠点となる 地域の⽂化財、伝統⽂化体験施設、
コミュニティセンター、コミュニティカフェ等
郷⼟博物館等

⼦育てサービスとワーキングスペースを併設した施設等

サテライトオフィス等の⽬的で利活⽤できる施設

6

⼈の流れをつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決②）
地⽅⼤学・⾼校の魅⼒向上

⼥性や若者に選ばれる地域づくり

 地⽅⼤学の振興や、東京圏の⼤学等の地⽅へのサテライトキャンパス設置推
進、⾼等学校の機能強化等。

 ⾮正規雇⽤労働者の正社員転換・待遇改善の促進等により⼥性や若者にとって魅⼒的な就業環境を確保。

・ 地⽅⼤学・地域産業創⽣交付⾦により、⾸⻑のリーダーシップの下、魅⼒ある学びの場の創出、
地域の中核的産業の振興及び雇⽤の創出に向け、産学官連携により、地域に特⾊のある研究開発や⼈材育成に取り組む地⽅公共団体を重点的に⽀援

 固定的な性別役割分担等についての意識改⾰や仕事と育児を両⽴できるような職場環境の整備の推進。
・⼥性活躍推進法に基づく「男⼥の賃⾦の差異」の公表義務付け等も踏まえた企業における⼥性活躍推進のための取組を⽀援等

地方公共団体地域における
大学振興・若者雇用創
出推進会議
大学等

産業界等

 シングルマザーの移住の積極的な働きかけ、⼥性の起業⽀援やデジタル技術を活⽤できる仕事への新規就業の⽀援、横展開の推進。
・都道府県が官⺠連携型プラットフォームを形成し、⼀体的かつ包括的に実施する
⼥性の新規就業やデジタル技術の習得・仕事への活⽤を促進する取組への⽀援等
・ サテライトキャンパスの設置に向けた地⽅公共団体と⼤学等の連携推進、環境整備

・⾼校⽣の「地域留学」の推進
・⾼等学校等と地域をつなぐ⼈材の配置や、専⾨⾼校における実践的な職業教育

出産や⼦育て等で離職している⼥性へのデジタルスキルの習得と就業までの⽀援について、関係機関が連携して⼀体的に実施（埼⽟県）

様々な事情により未就業の⼥性にきめ細かな就業⽀援（⻘森県）7

結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決③）＜主要KPI＞

 結婚、妊娠、⼦供・⼦育てに温かい社会の実現に向かっていると考える⼈の割合︓2025年に50％（2022年３⽉時点で33％） デジタル技術も活⽤し相談援助等を⾏うこども家庭センター設置市区町村︓全国展開（1,741市区町村）を⽬指す
等＜主要な施策＞
デジタル技術の活⽤等による少⼦化対策の総合的な推進 「こども⼤綱」を踏まえ、こども政策におけるDX等のデジタル技術の活⽤等による実効性のある少⼦化対策を総合的に推進するとともに、地⽅公共団体が地域の実情に応じて⾏う取組に対して、関係省庁が連携して⽀援。
・幼児教育・保育の無償化の着実な実施

・待機児童解消のための「新⼦育て安⼼プラン」（R３〜R６年度）の実施

結婚・出産・⼦育ての⽀援
 若い世代を中⼼として結婚の希望をかなえる。

 妊娠・出産、⼦育ての各段階に応じたきめ細やかな対策を総合的に推進。
・「こども家庭センター」による包括的な相談⽀援

・地⽅公共団体のAIやビッグデータを活⽤した結婚⽀援の取組を⽀援等（地域少⼦化対策重点推進交付⾦）

 保育⼈材の確保・処遇改善、ICTの活⽤等
による保育⼠の業務負担の軽減や保育の質の向上。

AIによるマッチングシステムを運⽤（福井県）

 「⼦ども⼦育て新制度」の着実な実施、⽀援の更なる質の向上。
・⺟⼦オンライン相談・電⼦⺟⼦⼿帳の導⼊等により効果的な周産期医療体制の確保・⺟⼦保健事業の充実等
⺟⼦健康⼿帳アプリを活⽤（⼭梨県富⼠吉⽥市）

8

結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決③）
仕事と⼦育ての両⽴など⼦育てしやすい環境づくり

こども政策におけるDX等のデジタル技術を活⽤した地域の様々な取組の推進 仕事と育児の両⽴を実現するため、育児等と仕事が両⽴できる職場環境づくり、男性の育児休業取得、出産・育児休業後の復職⽀援等の取組を推進。

 各地⽅公共団体が結婚、妊娠・出産・⼦育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、オーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少⼦化対策の推進。

・育児と仕事を両⽴できる職場環境づくりに取り組む事業主への助成⾦等による⽀援
・「産後パパ育休」等の周知・履⾏確保等
・次世代育成⽀援対策推進法に基づく認定制度及び認定マーク（くるみんマーク等）の広報、周知
・時間外労働の上限規制・年５⽇の年次有給休暇の時季指定義務等の着実な周知や履⾏確保、勤務間インターバル制度の効果的な周知による導⼊促進

・地域特性の⾒える化から分野横断的な具体的取組の実践についてのプロセスを⽰した「少⼦化対策地域評価ツール」の普及・活⽤促進等

 男性の育児・家事参加の促進や夫婦の負担軽減のため、テレワーク等の柔軟な働き⽅の普及促進。
・時間単位の年次有給休暇制度の導⼊促進
・テレワークに関する労務管理とICT双⽅についてワンストップで相談できる窓⼝の設置等

 地⽅のこども政策におけるDXの推進やデジタル技術の活⽤等による少⼦化対策、⼦育て世代の移住促進等。

 こどもを⽣み育てやすい住宅の確保、居住環境の実現やまちづくりの推進。

・ICTを活⽤した⼦育て⽀援サービス（ベビーテック）の普及促進
・デジタル技術の活⽤等による地域課題の解決に向けた少⼦化対策の取組や⼦育て世代の移住促進等の取組を⽀援等（デジタル⽥園都市国家構想交付⾦）

・⼦育てしやすく家事負担の軽減に資するリフォームの推進や住宅内テレワークスペース等の確保、⼦育て世帯の住宅取得の推進、職住育近接のまちづくり等の取組の推進

 こどもを⾒守ることに⼒を割くことのできる業務体制の整備。

 ⼥性活躍推進に向けた総合的な取組の推進。
・⼥性活躍の企業認定制度（えるぼし）の周知・取得促進
・地域⼥性活躍推進交付⾦を通じた⼥性デジタル⼈材・⼥性起業家の育成、困難や不安を抱える⼥性への⽀援等

・こども施策に係る申請等の各種事務負担の軽減や利便性向上を図るための情報共有システムや業務システムの整備の推進

８つのシステムを統合した「⼦どもの育ち⽀援システム」の構築（兵庫県尼崎市） 9魅⼒的な地域をつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決④）＜主要KPI＞
 1⼈１台端末を授業でほぼ毎⽇活⽤している学校の割合︓2025年度までに100％（⼩学校18,805校、中学校9,437校）（2021年度は⼩学校で55.4%、中学校で53.6％）
 新たなモビリティサービスに係る取組が⾏われている地⽅公共団体︓2025年までに700団体
 物流業務の⾃動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者の割合︓2025年度に70％（約3万5千事業者）（2021年度は31％）
 3D都市モデルの整備都市︓2027年度までに500都市（2021年度は約60都市）
 誰もが居場所と役割を持つコミュニティの要素を取り込んだ全世代・全員活躍型の「⽣涯活躍のまち」に関する構想等を策定している
地⽅公共団体︓2024年度までに200団体（2022年11⽉時点で162団体）＜主要な施策＞
医療・介護分野でのDX

教育DX
 教育の質を教育DXを通じて全国どこでも向上させるためのGIGAスクール
構想を環境整備から利活⽤促進の段階に⼤きく進める。
・効果的な実践例の創出・横展開
・円滑な運⽤の⽀援とそれに向けた学校・教育委員会の体制強化
・デジタル教科書・教材等の活⽤・児童⽣徒が学校や家庭で学習やアセスメントができるMEXCBT（メクビット）の活⽤・校務DXの推進等

 条件不利地域における必要な医療の提供に向けた遠隔医療の更なる活⽤。
・遠隔医療の更なる活⽤に向けた基本⽅針の策定や好事例の横展開の推進等

移動型のオンライン診療⾞両サービスやデジタル地域通貨と連携したPHR活⽤の健康向上サービスの提供（三重県多気町等）

 国⺠がより質の⾼いサービスを享受できるようにするため、医療DXの推進。
・医療全般にわたる情報を共有・交換できる全国医療情報プラットフォームの創設・電⼦カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXの推進

教育の機会均等
デジタルによる底上げ
ICTを活⽤した⼩中⼀貫キャリア教育（北海道神恵内村）

 学校規模や地理的要因等に捉われず教育の質を⾼めるため、遠隔教育を推進。
・ICT環境の整備及びネットワークの構築等

遠隔授業配信センター及び学校相互による遠隔授業の配信・単位認定（⾼知県）＜医療DXにより実現される社会＞

10魅⼒的な地域をつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決④）
地域交通
 MaaSの活⽤や⾃動運転の活⽤場⾯の更なる拡⼤など公共交通分野に係るデジタル化や先進技術の活⽤を⼀層進める。
⾃動運転・地⽅公共団体が地域づくりの⼀環として⾏うバスサービスについて、実証事業を⽀援

MaaS

・交通事業者等の連携⾼度化を後押しする
データ連携基盤の具体化・構築・普及を推進

 ⾞両電動化や再エネ地産地消など「交通GX」を推進。
交通のコスト削減・地域のCN化

・⾞両電動化と効率的な運⾏管理・エネルギーマネジメント等の導⼊を⼀体的に推進

⾃動運転バスの運⾏（茨城県境町）

 ①官と⺠、②交通事業者間、③他分野との「３つの共創」により、地域交通をリ・デザイン。
官⺠の共創

・⼀定のエリアにおいて、地域でサービス⽔準を決定し、事業者が複数路線を⼀括して⻑期間運⾏

他分野を含めた共創

交通事業者間の共創

・複数の交通事業者が共同経営を⾏うことにより、垣根を越えたサービスを展開
郊外

市街地
A〜D
社

A社
B社
C社

・地域交通と、様々な他分野との垣根を越えた事業連携を実現（p32重要施策分野にも記載）

乗
換
拠
点

医療×交通

介護×交通

エネルギー×交通

教育×交通

D社

11

魅⼒的な地域をつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決④）
物流・インフラDX

多様な暮らし⽅を⽀える⼈間中⼼のコンパクトなまちづくり 離島・⼭間部におけるドローン物流の社会実装を推進するなど、物流DXを推進。
・「ドローンを活⽤した荷物等配送に関するガイドライン」等の活⽤・河川上空でのドローン物流の実証実験結果を踏まえた発着拠点の設置等に対する⽀援強化や河川の利⽤ルール等のマニュアルの策定等

 コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進。
・⽣活サービス機能と居住を中⼼拠点や⽣活拠点に誘導し公共交通で結ぶコンパクト・
プラス・ネットワークの取組
・官⺠の既存ストックの活⽤による多様な働き⽅・暮らし⽅に対応した「居⼼地が良く歩
きたくなる」まちづくり

2022年12月以降：レベル４飛行居住誘導区域トラック等の代替
（全区間）
D

公共交通
ネットワークD

スーパー・薬局 等（サービス提供者）

住民 等（サービス利用者）

都市圏

有人地帯

・港湾を取り巻く様々な情報を電⼦化し、データ連携により⼀体的に取り扱うデータプ
ラットフォームである「サイバーポート」の構築等
サイバーポート（港湾物流分野）

都市機能誘導区域

コンパクト・プラス・ネットワークのイメージ「居⼼地が良く歩きたくなる」まちづくりのイメージ

 デジタル技術による地⽅都市と⼤都市の連携を通じた都市再⽣の推進。
・地⽅都市のイノベーション⼒の強化や⼤都市の国際競争⼒の強化に向け、関係府省庁が連携してデジタル技術等を活⽤する優良な⺠間都市開発事業への⽀援や地⽅都市と⼤都市の交流・連携の促進等を通じて、都市再⽣を推進 インフラに係る各種⼿続の効率化、３次元データを活⽤した情報共有、
現場作業の遠隔化・⾃動化・⾃律化。
■国⼟交通データプラットフォームによるインフラまわりのデータのオープン化■建設機械施⼯の⾃動化・⾃律化の促進

⾃動化施⼯の事例
成瀬ダム（秋⽥県）

管制室から⾃動化建機に指⽰

地⽅都市と⼤都市の連携による都市再⽣のイメージ

 まちづくりのDXの推進。
・3D都市モデルの整備・活⽤・オープンデータ化（Project PLATEAU）
・デジタル技術を⽤いた都市空間再編やエリアマネジメントの⾼度化
・データを活⽤したオープンイノベーション創出等

⾃動化建機による⼯事

12魅⼒的な地域をつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決④）
地域資源を⽣かした個性あふれる地域づくり〜⽂化・スポーツによる地域づくり〜 デジタルを活⽤した⽂化遺産の国内外への発信、美術館・博物館におけるデジタル技術を活⽤した⽂化芸術の新たな体験の推進。
・デジタルコンテンツを活⽤した発信や最先端のバーチャル体験を含め、2025年⼤阪・関⻄
万博に向けて「⽇本の美と⼼」を発信する「⽇本博2.0」の実施
・全国の博物館・美術館等から提供された作品や国宝・重要⽂化財などをデータベース化し、各地の⽂化芸術をどこにいても楽しめるよう、「⽂化遺産オンライン」構想の推進 スポーツ・健康まちづくりの全国展開を加速化。
【スポーツを通じた交流⼈⼝の拡⼤】
・アウトドアスポーツやインバウンドニーズの⾼い武道ツーリズムのコンテンツ開発や、地域スポー
ツコミッションの質の向上等により、スポーツツーリズム等を推進
・デジタル技術の活⽤等による地域のにぎわいづくりを⽬指すスタジアム・アリーナ改⾰を官⺠⼀体となって推進
・地域のプロスポーツチーム等と企業・⼤学等とが連携・共創する、地域版スポーツオープンイ
ノベーションプラットフォーム（地域版SOIP）の構築に取り組む 等【⽇本博2.0】・メタバースを活⽤した「バーチャル⽇本博」
・美術や舞台芸術などのデジタルコンテンツに国内外のどこからでもアクセス

スポーツツーリズム
名和晃平
令和3年2⽉特別企画公演「⽉・雪・花－四季折々のこころ－」 《White Deer (Meiji Jingu)》
2020 ブロンズに塗装
Photo ︓Keizo KIOKU【⽂化遺産オンライン】
・2022年４⽉、「⽂化財との新しい出会い」
をコンセプトにリニューアルhttps://bunka.nii.ac.jp/

・博物館法改正も踏まえ、各地の博物館・美術館のデジタルアーカイブ等の取組を⽀援し、デジタル技術を活⽤した積極的な取組を促進
・国⽴博物館・美術館において、バーチャル展⽰⼿法の開発・グローバル発信など積極的な取組を推進

⼭梨県⽴博物館の事例（「３Dダイブシアター」）

⽂化財活⽤センター・東京国⽴博物館の取り組み（体験型展⽰「未来の博物館」）

スタジアム・アリーナ改⾰【誰でも⽇常的に出歩き、⾝体を動かし、スポーツができる環境整備】
・性別、年齢、障害の有無等にかかわらず、地域における多様な主体が⽣活の中で運動・ス
ポーツを実施できる環境の整備や普及啓発に取り組む
・地域の実情に応じた⾝近なスポーツの場づくりを進めるため、学校体育施設、⺠間スポーツ施設の有効活⽤を推進する。また、公園等のオープンスペース、庁舎施設や商業施設等の空きスペースなど施設以外の多様な空間を活⽤する取組を促進
・部活動指導員等の活⽤を含めた学校の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移⾏に向けた環境の⼀体的な整備に係る取組を推進 等

オープンスペース等の多様な空間の活⽤

学校部活動の地域連携・地域移⾏
13魅⼒的な地域をつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決④）
地域資源を⽣かした個性あふれる地域づくり〜地域循環共⽣圏の形成〜

防災・減災、国⼟強靱化の強化等による安⼼・安全な地域づくり 地域循環共⽣圏の考え⽅を踏まえた地域の持続性を⾼める取組の推進。

 ⼈々が安⼼して住み続けられる環境の⼀体的整備。

・地域資源を⽣かした脱炭素やエネルギー地産地消のための取組、資源循環等をデジタルと掛け合わせることによる地域のエネルギー⾃給率の向上、脱炭素化への地域経済の円滑な移⾏等

・防災DXに不可⽋なデジタル技術を活⽤した避難計画の策定等

 災害時にも機能する災害対応基盤整備。
・災害対応業務システムをクラウド上に構築し、複数地⽅公共団体が参画等

 防災情報の利活⽤実現。
・「Ｇ空間情報」の活⽤による統合型Ｇ空間防災・減災システムの構築等
関連機関から情報を集約

・デジタル技術を活⽤した分散・⾃然共⽣型ライフスタイル実現【国⽴公園満喫プロジェクト等の推進】- 地域活性化と来訪者への感動体験提供を⽬指し、国⽴公園における滞在環境を上質化- 地域と⼀体となったワーケーションや⾃然体験ツ
アーを推進収集したデータを地図化し、災害対応に活⽤断⽔情報

国⽴公園でのワーケーションや⾃然体験

・資源循環×デジタル【循環型社会の形成、地域の⽣活環境保全等の実現】

道路通⾏規制状況-デジタル技術の活⽤により、プラスチック・
⾦属・再エネ製品等のリサイクルシステムの⾼度化や使⽤済製品や有⽤⾦属等の情報プ
ラットフォームの形成及びごみの収集運搬と中間処理の効率化を進めることにより、循環経済への移⾏を推進
解析⾬量降⽔短時間予報

14魅⼒的な地域をつくる（デジタルの⼒を活⽤した地⽅の社会課題解決④）
地域コミュニティ機能の維持・強化
 多様な組織や主体がデジタル技術も活⽤して連携し、地域コミュニ
ティの補完的な取組を推進し、安⼼して暮らせる社会をつくる。
・ 郵便局などの既存施設を⾏政サービス窓⼝として活⽤等・公⺠館・図書館などの社会教育施設の活⽤促進 全世代・全員活躍型「⽣涯活躍のまち」について、地⽅公共団体がデジタル技術を活⽤して⾏う取組を⽀援。
全世代・全員活躍型「⽣涯活躍のまち」のイメージ

・デジタルの活⽤による適正な国⼟
利⽤・管理・⼈⼿不⾜で悩む企業との交流をオンライン ・アプリを活⽤して地域住⺠の健康増進と交流機会の拡充を⾏う健康ポイント事業
で⼀体的に⾏うワークシェアリング事業

 地域コミュニティの活性化のためのキャッシュレスのデジタル地域
通貨の流通促進。
【アプリ画⾯】
仕事の受注等にオンラインを活⽤したワークシェアリング
（岡⼭県奈義町）【ウォーキングマップ】

健康ポイントアプリを活⽤したウォーキングの推進（京都府久御⼭町）

 農業や介護、建設等の分野でのアシストスーツの活⽤促進。

地域通貨ネギーによるデジタル基盤の構築等（埼⽟県深⾕市）

電⼦地域通貨「さるぼぼコイン」を活⽤した
⾏政サービスの向上等（岐⾩県⾶騨市）15

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）
デジタル基盤の整備と⽣活サービスの全国的な横展開
 デジタル基盤の整備とデジタル⽥園都市国家構想の実現戦略。

 デジタル基盤を活⽤した⽣活サービスの全国的な横展開。
・まずは、いずれかの分野でサービスのデジタル化に取り組むところからスター
トし、徐々にメニューを充実。あわせて、各エリアのデジタル基盤を整備し、複数のサービス間のデータ連携を実現。成功した取組は、積極的に全国展開
・エリア・サービス両軸での展開を通じて、我が国全体のフルメッシュでのデジ
タル・サービス実装を⽬指す

⾃助…

観光サービス
地域商社

サテライトオフィス整備
スタートアップ⽀援

デ ジ タ ル 基 盤

・⾃治体は、⾃らが⽬指すビジョンを描いた上で、最初に⼿掛ける鍵となる取組を戦略的に特定。これを起点にデジタル基盤を活⽤したサービスを徐々に拡充。
最終的には⽣活経済全般のデジタル化と、それによる⼼ゆたかな暮らしの実現
を⽬指す

ビ ス

・⾃治体は、⾏政サービスのデジタル基盤を整備し、⾃らのサービスのデジタル化を実現。同時に、⺠間事業者間の協⼒による、⽣活サービスに必要なデジタ
ル基盤（データ連携、認証・決済など）の整備を積極的に⽀援

デジタル基盤を活⽤したサービス⽣ 活 サ・国は、全体ビジョンを⽰し、マイナンバーカード等国⺠共通のデジタル基盤を責任をもって整備

⼼ゆたかな暮らし（Well-being）

共助

事業者が協⼒して整備するサービス基盤

交通/移動

健康
医療
介護

地⽅⼤学・⾼専等との産学協働
Web3.0/AI等先進技術積極活⽤

教育
⼦育て

防災

⾃治体
サービス

社会的課題の解決
持続可能な社会への転換

データ連携基盤 認証・決済基盤

国が整備するサービス基盤

マイナンバーカード ⾃治体間共通システム

国が主導するインフラ整備

ガバメントクラウド 通信インフラ ベースレジストリ

⾃治体⾃ら整備する
⾏政サービス基盤公助

 それぞれの地域の実状に即したデジタル基盤の整備。
・鍵となる事業（波及効果を得やすく、その他サービスを巻き込んでいく求⼼⼒のある事業）と、整備すべきデジタル基盤を選定し、デジタル基盤の助けを得て確実な⾃⽴化を⽬指す
・デジタル基盤を効果的に活⽤し、他のサービスへとデジタル実装の取組を拡⼤

16

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）＜主要KPI＞

 5Gの⼈⼝カバー率︓2030年度までに99％達成（2020年度末で30％）
 光ファイバの世帯カバー率︓2027年度までに99.9％達成（2020年度末で99.3％）
 ⽇本周回の海底ケーブル（デジタル⽥園都市スーパーハイウェイ）︓2025年度末までに完成

等＜主要な施策＞
デジタルインフラの整備
 光ファイバの整備推進。
・離島・過疎地域等の条件不利地域における光ファイバ整備を補助⾦により⽀援
・電気通信事業法の改正（本年６⽉成⽴）により新たなユニバーサルサービス交付
⾦制度を創設し、不採算地域の維持管理を⽀援等

 5Gの整備推進。
・条件不利地域における5G整備に対する補助⾦による⽀援や安全性・信頼性等が確保された
5G導⼊を促進する税制を措置
・インフラシェアリングの推進等

 データセンター/海底ケーブルの整備推進。
・基⾦補助⾦（令和３年度補正予算）等を通じて、
データセンター/海底ケーブル等の地域における整備を⽀援
・データセンター/海底ケーブルと⼀体的に地⽅分散を図るべきインターネット接続点（IX）
についても、地⽅における整備を促進等【インフラシェアリングの範囲（イメージ図）】

 Beyond5G（6G）の開発・実装。
・Beyond5G（6G）に向けた新たな技術戦略を踏まえ、研究開発を強⼒に加速
・通信インフラの超⾼速化と省電⼒化、通信カバレッジの拡張等を実現する開発
成果の社会実装と国際標準化を強⼒に推進＜Beyond 5G（6G）重点技術分野＞

・ローカル5G等の新たな技術を活⽤した地域課題解決モデルの創出等

17

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）
マイナンバーカードの普及促進・利活⽤拡⼤
安全・安⼼で利便性の⾼いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、市町村における交付体制の強化に向けた⽀援を⾏う等、政府⽬標を踏まえ、マイナ
ンバーカードの普及を強⼒に促進するとともに、 「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活⽤シーンの拡⼤を更に推進する。

<マイナンバーカードの普及促進>
 健康保険証との⼀体化に向けた取組。
・マイナンバーカードの取得の徹底、取得が困難な⽅等へのカードの⼿続・様式の⾒直しの検討等を進めた上で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃⽌を⽬指す 運転免許証との⼀体化に向けた取組。
・現在、2024年度末としている⼀体化について、システム
障害が起こらないようにするための品質の確保やデータ
移⾏期間を勘案しつつ、時期を更に少し前倒しできないか検討を進める<マイナンバーカードの利活⽤拡⼤> 「オンライン市役所サービス」の充実。
・2022年度には、オンラインによる転出届・転⼊予約を開始するとともに、
⼦育て・介護等の31⼿続におけるオンライン⼿続を、原則全ての地⽅公共団体
で⾏えることを⽬指す
・⾏政機関から各市⺠への様々なお知らせを的確にお届けできる仕組みの構築を進める・コンビニや郵便局等における証明書⾃動交付サービスについて対応市区町村を順次拡⼤し、全国でできるようにすることを⽬指す 市⺠カード化の推進。
・地⽅公共団体における市⺠カード化の動きを各種⽀援制度も⽤いて後押し マイナンバーカードの⺠間ビジネスにおける様々な局⾯での利⽤を進めるため、電⼦証明書⼿数料を当⾯無料化。
 マイナンバーカードの機能（電⼦証明書）のスマートフォン搭載の推進。
 ⾃治体マイナポイントの全国展開。
・マイナンバーカードを活⽤し、地域独⾃のポ
イント給付を⾏う⾃治体マイナポイント事業
を全国展開

 キャッシュレス基盤の構築による地域活性化。
・⼀般社団法⼈キャッシュレス推進協議会と協⼒して統⼀コード（JPQR）の普及に向けた取組を実施し、⾃治体マイナポイントの活⽤場⾯の拡⼤等、地域のキャッシュレス化を促進
18

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）
データ連携基盤の構築（公共・準公共領域）〜国による地⽅公共団体のデジタル基盤・機能の提供〜

⼈⼝減少等の下で、個⼈のニーズにあったサービスを効率的に提供できる構造への変化が不可⽋。そのためには、複数分野で効果的にデータを共有・活⽤できるためのデータ連携基盤の構築が重要。
 国による地⽅公共団体のデジタル基盤・機能の提供。

・地⽅公共団体の基幹業務システムについて、共通的な基盤やデジ
タルサービスの機能については、デジタル庁が調達・構築し、地⽅⾃治体が必要に応じ利⽤・地⽅⾃治体は、ガバメントクラウド上に各ベンダが構築した複数の標準準拠アプリケーションの中から、各業務で１つの最適なア
プリケーションを選択し、調達・利⽤

 地⽅公共団体の基幹業務システムに係るガバメントクラウドの活⽤。
・2021年度及び2022年度に実施するガバメントクラウド先⾏事業の結果を踏まえ、利⽤マニュアルや移⾏ガイド等のドキュメントの整備を進め、2025年度までのガバメントクラウドシステム移⾏を⽀援

 地⽅公共団体情報システムの統⼀・標準化。
・必要経費の補助や、PMOツールを通じた進捗管理の実施、地⽅公共団体が適正な費⽤で安全に移⾏するための計画を作成するなど、必要な⽀援を講じ、2025年度までに全ての⾃治体が、標準仕様に適合したシス テムへの円滑な移⾏を⽬指す
19

デジタル基盤整備（デジタル実装の基礎条件整備①）
データ連携基盤の構築（産業分野）〜地域横断的対応を要するデジタルサービス本格展開に向けた「社会システムの⾒取り図」に基づくハード・ソフト・ルールの計画的社会実装〜

地域の⽣活基盤やコミュニティを⽀え、維持するために、デジタルを活⽤したサービス提供に必要な基盤を整備する。とりわけ空間移動を伴うデジ
タルサービスの基盤は、本来的に地域横断的にしか整備できず、また、道路などの物理インフラと制御システムを並⾏して整備していくことが必要。
＜デジタル社会実装基盤の構成要素＞

 デジタル社会実装基盤の必要性
・地⽅の特に⼈⼝減少・⾼齢化が進⾏する地域において、地域住⺠の⽣活基盤を⽀えるサービス（例︓ドローンを使った⽣活必需品の配送）を提供し、ひいてはコミュニティを維持することを可能とする鍵がデジタル技術の活⽤
・特定の地域で完結するのではなく、地域を越えたサービス提供が求められる⼈
流・物流・商流・⾦流といった分野においては、国が地域横断的課題に対して最適なデジタル社会実装基盤の在り⽅を検討する必要

 デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）・社会システム全体の⾒取り図に沿って官⺠が効率的、効果的な投資を⾏うこと
で、全国津々浦々にデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル社会実装基盤を全国に整備するための⻑期計画を策定する
・「デジタル社会実装基盤全国総合整備計画（仮称）」におけるデジタル社会実装基盤は、地域におけるビジョン、ユースケースからバックキャストし、どれだけのスペックのものが必要とされているかを特定した上で、地域毎にレジリ
エンスの観点や再⽣可能エネルギーの拡張性のある環境なども踏まえつつ全国での最適整備を進めていくことが必要※上記の表における具体例については、データセンター等、複数の項⽬にまたがるものがある
ものの、便宜的に⼀つの項⽬に記載している※計画の策定にあたっては、既存計画や施策との整合性についても留意する＜アーキテクチャの検討体制＞

アーキテクチャ設計を依頼※

 アーキテクチャの検討
・デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)は、産学官の叡智を結集し、デジタル社会に必要なハード・ソフト・ルールの全体像を整理した⾒取り図（アーキテクチャ）を作成し、事業者や関係機関とシステム間連携等に係る実証を進めている デジタル社会実装基盤整備のフォローアップ
・デジタル社会実装基盤の整備に向けては、整備⽅針や進捗状況のフォローアップ
を⾏う会議体を設置し、計画の実効性を⾼める（独）情報処理振興機構内に設置

デジタル庁
ほか各府省

参画・⼈材育成
アーキテクチャの検討結果を提出※情報処理の促進に関する法律に基づき、デジタル
庁から2021年10⽉に企業間取引、12⽉に⾃律移動ロボットに関する「運⽤及び管理を⾏う者が異なる
複数の関連する情報処理システムの連携の仕組み」の検討を依頼

産

学

官

20

デジタル⼈材の育成・確保（デジタル実装の基礎条件整備②）＜主要KPI＞
 デジタル推進⼈材︓2022〜2026年度累計で230万⼈育成＜主要な施策＞
デジタル⼈材プラットフォームの構築

職業訓練のデジタル分野の重点化 産業界で求められるデジタルスキル標準を提⽰するとともに、「デジタル⼈材育成プラットフォーム」において、デジタルスキル
標準に紐付く教育コンテンツの掲載等を⾏い、全国で⼈材育成を推進。

 労働市場における⼈材の育成・確保を進めるために、職業訓練におけるデジタル分野の重点化を推進。

・2022年12⽉にDX推進⼈材向けのデジタルスキル標準（DX推進スキル標準）を整備
・デジタルスキル標準に紐付ける形で様々な教育コンテンツを提⽰するオンライ
ン教育環境を整備するとともに、デジタル技術を活⽤した実践的なケーススタ
ディ教育プログラムやオンラインでの現場研修を実施
・国家試験（情報処理技術者試験）による、ITリテラシー・専⾨IT⼈材の知識・技能の客観的な評価の実施

・公的職業訓練や教育訓練給付について、IT分野の資格取得を⽬指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せの継続・拡充などデジタル分野の重点化
・企業を対象とした⼈材開発⽀援助成⾦における、デジタル⼈材の育成のための訓練の⾼率助成等
・都道府県単位の協議会を通じた、デジタル分野を含めた各地域のニーズに適した
職業訓練コースの設定促進や効果検証、受講勧奨【⺠間委託による公的職業訓練の実施】【⼈材開発⽀援助成⾦】【地域職業能⼒開発促進協議会における職業訓練コースの設定促進、効果検証】

21デジタル⼈材の育成・確保（デジタル実装の基礎条件整備②）
⾼等教育機関等におけるデジタル⼈材の育成
 ⾼等教育機関等におけるデジタル知識・能⼒の習得やリカレント教育の推進。

【数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度】

・⼤学等における数理・データサイエンス・AI教育のうち、優れた教育プログラムを国が認定する制度を通じ、⼤学等の取組を促進
・全国の⼤学等による「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム」を形成し、地⽅DX
拠点とも連携しながら、各地域における数理・データサイエンス・AI教育を推進
・意欲ある⼤学・⾼専がデジタルを始めとした成⻑分野への学部転換等の改⾰に踏み切れるよう、新たに基⾦を創設し、機動的かつ継続的な⽀援を実施
・「デジタル⼈材育成推進協議会」で産学官連携による⼤学・⾼専のデジタル⼈材育成機能の強化や、地域ごとの⼈材ニーズの把握・検討・産業育成の促進
・⼤学・専⾨学校等が地⽅公共団体、企業等産業界と連携する体制を構築し、就業者・失業者・
⾮正規雇⽤労働者に対するデジタル分野等成⻑分野を中⼼としたリカレント教育プログラムを提供

デジタル⼈材の地域への還流促進
 希少なデジタル⼈材を地域の課題解決に参画させるため、地⽅へのデジタル
⼈材の還流を促進。
・ 「デジタル⼈材地域還流戦略パッケージ」として以下の取組を期限を区切って集中的に実施－プロフェッショナル⼈材戦略拠点と、地域⾦融機関、⼤企業の⼈材プラットフォームを整備するREVICが緊密に連携して⾏う取組を強化－ベンチャー・キャピタルやスタートアップ専⾨の職業紹介事業者等とも連携して⼈材マッ
チングを⽀援－地⽅公共団体に対して、⾼いスキルを有する外部⼈材の派遣が促進されるよう、⺠間事業者等とも連携しながら取組を推進－地⽅創⽣移住⽀援事業により、デジタル⼈材等の地⽅移住を⽀援するとともに、地⽅創⽣
起業⽀援事業により、デジタル等を活⽤した地域の社会課題の解決を⽬指す起業等を⽀援

プロフェッショナ
ル人材のマッチ
ングで高いノウハ
ウと実績を保有地域① 地域企業への人材マッチング支援・ 46道府県が行うデジタル実装等にも資するプロ
フェッショナル人材のマッチング支援（プロフェッショナル人材事業）
・ 地域金融機関等が行う経営幹部やデジタル人
材等のハイクラス人材のマッチング支援（先導的人材マッチング事業）

地域

スタート

企業

アップ
地⽅公

・取引先とのネットワークを有し地域企業の経営課題等に精通
・地域経済活性化支援機構に整備する大企業人材プラットフォー
ムとも連携

都市部

共団体

地域への還流促進② 地方公共団体への人材派遣
・ 市町村のCIO補佐官等の確保支援
・ デジタル専門人材派遣・ DX地域活性化チーム派遣
事業 等③ 起業支援・移住支援等
・ 人材マッチング支援とあわせ、地域におけるスタートアップの創出・
成長を促す
・ デジタル人材等の地
方への移住を促進 等

地域の活性化

デジタル⼈材地域還流戦略パッケージ

6

⼥性デジタル⼈材の育成・確保 ⼥性の就労⽀援や経済的⾃⽴、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消のため、⼥性デジタル⼈材の育成・確保の推進。
・「⼥性デジタル⼈材育成プラン」に基づき、デジタルスキルの習得⽀援及びデジタル分野への就労⽀援を
2022年度から３年間集中的に推進
・公的職業訓練において、IT分野の資格取得を⽬指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せや、育児等で時間的制約のある⼥性も受けやすいよう、eラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等の実施
・地域⼥性活躍推進交付⾦を通じた⼥性デジタル⼈材・⼥性起業家の育成やデジタル分野への就労⽀援等の⽀援
・優良事例をまとめた事例集を通じた全国各地域への取組の横展開等

22

デジタル⼈材の育成・確保（デジタル実装の基礎条件整備②）
産業分布の違い等により地域によって社会課題の解決に必要なデジタル⼈材の性質・ニーズが⼤きく異なっていることを踏まえ、地域のニーズに根差した効果的な⼈材育成・確保を⾏っていくために、⼈材育成が⾏われる「地域」を中⼼に据えて主体間の積極的な連携体制を構築することが肝要。

地⽅のDXを推進する「拠点・コンソーシアム」を軸とした連携
 地域の実情を踏まえた企業・産業のDXに向けて、産学官の拠点やコンソーシアムの協働による取組を推進。
・地域の企業・産業のDXに必要な⼈材の育成・確保を⾏う「地⽅DX拠点」と、「数理・データサイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム」が情報共有を図ること等を通じて連携【数理・データサイエンス・AI
教育強化拠点コンソーシアム】－コンソーシアムの地域ブロック代表校から地⽅DX拠点へのモデルカリキュラムや研修の場の提供－地⽅DX拠点を通じた実践的学習やOJTプログラムへの学⽣の受⼊れ各ブロックの拠点校を中⼼にモデルコ
アカリキュラムを踏まえた教材等の開発等を実施【地域におけるDX推進の取組】（例）地域のDX推進拠点
・地⽅版IoT推進ラボ（106箇所）
・地域DX推進コミュニティ（27箇所）等

連携・地域の産業構造やニーズに応じて特定分野に専⾨的な知識を持った⼈材を育成・確保するため、産学官連携によるコンソーシアムの形成、⼤学等における教育や社会⼈へのリカレント教育、離職者等に向けた職業訓練等の地域における⼈材育成の取組を総合的に推進教育訓練等を活⽤する「⼈材」を軸とした連携
 デジタル⼈材育成プラットフォームや教育訓練
制度の活⽤を促進するため、各種制度間の連携を推進。
・教育訓練給付の指定講座として、デジタル⼈材育成
プラットフォームや⾼等教育機関等で開発された訓練プログラムを追加
・⼈材開発⽀援助成⾦における外部訓練の対象の拡⼤
・地域職業能⼒開発促進協議会において、デジタル⼈材育成プラットフォームや地⽅DX拠点、数理・データ
サイエンス・AI教育強化拠点コンソーシアム等の運営で得られた情報の共有等により、施策の周知を促進

⼈材を確保・活⽤する「地域の企業」に関する連携【教育訓練給付の指定講座の拡充】《教育訓練実施機関》

教育訓練
の活⽤

（例）地域のデジタル産業基盤推進拠点
・半導体コンソーシアム（九州・東北・中国）、
蓄電池コンソーシアム（関⻄）デジタル⼈材育成プラットフ
ォームや⾼等教育機関等で開発された訓練プログラ
ムを指定講座に追加

 各種育成制度等を通じて養成されたデジタル
⼈材について、兼業・副業を含めた地域企業での確保・活⽤を促進。
・プロフェッショナル⼈材事業や先導的⼈材マッチング
事業の関係機関において、各種育成制度等を通じて養成されたデジタル⼈材の確保・活⽤を促進－地⽅DX拠点や地域職業能⼒開発促進協議会等の運営過程で得られた各地域の⼈材ニーズや、各種育成制
度等を通じて供給された⼈材の就労状況等に関する共有可能な情報を⼈材マッチングに活⽤

デジタル⼈材の育成・確保を担う「地域間」の広域的な連携
 地域間の情報共有の促進や地⽅公共団体間で連携したデジタル⼈材の確保の推進等により、地域間の連携を推進。
・各地域において様々な実施主体が取り組んだ課題や事例等の情報を集約し、域外の様々な地域に向けて共有
・地⽅公共団体間で連携したデジタル⼈材の確保や、地⽅公共団体で活躍するデジタル⼈材のネットワークの構築・好事例等の横展開を推進
・地域⼥性活躍推進交付⾦において、市町村が⾏う取組は原則として他の地⽅公共団体と連携して実施することとし、地域間の連携の取組を⽀援

23

誰⼀⼈取り残されないための取組（デジタル実装の基礎条件整備③）＜主要KPI＞

 デジタル推進委員︓2027年度までに５万⼈（2022年度に２万⼈強でスタート）＜主要な施策＞
デジタル推進委員の展開
デジタル機器やサービスに不慣れな⽅にきめ細やかなサポート等を⾏う⽅々を
デジタル推進委員として任命（現在、21,000⼈を突破） ⾼齢者や障害者などのデジタル活⽤の不安解消に＜関係施策＞

向けた取組の推進。

・デジタル活⽤⽀援推進事業【総】・サイバー防犯ボランティア活動の推進【警】

・テレワーク普及展開推進事業【総】・農⼭漁村発イノベーションサポート事業【農】

・地域情報化アドバイザー派遣事業【総】・スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト

・障害者ICTサポート総合推進事業【厚】【農】

・視聴覚障害者情報提供施設の運営事業【厚】

・⽊材⽣産⾼度技術者育成対策【農】

・GIGAスクール構想関連事業【⽂】

・経営体育成総合⽀援事業【農】

北海道
更別村

コミュニティナース
※医療⾏為は⾏わないため、看護師資格は必須ではない。

地域で繋がりを育み、住⺠のみなさんと元気をつくる活動の中で、デジタルサービ
スの利⽤サポートも担う。

富⼭県
朝⽇町

・これまでの講習会等の実施の成果を踏まえた、デジタル推進
委員の更なる質・量の向上
・地域におけるよろず相談体制の構築等
・障害者に対するデジタル機器の紹介・貸出・利⽤に係る相談を⾏うサービス拠点の設置の取組の⽀援等

デジタルコーディネーター

地域の新たなデジタルサービス（マイカー地
域交通・まちおこしPF等）の運営をサポート。
今後、マイナンバーカード普及・利⽤のための活動を⾏う予定。

⽯川県
加賀市

シニアスマホアンバサダー

シニアにデジタル機器の使い⽅を指導する
ボランティアの⽅が、スマホ教室やスマホよろず相談のサポートを⾏っている。
24

地域ビジョンの実現に向けた施策間連携・地域間連携の推進

25

モデル地域ビジョン
スマートシティ スマートシティ関連事業の施策間連携・地域間連携を⼀層推進し、2025年までに100地域の先導的なスマートシティの創出を⽬指す。
 スマートシティTFにおいて、政府⼀体、官⺠連携での共通⽅針を策定し、それぞれのスマートシティ施策に反映させ、それらを連携させて取り組む。
・スマートシティ官⺠連携PFやスマートシティTFの仕組みを活⽤し、スマートシ
ティが基盤的施策として⾃律的に活⽤されるようにするための具体策とロード
マップを検討し、2023年度末をめどに策定

デジタル⽥園都市国家構想の実現

スマートシティ施策

デジタル⽥園都市
国家構想
推進交付⾦
連携

スマートシティ関連事業に係る合同審査会

デジタル社会
重点計画
等作成
（デジ庁）

スマートシティタスクフォース

ICTオフィスを核とした「仕事の場の確保」（福島県会津若松市）

項番
プロジェクト実施地域選定事業 過年度選定
1 北海道江差町〇
2 北海道芽室町●●
3 岩⼿県盛岡市☆
4 福島県会津若松市■□〇■
5 福島県浪江町〇〇
6 茨城県常陸太⽥市☆
7 茨城県つくば市□■☆●■
8 栃⽊県佐野市□□
9 群⾺県前橋市●☆〇●■
10 群⾺県嬬恋村□□
11 埼⽟県さいたま市■☆□〇■
12 埼⽟県⼊間市〇〇
東京都千代⽥区（⼤⼿町・丸の■●■13
内・有楽町地区）
14 東京都港区（⽵芝地区）

府省庁連携

有識者検討会（KPI指標、リファレンスアーキ、
ガイドブック等）

デジタル
社会形成

官⺠連携／実装

スマートシティ官⺠連携
プラットフォーム

･施策間連携、地域間連携等の観点から⾏う評価を踏まえ、各事業の採択を決定するなど 、合同審査会の運⽤を深化※2022年度は51地域（54事業）を選定（うち事業間連携は33地域、地域間連携は7事業）

■

■

15

東京都⼤⽥区（⽻⽥空港跡地第
１ゾーン）

■

□■

16

神奈川県横須賀市、三浦市、逗⼦市、葉⼭町、鎌倉市

●

●

●

●

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

神奈川県横須賀市、北海道札幌市、愛媛県松⼭市
神奈川県横須賀市
神奈川県鎌倉市
神奈川県⼩⽥原市
⻑野県⻑野県塩尻市
岐⾩県岐⾩市
愛知県名古屋市
愛知県岡崎市愛知県春⽇井市

□
□
□
□
☆〇
■
〇
■
■

項番

プロジェクト実施地域選定事業 過年度選定
三重県多気町、⼤台町、明和町、
27〇〇■
度会町、⼤紀町、紀北町
28 三重県いなべ市☆
29 三重県菰野町
●
●

〇
☆■
■
☆〇●■

京都府精華町、⽊津川市（けい30 はんな学研都市（精華地区・⻄
⽊津地区））■

31 ⼤阪府
32 ⼤阪府⼤阪市□■

33 ⼤阪府河内⻑野市
34 ⼤阪府豊能町
35 兵庫県⾼砂市
36 奈良県宇陀市
37 奈良県川⻄町
38 和歌⼭県かつらぎ町
39 和歌⼭県すさみ町
⿃取県⼤⼭町、伯耆町、⽶⼦市
40（⼀部）
41 広島県三次市
42 ⼭⼝県⼭⼝市
43 愛媛県松⼭市、東温市、今治市
44 愛媛県松⼭市
45 愛媛県伊予市
46 九州全県
47 福岡県福岡市
48 熊本県荒尾市
49 ⿅児島県伊仙町
50 沖縄県恩納村
51 沖縄県北⾕町

☆
☆□
☆
☆
〇
☆
■

☆■
□■

〇

〇●

□
□
□
■
〇
●
□
■
☆
〇
〇

■

内閣府 「未来技術社会実装事業」☆

総務省 「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」※1□

経済産業省 「地域新MaaS創出推進事業」○

国⼟交通省 「⽇本版MaaS 推進・⽀援事業」※2●

国⼟交通省 「スマートシティ実装化⽀援事業」※3

■

□■

■

〇
■

■
〇
●
■

〇

※1令和２年度までの施策名は「データ利活⽤型スマートシティ推進事業」、
令和3年度は「データ連携促進型スマートシティ推進事業」※2令和元年度の施策名は「新モビリティサービス推進事業」※3令和3年度までの施策名は「スマートシティモデルプロジェクト」

26

モデル地域ビジョン
スーパーシティ・デジタル⽥園健康特区
 デジタル⽥園都市国家構想の先導役として、各地域の相互連携の下、⼤胆な規制改⾰を伴った複数分野にわたる先端的サービスやデータ連携を実現。
･⼤胆な規制改⾰を伴った先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携に関する調査・検討を強⼒に推進し、他のスマートシティへの横展開を⽬指す・スーパーシティの実現に向けた先端的サービスの開発・構築、施設・インフラの整備等については、国家戦略特別区域基本⽅針に基づき、関係府省庁の事業を集中投資
幅広い分野のＤＸ

⼈⼝減少、少⼦⾼齢化への対応（「未来社会」志向）

規制改⾰（「地域の課題解決」志向）

国家戦略特区
スーパーシティ型国家戦略特区

デジタル⽥園健康特区（⾰新的事業連携型国家戦略特区）

・デジタル基盤の整備
・デジタル⼈材の育成・確保
・地⽅の課題を解決するためのデジタル実装
・誰⼀⼈取り残されないための取組

…

現⾏制度

デジタル⽥園都市国家構想

公職選挙におけるインターネット投票の実施（茨城県つくば市）「空⾶ぶクルマ」の社会実装（⼤阪府・⼤阪市）

救急救命処置の先⾏的な実証（岡⼭県吉備中央町など）＜インターネット投票の実施⼿順＞＜万博会場周辺航路のイメージ＞＜実証事業の全体像＞

27

モデル地域ビジョン「デジ活」中⼭間地域
 中⼭間地域等において、農林⽔産業の「仕事づくり」を軸として、教育、医療・福祉、物流等、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術等を活⽤しつつ、社会課題解決・地域活性化に取り組む地域を「デジ活」中⼭間地域として登録し、2027年度までに150地域以上を⽬指す。
農村RMOの⽀援体制
都道府県・市町村 ＋ 中間⽀援組織
健康福祉
担当

地域づくり
担当

社会教育
担当

伝達・
意識醸成

農林⽔産
担当

伝達
・意識醸成

国（関係府省が連携）
内閣府

総務省

⽂部科学省 厚⽣労働省

経済産業省 国⼟交通省 農林⽔産省

共通プラットフォーム

農村RMOに関わる事業者・関係機関等からの情報を集約し、情報発信や共有・交流を⾏う場を形成

研究会

内閣府

総務省

内閣府

 デジタル田園都市国家構想交付金(地方創生推進タイプ：小さな拠点)

 過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業

 デジタル田園都市国家構想交付金 地域活性化伝道師

 農村型地域運営組織モデル形成支援 元気な地域創出モデル支援等

フォーラム

Web
サイト

・関係府省の連携による「デジ活」中⼭間地域への⽀援

・関係府省の関連事業から「デジ活」中⼭間地域を登録（⼩さな拠点や農村ＲＭＯ等を対象とする事業）

農林水産省

研修

「デジ活」
中山間地域
の登録

総務省

文部科学省

 地域情報化アドバイザー派遣
 社会教育施策（公民館活動、
制度
社会教育士等）
 ローカル10,000プロジェクト  国宝重要文化財等保存・活用

厚生労働省
 重層的支援体制整備事業
 生活支援コーディネーター
 遠隔医療関連施策

農林水産省

経済産業省

国土交通省

環境省

 農山漁村発イノベーション対策
 情報通信環境整備対策
 中山間地域等直接支払交付金

 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
 地域新MaaS創出推進事業

 日本版MaaS推進・支援事業
 空き家対策モデル事業
 ドローンを活用した荷物等配送 指定管理鳥獣捕獲等事業交付金
28

モデル地域ビジョン
⼤学を核とした産学官協創都市
 地⽅⼤学を拠点とした産学官連携を進め、⼤学発のイノベーションの創出やその社会実装を促すため、関係省庁の施策間連携を強化し、施策の効果的な活⽤を促進するなど、⼤学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める。
 関係府省の関連施策を取りまとめた「地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振興パッケージ」を順次改定。
【地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振興パッケージによる⽀援全体像】
・⼤学が、⾃⾝の強みや特⾊を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（⼤学が変わる）
・⼤学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最⼤限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変⾰（社会が変わる）

地域中核・特⾊ある研究⼤学総合振興パッケージ
活⽤のモデル事例

29

モデル地域ビジョン
SDGs未来都市
 施策間連携や地域間連携の取組を推進し、2024年度までに210都市選定することを⽬指し、2030年に向けた地⽅創⽣SDGsの取組を継続。

※現在までに154都市（155⾃治体）を選定

・特に先導的な取組やSDGsの理念に沿って地⽅創⽣を⽬指す取組を「⾃治体SDGsモデル事業」として選定し、資⾦的⽀援を⾏うとともに、モデルとなる成功事例の普及展開
コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築（宮城県⽯巻市）

・地⽅公共団体の枠を超えたSDGsの地域間連携の取組を重点的に⽀援し、SDGsを原動⼒とした持続可能なまちづくりを促進
農副連携等を活⽤し、障害者の就労を広域で⽀援（北海道北⾒市、美幌町、津別町、訓⼦府町、置⼾町）

多機能拠点
北⾒市

美幌町

障がい者を連携⽀援

成年後⾒中核センター
北⾒市 置⼾町
訓⼦府町
成年後⾒制度を拡充

地域圏（１市４町）
・情報共有・専⾨職のシェア
・機関連携の強化・遠隔窓⼝
・就労先の拡充・お試し就労の推進
連携拡⼤

ステークホルダー
障がい者就業・⽣活⽀援センター「あおぞら」による連携・推進

圏域内事業所•農業分野の雇⽤増による経済効果30

モデル地域ビジョン
脱炭素先⾏地域
 農村・漁村・⼭村、離島、都市部などの多様な地域において地⽅創⽣と脱炭素を同時実現するモデルとなる脱炭素先⾏地域に対する関係府省庁の連携した⽀援の拡充を図り、2025年度までに少なくとも100か所の地域を選定し、2030年度までに実現。※2022年12⽉時点で全国29道府県66市町村の46地域を選定
・今後の募集において「施策間連携モデル」「地域間連携モデル」を設定し、地域脱炭素における施策間連携や地域間連携の更なる強化。

脱炭素先⾏地域とは
⺠⽣部⾨（家庭部⾨及び業務その他部⾨）の電⼒消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部⾨や熱利⽤等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。

⺠⽣部⾨の
電⼒需要量

＝

再エネ等の
電⼒供給量

＋

省エネによる
電⼒削減量

・選定地域について優遇措置が受けられる事業等を取りまとめた「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な⽀援ツール・枠組み」の更なる拡充
・国の地⽅⽀分部局等が⽔平連携し、⼈材・技術・情報・資⾦を積極的に⽀援する体制を構築「施策間連携モデル」「地域間連携モデル」の例
エネルギーマネジメント（DX）
×
脱炭素

交通インフラ×コンパクトシティ
×
脱炭素

⼤都市脱炭素×
⽔素サプライチェーン

×

×

EMS

地域間の連携施策間連携の事例

地域間連携の事例

交通インフラ×コンパクトシティ×脱炭素（栃⽊県宇都宮市・芳賀町）

再エネ需給による地域間連携（神奈川県横浜市）

 太陽光発電・⼤規模蓄電池を導⼊して100％
再エネで稼働するLRTやEVバスを中⼼に、国⼟交通省の⽀援も活⽤して、ゼロカーボンムーブを実
現 エネルギー需要量の⾼いみなとみらい21地区の商業施設を、市営住宅等を活⽤した太陽光
発電導⼊、東北13市町村等からの再エネ電
気調達、⼤規模デマンドレスポンス（需要調整）により脱炭素化、世界の都市間の競争⼒を向上

 需要家側蓄電池の制御やEVバスを調整電源として活⽤し、⾼度なEMSを構築し、中⼼市街地の脱炭素化を実現

経済産業局
森林
農政局 環境 管理局 国の地⽅⽀分部局が縦割りを排して⽔平連携

事務所

整備局
運輸局
財務局



連携枠組みや⽀援ツールを組み合わせて⽀援

相談窓⼝体制を地⽅環境事務所が中⼼となって確保

全国初の全線新設LRT: Light Rail Transit（令和5年8⽉開業予定）

みなとみらい21含む市内沿岸部

31

重要施策分野
地域交通のリ・デザイン
 エネルギー分野、医療・介護分野、教育分野等の幅広く多様な関係
者との「共創」等により、地域交通を「リ・デザイン」する取組について、関係府省庁が連携しつつ、従来とは異なる実効性のある⽀援等を実施。 （p11施策の⽅向にも記載）<他分野を含めた共創>【エネルギー等×交通】
⾹川県三豊市における取組• 地域のオンデマンド交通を、地
エネルギー
事業者

域企業と連携して運営。
• 地域の暮らしのサービスと交通

地域企業
・飲⾷関連企業
・観光関連企業
・⼩売関連企業 等な仕組みの構築を⽬指す。
【介護・福祉×交通】

九州における広域MaaS（同⼀PF/アプリ基盤の導⼊）（九州全域）

地元バス・
タクシー
事業者

サービスを掛け合わせた⽉額サ
ブスクプランを作り、持続可能 MaaS等のデジタル技術の活⽤等により、持続可能性と利便性の⾼い地域公共交通ネットワークを再構築。（p11施策の⽅向にも記載）

三豊Mobi運営カンパニー（SPC）

群⾺県前橋市における取組

 関係省庁が連携し、地域限定型の無⼈⾃動運転移動サービスを2025年度⽬途に50か所程度、2027年度までに100か所以上で実現し、これに向けて意欲ある全ての地域が同サービスを導⼊できる
ようあらゆる施策を講じる。

• デイサービス事業所は、送迎業務をタクシー事業者に委託し、介護⼈材確保と介護サービス充実。
• タクシー事業者は、定量的な業務を確保※前橋市資料を⼀部加⼯【教育×交通】

し、経営基盤を強化。

富⼭県朝⽇町における取組• 住⺠による助け合いの移動⼿段として、事業者協⼒型の⾃家⽤有償旅客運送により「ノッカルあさひまち」を導⼊。
• 今後、LINEを活⽤したマッチングプラットフォームを構築し、スイミング教室内の親同⼠の助け合い送迎サービスを実施予定。将来的に習い事の対象拡⼤を⽬指す。

博報堂資料

国内初のレベル3無⼈⾃動運転移動サービス（福井県永平寺町）

32

重要施策分野
地⽅創⽣スタートアップ スタートアップ・エコシステム拠点都市を中⼼に、スタートアップ・エコ
システムを形成するとともに、世界で躍動するスタートアップを育成。

アントレプレナー
シップ教育とスタートアップ創出を⼀体的に⽀援・スタートアップ・エコシステム拠点都市の周辺地域とも連携して地域の特性も⽣かした取組を後押し
・⼤学等の起業⽀援体制の構築、⼤学・⾼校等でのアントレプレナーシップ教育を通じたスタートアップ創出基盤の強化

 スタートアップ等が、複数の地域と連携し、共通する社会課題の解決と収益性の確保の両⽴を⽬指す取組を⽀援。また、課題を抱える地域と課題解決に必要な技術やノウハウを持つスタートアップ等とのマッチングを促進。
個々の地域の課題（ニーズ）に閉じていては事業規模が⼩さく、持続可能なビジネスにならない場合でも…

連携

連携

A市

B町

C村

地域課題

地域課題

地域課題

地域課題解決へ向けた連携体制（イメージ）
スタートアップ等の⺠間主体
地⽅⾃治体と課題解決を⾏いたいが、地域の課題に関する情報が不⾜している。

マッチング⽀援組織ビジネスチャンスへ
スタートアップ等の⺠間主体
地域に共通する課題（ニーズ）をデジタルの⼒で束ね、⼤きな事業とすることで広域的に解決可能技術やノウハウを持つスタートアップ等の⺠間主体と地域の連携を促進し、持続可能な新たなビジネスモデルを創出・普及

両者の⽬線合わせにより、マッチングを実施

地⽅⾃治体等の地域
地域の課題を抱えているが、企業が保有する技術やノウハウに関する情報が不⾜している。
33

重要施策分野
地⽅創⽣テレワーク

地⽅公共団体間の連携によるこども政策

 企業等の地⽅創⽣テレワーク導⼊を継続・促進するため、デジタルツー
ル等のテレワーク実施環境整備に対する各種⽀援を実施。

 地域の分野横断的な関係者の連携を促すとともに、市区町村の垣根を越えて広域的に実施するこども政策の取組について重点的に⽀援。

 企業側と地域側の双⽅に対し、ワーケーションを含めた地⽅創⽣テレ
ワークに関する情報発信や相談対応等を、関係府省庁等と連携しつつ、⺠間企業・団体の協⼒も得ながら実施（p6施策の⽅向にも記載）。

・市町村が⺟⼦保健事業のデジタル化・オンライン化の取組を実施する場合や、都道府県が協議会を設置するなど、関係者間の連携体制の整備に関する取組
等の広域⽀援を実施する場合に⽀援

地⽅創⽣テレワークポータルサイト

若年妊婦等の⽀援（岐⾩県）

テレワーク⽉間ロゴ

 テレワーク関連事業の運⽤状況も踏まえ、関係府省庁において更なる施策間連携を推進し、地域間格差・事業規模間格差の是正、テレワー
クの定着や質の向上に取り組む。
・地域少⼦化対策重点推進交付⾦について複数の地⽅公共団体が連携して実施する場合に重点的に⽀援
⾃治体間連携を伴う結婚・⼦育てに対する取組の⽀援（⻑崎県）

企業間交流システムの共同運営、セミナー等の共同開催等、県と市町との連携強化

34

重要施策分野
教育DX

住⺠に⾝近な場所を活⽤した遠隔医療

 関係省庁が連携して、教育を中⼼に据え、DX等を通じ魅⼒的な教育を展開することで地域の活性化に取り組む地⽅公共団体を集中的に⽀援。

 オンライン診療を受診することが可能な場所や条件について課題を整理・検討し、結論を得る。

・GIGAスクール構想によるデジタル基盤を更に発展させるよう、
リーディングDXスクール事業等による1⼈１台端末を⽤いた
効果的な実践例の創出・横展開やGIGAスクール運営⽀援センターの機能強化等を通じ教育DXを推進

リーディングスクール
指導法・指導技術の創出・モデル化 医療と連携したMaaSの取組として、 ⾃動⾞を活⽤してオンライン診療を⾏う場合の課題や事例を整理し、普及を図る。
医療×MaaSによる「医療の充実」（⻑野県伊那市）

・以下例のような取組も含む創造的な教育に積極的に取り組む地⽅公共団体に対し、・学校DX戦略アドバイザーの派遣や、ICT等を活⽤した探究学習サービス、
プログラミング学習サービス等の導⼊⽀援等を通じ、重点的に⽀援・その際、教育DXの優良事例集の作成・周知による事例の横展開や、デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の活⽤により、取組を⽀援（例）－産業特性や観光資源等を踏まえた地域独⾃の地⽅創⽣学習コンテンツの開発－地域内や都市-地⽅間でのオンラインによる学校間交流・教育活動の実施－都市圏企業のサテライトオフィス・「転職なき移住者」や交流⼈⼝も参画する
STEAM教育の実施－幼稚園・保育園・認定こども園とも連携した保護者への統⼀的な連絡システムの開発

 郵便局を活⽤した⾃宅でのオンライン診療・服薬指導のサポートの横展
開を⾏うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペー
スの活⽤余地について検討。
郵便局を活⽤した⾃宅でのオンライン診療・服薬指導のサポート等（愛媛県宇和島市）

・移住関連ウェブサイトにおいて教育に関連した記載の充実を図り、積極的に発信する
⽇本郵便株式会社資料をもとに作成

35

重要施策分野
多様な暮らし⽅を⽀える⼈間中⼼のコンパクトなまちづくり〜建築・都市のDX等の分野間連携推進によるまちづくりの⾼度化〜

 PLATEAUを始め建築・都市・不動産に係るデジタル施策を⼀体的に進める「建築・都市のDX」や、３次元空間IDなどの地理空間情報との連携を進め、建物内部からエリア・都市スケールレベルまで、シームレスで⾼精細な「デジタルツイン」を実現。これを基盤に、都市計画情報、ハザード情報等の官
⺠の様々なデータの蓄積・連携を進め、都市開発・まちづくりのスピードアップや、防災など様々な分野での新サービス創出を図る。また、これらDXの担い⼿のスキルアップを図るため、i-都市再⽣の取組と連携。

観光DX
 2025年の⼤阪・関⻄万博等の機会を捉え、⽇本全国への誘客を更に促進するため、関係府省庁とも連携の上、地域における受⼊環境の整備等を推進。
 近接する地域間、同様の観光資源を有する地域間での連携を促進し、旅⾏者が周遊するエリアの拡⼤による滞在期間の⻑期化、相互送客
による旅⾏機会の創出等に向けて取り組む。
・旅⾏者の移動、購買等に関するデータの地域間での連携とデータの利活⽤に関する優良事例の創出に向けてモデル実証を実施するとともに、成果の横展開に取り組む＜データ連携基盤の実証事業のイメージ＞（例）屋内外をシームレスに繋ぐ避難シミュレーションによる防災施策の高度化

防災・防犯

モビリティロボティクス

保険

都市開発・
まちづくり

インフラ

環境・エネルギー

地域活性化・
観光

⾏政＜クラブチームの来場客を活⽤した地域経済活性化事業＞（⿅島・札幌・清⽔・福岡）（例）建物内外に渡る配送等の物流サービスの高度化

36

重要施策分野
デジタル技術を活⽤した地域防災⼒の向上
 効果的・効率的な防災対策の実施。

・防災DXに不可⽋なデジタル技術を活⽤した情報収集や住⺠への情報提供等、
広域避難などの地域間で連携した取組、分野横断的なデータ利活⽤の取組、国のシステムへの情報提供を⾏う取組を推進 「流域治⽔」について、関係省庁とも連携の上、更なる推進。

・本川・⽀川が⼀体となった洪⽔予測や⽔害リスクマップの整備、国管理河川における三次元河川管内図の整備等のデジタル技術の活⽤

 業務のデジタル化を推進。

・分野横断的な連携が必要となる避難⾏動要⽀援者名簿等の作成・更新、避難所や避難者の情報管理に係る⼿続、被災者台帳の作成や罹災証明書の発⾏等の被災者⽀援に係る⼿続のデジタル化（整理番号）

罹

災

証

明

書

月

日の

世帯主住所
世帯主氏名
（追加記載事項欄①）

罹災原因

年

による

被災住家※の所在地
住家※の被害の程度□全壊□大規模半壊□中規模半壊□半壊□準半壊□準半壊に至らない（一部損壊）（追加記載事項欄②）※住家とは、現実に居住（世帯が生活の本拠として日常的に使用していることをいう。）のために使用している建物のこと。（被災者生活再建支援金や災害救助法による住宅の応急修理等の対象となる住家）（追加記載事項欄③）

上記のとおり、相違ないことを証明します。

年月日〇〇市町村長ドローン利活⽤ 2022年に取りまとめた「空の産業⾰命に向けたロードマップ2022」に基づき、レベル４⾶⾏の実現、さらにその先のドローンがより効果的に社会に貢献する未来を実現するため、関係府省庁が連携して、ドローン利活⽤を推進。

空の産業⾰命に向けたロードマップ2022

・より⾼度な運航を可能とするための運航管理システムの制度・技術の確⽴
・機体性能を向上させるための技術開発の強化
・物流・災害対応など具体の⽤途に応じた社会実装
ドローンの⾶⾏レベルについて37

分野横断的な地域間連携の取組
デジタルを活⽤した取組の深化
 連携中枢都市圏や定住⾃⽴圏において、デジタルを活⽤した取組の充実を通じ、圏域の更なる発展に向けて取組内容を深化。
・「連携中枢都市圏構想推進要綱」及び「定住⾃⽴圏構想推進要綱」を改正し、圏域におけるデジタル技術を活⽤した
取組を促進
・デジタル⽥園都市国家構想の実現に資する好事例を始め、既存の圏域に係る取組事例集の作成・周知。
・マイナンバーカードを広域で利⽤する取組やデジタル⼈材を確保するための取組を推進 新たな国⼟形成計画における検討を踏まえ、地域の関係者がデジタルを活⽤して⾃らデザインし、地域間連携の取組につながる「地域⽣活圏」の形成を推進。
地域⽣活圏の形成に資する具体的な取組のイメージ例

重点⽀援

優良事例の横展開

 地域間連携の先駆的なモデルとなり得る事業の推進や好事例の横展開を図るため、国において事業の採択や地域の選定等を⾏う際に、地域間連
携を⾏う取組を評価・⽀援。

 地域間連携の優良事例を収集し、メニューブック等を通じて広く周知・共有を図る。

・デジタル⽥園都市国家構想交付⾦の採択に当たり、⼀定の要件を充たす地域間連携事業について優遇措置を講ずる。

・農業等の繁閑期の異なる複数の産地が連携して労働⼒確保、融通等に取り組むに当たっての体制構築を⽀援

 地域ビジョンの実現に向けて施策間連携の取組を進める地⽅公共団体が地域間連携を⾏う場合に重点的な⽀援を検討。

38