四半期報告書（第65期第３四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

奈良県橿原市新堂町３１３番地の１(Ｅ０１７１５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第65期第３四半期（自【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

増田

誠

岡島

岡島

史幸

史幸

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第３四半期連結
累計期間

第65期
第３四半期連結
累計期間

第64期

会計期間

自2019年10月１日
至2020年６月30日

自2020年10月１日
至2021年６月30日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（千円）

3,293,474

4,354,491

4,857,598

経常利益又は経常損失（△）（千円）△155,351

370,476△19,574

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△263,377

288,511△127,697

四半期包括利益又は包括利益（千円）△239,180

292,700△102,933

純資産額

（千円）

5,032,115

5,406,378

5,168,335

総資産額

（千円）

8,282,546

10,240,619

8,533,136（円）△48.2352.84△23.39

（円）

－

－

－

（％）

60.8

52.8

60.6

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第64期
第３四半期連結
会計期間

第65期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

△8.32

21.60

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期第３四半期連結累計期間及び第64期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）の拡大を防止する為、当社グループでは、在宅勤務や自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エ
チケットの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナの感染拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、巨額の経済対策に加え、新型コロナワクチンの普及により経済活動規制の緩和が進んだことで、景気回復が加速しております。欧州では、新型コロナワクチン接種の急速な進展や感染拡大のピークアウトに伴い、各国での活動制限は段階的に緩和され、景気が急回復しております。中国では、景気回復の動きを維持しているものの、欧米向けの輸出の停滞やサービス分野の回復が依然として緩慢であり、景気回復の勢いは鈍化しております。また今後の米中対立激化の懸念が強まっております。
一方、国内経済は、急拡大した新型コロナ感染第４波と、それを受けた３回目の緊急事態宣言の影響により景気は停滞・悪化したものの、ワクチン接種が進む欧米向けの輸出の拡大持続と国内のワクチン接種率の上昇に伴う個
人消費回復の本格化により、景気の持ち直しが再開される見通しとなっております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子機器事業につきましてはロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇスマートフォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビ販売拡大、そして新型コロナ禍でITを駆使した在宅勤務の増加によるノートパソコンやデータセンター投資にけん引され市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては新型コロナの影響や米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりました結果、当第３四半期連結累計
期間の売上高は4,354百万円（前年同四半期比32.2％増）、営業利益は270百万円（前年同四半期は営業損失182百万円）、経常利益は370百万円（前年同四半期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は288
百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失263百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、スマートフォン・タブレット端末向けディスプレイ市場が飽和状態にあり、各社とも中小型液晶・有機ELパネルへの新規投資を控える動きが続いています。一方で、国内メーカー向けのウェアラブ
ル端末ディスプレイ用の貼合わせ装置や、大型有機ELパネル用の偏光板貼付け装置が販売に寄与し、好調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
半導体製造機器では、新型コロナ禍でのリモートワークの拡大や、自動車の電動化の動きが加速する中、通信用ICチップや、パワーデバイス用チップなど、半導体全般において活況が続いております。スマートフォン、PC向け
電子部品、パワー半導体・ディスクリート向け量産設備を国内外のユーザーから受注・販売したことで堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、2021年9月下半期及び2022年9月上半期に売上計上予定となるパワー半導体向けSiC材料切断加工装置の製造に着手しておりますが、新型コロナによる海外向け装置の出荷延期等により低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は4,164百万円（前年同四半期比37.3％増）、セグメント利益370百万円（前年同四半期はセグ
メント損失76百万円）となりました。

- 2 -（繊維機器事業）
繊維機器事業では、アパレル市場において新型コロナの影響により市場環境の悪化、先行きの不透明感が影響し、設備の更新、増設が先送りされる状況や海外向け装置の出荷延期等により、低調に推移いたしました。また、
炭素繊維裁断機市場の冷え込みは継続し、一般産業素材向け裁断機においても低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は141百万円（前年同四半期比43.7％減）、セグメント損失7百万円（前年同四半期はセグメン
ト損失21百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。新型コロナの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、ＯＥＭ/ＯＤＭによる引合いの増加により前年同四半期を上回る受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は48百万円（前年同四半期比392.4％増）、セグメント損失92百万円（前年同四半期はセグメ
ント損失84百万円）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,707百万円増加し、10,240百万円（前連
結会計年度末は8,533百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,790百万円増加し、7,447百万円（前連結会計年度末は5,656百万円）となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が472百万円の増加、仕掛品が1,250百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、2,793百万円（前連結会計年度末は2,876百万円）となりました。これは、主に有形固定資産が68百万円の減少、無形固定資産が13百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,469百万円増加し、4,834百万円（前連結会
計年度末は3,364百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加し、4,427百万円（前連結会計年度末は2,810百万円）となりました。これは、主に買掛金が515百万円の増加、電子記録債務が820百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、406百万円（前連結会計年度末は554百万円）となりました。これは、主に長期借入金が146百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて238百万円増加し、5,406百万円（前連結会
計年度末は5,168百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円を計上したこと等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナ拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

- 3 -（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、107百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、当第３四半期連結累計期間に繊維機器事業で受注が減ったものの、電子機器事業と医療機器事業において受注が増加したため、全体として受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

4,219,691

126.2

受注高

（千円）

7,046,019

175.7

受注残高

（千円）

4,403,754

183.2

販売実績

（千円）

4,354,491

132.2

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

普通株式

5,491,490

5,491,490

計

5,491,490

5,491,490

提出日現在発行数（株）（2021年８月６日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資 本 金 残 高
総数増減数 総 数 残 高
増
減
額 残
高
（千円）
（千円）
(株）
（株）
（千円）
（千円）
－

5,491,490－

963,230（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

1,352,321

（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,456,800

単元未満株式

普通株式

3,590

－

－

発行済株式総数

5,491,490－－

総株主の議決権－

54,568－54,568－②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

㈱タカトリ
計

所有者の住所奈良県橿原市新堂町
313番地の１－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

31,100－31,1000.57

31,100－31,1000.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,379,523
1,699,961
22,65348,242854,472
326,059
325,751
5,656,665

2,376,029
2,172,072
288,90234,6412,104,879
354,851
115,8397,447,216

1,110,125
781,479
167,9632,059,568
50,654

1,052,698
781,479
156,649
1,990,827
36,995428,173
219,756
118,318
766,248
2,876,471
8,533,136

436,729
208,794
120,056
765,579
2,793,402
10,240,619（単位：千円）
前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

327,599492,637
1,400,000
194,996
8,849
32,051
354,643
2,810,776

842,715
1,313,496
1,200,000
194,996
84,40362,319729,591
4,427,522

487,504
32,05834,461
554,024
3,364,800

341,257
32,36833,092406,717
4,834,240

963,230
1,352,321
2,835,906△17,342
5,134,115

963,230
1,352,321
3,069,814△17,396
5,367,969

39,311△5,091
34,2205,168,335
8,533,136

38,634△225
38,4085,406,378
10,240,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

3,293,474
2,709,807
583,666
766,018△182,351

4,354,491
3,278,836
1,075,655
805,563
270,091

3,143
3,411
5,502
－
8,646
10,0207,347
38,072

1,997
6,509
5,453
8,020
8,640
71,977
5,474
108,073

1,781
4,235
3,784
1,269
11,071△155,351

2,382
3,748
－
1,557
7,688
370,476

47,390－47,390－00△202,741

370,476

1,737
58,89760,635△263,377－

70,705
11,25881,964
288,511－△263,377

288,511

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)△263,377

288,511

7,354
992
15,84924,196△239,180

△676
4,865
－
4,188
292,700△239,180－

292,700－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）
新型コロナの影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの需要は徐々に回復していくものと想定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナの影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末時点において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延
税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
なお、新型コロナの収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性の見直しの可能性があります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する過程の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2020年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合

18,265千円

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）
9,138千円

２．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

当座貸越極度額

1,800,000千円

1,800,000千円

借入実行残高1,200,000千円

1,200,000千円

600,000千円

600,000千円

差引額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

120,130千円- 12 -

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
111,880千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年12月20日
定時株主総会

普通株式54,603Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）
10.0

2020年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年12月23日
定時株主総会

普通株式54,603至

１株当たり配当額（円）
10.0

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月23日

利益剰余金

至

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月24日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業3,032,944

250,668

9,861

3,293,474

－

－

－

－

3,032,944

250,668

9,861

3,293,474△76,087△21,460△84,803△182,351

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年10月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業4,164,786

141,143

48,561

4,354,491

－

－

－

－

4,164,786

141,143

48,561

4,354,491

370,470△7,592△92,786

270,091

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日（自 2020年10月１日
至 2020年６月30日）
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）△48円23銭52円84銭△263,377

288,511－－△263,377

288,5115,460,398

5,460,364（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2020年９月30日）
対象物の種類(単位:千円）

取引の種類

契約金額

時価

評価損益

（為替予約取引）通貨

売建
シンガポールドル

107,690△6,603△6,603（注）１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）
対象物の種類通貨(単位:千円）

取引の種類

契約金額

（為替予約取引）
売建

107,690

シンガポールドル（注）１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２

【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

時価△14,251

評価損益△14,251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

株式会社タカトリ
取締役会

御中
暁監査法人
兵庫県西宮市代表社員
業務執行社員公認会計士 中井

学

印

代表社員
業務執行社員公認会計士 松島秀典

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月６日【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

増田誠は、当社の第65期第３四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。