情報提供用資料

サプライチェーン再編の恩恵を受けるアジア企業
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2023年3月17日

1. アジア企業の収益成長につながるサプライチェーンの分散化
コロナ禍による混乱の影響によってグローバルなサプライチェーンの再編が進む中、多国籍企業はより強固なサプライチェーン・
ネットワークを求めています。多国籍企業の多くは、生産拠点を国内に戻したり、中国から製造拠点を分散させることを検討しています。米アップルは、民生用電子機器の生産を中国からインドに大幅にシフトし、インド南部のタミル・ナードゥ州に新たな製造拠点を設けています。アジア各地域に製造拠点を持つことによって、多国籍企業はアジアで規模が大きくなりつつある消費者層へのアクセスが容易になります。また、ベトナム、タイ、インドなどの新興国の労働コストが先進国に比べて安価な水準にあることも注目されています。バッテリーメーカーから半導体メーカーに至るまで、多くのアジア企業がこのサプライチェーンの分散化による恩恵を受けて、収益成長ポテンシャルを高めていくと思われます。
【図表1】 アジアにおける製造業の進出先～各国の優位性
強み
高い専門性を有する製造業、税制
優遇、労働力の確保、整備された
インフラ
主要セクター
自動車産業(世界のトップ自動車部品メーカーの50％がタイに工場を設立)
注目の市場機会強み
コスト面での競争力、整備されたインフラ、法人税の優遇、信用付与の優遇、リース料の減額(例：コロナ禍において企業の土地リース料金を減額)
主要セクターエレクトロニクス製造業(世界第8位の電子機器輸出国)
注目の市場機会
ヘルスケア

食品・飲料

強み
生産連動型優遇策(PLI)により、外国企業はインドに製造拠点を設け、十分な技術者や労働者の
確保が可能

強み
高度な技術を持つ労働力、世界最高水準のインフラ、先進的な研究開発

強み
金銭的および非金銭的優遇措置(助成金を含む)
世界銀行によるビジネス環境ランキングで世界2位

主要セクター
スペシャリティ医薬品、ライフサイエンス(ジェネリック医薬品の世界最大の供給国)

主要セクター
造船・重工業(世界有数の造船業、自動車メーカー、鉄鋼メーカーが存在)

主要セクター
半導体(世界トップ10の工場を持たない半導体企業のうち8社がシンガポールに拠点を設置)

注目の市場機会注目の市場機会注目の市場機会エレクトロニクス＆テレコム

官民で取り組む「水素経済」

強み
政府の政策、先端技術や高付加価値
産業への優遇措置、各種手続きや承認の迅速化

電気自動車、ウェアラブルデバイス

強み
研究開発費に対する補助金、熟練労働者の確保、充実したインフラとネットワークの高いコネ
クティビティ―(接続性)

主要セクター
半導体(大手半導体メーカー12社のうち6社がマレーシアで操業中)

主要セクター
半導体(最先端半導体の世界市場
シェア80％)

注目の市場機会注目の市場機会石油化学

ネットワーク通信、
テレコム製品(出所) イーストスプリング・インベストメンツ株式会社のデータより岡三アセットマネジメント作成

アジア諸国の政府はこれまで、工業団地や製造業専用エリアを設立し、包括的な製造業の生産システムを戦略的に構築しようと努めてきました。アジアには301の海港と612の空港があり、製造業にとって(新型コロナウイルスによる混乱は例外として)円滑な貿易物流を促進するのに役立っています。図表1の通り、同地域ではそれぞれの国がもつ競争優位性によって、国ごとに異なる製造の進化が進んでいます。
米テスラは工場の立地先としてインド南部を選び、韓国のサムスン電子は2023年にベトナムで半導体生産を開始する予定です。インドは製造業が進化し、その専門性が高まっていることから、株式市場において投資家からの関心を再び集めつつあると言えます。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2. 運用経過
2月のアジア・オセアニア地域の株式市場は、台湾を除いて軒並み下落しました。利上げの長期化観測による米国株の下落、米中関係が悪化するとの懸念から香港株主導で下落する展開となりました。3月は上昇して始まりましたが、米シリコンバレー
銀行の経営破綻を受けてリスク回避の動きが強まり、足元にかけて軟調に推移しています(図表2)。
当ファンドの3月14日現在の基準価額は、1万口当たり1,385円でした。2022年末から2023年3月14日までの分配金
再投資基準価額の騰落率は、+3.4％でした(図表3)。
【図表2】 アジア・オセアニア主要株価指数の騰落率【図表3】 2021年末からの基準価額の推移(2021年12月30日～2023年3月14日、日次)

(円)

2月

3月

年初来

香港ハンセン指数
上海総合指数
オーストラリアS&P/ASX200指数
台湾加権指数

-9.6%
-0.3%

-1.2%
0.3%

-0.2%
6.3%

-3.4%

-1.6%

1.3%

0.1%

0.4%

10.5%

韓国総合株価指数
インドSENSEX指数

-2.0%
-0.4%

0.3%
-1.8%

7.8%
-4.7%

※上記株価指数騰落率は2月(2023年1月30日～2月27日)、3月(2023年
2月27日～3月13日)、年初来(2022年12月29日～2023年3月13日)で終値ベース。

(億円)

純資産総額（右軸）

1,800

6,000

基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

1,700

5,000

1,600

4,000

1,500

3,000

1,400

2,000

1,300

1,000

1,200
21/12

0
22/4

22/7

22/10

22/12

(年/月)

※上記のグラフの基準価額は1万口当たり,信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
※分配金再投資基準価額とは、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※分配金再投資基準価額は、2021年12月30日を起点として算出しています。

(出所) Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

3.当面の株式市場見通し
アジア・オセアニア地域の株式市場は、短期的には米国の銀行を巡る警戒感から投資家がリスク回避姿勢を維持すると考えられ、株価の抑制要因になると考えています。

【図表4】 MSCI AC アジア・パシフィック指数(除く日本)の予想PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)20

表大会(全人代)において重点政策として内需拡大が挙げら

15

(倍)
4

予想PER
予想PER(同期間の平均値)
PBR(右軸)PBR(同期間の平均値)(右軸)

しかし中長期的には、中国の生産・消費活動がゼロコロナ政策の実質解除以降、復調しつつあることに加え、全国人民代(2012年12月～2023年2月、月次)(倍)3れており、今後の景気浮揚への期待が一段と高まると考えられることから、上昇基調を辿ると想定しています。2月末時点の

10

2
PBR平均値
1.52倍
2月末PBR
1.48倍

株価バリュエーションに関しては、図表4の通り予想PER、PBR
ともに過去10年間平均を下回る水準で推移しています。中国の経済活動が正常化し、今年は5％超の経済成長を達成
するとの期待が高まる中、株価バリュエーションの拡大余地があると考えられます。

予想PER平均値
13.0倍
2月末予想PER
12.5倍

5
12/12

14/12

16/12

18/12

20/12

1
22/12
(年/月)

※MSCI指数はMSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
(出所) Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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4. 国･地域別構成比、業種別構成比、組入上位10銘柄の推移【図表5】 ｢マザーファンド｣における国･地域別構成比、業種別構成比、組入上位10銘柄の推移＜国・地域別構成比＞＜業種別構成比 ＞
（％）

（％）

100

80

5.1
6.4

13.3

14.8 13.4
17.7

6.6
9.4

6.1
9.8

5.8
8.5

その他

7.2
9.4

11.6 12.6

12.3 11.5

14.5 12.6

12.8 12.8

シンガポール
インド

47.4

小売

80
60

4.9
6.3
17.7

韓国

16.9 15.1 14.6 13.4 14.8 15.3

40
20

5.1
9.0

12.6 10.8

12.9
60

その他

100

3.0
4.2

オーストラリア台湾

39.3 41.8 37.7 40.3 42.1 39.8

40
20

中国・香港

0

0

7.1
4.9
9.7
4.7
6.5
5.5
11.3

4.8
6.5

3.8
6.0

4.2
7.1

4.7
7.5

3.5
7.9

14.1

13.6

11.5

13.0

13.3

6.8
5.0
9.4
6.0
6.2
6.1

6.1
5.2
8.2
6.2
5.5
5.9

5.9
6.6
7.4
7.9
4.9
5.6

6.3
6.7
7.6
6.9
4.7
6.8

6.6
6.9
6.8
6.9
4.4
6.8

6.6
7.8
7.1
7.1
4.1
6.7

14.2

15.2

17.4

19.6

17.6

16.8

4.6
5.8
16.8

'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '23年 '23年

'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '23年 '23年

12月 3月

12月

6月

9月

12月 1月

２月

3月

6月

9月

12月

1月

2月

メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器

電気通信サービス
エネルギー
素材

不動産
保険
銀行

＜ 組入上位10銘柄 ＞
2023年1月末
銘柄名

TSMC／台湾セミコンダク
1
ター

2023年2月末
国・
地域名

配当
利回り

業種

台湾

半導体・半導体製
造装置

2 テンセント・ホールディングス

香港

3 サムスン電子

韓国

4 BHPグループ比率

銘柄名0.4% 6.7%

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器比率

台湾

2.2% 8.6%

2 テンセント・ホールディングス

香港

メディア・娯楽

0.5% 6.1%

2.4% 5.8%

3 サムスン電子

韓国

テクノロジー・ハード
ウェアおよび機器

2.4% 5.7%

オーストラリア 素材

9.5% 3.8%

4 BHPグループ

オーストラリア 素材

10.4% 3.6%

5 JDドットコム

香港

小売

2.1% 2.9%

5 中国建設銀行

香港

8.9% 2.8%

6 中国建設銀行

香港銀行

8.4% 2.7%

6 マッコーリー･グループ

オーストラリア 各種金融

7 マッコーリー･グループ

オーストラリア 各種金融

3.5% 2.5%

7

8 中国平安保険(集団)香港

保険

4.6% 2.5%

8 AIAグループ

9 ナショナル・オーストラリア銀行 オーストラリア 銀行
香港

メディア・娯楽

配当
利回り

業種

半導体・半導体製
造装置

10 AIAグループ

2.1% 8.4%

TSMC／台湾セミコンダク
1
ター

国・
地域名

保険

HKTトラスト・アンド・HKTリ
香港
ミテッド（投資証券）

銀行

3.4% 2.7%

電気通信サービス

7.2% 2.6%

保険

1.8% 2.5%

4.7% 2.5%

9 ナショナル・オーストラリア銀行 オーストラリア 銀行

5.0% 2.5%

1.7% 2.5%

ユナイテッド・オーバーシーズ
10
銀行

4.0% 2.5%

香港

シンガポール 銀行（出所）イーストスプリング・インベストメンツ株式会社のデータより岡三アセットマネジメント作成

本資料における銘柄への言及は、情報提供を目的とするものであり、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、
アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付
けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.76％（税抜1.60％）程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用を信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額
またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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2023年3月17日現在

販売会社 （１）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

FFG証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

九州財務局長（金商）第18号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

関東財務局長（金商）第3198号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと

北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○
○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

5

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販売会社 （２）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○

中原証券株式会社

関東財務局長（金商）第126号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

広田証券株式会社

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

関東財務局長（金商）第175号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社秋田銀行

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号○

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号

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（登録金融機関）○6

情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2023年3月17日現在

販売会社 （3）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号

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7

情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2023年3月17日現在

販売会社 （4）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

株式会社肥後銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業
九州財務局長（登金）第3号
者：九州ＦＧ証券株式会社）○

株式会社百十四銀行

四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社琉球銀行

沖縄総合事務局長（登金）第2号

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（注）販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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