住宅災害等給付金付火災共済事業規約
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住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 1 -教職員共済生活協同組合

第１編

本

則

(7) 「雨水等」とは、雨、雪、ひょう、風、砂

第１章

総

則

塵その他これらに類するものをいう。

第１節

総

則

(8) 「全損・流失」とは、建物の 66 パーセン
ト以上を損壊しもしくは流失した場合、ま（通 則）

たは床上浸水により 66 パーセント以上の第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

損害が生じた場合をいい、損害の程度はそという。
）は、この組合の定款に定めるところにれにみたないが、残存部分に補修を加えてよるほか、この規約の定めるところにより、このも使用できない場合を含む。

組合の定款第 69 条（事業の品目等）第１項第２号に掲げる事業を実施するものとする。

(9) 「半損」とは、建物の損害の程度が全損・流失のそれにみたないが、建物の 20 パーセ
ント以上を損壊した場合、または床上浸水（定 義）

により 20 パーセント以上の損害が生じた

第２条 この規約において、つぎの各号の用語の定場合をいう。

義は、それぞれ各号のとおりとする。

(10)「一部損」とは、建物の損害の程度が全(1) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約

損・流失および半損のそれにみたないが、建を結び、契約上の権利と義務を有する者を物の 20 パーセント未満を損壊した場合、まいう。

たは床上浸水により 20 パーセント未満の(2) 「共済金受取人」とは、共済事故が発生した場合に、この組合に共済金を請求し、共済損害が生じた場合をいう。
(11) 「床上浸水」とは、居住の用に供する部分

金を受け取ることができる者をいう。

の床面（畳敷または板張等のものをいい、土(3) 「共済事故」とは、共済金等が支払われる

間、たたきの類を除く。
）をこえる浸水また事由をいう。

は地盤面（床面が地盤面より下にある場合(4) 「共済契約の更新日」とは、共済契約の共はその床面をいう。
）から 45cm をこえる浸済期間が満了したときに従来の契約に代え水により、日常の生活を営むことができなて、新たな共済契約の保障が開始される日

い場合をいい、床面以上に土砂が流入したをいう。また、「払込方法別応当日」とは、場合を含む。

共済掛金の払込方法に応じた１年ごと、ま(12) 「建物」とは、土地に定着して建設され、たは１月ごとの共済契約の発効日または更壁、床および屋根を有するものをいう。

新日に対応する日をいう。
(5) 「火災等」とは、別表第１「火災等の定義」に規定するものをいう。
(6) 「住宅災害等」とは、暴風雨、旋風、竜巻、(13) 「住宅」とは、日常の生活を営む住居として使用するための建物をいい、「併用住宅」とは住宅と事務所・店舗・工場・作業場その他これらに類するもの（以下「事務所・店舗

突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪等部分」という。）を兼ねる建物をいう。

雨、雪崩れ、降雪もしくは降ひょうまたはこ(14) 「区分所有建物」とは、分譲マンションなれらによる地すべりもしくは土砂崩れをいど１棟の建物で、構造上区分された数個のい、住宅災害等による損害には、消防または部分で、独立して住居等の用に供され、建物避難に必要な処置を含む。

の区分所有等に関する法律（昭和 37 年４月

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 2 -教職員共済生活協同組合

４日法律第 69 号）にもとづき、各部分が所有されているものをいう。
(15) 「専有部分」とは、建物の区分所有等に関(24) 「共済証書」とは、共済契約の成立および内容を証するため、共済契約の内容を記載
し、共済契約者に交付するものをいう。

する法律（昭和 37 年４月４日法律第 69 号）(25) 「基本契約」とは、共済契約のもっとも基第２条第３項に定めるものをいい、「共用部本となる契約の部分で、次条に規定する事分」とは同法同条第４項に定めるものをい業にかかる契約をいう。

う。
(16) 「共同住宅」とは、１棟の建物が１世帯の生活単位となる戸室を２以上有し、各戸室
または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備がある建物をいう。
(17) 「従物」とは、建物と機能的に一体となった畳、建具その他これらに類するものをいう。
(18) 「付属設備」とは、建物と接続し、または(26) 「特則」とは、この規約の本則に規定されている内容と異なる要件を付帯することができるものをいう。
(27) 「返戻金」とは、共済契約が解約もしくは解除され、または消滅した場合に払い戻す
共済掛金をいう。
(28)「共済掛金額および責任準備金額等算出方法書」とは、つぎの算出方法書を総称したものをいう。

機能的に一体となった電気設備、ガス設備、

ア

別紙第１「掛金額算出方法書」

冷暖房設備、厨房設備、給排水設備、浴槽設

イ

別紙第２「責任準備金額算出方法書」

備その他これらに類するものをいう。

ウ

別紙第３「解約返戻金額算出方法書」(19) 「付属工作物」とは、建物敷地内の門、塀・エ

別紙第４「契約者割戻準備金額算出方

垣（生垣および擁壁の類を除く。
）、カーポー
トその他これらに類する工作物をいう。

法書」
オ

別紙第５「未収共済掛金額算出方法書」(20) 「付属建物」とは、建物敷地内の物置、納(29) 「ハンドブック」とは、共済契約の内容と屋、車庫およびこれらに類するもので、建物なるべき重要な事項（以下「重要事項」といに接しないもの、または建物に接し、かつ、う。）および定款・規約（「共済掛金額および建物とは独立した構造を有するものをいう。

責任準備金額等算出方法書」を除く。）
・細則(21) 「家財」とは、日常の生活に使用する家具、等を記載したもので、共済契約を締結する

衣類、その他の日常生活を営んでいくためときに共済契約者に交付するものをいう。

に必要なものをいう。
(22) 「預貯金証書」とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含む。

(30) 「細則」とは、第 79 条（細則）に規定するものをいい、この組合の理事会の議決による。
(31) 「契約概要」とは、重要事項のうち共済契(23) 「持ち出し家財」とは、共済の目的である約の申込みをしようとする者（以下「共済契家財のうち、共済契約関係者により共済の約申込者」という。
）が共済契約の内容を理目的である家財を収容する建物から一時的解するために必要な事項をいう。

に持ち出された家財をいう。ただし、運輸・(32) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共運送業者または寄託の引受けをする業者に済契約申込者に対して注意喚起すべき事項

託されている間はこれに該当しない。

をいう。

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第２章(33) 「生計を一にする」とは、日々の消費生活共済契約に関する事項
第１節において、各人の収入および支出の全部ま通則

たは一部を共同して計算することをいう。
ただし、同居であることを要しない。
(34) 「共済契約関係者」とは、共済契約者およ（共済期間）
第４条 共済契約の共済期間は、第 19 条（共済契びその者と生計を一にする親族をいう。

約の成立および発効日）第２項に規定する共済(35) 「他の契約等」とは、この共済契約の全部契約の発効日または第 20 条（共済契約の更新）

または一部と支払責任を同じくする他の共第１項に規定する共済契約の更新日から１年と済契約または保険契約をいう。

する。

(36) 「再取得価額」とは、共済の目的と同一の

２ 前項の規定において、この組合とはじめて共済

構造、質、用途、規模、型および能力のもの

契約を締結する場合には、第 19 条（共済契約のを再築もしくは再取得、または共済の目的成立および発効日）第１項各号に規定する日のを修復するために要する額をいう。

午前零時から当該規定する日の属する月の月末までを共済期間に加える。ただし、当該規定する（事 業）

日が月の１日である場合を除く。

第３条 この組合は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生（期間の計算）じたつぎの各号の事由を共済事故とし、当該共第５条

済事故の発生により共済金を支払う事業を行う。
(1) 火災等による損害

この規約において月または年をもって期間をいう場合には、期間の初日を算入する。
２

この規約において月または年をもって期間を(2) 住宅災害等による損害いう場合の期間の満了日は、この規約において(3)第１号および第２号の損害により生じた規定のあるときを除き、その起算の日の当該応見舞金等の費用支出

当日の前日とする。

(4)第１号および第２号の損害により生じた共済契約者およびその親族の死亡

３

応当日において､該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなす。

第２節

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第６条

共済契約者は、この組合の組合員とする。

（被共済者の範囲）
第７条 被共済者は、共済契約者とする。

（共済の目的 建物）
第８条 共済の目的とすることのできる建物は、つぎの各号のすべてをみたす建物とする。この場
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合の建物とは、その建物が区分所有建物の場合収容されている家財。ただし、その建物が併には、専有部分とし、共用部分は含まない。

用住宅の場合、または、その建物に生計を一(1) 日本国内の建物にしない者と共同で居住している場合には、(2) 共済契約関係者が所有する建物

共済契約関係者がもっぱら居住する部分に(3)

住宅または併用住宅｡ただし、併用住宅で収容されている家財に限る｡

つぎのいずれかに該当する場合には、共済(2) 共済契約関係者が所有する家財契約関係者がもっぱら居住している部分に

２ 前項第１号の規定にかかわらず、前条第２項に限る。

規定する建物内に収容されている家財は、あらア

事務所・店舗等部分の面積が居住部分

かじめその旨をこの組合に申し込み、この組合の面積をこえる場合が承諾した場合には、共済の目的とすることがイ 事務所・店舗等部分の面積が 20 坪以上

できる。

となる場合
ウ 事務所・店舗等部分が、この組合が細則

２（共済金受取人）で定める用途として使用されている場

第 10 条 共済金受取人は、共済契約者とする。

合２ 前項の規定にかかわらず、つぎの各号の場合に(4) 人が居住している建物

おいては、共済金受取人は、共済契約者の相続人

前項第４号の規定にかかわらず、人が居住してとする。

いない建物であっても、つぎの各号のいずれか(1) 共済事故の発生後、共済契約者が当該共済に該当する建物は、あらかじめその旨をこの組合に申し込み、この組合が承諾した場合には、共金を請求せずに死亡した場合(2) 共済契約者が死亡し、当該共済期間中でか済の目的とすることができる。

つ第 44 条（共済契約による権利義務の承継）(1)

この組合が細則で定める基準による建築

第３項の規定にもとづき共済契約による権中の建物であって、申込みの日において、建利義務が承継されるまでの間に共済事故が物完成後 30 日（ただし、この組合が細則で発生した場合定めるものに限り１年）以内に人が入居することが明確になっている建物(2) 申込みの日において、共済契約の発効日から起算して 30 日（ただし、この組合が細則

３ 前項の場合において、共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１人を定めなければならない。この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代表する。

で定めるものに限り１年）以内に人が入居することが明確になっている建物

第３節

共済契約の締結（共済の目的 家財）（付帯される自然災害共済契約との関係）

第９条 共済の目的とすることのできる家財は、つ第 11 条 共済契約に自然災害共済契約が付帯されぎの各号のすべてをみたす家財とする。

ている場合において、付帯された自然災害共済(1)

共済契約関係者が居住する日本国内の建契約が共済期間の中途において終了したときま物（その建物が共同住宅である場合には、共たは共済期間の満了により終了したときは、共済契約関係者の占有する戸室をいう。
）内に済契約も同時に終了するものとする。

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 5 -教職員共済生活協同組合

２

共済契約に自然災害共済契約が付帯されていについて、事実を正確に告げなければならない。

る場合において、共済契約が共済期間の中途において終了したときまたは共済期間の満了によ（共済契約の申込みの撤回等）

り終了したときは、付帯される自然災害共済契第 14 条 共済契約申込者または共済契約者（以下約も同時に終了するものとする。

「共済契約者等」という。
）は、前条の規定によ
りすでに申込みをした共済契約について、申込（共済契約内容の提示）

みの日を含めてその日から８営業日以内であれ第 12 条 この組合は、共済契約を締結するときは、

ば、その申込みの撤回または解除（以下「申込み共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚
起情報を提示し、この規約（「共済掛金額および２の撤回等」という。
）をすることができる。
２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等

責任準備金額等算出方法書」ならびにこれらにをする場合において、共済契約者等は、書面につかかる条項を除く。
）および細則により契約する。

ぎの各号の内容および申込みの撤回等をする旨

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときを明記し、かつ、署名のうえ、この組合に提出しは、ハンドブックを共済契約者に交付する。

なければならない。
(1) 共済契約の種類（共済契約の申込み）(2) 申込日

第 13 条 共済契約申込者は、共済契約申込書につ(3) 共済契約者等の氏名および住所

ぎの各号の事項を記載し、署名もしくは記名押第１項および第２項の規定により共済契約の印のうえこの組合に提出しなければならない。

申込みの撤回等がされた場合には、共済契約は(1) 基本契約共済金額または口数

成立しなかったものとし、すでに第１回の共済(2) 共済契約者の氏名および住所

掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）(3) 共済の目的の所在地が払い込まれているときには、この組合は、共済(4) 共済掛金の払込方法および払込場所

契約者等に初回掛金を返還する。この場合に、共(5)共済の目的となるべき建物または共済の済契約に自然災害共済契約が付帯されていた場

目的となるべき家財を収容する建物の延面合には、自然災害共済契約も成立しなかったも積、建物構造区分、共済目的区分、建物用途、のとする。

所有および占有等(6) 同居する共済契約関係者の人数（以下「同２３４ 共済契約は、自然災害共済契約を付帯して締結された場合であって、付帯される自然災害共済

居家族数」という。
）

契約の申込みの撤回等がされたことにより、当(7) 世帯主の氏名および年齢

該自然災害共済契約が成立しなかった場合には、(8) 他の契約等の有無成立しなかったものとし、すでに初回掛金が払(9) その他この組合が必要と認めた事項

い込まれているときには、この組合は、共済契約

前項の場合にあっては、共済契約申込者は、共者等に初回掛金を返還する。

済金の支払事由の発生の可能性（以下「危険」という。
）に関係のある重要な事項のうち、共済契（共済契約の締結の単位）

約申込書の記載事項とすることによってこの組

第 15 条 共済契約は、第８条（共済の目的 建物）

合が告知を求めた事項（以下「質問事項」という｡）
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 6 -の規定により「共済の目的とすることのできる
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建物１棟」（その建物が区分所有建物である場合

２

４ 前項に規定する共済証書には、つぎの各号の事には、専有部分とする。以下同じ。
）、または、第項を記載するものとする。

９条（共済の目的 家財）の規定により「共済の(1) 共済契約者・被共済者の氏名目的とすることのできる家財を収容する建物１(2) 保障内容および共済金額棟」（その建物が共同住宅である場合には、共済(3) 共済期間

契約関係者の占有する戸室とする。以下同じ。）(4) 共済掛金額および共済掛金の払込方法ごとに締結する。

(5) 共済契約番号

前項の「共済の目的とすることのできる建物１(6) 共済証書作成年月日

棟」が第８条（共済の目的 建物）第１項第３号(7) 共済の目的の所在地

ただし書に規定する併用住宅に該当する場合に(8)

共済の目的である建物または共済の目的

は、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ごである家財を収容する建物の延面積、建物とに締結する。また、前項の「共済の目的とする

構造区分、共済目的区分、建物用途、所有おことのできる家財を収容する建物１棟」が併用

よび占有等住宅に該当する場合、または、その建物１棟に生(9) 同居家族数計を一にしない者と共同で居住している場合に(10) 世帯主年齢は、共済契約関係者がもっぱら居住する部分ご(11) 通知義務内容とに締結する。
（初回掛金の払込み）（共済の目的の範囲）

第 18 条 共済契約者等は、初回掛金を次条に規定

第 16 条 共済の目的の範囲は、別表第２「共済のする共済契約の発効日の前日までにこの組合に目的の範囲」に規定し、共済金の種類ごとに、共払い込まなければならない。

済の目的である建物および共済の目的である家財の範囲を記載するものとする。

（共済契約の成立および発効日）
第 19 条 この組合が共済契約の申込みを承諾した（共済契約申込みの諾否）

ときは、共済契約はその申込みの日に成立した

第 17 条 この組合は、第 13 条（共済契約の申込ものとみなし、かつ、この組合は、つぎの各号のみ）の申込みがあったときは、同条の規定によりいずれかの日の午前零時から共済契約上の責任提出された共済契約申込書の内容を審査し、そを負い、保障を開始する。

の申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否

(1) 共済契約の申込みの日の翌日を共済契約申込者に通知する。

(2) 前号の規定にかかわらず、この組合が、共２

この組合は、前項の申込みの諾否を決定するに済契約申込書のうち質問事項に対する回答

あたり必要と認めた場合には、共済の目的となを受け取っていないときは、質問事項に対るべき物についてその構造、用途および周囲のする回答の受付日の翌日

状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査

３(3) この組合が特に認める場合であって、かつ、することができる。

共済契約申込みの日の翌日以後の共済契約

この組合が共済契約の申込みを承諾したとき申込者が指定する任意の日の通知は、共済証書の交付をもって行う。
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 7 -２

前項各号に規定する日の属する月の翌月１日
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を共済契約の発効日とする。ただし、前項各号によび受領に際し、共済金受取人が詐欺行為規定する日が月の１日である場合には、その日を行い、または行おうとしたとき。

を発効日とする。
３(3) 共済契約関係者が、この組合に、この共済前条の規定にかかわらず、第１項第３号の規定

契約にもとづく共済金を支払わせることをにより共済契約の発効日を指定された共済契約

目的として、共済事故を発生させ、または発については、共済契約者等は、初回掛金を共済契生させようとしたとき。

約の発効日の前日までにこの組合に払い込まな

４

この組合の共済契約関係者または共済金ければならない。

受取人に対する信頼を損ない、当該共済契この組合は、発効日より前に初回掛金が払い込

約の継続を困難とする重大な事由があるとまれていたときは、初回掛金を共済契約の発効

き。

日において第１回共済掛金に充当する。
５(4)

３ 第１項の規定にかかわらず、この組合は、規約

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場

または細則の改正があったときは、共済契約の合において、初回掛金が払い込まれていたとき

更新日における改正後の規約または細則によるは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還

内容への変更を行い、共済契約を更新する。

する。

４

共済契約者が、変更の申し出をする場合には、この組合所定の書類につぎの事項を記載し、署第４節

共済契約の更新

名または記名押印のうえ、共済契約が満了する日までにこの組合に提出しなければならない。

（共済契約の更新）(1) 基本契約共済金額または口数

第 20 条 この組合は、共済期間が満了する共済契(2) 共済契約者の氏名および住所２約について、満了日までに共済契約者から共済(3) 共済の目的の所在地契約を更新しない意思の表示または変更の申し(4) 共済掛金の払込方法および払込場所

出がされない場合には、満了する共済契約と同(5)

共済の目的となるべき建物または共済の一内容で、共済期間の満了日の翌日（以下「更新目的となるべき家財を収容する建物の延面日」という。
）に更新する。

積、建物構造区分、共済目的区分、建物用途、前項の規定にかかわらず、第１号に該当する場

所有および占有等

合には共済契約の更新はできず、第２号から第(6) 同居家族数

４号までのいずれかに該当する場合には、この(7) 世帯主の氏名および年齢組合は、共済契約の更新を拒むことができる。

(8) 他の契約等の有無(1) 共済契約の更新日において、共済の目的で(9) その他この組合が必要と認めた事項ある建物が、第８条（共済の目的 建物）の

５ 前項の場合にあっては、共済契約者は、質問事規定により共済の目的とすることのできる項について、事実を正確に告げなければならな

建物の範囲外となること、または共済の目い。

的である家財が、第９条（共済の目的 家財）(2)

６ この組合は、第４項の申し出を承諾した場合にの規定により共済の目的とすることのできは、その内容で更新し、承諾しない場合には、変る家財の範囲外となること。

更の申し出はなかったものとみなす。

この共済契約にもとづく共済金の請求お住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 8 -７

第１項から第６項までの規定にもとづきこの
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第５節

組合が承諾した共済契約を、以下「更新契約」と共済掛金の払込みいう。
８

更新契約の初回掛金は、共済契約の更新日の前（共済掛金の払込み）

日までに払い込まなければならない。ただし、こ第 21 条 共済掛金の払込方法は、年払または月払の場合には、満了する共済契約の満了日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。
９

10

とする。
２

共済掛金の払込方法が月払である共済契約の前項の規定にかかわらず、第 23 条（共済掛金

第２回以後の共済掛金は、払込方法別応当日のの口座振替扱）に規定する掛金口座振替特則を前日までに払い込まなければならない。

付帯した場合には、更新契約の初回掛金の払込

３ 前項により払い込むべき共済掛金は、払込方法

猶予期間は、共済契約の満了日の翌日から２か

別応当日からその翌払込方法別応当日の前日ま月間とすることができる。

での期間に対応する共済掛金とする。

第８項および第９項に規定する更新契約の初

４ この組合は、第２項の規定にかかわらず、共済回掛金の払込猶予期間は、地震、津波、噴火その掛金の払込方法が月払である共済契約の第２回

他これらに類する天災によりその払込みが一時以後の共済掛金の払込みについて、払込方法別困難であると認められる場合には、延長するこ

応当日の前日の属する月の末日（以下「払込期日」とができる。

という。）までとすることができる。

11 つぎの各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は更新されなかったものとする。

（共済掛金の払込場所）(1)

第 22 条 共済掛金は、この組合の事務所またはこ満了する共済契約に未払込共済掛金があったとき。

(2) 第８項から第 10 項までに規定する払込猶の組合の指定する場所に払い込まれなければならない。

予期間内に、初回掛金の払込みがなかったとき。

（共済掛金の口座振替扱）

12 この組合は、第１項および第３項から第 10 項

第 23 条 共済契約者は、第２編第１章の掛金口座までの規定にもとづき共済契約の更新が行われ振替特則を付帯することにより、当該共済契約た場合には、その旨を共済契約者に通知する。この共済掛金をこの組合の指定した金融機関等をの場合には、更新後の共済契約について新たな通じて口座振替により払い込むこと（以下「口座共済証書の発行を省略することができる。ただ振替扱」という。）ができる。

し、第２項にもとづき更新ができない場合および更新を拒む場合ならびに第６項にもとづきこ（共済掛金の払込猶予期間）の組合が共済契約の変更を承諾しない場合には、第 24 条 この組合は、初回共済掛金の払込みにつ満了する共済契約の満了日までに共済契約者に

いては、共済契約の発効日から、第２回以後の共通知する。

済掛金については、払込期日の翌日から１か月間の払込猶予期間を設ける。
２ 前項の規定にかかわらず、前条に規定する掛金口座振替特則を付帯した場合には、初回共済掛
金の払込猶予期間については、共済契約の発効

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 9 -教職員共済生活協同組合

日から、第２回以後の共済掛金の払込猶予期間ければならない。

については、払込期日の翌日から２か月間とす(1)

ることができる。
３

第１項および第２項に規定する初回共済掛金

損害の発生およびその拡大の防止につとめること。

(2) つぎの事項を遅滞なく、この組合に通知すの払込猶予期間および第２回以後の共済掛金のること。

払込猶予期間は、地震、津波、噴火その他これら

ア

事故発生の状況に類する天災によりその払込みが一時困難であイ

他の契約等の有無および内容（すでにると認められる場合には、延長することができ

他の契約等から共済金または保険金のる。

支払いを受けた場合には、その事実を含
む。）

第６節

共済金の請求および支払い(3) 第三者に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を（共済金の請求）含む。
）をすることができる場合には、その第 25 条 この組合に対する共済金の請求権は、共権利の保全または行使に必要な手続きをす

済事故が生じたときから発生し、これを行使することができるものとする。
２

３

ること。
(4) 第１号から第３号までのほか、この組合が共済金受取人は、細則で定める書類を提出する

特に必要とする書類または証拠となるもの

ことによりこの組合に共済金を請求するものとを求めた場合には、遅滞なくこれを提出す

する。

ること。

この組合は、事故の内容または損害の額等に応(5)共済の目的について損害が生じたことをじ、共済金受取人に対して、前項に規定する書類知った場合には、この組合が行うつぎの事

以外の書類もしくは証拠の提出、またはこの組項に協力すること。

合が行う調査への協力を求めることができる。

ア

この場合において、共済金受取人は、この組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要４損害が生じた共済の目的またはその敷地内を調査すること。

イ

共済契約関係者の所有物の全部もしくな協力をしなければならない。

は一部を調査することまたはそれらを共済金受取人が、正当な理由がなく前項の規定

移転すること。

に違反した場合、または第２項もしくは第３項

２ 共済契約関係者が、正当な理由がなく前項の規の書類に事実でないこともしくは事実と異なる定に違反した場合には、この組合は、つぎの各号ことを記載し、もしくはその書類もしくは証拠の金額を差し引いて共済金を支払う。

を偽造しもしくは変造した場合には、この組合(1) 前項第１号に違反したときは、発生およびは、それによってこの組合がこうむった損害のその拡大を防止することができたと認めら額を差し引いて共済金を支払う。

れる損害の額(2) 前項第２号、第４号および第５号に違反し（事故発生のときの義務および義務違反）たときは、そのことによりこの組合がこう

第 26 条 共済契約関係者は、事故が発生したこと

むった損害の額を知ったときは、つぎの各号の事項を履行しな
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 10 -(3) 前項第３号に違反したときは、第三者に損教職員共済生活協同組合

３

害賠償の請求をすることにより取得するこる診断・鑑定・審査等の結果について照会をとができたと認められる額行う必要があるとき共済契約関係者が、第１項第４号の書類に故意

90 日に事実でないことまたは事実と異なることを記(4) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第載し、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し118 号）が適用された災害の被災地域におもしくは変造した場合には、この組合は、それにいて調査を行う必要があるときよりこの組合がこうむった損害の額を差し引い60 日て共済金を支払う。

(5) 災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法
律第 223 号）にもとづき設置された中央防（共済金等の支払いおよび支払場所）

災会議において専門調査会が設置された首第 27 条 この組合は、第 25 条（共済金の請求）

都直下地震、東海地震、東南海・南海地震まの請求を受けた場合には、必要な請求書類がすたはこれらと同規模の損害が発生するもの

べてこの組合に到着した日の翌日以後 30 日以と見込まれる広域災害が発生したとき内に、事故発生の状況、事故の原因、傷害の内容、360 日共済金が支払われない事由の有無、共済金を算(6)第１号から第５号までに掲げる場合のほ出するための事実、共済契約の効力の有無そのか、この組合ならびに共済契約者および共他この組合が支払うべき共済金の額を確定する済金受取人以外の個人または機関に対してために必要な事項の調査（以下、この条において客観的事実、科学的知見または専門的見地「必要な調査」という。
）を終えて、この組合のからの意見もしくは判断を求めるための確指定した場所で共済金を共済金受取人に支払う認が必要なときものとする。ただし、必要な調査のため特に日時

90 日を要する場合において、つぎの各号のいずれか

２ この組合が必要な調査を行うにあたり、共済契に該当するときは、その旨をこの組合が共済金

約関係者が正当な理由がないのに当該調査を妨受取人に通知し、必要な請求書類がすべてこのげ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力

組合に到着した日の翌日以後、当該各号に掲げを行わなかった場合を含む。
）には、これによりる期間内（複数に該当するときは、そのうち最長

当該調査が遅延した期間について、前項に規定の期間）に共済金を共済金受取人に支払うもの

する期間に算入しないものとし、また、その調査とする。

が遅延した期間は共済金を支払わないものとす(1) 弁護士法（昭和 24 年６月 10 日法律第 205

る。

号）その他の法令にもとづく照会が必要な

３ この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻とき

金および契約者割戻金（以下「諸返戻金等」とい

180 日

う。
）の請求を受けた場合には、必要な請求書類(2) 警察、検察、消防その他の公の機関によるがすべてこの組合に到着した日の翌日以後 60

調査・捜査の結果について照会を行う必要

日以内に、この組合の指定した場所で共済契約があるとき者に支払うものとする。

180 日(3) 医療機関、検査機関その他の専門機関によ
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 11 -教職員共済生活協同組合

（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払い）の額を限度とする。

第 28 条 この組合は、第 24 条（共済掛金の払込(1)猶予期間）に規定する期間中に共済金の支払事て支払った場合

由が発生し、共済金の請求を受けた場合におい共済金受取人が取得した債権の全額て、未払込共済掛金があるときは、共済金から未(2) 前号以外の場合

払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下共済金受取人が取得した債権の額から、共「共済金の差額支払い」という。
）ことができる

済金が支払われていない損害の額を差し引ものとする。ただし、未払込共済掛金の全額が共いた額

済金の額をこえている場合、または共済契約者

２ 前項第２号の場合において、この組合に移転せの申し出により共済金の差額支払いを行わないずに共済金受取人が引き続き有する債権は、こ場合には、共済契約者は、未払込共済掛金の全額の組合に移転した債権よりも優先して弁済されを払い込まなければならず、払込猶予期間中にるものとする。

共済掛金の払込みがなされない場合は、この組

２

この組合が損害の額の全額を共済金とし３ 共済金受取人は、この組合が取得する第１項の合は、共済金を支払わない。

債権または第２項の債権の保全および行使なら前項の規定にかかわらず、初回掛金が払い込ま

びにそのためにこの組合が必要とする証拠およ

れる前に生じた事故について共済金の支払いをび書類の入手に協力しなければならない。この受ける場合には、初回掛金の全額を払い込まな場合において、この組合に協力するために必要ければならない。なお、払い込みがなされない場な費用は、この組合の負担とする。

合には、この組合は、共済金を支払わない。

第７節

共済契約の終了（質入れをする場合）
第 29 条 共済金を請求する権利を質入れする場合には、この組合の承諾を受けるものとする。

（詐欺等による共済契約の取消し）
第 32 条 この組合は、共済契約者の詐欺または強迫によって、共済契約を締結した場合には、当該（残存物の権利の帰属）
第 30 条 この組合が共済金を支払った場合でも、共済の目的の残存物について共済契約者および共済金受取人が有する所有権その他の物権は、共済契約を取り消すことができる。
２ 前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行う。
３ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡そこの組合がこれを取得する旨の意思表示をしなの他の理由で共済契約者に通知できない場合は、

い限り、この組合に移転しない。

共済金受取人または共済契約者の推定相続人（以下「共済金受取人等」という。）に対する通（代 位）知によって行うことができる。共済金受取人等

第 31 条 損害が生じたことにより共済金受取人がが２人以上あるときは、この組合が共済金受取

損害賠償請求権その他の債権を取得した場合に人等の１人に対して通知すれば足りる。また、共

おいて、この組合がその損害に対して共済金を済金請求権のうえに質権設定されている契約で支払ったときは、その債権はこの組合に移転すあるときは、質権者に対する通知によって行うる。ただし、移転するのはつぎの各号のいずれかことができる。

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 12 -

教職員共済生活協同組合

（共済金の不法取得目的による無効）

および諸返戻金等の返還を請求することができ

第 33 条 この組合は、共済契約者が共済金を不法る。

に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約の締結をした場（共済契約の失効）

合には、その共済契約を無効とし、共済掛金を返

第 35 条 第 24 条（共済掛金の払込猶予期間）に還しない。また、すでに支払われた共済金および規定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込ま

諸返戻金等の返還を請求する。

れない場合において、共済契約は、払込期日の翌日の午前零時に効力を失い、かつ、共済契約は消（共済契約の無効）滅する。この場合において、この組合は、その旨

第 34 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合にを共済契約者に通知する。

は、共済契約の全部または一部を無効とする。
(1)

共済契約の発効日または更新日において、（共済契約の解約）共済の目的である建物が第８条（共済の目

第 36 条 共済契約者は、細則で定める方法により、的建物）の規定により共済の目的とする

いつでも将来に向かって共済契約を解約するこことのできる建物の範囲外であるとき、まとができる。ただし、共済金請求権のうえに質権

たは共済の目的である家財が、第９条（共済が設定されている場合において、この解約権は、の目的

質権者の同意を得た後でなければ行使できない。

家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外であるとき

２ 前項の規定による解約は、書面をもって行うもは、その範囲外となる部分に対応する共済のとし、その書面には解約の日を記載する。

契約(2) 共済契約の発効日において、共済の目的である建物または共済の目的である家財を収３ 解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの組合に到達した日のいずれか遅い日の翌日の午前零時から生じる。

容する建物について、66 パーセント以上の損壊、焼失もしくは流失または床上浸水に（重大事由による共済契約の解除）よる 66 パーセント以上の損害が発生して第 37 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該いたとき。
(3) 基本契約の共済金額が、第 48 条（基本契約共済金額）第２項から第４項までに規定(4)

当する場合には、共済契約を将来に向かって解除することができる。
(1)

する最高限度をこえていたときは、そのこ

よび受領に際し、共済金受取人が詐欺行為えた部分の共済金額に対応する共済契約を行い、または行おうとしたとき。

共済契約者の意思によらないで共済契約(2) 共済契約関係者が、この組合に、この共済の申込みがされていたとき。
２

契約にもとづく共済金を支払わせることをこの組合は、前項の場合において、当該共済契目的として、共済事故を発生させ、または発約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に生させようとしたとき。

返還する。
３

この共済契約にもとづく共済金の請求お(3)第１号および第２号に掲げるもののほか、この組合は、第１項の規定により共済契約が無この組合の共済契約関係者に対する信頼を効であった場合には、すでに支払われた共済金

損ない、当該共済契約の継続を困難とする

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 13 -教職員共済生活協同組合

重大な事由があるとき。
２

前項の規定により共済契約を解除した場合に共済契約者が事実の告知をすることを妨げおいては、その解除が共済事故発生ののちになたとき。

されたときであっても、この組合は、前項各号に(3) 共済媒介者が、共済契約者に対し、事実の規定する事実が発生した時から解除された時ま告知をせず、または事実でないことの告知

でに発生した共済事故にかかる共済金を支払わをすることを勧めたとき。

ない。また、すでに共済金を支払っていたときは、３

４者を除く。以下「共済媒介者」という。）が、３ 前項第２号および第３号の規定は、当該各号に共済金の返還を請求する。

規定する共済媒介者の行為がなかったとしても第１項の規定による解除は、共済契約者に対す共済契約者が第１項の事実の告知をせず、またる通知によって行う。

は事実でないことの告知をしたと認められる場

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ

合には、適用しない。

の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、

４第１項の規定により共済契約を解除した場合共済金受取人等に対する通知によって行うこと

において、その解除が共済事故発生ののちにさができる。共済金受取人等が２人以上あるときれたときであっても、この組合は、解除の原因とは、この組合が共済金受取人等の１人に対してなった事実が発生した時から解除された時まで通知すれば足りる。また、共済金請求権のうえにに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、質権設定されている契約であるときは、質権者

また、すでに共済金を支払っていたときは、共済に対する通知によって行うことができる。

金の返還を請求する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発生が解除の原因となった事実に（告知義務による共済契約の解除）
第 38 条 共済契約者が、共済契約締結または第 20

よらなかったことを証明した場合は除く。
５ 第１項の規定による解除権は、つぎの各号のい条（共済契約の更新）第４項から第７項までの規ずれかに該当する場合には、消滅する。

定による更新の当時（以下、この条において「共(1)済契約締結時」という。
）、故意または重大な過失により質問事項について、事実を告げず、または当該事項について事実でないことを告げた場合には、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
２

この組合が解除の原因を知ったときから解除権を１か月間行使しなかったとき。

(2)

共済契約締結時から５年が経過したとき。

６ 第１項の規定による解除は、共済契約者に対する通知によって行う。
７ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれの他の理由で共済契約者に通知ができない場合かに該当する場合には、共済契約を解除するこは、共済金受取人等に対する通知によって行うとができない。

ことができる。共済金受取人等が２人以上ある(1) 共済契約締結時において、この組合が前項

ときは、この組合が共済金受取人等の１人に対の事実を知っていたとき、または過失によして通知すれば足りる。また共済金請求権のうって知らなかったとき。

えに質権設定されている契約であるときは、質この組合のために共済契約の締結の媒介権者に対する通知によって行うことができる。

(2)を行うことができる者（この組合のために共済契約の締結の代理を行うことができる
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 14 -

教職員共済生活協同組合

（通知義務による共済契約の解除）

でに共済金を支払っていたときは、共済金の返第 39 条 第 46 条（通知義務）第１項各号（第１還を請求する。

号、第５号および第８号を除く）の事実の発生に

６ 第１項および第４項の規定による解除は、共済より危険増加（質問事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金

２

契約者に対する通知によって行う。
７ 前項において、共済契約者の所在不明、死亡そがその危険を計算の基礎として算出される共済の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、掛金に不足する状態にあることをいう。
）が生じ共済金受取人等に対する通知によって行うことた場合において、共済契約者が故意または重大ができる。共済金受取人等が２人以上あるときな過失により同項の事実の発生を遅滞なく通知

は、この組合が共済金受取人等の１人に対してしなかったときは、この組合は、共済契約を将来通知すれば足りる。また共済金請求権のうえにに向かって解除することができる。

質権設定されている契約であるときは、質権者

前項の規定による解除権は、つぎの各号のいずに対する通知によって行うことができる。

れかに該当する場合には、消滅する。
(1)

(2)

３

４

この組合が解除の原因を知ったときから（共済契約の消滅）

解除権を１か月間行使しなかったとき。

第 40 条 共済の目的につき、つぎの各号のいずれ

危険増加が生じたときから５年が経過しかの事実が発生した場合において、当該事実のたとき。

発生したときには、共済契約は消滅する。

第１項の規定により共済契約を解除した場合(1) 滅失において、その解除が共済事故発生ののちにさ(2) 解体れたときであっても、この組合は、危険増加が生(3) 共済契約関係者以外の者への譲渡（法令にじた時から解除された時までに発生した共済事もとづく収用または買収による所有権の移故にかかる共済金を支払わず、また、すでに共済転を含む。）。ただし、親族または共済契約の金を支払っていたときは、共済金の返還を請求

発効日もしくは更新日において共済契約関する。ただし、共済契約者が、当該共済事故の発係者であった者への譲渡につき、第 44 条生が危険増加をもたらした事実によらなかった（共済契約による権利義務の承継）第１項

ことを証明した場合は除く。

および第２項の規定にもとづき、この組合

第１項の規定にかかわらず、第 46 条（通知義が共済契約による権利義務の承継を認めた

務）第１項各号（第１号、第５号および第８号を場合を除く。

除く）の事実の発生により危険増加が生じ、この

５２

共済の目的である建物または共済の目的であ共済契約の引受範囲をこえることとなったときる家財を収容する建物について、66 パーセント

は、この組合は共済契約の全部または一部を将以上の損壊、焼失もしくは流失または床上浸水

来に向かって解除することができる。

による 66 パーセント以上の損害が発生した場

前項の規定により共済契約を解除した場合に合において、当該事実の発生したときに共済契

おいて、その解除が共済事故による損害発生の約は消滅する。

のちにされたときであっても、この組合は、危険増加が生じた時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、また、す
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 15 -

教職員共済生活協同組合

（取消しの場合の共済掛金の返還および共済金等に支払う場合において、当該共済契約に未払込の取扱い）

共済掛金があるときは、第 24 条（共済掛金の払第 41 条 この組合は、第 32 条（詐欺等による共込猶予期間）に規定する期間中であっても、その済契約の取消し）の規定により、共済契約を取り金額を共済金から差し引く。

消した場合には共済掛金を返還せず、すでに支第８節払われた共済金および諸返戻金等の返還を請求

共済契約の変更する。
（共済契約による権利義務の承継）（解約、解除または消滅の場合の共済掛金の返戻）

第 44 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、第 42 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該共済契約による権利義務を第三者に承継させる

当する場合には、当該共済契約の未経過共済期

ことができる。ただし、あらたに共済契約者とな間（１か月にみたない端数日を切り捨てる。以下、るべき第三者は、承継の日において共済の目的

この条において同じ。
）に対する返戻金を共済契との関係がつぎの各号のいずれかに該当する者

約者に払い戻す。

でなければならない。

(1) 第 36 条（共済契約の解約）、第 37 条（重(1) 共済の目的の所有者

大事由による共済契約の解除）、第 38 条（告(2) 前号の者と生計を一にする親族

知義務による共済契約の解除）、第 39 条（通２ 共済契約者が第 46 条（通知義務）第１項第５

知義務による共済契約の解除）または第 40号の規定にもとづき共済の目的の譲渡につきこ条（共済契約の消滅）第１項第２号もしくはの組合に通知する場合において、その共済の目第３号の規定により、共済契約が解約され、的の譲渡が親族または共済契約の発効日もしく解除され、または消滅したとき。

は更新日において共済契約関係者であった者へ(2) 第 40 条（共済契約の消滅）第１項第１号の譲渡であるときは、共済契約者は、前項の規定

または第２項の規定により消滅し、かつ、第にもとづき、この組合の承諾を得て、共済契約に50 条（火災等共済金）または第 51 条（住よる権利義務を承継させることができる。

宅災害等共済金）の共済金が支払われない

３

とき。
２

共済契約者が死亡した場合には、定款第６条（組合員の資格）第２項によりこの組合の承認

前項の規定にかかわらず、共済契約が消滅したを得た者は、共済契約による権利義務を承継す場合であっても、第 50 条（火災等共済金）またることができる。

は第 51 条（住宅災害等共済金）の共済金が支払４

前項の規定による承継ができなかった場合にわれたときには、この組合は、当該共済契約の未は、その共済契約は、その満了日の翌日の午前零経過共済期間に対する共済掛金を共済契約者に時に消滅する。

払い戻さない。

５

第１項および第３項の規定により共済契約の承継人になる者は、この組合の組合員とならな（消滅の場合の未払込共済掛金の精算）ければならない。

第 43 条 第 40 条（共済契約の消滅）第１項第１号または第２項の規定により共済契約が消滅し、（氏名または住所の変更）

かつ、共済金を共済契約者または共済金受取人

第 45 条 共済契約者は、つぎの各号について変更

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 16 -教職員共済生活協同組合

がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書の目的である建物が、第８条（共済の目的

式により、その旨をこの組合に通知しなければ建物）の規定により共済の目的とすることならない。

のできる建物の範囲外となること、または(1) 共済契約者の氏名、住所または住居表示

共済の目的である家財が、第９条（共済の目(2) 共済の目的の所在地の住居表示

的家財）の規定により共済の目的とすることのできる家財の範囲外となること。
（通知義務）(8)

第 46 条 共済契約者は、つぎの各号のいずれかの共済の目的である家財を収容する建物に居住する同居家族数が変更となること。

事由が発生した場合には、遅滞なく、この組合の２ 共済契約者は、この組合が前項の事由の発生に定める書式によりその旨をこの組合に通知しな関する事実の確認のために行う共済の目的の検ければならない。ただし、その事実がなくなった

査を正当な理由がないのに拒み、または妨げて後は、この限りではない。

はならない。

(1) 他の契約等を締結すること。
(2)

(3)

共済の目的である建物または共済の目的（共済掛金の返戻または追徴）である家財を収容する建物の用途もしくは第 47 条 共済期間の中途において、前条にもとづ構造を変更し、または当該建物を改築し、もいて共済契約を変更し、共済掛金の額が変更としくは増築すること。

なるときには、この組合は、未経過期間に対する共済の目的である建物または共済の目的

変更前の共済契約にもとづく共済掛金の額と変である家財を収容する建物を、継続して 30

更後の共済契約にもとづく共済掛金の額との差日以上空家または無人とすること。ただし、を計算し、その額を返戻または追徴する。

第８条（共済の目的 建物）第２項各号の規２ 前項に規定する未経過期間は、前条にもとづく

定により１年以内に人が入居することを条

通知の日の翌日からその直後の払込方法別応当件として、この組合が共済の目的として承日の前日までの期間とする。ただし、１か月にみ諾した建物にあっては、１年をこえて空家たない端数日を切り捨てる。

または無人とすること。

３ 第１項の規定にもとづき、この組合が、追徴と(4) 共済の目的を移転または変更すること。

なる共済掛金（以下、この条において「追加共済(5) 共済の目的である建物につき、滅失し、解掛金」という。）を請求した場合において、共済体し、もしくは共済契約関係者以外の者に契約者は、細則で定める基準によりこの組合が譲渡すること、または共済の目的である家

指定する期日までに追加共済掛金を払い込まな財を収容する建物につき、滅失し、もしくはければならない。

解体すること。
(6)

４ この組合は、前項のこの組合が指定する期日ま共済の目的である建物または共済の目的

でに追加共済掛金の全額の払込みがない場合は、である家財を収容する建物につき当該共済共済契約を将来に向かって解除することができ契約が対象とする共済事故以外による損害る。

が生じたこと。ただし、その損害が軽微である場合は除く。
(7) 第２号から第６号までの事由以外で、共済
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 17 -５

第２項に規定する未経過期間に共済事故が発生し、共済金の請求を受けた場合において、第３項のこの組合が指定する期日までに追加共済掛
教職員共済生活協同組合

第３章

金の全額の払込みがされないときは、共済契約

第１節の変更がされなかったものとして、変更前の共

基本契約

基本契約共済金額

済契約にもとづく共済金を支払う。
６

この組合の規定する共済掛金の額が、共済期間（基本契約共済金額）の中途で改正された場合であっても、この組合

第 48 条 基本契約１口についての共済金額は、10は、当該共済契約の共済期間が満了するまでは、共済掛金の返戻または追徴を行わない。

万円とする。
２ 基本契約共済金額の最高限度は、共済の目的となる物の再取得価額とする。ただし、共済の目的ごとの最高限度は、それぞれつぎの各号の金額とする。
(1) 共済の目的が建物のとき

4,000 万円

(2) 共済の目的が家財のとき2,000 万円

３ 前項の再取得価額は、細則に定めるところによ
り算定および制限することができる。
４ 第２項の規定にかかわらず、この組合は、細則に定めるところにより、共済の目的である建物
または共済の目的である家財を収容する建物の構造、用途および立地条件等に応じて、当該基本契約共済金額の最高限度を制限することができる。
５ 同一の共済の目的につき、基本契約を分割して締結する場合には、分割されたすべての基本契
約の基本契約共済金額の合計額が、第２項および第４項に規定する最高限度をこえない範囲で基本契約共済金額を設定することができる。

第２節

基本契約の共済金および共済金の支払い（基本契約共済金）
第 49 条 基本契約によりこの組合が支払う損害共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。
(1) 火災等共済金(2) 住宅災害等共済金(3) 持ち出し家財共済金
２

基本契約によりこの組合が支払う費用共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。ただし、住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 18 -

教職員共済生活協同組合

第２号の費用共済金は、共済の目的である建物よる損害が生じた場合において、支払う火災等

または共済の目的である家財を収容する建物が、共済金の額は、建物の基本契約共済金額に応じ共済契約関係者が直接占有する場合に限り、第て、細則に定める方法により、つぎの各号のいず３号および第４号の費用共済金は、共済の目的

れかの額を限度として、共済の目的につき火災

である建物または共済の目的である家財を収容等により生じた損害の額に相当する額とする。

する建物が、共済契約関係者が直接占有する場

ただし、この場合においても建物の火災等共済

合で、かつ、細則に定める耐火構造の建物の場合

金を含む火災等共済金の合計額は、建物の基本に限り支払う。

契約共済金額を限度とする。

(1) 臨時費用共済金(1) 建物の基本契約共済金額の 10 パーセント(2) 失火見舞費用共済金(2) 細則に定める建物の標準加入額の 10 パー(3) 漏水見舞費用共済金

セント(4) 修理費用共済金
３

４

基本契約によりこの組合が支払う特別共済金（住宅災害等共済金）の種類は、つぎの各号のとおりとする。

第 51 条 この組合は、基本契約において、共済の(1) 住宅災害死亡共済金目的である建物、共済の目的である家財を収容(2) 風呂の空焚見舞金する建物または共済の目的である家財につき、同一の共済の目的につき、分割された基本契約

共済期間中に住宅災害等により損害（消防またがある場合には、分割されたすべての基本契約

は避難に必要な処置を含む）が生じた場合には、の基本契約共済金額を合算し、共済の目的であ

住宅災害等共済金を支払う。ただし、浸水によるる建物または共済の目的である家財ごとに契約

損害は床上浸水に限り、雨水等の吹き込み、浸みされたものとして第１項から第３項までの共済込みまたは漏入による建物内部または家財の損金等を算出する。

害については、つぎの各号のいずれかによるものに限る。

（火災等共済金）(1) 建物の外側の部分（建物の外壁、屋根、開第 50 条 この組合は、基本契約において、共済期

口部等をいう）の損壊を伴うもの

間中に火災等により共済の目的に損害（消防ま(2)

たは避難に必要な処置を含む。
）が生じた場合には、火災等共済金を支払う。
２

４

るもの
２

前項の規定により支払う住宅災害等共済金の前項の規定により支払う火災等共済金の額は、額は、共済の目的である建物または共済の目的

基本契約共済金額を限度として、共済の目的にである家財を収容する建物の損害の程度に応じつき火災等により生じた損害の額に応じて、細て、つぎの各号に規定する額とする。

則で定める基準を元に算出した額とする。この(1) 全損・流失の場合場合において、損害の額は、その損害の生じたと

３給排水設備の不測かつ突発的な事故によ

建物の損害割合が 66%以上の場合

きの再取得価額に相当する額とする。

基本契約共済金額の 100 分の 45。ただ前項の再取得価額は、この組合が細則に定める

し、共済の目的である建物および家財のところにより算出される額とする。

合計で 450 万円を限度とする。

建物の付属工作物および付属建物に火災等に住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 19 -(2) 半損の場合
教職員共済生活協同組合

建物の損害割合が 46～66％未満の場合行う。

基本契約共済金額の 100 分の 25。ただ

８ 前項の場合において、これらの複数の住宅災害

し、共済の目的である建物および家財の等による損害の一部につき、すでに支払われた

合計で 250 万円を限度とする。

共済金があるときは、その額を差し引いて共済

建物の損害割合が 20～46％未満の場合金を支払う。

基本契約共済金額の 100 分の 15。ただし、共済の目的である建物および家財の（持ち出し家財共済金）

合計で 150 万円を限度とする。

第 52 条 この組合は、基本契約において持ち出し(3) 一部損の場合家財について、日本国内の他の建物（アーケード、建物の損害割合が 20％未満の場合

地下街、改札口を有する交通機関の構内等もっア 共済の目的である建物

ぱら通路に利用されているものを除く。
）内にお共済の目的である建物の損害の額のいて共済期間中に火災等による損害が生じた場

100 分の 45。ただし、建物の基本契約

合には、持ち出し家財共済金を支払う。

共済金額の 100 分の９または 40 万円の

２

いずれか小さい額を限度とする。

家財共済金の額は、100 万円または家財を共済

イ 共済の目的である家財３の目的とした基本契約共済金額の 20 パーセン

共済の目的である家財の損害の額のトのうちいずれか小さい額を限度として、共済100 分の 45。ただし、家財の基本契約の目的につき火災等により生じた損額の額に応共済金額の 100 分の９または 20 万円のじて、細則で定める基準を元に算出した額とす

いずれか小さい額を限度とする。

る。この場合において、損害の額は、その損害の前項の共済の目的である建物または共済の目生じたときの再取得価額に相当する額とする。

的である家財を収容する建物には、建物の付属

３ 前項の再取得価額は、この組合が細則に定める

工作物および付属建物を含まないものとする。
４

５

６

７

前項の規定により支払う基本契約の持ち出しところにより算出される額とする。

第２項第１号または第２号により算出した住宅災害等共済金は、共済の目的ごとに、基本契約（臨時費用共済金）

共済金額の割合により支払うものとする。

第 53 条 この組合は、基本契約において、共済の第２項の損壊、流失または床上浸水による損害目的につき共済期間中に火災等または住宅災害の率の算出は、第 16 条（共済の目的の範囲）の等による損害が生じ、かつ、第 49 条（基本契約規定にかかわらず、建物および従物により行う。

共済金）第１項第１号または第２号の損害共済

第２項の損害の程度および損害の額の認定は、金が支払われる場合には、臨時費用共済金を支細則で定める基準により行う。

払う。

異なる複数の住宅災害等により、共済の目的で

２

前項の規定により支払う臨時費用共済金の額ある建物、共済の目的である家財を収容する建は、火災等共済金の額または住宅災害等共済金

物または共済の目的である家財に損害があったの額の 15 パーセントに相当する額とする。ただ場合において、複数の住宅災害等の間に修復がし、１世帯あたり、かつ、１回の支払額は、200行われなかったときの損害の額の認定は、各住万円を限度とする。

宅災害等による損害の額を合わせたものにより住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 20 -教職員共済生活協同組合

（失火見舞費用共済金）の損害につき賃貸借契約にもとづき修理を行っ

第 54 条 この組合は、基本契約において、共済期たときには、修理費用共済金を支払う。

間中に共済の目的である建物または共済の目的(1)

である家財を収容する建物内から発生した火災、共済契約関係者の所有でないとき

破裂および爆発により第三者の所有する建物ま(2) 共済契約関係者のうちいずれかの者と、そたは家財に臭気付着以外の損害が生じ、かつ、その建物の貸主との間で賃貸借契約がされてれにより生じる見舞金等の費用を共済契約関係いるとき者が現実に自己の費用で支払った場合には、失２共済の目的である家財を収容する建物が、

２

前項の規定により支払う修理費用共済金の額

火見舞費用共済金を支払う。

は、共済契約関係者が自己の費用で修理を行っ前項の規定により支払う失火見舞費用共済金た額とする。ただし、１世帯あたり、かつ、１回の額は、共済契約関係者が自己の費用で第三者の支払額は、100 万円または基本契約共済金額に支払った額とする。ただし、第三者１世帯あたの 20 パーセントのうちいずれか小さい額を限

り 40 万円を限度とし、かつ、合計した支払額は、度とする。

100 万円または基本契約共済金額の 20 パーセ
ントのうちいずれか小さい額を限度とする。

（住宅災害死亡共済金）
第 57 条 この組合は、基本契約において、共済の（漏水見舞費用共済金）

目的である建物または共済の目的である家財を

第 55 条 この組合は、基本契約において、共済期収容する建物につき、共済期間中に火災等また間中に共済の目的である建物または共済の目的

は住宅災害等による損害が生じ、かつ、共済契約

である家財を収容する建物内から発生した事故

者およびその者と同居する親族が、当該共済事（火災、破裂および爆発を除く。
）を原因として、故を原因として共済期間（共済契約を更新した

第三者の所有する建物または家財に水ぬれ損害

場合には、更新直後の１共済期間を含む。
）中にが生じ、かつ、それにより生じる見舞金等の費用

死亡した場合には、住宅災害死亡共済金を支払を共済契約関係者が現実に自己の費用で支払っう。

た場合には、漏水見舞費用共済金を支払う。
２

２

前項の規定により支払う住宅災害死亡共済金

前項の規定により支払う漏水見舞費用共済金の額は、つぎに定める金額とする。ただし、１世の額は、共済契約関係者が自己の費用で第三者

帯あたり、かつ、１回の支払額は、それぞれつぎに支払った額とする。ただし、第三者１世帯あたの各号の金額を限度とする。

り 15 万円を限度とし、かつ、合計した支払額は、(1) 共済契約者の死亡

50 万円または基本契約共済金額の 20 パーセン
トのうちいずれか小さい額を限度とする。

２万円(2) 共済契約者と同居する親族の死亡
１万円（修理費用共済金）
第 56 条 この組合は、基本契約において、共済期
間中につぎの各号の場合において、第１号の建（風呂の空焚見舞金）
第 58 条 この組合は、共済の目的である建物に収物に火災等または住宅災害等による損害が生じ、容される風呂釜および浴槽が共済期間中に、火かつ、共済契約関係者が現実に自己の費用でそ災にいたらないつぎの損害が生じた場合には、住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 21 -教職員共済生活協同組合

第 49 条（基本契約共済金）第３項第２号に定め(2)る風呂の空焚見舞金を支払う。
(1) 風呂釜かつ浴槽が使用不能となったとき(2) 風呂釜が使用不能となったとき
２

前項の規定により支払う風呂の空焚見舞金の額は、つぎの各号の場合には、それぞれつぎの金額を支払う。ただし、１世帯あたり、かつ、１回の支払額は、つぎの各号に定める金額を限度とする。
(1) 風呂釜かつ浴槽が使用不能となったとき
５万円(2) 風呂釜が使用不能となったとき
２万円

他の契約等から共済金または保険金がすでに支払われているとき

再取得価額基準
時価額基準の損の他の契約等に
他の契約等に基本契害よってすでに支よって支払わ約共済－
払われている共 －れるべき共済 =の金の額済金または保険金または保険
額
金の合計額
金の合計額

２ 前項の損害の額は、この組合が細則に定める基
準により算出される額とする。
３ 第１項の場合において、付帯される自然災害共済契約と当該基本契約の双方に支払責任がある
ときは、「他の契約等がないものとして算出した
この組合の支払責任額」を、「他の契約等がないものとして算出した付帯される自然災害共済契（費用共済金の支払いの限度）約の支払責任額と当該基本契約の第 51 条（住宅第 59 条 第 53 条（臨時費用共済金）から第 58 条

災害等共済金）に規定する支払責任額との合計（風呂の空焚見舞金）までに規定する費用共済額」と読み替え、付帯される自然災害共済契約と金および特別共済金の額は、第 50 条（火災等共当該基本契約の双方から支払う基本契約共済金済金）から第 52 条（持ち出し家財共済金）までを算出する。

に規定する損害共済金の額と合計して基本契約
共済金額をこえる場合でも支払う。

（基本契約共済金支払い後の基本契約共済金額）
第 61 条 この組合が基本契約共済金を支払った場（他の契約等がある場合）合においても、第 40 条（共済契約の消滅）第１第 60 条 この組合が第 49 条（基本契約共済金）

項第１号および第２項に該当する場合を除き、第１項に規定する共済金を支払うべき場合にお当該基本契約の基本契約共済金額は、変わらないて、火災等または住宅災害等を事故とする他い。

の契約等があり、かつ、それぞれの契約につき他の契約等がないものとして算出した支払責任額（基本契約共済金を支払わない場合）の合計額が損害の額をこえるときは、この組合

第 62 条 この組合は、基本契約において、つぎのは、つぎの各号により算出した額を基本契約共各号のいずれかの事由により生じた損害に対し済金として支払う。ただし、他の契約等がないもては、第 49 条（基本契約共済金）に定める損害のとして算出したこの組合の支払責任額を限度

共済金、費用共済金および特別共済金を支払わ

とする。

ない。

(1)

他の契約等から共済金または保険金が支払わ(1) 共済契約者、共済の目的の所有者もしくはれていないとき共済金受取人またはこれらの者の法定代理

基本契約
時価額基準の他の契約等に損害の－よって支払われるべき共済 = 共済金の額額金または保険金の合計額

人の故意、重大な過失または法令違反

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 22 -

(2)

火災等または住宅災害等に際しての共済
教職員共済生活協同組合

の目的の紛失または盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいう。
）

を除く。
(2) 共済の目的の自然の消耗もしくは劣化（日(3) 共済の目的である家財（持ち出し家財を除常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含く。
）が、共済の目的である家財を収容する

む。）または性質による変色、変質、さび、

建物外にある間に生じた火災等または住宅

かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、災害等

肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その直接原因であるか間接原因であるかを問

他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等(4)

わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪(3)

共済の目的の平常の使用または管理にお取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事

いて通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥変または暴動（群衆または多数の者の集団がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外の行動により全国または一部の地区におい観上の損傷または汚損（落書きによる汚損て著しく平穏が害され、治安維持上重大なを含む。
）であって、共済の目的ごとに、そ事態と認められる状態をいう。
）の共済の目的が有する機能の喪失または低直接原因であるか間接原因であるかを問

下を伴わない損害(5)

わず、核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。
）もしくは核燃料物質により汚染された物（原子核分裂生成物を含む。
）の放射性、
爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(6) 前号以外の放射線照射または放射能汚染(7)

地震もしくは噴火またはこれらによる津波(8)第４号から第７号までの事由により発生した事故の延焼または拡大(9) 発生原因がいかなる場合でも、火災等または住宅災害等が第４号から第７号までの事
由による事故の延焼または拡大(10)第４号から第７号までの事由に伴う秩序の混乱
２

この組合は、基本契約において、つぎの各号のいずれかに該当する損害およびつぎの各号のいずれかにより生じた損害に対しては、基本契約
共済金を支払わない。
(1)

共済の目的の欠陥。ただし、共済契約者、共済の目的の所有者またはこれらの者に代わって共済の目的を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 23 -

教職員共済生活協同組合

第４章

事業の実施方法

第１節

事業の実施方法

更新した契約２

前項の規定により割り当てた契約者割戻金は、別に定める方法により共済契約者に支払う。

（事業の実施方法）

３ この組合は、共済契約の締結にあたり、確定金

第 63 条 この組合は、都道府県ごと、学校種別（大額の割戻しを約さないものとする。

学・私学）ごと、または各都道府県をまたいだ区

第３節

域ごとに設けるこの組合の事業所を通じてこの再共済の授受共済事業を実施する。
（再共済）（共済代理店の設置と権限）
第 64 条 この組合は、共済代理店を設置することができる。
２

第 67 条 この組合は、この組合の引き受けたすべての共済契約について、その共済責任の一部を再共済または再保険に付すことができる。

共済代理店が行う業務は、つぎの各号に掲げる第４節業務とする。
(1) 共済契約の締結の代理または媒介共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項(2) 共済掛金の収受に関する業務(3)

その他この組合が定めた事項に関する業（共済掛金の額）

務第 68 条 基本契約１口についての共済掛金の額は、別紙第１「掛金額算出方法書」に規定する方法に（業務の委託）より算出した額とする。

第 65 条 この組合は、この共済事業を実施するにあたり、この組合以外の者（前条に規定する代理（責任準備金の額）

店を除く。
）に必要な業務の一部（共済契約の締

第 69 条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、結の代理および媒介を除く。
）を委託することが未経過共済掛金および異常危険準備金とし、そできる。

の額は、別紙第２「責任準備金額算出方法書」に規定する方法により算出した額とする。

第２節

契約者割戻金（解約返戻金等の額）（契約者割戻金）第 70 条 第 42 条（解約、解除または消滅の場合

第 66 条 この組合は、第 71 条（割戻準備金の額）の共済掛金の返戻）に規定する返戻金の額は、別の規定により積み立てた契約者割戻準備金の中

紙第３「解約返戻金額算出方法書」に規定する方から以下の条件のいずれかを満たす共済契約に法により算出した額とする。

対して、別に定める基準により、契約者割戻金の割当てを行う。

（割戻準備金の額）(1) 当該事業年度末に有効な契約

第 71 条 契約者割戻準備金の額は、別紙第４「契(2)

当該事業年度中に共済期間を満了した契約者割戻準備金額算出方法書」において規定す約のうち、当該事業年度末に有効な契約にる方法により算出した額とする。

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 24 -

教職員共済生活協同組合

（未収共済掛金の額）

受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方

第 72 条 未収共済掛金の額は、別紙第５「未収共裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

済掛金額算出方法書」に規定する方法により算第７節出した額とする。

規約の変更（支払備金および責任準備金の積立て）（規約の変更）第 73 条 この組合は、毎事業年度末において、支第 77 条 この組合は、共済期間中であっても、法

払備金、責任準備金および割戻準備金を積み立令等の改正または社会経済情勢の変化その他のてるものとする。

事情により、第 12 条（共済契約内容の提示）第１項に規定する規約を変更する必要が生じた場

第５節

特則の種類

合等には、民法（明治 29 年４月 27 日法律第 89号）第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづ（特則の種類）き、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契第 74 条 特則の種類は、掛金口座振替特則とする。

約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この組合は、規約を変更する

第６節

共済契約上の紛争の処理

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法によ（異議の申立ておよび審査委員会）

り周知する。

第 75 条 共済契約および共済金の支払いに関する

３ 前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使

この組合の決定に不服がある共済契約者、被共用する方法その他情報通信の技術を利用する方済者または共済金受取人は、この組合におく審法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和

査委員会に対して異議の申立てをすることがで

23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林きる。

省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１

前項の異議申立ては、この組合の決定があった

号にもとづくものをいう。

２

ことを知った日から 60 日以内に書面をもって第８節

行わなければならない。
３

４

雑

則

第１項の規定による異議の申立てがあったと
きは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日か（時 効）

ら 60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申第 78 条 共済金および諸返戻金等を請求する権利立てをした者に通知しなければならない。

は、これらを行使することができるときから３

審査委員会の組織および運営に関する事項は、年間行使しないときは、時効によって消滅する。

別に定めるところによる。
（細 則）（管轄裁判所）
第 76 条 この共済契約における共済金等の請求等に関する訴訟については、この組合の主たる事

第 79 条 この規約に規定するもののほか、この事
業の実施のための手続その他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。

務所の所在地または共済契約者あるいは共済金
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 25 -

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（定めのない事項の取扱い）
第 80 条 この規約および細則で規定していない事

第２編
第１章

特

則

掛金口座振替特則項については、日本国法令にしたがうものとする。

（掛金口座振替特則の適用）
第 81 条 この特則は、第 23 条（共済掛金の口座振替扱）に規定する口座振替扱による共済掛金の払込みを実施する場合に適用する。

（掛金口座振替特則の締結）
第 82 条 この特則は、共済契約を締結する際または掛金払込期間中において、共済契約者等から申し出があったときに限り、この組合の承諾を得て、付帯することができる。
２ この特則を付帯するには、つぎの各号の条件のすべてをみたさなければならない。
(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関
等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設置されていること。
(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。

（共済掛金の払込み）
第 83 条 初回掛金を口座振替扱によって払い込む
場合の初回掛金は、第 18 条（初回掛金の払込み）の規定にかかわらず、この組合が当該共済契約にかかる初回掛金を、はじめて指定口座からこの組合の口座に振り替えようとした日までに指定口座から共済掛金相当額をこの組合の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。この場合において、指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、発効日の翌日から２ヶ月間の猶予期間を設け、猶予期間内に振替ができなかった場合は、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱う。
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 26 -

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２

第２回目以後の共済掛金は、第 21 条（共済掛合の指定した場所に払い込まなければならない。

金の払込み）第２項の規定にかかわらず、払込期日の属する月中のこの組合の定めた日（以下「振（指定口座の変更等）

替日」という。ただし、この日が取扱金融機関等

第 85 条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替融機関等の他の口座に変更することができる。

日とする。
）に、指定口座から共済掛金相当額をまた、指定口座を設置している取扱金融機関等

この組合の口座に振り替えることによって払いを他の取扱金融機関等に変更することができる。

込まれなければならない。
３

第１項および第２項の場合にあっては、指定口

めその旨をこの組合および当該取扱金融機関等

座から引き落としのなされたときに、共済掛金に申し出なければならない。

の払込みがあったものとする。
４

６

３

共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払同一の指定口座から２件以上の共済契約（この込みを停止する場合には、あらかじめその旨を組合の実施する他の共済事業による共済契約をこの組合および当該取扱金融機関等に申し出な含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、ければならない。

この組合は、これらの共済契約にかかる共済掛

５

２ 前項の場合において、共済契約者は、あらかじ

４

取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱金を合算した金額を振り替えるものとし、共済いを停止した場合には、この組合は、その旨を共契約者は、この組合に対して、これらの共済契約済契約者に通知する。この場合、共済契約者は、のうちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振指定口座を他の取扱金融機関等に変更しなけれ替を指定できない。

ばならない。

共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければならない。

（掛金口座振替特則の消滅）

この特則により払い込まれた共済掛金につい

第 86 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合にては、共済掛金領収証の発行を省略する。

は、この特則は消滅する。
(1) 第 82 条（掛金口座振替特則の締結）第２（口座振替不能の場合の扱い）

項に規定する条件に該当しなくなったとき。

第 84 条 月払契約の振替日における指定口座の残(2) 前条第１項、第２項および第４項に規定す高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかっる諸変更に際し、その変更手続が行われなたため、前条第２項の規定による共済掛金の払

いまま共済掛金の口座振替が不能となった込みができなかった場合において、２回分以上とき。

の未払込共済掛金があったときは、その未払込(3)

共済掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかったものとみなす。
２

前項の規定による共済掛金の口座振替が不能

共済契約者が次条の規定による振替日の変更を承諾しないとき。

(4)

共済契約者が口座振替扱による共済掛金の払込みを停止したとき。

のときは、共済契約者は、第 20 条（共済契約の更新）第 10 項および第 24 条（共済掛金の払込（振替日の変更）猶予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、第 87 条 この組合および取扱金融機関等の事情に未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組

より、この組合は、将来に向かって振替日を変更

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 27 -

教職員共済生活協同組合

付することができる。この場合、この組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知する。

則

１ この規約は、1968 年５月 28 日から施行する。
２ 第８条第２項の規定は、1973 年５月 27 日までの間に限り、適用するものとする。
３ この改正規約は、1970 年６月７日より施行する。（改正第８条）
４ この改正は、1972 年４月１日から施行する。
（改正第８条）５ この改正規約は、1975 年１月１日から施行する。（改正第８条）
６ この改正規約は、1976 年４月１日から施行する。（改正第８条、第 13 条）
７ この改正規約は、1980 年４月１日から施行する。（改正第８条第４項、第５項）
８ この改正規約は、1982 年４月１日から施行する。
（改正第２条、第６条第５項、第８条、第９条、第 15 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第28 条、第 31 条、第 32 条、第 35 条、第 38 条）
９ この改正規約は、1984 年４月１日より施行する。（改正第９条第２項）
10 この改正規約は、1988 年１月１日より施行する。
（改正第２条、第６条第３項第１号、第３号、第７号、第８号、第６条第５項、第８条第１項、第９条第３項、第４項、第５項、第 19 条第５項、第 20 条第１項）
11 この改正規約は、1990 年５月１日より施行する。（改正第９条）
12 この改正規約は、1995 年４月１日より施行する。
13 この改正規約は、1996 年４月１日より施行する。（改正第１条）
14

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2010 年３月 26 日）から施行し、2010 年４月１日以後に発効する共済契約（更新契約を含む。
）から適用する。ただし、共済契約の成立時期にかかわらず、共済事故が適用日以後に発生した場合には、第 27 条（共済金等の支払いおよ

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 28 -

教職員共済生活協同組合

び支払場所）の規定を適用し、第 37 条（重大事(3) 第 78 条（時効）

由による共済契約の解除）は、適用日前に成立し20 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあた共済契約についても将来に向かって適用し、った日（2023 年 12 月 21 日）から施行し、2024

第 69 条（責任準備金の額）の定めにより算出し年４月 1 日から適用する。

た額の第 73 条（支払備金および責任準備金の積立て）による積立ては、2009 年度決算から適用する。
15 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2012 年８月 13 日）から施行する。
16

この規約は、厚生労働大臣の認可を受けた日（2014 年 12 月 24 日）から施行し、共済契約の発効日または更新日が、2015 年２月 1 日以後の共済契約から適用する。ただし、つぎの共済契約については、つぎに定めることとする。
①発効日を 2015 年２月 1 日とする契約第４条（共済期間）第２項により共済期間に加えられる期間がある場合には、その期間中は改正前の規定によることとする。
②発効日または更新日を 2015 年２月 1 日以後とする共済契約以外の共済契約
2015 年２月 1 日以後に発生した共済事故については、改正後の第 51 条（住宅災害等共済金）
第２項および第３項ならびに第 60 条（他の契約等がある場合）の規定を適用する。

17 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2016 年５月 25 日）より施行する。
18 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2017 年９月 1 日）から施行し、2017
年９月 1 日から適用する。
19 この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2020 年１月 27 日）から施行し、2020
年４月 1 日から適用する。ただし、つぎの各号に掲げる改正後の条項は、適用の日現在、現に存する共済契約についても将来に向かって適用する。
(1) 第 34 条（共済契約の無効）(2) 第 77 条（規約の変更）
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 29 -

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別表第 1（第２条第１項第 5 号関係）
火災等の定義(1) 火災人の意図に反してもしくは放火によって発生し、または人の意図に反して拡大する、消火の必要のある燃焼現象であり、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果あるものの利用を必要とする状態をいう。
ただし、燃焼機器、暖房機器および電気機器等の過熱等によって生じた当該機器のみの損害を除く。

(2) 落雷(3) 破裂・爆発

気体または薬品等の急激な膨張による破裂または爆発ならびに凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂または爆発をいう。
ただし、凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂または爆発によって生じた当該機器のみの損害を除く。

(4) 航空機の墜落(5) 車両の衝突車両またはその積載物の衝突または接触をいう。
ただし、共済契約関係者が所有もしくは運転する車両またはその積載物の衝突もしくは接触を除く。
不慮の人為的災害によるつぎの事故。ただし、直接原因であるか間接原因であるかを問わず自然現象によるものを除く。
ア

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊による損壊。
ただし、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の加害行為を除く。

イ

同一の建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれ。

(6) 不慮の人為的災害
ウ

給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水またはいっ水による水ぬれ。

エその他突発的な第三者の直接加害行為で、損害（所有者の意思に反して持ち出された物の損害を除く。
）の額が５万円以上のもの。
ただし、共済契約関係者およびこれらの者と当該事故の発生にかかわった者の直接加害行為を除く。

住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 30 -

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別表第 2（第 16 条関係）

(2) この規約において、第 51 条（住宅災害等共済金）、第 54 条（失火見舞費用共済金）、第 55 条

共済の目的の範囲（漏水見舞費用共済金）および第 57 条（住宅災

共済契約において保障の対象となる範囲は、つぎ

害死亡共済金）に規定する「共済の目的である家に規定するものとする。

財を収容する建物」の範囲に含むものは、それぞれ(1)のとおりとする。

１．共済の目的である建物(1)(3) 第 56 条（修理費用共済金）に規定する「共済この規約において、共済の目的を建物とするの目的である家財を収容する建物」の範囲に含

契約の建物（以下「共済の目的である建物」といむものは、(1) エう。
）とは、共済契約関係者が所有するもの、まする範囲と同じとする。

たは、もっぱら使用もしくは管理するもののう(4)

漏水見舞費用共済金に規定（1）、(2）および（3）の取扱にかかわらず、ち、つぎの共済金の種類ごとにその範囲に含む

つぎの共済金の種類の共済の目的である建物おものとして規定するものをいう。

よび共済の目的である家財を収容する建物につ

共済の目的
である
建物の範囲

建
物

共済金の
種類

従
物

付
属
設
備

付
属
工
作
物

付
属
建
物

いては、つぎのとおりとする。
ア

共済契約関係者が直接占有する場合に限る。
イ

ア 火災等共済金

含む

含む

含む

イ 住宅災害等共済金

含む

含む

－

ウ 失火見舞費用共済金

含む

含む

含む

エ 漏水見舞費用共済金

含む

含む

含む

含む

含む

含む

漏水見舞費用共済金および修理費用共済金
共済契約関係者が直接占有する場合で、かつ、細則に定める耐火構造の建物の場合に限る。

２．共済の目的である家財(1)

オ 住宅災害死亡共済金

失火見舞費用共済金

この規約において、共済の目的を家財とする契約の家財とは、共済契約関係者が所有するも(注)ののうち、つぎの共済金の種類ごとに規定する(a) 建物は第 15 条（共済契約の締結の単位）

建物の範囲に収容されるものをいう。
家財を収容
する
建物の範囲

の規定によるものとする。
(b) 建物が第８条（共済の目的 建物）第１項
第３号のただし書に規定する併用住宅の場
合には、従物および付属設備は、共済契約関係者がもっぱら居住している部分と接続したもの、機能的に一体となったものに限り、共済の目的である建物に含まれる。
(c) この表にかかわらず、付属工作物および付属建物のうちもっぱら営業目的に使用しているものは、共済の目的である建物に含まれない。
住宅災害等給付金付火災共済事業規約 - 31 -

建
物

共済金の
種類

従
物

付
属
設
備

付
属
工
作
物

付
属
建
物

ア 火災等共済金含む－－

イ 住宅災害等共済金

含む

－

－

ウ 持ち出し家財共済金

含む

－

－

(注)
(a) 建物は第 15 条（共済契約の締結の単位）の規定によるものとする。

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(2)

家財を収容する建物が共済契約関係者の所有でない場合には、共済契約関係者が所有する従物および付属設備は共済の目的である家財に含
まれる。
(3)

(1)および(2)にかかわらず、つぎに規定するものは、共済の目的である家財に含まれない。
ア 通貨、預貯金証書、有価証券、乗車券（鉄道、船舶、航空機等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光券ならびに旅行券をいい、定期券
および回数券を含む。
）、印紙、切手、クレジ
ットカード、ローンカード、電子マネー（決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいう。
）その他これらに類する物
イ 貴金属、宝石・宝玉および貴重品ならびに書
画、彫刻物その他の美術品
ウ 稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
エ 営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他これらに類する物
オ 自動車（道路運送車両法（昭和 26 年 6 月 1日法律第 185 号）第 2 条第 2 項で定めるものをいう。
）およびその付属品
カ

義歯、義肢、人工臓器その他これらに類する物

キ 動物、植物等の生物
ク データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

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