四半期報告書（第94期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

バンドー化学株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304－2516【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【電話番号】（078）304－2516【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

林

林

吉井

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

満隆

一志

一志
東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

自
至

第93期

平成28年４月１日
平成28年６月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

24,16521,85093,272

経常利益

（百万円）

1,715

1,291

6,363

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,199

985

4,386

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,667

△1,708

△262

純資産額

（百万円）

57,924

51,76955,204

総資産額

（百万円）

96,121

87,12390,765

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

12.75

10.67

46.65

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.8

59.0

60.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上の基礎となる自己株式数には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては個人消費の底堅さを背景に回復基調が継続しましたが、欧州においては、英国のEU離脱リスクの高まりが景気減速の懸念につながるなど、先行きが不透明な状態で推移いたしました。一方、中国においては、緩やかな景気減速が継続し、アセアン地域においても、力強さに欠けた状態で推移しました。また日本においては、緩やかな回復基調にはあったものの、民間消費の一服感に加え、急激な円高の進行や企業収益の改善ペースの鈍化などにより、景気の停滞感が強まってきており、世界経済全体の先行きは不透明感を増しつつあります。
当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国や欧州では引き続き自動車生産台数が好調に推移しました。中国におきましても、昨年10月に実施された小型車に対する減税措置の効果が継続し、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。一方、日本では、熊本地震による部品供給の滞りの影響などにより、生産台数が前年度を下回りました。また、産業機械分野においては、設備投資需要が低調に推移した一方、国内の住宅着工戸数は、堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの４年目として、自動車用、二輪車用、軽搬送用ベルト、農業機械用および一般産業用の伝動ベルトなどを主軸として販売体制を強化し、日本や中国、アセアンを中心に顧客開拓を推進いたしました。また、現行製品の改良・開発を進めたほか、光学用透明粘着剤シート「Free Crystal®」など、新規事業領域の製品を開発いたしました。一方、収益力向上のため原価低減活動を徹底し、世界最適調達・生産・供給体制の構築によるグロー
バル競争力の強化などにも取り組んでまいりました。また、今年度の株主総会において、監査・監督機能を一層強化するため監査等委員会設置会社への移行と、役員向け業績連動型株式報酬制度の導入等を決議し、中長期的な業
績と企業価値の向上を図るための体制といたしました。
これらの結果、当連結会計年度は、為替相場の円高影響もあり、売上高は218億５千万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は、原価低減活動の成果および原材料調達価格の低下などにより14億５千９百万円（前年同期比
12.9％増）、経常利益は、円高による為替差損等により12億９千１百万円（前年同期比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８千５百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。
[自動車部品事業]
自動車用の補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品につきましては、自動車生産台数が中国やタイにおいて堅調に推移したものの、国内においては、熊本地震の影響などにより生産台数が減少し、スクーター
用変速ベルトにつきましては、インドおよびベトナムにおいて市場拡大が続く環境の中で、積極的な顧客開拓・市場開拓に注力し、現地通貨ベースでは売上高を伸長させたものの、円高の影響により減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は100億１千９百万円（前年同期比8.7％減）となり、セグメント利益はナ
フサ価格の下落に伴う原材料調達価格の低下、原価低減の徹底、ならびに海外生産拠点の採算改善を推進したことにより７億４千８百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
[産業資材事業]
一般産業用伝動ベルトにつきましては、中国およびアセアン地域における販売強化により、農業機械用伝動ベル
トの販売が増加しましたが、国内において、設備投資需要が低下している影響を受け、産業機械用伝動ベルトの販売が減少し、全体で販売が減少しました。
- 2 -運搬ベルトにつきましては、日本、中国およびアセアン地域における積極的な市場開発を進めたことにより、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）の販売が伸長いたしましたが、資源価格下落に伴う需要減少の影響を受け、鉄鋼用および資源開発用のコンベヤベルトの販売が減少したことにより、全体で販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は77億７千６百万円（前年同期比12.7％減）となり、セグメント利益は高付加価値製品の販売伸長や原価低減活動の成果などにより５億９千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
[高機能エラストマー製品事業]
精密機能部品につきましては、国内外における当社主要顧客であるOA機器メーカーの減産の影響により、クリー
ニングブレードおよび高機能ローラなどの販売が減少いたしました。一方、機能フイルム製品につきましては、積極的な営業活動によりインクジェットプリント用メディア「バンドーグランメッセ®」などの装飾表示用フイル
ム、工業資材用フイルム、および建築資材用フイルムの販売が増加いたしましたが、当セグメント全体では販売が減少いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は36億３千２百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は１千４百万円（前年同期比88.4％減）となりました。
[その他事業]
その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、設備投資の低迷などにより、売上高は６億７百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は７千８百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
上記の各セグメント別売上高およびセグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、流動資産が19億７千７百万円減少し、固定資産が16億６千４百万円減少した
結果、前連結会計年度末に比べ36億４千１百万円減少し、871億２千３百万円となりました。
負債は、流動負債が３億２千８百万円減少した一方、固定負債が１億２千２百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少し、353億５千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益等の計上により利益剰余金が４億２千２百万円増加した一方、自己株式が11億３千８百万円増加し、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が26億７千９百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ34億３千５百万円減少し、517億６千９百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.4％から59.0％に減少しました。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じたものはありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）（当社は、平成20年4月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成28年4月25日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇
所は下線部分であります。）

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であるべきと考えます。具体的には、後述の「経営理念」を充分に理解し、これを実践することによって、株主共同の利益を維持・向上させる者であるべきと考えます。一方、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方
は、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきと考えます。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須であると考えます。なお、本方針の有効期間は平成29年5月末日までといたします。

- 3 -1． 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、1906年の創業以来、「私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。」という経営理念のもと、グループ・ビジョン21を策定し、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向って逞しく前進する企業
グループを目指し、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品の開発を行っております。
具体的には、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる5つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高（連結）・・・・・・・・・

1,000億円

営業利益（連結） ・・・・・・・・・
ROA（連結）・・・・・・・・・

100億円
6.0 ％

①グローバル市場戦略の進化
アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.1を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様
にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。
②製品の進化
グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。
③ものづくりの進化
お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。
④新事業の創出
当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。
⑤経営品質の進化
ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。
また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な
人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。

2．大量買付行為がなされた場合において、株主の皆様に当該大量買付者が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続き①手続きの概要
当社は、当社株券等の大量買付を行おうとする者に対して、これに先立ち、買付目的その他株主の皆様に判断いただくために必要と考える情報の当社取締役会に対する提供を求め、当社取締役会は、当該買付を行おうとする者から提供された情報およびこれに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表いたします。
②適用対象
本手続きは、次の一に該当する場合に適用されます。
(1)当社が発行者である株券等[1]について、保有者[2]の株券等保有割合[3]が20％以上となる買付け(2)当社が発行者である株券等[4]について、公開買付け[5]に係る株券等の株券等所有割合[6]およびその特別関係者[7]の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

以下、上記(1)および(2)の買付を「買付等」といい、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。
- 4 -③買付者等が遵守すべき手続きの概要
当社取締役会が、買付者等に遵守を要請する手続きは、・株主の皆様に買付等に応募するかどうかを判断いただくために必要かつ十分な情報を買付者等に提供願うとともに・株主の皆様による一定の評価期間が経過した後に買付等を開始していただくためのものであります。
その概要は、次のとおりであります。
(1) 意向表明書の当社への事前提出
買付者等が買付等を行おうとする場合には、まず当社取締役社長宛に、本手続きを遵守する旨の誓約および次の内容等を記載した意向表明書をご提出いただきます。
イ． 買付者等の名称、住所ロ． 設立準拠法
ハ． 代表者の氏名
ニ． 国内連絡先
ホ． 提案する買付等の概要(2) 情報の提供
当社取締役会は、前記意向表明書受領後、10営業日[8]以内に、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために提出いただくべき必要かつ十分な情報のリストを買付者に対して交付します。提出いただく情報は、買付者等の属性および買付等の行為の内容によって異なりますが、一般的な項目としては、次のような情報が考えられます。
イ．買付者等およびそのグループ（共同保有者[9]、特別関係者および組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含みます。）の詳細（名称、事業内容、経歴または沿革、資本構成、財務内容等を含みます。）
ロ． 買付等の目的、方法および内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の可能性等を含みます。）
ハ． 買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報および買付等に係る一連の取引により生じることが予想される相乗効果の内容を含みます。）
ニ． 買付資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
ホ． 買付後の当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策
ヘ． 買付後における当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針
ト． その他当社取締役会が、株主の皆様の判断のために必要と考える情報
当社取締役会は、これら情報が、当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報か否かを精査し、仮に、不十分であると判断した場合は、買付者等に追加情報を求めることができるものとします。
当社取締役会は、十分な情報を受領したと認める場合は、直ちにその旨を買付者等に通知します。当該通知日から合理的期間内に（原則として、60営業日とする。）これら情報の内容を検討し、これに対する当社取締役会の評価（当社の考えおよび対応ならびに当該買付者等の本手続きの遵守状況を含む。）を併せて、株主の皆様に対して公表するものとします。
なお、提供のあった情報につきましては、株主の皆様に判断いただくための情報として、当社ホームページに掲載いたします。
(3) 買付等の実施時期
買付者等は、上記の株主の皆様に対する情報の公表がなされた後にのみ買付等を開始するものといたします。
④当社取締役会の考える不適切な買付等
当社取締役会は、次のような買付等は、不適切な買付等であると考えております。
イ. 買付者等が当社の設定した手続きを含め所定の手続きを遵守しない買付等
ロ. 株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取りを要求する目的でなされる買付等- 5 -ハ. 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行う目的でなされる買付等
ニ. 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的でなされる買付等
ホ. 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける目的でなされる買付等
ヘ．強圧的二段階買付（最初の買付ですべての株券等の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、買付等を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要する
おそれのある買付等
ト．買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の後の経営方針または事業計画、買付等の後における当社の少数株主、従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者に対する方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付等
チ．その他、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねる重大なおそれをもたらす買付等
3.前号の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由①当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただく
ための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。
②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと
当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。
③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただく
ための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者
等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。
なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。
また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。

[1] 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。なお、本方針において引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本方針において引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
[2] 金融商品取引法第27条の23第1項に規定される保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
[3] 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下同じとします。
[4] 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下(2)において同じとします。
[5] 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。以下同じとします。
[6] 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。
[7] 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第1号に掲げる者について
は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
[8] 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第1条第1項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下同じとします。
[9] 金融商品取引法第27条の23第5項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。

- 6 -（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の改良開発を含む研究開発活動の金額は10億９千1百万円であります。このうち、新規新製品の「研究開発費」の金額は３億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

378,500,000
計

378,500,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

94,427,073

94,427,073

計

94,427,073

94,427,073

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（千株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,951－

2,738

平成28年４月１日～
平成28年６月30日－

94,427－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
2,285,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
91,379,000
普通株式

単元未満株式

763,073

発行済株式総数

94,427,073

総株主の議決権－

91,379－
１単元（1,000株）未満

－

の株式

－

－
91,379－（注）上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の当社株式2,000株（議決権の数２個）
および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式520,000株(議決権の数520個)が含まれております。なお、当該株式にかかる議決権の数522個については、「議決権の数」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

バンドー化学株式会社

神戸市中央区港島南町４
丁目６番６号

2,232,000－

2,232,000

2.36

北陸バンドー株式会社

富山県富山市問屋町３丁目２番19号

1,000

50,00051,0000.05

バンドー福島販売株式

福島県いわき市平字愛谷

会社

町４丁目６番地13

2,000

－

2,000

0.00

2,235,000

50,0002,285,000

2.42

計
（注）１

－

北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会

神戸市中央区港島南町

４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式50,000株を所有しております。
２

従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

16,98016,731
1,617
6,460
1,541
2,505
458
1,262
△38
47,52015,571
16,470
1,747
5,988
1,503
2,440
655
1,200
△35
45,543

10,337
9,867
6,507
1,508
1,266
29,486

9,920
9,408
6,378
1,187
1,250
28,145

82
875
230
1,188

72
892
237
1,202

10,327
965
1
1,409
△134
12,56843,24490,765

9,843
1,085
0
1,420
△116
12,232
41,58087,123

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

9,907
2,767
2,047
3,000
438
30
6,788
24,980

9,568
2,862
1,904
3,000
618
14
6,683
24,651

7,513
2,917
148
10,58035,560

7,709
2,808
184
10,70235,354

10,951
2,970
42,090△256
55,756

10,951
2,970
42,513△1,39455,0401,431
0△1,169△1,232△970
418
55,20490,7651,092
0△3,617△1,126△3,650378
51,76987,123

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

24,165
17,264
6,900
5,607
1,293

21,85015,134
6,715
5,256
1,459

113
150
299
563

103
144
83
331

78
63
141
1,715
1,715
628
△134
493
1,222
22
1,199

59
395
44
498
1,291
1,291
532
△232
300
991
5
985

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,222

991

377
0
36
33
△2
445
1,667

△341
0
△2,367106△98△2,700△1,7081,638
29△1,694△14

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
当社が「バンドー化学社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額および株式数は、271百万円
および520千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間末 453百万円（株式併合および単元株式数の変更）
当社は、平成28年６月23日開催の第93期定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株
式数の変更（1,000株を100株に変更）および株式併合（２株を１株に併合）が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は94,427,073株から47,213,536株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至

平成27年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額（円）25.51

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至

平成28年６月30日）
21.34（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

1,060百万円

933百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

470

5 平成27年３月31日 平成27年６月24日

平成28年４月１日

至Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

563

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成28年３月31日 平成28年６月24日- 16 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高機能エラ
自動車部品 産業資材事
ストマー製
事業
業
品事業

その他
（注１）

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書

（注２）

計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

10,959

8,906

3,858

23,724440

24,165－24,165セグメント間の内部売上高または振替高

21

3

30

55

219

275

△275

－

10,980

8,910

3,889

23,780660

24,441△275

24,165

642

540

125

1,308

110

1,418

△125

1,293

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額△125百万円には、セグメント間取引消去８百万円、全社費用△134百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車部品 産業資材事

四半期連結

高機能エラ
ストマー製

その他
（注１）

計

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額

事業

業

外部顧客への売上高

10,003

7,754

3,609

21,368481

21,850－21,850セグメント間の内部売上高または振替高

16

21

22

60

125

186

△186

－

10,019

7,776

3,632

21,429607

22,036△186

21,850

748

591

14

1,353

78

1,432

27

1,459

（注３）

品事業

売上高

計
セグメント利益（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてロボット関連デバイス事業他であります。
２．セグメント利益の調整額27百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用24百万円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに配賦した一般管理費および研究開発費の予定配賦額と実績発生額との差額および各報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

12.75

10.67

1,199

985

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,199

985

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,046

92,389１株当たり四半期純利益金額(円)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間152千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日

バンドー化学株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

村

正

之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和

田

朝

喜

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバンドー化学
株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バンドー化学株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

バンドー化学株式会社【英訳名】

Bando Chemical Industries,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町４丁目６番６号【縦覧に供する場所】

バンドー化学株式会社

吉井

満隆

東京支店

（東京都中央区京橋２丁目13番10号（京橋MIDビル内））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 吉井 満隆は、当社の第94期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。