情報法制研究所・第 4 回情報法セミナーin 京都
インターネット上でのヘイトスピーチ
20180707
rep.上瀧浩子

１ 定義
２ ヘイトスピーチの基礎知識(1)「反ヘイトスピーチ」裁判ａ

京都朝鮮学校襲撃事件
2011 年 4 月 21 日（平成 22 年(ﾜ)第 1257 号街（京都地判

頭宣伝差止等請求事件
20014 年 7 月 8 日

大阪高判

平成 25 年（ﾈ）第 3235 号

街頭宣伝差止め等請求控訴事件）
被告

在特会ら

結論

損害賠償 1226 万円

朝鮮学校周辺での街宣等禁止

徳島県教組襲撃事件（高松高判平成 28 年 4 月 25 日（平成 27 年（ﾈ）第 144ｂ号第 245 号

損害賠償請求控訴

当時の在特会らの構成メンバー

結論

損害賠償 436 万円（当時書記長）

ｃ

被告

同付帯控訴事件）李信恵さんに対するヘイトスピーチ(a) 被告１

在日特権を許さない市民の会
大阪地判 2016 年 9 月 27 日（平成 26 年（ﾜ）7681 号 損害賠償請求事件平成 27 年(ﾜ)第 5836 号
大阪高判 2017 年 6 月 19 日

平成 28 年(ﾈ)第 2767 号 損害賠償、同反訴請求控訴事件）
Twitter、ニコニコ生放送、街宣（ネット上で映像を公開）
損害賠償 77 万円

結論(b) 被告２

２ちゃんねるまとめブログ「保守速報」
大阪地判 2016 年 9 月 27 日（平成 26 年（ﾜ）7681 号 損害賠償請求事件）
大阪高判 2018 年 6 月 28 日(平成 29 年(ﾈ)第 2903 号損害賠償請求控訴事件

平成 30 年(ﾈ)第 300 号件)
原告に関する 45 本のブログ記事
結論

損害賠償 200 万円

何れも人種差別の悪質性に着目して損害賠償金額を算定した

同附帯控訴事(2)なぜ、ヘイトスピーチか
朝鮮学校襲撃事件
2009.12.4「襲撃」行為(器物損壊・業務妨害が存在)

2010.1.14

デモのみ

学校前の公園から出発し近隣の公園で解散（業務妨害）

2010.3.28

デモのみ

近隣の公園から出発し学校前の公園で解散(業務妨害)
祇園でも上記行為に連帯するデモが存在した

(3)

けんか言葉

対等性前提・その後の行為に重点

ヘイトクライム

クライムという行為に重点

差別的言論

扇動性という中核があいまい

非対称性

差別が背景(歴史的に形成された力関係が背景）

扇動性

一般人に対するアピール

言葉そのものの暴力性

物理的な行為を伴わない

ヘイトスピーチの害悪
ａ

即時的な衝撃殴られたと同じような痛み、反撃する余裕すらない

ｂ

帰責の誤り

ｃ

個人の尊厳を踏みにじる、平等権（原則）への正面からの敵対

ｄ

そのカテゴリーに属する人たちへの恐怖・侵害

ｅ

沈黙効果

自分が悪いところがあるのではないか① 抵抗すれば更に攻撃される②

ｆ

抵抗しても「軽く」扱われる差別社会の再生産
差別社会では「常識」となっている差別は容易に市民の意識化に収納される差別を公の場所で発信しても許容されるというメタメッセージの発信（濃縮化・結晶化）

ｇ(4)

ヘイトクライム、ジェノサイドへと通じる

ヘイトスピーチの国際人権法的な位置づけ
人種差別撤廃条約 4 条(a)、(b)
人種差別撤廃委員会

一般的勧告 35「ヘイトスピーチと闘う」

ヘイトスピーチ規制への言及
表現の自由との関係についても言及
３「表現の自由」とヘイトスピーチとの関係(1)「表現の自由」の保障 VS.ヘイトスピーチ規制なのか規制することによってどのような利益・不利益があるのか。

表現の自由

マイノリティ

マジョリティ

疎外からの回復

規制の濫用の危険性

規制の濫用の危険性

その他

利益

個人の尊厳の回復

差別社会の再生産の防止

恐怖からの解放不利益

人種差別をする自由の侵害？

(2)表現主体に着目する
表現の自由の保障は、どのような主体に対しても同じように作用するのか
ヘイトスピーチの表現主体の問題
社会の中での力の傾斜が、マイノリティの発信力の差として生じ、マイノリティが情報から疎外される要因ともなっているのではないか。
「個人」であることに着目してフラットに保障される（た）はずの表現の自由を社会的力関係を反映するものとして再構築する必要性がないのか？
ex.マスメディアの情報独占のために新たに市民の側の表現の自由が知る権利として再構築された。
４

インターネットとヘイトスピーチ(1)李信恵さんの裁判から－営利目的
ａ とりわけ「２ちゃんねるまとめサイト」について(a)特徴①「まとめブログ」は単純な２ちゃんねるの縮小（鏡）ではない。
まとめブログの作成者の選択

3 つの段階

どの分野をまとめるか
２ちゃんねるスレッドのうち何を選択するかスレッドの書き込みの中から、どの書き込みを選択・転載するか※エディタシップの発揮として引用元と別個の文書ではないか
対保守速報裁判（大阪高判 H30.6.28

平成 29 年(ﾈ)第 2903号損害賠償請求控訴事件）「本件各ブログ記事は、控訴人がその相当数の表題を作成し、〔略〕ごく一部を選択した上で、順番を並べ替え、表記文字を拡大・色づけする安堵の下降をして編集掲載したものである。
すなわち、本件各ブログ記事は、控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事（文書）であり、引用元の 2 ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為である。」「各ブログ記事の掲載行為は、新たな文書の『配布』であり、新たな意味合いを有する。」「ごく一部を選択した上で、順番を並べ替え、表記文字を拡大・色付けするなどの加工をして編集・掲載したもの」「記載内容を容易かつ効果的に把握することが可能「読者に与える心理的印象も強烈かつ扇情的」なお、
編集意図の問題については、柏原勤「『２ちゃんねるスレッドまとめブログ』によるニュースコミュニケーションに関する一考察」哲学
128 集 207～234 頁

三田哲學会②「２ちゃんねるまとめブログ」のマスメディア的な機能
２ちゃんねる利用者相互のコミュニティ的役割から、「ニュースブログ型まとめサイト」への変貌
特定の傾向と需要を持った「読者を想定し、その読者のニーズ医沿った形で情報を提供する二次的な情報コンテンツの生成」→「２ちゃんねるまとめブログ」がブログの中で上位を占めている状況が存在する
2 ちゃんねるまとめブログのマスメディア的機能については、
桜庭太一「インターネットコミュニティのコンテンツについて試論

発信の変容－『2 ちゃんねる』および『２ちゃんねるまとめサイトの現状から」専修国文 95 所収③営利目的のヘイトスピーチアフィリエイト、広告代理店と広告の出稿企業
アクセス数、広告のクリック数に応じてブログ管理者に広告収入が入る仕組みが存在する「保守速報」10 個以上のバナー広告を貼っていた
保守速報管理人は、広告収入があることを認めていた(b)「２ちゃねるまとめサイト」の影響力①

高史明意見書a 保守速報への言及
2012.11～2013.2②

勧告・朝鮮人に言及する 109,589 件の分析

ネガティブ情報70％

うち 2 ちゃんねる乃至 2 ちゃんねるまとめブログに言及

5.2％

うち保守速報に言及

20.2％

保守速報へのアクセス（2014.7.10 時点〔開設は 2012.4.24？〕
アクセス延べ 405,967,537

1 日のアクセス数 80 万人弱

李信恵さんに関するブログへのコメント欄コメント数③

拡散ボタンの存在
保守速報李信恵氏に関するブログ記事拡散状況
拡散数 Twitter13,979

FB3,519

保守速報閲覧者からの嫌がらせが殺到

21,035いわゆる「炎上」
生活への影響大量の書き込みや拡散は匿名でなされており、「誰から攻撃を受けるのか分からない」という恐怖感(2)在特会らの行動保守－戦略的位置づけ
インターネットの戦略的な位置づけ「Doronpa の独り言」（2009.12.5）「行動する保守運動にとって最大の武器はネットの活用にあります。」「メディアが報じない真実の姿をダイレクトに視聴者に届けるネットという葺を最大限に駆使して私たちは戦うことができます。今、日本各地で何が起こっているのか、メディアという半日フィルターを通してではなく、ありのままの姿を伝えることで多くの人に考えるきっかけを与えたいと思います。」
2009.8.21～2010.10.14

966 本の動画の配信(3)現代的レイシズムの浸透
高史明「レイシズムを解剖する」
現代的レイシズムとは、「(1)黒人に対する偏見や差別は既に存在しておらず、(2)したがって黒人と白人との間の格差は黒人が努力しないことに依るものであり、(3)それにもかかわらず黒人は差別に抗議し過剰な要求を行い、(4)本来得るべき以上の特権を得ているという、4 つの信念」(日本でも妥当する)→「在日特権」は差別を正当化する根拠として機能日本人差別をという枠組みを提供して自分たちを被差別者として位置づける。
在日韓国・朝鮮に対するネガティブな情報

70％

うち「在日特権」への言及

15％

うち「在日特権」に注目して差別的な意見を表明するもの

95％

在特会自身は、差別を正当化する根拠を自ら生み出してきた(4)付和雷同者の心性と条件認知の問題、動機の問題、ヘイトを可能にする条件ａ「過去に、アメリカで人種差別があり、その背後に支配従属関係があったこと、それが今現在でも尾を引いていることは論を俟たない。しかもそこには、根強い偏見のステレオタイプ化（固定観念化）が既に醸成されていることにより、偏見を維持する情報（事実）は容易に意識化に収納されるのに対し、それを否定する情報は容易に遮断されてしまうという『認識のふるい分け現象』が生じている事実も決して軽視はできない」（長峰信彦史「人種差別的ヘイトスピーチ－表現の自由のディレン

マ－（1)）早稲田法学 72 巻 2 号
日本における在日差別の歴史性
植民地支配
歴史認識
拉致問題、ミサイル発射など外交問題をめぐる違和感ｂ「信頼性の乏しい情報源からの情報であっても、大勢が同じ主張をしているときには信用しやすいという人間の認知特性」により(まとめブログ)は「大勢のユーザーのコメントの転載の体をとっているがゆえに閲覧者の考え方を左右しやすい」（高意見書2017）

まとめブログ自体も２ちゃんねるの書き込みで構成されているし、まとめブログのコメント欄も同様の書き込みが多数存在する。
ニコニコ動画では閲覧者のコメントが動画上に表示される
ｃ「正義のために戦っている」という高揚感ｄ

双方向性での盛り上がりｅ

指先一つでできる簡便さ

ｆ「匿名性」という無責任(5)対応策についてａ

営利目的

営利を得られないような仕組み

現在、市民が、各企業に対して、出稿先がヘイトスピーチを煽るまとめブログであるとの事実を通報する動きが広まっている。
エプソン 「コミュニケーション活動の中立性維持の観点」から保守速報への出稿を取りやめている。
アフィリエイト「国内最大級の「A8.net」の運営会社「ファンコミュニケーションズ」の広報担当者は BuzzFeed News に、保守速報との提携を解除したことを認めたうえで、こう説明した。「6 月 5 日に保守速報サイトについての問い合わせがあり、その後、社内で調査検討し、提携を解除しました。成果報酬の支払いはありませんした」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/hoshusokuho2?utm_term=.do
K99YpkLY#.nn4qqXBKzX
各企業には、「利用規約」「社内規定」等、自主的に差別かどうかを判断をする道具があるｂ 行動保守

確信的にヘイトスピーチを拡散している。

(a) 法的手段（民事・刑事）
但し、個人が標的となったもののみが訴訟可能(b)「個人」を標的としないヘイトスピーチへの対応はどうするのか。
①法的規制（法律・条例）

②行政によるインターネットの監視「ネット空間で差別が横行する実態が浮き彫りになった。西日本の一部自治体が独自に監視や削除に取り組んでいる。
「在日とか部落系の会社教えてください」「福山の同和地区はどこ」。広島県福山市の人権・生涯学習課の職員が、ネット掲示板への書き込みを見つけた。高橋雅和課長は「こうした質問を放置すると差別を助長する。早めに芽を摘まなければ」。発見次第、掲示板管理者に削除を要請。００年に監視を始め、これまでに４０２件の削除を求め２９６件が削除された。兵庫県尼崎市もダイバーシティ推進課がネットの監視に当たる。橋本弘幸課長は「部落差別の書き込みは近年減っているが、『朝鮮に帰れ』などのヘイトは多い」と明かす。法務局に連絡し削除を要請している。」
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/104232③企業のガイドライン、遵守事項等による自主的取り組み「Yahoo!ニュースのコメント機能では、投稿内容をパトロールする専門部隊が、24 時間 365 日対応し、不適切なコメントについては削除対応を行っています。また、一定期間に不適切なコメントが複数にわたって投稿されたアカウントについては、それ以降の投稿ができなくなるよう「投稿停止処置」を行うことがあります。」