広島文化学園大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は「学習者中心の教育」と「対人援助力を持ち備えた人材育成」という二つの教育方針のもと、特色のある教育目的を定め、PDCA サイクルに基づく不断の改革・改善に取組み、学部・学科の設置など地域社会情勢に対応し、大学の使命・目的の達成に努めている。「中期経営計画Ⅳ」に建学の精神「究理実践」、教育理念「『対話』の教育」、大学の教育目的、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）とアセスメント・ポリシーを明記し、それらに基づき達成目標と具体的な教育計画を策定している。4 キャンパスに 4 学部 2 研究科の教育組織を設置し、教職協働の理念のもと適切に運営している。
〈優れた点〉○平成 28(2016)年 11 月に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業において、「地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証」が選定され「広島文化学
園対人援助研究センター」を設置し対人援助を中核とした教育・研究を推進するなど教育方針の実質化、浸透、向上のための実践は評価できる。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿って、多面的・総合的な選抜を実施している。大学全体の学生数は概ね収容定員を満たしている。教職協働のもと「HBG(Hiroshima Bunka
Gakuen)夢カルテ」を活用したチューター制を中心に学修支援に当たっている。各学科の教育課程にキャリア系科目を開設し、資格取得や教員採用試験対策なども実施している。
大学独自の「広島文化学園嚶鳴（おうめい）教育奨学金」制度を設けるなど、経済的側面
から学生の支援を行っている。広島、呉地域に四つのキャンパスを有し、校地等面積及び校舎面積は設置基準を満たしている。適切な人数で授業運営が行われ、教育研究に必要な設備を整え活用している。キャンパス構内はバリアフリー化の整備が計画的に行われている。チューター制や、「学生生活の満足度調査」によって学生の意見・要望をくみ上げ改善に生かしている。
〈優れた点〉○学生とのコミュニケーションを重視してチューター制等の仕組みを整備し、入学時から卒業まで一貫した学修支援を行っている点は評価できる。
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広島文化学園大学「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、大学及び学部・学科ごと、大学院及び研究科ごとのディプロマ・ポ
リシーを策定し、単位認定基準、卒業認定基準等は明確に示され学生に周知されている。
卒業・修了認定は、教授会・研究科委員会の審議を経て、学長が最終決定を行い厳正に運用している。カリキュラム・ポリシーを策定し、カリキュラムマップも作成している。全学的に「教養教育推進委員会」が教養教育の運営に当たっている。教授方法の改善のため
アクティブ・ラーニングを推進し、実践報告会の開催、報告書の刊行など重点的に取組んでいる。三つのポリシーを踏まえ、学修成果のアセスメント・ポリシーを定めている。具
体的な点検・評価は、「HBG 夢カルテ」「学修履歴証明書」「ジェネリックスキルテスト」
といった多様な方法で運用している。
「授業評価アンケート」等を実施し、学部長が教員と面談するなど学修指導を改善する取組みを行っている。
〈優れた点〉○主体的・能動的・協働的な学びであるアクティブ・ラーニングを教育方法の改革として推進し、その実績を報告書としてまとめていることは評価できる。
○入学時から学生が卒業後のなりたい自分（夢）を設定し、その実現に向けた目標を立て、学生自身が自己点検と評価を行う「HBG 夢カルテ」を学修成果の点検・評価結果のフィードバックとして導入し、チューターによる適切な指導と評価に活用されていることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
教学マネジメントに関わる重要事項は、教授会、教育課程委員会、教学支援センター、政策会議等で審議され、学長が最終的な判断を行っている。一部規則の整備に関する改善点はあるものの、効果的なガバナンス体制が構築されている。理事長直轄の三つのセンターが連携して教学マネジメントを支援する体制が構築されている。教員数は、設置基準に定める教員数を上回っており、適切に教員が配置されている。大学・短期大学 FD 委員会
が全学的な FD(Faculty Development)活動を計画し、アクティブ・ラーニング推進を大きな目標の一つに掲げている。教員も SD 委員会の構成員に含めた教職協働体制が整備され、FD・SD 合同研修などが積極的に開催されている。教員の個人研究費は適切に配分され、科学研究費助成事業は申請数・新規採択件数共に増加傾向にある。研究倫理研修会の実施などにより高い倫理性を保持できるよう適切に取組んでいる。
〈優れた点〉○FD・SD 研修は、4 キャンパスの全職員参加による集合研修が計画的に行われ、また、部
門別・職階別など多岐にわたる研修を積極的かつ継続して行われている点は評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」についてガバナンス・コード、中期経営計画、財務情報等についてホームページで公表するとともに、中期経営計画の中間報告で目標数値の検証を行うなど実効性のある誠実な運営が行
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われている。全教職員にハラスメント防止研修を実施し、意識啓発に努めている。理事会の開催に加え、迅速な意思決定を行うため、理事協議会や「学園経営企画会議」などを開催している。評議員・監事の選任等に関しては、寄附行為に基づいて適切に行われ、監事
は監査計画を策定し、監査法人による監査に同席するなど業務監査を行っている。令和2(2020)年度以前の過去 5 年間の事業活動収支差額比率は、変動幅はあるものの、堅実な財務状況にある。学校法人会計基準、「広島文化学園経理規程」に従って適切に会計処理が行われ、毎月の監査報告により状況把握、改善提案が行われている。
〈優れた点〉○中期経営計画の進捗について大学・短期大学協議会で計画内容や目標数値の検証を行い、当該経営計画の年度改訂版の作成に反映させるなど、継続的な努力を図っていることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について自己点検・評価委員会を組織し、各部署が自己点検・評価を自主的・自律的に実施し、毎年度、自己点検・評価報告書を刊行し、ホームページで公表している。IR 推進センターを設置し、教学マネジメント強化のため情報の収集・調査・分析を行い、大学の改善・改革行動に寄与している。PDCA サイクルは、概念図で明示され、「中期経営計画 年度改訂版」を策定し、PDCA サイクルの確立に努めている。平成 26(2014)年度の認証評価において指摘された「グローバルビジネス学科、音楽学科の収容定員未充足の改善」については、適切に対応がなされている。
〈優れた点〉○IR 推進センターは、内部質保証を中核とした情報の収集、調査・分析を組織的に行い、各種データの一元管理を推進し、教学と経営に関する政策形成、実際の改革・改善行動の具現化に寄与している点は評価できる。
総じて、大学は「学生の成長」を第一に掲げ、誠実・実直に良質な教育実践を遂行している。対話の経営・教育、情報公開・共有、聞く姿勢・アンケート活用をベースに、地域共生を大切にした「対人援助」を中核とした特色のある教育プログラムを、創意工夫を凝らして改善向上に努め、教職員はもとより、学生へ周知し総力結集して大学の使命・教育
目的達成に尽力している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．「対人援助」を中核とした教育・研究の推進

Ⅲ 基準ごとの評価

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基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、大学学則、大学院学則において、使命・目的を簡潔に文章化して明確に示している。大学は「学習者中心の教育」と「対人援助力を持ち備えた人材育成」という二つの教育方針を挙げ、学部・学科、研究科・課程ごとに特色のある個性的な教育目的を定めている。また、それらは諸媒体に一貫して適切に表現されている。
大学では毎年、自己点検・評価を行い、PDCA サイクルに基づく不断の改革・改善に取組み、平成 7(1995)年の開学以来、学部・学科の設置など地域社会情勢に対応し教育目的を見直し、使命・目的の達成に努めている。
〈優れた点〉○平成 28(2016)年 11 月に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業において、「地域共生のための対人援助システムの構築と効果に関する検証」が選定され「広島文化学
園対人援助研究センター」を設置し対人援助を中核とした教育・研究を推進するなど教育方針の実質化、浸透、向上のための実践は評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
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教育に関する重要事項は、教授会、政策会議、執行部会議、「学園経営企画会議」で繰返し審議され、全教職員が三つのポリシーの策定及び修正に関わっている。建学の精神をはじめ教育目的、養成する人材等は、「学生生活の手引き」に記載し、学生オリエンテーショ
ンで説明するなど学内で共有化を図り、ホームページに分かりやすく示し学外への周知にも努めている。
「中期経営計画Ⅳ」に建学の精神「究理実践」、教育理念「『対話』の教育」、
教育目的、大学全体の三つのポリシーとアセスメント・ポリシーを明記し、それらに基づき達成目標と具体的な教育計画を策定している。
大学学則、大学院学則に規定する目的等を踏まえ、学士課程においては 4 学部、大学院
においては 2 研究科の教育組織を設置している。各学部は、キャンパスごとに教育組織と事務組織を整備し、教職協働の理念のもと適切に運営されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び各学部・学科、大学院及び各研究科の教育目的を踏まえ、入学者選抜方法の基本方針を学力の 3 要素と関連付けて、アドミッション・ポリシーを定めている。アドミッ
ション・ポリシーは学生募集要項、「学生生活の手引き」、ホームページで公表するとともに、入学者選抜説明会・オープンキャンパスなどの機会を通じて周知を図っている。
アドミッション・ポリシーに沿って、多面的・総合的な評価による選抜を実施している。
総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜等を整備し、多様な学生を受入れられるようにしている。また、学生の GPA(Grade Point Average)を活用
した追跡調査を実施して、その結果を踏まえ入学者選抜制度の検証を行っている。
大学全体の収容定員は概ね適切な学生数を確保しており、収容定員充足率が低い学科については、要因分析や対策の検討を組織的に行っている。
〈参考意見〉○看護学部看護学科、学芸学部子ども学科の収容定員充足率が低めである点については、
現在取組んでいる要因分析や対策による成果が得られ、学科の収容定員が満たされることを期待したい。
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2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「広島文化学園の AO 一貫教育」の実施という教育方針に基づき、教学支援センターと学生生活支援センター等が連携して、教職協働のもと学修支援の基本方針の協議・決定、
実施計画の立案、実施を行う体制が整備されている。
オフィスアワー制度の全学的な実施に加え、「HBG 夢カルテ」を活用したチューター制
によって学修支援に当たっている。中途退学、休学及び留年への対応についてもチューターが中心となって学修状況の改善を目指し、学生相談室の臨床心理士等と連携して関わっている。障がいのある学生については、支援に関する基本方針を定め、「障害学生支援委員会」を設置して、チューター、授業担当教員等と連携しながら支援に取組んでいる。TA、SA(Student Assistant)制度を整備して授業担当教員の教育活動を支援し、実務の前にはオリエンテーションや研修会を実施している。
〈優れた点〉○学生とのコミュニケーションを重視してチューター制等の仕組みを整備し、入学時から卒業まで一貫した学修支援を行っている点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職・キャリア支援及び資格取得支援の充実・発展を図ることを目的に就職・キャリア支援センターを設置し、キャリアカウンセラーを配置している。体系的なキャリア教育の実践として各学科の教育課程にキャリア系科目を開設しており、インターンシップについては意義あるものとなるよう受入れ企業との連携や学生の指導・支援を行っている。オリ
エンテーションやゼミ等の授業において、就職・キャリア支援センター職員やチューター
による進路選択に関する指導やガイダンスを行っている。資格取得対策や教員採用試験・公務員試験対策として各種セミナーや個別指導を年間を通して実施している。卒業生の就職先の企業等を対象としたアンケート調査を行って教育の効果及び学生が修得した学修の成果等を把握するとともに、明らかになった課題を教育内容の改善に役立てている。
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2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活支援を統括する学生生活支援センターを設置し、そのもとに各学部の学生生活委員会を置き、学生部学生課とともに組織的な取組みを推進している。日本学生支援機構
奨学金、地方公共団体・民間団体奨学金のほか、大学独自の「広島文化学園嚶鳴教育奨学金」制度を設けるとともに、規則に基づいて授業料の延納・分納を認めるなど、経済的理
由により就学が困難な学生の支援を行っている。学生自治会の活動に対する自治会参与教員による支援、クラブ・サークル活動への助成、ボランティア担当教員によるボランティ
ア活動の推奨・支援といった課外活動への支援を行っている。各キャンパスに保健室・学生相談室を設置し、保健師・臨床心理士を配置して、学生の健康相談・心的支援・生活相談に応じている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
広島、呉地域に四つのキャンパスを有し、校地等面積及び校舎面積は設置基準を満たしており、教育研究に必要な設備を整え活用している。各キャンパスの耐震改修は一部を除き終了しており、ホームページで耐震化状況を公表している。
図書館は各キャンパスに設置され、どの図書館からでも貸出・返却が可能な体制を整備するなど、利用者の利便性が図られている。各キャンパスに「コモンズスペース」を設けるとともに、ICT（情報通信技術）を利用した授業支援システムの導入など、学修環境は
適切に整備されている。
キャンパス構内は、バリアフリー化のための施設・設備の整備が計画的に行われている。
授業に当たっては、科目内容や教室環境に応じて授業を複数開講するなどの運用を行い、適切な人数で授業が行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
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2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見や要望の把握は、チューターが行う他、学生が参画する教育改善委員会や食堂運営協議会、学生自治会を通じて学生の代表から聞く機会を設けている。2 年次と卒業時に行う「学生生活の満足度調査」によって、学修支援、学生生活、学
修環境に関する学生の意見・要望をくみ上げ、それぞれの改善に生かすとともに、集計結果をホームページで公表している。入学時には「広島文化学園大学・短期大学保健調査票」
により、心身の健康や日常生活の状況、修学上の支援や相談希望の有無について把握し、チューター、保健師及び臨床心理士が連携して要望への対応を行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、大学及び学部・学科ごと、大学院及び研究科ごとのディプロマ・ポ
リシーを策定し、ホームページ、「学生生活の手引き」、ガイダンスで周知している。単位
認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準が学則、「履修規程」で定められ、「学生生活の手引き」「履修の手引き」等に明確に示され学生に周知されている。
成績評価基準及び評価方法として、学修への取組み状況とその態度、試験、レポート、論文等が占める割合をシラバスに示し、成績を総合的に判断し決定している。また、GPA
制度を活用して学業不振学生への指導や成績優秀者への対応がなされている。各授業における到達目標設定に向け、新たな GPA の活用についても検討中である。単位認定は、シラ8広島文化学園大学
バスに示された方法で科目担当教員が行い、卒業・修了認定については、学部の教授会・研究科委員会の審議を経て、学長が最終決定を行っており、厳正に運用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに掲げた人材を育成するためのカリキュラム・
ポリシーを策定し、ホームページ、「学生生活の手引き」「履修の手引き」等で周知している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を可視化するためのツールとしてカリキュラムマップを作成している。シラバスはナンバリングされ、学生の計画的な学修を支援する内容となっている。また、キャップ制を設け、適切な学修量を確保するための工夫がなされている。
全学的な組織である「教養教育推進委員会」が教養教育の運営に当たり、人間力、専門力、キャリア形成力を総合的に育成できるようにしている。教授方法の改善を進めるために、「授業評価アンケート」の実施・分析・フィードバック、授業公開などの取組みを行っている。特に、アクティブ・ラーニングの推進については、導入実績の調査、実践報告会の開催、報告書の刊行を行い、重点的に取組んでいる。
〈優れた点〉○主体的・能動的・協働的な学びであるアクティブ・ラーニングを教育方法の改革として推進し、その実績を報告書としてまとめていることは評価できる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生が身に付けるべき学修成果をディプロマ・ポリシーに明示し、三つのポリシーを踏
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まえた学修成果の評価に関する方針として、アセスメント・ポリシーを定めている。学修成果の具体的な点検・評価は、GPA、修得単位数、免許資格取得状況、退学率、休学率、就職率、「学生生活の満足度調査」「卒業生に関するアンケート調査」「HBG 夢カルテ」「学
修履歴証明書」「ジェネリックスキルテスト」といった多様な方法で運用している。
また、「授業評価アンケート」「学生生活の満足度調査」「卒業生に関するアンケート調査」
等に関し、適切に実施されている。その結果についてホームページで公開するとともに、教員等にフィードバックされ、必要に応じて学部長が教員と面談するなど教育内容・方法
及び学修指導を改善する取組みを行っている。
〈優れた点〉○入学時から学生が卒業後のなりたい自分（夢）を設定し、その実現に向けた目標を立て、学生自身が自己点検と評価を行う「HBG 夢カルテ」を学修成果の点検・評価結果のフィードバックとして導入し、チューターによる適切な指導と評価に活用されていることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長の職務は「広島文化学園大学・短期大学組織規程」において規定されており、教学
マネジメントに関わる重要事項は、教授会、教育課程委員会、教学支援センター、政策会
議等で審議され、全教職員が認識を共有する体制のもと、「学園経営企画会議」等を通じて理事長とも密接な連携をとりながら、学長が最終的な判断を行っている。一部改善を要す
る点はあるものの、効果的に職務が遂行されるガバナンス体制が構築されている。
学長の補佐体制として、副学長、学長補佐を置き、その職務内容については、「広島文化学園大学・短期大学組織規程」で明確にされ、リーダーシップを適切に発揮するための体制を整えている。
大学全体の統一的な管理・運営体制として学長のもと六つのセンターが置かれ、また理事長直轄の三つのセンターが連携して教学マネジメントを支援する体制が構築され、各セ10

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ンター及び委員会に事務職員を加えるなど教職協働の体制が整備されている。
〈改善を要する点〉○広島文化学園大学教授会規程第 5 条第 1 項第 3 号に基づく学長が定める教育研究に関する重要な事項に関し、学長があらかじめ定め、周知していない点について改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の採用・昇任等については、「広島文化学園大学人事委員会規程」「広島文化学園大学教授等選考規程」及び「広島文化学園大学教授等選考細則」にのっとって適切に実施されている。教員数は、大学設置基準及び大学院設置基準に定める必要な教員数を上回って
おり、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置がなされている。
大学・短期大学 FD 委員会が全学的な FD 活動の実施計画を決定し、各学部 FD 委員会
が、講演会・研修会等の企画・実施、学生の「授業評価アンケート」の実施及び分析と教員へのフィードバック、アクティブ・ラーニングの企画及び実施・評価、ティーチング・
ポートフォリオの作成及び授業改善を遂行している。特に、アクティブ・ラーニング推進を大きな目標の一つに掲げ、全学のアクティブ・ラーニング実施率の目標値に達するよう努力をしている。全教職員と教育連携校の高校教員を対象とした研修会を開催し、当該内容を「アクティブ・ラーニング推進報告書」として毎年刊行し、改善に取組んでいる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 活動は「広島文化学園 SD 委員会規程」に基づき、教員も SD 委員会の構成員に含めた教職協働体制が図られており、毎年 10 回以上開催し適切に実践されている。
令和 2(2020)年度 SD・FD 研修計画に記載された年間計画にのっとって、FD・SD 合同
研修会、補助金研修、総務研修（総務部門、庶務部門、会計部門）、職場内研修が計画的に行われている。
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研修は「学園内研修」「職場内研修」「外部研修」に区分して計画され、役職者、中間管理職、初級・中級職員対象の職階別研修を開催するなどの工夫が行われ、職員の能力・資質向上に努めている。
〈優れた点〉○FD・SD 研修は、4 キャンパスの全職員参加による集合研修が計画的に行われ、また、部門別・職階別など多岐にわたる研修を積極的かつ継続して行われている点は評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員には研究室が確保され、研究環境は適切に整備されている。
教員の個人研究費は「広島文化学園大学・短期大学個人研究費規程」に基づき適切に配分され、競争的資金獲得推進に向けては「科学研究費助成事業獲得に向けた研修会」の開
催、相談窓口開設による研究計画書作成及び応募の支援により、申請数・新規採択件数共に増加傾向にある。また、採択された教員に対する個人研究費の増額を行っている。
研究倫理については、各学部において「研究倫理委員会規程」を制定し、複数教員から成る倫理審査委員会により適切な審査が行われている。また、「広島文化学園大学・短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を定め、毎年 1 回全教職員を対象とした研究倫理研修会の実施、研究倫理 e ラーニング受講義務化などにより高い倫理性を保持できるよう適切に取組んでいる。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

【評価】
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基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、ガバナンス・コード、中期経営計画、その他学校教育法施行規則等で指定されている決算関係の財務情報や教育情報についてホームページで積極的に公表し、学校法人として高い規律、誠実性をもった適切な運営が行われている。
中期経営計画は小冊子にし、全教職員に配付して共有化を図るとともに、中間報告ではSWOT 分析の結果に基づき事業内容や目標数値の検証を行い、翌年度の事業計画や予算策定に反映させるなど、大学の使命・目的を実現するために実効性ある継続的な努力がなされている。
「広島文化学園ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、全教職員に対するハラス
メント防止研修を毎年実施し、意識啓発及び防止に努めている。
「広島文化学園危機管理規程」「広島文化学園危機管理マニュアル」を策定し、定期的に職員に対する研修・訓練を実施するなど、安全管理に努めている。
〈優れた点〉○中期経営計画の進捗について大学・短期大学協議会で計画内容や目標数値の検証を行い、当該経営計画の年度改訂版の作成に反映させるなど、継続的な努力を図っていることは評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき、理事を適正に選任し、定例の理事会に加えて、臨時理事会を開催す
るなど、必要に応じ理事会が招集・開催されている。また、法人経営の業務執行の迅速な意思決定を行うため、理事協議会や「学園経営企画会議」などを開催している。
理事会等での審議や協議をより効果的にするため、理事の役割分担がなされ、大学担当
者との意思疎通、連携が適切に図られている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。

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広島文化学園大学〈理由〉
理事長の協議機関として「学園経営企画会議」を設置し、法人経営における課題、大学運営における課題など重要事項について協議し、迅速な意思決定と相互チェック体制を構築している。また、執行部会議、政策会議を設置することで、法人及び大学の各管理運営
機関の意思決定の円滑化を図っている。
評議員の選任等に関しては、寄附行為に基づいて適切に行われており、評議員会の開催についても適切に行われている。
監事の選任等に関しては、寄附行為に基づいて適切に行われており、監事は法人の業務、財産の状況、理事の職務執行の状況等に関し、理事会、評議員会、理事協議会において適切に意見を述べている。また、監事は監事協議会において当該年度の監査計画を策定し、計画的に監査法人監査に同席するなど適切に業務監査を行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
財務については、「中期経営計画Ⅳ」において「戦略Ⅱ 財政基盤の強化」に四つの具体的な達成目標を掲げ、取組みを実践した上で、継続的見直しが行われている。法人の経営
状況、経営方針、予算編成の指示事項は、全教職員に対して説明・周知がなされている。
「中期経営計画Ⅳ」第 6 章財務に掲げた行動指針のもと、安定した財務基盤の確立を目指している。令和 2(2020)年度以前の過去 5 年間の事業活動収支差額比率は、新学部設置
投資、新学部学生募集、学生生徒等納付金増額改定などにより変動幅はあるものの、繰越支払資金は着実に積上げられている。
「広島文化学園外部資金獲得委員会」を設置して、私立大学等経常費補助金特別補助や科学研究費助成事業の獲得件数増加を目指し、研究の申請者・採択者に対する個人研究費の加算制度を設けるなどの改善を図っており、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が行われている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
14広島文化学園大学
学校法人会計基準、学校法人計算書類記載要領に基づき、「広島文化学園経理規程」に従って適切に会計処理が行われている。会計処理に対しては経常的な書類チェックとともに、法人事務局による月次チェックが行われ、会計担当者の習熟度向上への取組みとして会計に関する SD 研修会を年 5 回開催し、事務処理の統一化、効率化が図られている。予算編成については、必要に応じて補正予算を編成し、理事会、評議員会に提出が行われている。
会計監査人による往査は、監査計画に基づき年 7 回実施されており、その際は監事も出席している。また、監事による監事監査計画書に基づき毎月の監査報告による状況把握、改善提案が行われている。なお、法人事務局、監事、会計監査人の三者は年度監査前に意見交換を行い、三者間で情報の共有化が図られている。
法人の財務状況に係る情報は、ホームページでの公表とともに、各キャンパス事務室に備え置き、閲覧に供している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 2 条及び「自己点検・評価規程」に基づき各学部に自己点検・評価委員会を組織し、中期経営計画の学部教育方針・教育計画の実践結果に関する自己点検・評価を中心とした活動を積極的に展開している。大学・短期大学協議会では事業計画の中間報告会を開
催し、年度末には自己点検・評価を総括している。
「中期経営計画Ⅳ検討プロジェクト」を設置し、「中期経営計画 年度改訂版」を策定して、PDCA サイクル確立の推進に努めている。
「広島文化学園就業規則」第 3 章「服務規律」において、服務の根本基準や信用失墜行為の禁止等、具体的な遵守事項を定め、「広島文化学園公益通報等に関する規程」を制定し、法令遵守の徹底を図っている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
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広島文化学園大学〈理由〉「自己点検・評価規程」に基づき自己点検・評価委員会を組織し、各部署が年度ごとに教育課程、学生支援、就職支援、地域貢献、FD・SD 活動、管理運営、財務状況、入学試
験・学生募集などについて自己点検・評価を自主的・自律的に実施し、更なる質の向上を目指している。また、個人による自己点検・評価は、年度目標を設定し年度末に評価を実施している。自己点検・評価の結果は、毎年、自己点検・評価報告書を刊行し、ホームページでも公表している。
「IR 推進センター規程」を定め IR 推進センターを設置し、学長を中心とした教学マネ
ジメントの強化による内部質保証を中核とした IR 機能を充実させ、情報の収集、調査・分析を組織的に行い、「学園経営企画会議」等に報告している。IR 推進センターの下部組
織として「教育の質の保証プロジェクト」を設置し、「学修履歴証明書」の活用を推進している。
〈優れた点〉○IR 推進センターは、内部質保証を中核とした情報の収集、調査・分析を組織的に行い、各種データの一元管理を推進し、教学と経営に関する政策形成、実際の改革・改善行動の具現化に寄与している点は評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学の内部質保証及び PDCA サイクルの仕組みは、「中期経営計画Ⅳ」第 16 章自己点
検・評価において、概念図を用いて明確に示されている。各学部・学科及び研究科は三つのポリシーに基づき自己点検・評価を行い、改善すべき事項等について検証し報告している。
人間健康学部については、設置計画に基づき順調に履行しており、毎年、設置計画履行状況報告書を文部科学省に提出している。
平成 26(2014)年度認証評価において指摘された「グローバルビジネス学科、音楽学科の収容定員未充足の改善」については、社会情報学部の募集停止と平成 30(2018)年 4 月の人間健康学部の設置認可申請、音楽学科は検討プロジェクトを設置し、平成 29(2017)年以降
収容定員を充足している。
〈参考意見〉○学長が教授会に意見を求める事項が一部定められていないため、内部質保証の機能性の一層の向上に取組まれることが望まれる。
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広島文化学園大学
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献
A－1．大学の資源を活用した地域連携・社会貢献活動
A-1-①

社会連携センターを中心にした地域連携事業

A-1-②

社会連携センターを中心にした社会貢献事業【概評】
大学の所有する知的財産を積極的に提供し、地域連携・社会貢献を大学の使命としており、その使命を達成するために、社会連携センターを設置している。学部の特性を生かして、センターの三つの部門のうち、看護学部が地域連携活動を、人間健康学部が産学連携活動を、学芸学部が生涯学習活動を担当している。地域連携事業に関する取組みとして、
地元自治体との包括連携協定に基づく健康づくりの推進や文化の振興に関する各種行事、学生が主体的に地域と関わる多様な課題解決学修などを実施している。社会貢献事業に関する取組みとして、履修証明付きプログラムである「認知症看護エキスパート養成プログ
ラム」や教員の学び直しに配慮した教員免許状更新講習を実施し、リカレント教育の充実を図っている。また、生活・文化講座や音楽園講座などの生涯学習講座、音楽療法公開講
座、看護公開講座、テニス教室などを実施している。地域の特色を生かし、地域連携・社会貢献事業の組織的、計画的な取組みによって、私立大学等改革総合支援事業の「地域連携」に 5 年連続で採択され、地域への学びの機会提供と地域の活性化に寄与している。今後も大学周辺地域の特性を生かした取組みを検討しており、その成果が期待できる。

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広島文化学園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．「対人援助」を中核とした教育・研究の推進(1) HBG(Hiroshima Bunka Gakuen)対人援助研究センターの設置～研究ブランディング事
業の選定～
広島文化学園大学（以下「本学」という。）は、平成 28(2016)年度に、学長を本部長とす
る HBG 対人援助研究センターを設置し、研究テーマ「地域共生のための対人援助システムの構築と検証」について、文部科学省私立大学等研究ブランディング事業の選定を受け、
令和元(2019)年度までの間、大学ブランド力の向上に向けて、全学的な取組を着実に実行した。
事業実施に当たっては、呉 阿賀キャンパスに看護・医療福祉研究部門、広島 坂キャン
パス・呉 郷原キャンパスにスポーツ・健康福祉研究部門、そして広島 長束キャンパスに子ども子育て支援・教育福祉研究部門の 3 研究部門を置き、対人援助プログラムやサポー
ター養成プログラムの開発を目指して、公開講座やシンポジウムの開催をはじめ年次計画に基づき多様な教育研究活動を展開した。
事業を推進する際には、看護師、保健師、教師、保育士、社会福祉士、健康運動指導士などの対人援助の専門職を目指す学生を活動に参加させるとともに、地域の方々の集いの場として「来んさいカフェ」を提供するだけでなく、集会所や公民館で出張型の「来んさいカフェ」を開設するなど、多様な活動を計画的に実施した。
事業実施をとおして「対人援助」をテーマとした授業を全学部・学科の教育課程に位置づけ、本学で学ぶ全ての学生に、対人援助の基礎となる心構え、知識、技術を身に付けさせた。また、ジェネリックスキルテストによって学生の成長をリテラシーとコンピテンシ
ーの側面から確認し、学生自身に自己の成長を点検評価させるとともに、進学や就職支援のための個人面談等に活用することが出来た。
(2)「対人援助」を中核とした教育・研究への展開
研究ブランディング事業については、学園の教育方針の一つである「対人援助」を推進するため「学校法人広島文化学園中期経営計画」に明記し、本学の目指すべき方針として共通理解を図ってきた。「学校法人広島文化学園中期経営計画Ⅳ」第 12 章では「研究と教育のダイナミックな連携」を重点戦略として位置づけ、対人援助を中核とする教育研究の更なる発展・充実に向けて全学的に取組を推進している。
こうした取り組みの結果として教員の共同研究の推進だけでなく、学生の研究への参加
等により、きめ細かな学修支援・学生生活支援につながり、学生の意識やレベルの向上がみられるようになってきた。また、教職員は、学長の教学方針を常に念頭におき、研究ブ
ランディングをテーマとした FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修、科研費獲得に係る研修等をとおして、組織の一員として研究と教育の関連付けを共通理解しながら取組を進めることができるようになってきている。

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