令和６年度ひめボス宣言事業所等奨励金交付要領
第１章総則

（趣旨）
第１条 令和６年度ひめボス宣言事業所等奨励金（以下「奨励金」という。）の交付については、愛媛県補助金等交付規則（平成18年愛媛県規則第17号）に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。
（目的）第２条 県は、県内企業・事業所における女性活躍推進及び仕事と家庭生活の両立支援等の取組を支援するため、予算の範囲内で奨励金を交付するものとする。
（定義）
第３条 この要領における定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）ひめボス宣言事業所とは、ひめボス宣言事業所認証制度要綱（以下「要綱」という。）第２条第２号に基づく認証を受けた事業所のことをいう。
（２）ひめボス宣言事業所スーパープレミアムとは、要綱第２条第３号に基づく認証を受けた事業所のことをいう。
（３）育児休業とは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第２条第１号に規定する育児休業（産後パパ育休を含む。）をいう。
（４）育児目的休暇とは、育児・介護休業法第24条第１項に基づき各事業所が整備する、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇をいう。
（奨励金の対象事業所）
第４条 この要領において、奨励金の交付対象とする事業所（以下「対象事業所」という。）は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。
（１）ひめボス宣言事業所の認証を受けていること。ただし、要綱附則第４項及び第５項に基づくみなし認証を受けた事業所を除く。
（２）常時雇用する労働者が20人以上、300人以下の事業所であること。ただし、常時雇用する労働者が20人未満であり、かつ、令和５年３月31日までに愛媛県版イ
クボス「ひめボス」宣言賛同要領第３条に基づきひめボス宣言事業所として登録されている事業所、又はえひめ仕事と家庭の両立応援企業認証制度要綱第４条若しくは第10条に基づく認証を受けている企業についてはこの限りでない。
（３）国及び地方公共団体でないこと。
（４）特別の法律により特別の設置行為をもって設立された法人（その資本金の全部又は大部分を、国又は地方公共団体が出資している法人、又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源の50％以上を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人）ではないこと。
（５）過去３年間に重大な法令違反がないこと。
（６）県税の未納がないこと。

第２章 ひめボス宣言事業所（基本認証）への奨励金交付（奨励金の交付条件）
第５条 対象事業所が、別表１から３に掲げる取組のうちいずれか２つを選択し、当該取組の右欄に掲げる奨励金交付に必要な実績をそれぞれ満たした場合（奨励金交付に必要な実績はそれぞれ異なる欄の内容の実績に限る）に、県の審査を経て奨励金を交付する。ただし、選択できる取組の数は、別表１から３のうちそれぞれ１つまでに限る。
２

対象事業所が、別表１から３に掲げる取組のうちいずれか１つを選択し、当該取組の右欄に掲げる奨励金交付に必要な実績を満たした場合に、県の審査を経て奨励金を交付する。ただし、別表３に掲げる取組は、令和５年度ひめボス宣言事業所等
奨励金交付要領に基づき10万円の奨励金の交付を受けている場合、又は本項により奨励金の交付を既に１回受けている場合に限り選択できることとする。

（奨励金の額）第６条 前条第１項における奨励金の交付額は、一対象事業所当たり20万円とする。
２
３

前条第２項における奨励金の交付額は、一対象事業所当たり10万円とする。
前条における奨励金の交付限度額は過年度に交付した額を含め、一対象事業所当たり20万円とする。

第３章 ひめボス宣言事業所スーパープレミアム（上位認証）への奨励金交付（奨励金の交付条件）
第７条 対象事業所が、ひめボス宣言事業所スーパープレミアムの認証を受けたときは、県の審査を経て奨励金を交付する。
（奨励金の額）第８条 前条における奨励金の交付額は、一対象事業所当たり100万円とし、過年度に交付した回数を含め、１回限りの交付とする。
第４章

申請手続等

（交付の申請）第９条 奨励金の交付の申請をしようとする対象事業所（以下、「申請事業所」という。）は、知事が別途定める期日までに、ひめボス宣言事業所奨励金申請書（様式第１号）に別途定める必要書類を添付し、知事へ提出しなければならない。ただし、第７条に基づく奨励金の交付の申請をしようとする対象事業所については、ひめボス宣言事業所認証制度要綱第10条に基づく申請をもってこれに代えることができる。
（交付決定）
第10条 知事は、前条の申請があった場合は、その内容を審査の上、次に掲げるとおり交付決定又は不交付決定を行う。
（１）審査の上、適当と認められるときは、速やかに交付決定を行い、交付決定通知書により、当該交付決定の内容及びこれに付した条件について当該申請事業所に通知する。
（２）審査の上、適当と認められないときは、速やかに不交付決定を行い、不交付決定通知書により、当該不交付決定の内容及び理由について、当該申請事業所に通知する。
（奨励金の支払）第11条 知事は、前条第1号に規定する奨励金の交付を決定した場合は、奨励金を支払うものとする。
（立入検査等）第12条 知事は、奨励金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、申請事業所に対して報告をさせ、又は職員にその事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（申請書類等の保存）第13条 奨励金の交付を受けた事業所は、本奨励金に係る申請書類等に関する証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を交付決定のあった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（奨励金の返還）第14条 知事は、申請事業所が、偽りその他不正の手段等により交付を受けた場合は、当該事業所に対して交付の決定を取り消すものとする。
２ 知事は、前項により奨励金の交付決定を取り消した場合において、既に当該事業所に奨励金が支払われているときは、期限を付してその返還を命じる。
３ 前項の奨励金の返還期限は、当該返還を命令された日から起算して20日以内とし、返還に係る手続は、所定の納付書によりその期日を指定して行う。
（加算金）

第15条 知事が前条第１項により奨励金の交付決定を取り消した場合において、前条第２項の規定により奨励金の返還を命じたときは、当該事業所は、当該命令に係る奨励金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、当該奨励金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付しなければならない。
２ 前項の規定により加算金の納付を命じた場合において、当該事業所の納付した金額が返還を命じた奨励金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた奨励金の額に充てる。
３ 第１項の加算金の額の計算につき同項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間については365日の割合とする。
（延滞金）
第16条 知事が奨励金の返還を命じた場合において、当該事業所が定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、当該事業所は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
２ 前項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた奨励金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
３ 前条第３項の規定は、第１項の延滞金について準用する。
（その他）
第17条 奨励金の交付に関するその他必要な事項は、この要領に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１ この要領は、令和６年４月１日から施行する。
（前年度要領の廃止）
２ 令和５年度ひめボス宣言事業所等奨励金交付要領は、令和６年３月31日をもって廃止する。

別表１ 女性活躍推進取組
１用

出産・育児・介護で離職した女性の再雇奨励金交付に必要な実績次の１・２のいずれも満たしていること。
１ 育児・介護休業法第27条に基づく再雇用制度を整備し、社内規程又は就業規則に規定していること。
２ 申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において、出産・育児・介護で離職した女性を正社員（短時間勤務正社員を含む）として再雇用し、６箇月以上（試用期間を含む）継続して就業していること。ただし、離職した事業所と再雇用した事業所が同一である場合に限る。

２ 職場環境の整備（１）更衣室や休憩室（休養室）、トイレな次の１・２のいずれも満たしていること。
どの女性専用の施設整備
１ 申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度に施設整備を実施していること。
２ 施設整備を実施した事業年度又は施設整備後の事業年度（施設整備後、３事業年度以内に限る）と、施設整備を実施した事業年度の直近の事業年度を比較して、女性の採用人数が増加していること。
（２）女性採用説明会の開催
次の１・２のいずれも満たしていること。
１ 申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度に女性採用説明会を実施していること。ただし、女性採用説明会については、一の雇用管理区分（職種、資格、雇用形態等の労働者の区分であって、当該区分に属している労働者について他の区分に属している労働者とは異なる雇用管理を行うことを予定して設定しているものをいう。以下、同じ。）において、女性労働者の割合が４割を下回っている場合などに限る。
２ 女性採用説明会を実施した事業年度又は実施後の翌事業年度と、説明会を実施した事業年度の直近の事業年度を比較して、女性の採用人数が増加していること。
（３）リカレント教育制度の創設
次の１～４のいずれか１つ以上を入れたリカレント教育制度の規定を社内規程又は就業規則に整備したうえで、申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度においてリカレント教育制度の活用実績が１人以上あること。
１ 学費や研修の費用の補助
２ 学習のための柔軟な勤務形態の導入（例：研修受講や自己啓発等に利用できる時短勤務制度、コアタイム制、フレックスタイム制等）
学習のための休暇制度（例：研修受講や自己啓発等に利用できる週休３日・４日制や休暇・休業制度等）
４ 学習で退職する場合の復職支援（例：一定期間内であれば復帰可能等）
３ 係長相当職以上に占める女性の割合が申請日の属する月の前月末における係長20％以上相当職以上に占める女性の割合が20％以上であり、かつ直近の事業年度末と比較して増加していること。
３

別表２ 仕事と家庭の両立支援の推進
取組
１

男性の育児休業等の取得日数の増加

奨励金交付に必要な実績

申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において育児休業等（育児目的休暇を含む。）を通算28日以上（勤務を要しない日を含む。
）取得し、職場復帰した者がいること。
２ 男性の育児休業取得率100％
直近の事業年度に配偶者が出産した男性労働者のうち育児休業を取得した者の割合が100％であり、かつ育児休業を取得した者が２人以上であること。
３ 育児・介護休業法の水準を上回る仕事と次の１・２のいずれも満たしていること。
育児の両立支援に係る勤務制度又は休暇制 １ 下記の（１）～（４）の全て、及び（５）度の整備～（９）のうち１つ以上について、小学校３年生までの子のために利用できる制度とし、就業規則等に規定していること。
（１）所定外労働の制限（残業の免除）（２）時間外労働の制限（残業時間の制限）（３）所定労働時間の短縮措置（４）子の看護休暇（５）深夜業の制限（６）フレックスタイム制（７）始業・就業時間の繰上げ・繰下げ（時差出勤制度）（８）育児休業制度に準ずる措置（９）育児目的休暇
２ 申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において１の（１）～（９）のいずれかの利用実績があること。
（ただし（１）～（８）については育児・介護休業法において措置を講じることが義務付けられた年齢を超える子のための利用実績に限る。）

４

保育環境の整備

次の１又は２のいずれかを満たしていること。
１ 労働者が育児に係るサービスを利用する際に要した費用の全部又は一部を補助する制度を就業規則等に規定したうえで、申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において、当該制度の利用実績が１人以上あること。
２ 申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において、事業所内に保育スペース等の整備を行っていること。
５ 育児休業期間中の同僚への応援手当又次の１又は２のいずれかを満たしているは代替人員の確保こと。
１ 育児休業取得者が属する部署等の労働者に対し、育児休業取得者の業務を代替する対価として手当を支給する規定を就業規則又は労働協約に規定したうえで、申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度に支給実績があること。
２ 育児休業取得者の代替人員として申請年度又はその直近の事業年度に新たな労働者を雇用しており、かつ育児休業取得者の業務について当該育児休業期間中に担ったこと。ただし、当該育児休業取得者については申請年度又はその直近の事業年度を始期とする育児休業を取得後、原職等に復帰していること。

別表３ 働き方改革
取組
１

所定外労働の削減

２

柔軟な働き方の実現

奨励金交付に必要な実績
直近の事業年度における常用労働者の平均所定外労働時間が、別に定める愛媛県の産業別平均以下であり、かつ直近の３か月の平均所定外労働時間が前年の同期間の平均所定外労働時間よりも減少していること。
次の１～４のいずれかの制度１つ以上を就業規則等に規定し、申請年度又はその直近の事業年度において利用実績が１人以上あること。
１ フレックスタイム制２ 選択的週休３日制
３ 社外副業・兼業制度
４ テレワーク

様式第１号（第９条関係）
ひめボス宣言事業所奨励金申請書

愛媛県知事

申請日（西暦）年月日

様

以下のとおり、申請します。
なお、この申請書および添付書類の記載事項は事実に相違ありません。

申請者情報（すべて必須項目）
法人番号1 ※法人番号が付与されていない場合は記載不要（フリガナ）
2

事業所名

〒
3

事業所所在地4

事業所電話番号

――

―

農業・林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

運輸業，郵便業
5

卸売業，小売業

業種

不動産業，物品賃貸業※いずれかにチェック

宿泊業，飲食サービス業

6

主な事業内容7

事業年度の期間

月～役
8

代表者

金融業，保険業

生活関連サービス業，娯楽業
医療，福祉サービス業（他に分類されないもの）（情報通信業

学術研究，専門・技術サービス業

教育，学習支援業
その他

建設業

複合サービス事業
公務（他に分類されるものを除く））月

職（フリガナ）
氏

名（フリガナ）

9

連絡担当者

氏

名

部署役

職

電話番号

―

1 / 10 ページ

―

9

連絡担当者

メールアドレス
10

重大な法令違反

過去３年間に重大な法令違反がない

11

県税の納付状況

県税の未納がない12

ひめボス宣言事業所として認証されている。（みなし認証は不可）
認証番号
常時雇用する労働者が20人以上、300人以下の事業所である。
（旧制度のひめボス宣言事業所の登録又はえひめ仕事と家庭の両立応援企業の認証を受けていた事業所等については、

13

常時雇用する労働者数が20人未満である場合もチェックをつけてください。）
名（うち女性名、男性名）

特別の法律により特別の設置行為をもって設立された法人（その資本金の全部又は大部分を、国又は地方公共団体が出14資している法人、又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源の50％以上を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人）ではない。
①女性活躍推進メニュー
1 出産・育児・介護で離職した女性の再雇用
2-(1) 更衣室や休憩室（休養室）、トイレなどの女性専用施設整備等
2-(2) 女性採用説明会の開催
2-(3) リカレント教育制度の創設
3 係長相当職以上に占める女性の割合が20％以上②仕事と家庭の両立支援メニュー

15

取組項目

1 男性の育児休業等の取得日数の増加
2 男性の育児休業取得率100％
3 育児・介護休業法の水準を上回る仕事と育児の両立支援に係る勤務制度又は休暇制度の整備
4 保育環境の整備
5 育児休業期間中の同僚への応援手当又は代替人員の確保③働き方改革メニュー
1 所定外労働の削減
2 柔軟な働き方の実現

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【実績】出産・育児・介護で離職した女性の再雇用
1

再雇用者数※名※正社員（短時間勤務正社員を含む）のみ計上

育児・介護休業法第27条に基づく再雇用制度を社内規程又は就業規則に整備したか。
出産・育児・介護を理由に貴社（グループ企業含む）を離職した女性を申請日の属する事業年度又はその直近の事業年
2

度に正社員（短時間勤務正社員を含む）として雇用したか。
再雇用後、６か月以上（試用期間を含む）継続勤務しているか。
前職離職後、10年以内の再雇用であるか。
正社員雇用日

西暦

年月日

①

3

再雇用者について奨励金申請
時における前職離職日

西暦

年

月日

雇用期間

正社員雇用日

西暦

年

月日

奨励金申請

②か月

時における前職離職日

西暦

年

月日

雇用期間

正社員雇用日

西暦

年

月日

奨励金申請

③か月

時における前職離職日

西暦

年

月日

か月

雇用期間

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

4【実績】職場環境の整備
女性専用の施設の整備5整備した施設の種類※複数選択可6

施設整備着工・完了日

7

女性の採用人数

更衣室
着工日 西暦

西暦

休憩室

トイレ

（休養室）
年

月

年度

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名日

完了日 西暦

→西暦

その他

（年年度）
月日

名

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

8

女性採用説明会の開催
9

10

11

女性採用説明会開催日

西暦

女性採用説明会で募集した雇用管名

理区分に属している従業員数

女性の採用人数年月日

うち女性従業員数

西暦

年度

名

名

→

西暦年度

名

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

12

リカレント教育制度の創設
13

リカレント教育制度導入日

西暦年月日※社内規則等に整備した日を記載してください。

学費や研修の費用の補助
貴社で整備している
14

学習のための柔軟な勤務形態の導入

リカレント教育制度※複数選択可

学習のための休暇制度
学習で退職する場合の復職支援

15

利用人数

名

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

16

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【実績】係長相当職以上に占める女性の割合が20％以上申請日の属する月の前月末における係長相当職以上に占める女性の割合が直近の事業年度末と比較して増加しているか。
申請日の属する月の前月末における係長相当職以上に17占める女性の割合
直近の事業年度末における係長相当職以上に占める女性の割合

18①係長相当職以上の全人数①係長相当職以上の全人数②左記のうち女名

性の係長相当職

名②/①×100％

名②/①×100％

以上の人数②左記のうち女名

性の係長相当職以上の人数

申請日の属する月の前月末における係長相当職以上に占める女性の割合が20％以上であるか。
本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

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【実績】男性の育児休業等の取得日数の増加
申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において育児休業・休暇を通算28日以上（勤務を要しない日を含む）取得している男性労働者がいるか。
育児休業等の対象となった子の生年月日

西暦年

月日

取得期間（取得期間が６回以上に分割されている場合は取得期間を記載した別紙を添付してください。）
取得期間①

西暦年月日から西暦年月日まで日間

取得期間②

西暦

年月日から西暦年月日まで日間

取得期間③

西暦

年月日から西暦年月日まで

日間

取得期間④

西暦

年月日から西暦年月日まで

日間

取得期間⑤

西暦

年月日から西暦年月日まで日間

1

通算取得日数
上記の者が育児休業・休暇取得後、職場復帰をしているか。

職場復帰日 西暦日間
年月日

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

2【実績】男性の育児休業取得率100％
直近の事業年度に、男性労働者の育児休業取得率が100％であり、かつ育児休業を取得した者が２人以上であること。
3①直近の事業年度に配偶者が出産した男性労働者数4人②左記のうち育児休業を取得した男性労働者数

育児休業を取得した男性労働者が２人以上いるか。
本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

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人取得率（②/①×100）％

【実績】育児・介護休業法の水準を上回る仕事と育児の両立支援に係る勤務制度又は休暇制度の整備
下記（１）～（４）の全てについて小学校３年生までの子のために利用できる制度とし、就業規則等に規定しているか。
6（１）所定外労働の制限（残業の免除）（２）時間外労働の制限（残業時間の制限）（３）所定労働時間の短縮措置（４）子の看護休暇

下記（５）～（９）のいずれか１つ以上について小学校３年生までの子のために利用できる制度とし、就業規則等に規定しているか。

7（５）深夜業の制限（６）フレックスタイム制（７）始業・就業時間の繰上げ・繰下げ（時差出勤制度）（８）育児休業制度に準ずる措置（９）育児目的休暇
申請日の属する事業年度又は直近の事業年度において下記（１）～（９）のいずれかについて利用実績があるか。
（（１）～（８）は育児・介護休業法で措置を講じることが義務付けられた年齢を超える子の育児のための利用実績に限る。）

8（１）所定外労働の制限（残業の免除）（２）時間外労働の制限（残業時間の制限）（３）所定労働時間の短縮措置（４）子の看護休暇（５）深夜業の制限（６）フレックスタイム制（７）始業・就業時間の繰上げ・繰下げ（時差出勤制度）（８）育児休業制度に準ずる措置（９）育児目的休暇
制度利用の対象となった子の生年月日制度利用期間

西暦年

月日

から

西暦年月日

西暦年月日

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

9

7 / 10 ページまで【実績】保育環境の整備
育児に係るサービスを利用する際に要した費用の全部又は一部を補助する制度の整備
10
11

労働者が育児に係るサービスを利用する際に要した費用の全部又は一部を補助する制度を就業規則等に規定しているか。
申請日の属する事業年度又はそ名の直近の事業年度の利用人数

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

12

事業所内保育スペース等の整備
13

申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度において事業所内に保育スペース等の整備を行っているか。
どのようなものを整備したか具体的に記載してください。(未記入不可)

14 (例)保育スペース、事業所内保育所、子どもを見ながら勤務できるスペース

等

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

15【実績】育児休業期間中の同僚への応援手当又は代替人員の確保
育児休業期間中の同僚への応援手当
育児休業取得者が属する部署等の労働者に対し、育児休業取得者の業務を代替
16する対価として手当を支給する規定を就業規則又は労働協約に規定している

手当の名称

か。
17

申請日の属する事業年度又はその直近の事業年度に応援手当の支給実績があるか。
本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

18

育児休業期間中の代替人員の確保
1920

育児休業取得者の代替人員として、申請年度又はその直近の事業年度に新たな労働者を雇用しているか。
新たに雇用した代替人員数
育児休業の21名

期間西暦年

左記の代替人員が代替名した育児休業取得者数
月日から

西暦

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年月日まで日間

21
上記のうち代替人員の代替期間

西暦

年月日

から西暦年

月

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

22

9 / 10 ページ

日まで日間【実績】所定外労働時間の削減

1

直近の事業年度における常用労働者の平均所定外労働時間が愛媛県の産業別平均以愛媛県の下であるか。

産業別平均

直近の事業年度における①直近の事業年度の平均所定外労働時間

所定外労働時間数

時間 ②労働者数

％

①/②

名

時間

直近３か月の平均所定外労働時間が前年の同期間の平均所定外労働時間よりも減少しているか。

直近３か月間の平均所定外
2

労働時間

期間

西暦

①上記期間の所定外労働時間数

前年の同期間の平均所定労働時間

期間

年

月～

年

月

時間 ②労働者数

名

①/②月～

年

月

時間 ④労働者数

名

③/④

西暦

③上記期間の所定外労働時間数

年

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

3【実績】柔軟な働き方の実現

45

柔軟な働き方の実現に向けて貴社で整備している制度
申請年度又はその直近の事業年度の利用人数

フレックスタイム制

選択的週休３日制

社外副業・兼業制度

テレワーク

名

本要件をクリアするために行った具体的な取組について記載してください。（未記入不可）

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時間時間