平成３０年度

人事行政の運営等の状況の公表について

越生町人事行政の運営等の公表に関する条例に基づき、平成 ３０年度の人事
行政の運営等の状況を公表します。
な お 越 生 町 の 給 与 ・ 定 員 管 理 （ ラ ス パ イ レ ス 指 数 を 含 む 。） に つ い て は 、 平
成３１年５月までに別途「給与・定員管理等」の項目で公表いたします。
こ れ は 、他 の 市 町 村 と 比 較 で き る よ う 共 通 様 式 で 公 表 す る こ と に な っ て お り
ラ ス パ イ レ ス 指 数 等 も 比 較 で き る も の で す が 、ま だ 数 値 が 示 さ れ て お り ま せ ん
ので、確定後、速やかに公表します。
第１編

各任命権者からの報告

１ 職員の任免及び職員数に関する状況（１）職員の採用の状況
平成３０年４月１日付けで、一般事務３名を採用しました。
（２）再任用職員の採用状況
再任用職員とは、高齢者雇用の推進等のため定年退職者等のうち再度採用される職員で、地方公務員法第２８条の４の規定により採用 されるフルタイム勤務職員と、同法第２８条の５の規定により採用される短時間勤務
職員があります。
平成３０年４月１日付けで、フルタイム勤務職員１名を採用しました。
（３）任期付職員の採用状況
任期付職員とは、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」に基づき採用される職員で、フルタイム勤務職員と短時間勤務職員がいます。どのような場合に採用できるかは法定されており、特定のプロジェクトに係る職などその終期が明確な職に就ける場合や住民サービスを向上させるために必要とされる場合などです。
なお、平成３０年４月１日現在、越生町には任期付職員はいません。
（４）職位別任用状況
平成３０年４月１日現在の一般行政職における職位の状況は、次のとおりです。
課長級（６級）
１２人
課長補佐・主幹級（５級） ２２人
主席主査級（４級）
１５人
主査級（３級）
１５人
主任級（２級）
１５人
主事級（１級）
３０人- 1 -なお、全職員（全ての職種を含む。）の平成３０年４月１日現在における昇格者数の内訳は次のとおりです。
課長相当 課長補佐相当 主席主査
主 査
主 任
昇 格
０人
１人
３人
４人
１人
（５）職員の退職・再就職の状況
平 成 ２ ９ 年 度 に お け る 職 員 の 退 職 及 び 再 就 職 の 状 況 は 、次 の と お り で す 。
事務職
技術職
保健師・保育士
全職員
定年退職
１（０）
（ ）
（ ）
１（０）
勧奨退職
１（１）
（ ）
（ ）
１（１）
自己都合退職
３（０）
（ ）
１（１）
４（１）
そ の 他 （死亡、免職、失職）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
退職者計
５（１）
（ ）
１（１）
６（２）
（うち、再就職者）
０（０）
（ ）
（ ）
０（０）
（ 注 ）「 再 就 職 者 」と は 、退 職 後 に 当 町 、外 郭 団 体 、出 資 法 人 な ど に 再 就 職した者をいいます。（（２）の再任用職員を除く。）（注）（ ）内は、女性数であり、内書きです。
（６）部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）
区

分

職 員 数
対前年
主 な 増 減 理 由部 門
平 成 29年 平 成 30年 増 減 数
議
会
２
２
総
務
２９
２９
一
税
務
９
９
般
農林水産
７
７
行
商
工
３
３
政
土
木
７
７
部
門
民
生
２２
２２
衛
生
１０
１０
小 計
８９
８９
育
１３
１２
△ １ 人 事 異 動 に 伴 う 転 出 者 1名 分 の 不 補 充 に よ る 減 （ 1）
特別行政 教
部門
小 計
１３
１２
△１
水
道
８
８
公営企業等
その他
９
８
△ １ 育 児 休 業 か ら 他 の 部 門 へ 復 職 し た こ と に よ る 減 (1)
会計部門
小 計
１７
１６
△１
合
計
１１９
１１７
△２
（注） 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する
休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除いています。

- 2 -（７）定員管理適正化計画の数値目標及び進捗状況① 定員適正化目標（数・率）
定員管理適正化計画（平成１５年度～平成２４年度）の当初の目標は、
平成１５年度の職員数１３８人を、平成２４年までの１０年間で１１人削減し１２７人とするものでしたが、平成１８年度に見直しを行い、平成２
４年度末までに１１９人（教育長を除く。）とすることに変更し、定員管理を計画的に実施してきました。
平成２４年度末における越生町の定員適正化については、目標であった
１ １ ９ 人 （ １ ９ 人 削 減 ） に 対 し １ １ ７ 人 （ ２ １ 人 削 減 ） と な り 、１ １ ０ ．５ ％ の達成率となりました。
このことを踏まえ、平成２５年度以降は、定員管理適正化計画を策定せず に 、平 成 ２ ５ 年 度 の 実 績 で あ る １ １ ８ 人 を 維 持 し て い く こ と を 目 標 と し 、
平成２６年度は１１３人、平成２７年度は１１６人となり、平成２８年度
は１１８人と増えてしまいました。そのため、少子高齢化の急速な進展や住民の価値観の多様化など、社会情勢の変化や増大する行政需要に応えていくためには多くの人材を必要とする反面、人員削減を前提とした定員管理の適正化は今後も積極的に推進する必要があることから、平成２８年度に新たな定員管理適正化計画（平成２９年度～平成３８年度）を策定しました。
当初の目標は、平成２９年度の職員数１１９人を、平成３８年度までの１０年間で４人削減し、１１５人とすることになっています。
②

定員適正化手法の概要
定員管理適正化計画（平成１５年度～平成２４年度）では、職員数の削減を図るため、１０年間の定年退職予定者数３０人に対し、職員採用を抑制しつつ職員数の削減を図ってきました。
今後は、これまでの行政機構改革、定員管理の実績及び今後の行政需要の動向等を踏まえつつ、退職者の状況や行政を取り巻く社会情勢の変化など的確に捉え、職員採用を計画的に実施し、定員の適正化 を推進していきます。

２
職員の人事評価の状況（１）職員の人事評価
ア
能力評価
職務を遂行する過程で発揮した知識、技能、執務姿勢及びその行動事実を客観的に評価します。
イ
業績評価
職員があらかじめ設定した業務目標の達成度により、その業務上の業績を客観的に評価します。
（２）対象職員
一般職の職員- 3 -（３）評価期間
ア
能力評価・４月１日から９月３０日まで
・１０月１日から翌年３月３１日まで
イ
業績評価
・４月１日から翌年３月３１日まで（４）評価の基準
ア
能力評価
評価項目の着眼点ごとに評価点を付し、合計点により評語を付します。
（１項目につき、標準を３点、最高を５点とする。
（標準合計点６０点、最高合計点１００点）
イ
業績評価
あらかじめ設定した業務目標ごとに評価点を付し、合計点
により評語を付します。
ウ
人事評価
能力評価と業績評価を合計した評価点により評語を付します。
（５）評価結果の活用評価の結果は、職員の能力開発や計画的な人材育成に活用し、また、被評価者の任用、給与、分限その他人事管理上の処遇に活用します。
３ 職員の給与の状況（１）人件費の状況（普通会計決算）
住民基本台帳人口
歳出額
人 件 費 人件費率 （参考）
実質収支
（年度末）
Ａ
Ｂ
（ Ｂ ／ Ａ ） 28年度の人件 費率
H30.3.31
千円
千円
千円
％
％
29年 度
11,727 人 3,869,134 286,115
829,63721.4
20.3※ 人件費には、職員給の他、議員報酬、委員等報酬、共済組合負担金等が含まれています。
区分（２）職員給与費の状況（普通会計決算）
給
与
費
職員数
１人当たり給与費
Ａ
（Ｂ／Ａ）
給 料
職員手当 期末・勤勉手当
計 Ｂ
人
千円
千円
千円
千円
千円
29年 度
102
352,365
35,377
137,400
525,142
5,148(注 ) １ 職 員 手 当 に は 、 児 童 手 当 （ 子 ど も 手 当 ） 及 び 退 職 手 当 は 含 ま れ て い ま せ ん 。
２ 職 員 数 は 、 公 営 企 業 等 会 計 職 員 を 除 い た 平 成 29 年 4 月 1 日 現 在 の 人 数 で す 。
区分

- 4 -

（３）職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢の状況（平成３０年４月１日現在）
一 般 行 政 職
全職
種
区 分
平均給料 月額平均給与 月額
平均年齢
平均給料 月額平均給与 月額
平均年齢
円
円
歳
円
円
歳
越 生 町
300,755
314,59340.9
303,632
318,83841.5※ 平均給与月額は、給料、扶養手当及び住居手当の平均額です。
（４）職員の初任給の状況（平成３０年４月１日現在）
越
生
町
国
区
分
採用２年経過日
初任給
初任給
給料額
大学卒
179,200円
191,100円
179,200円
一般行政職
高校卒
147,100円
155,500円
147,100円※ 技能労務職の職員はおりませんので記載していません。
（５）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成３０年４月１日現在）
区分
経験年数10年～15年未 満 経験年数1５年～20年未 満 経験年数20年～25年未 満
大学卒
264,500 円
332,300 円
343,900 円
一般行政職
高校卒*******円－*******円※ 技能労務職の職員はいませんので記載していません。
※ 地方公務員給与実態調査の一般行政職の調べに基づくものです。
※ 高 校 卒 の 経 験 年 数 10 年 ～ 15 年 未 満 及 び 20 年 ～ 25 年 未 満 の 職 員 は 1 名 であ っ た た め 「 ＊ 」 で 、 経 験 年 数 15 年 ～ 20 年 未 満 は 職 員 が い な い た め 「 － 」
で表記しています。
（注）経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は、採用後の年数を表しています。
（６）一般行政職の級別職員数の状況（平成３０年４月１日現在）
区
分
１級
２級
３級
４級
５級
６級
計
主事
課長補佐
課長
標準的な職名
主任
主査
主席主査
技師
主幹
参事
職 員 数
30
15
15
15
22
12
109
構 成 比
27.5
13.8
13.8
13.8
20.1
11.0
100.0
参考 １ 年 前 構 成 比
27.1
17.1
13.5
11.7
18.9
11.7
100.0
（注）１ 職員の給与に関する条例に基づく行政職給料表が適用される職員の級区分による職員数です。
２ 標準的な職名とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
３ 水道課の職員は除いています。

- 5 -（７）昇給期間短縮の状況
普通昇給期間（１２月）を短縮して昇給した職員はおりませんでした。
（８）職員手当の状況
区 分
越 生 町
国
平 成 29年 度 支 給 割 合
平 成 29年 度 支 給 割 合
期末手当
勤勉手当
期末手当
勤勉手当
期末手当
６ 月 期 1.225月 分 0.850月 分 ６ 月 期 1.225月 分 0.850月 分
12月 期 1.375月 分 0.950月 分 12月 期 1.375月 分 0.950月 分
勤勉手当
計2.600月 分 1.800月 分
計2.600月 分 1.800月 分
職制上の段階、職務の級等による加算措置
職制上の段階、職務の級等による加算措置（ 支 給 率 ） 自己都合
勧奨・ 定年（ 支 給 率 ） 自己都合
勧奨・ 定年
勤 続 20年 20.445月分 25.55625月分 勤 続 20年 20.445月分 25.55625月 分
勤 続 25年 29.145月分 34.58250月分 勤 続 25年 29.145月分 34.58250月 分
勤 続 35年 41.325月分 49.59000月分 勤 続 35年 41.325月分 49.59000月 分
最高限度 額 49.590月分 49.59000月分 最高限度 額 49.590月分 49.59000月 分
退 職 手 当 その他の加算措置
定 年 前 早 期 退 職 50歳 以 上 の 者
１ 年 に つ き 2/100 加 算

その他の加算措置
定年前早期退職
特 別 措 置 2～ 20％ 加 算

自己 都合 ・ その 他 勧奨 ・定年
一人当た り千円
千円
平均支給 額6,702
22,905（注）退職手当の支給率は、平成２９年度末時点の支給率を記載しています。
（注）退職手当の一人当たり平均支給額は、平成２９年度中に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。
な お 、退 職 者 の う ち １ 名 は 、他 の 地 方 公 共 団 体 へ の 再 就 職 に より 在 職 期 間 を 通 算 し た た め 、 退 職 手 当 を 支 給 し て い ま せ ん 。）
（平成３０年４月１日現在）
支給対象職員数
支 給 額
１人当たり支給月額課 長 ･事 務 局 長 50,000円
管理職手当
参事
40,000円
３４人
35,294 円
課長補佐
30,000円
主幹
25,000円※ 水道課分を除く。
支給総額12,100,577 円
２８年度
職員１人当たり支給年額
157,150 円
時間外勤務手当支
給総額11,328,432 円
２９年度
職員１人当たり支給年額
147,122 円※ 水道課分を除く。

- 6 -

区

分

扶養手当

住居手当

通勤手当

内

容

配偶者
→ 6,500円
子→ 10,000円
父母等→ 6,500円
特定期間にある扶養親族としての子に つ い て は 、 １ 人 に つ き 5,000円 を加算
借家等居住者→家賃に応じて支給（ 最 高 限 度 27,000円 ）持 ち 家 居 住 者 → 4,500円
交通機関（電車等）利用者→ 運 賃 相 当 額（ 原 則 と し て ６ か 月 分
を年２回支給）交通用具（自動車等）利用者→ 距 離 に 応 じ た 額 （ 2キ ロ 以 上 ）国の制度との異同 国 の 制 度 と 異 な る 内 容同

異同○特殊勤務手当：平成１８年度に全廃しました。
○地域手当：平成２２年度に廃止しました。

- 7 -

持 ち 家 居 住 者 に 4,500円を支給

（９）特別職等の報酬等の状況（平成３０年４月１日現在）
区分
給 料 月 額 等町
長
７３３，０００円
給料
副 町 長
６１６，０００円
教 育 長
５９０，０００円
議長２９７，０００円
副 議 長
２２７，０００円
報
委 員 長
２２２，０００円
酬
副 委 員 長２１６，０００円
議員
２１４，０００円
平成２９年度支給割合
町長
６月期
１．８０月分
副 町 長
１２月期
２．１５月分期
教 育 長
計３．９５月分末手
平成２９年度支給割合
議 長・ 副議長
当
６月期
１．８０月分
委員長・副委員長
１２月期
２．０５月分議員
計３．８５月分

- 8 -

４ 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（１）勤務時間の概要
職員の勤務時間は、週３８時間４５分（国も同様）と定められており、原則として、平日の８時３０分から１７時１５分まで（１２時００分から
１ ３ 時 ０ ０ 分 ま で の 間 は 休 憩 時 間 ）の ７ 時 間 ４ ５ 分 勤 務 と な っ て お り ま す 。
また、窓口業務等を行っている課における勤務時間やお昼の休憩時間については、必要に応じて勤務時間の割り振りや休憩時間の変更を行っております。
（２）休暇制度の概要・種類等
職員の休暇には、年次有給休暇・病気休暇・特別休暇・介護休暇・組合
休暇があり、それぞれの概要は以下のとおりです。
年次有給休暇：労働基準法第３９条の諸規定に従って与えられる有給によ
る休暇であり、１年につき最高２０日間付与され、前年度からの繰越分を含めると最高４０日間となります。
病気休暇：勤労意欲があっても負傷又は疾病のために勤務することができない職員に対し、医師の証明等に基づき必要な期間その治療に専念させる目的で設けられた有給の休暇です。
・公務上の負傷又は疾病の場合 その療養に必要な期間
・上記以外の負傷又は疾病の場合
９０日※病気休暇使用後２０日に達するまでの間に再度病気休暇を使用した場合、前後の期間を通算します。
特別休暇：特別の事由により、職員が勤務しないことが相当である場合に認められる有給の休暇です（種類及び日数は下表のとおり）。
介護休暇：配偶者、子、職員又は配偶者の父母などの親族で、負傷、疾病
又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇です。
組合休暇：労働組合の業務又は活動に従事するために認められる無給の休
暇です。

- 9 -

（特別休暇の種類及び日数）
項
①

目

日

選挙権その他公民としての権利を行使

数

その都度必要と認められる期間する場合②

裁判員、証人、鑑定人、参考人等としてその都度必要と認められる期間

国会、裁判所、地方公共団体の議会その他
官公署へ出頭する場合
③

出産の場合

出産予定日６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前から産後８週間を経過するまでの期間④

妊娠中又は出産後１年以内の職員が妊娠

妊 娠 ６ 月（ １ 月 は ２ ８ 日 と し て 計 算 す る 。以 下

又 は 出 産 に 関 し 母 子 保 健 法 第 10条 に 規 定 す

この号において同じ）までは４週間に１回、妊娠

る 保 健 指 導 又 は 同 法 第 13条 に 規 定 す る 健 康

７月から９月までは２週間１回、妊娠１０月から診査を受ける場合

出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間においても、その指示された回数）とし、１回につき１日の範囲内でその都度必要と認められる時間⑤

妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通

正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保

１日を通じ１時間を超えない範囲内でそれぞれ持に影響があると認められる場合

必要と認められる時間⑥

生後１年に達しない子を育てる場合

１日２回それぞれ３０分間⑦

生理日における勤務が著しく困難な場合

３日の範囲内においてその都度必要と認められる期間

⑧

忌引の場合

死亡した者

日

配偶者

数

７日
血族

姻族

７日

３日

５日

１日

二親等の直系尊属（祖父母）

３日

１日

同

１日

－

二親等の傍系者（兄弟姉妹）

３日

１日

三親等の傍系尊属（伯叔父母）

１日

１日

一親等の直系尊属（父母）同

卑 属 (子 )卑 属 (孫 )１ 死亡した者が、職員と生計を一にする姻族は、血族に準じる。

- 10 -

２ 代襲相続の場合において祭具等の継承を受けた者は、父母に準ずる。
３ 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、その往復に要する実日数を加算する。
⑨

配偶者及び父母の祭日の場合

そ れ ぞ れ １ 日 。た だ し 、遠 隔 の 地 に 赴 く 必 要 のある場合は、往復に要する実日数を加算した日数⑩

感染症の予防及び感染症の患者に対するその都度必要と認められる期間

医療に関する法律による交通の制限若しくは遮断又は健康診断の場合⑪

災害による職員の現住居の滅失又は破壊の場合

１週間の範囲内においてその都度必要と認められる期間⑫

結婚の場合５日の範囲内において必要と認められる期間⑬

妻の出産の場合

３日の範囲内においてその都度必要と認められる期間⑭

心身の健康維持及び増進又は家庭生活の充実を図る場合⑮

一の年の７月から９月の期間内における原則
として５日の範囲内の期間

小学校就学の始期に達するまでの子（配一の年において５日（その養育する小学校

偶者の子を含む。）を養育する職員が、そ就学の始期に達するまでの子が２人以上の場の子の看護（負傷し、又は疾病にかかった合にあっては１０日）の範囲内の期間

その子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる
場合⑯

日常生活を営むのに支障がある者の介護その他規則で定める世話を行う職員が当該１の年において５日（対象者が２人以上の場合にあっては１０日）の範囲内の期間世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合⑰

地震、水害、火災その他の災害又は交通

その都度必要と認められる期間

機関の事故等により出勤することが著しく困難な場合⑱

地震、水害、火災その他の災害時においてその都度必要と認められる期間

通勤途上における身体の危険を回避する場合- 11 -

⑲

骨髄移植のための骨髄液の提供希望者とその都度必要と認められる期間してその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等をする場合⑳

職 員 が 自 発 的 に 、か つ 、報 酬 を 得 な い で 社 会に 貢 献 す る 活 動（ 専 ら 親 族 に 対 す る 支 援 と な る

一の年において５日の範囲内で必要と認められる期間

活動を除く。）を行う場 合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき（３）年次有給休暇の取得状況
平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は６．２日）となっており、平成２８年（４．７日）と比べて１．５日増加しています。
なお、一般職員とは、対象期間の全期間を在職した者であり、対象期間の途中に採用、退職、育児休業、休職及び派遣された職員を除きます。
（４）育児休業等の取得状況
育児休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、その３歳に満たない子を養育するため、子が３歳に達する日までの期間を限度として、職務に従事 し な い こ と を 可 能 と す る 制 度 で す 。育 児 休 業 を し て い る 期 間 に つ い て は 、給与は支給されません。
一方、部分休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、小学校就学の始期 に 達 す る ま で の 子 を 養 育 す る た め １ 日 の 勤 務 時 間 の 一 部（ ２ 時 間 を 限 度 ）について勤務しない制度で、休業した期間の給与は減額されます。
平成２９年度に育児休業を新規に取得した職員は２名、部分休業を新規に取得した職員は０名でした。
平成２９年度の育児休業及び部分休業取得者数
休業の種類
育児休業
部分休業
休業者の内訳
うち新規
取得者合計
２
２
４
うち女性
２
２
４
男性
０
０
０

- 12 -

うち新規０
００

（５）時間外勤務の状況
平成２９年度における一般職員の一月当たり平均時間外勤務の時間数
は、７．９時間となっており、平成２８年度と同じでした。
また、平成２９年度の時間外勤務の総時間数は、７，３０１時間です。
なお、四半期ごとの時間外勤務の一人当たり月平均時間の状況は下表のとおりです。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
（ ４ ～ ６ 月 ） （ ７ ～ ９ 月 ） （ 10～ 12月 ） （ １ ～ ３ 月 ）６．６９時間／月
６ ． ６ ３ 時 間 ／ 月 １ １ ．９ １ 時 間 ／ 月
７．６６時間／月※ 水道課分を除く。

年

間

８．２２時間／月

５ 職員の分限及び懲戒処分の状況（１）分限処分の状況
平成２９年度に免職処分及び降任処分された者は、いませんでした。
また、平成２９年度に休職処分にされた職員は、３人いました。
○平成２９年度における職員の意に反する降任・免職の状況
事由
心身の故障のため職務遂行に その職に必要な適格性を欠く
勤務成績が良くない場合
廃職又は過員を生じた場合
種類支障がある場合
場合
降 任
０（０）
０（０）
０（０）
０（０）
免 職
０（０）
０（０）
０（０）
０（０）
（注）（ ）内は、平成２８年度の人数（２）懲戒処分の状況
平成２９年度に懲戒処分を受けた職員はおりませんでした。
６ 職員の服務の状況（１）職員の守るべき義務の概要
地方公務員法第３０条は、服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっ ては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定しています。
この根本基準の趣旨を具体的に実現するため、地方公務員法は、職員に対して、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務（法第３２条）、信用失墜行為の禁止（法第３３条）、秘密を守る義務（法第３４条）、職務に専念する義務（法第３５条）、政治的行為の制限（法第３６条）、争議行為等の禁止（法第３７条）、営利企業等の従事制限（法第３８条）など、服務上の強い制約を課しています。
（２）職務専念義務免除の状況
職員は、法律又は条例に特別な定めがある場合のほかは、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければなりません（地方公務員法第３５条）が、「職務に専念する義務の特例に関する- 13 -

条例」により、研修を受ける場合や厚生事業に参加する場合 など任命権者の承認を得て職務専念義務が免除されることがあります。
平成２９年度における承認件数は、６３件となっています。
そ の 内 訳 は 、健 康 診 断 、人 間 ド ッ ク 、選 挙 事 務 等 の 承 認 と な っ て い ま す 。
（３）営利企業等従事の許可状況
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社等の役員を兼ねたり、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事 したりしてはならないとされています（地方公務員法第３８条）。営利企業等の従事許可については、「越生町職員服務規程」に定められています。
７ 職員の研修の状況（１）研修の概要
平成２９年度に実施した研修には、延べ２２６人が受講しております。
当 町 に お け る 研 修 体 系 及 び 平 成 ２ ９ 年 度 実 施 状 況 は 、以 下 の と お り で す 。
主
催
参加人数
研
修
種
別
各 種 階 層 別 基 本 研 修 、政 策 法 務 研 修 な
彩の国さいたま人づくり広域連合
７０人
どの選択研修入間郡町村会
１５人 職員研修（講演会）
初 級 職 員 研 修 、行 政 法 研 修 、住 民 満 足 度 向
埼玉県西部五市町共同研修会
１０人
上研修等
全国市町村国際文化研修所
２人 政策実務研修
１０９人 人権・同和問題研修会
町（自主研修）
７人 新規採用職員研修
１３人 人事評価に関する説明会
８ 職員の福祉及び利益の保護の状況（１）福利厚生制度の概要
職員の共済制度は、地方公務員法第４３条に基づいて定められた地方公
務 員 等 共 済 組 合 法 に よ っ て 具 体 的 に 定 め ら れ て い ま す 。共 済 制 度 を 運 用 し 、
実施する主体は、埼玉県市町村職員共済組合です。
共済組合では、組合員である職員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡等に対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害・死亡に対して年金又は一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康の保持増進事業や住宅資金の貸付けなどの「福祉事業」の大きく分けて３つの事業を行っています。
そ の 他 に 、職 員 の た め の 任 意 の 互 助 組 織 と し て「 職 員 互 助 会 」を 組 織 し 、植裁等のボランティア活動などの事業を実施しております。平 成 ２ ９ 年
４月１日現在の会員数は１２７人となっています。

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（２）福利厚生制度に係る町の負担状況
共 済 組 合 の 事 業 を 運 営 す る 費 用 は 、組 合 員 で あ る 職 員 の 掛 金 と 使 用 者 である町の負担金によって賄われています。町の負担金率は法定されており 、平 成 ２ ９ 年 度 は 、１ ２ ６ ，７ ０ ３ 千 円（ 水 道 課 等 は 含 ん で い ま せ ん 。）の負担金を支出しました。
（３）公務災害の発生状況
公 務 災 害 補 償 制 度 は 、職 員 が 公 務 上 の 災 害（ 負 傷 、疾 病 、障 害 及 び 死 亡 ）又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害の補填（補償）と被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援護を図るために必要な事業（福祉事業）を行うことを目的としています。
具体的には、地方公務員法第４５条に基づいて定められた地方公務員災害補償法によって定められています。
平成２９年度中に公務災害もしくは通勤災害と認定された件数は、１件（公務災害１件、通勤災害０件）でした。

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