情報戦で失敗する中国共産党と手強い喬良少将
渡部悦和
2020/05/09
武漢ウイルスの感染拡大が米中関係に大きな影響を与え、米中は全面的な競争から全面的な対決に向かっている。歴史上最悪の米中関係の中で、中国共産党が行っている情報戦は、独善的で火に油を注ぐ結果となっている。
一方で、1999 年に出版され世界的なベストセラーになった『超限戦』の著者である
喬良少将は、台湾武力侵攻を叫ぶ中国人タカ派とは一線を画し、「今は台湾を攻撃する時ではない」と非常に冷静な態度をとっている。冷静な喬良は手強い。喬良は『超限戦』で、「目的のためには手段を選ばない。制限を加えず、あらゆる可能な手段を採用して目的を達成する」と主張する一方で、「今日又は明日の戦争に勝ち、勝利を手にしたいならば、把握しているすべての戦争資源、すなわち戦争を行う手段を組み合わせなければならない。
（中略）すべての限界を超え、かつ勝利の法則の要求に合わせて戦争を組み合わせることである」と説いている。
つまり、共産党の単純で露骨な宣伝戦ではなく、喬良はあらゆる要素を考慮に入れた冷静で実行可能な選択をすべきだと説いている。我が国にとっては、単純で粗野な共産党は扱い易いが、冷静に策を練る喬良は手強い相手だ。

歴 史上最悪の米中関係
北京大学国際関係学院の王緝思教授の「新型コロナウイルス流行下の米中関係1」は、現在の米中関係における注目の論考である。そこには歴史上最悪の状況にある米中関係において、「中米両国は全面的な競争から全面的な対立に向かう可能性」について率直に記述されている。以下はこの論考の注目点だ。
・総体的に言って、41 年の中米両国国交の歴史の中で私達の米国に対する不信と反感は既に過去に例がないほど高まっている。
・今後、中米関係における矛盾は続き、日増しに緊張が高まるだろう。妥協する余地と引き返す可能性は益々少なくなる。中米両国は全面的な競争から全面的な対立に向かい、いわゆる「トゥキディデスの罠」に陥る可能性を排除することができない。
・この趨勢がこのまま続く場合、主要になる戦略は「新冷戦」を避けることではない。
・新型コロナウイルスの流行は中米関係に大きな打撃を与えた。両国関係の悪化のスピードは加速し、政府間交渉はほとんど凍結されている状態である。戦略の相互不信は日増しに深刻になり、国内における互いの国に対する反感は前例がないほど強い・長期間にわたって、中国では中米関係は最も重要な関係であると見なされ、米国に対しては爪を隠して対応をすべきだとする考え方が浸透していた。現在、この考え方はもう世論の主流から外れ、その代わりに中国は米国と真っ向から対峙し、恐れずに力を見せつけるべきだという意見が主流になっている。極端な例ではもう二度と米国には期待
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https://www.spf.org/china/news/20200430.html
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・ある時期から、米国による反中言動に対する中国政府と国民の容認度は著しく低下した。米国による攻撃を中国が容認することはもうない。中米間の情報戦争、世論における論争、外交戦争は益々激しさを増し、今や後戻りすることが難しくなっている。
・米国が対中政策を大きく転換し、中国がそれを認識して戦略、考え方、具体策を変更し、競争、闘争の方向へ断固として舵を切ったことをこれら全てが明らかにしている。
米国に対する幻想を捨て去り、非常に危険な挑戦に対する備えを行い、恐れず、巧みに戦い、競争意識を高めなければならないと中国は総じて強調している。
ここには鄧小平の韜光養晦を完全に捨てて、米国と本格的に対決するという中国の決意が満ち満ちている。

中 国共産党の愚かな宣伝戦
王緝思教授の論考を読んで思うことは、片手落ちだということ。中国からみた米国に対する怒りの原因は書いているが、米国の中国に対する怒りの原因を全く書いていない。
米国の怒りは中国の所業の悪さに起因する。サイバー攻撃や人によるスパイ活動などあらゆる手段を使い米国の知的財産を窃取する。米国の開放的な市場を利用して経済活動を行うが、中国の市場は米国の資本に対して閉鎖的で、中国市場に進出する外国企業に知的財産の提供を強要するなどだ。米国の怒りに対して、その原因を真剣に解消としないで、米国との対立を強調する姿勢が根本的な問題なのだ。
習近平が中国のトップについてから、「中華民族の偉大なる復興」で 2049 年までに世界一の国家になると宣言し、「海洋強国、宇宙強国、航空強国、科学技術強国、2030年までに AI 強国になる」、「中国製造 2025」など矢継ぎ早に発表したスローガンが覇権国である米国を刺激したのは事実であろう。習近平のやり方はスマートではない、余りにもガサツな宣伝と言わざるを得ない。
中国のプロパガンダ戦の特質を端的に表現すると「言っていることと、やっていることが違う」ということだ。習近平が常用するプロパガンダは、「我々は平和発展の道を堅持し、ウィン・ウィンの開放戦略を実施する。引き続き、世界各国の、人民と共に人類運命共同体を打ち建てることを推進していく」「世界の平和を断固として守らなければならない」というもの。中国の非常にアグレッシブな姿勢とこの演説の中身との乖離は余りにも大きい。この点に世界の人々は不信感を持つ。
さらに酷かったのは武漢ウイルス発生後の宣伝戦は愚かと言われても仕方のないものであった。中国は、武漢ウイルスの世界的なパンデミックに際して、世界の人たちに対する謝罪をしていない。謝罪するどころか、武漢ウイルスの由来は中国ではなく、米国であると主張した。そして、「ウイルスの拡散を防ぐため、中国政府は多くの国民を閉じ込める都市封鎖をやった。世界を救うために巨大な犠牲に耐えた。だから世界は中国に感謝すべきだ」と主張している。
さらに中国当局は、習近平主席がいかに新型コロナウイルスを鎮圧するために活躍したかを宣伝する書籍を出版したが、あまりにも不評で数日で書店から回収された。これ
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ら一連の事実は、中国共産党の宣伝戦が余りにも独善的であることを示している。この宣伝が逆効果であることさえわからないのか。
王緝思論文では以下のように記述されているが、共産党の宣伝は失敗と言わざるを得ない。
「広報活動においては、中華文化を発揚し、中国式管理や統治による成功経験を発信し、世界の潮流を中国のやり方でリードできるという自信を向上させ、それらが中国にとってプラスのエネルギーとなり、その流れが主流になった。例えば今回の新型コロナウイルスへの対応が全体として非常に成功しているという評価を発信し、中国が世界の対応基準を打ち立てたと発表した。 」

手 強い喬良少将：『超限戦』の著者が中国の台湾攻撃を批判
上記のような中国の状況において、中国国内のタカ派の「米軍が武漢ウイルスで弱体化している間に台湾を攻撃して、統一を実現するべきだ」という主張が勢いを得ている。
一方で、異彩を放っているのが『超限戦』の著者の一人である喬良である。彼は、「台湾統一を焦るべきではない。中国の復興（いわゆる中華民族の偉大なる復興）が最優先であり、14 億国民の幸福な生活が大切である。台湾統一は最優先事項ではない」と主張している。
喬良はなぜ現時点における台湾統一に反対するのか、彼の主張を箇条書きにする2。
・米中間で貿易戦争が起こった場合、「戦わなければ、傷つくだけだ」と主張するが、どのように戦うのか、何を使って戦うのか、戦いの結果は何か？それに答えた人はほとんどいない。
台湾問題でも同様で、タカ派は「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と主張するが、 虎の穴に深く入り込む具体的な方法は何かが不明確だ。虎穴に入ることの問題を考慮せずに、愛国心だけで行動するのは国にとって有害だ。
・中国は、20 年以上の軍事力増強の結果、いつでも台湾統一を力で達成する用意がある。
米国や世界は、このことを疑ってはいけない。しかし、台湾統一は、費用対効果を計算し、タイミングを選ぶ必要がある。確かに、ウイルス感染で米軍の軍事力は弱体化しているが、今は行動を起こす時ではない。

・タイミングを選ぶためには、全般状況を見なければいけない。中国は、世界最大の製造大国だが、自らの市場が製造した製品を完全には消化できない国である。現時点では、外部の制約が中国の台頭を大きく制限している。
また、中国経済及び世界経済は依然としてドル基軸通貨体制のもとにある。中国が行うすべての決定（政治、経済、軍事など）ではこれを考慮する必要がある。

2‘Too costly’: Chinese military strategist warns now is not the time to take back Taiwan

by force, South China Morning Post

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・台湾問題は両国間の内政問題だけではなく、米国は明らかに介入する力を持っている。 台湾海峡で戦争が発生したならば、米軍は直接中国と戦うのではなく、西側諸国と共同して中国のシーレーンを遮断するであろう。その場合、中国は生産した物を輸出することはできない。同時に、ニューヨークとロンドンの 2 つの主要な金融センターで、中国の資本を遮断する可能性がある。
・結論として、中国の復興が最優先であり、14 億国民の幸福な生活が大切である。台湾統一は最優先事項ではない。単に自信だけに頼った主張は、愛国に見えて実は「害国」となる。
以上のように喬良は、タカ派の論客とは一線を画する考えを持っている。この考え方は、彼が『超限戦』で強調している、軍事のみならず、あらゆる要素を組み合わせて戦い方を構築すべきであるという主張に符合する。喬良はとくに、政治、経済、外交、内政を重視する理性派であり、単純な主張をごり押ししてくる共産党よりもずっと手強い存在である。喬良の主張は少数派であり、当局の 100%の同意を得ているとはとても思えないが、どの程度の広がりを見せていくか注目したい。

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