特別会員寄稿

水素革命への一歩を踏み出す
ポーランド
駐日ポーランド共和国大使館

二等書記官

マウゴジャータ・シュミット
ポーランドは長年、エネルギー変換の実現にあたっ

水素戦略に従い、すでに４つの水素バレーがポトカルて水素の活用に着目してきました。これは、ポーランパツキェ県、ドルノシロンスキェ県、シロンスキェ県、ドが年間生産量約100万トンに及ぶ欧州では３番目、ヴィエルコポルスキェ県でそれぞれ始動しており、５世界でも５番目のグレー水素大国であることに起因しつめの候補地としてはマゾヴィエツキェ県が有力でています。水素、とりわけ再生可能エネルギー由来のす。水素バレーの建設には、水素の製造、貯蔵、輸送電力を用いた電気分解によるグリーン水素の利用を拡

インフラから実際にエネルギーとして水素を利用した

大するには、適切な法整備はもちろん大規模生産を可交通、産業まで多様な投資が計画されています。水素能にする技術の開発といった大きな課題があります。

バレーのほか、すでに３年前からポーランドの４都市

ポーランドはこうした分野における日本との協力推進（グダンスク、グディニア、トチェフ、ヴェイヘロヴォ）に期待しており、2018 年の水素閣僚会議への参加はが構成するポモルスキ水素クラスターが稼動していまその期待の高さを示しています。東京宣言の発表を機す。当クラスターの柱のひとつが、ロトス社の展開すにポーランドは「水素社会」の実現に向けて日本と共る水素製造・分配事業であるピュアH ２プロジェクト

通のビジョンをもつ国々のひとつになりました。

です。今後数年以内に水素バス50台に加え、グダンス

ポーランド水素戦略
水素社会のポーランドにおける導入モデルは、政府ク、グディニア、ソポト、ヘルを結ぶ水素電車を運行します。の「2030年までのポーランド水素戦略および2040年まポーランド水素戦略の達成のため支援策での展望」に掲げられています。この戦略では、水素ポーランド水素戦略の達成のため、政府は水素技術経済導入の拠点となる「水素バレー」を５カ所設置すにかかわる研究開発への財政支援プログラムをはじるなど、水素利用の拡大について野心的な目標を定めめ、さまざまな支援策を打ち出しています。国立環境るほか、水素がエネルギー転換を通じて主要なエネル保護･水素経済基金では水素関連の先進的な研究開発ギー源のひとつとなり、欧州グリーンディールの掲げプロジェクトに対し「新エネルギープログラム」枠でる気候中立を達成するうえで重要な役割を果たすよう６億ズウォティ（174億円）、「EV充電インフラ・水素位置付けられています。

貯蔵インフラ支援プログラム」枠で１億ズウォティ（約ポーランド水素戦略では、ポーランドがこれまでに28億円）拠出します。同基金はさらに「水素経済支援集積してきた先進的な水素技術および研究成果を活用プログラム」枠を導入する予定であるほか、国立研究し、水素経済ネットワークを構築するための数十にの開発センターも水素技術支援プログラムを設立し、財ぼる取り組みを予定しています。この戦略に基づき、政支援を行います。

水素技術の開発に2025年までに20億ズウォティ（約575億円）、2030年まででは合計170億ズウォティ（約4900億円）の予算を計上しています。

水素バレー

エネルギー企業による投資
エネルギー業界大手企業は、再生可能エネルギーに舵を切るなかで、水素の製造、貯蔵、利用に向けた投資を進めています。中･東欧の燃料･エネルギー市場をその取り組みの主軸となるのが、ポーランドにおけ牽引するPKN オルレン社は、トシェビニアに年間バイる水素技術開発の拠点となる５つの「水素バレー」でオ水素生産量350トンのバイオ燃料精製所を水素ハブす。水素経済、産業集積、気候変動対策としての産業として今年中に稼動する予定です。同社は次なる水素転換、インフラ建設を導入するモデル事業となります。

投資として、プウォツク、オストロウェンカにもバイオ2021.1133

マス由来の水素生産拠点を建設

水素イーグルプロジェクト

するほか、ヴロツワフに電気分解による水素生産拠点を建設する予定です。また、同じくエネル
ギー市場大手のロトス社はポモー
ジェに石油精製に利用する水素を製造するための100MW 級水電解装置を建設します。この水素は市内交通および海上交通にも利用を拡大する見込みで、投資額は10億ズウォティ（約290億円）にのぼります。
SBBエネルギー社も水素に力を入れています。同社は入札でガイ･オワフスキにおける水素エネルギー貯蔵施設建建設予定のガス施設で混焼される予定です。ポトカル

設を落札しました。これは、国立環境保護･水素経済

パツキェ県水素バレーの一端を担うポルエネルギア社

基金のインフラ･環境実行プログラムが助成する高効は、ノヴァ・サジナのコジェネレーション・プラントで率トリジェネレーション施設建設事業の一角を成すも水素を燃料利用します。また、シンソス社は高温水蒸のです。すでに稼働中の風力発電施設と新たに建設さ気電解方式による水素製造に取り組みます。現在のとれた太陽光発電システムが５ MW の水電解装置に電ころ、これらの企業は欧州委員会による資金援助の確力を供給します。こうして製造されたグリーン水素は、定待ちですが、次の段階で鍵を握るのが欧州市場のみ

吸着式冷却器付きコジェネレーションシステムの燃料ならず、水素の製造、貯蔵、利活用において優れた技となり、温熱や冷熱をプロメット・プラスト社の医療術を擁する国々をパートナーとした国際的な協力にな衛生用品製造工場に供給します。余剰水素燃料は高ります。

圧で貯蔵され、再生可能エネルギーの不足時にもコジェネレーションシステムを稼動させるとともに、他の用途に転用されます。

水素イーグル

11月30日開催「クリーンな変革に向けた新エネルギーフォーラム」
ポーランド政府および企業ともに、ポーランド水素戦略をはじめとする上述のプロジェクトの実現に向け、オルレン社をはじめとするポーランドのエネルギー日本政府および企業との協力を期待しています。11月

企業は、ポーランド、スロバキア、チェコにおける水30日には第２回「クリーンな変革に向けた新エネル素インフラ建設の旗艦プロジェクトである「水素イーギーフォーラム」（オンライン）が水素テクノロジーのグル」プロジェクトに参加しています。当プロジェク

開発における日本・ポーランド協力をテーマに開催さトでは、上記３カ国に合計100カ所の水素ステーショれます。当フォーラムは協力分野を具体化させる絶好ンを設置し、250 MW 級水電解装置を建設する予定の機会となっています。ご関心のある方は、下のQRです。その実現に企業は、欧州共通利益重要プロジェ

コードよりお申し込みください（お申し込み期限：11クト（IPCEI）を活用した公的支援を見込んでいます。

月28日）
。

こうした事業に対し欧州委員会の助成金を申請している代表的なポーランド企業として、エコエネルゲティ

カ社、PKNオルレン社、ロトス・アスファルト社、
PGNiG社、PGNiGテルミカ社、PESA社、ポルエネ

お問い合わせルギア社、シンソス社、タウロン社があげられます。
PGNiG テルミカ社はポーランド最大のコジェネレーション･プラントであるECシェキェルキのコジェネレーション･バイオマス施設で水素を生産し、その水素は輸送用燃料として利用されるとともに同プラント内に
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2021.11

JOI 事業企画部

E-mail: bd@joi.or.jp 、TEL: 03-5210-3311

駐日ポーランド共和国大使館

二等書記官

マウゴジャータ・シュミット

E-mail: malgorzata.szmidt@msz.gov.pl