付属資料
付属資料
計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７
参考データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例・・・・７７
男女共同参画社会基本法（抄）・・・・・・・・・・・・・・ ７９
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・・８１
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律・・８６
男女共同参画に関する国内外の動き・・・・・・・・・・・・９２

計画策定の経過

年月日

会議名等

審議内容
○諮問

平成 30 年５月 23 日

第１回 審議会○男女共同参画に関する現状について○意識調査結果について○男女共同参画に関する現状と課題に

平成 30 年７月 12 日

第２回 審議会

ついて○次期計画の骨格について

平成 30 年８月 28 日

第３回 審議会

平成 30 年 10 月 12 日 第４回 審議会○次期計画の組立てについて○答申素案について〇「第４次北九州市男女共同参画

平成 30 年 11 月２日

市長に答申
基本計画」の策定について（答申）平成 31 年２月 11 日

第５回 審議会

平成 31 年３月 18 日～
平成 31 年４月 17 日

基本計画素案に対する市民意見募集

令和元年６月

「第４次北九州市男女共同参画基本計画」
策定〇次期計画の試案について

付属資料
67

参考データ１ 本市の性別による固定的役割分担意識の男女別割合

資料：「平成 29 年度

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

２ 本市の女性が職業を持つことについての考え方

資料：「平成 29 年度

３

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

15 歳以上人口における男女別労働力率

資料：総務省「平成 27 年国勢調査」

68

４ 本市の婚姻件数の推移

資料：「北九州市衛生統計年報」

５ 本市の離婚件数の推移

資料：「北九州市衛生統計年報」

６ 本市の暴力被害の経験（されたことがある）

第２位

第３位

女性

男性

大声でどなる（２５．２％）

大声でどなる（３２．６％）

大声でどなる（１３．３％）

ドアをけったり、壁に物を投げつけたりしておどす（１３．９％）
何を言っても無視をして口をきかない（１３．１％）

ドアをけったり、壁に物を投げつけたりしておどす（１９．３％）
何を言っても無視をして口をきかない（１５．７％）

何を言っても無視をして口をきかない
（９．０％）

資料：「平成 29 年度

付属資料

第１位

全体

平手で打つ
（８．０％）

北九州市の男女共同参画社会に関する調査」

69

７ 本市の母子保健に関する指標の推移（出生または出産千対）区分
死産

昭和 60 年

平成 2 年

平成 7 年

総数(人）

868

610

383

344

329

274

181

率（出産千対）

65.8

59.7

39.8

36.1

38.6

31.9

23.2

総数(人）

92

60

50

52

41

30

25

7.5

6.2

5.4

5.6

5.0

3.6

3.3

73

50

41

21

25

16

22

5.9

5.2

4.4

2.3

3.1

1.9

2.9

49

34

20

8

9

7

9

4.0

3.5

2.2

0.9

1.1

0.8

1.2

周産期

死亡 率（出産千対）
乳児

総数(人）

死亡 率（出生千対）
新生児

総数(人）

死亡 率（出生千対）平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 28 年

注：１）「死産」とは、妊娠満 12 週以後の死児の出産。
２）「周産期死亡」とは、妊娠満 22 週以後の死産と早期新生児死亡（生後１週未満の死亡）をあわせたもの。
３）「乳児死亡」とは、生後１年未満の死亡。
４）「新生児死亡」とは、生後４週(２８日）未満の死亡。

資料：「北九州市衛生統計年報」

８ 本市における主な死因別死亡者数及び割合
【男性】
死亡者数
平成
23 年
平成
28 年

悪性

心疾患

新生物

5,332
5,427

脳血管 大動脈瘤

肺炎

疾患

及び解離

その他

1,890

593

557

435

83

1,774

35.4%

11.1%

10.4%

8.2%

1.6%

33.3%

1,933

545

498

429

88

1,934

35.6%

10.0%

9.2%

7.9%

1.6%

35.7%

糖尿病

その他

３大
疾病率
54.7%
53.5%

【女性】
死亡者数
平成
23 年
平成
28 年

5,048
5,332

悪性
新生物

心疾患

脳血管
疾患

肺炎

大動脈瘤
及び解離

1,382

728

519

504

86

62

1,767

27.4%

14.4%

10.3%

10.0%

1.7%

1.2%

35.0%

1,428

739

408

480

92

54

2,131

26.8%

13.9%

7.6%

9.0%

1.7%

1.0%

40.0%

３大
疾病率
52.1%
48.4%

資料：「北九州市衛生統計年報」

70

９ 本市の悪性新生物（がん）による女性の死亡者について
平成 23 年
女性の死亡者総数

総数0～19 歳 20～39 歳 40～64 歳 65 歳以上

人数(a)

5,048

21

50

451

4,526

悪性新生物（がん）に 人数(b)

1,382

2

17

250

1,113

よるもの

b/a

27.4%

9.5%

34.0%

55.4%

24.6%

人数(c)

123

0

5

52

67

c/b

8.9%

0.0%

29.4%

20.8%

6.0%

人数(d)

62

0

4

21

37

d/b

4.5%

0.0%

23.5%

8.4%

3.3%

乳がんによるもの
子宮がんによるもの

平成 28 年
女性の死亡者総数

総数0～19 歳 20～39 歳 40～64 歳 65 歳以上

人数(a)

5,332

18

29

330

4,955

悪性新生物（がん）に 人数(b)

1,428

1

15

191

1,221

よるもの

b/a

26.8%

5.6%

51.7%

57.9%

24.6%

人数(c)

136

0

2

43

91

c/b

9.5%

0.0%

13.3%

22.5%

7.5%

人数(d)

55

0

2

14

39

d/b

3.9%

0.0%

13.3%

7.3%

3.2%

乳がんによるもの
子宮がんによるもの

資料：「北九州市衛生統計年報」

付属資料
71

用

語

解

説

[あ]
イクボス
職場でともに働く部下やスタッフの“仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）”を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の結果も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。
部下や社会、そして組織を育（イク）てる上司（ボス）の略。
男性に限らず、女性管理職も対象である。
ＥＳＤ
持続可能な開発のための教育〔Education for Sustainable Development〕の略。
持続可能な社会を実現するための教育で、環境教育、人権教育など、幅広い分野の教育を総合的に進めるもので、子どもから大人までを対象としており、学校のみ
ならず家庭、社会、職場などあらゆる場で行われる。
一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、よりよい社会づくりに参画するための力を育む教育のこと。
ESD は持続可能な社会の担い手づくりを通じて、SDGs の 17 全ての目標の達成に貢献するものである。
ＳＤＧｓ
Sustainable

Development

Goals（持続可能な開発目標）の略。地球規模の課題に対応するため、2015 年の「国連持続可能な開発サミット」で 193 のすべての国
連加盟国が合意した「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中に盛り込まれた 2030 年までの国際目標。「誰一人取り残さない」を理念とし、健康・福祉、働
きがい・経済成長、気候変動対策などの 17 のゴールと 169 のターゲットが掲げられており、今後、社会・経済・環境上の様々な課題に世界各国の市民・企業・行政が協働して取り組んでいくための、もっとも重要なキーワード、新たなものさしと
なる。
〔ＳＤＧｓ

72

17 のゴール〕

ＮＰＯ（民間非営利組織）「 Non-Profit Organization」 又 は 「 Not-for-Profit Organization」 の 略 称 で 、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称をいう。収益を目的とする事業を行うこと自体は認められるが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになる。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人（NOP 法人）」という。
法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されている。
Ｍ字カーブ
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいう。これは、結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴があるためである。国際的にみると、ア
メリカやスウェーデン等の欧米先進諸国では、子育て期における就業率の低下はみられない。
エンパワーメント
力をつけること。また、自ら主体的に行動することによって状況を変えていこうとする考え方のこと。
[か]
家族経営協定農業等を営む家族が、経営や家庭生活全般について話し合い、経営の役割分担や収益配分、就業条件等を取り決め、それを家族間のルールとして文書化すること。
[さ]
ジェンダーギャップ指数
世界経済フォーラムが各国の男女間の格差を数値化しランク付けしたもので、経済分野、教育分野、政治分野及び保健分野のデータから算出され、0が完全不平等、1が完全平等。
周産期医療

付属資料

周産期とは妊娠 22 週から出生後７日未満のことをいう。周産期医療とは周産期に関する医療であり、周産期母子医療センターの整備等により、母体・胎児や新生児におけるリスクの高い妊娠に対する医療及び高度な新生児医療等を 提供している。

73性別による固定的役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにも関わらず、｢男は仕事・女は家庭｣、｢男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供すること。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）
友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とするコミュニティ型のサービスのこと。
[た]ダイバーシティ「多様性」のこと。多様な人材（注１）を活かし、その能力（注２）が最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営をダイバーシティ経営という。
注１：「多様な人材」とは、性別、年齢、国籍、障がいの有無などだけでなく、キャリアや働き方などの多様性も含む。
注２：「能力」には、多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性なども含む。
地方創生
各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続可能な社会を創生すること。政府は、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し同年 12 月 27 日には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。
本市においても平成 26 年 11 月に市長を本部長とする「北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部」を立ち上げるとともに、同年 3 月には「北九州市まち・ひと・
しごと創生推進協議会」を設置し、同年 10 月に『北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定。
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった男女間における暴力のこと。殴る、蹴るといった「身体的暴力」だけでなく、交友関係やメールの内容を細かく監視するといった「精神的暴力」、いやがっているのに性行為を強要するといった「性的暴力」、生活費を渡さないといった｢経済的暴力｣なども含まれる。婚姻関係にない交際相手からの暴力は「デートＤＶ」と言われる。

74

テレワーク
情報通信技術（IＣT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことで、「tele＝離れたところで」と「work＝働く」をあわせた造語。政府は、「テレワーク人口倍増アクションプラン」を平成 19 年に策定し、平成 22 年からは「新たな情報通信技術戦略」に引き継がれ、多様な就業ニーズを踏まえた雇用環境整備のため、テレワークの普及に取り組んでいる。
特定健診
生活習慣病の増加に伴い、平成 20 年度に始まった 40 歳～74 歳を対象とするメタ
ボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した生活習慣病予防のための健康診査のこと。医療保険者に実施が義務付けられる。
[は]保護命令
配偶者等からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者等から受ける身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、裁判所が被害者からの申立てにより、加害者に対して発する命令のこと。保護命令には、被害者への接近禁止命令、被害者への電話等禁止
命令、被害者の同居の子又は親族等への接近禁止命令、退去命令がある。
[ま]マタニティ・ハラスメント
働く女性に対して、妊娠・出産・育児休業等を理由に解雇・雇止め・降格等の不利益な取り扱いを行うこと。また、精神的・肉体的な嫌がらせを職場で行うこと。
まちづくり協議会
概ね小学校区を基本として、自治会や社会福祉協議会、婦人会、老人クラブ、子ども会、民生委員・児童委員、学校などの地域団体で構成され、各団体の意見の調整を行い、地域課題の解決等自主的な活動による地域づくりを進める地域団体のこと。
民間シェルター
暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる民間団体によって運営されている施設のこと。被害者の一時保護にとどまらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど、被害者に対する様々な援助を行っている。

付属資料
75

[ら]
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、平成 6 年(1994 年)の国際人口／開発会議の「行動計画」及び平成 7 年(1995 年)の第 4 回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、｢人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされている。
また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、｢全てのカップ
ルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされている。

76

北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例

2 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は平成14 年3 月28 日条例第16 号

慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会

改正 平成14 年6 月24 日条例第54 号

における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、
男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあること

北九州市は、市民一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らすこにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会におけるとができるまちづくりを進めている。これまで、多くの市民と協力しな活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよう

がら、男女平等の促進、女性の社会参画の支援、アジア地域との女性の地位向上に関する相互協力など北九州市の実情に応じた様々な取組を行ってきた。
しかしながら、男女の人権が尊重される社会を実現するには、なお一層の努力が必要とされている。

に配慮されなければならない。
3 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、
市における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

一方、少子高齢化の急速な進展など北九州市の社会経済情勢の4 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力

変化に対応できる豊かで活力あるまちづくりを進める上で、男女が、と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活に性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる社

おける活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、か会の実現が求められている。

つ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨としこのような状況の中、男女が社会のあらゆる分野に共に参画し、共に喜びと責任を分かち合うことのできる男女共同参画社会の形成は、市政の重要課題である。
ここに、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、その実現に向けての基本理念を明らかにするとともにその方向性を示し、市民、事業者と協力しながら、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、個人の尊重及び法の下の平等を保障する日本て、行われなければならない。
5 男女共同参画社会の形成は、男女が互いの身体的特徴及び性に関する理解を深めるとともに、性に関する個人の意思が尊重され、生涯にわたる健康の保持が図られることを旨として、行われなけ
ればならない。
6 男女共同参画社会の形成の推進が国際社会における男女共同参
画社会の形成に関する取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的な相互協力の下に行われなければならない。
(市の責務)

国憲法の理念にのっとり男女の人権が尊重される社会を実現する

第 4 条 市は、前条に定める男女共同参画社会の形成に関する基本こと並びに少子高齢化等の社会経済情勢の変化に対応できる豊か理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形で活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参成の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合

画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業的に策定し、及び実施する責務を有する。

者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の推2 市は、男女共同参画社会の形成の推進に当たっては、市民、事業進に関する施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画

者、国及び他の地方公共団体と相互に連携を図るとともに協力す

社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

るよう努めなければならない。

(定義)(市民の責務)第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該第 5 条 市民は、基本理念にのっとり、職域、学校、地域、家庭その他各号に定めるところによる。

の社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成に寄与(1) 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員としするよう努めなければならない。

て、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会2 市民は、市が実施する男女共同参画社会の形成の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担う(事業者の責務)べき社会を形成することをいう。

第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する男女が、職業
生活と家庭生活とを両立して行うことができるようにするための支改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対援を行う等男女共同参画社会の形成の推進に取り組むよう努めなし、当該機会を積極的に提供することをいう。

ければならない。

(基本理念)
第 3 条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、

2 事業者は、その事業活動に関し、市が実施する男女共同参画社会の形成の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の(人権侵害行為の禁止)

男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならな

第 7 条 何人も、性別による差別的取扱い、配偶者等に対する暴力、

い。

付属資料

(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を

セクシュアルハラスメント(性的な言動に対する相手方の対応によ77

って不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害(市民及び民間の団体に対する支援)

的苦痛を与える行為が人権を侵害する行為であることを認識し、こ第14条 市は、市民及び民間の団体による男女共同参画社会の形成れを行ってはならない。
第 2 章 男女共同参画社会の形成の推進に関する基本的施策の推進に関する取組を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(男女共同参画基本計画)(男女共同参画センター)

第 8 条 市長は、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策の総第15条 市は、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策を実施

合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の推し、並びに市民及び民間の団体による男女共同参画社会の形成の進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を推進に関する取組の拠点となる施設として、男女共同参画センター

定めなければならない。

を設けるものとする。

2 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものと(年次報告)する。

第 16 条 市長は、毎年、男女共同参画社会の形成の推進に関する施(1) 総合的に講ずべき男女共同参画社会の形成の推進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事
項
3 市長は、男女共同参画基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、北九州市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、男女共同参画基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第 9 条 市は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められ策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第 3 章 北九州市男女共同参画審議会
第 17 条 市に北九州市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)
を置く。
2 審議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 市長の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の推進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議し、及び意見を述べること。
(2) 男女共同参画基本計画に基づき市が実施する男女共同参画
社会の形成の推進に関する施策の実施状況について意見を述べること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、この条例の規定によりその権限に属させられた事務る施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会

3 審議会は、委員 25 人以内で組織する。

の形成に配慮しなければならない。

4 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満(市民の理解を深めるための措置)
第 10 条 市は、広報活動等を通じて、基本理念に関する市民及び事業者の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。
2 市は、基本理念に関する市民の理解を深めるため、学校教育、社会教育その他の教育活動にかかわる者に対して適切な支援を行う
ものとする。
(相談)第11条 市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社
会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における市民からの相談を処理するため、関係機関と連携して、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
(調査研究)
第 12 条 市は、男女共同参画社会の形成の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うものとする。

であってはならない。
5 特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
6 委員及び臨時委員は、学識経験のある者、関係機関の代表者、市民その他市長が適当と認める者のうちから市長が任命する。
7 委員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
8 委員は、再任されることができる。
9 臨時委員は、特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
10 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則抄(施行期日)(国際的な協力のための措置)

1 この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。

第 13 条 市は、アジアの地域をはじめとする海外の地域との情報の(任期の特例)

交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力

付 則(平成 14 年 6 月 24 日条例第 54 号)の円滑な推進を図るための適切な措置を講ずるよう努めるものとこの条例は、平成 14 年 6 月 24 日から施行する。

する。
2 市は、前項に規定する措置を講ずるに当たっては、国際社会における男女共同参画社会の形成と貧困、人口、開発等の問題とが密78接に関連していることを考慮して、これを行うものとする。

することをいう。)その他男女間において相手方に身体的又は精神男女共同参画社会基本法（抄）又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の平成１１年６月２３日法律第７８号

社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことに

最終改正 平成１１年１２月２２日法律第１６０号

より、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会にお

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうける活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとす

たわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会におけるるように配慮されなければならない。

取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が（政策等の立案及び決定への共同参画）必要とされている。

第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体に

経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人おける方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保される権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性とことを旨として、行われなければならない。

能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊（家庭生活における活動と他の活動の両立）

要な課題となっている。

第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭

紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果た分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推し、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを進を図っていくことが重要である。

旨として、行われなければならない。

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかに（国際的協調）

してその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形するため、この法律を制定する。

成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）

第１章 総則第８条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形（目的）成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女

第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。

変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性に以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

かんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並（地方公共団体の責務）

びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男

第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務

推進することを目的とする。

を有する。

（定義）

（国民の責務）

第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる各号に定めるところによる。
（１） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活（法制上の措置等）

動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、

第１１条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、

実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（２） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか（男女の人権の尊重）

第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に付属資料

一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

じなければならない。
（年次報告等）

ついての報告を提出しなければならない。

第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他のする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなけれ

男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならなばならない。

い。
（社会における制度又は慣行についての配慮）

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度（男女共同参画基本計画）

79第１３条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成のる要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」とい

（調査研究）う。）を定めなければならない。

第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の

２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるもの

形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会とする。

の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進する（１） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成のように努めるものとする。

促進に関する施策の大綱（国際的協調のための措置）（２） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進

第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同項

参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図る

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同ために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならな（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）い。

第２０条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成

遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用す要な措置を講ずるように努めるものとする。

る。
（都道府県男女共同参画計画等）
第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（２） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村
男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、
男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害す

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第３章、附則 略女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境(平成27 年法律第64 号)の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取改正 平成29 年3 月31 日法律第14 号

組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しな

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又ければならない。
第 2 章 基本方針等(基本方針)

は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活

第 5 条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」といの推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性のう。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本

職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」

法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職という。）を定めなければならない。

業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並び2 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

に国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向

本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第 2 条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
2 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によする取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

りやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する(都道府県推進計画等)

事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、第6条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内に男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護おける女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についその他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割ての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環

めるよう努めるものとする。

境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続

2 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域

3 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきもついての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるのであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
ける活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなけれ付属資料

第 3 条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活におよう努めるものとする。
3 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第 3 章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針

ばならない。

第 7 条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女(事業主の責務)

性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効

第 4 条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しよう

果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項とする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する

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特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
2 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項のは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
8 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(基準に適合する一般事業主の認定)

3 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策

第 9 条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなけをした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるとればならない。

ころにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍

第二節 一般事業主行動計画の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なもの(一般事業主行動計画の策定等)であることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するもので

第 8 条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」といある旨の認定を行うことができる。

う。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、（認定一般事業主の表示等）

事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事

第 10 条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項

業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定め供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通るところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」と変更したときも、同様とする。

いう。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

2 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

2 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

一 計画期間（認定の取消し）

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施によ

第 11 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかり達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
3 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又に該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採（委託募集の特例等）

用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の第 12 条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業

差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。

働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における

以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体

活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施にするために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理

三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用し的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

82

達成するよう努めなければならない。
7 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のもない。
2 この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組

4 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社

働者に周知させるための措置を講じなければならない。

団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労5 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に表しなければならない。

関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行

6 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合す

る旨の承認を行ったものをいう。
3 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができ計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
2 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとる。
4 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとすする。

るときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人

一 計画期間員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施によ令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
5 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条

り達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四3 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとする

十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条

ときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべ規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う

き事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めな場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三ければならない。この場合において、前項第二号の目標について

十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女は、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数

性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占めるの規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければな

同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、らない。

又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
6 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
7 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第 13 条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労4 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
5 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
6 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
7 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)

働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及第16 条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づきめるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業

当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

（一般事業主に対する国の援助）

2 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めると第 14 条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業

ころにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に

主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定によ資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。

労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるも第 17 条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活をのとする。
第三節 特定事業主行動計画
第15条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員

付属資料る届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定める第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

ところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動（職業指導等の措置等）

83

第 18 条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業2 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内におい指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講て第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合にずるよう努めるものとする。

は、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとす

2 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介そ会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

の他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努める

一 一般事業主の団体又はその連合団体ものとする。

二 学識経験者

3 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

三 その他当該関係機関が必要と認める者
4 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生

4 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活に密を漏らしてはならない。

おける活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする.。

(財政上の措置等)第19条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公5 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措（秘密保持義務）置を講ずるよう努めるものとする。

第24条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事してい（国等からの受注機会の増大）た者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏

第 20 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、らしてはならない。

国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によっ（協議会の定める事項）て設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は第 25 条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事
業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)

優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の第 26 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認め受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。

るときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求

2 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注のめ、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとす（権限の委任）る。

第27 条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣(啓発活動)の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府第 21 条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の

県労働局長に委任することができる。

推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得ると（政令への委任）

ともに、必要な啓発活動を行うものとする。

第 28 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要(情報の収集、整理及び提供)
第22条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組にな事項は、政令で定める。
第六章 罰則資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況

第29条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとす

二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集にる。

従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

(協議会)

第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又第 23 条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活におけは五十万円以下の罰金に処する。

る活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の一 第十八条第四項の規定に違反した者

機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第十八条第一二 第二十四条の規定に違反した者

項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方

第 31 条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活におは三十万円以下の罰金に処する。

ける活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域に一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果
的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

84

る。
3 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者

三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第 32 条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

別表第一第二十号の二十六の次に次の一号を加える。
二十の二十七 女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律（平成二十七年法律第六十四号）（内閣府設置法の一部改正）
第 6 条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
附則第二条第二項の表に次のように加える。

三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項

平成三十八年

女性の職業生活における活躍の推進に関の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、三月三十一日する基本方針（女性の職業生活における活又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

躍の推進に関する法律（平成二十七年法四 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一

律第六十四号）第五条第一項に規定するも項の規定に違反して秘密を漏らした者
第 33 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人そののをいう。）の策定及び推進に関すること。
附 則 （平成二九年三月三一日法律第一四号） 抄

他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第（施行期日）

三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほ

第 1 条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、か、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第 34 条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告を一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則

及び附則第三十五条の規定 公布の日
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第（施行期日）

六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並び

第 1 条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七に附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条

規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、

を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五一日から施行する。

項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条か（この法律の失効）

ら第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退第 2 条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失

職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号

う。

の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第2 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者

十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定

齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条定する日後も、なおその効力を有する。

第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の3 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密

雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効

十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の力を有する。

項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正

4 この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、こ規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条の法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げ

なおその効力を有する。

る規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日（政令への委任）（罰則に関する経過措置）

第3条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律

第34条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第 4 条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を

付属資料

（検討）

規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第 35 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第 5 条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を
次のように改正する。

85

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道（平成１３年法律第３１号）

府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべき

最終改正：平成２５年法律第７２号

ものを定めるものとする。
(１) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がう
たわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策をな事項(２) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項(３) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、
あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における講ずることが必要である。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施

このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会にに関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」

おける取組にも沿うものである。

という。）を定めなければならない。

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとす

体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者のる。

保護を図るため、この法律を制定する。

(１) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的第１章 総 則(２) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の

な方針
（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身実施内容に関する事項(３) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身

３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第２８条の２において道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的

対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻がな計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定める取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続きよう努めなければならない。

受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上

５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実うよう努めなければならない。

上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）

第２章 配偶者暴力相談支援センター等

第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するととも（配偶者暴力相談支援センター）に、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責
務を有する。

第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。

第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関す

被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。

る基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において(１) 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は「基本方針」という。）を定めなければならない。

86

２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

(２) 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。

（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると(３) 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害認めるときは、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、警察官職務執行者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条及び第８条の３

法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を

暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被行うこと。

害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければ(４) 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、ならない。

住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提（警察本部長等の援助）

供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在(５) 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
(６) 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、
必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第１５条第３項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４（婦人保護施設における保護）号）、母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）その他の法

第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うこと

令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要なができる。

措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

第３章 被害者の保護

第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等（配偶者からの暴力の発見者による通報等）

都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互にに対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者

連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察（苦情の適切かつ迅速な処理）

官に通報するよう努めなければならない。

第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅
速にこれを処理するよう努めるものとする。

見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重

第４章 保護命令するよう努めるものとする。

（保護命令）

３ 刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘第１０条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対す義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨る脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする

げるものと解釈してはならない。

脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けたらの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力

見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚を用について、その有する情報を提供するよう努めなければならな

し、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者でい。

あった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）

２号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を

第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項

力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容につ婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶いて説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号においするものとする。

て同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ

付属資料

４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者か87

が大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月

身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活のからの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近を

第１８条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命

はいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立てが１５歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。

の時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場の他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と(１) 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下このび次項並びに第１２条第１項第４号において「親族等」という。）の住号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につき居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他

まとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会所の付近をはいかいしてはならないこと。

することを余儀なくされることを防止するため必要があると認める(２) 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生ときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近

裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加をはいかいしてはならないこと。

えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生

２ 前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令

じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算しを発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、そて六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者との生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）

偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令

その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をは者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないこと

いかいしてはならないことを命ずるものとする。

を命ずるものとする。

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の子を除く。以

(１) 面会を要求すること。

下この項において同じ。）の同意（当該親族等が１５歳未満の者又(２) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はそは成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）の知り得る状態に置くこと。

がある場合に限り、することができる。

(３) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

（管轄裁判所）(４) 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、第１１条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しく方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときはは電子メールを送信すること。

居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(５) 緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時から午前６時までの

２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メ

管轄する地方裁判所にもすることができる。

ールを送信すること。

(１) 申立人の住所又は居所の所在地(６) 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(７) その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(８) その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状(２) 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第１２条 第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしな態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物ければならない。

を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。

(１) 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を

３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しな受けた状況

い子（以下この項及び次項並びに第１２条第１項第３号において単(２) 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情がある

暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きことから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会するこ88

４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族そ合に限る。

いと認めるに足りる申立ての時における事情とを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、(３) 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあって第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所

は、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することは、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日

ると認めるに足りる申立ての時における事情

(４) 第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあってらニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速は、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称がめるに足りる申立ての時における事情記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっ(５) 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前ては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知すめた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

るものとする。

(イ) 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所
属官署の名称(ロ) 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所(ハ) 相談又は求めた援助若しくは保護の内容(ニ) 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第１６条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第５号イからニまでに

３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となる掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第１号からことが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面

告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生で公証人法（明治４１年法律第５３号）第５８条ノ２第１項の認証を受ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事けたものを添付しなければならない。

件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ず（迅速な裁判）第１３条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やることができる。
４ 前項の規定により第１０条第１項第１号の規定による命令の効力かに裁判をするものとする。

の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定（保護命令事件の審理の方法）

による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力第１４条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる
審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第１０条第１項第１号の規定による命令を取り消す

２ 申立書に第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載

場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又

せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなけれは当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保ばならない。

護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載

７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やか抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに応ずるものとする。

に、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援セ

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談
支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定にンターの長に通知するものとする。
８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

より書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることがで（保護命令の取消し）きる。

第１７条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした（保護命令の申立てについての決定等）

者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければ第１５条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなけれならない。第１０条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定にばならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理よる命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から由の要旨を示せば足りる。

起算して三月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間た口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該を生ずる。

裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府
県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第１２条第１項第５号イか付属資料

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭ししたときも、同様とする。
２ 前条第６項の規定は、第１０条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について
準用する。

89

（第１０条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）

尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮

第１８条 第１０条第１項第２号の規定による命令が発せられた後にをしなければならない。

当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定によ

者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修

る命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に及び啓発を行うものとする。

生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責（教育及び啓発）

めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力第２４条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関すが生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からのる国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

転居を完了することができないことその他の同号の規定による命（調査研究の推進等）

令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当第２５条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究

該命令を発しないことができる。

の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に

２ 前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用について努めるものとする。

は、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるの（民間の団体に対する援助）は「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第１８条第１項本第２６条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、助を行うよう努めるものとする。

同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるの（都道府県及び市の支弁）は「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文

第２７条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならの事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第１９条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官

ない。
(１) 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）

に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは(２) 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求すること

護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たすができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口者に委託して行う場合を含む。）に要する費用

頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

(３) 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用(４) 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉（法務事務官による宣誓認証）法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこ

第２０条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内にれに伴い必要な事務に要する費用

公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない
場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。

支局に勤務する法務事務官に第１２条第２項（第１８条第２項の規（国の負担及び補助）定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせること

第２８条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項のができる。
（民事訴訟法の準用）第２１条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関す規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その１０分の５を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の１０分のる手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８５以内を補助することができる。

年法律第１０９号）の規定を準用する。

(１) 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項（最高裁判所規則）
第２２条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関第３号及び第４号に掲げるもの(２) 市が前条第２項の規定により支弁した費用

し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第５章の２ 補 則90

第５章 雑 則（この法律の準用）（職務関係者による配慮等）

第２８条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の第２３条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職

本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生

務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力

職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条

被害者

被害者（第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第６ 条 第 配偶者又は配偶者であっ同条に規定する関係に１項ある相手又は、同条にた者規定する関係にある相手であった者
第 １ ０ 条 配偶者第２８条の２に規定する

第１ 項か関係にある相手

ら 第４ 項
まで、第１
１条第２
項、第１２
条第１ 項
第１号
か ら第４
号まで及
び第１８
条第１項
第 １ ０ 条 離婚をし、又はその婚姻が第２８条の２に規定する

第１項

関係を解消した場合取り消された場合

第６章 罰 則第２９条 保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項
から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条 第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第２８条の２において読み替えて準用する
第１２条第１項（第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべ

付属資料

き事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円以下の過料に処する。
附 則 〔略〕

91

男女共同参画に関する国内外の動き
年

世界

北九州市

日本

国際婦人年（目標 平等、発展、 9月
平和）
昭和50年 6月 国際婦人年世界会議(メキ(1975）
シコシティ）開催「婦人問題企画推進本部」設置（総理 7月
府）、「婦人問題企画推進会議」開催「北九州婦人のつどい」開催（～'84年）「世界行動計画」採択
昭和51年 「国連婦人の十年」始まる（～’85）(1976）

6月

民法一部改正（離婚後の氏の自由選
択）施行

昭和52年
(1977）

1月
11月「国内行動計画」策定
国立婦人教育会館開設

昭和54年 12月 国連第34回総会「女子差別撤廃条約」採択(1979）
7月 「国連婦人の十年」中間年 7月
世界会議（コペンハーゲ
ン）開催
昭和55年
（国連婦人の10年後半(1980）
期行動プログラムを採択）
7月 「女子差別撤廃条約」署名式
6月 ILO第156号条約の採択 5月
昭和56年(1981） 9月 「女子差別撤廃条約」発効

5月
12月「女子差別撤廃条約」署名

勤労婦人センター（現「西部勤労婦人センター」）開設
北九州市婦人問題推進協議会設置

10月 北九州市婦人問題懇談会設置「国内行動計画後期重点目標」策定
11月 北九州市婦人問題懇談会が市長に
提言

昭和57年
(1982）

1月 民生局に婦人対策室を設置
7月 婦人電話相談を開設
10月 「婦人が働くための体験交流会」開催
3月 「北九州市における婦人の実態調査」
報告
9月 「北九州女性会議」開催

昭和58年(1983）
昭和59年(1984）
7月「国連婦人の十年」ナイロ 1月
ビ世界会議開催
6月

昭和60年(1985）

3月
国籍法改正「男女雇用機会均等法」公布（昭和61 7月
年4月施行）「女子差別撤廃条約」批准「婦人の現状と施策の概要」発行「北九州市婦人問題推進会議」設置（北九州市婦人問題懇談会を改称）

10月 「北九州女性カンファレンス」開催
広報誌「女性北九州」を創刊

2月
昭和61年
(1986）
5月
昭和62年(1987）
昭和63年(1988）
11月
昭和64年
平成元年
（1989)
5月「児童の権利条約」採択「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施状況の第1回見直し及び評価に基づく勧告及び結論」を採択6月
平成2年(1990）

ILO第171号条約の採択
9月「児童の権利条約」発効

92

3月

婦人問題企画推進本部の構成を全省庁に拡大「婦人問題企画推進有識者会議」開催「西暦2000年に向けての新国内行動 3月
計画」策定（男女共同参加型社会の形成を目 4月
指す）
11月
12月

「北九州市における女性の現状と施策の概要 パートⅡ」発行
東部勤労婦人センター開設「日本女性会議’88北九州」開催
北九州市ルネッサンス構想策定

新学習指導要領告示（高等学校家庭 3月 「北九州市の女性に関する実態調査」
科の男女必修）
報告
10月 「女性海外研修事業」開始
ふるさと創生事業として「アジア女性交流・研究フォーラム」の設立を決定
3月 「北九州市女性プラン」策定（「男女共同参画型社会の形成」を
総合目標）
4月

婦人対策室から市民局女性行政推進部へ組織改正
「北九州市女性行政推進会議」設置（北九州市婦人問題推進会議を改
称）「北九州市女性行政推進協議会」設
置（北九州市婦人問題推進協議会を改称）
7月 「北九州市女性プラン推進各区地域集会」開催
10月 アジア女性交流・研究フォーラム設立

年

世界

平成3年
(1991）

日本

西暦2000年に向けての「新国内行動 3月 第1回アジア女性会議開催計画」第一次改定
10月 「女性センター設置に関する意識調
査」実施

4月

「育児休業法」施行

2月
3月
7月

女性センター基本構想策定「女性人材バンク」設置「北九州市女性問題地域推進員（その後男女共同参画地域推進員と改称）」設置「パートタイム労働法」施行

3月
4月

女性センター着工
各区役所まちづくり推進課に女性団体に関する事務を新設

平成4年(1992）
6月

世界人権会議（ウィーン） 12月
開催

平成5年 12月 「女性に対する暴力撤廃(1993）
宣言」採択

10月 アジア女性交流・研究フォーラム財団
法人化

6月

ILO第175号条約（パートタ 4月
イム）採択
5月

平成6年 9月(1994）

国際人口・開発会議（カイ 6月
ロ）開催
7月

1月
3月
平成7年
9月
(1995）

ILO第171号条約発効
社会開発サミット（コペンハーゲン）開催

6月
10月

12月
6月

平成9年
(1997）

12月

2月

7月

6月
平成12年
(2000）

5月「北九州市女性団体連絡会議」結成「北九州市女性プラン」改定
女性センター“ムーブ”開設「男女共同参画ビジョン」答申
男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）」発足

国連特別総会「女性2000 12月
年会議」開催（ニューヨー
ク）

5～7月 「男女共同参画フォーラムin北九州（「北九州女性会議」を改称）」を開
催「男女共同参画2000年プラン」策定
総理府に「男女共同参画審議会」設置 10月 「青年男女の共同参画セミナー（文部省委託事業）」開催「男女雇用機会均等法」改正「女性が働きやすいシステムづくり推進協議会（職場編）」報告「介護保険法」公布
1月「北九州市女性白書’97」発行「女性が働きやすいシステムづくり推進協議会（地域・家庭編）」発足「男女共同参画社会基本法」公布、施 1月
行

女性が働きやすいシステムづくり推進協議会（地域・家庭編）報告「食料・農業・農村基本法」公布、施行「男女共同参画基本計画」閣議決定

5月「地域団体男女共同参画PR事業」開始
10月 北九州女性労働関係機関連絡会議
発足
4月
5月

「北九州市男女共同参画プラン」策定
北九州市男女共同参画会議設置（北九州市女性行政推進会議を改称）
北九州市男女共同参画推進本部設置（北九州市女性行政推進協議会を改称）

4月

内閣府に「男女共同参画会議」、「男女共同参画局」設置

1月「北九州市の働く女性への支援に関する調査」報告6月

第1回男女共同参画週間

3月「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」報告

10月
11月「配偶者暴力防止法」施行「育児・介護休業法」改正・施行

10月 「北九州市の高校生の就業意識に関する調査」報告

付属資料

平成13年
(2001）「北九州市の女性に関する実態調査」
報告

3月
ILO第156号条約発効「育児休業法」改正（介護休業制度の 7月
法制化）
9月

ILO第175号条約（パートタ
イム）発効
6月

平成11年
(1999）

3月「北九州市女性プラン」が日本計画行
政学会「計画賞」受賞
10月 「女性が働きやすいシステムづくり推進協議会（職場編）」発足

7月
9月

平成10年
(1998）「児童の権利条約」批准
同条約発効
総理府に「男女共同参画室」設置
内閣に「男女共同参画本部」設置（「婦人問題企画推進本部」を廃止）

第4回世界女性会議（北京）開催「北京宣言及び行動綱領」
採択

平成8年(1996）

北九州市

5月「男女共同参画フォーラム」開催（内閣府との共催）11月 「配偶者等への暴力に関する調査」報告12月 第10期北九州市男女共同参画会議
が「男女共同参画の推進に関する条
例の基本的な考え方について（提言）」を提出

93

年

世界

日本

北九州市
3月
4月

男女共同参画に関する副読本作成「北九州市男女共同参画社会の形成の推進に関する条例」施行
市民局女性行政推進部から総務市民局男女共同参画推進部に組織改正

平成14年(2002）

女性センターを男女共同参画セン
ターに改称
8月 北九州市男女共同参画審議会設置
10月 男女共同参画センター内に「性別による人権侵害相談」窓口を開設
7月「次世代育成支援対策推進法」公布・ 5月
一部施行（平成17年4月全面施行）

北九州市女性史編纂実行委員会設立

8月

第1期北九州市男女共同参画審議会
が「『（仮称）北九州市男女共同参画
基本計画』の策定にあたっての基本的事項について（答申）」を提出「少子化社会対策基本法」公布（9月
施行）

平成15年
(2003）

北九州市DV対策関係機関連絡会議
発足
5月
平成16年
(2004）

12月

2月
平成17年
(2005）
6月

平成18年(2006）

平成19年(2007）

第４９回国連婦人の地位 12月
委員会／「北京＋１０」閣
僚級会合開催（ニューヨー
ク）

4月「配偶者暴力防止法」改正（12月施行）「育児・介護休業法」改正（平成17年4月施行）「北九州市男女共同参画基本計画」
策定「男女共同参画基本計画（第2次）」閣 12月 「北九州市女性の100年史～おんなの軌跡北九州」発行
議決定「女性の再チャレンジ支援プラン」策定

東アジア男女共同参画担 6月
当大臣会合（第1回）開催（東京）「男女雇用機会均等法」改正（平成19 3月
年4月施行）「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」報告書発行

12月「女性の再チャレンジ支援プラン」改定 4月

男女共同参画センター及び勤労婦人センターに指定管理者制度導入
北九州市配偶者暴力相談支援セン
ター開設

6月

「パートタイム労働法」改正(平成20年 3月
4月施行）

7月

北九州市男女共同参画審議会に対し「男女共同参画基本計画の策定（改定）にあたっての基本的事項について」諮問「配偶者暴力防止法」改正（平成20年
1月施行）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ 10月 総務市民局男女共同参画推進部からバランス）憲章」及び「仕事と生活の調
子ども家庭局男女共同参画推進部へ
和推進のための行動指針」策定
組織改正

12月

4月

「女性の参画加速プログラム」男女共 2月
同参画推進本部決定

12月「次世代育成支援対策推進法」改正
公布

平成20年
(2008）

北九州市男女共同参画審議会から「男女共同参画基本計画の策定（改定）に当たっての基本的事項につい
て」答申

3月

「第1回北九州市ワーク・ライフ・バラン
ス表彰」決定6月

男女共同参画センターに「女性の就労応援相談窓口」開設

8月

市役所女性職員の活躍を推進するための基本計画「北九州市女性活躍推
進アクションプラン」策定
12月 北九州市新基本構想・基本計画「元気発進！北九州」プラン策定「北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会」発足
6月

平成21年(2009）

943月「北九州市男女共同参画基本計画（第2次）」策定「北九州市ＤＶ対策基本計画」策定

11月 アジア女性交流・研究フォーラムが韓国・忠清南道女性政策開発院(ＣＷＰ
ＤＩ)と学術交流協定を締結
6月

平成22年
(2010）「育児・介護休業法」改正（平成22年6月一部施行）（平成24年7月全面施行）

12月「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・ 3月バランス）憲章」「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の改正「第３次男女共同参画基本計画」策定「デートＤＶの予防啓発に関するニー
ズ調査」報告書発行

年

世界
1月

平成23年
(2011）

日本

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（ＵＮ Ｗomen）発
足

北九州市
4月

放課後児童クラブを設置するすべての小学校区において全児童化を実施

9月「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」実施

11月 アジア女性交流・研究フォーラムが韓国・仁川発展研究院(ＩＤＩ)と交流協力
協定を締結
3月

平成24年
(2012）

第56回国連婦人の地位委 6月
員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」策定

3月

男女共同参画に関する副読本「レッツ」「ひびき愛」全面改訂

6月

市の付属機関等における女性委員の参画率が目標の40％を達成

11月 (公財)日本生産性本部実施の「第6回ワーク・ライフ・バランス大賞」優秀賞
を本市の2社が九州初受賞
2～
若者・女性活躍推進フォーラム開催
5月 「我が国の若者・女性の活躍推進のための提言」提出
7月

平成25年(2013）

北九州市男女共同参画審議会に対し「男女共同参画基本計画の策定（改定）に当たっての基本的事項について」諮問「配偶者からの暴力の防止及び被害 9月 「北九州市女性団体連絡会議」創立
30周年者の保護等に関する法律」改正(平成10月 「(公財)アジア女性交流・研究フォーラ
26年1月施行)
ム」財団設立20周年
1月

北九州市男女共同参画審議会から「男女共同参画基本計画の策定（改定）に当たっての基本的事項につい
て」答申
3月
平成26年
(2014)

第58回国連婦人の地位委
員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択2月

第3次北九州市男女共同参画基本計
画策定
第2次北九州市DV対策基本計画策定

12月 市長がイクボス宣言実施
3月

平成27年
(2015) 9月

3月

平成28年
(2016)

第59回国連婦人の地位委 6月
員会（北京+20）記念会合
開催（ニューヨーク）
9月「持続可能な開発目標
9月（SDGｓ）」を掲げた「持続可能な開発のための2030
12月
アジェンダ」採択
女子差別撤廃条約実施状 3月
況第7・8回報告に対する
女子差別撤廃委員会の最
終見解公表
4月
5月

5月
3月

6月

「女性活躍加速のための重点方針
2015」策定

4月

総務企画局に女性の輝く社会推進室
設置「女性の職業生活における活躍の推 7月
進に関する法律」公布「女性・平和・安全保障に関する行動
計画」策定

北九州市立男女共同参画センター・
ムーブ開所20周年

第4次男女共同参画基本計画閣議決
定「育児・介護休業法」及び「男女雇用 5月
機会均等法」等の改正（平成29年1月
施行）「女性の職業生活における活躍の推
指定都市共同イクボス宣言実施
進に関する法律」完全施行「女性の活躍推進のための開発戦
10月 「北九州市ワーク・ライフ・バランス推進協議会」を「北九州市女性活躍・略」策定
ワークライフバランス推進協議会」へ
改組「女性活躍加速のための重点方針
2016」策定「育児・介護休業法」改正（平成29年 4月 「北九州市ワーク・ライフ・バランス表
10月施行）
彰」を「北九州市女性活躍・ワークライ
フバランス表彰」へ名称変更
刑法の一部改正（平成29年7月施行） 5月「女性活躍加速のための重点方針
2017」策定

平成29年(2017)「ウーマンワークカフェ北九州」開設

7月
8月

北九州都市圏域共同イクボス宣言実
施市の付属機関等における女性委員の参画率が目標の50％を達成「北九州イクボス同盟」設立

付属資料

10月 「北九州市の男女共同参画社会に関する調査」実施
12月 総務省委託「北九州市未就業女性の活躍戦略策定事業」（女性の就業に関する実態調査）実施
5月
平成30年(2018)

6月「政治分野における男女共同参画に 2月関する法律」公布・施行
11月「女性活躍加速のための重点方針
2018」策定
6月

令和元年(2019)

北九州市表彰に「男女共同参画功労」を新設「第4次北九州市男女共同参画基本計画」の策定について(答申)
第4次北九州市男女共同参画基本計
画策定
第3次北九州市DV対策基本計画策定

95