新型コロナウイルス感染症に関連する各種支援一覧
県南広域振興局■

経営企画部

産業振興室調R2.6.29 現在

主な支援一覧（法人、個人、団体）
支援事業

支援内容

対象者等

補助率等

国

県

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給する。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県からの休業の協力要
請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力した県内の中小企業者に対し、協力金を支給する。

売上が 50％以上減少している事業者（法人は他にも条件有）

定額（法人 200 万円､個人 100万円）但し売上減少分を上限

経済産業省：
電子申請

県が休業要請した接待飲食店等営業店（接待を伴う店舗）等

定額：10 万円／店舗（県から中小企業者へ直接支給）

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行い雇用の維持を図った場合に、雇用維持に必要な経費（休業手当等）の一部を助成する。

休業手当を支払っている事業者

解雇等を行わない中小企業の助成率は 10/10。助成率は企業規模・雇用条件で変動。
国２次補正で上限額が 8,330円から 15,000 円に拡充。

厚 生 労 働
省：ﾊﾛｰﾜｰｸ申請

中小企業者等が支払う家賃の一部を負担する給付金を支給

連続する３か月の売上高が前年同期比で 30％以上の減少等の影響が出ている中小企業者
等給付率：2/3(月額の賃料が法
人は 75 万円、個人事業者は37.5 万 円 を 超 え る 部 分 は1/3) 上限：法人 100 万円/
月、個人事業者 50 万円/月、６か月分を支給。

中小企業庁

新型コロナウイルス感染症で売上が減少し、経営に影響が生じている中小企業者の経営の継続を支援するため、中小企業者が支払う家賃の一部を補助する。

売上が前年同月比 50％以上減
少又は連続する３か月の売上が前年同期比 30％以上減少している小売業、飲食業、宿泊業及びサービス業を含む中小企業者等

上限：10 万円/月、３か月分を支給。

小規模事業者

補助率 2/3~3/4、上限額 100万円(3 次締切 8/7、4 次締切 10/2)

商工会議所又は商工会（連合会を含む。
）

定額（県から商工会議所等へ直接補助）

各広域振興局

宿泊事業者

定額：上限 10 万円(県から事業者へ直接補助)

観光・ﾌﾟﾛﾓｰｼ
ｮﾝ室

売上が前年同月比で 50％以上減少している宿泊事業者

1 施設あたり 100 万円

観光・ﾌﾟﾛﾓｰｼ
ｮﾝ室

宿泊事業者

経費の 2/3、１施設あたりの上限：200 万円

観光・ﾌﾟﾛﾓｰｼ
ｮﾝ室

市町村

備考

《給付金・協力金》
持続化給付金
感染拡大防止協力金支給事業費※計算方法：前年の総売上(事業収入)－(前年比▲50％月の売上×12 月)
各広域振興
局：郵送

所在の振興局が窓口《補助金：雇用関連》

雇用調整助成金《補助金：家賃関連》

家賃支援給付金

地域企業経営継続支
援事業費補助（家賃補助）(実行市町村に 1/2 補助)

全市町で実施・予定

県の補助額上限あり《補助金：販路開拓関連》
小規模事業者持続化 小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため補助に行う販路開拓等の取組を支援。
（コロナ特別対応型）
地域企業経営継続支 商工会議所等が実施する売上が減少した事業者への支援策に要する
援事業費補助（販売促 経費の一部を支援。
進支援）

2/18 以降の取組も遡っての補助可
窓口：商工団体

中小企業庁(中小機構)《補助金：観光関連》
観光宿泊施設緊急対 前売り応援宿泊券発行支援補助：県内宿泊事業者が前売宿泊券を発行
策事業費（前売り応援 するのに要する経費（印刷代等）の一部を補助する。
宿泊券販売支援補助）
観光宿泊施設緊急対 生産性向上等の取組に関する独自計画を策定し、実施しようとする宿策事業費（観光宿泊施 泊事業者に対して、一定の条件のもと支援金を支給。
設経営継続支援）
観光宿泊施設緊急対 宿泊事業者が行う新型コロナウイルス感染症対策に必要な設備の整策事業費（感染症対策 備等に要する経費を補助。
等整備支援）

所在の振興局が窓口

支援事業

県市町村

※実施市町村の内容による(市町村が補助した額の１/２以内（上限２千円 /日）)

(実行市町村に 1/2 補助)

各市町村の対応による・県民が県内の宿泊施設に宿泊した際の宿泊料金

１泊あたり２千円

観光・ﾌﾟﾛﾓｰｼ
ｮﾝ室

貸切バス事業者

補助率 1/2（１日１台あたり上限５万円

観光・ﾌﾟﾛﾓｰｼ
ｮﾝ室感染症防止対策や業態転換に要する経費等の一部を補助する。

飲食事業者、小売事業者、サービス事業者

定額：上限 10 万円/店舗・事
業所

経営支援課

商工会議所・商工会を通じて補助

感染症防止対策や業態転換に要する経費等の一部を補助する。

公共交通事業者

定額：上限 10 万円/営業所

交通政策室

商工会議所・商工会を通じて補助

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援。

飲食事業者等

飲食店等 2/3、その他業務用施設 1/2

中小ものづくり企業等の生産性向上や技術力強化等の取組に要する経費を支援

中小ものづくり企業等

補助率：1/2、上限：300 万円

ものづくり自動車産業振興
室新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応資金貸付金売上が減少し、セーフティネット保証 4 号、5 号、危機関連保証のいずれかの認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を全額補給し 3 年間無利子の融資を実施。

設備資金、運転資金（限度額 4,000 万円）

貸付期間

10 年以内（据置期間 5 年以内）
貸付利率 1.4％以内
保証料率 0.85％

各金融機関

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応資金利子補給事業費補助
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応資金保証料補給事
業費補助

新型コロナウイルス感染症対応資金を借り入れた者の利子分を金融機関に補助し、当初３年間実質無利子化とする。

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応資金の借入れに伴う利子補助率：10/10 以内

新型コロナウイルス感染症対応資金を借り入れた者の保証料分を補助する。
※国の保証料減免措置があるが、従業員規模、売上高減少割合によって全額減免と 2 分の 1 減免の 2 種類があり、2 分の 1 減免の場合に保証料を補助するもの。
売上が減少し、危機関連保証の認定を受けている県内中小企業者を対象に、保証料を一部補給し、低利子の融資を実施。

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応資金の借入れに伴う保証料

補助率：10/10 以内

経営支援課

設備資金、運転資金（限度額 8,000 万円）

貸付期間

10 年以内（据置期間 2 年以内）
貸付利率 1.4％以内
保証料率 0.4％

各金融機関

県南エリアの経営相談窓口

新型コロナウイルス感染症対応に係るものを含めた金融相談等に対応。

法人及び個人事業者

無料相談

各広域振興局

よろず相談窓口

経産省が各都道府県に設置した窓口で、専門家が何度でも無料で、様々な経営相談に対応。

法人及び個人事業者

無料相談

観光宿泊施設緊急対策事業費（地元の宿応
援割 市町村補助）
観光宿泊施設緊急対策事業費（地元の宿応
援割 県事業）
観光バス運行支援事
業費補助

支援内容

対象者等

補助率等

地元の宿応援割：新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営が続く県内宿泊施設を支援するため、県民が居住する市町村に所在する宿泊施設に一泊以上した際に市町村が宿泊料金を補助した場合、その経費の一部を補助する。
地元の宿応援割：新型コロナウイルス感染症の影響で、厳しい経営が続く県内宿泊施設を支援するため、県民が宿泊施設に一泊以上した際に、その宿泊料の一部を助成する。
感染症の影響による経営に大きな影響が生じている貸切バス事業者を支援するため、感染症対策を講じて観光バスを運行する場合、その掛かり増す運行経費の一部を補助

・県民が居住する市町村に所在する宿泊施設に宿泊した際の宿泊料金

国備考《補助金：感染防止関連》
地域企業経営継続支
援事業費補助（感染症対策支援）※飲食・小売・サービ
ス
地域企業経営継続支
援事業費補助（感染症対策支援）※公共交通事業
高機能換気設備等の導入支援事業

環境省《補助金：製造業》
ものづくり企業競争力強化緊急支援事業費補助《資金繰り》

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策資金貸付金

中小企業庁(中小機構)

・利子及び保証料を助成し、実質無利子とするもの・他に政府系金融機関融資等もあり限度額 3,000 万円から 4,000 万円に引き上げ

経営支援課《経営相談》(中小企業庁)

この他に関連団体、支援機関など商工団体の窓口多数
岩手県内は「いわて産業振興ｾﾝﾀｰ」によろず支援拠点を設置。電話相談室・テレビ相談室を開設。