NISA 制度を利用されているお客さまへ大切なご案内です2024 年から新しい NISA が始まります！
2023 年度税制改正において、NISA 制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、2024 年 1 月から新しい NISA 制度になります。新しい NISA 制度では、非課税投資の上限額等が拡大するとともに、非課税保有期間も無期限となり、ライフプランに応じた様々な資産形成が可能となります。
一方、新しい NISA 制度に移行するにあたって、ご留意いただきたい事項がいくつかあります。
ぜひ、この資料を参考に、それら事項をご確認いただきますようお願いいたします。
ポイント①

ポイント②

ポイント③

年間投資枠が大幅に非課税保有期間がつみたて投資枠と成長無期限化

投資枠の併用が可能

拡大

ポイント④
解約すると翌年その分非課税保有限度額が空き、再利用可能！

1．2024 年以降の新しい NISA 制度の概要
つみたて投資枠

併用 OK!

成長投資枠

制度実施期間期間の定めがなく恒久的に利用可能

非課税保有期間無期限年間投資枠非課税保有限度額

120 万円

240 万円

1,800 万円（うち、成長投資枠での保有は 1,200 万円が上限）
長期・積立・分散投資に適した対象商品一定の公募株式投資信託等

一定の上場株式、公募株式投資信託等※（つみたて NISA と同じ商品）
購入方法

積立方式

口座開設対象者

その年の 1 月 1 日において 18 歳以上の居住者等

一括投資・積立方式※ 高レバレッジ型、信託期間が 20 年未満および毎月分配型の公募株式投資信託等を除く＜年間投資枠のほか、非課税保有限度額が創設＞

新しい NISA では、年間投資枠とは別に非課税保有限度額（NISA 口座で保有できる上限額）が創設され、その額は 1,800

万円（成長投資枠ではその内 1,200 万円）とされています。
非課税保有限度額は「簿価（投資信託の取得価額）残高方式」で管理されます。



非課税保有限度額 1,800 万円

つみたて投資枠
成長投資枠（1,200 万円利用可能）

新しい NISA を利用して保有する公募株式投資信託を換金等した場合、翌年以降、年間投資枠の範囲内で換金した投資信託の簿価分の枠を再利用できます。

2．現行の NISA の取扱いについて2024 年以降、現行の NISA を利用した新規投資はできません。

2023 年までに現行の NISA を利用して購入した公募株式投資信託は、換金等しなければ、非課税保有期間（購入時から、つみたて NISA は最長 20 年間、一般 NISA は最長 5 年間）が終了するまで、その配当等や譲渡益は非課税となります。

現行の NISA を利用して保有する公募株式投資信託は、非課税保有期間が終了すると課税口座（特定口座が開設されていれば特定口座、開設されていない場合は一般口座）に移管されます。



現行の NISA の勘定から新しい NISA の勘定へ移管することはできません。

3．新しい NISA の勘定は、現在利用中の NISA 口座に自動設定
2023 年分の「一般 NISA 用の勘定」または「つみたて NISA 用の勘定」が設定されている NISA口座に、2024 年年初につみたて投資枠用の「特定累積投資勘定」と成長投資枠用の「特定非課税管理勘定」が自動的に設定されます。そのため、すでに NISA 口座を開設されている方は、新たな手続きをしていただく必要はありません。
～2023 年まで

2024 年～NISA 口座NISA 口座

一般 NISA 用の勘定 またはつみたて投資枠用の成長投資枠用のつみたて NISA 用の勘定が設定勘定

勘定

Q：2023 年中に NISA 口座を開設しても、2023 年中に公募株式投資信託を購入しなければ、2024年以降、新しい NISA の投資勘定（特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定）は自動的に設定されませんか？
A：いいえ。2023 年中に公募株式投資信託を購入しなくても、新しい NISA の投資勘定は自動的に設定されます。

Q：金融機関変更をする場合、どうすればいいですか？
A：2023 年の非課税投資枠を利用しているかどうかによって手続きの時期が異なります。

2023 年分の非課税投資枠を利用（分配金再投資を含みます）。

2023 年中の金融機関変更はできません。
2023 年 10 月以降、2024 年 1 月から変更後の金融機関で新NISA を利用するための手続きを行うことができます。

2023 年 9 月
末までに金融機関変更の手続きを実施

2023 年中に変更後の金融機関で現行の NISA の利用ができ、2024 年 1 月から新しい NISA の利用ができます。
2024 年 1 月から変更後の金融機関で新しい NISA の利用ができます。

2023 年中に金融機関変更の手続きをした場合は、2024 年から新しい金融機関で NISA を利用した非課税投資を行うことになります。

4．2024 年からの新しい NISA の対象商品について

つみたて投資枠
つみたて投資枠の対象商品は、現行のつみたて NISA と同様の商品です。資産形成に適した公募株式投資信託等が選定されています。

成長投資枠
成長投資枠の対象商品は、現行の一般 NISA の対象商品とは異なります。具体的には、以下のものが除かれます。


整理・監理銘柄に指定されている上場株式等

高レバレッジ型、信託期間が 20 年未満および毎月分配型の公募株式投資信託等

5．一般 NISA を利用して非課税投資されているお客様にご注意いただきたい事項①2023 年末以降に非課税保有期間が終了する公募株式投資信託等はロールオーバーできません。
これまで、非課税保有期間終了時には、課税口座（特定口座または一般口座）に移管するか、ロールオーバー（翌年分の非課税投資枠に移管）するか選択できましたが、2023 年末以降に非課税保有期間が終了する公募株式投資信託等はロールオーバーができず、課税口座へ移管されます。
2023 年末以降に非課税保有期間が終了する公募株式投資信託等

翌年分の非課税投資枠へのロールオーバーは不可②課税口座（特定口座または一般口座）に移管した場合の取得費は移管時の時価です。
たとえば、実際の取得費が 120 万円で、課税口座への移管時の時価が 70 万円だとすると、税法上の取得費は 70 万円になります。そのため、その後、課税口座において 100 万円で換金した場
合、実際は 20 万円の損失であるにもかかわらず、30 万円（＝100 万円－70 万円）の譲渡益が発生したとみなされ課税対象となります。
NISA 口座

課税口座

30 万円の譲渡益
120 万円

70 万円

実際の取得費
移管時の時価（購入時手数料込） （税法上の取得費）

100 万円
換金価額「実際は損をしている」にもかかわらず、この譲渡益に対して税金が課せられます。

③これまで対象商品であった一部の公募株式投資信託が成長投資枠の対象外となります。
2024 年以降、高レバレッジ型、信託期間が 20 年未満および毎月分配型の公募株式投資信託は、成長投資枠の対象外になります。
ただし、現在保有しているこれらの公募株式投資信託は、非課税保有期間が終了するまで非課税で保有し続けることができます。
毎月分配型投資信託は、つみたて投資枠だけでなく、成長投資枠でも購入することができなくなります。

現在、一般 NISA を利用して保有している公募株式投資信託の非課税保有期間を少しでも延ばしたい場合、2023 年分の非課税投資枠に空きがあれば、2023 年分の非課税投資枠に移管することが考えられます（この場合、120 万円の上限額を超える移管はできません）。

④一般 NISA を利用して積立投資を行っている場合積立契約している公募株式投資信託が 2024 年から成長投資枠の対象外となる場合、その積立契約は課税口座で継続され（課税口座での積立を停止する場合、営業店へお申し出ください）、成長投資枠の対象商品である場合、その積立契約は成長投資枠で継続されます（積立金額の増額や積立の停止をする場合は、営業店へお申し出ください）。
2024 年から、つみたて投資枠と併用できますので、現在、一般 NISA を利用し積立を行っているファンドとその費用を、つみたて投資枠の対象ファンドと比較し、見直すことも考えられます。
一般に、つみたて投資枠の対象ファンドの費用は低く設定されています。

6．つみたて NISA で非課税投資されているお客様にご注意いただきたい事項
現行のつみたて NISA と同じ内容の積立を 2024 年以降も継続される場合には、特定非課税累積投資契約（つみたて投資枠を利用した積立契約）の締結を前提に、つみたて投資枠を利用した現行と同じ内容の積立を継続できます（積立金額の増額や積立の停止をする場合は、営業店へお申し出ください）。

7．分配金再投資を選択されているお客様にご注意いただきたい事項
当信用組合では、現行の一般 NISA、つみたて NISA で分配金を再投資されている場合は、2024年以降が受渡日となる再投資から課税口座（特定口座、一般口座）での買付となります。
※当信用組合以外では取扱いが異なる場合がございます。

8．その他、NISA 制度全般に係る留意事項
 金融機関変更等をした場合を除き、1 人 1 口座しか開設できません。
 同一年に複数の金融機関の NISA 口座を利用して新規の非課税投資をすることはできません。
 各金融機関で購入可能な金融商品は異なります。
 ある金融機関の NISA 口座で保有している上場株式・投資信託等を他の金融機関の NISA 口座に移管することはできません。
 NISA 口座での損失は、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式・投資信託等の譲渡益や配当等と損益の通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
 分配金を NISA 口座で再投資する場合、再投資分の年間投資枠を使用することになります。
 年間投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
・上記記載内容は、2023 年 7 月末現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更される可能性がありますので、ご留意ください。
・当ご案内は、新しい NISA に関する情報提供等を目的として当信用組合が作成したものであり、特定の商品の売買の勧誘を目的としたものではありません。

お問合せ先
長崎三菱信用組合

登録金融機関番号 ：福岡財務局長（登金）第 112 号
本店所在地：〒850－0061 長崎市水の浦町 1-2
加入金融商品取引業協会 ：ありません
当信用組合への連絡方法 ：095－861－4161（2023 年 9 月）