「高等教育行政対策委員会」

１．構成員
１）委員
：岸恵美子（東邦大学）

副委員長：石井邦子（千葉県立保健医療大学）
委：荒木暁子（東邦大学）、石垣和子（日本看護系大学協議会）、員

石橋みゆき（千葉大学大学院）、島袋香子（北里大学（日本私立看護系大学協会））、野村陽子（名寄市立大学）、藤井ひろみ（大手前大学）、宮本千津子（東京医療保健大学）
２）協力者なし
３）オブザーバー
鎌倉やよい（JANPU 代表理事・日本赤十字豊田看護大学）
２．趣旨
大学における看護学教育の課題解決と質向上を推進するために、本委員会では以下の活動を行う。
１）関係省庁、諸団体との連携を図り、政策的な働きかけを行う。
・文部科学省、厚生労働省等への要望書の作成
・看護関連の検討会への意見発出
・社会情勢の動きを把握し、必要時日本看護協会等関連団体と協働・適宜、声明や提言案を作成
・看護系議員との連携
２）会員校教員に対し、Academic Administration の質向上を図る。
・大学教育・看護学教育に関する情報提供
・大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等についての情報提供
３．活動経過委員会を 5 月 9 日（第 1 回）、6 月 27 日（第 2 回）8 月 29 日（第 3 回）、10 月 27 日（第 4 回）、2024
年 1 月 15 日（第 5 回）、3 月 6 日（第 6 回）いずれも WEB で開催したほか、メールでの意見交換を行った。
１）関係省庁、諸団体との連携を図り、政策的な働きかけ（１）文部科学省、厚生労働省等への要望書の作成等
・2023 年 4 月 1 日に文部科学大臣に要望書を提出した。
・2023 年 5 月 30 日に厚生労働省に要望書を提出した。
・2023 年 9 月 5 日に 2023 年自民党看護問題小委員会に要望書を提出した。
（２）日本看護協会等関連団体との協働
２）Academic Administration の能力向上への取り組み（１）JANPU FD ミニマムシリーズの更新 https://www.janpu.or.jp/fd/
会員校の教職員が共通に理解していることが望ましい看護系大学の基本事項について、会員校

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高等教育行政対策委員長

が FD 等に活用できる資料として 2021 年から提示している FD ミニマムシリーズ（スライド資料）に、2022 年度 Academic Administration 研修会での講演を「大学を取り巻く環境変化と看護学教育の課題 1,2」として追加した。
次年度においては、「看護学教育における倫理指針（2008 年度版）」の改訂に伴い、これを会員校の FD 活動に活用できる資料として整えること、および、既存のミニマムシリーズを特に制度変化の点から確認し更新することが課題である。
（２）大学の経営や運営管理等に関する委員会活動についての報告会の開催
2023 年度委員会活動を報告するとともに、会員校の意見を収集することを目的に、2 つの活動について、2024 年 3 月 30 日に報告会を実施した。
＜報告・質疑応答＞①看護学教育における倫理指針（2008 年度版）の改訂について②看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査結果について
当日の質疑応答では、教員組織検討に関する調査結果を今後どのように活かすのかについて質問がなされ、今後さらなる分析やヒアリング等を行い、関係各省への要望につなげることや会員校に必要な情報を提供する研修会を企画する予定であることを報告した。倫理指針の改訂については、ワーキングメンバーより改訂の背景や重視したことなどが述べられ、今後会員校に意見聴取を行うので、様々な観点から多くの意見をいただきたい旨の説明がなされた。
今後は、年 1 回の報告会・研修会にとどまらず、教育行政、および大学の経営や運営管理等に関して時機をとらえた情報発信を検討していく必要がある。
（３）都道府県内の大学間の連携について
都道府県内の大学間の連携については、災害支援対策委員会でもブロックごとの大学間連携をすでに行っているため、それらを優先することに理事会の審議で方向性が固まった。今後は必要時に検討する。
３）看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査について
日本の高等教育は、本格的な人口減少社会の到来による社会経済的な変化や Society5.0 と称される革新的な科学技術の社会への浸透等を受けて大きく改革されようとしており、文部科学省の国立大学改革方針に関連した教員組織への影響は大きく、国公私立の看護系大学の教員組織に対する影響も今後広がってゆくものと予想される。看護系大学における現時点の教員組織検討の実態を明らかにし、看護学教育の質向上のために必要な情報共有、国への要望等の JANPU の今後の活動につなげるための資料とするために全会員校に Google フォームを用いた記名自記式質問紙調査を実施した。
調査時期は、2023 年 8 月 2 日（水）～9 月 4 日（月）で調査対象（回答者）は、JANPU 会員校において、看護学教育に一定の責任を有する立場の教員 1 名とした。
回答数は 277 校、回答率は 92.6％であった。調査結果は、JANPU 会員校に向けた報告会で概要を報告するとともに、JANPU ホームページに掲載し、2023 年度事業活動報告書において調査項目および集計結果の詳細を報告した。
４）看護学教育における倫理指針（2008 年度版）の改訂について
2007 年に発出された「看護学教育における倫理指針」は、2008 年に最初の改訂が行われて以降改訂されないまま 16 年が経過している。看護学教育を取り巻く国内外の情勢が大きく変化していることから、本委員会で意見交換および検討を行い、「看護学教育における倫理指針」を改訂する必要性が確認され、理事会でも承認を得た。「看護学教育における倫理指針─ 72 ─

2024 年度版」を作成する

にあたっては、「看護学教育における倫理指針」改訂ワーキングを本委員会に設置することとし、メンバーとして石井邦子氏（高等教育行政対策委員会副委員長、千葉県立保健医療大学健康科学部）、石垣和子氏（高等教育行政対策委員会委員、本協議会常任理事）、手島恵氏（千葉大学大学院看護学研究院）、中山登志子氏（千葉大学大学院看護学研究院）、前田樹海氏（東京有明医療大学看護学部）、山田聡子氏（日本赤十字豊田看護大学看護学部）が推薦された。9 月 13 日（第 1 回）、10 月 24 日
（第 2 回）、11 月 29 日（第 3 回）、2024 年 1 月 11 日（第 4 回）、2 月 19 日（第 5 回）、2 月 27 日（第 6 回）、3 月 6 日（第 7 回）と計 7 回の WEB 会議を開催し、看護学・教育学に関連する国内外の倫理指針および今後の高等教育に関連する提言を基に検討した。途中、本委員会および理事会からの意見聴取を経て、改訂版となる「看護学教育における倫理綱領（2024）」（案）を取りまとめた。
次年度は、会員校からの意見聴取を行って修正を加えてから、完成版を公表する予定である。
４．今後の課題
関係各省への予算要求にかかる要望書は、根拠となる独自のデータとともに提出する必要があり、関係省庁への働きかけを検討するための工程表を作成し、諸機関・諸団体と連携して活動を進めていくことが重要であり、スケジュールを立て計画的に進めるには、常任理事と事務局を中心に工程表を共有し、毎年継続していく仕組みが出来上がりつつある。また提出前には関係各課との相談が必要であるとともに、要望書提出後もより具体的な内容を説明するなどの機会が本年度は得られたため、要望書は看護系議員や日本看護協会へも情報提供し、複数の団体とも連携をとることが今後も必要である。
2021 年度本協議会の定時社員総会事前説明会・意見交換会で、国立大学の教員数の充実を求めたいとの要望があり、本協議会としてどのような要望に結びつけられるかが継続審議となっている。今年
度は国立大学教員の問題も含め、「看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査」を実施した。今後も国立大学保健医療学系代表者協議会（国大協）看護学分科会との連携を図ることは継続し、国大協看護学分科会の幹事長、組織検討委員会委員長には今後も適時会議に参加していただき、現状共有および今後の方向性について意見交換を行い、必要により要望書等を検討する必要がある。
大学組織の課題である、安全保障輸出管理体制の整備、研究成果の共有が可能なデータリポジトリのシステム構築など、会員校に有用な新たな情報をタイムリーに提供するとともに、ニーズに対応した講演会や研修会を開催していく。
５．資料
１）看護系大学における教員組織検討の実態に関する調査報告（調査結果一覧１参照）

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