人権に関する外部有識者との対談について
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）理事
THINK Lobby所長 若林 秀樹 様

大成建設株式会社
サステナビリティ経営推進本部
理事本部長 安田 利文

人権デュー・ディリジェンスを深化させ、包摂的な社会の実現に貢献する
大成建設グループは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念の下、グループ行動指針および人権方針に基づいて人権尊重のための取り組みを推進しています。
今般、国際協力NGOセンター（JANIC）理事でTHINK Lobby（シンクロビー）所長を務める若林秀樹様を招き、当社グループの取り組みについての評価とご意見をいただきました。
（取材年月日：202３年1２月8日）

人権DDのPDCAにより継続的な改善を図る

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安田若林

当社グループは、2022年4月に改定

今回、貴社のこれまでの人権DDのした人権方針において、自主的・積極的・能動実施状況を確認しましたが、しっかり取り組的に企業としての責任を果たすことにより、まれているとの印象を持ちました。人権DD

サステナビリティ課題とは包摂的な社会の実現に貢献することを基本はビジネスと人権の基本です。人権方針と人姿勢としており、グループ役職員にとどまら権DD、救済をワンセットとして、PDCAを回ず、お客様や取引先を含むビジネスパートして改善を進めなければいけません。

ナーに対しても人権方針の支持と人権の尊形式的な取り組みにならないよう、経営陣重を求めています。

は人権DDを経営に組み込み、従業員一人ひさらに、企業としての人権尊重責任を果たとりが高い人権意識を持って、様々なステーすため、人権方針に基づく人権デュー・ディリクホルダーと同期して取り組みを進めていくジェンス（以下、人権DD）を継続して実施し必要があります。
2023年11月にスイス・ジュネーブで開催ています。
事業活動に関連する人権への負の影響を評された国連の「ビジネスと人権フォーラム」に価して優先対応課題を特定し、人権リスクの参加した際にも議論されましたが、人権DD予防・軽減、モニタリング、情報開示などを行のプロセスを通じて、本質的な課題が何かをい、実効性の向上に努めています。

見極めて対応することが重要です。

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安田 優先対応課題の中でも、特にグループ移りつつあります。従業員や取引先が重要な従業員の長時間労働、取引先の労働者の労ステークホルダーであると認識することが大働条件、外国人労働者への対応に注力する切であり、一番身近なステークホルダーは従必要があると考えています。

業員です。まずは従業員の人権意識を高め、建設業は労働集約型の産業で、長時間労働取引先などの外部に浸透させていくのが良になりがちであり、重層下請といった構造的いでしょう。

な課題もあります。こうした課題の解決に向安田 従業員については、セクハラやパワハけて、作業所の負担軽減につながる技術開発

ラはもちろん、社外からの「カスタマーハラスや取引先との対話などに取り組んでいます。

メント」も大きな問題であると認識しており、2024年4月からは建設業でも時間外労働2023年8月に新たに相談窓口を設置しましの上限規制が適用されます。将来の担い手をた。また、取引先についても、1次だけでなく確保して持続可能な生産体制を維持していく

2次以降の取引先への対応や、海外事業におためにも、働き方改革の促進は喫緊の課題でける人権課題への取り組みを進めていきます。就労者数の減少や高齢化、後継者不足がす。

進む中、解決に向けた特効薬はありませんが、若林 様々なステークホルダーと対話が行わグループ一丸となり対応を進めていきます。

れていますが、対話の中で出てきた意見を経

若林 世界の経営の潮流は、株主の利益を第営の中でどう活用するか。普段からコミュニ一とする株主資本主義から、従業員や取引先、ケーションを取り、「意味のあるステークホル顧客、地域社会といったステークホルダーのダー・エンゲージメント」にしていくことが重利益に配慮するステークホルダー資本主義に要でしょう。

グリーバンスメカニズムによる苦情処理窓口の整備
安田 当社グループの人権DDの救済窓口と若林 とても良い判断だと思います。JaCER

して、コンプライアンス違反全般については、は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

直接契約がある取引先も対象となる「企業倫（国連指導原則）に準拠する非司法的な「対話サステナビリティ課題とは理ヘルプラインおよびグループヘルプライン」救済プラットフォーム」を通じて、専門的な立を設置しています。ただし、2次以降の取引場から会員企業の人権に関する苦情処理の先が相談できる窓口は会社の代表電話と支援を行っています。

Webサイトの「お問い合わせ窓口」しかあり2023年7月から8月にかけて国連ビジネません。

スと人権の作業部会が来日し、調査を実施しこうした状況を改善するため、社外窓口でました。特定の課題や全般的な人権状況を評ある一般社団法人ビジネスと人権対話救済

価し、訪日調査ミッション終了ステートメント機構（JaCER）への加入を検討しており、苦を公表しており、この中でもJaCERが紹介情処理窓口を充実させたいと考えています。

されています。

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第三者窓口を介して通報を受け付けること多言語対応や2次以降の取引先専用ので、通報に対する処理の公平性・透明性を図ホットラインなどを設けることでグリーバンスり、従来以上に対話・救済を促進して人権課メカニズムはさらに効果的に機能します。全

題の本質的な解決に取り組めます。てをすぐに整備するのは難しいかもしれませ

安田 苦情処理メカニズムの充実に際して、んが、ぜひ積極的に取り組んでほしいと思い企業が気をつけなければならないポイントはます。

何でしょうか。

安田 ありがとうございます。万一、当社グ

若林 日本はこれまで、人権侵害がなされたループが人権への負の影響の原因となった場合に適切な救済へのアクセスを確保するり、助長したりしたことが判明した場合には、「グリーバンスメカニズム」や内部通報制度に適切な手段で速やかにその救済と是正に取あまり力を入れてきませんでした。日本企業

り組みます。には苦情件数が少ないことをよしとする風潮

また人権侵害に関する各種相談窓口を通じがありますが、グローバルで見るとむしろ苦て、外国人労働者を含む社内外全てのステー情があるのが当たり前です。苦情への対応かクホルダーからの相談に対応していきます。

ら得られた気づきや学びをうまく経営に取り若林入れることが、苦情処理メカニズムに対するドルが高いため、企業は大きな問題になる前信頼性を高めることにつながると考えられてにしっかり対応していく必要があります。

日本は裁判などの司法的救済のハーいます。

日本の労働力不足と外国人労働者との共生
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日本の労働力不足と外国人労働者との共生
安田 労働集約型の業界では他にどのようなまた厚生労働省によると日本の外国人労人権課題が生じていますか。

働者数は2022年10月時点で約182万人

若林 観光業はインバウンドの恩恵を受けてであり、その半数は開発途上国出身です。国いる面もありますが、地方は人手不足が深刻
サステナビリティ課題とは際協力機構（JICA）は日本の経済成長にはでオーバーツーリズムも大きな課題になって2040年に2020年比で約４倍の約674万います。

人の外国人労働者が必要と試算しています。

労働集約型の産業で人手不足の解決策の

安田 政府は現在の外国人技能実習制度を一つとして出てくるのが外国人労働者の確廃止し、外国人材の確保と育成を目的に「育保です。

成就労制度」という新たな制度に変える方針

グローバルで見ると故国を離れて働く労働ですね。従来の最長で5年間働きながら技能者の数は増えています。ILOは、2019年のを学べる制度を廃止し、基本的に3年で一定

国際移民労働者は1億6900万人で、2017の専門性や技能を持つ水準にまで育成する年の推計から3％(500万人)増加したと推方針だと認識しています。

定しています。

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若林 制度の看板を付け替えるだけでなく、当社の取引先には従業員の半数以上が外国根本的な改革を進めなければ労働現場が回人労働者という企業もあります。今や建設現らなくなる可能性があります。世界では自国場は外国人労働者がいなければ生産体制がの労働力不足を解消するため、外国人労働者成り立たなくなりつつあります。の獲得競争のような状況が進んでいます。外若林 日本だけでなく世界中で外国人労働者国人労働者に対しても日本人と同様に対応の低賃金、差別などの問題が起きています。

するのが当然であり、外国人の文化・宗教的可能なところをどんどん改善して共生社会をな違いにも配慮して、受け入れ体制を整備し作っていかないと、働き手がいないという事ていかないと、日本を素通りして他の国が選態に陥ります。

ばれることにもなりかねません。

こうした外国人労働者を必要として、多く受

安田 確かに建設業は外国人労働者への依け入れているのが地方の現場です。働き手不存が大きい産業です。

足や外国人労働者の問題を全国的な課題として取り組んでいく必要があります。

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海外における人権課題への取り組み
安田 当社グループの海外事業は、シンガ

欧州では企業が気候変動等の環境も含めポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タた人権への負の影響を自ら把握し、問題があイなど東南アジアを中心に展開しています。

れば是正する「人権・環境DD」を法律で義務

海外の取引先に向けて「大成建設グループ化する動きも進んでいます。日本でもこうしサステナブル調達ガイドライン」の英語版と中た流れが進むのは間違いありません。どのよ

国語版を作成し、見積依頼時に配布してガイ

うな規制が進んだとしても、日頃から人権課ドラインの遵守・理解を求めるとともに、契約題に取り組んでいれば安定的な経営ができ約款にも盛り込んでいます。

るでしょう。人権課題の取り組みの基本が人また、2015年から海外拠点を訪問して、権DDなのです。

現地の取引先に人権や環境などのサステナ

安田 人権DDの他に海外事業において注意

ブル調達に関する説明会を開催してきました。

すべき点はありますか。

2023年にはフィリピンで現地の取引先への若林 開発途上国や新興国では規制が不十説明会やアライアンスパートナーとの意見交分で腐敗が常態化してしまっている場合があ換を行いました。

ります。経済協力開発機構（OECD）は、「国若林 建設労働に従事する働き手の人権に際商取引における外国公務員に対する贈賄関わる問題は、日本だけでなく世界中で起きの防止に関する条約」を策定し、外国公務員ています。ビジネスと人権の課題は一時的なへの贈賄の抑止・防止に取り組んでいます。

トレンドではありません。人権は生きるため腐敗も人権侵害に関わる面がありますので、に必要な条件です。

海外展開を進める際には企業として襟を正して事業に取り組むべきです。

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公正な社会を目指す「コーポレート・ソーシャ

動を果たすことを考える段階にきています。

ル・ジャスティス」（CSJ）は、新しい企業活動

安田 当社グループの現在の海外売上高はのトレンドといってよいでしょう。市民社会と全体の5％程度ですが、今後、事業拡大を目の対話から企業活動と平和・公正・持続的な指していきます。いただいたアドバイスを参社会の在り方との関連を検討し、企業として考に、海外事業においても人権への負の影響も、CSJを実現するために責任のある企業行が生じないよう対応していきます。

気候変動・デジタル技術と人権について
若林 海外では気候変動と人権は一体に結若林 ビジネスと人権に関連して言えば、旧びついているという考え方が主流になりつ

ジャニーズ事務所に関しては国連ビジネスとつあります。良好な環境の下で生活を維持す人権の作業部会が2023年夏に来日した際

る「環境権」は人権の一つと考えられ、企業にに大きな問題として提起しました。本来、ビジ対して気候変動の法的・道義的責任を問う気ネスも含めて国は人権を保護する義務があ候変動訴訟も増えています。脱炭素など物理りますが、それを補完できる、国内人権機関的な環境課題に取り組むのはもちろん、特に（NHRI）が日本にはありません。この問題で海外展開を進める際には環境権についてもは、旧ジャニーズ事務所と取引があった企業意識しておくべきです。

側も人権DDをきちんと実施していれば、性安田

当社グループは今年度から環境加害の問題が表面化した後に一斉に契約破デュー・ディリジェンスの仕組みを構築してお棄を行うような対応にはならなかったはずでり、環境課題の解決にも貢献していきたいとす。旧ジャニーズ事務所以外のメディアや企考えています。

業も人権DDの重要性を認識する教訓とすべ

若林 最近の話題としては、インターネットやきです。

ソーシャルメディア、人工知能（AI）などデジ

安田 時には毅然とした対応も必要だと理解

タル技術の分野におけるビジネスと人権に関しています。当社グループの人権DDも、いざする指導原則の実施のため、国連人権高等という時に機能するようサプライチェーン全弁務官事務所が「テクノロジーにおけるビジ体で実効性を高めていかなければなりませネスと人権（B-Tech）プロジェクト」を進めん。いただいたアドバイスについては積極的ています。デジタル技術の開発、応用、販売、に発信していきます。

使用における責任ある企業行動に関して、デ

若林 大成建設は大きな影響力を持つ企業

ジタル技術の可能性を阻害せずに人権を保ですので、ビジネスと人権について積極的に護するための提言をまとめる予定です。

情報開示をしていくことで業界をリードでき特にAIとビジネス・人権との関連は注視してます。建設業界全体の取り組みをリードし、日いく必要があります。

本全体のビジネスと人権の取り組みを底上

安田 時代の変化とともに様々な人権課題をげしてほしいと思います。

意識する必要が生まれてくるのですね。

安田 本日は貴重なご意見をいただきました。
ありがとうございました。

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