「研究データ利活用協議会」公開キックオフミーティング
プログラム【日時】7 月 25 日（月）14:00～17:00【場所】国立研究開発法人科学技術振興機構 東京本部（東京・市ヶ谷）【地図】http://www.jst.go.jp/koutsu.html#TOKYO＜「研究データ利活用協議会」設立の趣旨＞◆ 14:00-14:15（15 分間）

武田英明（国立情報学研究所

教授）（本協議会 会長）＜参加機関からの決意表明＞◆ 14:15-14:25（10 分間）

国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST)小賀坂康志◆ 14:25-14:35（10 分間）

国立研究開発法人物質・材料研究機構 (NIMS)
轟眞市◆ 14:35-14:45 （10 分間）

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所 (NII)
山地一禎、北本 朝展◆ 14:45-14:55（10 分間）

国立国会図書館 (NDL)
伊東敦子◆ 14:55-15:05（10 分間）

国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT)村山泰啓◆ 15:05-15:15（10 分間）

国立研究開発法人産業技術総合研究所 (AIST)
小島功◆ 15:15-15:25（10 分間）

個人参加代表文部科学省 科学技術・学術政策研究所

林 和弘＜グループディスカッション＞◆ 15:45-17:00（75 分間）

グループディスカッション（アンカンファレンス形式）
モデレータ：武田英明（国立情報学研究所 教授）（本協議会会長）

1
JST 小賀坂
氏名
三上正人
黒沢俊典
福田 和代
武部 竜一
田巻 亮
中島広子
徳原直子
渡邊宏
小山幸伸
小野雅史
宮村秀雄
事務局

2
NIMS 轟所属
氏名（株）アトラス鈴木 辰也
NPO医学中央雑誌刊行会
宮入暢子
海洋研究開発機構
村上絵美
学術情報XML推進協議会
田中 博郎
株式会社日立製作所
真板英一
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
落合幸徳
国立国会図書館電子情報部電子情報企画課 山口聡
産業技術総合研究所
野水昭彦
大分工業高等専門学校
新道真代
東京大学 地球観測データ統融合連携研究機 松本 侑子（株）日立製作所
渡邉 堯
事務局
加藤

所属
(株)メディアフュージョン
ORCID, Inc.
科学技術振興機構
株式会社 日立製作所
国立環境研究所
国立研究開発法人科学技術振興機構
国立国会図書館電子情報部電子情報企画課
情報・システム研究機構
筑波大学
東京大学附属図書館
ICSU-WDS International Programme Office
余頃3
NII 山地4
NII 北本

氏名

所属

吉川慎一

（株）日立製作所

太田泰弘
空花俊人
井津井豪

科学技術振興機構
株式会社アトラス

氏名オックスフォー
ド大学出版局
安藤 朗
高橋陽介
前山和喜

絹谷 弘子

京都大学大学院情報学研究科

眞後 俊幸

大波純一
町屋大地
南山 泰之
吉川次郎
大西尚樹
小野寺 千栄事務局

国立研究開発法人科学技術振興機構バイオ加藤眞吾
サイエンスデータベースセンター
国立国会図書館電子情報部電子情報企画課 是津 耕司
情報・システム研究機構 国立極地研究所
叢 艶
筑波大学大学院
早川 美彩
内閣府 政策統括官（科学技術・イノベーショ
山崎政義
ン担当）
物質・材料難研究機構
事務局
中島

所属
Global Academic Publishing
科学技術振興機構
株式会社アトラス
工学院大学情報学部４年
国立研究開発法人科学技術振興機構バイオサイエンスデータベースセンター企画運営室
国立国会図書館利用者サービス部科学技術・経済課
情報通信研究機構
筑波大学大学院
日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人 物質・材料研究機構
小林

5
NDL 伊東
氏名
山田康夫
八塚 茂
西 亮
鈴木宏昌
能勢正仁

6
NICT 村山所属
JAMSTEC イノベーション・事業推進部
バイオサイエンスデータベースセンター
科学技術振興機構 情報企画部
株式会社国際文献社
京都大学大学院 理学研究科
国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球
情報基盤センター 地球情報技術部 データ
管理技術グループ

氏名
藤沢 仁子
畠中幸造
角田 晋也
上島邦彦
白井知子

所属
JST
一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター
海洋研究開発機構
株式会社日本データ取引所
国立環境研究所

稲垣 理美

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
研究連携成果展開部研究成果管理課

大向一輝

国立情報学研究所

田村成宏

高橋 菜奈子

千葉大学附属図書館

三角太郎

池内 有為
田辺浩介
阿部太一
事務局

筑波大学大学院図書館情報メディア研究科
物質・材料研究機構
NIMS
塩尻

鎗目 雅
石井 大樹
和田匡路
事務局

長谷 英昭

国立国会図書館利用者サービス部科学技術・経済課
千葉大学附属図書館/アカデミック・リンク・セ
ンター
東京大学
日立製作所 公共システム営業統括本部
科学技術振興機構
岩崎

7
AIST 小島
氏名
山下泰弘
宮田 仁
木村考宏
朝原啓太
矢吹裕伯

8
NISTEP 林
氏名
櫛田達矢
浅利 卓
西村 一
都倉 朗
王戈

所属
NBDC, JST
宇宙航空研究開発機構
海洋研究開発機構
株式会社日立製作所
国立研究開発法人 科学技術振興機構

高城雅恵

国立国会図書館関西館図書館協力課

笹氣義幸

所属
JST 情報分析室
一般社団法人 日本航空宇宙学会
科学技術振興機構
株式会社日立製作所
国立極地研究所
国立研究開発法人情報通信研究機構統合
ビッグデータ研究センター
笹氣出版印刷株式会社

稲田 隆

近藤康久

総合地球環境学研究所

堀 久仁子

三美印刷株式会社
大学共同利用機関法人 自然科学研究機構
国立天文台

前田 朗

東京大学

佐々木雄希
船守美穂
事務局

文部科学省
国立情報学研究所
辻本

國武 学

ローソン・コー東京大学
ネリア
木村 美実子 科学技術振興機構「情報管理」編集事務局
事務局

鶴田

座席表
ステージ
②

①

モデレータ
コ
ン
ソ
ー
ル

④

③

⑥

受付

⑤

⑦

⑧

研究データシェアリングの実現に向けた取組方針

国立研究開発法人科学技術振興機構 (JST) 知識基盤情報部長（ジャパンリンクセンター (JaLC)運営委員会 副委員長）
小賀坂康志

日本におけるオープンサイエンス推進の動き• 内閣府「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」
報告書（2015年3月）→公的研究資金による研究成果の利活用促進の拡大• 第５期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）→第４章（２）③ オープンサイエンスの推進• 文部科学省 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会「学術情報のオープン化の推進について」（2016年2月）• G7茨城・つくば科学技術大臣会合（2016年5月）
つくばコミュニケ（共同声明）→オープンサイエンスを効率的に推進し、適切に活用• 内閣府：科学技術イノベーション総合戦略2016（2016年5月）→オープンサイエンスの推進の基本姿勢の下、研究成果・データを共有するプラットフォームの構築• 日本学術会議「オープンイノベーションに資するオープンサイエンスのあり方に関する提言」（2016年7月）

12濵口プラン～変革への挑戦～

ＪＳＴは、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。

国立研究開発法人
科学技術振興機構
理事長 濵口道成

国内外の大学・研究機関・産業界等との緊密なパートナーシップを深め、国民の生活や社会の持続的な発展に貢献するため、新たな飛躍に向けた改革を断行します。
Ⅰ.独創的な研究開発に
挑 戦 す る ネットワーク型研究所の 確 立

Ⅱ. 未 来 を 共 創 す る 研
究開発戦略の立案・提言

Ⅲ. 未 来 を 創 る 人 材 の 育成Ⅳ.地域創生への貢献

Ⅴ.ＪＳＴの多様性・総合力を活かした事業運
営

変容する社会に対応し、イノ
ベー ション につな がる新たな潮流を生み出す独創的なネットワーク型研究所として、ハイリ
スクな課題に失敗を恐れず取り組みます

社会との対話・協働や客観データの分析を通じ、科学への期待や解決すべき社会的課題を「見える化」して、先見性に満ちた研究開発戦略を立案・提言します

科学技術イノベーションの創出に果敢に挑む多様な人材を育成します

地域の特色に根ざしたイノ
ベーション・エコシステムを構築し、自律的で持続的な地域
社会の発展に貢献します

ＪＳＴの持つ多様性と総合力を活かし、一丸となって効果的・効率的に事業を展開します

１． 戦略的マネジメントシステムを持つネットワーク型研究所の確立
２． イノベーション・エコシステムの 構 築と 産業 界・ 社会 へ の橋渡し機能の強化
３． オープンサイエンスへの対応
４． 国際化のさらなる強化１． 科学技術イノベーションに関するイ ンテ リジェン ス 機能の強化
２． 未来の共創に向けた社会との対話・協働の深化

１． ハイリスク・挑戦的な研究開発を主体的にプロデュースする人材の育成２． 研究開発プログラムを通じた若手研究人材の育成
３． イノベーション創出の活性化に必要なダイバーシティの推進
４． 未来を創る次世代イノベー
ション人材の重点的育成

１． イノベーション創出を通じた地域社会の持続的な発展への貢献

１． ＪＳＴの総合力の発揮
２． 良質な科学技術と研究の公
正性の確保
３． リスク対応の強化と業務の効率化
４． 顔の見えるJSTへ

3

Ⅰ．独創的な研究開発に挑戦するネットワーク型研究所の確立
変容する 社会に対応し 、イノベー ションにつなが る 新たな潮流を 生み出す独創的なネ ットワーク型研究所とし て、ハイリスクな課題に失敗を 恐れず取り組みます

１． 戦略的マネジメントシステムを持つネットワーク型研究所の確立

３． オープンサイエンスへの対応

①

①

②

③
④

研究開発戦略策定から新たな潮流を生み出す革新的研究、
産業界・社会への橋渡しまで切れ目なく繋ぐプログラム運用を実現
クロスアポイントメント制度等を活用し、各々の研究開発プロ
グラムにJSTが雇用するプログラムマネージャー（PM）を配置
して、JSTが主体的に研究開発を推進
ハイリスク・挑戦的な研究開発プログラムの拡充・強化
全ての研究開発プログラムを横断的に統括する司令塔組織の新設②

オープンサイエンスの潮流を踏まえ、データ駆動型の研究開発を推進
様々な科学技術情報収集と活用のハブ機能を充実

２．イノベーション・エコシステムの構築と産業界・社会への橋渡し機能の強化

４． 国際化のさらなる強化

①

①

②

研究開発の様々なフェーズにおいて、戦略的知財マネジメント、
本 格 的 な 産 学 共 同 、 ベ ン チ ャ ー 立 上 げ 等 を強化
拠点型プログラムの推進により、大学・研究開発法人改革を
先導

2

②

国境を越えて人・組織の協働を促す国際化を進め、研究開
発力・研究開発基盤を強化
地球規模課題の解決や我が国の科学技術外交の推進に貢献
4

オープンサイエンス・プラットフォーム構想
JST情報事業は、オープンサイエンスに資する、科学技術情報を十分に活用できる
新たなプラットフォームを構築します。
日本のオープンサインエスプラットフォーム構築
国内外から科学技術情報、研究成果（研究論文、研究デー
タ）を収集し、分析やデータ駆動型科学に利活用できるように統合・整理した上で共有・公開を行うプラットフォーム構築を目指す。

J-STAGE、J-GLOBAL
JDreamⅢ

文献情報

JST Central
研究論文
研究データ

researchmap
研究者情報

J-GLOBAL

特許情報

収集・作成

統合・整理

既存の文献等の情報資産に研究データなどを加えて拡充。
国内外の科学
技術情報、研究成果が対象。

研究者、引用などを軸に情報をつなぎ、分析での活用や第三者が利活用しやすいように整理。

提供・分析
利活用可能な
形式でデータの共有・公開。
情報分析基盤としても提供。

外部機関

新プラットフォーム

研究企画
新ビジネス企画

DB

大学等の
研究機関

政策策定機関
資金配分機関

評価
意思決定

企業

一般利用者
（学生・技術者な
ど）

情報活用

研究者

機関評価
研究者評価

情報活用
（研究効率化）5

JSTにおける研究データシェアリングへの対応• 情報事業• ジャパンリンクセンター (JaLC) における研究データへのDOI登録• RDAへの参画（7th Plenary@東京 開催）• 科研費等の公募事業において、公募要領にNBDCへのデータ提供の協力依頼を掲載• 提供されたライフサイエンス分野のデータをNBDCから公開• 「オープンサイエンスプラットフォーム」の構築（新規検討中）• 研究成果リポジトリの構築（新規検討中）• ファンディング事業– 戦略的創造研究推進事業におけるデータ共有の試行• 「戦略的創造研究推進事業におけるデータマネジメント実施方針」（2016年2月）• 一部の研究領域について、研究成果リポジトリを活用してデータ共
有を検討中

3

6

第7回 RDA(Research Data Alliance)総会
テーマ：Making data sharing work in the era of Open Science
日時：２０１６年３月１日（火）～３日（木）会場：一橋講堂（東京都千代田区）
主催： ＲＤＡ及びＪＳＴによる共同開催
参加者：３４２人

7

JaLC研究データ登録実験プロジェクト
実施期間：2014年10月～2015年10月
研究データへのDOI登録に特有の課題抽出とその解決、運用方法の確立、DOIの活用方法などの検討
機関

DOI登録を検討するデータの概要

科学技術振興機構

生命科学系データベースアーカイブの収録データセット

国立極地研究所

地球科学・環境分野

国立情報学研究所(地球環境情報統融合プログラム(DIAS-P))

地球科学データ（地上観測データ,衛星観測データ、気象予測モデル,気候変動予測
モデル、その他社会データ）

国立情報学研究所

データリポジトリの収録データ
タ）

産業技術総合研究所

材料系データベース等の収録データ

情報通信研究機構

超高層物理学分野（地磁気データ、電離層データ、オーロラ画像データ、衛星デー
タ）

千葉大学附属図書館

機関リポジトリの収録データのうち、主に植物標本

物質・材料研究機構

材料科学分野（電子顕微鏡画像データなど）

理化学研究所 脳科学総合研究センター
神経情報基盤センター（北極域、南極域における実験及び観測データ）（歴史的資料物写真データ、科学衛星観測デー

脳・神経科学分野データベースの収録データ

48

JSTにおける研究データシェアリングへの対応• JSTオープンサイエンスポリシーの策定– JST内部環境• 「オープンアクセスに関するJSTの方針」（2013年4月）
今般、情勢の変化を踏まえて見直すと共に、研究データについての方針と合わせて検討を行う。
論文および研究データの研究成果物の取り扱い（保管、共有、公開）について、JSTとしての方針を策定する。

– JST外部環境• 「文部科学省 オープンサイエンスの戦略的推進に関するワーキン
ググループ」
文科省における議論とも連携しつつ、JSTポリシーの策定を進める。
9

研究データシェアリングの課題• 研究者に対するインセンティブ– 本当に研究者の「義務」と言えるのか？
• どのような研究データをオープンにしていくか– オープンデータの目的や対象は未だ議論中• 標準化など国際的動向– 国際的な議論に参画し、リードしていくことが必要• コスト– データセット化のコスト／維持管理のコスト• 権利関係の整理• 誰が研究データを管理するのか

510

研究データ利活用協議会へのJSTの貢献• JSTは、多様な機能を持つ機関としての利点を活かして、データ利活
用促進に貢献します。
– ファンディング事業との連携：研究実施現場と密接に連携し、研究者との対話を通じてデータ共有のあり方を探ります。またデー
タ共有に関する産業界特有の問題についても検討を行います。
– 情報事業の強みを活用：多様な情報資産・情報基盤を活用して、データ利活用の促進を図ります。
• ジャパンリンクセンター事務局としての立場から、協議会の運営を積極的に支援します。
– 引き続きDOIの普及・登録促進に向けて取り組みます。

11

ご静聴ありがとうございました。

6

12

7

8

9

10

11

研究データ利活用のためのNIIの取り組み
国立情報学研究所

山地一禎「研究データ利活用協議会」公開キックオフミーティング
2016年7月25日 於：科学技術振興機構 東京本部

図書館との連携
次期メタデータスキーマjunii3の策定
研究データ、助成機関情報対応

世界中のRDMトレーニングツールのサーベイ
日本に適したRDMトレーニング教材の開発

学内の研究データデータベースのサーベイ
機関リポジトリへの移管による公開サポート

12

研究データ基盤
ディスカバリ基盤

DOI
海外
研究データ
公開基盤
との連携

メタデータ管理● 論文・研究データ関連付け名寄せ機能● 研究者・研究プロジェクト成果管理機能● 海外ディスカバリサービス連携機能

分野
リポジトリ

ディスカバリサービス

再利用

メタデータ収集

データの流れ
利用の流れ

検索・利用
データ利用者
研究データ管理

ユーザインタフェース

アクセスコントロール

メタデータ管理

データ登録者
実験・保存

研究データ管理基盤

成果論文

研究データ

機関向け研究データ管理

蓄積

研究データ用リポジトリ
実験データ

管理基盤

共有

非公開

● 学術ネットワークへの高速アクセス機能● 認証連携対応データ共有機能● クラウド活用高効率データ保存機能

Hot
Storage
Cold
Storage

成果論文

Hot
Storage

公開

Hot
Storage

Cold
Storage

Cold
Storage

公開基盤● 研究データ向け高速・簡便セルフアーカイブ機能● バージョン管理・自動パッケージング機能● データ提供先に応じたプライバシ情報匿名化機能

長期保存対応ストレージ領域
日本学術会議「オープンイノベーションに資する
オープンサイエンスのあり方に関する提言」

国際連携
ORCID連携
IR推進委員会内ORCIDコンソーシアムライセンスTF設立

RDA：National Data Services活動
各国のナショナルインフラ整備状況の調査

COAR：Next Generation Repository仕様検討
次世代機関リポジトリシステムの開発

OpenAIREとのデータ連携
国際的ディスカバリサービス連携基盤の構築

Open Science Framework, EUDAT（European OpenScience Cloud）との連携
研究データ管理基盤の構築

13地球環境情報プラットフォー
ム構築推進プログラム

DIASプロジェクトの紹介
http://www.diasjp.net/
国立情報学研究所
北本 朝展
2016/7/25

研究データ利活用協議会

1

2016/7/25

研究データ利活用協議会

214

研究データ利活用協議会

2016/7/25

3

DIASの沿革期

年度

名称
1 2006-2010 海洋地球観測探査システム「データ統合・解析システム」
2 2011-2015 気候変動適応戦略イニシアチブ「地球環境情報統融合プログラム」
3 2016-2020 地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム
5年プロジェクトベースではあるが、これまでのところ、持続的な運用が続けられている。
2016/7/25

研究データ利活用協議会

15

4これまでの経緯と今後の計画• 昨年度の「研究データへのDOI登録実験プロ
ジェクト」では、試験的なDOI登録を完了した。
• 今年度は、DIASプラットフォームへのDOIの導入を進め、本格運用の開始を目指す。
• 長期的に、DIASプラットフォームの改良を進め、オープンサイエンスの潮流に適合させる。
• データ利活用協議会には、研究データの原則の共有と、研究データコミュニティの存在感の強化を期待する。
2016/7/25

研究データ利活用協議会

5

DIASシンポジウム2016（8/1）
申し込み受付中！

twitter.com/DIAS_UTokyo
facebook.com/dias.utokyo
2016/7/25

研究データ利活用協議会

166

「研究データ利活用協議会」キックオフミーティング
2016年7月25日

国立国会図書館の取組～知識インフラの深化～

国立国会図書館電子情報部
伊東敦子

なぜ国立国会図書館が参加するのか？
JaLCの共同運営機関だから？

研究データへのDOI登録実験プロジェクトに参加してなかったけど、関心があったの？
研究データを所蔵している

？

2

17

国立国会図書館は今！
「深化型知識インフラ」の実現を目指して取り組む
国のデジタルアーカイブ連携を目指して取り組む

その基となる計画として…

3

第四期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画
平成28年度から平成32年度までを対象に、平成28年3月に策定した計画。第三期計画において国立国会図書館が構築に積極的に関与することとした国全体としての新しい学術情報基盤である「知識インフラ」について、他機関との連携・協力の下、その深化を図ることを目的としています。国立国会図書館が取り組むべき事項として、次の項目を掲げています。

恒久的保存のための取組

利活用促進のための取組

・ 学術情報を始めとする情報資源の収集とデジ
タル化
・ 関係機関との連携の推進
・ 電子情報資源の長期的アクセスの保証
・ オープンサイエンスにおいて果たすべき役割
・ 図書館界のアグリゲータとしての役割

・ 多様なコンテンツのメタデータの統合的検索機能の提供
・ メタデータの標準化・オープンライセンス化の促進
・ 目的別・テーマ別ポータルの提供への協力
・ コンテンツを利用しやすくするための制度整備
・ 国立国会図書館のデジタル情報資源の利活用の促進
・ 国立国会図書館が作成するデータのオープン化

418

国立国会図書館の役割
・経済・社会的な課題解決
・研究開発の強力な推進へ

イノベーショ
ンの創出

一般市民，企業等の利用，大学・研究機関等におけるコンテンツの再生産

利活用促進のための領域
行政府省等＝コンテンツの利活用促進のための枠組みを整備する

国立国会図書館の役割

制度整備・人材育成等
・利活用促進のための各種施策（孤児著作物の制度整備を含む。）

・人材育成のための施策 等
関係府省等との連携

・多様なコンテンツのメタデータの統合的検索機能の提供・メタデータのオープンライセンス化・標準化の推進，識別子の普及
・デジタル化資料の利活用の促進，テキス
トデータの活用

民間・研究機関

目的別・テーマ別ポータル
・地方発信，海外発信向けの入口の提供
・教育利用，防災利用，商業利用
等の入口の提供 等関係機関への支援・協力

２つの領域を繋げる
ＮＩＩ・ＪＳＴ等

連携・協力

学術情報基盤の整備
・研究成果物，教育コンテンツ等の収集・保存・オープンアクセスの推進
・デジタル化の推進 等

・文献相当の国内情報資源の網羅的な収集，デジタル化の推進
・MALUI連携推進
・電子情報資源の長期的アクセスの保証
・研究データ共有・保存の検討・啓発 等

連携・支援

MLA情報資源の充実
・MLA連携によるコンテンツの拡充，保存の支援・文化財等の分野ごとのメタデー
タのとりまとめ/整備の支援 等

官公庁，出版社，図書館，大学・研究機関・学協会，文書館・博物館・美術館
文献

公共
データ

恒久的保存のための領域

研究
データ

文化財分野のアグリゲータ等

画像
データ

ほか
音声
データ

＝コンテンツの拡充を図り，メタデータ/コンテンツの長期的アクセスを保証する

5

国立国会図書館サーチ

これからは！

国内の各機関が持つ豊富な「知」を活用するためのアクセスポイントとなることを目指す
紙・デジタル媒体等の様々な形態の情報資源を統合的に検索検索可能なメタデータは1億件以上検索可能なデータベースは約100
現在、検索できる機関は

http://iss.ndl.go.jp/

もっと増やしたい6

19

「国立国会図書館サーチ」に加えて「ジャパンサーチ（仮称）」の実現へ！
国立国会図書館サーチ
NDL-DB内の統合ポータル＝NDL-OPAC、リサーチ・ナビ、NDLデジタルコ
レクション等をまとめてサーチ＋本文検索サービスの提供

書籍等分野のアグリゲーター＝総合目録ゆにかねっと、CiNii、J-STAGE等との連携

ジャパンサーチ（仮称）＝EuropeanaやDPLAと同様、世界に向けて我が国のメタデータを流通・発信できるものへ＝多様な分野のコンテンツへのアクセス、所
蔵館情報をわかりやすく伝えるものへ＝メタデータの活用がしやすいものへ

メタデータの活用＝利活用事例： NDL東日本大震災アーカイブ等＝付加価値サービスの検討

2020年までの提供を目指して、基盤整備と連携拡充が必要（図の出典）「知的財産推進計画2016 概要」より

7

国立国会図書館サーチの連携（大学図書館を例に）
国立国会図書館サーチ （NDLサーチ）

デジタルアーカイブと国立国会図書館サーチの連携

国立国会図書館サーチ連携拡張に係る実施計画① デジタルアーカイブのコンテンツを機関リポジトリに登載することで、JAIRO経由で即座にNDLサーチと連携が可能② 個別連携も可能 ※システムへのAPIの実装等が前提➤ 多様な経路からデジタルアーカイブへのアクセスが可能に・ 詳細･お問い合わせ：http://iss.ndl.go.jp/information/renkei/

http://iss.ndl.go.jp/
・日本のデジタル情報資源へ案内する情報探索システム
・図書館、公文書館、博物館、学術機関等の各種のデータベースと連携し統合検索を実現

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9207570
・平成27年3月策定・4月公開
・各種機関・システムとの連携の方向性・目標を提示

メタデータ連携の概念図（大学図書館の場合）

利用者

各種ウェブ
サービス

API

➊

➋

JAIRO
経由で
連携

学術
論文

大学図書館関係の実施事項【デジタルアーカイブ】○ API を実装しているデジタルアーカイブとの連携を優先。
○ 平成27年度末時点で15 大学と連携実施済み。
⇒ 5 年後には、25 大学との連携を実現。
⇒ 最終的には、全てのデジタルアーカイブと連携へ。
【機関リポジトリ】○ 国立情報学研究所（NII）との協力により、集約して検索可能化。
連携拡張もNIIとの協力で効率的に進める。

目録
情報

機関
リポジトリ

個別
ｼｽﾃﾑ
と連携

デジタル
アーカイブ

大学図書館
連携中のデジタルアーカイブの例：
JAIRO経由：・京都大学電子図書館貴重資料画像
・一橋大学附属図書館デジタルアーカイブ事業
個別連携：・慶應義塾写真データベース、 ・神戸大学附属図書館新聞記事文庫

820

国立国会図書館サーチの持つ役割（JAIRO,J-STAGEなどを例に）
NII
CiNii

【課題1】
全てのデジタル学術情報を収集できるよう、・オープンアクセス化の推進
・（他機関も含めた）資料デジ
タル化の推進・収集漏れの対策などの取組が必要

NDL
国立国会図書館サーチ〔メタデータの集約・提供〕

JAIRO
恒久的
保存基盤

JaLC
DOI付与

インターネット資料【課題2】
NDLサーチであらゆるメタデータが提供できる
よう、（NDLが収集できないものについて）メタ
データ整備、DOI等の識別子付与が必要

紀要類・論文

デジタル化資料

大学図書館：機関リポジトリ

デジタル化資料

国立国会図書館：WARP /eﾃﾞﾎﾟ /ﾃﾞｼﾞｺﾚ

JaLC
DOI付与

（電子版）博士論文

無償DRM無しオンライン資料（電子版）博士論文

JST：J-STAGE

教育用コンテンツ 紀要類・論文
研究データ

技報、研究論文〔デジタル情報の収集〕

ウェブサイト
文献相当

学協会誌

OAのみ

ウェブサイト

会議録

大学HP

技報、企業誌
保存基盤
がぜい弱

研究論文
OAのみ

研究データ

学協会、企業・研究機関

ウェブサイト
行政資料
調査報告
公共データ

行政機関
9

インターネット資料収集保存事業（WARP）の役割
2002年より、日本国内のウェブサイトを保存しています。ウェブサイトに掲載された情報は、頻繁に更新・削除されるため、過去の情報が失われていきます。これらをいつでも見ることができるよう、収集・保存して未来に伝えていくのが、WARPの役割です。
・ 制度による収集（国の機関等）
・ 許諾による収集（私立大学やイベント等）

http://warp.da.ndl.go.jp/

WARPに保存された、過去のHPに掲載されたデータにDOIを付けることで、検索可能に！ 研究データが潜んでいるかもしれない！

執筆した論文も発表したパワポも
閲覧可能

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おわりに～ 国立国会図書館は研究データを集めているの？～
本草綱目草稿＜重要文化財＞

DOI: 10.11501/1287108）

このようなデジタル化画像も研究データ

資料にはこのような腊葉も含まれる

江戸の本草学者 小野蘭山（1729-1810）が、講義のために自筆で記した覚書であろうと言われている。
本草綱目は、明の万歴24年（1596年）に刊行された中国の本草学史上を画する書籍で、江戸時代の本草学の基礎となった。この覚書と言われる草稿は、翻訳ではなく、本草綱目の項目に従って、動植物の形状や日本における名称、方言などについて記されている。

⇒現在、インターネット公開。100年前の研究成果が今に残り、永続的に！！
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ご清聴ありがとうございました

222016/7/25 研究データ利活用協議会キックオフミーティング

研究データ利用のためのコミュニティ形成と国際動向
村山泰啓（情報通信研究機構）

研究データ利活用とオープンサイエンス
における論点、切り口• （デジタル）データの問題がなぜ重要かについてのいろいろな議論が可能：– 科学研究の真正性の視点– 研究者のデータ保有・共有の視点– 学術情報流通と出版者、識別子事業の視点– 知識の蓄積、検索、利用の図書館的視点– データリポジトリ事業運営の視点– 科学研究方法論の変革の視点– IT/ICT技術基盤と情報社会の視点– IT/ICT技術研究開発の、現代社会における新機軸の視点23私からのメッセージ• 近代科学の基礎から議論し直してみる• 過去からのデータ共有と利用• 印刷vsデジタル：• インターネット技術と研究データ（技術と運用・標
準）Data• Data issues– Mutual trustworthiness of Science and Society– Information asset for the human society– Fuel to drive/accelerate science & technology
Data Driven Innovation (OECD, etc.)– Data as a “first class” research output/resource– What is the best practice for both Science and Society?
http://meigen-ijin.com/einstein/

Quantum Encryption Technology

A. Einstein, B. Podolsky,
and N. Rosen (1935)

http://www.iflscience.com/technolog
y/encryption-today-how-safe-it-really24

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Science and Society: research papers and data
General Society/political decision making

Conventional
Science Method
QuestionWho does?
Immediately?
Mandatory?

Hypothesis
Experiment/
Observation

Open discussion
and criticism

Data

Analysis/
Discussion

Shared in the researchcommunity

Paper

Conclusion

Community
consensus

An article is not sufficient for validating results.
Reproducibility issue
Research integrity issue

Data as 1st-class research output

Mutual trust between
Science and Society

Social information asset, provided to the general society

Essential for “irreproducible” natural phenomena

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Global change, space, living organisms, health . . .

An Example: Geophysical Data Sharing
18th Century

20th Century

First geomagnetic map of Atlantic Oceans
by E. Halley (1702)

International Committees were established
for data preservation/services.
International Geophysical Year (1957-1958)

World Data
Centree.g., https://www.ualberta.ca/~unsworth/UAclasses/210/notes210/D/210D2-2008.pdf

http://www.kakiokajma.go.jp/intro/enkaku.html
Federation of Astronomical& Geophysical Data
Analysis Services

21st Century
ICSU –WDS
established (2008)

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Increasingly Required:• Use advanced IT/ICT• More multi & interdisciplinary• Global interoperable system 6

Print & Electronic Technologies as Social Info. Infrastructures
Public library (paper media) ：8c

351 years

World Data Center system : 1957

Print Media2013

ENIAC, von Neumann: 1946
Hard Disk Drive: 1956
TCP/IP, dial-up (64kbps): 1982
WWW (CERN): 1991
Broadband internet(>1Mbps)：～2000
ElectronicMedia

70 years

Printing press/Gutenberg: 1445
First scientific journal: 1665
Intl. Assoc. Academies: 1899
ICSU established: 1931

New global data initiatives: ICSU-WDS, RDA etc.：2008～20137「基盤」を構成する多くの要素（Building Blocks）が、今後の発展のために必要

学術情報流通、再現性の問題データアクセス・配布ポリシー

データのアクセス
データのデータの利用と（現在）と保存（将来）
発見と共有
リユース
機関におけるデータ発見ツール
データ共有の実践

DOI（デジタル
オブジェクト識別子）

共通メタデータ標準

データサイテーション（引用）標準データ保存の実践

データ分析アルゴリズム

データ・サイエンティスト、
専門家支援

データ保全・管理の監査、認証、報告

持続可能なデータ活動の経済モデル

データ・キュレーションの実践、方針[注：日本語は村山]

26[Kathleen Fontaine, 2015]

Landscape of Open Science/Research Data Sharing (from my viewpoint)
2008-

International Council
for Science

ICSU-World Data System

1966CODATA (Committee on Data
for Science & Technology, ICSU
2012Research Data Alliance

Future Earth(ICSU, UNESCO, UNEP,
UNU, Belmont Forum,…)

European Open Science Cloud
ESFRI、EUDAT、GEANT．．．
OECD：
Projects of Intl. e-Infra./interoperable policyGroup on Earth Observation
Global Earth Observation
System of Systems

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G7 2016 Science & Technology Ministers’ Meeting(15-17 May 2016, Tsukuba, Ibaragi, Japan)

MINISTERS’ MEETING AGENDA:
1. Global Health - Health Care and Science and Technology
2. Gender and Human Resource Development for STI
3. The Future of the Seas and Oceans
4. Clean Energy - Developing Innovative Energy Technology
5. Inclusive Innovation - Mainstreaming Inclusiveness Among
Innovation Policies
6. Open Science - Entering into a New Era for Science
Agreed to establish a new G7 Open Science Working Group27

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私からのメッセージ• サイエンスと社会における共有：– 近代科学の基礎から議論し直してみる• 過去からのデータ共有と利用– 理学系アカデミー：WDC／FAGS WDSなど– 研究コミュニティの実践例
今後の共有・curation、マネジメント等のための参考例（ある種のお手本）– 地球科学、神経情報科学、天文学、蛋白質・有機化学、素粒子物理?…

• 印刷vsデジタル：– 電子情報基盤（デジタルメディア）での情報の取り扱いの変化の情報取扱いの変化• インターネット技術と研究データ（技術と運用・標準）– RDA (Research Data Alliance)– 電子情報（データファイル）流通のための仕掛けが必要– IT的、個別学会の作法的（引用、公開…）、法律的、図書館的、
信用度、電話帳（registry）．．．

• 上記すべてが、必要な実験、研究、プラクティス。
• いろいろつながりあって新しい活力が生まれることを期待。

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科学研究

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