第１４期 事業計画

2022 年 9 月 1 日～2023 年 8 月 31 日

公益社団法人
日本サードセクター経営者協会

1Ⅰ 基本方針
サードセクター組織の経営の責務を負う人材が広く地域や事業の種類を越えて横断的につながり、互いに知見を学びあい(つなぐ)、互いに切磋琢磨して経営力を高め(伸ばす)、声をだし、さまざまな提言活動を行う(提言する)ことにより、日本が直面する多くの社会的課題の解決に向けて、サードセクター、企業セクターならびに行政セクタ
ー が 、それぞれ適切な役割を果たしながら連携し、多元的な社会の実現を目指すことを目的としています。

１．事業に関する方針
サードセクター組織の経営者の能力開発事業（つなぐ事業）
福祉、環境保全、地域活性化、まちづくり、文化・芸術、社会教育、人権の保障など、様々な分野で市民のニーズは多様化し、新しい公共サービスが求められています。さらに、少子高齢化による人口減少やコミュニティの希薄化による地域での支え合い体制の崩壊など、地域の課題はますます深刻化しています。サードセクター組織の活発化と公共の担い手の拡大、大震災などの災害を機に、ボランティアや寄付をする人が増え、市民の自発的な取組である市民活動が活発化しています。それらの活動は、 新しい社会づくりの重要な担い手となっています。
また、市民だけでなく、企業や学校なども、社会における自分たちの役割として、社会貢献活動に積極的に取り組む事例も 増えてきています。
多様で多彩なサードセクター組織がこうした社会課題に対応したサービスを提供し、活動しています。サードセクター組織の経営者がテーマ別や地域別に部会を立ち上げ、知識や経験を交流することで、今の社会のニーズの合ったサービス の提供ができるように支援します。

サードセクター組織の自立的・効率的経営に向けた支援事業（伸ばす事業）１．With/after コロナ時代への新しい活動様式の創出
新型コロナウイルスは、変異で弱毒しながら当分の間継続すると想定されます。治療体制を整えたうえで、感染抑制だけを最優先にするのではなく、感染を抑えつつも社会経済生活を回す「新しい活動様式」を、ＮＰＯも企業も行政
2も開発していく必要があります。将来、さらに新たな感染症が繰り返し発生することを鑑み、いまこそ、その時のためにも「新しい活動様式」を創出していく必要があります。
現在は、依然としてコロナ禍が続く中、低所得者、高齢者、障害者、ひとり親など社会的弱者等により大きな打撃をもたらし、さらに格差を顕在化させていきます。それらの人たちへの支援を新しい形で持続させると同時に、そこで生み出された「新しい活動様式」を、コロナ後へも発展継承させていく準備をしていきます。
「新しい活動様式」として、デジタル技術をどのように活用していくのか、単なるデジタル化による対面より劣るサービスにとどまることなく、新しい価値を生み出すことが必要です。昨年度当法人が実施した「新しい活動様式」を生み出す事業では、新たな価値を創造しています。このような事例は with/after
コロナ時代へ継承発展させていくべきです。
２．今こそ助け合い事業の推進
福祉分野では、介護保険制度、障害者総合支援法、子ども子育て支援制度における保育サービス等にて公的資金が提供され、サービス供給はほとんどが民間事業体が担う仕組み(バウチャー制度)が主流となっています。しかし、民間事業体のほとんどは縦割りの分野に活動を狭めたり、公的資金が提供されるサービス(制度内サービス)だけを供給する傾向が強く、利用者の多様なニーズに十分対応し得ていないのが現状です。
ところが、有料でも必要な介護サービスの提供を受けることができなかった時代に、地域たすけあいのサービスの提供を始めた NPO 等のリーダーがいます。
そのノウハウを活かし、介護保険制度導入や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度を活用し、利用者目線で多角的に経営し、さらには制度外のたすけあいのサービスをも持続的に提供することを可能とする経営をしています。公的資金による制度内サービスだけを提供する事業体、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。その少ないながらも先駆的な事例を次世代や新たなリーダーに継承していく支援を行います。
３．ソーシャルファームの推進ソーシャルファームは、日本語では「社会的企業」と訳されます。もともとイタリアで始まり、ヨーロッパを中心に広がってきました。ソーシャルファー
ムは、障害者に限らず、高齢者・難病患者・若年性認知症の方・貧困母子世帯・引きこもり生活を続けていた方・刑務所を出た方など「就職するのが難しい人たち」を多く雇用し、他の従業員と一緒に働きながら「事業からの収入を主な財源として」、つまり通常のビジネスとして利益を上げながら運営するという3点が、これまで日本で行われてきた福祉的就労とは異なります。日本財団の調べによれば、何らかの理由で働きづらさを抱えていると言われている人は全国で 1500 万人、およそ 8 人に 1 人です。そうした人たちが働ける場所の選択肢として、ソーシャルファームはとても重要な役割を担うことになります。地域で誰もが働くことができる環境をつくっていきます。

サードセクターの在り方に関する調査、研究と提言事業（提言する事業）
日 本に おいても アメリカ のベネフィット・コーポレーショ や イギリスの CIC「Community Interest Company」日本語訳では「コミュニティ利益会社」について継続して議論されています。CIC の意義は、「利益を社会的課題の解決に使う会社」ということです。特徴として、「アセットロック」があります。
日本において、これらの考え方が制度化されていきます。当法人としても提言活動を行っていきます。
また、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が公布され、2018 年年 1 月 1 日施行されました。5 年後には見直しをすることになっています。見直しに向けて提言活動を行っていきます。

２．運営に関する方針
本部と東海支部が連携し、全国各地のサードセクター組織の経営者と連携を取りながら、日本全国でのサービス展開を図り、JACEVO の理念実現に向けて活動していきます。

Ⅱ 事業計画
１．つなぐ事業（１）入会促進活動の実施
JACEVO は東京都、愛知県を中心に起業塾や各種セミナーを実施してきています。
それらの経営者が互いに切磋琢磨し、成長できるように入会を促しています。
期間：通年
目標：延べ 80 名
（２）年次大会の実施
コロナ禍においても現場はまったなしであり、もしくはさらに深刻な課題が顕在化し4てきています。それらの課題を捉え、「新しい活動様式」を生み出してきた団体の事例紹介をおこないます。
期日：2022 年 12 月
活動目標：参加者 50 名程度（３）部会活動の促進
会員同士の自発的な動きにより部会開催（テーマ別・地域別）を促していきます。まだ、同じ悩みをもつ経営者同士の交流会等をオンラインを活用し、全国各地の仲間と情報交換や意見交換ができるようにしていきます。
期間：通年
活動目標：新しく起業した経営者による部会活動
同じ悩みをもつ経営者同士の意見交換会（４）SNS による情報発信・facebook・メルマガによる発信
会員のみならず、サードセクターの形成、政府・行政セクターとサードセクターとの関係のあり方に関心をもつ専門家、研究者、政府・行政関係者、企業に対しても、サードセクター組織の活動紹介や経営者の紹介、サードセクターの経営に関する情報、政府・行政への提言活動や制度や法律の改正などについて、情報を発信していきます。
期間：通年・YouTube
これまで起業支援をしてきた、サードセクター組織の経営者を紹介していきます。
期間：通年
活動目標：年 3 回程度収録配信・clubhouse
これまで起業支援をしてきた、サードセクター組織の経営者の起業物語をお聞きし、公開していきます。このことで、起業家のつながりをつくっていきます。
期間：通年
活動目標：月 2 回（５）HP の運営
ＪＡＣＥＶＯ設立の趣旨と活動の本旨を伝えるための HP の充実を図ります。また、ＪＡＣＥＶＯが起業支援、経営支援をおこなってきたサードセクター組織の活動、経営者の5想い、その成果を発信していきます。
期間：通年

２．伸ばす事業（１）地域社会雇用創造事業
・起業支援、人材養成の iＳＢ公共未来塾を開催します。
期日：２０２２年１２月、2023 年５月、7 月
活動目標：参加者各２０名程度（２）フルコストリカバリーセミナー事業
フルコストリカバリーの必要性を啓発するためのセミナーを開催します。iＳＢ公共未来塾のカリキュラムの中で行っていきます。
期日：２０２２年１２月、2023 年５月、7 月
活動目標：参加者各 20 名程度（3）セミナーの実施
サードセクター組織の経営者が直面する課題や必要とする情報などを中心に捉えたセミナーを開催します。
期日：2022 年 10 月、2022 年 12 月
活動目標：参加者各 20 名程度
ツリー型ロジックモデルシート作成のための研修を行います。ツリー型ロジックモデルの誕生、意味や意義、作成方法についてのセミナーを開催します。
期日：2023 年 3 月
活動目標：参加者各１５名程度
新しい活動様式を生み出すために感染対策専門家などと協議しながらセミナーを開催していきます。
期日：2023 年１月、3 月、5 月
活動目標：参加者各１５名程度（４）講師派遣事業
サードセクター組織の経営、政府・行政とサードセクターの関係、サードセクターの法律、制度の関係などについて、政府・行政セクター、企業セクター、サードセクター、
6教育機関等に対し講師を派遣します。
期間：通年
活動目標：５件(5)コンサルティングの実施
サードセクター組織の経営力強化のため、ＪＡＣＥＶＯおよび JACEVO 認定コンサル
タント、サードセクター組織への個別コンサルティングを実施します。
休眠預金を活用し、サードセクター組織のリーダーと連携し、資金的支援と非資金的支援双方にて、地域課題を解決できるサードセクター組織を支援していきます。
期間：通年
活動目標：３０団体へのコンサルティング（６）サードセクター組織コンサルタント養成事業
個々の組織に対して寄り添い支援としておこなう個別コンサルティングは社会的価値と経済的価値を創出するサードセクター組織の基盤強化、成果志向の経営には不可欠です。ＪＡＣＥＶＯが活用している、ツリー型ロジック・モデル・シート、ビジネス・モデル・シートの作成支援ができるコンサルタントの養成を行っていきます。
期間：２０２３年５月
活動目標：ＪＡＣＥＶＯ認定コンサルタント５名輩出

３．提言する事業（１）自治体における公共サービスの実体調査
自治体における公共サービスの実体調査は１年後の調査を目指します。
（２）サードセクター形成状況調査
休眠預金を活用した資金分配団体、実行団体に対し、現状の課題や今後に向けてアンケート調査を行います。
期間：２０２３年６月～７月
目標：セミナーなどでの調査結果の報告、HP での紹介
（３）政府・行政との政策研究会
新しいタイプの地域型サードセクター組織（地域運営組織）の必要性や、地域でのネットワークづくり、支援の在り方について、基礎自治体と意見交換を行います。
期間：通年
目標：年２回程度
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（４）政府・行政などへの提言活動① 2016 年年 12 月 9 日、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が公布され、2018 年年 1 月 1 日施行されました。
2019 年度、2 年目の 2020 年度においては、指定活用団体において運用の基礎的な仕組みをしっかり構築することが重要であるとし、助成総額はそれぞれ 40 億円を目安とし、2020 年度は追加でコロナ枠 50 億円の総額 100 億円程度活用された。
制度設計としては将来的に毎年数百億円規模の資金分配を行う予定となっています。本制度は施行後 5 年後に見直しをすることになっています。それに向けて提言を行っていきます。
② 6 月 7 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（骨太方針 2022）が閣議決定されました。「新しい資本主義へ」と副題が付いた文書で、「新たな官民連携の形として、民間で公的役割を担う新たな法人形態の必要性の有無について検討することとし、新しい資本主義実現会議に検討の場を設ける」との一文があります。米国には 30 以上の州で、ベネフィット・コーポレーションという法人格が存在しています。公益を追求する企業を制度化する試みは英国、ドイツ、フランス、イタリアなどでも実践されています。先進国だけではなく、例えば南米コロンビアは、米国と同様の法人格を、2018 年から導入しています。
期間：通年
活動目標：政府への提言２回

以上8