はじめにこのたび、当社の経営方針や事業概況、財務状況等をまとめた「2023ディスクロージャー誌」を作成いたしました。
本誌が、皆さまに当社をご理解いただくうえでの一助となれば幸いに存じます。

会社概要
設立：2007年8月
資本金：12,148百万円
総資産：131,621百万円
従業員数：71名
ホームページアドレス：https://www.aig.co.jp/group（2023年3月31日現在）

本誌は、保険業法第271条の25に基づき作成したディスクロージャー資料です。
記載された情報は、別途記載がある場合を除き2023年3月31日現在のものです。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS
トップメッセージ ………………………………………………………………………… 2

AIGジャパン・ホールディングスについて
AIGについて ……………………………………………………………………………… 4
お客さま本位の業務運営方針 …………………………………………………… 15
業務の適正を確保するための体制 ……………………………………………… 16

データ編 …………………………………………………………………………………… 19

データ編
AIG ジャパン・ホールディングス 2023

1

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

お客さまやディストリビューション・パートナーの期待と意識は、世界の急激な変化に伴って変化を続けています。AIGは、時代の急速な変化に常に対応し、皆さまの先に立って進んでまいります。
リアルタイムの優れた顧客体験には、卓越したデジタル環境、迅速な情報共有、データに基づく知見が求められます。急速に進化するその状
況に対応するため、AIG は、人材およびお客さ
ま本位のテクノロジー構築への戦略的な投資を続け、優れた保険引受能力、オペレーショナ
ル・エクセレンス、変動性の低減、人材の拡充の実現に取り組みます。
新たな枠組みに置かれた現在の世界において、保険は、お客さまにとって不測の事態に備える手段であるだけではなく、すべてをよりよい方向に導く触媒となるものです。これこそが、
リス

データ編

私たちを取り巻く世界は複雑で、絶え間なく変化しクに取り組み、新たな可能性を創造し、すべてており、時に予測不可能です。ひんぱんに発生するにおいて「アクティブ・ケア※」の観点で取り組む

大規模な自然災害、世界的な金利上昇およびインフ

AIGという存在であり、あらゆるステークホル

レ懸念、エネルギー資源の供給不足とそれに伴う価ダーに長期的な価値をもたらすことを目指す

格高騰、サイバー犯罪、地政学的な不安など、グロー

AIGのあり方です。

バルのマクロ経済における様々な逆風に直面するな
かでも、多角的・複合的なリスクに備えられるように、
お客さま、ビジネス・パートナーの皆さま、社員を支援しナビゲートするという我々のコミットメントの重要性がより明確になっています。

AIGに対する皆さまの信頼に心より感謝いたします。2023年以降も、お客さまの確かな支えとなれるよう、前進する所存です。今後とも一層のご愛顧、お引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

ディストリビューション・パートナーと連携し、リス

2023年8月

クマネジメントと保険のエキスパートとして、お客さまからの信頼と信用を確実なものとすべく、これからも日々尽力してまいります。この信頼と信用は、お客さまが最も必要とする時に確実に寄り添うた
めに、変わることなく尽力している当社損害サービ
ス部門のメンバーによって支えられているものでもあります。

※アクティブ・ケア

2

AIGジャパン・ホールディングス 2023

P8参照

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編

3

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

データ編

AIGジャパン・ホールディングス 2023

4

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編

5

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

データ編

AIGジャパン・ホールディングス 2023

6

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編

7

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

データ編

AIGジャパン・ホールディングス 2023

8

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編

9

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

データ編

AIGジャパン・ホールディングス 2023

10

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編

11

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

データ編

AIGジャパン・ホールディングス 2023

12

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて
データ編

13

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

データ編

AIGジャパン・ホールディングス 2023

14

お客さま本 位 の 業務 運 営 方 針を展開しています。

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下、
「 当社」
という。）
は、上記
「アクティブ・ケア」の実践などにより「お客さま本位の業務運営」をより一層推進するため、本方針を定め公表します。
※「アクティブ・ケア」とは、日本におけるAIGグループ固有かつ統一の事業戦略コンセプトです。
「アクティブ・ケア」
は、次の３つの要素で構成されています。

（1）
お客さまの目線に立ったシンプルで分かりやすい情報提供（2）
万一のときだけでなく、事故や損害を未然に防ぐ支援

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパングループでは、お客さまの最善の利益を追求し高い価値を提供するため、グローバルなノウハウやネットワークを有する保険会社グループとして、日本におけるAIGグループの固有かつ統一の事業戦略コンセプトである「アクティブ・ケア※」（3）
先進的なテクノロジー、グローバルで蓄積されたノウハウ、そして国内市場に関する深い知見を活かしたイノベーション

1.お客さまの声を活かした業務運営

お客さまの声を真摯に受け止め、迅速、的確かつ誠実に対応し、お客さまの安心につながる業務運営と業務品質の改善・向上に活かします。

2.お客さまにふさわしい商品・サービスの提供「アクティブ・ケア」に基づく「お客さまの潜在的ニーズの把握」と「一歩先の心遣い」を追求し、グローバルにおける独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客さまの期待とニーズを反映した商品・サービスを提供するよう努めます。

3.保険募集における適切な情報提供

ご自身のニーズや意向に最も適した保険商品をお客さまに選択していただけるよう、「アクティブ・ケア」に基づき、金融商品・

また、ご契約内容や各種変更手続きに関するお問合せの際も、お客さまのご要望等に適切にかつ迅速に対応します。

データ編

サービスに関する知識や取引経験、保険のご加入目的等一人ひとりの状況を踏まえ、お客さまのご理解・ご判断に必要な情報を分かりやすく提供します。

4.迅速かつ適切な保険金支払い「アクティブ・ケア」に基づき、テクノロジーの駆使と高い専門性を両立することで、効率的かつ適正に保険金を支払います。
その実現のために、グローバルでの経験とネットワークを活用したサービスを提供し、また事故受付から保険金支払に至る業

務プロセス、組織・人材、保険金支払業務拠点、システムの各領域において迅速かつ適切な保険金支払業務を行う態勢を引き続
き整備します。

5.適切な利益相反管理

お客さまと利益相反が生じる可能性のある取引について、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切に把握し管理することに努めます。

6.「お客さま本位の業務運営」の浸透

お客さまの最善の利益を追求し高い価値を提供するため、本方針の浸透と定着に向けた取組みを推進し、全役職員および代理店・保険募集人が「お客さま本位の業務運営」に努めます。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

15

業務の適正を確保するための体制
AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

AIGジャパン・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）
は、会社法に従い、以下のとおり内部統制基本方針を定め、これに基づ
き、当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用しています。

１.業務の適正を確保するための体制（1）
当社は、保険持株会社として、また、アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（以下「AIGインク」という。）の日本における地
域統括会社として、当社グループの経営方針および経営管理に関する各種基本方針等を定め、当社グループの経営管理を行う。また、当社は、当社子会社の規模、業態等を考慮し、直接的に経営管理する当社各子会社との間で経営管理契約を締結し、同契約に基づき、その対象となる当社子会社の重要事項に係る承認や報告の受領、日常的なモニタリング等により、適切な子会社管理を行う。その他、当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、すべての当社子会社を対象とする「子会社管理規程」
を定め、リスク管理状況、財務の健全性の状況等に係るモニタリングや、適切に支援や助言等を行うことにより、必要な体制を整備する。
（2）
当社は、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するため、「経理方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（3）
当社は、当社グループの経営の透明性と健全性を確保するため、法令等に定める情報の適切な開示に必要な体制を整備する。
（4）
当社は、当社グループに属する会社を含むAIGインクのグループ会社との取引の公正性および健全性を確保するため、「グループ会
社間取引管理方針」
を定め、必要な体制を整備する。

２.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

データ編

（1）
当社は、
「コンプライアンス基本方針」
を定め、当社グループのすべての取締役等および使用人は、
コンプライアンスの担い手として、等に従い、高い倫理観をもって、コンプライアンスの推進に取り組む。また、これらの者がコンプ
当該基本方針および「AIG行動規範」
ライアンスを実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図る。
（2）
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス推進のため、コンプライアンス部門責任者やコンプライアンス統括部門を置くなどの組織・体制を整備する。また、当社は、当社子会社である保険会社（以下「当社保険子会社」という。）
が、コンプライアンス体制を維持・確立するための具体的な活動計画である「コンプライアンス・プログラム」
等の策定に対し必要な支援を提供する体制を整備するとともに、定期的に進捗状況を確認する。
（3）
当社は、当社保険子会社および保険募集を業とする当社子会社が、保険募集に関する法令等遵守を確保し、適正な保険募集を実現することにより、顧客の保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。その他の当社子会社についても、その規模、業態等を考慮し、適切な顧客保護を図るため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（4）
当社は、当社保険子会社による顧客の保護および不祥事件や法令・社内規程違反の未然防止、再発防止等を図るため、保険持株会社
として必要な体制を整備する。
（5）
当社は、当社保険子会社が、「お客さまの声」に適切に対処するとともに、迅速かつ適切な保険契約の管理と保険金等支払いを行うため、保険持株会社として必要な体制を整備する。
（6）
当社および当社子会社は、法令および社内規程に違反する行為またはそのおそれのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、当社の「AIGジャパンヘルプライン」
および当社各子会社が設置する内部通報窓口に通報を可能とする体制を整備する。
（ 7 ）当社は、当社グループにおける顧客情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、「 プライバシーポリシー」「、個人情報等保護管理規程」
および「情報管理規程」
を定め、必要な体制を整備する。
（8）
当社は、当社グループにおいて顧客の利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引を管理するため、「利益相
反管理基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
（9）
当社は、当社グループにおいて反社会的勢力の不当要求等に対して毅然と対応、拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、必要な体制を整備する。
当社は、内部監査の実効性を確保するため、「内部監査基本方針」
を定め、被監査部門とは独立した内部監査部門を設置する。内部監（10）
査部門は、当社グループ全体の業務活動を対象とした内部監査を行い、当社各子会社が組織する内部監査部門と連携し、効率的かつ実効性のある内部監査を実施するために必要な体制を整備する。内部監査部門は、内部監査方針および内部監査計画に基づき、適切に内部監査を実施し、必要に応じて対象部署または対象子会社に対して改善を指示するとともに、内部監査結果および改善状況等を定期的に取締役会に報告する。
（1 1 ）
当社は、当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社子会社における体制整備の状況を管理する。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）
当社は、当社グループとしての統合的リスク管理体制を確保するため、「リスク管理方針」
および「リスクアペタイト方針」
等を定め、適切なリスク管理に必要な体制を整備する。さらに、将来にわたって、当社グループが財務の健全性を確保するため、リスクとソルベン
シーの自己評価の体制を整備する。
①当社は、当社グループに内在する各種リスクを把握し、統合的なリスク管理を適切に行うため、リスク管理部門責任者やリスク管理部門を置くなど、組織体制を整備する。
②当社は、「リスク・キャピタル委員会」を設置し、当社グループのリスク管理および資本管理に係る事項の審議、リスク状況の評価を行い、その活動状況等を踏まえ、適切なリスク管理を行う。
（2）
当社は、当社グループが直面する多様なリスクに見合った十分な自己資本を確保するため、「自己資本管理方針」
を定め、当社各子会

16

AIGジャパン・ホールディングス 2023

４.当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）
当社は、当社グループの経営戦略、目標を定め、適切な経営資源の配分を行い、その進捗状況を確認する。
（2）
当社は、効率的かつ適正な業務執行が行われることを確保するため、「取締役会規則」「組織規程」
および「業務分掌規程」
その他社内規程を定め、必要な体制を整備する。
（3）
当社は、取締役会の決議に基づき、経営委員会その他の会議体を設置し、経営上の重要事項や業務執行に関する事項を協議しまたは
決議する。
（4）
当社は、当社グループの正確かつ強固なITシステムを構築するため、必要な体制を整備する。
（5）
当社は、従来の常識の枠を超え、イノベーションを通して、お客さまに貢献できる企業グループとなることを目指して、多様な人材が互いに尊重しながら働くことができる企業文化作りを推進する。
（6）
当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社子会社における体制整備の状況を管理する。

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて社の自己資本に係る基準値を設定するほかリスクとソルベンシーの自己評価を行うなど当社グループの自己資本管理を適切に行う。
（3）
当社は、当社グループにおける事業の継続を適時、適切に確保するため、「AIGエンタープライズ・レジリエンシー・ポリシー」
を定め、事業継続計画等を策定し、訓練を実施するなど、事業継続管理体制を整備するとともに、事業継続管理に関わる教育を行い、周知徹底を図る。
（4）
当社は、当社子会社の損失の危険の管理に関する体制を確保するため、当社子会社における体制整備の状況を管理する。

５.職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「情報の記録および保管管理に関する規程」
を定め、取締役会、委員会など重要な会議の議事録をはじめ、取締役の職務執行に係る重要な文書等を適切に保存し、管理する。

６.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助する能力と専門性を有する使用人（以下

７.監査役への報告に関する体制（1）
取締役は、法令に定める事項、経営、財務、
コンプライアンス、
リスク管理、内部監査の状況のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす承認事項、内部通報制度における通報状況およびその内容（以下「報告事項等」という。）
について監査役に報告する。また、使用人は、報告事項等について監査役に報告することができる。
（2）
当社は、当社子会社の取締役等、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、報告事項等について当社の監査役に報告するための体制を整備する。
（3）
取締役および使用人は、監査役から報告を求められた場合には速やかに対応する。
（4）
当社は、監査役に前各号の報告を行ったことを理由として、これらの者に対して不利益な取扱いをしない。
（5）
監査役は、取締役会に出席するほか、委員会またはその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（6）
監査役は、取締役会、委員会またはその他の重要な会議の議事録、取締役および使用人が決裁を行った書類等を、いつでも閲覧することができる。

データ編「監査役補助者」という。）を配置する。
（2）
監査役補助者の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の選任・解任、処遇・人事評価および懲戒処分は、常勤監査役の事
前合意を必要とする。
（3）
当社は、監査役補助者の業務遂行に係る不当な制約を行わない等、十分に配慮する。
（4）
当社は、監査役の事前合意なく監査役補助者について実務部門を兼務させない。また、監査役補助者は、監査役補助者としての職務執行の範囲においては、取締役および使用人の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に従う。

８.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、当社が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社が負担する。

９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）
取締役会は、監査役の職務執行のために必要な監査環境を整備する。
（2）
取締役、使用人および内部監査部門は、監査役から求められた場合には、監査役の監査に協力する。
（3）
代表取締役および業務執行取締役は、定期的に監査役との間で監査上の重要課題などについて意見を交換し、また、監査役が会計監
査人と意見交換を行う機会を確保する。
（4）
当社は、監査役が、当社子会社の取締役等、監査役、会計監査人および内部監査部門との意見交換を行う機会を確保する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、保険持株会社として、
また、AIGインクの日本における地域統括会社として、「内部統制基本方針」に基づき、経営管理に関する
各種基本方針等を定め、業務の適正を確保するための体制整備を行うとともに、監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制整備など、当社および当社子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内部統制システムを構築し、運用しています。また、半期毎に運用状況を確認し、見直しを行うことで実効性ある内部統制システムを維持しています。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

17

18

AIGジャパン・ホールディングス 2023

データ編

Ⅰ . AIGジャパン・ホールディングスの概況及び組織 ………………………… 20
Ⅱ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況 …………… 22
Ⅲ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項 … 24
Ⅳ . AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況 … 25

AIG ジャパン・ホ ールディングスについて

CONTENTS

データ編
AIG ジャパン・ホールディングス 2023

19

Ⅰ.AIG ジャパン・ホールディングスの概況及び組織Ⅰ
AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

日本におけるAIGグループ会社の沿革
1918年 4 月

富士火災の前身である、日本簡易火災設立

1946年11月

AIUが外資系損保としては戦後初めて、日本で営業を開始

1960年12月

アメリカンホーム、日本での損害保険事業免許を取得

1989年 7 月

ジェイアイ傷害火災設立

2007年 8 月

AIGジャパン・ホールディングス設立

2010年 3 月

富士火災を、AIGの連結対象子会社化

2013年 4 月

AIGジャパン・ホールディングス、保険持株会社として事業開始
AIUが日本法人化

2014年 4 月

アメリカンホームが日本法人化

2018年 1 月

AIUと富士火災が合併、AIG損保が誕生※会社名はブランド名にて表記しています。

経営体制
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役社長兼 CEO

指名・報酬委員会

経営委員会

ラージ・ロス
委員会

チャリティー・
スポンサーシップ委員会

ジャパン DEI
エクゼクティブ
カウンシル

トランザクション
承認委員会

リスク・キャピタル委員会

オペレーショナル
リスク委員会

コンプライアンス委員会

ビジネス・マネジメント・オフィス部門

広報部門

情報システム管理部門

経営企画部門

資産運用部門

法務部門

人事部門

リスク管理部門

内部監査部門

財務経理部門

総務部門

コンプライアンス部門

グローバル・ソーシング＆プロキュアメント・サービス（GS&PS）部門

トランスフォーメーション・サービシズ
部門

数理部門

ガバメント・リレーションズ部門

ITリスク
委員会

（2023 年 4 月 1 日現在）

資本金の額及び発行済株式の総数
資本金の額

発行済株式の総数

20

AIGジャパン・ホールディングス 2023

12,148百万円
140,129株

Ⅰ

株主名

持株数

AIGインターナショナル・ホールディングス・ジーエムビーエイチ

140,129株

持株比率

100％

取締役及び監査役
役職名
代表取締役社長

氏
兼

CEO

名

ジェームス・ナッシュ

取締役

首藤 透

取締役

ジュリアン・チャプマン

取締役

渡辺 治子

社外取締役
（非常勤）

西川 久仁子

社外取締役
（非常勤）

引頭 麻実

社外監査役
（常勤）

小池 忠光

監査役
（非常勤）

長田 國彦

社外監査役
（非常勤）

青木 克彦

AIG ジャパン・ホ ールディングスの概 況 及 び 組 織

主要株主の状況（2023 年 6 月 30 日現在）

会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

21

Ⅱ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の概況
Ⅱ

事業の内容

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

当社は保険持株会社として、子会社の経営管理・監督を主な事業内容としています。当社の子会社等において営まれている
主な事業内容と、当社と子会社等の各事業に係る位置づけは以下のとおりです。

①損害保険事業
AIG損害保険株式会社は自動車保険、火災保険、傷害保険、医療保険、賠償責任保険、海上保険を中心に損害保険の事業を行っております。また、アメリカンホーム医療・損害保険株式会社は医療保険、傷害保険を中心に事業を行っている通販型損害保険会社です。

②その他の関連事業
AIGパートナーズ株式会社は保険代理店として保険商品・サービスの提供、テックマークジャパン株式会社は延長保証プログラムの提供、AIGビジネス・パートナーズ株式会社はグループ会社に対するシェアード・サービスならびに各種コンサルティングサービ
スの提供、AIGハーモニー株式会社は障がい者の雇用促進のための特例子会社としてグループ会社に対する各種事務サポート業
務の提供、
ティーペック株式会社は24時間・年中無休体制の電話健康相談サービスの提供を中心に事業を行っております。

組織の構成
AIG
ジャパン・
ホールディングス
株式会社

AIG
損害保険
株式会社

アメリカン
ホーム医療・
損害保険
株式会社

AIG
パートナーズ株式会社

テックマーク
ジャパン
株式会社

AIG
アセット
マネジメント
株式会社

AIG
ビジネス・
パートナーズ株式会社

ティーペック
株式会社

AIG
ハーモニー
株式会社

（*1）
ティーペック株式会社におけるAIGグループ会社による議決権保有割合は合計で63.96%です。
（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の議決権保有割合は54.27%です。）
ジェイアイ傷害火災保険株式会社は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社と株式会社 JTBの合弁会社です。
（*2）（AIGジャパン・ホールディングス株式会社の議決権保有割合は50%です。）

22

AIGジャパン・ホールディングス 2023

（*1）

ジェイアイ
傷害火災保険株式会社（*2）

子会社等に関する事項

所在地

設立年月日

資本金
又は
出資金

事業の内容

（百万円）

議決権に
対する
当社の
保有割合

議決権に
対する
当社及び
他の
子会社等の
保有割合

AIG 損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2012 年4 月 11 日

13,762

損害保険業

100%

100%

アメリカンホーム
医療・損害保険株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2013 年
7月1日

7,862

損害保険業

100%

100%

AIG パートナーズ
株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目 4 番 1 号

1961 年1 月 11 日

70

損害保険代理業、生命保険募集業

100%

100%

テックマークジャパン株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

2008 年1 月 25 日

490

長期延長保証（ワランティ）事業

100%

100%

AIG アセットマネジメ
ント株式会社（*1）

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年6 月 21 日

130

清算手続中

100%

100%

AIG ビジネス・パート
ナーズ株式会社

東京都港区虎ノ門
四丁目 3 番 20 号

2010 年
6月1日

50

シェアード・
サービス事業

100%

100%

AIG ハーモニー
株式会社

東京都墨田区錦糸一丁目 2 番 4 号

1979 年3 月 30 日

20

各種事務サポート事業

0%100%

ティーペック株式会社

東京都台東区上野五丁目 6 番 10 号

1989 年6 月 15 日

250

健康・医療
相談事業

54.27％

63.96%

ジェイアイ傷害
火災保険株式会社

東京都中央区晴海
一丁目 8 番 10 号

1989 年7 月 20 日

5,000

損害保険業

50%

50%

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の概 況

会社名Ⅱ（*1）AIGアセットマネジメント株式会社は、2023年1月31日付で解散決議し清算手続きを開始しております。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

23

Ⅲ.AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の主要な業務に関する事項
直近の事業年度における事業の概況

Ⅲ

当期における国内景気は、一部に弱さがみられるものの、
ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直して

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の主 要 な 業 務に関 す る 事 項

いますが、世界的な物価上昇や金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。

保険業界においては、
適切なガバナンス機能の発揮、財務の健全性の持続的な確保はもとより、商品開発・募集・保全・保険金等支払いの各場面における顧客本位の業務運営の徹底や、
少子高齢化や自然災害の激甚化、自動車保険市場の縮小等の中長期的な事業環境の変化を見据え、デジタル化を活用した効率的な業務運営や持続可能なビジネスモデルの構築、顧客ニーズの変化に即した商品開発などが求められています。

AIGジャパン・ホールディングス株式会社
（以下
「当社」
という。）
は、
AIGグループの日本における保険持株会社としてAIGの日本事業を統括し、
グループ統一のビジョン及び戦略を策定しています。
また、それらに基づき、
特に保険子会社であるAIG損害保険

株式会社及びアメリカンホーム医療・損害保険株式会社の業務の健全かつ適切な運営の確保、保険契約者等の顧客保護のための体制整備に努め、経営管理を的確かつ公正に遂行するとともに、グループ戦略の推進に取り組んでいます。
また、グループ統一の事業戦略コンセプト「ACTIVE CARE（」「シンプルでわかりやすい」「リスク情報を事前に」、「、AIGならではの先進性」）
を展開する

ことにより、
グローバルなネットワークを有する保険会社グループとしてお客さまにとって最善の利益を追求するため、お客さま目線に立った取組みを実施しています。

保険子会社のうち、AIG損害保険株式会社では、「ACTIVE CARE」
に基づき、
個人、
中小企業及び大企業・中堅企業の各お客さま

セグメントにおいて、お客さまニーズに合致した商品・サービスの提供に努めるとともに、幅広い補償内容から適切な補償プラン

を設計・提供するリスクコンサルティングサービスを展開しています。

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社では、日頃より社員一人ひとりが「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、お客さま目線に立って考え、行動することに取り組むとともに、ご高齢者や障がいをお持ちの方々を含む、すべてのお客さまに寄り添った迅速かつ丁寧なサービスに努めています。加えて、全社員を対象としたコンプライアンスやリスクマインド向上の研修を実施するなど、ガバナンス強化や適正な業務運営の推進に取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されてきているなかにおいても、
当社は社員、
そしてすべての関係者の健康と安全を

守りつつ、
お客さま、
ご契約者をはじめとする皆さまに最善のサービスを提供し続け、社会インフラとしての使命を果たしてまいります。
また、引き続き当社グループの持続的な成長を目指すとともに、実効性のある経営管理体制の確保に保険持株会社として取り組んでいます。さらに、当社グループは、
グローバルなノウハウとネットワークを活かしつつ、
お客さまの期待に応え、そのリスクに対応し、
より価値の高いサービスを提供することで、AIGグループにとって重要な市場である日本の保険市場の一層の発展に貢献していきます。

直近の事業年度における主要な業績
当連結会計期間の当社グループの業績は、経常収益は 249,230 百万円（前年比 3,282 百万円減少）、経常費用は 220,828
百万円（前年比7,456百万円増加）となり、
この結果、経常利益は28,402百万円（前年比10,738百万円減少）となりました。経常
利益に特別利益 9百万円、特別損失854百万円、法人税等合計額 8,323百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益165百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は19,068百万円（前年比13,571百万円減少）となりました。なお、損害保険の業
績は次のとおりです。

①損害保険事業

グループの主要事業である損害保険事業におきましては、正味収入保険料は186,322 百万円（前年比 4,225 百万円減少）となりました。一方、保険引受費用のうち正味支払保険金は103,360百万円（前年比658百万円増加）となりました。

②直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標
項

目

年

度

経常収益
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失（△）
包括利益
純資産額
総資産額
連結ソルベンシー・マージン比率24

AIGジャパン・ホールディングス 2023

2018年度

2019年度（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

361,629
32,058

304,981
26,321

256,225
28,305

252,512
39,141

249,230
28,402

25,137

13,69744,87532,63919,06815,205
122,870
1,062,406
1,255.7%△ 9,953

66,877
144,693
1,007,455
1,423.1%

23,715
131,238
952,551
1,376.5%

7,219
105,935
881,389
1,355.5％

91,871
992,018
1,186.3%

Ⅳ .AIGジャパン・ホールディングス及びその子会社等の財産の状況
1.連結貸借対照表（単位：百万円）

期別科目

2021年度連結会計期間末（2022年3月末現在）

2022年度連結会計期間末（2023年3月末現在）（資産の部）

70,46848,826

有価証券

671,229

629,126

貸付金

1,225

930

有形固定資産20,19918,529

土地

7,612

7,612

建物

7,394

6,879

その他の有形固定資産

5,191

4,037

14,852

11,62013,280

8,775

154

198

無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

1,418

2,646

102,832

103,636

外国再保険貸35,95038,771

その他の資産66,88164,864

その他資産退職給付に係る資産

4,686

4,605

繰延税金資産67,27164,362

貸倒引当金

△ 214

△ 247

952,551

881,389

保険契約準備金

664,926

622,324

支払備金

76,034

69,394

責任準備金

588,892

552,930

150,262

146,008

外国再保険借46,11545,749

その他の負債

104,146

100,259

退職給付に係る負債

1,093

1,857

役員退職慰労引当金

394

359

3,163

3,231

特別法上の準備金

944

1,143

価格変動準備金

944

1,143

527

527

821,313775,453

資本金

12,14812,148

資本剰余金

71,13971,139

利益剰余金

38,662

25,327

株主資本合計資産の部

合計（負債の部）

その他負債

賞与引当金

再評価に係る繰延税金負債
負債の部

合計

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

現金及び預貯金（純資産の部）

121,950

108,615

その他有価証券評価差額金

10,384

1,221

土地再評価差額金△ 4,202△ 4,202

退職給付に係る調整累計額

2,398

△ 453

その他の包括利益累計額合計

8,579△ 3,434707

754

131,238

105,935

952,551

881,389

非支配株主持分
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

AIG ジャパン・ホールディングス 202325

2.連結損益計算書
科目

Ⅳ

経常収益
保険引受収益AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
支払備金戻入額
責任準備金戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券償還損
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
早期退職関連費用
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

26（単位：百万円）

期別

AIGジャパン・ホールディングス 2023

2021年度連結会計期間

2022年度連結会計期間（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

252,512234,492
190,547
△ 850
4,718
6,285
33,413377
10,197
9,709
797
377
3,967
63
△ 4,718
7,822
213,371
101,724
102,701
25,040△ 37,261
10,951
0
291
212
26
181
4
109,0342,400
194

249,230
233,061
186,322
△ 874
4,473
6,640
35,961
539
7,661
11,551
336
33
48
164
△ 4,473
8,507
220,828
100,668
103,360
25,753△ 40,838
12,106
0
285
515
335
180

−

33
2
1,699
28,402
9
0
9
854
538
1
199
199
61
53
27,557
2,701
5,622
8,323
19,234165

12,203
39,141
2
2
−

783
80
31
329
329
340
0
38,360
4,264
1,337
5,602
32,758118
32,639−117,727
1,917
181

19,068

3.連結包括利益計算書（単位：百万円）

期別科目

2021年度連結会計期間

2022年度連結会計期間（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

当期純利益（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

32,758

その他の包括利益

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

包括利益

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△12,014△9,172△2,851

9
23,71523,596
118

10
7,219
7,053
165

4.連結株主資本等変動計算書
2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に
帰属する
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

株主資本
合計

12,14871,13943,121 126,409

その他
有価証券
評価差額
金

その他の包括利益累計額
土地再評
価差額金

退職給付
に係る調
整累計額

17,369 △ 4,201

4,456

その他
の包括利
益累計額
合計

純資産
合計

17,623660

144,693−− △ 37,099 △ 37,099

−

−

−

−

△ 71

△ 37,170−−

32,63932,639

−

−

−

−

−

32,639

−

−

0

0

−

−

−

−

−

0

−

−

−

−

−

−

−

−

118

118

−

−

−

−

△ 6,985△0△ 2,057△ 9,043−△ 9,043−△ 4,458△ 4,458 △ 6,985△ 0 △ 2,057 △ 9,043
38,662 121,950
10,384 △ 4,202
2,398
8,579

46
707

△ 13,455−

12,14871,1392022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

131,238（単位：百万円）

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に
帰属する
当期純利益
土地再評価
差額金の取崩非支配株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配株
主持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

12,14871,13938,662 121,950

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額
金

その他の包括利益累計額
土地再評
価差額金

退職給付
に係る調
整累計額

10,384 △ 4,202

2,398

その他
の包括利
益累計額
合計

非支配株
主持分

純資産
合計

8,579

707

131,238−− △ 32,403 △ 32,403

−

−

−

−

△ 118

△ 32,522−−

19,06819,068

−

−

−

−

−

19,068

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

165

165

−

−

−

−

△ 9,162−△ 2,851 △ 12,014−△ 12,014− △ 13,335 △ 13,335△ 9,162−△ 2,851 △ 12,014△ 453 △ 3,434

47
754△ 25,302−

12,14871,139Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

その他有価証券評価差額金

19,234△ 9,042△ 6,994△ 2,057

25,327 108,615

1,221 △ 4,202

105,935

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

27

5.連結キャッシュ・フロー計算書
科目

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益）
金融派生商品関係損益
（△は益）
支払利息
為替差損益
（△は益）
有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益
（△は益）
その他資産
（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
貸付金の回収による収入
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高28

AIGジャパン・ホールディングス 2023

（単位：百万円）

年度

2021年度

2022年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで） （2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）

38,36010,17131△ 6,285△ 33,413
△ 14
△ 823
△ 123
171
△ 107
329
△ 9,709△ 966△ 20,187
194
△ 104
77
1,580
11,628△ 3,552
4,310△ 8,431
11,270△ 202△ 6,774
1,487△ 2,649

27,5577,690
1△ 6,640△ 35,961
32
80
763
△ 34
67
199
△ 11,551
145△ 35,486
181
△ 210
538
1,143
△ 6,103755
13,616△ 43,214
12,519△ 181△ 5,188
5,585△ 30,47810−△ 49,272△ 90,841

128,716
234
38,119（35,470）△142
14△2,972932
35,951

94,665294
45,687（15,208）△362

24,650−−△ 24,650△ 37,170△ 1,015△ 38,186

208△ 4,675
75,14470,468−△3,02656
42,354△ 32,522△ 979△ 33,501△ 17△ 21,642

70,46848,826

6.注記事項
連結財務諸表の作成方針

Ⅳ

1．連結の範囲に関する事項
5社

会社名 AIG損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIGパートナーズ株式会社
AIGビジネス・パートナーズ株式会社
ティーペック株式会社
非連結の子会社及び子法人等（2）
非連結の子会社及び子法人等は、連結される子会社及び子法人等以外の３社であります。非連結の子会社及び子法人等
は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状
態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
1社
会社名 ジェイアイ傷害火災保険株式会社
非連結の子会社及び子法人等については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。

3．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社の決算日について、ティーペック株式会社の決算日は８月31日ですが、仮決算を行ったうえで３月31日現
在の財務諸表を使用しております。それ以外の子会社の決算日は３月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

4．のれんの償却に関する事項
のれんについては20年以内のその効果の及ぶ期間（５年）に基づいて償却しております。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）連結される子会社及び子法人等の数

連結貸借対照表関係
1.会計方針に関する事項（1）
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
●満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）●子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち連結子会社を除いたものが発行する株式をいう）
については原価法（売却原価の算定は移●その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）
については3月末日の市場価格等に基づく時価法
動平均法）、
市場価格のない株式等のうち、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）
については移動平均法による償却原価法（定額法）、
それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（2）
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につい（3）ては当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2002年3月31日●再評価の実施年月日●同法律第3条第3項に定める再評価の方法
第2条4号に定める地価税法第16条に規定する土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法のほか、
同条第5号に定める鑑定評価に基づいて算定しております。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

29

●同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度末Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況
30

2,146

2022年度末
2,476

また、賃貸等不動産に該当する事業用土地の当連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度末
483

2022度末603（4）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、零としております。
無形固定資産の減価償却は、定額法により行っております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（5）に基づいて償却しております。
可能期間（おもに5年）
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
（6）
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、次のとおり（7）
計上しております。
●破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
●今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
●上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
●全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産査定規程に定める実施部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
●破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、連結会計期間末で残高はありません。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見（8）込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
による定額法により
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年から10 年）
翌期から費用処理することとしております。
による定額法により費用
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年から10 年）
処理しております。
役員退職慰労引当金は、取締役等の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計期間末における要支給額を計上（9）しております。
賞与引当金は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（10）
価格変動準備金は、保険連結子会社では、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づ（11）き計上しております。
ヘッジ会計の方法は、外貨建債券に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引及び通貨スワップ取（12）引について時価ヘッジを適用しております。また、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について時価ヘッジを適用しております。
なお、ヘッジの有効性については、原則としてヘッジ開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかな場合には、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の（13）
費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

AIGジャパン・ホールディングス 2023

（14）
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっています。
当社グループは、当社を通算親会社として、当連結会計期間よりグループ通算制度を適用しております。
（15）

2.追加情報3.重要な会計上の見積りに関する事項（1）
支払備金①連結財務諸表に計上した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度末
76,0342022年度末
69,394②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報• 算出方法普通支払備金に関しては、支払義務が発生した保険契約に関して、期末日時点で利用可能な情報に基づき、損害査定等の方法により将来の支払額を見積り計上しております。
IBNR備金に関しては、支払事由が発生したと認められるが、未報告の保険契約について、その最終損害額を主に統計的見積法により算出し、将来の支払額を見積り計上しております。
• 主要な仮定
普通支払備金は、保険契約の補償内容と損害査定の結果をもとに将来の支払額を見積り計上しております。損害査定においては、過去の支払実績の傾向や、法改正や過去の裁判例、経済環境及び社会情勢の変化に伴う医療費用、車両や家財の修繕コスト、人件費の変化等が影響を及ぼす可能性も考慮しております。
IBNR備金は、予想損害率、保険金等進展率等の主要な仮定を使用して、将来の支払額を見積り計上しております。
• 翌連結会計期間の連結財務諸表に与える影響
各事象の将来における状況変化等により保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性（2）①連結財務諸表に計上した金額は次のとおりであります。

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1「）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、当連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下（１）に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
また、実務対応報告第 42 号第 32 項
ものとみなしております。

（単位：百万円）

2021年度末
67,2712022年度末
64,362②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報• 算出方法将来の収益力に基づく課税所得を合理的に見積った上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で繰延
税金資産を計上しております。
• 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当社グループ各社において経営者の承認を受けた事業計画に必要に応じて一定のストレスをかけて算出しており、そこでの主要な仮定は、保険料の成長の見込み及び保険金や営業費用等の発生の見込みです。
• 翌連結会計期間の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に予見しえない大きな変更があった場合等、保険料の成長見込み及び保険金や営業費用等の発生見込みが変動することにより、課税所得の見積額が変動した場合は、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

31

4.金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）
金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益性の観点から資産運用を行っております。また、積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運用を適切に行うため、
ALM（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払いに向けた安定的な収益確保を図っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として国内債券、外国債券、株式、投資信託などの有価証券やデリバティブ、貸付金等の金銭債権があります。
これらの金融商品は、金利、株価、為替などの市場の変動によって価値が減少し損失を被るリスクすなわち「市場リス
ク」
や、それぞれの発行体や貸付先、取引の相手先などの信用供与先の財務状況の悪化などにより、元利金の支払いが遅延、回収不能となり損失を被るリスクすなわち「信用リスク」を内包しております。また、市場の混乱等により保有する金融商品が市場で取引できなかったり、適正な価格で取引できなかったりするリスクすなわち「流動性リスク」
を内包しております。なお、
これらのリスクに対するヘッジを主な目的として、株式、為替に対する先渡取引、通貨スワップ
取引等のデリバティブ取引を行い、ヘッジ会計を適用しているものもあります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、金融商品の取引全般に係る権限規程及び資産運用リスク管理に係る規程等を定め、これらの規程等に基づいて取引を実施し、リスクを管理しております。
また、各保険連結子会社では、資産運用部門（フロント部門）、事務管理部門（バック部門）、リスク管理部門（ミドル部門）をそれぞれ独立させ、牽制機能が働く体制としております。
資産運用部門は、各保険連結子会社にて投融資委員会を設置し、運用戦略等を協議する体制を構築するとともに、
リス
ク特性に応じて保有限度額や損切り等のリミットを設定して管理しております。
（バリュー・アット・リスク）
計測等を行うことによりリスクをモニタリングし、その状況を定
また、
リスク管理部門は、VaR
期的にリスク・キャピタル委員会等に報告しております。
（2）
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預貯金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する
ことから、注記を省略しております。

2021年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券①満期保有目的の債券

73,15079,334

6,184②その他有価証券

590,114590,114−663,264

669,448

6,184△ 1,721△ 1,721−△ 20,821△ 20,821−△ 22,543△ 22,543−

資産計
デリバティブ取引（*）①へッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

2022年度末（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

66,792

71,191

4,399

555,503555,503−622,295

626,694

4,399

デリバティブ取引（*）①へッジ会計が適用されていないもの△ 1,398△ 1,398−②ヘッジ会計が適用されているもの△ 19,966△ 19,966−△ 21,364△ 21,364−

デリバティブ取引計（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

32

AIGジャパン・ホールディングス 2023

１）
市場価格のない株式等は、次のとおりであり、「資産（1）②その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）

区

分

市場価格のない株式

2021年度末（*1）

2022年度末

7,965

6,830

（3）
金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）
相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

１）
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）

2021年度末
区

分

時
レベル 1

2022年度末

価

時

レベル 2

レベル 3

合計

レベル 1

価

レベル 2

レベル 3

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等−

41,860−41,860−33,920−33,920

社債−

144,579−

144,579−

157,493−

157,493

株式

19,696

6−

19,702

19,935

5−

19,940

外国証券
その他
資産計

−

368,675

2,345

371,020−334,790984

335,774

12,951−−

12,951

8,374

−

−

8,374

32,647555,120

2,345

590,11428,310526,208

984

555,503−

22,543−22,543−21,364−

21,364−22,543−22,543−21,364−

21,364Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

市場価格のない株式等には非上場株式が含まれ、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第 5 項に従い、（*1）
時価開示の対象としておりません。なお、非上場株式には、非連結の子会社及び子法人等の株式が含まれております。

デリバティブ取引（*）
通貨関連
負債計

（*）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

2021年度末区

分時

2022年度末

価

時

レベル 1

レベル 2

レベル 3

−

63,841−−

15,492−

79,334

合計

価

レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

63,841−

56,198−56,198−15,492−

14,993−

14,993−

79,334−

71,191−

71,191

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
社債
資産計（注）
時価の算定に用いた評価技法及びインプット
有価証券
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一部の上場株式については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。国債、社債、外国証券については、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。外国証券のうち、時価の算定に観察できないインプットを用いている場合はその時価をレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約取引の時価の算定は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

33

5.賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項

Ⅳ（1）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、全国主要都市を中心に賃貸オフィスビル、賃貸住宅等を所有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項（2）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（単位：百万円）

用

2021年度末途

オフィスビル住宅
合2022年度末

連結貸借対照表
計上額

期末時価

6,674

等
計

連結貸借対照表
計上額

6,043

6,540

6,103

24

28

24

28

6,699

6,072

6,564

6,132

（注１）
連結貸借対照表計上額及び時価は、当社、連結される子会社及び子法人等の使用部分を控除した金額であります。なお、当該控除金額は使用面積により按分して算出しております。
連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）
当連結会計期間末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（注3）

6.リスク管理債権に関する事項
保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、及び貸付条件緩和債
権はありません。なお、それぞれの定義は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

7.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末

減価償却累計額

37,28339,161

圧縮記帳額

2,599

2,599

8.関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）の株式は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末

6,090

4,957

9.担保に供されている資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）

2021年度末
有価証券

2022年度末

25,03638,29010.1株当たりの純資産は次のとおりであります。
2021年度末

2022年度末

931,502円11銭

750,600円51銭

11. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

34

期末時価

AIGジャパン・ホールディングス 2023

連結損益計算書関係
1.1株当たりの当期純利益（または当期純損失）は次のとおりであります。
2022年度
136,077円8銭

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2021年度
232,924円42銭

2.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結包括利益計算書関係
1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

2021年度

2022年度

その他有価証券評価差額金
当期発生額△ 8,716△ 10,921

組替調整額

△ 970

142

税効果調整前△ 9,687△ 10,778

税効果額△ 2,692△ 1,605△ 6,994△ 9,172

当期発生額△ 2,165△ 3,661

組替調整額

△ 684

△ 296

△ 2,850△ 3,958△ 792△ 1,106△ 2,057△ 2,851

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整累計額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

11

35

組替調整額

0

△ 21

税効果調整前

12

14

税効果額

3

3

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

910△ 9,042△ 12,014

2.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書関係
1.発行済株式に関する事項
株式の種類（単位：株）

当連結会計年度
期首株式数

普通株式

140,129

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数−

当連結会計年度
期末株式数−

140,129

2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

35

4.配当に関する事項①配当支払額決議

2022年6月30日

Ⅳ

定時株主総会AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2022年12月9日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

7,700

54,9502022年3月31日

2022年6月30日

普通株式24,703

176,2902022年9月30日

2022年12月9日

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2023年6月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

5,700

40,680

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。

5.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
1.連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
2.現金及び現金同等物の連結会計期間末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

2021年度末
現金及び預貯金2022年度末

70,468

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

48,826−−70,46848,826

3.金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

7.リスク管理債権の状況
区分（単位：百万円）

年度

2021年度末

2022年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

−

−

危険債権

−

−

三月以上延滞債権−−

貸付条件緩和債権

−

−

合計

−

−

貸付金残高に対する比率
（参考）
貸付金残高

−

−

1,225

930

（注）各債権の意義は次のとおりであります。
（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
（ 2）危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
（3）三月以上延滞債権
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
（4）貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

36

AIGジャパン・ホールディングス 2023

8.保険子会社の財務データ（AIG損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2021年度Ⅳ

2022年度
442,108

444,419

正味収入保険料

152,469

151,556

経常収益

204,434

202,985

保険引受損益22,01815,214

経常利益

29,83420,753

当期純利益

26,92914,285

正味損害率
（％）

70.9

72.5

正味事業費率
（％）

35.2

38.4

資本金の額
（発行済株式総数）

13,762（11,011株）

13,762（11,011株）

純資産額

122,665

106,156

総資産額

788,747

726,583

7,662

4,150

488,712454,146

積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高

1,206

916

有価証券残高554,491

514,543

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

1,263.0

1,260.5

配当性向
（％）

99.4

95.4

従業員数
（名）

6,425

6,024

※従業員数は、営業職員を含んでいます。2022年度からICA社員を含んでいません。

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

元受正味保険料（含む収入積立保険料）（アメリカンホーム医療・損害保険株式会社）
直近2事業年度の主要な業務指標
項目（単位：百万円）

年度

2021年度

2022年度

元受正味保険料（含む収入積立保険料）

39,11535,700

正味収入保険料

38,07834,765

経常収益

41,04938,693

保険引受損益

8,586

7,269

経常利益

9,790

8,098

当期純利益

6,976

5,494

正味損害率
（％）

51.6

55.2

正味事業費率
（％）

29.9

31.7

資本金の額
（発行済株式総数）

7,862（237,000 株）

7,862（237,000 株）

純資産額

22,847

20,622

総資産額

139,478

133,239−−

100,179

98,783

積立勘定として経理された資産額
責任準備金残高
貸付金残高

−

−

有価証券残高110,671

109,648

単体ソルベンシー・マージン比率（％）

1,537.5

1,682.0

配当性向
（％）

226.2

87.4

従業員数
（名）

497

463

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

37

9.保険持株会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

2021年度
連結会計期間末（2022年3月末現在）

2022年度
連結会計期間末（2023年3月末現在）

277,553

257,369

114,958

103,669

価格変動準備金

944

1,143

危険準備金

271

293

158,195

153,714

期別区分（Ａ）連結ソルベンシー・マージン総額
資本金等

異常危険準備金
一般貸倒引当金

1114

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

11,574

1,873

土地の含み損益△ 1,514△ 1,184

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△ 3,329

629

1,580

1,225

保険料積立金等余剰部分−−

負債性資本調達手段等−−

保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額−−

税効果相当額（不参入額控除後）

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目
その他
2
2
（Ｂ）連結リスクの合計額 （ （R12＋R22）＋R3＋R4）＋（R5＋R6＋R7）＋R8＋R9

損害保険契約の一般保険リスク（R1）
生命保険契約の保険リスク
（R2）

−

−

△ 5,580△ 4,447440

437

40,32537,97318,92918,428−−

第三分野保険の保険リスク
（R3）

1

3

少額短期保険業者の保険リスク
（R4）

−

−

1,162

1,079

−

−

予定利率リスク（R5）
生命保険契約の最低保証リスク（R6）
資産運用リスク（R7）

24,70022,672

経営管理リスク
（R8）

1,040

982

損害保険契約の巨大災害リスク
（R9）

7,234

6,927

1,376.5%

1,355.5％

連結ソルベンシー・マージン比率 [( Ａ )/{( Ｂ ) × 1/2}] × 100（注）
上記は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。

38

AIGジャパン・ホールディングス 2023

10.子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）● 損害保険子会社（単位：百万円）

年度(Ａ)単体ソルベンシー・マージン総額

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

2021年度末

2022年度末

230,687
97,538608
271
120,38611

216,977
98,190885
293
114,69614

54,15815,802336

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

11,393

土地の含み損益

資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金

55,135
16,497257−−

37,80839,017

−

−

2,715

181

△ 935

△ 1,514△ 1,184−−

払戻積立金超過額

−

−

−

−

負債性資本調達手段等

−

−

−

−

払戻積立金超過額及び負債性資本調達
手段等のうち、マージンに算入されない額

−

−

−

−

控除項目
その他
（Ｂ）
単体リスク合計額
2
2（R1＋R2）＋（R3＋R4）＋R5＋R6

一般保険リスク（Ｒ1）
第三分野保険の保険リスク（Ｒ2）
予定利率リスク（Ｒ3）
資産運用リスク（Ｒ4）
経営管理リスク（Ｒ5）
巨大災害リスク（Ｒ6）
単体ソルベンシー・マージン比率
［（Ａ）/
｛（Ｂ）
×1/2｝
］
×100

−

−

−

−

1,990

1,365

29

297

36,52734,427

7,044

6,555

16,3591
1,077
22,692
937
6,734

16,111
3
999
20,804
886
6,427

5,684

5,239

1,263.0%

1,260.5%

−

−

85
2,775
180
500

79
2,604
168
500

1,537.5%

1,682.0%

Ⅳ
AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

区分

AIG損害保険株式会社
2021年度末
2022年度末（注）
上記は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。

11.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」
を主要な報
告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれていない当社及びその他の事業は「その他」の区分に集約しております。
「損害保険事業」
は、損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を行っております。

2.報告セグメントの利益又は損失、資産及び負債等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「６.注記事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引
価格等に基づいております。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

39

3.事業の種類別セグメント情報
2021年度（単位：百万円）

報告セグメントⅣ

損害保険事業

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況（1）
外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益

245,366

7,146

252,512−

252,51264

54,59554,660△ 54,660−

245,430

61,742

307,172△ 54,660

252,512セグメント利益又は損失（△）

39,62442,96382,587△ 43,446

39,141セグメント資産928,225

143,510

1,071,735△ 119,183

952,551

計

その他の項目
減価償却費

9,967

204

10,171−

10,171

利息及び配当金収入

9,383

42,193

51,576△ 41,867

9,709

支払利息

20

181

202

△7

194

持分法投資利益又は損失（△）−△ 1,580△ 1,580−△ 1,580

特別利益

2

−

2

−

2

特別損失

606

176

783

−

783

（減損損失）

31

−

31

−

31

税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,114

488

5,602

−

5,602

−

5,320

5,320

−

5,320

2,840

242

3,082

−

3,082

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及びその他の事業の数値を記載しております。

2022年度（単位：百万円）

報告セグメント
損害保険事業

その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

経常収益
（1）
外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益
計249,230−

43,02643,030△ 43,030−

50,633292,260△ 43,030

249,230

241,6237,607

3
241,626

249,230セグメント利益又は損失（△）

28,852

30,63559,487△ 31,085

28,402セグメント資産859,823

139,426

999,249△ 117,860

881,389

その他の項目
減価償却費

9,967

204

10,171−

10,171

利息及び配当金収入

11,22730,26541,493△ 29,941

11,551

支払利息

9

176

186

△5

181

持分法投資利益又は損失（△）−△ 1,143△ 1,143−△ 1,143

特別利益

0

9

9

−

9

特別損失

837

16

854

−

854

1

−

1

−

1

（減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,234

88

8,323

−

8,323

−

4,187

4,187

−

4,187

2,840

242

3,082

−

3,082

（注）
「その他」
の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社及びその他の事業の数値を記載しております。

40

AIGジャパン・ホールディングス 2023

12.連結財務諸表についての会計監査人の報告
当社は、保険業法第 271 条の 24 第 1 項の規定に基づき作成された連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算
書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその注記について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領しております。

Ⅳ

当社の財務諸表及び連結財務諸表の適正性、並びにそれらの作成に係る内部監査の有効性につきましては、当社代表取締役
社長兼CEOが確認しております。

14.継続企業の前提
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

AIG ジャパン・ホールディングス 2023

AIG ジャパン・ホ ールディングス及 びその子 会 社 等の財 産の状 況

13.財務諸表の適正性及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性について

41

AIGジャパン・ホールディングス株式会社〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-3-20 神谷町MTビル
03-5400-4000（代表）https://www.aig.co.jp/group