脱炭素事業に関する村民説明会【昭津区】開催要旨

日時

令和５年７月28日（金）午後７時～午後８時00分

場所

木材ふれあい体験館

参加者

９名（村民７名、議員２名）【質問者】
この事業は村民でなければいけないのでしょうか。他地域の知り合いに生坂村の取り組みをPRすることは可能でしょうか。
【村づくり推進室長】
本事業は国の交付金を活用して実施しています。生坂村内にお住いの方に対する設備設置等を対象にしており、村外の方は対象外です。

【質問者】
電気自動車に転換していかなければいけないと思いますが、いつまでに買い替えなければいけないのでしょうか。
【村づくり推進室長】
本事業の目標の１つに、2030年民生部門の二酸化炭素排出量実質ゼロを掲げています。村内は公共交通の利便性が乏しく、自家用車が移動手段の多くを占めています。生坂村脱炭素ロードマップ中にもありますが、村内で排出される二酸化炭素のうち、約４割は運輸部門となっています。2050年までに運輸部門も含めた村内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指していきたいと考えています。EVへの転換の仕組みは今後検討を進めますが、EVの導入推進に向けて、まず村内への充放電設備の設置を進め、その後EV購入に対する支援、EVの貸し出し（シェアリング）など、村民の皆さんが使いやすい方法を検討し、お示ししていきます。

【総務課長】
他地区で出されたご質問やご意見を参考に申し上げます。

【村づくり推進室長】
最も多く出されたのは、太陽光発電に関するご質問やご意見です。今後、株式会社いくさかてらす（以下、「いくさかてらす」という。）が８月～12月にかけて個別に訪問し、設置に関する意向調査や設置希望のあった民家の屋根や敷地内での設1

置場所等の状況確認を行わせていただきたいと考えていますので、ご協力をお願いいたします。
また、屋根や太陽光パネルに雪が積もった際の対応については、設置の際、個別に対応策を検討して実施してまいります。
１軒当たりの太陽光パネルの設置枚数について、一般家庭の場合１軒当たり16畳分（１畳分あたり20㎏）を見込んでおります。
また、自宅等の敷地内に設置できない場合は、村内の遊休地に太陽光発パネルを設置し、そこで発電した電気を希望する家庭に供給します。誰もがこの事業によって生み出された電気を活用できる仕組みを作っていきたいと考えております。

【質問者】
１か所の遊休地等に設置した太陽光パネルを、複数の家々で共有することは可能でしょうか。
【村づくり推進室長】
現時点では、原則、民家１軒ずつに太陽光発電設備・蓄電池を設置することを想定しています。敷地内に太陽光パネルを設置できない家庭には遊休地等で発電した電気を供給しますが、敷地内に設置できる場合は１軒ずつ設置する計画です。

【質問者】
災害に強い地域づくりができればいいと思います。
【村づくり推進室長】
本事業では民家のほか、公共施設や避難所となる施設にも太陽光発電設備と畜電池を設置します。村民の皆様が安全に暮らしていただけるように計画してまいります。

【村づくり推進室長】
他地区からいただいたご質問をもう少しご紹介します。
太陽光発電設備の設置等に関する費用について、パネルや蓄電池の設置、維持管理、耐用年数25年経過後の更新、処分に関する諸費用は、いくさかてらすが負担します。村民の皆様にお支払いいただくのは、各家庭で使用した電気量に応じた電気料金のみです。

【質問者】
この事業は太陽光パネルの設置がメインだと思いますが、他の事業と合わせても2050年カーボンニュートラルは実現できるのでしょうか。
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【村づくり推進室長】
人間が生活していく上で、実際に二酸化炭素排出をゼロにすることはできません。実質ゼロとは、村内の電力消費に伴って排出されるCO2相当分と同量の再生可能エネルギーを村内で生み出すことを意味します。自然由来のエネルギーに転換していくことです。

【質問者】
太陽光パネルと蓄電池を自宅に設置するということは、オール電化になりプロパンガスの使用をやめるということですか。
【村づくり推進室長】
現在、電気を使って生活している部分を、再生可能エネルギー由来の電気に転換していくことを想定しています。
【牛越副村長】いくさかてらすによるオンサイトPPA事業によって電気代が安くなれば、ガスよりもオール電化にした方がお得だと判断される方も出てくると思います。ガスからオール電化に切り替えるか否か、それは各家庭での判断だと思います。行政としてこちらにしなければいけない、という強制はしません。

【質問者】
太陽光パネルは村全体で何軒くらい設置するのでしょうか。
【村づくり推進室長】
計画段階では、村内約700軒のうち約400軒の屋根に設置できると試算しています。また、屋根への設置以外に車庫や倉庫も想定しています。

【質問者】
１軒あたり16畳分のパネルを設置するとのことでしたが、これで一家が十分に生活できるのでしょうか。
【村づくり推進室長】
世帯構成員の数に応じて、各家庭で必要な電力量は異なりますが、試算では、村内一般家庭の１日当たりの平均電気消費量は12.8kWhです。一方で、各家庭に設置する蓄電池の容量は15kWhとしており、余裕のある設定としています。

【質問者】
試算とは、年間の平均値ですか。

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【村づくり推進室長】
おっしゃる通りです。
１軒あたり16畳分必要と説明しましたが、それも各家庭の電気使用量によって変わりますので、各家庭の状況に応じて設置枚数等を判断していきます。

【質問者】
いくさかてらすの運営にあたって、資料４ページの分担のように会社と村の役割をしっかり区分けができるのでしょうか。もし、役割分担がはっきり分かれていない場合、村政運営に影響が生じるのではないでしょうか。その点をしっかり決めてから事業を進めてほしいです。山や畑がほかの人に買い取られるのではないかと心配です。
【牛越副村長】いくさかてらすの社長は藤澤村長です。会社が村の荷物にならないように、しっかり運営計画を立てて進めてまいります。村が会社の損益等を補填することは考えていません。

【村づくり推進室長】
いくさかてらすの運営に関する不安の声をいただいております。太陽光パネルの設置を希望する世帯数を調査し、設置戸数が明らかになった後に、詳細な経済試算を行う予定です。オンサイトPPA事業は約15年で投資回収を見込んでいますが、太陽光パネルの耐用年数25年までの残り10年間で、次回の更新に向けた積み立てを行うことを想定しています。詳細については、１月～２月の説明会でお示ししていきたいと思います。

【総務課長】
他地域ではメガソーラー事業の元をたどると、設置者が海外企業である事例があると聞きます。本事業の場合、生坂村が出資する会社が行う事業であり、村としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

【質問者】
この事業では、いくさかてらすが設立され、その会社で太陽光パネルの設置から維持管理など様々な部分を担うということですが、それらにかかる費用は会社が負担し、個人の負担はないということでしょうか。

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【村づくり推進室長】
利用者の皆様にお支払いいただくのは、各家庭で使用した電気代だけです。また、電気料金についても、現在の料金より安くなることをお約束します。

【質問者】
今後の取り組みのタイムスケジュールを、早めに示してほしいです。
【質問者】
現在、本事業の制度設計等を行う委託事業者を決定する手続きを進めており、８月にその事業者が決定します。その後、決定した事業者において、詳細な事業実施スケジュールを調整していきます。追ってお示しいたします。

【質問者】
太陽光発パネルを空き地に設置したいと思っても、景観への不安から、ご近所に反対されることも考えられると思います。
【村づくり推進室長】
遊休地等への太陽光パネルの設置面積は、民家への太陽光パネルの設置面積に応じて変わりますが、現時点で、遊休地等への太陽光パネルの設置面積は村内全体で１haほどを想定しています。これまでも太陽光パネル設置に関して自然景観への不安をいただいております。この事業については、これから約２年をかけて地域の皆様と協議を行い、設置場所を検討していきたいと考えております。
【藤澤村長】
個人の敷地に太陽光パネルを設置しようとした際、ご近所から反対があった場合にどう対応するかというご質問でしょうか。
【牛越副村長】現在、太陽光パネルを個人の敷地内に設置することに関して、それを規制するルールはありませんので、ご近所から反対があった場合には地域の中で解決いただきたいと考えております。

【質問者】
草刈り機にも化石燃料を使用していますが、そういったものも再生可能エネルギーに転換しないといけないのでしょうか。
【牛越副村長】今すぐ全ての化石燃料を再生可能エネルギーに転換することを求めているものではありません。できるところから取り組んでいきたいと考えています。

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【藤澤村長】白馬村では、電気草刈り機の購入補助を行っていると聞きました。今回、環境省交付金を活用して、どのような購入補助メニューを提供できるのか、検討していきたいと思います。今年度中に結論が出せるか現時点ではわかりませんが、検討協議を進めていきたいと思います。

【質問者】
EVに買い替えた場合、自宅に設置するEVの充電器は個人が負担するのでしょう
か、または会社や村が設置するのでしょうか。
【藤澤村長】
EVスタンドは村が設置します。
【村づくり推進室長】
設置場所は公共施設の駐車場等を想定していますが、現時点では確定していません。今後決定していきます。
【藤澤村長】
基本的には個人で整備してもらい、そこに村が補助を出せるかどうか、この点は検討が必要だと思います。

【質問者】
村か会社が半分でも負担してくれれば、EV導入を検討したり、充電器を自宅に設置したりする人が増えると思います。公共施設にスタンドがあっても、待ち時間が生じます。自宅に充電器がある方がずっと便利だと思います。
【村づくり推進室長】
自宅への充電器設置補助等について、環境省交付金の要件を確認し、反映できるか検討してまいります。

【島議員】
既に村内でもEVを利用している方がいますが、自宅のコンセントにつないで充電しているようです。急速充電だとバッテリーに負荷がかかる一方、普通のコンセントで時間をかけて充電するとバッテリーへの負荷が小さく抑えられるようです。普通のコンセントでもEVの充電は対応可能ではないでしょうか。
【牛越副村長】100Vのコンセントでは充電完了まで10時間以上かかりますが、200Vのコンセントでは5時間程度で充電できるようです。また、メーカー専用のアダプター等もあるた
め、普通充電器と急速充電機等と使い分けていきたいと考えています。
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【総務課長】今後、不明点等を思いついた場合には、直接村づくり推進室までお尋ねください。これから詳細な検討を行う実施計画に取り入れられるものは取り入れていきたいと考えています。ぜひ貴重なご意見をいただきたいと思いますので、ご協力お願いいたします。
それでは、本日の説明会に対して村長よりお礼のご挨拶を申し上げます。

【藤澤村長】お疲れのところ、皆さんから貴重なご意見・ご提案をいただきありがとうございました。
お答えした内容について、なるべく多く取り入れていきたいと考えています。今年度、しっかり協議させていただきたいと思います。
生坂村は人口減少・少子高齢化など課題を抱えていますが、村民の皆さんのご理解・ご協力をいただき、４期16年間で基金・貯金を約13億円増やし、起債・借金を約20億円減らすことができました。この基金を活用して、本事業を成し遂げ、持続可能な生坂村を子や孫、その先の代まで続く脱炭素農山村モデルを構築していきたいと考えています。日本の中山間地域では、人口減少・少子高齢化は深刻な課題ですが、解決のための抜本策がない現状です。本事業でこの流れを変えたい、私の政治生命をかけて本事業を成し遂げ、次世代まで村をつないでいきたいと強く思っています。
引き続き村民の皆様のご理解・ご協力をいただき、来年１月にはなるべく具体的に説明できるよう取り組んでまいりますので、宜しくお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

以上

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