「研究データ利活用協議会」(RDUF) 平成 29 年度の活動総括
平成 30 年 5 月 31 日
研究データ利活用協議会
平成 29 年度は、3 つの方針を掲げ活動を行った。
【「研究データ利活用協議会」平成 29 年度の活動方針】
1.

様々な知見やユースケースを共有し、関係者間のネットワークを構築・強化するための場をつくる。

2.

参加機関の現場の抱える関心事などについて検討し、その結果を「研究データ利活用協議会」の成果物（ガイドライン、ノウハウ集、事例集など）としてまとめることを目指す。

3.

普及・広報活動を強化し、「研究データ利活用協議会」のプレゼンス向上を図る。

この方針を受けて、具体的には次の活動を行った。
1. 関係者間のネットワークを構築・強化するための場の醸成(1) 公開イベントの開催
表 1 に示す公開イベントを開催した。
表 1. 公開イベントの開催実績
項番
1

活動

開催日時

RDUF 公開シンポジウム

6 月 26 日（月）～オープンサイエンスを巡る世界の最新動向～

13:00-17:00

担当JST（共催）2

第 1 回 SPARC Japan セミナー2017

9 月 13 日（水）「図書館員と研究者の新たな関係：研究データ

14:00-17:20

NIIの管理と流通から考える」
研究会（第 1 回）
3

「デジタルアーカイブ」と「研究データ」の出

11 月 6 日（月）会いシンポジウム

13:30-17:45～データの保存と活用へ、ライブラリアンとアーキビストの挑戦～

- 1 -

NDL

（共催）
平成 29 年度名古屋大学宇宙地球環境研究所研
4究集会
科学データ研究会・WDS 国内シンポジウム（第3 月 8 日（木）10：30-17：00

NICT７回）機関会員の自律的な取組により、RDUF 公開シンポジウムを 1 回、RDUF 研究会を 1回、その他共催イベント 2 回を開催し、様々な分野の研究者等が一同に介し、研究データの利活用について検討するコミュニティが形成された。
また、国内複数機関が合同で開催する初のカンファレンスである Japan Open Science
Summit 2018 (JOSS 2018) （平成 30 年 6 月 18 日、19 日開催予定）の企画を、NII 、NICT 、NISTEP 、学術資源リポジトリ協議会 (Re*poN)、物質・材料研究機構 (NIMS) と連携して行っている。
(2) RDA Japan Planning Task Force の設置
研究データ連盟 (RDA) 事務総長より、Regional Engagement Pre-Meeting（2018 年 3 月 23日開催）へ、日本として出席することを要請されたことを受け、要請への対応を検討するとともに現在の活動を共有するために、国内の主要な関係者が会合した。その結果、研究データ利活用協議会 (RDUF) が RDA と同様の活動をしており、カウンターパートとして相応しく RDUF の下に本件検討を行うためのタスクフォース（RDA Japan Planning TaskForce）を設置することとなった。
このタスクフォースは、 Regional Engagement Pre-Meeting への出席要請への対応や、日本における地域 RDA (RDA Japan) 設立の可能性も視野に入れつつ RDA に対する日本のコミュニティの貢献について検討することを目的として設置した。構成員を表 2 に示す。
表 2. RDA Japan Planning Task Force の構成員
議長

関口 智嗣

（産業技術総合研究所）

村山 泰啓（情報通信研究機構）

副議長

Vivian Haga

（産業技術総合研究所）

メンバー

Jason Haga

（産業技術総合研究所）

伊東 敦子 （国立国会図書館）
小賀坂康志（科学技術振興機構）

武田 英明 （国立情報学研究所）
谷藤 幹子 （物質・材料研究機構）
林 和弘 （科学技術・学術政策研究所）- 2 -(3) メーリングリストを活用した情報共有やディスカッション
2 種類のメーリングリストを運用した。表 3 にその活用実績を示す。
表 3. 「研究データ利活用協議会」メーリングリスト
種類アドレス

活用実績

情報共有

rduf-share@mr.jst.go.jp

77 回

ディスカッション

rduf-discuss@mr.jst.go.jp

0回

情報共有用のメーリングリストでは、関連イベント（WDS Asia-Oceania Conference
2017 、ORCID 我が国の学術情報、研究者 - 情報発信強化を目指して、IIIF Japan シンポ
ジウム 〜デジタルアーカイブにおける画像公開の新潮流〜、信頼できるデータリポジト
リ〜CoreTrustSeal 認証に関する実践的情報共有の場〜、「デジタルアーカイブ」と「研究データ」の出会いシンポジウム、リンクト・オープン・データ（LOD）プラットフォーム
サービス、SciGraph に関する意見交換会、分野を超えた科学データの共有・引用・出版に関する国際ワークショップ、ORCID 事務局長セミナー、JaLC 対話・共創の場、太陽系データワークショップ、DIAS コミュニティフォーラム、DataCite 講演会、AAI 2018
Conference 、CODH セミナー、WDS 国内シンポジウム）の紹介のほか、報告書「研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査」公開のお知らせ、JpGU オープンサイエンスセッション投稿の呼びかけ、FAIR 原則に関する参考文書の共有、アンケートの協力依頼、「委託研究におけるデータマネジメントに関わる運用ガイドライン」パブコメのお知らせなど行われ、想定以上に幅広く活用された。
一方、ディスカッション用のメーリングリストは活用されなかった。周知が行き届いていなかったことや、議論に至るところまで熟していなかったことなどが考えられる。

2. 小委員会の設置
特定のテーマについての議論を深め、研究データの利活用を図るために必要となる提言等のとりまとめを行うことを目的とした 3 つの小委員会（データ管理計画(DMP：DataManagement Plan)、研究データのライセンス検討プロジェクト、国内の分野リポジトリ関係者のネットワーク構築）を公募により設置した。公募に際しては募集要項を整備し、今後は通年で募集する体制を整えた。
国内の多様な公的機関や民間企業からのべ 36 名が参加し、研究データの利活用を図るために必要な提言等をとりまとめる基盤を形成した。
各小委員会の活動の詳細を以下に示す。

- 3 -

① データ管理計画
委員長

谷藤幹子

（物質・材料研究機構）

委員数

16 名

目的

DMP について、共有可能な基本的考え方を整理し、DMP が扱うべき内容について、標準規格提言として取りまとめる。

主な活動内容国内各機関における研究データ管理の現状と課題を共有

委員会開催実績

11/15（水）15:00-17:00② 研究データのライセンス検討プロジェクト
委員長南山泰之（情報・システム研究機構国立極地研究所）

委員数

8名

目的

研究データの利活用においては利害関係者がデータにライセンスを付与し法的な相互運用性を明確にすることが重要である。本小委員会では研究データにどのようなライセンスを付与するのが適切かを探る。

主な活動内容研究データのライセンスに係る先行研究の調査、研究者へのヒアリング調査、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施

委員会開催実績

11/10（金）10:00-12:00
1/10（水）10:00-12:00③ 国内の分野リポジトリ関係者のネットワーク構築
委員長

絹谷弘子（DIAS）

委員数

12 名

目的

研究データを安定的に公開する為には信頼できるデータリポジトリであることが重要である。我が国のリポジトリ関係者間で共通する問題と国際標準等の先進事例を集め整理する。

主な活動内容日本における分野リポジトリのコミュニティを形成し、情報共有を進めながら分野リポジトリの信頼性を高める方法の一つとして、信頼性認証の国際的な枠組み （CoreTrustSeal）を分析し、日本での活用方法についても議論を進めている。

委員会開催実績

10/31（火）10:00-12:00
12/21（木）15:00-17:00
2/6（火）15:00-17:00
3/5（月）10:00-12:00- 4 -3. 普及・広報の強化(1) 外部発表
村山副会長により、日本地球惑星科学連合 2018 年大会 (JpGU 2018) （5 月 20 日～24 日開催）でのポスター発表が行われる。そのための準備を行った（別添 1）。
また、平成 29 年 6 月に開催した公開シンポジウムについて、その集会報告をした。
（余頃 祐介，住本 研一「「研究データ利活用協議会」公開シンポジウム」情報管理(2017)60 巻 7 号 530 頁, (https://doi.org/10.1241/johokanri.60.530)）(2) チラシの作成
関連イベント等で配布できるように、A4（両面）のチラシを作成し（別添 2）、RDUF
web サイトで公開した。また、デジタルアーカイブ学会（3 月 10 日開催）で配布した。
4. その他(1) 規定類の整備
研究データ利活用協議会の組織運営の健全性確保のため、次の規定類を整備した。
∙ 研究データ利活用協議会運営規則（別添 3）∙ 研究データ利活用協議会参加規約（別添 4）(2) 会員の状況
会員の状況は次のとおりである（平成 30 年 3 月 31 日現在）。リストを別添 5 に示す。
・機関会員：6 機関・会員：108 名－- 5 -

以 上 －