埼玉県土地開発公社・埼玉県道路公社最低制限価格制度実施要領（目的）
第１条 この要領は、埼玉県土地開発公社及び埼玉県道路公社が発注する建設工事（及び土木施設維持管理業務委託（以下「建設工事等」という。
）、建設工事に係る設計・調査・測量業務委託（以下「設計委託等」という。
）に係る入札について、最低制限価格制度を実施するために必要な事項を定め、もって適正な履行の確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 最低制限価格 契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めるときに設ける価格をいう。
二 土木施設維持管理 道路、河川、砂防、上下水道、公園施設等の機能や構造の維持、保全を図るための業務委託をいう。
三 落札者 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者（埼玉県土地開発公社・埼玉県道路公社建設工事請負一般競争入札（事後審査型）試行要綱における落札候補者を含む。
）をいう。
四 競争入札 一般競争入札及び指名競争入札をいう。
五 下限値 建設工事等に係る最低制限価格の設定においては、第４条第１項第一号のただし書きにおける１０分の７．５及び同条第二号における１０分の７．５をいう。設計委託等に係る最低制限価格の設定においては、第５条第１項第一号のただし書きにおける３分の２及び同条第二号における３分の２をいう。
（対象となる入札）
第３ 条 最低制限価格制度の対象は、建設工事等及び設計委託等に係る競争入札とする。ただし、次の各号に定めるものを除く。
一 総合評価方式による入札
二 その他理事長が特に必要と認めた入札（建設工事等に係る最低制限価格の設定）
第４ 条 建設工事等に係る最低制限価格は、次の各号により定めるものとする。
一 予定価格算出の基礎となった次に掲げるアからエの合計額に１００分の１１０を乗じた額とする。ただし、その額が予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を- 1 -越える場合にあっては１０分の９．２を乗じた額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じた額とする。
ア 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額（円未満切捨て）
イ 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切捨て）
ウ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額（円未満切捨て）
エ 一般管理費等の額に１０分の６．８を乗じて得た額（円未満切捨て）
二 理事長が特別なものと認めた場合については、第一号にかかわらず、予定価格に１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で理事長が定める値を乗じた額とする。
三 算出に当たっては、第一号のアからエの額を合計した段階で千円未満の端数は切り捨て、端数処理後の額に１００分の１１０を乗じることとする。
また、第一号のただし書きの規定及び第二号の特別なものについては、予定価格の税抜きで計算を行うものとし、千円未満の端数を切り捨て、端数処理後の額に１００分の１１０を乗じた額とする。ただし、下限値を使う場合、もしくは端数処理後の額が予定価格の税抜きに下限値を乗じた額を下回る場合は、千円未満の端数を切り上げ、端数処理後の額に１００分の１１０を乗じた額とする。
（設計委託等に係る最低制限価格の設定）
第５条 設計委託等に係る最低制限価格は、次の各号により定めるものとする。
一 別表１に掲げるそれぞれの業種区分ごとに、予定価格算出の基礎となった同表に掲げる①から④の合計額に１００分の１１０を乗じた額とする。
ただし、その額が予定価格に１０分の９を乗じて得た額を越える場合にあっては１０分の９を乗じた額とし、予定価格に３分の２を乗じて得た額に満たない場合にあっては３分の２を乗じた額とする。
二 理事長が特別なものと認めた場合については、第一号にかかわらず、予定価格に３分の２から１０分の９までの範囲内で理事長が定める値を乗じた額とする。
三 算出に当たっては、第一号の①から④の額を合計した段階で千円未満の端数は切り捨て、端数処理後の額に１００分の１１０を乗じることとする。
また、第一号のただし書きの規定及び第二号の特別なものについては、予定価格の税抜きで計算を行うものとし、千円未満の端数を切り捨て、端数処理後の額に１００分の１０８を乗じた額とする。ただし、下限値を使う場合、もしくは端数処理後の額が予定価格の税抜きに下限値を乗じた額を下回る場合は、千円未満の端数を切り上げ、端数処理後の額に１００分の１１０を乗じた額とする。
（予定価格調書への最低制限価格の記載）
第６条 予定価格調書には、予定価格及び入札書比較価格のほかに、「最低制限価格○- 2 -○円」と記載し、さらに、当該最低制限価格に１１０分の１００を乗じて得た金額を「（最低制限価格の１１０分の１００の額○○円）」と記載するものとする。
（入札参加者への周知）
第７条 入札の執行に当たっては、入札公告又は入札説明書に最低制限価格を設けた旨を記載するものとする。
（落札者の決定）第８条 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
２ 第１項の最低の価格をもって入札をした者が複数ある場合、落札者の決定は抽せんによるものとする。
（要領の公表）第９条 この要領は、公表するものとする。
（その他）
第１０条 土木施設以外の施設等における維持管理業務であっても積算根拠が埼玉県道路公社で使用している積算基準に基づき算出されているもの（積算基準に示されている体系に従い見積徴取しているものを含む。
）は理事長の判断により、この要領を適用することができる。
附則１ この要領は、平成２８年５月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成２８年４月３０日までに公告又は指名通知したものについては、従前の例による。
附則

１ この要領は、平成２９年５月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成２９年４月３０日までに公告又は指名通知したものについては、従前の例による。
附則

１ この要領は、平成３１年５月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成３１年４月３０日までに公告又は指名通知したものについては、従前の例による。
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附

則

１ この要領は、令和３年５月１４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、令和３年５月１３日までに公告又は指名通知したものについては、従前の例による。
附則

１ この要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、令和４年３月３１日までに公告又は指名通知したものについては、従前の例による。

- 4 -別表１（第４条第１項第一号関連）
業種区分

①

②

③④

諸経費の額に１０
測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額分の４．８を乗じて得た額

建築関係の建設
コンサルタント 直接人件費の額

特別経費の額業務※土木関係の建直接人件費の額

直接経費の額設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

技術料等経費の額

諸経費の額に１０に１０分の６を乗分の６を乗じて得じて得た額

た額

その他原価の額に一般管理費等の額１０分の９を乗じに１０分の４．８をて得た額乗じて得た額

技術経費の額に諸経費の額に１０１０分の６を乗じ分の６を乗じて得て得た額

た額

間接調査費の額 解析等調査業務費

諸経費の額に１０に１０分の９を の額に１０分の８分の４．８を乗じて乗じて得た額を乗じて得た額

得た額

その他原価の額に一般管理費等の額１０分の９を乗じに１０分の４．５を※補償関係コンて得た額

乗じて得た額サルタント業務

技術経費の額に諸経費の額に１０１０分の６を乗じ分の６を乗じて得て得た額た額

地質調査業務直接調査費の額

直接人件費の額

直接人件費の額

直接経費の額

直接経費の額※「土木関連の建設コンサルタント業務」及び「補償関係コンサルタント業務」においては、使用する積算基準書等の体系により上段、下段を使い分ける。
注１ 上記①から④は、円未満を切り捨てた額とする。
注２ 複数の業務を一括して発注する場合の第４条第１項第１号の「合計額」は、それぞれの業務の業種区分の上記①から④を一括合計した額とする。
注３ 地質調査業務の解析等調査業務費が建設コンサルタント業務の積算方法による場合であっても地質調査業務の③の欄によって算出する。

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