平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年７月28日

上場会社名
コード番号

株式会社マネーパートナーズグループ
8732
ＵＲＬ http://www.moneypartners-group.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名）奥山 泰全（氏名）中西 典彦

四半期報告書提出予定日
平成29年７月28日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-4540-3804―：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
1,407
1,680

純営業収益％△16.2
14.2

30年３月期第１四半期

百万円
1,283
1,637％△21.6
13.0

営業利益百万円
106435

親会社株主に帰属する四半期純利益％ 百万円％
△73.7
74 △75.1
12.4
299
17.6

経常利益％
△75.5
14.2

百万円
115
437

73百万円 （△75.1％） 29年３月期第１四半期

１株当たり四半期純利益
円 銭
2.34
9.62

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

297百万円 （17.5％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
2.34
9.44（２）連結財政状態
総資産30年３月期第１四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
81,85779,92930年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
12,452
12,506

12,448百万円％
15.2
15.6

29年３月期

１株当たり純資産円 銭
391.74393.52

12,502百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末円 銭円 銭期末

合計円 銭円 銭

29年３月期
－
4.00
－
4.00
8.00
30年３月期－30年３月期（予想）－－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無配当予想は、「３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）」と同様の理由により開示を行っておりません。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成29年８月１日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更

：無：無③
④

会計上の見積りの変更
修正再表示：無：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ

33,779,900株 29年３月期

33,772,900株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

2,002,300株 29年３月期

2,002,300株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

31,775,753株 29年３月期１Ｑ

31,092,938株（注）29年３月期及び30年３月期１Ｑについては、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は第２四半期末及び期末を基準日として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目処としております。なお、配当予想額は開示可能となった時点で速やかに開示する予定であります。
当社は平成29年８月１日に機関投資家向け四半期決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する四半期決算
補足説明資料については、同日、東京証券取引所「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ウェブサイトに掲載いたします。

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

12（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12- 1 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においては、輸出、生産とも持ち直しており、企業収益も改善しています。一方、家計部門においても、雇用情勢は着実に改善しつつあり、個人消費は緩やかに持ち直しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。
外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝111円台半ばで取引が始まり、朝鮮半島周辺の地政学的リスクの高まりやトランプ大統領によるドル高を牽制する発言を背景に円高ドル安が進展し、４月17日に北朝鮮によるミサイル発射実験がなされると一時108円台前半の安値をつけました。その後、市場の関心はＥＵの動向に移り、４月23日に第１回投票が行われたフランス大統領選挙において中道政党候補であるマクロン氏が１位になるとユーロが買い戻されたことからドルも堅調に推移し、北朝鮮による核実験が実施されなかったことを受けての地政学的リスクの後退もありドル高円安の流れとなりました。その後、フランス大統領選挙の投票結果がマクロン氏の勝利となったことや米国金利の上昇を受けて５月９日から11日にかけて114円台前半の高値をつけました。ところが、米国においてトランプ大統領のコミーＦＢＩ長官の解任に伴ういわゆるロシアゲート問題が浮上するなど米国の政治リスクが高まるとドルは下落し、18日には110円台前半の安値をつけました。その後は、米国の経済指標の結果や北朝鮮によるミサイル発射実験等の強弱材料を背景に110円台後半から112円前半にかけての狭いレンジで推移しましたが、６月２日に発表された米国雇用統計の結果が予想を下回ったこと等から再びドルが売られ、８日の英国総選挙において与党が議席数を減らしながらも政権交代には至らなかったことからドルが買い戻される局面もありましたが、14日には米国経済指標の弱さ等から108円台後半をつけました。その後、16日の日銀金融政策決定会合において緩和姿勢の継続が示されると円売りドル買いの流れとなり、112円台半ばで期末を迎えました。
また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨についても、期首から円高で推移しましたが、その後４月下旬から６月中旬にかけて方向感に乏しい値動きとなり、米ドル／円を含めた通貨全体の変動率は、前年同四半期を大きく下回りました。
このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、スプレッドの縮小や新たな取扱い通貨ペアの追加等商品性を強化するとともに、積極的なキャンペーンに取り組むことにより、顧客取引の拡大を図りました。さらに、幅広い顧客層の獲得のため、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、知名度向上等のためのプロモーション活動に注力するなど、外国為替の実需層へのアプローチを強化いたしました。また、ビットコインをはじめとする仮想通貨については、仮想通貨交換業の登録に向けた準備のほか、資本・業務提携先であるテックビュー
ロ株式会社との連携サービスの提供を開始する等、将来の仮想通貨を含めた決済サービス拡充に向けての取り組みを実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,181億通貨単位（前年同四半期比6.8％減）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は301,557口座（前年同四半期末比20,741口座増）、顧客預り証拠金は62,091百万円（同8.7％増）、有価証券による預り資産額は6,833百万円（同27.7％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前年同四半期と比べ外国為替取引高が減少したことに加え、外国為替証拠金取引のスプレッド縮小等に伴う取引高当たり収益性の低下等により1,407百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。一方、営業収益の減少に対して販売費・一般管理費の減少が僅かな水準にとどまったことから、営業利益は106百万円（同75.5％減）、経常利益は115百万円（同73.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（同75.1％減）となりました。

- 2 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（財政状態の変動）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,928百万円増加し、81,857百万円となりました。これは流動資産が1,763百万円、固定資産が165百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,982百万円増加し、69,405百万円となりました。これは主に流動負債が1,807百万円、固定負債が174百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し、12,452百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金46,123百万円、現金・預金15,018百万円、トレーディング商品（資産）10,170百万円及び短期差入保証金7,556百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加2,813百万円、現金・預金の増加1,086百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の減少等に伴うトレーディング商品（資産）の減少1,184百万円、短期差入保証金の減少362百万円等により1,763百万円増加しております。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、ソフトウエア328百万円、投資有価証券274百万円、リース資産（無形固定資産）258百万円、ソフトウエア仮勘定227百万円、建物199百万円、リース資産（有形固定資産）179百万円、長期前払費用172百万円及び長期差入保証金158百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムの更新のためのリース資産（無形固定資産）の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資有価証券の分配・償還等の減少要因により165百万円増加しております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金62,091百万円、預り金2,939百万円、未払費用1,270百万円、トレーディング商品（負債）1,193百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引の証拠金として預託された受入保証金の増加1,765百万円、資金移動業や証券業に係る預り金の増加299百万円及び未払費用の増加105百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少131百万円等により1,807百万円増加しております。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務316百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の計上等により174百万円増加しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金2,018百万円、資本剰余金2,157百万円、利益剰余金9,189百万円及び自己株式△923百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加74百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加2百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少130百万円があったこと等により54百万円減少しております。

- 3 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,340百万円増加、投資活動により69百万円減少、財務活動により183百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,086百万円の増加となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は11,768百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,340百万円（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上115百万円、減価償却費の計上113百万円及び未収入金の減少額119百万円等の資金増加要因があったことに加え、外国為替取引関連の資産負債、資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引558百万円、212百万円の資金増加要因となった一方、法人税等の支払額93百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は69百万円（前年同四半期は178百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入15百万円、投資有価証券の償還による収入５百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産63百万円、有形固定資産17百万円及び長期前払費用10百万円の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は183百万円（前年同四半期は348百万円の支出）となりました。これは、ストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入２百万円があった一方、配当金の支払額120百万円、リース債務の返済による支出65百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）を営んでおり、当社グループの業績は相場動向や市場流動性等のマーケット環境並びに国内及び海外の経済環境等からの影響を大きく受け予測が困難であるため、業績予想の開示は行っておりません。
その代替として、営業収益及び業績に大きく影響を与える外国為替取引高や顧客口座数等の営業指標を月次概況として開示しております。また、業績に大きく影響を与える販売費・一般管理費の動向について、平成29年８月１日公表予定の決算補足説明資料にて補足いたします。

- 4 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金預託金
顧客分別金信託
顧客区分管理信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
有価証券
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
リース資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
リース資産
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
その他
固定資産計
資産合計

- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

13,931
43,310250
40,5102,549
11,355
11,355360
7,919
7,919104280
238
346
324
21
28
343
△278,125

15,01846,123250
43,2402,632
10,17010,170
128
7,556
7,556
10
3
199
119
388
367
21
8
164
△279,889

470
210
69
190
609
296
227
1
84723
295
161
182
77
6
1,803
79,929

460
199
80
179
814
328
227
0
258
693
274
158
172
82
6
1,968
81,857

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
リース債務
役員株式給付引当金
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,324
1,324
213
2,639
171
2,467
60,32560,325
1,000
130
190
1,164
988
176
134
47
78
67,249

1,193
1,193
135
2,939
261
2,677
62,09162,091
1,000
122
191
1,270
1,083
187
34
4
73
69,057

147
23
1
172

316
26
4
347

0
0
67,4220069,4052,0172,156
9,244
△923
12,495

2,018
2,157
9,189
△923
12,441

6
6
4
12,50679,9296
6
4
12,45281,857

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高
営業収益計
金融費用
売上原価
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取配当金
賞与引当金戻入額
その他
営業外収益計
営業外費用
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用計経常利益- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

170
0
16
1,639
1,639
2
211,68036
71,637

28
0
0
28
1,270
1,270
12
95
1,407
45
79
1,283

299
252
170
309
98
33
0
38
1,201
435

388
241
159
228
113
22－
22
1,176
106

2
1
1
52
2
3
8

1
2
0
3
437

0－00115

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
特別利益金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

00437
12215138
299
299

- 8 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
00115
2416407474

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

299

74

△2△2297

△0
△073

297

73

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

437
98
0△53－
△0△636
1
22,871115
113△0△422△0△15450△0△2,813

△458

1,184

△237
117
0
11△116
72
162
18232
362
0
63119
△41179
20

△402

△131

△234
636
△2,635
30
210
△8364
8
△23△379△30△772991,765△6105△6△261,447
14△28△931,340

株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資事業組合からの分配による収入貸付けによる支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

－
△31
△49
53
△50
△55△178△17△63－515－△10△69△408△54268
△154
△348
△556
10,041
9,484－
△652
△120
△183
1,086
10,681
11,768株式会社マネーパートナーズグループ（8732）平成30年３月期

第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。）を対象に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度においては、当社の取締役に対する役員報酬及び当社の子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役と対象子会社取締役を併せて、以下「対象取締役」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。
当社は、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度を導入することといたしました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度であります。本制度は、平成29年３月31日で終了する事業年度から平成33年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、406百万円及び800,000株であります。

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