資料№１−１

高速増殖原型炉もんじゅの耐震安全性評価について

平 成 ２ ２ 年 ３ 月
原子力安全・保安院

目

次

１ 耐震設計の基本的考え方と
１．耐震設計の基本的考え方と耐震バックチェックについて
２．原子力安全・保安院の評価結果

1

１ 耐震設計の基本的考え方と１．
耐震バックチェックについて2

原子力発電所の耐震設計の基本的考え方
原子力発電所の耐震設計は、原子力安全委員会が定めた｢発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針｣に従い設計
その基本的考え方は、

大きな地震があっても、発電所周辺に放射性物質の影響を及ぼさなの影響を及ぼさない

安全上重要な「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」
機能が確保されるように設計
3

耐震設計の基本方針を実現するために徹底した調査基準地震動の策定

重要度に応じた耐震設計

・活断層調査、過去の地震等の調査
・敷地ごとに震源を特定して策定する地震動
・震源を特定せず策定する地震動（旧耐震指針のマグニチュード６．５の直下地震に代わるもの）
基準地震動に対して・Ｓクラス（原子炉圧力容器など）
安全機能保持止める、冷やす、閉じ込める機能など
建築基準法の３．０倍※
・Ｂクラス（廃棄物処理設備など）

建築基準法の１．５倍※

・Ｃクラス（主発電機など）

建築基準法の１．０倍
建築基準法の１０倍※※機器・配管は更に２割増し

自動停止機能・一定以上の大きな揺れに対し、原子炉を速やかに安全に
自動停止
4

耐震設計審査指針の改訂について
原子力発電所の耐震安全性
既設の原子力発電所については、｢発電用原子炉施設に関する耐震設計審
査指針｣（昭和56年７月原子力安全委員会決定。いわゆる｢旧耐震指針｣）を査指針｣（昭和56年７月原子力安全委員会決定。いわゆる旧耐震指針｣）を踏まえ、耐震安全性評価を行うとともに、原子力発電所の設置許可後に生じた地震等から得られる科学的知見を踏まえ、耐震安全性についての確認を適宜行っており 原子力発電所の耐震安全性は十分確保されている
適宜行っており、原子力発電所の耐震安全性は十分確保されている。

耐震設計審査指針の改訂
最近の地震学や耐震工学の成果など最新の知見を取り入れ、発電用原子炉
施設の耐震安全性のより一層の向上に資するとの観点から、｢発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針｣（平成18年9月原子力安全委員会決定。いわゆる｢新耐震指針｣）が策定された。
5

新耐震指針のポイント
新耐震指針

旧耐震指針

最新知見を考慮した基準地震動の策定を要求

・考慮すべき活断層の活動時期の範囲：５万年前以降
・マグニチュード６．５の「直下地震」の想定
グ
ド
「直 地震
想定

より厳しい
水準

・文献調査、空中写真判読、現地調査等による活断層調査を実施

より入念な
調査

・マグニチュード６．５の直下地震に代震 代えて、国内外の観測記録を基に、より厳しい「震源を特定せず策定する地震動」を設定
・従来の調査に加え、不明瞭な活断層を見逃さないよう、変動地形学的手法等を用いた総合的な活断層調査を実施
・水平方向に加え鉛直方向についても、
基準地震動を策定

・水平方向について
水平方向について、基準地震動を策定
基準地震動を策定
・地震規模と震源からの距離に基づき経験式による地震動評価（応答スペクトル評価式）

・考慮すべき活断層の活動時期の範囲：１２〜１３万年前以降に拡大

より高度な
手法

・応答スペクトル評価式に加え、地震発
生メカニズムを詳細にモデル化できる
断層モデルを地震動評価手法として全面的に採用
6

耐震設計審査指針の改訂に伴う対応◆新耐震指針は、最近の地震学や耐震工学の成果に立脚
層の耐震安全性の向上
一層の耐震安全性の向上
新耐震指針に照らした耐震安全性評価（耐震バックチェック）が重要●耐震バックチェック手法、確認基準の策定（平成１８年９月２０日）●耐震バックチェックを指示（平成１８年９月２０日）●新潟県中越沖地震を受け、実施計画の見直しを指示（平成１９年７月２０日）●事業者が中間報告書等を提出（平成２０年３月）
原子力安全・保安院として厳正に妥当性を確認

7

耐震バックチェックの方法（基準地震動の策定）
耐震
ックチ ックの方法（基準地震動の策定）
敷地ごとに震源を特定して策定
する地震動（地震発生様式）
内陸地殻内地震①検討用地震の選定
発生様式毎に選定○プレート間地震○内陸地殻内地震○海洋プレート内地震

海洋プレート内地震
プレ ト間地震
プレート間地震②
応答スペクトルに基づく手法による地震動評価

断層モデルを用いた手法
による地震動評価

震源を特定せず策定
する地震動（③地震動評価の不確かさを考慮）④基準地震動（Ｓｓ）
8

耐震バックチェックの方法（施設の耐震安全性評価）
基準地震動Ｓｓを策定し、下記の施設等の耐震安全性評価を実施。
安全上重要な建物・構築物の耐震安全性評価（原子炉建屋）

安全上重要な機器・配管系の耐震安全性評価
地震随伴事象に対する考慮（周辺斜面、津波）

原子炉
建屋

ﾀｰﾋﾞﾝ
建屋

原子炉建屋基礎地盤の耐震安定性評価

屋外重要土木構造物の耐震安全性評価
解放基盤表面

基準地震動Ｓｓ9

２． 原子力安全・保安院の評価結果※※ 専門家による審議に基づく原子力安全・保安院の評価結果については、
平成２２年３月１５日、日本原子力研究開発機構に通知するとともに、保安院 （ http://www.nisa.meti.go.jp/ ）にて公表済み
保安院HＰ（）
表済10バックチェック結果の審議体制
原子力安全・保安院は、事業者が実施した耐震バックチェック結果について、耐震・構造設計小委員会の下に設置した各ワーキンググループ及びサブグループにおいて、関連する分野の専門家による審議を経て 厳正に確認した関連する分野の専門家による審議を経て、厳正に確認した。

耐震・
耐震・構造設計小委員会

地震・津波、地質・地盤
合同WG
合同
WG
☆断層評価や地震・地震動評価等について審議もんじゅの担当グループ

構造WG
構造
WG☆ 施設の安全性評価について
施設の安全性評価に いて審議
もんじゅの担当グループＡサブグループ

Ａサブグループプ

Ｂサブグループ

Ｂサブグループ

Ｃサブグループ

Ｃサブグループ
11審議に当たっての主なポイント（１） 地質・地質構造、活断層の評価
 和布-干飯崎沖断層、甲楽城断層、山中断層、柳ヶ瀬断層の活動性及び連続性
 浦底
浦底-内池見断層
内池見断層、ウツロギ峠北方
ウツロギ峠北方-池河内断層
池河内断層、柳ヶ瀬山断層の活動性及び連続性
柳ヶ瀬山断層の活動性及び連続性
 白木-丹生断層の活動性及び連続性
 C断層の活動性及び連続性 野坂断層、B断層、大陸棚外縁断層の活動性及び連続性
野坂断層 B断層 大陸棚外縁断層の活動性及び連続性 等（２）基準地震動Ss の妥当性
 内陸地殻内地震のうち敷地に大きな影響を与える活断層による地震の地震動評価（震源のモデル化を含む解析手法、パラメ タの設定や不確かさの考慮について評価）のモデル化を含む解析手法、パラメータの設定や不確かさの考慮について評価）
 基準地震動Ssの策定結果（３）施設の耐震安全性評価
 耐震安全性評価の評価方法、評価モデル等の妥当性
耐震安全性評価の評価方法 評価モデル等の妥当性
 評価結果（４）原子炉建物基礎地盤の安定性評価（５）地震随伴事象
周辺斜面の安定性
津波に対する安全性白木-丹生断層の活動に伴う地盤の変位、傾斜12

発電所敷地周辺等の現地調査の実施（１）実施期間：平成２０年５月１５日（木）〜５月１７日（土）（２）出席委員：地震・津波、地質・地盤合同ＷＧ Cサブグループ委員等１１名（３）実施概要
 甲楽城断層、山中断層、日野川断層、柳ヶ瀬断層、浦底断層、白木-丹生断層について、地形の状況、断層露頭、トレンチ、ボーリングコア等を確認。
 もんじゅ敷地内のボーリングコアの観察、取水設備及び盛土斜面等の状況確認。
 海上音波探査記録の確認。
（４）主な指摘内容
 ５km 以内の離隔であっても性状が異なる場合には、異なる起震断層とすべき。その上で念のための評価として、影響を見ておくべき。
 和布
和布-干飯崎沖断層と甲楽城断層の変位センスの差異は、走向が異なっているためであり、これをもって全く違
干飯崎沖断層と甲楽城断層の変位センスの差異は、走向が異なっているためであり、これをもって全く違う断層であるとは言えないのではないか。
 もんじゅの周辺斜面の安定性評価において、 海水ポンプ室の周辺斜面、盛土斜面についても、検討を実施すること。

浦底断層のトレンチ調査

柳ヶ瀬断層の断層露頭調査

13

原子力機構が行った地質調査方法等の評価
敷地からの距離に応じて既存文献の調査、変動地形学的調査、地表地質調査及び地球物理学的調査等が実施されており、その内容は新耐震指針等で要求されている事項を満足していることから、基本的に必要な調査が実施されていると判断した。
、基本的 必要な調
実施され
る 判断
。

注）敷地周辺の地質・地質構造に係る調査は、原子力機構、関西電力（株）及び日本原電（株）の
３者で実施

14

活断層の評価（全体）
原子力機構が実施した調査結果に基づく敷地周辺の陸域及び海域の断層についての活動性及びその性状等の評価は、妥当なものと判断した。

15

め ら

か れい ざき おき

かぶ ら ぎやま なか

やな が せ和布-干飯崎沖断層
和布
干飯崎沖断層、甲楽城断層、山中断層及び柳ヶ瀬断層の評価
甲楽城断層 山中断層及び柳ヶ瀬断層の評価
以下の評価を行っていることを確認し、和布-干飯崎沖断層、甲楽城断層及び柳ヶ瀬断層を耐震設計上考慮する活断層とし、和布-干飯崎沖断層及び甲楽城断層については同時活動を考慮すること
は妥当なものと判断。
KF34

同時活動を考慮︵約６０㎞︶

基準地震動の妥当性の確認の観点から︑念のため同時活動を考慮︵
約１２０㎞︶

・ＮＳ走行、東側隆起・変形幅大きい・約30〜60°東傾斜

関ヶ原断層まで

和布

海成段丘面(後期更新世)①和布-干飯崎沖断層について、海上保安庁による海上音波探査記録から、北方の海域断層と一連の断層として取り扱うこととし、北端部を見直し、断層長さを延長（約32km→約42km）。
約）

大味付近で最も標高が高く、和布付近に向かって標
高を減じる。東側に傾動。

大味②和布 干飯崎沖断層及び甲楽城断層について、原子②和布-干飯崎沖断層及び甲楽城断層について
原子力機構及び保安院の海上音波探査結果から、両断層を明確に区分する根拠に乏しいため、同時活動を考慮。

越前岬

約
60
km
干飯崎

③山中断層について、文献で活断層と推定されているが、③山中断層について
文献で活断層と推定されているがはぎ取り調査の結果も踏まえ、活動層ではないと評価。

・ＮＷ走向、北東側隆起
・変形幅小さい・約60〜90°北東傾斜

大谷

敦賀発電所
もんじゅ

やまなか
山中峠
二ッ
屋

山中断層（文献断層）

美浜発電所
ベイケーブル調
査、地表地質調
査から、海域断層
は陸域の断層に連続。

④柳ヶ瀬断層について、補足調査の結果も踏まえ、北端部を見直し、断層長さを延長（約28km→約31km）。
⑤ 柳ヶ瀬断層の南端については、地形調査、地表地質
調査、反射法地震探査及びボーリング調査から、端部を評価 但し 基準地震動の妥当性の確認の観点から 和評価。但し、基準地震動の妥当性の確認の観点から、和布-干飯崎沖断層、甲楽城断層、柳ヶ瀬断層及び鍛冶屋〜関ヶ原断層まで念のため同時活動を考慮 。

古橋16

うら ぞこうち いけ みいけ の こうち

やな が せやま

浦底-内池見浦底
内池見、ウツロギ峠北方
ウツロギ峠北方-池河内断層
池河内断層、柳ヶ瀬山断層の評価
柳ヶ瀬山断層の評価
以下の評価を行っていることを確認し、浦底-内池見断層及びウツロギ峠北方-池河内断層を耐震
設計上考慮する活断層として評価することは妥当なものと判断。また、両断層は、念のため同時活動
性を考慮し、浦底-池河内として約25kmの区間を考慮することは妥当なものと判断。
性を考慮し、浦底
池河内として約25kmの区間を考慮することは妥当なものと判断。
NEWSX2-1②両断層の北端部は、海 音波②両断層の北端部は、海上音波探査結果に基づき、後期更新世以降の地層に変位・変形が認められない位置で評価。

No.27-1

・NNW〜N-S走向、西側隆起
・6060°程度で西傾斜
程度で西傾斜敦賀発電所
もんじゅ①敦賀湾内には、後期鮮新世〜中期更新世の地層に台地状の高まりが認められる これの地層に台地状の高まりが認められる。これは東縁及び西縁に分布する断層運動によるものであり、東縁にはウツロギ峠北方-池河内断層が、西縁には浦底-内池見断層が分布。

・NW〜NNW走向、東側隆起
・60東傾斜〜90°・60東傾斜〜90
美浜発電所③浦底-内池見断層の南端は、敦賀断層との会合部であってリニアメントも判読されない位置で評価。

⑤浦底-内池見断層とウツロギ峠北方-池河内断層は、断層構造が連続するものではない
が、近接して分布していることから、念のため同時活動を考慮し、浦底-池河内として約25k の区間を考慮
25kmの区間を考慮。

ウツロギ峠

池河内

・NW走向、左屈曲・傾斜は概ね鉛直

杉箸④柳ヶ瀬山断層について、系統的な不連続面が見られないこと 破砕部の組織を明瞭に切断する平面的な断ないこと、破砕部の組織を明瞭に切断する平面的な断層面は認められないことから、活断層ではないと評価。

⑥ウツロギ峠北方-池河内断層の南端は、破砕部の組織を明瞭に切断する平面的な断層面が認められない位置で評価。

17

し ら きに ゅ う

白木-丹生断層の評価
以下の評価を行っていることを確認し、白木-丹生断層を耐震設計上考慮する活断層として評価することは妥当なものと判断。

①白木-丹生断層について、トレンチ調査、ボーリン①白木
丹生断層に いて、トレンチ調査、ボ リン
グ調査結果等に基づき、活断層として評価。

②白木-丹生断層の両端部は、海上音波探査結果②白木
丹生断層の両端部は、海上音波探査結果に基づき、後期更新世以降の地層に変位・変形が認められない位置で評価。保安院の音波探査結果でも確認。

ＮＳ走向、東側隆起
高角度東傾斜ＮＳ走向、東側隆起
60°程度東傾斜③浦底-内池見断層と白木-丹生断層については、走向が大きく異なること、両断層が接近している区間に海上音波探査で両断層がつながる構造が認められないことから同時活動を考慮しない。
断層の傾斜角は地表付近は低角度であるが、ボーリング調査で地下100ｍ
付近では60°程度（東傾斜）付近では60程度（東傾斜）18

C断層の評価
以下の評価を行っていることを確認し、C断層を耐震設計上考慮する活断層として評価することは妥
当なものと判断。

① C断層について、海上音波探査結果等に基づき 活断層として評価
づき、活断層として評価。

②保安院による海上音波探査記録から、北端・南端部を見直し、断層長さを延長。
（約18km→約18km）（約18km→約18km）。

ＮＳ走向、東側隆起
高角度東傾斜ＮＳ走向、東側隆起
60°程度東傾斜
60程度東傾斜③断層の両端は、海上音波探査結果に基づき、後期更新世以降の地層に変位・変形が認められない位置で評価。
④Ｃ断層と白木-丹生断層は、走向・傾斜の類
似した逆断層であり、一方の断層の活動に伴い、その周辺に蓄積された応力が解放されると考えられることから、同時活動を考慮しない。
19

の

さか

たい りく だな がい えん

野坂断層 B断層及び大陸棚外縁断層の評価
野坂断層、B断層及び大陸棚外縁断層の評価
以下の評価を行っていることを確認し、野坂断層、Ｂ断層及び大陸棚外縁断層を耐震設計上考慮す
る活断層とし、同時活動を考慮することは妥当なものと判断。
①野坂断層、Ｂ 断層及び大陸棚外縁断層について、地質調査結果等に基づき、それぞれ約12km､約21km ､約14kmの活断層として評価。（B断層は約19kmから、大陸棚外縁断層は約10kmから長さを見直し）

Line6

同時活動を考慮︵約４９㎞︶②大陸棚外縁断層の北東端は、海上音波探査結果に基づき、断層構造が確実に認められない位置で評価。

ＮＥ走向、南東側隆起
60°程度南東傾斜

ＮＷ走向、北東側隆起
60°程度北東傾斜③野坂断層、Ｂ 断層及び大陸棚外縁断層について、原子力機構及び保安院の海上音波探査結果から、これらの断層を明確に区分する根拠に乏しいため、同時活動を考慮。
時
を考慮

敦賀発電所
もんじゅ
ＮＷ走向
傾斜は概ね鉛直
美浜発電所④野坂断層の南東端は、破砕部が認められない位置で評価。

海底下極浅部に変位・変形は認められないが、Ｂ層は分布せず、深部は不明瞭なので、陸域から海域へつながると評価
野坂西方のリ アメント付近で、野坂西方のリニアメント付近で、後期更新世以降の活動が示唆される断層露頭を確認。

野
坂
山⑤大陸棚外縁 Ｂ 野坂断層と白木 丹生断⑤大陸棚外縁〜Ｂ〜野坂断層と白木-丹生断層、Ｃ断層については、走向が大きく異なること等から、同時活動を考慮しない。
20

原子力安全・保安院による海上音波探査の実施
原子力発電所の耐震設計に必要な活断層等の調査は、事業者が実施することが大前提であるが、今般の新潟県中越沖地震を踏まえ、耐震安全性について厳格に検証を行うを行うため、事業者による調査を念のためチェックする観点から、原子力安全・保安院
、事業者
る調 を念
ックする観点、原 力安
保安院
として、若狭地域発電所周辺の「敦賀湾」、「若狭湾東部海域」、「小浜湾」、「若狭湾西部海域」の４海域において海上音波探査を実施した。
若狭湾東部海域における海上音波探査
和布 干-飯崎沖断層 南(部【調査概要】

C断層
A断層

ウツロギ峠北方断層

白木 丹-生断層

C断層
層

C断層

２．調査手法及び調査実施範囲
２
調査手法及び調査実施範囲①調査手法
高分解能マルチチャンネル調査(ブーマー震源、ウォータガン震源）②調査実施範囲
ブーマー震源調査：16測線（総測線長約155km）
ウォーターガン震源調査：9測線
ウォ
タ ガン震源調査：9測線（総測線長約72km）)

１．調査実施期間
調査実施期間
平成20年9月〜平成20年10月（14日間）

21

原子力安全・保安院よる海上音波探査結果について今回の海底下最大６００ｍ程度まで解釈可能な記録が得られたことにより、同範囲内の地質構造を把握することができた。
今回の調査結果は、全体として事業者による調査結果と概ね整合的であったが、JNT-07測線
今回の調査結果は、全体として事業者による調査結果と概ね整合的であったが、測線上でC断層南端としている位置で１箇所及びJNT-04測線上でC断層北端としている位置で2箇所において後期更新世以降の活動が否定できない変形構造が認められた等の点があった。
原子力機構による敷地周辺海域の断層等に関する評価結果は、当院が同海域において実施した海上音波探査結果と整合的であり、妥当なものと判断した。
JNT-07測線 解釈断面図

JNT-04測線 解釈断面図

22

地震動の策定に考慮する地震（検討用地震）
検討用地震の選定の妥当性について、敷地周辺の地震の発生状況、活断層の分布状況等を踏まえて検討。内陸地殻内地震、プレート間地震及び海洋プレート内地震のうち、敷地への影響が大きくなる内陸地殻内地震が選定されており、検討用地震の選定は妥当なものと判断。

番号選定した検討用地震

長さ

地震規模※１

１

Ｃ断層

18km

6.9

２

白木-丹生断層15km※２
6.8(6.9)*３

浦底-内池見断層

18km

6.9

４

和布-干飯崎沖〜甲楽城断層

60km

7.8

５

大陸棚外縁〜Ｂ〜野坂断層

49km

7.7

※１：地震規模は松田式より算出※２：白木-丹生断層については、長さが断層幅を下回らないように設震定した16.2km（17.3km）から地震規模を評価

23

Ｃ断層による地震の震源モデル
基本震源モデルの設定方法等について確認するとともに、不確かさの考慮については、新潟県中越沖地震を踏まえて短周期の地震動レベルを基本震源モデルの1.5倍としていること等を確認。
Ｃ断層による地震の震源モデルは不確かさが適切に考慮されており、妥当なものと判断。

7.6km(=1.90km×4)

★1

GL

北

南

断層面基準点

断層面基準点●高速増殖原型炉
もんじゅ
断層面基準点16.2km(=1.62km×10)

★
2

●

★
3

南部
●

断層面基準点

★
4
★
5

★

★
2

★

★
3

4

地質調査結果等
・断層長さ 約18km
・断層傾斜角
断層傾斜角 高角な
高角ないし約60
約 °の東傾斜東傾斜

震源モデルの設定（基本ケース）
・断層長さ 18km
・断層上端深さ 4km、下端深さ 18km
・断層傾斜角 東傾斜60°★
5111.5km(=1.92km×6)0●8.10km(=1.62km×5
5)

4km

北部

11.4km(=1.90km×6)

10km★：破壊開始点★：破壊開始点ⅰ） 断層配置図ⅱ） 断面図考慮する不確かさ
・断層上端深さ 3km
・断層傾斜角 東傾斜55°
・短周期レベル 1.5倍

※ 応答スペクトルに基づく評価は基本ケース、断層上端深さの不確かさを考慮したケース及び傾斜角の不確かさを考慮したケースについて実施し、地震の規模は松田式より算定。

24

白木-丹生断層による地震の震源モデル
基本震源モデルの設定方法等について確認するとともに、不確かさの考慮については、新潟県中越沖地震を踏まえて短周期の地震動レベルを基本震源モデルの1.5倍としていること等を確認。
白木-丹生断層による地震の震源モデルは不確かさが適切に考慮されており、妥当なものと判断。
地質調査結果等★

・断層長さ 約15km
・断層傾斜角
断層傾斜角 約60°の東傾斜

1

GL 北

南
7.70km(=1.54km×5)

4km

2
★

断層面基準点3

高速増殖原型炉
もんじゅ

16.2km(=1.47km×11)

★
4
★

●

断層面基準点★

m×5)7.35km(=1.47km

●

★
2

★
3

震源モデルの設定（基本ケース）
・断層長さ 20km
・断層上端深さ 4km、下端深さ 18km
・断層傾斜角 東傾斜60°

★
4

5
★
1

5

★

考慮する不確かさ

20.0km(=1.54km×13)：破壊開始点★

ⅱ）断面図
0※ 青色の線は活断層調査結果を示す。

ⅰ）断層配置図

10km

・断層上端深さ 3km
・短周期レベル 1.5倍
1 5倍★：破壊開始点※１ 応答スペクトルに基づく評価は基本ケース及び断層上端深さの不確かさを考慮したケースについて実施し、地震の規模は松田式より算定。当該断層は調査長さ約15kmに対し、地震発生層上端から下端までを満たす断層幅Wが、断層傾斜角60゜を考慮して断層
上端深さ4kmの時はW=16 2km 断層上端深さ3kmの場合はW=17 3kmとなることから 断層長さLをL=Wとして地震規模を算定する
上端深さ4kmの時はW=16.2km、断層上端深さ3kmの場合はW=17.3kmとなることから、断層長さLをL=Wとして地震規模を算定する。
※２ 断層モデルを用いた評価においては、断層面積から算定した地震規模についてもM6.8以上になるように、断層長さ20km、断層幅
は傾斜角を考慮して地震発生層を飽和するようモデル化する。

25

浦底-内池見断層による地震の震源モデル
基本震源モデルの設定方法等について確認するとともに、不確かさの考慮については、新潟県中越沖地震を踏まえて短周期の地震動レベルを基本震源モデルの1.5倍としていること等を確認。
浦底-内池見断層による地震の震源モデルは不確かさが適切に考慮されており、妥当なものと判断。
地質調査結果等
・断層長さ 約18km
・断層傾斜角 高角度ないし約70°以上の東傾斜★

7.7km(=1.54km×5)
GL 北

★
同時破壊

★

断層面基準点2★
高速増殖原型炉
もんじゅ

★

3

★

断層面基準点4,5●★

★

16.0km(=1.46km×11)★

●

7.3km(=1.466km×5)

1
★

南

4km

★

●

震源モデルの設定（基本ケース）
★
2

★
3

★
1

6
●
★
断層面基準点

断層面基準点・断層長さ 20km
・断層上端深さ 4km、下端深さ 18km
・断層傾斜角 90°

★
4

★
5

★
6

10.76km(=1.54km×7) 9.24km(=1.54km×6)
0

10km

ⅱ）断面図
※

傾斜角90°を傾斜角0°として図化している。

ⅰ）断層配置図★：破壊開始点考慮する不確かさ
・断層上端深さ 3km
・短周期レベル
短周期レベル 1.5倍
1 5倍
・浦底-池河内断層として、断層長さ25km※1 浦底-内池見断層とウツロギ峠北方-池河内断層は、断層構造が連続するものではないが、近接して分布していることから、浦底-内池
見断層の北部からウツロギ峠北方-池河内断層の南部までの25kmについて、浦底−内池見断層の不確かさとして考慮する。
※2 応答スペクトルに基づく評価における地震規模は、松田式より算定する。
応答スペクトルに基づく評価における地震規模は 松田式より算定する※3 浦底-内池見断層の断層モデルを用いた評価においては、断層面積から算定した地震規模についてもM6.8以上になるように、断層長さを20km、断層幅を断層上端深さ4kmの場合は16km、断層上端深さ3kmの場合は17kmとしてモデル化する。

26

和布-干飯崎沖〜甲楽城断層による地震の震源モデル
基本震源モデルの設定方法等について確認するとともに、不確かさの考慮については、新潟県中越沖地震を踏まえて短周期の地震動レベルを基本震源モデルの1.5倍としていること等を確認。
和布-干飯崎沖〜甲楽城断層による地震の震源モデルは不確かさが適切に考慮されており、妥当なものと判断。
ものと判断
地質調査結果等
断層長さ 約60km
・断層長さ
・断層傾斜角 和布-干飯崎沖断層が約30°〜60°の東傾斜、甲楽城断層が概
ね90°

★1

4

★

★5
★7

●

●

★7
★2

★
3

★8

★9

★4
★6

24.9km(=1.56km×16)

★
★8

★1
★9 10
●
★

★

★5
35.1km(=1.46km×24)

断層面基準点★：破壊開始点★
高速増殖原型炉
もんじゅ

ⅱ）断面図

★

南

断層面基準点

8.4km(=1.4km×6)
14.0km(=1.4km×10)

4km
4

★3
●

断層面基準点

断層面基準点

12.16km(=1.52km×8)★619.8km(=1.52km×13)★2

9.36km(=1.56km×6)

13.14km(=1.46km×9)

GL 北

★10

震源モデルの設定（基本ケース）
・断層長さ 60km
・断層上端深さ 4km、下端深さ 18km
・断層傾斜角
断層傾斜角 和布-干飯崎沖〜甲楽城
和布 干飯崎沖 甲楽城断層の北部が45°の東傾斜、南部が
90°

★
※

★：破壊開始点

傾斜角90°を傾斜角0°として図化している。

ⅰ）断層配置図考慮する不確かさ
・断層上端深さ 3km
・短周期レベル 1.5倍

※ 応答スペクトルに基づく評価は基本ケース及び断層上端深さの不確かさを考慮したケースについて実施し、地震の規模は松田式より算定。

27

大陸棚外縁〜B〜野坂断層による地震の震源モデル
基本震源モデルの設定方法等について確認するとともに、不確かさの考慮については、新潟県中越沖地震を踏まえて短周期の地震動レベルを基本震源モデルの1.5倍としていること等を確認。
大陸棚外縁〜B〜野坂断層による地震の震源モデルは不確かさが適切に考慮されており、妥当なものと判断。
地質調査結果等
010km

・断層長さ 約49km
・断層傾斜角
断層傾斜角 野坂断層〜Ｂ断層南部が野坂断層 Ｂ断層南部が90°、Ｂ断層北部が約65°の北東傾斜、大陸棚外縁断層が63°の南東傾斜

21★

6.84km(=1.71km×4)

断層面基準点★
4,5

11.76km(=1.68km×7)

断層面基準点

6.48km(=1.62km××4)

高速増殖原型炉
もんじゅ

●

★
3

16.2km(=1.62km×10)

4.0km

GL 北

●

★

南

6

●

●

★
2
3

★
1
6.84km(=1.71×4)
6.84km(1.71 4)13.68km(=1.71×8)★

★

★断層面基準点●

7()
6.72km(=1.68km×4)13.4km(=1.68km×8)

ⅱ）断面図

★
●

★

GL

断層面基準点

断層面基準点

★

★
6

5

★
4

★
7

★

※ 傾斜角90°の断層面は、
傾斜角0°として図化している。

9.42km(=1.57km×6) 7.85km(=1.57km×5)22.0km(=1.57km×14)★：破壊開始点

14.0km(=1.4km×10)●

5.6km(=1.4km××4)

断層面基準点

8.4km(=1.4km××6)★

震源モデルの設定（基本ケース）
・断層長さ 49km
・断層上端深さ 4km、下端深さ 18km
・断層傾斜角 野坂断層〜Ｂ断層南部が90°、Ｂ断層北部が60°の北東傾斜、大陸棚外縁断層が60°の南東傾斜★：破壊開始点★

ⅰ）断層配置図考慮する不確かさ
・断層上端深さ 3km
・短周期レベル 1.5倍

※１ 応答スペクトルに基づく評価は基本ケース及び断層上端深さの不確かさを考慮したケースについて実施。
※２ 耐専式の適用範囲外とした断層に該当するため、地震動評価については、断層モデルを重視することとし、その妥当性を検証するため、耐専式以外の距離減衰式を用いて、応答スペクトルに基づく地震動評価を行う。

28

震源を特定して策定する地震動-応答スペクトルに基づく手法
応答スペクトルに基づく手法による基準地震動Ｓｓは、検討用地震（Ｃ断層による地震、白木-丹生断層による地震、浦底-内池見断層による地震及び和布-干飯崎沖〜甲楽城断層）の応答スペクトルに基づく手法による地震動評価を包絡するように設定した設計用応答スペクトルである基準地震動ＳｓDを設定していることを確認。
(h=0.05)(h=0.05)

1000

(c
位
変

加
速
度
(c
m
/s
2
)

1000

)
m
0
10

100

速度(cm/s)

最大加速度

Ss-D

７６０ガル

（参考）旧耐震指針に基づく
基準地震動S2の最大加速度は４６６ガル

10
0

20
0

基準地震動

1

1

1

50
0

10
00

20
00

10

10

10

速度 (cm/s)

10000【鉛直方向】【水平方向】

50
00

100

0.1
0.01

0.1

周期 (sec)1

基準地震動Ss-D
C断層（上端4km）M6.9,Xeq=8.6km
C断層（上端3km）M6.9,Xeq=7.6km
C断層（上端4km、傾斜角55゜）M6.9,Xeq=8.9km
白木-丹生断層（上端4km）M6.8,Xeq=8.6km
白木-丹生断層（上端3km）M6.9,Xeq=7.5km
浦底-内池見断層（上端4km）M6.9,Xeq=9.5km
浦底-内池見断層（上端3km）M6.9,Xeq=8.7km
浦底-池河内 M7.2,Xeq=10.2km
和布-干飯崎沖〜甲楽城断層（上端4km）M7.8,Xeq=22.2km
和布-干飯崎沖〜甲楽城断層（上端3km）M7.8,Xeq=21.9km

10

0.1
0.01

0.1

周期 (sec)110

基準地震動Ss-D
C断層（上端4km）M6.9,Xeq=8.6km
C断層（上端3km）M6.9,Xeq=7.6km
C断層（上端4km、傾斜角55゜）M6.9,Xeq=8.9km
白木-丹生断層（上端4km）M6.8,Xeq=8.6km
白木-丹生断層（上端3km）M6.9,Xeq=7.5km
浦底 内池見断層（上端4k ）M6 9 X 9 5k
浦底-内池見断層（上端4km）M6.9,Xeq=9.5km
浦底-内池見断層（上端3km）M6.9,Xeq=8.7km
浦底-池河内 M7.2,Xeq=10.2km
和布-干飯崎沖〜甲楽城断層（上端4km）M7.8,Xeq=22.2km
和布-干飯崎沖〜甲楽城断層（上端3km）M7.8,Xeq=21.9km

検討用地震の応答スペクトルに基づく地震動評価と設定した設計用応答スペクトル29

震源を特定して策定する地震動-断層モデルを用いた手法
断層モデルを用いた手法による基準地震動Ｓｓは、断層モデルを用いた手法による検討用地震の地震動評価のうち、NS方向、EW方向、UD方向いずれかの成分が基準地震動Ｓｓ-Dを超過するケースのから合計９つのケースの地震動を選定し、Ｓｓ-1〜Ｓｓ-9を設定していることを確認。
なお 敷地に及ぼす影響の大きいC断層による地震及び白木 丹生断層による地震に関し JNES
なお、敷地に及ぼす影響の大きいC断層による地震及び白木-丹生断層による地震に関し、JNESのクロスチェック解析を実施し、原子力機構が実施した解析結果とほぼ同様であることを確認。
(h=0.05)(h=0.05)

1000

加
速
度
(c
m
/s
2
)
10
00
0
20
00
10
00
50
0

50
0

10
0

10
0

20
0

20
0

1

1

1

1

50
00

速度 (cm/s)

50
00
10
00

20
00

10

10

10

10

速度(cm/s)

10
00
0

100

0
10

【水平方向】【鉛直方向】

)
m
(c
位
変

0
10

100

)
m
(c
位
変

加
速
度
(c
m
/s
2
)

1000

0.1
0.01
0.1
1
10
周期 (sec)
凡例━━━基準地震動Ss-D
白木-丹生断層
C断層━━Ss-1 上端3km、破壊開始点3上端3km 破壊開始点3━━Ss-6 上端3km、破壊開始点2上端3km 破壊開始点2━━Ss-2 上端3km、破壊開始点4━━Ss-7 上端3km、破壊開始点3━━Ss-3 上端4km、短周期レベル1.5倍、破壊開始点2 ━━Ss-8 上端3km、破壊開始点5━━Ss-4 上端4km、短周期レベル1.5倍、破壊開始点3 ━━Ss-9 上端4km、短周期レベル1.5倍、破壊開始点5━━Ss-5 上端4km、短周期レベル1.5倍、破壊開始点5
実線: NS方向、破線: EW方向

0.1
0.01

0.1

周期 (sec)110

凡例━━━基準地震動Ss-D
C断層
白木-丹生断層━━Ss-1 上端3km、破壊開始点3━━Ss-6 上端3km、破壊開始点2━━Ss-2 上端3km、破壊開始点4━━Ss-7 上端3km、破壊開始点3━━Ss-3 上端4km、短周期レベル1.5倍、破壊開始点2 ━━Ss-8 上端3km、破壊開始点5━━Ss-4 上端4km、短周期レベル1.5倍、破壊開始点3 ━━Ss-9 上端4km、短周期レベル1.5倍、破壊開始点5━━Ss-5 上端4km、短周期レベル1.5倍、破壊開始点5基準地震動Ss-D及び基準地震動Ss-1〜Ss-9の応答スペクトル図

30

震源を特定せず策定する地震動「震源を特定せず策定する地震動」については、敷地周辺の地震発生層等の特徴を踏まえつつ、国内で発生した「震源と活断層を関連付けることが困
難な内陸地殻内地震」による震源近傍の観測記録等に基づき策定していることを確認。
また、「震源を特定せず策定する地震動」による
基準地震動Ｓｓについては、 「震源を特定して策定する地震動」から求められた基準地震動Ｓｓ-Dの設計用応答スペクトルを全ての周期帯において下回っているため、 「震源を特定せず策定する地震動」については、基準地震動Ｓｓ Dで代表させるこ動」については、基準地震動Ｓｓ-Dで代表させることを確認。
加藤ほか（2004）による震源を事前に特定できない地震による震源近傍の観測記録の水平動応答スペクトルとその上限レベル31

基準地震動 の評価
基準地震動Ｓｓの評価
 「震源を特定して策定する地震動」の基準地震動Ssとして、応答スペクトル手法による検討用地震の地震動評価結果を包絡するように設定した設計用応
答スペクトルである基準地震動Ss-Dを設定していること、及び断層モデルを用いた手法による基準地震動Ss-1〜Ss-9の9ケースを設定していることは妥
当なものと判断した。
「震源を特定せず策定する地震動」は、基準地震動Ss-Dの設計用応答スペク
トルに包絡されていることから 基準地震動Ss-Dで代表させるとしていること
トルに包絡されていることから、基準地震動Ss
Dで代表させるとしていることは妥当なものと判断した。

32

基準地震動Ｓｓの妥当性確認
基準地震動Ｓｓの妥当性確認の観点から、念のため和布-干飯崎沖〜甲楽城断層〜柳ヶ瀬断層〜鍛冶屋断層〜
関ヶ原断層について、断層モデルを用いた手法により評価し、安全上重要な施設の固有周期帯においては、基準地
震動Ｓｓ−Ｄを下回っていることを確認。
(h=0.05)

★ 1

0
10

100

★ 2

3

基準地震動Ｓｓ−Ｄ

)
m
(c
位
変

加
速
度
(c
m
/s

2

)

1000

★
●

断 層 面 基 準 点

10
00
0

★ 4
★
5
断 層 面 基 準 点

00

6

高 速 増 殖 原 型 炉
も ん じ ゅ

★
★ 7

00

★
断 層 面 基 準 点

20

●

10

10

★

★

50

●
★

速度(cm/s)

★
★

10

00

★
断 層 面 基 準 点
●
★

8

★

断 層 面 基 準 点

10km★： 破 壊 開 始 点ⅰ ） 断 層 配 置 図

9.36km(=1.56km× 6)

13.14km(=1.46km× 9)★48.4km(=1.4km×6)

●

★5

★2
★3

★6

24.9km(=1.56km× 16)★1
35.1km(=1.46km× 24)●

断 層 面 基 準 点★ 7

14.8km(=1.64km× 9)

南

断 層 面 基 準 点●

8.4km(=1.4km×6)4km
8.4km(=1.4km×6)

14.0km(=1.4km×10)

10.15km(=1.45km× 7)

断 層 面 基 準 点●★915.4km(=1.54km× 10)★8ⅱ ） 断 面 図★
29.0km(=1.45km× 20)★： 破 壊 開 始 点

1014.0km(=1.4km×10)

11.48km(=1.64km× 7)

GL 北

10

0

南

断 層 面 基 準 点●

14.0km(=1.4km×10)

断 層 面 基 準 点

12.16km(=1.52km×88)

19.8km(=1.52km×13)

4km

GL 北

0

●
★
10

傾 斜 角 90° を 傾 斜 角 0° と し て 図 化 し て い る 。

20

0
※

1

1

50

9

0

★

0.1
0.01
破壊開始点1-NS
破壊開始点4-NS
破壊開始点7-NS
破壊開始点10-NS
破壊開始点
破壊開始点3-EW
破壊開始点6-EW
破壊開始点9-EW0.1

周期 (sec)
破壊開始点2-NS
破壊開始点5-NS
破壊開始点8-NS
破壊開始点1-EW
破壊開始点
破壊開始点4-EW
破壊開始点7-EW
破壊開始点10-EW

1

10
破壊開始点3-NS
破壊開始点6-NS
破壊開始点9-NS
破壊開始点2-EW
破壊開始点
破壊開始点5-EW
破壊開始点8-EW
Ss-DH

和布-干飯崎沖〜甲楽城断層〜柳ヶ瀬断層〜鍛冶屋断層〜関ヶ原断層による地震の震源モデル、地震動評価結果（水平方向）
33

施設の耐震安全性の評価（建物・構築物）
震
原子炉建物・原子炉補助建物及びディーゼル建物の地震応答解析モデル、解析手法等は妥当なものと判断するとともに、その評価結果は耐震壁の機能維持が確保されるせん断ひずみに余裕をみて設定された評価基準値以下であることを確認。
原子炉建物・原子炉補助建物及びディーゼル建物の耐震安全性は確保されると判断した。
原子炉建物・原子炉補助建物の最大応答せん断ひずみ
評価部位

最大応答値

評価基準値

外部しゃへい壁（O/S）

0.86×10-3

2.0×10-3

原子炉補助建物（A/B）

0.98×10-3

2.0×10-3

内部コンクリート構造物（I/C）

0.54×10-3

2.0×10-3

ディーゼル建物の最大応答せん断ひずみ
評価部位

最大応答値

評価基準値

耐震壁

0.38×10-3

2.0×10-3

原子炉建物・原子炉補助建物の地震応答解析モデル
34

施設の耐震安全性の評価（機器・配管系）
震機
評価対象設備
安全上重要な機能を有する主要設備を含む、耐震クラスS設備
ナト ウムを内包する設備等 そ 破損が耐震クナトリウムを内包する設備等、その破損が耐震クラスS設備に波及的破損を生じさせる恐れの
設備 波及的破損を生じさ る恐れある設備(耐震クラスS以外)
評価対象は機器が約100機種、配管が約240ライン
主要設備

止める

閉じ込める

冷やす

原子炉格納容器
補助冷却設備主配管
制御棒
原子炉容器

1次主冷却系
循環ポンプ

2次主冷却系設備蒸気発生器（過熱器）

蒸気
2次ナトリウム
原子炉建物
タービン

１次ナトリウム水
2次主冷却系設備蒸気発生器（蒸発器）

炉内構造物

1次主冷却系主配管
1次主冷却系中間熱交換器

2次主冷却系主配管

補助冷却設備空気冷却器

2次主冷却系循環ポンプ

35

施設の耐震安全性の評価（機器・配管系）
震機
機器・配管系の構造強度評価及び動的機能維持に用いられた地震応答解析手法等は、妥当なものと判断するとともに、その評価結果は、評価基準値以下であることを確認した。また、制御棒挿入性に関する評価については、燃料集合体の相対変位が、評価基準値以下であることを確認。なお、いくつかの設備について、JNESのクロスチェック解析を実施し、原子力機構の評価結果とほぼ一致し、基準値を下回っていることを確認。
安全上重要な機器・配管系の耐震安全性は確保されると判断した。
主要設備の評価結果（例）
区分

評価対象設備評価部位

発生値[MPa]

評価基準値[MPa]挿入性（相対変位）

36(mm)( )55(mm)
( )

支持構造物

151

178

1次主冷却系主配管

配管

114

245

1次主冷却系循環ポンプ
次主冷却系循 ポ プ

吸込口

173

257

1次主冷却系中間熱交換器

伝熱管

176

231

2次主冷却系主配管

配管

248

252

2次主冷却系循環ポンプ

吸込口及び胴付根部

164

231

補助冷却設備主配管

配管

243

275

補助冷却設備空気冷却器

出口ダクト（上部）

5.25×105.25
105(kN(kN･mm)mm)

7.61×107.61
105(kN(kN･mm)mm)

原子炉格納容器

ﾘﾝｸﾞｶﾞｰﾀﾞ取付部

288

348

下部サポート

309

361

制御棒
止める
炉内構造物

冷やす

閉じ込める
原子炉容器

36

施設の耐震安全性の評価（屋外土木重要構造物）
震
屋外重要土木構造物（原子炉補機冷却系海水ポンプ室、送水管路カルバート部、送水管路トンネル部）の耐震安全評価に用いられた地震応答解析モデルは、妥当なものと判断するとともに、
地震応答解析の結果 屋外重要土木構造物の照査値は 評価基準値以下であることを確認
地震応答解析の結果、屋外重要土木構造物の照査値は、評価基準値以下であることを確認。
屋外土木重要構造物の耐震安全性は確保されると判断した。

評価対象（Sｸﾗｽ設備の間接支持構造物）
原子炉補機冷却系
海水ポンプ室送水管路
カルバート部

送水管路
トンネル部

評価対象

評価項目

原子炉補機冷却系
海水ポンプ室層間変形角

送水管路
カルバート部
送水管路
トンネル部

せん断力（ｋN）

発生値
0.00609(0.609/100)
1 624
1,624

評価基準値
0.01
(1/100)
2 072
2,072

曲率（1/m）

0.01930

0.09451

せん断力（ｋN）

2,628
0 000370.00037(0.037/100)
401

3,162
0 01
0.01
(1/100)
517

変 角
層間変形角
せん断力（ｋN）

37

原子炉建物基礎地盤の安定性評価
原子炉建物基礎地盤の地震時最小すべり安全率の評価結果が、評価基準
値を上回 ていることを確認した また 原子炉建物基礎底面両端の地震時の値を上回っていることを確認した。また、原子炉建物基礎底面両端の地震時の鉛直方向の相対変位・傾斜については、安全上重要な機器･配管の機能に支障を与えるものではないことを確認した。なお、JNESのクロスチェック解析を実施し 原子力機構の評価結果とほぼ 致している とを確認した
施し、原子力機構の評価結果とほぼ一致していることを確認した。
原子炉建物基礎地盤は基準地震動Ssによる地震力に対して十分な支持性能があると判断した。

38

地震随伴事象−周辺斜面の安定性評価
震周辺斜面の安定性評価では、①原子炉建物背後斜面、②盛土斜面、③海水ポンプ室背後斜面を対象に、想定すべり面における地震時最小すべり安全率の評価結果が、評価基準値を上回っていることを確認した。なお、原子炉建物
背後斜面に いて、JNESのク スチ ック解析を実施し、原子力機構の評価
背後斜面について、JNESのクロスチェック解析を実施し、原子力機構の評価
結果とほぼ同様な結果となっていることを確認した。
原子炉建物背後斜面、盛土斜面及び海水ポンプ室背後斜面に関し、基準地震動Ｓsによる地震力により、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないものと判断した。

39

地震随伴事象−津波に対する安全性評価
震
津波による最高水位において、原子炉補機冷却系海水ポンプ室の周囲に設置した防水壁天端標高を下回り、原子炉建物、原子炉補助建物等の設置標高を十分下回っていること また 最低水位において 原子炉補機冷却系海水ポンプによる取水は一時いること、また、最低水位において、原子炉補機冷却系海水ポンプによる取水は時的に停止するものの、原子炉冷却系統施設が有する自然循環冷却機能によって炉心の崩壊熱除去が可能となっていることを確認した。また、砂移動により原子炉補機冷却海水系の取水に支障が生じることはないことを確認した。なお、ＪＮＥＳクロスによるクロスチェック解析においても、安全性判断基準を満足することを確認した。
想定される津波に対し、施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないものと判断した。

補機冷却海水ポンプ
原子 炉建 物T .P. ＋ 42.8ｍ

防水壁(高さ1.2m)
T.P. ＋ 21ｍ
T.P. ＋5.2m▽▽T.P. ＋ 0ｍ

取水口T.P. ＋ 5ｍ

原子炉補助建物
T.P. ＋ 5ｍ

最 高水 位 T .P. ＋ 5 .２ m 程 度
取水限界レベルT. P. − 2. 9 m
最低 水位 T .P. − 5.３ m 程 度

防波堤
防波堤

カーテン
ウォール

海水ポンプ室※T.P＝東京湾平均海面40地震随伴事象−断層の活動に伴う敷地地盤の変位
震敷
白木-丹生断層の活動に伴う敷地地盤の変位に関する評価では、敷地におけ白木
丹 断層 活動 伴う敷地地盤 変位 関する評価、敷地 おける地盤変動量の平面分布から求めた原子炉建物の最大鉛直変位量と最大傾斜の評価結果が、施設の安全性に影響を与えるものではないことを確認した。
白木-丹生断層の活動に伴う敷地地盤の変位・傾斜に関して
白木
丹生断層の活動に伴う敷地地盤の変位 傾斜に関して、安全上重要な
安全上重要な
施設の安全性に影響を与えるものではないと判断した。

41

もんじゅの耐震安全性評価（まとめ）原子力安全・保安院は、もんじゅの基準地震動Ssは妥当なものと判断するとともに、安全上重要な「止める」、「冷やす」、「閉じ込める」機能を有する施も 、安重要なめる」、 冷やす」、 閉じ込める」機能を有する施設の耐震安全性は、基準地震動Ssに対しても確保されるものと判断した。
また、原子炉建物基礎地盤は基準地震動Ssによる地震力に対して十分な支持性能を有し 地震随伴事象に対して原子炉施設の安全機能が重大な影支持性能を有し、地震随伴事象に対して原子炉施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないものと判断した。

高速増殖原型炉もんじゅ 敷地鳥瞰写真42

【参考】新たな知見を耐震安全性に取り入れる仕組み
原子力発電所の耐震安全性の確認について、事業者、原子力安全基盤機構と連携し、地震学等の進歩を反映していくための仕組みを構築（平成２１年５月８日）。
（保安院）

委員会
（原子力安全基盤機構）
・技術支援機関として、中長期的な方針の下、今後調査・研究を行うべき事項
等を明確化。
・新たな科学的・技術的知見を継続的
・新たな科学的・技術的知見を継続的、計画的に収集し、保安院に報告。
・科学的・技術的知見等の情報をデータベース化。

・新たな知見の収集状況について、公開の場で定期的に検討を行う。
・事業者の取組の実施状況について報告
事業者の取組の実施状況について報告を受け、規制当局として確認する。
・原子力安全基盤機構や事業者から得た新たな科学的・技術的知見について、規制当局として、耐震安全性への影響の有無について判断を行う
有無について判断を行う。
・必要に応じて、事業者に対して再評価を行うことなどを求める。

審議・助言
報告

原子力安全・保安院

検討の要請

指示

報告
報告

研究機関等
産業技術総合研究所
地震調査委員会 等

原子力安全基盤機構

事業者

（事業者）
・中長期的な方針を策定し、継続的、計画的に新たな科学的・技術的知見を収集し、取組を毎年保安院に報告する。
・必要に応じて、原子力施設の耐震
必要に応じて、原子力施設の耐震
安全性の再確認などを行う。

43

用語解説

44

【用語解説】（本資料中に使われていない用語も含めて解説）「変動地形学的調査」
空中写真判読により、地形の成因を考慮して活断層の可能性のある地形を抽出する調査である。崖や谷、山の尾根などの地形的な特徴が直線的にまたは緩やかな曲線状に続く地形だけではなく、段丘面の傾きや河川や尾根の屈曲などに着目し 活断層 可能性 ある地形とし 判読す
曲などに着目し、活断層の可能性のある地形として判読するものである。

「高密度重力探査」
重力探査は、地盤を構成する土や岩の密度差を利用して地下構造を調査する方法である。柔らかい堆積層に比べて固い岩盤は密度が大きいため、岩盤が浅い場所は重力値が大きく、深い場所には重力値が小さくなる。このため、観測された重力値の変動（重力異常）を基に地盤構造を推定することができる。

「地球物理学的調査」
地下の地質構造などを地震波、電磁気、重力などを利用して調査する方法である。主なものとして、陸上で行う反射あも陸射
法地震探査、電気探査、重力探査、海上で行う海上音波探査がある。

「反射法地震探査」
地面を人工的に振動させて弾性波と呼ばれる波を発生させ
地面を人
的 振動させて弾性波と呼ばれる波を発 させ、その反射波を捉えて、地下の地質構造を調査する方法である。

「空中写真判読」
調査対象範囲を上空から撮影した写真を観察することにより、地形を立体的に見て、変動地形やリニアメントなどの地形を読み取る方法である。

「微動アレー探査」
微動アレー探査とは、常に地表付近で発生している微小な微動アレ探査とは、常に地表付近で発生している微小な振動（常時微動）を、地表に設置した複数の地震計で同時に測定し、測定したデータを解析することで地下の速度構造を推定する調査手法である。

「航空レーザ計測」
航空機（飛行機またはヘリコプター）から地上に向けて多数のレーザパルスを発射し、地表面や地物で反射して戻ってきたレーザパルスから、高密度な三次元デジタルデータを取得する新しい測量技術である。

「海上音波探査」」
海上において実施される反射法地震探査の一種で、海底下の地層の境界で反射してくる弾性波を利用して、海底下の地質構造を明らかにするものである。

「トレンチ調査・表土剥ぎ調査」
ぎ
トレンチとは溝のことで、活断層が通過する地点に調査
溝を掘り、表土はぎ調査とは活断層が通過する地点の表
土をはぎ取り、岩盤を露出させ、断層やその周辺の地層断面を詳細に観察する方法である。
「ボーリング調査」
地盤を構成する岩石などを棒状のコアとして連続的に採取し、これを観察して地質状況を調査する方法である。

「リニアメント」
リ アメント」
谷や尾根の傾斜急変部、屈曲等の地形的特徴が直線ないしそれに近い状態で配列している場合、その線状の地形をいう。
｢変動地形｣
地震や火山活動による地殻の変動に起因する特徴的な地形をいい、地形の切断、屈曲、撓曲、傾動、逆傾斜として確認
される。

45

【用語解説】（本資料中に使われていない用語も含めて解説）「基準地震動Ｓｓ」
基準地震動Ｓｓとは、施設の耐震設計において基準とする地震動で、敷地周辺の地質・地質構造（地層の立体的な分布や相互関係）ならびに地震活動性等の地震学および地震
工学的見地から、施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与える恐れがあると想定することが適切な地震動をいう。
なお、地震動とは地震波がある地点に到達することによって生じる地盤の揺れをいう。地震の発生によって放出されたエネルギーは、地震波として震源から地殻内のあらゆる方向に伝わっていき、これがある地点に到達すると、その地盤を揺らす。地震動は、加速度時刻歴、応答スペクトル等によって表される。
「応答スペクトル法に基づく地震動評価」
地震のマグニチュードと震源からの距離などの関係をもとに、断層モデルによる手法より少ない変数で簡易的に地震動を評価する方法である。

応答スペクトル法に基づく地震動評価の概念図「断層モデルを用いた地震動評価」
断層モデルとは、震源の断層面を地震動を求める計算手法として用いるためにモデル化したものをいう。従来は、震源を点として考え その震源までの距離およびマグ チ
源を点として考え、その震源までの距離およびマグニチュー
ドによって地震動の計算を行っていた。しかし、震源が近く、その震源断層面の広がりを考慮することがより適切であると考えられる場合には、その断層の形状および破壊形式を考えて地震動を計算する方がより合理的である。

断層モデルを用いた地震動評価の概念図

46

【用語解説】（本資料中に使われていない用語も含めて解説）「アスペリティ」
断層面におけるすべりの大きい部分、つまりアスペリテ
ィ以外の部分に比べ放出されるエネルギーが大きい部分のこと。

「ＤＣ型の地震」
二重深発地震面上面に発生する海洋プレートの傾斜方
向の圧縮力が卓越する地震。ダウンディップ・コンプレッシ
ョン型の地震。

「応力降下量」
断層が破壊すると、そこに蓄えられていたエネルギーが解放されるため、岩盤中の応力が降下する。応力降下量とは、断層破壊（地震）の直前の応力と直後の応力との差をいう。

「ＤＥ型の地震」
二重深発地震面下面に発生する海洋プレートの傾斜方
向の引張り力が卓越する地震。ダウンディップ・エクステン
ション型の地震。

「せん断ひずみ」
地震等の外力を受けた際に、そのせん断力（部材をずらそうとする力）によって発生するひずみのこと（下図参照）。

「海洋プレート」
海洋底を構成するプレート。東北地方では、西進してきた
太平洋プレートが日本海溝から陸域のプレートの下に沈み込んでいる。

地震荷重

せん断変形量（δ）

耐震壁

高さ（Ｈ）

せん断ひずみ＝せん断変形量（δ）÷耐震壁の高さ（Ｈ）「二重深発地震面」「
重 発地震
東北地方では、沈み込んだ海洋プレート内部で発生する
地震は、面状に分布する。その面は、約３０ｋｍ間隔の上下２面を形成し、二重深発地震面と呼ばれている。
上面で発生する地震は、海洋プレートの傾斜方向の圧縮
震 、 洋
傾力が卓越する（ＤＣ型の地震）。
が下面で発生する地震は、海洋プレートの傾斜方向の引張り応力が卓越する（ＤＥ型の地震）。

「プレート間地震」
海洋プレートの沈み込みに伴い、陸側のプレートと海洋
プレートの境界で発生する地震。1978年宮城県沖地震が該当する。

「海洋プレート内地震」
海洋プレート内部で発生する地震。東北地方では、日本海溝付近で発生する沈み込む海洋プレート内地震と深い場所で発生する沈み込んだ海洋プレート内地震に大別される。
「内陸地殻内地震」
陸側のプレ ト内部で発生する地震 プレ ト間地震に陸側のプレート内部で発生する地震。プレート間地震に比べて再来期間が長い。

47