Sustainability
Report2023
バンドー化学
サステナビリティレポートOur Mission/ Vision/ Value

MissionVision(経営理念)

Value(ビジョン2050)

人と社会を支え、今と未来をつなぐ

私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、・私達の目標BEST PARTNER

価値創造

BANDOは、人の暮らしや地球環境にやさしい
社会課題を解決する製品やサービスを持続的に提供し、ベストパートナーとして、誇りを持ち、

みんなの努力で、
バンドーグループをこんな会社に育てよう。

分散／加工
／接着技術

人や社会にとってなくてはならない

バンドーグループの従業員たることに

１．
お客様を大切にし、信頼される会社

支える

BEST
PARTNER２．
みんなが物心ともに明るく豊かになる会社
３．社会に役立つ会社

・バンドーグループ行動規範

創業

顧客／
販売基盤

2050年を見据えた未来社会の実現につなぐ120 周年存在であり続けます。

社会に貢献することを期する。

(私達の目標／行動規範)

つなぐ

Mission

経営理念

Vision

ビジョン2050

Value

私達の目標／
バンドーグループ行動規範

Contents

Mission（経営理念）とサステナビリティ
History―社会のニーズに沿った変⾰のDNA―
トップメッセージ
新中長期経営計画
新中期経営計画とマテリアリティ
サステナビリティマネジメント
マテリアリティ＆サステナビリティ活動テーマ
2022年度の主な活動実績 ＆ 2023年度目標

コンプライアンス・人権
2
4
7
8
9
10
12

製品・サービス製品／プロセスイノベーション
顧客の安全衛生Focus―「バンドー夢工場」の実現を見据えたスマート製法の開発

14
16
18

環境
原材料
廃棄物／水と廃水
大気への排出エネルギー／保安防災
TCFDに基づく気候変動関連の情報開示 Focus―2050年カーボンニュートラルの実現に向けて太陽光発電システムや省エネ設備等の導入を加速 

20
21
22
23
24
26

労働・安全
研修と教育
雇用／ダイバーシティと機会均等
労働安全衛生Focus―エンゲージメントの向上に向けて、働きがい改革と健康経営に注力 

28
29
30
32

編集方針

コンプライアンス（環境面・社会経済面）
人権対応（児童労働・強制労働）／サプライヤー対応（環境面・社会面）／
腐敗防止／反競争的行為 34
35

ガバナンス・コミュニケーション
コーポレート・ガバナンス／内部統制の推進／情報セキュリティ
ステークホルダーコミュニケーション
社会貢献活動

36
37
38

データ集
連結業績・財務データ／環境関連データ
人材関連データ

40
41[1]経営理念とサステナビリティ[2]製品・サービス[3]環境[4]労働・安全[5]コンプライアンス・人権[6]ガバナンス・コミュニケーション[7]データ集

参考にしたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」／GRIサステナ
ビリティ・レポーティング・スタンダード

会社概要 （2023年3月31日現在）
号：バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.
本 社：神戸市中央区港島南町
4丁目6番6号
創 業：1906年4月14日
資本金：109億円
売上収益：1,036億円
売上高（日本基準、単体）：480億円
従業員：4,069人（連結） 1,289人（単体）

この報告書は、当社グループのサステナビリティ活動の考え方や具体的な活動をステークホルダーの皆様に広くご理解いただくために発行しています。2018年度からのサステナビリティ活動テーマへの取り組みを軸に、報告書全体を次の7つのセクションで構成し、わかりやすく、見やすい誌面づくりを目指しています。

報告対象期間2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（一部、対象期間外の情報を含む）

商

報告対象組織原則としてバンドー化学株式会社および連結子会社（一部、持分法適用会社を含む）
環境報告対象事業所
本社事業所（本社、基盤技術研究所、新事業推進センター、
ものづくりセンター含む）／足利事業所（工場）／南海事業所（工場）／和歌山事業所（工場、伝動技術研究所含む）／加古川事業所（工場）
本社事業所

会計基準
財務数値は、国際財務報告基準（IFRS）
で表示しています。
バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

1

Mission（経営理念）とサステナビリティ

History— The DNA ofTransformation
Aligned withSocial Needs —History

さらなる持続的成長へ

新中長期経営計画

社会のニーズに沿った変革のDNAー「Creating New Value for the Future 」

ー

2023

株式会社Aimedic MMTの全株式を取得

イノベーションと自己変革のDNAのもと、
持続的成長を実現していきます

2019
2015

新たな事業の基盤確立

日本初の木綿製伝動ベルトによって創業した当社は、ベルトメーカーのパイオニアとして「日本初」や「世界初」といったイノベーティブな製品を生み出すとともに、各時代の成長産業の変遷に合わせて事業ポートフォリオを転換しながら自己変革を繰り返すことで、

2020

2016

2008

持続的成長を実現してきました。
今後もこのDNAのもとで新たな価値を創造し、当社と社会の双方のサステナビリティを追求していきます。

1995
自動車産業や電子産業、
情報機械分野を中心に成長

日本初の木綿調帯「阪東式木綿調帯」の開発

C-STRETCH®を活用した初の医療機器「関節運動テスタ」
開発

光学用透明粘着剤シート

1988「Free Crystal®」
開発

1972

1964

重化学工業や農業分野を中心に成長
繊維産業や工業分野を中心に成長

全く新しい伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®」開発

平ベルト駆動システム「HFD®システム」開発※2014年、2019年「省エネ大賞」受賞

1959

1932

世界初の
乾式無段変速機用ベルト「バンドーアバンス®」

世界初のガラスコード入り
ポリウレタン製歯付ベルト

事業概要「バンコラン®シンクロベルト
ＵＧタイプ」開発

自動車部品事業

産業資材事業

開発

1921
1906

その他

5%

日本初の歯付ベルト「シンクロベルト®」
日本初のゴム製
コンベヤベルト「サンベルト®」開発

2

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

高機能エラストマー製品事業

日本初のＶベルト開発

日本初の軽搬送用ベルト「サンライン®Ａ」
開発

14 %

産業資材事業 「バンロープ®」開発

高機能エラストマー
製品事業

34 %

事業別
売上収益構成（2022年度）

自動車部品
事業

47 %

日本 

43 %

地域別
売上収益構成欧米他（ 2022年度）

14 %

アジア

33 %

中国

10 %

日本初の単層コンベヤベルト「モノプライベルト®」開発

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

3

Mission（経営理念）とサステナビリティ

トップメッセージ
サステナビリティへの取り組みを経営課題の中核に据えることで、持続的な企業価値向上を目指す
私は昨年4月の社長就任にあたり、今後の当社グループが長

今後も様々な

モノやサービスをつなぎ、社会を支え続けることで、当社ならではの期的に目指すべき方向性について、当時の経営陣と徹底的に話

また、足元で事業環境が大きく変化し続けるなか、経営理念

し合いました。議論を重ねるなかで確認できたのは、
当社グルーにいま一度立ち戻り、ビジョン2050の実現に当社グループ

プは過去100年以上にわたり、事業領域や主力製品の変革を繰

一丸となって邁進するために、Mission/Vision/Valueを体系化

り返しながら時代の転換期を乗り越えてきたこと。
その中で産業

しました。

や人々を
「つなぐ」
「 支える」役割を一貫して担い続け、独自の価

そして、2 0 2 3 年 度から2 0 2 6 年 度までを中期 経 営 計 画

値創造を実践してきたということです。
そして未来社会でも、そう「Creating New Value for the Future 1st stage」（以下、した当社グループならではの価値創造を産業のイノベーション

CV-1）
とし、
サステナビリティへの取り組みを経営課題の中核のにつなげ、持続的成長を実現していくことを改めて決意しました。

一つとして推進し、「価値創造（共創×新規事業×コア事業）」「ス

この決意を言葉として具現化したのが前述の新しい長期ビジョ

マートものづくり創造」「未来に向けた組織能⼒の進化」
の3つの

ン
（以下、
ビジョン2050）
であり、そこからバックキャストしたう

指針にフォーカスすることで、
当社グループの持続的な企業価値えで策定したのが中長期経営計画「Creating New Value for

向上につなげていきます。

「CV-1」3つの指針の注力ポイント
指針1「価値創造（共創×新規事業×コア事業）」においては、前中計からの「両利きの経営」
をグローバルで加速することで、最サステナビリティを実現していきます。
バンドー化学株式会社
バンドー化学株式会社 代表取締役社長
代表取締役社長
植野 富夫

植野 富夫

the Future」です。

創出につなげられるカーボンニュートラルを考慮した「スマートものづくり創造」
を進めていきます。

適な事業ポートフォリオを構築していきます。具体的には外部と指針3「未来に向けた組織能⼒の進化」
においては、重点施策の共創をさらに強化し、新規事業とコア事業分野における共創をマテリアリティにおける「サステナビリティ活動テーマ」
と密接

を推進し、
新たな価値創造に取り組むほか、新規事業の成長によに連携させることで、サステナビリティ活動をCV-1における成長る事業ポートフォリオの転換にも注力します。
コア事業では成長戦略として推進していきます。具体的には、グローバルな組織ガ

市場や未開拓市場への投資を拡大し、キャッシュ創出の最大化

バナンスの再構築に向けて販売拡⼤と業務効率化を図っていきを図ってまいります。

ます。
また、
エンゲージメントの向上に向けた働きがい改⾰によ

指針2「スマートものづくり創造」
では、
当社グループが長年蓄り、⼈材を惹きつける魅⼒的な組織の実現を目指します。
そして、積してきた現場力とデジタル化を組み合わせることで、競争力の気候変動リスクにも真正面から向き合い、脱炭素社会や省エネある品質と⽣産性を創造していきます。地球環境と⼈にやさしいに寄与する製品の開発・拡販を加速するほか、ものづくりの⾰新「バンドー夢工場」の実現に向けた「ものづくり」の基礎を2030

を進めることで、社会の発展に貢献していきます。

年までに構築することを目指します。
その布石として、安全・安心

私は、
これら一連の取り組みを通じ、当社グループの製品・サーのもとで力を発揮できる職場を構築すべく、全従業員の安全プロ

ビスがいかに社会や環境と調和しながら課題を解決し、人々のフェッショナル化や設備の安全確保に注力します。そして、
カー

暮らしや地球環境にやさしい社会に貢献しているかを全ての従

ボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーへの置き業員に実感して欲しいと考えています。
そのためにも、私自身、可

幅広い産業と人々の暮らしを支え、社会の発展に貢献してきた当社グループは、換えや環境負荷物質の排出削減に注力します。
また、
こうした安

能な限り現場に足を運び、従業員をはじめとするステークホル

このたび、新しい長期ビジョン（ビジョン2050）

全・安心で地球環境にやさしいものづくりを効率良く進めるため

ダーの皆様とも対話を重ね、当社グループの企業価値向上と持の手段としてデジタル技術を活用し、人に頼らない自律ラインの続的成長を牽引していく所存です。

1906年の創業当時から事業を通じて様々なモノやサービスをつなぎ、「 人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER 」を策定しました。

構築を目指します。
これら一連の取り組みを⾼い品質と稼ぐ⼒の当社グループは、人の暮らしや地球環境にやさしい社会課題を解決する製品やサービスを持続的に提供し、人や社会にとってなくてはならないベストパートナーとして、2050年を見据えた未来社会の実現につなぐ存在であり続けます。

4

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

5

Mission（経営理念）とサステナビリティ「サステナビリティ活動テーマ」

新中長期経営計画「バンドー安全の日」にベトナム工場を視察

Creating New Value for the Future

2022年度および足元の取り組み「CSR推進テーマ」の運用5年目となった2022年度は、各テー
マにおいて様々な進捗がありました。
また、新中期経営計画のス

当社グループは、新たな長期ビジョン2050「人と社会を支え、今と未来をつなぐBEST PARTNER 」
からタートに合わせ、名称を「サステナビリティ活動テーマ」に改めま

バックキャストして中長期経営計画を策定しました。

した。
【製品・サービス】

新規事業の進化和歌山工場の産業用歯付ゴムベルト革新ラインで、量産に向けた取り組みを進めました。
また、「 環境対応製品（当社独自基● 経営理念のもと、持続可能な社会 の実現に貢献準）」拡充の取り組みでは、生産工程で生じる廃棄ロスを低減し●『 共創 』
を軸に価値創造

た自動車用補機駆動ベルトや、有害物質を削減した光学用透● 最適な事業ポートフォリオ への転換

明粘着剤シート等を2022年度「環境対応製品」として認定しました。
しかしながら、2022年度上市新製品における「環境対とを受け集合研修の多くを復活させたほか、教育プログラムも拡

応製品」の割合は15%となり、
目標である
「50%」
は未達となり充し、1⼈当たり年間研修時間や参加人数は増加傾向にありまました。

す。今後もCV-1の重点方針「エンゲージメントの向上」と密接に● 2050年『カーボンニュートラル』への取り組み● エンゲージメントの向上

連携させながら、重要な経営課題として従業員施策に注力して【環境】

コア事業の深化

いきます。

2030年までに燃料使用および電力に由来するCO 2 排出量を2013年度比38%削減する目標（当社単体）の達成に向けて、【コンプライアンス・人権】

太陽光発電システムを導入しました。
インド子会社での新設や和2022年度は、前年度に引き続き国内外でのサプライヤー

歌山工場での増設などにより、両拠点合計で年間約478トンのアセスメントを実施するとともに、人権への意識が世界的に高また、本社事業所照明設備
CO2 排出量削減を見込んでいます。

まっていることを念頭に、当社グループの人権方針を４月１日にのLED化を完了したほか、TCFDに沿った開示に向けた準備を策定しました。

「Creating New Value for the Future」
は、2023年度からの4年間を1st stage（CV-1）、2027年度からの4年間を2nd stage（CV-2）
としています。
FY2023山の生態系を守る有機農業体験など、各拠点での活動を拡充
していきます。

FY2030

ネーミングライツを取得しているバンドー神戸青少年科学館（神戸市立青少年科学館）では、展示室のリニューアルが行わ

ンを行いました。
また、加古川工場など複数の事業所でフードド

険予知の徹底とルール遵守の教育を実施してまいりましたが、ライブ活動を通じて地元のフードバンクへの寄付を実施しまし2021年に2件の重大災害が発生したことを受け、グループ全従た。海外では、
トルコ南部を震源とする地震に対する義援金を寄業員の安全意識をさらに高める活動に注力しています。具体的に付したほか、
ドイツ子会社で孤児支援団体への寄付を行うなど、は、災害が起きた拠点に私自らが赴き安全への啓発活動を実施

国内外のコミュニティで地域に密着した取り組みを行っています。

中長期戦略

ティバル」
に出展し、C-STRETCH®を用いたデモンストレーショ

当社グループは従前から、従業員の安全を何よりも優先し、危

指針

1

指針

指針

価値創造

吸い上げる仕組みを導入したほか、個々の安全意識をさらに高めるため、全従業員に「基本行動カード（安全の誓）」
を配布し、リティを追求し、持続的な企業価値向上を実現していきます。
ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも、
ご理解
中長期目標

毎日の作業前に読み上げて基本行動を徹底する習慣を根付か

当社グループは今後も、社会や環境と調和しながらサステナビとご支援を賜りますようお願い申しあげます。

せています。今後も、安全への取り組みでは決して妥協を許さず、経営の最優先事項として注力していきます。
人的資本への投資においては、
コロナ禍が収束方向にあるこ

2023年8月
バンドー化学株式会社 代表取締役社長

植野 富夫

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

共創

価値創造

新規事業

最適な事業ポートフォリオへ

コア事業

2

スマートものづくり創造「夢工場」
モデルラインの実現「バンドー夢工場」のグローバル展開

3

未来に向けた組織能力の進化

未来の「バンドー夢工場」
への布石

安全・安心で地球環境にやさしいものづくり

1,200 億円

コア
営業利益

120 億円ROE

圧倒的競争優位の実現

未来に向けた組織能力の進化
進化が連続的に起こっている

進化を支える土壌づくり

売上収益

非財務指標

6

ビジョン

「共創」
を軸に新規事業の進化とコア事業の深化を加速しているほか、高頻度かつ高水準のリスクアセスメントを継続しています。
また、危険予知活動の一環として現場の作業者の声をFY2050『 Creating New Value for the Future 』【ステークホルダーコミュニケーション】

れたほか、同館で行われた「ポートアイランドサイエンスフェス【労働・安全】CV-2

FY2026 FY2027

人と社会を支え、
今と未来をつなぐ BEST PARTNER

進めました。今後重要性が高まる生物多様性への取り組みでは、
加古川工場でのフジバカマの栽培や、新入社員研修における里CV-1

持続的成長へ12 %CO2 排出量

38 % 削減（2013年度比）

カーボンニュートラル を実現する

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

7

Mission（経営理念）とサステナビリティ

New Mid-Term
Management
Plan andMateriality

新中期経営計画とマテリアリティ
CV-1では以下の3つの指針における各施策に注力するとともに、経営理念に沿ったサステナビリティ活動テーマへの取り組みに注力することで、社会から信頼される企業グループとなることを目指します。

新規事業の進化とコア事業の深化を加速し、事業ポートフォリオの最適化を図る
高

外部との共創新規事業（成長領域）

資源配分の適正化による規模の維持・拡大（オープン
イノベーション）電子資材事業● 医療機器・ヘルスケア機器事業
●

収益性

積極投資



再構築事業

という経営理念のもと、社会の一員として、持続可能な社会の実

製品・サービスが持続的に存続できる前提であると認識し、「調和と誠実の精神

現を常に意識して事業活動を行うことにより、社会的責任を果た

社会ニーズに応える
安全で安心な製品・サービスを提供するをもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質

していきます。

●

北米事業● 製品の統廃合

環境・エネルギー領域（放射冷却材、超撥水材など）

● 

連動

環境
環境にやさしい製品の
開発や環境に配慮した
ものづくりによって、
環境保全に取り組む

戦略的投資

低
低

成長率

指針

2. スマートものづくり創造高

原材料● 大気への排出● エネルギー ● 廃棄物● 水と廃水● 保安防災●圧倒的競争優位の品質と生産性を創造し、地球環境と人にやさしいワクワク感あふれる
ものづくりを実現する、「バンドー夢工場」
への布石を打つ
重点方針

安全・安心で地球環境にやさしい
ものづくり
スマート製法の開発
高い品質と稼ぐ力の創出指針

環境対応製品の開発
新製法・材料加工技術の開発などによる環境負荷物質の排出削減● 再生可能エネルギーへの置き換え● 

連動

現場力の強化による生産性の改善、不良・ロス率の低減
安定的かつコスト競争力のある世界最適生産、材料調達、最適物流の構築● 事業ポート
フォリオの転換に沿った、コア製品・材料品種の統廃合
● 

腐敗防止
● サプライヤー対応
●

社会・競争環境の変化にしなやかに対応し、未来に向けて（環境面・社会面）

組織能力の継続的な進化を図る

エンゲージメントの向上
気候変動リスクに向き合い、社会の発展に寄与する

8

反競争的行為● 人権対応（児童労働・強制労働）● コンプライアンス
●

主な取り組み重点課題の解決にリソースを集中し、
目標期限までにやり切る体制を構築
販売拡大と仕事の効率化に向けたIT投資に注力● 海外事業の経営管理体制の強化と効率化を実現● 

個人の働きがいと組織の生産性向上を両立できる「働きがい改革」
を実施●「バンドーグループ健康宣言」の実現に向け、健康経営を促進● 

2030年度 CO2 排出量38%削減目標（2013年度比）の達成
サステナビリティ委員会を通じた、ガバナンスの実効性確保および経済的・社会的な貢献度の向上

● 
● 

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

めには、お客様をはじめ、従業員、
サプライヤーや販売店などの取年度からはサステナビリティ活動として拡充を図っています。

引先、株主や投資家、地域社会といったステークホルダーとの共今後も、社会の持続的な発展に貢献することを目標に、ステー生を図り、社会のニーズに応える製品・サービスを提供し、地球

クホルダーの皆様との共生を図るとともに、経営理念に沿った価環境の保全に留意した事業活動を行っていくことが不可欠であ

値観や行動原則を企業風土に根付かせていくべく、
サステナビリると考えています。

ティ活動テーマへの取り組みに注力し、社会から信頼される企業

2009年度から6つのCSR推進テーマに取り組み、2018年度

グループであり続けることを目指します。

から新たな推進テーマで活動を推進してきましたが、国内外のス
お客様

政府･
自治体

取引先

株主･
投資家

事業基盤

労働安全衛生
研修と教育● 雇用● ダイバーシティと機会均等

法令を遵守し、社会からの信頼に応え、誠実に行動する● 

テークホルダーの皆様からのさらなる要請に応えるべく、2023

地域
社会

●

コンプライアンス・人権

3. 未来に向けた組織能力の進化

グローバルな組織
ガバナンスの再構築

当社グループは、企業が事業活動を行い、持続的に成長するた

社会

地球環境

将来
世代

●

● 

重点方針

サステナビリティ活動の基本方針とステークホルダー

従業員一人ひとりが
仕事を通じて成長し、
安全にいきいきと働ける
職場づくりを行う● 「匠の技×デジタル技術」
で人のスキルに頼らない工程づくり（自働化・無人化・自律化の推進）● デジタル人財の育成
を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応える」

労働・安全

主な取り組み● 

顧客の安全衛生製品／
プロセスイノベーション● 

新規事業（育成領域）●

サステナビリティ基本方針
バンドーグループは、持続可能な社会の実現が、
当社グループ

1. 価値創造（共創×新規事業×コア事業）● 

サステナビリティ領域が拡大するなか、
ステークホルダーの皆様との共生を図り、持続的な企業価値向上の基盤を強化しています。

マテリアリティ

コア事業

サステナビリティマネジメント

各施策とマテリアリティへの取り組みを連動させることで、

3つの指針
指針

Sustainability
Management（環境面・社会経済面）

連動

サステナビリティ活動体制
当社グループのサステナビリティ活動体制は、バンドー化学のまた、
サステナビリティ委員会事務局は、
サステナビリティ委員

サステナビリティ委員会のもとで運営されています。
サステナビリ会が決定した方針を当社グループ全体に展開し、重点課題・施ティ委員会は、バンドー化学の代表取締役社長を委員長とする、策の進捗管理を行い、社会への情報開示とステークホルダーと当社グループ全体のサステナビリティ活動推進のための機関での対話を推進していきます。
サステナビリティ委員会は、
サステナ

あり、
サステナビリティ委員会での審議内容は、取締役会に報告

ビリティ活動テーマごとに、各種委員会や部署の機能を総括して

されます。

います。
サステナビリティ活動テーマ

取締役会
社長

社会とのコミュニケーションを大切にする

ステークホルダー
コミュニケーション

従業員

サステナビリティ
委員会（委員長：代表取締役社長）
本社／各事業所
グループ関係会社

サステナビリティ委員会事務局

製品・サービス

技術委員会／ものづくりセンター／新事業推進センター

環境

環境委員会／ものづくりセンター

労働・安全

安全衛生委員会／人事部／ものづくりセンター

コンプライアンス・人権

法令等遵守委員会／人事部／ものづくりセンター

ステークホルダーコミュニケーション

総務部／各事業所

他

他

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

9

Mission（経営理念）とサステナビリティ

Materiality &Sustainability
Initiative
Theme

マテリアリティ＆サステナビリティ活動テーマ
特定したマテリアリティを経営理念と照らし、
サステナビリティ活動テーマとして体系化しました。
各テーマにおけるKPI(目標数値)の達成に向けて、PDCAサイクルを回し続けていきます。

マテリアリティの特定SDGsへの取り組みについて

当社グループは、CSR活動は「社会の要請に応えるもの」
であ推進テーマに取り組んできました。
そして2023年度からは、よりると同時に、「 経営理念の実現につながる活動」
であるという認

幅広いステークホルダーの皆様からの要請に応え続けるべく、サ

当社グループは、世界共通の目

識のもと、CSR活動目標やテーマをグローバル基準の視点からステナビリティ活動テーマと改称のうえ、持続的成長へ向けた取標である「SDGs」（持続可能な開見直すべく、2017年度にマテリアリティ（重要課題）を特定したり組みを拡充しています。

発目標）についても、
その重要性を認識しており、
サステナビリティ活

ほか、2018年度からはマテリアリティと経営理念に基づくCSR

動テーマにおける各目標（KPI）の達成への取り組みとも多方面でマテリアリティの特定プロセス
STEP

1

関係するものと考えています。

STEP

検討課題の
抽出

2

S TE P

優先順位付けS TE P

3

4

経営層による
承認

妥当性評価

マテリアリティ&サステナビリティ活動テーマ・全体像
高● エネルギー● 労働安全衛生● 雇用● 大気への排出● 水と廃水ステークホルダーにとっての重要度● 研修と教育機会均等

3つのSDGsの達成に取り組むことで、事業や企業活動を通じた

つわるKPIを設定しました。
当社グループは、今後もサステナビリ

持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

ティ活動を通して様々なSDGsに貢献することを視野に入れつバンドーグループが貢献するSDGs／グループ目標とKPI（CSR推進テーマとして2017年度策定、2018年度から実施、2020年度からGRIスタンダードの改訂を反映）● サプライヤー対応
（環境面・社会面）

製品・サービス● 製品/プロセスイノベーション（児童労働・
強制労働）つ、
中期経営計画の取り組みと関連が深く、最も貢献できる次の● 廃棄物● 顧客の安全衛生● 人権対応

当社グループはSDGsへの取り組みにおいて、2020年1月にSDGsのグループ目標を設定し、2021年2月には、各目標にまサステナビリティ活動テーマ● 原材料● ダイバーシティ

と中期経営計画「CV-1」と関連が深い3つのSDGsグループ目標への取り組み

社会ニーズに応える
安全で安心な製品・サービスを提供する● コンプライアンス
（環境面・社会経済面）● 腐敗防止● 反競争的行為

顧客の安全衛生● 製品／プロセスイ

ノベーション●● 保安防災※各象限内での重要度は順不同

当社グループにとっての重要度

環境
環境にやさしい製品の開発や
環境に配慮したものづくりによって、

環境保全に取り組む● 大気への排出
原材料● エネルギー ● 廃棄物● 水と廃水● 保安防災●様々な分野の機器や

中期経営計画CV-1で企 業の持 続 的 成 長には、多様な人材が設備の省エネルギー「スマートものづくり創に貢献する製品を製造」
を指針に掲げ、カー

個々の強みや能力を造する当社は、独自

ボンニュートラルの実現

いかんなく発 揮し、基準を満たす環境対に向けた人の判断に頼活力ある組織である

応 製 品比率の向 上らない製法（スマート製

ことが大 前 提です。

に取り組んでいます。

法）の開発を推進しています。新しい製法の開中期経営計画CV-1で「未来に向けた組織能高

経営理念
私達は、調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、労働・安全
従業員一人ひとりが仕事を通じて
成長し、安全にいきいきと働ける
職場づくりを行う
労働安全衛生● 研修と教育● 雇用● ダイバーシティと機会均等●

コンプライアンス・人権
法令を遵守し、社会からの信頼に応え、誠実に行動する
腐敗防止
サプライヤー対応（環境面・社会面）● 反競争的行為● 人権対応（児童労働・強制労働）● コンプライアンス
（環境面・社会経済面）
●

● 

目標

KPI

上市新製品のうち
環境対応製品の比率
50％以上（2026年度）
上市新製品に占める
環境対応製品比率（件数ベース）

バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する。

社会とのコミュニケーションを大切にする▲ P14-15、24-25ご参照

発を進めるなかで、廃棄物やエネルギー使用量

力の進化」
を指針に掲げ、効率よく付加価値などの大幅な削減を実現します。

を生み出すための取り組みを推進します。

目標

KPI

スマート製法の開発の推進

目標

主要製品のスマート製法達成のための要素技術確立

KPI（それを達成するための要素
技術開発も含む）

労働生産性 2倍、エネルギー生産性 2倍、環境負荷生産性 2倍▲ P18－19ご参照

生産性の高い働き方の実現（人時売上高の向上）

人時売上高※（2014年を100とし、指数化）※人時売上高＝売上高÷総労働時間▲ P29、
P32-33ご参照

ステークホルダーコミュニケーション

10

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

11

Mission（経営理念）とサステナビリティ

Fiscal 2022
Results&
Fiscal 2023
Targets

2022年度の主な活動実績＆2023年度目標
各サステナビリティ活動の2022年度における主な活動実績と、2023年度の目標／今後の取り組み等をご紹介します。

サステナビリティ活動
テーマ

製品・
サービス

2022年度の主な活動実績［ 製品／プロセスイノベーション］● 2023年度上市新製品における環境対応製品の比率：50%以上● 主要製品のスマート製法達成のための要素技術確立、労働生産性2倍、エネルギー生産性2倍、環境負荷生産性2倍［ 顧客の安全衛⽣ ］● 有害性の高い化学物質の削減／代替化の継続● 製品・サービスの安全衛生に関する規制・自主的規範の遵守● 安全衛生に対する法令違反によるリコール件数：ゼロ［ 顧客の安全衛⽣ ］● 有害性の高い化学物質の削減／代替化の継続● 製品・サービスの安全衛生に関する規制・自主的規範の遵守● 目標：安全衛生に関する法令違反、リコール件数ゼロ［ 大気への排出 ］● CO2 排出量の削減：22.2%削減（2013年度比）● VOC排出量の削減：72.7％削減（2000年度比）［エネルギー ］● エネルギー使用量：使用量は減少したものの、原単位は増加（いずれも前年度比）

労働・安全

コンプライアンス・
人権

関連ページ

［ 製品／プロセスイノベーション］● 2022年度上市新製品における環境対応製品の比率：15%● 和歌山工場産業用歯付ゴムベルトの革新製法による量産開始［ 原材料 ］
● 原材料系廃棄物：廃棄物量、原単位とも増加（いずれも前年度比）
環境

2023年度の目標／今後の取り組み等［ 原材料 ］
● 原材料投入量原単位：2022年度目標値（0.089）以下［ 大気への排出 ］● 2
 023年度CO2 排出量目標（SCOPE1、2）45,359t-CO2
生産部門を有する国内・海外関係会社は各社の2030年度CO2 排出量削減目標を立案し、目標達成に向けたロードマップを作成

P20―27［エネルギー ］● 原材料投入量原単位：2022年度実績の1%削減［ 研修と教育 ］● 国内外で活躍できる人材の計画的かつ継続的に育成に向けて、海外要員（兼次世代リーダー）選抜育成
研修を集合教育で実施。階層別教育、機能別教育についても⼀部オンラインから集合教育へ切り替え実施［ 研修と教育 ］● 組織能力の進化に向けて人材育成を計画的かつ継続的に実施（エンゲージメント向上に向け、課題を抽出して改善に向けた教育を計画・実施。階層別教育、機能別教育は教育方針に沿ってPDCAを回しながら計画的に実施）［ 雇用 ］● 人時売上高：前年度比上昇［ 雇用 ］● エンゲージメントサーベイの導入とエンゲージメントスコア目標の設定［ダイバーシティと機会均等 ］● 新卒採用者に占める女性比率：39.1％● 障がい者雇用率：2.20％● 外国籍採⽤：0名［ダイバーシティと機会均等 ］● 新卒採用者に占める女性比率：20％以上● 障がい者雇用率：2.3％以上● 外国籍採用：1名以上［ 労働安全衛⽣ ］● 休業災害度数率：0.29● 休業日数率：0.81%［ 労働安全衛⽣ ］● 労働災害ゼロ、当方責任の交通事故ゼロ● 休業日数率：0.4％以下、作業を起因とする療養者ゼロ［コンプライアンス］● 環境面：法令違反件数０件● 社会・経済面：法令違反件数０件［コンプライアンス］● 環境面：バンドーグループとしての環境リスクへの取り組みを強化。
法令違反件数０件● 社会・経済面：法令違反件数０件［ 人権対応（児童労働・強制労働）］● グループ人権方針策定● サプライヤーアセスメントの実施● 児童労働者、
強制労働者：0人［ 人権対応（児童労働・強制労働）］● サプライヤーアセスメントの実施● 児童労働・強制労働・環境側⾯等の取り組み状況を確認。
児童労働者、強制労働者0人［サプライヤー対応 ］● 環境面・社会面：CSRアンケートを実施し、マイナス環境インパクト、社会的インパクトのある取引先がない
ことを確認／「CSR調達ガイドライン」に基づく取り組みを推進［ 腐敗防止／反競争的行為 ］● 行動規範講習会を開催／行動規範に関する議論を全部署で実施／内部通報制度、取引先通報制度の運用● 腐敗防⽌に関する違反件数：0件

P14―19［サプライヤー対応 ］● 環境面：モニタリングの継続／環境保全の取り組みへの啓発活動● 社会面：CSRアンケートとサプライヤー訪問を組み合わせた活動を継続

P28―33

P34―35［ 腐敗防止／反競争的行為 ］● 役員・各部署長・関係会社責任者を対象とした行動規範講習の実施／⾏動規範等に関する議論／
海外関係会社への出向者を対象とした情報提供等の啓蒙活動● 腐敗防止に関する違反件数：0件＊埋立最終処分率が1％以下。埋立最終処分率＝埋立最終処分量÷廃棄物発生量

12

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

13

サステナビリティ活動テーマ

マテリアリティ

目標・目指す姿

製品・サービス

サステナビリティ活動テーマ

製品／プロセスイノベーション

お客様の課題解決に貢献する製品開発
現在、国内の土木業界では慢性的な人手不足や高齢化といっ● 上市新製品のうち環境対応製品の比率50%以上（2026年度）● 労働⽣産性2倍 エネルギー⽣産性2倍た課題を抱えており、施工品質の維持・向上、環境配慮とともに、

環境負荷⽣産性2倍製品のイノベーション：「環境対応製品」の拡充

2022年に認定した“eco moving”製品
生産工程で生じる廃棄ロスの低減によりCO2 排出量を削減

自動車産業向けや各種産業向けのベルト製品の開発に長年

自動車用補機駆動ベルト

注力してきた当社は、お客様や社会のニーズに真摯に向き合うこ

ア技術である分散技術をコアとした「複合化技術」
を活用し、防高効率化に取り組んできました。
今後も、高伝動性による高寿命化や駆動システムのコンパクト

汚性能と耐久性に優れたコンクリート型枠用撥水・透水シート「ウィルティア®シート」
を開発し2022年11月にテスト販売を開化による炭素材料の使用削減とともに、高効率化による低燃費・始しました。

省エネルギー化を通じてCO2 排出量削減に貢献していきます。

セルロース
ナノファイバー
パルプ繊維

る特長を有しています。

います。CV-１の最終年度である2026年度には、上市新製品のうち、「環境対応製品」の占有率を50%以上とすることを目指し

SG1110ています。
2022年度は、生産工程で生じる廃棄ロスを低減し、CO2 排出ベルト生産工程で生じるロス材料の一部を素材加工工程に量を削減した自動車用補機駆動ベルトなど18製品を新たに環戻すことで、廃棄物を削減した製品です。研削を行わずにリブ加境対応製品として認定しました。
2022年度の上市新製品のうち、工が可能なモールド工法による製品開発も進めており、原材料「環境対応製品」の占有率は15％となりました。

のムダのない利用に努めています。

環境対応製品の拡充※本製品は製造時に特殊な加工をしているため、P14記載の環境対応製品の基準１を満たしておりません。

木材チップ
木

2023年度からスタートした新中期経営計画CV-1では「価値

環境配慮型製品の自社ブランド “eco moving”の付加価値が、顧客および社会から高く評価されています。

創造」
を指針に掲げ、「共創」
を軸に前中長期経営計画で推進した新規事業とコア事業の両輪での取り組みをさらに加速させ、

環境主張項目省エネルギー

リサイクル材料の使用

カーボンオフセット

省資源

CO2排出量の削減

エコ材料の使用

人の暮らしや地球環境にやさしい、社会課題を解決する製品の開発に取り組んでいきます。

廃棄物量削減環境対応製品“eco moving”製品 or
環境主張項目基準値の2分の1以上を満たす製品 or 有害物質削減製品 で 上市新製品の
eco movingの製品への表示基準
次の3項目のいずれかを満たしている場合、eco movingの製品への表示を行います。

1. 基準製品を設定し、その基準製品に対して、
ライフサイクルでのCO2排出量が低減されていて、かつ環境主張項目で定める認定水準を一つ以上満たしている。
2. 環境関連の認定制度を運営する第三者機関より、認定マークの使用が許可されている。
3. 基準製品が設定できない新製品は、業界標準値などを基準値とする、
もし
くは独自の基準値を設定するなどし、製品開発の企画段階から、環境主張
項目に対して、認定水準を明確にし、その水準を満たしている。

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

マス（植物）由来の高性能素材です。
当社は、CNFの特長を活かしたナノ分散技術の開発を進め、ベルト製品の高伝動化およびが容易にできることから作業工数低減による省人化を可能とす

わせて「環境対応製品」
としてグルーピングし、拡大に取り組んで

14

施工作業のより一層の効率化が求められています。
当社は、そのようなお客様の課題解決に貢献すべく、
ゴム・エラストマーのコることによる省資源化に加え、微粘着加工により施工時の作業値の2分の1以上を満たす製品、および有害物質削減製品を合製品

CNFは鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上の強度を有するバイオよる耐久性の向上、施工時に汚れが付きにくく繰り返し使用できブランド“eco moving”製品、同ブランドの環境主張項目の基準

eco moving

セルロースナノファイバー（CNF）
を配合した伝動ベルトを開発

本製品は、コンクリート打設時に発生する表面気泡の抑制に

CO2 排出量 約30％削減とで、省エネ関連技術を磨いてきました。現在、環境配慮の自社製品・サービスグループ会社Aimedic MMTから吸収性骨再生用材料を販売開始
産学連携で骨形成活性をコンセプトとした人工骨に関する共同研究を行い、吸収性骨再生用材料を開発しました。
プラズマ技

50%以上

術を用い、細胞接着の効果が実証されているアミノ基の構成成分である窒素を人工骨表面に修飾しており、これまでの人工骨と異を目指すなり、体内に埋植後、新生骨の形成作用が期待される製品です。
超高齢化が加速化している日本において、治療期間の短縮は急務の課題であり、骨形成を促進する作用を有する人工骨が開発でマテリアリティの1つとして「製品／プロセスイノ

きれば、早期の骨癒着が可能となり、早い段階でのリハビリの開ベーション」に取り組む当社は、社会的課題の解始、歩行能力の早期回復の確保によるADL※1の改善やQOL※２の決にインパクトを持つ製品開発に注力し、技術委

向上、就労復帰までの期間の短縮に貢献できます。合わせて、医療員会の主導のもと、環境対応製品をはじめとする関係者および家族の介護負担の軽減、医療費全体のコスト削減へ

製品イノベーションを推進しての貢献も期待される製品です。

います。

※１ ADL；Activities of Daily Living
日常生活動作【 貢献するSDGs 】※２ QOL；Quality of Life
生活の質

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

15

サステナビリティ活動テーマ

マテリアリティ

目標・目指す姿

顧客の安全衛⽣

品質基本方針● 製品やサービスの安全衛⽣に関して、規制および⾃主的規範を遵守する【基本理念】	バンドーグループは、社会ニーズを基本とする製品政策を確立し、
ゴム・プラスチック製品およびそれらを含む● 購⼊した原材料に含まれる成分を100%把握できている

有害性の⾼い化学物質の削減

システム製品を中心とした事業活動、製品およびサービスのすべての面で、全員の創意・工夫と行動力を集結し、継続的改善を実施することにより、お客様のニーズと期待を満足させる。

品質保証体制当社の製品には、原材料や副資材に多くの化学物質を使用し当社グループでは、お客様にご満足いただくために、
「 安全、

ています。
その中には、環境や人の健康への有害性が懸念される

環境、品質、納期、コスト」においてお客様のニーズに合致する物質があり、
これらの削減を計画的に進めています。2022年度

製品・サービスの提供に努めています。設計・開発から量産・販も引き続きRoHS指令＊1の対象物質となった一部のフタル酸エ

売までの品質保証の仕組みについて、品質マネジメントシステ

ステル類（DOP、DBP）
およびREACH規則＊2の認可対象物質でム（ISO9001、IATF16949、ISO13485）の認証審査を受け、あるMOCA＊3の代替については、顧客の承認を取りながら推進

また、一部の子会社では、
当社品質保証部の審査を受けながらしました。
フタル酸エステル類は物質の特性である移行性の影

ISO9001準拠の自己宣言を実施し、日々継続的に改善を進めて響をふまえ、原材料中の含有だけでなく、工程におけるコンタミ

います。
また、製品開発をスムーズ、
かつ確実に実施するため、電ネーションを含め対策を行っています。MOCAについては、材料

子回覧システムによる関係者への審査・承認を国内を中心に整メーカーからの情報収集と配合研究により、複数の代替候補を備し、2022年度は、同取り組みを海外関係会社4社へ拡大・展選定し、検証しています。
また、2024年7月のRoHS指令におけ開しました。今後、これらの効果を確認しながら、グループへの展る金属材料中の鉛含有率規制の移行期間終了に向けて金属材開を進めていきます。

料の鉛フリー化に取り組みました。
＊1 RoHS指令：電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（EU）
による指令＊2 R
 EACH規則：化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する欧州議会及び理事会規則＊3 MOCA：「3,3’-ジクロロ-４,4’-ジアミノジフェニルメタン」の略称。
ウレタン樹脂の硬化剤等に使用

製品・サービスの安全衛⽣に関する規制・⾃主的規範の遵守
当社グループでは、社内業務の自主監査や取引先、協力会社の監査などを計画的に行い、問題点の抽出と改善による問題発
生の未然防止に努めています。
また、昨今の環境負荷物質規制に対応するため、主原料だけでなく、製造治工具や梱包材などの副資材についても含有化学物質の調査を行い、整備を進め
ています。
また、
自動車用伝動ベルトの安全・適切な利用の促進のため、部品商が主催する自動車整備士向け展示会で、ベルトに起因する様々なトラブルの紹介、点検方法や正しい装着方法の説明、交換確認用の摩耗ゲージの配付を行いました。
また、
YouTubeバンドー化学公式チャンネルでは8ヶ国語による説明
動画配信により、適切な交換時
2022年度、製品・サービスの安全衛生に関して重大な罰金りませんでした。

の出来栄えを確認する「自主検査」
を基本的な考えとしています。
この自主検査により、自らの仕事の結果を即刻、自らの目で確認
し、必要な処理を迅速に行うことで、問題を最小限にとどめています。
つまり、製造工程ごとに明確に決められた検査項目、基準、方法で検査を行い、自工程の不具合だけでなく、前工程に起因する不具合も見つけてフィードバックすることを実践しています。

市場不具合への早期対応
様苦情」
と呼び、
その原因が当社グループの責に帰するか否かを問わず、すべて誠意をもって対応しています。
そして「お客様苦情」への対応を迅速かつ確実にするため、「お客様苦情」
を受けた担
当者は、経営トップ以下、品質保証担当役員、および関係者へ速報するルールを設け、最優先で対応しています。
また、
「お客様苦
情」
の撲滅に向けて、
自主監査活動などの未然防止策や再発防止策に取り組み、決めらに忠実な行動を実行し適切なベルト交換時期を周知するYouTube動画【行動指針】（１）顧客に「役立ち」「信頼され」「喜ばれる」品質の提供に徹した設計、製造、販売活動を推進する。
（2）不具合ゼロの工程を確立する。
（１）、（２）を達成するために品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

● 当社品質マネジメントシステム認証取得状況● 海外関係会社での品質マネジメントシステム認証取得状況

事業部名

対象品目

認証規格番号

産業資材
事業部

伝動ベルト、伝動システム、ゴムコンベヤベルト、
軽搬送樹脂コンベヤベルトおよびその運搬ユニット、
土木・建築資材、鉄道車両ゴム床材

ISO9001

自動車部品事業部

自動車用ローエッジVベルト、Vリブドベルト、
オートテンショナ、歯付ベルト

IATF16949

車載ディスプレイ用OCA
高機能
エラストマー OA機器部品、オプトエレクトロニクス製品、製品事業部 伝動ベルト、機能性コーティングフイルム、
合成樹脂フイルム・シート およびその複合体
新事業推進
センター
新事業推進
センター
医療機器
事業推進部

高熱伝導シート、
ダイアタッチ材、導電性インク、
伸縮性ひずみセンサ

医療用計測機器の製造

IATF16949
ISO9001

ISO9001

ISO13485● 国内関係会社での品質マネジメントシステム承認取得状況

当社グループでは、市場から連絡のあった不具合情報を
「お客

ています。

期の周知に努めています。

や制裁をともなう規制違反はあ当社グループでは、品質を作り込んだ人（または部署）が自らそれたルールのもと、基本

製品・サービス

同時
速報

不具合情報
（お客様苦情）担当者

経営トップ以下
品質保証担当役員
関 係 者

最優先の対応

社名

対象品目

認証規格番号中四国支店 広島営業グループ（ゴム・樹脂製工業用品の販売）、
バンドー・・
I C・S
北関東サンライン加工センター及び株式会社
寒川加工センター（軽搬送用樹脂ベルトの製造及び製造管理）

ISO9001

ビー・エル・
オートテック株式会社

産業用自動化製品及びロボット関連製品の
機械器具・装置・部品の設計・製造・販売

ISO9001

福井ベルト工業株式会社

工業用平ベルトの製造

整形外科用インプラント、
整形外科手術用器械、運動機能検査用器具、
生体信号測定装置の設計開発、製造及び販売加湿型骨消毒器、患者体位固定具、株式会社
Aimedic MMT 空気圧式マッサージ器の製造及び販売
整形外科手術用器械、加湿型骨消毒器、患者体位固定具、空気圧式マッサージ器の修理
歯科用インプラントの販売

社名

ISO9001

IATF16949

Bando USA, Inc.

○○

Bando Korea Co., Ltd.

－○

Bando Jungkong Ltd.

○－

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

○○

Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

○－

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.

○－

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

○○

Bando (India) Pvt. Ltd.
（Bengaluru）－○

Bando (India) Pvt. Ltd.
（Delhi）－○

Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.

○○

Bando Europe GmbH○－

Bando Iberica, S.A.

○－

Sanwu Bando Inc.

○－

Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.

○－

PT. Bando Indonesia○○

Philippine Belt Manufacturing Corp.

○－

グループ会社Aimedic MMTにて自主回収を実施
医療機器体内固定用ケーブルの一部に滅菌包装不良が確認され、製品の無菌状態に影響を及ぼす可能性が考えられたた※め、2021年に続き自主回収を継続しました。2022年７月に全ての自主回収を完了し、8月に回収報告書を東京都へ提出し受領されました。
なお、本事象に関連した健康被害発生の報告は受けておりません。

ISO13485※福井ベルト工業は、審査機関による認証ではなく、ISO9001準拠自己宣言による。

16

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

17

サステナビリティ活動テーマ

2050年 の「バンドー 夢工場」の 実現に向けて製品・サービス「スマートものづくり創造 」で サステナビリティを追求

当社グループはこのたび長期ビジョン（ビジョン2050）の実現に向けたものづくりのありたい姿として「バンドー長期ビジョン（ビジョン2050）からバックキャストすることで策定した2026年度までの新中期経営計画「CV-1」では、「バンドー

夢工場：圧倒的競争優位の品質と生産性を創造し、地球環境と人にやさしいワクワク感あふれるものづくり」
を掲げ

夢工場」
への布石として指針2「スマートものづくり創造」
を掲げ、「安全・安心で地球環境にやさしいものづくり」「スマート製法の開発」

ました。
「バンドー夢工場」の実現に向けて、
カーボンニュートラルを見据えた再生可能エネルギーへの置き換えや環境負荷
物質の排出削減、品質・コストで圧倒的競争優位を生み出すスマート製法の開発に取り組みます。
また、材料を含む製品開発／設備・加工開発／調達をカーボンニュートラルの視点から展開するとともに、
デジタル技術を活用した自律的な働き方も実現することで、新たな価値を社会や顧客に提供していきます。

「バンドー夢⼯場」の実現を⾒据えた
スマート製法の開発

1「高い品質と稼ぐ力の創出」に取り組みます。
特に「スマート製法の開発」
においてはAI、IoT等のデジタル技術を用いて、人のスキルに頼らない工程への変革を進め、その先にある「自律ライン」への道筋を示すとともに、モデルラインの確立を目指します。
また、その開発の中心を担うデジタル人財の育成に取り組みます。

新中期経営計画指針2「スマートものづくり創造」とマテリアリティ「製品／プロセスイノベーション」
への取り組みを密接に連携させていきます。

Products and Services

ENGE

CHALL

生産現場におけるデジタル人財育成

これまでは生産現場のデジタル化を目的に事業部横断的な研究会活動を行ってきましたが、2023年度からは内容をさらに高度化し、スマート製法開発を担うデジタル人財の育成に着手しました。
スマート化を推進するためには特にAIや機械学習を用いてビッグデータを活用することが必須となるため、社内教育に加え社
外研修等を取り入れ、教育と訓練を並行しながらデジタル人財のスキルアップを進めていく予定です。

18

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

バンドーグループが貢献するSDGs

KPI目標

労働
生産性

: 2倍

エネルギー
:
生産性
環境負荷
生産性

2倍

: 2倍

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

19

サステナビリティ活動テーマ

2018

環境

2019

2020

2021

2022(年度)

22,626
22,62629,341

32,07725,623

マテリアリティ
2013

環境基本方針2018

17,782

20,483

17,952

32,07725,671

24,00925,02024,583

2013

2019

2020

2021

廃棄物

● ゼロエミッションの達成

目標・目指す姿【基本理念】	バンドーグループは、地球環境の保全が人類の最重要課題の一つと認識し、
ゴム・プラスチック製品およびそれらを含むシステム製品を中心とした事業活動、製品およびサービスのすべての面で、全員の創意・工夫と行動力を結集し、環境保全と汚染の予防に積極的に取り組む。

24,8522022(年度)

334.00

廃棄物の分別徹底により、ゼロエミッション※は達成していま
150.30150.30150.30150.30

96.60

79.72

83.87

91.29

組んでいきます。

※ゼロエミッションの定義：埋立最終処分率が1％以下。
（埋立最終処分率＝埋立
2000
2019
2020
2021
2022(年度)
最終処分量÷廃棄物発生量）

2. 環境に関する法規制および自治体・業界等との同意した取り決め事項を遵守し、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和および気候変動への適応、ならびに生物多様性および生態系の保護に取り組むとともに、社会や地域における汚染の予防に努める。

再資源化率の推移
100

3. 省資源、省エネルギー、リサイクルおよび廃棄物の削減などの活動を推進する。

59.8

4. 環 境基本方針は社内外に公表し、全従業員および協力会社に周知させるとともに、環境保全と汚染の予防に関する教育・訓練を実施し、全員参加のもとに環境保全活動を推進する。

38.4

5. 上記項目を確実に実施するために、環境目的・目標を合理的に設定し、全員の創意・工夫と行動力で取り組み、
定期的な環境監査と見直しによって環境保全と汚染の予防を図る継続的改善活動を展開する。

■ サーマルリサイクル■ マテリアルリサイクル（バンドー化学）

1.8

2018

■ 埋立
ゼロエミッション達成（％）

当社では､環境マネジメントシステム（EMS）の標準化により、環境保全への取り組みを組織的・体系的に実施するために、
2000年6月に全事業所においてISO14001の認証取得を完了しました。
また、国内外のグループ会社でも順次取得を進めています。

マテリアリティ
目標・目指す姿16● ISO14001認証取得状況
バンドー化学株式会社…本社事業所、足利事業所、南海事業所、
和歌山事業所、加古川事業所
国内関係会社…ビー・エル・オートテック株式会社
海外関係会社…Bando USA, Inc.
（米国）／Bando Korea
Co., Ltd.
（韓国）／Bando Belt（Tianjin）Co., Ltd.
（中国）／
Bando Manufacturing（Dongguan）Co., Ltd.
（中国）／
Bando Manufacturing（Vietnam）Co., Ltd.（ベトナム）／
Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.（タイ）／Bando Belt
Manufacturing（Turkey）, Inc.
（トルコ）／Bando Europe
GmbH（ドイツ）／Sanwu Bando Inc.
（台湾）／PT. Bando
Indonesia（インドネシア）／Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.
（マレーシア）／Bando（India）Pvt. Ltd.
（インド）

原材料

当社の廃棄物は、
ゴムとプラスチックが大きな割合を占めています。
その中でもゴムは再利用が難しく、当社は廃棄物の削減において、製造現場における廃棄物の発生そのものを抑制することを第一に取り組んでいます。廃棄物を減らす取り組みとして、既存製品については、
日常の改善活動によるロスと不良の削減に加え、生産計画と工程改善によって多品種少量生産であってバンドー化学 サステナビリティレポート 2023

25,671

24,00925,02024,583

2019

2020

2021

2022(年度)

334.00

100

100

100

78.2

82.9

76.0

79.3
20.7 0.12022(年度)

21.5 0.4

16.2 0.9

24.0 0.1

2019

2020

2021

12

15

品の設計・製造に取り組んでいきます。
96.60
79.72

83.87

2000
2019
2020
2021
PRTR対象物質の排出量と移動量

91.292022(年度)

PRTR制度（化学物質排出移動量届出制度）※の対象物質は管理物質に指定し、適正管理と代替などによる使用削減に努め
100

ています。

100

100

100

100

PRTR対象物質排出量・移動量推移（t）（バンドー化学）■排出量 ■移動量
16

12

15
10

10

2022年4月にプラスチック資源循環促進法が施行されまし
10

93

94

2018

2019

75

97

10

88

た。当社の2022年度のプラスチック産業廃棄物量
（単体）は
97
93

94

2018

2019

88

75
1,030tでした。2023年度は2022年度比１％削減を目標とし、

マテリアリティ
目標・目指す姿

2020

2021

2020

2021

2022(年度)

2022(年度)

水と廃水● ⽔源別総取⽔量を実績値で管理● 各自治体の基準を下回る排水水質を維持

水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを開始

排⽔⽔質⾃主基準値の遵守

現在、
当社グループの生産拠点は取水制限地域にはありませ

生産拠点の排⽔⽔質については、各自治体等が定める基準よんが、生産活動に欠かせない水資源についてはその重要性を認り厳しい独自基準にて管理しています。当社グループの生産拠点においては、日常操業において水質異常があった場合は排水を止めて回収する仕組みを構築しています。近年、甚大な被害を2023年度は、前年度に引き続き設計の段階から廃棄物の削減すことができました。
なお水源別での管理については、管理方法

引き起こす大雨が増え、汚染物質や廃棄物、液体系原材料が漏を考慮した製品、および新製法の開発を推進します。

を定め、2023年度中に管理するべく取り組んでいます。
また、生洩、流出するリスクが高まっていることから、周辺環境や地域へ

産拠点における排水経路を把握することで、水リスクのさらなるの被害を防ぐため、以下の取り組みを実施しています。

原材料系廃棄物量・原材料投入量原単位の推移（バンドー化学）■ 原材料系廃棄物量（t）

0.109
3,158.0

原材料投入量原単位（原単位:t/t）

0.121
3,033.8

0.090

2,286.5

0.094
2,444.5

0.099

2018

27,328
0.836

2019

0.976
26,934

2020

1.063

2021

1.033
26,77924,851低減と水資源の保全につなげていきます。
● 総取水量および総排水量（2020年度～2022年度）（年度） バンドー化学

2,453.9

度は新製品等の立上げで試作を重ねた影響もあり、原材料系廃20

17,952

開始しており、2022年度は国内で取水量、排水量をともに減らも生産効率を損なわないものづくりを推進しています。2022年
棄物原材料投入量原単位は0.099（原単位：t/t）となりました。

20,483

識し、水リスクの把握と低減へ向けた取り組みを2018年度から● 原材料投⼊量原単位にて2022年度⽬標値（0.089）
以下

原材料のムダのない利用2018

17,782※PRTR制度
59.8 ：人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から
76.0
78.2
82.9
79.3
環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量
・移動量を集計・公表する制度。下記グラフについて、2019年度データを
38.4
24.0 0.1
20.7 0.1
21.5 0.4
16.2 0.9
1.8
CSR報告書2020で開示した当該物質の排出量
・移動量の実数値から、
国に届
2018
2019
2020
2021
2022(年度)
出したデータに遡及修正しました。

100

プラスチック資源循環促進法への対応
環境保全体制25,623環境

プラスチック産業廃棄物の社内リサイクルや環境に配慮した製
150.30150.30150.30150.30150.30す。今後も資源の有効活用を目指し、廃棄物発生の抑制に取り【行動指針】 1. 環境保護を配慮した製品開発を進める。
（1）環境負荷の小さい製品・システムの開発（2）環境負荷の小さい材料の使用（3）省エネルギーおよびリサイクル性の配慮

24,852● 廃プラスチックごみ量：2022年度実績
（総量）
の1％削減

ゼロエミッションの達成
150.30サステナビリティ活動テーマ

29,3412022(年度)

1.059
26,159取水量
合計（m3/年）
排水量
合計（m3/年）

2020
2021
2022
2020
2021
2022

788,816
758,788
611,497
199,412
195,654
171,456

国内連結
生産子会社
6,396
5,852
5,509
1,279＊
1,165
1,102＊2020年度から排水量の算定方法を変更しました。

バンドー化学海外連結
および連結生産
生産子会社
子会社合計
378,964
1,174,176
424,494
1,189,134
430,100
1,047,106
83,169＊283,861
87,712
284,531
87,916
260,474● 各拠点における取り組み
南海事業所：排水路と冷却水回収水槽に油膜検知器を設置／
足利事業所：生産工程や食堂施設等で使用した水を浄化槽を通して河川に排水していることから、
水質監視装置を設置／足利事
業所、
バンドー･I･C･S株式会社北関東加工センター：老朽化した浄化槽を高効率タイプに更新／加古川事業所：油水分離経路の防油堤をかさ上げ／和歌山事業所：産廃置き場の雨水侵入防止と廃油漏洩防止対策

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

21

サステナビリティ活動テーマ

0.109

大気への排出マテリアリティ
目標・目指す姿

3,158.0

0.121
0.090

3,033.8

0.099

0.094

0.090
CO3,158.02）
比38％削減する」という「2030年度目標」の達成に向け、
3,033.8

2,286.520182019
VOC排出の削減

0.121
当社は、
「CO2 排出量を2030年度までに2013年度（54,703t0.109

事業所における燃料転換や高効率ボイラー、LED照明の導入
2,453.9

2,444.5等、高効率設備への更新のほか、ESCO事業や二国間クレジット
2,286.5

0.094

0.099

2020

2,444.5

2,453.92021

2022(年度)● エネルギー使用量の原材料投入量原単位を5年間の平均で毎年１%以上削減

目標・目指す姿

VOC（揮発性有機化合物）
は光化学オキシダントの主な原因

1.063
1.059
1.033
0.976
として、
大気汚染防止法により排出削減の自主的な取り組みが27,32826,77926,159
求められています。
当社はVOC無害化処理装置の設置や適切な26,9340.836
24,851

エネルギー使用量削減

再生可能エネルギーの導入

当社におけるエネルギー使用量の削減に向けた取り組みとし

当社は、再生可能エネルギーの導入・活用を推進しており、て、生産工程での改善活動およびエネルギーの使用状況を点検

2010年度から、国内事業所に太陽光発電システムを順次導入

し無駄を是正指導する省エネパトロールのほか、外部のエネル

してきました。2022年度には、和歌山事業所にオンサイト太陽取り扱い管理を徹底し、排出削減

ギー管理の専門家による省エネ診断を活用し、計画的な対策を

光発電システム（発電能力：200kW）を増設しました。既存の太も積極的に導入しています。2022年度は2021年度に比べてエに取り組んでいます。削減目標は業実施しています。
2022年度は、各事業所における変圧器等のトッ

陽光発電システムと合わせると、同事業所が使用する電力の太ネルギー使用量を減少させることができた結果、
2018
2019
2020
2021 CO 2 排出量も2022(年度)

界の2000年度比50%削減に上

0.121
プランナー機器への更新や施設内の照明のLED化等を計画的
0.109

陽光発電比率は12％に相当し、CO2 排出削減量は183t-CO2 /減少しました。

乗せし、2018自主目標を55%削減に設
2019
2020

に推進しました。

年になります。
また、Bando (India) Pvt. Ltd.（インド）
のバンガ

1.063
1.059
当社では地球環境保全の観点から、
今後、自社の事業活動に
1.033
0.976
27,328 2 排出量（SCOPE1、SCOPE2）だけでなく、バリュー
おけるＣＯ
26,77926,15926,934
チェーン全体での排出量（SCOPE3）
算0.836
24,851 の算定を検討しており、定し、2012年度に達成しました。

定方法をブラッシュアップさせた排出量の公開を進めていく予定

です。

2021

2018

2019

2020

2021

CO2 排出量の推移（t）（バンドー化学）

29,341

その結果2022年度は、エネルギー使用量（総量）は前年度よ

効率が悪化し、原単位目標は未達となりました。

排出削減量は350t-CO2 /年になります。

2018
2019
2020
2021
原材料投入量当たりのエネルギー使用量の推移（バンドー化学）2022(年度)

2022年度発電実績

22,62629,341

24,852
策を引き続き実施し、2000年度比
17,782
32,07725,6232,286.5

20,48332,077

20,48325,671

24,00925,02024,583

2018

2019

2020

2021

2022(年度)

変更しています2000

25,671

24,009

2018

2019

2021

2022(年度)

当社目標

150.302000

150.30150.30150.30150.30

96.60

79.72

83.87

91.29

2019

2020

2021

2022(年度)

0.836

76.0

79.3

96.60

79.72

83.87

91.29

2022(年度)

100

100

59.8

38.4
2018

2018

2019

マテリアリティ

22,62629,341

59.8
38.4
2018

1.8

100

100

100

100

78.2

82.9

76.0

79.3

21.5 0.4

16.2 0.9

24.0 0.1

20.7 0.1

2019

2020

2021

2022(年度)

78.2

1.8

21.5 0.4

16.2 0.9

24.0 0.1

20.7 0.1

2019

2020

2021

2022(年度)

16

15
10

93

94

75

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

2018

2019

2020

97

2021

26,77924,851

1.059
26,15910882022(年度)

2020

保安防災
24,852

17,7822021

20,4832022(年度)

16

12

15
10

93

94

75

97

2021

2022(年度)

1,346

1,000

1,001

※足利事業所（BANDO eco moving 足利太陽光発電所）
で発電した電力は再生可能エネルギー固定買い取り制度により、グループ会社を通じて東京電力グルー
プに売電しています。

保安防災活動事業の継続と安全な操業に向けて、緊急事態に備えた保安防

は、「 苦情・事故・緊急事態発⽣件数0件」
を目指し、
これらの未

災活動にも注力しています。特に、阪神・淡路大震災で本社事業然防止に向けた各種取り組みを強化しています。
2022年度は事
334.00

所や生産拠点に大きな被害を受けた当社グループは、災害に強故1件（汚水漏洩、本社事業所）が発生し、再発防止に向けて真い職場づくりへの取り組みを継続しています。

因を追求し、対策立案と水平展開を行いました。
また、2022年
150.30150.30150.30150.30

96.60

79.72

83.87

91.29

たアンケートを南海事業所と加古川事業所で実施したほか、環
2000

2019

2020

2021

2022(年度)した。加えて、最新の環境法令や地域との協定項目を
「環境⼿順
書」
および
「環境マニュアル」に反映し、過去のトラブル事例を活

2020

998

2013
2018
2019
2020 りを行う当社グルー
2021
2022(年度)
社会や地域との関わりのなかでものづくプ

境データの測定結果等をまとめた環境モニター資料を配布しま
88

年間発電量
（千kWh）
269
171
208
2,434

17,952

る近隣住民説明会やモニター会議に替えて近隣住民を対象とし10

和歌山事業所
加古川事業所
南海事業所
足利事業所
Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.
（タイ生産拠点）
Bando (India) Pvt. Ltd.
（インド生産拠点）

太陽電池
容量（kW）
350
160
200
1,750

● 苦情・事故・緊急事態発⽣件数 0件

度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、例年実施してい20182019
和歌山工場 2022年11月増設

Bando (India) Pvt. Ltd. バンガロール工場 2022年8月新設

12

1.033

25,62325,671
24,00925,02024,583
苦情・事故
・緊急事態の未然防止に向けて

150.30100

26,934

1.063

太陽光発電システム導入事業所

32,07782.9
CO2 排出量削減に貢献する太陽光発電システム

150.30

2021

0.976

27,328

目標・目指す姿100

150.30

2020

2020

100

150.302019

24,583100

150.302022年度導入

25,020

原単位実績（原単位:kL/t）

17,952SCOPE1：燃料の使用などによる自社からの直接排出量
SCOPE2：自社が購入した電力の使用にともなう発電所などからの間接排出量334.00※2019年度以前の集計について、2020年度から排出量係数を固定から実績値に150.30■ エネルギー使用量（kL/GJ）

334.0025,6232013

17,952

VOC無害化処理装置
2013

17,782

ロール工場に発電能力1,000kWの太陽光発電システムを導入で削減しています。2022年度も対VOC排出量の推移（t）（バンドー化学）24,852

0.090

3,033.8

しました。
これは同工場が使用する電力の約30％に相当し、CO2■ 実績

22,626

3,158.0

0.099

2,453.9
2,444.5
り減少した一方、原材料投入量も減少したことからエネルギー

2022(年度)■SCOPE1 ■SCOPE2

2022(年度)

0.094

以後、
この目標値を上回るレベル

72.7%削減となりました。

※カーボンニュートラルへの取り組みについては、P26-27「Focus」
をご参照ください。

22

エネルギー

マテリアリティ● 2030年のCO2 排出量を2013年度⽐38%削減

CO2 排出量削減の取り組み

環境

100

100

100

100

100

⽤した教育を実施しました。今後も「苦情・事故・緊急事態発生
件数59.80件」
を目指します。
38.4
2018

1.8

78.2

82.9

76.0

79.3

21.5 0.4

16.2 0.9

24.0 0.1

20.7 0.1

2019

2020

2021

2022(年度)● 地震対策と防災訓練等
国内各事業所で建屋の耐震補強を行っているほか、緊急地震
速報音声によるシェイクアウト訓練（地震から身を守る行動）を実施しています。例年、グループ各拠点で地元の消防署や消防団と連携した合同訓練等も行い、南海事業所では、毎年地域住民が参加する防災訓練に協力しています。本社事業所では、阪神・淡路大震災の発生日に「震災メモリアルウォーク」を毎年実施
し、本社事業所から三宮まで約50分かけて歩き、災害時の避難経路等の確認を行っています。
しかしながら2022年度は、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により大半のイベントが中止となり、
自社での火災訓練の実施のみとなりました。

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

23

サステナビリティ活動テーマ

TCFDに基づく気候変動関連の情報開示
気候変動は、
自然環境や生態系のみならず、経済・社会にも甚大な影響を与える世界的な課題です。
当社グループは、気候変動への対応を重要課題の１つとして■シナリオ分析に基づく評価結果

ステナブルでレジリエントな事業展開をめざしています。

スク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」の委員長を務め、員で構成される「経営課題審議会」
で審議しています。
また、１年

当社グループの気候変動課題に係る経営判断の責任を負っていに１回開催される「サステナビリティ委員会」
において、
「 経営課

ます。

題審議会」
で審議された気候変動課題への対応方針等を共有

取締役社長
報告・指示

連携

技術委員会

サステナビリティ委員会

よび実行計画について討議・監督を行っています。

連携

取締役社長は、「経営課題審議会」の議長であると同時に
「リ

評判
リスク

諮問

経営課題審議会

ける事業リスクと機会のシナリオ分析を実施しました。当社グループの事業においては、気候変動対策として進む自動車のEV化にともなう新車向け補機駆動用伝動ベルトの売上減少を最大のリスクと位置付けています。
当該リスクに対応するため、
当社グループの強みを深掘りし、その強みを軸とした新たな価値を創造し提供することによって、新事業・現事業の進化に取り組みます。
新事業においては、「 医療機器・ヘルスケア機器」
と
「電子資
材」
に注力し、新たな事業基盤を確立する取り組みを進めています。
そのなかで、「医療機器・ヘルスケア機器」
では、2019年に株式会社Aimedic MMTの株式を取得することで、当社が独自開発した製品を活用した医療機器を同社から販売するとともに、
当社においてもヘルスケア機器の販売を開始しています。
「電子資
材」
では、
当社のコア技術を活用した製品を開発し、販売しています。現事業においては、2030年頃まで需要が続く見込みの内燃機関を使用した自動車補修市場向け補機駆動用伝動ベルトのシェアを拡大するとともに、EV向け製品を開発・提供すること
で、事業成長を図ります。
また、気候変動対応に貢献する製品開発にも積極的に取り組
み、当社グループのネットワークを通じて、幅広い業界に提供し

主な対応

中

中期～長期

原材料、
エネルギー、物流コストの上昇（炭素価格の転嫁等）

大

中期～長期

・製造方法の転換によるエネルギー使用量の削減、資源効率の向上
・太陽光発電の積極的な導入による再生可能エネルギー利用の拡大
・変圧器等のトップランナー機器への更新などによる使用エネルギーの効率化
・輸送効率向上による物流の最適化
・製品の小型化、軽量化

急性慢性

内燃機関車（四輪車・二輪車）の販売規制による関連製品の売上の減少

大

中期～長期

・新事業確立による事業ポートフォリオの転換
・EV車搭載デバイス向けベルトの探索と開発(電動パワステ・パワースライドドアなど)
・コスト競争力のある仕様の投入/置き換え
・補修市場向けベルトシェアの維持・拡大

省エネ・低炭素製品に対する顧客要請の加速と開発遅延による機会の損失

中

中期～長期

・製造方法の転換によるエネルギー使用量の削減
・カーボンニュートラルに貢献する製品の開発／環境対応製品の開発強化

石油由来の原材料調達の困難、新しい素材に対応するための研究・設備投資コストの増大

中

中期～長期

・バイオマス素材やリサイクル材研究
・新素材を使用するための製法開発、転換

気候変動対応の遅延による収益の悪化、取り組み・
情報開示不足による信用低下、資金調達の困難

小

短期～中期

・環境対応製品のPR
・カーボンニュートラルに向けた取り組みの積極的な開示

台風や大雨に伴う洪水による設備損壊、操業停止

大長期・グローバル生産体制の構築

洪水等による水質事故による損害

小長期・水質事故未然防止策の強化

台風や大雨に伴う洪水によるサプライチェーンの寸断による操業影響、調達コストの増加

大長期・複数購買先の確保

気温上昇に伴う労働環境の悪化、熱中症や猛暑対応コストの増加

小

中期～長期

分類

省エネ技術の導入、製造方法の転換によるエネルギー、原材料コストの削減

気候変動に対応する製品の需要の増加

・カーボンニュートラルに貢献する製品の開発／環境対応製品の開発強化

EV化によるパワー半導体を含む関連製品の需要の増加

・新事業確立による事業ポートフォリオの転換
・EV車搭載デバイス向けベルトの探索と開発(電動パワステ・パワースライドドアなど)
・コスト競争力のある仕様の投入/置き換え
・補修市場向けベルトシェアの維持・拡大

労働環境悪化にともなう自働化ロボット需要の増加

・市場の変化に合わせた製品の開発

市場

インフラ再整備による関連製品、
防災関連製品の需要の増加

・市場の変化に合わせた製品の開発

強靭性

自然災害リスク適応方策強化による生産工場のレジリエンスの向上

・グローバル生産体制の構築
・物理的被害に備える保険内容の見直し
・BCPの見直し、強化シナリオの選定
TCFDが推奨する分類に沿って、当社グループが直面する気候として選定した上、国際エネルギー機関（IEA）と気候変動に関す製品・サービス

る政府間パネル（IPCC）
が提示する気温上昇1.5～2℃と4℃に相当するシナリオおよび社内外の情報に基づき、「リスクの最小化が求められる課題」と「リスクを機会に変えられる課題」に区分
して、財務影響度を
「大」
「中」
「小」
の3段階で評価し、
それぞれの

主な対応
・製造方法の転換によるエネルギー使用量の削減、資源効率の向上
・太陽光発電の積極的な導入による再生可能エネルギー利用の拡大
・変圧器等のトップランナー機器への更新などによる使用エネルギーの効率化
・輸送効率向上による物流の最適化
・製品の小型化、軽量化
・バイオマス素材やリサイクル材研究
・新素材を使用するための製法開発、転換

資源の効率性

変動リスクをリストアップし、発生可能性の高い項目を評価対象

機会内容

項目で重点施策を洗い出しました。

使用シナリオIEA World Energy Outlook（NZE、SDS）、Global EV Outlook (NZE）
等
IPCC（SSP5-8.5、SSP1-2.6、SSP1-1.9）等■ 評価の範囲と期間

リスク管理
当社グループは、リスクを「企業存続と事業目標の達成を阻害

気候変動に係る個別のリスクと機会については、網羅的に抽シナリオ分析にあたって、次のとおり範囲と期間を設定して評な影響を与える重要リスクについては、「リスク管理委員会」
でそ出した上で、
当社グループにとっての影響度と発生可能性から、価を行いました。低炭素社会への移行リスクと機会については規の発生可能性や影響度を分析・評価して特定し、対応について討

その重要性を評価しています。特に重要と評価されたリスクと機制の影響などを受ける1.5～2℃シナリオ（2030年）、
また気候

議・決定しています。特に気候変動に係る課題は重要リスクと位会については、当社グループの戦略に反映し、対応しています。

変動による物理リスクについては、気温上昇の影響が大きくなる

置づけ、実行計画を策定し、「サステナビリティ委員会」と連携して

4℃シナリオ（2050年）
で分析を行いました。海外グループ拠点の物理リスクに関しては、次年度以降に分析を行います。

指標と目標

シナリオ

範囲

当社グループでは、事業活動にともなうCO2 排出量を削減する

リスク
（移行）

～2030年

1.5～2℃

全事業

2022年5月、
当社グループは、2050年までに当社グループのため、2022年5月、2050年カーボンニュートラル実現を目指す

リスク
（物理）

～2050年4℃

CO2 排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け目標を設定し、2023年度からスタートした中長期経営計画は、バンドー化学、国内グループ拠点

機会～2030年

1.5～2℃

全事業

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

進捗のモニタリングを行い、取締役会に報告しています。

する事象が発生する可能性」と定義しています。事業経営に重大

対象期間

シナリオ分析の結果を経営戦略に組み込んで策定しました。

・暑熱対策の強化
・工場の無人化や製造方法の転換による労働環境の改善

影響度：大 売上3％以上、中 売上0.5％以上～3％未満、小 売上0.5％未満
影響時期：短期 ～2026年 中期 ～2030年 長期 ～2050年

環境委員会

リスク・機会

ます。

24

物理リスク
（2050年）（4℃シナリオ）

リスク管理委員会

戦略
気候変動関連の1.5℃～2℃シナリオおよび4℃シナリオにお

市場
リスク

付議・報告

を行っています。
容の報告を受け、当社グループの気候変動課題への対応方針お

政策
法規制

移行リスク
（2030年）（1.5～2℃
シナリオ）

取締役会

し、気候変動課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリング

影響時期

炭素税の導入、炭素価格の上昇

リスク内容

報開示の枠組みを活用し、リスクと機会の抽出、評価を行い、サ

当社グループでは、気候変動に係る重要事項について、執行役

財務
インパクト

分類

認識し、
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の情

ガバナンス

取締役会は、「サステナビリティ委員会」
で討議・決議された内環境

入をはじめとする活動実行計画を策定し、取り組みを推進しています。

て、2030年までに燃料使用および電力に由来するCO 2 排出量

また、CO2 排出量削減や省エネルギーに貢献する製品を環境を2013年度比38％削減する目標（当社単体）を設定しました。

対応製品として位置づけ、2026年度上市新製品の50％以上と目標達成に向け、新製法への転換や太陽光発電の積極的な導することを目標に掲げ、進捗を確認しています。

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

25

サステナビリティ活動テーマ

カーボンニュートラルの実現 を 新中長期経営計画の海外拠点でも 太陽光発電システム の 導入が進展

非財務指標として設定し、取り組みを加速

海外拠点でも太陽光発電システムの導入を加速しており、2021年4月にタイ、2022年8月にインドの子会社で太陽光発電
システムを導入しました。

当社グループは「2050年のカーボンニュートラルの実現」
および2030年度目標（2013年度54,703t比38%削減、当社単体、排出削減量は738t-CO 2 /年となったほか、Bando (India) Pvt. Ltd. では工場の全電力使用量の約30％をまかないCO 2

発電システムの積極的な導入、変圧器のトップランナー機器への更新や工場のさらなる暑熱対策等を着実に進めています。

排出削減量は約350t-CO 2 /年となりました。
また、今後の海外拠点におけるカーボンニュートラルへの取り組みをはじめと足元では特に太陽光発電システムの導入を加速しており、国内全工場に導入済みですが、2022年度は和歌⼭工場において設備する環境対策については海外各地域の実情に合わせた管理体制を整備すべく、調査を開始しています。

を増強し、同工場の電源構成における太陽光発電の比率は約12％、CO 2 排出削減量は183t-CO 2 /年（工場全体で約7%の削減）となりました。

2050年カーボンニュートラルの実現に向 けて
太陽光発電システムや省エネ設備等の導⼊ を加速
バンドーグループが貢献するSDGs

AP

カーボンニュートラルに向けた
今後の導入計画と取り組み

2023年度は、
中国の子会社への太陽光発電システムの導入、足利工場における重油ボイラーの撤去、南海工場の変圧器・コンプレッサーの更新、加古川工場のモーター更新等に加え、各工場で展開している照明設備のLED化など省エネ設備の計画的な導入を推進していきます。
また、南海
工場でエネルギー効率の良い新製法のラインを立ち上げるなど、新製法の展開による効率的なものづくりへの取り組みも加速していく予定です。

26

2

これにより、Bando Manufacturing（Thailand）Ltd.では工場の全電力使用量の約10％を太陽光発電でまかないCO 2

SCOPE1、2）を新中長期経営計画の非財務指標として設定のうえ各種重点施策や推進体制に反映し、新製法への転換や太陽光

ROADM

環境

マテリアリティ「エネルギー」
への取り組みをさらに強化することで、新中長期経営計画の目標達成にも貢献していきます。

The environment

CO 2排出量削減目標

2030年度までに2013年度比

38%削減※

2050年度までにCO2排出量実質ゼロ

BANDO eco moving 足利太陽光発電所 太陽光パネル※バンドー化学株式会社単体、SCOPE1、
2
バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

27

サステナビリティ活動テーマ

マテリアリティ
目標・目指す姿

労働・安全

サステナビリティ活動テーマ

研修と教育

雇用

マテリアリティ● 専⾨性と創造性と主体性を持った⼈材の育成

人材育成の方針

階層別教育

当社は、従業員一人ひとりが能力を高め、仕事に意欲的に取り● 資格階層別研修（昇格者対象の研修）

組み、チームワークに徹することを期待しています。
また社会の一● 入社3年目フォロー研修員として心の豊かな人・心にゆとりのある人・社会に役立つ人を● 新入社員研修

育成するために、教育制度の充実に力を入れています。教育体系

機能別教育は階層別教育と機能別教育の2つに分け、階層別教育は部門を● バンドー技術塾（基礎技術、専門技術など5つのプログラムからなる教育）● 製造技術保全教育（生産技術など3つのプログラムからなる教育）

横断し階層ごとの役割認識や対人力の向上を目的に、機能別教
育は職務遂行上必要な専門知識の習得を目的に実施しており、実施後は強化ポイントの認識を促すフィードバックを心掛け一人ひとりの成長を支援しています。
また、毎年重点目標とする教育方針を掲げ、各教育施策の推進を図っています。

海外12拠点を対象に、新たな営業戦略を考える
フルリモートでの教育を実施

海外要員兼次世代リーダー育成研修
次世代リーダー候補者を選抜し、ビジネススキルや必要な知識を幅広く学ぶとともに、英語力の強化に取り組む研修を2021
年度から実施しており、2022年度は2期目となる研修を実施し● 上司と部下の対話と⽀援をベースとした働きがい改⾰を⾏い、⼈材を惹きつけられる魅⼒的な組織となる

目標・目指す姿【主な教育プログラム】● ものづくり塾（製造現場の階層ごとに5つのプログラムからなる教育）● 営業学校（初級・上級コース）

新入社員研修社史を含む会社の基礎知識やビジネスマナーを学ぶ研修とともに、座禅体験や、生産者の指導のもとで有機農法を実践する農作業など、体験型の研修を実施しています。特に農作業は多様な価値観・人生観に触れ、人と社会や自然との調和のもとに私 達の生 活が 成
り立っていることを学
ぶ貴重な体験となって
います。

従業員
（正社員）⼀⼈当たりの
年間平均研修時間および受講⼈数（2022年度）

研修時間：25.5時間 受講⼈数：538名ました。1年間の成果発表として実施した英語でのプレゼン研修

労働・安全

エンゲージメントの向上

1.31
1.25
1.21
1.20
1.20
企業の持続的成⻑には、多様な⼈材が個々の強みや能⼒をいワークライフバランスの支援・向上
一人ひとりがやりがいを感じながら働きやすい環境を整えるた

かんなく発揮し、活⼒ある組織であることが大前提であるという
0.88

め、
フレックスタイム制、年次有給休暇の時間単位取得のほか、認識のもと、マネージャーやリーダーの⾏動変容を促す取り組
0.56
みを企画・実施していくほか、従業員の挑戦意欲の向上を促すた
0.29
めの評価制度等の導⼊を進めていきます。
また、職場主体でエン
0.31

以下の制度を導入しています。2019年

ゲージメントの向上に取り組むべく、職場ごとのエンゲージメン
0.00
ト状況を見える化し、従業員同士で対話・改善できる環境を整えして「くるみん認定」を取得しました。
さていきます。

部の従業員を対象としていた在宅勤務

2018

2019

2020

2021

2022(年度)

人時売上高（バンドー化学） ※2014年度を100として指数化しています。

109
104

103

107

10月には、従業員の子育て支援を積極的に推進している子育てサポート企業とらに、これまで育児・介護等に携わる一制度の対象範囲を2021年4月から全従業員に拡大しました。

男性育休取得率：26.7%

97
2018

2019

2020

2021

2022(年度)

ワークライフバランスを支援する主な制度

制度

内容

育児休職

3歳になった後の4月末日まで取得可能

育児短時間勤務

小学校3年生の終わりまで取得可能（2時間短縮／1時間短縮の選択制）

看護休暇／介護休暇

1人につき年間5日、2人以上は年間10日まで取得可能

介護休職

対象家族1人について365日を限度に取得可能

介護短時間勤務

2時間短縮／1時間短縮の選択制

勤務地変更希望制度

配偶者の転勤や家族の介護などを理由に勤務地の変更を申し出可能

再雇用制度

結婚・出産・育児・配偶者の転勤・介護等で退職した場合に再雇用を申し出可能

在宅勤務制度自律的に集中して取り組むことで生産性が向上する業務を在宅で行うことが可能※4月〜翌年3月までの1年間やネゴシエーション研修では、厳しい価格交渉を想定した内容
で本番さながらの議論となり、緊張感を持ちつつ活気あるトレー
ニングの場となりました。
当研修は、英語力再強化への意欲向上
マテリアリティに加え海外赴任に対する前向きな姿勢にもつながっています。
また、受講者全員のCEFR（セファール）
スコアは1年を通じて、
１期● ⼈種、信条、性別、国籍などを問わない採⽤の継続

生はさらに１～２ランクアップし、2期生とともに全員が自信につ

目標・目指す姿

ながっており、英語学習にもよい影響を及ぼしています。
2021年度

海外要員選抜者研修

28

2022年度※研 修の実施イメージ。3年間の語学研修と、1年間の各種専門分野の研修でスキルアップを目指します。

2023年度

語学研修（英会話、
ビジネスボキャブラリー、
テレフォンスキル等）
語学研修（英会話、
ビジネスボキャブラリー、
テレフォンスキル等）

語学研修（英会話、
ビジネスボキャブラリー、
テレフォンスキル等）
ビジネスキル研修

ビジネスキル研修

ビジネスキル研修

スキルアップ研修

スキルアップ研修

スキルアップ研修

1期生

2期生

3期生

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

ダイバーシティと機会均等● 新卒採用者に占める⼥性割合 20%● 障がい者雇⽤率 2.3%

多様な人材の能力を結集し、新たな価値を創造し続けるために
当社は上記の⽬標を意識した採用活動・雇用のほか、多様性を活かす組織・⾵⼟づくり、公正な雇⽤機会と評価、
ワークライ
フバランスの推進、
⾃律的な⼈材・管理者の育成等に取り組んでいます。2022年度は、大卒以上の新卒採用者に占める⼥性⽐率（2023年⼊社）39.1%、障がい者雇⽤率2.20%（法定雇用率
に対し1名不⾜、2023年3月31日時点）となりました。

女性管理職比率：4.2%

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

29

サステナビリティ活動テーマ

安全衛生基本方針【基本理念】	バンドーグループは、人間尊重に立脚した事業活動を基本とし、全員の創意・工夫と行動力を結集して継続性のある安全衛生管理活動を推進し、従業員の安全と健康を確保する。

【行動指針】 1. 私達は、労働安全衛生関係法令および事業所において定めた安全衛生に関する諸規定を遵守し、労働災害および職業病の防止と健康の維持、増進に努める。

2. 会社は、労働災害および職業病の防止に直接責任があることを自覚し、労働安全衛生マネジメントシステムを確立する。
また、従業員の協力の下、適切に実施、運用し、安全で快適な職場を築く。
3. 私達は、安全衛生管理活動に自主的且つ積極的に参加し、創意・工夫と行動力を結集して、自らの安全と健康は
自ら守る活動を展開する。
4. 会社は、安全衛生基本方針を全従業員に周知させるとともに、安全衛生活動の実態の変化、
システム監査結果などに応じて、適切に年度安全衛生方針に反映し、安全衛生の継続的な改善活動を展開する。

労働安全衛⽣マテリアリティ
目標・目指す姿● 労働災害ゼロ（⾚チン災害含む）

安全衛生の取り組み

安全原点回帰をＣＶ-１の重点施策に2005年度から、国内製造拠点で順次、労働安全衛生マネジメ
ントシステム（JISHA方式OSHMS）の認定を取得しました。安全衛生活動はリスクアセスメント、KY（危険予知）活動を主体として展開しています。
休業災害度数率

1.20

1.31

1.21

1.25

0.88
0.56
0.29

0.31

2019

2020

2021

2022(年度)

2022年度の主な取り組み❶「基本行動」
「STOP-6 18の鉄則」の教育実施、
109
チェックリストに基づく安全衛生パトロール実施

104 ：409件❷ リスクアセスメント実施❸ 作業要領書改正：1,321件❹ グループKY：1,298件
2018
OSHMS
認定取得状況

足利工場
和歌山工場
南海工場
加古川工場

30

2019

103

107

97

設備のリスクアセスメントに関しては、CV-1の期間に総点検を行い、見逃されているリスクの撲滅を目指します。
また設備のリスクアセスメントの充実や化学物質リスクアセスメントの徹底を目的に、
リスクアセスメント実践研修会を継続して開催しています。
各事業所、グループ各社で実施している
安全衛生パトロールに加え、毎年7月の全国安全週間および10月7日の「バンドー安全の日」に合わせ、安全に関するメッセージを社長から全従業員へ発信しています。
７月には労働組合との合同での安全衛生パトロールを、10月には社長以下執行役員による安全
衛生パトロールを行い、日頃の安全衛生活動を点検しています。
● 設備の安全対策の推進

2020

2021
ISO45001
認定取得状況

2022(年度)

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.（タイ）Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.（トルコ）Bando (India) Pvt. Ltd.（Bengaluru）（インド）
Bando Korea Co., Ltd. (韓国）Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
（中国）
Sanwu Bando Inc.
（台湾）
PT. Bando Indonesia（インドネシア）

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

●リスクアセスメントの推進● 安全ルールの遵守の徹底

0.00
2018

「止める・呼ぶ・待つ」
を徹底徹底に取り組んでいます。

ｰ●ｰ バンドー化学 ｰ●ｰ 製造業

1.20

リスクアセスメントの総点検や保全作業
時のロックアウトなどによる設備の安全確保とともに、全従業員の安全プロフェッショナ
ル化を目指し、安全における「基本行動カード（安全の誓）」「 STOP-6 18の鉄則」の遵守

非定常作業で多い「手出し災害」
を防ぎ、非定常作業でも作業者の安全を確実に守れる設備とするべく、対策を進めています。
● 危険体感機を使った安全感受性向上教育の実施

当社グループの生産設備で起こる可能性が高い「巻き込まれや挟まれ災害」
を模擬的に体験し、作業に潜む危険への感受性を高める安全感受
性教育を実施しています。2014年度からグループ全体に拡大し、国内全工場、国内関係会社のほか、海外製造拠点でも主要10拠点に危険体感機を設置し、同様の教育を進めています。2021年度からはVRを活用した危険体感教育にも取り組んでいます。

目標・目指す姿労働・安全● 健康いきいき職場づくりチームの活動を通して、⼀⼈ひとりが健康づくりに取り組み、
いきいきと働ける職場にする

健康に、いきいきと働くための取り組み

休業⽇数率0.4%以下を目指して

2017年に健康担当役員を任命し、「 バンドーグループ健康

従業員が健康に、
いきいきと働くための取り組み目標として、

宣言」
を制定して以降、同宣言の実現に向け、各事業所における休業⽇数率0.4%以下を目指しています。
目標の達成に向け、健「健康いきいき職場づくりチーム」を結成し、従業員が自ら策定

康診断の結果やアンケートから見えた健康課題に対し、保健師

する「健康ビジョン」の実現をサポートするなど、
いきいきと働きを中心する健康づくり教室や保健指導等を展開し、従業員の健やすい職場づくりを推進しています。
「 健康いきいき職場づくり

康行動を促しています。

チーム」
では従業員の声を具現化し、食堂のリニューアルや服装

2022年度は生活習慣アンケートや体力測定結果等から、従の自由化など、各事業所の特色を活かした活動を行ってきまし

業員の運動不足や柔軟性の低下が課題となりました。生活習慣

た。2022年度からはエンゲージメント向上に向けた取り組みと病予防として運動動画の配信やオンラインヨガ、健康保険組合

して、ストレスチェックやハラスメントアンケート結果に基づく職とのコラボヘルス推進等に取り組んだほか、職場の改善に向け

場改善や課題解決にも改めて注力しています。

たメンタルヘルス教育を行いました。残念ながら療養日数は、前このように会社と従業員が“がっちり”一体となった取り組みが年度から生活習慣病で2.5%増となりましたが、
メンタルヘルス

評価され、2018年以降、健康経営銘柄に4度、健康経営優良法

引は9.0%減となりました。
また、休業日数率は0.81%※1でした。

人（ホワイト500）に2度選定されました。今後も従業員一人ひとき続き、生活習慣病予防とメンタルヘルス対策に注力するとともりの心身の健康を基盤とした組織づくりを推進していきます。

に、今後は高齢化対策や女性の健康推進など、より幅広い健康※国 内関係会社：福井ベルト工業株式会社「健康経営優良法人2021、2022、
2023」
に認定

課題に向けた健康づくりを推進していきます。
※1 COVID-19による休業を除いた休業日数率は0.58%【バンドーグループ健康宣言】

CAShttps://www.bandogrp.com/sustainability/labor/health_management.html

バンドーグループは、
グループ発展のために、一人ひとりの
心身の健康が基盤であると考え、従業員の健康増進を強化します。
1. 経営トップのリーダーシップのもと、バンドーグループが“がっちり”一体となって健康経営を推進します。
2. 従業員自ら“わくわく”と健康づくりに取り組むことを支援します。
3. 働き方改革と連動しながら“いきいき”働ける職場づくりを目指します。

E

女性の健康推進

社会における女性活躍が進むなか、女性特有の健康課題
について理解を深めてもらえるよう、女性従業員のほか、
男
性の役員・基幹職も対象とした「女性の健康セミナー」
を開催しました。今後も働く女性の健康サポートに注力していきます。

－重点方策－
1. “がっちり”一体「健康いきいき職場づくりチーム」
を事業所単位で設け、事業所ごとの個性を生かしながら会社と従業員と健康保険組合が一体となって健康づくりに取り組みます。
2. “わくわく”健康づくり
一人ひとりが健康ビジョンを策定し、健康づくりの効果を自ら実感できる取り組みを行います。

女性の健康セミナー

3. “いきいき”働ける職場環境
仕事と余暇が充実した従業員があふれる職場を目指します。

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

31

サステナビリティ活動テーマ

個々の強みや能力を いかんなく発揮しながら変化にしなやかに対応するために「バンドーグループ健康宣言」の取り組みを加速
足元では特に健康経営に注力しており、「バンドーグループ健康宣言」
で定めた「グループ発展のために、一人ひとりの心身のサステナビリティ活動テーマ「労働・安全」においては、新中期経営計画「CV-1」の指針3「未来に向けた組織能力の進化」の重点方針「エンゲージメントの向上」との連動を深めつつ、個人の働きがいと組織の生産性向上を両立できる
「働き
がい改革」
を実施していくほか、2017年度に制定した「バンドーグループ健康宣言」の実現に向けて健康経営を促進しています。
これにより、多様な人材が個々の強みや能力をいかんなく発揮しながら社会・競争環境の変化にしなやかに対応することで、未来に向けた組織能力の継続的な進化を図ります。

エンゲージメントの向上に向けて、働きがい改革と健康経営に注力

大阪オフィスで行われた「オンラインヨガ」

健康が基盤」というコンセプトのもと、事業所単位で組織した「健康いきいき職場づくりチーム」
を中心に事業所ごとの個性を

3

活かしながら身近な課題を設定し、実情に沿った健康づくりと職場環境改善を進めています。
その一環として実施している「元気度チェック」
では、近年の従業員の高齢化や筋骨格系疾患の増加を踏まえ、体組成や柔軟性のほか、バランス力や反射神経、歩行年齢等を測定しています。
健康保険組合とのコラボヘルスにも積極的に取り組んでおり、
ウォーキングイベントや女性の健康セミナー、禁煙サポートなどを実施しています。

PLAN

新中期経営計画指針3「未来に向けた組織能力の進化」の一環としてマテリアリティ「労働安全衛生」
への取り組みに注力します。

Labor/Safety

今後の働きがい改革やエンゲージメントの向上に向けて

2023年度からエンゲージメント調査を実施し、職場ごとのエンゲージメント状況を見える化したうえで、従業員同士で対話し改善していける環境を整えています。今後は、
マネー
ジャーの行動変容を促すことを目的とした
360度アプローチ企画、従業員一人ひとりの本社で行われた「オンラインヨガ」

育成やモチベ―ションアップにつながる評価
制度の改定、
キャリア自律を意識した手上げ
文化の奨励など、施策効果を定量的に把握しながら、取り組みを進めていく予定です。

32

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

労働・安全

バンドーグループが貢献するSDGs

KPI目標

人時売上高 の向上

※人時売上高＝売上高÷総労働時間

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

33

サステナビリティ活動テーマ

マテリアリティコンプライアンス・人権

コンプライアンス（環境面・社会経済面）● 環境法令規制違反件数 0● 下請法の違反による命令・勧告 0● 情報漏洩件数 0● 知的財産権の侵害件数 0● 最新の法改正に対応した社内規定整備、
その教育と運⽤状況の適切なモニタリング

環境⾯でのコンプライアンス

当社グループは、「法令と企業倫理の遵守」「製品やサービスの

環境⾯でのコンプライアンスにおいては、
設備導⼊時の環境⼿安全性」「誠実、公正な営業活動」「対等かつ公正な調達取引」
な

順書に基づく環境アセスメント、環境法令に基づいた規制対象どを規定する「バンドーグループ行動規範」
を作成し、
当社グルー

設備の適正な届出および環境測定、「環境マニュアル」
および「環

プのすべての役員および従業員へ配付するとともに、毎年10月を境⼿順書」に基づく従業員教育のほか、環境パトロール（各事業「バンドーグループ企業倫理徹底月間」と定め、社長メッセージ

所とも年1回以上）を実施し、各事業所においてこれらが適切にを発信するとともに、「バンドーグループ行動規範」の講習会を実実施されているか確認しています。2022年度、環境法令に関し施し、それぞれの職場内で話し合いの機会を設けるなどコンプラて重大な罰金や制裁をともなう違反はありませんでした。2023

イアンスの周知徹底を図っています。
また、当社の顧問先ではな

年度も、強化⽉間を設けて集中的に管理状況の確認と啓発を強い社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度や法令の化するとともに、環境汚染予防パトロールを定期的に実施してい制定・改廃情報サービスを採用することにより、さらなるコンプラ

きます。

イアンスの推進を期する体制としています。
なお、内部通報制度の実効性を向上させることを目的として、「複数の通報窓口の設
置」「匿名通報の受付」「調査関係者による誓約書の提出」「内部通報制度に従事する者への講習の実施」に加え、制度をわかりやすく伝えるため、「内部通報制度ポスター」を作成し各事業所に掲示するなどの施策を講じています。

社会・経済⾯でのコンプライアンス
社会・経済⾯でのコンプライアンスにおいては、企業倫理の徹底、
インサイダー取引や汚職・腐敗行為の防⽌、反社会的勢⼒の排除、政治献金の対応⽅針明⽰、独占禁止法や下請法の遵守、安全保障輸出管理の体制強化、情報セキュリティへの対応、第三者の知的財産権（営業秘密を含む）の尊重、法改正を反映した労働関連規則の改正と周知等に取り組んでいます。
また、グ
ローバル税務コンプライアンスの取り組みの一環としてBEPS※への対応を進めているほか、
当社グループ関係者の法令違反行為等の早期発見と是正を目的に、「取引先通報制度」も導入しています。2022年度は、
これらのいずれにおいても違反、抵触、漏洩、侵害した事例はありませんでした。
また2022年3月に、経済産業省や中小企業庁などが提唱するサプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携に取り組む「パートナーシップ構築宣言」に賛同し宣言しています。
※BEPS（Base Erosion and Profit Shifting）：税源浸食と利益移転

内部通報制度を周知するポスター

34

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

人権対応（児童労働・強制労働）● 児童労働・強制労働のリスクがあると特定した取引先件数（原材料件数）0社● 児童労働者ゼロの維持

バンドーグループ人権方針を策定● 安全保障輸出管理に関する法令違反件数 0

コンプライアンスの周知徹底および推進体制

マテリアリティ

目標・目指す姿● 政治献⾦対応⽅針の遵守
目標・目指す姿

サステナビリティ活動テーマ コンプライアンス・人権

人権リスクマネジメント

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
をはじめ

サプライヤーのアセスメントを児童労働・強制労働の視点からもとする国際規範に従い、2023年４月に人権方針を策定しまし行っているほか、児童労働者ゼロの維持に向けては、採⽤時の⾝た。当社グループは、経営理念に「調和と誠実」の精神を掲げ、分証明書による年齢確認、各国・地域の最低就業年齢未満の非事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指して雇⽤や、採用・⼊社時の「⼈権教育」の実施、毎年10⽉の企業倫います。全ての事業活動において人権尊重の責任を果たすよう理徹底⽉間での振り返り、事業所ごとの⼈権に係る講習会等を努め、従業員、
ビジネスパートナーを含むすべてのステークホル

実施しています。2022年度の児童労働者、強制労働者はともにダーの人権尊重に向けた取り組みを推進しています。

ゼロでした。

※バンドーグループ人権方針はこちら
https://www.bandogrp.com/sustainability/human-rights/policy.html

マテリアリティ

サプライヤー対応（環境⾯・社会面）● マイナス環境インパクトのある※1取引先の数 0社

目標・目指す姿● 社会的インパクトのある※2取引先の数 0社※1 インパクトの有無は、公害・環境関連法令違反の罰⾦や訴訟等に⾄った事例で判断※2 インパクトの有無は、労働基準関係法令違反の罰⾦や訴訟等に⾄った事例で判断

⽅針・考え⽅サプライヤーの環境⾯・社会面のアセスメント

当社グループは、「バンドーグループ⾏動規範」
において
「対等

新規取引先について環境影響度評価を実施しているほか、既かつ公正な調達取引」を掲げ、「 調達⽅針」「 資材調達に関する存取引先についてはCSRアンケートを実施し、環境面に加え、人CSRガイドライン」
を定めています。
これに基づき、取引先ととも権、労働安全、コンプライアンスといった社会面の取り組みも確に、製品安全・品質保証、⼈権・労働、
コンプライアンス、環境保認しています。2022年度は、マイナス環境インパクト、社会的イン

全の各分野での取り組みを推進しています。

パクトのある取引先がないことを確認しました。
また、「CSR調達CSRアンケートの主な質問項目【製品安全・品質保証】品質マネジメント、製品の安全性確保、化学物質の管理【人権・労働】労働安全衛生マネジメント、強制労働・児童労働などの禁止、紛争鉱物の不使用、適正な労働時間や賃金【コンプライアンス】反社会勢力との関係遮断、腐敗行為を防止する仕組み【環境保全】環境マネジメント、温室効果ガス排出量の把握、水質基準の遵守、廃棄物の削減

ガイドライン」の配布およびCSRアンケートの対象範囲を国内

マテリアリティ
目標・目指す姿

関係会社の取引先だけでなく海外関係会社の取引先へ拡大しま
した。2023年度は、CSR推進状況をヒアリングすべく、取引先への訪問も予定しています。

腐敗防止／反競争的行為● 違反事例件数 0件「バンドーグループ⾏動規範」冊子を携帯
腐敗防止および反競争的行為の防止にあたっては、「グループ

争的行為の防止に関しては「グ

法令等遵守規則」のほか、役員および従業員（役職員）が遵守

ループ独占禁⽌法遵守細則」
おすべきルールを「バンドーグループ⾏動規範」
として定め、同冊⼦

よび「グループ事業者団体活動を携帯させるとともに、役職員を対象とした⾏動規範講習会をに関する細則」
を定め運⽤して毎年実施しております。
また、腐敗防止に関しては海外関係会社

います。2022年度の違反事例

への出向者を対象とした汚職防止に関する講習を実施し、反競はありませんでした。

バンドーグループ行動規範

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

35

ガバナンス・コミュニケーション

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダーコミュニケーション

基本的な考え方取締役会の実効性評価

代理店とともに―全国バンドー会を開催

株主・投資家とともに―株主還元方針／株主との対話

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、監査等委員で当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、そ当社代理店とのコミュニケーションや連携強化を図る目的で、ある取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の結果の概要を開示しています。取締役に対して取締役会の運2023年4月、「全国バンドー会」
を開催しました。
コロナ禍の収束

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つの業務執行を監査・監督することにより、監査・監督機能の一層

営やあり方に関する自己評価アンケートを実施し、その自己評価を受け４年ぶりに開催した本会には代理店の代表者55人を含として位置づけています。株主・投資家の皆様のご期待や当社のの強化を図っています。
当社の取締役会は、監査等委員でない取を踏まえて取締役会議長が分析・評価を行い、その結果を取締む総勢76人が参加しました。人の暮らしや地球環境にやさしい

経営成績および資本の状況などを踏まえ、2023年度から株主締役5名および監査等委員である取締役4名の合計9名の取締役会に報告・議論しています。2022年は「中長期経営計画の目

社会課題を解決する製品やサービスの持続的な提供を目標と還元方針を変更し、連結配当性向を40%から50%に引き上げま役で構成されており、少なくとも月1回は開催することとしていま標達成に向けた戦略的な議論の充実」
を課題として設定のうえ、する「ビジョン2050」や「2023年度スローガン」
について説明しした。

す。
なお、取締役のうち、3名を社外取締役とし、業務執行に対す

目標達成に向けた主要課題に加え、2023年度から開始する新理解を得るとともに、外部講師を招いて「世界が注目するビジネ

また、株主の皆様との対話を重視し、定時株主総会におけるる独立した立場から監督が行われることを期しています。
また、当

たな中長期経営計画の策定に向けて各種課題に関する議論をススキルEQとは」の講演を実施し、個人のやる気や自立を高める

総会集中日の回避や招集通知の早期発送を行っています。株主

社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半行いました。
その結果、克服すべき課題はあるものの、多角的なEQのマネジメントでの実践活用法や考え方について共有しま

総会の招集通知を報告書と合数とし、かつ社外取締役を委員長とする指名委員会および報酬

視点からの議論を通じて新たな中長期経営計画を達成するためした。

冊し1冊にまとめるとともに、
イ

委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図の方策や留意点について認識を共有しました。
そのうえで2023

ンデックスや図表を取り入れ見る体制としています。

年の課題として、「 事業構造の変化や価値観の多様化を踏まえやすさを重視しています。
さらに【コーポレートガバナンス・コードへの対応状況】
コーポレートガバナンス報告書
https://www.bandogrp.com/corporate/business/pdf/corporate_report.pdf

た、中長期的な企業価値の向上に向けた議論の充実」
を設定し定期的に株主様アンケートをました。

実施し、株主の皆様の意見を事業運営に反映させるよう努めています。

● 当社の主な経営組織その他コーポレート･ガバナンス体制の概要

株主総会
選 任
監査・監督

取締役会
督

監査等委員会参加
諮監

株主・投資家とともに―IR活動

選 任

当社の情報を迅速かつ公平、

問

指名委員会

監査・
監督

報酬委員会

正確に発信することに努めてお

補助者
連

携

取締役社長
諮
サステナビリティ委員会

啓蒙問

経営課題審議会

法令等遵守委員会
監視

株主・投資家の皆様に対し、

選 任

業
務
執
行

経営監査室／管理部門
監

査

管

理

会計
監査

会
計
監
査
人

当社およびグループ会社

地域経済・社会のために―吉井会長が神戸商工会議所副会頭、
神戸市教育委員会委員に就任

情報セキュリティ

実効性のある内部統制を目指した改善システム／教育／グループITガバナンスの強化

総会招集通知および決議通知などをホームページに掲載しています。適時開示が求められる2022年11月、神戸商工会議所の副会頭に当社の吉井会長

情報については、東京証券取引所への提出と同時にホームペーが就任しました。吉井会長は同会議所の担当分野として「都市基ジに掲載しています。2021年度からは、投資家の皆様の投資判盤整備」を担い、地域経済の活性化に尽力します。

断にとって、
より有用な情報提供をさせていただくため、シェアー

また、2022年10月には、神戸市教育委員会委員に就任しまし

内部統制の推進り、決算短信、事業報告、株主た。教育委員会は、教育の政治的中立性と安定性を確保するた

ドリサーチ社に対して企業調査レポートの作成を依頼しています。

め、地方公共団体の長から独立して設置される合議制の執行機

また、機関投資家や証券アナリストの皆様に、決算説明会の関で、企業経営者として多くの課題に取り組む吉井会長の実績

開催、四半期決算発表後の個別ミーティングの実施を通じて、と経験を活かし、
より良い学校づくりに貢献していきます。

業績、財務内容、事業戦略などを説明し、コミュニケーションの充実を図っています。個人投資家の皆様にも、IRニュースメール
配信サービスなどを通じ、当社の事業内容やこれからの展望など

金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制報告制

情報セキュリティの維持管理にあたっては、高度化するサイ度」への対応として、金融庁の基準等に示されている内部統制のバー攻撃に対応すべく技術的対策の強化に加え、システムを利

基本的枠組みと評価および報告の定義に準拠し、内部統制の整用するすべての従業員を対象に、標的型攻撃メールに対する訓います。

備、運用に取り組んでいます。
当社グループでは、財務報告の信練や情報セキュリティ教育などを継続的に実施しています。
ま頼性はもとより、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる

た、内部統制監査の一環としてIT統制監査を実施し、国内外関【ディスクロージャーポリシー】
https://www.bandogrp.com/ir/management/disclosure.html

法令等の遵守、資産の保全という内部統制の4つの目的をふま係会社を含めたグループITガバナンスの強化に努めています。

当社への理解を深めていただく機会を増やす取り組みを行ってえ、実効性のある内部統制を目指した改善に努めています。

36

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

神戸商工会議所での就任記者会見（吉井会長・右から2番目）

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

37

ガバナンス・コミュニケーション

社会貢献活動
当社は社会貢献活動をより効果のあるものとするため、2010
年に社会貢献活動のガイドライン（実施細則）
を策定し、その範囲を明確にしています。
社会貢献活動の範囲● 公的機関/社会貢献活動を行うNPO団体との協働● 地域社会への貢献と交流・工場見学などの受け入れ● 従業員によるボランティア活動に対する支援

国内外で清掃活動、清掃ボランティアに参加
バンドーグループは、従業員による事業所周辺の定期清掃に未来を担う子ども達への加え、地域の清掃活動に積極的に参加しています。本社事業所

教育支援の一環として、工では地元企業自治協議会主催の地域清掃、南海工場では男里場見学やインターンシップ

川河口付近の一斉清掃、足利工場では足利花火大会のクリーンなどの活動を行っています。

キャンペーン、
バンドーエラストマー株式会社では兵庫運河を美工場見学については、足利

しくする会主催の清掃活動、福井ベルト工業株式会社では地域

工場（県南産業技術専門校）のほか、
Bando Manufacturing

住民とともに地元の清掃活動、Bando Korea Co., Ltd.では所(Vietnam) Co., Ltd.において地元小学校の児童と先生方を工属工業団地の大掃除に参加するなど、国内外で地域の環境保全場に招き実施しました。

に取り組んでいます。

関西大学（2名）、龍谷大学（1名）、京都工芸繊維大学（1名）、近畿大学（4名）、甲南大学（2名）、大和大学（1名）、徳島大学（1名）、神戸大学（2名）、大阪公立大学（1名）、大阪産業大学（2名）、鳥取大学（1名）、兵庫県立大学（3名）

バンドーグループは、2023年2月6日に発生したトルコ南部を震源とする地震の被災地での救援活動や復興支援活動に役● 加古川工場立てていただくため、駐日トルコ共和国大使館およびトルコ災害

東播工業高等学校（1名）、平岡中学校／トライやるウィーク（2名）

緊急事態対策庁（AFAD）
を通じて総額約300万円を寄付した● 足利工場

ほか、
グループ従業員から募った義援金総額約50万円を寄付

足利工業高等学校（1名）

しました。
また、
トルコ現地法人Bando Belt Manufacturing
物資を被災地に提供しました。

● ビー・エル・オートテック株式会社

生物多様性への取り組みの一環として、コンポストの活用によりフジバカマを栽培
加古川工場では、2022年に生ゴミ処理機を導入し、食堂で発生した生ゴミを全量処理してコンポスト化し、再資源として利用
する取り組みを進めています。現在は、工場敷地内で栽培しているフジバカマの育成に利用しています。
フジバカマは兵庫県絶滅危惧種Ａランク指定の植物で、2025年に加古川河川敷へ移植を目指し栽培を進めています。今後も廃棄物の有効活用とともに絶滅危惧種の保護活動に取り組んでいバンドー神戸青少年科学館「ポートアイランドサイエンスフェスティバル」に出展、展示室をリニューアル
2014年4月から、神戸市立
青少年科学館のネーミングラ
イツを取得しています。同館は2022年4月、子どもたちの創造性を養う学びの場とすることを目指し、展示室をロボットや人工知能（AI）など最先端の科学技

きます。

フードドライブ活動
当社は全事業所で防災用備蓄品を備えるとともに、
それらの定期的な入れ替えにより発生する余剰食品を有効活用するため、各地域のフードバンク等へ寄付するフードドライブ活動を実施しています。2022年度は足利工場、加古術に触れられる内容にリニューアルしました。
また、当社は同年

川工場で実施しました。今後も対応事

11月に開催された「ポートアイランドサイエンスフェスティバル」に出展し、C-STRETCH®MEASUREによる測定デモや、嚥下運

域社会への寄与を通じて、持続可能なの紹介、ロボットハンドなどを動かすデモンス
動モニタ「B4S 」
TM

インターンシップの受け入れ実績は以下のとおりです。
● 本社事業所

トルコ南部を震源とする地震に対する支援を実施(Turkey), Inc.から毛布やダウンジャケット、食料品などの救援工場見学・インターンシップ受け入れ業所を順次拡大し、食品ロス削減や地社会の実現に貢献していきます。

神戸工科高等学校（3名）、兵庫工業高等学校（3名）

その他、国内での取り組み＜地域社会への貢献＞

事業所所在地の地域社会と深く関わりを持ち、地域の発展、文化のための支援を行っています。
【主な活動】
兵庫県神戸市「神戸ルミナリエ」代替行事などへの協賛
兵庫県加古川市	「鶴林寺文化財保存会」への寄付「加古川まつり花火大会」などへの協賛
大阪府泉南市	「樽井秋祭り」「男里秋祭り」「KIX泉州国際マラソン大会」などへの協賛
和歌山県紀の川市	小林地区消防団歳末防火活動などへの協賛
栃木県足利市菅原神社維持などへの協賛

その他、海外での取り組み
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
（中国・天津）● 地元老人ホームへの寄贈

2022年12月、８名の従業員が参加し、地元の老人ホームへ
防疫物資、オムツおよび果物を寄贈しました。
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
（タイ）● 洪水被害支援

2022年10月、同年9～10月に発生した大規模な洪水の復旧支援として、
タイ赤十字社を通して30,000バーツ（約12万円）の寄付を行いました。
また、
コロナ感染者急増時に工場内で宿泊できるように購入した寝具を、洪水被害地域へ寄付しました。
● CSR day

2022年11月、全従業員で地元のボランティアとともに、工場敷地内の植樹活動を行いました。
Bando Europe GmbH（ドイツ）
● 孤児支援団体への寄付

2022年12月、地元の児童養護施設「kinderDorf」
へ2,000ユーロ（約29万円）
の寄付を行
いました。

＜地域社会への貢献と交流＞
地域社会の一員として、地域の皆様との交流を通じて信頼関係を築き、深めるよう努めています。
【主な活動（清掃活動を除く）】● 全事業所	従業員への交通安全教育による地域での交通事故撲滅運動● 加古川工場、
南海工場、足利工場
交通安全街頭啓発活動● 南海工場	地域防犯ボランティア活動、
災害発生時・泉南市指定避難場所● 和歌山工場	地域の消防訓練参加、災害時の支援活動場所として紀の川市と契約を締結● 足利工場	地域の消防署応急手当講習参加、災害発生時・公設指定避難所から遠距離の近隣自治会の高齢者避難受け入れ

Bando (India) Pvt. Ltd.
（インド）
● 地元の学校への寄贈・寄付

2023年1月、地元の公立学校の生徒へ制服を寄贈したほか、2月には、従業員が居住する地 域 の 公 立 小 学 校に屋 根とステージを設 置するため、
450,000ルピー（約78万円）を寄付しました。

トレーションも実施しました。

38

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

39

データ集

データ集 Data Section

環境関連データ ―事業所別／水質測定―
水質測定
事業所名

連結業績・財務データ ※国際財務報告基準（IFRS）で表示しています。

売上収益

コア営業利益（百万円）
120,000

測定項目

規制基準 ※は自主基準値

最終排水口

水素イオン濃度
生物化学的酸素要求量（BOD）
浮遊物質量（SS）

5.8~8.6 pH日平均
25mg/ℓ 以下
40mg/ℓ 以下
5mg/ℓ鉱油 以下
10mg/ℓ動植物油 以下
5.8~8.6 pH日平均
40mg/ℓ日平均 以下※
50mg/ℓ最大 以下※
55
55
54 以下※ 55
80mg/ℓ日平均5555100mg/ℓ最大54 以下※ 55

ノルマルヘキサン抽出物含有量
水素イオン濃度

（百万円）
8,000

94,318100,000

足利事業所（足利市条例）

測定箇所

94,31880,00090,247
90,24793,744
81,371

93,744

103,608
103,608

6,503

6,000

81,371

5,880
5,252
5,252

60,000

南海事業所
4,116
4,083
（泉南市条例）
4,116
4,083

6,734

6,503
4,938

6,734

5,880

生物化学的酸素要求量（BOD）

4,122 最終排水口
4,069
（8か所）
4,122
4,069

4,105
4,105

浮遊物質量（SS）

和歌山事業所
最終排水口（瀬戸内海環境保全特別措置法）

40,0002,000
20,000
0

2018

2019

2020

2021

2022

2018

2019

親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円）
6,000

（百万円）
120,000

5,722

5,457

102,557
102,557

5,000

2021

2022

（年度）

110,297
110,297

116,282 116,381 118,971
116,282 116,381 118,971

100,000

3,943
3,943

4,000

2020

1,211

0

2018

90,247

39.1

103,608
103,608

93,7442022 93,744（年度）

0

ノルマルヘキサン抽出物含有量
水素イオン濃度

27.8

1.98

27.8

1.98

人材関連データ

2.03

2.08

2.03

2.08

最小値
6.9
1.9
1未満

平均値
7.3
6.0
4.5

1未満

1未満

1未満

7.3

6.5

6.9

2

0.5

0.9

55 4.9

0.5

1.3

2.9
6.7
2.2
1.5
0.5
7.5
4.2
4.9
4.7
4.8
6.7
7.0
1.0
1.0
8.7

0.5
6.7
2.2
1.5
0.5
6.5
3.5
3.5
1.2
1.0
2.0
2.0
1.0
1.0
6.8

0.7
6.7
2.2
1.5
0.5
7.0
3.6
3.6
2.7
2.7
3.1
3.1
1.0
1.0
8.1

55

2.20

2.20

2.20

2.20

マテリアリティ「ダイバーシティと機会均等」
への取り組みを強化していきます。
連結従業員数

8.3

（名）
5,000

20,00094,3182019 94,318
2020 90,247
2021

39.1
最終排水口

化学的酸素要求量（COD）
浮遊物質量（SS）

40,000

1,211

682

1,000

36
本社事業所
36（神戸市条例）

26

60,000

682

最終排水口

26

80,000

3,000
2,000

加古川事業所（加古川市、兵庫県との環境保全協定による規制）

総資産

5,722

5,457

5mg/ℓ 以下
5.8~8.6 pH日平均
30mg/ℓ日平均 以下
70mg/ℓ日平均 以下
5mg/ℓ日平均 以下
5.8~8.6 pH日平均
10mg/ℓ日平均 以下
15mg/ℓ最大 以下
6mg/ℓ日平均 以下
9mg/ℓ最大 以下
16mg/ℓ日平均 以下
35mg/ℓ最大 以下
4mg/ℓ日平均 以下
5mg/ℓ最大 以下
5を超えて9未満

生物化学的酸素要求量（BOD）

0

（年度）

58

ノルマルヘキサン抽出物含有量
水素イオン濃度
生物化学的酸素要求量（BOD）
浮遊物質量（SS）
ノルマルヘキサン抽出物含有量
水素イオン濃度

4,938

4,000

58

実測値
最大値
7.6
14
11

2018

6,503
2019 6,503
2020

81,371
81,371

2021

5,252
5,252

2022

（年度）

5,880
5,880

6,734
6,734

4,938
4,938

4,000

連結外国人従業員比率
（%）
60

8.3
4,083
4,083

4,116
4,116

4,105
4,105

4,122
4,122

4,069
4,069

50

58
58

55
55

54
54

55
55
55
55

55
55

2019

2020

2021

2022

40

3,000

30

環境関連データ ―事業所別／大気―2,000

公害防止に関連する環境データは、法令、条例、地域協定などで定められた基準値以上の自主基準値を定めて管理しています。
大気データは、いずれも自主基準値を下回っています。

1,000
0

大気
事業所名

主要設備名

足利事業所

コージェネレーション

南海事業所

5,457
貫流ボイラー
5,457 （6台）
4万㎥未満

加古川事業所

貫流ボイラー（3台）

測定項目

基準値 ※は自主基準値

NOx濃度600ppm 以下※
5,722 0.1g/㎥N 以下
煤塵量
5,722
硫黄酸化物 K値
規制対象設備なし
NOx濃度（O2 5％換算） 60ppm 以下
煤塵量0.1g/㎥N 以下※
3,943
3,943
硫黄酸化物
規制対象外
NOx濃度
65ppm 以下※

1,211
1,211
GRIスタンダード項目に関する情報を別冊データ集として当社Webに掲載しています。
682
682
https://www.bandogrp.com/sustainability/download.html

実測値
最大値
300
定量下限以下102,557
なし
102,55753
0.0140
1
30.8

最小値
平均値
230
265
116,381 118,971
116,282 116,381
116,282
定量下限以下
定量下限以下118,971
110,297
110,297なし
なし
13
280.00010.0019
1
1
12.1
24.1

20
10

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

2018

新卒採用者に占める⼥性比率※
（単体）
（%）
40

30

障がい者雇⽤率（単体）
（%）
3.0

39.1
39.1

36
36
27.8
27.8

26
26

（年度）

2.0

1.98
1.98

2.03
2.03

2.08
2.08

2018

2019

2020

2.20
2.20

2.20
2.20

2021

2022

20
1.0

10

8.3
8.3
0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0

（年度）

※各翌年度4月入社の新卒採用者に占める比率40

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

バンドー化学 サステナビリティレポート 2023

41

外部評価／取り組み等

FTSE Blossom
Japan Indexの構成銘柄に選定

FTSE Blossom Japan
Sector Relative Indexの構成銘柄に選定

S&P/JPX
カーボン・エフィシェント指数

CDP評価で気候変動B、
水セキュリティBを獲得

TCFDコンソーシアム

パートナーシップ構築宣言（2023年度）（2018年から）（2022年度から）（2022年）（2023年から）（2021年度から）

EcoVadis社のサステナビリティ評価で「シルバー」を獲得（2023年度）

くるみん認定（2019年度から）〈 問い合わせ先 〉
バンドー化学株式会社 総務部 広報・CSRグループ〒650-0047 神戸市中央区港島南町４丁目６番6号
TEL（078）304-2937 FAX（078）304-2984

e-mail：information@bandogrp.com●この報告書の内容は、インターネットでもご覧いただけます www.bandogrp.com

バンドーグループは環境にやさしい事業を推進しています