一 般 社 団 法 人 環 境 資 源 工 学 会 定 款（臨時総会承認 2018 年 10 月 19 日）（法務局法人設立登記2019 年 1 月 4 日）

（改定・臨時社員総会決議 2019 年 12 月 17 日）

第１章

総則

（名称)
第１条 本会は、一般社団法人環境資源工学会（英文名The Resources Processing Societyof Japan）と称する。
（主たる事務所)
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 本会は、資源の処理・精製・リサイクル，環境の保全・浄化、新エネルギー開発などの資源・環境・エネルギーに関する学術ならびに技術の進歩を図り，学術文化と関連諸産業の発展に寄与することをもって，社会に貢献することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ 会誌「環境資源工学」の発行⑵ 学術講演会及びシンポジウムの開催⑶ 調査，研究の実施及び資料・図書の発刊⑷ 関連学術・技術団体との連絡と協力⑸ 国際的な研究協力の推進⑹ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業⑺ その他本会の目的を達成するために必要な事業（公告）
第４条 本会の公告は、官報に掲載する方法による。
第２章

会員

（会員)
第５条 本会に、次の会員を置く。
⑴ 正会員 本会の目的に賛同して入会する個人⑵ 学生会員 政府の認めた大学（大学院を含む）に在学し、本会の目的に賛同して入会する個人⑶ 法人会員 本会の目的に賛同して入会し、会費を１口納める法人・団体等

⑷ 賛助会員 本会の目的に賛同して入会し、事業を後援するために会費を２口納める
法人・団体等⑸ 特別会員 本会の目的に賛同して入会し、本会を維持するために、会費を３口以上納める法人・団体等
２ 前項第1号の正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に定める社員とする。
（特例会員）
第６条 本会に、特例会員として次の会員を置く。
⑴ シニア会員 満６０歳以上で、退会を希望する正会員、または法人会員、賛助会員、特別会員の代表者を辞することを希望するもので、理事会の推薦によるもの。
⑵ 名誉会員 本会に対し特別功労のあったもの，または学識経験者で理事会の推薦によるもの。
２ 前項の特例会員に対しては、定款第７条、第８条、第９条第４号を適用しない。
（入会）
第７条 本会の目的に賛同し、会員になろうとするものは、本会所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第８条 会員は、本会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

会員は、細則において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ ３年以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総社員の同意があったとき。
（退会)
第１０条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に本会に対して書面あるいは電磁的手段をもって予告をするものとする。
（除名）
第１１条 本会の会員が、本会の名誉を毀損し、若しくは本会の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第１２条 本会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（開催)
第１３条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１４条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、開会の日の１週間前までに各社員に対して発する。ただし、書面による議決権の行使を認める場合は、開会の日の２週間前までに各社員に対して発する。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議決権）
第１６条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（決議)第１７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事の選任を決議するに際しては、候補ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事それぞれの候補者の数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第１８条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２

前項の代理人は各社員につき１名までとし、代理権を証する書面を会議毎に議長に提出しなければならない。
３

第１項の規定により議決権を行使する社員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす。

（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

議事録には次の事項を記載する。
⑴ 日時及び場所⑵ 構成員の現在数⑶ 出席した社員の数（書面表決者及び表決委任者を含む。
）⑷ 決議事項⑸ 議事の経過の概要⑹ 議事録署名人の選任に関する事項⑺ その他法令に定める事項

３

議事録には、議長及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
第４章

役員

（員数）
第２０条 本会に次の役員を置く。
⑴ 理事 3名以上15名以内
⑵ 監事

2名以内

（選任等）
第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員及び、個々の特別会員、賛助会員または法人会員を代表する者として届け出られた者の中から選任する。ただし、監事にあっては、必要があるときは、上記以外の者から選任することを妨げない。
（任期)
第２２条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員として選任された理事、及び補欠として選任された監事の任期は、前項の規定に拘わらず、補欠の場合は前任者の任期の満了する時までとし、増員の場合は直近の定時社員総会で選任された他の現任者の任期の満了する時までとする。

３ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定及び職務権限)
第２３条 本会は、理事会の決議により代表理事１名を選定する。
２

代表理事をもって、会長とする。

３

代表理事は、本会の業務を執行するとともに、本会を代表し、本会の業務を統括する。

４ 代表理事は、自己の業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

５代表理事の連続しての選定は２期までとする。

（業務執行理事の選定及び職務権限)
第２４条

本会は、理事会の決議により２名の副会長及び必要に応じて複数名の常務理事を選定し、副会長及び常務理事をもって一般法人法第91条第1項第2号に定める業務執行理事とする。
２

業務執行理事は、本会の業務を執行する。

３

業務執行理事は、自己の業務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

４

業務執行理事を３期以上連続して選定する場合は、定款第３５条により出席した理事全員の賛成及び出席した監事全員の同意を必要とする。
（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（解任）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする本会との取引⑶ 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条 本会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

理事会

（構 成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２

理事会はすべての理事をもって構成する。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権 限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開 催）
第３２条 理事会は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上開催するほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 法人法第91条第2項に定める職務の執行の状況を報告するとき。
(2) その他法令及び本定款に定めるとき。
（招 集）
第３３条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
２

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の1週間前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、この限りでない。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故若しくは支障あるときは、あらかじめ定めた順位により、副会長がこれに代わり、会長及び副会長に事故若しくは支障あるときは、当該理事会において出席した理事の中から議長を選出する。
（決 議）
第３５条 理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数の同意をもって行う。
（理事会の決議及び報告の省略）
第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は署名し、又は記名押印しなければならない。
第６章
（員数)

常議員

第３８条 本会に、２０名以上３０名以内の常議員を置く。
（選任）第３９条 常議員は、理事会の決議によって正会員及び、個々の特別会員、賛助会員または法人会員を代表する者として届け出られた者の中から選任する。
（任期）第４０条 常議員の任期は、選任後直近の定時社員総会の終結の時より、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員として選任された常議員の任期は、前項の規定に拘わらず、補欠の場合は前任者の任期の満了する時までとし、増員の場合は直近の理事会で選任された他の現任者の任期の満了する時までとする。

３

常議員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）第４１条 常議員は、理事会の決議によって解任することができる。
（職務及び権限）
第４２条 常議員は、常議員会を構成し、理事会からの諮問事項について審議し、理事会に答申する。
２ 常議員は理事会の求めにより、オブザーバーとして理事会に出席することを得る。
第７章

常議員会

（設置）
第４３条 本会に、すべての常議員をもって構成する常議員会を置く。
（開催）第４４条 常議員会は、会長が招集し開催する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が常議員会を招集する。
２

常議員会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の1週間前までに各常議員に対して通知を発しなければならない。

（議長）
第４５条 常議員会の議長は、出席した常議員の中から互選により定める。
（決議）
第４６条 常議員会は、理事会からの諮問事項について審議し、理事会に答申する。
２

常議員会の決議は、出席した常議員の過半数の同意をもって行う。

（議事録）
第４７条

常議員会の議事については、出席した常議員の中から議長が指名した議事録作

成者が議事録を作成し、議長及び出席した常議員の１名が署名し、又は記名押印したうえで理事会に提出する。
第８章

基金（基金の拠出)第４８条 本会は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４９条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第５０条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第５１条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第９章

計算（事業年度）
第５２条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（会計基準）
第５３条 本会の会計は、公益法人会計基準を適用する。
（事業計画書及び収支予算書）
第５４条 本会の事業計画書及び収支予算書については、代表理事が作成し、毎事業年度開始日の前日までに理事会において承認を得るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（計算書類及び事業報告）
第５５条

本会の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書については、毎事業年度終了後遅滞なく、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6) 財産目録（借入金）
第５６条 本会は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第５７条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章

定款の変更、解散など（定款の変更)第５８条 この定款は、社員総会の決議によって変更できる。
（実施細則)
第５９条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
（解散）
第６０条 本会は，社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第６１条 本会が精算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 附則（最初の事業年度)
第６２条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年１２月３１日までとする。
（設立時の理事、代表理事及び監事)第６３条 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
設立時代表理事 新苗正和
設立時理事 田中幹也
設立時理事 廣吉直樹
設立時監事 古屋仲茂樹
設立時監事 小山和也
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所)第６４条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
新苗正和
田中幹也
廣吉直樹

古屋仲茂樹小山和也（法令の準拠）第６５条

この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
（事業年度変更にかかる経過措置）
第６６条

第５２条（事業年度）の規定にかかわらず、第２期事業年度は 2020 年 1 月１日から 2020 年 3 月 31 日までとする。なお、本条は、第２期事業年度終了後、これを削除する。