四半期報告書（第93期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社カノークス
名古屋市西区那古野一丁目１番１２号

目

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

15

確認書 ……………………………………………………………………………………………………………………………

17

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第93期第２四半期（自【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】(052)564-3511（代表）【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】(052)564-3511（代表）【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

2020年７月１日

至ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
髙木

花田

花田

清秀

寛之

寛之

（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 1 -2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第２四半期連結
累計期間

第93期
第２四半期連結
累計期間

第92期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

62,33647,036

124,176

経常利益

（百万円）

841

144

1,647

（百万円）

569

66

1,128

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

646

414

518

純資産額

（百万円）

22,90622,55522,337

総資産額

（百万円）

61,63156,93760,139

（円）

56.67

6.85

112.65

（円）

－

－

－

（％）

37.2

39.6

37.1

（百万円）

△92

4,483

△5,576（百万円）△1,065△272△1,704

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

3,592

△1,3619,260

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

6,922

9,317

6,467

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第92期
第２四半期連結会計期間

第93期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

25.74

12.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社カノークス鋼管東海が事業を開始したため、同社を連結の範囲に含めております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態について（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は455億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億65百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加28億49百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）の減少44億32百万円、商品の減少22億16百万円によるものであります。また、固定資産は113億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億66百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加４億62百万円によるものであります。
この結果、総資産は569億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億２百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は271億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億15百万円減少しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少24億11百万円、短期借入金の減少10億円、固定負債より振替えた１年内償還予定の社債10億円によるものであります。また、固定負債は72億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５百万円減少しました。これは主に社債10億円を流動負債に振替えたことによるものであります。
この結果、負債は343億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億20百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は225億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上66百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億35百万円、配当金の支払１億95百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。
②経営成績について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦等の世界
経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明感が漂っております。
このような環境下、当社グループは、経営理念である「常にお客様から第一に求められる企業」を念頭に、それぞれの事業場所において地域経済への貢献を明確なミッションと位置付け、加工機能を強化して参りました。そのひとつに、加工拠点の拡充としまして、株式会社カノークス鋼管東海が2020年５月より事業を開始しております。これにより、より付加価値のあるサービスの向上とお客様のニーズにしっかりとお応えできる体制の強化をいたしました。
しかしながら、依然として厳しい経済環境の影響が大きく、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は470億36百万円（前年同期比24.5％減）となりました。利益面では、運賃諸掛をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮を図ったものの売上高減少の影響が大きく、営業利益は85百万円（同89.4％減）、経常利
益は１億44百万円（同82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同88.3％減）の結果となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少、有形固定資産の取得、短期借入金及び長期借入金の返済による支出等の資金減少要因よりも、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少による収入等の資金増加要因が上回ったことで、前連結会計年度末に比べ28億49百万円増加し、93億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

- 3 -（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益１億44百万円の計上、売上債権の減少44
億32百万円、たな卸資産の減少22億16百万円等の資金増加が、仕入債務の減少24億11百万円、法人税等の納付
２億18百万円等の資金減少を上回ったことにより、44億83百万円の資金増加（前年同期は92百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億53百万円等により、２億72百万円の資金減少（前年同期は10億65百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出10億円、長期借入金の返済による支出
１億58百万円、配当金の支払による支出１億95百万円等により、13億61百万円の資金減少（前年同期は35億92
百万円の資金増加）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,443,000
計

19,443,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月11日）

普通株式

11,103,500

11,103,500

計

11,103,500

11,103,500

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

名古屋証券取引所

単元株式数

市場第二部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）－

11,103,500

- 5 -

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,310

－

1,802

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社メタルワン

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

4,380

44.79

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

455

4.66

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１(常任代理人号）
株式会社三菱UFJ銀行）

422

4.32

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

343

3.51

株式会社岡島パイプ製作所

愛知県東海市大田町上浜田58番地

331

3.39

加納光太郎

東京都練馬区

217

2.23

モリ工業株式会社

大阪府河内長野市楠町東1615番地

200

2.05

双日マシナリー株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番１号

180

1.84

株式会社田窪工業所

愛媛県今治市古国分２丁目３番17号

140

1.43

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
131

1.34

6,801

69.55

(常任代理人株式会社みずほ銀行）

02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,324,000（相互保有株式）
普通株式
29,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,733,400

単元未満株式

普通株式

16,400－－

発行済株式総数

11,103,500－－

総株主の議決権－- 6 -97,334

97,334同上－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社カノークス

名古屋市西区那古野
１丁目１番12号

1,324,000－

1,324,000

11.92（相互保有株式）
石川技研工業株式会社

石川県白山市出合島町
1272番地１

29,700－29,7000.27

計－1,353,700－

1,353,700

12.19

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

6,467,344
22,491,881
8,152,953
12,133,175
83,124△3,06749,325,412

9,317,113
19,076,971
7,135,331
9,916,374
117,223△2,62045,560,395

6,397,574
23,9856,479,338
49,6454,265,119
126,836△12,400
4,379,555
10,801,115
13,03660,139,564

4,727,797
121,841△11,440
4,838,198
11,367,182
9,648
56,937,226

10,251,379
2,567,407
14,500,000
1,000,000
316,800
242,787
224,278435,679
29,538,332

8,301,841
2,105,730
13,500,000
2,000,000
316,800
86,305208,590
603,469
27,122,737

2,500,000
4,404,000
1,360,188
8,264,188
37,802,520

1,500,000
4,245,600
1,513,234
7,258,834
34,381,572

2,310,000
1,802,656
16,694,652△1,059,205
19,748,103

2,310,000
1,802,654
16,565,940△1,059,261
19,619,333

1,788,294
977,583△176,938
2,588,940
22,337,043
60,139,564

2,124,142
977,583△165,405
2,936,320
22,555,653
56,937,226

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

62,336,703
59,199,335
3,137,368※ 2,328,961

47,036,107
44,776,944
2,259,162※ 2,173,801

808,40785,361

334
79,311
17,38522,244
17,741137,017168
71,951
22,312
31,71632,001
158,149

24,611
24,202
8,379
11,64535,026
103,865
841,559
841,559
294,445△22,871
271,574
569,984

32,272
19,811
23,033
15,167
8,987
99,272
144,238
144,238
66,454
10,90577,36066,878569,984－

66,878－68,252
8,526△463
76,315646,299

336,107
11,532△259
347,379
414,258

646,299－414,258－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

841,559
86,795
3,388△1,18935,828
10,839△79,646
24,6118,379
2,291,080
1,091,562△4,244,163
100,922
169,967
82,938△25,424△319,743△92,261

144,238
127,437
3,388△1,406
4,755△15,687△72,119
32,272
23,0334,432,532
2,216,800△2,411,214
174,264
4,658,293
76,021△32,107△218,359
4,483,847△1,065,913△4,850△11,432
1,273
15,456△1,065,466△253,973△12,380△6,821605
464△272,104

3,300,000
500,000－△5,864△20△201,573
3,592,541
2,434,812
4,487,488※ 6,922,300△1,000,000－△158,400△7,920△56△195,597△1,361,973
2,849,769
6,467,344※ 9,317,113

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カノークス鋼管東海が事業を開始したため、同社を連結の範囲に含めております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

運賃諸掛

916,298千円

850,639千円

給料手当
賞与引当金繰入額

467,562
200,286

443,418
183,561

減価償却費
退職給付費用52,76642,59756,39447,821

貸倒引当金繰入額

△229

△446

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

6,922,300千円

9,317,113千円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自－－6,922,300

9,317,113

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
2019年５月21日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

201,354

20

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）2019年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

171,15017- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2020年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

195,59120

2020年５月22日
取締役会

2020年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月27日
普通株式48,8975 2020年９月30日
2020年12月１日
利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
2020年４月１日 至 2020年９月30日）

至

2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

56円67銭6円85銭

569,984

66,878－－569,984

66,87810,057,446

9,769,242（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第93期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月27日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の金額（２）１株当たりの金額

48,897千円
５円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日- 13 -

2020年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 達 治印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後 藤 泰 彦印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノー
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

- 15 -

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 16 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月11日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ髙木

清秀（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）- 17 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役髙木清秀は、当社の第93期第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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