KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

1 九電グループの概要

目次

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション68

多様な人財の育成と活躍推進〔多様な人財の育成と活躍推進〕

価値共創・イノベーションの推進－人と組織の成長を通じた持続的な価値創出－

会社や職場のビジョン・目標に共感し、自律的に挑戦する「人の成長」と、多様な人
財の力を活かす「組織の成長」に取り組んでいます。これらを通じて、多様な知・経験を有する人財が力を最大限発揮し、協働することで、価値共創やイノベーションを実現していきます。

■ 自律的な挑戦の支援
従業員一人ひとりの自律的な学び、社内外での多様な経験を支援することで、個人のキャリア実現と九電グループとしての価値創出につなげます。
■ 自律的な挑戦の支援■「求められる行動」の実践

人財バンク（個人のスキルと部署のマッチング）「経営ビジョンの実現に向け一人ひとりに求められる行動」を制定し、その実践を促すことで、キャリア実現「人の成長」につなげていきます。
求められる行動を実践した具体的な事実は、人事評定の中で「チャレンジする姿勢」や「努力プロセス」等の観点から適切に評価します。また、優れた取組みを全社で共有し、表彰する

多様な経験

応募による
キャリア実現

社内での挑戦

次の取組み目標を確認することで、実践の動機づけを行っています。

アイデア提案KYUDEN i-PROJECT(新規事業の提案)
制度利用者数（累計）・社内兼業：105 名（29 件）
・社外副業： 15 名（16 件）

社内兼業（部門へのアイデア・企画提案）
社外副業（社外業務への挑戦）

自費での大学（院）への進学・留学（学びの休職制度）
・手挙げ研修受講者（2022年度）：1,630 名

社費での留学
各種研修（手挙げ）・自己啓発支援・オープン ～心を開き、新しい世界を拓く～・スピード＆チャレンジ ～迅速に、情熱を持って、挑戦を続ける～
・ラーニング社外での挑戦
学び■経営ビジョンの実現に向け一人ひとりに求められる行動

社内公募（特定業務への応募）

副業・兼業

ことで、更なる実践を促します。そのうえで、一人ひとりの実践状況を上長との面談で振り返り、制度による異動者（2022年度）
・ジョブ・チャレンジ：34名
・社内公募
：31名

ジョブ・チャレンジ
（部門への応募）～学び成長する喜びをいつまでも～■ エンゲージメントサーベイを活用した職場の変革支援
従業員エンゲージメント（会社が目指す方向性に共感し、自律的に挑戦する「熱意」）を高める職場へ変革するため、2023年度から段階的に、すべての職場へエンゲージメントサー■ 実践の機運を高めるサイクル

ベイを導入します。これにより、従業員エンゲージメントの状況を全社でモニタリングし、事例共有・表彰に関する取組み

実践・情報共有プラットフォーム（つながるサイト）への投稿により、実践事例を九電グループ全体で共有・水平展開

求められる行動
実践の機運醸成

振り返り
・
動機づけ

評価

▼

・従 業 員 投 票 により、優 れ た 取 組 み を 表 彰（従業員参加型の仕組み）▼

事例共有・表彰「求められる行動」の自分事化
積極的に実践する職場風土醸成

全社の施策を進化させるとともに、職場の状況を可視化し、各職場の改善項目に絞った職場変革に向けた取組みを促進します。
また、全組織の長を対象に、従業員エンゲージメントを高めるマネジメント能力・姿勢を養成する「マネジメント変革研修」を実施し、職場風土の変革を加速します。
全社での改善サイクル【KGI：従業員エンゲージメントの向上】・サーベイにより従業員エンゲージメントをモニタリング
・全社施策の進化により、エンゲージメントの向上につ
なげる
職場での改善サイクル
・サーベイにより職場の状況を可視化し、課題点を把握
・職場内で対話し、職場風土改善に向けた取組みを検討・
実施・改善項目に絞ったパルスサーベイにより、取組みの効果を測定→ 活動の継続 / 見直し、改善項目の変更

サーベイ

全社

パルス
サーベイ
改善
活動

施策の
進化

職場
職場内
対話

課題把握

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション

多様な人財の育成と活躍推進■ 新たなビジネス・サービスの共創－KYUDEN i-PROJECT－KYUDEN i-PROJECT から生まれた主な事業化案件

九電グループの基盤である九州において、イノベーションへの取組みを通じ、お客さまの快適で環境にやさしい毎日に貢献するとともに、九州から、世界に誇れる事業・サービスを生み出し、世界を変えていくことを目指し、「KYUDEN i-PROJECT」を2017年1月に立ち上げ、グループ全体でのイノベーションを推進しています。
取組みの推進体制

KYUDEN i-PROJECT は、従来の組織・業務運営の枠にとどまらない迅速かつ柔軟な意
思決定を行うため、社長直轄のプロジェクトとしています。
事業化・サービス化の検討にあたっては、ベンチャーキャピタリストや大学教授などをアドバイザーとして起用し、社外の有識者の意見も取り入れています。
KYUDEN i-PROJECT

スポンサー
：社長
サブスポンサー：副社長 他
アドバイザー（イノベーションに関する社内外の有識者）

各統括本部
グループ会社

インキュベーションラボ（事務局）

事業創出に向けた連携
知見、ノウハウ共有

ビジネスアイデア創出企画「i-Challenge」■ i-Challenge 提案件数・参加者数(延べ)九電グループ全体から、イノベーションに

781

熱意・関心のある「人」や「チーム」を公募し、636

ワークショップや社外有識者のメンタリン
グ等による「育てるフェーズ」と、プレゼンテー
ションによる「選抜のフェーズ」を組み合わせ、有望なビジネスアイデアの創出に取り組んでいます。2017年度以降毎年開催し、今年7回目を開催予定です。今まで約500件のビジネスアイデアが提案され、約800
名のメンバーが参加しました。

251

344 368424

519 483

530

208

2018

2019

2020

■ 提案件数2021■ 参加者数2022

weev( ウィーブ )PRiEV（プライブ）

マンション居住者専用のＥＶシェアリング
サービス。居住者に「安
心」
、
「便利」
、
「快適」な
ＥＶライフを提供

マンション向けＥＶ
充電サービス。駐車場の各区画に個人専用のＥＶ充電設備を整備し、快適なＥＶ充電環境を提供

リチウムイオン蓄電池パック製造・販売事業

PDLOOK（パドルック）

九州電力が保有する電池制御監視技術等を活用し、EV のリチウ
ムイオン電池を用いて産業用機械向けに電池パックの製造・販売

特別高圧・高圧事業者の自家用構内ケーブ
ルを無停電で、事業活動を止めることなく健全性を測定・診断し、保全管理に有益な異常の兆候をトレンド監視・診断するサービス

みらいサーモン

おけいこタウン

豊前発電所（福岡県豊前市）
敷地内に、サーモ ン 陸上養殖場 を 建設。 年 間 生 産 能 力 約3,000トンを目指し、国
内水産物の安定供給に貢献「教えたい人」と「習いたい人」をつなげる
習い事マッチングプラッ
トフォーム

VOICE
「型の決まっていない」業務経験を活かし、新規事業の創出・成長に貢献
新規事業のサポートを担当しています。これまでは新規事業のプロジェク
トそのものに携わり、評価指標の設計や新サービスの開発等「型の決まっていない」業務を経験してきました。特に新サービスの開発においては、具体的にサービスを構築する過程でお客さまへどのような価値を提供できるか検討を重ねました。この経験を活かしつつ、これからも多様な分野にアンテナを張り、イノベーティブな事業の創出、成長に寄与できるよう尽力したいと思います。

九州電力
コーポレート戦略部門
インキュベーションラボ
事業創造支援グループ

高田

歩未

69

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション70

多様な人財の育成と活躍推進

戦略人財の確保・育成
経営戦略の実現に必要な知識・技術を有する人財の確保■ 育てる：人財育成

見出すに、社内での育成と社外からの獲得の両面で取り組んでい全階層への必須教育で人間形成や共通能力を養うとともに、若年層～中堅層の基礎能人財確保ます。また、多様な知・経験を活かし、認める評価・処遇制度

力開発や中堅層～管理職層のリーダーシップ開発等、各階層で必要な能力を習得し、ステッ

により、人財の獲得と自律的な成長を更に加速します。

活かし、
認める
評価・処遇

■ 見出す：多様な知・経験を有する人財の確保

育てる
人財育成

他企業経験者の採用を通じた多様な視点の獲得や、新規事業・成長事業をターゲットとした高度専門人財の採用、また、出産・育児・介護等を理由とした退職者の再雇用等に取り組ん

プアップするための階層別教育を実施しています。
また、一人ひとりのニーズに応じ、幅広いメニューから選択可能な研修を提供することで、自律的な学びの意欲を喚起しています。これらに加え、職場内教育や部門別の研修等を通じて、事業に必要な専門性を養成しています。
■ 教育体系の概要図

でいます。2021年5月からは、社外の副業・兼業者の受け入れを実施する等、社外人財を柔全階層

軟に活用しています。

多様な知・経験が結集（カムバック制度）・起業・転職等（ジョブ・リターン採用）

・キャリア支援 ・サステナビリティ ・コンプライアンス
・人権 ・ダイバーシティ ・安全・情報セキュリティ・個人情報保護

多様な形態で柔軟に活用する社外の視点を獲得する
・他企業経験者
・高度な専門性を有する人財（新規事業・成長事業領域）

・社外の副業・兼業者の受け入れ 等
・契約社員
（高度・専門）新任部長・新任所長研修
階層別・出産・育児・介護等

選択教育（手挙げ・選抜式）

新任グループ長研修
新任管理職研修

課題対応力養成研修

自己啓発支援必要な学びを必要なタイミング
で多様なメニューから選択可能

・通信教育
・eラーニング・重要資格取得補助 等

特別管理職層 経営リーダー塾

・エグゼクティブコース
・アドバンストコース

管理職層

若年層キャリアアップ研修 中堅層
新入社員研修

若年層

経営ベーシック講座
マネジメント＆リーダーシップコース
次世代能力開発コース（試行実施）

派遣型研修
・九州アジア経営塾
・海外 ＭＢＡ 等

退職者が社外で得た知見を活かす必須教育

・自律・共創・学び合いをコンセプトとした内容

部門別教育/OJT支援、訪問型WS■ 活かし、認める：多様な人財の評価・処遇
多様な人財が最大限能力を発揮できるよう、キャリアルートの複線化や、客観性・納得感が高く、気づきや更なる成長を促す人事評定を実施しています。
■ 複線型のキャリアルート

職場内教育（OJT）

DX 人財の確保・育成
DX は業務の抜本的改革による生産性の向上や新たなビジネス創出につながるものであり、九電グループ経営ビジョン2030の実現に不可欠です。このため、DX ロードマップの下で、DX の推進に必要な知識・スキルを有する人財を計画的に育成しています。

プロフェッショナルルート

市場価値の高い稀少な知識・技能、経験、専門性を発揮（市場価値に基づく処遇）（詳細は、「DX の推進」 P71 に記載）

エキスパートルート

社内で養成した専門力を特定分野で発揮

経営人財の育成

かん よう

将来経営を担う人財を早期に選抜し、経営者に必要なマインド・視座・判断軸等を涵 養す■ 人事評定における取組み
360度評価被評定者の行動事実等を多面的に収集し、上長の評定を補完

評定結果フィードバック

納得感向上、更なる意欲喚起を目的として、業績判定結果の通知を原則化るための教育プログラム（経営リーダー塾）を段階的に実施しています。また、受講者は人財プールで管理し、複数領域を経験するための人事ローテーションや、グループ会社要職への実践配置等を通じて、計画的に育成しています。

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション71

多様な人財の育成と活躍推進

DX の推進（事業構造・プロセスの変革等 )九電グループでは、DX の本質を「企業変革」と捉えています。デジタル技術やデータを活用し、自社サービス、ビジネスモデル、業務プロセスの抜本的改革を図ることで収益増大、新たな事業創出、業務基盤の強化を目指すとともに、人や組織風土・文化まで変革することで、業務の生産性を向上させ、従業員一人ひとりの働きがいの向上にも貢献していきます。

■ 事業構造・プロセスの変革等に向けた取組み
デジタル技術を活用した業務改革「現場作業の自動化・集中化」や「需給運用の高度化・効率化」、「データに基づく意思決定の実現」など8テーマ、18施策を設定し、デジタル技術を活用した業務改革に取り組んでいます。取組みにあたっては、各事業部門の部門長等を「業務改革リーダー」と定め、業務改革
リーダーのリーダーシップの下、事業部門とDX 推進本部及び情報通信本部が連携して推■ DXビジョン・DXロードマップ

進しています。また、生成 AI については、業務プロセス改善や生産性向上を目的に全従業員

DX の本質である「企業変革」の実現に向けては、従業員一人ひとりが当事者意識を持って意識改革を進めていくことが重要です。こうした考えのもと、九電グループでは、DX で目指す姿を示した DXビジョンや、DX の推進に関する基本計画であるDX ロードマップを策定し、が利用可能な環境を整え、積極的に活用を推進しています。
（2023年7月から利用開始）
データ活用推進
データドリブンな企業活動の実現に向けて、生産性向上やビジネス改革を進める「組織内基本的な考え方等を明確化・共有することでグループの意識や意思統一を図っています。DX

及び横断的なデータ活用」を実現、定着させるための取組みを進めています。まずは、デー

ビジョン及び DXロードマップに基づきグループ一体となって取組みを進めることで、九電グルー

タ活用の普及・促進に重点的に取り組むため、セルフBI（ 可視化や簡易分析）、高度分析（予プ経営ビジョン2030の実現に貢献します。

測や最適化）を推進するとともに、従業員一人ひとりが自律的にデータを活用するために、【0602九電→凸版（申し送り回答）】p52申し送り、0601_S04_p52_申し送り

安全性と高い利便性の双方を備えたバランスの良いデータ活用環境を整備していきます。

九電グループ経営ビジョン2030【戦略Ⅰ】エネルギーサービス事業の進化【戦略Ⅱ】持続可能なコミュニティの共創【戦略Ⅲ】経営基盤の強化「システム開発内製化に向けた簡易開発基盤の整備」、「データ活用基盤の構築」、「仮想化
基盤と社外クラウドサービスの拡大」など8テーマ、23施策を設定し、取組みを推進しています。

九電グループDXビジョン

ICT 基盤の構造改革は DX を支える重要な要素であることから、速やかに取組みを行って

DXロードマップ
デジタル技術を活用した業務改革
イノベーション
DX人財育成・リテラシー向上

改革の両輪
データ活用推進

いきます。
ICT基盤の構造改革

アジャイルの推進「業務改革」及び「イノベーション」と「ICT基盤構造改革」を両輪で進め、さらに「人財育成」、「データ活用推進」、「アジャイルの推進」の下支えによりDXを推進■ 推進体制デジタルを起点とした業務の抜本的改革や新たなビジネスの展開を更に加速させるため、2022年7月1日に最高 DX 責任者及び DX 推進本部を設置しました。DX 推進本部と情報通信本部、各事業部門・グループ会社が連携し、デジタル技術を活用した新規事業創出や業務改革に取り組むことで、九電グループの企業価値向上や持続可能な成長につなげていきます。

ICT 基盤構造改革

DX 人財の育成・確保
デジタル技術・データに関するスキルを有し、ビジネスモデルや業務プロセスの抜本的改革を主導できる人財を育成します。 高度な専門的知見を有し、全社及び各部門の DX を主導する「DX 専門人財」を育成します。また、全社員を対象に DX の基礎知識・スキル習得を目指した研修を行い、職場で DX に主体的かつ積極的に取組むことができる「DXフォロワー」
を育成します（2025年度までに全社員を育成）。さらに、経営層には、若手社員をメンターとする「逆メンター方式」を取り入れ、デジタル知
識の理解促進を図っていきます。

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション72

多様な人財の育成と活躍推進

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
九電グループでは、経営基盤の強化に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを重「豊富な経験や高度な知識・スキルを有する貴重な人財」である60歳以上の従業員が視した職場風土づくりを行っています。
性別・年齢・国籍・信条等を問わず、一人ひとりの強みや個性・能力を最大限に発揮し、企業価値の向上を図っていくとともに、多様な人財が働きやすく、成長・働きがいを感じながら働くことにより、「九州から未来を創る九電グループ」の実現を目指していきます。

■ 多様な人財の活躍推進
性別に関わらない活躍の推進
性別に関わらず、働きがい・生きがいをもって仕事ができる職場、活力あふれる企業風土の形成を目指し、「女性のキャリア形成支援」「意識改革、風土の醸成」「仕事と家庭の両立支援」を柱とした取組みを推進しています。また、経営判断等を含め、事業活動において多様な知・経験を活かすため、一連の取組みを通じて女性管理職比率の向上を図っています。
■ 九州電力及び九州電力送配電における取組み
女性のキャリア形成支援

・女性の職域拡大
・女性社員懇談会、キャリア形成セミナー
・キャリア形成支援資料の発行、個別相談の実施

意識改革、風土の醸成

・社長メッセージの発信
・社内報・イントラネット等での情報発信
・管理職への働きかけ（研修、意見交換等） 等
・両立支援セミナー、「父親学級」の開催
・仕事と育児/介護の両立応援ガイド作成・周知

仕事と家庭の両立支援

120

108

100
80

2.3

117
2.5

123
2.6

127
2.7

136
2.9

2020

2021

キャリアデザイン研修

対象者：定年退職した65歳までの社員
目 的：定年後の再雇用での継続就労環境整備

対象者：53〜55歳の者
目 的：自身の将来をより具体的に意識して今後の職業人生の充実や定年退職後の進路を考えるきっかけ作りを行う

キャリアバンク制度

等

職就任者は着実に増加しています。その結果、

02022（年度）

キャリア社員雇用前研修

対象者：定年退職者、満50歳以上の依願退職者等
目 的：業務委託形態での就労環境整備

対象者：59歳の者（制度利用希望者）
目 的：キャリア社員として役割が変化することへの意識転換
や現役世代と調和して意欲を持って働くような心構え
等の準備を行う

副業・兼業制度
対象者：57歳以上の社員、62歳以下のキャリア社員
目 的：当社で就業しながら他社就労や起業を行うことで、社員のセカンドキャリアの実現を支援

キャリア形成相談窓口
対象者：社員目 的：キャリアコンサルタントへの相談を通じて、自分の適性、能力や関心に気付き、職業観を醸成することでキャリアプランを明確にする■ 障がい者雇用数・雇用率の推移

九電グループでは、障がいがある方も、（人）

3

20
2019

キャリア社員制度

障がい者の雇用促進

女性活躍推進の取組みにより、女性の管理

1■ 就業意識啓発の取組み■ 高年齢者の活躍推進に向けた環境整備

等

（%）

2

40

2018

づき業務を委嘱する「キャリアバンク制度」を導入しています。

地域・社会の中で活躍することができる
するため、障がい者雇用の促進に努めて60

0

意欲を持って活躍できる仕組みとして、定年退職者の再雇用制度や、退職者の希望に基社会づくりにグループ一体となって貢献■ 女性管理職数・比率（九州電力及び九州電力送配電）（人）
140

高年齢者の活躍支援

下表のとおり、2023年度までの女性管理職に係る目標に対する進捗状況は良好です。
また、九州電力に新卒採用で入社した女性社員
２名が役員に就任しています（2023年６月現在）。

います。特 に、特例子会社 の ㈱ Q-CAP

障がい者雇用数

障がい者雇用率

法定雇用率

（％）
2.5
2.46 2.4
2.26
340
2.3
2.20
2.20
2.30
2.29
320.5 2.2
2.08
320
2.20
2.04
2.1
310.0 307.0
2.00
2.0
301.0
300.5
300
2.00
2.00
1.9
1.91
1.8
276.5
280
271.5
1.7
1.6
260 253.5
1.5
240
1.4
2015.6 2016.6 2017.6 2018.6 2019.6 2020.6 2021.6 2022.6（年.月）※：関係会社特例により、㈱Q-CAP、九州電力送配電を一括して計上
360

2.34

2.32

2.30

において、既存の字幕制作事業に加えて、ビジネスサポート事業を展開するなど、障がい者の職域拡大を図っています。
LGBT に関する取組み

従業員の理解促進に向け、階層別研修等の機会を通じて LGBT について説明するとともに、LGBT に関する内容を掲載したブックレット（ハラスメント防止ブックレット、ダイバー

2023年度目標
女性管理職の新規登用数及び組織の長ポストへの登用数（2019～2023年度）：2009～2013年度比３倍以上

2022年度実績
女性管理職の新規登用数：2.72倍
組織の長ポストへの登用数：４倍

シティブックレット）を作成しています。また、ハラスメント相談窓口において、LGBT に関する相談を受け付けています。

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション73

多様な人財の育成と活躍推進■ 男性の育児参画推進■ 働き方改革の推進

家族の絆を深めるとともに、育児の経験を通じた人間的な成長やタ生産性向上、ワーク・ライフシナジー等を目的として、業務改革、意識・風土改革、働く

イムマネジメント力、新たな発想力の向上等を狙いとして、「いくQ-over

環境整備の三位一体の取組みを推進しています。第１ステップは、ワークショップを通じ

2 weeks-」をスローガンに掲げ、男性社員が2週間以上休職を取得し、て経営層がコミットメントを宣言するなど、全社の機運向上とともに、現場の提言に基づ育児に専念することを推奨しています。育児休職の一部有給化や、パパく業務効率化の取組みを実施しました。第２ステップ以降も、より柔軟な働き方を可能ととしての心構え等を掲載した独自の父子手帳（PAPANOTE）の発行等、するコアタイム無しのスーパーフレックス制度や、オフィスへの出社を前提としない、フル

育児休職の取得促進に向けた取組みを実施することで、2023年度に男

リモート勤務制度（試行実施）を導入するなど、「時間」や「場所」に捉われない働き方を

性の育児休職取得率100％を目指しています。

推進し、多様な人財の獲得や様々な事情を抱えた人財の活用にも寄与しています。

父子手帳[2022年度実績：80.6％（九州電力及び九州電力送配電）]

PAPANOTE（ぱぱのて）■ 働き方改革の主な取組み
第１ステップ2017 〜「えるぼし」「くるみん」認定の取得

第 2 ステップ
2020 〜・厚生労働大臣が女性活躍推進に関する取組みの実施

仕事のキホン共通ルール（効率的な仕事の進め方等の基本ルール）制定・活用状況等が優良な企業を認定する「えるぼし」を取得し

業務改革改革の提言募集・提言に基づく改革の実行ています。
・厚生労働大臣が次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の基準を満たした企業を認定する「くるみん」を取得しています。

「えるぼし」認定マーク 「くるみん」認定マーク

意識・風土
改革

生成 AI 活用

経営層ワークショップ
働き方改革
フェスタ開催各所の業務効率化施策などの好事例を社内イントラで共有「時間」に捉われない働き方

VOICE

フレックス導入

私自身の経験を社内に伝え、育休取得のサポート役に共働き世帯であるため、妻の職場復帰、子どもの保育園入園に合わせて育児休職を取得しました。取
得中は育児も家事もイメージどおり進みませんでしたが、その時にしか見られない子どもの成長を見守れたことは、今思うとかけがえのない経験です。まずはこの経験を、取得予定者や後押しする職場に伝えるために、育休中の自身の行動や反省を日記化して社内に共有しました。今後も引き続き、取得経験者の立場から後押ししていきたいです。

働く環境
整備

時差出勤導入「場所」に捉われない働き方
テレワーク導入

対象を順次拡大・ワークライフ
バランスや生産性向上に寄与する働き方を推進

コロナ後もリモートを活用し生産性の高い働き方を推進

スーパーフレックス
コアタイム無し（全社展開）
時差出勤拡大（時間区分追加）
フルリモート勤務（試行実施）

モバイル PC、Teams
社給スマートフォンの導入■「時間」や「場所」に捉われない働き方の取組み（再掲）

広佐
報賀
グ支
ル店
ー
プ企
画
副・
江長総
島
務
部
亮
太

九州電力

佐賀支店 企画・総務部
広報グループ

江島亮太

1

育
休
た の
か 記
が 録
一
か
月
、
さ
れ
ど
一
か
月

社内に共有した育休の体験記

６
．
一
瞬
～
も
っ
と
で
き
た
は
ず
～

５
．
成
長
～
順
応
す
る
子
供
、
焦
る
親
～

４
．
反
省
～
苦
悩
の
日
々
～

３
．
始
動
～
決
戦
の
火
蓋
～

２
．
輻
輳
～
育
休
開
始
前
の
戦
い
～

１
．
助
走
～
育
休
の
取
得
に
向
け
て
～

目
次

取組み

導入のねらいスーパーフレックス
コアタイム無し

自律的な働き方による生産性向上や、育児・介護時等において、時間帯を選ばず業務の中断ができるようになるなど、限られた時間を有意義に使うことが可能

フルリモート勤務（試行実施）

配偶者の九州外など遠方への転勤や、育児・介護等において急な呼出しに対応できるなど、通勤が困難な状況でも場所を選ばず勤務が可能（制度利用者：延べ 14 名）

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション74

多様な人財の育成と活躍推進

人権の尊重
持続的な企業価値向上のためには、従業員の人権を尊重して人財の力を最大限に高めるとともに、地域社会やサプライチェーン上の人権についても責任ある行動を取ることが重要であると認識しています。九電グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を尊重し、
九電グループの事業活動に係るすべてのステークホルダーの皆さまの人権尊重に取り組んでいます。

■ 九電グループ人権方針
2023年４月に策定した「九電グループ人権方針」のもと、人権デュー・デリジェンス※（以下、
人権 DD）の取組み等を通じて人権を尊重した事業活動を推進しています。

■ 人権デュー・デリジェンス
九電グループは、人権 DD の仕組みを構築し、人権尊重に係る取組みを実行するとともに、取組みの継続的な改善を行っています。
人権取組みの全体像
3つの行動

具体的な取組み方針によるコミットメント

人権方針の策定
・「九電グループ人権方針」の策定※：企業が、事業活動を通じた人権への負の影響を特定し、防止・軽減するとともに、どのように対処したかについて説明するために実施する一連の行為

人権への影響評価
・事業活動を通じた人権への負の影響の評価
・重要な人権リスクの特定対応策の検討・実施
・既存取組みの確認 ･ 評価 ･ 改善
・追加施策の検討・実施
・教育・研修の実施等

外部への情報公開
・ＨＰ、統合報告書等での情報公開

モニタリング ( 追跡調査 ) の実施
・定期的な取組み状況の改善 ･ 把握

九電グループ人権方針
１
２
３
４

人権尊重へのコミットメント
適用範囲
人権デュー・デリジェンス
人権侵害に対する是正と救済

５ ステークホルダーとの対話・協議
６ 役員及び従業員に対する教育・啓発
７ 情報開示人権 DD の実施

（各項目の詳細は「ESGデータブック2023」（ P60)に掲載）■ 推進体制人権方針やそれに基づく施策と実施状況については、社長を委員長とし、取締役会の監督を受けるサステナビリティ推進委員会にて審議しています。また、本委員会の下には、ビジネスソリューショ
ン統括本部長を議長とする｢地域 ･ 社会分科会｣を設置し、より専門的な見地から審議を行っています。
本委員会や取締役会での議論を踏まえ、各本部やグループ会社で取組みを実行しています。
■ 推進体制図

ステーク
ホルダー

情報開示
声の反映

付議・報告

付議・報告

サステナビリティ推進委員会
・地球環境、社会、ガバナンスに係る戦略・基本方針の策定

連携・実施状況のモニタリング など

経営会議〔経営計画等〕

地域・社会分科会
方針・計画等の提示、モニタリング等

部門計画策定、
実施状況報告等

各本部、グループ会社■ サステナビリティ推進委員会■ 地域･社会分科会［構成］
委 員 長：社長
副委員長：ESG 担当役員
委
員：社外取締役、関係統括本部長［構成］［開催］
議 長：ビジネスソリューション統括本部長 原則として年２回 の副議長：地域共生本部長
ほ か、必要 に 応じて
委 員：関係本部部長 等
実施

等

［開催］
原則として年２回 のほ か、必要 に 応じて実施

苦情処理メカニズムの整備
・社内外向け相談窓口の整備「重要な人権リスク」の特定
九電グループの事業活動を通じて発生し得る人権リスクを抽出・評価し、以下のとおり優

取締役会
監督

人権侵害に対する救済措置の整備

先的に対応すべき５つの人権リスクを「重要な人権リスク」として特定しました。
■ 重要な人権リスク・差別（ジェンダーギャップを含む） ・地域住民の権利の不適切な侵害・製品・サービスによる事故（公衆感電による死亡事故等） ・環境汚染、破壊 ・ハラスメント「重要な人権リスク」を中心に、リスクの防止・軽減に向けて、社内環境・制度の整備や役員・従業員に対する教育・研修の実施、サプライチェーンの管理などに取り組んでいます。
救済措置
九電グループでは、人権に関する問題を含め、ステークホルダーの皆さまからの通報・相談を受け付ける窓口を社内外に設置しています。
九電グループの事業活動により、人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、その是正と救済に取り組んでいます。

1 九電グループの概要

目次

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション75

多様な人財の育成と活躍推進

安全と健康の最優先「安全はすべてに優先する」という認識のもと、その基本方針を示した「九電グループ
安全行動憲章」を意識と行動のベースとして、「経営の基盤である安全」に関わる取組
みを推進しています。
また、健康についても「九州電力健康宣言」及び「九州電力健康経営方針」のもと、従業員が活き活きと働ける取組みを推進しています。

■ 委託・請負会社と一体となった安全活動の推進
委託・請負会社と一体となり、安全行動の徹底に向けて、発生の多い災害に的を絞った安全活動を推進しています。
具体的には、4大重大災害（感電・墜落・挟まれ・重機類）撲滅のための基本事項の共有や安■ 重大災害ゼロに向けた取組みの推進

全パトロール・安全コンサルタントの診断による■ 委託 ･ 請負先災害件数※（九州電力及び九州電力送配電）

（
（件）
40
30
20

「重大災害ゼロ」を目指して、現場における安全作業の徹底を図るため、リスクアセスメン

現場の安全管理状況の確認及び現場作業員と10ト等の先取り型の災害未然防止対策の推進、災害発生後に根本原因を深掘りした再発防の直接対話を通じた安全意識の向上に取り組

0止対策の実施、並びにその実施状況の確認等を行っています。

んでいます。

また、コンプライアンスの観点からの労働安全衛生法令に関する教育、階層別の安全教育、高齢者層労働災害防止のための安全教育等を実施しています。
■ 業務上災害件数（九州電力及び九州電力送配電、事故種類別）

38（0）

40
30

2
31

20

4

電気災害

41（0）

38（0）

3
27（0）

31

3

27（0）

2
30

22

2

24

1

10

7

0

2018

9
2019

1

5

0
2020

7

1

2021

0

3

0
2022 （年度）※：足元の不注意による転落、転倒、工具の取扱い等による災害

0.00

0.09

0.003
2018

0.09

0.09

0.09

0.09

0.009
0.004
0.012 （0.002）（0.009） 0.000（0.000）
2019

2020

2021

2022（年度）※：1,000延べ労働時間において労働災害のために失われる労働損失日数（注）2020年度以降( )内は九州電力のみ

20
15

16

2021

2022 （年度）

7
2018

2019

2020

※：休業4日以上の件数（料金関係の作業災害を含む）■ 安全文化醸成の取組みを推進しています。

九州電力の原子力発電所では、放射線業務従事者の被ばく線量を可能な範囲で低減す
0.28
2018

0.39

0.29
（0.19）

0.30（0.10）

2019

2020

2021

るため、作業時に放射線を遮へいする設備の設置や作業の遠隔化・自動化等を行っています。
0.06（0.00）
2022（年度）※：100万延べ労働時間あたりの有休災害件数（注）2020年度以降( )内は九州電力のみ

教育項目

九州電力及び九州電力送配電

0.05

0.00

0.50

16

17

26（1）

■ 放射線業務従事者の放射線管理

2.06

1.00

全国全産業平均

0.15

0.10

1.50

2.09

1.95

1.80

■ 安全教育実積（2022年度）（九州電力及び九州電力送配電、一部グループ会社含む）■ 労働災害強度率※（被災程度）の推移
（日数）

2.00

1.83

24（1）

全取組表彰」により各職場での自律的な安全活動の活性化を図る等の安全文化醸成活動

全国全産業平均
九州電力及び九州電力送配電

（件）

墜落災害

30（3）

27（2）

プや現場の長の強い決意を促し、更なる安全牽引の契機とするとともに、「九電グループ安■ 労働災害事故発生割合※の推移
2.50

交通災害

50

重大災害発生件数「九電グループ安全大会」では、社外有識者の講演を開催し、安全推進の要である経営トッ（件数）

重大災害発生件数
その他災害※（ ）内の数字は死亡者数（件） 〇内の数字は重大災害発生件数

災害発生件数）
内の数字は死亡者数〇内の数字は重大災害発生件数

受講者数

雇入時 ( 新入社員 )

法定教育

職長

1,233名

安全管理者

57名
計

一般社員安全研修

階層別研修

252名

1,542名
794名

管理職安全研修466名

計1,260名

なお、放射線業務従事者が実際に受けている被ばく線量は、2022年度実績：平均0.3ミ
リシーベルトであり、法定線量限度※を大きく下回っています。
※：発電所等で働く作業者に対する制限（年間）：5年間につき100ミリシーベルトかつ1年間につき50ミリシーベルトを超えない

TOPICS

九電グループの安全教育施設「安全みらい館」を新設しました

2023年4月、「安全の尊さを学び、安全・安心を追求する九電グルー
プの誇りと決意を喚起する場」及び「グループ一体となって安全文化を創造していく場」として、安全に特化した教育施設「安全みらい館」を新設しました。
今後、九電グループの全従業員を対象に映像装置や VR（仮想現実）
機器などを効果的に活用しながら、更なる安全の向上に効果的な教育を展開していきます。

KYUDEN GROUP INTEGRATED REPORT 2023

目次

1 九電グループの概要

2 価値創造ストーリー

3 戦略とパフォーマンス

4 事業を通じた価値創出

5 価値創出の基盤

6 データセクション76

多様な人財の育成と活躍推進■ 健康経営®️※の推進

身体面（フィジカル）① 生活・運動習慣改善への意識づけや具体的行動につながる取組み

九州電力と九州電力送配電は、あらゆる事業運営の・ 社内放送で社長メッセージを発信する等、経営基盤である従業員の意欲や活力を高め、その力で組織■ 社内報を通じた PR

トップが健康経営を牽引を活性化し、永続的な会社の発展を目指しています。

・ 社内報で、禁煙や女性の健康など健康意識醸成

2023年3月には、両社における従業員の心身の健康につながる情報発信を実施

づくりのサポートなどの取組みが評価され、「健康経営

・ 生活習慣改善の意識づけを目的とした体力測優良法人（ホワイト500）」に認定されました。

定会や各種健康教室、健康増進に向けた保健師※：健康経営® は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

等によるアドバイス等

推進体制
産業保健スタッフ（産業医・保健師）
を中心に、人材活性化本部、各職場や九州電力健康保険組合が連携しながら、健康経営の各種取組みを行っています。
また、従業員の心身両面の健康状態などを定期的に経営層へ報告し、健康経営の推進を図っています。

・ 職場の仲間同士で参加できる全社ウォーキング
キャンペーン等、運動習慣の定着に向けた取組
みを実施

運動習慣の定着に向けた取組み（全社ウォーキングキャンペーン）② 受動喫煙の防止や禁煙に向けた対策
・ 原則、屋内禁煙とし、法的基準を満たさない喫煙室を廃止■ 概念図・ 保健師等による禁煙サポートを実施

健康経営の目指す姿

従業員の意欲と活力で組織が活性化し、会社が発展
従業員の自己実現（仕事を通じ、社会に貢献し、人として成長）

従業員の健康で充実した人生の実現

精神面（メンタル）① 全社一斉ストレスチェック
・ 全社一斉のストレスチェックにより、従業員及び職場のストレス状況を把握② ストレスチェック結果に基づくストレス低減活動
・ストレスチェック結果を基にセルフケアを実施
・ 職場単位のストレスチェック結果を踏まえ、自職場の強み・弱みについて話し合い、全員

取組み領域

参加で職場環境改善に向けた取組みを実施

健康づくりのサポート

活き活きと働ける
環境づくり

働き方改革

健康意識の醸成

良好なコミュニケーション

生産性の向上（受検率）

柔軟な勤務制度94.5%

未然防止の実施
早期発見・早期治療

相互の状況変化に
気づきあえる職場

適正な労働時間管理

定期健康診断の実施

ストレスチェックの実施

過重労働防止対策■ ストレスチェックの実施状況（総合健康リスク※）
94.8%

94.8%

100
（全国平均）
79

78

2020

2021

76

受動喫煙対策

法令遵守、
リスクマネジメント

2020

2021

（年度）
2022

2022
（年度）

※：100以下が良好な状態（全国平均より良好）