日本語（JA）「平和構築と紛争予防」グローバル補助金
授与のガイドライン
本資料は、「平和構築と紛争予防」分野の活動を支援するために、ロータリー財団のグローバル補助金を申請する会員のための包括的ガイドラインです。ご覧になりたいセクションを以下のリンクから直接開くことができますが、補助金申請の前に本ガイドライン全文を読み、理解を深めることをお勧めします。

「平和構築と紛争予防」分野におけるロータリー財団の目標「平和構築と紛争予防」分野における地域社会調査の実施方法「平和構築と紛争予防」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ•

青少年間の暴力の防止•

平和に関する地域社会への教育•

積極的平和の構築•

家族と幼児における暴力と争いの防止•

地域社会の平和構築力の向上•

難民・移民支援•

天然資源と地域資源をめぐる争いの緩和•

影響を受けやすい人びとの統合•

家庭内暴力およびジェンダーに基づく暴力の防止•

人身売買の防止•そのほかの種類の平和構築プロジェクト「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ「平和構築と紛争予防」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法「平和構築と紛争予防」分野の奨学生を支援する方法
リソース「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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「平和構築と紛争予防」分野におけるロータリー財団の目標
人道的奉仕団体であるロータリーは、「平和の推進」はロータリーの使命の礎であると考えています。ロータ
リーは、平和を末長く維持できる環境を築くための平和構築と紛争予防の取り組みを支援し、持続可能・測定
可能な平和プログラムに投資しています。ロータリーのプロジェクトは以下のことに取り組んでいます：•

平和構築と紛争予防に取り組むピースビルダーと地域社会のリーダーの幅広いネットワークを構築し、つなげる。

•

地域社会での平和構築に積極的に参加、貢献、推進する方法を会員に提供する。

ロータリーは、世界中の地域社会で社会的な結束を強め、紛争転換を促す取り組みを通じた平和構築と紛争予防を支援するために、研修、教育、実践を支援しています。ロータリーはプロジェクトの補助金を提供することで、これらの目標を会員が以下の方法で支えることを可能にします：•

紛争を転換し、平和を築くための個人および地域社会の能力の向上•

平和教育、平和のためのリーダーシップ、および争いの予防と解決に関する地域社会の人びとへの研修•影響を受けやすい人びとの社会統合を支援する奉仕活動の実施•

天然資源を管理する最善の方法を特定するための対話および地域関係の改善•

平和構築と紛争解決に関連した仕事で活躍していくことを目指す専門職業人のための大学院レベルの奨学金支援「平和構築と紛争予防」分野における地域社会調査の実施方法
地域社会調査では、ロータリーの支援が最も必要とされている地域と、そのためにロータリーの会員が果たすことのできる役割を明らかにします。調査は、地域社会の強みと弱みを明らかにし、地域住民と協力して解決策を講じるのに役立ちます。プロジェクト提唱者（多くの場合、協力団体と共同で）は、補助金を申請する前に地域社会調査を実施する必要があります。すでに調査が完了している場合は、関連するデータを使ってプロジェクトを立案してください。地域社会調査が行われていないプロジェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

平和構築と紛争予防におけるプロジェクトは、地域社会調査とプロジェクトの立案において、「do no harm」（害を及ぼさない）のアプローチおよび紛争の要因に配慮した（conflict-sensitive）アプローチを採用する必要があります。会員と地域社会のパートナー団体は、介入や活動によって社会的分断を助長してしまうといった意図せぬ結果をもたらす可能性がないかどうかを検討するべきです。専門知識を持つ地域社会のパートナー
団体と協力することで、微妙な意味合いおよび地域独自の見解や態度についてよりよく理解できます。また、プロジェクトにあたって紛争の要因に配慮した（conflict-sensitive）分析を行うことをロータリーは強く推奨しています。この点において知識を持つ現地のパートナー団体がロータリー会員を援助できるのが理想的です。
「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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以下を行うために、地域社会調査を実施します：•

女性、青少年、専門家など、地域社会の幅広い層から意見を集める。

•

最も重要だと考えるニーズを地域社会の人びとに特定してもらう。

•

提案されたプロジェクトにどのようにかかわれるかを、地域社会の参加者に尋ねる。

•

プロジェクトの長期的な目標や期待される成果を、地域社会の人びとと協力して特定する。

•

基準となるデータを事前に収集し、成果を測定できるようにする。

平和構築と紛争予防のプロジェクトのための地域社会調査は、以下の点も満たしているべきです：•

現地での経験を有し、地域社会から信頼を得ている現地の人または団体の関与。

•

あらゆる民族、宗教、社会経済的な背景をもつ地域社会の人びとの参加。

•

紛争の要因に配慮した研修と活動が行われるように、計画しているすべての介入に関する完全な評価。

地域社会調査におけるそのほかの考慮事項：•

紛争予防と転換プロジェクトの多くは、暴力を予防するために地域のスキルと能力を高めることを目標としている。通常これらは、平和が長続きする条件をつくり出すために、新しい考え方、働き方、あり方を導入するプログラムとなる。

•

地域社会の人びとは、地元の問題解決に役立つ特定のアプローチを知らない可能性がある。特定の研修プログラムを計画している場合、参加する主な人びとと直接協力して、それらの人びとが研修への参加にどのくらい関心を抱いているか、研修がどのくらい応用可能であるかを理解する。地域社会にどのような成果をもたらしたいのかを常に念頭に置き、争いの予防に研修がどう役立つのかを考える。

•

紛争の影響を受けている地域での活動に加え、ロータリーは、より一般的な平和教育プロジェクトにも取り組んでいる。これには通常、活発化した紛争下にない地域社会がかかわり、地域社会調査とプロジェクト実施においてより広範な地域が含まれる場合がある。その場合も、プロジェクトが実施される地域においてさまざまな層を対象に地域社会調査を実施する必要がある（ただし、プロジェクト
を一つの地域社会に限る必要はない）。

地域社会調査の結果を補助金計画に組み込む必要があります。結果は以下の記載を含むものとするべきです：•

プロジェクトは、地域社会が特定したニーズをどのように満たすか。

•

長期的な目標または成果は何か、またそれをどのように達成するか（研修や啓発キャンペーンなど）。

•

プロジェクトの活動を実施するために、地域社会のリソースをどのように活用するか。

「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

4•

補助金プロジェクトが完了した後、どのように地域社会がプロジェクトまたは身につけたスキルを維持していくか。

「平和構築と紛争予防」分野のプロジェクトを持続可能にする方法
ロータリーでは、持続可能性を「補助金資金がすべて使用された後にも、地域社会の人びとが自力で地元のニーズを満たしていけるよう、長期的な解決策を提供すること」と定義しています。これらの解決策は地域社会にとって適切で、文化的・環境的要素に配慮したものとする必要があります。プロジェクトの長期的な持続可能性を高めるために、以下の項目に注意してください。持続可能性のための明確な計画がないプロジェクトは、財団による補助金授与の対象とはなりません。

平和構築においては、研修プログラムによっては、インパクトをもたらし続けるために追加の資金を必要としない場合があります。補助金計画には、新たな資金源がなくても介入を持続させていく方法を盛り込む必要が
あります。

研修と教育
「平和構築と紛争予防」の補助金のほとんどは、研修と教育に基づくプロジェクトとなります。このため、プ
ロジェクトでは地域社会のリソース、人びと、スキル、専門知識を最大限に活用することが重要です。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

平和構築、紛争の予防、転換、解決のための新たなスキルと理解をどのように導入するかを説明する。

•

明確な研修目的を提示し、人びとが新しいスキルをどのように適用するかを説明する。

•

研修の機会を判断するために、地方自治体、民間団体、公的機関、その他の団体とどのように協力するかを説明する。

•

地域社会において経験を有する定評ある現地のグループとどのように協力するかを説明する。

•

すべての研修プログラムが文化的に適切で、紛争の要因に配慮したものとなるようにするための方法を説明する。

•

現地の人びとによる新しいスキルと知識の活用状況をフォローアップするための計画を含める。ワー
クショップやコンフェレンスが1回のみである場合、その参加者がスキルと情報を地域社会でどのように実行するか、どのような長期的な効果があるかを説明する。

資材と技術
通常、資材と技術は平和構築と紛争予防プロジェクトの大きな部分とはなりませんが、技術や設備を選ぶ際に「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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は、地域社会の人びとにも参加してもらい、自力で操作、維持、修理できるように研修を行います。可能であれば、現地で機器や新しい技術を購入し、交換部品がすぐに入手できることを確認してください。
補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

購入または寄付された設備、およびそれを運用・維持するための人材研修の計画について説明する。

•

現地で購入されない設備がある場合はその理由を説明し、交換部品の入手方法など、地域社会での研修、運用、メンテナンスの計画を提示する。

•

設備や機器を保管する物理的な環境について説明し、誰がそれを所有するのかを明らかにし、セキュ
リティプロトコルを提示する。これは、プログラム参加者に不利になるように個人情報が使われる可能性のある、暴力が存在する環境では特に重要となる。

•

使用する機器や技術がプロジェクトの目的にどのように不可欠であるか、または関連しているかを説明する。

•

購入する必要があるソフトウェアをアップデートするための長期的な財務計画を含める。

財務計画
プロジェクトを地域社会に統合し、長期的な成功を支えるために、地元団体、地域社会、または政府からの十分な資金をプロジェクトのために確保します。長期的な運用費、メンテナンス、研修、設備交換、または技術のアップデートの費用を支払うための地元の資金源があることを確認します。サービスが継続されるよう、プ
ロジェクト参加者の労働に対して適切な報酬を提供します。

補助金の申請書は以下の点を満たしているべきです。
•

地域社会、政府機関、非政府組織、民間団体が、将来の資金調達のために計画しているファンドレイ
ジング活動を説明する（ロータリー財団とクラブが無期限の支援を提供することはできない）。

•

関連する政府省庁または当局からのプロジェクトに対する利用可能な支援（該当する場合）を文書化する。これには、現時点の費用、または定期的に発生する費用のための資金、アドボカシー、政策実
施、研修、教育、人員配置、資材提供などが含まれる。

•

プロジェクトを支援する、または支援する可能性があり、グローバル補助金完了後も支援を継続する財団（基金）や民間のパートナーをリストアップする。

•

プロジェクトに持続的な収益をもたらす可能性のあるサービス手数料、保険、回転資金について説明する。

グローバル補助金の受領資格がある活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、以下の活動を、「平和構築と紛争予防」の範囲内にある活動とみなします。
•

平和のリーダー育成と平和教育、影響を受けやすい集団の社会統合、対話の促進、コミュニケーショ「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

6ン、紛争の予防と転換を支援することを目的としたワークショップ、研修プログラム、その他のプロジェクトなどの活動。
•

紛争の根源的な原因に取り組み、平和を育むための土台を築くことを目指す積極的平和の原則に沿ったプロジェクト。

•

紛争を予防、管理、転換するための建設的方法に関する青少年を対象とした教育。これには、充実した平和構築と紛争転換の活動を伴う、放課後プログラムや地域社会を基盤とするプログラムを含む。

•

地域社会および天然資源の使用と管理に関連する対立または対立のリスクに取り組む研修プログラム
またはキャンペーン。

•

影響を受けやすい人びとまたは争いの影響を受けている集団（リスク下にある青少年、難民、人身売買被害者、その他の人びとを含む）の社会統合を支援する法的、心理的、社会的、リハビリテーショ
ンのサービス。

地域社会を基盤とした平和構築のアプローチは、関係の転換、結束の促進、紛争解決の新しい手法の開発、または紛争予防戦略の導入を目指すものであるべきです。

グローバル補助金は、一般的に以下のタイプの平和構築と紛争予防プロジェクトに授与され、それぞれのタイ
プごとに成果を定量化する必要があります。受領資格および申請書とともに提出が必要な情報について詳しくご確認ください。

財団は、各プロジェクトを個別に審査します。以下に記載されていないタイプのプロジェクトであっても、上記の成果に明らかにつながるプロジェクトである場合には、地域別補助金担当職員、平和構築と紛争予防を専門とするロータリー財団専門家グループ（Cadre）メンバー、平和のためのロータリー行動グループ、あるいは地区国際奉仕委員長に、計画の早期段階で連絡し、プロジェクトの立案と補助金申請のための援助を求めてください。

青少年間の暴力の防止
青少年プロジェクトには、放課後プログラム、青少年キャンプ、および非暴力や平和構築のカリキュラムを組
み込んだその他のプログラムを含めることができます。青少年プログラムを立案する際には、以下を目指すものとします：•

青少年の自己認識、コミュニケーションスキル、暴力なしで争いを解決する能力を高める。

•

リスクを抱えている青少年同士の新しい関係と交流の方法を創り出す。

•

青少年が意見を述べる機会、および青少年の話を聞く機会を創り出す。

•

適切な場合、青少年と政府の間の信頼を築く。

•

リーダーシップのスキルを教えることで、青少年を犯罪や非行集団から遠ざける。

「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

7•

平和構築のための異なるアプローチや、地域社会における平和対策を改善する具体的な方法について、若いリーダーを教育する。

•

緩和・予防プログラムを通じて、青少年のいじめ問題（ネットいじめを含む）に対処する。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：プロジェクトの受益者に関する完全な調査を実施する（最も適切な介入または研修は何か、など）。学校、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を持ち、その信頼を得ている団体と協力する。

•

対象となる青少年をリストアップした詳細な研修計画。青少年（特にリスクを抱えた青少年）と協力するための適切なカリキュラムおよび一般に認められている手法を用いる。有効性と結果につながる、実証に基づくプログラムを特定し、実施する。

•

予防策についてロータリー会員と青少年が協力するプログラムの明確な目的のリスト（生産的な方法で争いに対処する方法を教える、争いの原因に取り組む、など）。これらの青少年グループと協力するのにロータリー会員が最も適していることの理由を含める。

•

研修者のリスト。これらの研修者は、同様の状況において使用された信頼できるカリキュラムを使用
し、知識豊かで文化的に適切な人であること。

•

学校を基盤とするプログラムの場合には、学校との覚書。また、学校がプログラムを学校のカリキュ
ラムにどのように組み込むかの説明。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。学校を基盤とするプログラムの場合、学校がプロジェクトを継続していくことに同意するべきである。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。人びとが身につけるスキル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含める。

平和に関する地域社会への教育
平和教育プロジェクトは通常、活発化した紛争下にない地域社会で実施されます。これらのプロジェクトは、
多くの場合、平和の概念について一般の人びとに教えることを目的とした、広範囲にわたる予防プログラムとなります。これらは、社会がどのようにして平和を生み出し、争いを防ぐための行動を取れるかを人びとが理解できるように、その考え方やアプローチを変えることを目指すものです。多くの場合、プロジェクトは学校で行われますが、コミュニティセンターやその他の教育施設を通じて実施することもできます。

「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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一般的な平和教育プロジェクトは、リスク下にある地域社会と協力したり、地域社会で特定のスキルを構築したりする、より的を絞ったプロジェクトとは重要な違いがあります。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：プロジェクトを実施する地域において各関連グループとともに地域社会の調査を実施する必要がある（一つの地域社会に限る必要はない）。ただし、その場合も複数のロータリー地区が協力してプロジェクトを実施する場合の要件が引き続き適用される。この種のプロジェクトでは、（一つの地域社会で小さな変化を生むのではなく）より大規模で体系的な変化を生む方法を受益者がどのように学べるかを探ることもできる。

•

特定の地域社会と協力することの論理的根拠と目的の説明。

•

研修者のリスト。これらの研修者は、同様の状況において使用された信頼できるカリキュラムを使用
し、知識豊かで文化的に適切な人であること。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。学校を基盤とするプログラムの場合、学校がプロジェクトを継続していくことに同意するべきである。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。人びとが身につけるスキル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含める。

積極的平和の構築
ロータリーと経済平和研究所（IEP）の戦略的パートナーシップは、より平和な社会へといたるための根本的条件に焦点を置いた「積極的平和」の概念を土台としています。このパートナーシップは、IEPの研究と、世界中の地域社会におけるロータリーの草の根の取り組みを組み合わせたものです。

以下を目指して地域社会でワークショップを実施するために、積極的平和のツールキットとガイド（英語）を利用できます。
•

地域社会の平和構築に尽力するリーダー、特に若い人びとの幅広い強力なネットワークを築く。

•

参加者が各自の影響が及ぶ範囲で積極的平和を推進するための解決策を考案できるよう、手段、ツー
ル、枠組みを提供する。

•

地域社会において、積極的平和の特定の要素における変化を生み出す。

「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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これらのワークショップでは、争いの原因となり得る地元の体系的な問題を理解、特定するために、積極的平和の八つの要素を適用する方法を地域社会に教えます。つまり、積極的平和の研修は、その性質上、地域社会主導のプロセスとなり、地元のニーズに対する新たな理解と、それに取り組むためのアプローチを人びとが身につけられるようにするものとなります。

自治体役員、ビジネスリーダー、青少年、地域社会の年配者、市民社会団体など、さまざまな人がこの研修から恩恵を受けることができます。一部のロータリー会員、ロータリー平和フェロー、その他の人びとは、クラブと地区がこの活動を理解、実施できるように協力するための研修を受けています。これらの積極的平和アク
ティベーター（Positive Peace activator）に連絡を取ることに関心のある場合は、担当職員であるRebecca
Crallに連絡してください。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：プロジェクトの受益者、および地域社会で積極的平和の研修やワークショップを実施することのメリットに関する受益者の理解について、完全な調査を実施する。学校、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を持ち、その信頼を得ている団体と協力する。

•

詳細な研修計画（理想的には、積極的平和のツールキットとガイドに基いているもの）。

•

研修者のリスト。これらの研修者は、積極的平和を応用したカリキュラムを教えることのできる、知識豊かで文化的に適切である人であること。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。アンケート調査またはフォーカスグループ（座談会）の活用を検討する：
o

研修の前

o

研修の直後

o

研修の3カ月後o

研修の6カ月後o

研修の12カ月後

家族と幼少期における暴力と争いの防止
幼少期の逆境体験は、大人になってからの暴力的行動を予測する強力な判断材料となり得ます。ロータリーは「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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、以下のような幼少期プログラムを支援しています：•

地域社会におけるトラウマや幼少期の逆境体験に対処する。これらのプログラムは、家族と地域社会における暴力を減らすことに大きな効果があることが実証されている。

•

支援が行き届いていない人びとと協力して、ストレス軽減、非暴力的なコミュニケーション、その他のトピックについて家族を教育する。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：受益者に関する完全な調査を実施する（最も適切な介入または研修は何か、など）。学校、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を持ち、その信頼を得ている団体と協力する。

•

使用予定のカリキュラムと手法の説明。これらが青少年（特にリスクを抱える青少年）と接するうえで適切であることを確認する。有効性と結果につながる、実証に基づくプログラムを特定し、実施する。

•

予防策についてロータリー会員と青少年が協力するプログラムの明確な目的のリスト（生産的な方法で争いに対処する方法を教える、争いの原因に取り組む、など）。これらの青少年グループと協力するのにロータリー会員が最も適していることの理由を含める。

•

研修者のリスト。これらの研修者は、信頼できるカリキュラムを用いる知識豊かで文化的に適切な人であること。このカリキュラムは、外部団体が開発または提供したものである必要はないが、同様の状況において以前に使用された研修を用いることが奨励されている。

•

学校を基盤とするプログラムの場合には、学校との覚書。また、学校がプログラムを学校のカリキュ
ラムにどのように組み込むかの説明。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。学校を基盤とするプログラムの場合、学校がプロジェクトを継続していくことに同意するべきである。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。人びとが身につけるスキル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含める。

地域社会の平和構築力の向上
ロータリーは、会員が平和構築と紛争予防について地域社会の人びと（ロータリー会員以外）を研修するためのコンフェレンスやワークショップを実施するのを支援します。この種のプロジェクトは以下を目指すものであるべきです：「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

11•

地域社会における争いのダイナミクスへの理解を築き、その文脈において適切かつ具体的な平和構築
または紛争予防の研修を実施する。これは、平和のためのリーダーシップ、積極的平和のアプローチ、対話の促進、非暴力的コミュニケーション、紛争の予防と転換、またはその他のトピックに関する研修などが考えられる。

•

地元や地域全体の平和にまつわる状況を理解している定評ある現地の団体や専門家と協力する。特定の地域社会と国の事情を理解している現地の研修者を起用する。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：受益者に関する完全な調査を実施する（最も適切な介入または研修は何か、など）。学校、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を持ち、その信頼を得ている団体と協力する。

•

研修の目標および当該地域社会と協力する理由を説明し、期待される研修成果を挙げた詳細な研修計
画。地域社会での新しいスキルと知識の活用状況をフォローアップするための計画を含める。

•

進行役または研修者のリスト。計画している研修のためにこれらの人がなぜ適しているのかの説明を含める。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。ワークショップやコンフェレ
ンスが1回のみである場合、その参加者がスキルと情報を地域社会で活用するか、どのような長期的な効果があるかを説明する。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。参加者の数を記録し、少なくとも研修の前と後におけるそれらの人のスキルを評価する。人びとが身につけるス
キル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含めるのがさらに好ましい。アンケート調査またはフォーカスグループ（座談会）の活用を検討する：
o

研修の前

o

研修の直後

o

研修の3カ月後o

研修の6カ月後o

研修の12カ月後

難民・移民支援
難民キャンプへのアクセスを確保し、そこでのプロジェクトを持続可能なものとすることは容易ではないため、難民や移民を支援したいと考える会員には、その移住先の国における活動に焦点を置くことが奨励されてい「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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ます。移住先で難民や移民と協力するプロジェクトには、以下が含まれる可能性があります：•

言語を学び、文化に慣れるための授業•

到着したばかりの難民や移民と直接協力するスポーツキャンプ•

大人と子どものためのメンタリングプログラム

•

職能研修

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：受益者に関する完全な調査を実施する（最も適切な介入または研修は何か、など）。学校、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を持ち、その信頼を得ている団体と協力する。可能であれば、新しいプログラムを立ち上げたり、既存のプログラムを拡大したりする機会を特定することのできる、定評あるグループと協力する。

•

実施するプロジェクトが、活動の重複を避けるために既存の政府イニシアチブや非営利団体のプログ
ラムをどのように考慮に入れたかの説明。

•

プロジェクトの目標の説明。有効性と結果につながる、実証に基づくプログラムを特定し、実施する。

•研修者のリスト。これらの研修者は、信頼できるカリキュラムを用いる知識豊かで文化的に適切な人であること。このカリキュラムは、外部団体が開発または提供したものである必要はないが、同様の状況において以前に使用された研修を用いることが奨励されている。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。人びとが身につけるスキル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含める。

天然資源と地域資源をめぐる争いの緩和
ロータリーは、天然資源や地域資源の使用およびアクセスをめぐる対立の緩和を促すプロジェクトを支援します。これには、天然資源の使用と管理をめぐる対立（または対立のリスク）に取り組む研修プログラムまたはキャンペーンが含まれます。これらのプログラムは、資源の保全だけに焦点を当てるべきではなく（そのようなプログラムは「環境」の重点分野に該当する可能性がある）、資源の使用に関する人的交流、対話、決定に焦点を当てるべきです。

「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：受益者に関する完全な調査を実施する（最も適切な介入または研修は何か、など）。学校、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を持ち、その信頼を得ている団体と協力する。

•

協力する人びとや団体が持つ背景と知識に関する説明（直接交渉や対立管理に参加する場合）。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。人びとが身につけるスキル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含める。

影響を受けやすい人びとの統合
平和構築と紛争解決プロジェクトの場合、ロータリーは、暴力を経験した人びとまたは暴力を犯すリスクのある人びとを「影響を受けやすい集団」とみなします。これには、リスクを抱えている青少年、難民、人身売買された人びと、迫害や周縁化されているコミュニティ、または紛争や暴力の影響を受けているその他の集団が含まれる可能性があります。

これらの集団の社会統合を助けるプロジェクトには、法的、精神的、社会的、リハビリのサービスを含めることができます。従来、これらのプロジェクトは、研修、サポート、その他の直接的なサービスを提供するパートナー団体を通じて実施されてきました。貧困、ホームレス、その他の一般的なニーズに取り組むプロジェク
トは、平和構築と紛争予防における補助金の対象とはなりません。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：受益者に関する完全な調査を実施する（最も適切な介入または研修は何か、など）。サービス提供者、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を有し、その信頼を得ている団体と協力する。

•

プロジェクトが、協力する特定の集団に対してどのようにより多くの／よりよい直接的サービスを提供するかについての説明。ほかのサービス提供者による事業の強化だけを目指すプロジェクトは、補助金の対象外となります。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。プロジェクトでは、財団補助「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。
•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。人びとが身につけるスキル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含める。

家庭内暴力およびジェンダーに基づく暴力の防止
ロータリーは、家庭内暴力およびジェンダーに基づく暴力を予防するための介入を支援します。これらの暴力は互いに関連していますが、相違点もあります。ジェンダー平等の推進は、ジェンダーに基づく暴力の原因に取り組むうえで極めて重要です。

ジェンダーに基づく暴力について、ロータリー会員は以下を推進することができます：•

好ましくないジェンダー規範と態度が子どもや青少年の考え方に深く染み込む前に、このような規範と態度を改善するための学校基盤プログラム。これらのイニシアチブでは、子ども、ティーンエイジ
ャー、若い成人の間でのデート中の暴力や性的虐待に取り組むことができる。

•

ジェンダー規範と態度に取り組む地域介入。これは、リスクを抱えた女性のためのリーダーシッププ
ログラム、およびジェンダーに基づく暴力に反対するパートナーとしての男性のエンパワメントプロ
グラムを通じて行うことができる。十分な研修を受けた進行役およびプログラムへの地域社会の積極的な参加により、効果と持続可能性が促される。

•

伝統的なジェンダー規範を変え、女性の権利を促進するためのメディア介入。

家庭内暴力について、ロータリー会員は以下を行うことができます：•

家庭内暴力を経験した人びとへの精神的、社会的サポートを提供する。

•

既存の家庭内暴力プログラムと協力することにより、それらのプログラムが人びとを援助する能力を
拡大する。

•

家庭内暴力を経験した人びとがよりよく自立できるように研修を提供する。

•

家庭内暴力に関連する予防と推進プログラムを支援する。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：受益者に関する完全な調査を実施する（最も適切な介入または研修は何か、など）。学校、サービス提供者、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を持ち、その信頼を得ている団体と協力する。リスクを抱えた集団と協力する場合、対立の影響の受けやすさに関する調査を実施する必要がある。規範と態度に取り組むことを目指す場合、男女の両方を含め、地域社会の幅広い層の人びとと協力する。

「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

15•

これらの推進キャンペーンで既存の団体や地方自治体とどのように連携するかについての説明。有効性と結果につながる、実証に基づくプログラムを特定し、実施する。

•

使用しているカリキュラム、およびそれが青少年との協力においてどのように適切であり、広く認められているかについての説明。

•

研修者のリスト。これらの研修者は、信頼できるカリキュラムを用いる知識豊かで文化的に適切な人であること。このカリキュラムは、外部団体が開発または提供したものである必要はないが、同様の状況において以前に使用された研修を用いることが奨励されている。

•

学校を基盤とするプログラムの場合には、学校との覚書。また、学校がプログラムを学校のカリキュ
ラムにどのように組み込むかの説明。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。学校を基盤とするプログラムの場合、学校がプロジェクトを継続していくことに同意するべきである。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。人びとが身につけるスキル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含める。

人身売買の防止ロータリーは、人身売買を防止する介入、および防止と認識向上のためのキャンペーンを支援します。これらのプロジェクトは、プログラムの支援または既存のプログラムと協力してその能力を拡大することによって、人身売買の被害者に精神的または社会的援助を提供できます。

また、プロジェクトで、出身地域や在住地域での人身売買被害者の社会復帰を促す研修を提供することもできます。キャンペーンで既存の団体や地方自治体と連携している場合は、人身売買に関連する予防と推進プログ
ラムに取り組むこともできます。

補助金の受領資格を満たすには、以下を提供する必要があります：•

地域社会の調査：受益者に関する完全な調査を実施する（最も適切な介入または研修は何か、など）。学校、警察機関、地元グループ、その他の組織など、現地コミュニティと接した経験を持ち、その信頼を得ている団体と協力する。リスクを抱えた集団と協力する場合、対立の影響の受けやすさに関する調査を実施する必要がある。

•

プロジェクトが、協力する特定の集団に対してどのようにより多くの／よりよい直接的サービスを提供するかについての説明。有効性と結果につながる、実証に基づくプログラムを特定し、実施する。

「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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ほかのサービス提供者による事業の強化だけを目指すプロジェクトは、補助金の対象外となる。
•

研修者のリスト。これらの研修者は、信頼できるカリキュラムを用いる知識豊かで文化的に適切な人であること。この研修は、外部団体が開発または提供したものである必要はないが、同様の状況において使用された研修を用いることが奨励されている。

•

学校を基盤とするプログラムの場合には、学校との覚書。また、学校がプログラムを学校のカリキュ
ラムにどのように組み込むかの説明。

•

持続可能とするための計画：プロジェクトの提唱者は、補助金提供の終了後にプロジェクトをどのように継続していくかを示すために、利害関係者とともにこの計画を作成するべきである。可能であれ
ば、プロジェクトを維持していく施設からの書面による同意を含める。学校を基盤とするプログラムの場合、学校がプロジェクトを継続していくことに同意するべきである。プロジェクトでは、財団補助金であれ、クラブの資金であれ、継続的な運営費をロータリーに依存することはできない。

•

モニタリングと評価の計画：これは、プロジェクトの進捗確認と成果測定を行い、プロジェクトから学ぶための具体的な計画とする。期待する成果はプロジェクトの期間内で現実的なものである必要があり、成果の主な指標はプロジェクトの実施と評価の方法を示すものであるべきである。人びとが身につけるスキル、および研修が参加者と地域社会に与えるインパクトの長期的評価を含める。

そのほかの種類の平和構築プロジェクト
ロータリーは、あまり一般的でないそのほかの平和構築と紛争予防プロジェクトも支援します。これには以下が含まれます：•安全に関するプロジェクト：地域社会を基盤とした治安維持活動では、地域の安全とセキュリティの問題への解決策を講じるために、警察当局、市民団体、地域住民が協力する。

•

社会経済的イニシアチブ：地域社会を基盤とした経済発展のアプローチが、紛争の多い一部の地域で採用されている。これらのプロジェクトでは、以前に対立していた集団を集めて協同組合を結成する
ことにより、社会的協力を促し、和解の土台を築くことができる。その例として以下のものがある：•

o

旧紛争ラインを越えた事業者団体を創設する。

o

リスクを抱えた青少年または影響を受けやすい青少年に職能研修を提供する。

o

移住先の国において難民に職能研修を提供する。

メディア、コミュニケーション、市民教育：地域社会を基盤とし、複数言語で放送をするラジオ局やその他のメディアは、重要な問題に関する対話や議論を促すことができる。また、多くの人が和解と市民教育の推進を求めている。地域住民が企画・実施する演劇や人形劇も、論争を平和的に解決する方法を教え、人権の規範や価値を強調することができる。

•

伝統的な正義と和解：これらのプロジェクトは、多くの場合、暴力的対立の心理的、社会的、精神的側面に焦点を当てている。これらのアプローチの多くはインクルーシブであり、対立のあらゆる側の当事者を一つのコミュニティに再統合することを目指している。重要な要素は、地域社会における関係を癒すために実施される公的なセレモニーである。ロータリー会員は、紛争後に地域社会の対話と「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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結束を促すことができる。

グローバル補助金の受領資格がない活動とプロジェクトのタイプ
ロータリー財団は、以下の活動を、重点分野「平和構築と紛争予防」の範囲外にある活動とみなし、グローバ
ル補助金の受領資格がないものとみなします。
•

設備、車両、または学用品（図書、机や椅子、パソコンなど）の購入、およびそれらの使用に関する研修のみで構成されるプロジェクト。

•

給与や学用品を提供するプロジェクトで、地域社会やロータリー外部の団体が自力でこれらを維持していくための手段を提供しないもの。

•

課外授業の資材、遊具、遊び場のみを購入するプロジェクト。

•

ロータリー会員が主な参加者となる平和会議。

•

ロータリー会員への直接的な研修。

•

確固とした平和構築と紛争回避の側面を含まずに、音楽、スポーツ、または課外活動だけを主眼としたプログラム。

•

明確に定義された目的のない平和教育プログラム。

•

ロータリー平和センター提携大学における、ロータリー平和フェローが取り組むのと同様または類似した履修課程に入学する人のためのグローバル補助金奨学金。

•

貧困、ホームレス、その他の一般的なニーズに取り組むプロジェクト。

•

ほかのサービス提供者による事業の増強だけを目指すプロジェクト。

「平和構築と紛争予防」分野のプロジェクトをモニタリング・評価する方法
現地のニーズと能力に関する基準データを含む地域社会調査は、プロジェクトの測定と評価を行うための土台となります。明確で測定可能な目標を立て、データの収集方法を決めます。測定には、プロジェクト活動から直接恩恵を受ける受益者のみを含めます。少なくとも一つの標準測定基準を選び、そのための基準データがあるかどうか、基準データを使って結果をどのように比較するかを説明します。データ収集計画を説明し、および誰が情報を収集し、まとめるかを説明します。

財団が支援する平和構築と紛争予防プロジェクトの全般的な目的は、人びとや集団が地域社会における争いを
理解・転換し、持続可能な平和を生み出せるように教育と研修を用いることです。

地域社会が実際にどのくらい平和であるかを測定することは難しいかもしれません。教育と奉仕に基づくすべてのプロジェクトでは、特定した目的に基づいて具体的なデータを集めるべきです。これにより、プロジェク「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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トの実施方法と評価方法を特定できます。下記の基準値を用いることが推奨されています：•

平和構築について研修を受けた人の数•

地域社会で平和を築く方法をより良く理解できたと述べた人の割合•

暴力に代わる方法について研修を受けた青少年の数•

暴力に代わる方法についてよりよく理解できたと表明した青少年の割合•

青少年に基づく暴力の発生率の減少•

平和のための能力開発の研修を受けた人の数•

平和構築と紛争予防の問題に取り組むために学んだ新しいスキルの数•

平和構築のための介入への積極的な参加率の増加•

対象を絞ったサービスを通じて援助を受けた、暴力の被害者の数•

サービスのおかげで症状や生活状況が改善したと述べた参加者の割合•実施した紛争緩和プログラムの数•

紛争または暴力への恐怖の発生率の減少•

仲裁された直接対立の数•

積極的平和について研修を受けた地域社会の人またはリーダーの数•

積極的平和の枠組みに対する人びとの理解率の増加•

積極的平和に取り組んだプロジェクトの数•

積極的平和と関連して行ったフォローアップ活動（対話、プレゼンテーション、関与など）の数

このデータの収集方法はさまざまであり、ロータリー会員、協力団体、または地域社会のパートナー団体や奉仕団体などのその他の利害関係者が収集を行うことができます。平和構築と紛争予防プロジェクトの成果の測定によく用いられる方法には、以下のものがあります：•

アンケート調査（プロジェクトの前と直後、3カ月後、6カ月後、12カ月後）•

フォーカスグループ（座談会）•

プロジェクト実施後に再び地域社会調査を実施する

実施がうまく行っているかどうか、変更を加える必要があるかどうか、プロジェクトを拡大または変更できるかどうかなどを理解するために、プロジェクトの評価を行うことが重要です。評価を作成する際には、協力団
体やその他の利害関係者と協力してください。

平和構築と紛争予防プロジェクトの評価は、プロジェクトの前と後の測定値の変化に焦点を当てます。プロジ「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

19ェクトによっては、変化が実施期間を超えて拡大することがあります。その場合も、プロジェクトから学び、プロジェクトの持続可能性計画とインパクトを共有するために、フォローアップ、データの収集、評価を行う
ことが重要となります。

「平和構築と紛争予防」分野の奨学生を支援する方法
グローバル補助金は、平和構築と紛争予防の分野におけるキャリアを志願する専門職業人のための大学院レベルの奨学金を支援します。グローバル補助金による奨学金の申請において、財団は以下の要素を考慮します：•

平和構築と紛争予防の分野における申請者のそれまでの職歴・活動歴。これには、非政府組織、政府機関、または国際的組織における仕事または研究が含まれる。

•

平和構築と紛争予防に沿った履修課程。
o

望ましくは、紛争予防と解決、平和・司法研究、平和関連の社会起業、安全保障研究、国際関係
を含む履修課程、および、人権法など平和と紛争を専門とするその他の学位。

o

平和と紛争の課題および成果に直接の主眼を置く履修課程は、優先的に考慮されるものに含まれる。

o

優先的に考慮されない履修課程には、平和構築、紛争転換、または紛争予防と解決に重点が置かれていない一般的な国際関係に関連するもの、ならびにその他の一般的な社会的発展に関連する学位が含まれる。

o

奨学生は、ロータリー平和センタープログラムの一部であるプログラムに入学することはできません。

•

申請者の将来のキャリア計画、およびそれが平和、紛争の予防、転換、解決にどのように関連しているか。

平和構築と紛争予防のグローバル補助金奨学金の申請者は、その学業と履修コースが明らかに平和と紛争予防に関連していることを明示する必要があります。関係のない学位を目指している場合、その履修コースが平和構築と紛争予防における経験と目標にどのように直接結びつくのかを説明する必要があります。

リソース
補助金申請にあたって最も役立つリソースの一つに、ロータリーの補助金担当職員があります。補助金担当職
員は、専門分野における知識に加え、効果的なプロジェクトに補助金を提供してきたロータリー財団の長年の経験を活かして、グローバル補助金プロジェクトが受領資格を満たすものとなるよう支援します。

ロータリーにはそのほかにもプロジェクト立案の参考となるリソースが数多くあり、成果をあげるプロジェク
トを立案し、必要なサポートについての情報を見つけ、活動を推進し、インパクトを評価するうえで役立ちます。
「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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また、平和構築と紛争予防の分野のグローバル補助金を計画する際の参考資料として、以下もご活用ください。
•

グローバル補助金ガイド•

ロータリー財団 グローバル補助金•

重点分野の基本方針•

持続可能性に向けた6つのステップ•

グローバル補助金のモニタリングと評価の計画に関する補足資料•

グローバル補助金の流れ•

ロータリー積極的平和アカデミー•

経済平和研究所•

積極的平和 実践ガイド（英語）

授与と受諾の条件「平和構築と紛争予防」グローバル補助金 授与のガイドライン（2022 年 8 月）

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