2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]に関する結論の根拠
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S1

結論の根拠公開草案
サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月

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2

© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
結論の根拠

結論の根拠
公開草案
サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項

コメント期限：2022 年 7 月 29 日

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© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

この結論の根拠は、公開草案 ED/2022/S1 公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（2022 年 3 月公表、別冊参照）に付属するものである。国際サステナビリ
テ ィ 基 準 審 議 会 （ ISSB ） が コ メ ン ト 募 集 の み を 目 的 に 公 表 し て い る 。 コ メ ン ト は 、2022 年 7 月 29 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又はhttps://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/ からオンラインで提出されたい。
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公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
結論の根拠

目

次
開始する項

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］に関する結論の根拠
背

BC1

景

本公開草案で採用したアプローチの概要

BC6

IFRS S1 号［案］の必要性

BC6

本公開草案

BC9

本提案の位置付け

BC14

他の IFRS サステナビリティ開示基準との関係

BC17

本公開草案に適用されるデュー・プロセスの規定

BC19

範

BC24

囲
サステナビリティ関連財務情報

BC25

企業価値

BC33

コア・コンテンツ

BC42

全般的な特徴

BC46

報告企業

BC49

つながりのある情報

BC54

適正な表示

BC58

重要性（materiality）

BC69

情報の記載場所

BC80見積り及び結果の不確実性の源泉並びに誤謬

BC82

準拠表明

BC84

発効日及び経過措置

BC86

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公開草案―2022 年 3 月

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］に関する結論の根拠
この結論の根拠は、IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］に付属しているが、その一部を構成するものではない。

背

景

BC1

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の創設を発表するにあたり、IFRS 財団の評
議員会（評議員会）は、ISSB は金融市場のためのサステナビリティ開示の国際的な基準設定主体となるために、投資者に焦点を当てた報告に関する各種の取組みの作業を基礎とすることを強調した。このことは、サステナビリティ報告に関する評議員会の2020 年の公開協議に対する反応と整合的であった。このような基準設定の緊急の必要性に関してのコメント提出者の意見表明を認識して、評議員会は、ISSB に作業を開始するための強固な基盤を提供しようとした。2021 年 3 月に、評議員会は、ISSB に提言を提供するために、いくつかの報告に関する取組みのメンバーを起用して、IFRS 財団（当財団）が議長を務める技術的準備ワーキンググループ（TRWG）を設置した。
TRWG は、以下からの代表者により構成された。


気候開示基準委員会（CDSB）



国際会計基準審議会（IASB）



気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）



価値報告財団（次の 2 つを代表）

サステナビリティ会計基準審議会（SASB）



国際統合報告評議会（IIRC）、及び世界経済フォーラムとそのステークホルダー資本主義測定イニシアティブ

証券監督者国際機構（IOSCO）及び国際公会計基準審議会が正式の（official）オブザ
ーバーとして参加した。
BC2

本公開草案は TRWG が開発したプロトタイプに基づいている。これは 2020 年 12 月に、企業のサステナビリティ報告及び統合報告に焦点を当てた 5 つの基準設定主体及びフレームワーク提供主体のグループが公表した作業から進展したものである。この「5者グループ」の基準設定主体及びフレームワーク提供主体（CDP（旧カーボン・ディス
クロージャー・プロジェクト）、CDSB、グローバル・レポーティング・イニシアティ
ブ、IIRC 及び SASB）が、ペーパーを共同執筆した。それぞれの補完的なフレームワ
ーク、基準及びプラットフォームを、TCFD が示した諸側面に焦点を当て、どのように統合することができるのかを示し、サステナビリティのリスク及び機会が企業の企業価

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公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
結論の根拠
値をどのように生成、維持（preserve）又は毀損（erode）するのかの開示を可能とする、1 組の国際的な基準の開発に向けた好スタートを提供するためのものであった。この「5 者グループ」の取組みは、もっぱら、サステナビリティ報告に関してますます断片化しつつあるアプローチ及び企業開示の一体性のある包括的なシステムの創設に対する要望（call）への直接の対応であった1。
BC3

TRWG は、この「5 者グループ」のプロトタイプを出発点として取り上げた。2021 年 3
月から 11 月まで、TRWG は技術的な協力（作成者及び投資者の一部からのインプットの募集を含む）を通じてプロトタイプを精緻化した。TRWG はまた、市場のフィード
バック及び技術的論点のうち、まだ対処していなかったものや、さらに検討が必要なものを識別して、これらの事項を ISSB が取り上げることができるようにした。TRWG による精緻化は、IOSCO が設置した技術的専門家グループからのインプットも反映した。プロトタイプに基づいた基準が国際資本市場のニーズを満たすことのできる開示を促進するようにするのに役立てるためである。IOSCO のグループの評価のハイレベルの概要は、2021 年 6 月に IOSCO の「サステナビリティ関連の発行者の開示に関する報告書」において公表された。

BC4

サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項に関しての TRWG の作業の結果、2021 年 11 月にプロトタイプ「サステナビリティ関連財務情報の開示に関す
る全般的要求事項」（全般的要求事項）が当財団ウェブサイト公表された。しかし、このプロトタイプは当財団の正式の（formal）デュー・プロセスや TRWG のどのメンバ
ーのデュー・プロセスの対象にもなっていなかった。

BC5「全般的要求事項」のプロトタイプの公表以来、ISSB の議長及び副議長は、TWRG が指摘した事項に対処しようとしてきた。本公開草案は、主として「全般的要求事項」のプロトタイプの進展に基づいている。すなわち、広範な公開協議及び再審議の対象とされ大いに市場の理解を得てきた基準設定主体及びフレームワーク提供主体の作業が基礎となっている。本公開草案における提案のうち、明瞭性を改善するための変更ではな
く、「全般的要求事項」のプロトタイプからの実質的な変更である提案は、この結論の根拠において強調されている。

本公開草案で採用したアプローチの概要
IFRS S1［案］号の必要性
BC6

これらの提案は、一般目的財務報告の主要な利用者が、企業の企業価値を評価できるよ
うにするための、より一貫性があり、完全性があり、比較可能性があり、かつ検証可能

1‘Reporting on enterprise value: Illustrated with prototype climate-related financial disclosure standard’（
https://29kjwb3armds2g3gi4lq2sx1-wpengine.netdna-ssl.com/wp-content/uploads/Reporting-onenterprise-value_climate-prototype_Dec20.pdf）参照。

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公開草案―2022 年 3 月

性があるサステナビリティ関連財務情報を求める声に応えて開発されたものである2。
競争条件が変化するので、企業がレジリエンスを有し続ける能力は、さまざまな価値の非財務的な源泉に依存することになる。そうした源泉には、労働力（workforce）、企業が開発した専門知識、又はコミュニティ及び天然資源との関係が含まれる場合がある。
したがって、利用者は、企業が直面する重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を求めている。企業に資源を提供することに関する意思決定についての情報を得るためである。このような情報は、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものである。
BC7

サステナビリティ関連のリスク及び機会は、資源に対する企業の影響（impacts）及び依存、並びに企業が維持している関係のうち当該影響（impacts）及び依存によってポジティブ又はネガティブな影響を受ける（affect）可能性のある関係から生じる。例えば、企業のビジネスモデルが（水のような）天然資源に依存している場合、当該資源の品質、利用可能性又は価格設定の変化の影響を受ける可能性が高い。企業の活動が（例
えば、地域のコミュニティなどの）外部に対して悪影響（adverse, external impacts）
をもたらす場合、政府による規制強化や、評判の低下などの結果にさらされる可能性が高い。それほど直接的ではないが、重要度が低いわけではない（no less importantly）
こととして、企業のビジネスパートナーが重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に直面した場合、企業自身の関連する影響（consequences）にさらされる可能性がある。このような影響（impacts）、依存及び関係が企業の目的についてのリスク又は機会を生み出す場合には、それらが企業の企業価値及び金融資本の提供者に対する財務的リターンを生み出す又は毀損する（erode）可能性がある。

BC8

企業価値は、短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性、並びに企業のリスク・プロファイル及び資本コストに照らした当該キャッシュ・フローの価値についての予想を反映する。企業の財務諸表に含まれる情報及び企業のサステナビリティ関連財務開示に含まれる情報は、一般目的財務報告の利用者が企業の企業価値を評価するための不可欠なインプットである。承認された場合、この提案は企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関する重要性がある（material）情報を企業が開示するという全般的要求事項を設定することになる。

本公開草案
BC9

本公開草案は、一般目的財務報告の利用者に完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示を提供するため、サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全体的要求事項の提案を示している。本公開草案は、自らの具体的な情報ニーズに合わせた報告書を作成することを企業に要求する立場にない利用者のニーズを満たすことを意図している。

2

この結論の根拠の全体を通じて、「主要な利用者」及び「利用者」という用語は、同じ意味で使用されており、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者を指している。

8© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
結論の根拠
BC10

企業は、さらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関する重要性がある（material）情報を開示することを要求されることとなる。本公開草案は、既存の IFRS サステナビリティ開示基準で具体的に扱われていない
重大（significant）なサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報の開示を支援するための要求事項及びガイダンスの提案を含んでい
る。

BC11

要求される情報は、企業がオペレーションを行う方法のコアとなる諸側面（ガバナン
ス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標）を表すものとなる。このアプローチは、サステナビリティ報告に関しての評議員会の 2020 年公開協議における成功のための主要な要求事項を反映しており、TCFD の十分に確立された作業（well-established work）
を基礎としている。本公開草案は、IASB の「財務報告に関する概念フレームワーク」、
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」及び IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」と整合的な定義及び要求事項を使用している。

BC12

本公開草案は、企業の一般目的財務諸表が参照しているのと同じ報告企業についてサス
テナビリティ関連財務開示を行うこと、及びサステナビリティ関連財務情報を財務諸表と同時に開示することを提案している。

BC13

IFRS サステナビリティ開示基準への準拠を主張するために、企業は IFRS サステナビ
リティ開示基準のすべての要求事項を満たさなければならない。

本提案の位置付け
BC14

本公開草案は、企業の一般目的財務報告の一部として開示されるサステナビリティ関連
財務情報に適用される。本公開草案は、企業が財務諸表を作成する際にどの一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）を使用したのかにかかわらず、企業の財務諸表に含まれている情報を補完する情報を要求するように設計されている。本公開草案は当財団の基準設定主体である ISSB が開発しているため、適用可能な場合には IFRS 会計基準における用語、ガイダンス及び概念を使用している。TRWG は、そのようなアプロ
ーチは、IFRS 会計基準ではなく一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）を適用する企業にとって、IFRS サステナビリティ開示基準の適合性（suitability）をいかなる形でも限定しないであろうと考えた。

BC15

本公開草案は、サステナビリティ関連財務情報の開示に適用される全般的要求事項についての提案を示しており、より具体的な開示要求を定める補完的な基準の開発の基礎を
形成する。

BC16

本公開草案は、さまざまな法域の要求事項の文脈において適用できるように設計されている。本提案は、企業がオペレーションを行うさまざまな法域における法令に適応することが意図されている（当該法令が具体的な文書、書式及び構成において特定の情報の開示を定めている場合を含む）。したがって、本提案は、企業が公共政策の目的及び法域の規制の要求事項を満たす情報を IFRS サステナビリティ開示基準で要求されている
9© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

情報とともに報告することを容認している。このアプローチは、追加の開示が IFRS サ
ステナビリティ開示基準で要求されている情報を覆い隠さないことを条件として、
IFRS サステナビリティ開示基準を使用する企業が規制上の要求事項及び他の利害関係者の情報ニーズを満たす補足情報を提供できるようにすることによって公共政策ニーズを満たすことを認めることとしている。この提案は、IFRS サステナビリティ開示基準
が資本市場のニーズを満たしつつ法域の他の報告要求と相互運用可能とするという目的と整合的である。

他の IFRS サステナビリティ開示基準との関係
BC17

本公開草案は、企業が IFRS サステナビリティ開示基準への準拠を表明することができるようにするために適用しなければならない全般的要求事項の提案を示している。本公開草案は、完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示のコア・コンテンツを識別し、有用なサステナビリティ関連財務情報の質的特性を示している。

BC18

本公開草案は、財務報告からのいくつかの確立された実務を適用することを提案することによって、サステナビリティ関連財務情報のより頑健で比較可能な報告の基礎を設定している。特に、本公開草案は、企業が比較情報を開示し、関連する財務諸表を識別し、サステナビリティ関連財務情報を財務諸表と同時に提供しなければならないという要求事項の提案を含んでいる。本公開草案は、誤謬の訂正及び見積りの更新についての要求事項の提案も含んでいる。したがって、本公開草案は、サステナビリティ関連財務
開示において、 IASB の「財務報告に関する概念フレームワーク」、IAS 第 1 号及び IAS
第 8 号が IFRS 会計基準に従って作成される一般目的財務諸表について果たす役割と同様の役割を果たす。

本公開草案に適用されるデュー・プロセスの規定
BC19

ISSB が最初の基準を提供することへの緊急のニーズについては、繰り返し強調されてきた。これには、評議員会が行ったサステナビリティ報告に関する 2020 年 9 月の公開協議及び 2021 年 4 月の当財団の「定款」の修正案の公開草案に対するフィードバックが含まれる。IOSCO も、気候変動に関しての開示基準に対する緊急のニーズを強調した。そのような緊急性は、市場のニーズへの適時な対応を正式な（formal）デュー・プ
ロセスの厳格さとバランスさせることによって有効な成果を達成することを目的としている基準設定に重大な（significant）困難を生じさせる可能性がある。

BC20

評議員会は、既存のサステナビリティ基準及びフレームワーク（それらを開発した機関の過去のデュー・プロセスに従って開発され、幅広い利用者及び作成者の支持を得ているものを含む）を使用し、それらを基礎とする機会を認識した。本公開草案の主要な構成要素は、広範な公開協議及び再審議の対象となり、その後に大いに市場の理解を得た作業に基づいている。評議員会はこのことを、これらの基本的な基準及びフレームワー
クが投資者及び他の資本市場参加者の情報ニーズに対処するのに役立つというシグナル
と考えた。

10

© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
結論の根拠
BC21

評議員会は、迅速な行動の必要性と本公開草案の文脈の背景に留意した。しかし、これは ISSB による正式な（formal）デュー・プロセス及び公開の必要性を否定するものではない。当財団の包括的（inclusive）で徹底したデュー・プロセスと整合するように
ISSB の利害関係者にフィードバックを提供する機会を与えることが重要である（important）。

BC22

利害関係者からのインプットを入手しつつ ISSB の作業を適時に進める必要性をバランスさせるために、評議員会は ISSB の議長及び副議長に、利害関係者のインプットを求めるための最初の公開草案の適時な公表を可能にする特別な権限を付与することを決定した。評議員会は、ISSB が設立中である中で（すなわち、経過的な措置として）ISSBの議長及び副議長に気候関連の開示基準又は全般的要求事項の開示基準（又はこの両方）に関する公開草案を公表する能力を与えることが適切であることに同意した。この決定は 2021 年 11 月に公表された当財団の「定款」の第 56 項に反映されている。

BC23「定款」におけるこの規定の効果は、ISSB が定足数を満たす前に本公開草案を公表できるようにすることのみにある。本公開草案は公開協議の対象となり、定足数を満たした ISSB によって再審議されることとなる。ISSB 議長及び副議長のこの権利は、評議員会のデュー・プロセス監督委員会による監督の対象とされ、このデュー・プロセス監
督委員会は 2022 年 3 月 21 日に開催された会議で相談を受け、ISSB の議長及び副議長
がこれらの公開草案を公表することに反対しないことを確認した。

範
BC24

囲
承認された場合、本提案は一般目的財務報告におけるサステナビリティ関連財務情報の作成及び開示の際に適用されることになる。本提案の意図した範囲の理解は、サステナ
ビリティ関連財務情報及び企業価値（相互に関連した概念であり、このセクションで説明される）の理解に依存する。

サステナビリティ関連財務情報
BC25

本提案は、完全な 1 組のサステナビリティ関連財務情報を開示することを企業に要求することになる。したがって、「サステナビリティ関連財務情報」の定義が IFRS サステ
ナビリティ開示基準全般の範囲の理解、特に本公開草案の範囲の理解において重要（pivotal）である。

BC26

サステナビリティ関連財務情報の定義は、2021 年 11 月に当財団のウェブサイトで公表された「全般的要求事項」のプロトタイプで示された定義と同じで、明瞭性を高めることを意図した軽微な変更が加えられている。その定義は次のようなものである。
企業価値に影響を与えるサステナビリティ関連のリスク及び機会への洞察を与える情報であり、それは一般目的財務報告の利用者に、企業のビジネスモデル並びにそのモデルを維持及び発展させるための戦略が依存する資源及び関係を評価するための十分な基礎を提供する

11© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

BC27

サステナビリティ関連財務情報についての記述は、例えば、企業価値の評価に関連する情報が時間の経過とともに変化することを反映するために、意図的に幅広いものとなっている。この定義は、何が考慮されるのかの全体的な範囲を設定することが意図されている。この記述は、提供しなければならない特定の情報を決定するものではない。例えば、当該記述には、情報をどの程度まで産業別とすることが要求されるのかについては含まれない。さらに、企業が開示しなければならない情報は、重大な（significant）サ
ステナビリティ関連のリスク及び機会に関連し、かつ、企業価値に影響を与える情報に限定され、また、重要性がある（material）情報に限定される。企業が提供しなければならない情報のこの幅広い区分は、本公開草案のコア・コンテンツのセクションに示している（BC42 項参照）。

BC28

サステナビリティ関連財務情報を作成するには、企業の活動がサステナビリティのリス
クを増大させるか又は軽減させる方法（資源に対する影響（impacts）及び依存、並びに企業が維持している関係のうち当該影響及び依存によってポジティブ又はネガティブな影響を受ける可能性のあるもの）が企業価値の評価に関連する場合には、当該方法を企業が考慮することが必要となる。したがって、企業がサステナビリティ関連財務開示に何を含めるべきなのかは、時間の経過とともに変化する可能性がある。当該情報は、リスクの相互のつながりを企業の資源及び関係との間の相互作用とともに考慮に入れなければならない。これには、サステナビリティ関連のリスク及び機会がどのように関連し重複（overlap）しているのか、及びそれによってどのように互いに影響を与え増幅させるのかが含まれる。本公開草案は、企業が資源及び関係のすべてについて報告する
ことは提案していない。サステナビリティ関連財務情報は、企業価値の評価に関して重要性がある（material）範囲でのみ要求される。

BC29

本公開草案は、企業価値の評価に際しての資本市場のニーズを満たすことに焦点を当てており、これがサステナビリティ関連財務情報に焦点を当てている理由である。しかし、サステナビリティ関連財務情報を「サステナビリティ」の定義及び解釈の文脈で考慮することは有用である。

BC30

サステナビリティの概念は「持続可能な開発」と結び付けられることが多い。これは1987 年に「将来の世代が自身のニーズを満たす能力を損なうことなしに、現在のニーズを満たす開発」と定義された（国連環境特別委員会、ブルントラント報告書 ”Our
Common Future”, Oxford University Press, Oxford, 1987）。国連のサステナビリティの定義、持続可能な成長目標及び国際政策宣言は、サステナビリティを考慮するにあたって重要である（important）と国連が結論を下した次のような事項を識別している。

12

気候変動（国連気候変動枠組条約）



生物多様性（国連生物多様性条約）

海洋 （海洋法に関する国際連合条約）



砂漠化（国連砂漠化対処条約）、及び© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する結論の根拠


人権（国際人権宣言）

環境及び社会に対する損害を限定することに関する各国の規定は、企業が自らの活動の影響（impact）をどのように評価するのかについて情報をもたらすことがある。したがって、サステナビリティ及び持続可能な開発という用語は、社会的コミュニティ及び共同体（ecological community）にわたり幅広く適用され、現在及び将来の世代に適用される。これらの用語は、正義、健康、福祉、維持 （preservation）及び地球の限界（planetary boundaries）の認識に関する環境上の及び社会的な概念もカバーしている。
BC31

本公開草案の焦点は、企業価値についての利用者の理解に関連する情報に置かれている。企業価値の評価に情報をもたらすサステナビリティ関連のリスク及び機会を強調す
ることは、サステナビリティ関連財務情報について、持続可能な成長に対する企業の貢献に焦点を与えたより幅広い多数の利害関係者に対する報告の取組みと区別している。
このように区別していることを強調することは、次のことにおいて有用となる可能性がある。
(a) サステナビリティの論点の考えられる最も幅広い範囲をカバーするために、当財団が範囲を投資者に焦点を当てた開示を超えるところまで拡大したという懸念の軽減、及び(b) IFRS サステナビリティ開示基準は、企業が人々、環境及び経済に与える重大な影
響（significant impact）に関しての報告を概念的及び実務的に補足するものであり、置き換えるものではない旨の確認

BC32

それでも、これらの補完的な目的を満たすために必要とされる情報の種類は、大きく重複（overlap）すると見込まれる（BC76 項参照）。

企業価値
BC33

本公開草案は、サステナビリティ関連財務情報は企業価値に影響を与える要因についての洞察を提供し、一般目的財務報告の利用者が報告企業の企業価値を評価して企業に資源を提供すべきかどうかに関する意思決定を行うために使用されると述べている。

BC34

企業価値は、一般的に、時価総額のみに焦点を当てるのではなく、企業の総額の、実質の、又は合計の価値を記述するために使用されている。すなわち、事業の総価値である。本提案の目的上、企業価値は「企業の総価値」として定義され、それは「企業の持分の価値（時価総額）と企業の純債務の価値との合計額」である。

BC35

企業価値は、資本市場の参加者によって、企業価値を左右するもの（driver）が短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性にどのように影響を与えるのかに基づいて決定される。したがって、企業価値は将来キャッシュ・フ
ローについての利用者の評価を反映する。これには、利用者が資本コストを反映して当該キャッシュ・フローに帰属させる価値が含まれる。したがって、企業価値は将来キャ
13© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

ッシュ・フローについての現在の市場の予想を反映する。
BC36

本公開草案は、企業価値の評価にはサステナビリティ関連財務情報が次のことに関して提供する洞察が含まれていると仮定している。
(a) 短期、中期及び長期にわたる将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性(b) 企業の重大なサステナビリティ関連のリスク及び機会（次のものを含む）(i)

上記(a)に対する影響(ii) 企業の活動が当該リスク及び機会を増大させるか又は軽減する（したがって、(a)におけるキャッシュ・フローに影響を与える）かどうか、及びそれはどの程度か、並びに(iii) ガバナンスの取決めを通じての当該リスク及び機会への経営者の対応並びに短期、中期及び長期におけるビジネスモデルの維持及び開発についての戦略
BC37

一般目的財務報告の利用者は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を企業価値の評
価にすでに織り込んでいる。本公開草案は、利用者に当該評価を行うためのより有用な情報を提供することを目指している。それは、企業が開示する情報が、関連性があり、忠実な表現であり、比較可能性があり、検証可能性があり、適時性があり、かつ理解可能性があることを確保するように設計した基準の設定によってである。

BC38「サステナビリティ関連のリスク及び機会」という用語は、サステナビリティ関連のリ
スク及び機会が企業の企業価値を左右し利用者の企業価値評価に影響を与える（affect）広範囲の直接及び間接の並びにポジティブ及びネガティブな方法をいう。サ
ステナビリティ関連のリスク及び機会は、例えば、企業がオペレーションを行う市場、法制及び物理的環境との関係に直接又は間接の変化（気候変動によって生じるものなど）を生じさせて、企業が戦略を実行しビジネスモデルを進める能力が影響を受ける場
合には、企業価値を左右する。

BC39

サステナビリティ関連のリスク及び機会は、企業の財政状態、財務業績又はリスク・プ
ロファイル（したがって、企業価値も）の実際の又は潜在的な変化として現れる。重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響（effects）の一部は、財務諸表に反映される。リスクにさらされている資源が企業の財務諸表に資産として認識され、当該リスクが当該資産の帳簿価額に反映されている場合などである。しかし、サステナビリティ関連財務情報には、未認識の項目に関するリスク及び機会の詳細も含まれる。それらは認識済みの項目に関連する場合もあるが、測定の影響が財務諸表に反映されない場合がある。これに当てはまるのは、例えば、資産が生み出すと見込まれる
全体的な価値が減少しているものの、当該資産の帳簿価額は依然として回収されるであろう場合である。

BC40
14

本公開草案は、「重大な（significant）」サステナビリティ関連のリスク及び機会に関す© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する結論の根拠る情報に焦点を当てている。企業は重大な（significant）リスク及び機会をリスク管理
プロセス（その詳細は開示しなければならない）を適用することによって識別すると見込まれる。したがって、リスク及び機会の重大さ（significance）は企業固有であり、企業のリスク管理プロセスに従って決定され、企業の戦略、目的及びリスク選好から情報がもたらされる。重大な（significant）リスクとは、経営者が対応するために企業が優先するリスクである。それには、短期、中期又は長期において、企業のビジネスモデ
ル又は当該ビジネスモデルの維持及び開発のための戦略のうち、企業が依存している資源又は関係に影響を与える可能性があるか、あるいは企業の存続可能性を脅かすか又は企業にとっての機会を生み出すものを分断する可能性のあるリスク及び事象が含まれる。すべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会ではなく、重大な（significant）
サステナビリティ関連のリスク及び機会に焦点を当てるのは、開示はすでに重要性（materiality）の対象となっていることから、利用者に提供される情報の有用性を低下させずに、作成者にとっての適用を容易にすることを意図したものである。
BC41

提供することを要求される情報は、短期、中期及び長期にわたるサステナビリティ関連のリスク及び機会を考慮に入れて、報告日現在で企業価値を評価できるようにする上で十分なものでなければならない。したがって、サステナビリティ関連財務情報は、将来の結果に影響を与えると合理的に予想される、報告日現在で行われている意思決定及び戦略を説明しなければならない。

コア・コンテンツ
BC42

他の IFRS サステナビリティ開示基準が他のことを容認又は要求している場合を除き、
本公開草案は次のことに関する開示を提供することを企業に要求することとなる。
(a) ガバナンス ― 企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリング及び管理するために用いるガバナンスのプロセス、統制及び手続(b) 戦略 ― 短期、中期及び長期にわたり企業のビジネスモデル及び戦略に影響を与える（affect）可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためのアプローチ(c) リスク管理 ― 企業がサステナビリティ関連のリスクを識別し評価し管理するために用いたプロセス(d) 指標及び目標 ―サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する企業のパフォーマンスを長期的に評価、管理及びモニタリングするために用いられる情報

BC43

コア・コンテンツは、TCFD 提言に基づいている。サステナビリティ報告に関しての評
議員会の 2020 年公開協議における、成功のための主要な要求事項に対するフィードバ
ックは、TCFD の十分に確立された作業及び 5 者グループの作業に合わせること及びそれらを基礎とすることが重要である（important）ことに同意した。したがって、本公15© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

開草案は、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示を、事業のガバナンス、戦略及びリスク管理並びに関連する指標及び目標の考慮に基づくものとすることを提案している。このコア・コンテンツに焦点を当てた情報
は、一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価するために必要である。コア・コンテ
ンツは、要求事項についての構造を提供するものであり、当該情報を何らかの具体的な順序又は規定された様式で報告しなければならない旨を示す意図はない。
BC44

TCFD の提言は、多数の法域において、広く理解され、受け入れられ実務が行われている。個々に及び集合的に、ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標に関する
開示は、サステナビリティ関連財務情報の開示に対する包括的で一体性のあるアプロー
チを支援する。「全般的要求事項」のプロトタイプに含まれていた指標及び目標についての要求事項案の文案は、「全般的要求事項」のプロトタイプに含まれていたものから改訂されている。明瞭性を高め、さまざまな種類の指標を識別するためである。そうした指標とは、他の適用される IFRS サステナビリティ開示基準で識別され定義されているもの、他の関連するガイダンスで定義されているもの、及び企業が開発したものである。目標と指標との間の関係も明確化されている。

BC45

多くの企業が、さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会にさらされている。
本公開草案は、サステナビリティ経営の各側面に関する開示において情報を繰り返すことを要求するのではなく、企業が情報をサステナビリティ経営のコアとなる諸側面に関する開示に統合することを認めている。企業は当該リスク及び機会の特有の特徴に対応するために当該プロセスに加えた調整について、重要性がある（material）場合には説明することが要求される。例えば、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、企業の通常のリスク評価の時間枠よりも長い時間枠にわたり評価され管理されることが多い。
一般目的財務報告の利用者は、企業の統合されたリスク管理プロセスがサステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会の特有の特徴に対応してどのように調整されたのか及びその理由を企業が説明するならば、当該プロセスがサステナビリティ関連のリスク及び機会にどのように適用されるのかの理解が深まるであろう。

全般的な特徴BC46

本公開草案の全般的な特徴のセクションは、報告企業、つながりのある情報、適正な表示、重要性（materiality）、比較情報、報告の頻度、情報の記載場所、見積り及び結果の不確実性の源泉、誤謬並びに準拠表明に関しての要求事項の提案を示している。本提案のこれらのセクションは IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号に適応したものである。

BC47

したがって、本提案は一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）及び IFRS 会計基準を基礎としている。そのようにした理由は、これらの原則は一般目的財務諸表を作成している企業（特に、IFRS 会計基準に従って作成している企業）になじみがあるであろうということであった。サステナビリティ関連財務情報は、一般目的財務報告にお16© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する結論の根拠
いて財務諸表とともに開示されると予想される。このアプローチがとられたのは、一般
目的財務報告の中の情報のすべてが、適切な場合、かつ、つなげられる場合に、一貫した基礎で作成されることを確実にすることを支援するためである。
BC48

IAS 第 1 号及び IAS 第 8 号に適応した要求事項及びガイダンスは、サステナビリティ関連財務開示を参照するためにのみ変更されているが、2 つの例外がある。情報の記載場
所は新しいものであり、また、見積り及び結果の不確実性の源泉並びに誤謬には、特別な適用がある。

報告企業
BC49

本公開草案は、企業が一般目的財務諸表を作成するのと同じ報告企業についてサステナ
ビリティ関連財務情報を開示するよう企業に要求することを提案している。例えば、連結財務諸表を作成する親会社は、報告企業を自社及びその子会社として定義するであろう。企業のサステナビリティ関連財務開示は、一般目的財務報告の利用者が、定義された親会社及び子会社の企業価値を評価できるようにするサステナビリティ関連のリスク
及び機会に焦点を当てることとなる。一般目的財務諸表とサステナビリティ関連財務開示の両方について同じ報告企業とすることを要求することにより、財務諸表をサステナ
ビリティ関連財務情報と関連付けることが可能となるように設計されている。

BC50

報告企業に関する文言は「全般的要求事項」のプロトタイプでの文言から変更されている。この変更の意図は、概念を変更することではなく明瞭性を改善することである。この変更は、「報告の境界」への当初の言及は混乱を招くものであるというフィードバッ
クに対応したものである。その混乱を解決するため、本提案では、「全般的要求事項」のプロトタイプで使用していた「報告の境界」という文言を IFRS 会計基準において「報告企業」を記述するために使用している文言に置き換えている。これは、報告の焦点が関連する財務情報と同じ報告企業に置かれていることを確認するものである。しかし、サステナビリティ関連財務情報の場合には、サステナビリティ関連のリスク及び機会が報告企業の企業価値に与える影響に焦点が置かれている。

BC51

本公開草案は、開示すべき情報を決定するにあたり報告企業が考慮すべき要因も含めている。これは「全般的要求事項」のプロトタイプにはなかった説明である。具体的には、企業は直接的及び間接的に契約及び取引を行っている当事者との活動、相互作用及び関係に関するサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報を、企業のバリュー・チェーン全体において開示することが要求されることとなる。明瞭性を高めるた
め、バリュー・チェーンの定義が本公開草案の中で提案されている。「全般的要求事項」のプロトタイプは「バリュー・チェーン」を定義していなかったが、記述は提供されており、その記述が定義を開発するために使用された。企業価値の評価に関連する情報の種類の例として本提案が想定しているのは、次のものである。
(a) 飲料会社は、特に、水ストレスが高いと識別されている地域において、水の使用のリスクを開示することが必要になる場合がある。その会社は、水の使用がオペレー
17© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

ション上のニーズを満たすために利用可能な供給にどのように影響を与えるのかを記述することがある。また、会社のオペレーションに近接したコミュニティに与える影響（effects）（評判の低下や顧客の喪失、あるいは資源の使用に対する租税の賦課や制限につながる可能性がある）について述べる場合がある。さらに、これらのリスクがサプライ・チェーン全体を通じてどのように評価されたのかを記述することも考えられる。
(b) 服飾ブランド会社は、製品及び包装におけるプラスチック材料の使用が企業価値に与える潜在的な影響（effects）を記述する場合があり、そのような記述を行う要因
として、持続可能な事業慣行（business practice）への企業の約束、より持続可能性が高いか若しくはリサイクルされた代替品に対する顧客の選好、又はゴミ処理場に送られる材料に関しての評判上及び規制上のリスク（又はこれらの複数のもの）がある。また、バリュー・チェーンのどの領域にこれらのリスクが主に関連するのか又はそれらが影響を与える（affect）具体的な営業地域（operational area）、及び当該リスクを評価しモニタリングするためにどのような手続を実施しているのかを開示する場合がある。
(c) 電子製品製造会社は、サプライ・チェーンにおける人権問題が企業価値に与える可能性のある影響を記述することがある（企業の方針、リスクを評価しモニタリングするためにとっている施策、識別されている濫用にどのように対処したのかを含
む）
。
BC52

共同支配企業、関連会社（関係会社）及び投資は、財務諸表において認識されているものの、財務諸表を表示している報告企業の一部とはみなされない。しかし、財務諸表がこれらの投資を認識し、関連会社及び共同支配企業の業績の諸側面を報告していることから、それらの投資に関するサステナビリティ関連財務情報は、一般目的財務報告の利用者が報告企業の企業価値を評価するにあたり関連性がある。共同支配企業、関連会社（関係会社）及び投資から生じるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報が企業価値の評価にどのように影響を与える（affect）のかは、事実及び状況やリスク
及び機会の性質に応じて異なる可能性がある。

BC53

本公開草案は、これらの場合にサステナビリティ関連財務情報を含める方法を定めることを提案していないが、これらの投資から生じる影響（effects）が含まれることを認識しており、具体的な IFRS サステナビリティ開示基準が、関連会社、融資活動及び共同
支配企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報の開示に関してのガイダンス又は要求事項を提供することになると述べている。例えば、本公開草案と同時に公表した IFRS S2 号「気候関連開示」［案］（IFRS S2 号［案］）には、関連会社及び共同支配企業のスコープ 1 温室効果ガス排出の報告に関する要求事項が、ファイナンスに係る排出に関する要求事項とともに含まれている。本公開草案においてこの情報をサス
テナビリティ関連財務情報にどのように含めるのかを定めないことによって、このアプローチは、具体的な IFRS サステナビリティ開示基準が存在しない場合に（すなわち、

18© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する結論の根拠
本公開草案の第 50 項から第 55 項の提案に従って）作成者が開示を作成するために参照する可能性のある既存の資料とのより良い相互作用を促進することを意図している。

つながりのある情報
BC54

本公開草案は、次の項目間のつながりを強調又は説明することを企業に要求することとなる。
(a) 別個のサステナビリティ関連のリスク及び機会(b) 開示される情報（次の項目間のものを含む）(i)

複数のコア・コンテンツに影響を与える（affect）同一のリスク又は機会に関する別個の開示要求に対応するための情報(ii) コア・コンテンツの中で、また、コア・コンテンツ間の両方での、さまざまなリスク及び機会に関する開示、及び(iii) サステナビリティ関連財務開示及び財務諸表における情報BC55

本公開草案は、一部のサステナビリティ関連のリスク及び機会が関連することを認識している。例えば、環境上の影響（impact）が労働力（workforce）に影響を与える（implications）場合がある。BC52 項で記述した要求事項は、一方はサステナビリテ
ィ関連のリスク及び機会と、他方は財政状態及び財務業績との関係を示す開示も求めている。例えば、そうした関係は、環境上の影響（impact）を最小限にする製品の開発に関連した、財務業績である売上に与えることが予想される影響（effects）に関する開示において示されることがある。本公開草案は、企業が予想される影響（effects）を定量化することを求められる場合、企業は単一の見積り又は考えられる結果の範囲を示すことができると述べている。考えられる結果の範囲について報告することを企業に認めることで認識されているのは、考えられる結果の範囲が単一の見積りよりも有用であることがあるだけでなく、さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会の間のつながりの性質により、企業が個々のリスク及び機会の影響（implications）を分離することが困難となる場合があるということである。

BC56

情報をつなげて、相互のつながりがさらに高まった説明を作成するという本公開草案における要求事項は、一般目的財務報告の利用者に、一般目的財務報告におけるさまざまな種類の情報の間の関係のより良い理解を提供することを意図したものである。企業はサステナビリティ関連のリスク及び機会が財務諸表並びに短期、中期及び長期にわたり予想される財政状態及び財務業績に与える影響（effects）に関する情報を提供することが予想されている。つながりのある情報という概念は、リスク及び機会の間のつながりの実際の又は潜在的な影響（implications）を説明するために使用することが考えられる。例えば、環境リスクが企業の評判やオペレーションを行う能力にどのように影響を与えるのか、及び当該リスクに対応するための新製品の開発が労働力（workforce）の構成又は財務業績にどのように影響を与えるのかを企業が説明することが考えられる。
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公開草案―2022 年 3 月

BC57

本提案が引き出すように設計しているつながりの種類の例として、次のものがある。
(a) ある製薬会社が、非倫理的な実験についてのクレームと、薬品の価格が研究開発に対する投資を正確に反映していないという顧客の認識にさらされている。この会社
は、同社の戦略的対応が一般目的財務諸表における引当金及び関連する営業コストの認識をどのように生じさせたのか又は生じさせなかったのかを説明することが必要となる場合がある。
(b) ある電子機器製造会社が、全社の排出（主として製造工程で生み出されるもの）について気候関連のネット・ゼロ目標を公表している。企業の戦略的対応には、エネ
ルギーの調達を再生可能な資源に変更すること（shift）及びエネルギー効率がより高い機械に投資することが含まれている。この企業は、この戦略的対応が資本的支出の増加をどのように生じさせたのか及び場合によってはエネルギー効率の低い機
械の減損の検討について説明することが必要となる場合がある。
(c) あるサプライヤーの労働者の待遇、及び労働者の権利の保護に関する記録により、同社の商品に対する需要が下落している。この企業は、同社の戦略的対応が売上原価及び営業コストの増加をどのように生じさせたのかを説明することが必要となる場合がある。この企業はまた、当該リスクの軽減に関するパフォーマンス指標及び目標を示すことが必要となる場合がある。
(d) ある企業が、ディーゼル動力車のフリートを電気自動車へ置換えることに依拠す
る、ネット・ゼロ炭素計画を有している。電気自動車への変更（shift）には、ディーゼル車について必要であった投資よりも著しく多額の設備投資が必要となる。移行計画は、各車両が企業にとっての計画した経済的耐用年数の終了に至った時点で置き換えるというものである。この企業は、各車両は減損しておらず、減価償却率
及び耐用年数の変更を財務諸表に反映する必要はないと判断している。この企業
は、移行計画が将来キャッシュ・フローに与えることとなる影響及び財務諸表に反映される会計処理が移行計画と矛盾しないことを説明することが必要となる可能性
がある。

適正な表示
BC58

本公開草案は、「完全な 1 組のサステナビリティ関連財務開示は、企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示しなければならない」と提案している。適正な表示には、企業が「関連性があり、忠実な表現であり、比較可能性があり、検証可能性があり、適時性があり、かつ理解可能性がある情報を開示すること」及
び一般目的財務報告の利用者のニーズに対して「IFRS サステナビリティ開示基準における特定の要求事項に準拠するだけでは不十分である場合には、追加的な開示を提供すること」が必要となる。適正な表示は、一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）及び IFRS 会計基準の中では、よく理解されている概念であり、この概念及び文言は IAS 第 1 号に由来し、サステナビリティ関連財務開示の文脈で適応したもので

20© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
結論の根拠
ある。
BC59

本公開草案は、サステナビリティ関連財務開示における情報の集約方法を決定する際にすべての関連性のある事実及び状況を考慮することを企業に要求することとなるが、開示の理解可能性を「重要性がある（material）情報を重要性がない（immaterial）情報で覆い隠したり、重要性がある（material）項目を類似していない項目に集約することによって」低下させてはならない（第 48 項参照）
。本公開草案におけるこの集約及び分解の概念は、IAS 第 1 号を基礎としており、集約又は分解の基礎となる可能性のある特徴の例を含んだ提案を伴っている。この概念は、一般目的財務報告の利用者が情報を適切に分解されたレベルで提供されることを確保するために IAS 第 1 号に含められているものであるが、サステナビリティ関連財務開示についても同様に重要である（important）。例えば、サステナビリティ関連のリスク及び機会がある地域に集中している場合には、当該地域に関する情報を他の地域に関する情報と区分して開示することが適切である場合がある。同様に、企業のサプライ・チェーン又は販売チェーンの一部
が、他の部分よりもサステナビリティ関連のリスク及び機会のより大きな部分について責任を負っていると考えられる場合には、よりリスクが高いその部分についての情報を区分して開示することが適切である場合がある。

BC60

当財団には、サステナビリティ関連財務情報に直接的に適用される別個の概念フレーム
ワークはない。本公開草案における提案には、付録 C に示されている、有用なサステナ
ビリティ関連財務情報の質的特性に関するガイダンスが含まれている。このガイダンス
は本提案の不可欠の一部である。当該特性は、IASB が公表した「財務報告に関する概念フレームワーク」（「概念フレームワーク」）に適応したものであり、一般目的財務報
告の中のすべての報告（サステナビリティ関連財務開示と財務諸表の両方）が利用者の意思決定に有用となるようにすることが意図されている。これを含めたのは、サステナ
ビリティ関連財務情報の作成において企業を支援するための情報を提供するためでもあ
る。

BC61

「概念フレームワーク」と同様に、基本的な質的特性は、関連性を有すること及び忠実な表現であることである。補強的な特性は、比較可能性、検証可能性、適時性及び理解可能性である。本公開草案は、それらの概念がサステナビリティ関連財務情報にどのように関連するのかを説明している。例えば、一部のサステナビリティ関連財務開示は説
明又は将来予測的情報の形をとるため、本提案は、この情報が事実に基づく戦略、計画
及びリスク分析を忠実に表現することによって裏付けられている場合には、依然として検証可能であり得ると説明している。

BC62

本公開草案は、企業価値に影響を与える重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある（material）情報を報告することを企業に要求することとなる。本公開草案は、一般目的財務報告の利用者が企業の企業価値を評価するにあたり関連する可能性の高いサステナビリティ関連のリスク及び機会を作成
者がどのようにして識別できるのかに関しての作成者のためのガイダンスを含んでい
21© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

る。作成者は IFRS サステナビリティ開示基準（識別された開示トピックを含む）を参照することを要求される。そうしたガイダンスは、利用者のニーズを満たすことに焦点を当てたサステナビリティ関連財務情報を過去に提供していなかった企業にとって特に重要となる（important）可能性がある。「全般的要求事項」のプロトタイプからの変更
として、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別を容易にするために追加のガイダンスが提供されている。サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別する際に考慮すべき幅広い明確な範囲の情報源を提供するために、本公開草案は、企業は次のものを参照することを要求するよう指示されることを提案している。すなわち、産業別のSASB スタンダードにおける開示トピック、ISSB の強制力のないガイダンス（水及び生物多様性関連開示のための CDSB フレームワーク適用ガイダンスなど）、一般目的財
務報告の利用者のニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設定主体による直近の公表文書、同じ産業又は地域においてオペレーションを行う企業によって識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会である。
BC63

企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会を一般目的財務報告の利用者が理解できるようにする可能性の高い開示（指標を含む）を識別するために、作成者は同じ情報源を考慮するよう指示される。BC60 項に述べたこれらの情報源を参照するという提案の適用を例示するため、例示的ガイダンスが本公開草案に追加されている。そうした設例は「全般的要求事項」のプロトタイプには含まれていなかったものであり、理解を助けるために追加された。

BC64

サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに関連する開示の識別に使用することが提案されている、BC60 項で言及した情報源は、一般目的財務報告の利用者のニーズを満たすために開発されたものに限定される。（公共政策ニーズなど）他の目的で開発されたサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する開示は、利用者による企業価値の評価を可能にするという本公開草案の目的を満たすのに有用ではない場合がある。「全般的要求事項」のプロトタイプに沿って、企業は開示が以下のようなものとなることも確保しなければならない。
(a) 利用者の意思決定のニーズに関連性がある。
(b) 特定のサステナビリティ関連のリスク又は機会に関連する企業のリスク及び機会を忠実に表現する。及び(c) 中立性がある。

BC65

本公開草案は、企業が提供した開示のために特定された単一又は複数の産業を開示することを要求することも提案している。当該要求は「全般的要求事項」のプロトタイプでは提案されておらず、開示をどのように識別し作成したのかについてより高い透明性を一般目的財務報告の利用者に提供することが意図されている。この開示案は、企業がIFRS サステナビリティ開示基準で要求される産業別の開示要求を適用する際（例えば、提案している IFRS S2 号［案］の付録 B を適用する際、又は IFRS サステナビリ

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公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
結論の根拠
ティ開示基準に具体的な要求事項がない場合に開示を作成するために SASB スタンダードを使用する際）に行った重要性（materiality）の評価を利用者が理解するのを助けることも意図している。産業別の開示要求は、産業別に編成されており、企業が自らのビジネスモデル及び関連する活動に適用される要求事項を識別できるようにしている。
開示トピックは、その産業に属する企業において重大である（significant）可能性が非常に高い（most likely）と識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会を表しており、関連する指標は、企業価値の評価に関連する情報の開示をもたらす可能性が非常に高い（most likely）と識別された指標である。重要性（materiality）の評価は企業固有のものである。しかし、これらの指標はそのようなビジネスモデル及び関連する活動を有する企業にとって重要性がある（material）と予想される。
BC66

適用されるものとして企業が識別した産業を開示することによって、議長及び副議長
は、企業が行った重要性（materiality）の評価に関して、より高い透明性が提供されることを意図した。特に、重要性（materiality）のみを例外として、企業が当該産業の企業について提供することを要求されている指標を開示しなかったかどうかが明らかとなるであろう。本公開草案は、重要性（materiality）の評価がどのように行われたのかに関する開示を提案していない。そうした開示が決まり文句となる可能性があるという懸念があったためである。

BC67

CDSB フレームワークの技術的ガイダンスには、環境情報及び社会情報の開示を扱っている CDSB フレームワーク並びに水及び生物多様性関連開示のための CDSB フレームワーク適用ガイダンスが含まれている。CDSB と当財団との統合を受けて、これらの文書は、現在、ISSB の強制力のないガイダンスとなっている。価値報告財団の作業には、SASB 及び国際統合報告フレームワークからのさまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会についての産業別の指標及び活動指標が含まれている。これらの文書の使用は、企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会並びに関連する開示を識別することを支援し、本公開草案が資本市場のニーズを満たすためのサステナビリティ関連財
務開示の包括的なグローバル・ベースラインを設定することを可能にする。

BC68

本公開草案は、企業が、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別の手段、及び
IFRS サステナビリティ開示基準に具体的な要求事項が存在しない場合に開示を開発するための手段の両方として、SASB スタンダードを考慮することを提案している。当財
団は、価値報告財団と統合する意向を発表している。本公開草案における SASB スタン
ダードとの密接な関連付けは、その統合を想定している。本公開草案における提案と整合的に、SASB スタンダード及び CDSB 公表物の適用は、IFRS サステナビリティ開示基準を適用する企業にとって良い実務であると考えられるが、それらの公表物の適用は企業に対する正式な要求事項ではない。例えば、企業がこれらの文書の要求事項を適用しなかったとしても、依然として、第 91 項に従って IFRS サステナビリティ開示基準への準拠を主張することができる。

重要性（materiality）
23© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

BC69

本公開草案における提案は、サステナビリティ関連財務情報の完全な描写にすべての重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性がある（material）情報を含めることを要求することとなる。

BC70

サステナビリティ関連財務情報は、本公開草案において次の場合には重要性があるもの
として定義されている。
その情報を省略したり誤表示したり覆い隠したりしたときに、一般目的財務報告の主要な利用者
が、特定の報告企業に関する情報を提供する当該報告に基づいて行う意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合

BC71

この重要性（materiality）の定義は、「概念フレームワーク」及び IAS 第 1 号における「重要性がある（material）」及び「重要性（materiality）」の定義に基づいて開発された。提案している重要性（materiality）の定義は「概念フレームワーク」で使用されている定義（一般目的財務報告書に言及している）と整合させている。しかし、サステ
ナビリティ関連財務情報に関しての重要性（materiality）の判断は、一般目的財務諸表についての判断とは異なることとなる。特に目立つこととして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する情報は、資産及び負債の定義並びに認識規準の制約を受けない。サステナビリティ関連財務情報を作成するため、作成者は一般目的財務諸表を作成する際に考慮するよりも長期にわたる財務上の影響（implications）を考慮しなければならなくなる。作成者はバリュー・チェーンの全体を通じての相互作用の財務上の影
響（implications）も考慮することが必要となる。重要性（materiality）は、重大な（ significant ）サ ス テ ナビ リ テ ィ 関 連 のリ ス ク及 び 機 会 が 企 業価 値 に与 え る 影 響（effect）に関して評価される。

BC72

リスクの重大性（severity）は一般的には影響（impact）及び発生可能性で表現され、それが承認された場合、本提案は、重要性（materiality）の判断を行う際に、発生可能性が低いものの潜在的に大きな影響（impact）を有するリスクを企業は考慮することを要求することとなる。本提案は以下のことを考慮するよう企業に要求することとな
る。
(a) 企業の活動が環境及び社会に与える影響（impacts）並びに後者が企業価値に与える影響（impacts）との間の関係（BC73 項参照）(b) 時間の経過による仮定及び条件の変化、並びに(c) 潜在的に変化している一般目的財務報告の利用者の情報ニーズ

BC73

本公開草案は例示的ガイダンスによって補足されている。これは重要性（materiality）に関する事項についてどのように考えるべきかを例示しているが、本提案を適用するにあたり強制的なものとはみなされない。例示的ガイダンスは「全般的要求事項」のプロトタイプには含まれておらず、理解を助けるために追加された。

BC74
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既述のとおり、重要性（materiality）の定義は「概念フレームワーク」及び IAS 第 1 号© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する結論の根拠に適応している。IFRS サステナビリティ開示基準は、どの一般に公正妥当と認められた 会 計 原 則 （ GAAP ） と 合 わ せ て も 適 用 さ れ る よ う に 設 計 さ れ て お り 、 重 要 性（materiality）の定義はすべての GAAP において同じではない。例えば、米国の基準設定主体である財務会計基準審議会（FASB）は、財務会計概念書第 8 号において、重要性（materiality）を次のように定義している。
財務報告書におけるある項目の省略又は誤表示は、周囲の状況に照らして、当該項目の大きさが、当該報告書に依拠する合理的な人物の判断が当該項目を含めること又は訂正することによって変化するか又は影響を受けることとなるようなものである場合には、重要性がある（material）3。

BC75

財務諸表に関連する重要性（materiality）の定義には多様性があり、これには本公開
草案におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要性（materiality）の定義が含まれる。本公開草案における提案は、それが承認された場合には、提案している要求事項を適用するすべての企業が、重要性がある（material）情報について同じ定義を使用することを確保する。重要性（materiality）の概念がどのように解釈され適用され強制されるのかは、各法域において異なる可能性が高い。しかし、本提案に定義を含めることにより、提案している要求事項を適用する企業が同じ語句を適用し解釈することが確保される。

ダイナミック・マテリアリティ
BC76

それが承認された場合、本公開草案の提案は、変化した状況及び仮定を考慮に入れるため、各報告日において重要性（materiality）の判断を見直すことを企業に要求することとなる。報告企業が開示する重要性がある（material）サステナビリティ関連財務情報は、報告期間ごとに、状況及び仮定が変化するにつれて並びに重要性（materiality）の判断及び一般目的財務報告の利用者による企業価値の評価が進展す
るにつれて、変化することがある。利用者が企業価値の評価に反映するリスク及び機会
は、報告期間ごとに変化することがある。一部の人々はこれを「ダイナミック・マテリ
アリティ」と呼んでいるが、この用語は本公開草案では使用していない。

グローバル・ベースライン
BC77

ISSB の目的は、資本市場のニーズを満たすためのサステナビリティ開示の要求事項に関する包括的なグローバル・ベースラインを開発することである。EU を含む一部の法域は、投資者よりも幅広い範囲の利害関係者に焦点を当てた公共政策の取組みを反映する提案を開発している。本公開草案はこれを念頭に開発された。

BC78

IFRS サステナビリティ開示基準は、要求事項のグローバル・ベースライン（ビルディ
ング・ブロック・アプローチ）を提供する。規制当局は、IFRS サステナビリティ開示
基準の使用を要求し、必要に応じて他の利害関係者の情報ニーズを満たす情報でそれを3「財務報告に関する概念フレームワーク」第 1 章「一般目的財務報告の目的」及び第 3 章「有用な財務情報の質的特性」QC11 項参照。

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© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月

補足することによって、公共政策ニーズを満たすことができる。本公開草案は、IFRS
サステナビリティ開示基準で要求される情報に加えて、公共政策の目的を満たすために必要な情報を企業が報告することを認めている。ただし、この追加の情報が ISSB の基準で要求される情報を覆い隠さないことが条件である。
BC79

ISSB 基準のグローバル・ベースラインを設けることで、国際的な比較可能性が向上する。また、ISSB の要求事項が変更される場合に、関連する基準書を適用するすべての企業について変更されることも確保される。IFRS サステナビリティ開示基準が要求する情報は、公共政策上の理由で要求される情報と重複（overlap）する可能性が高い。
その理由は、とりわけ、社会に関連する情報は、投資者が企業価値を評価するにあたり関連する可能性が高いからである。

情報の記載場所
BC80

本公開草案は、サステナビリティ関連財務開示を報告企業の一般目的財務報告の一部として開示することを提案している。その帰結として、企業は、サステナビリティ関連財
務開示を関連する財務諸表を開示するのと同時に報告することを要求されることとなる。この要求は、サステナビリティ関連財務情報を財務諸表とは別個にかつ後で開示している企業にとっては変更となる。

BC81

企業報告が法域ごとに異なっていることは認識されているが、「一般目的財務報告」という用語は財務諸表とサステナビリティ関連財務情報を含んでいる。サステナビリティ
関連財務開示は、経営者による説明が一般目的財務報告の一部を構成している場合には、企業の経営者による説明に含めることができる。経営者による説明は、さまざまな名称で呼ばれる場合や、さまざまな名称の報告書に組み込まれている場合がある（経営者による検討及び分析（MD&A）、経営及び財務のレビュー、統合報告書、並びに戦略報告書など）。経営者による説明（又は同等の文書）は、企業の財務諸表を補完するものであるため、要求されている開示の考え得る記載場所である。本公開草案は、報告書間の相互参照を所定の条件の下で認めることを提案している。例えば、財務諸表又は一般目的財務報告の他の部分への相互参照は、報告の明瞭性を低下させない限り容認される。

見積り及び結果の不確実性の源泉並びに誤謬
BC82

ほとんどの会計フレームワークは、見積りの不確実性について、誤謬や会計方針の変更とは異なる方法で会計処理する。本公開草案は、過去に報告した指標及び目標に関する
すべての見積りの変更及び誤謬の訂正について、表示する比較情報を修正再表示することによって訂正することを提案している。この提案は、傾向に関して可能な限り最善の情報を一般目的財務報告の利用者に提供するのに役立つように設計されている。

BC83

本公開草案は、企業は見積りの重要性（material）がある変更又は重要性（material）
がある誤謬に関する情報を開示することを要求することを提案している。この要求事項
は、財務諸表において見積りの変更が扱われる方法と対照的である。通常、見積りの変26© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する結論の根拠
更は将来に向かって（すなわち、変更の期間において）認識される。将来に向かって認識するということは、比較数値は変更されず、見積りの変更は当期の純損益に反映されることを意味する。サステナビリティ関連財務情報について比較数値の変更を要求する理由となった主要な相違点の 1 つは、指標は報告された資本（equity）に影響を与える（affects）複式簿記モデルの一部ではないことである。サステナビリティ関連指標の一部の性質により、重大な（significant）見積りを必要とすることがある。過去の期間に関連する見積りの変更を、比較数値を通じて反映する方が、当期の情報について承知の上で誤表示するよりも有用であると考えられた。

準拠表明
BC84

本公開草案は、サステナビリティ関連財務開示が IFRS サステナビリティ開示基準のすべての要求事項に準拠している場合にのみ、準拠の旨の明示的かつ無限定の記述を含めることを企業に要求することを提案している。この要求事項の提案は、企業がサステナ
ビリティ関連財務情報の報告に対するアプローチにおいて選択的であったのか、それとも要求事項のすべてを適用したのかを情報の利用者が理解することが重要である（important）ことを反映している。企業がすべての開示要求に準拠したのかどうかを記述することは、ISSB の設立にとって特に重要である（important）と考えられる。
ISSB の主要な目的は、提供される情報の比較可能性を改善することであるからであ
る。

BC85

本公開草案は、開示のみの基準書の公表を提案しており、企業がこれらの開示要求を満たす場合には、IFRS サステナビリティ開示基準への準拠を主張することができる。
IFRS サステナビリティ開示基準への準拠の旨の条件付きの記述は認められない。本公開草案における提案は、企業が戦略的目標を実施することは要求せず、その戦略的目標に関する情報を開示することを要求するのみである。したがって、企業は重大な（significant）リスク及び機会の一部又はそれらについて設定された指標及び目標を管理していない可能性がある。開示がその旨を説明している限り、企業は依然としてIFRS サステナビリティ開示基準への準拠を主張することができる。企業がサステナビ
リティ関連のリスク及び機会を識別し管理するための手続及びプロセスを整備していないという事実は、それ自体、サステナビリティ関連財務開示の利用者にとって重要性がある（material）情報である可能性が高い。しかし、企業は IFRS S2 号で提案しているスコープ 1 温室効果ガス排出などの具体的な開示要求を満たすことが必要となる。

発効日及び経過措置
BC86

本提案には発効日の提案を含めていない。ISSB は基準書を公表する際に発効日を決定する予定である。ISSB は寄せられたコメント（企業が本提案の適用を準備するために必要となる期間に関して受けるフィードバックを含む）を考慮する予定である。

BC87

要求事項は、多くの企業にとって新しいものであろう。企業は、承認された基準書の要求事項を満たすことができるように、内部システム及び統制手続を新設又は調整するた
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公開草案―2022 年 3 月

めの時間が必要となる。必要とされる時間は、とりわけ、サステナビリティ関連のリス
ク及び機会並びに報告に対する企業の現在のアプローチのほか、企業の情報及び状況（企業の規模や現在適用している国内の要求事項又は規制など）に依存する。
BC88

本提案は、企業に対し、適用初年度において比較情報を開示する要求を免除することとなる。この容認により、比較情報が要求されたとした場合と比べ、要求事項をより早く発効することが可能となる。例えば、提案している要求事項が 2024 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用されるとした場合、企業は 2023 年 1 月 1 日からの年度について情報を揃えることが必要となる。企業が比較情報を提供できるようにするために適用を延期する（この例を使用すれば適用日を 2025 年 1 月 1 日に設定するなど）のではな
く、この救済措置は ISSB がより短い移行期間を検討することを可能にする。企業が当期についてのみ報告することを認めることで、一般目的財務報告の利用者に対し、これらの利用者が求めている情報を企業がより早く提供することが可能となる。

BC89

本提案は、要求事項を発効日の前に適用できると述べており、企業が利用者の情報ニーズをより迅速に満たすことができるようにしている。早期適用は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する開示をすでに提供している企業にとって特に関連性がある
可能性があり、IFRS サステナビリティ開示基準への移行をより迅速に行うことができる。

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