2020 年 6 月 26 日（金）機械振興会館

一般社団法人日本バルブ工業会 第 8 回通常総会議事次第
2020 年 6 月 26 日(金)／機械振興会館
6 階 6Ｄ-4 号室■ 総 会

13:00～14:30

1. 開 会
出席構成員数の報告
議長挨拶
議事録署名人の選出
2. 付議事項
第 1 号議案

2019 年度事業報告

資料 1（p. 1）

第 2 号議案

2019 年度決算報告資料 2（p.15）

第 3 号議案

2020 年度事業計画（案）

資料 3（p.33）

第 4 号議案

2020 年度収支予算（案）

資料 4（p.45）

第 5 号議案

役員（理事）候補者について

資料 5（p.49）

一般社団法人日本バルブ工業会 競争法コンプライアンス規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本バルブ工業会（以下「当会」という。）は、我が国独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）を含む各国・地域の競争法（以下「競争法」という。）を十分に尊重し、当会の活動が、競争法上の違反行為をしていると疑われる状況を作ることなく、日本のバルブ産業発展に寄与し続けることを目的とし、本規程を定める。

（適用範囲）
第２条

本規程は、すべての当会会員企業の役職員（以下「会員」という。）並びに当会専務理事及び事務局職員（以下「当会役職員」という。）に適用する。

（責任者）
第３条

当会の競争法コンプライアンス統括責任者は会長とし、担当責任者を専務理事とする。担当責任者である
専務理事は、本規程が適切に運用されるよう日常業務として絶えずチェックし注意を喚起するとともに、問題ある場合は会長及び理事会に報告しなければならない。

（会議及び会合における話題）
第４条

当会が主催するすべての会議（総会、理事会、運営会議、支部総会、支部役員会、部会、委員会など、議長を定め、議事録に記録を残す会議）（以下「会議」という。）、及び、すべての会合（賀詞交歓会、懇親会、交流会、見学会など、会議以外で当会の活動とされるすべての会合）（以下「会合」という。）においては、次のような行為を行うための議論や情報交換を行ってはならない。
（１）販売価格、供給数量などを取り決めて競争を制限する行為（２）価格戦略、価格構成、価格変更の予定、代受条件などの申し合わせ（３）販売先制限、販売地域制限、生産機種制限などの申し合わせ（４）取引先、取引数量、売上高、市場占有率などを取り決めて競争を制限する行為（５）その他競争法に抵触するおそれのある行為（会議及び会合への当会職員の出席）
第５条

会議及び会合には、競合関係の有無にかかわらず会員のみでの接触を避けるため、原則として当会役職員
１名以上が参加するものとする。

２

当会役職員が会合に参加できない場合は、出席者の中から代表者を１名定め、代表者が第７条第２項に従うこととする。

（会議における議題・資料の事前確認）
第６条

会議の議長及び当会職員は、会議において予定される議題及び配布される資料について、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていないかを事前に確認する。

（会議・会合の進行）
第７条

会議において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、議長は当該発言をした者に対して、発言を止めるよう注意を促す。それにもかかわらず、発言者が発言を中止しなかった場合、議長は当該会議を終了させ、終了事由を議事録に残すものとする。また、会議終了後に、議長は会長又は専務理事に報告する。

２

会合において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、当会職員は、発言者に発言の中止を求め、中止されない場合には、会合を終了するものとする。その場合、当会職員は会長又は専務理事に報告する。

（会議における出席者及び当会職員の役割）
第８条

出席者及び当会職員は、会議の進行中において、出席者の発言が競争法上問題となるおそれがあると判断した場合には、議長に対して発言者への注意を促す等、議長の議事進行を補佐するものとする。

（会議議事録の作成・管理）第９条

会議に出席した当会職員又は議長から指名された議事録作成者は、会議において出席者が不適切な言動を行った場合の対応の記録を残す観点から、議事録を作成し、事務局がそれを保管するものとする。

（統計業務）
第１０条

統計業務は、専務理事が統括する事務局業務とし、当会職員を当該業務に係る責任者及び担当者たる職員（以下「統計担当者」という。）に指名する。

２

統計担当者は、会員から提供を受ける統計情報を機密事項として扱い、統計業務の報告で必要な場合のみ統計情報を提供した会員の統計担当者と接触し、それ以外での接触を行わない。他の当会職員、会員、外部との情報遮断を行う等、厳重な情報管理を徹底する。

３

統計担当者が統計情報提供会員や当会職員に提供する統計情報は、個別会員の情報の特定及び抽出ができなくなる程度に集合化した情報のみとする。ただし、会員がホームページ等で一般に公開し、誰もが容易に収集できる情報については、当会の統計担当者が情報を収集し、会員各社に提供することができる。

（自主規格・基準等）
第１１条

当会が制定する自主規格・基準等は、特定の事業者（非会員含む）に対して、競争法上問題となり得る差
別的な内容にしてはならない。

２

当会は自主規格・基準等の利用を会員に強制するなど競争法上問題となる行為を行わない。

３

当会は自主規格・基準等を制定するとき、会員から十分な意見聴取を行うとともに、必要に応じ、第三者等との間で意見交換又は意見聴取を行うものとする。

（研修）
第１２条

担当責任者は、会員及び当会職員に対して、競争法コンプライアンスに関する研修を必要に応じ実施し、各人の知識向上に努める。

（本規程の一般公開）
第１３条

当会は、本規程をホームページに公開し、会員への周知徹底を図るものとする。

（違反処分及び再発防止）第１４条

本規程に違反又は違反するおそれのある事態が発生した場合、担当責任者は、事務局各部の協力を得て、その原因について調査・分析を行い、適切な再発防止策を講じる。

２

会員が本規程に違反し重大な結果を引き起こした場合は、理事会において慎重に審議し、違反会員の意見を十分に聞いた上で、処分を行うことができる。未然に防止された場合も必要に応じて審議し処分することができる。
処分の内容は都度協議して定める。

（罰則）
第１５条

当会職員が、本規程に違反する行為を行った場合は、就業規則に従って懲戒する。

（規程の改廃）第１６条

本規程の改廃は、理事会の決議による。

附則

本規程は、2013（H25）年７月 30 日より施行する。

附則

この改正は、2017（H29）年４月１日より施行する。

附則

この改正は、2020（R2）年２月１日より施行する。

2020 年 6 月 26 日

第 8 回通常総会

資料 1

第 1 号議案

自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

1

2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日

1. 工業会運営
第 7 回通常総会期日2019 年６月 7 日(金)場所

エクシブ琵琶湖

出席者数

全構成員 115 名のうち 81 名（本人出席 40 名、委任状出席 41 名）、及び、来賓その他 3 名

議第 1 号議案

2018 年度事業報告の件

第 2 号議案

2018 年度決算報告の件

第 3 号議案

2019 年度事業計画案承認の件

第 4 号議案

2019 年度収支予算案承認の件

第 5 号議案

次期役員（理事）候補者承認の件

案（※出席者全員異議なく、全議案を承認）

記念講演会

テーマ：「人口知能の拓く世界－バルブ設計、製造そして保守での活用－」
講

師：齋藤 邦彦様（滋賀大学

データサイエンス学部 教授）

懇 親 会

第 7 回通常総会の様子

総会翌日の懇親ゴルフ（於：彦根カントリー倶楽部）

2

理事会
2019 年度の組織構成と活動状況
代表理事

会

理

副会長： 小林 公雄（株式会社キッツ）、早川事

長： 中村 善典（金子産業株式会社）
徹（株式会社水生活製作所）、

村井 米男（株式会社オーケーエム）、西岡 利明（SANEI 株式会社）
専務理事: 濱崎 雅幸（一般社団法人日本バルブ工業会）
オブザーバー

監

事： 石田 貴嗣（石田バルブ工業株式会社）、福山 信也（株式会社アイエス工業所）、
大野 髙裕（早稲田大学）

2019 年度に開催した会議
会

議＝4 回 2019 年 5 月 21 日(火)、10 月 23 日(水)、2020 年 1 月 15 日(水)、3 月 24 日(火)2019 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について、業務の執行を決定（事業報告・決算報告及び、事業計画・予算案の承認、会員の入退会の承認、組織の新設・改廃の承認、各種規程類の制定・改廃の承認、各種表彰制度候補者の選任等）。

運営会議
2019 年度の組織構成と活動状況
構成員＝14 名

会長、副会長（支部長）4 名、広報・技術・環境・人財育成・安全衛生各委員長、バルブ女史 PJ リーダー、
バルブ・自動弁・水栓各部会長

オブザーバー＝監事 3 名
議長＝中村 善典（金子産業株式会社）2019 年度に開催した会議
会

議＝運営会議 2 回 2019 年 5 月 21 日(火)、10 月 23 日(水)調査統計改善ＷＧ1 回

2019 年 8 月 5 日(月)2019 年度の主な活動内容・成果など
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について審議、諮問機関的役割として理事会へ報告。
各委員会・部会・支部の活動状況の把握と情報共有、個々の活動の方向付けに関する意見交換を実施。
調査統計改善 WG で「バルブの出荷額・数量統計調査」の実施案を完成。2019 年 12 月に調査実施。

支部
東京支部
2019 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 54 社、賛助会員 35 社

支部長＝小林 公雄（株式会社キッツ）

2019 年度の主な活動内容・成果など
3

①支部総会

2019 年 5 月 28 日(火)、於：機械振興会館、出席者：36 名（支部総会後、経済産業省 施策説明会「素形材産業の発展に向けた取組み等」を開催）②支部役員会

3 回開催（2019 年 5 月、11 月、2020 年 3 月）

③秋期研修会

2019 年 10 月 3 日(木)、見学先：森ケ崎水再生センター、羽田クロノゲート、
参加者：29 名

東海支部
2019 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 9 社、賛助会員 5 社、準賛助会員＝3 社
支部長＝早川 徹（株式会社水生活製作所）

2019 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2019 年 6 月 6 日(木)、於：岐阜グランドホテル、出席者：15 名②親睦ゴルフ会

2019 年 6 月 6 日(木)、於：岐阜関カントリー倶楽部、出席者：11 名③支部役員会2020 年 3 月 10 日(火)、於：うを仁、出席者：7 名④支部会

2020 年 3 月 10 日(火)、於：うを仁、出席者：8 名⑤研修会

2019 年 11 月 29 日(金)、見学先：(株) デンソー 西尾製作所、出席者：13 名⑥新年祝賀会2020 年 1 月 23 日(木)、於：岐阜グランドホテル、出席者：16 名

彦根支部
2019 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 10 社、賛助会員 4 社

支部長＝村井 米男（株式会社オーケーエム）

2019 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2019 年 5 月 10 日(金)、於：やす井、出席者：13 名②支部会議

6 回開催（2019 年 4 月、7 月、10 月、12 月、2020 年 1 月、3 月）③研修会■新人・若手社員向け研修会
2019 年 7 月 18 日(木)、於：滋賀県東北部工業技術センター、参加者：32 名■台湾視察研修2019 年 11 月 20 日(水)～23 日(土)、見学先：台湾油研股份有限公司、バリューバルブ

参加者：15 名④野球大会

2019 年 5 月～7 月、於：多賀町民グランド、参加：10 社 9 チーム⑤ゴルフ大会

2019 年 4 月 7 日(日)、於：名神八日市カントリー倶楽部、参加者：10 名
2019 年 10 月 27 日(日)、於：彦根カントリー倶楽部、参加者：15 名⑥滋賀県立大学工学部特別講義
2019 年 7 月 16 日(火)、於：滋賀県立大学、受講生(工学部 1 年生)：144 名

近畿支部
2019 年度の組織構成と活動状況
構成員＝正会員 42 社、賛助会員 22 社

支部長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）2019 年度の主な活動内容・成果など①支部総会

2019 年 5 月 30 日(木)、於：イオンコンパス大阪駅前会議室、出席者：27 名②支部役員会

3 回開催（2019 年 5 月、11 月、2020 年 1 月）

4

③秋季会員集会

2019 年 10 月 16 日(水)、見学先：東亜バルブエンジニアリング(株)本社工場、
参加者：21 名④ゴルフ大会

2019 年 5 月 31 日(金)、於：有馬ロイヤルゴルフクラブ、参加者：12 名⑤新年互礼会2020 年 1 月 24 日(金)、於：大阪新阪急ホテル、出席者：62 名

2. V2020～中長期活動計画～
V2020 計画軸からの 2019 年度活動計画

分野名

目的

実施項目（例）

担当委員会

1. 技術・技能の ◇会員企業の技術力の底上 ◇IoT、AＩなどの具体的な導入事例の 技術委員会
向上

げ

情報展開（見学会、講習会実施）。

環境委員会◇技術情報の水平展開・公開 ◇バルブの基礎研修を目的とした“バル ISO/TC153 国内委員会◇省エネへの貢献・コスト
ダウン

ブ初級研修”実施のほか、技術研修開 ISO/TC185 国内委員会
催の検討。

IEC 委員会◇環境配慮（ものづくり） ◇「新版バルブ便覧」の改訂検討開始。 バルブ技報編集委員会◇環境配慮バルブ登録制度の認知度向上・利用促進。
◇「環境活動報告」制作。

2. 人財の育成◇人財モチベーション UP◇バルブのものづくりに寄与できる、 人財育成委員会◇技術力向上

法令や管理手法などに関する研修

◇離職防止

の実施。

◇技術伝承

◇ダイバーシティ：女性人財の活躍促進を目的にバルブ女史 PJ の活動継続。

3. 安全強化の推進◇事故防止（製造・交通） ◇労働安全管理先進企業の事例共有（工 安全衛生委員会◇生産性向上◇企業（労働）安全◇作業・業務環境の改善

場見学ツアー開催など）◇会員の労働安全衛生マネジメントシス
テム導入を後押し（セミナー開催等）。
◇会員の労働安全衛生実態調査実施。

4. 広報活動の推進◇産学官連携の繋がり強化◇会員企業社員の士気向上◇バルブ産業の認知度向上◇各種イベントでの“ばるちゃん”による 広報委員会
PR 活動。
◇バルブフォト五七五コンテスト実施。
◇”バルブの日”新聞企画の実施。
◇当会案内パンフレットの作成。

5

3. 技術・技能の向上 及び 標準化推進 に係る活動
技術 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2019 年度に開催した会議等
会

議＝3 回

研修会＝2 回

2019 年度の主な活動内容・成果など①バルブの基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”を開催。2019 年度から会員外も受講できる公開講座を初めて開催。
・会員向け［2019 年 7 月 24 日～26 日、受講者 85 名（38 社）］
・公開講座［2019 年 11 月 20 日～21 日、受講者 35 名（24 社）］②発刊から約 10 年ぶりとなる“新版 バルブ便覧”改訂のための各組織への見直し依頼と進捗管理。

バルブ初級研修

環境 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝11 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

2019 年度に開催した会議等
会

議＝5 回

見学会＝開催日：2019 年 11 月 28 日(木)、見学先：横浜市北部汚泥資源化センター、参加者：10 名
11 月 29 日(金)、見学先：ウェステックかながわ、参加者：9 名

2019 年度の主な活動内容・成果など①セミナー「これからの環境経営」を開催（2019 年 4 月、受講者：26 名）②正会員対象とした「アズビル省エネ見学会」を主催（2019 年 7 月、参加者：14 名）③「環境活動報告 2019」を発行（2019 年 11 月）。発行に先立って実施した環境活動調査には会員 60 社が回答。
④会員企業への環境関連情報提供（ホームページに毎月 2 本の記事を掲載）
6

バルブ技報 編集委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2019 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

見学会＝開催日：2019 年 9 月 6 日(金)、見学先：(株)キッツ 長坂工場、参加者：5 名

2019 年度の主な活動内容・成果など①バルブ技報第 83 号（2019 年 9 月号／テーマ：特定分野で活躍するバルブ）の編集・発刊。
②バルブ技報第 84 号（2020 年 3 月号／テーマ：計算から学ぶバルブ設計）の編集・発刊。
③2020 年度発刊号の特集テーマ及び執筆依頼先の検討。

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2019 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝大塚 一弘（株式会社昌立製作所）、河野 洋一（株式会社キッツ）

2019 年度に開催した会議等
委員会＝3 回

分科会＝4 回

2019 年度の主な活動内容・成果など①新規提案されたギアボックス、電動アクチュエータの両規格へのドラフト審議と意見提出。
②工業用バルブの規格見直し投票における審議と国際投票による積極的な意見提出。
③WEB 会議システムの導入可否を検討するためのトライアルの実施。

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2019 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2019 年度に開催した会議等
委員会＝1 回

2019 年度の主な活動内容・成果など①安全弁、破裂板の規格見直し投票における審議と国際投票での積極的な意見提出。
②ISO 4126-9（安全装置の選定及び取付け）の JIS 規格化の検討。

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2019 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝奥津 良之（アズビル株式会社）7

2019 年度に開催した会議等
委員会＝5 回WG＝5 回

2019 年度の主な活動内容・成果など【委員会】①調節弁関連規格見直し投票における審議と国際投票での積極的な意見提出。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（2019 年 6 月

於：スイス）。

【WG】
調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量－第 3 節：
試験験手順）の改正審議の実施。

JIS B 2051 改正原案作成委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝7 社・2 省庁・5 団体・1 大学

委員長＝小久保 邦雄（工学院大学）

2019 年度に開催した会議等
委員会＝1 回

2019 年度の主な活動内容・成果など
JIS B 2051（可鍛鋳鉄弁及びダクタイル鋳鉄弁）の改正案を作成。2020 年 3 月に改正 JIS 公示。また、本 JIS 改正を受け、2022 年に当会規格 JV4 シリーズ（鋳鉄弁）を廃止することを合意。

4. 人財の育成 に係る活動
人財育成 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）2019 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

見学会＝開催日：2019 年 5 月 23 日(木)、見学先：光陽産業(株)上越工場、参加者：5 名

2019 年度の主な活動内容・成果など①“バルブ塾”の企画・主催（2019 年 8 月 26 日～27 日、
原価計算、品質管理、法規、受講者延べ 63 名）②工業会研修メニューの体系化・スケジュール化に向けた検討。

“バルブ塾”

8

バルブ女史 PJ
2019 年度の組織構成
構成員＝9 社

リーダー＝白川 悦子（TOTO 株式会社）2019 年度に開催した会議等
会

議＝5 回

研修会=1 回

見学会＝開催日：2019 年 7 月 19 日(金)～20 日(土)、見学先：TOTO

ミュージアム他、参加者：9 名

2019 年度の主な活動内容・成果など①（一社）日本農業機械工業会内「女性活躍ネットワーク」との合同で女性社員向け研修会を実施（2019年 11 月。テーマ「働く女性のリーダーシップ」。於：機械振興会館）。女性を取り巻く環境や女性側の無意識の偏見（否定的な固定観念）などについての聴講とグループワークを実施。
②女性活躍推進に関する web コンテンツを当会ホームページ内に新設。バルブ女史 PJ 主催の各種活動報告、女性活躍推進に関する法制度や事例紹介など、会員企業にとって有益な情報提供を実施。

見学会（TOTO ミュージアム）

研修会「働く女性のリーダーシップ」

清流会

バルブ業界で働く女性の活躍と意識向上のシンボルマークとして作成したロゴマーク（商標登録申請中）

2019 年度の組織構成
構成員＝10 社

会長＝大山 健二郎（光陽産業株式会社）2019 年度に開催した会議等
会

議＝3 回

見学会＝開催日：2019 年 10 月 01 日(火)、見学先：光陽産業(株)上越工場、参加者：

12 名

2019 年度の主な活動内容・成果など①新たな組織としてのメンバーの役割決定と目的・活動計画の策定。
②メンバー企業の工場見学会の実施。
③先輩経営者による講話および研修「気づき塾」の実施。

先輩経営者からの講話

研修「気づき塾」

9

5. 安全強化の推進 に係る活動
安全衛生 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2019 年度に開催した会議等
会

議＝4 回

見学会＝開催日：2019 年 10 月 9 日(水)～10 日(木)、見学先：(株)福井製作所、日本ニューロン(株)、参加者：18 名

2019 年度の主な活動内容・成果など①セミナー「みんなで学ぼうバルブ塾～安全衛生向上に取り組む企業紹介～」を主催（2019 年 9 月
18 日、受講者 17 名）。講演テーマと講師は、1) 我社の安全に対する取り組み事例の紹介（株式会社明石合銅・明石隆史氏）、2) ISO45001 認証取得の経緯＆取得までの道のり（株式会社福井製作所・横田孝氏、加藤将啓氏）、3) 実際の事故事例をベースにした意見交換会②全正会員を対象に、当会では初めてとなる労働災害実態調査の実施（集計結果は 2020 年度に公表
予定）

6. 広報活動の推進 に係る活動
広報 委員会
2019 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝西岡 利明（SANEI 株式会社）2019 年度に開催した会議等
会

議＝5 回

見学会＝開催日：2019 年 9 月 12 日(木)～13 日(金)、見学先：大阪管工機材展、造幣局、参加者：7名

2019 年度の主な活動内容・成果など①第 9 回バルブフォト五七五コンテストを開催。応募者 199 名、応募作品 380 作品。多くの団体から後援をいただいた。（6 団体）②各種イベントに“ばるちゃん“着ぐるみが参加（4 月：J リーグ、6 月：第 51 回管工機材・設備総合展［東京］、8 月：こども霞が関見学デー、9 月：第 19 回管工機材・設備総合展［大阪］）。
③工業会の概要をまとめたパンフレットを制作。

10

④“バルブの日“新聞特集企画を実施（会員企業からも広告掲載に協力いただき、日刊工業新聞、日本
経済新聞等、計 6 紙に掲載）。

こども霞が関見学デーの様子

第 9 回バルブフォト五七五コンテスト
最優秀作品「文化財を守る」“準備良し 出番無ければ さらに良し“（京都府 お気楽亭 夢太郎 さん）

工業会パンフレット

7. 部会 活動
バルブ 部会
2019 年度の組織構成
構成員＝65 社

部会長＝佐藤 精一（株式会社オーケーエム）

分科会＝工業用分科会 26 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 8 社、船用分科会 8 社、技術分科会（JIS B 2032 改正検討 WG 5 社、JIS B 2051 改正検討 WG 4 社）

2019 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 4 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 3 回、船用分科会 3 回、※技術分科会（JIS 改正 WG）の会議開催はなし。

見学会=【部会】開催日：2019 年 10 月 4 日(金)、見学先：リョービ(株)広島東工場、参加者：18 名【建築用分科会】開催日：2019 年 10 月 25 日(金)、見学先：理化学研究所放射光科学セン
ター、参加者：9 名【電力用分科会】開催日：2020 年 2 月 20 日(木)、見学先：首都圏外

郭放水路、参加者：4 名

2019 年度の主な活動内容・成果など①部会長と副部会長 1 名が交代。部会本体と各分科会で、それぞれ活動活性化策を検討。
②工業用分科会は、前年度に続き 2 社が新たに加入し、26 社で活動。

11

自動弁 部会
2019 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝榎戸 直（株式会社ベン）2019 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回

見学会＝ 開催日：2019 年 11 月 27 日(水)～28 日(木)、見学先：沖縄石油基地(株)、参加者：8 名

2019 年度の主な活動内容・成果など
若手半日ショップツアー：開催日：2019 年 6 月 27 日、見学先：高圧ガス保安協会 総合研究所、参加者：19 名、開催日：2019 年 12 月 12 日、見学先：株式会社ベン イノベーションセンター及び相模原工場、参加者：26 名

若手半日ショップツアー(12/12)

見学会：沖縄石油基地株式会社

水栓 部会
2019 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 16 社、給水栓標準化小委員会 10 社
止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社

2019 年度に開催した会議等
会

議＝部会 3 回、給水栓分科会 3 回、止分水栓分科会 3 回、給水栓標準化小委 10 回、止分水栓標
準化小委 2 回、保証小委 5 回、技術小委 4 回

見学会=【給水栓標準化小委】開催日：2019 年 11 月 29 日(金)、見学先：INAX ライブミュージア
ム、参加者：12 名 【技術小委】開催日：2019 年８月 22 日(木)、見学先：INAX ライブミュージアム、参加者：11 名

2019 年度の主な活動内容・成果など①ISO PC316（節水規格）に委員として参画。国際会議への出席（スイス、シンガポール）および日本意見の発信。
②節湯水栓基準見直しへの対応、次世代住宅ポイント制度など国策への協力。
③2006 年の制定以来となる「給水用具の施工と維持管理の手引き」の改正作業。
④関連団体規格（JWWA 規格）の定期見直しにおける改正意見の提出および改正作業。

12

⑤「水栓金具の耐用年数

部品保有期間（第 4 版）」の改正作業。工業会 HP のコンテンツ見直し。

⑥水道水質基準改正（六価クロム規制強化）の情報収集、関係省庁との折衝およびパブリックコメン
トの作成・提出。

8. その他
新年賀詞交歓会
開 催 日＝2020 年 1 月 15 日(水)
場

所＝八芳園

参加者数＝160 名（会員 115 名、来賓 45 名）

統

計バルブの生産、貿易等の調査【統計速報】
生産（経済産業省：鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計）、輸出入（財務省：貿易統計）状況について、
毎月本会のウェブサイトに掲載。
【バルブ工業概況調査報告書】
年 1 回本会正会員を対象に調査を実施し、集計分析するとともに、関連する資料類を加えて「バルブ工業概況調査報告書」として取りまとめ、本会ウェブサイトに掲載。
諸調査の概要は次のとおり。
・生産状況：規模別、品種別に分類した過去 10 年間の推移
・生産シェア：品種別の上位企業群の生産推移
・需要部門別生産状況：主要な需要部門別に分類した生産状況
・貿易の動向：主要な国別、品種別の輸出、輸入状況
なお、例年正会員を対象に実施していたバルブの生産額調査「会員台帳」については、調査統計改
善ＷＧおよび各部会で調査項目を見直し、2019 年 12 月より「バルブの出荷額・数量統計調査」に内容を変更し調査を実施した。
【自主統計】
給水栓の出荷動向統計を取りまとめ、集計結果を定期的に各企業の統計担当者へメール配信。

13

9. 会員数の推移
会員数（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）
前年度期末

入

会

退

会

2019 年度期末

東京支部

54

0

0

54

東海支部

9

0

0

9

彦根支部

10

0

0

10

近畿支部

43

0

※ 1

42

正 会 員

116 社

0社

1社

115 社

賛助会員

65 社

3社

2社

66 社

※種別変更（正会員⇒賛助会員へ移行）【入会】
2019 年 4 月 1 日付

（賛助会員）大丸工業株式会社（彦根支部所属）

2019 年 11 月 1 日付 （賛助会員）Witzenmann Japan 株式会社（東京支部所属）【退会】
2019 年 4 月 1 日付

（賛助会員）バルカー・ガーロック・ジャパン株式会社（東京支部所属）

2019 年 4 月 1 日付

（賛助会員）株式会社ビワライト（彦根支部所属）【種別変更】
2019 年 4 月 1 日付

（正会員⇒賛助会員）株式会社オーミヤ（近畿支部所属）【社名変更】
2020 年 2 月

ネレスジャパン株式会社（賛助会員・東京支部所属）（旧社名：メッツォジャパン株式会社）14

2020 年 6 月 26 日

第 8 回通常総会

資料 2

第 2 号議案

自2019 年 4 月 1 日

至2020 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

15

(This page is intentionally left blank)

16

貸

借

対

照

表

2020年03月31日現在
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

科
目
Ⅰ資産の部
１．流動資産(１) 現金預金
現金預金
未収会費
未収入金
立替金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年記念事業積立資産
特定資産合計(2) その他固定資産
什器備品
リース資産
保険積立金
電話加入権
商標権
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

(単位：円）
増減

87,896,040
261,000
1,137,970
330,000
112,200
89,737,210

86,395,526
0
1,050,500
200,000
087,646,026

1,500,514
261,000
87,470130,000
112,200
2,091,184

11,926,115
4,941,378
6,000,267
22,867,760

9,926,034
4,893,231
5,000,226
19,819,491

2,000,081
48,1471,000,041
3,048,269

120,6413,649,450
1,861,780
222,900
76,325
1,616,340
7,547,436
30,415,196
120,152,406

147,446494,370
1,254,506
222,900
97,625
1,616,340
1,896,322
21,715,813
109,361,839▲26,805
3,155,080
607,274
0▲21,300
0
5,651,114
8,699,383
10,790,567

Ⅱ負債の部
１．流動負債
リース債務
未払金
未払法人税等預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

906,120604,583
70,00002,147,233
3,727,936

219,720
1,166,010
70,000389,030
2,147,233
3,991,993

686,400▲561,427
0▲389,030
0▲264,057

2,800,530
16,026,600
2,370,100
21,197,230
24,925,166

274,650
14,727,400
1,543,000
16,545,050
20,537,043

2,525,880
1,299,200
827,100
4,652,180
4,388,123

Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産（うち指定財産への充当額）（うち特定財産への充当額）
正味財産合計
負債 及び 正味財産合計

095,227,240(0)(10,941,645)
95,227,240
120,152,406

0
90,761,661(0)(9,893,457)
90,761,661
111,298,704

0
4,465,579(0)(1,048,188)
4,465,579
8,853,702

17

正味財産増減計算書
2019年04月01日から 2020年03月31日まで
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(１) 経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
特定資産運用益計
受取入会金
受取入会金
受取入会金計
受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
国際標準化受取会費
支部事業受取会費
受取会費計
事業収益
研修事業収益技報購読・広告収益
広報活動収益
事業収益計受取補助金等
受取民間補助金
受取補助金等計
雑収益
受取利息
雑収益
雑収益計
経常収益計
(２) 経常費用
事業費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
会議費
親睦会費
旅費交通費
通信費
減価償却費
事務用品費
借室料
リース料
経営対策費
情報処理活動費
技術振興費
安全環境対策費
人財育成活動費
女性活躍推進費
貿易活動費
国際標準化費
広報活動費
研修会費
出版事業費
表彰事業費
雑費
事業費計

当年度

18

(単位：円）
増減

前年度

164
164

132
132

32
32

20,00020,00020,00020,0000071,202,000
3,925,000
1,800,000
1,619,000
78,546,000

71,508,000
3,865,000
1,800,000
1,702,000
78,875,000▲306,000
60,0000▲83,000▲329,000

5,094,000
1,470,400
553,994
7,118,394

4,480,000
1,506,300
05,986,300

614,000▲35,900
553,994
1,132,094

001,092,000
1,092,000▲1,092,000▲1,092,000

2,813
940,669
943,482
86,628,040

2,808
1,250,466
1,253,274
87,226,706

5▲309,797▲309,792▲598,666

4,842,772
12,169,771
2,495,867
1,247,933
475,000
3,510,860
164,292
1,687,776
605,454
89,910221,536
510,320
2,391,738
374,092
1,723,517
1,406,483
188,029
550,152
85,315
211,737
939,747
713,5082,499,702
3,022,409
3,813,478
0
43,60045,984,998

4,746,384
11,687,673
2,446,933
1,247,933
0
3,554,103
171,052
1,886,696
792,739
55,779341,388
610,295
2,361,837
372,116
2,586,262
1,520,922
4,622,082
441,56900314,638
641,999
5,292,081
3,429,178
0274,306
43,20049,441,165

96,388482,098
48,9340475,000▲43,243▲6,760▲198,920▲187,285
34,131▲119,852▲99,975
29,901
1,976▲862,745▲114,439▲4,434,053
108,583
85,315
211,737
625,10971,509▲2,792,379▲406,769
3,813,478▲274,306
400▲3,456,167

59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106

科
目
管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
会議費
業務委託費
旅費交通費
通信費
減価償却費
消耗品費
印刷費
借室料
リース料
購読費
団体会費
交際費
支払報酬
保険料
租税公課
支払利息
雑費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
２． 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
雑損失
雑損失
雑損失計
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

19

当年度

前年度

増減

7,821,008
9,372,614
1,798,600
899,300
824,200
827,100
2,336,183
1,126,495
1,404,493
820,000
671,330
353,304
103,489
52,29451,041
3,037,897
91,75758,800943,000
176,967
896,840
240,000
31,56019,608351,676
34,309,556
80,294,554
6,333,486

7,676,426
9,127,467
1,763,333
899,300
1,199,900
809,600
2,427,882
1,070,425
2,410,930
820,000
743,173422,722
121,028
42,81683,421
3,002,065
93,01758,8001,043,000
247,461
972,000
240,000
1,050
35,872
428,160
35,739,848
85,181,013
2,045,693

144,582
245,147
35,2670▲375,700
17,500▲91,699
56,070▲1,006,437
0▲71,843▲69,418▲17,539
9,478▲32,380
35,832▲1,2600▲100,000▲70,494▲75,160
030,510▲16,264▲76,484▲1,430,292▲4,886,459
4,287,793

0001,797,907
1,797,907
1,797,907▲1,797,907
4,535,579
70,0004,465,579
90,761,661
95,227,240

00002,045,693
70,0001,975,693
88,785,968
90,761,661

1,797,907
1,797,907
1,797,907▲1,797,907
2,489,886
02,489,886
1,975,693
4,465,579

00095,227,240

00090,761,661

000
4,465,579

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２．重要な会計方針（1） 固定資産の減価償却方法①什器備品：
定額法によっている。
②リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
リース取引関係
所有権移転外のファイナンス・リース取引
リース資産の内容
コンピューター、コピー複合機③商標権：
定額法によっている。
（2） 引当金の計上基準①退職給付引当金：
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務については、当期末において発生していると認められる額を簡便法により計上している。
②役員退職慰労引当金：
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上している。
③賞与引当金：従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
（3） 消費税等の会計処理
税込処理によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

-

-

-

-

基本財産
小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

9,926,034
4,893,231
5,000,226
19,819,491
19,819,491

2,000,081
48,1471,000,041
3,048,269
3,048,269

0
0
0
0
0

11,926,115
4,941,378
6,000,267
22,867,760
22,867,760

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

当期末残高

(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正産からの充当額)(うち負債に対応する額)

-

-

-

-

基本財産
小計
特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
70周年積立資産
小 計
合 計

11,926,115
4,941,378
6,000,267
22,867,760
22,867,760-(4,941,378)(6,000,267)(10,941,645)(10,941,645)

(0)
(0)
(0)
(0)

20

(11,926115)(11,926,115)(11,926,115)

５． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
什器備品
リース資産
商標権
合

目

計

取得価格

5,632,803
9,499,030
106,500
15,238,333

減価償却累計額

当期末残額

5,512,162
5,849,580
30,175
11,391,917

120,6413,649,450
76,325
3,846,416

６．その他
正味財産増減計算書における事業費の「経営対策費」の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

科

目

会議室費
会議準備費
親睦会費
研修会費
交際費
旅費交通費
調査研究費
制作費
団体・委員費
雑 費
合 計

バルブ部会

187,394
11,464
251,440
71,764
0
189,9225,054
0
0
0
717,038

自動弁部会

水栓部会

22,20013,600141,854
60,287
0
99,9640000337,905

32,214
8,451
63,4947,000
0155,0645,832
0394,307
2,212
668,57421

合計

241,808
33,515456,788
139,0510444,950
10,886
0394,307
2,212
1,723,517

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細「財務諸表に対する注記」に記載している。

２．引当金の明細（単位：円）

科目

賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

期首残高
2,147,233
14,727,400
1,543,000

当期増加額
2,147,233
1,299,200
827,100

22

当期減少額
目的使用
2,147,233
0
0

期末残高

その他
0
0
0

2,147,233
16,026,600
2,370,100

財 産 目 録
2020年3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的

金額（流動資産）
手元保管

運転資金として349,714（1）当座預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として7,849,413（2）普通預金

みずほ銀行虎ノ門支店
三井住友銀行日比谷支店

運転資金として

32,393,893

運転資金として

123,724

岐阜信用金庫美山支店

運転資金として54,646滋賀銀行彦根駅前支店

運転資金として104,433

現金預金

三菱東京ＵＦＪ銀行本店

運転資金として10,000,000

みずほ銀行虎ノ門支店

運転資金として20,000,000（4）通常貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として7,020,217（5）定額貯金

ゆうちょ銀行

運転資金として10,000,000

未収会費

会員1社

2019年度下期会費未収入金

会員11社他「バルブ技報」第83号・第84号分の広告費他

立替金

会員10社

広告料協力金（3）定期預金

前払金

商標登録出願費

261,000
1,137,970
330,000
112,200
89,737,210

流動資産合計（固定資産）
特定資産

退職給付引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

減価償却引当資産

みずほ銀行虎ノ門支店

70周年記念事業積立資産 みずほ銀行虎ノ門支店

その他固定資産従業員及び役員の退職金・退職慰労金の支払いに備えたもの

11,926,115

什器備品等の更新経費の支払いに備えたもの

4,941,378

創立70周年事業経費の支払いに備えたもの

6,000,267
120,641

什器備品

3,649,450

リース資産
保険積立金

プルデンシャル生命保険

電話加入権

電話4本

役員年金支払型特殊養老保険

222,900
76,325

商標権
敷金

1,861,780

1,616,340

本部事務所、借受け住宅

固定資産合計30,415,196

資産合計

120,152,406（流動負債）
リース債務
未払金

OA機器リース債務
バルブ技報執筆者10名分他 バルブ技報原稿料の未払い分 他

未払法人税等
賞与引当金

法人住民税未払い分

906,120604,583
70,0002,147,233

事務局従業員5名分

3,727,936

流動負債合計（固定負債）
OA機器リース債務

2,800,530

退職給付引当金

事務局従業員5名分

従業員の退職金支払いに備えたもの

16,026,600

役員退職慰労引当金

役員1名分

役員の退職慰労金支払いに備えたもの

リース債務

2,370,100

固定負債合計21,197,230

負債合計

24,925,166

正味財産

95,227,240

23

24

25

26

27

収 支 計 算 書2019年04月01日から 2020年03月31日まで

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入(１) 特定資産運用収入
特定資産利息収入
特定資産運用収入計(２) 入会金収入
入会金収入
入会金収入計(３) 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
国際標準化会費収入
支部事業収入会費収入計(４) 事業収入
研修事業収入技報購読・広告収入
広報活動収入事業収入計(５) 雑収入
受取利息収入雑収入
雑収入計
事業活動収入計
２．事業活動支出(１) 事業費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
会議費支出
親睦会費支出旅費交通費支出
通信費支出
事務用品費支出
借室料支出
リース料支出
経営対策費支出
情報処理活動費支出
技術振興費支出
安全環境対策費支出
人財育成活動費支出
女性活躍推進費支出
貿易活動費支出
国際標準化費支出
広報活動費支出
研修会費支出出版事業費支出
雑支出
事業費支出計予算額

28(単位：円）
差異

決算額

1,000
1,000

164
164

▲836
▲836

10,00010,00020,00020,00010,00010,00070,992,000
3,900,000
1,800,000
2,086,000
78,778,000

71,202,000
3,925,000
1,800,000
1,619,000
78,546,000

210,000
25,0000▲467,000▲232,000

7,190,000
1,510,000
400,000
9,100,000

5,094,000
1,470,400
553,994
7,118,394▲2,096,000▲39,600
153,994▲1,981,606

6,000
800,000
806,000
88,695,000

2,813
940,669
943,482
86,628,040▲3,187
140,669
137,482▲2,066,960

4,843,000
11,538,000
3,743,800
3,630,000
265,000
2,070,000
840,000
120,000
635,000
2,370,000
366,000
4,000,000
1,600,000
670,000
650,000
150,000
450,000
840,000
2,300,000
3,140,000
4,830,000
3,600,000
40,00052,690,800

4,842,772
12,313,239
3,743,800
3,510,860
164,292
1,687,776
605,454
89,910510,320
2,391,738
374,092
1,723,517
1,406,483
188,029
550,152
85,315
211,737
939,747
713,5082,499,702
3,022,409
3,813,478
1,252,616
46,640,946▲228
775,2390▲119,140▲100,708▲382,224▲234,546▲30,090▲124,680
21,738
8,092▲2,276,483▲193,517▲481,971▲99,848▲64,685▲238,263
99,747▲1,586,492▲640,298▲1,807,591
213,478
1,212,616▲6,049,854

51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103

科
目
(２) 管理費支出
役員報酬支出
給与手当支出
賞与支出
法定福利費支出
福利厚生費支出
会議費支出
業務委託費支出
旅費交通費支出
通信費支出
消耗品費支出印刷費支出
借室料支出
リース料支出購読費支出
団体会費支出交際費支出
支払報酬支出
保険料支出
租税公課支出
支払利息支出雑支出
管理費支出計事業活動支出計
法人税等の支払額
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出(１) 特定資産取得支出
退職給付引当資産取得支出
減価償却引当資産取得支出
70周年記念事業積立資産取得支出
特定資産取得支出計(２) 固定資産取得支出
保険積立金支出
固定資産取得支出計
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出(１) リース債務返済支出
リース債務返済支出
リース債務返済支出計
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

29

予算額

決算額

差異

7,710,000
8,960,000
2,697,900
2,480,000
1,200,000
1,892,000
820,000
720,000
321,000
60,000100,000
3,000,000
91,50060,000950,000
380,000
900,000
240,000
10,00020,000428,000
33,040,400
85,731,200
70,0002,893,800

7,821,008
9,445,557
2,697,900
2,336,183
1,126,495
1,404,493
820,000
671,330
353,304
52,29451,041
3,037,897
91,75758,800943,000
176,967
896,840
240,000
31,56019,608724,156
33,000,190
79,641,136
70,0006,916,904

111,008
485,557
0▲143,817▲73,505▲487,5070▲48,670
32,304▲7,706▲48,959
37,897257▲1,200▲7,000▲203,033▲3,160021,560▲392
296,156▲40,210▲6,090,064
04,023,1040002,000,000
48,0001,000,000
3,048,000

2,000,081
48,1471,000,041
3,048,269

81
147
41
269

640,000
640,000
3,688,000▲3,688,000

607,274
607,274
3,655,543▲3,655,543▲32,726▲32,726▲32,457
32,45700

0220,000
220,000
220,000▲220,000

219,720
219,720
219,720▲219,720

▲280
▲280
▲280
280

▲1,014,200
86,020,986
85,006,786

3,041,641
86,020,986
89,062,627

4,055,841
04,055,841

30

020,000

入会金収入計400,000
459,000
859,000

0076,927,000

支部交付金収入

支部事業収入0
20859,020

943,455
85,009,013

雑収入計

0
0
0
20,024
326,380000012,313,239
3,743,800
3,510,860
088,190576,794
89,910510,320
2,391,738

給与手当支出

賞与支出

法定福利費支出

親睦会費支出旅費交通費支出

借室料支出

事務用品費支出

通信費支出

会議費支出

0

4,842,772

役員報酬支出(１) 事業費支出

２．事業活動支出

事業活動収入計

受取利息収入940,669

0

7,118,394

雑収入

0553,99420

01,470,400

2,786(５) 雑収入

事業収入計

広報活動収入技報購読・広告収入

研修事業収入(４) 事業収入001,800,000

国際標準化会費収入

5,094,000

03,925,000

賛助会員会費収入

会費収入計

071,202,000

正会員会費収入(３) 会費収入0

20,000

入会金収入(２) 入会金収入

0164

特定資産運用収入計

東京支部

0

本部

164

目

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

725,078

64,26800001,350,004

4

0

4

0

0

0

0

1,350,000

750,000

600,000

近畿支部

2019年04月01日から 2020年03月31日まで

特定資産利息収入(１) 特定資産運用収入

１．事業活動収入

Ⅰ 事業活動収支の部

科

一般社団法人 日本バルブ工業会

収 支 計 算 書(会計別総括表）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

359,298

80,0000000

720,003

3

0

3

0

0

0

0

720,000

220,000

500,000

東海支部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

28,660188,830

0

0

0

0

0

390,000

0

0

0

0

0

0

0

390,000

190,000

200,000

彦根支部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△1,700,000

0

0

0

0

0

0

0

△1,700,000

0△1,700,000

内部取引消去合20,00020,0001641642,391,738

510,320

89,910605,454

1,687,776

164,292

3,510,860

3,743,800

12,313,239

4,842,772

86,628,040

943,482

940,669

2,813

7,118,394

553,994

1,470,400

5,094,000

78,546,000

1,619,000

01,800,000

3,925,000

71,202,000

計（単位：円）

31

0
0
0
0
0
0
0
0
0
343,06000689,464

1,406,483
188,029
550,152
85,315
211,737
939,747
713,5082,499,702
2,294,918
3,813,478

1,252,616
44,120,917

情報処理活動費支出

技術振興費支出

安全環境対策費支出

人財育成活動費支出

女性活躍推進費支出

貿易活動費支出

国際標準化費支出

広報活動費支出

研修会費支出出版事業費支出

雑支出

00306,337
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,744

2,336,183
1,126,495
561,853
1,700,000
820,000
671,330
352,044
52,29451,041
3,037,897
91,75758,800943,000
156,967
896,840
240,000
31,56019,608705,380

法定福利費支出

福利厚生費支出

支部交付金支出

業務委託費支出

旅費交通費支出

通信費支出

消耗品費支出

印刷費支出

借室料支出

リース料支出購読費支出

団体会費支出交際費支出

支払報酬支出

保険料支出

租税公課支出

支払利息支出

雑支出

会議費支出

0

2,697,900

09,445,557

給与手当支出

賞与支出

07,821,008

役員報酬支出(２) 管理費支出

事業費支出計リース料支出

1,723,517

東京支部

経営対策費支出

本部

0

目

0

0

98,351

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,944

0

0

0

0

20,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

79,542

0

0

0

0

0

887,697

近畿支部

2019年04月01日から 2020年03月31日まで
374,092

科

一般社団法人 日本バルブ工業会

収 支 計 算 書(会計別総括表）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

756

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

189,495

0

0

0

0

0

701,37800

262,080

東海支部

0

0

24,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,332

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,260

0

0

0

267,266

0

0

0

0

0

241,490

彦根支部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△1,700,000

内部取引消去合724,156

19,60831,560240,000

896,840

176,967

943,000

58,80091,757

3,037,897

51,041

52,294353,304

671,330

820,000

0

1,404,493

1,126,495

2,336,183

2,697,900

9,445,557

7,821,008

46,640,946

1,252,616

3,813,478

3,022,409

2,499,702

713,508

939,747

211,737

85,315550,152

188,029

1,406,483

1,723,517

374,092

計（単位：円）

32

0
0

0

48,1471,000,041

3,048,269

減価償却引当資産取得支出

0
0

0
0
△143,525
2,215,361
2,071,836

219,720
219,720△219,720
03,125,319
83,218,868
86,344,187

リース債務返済支出計

財務活動支出計

前期繰越収支差額

次期繰越収支差額

当期収支差額Ⅳ 予備費支出

財務活動収支差額

00219,720

0

リース債務返済支出(１) リース債務返済支出

２．財務活動支出

財務活動収入計

１．財務活動収入

Ⅲ 財務活動収支の部

投資活動収支差額

003,655,543△3,655,543

0607,274

固定資産取得支出計

投資活動支出計

0607,274

保険積立金支出(２) 固定資産取得支出

特定資産取得支出計

70周年記念事業積立資産取得支出

02,000,081

退職給付引当資産取得支出(１) 特定資産取得支出

２．投資活動支出

投資活動収入計

１．投資活動収入

0△143,525

7,000,582

事業活動収支差額

0070,000

法人税等の支払額

Ⅱ 投資活動収支の部

1,002,545

77,938,431

事業活動支出計東京支部

313,081

本部

33,817,514

目

476,551

120,730

355,821

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

355,8210994,183

106,486

近畿支部

2019年04月01日から 2020年03月31日まで

管理費支出計科

一般社団法人 日本バルブ工業会

収 支 計 算 書(会計別総括表）

54,646226,272△171,626

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△171,626

0891,629

190,251

東海支部

115,407239,755△124,348

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△124,348

0514,348

272,858

彦根支部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△1,700,000△1,700,000

内部取引消去合89,062,627

86,020,986

3,041,641

0△219,720

219,720

219,720

219,7200△3,655,543

3,655,543

607,274

607,274

3,048,269

1,000,041

48,1472,000,081

0

6,916,904

70,00079,641,136

33,000,190

計（単位：円）

2020 年 6 月 26 日

第 8 回通常総会

資料 3

第 3 号議案

自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

33

2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

2020 年度は、2017 年度策定の「中期 4 年計画Ｖ2020」の最終年度にあたる。
それぞれの分野で実践してきた活動の成果を検証すると共に、次の中期計画を策定する年度であり、関係省庁、関連団体との連携のもと、さらなるバルブ産業界の成長に寄与していく。
現状の内外の環境の変化を背景に、2020 年度の事業計画を以下の通り策定した。
新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大による国内の各自粛施策により、年度初めより各事業にも大きく影響した。完全な終息が見えない中ではあるが、会員企業にとってより価値の高い成果となるよう、次の時代につながる運営方式への変革にもチャレンジし、2021 年度からの中期計画につなげていくものとする。

1. バルブ産業に関連する環境変化と事業計画の骨子
バルブ産業に関連する主な環境変化【経済・社会・外部環境】
2020 年度事業計画立案にあたり、特に対応の必要性を考慮した事項。
①働き方改革促進・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取組みとして、「新しい生活様式」に即した就業制度見直しへの継続的な対応促進
・同一労働同一賃金の規定や、外国人雇用に関する法令施行への対応②デジタル化、Society 5.0
・IoT、AI 時代に応じたデジタル人財確保と育成
・情報収集力の強化③SDGs 投資への対策本格化
・環境経営推進のための啓発強化
・自然災害や感染症、地球温暖化のリスクへの対応
運営会議を軸とし、技術、環境、安全衛生、人財育成、広報各委員会が連携して対策にあたる。
【バルブ産業の業況】
持続的な成長が読めない中、政策に左右されやすい電力部門や、海外との競争が激しい舶用部門、建築需要や事業体施策に連動する建築、住設部門など用途別にも業況が異なる。

34

また、自然災害や感染症などによる不可避な状況、米中貿易摩擦や日韓関係の悪化等の地政学的な影響もあり見通しは不透明である。
より生産性を高め、人財確保、育成も強化するための課題の対策については、バルブ・自動弁・水栓の部会活動がさらに重要となるとともに、各委員会との連携を強化していく必要がある。

事業計画の骨子と主な活動(1) V2020 の成果検証と次期中期計画の策定
1．Ｖ2020 の最終年度として成果を検証すると共に、次の中期計画を策定する年度と位置付ける。
①技術向上
・「新版バルブ便覧」の大改訂(10 年ぶり)2020 年度発刊。

・SDGs、Society5.0 への対応策を見える化、バルブの環境配慮設計の推進。
②人財育成
・「バルブ塾」の体系化
・「バルブ女史 PJ」の活性化
・「清流会」の活性化③安全対策
・会員企業へのアンケート結果に基づく重要施策計画の策定。
④広報活動
・バルブフォト五七五コンテスト、展示会出展などのイベントを通じた継続事業推進。
・関連省庁、他団体、大学などへの更なる認知活動の強化。

２．2021～2023 年度（3 年間）の中期計画策定(仮)『V70』2024 年度の 70 周年を睨み V2020 の検証結果を反映させつつ、新規施策の検討を行う。
（2024 年 6 月に 70 周年記念式典開催予定）(2) 経済産業省、中小企業庁の施策の活用促進①人財育成、事業承継を円滑に進めるための税制支援②ものづくりの生産性向上のための設備投資支援、IT ツール導入支援③新事業促進、研究開発支援、海外展開支援(3) 支部事業の適正化交付金制度を廃止し、独立事業運営を簡素化する。他方で支部事業間の連携を図り、会員企業の交流や協力関係を強化する。
(4) 工業会事業の活性化
会員企業にとって期待度、満足度の高い事業を企画し、会員企業の新規加入の増加、工業会事業への参加意欲の向上を図る。
・毎月発行の JVMA ネクストを最大活用し、情報発信のリアルタイム化と集約化。
・コスト低減、事業への参加率向上を目的とした WEB ツールを活用した会議、セミナーの開催。

35

2. 工業会運営
第 8 回通常総会期日2020 年６月 26 日(金)場

所

機械振興会館議案

第 1 号議案

2018 年度事業報告の件

第 2 号議案

2018 年度決算報告の件

第 3 号議案

2019 年度事業計画案承認の件

第 4 号議案

2019 年度収支予算案承認の件

第 5 号議案

次期役員（理事）候補者承認の件※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、参加者を主に理事、監事とした小規模開催とする。

理事会
2020 年度の組織構成
構成員=6 名会長、副会長（4 名）、専務理事

オブザーバー：監事（3 名）2020 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

2020 年度の主な活動内容・目標
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について、業務の執行を決定。

運営会議
2020 年度の組織構成
構成員=15 名

会長、副会長（4 名）、各部会長・委員長・リーダー（11 名）

オブザーバー：監事（3 名）2020 年度の会議等開催予定
会

議＝2 回

2020 年度の主な活動内容・目標
本会の運営及び事業活動に関する重要事項について審議、諮問機関的役割として理事会へ報告。
各委員会・部会・支部の活動状況の把握と情報共有、個々の活動の方向付けに関する意見交換を実施。

36

3. 中期計画 V2020＜2020 年度活動内容＞

2020 年度は本計画の最終年度であるため各組織にて期間中の成果を総括する。

V2020＜2020 年度活動計画＞
分野名

目的

実施項目（例）

1. 技術・技能の ◇会員企業の技術力の底上 ◇IoT、AＩなどの導入事例研究。
向上

げ◇“バルブ初級研修”他技術研修開催。

◇技術情報の水平展開・公開 ◇「新版バルブ便覧」の改訂版発刊。

担当委員会
技術委員会
環境委員会
ISO/TC153 国内委員会◇省エネへの貢献・コスト ◇「環境活動報告」定期配信の定着。 ISO/TC185 国内委員会
ダウン◇実施内容の総括。

◇環境配慮（ものづくり）

2. 人財の育成◇人財モチベーション UP◇技術力向上IEC 委員会
バルブ技報編集委員会◇バルブ塾を軸とした研修事業の体 人財育成委員会
系化。

◇離職防止

◇バルブ女史 PJ の活動活性化。

◇技術伝承◇清流会の活性化◇実施内容の総括。

3. 安全強化の推進◇事故防止（製造・交通） ◇労働安全管理向上のためのセミナー 安全衛生委員会◇生産性向上◇企業（労働）安全◇作業・業務環境の改善

開催◇会員の労働安全衛生メンバーの事例共有化。
◇労働安全衛生実態調査の検証。
◇実施内容の総括。

4. 広報活動の推進◇産学官連携の繋がり強化◇各種イベントでの“ばるちゃん” PR◇会員企業社員の士気向上◇バルブフォト五七五コンテスト実施。

◇バルブ産業の認知度向上◇“バルブの日”新聞企画の実施。
◇当会案内パンフレットの活用拡大。
◇実施内容の総括。

37

広報委員会

4. 技術・技能の向上 及び 標準化推進 に係る活動計画
技術 委員会2020 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝田草川 勝（株式会社キッツ）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2020 年度の主な活動内容・目標①バルブの基礎知識習得を目的とした“バルブ初級研修”の主催。会員向け（2020 年 11 月）、会員外向け（2020 年 2 月）はどちらもオンラインでの実施を企画検討中。
②“新版 バルブ便覧”改訂発行のための進捗管理および更新内容・全体整合確認。

環境 委員会2020 年度の組織構成
構成員＝11 社

委員長＝平島 孝人（株式会社キッツ）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝5 回

2020 年度の主な活動内容・目標①環境活動調査実施、及び、「環境活動報告 2020」の制作②「バルブ製品アセスメントガイドライン」の改訂③「環境配慮バルブ登録制度」の登録製品数増及び周知強化④会員向け環境関連情報の提供

バルブ技報 編集委員会
2020 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝小野 賢二（株式会社中北製作所）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会＝1 回

2020 年度の主な活動内容・目標①バルブ技報第 85 号（2020 年 9 月号）のテーマ策定と編集・発刊。
②バルブ技報第 86 号（2021 年 3 月号）のテーマ策定と編集・発刊。
③特集テーマ検討のための見学会などの実施。

38

ISO TC153 国内委員会（バルブ）2020 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝河野 洋一（株式会社キッツ）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

※必要に応じ分科会開催

2020 年度の主な活動内容・目標①各規格の見直し投票への対応のほか、ギアボックス、電動アクチュエータなど新規規格ドラフトへの投票対応。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信（2020 年 10 月

於：中国）。

③WEB 会議システムを利用した委員会または分科会の実施。

ISO TC185 国内委員会（超過圧力に対する保護用安全機器）
2020 年度の組織構成
構成員＝16 社

委員長＝刑部 真弘（東京海洋大学）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝2 回

※必要に応じ分科会開催

2020 年度の主な活動内容・目標①安全弁、破裂板の規格見直しに対する審議と国際投票での積極的な意見提出。
②国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信。
③API などバルブ関連規格の動向把握および二相流に関する研究内容の情報共有。

IEC 委員会（調節弁）／調節弁規格作成 WG
2020 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝奥津 良之（アズビル株式会社）

2020 年度の会議等開催予定
委員会＝6 回WG＝6 回

2020 年度の主な活動内容・目標【委員会】①調節弁シリーズ規格の見直しに対する審議および国際投票での積極的な意見提出。
②調節弁に関連する List of Properties（LOP）規格の進捗の共有。
③国際会議への出席及び規格審議での日本意見の発信。
【WG】④調節弁シリーズ規格である JIS B 2005 のうち、JIS B 2005-2-3（第 2 部：流れの容量－第 3 節：
試験手順）、JIS B 2005-8-4（第 8 部：騒音－第 4 節：調節弁の液体流動騒音の予測方法） の JIS
改正素案の作成。
39

5. 人財の育成 に係る活動計画
人財育成 委員会
2020 年度の組織構成
構成員＝7 社

委員長＝横山 達也（東工・バレックス株式会社）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝4 回

見学会 1 回

2020 年度の主な活動内容・目標①年 2 回開催する“バルブ塾”の講義内容の検討および主催。
②工業会研修メニューの体系化・スケジュール化の検討と会員への周知。

バルブ女史 PJ
2020 年度の組織構成
構成員＝7 社

リーダー＝白川 悦子（TOTO 株式会社）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝４回

研修会＝1 回

座談会&見学会=1 回

2020 年度の主な活動内容・目標①経営者インタビュー(座談会)を実施し、各社の女性活躍推進に関する取組みを web コンテンツで広く紹介。（座談会と併せてモノづくり現場の見学会も計画）②女性活躍推進への理解を深めるための男性管理職向けセミナーの開催。

清流会
2020 年度の組織構成
構成員＝10 社

会長＝大山 健二郎（光陽産業株式会社）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

見学会 1 回

2020 年度の主な活動内容・目標①マネジメント能力向上のための先輩経営者からの講話、研修会などの開催。
②メンバー企業の工場見学会の実施。

40

6. 安全強化の推進 に係る活動計画
安全衛生 委員会
2020 年度の組織構成
構成員＝9 社

委員長＝北村 徳宏（株式会社キタムラフォーセット）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

見学会＝1 回

2020 年度の主な活動内容・目標①第 1 回労働災害実態調査のとりまとめと第 2 回調査の実施。
②会員企業の安全衛生担当者のネットワーク構築。
③労働安全衛生先進事例の共有（セミナーの開催など）。

7. 広報活動の推進 に係る活動計画
広報 委員会2020 年度の組織構成
構成員＝8 社

委員長＝濱口 雅博（共栄バルブ工業株式会社）

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝5 回

見学会＝1 回

2020 年度の主な活動内容・目標
工業会事業の PR のため、次の活動を実施。
①各種展示会・イベントで“ばるちゃん”を活用。
②第 10 回目となるバルブフォト五七五コンテストの実施、次年度第 11 回の実施内容の企画検討。
③“バルブの日”新聞企画の実施。

41

8. 部会 活動計画
バルブ 部会2020 年度の組織構成
構成員＝64 社

部会長＝佐藤 精一（株式会社オーケーエム）

分科会＝工業用分科会 26 社、電力用分科会 12 社、建築用分科会 8 社、船用分科会 8 社、JIS B
2004 改正検討 WG6 社、JIS B 2031 改正検討 WG4 社、JIS B 2032 改正検討 WG5 社

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回、工業用分科会 3 回、電力用分科会 4 回、建築用分科会 3 回、船用分科会 3 回※JIS 関連 WG は必要に応じ開催を検討

見学会＝部会 1 回、電力用・建築用分科会各 1 回
その他＝電力用分科会でセミナー又は勉強会を開催予定

2020 年度の主な活動内容・目標①競争法コンプライアンス順守のもと会議・見学会を開催し、需要部門ごとの経営課題対策にあたる。
②19 年度に取り決めた部会活性化策を順次実施に移す。
②JIS B 2004「バルブの表示通則」、JIS B 2031「ねずみ鋳鉄弁」、及び、JIS B 2032「ウェハー形ゴムシートバタフライ弁」の改正準備。

自動弁 部会2020 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝榎戸 直（株式会社ベン）2020 年度の会議等開催予定
会

議＝3 回

見学会＝1 回

2020 年度の主な活動内容・目標
AI・IoT に関する取り組み事例の共有や参加者同士の交流を深めるため、先端技術見学会、ショップツアーを開催。

水栓 部会
2020 年度の組織構成
構成員＝32 社

部会長＝大島 浩（TOTO 株式会社）

分科会＝給水栓分科会 18 社、止分水栓分科会 16 社、給水栓標準化小委員会９社、止分水栓標準化小委員会 10 社、保証小委員会 7 社、技術小委員会 14 社

42

2020 年度の会議等開催予定
会

議＝部会 3 回、給水栓分科会 3 回、止分水栓分科会 3 回、給水栓標準化小委 12 回、止分水
栓標準化小委 3 回、保証小委 6 回、技術小委 4 回

2020 年度の主な活動内容・目標①関係省庁・団体の施策への協力および水道法の動向に関する情報収集。
②JIS B 2061(給水栓):2017 の改正検討。
③ISO PC316（節水規格）への参画継続、日本意見の発信、国際会議への出席（アメリカ、中国）。
④「給水用具の施工と維持管理の手引き」の改正検討。
⑤関連団体規格（JWWA 規格）の改正作業。
⑥「水栓金具の耐用年数・部品保有期間（第 4 版）」の改正検討。工業会 HP のコンテンツ見直し。
⑦有害物質規制の国内外の動向把握および関係省庁との連携。

2020 年度の日本バルブ工業会組織図

総会
監事
理事会
事務局
運営会議

清流会

人財育成委員会
広報委員会
安全衛生委員会
技術委員会
東京支部
東海支部
彦根支部
近畿支部

環境委員会
バルブ技報編集委員会
バルブ部会
自動弁部会
水栓部会

43

バルブ女史 PJ
国際標準化協議会

ISO/TC153国内委員会
ISO/TC185国内委員会
IEC専門委員会

JIS/JV専門委員会（非常設）44

2020 年 6 月 26 日

第 8 回通常総会

資料 4

第 4 号議案

自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日

一般社団法人日本バルブ工業会

45

2020年度収支予算(案)2020年4月1日から 2021年3月31日まで(単位：円）
科目

2020年度
上期予算

2020年度
下期予算

2020年度予算①

2019年度決算②

2019年度予算決算との差異（①－②）

1 Ⅰ 事業活動収支の部
2

１．事業活動収入

3(１) 特定資産運用収入

4

特定資産利息収入

500

500

1,000

164

1,000

836

5

特定資産運用収入計

500

500

1,000

164

1,000

836

6

(２) 入会金収入

7

入会金収入

10,0000

10,00020,00010,000▲10,000

8

入会金収入計10,0000

10,00020,00010,000▲10,000

9(３) 会費収入

10

正会員会費収入35,367,000

35,367,000

70,734,000

71,202,000

70,992,000▲468,000

11

賛助会員会費収入

2,010,000

2,010,000

4,020,000

3,925,000

3,900,000

95,00012

国際標準化会費収入

900,000

900,000

1,800,000

1,800,000

1,800,000

0

13

会費収入計

38,277,000

38,277,000

76,554,000

76,927,000

76,692,000▲373,00014(４) 事業収入

2,950,000

2,530,000

5,480,000

5,094,000

7,190,000

386,000

490,000

970,000

1,460,000

1,470,400

1,510,000▲10,400

15

研修事業収入16

技報購読・広告収入

17

広報活動収入

18

事業収入計

19

(５) 補助金収入

225,000

225,000

450,000

553,994

400,000▲103,994

3,665,000

3,725,000

7,390,000

7,118,394

9,100,000

271,60620

民間補助金収入

0

0

0

0

0

0

21

補助金収入計

0

0

0

0

0

0

22

(６) 雑収入

1,500

1,500

3,000

2,786

3,000

214

3,124,000

425,000

3,549,000

940,669

800,000

2,608,331

943,455

803,000

2,608,545

85,009,013

86,606,000

2,497,987

23

受取利息収入

24

雑収入

25

雑収入計

3,125,500

426,500

3,552,000

26

事業活動収入計

45,078,000

42,429,000

87,507,000

27

２．事業活動支出

28(１) 事業費支出

29

役員報酬支出2,421,580

2,421,580

4,843,160

4,842,772

4,843,000

388

30

給与手当支出6,437,000

6,437,000

12,874,000

12,313,239

11,538,000

560,76131

賞与支出

1,871,900

1,871,900

3,743,800

3,743,800

3,743,800

032

法定福利費支出

1,815,000

1,815,000

3,630,000

3,510,860

3,630,000

119,14033

親睦会費支出34

旅費交通費支出

35

通信費支出

36

事務用品費支出

37

借室料支出

38

リース料支出39

調査研究費支出40

経営対策費支出

41
42

0

0

0

88,190100,000▲88,190

50,000150,000

200,000

576,794

800,000▲376,794

55,00055,000110,000

89,910120,000

20,090300,000

300,000

600,000

510,320

630,000

89,6801,210,000

1,210,000

2,420,000

2,391,738

2,370,000

28,262

177,800

185,100

362,900

374,092

366,000▲11,192

0

0

0

0

0

0

1,180,000

2,370,000

3,550,000

1,723,517

4,000,000

1,826,483

情報処理活動費支出

842,000

1,532,000

2,374,000

1,406,483

1,600,000

967,517

技術振興費支出

550,000

350,000

900,000

188,029670,000

711,97143

安全環境対策費支出

250,000

550,000

800,000

550,152

650,000

249,84844

人財育成活動費支出

110,000

40,000150,000

85,315150,000

64,68545

女性活躍推進費支出

50,000250,000

300,000

211,737450,000

88,26346

次世代経営者育成費支出

200,000

100,000

300,00000

300,000

47

貿易活動費支出

000939,747

840,000▲939,747

48

国際標準化費支出

850,000

1,800,000

2,650,000

713,5082,300,000

1,936,492

49

広報活動費支出

1,400,000

1,250,000

2,650,000

2,499,702

3,140,000

150,29850

研修会費支出1,200,000

1,290,000

2,490,000

2,294,918

3,850,000

195,08251

出版事業費支出

03,800,000

3,800,000

3,813,478

3,600,000▲13,47852

表彰事業費支出

250,0000

250,00000

250,000

53

支部事業運営費支出

280,000

1,650,000

1,930,000

001,930,000

54

雑支出

55

事業費支出計22,00022,00044,0001,252,616

40,000▲1,208,616

21,522,280

29,449,580

50,971,860

44,120,917

49,430,800

6,850,943

46

科

56

目

2020年度
上期予算

2020年度
下期予算

2020年度予算①

2019年度決算②

2019年度予算決算との差異（①－②）(２) 管理費支出

57

役員報酬支出3,966,480

3,966,480

7,932,960

7,821,008

7,710,000

111,95258

給与手当支出4,710,850

4,710,850

9,421,700

9,445,557

8,960,000▲23,857

59

賞与支出

1,348,950

1,348,950

2,697,900

2,697,900

2,697,900

060

役員退職慰労金支出

0

0

0

0

0

0

61

法定福利費支出

1,225,000

1,225,000

2,450,000

2,336,183

2,480,000

113,81762

福利厚生費支出

600,000

600,000

1,200,000

1,126,495

1,200,000

73,50563

会議費支出

200,000

500,000

700,000

561,853

1,050,000

138,14764

支部交付金支出0001,700,000

1,700,000▲1,700,000

65

業務委託費支出

820,0000820,000

820,000

820,000

066

旅費交通費支出

360,000

360,000

720,000

671,330

720,000

48,67067

通信費支出

240,000

270,000

510,000

352,044

320,000

157,95668

消耗品費支出

35,00035,00070,00052,29460,00017,70669

印刷費支出70,00010,00080,00051,041

100,000

28,95970

借室料支出

1,550,000

1,550,000

3,100,000

3,037,897

3,000,000

62,10371

リース料支出44,50046,30090,80091,75791,500

▲957

72

購読費支出

29,50029,50059,00058,80060,000200

73

団体会費支出460,000

490,000

950,000

943,000

950,000

7,000

74

交際費支出

125,000

125,000

250,000

156,967

250,000

93,03375

支払報酬支出

490,000

440,000

930,000

896,840

900,000

33,160

76

保険料支出

0

240,000

240,000

240,000

240,000

077

租税公課支出

170,0000

170,000

31,56010,000138,44078

支払利息支出

10,00010,00020,00019,60820,000

392

79

雑支出

185,000

265,000

450,000

705,380

360,000▲255,38080

管理費支出計16,640,280

16,222,080

32,862,360

33,817,514

33,699,400▲955,15481

事業活動支出計

38,162,560

45,671,660

83,834,220

77,938,431

83,130,200

5,895,789

82

法人税等の支払額

070,00070,00070,00070,000083

事業活動収支差額

6,915,440▲3,312,660

3,602,780

7,000,582

3,405,800▲3,397,802

84 Ⅱ 投資活動収支の部
85

１．投資活動収入

86(１) 特定資産取崩収入

87

退職給付引当資産取崩収入

0

0

0

0

0

0

88

特定資産取崩収入計

0

0

0

0

0

0

89

投資活動収入計

0

0

0

0

0

0

90

２．投資活動支出

91(１) 特定資産取得支出92

退職給付引当資産取得支出

02,000,000

2,000,000

2,000,081

2,000,000▲8193

減価償却引当資産取得支出

068,00068,00048,14748,00019,85394

周年事業積立資産取得支出

01,000,000

1,000,000

1,000,041

1,000,000▲4195

特定資産取得支出計

03,068,000

3,068,000

3,048,269

3,048,000

19,73196(２) 固定資産取得支出

97

商標権取得支出

196,0000

196,00000

196,00098

保険積立金支出0

610,000

610,000

607,274

640,000

2,726

99

固定資産取得支出計

196,000

610,000

806,000

607,274

640,000

198,726100

投資活動支出計101

投資活動収支差額

196,000

3,678,000

3,874,000

3,655,543

3,688,000

218,457▲196,000▲3,678,000▲3,874,000▲3,655,543▲3,688,000▲218,457

0

0

0

0

0

102 Ⅲ 財務活動収支の部
103
104

１．財務活動収入
財務活動収入計105

２．財務活動支出

106(１) リース債務返済支出

107

リース債務返済支出

453,500

453,500

907,000

219,720

220,000

687,280108

リース債務返済支出計

453,500

453,500

907,000

219,720

220,000

687,280109

財務活動支出計

453,500

453,500

907,000

219,720

220,000

687,280110

財務活動収支差額▲453,500▲453,500▲907,000▲219,720▲220,000▲687,280

0

0

0

0

0

0

6,265,940▲7,444,160▲1,178,220

3,125,319▲502,200▲4,303,539

前期繰越収支差額

86,344,187

83,218,868

83,218,868

3,125,319

次期繰越収支差額

85,165,967

86,344,187

82,716,668▲1,178,220

111 Ⅳ 予備費支出
112

当期収支差額

113
114

47

入会金及び会費徴収基準
2020 年 4 月 1 日現在

Ⅰ．入会金（1）正 会 員

50,000 円（2）賛助会員

10,000 円

Ⅱ．会費徴収基準（1）正会員会費① 均等割

月額

一律 17,500 円② 規模別（イ）従業員基準（毎年 12 月に実施する調査「会員基本情報調査」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4

基
専業会員
400人以上300～399200～299150～199

準兼業会員(200億円以上)(150～200 億円未満)( 70～150 〃 )( 30～ 70 〃 )

会費月額

級別

82,500 円
71,00059,00047,000

5
6
7
8

基
準
専業会員
兼業会員
100～149 (20～30 億円未満)
50～ 99 (10～20 〃 )30～ 49 (10億円未満 )29人以下 (―)

会費月額35,500 円
17,5007,000
1,000※従業員数は役員を除く会社全体の在籍人数とする。
※兼業会員（売上高の半数以上がバルブ以外の製品の場合）は、バルブ売上高による。

（ロ）売上高基準（毎年 12 月に実施する調査「会員基本情報調査」の数値を基に算出）
級別
1
2
3
4
5
6

基
準
300億円以上
200～300億円未満
150～200 〃100～150 〃75～100 〃50～ 75 〃会費月額47,000 円
41,50035,50029,50023,50017,500

級別
7
8
9
10
11
12

基
30～50億円未満
20～30 〃
10～20 〃
5～10 〃
3～ 5 〃
3億円未満

準※専業会員：全売上高、 兼業会員：バルブ売上高を基準とする。

（2）賛助会員会費（3）国際標準化協議会費

会費年額

60,000 円〃

60,000 円

Ⅲ．会費徴収方法
会費の徴収方法は、年額を 2 回に分けて、上期、下期の期首毎に徴収する。

48

会費月額
12,000 円
8,500
4,500
2,500
2,000
1,000

2020 年 6 月 26 日

第 8 回通常総会

資料 5

第 5 号議案

一般社団法人日本バルブ工業会

49

役員（理事）候補者について
理事候補者（新任 2 名）堀田康之(株)キッツ代表取締役社長

横山達也

東工・バレックス(株)代表取締役社長※任期: 2020 年 6 月 26 日～2021 年 6 月まで（1 年間）

会長・副会長・専務理事
会長（代表理事）副 会 長（東京支部長）

堀田康之(株)キッツ代表取締役社長

横山達也

東工・バレックス(株)代表取締役社長〃（東海支部長）早川

徹(株)水生活製作所

代表取締役社長〃（彦根支部長）村井

米男(株)オーケーエム

代表取締役社長〃（近畿支部長）西岡利明

SANEI (株)専務理事（業務執行理事） 濱崎

雅幸(一社)日本バルブ工業会

【新任】
【新任】

代表取締役社長※堀田、横山理事以外の任期は、2019 年 6 月～2021 年 6 月まで（2 年間）

なお、定款第 33 条第 2 項に基づき、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときの副会長の代行
順位は、次のとおりとする。
（1）村井

米男

（2）西岡

利明

（3）早川

徹

（4）横山

達也

*** 参考 ***監事（3 名）石田貴嗣

石田バルブ工業(株)代表取締役社長

福山信也(株)アイエス工業所

代表取締役社長

大野

髙裕

早稲田大学

理工学術院 教授

※ 任期：2017 年 6 月～2021 年 6 月まで（4 年間）
以上50