資料３－２（案）
令和元年 11 月 19 日

マイナンバーカードの普及・利活用に係る積極的取組事例集

行政評価局企画課

はじめに〇

マイナンバーカードは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づき発行されるカード形態の本人確認ツールである。このマイナンバーカードは、平成 26 年 1 月に発行が始まって以来、5 年余りが経過した令和元
年 9 月 16 日現在で、約 1,780 万枚発行されている。政府は、現在、マイナンバーカードの更なる普及・活用に取り組み、また、地方公共団体
における利活用の取組を推奨している。

〇

ＩＴ技術を活用した経済活動、行政サービスが普及した今日、マイナンバーカードは、まさにＩＴ技術を使って簡便かつ正確に本人確認や行政機関等からのサービスを受けることができるという意味で、時代の変化に対応したツールである。それは、官民間、民民間を問わず、日常のちょっとした取引から、災害時の避難所における避難者の既往症や投薬の情報の確認や各種許認可や納税等の手続をするといった当事者にとって特別で重要な機会にまで、現に活用され、あるいは活用の可能性を有している。

〇

総務省行政評価局は、行政機関の業務の実施状況を調査し、その評価などを行って、行政の総合的かつ効率的な実施を確保する役割を担っている。マイナンバーカードについては、対人の行政サービスにおいて重要な本人確認のツールであることから、総務省に設置されている政策評価審議会においても具体的なサービスの例を挙げて指摘があったところであり、今後、行政機関の業務において幅広く用いられ、従来の業務実施に大きな変革・改善をもたらすことが想定できる。また、このように考えたとき、現在、一部の地方公共団体で、先行的に取り組まれている活用事例は、今後広がっていく可能性を有する具体的な事例とみることができる。

〇

このため、当局は、今後の評価・監視活動を進める上でも重要であると考え、そのような具体的事例の実施経緯、担当者（機関）の工夫や苦労、及び実現を可能にした諸条件を把握する調査を行った。この資料は、その結果をまとめたものである。なお、その際、マイナンバーカー
ド普及の任を担う総務省自治行政局の協力を得て、同局が平成 29 年度に実施した事例調査結果も参照している。

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目

次

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ページ

１《健康情報提供サービス》
事例１

帯広市すこやかネット事業（北海道帯広市）･････････････････････････････････････････････････････････････１

事例２

母子健康情報サービス（群馬県前橋市）･････････････････････････････････････････････････････････････････３

事例３

なんとすこやか親子支援事業（富山県南砺市）･･･････････････････････････････････････････････････････････５

事例４

南国市健康ポータル（高知県南国市）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････７

２《高齢者の移動支援等サービス》事例５

高齢者等の移動支援（マイタク制度）（群馬県前橋市）････････････････････････････････････････････････････９

事例６

シルバーエミカの交付（三重県津市）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････11

事例７

路線バスの乗車への利用（実証実験）（兵庫県姫路市）････････････････････････････････････････････････････13

３《図書館利用サービス》
事例８

マイキーＩＤ方式による図書館利用カード（東京都豊島区）･･･････････････････････････････････････････････15

事例９ＡＰ方式による図書館利用カード（新潟県三条市）･･･････････････････････････････････････････････････････17

４《各種証明書発行支援関連サービス》事例 10 視覚障がい者向け音声で説明する証明書発行機（東京都豊島区）･･･････････････････････････････････････････19
事例 11 窓口支援サービス（新潟県三条市）･････････････････････････････････････････････････････････････････････21
事例 12 券面情報による申請書自動作成サービス（兵庫県姫路市）･････････････････････････････････････････････････23

５《自治体の業務効率化等》
事例 13 職員等の出退勤管理（新潟県三条市）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････25
事例 14 選挙の入場受付（新潟県三条市）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････27
事例 15 避難所の入退所受付（新潟県三条市）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････29
事例 16 マイナンバーカードの顔写真を利用した顔写真入り職員証（徳島県）･･･････････････････････････････････････31
事例 17 マイナンバーカードによるパソコン等へのログイン（徳島県）･････････････････････････････････････････････33

６《その他》
事例 18 マイナンバーカードの提示による特典（宮崎県都城市）･･･････････････････････････････････････････････････35

事例１

帯広市すこやかネット事業（北海道帯広市）

１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント・ 市民が健康に暮らせるまちづくりの推進を図るため、マイナンバーカード（以下「カード」という。）を活用し、予防接種・健診時期などを個人の属性に応じて携帯電話やテレビなどで提供できるワンストップポータルサービス「帯広市すこやかネット事業」を構築する。
・ 平成30年度導入、利用者数は延べ23,307人（平成31年３月時点）。
・ 導入費は約28,830千円、運用費は約4,280千円。

子育て支援に関する情報を集約・提供する機能として、投薬や健診、受診履歴などの健康情報や母子手帳の情報を登録・管理する機能等を搭載した「帯広市すこやかネット」のシステムを導入することにより「この地域で今後も子育てをしていきたい人の割合」や「がん検診の平均受診率」の増加を図り、市民が健康に暮らせるまちづくりを推進する。

４

カードを発行する戸籍住民課にも依頼して帯広市すこやかネットの周知を強化した。

課題、今後の取組予定

閲覧者数を増やすため、子育て世代や家族世代などのニーズに応じた情報が提供できるよう関係機関と連携する。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：169,327人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：北海道帯広市保健福祉部健康推進課（０１５５－２５－９７２１）

1

【参考資料】事例１ 帯広市すこやかネット事業（北海道帯広市）

北海道帯広市
作成資料より抜粋2

事例２ 母子健康情報サービス（群馬県前橋市）
１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント・ 母子健康手帳に記録されている情報や子育てに関する情報を電子化・ウェブ化することで、いつでも、どこでも、安心して情報を得られるサービス。
・ 提供される情報サービスは、ⅰ）自治体からのお知らせ、ⅱ）予防接種履歴のデータ連携、スケジュール管理、ⅲ）法定健診結果のデータ連携、ⅳ）家族や遠方の祖父母との情報共有機能等。
・ 平成27年度導入、利用者数は679人（令和元年10月時点）。
・ 運用費は2,484千円。

・ これまでは、母子に関する定期健診、予防接種等の情報は担当部署ごとに管理されていたが、これらの情報を集約して一元化す
れば、行政はもちろん母親も助かるとの意見が聴かれた。
・ 総務省ICT街づくり推進事業で実証実験を行ったが、当時は風疹が流行しており、母親から保健センターに対して、母子手帳が不明で自分が予防接種を受けていたか分からないという照会が多くみられたことなどから子育ての手助けにもなると判断。

・ 関係機関の役割分担として、市の担当各課や医師会等が協議会を構成し、協議会からシステム開発等を受注し市民へサービス提供を行うための企業群（※）を組織したことにより当初から安定的に運営できている。
（※）企業群とは技術力がある個人企業であり、本件においてこれらを束ねてシステム開発を中心的に行ったのは、一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（TOPIC）。

・ マイナンバーカード（以下「カード」という。）の公的個人認証を活用することで、安全かつ正確に本人確認を実施し、スマー
トフォン、パソコンで情報サービスの申込みが可能。その後、スマートフォンで利用する際はカードは不要。

４

課題、今後の取組予定

将来的には、未就学児に限らず、対象者を小中学生、成人、高齢者と広げ、成育歴、体重・身長、服薬履歴、持病・病歴等の情報を集約一元化し、本人が閲覧できるようにするＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の構築を目指すとともに、ビッグデータとして分析して新たな市民の健康づくり施策等へ反映させることも想定。このため、児童、生徒の健康診断データの統合も今後の検討課題と考えている。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：336,154人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：群馬県前橋市政策部情報政策課（０２７－８９８－５８８３）

3

【参考資料】事例２ 母子健康情報サービス（群馬県前橋市）

群馬県前橋市
作成資料より抜粋

4

事例３
１

なんとすこやか親子支援事業（富山県南砺市）

取組の内容（概要）・ 妊婦・出産・子育て期の切れ目のない包括的な相談・支援体制の整備を目的として、ケーブルテレビの「共通的公的個人認証」とSTB（※）を活用したマイナンバーカード（以下「カード」という。）認証機能の活用により、健診・教室・予防接種の案内を、対象となる子どもの月齢に応じて、保健センターから情報配信する。
（※) セットトップボックス:テレビ受像機に接続して使用する電子機器の一つで、衛星放送やケーブルテレビの放送信号を受信して映像をテレビに送信したり、放送や映像に関連するサービスや機能を利用できるもの。

・ 母子健康手帳やお薬手帳を電子化することにより情報提供を実用化。
・ 平成27年度導入、利用者数は93人（令和元年10月時点）。
・ 当初費用は、システム開発運用支援業務費 26,368千円、年間維持管理費は①システム定期保守費 4,000千円、②運用サポート
保守費 約1,200千円。

２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

核家族化や少子化が進み、育児経験や知識を持つ者が少なくなり、子育てに自信が持てず不安や悩みを抱える親が増加していることから、妊娠・出産・育児期の切れ目ない包括的な相談・支援体制の整備と、スマートフォン向けのアプリ活用により父親の育児参加を促すために実施した。

南砺市は住民基本台帳カードを市の独自利用として印鑑登録や図書予約、コンビニでの住民票発行等を行ってきており、その結果、住民基本台帳カードの発行率は約60％となっている。そのため、カードへの切替えが進んでいないのが現状であるが、妊娠届出時や健診時には個々に当事業をPRしてカード取得を呼び掛けているところ。
この事業ではカードの取得が前提でもあるため、事業の周知とともに、カード取得についても積極的に周知することが重要であると判断し、現在行っている周知活動に加え、保育園や子育て支援センターに出向き、加入の促進に努めている。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：51,327人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：富山県南砺市地域包括医療ケア部健康課保健センター（０７６３－５２－１７６７）

5

【参考資料】事例３ なんとすこやか親子支援事業（富山県南砺市）
市役所・保健センター

情報配信
クラウドシステム

富山県南砺市
作成資料より抜粋

個人番号カードによる個人認証

情報入力

親子支援ポータル
妊婦～3歳までの間の健康管理情報や子育て支援
情報を、月齢・年齢に応じて柔軟に管理・配信

JPKI
認証機能

機能① 健康診断や予防接種記録・管理
親子支援ポータル
個人番号カードによる個人認証

母子手帳
情報配信
情報

JPKI
認証

新着

お知らせ

お薬手帳
情報

7/13（月）乳幼児健診のお知らせ

機能② 各種サービス、教室等情報配信

機能③ 電子お薬手帳機能

6

事例４
１

南国市健康ポータル（高知県南国市）

取組の内容（概要）・ 市からのお知らせの配信や処方された薬の情報を簡単に登録し、履歴を管理・閲覧できる「南国市健康ポータル」へのログインにマイナンバーカード（以下「カード」という。）の公的個人認証を活用している。
・ 平成28年度構築（母子健康情報サービス、情報発信機能のみ利用）、電子お薬手帳を含む市民へのサービス提供実施は令和元年度。
・ 令和元年10月末現在IP-STB（健康ポータルへの接続機器）の設置数：14（公民館等：６、個人宅：８）
母子健康情報サービス（利用登録にカードを利用※）： 57
・（※）

カードによらずに書面での申請も可能。

構築費は20,536千円、改修費は1,555千円、母子健康情報サービス利用料は926千円、健康ポータルサービス利用料は2,851千円。

２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

南海地震等による地域住民の医療関連情報の滅失を防ぐため、クラウドを利用して情報を蓄積することや、市からの健康関連情報の提供機能を整備することの必要性を感じていたため導入を決定。

・ 必要機器（読取機など）を準備することでケーブルテレビやパソコン、スマートフォンで閲覧することができる。なお、必要機器
は利用希望者に対して南国市が無償で貸与している。
・ 市内数か所の公民館でも利用可能。
・ 「e薬Link」（※１）対応の電子お薬手帳情報や既に導入済みの「母子健康情報サービス」（※２）の母子健康情報をポータルサイトで閲覧可能にする予定。
（※1）
（※2）

「e薬Link」とは、日本薬剤師会が提供している異なる電子お薬手帳アプリの内容を相互に閲覧することを可能にする仕組み。
「母子健康情報サービス」とは、スマートフォン等で母子健康手帳の情報が確認できるサービスであり、一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構（ＴＯＰＩＣ）が運営（南国市：平成28年度導入）。前橋市事例の横展開。

・ 利用者数が少ないため、カードの普及とともに取組についての周知徹底によって、利用者数の増加を図っていく予定。
○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：47,982人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：高知県南国市市民課（０８８－８８０ー６５５５）7

【参考資料】事例４ 南国市健康ポータル（高知県南国市）

高知県南国市
作成資料より抜粋③電子お薬手帳（クラウドサービス）

8

事例５
１

高齢者等の移動支援（マイタク制度）（群馬県前橋市）

取組の内容（概要）・ マイタク制度（※）の利便性向上や運用効率化のため、紙の登録証や利用券に代わり、マイナンバーカード（以下「カード」という。）を活用している。（現在は紙とカードを併用）（※）平成28年に導入した自家用車に頼ることができない高齢者等の移動困難者へのタクシー運賃補助制度。利用者登録等を行うことで利用者へ登録証と利用券が発行され、タクシー利用時に提示することで運賃補助を受けることができる。

・ カード活用については平成29年12月から平成30年２月までの実証実験の成果を受け、平成30年５月から実運用を開始。利用者はタクシー内のタブレットにカードをかざすだけで、サービスを受けることができるようになった。
・ カードでの利用者数は4,520人（令和元年10月時点）。
・ 導入費用は8,000千円、維持費用は8,000千円。

２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

カードを活用するまでは、マイタク制度の運用に当たっては、毎月2.5万枚に及ぶ利用済利用券の回収、利用実績の入力・確認等の膨大な事務負担がタクシー会社及び市役所に発生していたため、総務省の「公共交通分野におけるマイナンバーカード利活用に向けた諸課題に関する調査研究」を一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構（ＴＯＰＩＣ）が受託し、前橋市を実
証フィールドとして実証実験を実施。実験の効果が得られたため、同フィールドにて本運用を開始。

・ タクシー事業者との調整は、ＴＯＰＩＣと協力して実施。
・ 多くのタクシー運転手は、車内で使うタブレットの操作に慣れておらず、マイタク制度への不満もあったことから、制度の趣旨
やタブレットの操作方法等の説明については、ＴＯＰＩＣが中心となり、何度も説明会等を開き丁寧に説明して理解を得ていった。
マイタクの登録者数26,880人のうち約17％に当たる4,520人がカードを利用している（令和元年10月時点）が、その利用者数を増加させるために、カード自体の普及に努めるとともにより一層の周知を効果的に行っていく予定。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：336,154人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：群馬県前橋市政策部情報政策課（０２７－８９８－５８８３）、交通政策課（０２７－８９８－５９３９）9

【参考資料】事例５ 高齢者等の移動支援（マイタク制度）（群馬県前橋市）

群馬県前橋市
作成資料より抜粋

10

事例６

シルバーエミカの交付（三重県津市）

１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ マイナンバーカード（以下「カード」という。）を保有している市内在住の65歳以上の高齢者に乗車ポイント（2,000ポイント）
付きのオリジナルＩＣカード「シルバーエミカ」を交付し、高齢者の日常の移動を支援するとともに、外出の機会の拡大を図り、高齢者の生きがいづくり等を通じ、福祉の向上を図る。
・ 指定事業者が運行する路線バスでポイント利用可。市が運行するコミュニティバスはカード提示により無料で乗車可。
・ 初回交付時に2,000ポイントを付けて配布し、２年目以降は前年度使ったポイント分を2,000ポイントを上限にチャージ可。
・ 平成29年度導入、シルバーエミカ交付件数は9,380件（令和元年10月末時点）。
・ 初期投資費用（平成29年度実績）は約27,733千円（ＩＣカード作成費、消耗品費等）、年間維持管理費用（平成30年度実績）は
約10,519千円（事業委託料、人材派遣委託料、機器等借上料、通信運搬費等）。
かねてから「高齢者の外出支援」及び「高齢者のコミュニティバス無料化」に向けた取組を検討していた中、総務省が行う「地域経済応援ポイント導入による好循環拡大プロジェクト」に参加し、カード（マイキープラットフォーム等）を活用した事業とすることで、事業費縮小等のメリットもあり、効果的な事業として取組を開始できた。

これまでに例のない取組であったことから、特に、業務支援のためのシステム整備や交通事業者側のシステムとの調整等に種々問題が生じたが、その都度、総務省、市、民間交通事業者等の関係者において解決方法を検討し事業開始に至った。
事業の一層の推進のため、効果的かつ効率的な公共交通体系の在り方について、関係機関の取組等に協力していく必要がある。また、当該事業は、国が整備する自治体クラウド等を活用した事業であることから、事業継続に向けて、引き続き国等の関係機関と連携して取り組む必要がある。さらに「シルバーエミカ」の交付の推進及び利用促進を図る必要がある。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：279,886人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：三重県津市健康福祉部高齢福祉課（０５９－２２９－３１５６）11

【参考資料】事例６ シルバーエミカの交付（三重県津市）

三重県津市
作成資料より抜粋

12

事例７

路線バスの乗車への利用（実証実験）（兵庫県姫路市）

１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ バスの敬老パス乗車において、交通系ICカードの代わりにマイナンバーカード（以下「カード」という。）を利用する実証実験を行った。
・ 本実証実験では、①カードを利用した申請（オンライン申請）、②申請時の公的個人認証サービスの利用（失効確認）、③バス乗
降時のカード利用を検証し、課題や問題点について調査研究を行った。
・ 平成29年度に総務省実証事業「公共交通分野におけるマイナンバーカード利活用実現に向けた諸課題に関する調査研究」として実施。実証実験参加者は27人。
本実証実験で行った「高齢者バス優待乗車制度」は、制度を利用するために必要となる専用の交通系ICカードの管理負担が市及びバス事業者の双方で課題となっており、負担軽減とカード活用の調査研究として、実証を行った。
・ 姫路市と事業者（株式会社TKC）が共同開発したバス実証システムをベースに、汎用的なオンライン手続ポータルサイトとして機能改修を行い（LGWAN-ASP化）、令和元年７月末よりがん検診予約の受付を開始した。
・ オンライン手続はもとより、バス実証で行ったカードによる登録資格の確認機能にも対応する。
・ カードを利用した申請場面において、券面事項入力補助APを利用して氏名や住所等を取得するため、市民が照合番号B（14桁：
生年月日６桁＋カードの有効期限西暦部分4桁＋セキュリティコード４桁）を職員の補助なしに入力することは困難であることが分かった。
・ 実用化に向けては、バス車載システム機器（バス乗降時に利用者の交通系ICカードを読み取る機器）のカード対応が必要。
・ バス乗降時におけるカードの読み取り・書き込み速度が遅く、交通系ICカードのような利用には、カード性能や機器の対応が必要。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：535,664人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：兵庫県姫路市情報政策室（０７９－２２１－２１６７）

13

【参考資料】事例７ 路線バスの乗車への利用（実証実験）（兵庫県姫路市）

兵庫県姫路市
作成資料より抜粋

マイナンバーカードによるバスの敬老パス乗車の実現に向けたニーズ・課題等について調査研究を実施する。
カードAP搭載システム（地方公共団体情報システム機構）

公的個人認証サービス（地方公共団体情報システム機構）③カードAP
書き込み※

市役所

申込シーン

バス事業者システム、バス車載器の機能をタブレットＰＣとＩＣカードリーダで代替動作（エミュレート）させる②電子証明書
失効確認

バス事業者（神姫バス株式会社）

LGWAN-ASP⑨利用実績データを提出①マイナンバー
カードの登録精算シーン

事業者システム・優待乗車対象者
管理・乗車記録管理・実績データ作成⑤登録者リストデータを提供（異動データ）④登録者リスト
データを作成自治体システム・優待乗車対象者
管理・実績データ管理

マイナンバーカードによる申請書レスの手続き
マイナンバーカードによる登録資格のチェック

実用化には、バス車載器のマイナンバーカード対応が課題※現金利用、交通系ICカード利用者＋マイナンバーカード利用者が円滑にバス乗車、降車を行えることが必要⑥登録者リスト
データ

⑧乗車情報
データ

車載システム運行シーン

・優待乗車対象者
判定
・乗車記録⑦敬老乗車の可否判
定と乗車の記録

14

事例８
１

マイキーID方式による図書館利用カード（東京都豊島区）

取組の内容（概要）

・ 利用者が「マイキープラットフォーム」にマイキーID(※)を登録し、豊島区立図書館で図書館利用カード番号との紐付けを行うことで、マイナンバーカード（以下「カード」という。）を図書館利用カードと同様に使用することができる。
（※）マイキープラットフォームとは、カードのマイキー部分（ICチップの空きスペースと公的個人認証の部分）を活用して、カードを公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤のことであり、マイキーIDとは、マイキープラットフォームにログインするためのID。

・ 平成29年度導入、利用者数は137人（令和元年10月時点）。
・ システム改修費は1,000千円、年間維持費は通信料のみ。

２

取組の背景・経緯３

アピールポイント

総務省が進めるカード利活用の実証実験の一環として、国がクラウド型の共同利用システムとして整備する「マイキープラット
フォーム」（平成29年９月25日運用開始）を活用し、カードを図書館利用カードとして利用する運用実証を行った（全国初）。

・ マイキープラットフォームを活用した「図書館共同利用システム」は、今後、実証実験に参加する他自治体でも同様の手続で図書館利用カードとすることができ、複数の自治体で発行している図書館利用カードをカード一枚に集約できるため、利便性の向上が見込まれる。
・ カードの公的個人認証機能を活用し、図書館利用カードの年次更新を自動化、相互貸出協定を締結した図書館間での横断検索や相互貸出管理、「全国ふるさとデジタル図書館」（※）の閲覧も可能となった。
（※）総務省の「ふるさとづくり推進ポータルサイト」の中にある情報で、全国の⾃治体が⾏っている祭りやイベントの動画、特産品、名所・旧跡の写真など、その地域の歴史や⽂化等にまつわるデジタルコンテンツを検索できるもの。

４

課題、今後の取組予定

・ マイキーID方式による図書館利用カードを運用している自治体は実証実験中も含め、全国で18自治体、36の図書館（令和元年10月時点）と少なく、共同利用を推進する観点から、今後多くの自治体での運用が行われるよう国においても推進してほしい。
・ 広報等を通じて利用登録対象者の拡大に努めているが、それでも利用者が少ない原因の一つとして、カードの普及率が低いことにもあると思われる。豊島区としても推進しているが、国においても一層の普及率向上対策をお願いしたい。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：291,167人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：東京都豊島区文化商工部図書館課（０３－３９８３－７８６１）

15

【参考資料】事例８ マイキーID方式による図書館利用カード（東京都豊島区）

自治行政局
作成資料より抜粋

16

事例９

AP方式による図書館利用カード（新潟県三条市）

１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ マイナンバーカード（以下「カード」という。）のICチップの空き領域に図書館カードの機能を持たせるアプリケーション（AP）を搭載し、図書館利用カードとして利用可能にする取組。
・ 市民窓口でAPの搭載手続や利用者IDと事前に配布された図書番号の紐付けを行い、図書館で図書館システムへの登録・更新等を行うことで、利用可能となる。
・ 平成27年度導入、利用者数（APダウンロード数）は8,500人（令和元年11月時点）。
・ 初期導入費は、パッケージオプション800千円、職員開発作業期間は約２週間。その他は、総合住民情報システムに含め一括調達。
・ 住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）活用時も裏面にバーコードを付すことで図書館カードとして利用していた。
・ カードが交付されるようになった後は、今後のカードの普及を念頭に住民サービスの更なる向上のため、取組を開始。

・ 本取組に係るシステムについては職員の開発とベンダーのパッケージオプションで実現。
・ サービスを利用できるようにするには、条例の制定が必要であるとともに、窓口では５分程度のAP搭載作業が発生するため、市としての負担が増える。しかし、住基カードを活用していた頃は、そもそも住基カードの発行を自前で行う必要があり、より時間がかかっていたため、それと比べると全体の作業量は減少している。
・ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償提供するカードアプリケーション（AP）による方式を採用し、有効期限を10年に。
カードの普及とともに取組についての周知徹底によって、利用者数の増加を図っていく予定。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：99,192人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：新潟県三条市総務部情報管理課（０２５６－３４－５５２５）17

【参考資料】事例９ AP方式による図書館利用カード （新潟県三条市）

新潟県三条市
作成資料より抜粋

 職員開発とベンダーのパッケージオプション機能で実現！
 カード有効期限まで図書カードとして利用！

統合

ピッ !

図書貸し出し受付（独自サービス、利用者ID）

市民窓口と図書館の連携で実現(利用者IDと図書番号の紐づけ）

利用者ID

図書システム（ベンダーパッケージ）

18

事例10 視覚障がい者向け音声で説明する証明書発行機（東京都豊島区）
１

取組の内容（概要）・ 区役所庁舎内に視覚障がい者向け音声案内機能のある証明書発行用キオスク端末（※）を設置した。
（※）キオスク端末とは、店舗や公共施設、鉄道駅などに設置される自立式の小型の情報端末。

・ 平成30年度導入、延べ利用者数は3,895人（令和元年10月時点）。
・ 機器リース費は3,344千円（１年間）、機器保守費は2,359千円（１年間）。

２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ 区内に設置した証明書自動交付機が平成30年12月30日に終了、撤去されたことにより、窓口を介さない証明書の取得方法は
コンビニ交付のみとなった。
・ キオスク端末に音声ガイドを付けてほしいと視覚障がい者の団体から要望を受けていたが、民間のコンビニの端末には導入の予定がないことから、区が主体となって設置を進めることが望ましいと考え、導入に至った。
市販されていない機種のため、開発段階から業者及び地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と協議しながら進めた。また、実際に視覚障がい者に操作してもらいながら意見を求める機会も設けて運用している。
マイナンバーカード保有率を上げることにより、利用者数の増加を図る。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：291,167人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：東京都豊島区区民部総合窓口課（０３－３９８１－４７６６）19

【参考資料】事例10 視覚障がい者向け音声で説明する証明書発行機（東京都豊島区）

東京都豊島区
作成資料より抜粋※写真はイメージ20

事例11 窓口支援サービス（新潟県三条市）
１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ 市役所窓口でマイナンバーカード（以下「カード」という。）を提示することで、住民票の写し、税証明、戸籍証明書等約300種類の申請書の記載を省略できる。交付手数料も割引。
・ 戸籍証明書は、三条市に本籍がある者に限定、印鑑登録証明書については、国からの通達により、交付の際にはパスワードが必要。
・ 平成27年度導入、利用者数は10,500人（令和元年11月時点）。
・ 総合住民情報システムに含め一括調達。
従来の申請書による手続は、窓口で高齢者などに記載内容等について説明を行うことも多く、職員の負担であるとともに、住民の待ち時間が伸びてしまう原因になっていたため導入を決定。

・ 手続の種類が多い総合窓口では、それぞれの手続において必要な添付書類や確認事項等の補足情報を画面に表示することとした。
また、担当職員が制度の変更等に伴い記載の内容を随時変更できるようにした。
・ 各種証明書発行手続では、例えば、住民票の窓口交付の場合、申込者にカードを端末にかざしてもらい、パスワードを要さず「住民票の写しの請求内容確認書」を自動で打ち出し、続柄の記載の要否、本籍・筆頭者の記載の要否を職員が聞き取り、要望に沿った住民票を提供。
・ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償提供するカードアプリケーション（AP）による方式を採用し、電子証明書部分を使わず「空き領域」を使用するので、有効期限はカードと同様の10年。
より多くの市民の利便の向上のためには、より一層カードの普及を図る必要がある。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：99,192人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：新潟県三条市総務部情報管理課（０２５６－３４－５５２５）21

【参考資料】事例11 窓口支援サービス（新潟県三条市）

新潟県三条市
作成資料より抜粋22

事例12 券面情報による申請書自動作成サービス（兵庫県姫路市）
１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント・ マイナンバーカード（以下「カード」という。）に標準搭載されている券面事項入力補助アプリケーション（AP）を利用して、氏名、性別等が記入された申請書等を出力する。複数の申請書へ氏名や住所等を記入する手間が不要となり、窓口での手続の簡素化につながる。
・ 平成29年度導入、延べ発行件数は3,704件（令和元年９月時点）。
・ システム構築委託費（保守含む）は3,208千円。
・ マイナンバー制度を活用した事務の効率化と市民サービスの向上に取り組む中で、カードの利用機会を増やすことで、カードの普及と市民の利便性向上を図る。
・ 申請書への記入を省力化し、窓口での手続の簡素化を推進する。
・ 券面入力補助APを利用する場合、申請書にマイナンバーを記入するかどうか（番号利用事務か番号利用事務以外かどうか）によって、入力するパスワードが異なる（※）ため、申請書ごとにフローの整理を行った。
（※）番号利用事務は４桁の暗証番号（PIN）を、番号利用事務以外は照合番号B（14桁：生年月日6桁＋カードの有効期限西暦部分４桁＋セキュリティコード４桁）を入力する必要がある。

・ 番号利用事務以外の申請書で必要となる照合番号Bは、カード券面のスキャン画像から自動生成することで、市民からの入力を不要とした。
・ 機能の開発においては、姫路市と事業者（株式会社内田洋行）が共同開発を行った。

４

課題、今後の取組予定

・ スキャン画像の精度により、照合番号Bが自動生成できない場合があり、スキャナーの調整を複数回行った。
・ 申請書等自動作成サービスで出力可能な様式の拡充（検討中）。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：535,664人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：兵庫県姫路市情報政策室（０７９－２２１－２１６７）23

【参考資料】事例12 券面情報による申請書自動作成サービス（兵庫県姫路市）

兵庫県姫路市
作成資料より抜粋

マイナンバーカードを活用して申請書等への記入を省略化するシステムを一部の窓口で試験的に導入し、窓口での手続きの簡素化を推進します。（平成29年10月サービス開始）
これにより、マイナンバーカードの普及につなげ、市民の利便性向上と事務の効率化を推進します。

カードに標準搭載
されている

券面情報
氏名・住所・性別・生年月日・マイナンバー

ＩＣチップ領域ポイント
 複数の申請書へ氏名・住所等の記入の手間が不要
 ICチップ内の情報を印字し、正確な情報の確認が可能
 機器内に情報を一切残さず、情報セキュリティ面で安全
ICチップの情報を読み出して、住民異動届や印鑑登録申請書などに印字※機器はスタンドアロン運用

操作イメージ
１．来庁目的を選択≪来庁目的≫● 証明書発行 ● 印鑑登録
● 出生
● 転入
● 転出
● 転居
● その他手続

２．必要な申請書等を選択

３．カードをセットし、暗証番号等を入力

来庁目的に紐づいた手続きの中から必要な申請書等を選択します。

マイナンバーカードをリーダーにセットし、申請書等に応じて暗証番号を入力します。
※ICチップからの情報の読み出しは、個人番号利用事務では券面事項入力補助APの暗証番号を、それ以外の事務では、照合番号Bを利用

４．申請書等を出力
氏名・住所などの情報が印字された申請書等が出力されます。

24

事例13 職員等の出退勤管理（新潟県三条市）
１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ 行政の職員や小中学校の教員の出退勤時刻の記録、在庁情報の一元管理をマイナンバーカードによって実現。
・ 平成27年度導入、行政機関の利用職員数は全職員のほぼ100％に当たる950人（令和元年11月時点）。
・ 約２か月で職員が開発。専用読取機は、１台約200千円(住基カード時代に12台導入）でカードリーダは１台約3,000円（約40台）。
この他の初期導入費は約1,500千円。
大水害発生時の災害対応のため、多くの職員が不規則勤務となり、体調を崩したことがあった。このため、出退勤を随時チェック
して勤務状況を把握する必要性を強く感じ、導入に踏み切った。

・ 各小中学校に読取機を設置するためには多くの読取機を準備する必要があるが、コスト削減のため、市の本庁舎に設置している専用読取機ではなく、リース切れのパソコンと3,000円前後のカードリーダで代替している。
・ 職員のサービス残業のチェックが容易になる等、労務管理や健康管理の徹底や庁舎管理の簡素化にもつながっている。
・ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償提供するカードアプリケーション（AP）による方式を採用し、電子証明書部分を使わず「空き領域」を使用するので、有効期限はカードと同様の10年。出退勤管理システムは、職員が開発。
本取組で得られた出退勤時刻の記録、在庁情報等を活用して学校等も含めた職員のサービス残業縮減を進めていく予定。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：99,192人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：新潟県三条市総務部情報管理課（０２５６－３４－５５２５）25

新潟県三条市
作成資料より抜粋【参考資料】事例13 職員等の出退勤管理（新潟県三条市）
 学校、保育所、消防等も含め、行政の労務管理を徹底！
先ず隗より始めよ！

行政職員

カード忘れ対応

ピッ !

ピッ !

管理PCにより、権限のある
職員が出退勤時刻を登録

利用者ID
利用者ID
©2018 三条市

[職員多数の行政用]©2015 三条市

[職員少数の保育所等]

教員 等

カード忘れ対応や時間休・休日勤務 等
カード忘れも含め、勤務時間に関係する情報を入力
ピッ !
利用者ID

©2018 三条市

[学校共有ＰＣ]©2018 三条市

[学校共有ＰＣ]26

事例14 選挙の入場受付（新潟県三条市）
１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ 期日前投票や選挙当日に、全ての投票所に受付専用端末を配置。
受付でマイナンバーカード（以下「カード」という。）を提示することにより顔写真で本人確認を行うとともに、カードをかざしてもらうことで、受付を瞬時に完了する仕組み。住民の待ち時間の短縮と、従事職員の負担軽減を実現。
・ 期日前投票での宣誓書記載について、専用ネットワークでカードを読み取ることにより、対象者の資格情報等を画面表示する。
カード券面上の顔写真で本人確認を行った上で、投票事由を聞き取って入力し、宣誓書を出力し投票用紙を交付する方法に変更したが、これにより着席も手書きも必要なくなり待ち時間も少なくなった。入場券（名簿番号）のバーコード読取による検索も可。
なお、カードがない場合でも、例えば、入場券の裏面を宣誓書とすることで、自宅で宣誓書を記入できるようにするとともに記載台に設置してあったイスを撤去して立座り動作分の待ち時間を縮減するなど投票環境の改善に努めている。
・ 平成27年度導入、利用者数（APダウンロード数）は10,200人（令和元年11月時点）。
・ 総合住民情報システムに含め一括調達。
特に期日前投票において、宣誓書についての説明と記載で長時間化（※）していた住民の待ち時間を短縮できないか検討した結果、本取組を実施。
（※）天候の影響や期日前投票最終日などは1時間待ちとなることもあった。

・ 当日投票時に何度か大停電を経験していることから、回線が未敷設の場所や回線障害が発生した際も継続利用ができる仕組み、具体的には、カードの空き領域を活用しているため外部通信が不要であり、回線に未接続でも運用可能な仕組みにしている。なお、機器障害対策のため、念のため紙名簿も準備している。
･ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償提供するカードアプリケーション（AP）による方式を採用し、有効期限を10年に。
カードの普及とともに取組についての周知徹底によって、利用者数の増加を図っていく予定。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：99,192人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：新潟県三条市総務部情報管理課（０２５６－３４－５５２５）27

新潟県三条市
作成資料より抜粋【参考資料】事例14 選挙の入場受付（新潟県三条市）
 待ち時間なく、パスワードもなく、マイナンバーカード利用により瞬時に受付！
 期日前投票の宣誓書記載を省略、高齢者にも優しい！
Ａｆｔｅｒ

Ｂｅｆｏｒｅ

住民待ち時間短縮と従事職員削減等を実現！

ピッ !

期日前投票時（専用ネットワーク)

投票所は、三条・栄・下田の３庁舎

職員が投票事由を聞き取り、カードによりシステムで受付、投票事由を登録し、宣誓書を出力

当日投票時（スタンドアロン)

過去に大停電も数回経験
当日投票はリスク対策が必須！

宣誓書出力

利用者ID

三条市旭町２－
三条市旭町２－
３－１
三条
３－１太郎

©2007 RKKCS

回線未敷設の投票所や回線障害等を考慮しｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝで運用(リース切れPC)
障害対策で紙名簿も配付。投票所53ヶ所
利用者ID©2007 RKKCS

カードの健康保険証機能で普及及び携帯性が拡大！
大きな効果に期待28

事例15 避難所の入退所受付（新潟県三条市）
１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ 災害時に、避難者がマイナンバーカード（以下「カード」という。）を所持する場合は、オフラインでも所持者を含め世帯全員の登録を瞬時に行うシステムを構築。これにより、効率的かつ的確な安否確認を実現。
・ 具体的には、顔写真で本人確認し、読取機にカードをかざして該当世帯員を表示。職員が聞き取りにより、入退所の世帯員の全員を受付け、必要により本部等で避難者名簿を出力。必要により申請書を自動作成し、該当世帯や家屋の罹災証明を発行。断線等も考慮し、スタンドアロンパソコンでも受付可能とするシステムを構築。
・ 自宅避難（垂直）や市外避難に対応するため、ぴったりサービス（電子申請）による避難者届出や必要物資等の要請に対応。
・ 平成27年度導入、利用者数（APダウンロード数）は10,200人（令和元年11月時点）。
・ 総合住民情報システムに含め一括調達。スタンドアロンのシステムは、約２週間で職員が開発。
過去の災害では避難者名簿の入力作業を限られた職員で行っていたため、膨大な時間を要したほか、手書きの名簿は名前や住所が不明瞭で入力作業が難航し、迅速な安否確認に支障があった。

・ カードの「公的個人認証」を使うと、住民（カード所持者）が暗証番号を入力しなければならず負担感があるため、「空き領域」
を使っている。「空き領域」を利用する場合、条例を制定する必要があるが、住基カードを使用していた時代から条例を制定していたこともあり、行政の負担感は少なかった。
・ 「公的個人認証」を使うと更新期間は５年で有料であるが、「空き領域」を使うと更新期間は10年で無料。
・ 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償提供するカードアプリケーション（AP）による方式を採用し、有効期限を10年に。
高校の避難所（体育館）はパソコン未配備。今後どのように対応するかは要検討。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：99,192人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：新潟県三条市総務部情報管理課（０２５６－３４－５５２５）29

【参考資料】事例15 避難所の入退所受付（新潟県三条市）

新潟県三条市
作成資料より抜粋

 一人のカードでパスワード無く、避難世帯員全員を瞬時に受付！
 紙の避難者名簿は、特定が困難な場合が多く、入力作業の負担が大きい！
ピッ !

ぴったりサービスも活用し県外避難者や自宅避難者の届出や必要物資等の申請を受付

避難者受付（専用ネットワーク）

リース切れＰＣの有効利用と災害時に長いLAN ケーブルの引き回し作業で経費削減

利用者ID
J-LIS被災者支援システムのオプション化予定

避難者受付（スタンドアロンも可）
回線未敷設や回線切断の避難所
利用者ID

回線未整備、断線の避難所©2015 三条市

30

事例16 マイナンバーカードの顔写真を利用した顔写真入り職員証（徳島県）
１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント・ マイナンバーカード（以下「カード」という。）の顔写真部分と氏名部分が透明となっている職員証とカード自体を重ね合わせ、専用のカードケースに入れることで、顔写真入り職員証として使用。
・ 平成28年度導入、利用職員数は全職員の44 ％に当たる1,325人（令和元年６月末時点）。
・ 職員証及びカードケースの作成費用は2,000千円。
・ カードの普及に県を挙げて取り組むため、県職員においても率先して取得・利用していく取組の一環として、職員証としてカードを活用することとした。
・ 職員証として活用することにより、職員のカード取得に対する意識が高まった。

４

個人情報漏洩等に関する懸念が職員から多く寄せられたため、庁内で説明会を複数実施。マイナンバーを外から見られないよう、
カードケースの裏は非透過とした。

課題、今後の取組予定

カードを利用した職員証の活用方法の拡充（服務環境の改善に資するもの）を検討中。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：755,733人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：徳島県経営戦略部人事課（０８８－６２１－２０４１）

31

自治行政局
作成資料より抜粋【参考資料】事例16 マイナンバーカードの顔写真を利用した顔写真入り職員証（徳島県）

32

事例17 マイナンバーカードによるパソコン等へのログイン（徳島県）
１

取組の内容（概要）・ マイナンバーカード（以下「カード」という。）の空き領域へ利用者識別のためのアプリケーションを組み込むことで、カードを行政事務用端末へのログイン、特定のセキュリティ管理区域への入室時の本人確認に活用する。
・ 徳島県は、２要素認証システム（※）として、ⅰ）総務省地域力創造グループの「自治体情報セキュリティ緊急強化対策について～自治体情報セキュリティ対策検討チーム 中間報告～」（平成27年８月）で示された、AD（Active Directory）による端末・ユーザのドメイン認証、ⅱ）県独自の取組として、全国に先駆けて活用したカードの二つを職員の出退勤の認証要素として利用している。
（※）２要素認証とは、『ユーザだけが知っている何か』『ユーザだけが所有している何か』『ユーザ自身の特性（指紋など）』のうち、２つの要素を組み合わせてユーザの身元を確認する仕組み。

・ 平成28年度導入、利用職員数は全職員の43％に当たる1,327人（令和元年５月時点）。
・ 機器調達費は10,038千円、ソフトウェア関連費は18,919千円、システム構築費は13,203千円。

２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

パスワードによる認証では同じパスワードの使い回し等、セキュリティ強度の低下のリスクが常に存在しているため、パスワード
以外の本人確認方法の導入により、情報セキュリティを強化する必要があると判断。

・ カードICチップの仕様を把握し、ファーストユーザーとしてどのような課題があるのか、関係機関・事業者と協力して検討を進めた。
・ テスト用カードの事前準備については、有志取得のカードを使用することとした。
・ 労働組合等との折衝を行い、PCログイン時の個人認証について、本システムに合わせて出退勤のシステム的な把握を行うことで同意を得た。
よりセキュアなログインのための検討を進める。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：755,733人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：徳島県スマート県庁推進課ネットワーク担当（０８８－６２１－２１４５）33

【参考資料】事例17 マイナンバーカードによるパソコン等へのログイン（徳島県）

自治行政局
作成資料より抜粋34

事例18 マイナンバーカードの提示による特典（宮崎県都城市）
１

取組の内容（概要）２

取組の背景・経緯３

アピールポイント４

課題、今後の取組予定

・ マイナンバーカード（以下「カード」という。表面のコピーでも可)を提示すると、施設が発行するポイントを２倍付与する。
（青井岳温泉、観音さくらの里、かかしの里ゆぽっぽ、ラスパたかざき、かかしの里パークゴルフ場）
・ 平成28年度導入。
各施設においては、健康増進施設利用券（65歳以上の市民に配布される割引券）の利用に際しての本人確認に悩んでいた。また、
当該利用券は定住自立圏の他市町村でも利用できるが、他自治体への流出が多く、利用者の囲い込みにも悩んでいた。これらの課題
解決のため、カードを活用することとした。

カードを公共の場で施設の従業員に見せることへの市民の抵抗感があったが、市の保有する公共施設であり、運営会社も第三セクターであることの周知及びマイナンバー自体を見ることはない旨の周知を徹底し、利用者の理解を得ている。
利用者の囲い込みができているかどうかについての効果測定ができていないため、施設には負担増の感覚が生じていることから、効果的な効果の測定方法の在り方を検討する必要がある。

○ 取組実施自治体に関する情報
・ 人口：165,029人（平成27年国勢調査）
・ 照会先：宮崎県都城市総合政策部総合政策課（０９８６－２３－７１６１）35

【参考資料】事例18

マイナンバーカードの提示による特典（宮崎県都城市）

宮崎県都城市
ＨＰ等より抜粋36