別紙様式第 21 号
2019 年 12 月 10 日
一般社団法人 投資信託協会
会 長 松谷 博司 殿
岡三アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 綿川 昌明

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（2019 年 10 月末日現在）（1）資本金の額
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
最近 5 年間における主な資本金の額の増減

10 億円
2,600,000 株
554,701 株なし（2）委託会社の機構〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12 名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長 1 名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取締役会の議
長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したうえで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月 1 回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事
項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月 1 回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行います。
運用分析会議は、月 1 回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検証・評価し、運用本部に
フィードバックを行います。
売買分析会議は、月 1 回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
-1-

２【事業の内容及び営業の概況】

当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019 年 10 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託を除く。）
種類

純資産総額(億円)

本数（本）追加型株式投資信託

163

11,021

追加型公社債投資信託

3

2,293

単位型株式投資信託

62

1,235

単位型公社債投資信託

8

124

合計

236

14,675※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。

３【委託会社等の経理状況】（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
ならびに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2018 年 4 月１日至 2019 年
3 月 31 日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日至2019 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。

-2-

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日現在）

（2019 年 3 月 31 日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金14,934,990

15,708,895―

90,390

未収委託者報酬

993,4111,080,542

未収運用受託報酬

88,94014,356

未収投資助言報酬

11,66011,660

前払費用

65,99566,647

有価証券

未収入金

―

5,399

未収収益

40,57019,886

その他の流動資産

3,980

4,904

16,139,548

17,002,683

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1

240,672※1

228,682

器具備品※147,370※1

37,985有形固定資産合計

288,043

266,667

ソフトウェア

7,477

6,782

電話加入権

2,122

2,122

無形固定資産合計

9,600

8,904

投資有価証券

1,844,495

1,647,347

親会社株式857,359

348,548

長期差入保証金

231,934

232,079

前払年金費用45,24331,734

無形固定資産投資その他の資産

繰延税金資産―59,22926,70525,580

貸倒引当金△14,510△14,510

投資その他の資産合計

2,991,227

2,330,010

その他

固定資産合計資産合計-3-3,288,871

2,605,582

19,428,420

19,608,265

前事業年度

当事業年度（2018 年 3 月 31 日現在）

（2019 年 3 月 31 日現在）

負債の部
流動負債
預り金

16,162

前受投資助言報酬
未払金
未払収益分配金

15,536631

631

582,657

625,305

9

5

未払償還金

5,001

5,001

未払手数料

469,243

512,821

その他未払金108,404

107,476

未払費用

191,964

202,822

未払法人税等

266,953

105,393

未払消費税等

69,533―

賞与引当金

12,423

11,4001,140,326

961,089

退職給付引当金

293,554

310,078

役員退職慰労引当金

43,03017,880

繰延税金負債

52,458―

資産除去債務

88,74489,658

長期未払金

106,70267,901

流動負債合計固定負債

固定負債合計584,490

485,518

1,724,816

1,446,608

1,000,000

1,000,000

資本準備金

566,500

566,500

資本剰余金合計

566,500

566,500

179,830

179,830

別途積立金

5,718,662

5,718,662

繰越利益剰余金

9,766,079

10,500,468

15,664,571

16,398,960

17,231,071

17,965,460

その他有価証券評価差額金

472,532

196,196

評価・換算差額等合計

472,532

196,196

純資産合計

17,703,603

18,161,657

負債・純資産合計

19,428,420

19,608,265

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等-4-

（２）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（自

2017 年 4 月 1 日（自2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

至2019 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬

12,228,981

10,964,360

運用受託報酬

122,677

40,492

投資助言報酬

28,16828,80012,379,827

11,033,653

支払手数料

6,153,368

5,343,010

広告宣伝費

202,382

183,752

営業収益合計
営業費用

公告費
受益権管理費
調査費
調査費

175

―

17,98017,7491,604,822

1,601,396

369,732

305,474

1,235,089

1,295,921

委託計算費283,795

272,941

営業雑経費

336,121

340,974

通信費

55,39057,308

印刷費

217,222

216,118

諸経費

51,99856,348

協会費

8,471

8,137

諸会費

3,038

3,061

8,598,645

7,759,824

1,558,069

1,490,747

役員報酬154,200

120,600

給料・手当

委託調査費

営業費用合計一般管理費
給料1,403,769

1,364,335

賞与

100

5,811

交際費

19,557

21,170

寄付金

18,911

16,786

旅費交通費

45,18839,050

租税公課

56,132

51,822

不動産賃借料

217,300

219,956

賞与引当金繰入12,423

11,400

退職給付費用75,72078,631

役員退職慰労引当金繰入

7,060

6,500

固定資産減価償却費

34,131

31,740

諸経費

339,022336,645

2,383,517

2,304,450

1,397,665

969,377

一般管理費合計
営業利益-5-

前事業年度

当事業年度（自2017 年 4 月 1 日（自2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

至2019 年 3 月 31 日）

営業外収益
受取配当金

※1

54,254※1

36,327

受取利息

1,186

1,329

約款時効収入

3,127

3

雑益

5,395

2,989

63,96440,650

営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損

※2

85

為替差損

139

雑損
営業外費用合計
経常利益

※2

253
257

60

94

286

605

1,461,343

1,009,422

特別利益
有価証券償還益

32,986―

投資有価証券売却益

11,937646

投資有価証券償還益

618

71

親会社株式売却益

7,388

130,424

特別利益合計52,931

131,141

有価証券償還損

10,994―

投資有価証券売却損

48,59013,131

投資有価証券償還損

3,041

1,560

ゴルフ会員権評価損

―

1,125

特別損失合計

62,626

15,816

税引前当期純利益

1,451,648

1,124,747

500,764

338,839

法人税等調整額△ 50,983

10,269

法人税等合計449,781349,108

1,001,866

775,639

特別損失

法人税、住民税及び事業税

当期純利益

-6-

（３）
【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金
資本
資本剰
準備
余金合
金
計

利益
準備
金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積
繰越利益
立金
剰余金

1,000,000

566,500

179,830

5,718,662

566,500

利益剰余
金合計

株主資本
合計

評価・換算差額
等
その他
評価・
有価証
換算差
券評価
額等合
差額金
計

純資産
合計

470,961

16,741,416

8,805,462

14,703,955

16,270,455

470,961

剰余金の配当△41,250△41,250△41,250△41,250

当期純利益

1,001,866

1,001,866

1,001,866

1,001,866

当期変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高

当事業年度（自

1,570

1,570

1,570

－

－

－

－

－

960,616

960,616

960,616

1,570

1,570

962,187

1,000,000

566,500

566,500

179,830

5,718,662

9,766,079

15,664,571

17,231,071

472,532

472,532

17,703,603

2018 年 4 月 1 日

至2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金
資本
資本剰
準備
余金合
金
計

利益
準備
金

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積
繰越利益剰
立金
余金

1,000,000

566,500

179,830

5,718,662

566,500

利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

472,532

472,532

17,703,603

9,766,079

15,664,571

17,231,071

剰余金の配当△41,250△41,250△41,250△41,250

当期純利益

775,639775,639775,639775,639

当期変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

当期変動額合計

当期末残高△276,335△276,335△276,335

－

－

－

－

－

734,389

734,389

734,389△276,335△276,335

458,053

1,000,000

566,500

566,500

179,830

5,718,662

10,500,468

16,398,960

17,965,460

196,196

196,196

18,161,657-7-

[注記事項]（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法により償却しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
15～18 年
器具備品 4～15 年(2) 無形固定資産定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-8-

(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号

平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838 千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」76,296 千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458 千円として表示しており、変更前と比べて総資産が 23,838 千円減少しております。
(貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度

当事業年度

（ 2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

建物

13,625 千円

25,616 千円

器具備品

85,304 〃97,870 〃計

98,930 〃123,486 〃(損益計算書関係)※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2017 年 4 月 1 日（ 自 2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

受取配当金

至

40,591 千円

2019 年 3 月 31 日）

19,610 千円※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2017 年 4 月 1 日（ 自 2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

器具備品

至

85 千円

2019 年 3 月 31 日）

253 千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

当事業年度増加

当事業年度減少

825,000

―

―

配当金の総

1 株当たり

基準日額（千円）

配当額（円）

41,25050

当事業年度末825,000

2.剰余金の配当に関する事項
決議2017 年 6 月 22 日

株式の種類

普通株式

定時株主総会-9-2017 年 3 月 31 日

効力発生日2017 年 6 月 23 日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2018 年 6 月 21 日

株式の種類

配当金の

配当金の

1 株当たり総額(千円）

原資

配当額（円）

普通株式

41,250

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

2018 年 3 月 31 日

2018 年 6 月 22 日

定時株主総会

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

当事業年度増加

当事業年度減少――

825,000

当事業年度末825,000

2.剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2018 年 6 月 21 日

配当金の総額

1 株当たり（千円）

配当額（円）

普通株式

41,250

50

基準日

効力発生日

2018 年 3 月 31 日

2018 年 6 月 22 日

定時株主総会

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議2019 年 6 月 20 日

株式の種類

普通株式

配当金の

配当金の

1 株当たり総額(千円）

原資

配当額（円）

37,125

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 21 日

定時株主総会（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

1 年超

226,338
622,429

226,338
396,091

合計

848,767

622,429

1 年以内

-10-

（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式は発行
体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・
コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注 2）参照）。
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（単位：千円）

貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

14,934,990

14,934,990―(2) 未収委託者報酬

993,411

993,411―(3) 投資有価証券

1,290,634

1,290,634―(4) 親会社株式857,359

857,359―(5) 長期差入保証金

231,934

230,827△ 1,106(6) 未払金（未払手数料）

469,243

469,243―(7) 未払法人税等

266,953

266,953―-11-

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

15,708,895

15,708,895―(2) 未収委託者報酬

1,080,542

1,080,542―(3) 投資有価証券

1,093,486

1,093,486―(4) 親会社株式

348,548

348,548―(5) 長期差入保証金

232,079

232,995△ 1,083(6) 未払金（未払手数料）

512,821512,821―(7) 未払法人税等

105,393

105,393―（注 1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）

区分
非上場株式

前事業年度

当事業年度

（ 2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

553,861

553,861

非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

-12-

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内
現金及び預金
未収委託者報酬

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

14,934,990

―

―

―

993,411

―

―

―

―

888,608

27,474

―

―

5,596

―

226,338

15,928,401

894,204

27,474

226,338

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）

1 年以内

1 年超
5 年以内

5 年超
10 年以内10 年超

現金及び預金15,708,895

―

―

―

未収委託者報酬

1,080,542―――

90,390612,770

141,852

―

―

5,741

―

226,338

16,879,828

618,511

141,852

226,338

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他

長期差入保証金
合計-13-（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
区分

種類

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等（単位：千円）
取得原価
差額

1,203,455

481,381722,073

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

（３）その他

164,939

140,000

24,9391,368,395

621,381

747,013

11,83012,350△520

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

（３）その他

767,769

833,183△65,414779,599845,533△65,934

2,147,994

1,466,915

681,078

小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

-14-当事業年度（2019 年 3 月 31 日）
区分

種類

貸借対照表
計上額

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等

647,368

328,806

318,562

―

―

―

―

―

―

―

―

―

158,705

136,300

22,405806,073465,106

340,967

10,465

12,350△1,885

―

―

―

―

―

―

―

―

―

②社債
③その他
（３）その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
（１）株式
（２）債券
①国債・地方債等②社債③その他（３）その他（単位：千円）
取得原価
差額

715,886

772,183△56,297

小計

726,351784,533△58,182

合計

1,532,425

1,249,639

282,785（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
種類

（１）株式

売却額

売却益の

（単位：千円）
売却損の

合計額

合計額

14,1027,388―①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

（３）その他

794,347

11,937

48,590808,449

19,326

48,590

（２）債券

合計

-15-

当事業年度 （自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
種類

（１）株式

売却額

売却益の

（単位：千円）
売却損の

合計額

合計額

283,000

130,424―①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

（３）その他

251,515646

13,131

534,515

131,070

13,131（２）債券

合計

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当ありません。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上 50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2017 年 4 月 1 日（ 自 2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

-16-

至

2019 年 3 月 31 日）

554,146595,688

56,263443△11,388△3,77754,500416△13,891△25,631595,688

611,083

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2017 年 4 月 1 日（ 自 2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

至2019 年 3 月 31 日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

310,452
1,552
14,96518,743△1,816

343,897
1,719△4,39817,595△8,692

年金資産の期末残高

343,897

350,120（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

289,888△343,897

296,922△350,120

非積立型制度の退職給付債務△54,008
305,799△53,197
314,160

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

251,790△3,480260,962
17,380

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

248,310278,343

退職給付引当金
前払年金費用

293,554
45,243

310,078
31,734

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

248,310278,343（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2017 年 4 月 1 日（ 自 2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

至2019 年 3 月 31 日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

56,263443△1,552
6,005

54,500416△1,71911,368

確定給付制度に係る退職給付費用

61,16064,566-17-

（5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（ 2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

株式
一般勘定
債券
その他

37.1％
31.1％
19.0％
12.8％

37.8％
31.1％
18.2％
12.9％

合計

100.0％

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2017 年 4 月 1 日（ 自 2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

割引率
長期期待運用収益率

0.07％
0.50％

至

2019 年 3 月 31 日）

0.00％
0.50％

3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 14,560 千円、当事業年度 13,786 千円であります。

-18-

(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

繰延税金資産退職給付引当金

89,886
13,175
3,803
1,838
4,442
20,1892,817
27,173
15,44744,553
5,461

94,946
5,474
3,490
2,182
4,442
17,8152,817
27,453
8,927
32,672
4,884

228,789

205,108

前払年金費用

228,735
12,367
26,291
13,853

104,404
6,003
25,7539,717

繰延税金負債の合計

281,248

145,878△ 52,458

59,229

役員退職慰労引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損
資産除去債務
未払事業税
未払不動産賃借料
その他
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収配当金
資産除去債務に対応する除去費用

繰延税金資産(負債)の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略して
おります。

-19-

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 50 年と見積り、割引率は 1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

（ 自 2017 年 4 月 1 日（ 自 2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

至2019 年 3 月 31 日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

87,84088,744

―

―

904

914

―

―

期末残高

88,74489,658（セグメント情報等）
１.セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメ
ントの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前事業年度 （自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。

-20-

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報前事業年度 （自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 4 月１日 至 2019 年 3 月 31 日）(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-21-

(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

同一の親会社
を持つ会社

岡三証券
株式会社

(注)

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

東京都
中央区

5,000,000

証券業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
被所有
直 接
2.30%

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社ファンドの募集取扱

支払手数料の支払（注 2）2,775,979
（注 1）

未払
手 数
料

196,664（注 1）

1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。

当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

同一の親会社
を持つ会社

岡三証券
株式会社

東京都
中央区

5,000,000

証券業

(注)

議決権等
の所有
（被所有）
割合
被所有
直 接
2.30%

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社ファンドの募集取扱

支払手数料の支払（注 2）2,526,525
（注 1）

未払
手数
料

275,275（注 1）

1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

1 株当たり純資産額

21,458 円 91 銭

22,014 円 13 銭

1 株当たり当期純利益金額

1,214 円 38 銭

940 円 16 銭(注)１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（ 自 2017 年 4 月 1 日（ 自 2018 年 4 月 1 日

至2018 年 3 月 31 日）

当期純利益金額

至2019 年 3 月 31 日）

1,001,866 千円

775,639 千円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る当期純利益

1,001,866 千円

775,639 千円

普通株式の期中平均株式数

825,000 株

825,000 株-22-

３．1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

純資産の部の合計額

17,703,603 千円

18,161,657 千円

純資産の部から控除する合計額――

普通株式に係る期末の純資産額

17,703,603 千円

18,161,657 千円

825,000 株

825,000 株

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019 年 6 月 20 日開催の第 55 回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会社法第 156 条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式（2）取得株式の総数
300,000 株（上限）（3）株式の取得価額の総額5,000,000 千円（上限）（4）取得期間
第 55 回定時株主総会終結の時から 1 年以内

中間財務諸表（1）[中間貸借対照表]（単位：千円）
当中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金11,577,854

有価証券

91,135

未収委託者報酬

1,013,435

未収運用受託報酬

10,153

未収投資助言報酬

26,605

その他の流動資産71,423

流動資産合計12,790,607

固定資産
有形固定資産※1

274,774

無形固定資産7,476

投資その他の資産

2,203,992

投資有価証券

1,863,074

その他

355,427

貸倒引当金△14,510

固定資産合計

2,486,242

資産合計

15,276,850-23-（単位：千円）
当中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
負債の部
流動負債
預り金

22,336

前受運用受託報酬

6,173

前受投資助言報酬

29

未払金

585,939

未払収益分配金

5

未払償還金

5,001

未払手数料

478,485

その他未払金102,446

賞与引当金

5,045

未払法人税等
その他流動負債

174,478※2

231,496

流動負債合計

1,025,498

固定負債
退職給付引当金

326,116

役員退職慰労引当金

20,350

長期未払金

48,501

資産除去債務90,120

固定負債合計485,088

負債合計

1,510,586

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

566,500

資本剰余金合計

566,500

利益剰余金
利益準備金

179,830

その他利益剰余金
別途積立金

5,718,662

繰越利益剰余金

6,104,715

利益剰余金合計

12,003,207

株主資本合計13,569,707

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

196,556

評価・換算差額等合計

196,556

純資産合計

13,766,263

負債・純資産合計

15,276,850-24-

（2）[中間損益計算書]（単位：千円）
当中間会計期間（自2019 年 4 月 1 日

至 2019 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬

5,323,820

運用受託報酬

17,862

投資助言報酬

14,439

営業収益合計5,356,123

営業費用

3,783,838

一般管理費

1,073,515

営業利益

498,769

営業外収益※1

15,101

営業外費用

61

経常利益

513,809

特別利益

490

特別損失

※2

29,095

税引前中間純利益

485,204

法人税、住民税及び事業税

159,909

法人税等調整額△11,710

法人税等合計148,199

中間純利益

337,005（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）（単位：千円）
評価・換算差額
等

株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本準
備金

資本剰
余金合
計

1,000,000

566,500

566,500

利益準
備金
179,830

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積
繰越利益
剰余金
立金
5,718,662

利益剰余金
合計

自己株式

－

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合
計

純資産
合計

17,965,460

196,196

196,196

18,161,657

10,500,468

16,398,960

剰余金の
配当

△37,125△37,125△37,125△37,125

中間純利
益

337,005

337,005

337,005

337,005△4,695,634△4,695,634

当中間期変
動額

自己株式
の取得

△4,695,634

自己株式
の消却

△4,695,634△4,695,634

4,695,634

－

株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額（純
額）

当中間期変
動額合計

－

－

－

－

－

△4,395,753△4,395,753－ △4,395,753

当中間期末
残高

1,000,000

566,500

566,500

179,830

5,718,662

6,104,715

12,003,207

－

-25-

13,569,707

359

359

359

359

359

△4,395,394

196,556

196,556

13,766,263

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15～18 年

器具備品 4～15 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

-26-

注記事項
(中間貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間（ 2019 年 9 月 30 日）
建物

31,603 千円

器具備品

104,008〃

計

135,611〃※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)※1 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2019 年 4 月 1 日
至2019 年 9 月 30 日）

受取配当金

13,250 千円

受取利息

666 〃

※2 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2019 年 4 月 1 日
至2019 年 9 月 30 日）

有価証券評価損

22,595 千円

投資有価証券売却損

5,890

〃

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間（ 自 2019 年 4 月 1 日
至2019 年 9 月 30 日）

有形固定資産12,423 千円

無形固定資産1,428 〃

-27-

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当中間会計期間増加

普通株式（株）
825,000
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299 株

当中間会計期間減少―

当中間会計期間末

270,299554,701

2.自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

270,299

270,299

普通株式（株）―
変動事由の概要
自己株式の取得による増加 270,299 株
自己株式の消却による減少 270,299 株

当中間会計期間末―

3.剰余金の配当に関する事項
決議2019 年 6 月 20 日

株式の種類

普通株式

配当金の総

1 株当たり

基準日額（千円）

配当額（円）

37,12545

2019 年 3 月 31 日

定時株主総会(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）

1 年以内
1 年超

226,338千円

282,922〃

合計

509,260

〃

-28-

効力発生日

2019 年 6 月 21 日

（金融商品関係）
当中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注 2）参照）。
（単位：千円）

中間貸借対照表計上額(1)現金及び預金時価差額

11,577,854

11,577,854―

91,135

91,135―(3)未収委託者報酬

1,013,435

1,013,435―(4)投資有価証券

1,309,213

1,309,213―(5)未払金（未払手数料）

478,485

478,485―(6)未払法人税等

174,478

174,478―(2)有価証券（注 1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（単位：千円）区分

当中間会計期間（ 2019 年 9 月 30 日）

非上場株式

553,861

非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

-29-

（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
区分

種類

中間貸借
対照表
計上額

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式

取得原価

（単位：千円）
差額

625,407328,806

296,601① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

（３）その他

182,531155,000

27,531

807,939

483,806

324,132

10,075

12,350△2,275① 国債・地方債等

―

―

―

② 社債

―

―

―

③ その他

―

―

―

（３）その他

582,334

620,888△38,554

小計

592,409633,238△40,829

合計

1,400,348

1,117,044

283,303（２）債券

小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（１）株式
（２）債券

（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間（ 自 2019 年 4 月 1 日
至2019 年 9 月 30 日）

期首残高時の経過による調整額

89,658千円

461〃

当中間会計期間末残高

90,120〃-30-（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメン
トの合計額の 10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。報告セグメン
トである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セグメントが 1 つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
当中間会計期間（自 2019 年 4 月１日 至 2019 年 9 月 30 日）(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自 2019 年 4 月１日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自 2019 年 4 月１日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自 2019 年 4 月１日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

-31-

(1 株当たり情報)
1 株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに 1 株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）（1）1 株当たり純資産額

24,817 円 44 銭

（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

13,766,263―

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

13,766,263

普通株式の発行済株式数（株）

554,701

1 株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

554,701
当中間会計期間（ 自 2019 年 4 月 1 日
至（2）1 株当たり中間純利益金額

2019 年 9 月 30 日）
412 円 92 銭

（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

337,005―

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）

337,005

普通株式の期中平均株式数（株）
816,138（注）潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-32-

独立監査人の監査報告書
2019 年６月 20 日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

榎倉昭夫

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

猿渡裕子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

-33-

独立監査人の中間監査報告書
2019 年 12 月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会

御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

榎倉昭夫

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大橋

印

睦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の 2019 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

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本店所在地

公開日

2019 年 12 月10日

作成基準日2019 年 12 月２日

東京都中央区京橋２－２－１
お問い合わせ先-35-

企画総務部