○奈良県広域消防組合総合評価方式実施要綱
平成26年５月20日訓令甲第14号
改正
令和５年６月８日訓令甲第６号（趣旨）
第１条 この要綱は、奈良県広域消防組合が発注する建設工事（建設業法（昭和24年法律第100号）第２条に規定する建設工事をいう。以下同じ。）及び測量又は設計関係業務（以下「設計関係業務等」という。）において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の10の２第３項に規定する総合評価一般競争入札及び令第167条の12第４項に規定する総合評価指名競争入札（以下「総合評価方式」と総称する。）を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象案件）
第２条 総合評価方式の対象となる案件は、次の各号に掲げる案件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を満たすものとする。
(１) 建設工事 技術的な工夫の余地のある工事で、入札価格、施工計画、同種工事の施工実績及び工事成績並びに施工上の提案等を総合的に評価することが妥当と認められるもののうち、その設計金額が１億5,000万円以上であるもの。ただし、当該金額に満たない場合において、総合評価方式によることが当該工事の総合的な経費の節減や品質の管理等の確保のため特に必要があると認められるときは、この限りでない。
(２) 前号に掲げるもの以外の建設工事 技術的な工夫の余地のある工事で、入札価格、施工計画、同種工事の施工実績及び工事成績並びに施工上の提案等を総合的に評価することが妥当と認められるもの。
(３) 設計関係業務等 事前に仕様をおおむね確定することが可能な設計関係業務等で、入札参加希望者の提示する技術提案（競争に付された設計関係業務等に関する技術又は工夫についての提案をいう。以下同じ。）を反映させることにより、価格の差異を上回る事業の成果を得ることが期待できるもの。
２ 奈良県広域消防組合契約制度等審査会規程（平成26年訓令甲第７号）により設置される奈
良県広域消防組合契約制度等審査会（以下「契約審査会」という。）は、前項の規定により総合評価方式の対象とすることの適否について審査し、決定するものとする。
（総合評価委員会）
第３条 総合評価方式による契約手続のうち、技術提案等（技術提案及び前条第１項に規定する総合的に評価すべき事項をいう。以下同じ。）を適切に審査及び評価するため、奈良県広域消防組合総合評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員長、副委員長及び委員は契約審査会の審議を経て、決定するものとする。
４ 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見又は説明を求めることができる。
６ 委員会の庶務は、奈良県広域消防組合消防本部総務部財政課（以下「財政課」という。）において処理する。
（委員会の所掌事務）
第４条 委員会は、技術提案等についての審査及び評価についての事務を所掌する。
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（学識経験者の意見聴取）
第５条 管理者は、総合評価方式を実施するに当たり、令第167条の10の２第４項及び第５項に定める場合においては、あらかじめ２人以上の学識経験者（令第167条の10の２第４項に規定する学識経験者をいう。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、管理者が特に必要と認めた場合は、学識経験者に総合評価方式によることの適否について意見を聴くものとする。
（入札公告）
第６条 管理者は、総合評価方式により入札を行うときは、当該入札に関し奈良県広域消防組合契約規則（平成26年規則第33号）第３条に定める公告事項のほか、次に掲げるものについて、公告するものとする。
(１) 総合評価方式による建設工事又は設計関係業務等であること。
(２) 総合評価方式に係る提出書類に関すること。
(３) 落札者決定基準に関すること。
（入札参加希望者の提出書類）
第７条 総合評価方式による入札の参加を希望する者又は指名された者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札説明書に記載された総合評価方式に関する提出書類を、管理者に提出しなければならない。
２ 前項の規定により提出された書類は、次のとおり取り扱うものとする。
(１) 提出された書類の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とすること。
(２) 提出された書類の返却及び公表は行わないものとすること。
(３) 提出された書類の内容の変更は認めないものとすること。
（技術提案のヒアリング）
第８条 委員会は、必要があると認めるときは、入札参加希望者から技術提案についてヒアリングを行うことができる。
（入札参加希望者に対する技術提案書採否の通知）
第９条 管理者は、契約審査会での審議結果を受けて、技術提案の採否の決定結果を入札参加希望者に通知するものとする。
（技術提案の採否に対する説明）
第10条 技術提案が採用されず入札の参加資格がない旨の通知を受けた者は、管理者に対し、当該通知の日から起算して５日以内（奈良県広域消防組合の休日を定める条例（平成26年条例第１号）第１条に規定する組合の休日を除く。）に当該通知について説明を求めることができるものとする。この場合においては、説明を求めることを記載した書面を財政課に持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。
２ 管理者は、前項の規定により説明を求められた場合は、回答するものとする。
（総合評価の方法）
第11条 建設工事における総合評価は、次の計算方法によって算出する評価値をもって行うものとし、技術提案等の評価項目及び評価基準については、案件ごとに応じ、契約審査会の審議を経て決定するものとする。
評価値＝（標準点（100点）＋加算点）／入札価格
２ 前項の算式に用いる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(１) 標準点 入札の参加資格を有し、かつ仕様書及び設計書の内容を満たすことができる者に付与する点をいう。
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(２) 加算点 案件ごとに定める落札者決定基準に規定する評価項目及び評価基準によって算出する技術提案等の各評価項目における点数の合計点をいう。
３ 設計関係業務等における総合評価は、次の計算方法によって算出する評価値をもって行うものとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
４ 前項の算式に用いる用語の意義及びその算出に係る計算方法は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
(１) 価格評価点 価格に係る評価において付与する点をいう。ただし、次式における価格評価点の配分点とは、20点から60点までの間で、落札者決定基準において定める点をいう。
価格評価点＝価格評価点の配分点×（１－入札価格／入札書比較価格）(２) 技術評価点 技術提案の内容に応じて、次のアからウまでに規定する評価項目について評価を行い付与する点で、最高点数を60点とするものをいう。
ア 配置予定技術者の技術力（業務経歴等により評価するものとする。）
イ 業務方針等の適切性
ウ 評価テーマに関する技術提案（落札候補者の決定方法）
第12条 落札候補者の決定については、次の各号のいずれにも該当する入札の参加者のうち、当該入札の案件の区分に応じ、前条第１項又は第３項の規定により算出された評価値の最も高いものを落札候補者とする。
(１) 入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格であること。
(２) 入札内容が、第６条の入札公告に記載された各種要件の全てを満たしていること。
２ 前項の評価値で最も高い者が２者以上あるときは、該当者のくじ引きにより落札候補者を決定するものとする。
（落札者の決定）第13条 落札者の決定については、前条の規定による落札候補者の報告を受けて、契約審査会において審議した上で行うものとする。
（技術提案の履行の確保）
第14条 落札者は、提示した技術提案の全てを施工計画書に記載し、履行を確保するものとする。
２ 管理者は、工事の監督及び検査又は設計関係業務等の検収に当たっては、評価した技術提案の内容を満たしていることを確認するものとする。
３ 管理者は、落札者が契約後において技術提案の履行により工事費又は委託業務費が増額するときであっても、自然災害等の不可抗力の場合を除き、原則として、設計変更等は行わないものとする。
（その他）
第15条 この要綱に定めのない事項及び運用に関して疑義が生じた場合は、関係課と協議し、対応するものとする。この場合において、管理者は、協議により定められた事項については、入札説明書にその内容を記載し、入札参加希望者等に適切に通知できるようにしなければならない。
附 則
この要綱は、告示の日から実施する。
附 則（令和５年６月８日訓令甲第６号）
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この訓令は、公布の日から施行する。

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