サステナブル実現のための経営システム

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスガイドライン

https://corp.earth.jp/jp/company/governance/pdf/guideline.pdf

コーポレート・ガバナンス報告書

https://corp.earth.jp/jp/company/governance/pdf/governance_report.pdf

アース製薬は、価値ある製品・サービスの提供によって市場の創造・活性化を図るため、迅速な経営の意思決定、業については、代表取締役社長をはじめとした取締役との面談に要な事項に関する検討に際しては、説明責任を果たせるよう務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示などを行うために、継続的なコーポレート・ガより、意見交換を行っています。

透明性・客観性の確保に努めています。

バナンスの強化を重視しています。ステークホルダーの皆様から価値ある企業として信頼を得ることに努めます。

■ 指名報酬委員会

コーポレート・ガバナンスの進化
アース製薬は、持続的な成長と企業価値の向上のためには、速な意思決定と経営における役割と責任の明確化を図るため、透明性・客観性があり、迅速な意思決定を行う仕組みが不可

取締役の定員数を10名以下（現在は9名）、取締役の任期を1欠だと考えています。経営環境の変化に機動的に対応し、迅年としているほか、執行役員制度を導入しています。

コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

2016年「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定

2018年

執行役員制度導入

2021年

経営体制強化のため社内取締役1名増員

2022年

2024年

当社は執行役員制度を採用し、経営における役割と責任の明確化と、計画実行におけるスピードの向上を図っています。

経営基盤の強化

独立社外取締役1名選任■ 執行役員に、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めています。

マテリアリティ（重要課題）

2015年

監査役会は内部監査を行う監査部と相互に連携するととも

女性取締役1名選任
社内取締役1名減、社外取締役1名増、社外取締役比率33.3%
指名報酬委員会を設置
取締役会スキル・マトリックス公表

代表取締役社長が主催し、社長から指名された執行役員から指名報酬委員会は、社外取締役、代表取締役社長および社なる「戦略協議会」では、取締役会に上程する事項について内取締役（うち独立社外取締役の人数が過半数）で構成してい事前審議を行うほか、社長決裁事項のうち特に経営上の重要ます。取締役の選任・解任や報酬、後継者計画に関する事項事項について審議する体制とし、適切な意思決定を行ってい等については指名報酬委員会の諮問を経ることとするなど、重ます。

取締役会・諮問機関などの2023年開催実績
開催回数

議題数

報告数

出席率（社内役員）

出席率（社外役員）

取締役会

1234

55

100%

100%

監査役会

129

11100%

96%

指名報酬委員会

24075%

100%

社内取締役1名減、社外取締役1名増
取締役会の社外取締役比率44.4%、女性比率33.3%

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会

選任・解任

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営置会社を選択しています。取締役会や戦略協議会をはじめと戦略等に対して的確な助言を行います。また、取締役会におした重要会議体において、迅速かつ適切に経営の意思決定をける重要な意思決定を通じた経営の監督、客観的な判断に基行うことに加え、社外取締役および監査役が、第三者的な観づく利益相反の監督等を行っています。
画を含め、計画未達成となった場合は原因分析を行い、分析ならびに会計監査人の密接な連携により、業務執行や会計等内容を次期以降の計画に反映させる責務を負います。また、の状況を詳細に把握していることなどを総合的に勘案し、コー内部統制を有効に機能させることや、取締役や執行役員からポレート・ガバナンスの有効性を十分に担保できるものと考え、の提案に対し、客観的な立場から適切な検討等を行っていま現状の体制を採用しています。

す。取締役会の審議項目数は、重要性を踏まえて適切に設定

連携

取締役会は原則月1回開催されます。議論を活発かつ有効50

事業モニタリング会議
指名報酬委員会

監査

コーポレートガバナンス推進委員会
監査

業務部門

監査役会は3 名（うち社外監査役は2 名）で構成され、監査の決議の独立性・客観性の確保に鑑み、複数名の独立社外役

方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所および内外子員を配しており、取締役の総員の3分の1以上（2024年度から会社への往査等を通じて業務監査を実施しています。また、4名）を独立社外取締役が占める体制としています。独立社外

定期的に取締役会およびその他の重要会議への出席を通して取締役は、独立した立場から自らの持つ幅広い見識や豊富な組織的運営体制の監視を行っています。監査上の重要課題等

会計監査

CSR サステナビリティ推進委員会
内部統制推進委員会■ 監査役会に行うため、取締役の員数の上限を10名と定め、取締役会でアース製薬 統合報告書 2024

戦略協議会執行役員し、各議案の審議時間の十分な確保に努めています。

■ 取締役会代表取締役社長

監査法人図っています。また、監査役会と内部監査部門である監査部

監査部

取締役会は、中期経営計画をコミットメントと捉え、年度計

取締役会

監査役会

点から適切な助言・意見をするなど、監視・監督体制の強化を選任・解任

選任・解任

コンプライアンス委員会
危機管理委員会

連携

アース製薬 統合報告書 202451サステナブル実現のための経営システム

コーポレート・ガバナンス

分析・評価プロセス

取締役会の構成（2024年3月22日現在）
外国人・女性比率

社外取締役比率

4名／9名

2名／9名

44.4%

女性取締役比率うち女性1名（全体の11.1%）

22.2%

社外役員（社外取締役・社外監査役）比率

3名／9名

外部弁護士の助言を参考に、全取締役・監査役（2023年12月時点）を対象にアンケートを実施
アンケートの回答を集計・分析

6名／12名

33.3%

50.0%

質問項目（全20問）◦ 取締役会の役割・機能に関する考え方◦ 取締役会の規模と構成の状況◦ 取締役会の運営状況

取締役会にて課題を確認、今後の取り組みを議論◦ 社外役員に対する支援体制の状況◦ 取締役会の諮問の状況

改善への取り組み

取締役・監査役の選任について
取締役には、当社の業務内容や市場環境などに精通し、豊ていくことを前提に、当社の取締役会に必要なスキルを特定

富な経験を有する社内取締役と、他社での経営経験もしくはし、取締役・監査役それぞれが有するスキル・知見などを一覧

幅広い見識を有する独立社外取締役を選任しています。ま化したスキル・マトリックスを作成しています。なお、必要なスた、取締役会による監視・監督体制において多様性確保を目キルは定期的に見直していきます。

的に、外国籍の社外取締役および女性の社外取締役を選任し取締役・監査役の選任理由は、株主総会の招集ご通知をご覧ください。ています。
また、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を高め

取締役・監査役の選任理由

https://corp.earth.jp/jp/ir/stock/

2023年度の取り組み・評価
アンケートの回答を分析した結果、取締役会の規模と構成や審議事項の事前共有、資料・分量の内容、会議の所要時間・時間配分、経営戦略・経営計画に関する審議、リスクを伴う議案の審議、社外取締役の積極的な発言といった点において、当社の取締役会はおおむね実効性が確保されていることを確認しました。
また、前回の取締役会の実効性評価の際に挙がった課題に対して、次の取り組みを行いました。

2023年度の取り組み・評価

meeting/pdf/100-001.pdf

取締役会長

大塚達也

代表取締役社長

川端克宜取締役

降矢良幸

取締役

唐瀧久明

取締役

社方雄

社外取締役

ハロルド・ジョージ・メイ

社外取締役

三上直子

社外取締役

ジャーマン・ルース マリー

社外取締役

経営経験

製品開発

営業・マーケ
ティング

生産・調達

グローバル

ESG・サステナビリティ

人事・人財開発• 業績報告や人事関連事項に関する資料は、分かりやすく工夫されているため、効率化に寄与している• 社外取締役に対して、付議事項に関する事前説明を継続して実施していることを評価する• 定型書式を利用した資料作成や審議すべき点のより一層の明確化を求める

2023年から指名報酬委員会が運営を開始し、2回（1月、3月）開催され、代表取締役社長が取締役候補者の選定や法務・リスク財務・会計
マネジメント

個別の取締役の報酬額について、資料を示した上で同委員会に諮問しました。今後は、アンケートの意見も踏まえ、より実効的に機能する運営を目指します。

2024年度に向けた課題

今後の課題として、下記の項目が抽出されました。

• 審議の充実に向けた資料の書式整備およびスケジュールの管理

役員報酬制度
当社の役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役会が有しています。

酬から構成されます。各取締役に対して支給する基本報酬は、役位、職責などに応じて当社の業績、従業員給与の水準を考当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るた

慮し、総合的に勘案して年額を決定し、各月において支給しま

岡俊子

め、優秀な人財を確保するためにふさわしい報酬の水準を維す。業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の常勤監査役

村山泰彦

持し、業績達成の動機づけとなる業績連動性がある短期イン両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し0〜社外監査役

高野昭二

センティブ（業績連動賞与）と株主の利益と連動した中長期イ30％程度の範囲となるように設定するものとしています。非社外監査役

生川友佳子

ンセンティブ（譲渡制限付株式報酬）を組み込んだ報酬体系と金銭報酬は、長期的な企業価値の向上に対する意識を高めるしています。個々の取締役の報酬の決定の際は、各職責を踏ため、役職に応じて基本報酬の 0〜50％の範囲で、自社株報

まえた適正な水準としています。

酬を譲渡制限付株式として付与するものとしています。

社内取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報

取締役会の実効性評価

52

2023年は改善されたとの意見が多く見られました。また、以下の意見が寄せられました。

②指名・報酬決定プロセスに対する監督のさらなる充実

取締役・監査役のスキル・マトリックス
氏名①より効率的な議案審議に向けた対応

年に一度実施する取締役および監査役による取締役会の実2023年度は、2023年12月時点での取締役および監査役

効性評価では、さらなる実効性の向上に向けて課題抽出およを対象にアンケートを実施し、取締役会の実効性を評価するとび解決に取り組んでいます。

ともに、今後の課題と取り組み事項を抽出しました。

アース製薬 統合報告書 2024

なお、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしています。

役員報酬の構成
基本報酬

短期インセンティブ（業績連動報酬）

長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬）

固定報酬

基本報酬に対し0〜30%

基本報酬に対し0〜50%

アース製薬 統合報告書 2024

53

サステナブル実現のための経営システム

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役の報酬等の総額（2023年）
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

退職慰労金

対象となる
役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

755

565

—

190

—

6

監査役（社外監査役を除く）

15

15

———

1

社外役員

43

43

—

—

—

5

役員区分

社外取締役メッセージ
客観的な視点で支えるアース製薬の進化と未来

多様性に富む取締役会における議論を通して、（注）取締役（社外取締役を除く。）6名の報酬等の総額には、連結子会社からの役員報酬を含めています。

アース製薬の成長と企業価値の向上に貢献していきます。

役員ごとの連結報酬等の総額等（2023年）
氏名

連結報酬等の総額
（百万円）

役員区分

大塚達也

143

取締役

連結報酬等の種類別の額（百万円）

会社区分

基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

賞与

退職慰労金

提出会社

129

14—

—

取締役

提出会社

225

84

—

—

取締役連結子会社 （株）バスクリン

4———

アース製薬の取締役会では、経営陣は、本当に「意見を交わしている」と感じられる、風通し社外取締役の良い自由闊達な議論を行っています。また、経営陣に限らず、会社全体に意見のある人が三上 直子発言しやすい雰囲気があり、新しいアイデアや事業構想が生まれやすい社風であるように思います。
取締役会は、2024年3月から社外取締役が4名になり、外国籍の方が2名、女性が3名と多様

川端克宜

328

取締役

連結子会社白元アース（株）

4———

取締役

連結子会社 アース・ペット（株）

4———

取締役

連結子会社 アース環境サービス（株）

4—

—

—

（注）連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しています。

性に富む構成になりました。社内取締役とは異なる視点や専門性、経験に基づいた思考で、複数の社外取締役がそれぞれの意見を述べることが取締役会の議論を深めることにつながるので、取締役会で社外取締役が果たす役割は大きいと考えています。

2023年度の取締役会では、特に中期経営計画の策定について様々な議論がありました。収略歴1983 年味の素株式会社入社。2010年より株式会社シーボンにおいて企業経営および生産、品質保証など幅広い分野に携わる。2022年より当社社外取締役。

益性が悪化している品目やグループ内で重複している分野の整理、在庫削減、グループ再編など、構造改革に取り組んでいくための具体的な議論を、忌憚なく活発に行いました。事業ごとの利益率などの資料がしっかり準備されていたため、スムーズに議論に入ることができました。
アース製薬の虫ケア用品は、膨大な研究実績やノウハウに支えられた製品力で圧倒的な役員のトレーニングと後継者計画シェアを保っています。しかし、収益性の向上や今後のグループ全体の成長のためには、高付役員は少なくとも年1回、外部講師による研修会を受講する営環境を踏まえた十分な検討を経て行っています。現時点にほか、必要に応じて外部の研修会に参加しており、研修会等へおいて具体的な後継者計画は定めていませんが、後継者候補の参加費用は当社が負担しています。また、将来の経営幹部の育成に際しては、今後指名報酬委員会にて検討するととも候補に対して外部機関によるマネジメント研修の機会を提供しに、経営上の重要な課題解決などを含め、社内での独自教育ています。

を通じて実施しています。

代表取締役社長の後継者の選定については、その都度、経加価値製品の開発や、虫ケアに次ぐ第2、第3の成長の柱の育成が急務です。重点分野を検討して研究開発費を集中させ、根の張った新事業を育成していかなければいけません。
また、人財育成についても毎回のように議論になります。私からは、優秀な人財の定着には、公平な人事考課やフィードバックが重要だと進言しています。会社全体が人財戦略を持って全社横断的な評価を行えるよう、人事考課を行う側にもドラスティックな意識改革が必要です。
評価の公平性を確保し、従業員がやりがいを感じられる環境を整えることにより、企業全体のパフォーマンスが向上し、持続的な成長の実現につながります。
気候変動によって世界の温暖化が進む中、虫ケアはなくてはならない事業分野であり、日本政策保有株式に限らず、世界的に成長が見込めると考えています。タイ・ベトナムに加え、マレーシア・フィリ取引先との安定的・中長期的な取引関係維持・強化等を目

合理性を検証し、株式保有の継続・拡充・縮小・廃止の判断を的に、中長期的な企業価値の観点から、政策投資として対象行います。 2023年12月の取締役会では、政策的に保有する企業の株式を保有しています。保有意義が十分でないと判断

上場株式について、取得時点からの評価額の増減率や直近5される銘柄については縮減を図る方針とし、個別銘柄の評価年間の年平均増減率など定量面でのアプローチに加え、保有額について、連結総資産の5％を上回らないこととしています。

目的を確認するなど、保有に関する判断を適切に行いました。

ピンなどの成長著しい ASEAN 諸国への海外展開を進めていますが、海外比率は伸長の余地が大きく、言語・文化の壁を超えたマーケティングを推し進めていく必要があります。現地でのマーケティングに長けた人財が社内で育ってきており、今後に期待しています。
私は社外取締役として、客観的な視点を持って第2、第3の収益の柱となる事業をいかに育てていくか、そして海外展開をいかに成長させていくのかを注視し、助言を行っていきます。

取締役会では毎年、政策保有株式について中長期的な経済54

アース製薬 統合報告書 2024

アース製薬 統合報告書 2024

55

サステナブル実現のための経営システム

サステナブル実現のための経営システム

リスクマネジメント

コンプライアンス

基本的な考え方

基本的な考え方と推進体制
スクから見いだされる事業機会の創出の観点からリスクマネジ

アース製薬は、法務部門を担当する取締役を委員長として、点で事業を取り巻くさまざまなリスクを認識しています。リス

メントの必要性を認識し、さらなる経営基盤の強化を図ります。

組織横断的なコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアまた、役員・社員（契約社員、派遣社員、パートタイム社員

ンス上の課題や情報を共有し、全社的に活動を推進していまを含む）全員に対し、高い倫理観を持ち、法令などを遵守するす。コンプライアンス関連の情報誌「こんぷらサポート便」のため、当社における行動指針などを冊子にまとめて解説した配布や「コンプライアンス意識調査アンケート」の実施を行う「アース製薬行動指針」「行動指針解説書」を配付しています。

クに対する未然防止やクライシス発生に対する適切な対応、リクライシスマネジメント

ほかアンケートで集約された情報を反映させ、実効性の高い

当社では「危機管理マニュアル」「BCP ※1マニュアル」を策定策定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」にし、社員への危機意識の浸透を促しています。現在は策定した基づく、レジリエンス認証を取得しました。この認証をもとに、本事業継続計画（BCP）を機能させるためのマネジメント（BCM ※2）

社や研究所、工場などで災害発生時の対策に取り組んでいます。に注力しています。2018年には、内閣官房国土強靭化推進室が※1 BCP：Business Continuity Plan
※2 BCM：Business Continuity Management

危機管理体制図

取締役会
危機管理委員会

内部通報制度
社会により信頼され、真に価値ある企業であるためには、社ンプラインス委員会に通報できる体制を取っています。通報

内外に存在する問題を広く受け付け、積極的に解決していくこ

は電子メールや手紙でも受け付けており、社外窓口への通報とが大切だと考えています。社内に対しては、内部通報窓口は匿名でも可能です。退職後１年以内の方も利用でき、また、として「スピークアップライン」を社内と社外の2カ所に設置し、問い合わせや報告をした人が、社内で不利益な処分を受ける業務に関わる問い合わせやルール違反の恐れがあることをコことがないように保護しています。

スピークアップライン体制

事務局

社
専門部会

専門部会

海外

財務・内部統制

有価証券報告書https://corp.earth.jp/jp/ir/library/securities-report/pdf/23_4Q_houkokusyo.pdf

上司報告

BCP、BCM の策定

報告

スピークアップライン
電子メール、手紙

法務部

社外窓口

専門部会
労務・法務・情報員

社内窓口

専門部会
製品・品質・消安法

一般的な流れ専門部会
自然・事故・環境・その他

グループ海外現地法人委員会

通報受付会社

匿名報告化

コンプライアンス委員会

さまざまな経営危機事象発生に伴う「社員の安全」｢社会から機管理基本規程」を明確化・共有化して、対策を講じています。の信用失墜」「経済的損失」が、経営に重大な支障をきたす可能危機管理委員会では事業継続計画（BCP）を策定し、経営性を十分に認識し、経営危機事象を未然に防止するために、組織危機につながるリスクの洗い出しを行っています。また、BCP的・体系的な対策を実践します。また、万が一危機が現実化して机上訓練を実施して、対策の見直しを行っています。従業員

ガバナンス機能のさらなる強化のため、お取引先の方々か託および秘密保持契約を結んでいる第三者であるインテグレッ

しまった場合でも、被害を最小限に留め、当事者・関係者が迅速に対しては、定期的に教育訓練を実施し、危機意識の浸透をら当社の法令および企業倫理（アース製薬行動指針、グロークス社に委託しています。相談・連絡者の希望するプライバに判断し行動できるようにするための原則・行動規範として「危図っています。

バル行動指針）遵守に関する問い合わせ・通報を寄せていた

シーは厳守され、通報等をしたことを理由に、通報された方やだく受付窓口を設置しています。受付窓口は、当社が業務委お取引先に対して不利益な取り扱いをすることはありません。

情報セキュリティの取り組み
ニュアルの改訂、第三者外部監査機関の審査後評価をもとにリティ基本方針」を制定、情報セキュリティの重要性を周知し改善策を話し合い、各部署にて研修を開催、リスクアセスメンています。また、社員に対しては情報漏えいなどの事故につながるリスクを防止するために情報セキュリティ教育を定期的

アース製薬 統合報告書 2024

外部通報窓口の設置

通報窓口の利用実績（単体・内部通報と外部通報の合計）

情報システム部にて ISMS 統括管理を実施し、「情報セキュに実施しています。 ISMS 委員会では、年間計画の策定、マ56研修を実施しています。

アース製薬は、サステナビリティ経営において、ESG の視2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度コンプライアンス研修受講者数（人）

70

85

125

124145

トも継続的に実施しています。2023年度は、情報セキュリティ

通報・相談件数※（件）

135

4

7

に関する重大な事故の発生はありませんでした。

コンプライアンス違反件数（退職に至った事案）
（件）

10000

セキュリティポリシー

https://corp.earth.jp/jp/security/index.html

項目※ ハラスメント・人間関係ホットラインの件数を含む。

アース製薬 統合報告書 202457

サステナブル実現のための経営システム

役員一覧（2024年3月22日現在）
取締役

監査役

● 取締役会出席回数 ● 指名報酬委員会出席回数 ● 所有株式数

大塚 達也

川端 克 宜● 12回 /12回
（100％）（50％）● 1回 /2回● 151,400株● 82,700株

取締役会長

降矢 良幸

代表取締役社長 CEO● 監査役会出席回数 ● 所有株式数

村山 泰 彦高野 昭二● 12回 /12回
（100％）● 12回 /12回（100％）● 11回 /12回
（92％）

● 12回 /12回
（100％）● 39,600株● 6,400株● 700株● 500株取締役

常勤監査役

生川 友佳子

社外監査役

社外監査役

● 12回 /12回
（100％）

略歴
1986年 4月
1990年 1月
1990年 3月
1992年 3月
1994年 3月
1998年 3月
2014年 3月

大塚製薬（株）入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務取締役
当社代表取締役社長
当社取締役会長（現在）略歴1994年 3月 当社入社
2011年 3月 当社役員待遇営業本部大阪支店支店長
2013年 3月 当社取締役ガーデニング戦略本部本部長
2014年 3月 当社代表取締役社長（兼）ガーデニング戦略本部本部長
マーケティング総合戦略本部本部長
2015年 8月 当社代表取締役社長（兼）2019年 3月 （株）バスクリン取締役会長（現在）
アース・ペット（株）代表取締役社長

2021年 3月 当社代表取締役社長 CEO（現在）

白元アース（株）取締役会長（現在）
アース・ペット（株）取締役会長（現在）
アース環境サービス（株）取締役会長（現在）

唐瀧 久明

略歴
1985年 3月 当社入社
2008年 3月 当社役員待遇営業本部営業企画部部長
2012年 2月 （株）バスクリン取締役
2014年 3月 当社取締役営業本部営業企画部部長
2014年 9月 白元アース（株）取締役
2015年 1月 当社取締役営業本部本部長
2016年 3月 当社常務取締役営業本部本部長
2018年 3月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2021年 3月 当社取締役専務執行役員社長補佐
2023年 3月 当社取締役社長補佐執行役員経営全般担当
2024年 3月 当社取締役副社長執行役員（現在）取締役● 12回 /12回（100％）● 6,800株

略歴
1979年 3月 当社入社
2006年 3月 当社役員待遇安速日用化学（蘇州）有限公司董事（兼）総2011年 3月
2015年 6月
2015年 9月
2016年 3月
2017年 7月
2018年 3月
2021年 3月
2023年 3月
2024年 3月

● 12回 /12回（100％）● 27,500株

経理
当社取締役中国総代表
安斯（上海）
管理有限公司（現 安斯（上海）投資有限公司）
董事長
安速日用化学（蘇州）有限公司董事長
天津阿斯化学有限公司董事長
当社取締役管理本部本部長
アース・ペット（株）監査役
当社取締役上席執行役員管理本部本部長
当社取締役常務執行役員管理本部本部長
当社取締役最上執行役員管理部門担当（兼）管理本部本部長当社取締役最上執行役員管理部門担当
（現在）

● ─株
略歴
入社 アシスタント・ジェネラル・
1987年 1月 ハイネケン・ジャパン（株）

1996年 8月 久光製薬（株）入社
2006年 3月 同社西日本統括部長
2009年 9月 Hisamitsu Vietnam Pharmaceutical Co., Ltd. 会長（現ユニリーバ・ジャパン（株））
入社アシス
1990年 4月 日本リーバ（株）（兼）社長
2012年 6月 久光製薬（株）執行役員薬粧事業部長
2015年 5月 同社上席執行役員薬粧事業部長
2019年 5月 同社常務執行役員薬粧事業部長
2021年 1月 当社入社
2021年 3月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2023年 3月 当社取締役最上執行役員セールス・マーケティング部門担当（兼）
営業本部本部長
2024年 3月 当社取締役最上執行役員営業・マーケティング部門担当（兼）
営業本部本部長（現在）タント・ブランド・マネージャー
2000年 4月 サンスター（株）入社オーラルケア事業執行役員
（株）
入社副社長
（兼）
マーケティング本部長
2006年 9月 日本コカ・コーラ
2008年11月 同社副社長（兼）チーフ・カスタマー・オフィサー
2014年 3月（株）タカラトミー入社経営顧問
2015年 6月 同社代表取締役社長（兼）CEO
2018年 5月 新日本プロレスリング（株）代表取締役社長（兼）CEO
2019年 3月 当社社外取締役（現在）2020年11月（株）サンリオ顧問（現在）2021年 4月 アリナミン製薬（株）社外取締役（現在）2021年12月（株）コロプラ社外取締役（現在）2022年 4月 パナソニック（株）社外取締役（現在）2024年 2月 キユーピー（株）社外取締役（現在）

ジャーマン・
ルース マリー

社外取締役

岡 俊子
社外取締役

社外取締役

● 12回 /12回（100％）（100％）● 2回 / 2回●─● 300株
略歴
1983年 4月 味の素（株）入社
2007年 4月 武蔵野大学客員教授
2010年 1月 （株）シーボン入社栃木工場シニアマネージャー
2010年 4月 同社栃木工場工場長
2011年 6月 同社執行役員生産部担当
2012年 6月 同社取締役生産部担当
2017年 4月 同社取締役（兼）執行役員管理本部担当
2017年 6月 同社常務取締役（兼）執行役員
2019年 6月 同社代表取締役副社長（兼）執行役員
2020年 1月 同社代表取締役副社長（兼）執行役員商品開発本部担当
2021年 6月 昭和産業（株）社外取締役（現在）2022年 3月 当社社外取締役（現在）重要な兼職の状況
昭和産業（株）社外取締役

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アース製薬 統合報告書 2024

●─

● ─株

略歴
1986年 4月 等松・トウシュロスコンサルティング（株）入社
2000年 7月 朝日アーサーアンダーセン（株）入社（現アビームコン
2002年 9月 デロイトトーマツコンサルティング（株）

2012年 6月 一般社団法人 HRM 協会理事（現在）2019年 6月 富士紡ホールディングス（株）社外取締役（現在）2020年 6月（株）KADOKAWA 社外取締役（現在）2023年 6月 公益財団法人日本女性学習財団理事（現在）2024年 3月 当社社外取締役（現在）（現 PwC アドバイ
2005年 4月 アビーム M&A コンサルティング（株）

重要な兼職の状況（株）ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長、一般社団法人
HRM 協会理事、富士紡ホールディングス（株）社外取締役、（株）
KADOKAWA 社外取締役、公益財団法人日本女性学習財団理事

ディレクター

2015年10月 生川友佳子税理士事務所所長（現在）（現（株）TVE）社外監
2015年12月 東亜バルブエンジニアリング（株）
査役（現（株）TVE）社外取
2016年12月 東亜バルブエンジニアリング（株）

重要な兼職の状況
TVE 社外取締役（監査等委員）、KaimanaHila 合同会社代表社員、（株）
グローリー（株）社外取締役（監査等委員）

執行役員
副社長 執行役員

降矢 良幸

最上執行役員

常務執行役員

上席執行役員三塚 剛

執 行 役 員

藤本 秀史

松下 弘征

坂本 泰範

唐瀧 久明

堀山 範夫

桜井 克明

社方 雄

足達 拓実

梶 晃

久保 浩之

平松 淳

永松 孝之

佐藤 憲太郎

北村 浩二

貴島 浩史

谷口 広幸

和田 正治

越智 俊享

山下 健吾

能宗 智和

郷司 功山内 章
岡田 将太郎
川口 美香子
和田 守弘

● ─株

略歴
リクルート入社
1988年12月（株）
2000年12月（株）スペースデザイン入社
2012年 4月（株）ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長（現在）

税理士法人）入所

2003年 3月 税理士登録
2012年 7月 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）

締役（監査等委員）（現在）
2018年 6月 KaimanaHila 合同会社代表社員（現在）2019年 3月 当社社外監査役（現在）（現在）
2023年 6月 グローリー（株）社外取締役（監査等委員）

マネージャー

重要な兼職の状況（株）
サンリオ顧問、アリナミン製薬（株）社外取締役、（株）
コロプラ社外取締役、パナソニック（株）社外取締役、キユーピー（株）社外取締役

三上 直子

重要な兼職の状況（株）
インフォネット社外監査役

略歴1997年 4月 オリックス（株）入社
1998年 6月 齊藤会計事務所入所
2001年 9月 公認会計士・税理士古本正事務所（現デロイトトーマツ（100％）● 2回 / 2回

略歴（現九州産業交通ホールディングス
1988年 4月 九州産業交通（株）（株））入社

略歴
1979年 4月 リッカ―（株）入社
1985年 9月（株）明光商会入社
1998年10月 中央監査法人入所
2002年 4月 公認会計士登録
2007年 7月 新日本監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所
2016年 7月 高野昭二公認会計士事務所開設
2017年 3月 当社社外監査役（現在）2017年11月（株）インフォネット社外監査役（現在）社外取締役● 12回 /12回
（100％）（100％）● 2回 / 2回

当社入社
当社監査室室長
当社管理本部人事部部長
当社役員待遇管理本部人事部部長
当社執行役員管理本部人事部部長
当社常勤監査役（現在）

ハロルド・ジョージ・メイ

社方 雄

取締役

略歴
1979年 3月
2005年 4月
2012年 3月
2013年 6月
2018年 3月
2019年 3月

サルティング（株））
プリンシパルザリー合同会社）代表取締役社長

2016年 4月 PwC アドバイザリー合同会社パートナー（現（株）
プロテリアル）社外取締役
2016年 6月 日立金属（株）
2019年 6月 （株）ハピネット社外取締役（現在）2020年 6月 ENEOS ホールディングス（株）社外取締役（現在）2021年 4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授（現在）2021年 6月 日立建機（株）社外取締役（現在）2024年 3月 当社社外取締役（現在）重要な兼職の状況（株）社外取締役、（株）
ハピネット社外取締役、ENEOS ホールディングス
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、日立建機（株）社外取締役

アース製薬 統合報告書 202459