地域国際化協会は地域レベルの国際交流活動の拠点として設立され、各地でさまざまな活動を展開しています。自治体と市民とをつなぎ、地域レベルの国際交流の重要な担い手としてその役割を果たしてきました。
しかし、近年、地域国際化協会を取り巻く環境は、グローバリゼーションの進展、自治体の財政悪化、ＮＰＯ、ＮＧＯの活発化等、大きな変革期を迎えています。21 世紀を目前に控えた今日、地域と世界をつなぐ接点として地域国際化協会はどのような戦略を持つべ
きかを再検討する必要に迫られています。
こうしたことから、地域レベルの国際交流に深い関わりを持つ研究委員により、地域国際化協会の将来のあり方について検討し提言を行っていただこうと、当協会は自治省と共同で、「地域国際化協会のあり方に関する研究会」を設置して、調査研究を行うことにしました。
調査研究に当たっては、地域国際化協会の現状及び課題並びに将来の地域国際化協会のあるべき姿等について意見交換を行う一方、全国の地域国際化協会を対象としたアンケー
ト調査並びに 13 の地域国際化協会及び国際交流協会の現地調査を実施しました。
本報告書は、地域国際化協会の現状及び課題について調査し、4 回にわたる意見交換を踏まえた上で、各委員に個人としての見解と判断に基づいて、地域国際化協会の将来のあり方について論述していただいた、いわば論文集とも言うべきものです。なお、資料編として、アンケート調査の概要を収録しています。
本報告書が関係者の方々の参考になれば幸いです。
最後に、お忙しい中長期間にわたり研究会において御議論いただいた委員各位、さらにアンケート調査や現地調査等に御協力いただいた方々に対し、ここに厚くお礼申し上げます。
平成１２年１１月
財団法人自治体国際化協会
理事長

森

繁

一

1
毛受敏浩
榎田勝利

3
15
27

佐々木淳
有田典代
有田典代

29
38
57
71

丸山淑夫
中村則明
中村則明

73
77
83
89

丸山淑夫
榎田勝利

91
98
117

榎田勝利

119
123

毛受敏浩

125
133
135
144

研究委員

有 田 典 代関西国際交流団体協議会事務局長

研究委員

榎 田 勝 利愛知淑徳大学文化創造学部教授

研究委員

佐々木

淳
自治大臣官房国際室長（平成 12 年 8 月から）研究委員

中 村 則 明(財)とやま国際センター国際交流課主任

研究委員

丸 山 淑 夫(財)自治体国際化協会調査部長（平成 12 年 7 月から）研究委員

毛 受 敏 浩(財)日本国際交流センター

前研究委員

シニア・プログラム・オフィサー

幸 田 雅 治前自治大臣官房国際室長（平成 12 年 8 月まで）

前研究委員

八 木 英太郎
前(財)自治体国際化協会調査部長（平成 12 年 7 月まで）
(注) 敬称略 50 音順

事務局員

牛 山 智 弘自治大臣官房国際室課長補佐（平成 12 年 7 月から）

事務局員

熊 谷

章
自治大臣官房国際室国際交流係長

事務局員

大 木 志津子
自治大臣官房国際室自治事務官

事務局員

山 本 邦 男(財)自治体国際化協会調査部連絡調整課長（平成 12 年４月から）

事務局員

大 塚 史 子(財)自治体国際化協会調査部連絡調整課主事（平成 12 年４月から）

前事務局員

牧 田 祐 子前自治大臣官房国際室課長補佐（平成 12 年 7 月まで）

前事務局員

笠 石 憲 一前(財)自体体国際化協会調査部連絡調整課長（平成 12 年 3 月まで）

前事務局員

丸 山

幹
前(財)自治体国際化協会調査部連絡調整課主事（平成 12 年 3 月まで）

毛 受 敏 浩

2000 年を迎えた自治体の国際交流活動は新たな段階にさしかかっている。自治体の多くはこれまで国際化、高齢化、情報化を日本社会の変化の柱ととらえ、その対応に力を注いできた。
国際化に積極的に取り組むことは、当然のこととされ、自治体は国際交流に対して予算を配分することにそれほど大きな抵抗がなかった。ほとんどの自治体では国際交流活動は、必要なものとして受け止められ、さまざまな事業が活発に行われてきた。
しかし、1990 年代初頭のバブルの崩壊により、90 年代後半には自治体の財源難が深刻化し、国際交流事業もその影響を受けるようになった。これまで活発に行われてきた国際交流や協力活動も、財源削減の影響を受けて自治体の他の事業と同様にその事業のあり方について見直しが行われるようになった。1999 年度の全国の自治体による国際関係事業費は、1035 億円に上る
ものの 1996 年を境にしてその額は減少傾向にある。
財源難によって自治体の全ての活動について洗い直しが行われ始めると、国際交流の事業としての脆弱さが浮き彫りになってきた。その一つとして自治体の業務のほとんどはその施行が個別の法令によって規定されているが、国際交流についてはその内容について明示的に規定した法律がない点が挙げられる。そのため、自治体による取り組みの温度差が大きく、事業の規模、予算、範囲において自治体間のばらつきが大きい。独自で規模の大きな国際交流活動を行う自治体がある反面、市町村レベルではほとんど事業らしい事業が行われていない場合もある。
つまり、自治体にとり、国際交流は必須の事業として取り組むための基盤が弱く、そのため首長の考えや国際化へのムードに大きく左右されやすい側面を持つ。国際交流の規定のあいま
いさは、これまで自治体の独自性の発揮を可能にするものとしてプラスに働いてきたが、財政難の時代を迎えて、事業の緊急性が優先されるようになると、成果が目に見える形で現れにく
い国際関連事業は予算削減の標的へと転化する懸念が強まった。
しかし、自治体の国際交流が岐路を迎えているのは、単に財源の逼迫ばかりでない。日本の地域社会そのものが大きな転換期を迎え、自治体はその変化への対応のために国際交流のあり方の転換が迫られているからである。
地域社会を取り巻く最大の変化として、地方分権一括法の制定等の地方分権への取り組みが本格化したことにより、地域の自立性と自己責任の必要性が高まったことが挙げられよう。これまで自治体は、中央政府に対する依存体質が染みついていた。地方自治とはいいながらも、実態としては自治体の中では、国の方針通りに実行することで足りると考えがちで、独自の政策や方針を作ることに多くの自治体の職員は習熟してこなかった。今や厳しい財政状況のもとで市民による行政運営の透明性やアカウンタビリティ（説明責任）が求められるようになり、自治体としての主体的な取り組みがこれまで以上に求められるようになった。
さらに国と地方の関係ばかりでなく、グローバリゼーションや高齢化の急速な進展、ＩＴ革命などの情報技術革新の波が地域社会に直接押し寄せ、地域の経済、社会、さらに個人の価値観までもが変化し始めている。激動の時代の中で、地域社会に対して国際交流はどのような貢–3–献を行い得るのか、また国際交流を活用することによって、地域社会は 21 世紀に向けてどのよ
うなビジョンを描くことができるのだろうか。
本章では、変革期の地域社会の中での国際交流の方向性と自治体、さらに自治体が主導的に設置した国際交流協会が果たすべき役割について考察を試みたい。

日本の国際交流は 1950 年代半ばの米国との姉妹都市提携を契機に始まり、その意味で半世紀近い歴史を有することになる。第二次大戦後の日本では、平和への強い希求が海外の人々との友好親善を求める動機となり、全国で米国を主要なパートナーとする姉妹都市提携が活発に行われていった。
米国との交流を核に始まった日本の国際交流は、その後、ヨーロッパへと、そして以後カナ
ダ、オーストラリアへ広がり、80 年代にはアジア、とりわけ中国や韓国との姉妹提携が加速した。姉妹都市に加え、地域社会で国際交流の重要な柱となったのはホームステイの活動である。
1968 年に札幌市で民泊受入家庭登録制度が発足したのを皮切りに、全国で自治体、市民団体
によって外国人を地域社会に受け入れるホームステイ活動が展開されてきた。
自治体による姉妹提携と市民を主体としたホームステイが初期の国際交流の柱であった。友好親善が国際交流のテーマであった当時、日本の地域社会で西欧人の存在自体が珍しいものであった。
従来、中国、韓国・朝鮮系の住民を除くと、日本の地域社会に定住する外国人は極めて限られていた。しかし 80 年代には留学生を中心に次第に地域社会でも外国人が増加し、80 年代の後半からバブル景気と相まって、いわゆる外国人労働者が急増するようになった。バブルが崩壊した今も、150 万人を超える外国人が日本で暮らしている。
以上のように、日本の地域社会を取り巻く国際環境は大きな変化を遂げてきた。外国人が物珍しかった時代から、近隣に外国人が生活するようになるまで、その変化はめまぐるしいものである。しかし、地域社会を取り巻く急激な変化に対して、自治体や地域社会が行ってきた国際交流活動の内容は、徐々に変化してきているものの次第に時代の後追い型になりつつあるようである。
海外旅行など国際的な経験を持った住民が増えているにも拘わらず、90 年代後半以降、国際交流活動の新たな発展が見られないとの声が、国際交流に長年携わる人々の間でよく聞かれるようになった。国際交流活動に参加する顔ぶれがいつも同じで、新しい参加者が増えない、国際交流の担い手が高齢化し、次世代を担う青年が育たないという現象が各地で見られる。
日本の地域社会で国際化の状況は確実に進展したとみられるにも拘わらず、国際交流活動への参加者が停滞傾向にあるとすれば、それはどこに原因があるのだろうか。
一つは事業のマンネリ化が見られることである。自治体の多くの事業は永続的に行われており、国際交流事業も同じ事業が何年も継続して行われがちである。また既存の事業の整理統合が進まず、多くの自治体では新たな事業を行いたくとも、慢性的に人手が足らない、予算が無いという悪循環に陥っている。
さらに住民を対象とする国際交流事業は住民を対象とするものが多いにもかかわらず、自治体の多くはニーズを十分に汲み取るための努力が不足していると思われる。事業が地域社会に–4–

とって意義を持ち、幅広い住民に受け入れられるためには、住民の意識の変化を敏感に察知することが求められる。住民の関心が多様化する中で、そのニーズに的確に対処するためには、
自治体職員は国際交流に関心を持つ住民や国際交流団体のもとに足を運び、幅広い層の住民との意見交換の機会を多く持つことが求められるが、事業に忙殺されている職員にその余裕が無い場合が多い。
ニーズの把握に加えて、事業の質を高めるためには、担当職員に国際交流についての知識の蓄積、地域内や海外のパートナーとの緊密な連携等の事業遂行能力が求められる。しかし、多くの自治体では国際交流が専門的な知識や経験を必要とする職種であるとの認識が乏しく、また経験を積んだ職員も常に人事異動の対象となるため、長期間にわたり国際交流の専門家として仕事に就ける職員はまだ少数である。
一方、市民団体における国際交流活動の課題には、どのようなことがあるだろうか。多くの場合、地域社会で活動する国際交流団体は、英語のできる人たちが主導して行うケースが多かった。そのこともあり、英会話の練習や外国人との社交だけで活動がとどまってしまい、単に
外国語や海外に関心を持つ住民同士のサロン、同好会的な活動の域から脱せない例が多い。
そもそも、組織内のメンバー間の親睦や相互の向上が中心で、広く地域社会の貢献という視点で活動する団体は少数であった。すなわち、従来型の国際交流団体の活動は、例外もあるものの、時代の変化や地域の新しいニーズに対して的確な対応を行うような社会性、公共性を持つ組織は例外的な存在であった。
市民による国際交流団体のリーダーは、その組織の活動が公的な役割を持つことについての認識が足りず、多くの場合、限られたレベルでしか地域社会に対する貢献が行われてこなかった。
1998 年に制定された特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は、市民活動に法人格を与える画期的な法律であったが、国際交流を行う組織がその認定を受けた例は非常に少ないといわれる。
なぜ国際交流団体がＮＰＯ法人となり得ないのだろうか。
ＮＰＯとして法人格を取得するということは、その組織が永続的な活動を行い、また多くの場合、専任のスタッフを有するということを意味する。実際に、数名単位の常勤のスタッフを雇用しているＮＰＯも多い。国際交流団体にＮＰＯ法人が極めて少ないということは、そうしたハードルを越えられない団体がほとんどだということである。
その理由は活動資金を集められないためにスタッフを雇用できないことが大きい。言い換えれば、その団体の所在する地域社会が、国際交流団体がボランティア団体以上となる必要性を感じず、そのための寄付や資金提供を通じて組織の拡大を図ることについての合意が得られていないといえるだろう。つまり、ＮＰＯ法人化を果たしている福祉団体や街づくり団体と比べると、その必要度や認知度は低いと考えざるを得ない。つまりそれだけ、国際交流が地域に根ざしていない、市民への働きかけや掘り起こしが足らないということがいえよう。

曲がり角を迎えた国際交流を 21 世紀の時代に対応し、しかも地域に根ざした活動として定着させていくためには何が必要であろうか。地域社会の舵取り役であり牽引車である自治体は、国際交流について新しい構想をうち立てる時期を迎えている。自治体にこれまで欠けがちであった視点として、世界中の隅々まで影響を及ぼし始めているグローバリゼーションの認識がある。

–5–

日本ではこれまで広く「国際化」ということばが使われてきた。しかし、近年、世界中でグ
ローバリゼーションの影響が議論の的となっている。国際化とグローバリゼーションは人、モノ、カネ、情報の国境を越えた移動の増大を指す点では同じであるが、国際化の議論が日本国
内での対応に主眼が置かれているのに対し、グローバリゼーションではまさにグローバルなレ
ベルで国際経済、途上国の開発、文化、社会の変化が議論されており、より広範な捉え方がされているといえよう。
最も敏感にグローバリゼーションに対応しているのは経済の分野である。急速な経済のグローバル化は国際競争の激化を導き、安価な製品を生み出す一方で、地域経済をグローバルな競争の波に飲み込んできた。
80 年代に日本企業の米国への投資が活発化したが、90 年代には投資先はアジア（東南アジア、
中国）にシフトし、地場産業も含めてアジアへ生産拠点を移転する動きが活発化した。その結果、製造業の分野では空洞化が深刻となる地域社会が増加し、今では日本企業の海外需要に対する生産能力の 40 ％が海外の工場に依存するなど、産業の空洞化は深刻な課題となった。また
国内でも静岡や群馬などの工業県では、産業基盤を支える下請け工場で働く南米などの外国人労働者の存在なくしては、地域経済が成り立たないといわれるほどその変化は地域社会に浸透している。
経済のグローバル化は国内の産業の空洞化を引き起こしているばかりでなく、海外から安価な製品が日本市場に流入することにより、国内の企業は一層の競争にさらされている。1990 年前後を境として廃業する企業が新規に開業する企業よりも増えているように、経済のグローバ
ル化は地域経済に大きな影を落としている。
一方、日本の各地域ではグローバリゼーションに伴う変化として在住外国人の増加が顕著である。すでに在住外国人は 150 万人を越え、国際結婚は 1997 年には、27 組に 1 組にまで増加しており、日本社会の多民族化、多文化化は着実に進行している。
グローバリゼーションが地域社会にとって避けて通れないものであるとすれば、それに対処するためのビジョンを打ち出す必要がある。これまで日本各地で行ってきた国際交流を振り返ってみれば、グローバリゼーションのもたらすさまざまな影響のうち、プラスの側面のみを切り取ろうとした作業であったと考えることができる。海外との接触が非日常的であった時代には、交流そのこと自体がもの珍しく刺激に富んでいた。島国で海外との接触が限定されていた
日本では、海外と交流を行うこと自体に満足し、海外の情報や文化を限定的にすくい取ろうとしたと考えられる。
しかし、グローバリゼーションが本格化し、人、モノ、カネ、情報がグローバルに移動する
現在にあっては、地域社会を直撃するグローバリゼーションの波に真正面から対峙しなければならない。マイナス面を含めて地域社会は対応しなければならず、グローバリゼーションがもたらした世界レベルの課題にも地域社会としての貢献が求められている。
近年、国際機関でも、自治体をグローバルな貢献が行い得るアクター（活動主体）として位置づけるようになった。先進国と途上国の自治体間の相互協力を推進するために、国連、ＥＵ、
アジア開発銀行等でも、環境や都市開発などのテーマ毎に自治体間のノウハウの交流を推進しようとしている。
21 世紀を見据えた国際交流は、グローバルな鳥瞰図の中に地域社会を位置づけることから始–6–

めなければならない。地域社会のよりよい発展のために、自治体は世界的な視野と草の根の現場の両方の視点から国際交流を再考する必要がある。

グローバリゼーションが着実に地域社会に影響をもたらし始めている一方で、現実の地域社
会では、国際交流活動に対して必ずしも住民全体が深い関心を持ち、積極的な参加をしていな
いことは前述のとおりである。
ある意味で自動的に国際的な関わりが深まるグローバリゼーションの時代に、あえて国際交流活動を行う意義はどこにあると考えればよいのだろうか。事実を直視すれば、自治体の国際交流事業の中にはそれほど意義や効果を持たないものも散見されることも事実である。そうした事業を廃止しても大きな問題が地域社会に起こるとは考えにくい。
しかし、一方でグローバリゼーションが世界を席巻する時代に、そのことに的確な対処を行わなければ、地域社会はその波に翻弄されるだけの存在になってしまうことも事実である。
ここで国際交流の意義とは何なのか、またグローバリゼーションの時代に地域社会はどのように対処すべきかを考察したい。
国際交流活動を歴史的に振り返れば、その目的は 1950 年代から始まる姉妹都市提携初期の「友好親善」に始まり、「外国人へのコンプレックス」を解消することを目的とする段階から、海外旅行が大衆化した時期の「一般住民の国際感覚の養成」やその背後にあった「英語教育熱」の時代を経て、地方の時代が提唱された時代には「地域の活性化」と位置づけられ、さらに近年では「在住外国人との共生」へとテーマの重点が変わってきた。
友好親善などの以前からの国際交流の目的は今なおその意義を失ったわけではない。むしろ、従来の目的の上に、時代に即した意義を積み重ねることで、国際交流は多義性を深めながら活動の広がりを見せてきたといえる。国際交流の活動は友好親善をベースに新たな役割が時代とともに加味され、重層的な意義を深めてきた。しかし、そのことは国際交流の目的をわかりにくくしていることも事実である。
これからの国際交流活動に求められるのは、それらの目的と効果を再検証した上で、地域社会として、グローバリゼーションに立ち向かうために、戦略的な発想を持つことである。
国際交流を地域社会にしっかりと根付かせるには、グローバリゼーションの時代の地域社会のあり方と国際交流についての意義を再度、深く掘り下げて考える必要がある。またそれは単なる抽象的な題目として掲げるのではなく、自治体の職員や地域の住民の間で議論を深め、行動の指針として活用されなければ意味を持たない。すでに多くの自治体では国際交流についての大綱やガイドラインが示されているが、それが地域レベルでの国際活動の指針として実践されるためには、幅広い市民各層の間に国際交流についての議論の輪を広げることが重要である。
ここではグローバル時代を迎えた日本の地域社会における国際交流の役割を考える視点として、次の４点に絞って検討してみよう。

グローバリゼーションの時代は世界的な地域間競争の時代ともいえる。さまざまな情報が世界レベルで飛び交うようになり、最新の、しかも質の高い情報を入手し、活用できるかどうか–7–

が、国際競争の中で生き残るためのカギを握ると考えられる。地域社会としても世界から適切な情報をすばやくキャッチし、すぐれた情報を地域の経済、社会、行政に反映させることが必須の条件となる。
そのためには単にコンピュータの普及や光ファイバー等の通信インフラの整備にとどまらず、「グローバル都市」の構築が必要である。グローバル都市とは、世界各地と情報の活発なやりとりを行うことで、多様な選択肢を提供し質の高い暮らしを可能にする地域社会である。企業の経営戦略の上で情報が大きな意味を持つように、地域社会の人々の暮らしの向上にも、より質の高い情報がソフト面での生活レベルアップのカギとなる。

グローバル都市の構築のためには、「グローバル・リテラシー」の獲得が必要となる。グロー
バル・リテラシーとは聞き慣れない言葉であるが、国際対話能力と言い換えることができよう。
グローバリゼーションの時代には、世界から情報を自在に入手し、理解し、意思を明確に伝達できる世界へのアクセス能力、つまり世界と対話できる能力を身につけることが必要となる。
グローバル・リテラシーを持った市民や組織が多い地域はそれだけ世界的な情報を地域に取り入れ、それを地域の活力へと転換することが可能になる。地域間競争がグローバル化した時代には、グローバル・リテラシーの水準が国際競争力の重要な指標となりえる。
グローバル・リテラシーの要素として、英語を中心とする外国語の能力、コンピュータやイ
ンターネット等の情報技術、さらに異文化間のコミュニケーション能力が挙げられる。もちろん世界との情報交流を行う前提には、内容のある情報を持つことが必要であるが、それをグローバルなレベルで活用するためには、グローバル・リテラシーを備えていなければ、その情報も海外から十分に理解されず、宝の持ち腐れになってしまう。その意味でグローバル・リテラ
シーは世界との交流が活発化するグローバリゼーション時代に不可欠の要素となる。
国際交流活動をグローバル都市構築のための手段としてみれば、姉妹都市交流はそのための有力な手法として位置づけられよう。姉妹都市交流事業の中の青少年を対象とした派遣事業は、
次世代に対する国際的な意識を高め、英語学習の場として活用されてきた。また成人を対象とした交流事業は、相手地域の人々との親善や国際感覚の醸成を目的として行われてきた。これらの事業は広い意味でのグローバル・リテラシーの向上を目指したものと捉え直すことができよう。
一方、住民を対象とする各種の国際理解のためのセミナーも、海外の状況についての理解を深め、親しみを持たせたる意味でグローバル・リテラシーの入門的な意味があったといえよう。
経済面では、すでに地場産業においても海外の企業と手を組んで、中国や東南アジアに進出
して工場を設立したり、海外への販路を広げる中小企業も増加している。厳しい環境の中で業績を伸ばしている企業は海外情報を含めて、極めてどん欲に情報入手に取り組み、すでにグローバル・リテラシーを保持している。
グローバル・リテラシーの地域全体の底上げを図るためには、次世代を育てる学校教育や、一般市民を対象とする社会教育、さらに企業向けの各種セミナー等の充実を図る必要があろう。

–8–

一方、グローバル都市づくりの観点に立てば、企業、行政など個別の分野の取り組みだけでは不十分である。グローバリゼーションに対処するには地域全体として海外からの情報を相互に共有できる仕組みを構築しなければならない。
例えば、ある企業関係者が入手した情報が教育の改善に役立つものであれば、それを地元の教育関係者に転送する仕組みが必要であるし、またその逆も必要である。個人ベースで、点対点として海外と結びつくだけではなく、地域全体としてのグローバル・リテラシーを高めるた
めには、地域内でのセクターを越えたネットワーク作りが必要になる。すなわち地域内の企業、市民団体、教育団体、行政等のさまざまな組織が横断的につながり、その間で自由な情報の流れが可能なシステムを作り出す必要がある。同一の地域にいながら縦割りで横に情報が流れな
ければ、入手した情報の多くの部分が地域内で活用されるチャンスを失うことになる。
さらに、重要なのは、入手した情報を生かし切ることのできる組織へと組織風土を変えることである。グローバルな競争にさらされている企業では情報の重要性が理解され、その入手と分析に力を注ぎ、それに基づいて機敏な対応を行う体制が整いつつあるが、自治体等の組織では必ずしもそうではない。情報を活用できる体制を作らなければ、情報収集自体が目的化してしまい、集められた情報が死蔵される結果となる。
さらに対外的にはグローバルなネットワークを持つことが必要になる。姉妹都市交流はそうした観点からも位置づけられるべきである。すなわちグローバルな情報を取り入れるための海外拠点として一層活用されるべきである。
ネットワークとは双方向のコミュニケーションを重ねることで、メンバー間に一種のコミュ
ニティを作り上げることである。相互の地域同士がコミュニティとしてのつながりを深め、メンバー間が信頼で結ばれるようになれば、質の高い情報がそのコミュニティの中で交換されることになる。質の高い情報を数多く入手できるネットワークコミュニティを内外に作り上げる
ことが、グローバル競争の中での生き残りに大きな意味を持つ。
また、ただ単に相手都市から発せられる情報を待つのではなく、こちらから情報提供を促す
努力をすべきである。例えば、姉妹都市提携相手が米国の都市であれば、ｅビジネスの姉妹都市での状況を聞き出し、地元企業同士のサイバーネット上での提携を促進することも生まれてこよう。経済分野以外にも、外国人との共生をテーマとして、相手都市からその対応方法を学
んだり、あるいは共同で研究や事業を行うことも考えられる。
しかし、このようなアイデアを生かすためには、日本側の体制自体が柔軟性に富み進取的な気風を持つことが必要である。つまりグローバリゼーションの波を活用するには、柔軟で先取性に富む組織でなければ十分な対応ができないことになる。そうした対応は日本では遅れているのが現状であるが、インターネットの広がりや異業種交流など、セクターを越えた交流と情報の重要性が次第に理解され始めている。地域社会の全体を見渡せる行政に求められるリーダーシップとは、分野を越えた情報の交流の拠点を作り、自らも含めて柔軟性の高い組織、地域社会への転換を行うための環境整備を行っていくことである。

2、30 年前まで日本では街で外国人の姿を見かけることはまれだった。しかし、いま都会では–9–外国人が街に溢れ、道路工事の作業員、コンビニの店員が外国人であることも珍しくなくなった。
バブル経済による好況と人手不足は、就労を目的とするアジア人の急増を招いた。留学、就学、興行資格で入国し超過滞在する資格外就労が大きな社会問題となったのは 1980 代後半からである。1990 年に出入国管理及び難民認定法（入管法）が改正され、南米からの日系人の非熟練労働者へのビザ発給が行われるようになった。外国人の在留期間は長期化し、家族の呼び寄せ、日本人との結婚など、生活者として地域社会に根を下ろし始めている。
日本人が身近に接する外国人が増加したことは、日本人の西欧人に対するコンプレックスと、
アジアやアフリカ等の人々への偏見が自動的に減少するということを意味しない。街で外国人の姿を見かけることは確実に多くなったものの、外国人と友人としてつきあっている日本人の割合はどの程度だろうか。
多くの日本人は日本に住む外国人に対して無関心であったり、あるいは「怖い」と感じている人もいるだろう。また外国人との共生の必要性が声高に叫ばれるのも、そうしたことが日本社会にまだ定着していないからだとも考えられる。しかも、日本人が好むと好まざるに拘わらず、外国人の定住傾向は続くと予想される。そうであれば、アジア人への偏見の克服など、共生のための心の準備をわれわれ日本人は引き続き行わなければならない。
海外旅行や留学が一般化し、国際的な経験を持つ日本人の割合は着実に増えているが、もしその一方で地元の地域で外国人への偏見が広がっていたり、外国人の人権が守られないような状況が仮に広がっているとすれば、国際交流を行う基盤自体が不安定であると考えられる。対
外的な交流活動を活発化させる一方で、地元での在住外国人の直面する問題を放置しておけば、
グローバル都市としての資質を問われることになろう。
自治体がとりうる共生に向けての事業として、定住化が進む外国人の出身国の文化を日本人に紹介したり、異文化のために起こりうる摩擦についての日本人と外国人双方に対してのセミナーを開催し、さらに両者が自然なかたちで交流できる機会を提供するなどの地域内での信頼醸成の事業が必要となる。
しかし、ただ単に異文化理解のセミナーを行うだけでは多くの住民はわざわざ時間をとって参加しない。住民の興味を引くようなテーマや講演者を選び、セミナーだけではなく、途上国の芸術や映画、料理を通して住民の関心を得る工夫が必要である。福岡市が毎年行っているア
ジアマンス（アジア月間）では、アジアの国々の文化紹介を映画祭の開催や展示会、研究会、パレードなどを通じて行っている。
心の面での対応とともに、在住外国人を巡るさまざまな課題への対応が必要となる。とりわけ現在問題とされているのは、医療（保険を含む）、教育、労働環境である。外国人といえども在留資格や受け入れ体制によってその待遇は天と地ほどの違いがある。またオーバーステイの外国人も増えており、そうした人々に地域社会としてどう対処するかは、地域によっては切迫した問題となっている。
自治体はこれまで国の方針が出る前から、それらの問題に直面し、試行錯誤を繰り返しながら徐々に対応をしてきた。増加する在住外国人に対して、すでに 10 年以上の対応の経験を持つ自治体もある。自治体は先進的に取り組んできた自治体からそのノウハウを学び、外国人を問題として捉えるだけではなく、地域へもたらされた新しい財産とみることで、地域社会の国際– 10 –

性を高めるために彼らを積極的に活用する方法を考えるべきである。

ＩＴ革命といわれる通信技術の発展はグローバリゼーションに強い影響を与えてきた。ここ数年で急速に普及したインターネットは劇的な変化を社会にもたらすといわれるメディアである。双方向性、即時性、世界性、簡便さ、個人性などのインターネットの特性は、人々と社会とのつながり方を変え、これまでの世界観を一変させるほどの潜在力を秘めている。その活用は始まったばかりであり、ビジネス、ＮＰＯ、個人レベルでのさまざまな利用の方法がここ数年のうちに飛躍的に開拓されると思われる。
インターネットを使いこなすことで個人や地域社会はグローバルな貢献を安価で行い得るだろう。地域が保持してきた社会運営のためのさまざまなノウハウや技術を広く公開すれば、海外の地域社会に新たな刺激を与えることも可能となろう。しかし、そのためには、海外で何が必要とされているのか、地域社会に存在する潜在力とは何かを見極めるための眼力が必要となる。それこそがグローバル・リテラシーとしての能力である。
グローバリゼーションが世界に光と影の両方をもたらすことは前述のとおりである。世界レベルの情報伝達のリアルタイム化やグローバル経済の進展による新たな雇用の創出などはプラスの側面である。しかし、その一方で犯罪シンジケートのグローバル化、地球環境問題の悪化が懸念されている。
途上国ではグローバルな経済競争の激化により、深刻な影響が顕在化している。国際市場での競争に勝ち抜くために、労働条件の切り下げや、さらには児童労働の増大が懸念されている。
また、途上国では法律の施行が必ずしも十分に行われていないこともあり、企業の無節制な操業による環境汚染の拡大や天然資源の枯渇が心配されている。
健全な地域社会の存在が一国の繁栄の基礎であり、地域社会の運営の担い手として途上国の自治体は、極めて重要な役割を持っている。しかしながら、地方行政の脆弱さ、すなわち自治体組織の運営、人材、資材等の欠如が途上国の地域社会の発展の大きな足かせとなっている。
一方、日本の自治体は途上国の地域社会の開発のために有益な様々なリソースを内在する。
地方自治のシステム、自治体運営のノウハウ、都市開発、農業振興等、日本の自治体の持つさ
まざまな知的資源は途上国の地域社会の発展のために大きな潜在力となり得る。日本の自治体は、国内ではさまざまな問題が指摘されながらも、その職員の資質、能力は極めて高く、また行政そのものの能力も高いレベルにある。
途上国では我々が当たり前と考えている前提が欠如していたり、また社会システムについての信頼度が極めて低い場合が多い。日本の持つノウハウを途上国に移転するとすれば、我々が何を移転すべきかを考えるのではなく、途上国の人々に日本の自治体に滞在してその運営について内部から研究してもらい、途上国の自治体にとって日本の自治体の持つノウハウのうち、どのような移転が必要であり、かつ効果的かを彼らの目を通じて考察し計画を策定する必要がある。おそらくそれは相手の国毎に違うであろうし、また相手側のニーズに合わせることが、よりよい技術移転の成果を上げることにつながる。
さらに、すでに多くの自治体で取り組まれているような環境、農業、技術指導など個別の分野についての国際的な技術移転も極めて必要である。この分野では政府のＯＤＡ資金が活用さ– 11 –

れており、比較的規模の大きい協力事業がすでになされている例もある。
一方、地球社会へ貢献することは一方通行の技術支援ばかりではない。むしろ、地域社会のその役割を果たす意義は、住民がその活動に参加し、単に技術ばかりではなく、人と人との交流を行い、相手の地域との信頼関係を創り上げていくことにある。学校やＮＰＯなど地域社会のさまざまな組織や人々がその交流の中に入り込み、信頼のパイプを太くしていくことが地球市民としての意識を醸成し、地球レベルの連帯感の形成に向けての大きな一歩となる。

日本社会が現在抱える閉塞感は既存の社会システムが硬直化し、個人の持つ潜在力が生かされなくなってきたことにその原因がある。会社組織はこれまで閉鎖的でそこに働く個人は組織に従属することで経済的安定と社会の中での位置を確保してきた。しかし、会社の価値観を優先してきたため、個人としての自立がおざなりにされ、会社人間と揶揄されるように、会社の関係を越えた社会的関係をほとんど持たない人間を大量に育ててきた。
しかし、今では閉鎖的な会社システムの問題点が厳しく批判され、自立した個人が企業からも求められるようになった。ＮＰＯの活動に関心が集まるのも、そうしたタテ社会を越えた社
会関係を持つことの重要性が日本の社会の中で次第に理解されてきたからに他ならない。
社会の閉塞性を打破する方法として、これまで組織の壁でつきあいの無かった人々が交流を始め、そこで相互の経験を分かち合い、刺激を与えあう環境が整えば、その活動に参加した
人々も、その地域自体も次第に活性化していくと考えられる。
国際交流はその意味で多くの人々の関心を集め、国際交流を軸に地域の多様な社会背景と経験を持った人々が協力して活動を行う場を提供することができる。国際交流に関心を持つのは老若男女の区別がない。極めて幅広い層の人たちの参加が見込める潜在性を持っている。
ある農村では国際交流を行う若者たちにとって国際交流の魅力とは、その活動が村の長老から干渉を受けない活動であることであるという。従来からある活動であればうるさく指導されるが、国際交流については年輩者は経験が無く、口を挟めない。国際交流により、沈滞した地域に異質な考えを持ち込むことで刺激を与えるとともに、国際交流の活動を軸に地域の若者を結集させることができるという。
一方、都会では企業で海外在住経験を持つ退職者も増えている。また海外に在住した婦人たちは日本に帰って、滞在先の人々との交流を続けたり、あるいは在住外国人に対して日本語を教える資格を取り地域で国際交流活動を始める例も増えている。
若者の間にも海外へ留学経験を持つものが増え、欧米だけでなくアジア等の途上国へ出かけていく青年も増加している。また小学校のレベルでは、クラブ活動として英会話が人気を博しており、2002 年の総合学習の時間の導入により、国際理解を進めるための授業がますます導入
されてこよう。
そもそも国際交流は異文化への接触の機会を作ることで、人々に知的刺激を与え、人々に人生観の問い直しまでもを迫る可能性を持つものである。国際交流を通して、啓発され、日本のあり方、日本人の特性、更に自分自身を深く理解するきっかけとなりうる。
国際交流に参加することで、個人にとって新たな発見がいくつもあるような事業であれば、それは住民から支持を受けることになる。しかし、国際交流の持つ魅力を最大限に生かし切る– 12 –

ためには、その事業を行うコーディネーターの力量が問われることになる。
姉妹都市交流の初期の 3，40 年前と比べると日本人の国際経験は飛躍的に増大した。しかしながら、各地で行われている国際交流事業は必ずしも多くの住民の参加が得られていない。国際交流の持つ魅力を住民に分かってもらうためには、住民の関心やニーズを的確に把握した上で、彼らの関心にマッチした事業を企画しなければならない。その際にはそれぞれ対象とする
市民層毎にマッチしたテーマを選び、昼間、夜間、週末など参加者の利便に合わせた時間帯で事業を行う必要がある。
豊田市国際交流協会では、国際交流に関心を持つ市民がボランティアとして登録すると、彼ら自身による自発的な活動を促すためのボランティア講習会を開催し、さらに国際交流団体のリーダーにはボランティア団体のマネジメントの講習を行っている。また必要に応じて、全国の助成財団への助成金の申請の支援を行っている。市民団体が組織として自立するためには、
このような市民団体の組織化を支援する多面的な試みが必要といえよう。

自治体も地域国際化協会も地域社会における国際交流の舵取り役として重要な役割を担っている。多くの地域では自治体の国際交流担当部局は、国際交流の施策の総合的な枠組みを決め、
地域国際化協会を含む予算案を作り、さらに姉妹都市などの海外との交流を受け持っている。
一方、地域国際化協会は自治体からの委託金や補助金を主たる財源として、自治体との密接な協議により、主として地域社会の中での国際理解の推進のための活動や在住外国人に対する活動などを受け持っている。
地域国際化協会のほとんどは財団法人であり、独立した公益法人であることから、本来、独自の事業を行うことができるはずである。また一部の協会は専門職としての独自のスタッフを雇用している。
しかし、地域国際化協会の管理職の職員は多くの場合、自治体から数年間、派遣されていた
り、退職後、第二の就職先として勤務しているケースが多い。そのためもあり、住民にとっては自治体と地域国際化協会の役割の違いが明確には分からないケースも多い。
国際交流によって地域を発展させるためには、地域国際化協会が地域内、さらに国内外の関係団体とコンタクトをとる組織であることが必要となる。しかも組織の内にキーパーソンがいれば、その人物を通して情報の交換が活発化し、海外からも地域にもたらされ、地域を駆けめ
ぐる情報量は増大しよう。このように地域国際化協会は、対外関係と地域内の組織を結ぶ中核組織として本来位置づけられるべきであろう。以上を総括する意味で、地域国際化協会に今後、求められる役割とその具体的な事業についてまとめてみよう。
第一に、地域国際化協会が地域の国際交流のハブ（情報の交流の拠点）となるためには、事業実施のためのスタッフ以外にネットワーク構築を中心的な業務とするスタッフを確保することが求められる。そのスタッフは国際交流コーディネーターとして、地域内の市民、ＮＰＯ、企業等のキーパーソンとの関係を深めることで、それぞれの個人や組織の持つ特性を理解しながら、協会としての国際交流事業の計画への市民からのインプットを行う役割を担うことが期待される。またそれぞれの組織や個人に対して、タイムリーな情報を提供するとともに、適切なアドバイスを行うことで、相互の情報交換を容易にするための前提となる地域内の組織との– 13 –

間の信頼関係を作っていくことが求められる。
自治体、民間団体、企業等の国際化の状況を広く市民に知らせるとともに、最新の活動についての情報を提供するために、地域の国際交流の情報拠点となるための有力な手段としてインターネットを活用することが考えられる。サイバースペース上に掲示板を設け、市民、企業、ＮＰＯ等からの情報を募り、地域内の組織の間に情報を広く共有するとともに、それぞれのニーズの把握を常時行うためにインターネットを活用した仕組み作りを行うべきである。またリンクで県外、国外の組織との連携を図り、グローバルな情報を取り入れ、地域とつなぐ窓口として活用を考える必要がある。
さらに、地域コミュニティにおける国際交流の質の向上のために、地域国際化協会に求められるのは、一般市民や国際交流の関係者を対象に、地域内外の国際交流の成功例について発表を聞く機会を作り、相互の情報と意見を交換をする会議やセミナーを開催することである。国際交流によって地域社会に具体的な成果をもたらすためには、経済、教育、農業、観光等さま
ざまな分野で、海外との活発な交流が死活的な意味を持つことについての認識を地域に根づかせる努力が必要である。また、国際交流事業の実施に当たっては民間団体との共同で計画、実施することに中心を置き、そのことにより市民側のイニシアチブ、事業力の質的な向上をあわせて図らなければならない。
自治体以上に市民に近い地域国際化協会は、市民や市民団体、さらにさまざまな組織との連携にこそ、その組織の存在意義がかかっているといえる。
地域社会の将来ビジョンにグローバルな戦略が欠かせない要素となる。グローバルな活動と地域の活動とが直接的な結びつきが強まった今、市民に根ざした活動を行うことで地域国際化協会の役割はさらに重要なものとなってこよう。

– 14 –

榎 田 勝 利

自治体が海外との関係を持ち始めたのは、第 2 次世界対戦後の 1950 年代以降のことである。
アジア、中国大陸からの復員軍人、引揚げ者、零細農民、炭坑離職者、そして米軍基地縮小による失業者など約 600 万人を越える人たちを、国内の労働市場だけでは賄いきれなく、政府は国策として中南米への移住事業を進めた。海外移住事業の促進、相談実務を担当する海外協会
が全国の都道府県にでき、1954 年にその中央組織である（財）日本海外協会連合会が発足、そして、翌年、移住者への貸し付けを行う日本海外移住振興（株）が設立され、これらの団体を母体にして、1963 年に海外移住事業団（ＪＥＭＩＳ）が発足した。1964 年には全国の 46 都道府
県に地方事務所が開設された。
1970 年代以降、海外移住事業の縮小と地方の国際化の進展に伴って、各都道府県には地域の国際化の推進拠点としての地域国際化協会が設立され、海外移住事業も併せて実施している協会も多い。
このような移住事業との関連で、現在でも各都道府県および地域国際化協会ではさまざまな移住者との交流、支援活動が行われている。

戦後の日本はアメリカの支援を受けながら民主主義国家、文化国家の建設を目指して再出発した。当時の国際化は、国家を単位として、国益と外交政策を補助する手段として捉えられるものが主流であり、海外から優れた知識と考え方を学ぶといった内発的な理由による受信型の事業が活発に行われるようになった。これらの国際交流に関われることができたのは、一部のエリート層が中心であり、目立った特徴は、日仏協会とか日米協会などの二国間の文化交流であった。国際交流は地方自治体や市民にはまだ無関係な存在であった。
このような背景の中で、1955 年に我が国の地方自治体による姉妹都市提携の第 1 号が、長崎市と米国ミネソタ州セントポール市とで提携された。この提携をきっかけにして、50 年代には、27 件の姉妹都市提携が生まれ、そのうち 21 件が米国との提携であった。戦後 10 年足らずの間に、
地方自治体レベルで国際交流が行われていたことは注目すべきである。この姉妹都市の動きは、
当時の米国大統領 D.アイゼンハワーが「世界平和は国の外交努力だけではなく、市民間の交流と相互理解があって初めて達成できる」と、いわゆる「ピープル・トウ・ピープル

ディプロマシー」を提唱したものであり、二度と悲惨な戦争を起こさないために、世界の地域と地域、
人と人との相互理解と交流を推進することの大切さを強調した。この考えは、現在の日米間の民間レベルの国際交流活動の推進に大いに影響を与えた。
1960 年に、全国都道府県レベルで最初の姉妹都市提携が、東京都とニューヨーク市との間で結ばれた。1962 年には、世界の姉妹都市情報の収集・提供、斡旋などの支援活動を行う「国際親善都市連盟」が、市町村のイニシアティブによって設立された。この時期より、地方自治体の国際交流の中心的な活動として、姉妹都市提携による活動が活発化していった。国際交流の– 15 –

機会と経験に乏しかった地方自治体や市民にとって、姉妹都市提携による直接的な交流機会の創出は、地方自治体の国際化政策にとって重要な位置を占めるようになった。この時期の姉妹都市提携数は 144 件であり、半数以上が米国の都市との交流であった。

姉妹都市交流とともにもう一つの国内の動きとして、外国人留学生制度が創設（54 年）された。これは、サンフランシスコ講和条約の後、戦後賠償にからむ東アジアの学生を賠償金をもとに日本に留学させるという制度で、アジアからの留学生の受け入れがスタートした。これに伴い関西国際学友会（56 年）、日本国際教育協会（57 年）、アジア学生文化協会（57 年）などのアジアからの留学生を受け入れる団体が設立されてきた。
さらに、大学関係者や研究者の日米間の留学・研究制度であるフルブライト交流計画（52 年）がスタートした。また、米国に本部を置く青少年の国際交流団体、AFS（55 年）や YFU（58 年）の日本支部が設立され、青少年の留学が推進されることになった。
上記の留学制度で海外体験をした研究者や青少年たちが、70 年代から 80 年代の日本の高度経済成長や地域の国際化の推進役、担い手として活躍することになる。
経済大国になった日本の留学生の受け入れの現状は、欧米先進諸国に比べかなり不十分であること、そして、学術交流が欧米先進諸国に偏重し、アジアをはじめ発展途上国との学術交流が極端に少ないという状況下、1983 年に中曽根首相により設けられた「21 世紀への留学生政策懇談会」は、留学生問題を今後の外交政策、文化政策の重要な国策のひとつと位置づけ、留学
生の受け入れの規模を欧米先進国並みにすることを目標に 21 世紀初頭までに 10 万人にすることを提言した。このころから大都市に集中していた留学生の受け入れが、地方に移っていくことになった。

60 年代、70 年代は、日本の高度経済成長期にあたり、国の国際交流の有り様や目的が転換を迫られる時代でもあった。海外への経済進出にともなう日本批判への対応、総合安全保障の一貫としての対応から、従来の受信型の国際交流から外発的理由による発信型の国際交流へと変化していった。また、この頃から中根千枝の「タテ社会の人間関係」とか土居健郎の「甘えの構造」などの日本社会、日本文化の特殊性を理解してもらうための日本文化の輸出が始まった。
日本政府の文化交流政策の一貫として設立されたのが、国際交流基金（72 年）である。他方、国内経済の発展により、地方自治体の経済基盤も急速に強化されるとともに、東京オリンピッ
クの開催の 1964 年頃には、海外渡航の自由化や貿易の自由化などの対外開放政策がとられ、国際問題は、次第に地方自治体や一般市民の身近な問題として考えられるようになり、自治体主
導あるいは市民主導の国際交流が少しずつ芽生えてきた。
この頃に設立された代表的な国際文化交流・協力団体として、日本国際交流センター（70 年）、
国際協力事業団（74 年）、トヨタ財団（74 年）、国際金沢を世界に開く市民の会（77 年）、函館・南北海道国際交流センター（79 年）などがある。

– 16 –

戦後から 60 年代、70 年代のＮＧＯ活動の萌芽期に時代は、宗教的背景を持った人たち、とりわけキリスト教を背景にした人たちがＮＧＯ活動の推進役であった。70 年代より、活動参加者
や担い手は多様化し、日本の経済成長とともに、民間による海外援助活動、ＮＧＯ活動が活発化してきた。特に、1978 年から始まったベトナムによるカンボジア侵攻の影響で、インドシナ難民が大量に流出し、多くの日本人の関心をひきつけた。当時、日本政府も難民支援のための資金を提供したが、国際社会からは、「日本は金は出すが、人は出さない」と非難された。そのような状況下、一般市民が自主的に立ち上がり、タイの難民キャンプに駆け付けた。
こうして設立されたのが、難民を助ける会（79 年）、曹洞宗ボランティア会（79 年）、日本国際
ボランティアセンター（80 年）、幼い難民を助ける会（80 年）などである。80 年代半ばより日本国内に定住を始めたインドシナ難民支援のためのＮＧＯが、日本語教育、各種相談事業、交流事業など地域社会で取り組まれるようになった。80 年代後半になると、急増する外国人労働者への支援を目的としたＮＧＯが活動を始める。
当初わずかの人数で始めたボランティア・グループが、現在では日本のＮＧＯの中心的な存在になっている。当初、海外での支援活動をしていたＮＧＯが、日本の地域社会が抱える諸問
題の解決のために活動をし始め、世界と日本の地域との密接なつながりが生まれた。

80 年代中頃から 90 年頃にかけて日本はバブル経済の絶頂期にあり、人手不足に喘ぐ企業はアジアからの出稼ぎ労働者を雇用し、不法滞在者が急増した。彼等の多くは 3K（きつい、きたな
い、危険な）仕事に従事していた。また、この時期には、アジアからの留学生や就学生も急増していた。1990 年 6 月には、出入国管理及び難民認定法が改定され、不法就労者対策が強化された。在留資格制度が整備・拡充され日系人は、合法的に単純就労することが可能になり、ブラジル、ペルーなどの南米からの日系人の急増に拍車をかけた。日本のバブル経済を目指して、
アジア、南米からの外国人労働者が全国各地で定住し始め、異文化をもった外国人に対する何の受け入れシステムも体制もなかった地域社会は、大きな混乱と影響を受け始めた。外国人住民に対する日常生活上の相談や人権問題の対応は、当初は地域住民のボランティア精神をもとに行われて、そして外国人住民が抱える諸問題を解決するための多くのＮＧＯ、ボランティア
団体が誕生してきた。自治体にとっても外国人住民の「参加」の問題と地域住民との「共生」の問題が、地域の国際化の重要な課題となっている。

1975 年に神奈川県の長洲知事が提唱した「民際外交」の考え方は、国が外交政策を持つように、地方自治体も独自に外交政策（国際交流政策）を持つべきであると、当時としては先進的な考えを提唱し、これから国際交流に取り組もうとする地方自治体に大きな理論的基礎と影響を与えた。その後、民際交流の推進する実行組織として、1977 年に日本で初めて都道府県レベ
ルの国際交流の総合拠点として機能を持つ（財）神奈川県国際交流協会が設立された。1978 年に（社）北方圏センター、1979 年に（財）滋賀県国際友好親善協会が設立され、80 年代以降、全国各地で自治体の国際交流団体が続々と設立されていくことにつながっていった。

– 17 –

しかしながら、80 年代前半までは、国の対応がまだ本格化しておらず、全国各地の自治体は、国の援助も受けず、自治体独自の財源と考えのもとに、試行錯誤を重ねながらも県民・市民レベルの国際交流の総合拠点施設として財団法人を設立し、民間国際交流団体などを巻き込むよ
うな勢いで活動が進展していった。自治体の国際交流団体の設立は、地域で地道に活動を続けていた民間国際交流団体やＮＧＯの活動実態を掘り起こす機会ともなった。80 年に（財）神戸国際交流協会、1981 年に（財）横浜市海外交流協会、（財）沖縄県国際交流財団、84 年に（財）とやま国際センター、（財）名古屋国際センター、（財）愛知県国際交流協会、（財）広島市国際交流協会が設立された。
政府・自治体主導の国際化政策が推進される以前より、全国各地で、先進的な国際交流活動
や地域の国際化の動きが活発化していた。1984 年に民間交流団体が約 500 団体（国際交流基金
編『わが国の国際文化交流団体一覧』）であったのが、1996 年には約 3200 団体に達している（1996 年度版『ＮＧＯ・団体名鑑』）。設立団体数の推移を見ると、50 年代から 60 年代には、東京に集中していた国際交流団体が、70 年代以降、東京以外の全国各地に急増している。80 年代
後半はその設立のピークに達している。70 年代以降に設立された団体数は、全体の 80 ％以上に達している。

1987 年から始まった民間レベルによる「箱根会議」国際交流担い手ネットワーク全国会議は、政府、自治体、地域国際化協会、財団、民間国際交流団体、教育機関、研究機関などで活動する個人の自主的な参加により組織された全国に唯一の民間主導の全国ネットワークの活動であった。毎年取り上げられるテーマは、時代を先取りした先駆的で、創造性豊かなものであった。
全国から集まった地域の担い手が、自分たちの抱えている課題、問題を議論し、情報交換する場として貴重な活動であった。特に、民間団体以上に、多くの自治体の国際交流担当者にとっては、情報入手とネットワークを拡げ、かつ、自己研鑽をするのに絶好の機会ともなっていた。
この活動は、組織化されることもなく、10 年を迎えた 1997 年に一旦幕を降ろした。現在、全国各地で地域の国際化、国際交流・国際協力を担っている様々なセクターから自主的に集まった全国的なネットワークの会は存在していない。

80 年代半ばより、地方の国際化のための支援体制の強化は、外務省の重要な施策の一つと位置づけて、地方自治体に対して協力を行うようになった。国内広報課の中に、「国際化相談センター」を設置し、地域の国際化の推進のための各種の支援を行うとともに、外務省の課長クラスからなる「国際化相談キャラバン」を組織し、地方自治体や民間団体との意見・情報交換を積極的にすすめるようになった。さらに、国際交流基金と連携し、地方自治体の文化交流事業への協力、スポーツ交流やアセアン青年招聘事業、およびＪＩＣＡの専門家派遣・研修員の受け入れなどでも地方自治体との緊密な連携のもとで実施されるようになった。
自治省が地域の国際化施策に取り組む一つのきっかけになったのは、1985 年の全国知事会議の時に、滋賀県知事から総理に対して「地域レベルにおける国際交流、国際化に対する支援措置」の要請があり、総理も支援することを約束したことにあった。

– 18 –

その後、自治省は、1986 年度の地方行財政重点施策で「国際交流プロジェクト構想」を発表した。87 年に自治省が「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」を策定し、その指針に基づき各地方自治体は、国際化の推進施策や事業計画を策定し、実施することになった。

1986 年には外国青年招致事業（JET プログラム）が、自治省、外務省、文部省の共同事業としてスタートし、1987 年には、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドから約 850 人
が全国各地の地方自治体や地方公共団体等に受け入れられ、配置された。これらの JET 青年が地域の国際化の推進役、コーディネーターとしても活躍することになった。
2000 年には、39 カ国から 6000 人を超える外国青年が来日するまでに発展している。

1986 年に、国際交流基盤の整備を目的とした「リーディング・プロジェクト」がスタートした。初年度は京都府園部町の「園部コスモ・リサーチタウン」、広島市の「国際平和文化都市整備」、そして北九州市の「北九州国際都市基盤整備」の三事業が採択された。事業はハード中心であった。採択された事業に対しては、地方交付税、地方債による財政措置で支援された。

1988 年には、外国人滞在者や留学生、開発途上国からの企業等が受け入れている研修生や観光客等訪問外国人が活動しやすいまちづくりを推進し、外国人との交流活動を推進する事業を支援するために「国際交流のまち推進プロジェクト」が発足した 。

1988 年には、また、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律」が施行され、地方公務員も国家公務員と同様 JICA などの国際協力の場に積極的に参加できる法的な枠組みができた。

60 年代、70 年代にかけ「日本列島改造論」に始まり、「地方の時代」の動きは、同時に、東京一極集中化を強め、地方の過疎化を産み出す結果になった。それ以降、地方自治体の自立的な国際活動についても議論が盛んにされるようになってきた。
1988 年には、竹下内閣による「ふるさと創生１億円」事業がスタートした年でもある。
「自ら考え自ら行う地域づくり」を目指してスタートした「ふるさと創生 1 億円」事業は、1992 年までに全国で 2 万 3000 件余りの事業が展開された。その内容は、イベントづくり、産業づくり、
施設づくり、まちづくり、地域文化の活性化、そして、国際交流による活性化など多彩な事業が展開された。陳腐なものもあったが、同時に、地域が独自の個性とアイディアを磨くのに良い学習機会でもあった。ちなみに姉妹都市交流やユニークな国際化の推進活動など約1,000 件

ほどの国際的な事業が企画・実施された。10 年経った現在、当時の事業がどのように推移しているのか興味のあるところである。

– 19 –

1988 年は、上記のように地方自治体の国際化の推進のための多様な施策が国により打ち出されたが、もっとも特筆すべき事項は、（財）自治体国際化協会の設立が挙げられる。地域の国際化の推進を全国レベルで支援・展開する組織として自治大臣の認可法人として設立された。
89 年には、自治省は、地域の国際交流施策の総合的な推進計画として、「地域国際交流推進大綱」を都道府県・政令指定都市が策定するように要請するとともに、地域国際化協会を設立することを求めた。その結果、数年の内に、全国各地に国際交流推進大綱が策定され、ほとんどの都道府県、政令指定都市に地域国際化協会が設立された。現在では、59 の地域国際化協会が設立されている。また、地域国際化協会の相互連携、情報交換のための全国組織として、地域
国際化協会連絡協議会が設けられている。

1993 年には、（財）全国市町村国際文化研修所が設立され、市町村職員の語学研修や海外研修とともに、国際化対応能力の向上を目指した研修が行われている。地域国際化協会の職員の研修も始められている。毎年、短期および長期の研修プログラムで、1,000 名を超す地方公共団体の職員が参加し、地域レベルで国際化を推進する上での人材育成に大きな役割を果たしてきている。

80 年代後半から 90 年代にかけ、地方自治体が国際活動を地域戦略、地域活性化の一貫として捉えながら国際社会との関係を積極的に模索し始めた。1995 年に（財）自治体国際化協会の中に自治体国際協力センターが設置され、自治体の国際活動に新たな展開を迎えるきっかけとなった。この年を自治省は「自治体の国際協力元年」と位置づけ、「自治体国際協力推進大綱の策定に関する指針」が出され、それをもとに全国都道府県、政令指定都市に対して「自治体国際協力推進大綱」の作成が要請された。自治体職員協力交流事業による研修生の受け入れや派遣などの人的協力の分野を中心に実施されるようになってきた。「国際交流から国際協力へ」という政策が国レベルでなされ、全国各地で地方自治体の国際協力活動への体制づくりと事業内容の検討が始められた。しかしながら、全国各地の国際化の状況には格差があり、国際交流活動がスタートしたばかりの自治体から国際協力活動を積極的に推進する自治体まで、国レベルで提唱した「交流から協力へ」のスローガンが実質的な活動までに展開していくのにはまだ時間がかかりそうである。また、地方自治体の中には、「従来の国際交流はダメで、国際協力をしなければならない」と誤解して国際活動を考えている場合もあり、的確な理論づけと情報提供の必要性を感じる。

1999 年には、地方公共団体とＮＧＯとが連携して国際協力に取り組むことを促進するために、（財）自治体国際化協会は、「市民国際プラザ」を設立した。このプラザは、（財）自治体国際化協会とＮＧＯ活動推進センターが共同で管理・運営を行い、国際協力に関する情報の収集、提供、広報、国際協力に関する相談・助言、人材の育成など、地方自治体の国際協力活動のバッ– 20 –

クアップを進めている。

一方、阪神・淡路大震災以後、ボランティアやＮＧＯの活発化に伴い、民間のボランティア
活動を支援、推進させるための「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」が 98 年 12 月に施行され、市民によるボランティア活動やＮＧＯが社会的な認知を得ることにもなった。2000 年 10 月現在
確認されたＮＰＯは、2,735 団体で、その内都道府県知事の認証団体は 2,514 団体で、全体の約 92 ％を占めている。経済企画庁の認証は 221 団体である。

2000 年４月に、自治省は、国際交流や国際協力における地方公共団体と民間団体との関係のあり方を明らかにするために、「地域国際交流推進大綱及び自治体国際協力推進大綱における民間団体の位置づけについて」を参考にして、地方公共団体に適切な対応をするように呼びかけた。この背景には、地域社会の中で民間国際交流団体やＮＧＯの活動が活発化するとともに、国際交流・国際協力活動を推進する上で、地方公共団体との連携が必須の条件となってきているという現状認識がある。
地域国際化協会も民間団体と連携して国際交流に取り組むとともに、民間団体がより活動しやすい環境をつくることが求められている。

– 21 –

佐々木淳

協会の管理運営や各種の事業に要する経費の財源をどこに求めるべきかは、当然のことながら、事業の内容によって異なり、ひいては協会の目的、性格に依る部分も大きい。
各地域国際化協会は、それぞれの地域に根ざした固有の mission を持っているはずであり、地域の中核的国際交流組織として、自治体、地域の住民・企業等の支援をも得つつ、独自の収入を確保することにより、その mission 達成のために適切な事業が実施できるようにするということを基本とすべきである。
各都道府県・政令指定都市の地域国際化協会は、各地域における国際化の進展に対応して、自治体において地域国際交流推進大綱が制定され､地域における国際交流の体制整備､国際交流
施策の体系化が図られた時期に前後して、その多くは自治体側のイニシャティブによって、現在の形に組織され、地域の中核的民間交流組織として位置付けられたことからも、実質的な設立母体であり、かつ有力な資金負担者でもある自治体との関係をどのように規定するかは、今後の地域国際化協会のファインナスを考えていく上でも、重要な視点といえる。
地域における国際交流・国際協力の分野における行政と民間団体・住民との間の「橋渡し」をすることが､地域国際化協会の役割であるが、各々の地域ごとに、その「橋渡し」の意味、あり方を再確認し、その上で、その類型､態様に応じたあるべき財源の姿について、関係者間で共通の認識をもつ必要がある。
さらに、自治体以外からの財源の確保については、その方法を、地域における国際交流・国際協力活動の裾野を広げ、息の長いものとしていくための協会自身の発展、活性化のビジョンとの関係も視野に入れて検討することが有益であると考えられる。

今回行った各地域国際化協会に対するアンケート調査の結果によれば、全協会ベースでは、収入のうち「行政からの委託費」が 22 ％、「行政からの補助金」が 21 ％を占め、両者あわせて、「協会独自の事業収入」42 ％に匹敵する主要な財源となっている。「協会独自の事業収入」のかなりの部分は､国際交流会館等の施設の管理に伴う収入であり、施設の規模等により､協会によってウエイトに大きな差がある。「協会独自の事業収入」の額が極めて大きい東京都を除く他の協会の合計では、「協会独自の事業収入」のウエイトが 28 ％に下がるのに対し、「行政からの委託費」が 28 ％、「行政からの補助金」が 24 ％と、さらに自治体からの拠出のウエイトが高くな
り､収入の過半を占めていることがわかる。

– 29 –

図1

財源構成

その他
個人負担
（21.0億円：7.1％）
募金運用益 （0.3億円：0.1％）（10.3億円：3.5％）
会費
寄付金（2.1億円：0.7％）（6.1億円：2.1％）
民間財団の助成金（2.0億円：0.7％）
協会独自の事業収入（124.8億円：42.3％）
行政の補助金（61.8億円：21.0％）

民間団体からの委託
企業からの委託（1.5億円：0.5％）
行政からの委託（0.1億円：0.0％）（64.8億円：22.0％）

図2

財源構成（東京を除く）

個人負担
その他
募金運用益
（0.3億円：0.1％）（21.0億円：9.2％）（10.3億円：4.5％）
会費
寄付金（2.1億円：0.9％）（6.1億円：2.7％）
民間財団の助成金（2.0億円：0.9％）

協会独自の事業収入（64.7億円：28.3％）

民間団体からの委託（1.5億円：0.7％）

行政の補助金（55.2億円：24.2％）

行政からの委託（64.8億円：28.4％）
企業からの委託（0.1億円：0.0％）

また、総収入の規模を見た場合、事業収入に大きな割合を占める国際交流会館等の施設の管理に伴う収入を除いたベースでみてみると、10 億円以上と収入規模の大きな団体も 3 団体見られるが、全体の約半数は２億円未満の規模である。
図3

平成11年度総収入（施設管理に伴う収入除く）
9

1億未満
1〜2億未満19

2〜3億未満8

3〜4億未満5

4〜5億未満510

5〜10億未満
3

10億以上

0

5

10

– 30 –

1520

図4 行政からの委託費＋補助金等
990〜100％1380〜90％未満
70〜80％未満

960〜70％未満

850〜60％未満

440〜50％未満

530〜40％未満

420〜30％未満

2
3

10〜20％未満
2

10％未満
0

2

4

6

8

10

12

14

さらに、各協会の収入に占める自治体からの委託及び補助の割合の分布をみてみると、90 ％以上を超える団体が９団体あるのをはじめ、70 ％以上の団体があわせて 31 団体と全体の半数をやや上回っている状況にある。
地域国際化協会の事業のうち、自治体が所有する国際交流施設の管理、自治体が主導権を握る一定の施策の受託等、協会がいわば自治体の「分身」として、或いは自治体として行う施策の実行手段として行っているものの実施については、財源は､原則的には自治体からの拠出によるべきことになろう。
この場合であっても、地域国際化協会が、当該事業を行う意義を考えれば、¡ 単に、自治体が直営で行うよりも少ない経費で行えるという経済的なメリットにとどまらず、
自治体が自らの組織、職員で行う場合に比べ、専門性、継続性の面で大きな成果をあげることが可能となる、あるいは個別の事情に応じた弾力的、臨機応変な対応ができるといった質的なメリットを残せること™ 協会にとっても、恒常的な事業の確保による協会の財政基盤の安定、基礎的経費のシェアといったいわば消極的な効果のみならず、自らの固有事業との相乗効果等積極的な効果が見出せるような事業実施であることが求められよう。
また､自治体との関係については､概して､都道府県レベルの協会にあっては､協会事業に占める自治体 origin の事業のウエイトが大きく､自治体からの派遣職員が多いことも手伝って､協会の活動が行政の延長線的な性格になりがちである。今回の調査においても､設立自治体からの自立について､自立を指向する団体も約 4 割と多い一方､自立を考えていないとする団体､財源の一定割合については自治体に依存するとする現状を肯定する回答も､両者あわせて､これと同程度寄せられている。しかしながら、自治体との関係を現状程度維持する場合も含めて､協会が、今後自治体の「下請け」的な性格、自治体が直接やらない部分をアウトソーシングされた「周辺部分」的な色彩に甘んじることなく､変化が著しいこの分野において地域の国際化政策をリードする課題発掘､政策提言機能を果たすことも重要になると考えられる。また、こういった機能を評価し､自治体がサポートすることも期待される。

– 31 –

図5

地方公共団体からの自立について
その他（8）
将来的には独自事業を増やし、財源的にも自立していきたい（23）

一定割合を地方公共団体からの財源に依存し、残りを独自に調達（12）

主として独自の財源で運営しているが、財源の調達先を変更（1）

将来的に自立を考えていない（12）

主として独自の財源で運営しており、
今後も同様の運営（3）

次に、地域国際化協会が民間の国際交流団体に近い立場で自ら事業主体となるような類型の事業の実施については、本来、協会の自主財源、すなわち、事業収入､会員等からの定期的な収入､民間からの寄付金・協賛金などによって賄うことが理想である。しかしながら、事業の立ち上がりの時期において、民間等からの財源の確保が難しく、その「呼び水」的効果が期待されるような場合には、行政が一定の助成を行うこともあろう。
この場合、自治体と共同の事業として、責任と負担を分かつという考え方から、事業費の一定割合について定率の補助を行うこともあり得るが、この場合､自治体の毎年度の予算措置に左右されることとなり、協会の自主性を確保し、事業主体としての責任を明確化するという面か
らは､安易な「割り勘」とならぬよう､個別の事情に応じて慎重に検討する必要がある。
また、この点からは、一定額の基金を行政、民間の協力で造成し、その運用益を自主的な事業に充てる方式は、「ひも付き」補助に伴う弊害が少なく、協会の自主性を発揮させる方法として評価できる。
但し、近年、超低金利の状態が長期にわたり継続しているため、この方式による財源確保は、いずれの団体においても、厳しい状況に直面しており、今回調査においても、「基金運用益」
は､収入の３％台､行政からの収入を除く収入でみても 6 ％にとどまっている。一方、「その他」の収入の中には、過去の運用益の積立て等の取り崩しが含まれている。基金運用益を財源とす
る事業については､事業量の伸縮性、財源の年度間調整、他の財源との組み合わせ等の検討が必要になっている。
こうした自主的な事業の経費については､行政における費用積算とは発想を転換し､他の団体との共同事業､外部の助成金の活用､参加者の負担、役務・物品の無償提供の活用等により､経費自体の圧縮を図り、限られた協会資金の最大限の効率的使用を追求する必要があり､この面においては､ＮＰＯや他の民間団体に学ぶべき点も少なくない。
3 番目の類型として、地域内の民間国際交流団体の活動を支援するという立場からの事業がある。これについては、同じく民間団体の活動を促進し支援する立場にある自治体と協力､分担して進めていくべき分野であり、自治体、地域国際化協会のいずれが実施すべきかを整理した上で、地域国際化協会が実施する場合、自治体の地域国際化協会に対する支援について決定する必要がある。（自治体がもっぱら責任を持つ事業と位置付け、経費を負担した上で、実行を地域
国際化協会に委託するという方法もあり得る。地域の民間団体助成については､原資は自治体・– 32 –

企業等､プロジェクトの評価・助成金の配分は協会という役割分担もひとつの考え方である。
）
また､民間団体に対する支援としては､直接資金を提供するほかに､外部の助成金獲得や､会場の使用料・広報通信費等の団体負担の実質的低減につながる便宜提供についての支援、協力も重要であり､こうした資源についての情報､ノウハウの蓄積も地域国際化協会の支援機能として求められよう。（ちょうど､前者が患者に対して､必要な治療､投薬を行うことだとすれば、後者
は､最近先進的な病院で充実しつつあるＭＳＲ（医療福祉相談員）が､在宅も含め､患者のために利用可能な社会資源についてアドバイスし、場合によっては､各種措置の適用まで支援するのになぞらえられる。
）
地域国際化協会に対する自治体からの支援としては、補助・委託等の財政支出のほか、職員の派遣、施設の提供といった形をとるものもあるが、協会の自主性の確保、自治体のあるべき支援という観点からは、こうしたものも検討の範囲に含める必要がある。

地域国際化協会の自主財源としては､まず事業に伴う収入があげられるが、この太宗を占める施設からの収入は、施設の規模、立地等によっても異なるが、当該収入で施設管理に関して独立して採算をとるに至っていない場合が多く、自治体からの委託費等とあわせて経費を賄っているのが実情（自治体が管理する施設における受益者負担に相当する部分が協会に直入されていると考えることも可能）であろう。
施設収入以外の事業収入については､それぞれの事業に係る協会資金の持出を抑える効果が期
待でき､積極的に検討する余地がある。しかしながら､もともと､事業の性格上､事業単体として採算が期待できるものは多くないと考えられ､ましてや純益で他の事業の経費を賄えるようなもの（旅券関係事務を受託している場合の証紙等売りさばき手数料、諸講座の受講料、チャリテ
ィ行事の売上､イベントの協賛金､出版活動の収益など）は､協会全体のファイナンスに対する寄与度からすれば､そう大きくなることは期待できない場合が一般的であろう。また､収益に重きを置くあまり､事業の性格に影響を及ぼしたり､いたずらにマンパワーを費やすことは避けるべきで､無理なく実施できる特別恵まれた場合を除いて､「協会の屋台骨を背負う」よりは､事業参加者の参加感の醸成､寄付・会費等による充当についての理解が得られにくい間接経費の捻出の手段として考えることが適当ではないかと考えられる。

地域の民間企業は、地域における組織化された集団として、国際交流・国際協力活動を支える有力な資源であるとともに、行政機関以外で、経済力を持つ数少ない実体であり、資金負担の面でも貢献が期待される大きな柱のひとつである。
今回の調査によれば、企業からの委託金が 0.03 ％を占めると報告されているほか、寄付金（2 ％）のかなりの部分も、地域の企業に依っているものとみられる。
各企業サイドにおいても、メセナ活動に対する取り組み等積極的な意味付けをした上での参加も見られるところではあるが、一方で、支援のボリュームが経済情勢に大きく影響される面も否めないところであり、継続的な支援を確保するための工夫が求められる。

– 33 –

個々の企業の直接的な貢献が一般にＰＲされる効果を重視する企業も少なくないことを考慮すれば､協会が企業に対して継続的に特定の事業に係る特定の費用（招致事業の旅費､事業の会
場経費､パーティーの経費､事業の際の配布物資等）の分担を依頼し、協力者名を表示するスポンサー（複数社の共同でももちろん可）としての協力を仰ぐことも､協会の事業の非商業的な性格が大きく損なわれない範囲で､前向きに検討してみる価値があろう。
また、一般の住民からの小口の支援は、多数の住民に理解を得ることができれば、財源面からも有力な資源となり得るとともに、協会の活動の理解者、支援者の輪を拡大していくという面からも今後積極的に取り組みたい領域である。
住民からの支援を会員制度等恒久的な仕組みとして確立できれば、「ちりも積もれば」の言葉どおり､経済情勢等に左右されにくい安定した財源としても期待でき、名実ともに住民に支えられた国際交流組織として協会の存立基盤の強化にもつながる。
この場合､会員募集､維持や寄付獲得に投入する労力､費用に値する成果を得るという観点から､会員数､会費・寄付収入額等の結果を求めて､行政､関係団体等のルートを頼った会員開拓､寄付依頼なども見られないわけではない。しかし、真の理解者､協力者を拡大していくことが､支援が永続きすることになり､結果的に支援の輪も大きくなることに想いをいたせば､協会の事業そのものが､会員となり得る住民や､寄付者となる企業等に対する支援拡大､維持のための最大のＰＲであるとの認識で､潜在的な関心を引き出し､自発的な参加をはたらきかけるとともに､成果をきちんと還元することを､協会全体の日常的取り組みとして徹底させることが極めて重要である。

国際交流・国際協力以外の分野においても、自治体が関わる多くの財団法人において、住民の積極的な参加を求めるため、会員制度がとられている。財団法人にとって、会員は法律上不可欠の要素ではないとはいえ、法人の意思決定や活動を支えるのは「ひと」であり、その基盤となるものとして会員制度は重要であり､「官製の組織」から「地域のムーブメントのよりどころ」に脱皮し､発展するためにも充実を図りたい。
会員制度を有する地域国際化協会は、45 協会と全体の約 8 割に及び、その意義については、協会事業への理解を得ることを主たる目的とするもの、財源を得ることを主たる目的とするものがほぼ半々との回答を得ている。
図6

会員制度の存在意義
会員制度なし（14）
主として財源
として期待
（18）

その他
（3）

協会事業参加者の負担を期待（1）

協会事業への理解を得ることを期待（23）– 34 –

収入に占める会費の割合は、1 ％弱となっており、個人からの寄付金を含めても、財源としてのウエイトは現状では大きいものではない。中には発足当初の一時的な支援に終わり、先細りになってしまっているものもあるのではないかと思われる。
一方、他分野には、継続的に会員からの支援が得られている団体もあり、地域国際化協会の会員制度の拡充を図るには、こうした事例を参考にすることも有益であると考えられる。
会員となる一般の住民の側からみる時、会員となり、会費を納め続ける動機には、いくつかのものが考えられる。負担に見合うメリットを判断材料とする向きももちろんあると思われるが､対象の分野に何らかの関心がある個人には、例えば¡ 具体的な活動には直ちに参加できないが､資金的な面でなら､納得できるものがあれば協力
し､参加感を持ちたい場合™ 最終的には自分でも一定の活動をしたいが､どのようなニーズがあり､どのような方法でそれが可能なのか､組織的に行っているところから情報を得たい場合など､必ずしも金銭的に換算できないものを求める場合が少なくないと考えられ、これらの潜在的支援者をどう発掘し､資金面でのサポーター､活動面でのサポーター（後述するボランティア）に取り込んでいくかが､会員制度の設計にあたって重要である。
具体的な事例としては¡ 個人の力では、支援すべき適切な対象を選択し、効果を生ずるまとまった支援ができないが、当該団体の活動方針に共鳴し、継続的に拠出することで、自らも当該活動に参加した意識を持てるケース例

日本ユニセフ協会のマンスリープレッジ制度は、毎月一定額の寄付をすることで、年数回報告される世界の児童の教育・衛生水準の向上､権利擁護のための諸活動に貢献している実感を得ることができ､時間的制約等で具体的活動に参加しにくい勤労者層に支持者を拡大している。

™ 個人では、具体的な機会に関する情報が得られない場合にそれを提供し、或いは個人単位では得にくい機会を設定してくれるケース
例

京都市文化観光資源保護財団では、累積で一定額以上の基金寄付者を「普通会員」とし､主催する文化財の特別公開等の案内が届けられる。会員には、古都の文化を愛し､年に何度も京都を訪れる人なども含まれ、有料公開の招待の金銭的メリット（数百円〜千数百円程度）よりも、定期的な情報が入ってくることを大きなメリットと感じていると思われる。また､定期的に追加寄付をする会員が多い。

これらの事例では、¡ 個人が拠出したものが、何に充てられているのか、どういう状況で支援が必要なのか、具体的にどのような成果があがったのか等について、きめ細かく報告され、最終的な支援対象とのつながりを実感できる™ 団体の活動状況、支援にあたっての考え方等についても、十分な説明が行われ、団体との一体感を維持できる等の点に通常のＰＲのレベルを超える工夫がみられ､個人の支援が安定的に継続しており､国際交流・国際協力の分野に係る会員制度のあるべき姿としても､妥当するものと考えられる。

– 35 –

一方、活動のための場所の借上げ、印刷費､交通費等の間接経費は、活動のための必須の経費
ではあるものの、拠出するサイドからみれば、負担､貢献したことについての満足感が伴いにくい。個人､企業からの会費､寄付等を募る場合には､極力資金が充てられる対象が特定され､成果が目に見えることが望ましい。（企業の場合は､前述のようにさらに明確に貢献が表示される特定の行事への協賛という形が応じやすいことも考えられる。）間接経費については､参加者の負担、場所・役務の無料（割引）提供等の形で協力を求め、団体の支出を圧縮する工夫が必要である。
また､毎年度定期的に拠出する立場からは､寄付に対する税制上の控除等の措置は､負担感の軽減､一般的な使途に対する負担である税に代えて自らの選択で公益のために負担するという意識などから､効果があるものと考えられる。こうした観点から、地域国際化協会に対して認められている特定公益増進法人の指定については､積極的に活用し､ＰＲしていく必要がある。
多くの地域国際化協会において､ボランティアの登録制度がとられている。今回の調査によれ
ば､登録料の徴収や､自動的に会員となるという形で､経済的な負担を求めている団体も少数あったが､多くの団体は､登録者を会員になってもらうよう勧誘する、或いは会員とは無関係と回答している。
いうまでもなくボランティア登録者は､何らかの形で協会の活動に関心を持つ者であり､協会活動への資金的なサポートを期待できる有力な層でもある。しかしながら､ひとりひとりの協会への関わりについての意思を尊重することも大事であり､ボランティア登録と会員制度の関係については､具体的には､個々の協会の実情に即して検討することが適当であるが、互いの構成員に対し､他方の制度の情報提供を進め､自主的な参加の機会を設けること等が現実的ではなかろうか。
さらに､ボランティアを募る分野についても､通訳､ホームステイ等の事業活動に直結したもの
のみならず､業務への協力（受付､資料整理､発送､ソフトウェア作成､データ整理､施設の利用管理､行事の際の応援等）のように､特段国際経験のない人でも経験を生かせる分野においても､学生・留学生､家庭にある主婦・高齢者､休日を活かしたい勤労者､施設の利用者等から､幅広く協力を募り､職員が企画的な業務､関係者との交渉・調整等に専念できるようにすることも､少なからざる財政的貢献である。

自治体以外の他の助成団体､国際交流・国際協力関係団体の援助を仰ぐことについては､協会の財政上のメリットにとどまらず､同じ立場にある地域の民間団体へのノウハウ提供等の支援にそのまま活用可能なこと､外部の助成等に採択されるプロジェクトを立案することによる事業の不断の見直しが協会の活性化につながるなどのメリットも大きく、今後､場合によっては､他の地域国際化協会や地域の民間団体との共同で行うことも含め、意欲的に取り組むべきものと考えられる。
今回の調査の回答によれば、「民間財団からの助成金」は、全体では収入の１％に満たず、該– 36 –

当がある団体も約半数に止まっている状況であるが、今後、事業の財源を検討していく上では注目に値すると考えられる。
また､国際交流・国際協力以外の分野の団体との共同・連携についても､共同で事業を行うことによる共通経費の節約､事業としての相乗効果のみならず､他の分野に関わる外部資源の活用の可能性等の面で効果が期待でき､検討に値すると考えられる。もちろん､他の団体との共同・連携には､その調整等に相当の手間を要することが多く、容易に実現できるものばかりではない
ことは事実である。しかし、そもそも「国際化」というものが､「情報化」と同様､他の領域か
ら独立して存在するものではなく、交流・協力する実体､情報発信する実体があってはじめて具体的意味を持ち､多くの人にその意義が理解される側面があることに想いをいたせば､教育､高齢化社会への対応、環境問題等､いま活発な活動が国内で展開されつつある領域について､目をコミュニティの外に向け､国際交流に住民の関心をもってもらう突破口として、より広範な連携を図るという面に着目する必要があると考えられる。（こうしたことを契機として､他分野の活動に関わっている住民が新たに国際化という切り口にも関心を抱き､会員の裾野が広がることも期待できる。
）
国際交流を地域の活性化のきっかけと位置付けるという観点からは､他の分野の行政との連携も重要であり、またこれは行政に最も近い地域国際化協会ならではの機能とも言えよう。この
場合、他の部局で予算化された事業における連携も考えられ、「国際交流担当課の出先」ではな
く､「オール都道府県庁（市役所）の国際部門エージェント」として事業展開を図ることにより､行政の縦割りの弊害の是正も期待できる。

地域国際化協会が､公費負担､地域の住民・企業からの善意の拠出､有形無形の援助によって支えられていることから､経費支出と成果についてのアカウンタビリティ（説明責任）について
は､特に意を用いる必要がある。公益法人としての適正な経理､決算手続を踏むべきことは勿論であるが、より積極的に活動の成果と運営の考え方を外部に対して説明していくことは、外部の助成の獲得、新たなサポーターの拡大等に際しても､大きな意味をもつことに留意する必要がある。
また､自治体の関わる第 3 セクターの運営についての住民の関心の高まりにも見てとれるように､税金の使途としても透明性を高める必要があり、行政､議会においても､協会の自主的､自律的な運営を前提としつつ､客観的な評価に堪えるモニタリングの手法について検討を進める必要がある。

– 37 –

有 田 典 代q
地域国際化協会の職員構成は、出資・設立した自治体や企業からの派遣職員（出向職員）と、自治体の担当課等との兼務職員、協会が直接採用するプロパー職員、短期間雇用の臨時職員におおむね分けられる。
派遣職員（自治体・企業からの出向職員）
兼務職員（自治体の担当課等との兼務）
職員構成

プロパー職員（生え抜きと公務員ＯＢ等）
臨時職員（アルバイト）
その他

59 の協会で働く職員の総数は 1482 人。最小人数７人から、最大 93 人まで幅広い。1 団体あたりの職員数は、11 〜 20 人が最も多く、35 ％を占める。次いで、1 〜 10 人と 21 〜 30 人が 21 ％、31 〜 40 人と 41 〜 50 人が７％。20 人以下の協会が全体の 53 ％を占めているが、61 〜 100 人の大規模な協会が５％もある。平均すると、1 協会８.25 人となる。
年齢別では 20 代 29 ％、30 代 27 ％、40 代 21 ％、50 代 15 ％と、各年代層でバランスよく構成さ
れている。
■図1

地域国際化協会職員数
51名以上
8％41〜50名
8％

6〜10名
20％

31〜40名7％
26〜30名9％

11〜15名19％

21〜25名15％

16〜20名14％– 38 –

■図2

職員構成

■図3

職員の年齢構成61歳〜
7％

その他 6％
臨時職員
15％

プロパー職員
41％

〜20歳
1％

〜60歳
15％

派遣社員
29％

〜30歳
29％

〜50歳
21％

兼務職員
9％

〜40歳
27％

（単位は人）

これを勤務形態別で見ると、最も多いのはプロパー職員で 41 ％。自治体等からの派遣職員は29 ％、兼務職員は 9 ％で、合わせると 38 ％となる。臨時職員も 15 ％と多い。
29 ％を占める派遣職員（出向職員）の総数は 437 人。自治体からの出向は 393 人（90 ％）、企業からの出向は 40 人（9 ％）、他団体からの出向が 4 人（0.9 ％）。人数で見ると、11 〜 20 人の層が最も多く 19 ％、次いで、2 人と 3 人が 15 ％、4 人と 6 〜 10 人が 13 ％など、10 人以下が 71 ％、20 人以下では 90 ％になる。

– 39 –

■図4

常勤・非常勤職員の勤務形態構成
その他 6％

男性 24％

自治体からの出向 26％

臨時職員
15％

女性 76％

31〜40名6.8％
男性 33％
企業等からの出向
3％

非常勤職員
13％

他団体からの出向
0％
兼務職員
9％

女性 67％（内円：男女比率）

男性 40％

■図5

常勤職員
28％

女性 60％

職員の勤務形態
その他 6％

男性 24％

自治体からの出向 26％

臨時職員
15％

女性 76％

31〜40名
6.8％

不明
9％

企業等からの出向
3％

男性 23％

他団体からの出向
0％
兼務職員
9％

その他 6％
女性 77％
男性 90％

公務員OB
5％（内円：男女比率）

女性 10％
男性 32％

生え抜き32％

女性 68％

自治体からの派遣職員数では、36 人（全職員 69 人の 52 ％）が最も多く、次いで 32 人（同 84 人の 38 ％）、29 人（同 73 人の 40 ％）、27 人（同 29 人の 93 ％）、22 人（同 52 人の 39 ％）など。
これは人数の多いところで見たもので、占有率だけを見ると、上記以外では、77 ％（全職員22 人のうち 17 人）が最も高く、次いで、60 ％（同 10 人のうち 6 人）。53 ％（26 人のうち 14 人）と 50 ％（同 10 人のうち 5 人）（同 26 人のうち 13 人）（同 18 人のうち 9 人）（同 22 人のうち 11 人）が多く占め、職員は数は少なくても比率の高いところがある。平均すると、各協会職員の 3 分の 1 は派遣職員ということになる。
一方、派遣職員が１人もいないのは、6 協会。但し、1 協会を除いて、雇用状況そのものが自治体の担当課の兼務職員と臨時職員、数少ない常勤職員であることからすると、常勤職員体制が整備できていないともいえる。

– 40 –

■図6

派遣職員構成34

他の団体からの出向

うち女性

6

企業等からの出向総数
4070

自治体からの出向

393
0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

プロパー職員は、総数が 608 人、うち女性は 368 人で 60 ％を占める。そのうち常勤職員は 412
人、非常勤職員 192 人、臨時職員 217 人。常勤職員の 60 ％、非常勤職員の 67 ％、臨時職員の76 ％は女性となっている。また、プロパー職員のうち、協会独自で採用したいわゆる「生え抜き」は 312 人（女性 68 ％）で、公務員ＯＢは 67 人だがその 90 ％は男性である。その他、国際交流員と呼ばれる外国人職員が 90 人（女性 77 ％）いる。
■図7

プロパー職員構成
69

その他
7

公務員OB
うち

90
うち女性

67
212

生え抜き
140

非常勤職員
うち

192

常勤職員
0

■図8

総数

312

100

251

200

419
300

400

500

兼務職員構成1

他の団体との兼務

5

うち女性

0
1

企業等の担当課の兼務

総数25

自治体の担当課の兼務

106
0

20

40

60

80

100

120

職員の地位について、管理職は全協会で 213 人、平均すると 1 協会あたり 3.6 人。管理職の 92 ％を男性が占め、そのうち自治体の出向者が 69 ％、公務員ＯＢが 18 ％を占め、合わせると管理職の 87 ％は行政関係者が占めていることになる。

– 41 –

■図9

管理職の構成17

その他
他団体からの出向
企業等からの出向

0
1
0

29
うち女性

8

総数

1

公務員OB

39
13

うち自治体からの出向

0

■図10

146

17

管理職

213
50

100

150

200

250

管理職の構成について
企業からの
出向 4％

その他
13％

公務員OB
17％

自治体からの出向
66％

職員の勤続年数では、１年以内が 33 ％、2 年以内が 25 ％、5 年以内が 18 ％など、2 年以内が58 ％を占めており、派遣職員や非常勤職員、臨時職員らによる異動がはげしいことがうかがえる。一方、15 〜 20 年と 26 年以上が各 2 ％いて、少ないながらも設立以来勤続しているプロパー
職員がいることもうかがえる。
■図11

職員の勤続年数
〜20年
2％

〜25年
26年以上
1％
2％

〜15年 6％
1年未満
25％〜10年 6％

〜８年
10％

〜5年
14％

〜2年
19％
〜3年
15％

w
給与については、ほとんどの協会（48 協会）が給与体系に基づいて給与の決定を行っているが、給与体系によらず、個別の給与決定をしているのが 12 協会。
給与体系への算定要素に関しては、「学歴」が 29 ％、「年齢」が 25 ％、転職者の場合「前職での経験・給与」が 28 ％、「組織独自の資格・職位」が 10 ％、「実績」が 8 ％となっている（重複– 42 –

回答あり）。
給与の決定にあたっては、自治体設立の協会だけに大半の 53 協会（88 ％）が地方公務員給与を参考にしている。
■図12

■図13

給与の決定方法60
給与体系による

給与体系によらない

給与の決定方法

53

50
40
30
20

48

12

10
0

20

0

■図14

40

60

を地
参方
考公
に務
す員
る給
与

1

1

0

3

2

を国
参家
考公
に務
す員
る給
与

考団他
に体の
すの民
る給間
与非
を営
参利

す給民
る与間
を営
参利
考企
に業
の

そ
の
他

も特
のに
は参
な考
いに
す
る

給与の決定方法
年齢25％

転職者の場合、
前職での
経験・給与
28％

組織独自の
資格・職位
10％

学歴
29％
実績 8％

大学新卒の初任給は、39 協会から回答があり、13 万 2000 円〜 24 万 4000 円と幅があり、平均は 17 万 4200 円。
定期昇給があるのは 48 協会、ないのが 11 協会。
査定については、行っているのが 18 協会、行っていないのが 41 協会。行っている場合、査定担当者は、事務局長、専務理事が多いが、課長職は部長、一般職は課長が行うなどとなっている。公社・公団などの職員人事管理委員会が行うのが 1 協会あった。
■図15

初任給
〜25万
11％

〜15万
11％

〜20万
78％

給与を勤務形態別に見てみると、常勤専従職員の年間給与（賞与、手当含む）は、14 万円〜
1148 万 5000 円とかなりの幅がある。400 万〜 499 万円の層が最も多く 20 ％。次いで、600 万円〜
699 万円が 18 ％、700 万円〜 799 万円と 300 万円〜 399 万円が 16 ％となるが、100 万円未満が４％、1000 万円以上が２％ある。回答のあった 51 協会の平均は 524 万 8500 円となる。

– 43 –

非常勤職員の年間給与（賞与、手当含む）は、16 万円〜 443 万円の幅で、最も多いのは 200 万円〜 299 万円の層で 44 ％、次いで、100 万円〜 199 万円の 28 ％、300 万円〜 399 万円の 19 ％で、50 万円以下も５％ある。回答のあった 36 協会の平均は 231 万 6100 円となる。
常勤兼務職員の場合は、５協会の回答で、36 万 4000 円〜 382 万 4000 円の幅で、平均は 167 万
7800 円。給与総額ではなく、協会の業務に要した仕事の比率で出されているところもあるようだ。
■図16

年間平均給与（常勤専従）
〜700万
19％

■図17

年間平均給与（非常勤専従）〜500万 3％〜800万
16％〜900万 6％

〜100万 6％

〜400万
19％

〜1000万 0〜200万
31％1000万〜
2％〜100万 6％

〜600万
10％

〜200万 2％〜500万
19％〜300万 6％〜400万 14％

〜300万
41％

各協会毎の年間給与額の平均は、これも 30 万 5000 円〜 804 万 7000 円と幅がある。400 万〜
499 万円の層が最も多く 23 ％、次いで、200 万〜 299 万円が 21 ％、300 万〜 399 万円と 500 万〜
599 万円が 15 ％、600 万〜 699 万円が 11 ％となる。回答のあった 53 協会の職員の年間給与平均の平均は、430 万円。
■図18

年間平均給与額〜600万 13％

〜700万
11％
〜800万
6％
〜900万 2％
〜100万 2％
〜200万
8％

〜500万
24％

〜300万
19％
〜400万
15％

さらに、これを協会毎の最低金額と最高金額で見ると、年収は 100 万〜 199 万円と 200 万〜
299 万円の層が最も多く 33.5 ％、次いで、50 万〜 99 万円の 10 ％、300 万〜 399 万円の 8 ％。年収の最高は 1647 万円で、層毎では、1000 万〜 1099 万円の 15 ％が最も多く、次いで、900 万〜 999
万円の 13 ％、1100 万〜 1199 万円と 700 万〜 799 万円の 10 ％など。1000 万円以上が全体の 42 ％を占める一方、300 万円以下が 12 ％にもなる。

– 44 –

e
各種手当について、「通勤手当（交通費）」は回答のあった 54 協会すべてで支給されている。
「扶養家族手当」と「住宅手当」は 41 協会で、「時間外手当」は 54 協会で、「出張手当」は 30 協会で支給されている。任意団体の多くは交通費を除く各種手当ての支給率が低いのと比較すると、その点ではかなり整備されているといえる。
■図19
60

各種手当

54

50

54
41

40

41
30

30

17

20
10
0

通
勤
手
当

扶
養
家
族
手
当

住
宅
手
当

時
間
外
手
当

出
張
手
当

そ
の
他

賞与制度は 57 の協会であり、年 3 回支給が最も多く、37 協会。 賞与の平均は年間給与の 23 ％となっている。一方、賞与がないのは５協会であった。
■図20

賞与
なし

■図21
あり

2

0

賞与の回数
回答なし
19％

その他
7％

57

20

年2回
11％

40

60
年3回
63％

福利厚生に関して、社会保険、労災、有給休暇は、常勤職員と嘱託職員の区別なくほとんどの協会で整備されている。退職金積み立てや育児休暇、出産休暇は、常勤職員には 6 割近い協会で整備されているが、非常勤職員の場合は１割前後と少ない。常勤職員には社宅がある協会
が 3 ある。ボランティア休暇が整備されているところも 17 協会ある。
これを見ると、プロパー職員は給与や福利厚生面での待遇は、自治体職員に準じており、経済的な安定は保障されている。しかし、常勤職員と非常勤職員では待遇面でかなりの差がある。
常勤職員を雇用した場合のトータルな給与や福利厚生を考慮して、数年の契約で雇用できる非常勤職員として雇用するケースもあるようだが、常勤、非常勤を問わず、女性の多い職場として、育児休暇や出産休暇が整備されていないのは不十分といえる。また、法人格を有する団体であるのに、職員雇用に際して社会保険や労災、有給休暇がまだ整備されていない団体が数団体あるのは残念である。

– 45 –

■図2260

福利厚生（常勤職員）
53

50

54
49
38

40
32

36

30
20

17

15

10
0

社
会
保
険

■図23

労
災

有
給
休
暇

3

2

社
宅

社
内
融
資

財
形
貯
蓄

退
職
金
積
立

休ボ
暇ラ
ン
テ
ィ
ア

育
児
休
暇

出
産
休
暇

9

8

育
児
休
暇

出
産
休
暇

福利厚生（嘱託職員）

60

51

47

50

50
40
30
20

6

10
0

社
会
保
険

労
災

有
給
休
暇

0

0

社
宅

社
内
融
資

4

3
財
形
貯
蓄

退
職
金
積
立

休ボ
暇ラ
ン
テ
ィ
ア

r
プロパー職員の採用にあたって、最も多いのは公募で、公募しているのは 44 協会（75 ％）。
次いで、縁故採用があるのが 15 協会。現在採用中のプロパー職員 608 人のうち、公募で採用されたのは 374 人（61.5 ％）、縁故で入ったのは 100 人（16 ％）。インターンシップ制度を活用しているのは 1 協会。ボランティアからの登用は 2 協会の 5 人（0.8 ％）だけで、市民団体やＮＧＯの調査ではボランティアからの登用が 3 割を占め、潜在的スタッフのストックの役割を果たしているのと比較すると、考え方に差があるようだ。その他、大学等関係機関の推薦というのもか
なりある。
■図24

■図25

プロパー職員の採用方法
縁故採用
17％

公募
64％

その他
26％

ボランティアからの採用
1％
インターンシップ
制度の活用
0％
その他
18％

プロパー職員の公募方法

インターネットのボランティア
情報コーナー
4％
公共施設での掲示
25％– 46 –

ニュースレター
9％
国際交流誌・
ボランティア情報誌
11％
一般の地方紙・全国紙
16％

大学の掲示板9％

縁故採用では、プロパー職員８人のうち全員（100 ％）、４人のうち全員、あるいは 11 人のう
ち 10 人（91 ％）、30 人のうち 25 人（83 ％）、25 人のうち 17 人（68 ％）が縁故採用という協会があるなど、縁故採用を行っている協会ではプロパー職員の半数以上が縁故で採用された人たちとなっている。調査では縁故採用の理由までは行っていないので、一概にいえないが、行政や関係機関の依頼によって採用している場合が多いようだ。しかし、なかには、経験がある人材を推薦によって採用しているケースもある。
公募の場合、募集方法は当該団体自前の施設や公共施設での掲示が最も多く、次いで、新聞の掲載、国際交流誌やボランティア情報誌への掲載、大学の就職課での掲示などとなっている。
非常勤職員やアルバイトについては定期採用や公募はなく、欠員補充の形で関係者からの紹介や推薦で採用しているケースがほとんどである。
非常勤職員（嘱託職員）の雇用に関しては、54 の協会で契約年制度を採っており、契約年数はほとんどの協会が 1 年だが、3 年が 2 協会、5 年が 2 協会となっている。
■図26

嘱託職員の雇用
あり

なし

回答無

45

0

12

20

2

40

60

職員の採用に際して、「学歴は問わない」とするところが多く（43 協会）、学歴より実際の力量を重視するとしている。数は少ないが、大学学部卒や海外大学学部卒を必要とするところも
あった。
■図27

学歴

50

43

40
30
20
8

10
0

0

0

国
内
大
学
博
士

国
内
大
学
修
士

国
内
大
学
学
部
卒

0

0

ド海
ク外
タ大
ー学

マ海
ス外
タ大
ー学

2
海
外
大
学
学
部
卒

学
歴
は
問
わ
な
い

専門分野に関しては、「専門分野は問わない」(34 協会)とするところが多いが、「国際交流・
国際協力」（16 協会）「教育」（2 協会）の知識や経験を求めるものもある。
特技・技能では、「英語能力」（38 協会）と「その他の外国語能力」（19 協会）と圧倒的に語学力のある人材を求めている。「コンピュータが扱える」のはこの分野に限らず、今日の業務では欠かせない能力といえる。

– 47 –

■図28

専門分野

■図29

40

40

34

30

30

20

19

20

16

10
0

特技・技術
38

15

10
1

1

1

0

0

経
済

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

法
律

理
工
学

医
学
・
公
衆
衛
生

2
教
育

0
協国
力際
の交
専流
門・
国
際

農
業
・
漁
業
・
林
業

4

3
そ
の
他

0

問専
わ門
な分
い野
は

英
語
能
力

外そ
国の
語他
能の
力

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ

技そ
能の
他
の
特
技
・

「社会経験」については、「重視する」が 14 協会で、重視する経験年度は 2 〜 3 年程度。「重視しない」は 38 協会と多く、これも市民団体やＮＧＯが新卒よりは社会経験があり、即戦力となる人材を求めるのと対比する。
また、「海外経験」に関しても、「重視しない」が 42 協会と多く、「重視する」は 12 協会で、重視する経験年数は 1 年未満から 3 年以内程度。
■図30

社会経験の有無

■図31
38

40

海外経験の有無

50

42

40

30

30
20

14

0

20

7

10

12

10
重視する

重視しない

0

無回答

5
重視する

重視しない

無回答

人脈については、「他のＮＰＯ／ＮＧＯ、官庁、企業などとの人脈を重視するか」との設問を行ったが、他のＮＰＯ／ＮＧＯとの人脈を重視するのが 5 協会、官庁とが 2 協会など回答が低く、プロパー職員にそうしたものを期待していないのか、協会自体が人的なつながりを重視していないのかとも思われる。
■図32

人脈

6
5

5

4
3

3
2

2

1

1
0

人N他
脈Gの
ON
とP
のO
／

官
庁
と
の
人
脈

企
業
と
の
人
脈

そ
の
他
の
人
脈

t
最近、関心が高まっている職場体験のシステム「インターンシップ制度」について、導入しているのは 8 協会（14 ％）にとどまっている。受け入れ実績は 7 協会 8 人で、まだ十分活用されているとはいえない。
現在受け入れていなくとも、今後受け入れを検討しているのは 8 協会で、大学からの要望が– 48 –

あるから、他の地域国際化協会の状況を参考にするというのもある。今後も受け入れないとしているのが 41 協会。受け入れない理由としては、ニーズがない、組織規模から無理などが挙げられる。
インターンの受け入れはボランティアの受け入れと同様、体制を整備する必要があり、募集やオリエンテーションなどの役務が増加する。しかし、国際交流分野の人材発掘・育成という観点から、継続的に関心と能力を持った人材を活用できるメリットは大きい。
■図33

インターシップ制度
あり

なし

8

51

0

20

40

60

y
職員の研修制度に関しては、59 の全協会にある。
対象別では、新人について、研修を行っているのが 19 協会（32 ％）。採用時にのみ実施しているのが 9 協会で新人研修の 47 ％になり、年数回行うのが 4 協会、年 2 回が 3 協会、年 1 回が 4協会。
中堅職員対象では、実施しているのが新人同様、19 協会（32 ％）。その頻度は、年数回が 8 協会、年 2 回が 2 協会、年 1 回が 4 協会。
管理職では、研修を行っているのが 16 協会（27 ％）。年 1 回行うのが 5 協会、
年 2 回が 4 協会。
全体として研修の頻度は高くないが、その中で頻度が高いのは（財）神奈川県国際交流協会
で、新人、中堅、管理職とも月１回の研修を実施している。
■図34

新人研修

■図35

月1回 2％ 年1回 7％
採用時のみ
年2回 5％
14％
年数回
7％

中堅研修
その他 11％

年1回 6％
年2回 3％
年数回
13％
月1回
2％

なし
65％

なし
65％

■図36

■図37

管理職研修

その他
38％

全国市町村研修所
9％

年1回
31％

所在地の自治体の実施する研修18％
外務省の実施する研修7％

年2回
0％

他機関・団体の実施する専門の研修への参加51％

なし
0％
月1回 6％

研修方法

年数回 25％– 49 –

NPO/NGOの実施する研修7％
その他 2％
団体内で 6％

研修方法は、全協会が「他機関・団体の実施する専門の研修に参加する」としており、それ以外では「所在地の自治体が実施する研修への参加」が 20 協会（34 ％）、「全国市町村国際文化研修所」が 10 協会、「外務省の実施する研修」や「ＮＰＯ／ＮＧＯが実施する研修」が各 8 協会などで公益法人等研修協議会に参加するのもある。
自団体内でも行っているのは 7 協会（12 ％）と少ない。その内容は、外部から講師を招いて人権問題研修を全職員対象に行うもの、物品購入や旅費などの事務研修などである。
近畿地域国際化協会連絡協議会では、1998 年度から「広域地域リーダー実践国際交流セミナー」を開催している。1 回目の 98 年度は「地域から国際交流・協力を考える」、2 回目の 99 年
度は「ボランティア・コーディネート」がテーマであった。この研修の大きな特長は、同協議会と外務省、自治省が共催していること、2 府 4 県と 3 政令指定都市の 9 協会が協力して広域連携で実施していること、地域国際化協会だけでなく近畿地域の一般市町村設立の国際交流協会
職員も参加できることにある。この幅広い連携体制が、豊かな情報交換や経験の共有、ネット
ワークづくりにつながっている。

アンケートの「課題」の設問では、協会のほとんどが「財政難」と「人材難」を挙げている。
特に人材に関しては、絶対数が足りないという人数の問題と、職員の専門性や意識など質的な意味で必要な人材が確保できていない、育成できていないという側面がある。人数の確保や専門性を持つ人材の雇用は財政と結びつく問題ではあるが、ここでは「人材」としての観点に絞って考えることにし、人材の確保のために新しい視点や試みを提起したい。
q
地域国際化協会がＮＰＯとして社会の主要なセクターを担うためには、人材の確保が重要である。ＮＰＯの人材確保のためには、雇用環境を整備するとともに、人の移動が最も早道で、有効的である。日本はどちらかといえば、雇用の非流動性の社会であったが、今後はあらゆる職種で流動化していくと思われ、ＮＰＯにとっても無縁ではない。そこで、次のような点が考えられる。

福祉や環境、教育など多（他）分野のＮＰＯ間、政府系機関、国連機関、国際機関、企業、
経済団体、大学など、セクターを超えて自由に行き来する人材交流の仕組みをつくって、「労働移動」を促進し、それがキャリアの形成になるようにすることが、国際交流分野だけでなく、ＮＰＯ全体にとって人材の確保につながるといえよう。

国際交流は独自のノウハウと経験が必要とされる点で、通常の行政とは異なることを設立自治体が確認し、自前の必要な人材を確保することが求められる。そこで、地域国際化協会に
ＮＰＯやＮＧＯなどで実績を有する民間の人材を登用したり、青年海外協力隊ＯＢ・ＯＧなど– 50 –

海外活動体験者を雇用するのもよいだろう。「マネジメント力」や「マーケティング力」を重要視すると、企業人の登用も新展開につながる。
w
どの分野、どのセクターにおいても、「人材育成」が重要なことはいうまでもないが、日本の国際交流・協力活動は欧米に比べて活動の歴史が浅く、学問的にも十分確立された分野とはいえない。また、地域国際化協会だけでなく、あらゆる団体において、国際交流・国際協力を担う人材が不足している。「第１章」で述べられたように、グローバリゼーションが進展する今日においては、環境破壊や南北格差、人口、食糧やエネルギーといった地球規模の課題と、地域社会の多文化、国際理解、人権教育などの課題に対する研究の推進が求められ、そうした専門性を身につけた人材の育成が重要になる。さらに、中堅職員や社会人対象のリカレント教育の推進にも対応していく必要がある。これからの時代に求められる人材の育成については次のよ
うな点を提起したい。

人材の育成に関しては、知識の習得だけでなく、スキル（技能）と態度の形成が重要である。
多くの地域国際化協会において、事業が金太郎飴的であったり、事業がマンネリ化したり、問題対処型の事業になっている。その原因のひとつは、プロジェクトの作成を構造的に学ぶ機会が少ないことにもよる。国際交流分野においては事業の成果を評価しにくいといわれるが、時代の変化に対応し、社会のニーズに即した事業を計画性をもって実施するためには、「問題の発見」から「問題の分析」と「問題解決策の模索」を経て、「事業実施」へと進むプロジェクトの作成や、実施のためには「目標の設定」や「事業計画」「資金計画」などを立て、「成果を予測」
し、「事業評価」と「プロジェクト評価」を行うまでの体系的な学習が求められる。
また、地域国際化協会も組織である以上、「マネジメント力」が必要である。さらに、自主財源の確保のためには「マーケティング」も重要であるが、協会の多くは管理職が行政の出向者で占められているためか、「マーケティング」の概念が弱い。よって、会員を増やす、寄付金を得る、協賛金を得る、助成金を獲得するといった支援者獲得の努力が少なく、補助金が減少したり、基本財産の運用益が減少したので、財政難に陥り、事業を縮小せざるを得ないと嘆く。
しかし、市民団体やＮＧＯのほとんどは補助金はなく、会費や寄付金、事業収入、助成金などを主な財源としているのである。行政のきびしい財政状況や低金利の中で地域国際化協会も補助金依存型から自主財源を増やす、「民」からの支援の比率を増やす努力をするべき時期に来ており、そのためにはマーケティングの技法を取り入れ、収益につながる魅力ある自主事業を実施するなど財源を戦略的に獲得することを考えなければならない。
国際交流分野の専門性としては、情報収集力、問題分析力、調整能力、折衝能力、異文化適
応能力、コミュニケーション能力、ネットワーク形成・発展力、政策提言力（アドボカシー力）
といったものが挙げられるが、こうした力を向上させる機会も必要である。
ＮＰＯの役割が注目され、ようやくＮＰＯの教育に目が向けられるようになったが、大学等のＮＰＯ教育の一層の充実が求められる。大学の教育は、そのまま国際交流団体への就職に結– 51 –

びつくものではないが、企業の社会貢献セクションや自治体、教育機関の国際分野に就職して、上記の能力を生かすことができるだろう。社会人のリカレント教育として対応することもできる。狭い視野での就職を考えるのではなく、国際交流の視点を持った人材の裾野の拡大として考えることが大切だろう。

ａ．相手の立場に立って考えることのできる思いやりの心
ｂ．多様な文化や宗教、価値観への認識と理解
ｃ．情報の収集と発信ができる力ｄ．問題を発見し、何が課題なのかを確定できる能力
ｅ．自分の意見や考えをまとめる表現力
ｆ．問題解決、創造性に富んだ企画力ｇ．信頼を得る折衝能力
ｈ．さまざまな立場、民族の人々と活動できる協調性
ｉ．多様な機関・人の参加・協力を促す調整力
ｊ．プログラムの実施力
ｋ．事務処理能力
ｌ．評価ができる能力
ｍ．ネットワークを創り、維持し、広げる能力
ｎ．何事にも前向きに取り組む積極性
ｏ．豊かな感性
ｐ．共感できること等々

同じ国際交流分野でも地域国際化協会と市民団体が一緒に研修したり、多分野や多セクターの人々と一緒に研修することで、情報や経験の交換、共有化が行われたり、問題意識や価値観の相違に気づいたり、発見したり、刺激を受けたりしながら相互に学び合うことができる。また、こうした機会を通じて築いた人間関係が信頼につながり、「連携」や「協働」を促進することにつながる。

アンケート結果によると、新人に関しては採用時に研修が行われているが、その後、中堅職
員や管理職に対する研修はほとんど実施されていない。他機関が実施するセミナーなどに参加する場合を研修と位置づけているケースも多いが、ここで問題としたいのは、団体によっては新人や出向したばかりの派遣職員、事務局長などが同じ研修の場にいるということである。テーマや内容によっては問題なく、むしろ、そうした多様な立場の人がいることが良い結果を生み出す場合もある。
しかし、より充実した研修、専門性を高める研修を望む場合は、「新人研修」「プロパー職員– 52 –

研修」「事務局長（管理職）研修」など職員の地位や経験に応じた研修も必要である。新人が学んでおかなければならないことと、管理職として身につけなければならないリーダーシップや判断力などは、同一に学べるものではない。それぞれの立場できちんと研修できる機会を設定する必要がある。
また、同じ立場の者同士が場を共有することで、その立場ならではの不安や悩みなどの感情を交換し、励まし合うことができる、共通の関心事や課題について、経験やノウハウを分かち合える、問題意識が明確になる−などの利点がある。何より、ヨコの人的ネットワークを形成することができる。

国際交流分野の仕事の専門性を高め、より多くの人々に就職の場として選択の機会を与え、仕事として社会的に認知してもらう手段として、「国際交流主事」「国際交流コーディネーター」などの資格制度を創設することを提案したい。
図書館に「司書」、博物館に「学芸員」、社会教育機関に「社会教育主事」、福祉施設に「社会福祉士」や「社会福祉主事」がいるように、国際交流センターには「国際交流主事」を置くというものである。表現は「国際交流コーディネーター」でもよい。大学等高等教育機関と国際機関、ＮＰＯなどが共同でカリキュラムを開発し、一定の講義と実技を受講すれば認定する仕組みである。「国際交流主事」に必要な能力や資質等は今後検討されることとして、こうした専門資格を創設することによって、プロパー職員の専門性が高められ、労働意欲も高まると思われる。また、この資格を持つ人はひとつの協会で終身雇用されるものではなく、他の協会や市民団体、あるいは教育機関や企業の社会貢献セクションを渡り歩いてもよいのではないだろうか。そうすることによって、全国に国際交流主事の労働市場を広く形成していくことができるだろう。
「国際交流ボランティア・コーディネーター」は、地域国際化協会に登録されている、あるいは地域の市民ボランティアの活動を推進する支援者のことである。地域国際化協会の 9 割以
上の 55 協会がボランティア登録制度を持ち、約２万 5000 人もの登録者がいるのに、十分活用されていないという課題がある。その原因はいくつかあるが（ボランティアの活用については後述）、「ボランティア・コーデイネーター」の不在によることも大きい。各協会には「ボランティア担当職員」を置いているが、それは「ボランティア係」であって、「ボランティア・コーディネーター」になれていないように思われる。これからは市民参加、ボランティアの活躍が重要なカギとなる。ボランティアを協会活動の大切な担い手として位置づけ、活動を活性化する
ために、また、担当者がより役割を認識するために、「国際交流主事」のような資格認定制度まではいかなくても、専門性をもった職員として「ボランティア・コーディネーター」を設置してはどうだろうか。その研修は行政機関や大学などがＮＰＯと協働でカリキュラムを開発して実施するのもよいだろう。
eアンケート結果で裏付けられたように、地域国際化協会職員の 3 分の 1 から半数以上を自治体からの出向者や公務員ＯＢで占めている。課題としてはプロパー職員の人材の確保とともに、– 53 –

自治体からの出向のあり方が大きいといえる。
派遣職員のあり方を検討する必要があるのは、2 〜 3 年で異動すると、職員自身の中に経験の積み重ねが少なくなり、また、市民や民間団体、関係機関との人的ネットワークの形成が不十分で、自主的な活力ある活動の継続が困難となりがちなことである。また、プロパー職員との間に、熱意や価値観の相違が生じることにもなる。これでは、事業を継続的かつ発展的に運営していくことが困難であることはいうまでもない。

出向のあり方は、地域国際化協会だけで検討できるものではなく、行政組織全体として取り組まなければならない課題であるが、自治体の出向に関して、下記のような点を提案したい。

出向職員のそれまでの仕事の経験や能力が地域国際化協会で生かされたり、協会からの異動
後は協会での経験や情報、ネットワークが次の仕事に生かされるという関連性を持たせたり、人材としての職員の能力を生かすことなど、やりがいを感じる人事を行うことが大切である。
また、出向の場合、出向先での仕事の評価を本庁と同じようにして、職員の仕事への積極性と意欲を高めるような体制づくりに努めてほしい。さらに、派遣職員とプロパー職員の仕事の分担を明確にしておくと、派遣職員は協会での役割を認識して業務に就くことができる。
一方、派遣職員自身も、それまでの経験や能力を協会で生かすとともに、協会から異動後は、協会で培った問題意識や国際的な視点、地域の団体とのネットワーク、経験を次の仕事でも生
かす努力をすることが求められる。国際交流の仕事は地域国際化協会だけの管轄業務ではなく、福祉、教育、都市計画など行政のあらゆる部局に関連する事柄なのである。
自治体は何のために第三セクターとしての地域国際化協会を設立したのかの理念と目的をもう一度、再確認し、新しい時代に対応した第三セクターの人事というものを検討していくことが求められる。
r
プロパー職員は給与や福利厚生面での待遇は地方公務員に準じて保障され、他の市民団体と比較すると、かなり安定している。が一方、それに甘んじて、自ら事業のための財源を確保したり、会員を増やしたり、ボランティアとの関係づくり、地域社会や市民のニーズを把握すること、他団体・多機関の人々とのネットワークを築くことの努力を怠ってはいないだろうか。
前述したように、プロパー職員が運営に参画できる機会は少なく、派遣職員との間に価値観のギャップが生じているかもしれないが、事業を担当し、市民やボランティアと直接接しているのは、プロパー職員自身なのである。言い換えれば、地域国際化協会の活動の担い手はプロ
パー職員なのである。自らが協会から外（地域社会）へ出かけ、他団体の事業に参加したり、ＮＧＯや福祉団体、教育機関の人々と話し合ったりして、社会の変化、地域社会のニーズを感
じとり、それを企画書にまとめ、提案することを行っているだろうか。事業予算がない場合、– 54 –

地元企業の協賛を得たり、助成団体に助成金を申請したことがあるだろうか。与えられたことをこなすのが精一杯で、そんな余裕がないという人がいるかもしれないが、ＮＧＯや市民団体にとっては当然の業務である。採用時にはあった熱い思いが自治体の外郭団体というぬるま湯の中で減退していないか、自身で確認してほしい。
上述したように、派遣職員の課題もあるが、プロパー職員のやる気と問題意識が高ければ、派遣職員が良い影響を受け、そうした職員の自発性に触発されてボランティアの活動が活性化
していくこともある。プロパー職員の発意と創意によって、自身の納得する仕事へとつながっていける。プロパー職員の意識向上が何より大切なのである。
t
プロパー職員の現状で課題となるのは、（1）組織内の待遇格差、（2）昇進の機会が少ない＝管理職が少ない、（3）運営や企画に参加できていない−ことである。
組織内の待遇格差というのは、嘱託職員制を導入しているところがかなりあり、臨時職員も少なくない。同じ組織内に正職員と嘱託職員、臨時職員がいて、大きな待遇格差があるということである。正職員は雇用の期限の定めがなく、給与は地方公務員に準じて支給され、安定している。これに対して、嘱託職員は 1 年あるいは数年、臨時職員は１年あるいはそれ以下の期間の契約の雇用であり、継続的な保証がなく、正職員に比べて福利厚生にも差があるなど身分が不安定である。運営への参加も権限もほとんどない。しかし、実際にはこの人たちが最前線で重要な仕事をしている。こうした問題は表面化しにくいが、すべての職員が安心して継続的に仕事ができるよう、雇用形態による待遇格差の是正に取り組まなければならない。
昇進については、仕事の実績を正当に評価し、それに見合った地位を保証し、運営への権限と参加度を高めていくことが必要である。
運営に関しては、管理職を中心に進められるケースが多く、プロパー職員や嘱託職員、臨時職員、ボランティアが運営に参画できているところはほとんどない。
職員が発意と創意をもって業務に挑んだとき、それを励ます仕組みが職員のやる気を育てるのである。少人数の協会であれば全員で、大人数の協会であれば課毎に分かれるなどして、協会の理念や役割を全員が共有し、財政についても情報公開し、課題と責任をも共有し、十分な話し合い、自由に発言できる雰囲気づくりと、嘱託職員や臨時職員、ボランティアであっても意見をとり入れる「柔軟で開かれた組織づくり」が求められる。
y
アメリカのＮＰＯでは、組織として雇用するのではなく、プロジェクト毎にスタッフを採用しているケースがある。この方法は、国際交流スタッフの専門性が求められ、上記に提案した「国際交流主事」や「国際交流ボランティア・コーディネーター」のような資格が生きるやり方
で、給与や雇用期間などの雇用条件が雇う側に雇われる側双方に明確となる。但し、組織にそうした柔軟性があるかどうかが課題となる。
国際交流分野に限らず、ＮＰＯにとって人材は最も重要な資産である。行政や企業と並ぶもう一つのセクターとしてのＮＰＯの役割が注目されている今日、その人材育成の成否は、ＮＰＯの盛衰を決めるほど重要な事柄である。このことを地域国際化協会はもちろん、あらゆる分– 55 –

野のＮＰＯ、行政機関、経済団体、教育機関等が認識し、早急に協働して取り組まなければならない。また、労働移動の促進や多様化した雇用のあり方は社会全体の労働市場を活性化する
ことにつながるだろう。

– 56 –

有 田 典 代q
協会の最高意思決定機関は、理事会とするのが 57 協会、総会とするのが 2 協会である。
理事会を設けているのは 58 協会。設けていないのは熊本国際交流連絡協議会の 1 団体で、組織の構成上、理事会がない。理事の人数は最小が 10 人で、最高は 26 人。平均数は 15.4 人。
理事会の開催頻度は、2 回が最も多く 42 協会（76 ％）、次いで、年 1 回と 3 回がそれぞれ 5 協会（9 ％）、年 4 回開催が政令指定都市の 3 協会（5 ％）ある。
理事の選任にあたって重視するものは、「団体運営の方向付けへの参画」（74 ％）と「団体の信用を高める」（73 ％）が最も多く、次いで「専門知識を生かしたアドバイス」（60 ％）、「他の理事とのバランス」（43 ％）、「市民参加の促進」（29 ％）「他セクターとの連携促進」（26 ％）、「知名度」（12 ％）となる。「基本財産出資団体の代表」というのもある。
「資金集めのパイプ」（17 ％）や「情報の提供源」（27 ％）といった具体的事象への期待が低いのは、欧米のＮＰＯの理事が「資金集め」を大きな役割として期待されているのとは対照的だ。但し、これは、地域国際化協会に限らず、日本の団体の多くが理事には資金集めを期待せず、信用保証として位置づけていることによる。また、依頼された理事本人もそうした役割として引き受けていることが多い。
ところが、選任にあたってはそうした期待をしているにもかかわらず、理事会の役割については、「事業計画と予算の決定」「協会の重要事項の議決」「運営に関する重要事項の議決」とするところが圧倒的に多い。（財）神奈川県国際交流協会では「国際協力に関する今日的課題を正しく認識し、協会の将来方向を的確に見定めた事業運営に対する審議や執行決議を行う」と明確に位置づけている。「財団の方向性を決める機関」としているところもある。財団の最高意志決定機関としての理事会の役割と、責任の重さを再認識することが求められる。

一方、評議員会を設置しているのは 41 協会（69 ％）で、評議員数は４人〜 39 人の幅があり、平均 20 人。評議員会の開催頻度は、1 回から 5 回のところまであるが、2 回が最も多い。
評議員には「専門知識を生かしての評価」（76 ％）を期待するのが最も多く、次いで、「団体運営の方向付けへの参画」（61 ％）「情報の提供源」「市民参加の運営の促進」（51 ％）、「他セク
ターとの連携の促進」を期待している。しかし、「専門知識を生かしての評価」を期待しながらも、「事業評価」を実施している協会は 14 協会しかない。評議員会の現状も事業計画や予算、– 57 –

事業報告や決算の承認を行っているケースが大半で、評議員が参加した事業評価が活発に行われているとは言い難い。
「市民の参加度」を測るもののひとつとして、市民団体の代表が理事に就任しているかで見ることができるが、理事に市民団体の代表が入っているのは 31 協会。人数は 1 人〜 14 人で、平均 3 人。評議員に市民団体の代表が入っているのは 28 協会。人数は 1 人〜 11 人で、平均 4 人。
但し、市民団体といっても行政の外郭団体の長や名誉職のような団体の長が多く選出方法にも課題がある。
理事会、評議員会以外に運営委員会を設置しているのは、10 協会。運営委員会の役割は、「事業の審議」「事業への指導・助言」や「理事長の諮問機関として意見を述べる」として位置づけられているが、「事業を効率的に運営するため」として理事会の中に設置している協会もある。

組織の代表である理事長はどのような人物が多いかといえば、現職の知事・市長が務めている協会が 29、副知事が 4、設立自治体の部長は 1、元知事など前職が行政関係者は 5 と、現職・前職を合わせると 39 協会（66 ％）の代表を行政の首長等が占めている。それ以外は、地元の銀行や大企業の代表が 8、商工会議所会頭や経済団体の代表が 6、大学の元総長などが学者が 3、茶道家元が 1、民間団体出身は 1 協会。会長も、理事長が知事や市長でないところは知事や市長が務めているところが多く、23 協会（39 ％）ある｡
w
会員制度を導入しているのは 45 協会（76 ％）、ないのは 14 協会。導入している全協会の会員
総数は、個人会員が 1 万 6910 人、団体会員が 1974 団体。個人会員数は最も多い協会が 1215 人で、少ないところが 16 人、団体会員数は最も多い協会が 1317 団体で、少ないところが 6 団体とかなりの差がある。
会費は、個人会員は年額 1000 円〜 3 万円で、平均すると 3750 円。団体会員は年額 3000 円〜 10
万円で、平均 1 万 6000 円。
■図38

個人会員会費

団 20
体
数

17

15
12
10

5

3
1

0

1000円

1
2000円

3000円

10000円

30000円

会費（一口）

会員制度導入の目的は、「協会事業への理解を得ることを得ることを期待」が最も多くて26 協会（56 ％）、次いで、「主として財源としての期待」が 20 協会（43 ％）となっている。

– 58 –

会員制度は、団体の規模を知るとともに、市民の参加度を知るひとつの指標となるものだが、地域国際化協会の場合は組織規模で他のＮＰＯやＮＧＯと比較すると会員数が少ない。「会員の減少」を課題に挙げる協会もあるが、会員制度に人的・財政的資源の提供をあまり期待していないのではないかと思われる。
e
ボランティア登録制度を導入しているのは 55 協会（93 ％）と多い。55 協会の登録人数を合計
すると、2 万 4357 人になる。1 団体あたりのボランティア数は、30 人〜 1594 人と幅広く、100 〜
199 人が最も多く、15 協会、次いで 300 〜 399 人が 10 協会、400 〜 499 人が７協会、200 〜 299 人
が 6 協会。100 人以下が 2 協会ある一方、1000 人以上のボランティアが登録する協会は 5 協会
（9 ％）ある。平均すると 442 人。
■図39
協
会
数

ボランティア登録者数

20

15
15

10
10

8

7

6

5

5

3
1

0

1〜

99

人
1

〜
00

19

9人
20

0〜

29

9人
30

0〜

39

9人
40

0〜

49

9人
50

0〜

69

9人
70

0〜

99

9人
1

0
00

人

以

上

登録者人数

性別では、女性が圧倒的に多く、73 ％を占める。これは、半数以上を男性が占めていた職員の性別構成と対照的である。ボランティアの年齢構成は、20 代が最も多くて 25 ％、僅差で 30 代
が 23 ％、40 代が 21 ％となり、次いで、50 代が 14 ％と、各年代から満遍なく出ている。福祉分
野では 50 代が多いのに比べて、年齢層に偏りがないのが国際交流分野の特徴のようだ。
60 歳以上が 12.5 ％もあるのは、退職後のボランティア層と見られ、高齢化社会を迎え、今後、存在感を増す層と期待される。一方、20 歳未満が 4 ％というのは、福祉分野に比べると少ない
数字で、青少年のボランティア活動促進の観点からも、こうした層への情報提供など働きかけが必要であろう。
■図40

ボランティアの年齢構成
60歳以上 12％

60歳未満
14％

50歳未満
21％

20歳未満 4％

30歳未満
26％

40歳未満
23％

– 59 –

登録者の職業では、「無職」が最も多く、次いで、「会社員」「パート、アルバイター」「学生」「公務員」「教員」「自営業」の順となっている。「無職」は退職者や主婦などの参加が多いことを示している。医師や看護婦などの医療関係者、弁護士や税理士など法律や経営の専門家、画家、音楽家、デザイナーなど芸術関係者の登録は全体として少ない。福祉分野の団体で医療関係者の活躍が目立つのに比べて、専門性を発揮できる機会が少ないのがその理由とも思われるが、専門的技量を持つ人の参加促進も課題のひとつといえよう。
■図41

ボランティア登録者の職業
弁護士・税理士など
法律や経営の専門職 1％
画家・デザイナー・音楽家など
芸術関係者 0％

無職 33％

パート・アルバイト 12％
学生 9％

会社員 25％

自営業 6％
医師・看護婦士など
医療関係者 1％
教員 6％

公務員 7％

制度面では、登録内容で最も多いのが「ホームステイの受け入れ」（91 ％）次いで、「ホームビジットの受け入れ」（70 ％）、「事務所の補助作業」（61 ％）、「日本語講師」（56 ％）「日本文化紹介」（56 ％）「通訳・翻訳（ガイド）」（41 ％）「ホストファミリー（留学生の里親）」（39 ％）「機関誌編集」（24 ％）「相談業務」（20 ％）「外国文化紹介」（13 ％）「外国語講師」（11 ％）など。
他に、「イベント補助」「情報提供」「図書資料室業務」「外国人ビジター支援」「国際協力」など
具体的な活動協力もある。
■図42

ボランティア登録内容

60
50

49
38

40
30

33

30

30
21

20

13

10
0

6
ホ
ー
ム
ス
テ
イ

ホ
ー
ム
ビ
ジ
ッ
ト

︵ホ
留ス
学ト
生フ
のァ
里ミ
親リ
︶ー

日
本
語
教
師

外
国
語
教
師

9

7

日
本
文
化
紹
介

外
国
文
化
紹
介

機
関
誌
編
集

相
談
業
務

11

事
務
所
の
補
助
作
業

そ
の
他

ボランティアの募集は、協会のニュースレターでの掲載や情報コーナーでの掲示をはじめ、国際交流誌・ボランティア情報誌への掲載、公共施設での掲示などで行われている。インター
ネットの情報コーナーでの呼びかけも３割近い協会で行われている。大学での掲示が少なく、– 60 –

若者の参加が少ないことにも起因する。国際交流という性格から、留学生や在住外国人への働きかけをもっと積極的に行う必要もあるだろう。
■図4330

ボランティアの募集方法
28
24

24
25
20

18
13

15
11
10
4

5
0

ニ
ュ
ー
ス
レ
タ
ー

情ボ国
報ラ際
誌ン交
テ流
ィ誌
ア・

全一
国般
誌の
地
方
紙
・

大
学
の
掲
示
板

公
共
施
設
で
の
掲
示

情ボイ
報ラン
コンタ
ーテー
ナィネ
ーアッ
ト
の

そ
の
他

ボランティアの採用にあたって、選考を行うのは 14 協会（26 ％）。応募者の関心や環境、技能などの確認である。一方、応募者全員を採用するのは 37 協会（69 ％）。
登録制度に期限を設けているのは 28 協会ある。期限は 1 年更新が最も多く、10 協会、次いで、2 年が 9 協会、3 年が 4 協会、1.5 年が 1 協会、5 年が 1 協会。期限を設けた理由は、「活動継続の意思確認」「活動意欲のある人に参加してもらうため」というのが最も多く、その背景は「登録しても活動していないボランティアが多い」「活動できない状況になった人がいつまでも登録されたままで、事務的にも経費的にも無駄が多い」からとする。また、「住所変更など登録者の状
況が変化するため」情報確認や、「登録者の活動ニーズの確認」のために実施している。
登録を有料化しているのが 1 協会（仙台国際交流センター）あり、登録料は 2000 円。有料化
は「ボランティアへの通信運搬費などの事務費や活動費など費用がかかるため」としている。
費用弁償に関して、ボランティアに交通費や食糧費を支給するのは 17 協会、ケースバイケー
スで支給するのは 14 協会、原則として支給しないのは 20 協会。
■図44

ボランティアの採用

40

37

30

20
14
10

0

選考を行なう

応募者全員を採用する– 61 –

ボランティアの研修は全協会で実施されている。内容は、「日本語教師養成講座」「日本語教授法座」「通訳セミナー」「語学力診断」「実践通訳講座」など、日本語講師と通訳・翻訳を対象にスキルの向上を図るものが多い。他に体験者が経験を伝授する「ホストファミリー研修」、全
登録者対象の講演会や国際理解講座、パネルディスカッションなどが行われており、その頻度はそれぞれ年 1 回程度である。
ボランティアの活動頻度は、半数近い 44 ％が年 1 回以内で、年 1 〜 2 回を含めると、71 ％にのぼり、登録したものの、1 年間に一度も活動しなかったり、1、2 回の活動にとどまっている。
一方、週 1 〜 2 回活動しているのが 22 ％ある。活動頻度が少ないのは、イベントなど一過性の活動に参加しているケース、頻度が高いのは、事務局の運営に深くかかわって日常的な業務に参加しているケースと思われる。これだけ多くの登録者を抱えながら、活動の機会が少ないということは、市民参加の促進の観点からも非常に残念なことであり、恒常的な参加促進の体制の整備が求められる。
ボランティア登録制度がないのは 4 協会で、制度見直しのため検討中が 1 協会。設置に向けて検討中なのが 2 協会ある。
r
組織運営に関して、職員の意見やアイデアを運営に反映する仕組みは 45 協会にある。
一方、ボランティアからの意見をフィードバックする仕組みをつくっている協会はなかった。
ボランティアが協会活動の担い手としては位置づけられていても、組織運営の担い手としては位置づけられていないことがうかがえる。
しかし、17 の協会では他のＮＰＯやＮＧＯの意見をフィードバックする仕組みがあるとしている。

q
国際化の持つ意味と問題点を明確にし、なぜ、自治体が出資して地域国際化協会を設立し、国際交流を行うのか、どのような役割を果たすべきなのか−という基本的な方針を持つことが必要である。多様な問題があるのに、問題対応型になっている。ＮＰＯとしての性格をどれだ
け持つことができるかが市民の支持と参加を得られるかどうかの境目になるのではないか。
また、地域国際化協会は、「地域の拠点」としての役割が期待されている。他の国際交流団体など多様な市民団体の持つパワーと問題意識との連携を可能にする柔軟性も必要である。
w
第三セクターというが、多くの地域国際化協会において、財政的にも人事的にも自治体に依存している。しかしながら、本来の第三セクターの性格から、設立自治体から自立、独立して地域の国際化の活動を推進することが望まれる。
e
理事会や評議員会の構成をみると、メンバーは地域の名士やバランスにとらわれている傾向– 62 –

が強い。民間団体の代表の参加というものの、アリバイ的な要素も強い。本来の理事、評議員の役割を確認し、運営や企画への支援、指導、助言を行えるようにするとともに、理事・評議
員自身もその役割の自覚と認識が求められる。また、こうした役員による事業評価システムの確立も必要である。
r
ボランティア登録制度の課題は
1）活動の場が少ない、十分活用できていない
2）ボランティアの役割が不明確
3）登録者との連絡調整や組織化が不十分
4）ボランティアの意識の差と世代間ギャップ
5）活動費の負担
6）担当職員の資質と能力などが挙げられる。第 1 は登録者の数に対して活動の場が少ない、十分活用できていないというもの。実際には活動している人の割合は、登録者の 50 ％未満が６割、20 〜 30 ％が４割。ホーム
ステイや通訳のボランティアとして登録しても、実際に地域国際化協会が協力を依頼するのはイ
ベントや行事の際など限られており、多くの人が活動する機会が少ないのが現状である。たくさんのボランティア登録者がいるから協会が活動の場を懸命につくるというのは本末転倒である。
また、登録者との連絡調整がうまくいかなかったり、組織化が十分できていないことも多い。
その理由は、ボランティア応募者を面接や選考もなく採用し、ボランティアの関心やニーズをつかみきれていなかったり、ボランティアとのコミュニケーションが不足していること、活動のどの範囲までをボランティアに関わってもらうのかが明確でないというもので、協会側の態
勢が不十分であることをうかがわせる。さらに、ボランティア間の意識の温度差もあるようだ
が、登録者が増えれば、年齢や職業、社会経験もさまざまで、人間関係に関する悩みもある。
それを調整するのがボランティア担当者の役割なのだが、「国際交流を担う人材」の項で述べたように、単に「ボランティア係」で、「ボランティア・コーディネーター」としての役割が果た
せていないことにもよる。
ボランティアが運営や事業の企画へ参加しているところはなく、ボランティアはイベントや行事の際に活動し、指示待ち（役割を与えられるだけ）、他律的という現状が浮かび上がった。
では、こうした課題の原因は何かというと、１）協会の方向性が明確でないうちに先にボランティア登録制度を作り、募集してしまったこと。ボランティア登録制度を設けた目的が不明確であったり、協会におけるボランテ
ィアの位置づけがはっきりしていないこと。
２）全国どこの協会もが金太郎飴のように、ボランティアの活動分野については設立以来変化なく、ホームステイ、日本語講師、日本文化紹介、通訳ではないだろうか。それなりに必要な項目もあるが、時代の変化や地域のニーズ、社会の変化に対応してた新しい活動になっていないこと。
３）ボランティアのマネジメントが確立していないこと。
などが考えられる。

– 63 –

ボランティア活動は、市民が自分たちの社会に起きている課題に対して市民が主体となって考え、行動し、広く社会に働きかけていく活動である。支援や解決を必要とするニーズがあって、それに協力するのがボランティアである。つまり、地域国際化協会は、国際化が進む地域
社会で今、何が求められているのか、何が必要とされているのかを見つけ、活動を考えなければならない。
また、多くの協会にたくさんの人々が登録しているが、的確なボランティアの理論と施策、
マネジメント方法を確立している協会は少ない。市民レベルの国際交流、市民主体の国際交流をめざす協会にとっては、会員数やボランティア登録数がその評価のバロメーターになりがちで、組織内のボランティアの位置づけ、理念、マネジメントが議論されることは少ないのではないか。ボランティアは、自発性、無償制、利他主義などを原則とする活動のため、マネジメ
ントが相容れないと思われがちだが、組織の使命と目的を達成するため、組織の基盤強化と活動の質を向上させ、活性化させるために、ボランティアのマネジメントは必要な要素である。
地域国際化協会はボランティアは安手の労働力ではなく、貴重な人的資源として位置づけ、協会の使命を職員とボランティアが共有し、チームの一員として参加できる体制をつくることが求められる。
そして、ボランティア登録制活性化のためには、下記のような取り組みが必要であろう。

ａ．制度の目的の確認
ｂ．活動メニューや登録期間、登録方法の検討
ｃ．登録者と協会職員の顔の見える関係づくり
イベントだけでなく、また、イベント当日だけでなく、準備の段階からの参画が主体性を引き起こすことにもつながる。
土日もオープンし、参加しやすい、相談しやすい雰囲気づくり

ボランティア自身も、受け身ではなく、積極的に何が求められ、何ができるかを見つけ、積極的に行動を起こすために。

– 64 –

全国約 3300 の自治体のうち、4 分の 1 にあたる約 830 自治体において、国際交流協会が設立されている。当初は都道府県や政令指定都市、県庁所在地など大都市に多く設立されたが、近年は一般都市へと広がっている。都道府県レベルと政令指定都市、市町村レベルの協会はどのよ
うな関係にあるかというと、最も多い関係は「情報交換」（47 協会）と「事業の共催」（41 協会）となっている。それ以外では、「県の協会が市町村の協会に助成金を交付」「県の協会が市町村協会の企画の相談にのる」「外国人相談窓口が整備されていない市町村の協会への情報提供」などで、経験と情報を持つ都道府県の協会が市町村協会を支援している状況にある。
一方、県レベルと市レベルの協会事業が重複するといった課題も多い。
都道府県レベル・政令指定都市の協会と市町村レベルの協会との連携が進まないことについて、各協会ではその原因を「国際交流にかける熱意に温度差がある」「財政状況が異なる」「市町村の協会の設立経緯や組織形態が異なり、同じ水準で進められない」「目的が一致しない」「価値観の相違」「明確な役割分担がなされていない」ことを挙げている。そして、「役割分担」の重要性は十分に認識しているが、そのための理念や方法が確立されておらず、調整力に欠けるというのが現状のようだ。

地域国際化協会と地域の市民団体の関係は、「後援名義の付与」や「助成金の交付」が多く見られるケースで、自前の施設を持っている場合は、会場の提供や会場費の減免なども行われている。（財）福井県国際交流協会では、全国規模や公的な機関が主催する研修・会議に連絡会の会員団体が参加する場合に旅費を補助している。
連携に関してアンケート調査では、「ネットワークの形成」があると答えたのは全体の 7 割を超える 43 協会で、まだ形成できていないのは 16 協会であった。地域毎にネットワークが形成されているように見えるが、「ネットワーク」の捉え方が協会によって異なるようで、「民間国際交流団体等連絡会議」をネットワークとして位置づけているところとそうでないところがあった。
ネットワークを形成した目的は「情報交換」が最も多いが、その活動は、年 1 回、地域内の団体が集まって、それぞれの活動を紹介するほか、講演を聞くというのにとどまっているところが半数以上ある。なかには、テーマ毎の分科会を開催して意見・経験交換を図ったり、共同
して年に 1 回、国際フェスティバルを開催するところもあり、その場合は準備のための会議を年数回開催している。
形成しながらもネットワークとしての活動が活発でない理由や課題は、q ネットワークを形成して何をめざし、どのような活動を行うのかという基本理念が確立できていない。w 参加団
体がネットワークの意義を正確に捉えていない。e 活動を始めたばかりの団体とすでに軌道に乗った団体では活動状況も問題意識も異なることが多く、共通の話題で論議がむずかしい。
r 団体の活動内容や組織規模が多様で、国際交流としてひとくくりできない。t ネットワーク– 65 –

へのニーズが多様。y 関心が多岐にわたり、共通の取り組みがむずかしい。u 一体となって行動するだけの土壌が育っていない―など、ネットワークとしての理念、目的が重要な課題となっている。
また、運営面でも、q ネットワークの運営への参加が団体の活動に負担を強いる。w 地域国
際化協会の呼びかけで発足したため、協会とのおつきあいや協会施設の利便をはかってもらうため参加している団体がある。e 協会が中心となって運営され、市民団体の主体性が発揮できない。r ネットワーク事業と協会事業の区別が不明確。t 協会の事務局機能の低下―などの課
題が挙げられる。府県レベルと市レベルのネットワークが重複する地域もあり、市民団体は参加の選択に戸惑うなど、形成することが目的となっていることへの問題もある。
一方、ネットワークが形成できていないと答えた協会の場合は、地域内に情報交換の機会がないわけではなく、「連絡会議を超える関係が構築できない」や「形成して組織維持のための活動になるおそれがあるから」とする。また、「協会にネットワークを形成・維持できる力が育っていない」「団体が活動も組織力も多様で、組織化できない」「調整がむずかしい」など。
今後の方向性としては、q 市民団体が活動しやすい環境づくり、w 市民団体間の連携の促進、
e 市民団体の幅広い参加促進、r インターネットによる情報の共有化、t 情報連絡の場から情報の拠点へ、y 特定テーマによる論議の掘り下げ、u 個別課題の解決に向けた協働、i 研修事業の実施、o 連絡会議の独立、!0 財源の確保−等に取り組んでいきたいとしている。

市民の意識啓発や活動への参加促進のために、また、次代を担う子どもたちの国際意識醸成のために、国際理解教育、開発教育が重要であり、実施にあたっては地域国際化協会だけで担えるものではなく、教育機関との連携が必要である。また、2002 年からの総合的な学習の時間
における「国際理解」の導入にあたっては、国際交流協会が培ってきた経験や情報が生かされるときでもある。
しかし現在、地域国際化協会と教育機関との連携は、地域によって取り組み方にかなりの差があるのが現状のようだ。最も多いのは小中学校の「国際理解教育」の授業に留学生や研修生、在住外国人、青年海外協力隊ＯＢ・ＯＧなどを派遣するもの。次いで、国際理解講座や国際交流キャンプ、高校生スピーチコンテストや、外国人留学生支援といった協会事業に教育機関が参加するもの。（財）大阪国際交流センターでは開発教材としてのＣＤを作成、（財）栃木県国際交流協会は教員対象の国際理解教育実践セミナーの開催など事業として国際理解教育や開発
教育に積極的に取り組んでいる協会もある。また、神奈川県、奈良県、鹿児島県、関西地域では協会だけなく市民団体や国際協力団体なども参加したネットワークを形成し、教育機関との連携を模索する動きもある。
連携が進んでいない地域は、その理由を、q 実施が都市部に集中しがちになり、郡部への広がりが困難。w 業務量の増加に対応できない。e 連携するメリットが不明。r 必要性を感じない―などとする。一方、取り組んでいる協会は、連携することにより、q 学校現場への参加がスムーズになる。w 学校の状況に応じたプログラムが展開できる。e 教員との直接的な関係が生まれた。r 協会の信頼性や存在感が向上した。t 教育の普及に効果がある。y 協力関係の方針が明確になった＿などを挙げ、事業をより効果的に実施する幅広い関係ができつつあるようだ。

– 66 –

連携の観点からの企業との関係は、どの地域、どの地域国際化協会においても進んでいないのが現状で、これからの大きな課題の一つといえる。ＮＰＯセクターの役割が重視される最近の動きの中で、「ＮＰＯと行政の協働」についてはさまざまな調査や研究が行われているが、Ｎ
ＰＯと企業との関係はそれほどでもない。企業や経済団体においては、社会福祉や環境、文化、
まちづくりなどの分野に比べて、国際交流・国際協力分野への関心や支援は高くないのが現状である。
企業と国際交流団体との関係は、従来の「協賛金」「寄付」だけでなく、どのようなことができるのかを今後、双方で検討していかなければならないだろう。
関西地域で毎年実施されている国際協力の事業「ワン・ワールド・フェスティバル」は、（財）
大阪国際交流センターや国際協力事業団、市民団体が実行委員会を結成して取り組んでいるが（事務局は関西国際交流団体協議会）、1993 年から 6 年間は関西経済連合会、関西経済同友会、
大阪商工会議所、大阪工業会の経済４団体も主催者として参加した。現在は市民団体が中心になることを重視し、後援にまわっているが、この事業に関西の企業は協賛金だけでなく、ポス
ター掲示やチラシの配布、電子メールといった多様な広報、社員のボランティア参加で協力するほか、「企業とＮＧＯの協働を考える」ための企画を担ったり、企業の国際協力活動紹介展に出展している。ＮＧＯや協会、行政出向者と企業の人たちの多様な立場の考え方と経験、情報がプログラムを豊かにし、さまざまな人たちの参加を促進している。「協賛＝お金を出す」関係から一緒に事業をつくる関係を構築することで、次の支援につながり、信頼関係を築くことにもなるのである。

「連携」にはさまざまなかたちがあるが、これから重要になってくるのは「何のために連携し、何をするのか」ということである。今回の調査で「ネットワークが活性化しない」という回答が多かったが、その原因のひとつはネットワークを形成することが目的化していることである。「ネットワーク」はあくまで手段であり、関係性である。何のために、つまり、情報交換
なのか、活動の活性化なのか、地域の活性化や課題に対する取り組みなのか、協働事業のためなのか、政策提言ためなのかといった目的を明確にすることが大切である。
そして、こうした目的を達成するためには、どのような団体、機関が参加すればいいのかという対象や、お互いに顔のみえる関係をつくるために、あるいは一緒に汗をかけるためにはどのような規模が適正なのかも考慮しなければならない。
ネットワークを形成することの利点や効果は、
q 情報の交換、情報の共有化が可能となる。
w ノウハウや経験の共有化ができる。
e お互いに発見や刺激を与えることになる。
r 他団体の活動を知ることで、自分たちの活動を見直すきっかけとなる。
タコツボに陥りやすい活動を防ぐことができる。
t 活動のヒントを見つけることができる。
y 講師を交換したり、広報などプログラム支援ができる。

– 67 –

u 共同事業の実施ができる。
ある目的のために数団体が集まって実行委員会を構成し、共同でプログラムが展開できる。
i 提言活動ができる。
一団体では小さな声であっても、数団体が集まれば、大きな声、運動となり、課題解決や社会変革の促進につながる。
o 事業評価ができる。
問題解決のリソース（専門知識、技能）の持ち主で、分野や課題に精通している人が客観的に事業を評価でき、改善、資質向上、発展へとつながる。
などが挙げられる。
しかし、こうした利点が生かされるためには、ネットワークに参加する団体や機関がネット
ワーク形成の目的を理解し、それぞれが自律し、違いを認め合いながらお互いを尊重し、自分の立場から自主的に参加していく主体性を発揮することが求められる。ネットワーク組織をつくることはそれほどむずかしくない。むしろ、形成した後、さまざまな団体・機関を連携させ、維持・発展していくことの方が困難なのである。そして、そのためにはコーディネーターと核（コア）となる事務局機能が重要となる。地域の拠点である地域国際化協会にはその役割が求められている。
だが、いうまでもなく、ネットワークの基本はあくまでも「人」である。人が情報を作り、伝え、生かすのである。地域国際化協会職員は日頃からいろいろな催しに参加したり、団体を訪問したり、積極的に行動するとともに、拠点として多くの人々に来てもらえるように、事務所を開放的にして、人の輪を広げておくことが必要である。
ネットワークによって、さまざまな活動を行っている人と出会い、情報を交換することで、新しい考えが生み出され、それが活動に還元されていく―というように、相乗効果をもたらす
ところにネットワークの魅力と必要性がある。

最後に、地域国際化協会が行政機関、市町村の協会、市民団体、教育機関、企業や経済団体と連携していくために、求められる役割や今後の方向性について述べておきたい。

q 適切かつ正確な情報の提供＝情報の拠点
国際交流の動きや地域の団体情報、人材情報を収集し、整理・分析し、提供していくこと。
また、行政がもっている、あるいは行政から寄せられる情報の提供。それによって、問題の所在を発見し、解決を図るためのあらたな活動を開発していくことができる。
w 交流・協力の場づくり、学習の場づくり＝活動の拠点
市民が国際問題や地域の問題に理解を深めたり、ボランティア活動を体験することで自己開発につながる。また、さまざまな団体・機関が集い、特定のテーマ、あるいは共有化が必要な
テーマ、専門性の必要なテーマについて定期的かつ継続的に討議する場を設定することで、ネットワークが形成されていく。

– 68 –

e 活動の担い手となる市民や民間団体の支援、育成＝サポート機能活動の担い手はあくまで市民一人ひとりである。多文化共生社会を地域から進めていくためには、地域社会を構成する市民の参加が不可欠である。
r 行政と市民・市民団体とのパイプ役
地域国際化協会は自治体が指針や提言を受けて設立した機関であり、地域社会の課題を行政や関係機関と調整して行政の施策に反映することが可能である。中間機関として、行政情報を
市民や市民団体に提供するとともに、市民や市民団体の声、意見、ニーズを伝えることが求められる。また、参政権を持たない在住外国人の社会参加のアクセスとして、在住外国人の現状や課題を行政機関に伝えていくことも重要である。
t テーマを共有する団体・機関、行政、企業との連携＝コーディネート機能
市民と団体（活動）をつなぐ、団体と団体をつなぐ、地域の多様な団体をつなぐコーディネーターとしての資質と意識の向上が求められる。
例えば、日本語のできない外国籍や多文化を持つ子どもたちのために、日本語を教えるボラ
ンティアを学校に派遣したり、子どもたちの国際理解教育に取り組むために、学校にＮＧＯス
タッフや在住外国人を派遣することは、地域国際化協会なら教育委員会や行政の教育担当課と取り組みやすい。さらに、在住外国人の問題でいえば、言葉や法律の問題だけでなく、滞在が長期化、定住化することにより、結婚や出産、教育、就労、福祉など生活者としての課題が増えている。こうした課題に対処し、解決していくためには、国際交流団体だけでなく、社会福祉団体や人権団体、医療機関、法律関係、教育関係との連携が不可欠となる。そうした連携が可能となるコーディネーターとしての役割を地域国際化協会に発揮してほしい。
サポート機能、パイプ役、コーディネート機能は関連しているものであり、地域の拠点として最も求められ、かつ大切な役割である。
y 調査研究機能
これまで各地域国際化協会が取り組んでこなかった部分であるが、国際交流分野の活動が活性化し、その存在をアピールするためには、地域社会、国際社会におけるさまざまなテーマの現状と課題の把握し、ニーズを把握し、連携を可能にする方向性の研究や解決のためのプログ
ラム開発が必要である。

q 都道府県レベルの協会と市町村レベルの協会の棲み分けと連携＝役割分担
都道府県の地域国際化協会と市町村の国際交流協会が同じような事業をすることによる課題も多い。地方自治において都道府県と市町村の役割が異なるように、それぞれが役割を自覚し、分担や連携が可能となる方向性を持つことが求められる。
都道府県の協会は、直接的に市民を対象とした事業よりも、国際交流や国際協力を進める上での情報提供や調査研究機能を充実させる。前述のサポート機能、コーディネート機能を強化する。市町村の協会は、事業型で、市民の意識啓発や活動への参加促進など活動の直接的なファシリテーターとなる。
w 地域国際化協会の連携による広域的な取り組み– 69 –

e 事業をやりすぎない
地域国際化協会が実績を上げることにこだわり、それまで市民団体が手がけてきたことと同じ事業を行えば、せっかく育ちつつある市民レベルの活動の芽を摘み取ることになる。市民団
体の活動と深く関わりながらも、市民が活動する場として働くこと、市民が活躍できる環境をつくることが求められる。
r 第三セクターであることの利点を生かした運営
行政が財団法人を設立して国際交流を行うのは、行政ではできないことを行うためである。
運営には第三セクターとしての柔軟性、即効性、継続性、先駆性、革新性、創造性が求められる。コーディネート機能やサポート機能を発揮するためには、多様な市民団体の持つパワーと問題意識との連携を可能にする柔軟性が大切である。市民や市民団体の活動時間に合わせた弾力的な運営を行うことで、活動の拠点、情報の拠点としての役割を果たすことにもつながる。
今回の調査で財政難と人材難が地域国際化協会の大きな課題としてあげられた。しかし、曲がり角に来ている地域国際化協会が、地域の拠点として最も求められ、大切な役割であるサポート機能やコーディネート機能は、予算がないから、人が少ないから取り組めないことではな
く、協会自身の認識と熱意によって果たしうる役割である。協会の管理職、職員だけでなく、理事やボランティアと一体となって、協会の使命と役割を確認してほしい。

– 70 –

丸 山 淑 夫
１. 地方公共団体の取り組むべき課題として国際化がとりあげられて久しい。例えば、自治省による「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」が、既に昭和 62 年 3 月に出されている。こうした中で、地方公共団体の国際化施策は、姉妹提携が 1,374 件にも増加するなど（平成 12 年 4 月現在．自治体国際化協会の調査）、着実に推進しつつあり、量的な拡大とともに、友好親善から国際協力へといった方向性にもみられるように、質的にも深化し多様化する傾向にある。
地方公共団体の国際関係事業費（単独）の推移（平成元年〜 11 年度の当初予算ベース）及び最近（平成 8 〜 11 年度の当初予算ベース）の項目別にみた関係事業の状況は、図及び表 1 のとおりである（自治省の調査）。これによると、特に前半期には事業が倍増するなど、関係事業の積極的な取組みが顕著である一方、後半期には景気の動向等もあり、緊縮的な財政運営の中で、事業費そのものはほぼ横ばい傾向にあり、それぞれの地域の特性、住民の意向などを十分に踏まえた上での質的な深度アップが期待されているところである。
また、内容的にみると、現在、地方公共団体の取り組む国際関係事業で大きなウェイトを占めるものは、「住民の国際理解の促進」（平成 11 年度当初予算ベースで 42,119 百万円、40.7 ％）と「各分野での国際交流の推進」（同じく 30,824 百万円、29.8 ％）となっている。
２. 一方、地域国際化協会は、行政と民間の中間的要素を持った組織であり、地域内の行政、住民、企業、民間国際交流団体といったさまざまな主体間のコーディネイトを行いながら、地域の国際化において中核的な役割を果たすことが期待されている。
地域国際化協会の行う事業の概要は表 2 のとおりであるが（平成 12 年度、自治体国際化協会の調査）、協会の行う多様な事業の中においても、地方公共団体と同様に「住民の国際理解の促
進」や「各分野での国際交流の促進」といった性格のものが重要な位置を占めていることがうかがわれる。
研究会においては、今年２〜３月にかけて、全国 8 の地域国際化協会を対象として、その活動内容について総合的な訪問調査を実施した。
各種資料の他、この訪問調査結果を基にして、現在、地域国際化協会の行っている主要な事
業のうち「グローバルな意識啓発事業」についてその概況と方向性を以下に整理することにしたい。なお、「多文化共生事業」及び「インターネットを活用した事業」については後述の別稿に譲る。
３. 現在、地域国際化協会の行っている住民のグローバルな意識の啓発事業としてあげられるものとしては、国際理解講座、外国語学習、ホームステイ、交流活動、海外派遣等がある。市民
レベルの国際交流、住民主体の国際交流を目指す地域国際化協会にあっては、これからの住民のグローバルな意識啓発事業は大きな位置づけになるものであり、今後さらに、さまざまな工夫を加えながら市民の幅広い参加を確保していくことが課題であろう。

– 73 –

以下では地域国際化協会の行っている事業毎に細かく見てゆく。
q
調査を行った全ての地域国際化協会で何らかの形で行われている。形態としては著名人を招いた講習会、パネル・ディスカッション等が多い。内容は国際協力や特定国との友好親善に関するもの、さまざまな国の自然や人々にふれあう機会を提供するものなど幅広く、なかには対象を一般社会人向けではなく児童や青少年向けに絞った講座を開いているところもある。この他、フェスティバルを開催するという例もある。この分野は取り組みやすい分野であるためか、
活発に活動が行われている。
w
どの地域国際化協会も民間や他の団体で開催され、学習機会の多い言語については外国語学
習講座は開催しないという方針で取り組んでいるようであり、英語、フランス語、ドイツ語などを行っている例はなく、中国語、ハングル語、ペルシャ語、ベトナム語などについて行われている。また、現在のように外国語学習の機会が多くなると地域国際化協会の役割は外国語学
習そのものの機会を提供するのではなく、外国語学習を目的とする市民団体が活動しやすいよう支援する形で関わることであるとして外国語学習講座を全く行わない事例も見られる。この分野では地域国際化協会は補完的な役割となるであろう。
e
どの地域国際化協会でも外国人をホームステイさせる家庭の募集を行っており、応募してきた家族を登録している。但し、ホームステイに応募した家庭に対する研修は行っているところと行っていないところがある。ホームステイについては登録した家庭に見合うほどの需要がないという問題も見られる。
r
交流活動は、展覧会、スピーチ大会、パーティ、イベントなど、きわめて多様な形態により、どの地域国際化協会でも工夫をこらしつつ取り組まれている。
また、海外派遣も、多くの地域国際化協会で行われている。形態としては、姉妹提携を行っているところへ青少年等を派遣するというところが多い。なかには、発展途上国の実状を肌で学び現地の人々と交流して国際理解を深めることを目的として、スタディツアーとして、青少年を発展途上国に派遣する例も見られる。帰国後には報告書を書かせるなど一定の工夫がなされている。現在のように海外渡航が容易になった時代には単に交流だけではなく、具体的な協力につながるような配慮も望まれるだろう。例えば具体的なテーマを選びそれにそった目的意
識やノウハウを有するものを派遣するというような方法などが検討の対象となるであろう。実際に、ツアーの参加者から国際協力を行う組織が生まれた事例も報告されている。
t2002 年度から初等教育において総合学習制度が創設され、その中で国際理解教育が重視されているが、その導入に向けてどのような取り組みを始めているかをたずねたところ、まだ検討中との答えが多かったが、既に取り組みを始めている事例もいくつか見られた。例えば、ＮＧＯによる国際理解のための各種プログラム（それぞれのプログラムは各回 1 時限で実施できる全 2〜 4 回のパッケージで構成）を準備して、小中学校との連携協力の下に実施しているところがあった。また、留学生や青年海外協力隊の経験者等を小中学校に派遣して話をしてもらったり、– 74 –

国際理解教育教材の貸出・販売を行うというものもあった。現在検討中のところも海外からの留学生やＣＩＲ、青年海外協力隊ＯＢ等を講師の候補に考えているところが多い。この問題は重要な問題なので早急な取り組みが望まれる。地域国際化協会としては学校との連携を強化するとともに、ＣＩＲ、ＡＬＴ、留学生等からなる豊富な講師群を用意しておく必要がある。
なお、住民意識の啓発に関連して、住民の国際化に関する意識が国際交流から国際協力に移ってしまっているのではないかという指摘がある。ここで言う国際交流とは諸外国の人々と親しく交わること、国際協力とは発展途上国へ行って医療活動に携わったり、学校を開校したり、日本の技術を移転したりすることを言う。ＮＧＯではこういった国際協力活動を行っているものが多い。地域国際化協会としても、国際交流の事業にあわせて、さらに国際協力につながる事業への取組みを図ることが求められるであろうが、国際協力と国際交流は深く関連するものであるので先に挙げた住民意識の啓発に関する事業は今後とも必要なものと考えられる。
いずれにしても、21 世紀に向けて地域に生活する住民の一人一人が「地球市民」として他の地域に生活する人々と連帯感を共有できるようなグローバルな住民意識の啓発が国際交流や国際協力の推進の基礎として、ますます重要になるものと考える。そして、国際交流を通じて自らの地域の文化、社会、歴史等を再確認するとともに、それぞれの地域のもつ個性的で優れたノウハウを活性化させ、地方公共団体や住民が国家レベルとは異なった、いわば草の根レベル
で世界に情報発信したり、相互協力（平等互恵）の理念の下に国際協力を図るといった具体的で着実な取組みの展開が期待されるところである。

（平成 12 年度自治体国際化協会調査）– 75 –

中 村 則 明＊

平成 10 年末の外国人登録者数は 150 万人を超え、日本の総人口の 1.2 ％を外国人市民が占めていることになる。平成元年の外国人登録者数が約 100 万人ということからいえば、この 10 年
間で外国人登録者数は約 50 万人増えたことになる。
外国人市民増加の背景にはいくつかの要因が考えられる。昭和 58 年に策定された「留学生受け入れ 10 万人計画」により海外からの留学生の増加、昭和 60 年 9 月のＧ 5「プラザ合意」以後の円高による外国人労働者の増加、あるいは国際結婚による日本人の配偶者の増加もある。
しかし、平成 2 年に出入国管理及び難民認定法（以下入管法）が改正され、日系人の在留資格を日本人と同等に就労活動ができる定住者扱いとしたことによる影響が大きい。この改正入管法が、日系人特にブラジルからの出稼ぎ労働者とその家族の来日に拍車をかけた。平成元年のブラジル国籍の登録者数は約 1 万 5 千人であったが、平成 10 年には 22 万人以上が登録している。この 10 年間で増加した 50 万人の外国人登録者のうち約 4 割がブラジル国籍ということになる。
これらの外国人労働者の多くはブローカーと呼ばれる職業斡旋会社から日本での就労情報を得て来日するが、日本語や日本事情について事前に学習してくる者は少ない。このことがさま
ざまな問題の原因となっている場合が多い。日本語能力の不足から職場で必要な基本的なことが分らない。ゴミの出し方など日常生活におけるルールが理解できず地域社会で問題になったり、家族で来日し子供の教育についての悩みを持っている者も多い。
また、これらの外国人労働者は賃金などの条件次第で、しかも数ヶ月単位で移動することもあり、問題解決をより難しくしている。
（＊平成 11 年末で外国人登録者数 155 万人、国籍 182 カ国を数える。
）

平成 2 年の入管法の改正前後で外国人市民から地域国際化協会に持ち込まれる相談内容は大きく変化している。例外もあるだろうが、入管法改正前の相談内容の多くは電話設置方法や郵便局等公的な機関の案内、生活用品の購入方法など回答が比較的容易であった。当時、地域国際化協会を利用する主な外国人市民は、後でＪＥＴプログラムに発展する文部省イングリッシュ・フェロー（ＭＥＦ）の参加者や海外からの留学生、研修生等が多かった。受入機関が自治体や大学など公的な機関であり、それら外国人市民が抱える複雑な相談事もそれぞれの機関が吸収し外部に出ていなかったのかもしれない。
しかし入管法の改正により日系ブラジル人を中心とする外国人労働者が増加すると、地域国際化協会に持ち込まれる相談内容に変化が生じた。例えば、給料の明細が読めないとか会社が控除する金額が信用できないというようにである。日本語の読み書きができないので雇用主と– 77 –

の交渉が難しいという理由もあるが、外国人労働者と雇用主、特にブローカーと呼ばれる職業斡旋会社との希薄な信頼関係から発生する問題も多い。
さらに相談内容は、仕事中の事故など労働災害関係、配偶者の財産相続など法律関係へと発展する。ここまでくるとさすがに地域国際化協会だけでは対応できず、労働基準局（現在は労働局）や弁護士会など関係機関・団体との連携が必要となる。地域国際化協会では外国人市民
相談に関係する機関・団体との情報交換や支援のための連携を強化する連絡会議などで対応を開始した。また職業安定所（ハローワーク）で通訳を配置し外国人に対する職業相談にも応じるなど、他の機関・団体でも外国人支援の取り組みが始まった。
さらに現在は、出産に関する相談、子供の教育相談、夫の暴力など夫婦間の問題、さらには離婚後の在留資格や慰謝料の問題などありとあらゆる相談が持ち込まれる。長期にわたり滞在する外国人市民が増えていることにより相談内容がより複雑になっている。もはや外国人市民が抱えている問題は、日本語能力の不足や習慣の違いに由来する内容ではなく、日本人と同様に生活者としての相談内容となってきている。

全国 59 の地域国際化協会の中で、53 の地域国際化協会が外国人市民向けの相談窓口を設けている。その中で土曜日も日曜日も開けている協会は 7、土曜日もしくは日曜日いずれか開けている地域国際化協会は 10 という結果であった。多くの地域国際化協会では在住外国人向けの相談窓口を多言語で実施している。対応言語は各地域さまざまであるが、外国人登録者数に応じて対応していると思われる。
また、少数言語での相談に対応しようと 9 の協会では、3 者が同時に会話できる通話サービス（トリオフォン）を導入し、ボランティア通訳者の協力を得て相談業務を実施している。トリオ
フォンは基本料金に 500 円程度の追加料金で導入でき、工事費も必要としない。多言語の相談を数多く受け付けている地域国際化協会には導入について一考の価値があると思われる。
外国人登録者が増加し国籍も様々な状況において、今後もさらに複数言語での相談対応など
外国人市民向けの相談窓口の充実が一層望まれている。

平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神淡路大震災では、日本人市民ばかりでなく多くの外国人市民も被災した。ライフラインが切断された状況下で、救援物資の配給などの震災情報が一部の被災市民に偏るという状況が起きた。そこで注目を集めたのがラジオの役割である。テレビと異なり停電時でも乾電池で放送を聴くことができるラジオの機能性により、複数の人に同時に情報を伝達する最も身近なメディアとして外国人市民も広く利用していた。
阪神大震災直後に韓国・朝鮮語で情報を伝えるＦＭヨボセヨがミニＦＭの形態で放送を開始する。4 月にはベトナム語の放送局としてＦＭユーメンが同じくミニ FM 局として放送を開始し、この 2 局が 7 月に統合されＦＭわぃわぃとして多言語での情報提供を行った。翌年平成 8 年 1 月
17 日には正式に郵政省の認可を受けコミュニティ放送局として現在に至り、神戸市長田区で多文化共生のため様々な生活情報を多言語で伝えている。

– 78 –

また、平成 7 年 10 月に関西を放送エリアとしたＦＭＣＯＣＯＬＯが外国語での放送を開始し、
平成 8 年 4 月には関東を放送エリアとしたＦＭインターウェイブが、平成 9 年には福岡県で九州
国際ＦＭが外国語での放送を開始している。そして今年 4 月にも愛知国際放送が開局した。これらの放送局を利用して多言語での情報提供を実施している地域国際化協会も政令指定都市を中心に多い。自治体スポンサーの番組に、主婦や留学生など外国人市民にパーソナリティを依頼し、外国人市民向けの生活情報や国際交流イベント情報を提供している。
外国語放送局がない地域でも、不特定多数の外国人市民に情報を提供できるということで、
既存のラジオ放送局と協力して外国語による情報提供事業を実施しているところもある。
日本語を理解できない外国人市民に対して、ラジオなど放送メディアによる多言語放送は行
政サービスなど必要な情報を提供するだけでなく、音楽などその国の文化も伝えることができるメディアとして利用価値がある。外国人市民が暮らしやすい地域づくりには、ラジオを中心とした多言語での放送事業の充実が欠かせないと考える。

今回の調査の結果、全国 59 の地域国際化協会の中で、外国人市民向け相談に関して 39 の地域
国際化協会がＮＧＯ等他の関係機関と何らかの連携をとっており、20 の地域国際化協会が連携なしと回答している。
連携していると回答した 39 の地域国際化協会の中で、9 の地域国際化協会は、窓口に持ち込まれる相談内容ごとに関係機関と連携していると回答している。外国人市民からの相談内容が一層複雑になり、地域国際化協会の窓口だけでは問題解決に向けての回答が困難な状況において、相談者を関係機関へ紹介することは当然必要である。多くの地域国際化協会が相談事業を通じて関係機関と連携を始めている。
そして、9 の地域国際化協会が法律相談を定期的に実施していると回答している。相談の頻度は下記の表のようになっている。年 2 回実施している地域国際化協会の中には、法律だけでなく医療相談なども関係機関と連携して合同で実施している団体もある。また、法律相談日の頻度が多い地域国際化協会は、政令指定都市が多く、行政から委託事業として外国人市民のための法律相談事業を実施している。

年２回

４（都道府県レベル３、政令指定都市１）

年６回

１（都道府県レベル１）

年１２回（月１回）

１（都道府県レベル１）

年２４回（月２回）

２（政令指定都市２）

年４８回（週１回）

１（政令指定都市１）

合計

９

また、6 の地域国際化協会では、関係機関の担当者の情報交換を目的に連絡会議を開催している。これは相談業務において担当者同士が顔の見える関係となるメリットも多いが、情報交換に終始し会議自体がマンネリ化しているという問題もある。この問題解決のひとつに関係機関が合同で外国人市民のための相談事業を実施する、ということが考えられる。

– 79 –

（財）大阪府国際交流財団と（財）大阪国際交流センターでは、大阪の外国人市民を対象に「1 日インフォメーションサービス」を行政機関や関係団体と連携し実行委員会方式
で年２回実施し、昨年度 419 人の外国人市民が相談に訪れた。内容別相談者件数は、「出入国・在留」
、
「進学」
、
「就職」、
「法律」の順に多く、全体の 6 割以上を占めている。
相談内容については、「不法残留で子供が生まれる。今後の対応について」「大学院進学の準備について」「退職した会社への未払いの賃金の請求について」「日本人配偶者の死亡による相続権について」など多岐にわたっている。
同実行委員会では、「外国人のための 1 日インフォメーションサービス」事業報告書を作成し、相談担当、通訳担当など人員の振り分け、受付から相談終了までの業務フォ
ローチャート、相談者の国籍など結果概要、具体的な相談事例を回答付きで紹介している。今後同様な事業を予定している地域国際化協会には参考になるだろうし、相談マニュアルとしても活用できる。
外国人市民が生活者として日本に滞在すれば、衣食住そして仕事や子供の教育などとありとあらゆる問題が発生する。地域国際化協会の役割の中で、問題を抱えている外国人市民を適切な関係機関・団体への橋渡しすることも大切である。そのような状況下で、関係機関やＮＧＯ
団体そして市民ボランティアとの連携はますます重要になる。

外国人市民が問題を抱えている場合、身近にいる同じ出身国の仲間に相談できれば一番いい。
何事でもそうだが、同じ問題を経験し、それを克服した人の話には説得力がある。悩みを抱えている相談者も「先輩」の存在は心強いものである。このことは日本人が海外で滞在するケースを考えれば想像に難しくはない。そこで外国人市民同士のネットワークを支援する事業が考えられる。

大阪府にある（財）箕面市国際交流協会では、今年度から、外国人市民と日本人市民とのネットワーク、外国人市民同士のネットワークの構築を目指して事業展開を始めた。事業の大枠としては、q 外国人市民会員制度の設置、w 外国人市民ネットワーク
交流会の開催、e 外国人市民ネットワーク会議の設置がある。それぞれの事業を実施することにより、外国人市民同士の顔が見える関係づくりや自治体をはじめ地域社会の諸団体に対して政策提言活動を行うことを目標としている。
地域国際化協会が、外国人市民が母体となった交流団体の活動を支援するケースは多い。しかし今後は、外国人市民の意見をどのように行政に反映させるのか、あるいは外国人市民の権利についてまでも考えた多文化共生社会をいかに実現させるかが課題といえる。地域国際化協会は、自治体との連携のもとにこれらの事業を進める時代に入っているといえる。

– 80 –

全国の国際化協会は、外国人市民との共生事業に関してさまざまな悩みや課題を抱えている。
どのような課題を抱えているのか、今回の調査結果をまとめてみよう。
全国 59 の地域国際化協会の中で、36 の協会が何らかの課題があると回答し、23 の協会は特に課題がないと回答している。課題の中で最も多いのが、関係機関やＮＧＯとの連携強化で、8 の地域国際化協会が回答している。これは、地域国際化協会では問題解決が困難な相談について関係機関との連携による専門の相談窓口の開設やボランティア通訳の派遣、ＮＧＯ活動への支援などがある。専門機関での通訳については、拘束時間が長くしかも専門用語を必要とするな
どの理由により、ボランティア通訳紹介の対応に苦慮している地域国際化協会もある。この課
題について、通訳ボランティアの登録と専門分野の研修により対応している例がある。

横浜市国際交流協会では、横浜市の行政サービスの一環として、行政窓口、小中学校、保育園、保健所などで通訳する語学ボランティアを登録する制度がある。この制度は、横浜市からの要請によりスタートしている。市立病院での通訳も担当しているが、あくまでも診療以外の部分に限定している。
この事業に登録している語学ボランティアを対象に、行政手続きなどについて理解を深める研修を年 2 回実施し、通訳を円滑に行うために一役買っている。
外国人市民の相談の多くは、在住している市町村の行政サービスの相談が多い。そこで各市
町村窓口の相談業務を多言語で行えるよう支援したいと考えている地域国際化協会もある。また、インターネットによる多言語での情報提供の充実を課題としている協会もある。インター
ネットを利用すれば、関係機関と外国人市民への情報を共有化することもできる。さらに、在日韓国・朝鮮籍の人々が多い地域では、地域国際化協会といわゆる在日韓国・朝鮮籍の人々との関わりをいかに持つかを課題としている。

地域国際化協会と市町村の国際交流協会では、本来役割が異なるはずである。恥ずかしい話であるが、私にもその認識がこれまであまりなかった。今回、この研究会に参加させていただ
き、その役割分担について真剣に考える機会をいただいた。ましてや第三者にはさらにその違いが分かりにくい面があることは否めない。
市町村の国際交流協会は、市民サービスの一環として外国人市民に関する事業を取り組んでいる。また、外国人市民は外国人登録をはじめ福祉、教育など生活のあらゆる面で市町村自治体を訪れることが多く、国際交流協会には自然と外国人市民からの声が入りやすい。これらのニーズに基づいて事業を企画し、実施することができる。
先駆的な政令指定都市の地域国際化協会や市町村の国際交流協会は、外国人市民も日本人市民と同等に、福祉、医療、教育などの行政サービスを受ける権利を有するという認識のもとに、
市町村の行政だけでは担えない部分を補完している。さらに国際交流協会が中心となり、行政、– 81 –

ＮＧＯ、市民との連携を進めることにより、日本人市民と同等に外国人市民が住みよい地域社
会実現に向けてさまざまな事業に取り組んでいる。
これに対して、都道府県の地域国際化協会の事業内容は、市町村の特に政令指定都市の地域
国際化協会のそれと類似なものが多いように思える。都道府県の地域国際化協会は、政令指定都市の地域国際化協会そして市町村の国際交流協会とも異なる役割を、地域の多文化共生推進のために担う段階に入っている。都道府県の地域国際化協会は、専門性を高めそして人材のネットワークを進めることにより、地域内の国際交流協会やＮＧＯ、そしてボランティアが活動しやすい環境を整えるという原点に今一度立ち戻る必要があるのではないだろうか。

日本はこれからどのような社会になるのだろうか。少子高齢化社会がますます進み、さらにその先は日本の人口は減少する予測もある。日本は現在の経済水準を維持するために外国人市
民をどんどん受け入れ、アメリカのような多民族国家を目指すのか。あるいは経済水準を多少下げても外国人市民の数を抑えるのだろうか。日本の国際化はどこに向かうのか、という質問に答えられる将来のビジョンを明確にするための議論が必要ではないだろうか。その日本の将来像に向けて、自治体、地域国際化協会、ＮＧＯ・ＮＰＯや市民が連携してさまざまな事業を進める。ゴールが見えているので、ひとつひとつ国際交流事業に意味が出てくる。
外国人市民をさらに受け入れるとしたら、納税などの義務はもちろんのこと地域社会の構成員としての自覚を外国人市民に求めたい。同じ地域に居住する市民として、その地域のルールは守るべきである。逆に外国人市民は地域社会の構成員としての権利を主張してもいいのではないだろうか。
外国人市民が急激に増加した地域として愛知県豊田市にある保見団地が全国的に有名である。
ここには住民数約 11,000 人のうち 3,500 人以上の外国人市民が居住している。全体の３割を超える住民が外国人である。規模や集住度の高さにおいて全国に例がないという。しかし、スラム化や犯罪の要因にもなりかねない状況にあり、国際化の暗い部分への対応も必要となる。（財）
豊田市国際交流協会では、関係機関と連携を図りながら、外国人市民に対する医療支援、外国人の子供たちへの教育支援、さらには保見団地における多文化共生事業を模索している。
この保見団地の事例は、近い将来日本の各地域で起こりうる問題を提起しているように思える。改めて自治体、企業、ＮＧＯ、市民との連携により外国人を含む市民全体が住みよい地域社会の実現に向けて、地域国際化協会の役割は大きいし、日本全体の国際化のビジョンが求められている。
また阪神淡路大震災の時に、外国人市民に対する情報が極端に不足していた。そのことが契機となり多文化共生の活動を始めたＮＧＯも多い。震災など大規模災害時に自治体とＮＧＯな
どボランティア団体がいかに連携して外国人市民を支援するかの想定も各地域で必要であろう。
このように課題は山積みしている。また、日本の国際化のあり方についての国民的合意はすぐにはとれない。しかし外国籍であることでの差別や偏見がない社会の実現に向けて、地域国際化協会が中核となり多文化共生事業の一層の推進と充実が望まれる。

– 82 –

中 村 則 明
ここ数年のインターネットやモバイル通信の普及は著しいものがある。通信白書によると日本のインターネット利用者数は人口で世界第 2 位、普及率では第 13 位、またモバイル通信においては契約数で世界第 2 位、普及率で第 14 位となっている。
これら情報通信技術（IT ： Information Technology）は我々の仕事ばかりでなく生活まで変えようとしてる。ＳＯＨＯ（Small Office Home Office)やインターネットショッピングはその一例であろう。まさに我々は産業文明の新しい潮流であるＩＴ革命に遭遇している。
情報通信技術は先の沖縄サミットでも大きく採り上げられ、21 世紀ではますます重要な位置を占めるだろうと予測されている。
ここでは、今一度インターネットがどのように活用されているか、阪神淡路大震災や教育の現場での事例を紹介し、また地域国際化協会がインターネットを国際交流の分野でどのように採り入れていくかを提案してみたい。

平成 7 年 1 月 17 日に発生した阪神淡路大震災は、神戸市を中心に甚大な被害を与えた。震災
直後は電話などの通信網が切断され、家族や知人の安否を確認する方法が著しく限られていた。
このような状況下で被災情報を繰り返し閲覧できるインターネットによる情報提供は注目を集めた。しかも国境を越えて海外からの閲覧も可能で、負傷者の情報など震災情報の確認が容易であった。この点がテレビやラジオなど放送型情報メディアと異なっていた。また電子メー
ルが海外と連絡をとる手段として有効であったとの報告もある。
しかし課題も報告されている。被災地で配布された紙情報をホームページに掲載するには時間と労力が必要であった。また、ほとんどの被災地では電話回線が切断されており、インター
ネットを利用できる状況にはなかったとされている。
今後は携帯電話を中心とするモバイル通信の普及により震災など緊急時でもインターネットの有効利用が可能となるであろう。

関西国際交流団体協議会の機関誌「インターピープル」によると、日本とアジア地域の高校生がインターネット上で交流する「アジア高校生インターネット交流プロジェクト」が、94 年
12 月に、近くて歴史的関係も深いアジアの青少年同士が理解を深めることを目的に発足した。
英語を介して、ネパールやタイ、韓国などと、電子メール・メーリングリストにより、各国文化の紹介や意見交換が行われてきた。そして 98 年 7 月には京都府でシンポジウムが開催された。
また、インターネット教育を支援するために、「スクールズオンライン・ジャパン」が、98 年に設立され、兵庫、大阪、滋賀、京都の小中学校や図書館に対して、インターネット・アクセ
スの環境整備を支援している。

– 83 –

そして昨年度からは、郵政省と文部省共同のプロジェクト「先進的教育用ネットワークモデ
ル地域事業」が全国 30 の地域、約 1000 校を対象にスタートしている。従来のデジタル通信網より 20 倍以上も通信速度が速い高速無線通信システムを利用しており、インターネットを利用した共同学習、学校間交流、教員研修をより高度に行うことができる。
富山県の大門高校は、アメリカ、ブラジル、アルゼンチン、ボツワナ、ウガンダ、イスラエ
ル、パレスチナ、インド、キルギスタン、オーストラリア、日本の 11 の国と地域の 12 の高校が参加している「高校生による環境サミット」で日本代表としてプロジェクトを進めている。各
高校の環境に関する取り組み状況などの情報交換がインターネットにより行われている。大門
高校のホームページで環境への取り組みが報告されており、それがプロジェクトの生みの親であるアメリカ・オレゴン州アウトリーチスクールの教諭の目にとまったことが地方の高校が日本の代表となるきっかけであった。来年 2001 年 8 月には、富山県で「高校生による環境サミット」が開催される予定になっている。
さらに、2002 年から総合的な学習が導入される。総合的な学習の大きな目的は、学校の内と外を結び、その連携を教育に生かすことである。この意味で、地域社会や世界につながるイン
ターネットの利用価値は大きい。電子メールで直接海外の生徒や学生と情報交換をするなど、教育の分野ではインターネットを積極的に活用する取り組みが既に始まっている。

今回実施した調査によれば、全国 59 の地域国際化協会の中で、53 の協会がホームページを持っており、ないと回答した協会は 2、その他（県のホームページ等）を利用している協会が 4 ということであった。ほとんどの地域国際化協会が何らかの方法でホームページにより情報を発信している。
また、48 の協会はメール・アドレスを持っており、ほとんどの地域国際化協会はメール・ア
ドレスを所有しているが、職員全員がメール・アドレスを所有している協会はわずか 15 となっている。

多くの地域国際化協会は、情報提供を迅速にしかも国内外を問わず多言語で情報提供ができるというメリットを挙げている。協会のホームページを見て、メールでの問合せやホームペー
ジを検索される回数が増えるという目に見える成果が得られることや情報発信が比較的安価なこともメリットとしている。群馬県国際交流協会ではボランティアの登録やイベントの申込みをホームページ上で行っている。
逆にデメリットとして、情報の更新には専任のスタッフが必要となるなど事務量が増えたと回答する協会が多い。次の表で示すように、協会の職員で情報の更新を行っているところが半数にのぼる。イベント情報などは少なくとも毎月定期的に更新する必要があり、そのための業務がホームページ開設とともに純増となり負担を感じていると思われる。また、情報更新業務を外部委託し専門業者に任せるとなると経費がかかりすぎるとの指摘もある。また、不特定多数からのメールが寄せられることにより、個々の問合わせにどのように回答するか対応に苦慮– 84 –

している協会もある。

職員で対応

28

週１回

6

業者に委託

16

月1回

12

ボランティア

2

月２〜３回

9

県で対応

1

２ヶ月毎

1

現在検討中

5

年1回

2

無回答

1

年数回

2

合

53

随時

15

検討中

5

無回答

1

合

52

計

計

業務量の増加など現時点ではデメリットを多少は感じながらも、多くの地域国際化協会では多言語での情報提供を行うなどホームページを充実させ、インターネットを積極的に活用して情報発信を充実させようと考えている。ただ、情報弱者を生まないように多様なメディアで情報提供が必要との指摘もある。
インターネットに関する地域国際化協会の取り組みでは、地域の国際交流団体を対象に「インターネット・電子メール活用講座」を実施し、少しでも多くの国際交流団体がインターネッ
トを活用して国際交流事業を進めることができるように支援をしたいと考えている協会がある。
インターネットをフルに活用している国際交流団体はまだ地方には少ない。その裾野を広げる意味でも、このようなインターネット活用講座は必要なのかもしれない。
また、電子メールによる気軽な情報交換を目的に、地域の国際交流団体や市町村の国際交流協会との情報共有化に向けてのメーリングリストの構築を進めている協会もある。
ここで大切なことがある。電子メールのやり取りは、あくまでも気軽な情報交換であるとの認識である。気軽であるから正確さは必要ないということではないが、電話での問い合わせと同じように考えるべきである。すばやい情報提供にメーリングリストの運営は欠かせない。ただ、メーリングリストを構築すれば、どんどん意見や情報が地域国際化協会に集まるというメ
リットとその管理に人員が必要だというデメリットも想定されるが、気楽に運営できればメリットの方が大きいと言える。
掲示板の活用も同じようなことが言える。全国の地域国際化協会の中で９の協会がホームページ上に掲示板を持っている。その多くの協会では、利用者が自由に国際交流情報を掲示板に書き込んでおり、協会は趣旨に反する情報がないかチェックし必要であれば削除する、という形で運営されている。掲示板活用のメリットは、国際交流関係者ばかりでなく、広く市民一般
から情報が提供されることにより、地域国際国際化協会に自然に国際交流情報が集まるというメリットが考えられる。

– 85 –

インターネットの活用において最も効力を発揮するのがホームページによる情報収集と電子メールによる国境を越えた通信であろう。
このインターネットの特性を利用して姉妹都市交流を実現した例がある。
・
下関市には英語圏との姉妹都市交流実現という課題があった。英語圏との交流ということで、インターネットを利用しての情報交換が容易である都市を条件とした。これには締結後も市民同士の交流が盛んになるという期待も込められていた。
そして北米、欧州、豪州など 110 都市以上のホームページを調査し、米国西海岸地区に対象を絞り込み、カリフォルニア州ピッツバーグ市を最終候補地として選定した。
インターネットを姉妹都市候補地の選定手段として活用したわけである。
ピッツバーグ市で行われた姉妹都市締結式の模様はインターネットを通じて下関市の公立中学校へ動画として送信され、生徒たちに大きな感動を与えた。また締結後は両市の小中学校間で電子メールによるメッセージ交換やホームステイによる相互訪問や教師の相互滞在型交流も計画されている。
姉妹都市交流の課題は、行政中心の交流をいかに市民中心の交流へシフトしていくかである。
ここで重要な役割を担うのが地域国際化協会であろう。姉妹都市交流の相手国に地域国際化協会のカウンターパートとしての団体を探し、そことの連携により相互交流を一層進めることが可能である。下関市の例を参考にすれば、地域国際化協会の交流事業がさらに国境を越えて広がり、姉妹都市交流を市民レベルにまで活性化できる可能性がある。

これまで国境を越えたリアルタイムの交流では、衛星放送を使ったテレビ会議がすぐに頭に浮かぶが、これは莫大な費用が必要であり、地域国際化協会の予算ではなかなか実施できないものであった。
しかし、インターネットの利用はこの問題を解決してくれる。
音声や動画をリアルタイムで送受信できるテレビ会議用のソフトウェアにより、国境を越えてお互いの顔を見ながらコミュニケーションが可能となる。これらの情報通信技術により、単なるテレビ電話としての利用だけでなく、複数国間の同時にシンポジウムの開催が可能で、より幅広い意見を交換できるようにもなる。
あるいは２国間でボウリングのようなスポーツ交流もインターネットを使えば実施可能である。まず姉妹都市のメンバーと相互にペアを組む。インターネットを通して自己紹介してからゲームを進行する。電子メールでスコアを交換し優勝ペアを決めるという姉妹都市交流事業も実施できる。お互いの国にいながら、相手の顔を見て声を交わす新たなプログラムがアイディ
ア次第でどんどん実現可能である。
まさにインターネットは国境を越えてリアルタイムで交流できる国際交流の新しい道具である。

– 86 –

多くの地域国際化協会では、通訳や翻訳、ホームステイのボランティア登録制度により国際交流の人材情報を有している。しかし登録者の数と比較して、実際に活動した件数は少ない場
合が多く、年間一度も活動をしてない登録者もいる。地域国際化協会の本来の役割は、国際交流の人材情報を確保することではなく、支援をしたいボランティアと助けが必要な外国人市民
をつなぐことである。ボランティアの登録はそのための手段にすぎない。
これらの地域国際化協会が抱えている国際交流人材情報を関係機関や団体とインターネット
を介して共有化できないだろうか。
生涯学習の分野ではインターネットによる情報共有化事業は一歩進んでいる。都道府県レベルの多くの生涯学習機関では講師や指導者を登録された利用機関に限定してインターネットを介して紹介している。利用機関はＩＤとパスワードにより氏名、住所、勤務先、役職、活動実
績、経歴等の情報を瞬時に得ることができる。
生涯学習機関の講師登録は、講師登録候補者に依頼して登録することになっており、申請により登録されるものではない。これに対して、地域国際化協会が実施するボランティア登録制
度は、原則は申請により登録されるため、国籍や職業が様々でな人材情報が集まる。これら個
人情報の管理には十分な対応が必要であり、ＩＤとパスワードにより利用機関を限定するとしても、インターネット上に住所や名前を掲載するのは問題があるかもしれない。
そこでボランティアの人材情報をデータベース化し、通訳や日本語教師などの活動内容だけをインターネットで閲覧可能にし、詳しくは地域国際化協会に問い合わせていただくという方法はどうだろう。講師の照会はインターネット上で受け付けるようにすれば利用者には便利である。地域国際化協会は、登録者と依頼者を上手に橋渡しするコーディネーター的役割を担う必要がある。登録者に対する専門分野の研修と橋渡し役のコーディネーター研修、そして登録内容が古くならないように情報の更新は重要である。登録を有料にすることにより、毎年情報を新しくしている地域国際化協会もある。
国際交流人材情報の共有化は、2002 年から実施される「総合的な学習」においてもよい効果を上げるだろう。学校教育の中で異文化体験を持った日本人ばかりでなく、地域に住む留学生など外国人市民を積極的に活用できる。また、外国人市民など国際交流人にとっても、自国や異文化体験を紹介できる機会を得るということは望ましいことである。
インターネットにより国際交流人材バンクを広く広報し、この人材情報を関係機関と共有することにより、地域の国際交流活動が一層進み、日本、外国人を問わず市民が住みやすい地域づくりに地域国際化協会として貢献できると考える。都道府県の地域国際化協会の役割は、その国際交流人材のデータベースの保守・管理に集中すればよい。これにより市町村の国際交流協会との役割を明確にできるのではないだろうか。

地域国際化協会連絡協議会と（財）自治体国際化協会では、全国の地域国際化協会に集積している様々な国際交流に係る情報の共有化を進め、ネットワーク化を図るため地域国際化協会
情報共有化事業を共同で実施している。
具体的には、「国際生活Ｑ＆Ａ〜海外渡航から生活相談まで〜」を作成し配布している。この– 87 –

冊子は全国の地域国際化協会の相談窓口で役立つように、日本人市民ばかりでなく外国人市民向けの情報をＱ＆Ａ形式で掲載してある。今年度、この冊子の情報をデータベース化し、インターネット上で検索できるようにと計画されている。またメーリングリストも運営されており、全国の地域国際化協会実務担当者同士の意見交換や事務連絡に活用されている。平成 12 年 3 月
31 日現在で、46 の地域国際化協会が参加している。
全国の地域国際化協会は、これらの情報共有化事業に積極的に参加し、共有できた情報を地域の国際交流団体やＮＧＯとも共有できるように努めることが望まれる。

これらのインターネットを中心とする情報通信技術は、手軽に効率よく活動するための道具であり、使用方法は利用者のアイディアによる。つまりいくら道具が進化しても、その機能を十分に生かす内容がなければ意味がない。
これからは経済はもとより教育、文化など様々な分野での交流が、情報通信技術を利用する
ことにより加速し、大きく変化するであろう。本来ならば国際交流の分野が情報通信技術を駆使した事業を他より一歩も二歩もリードして実施しているべきであるが、遅れをとっているのが現実である。
インターネットはまだまだ生まれたばかりの技術である故に、ハッカーやコンピュータウィ
ルスなどの問題も多い。しかし世界に向けて情報の受発信ができる新しい道具を国際交流の分
野で使わない手はない。失敗を恐れずにこれらの情報通信技術を利用した事業に取り組む姿勢が大切ではないだろうか。

– 88 –

丸 山 淑 夫
１. 地域国際化協会は行政と民間の中間的性格を有する組織であり、地域内の行政、住民、企業、
民間国際交流団体といった様々な主体間のコーディネートを行いながら、地域の国際化の中核的な役割を果たすべき存在である。
一方、ＮＧＯやＮＰＯといった民間国際交流団体は住民の主体的意思から生まれた自立的な市民団体であり、自主的・主体的な国際交流・国際協力を行っている点に特徴がある。このよ
うに両者は異なっているが、地域の国際化という点では、ともに重要な役割を果たしており、地域国際化協会と民間国際交流団体との連携を通じて、地域の国際化を大きく進展させることができると考えられる。
この場合、民間国際交流団体は地域に育まれた主体性・自立的な組織であり、両者の連携も、双方向の連携である必要があり、相互理解の上に立つ真のパートナーシップとしての関係を築き上げることが重要である。
民間国際交流団体の増加は、地域の国際化の急速な進展と地域社会が市民社会として成熟しはじめた現われとしても考えられよう。
都道府県・政令指定都市の地域国際化協会が民間国際交流団体連絡協議会等を通じ把握している民間国際交流団体 6,722 団体のうち、活動の活発なもの 279 団体を抽出して調査対象とした、
平成 7 年 10 月現在のアンケート（自治総合センターの調査）によれば、法人格の有無、事業内
容について表１のような結果が得られている。また活動テーマ別では、文化・学術および教育が 126 団体、45.2 ％、国際平和が 111 団体、39.8 ％、以下、女性・子供、環境、災害支援、医療等多岐にわたっている。
地域における国際化施策は、行政主体たる地方公共団体のみでなく、広く地域社会の参加を得て実施することで有意義なものとなり、地域全体の国際感覚も高まると考えられる。
地域住民の価値観が多様化する中で、ボランティア精神の高まりを背景として増加しつつある、多岐にわたるテーマで多様な活動を行う民間国際交流団体は、地域レベルの国際化施策において重要な担い手となるものと期待できよう。
２. そこで、地域国際化協会が国際交流・国際協力活動を行っているＮＧＯ、ＮＰＯと実際にどう関わっているかについての調査を実施した。
この調査は全国 58（調査時）の地域国際化協会が当面する課題等を調査するため、自治体国際化協会の平成 9 年度事業の一環として実施したものである。
民間国際交流団体とどのような連携を実施しているかについては、共同事業の実施の有無及び財政支援の面から調査した。その結果、事業を共同で実施している協会は 38 協会あり、財政支援は 52 の協会で実施している（平成 8 年度実績）。
支援は補助金等の名目で直接支援するもののほか、共催事業の場合は施設使用料を全額協会で負担するという形での支援をしているものもある。年間 50 件以上支援する協会が 3 協会、年

– 91 –

間 500 万円以上を助成する協会が 10 協会ほどある（表２）。
また、地域国際化協会による支援に関連して、民間国際交流団体に対して、情報提供や事業実施の際のノウハウを提供できるハード、ソフト両面における協会基盤の確立が課題であるとし、単なる財政的な助成から一歩進んだ協会のあり方や関係を模索する意見も見られた。
このほか、設立目的が多種多様な民間国際交流団体とのネットワーク化についても課題としてとらえられている。これについては、「情報交換の協力体制を確立し、地域間格差を減らして
全県的な連携」を図ろうというところもあれば、「情報の流れが協会から民間団体への一方通行となっており団体の活動の把握が十分に成されていない」とか「連携する団体が固定化している」、あるいは「設立目的や活動内容が多岐にわたり組織化自体が難しい」というところもある。
また、前述の平成 7 年のアンケート調査の結果によれば、民間国際交流団体と地方公共団体
あるいは地域国際化協会との連携については、調査対象 279 団体の約 8 割の団体で実績があり（表３参照）、また、現在連携していないとする約 2 割も、ほとんどが今後の連携を希望している。連携の開始に際しては、「対等のパートナーシップネットワークを広げていく方向であれば歓迎する」、「自主的活動に制約のない支援は受けたい」、「相互の情報交換を密にしていきたい」
といった回答がみられた。民間国際交流団体は自主性を重視しており、パートナーシップと双方向の連携が求められているといえよう。
３. ＮＧＯ、ＮＰＯのような市民団体との連携を進めていくことは地域国際化協会の大きな課題であるが、今回のアンケート調査の結果を踏まえつつ具体的な連携の方策、望ましい方向性を検討してみた。
q
地域国際化協会は地域の総合的な国際交流の中核的存在として地域の国際化施策に関する様々な情報提供を従来も行ってきたところであるが、今後はそれを更に充実していく必要があるだろう。そして、国際交流・国際協力の分野で経験があり先駆的な民間国際交流団体からノ
ウハウ・知識を吸収するなど、地域国際化協会の側においても民間国際交流団体から学び、蓄積する場を積極的に創っていく必要がある。
w
約半数の地域国際化協会においては民間国際交流連絡協議会等を置き、情報提供や民間国際交流団体相互間の連携や情報交換の場として活用している。まだこうした組織のない地域国際化協会にあっては早急にこれを設置することが望まれる。また、ネットワークの場を深化させ、
民間国際交流団体相互間の情報交換会や、民間国際交流団体が課題として抱える人材育成・ス
タッフの強化のための研修等を実施していくことが必要である。
e
このことについては既にほとんどの地域国際化協会で実施されているが、共同して国際理解講座、留学生・在住外国人への日本文化紹介、各種シンポジウム等の地域国際化に関する事業を実施することは、企画の創意工夫や市民参加を得る上で効果的であるので今後とも充実・発展させるべきである。また、事務局体制の問題から民間国際交流団体単独で行う場合の限界を克服する方法ともなるだろう。

– 92 –

r
互いに必要に応じて専門知識を有するものを活用する人材協力は、相互理解に資する手段としても適当と考えられる。
例えば、地域国際化協会の事業立案過程において民間国際交流団体の参加を得ることで先駆的な民間国際交流団体のノウハウ・経験の活用を得ることができる。また、民間国際交流団体
もプロジェクトの検討を行う会議に地域国際化協会のスタッフの参加を求めるなど、連携を深めることが考えられる。さらに、地域国際化協会においてボランティア研修を行うことなどより民間国際交流団体の人材育成を図ることが考えられる。
t
民間国際交流団体に対する活動、交流及び情報交換のためのスペースの提供や機材の貸与は地方公共団体においてボランティアセンターの設置等により行われているところであるが、地域国際化協会においても会議室や研究室の提供あるいは機材の貸与等を行うことが考えられる。
このような支援は財政援助より間接的であるが、民間国際交流団体の自主性を尊重できる支援のあり方として注目できる。
y
民間国際交流団体は、構成員である地域住民のボランティア精神に基づく自主・自立の団体であり、会費や役務の提供、住民や企業の寄付で運営されるのが理想であろう。しかし、これらの中には、活動の歴史が浅く、小規模なものが多いこと、欧米に比べ地域社会の理解が十分に浸透しているとは言えないこと等の理由で、活動財源の確保が厳しいものが見られる。そのため、多くの地域国際化協会において民間国際交流団体の活動に対する補助が行われているが、先導的施策であって波及効果の高い事業に対する補助は今後とも必要であると認められる。
以上のような連携のあり方を実現するには、民間国際交流団体に多様な形態のものが存在しており、それらの活動を十分に理解していることが不可欠であると考えると、弾力的できめ細やかな対応が可能な地域国際化協会の大きな役割が期待される。すなわち、地域国際化協会がこれまで以上に地方公共団体と民間国際交流団体との結節点としての役割を果たし、行政と多様な市民団体との連携の仲立ちをすることが望まれるのである。
４. 次に地域国際化協会とボランティアとの関わり合いについて考えてみよう。
今回、研究会で調査した全国 8 の地域国際化協会ではすべて国際交流ボランティアを登録していた（アンケート調査の結果からもボランティア登録制度を持つ協会が 93 ％に上っている。）。
ボランティアの携わっている業務はホームステイ、ホームビジット、通訳、お茶、生け花などの文化交流など様々であり、それらの分野別に分かれてボランティアが登録されている。ボラ
ンティアの募集は地域国際化協会の広報や掲示板を利用しているところが多い。ラジオを利用しているところもみられた。ボランティアの登録にあたっては募集してきたものをそのまま登録しているところが多い。そのまま登録しないところでも登録までに担当者が事業の説明と面談を兼ねて応募者と会い、仕事の内容を十分に理解してもらい了解した人に限って登録することにとどまっており、審査をするところは少ない。また、ボランティアに対しては何らかの形で研修を行っている地域国際化協会が多く見られた。

– 93 –

調査結果から見ると地域国際化協会がいろいろな事業をするときはどうしてもボランティアの協力を必要とする場面が出てくるようである。例えばホームステイやホームビジットを行おうと思えば、その受け入れ家庭を探さざるをえないように。その意味では地域国際化協会にとってボランティアは欠くことのできない存在になっているといっていいだろう。そこでボラン
ティアとの関わり方が大切になってくる。ボランティアを募集する場合には、依頼する業務の内容を詳しく分析し、何故ボランティアを募集するのか、その理由を明確にしておくとともに、
ボランティアの基本方針や登録、辞退の際の手続き等をきちんと決めておく必要がある。そして募集してきた人とは必ず面談し仕事の内容を十分理解してもらった上でボランティアを登録する必要がある。さもないとボランティア志望者の意向と仕事の内容とがミスマッチを起こす
危険がある。この点で、コーディネーターの役割は極めて重要となる。また、この際応募してきたボランティアは登録されればすぐ仕事があると誤解している場合もあるので、仕事の頻度についてきちんと共通理解をしておくことが大切である。また、よく工夫された研修を定期的に行い、ボランティアの能力向上に努めることも必要である。
要はボランティア活動は自発性、社会性、無償性を基本理念とする活動であり、ボランティ
アをやりたいと思う人は様々な関心や好奇心を持っているので、それぞれをきちんと把握し、プログラム作成に生かすことが大切である。そして事業が終わればアンケート等によりその成果を検証し次の事業に活かすこと、つまり Plan-Do-See の徹底が大事である。すなわち、ボラン
ティアの職務の内容を明確化した上で、ボランティア志望者と仕事の内容等がマッチするよう十分なコーディネートの機能を果たし、必要な事前審査を実施し、関係者間の権利義務関係をはっきりさせることが活動の安定性、信頼性を高め、活動を継続させていく上で重要であり、事前の研修と事後の成果の検証を通じて、ボランティアの質と量のストックを高めていくことが必要と考える。
この場合、地方公共団体や地域国際化協会としては、ボランティア活動の促進のため、民間
国際交流団体に対してと同様に、参加しやすい環境の整備や自主性を損なわない形での所要の財政支援などに積極的に取り組んでいく必要があろう。

– 94 –

– 95 –

– 96 –

– 97 –

榎 田 勝 利

最近のわが国の厳しい財政状況による行財政改革を契機とする公共事業の見直しや政府開発援助（ＯＤＡ）の肥大化による効率的な援助効果の測定に対する様々な方面からの議論、関心が起こっており、ＯＤＡの量から質への転換を図るべき提言がなされている（「21 世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会」1998 年 1 月）、さらには 1998 年 12 月に施行された特定非営利活動促進法（通称ＮＰＯ法）により、民間非営利団体（ＮＰＯ）による公益事業活動の活発化などにより、公益事業の評価に対する一般的関心が高まりつつあり、今まで手付かずであった国際交流も横並びで評価の対象にされるようになってきている。80 年代以降国内外の急激な国際化の推進にともなって拡大してきた官民の国際交流のための資金が、財政状況の悪化に伴って頭打ち状態になると、国際交流の事業評価は、そのような資金を提供する側と資金を得て活動する側の双方で必要になってくる。今、まさにそのような時期にきているのではないか。
また、全国各地で設立されている地域国際化協会も同様に厳しい財政悪化の状況に置かれている。国際交流事業や活動に政府、地方自治体、そして助成財団などからの財政的な支援を受けている場合には、事業評価プロセスの透明性が厳しく求められるようになり、その評価結果を公表さぜるを得なくなっている。さらに、多くの地域国際化協会が、民間国際交流団体やＮ
ＧＯへの支援のための基金や助成制度を持っているが、その制度の成果測定や透明性も問われるようになってきている。
自治体国際化協会が行う姉妹都市提携や国際交流などの活動が、セレモニー化、マンネリ化
し、判で押したような交流に終始し、地域で活動している民間国際交流団体やＮＧＯなどの実施する活動との質的なギャップが生じていることが指摘されている。また、市民の国際意識やニーズとのズレも生じているように思われる。自治体や地域国際化協会は、時代の変化に対応した地域の国際化推進のための理念、目的、今後のあるべき姿を再検討、再評価すること、そして、国際交流活動の評価のできる専門スタッフの育成も急務であると思われる。地域国際化
協会は、地域の国際化の総合的な推進・支援組織として、地域の国際化のさらなる発展のために国際交流事業の内容や実施方法の質的な改善の努力が不可欠であることを認識する必要がある。

今まで述べてきたように国際交流事業を評価する必要性は理解できる。しかし、商業的な目的で行われる国際活動は、共通の営利目的があり、その活動成果は「いくら利潤をあげたか」により評価される。自治体や地域国際化協会、そして、民間国際交流団体が行っている国際交流活動は、市場経済に乗らない非営利の活動を手掛けることになるので、社会的な価値の評価– 98 –

が難しい。成果が見えにくいのである。
たとえば、地域国際化協会などが「国際協力」の一貫として取り組んでいる発展途上国から研修生を招き研修機会を提供するプロジェクトは、帰国後、研修生が母国で日本での研修成果
を如何に役立てているかをフォローアップすることにより比較的評価は可能である。しかしな
がら、全国の殆どの地域国際化協会で国際理解や異文化理解講座、セミナー、講演会などの国際理解事業や姉妹都市交流や青少年交流などの派遣・受入の海外交流事業が行われているが、これらの事業を通して国際理解の推進や国際意識の高揚を図ることを目的としたとしても、これらの成果を客観的に測定することは難しい。それらの成果が現われるのにはかなりの長い時間が必要である。成果が見えにくいということで、多くの国際化協会では、すぐにでも目にえて数量化しやすい、一過性のイベントの実施に走ってしまう結果になる。
また、民間国際交流団体や NGO などが行う、いわゆる「草の根」活動は、一般的に事業主体
者および参加者のボランタリズムを基盤にして行われているため、画一的で厳格な評価基準による判定には抵抗感もあるし、時に、評価のやり方次第では、民間団体の持っている冒険性、
先駆性、柔軟性、そして活動意欲さえも失わせてしまうことにもなりかねない。「草の根」団体の持つ特性を考慮しつつ、量的な評価にはなじまない活動内容の「質的」な評価をどのように測定・評価するかが課題である。
さらに、国際交流の評価を難しくしている原因には、国際交流が本質的にもつ「双方向性」がある。国際交流には、必ず交流する相手があるわけで、交流相手からの評価が難しい。例えば、日本の諸都市が一番多く姉妹都市提携をしている米国を例にとると、よく理解できる。たびたびすれ違いの状況が起っている。御存じのように日本の姉妹都市の推進主体は、「市民中心」と表明しながらも自治体あるいは地域国際化協会であり、活動予算も人も場所も行政主導で実施されている。米国の交流相手は、日本と違い、多くの場合は市民のボランティアによって自立的に運営されている。国際交流を担う組織基盤、社会システム、住民意識、伝統・文化などが違うのである。何年もこのことに気づくこともなく交流は続けられていることも多い。交流の成果をあげるためには、双方向から評価する仕組みを考える必要があるが、事前に交流活動についての目的、期待などの共通理解をしておくことが肝要である。
最後になるが、国際交流といっても、活動が非常に多様化し拡大してきていて一つの基準では測れない困難性を持っている。自治体国際化協会の活動を見ても、外向きの国際交流から、受け入れる国際交流、国際化、いわゆる在住外国人との共生の問題にまで多様化している。同
じ国際交流といっても同一には測れない内容を含んでいる。個々の事業評価の視点を明確にしていくことが課題である。

事業評価は、独善や自己満足、マンネリ化からの脱却を図り、設定した目的や到達目標の再確認をし、事業の継続と新たな発展のために不可欠な要素である。公共機関が効果的かつ透明性の高い事業を実施するためには、地域社会や市民のニーズに応えるような事業を積極的に発– 99 –

見、計画、実施することに加えて、事業の終了時や終了後に、設定したゴールをどの程度達成できたのか、あるいは、どのような効果をあげたのかを確認、評価し、その結果得られた教訓・提言を当該事業のフォローアップや新規事業の計画立案・実施に反映させるとともに、それらの結果を一般に公表することが重要になる。
一般的にプロジェクトは、「計画」「実施」「評価」という３つの過程を持っており、「評価」の結果、提言された経験・ノウハウを教訓として次のプロジェクトにフィードバックすることによって、同じ過ちが繰り返されるのを防ぐことができるのである。
また、事業評価した結果をどういう目的で使うかを、事前に決めておく必要がある。
地域国際化協会が実施している国際交流活動の中には、スタート当初の目的・意義などの理解も不十分のまま、積極的に中止する理由もなく、なんとなく継続的に実施されている事業も多い。このような事業を今後も継続させるのか、一旦中止させるのか、それとも終了させるのかを決定するための評価が一つである。
2 番目は、今まで実施してきた活動をより質の高い、成果をあげるために役立てることを目指した評価である。国際交流を通して友好親善、相互理解を深める従来型の活動から、テーマを持った課題解決型、あるいは共同作業型への移行、あるいは、姉妹都市交流を通した二国間の交流から多国間交流への取り組みなど、現在の活動の状況を適確に把握し、将来的な視野に立った改善を目指した評価である。
3 番目は、よく助成財団とかシンクタンク、あるいはＣＬＡＩＲなどの中央ネットワーク組織などが、地域の国際化なり国際交流の現状なりを調査したり、情報収集・分析・提言をしたり、或いは、国際交流の「モデル」づくりのためにする評価である。

事業評価をいつ実行に移そうとも、その事業の企画・設計段階から、目的、到達目標などを明確にし、具体的な評価計画を立てておくことが重要である。特に、国際交流のように成果が見えにくい事業では特に大切なことである。その事業に何を期待するのか、その成果を如何なる方法で評価するのかをおおまかでもいいから事前に見通しを立てておかないと、事業終了後に適確に評価することが困難になり、場当たり的になってしまう。
事業実施のタイミングに応じて、事前評価、中間評価、終了時評価、事後評価などがある。
・事業を実施する前の計画立案段階で事業の目的、実施の方法論や事業の内容、予想される効果などを評価・検討することを目的とする。
・

事業の進捗状況を観察し、当初計画を変更する必要があるか否かを判断した

り、方向を修正したり改善することを目的とする。
・

当初の事業目標の達成度や実施の成果、その事業の今後の発展の見通しなどを調査・分析し、事業の終了か継続の有無の判断を目的とする。国際交流でよく実施されていることは、事業参加者に対するアンケート調査や体験レポートの提出を要請し、参加者の個
別情報を入手し、事業の成果を直接確認できるする方法である。
・

事業完了後一定の年月が経過した段階で、事業の効果や妥当性、自立発展性– 100 –

などを中心に検証し、将来の新規事業の計画・立案、実施のための教訓・提言を得ることを目的とする。国際交流を通しての人材開発や育成を目的とする事業は、短期的な期間にその成果を図り評価することは難しい。長期的なレンジでその成果を図ることを検討することが望ましい。継続的に地域で行われている青少年交流や人材育成のためのプログラムでは、一定期間を置いて参加者を訪問あるいは集まってもらいヒアリング調査や現況調査をし、交流体験が参加者にどのような影響をもたらしたかというとを知る上でも有効な方法である。

事業評価をだれが行うかも重要なことである。事業実施者、資金提供者（地域国際化協会の場合は、事業実施者を兼ねる場合もある。助成財団では実施者と異なる。）、事業参加者・協力者などがあるが、この三者ともそれぞれの思い、関心において評価することができる。
事業評価をだれがしようとも、評価の実質的な主体は、国際交流を行う事業実施者自身であり、実施者自身の判断と責任において「自己評価」し最終的な結論を下すことが基本である。
従来型の評価では、実施者が、各事業の目的、達成目標を設定した上で、事業終了時点で当初の設定目標が達成できたかどうかを測定・判断する方式をとっている。実施者自身が評価する
前提として、事業終了時に事業参加者・受益者等からの直接的な評価、意見を聴取し、次の事
業実施の改善のために役立てるという方法をとってきている。このような事業実施者の主観的な評価は、第三者に対しては信憑性に欠けることにもなる。また、事業参加者や受益者が事業の初期段階から関わっていないため、実施者の事業評価が事業参加者のニーズをどこまで充足しているかは疑問が残ることになる。
最近の NPO 法の施行とともに、ボランティアや非営利組織の活動に市民の関心が高まってきている状況下、政府や地方自治体などの公益活動への助成活動や実施事業に対して、評価プロ
セスの公開性、透明性が求められるようになり、より専門的な評価の取り組みが要求されるよ
うになってきている。そのため事業に直接的に関係のない外部専門家に評価を依頼することになる。評価専門家を選ぶ場合には、公平・公正でかつ専門分野のみに固執していなく考え方が偏っていない人が望ましく、複数の評価専門家に依頼する場合には、国際交流や国際協力など、その分野の専門家（スペシャリスト）と評価そのものの専門家（ジェネラリスト）を組み合わせることが望ましい。しかしながら、日本には国際交流、草の根の国際交流の事業の評価専門家は殆どいないという問題もある。、地域国際化協会では、評価費用もかかるため実施が難しい場合もある。可能なことは、理事長或いは理事会の承認のもと各方面の専門家、実践家と職員とで事業評価のための特別プロジェクトチームを構成し実施することも考えられる。協会職員の評価能力や実務能力を向上させるのにも役立つ。
今までの事業評価のあり方は、事業実施者が設定した到達目標に従って「自己評価」するか、外部専門家に評価を委ねる方法だったが、新しい評価の方法として、事業の設計・企画段階から事業実施者と事業の参加者・受益者、時に専門家も参加し、共同でその事業の「目的」や「到達目標」、そして、到達状況を測定・評価するための「評価プログラム」も設計し評価する– 101 –

という手法である。
「市民参加」、「草の根」の国際交流を目指す地域国際化協会にとって、事業の目的や到達目
標について事業実施者と事業参加者が共通認識を図るとともに、事業参加者のニーズも取り込
むことができ、事業関係者すべてに納得のいく「成果」をもたらすことが可能になる。
前述したように、「国際交流活動」、特に、「草の根レベルの国際交流活動」は、定型化された評価基準による評価になじみがたい領域であり、事業評価に際しては、「目に見える、数量化できる成果」への評価だけではなく、それ以外の「目に見えにくい、短期間で顕在化しにくい成果」についても考慮に入れておくべきである。また、事業評価は事業終了時のみに行うのではなく、事業の開始時から終了時、そして、フォローアップも含めた形で行うことを心掛けるべきである。何よりも事業実施者と事業への参加者とが、日常的なコミュニケーションを保持し、共同で評価プロセスに参加していくことで、効果的な成果が期待できる。

今回実施した地域国際化協会の訪問調査および追加アンケート調査結果により各地域国際化協会の事業評価の現状が明らかになった。殆どの協会が事業評価の必要性を感じながらも行っていない。
各事業終了後アンケート調査または反省会を開いているか、外部専門家による運営委員会とか懇談会により意見を聞く程度である。事業評価の方法や評価基準の確立の期待も大きいが、自ら評価方法や基準づくりに取り組む協会は非常に少ない。
「近年財政状況の逼迫、また一方では国際交流・協力分野のＮＧＯ・ＮＰＯ団体の増加と多様な活動が行われており、また市民の理解も深まり国際化が進む中で、投資と効果を測る有効な評価方法を固めたうえで、これまで実施してきた事業の評価を是非とも実施したいと考えている。そのうえで、21 世紀に向けて自治体出捐の団体として取り組むべき事業、他の団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ等）に任せるものとの仕分けもする必要があると考えている（（財）大阪国際交流センター）」、との意見は現状の問題点と今後の取り組み姿勢をよく表現しているものと思われる。
事業評価の実施の有無に関して、事業評価を実施している協会は、都道府県・政令指定都市の自治体国際化協会 59 協会の内、16 協会（27 ％）であった。実施していると回答した協会の事
業評価の現状をみると、事業終了後のアンケート調査あるいは反省会を行っていると回答した
協会が 10 協会であった。その他、民間国際交流団体代表や若手有識者者による懇談会（（財）宮城県国際交流協会、（財）とやま国際センター）、および運営委員会による審議・評価（（財）とやま国際センター・（財）兵庫県国際交流協会）、事務局職員による予算編成時における事業の見直しと理事会の事業評価（（財）神奈川県国際交流協会、（財）新潟県国際交流協会、（財）神戸国際協力交流センター、（財）広島平和文化センター）などである。具体的な評価指標や事業チェック表により事業評価をしている協会は、東京都と横浜市であった。
（資料：（財）横浜市国際交流協会「平成 11 年度事業チェック表」）– 102 –

事業評価結果の反映について、何らかの事業評価をしている協会の多くが、次年度および次年度以降の事業計画、予算編成の参考にしている。例えば、東京都では、当年度以降の目標・中期計画に反映させている。（財）神奈川県国際交流協会では協会の長期ビジョン及び各年度の事業計画へ反映させている。（財）とやま国際センターでは、運営委員会等から提案された改善事項については、事務局で検討の上、可能なものからすぐに実施している。（財）兵庫県国際交流協会では、運営委員会での指摘を踏まえ、事業の実施方法等について再検討している。必要に応じて分科会を開催し、さらに専門的な分野に絞って検討を行っている。（財）千葉市国際交流協会では、事業実施要綱やマニュアルの改正などをし、次年度事業に反映させている。
事業評価を行っていない理由としては、・事業ごとに参加者のアンケート調査は行っている協会は多いが、事業評価方法が確立されていないため分析・評価まではいたっていない。
・事業実施目標が意識啓発、国際理解など成果の目に見えにくいものが多く、評価し難い。
・日常業務や事業実施に追われていて、評価にまで手が回らない状況である。その上、事業量の割りには、予算削減のため職員を増やすことができない。
・県からの受託事業が殆どを占める状況で、事業の実施方法の「反省」以上の評価は行えない。
などが挙げられている。

以下に２つの地域国際化協会の積極的な取り組みについて紹介する。

「市民と共に進める地域の国際化」を目標に活動理念、方針、そして、事業の見直し、評価を実施している。今までは、個別事業ごとに市民団体と話し合い連携協力することはあっても、協会全体の事業戦略と当該事業の位置づけなどについて情報提供してこなかった。これを反省点に、「地域の国際化は、地域社会を構成する市民一人ひとりがつくるもの、と姿勢を転換した。
市民の主体的な活動を尊重し、ともに行動するためには、協会の情報（課題・目標など）を広く公開・共有し議論しながら協働関係を築いていくことが必要」との方針を発表し、事務局長
以下、職員全員と理事・評議員の出席を得て、協会の方向性について市民と共に考える「市民参加会議」「（財）とよなか国際交流協会事業を市民とともに考える会」を数回開催している。
＜（財）とよなか国際交流協会活動方針＞
1 基本理念・市民がつくる国際交流活動（主体的で広範な活動、活動内容の深まりと裾野のひろがり、開かれた協会事業）
・外国人市民と共生するまちづくり（ちがいを認めあう社会、エンパワーメントを推進する人材育成、外国人市民の権利の保障）
・ともにつくる世界の未来（国際的な人権文化の創造、世界を身近にとらえる、アジアの市民との信頼関係）– 103 –

2 活動推進のための条件整備
・豊中市や関係団体とのパートナーシップ
・情報の収集と発信
・事業評価のシステムづくり
・課題の研究＜資料：（財）とよなか国際交流協会市民と共に進める地域の国際化―大阪・豊中の場合＞

1981 年に設立された横浜市国際交流協会は、2001 年の設立 20 周年を節目に、5 年程度の先を見据えたミッション・ステートメントの検討試案の作成と創立記念事業のあり方についての検討を始めた。設立当初に比べ、国際社会、国内社会、および当協会を取り巻く環境は大きな変化の過程にあり、特に、在住外国人の急増や国際交流 E 協力活動等の NGO やボランティア活動の活発化などは顕著である。このような状況下、当協会が横浜の国際化に貢献していくためには、国内外の変化を視野に入れた新しい国際化の枠組みのもと、協会の果たすべき役割（ミッション）を再検討することの必要性を理事長自ら決め、今年 1 月より、ミッション検討会を 9 名の協会職員で構成し、約 4 ヶ月、10 回にわたり、協会の目指す理念、役割（ミッション）を職員間で共有するとともに、市民に対して明らかにするために、ミッション・ステートメントの検討試案を作成した。また、6 月には、協会役員、協会ボランティア、市民団体代表、県内自治体の国際担当者や地域国際化協会担当者などを集めて、オープン・フォーラムを開催し、協会のミッション・ステートメント検討試案を理事長が公表した。今後は、更に、市民との対話を重ねるとともに、事務局内で最終的なミッション・ステートメントを作成し、理事会に提出することになる。
以下にミッション・ステートメント検討試案について紹介する。
＜評価方法＞
ミッションの検討に際し、P.F.ドラッカー著「非営利組織の自己評価手法」のテキストを用いた。
ミッションを考えるための４つのポイントに基づき検討した。
1

私たちの組織が求めている具体的な成果とは何か、その努力に見合うだけの充分な成果を得ているか？私たちの組織の長所は何か、短所は何か？

2

私たちの顧客（事業対象者）と支援者（寄付者など）はだれか？

またどのように変化してきたか？
3

私たちの顧客（事業対象者）と支援者（寄付者など）は、何を価値あるものと考えているのか？私たちは、それに対してどの程度サービスを提供しているか？

4 私たちの組織の成果は何か、また、どの程度の成果を上げているのか？
＜資料：ＹＯＫＥミッション検討の流れ＞– 104 –

（財）とよなか国際交流協会

昨年度以来協会は、事務局レベルで事業を見直し協会活動方針を明らかにしました。そこでは基本理念を「市民の主体的で広範な参加により人権尊重を基調とした国際交流活動を地域からすすめ、世界とつながる多文化共生社会をつくる」と定めて、3 つの柱―「市民がつくる国際交流活動」「外国人市民と共生するまちづくり」「ともにつくる世界の未来」―をたてました。
これを共有するために「市民参加会議」（3 回）を開催しました。設立期、次々と事業展開することで手一杯だったとはいえ、協会事務局が、センターで活動する市民との間に、意志疎通をはかったり意見交換をするための開かれた場を持ってこなかったことの反省からでした。
これらの課程で、協会が重要視したのは、国際交流活動の担い手は市民であるということです。ここを拠点に市民はそれぞれ独自の活動を展開していますが、また同時に協会事業のほとんど全てに、運営委員、実行委員、ボランティアという形でも関わってもいる現状を再認識したのです。
今年度に入ってから、市民側の独自の呼びかけで、協会で事業に関わる人も含めた様々に活動する市民が集まる場がもたれました。ボランティア活動や市民活動の考え方の共有を試みた
り、自分の活動（ 私 ）だけでなくここで活動する様々な人の活動についても知り話し合う（ 共 の構築）という提案が、「ボランティアについて語り合う場づくり会（通称：場づくり会）」という市民の有志からあげられたのです。
さらに、この時期に豊中市の財政の逼迫した状況が伝えられ、市の各部局では事業費の大幅な削減が要請されました。予算の大部分を市の補助金に頼っている協会にも見直しが迫られたことはいうまでもありません。
こうした状況の中で早急に求められていることは、市民と共に協会の基本理念をしっかりと認識し、その理念を実現していくための協会の使命を明らかにし、それを軸にすべての事業を見直し（評価し）練り上げる作業をするということです。これは同時に、市民・協会・行政がそれぞれ果たす役割を明らかにすることにもつながります。
幸いにして既に市民の側からの前述のような動きがあり協会事業や運営を見直したり評価したり積極的に提言する場もつくっていこうとする声があがっています。
本当に今一体となって、協会の全体像を共有し、どこに向かって進んでいくのかという未来を描きながら、様々なマイナスの条件があったとしてもそれを乗り越えて行く知恵と力を集結していかなくてはならない時期がきています。同時に自主財源をどのように獲得していくのか、
もっと多くの人に協会の存在や意義を伝えて支えてもらうことや、受益者が何を負担していくのかということも考えて行かなくてはなりません。
秋より市民と共に協会事業を考える会合を準備していますが、是非みなさんの関心とご協力をお寄せ頂きたいと思います。

– 105 –

協会事務局
基本理念に基づいた事業体系の必要性
98.6〜99.1 事務局内部による全事業
評価
予算、実績の推移、目的、成果、課題改
善の余地と見直し（財）とよなか国際交流協会活動方針案に基づく協会事業体系の作成
3つの柱①市民がつくる国際交流活動②外国人市民と共生できるまちづくり③ともにつくる世界の未来
99.6 豊中市財務部より財源不足が伝えられ、00年度の事業見直しが求められる
ほとんどの事業に市民が関わっている
為、市民と共に事業評価する必要が出てくる
基本理念を実現する機能から検証
「社会」
「参加」
のためのシステムづくり
「ひと」
の育成と
「場」
の創造から
・参加の機能10段階
・行政等とのパイプ役としてしての協会
99.9.5〜26 事業ボランティアと事務局
による事業評価作業

市民活動者
98.5.30 第一回市民参加会議
地域国際化の現状と課題
97年度事業の実施結果と決済各事業の今後の方針
98年度事業予定と予算

不満、批判
意志決定過程が不透明意見を言う場がない協会に対する信頼感の喪失
市民からのニーズをうけとめてくれない
課題が共有できない
なぜその事業をするのかわからない

99.2.7 第二回市民参加会議
協会活動方針の共有
3つのテーマに沿った課題を参加型で意見交換する
99.2.20 第三回市民参加会議「日本語」事業を考える

3つの柱①市民がつくる国際交流活動

99.7.4「わたし」の活動から「わたしたち」の活動へ
それぞれが自分の活動について語り合う場を持つ「ひらく」編集委員の有志が中心となって、「ボランティアについて語り合う場づくり
会」（場づくり会）をつくり、市民や協会に呼びかける。

99.8.11 （財）とよなか国際交流協会事業を共に考える市民の会
市の財政により予算削減をそのまま協会に当てはめること
は市民の日常の生活を脅かすことになる。市民の活動に対しての評価を協会の理念に紹介しながら行い、ここの活動の本質を失なわせないで
欲しい。

『場』
の必要性の確認・センターで活動している人がもっとお互いの活動を知り合う「場」
・ボランティアや市民活動について話合う「場」
協会事業・運営を考え直し、評価・運営
する「場」

99.9.5 予算編成のための事
業を見直す会①00年度の予算及び事業計画の策定

協会の方針ではこれが最上位に置かれているが、ここで活動している市民の間でも目指している「市民の活動」や「ボランテ
ィア」について共有していない 私 から 共の構築の必要性。

99.9.26 予算編成のための事
業を見直す会②
全評価を持ち寄り、事業の全体像とそれぞれの位置付けを確認– 106 –

事業ボランティア
市民

ネットワークメンバー＊事業ボランティア
それまでは、各事とネットワークで活業毎に関わっていた
動する人とをつな
ボラン ティアが 、評げる仕組みがない
価作業を通して、基。
本 理 念 に 基 づ い て ＊協会事務局と話し
目 指 す 方 向 性を明合える場がない。
確 にしたと共 に、他のの事業についても知る機会を得た。

– 107 –YOKEミッション検討の流れ
Q1．YOKEが求めている
具体的な成果とは？

組織の長所
行政的側面（資金、安心）
民間的側面（経験の積み重ね、個性の発揮）
行政・市民両方のパイプ（中間組織としての長所）
国際的な都市「ヨコハマ」のイメージ

Q2．YOKEの顧客は誰か？

第1の顧客（サービスを提供する対象）
・市民、国際交流に感心のある市民
・ボランティア
（国際交流団体、
ボランティア）・外国人
・姉妹都市
・施設利用者（シンポジア利用者）
・市役所

顧客の変化、環境の変化
・外国人数の増大
・市民ニーズの多様化
・ボランティア活動の浸透
・人的資源、予算の制限
・類似団体の出現

第2の顧客（YOKEの支援者）
・寄付者（ヨークフレンズ）
・市役所
・事業協力者（講師、
ボランティア、外国人など）・外国人への情報提供
・市民の国際理解の促進
・ボランティアの活性化
・姉妹都市交流・YOKE ・横浜の周知
・シンポジアの運営

組織はその努力に見合うだけの十分な成果を得ているか？
不十分
市から評価を得ている
市から評価を得ていない

組織の短所

人材と資金の配分は最善か？

行政のコントロール下にあるリーダーの不足、適正人材の不足
人事構造の複雑さ
まとまりの悪さ
コスト感覚の低さ

人材活用は不十分評価の基準があいまいで判断できない

どんな価値を提供すべきか？
＜多様な価値の受容＞・外国人を受入れる地域社会の受容力の向上・国有文化の尊重＜ボランティアへのサポート＞・活動の場、情報、資金等の援助
・ボランティア活動の紹介＜外国人への生活情報の提供＞
・生活情報、相談の提供
・日本文化、習慣の紹介＜姉妹都市＞
・姉妹都市からの人材へのサービ
スの提供＜施設利用者＞
・快適な会議環境
・利用してよかったという満足感＜行政への支援＞・行政施策の実行部隊としての役割

YOKEの長所、能力、資源は
顧客のニーズにマッチしているか？
＜YES＞
・ボランティア活動支援
活動の場の提供、資金援助、情報交換の場の設定
・行政支援
行政、
ボランティアと連携した課題解決が可能＜NO＞
・ニーズの多様性に対するスタッフ、資源の不足
国際交流に感心のある市民、在住外国人、海外からの人材育成など

どんな価値を提供すべきか？

資源は顧客のニーズにマッチしているか？

＜寄付者（ヨークフレンズ）＞
・寄付者の善意を具体化する・期待に沿った情報提供＜市役所、事業協力者＞
・期待に沿った事業の実施＜YES＞
・外郭団体のメリットを活かし、行政とボランティアとの連携の推進役となれる。
・事業協力者とは良い関係を築いている。
＜NO＞
・寄付者の数が少ない
・ニーズの多様性に対するスタッフ、資源
の不足

新たな顧客
・学校、無関心な市民など– 108 –

Q3．顧客は何を価値あるものと考えるか？
顧客は、YOKEの何に価値を見出しているか？

YOKEはどの程度、価値あるものを提供しているか？

・市民、国際交流に感心のある市民
国際交流に関する情報の提供、交流の場や機会の提供。
・ボランティア
（国際交流団体、
ボランティア）ボランティアに対する場、資金、情報の提供。
・外国人
生活情報の提供や生活への具体的な支援（通訳、日本
語教室）、地域社会が差別や偏見を持たなくなること。
・姉妹都市
横浜市との経済的な情報や人材育成などを通した経済的便宜。
・施設利用者（シンポジア利用者）
経済性、機能性。
・市役所
市と市民との橋渡し、行政への協力（通訳の派遣など）。
・寄付者（ヨークフレンズ）
留学生の支援を通した善意の具体化、国際交流イベント等の情報の入手。

《○の評価》
・外国人への情報提供のみ
情報提供や具体的支援はある程度の役割を果たしている。
ただし、情報のルート整備、医療通訳問題などさらに整備充実させなければならない。
《△あるいはそれ以下の評価》
・市民、国際交流に感心のある市民
幅広い市民のニーズをつかみきれない。外国人と交流できる場や活動の場を提供していない。
・ボランティア
資金的支援は評価できるが、YOKE事業の中で、ボラン
ティアの希望者を受入れる受け皿がない。
・市役所
行政への協力として情報提供などで寄与しているが、他の面で協力依頼があった場合その対応が難しい。
・寄付者（ヨークフレンズ）
寄付者への密接な関係を築く必要がある。
ヨークフレンズは始まったばかりなので、YOKEにとっての位置付け
がまだわからない。

どのような追加情報が必要か？
・事業対象者が見えにくい。
・関心のない市民も含め市民のニーズがつかみきれていない。
国際交流に関心のある市民、ない市民も含めた、市民全体の国際交流に関する意識をつかむための調査が必要。
（無作為の市民意識調査を実施したら）Q4．成果をどう定義するか？
資源を活用しているか？

YOKEの果たすべき成果の見直しとその達成度＜成果を上げている＞
・外国人への情報提供―多言語情報誌の発行
災害時検討会＜成果を上げていない＞
・市民の国際理解の促進―市民の意識がつかめていない。
・ボランティアの活性化
・姉妹都市交流・海外諸都市の人材育成
・YOKE・横浜の周知
・シンポジアの運営〈人的資源についてもっと活用すべき〉①YOKEスタッフについて・専門性を高めるべき・仕事のローテーションを確立すべき・ボランティアと行政との間のコーディネート力を高める。
・プロパーと出向管理職間の連携の不調和を改善すべき。
②市民ボランティアを活用すべき③理事、評議員、その他役員の活用。
＜資金・施設をもっと活用すべき＞①シンポジアの活用②予算
・効率的でない。助成金など予算の獲得も必要。

他団体で見習うところは？
①横浜女性協会（市民の企画、活動を積極的に採用しているなど。）②とよなか市国際交流協会（少ないスタッフが市民ボランティアと協力し事業を行っている。）– 109 –

Q5．どこに重点を置くべきか？

検討を通じて学んだこと

提案

ニーズの多様性・ニーズ、満足度の把握があまい
・顧客が多様化

・調査・顧客ごとの戦略をたてる
・優先順位をつける

市と市民の仲立ちがヨークの大きな使命であること

ボランティア人材の活用
・ボランティアが活動できる直営のプログラム（安心感）
・ボランティア代表によるアドバイザー的な協議会

・連携の悪さ・人材不足

外郭団体としての利点（資金、信用度、情報収集）を活かす

多くの人が在住外国人への情報提供は重要であり、それは比較的
うまくいていると思っている

コミュニケーションとマニュアル

YOKEミッション作成にあたっての留意点

検討の留意点

検討の方向性

1．事業のねらいの明確化（焦点の絞り込み）
多様なニーズ全てに答えることは不可能

1．事業のねらいの明確化（焦点の絞り込み）●「国際理解」のねらいは？
●「外国人支援」のねらいは？
●「ボランティアの活性化」とは？
●「姉妹都市交流」のねらいは？
●「海外諸都市の人材育成」のねらいは？
●「YOKE・横浜の周知」のねらいは？
●「シンポジアの運営」のねらいは？

2．人材、予算、施設の有効活用

2．人材、予算、施設の活用●ボランティア人材の活用について●その他

3．外郭団体としての組織の長所を活かす
戦略– 110 –

個人として、地域住民として、国際社会の一員として生活する私たちのまわりには多様な価値観が存在している。多様な文化が共生するためには、相互の存在を認め、それらを理解し、相手に投影された自身を再考するといった多文化間の相互理解（多文化相互理解）が必要になる。
多文化相互理解を通じて、文化に優劣をつけず自分らしく生活できる豊かな地域社会づくりを目指す。

世界（横浜）には多様な文化が存在する。異なる文化を理解するとともに、そのことを通じて、自らの、あるいは自らの地域社会のあり方を再考し、自分らしく生きていく機会を提供する。

姉妹都市の市民との交流を通じ、互いの文化・経験を学び合い、自分自身あるいは自らの地域社会の可能性を広げる契機とする。多様な価値観が出会い、学び合える場として姉妹都市理解・交流を促進する。

国際交流に関心のある市民のみならず広く市民に関心を持ってもらえるよう、料理、スポーツ、映画、音楽などだれにも親しみのあるテーマで、多文化相互理解の促進を図る。

多様な多文化相互理解のプログラムを実施するため、国際交流・協力のボランティア団体や異文化体験を豊富に持つ市民等との連携・協力を進める。

地域社会で、異なる文化的背景をもつ人同士がお互いの文化を理解し合うことを通じて、共に豊かに
安心して暮らせる多文化社会づくりを目指す。

横浜には 150 か国以上の国籍の外国人が暮らしている。国籍の異なる両親から生まれた子どもや長く外国生活をして帰国した人たちも多く、日本国籍であってもさまざまな文化を背負った人々がいる。それぞれの違いを理解し、それを尊重し、その違いは誰との間にもあることを知り、異なる文化的背景を持つ人々の相互理解を促進する。

協会、行政、外国人、ボランティア・ＮＧＯなどさまざまな立場の人が、それぞれの立場の違いを理解し合い、互いに協力しながら横浜の多文化社会づくりに関わって事業や活動を進めていかれる
ように、ネットワークづくりを行う。

日本語が不自由なために必要な情報が得られなかったり、市民であれば当然受けることのできるサービスを受けることができなかったりすることがある。このような不利益を被ることがないよう、外国語に堪能な市民の協力を得て、通訳ボランティアを派遣したり、外国人への情報サービスを充実させる。また、活発な日本語学習支援活動を応援し、外国人市民自身が自立して社会で暮らせるための支援を行う。

– 111 –

市民自身がそれぞれ国際交流・協力に関して行動し、自分と世界とのつながりを実感できる地域社会となるよう、ひらかれた市民活動・ボランティア活動を促進する。

市民活動・ボランティア活動は、自発的なものであると同時に相互理解にもとづいた活動であるという認識のもとに事業を進める。研修などを通じて、国際交流・協力の市民活動・ボランティア活動に関する市民への普及ならびに意識の向上を図る。

国際交流・協力のボランティアグループやこれから活動しようという意識を持った人が、より主体
的・自発的に活動できるように、横浜国際交流ラウンジ等を拠点に情報・機会・場の提供を行う。

国際交流・協力に興味はあるけれども何をすればよいのかわからないという人が、実際に参加できるように事業をすすめる。市民だれもが参加できるように事業をすすめるために、外にひらかれた協会をめざすだけでなく、他の団体との連携を図り、市内国際交流・協力活動のネットワークの構
築と事業の多様化を図る。
横浜には、海外諸都市の市民に伝えるに値する様々な技術・知識がある。それらの技術・知識を習得する場の提供、また、支援を行うことにより、国際協力に寄与する。

技術研修生の受け入れ、留学生の支援等、海外諸都市からの人材の育成を通じて国際協力の一端を担う。

人材の受け入れによって、横浜での技術・知識の習得だけではなく、横浜市民との相互理解の促進
や関係強化を図る。そのために、市民への周知とともに市民との交流の場を積極的に設けるなど相互理解を促進する事業を行う。

¡外郭団体としての組織の長所（行政と民間の 2 面性）を活かし、行政、市民団体、外国人などの立場の異なる人々の間を橋渡しするコーディネーターとしての役割を意識した事業の展開を図る。
¡国際交流・協力活動に関心のある市民のみならず、広く市民に YOKE の存在を PR することで、
YOKE 事業に関心を持ってもらうよう心がける。
¡国際化の進展とともに教育の重要性が高まっているが、2002 年に小・中・高校の授業に「総合学習」が導入されることから学校関係者との連携を強め、次代を担う青少年を対象としたプログラムづくりを検討する。

– 112 –

＜ミッション・ステートメントの検討にあたっての留意点＞
1

在住外国人の急増ならびにボランティア意識の市民への浸透など、YOKE 事業の対象者のニーズが多様化していることから、事業のねらいや対象者を絞り込み焦点の明確化を図る。

2

長引く不況による財政状況の悪化のため、事業の実施にあたり人材および予算の有効活用を図る。

3 YOKE ・横浜を内外に積極的に周知し、市民に開かれた YOKE の実現を心がける。
4

外郭団体としての長所（行政と民間の２面性を合わせ持つ組織であることの長所）を活かし、事業のねらいの実現を図る。

5

今回作成するミッション・ステートメントが、日常業務を遂行する上での指針となり、また各事業を評価する際の基準となるような具体的な内容とする。

6横浜シンポジアの運営に当たっては収益を確保するとともに、国際交流・協力等の市民活動の利用についても検討を進める。

＜ミッション・ステートメントの４つの柱＞
1 多文化相互理解の促進
2 多文化社会づくりを目指す
3 国際交流・協力の市民活動・ボランティア活動の活性化
4 国際協力としての人材育成＜資料：（財）横浜市国際交流協会「ＹＯＫＥミッション・ステートメント（案）」＞ＳＰＦ（笹川平和財団）は、1989 年から 98 年まで 10 年間、「地域の国際化」プログラムを実施してきた。助成した団体は、自治体第 3 セクターから、任意団体まで大小様々の 14 の民間公益団体であり、概ね 1 団体 1 事業当たり 3 年間の助成で、年間助成金額は平均 500 万円程度であった。この地域の国際化プログラムは、スタートした当時に比べ、国際化の多様な広がりや全国各地での国際化活動の活発な展開、日本でのＮＰＯやＮＧＯ活動の社会的認知、行政改革や地方分権の動きの中での地域の役割、等、日本社会、地域社会が大きく変容してきたことなどを踏まえ、10 年間の「地域の国際化」プログラムを一旦総括し、今後の財団活動の新しい活動指針の作成に役立てることをねらいにした。
個々の事業を評価するのではなく、10 年間の「地域の国際化」プログラム全体の評価をするという大変難しい作業を実施した。評価にあたっては、学識経験者でかつ実践家である外部評
価者 2 名に依頼し、より客観的かつ複眼的に評価してもらうことを目指した。評価は 98 年度に
約 1 年間をかけて実施した。
以下に外部評価の実施に関する内容を簡単に紹介する。
（ＳＰＦ『「地域の国際化プログラム」事業と評価の概要』1999 年 3 月発行を参考）– 113 –

＜評価の目的＞
1.

地域の国際化プログラムを総括し、今後の財団のプログラム・マネージメントへの教訓とする。

2. プログラム遂行によって得られた知識やネットワークを、日本の地域に還元する。
3.

プログラムの経験を元に、地域のあり方や進むべき方向を探り、2000 年からの活動方針の策定に向けて、日本の国の枠を越えた地域活動への財団の貢献方法を提案する。

＜評価の視点（指標）＞SPF の地域の国際化プログラムでは、5 つの助成要件を公表している
・地域のイニシアティブ
地域のイニシアティブに基づく、公益事業を推進していく意思と能力を持つこと・次世代への投資
次世代が夢を持てるような地域に変える努力をすること
・「地域の個性」の創造につながる国際化
国際化のための国際化ではなく、土地柄を生かしたユニークな事業・波及効果を生み出す事業
発想や手段や方法が、他の地域のモデルとなったり、周囲の人々の創造的活動への喚起となること
・自ら「身銭」を切る事業
地域の人々の積極的な関与があること
1. 地域の国際化プログラム全体として、上記５つの要件を促進するものであったか。
1-1 プログラムの目的の達成度、成果、効果はどのようなものであったか。
1-2 目的に沿ったプログラム構成、手段、運営がなされたか。
1-3 モデル事業について
事業開始前の状況、および事業終了後の活動も検証して、
a. 国際化の理念や価値の発揮がなされたか
b. 点から線、面への広がりはあったか
c. 障害をどのように乗り越えたか
d. 自律性はあったか
e. 財団の貢献はどのようなものであったか
モデル事業としての、波及効果はあったか。（他の地域が同じ活動をするためのモデル
事業ではなく、新たな活動へのヒントを与えるための事例の育成を心掛ける）
2. 事業の成果は十分に日本の地域に還元されたか。
2-1

日本の地域の国際化の進展状況を把握する。その上で、プログラムがどのような意味を持ち、効果を発揮したか。

2-2 これらの効果を補い、促すためには、どのような方法が適当か。

– 114 –

3. 今後の課題
3-1

地域の国際化の理念は地域に浸透したか、人材は育成されたか、活動の継承の仕組みはできたか。

3-2

プログラムが達成できなかったこと、地域ネットワーク創成のために、財団がこれからやらなければならないことは何か。

＊上記の評価要件に関しては、より客観的な評価を行うために、個々の項目に評価基準を設定し、達成の程度によって A,B,C で評価する。
＜評価の方法＞
1.

評価者と担当スタッフの間で、評価の目的や評価視点 A 評価項目等について事前に打ち合
わせ2.

財団内の関係者へのインタビュー（理事長、チーフ・プログラムオフィサー、プログラ
ムオフィサー、担当者全員等）

3. 過去の事業資料のチェック（各団体の事業報告書、ＳＰＦ内部事業報告書等）
4. 全国各地の助成した団体への現地訪問と実施者、関係者へのインタビュー
5.

「結」セミナー（既助成団体の代表者の全国的なネットワーク）での代表者へのインタ
ビュー＜評価結果の発表＞
1. 財団スタッフへの中間報告
2. 「結」セミナーでの既助成団体関係者への発表
3. 財団のニューズレターにて評価結果のダイジェスト版を掲載
4. 財団向け評価報告書を提出– 115 –

– 116 –榎 田 勝 利
グロバリゼーションによる国際社会、国内社会の急激な変化の中で、国際交流・国際協力の分野でもそのあり方や活動内容が問われるようになってきた。今、まさに将来に向けて、どのような理念、戦略、方法によって、自分たちの組織や活動を展開していったらいいのだろうか。
その総合的な戦略づくりが求められている。その総合的な戦略づくりの必要性の背景理由を検証することは、これからの地域国際化協会のあり方を考える上で重要であろう。
まず第一に、戦後から 1960 年代までの国際交流の特徴は、国際情勢に左右されながらその都度直面する種々の問題やニーズに対応しその都度問題を解決してきた、いわゆる「状況対応型」の国際交流であった。しかしながら、1970 年代以降経済大国化した日本に対して、国際社会から自立した国家として、国際協調や国際貢献の強力なイニシアチブをとる必要性が指摘されるようになった。明確な理念と政策づくりを通して、状況対応型の交流から状況変革・創造・開発型への活動の重要性が認識されてきている。
第二に、国際交流活動の「多様化」をあげることができる。特に、主体者の多様化には著しいものがある。戦後の国際交流の主体者は、中央政府と一部のエリート層に限られていたが、その流れは中央から地方へと移行し、そして、地方での国際交流の担い手は地方自治体、地域
国際化協会、企業、財団、学校、民間国際交流団体、ＮＧＯ、市民ひとりひとりと多様化し、それぞれが活発な活動を始めている。このように主体者の急激な多様化により、各主体者は、
自分たちのアイデンティティや存在意義、役割などが一体何なのかを問われざるをえなくなってきている。
担い手が多様化すると同時に、・交流相手も多様化してきている。特に、姉妹都市を中心にして、欧米先進諸国との交流から、アジア諸国（中国、韓国）、近年には南米やアセアン諸国などとの交流が活発化してきている。さらに、活動内容も多様化してきている。国際社会のグロ
ーバル化、地球規模の諸問題の発生とともに、その諸問題解決のために国境を越えて連帯し活動するＮＧＯやボランティア団体の活発化が、従来の相互理解と友好親善の国際交流を越え、課題解決型・共同作業型の交流へ、そして、国際開発・協力活動へとシフトし始めている。また、姉妹都市交流や二国間交流からテーマ、課題を持った多国間、地域間交流の活動が全国各地で取り組まれて始めている。
このように国際交流活動の多様化により、自分たちの本来の目的や役割をとらえ直し、自分たちの総合的な戦略を考えることが問われるようになってきている。
第三に、在住外国人をめぐる様々な問題を例にとっても、国際交流や国際協力をめぐる問題が複雑化、重層化し、一面的な見方ではその問題の本質を把握できなくなっている。日本での在住外国人をめぐる問題は、政治的、経済的、社会的、行政的、法律的、文化的、教育的、そして、人間の生き方の問題でもあり、国家間、地球的規模の問題でもある。多文化共生社会を– 119 –

目指した活動が地域社会や自治体国際化協会のプライオリティの高い事業になっているが、総合的な視点から専門的に個々の問題に取り組まなければ本質に迫れないし、成果も期待できない。
同様に、平和・人権・環境・貧困・難民・国際協力・文化協力等々においても言えることである。
第四に、戦後の国際交流は、「日本の、日本の地域の、日本人のための国際化、国際交流」であった。「国際交流」を手段にして、起爆剤にして、国際化、活性化を図ってきた。あまりにも日本的な国際交流が行われてきた。また、交流相手の立場に立った国際交流の取り組みはあまり行われてこなかった。今までのような、自分たちの一方的な興味や関心、個人的・組織的な利益や動機ばかりに立脚した活動ではもはや成り立たなくなっている。これからは国内社会と国際社会を同時に意識しながら、世界の人々と共有できるビジョンを創り出し、その上で、日本の地域の国際化から、世界の地域の国際化のために、日本の地域は、どのように貢献できるかの模索が求められている。
第五に大きな変化は、ＮＧＯやボランティアの活発化と社会的な認知を得られるようになってきたことである。
ジョンズ・ホプキンズ大学のレスター・サラモン教授による「非営利団体の台頭」（"TheRise of the Nonprofit Sector" , Foreign Affairs, July/August 1994）の論文の中で、民間の非営利セ
クターの活動が世界的な規模で「連帯革命」（Association Revolution）とも呼べるような爆発的な広がりをみせていることが報告されている。このような現象が国際関係や国際交流の分野でも間違いなく起こり始めていることは、先の国連環境会議や北京女性会議などにおける国境を越えたＮＧＯとかＮＰＯの活躍を見ても推察できる。まさしく市民の国境を越えた活動が国際関係を変えようとしている。国の持っている影響力が相対的に低下し、代わって「ノン・ステ
イト・アクターズ」の役割がより重要になってきた。地域と地域、市民と市民との国際交流の意義、役割がより重要になってきている。
日本においても阪神淡路大震災を契機にして、市民によるボランティア活動を支援する法律「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が、1998 年 12 月に施行された。日本のボランティア活動やＮＧＯにも、遅まきながら政策面からのバックアップがようやく打ち出され、市民権を得た感があるが、行政側にはまだ、ボランティアとかＮＧＯが、今や地球規模で活動を展開している存在であることや、これからの社会にはＮＰＯや市民のボランティア活動による協力が欠かせないという認識がまだ十分にできていないと思われる。
最後に、インターネットで国際交流が飛躍的に変わるということである。
政府と企業が中心であった戦後の「国際交流」から、現在は国際交流の「草の根化」「市民化」
が始っている。高度情報技術の発達、特に、従来の通信手段よりも圧倒的な安さも「草の根化」と「市民化」に拍車をかけた。インターネットの発達で、無数の市民間の交流が生まれ、市民団
体同士の交流・連携も可能になってきている。先に説明した国境を越えた民間非営利セクターの– 120 –

活動の活発化の要因にもなっている。新聞というコミュニケーション手段が国民国家を可能にしたように、コンピューター・ネットが、グローバルな市民社会（シビル・ソサエティ）の基礎を急速に形成しつつある。
国際交流プログラムをインターネットを利用して多様に組織化することが可能になった。国際的な関係をより促進することを目的にしている地域国際化協会において情報通信技術（IT :Information Technology）にどのように対応していくのかは、協会の将来をも決定づける最優先
課題の一つであると思われる。
上記にあげた 6 つの国際交流の総合的な理念・戦略・方法づくりの必要性の背景は、抽象的に過ぎるかもしれないが、地域国際化協会の今後のあり方を考える上での参考にしていただきたい。

– 121 –

毛 受 敏 浩

私が○○市国際交流協会に勤め始めてちょうど今年で 10 年になる。○○市は人口 20 万を擁する全国どこにでもあるような地方都市だが、最近国際交流が盛んな地域として、国内ばかりでなく、世界的に注目を集めている。
つい先日も、国連機関から「コミュニティ国際協力優秀賞」を受賞する栄誉を受け、市民とともに祝うことができた。このことによって、私のみならず、国際交流協会や市としてもこれまで地域が取り組んできた国際活動について、大いに自信を深めることができた。10 年経過した今、国際的にも認知されるようになった国際交流協会の活動を振り返ってみよう。

当市の国際交流協会は 1995 年に設立されたが、協会ができた頃には市の財政の悪化の影響が出始めたこともあって、特に目立った活動は行われていなかったらしい。国際交流協会を作ったものの、これまで市が行ってきた行事を協会に移管したぐらいで、市民に対する国際交流の働きかけも盛り上がりを欠いていたということだ。
その風向きが変わったのは、98 年にＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が施行された頃からである。市民とのパートナーシップやＮＰＯとの連携が求められるようになったのと軌を一にして、次第に行政のあり方についての再検討が叫ばれるようになり、施策について事業評価や説明責任が求められるようになった。一方、教育の分野でも柔軟性のあるカリキュラム編成が次第に取り入れられ、異文化についての理解を促進するための開発教育と呼ばれる授業がカリキュラムに加えられるようになった。
市では、国際交流協会をそうした一連の動きの中心的な役割を担う組織として位置づけ、協会の活動を刷新すべく、国際協力のＮＧＯで働いていた私に協会の事務局長にならないかと誘いかけた。途上国でＮＧＯスタッフとして数年過ごし、また東京ではＮＧＯの事業の企画を担当していた私は、当初は自治体に近い国際交流協会で自分のやりたいことができるのかと乗り– 125 –

気ではなかったが、最終的に、出身地でもある○○市からの話を引き受けることにした。
協会に入った当初は、行政の組織の運営のあり方がどういうものか分からず、大いにまごついた。あるときは硬直的な予算主義や前例踏襲主義に腹を立て、投げ出したい気持ちになったこともあった。しかし、私のようなＮＧＯ出身者を受け入れることがこれからの市の行政にとり必要不可欠との認識が市長にあり、市側の担当者も私の行おうとする協会の運営のやり方に当初は困惑しながらも、支援を惜しまなかった。また次第に私も、行政に対してどのように働きかけるべきかについて、これまでＮＧＯとして培った途上国政府との折衝の経験を応用すればよいことに気がついた。次第に市側との呼吸も合うようになり、制度的な壁を強く感じることもあるものの、市との関係は次第にスムーズになっていった。
また同様に、大変だったのは地元のさまざまな団体や市民との接触である。市と民間団体との間には依存的な関係やウエットな人のつながりが時に見られ、なかなか合理的に処理できるものでないことが分かった。ＮＧＯ出身者といっても、一般の住民には国際交流協会の職員である私も、市の職員と同じように見られていた。
しかし、ＮＧＯでの経験をもとに住民の立場に立って国際交流に取り組もうと努めたこともあり、私の立場が次第に市民団体の人々にも理解され始めた。一方、閉塞感に陥った地域を国際交流を通じて活性化するために、私のような部外者の新しいアイデアやイニシアチブの必要
性を皆が感じているようだった。
さて、2 年目を迎えた頃には地元と世界とつなぐ橋渡し役として国際交流協会をどのように位置づけるべきかを考える余裕がでてきた。そして、国際交流協会の進むべき方向として、（１）市民交流の活発化（２）途上国を含む海外との交流・協力の推進（３）多文化共生社

会の基盤作り、に重点を置くことに決めた。

まず市民交流の活性化で目指したのは、行政中心の国際交流ではなく、市民や市民団体による国際交流活動をいかに活発にするかということである。中にいると意識しないが市民にとって、自治体の国際交流課や国際交流協会はなぜか敷居が高いと思われているらしい。
そこで、国際交流協会の事務局長となって最初に、こちらから国際交流を行っている市民団
体の代表に会いに出かけていき、それぞれの活動について意見を聞いて回った。ある時は飛び入りで彼らの活動に参加したり、ボランティアとしてそれぞれの組織で活動している主婦や青年の意見も聞くことができた。こちらから出かけていったおかげで、各団体も私の意気込みを感じてくれ、彼らとの心理的な距離が近くなり、その後の協力関係に大いに役立った。
面会を求めたのは国際交流団体ばかりではない。地元の商工団体、福祉関係の市民団体、教育問題に取り組むグループ、環境問題に関わる組織など、地域の中で活発に活動している人たちと会い、彼らの活動の内容を知るとともに、国際交流をいかに彼らの活動に結びつけられるかを考えた。
会ってみて驚いたのは、組織の代表者の多くは視野が広く、それぞれ人格的にも立派な人物だということだ。地域社会を支える市民活動には、そもそも経済的な見返りなどはほとんどないといってよい。しかし、そうした活動に関わるのは、広く社会全体のあり方に関心を持つ極
めて意識の高い人たちであり、また個性豊かな人物が多いことに感銘を受けた。しかし、一方– 126 –

で 10 年以上前に設立された団体でも、ほとんどの団体が未だに財政規模が小さく、中にはリーダーの世代交代が進まなかったり、活動がマンネリ化している例も見られ、地域レベルで活動する市民団体の脆弱さも垣間見ることができた。
さて、次に国際交流団体に対して私が行ったのは、彼らの活動についてアドバイスを行うことだった。私自身のこれまで培ってきたノウハウとネットワークを生かし、外国人とのコミュ
ニケーションの心得え、ボランティアの活用法、市民や企業からの募金の行い方など、具体的な助言を行い、それぞれの組織に大いに喜ばれた。国際交流団体に限らず、地域の市民団体は外部との幅広いネットワークを持つ組織が少なく、積極的に情報を引き入れて、それを十分に生かすための体制が整っていなかった。
またほとんどの市民団体は独自のオフィスを持たないが、ＮＰＯ法の成立に合わせて、市として市民団体の活動を支援する動きが出てきた。それらの組織の事務局スペースとして協同で使える建物を市が建設する話が持ち上がったが、使用者である市民団体側の生の声を伝えて、週末や夜間でも使えるように管理体制を変更することができた。
問題は国際交流を行ってこなかった市民団体をどのように国際交流活動に巻き込むかであった。しかし、これも当初懸念した以上に順調に活動が行われ、予想をはるかに越える成果をあげた。成功した国際交流事業というものは、当初考えた以上のさまざまな副次的な成果を上げるものである。
さて、まず最初に行ったのは、○○市が 1980 年代に締結をしていたアメリカの姉妹都市△△市との交流にそれらの団体に参加を働きかけたことである。隔年で行われている姉妹都市への訪問団に各団体の代表者に参加してもらうよう働きかけ、われわれの熱心な誘いもあって、市民団体の代表格が約 10 名参加した。訪問したアメリカの姉妹都市では、それぞれの団体と同様の活動を行う組織を訪問し、その団体の代表者らと意見交換し、またその活動の見学する機会を持った。
アメリカでは老若男女がさまざまなボランティア活動に活発に関わり、社会に不可欠な役割を担っていること、また婦人や退職者ばかりでなく、現役のビジネスマンや青少年が市民活動
を通して社会の多様な分野の人々と接触の機会を持っていることに当市の関係者は大いに感銘を受けたようだ。また各団体毎にボランティアを受け入れるマニュアルが整備され、市民団体にもマネジメントやマーケティングのような企業的で合理的な運営手法が取り入れられていることも、彼らには大きな驚きだったようだ。このように同じ分野で活動するアメリカの市民団
体の現状を知ったことは、日本側の団体にとって大きな刺激になり、お互いの間でさらに関係を深めたいという意欲が双方から示された。
その後、国際交流協会の助けを借りて、日米の市民団体の交流が始まり、さらに JET プログ
ラムの国際交流員や民間の国際交流団体、また学生や在住外国人のボランティアが交流の橋渡し役として参加して、多様な交流が行われ始めた。例えば環境団体の間では、地元の中学生の参加を得て、河川の水質調査を実施した結果を日本語、英語の両方で共同のホームページに掲載したり、中学生同士の環境問題についての意見交換の場をインターネット上で行う事業も始まった。
また福祉団体の中には、アメリカ訪問の経験を生かして、高齢者への昼食配布プログラムを実施するところもあらわれた。地元企業の支援を受けてアメリカで実施されている一人暮らし– 127 –

の高齢者への給食サービスを見て、福祉団体の代表は、早速、帰って市と地元企業、それに地域のボランティアグループに働きかけ、事業の実施を決めた。これは姉妹都市との交流によるノウハウを生かし、企業を巻き込んだ新しい試みとして全国で注目を浴びることになった。その福祉団体では職員を姉妹都市に１ヶ月に派遣し、その仕組みを十分に理解した上で、事業に結びつけたことが成功につながった。またインターネットを通じた高齢者同士の日米間の交流
も、市内のパソコンクラブの協力を得て行われ始めた。
必ずしも、市民団体同士の交流の取り組み全てがうまくいったわけではないが、それまで孤立していた組織同士の間にネットワークを張り巡らせることで、それぞれの組織の活性化に大いに役立ったのは事実である。また県と市の方で制度化された市民団体の活動の支援のための助成金支給制度がそうした活動を立ち上げるのに大いに役立った。
われわれが留意したのは、日米のそれぞれの組織の持つ特性と経験を結びつけることであり、その結果、これまでにない交流活動が生み出されようになった。地域全体を見渡してコーディ
ネーションを行うことは個別の市民団体ではできない。国際交流の意義の一つは、全体を見渡した上で、専門性に基づくアドバイスや橋渡し役を行うことにある。これまでマンネリ化の傾向が見られた姉妹都市交流の幅を広げたのは、国際交流協会の成果として誇れるものの一つといってよいだろう。

○○市は先ほど述べたように、アメリカとの姉妹都市を持っており、隔年で市民訪問団を派遣していた。また市独自ではないものの、行政の職員による海外視察へも年間数名が派遣されていた。
しかし、私が国際交流協会に入ったときには、そのパイプは必ずしも十分とはいえなかった。
姉妹都市を始めて 10 数年が経過するにも関わらず、相手都市にどのようなＮＰＯがあるのか、市の行政の組織の詳細はどうなっているかは必ずしも把握されていなかった。またこちらの事
情も、相手都市には十分に知らされていなかった。
そこで、私の提言で市の派遣事業の際に、国際交流協会の職員を一人同行させ、３ヶ月にわたり、相手都市に滞在させて、姉妹都市や近隣の地域のさまざまな分野の人とインタビューを行い、相手地域の持つポテンシャルの把握に努めた。その結果は、前述した市民団体同士の交流となって生かされたが、それ以外にも、相手都市の担当者と両市の交流の活性化のために実質的な内容の話し合いが行うことができた。
その中から生まれてきたことに経済交流がある。姉妹都市には、日本ではまだ発達途中のさ
まざまなコミュニティビジネスが成長を遂げていることが分かった。早速その情報は、商工会
議所や青年会議所に伝え、それを聞いた地元企業の若手経営者の中から、是非、アメリカのコ
ミュニティビジネスを見学をしたいという声が出てきた。急きょ、相手都市に連絡をとり、訪問プログラムを組んでもらった。姉妹都市を訪問した 10 名の経済人は、アメリカの地域から生まれたコミュニティビジネスやインターネットを活用した企業マーケティングに大いに刺激されたようである。またアメリカ人も日本でのＩＴ化の現状やインターネットビジネスの日本での展開に強い興味を示した。
これが契機となり、○○市とアメリカの△△市の経済人の間での日米地域経済人円卓会議が– 128 –

両市の商工会議所の共催によりインターネットを通じて毎月開催されるようになった。
さて、私が力を入れようとしたのは途上国との交流である。ＮＧＯのスタッフとしてタイの農村で生活した経験を持つ私は、○○市でなんとかタイとの交流ができないかと思案を巡らせた。それまで途上国との交流は行政として全くなかったが、調べてみると市内には留学生との交流を行う民間団体があった。これまで、アジア各国からの留学生を中心に、主婦を中心とするグループが留学生への生活支援や交流活動を 10 年近く行っていた。
聞いてみるとタイからの留学生を過去、数名支援したことがあり、彼らも一度東南アジアに行きたかったとのことだった。そこで国際交流協会として、彼らのメンバーを中心にアジア視察ツアーを企画したところ、予想外に多くの市民がタイに関心を持っていることが分かった。
10 名の参加人数に対して 30 名を越える応募があった。驚いたのは中高生が 10 名近く応募してきたことで、アジアに関心を持つ若者が増えていることがこのことから分かった。
私は、過去の経験を生かして通常の観光コースではなく、タイ社会の置れているさまざまな問題が認識できるように、バンコクの繁栄ぶりと、変わりゆく農村社会を対比させ、タイの抱える問題に立ち向かう自治体、ＮＧＯの活動が理解できるようにタイでのプログラムを組んだ。
このツアーに参加した人たちからは、観光旅行では分からないタイ社会の深淵に触れることができた、タイの人たちの暮らしぶりがよく分かったと極めて好評だった。
この成功を受けて、以前から村長をよく知っている東北タイの農村ＸＸ村との交流を考えるようになった。ＸＸ村はタイの経済発展によって若者のバンコクへの流出が続いた後、1997 年のタイをおそった深刻な経済危機により、村にＵターンする若者が増加していた。そのため若者が地元に定着できるような事業を興したいというのが村長の意向だった。
タイの内務省の進める一種の村おこし事業としてＸＸ村では、木工細工や造花づくりを始めていたが、必ずしも十分な経済効果を生みだしていなかった。ＸＸ村を訪れた訪問団のメンバーの一人で、市内で雑貨店を経営する女性が、ＸＸ村の造花作りに興味を示し、もし品質が安定し、納期が守れるなら彼女の店で販売を扱ってもいいと言い出した。
そこで始まったこの小さな経済交流は、やがて商工会議所を巻き込み、日本とタイとの新しい地域レベルのビジネス交流の先駆けとして注目されるようになった。タイで欠けていた品質の管理手法や包装の方法等について○○市側が行ったアドバイスを××村側が積極的に受け入れ、その結果、市のおみやげ用の手工芸品をＸＸ村に大量に発注するようになった。
またこの事業はそれだけでは留まらなかった。2005 年からこのタイとの経済交流はアメリカの姉妹都市を巻き込み３地域間での交流へ発展したのである。アメリカの姉妹都市を訪問した○○市の訪問団が、ＸＸ村との経済交流について説明したところ、アメリカの姉妹都市の企業
家からＸＸ村を一緒に訪問したいとの要望が出され、2005 年には日米の姉妹都市が合同でＸＸ村を訪れた。もちろんＸＸ村では村をあげて歓迎をしてくれたのはいうまでもない。
アメリカ側がタイとの交流で考えたことは、タイの農村に根付く伝統文化を姉妹都市に持ってくることだった。アメリカではタイレストランの人気が高まり、タイの農村の雰囲気を醸し出す本格的なレストランを作りたいというアメリカ人ビジネスマンがＸＸ村との経済交流に関心を持ったのである。ＸＸ村の伝統的な建物を模した内装を作り、ＸＸ村で作られた小物などもそのレストランで販売することになった。

– 129 –

さて、○○市では在住外国人数の比率は、全国平均に近く取り立てて多いわけではなかった。
しかし、バブル経済崩壊以降も、じわじわとその数は増え続け、現在、登録している在住外国人だけでも市の人口の約 2 ％を占めるようになった。
90 年代には在住外国人の医療問題、労働環境などの課題に加え、子弟の教育など、これまで自治体が経験したことのない新しい問題に市として取り組まざるを得なかった。国際交流協会
としては、そうした具体的な問題の解決のために、在住外国人のための相談員制度を設けて取り組んでいた。しかし、中には根深い問題もあり、また一市の対応では難しい制度的な問題や、あるいは家庭の事情などのプライバシーに関わる問題など、新しく事務局長に就いた私は在住外国人がさまざまな課題を抱えていることを知り、その問題の複雑さに頭を悩ませた。
途上国と日本の貧富の格差が在住外国人の増加の一因となっていることは明らかであるが、日本国内の問題、つまり労働者の高齢化と若者の３Ｋ労働の忌避が外国人労働者の増加の大きな要因となっている。また日本人男性と結婚し、市内に在住するようになった東南アジアや中国の女性が増えてきたことも、結婚相手を見つけることができない年輩男性が増えているという日本社会に内在する課題を反映しているものに他ならない。
さて、われわれが最初に取り組んだのは、在住外国人に関わる市民団体との接触である。90年代以降に顕著な増加が見られたこれらの団体の代表と会い、彼らが考える在住外国人を巡る問題の理解に努めた。その結果、在住外国人と一口に言っても、実にさまざまな人たちがおり、一括りに在住外国人という枠に入れて論じること自体が極めて乱暴であることを理解するようになった。
国籍によって文化や言語が大きく違い、同じ国から来た人であっても、留学生か、労働者かによって、それぞれ日本に住む環境や待遇は大きく違っているからである。
日本人住民と外国人住民がお互いを理解しながら気持ちよく平和裡に生活できる地域社会にすること、それがわれわれが考えた第一の目標だった。○○市ではこれまで、特に日本人と外国人の間で際だった対立や外国人による凶悪な犯罪は起こっていなかった。しかし、国際交流協会や市として何もしなくてもよいというわけではありえない。在住外国人が増加したにもかかわらず、一般の日本人住民は彼らの文化や習慣の違いについてほとんど知識が無く、また両者の交流も一部の熱心な日本人市民のみが関わっているというのが現状だった。
そこで国際交流協会では、地元のケーブルＴＶに協力を求めて、在住外国人の暮らしぶりや
彼らの祖国の現状についてのビデオを作成した。このビデオは市の広報番組の一環としてケーブルＴＶを通じて市内に流された。また教育用のビデオが併せて作られたが、これは開発教育の教材として活用された。さらにビデオに登場した地元に住む外国人が地域の小中学校で講演を行い、自国の文化紹介や○○市での生活ぶりについて子供たちに話してきかせた。
一方、在住外国人の抱える課題に対して行政として積極的に応え、彼らとの共生を図るために、在住外国人市民をメンバーに加え、外国人との共生を検討するための委員会を設立させた。
その委員会の中で、在住外国人が抱えるさまざまな問題が浮かび上がり、それに対して市や国際交流協会としての対応が練られていった。
また在住外国人が自主的に作った民間団体も 2003 年に発足し、彼ら自身によって日本人との相互理解を図るための事業も行われるようになった。また彼ら自身の活動として市内の公園の– 130 –

清掃を行うボランティア活動が定期的に行われるようになり、その活動に日本人市民も加わるようになった。こうした活動により、彼らを単なる一時的な滞在者として見るのではなく、同じ市民として外国人を受け入れようとする心理的な変化が一般の市民に見られるようになった。
しかし、その一方で、市内に住む外国人の移転もめまぐるしく、せっかく地域になじんだと思
うと、すぐに転居してしまう例も多い。そうしたことの中でわれわれの努力がどれだけ報われるのか、また日本人との間の相互理解がどれだけ進んだかについて悩むことも多い。また外国人による犯罪もないわけではなく、そうした事件が外国人全体のイメージダウンになることも我々として頭の痛い問題である。異文化理解を深めても、在住外国人の抱える複雑で深刻な問題の全てを解決できるものではないことは明らかである。
文化の違う人々がともに暮らすことはそう簡単な問題でないことは、世界中の少数民族の苦難の歴史が物語っている。しかし、21 世紀を迎え 10 年経た今の日本社会では、多文化共生に向けての努力が不可欠になったことを我々は自覚しなければならない。

これまでの 10 年にわたる経験を振り返ると、我々は国際交流協会として新しい事業に常に前向きにチャレンジしてきた。インターネットの出現は確かに世界的なコミュニケーションのレ
ベルを飛躍させ、地域社会と世界が直接結びつく有効な手段となった。しかし、それを地域の人々のためにどのように使いこなせるかは地域によって大きな差がついた。幸い我々は、国際交流のあり方について明確な方針を立て、積極果敢にインターネットを活用した新しい交流に取り組んできたおかげで、国内ばかりでなく、海外からも注目を集めるような事業を展開できた。
特にうれしく思うのは国際交流協会や市の国際交流事業が成果をあげたばかりでなく、一般の市民団体においても、積極的な活動が行われていることである。今では国際交流という言葉が時代遅れに感じるほど、海外との交流がさまざまな市民団体の間で普通に行われるようになり、またそれを支える若者も国際交流に積極的に参加するようになった。私は事務局長に就任した当時から力を入れてきた国際交流団体とそれ以外の分野の市民団体との連携や、また市民団体の組織の強化のためのボランティアの活用、情報ツールの活用などのソフト面での改善への支援に積極的に取り組んできた。さらに市当局に働きかけて市民団体の活動を支えるためのインフラの整備に地道に取り組んできたが、そうしたことが成果となって現れたといえるかもしれない。
21 世紀も 10 年が過ぎた今ではボランティアをすることが、市民生活の中で当然のこととして認識されるようになり、市民団体の底辺が拡大したことも大きく寄与している。市民団体への参加を通じて、さまざまなバックグラウンドを持った人々と出会い、営利目的から離れて共通の目的に向かって協力し合うことのすばらしさを多くの市民が理解するようになった。社会の成熟化が進み、今では大多数の人々がボランティア活動を自らのライフスタイルの一部として受け入れている。
とりわけ国際交流は、異文化の理解を通して、新しい知識や発想を身につけることができるばかりでなく、異質な視点を持ち込むことで個人や地域社会のあり方について再認識が行われる点で重要な活動と位置づけられている。個人レベルでインターネットを通じて世界の人々と– 131 –

気楽に交信ができるようになった今も、より深い相互理解を促進し、互恵的な関係を地域社会として築くために、われわれ国際交流協会の役割は減ずるどころか、より重要性を増してきている。
さて、世界を見渡すと、グローバリゼーションの進展の恩恵を受けていない国々が多く存在する。20 世紀末の経済危機後、アジアの地域はタイをはじめ比較的順調に発展を遂げているが、一部の国は依然、貧富の差が激しく、21 世紀に入って異常気象がさらに悪化したこともあって、アフリカでは未だに飢餓の恐怖でおびえている人たちがいる。
これから先の 10 年、国際交流協会はどのような活動をすべきだろうか。○○市として培ってきたグローバルな都市間のネットワークをさらに広げ、地域社会の人々の持つ潜在力を引き出しながら、途上国の人々との一層の協力関係を深めていくことが求められるだろう。途上国の問題が解決しなければ地球社会のより均衡のとれた発展は望み得ない。それをもたらしうるのは、まさにコミュニティで活動する我々の力にかかっているからである。

– 132 –

・地域国際化協会の今後のあり方について調査研究を進める上の参考にするため、各地域国際化協会の現状及び課題等について本調査を行った。
・調査の対象及び方法：全国 59 の地域国際化協会に「地域国際化協会に関する調査票」を送付し、回答を得た。
・調査の期間：平成 12 年 7 月 17 日〜 7 月 31 日
・調査項目

：大別して次の 5 項目
q 人材の状況w 組織運営の状況
e 財政の状況r 主要事業の状況
t 課題及び要望1

・職員数が 20 名以下の協会は 31（53 ％）ある。
■地域国際化協会職員数
51名以上
8％41〜50名
8％

6〜10名
20％

31〜40名7％
26〜30名9％

11〜15名19％

21〜25名15％

16〜20名
14％

・職員の年齢構成を見てみると、20 代が最も多くて 29 ％、次いで 30 代の 27 ％、40 代の 21 ％、50 代の 15 ％と、各年代層にバランスよく構成されている。

– 135 –

■職員の年齢構成
61歳〜
7％

〜20歳
1％

〜60歳
15％

〜30歳
29％

〜50歳
21％
〜40歳
27％

・勤務形態で最も多かったのは、プロパー職員で 41 ％であった。しかし、自治体等からの派遣
職員が 29 ％を占め、自治体等との兼務職員も 9 ％となっている。
■職員構成
その他 6％
臨時職員
15％

派遣社員
29％

プロパー職員
41％

兼務職員
9％

・勤続年数が 2 年以下の職員が全体の 58 ％を占めている。
■職員の勤続年数
〜20年
2％

〜25年
26年以上
1％
2％

〜15年 6％
1年未満
25％〜10年 6％

〜８年
10％

〜5年
14％

〜2年
19％
〜3年
15％

・地方公務員給与を参考に給与を決定している協会が 53 あり、全体の 88 ％を占めている。

– 136 –

■給与の決定方法
60

53

50
40
30
20
10
0

1

1

1

0

3

2

を地
参方
考公
に務
す員
る給
与

を国
参家
考公
に務
す員
る給
与

考団他
に体の
すの民
る給間
与非
を営
参利

す給民
る与間
を営
参利
考企
に業
の

そ
の
他

も特
のに
は参
な考
いに
す
る

・社会保険、労災、有給休暇は 8 割以上の協会で整備されている。
■福利厚生（常勤職員）
60

53

50

49

54

38

40

32

36

30
20
10
0

17

15

社
会
保
険

労
災

有
給
休
暇

3

2

社
宅

社
内
融
資

財
形
貯
蓄

退
職
金
積
立

休ボ
暇ラ
ン
テ
ィ
ア

6

4

退
職
金
積
立

休ボ
暇ラ
ン
テ
ィ
ア

育
児
休
暇

出
産
休
暇

9

8

育
児
休
暇

出
産
休
暇

■福利厚生（嘱託職員）
60

51

50
47

50
40
30
20
10
0

社
会
保
険

労
災

有
給
休
暇

0

0

社
宅

社
内
融
資

3
財
形
貯
蓄

・ 全ての協会が職員の研修は実施しているが、協会内でも研修を実施しているのは 7 協会
（12 ％）にとどまっている。
2

・会員制度を採用している協会は 45（76 ％）ある。

– 137 –

■研修方法全国市町村研修所
9％

所在地の自治体の実施する研修18％
外務省の実施する研修7％

他機関・団体の実施する専門の研修への参加51％

NPO/NGOの実施する研修7％
その他 2％
団体内で 6％

・ 58 の協会が理事会を設置し、41（69 ％）の協会が評議員会を設置している。
・理事の選任に当たっては、「団体運営の方向付けへの参画」（73 ％）、「団体の信用力を高める」（71 ％）、「専門知識を生かしたアドバイス」（59 ％）を期待している。評議員の選任に当たっては、「専門知識を生かしての（事業）評価」（76 ％）、「団体運営の方向付けへの参画」（61 ％）、「情報の提供源」（51 ％）、「市民参加の運営の促進」（51 ％）を期待している。

・ボランティア登録制度を持つ協会は 55（93 ％）ある。
・ボランティアの年齢構成は、20 代が最も多くて 25 ％、30 代がほぼ同じで 23 ％、次いで 40 代が21 ％、50 代が 14 ％、60 歳以上が 12 ％と各年代から満遍なく出ている。（回答協会数： 28）
・ボランティアの 71 ％が年 2 回以下の活動頻度にとどまっている。（回答協会数： 23）■ボランティアの年齢構成
60歳以上 12％

60歳未満
14％

50歳未満
21％

20歳未満 4％

30歳未満
26％

40歳未満
23％

・インターンシップ制度を設けている協会は 8（14 ％）にとどまっている。
■インターシップ制度

あり 8協会14％

なし 51協会86％– 138 –

3

・ 10 億円を超える協会が 5 つあるものの、2 億円未満の協会が 28 と全体の 47 ％を占めている。
■平成11年度総収入
1億未満

10

1〜2億未満18

2〜3億未満10

3〜4億未満3
5

4〜5億未満8

5〜10億未満
5

10億以上
0

5

10

15

20
（協会数）

・独自収入が 42 ％と最も多く、次いで行政からの業務委託費 22 ％、行政からの補助金･助成金
21 ％、基金の運用益 3.5 ％などとなっている。
・行政からの業務委託費と行政からの補助金・助成金の合計が年間総収入の 50 ％を超える協会
は 43 あり、全体の 73 ％を占めている。
■独自事業の総収入に占める割合
80〜100％260〜80％未満

2
3

40〜60％未満
1

20〜40％未満

51

0〜20％未満
0

10

20

30

40

50

60
（協会数）

■補助金の総収入に占める割合
90〜100％80〜90％未満

1

70〜80％未満

1

4

60〜70％未満

0450〜60％未満
40〜50％未満
30〜40％未満

79
13

20〜30％未満
10〜20％未満

9

10％未満

11
0

5

10

– 139 –

15
（協会数）

・人件費の総支出に占める割合は、平均で 28 ％となっている。10 ％未満の協会が 8、20 ％未満
が 12、30 ％未満が 14、40 ％未満が 13、50 ％未満が 7 などとなっている。
・人件費については、「当該地方公共団体が負担すべき」との考えを持つ協会が 46 あり、全体の 76 ％を占めている。
■人件費の総支出に占める割合
70〜80％未満

1

60〜70％未満

1
3

50〜60％未満

740〜50％未満

13

30〜40％未満
20〜30％未満

14

10〜20％未満

12

10％未満

8
0

5

10

15
（協会数）

・会員制度を採用していない協会が１４ある。
・会員制度を採用している協会（45）に存在意義について聞いてみると、「協会事業への理解を得ることを期待」している協会が 23（51 ％）、「主として財源として期待」している協会 18（40 ％）となっている。
■会費制度
協会の事業に参加する人の一種の義務として期待
2％
協会の事業への
理解を期待
51％

その他
7％

主として
財源として期待40％

・ボランティア登録制度と会員制度を持つ 41 の協会のうち、ボランティア登録者に会員になってもらったり、会員になってもらううよう働きかけている協会は 18（44 ％）あるが、会員になってもらう働きかけをしていない協会も 16（39 ％）ある。

・「将来的には独自事業を増やし財源的にも自立していきたい」とする協会が 23（39 ％）、「一定の割合を地方公共団体からの財源に依存し、残りは独自に調達する」とする協会は 12（20 ％）、「将来的に自立することは考えていない」とする協会も 12（20 ％）ある。

– 140 –

■協会の当該地方公共団体からの自立
その他
14％
一定割合を地方公共団体からの財源に依存し、残りを独自に調達
20％

将来的に自立を考えていない20％

独自の財源で運営しているが、財源の調達先を変更
2％

将来的には自立していきたい
39％

独自の財源で運営
5％

4

・ホームページを持っている協会は 53（90 ％）あり、準備中･検討中の協会が 4（7 ％）ある。
■協会のホームページについて
ホームページはない
3％
ホームページがある90％

準備中・検討中
7％

・在住外国人向け相談窓口を設けている協会は 53（90 ％）あり、トリオフォンを設置している協会は 9（15 ％）ある。

・事業評価を実施している協会は、全体の 4 分の 1 に当たる 14（24 ％）ある。
■事業評価

事業評価を
行なっていない76％

事業評価を行なっている24％– 141 –

5

低金利による基本財産の運益の減少等財政面の課題を挙げる協会が 36（61 ％）あった。その他には、職員の確保・育成といった課題が挙げられている。
なお、主な回答内容は次のとおりである。
・現在、基本財産の運用収入（県債の利息）を協会運営の重要な財源としているが、2 〜 3 年後にはほとんどの県債の期限が到来するため、収入の減額が予測され代替財源の確保が課題である。
・低金利により、基本財産運用益の確保が困難となり、賛助会費収入も伸び悩んでいる。新規事業の手控え、既存事業の経費見直し、縮小等を検討する必要がある。今後は収益事業の導入も検討する必要がある。
・景気や金利の低迷による社会･経済状況の悪化により、資金の調達等、財政的に厳しい状況が続いている。今後は、財源の確保とともに、事業の共催化等、運営方法の工夫や管理費の節減に努める必要がある。
・組織として常勤職員が少なく、運営の大半を非常勤職員が行っているのが現状である。今後、
地域国際化協会への県民の要望が多様化することを考えると、少なからず運営面での支障が出ることは避けられないと思われる。
・常勤又は非常勤職員の増員及び職員の人材育成が必要である。

市町村等との役割分担、ＮＧＯ等との連携、財政上の理由等から事業の見直しや効率化を図ることが課題として挙げられている。
なお、主な回答内容は次のとおりである。
・参加者が一部近隣に住む県民に偏ってしまうような事業は市町村等の団体に実施を委ね、地域国際化協会は、ＮＧＯ支援等県レベルの団体としてふさわしい事業展開へ移行していく必要がある。
・社会･経済が成熟化し、協会に求められる役割の変化（自主事業から支援事業へ、交流から協力へ等）に適切に対応していく必要がある。
・情報センターとしての事業内容を充実するとともに、ＮＧＯや他の国際交流団体との連携やネットワーク化を図っていくことが課題である。
・ボランティア活動の活性化や国際交流活動の実践面におけるＮＰＯ、ＮＧＯ等との幅広いネットワークづくりに向けて事業を展開していきたい。
・地域国際化協会設立当初に比べ、国際関係や市民の意識等取り巻く社会状況の変化は著しいものがある。こうした状況に対応していくためにも、個々の事業の評価を行い、限られた財源の中で、効果的に事業を実施していくことが求められている。
・ q 多文化・多言語共生の地域社会づくり、w 学校教育現場での「総合的学習の時間」の展開に対応した「国際理解学習」の取組みの支援、e 国際協力の促進、r 民間国際交流団体育成等に積極的に取り組む必要がある。

– 142 –

主な要望は次のとおりである。
・地域国際化協会のメリットを拡大してほしい（例えば財源対策等）
・多様化する国際交流事業、国際化対策等に対する支援制度を拡充してほしい。
・特定公益増進法人の認定申請基準（認定の有効期限、施設の管理･運営要件等）を緩和するとともに、更新手続きを簡略化していただきたい。

主な要望は次のとおりである。
・地域国際化協会等先導的施策支援事業を継続してほしい。
・地域の国際化を推進している具体的な事例や他の協会の先駆的な取組みについてきめ細かに情報提供してほしい。
・協会職員を対象とした語学研修、海外事情研修、管理的事務（経理、税、保険、接遇等）の研修の実施を検討してほしい。
・日本の生活習慣等共通的事項について、英語及び各国語での説明資料の作成と、印刷物としてでなく各地域で加工利用可能なファイルでの提供をお願いしたい。
・入国管理や外国人登録、国際免許証や日本の免許証の取得方法等について、CLAIR のホームページ等で常に情報提供してほしい。又、ホームページ上でＦＡＱ（Ｑ＆Ａ）等を検索できるようにしてほしい。
・自治体国際化協会の主導･統括の下に、各地域国際化協会固有職員の期限付き人事交流制度の創設
・国際交流事業に係る事業評価方法の開発をしてほしい。

– 143 –

平成 12 年 1 月 17 日
地域国際化協会を取り巻く現状認識を統一し、現地調査基準、現地調査先、研究委員の役割等を決定

平成 12 年 2 月 17 日（財)とやま国際センター及び（財）金沢国際交流財団の現地調査

平成 12 年 3 月 2 日（財)香川県国際交流協会及び（財）三野町国際交流協会の現地調査

平成 12 年 3 月 3 日(財）豊田市国際交流協会及び(財)浜松国際交流協会の現地調査

平成 12 年 3 月 6 日〜 3 月 8 日（財）大阪国際交流センター、(財)兵庫県国際交流協会、(財)神戸国際協力交流センター、(財)大阪府国際交流財団及び（財）箕面市国際交流協会の現地調査

平成 12 年 3 月 13 日〜 3 月 14 日（財）福岡国際交流協会及び (財)広島平和文化センターの現地調査

平成 12 年 5 月 9 日
地域国際化協会及び国際交流協会の現地調査の報告
報告書執筆について協議

平成 12 年 6 月 27 日
各研究委員が執筆した報告書(案)の検討– 144 –

平成 12 年 7 月 17 日〜 7 月 31 日
59 地域国際化協会に人材･財政・運営の状況等の調査

平成 12 年 9 月 7 日
各研究委員が執筆した報告書(案)の検討– 145 –