一般社団法人熊本県農業会議 理事会運営規程（目的）第１条 この規程は、一般社団法人熊本県農業会議（以下「本会議」という。）の理事及び監事（以下「理事等」という。）の選任手続き及び理事会の運営に関して必要な事項を定める。
（理事等の選出方法）
第２条 理事等は、普通会員（以下「会員」という。）のうちから総会の決議によって選任する。
２ 理事の選任にあたっては、第１号及び第２号に掲げる会員については各号に掲げる人数の範囲内で各号ごとに互選された者（ただし、第１号会員のうち、第３項第１号及び第４号の地区については、それぞれ熊本市及び山鹿市農業委員会会長）、第３号から第５号に掲げる会員については、本会議定款（以下「定款」という。）第６条第４項の規定により本会議に対して提出した権利を行使する１名の者（以下「代表者等」という。）をその候補者とする。
一 定款第６条第４項第１号に掲げる会員のうち、次項に掲げる地区の代表者
１１名
二 定款第６条第４項第２号に掲げる会員のうち１人
三 定款第６条第４項第４号に掲げる会員の代表者等１人
四 定款第６条第４項第５号に掲げる会員の代表者等１人
五 定款第６条第４項第６号に掲げる会員それぞれの代表者等８人
３ 前項第１号の地区は、次のとおりとする。
一 熊本地区
二 宇城地区
三 玉名地区
四 鹿本地区
五 菊池地区
六 阿蘇地区
七 上益城地区
八 八代地区
九 芦北地区
十 球磨地区
十一 天草地区
４ 監事については、理事を除いた会員の中から選任する。
（理事候補者の互選）
第３条 前条第２項第１号の候補者の互選については、前条第３項に掲げる地区（第１号及び第４号は除く。以下「各地区」という。）において、会員の３分の２以上が参加し行うものとする。この場合の招集は各地区の農業委員会郡市協議会会長が行う。
２ 前条第２項第２号の候補者の互選については、会員全員が参加し行うものとする。この場合の招集は本会議事務局長が行う。
３ 第１項及び第２項の招集は書面又は電磁的記録をもってしなければならない。
（理事候補者の互選の時期等）
第４条 理事候補者の互選は、理事の任期満了を迎える年の５月末までに行うこととする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の中途で第２条第２項第１号及び第２号に掲げる理事が欠けた場合は、第３条の規定に基づき、速やかにその後任の理事候補者の互選を行うこととする。
３ 第２条第２項第３号から５号までの理事が欠けた場合は、それぞれ同号の代表者等の後任を理事候補者とする。
（理事候補者の決定の通知）
第５条 第３条の規定により、理事候補者が決定した場合には、所定の様式により次の者が本会議の会長（以下「会長」という。）に通知しなければならない。
なお、第２条第２項第３号から第５号にあっては、定款第６条第４項の届け出をもって、理事候補者決定の通知とみなす。
一 第２条第２項第１号の理事候補者のうち、各地区の理事候補者にあっては、当該理事候補者が所属する農業委員会郡市協議会会長、同条第３項第１号及び第４号の理事候補者にあっては、それぞれの農業委員会会長
二 第２条第２項第２号の理事候補者にあっては、本会議事務局長（理事の選任手続きと決定）
第６条 前条の規定により通知を受けた会長は、遅滞なく理事会において総会に理事の選任を付議すべき旨を決定し、総会においてその選任の賛否を決議しなければならない。
２ 前項の決議において選任が否決された場合は、第３条から第５条に定める候補者互選の手続きからやり直すものとする。
（常設審議委員との兼務）
第７条 理事は、一般社団法人熊本県農業会議定款第４２条に規定する常設審議委員との兼務ができる。
（理事及び監事になることの承諾）
第８条 会長は、第２条の規定により、理事又は監事に選任された者に対して、書面又は電磁的記録をもって理事又は監事となる旨の承諾を求めなければならない。
２ 前項の承諾を求められた者は、その求めのあった日から３日以内に書面又は電磁的記録をもって、理事又は監事に就任するか否かにつき回答しなければならない。

３ 前項の期間内に理事又は監事に就任する旨の回答がなかった場合は、その者は理事又は監事に就任することを承諾しなかったものとみなす。
４ 前項の承諾がなかったときは、理事については、直ちに第３条から第５条に定める候補者互選の手続きからやり直すものとし、監事については、総会における選任手続きをやり直すものとする。
（就任）
第９条 理事及び監事は、就任を承諾した日をもって就任するものとする。
（登記）第10条 会長は、理事及び監事の就任から２週間以内に、所轄の法務局にその選任及び変更の登記を申請しなければならない。
（理事会の種類・開催）
第11条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、原則として２月及び５月に開催する。
３ 臨時理事会は、必要があると認めたときに開催する。
（構成等）
第12条 理事会は、すべての理事をもって構成し、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事の職務の執行を監督する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員以外の出席）第13条 理事会は、必要に応じ、理事及び監事以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
（招集権者）
第14条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が当たる。
２ 定款第２７条第１項の任期満了後、最初の理事会は、各理事がこれを招集することができる。
（招集手続）
第15条 理事会を招集するときは、理事会の１週間前までにその会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）

第16条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が当たる。
２ 理事会の会議の目的事項について議長である理事が特別の利害関係を有するときは、その事項の審議について、会長が欠けたとき又は事故があるときに準じて、他の理事が議長に当るものとする。
（定足数）
第17条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（欠席）第18条 理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集権者に対して、その旨を通知しなければならない。
（欠席者に対する通知）
第19条 議長は、理事会の議事の経過の要領及びその結果につき、欠席した理事及び監事に対し通知しなければならない。
（出席状況の報告）
第20条 議長は、開会を宣告した後、議事に入る前に、理事の出席の状況を理事会に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、本会議の事務局職員をして行わせることができる。
（決議の方法）第21条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
３ 前１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（雑則）
第22条 この規程に定めるもののほか、この法人の理事会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附則
１ この規程は、平成２８年４月１日から施行する。