平成 29 年度

第 2 回福井市行政改革推進委員会

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開催日時

平成 30 年 3 月 5 日（月）15:00～17:00

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開催場所

市役所本館 8 階 第 8 会議室(B)３

出席者(1) 委員

会議概要

内山秀樹 委員（委員長）、田村洋子 委員（副委員長）、井上武史 委員、
奥村清治 委員、黒川俊枝 委員、齋藤万世 委員、辻武志 委員、澁谷政子 委員、
林美里 委員、山岸範之 委員(2) 事務局
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総合政策課

会議次第
1 開 会（市民憲章唱和）
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協 議「福井市行財政改革指針(平成 29～33 年度)」
平成 29 年度取組結果及び平成 30 年度取組方針（案）について3

報 告「平成 29 年度外部点検結果」に基づく対応 について

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その他

協議の概要
事務局

福井市行政改革推進委員会規則第 5 条により、議事の進行を委員長にお願いする。

委員長

まず、
「福井市行財政改革指針(平成 29～33 年度)」平成 29 年度取組結果及び平成 30 年度取組方針（案）について、事務局から説明を。

事務局

【説明】
（資料 1-1、資料 1-2 に基づき、23 の取組項目について、それぞれの取組内容と評価理由等を説明）委員長

事例は無いかもしれないが、評価方法について、目標値は達成したが期限が遅れた場合はどのような評価になるのか。

事務局

今回の取組の中で該当する取組は無かったが、期限に遅れた場合には、評価は「くもり」となる。

委員長

では、今の事務局の説明に対して、所管課に対して評価の再考を求めることなども考えられるので、意見や質問等はないか。

委員

今回の取組結果においては、「快晴」の評価が無かった。
「快晴」の評価につい1/9

ては、各所属で判断するものとされており、最終的な評価については全体調整なども行っていると思われるが、各所属が評価した時点においても、「快晴」は無かったのか。
事務局

無かった。

委員

各所属は控えめに評価していると思われる。

委員

２点聞きたい。１点目はＮｏ６「総合窓口設置による手続きの一元化」の取組において、特に新しく市民になる方にとっては便利になったと思われるが、一元化による新たなトラブルは無かったのか。
２点目としては、ＮＯ７「生活困窮者支援総合窓口の設置」の取組の目標値について、毎年１１９人としているのかそれとも平成３３年度までの延べ人数で１１９人としているのかどちらなのか。

事務局

１点目の質問について、総合窓口によるワンストップの取り組みは既に実施しおり、市民課で国保の手続きをする場合は、国保の所属職員が市民課に出向いて対応していたものを、今回の一元化の取組により、市民課の職員が対応するとなったものである。一元化を行う前に、十分な職員研修等を行ってきたこともあり、特にトラブルとなった事例は聞いていない。
２点目の質問の目標値については、３３年度の単年度で就職者数を１１９人と設定している。２９年度の目標は設定していないが、９７名まで延びることは想定していなかった。

委員

そうすると、３３年度には、就職者数は５００人程になるのか。

事務局

累計では、３３年度には５００人程度になると考えられる。

委員長

１１９人という目標は、細かい数字となっているがどのように設定しているのか。また定義は難しいが、母数についてはどうか。

事務局

目標値の算定根拠については把握していないが、以前から設置していた生活困窮者の自立支援窓口では、昨年度の相談件数は約１３００件であると聞いている。

委員長

そうすると、１３００件の相談件数のうち、約１割程度が就労できたということとなる。この取組については、将来的には、人口１０万人あたりのなどの指標を用いて設定する必要がある。特に中核市になるのであれば、全国的な広い視点で他市と比較してどうなのかということを見る必要がある。
数字の持つ意味が重要であり、就労者数１１９人という目標値では、多いのか少ないのかが分からない。

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事務局

他市との比較など、広い視点で見ていく必要がある。

委員

３点お聞きしたい。１点目は、Ｎｏ８「中核市移行に向けた協議・手続き」について一般市民にとって、市民サービスの向上となる具体的なメリットについて説明いただきたい。
２点目は、Ｎｏ１０「統計データの蓄積」の取組により、市役所内で７３０件もの統計データを職員が活用している一方で、Ｎｏ１５「オープンデータの充実」の取組では、そのうち一般の市民は７３件のデータしか見られないという状況について、他市と比較があれば教えて欲しい。
３点目は、推進項目３の「効果的で持続可能な財政運営」の中の取組で、Ｎｏ
２１「不用となった財産の売却促進」は施設活用推進室が行っている一方で、Ｎ
ｏ２２「移管債権に係る公売その他の滞納処分の実施」は債権管理室となっており、似たような取組であると思うが、一括して取り組むことはできないのか。
また、Ｎｏ２３「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入検討の審査」と、Ｎｏ６の図書館の取組でのＰＦＩの検討についても同様である。

事務局

１点目の中核市移行のメリットについては、県から市に対して権限が移譲されることにより、手続き等において、今まで「県と市民」であったものが、「市と市民」とのやりとりとなる。抽象的な事例だが、ごみの最終処分場を滝波に設置する動きがあり、現在県が窓口となって市民の意見を聴取しているが、これを市民の立場に近い市が行うことで、意思の疎通がしやすくなるなどの効果が期待できるメリットがある。
３点目の一括してできないかという指摘については、ＰＰＰ／ＰＦＩについては、３つの課が連携してそれぞれの立場から推進していく形をとっており、担当課と協議をしながら進めている。推進していく立場と検証して市民サービスの維持向上を図る立場のそれぞれで取り組んでいる状況となっている。

委員

ＰＰＰ／ＰＦＩについては、施設ごとに検討しているのか、それとも一括して検討しているのか、どちらなのか。

事務局

両方で検討している。図書館では、図書館の運営状況等を踏まえた立場でＰＰ
Ｐ／ＰＦＩの導入がいいのか悪いのかについて検討しており、一方、施設活用推進室では、１０億円以上の建設費を要する新しい施設の建設等も含めた各施設の検討状況のとりまとめを行う立場でＰＰＰ／ＰＦＩの導入を推進している。
財産処分の取組について、施設活用推進室では、市が保有する財産のうち、不要となった財産を処分して市の財源とする取組を行っている。一方、債権管理室
では、市税の滞納によって差し押さられた市民の財産を売却し、市税に充当する取組を行っている。
２つ目の質問であったデータ活用の他市比較については、所管課に確認する。

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委員長

ＰＰＰ／ＰＦＩについては、大きな視点でとりまとめて推進する立場の所属と、個別に検討する立場の所属の両方で進める構造になっていると理解した。

委員「雨」の評価のつけ方について、Ｎｏ１７「健全財政計画での目標とすべき水準の達成」は「雨」の評価となっているが、数字的に見れば、３３年度の目標に達成していないけれども、それなりに伸びているように読める。これが「雨」の評価ならば、３３年度の目標に達していない取組は全て「雨」になるとの誤解を受けることはないのか。

事務局

この取組項目について、所管課からは「晴れ」の評価で出てきたが、所管課と協議をする中で、評価を変更し「雨」としたものである。
市債残高とラスパイレス指数の２つの目標については、前回の取組結果においても、「×」の評価とした取組であり、今回の取組結果では、市債残高の方については、低利での借換え等の取組により減少したもので「晴れ」と評価できる。
一方、ラスパイレス指数については、年によって自然に上下するものであり、なんらかの取組をした結果として下がったものであれば良いが、給与構造上自然に下がったものであることから「雨」の評価とし、全体としても「雨」の評価としたものである。

委員「快晴」の評価について、Ｎｏ１６「首都圏での情報発信」については、平成平成２９年度時点で達成見込みであれば、「快晴」にしないと、他に「快晴」とする取組が無くなってしまうと思う。

事務局

評価については、取組を実施した所管課の判断で行っている。部局マネジメン
ト方針においても同様の取組を掲げており、その評価との整合性を踏まえ、所管課は「晴れ」の評価としていると考えられる。

委員長

数値目標を設定している取組のうち、単年度目標を設定しているものの取組の考え方は。

事務局

部局マネジメント方針などで単年度の目標が設定されている取組があれば、資料１－２の数値目標２９年度分の欄に数値目標として記入している。なお、単年度目標が無い取組について、３３年度の数値目標を５分の１するなどしてあえて単年度目標を作成するようなことはしていない。

委員

既に目標を達成している取組については、それ以降の目標をどのように設定するかという課題がある。取組によっては安定しないものもあるが、今後、成果を見込めそうなものは、目標を上方修正していくことを部局マネジメント方針の中でやっていくのか。そしてその部局マネジメント方針の数値目標が、行革指針取組結果の単年度目標に反映されてくる形となるのか。

事務局

既に数値目標を上回っている場合には、部局マネジメント方針の中で対応し、4/9

必要に応じて指針にも反映していく。例えば、福井市応援隊加入者数の目標は、平成３０年度の部局マネジメント方針の中で、目標値を上げるなどして対応していく。
委員長

Ｎｏ２３の施設の管理費について、今年は突発的なものにより施設の管理費が増え、目標が達成できなかったという説明があった。将来的には、平成３３年度の数値目標値の範囲内に収めるということだが、今後突発的なことがあっても数値目標の見直しはしないということで良いか。

事務局

この２,７３２百万円とした平成３３年度の数値目標に向かって、今後も取り組んでいくことになる。

委員

Ｎｏ２１「ふるさと納税の推進」については、件数が昨年度と比較してすごく増加しているが、これは昨年１２月までの数値か。大雪によって増えたふるさと納税の分も含まれているのか。

事務局

直近の数値であり、この中には、大雪によるふるさと納税寄附分も一部含まれている。

委員

関連して、今回の大雪により、これまで見えてこなかった課題等も出てきており、今後政策を見直していくような話もあるかもしれないが、そういう場合に、行革なり、他の体系なり、全体として考えていくことはあるのか。

事務局

課題に対して、これからやらないといけないことを各所属で整理し、危機管理部門で集約している段階となっている。

委員

その中で、行革に関することが出れば、新たに行革指針に盛り込むことになるのか。

事務局

現時点では、除雪の体制や市民への広報体制などであるため、具体的に行革に関するものは無いが、今後出てくれば検討していく。

委員

Ｎｏ９「市民意識調査の実施、公表」についてだが、質問項目が増えたから、回答人数が減っていいという考え方はおかしい。回答人数が減るということは、集計結果がその回答者の考え方に固定されてしまうということになる。
また、Ｎｏ１１の地域づくりミーティングについて、平成２９年度に４９地区で地区カルテを作成したのであれば、次の年度にはどのように活用するのか書いていないといけない。行政だけで資料を持って満足しているのでは、地域担当職員の意味がない。地区カルテを地区にバックする機会をどこかに作る必要がある。

事務局

地域担当職員について、これまでは２９年度の取組結果を中心に説明してきた
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が、来年度の考え方については、資料１－１の３０年度取組方針の部分に記載している。２９年度に地区カルテにて整理した課題に対して、３０年度は把握した課題について検討し、具体的な取組につなげるとしている。具体的な取組につなげるためには地域と課題を共有する必要があるため、お互いやりとりしながらしていくことになる。
委員

安心した。

事務局

市民意識調査については、平成２９年度は第七次総合計画の初年度でもあることから、昨年度と調査方法や調査回数等を変えている。同じ条件で調査を行ったわけではないので、回答率での単純な比較は難しい部分がある。また、スマートフォンによって回答できる環境を整備した点も踏まえて、評価したものとなっている。

委員

今回の市民意識調査に関わっていたので、補足説明をさせていただく。今回の第七次総合計画では分類の仕方を変えており、より多くの内容を聞くために１６項目から４６項目に倍以上に増えることとなった。そのため、回答率が低くなったものである。毎年実施している調査なので、今後は、焦点を絞ってやれば回答率は増えると思われる。

委員長

これくらいで質問はよろしいか。
今回は、生活困窮者への取組の目標値の捉え方など２，３点の意見があった。
修正を求めるほどではないが、担当課に伝えることをお願いする。

委員

資料の説明をするときに、指針全体の進捗率を聞かれることがあるので、「晴れ」の個数など、総括表の中に記載しておくと良い。

委員

評価基準を大きく変えると、過去との比較がしにくいので、しばらくはこのままとして欲しい。

事務局

部局マネジメント方針では、これまでもこの基準で評価しているため、比較しやすい部分がある。

委員長
事務局
委員長

では、報告「平成 29 年度外部点検結果」に基づく対応 について説明を。
【説明】（資料 2 に基づき説明）
外部点検結果に基づく対応について説明があったが、点検時の意見に対して、担当課の方でしっかり対応できているかについて、委員からご意見等をお願いしたい。
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委員長

１の「まちなかにぎわい創出事業／民間によるまちなか活性化活動支援事業」
で外部点検の結果で５点挙げているが、特に③④⑤は非常に重要な話である。地
方都市の空洞化という中で、中心市街地をどうしていくのかという議論は、２０年ぐらい続けている。
③の商業が占める割合や、④のどんな機能に力を入れるのかなどは、なかなか難しい議論であり、軽々に決めれるものではないが、福井市の場合は新幹線福井開業という大きなインパクトがあるので、こういった観点で議論しても良いと考えるが、担当課はどのような考えなのか。

事務局

この事業については、商工振興課が担当であり、商工振興の観点では資料のような対応となった。都市計画的なものでいうと、２９年度に都市整備室の方で、「福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画」を策定しており、再開発や優良建築物の整備促進などの民間の取組を支援して、すばらしい県都にしていくというものである。この計画の中で、導入機能についても記載されている。
また、新幹線開業に向けては、総合政策課にて「新幹線開業アクションプラン」を策定しており、観光の面などの課題と対策について整理したところである。

委員

新幹線開業ということで聞きたいが、コミニュティバスすまいるの利用において、ＩＣカードが使えることを最近知ったが、えちぜん鉄道や福井鉄道などの他の交通機関と連携して使えるようになるのか。Suica や ICOCA などは、どこでも使えるようになっている。それを目指した取組なのか。それとも限定的なものなのか。

事務局

ICOUSA はコミニュティバスすまいる専用である。ＪＲは今年の夏にＩＣカードである Suica などが使えるようになる。バスや鉄道での IC カードの利用について、地域公共交通形成計画の中では必要とされているが、具体的に実施方法や負担者等の課題があり、まだ決まっていないので、この場ではできるようになるとは言えない。

委員

すまいるでもＩＣカードが使えるようになるのか。

事務局

理想としては広域において、どの種類の IC カードでも使えるようになるのが、理想だが、検討課題であるので、この場での回答はひかえさせていただきたい。
できるようになるとは言えない。

委員

早く使えるようになるといいねということを、外部点検の際に議論した。

委員

社会福祉協議会などがフェニックス・プラザに移転したが、身体障害者がフェニックス・プラザに行く際には、どの停留所で降りるのが良いのか教えて欲しい。

事務局

フェニックス・プラザ西側の田原町商店街で降りるのが一番近い。ただし、道7/9

路を横断しないといけないので、利用しにくいという話を聞いたことがある。担
当課にも伝わっており、検討課題となっている。
委員

１の「まちなかにぎわい創出事業／民間によるまちなか活性化活動支援事業」
で、②の対応では、市民参画型の事業に転換とされている。市民参画型というと一見良いように見えるが、新しい視点を入れるということが、市民参画型の意義だと思う。市民参画は、大切なことであるが、ファシリテーターなどの存在がいないと、惰性になっていくことが多い。多くの市民が親しみやすいということは意味があるが、市民だけに任せるということではない、ということを意識しながら取り組んで欲しい。

委員長

文化活動については採算性がとれないので、行政側が予算・人材配置等を含めた上で、市民参画としないといけない。夢アートなどはしぼんでしまった。行政がしっかり入った形の市民参画型でないといけないと思う。

事務局担当課に伝えておく。

委員

７「多機能よろず茶屋設置事業」で、資料の事業概要では、『ゴミ出しや買物代行などの専門性が高くないサービスについては、元気な高齢者を中心とした住民ボランティアなどによりその一部を提供することが期待されているが、担い手が確保されておらず、発掘と育成が課題となっている。そのため、「いきいき長
寿よろず茶屋」を「多機能よろず茶屋」に発展させるモデル事業を開始した』とあるが、この取組は進んでいるのか。

委員

私は、清明地区に住んでおり、よろず茶屋を運営しているが、２８年から多機能よろず茶屋「ささえあいの家」をモデル事業として設置した。今年は雪かきの依頼が多く無償で生活に必要な道路などの除雪を行った。また、ゴミ出しなどの支援も無償で行った。

委員

それだけの人数は確保しているのか。

委員

各町内に最低何名という形で配置した。携帯電話を持つ電話当番の人に支援を求める人から電話がかかってきたら、住んでいる町名を聞いて、顔写真付の身分証明書をつけた支援員が最低２名で支援に伺う。松本や湊地区でも行っているが、協力者が最低１０～１５名程度はいないと機能しない。

委員

３の住宅政策課の空き家に対する取組について、他市町に比べて福井市の空き家利用に関する取組が新聞紙上に出てこない。空き家にたくさんの持ち主がいることもあるので、担当課も大変なのであろう。不動産業者も空き家の情報を聞いて回るなど動いており、今回担当課が連携することも書かれているが、なかなか進まないのではないか。今回の大雪の状況を見ても、向こう三軒両隣で除雪等の助け合い等を求められても、空き家と空き地ばかりになっている状況では対応で8/9

きない。急いで空き家の取組について新聞に掲載されるようにして、空き家に関する情報を広く知ってもらうことが大事である。ただ待っているだけでなく、活用や支援を提案していくようなシステムが必要と考えるが、どうか。
事務局

まずは、全体の空き家の数を把握する必要があるため、平成２９年度から、空き家の実態調査を行っている。
空き家の活用については、例えば越廼地区では、都会のＩＴ関係の会社がオフィスとしてお試しで利用しており、殿下地区では空き家に他の地区の人が来て住んでいる。地区によっていろんなやり方があり、まずは、全体量を把握した上で、何ができるかを考えていく。

委員長

２９年度に調査を行い、３０年度は、何か計画をしていくのか。

事務局

計画を作る話までは聞いていない。平成２９年度の調査結果については、住宅地図上から空き家と思われる７,３８６件の建物を選定し調査を行い、そのうち、空き家の疑いがあるのが１,６９５件であった。うち、２６１件については管理上問題がある空き家であったことから、所有者に対して空き家の適正管理を働きかけていくところである。また、比較的状態が良い空き家１,４３４件については、所有者にアンケートをとるなどして利活用を促していくところである。今回いただいた、地域で利活用できないかとの意見については、所管課に伝えさせていただく。

委員

福井市内の空き家を利用しているデイサービスなどはあるのか。

事務局

そういった事例は聞いていないが、空き家の活用には、まず安全性の確保が必要となる。地域での空き家の利活用には、そのような使い方も考えられる。

委員長

他に意見等もないので、これで協議を終了する。担当課に対しては、本日の意見を含めて返していただきたい。
（17:00 終了）

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