未来のインターネットに関する宣言
我々は、デジタル技術が接続性、民主主義、平和、法の支配、持続可能な開発、そして人権と基本的自由の享受を促進する可能性を秘めているという信念によって団結している。
我々がデジタル技術を使って仕事をし、意思疎通し、つながり、関わり、学び、余暇を楽しむことが増えるにつれて、開かれた、自由で、グローバルで、相互運用可能で、信頼性のある、安全なインターネットへの我々の依存度は高まり続けるだろう。
しかし、我々はそのような依存関係に内在するリスクと、我々が直面している課題も認識している。
我々は、開かれた、自由で、グローバルで、相互運用可能で、信頼性のある、安全なインターネットのための未来を積極的に支援する全てのパートナーとともに、新たな「未来のインターネットに関する宣言」を呼びかける。
我々はさらに、オンライン及びデジタルエコシステム全体における人権の保護と尊重へのコミットメントを確認する。
本宣言のパートナーは、民主主義システムを強化し、民主主義的プロセスへの全ての市民の積極的な参加を促進し、個人のプライバシーを保証・保護し、安全で信頼できる接続性を維持し、グローバルなインターネットを分断する取組に対抗し、自由で競争力のあるグローバル経済を促進する環境を目指して取り組むことを意図している。
本宣言のパートナーは、市民社会及び他のステークホルダーとともに、グローバル（分断のない）インターネットの未来における我々の役割に関する指針となる原則を確認するために、このビジョンを共有する他のパートナーに参加を呼びかける。

インターネットの期待を再生するインターネットの発展に伴う大きな期待は、その設計に起因していた。すなわち、それは全人類にとって単一の相互接続された通信システム、開かれた「ネットワークのネットワーク」である。

インターネット固有の識別子システムの安定的かつ安全な運用は、当初からインターネットの分断を避けるためにマルチステークホルダーアプローチによって管理されており、これは引き続き我々のビジョンの必要不可欠な部分であり続ける。
ビジネス、起業家、イノベーションのエコシステム全体にとって、相互接続は顧客へのより良いアクセスとより公平な競争を約束し、アーティストやクリエイターにとっては新しい観客を、全ての人にとっては知識への自由なアクセスを約束する。
イノベーションの拡大、活発なコミュニケーション、増加する越境データ流通、市場の成長、さらには今や我々の日常生活のあらゆる側面に浸透している新しいデジタル製品やサービスの発明はインターネットの創出によって可能となった。
しかし、この20年の間に、このビジョンに対する重大な挑戦が始まっている。
開かれたインターネットへのアクセスが、一部の権威主義的な政府によって制限されており、オンラインプラットフォームやデジタルツールが表現の自由を抑圧し、その他の人権や基本的自由を否定するためにますます使用されるようになっている。
偽情報の拡散やランサムウェアのようなサイバー犯罪など、国家が支援・容認する悪意のある行為が増加しており、重要インフラのセキュリティと強靱性に影響を与え、重要な公共及び民間の資産をリスクにさらしている。
同時に、それらの国々は国際的な人権に関する公約や義務に反する形で、ジャーナリズム、情報、サービスへのアクセスを制限するために、ファイアウォールを構築し、その他、インターネット遮断などの技術的な手段をとっている。
政府や民間のアクターの中には、インターネットガバナンスや関連プロセスの開放性を悪用して、閉鎖的なビジョンを推進しようとする連携または独立した行動をとっている者が存在する。
さらに、かつては分散的だったインターネット経済が高度に集中化し、多くの人々が自身のプライバシーやオンラインで収集・保管される個人データの量と安全性について正当な懸念を抱いている。
オンラインプラットフォームは、個人の安全を脅かし、過激化や暴力を助長する違法・有害コンテンツの拡散の増加を可能にしている。
偽情報や外国の悪意ある活動は、社会における個人や集団の間に分裂や対立を生み、人権や民主主義制度の尊重及び保護を損なうために利用されている。

我々のビジョン
我々は、政府や関係当局が人権を守り、公平な経済的繁栄を促進することを改めて約束する、インターネットの未来に関する共有されたビジョンを目指して取り組むことにより、これらの課題に対処すべきであると信じる。
我々は、デジタル技術の利用が、民主主義と人権尊重を弱めるのではなく強化すること、大小のビジネスを含むデジタルエコシステムにおけるイノベーションの機会を提供すること、そして、我々の社会間のつながりを維持することを確かなものにすることを意図する。
我々は、インターネットガバナンスのマルチステークホルダーシステムを保護・強化し、インターネットの技術基盤のセキュリティ、プライバシー保護、安定性、強靱性を高いレベルで維持するために共に取り組むことを意図する。
我々は、開かれた、自由で、グローバルで、相互運用可能で、安全で、信頼性があり、民主主義の原則と人権及び基本的自由を強化することを確保し、共同研究や商取引の機会を提供し、サービスを全く受けていない、あるいは十分に受けていないコミュニティ、特に初めてオンラインへ来る人々が安全に利用でき、個人データのプライバシーと保護が適切に行われるよう開発、運用、実装され、マルチステークホルダープロセスによって運用されている、そのようなインターネットを推進し維持することを確認する。
つまり、一つのインターネットは人類をつなぎ、社会と民主主義を繁栄させるという約束を果たすことができる。
インターネットは、グローバルな到達点を持ち、政府や関係当局が学術界、市民社会、民間部門、技術コミュニティ等と提携したマルチステークホルダーアプローチによって運営される単一で分散型のネットワークのネットワークとして運用されるべきである。
インターネットに依存するデジタル技術は、インターネットが開かれた、自由で、グローバルで、相互運用可能で、安全で、信頼性のあるシステムとして運用されたときに、最大の恩恵を生み出すことができる。
デジタル技術は、信頼性があり、自由で公正な商取引を可能にする方法で生産、使用、運営されるべきであり、個々のユーザー間の不公平な差別を避け、効果的な選択を確保し、公正な競争を促進し、イノベーションを奨励し、人権を促進・保護するとともに、以下のような社会を育成するものである。

•

人権と基本的自由、及び全ての個人の幸福を保護、促進する•

アクセスの増加、利用可能性及びデジタルスキルの向上等を通じて、全ての人がどこにいてもインターネットに接続できる•

個人と企業が、自身が使用するデジタル技術の安全性と機密性について信頼することができ、彼らのプライバシーが保護されている•あらゆる規模の企業が公正で競争的なエコシステムの中で、それぞれの強みによって革新し、競争し、繁栄することができる。

•

インフラが、安全で、相互運用性、信頼性及び持続可能性を持って設計されている。

•

技術が、多元主義、表現の自由、持続可能性、包摂的な経済成長及び地球規模の気候変動に対する闘いを促進するために使用されている。

このビジョンを推進する原則
本宣言のパートナーは、インターネットとデジタル技術に関して、以下に示す一連の主要原則を掲げ、これらの原則を既存の多国間およびマルチステークホルダーフォーラムにおいて推進し、またこれらの原則を具体的な政策と行動に移すことを意図し、そして、それぞれの法管轄内でお互いの規制自律性を尊重しつつ、国内法および国際法的義務に従って、このビジョンを国際的に推進するために協働する。
これらの原則は法的拘束力を持つものではなく、むしろ公共政策担当者だけでなく、市民、企業、市民社会組織の参考となるべきものである。
人権及び基本的自由の保護
世界人権宣言を含む人権、法の支配、正当な目的、非恣意性、効果的な監督、透明性の原則を、オンライン・オフラインの双方で尊重するよう、それぞれの国内における権限の運用・執行において専心し、他国にも同様に要請する。
オンラインの安全性を推進し、性的あるいはジェンダーに基づく暴力、さらには児童の性的搾取を含むオンライン暴力と闘い、インターネットをすべての人、とりわけ女性、子供、若者にとって安全で安心できる場所とするための取組を引き続き強化する。

性別、ジェンダー、性的自己認識、人種、肌の色、民族的・社会的出自、遺伝的特徴、言語、宗教・信条、政治的・その他の意見、少数・先住民族の一員、財産、出生、障害、年齢、性的指向による差別を受けず、すべての人にとって安全かつ公平なインターネット利用を推進する。
政府、規制当局、およびオンラインプラットフォームを含むデジタルサービスにより、オンライン上の違法・有害なコンテンツや活動を削減するために取られる行動は、検閲、嫌がらせ、または脅迫の恐れなしに、意見の多様性と多元性を奨励しながら、表現の自由の権利を含む国際人権法に合致するべきであるという我々のコミットメントを再確認する。
デジタルエコシステム全体において人権と基本的自由を保護し尊重するとともに、国際人権法と整合的に、人権侵害や虐待に対する意義のある救済措置へのアクセスを提供する。

社会的スコアカード、その他の国内社会統制や犯罪前の拘束や逮捕等の仕組みの開発
を含め、国際人権原則に沿わない違法な監視、弾圧、抑圧のためにインターネットやアルゴリズムツールや技術を悪用、乱用することを控える。
グローバル（分断のない）インターネット
政府主導によるインターネット遮断や国内のインターネットアクセスの全面的あるいは部分的な制限を行わない。
国際的な人権法を含む適応可能な法令に従い、ネット中立性の原則と整合的に、インターネット上の適法なコンテンツ、サービスおよびアプリケーションへのアクセスをブロックしたり、制限したりしない。
志を共有し、民主主義的でオープンで開放的なパートナーとして、共有する価値にもとづき、Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の便益を実現するべく取り組みを推進する。
研究・イノベーション及び標準設定における協力を推進し、関連する国際フォーラムを通じた安全保障上の脅威に関する情報共有を奨励し、サイバー空間における責任ある国家行動の枠組みに対する我々のコミットメントを再確認する。
包摂的かつ利用可能なインターネットアクセス

個人や企業が、必要とする場所で、利用可能で包摂的かつ信頼性の高いインターネットへのアクセスを促進し、世界中の全ての人々がデジタル変革の恩恵を受けられるよう、世界中のデジタルディバイドを解消するための取組を支援する。
個人がデジタルディバイドを克服し、安全にインターネットに参加し、デジタル経済の経済・社会的潜在力を実現できるよう、デジタル・リテラシー、スキル習得、能力開発を支援する。
多様な文化や多言語のコンテンツ、情報、ニュースのオンラインでのより高い露出機会を促進する。オンラインで多様なコンテンツの露出は、多元的な公論に貢献し、社会における一層の社会的・デジタル的包摂を促進し、偽情報や誤情報に対する強靱性を高め、民主的プロセスへの参加を増大させる。

デジタルエコシステムに対する信頼サイバー技術が可能とする犯罪を含むサイバー犯罪に対抗し、悪意のあるサイバー活動を抑止するために協働する。
政府および関係当局による個人データへのアクセスが、法律に基づき、国際人権法に従って行われることを確保する。
公共の安全の保護と適用される国内法および国際法に整合して、個人のプライバシー、個人データ、電気通信の秘密、エンドユーザーの電子機器上の情報を保護する。
消費者、特に弱い立場の消費者を、オンライン詐欺やその他の不当な行為、およびオンラインで販売される危険で安全でない製品から保護することを推進する。
ネットワーク・セキュリティのための技術的および非技術的要素を含むリスクベースの評価に基づき、信頼できるネットワーク・インフラおよびサービスの供給者を推進し、利用する。
秘密裏に行われる情報操作キャンペーンを含め、選挙インフラ、選挙および政治プロセスを弱体化させるためにインターネットを使用することを控える。
企業や起業家がそれぞれの強みに基づいて競争できるよう、貿易と競争可能で公正なオンライン市場を促進する、ルールに基づくグローバルなデジタル経済を支持する。

インターネットとデジタル技術の環境負荷を可能な限り削減しながら、気候変動対策と環境保護のために技術の効果を最大化するために協力する。
マルチステークホルダーによるインターネットガバナンス
主要な技術プロトコルおよびその他の関連する標準やプロトコルの開発、実装、管理を含む、インターネットガバナンスのマルチステークホルダーシステムを保護し、強化する。
インターネットの全般的な利用可能性と完全性に不可欠な技術的インフラを毀損することを控える。
我々は、インターネットの未来のための原則は本質的に普遍的なものであると信じ、このビジョンを共有する人々に、これらの原則を確認し、このビジョンの実現に向けて我々の取組みに参加するよう呼びかける。
本宣言は、国連システム、G7、G20、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）、その他の関連する多国間およびマルチステークホルダーフォーラム、Internet
Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）、Internet GovernanceForum（IGF）、フリーダム・オンライン連合（Freedom Online Coalition）における既存のプロセスを考慮に入れ、それらに貢献することに期待する。
また、開かれた、自由で、グローバルで、相互運用可能で、安全で、信頼性のあるインターネッ
トを推進し、オンラインでの基本的自由と人権を守るために必要不可欠な多くの市民社会組織や非営利組織（NPO）とのパートナーシップも歓迎する。
本宣言のパートナーは、このビジョンを実現するために、ステークホルダーと相談しながら、緊密に連携していく。