コワーキングスペース等利用者規程
（趣旨）
第１条

コワーキングスペース等利用者（以下「利用者」という。）が遵守すべき事項は、テクノプラザ愛媛管理条例及びテクノプラザ愛媛管理運営要綱等関係規程の定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（利用手続き）第２条

コワーキングスペース等の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）は、テクノプラザ愛媛管理運営要綱が定める方法で必要事項を記載の上、申込みできるものとする。
２ 審査完了後、利用希望者は利用料金をえひめ産業振興財団（以下「財団」という。
）の指定する方法で支払わなければならない。
３

支払い完了後、ＩＤカードおよび複合機利用カードを利用申込者１人に対し１枚貸与するものとする。
（利用料金の納付）
第３条

利用料金等財団に支払うべき料金は、必ず納付期限までに支払わなければならない。

２ 納付期限までに支払いが確認できない場合、ＩＤカードの利用を停止し、支払い確認後利用再開する。ただし、日割り計算はしないものとする。
３ 納入した月額料金等は、原則返還しないものとする。
（ＩＤカードの管理）
第４条 ＩＤカードは、テクノプラザ愛媛内では常に携帯し、財団職員から掲示を求められた場合は指示に従わなければならない。
２

ＩＤカードを紛失した場合又はＩＤカード発行申請書の記載事項が変更となった場合、その変更点について、直ちに財団に申告しなければならない。
３

利用中止またはその他の理由で利用の見込みがなくなったＩＤカードは、直ちに財団に返却しなければならない。
（住所利用サービス）第５条

住所利用サービスを利用する者は、貸与されるポストを以下に該当する郵便物の受け取りに利用してはならない。
(1)現金書留、電信為替、金銭、有価証券、キャッシュカード、 預金通帳その他金銭に関係するもの(2)運転免許証、健康保険証その他身分証明書

(3)生もの、冷蔵冷凍品等(4)支払を要する郵便物(5)内容証明郵便その他法的書類(6)裁判所からの特別送達およびこれに準ずる郵便物(7)郵便事業者、宅配事業者等以外の者により持参された荷物(8)法律に抵触し又はその恐れのある荷物(9)ポストに入らない荷物(10)その他財団が不適当と判断する荷物（ロッカー利用サービス）第６条 ロッカー利用サービスを利用する者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1)財団が指定したロッカー以外のロッカーを無断で使用すること。
(2)専用ロッカー内に、危険物、違法な物品、貴重品、放射性物質、常温で腐敗する可能性のある物、異臭を放つ物、フタが完全に閉まっていない状態の気体や液体、音を放つ物、その他財団が禁止する物（商業登記サービス）
第７条 商業登記サービスを利用する者は、本施設の住所を本店または支店（以下「本店等」という。）の所在地とする商業登記（以下「本店等登記」という。
）を行うことができる。
２ 商業登記サービスを利用する者が、コワーキングスペース等の利用を中止、又は商業登記サービスのオプションを中止するときは、事前に本店等をコワーキングスペースの住所地から他の住所地へ移転する商業登記（以下「本店等移転登記」という。
）を行い、かかる本店等移転登記を行ったことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１ヶ月のものに限る。
）を提出しなければならない。当該商業登記事項証明書が提出されない限り、財団はテクノプラザ愛媛利用変更許可申請書を受理しないこととする。
３ 当該本店等登記を行った利用者が第 19 条事由に該当したことにより利用資格を喪失した場合には、直ちに本店等移転登記を行わなければならない。
（インターネット環境）
第８条

利用者が財団の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、以下の事

項のトラブル等については、財団は一切の責任を負わないものとする。
(1)インターネット上の Web サイトの適合性(2)インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性(3)インターネット上のエラーや不具合(4)インターネットの利用不能により生じた損害(5)インターネットの利用による個人情報および機密情報の漏えい

(6)インターネットの利用による外部からの不正アクセスおよび改変(7)その他前各号に関連するトラブル等
２ 財団は、業務上必要であると認める場合またはやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとする。
３ 財団が利用者に対し、原因の如何および帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとする。
（複合機の利用）第９条 財団が設置する複合機（以下「複合機」）を、財団が定める方法に従い利用することとする。
２ 利用者は、複合機を利用する場合、財団が定める複合機利用料金を支払うものとする。
３ 利用者が複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、コピー機の利用不能、故障、その他財団の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとする。
（備品等の貸出）
第 10 条 利用者は、コワーキングスペース等において財団が保有するホワイトボード、スクリーン、プロジェクター等の備品（以下「備品等」という。）の利用を希望する場合、コワーキングスペース等利用者マニュアルに定める方法に従い利用することができるものとする。
２ 利用者は、備品等を利用するにあたり、操作ミス、備品等の利用不能や故障、その他財団の責によらずして備品等が利用できなかったことを原因として、利用者に損害が生じた場合でも、その損害について賠償を請求することはできないものとする。
（書籍の取扱い）
第 11 条 コワーキングスペース内に設置されている書籍や雑誌はコワーキングスペース外へ持ち出ししてはならない。
２ コワーキングスペース内に設置されている書籍は、個人的な利用を含め、その内容や分量などに関わらず一切をコピーしてはならない。
（機材等の持ち込み）
第 12 条 財団の許可を得ず、コワーキングスペース内に機材等を持ち込み、設置することはできないものとする。
（セミナールームの利用）

第 13 条 利用者は併設するセミナールームを利用しようとする場合、あらかじめ財団ホームページ内の予約システムで予約するものとする。
２

利用者が持ち込んだ備品等の設定やそれに伴うトラブル等については、財団は一切の責任を負わないものとする。
（駐車場の利用）
第 14 条 駐車場は本館西側の一般来館者駐車場及び、別館臨時駐車場を利用するものとする。
２

本館東側駐車場及び別館契約駐車場への駐車が判明した場合は、財団職員の指示に従い、速やかに移動させなければならない。
（サービス及び設備の仕様変更）
第 15 条 コワーキングスペース等のサービス・レイアウト・設備・仕様等は、財団が独自の判断で変更することができるものとする。
（利用中の指導等）
第 16 条

利用者は、財団職員が行う指導を真摯に受け止め、誠実に対応しなければならない。

２ 利用者は、財団が支援のために行う定期的な面談や、事業内容の確認のために行う財務諸表等資料の提出を依頼されたときは、必ず協力しなければならない。
（自己責任）
第 17 条 財団は、以下の内容につき、一切の責任を負わないものとする。
(1)利用者間、または利用者と第三者との間で生じたトラブル(2)コワーキングスペース及びテクノプラザ愛媛内における、利用者の責めに帰すべき事故(3)コワーキングスペース及びテクノプラザ愛媛内の盗難・紛失（禁止事項）
第 18 条 利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1)コワーキングスペース等利用権利を第三者に譲渡（担保提供を含む。
）又は転貸（営業委託、共同使用、その他これに準ずる一切の行為を含む。
）すること。
(2)ＩＤカードを他人に貸借又は譲渡すること。
(3)禁止箇所へ無断立ち入りすること。
(4)宿泊並び寝位での仮眠をすること。
(6)消費電力の大きい機器を搬入すること。
(7)粗大ゴミや電気製品等を持ち込み、処分すること。
(9)コワーキングスペース及びテクノプラザ愛媛内の飲酒、喫煙、他の利用者等に迷惑を及ぼす行為並びに音、振動、臭気等を発し他の利用者等に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込みすること。
(10)コワーキングスペース及びテクノプラザ愛媛内の通路等や階段および廊下等の共用部分を占有すること又は物品を置くこと。
(11)コワーキングスペース及びテクノプラザ愛媛内での動物の飼育や持込み(財団の許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬等を除く)すること。
(12)コワーキングスペース及びテクノプラザ愛媛内の通路や階段、廊下、外壁等に無断で看板、ポスター等の広告物を貼る等を行うこと。
(13)他の利用者の名誉・信用、プライバシー・肖像権等の人格的権利を侵害する行為(14)この規程に同意することにより利用者に生ずる権利義務に関する一切の処分行為(15) 財団が合理的に判断して不当と判断する行為(16)その他この規程に反する一切の行為（利用資格の喪失）
第 19 条 以下のいずれかの事項に該当する場合、財団の判断で利用資格を喪失させることができるものとする。
(1)この規程に反する一切の行為又は第 16 条に掲げる禁止行為を発見した場合(2)テクノプラザ愛媛利用許可申請書、コワーキングスペース等利用申込書及びテクノプ
ラザ愛媛利用変更許可申請書に虚偽の内容があった場合(3)暴力団関係者、又は反社会的行為をされる方(4)布教活動・宗教活動・政治活動・違法なセールス、悪質な勧誘を目的とした利用を行った場合(5)ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法などにあたる事業内容であると判断した場合(6)火器等危険物、騒音を発する機器、汚物、排水・排気を必要とする機器、放射性物質、動物、微生物、その他、他人に迷惑を及ぼす物品を搬入した場合(7)違反・迷惑行為に対し財団による警告にもかかわらず改善がされない場合(8)犯罪行為および公序良俗に反する行為をされる場合(9)その他、財団が適さないと判断した場合（利用中止）
第 20 条 利用者は、利用中止する月の前月までにテクノプラザ愛媛利用変更許可申請書を提出することで、利用の中止ができるものとする。
（損害賠償）
第 21 条 利用者は、コワーキングスペース又はその他の設備及び備品を毀損したときは、直ちにその旨を財団に報告し、利用者の責に帰すべき事由によるときは、財団の指示に従いこれを修復するとともに、財団が受けた損害を賠償するものとする。
（その他）
第 22 条 この規程に定めるもののほか、コワーキングスペース等利用者に関する事項は、財団理事長が別に定める。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。