月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和元年７月23日（火）17:09～17:22
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）

鈴木 淳司

総務副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

上野 宏史

厚生労働大臣政務官

濱村 進

農林水産大臣政務官

若田部 昌澄 日本銀行副総裁
横畠 裕介

内閣法制局長官

二階 俊博

自民党幹事長斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）（茂木大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとして、判断を据え置いている。後ほど詳しく御説明するが、今月は、生産活動に改善がみられる一方で、輸出関連の製造業を中心に景況感が低下している。このため、前段部分の表現のみ若干変更している。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
まず、３ページ目をご覧いただきたい。輸出と生産についてである。
輸出は、中国経済の減速や世界的な情報関連財の需要の一服等の影響により、弱含んでいる。
このため、輸出向けの製品が多い生産用機械や電子部品など生産の一部には弱さが続いている。一方、国内向けの生産では、内需の底堅さを背景に、自動車などの輸送機械や建設機械を中心に増加が続いている。生産活動全体としても改善がみられている。
次に、４ページ目をご覧いただきたい。企業の景況感と設備投資計画についてである。
景況感は、全体として「良い」が「悪い」を上回る状態が続いているが、直近では、輸出鈍化の影響を受けやすい製造業を中心に低下している。
一方で、最新の６月調査による今年度の設備投資計画をみると、前年比で６％近い増加が見込まれている。製造業の設備投資計画も強く、日本企業全体の設備投資意欲は底堅いと考えられる。
その他、詳細については、増島統括官から説明する。
（増島内閣府政策統括官）

５ページをご覧いただきたい。企業の景況感について、主な業種の動向をみたものである。製造業では、輸出鈍化の影響を受けて、生産用機械や電気機械の景況感が低下している。他方、非製造業では、堅調な内需を背景に、建設や運輸・郵便、情報通信の景況感が良好な水準を保っている。このように、企業の景況感は、全体として「良い」が「悪い」を上回る状態は変わっていないが、製造業を中心に前回調査に続いて低下した。
こうしたなか、企業が感じる設備の過不足感をみると、製造業では不足感がやや緩和しているが、非製造業を中心に、全体として、引き続き不足感がみられる。
６ページをご覧いただきたい。設備投資の動向である。設備投資の現状については、金属加工機械や半導体製造装置などの機械類の投資には弱さもみられているが、全体として2は緩やかな増加傾向にある。
先行きについては、オフィスや物流施設などの構築物の投資が緩やかに増加していくと見込まれている。また、ソフトウエア投資の堅調な増加も見込まれており、企業の設備投資計画全体をみると、2019年度は、昨年度に比べれば伸びが鈍化しているものの、企業の設備投資意欲が底堅いことが確認できる。主な業種の設備投資計画をみると、自動車、化学、電気機械、運輸・郵便、不動産などの業種が高い伸びとなっており、電気自動車などの中長期的な需要やインバウンド需要などを見据えた内容となっている。
７ページをご覧いただきたい。個人消費の動向である。消費総合指数をみると、個人消費は持ち直している。背景となる雇用・所得環境の改善が続いており、今年の春闘の最終的な集計結果をみると、賃上げ率は昨年と同程度の高い伸びとなっている。
個人消費の内訳をみると、最近では、自動車や家電の販売が堅調に推移している。
８ページをご覧いただきたい。中国経済の状況である。中国では、景気は緩やかに減速している。実質ＧＤＰ成長率の推移をみると、４－６月期は前年比プラス6.2％となり、前期比から0.2％ポイント低下した。内訳をみると、消費の寄与がやや低下している。投資の動向をみると、政策効果を背景にインフラ関連投資の伸びが下げ止まっており、全体の伸びも概ね横ばいとなっている。また、４－６月期は輸出入ともアメリカ向けを中心に前年に比べて減少しており、米中貿易摩擦の動向が中国経済に与える影響には引き続き留意が必要である。
御説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

（日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合の６月18日以降、米中首脳会談ほか、通商交渉の進展期待や、ＦＲＢの利下げ観測などを背景に、やや振れを伴いながらも株価は幾分上昇し、金利と為替は概ね横ばい圏内で推移している。
資料の１ページをご覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価は、米中首脳会談を受けた通商交渉の進展期待や、ＦＲＢの利下げ観測などを背景に幾分上昇し、史上最高値圏で推移している。欧州の株価は、弱めの経済指標が下押し材料となる場面もあったが、米国と同様、前回会合以降、幾分上昇している。
こうした状況のもと、我が国の株価は、振れを伴いつつも、米欧と同様に幾分上昇し、足下では２万1000円台半ばで推移している。
次に、２ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
米国の長期金利は、ＦＲＢの利下げ観測などを背景に、２％を下回る水準まで低下する場面もみられたが、米中通商交渉の進展期待や、堅調な雇用統計などが金利上昇要因として作用するもとで、前回会合以降、横ばい圏内で推移している。ドイツの長期金利は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加金融緩和の思惑もあって、過去最低となるマイナス0.4％まで低下した後、米国金利に連れて上昇する場面もみられ、足下では前回会合時と概ね同水準3で推移している。
我が国の長期金利も横ばい圏内で推移し、足下ではマイナス0.1％を若干下回る水準となっている。
続きまして、３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、ＦＲＢの利下げ観測や米中通商交渉の進展期待などを受けた投資家のリスク回避姿勢の後退などが強弱両方向に作用し、前回会合以降、108円前後で推移している。
対ユーロ相場も横ばい圏内の動きとなっている。
以上、申し上げたように、金融市場では、株価が幾分上昇し、金利や為替は概ね横ばい圏内の動きとなっているが、海外経済をめぐる不確実性が大きい状況には変わりない。日本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について注意してみてまいる。
（菅官房長官）以上の説明につきまして御質問があれば賜りたいと思う。

よろしいか。
以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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