地方環境事務所の取組～関東ブロック協議会災害廃棄物対策行動計画について～

平成２９年１２月１４日（木）環境省関東地方環境事務所
山根 正慎

関東地方環境事務所の体制
関東地方環境事務所（さいたま市）
総務課

国立公園課

環境対策課

自然環境整備課放射能汚染対策課

野生生物課

廃棄物・リサイクル対策課（課長、巨大災害廃棄物対策専門官ら職員１０名）

・バーゼル法等に基づく廃棄物等の不適正な輸出入防止のための取組
・災害廃棄物処理に係る広域体制構築や被災自治体への支援
・各種リサイクル法に基づく立入検査等の実施等の各種業務を実施
那須自然保護官事務所等 １５事務所

新潟事務所
日光自然環境事務所
箱根自然環境事務所

平成27年9月関東・東北豪雨災害支援の様子

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各地方ブロックの取組○

地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、地域において廃棄物の処理に関わり得る自治体や事業者等に、広く参画を呼び掛け、地域ブロック協議会または連絡会を全国８箇所に設置。
○ 平時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定を目指して、関係者間の調整を行ったり、地域ブロックにおける共同訓練の開催に向けて、まずは自治体が策定する処理計画の策定に当たって助言、各自治体が行う訓練への協力を実施。
【立ち上げ時期】【・大規模災害時廃棄物対策北海道連絡会
・・・H26.10.27
・東北地方災害廃棄物協議会
・・・H26.8.29
・大規模災害時廃棄物対策関東ﾌﾞﾛｯｸ協議会
・・・H26.11.10
・大規模災害時廃棄物対策中部ﾌﾞﾛｯｸ協議会
・・・H26.10.31
・大規模災害発生時廃棄物対策近畿ﾌﾞﾛｯｸ協議会
・・・H27.1.15
・災害廃棄物中国ブロック協議会
・・・H26.10.30
・災害廃棄物四国ブロック協議会
・・・H26.9.26
・災害時廃棄物対策九州ブロック協議会
・・・H27.1.30【構成】
環境省、関係省庁地方支分部局、都道府県、主要な市町村
地域の民間事業者、専門家 等※滋賀県は、近畿ブロック、中部ブロックの両方に参加。

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廃棄物処理法

連携

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図
災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画（環境大臣）※ H27.7.17の廃棄物処理法の改正に基づき、H28.1.21に改定

廃棄物処理施設整備計画(H25.5閣議決定）

廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画(H28.1.20改正)
災害廃棄物対策指針(H26.3策定)【通常の災害】

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（H27.11策定）

地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に①各主体が備えるべき大規模地震特有の事項係る計画の策定指針を提示。等

大規模災害
発災後○○災害における災害廃棄物処理指針②地域ブロックにおける対策行動計画の策定
指針③発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形(東日本大震災のマスタープラン的なもの)

地域ブロック

大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。

将来的な方向性

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックごとに策定。

都道府県（相互に整合性を図る。）

地域防災計画

廃棄物処理計画
災害廃棄物処理計画（相互に整合性を図る。）

市町村

地域防災計画

一般廃棄物処理計画
災害廃棄物処理計画

災害発災後○○災害における災害廃棄物処理実行計画
災害発災後○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

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地方ブロック⾏動計画と市町村・都県処理計画の関係

出典：関東地方大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画

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大規模災害にける災害廃棄物対策行動計画の策定
地域ブロック単位で大規模災害における連携を強化するため、行動計画の策定を進めている。現在、北海道、関東、中部、九州で策定済み。
地域ブロック毎の大規模災害時における災害廃棄物対策行動計画の策定状況
策定年月平成29年6月22日現在

ブロック計画名称

特徴

北海道

大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年3月

大規模地震を対象に基本的な処理方針、ブロック内のネットワーク構築等を記載

東北

東北ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年度中（予定）・東日本大震災による災害廃棄物のフォローを優先して実施

関東

大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年3月

大規模災害時に関東地方環境事務所と有志の被災地近隣の自治体が連携し、「支援チーム」を設置、支援を実施

平成28年3月（第一版）
平成29年2月（第二版）

災害応急対応時は幹事支援県が中心となり、復旧復興時は中部地方環境事務所が中心となり、支援調整を実施
支援県候補の全てが被災した場合や、中部地方環境事務所が被災し機能しない場合についても手順を策定

中部災害廃棄物中部ブロック広域連携計画

近畿

近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画

平成29年7月

・関西広域連合とも連携しつつ体制を構築
・プッシュ型の応援活動がありうることも念頭
・時系列に沿って、各主体が実施する手順を示す表を添付

中国
四国

大規模災害発生時における
中国ブロック、四国ブロッ
ク災害廃棄物対策行動計画

平成29年度中（予定）・広域連携具体化のため、平成27年度から合同訓練を優先的に実施
・大規模災害時の災害廃棄物対応シナリオを作成・改良

九州

大規模災害発生時における
九州ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年6月

被災県庁内に環境省、D.Waste-Net、県、主要な市からなる広域連携チームを設置し、広域連携の調整を実施

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熊本地震における環境省⽀援体制（平成28年5月時点）
政府現地対策本部（県庁内）
非常災害対策本部（官邸）

内閣府防災担当大臣（副大臣・政務官）
熊本県庁内
環境省災害対策本部（現地支援チーム）

環境省
災害廃棄物対策室（本省）廃棄物担当審議官（統括）本省課長補佐級

国交省、厚労省、経産省、自衛隊等
・総合的な災害対応状況の集約・共有等
・他府省・県との連携・調整
熊本県環境生活部

・廃棄物担当者の現地本部派遣・官邸調整等

・循環社会推進課（発災直後）
・災害廃棄物処理支援室（発災後・課内室）

九州地方環境事務所（熊本）・県内被災自治体の状況把握
・各種団体等との調整

・廃棄物リサイクル課担当現地派遣・質問対応等
・環境省現地対策本部：４月１５日～７月３１日九州事務所設置

熊本市支援（常駐）
地方事務所課長＋担当（２名）

益城町支援（常駐）
地方事務所課長＋担当（２名）※県庁職員も常駐

常駐班
本省・地方事務所
・国環研（３名）

仮置場確認班
地方事務所担当（２名）
日環センター（Ｄ.Ｗａｓｔｅ-Net）※県庁担当者の同行も情報収集（自治体）班地方事務所担当（２名）※県庁担当者の同行も・ステーション回収（自衛隊）の支援調整
・処理スキームの把握と構築
・処理実行計画の策定
支援
・公費解体制度立ち上げ支援 など

・仮置場の設置と運営への助言
・ステーション回収（委託業者・支援自治体）との連絡調整・処理スキームの把握と構築・補助金申請を見据えた支援
・公費解体制度立ち上げ支援など

・県庁本部に常駐し、本省・政府本部指示への対応
・県環境生活部との取組状況との確認・調整・各班の情報集約と整理。
・その他ロジ業務 など・被害の比較的大きな自治体の仮置場の場所に赴き、搬入物・量・分別状況等を調査・助言（技術的事項は日環センター中心）
・仮置場管理業者等との意見交
換、問題原因の把握
・当該自治体担当者も交えた問
題解決のための協議実施 など

・県庁が把握しきれない遠隔地・被災の比較的小さい自治体等への状況確認
・多くの自治体で担当者が１名程度であるため、今後の方針や対応についての相談対応。
・仮置場や被災地の現場確認等も実施。 など業務内容は重複することも多い

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被災自治体の災害廃棄物処理体制（受援体制）の早期構築の必要性
発災直後から市町村担当者に廃棄物関連の全ての業務が集中（トイレ、避難所ごみの回収設定、通常ごみの対処、被害状況の把握、片付けごみの回収、不法投棄、電話問合せ・・・）↓
数名の担当者しかいない市町村では、業務がパンク状態に！
【車座会議（イメージ）：被災した現地で実施】①各関係主体で現場の状況・課題を共有化→市町村担当者は業務に忙殺され現場が判らないことが多い。
②必要な対策を協議し、役割分担を決めて業務責任を明確化。
③１日１回のペースで開催し、日々変化する課題に対応。
→開催のペースは状況に応じて判断。
④関係者が相互に連絡先を共有し、連携しながら対応。
→担当者を介さないで業務が進展できるようにする。

被災市町村
担当者

直営収集運搬部隊
収集運搬支援部隊（他地域）
県庁支援職員・PDCAサイクルを廻し、各担当業務の効率化、次に発生する課題への備えを行う。

仮置場管理業者

関係者が同じ立場で課題を共有し、対策を協議。

環境省
支援職員

D-WasteNet（災害廃棄物専門家）

清掃組合
担当者
委託収集運搬部隊

ボランティア団体（社会福祉協議会等）
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地域ブロック協議会で実施すべき⽀援
現地で必要な支援とは？
災害廃棄物等の各種廃棄物に関する知識・経験
小

大

人数

小

大
④窓口・仮置場管理等支援業務③収集運搬支援業務

・他自治体や各種団体からの・廃棄物に関する知見は現地収集運搬の支援。
で収集し、窓口問い合わせや・多くの場合はパッカー・平ボ
仮置場管理で現地に常駐すディ車等で直接被災自治体にる等の支援を実施。
入る。
・全国知事会、市町村長会等
・被災自治体からパートナーを通じた被災自治体からの要 協定や全都清を通じた支援要
請により数十人単位で派遣さ請がなされる場合が多いが、れることも。
そもそも支援要請がなされな・具体的な指示が無いと派遣いケースも多い。
された人材が何もできず派遣・収集運搬支援については、期間を終了することもあり得る。 具体的な指示や現状把握に基づく対応（②業務が必須）

・全く廃棄物の知見やノウハ
ウが無い人材に被災現場でどのように指導・教育するか共通教材等の整備が必要。

・多くの自治体から支援の申し入れがなされるが、被災自治体がどのように情報を受け取り、要請するかが課題。
（受援体制の構築が必要）②現場確認・調整等補助業務①指示・調整等の主担当業務

・被災自治体廃棄物担当者を補佐し、ステーションや仮置場の状況確認等を実施し、業者や収集運搬指示の打ち合わせに参加する等の支援を行う。
・災害廃棄物のノウハウは無くとも、他自治体の廃棄物担当職員を想定。
・熊本地震では環境省の支援「仮置場確認班」「情報収集班」が該当。
・特に被災自治体の近辺の自治体で、地域や業者等の情報を把握している者が望ましい。

・被災自治体担当者に代わり、長期間常駐し、各種指示・調整を「主導的に」行う。
・過去の被災自治体の職員（補佐・主査クラス）を想定
・熊本地震では熊本市役所に仙台市から全都清を通じ、職員を交代で派遣・候補人材のリストアップ化等
環境省・全都清での取組が今後の課題。

・常総水害、熊本地震等でも最も人材が不足。
「支援チーム」の運営（関東ブロック）9⽀援チームの業務イメージ「支援チーム」の業務イメージ
勤務要件・業務内容

・発災１週間後～２ヶ月後の期間に派遣→派遣は５日程度連続。派遣終了後は他自治体等と交代（発災２ヶ月後までに３～４回程度派遣されるイメージ）・派遣される被災自治体まで車等で派遣が可能→被災地域の道路や各種施設、廃棄物施設等の情報が判る（土地勘がある方）の方が望ましい。
→被災地までの交通手段が無いため、公用車等での通勤となる。
→環境省からの旅費支給等ができないため、外勤で移動できる範囲となる。
・現在か過去に廃棄物を担当したことがある職員。災害廃棄物に関して精通している必要はなし。
→被災自治体の担当者と同じ自治体職員として助言や発言ができることが重要。
（係長や担当クラスで問題なし）
・単独で行動はせず、災害廃棄物の経験の環境省の支援職員と一緒に班行動を行う。
→業務の効率化・継続性を高めるためにも、必ず環境省職員らとともに行動する。
・派遣はあくまで派遣側する自治体の任意。強制的な派遣は行わない。
→発災状況は様々であり、支援自治体を定義/明確化できない。
・派遣は支援が目的であるが、支援側のOJT（On the Job Trainning）の側面もある。
→被災自治体に災害廃棄物経験者がいるだけで、行政対応力が桁違いになる。
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⽀援チームの設置・運用フロー

発災直後

発災後
１週間程度

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今後の課題及び取組支援チーム運用
・既存の災害関係の協定を踏まえた検討。
→個人情報の取り扱い、協定発動の要件、費用等の事務手続きについて調査・検討を行い、より実行性の高い「支援チーム」運用を目指す。
今後の課題
・「道路啓開」「有害物質対策」等廃棄物部局と他部局が連携して対応する事案について、どのような連携が可能か調査・検討を実施。
・実際に被災自治体に収集運搬等の支援を行った担当者にヒアリング調査等を実施。
発災時に迅速な受援体制を構築を図るためのポイントについて整理を行い、ブロック内での取組強化を図る。

・超巨大災害を想定した、ブロックでの支援・体制・取組事項の検討。
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ご静聴ありがとうございました。
災害廃棄物対応への皆様からのあたたかいご支援、誠にありがとうございました。
この場を借りて、御礼申しあげます。
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