四半期報告書（第32期第３四半期）
自至

平成25年３月１日
平成25年５月31日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN SEISAKUSHO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

経理部部門リーダー【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

経理部部門リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成25年３月１日

北村

精男

南

南

直人

直人

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成25年５月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期
連結累計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自平成23年９月１日
至平成24年５月31日

自平成24年９月１日
至平成25年５月31日

自平成23年９月１日
至平成24年８月31日

売上高（千円）

5,493,918

6,269,087

9,769,024

経常利益又は経常損失（△）（千円）△312,572△19,459

434,141

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△38,147△35,101

230,093

四半期包括利益又は包括利益（千円）△135,505

193,943

68,208

純資産額（千円）

14,312,923

14,413,644

14,516,637

総資産額（千円）

19,173,114

19,550,296

19,775,615

△1.80

△1.66

10.85

－

－

－

74.7

73.7

73.4

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第31期
第３四半期
連結会計期間

第32期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年３月１日
至平成24年５月31日

自平成25年３月１日
至平成25年５月31日

１株当たり四半期純損失金額（△）

△3.79

△4.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－1－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国建設業界は、政府建設投資が平成24年度大型補正予算に支えられ増加基調にあること、また、民間建設投資は緩やかな回復基調が継続していることから底堅く推移しました。先行きについては、公共投資関連予算の執行により、強めの動きとなることが予測されます。
当社グループ（当社および連結子会社）では、一本一本の杭を圧入で地盤に深く挿し込み、地球にしっかりと支えられる強靭な「インプラント構造」を基軸とする防災・減災技術を早くから提唱し実践してまいりました。
世界規模で多発する自然災害に対し、その復旧・復興はもとより、災害に強い社会インフラの構築によって人命と財産を守る「国土防災」を第一義に、新工法の開発を進めるとともに、国際圧入学会（ＩＰＡ）や全国圧入協会（ＪＰＡ）などと協働して、その普及拡大に努めております。
こうした中で、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,269百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。利益面においては、営業損失161百万円（前年同四半期は営業損失342百万円）、経常損失19百万円（前年同四半期は経常損失312百万円）、四半期純損失35百万円（前年同四半期は四半期純損失38百万円）となりました。
なお、今後の圧入に関する市場動向につきましては、防災・減災需要に基づく工法採用の増加が見込まれており、拡大基調にあることが予測されております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
建設機械事業においては、硬質地盤への圧入を実現した「硬質地盤クリア工法」ならびに、既存の地中構造物を撤去することなく先端ビット付き鋼管杭を回転圧入により地中に貫入させる「ジャイロプレス工法」関連の売上が堅調に推移した結果、売上高は4,669百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は453百万円（同20.1％増）となりました。
②圧入工事事業
圧入工事事業においては、当社グループの技術力を活かした高付加価値の特殊工事に特化するとともに、圧入工法の完成度を高める取り組みによって現場生産性の向上に努めた結果、売上高は1,599百万円（前年同四半期
比43.1％増）、セグメント利益は15百万円（前年同四半期は55百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少して、19,550百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産において113百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において111百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少して、5,136百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加51百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少
173百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて102百万円減少して、14,413百万円となりました。これは中間配当金の支払い等による利益剰余金の減少等によるものであります。

－2－

（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は267百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－3－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年５月31日）

種類

普通株式
計

提出日現在発行数（株）（平成25年７月12日）

21,899,528

21,899,528

21,899,528

21,899,528

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

21,899－3,240,431－

4,400,708

平成25年３月１日～
平成25年５月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
692,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,188,700

211,887－

単元未満株式普通株式

18,828－－

発行済株式総数

21,899,528－－

総株主の議決権－

211,887－

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社技研製作所

高知県高知市布師田
3948番地１

692,000－

692,000

3.15

692,000－

692,000

3.15

計

－

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
常務取締役

田中

氏名

退任年月日

孝明

平成25年３月31日－5－

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

4,700,943
4,051,525
428,705
829,8812,344
656,905
319,008
110,131△14,834
11,084,612

4,532,247
2,712,011
550,325
1,890,224
18,733702,823
369,595
213,890△18,809
10,971,041

2,021,216
5,585,709
4,699,566
495,500
486,225△6,456,606
6,831,612

2,075,118
5,413,002
4,835,109
457,601
501,749△6,625,936
6,656,645

53,29367,926544,040
1,263,747△1,691
1,806,097

530,485
1,325,736△1,5381,854,683

8,691,002

8,579,255

19,775,615

19,550,296（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

1,844,366
233,272
27,331
283,418
5,265
537,904
2,931,559

1,926,635
193,272
61,275
142,5813,400
656,036
2,983,200

1,048,758
364,245914,416
2,327,419

903,804
420,384829,261
2,153,450

5,258,9785,136,651

3,240,431
4,400,749
7,638,195△302,289
14,977,086

3,240,431
4,400,749
7,306,188△302,320
14,645,048△17,388△443,060△460,449

467△231,871△231,403

純資産合計

14,516,637

14,413,644

負債純資産合計

19,775,615

19,550,296

流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－8－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)

5,493,918
3,576,245
1,917,672

6,269,087
4,106,021
2,163,065

2,260,555△342,883

2,324,973△161,907

1,291
1,496
1,087
14,9603,431
10,48812,40545,162

1,808
1,711
120,220
14,8505,244－
13,543
157,379

11,174
3,677
14,851

8,549
6,380
14,930△312,572△19,459

7,662
26,606
31,25665,524

－
－
－
－

9,533
9,533

3,161
3,161

税金等調整前四半期純損失（△）△256,581△22,620

法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）△218,433△38,147△35,101

四半期純損失（△）△38,147△35,101

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
スクラップ売却益
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
その他の引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計－9－

12,481

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日)△38,147△35,101△15,721△81,636△97,357

17,856211,188
229,045

四半期包括利益△135,505

193,943（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△135,505－

193,943－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－10－【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（1）買取保証
下記のとおり買取保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年８月31日）
三井住友ファイナンス＆リース㈱その他２件

当第３四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
119,175千円
45,150三井住友ファイナンス＆リース㈱74,025千円（2）保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当第３四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
24,792千円

日本ジュウキケンセツ㈱21,010千円（3）連帯保証
下記のとおり連帯保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年８月31日）
日本産機㈱

当第３四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
165,585千円――――――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日（自 平成24年９月１日
至 平成24年５月31日）
至 平成25年５月31日）
減価償却費

436,946千円－11－317,844千円

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日）
１．配当金支払額
平成23年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成23年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成23年11月28日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
平成24年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,245千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成24年２月29日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成24年５月15日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成25年５月31日）
１．配当金支払額
平成24年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・169,660千円（ロ）１株当たり配当額・・・・８円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成24年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成24年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
平成25年４月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・127,244千円（ロ）１株当たり配当額・・・・６円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成25年２月28日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成25年５月14日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－12－（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日 至 平成24年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

4,376,440

1,117,477

5,493,918－

5,493,918

セグメント間の内部売上高又は振替高

254,5161,650

256,166△256,166－

計

4,630,957

1,119,127

5,750,084△256,166

5,493,918

セグメント利益又はセグメント損失（△）

377,369△55,410

321,958△664,842△342,883

売上高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△664,842千円には、セグメント間取引消去
55,995千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,838千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日 至 平成25年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

4,669,887

1,599,199

6,269,087－

6,269,087

セグメント間の内部売上高又は振替高331,288

2,333

333,622△333,622－

計5,001,175

1,601,533

6,602,709△333,622

6,269,087

セグメント利益又はセグメント損失（△）

453,381

15,562468,944△630,851△161,907

売上高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△630,851千円には、セグメント間取引消去
63,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△693,855千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、第１四半期連
結会計期間より、平成24年９月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－13－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年９月１日
至 平成24年５月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年９月１日
至 平成25年５月31日）△1円80銭△1円66銭△38,147△35,101－－△38,147△35,101

21,207,588

21,207,511

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――――――（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年４月８日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・127,244千円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成25年５月14日（注）平成25年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

－14－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月12日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指 定有 限責任 社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊與政

元治

印

指 定有 限責任 社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成24年９月１日から平成25年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年９月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成25年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。