2018 年度事業報告書
Ⅰ．概況
・ 2010 年 12 月の一般財団法人への移行後、通期として 8 年目の事業年度となった当期は、(株)日本政策投資銀行より移管を受けた女性起業サポートセン
ター業務および技術事業化支援センター業務が 2 年目を迎え、当研究所の事業基盤の安定化が図られました。
・ 調査研究事業につきましては、特別研究事業（下村プロジェクト）において通算 8 期目の研究会の活動を行った他、自主調査では、近時の経済・産業動向を踏まえ、今後の産業や地域のあり方を考えるにあたって材料となり得る、現地調査を踏まえた研究を行いました。
・ 情報交流事業につきましては、機関誌「日経研月報」において、当研究所の知見・ネットワークを駆使し、水道事業や地方創生、PPP/PFI をテーマとした特集号を発行するなど、一つのテーマについて深く掘り下げる試みを広げました。講演会につきましては、毎月開催の東京講演会および(株)日本政策投資銀行の支店・事務所等との共催による地方講演会の充実に努めました。
・ 地域未来研究センターにおきましては、地域シンクタンクとの連携、情報発信の強化に加え、東北地方の自治体職員を対象とした「せんだい大志塾」の運営や長野県飯田市の「リニア駅周辺整備会議」への委員参加、日本プロジェクト産業協会（JAPIC）の林業ワーキンググループ委員参加などを行い、幅広く情報発信を実施しました。
・ 女性起業サポートセンターにおきましては、第 7 回となる女性新ビジネスプランコンペティションを開催し、本年 3 月 6 日に女性活躍担当大臣が出席するなか、表彰式イベントを行いました。また、地域金融機関等と連携し、複数の地域において女性起業セミナーを実施しました。
・ 技術事業化支援センターにおきましては、オープンイノベーションの推進・実践を図るため、ものづくり経営人材育成のための MOT 研修やスマートシティ等の複数テーマでのセミナー（iHub4.0）の開催などに取り組みました。
・ 賛助会員につきましては、近年会員数が減少傾向にあるなか、(株)日本政策投資銀行の協力を受けつつ、引き続き会員向けサービス強化を図ること等により賛助会員数および会費収入の維持に努めた結果、賛助会員数・賛助会費は前年度比概ね横這いとなりました。

Ⅱ．調査研究事業
2018 年度は以下の 7 件の調査研究を実施しました。
１．特別研究事業：「日本の未来を考えるプロジェクト（下村プロジェクト）」当研究所では、当研究所の会長でもあった故下村治博士の誕生 100 年を記念した特別研究事業「日本の未来を考えるプロジェクト(下村プロジェクト)」を実施しております。
この企画は、経済社会上の骨太のテーマに関して、きちんとした理論基盤・実証分析を踏まえつつも、必ずしも学究的な先進性を競うのではなく、社会の未来について、自らの頭で考えたいと望んでいるビジネスパーソンに対する、思考の枠組み、材料、手掛かりの提供を目的としております。
今年度につきましては、通算で 8 期目の研究会として、東京大学福田慎一教授を座長とする「技術進歩と日本経済」研究会を開催しました。
研究成果につきましては、「日経研月報」（2018 年 11 月号～2019 年 7 月号予定）に掲載しております。さらに、この「日経研月報」掲載論文に加筆し、東京大学出版会から書籍を刊行する予定です。
なお、2017 年度に実施しました「基軸通貨ドルへの挑戦」研究会の成果をもとにしました書籍が、近々東京大学出版会から刊行される予定です。
２．自主調査(1) 代替肉（フェイクミート）・培養肉（クリーンミート）市場の参入可能性に関する調査研究 持続可能な社会システムの構築が重要になるなか、畜産業が環境に与える悪影響や健康・動物愛護の観点から、先進国のミレニアム世代を中心に植物ベースの代替肉を選択する傾向が高まっています。また、細胞を人工的に培養して食肉を作る培養肉の研究開発も進められています。
 欧米に比べ、代替肉等に対する日本の消費者の関心は低く、日本における市場形成には時間を要するものとみられますが、拡大するグローバル市場を背景に、培養技術や製造技術を有する日本企業にとっても新たな事業展開の可能性が期待されています。
 本件では、代替肉等の普及が先行する欧米の動向を調査するとともに、代替肉等市場への日本企業の参入可能性について検討を行いました。
 調査成果につきましては、報告書として取りまとめるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。
(2) スタジアム・アリーナ先進事例による、収益拡大方策や地域にもたらす効果等に関する研究
 政府は、「日本再興戦略 2016」において、スポーツの成長産業化を官民連携プロジェクトに位置付けるなか、スタジアム・アリーナ改革はスポーツの成長産業化の柱の一つです。
 こうしたなか、㈱日本経済研究所は 2017 年度にスポーツ庁より「スタジアム・アリーナ改革推進事業」支援業務を受託し、スタジアム・アリーナ整備のためのガイドライン作成支援を実施しました。
 2018 年度もスポーツ庁より継続業務を受注することがほぼ確定しており、スタジアム・アリーナの収益拡大方策や効果等についての具体的な知見を高めるため、内外の先進的なスタジアム・アリーナについて調査研究を行いました。
 調査成果につきましては、報告書として取りまとめるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。
(3) 自治体における EBPM（Evidence Based Policy Making）導入に関する調査
研究
 EBPM とは、経済学等、科学的な根拠に基づいて政策を立案、実施することで、海外では標準的に政策決定に用いられる考え方となっています。
日本においても、政府が「EBPM 推進委員会」を設置するなど、科学的な根拠に基づく政策立案に向けた動きが活発化しつつあります。
 先進的な自治体も EBPM に関する調査を開始しており、今後も全国の自治体で導入に関する調査検討が進む見通しのなか、本件は、国内外における先進事例調査に加え、市町村で活用できる EBPM 手法の検討を行いました。
 調査成果につきましては、報告書として取りまとめるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。
(4) 低所得国におけるリスクキャピタルとしての中小企業向けファンドの効
果と課題～バングラデシュの事例からの示唆～
 低所得国において、中小企業への金融は間接金融が中心ですが、企業側の担保不足、信用力不足等の問題により十分に機能していません。
 近時、欧米の民間投資家が中心となりアジア・アフリカ等の新興国向けプライベートエクィティファンドが設立されていますが、リスクの高い低所得国では NPO や国際機関等のドナーによるファンドが中心となっています。
 本件は、後発開発途上国から卒業したバングラデシュにおける中小企業向けファンドを事例とし、低所得国において中小企業向けエクィティフ
ァンドが果たすインパクト・課題等を分析し、ファンドを使った中小企業支援の可能性について提言を行いました。
 調査成果につきましては、報告書として取りまとめるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。

(5) 介護現場における AI 活用に関する調査
 高齢化が急速に進むなかで、日本の介護現場では人手不足が大きな問題となっており、団塊世代が 85 歳を迎える 2035 年には 79 万人が不足すると予測されています。
 これを補う方策として、近年 AI（介護ロボット含む）の活用が期待されているなか、本件は、介護現場における AI 活用の現状を把握するとともに、海外事例の調査も行い、介護現場における AI 活用の展望について概観しました。
 調査成果につきましては、報告書として取りまとめるとともに「日経研月報」に掲載の予定です。
３．
（公財）東京経済研究センター・金融班との共同研究
 当研究所は、従来、（一財）統計研究会・金融班との共同研究を継続して実施してきましたが、（一財）統計研究会の解散に伴い、（公財）東京経済研究センターが同研究趣旨を引き継ぎ、2018 年度も、「回復基調は続くもリスクが顕在化する世界経済と日本の針路」をテーマに、研究発表と討論を行う月例会を開催しました。

Ⅲ．情報交流事業
１．講演会等2018 年度は、東京講演会を 12 回、地方講演会等を全国各地で 16 回（札幌、仙台、山形、福島、東京、新潟、大阪、神戸、岡山、松江、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島(2 回)）開催いたしました。
各回ともさまざまな分野における著名な講師をお招きし、日本が直面する諸問題についてご講演頂き、参加された皆様からご好評を頂いております。
２．刊行物の提供
今年度は賛助会員の皆様に以下の 5 種の刊行物をご提供しました。
(1)機関誌 「 日経研月報 」「日経研月報」の主な内容は以下のとおりです。
なお、「賛助会員様専用ＨＰ」では、「日経研月報」最新号の閲覧、過去の月報掲載記事の検索・閲覧等のサービスを行っております。ＷＥＢを通じたサービスは、随時、追加・改良を行っていく予定です。
① 時評（巻頭言）② 特別記事（東京講演会等の講演録を掲載）③ 特別研究（下村治博士記念特別研究プロジェクトの成果）④ 寄稿（有識者、会員企業、DBJ など）

⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

World View（世界各地からの情報提供など）
地域未来研究センター（地域を診る目、地域研究、地域シンクタンク・インタビューなど）
研究員リポート（自主調査レポートなど）
コラム・連載（明日を読む、地方の時代／地域の話題など）
女性起業サポートセンター、技術事業化支援センター（活動報告）
景気ウォッチャー調査
経済・産業メモ(2)「 レポート情報 」（月刊）
新聞･雑誌等に掲載された各種レポートから抜粋したものです。
(3)「 統計要覧 」（年刊）
国内総生産、財政･金融、産業、社会･都市開発、国際収支、海外経済等に関する携帯に便利なポケットサイズの統計です。
(4)「産業別財務データハンドブック」（年刊）1968 年に「経営指標ハンドブック」として創刊以来、日本の企業経営・産業動向の調査資料、マクロ経済分析の統計資料として広くご活用頂いております。
東京、大阪、名古屋の３証券取引所１部、２部いずれかに 11 年以上上場を続けている企業（ジャスダック等への上場期間を含む）のうち、約 1,800社の決算データを個別・連結それぞれ 107 業種に分類して収録しております(金融・保険を除く)。
分析指標としましては、損益指標、財務構成指標等、66 指標（個別ベースで 62 指標）を掲載しており、産業動向把握や個別企業分析に有用な資料となっております。

(5)「産業別財務データ―個別企業編―（CD-ROM 版）」（年刊）
上記「産業別財務データハンドブック」の姉妹編です。
「産業別財務データハンドブック」に収録した企業の個別、連結決算データの主要財務指標について 11 年間の長期に亘り、個々の企業別に１枚のCD-ROM に収録しています。
本品につきましては特別賛助会員様にご提供させて頂きました。

Ⅳ．地域未来研究センターの活動状況
地域未来研究センターは、地方分権や道州制といった日本を取り巻く大きな流れのなかで、これからの地域社会の自立的・持続的な発展のために、さまざまな視点からの研究によって課題解決に貢献することを目的に、2009 年4 月に開設されました。
発足より 10 年目を迎えた 2018 年度も、地域が主体的に自らの未来を描いていく「地域イニシアティブの時代」の実現に向けて、(1)情報発信、(2)地域ネットワーク構築、(3)調査研究を柱に据え、活動の充実に努めました。
(1)情報発信
全国各地において、地方自治体、地域経済団体、大学等での講演・講義・研修の他に、地方自治体等の委員・アドバイザー活動や地方紙・専門誌への寄稿等を通して、地域経済・産業、まちづくり、集客交流等のテーマを中心に情報発信を実施しました。
(2)地域ネットワーク構築
全国 78 の地域シンクタンクとのパートナーシップを深めるため、組織交流、人的交流（研究員向け研修、先方訪問による意見交換等）、情報交流（日経研月報への寄稿、地域シンクタンク発行誌への寄稿、講師派遣等）を行いました。
2018 年 6 月に開催しました「第 10 回地域シンクタンク研修」には全国 24
シンクタンクより 31 名のご参加を頂きました。
(3)調査研究
地域振興に関するさまざまな調査研究を実施しました。
掲載ホームページ URL：http://www.jeri.or.jp/center/index.html① 日経研調べ『ご当地プレート』
市町村単位での独自のデザインの原付ナンバープレートに関する専門サイトで、全国の地方自治体における最新の導入状況を掲載しております。
② 日経研月報「地域を診る目」コーナーへの寄稿
・「地方創生の事例とその評価～成功事例と失敗事例を判別する４つの要件」
・「地方創生の実現に求められる地域人材“志民”の育成」
・「地方創生と『クラウドファンディング』の新たな可能性」

Ⅴ．女性起業サポートセンターの活動状況
１．活動方針日本の持続的成長の実現のため、政府が成長戦略の重点項目として「人材の活躍強化」を掲げるなか、女性の新たな視点によるビジネスが、日本の新たな市場の創出と社会の変革の原動力として求められており、女性の力に対する期待がさらに高まっています。
女性起業サポートセンターでは、女性による新ビジネス成長のための資金・起業ノウハウ・ネットワーク等を総合的にサポートするため、①「DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション」の開催（当研究所は運営を受託）、②女性活躍に関連するセミナー等の開催を行っています。
２．活動内容(1)女性新ビジネスプランコンペティションの開催
通算 7 回目となる「DBJ 女性新ビジネスプランコンペティション」を開催しました。今回の応募総数は 214 件でした。
 対象事業 ：創業期にある女性経営者による事業で、事業としての発展が期待でき、ビジネスモデル等で高い付加価値性が期待できるビジネスプランが対象
 事後奨励金：各賞毎に設定、最大 1,000 万円（大賞） 審査委員長：橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長）
 審査委員 ：加藤百合子（(株)ｴﾑｽｸｴｱ･ﾗﾎﾞ代表取締役社長 ※第 1 回大賞受賞者）
国谷裕子（ｷｬｽﾀｰ、東京藝術大学理事）
華房実保（三菱ケミカル(株)執行役員）
松本守祥（WM パートナーズ(株)代表パートナー）
宮城治男（NPO 法人 ETIC 代表理事）
鍋山 徹（当研究所専務理事）（以上敬称略） 審査結果発表・表彰式：2019 年 3 月 6 日
180 名程度の招待客、片山さつき女性活躍担当大臣を迎え、以下の方を表彰賞

氏名（敬称略）

所在プラン概要

大賞

渡邊 享子宮城

絶望的条件の空き家を活用し、地域でアート思考人材育成

優秀賞

加藤 史子

東京

スマホ活用による国内観光資源と外国人旅行者のマッチング

SD 賞

矢田 明子

島根

人と地域に寄り添う「コミュニティナース」

奨励賞

櫻井 杏子

千葉

病害虫対策を通じた農業ウェブサービス(2)女性起業セミナー等の開催
福岡、大阪、名古屋、札幌にて女性起業セミナー、仙台にて地銀共催セミナーを開催するとともに、広島にて開催の地域コンペに審査委員を派遣しました。
また、過去のファイナリスト企業と DBJ グループ取引先等との連携にも貢献しております。

Ⅵ．技術事業化支援センターの活動状況
１．活動方針技術事業化支援センターは、社会的課題を企業の垣根を超えたオープンイノベーションの取り組みを通じて解決することを目指して活動を行っております。
㈱日本政策投資銀行（DBJ）から当研究所へ業務が移管されて 2 年目の 2018 年
度は、一層の飛躍と認知度向上を図るべく、名称を「iHub」から「iHub4.0」と改めロゴマークを制定し周知に努めつつ、オープンイノベーションによる新事業創造のためのプロセスを三段階で構成し、(1)『育てる』：イノベーション人材の育成、(2)『つなげる』：多様なステイクホルダーを集めたイノベーション
誘発の「場」の企画/運営、(3)『拡げる』：新たなビジネス・市場創造に挑戦するプロジェクトのサポート、を柱に活動を実施しました。
２．活動内容(1)『育てる』：イノベーション人材育成
 MOT（技術経営）研修
中堅製造業の管理職向け技術経営人材育成プログラムとして、2015 年度より開催しており、これまで全国各地で延べ 614 名が受講しています。2018年度は全 15 日間のプログラムを開講し 16 社/26 名が参加しました。
また、非製造業のイノベーション担当者を対象に、上記 MOT 研修のオープン講座を 5 回シリーズで開講、2018 年度は 30 社/45 名が参加しました。
(2)『つなげる』：「場」の企画/運営
 iHub4.0 セミナーの開催
異業種等によるオープンイノベーション促進のための「場」として、2018年度は以下を開催しました。
5 月：「オランダハイテクキャンパスに学ぶ」をテーマに産総研と連携し、オープンイノベーションが活発である同キャンパス関係者が来日し取組を紹介。
7 月：「大企業とスタートアップが共創する価値創造のあり方」をテーマにCreww、東京地下鉄、スタートアップ企業等が取組を紹介。
10 月：「航空機産業のイノベーション」をテーマに、JAXA と連携し、航空セミナーを開催。
11 月：「SDGs 時代のスマートシティ」をテーマに、有識者の解説に加え、浜松市、会津若松市、竹中工務店、三菱地所等の先進的取組を紹介するセミナーを開催。
12 月：「国立研究開発法人が切り拓くイノベーションの世界」をテーマに内閣府と連携し、セミナーを開催。
(3)『拡げる』：プロジェクトのサポート
MOT 研修派遣元企業を含め、各社からの依頼に応じて新規ビジネスコンセプトの開発及びプロジェクトを支援しています。

Ⅶ．賛助会員の状況
賛助会員に関しましては、会員企業において引き続き厳しい経費管理が行われるなか、地域シンクタンクとの連携強化、(株)日本政策投資銀行等の協力により、賛助会員数および会費収入の維持に努めた結果、賛助会員数、会費収入は概ね横這いとなりました。
賛助会員数内訳（2019 年 3 月 31 日現在）
特別賛助会員50 件 （前期比 △ 1 件）

普通賛助会員236 件 （前期比 △ 2 件）

地方賛助会員153 件 （前期比合439 件 （前期比 △ 1 件）

計2 件）

賛助会費収入（2018 年度）
71,450 千円（前期比△1,000 千円）

Ⅷ．総務事項
１．役員会等開催実績
第 1 回理事会
2018 年 6 月 6 日開催
第 2 回理事会
2018 年 6 月 18 日書面決議
定時評議員会2018 年 6 月 18 日開催
第 3 回理事会
2018 年 6 月 28 日書面決議
臨時評議員会2018 年 6 月 28 日書面決議
第 4 回理事会
2018 年 6 月 28 日書面決議
第 5 回理事会
2018 年 10 月 12 日開催
第 6 回理事会
2019 年 3 月 13 日開催
２．人事および組織(1)評議員・理事・監事の就退任
6 月 18 日

評議員(重任)
評議員(就任)
評議員(退任)理 事(重任)
理事(就任)

6 月 28 日

理 事(退任)
監 事(重任)
評議員(就任)7 月 31 日

評議員(退任)理 事(就任)理 事(退任)

任期満了を迎えた評議員 8 名のうち、5 名（任期：2021 年度）
海輪誠、野本弘文、山本直人（任期：2021 年度）
上條清文、多賀啓二、南直哉
任期満了を迎えた理事 16 名のうち、12 名（任期：2019 年度）
伊藤敬幹、太内義明、大来哲郎、中山信夫(任期：2019 年度)
大場邦光、帰山二郎、桑原照雄、曽根嘉太郎
任期満了を迎えた監事 3 名（任期：2019 年度）
福田健吉（任期：2021 年度）
渡辺一（任期：2020 年度）
菊池伸、柳正憲
柳正憲（任期：2019 年度）
荒木幹夫(2)職員異動
前期末 （2018 年 3 月 31 日現在） 職員 36 名
当期末 （2019 年 3 月 31 日現在） 職員 34 名
＊職員数には兼務役職員を含む。

(3)組織（2019 年 3 月 31 日現在）

定款第 23 条に基づき、理事長および専務理事は代表理事、常務理事は業務執行理事とする。

３．その他(1)PPP/PFI 事業への取り組み
当研究所は、PPP/PFI の分野における知見やネットワークを活用するとともに、(株)日本政策投資銀行（DBJ）が 2014 年 10 月より全国の地方公共団体職員等を対象に開講している「DBJ PPP/PFI 大学校」を運営するなど、この分野の情報発信に取り組みました。
また、日経研月報でも PPP/PFI をテーマとした特集号を発行しています（2014 年 5 月号、2015 年 7 月号、2017 年 7 月号、2018 年 9 月号）。
(2)公的研究費（科研費）に対する対応
当研究所の研究員が関与（研究分担者として）する研究課題が、科学研究費助成事業に採択され、2018 年度も研究が継続しています。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」や文部科学省が設定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づき、公的研究費に対する運営・管理体制の整備に取り組みました。
以上