一般社団法人日本看護系大学協議会平成 22 年度社員総会議事録
平成 22 年 12 月 24 日(金) 13:00～16:00
場所：コラッセふくしま
出席者：開始時会員校代表者 156 名
記録：福島県立医科大学 川島
配付資料
1. 平成 22 年度一般社団法人日本看護系大学協議会平成 22 年度社員総会次第
2. 平成 22 年度日本看護系大学協議会総会議事録(案)（資料 1）
3. 一般社団法人日本看護系大学協議会定款施行細則(案) （資料 2）4. 一般社団法人日本看護系大学協議会役員選出規程(案) （資料 3）
5. 一般社団法人日本看護系大学協議会選挙管理委員会規程(案) （資料 4）
6. 選挙の予定について（資料 5）7. 看護系大学の教育等に関する実態調査(データベース)について（資料 6）
12 時 55 分時点の出席者は 149 名、24 校より委任状が出され、全校 193 校に対し 173 校からの参加が確認された。定款第 16 条に基づき社員総会が成立となった。
1. 代表理事挨拶(中山洋子代表理事)
中山代表理事より、本法人の設立時社員は法人化前の役員であり、社員は法人化前の会員校の代表者であることが説明された。また、事業計画と予算については、法人化前の内容を継続していること、予算の執行については、法人化以前(6 月 24 日迄)と法人化以降に分けて次年度の社員定時総会において提示し審議することが説明された。
2. 議長選出
定款第 15 条に基づき、中山代表理事が議長として選出された。
3. 議事録署名人選出
中山代表理事が議事録署名人選出について説明を行い、今回の総会議事録における署名人を募ったが会場より候補者の推薦はなかった。理事会が議事録署名人として、日本赤十字広島看護大学の新道幸恵氏、山梨大学の新田静江氏を推薦し、拍手にて承認された。
4. 議事
1)平成 22 年度日本看護系大学協議会定期総会議事録要旨(案)について(資料 1)
平成 22 年度日本看護系大学協議会定期総会議事録要旨(案)は、参加校数 152 校、投票の結果、賛成 150 票、反対 2 票にて承認された。
2)本年度の選挙のあり方について
中山代表理事より本年度の選挙に対する考え方について定款に基づき以下の説明が行われた。設立時の理事・監事の任期は、定款第 24 条および第 42 条に基づき 2 年目の事業年度終了時すなわち平成24 年の定時社員総会までとなる。現行の理事・監事は 1 期目の 1 年目の任期を遂行している。従って、今回の選挙では第一義的には、増員する 3 名の理事を選出する。ただし、現在の理事・監事の中に、平成 23 年度には社員でなくなることが内定している者が 3 名いるため、合計 6 名を選出することとな
1

る。この場合、選出された 6 名の任期は、平成 24 年度定時社員総会終了の時までとなる。
（質問）現役員の任期に対する考え方は、今回初めて提起された内容であり、予想していた方針と異なる。社員に対して事前に説明が行われなかった経緯について説明を求める。
（代表理事）法人化に伴い本会の運営は定款に基づくことが基本となるため、役員の任期も定款に従う必要がある。今回の考えは理事会の意図とは関係が無い。
以上を受け、今回提示された「本年度の選挙のあり方」について拍手による決議が行われ、拍手多数のもと可決された。
3)各規程(案)について(1)定款施行細則(案)について（資料 2）
野嶋理事より定款規程細則規程(案)の説明が行われた。定款との重複は避ける記載としたこと、役員の任期や指名理事に関する条項等、複数の会員校から指摘を受けた内容については、理事会で検討を重ね、具体的に記載するなど修正した旨の説明が行われた。会場から出された意見は、以下の通りである。
① 前回提示案からの修正について(意見)前回会員校に周知された細則(案)に明記されていた第 1 条（目的）が条項から外れた経緯について説明を求めたい。
（野嶋理事）前回案の第１条(目的)の内容は、前文とすることが適当と考え条項から外した。
② 第 4 条 2 項の文言について(意見)「前項の規程にかかわらず、・・・」は「規定」が適当と考える。
(代表理事)司法書士に確認を行い必要時は修正する。
③ 理事の員数について(意見)定款は第 20 条にて理事の人数を 3 名以上 15 名以内と定めているが、細則(案)では選挙により選出される理事と指名理事を併せて最大 13 名となる。当面は最大 13 名の理事による運営という解釈となるか。
(代表理事)選出された理事の設置主体に偏りがある場合なども想定して指名理事の任命を考えた。
この他本会の運営の状況に応じて必要な指名理事の人数も異なると考えるが最大 3 名であることを基本としている。また、指名理事の必要が無ければ選出された役員のみで運営すればよいと考える。
以上の質疑応答の後、定款施行細則(案)について投票による採決が行われた。出席者数 155 名(13時 55 分時点)、賛成票 148 票、反対票 7 票にて定款施行細則(案)は可決された。
(2)役員選出規程(案)について（資料 3）
野嶋理事より役員選出規程(案)の説明が行われた。会場から出された意見は以下の通りである。
① 第 3 条(理事の選出)について(意見)「・・社員 1 名につき、理事候補者 5 名の無記名投票」となっているが、5 名の場合特定のグループを選びやすくなる可能性があるため、3 名が適当と考える。
(野嶋理事)票の分散を図るために 5 名の投票が適当と考える。
2

(意見)他学会において、3 名投票から 5 名投票へ変更したことがあったが、結果的に効果的ではなかったと思う。新鋭の理事の選出を可能とするためにも 3 名投票が良いと考える。
（意見）投票する人数は今後さらに検討することとなると思うが、法人化を迎えたばかりであるため選択の幅を広げる意味で、5 名への投票が妥当ではないかと考える。
(意見)例えば 5 名への投票の場合、5 名に達しない候補者への投票は無効となるか。
(野嶋理事) 5 名に達しない候補者への投票は有効となる。5 名を無記名投票する場合、必ず 5 名を記名する必要はない。
選出する理事候補者数について挙手による採決を行った。選出人数 5 名という案が挙手多数で可決された。
② 第 13 条(本規程の改正)について(意見)第 13 条(本規程の改正)について、前回会員校に周知された規程(案)では「本規程の改正は、総会の決議により行う」となっているが、今回の内容に変更となった経緯について説明を求めたい。
(代表理事)法人化という組織の特徴を踏まえ、本規程の改正は理事会が行うと変更した。定款第 44条(細則)に示すとおり、定款施行細則は理事会及び総会の議決を要する規程である。一方、役員選出規程、選挙管理委員会規程、その他各委員会規程は、理事会で承認できる。しかし、今回役員選出規程及び選挙管理委員会規程については、規程の内容が極めて重要であるため、総会にて決議すべきとの理事会の意向のもと本日ここに提示した。
（意見）定款第 5 章理事会 第 26 条(権限)に(2)規則の制定、変更及び廃止、と明記されているが、ここでの規則の示す範囲について説明を求めたい。
(野嶋理事)定款細則以外は全て規程としているが規則に含めている。
役員の最終決定は総会にて行う必要があるが、そのプロセスに関する検討は理事会が権限を有すると考える。
(代表理事)定款に明記されている「規則」は、規程を含むとのことを確認した。定款によれば、規程の制定や変更は理事会が行うことができることとなる。
第 13 条(本規程の改正)(案)について、投票による採決が行われた。出席者数 156 名(14 時 30 分時点)、賛成票 45 票、反対票 111 票にて否決された。その結果、第 13 条は「本規程の改正は、社員総会の決議により行う」と修正することとなった。
③ 設置者に応じた役員の配置について(意見)設置者別に役員数を定めなかった理由について説明を求めたい。
(代表理事)以前は、国立と公立と私立の役員の比率が１：１：１となるように選出していたが、大学の増加に伴う各設置主体の比率の変化や、本会が検討すべき課題を踏まえると、設置主体別の比率の規定は必要ないと考えた。一方、設置主体別の意向が反映できるように、高等教育行政対策委員会の構成員は設置主体別を踏まえて選出するように調整を図るべきと考える。
④ 第 9 条の文言について(意見)第 9 条(無効投票)の(8)「その他定款または本規程に反するもの」は、「・・・または・・」ではなく「及び」か「並びに」が適当ではないか。
(代表理事)司法書士に相談し適切な表現に修正したい。
この修正に関する最終決定は理事会に一任願いたい。
⑤ 第 10 条及び第 11 条について
3

(意見)第 10 条(6)と第 11 条に掲載されている理事会が新旧どちらの理事会を指すか不明瞭である。
(野嶋理事)第 10 条は旧理事会を指し、第 11 条は新理事会を指している。
他にも、同様の意見が出され、新旧の理事会が区別される表現となるように修正することとなった。
⑥ 第 12 条及び 13 条の文言について(意見)「規程」と「規定」が混在して明記されているため、修正を求める。
(代表理事)理事会で検討後、修正する。
役員選出規程(案)について投票による採決が行われた。出席者数 156 名(14 時 30 分時点)、賛成票 148 票、反対票 7 票、棄権 1 票となり、第 13 条を修正した役員選出規程(案)は可決された。
(3)選挙管理委員会規程(案)について（資料 4）
野嶋理事より役員選出規程(案)の説明が行われた。会場から出された意見は以下の通りである。
① 第 10 条の文言について(意見)役員選出規程(案)の第 10 条(選挙による役員候補者の決定)の(6)は「・・・開票結果とともに理事会に報告する」と明記されている。これを踏まえると、選挙管理委員会規程(案)第 2 条(任務)第 2 項は現行案の「・・・理事会で報告する」から「・・・理事会に報告する」に修正すべきと考える。
(代表理事)指摘に沿って修正する。
選挙管理委員会規程(案)について投票による採決が行われた。出席者数 156 名(14 時 30 分時点)、賛成票 156 票、反対票 0 票となり、選挙管理委員会規程(案)は可決された。
(4)その他
野嶋理事より、各種委員会の規程を理事会で審議し決定したため、後日ホームページに掲載する予定であるとの説明が行われた。
5. その他
1)これまでの活動経過の報告
代表理事より、2 年間の本協議会の活動内容について経過報告が行われた。
(1)保健師教育および助産師教育における単位数に関する要望書の提出
平成 21 年保健師助産師看護師法等の改正に伴い、保健師課程および助産師課程の必要単位数を増やすことへの検討が厚生労働省により進められた。保健師教育に関しては実習の場の確保が極めて困難であることやカリキュラムが改正された直後であること、単位数を増やすことで各大学の独自性を打ち出しにくくする可能性があることを考慮し、単位数を増加することに伴う問題が懸念された。そこで、役員会および高等教育行政対策委員会の検討のもと単位数の決定に際し、平成 21 年 9 月厚労省医政局長および文科省高等教育局長宛に要望書を提出し、保健師教育および助産師教育における単位数の上限を 26 単位とすることを求めた。
平成 22 年 10 月、本会は会員校の意向を把握するために単位数の増加に対する各会員校の意見を求めた。57 校より意見が寄せられ、実態に沿った具体的な意見が提示されたが、単位数の増加については賛成および反対が約半分ずつであった。厚生労働省と文部科学省での最終的な検討の結果、保健師教育、助産師教育共に 28 単位となった。今回寄せられた会員校からの意見は、今後教育に関する検討を行う上での貴重な資料としたい。
4

(2)看護系大学におけるモデルコアカリキュラムの導入に向けた検討
平成 21 年より文部科学省の委託事業として、コアカリキュラムに関するワーキンググループを立ち上げ、看護系大学におけるモデルコアカリキュラムの導入の検討に向けた調査検討を行ってきた。コ
アカリキュラムに関する検討は多くの会員校からの協力のもと行われ、学士課程においてコアとなる看護実践能力として 5 つの群と 20 のコンピテンスを抽出し、卒業時の到達目標や教育内容に関する案を作成した。今回の検討においては、看護関係者はもとより看護職以外の職種や一般人が看護学教育を理解するための手段となるようなカリキュラムの作成をめざした。今後は、作成したカリキュラムにもとづく教育の実施を経てカリキュラムの評価を行うこととなるが、最終的には看護学教育におけるコアカリキュラムの必要性に関する議論が必要になると考える。
(3) 特定看護師（仮称）の教育に対する意見書の提出
現在、厚生労働省は、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループにおいて看護業務実態調査やモデル事業を実施し、看護師および医師の行う行為に関する検討、特定看護師(仮称)が担うべき特定領域に関する検討を行っている。代表理事としてワーキンググループへ参加しているが、他職種からは特定の医行為を実施する看護師が必要であり、そのような看護師の養成は医学教育のもと行うべきとの意見も出されている。このような状況を受け、本会の意向を表明すべく 12 月 1 日に、厚労省医政局看護課長および文科省高等教育医学教育課長宛に「特定看護師（仮称）の教育に対する意見書」を提出した。意見書においては、特定看護師(仮称)の養成に関する検討は看護学が今まで積み上げてきた基本的な考え方を踏まえて行う事を求めた。各大学はそれぞれの理念のもと看護学教育を展開しているが、そこには共通するコアが存在している。特定看護師(仮称)の検討においても看護学のコアを踏まえて行うことは極めて重要であり、社会への提言は本会の使命と考える。現在、看護が様々な形で社会的役割を果たすべき時期にきているため、今後も社会の動きに対して、本会の担い方を検討し、社会に表明する機会が生じると考える。社会の動きに速やかに対応するためには、社員の総意を諮ることができない場合もあるが、理事会や委員会にて十分に検討を進めた上で発信して行きたい。
2) 役員選挙の予定について（資料 5）
野嶋理事より資料に基づき説明が行われた。
次年度の選挙は増員 3 名と辞退等が決定している計 6 名の選出となる。選挙に際し、1 月に選挙管理委員会を立ち上げ、選挙の公示を行う。
選挙に際して平成 23 年度の社員名簿を作成する必要があるため、現時点で社員名簿に変更がある場
合は、速やかに退社届け・入社届けの提出をお願いしたい。また、平成 23 年度の社員の決定は 2 月末頃と考えるため、各会員校は次年度の社員が決定次第、退社届け・入社届けを提出いただきたい。なお、退社届け・入社届けの様式については、本会のホームページに掲載する。各会員校からの結果を受けて、3 月に選挙管理委員会が選挙人および被選挙人名簿の作成を行う。投票用紙および被選挙人名簿の発送は、遅くとも 4 月上旬まで行う予定である。開票は 4 月中旬から下旬を予定しており、開票結果で役員候補者を決定する流れとなる。
3) 看護系大学の教育等に関する実態調査(データベース)について（資料 6）
太田理事よりデータベース調査への協力に対し謝意が述べられ、続いて資料に基づき説明が行われた。
本年度の調査は会員校 181 校の内 176 校から回答が得られ回収率は 97.2％であった。本調査の結果は今後の看護系大学の在り方の検討や政策提言に活用するための貴重な資料である。また、このよう5