福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱（趣第１条旨）県は、福島県地域医療介護総合確保計画（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第４条に定める計画をいう。以下同じ。）に定める事業（以下、「基金事業」という。）を実施するため、別表１及び別表２に掲げる事業者（以下、「補助事業者」という。）に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和 45 年福島県規則第 107 号。以下、「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で福島県地域医療介護総合確保基金（以下、「基金」という。）を取り崩して、補助金を交付する。
（補助の対象及び補助額）
第２条

補助金は、別表１及び別表２に掲げる基金事業を補助事業者が実施する場合に、当該事業に要する経費について補助事業者に対して交付するものとし、その額は、以下のとおりとする。
(1) 別表１に掲げる事業については、同表に定める補助基準額と補助対象経費（当該事業に要する経費から他の補助金等の収入を除いた額）の実支出額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額を対象として、予算の範囲内において知事が定める額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
(2) 別表２に掲げる事業については、同表に定める補助対象経費（当該事業に要する経費から他の補助金等の収入を除いた額）の実支出額に補助率を乗じて得た額を対象として、予算の範囲内において知事が定める額とする。ただし、千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（申請書の様式等）
第３条

規則第４条第１項の申請書は、福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書（第１号様式）によるものとし、その提出期限は、知事が別に定める日とする。
２

規則第４条第２項第２号のその他別に定める書類は、次のとおりとする。
(1) 事業計画書（第２号様式）(2) 収支予算書（第３号様式）(3) 施設に係るものにあっては、実施設計書(4) 機械、器具及び備品等の設備に係るものにあっては、見積書等(5) その他知事が必要と認める書類

３

申請書及び申請書に添付すべき書類の部数は、１部とする。
（消費税及び地方消費税仕入控除 税額の減額申請等）

第４条

補助事業者は、規則第４条の規定に基づき補助金の申請を行うにあたり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法及び地方税法の規定により仕入に係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額を言う。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
２

補助事業者は、規則第１３条の規定に基づき実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の交付の条件）

第５条

規則第６条第１項第１号の別に定める軽微な変更は、別表に掲げる事業名区分毎に、事業目的、事業主体及び補助金額の増額のいずれの変更を伴わないもので、かつ以下のものとする。
(1)

補助対象経費の２割以内の減額(2)

補助対象経費の経費の費目間の流用で２割以内の増減（変更の承認の申請）
第６条

規則第６条第１項第１号又は第２号により知事の承認を受けようとする場合は、福島県地域医療介護総合確保基金事業変更（中止・廃止）承認申請書（第４号様式）を知事に提出しなければならない。
（申請を取り下げることができる期日）
第７条

規則第８条第１項に規定する別に定める期日は、交付の決定の通知を受理した日から起算して１０日を経過した日とする。
（概算払）
第８条

知事は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。
２

前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金概算払請求書（第５号様式）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
(1) 工事等遂行状況写真 （施設整備の場合に限る。
）(2) 契約書（写）(3) 前金払等の請求書（写）(4) その他知事が必要と認める書類（完了報告）

第９条

補助事業者は、当該事業が完了したときは、速やかに福島県地域医療介護総合確保基金事業完了報告書（第６号様式）を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

規則第１３条の規定による実績報告は、福島県地域医療介護総合確保基金事業実績報告書（第７号様式）に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日（事業廃止について知事の承認を受けた場合にあっては、承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日、又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月３１日（補助金を全額概算払により交付を受けた場合にあっては、当該年度の翌年度の４月１５日）のいずれか早い日までに行わなければならない。
(1) 事業実績書 （第８号様式）

(2) 収支精算書 （第９号様式）(3) 施設の整備に係るものにあっては、写真、完成検査調書（写）及び工事請負契約書（写）(4) 機械、器具及び備品等の整備に係るものにあっては、写真及び納品書、ソフト事業に係るものにあっては、領収書又は支払いを証する書類（写）及び写真(5) その他知事が必要と認める書類（消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１１条

補助事業者は、当該事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（第４条第２項の規定により減額した事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を、福島県地域医療介護総合確保基金事業仕入れに係る消費税相当額報告書（第１０号様式）により速やかに知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
（補助金の交付の請求）

第１２条

補助金の交付決定の通知を受けた補助事業者は、補助事業を完了した場合は、第１０条の実績報告書に併せて、福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金交付請求書（第１１号様式）を知事に提出しなければならない。
（財産の処分の制限）
第１３条

規則第１８条第１項ただし書に規定する別に定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間とする。
２

規則第１８条第１項第２号及び第３号に規定する別に定めるものは、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上（事業者が地方公共団体以外の者の場合は３０万円以上）の機械、器具、その他の備品とする。

３

補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

４

補助事業者は、規則第１８条第１項の規定により財産の処分の承認を受けようとするときは、あらかじ
め取得財産処分承認申請書（第１２号様式）を知事に提出しなければならない。承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（一括下請けの禁止）

第１４条

基金事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
（会計帳簿等の整備等）
第１５条

補助金の交付を受けた補助事業者が地方公共団体である場合には、補助事業者は基金事業にかかる予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を基金事業が完了した日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
２

補助金の交付を受けた補助事業者が地方公共団体以外の場合には、補助事業者は補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保存しておかなければならな
い。
（その他）

第１６条

附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。

則

この要綱は、平成２６年１２月１９日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２７年３月１０日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２７年５月８日から施行し、平成２７年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、平成２７年５月１３日から施行し、平成２７年度の補助金から適用する。
ただし、平成２７年度に実施する介護施設等の整備に関する事業については、平成２７年４月１日から発生した経費を補助対象経費として算定できるものとする。

附則

この要綱は、平成２７年１０月５日から施行し、介護人材確保対策事業については、平成２７年７月１日以降に実施する事業について適用する。

附則

この要綱は、平成２７年１０月８日から施行し、平成２７年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、平成２８年９月２８日から施行し、平成２８年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、平成２９年１月１１日から施行し、平成２８年度の補助金から適用する。附則

この要綱は、平成２９年９月２７日から施行し、平成２９年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、平成３０年１０月３日から施行し、平成３０年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和２年１月２０日から施行し、平成３１年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和２年１０月２０日から施行し、令和２年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和３年７月９日から施行し、令和３年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和３年９月２１日から施行し、令和３年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和４年９月２１日から施行し、令和４年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和５年７月１９日から施行し、令和５年度の補助金から適用する。

附則

この要綱は、令和５年９月１１日から施行し、令和５年度の補助金から適用する。