日本国憲法の正体とその問題点
平成 26 年 1 月 2 日
矢野 義昭
今なお日本には、現行「日本国憲法」を「平和憲法」として称揚する護憲勢力が数多く残存する。しかし彼らは、現憲法を礼賛する前に、現憲法の正体が何であるかを、歴史的事実に基づき承知し、その上で、本当に「平和憲法」なのか、日本の国家と国民を守ることにできる憲法なのかを、自省すべきであろう。改憲派の人々も、現行憲法を基礎として改憲に取組むことの問題点を、しっかりと認識すべきである。
1 「日本国憲法」の正体: 日本国家を解体し社会主義化を実現するための対日謀略機関「OSS」の文書(以下の事実は、戦後 60 年以上を経過して公開された戦時中の米機密文書に基づき、近年明らかとなったものである。細部は、田中英道『戦後日本を狂わせた OSS 日本計画―二段階革命理論と憲法』(展転社、平成 23 年)を参照)。
(1)フランクフルト学派の思想:中間階層のインテリを対象に、その意識を伝統的な既成の価値観から断ち切り、まず社会主義化し、最終的に国家解体と共産化を目指す二段階革命論。労働者による暴力革命からインテリによる文化革命に。
挑発により日本を対米戦に追い込んだルーズベルトの側近は、フランクフル
ト学派の共産党員が多数潜入、彼らが対日占領政策を主導。
(2)対日占領政策の原則: 象徴天皇制、国家の抵抗力剥奪、軍の解体、経済基盤の破壊、共同体と宗教の破壊。そのため、日本国憲法の制定、財閥解体、農地解放、神道指令などを、占領政策が右旋回する昭和 22 年までに断行。
これらの原則を創ったのは、ウィリアム・J・ドノヴァンを中心に 1942 年に創設された戦時の情報・謀略専門機関 OSS(Office of Strategic Services: 軍戦略局)であることが、さらなる学問的検証を重ねる必要はあるものの、近年公開された米機密文書から明らかになっている。OSS は、左翼知識人や亡命外国人も登用するとの方針のもと、ドイツから亡命したマルクーゼ、後にソ連スパイと判明したフランツ・ノイマンなどのフランクフルト学派、及び在米日系共産党員等を集め、占領政策を研究。
(3)現日本国憲法の象徴天皇制の起源: 日本共産党の憲法案と野坂参三等の見解

象徴天皇制の採用は OSS 内で早期に確定、マッカーサーはその指令に従っただけ。二段階革命に際し、社会主義化のために国内の混乱を避ける必要から、まず象徴として天皇を残し、平和を愛好する天皇と無謀な戦争を行った軍という構図を日本国民に刷り込んで、天皇と軍を対立させて分断し、「国民の総意の下に」天皇制を存続させる。それとともに、宮家の多くを臣籍降下させ、皇室財産を奪い、長期的に皇統を弱体化させる、その後、「国民の総意の下に」天皇制を廃止、日本の共産化を図るとの、長期的深謀に基づく措置。この案は、日本共産党員野坂参三、鈴木安蔵などの意見に基づくもの。現憲法は、鈴木安蔵が起案し昭和 20 年 12 月に GHQ に届けられた日本共産党の憲法案に最も近い。
(4)権利ばかりを主張し義務を求めない憲法の目的: 国家と国民を分断し、国民のエゴイズムを助長して国家を解体し国民を利己的個人へ分断化。そのため、国家と国民を結ぶ、農村共同体、家族などの中間共同体も破壊。
第 11 条の「基本的人権」、第 12 条の「自由の保障」、13 条の「個人としての尊重」、第 14 条の「平等」もすべて、個人の権利のみを主張させ国民の公共精神、国家社会への献身精神を失わせ、国家社会の解体と弱体化を進めて、革命の条件を作為するため好都合な条文。半面、「国防の義務」は謳われていない。
第 25 条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする規定、第 97 条の「基本的人権の保障」も、限度のない権利意識を掻き立て、国民の国家社会への不満を助長させるもの。ワイマール憲法でも同様の規定があったが、それが国家社会主義、ヒットラーの台頭を生んだ一因。
(5)日本の国柄(国体)に適合しない憲法規定: マルキスト歴史家の独断と偏見
日本は神話にさかのぼる歴史を持つ自然国家、日本国憲法の建国の前提は契約国家論、その目指すのは社会主義化、最終的には共産化。これまでの日本は、、マルクス主義歴史学者のハーバート・ノーマンが唱えた、君主が人民を搾取し弾圧する遅れた封建社会との前提であり、階級国家観に立つ。
「主権在民」を強調するのも、国家権力の横暴から人民の権利を保護するのが憲法との、西欧的革命国家の憲法観又はマルクス主義的階級国家の憲法観による。階級国家観は、君民共治の日本の伝統とは全くかい離。憲法の前文では、君民共治の国柄、愛国心、日本の歴史と伝統の尊重を謳うべき。
天皇の役割、権能には、神道の祭祀王としての宗教的文化的権威の側面と、伝統的な国家統治権の継承者としての政治的権力の側面の両面あり。政治的権力の側面は、現憲法では天皇の国事行為などに形式的権能として残るのみ。明治憲法も本質的には同じ。明治以来、現在も立憲君主制。歴史的に正統な国家統治権の継承者である天皇は、立憲君主国の元首と位置付けるべき。

第 18 条の「奴隷的拘束を受けない」とする条文は日本にも奴隷制度があったとするマルクス主義的日本歴史観に基づくもの、日本の歴史の実態に合わない。
私有財産権は保障されているものの、第 14 条の「法の下での平等」、第 16 条の請願による差別の禁止、第 24 条の「両性の本質的平等」、第 44 条の両院議員の差別禁止などの、平等と差別禁止に関する規定は、社会主義化への布石。合
衆国憲法では自由は謳われても平等の文言はない。
第 20 条の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」との規定は、「神道指令」、「教育勅語の廃止」とともに、日本人の精神的な支柱を、信仰や教育の場のみならず、政治の場からも奪い、徹底的に破壊することにあった。欧米キリスト教国では、キリスト教の「神」を前提として「権利」も「道徳規範」も論じられている。政教分離は、あまりにも厳格に分離解釈され過ぎており、「信教の自由」の規定のみで十分。
第 24 条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」「両性は本質的に平等」との規定は、女性の権利を擁護しているように見えるが、その実態は、夫婦や家族を対立的側面のみから見て、夫婦関係を断ち切り家族の破壊を企図したもの。和と相互の思いやりを重んじた伝統的な日本の夫婦、家族の在り方を否定。財産権と相続の平等性の狙いは、血族を中心とした共同体を崩壊させ、個人に分断し国家への依存を深めさせること。農地解放も、村落共同体を破壊し農民を多数の小作農に分断して農村の社会主義化の基盤を創るのが狙い。
2 憲法第 9 条と前文の目的とそれによりもたらされた問題点(1) 憲法第 9 条と前文の目的: 日本国の社会主義化と革命に対する抵抗力の剥奪
軍と警察は国家体制の存続を支える「暴力装置」、革命弾圧のための軍と警察力は廃絶すべきであり、そのための戦力は保持させない、交戦権も認めない。
「日本国民」の名を僭称し、社会主義諸国の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、その安全と生存を確保」するとし、日本人の自由と独立への願望を封じ込め、他国に依存する無抵抗で従属的な地位に置き、革命への抵抗力を奪う。これが前文と第 9 条の本質的狙い。
前文の「崇高な理想」とは「共産主義」を理想とする社会である。日本国憲法には、平時の規定のみがあり、参議院の緊急集会を除き、国家緊急時に関する規定がない。国家の自然権である国家緊急権も明言していない。他方で、国家に対する国民の私権尊重は、各条項で強調している。日本国憲法の目的が、日本の国家解体にあったとすれば当然であるが、国家の緊急時にどう国家として存続を図るかに関する規定を欠いていることだけでも、憲法に値しない。

(2) 憲法第 9 条の起源: 共産勢力の日本非武装化計画
第 9 条の起源についてケーディス民生局長は 1984 年に、「ミステリー」でありわからないとしつつも、「この頃、日本を 25 年間非武装とする案が、モスクワで議論されていた」と指摘している。第 9 条のもととなったマッカーサー・
ノート第 2 項には「国家の主権的権利としての戦争を放棄する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争のみならず自己の安全を保持するための手段としての戦争も放棄する。日本は、その防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。いかなる日本陸海空軍も決して許されないし、いかなる交戦者の権利も決して日本軍には与えられない。」と書かれていた。この内容は、「モスクワで議論されていた」日本非武装案と軌を一にしている(以上、前期田中説)。
すなわち、マッカーサー・ノート第 2 項をマッカーサーに指示したのは、当時の共産党の指令を受けたルーズベルト政権内のソ連スパイであった可能性が高い。第 9 条の起源は、共産勢力の日本共産化計画に発していると言えよう。
日本の社会主義化、非武装化を狙いとする憲法第 9 条を最も熱心に擁護してきたのが、社会党、共産党であるのは当然と言える。
(3) 軍の統帥権と最高指揮権限の所在と関係が不明確: 天皇と内閣総理大臣の位置付け
スウェーデン以外の現在の世界の立憲君主国の大半では、軍の最高指揮権と統帥権は元首たる君主に属すると規定されている。ただし、実際の最高指揮権の行使は、内閣総理大臣が行う。日本でも、シビリアンコントロール上、最高指揮権の行使者は内閣総理大臣とすべきだが、軍の統帥権は国家元首たる天皇に属するとするのが、日本の歴史的伝統から見ても当然。歴代の武家政権の権力の正統性は、天皇から「征夷大将軍」に任ぜられたことにあった。
軍の最高指揮権も本来、元首である天皇の権能に属する。ただし、軍の指揮という権力行為の責任を直接天皇に負わせることを回避し、「君臨すれども統治せず」との立憲君主制の原則に基づき、最高指揮権は「内閣総理大臣が、天皇の名において行使する。」と規定すべき。この最高指揮権の所在を明確にせず、単に「最高指揮権は内閣総理大臣が行使する。」と規定するのみでは、非常時に、内閣総理大臣として最高指揮権を専断する独裁者が出現する恐れがある。特に、首相公選制を採る場合は、この点の歯止めが不可欠。
(4) 国内法的には軍隊ではない自衛隊: 軍としての機能発揮と任務遂行を阻害
現行憲法では、「諸国民の公正と信義に信頼して」国の安全と生存を保持することになっており、国家緊急事態を想定していない。そのため国民の国防の義
務、緊急時に対処するための措置の根拠規定、私権制限に関する規定もない。
また、有事に国家防衛に当たるべき軍人、武官の身分そのものが憲法に規定されていない。したがって軍の規律を維持するための軍人の処遇、軍刑法などについても規定できず。自衛官は国内法的にはあくまで「特別職国家公務員」であり、軍人ではない。第 9 条を改正し、「国家の独立と主権を守る」ための「軍」とそのために必要な「戦力」の保持を明記すべき。
警察予備隊を発祥とする自衛隊は、法的には警察官職務執行法など警察機関の根拠法規を準拠としている。警察機関は行政機関の一部であり、時の政権に従うが、軍は国家防衛のために、軍の指揮命令系統に従い行動する。自衛隊の行動原理は、警察と同様に法規に基づき「何ができるか」を規定するポジティブリスト。他国の軍隊は、国際の法規、慣例に反しない限り、任務達成のために、基本的には「何をやっても良い」のであり、「してはならないこと」を示したネガティブリストで行動を律せられている。このため、自衛隊の行動は任務や状況に適合できず、柔軟性と即応性を欠き、国際協力業務などでの他国の軍隊との共同行動を拘束するなど、任務達成を阻害している。
警察組織が源流であるため、自衛隊に予備自衛官制度はあるが、国家としての正規の予備役制度はない。憲法に国家の緊急事態規定がないため、人員のみならず、物資、エネルギー、産業などの有事動員の発想もない。そのため、有事に国家の総力を挙げて危機に対処するという態勢が欠如。
さらに、有事に非戦闘員である一般国民を戦争被害から守るための民間防衛についての規定もない。日本は、「唯一の被爆国」と言いながら、国民が核攻撃や放射能汚染から身を守るための核シェルターの備えが皆無の国。先進各国では、政府の責任において民間防衛態勢を構築するのが常識。現憲法は、国家としての国民を守る責務さえ怠った「危険な無責任憲法」。
(5) 第 9 条の防衛政策に対する影響: 自衛力のみ合憲としたことによる諸制約
ケーディスはマッカーサー・ノートの第 2 項から「自己の安全を保持するための手段としての戦争も放棄する。」との文言を削除し、GHQ 民生局案として日本側に示したことが明らかになっている。この経緯から、第 9 条第 1 項は自衛戦争を認めていると解釈され、現在も通説となっている。ケーディスは第 9 条の出所を知り、第 1 項に自衛戦争の権利を認める余地を残したと言えるかもしれない。
しかし、それでも第 9 条第 2 項の「戦力不保持」と「交戦権の否定」という文言からは、「戦力」は保持できないことになり、それが現在も通説となっている。この点について、芦田修正は第 2 項の冒頭に「前項の目的を達するため、」

との文言を入れることにより、「侵略を放棄するという目的を達するのであれば、自衛戦争は合憲」と解釈する余地を生んだが、この「自衛戦力合憲」説は日本政府の採用するところにはならなかった。現在の政府解釈では、「自衛力」は保持できるが、「戦力」は保持できないと解釈されている。
そのため、「戦力」に至らない「自衛力」の範囲について、国会で常に論議の的になってきた。また、自衛権の発動には、「①我が国に対する急迫不正の侵害があり、②その際、侵略を排除するため他に適当な手段がない場合に、③自衛のために必要最小限の実力行使に止めること」が要件とされることになった。
そのため、本来は行政的判断事項であるべき、集団的自衛権の行使、攻撃的兵器の保持、武器の輸出などにも、国会の場で時の政府により様々の拘束が課されてきた。
その結果、国際情勢の変化や危機の突発に対応できない硬直的な防衛政策が固定化され、自衛隊の危機時に与えられる任務達成のための対処行動を阻害してきた。第 9 条第 2 項が廃止されれば、自衛戦力は合憲となり、集団的自衛権の行使以下の防衛政策の自由度が大幅に高まると予想される。また現行憲法のままでも、芦田修正を認める立場に立てば、自衛戦力は合憲となる。改憲が困難な場合も、芦田修正を認めることを明確にした安全保障基本法を制定することにより、この問題は解決できるであろう。
他方現行憲法には、時代の変化とともに自衛隊に要請されている、国際平和協力などの平時の海外派遣、陸海自衛隊の領域警備とそのための武器使用基準など、平時と有事の中間のグレーゾーンの危機時の行動についても、準拠となる規定がない。
(6) 特別裁判所の設置禁止と最高裁に終審の権限集中: 軍の自己完結性、規律維持に制約
第 76 条第 2 項では「特別裁判所は、これを設置できない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない」と規定され、第 81 条の規定により、終審の権限は最高裁判所のみに付与されている。このため、軍事裁判所の設置も、その二審制も不可能。独立性、即決性、規律維持という、軍事裁判に固有の必要性に応ずることができず、軍の自己完結的な組織的行動と規律維持を阻害。軍事裁判所の設置と軍刑法の制定根拠を憲法に明示すべき。軍刑法の厳罰と均衡させるため、軍人の処遇、栄典と慰霊についても根拠法が必要(7) 治安維持機能の弱体化: 司法官憲の権力行使を制約し治安機能を破壊
第 35 条の司法官憲に対する権利、第 36 条の残虐な刑罰の禁止、第 37 条の秘密裁判の否定、第 38 条の供述強要等の禁止等は、実質的には司法官憲の権利、警察権の行使を拘束し、治安維持機能を弱体化させるもの。半面、防諜、国家機密保護、国家情報活動の規定はない。日本の現体制は治安面、情報面では無防備に等しい。現憲法には、革命成功にとり不可欠の要件である国家治安機能の剥奪規定も、構造的に組み込まれている。
これらの条文を改正するか運用を緩和するとともに、国家情報部門の専従機関として、情報省または内閣情報局を設置。
(8) 安全保障基本法制定の必要性: 改憲が困難な場合の止むを得ない対応策
以上の愛国心の涵養、国家緊急権、国民の国防義務、軍と戦力の保持、交戦権の保持、軍人の身分と処遇、軍刑法、予備役制度、民間防衛、国際協力のための派遣、軍事裁判所の設置などの、国家緊急事態対処又は国防上の諸問題に関する根拠規定を憲法に明記すべき。特に第 9 条の改正が必要。
他方で、日本を取り巻く安全保障環境は悪化を続けており、国家緊急事態対処、国防に関する根拠規定の制定は急を要している。そのため、早急な改憲が困難な場合は、安全保障基本法を制定し、その中に必要な規定を盛り込むことにより、ある程度対応は可能。
また、安全保障基本法には、本来は行政的判断事項であるが、防衛政策に課せられてきた諸拘束を解くため、整備すべき防衛力の数と質、集団的自衛権の行使、保有武器の種類、動員体制の基本、防衛産業の育成、武器輸出、国際平和協力任務、陸海自衛隊の領域警備、武器使用基準などについても、必要な準拠を明示する必要がある。ただし、情勢に応じて柔軟な行政的判断ができる余地を与えねばならない。
(9) 現行憲法の基本的性格: 「平和憲法」ではなく「危険な無責任憲法」
戦後日本の平和が保たれたのは、自衛力と日米安保条約の抑止力によるもの。
日米の力が優越し抑止が機能して、現憲法に潜在する危険性が顕在化しなかっただけ。パワー・バランスが不利になり脅威が顕在化する時代が来れば、憲法を守って国が亡びることになる。現行憲法は「平和憲法」などではなく、戦争を誘発しかねない、国家国民の安全と生存に責任を負わない、「危険な無責任憲法」。植木枝盛の憲法案でも、自治州は常備兵を保有することとされていた。現
行憲法には、国家社会の抵抗力を奪う条項が、周到に構造として全面的に組み込まれている。部分的修正では、この基本構造を崩せない。