原告適格をめぐる控訴審の第 2 回口頭弁論行われる
立憲民主党と意見交換 ／ 山梨県知事選にリニア反対候補
ストップ・リニア！訴訟の中間判決に対する控訴審の第 2 回口頭弁論が 11 月 24 日午後 2 時から東京高能性を考えれば、原告適格を却下された相模原市の原告にも当然原告適格はあるであろう。

裁第 101 号法廷で開かれました。
裁判前の集会の挨拶で川村原告団長は、三分の二○河内正道さんの陳述書(要旨)が原告を外された状況の打破、逆転に向かって闘って行きたいと述べました。
弁護団共同代表の関島弁護士は、中間判決は、残土の置き場や運搬ルートによる被害について、認可の段階で残土置場が決まっていなかったので、自分に被害が及ぶと、原告として主張できないとした。
リニア建設で起きるとわかっている被害を未然に防ぐための裁判であり、場所が未定だったからと訴えを認めないのはおかしいと指摘。今回は、道志川沿いの残土置き場と環境影響と原告適格に絡む議論を訴えるとしました。
リニアから住環境を守る田園調布住民の会の三木さんと外環ネットの池田さんから連帯の挨拶がありました。高裁は傍聴抽選は行わないということで抽選はありませんでした。意見陳述は相模原の川内さんが行う予定でしたが、都合で来れず和泉弁護士が代読しました。裁判では、進行協議が 12 月 16 日、次回の口頭弁論が 3 月 28 日と決まりました。裁判の1．相模原市内の大岩下(77 万㎥)、新戸(56 万㎥)、大洞(719 万㎥)の非常口(斜坑口)から出る残土 212 万㎥は道志川沿いの地域の新戸と大洞の採石場に処分する計画。評価書で示された牧馬非常口と大羽根非常口が、隣接して採石場跡地があり残土処分に便利な新戸と大洞に変更された。
2．非常口の変更についての説明会は新非常口に近接する一部の自治会だけで行われた。より広い範囲の地域への説明はなく丁寧さに欠けた。新戸と大洞の非常口から出る残土は隣接する採石場で有効利用するという。新戸採石場は埋め戻しの許可があり神奈川県と相模原市の公共残土の処分地の指定がされたが長期間放置されていた。大洞の採石場の埋め戻しの許可は 2021 年 10 月 22 日であり、JR 東海は約 2 年半にわたり許可もない他社の用地で残土を「全量有効活用する」と欺いてきた。
3．JR 東海は「残土の活用方法は採石事業者が責任をもって実施すべきもの。事業者が採石法の許認可を受けて実施するので将来に亘って安全性が確保さ後、衆議院第一議員会館で報告集会が行われました。 れるものと認識している」と説明。処分後の安全確保の責任を採石事業者に転嫁する無責任なもの。

意見陳述の解説と要旨
和泉弁護士の解説：

相模原の道志川沿いの地域の残土問題について陳述した。最初に非常口が計画された牧馬(まぎめ)という地域は自然豊かなところで、住民の反対運動が起きたこともあり 2 つの非常口が新戸と大洞の採石場に変更になった。どちらも道志川により近くなった。道志川もさらに流れ込む相模川も神奈川県の水源だ。JR 東海が盛土の将来にわたり管理責任を負わないことが大きな問題。残土盛土の崩落により水道水源の汚染の可能性。そして、それを回避する手段が不十分。控訴審では、リニア事業が控訴人＝もと原告にどういう影響を与えるかを立証しなければならない。こういった水源汚染の可

4．新戸は直下に集落やキャンプ場、国道 518 号線が、大洞は県道 76 号線がある。新戸は道志川まで 60m、大洞は 460m。新戸から約 1.6㎞、大洞から約 7.2㎞の下流に横浜水道の鮑子(あびこ)取水口がある。横浜市は水源保護のため山梨県道志村の村域の約 4 分の分のあり方を要求する。

一の面積の山林を確保し現地事務所もおき水源を涵養しているほどだ。横浜市は水道局長名で JR 東海に残土の流出防止の徹底を、相模原市には処分地の管理事業者への管理監督の徹底を求め、横浜市として現場パトロールを強化する旨表明した。横浜市のこの異例な対応は問題の重大さを改めて示唆する。
5．採石法、森林法が適用の新戸は 2020 年 5 月に127.5 万㎥、盛土高 60m、期間 5 年で許可。森林法、残土条例が適用の大洞は 2021 年 10 月に 19.5 万㎥、期間 3 年で許可が下りたが完成予想図では盛土高 70mで、最終的には 100 万㎥になると思われる。5 年、3年ではこうした大量の処分はできず、期限切れの後報告集会の主な発言再申請することになる。どちらの残土置き場も傾斜地への腹付け盛土である。

川村原告団長：20 日に日本科学者会議の学術研究集

新戸では採石事業者が岩石採取量、盛土量を市に報告する規定はなく 5 年に 1 回の計画変更時の認可申請書に前期間中の数字を記載するだけ。市のパトロールも年 2 回で現地で事業者から口頭での報告と目視による図面との照合で、どこのどんな土砂が搬入されたかのチェックはなく、事業者任せの野放し状態だ。雨量は 30 年確率、地震強度はレベル 1 で計算されているが、50 年、100 年確率の降雨の時代に合わないし、レベル 1 の地震動は中規模で比較的頻繁に起きるもの。設計に用いた「道路土工・盛土工指針」は腹付け盛土は想定していない。大洞では搬入土量、施工状況報告は 3 か月毎、土壌、水質検査
は 6 か月毎、土地所有者の施工状況把握は毎月となり、「道路土工・盛土工指針」と「宅地防災マニュアルの解説」を用いて設計するが安全性は疑問。
6．新戸は 127.5 万㎥、大洞は 100 万㎥近い巨大な腹会でリニア問題の分科会がありさまざまな報告と議論があり総合的に考えると、リニア計画は複合的な要因で立ち往生していると思われ、間違いなく失敗すると思うが、大きな傷にならないうちにやめさせなければならない。
関島弁護士：判決の時期については 3 月 28 日の弁論を終えた段階で裁判所が判断すると思うが、原告適格に関する問題は、証拠調べよりは、理屈の問題であるので、次回のあと判決が決まるのではないかと推測できる。
本村衆議院議員：先日、飛行機から壮大な南アルプスを見たときこの計画は無理だと痛感した。17 日に
JR 東海は在来線の運賃の値上げを発表した。これまで、リニアが優先され在来線の利用者が不利益を受けるのではと国会で論戦をしてきた。JR 東海は東海
道新幹線で大きな利益をあげながらホームドアの設置はなかった。視覚障がい者の方たちが金山総合駅付け盛土の計画だ。京大の釜井俊孝教授らによれば、(名古屋市内)にホームドアを設置することを求めて阪神淡路大震災では谷埋め盛土の 38%が地滑りをお来たがなかなか実現しなかった。最近になって金山こした。谷埋め盛土の地滑りは震度 6 弱以上で顕著
総合駅の東海道線の上下線にホームドアが設置されとなる。その要因は盛土内の地下水位の上昇と過剰た。NHK ラジオニュースで視覚障がい者のための間隙水圧であり地下排水設備を未来永劫に管理できホームドアの設置を進めるため在来線の値上げをすないのであれば大規模な地震が発生したときにいつるという報道があり、まるで値上げは視覚障がい者か必ず問題が起こると述べている。採石法も残土条の責任であるかのような報道に怒りの声が届いてい例も盛土内の地下水の監視と排水についての仕組みる。公共交通機関として安全対策は最優先であるべがない。採石場は地権者に返還され管理は地権者がき。リニアへの投資を最優先に 1.5 兆円増額をしな担う。事業者の責任期間は 2 年となる。残土条例もがらホームドアは運賃値上げで対応するという理不盛土の完成検査時に必要に応じて災害の発生防止等尽なあり方を是正するためにもリニアはストップすの措置の命令があるが検査終了後の規定はない。新べき。
戸、大洞とも事業者の所有する面積は僅かで多くはリニア市民ネット・大阪：大阪はまだリニアへの関借地であり、個々の地権者が未来永劫に管理を行う心が低い。小さなミーティングをあちこちでやって、ことは不可能。採石場への巨大な盛土は負の遺産にその中で仲間をみつけていこうとしている。京都でなりかねない。JR 東海が未来永劫責任を持つ残土処

は北陸新幹線に反対する人たちが 27000 の署名を集め国会に提出した。許せないのは、岸田総理が、今はあと 100m 掘らせてほしいといっているが、現在920m まで県境に迫ったところで先進坑の工事は一応年の 6 月に骨太方針でリニアのアセスを 23 年からや停止している。JR 東海は要対策土が約 10 万㎥でるとれといったこと。その影響で三重県と、奈良県では、 予測。大井川上流の藤島沢に置きたいとする。熱海
今年中に駅を決めねばと動いている。奈良で市会議の土石流災害があり今年の 7 月に盛り土規制条例が員と話をしようとしたら、なかなかあってくれない。 できた。たとえ 10 万㎥でも要対策土は大井川流域に上からの力が加わっていると推測できる。関西に住む知人とか友人とかにリニアの沿線でいろいろな問は一切置かせないと県は決めている。いずれにしろ、残土もでていない、工事も始まっていない。静岡県

題がおきているんだと情報を流して欲しい。
川村代表のコメント：アセスを指示したという岸田がこういう状態をずっと続けるならリニアはできない。

発言は、話の筋がおかしい。本来政府でなく JR 東海が言うべきこと。JR 東海の財務状態の悪化により計

リニア・市民ネット山梨： 沿線各地でもリニア駅の利用客数の予測が行われていると思う。山梨県駅に画を遂行できる可能性が少なくなって、国が肩代わりをする布石をうちはじめたのではないか。名古屋

ついてリニア通勤通学 2 千人を含め 1 日の利用客が 1万 5 千 7 百人と推定している。県はコンサルタント以西の問題に政府が口を出し始めていることは大きな問題と考えるべき。

が出したものを検討もせず無批判にそのまま流している。リニアが 1 時間に 1 本止まるとして、1000 人

リニアを考える愛知県連絡会：春日井市の西尾(さいお)非常口からフッ素ヒ素が含まれる残土が多治見処定員なら、1 日 15 時間の運転でも 1 万 5 千しか乗れない。乗客のすべてが山梨に来る人であり、山梨か分場に運ばれた。今年 2 月 18 日、たまたま岐阜県が検査に入った日に持ち込まれたのでわかった。愛知ら行く人ということになる。各地の予想利用者数も過剰な数字と自治体に指摘する必要がある。11 月 23

県内の残土は瀬戸市の珪砂組合の用地(陶土採取場、瀬戸のグランドキャニオン)に受け入れる。受け入れ日、南巨摩第 4 トンネルの現場で作業員が重機に挟まれ重傷を負った。JR 東海は詳しい情報を出さない量は 1000 万㎥。問題は、検査が十分にできないこと。 が病院に搬送され大けがと報道された。
JR 東海の工事事務所は、発生する土量が多いので検リニア新幹線を考える相模原連絡会：リニアの神奈査が十分にいきわたらなかったと弁明している。珪砂組合の土地についてもこれまでに、運ばれた可能

川県駅の工事は進んでいるように見えるが、当初示された規模の 6 割程度。JR 東海は子どもたちや市民性もあったのではないか。今後もどこでも起きる可能性があることだ。珪砂組合の土地は窯業原料や珪に開削工事をするところはここだけとアピールしている。鳥屋の車両基地も工事は始まっていない。ト

砂を掘削した跡で、雨が降ると水がたまるような場所で、そこにリニアの残土を埋める。たまっているンネルも斜坑のみ。駅前に 5 本の道路計画があり、その中の 1 本、今年でてきた大西大通りの計画は住

水はポンプでくみ上げそばの水野川に流す。残土からでた汚水が流れ込む危険性がある。水野川は庄内宅約 150 軒を移転させる。この道路はリニアのルートと重なり、リニアの区分地上権の問題で悩んでき川に流れ込む。庄内川の水は愛知県民の生活用水でもあり問題が将来おきる可能性がある。リニアは路た住民は、今度は道路建設で移転を迫られる。大西大通りの建設計画の反対署名をしている。

線の 86%がトンネル。そこから出る土からはヒ素、フッ素、ウランなどが出てくる可能性が高い。

外環ネット:12 月 3 日に「東京外環道地域の地形と地質」をテーマに学習会を行う。6 日に第 17 回口頭弁

静岡県民ネットワーク：11 月 8 日に南アルプストン
ネル静岡工区の工事差し止め訴訟の第 8 回の口頭弁論。12 日、東京都収用委員会の公開審査で、工事による危険性が高い浅い深度の地上に住む住民が意見論がある。今回は、国交省の水問題について 13 回行われた有識者会議の議事録と中間報告(昨年 12 月)の陳述する。1 月 14 日に外環提訴 5 周年集会。陥没 2年、住宅地の土質改良工事のために沿線で一般的な内容を準備書面にまとめたかなり分厚いものを傍聴参加者に配布する。日本山岳会の元静岡支部長で島住民説明会ではなくオープンハウス方式で説明会が行われている。オープンハウス方式は、展示のある田市在住の原告・大島氏が意見陳述する。12 月 11 日の訴訟の会の総会ではジャーナリストの井澤宏明氏

ブースで小人数の住民に職員が案内と、質問に対応するが、短時間で入れ替えをするし、対応する職員に話をしてもらう。静岡県で今いちばん問題になっているのは、静岡県に約 1.1㎞食い込んでいる山梨の知識が少なく、住民の知る権利を奪っている。
リニアから住環境を守る田園調布住民の会：リニア

工区の部分に大量の水が含まれている断層破砕帯があり、それを掘ると水が流れてしまうこと。JR 東海は失敗すると思うが、工事で回復不可能な被害が進むので、いかに早くやめさせるかが問題。北品川の調査掘進が失敗しても、なかなか住民に説明をしようとしなかったが最近になってオープンハウス方式

深度地下工事は地表に影響しないという大深度法は国会で撤廃すべきであると強調しました。

で説明するという。12 月 10 日の品川区内のオープンハウスで何らかのアピール行動を考えている。

交流会の後半、議員からリニア事業の現状が危機的であることを認識し、ＪＲ東海に任せたことが誤立憲民主党有志議員とのリニア意見交流会

り、公共事業として国が主導すべきだった、国が公共事業として関与すべき、リニア事業の見直しを求
め環境委員会で２度にわたって質問を行った、などの意見が出され、党内でもリニア事業の見直しの意見があることがわかりました。
「ポストコロナの転換としてリニアは中止すべき」、 最後にこうした交流会を今後も継続することを確認「ＪＲ東海ではなく国が事業主体にすべきだった」
して終了しました。など率直な意見が・・・
東京・神奈川連絡会は立憲民主党との意見交流会を実施すべきという会員の提案を受けて、立憲民主山梨県知事選挙に「リニア反対候補」が立つ！

党国会議員有志の協力を受け調整を行ってきました。
1 月 22 日に投開票予定の山梨県知事選挙に、倉嶋
11 月 14 日、沿線住民と同党国会議員との初の意見交 清次さんが「リニア反対」を政策の一つに揚げて立流会が実現しました。当日は、立憲民主党から山崎誠衆院議員、阿部知子議員（同）、篠原孝議員候補を表明した。倉嶋さんは元笛吹市長で、「市民連合やまなし」の共同代表をつとめているが、今度（同）、杉尾秀哉参議院議員の４人が出席、もう一人の議員は急病のため欠席。ほかに源馬謙太郎議員の知事選では現職の長崎幸太郎氏(自民)と、同じ自民系の志村直毅氏の 2 人が立候補を表明し、野党系（衆院）、笠浩史議員（同）、近藤昭一議員（同）の秘書が会場に来て資料を持ち帰りました。の受け皿がないために「市民連合やまなし」が擁立したものである。共産党、社民党は倉嶋さんを後押交流会ではまずリニア新幹線沿線住民ネットワー
クの川村晃生晃生共同代表がリニア事業の全般的なしするが、立憲民主党は消極的な姿勢である。
倉嶋さんは決意表明の中で、「リニア新駅周辺の問題点を指摘。民主党政権が建設を指示したことに触れ、党名は変わったが、一定の責任を持つべきで大規模開発に反対」の主張を掲げ、「大電力消費、環境破壊のリニアには反対。不透明なリニアのためあり、リニア事業の現在の事態に対し真摯に対応し、 に多くのエネルギーを費やすのは無駄。今なすべき国会でも審議するようするよう求めました。
は、高齢者など交通弱者の移動する権利をどう確保
続いてフリージャーナリストの樫田秀樹さんがリニア建設残土の処理について、沿線各地の状況を調するかにある。」としている。
勝敗ももちろんだが、リニアの問題点を県民にアべた結果を報告。樫田さんは「ＪＲ東海は残土の７５％は再利用する計画で処理地も確保していると説ピールするよい機会でもある。すでに倉嶋さんは「リニア・市民ネット山梨」代表の川村晃生さんと明しているが、実態は３８％程度しか処分先が決まっていない」と説明。続いてリニアを考える静岡一時間余の意見交換を行い、理論武装を始めている。
なお同会からは川村さんと城さんが選対(「オール山県民ネットワークの芳賀直哉代表が大井川の地下水減少問題を取り上げ、ＪＲ東海が示している南アル梨」の事務局)に入っている。山梨県外からも応援をお願いしたい。

プス静岡工区での地下水の保全対策が県民の信頼を得られていないことをあげ、着工すれば県民や大井※ 今後の予定は、3 月 28 日は控訴審第三回口頭弁論。

川周辺の貴重な動植物の生態系に重大な影響をもたらすと説明。最後はリニアから住環境を守る田園調

2 月 3 日は地裁最終弁論で結審し、その後、判決となります。現在、弁護団が最終準備書面を作成中です。

布住民の会の三木一彦代表が大深度工事の中止を訴えて調査掘進が中断している事態などを報告しまし

その間に私たちは、なんらかの形で裁判所に働きかける必要があります。今後、地域事務局を通じて具た。三木さんはＪＲ東海の住民に対する情報公開や説明会は理解や協力を求めるものではなく、工事を体的な話をしますので協力をお願いします。

進めるためのアリバイ作りであると述べ、「今後大深度工事を強行すれば、住宅地で起きた外環道の道※ 原告会費は 1 口 3000 円、サポータ会費は初年度 1口 2000 円、2 年目以降 1000 円です。

路陥没事故のような事態をもたらすことになる。大