健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書

医療制度検討委員会
2021年10月

調査概要
 目的：健康サポート薬局、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局（がん）の認定状況、及び今後の見通しの共有を通じて、認定薬局の普及につなげていくことを目的とする。
 内容：健康サポート薬局数、認定薬局数、認定取得における課題について 対象：NPhA正会員
 方法：WEBアンケート 1社１回答
 回答期間：2021年10月４日（月）～10月22日（金）⋆ 回答数：111社、10,049薬局（回答率：60.6%）
 実施主体：NPhA医療制度検討委員会⋆ 回答率分母：16,588薬局（21/9月末時点,NPhA会員ページより）
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved1健康サポート薬局の届出数
 健康サポート薬局の届出数⋆²
参考：全国（21/6月末時点）

2,608薬局（約4.3%）
届出数

1,600

届出割合

1,450

1,400

問．中期目標の有無（例えば2025年を見据えたときに）60.0%⋆¹47.9%

50.0%

1,200
1,000

40.0%

939

中期目標あり,

800

30.0%

600

63社

20.0%

14.4%
400

なし, 48社

9.3%
10.0%

20000.0%

21/10月 22/4月
実績計画

中期目標
(2025年)⋆¹ 中期目標がある63社 2,977/6,220薬局=47.9%

問．健康サポート薬局研修の年間受講見込み（更新研修除く、地域連携薬局によるニーズが落ち着いた場合を想定し回答）

年間3,091名⋆² 全国の参考値は厚生労働省発表より
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved2

健康サポート薬局の好事例と課題（フリーコメント）
 好事例•
ZOOMを用いたオンラインイベントが実現できた。
•
子供、大人、薬剤師体験会を通じ、薬剤管理、適切な服用の大切さを伝えられたことで子供にも、大人からも高評価をいただけた。
•愛知県の薬局において、健康サポート薬局であることを知った生命保険会社から、愛知県の事業である「あいち健康マイレージ事業」を提案され、参画することとなった。地域の健康づくりという同じ理念を共有する他業種とのつながりができた。
•
宮崎県の薬局において、2018年にＭ市の施設で開催したオーラルフレイルに関する健康イベントを実施。それ以来、健康サポート週間の一環として、薬局内でも定期的にオーラルフレイル対策への取り組みを行っている。オーラルフレイルは、口だけの問題に留まらずさまざまな臓器や疾患にも波及するため、未病への取り組みにもなる。
•
薬局外でも役所や地域包括支援センターなどの取り組みにも関わり、地域医療への貢献に繋がっている。
•
NPO法人、施設での講演の機会が増えた ・ワクチン接種の手伝いに、積極的に参加している。

 課題（地域活動）•コロナ禍で地域住民向けのセミナー、健康フェア等の開催が難しくなっている。
•
神奈川県では、「薬と健康の週間」を薬剤師会、都道府県との取組として認めてくれない。
•
神奈川県A区は、健康サポート活動がスマートライフプロジェクトに掲載されていないとの認識で不受理が続く状況だった。
•「健康サポート薬局に関する具体的な取組みの実施」の要件に関して、大阪府Ｉ保健所が他の保健所と比べて審査が厳しい状況。薬剤師会と連携し取り組んだ健康の保持増進事業への参加実績で受理されず。コロナワクチンに関する手伝いなら受理できるとのこと。
•健康講座の定期開催、3回/年必要。
•健康サポート機能Ⅳ 実績報告の際に、「地域の薬剤師会と密接な連携を取り・・・」の点を確認される。
（人員体制）•対応人員の確保と継続•「健康サポート研修を修了した薬剤師の常駐」の要件に関して、地域ごとに求められる基準が異なっている状況。埼玉県S市では研修修了薬剤師3名以上の配置が求められており、他県に比べて、厳しい状況である。
（その他）•
基準が細かすぎて、準備に手間がかかってしまう。また新型コロナの影響もある。 ・近隣の薬局などとの連携体制の構築、連携先リスト。
•東京都Ｔ保健所は手順書の細かな修正指示や添付書類の追加依頼が多く、他の保健所に比較すると細かさが群を抜いていた。
•
埼玉県では、介護用品も分類別に必ず商品を置いておくように指示。介護用品の利用者の相談を受けて取り寄せ対応が認めてもらえず、購入されない可能性の高い商品陳列を求められる。
•自治体の担当者の許可基準が統一されていない。同じように資料を作成しても、A自治体はよいがB自治体はNG。その旨を担当者に伝えると、あそこの自治体とうちは違うなど。
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved3地域連携薬局の認定数
 地域連携薬局の認定数
1,200

⋆²
参考：全国（21/9月末時点）

836薬局（約1.4%）
認定割合
認定数⋆¹74.3% 80.0%
1,063

問．中期目標の有無（例えば2025年を見据えたときに）

70.0%

1,000

60.0%

800

50.0%

600

400

40.0%

293
10.5%

200なし, 44社

30.0%

中期目標あり,

20.0%

67社

10.0%

2.9%
00.0%

21/10月 22/4月
実績

計画

中期目標
(2025年)⋆¹ 中期目標がある67社 4,748/6,390薬局＝74.3% ⋆² 全国の参考値は厚生労働省発表より
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved4地域連携薬局の申請における課題（フリーコメント）
No.

都道府県

指摘内容及び課題

構造設備

全ての投薬口に椅子の設置が必要。薬局のスペースが十分に確保できる場合は、椅子の一時撤去も認めない。必要に応じてカウンターを低くするなどの対応が必要だと指摘された。

02 神奈川県

構造設備

相談窓口を囲っているパーテーションについて、掲示物などは一切NG。人が近くに来る可能性がある時点でプライバシーが確保できない。
【申請側の意見】
他の地域では一切このことに関しては言及されていない。

03 千葉県

構造設備

店舗入り口にあるわずか2センチの段差でも、バリアフリーではないと判断された。段差がゼロでないと認められないという見解。

04 兵庫県

無菌製剤処理をクリーンベンチでは抗がん剤の調整が出来ないので許可は出せない。
実施できる体制

05 沖縄県

無菌製剤処理を 無菌調剤可能な薬局が同一生活圏域（中学校区）にある場合は、申請を遠慮してもらう。無菌調剤可実施できる体制 能な薬局が申請すべき。

06 神奈川県

無菌調剤可能（クリーンベンチ）な他の薬局に患者を紹介する場合は、同一中学校区もしくは生活圏内無菌製剤処理を の薬局に限る。
実施できる体制 【申請側の意見】
Ａ保健所管轄以外の地域では、神奈川県内であれば問題ないと言われており、同保健所独自の見解。

07 神奈川県

無菌製剤処理を 無菌調剤について他薬局への紹介は、中学校区内に無菌製剤処理設備のある薬局がない場合にのみ。
実施できる体制 ※No.06の内容と矛盾している事例。

08 大阪府無菌製剤処理を前室が必要と指摘された。
実施できる体制

09 その他

無菌製剤処理を共同利用のための研修会が抽選となり受講が難しい。
実施できる体制

01

北海道
神奈川県

該当要件

上記の事例には今回の調査のほかに、これまでに会員から報告された事例も含めている。
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved5地域連携薬局の申請における課題（フリーコメント）
No.

都道府県

該当要件

指摘内容及び課題

10 神奈川県

服用薬剤調整支援料は、疑義照会と同様なので実績に適さない。服薬指導等から得られた情報を基に、処方医の治療方針や処方設計に役立つような内容の情報提供が実績に該当する。
報告及び連絡し【申請側の意見】
た実績
服用薬剤調整支援料は薬学的知見に基づいて、薬剤の適正使用に必要な提案をするもので、疑義照会とは異なるのでは。

11 神奈川県

報告及び連絡し 初めての薬が処方された患者への電話フォローの内容について情報提供書を提供したが認められず。この情た実績報によって処方箋の内容が変わっていなければ駄目。その結果の記載が無いと言われた。

12 神奈川県

報告及び連絡し テプレノンの飲み忘れが多いが胃の調子が良好なので減薬を提案した事例を提出。これは残薬調整の話でた実績
もう少し薬学的知見が必要と言われた。

13 埼玉県

薬局間連携「休日及び夜間の調剤応需体制（適合表8）」に関する要件
24時間調剤できる体制を整えていることだけでは「開店時間外の相談に対応する体制（適合表7）」を満たすだけ。「適合表7」は自薬局を利用している患者を対象としているのに対し、「適合表8」は他薬局利用者や地域の住民を対象とするもの。自薬局を利用していない人に対して、当該店舗の営業時間を周知するために、近隣の薬局で当該店舗の営業時間を記した用紙を配布または掲示してもらう等、周知方法を示してほしい。
【申請側の意見】
すべて地域連携薬局が対応するのではなく、原則、自薬局で対応するのが適切。その上で、近隣薬局と連携し、営業時間、連絡先リストを作成し、各々の薬局において患者に提示するというのが妥当ではないか。

14 神奈川県

DI機能「医療機関への医薬品の適正使用に関する情報提供」DSUや会社が作成した誰でも見られる文章を病院へ渡すだけでは駄目。薬局独自の情報提供を行わないといけない。

15 神奈川県

DI機能

地域の他の医療提供施設に対する医薬品の適正使用に関する情報提供について、病院からの質問に対する回答について文書化したものは情報提供資料として認められない。どこの医療提供施設にも報告できるものでないと認められない。

上記の事例には今回の調査のほかに、これまでに会員から報告された事例も含めている。
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6専門医療機関連携薬局（がん）の認定数
 専門医療機関連携薬局（がん）の認定数⋆²

問．中期目標の有無（例えば2025年を見据えたときに）

参考：全国（21/9月末時点）

30048薬局
⋆¹
247

250

200

中期目標あり,150なし, 64社

47社

1006750240

21/10月

22/4月

中期目標

実績

計画

(2025年)⋆¹ 中期目標を積み上げた薬局数 ⋆² 全国の参考値は厚生労働省発表より
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7専門医療機関連携薬局（がん）の申請における課題（フリーコメント）
No.

都道府県

該当要件

指摘内容及び課題

構造設備(専門連携)

専門医療機関連携薬局の個室その他のプライバシーの確保に配慮された設備について、安心して相談できる環境として個室が必要。
【申請側の意見】施行通知では「個室に限らず～」とされているが、一律に個室を求められたことに対して解釈の相違を感じている。

02 その他

専門薬剤師「傷病の区分に係る専門性を有する常勤として勤務している薬剤師」はＪＡＳＰＯまたは日本医療薬学会が認定する専門薬剤師であるが、認定のため必須条件である「病院での研修」を受け入れる病院が県内に2020年度は両団体ともにゼロ。2021年度は日本医療薬学会で2病院（各1名受入れ）であるが、研修の受け入れが少なく見通しが立たない。

03 その他

専門薬剤師研修を受けることが難しい。

01 神奈川県

上記の事例には今回の調査のほかに、これまでに会員から報告された事例も含めている。
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8まとめ 本調査の回答状況（111社、10,049薬局）⋆
薬局数ベース回答率では60.6%、法人ベース回答率では約35%。
 健康サポート薬局に関する回答結果• 現在の届出割合は9.3%、半年後の22/4月時点での計画では、14.4%。
••

中期目標がある63社が目標を達成すると、2025年には届出割合が、47.9%となる。
コロナ禍も影響しているが、引き続き、地域活動や、人員体制の構築が主な課題となる。

 地域連携薬局に関する回答結果• 現在の認定割合は2.9%、半年後の22/4月時点での計画では、10.5%。
••2,608薬局（約4.3%）

全国（21/9月末時点）

836薬局（約1.4%）

中期目標がある67社が目標を達成すると、2025年には認定割合が、74.3%となる。
構造設備や無菌製剤処理を実施できる体制が主な課題となる。

 専門医療機関連携薬局（がん）に関する回答結果• 現在の認定数は24薬局、半年後の22/4月時点での計画では、67薬局。
••

全国（21/6月末時点）

全国（21/9月末時点）

48薬局

中期目標がある47社が目標を達成すると、2025年には認定数が、247薬局となる。
専門薬剤師育成において、研修を受けられる医療機関、受入数が限られることが主な課題となる。

全国の状況と比較すると、いずれの認定においても業界をリードしている状況であった。今後も意欲的な計画、目標を掲げている企業も多く、引き続き、推進していく中での課題や、好事例等を共有し、地域における認定薬局の整備、サービスの質向上につなげていく。
⋆法人ベース回答率は、正会員数に占める回答数の割合。ただし、薬局グループとして回答いただいている場合もあり、その場合の補正はしていない。

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