（地 493）
令 和 ２ 年 ３ 月 ２ ７ 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
釜萢敏

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さ て 今 般 、 厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課 よ り 各 都 道 府 県 等 衛 生 主 管 部 (局 )宛 に 事 務 連
絡「新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて」が発出されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。
いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解されておりますが、本事務連絡では、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため巡回診療を行う場合は厚生労働省通知「巡回診療の医療法上の取り扱いに つ い て 」（ 現 行 通 知 は 平 成 24 年 10 月 5 日 付 日 医 発 第 664 号 （ 地 Ⅰ 130） の 文 書 を以て貴会に送付済み）で定める「医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化を図ることが適当であると考えられる」場合に該当するため、同通知に沿い、取り扱って差し支えないこととするものであります。
すなわち、巡回診療が病院又は診療所の事業として当該都道府県内で行われる場合には、新たに診療所開設の手続を要しないものとされます。また、巡回診療計画の事後的な提出についても示しております（その他、同通知中、特に第一２及び第二 ２ を 参 照 ）。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知頂くとともに、貴会管下郡市区医師会及び関係医療機関への周知方につきご高配賜りますようよろしくお願い申し上げます。
追って、同省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続きについて」及び「新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて」を同封いたします。

事
務連
絡令 和 ２ 年 ３ 月 25 日

公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて別添の通り各都道府県・保健所設置市・特別区衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出いたしました。貴団体におかれては、同内容について、貴団体会員に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

事務連
絡
令 和 ２ 年 ３ 月 25 日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚生労働省医政局総務課

新型コロナウイルス感染症に係る巡回診療の医療法上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について」（令和２年２月 16 日付け厚生労働省医政局総務課・健康局結核感染症課事務連絡）等においてお示ししてきたところです。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するため、巡回診療を行う場合の医療法における取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いについては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的なものである旨、御留意願います。

記

いわゆる巡回診療については、原則として医療法上は診療所の開設に該当するものと解されるが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため巡回診療を行う場合は、「巡回診療の医療法上の取り扱いについて」（昭和 37 年 6 月 20 日付け厚生省医務局長通知）で定める「医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかることが適当であると考えられる」場合に該当するため、当該通知に沿い、取り扱って差し支えないこと。
なお、上記通知において規定する巡回診療実施計画は、適切な時期に事後的に行うこととして差し支えないこと。

事

務連

絡

令和２年２月１６日

都道府県
各保健所設置市

衛生主管部（局） 御中

特別区
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について平素より医療施設等の適切な運営に御尽力いただきまして、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日付け事務連絡）に基づく帰国者・接触者外来の設置等の対応を行っていただいているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等を図るため、医療法第７条第２項に規定する事項を変更する場合の手続について次のとおりといたします。貴職におかれましては、内容を十分御了知の上、管内医療機関へ周知を図っていただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、この取扱いは、今般の新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図ることの重要性に鑑みたものであることに御留意いただくようお願い申し上げます。
記
病院又は診療所（臨床研修等修了医師でない者が開設するものに限る。）の開設者が新型コロナウイルス感染症に罹患した患者に対する医療の提供等のために医療法施行規則第１条の 14 第１項第８号（医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員）、第９号（敷地の面積及び平面図）、第 11 号（建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示するもの。)）及び第 12 号（病院における診察室等の施設の有無及び構造設備の概要）に掲げる事項を変更しようとする場合であって、新型コロナウイルスのまん延防止を図るために当該変更を行う必要性が高く、当該医療機関の診療実績等に鑑みて医療法に規定する各種義務が履行されることが明らかであると都道府県知事等が認めた場合には、医療法第７条第２項に規定する都道府県知事等による許可については事後に行って差し支えないこと。ただし、この場合においても可能な限り速やかに許可申請等の手続を行うものとすること。

○本件についての問合せ先
厚生労働省医政局総務課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線４１５８）
ＦＡＸ：０３－３５０１－２０４８
E-mail：isei_soumu@mhlw.go.jp

事務連
絡
令和２年２月１７日

都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）御中区

厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症に係る医療法上の臨時的な取扱いについて

新型コロナウイルス感染症への医療機関における対応については、「新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受け入れについて」（令和２年２月 10 日付け厚生労働省医政局総務課・地域医療計画課事務連絡）において、感染症病床以外に入院させることに対する医療法（昭和 23 年法律第 205 号）における取扱い等について周知を依頼したところです。
上記に加えて、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者を臨時的に受け入れるに当たっての医療法における取扱いについて、下記のとおりまとめましたので、内容を御了知の上、管内医療機関へ周知をいただくとともに、その実施に遺漏なきようお願いいたします。
なお、これらの取扱いとするに当たっては、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」（令和２年２月 13 日付け厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡）に基づき、院内感染防止体制を徹底いただくとともに、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るための臨時的なものである旨、御留意願います。
記
１．定員超過入院等について
新型コロナウイルス感染症の患者及び疑似症患者を、緊急時の対応として、感染症病床の病室に定員を超過して入院させる場合や、処置室等病室以外の場所に入院させる場合は、医療法施行規則第 10 条ただし書きの臨時応急の場合に該当する。
ただし、定員超過入院等は緊急時の一時的なものに限られ、常態化する場合には、医療法の感染症病床の増床手続を行う必要があるため、希望する場合には、厚生労働省医政局地域医療計画課に相談していただきたい。

1男1Z?3 巡回診療の医療法上の取り扱いについて

2

ただし︑へき地や医師少数区域等零蓑所又は地域におけて︑常勤の医師を確保することが困難である場合や管理者とる専門的な医癒Tズに対応する役割を担っ診療所においなる医師の尭・介護等の家庭の事情によ竺定期問弾力的の握足おいては常時連絡を取れる体制を確保する等管腫吊勤でなくとも管理者として諺られること︒ただし︑こな勤務形態を認める必要性が高い堤尋においては例外的令和元・九・一九医政総発0九一九

要であること︒

理者の責務を確実に果たす﹂とができるよっにすることが必連名通知

また︑前記の例外的な取扱いを行暴蕨所(へき地や医師知﹂というJにおいて︑﹁医療法第十条に規定する病院又は診第四9喜各都道府県知事宛て厚生省医務局長通知以下邇

獣叛所の開設について﹂露昶干九年十月十九日付け医収る事項についての協議の場において︑当該情報の報告を行っ一露一項の規定により讐される外来医療の提供体制に関す情報の一部であるという観点から︑医療法筵干条の十八の在する都道府県は当該情報が地域の外来医療機能に関する少数区域等參叛所を除く︒)がある場合当緊叛所が所療所の管理者は当該病院又は診療所における管理の法律上のC.

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巡駅蕨が病院又獄蓑所の事業として行われるもので趨舞の実施主体毎厭叛所親器手続をとるもの
この場合医療法施行規則笋条に基つく開設の許可申とすること︒

児

もって管理者とみなして差し支えないこと︒なお︑この

曼口に医療注第士系第一項の規定に基づく許可は要し医療法施愆畢四条の一露一項及び第垣の規定に基ないものとして差し甕ないこと︒

4
づく届出は行なわなくて差し支えないこと︒

医療法第八条及び医療法施付<畢四条第這の規定に保安上安全と認められる場所を選定し︑かつ︑清潔を保巡回診療を行なっにあたっては衛生上防火上及び承知させること︒

理由のない握口には廃止されたものとする旨申請者に画が引き統き提出されない場合であって︑正当な休止のうためにのみ許可されること及び②のイに記した実施計

開設の許司をなすにあたっては当該巡県叛壽なは行わなくて差し支えないこと︒

基づく医療法施頚則第四条第吾募規定に基つく届出

⑤

⑥

⑦

巡原蕨が病院又は診療所の事業として当該病院又は診持するよう留意させること︒

契厭叛所開露手続を要しないものとす急当これを変更したときも同様とすること︒と︒

該病院又は診療所から次に掲げる事項の提出を求める一﹂御療所の所在する都道府県内で行なわれる場合

2︑︑こととすること︒に常勤すべさ﹂とは当然﹂とされているほかは具体的な考えて適切に判断いただいてきたきろである︒

方を示して菅ず︑各都道府県等において︑個別の事案に応じ近年診療所内の監督義務等は適切に行︑2Σを前提に︑一定程度の柔軟な勤務を行っ医師を管理者とすることで地域にことの必要性が︑令昶九年地方分権改革に関する地方からの提おける医師不足や専門的医癒一ーズ等に対応できるようにする

今般こうした指摘や近年の情報通信技術の発達等を踏ま案等において指摘されてぃる︒

え︑診療所の管理者に係る考え方を左記により示す﹂ととしに管下の医療機関に周知をお願いする︒

たので貴職におかれてはその趣旨を御了知いただくととも

なお本通知は地方自治法露和二十二年法律筆ハ十七号第舌四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助毛あ記

診療所の管理者は医療法(昭和一干三年注律第舌五.

原測とLt働時中勤と号)に規定する管理者の責務を果たす必票あることから︑1ることを申し添える︒

二Jめられるものであること︒

第一この取り扱いは次のいずれかに該当する場合にのみ認
巡回診療車又は巡回診療船であって当該車鞆又は船舶内において診療を行な2﹂とができる構造となっているもの

1(以下﹁移動診療施設﹂という︒)を利用する場貪

移動診療施設以外の施設を利用して行なわれる貸叛であって︑定期的に反覆継続翁おむね毎週面以上とす2る︒)して行なわれる一Σのないもの又竺定の地点におとのないもの︒

いて継続暑おむね一一百以上とするJして行なわれるこ

第二医療法及びこれに基っく零の適用並びにこれに関する

1

指導監督については次のとおりとすること︒

①ない場貪

②

請又は届出にあたっては次のとおりの取り扱いとすること︒

ア実施主体が当該都道府県内に所在しない場合は開該都道府県内の連絡場所を記載させること︒

設者の住所については実施主体の住所に併せて︑当所の所在地

ア学覇院又妖美所の開設者の名称及び主たる事務

ウおおむね一一禽月から禽月までの期間毎に巡回診療

イ当跨院又妖美所の名称及び所在地

要

1'一︑.一ゞ一一一一

L

力移動診療施設を利用する場合はその構造設備の概の徴収方法

オ巌寡実施の目的及び維持の方法並び蟻舞報酬

工診療塵行なおっとする科目

医師の氏名及び担澂饗自を記した実施計画

る実施責任者の氏名及び診療を担当する医師又は歯科堂行なっ場所並びに各場所毎の医師又は歯科医師であ医師又は歯科医師である実施責任者の氏名及び診療を手続をとらせること︒

なお︑これを変更した燮是は変更許可又は届出のる場合はその構造設備の概要を記載させること︒

工敷地及び建物の状況にかえて移動診療施設を利用す収方法を併記させること︒

ウ開設の目的及び維持の方法については診療報酬の徴これを変更したときも同様とすること︒

記した実施計画を提出させること︒

担当する医師又は歯科医師の氏名及び担当診療科目をでの期間毎に貸寡奔なっ場所並びに各場所毎のイ開設の場所に代えて︑おぉむ塗禽月から奇月ま︑ー︑見ι

責任者であるから︑原則として診療時問中当該病院又は診療所

これまで診療所の管理者については香理者の常勤しな

3

各都道府県衛注主管部肩)長宛厚生

0診療所の管理者の常勤につぃて参考爾設の許可笠昭和三七・六・二0

医発五五四

0巡回診療の医療法上の取り扱いについて一第七各都道府県知事宛厚生省医務局長通知
改正平三医政発0三0二00五・平二四医政発一00

いわゆる巡回診療愈回診療におい工牙れる予防接種も含む︒)についてはその実施の方法に種々の態様のものがみられるがこれらはいずれも一定地点において公衆又は特定多数は診療所の開設に該当するものと解される︒しかしながら︑無人に対して診療だ行なわれるものであの︑原則として医療法上医地区における医療の確保又は地域住民に対して特に必要とさすゑを足支悪壱二.認め票安なっ︑︑癌合に,あ常の診療に支障の生じない一Σ等につぃて十分確認のうえ適用又は寄附行為及び実施主体の既存の病院又蝶鬚所における通曽れるものであるので巡回診療実施計画実施主体の定款

なおこの取り扱いは貸蕨が特に必要である場合に認で通知する︒

関しては左記のとおり取り扱って差し支えないこととしたのことが適当であると考えられるので︑今俵﹂れらの巡回診療に医療法の運用上特別の処置を講じてその実施の円滑化をはかる

健康診断の実施等が困難であると認められるものにつぃては^れる結核成人病等の健康診断の実施等を目的として行なフ巡一回診療であって︑貸叛によらなければ住民の医療の確保

住︑﹂合には定款又は寄附行為
劉川のウに記した医師又は歯科医師である実施責任者を療法及び一﹂れに基づく奬お管理者に関する規定に則っし雪該病院又蝶蕨誘管署紹揮監督のもと長巡駅叛の実施に関しては医療法施h<乗四条又はて貰舞を管理させること︒
第四条の一露一項若しくは第頑の規定に基づく許可又③

巡回診療を行なっにあたっては衛生上防火上及び保は届出を要しないものとして差し支えないこと︒

安上安全と認管れる場所を選定し︑かつ︑清潔を保持④

巡回診療が︑病院又蟹鬚所の事業として行なわれる場するよう留意させること︒

合であっても︑当該病院又は診療所が巡回診療を行なっ都

3ーと同様の取り扱いとすること︒

道府県内に所在しない署