(証券コード 8145)
平成29年６月９日

株 主 各 位
名 古 屋 市 熱 田 区 川 並 町 ２ 番 22 号

中 部 水 産 株 式 会 社
代表取締役社長 吉 川 輝 喜

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席賜りますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、来る平成29年６月26日（月曜日）午後５時までに、到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

平成29年６月27日（火曜日）午前10時
名古屋市熱田区川並町２番22号 名古屋市中央卸売市場本場内
中央管理棟本館３階 当社会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 第74期
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

事業報告及び計算書類報告の件(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )剰余金の配当の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件

以 上---------------------------------------------------------------------------------◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.nagoya-chusui.co.jp/）に掲載させていただきま
す。
─ 1 ─

(1) ／ 2017/06/01 15:18 (2017/06/01 15:18) ／ wn_17300013_01_os7中部水産様_招集通知（Word）_株主各位_P.docx

(添付書類)事 業 報 告(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)
１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等により底堅く推移し、雇用、所得の改善が堅調に継続し、企業収益も回復傾向を示すなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の景気減速に加えて米国の政策動向など、
先行きに不透明感が残る状況が続いております。
当業界におきましては、水産物資源の管理強化や海洋環境の変化、天候不順による漁獲量の減少に加えて、市場外流通との競合の激化により市場物流の減少傾向が続き、円安や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、海外水産物の国内搬入が困難な状況になるなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境のもとで、当社は、変化するマーケットや激化する販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と経営体質の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量の減少により微減収となり、兼業部
門の飼料販売が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で412億96百万円（前期比0.9％減）となりました。経常利益は、販売管理費の削減があったものの、売上の減少による売上総利益の減少により２億15百万円（前期比28.3％減）となり、当期純利
益は、１億43百万円（前期比17.2％減）となりました。
なお、当期の部門別売上高は次表のとおりであります。

─ 2 ─(2) ／ 2017/06/01 15:18 (2017/06/01 15:18) ／ wn_17300013_01_os7中部水産様_招集通知（Word）_株主各位_P.docx

当期の部門別売上高部

門別卸 売 部 門

鮮

数

量

魚

24,784

トン

前期比
96.3

金
％

額

21,871

百万円

前期比
99.3

構成比
％

53.0

冷

凍

魚

6,194

97.4

6,798

104.5

16.5

塩

干

魚

15,165

94.8

10,224

97.4

24.7

計

46,14495.9

38,894

99.6

94.2

飼料工場

4,730

87.1

1,138

77.3

2.7

食品加工場

233

111.8

534

120.8

1.3

冷蔵工場

71,405

92.9

618

105.0

1.5

不動産賃貸

―

―

110

100.7

0.3

小

計

―

―

2,402

91.9

5.8

計

―

―

41,296

99.1

100.0

小
兼 業 部 門合％

部門別の状況
卸売部門と兼業部門の状況は、次のとおりであります。
①
鮮

卸売部門
魚
大衆魚は、養殖ウナギが取扱数量は伸長しましたが、価格安で売上減となり、サンマ、

スルメイカ、サバ類が不漁で入荷減となりましたが、天然ブリが各地で豊漁に恵まれ、本メジが順調な入荷となるなど、増収となりました。
近海魚は、養殖マダイ、養殖サーモンが単価高で伸長し、海外向けナマコが取扱数量の増加で売上増となりましたが、ホタテ貝柱の浜値高、養殖アユの成育不足に加え、活アナゴが不漁で売上減となるなど、全体で減収となりました。
太物は、主力の輸入生鮮キハダが海外の需要増や為替の影響から大幅な搬入減となりましたが、品質、価格が比較的安定している生鮮キハダのロイン、赤身商材の冷凍キハダの製品が堅調な荷動きで取扱数量を伸ばし、増収となりました。
この結果、売上高は、前期比0.7％減の218億71百万円となりました。
─ 3 ─(3) ／ 2017/06/01 15:18 (2017/06/01 15:18) ／ wn_17300013_01_os7中部水産様_招集通知（Word）_株主各位_P.docx

冷 凍 魚北方凍魚は、冷ギンダラ、冷カラスカレイが価格高で取扱減となりましたが、冷アカウオが量販店向けに伸長し、南方凍魚は、冷キンメダイ、冷アオヒラスが原料販売が好調で、増収となりました。
水産加工品は、冷スルメイカ、冷ホタテが不漁による高値で売上減となりましたが、国内産のベビーホタテが豊漁で取扱増となり、冷タラバガニの加工業者への販売が伸長し、売上増となりました。
冷エビは、生食用が単価安で量販店向けに取扱増となり、伸ばしエビ、ムキエビが業
務用中心に伸長しましたが、養殖ブラックタイガーエビが搬入減による単価高で、減収となりました。
冷鮭鱒は、生アトランティックサーモンが量販店、回転寿司向け需要の拡大で売上を伸ばしましたが、チリ産ギンサケが単価高による製品価格への影響で、売上減となりました。
この結果、売上高は、前期比4.5％増の67億98百万円となりました。
塩 干 魚
鮭鱒類は、日本200海里水域内での時サケが豊漁で順調な入荷により、量販店への販売が伸長し、売上増となりました。
魚卵類は、カズノコの原卵の取扱数量の増加、イクラ製品が単価高のなか販売を継続する事ができ増収となりました。
加工品は、モズク、アオサノリの海藻類が伸長しましたが、サケフレーク、佃煮等の日配品が前年並みの取扱いとなり、開きイカ、塩辛、シメサバ、シシャモが原材料の高騰による製品の値上げ、製造中止などの影響で売上減となりましたが、全体では前期並
みとなりました。
干魚類は、春先のチリメンが漁に恵まれ伸長しましたが、伊勢湾での小女子の禁漁、年末の田作りの販売不振で売上減となり、干物類は、ホッケ、ハタハタが取扱増となりましたが、アジ、サンマの開き物が原料不足による製品の高値で販売が振るわず、減収となりました。
煉製品は、地方色のある餃子が売上増となりましたが、竹輪、半平などの純煉製品が特売用の低価格商品の搬入減で低迷し、量販店のＰＢ化も影響し、減収となりました。
この結果、売上高は、前期比2.6％減の102億24百万円となりました。
─ 4 ─(4) ／ 2017/06/01 15:18 (2017/06/01 15:18) ／ wn_17300013_01_os7中部水産様_招集通知（Word）_株主各位_P.docx

② 兼業部門
飼料工場
養鰻用飼料は、国内向け飼料がウナギの成育遅れで需要減となり、輸出用飼料が為替の影響と価格競争の激化により販売数量が減少し、水産向け魚粉は販売数量は伸びまし
たが、原料価格の下落により販売価格を値下げしたため、減収となりました。
この結果、売上高は、前期比22.7％減の11億38百万円となりました。
食品加工場
切イカが新規販売先の売上が順調に伸び、ポット商品は問屋からの受注が増加、量販店向けのイクラ、カズノコの委託加工の増加により、増収となりました。
この結果、売上高は、前期比20.8％増の５億34百万円となりました。
なお、平成29年２月10日付公表の「食品加工部門の廃止に関するお知らせ」のとおり、主力のイカ珍味加工品の原料価格が近年、不漁により大幅に高騰したことにより、採算がさらに悪化し、業績の改善が見込まれないため、食品加工事業の廃止を決定いたしま
した。
冷蔵工場
市場冷蔵工場は、液卵、コンビニ向け冷凍食品が順調な入庫で取扱増となったものの、市場内貨物の塩鮭鱒、サンマの取扱量が大幅に減少し、減収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、チリ産ギンサケフィーレ、冷ホタテ製品、給食関係の冷凍食品が好調な荷動きで取扱増となり、同業他社のコンビニ商材、弁当商材の再保管貨物の増加もあり、増収となりました。
この結果、売上高は、前期比5.0％増の６億18百万円となりました。
不動産賃貸
主な事業である賃貸マンション２棟、貸事務所１棟は、ほぼ順調に稼動しました。
この結果、売上高は、前期比0.7％増の１億10百万円となりました。
(2) 設備投資及び資金調達の状況
当期における設備投資の総額は29百万円で、主な内容は冷蔵工場の自動搬送機９百万円、フォークリフト７百万円、飼料工場の積み付けロボット７百万円であり、その全額を自己資金にて賄っております。
─ 5 ─(5) ／ 2017/06/01 15:18 (2017/06/01 15:18) ／ wn_17300013_01_os7中部水産様_招集通知（Word）_株主各位_P.docx

(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、経済政策の効果や企業業績の改善などから持続的な景気回復が期待されますが、雇用や所得環境の改善が続くなか、個人消費の回復は依然として弱く、世界経済の不確実性の高まりや為替変動による企業収益への影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと思われます。
当業界におきましては、資源管理の強化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められ、実質所得が伸び悩むなか個人消費は低迷し、販売競争はますます激しさを増し、原材料単価や物流コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。
主力事業の卸売部門は、集荷力の拡充のための対策を地域、魚種、荷主別に構築し、実行してまいります。また、外部環境の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、情報発信力や企画提案力を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。
その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。
管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システ
ムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システ
ム投資や人材育成のための教育投資を継続的に実施してまいります。
また、食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

─ 6 ─(6) ／ 2017/06/01 15:18 (2017/06/01 15:18) ／ wn_17300013_01_os7中部水産様_招集通知（Word）_株主各位_P.docx

(4) 財産及び損益の状況の推移
第 71 期
第 72 期
第73期
第74期(当期)（平成25年度） （平成26年度） （平成27年度） （平成28年度）
売

高40,778百万円

41,693百万円

41,659百万円

41,296百万円

益

241百万円

261百万円

300百万円

215百万円

当 期 純 利 益

142百万円

99百万円

173百万円

143百万円

１株当たり当期純利益

7.86円

5.59円

9.75円

8.07円

経

上
常

利

総

資

産

14,481百万円

14,687百万円

14,544百万円

15,149百万円

純資産

12,129百万円

12,307百万円

12,441百万円

12,663百万円(注)

第71期につきましては、取扱数量は減少しましたが、販売価格の上昇により増収となり、経常利益は売上総利益が悪化したものの、諸経費の削減により微増となり、特別損失の発生がなかったため、当期純利益は大幅な増益となりました。
第72期につきましては、販売価格の上昇及び兼業部門の飼料販売の伸長等により増収となり、経常利益は諸経費の削減等により増加しましたが、当期純利益
は減損損失及び投資有価証券評価損の計上があり、減益となりました。
第73期につきましては、兼業部門の飼料販売は伸長したものの、卸売部門の取扱数量の減少が響き、減収となりましたが、売上総利益率の改善により、経常利益、当期純利益は増益となりました。
第74期（当期）の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過及び成果」に記載したとおりであります。

─ 7 ─(7) ／ 2017/06/01 15:18 (2017/06/01 15:18) ／ wn_17300013_01_os7中部水産様_招集通知（Word）_株主各位_P.docx

(5) 主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
卸売部門

水産物の販売に関する業務

飼料工場

配合飼料の製造販売に関する業務

食品加工場

水産物の加工販売に関する業務

冷蔵工場

倉庫業に関する業務

不動産賃貸

マンション等不動産賃貸に関する業務(6) 主要な営業所及び工場（平成29年３月31日現在）
本社

名古屋市熱田区

工

場

飼料工場

愛知県大府市食品加工場

名古屋市南区

冷 蔵 工 場（２箇所）

名古屋市熱田区

出張 所

福岡市中央区(7) 従業員の状況（平成29年３月31日現在）
従

(注)

業

員

数

前期末比増減144名△９名

上記には、臨時従業員28名は含んでおりません。

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２．会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

普通株式 66,190,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式 19,269,000株(3) 株 主 数

940名

(4) 大 株 主
株

数

持株比率

社

2,395千株

13.4 ％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

884千株

4.9 ％

株 式 会 社 り そ な 銀 行

831千株

4.6 ％

株

洋

801千株

4.5 ％

マ ル ハ ニ チ ロ 株 式 会 社

801千株

4.5 ％

株

行

785千株

4.4 ％

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

631千株

3.5 ％

服

男

558千株

3.1 ％

日

本

水

式

式

主
産

会

会

社

名
株

式

社

愛

部

持
会

極

知

銀

貴

株

中

央

魚

類

株

式

会

社

464千株

2.6 ％

株

式

会

社

北

陸

銀

行

316千株

1.7 ％

(注)

持株比率は、自己株式（1,455千株）を控除して計算しております。

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３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 社 長

吉

川取締役専務執行役員

脇坂

取締役常務執行役員

毛利

取締役常務執行役員

鈴

取 締 役 執 行 役 員

神

取 締 役 執 行 役 員

岡

取

役

杉

本

締

輝

担当及び重要な兼職の状況

喜

名北魚市場株式会社取締役

剛

業務全般

文

博

大衆魚部、近海魚部担当、太物部長

木

祥

司

管理部門・内部統制担当、総務部長
飼料工場管掌谷友

成広報渉外担当誠

冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部
長、塩干魚二部長、食品加工場・冷蔵
工場管掌

達

哉

杉本食肉産業株式会社代表取締役社長

常

勤

監

査

役

斉

藤

善

雄

常

勤

監

査

役

小

倉

浩

司

明

世

日本水産株式会社取締役常務執行役員

玲

弁護士（しるべ総合法律事務所パートナー）

監

査

役

的

埜

監

査

役

成

瀬

(注)

１．平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会において岡 誠氏が取締役に、選任され、就任いたしました。
２．平成28年６月29日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、取締役常務執行役員松井慎治氏は辞任いたしました。
３．取締役杉本達哉氏は社外取締役であり、監査役的埜明世、成瀬 玲の両氏
は社外監査役であります。
４．取締役杉本達哉氏及び監査役成瀬 玲氏は、名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
５．取締役の兼務者を除く執行役員は次のとおりです。
小島一成（大衆魚部長） 山下文和（近海魚部長）
駒水慎悟（塩干魚一部長）
─ 10 ─

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(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役

８名 134百万円（うち社外 １名 ４百万円）

監査役

４名

(注)

27百万円（うち社外 ２名 ５百万円）

１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
２．上記報酬等の額には、当事業年度の役員賞与引当金繰入額５百万円（取締役４百万円（うち社外 ０百万円）、監査役１百万円（うち社外 ０百万円））が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項①

取締役 杉本達哉氏
ア．重要な兼職先である法人等と当社との関係
杉本食肉産業株式会社と当社の間には、特別な関係はありません。
イ．主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち12回に出席し、経験豊富な経営者としての見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

②

監査役 的埜明世氏
ア．重要な兼職先である法人等と当社との関係
日本水産株式会社は当社の大株主であり、同社と当社の間に営業上の取引関係があります。
イ．主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち12回に、監査役会16回のうち13回に出席し、水産業界に関する豊富な知識と企業活動経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

─ 11 ─

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③

監査役 成瀬 玲氏
ア．重要な兼職先である法人等と当社との関係
しるべ総合法律事務所と当社は、法律顧問契約を締結しております。
イ．主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回、監査役会16回全てに出席し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ(2) 会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

19百万円

②

当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19百万円

(注)

１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任または不再任
に関する議案の内容を決定いたします。
─ 12 ─

(12) ／ 2017/06/01 15:18 (2017/06/01 15:18) ／ wn_17300013_01_os7中部水産様_招集通知（Word）_株主各位_P.docx

５．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
①

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営理念に基づき「コンプライアンス行動指針」を制定し、取締役及び従業員が共有し、遵守することをあらゆる企業行動の前提とすることを徹底するものとする。
その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を社内に設置し、体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに、取締役及び従業員の教育などを行う。
また、財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を稟議規程、文書管理規程など社内規程に定める。
責任部署は、取締役の職務に係る情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役からの閲覧要請があった場合は、速やかに対応する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、顧問弁護士など外部アドバイザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じる。
この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的に継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
─ 13 ─

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④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回程度開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
取締役の職務執行に関する権限及び責任については、職務権限規程、職務分掌規程において定め、適時適切に見直しを行い、それぞれの責任者及びその執行手続を定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤

監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査室が監査役との協議により内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。
また、監査室の人事異動、人事評価等は監査役会の意見を尊重する。

⑥

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係資料を閲覧することができる。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。
取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社の業務または業績に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知った時は、監査役に遅滞なく報告するものとする。これにかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。
また、監査役は監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

─ 14 ─

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⑦

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない」こと
を遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動
指針細則・コンプライアンス体制などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。また、平素から関係行政機関などからの情報収集に努め、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士、警察等と緊密に連携し、適切に対処できる体制を構築しております。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制に基づき、第74期事業年度において適切な運用を行っております。
内部監査室が、これらの運用状況を随時モニタリングしており、その内容を取締役会
及び監査役会に報告しております。またコンプライアンス委員会、リスク委員会を随時開催し、法令遵守の啓蒙、リスク管理の徹底を図り、問題を未然に防止するよう努めるとともに問題点を発見した場合には、直ちに是正処置を行い、より適切な体制の構築、運用に努めております。

６．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する適切な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けて
おり、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針としております。
なお、今期については、平成28年12月８日に中間配当として１株当たり４円を実施しており、期末配当４円と合計で１株当たり８円の利益配当を予定しております。

（注）本事業報告に記載した数量、金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
─ 15 ─

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貸

借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）(単位：百万円)資

産の目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破産更生債権等
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
科

部
金

負

額
9,151
2,379
2
1,917
2,901
1,357
34
519
31
18
△
9
5,997
1,601
870
2
25
10
9
683
12
7
4
4,384
4,098
54
14
243
△ 25
15,149債の目流 動 負 債
買掛
金
受託販売未払金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
退職給付引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計科（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
─ 16 ─

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部
金

額
1,870
1,479
116
122
47
27
53
5
17
615
417
130
66
2,485

部
12,035
1,450
1,045
1,045
10,132
362
9,769
47
9,480
241
△ 592
628
628
12,663
15,149

損

益

計

算

書

(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

原
上

(単位：百万円)

金額

高41,296

価39,466

総

利

益

1,830

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

当

の

業

外

費

そ
常
引

前

利
当

100

息

15

金

39

他

61

116

他

1

1

用

の

経
税

益

益

取

受

1,730

期

純

利

益

215

益

215

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

59

法

12

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 17 ─

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株主資本等変動計算書(平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで )
株

主

資本剰余金

益

剰

余

本

金

その他利益剰余金

資本金

平成28年４月１日残高

利(単位：百万円)
資

1,450

資本準備金

利益準備金

固 定 資 産
圧縮積立金

別途積立金

1,045

362

49

9,480

株主資本
合
計

自己株式
繰越利益
剰 余 金
257

△

592

12,052

事業年度中の変動額
剰余金の配当△固定資産圧縮積立金の取崩

△

1

当期純利益

160

△

160

1

―

143

143

自己株式の取得

△

0

△

0

△

16

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成29年３月31日残高

―

―

―

1,450

1,045

362

△

1

―

47

9,480

△

(単位：百万円)
評価・換算
差 額 等

平成28年４月１日残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

純資産合計

389

12,441

事業年度中の変動額
剰余金の配当△160

固定資産圧縮積立金の取崩

―

当期純利益

143

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△

0

238

238

事業年度中の変動額合計

238

222

平成29年３月31日残高

628

12,663（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

─ 18 ─

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16

△

0

241

△

592

12,035

重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
関連会社株式………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産
商品・原材料………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品………………移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

─ 19 ─

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微で
あります。
追加情報
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年３月28日）を当事業年度から適用しております。
─ 20 ─

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平成28貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,829百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務12百万円
2百万円

３．取締役及び監査役に対する金銭債務

20百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金427百万円
282百万円
7百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
19,269,000株
２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,455,175株
３．当事業年度中に行った剰余金の配当
決

議

１株当たり
配当額

株式の種類

配当金の総額

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

89百万円

５円 平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

71百万円

４円 平成28年９月30日 平成28年12月８日

基

準

日

─ 21 ─

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効力発生日４．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
株式の
種類

配当金の
総額

配当の原資

平成29年６月27日
普通株式
定時株主総会

71百万円

利益剰余金

決議予定

１株当たり
配当額

基

準

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

賞与引当金

16

退職給付引当金

127

貸倒引当金

10

長期未払金

6

投資有価証券

23

減損損失

57

そ の 他

7

繰延税金資産小計
評価性引当額249△

繰延税金資産合計

71178（繰延税金負債）
投資有価証券みなし譲渡損△

1

固定資産圧縮積立金△

21

その他有価証券評価差額金△255

繰延税金負債合計△

277

繰延税金負債の純額

効力発生日４円 平成29年３月31日 平成29年６月28日

税効果会計に関する注記（繰延税金資産）日98

─ 22 ─

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.9

評価性引当額の減少△ 1.1

住民税均等割

1.9

そ の 他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、短期的な預金等を主に資金運用しており、借入金はありません。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

─ 23 ─

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時

価

差

額

2,379

2,379

―

2

2

―

1,917

1,917

―

満期保有目的の債券

4,609

4,608

その他有価証券

2,369

2,369

―

―

―

―

（1,479)（1,479)―(7) 受託販売未払金

(116)

(116)

―

(8) 未払金

(122)

(122)

―

(9) 未払法人税等

(27)

(27)

―

(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 破産更生債権等
貸倒引当金（注２）

△

1

14
△

(6) 買掛金14（注１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注３）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。
(5) 破産更生債権等担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
─ 24 ─

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(6) 買掛金、(7) 受託販売未払金、(8) 未払金及び(9) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注４）関係会社株式（貸借対照表計上額54百万円）及び非上場株式（貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式については記載を省略し、非上場株式については(4) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、名古屋市に賃貸用マンション及び貸事務所（土地を含む）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

635

価
1,127

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額、その他の物件については割引キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）法に基づいて自社で算定した金額であります。
持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額

54百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

282百万円持分法を適用した場合の投資利益の金額

９百万円

─ 25 ─

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関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：百万円)
種

類

主要株主
（法人）

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合
(所有）
直接 0.3％

日本水産㈱
(被所有）
直接 13.5％

関 連 当 事 者と の 関 係

取引の内容

取引金額

水産物等の仕入
役員の兼任

水産物等の
仕入

1,958

科

目

期末残高

買掛金

166

（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額710円90銭

２．１株当たり当期純利益

８円07銭

重要な後発事象
該当事項はありません。

─ 26 ─

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会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日
中部水産株式会社

取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

誠

司 

公認会計士

髙

橋

正

伸 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中部水産株式会社の平成28年４月１日から平成
29年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）について検討いたしました。
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２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月13日

中部水産株式会社 監査役会
常勤監査役 斉 藤 善
常勤監査役 小 倉 浩
監 査 役 的 埜 明
監 査 役 成 瀬
（注）監査役的埜明世及び成瀬査役であります。

雄
司
世
玲






玲は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監以─ 29 ─

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上株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
当期の期末配当につきましては、安定配当の継続という基本方針を踏まえるとともに、企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案し、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円

総額 71,255,300円(これにより当期の配当金は、中間配当金とあわせて１株につき８円となります)(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月28日

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第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
名古屋証券取引所に上場している当社として、この趣旨を尊重し、本議案が承認可決されることを条件として当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することを平成29年５月15日開催の取締役会で決議いたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とし、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容(1) 併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じる株主の皆様に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。
(2) 株式併合がその効力を生ずる日（効力発生日）
平成29年10月１日(3) 効力発生日における発行可能株式総数
6,619,000株【ご参考】
会社法第182条第２項及び第195条第１項の定めに従い、定款一部変更の決議を経ずに
平成29年10月１日をもって、当社定款の一部が次のとおり変更されることになります。
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現

行

定

款

変

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,900万株とする。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とす
る。

更

案

（発行可能株式総数）
第６条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、6,619,000株とする。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

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第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現

行

定

款

変

第４章 取締役および取締役会（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後２年内に終了
する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

更案

第４章 取締役および取締役会（任 期）
第21条 取締役の任期は、選任後１年内に終了
する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
（削─ 32 ─

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除）第４号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化と機動的な意思決定が行えるよう１名減員し、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

わき

さか

たけし

脇 坂

剛

（昭和32年10月１日生）

１

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和55年４月 日本水産株式会社入社
平成24年６月 同社取締役執行役員 大阪支社長
就任
平成27年６月 同社取締役執行役員 大阪支社長
退任
平成27年６月 日本水産株式会社顧問（現任）
当社入社
当社取締役専務執行役員 業務全般管掌（現任）

所有する当
社株式の数

1,000株【取締役候補者とした理由】
脇坂 剛氏は日本水産株式会社取締役執行役員大阪支社長として経営に携わり、当社においては業務全般を管掌するなど営業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の事業成長と企業価値向上の実現のために必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

すず

き

しょう

じ

鈴 木 祥 司（昭和29年３月25日生）

２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和52年４月 当社入社
平成19年５月 当社経理部長
平成21年６月 当社取締役経理部長
平成26年６月 当社常務取締役 管理部門・内部統制担当、総務部長、飼料工場管
掌
平成27年６月 当社取締役常務執行役員 管理部
門・内部統制担当、総務部長、飼料工場管掌（現任）

34,000株【取締役候補者とした理由】
鈴木祥司氏は入社以来、主に経理・財務関連業務に従事し、経理部長を務め、平成26年より常務取締役として総務を含めた管理部門、内部統制、飼料工場を担当するなど、当社における豊富な業務経験と経理・財務等に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

かみ

や

とも

なり

神 谷 友 成（昭和32年３月15日生）

３

昭和54年４月 当社入社
平成20年４月 当社販売促進部長
平成22年６月 当社取締役販売促進部長 食品加工場担当
平成27年６月 当社取締役執行役員 販売促進部長、食品加工場担当
平成28年６月 当社取締役執行役員 広報渉外担
当（現任）

27,000株【取締役候補者とした理由】
神谷友成氏は鮮魚部門で卸売業務に従事したのち、食品の安全性、品質管理、産地表示等、食の安全安心に関する活動や魚食普及活動に取り組むなど、豊富な経験・実績・見識を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

─ 34 ─

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

おか

まこと

岡

誠

（昭和34年５月28日生）

４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年４月 当社入社
平成26年６月 当社冷凍魚部長
平成27年６月 当社執行役員兼冷凍魚部長
平成28年６月 当社取締役執行役員 冷凍魚・塩干魚部門担当、冷凍魚部長、塩干魚二部長、食品加工場・冷蔵工場管掌（現任）

所有する当
社株式の数

1,000株【取締役候補者とした理由】
岡 誠氏は長年にわたり冷凍魚部門で卸売業務に従事し、平成28年に取締役として冷凍魚・塩干魚部門、食品加工場・冷蔵工場を牽引するなど豊富な経験と実績、高い専門能力を有しており、引き続き取締役候補者としました。
※
こ

じま

かず

なり

小 島 一 成（昭和35年10月24日生）

５

昭和58年４月 当社入社
平成25年４月 当社大衆魚部長
平成27年６月 当社執行役員兼大衆魚部長（現任）

24,000株【取締役候補者とした理由】
小島一成氏は入社以来、鮮魚部門で卸売業務に従事し、出荷者及び販売先からの信頼は厚く、その豊富な経験と実績、高い専門能力を営業戦略の策定・推進に活かしていくことを期待し、取締役候補者としました。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

すぎ

もと

たつ

や

杉 本 達 哉
（昭和34年12月13日生）

６

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成４年１月
平成６年４月
平成16年６月
平成21年４月

杉本食肉産業株式会社入社
同社常務取締役
当社監査役
杉本食肉産業株式会社
代表取締役社長（現任）
平成27年６月 当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

128,993株【社外取締役候補者とした理由】
杉本達哉氏は杉本食肉産業株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を当社の経営に活かしていただくため、引き続
き社外取締役候補者としました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．※印は新任候補者であります。
３．杉本達哉氏は、社外取締役候補者であります。なお当社は、杉本達哉氏を名古屋
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．杉本達哉氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
以─ 36 ─

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上

MEMO

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株主総会会場ご案内図
会場

交 通 機 関名古屋市熱田区川並町２番22号 名古屋市中央卸売市場本場内
中央管理棟本館３階 当社会議室
地下鉄名港線「日比野」駅（４番出口）より徒歩約８分
ＪＲ、名鉄線ご利用の場合は「金山」駅下車、
地下鉄名港線名古屋港方面にお乗り換えください

(

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

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