山梨大学大学院総合研究部附属

地域防災・マネジメント研究センター
Disaster and Environmentally Sustainable administration REsearch center, University of Yamanashi

一人の犠牲者も出さない広域避難の実現を目指して
平成30年5月29日
鈴木 猛康

住民・行政協働の災害対策

第1回

地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

2014年長野県神城断層地震

第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

3

白馬村堀之内地区の体制図
自助の次は共助（山村武彦ＨＰより）
第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

２０１７年九州北部豪雨
赤谷川
乙石川

地形は過去の氾濫の歴史を物語っている。
まさに⾕底平野で、地形が変化しているところ。
第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会6

２０１７年九州北部豪雨

蛍の⾶び交う美しい棚⽥は、⼭地河川の氾濫（⼟⽯流）の産物であることを忘れない
第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

7

２０１６年台風１０号岩泉町水害

出展︓国⼟交通省
第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会8

２０１５年関東・東北豪雨

・広域避難（大規模氾濫減災協議会）
・倒壊家屋等氾濫想定危険区域
第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

約4000人の住民（常総市の約6％）が孤立し、ヘリコプタ、ボートなどで救出
⾃然災害から命を守る基礎知識

出典︓国⼟交通省10タイムライン・逃げ遅れゼロ・広域避難・減災協議会
河川管理者～市町村 タイムライン
河川管理者～市町村～地区住民 マイタイムライン

第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

11

出典︓国⼟交通省

説明を理解できたか、に対する回答

第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

意見→ やはり内容が専門的過ぎて分かりにくいのでは？

山梨日日新聞
２０１８．３．２

立ち退き避難が必要な住民等に求める行動
避難情報の種類⽴ち退き避難が必要な住⺠等に求める⾏動• 気象情報に注意を払い、⽴ち退き避難の必要性

避難準備情報について考える。
避難準備・⾼齢者 • ⽴ち退き避難が必要と判断する場合は、その準備をする。
等避難開始• （災害時）要配慮者は、⽴ち退き避難する。

避難勧告

⽴ち退き避難する。
避難勧告を⾏った地域のうち、⽴ち退き避難をしそ避難指⽰（緊急） びれた者が⽴ち退き避難する。
第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

18

２００４年新潟・福島豪雨災害
刈谷田川の決壊（写真：見附市提供）

首長の危機管理意識不足•新潟県見附市に学べ。
•全庁的な災害対応体制は、首長のリーダーシップ次第。

20

ファミリーサポート（新潟県見附市）

防災ファミリーサポート （避難支援対象者）

見附市

１ 避難行動要支援者①要介護認定３以上を受けている者②身体障害者手帳１・２級の交付を受けている者③療育手帳Aの交付を受けている者④町内会および民生委員等が必要と認める者

２ 準避難行動要支援者
以下のうち、名簿への登録を希望される方①６５歳以上の単身高齢者、高齢者のみ世帯②虚弱者および障害者③上記に準じる者
22/14

防災ファミリーサポート（名簿作成スケジュール） 見附市①避難行動要支援者に該当者に名簿登載の意向調査（2月～3月）②意向調査集計後、民生委員の戸別訪問により声かけ支援者の名簿登載希望調査を実施（3月～4月）③調査結果を集計し、災害時に支援を希望する方の名簿が完成（4月末）④市内の全自主防災組織の会長および町内会長に名簿を渡し、要支援者・声かけ支援者に対してサポートする住民の選定を依頼（5月上旬。6月上旬までに提出）⑤支援者が記入された名簿完成。避難支援対象者及びサポーターの双方に個別に通知（7月）⑥支援者が記入された完成した名簿及び密封した未同意者名簿を民生委員と警察に渡す（7月）23/14

災害時要配慮者名簿の取扱いルール
名簿の種類

同意者名簿

取扱い

平時
避難情報
発令時

平時

未同意者名簿
避難情報
発令時

・市関係部署等に備えるほか、警察、自主防災組織、町内会、民生委員等に事前に提供する。
原則として同意者名簿は１年ごとに更新したものを提供する。
・市関係部署等に備えるほか、警察、民生委員には未同意者名簿を入れた封筒を密封した状
態で提供する（平時には開封できない）。原則として、未同意者名簿は１年ごとに更新したものを提供し、更新前の名簿を回収する。
・避難情報発令後、自主防災組織、町内会に提供する。
・警察、民生委員は、避難情報発令後、未同意者名簿の封筒を開封する。
・提供した未同意者名簿は、災害対応終了後、速やかに回収する。

防災訓練の実施

見附市

・毎年６月に訓練実施
・平成17年以降、毎年４分の１以上の市民が参加(平成27年度は15,569人が参加)

対策本部設置訓練

防災ファミリーサポート実践訓練

炊き出し訓練土嚢積み訓練中学生ボランティア Ｈ27は938人参加（全体の83％）

12/14

今後の課題

見附市

 名簿作成、支援者の選定は平常時に行うため、個人情報保護に十分配慮する必要あり。このための事務が煩雑。
 高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が増加傾向にあり、支援者が不足している。
 精神障害者、妊産婦、乳幼児等、いわゆる「災害弱者」への対応は、プライバシー問題や支援の特殊性から、対象者の把握までに留めている。

26/14

地区防災計画
東日本大震災において、自助、共助及び公助があわさって初めて大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。 その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました（平成26年４月１日施行）。

地区防災計画制度のイメージ

地区防災計画制度ガイドライン（内閣府、2014年3月）より

地区防災計画策定の利点• 平常時から発災直前、緊急対応、復興に至る円滑な災害対策• 継続的な防災力向上→自治会長や組長が交代しても、実施できる仕組み• 行政との連携強化

避難行動要支援者の避難支援体制構築のための行動の整理
Awareness

Understanding

避難行動要支援者の存在と避難困難な実情に気づく。

避難支援の必要性を理解する。

書類 支援G資料の・避難行動要支援者名簿
作成 自治会・ ・避難行動要支援者マップ
組・民生・社協委員の保有情報

Satisfaction &Solution
支援体制構築案を受諾する。

Enactment
支援体制を構築する。

・要支援者の状況整理表
・各グループにおける避難支援行動表（タイムライン）
・避難行動要支援者名簿
・避難行動要支援者マップ
・民生・社協委員の保有情報

・避難行動要支援者名簿
・避難行動要支援者マップ
・支援者グループ候補表

・支援体制一覧表、連絡網、避難支援状況確認チェックシート等
・要支援者の避難ルートマップ

・要支援者の支援を担うべき
避難 支援G 支援者グループの存在に気づく。
支援体制
・各要支援者の支援体制構築
構築 自治会・ の必要性に気づく。

・要支援者の避難に必要な支援 ・要支援者の支援体制を検討す ・各要支援者の支援者を決定する
内容を理解する。
る。
（支援グループの連絡体制を含む）。

・水害時の広域避難に移動手移動 支援G 段が必要なことに気づく。
手段の 自治会・ ・避難支援に使用できる移動手段の保有状況を確認する。
検討
組

・要支援者を移動させることの ・要支援者の避難支援の具体的 ・避難場所に避難させるための移できる距離と方法を知る。
方法を検討する。
動手段を決める。

要支 支援G ・支援すべき避難行動要支援者の存在に気づく
援者の 自治会・ ・地区内の要支援者の存在を
情報組
支援候補者に知らせる。

・要支援者の生活環境や要援護 ・要支援者より支援に必要な情 ・支援すべき要支援者の状況を把環境を知る。
報を直接入手する。
握する。

組・一人に対して複数の支援者を ・組単位、さらには隣近所で支 ・組、自治会単位で支援体制をと割り当てることの必要性を理解 援体制構築を指示する。
りまとめる。
する。

・避難場所と移動手段の確保の ・一次避難場所、避難所への移 ・避難場所、移動手段ならびに必要性を理解する。
動手段を確保する（市町村と交 ルートをとりまとめる。
渉）。

・要支援者の支援に必要な情報 ・要支援者の支援に必要な情報 ・地区内の要支援者の状況、支援を支援者に提供する。
を整理する。
者グループ、避難場所をまとめる。

中央市
リバーサイドタウン

甲府市
大里自治会連合会と地区防災計画

地区防災計画策定とＣＡＵＳＥモデル• Awareness（気づき） アンケート調査• Understanding（理解） アンケート調査結果報告書の全区配布• Satisfaction & Solution（賛同と解決） 避難行動要支援者の避難支援、その後の全員避難（避難完了を知らせるタオル）• Enactment（実行） 地区防災計画策定

想定最大規模の降雨による浸水想定区域図

北から第一自治会、第二自治会、第三自治会
１４００世帯、約４０００人

第1回 地方公共団体の危機管理に関する研究会

Ａｗａｒｅｎｅｓｓ， Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ
常総市の河川氾濫に対する関心度
全く関心が無い 0.3％
空白 0.2％
あまり関心が無い 4.5％
どちらともいえない7％
強い関心がある22％

やや関心がある
66％

常総市と同様な被害が発生する可能性
わからない
5%
極めて低い
2%

空白 2%

低い11%

どちらともいえない
28％

極めて高い
15%

高い
37%

Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ ：向こう三軒両隣に基づいた全員避難 ①避難行動要支援者の避難支援体制• 一時避難場所までの要支援者の避難支援• 要支援者の状況確認様式• 支援者の支援活動のタイムライン作成補助様式• 自治会長の支援活動のタイムライン作成補助様式

要支援者の状況作成補助様式
要支援者名：〇〇××

特記事項

要支援者とのコミュニケーション

〇 聞く
〇 話す
△ 電話による会話が可能

要支援者の家族の状況〇 同居者有家族が近隣に居住迎車による家族宅へ避難可能
その他

移動〇 歩行できる（杖や手押し車）
車いす
その他

避難支援（一時避難場所への移動）

奥様が電話対応可
奥様による支援有
連絡先

奥様の車で福祉避難所まで移動

避難支援（乗車補助）

一時避難場所：自宅
移動手段：
特殊補助の必要性：特になし

最終避難先

特に配慮が必要な事項：

ｘｘ福祉避難所支援者の支援活動のタイムライン作成補助様式
支援者名：ＸＸＸＸ
要支援者：山梨太郎〇

健常な奥様と同居、車で移動可能

避難支援開始を受信、支援の可否を伝達〇 他の支援者へ連絡〇

要支援者宅へ避難開始を伝達、避難の準備をするように伝達
避難支援（一時避難場所への移動）〇

避難支援（乗車補助）

発信者：自治会長〇 昼〇 夜

電話番号の共有
（１分）

〇 電話
訪問
その他

支援者の電話番号〇 訪問する
電話する
その他
一次避難場所：要配慮者自宅
移動手段：移動しない
特殊補助の必要性：なし
受信者：自治会長、組長〇

避難支援完了報告

特記事項（予想所要時間、分）（３分程度）（５分程度）
奥様の車で福祉避難所まで移動（５分程度）

自治会長、組長等のタイムライン作成補助様式
自治会長、組長、防災部長等：
避難行動要支援者：
避難行動要支援者の避難開始を受信
避難行動要支援者のいる各組の連絡先へ「避難支援開始」を指示

特記事項
発信者：甲府市 連合会長
受信手段：
受信内容：
連絡手段：

すべての避難行動要支援者の避難支援開始を確認（支援者グループ）
避難支援体制が整ったことを報告

受信者：
伝達手段：
伝達内容：

すべての避難行動要支援の避難支援
完了報告を受信受信手段：

避難行動要支援者の避難完了を報告

報告先：

住民へ早めの広域避難を指示

伝達手段：

住民の避難完了を確認

受信手段：

避難先施設名（分程度）

連絡先リスト

避難場所
要支援者を移送する
車両のルート○組 避難行動要支援者 支援体制一覧表
要支援者名：○○ ○○対話によるコミュニケーションが可能、電話によるコミュニケーションも可能
一時避難所：ホットランニング
移動手段：車いす(自宅で保有している)
備考：県内に親族がいるが、すぐに駆けつけることはできない
支援者名

○○

○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

○○

避難支援開始の受信支援の可否を伝達○○

他の支援者へ連絡○○

要支援者宅へ避難開始を伝達○

一時避難所への移動を補助○

バスへの乗車を補助○

避難支援完了を報告

○○○○

○

○
○

○

○○○○
○

避難行動要支援者支援体制一覧表
一時避難所支援者(第一連絡者には●)

氏名

組

対話

通話

移動方法

○○ ○○

2○

○

徒歩

田富北小学校 ●○○ ○○ ○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

3

○

×

徒歩

田富北小学校 ●○○ ○○ ○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

6

○

○

徒歩

田富北小学校 ●○○ ○○ ○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

10

○

○

車いす

ホットランニング ●○○ ○○ ○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

20

○

×

車

家族が直接地区外へ避難させる●○○ ○○ ○○ ○○

○○ ○○

○○ ○○

22

○

○

車いす

自宅

●○○ ○○ ○○ ○○○○ ○○リバーサイドタウン第三自治会 避難支援チェックシート
氏名

組

移動方法

一時避難所

○○ ○○

2

徒歩

田富北小学校

✓✓

○○ ○○

3

徒歩

田富北小学校✓✓○○ ○○

6徒歩

田富北小学校

✓

✓

○○ ○○

13

車いす

ホットランニング

✓

✓

○○ ○○

23

車

家族が直接地区外へ避難させる

✓

✓

○○ ○○

24

車いす

自宅

✓

✓

支援開始の連絡 支援完了の連絡甲府市中条南地区における補助様式を適用した支援体制構築の実践

甲府市宮原町自治会における補助様式を適用した支援体制構築の実践
第1回 地⽅公共団体の危機管理に関する研究会

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中央市リバーサイドタウンにおける補助様式を適用した支援体制構築の実践

ＮＨＫ甲府放送局のニュースで特集

Solution ：向こう三軒両隣に基づいた全員避難②広域避難（逃げ遅れゼロ）• 声掛け• タオル掛け• マイタイムライン作成補助様式
各世帯が具体的にとる避難行動を時系列で記述する

逃げ遅れゼロの全員避難のための避難行動タイムラインの作成

回収票の集計結果
回収率 ３７．３％
未記入
0.4%

既に ３０％が作成済み
未記入
2.2%

未作成
19.3%

いいえ27.4%

作成済み
80.3%

マイタイムラインを作成したか

はい
70.4%

作成は容易だったか

一人の犠牲者も出さない広域避難

２つの自治会が広域避難についての地区防災計画を作成

中央市リバーサイドタウン
第３自治会

甲府市宮原町自治会