（別紙様式２）

平成 29 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：

東
新京島

都村

Ⅰ 農業委員会の状況（ 平成30年3月31日 現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
0000普通畑

384.56118.7306.3

樹園地

384.56118.7306.3

計

牧草畑
0000000038
4.56118.7306.3※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
110
農業就業者数9自給的農家数
104
女性
3
販売農家数
640代以下0
主業農家数
1※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数0
副業的農家数5※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
121
22000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 31 年

3

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
12－

実数
126定数
農地利用最適化推進委員

－
1
女性－
3
40代以下
－
2
中立委員
－
2
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

月 31 日

実数
4

地区数

43

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積38 ha（ 平成30年3月現在 ）課

題

これまでの集積面積集積率8.7 ha

22.9 %＜既存農家のキャパシティ＞
・ 新規就農者の開拓や若手農家の規模拡大は限度がある
・ 離島する高齢者、相続者からの農地の譲渡希望に対し借りる担い手が少ない。
＜相続未登記＞・ 多くの農地の相続が進んでおらず、相続賢権利者が追えなくなってきている。
＜原状回復＞・ ハウス等の資材をそのままに亡くなる、もしくは高齢化による原状未回復により、貸し出す側に不安を与えている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成

29 年度の目標及び実績

集積目標 ①

集積実績 ②

9.7 ha9.51 ha（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

0.81 ha98.05 %

※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・ 担い手不足は否めないが、法人の新規参入、新規就農者が出てきたところなので、その経営体を中心に規模拡大による農地集積を行う。また、中間管理事業により、担い手以外にも農地を貸し付けることが出来たことから、耕作意欲のある住民に対しても積極的に農地の斡旋を行う。
・ 相続登記が遅くなるほど、難しくなり時間もかかることを広報や放送、農業委員会だよりで周知していく。

活動実績＜新規就農者や既存農家の新規契約＞
利用意向調査を元に、意欲のある農家への農地の斡旋、農地所有者への交渉を積極的に行い、実績に結び付いている。
＜闇小作掘り出しからの契約締結＞
農地を調査し、耕作者が分かる場所については、農地法の説明、農地契約の締結を案内し、締結に向け動き出せた。
＜農業委員会だよりの定期発行＞
農地所有者や闇小作者に対し、定期的に農業委員会だよりを発行し、周知を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

現在の担い手で規模拡大を考えると無理な設定ではないが、この目標を保っていくためには、新規参入者や担い手の確保が課題となってくる。

活動に対する評価＜各種業務の見直し＞
農地の数に対し、委員の負担が大きく状況調査の正確性が落ちている上に、手続きが煩雑であることから、情報の整理が追い付いていない。事務処理も含め、調査の方法を見直す必要がある。法律上で定められたことに対しては対処手段がないため、現状の把握、課題を明確にし、関係機関との情報の的確な共有が必要。
＜情報提供＞
島外農地所有者への周知方法について考えていく必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況

27 年度新規参入者数

28 年度新規参入者数

29 年度新規参入者数

1 経営体

1 経営体

1 経営体

27 年度新規参入者が取得した農地面積

28 年度新規参入者が取得した農地面積

29 年度新規参入者が取得した農地面積

0.47 ｈａ課

題0.1 ｈａ0.36 ｈａ＜住宅問題＞
・ 低所得者住宅 ：入居条件が厳しく家賃負担が大きい・ 空家問題 ：1度/1年に戻っていれば空き後はならず、貸す意思を得るのが難しい。
＜研修システム＞
・ 営農指導者の不足（マネジメントも含め）
・ 関係機関との連携不足（農業委員会、農協、村、普及指導員）※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成

29 年度の目標及び実績

参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③

1 経営体
参入実績面積④0.5 ha

0.36 ha達成状況（②／①×１００）
100 %達成状況（④／③×１００）
72 %※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

島内における新規参入者に関しては農業委員会だよりや、広報掲載、HPのアップなどで周知を行うほか、農業委員による声掛け、ふれあい農園担当者や農協との連携を図り、未経験者でも参入できるような体制作りを行う必要がある。
島外参入者に対しては、空き家対策に対し産業面からアプローチすることは現状難しいので、産業参入者を中心に考えた住居問題解消法を考える必要がある。

活動実績＜農業委員会だよりの定期発行＞
農業委員会だよりについては編集委員を決め四半期ごとに定期的に農業に教務を持てるような話題提供等を行った。
＜体制作り＞
他島の体制を参考に、新島の地域に沿った研修システムを考案したが、まだ未熟な内容だったことから、農業委員会として何が出来るかを協議し、村へ提案する事で体制確立を目指したい。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

新島村農業基本構想より若干多い人数で設けているため、妥当ではないかと考える。

活動に対する評価＜農業委員会だより＞事務局からの案内が注意喚起に偏っていたので、農業参入に興味を示すような、明るい話題も盛り込み、委員会のフォロー内容も明確に示していきたい。
＜意見書＞
体制づくりに関してだけでなく、支援や農業に関して、活発な協議を総会にて行い、村に対し、積極的に意見書の提出を行っていきたい。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

190.3 ha（ 平成30年3月現在 ）割合（Ｂ／Ａ×１００）

152.3 ha80.04 %

＜境界・分類＞
・ 利用状況調査結果が正確でないので、普段からの農業委員会の農地パトロールや、事務局による農地台帳以外の、ケースごとのExcelの作成、管理が必要。

課

題＜開墾にかかる負担＞
建設用機械での開墾にかかる費用・労力を軽減するための支援の拡充が常に必要。
＜農振地域の見直し＞※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２ 平成

29 年度の目標及び実績
解消目標①
解消実績②0.5 ha達成状況（②／①×１００）

0.81 ha162 %※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容
農地の利用状況
活調査
動計
画
農地の利用意向調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
16 人

調査実施時期
7月～ 10 月

調査結果取りまとめ時期
11 月～ 12 月

農振農用地区を中心に、調査不可能な場所を除いた出来る限りの範囲をいくつかのグループに分け、農業委員の目視により各調査区域の利用状況調査方法 のチェックを行う。利用意向調査の結果も注意しつつ、昨年からの離農・耕作再開を確認しながらパトロールする。

調査実施時期：

1 月～

2月

特になし

調査員数（実数）
16 人

調査実施時期
7月～ 11 月

調査結果取りまとめ時期
12 月
2月
～

調査実施時期 6 月～ 12 月
調査結果取りまとめ時期
1 月～ 2 月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
130 筆
調査数：
0筆
調査数：
0筆
績
調査面積： 6.77 ha
調査面積：
0 ha
調査面積：
0 ha
その他の活動特になし

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

前回、利用状況調査の開始時期が遅く、正確性の低下及び取りまとめ等のずれ込みが発生。そのため、早めに調査時期を設定する事で委員の負担は多少軽減された。

活動に対する評価

調査時期の早期設定で委員の負担が減らせる部分もあったが、夏季は地域的（観光シーズンなので、本職が忙しくなる）、体力的（高齢の委員が多い）に調査できず、また思った以上に農地利用状況調査とその結果集計に時間がかかり、利用意向調査の発出が遅くなってしまった。より計画的に準備する必要がある。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

38 ha

（ 平成30年3月現在 ）課

題違反転用面積（Ｂ）
0 ha＜資材置き場＞
・ 所有農地を畑としてではなく、資材置き場として使っている場所がある。
・ 他人の土地に無断で資材を置いている。
→ 問題は、現状をそのままに死亡し、島外在住の子孫が何も知らず相続するケース。
＜意向調査の正確性＞
・ 人の手による利用状況調査の正確さに問題がありクレームがあがるが、調査が煩雑で、委員も事務局もその後の現状を確認しに行くことが出来ない。
・ 情報の整理が追い付いていないため、違反転用に限らず、各種農地の問題について対処しきれていない。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成実

29 年度実績
績①増減（Ｂ-①）

0 ha

0 ha

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

利用状況調査の時期に合わせ、農地における建築物のチェックを行い、違反転用を行おうとしている者に随時口頭にて指導を行う。転用許可なしに農地に建造することが違法であることを周知するために、広報掲載やホームページの更新等を定期的に行う。

活動実績

農地パトロールの際に発見した違反転用については、随時口頭注意し、また総会にて情報を共有し、事務局からの直接若しくは農業委員会だよりにて注意喚起を行った。

活動に対する評価

違反転用全体を把握することが出来ておらず、ケースごとの明確な違反転用面積を割り出せないでいる。また、違反転用のまま所有者が連絡できない状態、もしくは相続未登記により相続権利者同士の協議が出来ておらず、原状回復等の対処が出来ないケースへの対応が今後の課題となる。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：21 件、うち許可点検項目

21 件及び不許可0 件）

具体的な内容申請書類の確認と共に、調査員（農業委員）2名による申請者からの聞き取りの実施状況 よる詳細確認、現地の状況調査を実施

事実関係の確認

是正措置

特になし

実施状況

調査員から調査結果の報告後、審査基準に基づき審議する

是正措置

特になし

総会等での審議

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件
数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

件

是正措置

特になし

実施状況

特になし

是正措置

特になし

審議結果等の公表

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 14 日

是正措置

特になし

処理期間（平均）

14 日農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：2 件）

点検項目具体的な内容申請書類の確認と共に、調査員（農業委員）2名による申請者からの聞き取りの実施状況 よる詳細確認、現地の状況調査を実施

事実関係の確認

是正措置

特になし

実施状況

調査員から調査結果の報告後、審査基準に基づき審議する

是正措置

特になし

実施状況

特になし

是正措置

特になし

総会等での審議

審議結果等の公表

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 40 日

是正措置

特になし

処理期間（平均）40 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

実施状況

是正措置

情報の提供方法：

0件

取りまとめ
平成時期

年

月

特になし

データ更新：

農地台帳の整備
公表：

是正措置

月

農地貸借の申し出があり次第、調査を行い、農業委員会にて審査後、事務局の方で随時一覧にしてまとめている

整備対象農地面積

実施状況

年

特になし

実施状況

是正措置

公表時期 平成

農地は8,000円/10aで農地貸借の相場が続いており、その情報の提供方法： 情報を提供した上で双方の合意により賃借料が決められている。

調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

0件

306.3 ha

固定資産課税台帳、住民基本台帳との照合、及び農地の所有移転、転用等があった際に、台帳を随時更新、そのデータを地図データへ反映

全国農地ナビ、東京都農地ナビ

特になし※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉・ 多くの遊休農地がありながら、農地として借りることは出来ないのはなぜか。
・ 農業委員会として、厳しく法律に沿って所有者の義務について説明すべ
き。

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉① 農地所有者には、リーフレットの配布や個々で説明② 事務局による個々に対する細かい説明、交渉・ 農地の相続が進んでおらず、相続権利者捜索が困難。
・ 島内外における農地賃借料の相場の違い
・ 原状回復の信用性がなく貸借に懸念
・ 農業者による農地の保全の有難味が伝わりにくい〈要望･意見〉特になし

農地法等によりその権限に属された事務〈対処内容〉
特になし※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
1件

意見の提出件数＜提出先＞ 新島村役場

提出先及び提出した意見の概要

３＜概要＞
・ 開墾に係る支援拡充
・ 農地整備のオペレータ制度確立
・ 伐採木の処理
・ 基幹作物の見直し、生産に係る支援
・ 村の取り組み・姿勢の見直し

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している