2005 年こくどけんシンポジウム
とき
ところ

レジメ集

2005 年 12 月 17 日 13 時－17 時
みやこめっせ（京都市）■ プログラム１．大気災害の多発は気候変動と関係があるか

寺尾徹

２．アメリカ・ハリケーン災害にみる都市防災の問題点－社会科学の視点から－河音琢郎
３．水害常襲地・愛媛県肱川からの報告

奥島直道

４．上流流域の森林の状態と洪水流出

奥西一夫

水害・森林

安井昭夫

５．和歌山県日置川・殿山ダム水害裁判の検証小島剛（追加）永源寺第二ダムは公共事業の姉歯問題だ吉原稔（追加）台風 23 号水害と大野ダムの効果

中川学

このレジメ集は当日会場で配られたレジメとほぼ同一内容であるが，省略や補足がされているのもある。
一部の図はカラーにした。

■ シンポジウムの趣旨
昨今水害が頻発し、水害問題に直面せざるを得ない状況となっている。一方、河川法改正に伴って各地で流域委員会が組織され、治水対策に住民意見をいかに反映させるかが大きな問題になっている。第二次大戦後の水害頻発期に水害に関する社会科学的研究が盛んにおこなわれたが、その後水害防止のテクノロジーに対する社会的要求が高まり、工学的研究に力点が移った。しかしハード対策の限界が明らかになると、再び社会科学的研究への要求が高まっていると言える。本シンポジウムはこのような要求に応えることがひとつの目的であったが、同時に若い研究者の発言の機会が必要だということも考慮して報告者を人選した。そして報告内容には従来の国土研シンポジウムでは見られなかった新しい視点が含まれていることが期待されたので、総合討論の時間を設けず、今後のシンポジウム等でこれに関連する総合的な討論を展開してゆくこととした。
主催／国土問題研究会〒604-0931 京都市中京区二条通河原町西入ル 南館 3 階

TEL＆FAX 075-241-1373

e-mail:kokudo@ma2.seikyou.ne.jp

−

大気災害の多発は気候変動と関係があるか

•

1

−
−

異常気象は、小さくともある確率で起こるものである−

偶然が「異常」に見える場合もある「さいころを振ったら 2回とも 1だった。→このさいころは異常だ」はどの程度正し

Emanuel (2005)•−
1970年代以降台風の破壊力が増加している
近年の研究からわかってきたこと−
例：気温の上昇の確からしさ【図 1】
気候変動の２つの指標：平均値と分散（ばらつき）−−

平均値の変動の効果・分散の変動の効果【図 2】
気候変動と個々の異常気象の関係
ある異常気象の原因を気候変動に直結できる場合はきわめて少ない

4•

異常気象を想起させる最近の台風（熱帯低気圧）の記録−

2004年の台風の指標とその異常さ
台風の発生数・接近上陸数【図3】・上陸台風の強さ【図 4】−2005年の米国のハリケーン
Katrinaの異常さ【表 1】•

原因は究明されたか−

2004年の台風の場合(気象庁, 2004)
発生よりも移動経路：流す風・海面水温「エルニーニョもどき」説−

3

2005年のハリケーンの場合
大西洋の海面水温が高かったと指摘されている台風は近年実際に増えているか？
•

日本付近の台風（寺尾ゼミ調べ）【図5】−
台風一般については明確な傾向はない−

強い台風に限っていえば増える傾向があるらしい

信頼の置ける台風予測はまだまだ•温暖化→海面水温の上昇→台風増加と強化？
−

今日の話：台風に焦点を絞ります

台風（熱帯低気圧）をめぐる近年の異常気象

台風の数自体には目立った変化がない

•

•

2

−

地球温暖化は台風災害の増加をもたらすか？

気候変動の影響は異常気象の発生確率の変化として現れる•

強い熱帯低気圧（シンプソンスケール 4〜5）が増加傾向【図6】
台風の強さの最大値には変化がない•

い判断か→偶然起こる確率は？1/36=0.028→2.8%間違う可能性•

全球的に強い熱帯低気圧の数を集計(1970-2004)
シンプソンスケールによる分類

はじめに•

Websterら(2005)−

寺尾 徹（大阪学院大学情報学部・気象学）

強い台風が増加傾向（有意水準5%）

台風の数減少の予測(Sugiら, 2002)【図 7】−
降水量が増えそうである(Knutson and Teluya, 2004)
海面水温と台風の強さのあいだに逆の関係がみられるという指摘も−Chan and Liu (2004)【表 2】参考文献
気象庁, 2004: 平成 16年夏から秋にかけての集中豪雨・台風等について. 気象庁, 39pp.
バローズ, W. J., 2001: 気候変動−多角的視点から. シュプリンガー・フェアラーク東京, 371pp.
IPCC, 2001: Climate Change 2001: The Scientific Basis.
Webster, P. J., G. J. Holland, J. A. Curry, and H.-R. Chang, 2005: Science, 309, 1844-1846.
Emanuel, K., 2005: Nature, 436, 686-688.
Sugi, M., A. Noda, and N. Sato, 2002: J. Meteor. Soc. Japan, 80, 249-272.
Knutson, T. and R. E. Tuleya, 2004: J. Clim., 17, 3477-3495.
Chan, J. C. L., and K. S. Liu, 2004: J. Climate, 17, 4590-4602.

900
800
700
600
100kt以上
50kt以上34kt以上

500
400
300
200
100

[図 1]資料①より

19
81
19
83
19
85
19
87
19
89
19
91
19
93
19
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19
97
19
99
20
01
20
03

0

平均値が増えると[図 3]資料③より[図 5]自作資料。台風のある強さの継続時間を 年ご と(1981-2004)に集計したもの。単位は６時間。US Naval, Joint
Typhoon Warning Center の台風ベス
トトラックデータより。

順位 ハリケーン 年 中心気圧1 Labor Day 1935
892
2 Camille
1969909
3 Katrina
2005918
4 Andrew
1992
922
5 Indianola 1886925

分散が増えると[図 4]資料③より[図 6]資料④より 。強い熱帯低気圧(cats: 4+5)が増加している。

[表 1]米国に上陸した台風の歴代順
位（中心気圧によ る）。U.S. National
Hurricane Center 資料より作成。

平均値と分散が増えると[表 2]資料⑥より 。台風の 強さの イン デック ス(NTY,
RTY, TDP)と海面水温(SST)は逆相関
引用した文献資料①：バローズ (2001)／資料②：IPCC(2001)／資料③：気象庁 (2004)／資料④：[図 2]資料②よりWebster ら (2005)／資料⑤：Sugi ら (2004)／資料⑥： Chan and Liu (2004)[図 7]資料⑤より。二酸化炭素二倍化時の台風経路例。北西太平洋の減少がきわめて顕著である。

国土研シンポジウム報告
アメリカ・ハリケーン災害にみる都市防災の問題点――社会科学の視点から2005.12.17

河音琢郎（和歌山大学・経済学部）【１】 ハリケーン・カトリーナによる被害の状況――ニューオリンズ市を中心に出所）（財）自治体国際化協会ニューヨーク事務所『ハリケーン「カトリーナ」関連資料』2005 年 10 月 20 日

【２】 本来的に「水害に弱い」ニューオリンズの都市構造
・ 地形的構造出所）沿岸対策技術調査団「ハリケーン・カトリーナ被災調査報告書（速報）」2005 年 11 月 1 日

いわゆる「ゼロメートル」地帯が都市の大半を占める
雨水くみ上げポンプと堤防建設により都市形成・ 災害に弱い都市の社会構造【３】 災害時の救援体制の問題点：別紙資料を参照
・ 行政による「避難命令」の発動と市民の対応
・ 貧困避難民の暴徒化と州兵・警察の対応【４】 災害復興をめぐる諸論点
・ 長期にわたり分散した避難民の現状
・ 未だに「戻れない都市」となっているニューオリンズ：経済開発優先のミシシッピ河口
開発の弊害
・ 「新しい」ニューオリンズをどう構想すべきか
水害を生んだ根本的問題にどこまで踏み込むのか、という論点
さらなる高い堤防建設か、それとも・・・？
【主要参考文献】
・

ジェームス・Ｍ・バーダマン『ミシシッピ＝アメリカを生んだ大河』講談社選書メチエ、2005 年

・

USA Today, Sept. 13, 2005.

・

New York Times, Sept. 11, 2005.

・

Kent, Joshuda D., 2005 Louisiana Hurricane Impact Atlas, Vol.1, Louisiana Geographic
Information Center, Dec. 6, 2005.

② ハリケーン「カトリーナ」の動きと各政府機関の対応状況
８月２６日（金）
ハリケーンの動向及び被害状況等

州政府
及び
市の対応

メキシコ湾沿岸に接近

８月２７日（土）

８月２８日（日）

８月２９日（月）

ニューオーリンズ市民が、ハリケーンに備 スーパードーム（
避難場所）に被災者の長蛇 土砂崩れの発生、堤防の決壊
えるの列

８月３０日（火）
略奪行為が激化
市内の大半が水没

ブランコ・ルイジアナ州知事

州内に非常事態宣言を発令するとともに連 連邦政府に対し州の非常事態宣言の発令と ブッシュ大統領に事態を報告
市民に対し市内に戻らないよう注意勧告を スーパードームから避難するよう指示
邦政府に対して州兵の動員を要請
救助及び救援物資を要請
ニューオーリンズ市内及び周辺住民に対し 繰り返し発する
しかし、全国知事ネットワークて避難命令に従うよう勧告
大統領に対し「いかなる援助も受ける」と申(Emergency Mutual Aid Compact)へのア
し出る
クセスをせず

州兵の動向

翌、土曜に避難及び緊急対応について決定 ハリケーンに備えて部隊 4000 人を召集する旨表明

州警察とともに住民の避難援助、スーパー 救出活動を補助する一方、洪水のため作戦 ルイジアナ、アラバマ及びミシシッピそれぞ
ドームで治安対策の警戒活動を実施
本部をスーパードームに移動
れの州知事から合計７５００名の州兵を要請
避難命令を発するとともに市内 10 箇所の避難施設「refuges of last resort」
を開放
さらに市当局のバスによる避難者の運搬作戦をいくらか実行
堤防をこえる洪水が生じるおそれと警告

洪水による被災の大きな地域に警察官を動員し救助活動及び不明者の捜索を指示
FEMA 及び州に対する最終的な要請内容を確認

市役所機能をバトンルージュに移動
ホテルで仮住まいをし、ニューオーリンズ市
内に残る

スーパードームにおける避難者数

１万人

１万人

１万２，０００人

ルイジアナ州における州兵の配置人員

３，５００名

３，５００名

３，８００名避難命令に従うよう勧告
災害対策当局とテレビ会議及びブラウン局長の要請によりブランコ州知事と連絡
避難命令を出すよう確認

ルイジアナ州に「大規模災害宣言」
を発令、 夏季休暇を切り上げワシントンに戻る
さらに同州及び地方団体に復旧支援として連邦予算を追加支出
チェートフ長官に 1000 名を48 時間以内に派遣するよう要請

非常事態宣言を発令するとともに住民に対し自主避難勧告を発令
アムトラックが避難用として車両の提供を申し出るも市当局はこれを断る

ネーギン・
ニューオーリンズ市長

テキサス州クロウフォードで休暇中

非常事態宣言を発令するとともにFEMA に対し救援活動の権限を与える

ブッシュ大統領

ハリケーン接近に伴いテレビ電話会談に参 ハリケーンの衝撃を視察
加

チェートフ・
国土安全保障省長官
連邦政府
の
対応

FEMA 緊急本部は警戒最高レベルに（しか ハリケーンに備え、フロリダ湾沿岸一帯の住し誰もエンジンをつけようとはしない雰囲 民に対して注意喚起
気）ルイジアナ州に調査部隊を派遣
米国ハリケーンセンターより、堤防を超えて洪水が起こるおそれを知らせる。

国家 にとって重大な災害であるとして「National Response Plan」を発動

沿岸警備隊の動向

被災地に搬送する水、氷、食料などの援助 バトンルージュに到着
被災地に救援物資を追加搬送する
物資及び救助隊を配備
FEMA 部隊はニューオーリンズに向けて待 FEMA の現地調査官：
ニューオーリンズが
しかしルイジアナには少量しか行かず、アラ 機
水に浸かりきっているということはないと声
バマ州に多量に送られる緊急援助要求に州や地方団体からの特定し 明た要請がない時はトラックや要員を派遣しな
いよう私事
各港及び水路を封鎖
ヘリコプターや船を使い屋根に取り残されて 1000 人以上の被災住民を救助救助用として船、ヘリコプターを配置いる住民らの救助活動をはじめる。

国防省の動向陸軍工兵部隊を派遣し、FEMA 及び市民団
体への協力を開始

ブラウン
連邦緊急事態管理庁(FEMA)局長

10

FEMA の支援を継続するとともに５隻の艦船派遣を指示８月３１日（水）
警察が略奪行為等の防止活動を実施
食料及び水が底をつき始める

ブランコ知事

９月１日（
木）

州兵
ニューオーリンズからの退去を呼びかける
ネーギン市長病人等はコンベンションセンターに移動するよう指示９月５日（
月）ブッシュ大統領と会談、大統領から州兵 政府の提案を拒否
州が緊急援助を必要としているときにホ ヒューストンに向け出発するところでブッの識見を連邦に渡すことを提案される州兵に対しては治安重視を要請
ワイトハウスでは指揮系統にやりくりし シュ大統領の２度目の視察を知り驚く
Will 元 FEMA 局長を雇用したことを表 ていたと不満を表明
明

連邦政府の対応を激しく非難
ブッシュ大統領と会談「政府は大したことではないと考えているようであるが、これは大変な被害である」
スーパードーム ３万人
１，５００人コンベンションセンター ２．５万人

警察官２名が心労のため自殺したと発 警察、消防士、緊急医療隊員らに５日間 死者は１万人にも及ぶおそれがあると表の特別休暇を与え慰労表明

７，４００人

１２，０００人

２万人

州兵の配置

４，７００人ブッシュ
大統領

南部の被災地を上空から視察
下院に対し１０５億ドルの緊急支出を要連邦部隊を召集しチョートフ国土安全保 請
障省長官に対し被災地への対処を指示 父親であるブッシュ元大統領とクリントン
前大統領に対し募金活動の中心的な役
割を担うよう依頼

ブラウン局長９月４日（日）

スーパードームからの避難及び無法地 コンベンションセンターでの治安維持活 数万人の住民を陸路と空路により避難さ 警察とともに、避難を拒む住民の説得活 暴力行為等は沈静化するとともにニュー帯となった地域の治安維持活動を援助 動を展開せた動を実施
オーリンズズ市内の治安は回復された
食料や水などの救援物資を市内に搬入
と表明

避難者数

チェートフ
長官

９月３日（
土）

ニューオーリンズ市内は暴行、略奪行為 州兵の輸送部隊が到着、４日ぶりに食 ニューオーリンズズ市からの避難が加 軍による市内パトロールにより治安が 二つの堤防の修復作業終了等が横行し無法地帯となる料や水が搬入速
徐々に回復
ブッシュ大統領２度目の現地視察

略奪行為等、治安悪化が懸念される中、 死者が数千人に及ぶと表明
住民を市内から避難させるためのバス ４万人の部隊を要請
を調達
州民に対し、神に祈りを捧げるよう呼びかける
追加部隊が到着

９月２日（金）

８，６００人

１２，０００人

１万６，０００人

現地視察を実施し、ニューオーリンズズ 工兵部隊７，０００人の増派を国防省に 赤十字センターを訪問
バトンルージュの避難先を視察し、ブラ空港から声明を発表
指示
世界中の星条旗を９月２０日まで半旗で ンコ州知事と会う
17th Street Canalの決壊場所を訪問掲揚するよう指示
ブランコ州知事及びネーギン市長と会談

記者会見席上で「被災地に対し連邦政 「
全国防災月間」
をスタート
府はいかなる協力も惜しまない」と表明 二度目の記者会見を実施

日曜討論会等のトーク番組に出演し状況を説明

３９名の特別医療チームを派遣するとと コンベンションセンターでの避難状況を ブッシュ大統領からは、よくやっていると バトン・リュージュに遺体安置所を設置
もに救援物資を運ぶために 1700 台のﾄ 確認
賞賛される
ﾚｰﾗｰﾄﾗｯｸを配置
FEMA として３５０名救助
住民には自制を促す

スーパードームからの避難が終了した 死者７１名と発表
こと、及び５，９００人の FEMA スタッフを派遣したことを表明

沿岸警備隊

１２５０名を救助

２９００名を救助

国防省

Honore 司令官指揮によるカトリーナ対 カトリーナ対策部隊として陸軍工兵部隊
策部隊をShelby に設置が召集

１万８，０００人以上の住民をニューオー
リンズの水没した地域から救助したと発表
朝までに４，６００人の工兵部隊が現地 RUMSFELD 国防省長官によるニュー 現地に７，０００人以上の国軍兵が駐留に到着
オーリンズズ視察

４，０００人を救助

11

水害常襲地愛媛県肱川からの報告

奥島直道（１）肱川の水害
大洲市は、昔から水害が多く、低湿地には人が住めないような状況であった。ダム（鹿野川ダム）が造られたが、危険なところに企業や住宅地が誘致されたため、毎年のように水害が起こり、被害は増加している。今でも堤防のないところや堤防が低くなっている箇所が多い。
裁判における最近の傾向として、議会で議決しているものについては、かなり違法性の疑いの濃いものについても、違法とは判断していない。議会で内容も分からない
まま、ほとんど審議もしないで決議されているという現状を把握していないようである。国土交通省も、治水計画に地方議会や首長が賛成の意見を述べれば、それがどれだけ住民意見を反映して審議されたかに無関係に、住民意見を反映したものと機械的に解釈して、かなり急いで事を進めるという傾向があり、肱川の治水に暗い影を投げかけている。
安全な肱川を求めて運動する中で、河川法の改正に伴って住民の意見を反映した形
で治水を進めるという建前とは逆の方向を向いた国交省職員の本音が見えてくる。この本音は、直接的には退職後の天下り先を確保したいという形で現れるが、ダム建設というプロジェクトを軸とした国交省とそれを取り巻く企業・団体との癒着構造がその裏にある。ゼミ生の就職先を確保したいという親心からか、大学教員も、審議委員という立場にいながら、役所にお墨付きを与える役割を果たしている。このような問題意識で肱川の問題を見てゆきたい。
（２）山鳥坂ダムとは
愛媛県の肱川支流の河辺川に建設予定のダムであり、当初は松山市などの水不足解消のための分水（中予分水）と大洲市などの治水を目的として計画された。平成 13
年 11 月に松山市などが利水計画か撤退し、その後は治水専用に建設計画が変更されているが、河辺川の流域面積は肱川のそれの約 5%に過ぎないことから、治水効果に疑問が出されている。しかし国交省四国整備局は、自分たちが計画している唯一のダムであるため、疑問に答えずに建設に力を注いでいる。
（３）山鳥坂ダム計画の特徴
山鳥坂ダム建設に向けての手続きはきわめて早く、その他の流域治水対策をすすめるための手続きはきわめて遅いというのが特徴的である。
①分水事業の廃止と計画の変更

・平成 13 年 11 月 愛媛県、松山市などが撤退表明
・
同月 事業評価委員会が治水だけの建設事業を妥当と決定
事業評価委員会は審議機関がきわめて短く、質問もほとんどなく結論が出されたので、住民側の対応が難しかった。
それまでは分水が亡くなった場合については話題にのぼったこともなく、松山市長「治水効果はゼロとは言わない」と述べていた程度のものであった。
・住民投票の直接請求と計画の変更
住民投票の直接請求の署名を収集した後に計画が大転換されたので、直接請求は頓挫した。議員提案で変更された治水単独目的ダムについての住民投票を求める方法もあったが，運動が一本化できなかった。
・ダム使用権設定予定者の負担金返還の問題
松山市は返還を望んでいるが、国交省は返還すると多目的ダムとの名目がなくなる
ため、正式の返還請求をさせないようにしている。
②河川整備計画の作成における流域委員会での審議
反対団体から委員を選出せず（これに関する日弁連会長声明にも無回答）、開催回
数はわずか 4 回、開催通知は 1 週間前で、事前通知がないも同じ。
審議の方法も、流域市町村長を主とする委員が国交省の説明を聞くだけに終わっている。一括検討で、山鳥坂ダム問題の検討が不十分。対案の検討がなく、提案された治水対策の効果が不明確。鹿野川ダムの改善と一体化した形で山鳥坂ダムが提案され、その問題点を見えにくくしている。
山鳥坂ダム建設を了承しなければ堤防を作らないし、その他の治水対策も取らないという、脅迫的な宣伝が委員会でも委員会の外でも行なわれている。
山鳥坂ダムを造らなければその予算が四国以外に流れ、四国の治水が停滞するとの宣伝もされている。
（４）鹿野川ダムの操作規則の問題点
平成 7 年7 月の洪水で地方拠点都市区域として開発された商業地域が浸水したのを受け、平成 8 年に操作規則が変更された。これは中小洪水を防ぐことを目的にしたもので、大洪水時にはダムが一杯になり、ピーク流量低減効果が小さい。そのため、平成 16 年、17 年と続けて大洪水災害が発生した。住民は洪水ピーク時に調節効果を発揮するため、洪水直前や洪水初期の放流量を増やすことを要求しているが、国交省は住民要求によって変更したのだから再変更できないとしている。国土研の調査（「国土問題」67 号参）で、今の操作規則ではもちろん、元の規則に戻しても計画洪水に対応できないことが明らかになった。ダム計画自体が杜撰であったことがわかる。
（５）ダム操作規則のあり方について
鹿野川ダムの操作規則を良く読むと、これは利水優先のポリシーに則していることが分かる。ダム操作によって利水に支障が出たことはほとんどない。しかし逆に治水については、洪水流量を計画通り調節できなかったことはしばしばある。そして多大な浸水による損害を生じさせている。治水上と利水上の要求の間の再調整が必要である。
ダムにおける費用対効果
安定水量の確保を治水と同等の必要性があるものとして便益を算出しているが、この方法にはまったく根拠がない。安定水量の割合を増やせば（治水容量部分を少なくすれば）、費用対効果の比が１．５以上になってしまう。その結果として費用対効果の検討は不要となる傾向である。余りにも恣意的な判断と言える。
質問：負担金はなぜ返還されないのか。
奥島：松山市は 40 億円の負担金を返して欲しいが、国交省は、多目的ダムでないことがはっきりしてしまうので、逃げ回っている。松山市も及び腰で、次元の低いやりとりである。
質問：ニューオーリーンズの場合と比較すると、肱川では堤防では水害を防げないという現実があり、危ないところには人が住まないという形でやってきたが、ダムを造れば水害がなくなると宣伝され、危険なところに人が住むという形になり、危険
度がこれまでになく高まっている。今後はやはり危険なところに人が住まないという原則に立ち返る必要があるのではないか。
奥島：絶対氾濫しないということは不可能だから、いくつかのところで遊水池が必要ではないかと思う。水田を遊水池にした場合は短時間の浸水には耐えられるし、災害補償で対応することもできる。
質問：新河川法を地元ではどのように評価しているか。
奥島：条文では住民意見を聞くことが出来るとあるが、当局は暗に住民意見を聞かな
いこともできるという意味だとほのめかしている。国交省でも各地方整備局によっては改革派（住民の意見を十分に聴く姿勢がある。
）と旧守派（住民の意思を聞こうとしない。強引にダム建設を行う姿勢がある）が牛耳って居るところがある。山
鳥坂ダムでは、クマタカの問題が従来から重要であるとされてきたのに、理由もな
くクマタカの調査を環境アセスメントから外してしまうなど、住民意見を聞かないで結論を急ぐ姿勢が目立つ。

「上流流域の森林の状態と洪水流出」
奥西一夫

１．森林状態と洪水流出の関係をどう捉えるか（比良山地での研究結果より）（奥西一夫，齊籐隆志，吉岡龍馬，奥田節夫：石田川上流部の水文地形学的特性（その１），京大防災研年報，27B-1, 1984.）
森林の状態が洪水流出にどのような影響を与えるかについては，100 年以上の研究の積み重ねがあるにもかかわらず，議論は混迷した状態にある。その原因も複雑で，一口に森林の状態といっても，植物の種類，生育状況，生育環境，人為干渉の影響など，様々な要因が関係する。また森林の状態と洪水流出の関係を整理する際には，時間スケールや育林・伐採の履歴によって相関関係が極端に変わってしまうという困難がある。
日本学術会議の答申「地球環境･人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について（平成 13 年 11 月）でこの問題に関する総括がおこなわれているが，ダム必要論にも一定の配慮をしている結果，「治水上問題となる大雨のときには飽和状態となり､降った雨のほとんどが河川に流出する」という誤解を生みやすい表現をしている。

上野会員らの研究は一見きわめて初歩的なアプローチのように見えるが，このような議論の混迷を打開するために，あえて基礎的な所から押さえていこうとするものである。ここではその研究を紹介する前に，筆者らが 1980 年代におこなった研究の成果（奥西・吉田・齊籐，
京大防災研年報，33 号 B-1，1990）を基に従来の研究の問題点を指摘する。
滋賀県比良山系大谷川は大岩谷，中谷という，集水面積も地形特性もほとんど同じで，植生状態も一見よく似た支流で構成される（図−１，２）が，直接流出を除く流出は大岩谷のほうがはるかに多い。すなわち直接流出（洪水を作り出すような流出成分）は中谷の方がはるかに多い。
タンクモデルによる流出解析の結果を図−４に示す。比良山地と周辺の花崗岩山地（六甲山地，田上山地）の中で，中谷は極めて特異な流出特性を示すことが分かる。その原因について徹底的な調査はしていないが，第一原因として，この流域は 100 年ほど前にははげ山であったものを緑化したものであり，現在空中写真で見る植生状態はかなり良好（裸地率は約10%）であるが，森林土壌がまだ未成熟で，そのために流出特性は裸地のそれに近い状態に留まっていることが上げられる。このように，過去における森林状態の履歴が流出特性に決定的な影響を与え，現在の植生状態の影響を分かりにくくしていると言うことができる。

大岩谷

中谷

図−１滋賀県比良山地の大谷川流域の位置

図−２ 大谷川の２支流（大岩谷と中谷）
図−３ ２支流における利用可能な（直接流出を除く）河川流量の比較

観測されていないと考えられる。
全般的には Fig. 2 左側のハイドログラフのように，下生え植生が良好であるほど降雨流出は少なく，降雨のほとんどが地中に浸透し，十分な時間が経過し，時間的に均一化して河川に現れるので，洪水流出が極めて小さい。観測期間が短いので，100 年確率など，まれに起こる豪雨はまだ観測されていないが，試験地は全国でも有数の豪雨地帯に位置するので，今後の成果が期待される。Fig. 2 の右側は特殊な事例を紹介したもので，落葉の撥水性のために，
地表面に草葺き屋根を葺いたようになり，流出が例外的に多くなったものと考えられる。
土砂流出も下生え植生が良好なほど少ない。ただし，降雨流出量と土砂流出量の相関は同一で下生えの状態によらない。

図−４ 流出解析に用いたタンクモデルと各流域における結果

１．ヒノキ林の山地斜面における表面流出および土壌侵食に関する研究（Masayasu Ueno, Takashi Gomi, Roy C. Sidle, Syusuke Miyata, Kenichiro
Kosugi：日本森林学会第 116 回大会（2005 年 3 月）でポスター発表）
本研究は三重県県中部の大宮町の山林における現地観測を基にしている。目的はヒノキ林
における間伐とそれによる下生え植生が降雨流出及び土砂流出に与える影響を明らかにする
もので，10 年程度の時間スケールの森林管理が流出に与える影響の研究の一例と言える。このような目的による研究例は極めて多いが，本研究では過去の履歴の影響が，本来明らかにすべき影響を覆い隠すことを避けるため，山林の過去の履歴について十分な検討をおこない，厳選された森林状態の間でデータを比較している点に独自性と信頼性の高さがある。
以下では研究成果の一部を紹介するが，本研究はまだ完結しておらず，現時点ではまだごく短期間の観測データしか得られていないため，今後特に数量的な結論は変更される可能性があることをお断りしておく。
Fig. 1 は試験流域の概要で，その中に植生状態および山林管理履歴の異なる４つの試験斜面を設けている。プロット１〜３はいずれも現在は間伐されているようであるが，過去の間伐
履歴に違いがあるため，下生え植生がかなり異なる。プロット４は対照斜面として落葉樹林を選んだものである。
豪雨時の流出状況を示すハイドログラフ（流況図）から，象徴的な２例を Fig. 2 に示す。
流出量は斜面上で測定しているため，浸透水が地下水となって川に現れる，地下水流出，あるいは基底流出とよばれる流出成分は観測されない。また地表から浸透した雨水が地下水となる前に再び地表に現れる中間流出成分については，その一部（浅い流路を持つもの）しか

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2.0

Pre cip itation(mm/5min)

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Figure 2 豪雨時の各試験者面からの流出事例

造林学の素養を持った人が主流で、100 人を超える技術者の中で砂防学をやった人は少数である。

森林・水害
安井昭夫

京都府の場合、砂防学をやったひとは土木職を受験する。だから山腹崩壊対策は治山課が窓口で、京都府の林業行政に従事し、また家業の林業にも携わっているので、そうした立場から森林といかに植生を回復し山腹の安定をはかるかという問題にたいして、またもやスギやヒノキを技術

水害の関連について話題提供をしたい。
最初に 2004 年の台風による森林被害の状況をまとめた林野庁の冊子「傷ついた日本の森林」（平成 17 年）からいくつかの写真を紹介する。

指針により設計する。山腹を安定させるのにスギやヒノキが本当に役立つのか否かの議論がないといえる（技術指針の問題）。また、砂防学の素養はわずかの場合が多く、あくまでも行政に採用
後の経験則と個人努力に委ねられる部分が大きく、技術の問題が今指摘されていると思う。

①台風 18 号では九州から北海道まで暴風が観測された。総降水量は多い所で 900mm に達した。

資料（会場で配布）は、森林を研究対象としている研究者の問題意識や、問題への接近がどの

写真は北海道雄武町における 77 年生トドマツ林の樹木折損被害の例で、幹が切り取られたようにような角度で、どのようにすすめられているのかがわかるので読んで頂きたい。資料には佐藤武折れている。6h a が収穫不能になった。

生先生の「水害論」の序文を載せている。佐藤先生は国土研の先達の一人であるが、序文は短く②台風 23 号は 10 月 20 日～21 日に大分、高知、愛媛、徳島を中心に大きな被害を出し、総降水

書かれているが、豪雨、森林乱伐、戦争、あるいは治水技術の欠陥を原因とする場合に、それぞ

量は多い所で 500mm に達した。佐賀県多久市における 40 年生スギ林の暴風による倒伏状況であれの原因に対応した治水技術が生まれると本文の中には書かれている。また、災害は社会現象でる。

あると指摘されている。だから災害から森林を復旧していく際にも、確かな現状分析（社会現象③台風 23 号による兵庫県八千代町での被害。中央部に見える折損木がなければ林業行為としてのとしての災害と自然現象としての災害）を持ったうえで良好な森林を回復する技術が必要だとお皆伐のように見えるが、一面に台風による倒木が生じている。

っしゃっていると思うので、今後も調査研究を進めていきたいと考えている。

④台風 10 号（総降水量は 1,582mm）による徳島県木沢村における斜面崩壊（12 h a、斜面長 600m）。

今回、治山と砂防で森林の評価をどうしているのかについて技術指針から見ておきたいと考え山腹が崩壊で基岩がむき出しになっている。

た。技術指針の再録であるが「流出率に差異」が見て取れる。これは、治山と砂防により「流域⑤台風 21 号による東吉野町の倒木被害。斜面崩壊による倒木が択筋に押し寄せ、流木が河床をせの区域の取り方と要素区分に差異」があり、考え方に違いが認められること自体に問題がないとき止めて天然のダムをつくった。

はいえないと思われる。
「同じ対象」が、なぜ「異なる範疇に区分されるのか説明できるか」と問山地における災害対策は、山腹崩壊の場合は復旧ということで治山工事を展開することになる（災害の質により砂防工事がある）。公共事業であるから国の査定があるために、現地調査、設計をおこなって単年度で完結する災害復旧工事の内容を災害箇所毎に確定する。災害復旧をやっていく時に、現場の技術者の意識はなにを第一に重要なものとしてやっていくか。構造物により山腹の安定を図る場合は復旧すべき区域の分析から計測結果をふまえて構造計算をし、堰堤の大きさ等を確定する。国の査定を通るものをつくるので、復旧工事で作設される構造物の規模を決める計測は十分に実施する（あくまでも、森林への復旧が目的となっている）。こうした経験は全国的に積みかさねられている（治山研究発表会）。自身は治山業務の実務を経験したことがないので、治山担当者がやっていることを見ての感想であるが、大規模な災害の場合、どのように復旧していくかといった内容について議論されることに触れたことが私の場合にはなかった。たぶん、治山の技術指針がそのまま普遍性を持って運用されているのであろうし、復旧の実務は箇所毎の工事の積み上げという実務となっていると考えられた。
2 枚目以降の資料を見ていただきたいのだが、奥西先生のお話にもあったように、森林の災害復旧にもつながることで、今日の動きについて。2 枚目以降の資料は「森林科学」という学術雑誌から取っている。日本林学会は 1991 年から日本森林学会と改名し、機関誌を「日本林学会誌」
から「森林科学」としている。これに象徴されるように、森林を従前の林業本位から離し多面的に調査分析するという活動が始まっている。
私が 1970 年ころ学生として林学科に所属していた時は、植林の時代で、育種学が私が学んだ学校の主流であった。防災につながる講座は砂防学講座があって、そこで森林における土砂の問
題や構造物の問題を取り扱っていたが、それ以外は森林の育成と林木の利用を中心とした講座の体系であった。勤務する京都府では森林関係の所管は林務課、森林保全課で私の周辺でも多くがわれて言えることはただ一つであろう。「考える主体が異なるだけである」。

スライド 8和歌山県日置川殿山ダム水害訴訟の検討
京都大学研修員小島剛

スライド 1

本流延長約 57km（流路延長約 128km）、流域面積 414.9k ㎡の 2 級河川。

スライド 4

1958 年水害の被害
1958 年 8 月の台風 17 号に伴う豪雨時のゲート 6 門開放によって、死者・行方不明 4人、負傷者 319 人、住家被害 7,714 戸、町内のほとんどの橋梁が流失、日置川町内被害額は約 15 億 5000 万円にのぼるという大被害

スライド 10
19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

殿山ダム水害訴訟関連年表
1957 年 殿山ダム竣工
58 年 8 月 台風 17 号下、殿山ダム６門全門を開放。死傷 者 23、家屋流失・全半壊 380。
1958〜 2003 年、殿山ダムゲー ト 6 門 2 回、５ 門 1 回、４門 8 回、３門開 放 13 回。
90 年 9 月 台風 19 号下、殿山ダム は 6 門開放。下流で大被害。
91 年 7 月 90 年の水害を対象として、日置川町住民 67 名が損害賠償請求訴訟提起（ 第 1 次訴訟
第 1 審）。被告はダム所有者の関電と河川管理者の県。
96 年 5 月 原告住民側敗訴。直ちに控訴（第 1 次訴訟控訴審）。
97 年 4 月 国土問題研究会（後述）に調査依頼。
97 年 7 月 ダム 4 門放流。下流一帯浸水。
97 年 11 月 川根保平の証言により、関電の貯水位記録が 数 m 低いことが判明。
98 年秋 児玉憲夫を団長とす る 20 名の弁護団発足。
2000 年 7 月 97 年の水害を対象に、日置川住民第２次訴訟提起。
00 年 12 月 第 1 次訴訟控訴審判決。住民側全面敗訴。
01 年冬 原告住民が最高裁へ上告するが、上告棄却。 第 1 次訴訟確定。
01 年 8 月 殿山ダム 4 門開放。下流一帯浸水。
03 年 8 月 殿山ダム 5 門開放。下流一帯浸水。
05 年 3 月 第 2 次訴訟 第 1 審判決。原告住民全面敗訴。

スライド 7

たとえば、滝地区はダムより 4.7km 下 流 に あ る のに、最高水位記録時刻は、
20 時 00 分ごろである。洪
水 水 位 は 13m 強 で あ った。

殿山ダム諸元

事項

単位

諸元

集水面積
総貯水量
有効貯水量
堆砂量
設計洪水位
常時満水位
予備放流水位
最低水位
ｵﾘﾌｨｽｹﾞｰﾄ
ｸﾚｽﾄｹﾞｰﾄ
設計洪水流量
堤高
越流頂
発電

k㎡
m3
m3
m3
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
m3/secｍｍ

294
25,446,000
4,125,200
4,125,200（1996）
標高 125.0
水位計表示 23.0
標高 125.0
水位計表示 23.0
標高 117.0
水位計表示 15.0
標高 112.0
高 5.2×幅 6.0 6 門
総放流量 3,150 m3/sec
高 2.175×幅 6.6 6門 総放流量 120 m3/sec
3,000
64.5
堰堤標高 127.5
標高 123.5
最大使用水量 26 m3/sec、最大発電力 15,000KW

関 電発表に よる、放流 量の経時 変化を表すグラフ。21〜 22 時に ピ ーク 放 流量 約4,000 m3/sec を記録
している。

備考

1

スライド 12吉岡金市の関電データへの批判
Ⅰ)関電資料の正しさに疑問があることを吉岡は以下のように説明する。なお、ダム地点で計測されたデータとしては、雨量、水位、流入量、放流量がある。

2

第 1 は、第 1 図（省略――小島注）に示すごとく、雨量計の設置場所が標
高 140m の地盤上にたてられたダム管理所の屋上にあって、北に 300m 以上の山を負うているから（写真(1)( 省略――小島注）)17 号台風の如く南から降り込む局地的豪雨は実際の雨量よりも大きくあらわされる傾向がある。…
(中略)…
理由の第 2 は、第 2図（省略――小島注）に示す如く、自記水位計は故障していて、客観的な事実の記録をしておらず(写真(2)(3)(省略――小島注))、
それを補うかの如くに水位図表に赤線で記入されている「観測水位」なるものは最も重要な時点――16時から 24時までの間が正確に計られていないか
らである。…（中略）…
堰堤の水位で正確なのは、取水口の電話室の内側の壁に残存している標高
128m の堰堤通路上を 50センチオーバーした洪水痕跡だけである(写真(5)(省略――小島注))、しかもその最高水位の時刻が 20 時であるかどうかを証明す
る物的証拠は何もないのである。（第 1 次訴訟甲 A 第 9 号証の 1、第 2 次訴
訟甲第 3 号証『日置川殿山ダム災害調査報告書』吉岡金市 1960、8 頁）

スライド 16吉岡金市によるダム上流部からの流入量計算
本支川 測点(back water end 断面積(㎡)流速(m/sec) 流量(m3/sec)
からの距離
本川
−300ｍ
452,9553
1,360
215,4615
1,077
前の川 ＋140m
202,1254809
将軍川 150m
計(同時に流入したものとして)
3,246
第 1 次訴訟甲 A 第 9 号証の 1、第 2 次訴訟甲第 3 号証『日置川殿山ダム災害調査報告書』吉岡金市 1960、122 頁。

スライド 151990 年水害の概要
1990 年 9 月 19 日、台風 19 号のもと、和歌山県日置川の下流一帯は深刻な水害に見舞われた。台風上陸時の勢力は中心気圧 940hPa、進行方向は北東、最大風速 45m/sec、
雨量(午前 0 時〜午後 6 時)日置地区 114mm、大台ケ原 422mm、本宮町 182mm。洪水は広範にわたり、深夜に唐突に発生した。サイレンによる警報は、第 1〜3 門開扉時には吹鳴したものの、4〜6 門開扉時には故障によって吹鳴せず、警報車は洪水による浸水で道路が通行不能になったために足どめ状態になり、関電は防災無線で町に連絡、住民は町の消防車、あるいは口伝えで大量放水を知らされたが、住民の 2/3 には連絡自体が届かなかった。日置川町の主な損害は、日置川町(1995:60)によると家屋床上浸水 16戸、家屋床下浸水 13 戸、稲の流出 80 アール、花木・野菜類 1578 アール、梅の損害
3,240 アール。総損害額はわかっていないが、梅の損害だけで 5 億円を超えるという。

34

(第 1 次訴訟『芦田和男の証言の速記録』1997/9/9、40 頁。)

スライド 19
目撃した時間帯 目撃者数
11 人
11:31〜12:30
25 人
12:31〜13:30
18 人
13:31〜14:30
55 人
14:31〜15:30
45 人
15:31〜16:30
39 人
16:31〜17:30
15 人
17:31〜18:30
1人
18:31〜19:30
目撃者合計
209 人

←署名によって、「1990 年 9月 19 日
午後の水位が普通であった」と答えた人の数。

スライド 26
安居観測所では、毎月始めに、測定従事者が記録用紙を切り取って事務所に持ち帰り、田辺土木事務所から送られたテレメータ資料と照合した上で、時刻水位旬報を作成する取り扱いをしており、整理の終わった記録紙は、再びロール紙に貼り合わせてまとめて保管している。
なお、台風等で異常出水が発生した場合には、減水した時点で記録紙を切り取って事務所に持ち帰ることがあり、平成 2年 9 月 19 日の台風 19 号の場合も、同月 21 日に減水した後、被控訴人県の測定事業者が同月 18 日から 21 日までの記録紙(乙 A 第5 号証以下「本件記録紙」という。)を切り取って事務所に持ち帰り、本件記録紙上に表示されたグラフの青線及び赤線から一時間ごとの高水位を目で読み取った上、読取値を上端に記入している。(第 1 次訴訟控訴審被控訴人和歌山県第 1 準備書面 7-8 頁)

表 4.5
No.

洪水年月日

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３

S.42.7.10
S.43.8.29
S.44.8.23
S.45.7.5
S.46.8.30
S.46.9.26
S.47.9.16
S.50.8.23
S.54.10.19
S.55.7.2
S.57.7.25
S.63.9.25
H.2.9.19

洪水 継続時間
(hr)
202
149
50
78
83
40
113
260
82
85
97
76
123

累加雨量
Rt(mm)
373.1
704.4
229.9
284.5
407.1
137.9
259.6
776.1
260.1
215.8
351.9
333.3
508.9

流出率ｆ
0.706
0.781
0.524
0.855
0.732
0.585
0.924
0.835
0.657
0.657
0.783
0.703
0.829

■ Horton の式を由 良川にあては め た 金丸 ・ 高棹 『 水文 学 』(1975: 103)の 降 雨損 失計 算 モ
デル。

スライド 28(控訴人ら代理人林功)ところで、図 4.5(スライド 28――小島注)というのは表 4.5 の結果を全部記載されておりますか。
（芦田和男）してないやつがありますね。
なぜですか。
たとえば No.1 と No.2 は・・。
記載されてませんね。
そうですね。
もう一つありませんか、記載が抜けているものが。
・・・・・。
No.8 というのがないですね。
ないですね。
これは、なぜないんですか。
ちょっと覚えておりません。
本速記録末尾の添付の「図−4.5 降雨量と降雨損失の関係」を示す。
鑑定書の 50 ページの図−4.5 の拡大コピーですが、表 4.5 で言う 1、2、8がどのあたりにくるか記入していただけますでしょうか。
(記入した)
5

損失雨量
RL(mm)
109.7
154.2
109.4
41.3
108.9
57.2
19.6
128.3
89.2
74.0
76.3
99.0
87.1

6

●両端２門が開扉速度を設定できないことについて「◎ 昭和 49 年に県のご指導を受け、既設オリフィスゲート 2 門については、水量調整可能な放流設備に改良いたしました。これによって従来よりも洪水処理がより的確に出来るようになりました。」(日置川町議会、1991、『関西電力殿山ダム問題に伴う申入書に対する(県)
回答説明会・会議録』日置川町、16 頁)

スライド 31

これは当時の関西電力和歌山支店用地課長の日置川町議員への説明であるが、ここからわかるように、殿山ダムに設置されたゲート 6 門のうち中央の 2 つのゲートが1974 年に改造されて水量調節可能であり、両端 2 門ずつのゲートは水量調節が出来ず、動作中以外では常に全開か全閉状態にあるということになる。それなのに鬼丸は以下のように言う。
●６門目を半開していたという偽証(控訴人ら代理人中島光孝)本件についてお伺いしますと、
平成 2 年 9月 19
日に 6 門目を半開にしたわけですよね。
(鬼丸光明)はい。
それはあなたの判断でしたんですか。
そうです。
(第 1 次訴訟『鬼丸光明の証言の速記録』1999/4/6、52 頁。)(控訴人ら代理人冨山信彦) 何のために調整式のゲートは圧着するんですか。
(鬼丸光明)私はそういう細かいところまで会社のほうから聞いておりません。
圧着しないと水圧で振動が発生するということは聞いたことないですか。
私わかりません。
後の 4 門ですけれど、これは圧着離脱装置はついてないわけですね。
付いてません。
ほかの４門について、途中で止めるという試験を関西電力のほうでされたことありますか。
それは私はわかりません。やったかどうかわかりません。
…(中略)…
じゃ、あなたは平成 2 年のときに、今までやったこともないような途中の停止ということを、あなたが初めてやられたわけですか。
実際ゲートは 3 門め以降というのは動かしてないですね。
動かしてないというのは。
5 門も 6 門もあけたというようなあれがないですからね。
少なくとも、あなたは、ものすごい大量の水を止めてるダムの責任者ですよ。
そうしたら、パーシャル式じゃないゲートを途中で止めたらどうなるかということを、ちゃんと予想してたかどうか、それを聞きたいんです。
ですから長時間の場合はだめです。
じゃ、何分ですか。どこにデータがあるわけですか。
だから 20 分から 30 分くらいは、ゲートが動く間の分は、常時、パーシ
ャル的な話ですから、その間はいいと。
…(中略)…
78

だからそれについては何分が許容範囲だとか、どういうふうに操作しなければいけないという資料もデータもないわけですか。
それは 20 分から 30 分程度は短時間やと。
それはあなたの判断ということね。
(うなずく)(第 1 次訴訟『鬼丸光明の証言の速記録』1999/6/10、49 頁)

スライド 31(2)① 証人奥西(国土研の調査結果を証言した国土研理事長奥西一夫のこと――小島注)は「自然現象はなだらかなカーブを描くのが通常であるのに、芦田が累計雨量が 350 ミリを越えた時点で、突然降雨喪失(マ)がゼロになる旨の特異な扱いをしているのは、運転監視記録に合わせるための工作であり、芦田鑑定が係数等を操作した数値合わせのものでしかないことの証左である。」
旨主張する。
② しかし、証人奥西らが前提とする運転監視記録のデーターが偽造されたものであるとの立場が採れないことは前述のとおりである。流量計算等を行う場合、瑣末な点を捨象し、事象を概括的に捉えることはやむを得ないところであり、芦田の考え方は工学上通常一般に用いられているものである(丙A27)。(第 1 次訴訟控訴審『判決』大阪高裁、2000/6/16、85 頁)

9かった。提訴以来 11 年の訴訟遅延は必ずしも悪くない。その点で、裁判の早期終結の永源寺第二ダムは 公共事業の姉歯問題だ
滋賀支部

弁護士

みを追及し、被告人の防御権を制限する裁判員制度には疑問がある。

吉原稔

６．ともあれ、永源寺第二ダムは完全に止まったと思われる。滋賀県では、8 つの巨大ダ
ムのうち、大戸川ダム、永源寺第二ダムと、關電の金居原ダムがなくなり、丹生ダム

１． 永源寺第二ダム計画取梢訴訟の大阪高裁判決は、ダム計 画に必要な地質調査をせずに、机上の計算で計画を立てたため、設計を誤った。その結果、事業費が 3 倍の 1100

は 3 分の 1 に縮小された。残るは、滋賀県がつくる芹谷ダムと、北川第一、第二ダムだ。これも住民の運動でつぶさねばならな い。

億円になったのは、まともな調査をしないで計画を立てた、計画に原始的な暇疵があ

７．私は、中高年から登山に凝り、鈴鹿をホームグラウンドにしてきたので、その自然ると して違法だとして取り消 した。裁判所は、農林水産大臣の計画をコテンパチン、が守られて大満足だ。地元で、15 年の長期にわたり闘った、野田清司議員を先頭にした、粘り強い闘いに、心からの敬意を表し感謝する。

ケチョンケチョン、ぼろくそにこき下ろした。
２．新聞によれば、宮村忠関東学院教授（河川工学）は、「計画段階でボーリ ン グ調査

８．（弁護団は、団長藤原猛爾、山田隆夫、赤津加奈美、和田重太と私。）

をせず、現地近くのデータから、地質を類推することは、工学技術の専門家から見ると不自然ではない。施行段階できちんと調査するからだ。司法の判断と専門家の常識

裁判要旨（骨子）とはしばしば異なる。しかし、司法がノーといった以上、行政は手続を十分に踏まえ、ダムが必要か不要かの本質的議論に徹底すべきだ」といい、このような、手抜きはど

1．原判決主文第 1，2 項は相当であって，これに関する控訴を棄却すべきであり，同第 3，

こでもやっているといっている。五十嵐敬喜教授が、「事前の調査もされず、専門家の4 項は基本的に相当であるところ，一部相当でない点があるので，その点を変更し，同学者の鑑定も国のいいなりで、費用がかさんで効果も上がらない。この判決の物差し

第５項は，控訴人目録 3 の控訴人溝上君江の夫の溝上捨吉，控訴人野田清司及び同野で、ほかのダムや道路・空港・新幹線など大規模公共事業をチェックしたら多くの事

田哲夫宛の異議についての各決定の取消しを求める同控訴人らの請求は理由があるか

業は違法になる可能性が強い」という。この判決は、活用できる。

ら，同各決定を取り消す。

３．国士交通省の幹部も、「正規の手続きなしにやった公共事業の姉歯問題だ」といって

2．すなわち，本件事業計画決定には，決定の時点で，ダムの規模を誤って設計した重大いる。 多額の経費を使い、自然を破壊する公共事業が、このように杜撰にやられていな暇疵がある。この暇疵は，ダムの貯水容量を算定し，また，ダムの規模を設計するることを暴露 し、中止させた点でこの裁判の意義は大きい。しかも、この計画を、今ために被控訴人側が定めた通達等所定の地形調査の一部やボーリング調査等の地下地

年、文化勲章をもらった農業用ダムの権威、澤田敏男京大名誉教授の門下生の 2 名の質調査の一部を実施せず，事業計画の決定の際に把握すべきであった建設予定地の地

京大教授が、「専門技術者」 として「適正」とお墨付きを与えた点で、姉歯問題の建形や地質が正確に把握されなかったことにより生じたものである。そのため，少なく

築確認機関と似ている。

とも，通達による投資効率の算定値基準を充足しない可能性が生じる結果となり，結４．原告団も、まさかボーリングなどの地質調査すらしていなかったなど夢にも考えな

局，経済性の要件についての適正な審査がされずに，その点が看過されたまま本件決かった。一審の争点は、土地改良法が要件とする費用対効果、経済性であった。

定がされたというべきである。その点が看過されると，国や地方自治体の多額の公金調査の手抜き問題は、16 年２月の計画変更のための地元説明会で明らかになって、高を含む多額の費用の投入が予定されている大規模な国営の士地改良事業である本件事裁段階で、大きな争点となり、にわかに勝つ可能性が浮上した。もし、もっと早く気業について，法及び令が国民経済的な観点から規定した経済性の基本的な要件が無意づいていたら、もっと早く勝っていた。農水省は、計画が遅れ、受益面積が減り、工味になってしまいかねないというべきである。

事費が増えることから、変更計画を策定したが、その中で、ボーリング等の地質調査をしていなかったことが暴露され、 自ら墓穴を掘ることとなった。
５．大津地裁で敗訴のときに、控訴しておいてよかったし、時間がたって、かえってよ

3．そして，士地改良法は，本件事業計画の決定が専門的知識を有する技術者の調査・報告に基づいてされなければならないとしているところ，本件事業についての調査・報告は，上記の諸点に基づく暇疵について調査された形跡がなく，またその旨の報告もなく，不十分であり，士地改良法の趣旨に反するものといわざるを得ず，本件決定は，実質的に専門的知識を有する技術者の調査・報告に基づいたものともいえない。
4．このように，本件事業計画の決定には，極めて重大な暇疵があり，それは適正手続に反するもので，その決定が専門的知識を有する技術者の調査や報告に基づかなければならないものと定めた士地改良法の趣旨に反し，いずれの観点からも違法であって，本件事業計画の決定は取消しを免れず，控訴人目録 3 の各控訴人の関係で異議申し立てについての上記の各決定は，取消しを免れない。