変動する欧州最前線リポート

EUに「合意なき離脱」の最後通牒を突き付けた英国
日本は英国との連携を強めよ木村正人

在英国際ジャーナリスト「合意なき離脱に備えよ！」

６千億ドル。英国のGDPは２兆８千億ドル（いずれも昨年の世界銀行データ）。経済規模が大きくなればなるほど貿易交渉での立場は強くなる。
対等な交渉を期待した英国が浅はかだったとはいうものの、EU・カナダ包括的貿易投資協定（CETA）と同じぐらいの自由度は英国にも認めるべきだというのがジョンソン首相の言い分だ。
FTAといえば聞こえはよいが、EU離脱問題の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのアナンダ・メノン教授は「合意があってもなくても大差はない」とため息をつく。合意しても実際のところ将来に向けボリス・ジョンソン英首相のツイッターより（10月16日）英・EU双方の心象がよくなるぐらいの効果しかないというのだ。

［ロンドン発］今年末までの自由貿易協定（FTA）締結を目指すイギリスと欧州連合（EU）の交渉がいよいよ崖っぷちに追い込まれている。

「バルニエ階段」を転げ落ちたジョンソン首相

交渉期限だった10月15、16日のEU首脳会議でも進EU側の首席交渉官ミシェル・バルニエ氏の名前に展がみられないことに業を煮やしたボリス・ジョンソ

ちなんで「バルニエ階段」と呼ばれるインフォグラ

ン英首相は「EU側の交渉方針に根本的な変化がない限り、貿易と安全保障の交渉を打ち切る」と最後通牒を突き付けた。
事実上の交渉期限は11月いっぱいとみられているが、「もはや妥協の余地はない。合意なき離脱に備えよ！」――と英政府は国内に大号令をかけた。しかし国民は新型コロナウイル
ス・パンデミックの第二波にのみ込まれ、それどころではないのが実情だ。
交渉とは名ばかりで2017年に離脱交渉が始まってからEU側が一方的に突きつける要求に英国が膝を屈する

UK leavesthe EU
UK red lines:- No ECJ jurisdiction- No freemovement
UK red lines:- No substantial- No freefinancial
movement
contribution
UK red lines:- No substantial- Regulatory- No ECJ
financialautonomyjurisdiction
contribution- Regulatory- Regulatory
autonomyautonomy

UK red lines:- Independent
trade policy

光景がこれまでに幾度となく繰り返されてきた。
EUの域内総 生産（GDP）は15兆52

2020.11

出所：Slide presented by Michel Barnier, European Commission Chief Negotiator, to the Heads
of State and Government at the European Council (Article 50) on 15 December 2017

■変動する欧州
フィックがある。これを見たとたん、EU残留派の学生は腹を抱えて大笑いする。

最前線リポート

しかしジョンソン首相もマクロン大統領も国内のナショナリストをにらみ、引くに引けなくなっている。こEUからの完全離脱を目指した英国は「バルニエ階れでは、池に落ちたリンゴを拾おうとして背中のカゴ段」を転がり落ちてカナダや韓国に認められた最低ラいっぱいに詰め込んだリンゴをすべて池に落としてしインの地位も与えられず、EUを去ることがひと目でわまう愚かなサルと同じである。

かるからだ。
ジョンソン首相は同じくエリザベス女王を国家元首として仰ぐ英連邦王国加盟国の「オーストラリア並み」と強がってみせたものの、実は「アフガニスタンと同じ扱い」という批判が渦巻く。

「タラ戦争」が勃発する
交渉で最後まで残った棘（とげ）が漁業権と政府補助金というのだからあきれてモノが言えない。

政府補助金で産業構造の転換は図れるか政府補助金を巡っても英国は移行期間終了後もEUのルールに従えという無理難題を押し付けられている。
市場主義を信奉する英国はサッチャー時代に不採算になった炭鉱を民営化で閉鎖に追い込み、自動車産業の国際競争力を取り戻すため日系企業の日産自動車やトヨタ自動車を誘致した。

EU離脱の移行期間終了後もこれまで通りの漁業権

政府補助金は競争力を失ったゾンビ企業を生き残らを認めろというフランスなどの要求はどうかしている。

せ、成長分野へのヒト・モノ・カネの移行を妨げる。

その一方で、英国が排他的経済水域（EEZ）での漁競争こそが成長の原動力だという信念をもつ英国の政業権を大幅に取り戻したとしても交渉決裂でEUの域府補助金は2018年時点でドイツの約３分の１、フラン外関税が復活すれば輸出先を失うことになる。

スの半分ほどしかない。

漁業権を巡る争いは主権の核心である領有権と直結

ジョンソン首相は「レッド・ウォール（赤い壁）」としているためナショナリズムを高揚させることは日本呼ばれる旧炭鉱街のオールド・レイバーの支持を受けの国際捕鯨委員会（IWC）脱退と商業捕鯨の再開劇ているため、南北間の経済格差の是正という政治的なを見れば容易に理解できるだろう。

マンデートがある。

英国とアイスランドの間で勃発した「タラ戦争」はそのため寂れた産業革命時の輸出港を再整備して北有名だが、サーモンやサバ、ニシン、タラなどの漁業部経済再興の拠点にする青写真を切り札として描く。

権を巡って無関税協定だけでなく将来の英・EU関係世界は今、人工知能（AI）や脱炭素経済への移行まで損なうのは馬鹿げているというほかない。

を目指して大きな転換点に立つ。EUの政府補助金ルー

EU 加盟国の政府補助金（対 GDP 比、2018 年）
Hungary
Czech Republic
Denmark
Croatia
Germany
Lithuania
Malta
Finland
PolandEstonia
LatviaBulgaria
SwedenSlovenia
FranceBelgium
Romania
Slovakia
CyprusAustria
Portugal
United Kingdom
Netherlands
Spain
Italy
GreeceLuxemburg
Ireland

出所：Institute for Government

2020.1153

ルに縛られず、産業政策のフリーハ

英国の年間自動車生産台数ンドを確保できなければ、多大な犠牲を払ってEUを離脱した意味がない。脱炭素経済への先頭を走り、世界を支配するAI企業の一角に食い込む夢をジョンソン首相は描いているのだ。
しかし「合意なき離脱」になれば英国の自動車産業は壊滅的な打撃を受ける。2016年のEU国民投票前は200万台の大台を目標にしていた年
間自動車生産台数はディーゼル・ス
キャンダル、地球温暖化対策、EU離脱、コロナ危機の超逆風をまともに受けて約95万４千台にまで落ち込んだ。
ホンダは来年までに英国工場を閉

出所：Society of Motor Manufacturers and Traders (SMMT)鎖することを決断している。
EUに詳しいロンドン・スクール・オブ・エコノミク

設計大手ARMを手放したものの、スパコンの性能をスのサイモン・ヒックス教授は「環境車の開発・製造比較する専門家プロジェクト「TOP500」の計算速度でも英国に優位性があるわけではなく、オーストラリランキングで世界一を達成した日本の新型機「富岳」

アのように自動車生産からの完全撤退に追い込まれるにはARMの設計が採用された富士通のプロセッサーシナリオも否定できない」と語る。

が使われた。

政 府 補 助金は近隣 窮乏 化 政 策につながるため、英国との間でFTAをスピード締結した日本は英国のFTAに共通ルールを盛り込んだほうが英国にとって得環太平洋経済連携協定（TPP）加盟をサポートし、米策との見方も強い。英・EUの交渉が最初から最後ま国のTPP復帰の地ならしをしなければならない。

でうまくいかないのはEUの目的が加盟国の引き締めをEUとのサプライチェーンが寸断される恐れがある図るため英国を徹底的に叩きのめすことにあるからだ。

英国を抱き込み、地球の東と西で金融やデータ、環境

日本は英国と金融やデータのハイウェイ構築をこれまで一貫して「オール・オア・ナッシング」の選択を英国に突き付けてきたEUだが、妥協しなければ英国は間違いなく「合意なき離脱」を選択する。これは脅しでもブラフでもない。
英国はEU離脱を機に21世紀の成長を担うアジアに回帰する「グローバル・ブリテン戦略」を掲げる。輸出先の43%、輸入先の51%をEUが占める現状を考えると英国の「脱欧入亜」はきわめて危険な賭けと言わざるを得ない。
しかし日本にとっては千載一遇のチャンスである。
ロボット技術など日本が世界に誇るエンジニアリング力と英国の大学を中心とした研究・開発力の融合を試みるべきだ。
ソフトバンクグループは2016年に買収した英半導体
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2020.11のグローバルハイウェイ構築を積極的に主導すべきだろう。
（2020年10月26日記）