～ 日本海難防止協会シンガポール連絡事務所発SRO news ～（Ref No：23－024）

１ 12 月 12 日、米国のアトランタで、「腐敗の防止に関する国際連合条約」（国連腐敗防止条約）（UNCAC）の第 10 回締約国会議が開催された。
気候変動対策に何十億もの資金が注ぎ込まれている一方で、汚職によりこの重要な資金が吸い上げられるリスクがある。
国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、汚職は気候変動対策を阻害し、世界的な目標の達成を妨げるおそれがあると警鐘を鳴らす。UNODC は、環境に影響を及ぼす犯罪に関するグローバルプログラムにより、各国に対し、法的枠組みの強化、犯罪捜査、起訴のためのツールを提供するとともに、政府、企業、市民社会と協力し、気候変動資金に係る汚職防止対策を講じている。
同締約国会議において、パラオのレンギイル司法長官は、2022 年に同国に対し実施された国連のレビューを受け、初の国家汚職防止戦略を策定中であると報告した。パラオは、太平洋諸島フォーラム（PIF）のメンバーとして、2021年に採択された太平洋地域の腐敗防止枠組みであるテイエニワ・ビジョンを積極的に支援している。パラオはまた、PIF が設置する同ビジョンによる目標推進のためのタスクフォースに参加する予定である。
原文（15th December 2023, Island Times）
原文（15th December 2023, Island Times）
２ 12 月 12 日、在パラオ日本国大使館の萩原臨時代理大使と特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会（JMAS）パラオの武代表は、「パラオ共和国における爆発性戦争残存物（ERW）処理、技術移転及び安全監視」事業に関する無償資金協力の契約書に署名した。
2002 年に設立された JMAS は、地雷・不発弾処理を専門としており、2012 年にパラオ近海における活動を開始し、旧日本軍徴用船（ヘルメットレック）の爆雷処理、タンカー「あまつ丸」の漏油対応、ペリリュー島での ERW 処理など、様々な活動を行ってきた。
今般の新たな契約においては、水中の ERW 処理に加え、コロール州政府レンジャーへの技術移転教育を継続し、同レンジャー・チームがパラオ政府の他のメンバーに技術移転教育プログラムを提供できるようにすること、また、自国民や観光客の安全を確保し、安全な海洋環境を確保するため、パラオ政府が長期に渡って持続可能な ERW の管理体制を構築することを目指す。

原文（15th December 2023, Island Times）
３ 米空軍は、グアムのアンダーセン空軍基地に、シンガポール空軍の F-15 戦闘機最大 12 機を誘致する計画を発表した。
本日（12 月 18 日）の連邦官報に、「滑走路の舗装、航空機格納庫、整備場、燃料施設、フェンス、ユーティリティ、道路、駐車場、雨水管理インフラ、弾薬庫の建設を含む工事をおよそ 3 年から 7 年かけて行う。」と掲載された。
米国とシンガポールは、2021 年 5 月に、両国間の防衛関係を深化させるとともに、インド太平洋地域における米軍及び同盟国軍を支援するため空軍の能力を強化し、地域的及び世界的な米国の対応能力を強化するための協定を締結している。
シンガポールでは空域が狭く、戦闘機パイロットが訓練する余地はほとんどない。空軍の能力と即応性を向上させるため、実用的な訓練を実施できる広大な訓練空域が必要とされている。
原文（18th December 2023, Islands Business）
４ 月曜日（12 月 18 日）、タイのスリヤ運輸大臣は、1 兆バーツ（290 億ドル）をかけてマラッカ海峡をバイパスし、太平洋とインド洋間の輸送時間を大幅に短縮しようとする、いわゆるランドブリッジ・プロジェクトについて、国際競争入札を実施する予定であると日本の投資家たちに語った。同プロジェクトによる開発を促進するための法律も制定する予定であるという。
このプロジェクトを完遂すれば、船舶はマラッカ海峡を避けることができるようになり、航海時間は平均 4 日短縮され、輸送コストは 15％削減される。
セター首相は、このプロジェクトにより 28 万人の雇用が創出され、タイの年間経済成長率を 5.5％まで押し上げることができると述べた。
東南アジア第二の経済大国であるタイは、2022 年に 2.6％の経済成長を遂げ、2023 年の経済成長率は 2.5％から 3％に拡大すると見られている。
原文（17th December 2023, Bloonberg）
５ 韓国の外務省高官は火曜日（12 月 19 日）、インド太平洋戦略の一環として、インド洋及び太平洋における海洋安全保障に係る協力を拡大していくと述べた。
同氏は、地域諸国間における情報共有を強化するため、海洋状況把握（MDA）プラットフォームを構築する計画であり、また、民主主義とルールに基づく秩序維持を促進するため、主要パートナー諸国と様々な種類の協議体を立ち上げていく計画であると述べた。さらに韓国政府は、持続可能な成長基盤の構築を支援するため、各国のニーズに応じた開発協力を行い、2027 年までに太平洋島
嶼国への ODA を倍増させる計画であるという。
同氏は、これらの計画を実行していくため、南アジア及びインド洋地域のための新たな地域協力基金が創設される予定であると述べた。
原文（19th December 2023, Yonhap）
６ パプアニューギニア（PNG）ブーゲンビル自治州のトロアマ大統領は、シドニー・モーニング・ヘラルド紙のインタビューで、同自治州の独立支援を豪州に対して要請したと述べた。
98％近くの住民が独立を支持した住民投票から 4 年が経過しており、トロア
マ大統領と PNG のマラぺ首相は、PNG がブーゲンビル自治州の独立を批准する時期について、2025 年から 2027 年の間で合意している。
豪州外務省の報道官は、ブーゲンビル自治州の将来の政治的地位は PNG 政府とブーゲンビル自治政府が解決すべき問題であるというのが豪州政府としての長年の立場であると述べた。
ブーゲンビル自治州には、かつて世界最大かつ最も収益性の高かった銅・金鉱山であるパングナ鉱山があるが、現在は稼働が停止している。トロアマ大統領は、パングナ鉱山が再開されれば、ブーゲンビル自治州の独立資金になると語る。同鉱山には推定 1000 億ドルの鉱石があると見られているが、再開のためには 30 億ドルから 40 億ドルの費用がかかり、資金を調達するために支援が必要であるという。
トロアマ大統領は、最近ワシントンを訪問し、米国議会の議員やバイデン政権関係者と会談した。同大統領はこの訪問の目的を、太平洋の戦略的地域に米国の同盟国が存在し、支援を必要としていることを知らせるためだったと語る。
トロアマ大統領は中国と提携するつもりがあるかとの質問に対し、「ブーゲンビルが独立に向けてどのように前進するかによる。」と答えた。中国がブーゲンビル自治州に資金を提供するか否かは、米国の大きな懸念材料となるであろう。
原文（21st December 2023, PACNEWS）
７ 12 月 18 日、国連総会は、2025 年 6 月にフランスのニースにおいて第 3 回国連海洋会議（UNOC3）を開催する決議を採択した。
ニースでの会議に先立ち、2024 年 6 月 7 日及び 8 日にコスタリカのサンホセにおいてハイレベルのテーマ別イベントが開催され、2024 年 7 月にはニューヨークの国連本部において準備会合が開催される。
原文（22nd December 2023, PACNEWS）

８ ミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領は、FSM 最南端に位置するカピンガマランギ環礁（ポンペイ州）に、燃料補給、EEZ における監視、法執行活動を支援するための施設を設置するという司法省からの提案を承認した。
12 月 13 日から 14 日にかけ、バカランド司法長官補、ピーター司令官、運輸・コミュニケーション・インフラ省職員らは、ポンペイ州と協議のうえ、適切な建設場所を特定するための現地視察を行った。
原文（27th December 2023, The Kaselehlie Press）
９ パラオ議会は、米国との合同委員会のわずか 4 日後、米軍によるパラオへのミサイル配備計画に反対する決議を採択した。
Tia Belau 紙の編集者によると、この決議は、ミサイル配備によりパラオが敵国からの標的となり、不当なリスクにさらされるのではないかというパラオの人々の懸念を反映しているという。
原文（29th December 2023, The Marshall Islands Journal）