DP/03-3

景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパー

不良債権処理とその倒産・雇用への影響
か とう

ひろ み

加藤

裕 己、藤 原

ふじわら

ひろゆき

ふじもと

かずたか

裕 行 、藤 本

和敬

Director General for Economic Assessment and Policy Analysis
CABINET OFFICE

内閣府政策統括官（経済財政―景気判断・政策分析担当）

本稿は、政策統括官（景気判断・政策分析担当）のスタッフ及び外部研究者による研究成
果をとりまとめたもので、学界、研究機関等、関連する方々から幅広くコメントを頂くことを意図している。ただし、本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。
E-mail：（hiromi.kato@mfs.cao.go.jp）（kazutaka.fujimoto@mfs.cao.go.jp）- -2003 年７月９日

不良債権処理とその倒産・雇用への影響1
加藤裕己、藤原裕行、藤本和敬【要旨】

本稿は、2002 年度の主要行の不良債権のオフバランス化がもたらした倒
産・雇用への影響について検証したものである。
こうした影響について、昨年 12 月の内閣府ディスカッション・ペーパー「不良債権処理とその影響について Ⅱ 」では、主要行が 2002 年度に破綻懸念先
以下債権 10.1 兆円をオフバランス化するケースにおいて、当初１年間で離職者数が 42 万人、失業者数が 14 万人発生すると試算されていた。2002 年度の主要行のオフバランス化額は上記想定を上回る 11.7 兆円であり、この推計結果に基づけば、倒産や失業が大幅に増加することが見込まれるが、実際の倒産企業負債額は減少し、非自発的失業者数も年度末対比で微減となっている。
そこで、本稿では、2002 年度の主要行の不良債権処理の形態を踏まえた上で、2002 年度の倒産企業や私的整理企業等の実績データなどを用い、規模別
倒産や金融機関業態別貸出の特性を考慮に入れて、離職者数および失業者数に与える影響を試算した。結果として、主要行の不良債権処理による影響は、
前述の試算よりもかなり少なく、離職者数は約 10〜15 万人、失業者数は 5〜７万人程度の増加であったと試算された。
これは、企業リストラや非効率企業の淘汰の進展がある程度みられた一方、倒産によらない企業再生の枠組みが充実する中で、主として主要行の不良債権処理の形態としては清算型よりも再建型が多くなっていることなどによるものである。今後は要管理先企業の再建などが課題となるが、その動向には十分注視する必要がある。

１． はじめに
我が国経済は、バブル崩壊後、90 年代以降長期間の停滞を経験した。背景
には、かつて我が国が置かれていた環境の下で高度成長を可能にした各種制

1内閣府（経済財政−景気判断・政策分析担当）飯塚正明氏、金澤光俊氏には、本稿の資料作成に当たってご協力頂いたほか、不良債権処理による倒産・雇用への影響の試算などについて有益なコメントも頂いた。記して感謝したい。
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度が内外の環境の変化に対応できずにいることがあり、今では硬直的になってしまった人材、資本等経営資源の再編が急務となっている。こうした認識の下、政府は諸般の構造改革を推進してきているが、その中でも、不良債権の処理は、金融機関自身の体力の強化とも相まって、貸出先企業の資源の最適配分を促すことになるため、我が国経済の再生に必要なものである。
政府は、具体的な手段として 2001 年４月の緊急経済対策で、主要行の破綻
懸念先以下の債権について期限を切って「オフバランス化」することとし2、既存分は２年以内、新規発生分は３年以内に「オフバランス化につながる措置」を講ずるといういわゆる「２年３年ルール」を設定した。次いで、2002
年４月には金融庁が「より強固な金融システム構築に向けた施策」の中で、オフバランス化を進めるペースについての目処を示した。すなわち、主要行の破綻懸念先以下の債権について、原則１年以内に５割、２年以内にその大宗（８割目処）を目標として処理するといういわゆる「５割８割ルール」を設定した。また、政府は 2002 年 10 月 30 日に金融・産業の再編や、それに伴う雇用・中小企業などへの影響に配慮した雇用・中小企業のセーフティネ
ット拡充策を盛り込んだ「改革加速のための総合対応策」を取りまとめた。
さらに、金融庁は、同日、「平成 16 年度には不良債権問題を終結させる」との総理の方針の下、不良債権処理を加速し、2004 年度には不良債権比率を半分にすることを目指し、強固な金融システムを構築することなどを盛り込んだ、「金融再生プログラム」を策定し、2002 年 11 月 29 日にはプログラムを具体化する作業工程表を作成した3。
これら政府による諸般の政策や、マーケットや世論を視野に入れた主要行
自身の積極的な取り組みにより、不良債権処理は実際加速されてきており、
2002 年度の主要行の不良債権処理（破綻懸念先以下のオフバランス化）額は、2001 年度（約６兆円）の約２倍の約 12 兆円となった。
こうした中、主要行の不良債権残高（金融再生法開示債権）は、98 年度から 2000 年度までほぼ横ばいで推移した後、特別検査などを背景に 2001 年度に増加したが、2002 年度には前述のような積極的な処理がなされた結果、前年比▲24.4％、水準は 20.2 兆円となった（図表１）。不良債権比率でみると、

2厳密には「オフバランス化」と政府が目標としている「オフバランス化につながる措置」

では若干の差があり、「オフバランス化につながる措置」とは、破産、清算、会社整理、会社更生及びそれに準ずる措置に関して手続き中の債権等を含む（詳しくは 2002 年 11 月 22
日金融庁発表資料「オフバランス化につながる措置について」参照）。本ディスカッション・
ペーパーで特にことわりがない限り、処理あるいはオフバランス化というときには前者の概念を用いている。
3 「２年３年ルール」などに対応するオフバランス化対象の不良債権は、破綻懸念先債権（危険債権）以下であるのに対し、比率を半減させる対象の不良債権は、要管理債権を含むことに注意を要する。
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7.2％となり、前年比で 1.2％ポイント低下している。また、前述の主要行の破綻懸念先以下債権のオフバランス化ルールにより、新規発生後、翌年度に５割、翌々年度に３割を乗じて機械的に所要オフバランス額を試算すると2002 年度を通じて 10.1 兆円のオフバランス化が必要であったこととなるが、実際にはそれを上回る 11.7 兆円のオフバランス化が行われた。
こうした不良債権処理を進める過程での短期的なコストとして、企業倒産や失業の多発が懸念されていた。そこで、内閣府内で設置された「バランスシート調整の影響等に関する検討プロジェクト」の報告書「不良債権の処理とその影響について」（2001 年６月）や、それに続く、内閣府スタッフによるディスカッション・ペーパー「不良債権の処理とその影響について Ⅱ 」（2002 年 12 月、以下では内閣府 DP（2002））では、主要行の不良債権のオ
フバランス化による失業増等の推計結果が示されている。具体的には、内閣
府 DP（2002）では、主要行が 2002 年度に破綻懸念先以下債権 10.1 兆円をオフバランス化するケースについて、当初１年間で離職者数が 42 万人、失業者数が 14 万人発生すると試算されている。
こうした推計結果によれば、2002 年度に主要行によって実施された多額のオフバランス化によって、多数の離職者や失業者が発生したはずである。しかしながら、労働力調査（詳細統計）によると、会社倒産・事業所閉鎖による離職者数は、2002 年度は前年度と同じ水準に止まっている4（（図表２）、ただし、同図で離職した者の動向をみると、かなりのウエイトで失業者として残っており、再就職の困難さがうかがわれる）。完全失業者数についても、2001
年度末から 2002 年度末にかけて一段の上昇を示してはいない（図表３）。中でも、非自発的失業者は、2002 年度は上期にはやや増加したが、下期には減
少し、年度末対比でも微減となっている（図表４）。
さらには、内閣府 DP（2002）においては、推計結果から見込まれる多数の離職者数や失業者数の発生の前提として、倒産（中でも「清算型」倒産）の大幅な増加も見込まれていた5。すなわち、不良債権処理によって、清算型の倒産が大幅に増加し、倒産企業の人員削減を主因に、離職者数も大幅に増加するとの推計結果が示されていると理解できる。しかし、倒産についても、
負債総額、従業員数ともに 2002 年度は前年をやや下回った（図表５）。そこ
で、本稿では、まず 2002 年度に実施された主要行の破綻懸念先以下の不良債

正確には、2003 年 1〜3 月における過去１年間に離職したものの人数。
内閣府 DP（2002）では、オフバランス化対象企業の従業員数 53 万人のうち、その８割である 42 万人が離職するとの試算結果となっている（10.1 兆円処理ケース）。この推計は、不良債権処理によってどの程度の倒産が発生するかを直接試算したものではないが、対象企業の多くが倒産し、かつ清算処理されることが前提となっていると解釈できる（人員カット率の前提は、清算型処理で 100％、再建型処理＜倒産処理＋私的整理＞で 36％）。
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権のオフバランス化の形態をチェックし、倒産および倒産以外の処理との関係を整理する。その上で、倒産および倒産以外の処理を踏まえた離職者数および失業者数への影響について推計を行うこととする。

２．不良債権のオフバランス化の形態
不良債権の「オフバランス化」の形態には、清算型処理（清算型倒産手続
き＜破産、特別清算＞による債権切捨て・債権償却）、再建型処理（再建型倒産手続き＜民事再生や会社更生等＞による債権切捨て、私的整理による債権放棄等）、業況改善、債権流動化、回収・返済等がある。
2001 年度から 2002 年度にかけてオフバランス化額が約２倍（約６兆円→約12 兆円）となったことに伴い、破綻懸念先以下の不良債権処理の形態ごとの処理額はいずれも増加している（図表６（１））。全体に占める構成比率をみると、2001 年度から 2002 年度の間の変化として、①清算型処理の比率が再建型処理の比率に比べて低くなったこと（清算型処理／再建型処理は 2001 年度
12％／12％→2002 年度 9％／16％）、②業況改善によるオフバランス化の比率が上昇したこと（2001 年度 13％→2002 年度 28％）6、③直接償却のマイナスの比率が拡大したこと、が目立つ（2001 年度▲９％→2002 年度▲17％）（図表６（２））。
①再建型処理の比率の上昇の背景には、主要行において企業を再建させる試みが多くなってきていることがあり、②業況改善の比率の上昇は、再建型処理を行ったことによる債権区分の上方遷移が多くなっていることがあるとみられる。また、③直接償却におけるマイナスの比率の拡大は、部分直接償
却7により以前に処理された債権が実際の処理方法が定まったことに伴い繰り戻される額が増加したことが考えられる。繰り戻しの増加の背景として、特別検査などにより十分な引当を積むようになってきたことが示唆される。
2001 年度、2002 年度とも構成比率自体はさほど変わらないが、主要行は不良債権の債権流動化による処理も積極化している。金融機関が不良債権を流動化によりオフバランス化する手法として、２次的な転売を前提とした市場での売却は、市場が未発達なため、さほど行われておらず、現状はバルク・
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業況改善を再建型処理に伴う業況改善とそれ以外の業況改善に分けると、業況改善全体に占める前者の割合は 2001 年度に５％であったものが、2002 年度には約 43％に増加している。
7 部分直接償却とは、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、担保等による回収が不可能な額に対し、個別貸倒引当金の計上ではなく、直接償却すること。部分
直接償却時にその部分は既にオフバランス化されているので、実際に処理された時に、繰り戻された部分直接償却分は差し引く必要がある。
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セールの他、ＲＣＣへの売却が主なものとなっている。ＲＣＣは破綻金融機
関からの債権買取の他、金融再生法第 53 条に基づいて健全金融機関からの債権買取を行っており8、その額は元本ベースで 2001 年度約 0.3 兆円、2002 年
度約 2.1 兆円となり大幅に増加している。
一方、2002 年度について、債権区分毎にオフバランス化額を試算してみると、破産更生等債権（破綻先・実質破綻先債権）の 1.7 兆円（2001 年度 1.1兆円）に対し、危険債権（破綻懸念先債権）は 10.0 兆円（同 5.0 兆円）と、危険債権の方が水準、前年度増加幅ともに大きくなっている（図表６（３））。
これは、危険債権から破産更生等債権に移ったものを引いていないが、これを考慮しても、危険債権のオフバランス化の方がかなり大きいと考えられる9。
なお、不良債権の処理形態は先にみたように数通りあるが、想定していた債権額と市場や回収見積り額などにより定まる時価の差については、損失を計上する必要がある。主要行の不良債権の処分損（貸倒引当金繰入額および直接償却等にかかる費用）をみると、98 年度以降減少基調で推移し、2001 年度に増加した後、2002 年度で減少している（図表７（１））。2002 年度のオフ
バランス化額が 2001 年度に比べて倍近い額となっているにもかかわらず、不良債権処分損が少なくなっている背景には、2001 年度の特別検査などにより、引当が厳格に行われてきていることが考えられる。2002 年度には、２度目の特別検査やＤＣＦ法の採用により、引当について一層の厳格化が図られている10。
また、不良債権処分損と、不良債権のオフバランス化額は、処理方法により債権のうちいくら損失になるかという損失率も異なり、個別行・業態別に全く同じ比率とまでは言えない。しかし、両者は長期的には総じて比例するものと思われる11。主要行と地方銀行・地方銀行Ⅱ等に分けて不良債権処分損
金融再生法 53 条は政府の「改革先行プログラム（最終とりまとめ）」（2001 年 10 月 26日）等を踏まえ、2001 年 12 月に見直しが行われ、整理回収機構（当機構が買取り業務を委託）の機能を強化し、買取価格を時価とする価格算定方式の弾力化、入札への参加を可能とする買取り方法の多様化等が図られた。
9 後述の４節で不良債権処理の雇用への影響を試算する際には、危険債権から破産更生等債権に移った分も試算している。
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2002 年度の不良債権処分損 4.9 兆円のうち、ＤＣＦ導入によるものが 0.7 兆円であった。
市場で著しい変化が生じた債務者を検査対象とした特別検査による損失は 0.8 兆円となっており（竹中金融・経済財政担当大臣記者会見＜2003 年５月 27 日＞より）、前回の特別検査時には 1.9 兆円であったことと比較すると自己査定がより厳格に行われてきていることが示唆される。主要行の要管理債権の非保全部分に対する引当率も 2002 年度では３割台となり、前期に比べて１割程度上昇した。
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損失率の相違の他に、不良債権処分損には貸倒引当金が含まれる一方、貸倒引当金はオ
フバランス化前に計上されるという関係がある。このため、その差は一時的には大きなものとなる場合があり得るが、いずれオフバランス化されることになれば、オフバランス化
額の累積値と不良債権処分損の累積値は比例してくるものと考えられる。
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を 95 年度以降の累積でみると、主要行が８割近くを占めている（図表７（２））。
一方で、2002 年９月期の主要行の不良債権残高は、地方銀行・地方銀行Ⅱを含めた全国銀行計の６割を占めるに留まっていることから、主要行において不良債権が地域行よりも多く発生し、かつ多く処理が進められてきていると考えられる12。すなわち、オフバランス化の大部分が大手である主要行によってなされていることが推測される13。

３．倒産の規模別・業種別動向と金融機関貸出、雇用との関係（１）規模別倒産動向
2002 年度の倒産は、帝国データバンクによると、件数では過去最高を記録
した 2001 年度に比べ▲5.6％となり、負債総額でみれば前年度比▲17.5％となった。ここでは、倒産を負債規模別でみた場合の特徴をみていこう。また、倒産処理の方法として、会社の全財産を処分し、負債返済に充てて会社を消滅させる「清算型」と、更生・再建計画において不採算部門の売却や人員削減等が行われる「再建型」に分けることができるが、いずれによるかで雇用へのインパクトは有意に異なるので、負債規模別の倒産を「清算型」と「再建型」に分けた場合の特徴についてもみていく。
倒産した企業の負債金額規模別に倒産件数と負債総額についてみてみると（図表８（１）、（２））、150 億円以上の大型倒産は件数こそ少ないが、各年度の負債総額に占める割合はかなり大きい。ただし、2002 年度にかけては、負債総額でみて生命保険会社やノンバンク等の破綻が相次いだ 2000 年度をピー
クに顕著に減少している。また、大型倒産については、再建型の処理が多い。
これに対し、負債総額 10 億円未満の比較的小規模な倒産は、負債総額に比べて、倒産件数に占める割合が非常に高い。また、大型倒産の企業と異なり、清算型の処理が大半を占めている。
また、倒産した企業に勤務していた従業員数をみてみると（図表８（３））、
負債金額 10 億円未満の小規模な企業と負債額 150 億円以上の大規模な企業で従業員数が多いが、中でも小規模のウエイトの方が高いことが分かる。特に2002 年度は、大型倒産の減少を背景に、負債規模 150 億円以上の倒産企業従122001 年４月の緊急経済対策発表時の記者会見で柳沢前金融担当大臣は、主要行のみをオ
フバランス化ルールの対象としたことについて、①まず大手行である主要行に不良債権を減らす方法について知恵を出して欲しい、②中小企業では大企業同様に再建計画を作りオ
フバンス化が出来るようなものではなく、企業部門と代表者との関係がきちんと分かれていないなどの貸出先企業側の構造的問題がある、ことを挙げている。
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主要行以外の全国銀行の不良債権額が入手可能な 95 年度以降の（主要行の不良債権処分損）/（全国銀行の不良債権処分損）。
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業員数のウエイトが、2000 年度の３割強から、１割強にまで減少している（図表８（参考））。ただし、再建型の処理の場合、企業は存続するため、一定程度の雇用は確保されるのに対し、清算型の処理の場合、従業員は全て解雇されるため、企業倒産が従業員の雇用に与える影響は、従業員数が同じでも、雇用に与える影響は清算型が大きくなる。負債総額 150 億円以上で倒産した
企業の従業員数をみると再建型が大半であるが、負債総額 10 億円未満で倒産した企業では反対に清算型が大半であるため、企業倒産が雇用に対して与える影響は、負債総額 10 億円未満の小規模な倒産の方が大型倒産よりも、従業員数の差でみた以上に大きくなると考えられる。
（２）倒産先と業態別貸出先との関係
次に、倒産先と貸出先金融機関との関係を業態別に推測してみよう。まず、銀行の企業に対する貸出動向を業態別にみると（図表９（１））、貸出金額ベースでは、都銀等と、地銀・地銀Ⅱとは、ともに中小企業向けのウエイトがもっとも高いが、予想通り、都銀の方が地銀・地銀Ⅱより大企業向け貸出の比率が高いという違いがある。一方、貸出件数でみた場合には、都銀等と地銀・地銀Ⅱともに中小企業向け貸出がほとんどを占めている（図表９（２））。
なお、図表９（１）、（２）では、信金は法人向けのうち全てが中小企業に貸出されているものと仮定している。
また、中小企業向け貸出について、資本金１千万〜１億円未満の比較的規模の大きい企業と資本金１千万円未満の零細企業とに分け、その法人数と、都銀等と地銀・地銀Ⅱ・信金（地域金融機関）合計の中小企業向け貸出件数のウエイトを比べたところ（図表９（３））14、都銀等の貸出件数のウエイトの分布は資本金１千万〜１億円未満の比較的規模の大きい企業に近く、地域金融機関の貸出件数は零細企業の分布に近くなっていることが分かる。具体的には、都銀等の貸出ウエイトが、地域金融機関に比べて、卸売、運輸通信
で高く、建設、小売で低くなっていることと、法人企業数のウエイトが対応している。このように、都銀等大手行は、主として中小企業の中でも比較的規模の大きい企業向けに貸出を行っており、地銀・地銀Ⅱ・信金といった地
域金融機関は、零細企業に対しても貸出を行っている件数が多いことが推測できる。因みに、法人企業統計によると、資本金１億円未満の法人数は 260
万社弱、うち資本金１千万〜１億円未満の法人数は 120 万社弱となっている

貸出統計における中小企業は、基本的に資本金３億円以下または常用従業員 300 人以下となっているのに対し、法人企業統計では資本金１〜３億円の企業数は把握することができない。しかし、資本金１〜10 億円未満の企業数は、資本金１千万〜１億円未満の企業数の２％台程度にしかすぎないので、貸出件数や企業数でみる場合は、資本金１〜３億円部
分の違いによって差はほとんど生じないとみられる。
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のに対し、都銀等の中小企業貸出件数は 67 万件（重複先を含む）となっており、中小企業の全てではなく一部が大手行の貸出対象となっているとみられる。
以上の関係と、（１）の倒産規模別動向とを併せて考えると、大型倒産先および中小規模でも比較的大きい倒産先については、都銀など大手行の貸出が比較的多い一方、零細企業の倒産先については、主に地域金融機関が貸出を行っていることが推測される。実際、大型倒産先が比較的多くなっている 2002
年度の倒産企業の「債権者判明」先（帝国データバンクによるサンプル調査：
140 先、負債額計 3.0 兆円＜うち負債額 150 億円以上の先計 2.5 兆円＞）を集計すると、地域金融機関（地銀・地銀Ⅱ・信金計）の債権額は主要行の半分程度であった。また、倒産金額では、全体に占める大型倒産のウエイトが高
いため、大手行の貸出による負債金額が大きくなる傾向があるのに対して、倒産先従業員数については、地域金融機関の貸出先である零細企業のウエイ
トが負債金額ウエイトに比べ高いうえ、それらはまた清算型のウエイトが高いため、雇用への影響も大きくなると考えられる。
さらに、資本金規模別に、業種別の倒産割合（件数ベース、2002 年度）の分布をみると（図表 10（１））、いわゆる３業種（不動産、建設、卸小売）な
どで資本金規模が大きいほど、倒産割合が大きくなっている15。すなわち、大手行の貸出ウエイトが大きいと考えられる比較的規模が大きい企業ほど、３業種などで倒産が多く発生しており、このことは、２節で述べた不良債権処
分損が、地域行に比べ主要行の方が大きく出ていることの一因になっていると考えられる16。なお、サービス業で大企業を中心に倒産割合（特に金額ベース（図表 10（２））の高さが目立っているのは、2002 年度にゴルフ場経営業
者の倒産が大幅に増加（2001 年度：81 件、負債金額計 1.4 兆円 → 2002 年
度：102 件、同 2.4 兆円＜倒産金額全体の２割近くを占める＞）したためである17。因みに、一件当たりゴルフ場経営業者の負債額は大きいが、預託金の割合が少なくなく、負債額の割には相対的に金融機関借入額が少なくなっている（他業種の倒産よりも、負債金額対比での金融機関に与える影響が小さい）
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金額ベースでは、倒産企業の金融機関借入金額を集計できないので、負債総額計を法人
企業の金融機関借入額合計（法人企業統計ベース）で割った値でみると（負債ではなく借入金を分子とした値より全体的に高めの水準となるが）、2002 年度は建設、不動産、サービスといった業種が、資本金１億円以上の大企業で大きくなっている（図表 10（２））
。なお、
2000〜2001 年度にかけては、大型倒産を反映して、小売業でも大企業の値がかなり大きくなっている。
16 この他に、零細企業については、倒産ではなく、廃業という形で事業を継続しない企業が多くなっている可能性がある。ただし、廃業については、基本的に借金部分は返済されるとみられるので、金融機関の不良債権処理損は発生しないと考えられる。
17 最近のゴルフ場経営業者の倒産増加の背景として、預託金の返還請求期限を迎えるゴルフ場が多くなっていることなどがあるとみられている。
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とみられる。
また、連鎖倒産が多ければ、大型倒産から中小企業の倒産という影響を大きく見積もる必要が出てくる。しかし、連鎖倒産（2002 年度は件数ベースで全体の８％弱）について、内閣府 DP（2002）によると、企業倒産がもたらすグループ内企業への影響とグループ外取引先企業への影響は、グループ企業
を含む連鎖倒産の負債総額は、倒産企業本体の負債総額の約半分程度である
一方、グループ外取引先企業の連鎖倒産の負債総額は 4.5％であり、グループ
外取引先企業への連鎖倒産の影響は、統計上、軽微であると紹介されている。
このようにみていくと、倒産企業と、金融機関の貸出先との関係について
は、企業規模によって分けて検討すべきであると考えられる。
（３）業種別の倒産企業従業員数と離職者数
次に、倒産企業の従業員数と、離職者数の動向について検討しよう。図表
11 は、労働力調査詳細統計における会社倒産・事業所閉鎖や人員整理・勧奨
退職といった会社都合要因による離職者数と、内閣府 DP（2002）による離職者数（推計値）および倒産企業従業員数を業種別に比較したものである。倒産企業従業員数は、どの業種でも、推計結果に比べ、少なくなっているうえ、
建設・不動産で会社倒産・事業所閉鎖による離職者数と倒産企業の従業員数が同じとなったことなどを除いては、労働力調査による離職者数に比べ、一段と少なくなっている（図表 11（１））。
次に、これを業種別ウエイトでみると（図表 11（２））、離職者数の推計値と倒産企業従業員数は、業種別ウエイトが似通ったものとなっている。これは、主として倒産企業データを用いて離職者数を推計しているためと考えられる。また、労働力調査による会社倒産、人員整理等の離職者数と倒産企業
従業員数を比較すると、業種別ウエイトはかなり異なっている。具体的には、実際の会社都合上の離職者数の割合は、倒産企業従業員数に比べ、建設業のウエイトがかなり低くなっている一方で、製造業や卸小売で特に大きくなっている。これは、倒産によるものではない、工場（製造業）や店舗（小売業）の閉鎖等といった企業リストラによる離職者数の多さが表れていると考えられる18。
18労働力調査の離職者は、パート等を含んでいる一方、内閣府 DP（2002）の試算値（倒産企業データ等がベース）や倒産企業従業員数では、パートを含んでいないとみられるため、パートを含んだ離職者への影響はそれぞれパート分大きくなると考えられる（毎月勤労統計によるパート比率＜パート/（一般労働者＋パート）＞は約２割強）。特に卸小売のパー
ト比率は４割強と高く、この影響で労働力調査の離職者ウエイトが内閣府 DP（2002）の試算値等よりやや高くなっている面もある。ただし、卸小売の倒産企業従業員数が 4 万人
（2002 年度）に対し、労働力調査（2002 年）における会社倒産・事業所閉鎖によるものが16 万人、人員整理・勧奨退職を含めれば 29 万人と大きな開きがあるため、倒産以外による
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４．不良債権のオフバランス化による倒産・雇用への影響
以上を踏まえ、2002 年度の主要行の不良債権のオフバランス化（破綻懸念
先以下 11.7 兆円）による倒産、雇用への影響を試算してみよう。その前に、内閣府 DP（2002）での推計方法を簡単に整理すると、①主要行のオフバラン
ス化対象額から、対象企業の負債総額を推計、②倒産企業（一部私的整理企
業データを加える）の負債総額と従業員数との比率を用い、①の対象企業の従業員数を推計、③清算型と再建型の人員カット率を用いて、離職者を推計、④労働力特別調査による失業化率を用いて失業数を推計する、という流れとなっている（図表 12）。今回は、2002 年度の倒産統計は既に出ているので、倒産企業分はその実績を用いる。注意すべき点は、オフバランス化先のうち破綻先企業については既に破綻した先であり、オフバランス化によって倒産
および人員削減が行われるということを意味するわけではない。ここでは、2002 年度の倒産企業のうちの主要行の与信先分と、破綻懸念先でオフバラン
ス化した先分（債務者区分が下方に遷移した先分を除く）の雇用への影響を試算する。倒産企業分については、正常先などからの倒産もあるため、2002年度のオフバランス化対象となるとは限らない19が、その後はオフバランス化対象となるものである。また、主要行が貸出をしているとはいえ、地銀などがメインとなっている先も含んだものとなっている。
なお、不良債権処理が倒産・雇用に与える影響を調べる際には、要管理債権も含めた不良債権からどれだけオフバランス化されるかについても検討する必要がある。ただし、オフバランス化についてのいわゆる「２年３年ルール」「５割８割ルール」については破綻懸念先以下に対応しており、破綻懸念先については、推計の際に用いている債務免除適用企業等の動きに近いとみられることから、今回は破綻懸念先以下のオフバランス化の影響についてのみ推計した。
（１）倒産先企業分（主要行貸出先）の試算
先述のとおり、主要行の貸出先は、大企業が多く、中小企業でも零細企業影響がかなりを占めていると考えられる。さらに、2002 年度の卸小売の倒産企業の従業員数は前年比▲28.5％（うち卸売▲14.7％、小売▲42.9％）となっており、倒産によるパートを含めた雇用へのマイナス影響は減少しているとみられる。因みに、４節の雇用への影響の試算では、内閣府 DP（2002）と推計のベースを揃えるため、パート分は考慮していない。
19 実際、主要行のうち、経営健全化計画を提出している先について、倒産先一覧をみると（図表 13）、2002 年度上期において、倒産半期前の債務者区分は、正常先・要注意先併せて、金額ベースで３割程度、件数ベースで６割弱となっている。
10

よりも比較的大きい先を貸出対象としていると考えられる。主要行のうち経営健全化計画行の「倒産先一覧」による倒産件数（小口与信先＜与信額 50 百
万円未満＞を除く）をみると、倒産全体の件数に比べ、かなり少ない20。一方
で、主要行でも、中小企業のうち比較的規模の大きめの先についても、貸出を行っている先が少なくなく、小口の倒産件数もある程度見込まれるので、その分を考慮する必要がある。そこで、倒産負債金額規模別に、主要行の与信先件数を推計した上で、主要行与信先である倒産先の負債額および従業員数を推計する。さらに、倒産先については、清算型と再建型に分けて従業員数を求めた上で、清算型の人員カット率を 100％、再建型の人員カット率を内閣府 DP（2002）にならって 38.1％21、22と仮定し、離職者数を計算した。
STEP１

：

帝国データバンクによるサンプル調査により、負債額 10 億円以上の倒産企業について、負債金額規模別に主要行からの借入がある先の比率（小口与信先＜与信額 50 百万円未満＞を除く）を求め、倒産全体で負債規模別に、主要行から借入のある倒産先数を試算。

STEP２ ： 都銀等の中小企業向け貸出件数と法人企業数の比率（資本金１千〜１億円未満）を用い23、負債額 10 億円未満の先について、主要行からの借入のある倒産先数を試算。
STEP３

：

STEP１、２の負債規模別の主要行から借入のある倒産先数の比率と、負債規模別の倒産統計データを用い、負債金額規
模別に、主要行から借入のある倒産企業の負債額、従業員数を求める（清算型、再建型別）。

STEP４

：

連鎖倒産分を加えたものを試算（重複分を控除）。

2002 年度上期について、「倒産先一覧」の倒産件数（与信額 50 百万円未満を除く、重複分を含む）は約 1000 件に対し、帝国データバンクの倒産件数は 9000 件を上回っており、小口倒産を除けば、全体の倒産に比べ、主要行の与信先はかなり少ないと考えられる。
21 サンプル数は少ないが、倒産企業のうち再建型企業について従業員数の動きをいくつか調べたところ、2002 年度中、半減させている先もあれば、人員を維持する計画の先もあった。ここでは、時期は異なるが、サンプル数の比較的多い内閣府 DP（2002）の人員カット率（99〜2001 年度に会社更生法及び民事再生法の適用申請を行った企業の 2002 年３月までの平均人員削減率＜帝国データバンク資料＞）を用いることとした。
22 なお、内閣府 DP（2002）では、倒産前のリストラも考慮に入れているとしているが、帝国データバンクによる倒産企業の従業員数は、必ずしも倒産発生時点というわけでなく、前決算期末の従業員数などが用いられているので、倒産企業従業員数そのままの値を用いている。後ほど試算に用いている私的整理等企業の従業員数についても、前期末の人員数と今期末の人員との差を人員カット数としている。
23 貸出件数に主要行ごとの重複分も考えられ、倒産への影響がやや大きく試算されてしまう可能性があるが、中小企業の重複分は比較的少ないとみられる。
20

11

STEP５ ： 清算型 100％、再建型 38.1％（内閣府 DP（2002）より）を用いて、倒産企業分の離職者数を推計。
以上より、倒産企業分の離職者数は、約８万人と求めることができる。
（２）私的整理企業等（倒産していない企業）分の試算
次に、破綻懸念先債権（危険債権）のオフバランス化（倒産した先を除く）
による影響を試算してみよう。ここでは、処理対象企業の負債額および従業員数を、（１）の倒産企業（主要行貸出先）のデータを用いる方法（試算①）と、私的整理等企業のデータ（2002 年度に主要行から債務免除や債務の株式化を受けた企業データ）を用いる方法（試算②、③）とで、それぞれ推計し、人員カット率はいずれも私的整理等企業のデータを用いた。具体的には、いずれも、それぞれの企業データの負債額、従業員数、主要行貸出額と、主要行決算データによる危険債権のオフバランス化額から、処理対象企業全体の負債額と従業員数を膨らませる方法を用いた。なお、２節の不良債権処理の形態でみたとおり、再建型処理や再建型処理に伴う業況改善の他に、債権流動化のウエイトも大きいが、ここでは流動化対象企業の人員カット率等も私的整理等企業と同じと仮定していることになる。
＜試算①＞ 主要行決算と（１）の倒産企業データより推計。ただし、人員カット率は試算②と同じく、2002 年度の私的整理等企業データを使用。
STEP①１：

STEP①２： 主要行の危険債権のオフバランス化額（STEP①１で求めた新規発生額のうち危険債権から発生した分を除く）を推計。

主要行の破産更生等債権の新規発生額を推計。

STEP①３ ： （１）で試算した主要行与信先倒産企業への主要行与信額が STEP①１の新規発生額と一致するものとし、その額を用い、主要行与信額と（１）STEP３の倒産企業負債額および従業員数の比率が、STEP①２の危険債権のオフバランス化
対象企業でも当てはまると考える。そして、対象企業の負債総額および従業員数を推計する。
STEP①４： STEP①３で推計した対象企業の従業員数に人員カット率▲20.0％（2002 年度の私的整理企業等の人員カット率、試算②と同じ企業）を掛けて、離職者数を求める。

12

＜試算②＞

私的整理企業等データ（単体ベース）を使用。

試算①では、処理対象企業における負債額に対する主要行与信額比率および従業員数比率を、（１）で求めた主要行与信先の倒産企業と同じと仮定した
うえで、危険債権のオフバランス化の影響を試算した。ただし、倒産企業のデータについては、地銀等他の業態の金融機関がメインであったり、規模が比較的小さいものであっても、主要行の貸出が存在すれば、推計にカウントした。しかしながら、2001 年度下期の特別検査では、34 先の債務者で 3.7 兆円の与信額が破綻懸念先以下とされた（金融庁（2002 年４月）「主要行に対する特別検査の結果について」）。このように、少数の債務規模の大きい先が破綻懸念先とされたことを考慮すると、倒産企業データとは、債務に占める主要行からの借入比率や、従業員数の比率も異なっている可能性がある。そこで、2002 年度に主要行から大規模な債務免除や債務の株式化（デット・エ
クイティ・スワップ）を受けた企業のデータ（15 社、帝国データバンクおよび決算資料等より集計）を用いたケースについても、推計した。
STEP②１： 2002 年度に債務免除、債務の株式化を受けた企業の主要行からの借入額と負債金額の比率および従業員数と負債金額の比率を求める。

STEP②２： STEP②１の主要行借入額と負債金額の比率に STEP①２で求めた主要行の危険債権の処理額（破産更生等債権化した分を除く）を掛けて、処理対象企業の負債額を推計する。これに、STEP②１の従業員数と負債金額の比率を掛けて、対象企業従業員数を推計する。

STEP②３＜試算③＞： 2002 年度に債務免除、債務の株式化を受けた企業の人員カット率（STEP①４と同じ）から、離職者数を求める。
私的整理企業等データ（連結ベース）を使用。

私的整理企業の再建計画は、単体ベースだけでなく連結ベースで実施されるケースが多い。そこで、試算②の企業をベースに、単体同様の率で連結ベースでも人員カットが行われるものとして、離職者数を試算した。ただし、連結ベースでの主要行貸出額が把握できないので（試算では単体の貸出額のみとしている）、処理対象企業の従業員規模等がやや膨らんでしまう可能性がある。

13

STEP③１ ： STEP②１の企業の負債額と従業員数について連結/単体の比率を求める。
STEP③２ ： STEP②２の負債額、従業員数を連結ベースに置き換える。
STEP③３：

STEP②３と人員カット率は同じ。

これらより、私的整理企業等の離職者数は、約２万人（試算②）〜約７万人（試算①、試算③は約５万人）と試算された。
以上、主要行の不良債権処理の影響を試算すると、倒産先企業分と倒産していない破綻懸念先企業のオフバランス化の分を併せて、2002 年度の離職者
数は 10〜15 万人となる。これに労働力調査（詳細統計）の失業化率 48.1％（会社倒産、人員整理等によるもの）を用いると、失業者数への影響は、５〜７万人であったと試算できる（試算結果の一覧および試算方法は付注Ｐ19〜を参照）。なお、基本的に主要行による破綻懸念先以下の処理の影響についての試算ではあるが、同分類先の企業には主要行以外の地域金融機関などの債権も同時に処理されることも考慮していることになる（実際は、地域金融機関がメインとして処理された先も、主要行が貸出をしていれば含まれている）24。
このように、内閣府 DP（2002）においては、破綻懸念先以下のオフバラン
ス化額 10.1 兆円に対し、離職者数は 42 万人、失業者数は 14 万人との試算結果であった（さらに実際のオフバランス化額が 11.7 兆円であったことに対しては、離職者数 49 万人、失業者数 17 万人と推計できる）が、実際の雇用への影響はそれよりかなり少なかった（オフバランス化 11.7 兆円の試算値においては、実際の離職者数は２〜３割、失業者数は３〜４割程度）と考えられる。なお、失業者数よりも離職者数の乖離率の方がやや大きくなるのは、失業化率が内閣府 DP（2002）の３割強（定年退職を除く非自発的失業者を使用し、一部事業不振や先行き不安のためなども含む）に対し、今回は５割弱（会社倒産や人員整理等のみを使用し、事業不振や先行き不安などは除く）と高いためである。
24

また、正確には、倒産企業については、前期末のオフバランス化対象ではない正常先等の倒産分も含めている（３節参照）。因みに、この他に、2001 年度破綻懸念先以下で 2002
年度にオフバランス化されなかった分（主要行与信額３兆円強＜試算値＞）の人員削減や、パートの人員削減も加えることが考えられる（いずれも内閣府 DP（2002）では考慮されていない）。ただし、オフバレンス化されなかった分は、された分の３分の１強であり、オフバランス化された企業（再建計画策定時に人員削減率が多い傾向）よりも人員削減率が低くなっている可能性もあるほか、パート比率も２割程度（注 18 参照）である。このため、内閣府 DP（2002）の想定よりも、離職者数はかなり少なくなることは間違いないとみられる（言い換えると、内閣府 DP（2002）と今回推計でともに上記要因を考慮した場合の離職者数の差はもっと大きくなると考えられる）。
14

５．倒産、雇用への影響が乖離した要因
今回の計算によると、2002 年度の主要行の不良債権処理による雇用への影
響は、内閣府 DP（2002）での推計結果よりも、不良債権のオフバランス化額自体は多かったにもかかわらず、離職者数、失業者数でみてかなり少ない結果となった。こうした乖離の要因は、以下のように整理できる。
（１）倒産による処理よりも、私的整理による再建型処理が進められたこと（２）倒産の中でも、比較的大規模の先が中心であるため、倒産規模の割には従業員数がやや少ない上、零細企業に比べ再建型のウエイトが大きくなっていること（３）私的整理による再建型処理については、大規模な過剰債務を抱え、主要行に与信が集中している企業の債務切り離しといった面が強く、主要行与信額対比でみて、主要行に与信が集中していない企業に比べて、負債金額や従業員数が少なめになると考えられること（４）私的整理（過剰債務）企業のリストラがある程度は進んでいるとみられること（１）、（２）に関しては、４節の試算方法でみたとおり、従業員のカット
率は清算型倒産処理で 10 割、再建型倒産処理で約４割、再建型私的整理等で約２割となっていることで、処理方法によって離職者数に大きな差が出ることになる。
（３）については、４節（２）の私的整理企業等分の試算において、対象企業に倒産企業データを用いた（試算①）よりも、実際に債務免除等を受けた企業データを用いた（試算②、③）方が、特に離職者数が少なかった要因である。また、（４）については、私的整理が決まってから突如大幅な人
員カットを行うというより、これまでもある程度スリム化が進んでいる先が少なくないことが考えられる。実際、４節で用いた債務免除適用等企業の従
業員数の推移をみると、2001 年度時点で既に 95 年度対比平均３分の１程度削減されている。確かに、再建計画策定時（特に１回目の債務免除適用等の場合）の人員削減率は、希望退職の実施等により、平均してそれまでの人員削減ペースより大きな人員削減を行う傾向にある（95 年度〜2001 年度は年率▲７％弱＜私的整理等企業 15 社中 14 社ベース＞、2002 年度は約▲２割）。
しかし、個々に 2002 年度の決算をみると、全てが大幅な減収を余儀なくされているとは言えず、再建型とはいえ倒産した場合と比べて、人員削減率は少なめになっていると考えられる25。言い換えると、金融面での処理と企業の実
内閣府 DP（2002）での私的整理企業（15 社ベース）の人員カット率（▲27.1％）と比
べても、今回の結果の方がやや小さくなっている。この要因として、人員削減がこれまでも進められてきたことが考えられる（特に以前債務免除等を受けたことのある企業の人員カット率は平均より低い）。なお、2002 年度に債務免除等を受けた企業の中期経営計画をみ2515体面での処理は別の側面があることということが考えられる。すなわち、債務が過剰でも事業自体はしっかりしている（事業継続により債務返済力が高まる）企業では、当然、大幅な人員カットと長期的な利潤追求とが両立しない場合も有り得る。経済全体でみても売上高が伸び悩む中で企業収益は改善しており、企業のコスト削減・効率化は、要管理債権がなお高水準であることなどからなお十分とは言えないが、進捗してきていることは確かとみられる。最近の大型倒産の減少も非効率的企業の淘汰が進んできていることを反映していると考えられる。
また、内閣府 DP（2002）でも指摘されていたことではあるが、大企業が倒産しても、当該グループ外の零細企業などへの連鎖倒産は限定的なものに止まっている。これには、中小企業へのセーフティネット26の影響が考えられる
ほか、そもそも不良債権の処理や大規模倒産といったこと自体によって、需要がなくなることを必ずしも意味していない面もあると言えよう。
政府、民間においては、不良債権のオフバランス化を推進すると同時に、存続価値のある企業の経営資源散逸を防ぐため、倒産によらない企業再生の枠組み作りを充実化させてきている（図表 14）。具体的には、①民間ベースによる企業再生を円滑化するために、民事における関係者の間の権利義務の調整手続きを定めた「私的整理ガイドライン」（2001 年９月）の策定、②金融機関が抱える不良債権を再建するための枠組みとして、企業の再建計画を策定・履行の監視を行うことにより企業再建に資する「企業再生ファンド」（2001
年 10 月）の設立、整理回収機構（ＲＣＣ）における企業再生に向けた取り組
みとして、企業再生本部（2001 年 11 月）や企業再生検討委員会（2002 年１月）の設置、③不良債権のうち要管理債権に分類されている企業に対象を絞り、再生可能と判断される企業の債権を原則として非メインの金融機関などから買い取り、集中的に再生を行う産業再生機構の立ち上げ（2003 年４月）など、がこれまでに行われている。

６． おわりに
これまでみてきたように、高い失業率の下、企業収益を引き上げる一方、雇用を維持する社会的な要請が高まっている中で、主要行の不良債権処理はると、2002 年度の人員削減率に比べ、2003 年度以降の人員削減率は縮小する計画の先が多い。
26 2002 年３月より信用保証制度の適用用件が緩和（最近３か月の平均売上高が前年比▲10％以上 → ▲５％以上）されたことや、2002 年 12 月より金融機関の経営合理化に伴う保証措置が新設されたことなどにより、中小企業の倒産件数は減少している。
16

雇用をできるだけ維持する形で処理がなされてきている。こうしたことなどを反映して 2002 年度の破綻懸念先以下債権は前年度比で 43.4％減の 8.7 兆円となった一方、要管理債権はほぼ横ばいの 11.5 兆円（2001 年度は 11.3 兆円）となった。2003 年度に入っても、今のところ倒産は減少を続けている（４〜５月前年比は、件数が▲10.2％、負債金額が▲27.8％＜帝国データバンク「全国企業倒産集計」より＞）ほか、2002 年度の不良債権処理額が大きかったことから、2003 年度は不良債権処理による雇用への影響が 2002 年度よりさらに小さくなる可能性がある。
しかし、2002 年度のオフバランス化の形態で増加した再建型処理に伴って業況改善した債権の多くは、銀行が能動的に管理を行い企業再建にかかわっていく要管理債権に留まるため、いわゆる不良債権のカテゴリーから外れる
わけではない。破綻懸念先以下債権の処理が進むにつれて、今後不良債権処理のメイン・ステージは要管理先企業の再建に移ると考えられる。2002 年以降に多額の金融支援が行われた建設・不動産大手で過去にも多額の金融支援を受けた企業もあり、産業再生機構の立ち上げなど政府が整備した企業再生の枠組みなども活用しながら、実効性があり、マーケットに信頼される再建計画の策定・実施が必要であり、その動向には十分注視する必要がある27。また、新たな不良債権発生を防止する取り組みを強めることも重要になっている。
また、一方で、会社倒産や人員整理等で一度離職した後の失業化率（48.1％＜前掲図表（２）＞、なお、非農林業雇用者全体では 26.6％）は高く、再就職へのハードルは引き続き高いものとなっていると考えられる。不良債権のオフバランス化の形態について、内閣府 DP（2002）で前提としていたような清算型の処理が少ない分、大幅な人員削減が一挙に進むことにはならないが、再建計画中には総じて人員削減圧力がかかることになると考えられる。ただし、これは、単なる不良債権問題というだけでなく（不良債権の処理が企業の短期的な合理化圧力の強まりとなっている面もあるが）、一般的に強まっている企業の事業再構築や、産業構造調整の進展に向けた動きのひとつと解釈すべきものであろう。離職後の再就職が困難な中で、建設業のように他産業への転職が困難な場合、不良債権問題とは別に、需要自体が減少していることで、求人自体も減少しているため、一度離職すると就職につながらない面が強いと考えられる。このため、サービス業等需要の伸びている分野への転職につながる支援、施策が重要であると思われる。

90 年代後半にかけて起こった債権放棄の結果として、企業側の株は上がるものの、メインバンク側の株価に有意な反応は起こらなかったとする研究がある（内田、後藤（2002）
）
。

27

17

（参考文献）・ 内田交謹、後藤尚久（2002） 債権放棄の経済的機能−イベント・スタディによる実証分析」日本経済研究 No.45、2002 年６月日本経済研究センター
・ 内閣府（2001） バランスシート調整等に関する検討プロジェクト「不良債権の処理とその影響について」・ 大村敬一、岩城秀裕、水上慎士、須藤貴英、菅田宏樹（2002）「不良債権の処理とその影響について Ⅱ − 雇用へのインパクトを中心に − 」内
閣府景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパーDP/02-4

18

（付注）試算結果と試算方法＜試算結果表：2002 年度値＞

倒産企業分
（試算①）
負債額
従業員数
離職者数
失業者数
（試算②）
負債額
従業員数
離職者数
失業者数
（試算③）
負債額
従業員数
離職者数
失業者数

10.3兆円
10.1万人
7.8万人

うち再建型

私的整理等
企業分

合計

うち清算型
4.7兆円
6.4万人
6.4万人

5.6兆円
3.6万人
1.4万人

37.4兆円
35.7万人7.1万人

47.7兆円
45.7万人
15.0万人7.2万人

同上

18.8兆円
10.2万人
2.0万人

29.1兆円
20.2万人
9.9万人
4.7万人

同上

26.8兆円(注)26.0万人5.2万人

37.1兆円(注)36.1万人13.0万人6.3万人（注）試算③の負債額は他とベースが異なり、あくまでも参考値（後述の試算方法参照）。

19

＜不良債権処理の倒産・雇用への影響の試算方法：2002年度＞（１）倒産企業分＊は、帝国データバンク（日刊帝国ニュース「債権者判明」「全国企業倒産集計」）より。
（STEP１）倒産先企業のうち主要行貸出先数を推計（負債額10億円以上の先）。
▽「債権者判明」による倒産（負債）規模別の主要行与信先（与信額50百万円未満を除く）
負債規模（億円）
倒産先数（サンプル数）
うち主要行債権与信先同比率（％）

10〜20
20
12
60.0

20〜50
50〜150
32
34
22
28
68.8
82.4

150〜
41 ＊
35 ＊
85.4 Ａ▽上記比率Ａを倒産規模別の倒産件数計に掛ける。
負債規模（億円）
倒産先数
うち主要行与信先

10〜20
573
344

20〜50
50〜150
408
192
281
158

150〜
148 ＊
126

（STEP２）倒産先企業のうち主要行与信先数を推計（負債額10億円未満の先）。
▽負債額10億円未満については、都銀等の中小企業向け貸出先数（2002年３月：金融保険を除く業種計約67万件＜日本銀行「金融経済統計月報」＞） ÷ 資本金10〜100百万円の法人数（2001年度：117万社＜財務省「法人企業統計」金融保険は含まれない＞）の比率（約57％：Ｂ）を、資本金１千万以上の倒産先数に掛ける。
資本金１千万未満の企業への主要行貸出はないものと仮定する。
負債規模（億円）
倒産先数
うち除く資本金1千万未満の先
うち主要行与信先

1未満
10,454
3,954
2,247

1〜10
7,153 ＊
5,491 ＊
3,121

▽以上の主要行与信先を集計すると6.3千件となり、倒産全体18.9千件の約３分の１となる。
（以下で推計する主要行与信先倒産負債額・従業員数に比べ、件数ウエイトは小さい）
なお、STEP３以下で負債額や従業員数を求める際には、主要行与信先の倒産先数ではなく、倒産先比率（上記
ＡとＢ）さえあれば計算できる。
（STEP３）「倒産集計」の負債規模ごとの負債額と従業員数（清算型、再建型別）を推計。
▽（STEP１、２）で求めた主要行与信先比率から、主要行与信先の負債額、従業員数を試算。
具体的には、負債規模10億円以上は各合計値にＡを掛け、負債規模10億円未満は各合計（）値にＢを掛ける。
(注）負債規模1億円未満と1〜10億円未満の（）内は、倒産企業資本金1千万円以上の値。
（清算型）
負債規模（億円）
1未満
1〜10
10〜20
20〜50 50〜150
150〜
合計
4.0(1.7) 18.4(15.3)
5.8
7.7
6.6
24.1
66.5 ＊
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
1.0
8.7
3.5
5.3
5.4
20.5
44.3
26.5(13.9) 65.1(55.7)
10.3
11.0
3.9
3.4
120.2 ＊
従業員数計（千人）
うち主要行与信先
7.9
31.6
6.2
7.6
3.2
2.9
59.4
（再建型）
負債規模（億円）
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
従業員数計（千人）
うち主要行与信先（清算型＋再建型）
負債規模（億円）
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
従業員数計（千人）
うち主要行与信先

1未満

1〜10

0.0(0.0)

1.8(1.6)

0.0

0.9

0.2(0.1)

7.2(7.0)

0.1

4.0

1未満

1〜10

4.1(1.7) 20.1(17.0)

1.0

9.7

26.7(14.1) 72.3(62.6)

8.0

35.6

10〜20
1.8
1.1
4.7
2.8

20〜50 50〜150
4.2
9.5
2.9
7.8
8.4
9.8
5.7
8.0

150〜
48.3
41.2
16.2
13.8

合計
65.6 ＊
54.0
46.4 ＊
34.5

10〜20
7.6
4.6
15.0
9.0

20〜50 50〜150
11.9
16.1
8.2
13.2
19.4
13.6
13.3
11.2

150〜
72.4
61.8
19.6
16.7

合計
132.1 ＊
98.3 Ｃ
166.6 ＊
93.8 Ｄ20

（STEP４）連鎖倒産分を考慮。
▽「倒産集計」の負債規模ごとの連鎖倒産先の負債額と従業員数（清算型、再建型別）を加える。
STEP３で求めた分との重複分を除くため、連鎖倒産の金額、従業員数に、STEP３で求めた主要行与信先でない分の比率（負債規模10億円以上には１−Ａ、負債規模10億円未満には１−Ｂ）を掛ける。
（清算型）
負債規模（億円）
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
従業員数計（千人）
うち主要行与信先

1未満
0.2
0.2
2.0
1.4

1〜10
1.8
1.0
5.6
2.9

10〜20
0.8
0.3
0.8
0.3

20〜50 50〜150
1.3
1.3
0.4
0.2
0.8
0.4
0.2
0.1

150〜
4.9
0.7
0.3
0.0

合計
10.3 ＊
2.8
9.9 ＊
5.0

（再建型）
負債規模（億円）
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
従業員数計（千人）
うち主要行与信先

1未満
0.0
0.0
0.1
0.1

1〜10
0.3
0.1
1.3
0.6

10〜20
0.2
0.1
0.5
0.2

20〜50 50〜150
1.0
1.9
0.3
0.3
1.7
1.3
0.5
0.2

150〜
7.7
1.1
1.4
0.2

合計
11.1 ＊
2.0
6.3 ＊
1.8

（清算型＋再建型）
負債規模（億円）
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
従業員数計（千人）
うち主要行与信先

1未満
0.2
0.2
2.1
1.5

1〜10
2.1
1.1
7.0
3.5

10〜20
1.1
0.4
1.3
0.5

20〜50 50〜150
2.3
3.2
0.7
0.6
2.5
1.7
0.8
0.3

150〜
12.5
1.8
1.6
0.2

合計
21.5 ＊
4.8
16.1 ＊
6.8▽連鎖倒産を考慮した合計（STEP３の値に、上記値を加える）。
（清算型）
負債規模（億円）
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
従業員数計（千人）
うち主要行与信先

1未満
4.0
1.1
26.5
9.3

1〜10
18.4
9.7
65.1
34.5

10〜20
5.8
3.8
10.3
6.5

20〜50 50〜150
7.7
6.6
5.7
5.6
11.0
3.9
7.8
3.2

150〜
24.1
21.2
3.4
3.0

合計
66.5 ＊
47.1
120.2 ＊64.4

（再建型）
負債規模（億円）
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
従業員数計（千人）
うち主要行与信先

1未満
0.0
0.0
0.2
0.1

1〜10
1.8
1.1
7.2
4.5

10〜20
1.8
1.2
4.7
3.0

20〜50 50〜150
4.2
9.5
3.2
8.2
8.4
9.8
6.3
8.3

150〜
48.3
42.4
16.2
14.0

合計
65.6 ＊
56.0
46.4 ＊
36.3（清算型＋再建型）
負債規模（億円）
負債額計（千億円）
うち主要行与信先
従業員数計（千人）
うち主要行与信先

1未満
4.1
1.1
26.7
9.5

1〜10
20.1
10.7
72.3
39.1

10〜20
7.6
5.0
15.0
9.5

20〜50 50〜150
11.9
16.1
8.9
13.8
19.4
13.6
14.1
11.5

150〜
72.4
63.6
19.6
17.0

合計
132.1 ＊
103.2
166.6 ＊
100.6

（STEP５）清算型と再建型に分けて離職者数を推計。
▽清算型は100％、再建型は38.1％の人員カット率（内閣府DP（2002）の値を使用）。
清算型倒産の離職者数（万人）
再建型倒産の離職者数（万人）
合計（万人）

6.4
1.4
7.8

21

（２）私的整理企業等分
試算① 主要行決算と（１）の倒産企業分データより推計。
（STEP①１）主要行の破産更生等債権の新規発生額（部分直接償却を加えたもの）を試算。
▽主要行の破産更生等債権と危険債権の新規発生額を集計（部分直接償却実施後）。
2000下
2001上
2001下
2002上
2002下
2002計
破産更正等債権（兆円）
0.6
0.5
0.7
0.3
0.4
0.6
危険債権（兆円）
2.8
2.5
6.3
1.7
2.6
4.4
合計（兆円）
3.4
3.0
6.9
2.0
3.0
5.0
▽破産更生等債権の新規発生額に対応する部分直接償却を加えたものを推計。
2002年度の破産更生等債権の残高（1.9兆円）と部分直接償却額（5.1兆円）の比率（主要行決算で公表先分を集計）を用いる。
部分直接償却（兆円）
破産更生等債権＋部分直接償却（兆円）＜新規発生額＞

1.7
2.3 Ｅ

（STEP①２）主要行の危険債権のオフバランス化額（除く下方遷移分）を推計。
▽破産更生等債権と危険債権のオフバランス化額を推計。
債務者区分ごとに、前期の残高に新規発生額（部分直接償却実施後）を加え、今期の残高を差し引く。
2000下
1.2
3.2
4.4

破産更正等債権（兆円）
危険債権（兆円）
合計（兆円）

2001上
0.4
2.1
2.5

2001下
0.7
3.0
3.7

2002上
0.6
4.5
5.1

2002下
1.0
5.6
6.6

2002計
1.7
10.0
11.7

▽経営健全化計画（主要行９行）における倒産先与信額（2002年度上期）
実質破綻先からを除く倒産先与信額（億円）
6,448
うち危険債権から倒産（億円）
3,109
同比率（％）
48.2▽危険債権のオフバランス化額のうち下方遷移した分を推計（兆円）。
破産更生等債権の新規発生（2.3兆円：Ｅ）のうち、上記比率（48.2％）が危険債権からと仮定。
実質破綻から破綻した先と、実質破綻化した先の入れ繰りは考慮しない。
Ｅ（2.3） ×

48.2% ＝

1.1

▽危険債権のオフバランス額のうち上記下方遷移した分を除いた分を推計（兆円）
10.0 − 1.1 ＝
8.9 Ｆ（STEP①３）対象企業の負債額と従業員数を求める。
倒産企業分のSTEP３の値を使用。
▽危険債権のオフバランス対象先の負債額を推計。
破綻発生金額合計（主要行与信分2.3兆円：Ｅ）
危険債権オフバランス額のうち倒産分を除いたもの（8.9兆円：Ｆ）
倒産統計等から求めた倒産先企業負債（主要行与信先98.3千億円：Ｃ＜（１）STEP３より＞）
× Ｆ（8.9兆円）/Ｅ（2.3兆円）

Ｃ（98.3千億円）＝

37.4兆円▽危険債権のオフバランス対象先従業員数を推計。
倒産統計等から求めた倒産企業従業員（主要行与信先93.8千人：Ｄ＜（１）STEP３より＞）
Ｄ（93.8千人）

×

Ｆ（8.9兆円）/Ｅ（2.3兆円）（注）（STEP①４）人員カット率（▲20.0％：集計15社＝

35.7万人）を掛けて、離職者数を推計。

（注）試算②で用いる私的整理企業等15社。一部分社化等の影響は除いている。

離職者数計

7.1万人

22

試算②

私的整理企業等データ（注）を使用（単体ベース）。
（注）１．2002年度に主要行から債務免除もしくは債務の株式化を受けた企業15社。
（前期の負債計7.6兆円、従業員数計4.5万人）
２．帝国データバンク「債権放棄企業の実態調査」「債務の株式化企業実態調査」の企業について、各社公表資料、日本政策投資銀行「企業財務データバンク」、日経NEEDS等よりデータ入手。
３．一部データが入手できない場合があり、項目によって集計企業が若干異なる。

（STEP②１）債務免除もしくは債務の株式化を受けた企業のデータ（集計13社）。
主要行貸出/負債額（％）
従業員数/負債額（千億円当たり千人）

47.5
0.5

（STEP②２）STEP②１のデータと危険債権のオフバランス化額（8.9兆円：Ｆ＜STEP①２より＞）から、対象企業の負債額と従業員数を推計。
処理対象企業負債額
処理対象企業従業員数

18.8兆円
10.2万人（STEP②３）人員カット率（▲20.0％：集計15社）を掛けて、離職者数を推計。
離職者数
試算③

2.0万人
（注）

私的整理企業等データを使用（連結ベース）。

（注）試算②と同じ企業。

（STEP③１）債務免除もしくは債務の株式化を受けた企業のデータ（集計14社）。
負債（連結/単体：倍）
従業員数（連結/単体：倍）

1.4
2.6

（STEP③２）STEP③１のデータをSTEP②２の処理対象企業の負債額、従業員数に掛けて、対象企業の負債額と従業員数を推計。
26.8兆円 （注）26.0万人処理対象企業負債額
処理対象企業従業員数（注）連結決算の負債を用いているので、負債を単純に合計する倒産企業等他の負債額とはベースが異なる。

（STEP③３）人員カット率（▲20.0％：集計15社）を掛けて、離職者数を推計。
離職者数

5.2万人

▽最後に、（１）、（２）で求めたそれぞれの離職者数を合計し、失業化率（48.1％）を掛けて、失業者数を推計。
離職者数 失業者数
15.0万人 7.2万人
9.9万人 4.7万人
13.0万人 6.3万人

倒産企業分 ＋ 私的整理等企業分＜試算①＞
倒産企業分 ＋ 私的整理等企業分＜試算②＞
倒産企業分 ＋ 私的整理等企業分＜試算③＞23