廃棄物処理法等に関する制度の見直しについての要望書
令和４年１２月７日

環 境 大 臣西村明

宏様

九都県市首脳会議として、別紙のとおり要望いたしますので、特段のご配慮をお願いいたします。

九都県市首脳会議座長

埼 玉 県 知 事

大野元裕

千 葉 県 知 事

熊谷俊人

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子

神奈川県知事

黒岩祐

治

横浜市

長山

中

竹

春

川崎市

長

福田

紀

彦

千葉市長

神谷

俊一

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

（別紙）廃棄物処理法等に関する制度の見直しについて
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）については、その時々の廃棄物問題を取り巻く状況等を踏まえ、度重なる改正が行われており、平成29年度は不適正処理による生活環境保全上の支障に対応するための改正が行われたところです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もある現下の厳しい経済情勢においては、処理費用削減をねらいとした不適正処理の増加が今後も懸念されるところであり、廃棄物適正処理の推進はその重要度を一層増しています。
また、廃石綿等やポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物といった有害廃棄物の処理対策や電子マニフェストの普及等については、一定の成果はあるものの、十分な施策の推進がなされておらず、なお多くの課題が残されています。
九都県市首脳会議としては、不適正処理のない健全な資源循環型社会を早期に実現し、将来世代に良好な生活環境を引き継ぐことが、現代に課された使命であると考えます。そのためには、国及び地方公共団体が連携し、不断の努力をもって、これら個々の課題に対して効果的な制度の創設や運用の見直し等に努めなければなりません。
よって、このたび制度の見直し等が必要と考える事項について、以下のとおり要望します。
１

産業廃棄物処理施設の許可における審査基準の明確化

産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎に係る具体的かつ客観的な審査基準を明確にすること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可の審査における経理的基礎については、環境省令（同法施行規則）において、「施設の設置及び維持管理を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること」とされ、令和２年３月 30 日付
環循規発第 2003301 号において、経理的基礎に係る判断についての考え方が示されているところであるが、なお具体的な基準が十分示されておらず、審査において苦慮している。産業廃棄物処理業の許可についても同様であるが、経理的基礎については申請者の能力に係るものであり、自治体によって異なる基準により審査されることは望ましくなく、国により具体的かつ客観的な審査基準が明確に示される必要がある。

２

産業廃棄物処理施設設置許可の失効規定の新設

産業廃棄物処理施設の設置許可取得後、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合には、当該設置許可の効力が失効する規定を設けること。
（説明）
産業廃棄物処理施設の設置許可を受けたにもかかわらず、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない事案が生じている。このような場合においては、期間の経過により周辺環境の変化が生じ、当該許可を維持することが生活環境の保全上不適当となるおそれや、許可取得時に計画したものと同等の設備を調達できなくなったり設置完了時点の技術基準に適合しなくなったりするおそれがある。
しかしながら、現行の制度では、このような場合において当該許可の効力を失わせることは困難である。
したがって、過去に設置許可を受けた施設であっても、その設置工事が相当な期間を超えて着工されない場合又は中断している場合にはその事実をもって、行政処分によることなく、当該設置許可の効力が失効する規定を設ける必要がある。
３

製造・販売事業者による適正な処理に関する措置
危険、有害又は破砕等が困難という理由から市区町村で適正処理が困難なリチウムイオン電池をはじめとする一般廃棄物については、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造・販売業者等による回収・適正処理を義務付けしたシステムの構築を検討すること。
（説明）
市区町村による適正な処理が困難な一般廃棄物のうち、在宅医療廃棄物、廃スプリングマットレス等については、一部の事業者による回収・処理が行われているものの、いまだ業界全体として適正処理システムが確立、浸透されていないため、事業者による回収・適正処理システムを確立、促進するよう事業者指導の強化が必要である。
また、危険性・有害性の高い廃棄物（リチウムイオン電池、使い捨てライター、溶剤、塗料、化学薬品、農薬等）や破砕作業等が困難となる堅牢な廃棄物（スキー板及びサーフボード等のＦＲＰ製品、耐火金庫等）については、市区町村の廃棄物収集運搬及び処理過程において適正な処理が困難となっているうえに、製造者等による回収・適正処理も確立していないため、市区町村の一般廃棄物処理事業に支障をきたしており、拡大生産者責任の徹底の観点からも事業者による回収・適正処理システムを早期に確立することが必要である。
さらに、広域認定制度を積極的に活用するなど、事業者による回収・適正処理システムが円滑に機能するよう推進することが必要である。

４

再生利用の促進について

溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材の需要拡大に向けた所要の措置を講じること。特に、日本産業規格に適合した溶融スラグについては、製造した市区町村以外での公共工事及び民間工事においても広域的な利用が促進されるよう必要な措置を講じること。
また、国の公共工事においては、引き続き再生資材の利用促進を図ること。
（説明）
溶融スラグ、エコセメント、木材チップ再生品、再生骨材等の再生資材については、現状においてはバージン材との競争力も乏しく、需要も少ない状態である。
これらの状況を改善するため、グリーン購入制度の拡充など再生利用の促進を図るための措置が必要である。
一般廃棄物の溶融固化により得られた溶融スラグは、焼却灰の減容化に資するとともに、土木資材としても利用でき、最終処分場の延命化に一層効果的なことから、積極的に公共工事等へ利用するよう努めているところであるが、公共工事が減少していることもあり、溶融スラグを製造する自区内の公共工事だけでは全てを利用しきれない状況にあるため、他の市区町村や都県、国、民間工事などにおいてもより積極的に利用していくことが求められている。
平成 19 年９月 28 日付け環廃対発第 070928001 号では、溶融スラグを製造する市区町村が自ら発注した公共工事で利用する場合と、それ以外の市区町村内や民間工事で利用する場合において廃棄物の処分に該当するか否かの扱いが異なっているが、今後溶融スラグを各行政機関や民間企業などが土木資材として利用し、利用量を拡大していくためには、日本産業規格に適合した溶融スラグについては、廃棄物の処分に該当しないよう措置することが必要である。
再生骨材についても、建築物の建替需要の高まり等により、リサイクル材としての利用量を上回る大量のコンクリート塊が発生し、需給のギャップが生じている。このため、現場近傍の再資源化施設へのコンクリート塊の持込を拒否、制限されるなど、工事に支障が生じている例もある。今後も、社会資本の整備や更新によりコンクリート塊の発生量が増大することが見込まれることから、再生骨材の利用拡大に取り組む必要がある。

５

廃石綿等の対象範囲の拡大及び無害化処理の促進(1)

建築物その他の工作物以外から生ずる石綿を含む産業廃棄物について、その性状が人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる場合は、特別管理産業廃棄物としての廃石綿等に該当するよう、その対象範囲を拡大すること。
(2) 廃石綿等の無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行うこと。
（説明）
(1)

特別管理産業廃棄物に該当する廃石綿等については、平成 18 年政令第 250 号による廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の改正により、その対象範囲が建築物その他の工作物へと拡大された。しかしながら、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある廃石綿等は、建築物その他の工作物以外にも、給食センター等で使用される業務用のガス釜、温蔵庫、冷蔵庫等並びに金庫及び電車の車体等といった多岐にわたる設備から発生するものであり、これらについては特別管理産業廃棄物と同様の取扱いにより適正に処理されるべきである。したがって、法における特別管理産業廃棄物としての廃石綿等の対象範囲の拡大が必要である。
(2) 廃石綿等の無害化処理については、認定制度が設けられているが、民間事業者における認定の取得は進んでいない。廃石綿等の最終処分量を減少させて最終処分場の延命を図るためにも、国において無害化処理技術の確立に努めるとともに、民間事業者における無害化処理認定施設の増加を行い、普及促進する必要がある。
６

ＰＣＢ廃棄物の適正処理の推進(1)

ＰＣＢ廃棄物の期限内処分を確実なものにするよう、低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理認定施設を増設するなど処理体制を強化すること。
(2) 使用中のＰＣＢ含有機器を含めてＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するた
め、使用中の変圧器、コンデンサー等を把握し早期に使用を中止させる新たな仕組みを構築するとともに、ＰＣＢ廃棄物を適正に保管し処理期限内に確実に処理する必要があることを含めた包括的な広報を実施すること。
また、使用中のＰＣＢ含有機器を含む低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限内の確実、かつ早期の処理を実現するため、新たな法的措置や事業者への金銭的負担軽減措置を検討・実施すること。
(3) 平成 28 年７月に改訂された国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届者の掘り起こし調査について、更なる財政措置等を講じること。
(4) 今後、報告徴収・立入調査権限の強化及び行政代執行等により、事務負担の大幅な増大や財政負担が想定されることから、その執行に必要な経費について、更なる財政措置を講ずること。
（説明）(1) ＰＣＢ廃棄物については、ＰＣＢ特別措置法により、低濃度ＰＣＢ廃棄物は令和９年３月 31 日までと定められているが、保管中の漏えいリスクが高まるなど環境保全の見地からも、可能な限り早期にＰＣＢ廃棄物を処理する必要がある。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物については、令和４年２月４日現在、全国で環境大臣認定を受けた 33 事業者及び都道府県知事等の許可を受けた４事業者が稼働しているところであるが、絶縁油と容器を合わせた処理ができる施設が 17 施設のみであり処理が進んでいない。国の積極的な関与により早急に容器処理も含めた無害化処理施設を増設するなど、一層その処理体制を強化する必要がある。
特に、ＰＣＢが漏えいしている機器等については、緊急に処理されるべきであり、一刻も早い処理体制の構築が必要である。
(2) 平成 28 年度の法改正により、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、使用中の物も含めて規制が強化されたが、使用中のＰＣＢ含有機器等を把握するためには更なる調査が必要となる。
そのために、ＰＣＢ含有が不明な変圧器は、定期点検時の絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。そして、ＰＣＢ含有が不明なコンデンサーは、早急に使用を中止し、絶縁油のＰＣＢ濃度分析を義務化する。さらに、経済産業省が保有する
ＰＣＢ電気工作物データ等を活用し、使用中の事業者に対して令和９年３月の処理期限を見据えたＰＣＢ含有機器の使用中止及び処理方法を周知する上での根拠となる通知文書の発出など、関係省庁と連携した包括的な広報を実施する必要がある。
また、使用中のＰＣＢ含有機器については、使用を中止するに当たり機器の更新費用が大きな負担となるため使い続けざるを得ない事業者があることから、分析等の義務化と併せて機器更新費用に対して補助金等の金銭的な負担軽減措置を関係省庁と連携して実施する必要がある。
さらに、低濃度のＰＣＢ廃棄物についても、早期処理の推進策として、高濃度ＰＣＢ廃棄物と同様の規制の強化や、事業者に対する補助金等の金銭的な負担軽減措置が必要である。
(3) 平成 28 年７月に改訂された国の「ＰＣＢ廃棄物処理基本計画」で都道府県市の役割とされた未届出者の掘り起こし調査は、実施に当たり都道府県市にとってかなりの財政負担となっているが、その負担に対する措置としては地方交付税交付金の算定根拠のひとつになっているにすぎず、支援が不充分である。処理
期限内処理のために掘り起こし調査の実施を担保するためには、自治体に過度の負担が生じないようにするとともに、調査に必要な更なる支援を行う必要がある。
(4) 平成 28 年５月に改正されたＰＣＢ特別措置法では、同法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者に対する報告徴収や立入検査の権限が強化されている。また、ＰＣＢ保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うこともできることになった。その執行に必要な経費の一部については、ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物処理基金等から措置される予定であるが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用は高額となることから、都道府県市の財政負担は大きく、更なる財政措置を講じることを求める。
７

電子マニフェストの普及促進電子マニフェストについては、平成 25 年 10 月に「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」が策定され、普及拡大に向けて取組を進めてきたところであり、令和３年度の電子化率は 72％と令和４年度目標値である 70％を達成したが、引き続き、普及拡大の更なる取組を進めるために、国において使用の義務化対象者の拡大を図ること。
（説明）
電子マニフェストについては、マニフェストの偽造等を防止することで廃棄物適正処理の推進に役立つことや、平成 20 年４月から開始されたマニフェスト交付等状況報告制度において報告の必要がなく、事業者及び自治体の事務負担の軽減に役立つことから、その普及が望まれる。平成 25 年 10 月に国が策定した「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」は、平成 30 年 10 月に改定され、2022 年度（令和４年度）に電子マニフェストの普及率を 70%とする目標を掲げていたところ、令和３年度の普及率は 72％となり、目標を達成した。
今後も引き続き、着実に普及拡大の取組を進めるとともに、国においては、平成 29 年６月の法改正により、令和２年４月１日から特別管理産業廃棄物の多量排出事業者には電子マニフェストの使用が義務化されたところであるが、普及拡大の更なる取組を進めるため、その他の特定の産業廃棄物に関しても多量排出事業者には使用の義務化を図ることが必要である。
８

産業廃棄物の不法投棄等原状回復に対する支援策の改善・充実

不法投棄等に起因する支障除去等を円滑に進めるため、産業廃棄物適正処理推進基金について、安定的かつ継続的な制度を構築し、必要額を確保するとともに制度の拡充を図ること。
（説明）都道府県等が、産業廃棄物の不法投棄等の支障除去を行った場合は、産業廃棄物適正処理推進センターが、産業廃棄物適正処理推進基金（以下「基金」という。）

を活用して支援を行うとされている。しかし、基金の財源状況等により支援が受けられない場合は、都道府県等が除去費用の全額を負担することとなるため、本来、支援が受けられる事案が排除されることがないよう、基金について必要額を確保することが必要である。
今後、見直しを行う際には、不法投棄等不適正処理の現状を踏まえるとともに都道府県の意見を反映されるよう要望する。
また、事前に行う環境への影響調査等は支障除去事業には欠かせないものであるが、これに要する経費は支援事業の対象外となっている。これらの経費についても支援対象とするとともに、平成 25 年度から引き上げられた支障除去費用の都道府県等の負担割合を従来どおりにするなど、都道府県等の負担が増すことのないよう制度の拡充を図る必要がある。
９

産業廃棄物処理業の許可申請手続等の電子化

産業廃棄物処理業の許可申請手続等の電子化の推進に向け法整備を行うこと。
電子化に当たっては、国が全国統一の電子申請システムを構築すること。
システム構築に際しては、公的証明書の確認に必要な関係行政庁とのネットワーク構築や証明書に代わる自動確認の仕組みなどを導入し、申請受付から審査、起案・決裁、許可証交付までを完結できる機能を持たせるなど、必要な措置を講じること。
各地方公共団体の審査に必要なインフラ設備の導入を助成すること。
電子申請に対応することが困難な事業者に対して、技術的・財政的な支援を国が主体となって実施すること。
（説明）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出の自粛やテレワークの普及などの行動変容が進むなど、社会全体のデジタル化の進展が強く求められている。
産業廃棄物処理業の許可事務は法定受託事務であり、廃掃法施行規則第９条の２により様式や添付書類が定められ、紙での提出を前提とした制度となっているところであり、電子申請やペーパーレス化、ひいてはテレワークなど働き方改革の妨げとなっている。
また、審査に際しては、適正な業務の遂行を期待し得ない事業者を確実に排除するため、法に定める欠格要件に該当しないか調査することが求められている。そのため、国の通知等に基づき、商業登記簿などの確認のほか、申請者である個人や法人が欠格要件に該当しないか、市区町村や検察庁宛てにも照会を行い、これら証明書を紙で取得した上で、審査を完結させている。
当該事務は法令に基づき、全国共通の手続で行われているものであり、都道府県をまたいで活動する事業者も多いことから、申請者の利便性の向上や許可業務の円滑化等といった観点を踏まえ、電子申請・審査の導入に当たっては、全国一律に実施する必要がある。
また、申請受付から審査までをシステム上で完結できる機能を持たせ、利便性を高めるには、関係行政庁から電子証明書を取得できるネットワークの構築やシステム連携などが必要であるが、自治体の権限では実現困難である。
また、デジタル化に必要な機材が無く、扱える従業員がいない等、電子申請に対応することが困難な事業者に対して、技術的・財政的な支援が必要である。