第3号第4様式

法人本部拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目（単位：円）

資産の部
当年度末

前年度末

001 流動資産
01 現金預金11 普通預金12 普通預金/預り金
03 事業未収金
04 未収金64,505,011
59,275,581
55,884,740
3,390,841
386,619
4,842,811

72,911,236
62,708,550
58,742,299
3,966,251
699,906
9,502,780002 固定資産001 基本財産
03 定期預金002 その他の固定資産
03 構築物05 車輌運搬具
06 器具及び備品
09 権利
18 退職手当積立基金預け金
01 全社協退職共済預け金
02 共助会退職共済預け金
21 しらうめ福祉基金積立資産
31 人件費積立資産

288,265,679
4,000,000
4,000,000
284,265,679
1
4
15
785,654
237,499,610
195,046,210
42,453,400
40,281,155
5,699,240

274,134,570
4,000,000
4,000,000
270,134,570
1
5
15
785,654242,534,500
200,765,340
41,769,160
21,115,155
5,699,240

352,770,690

347,045,806

資産の部合計増減

勘定科目△8,406,225 011 流動負債
△3,432,969 02 事業未払金△2,857,559 03 その他の未払金△575,410 17 職員預り金
02 預り金/住民税△313,287
03 預り金/社会保険料△4,659,969
04 預り金/雇用保険料
05 預り金/共助会
31 賞与引当金
14,131,109 012 固定負債
08 退職給付引当金
01 全社協退職共済給付引当金
02 共助会退職共済給付引当金
14,131,109
負債の部合計△1013 基本金
01 第一号基本金014
基金△5,034,890
01
しらうめ福祉基金
△5,719,130016
その他の積立金
684,240
19,166,000 01 人件費積立金017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
5,724,884

負債の部
当年度末

前年度末

13,960,422
1,502,993
4,996,170
3,390,841
1,335,000
89,497
1,576,224
390,120
4,070,418
299,747,025
299,747,025
252,437,110
47,309,915
313,707,447
純資産の部

22,939,867
11,130,588
4,240,010
3,966,251
1,808,200
344,773
1,286,958
526,320
3,603,018
306,001,436
306,001,436
259,731,150
46,270,286
328,941,303

4,000,000
4,000,000
40,281,155
40,281,155
5,699,240
5,699,240△10,917,152
1,792,740
39,063,243
352,770,690

4,000,000
4,000,000
21,115,155
21,115,155
5,699,240
5,699,240△12,709,892△111,444,173
18,104,503
347,045,806

増減△8,979,445△9,627,595
756,160△575,410△473,200△255,276
289,266△136,200
467,400△6,254,411△6,254,411△7,294,040
1,039,629△15,233,856

19,166,000
19,166,000

1,792,740
113,236,913
20,958,740
5,724,884別紙２

計算書類に対する注記（法人本部）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人本部拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）法人本部拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人運営事業、イ 退職給付積立金事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高
定期預金
合計

当期増加額

当期減少額

4,000,000
4,000,000（単位：円）
当期末残高
4,000,000
4,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（法人本部）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
構築物
車輌運搬具
器具及び備品合計

169,942
11,214,600
3,702,111
15,086,653

169,941
11,214,596
3,702,096
15,086,633

1
4
15
20

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

地域福祉事業拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
002 固定資産002 その他の固定資産
03 構築物05 車輌運搬具
06 器具及び備品
14 福祉資金貸付金
01 福祉資金貸付金
02 交通費貸付金
資産の部合計（単位：円）

資産の部
当年度末
44,178,250
43,109,744
43,109,744
1,068,506
1,319,702
1,319,702
801,491
2
17,399500,810486,400
14,41045,497,952

前年度末

増減

勘定科目

38,290,363
36,946,911
36,946,911
1,343,452
820,976
820,9763
2
38,261
782,710762,700
20,01039,111,339

5,887,887 011 流動負債
6,162,833 02 事業未払金
6,162,833 03 その他の未払金△274,946 31 賞与引当金
負債の部合計498,726
498,726
801,488 017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)△20,862△281,900△276,300△5,6006,386,613

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

負債の部
当年度末

前年度末

増減

8,336,770
6,814,742
258,150
1,263,878
8,336,770
純資産の部

7,357,794
6,456,737
901,057
7,357,794

978,976
358,005
258,150
362,821
978,976

37,161,182
5,407,637

31,753,545
2,969,141

5,407,637
2,438,496

37,161,182
45,497,952

31,753,545
39,111,339

5,407,637
6,386,613

別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉事業）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）地域福祉事業拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）地域福祉事業拠点区分におけるサービス区分の内容
ア ボランティアセンター事業、イ 地域福祉事業、ウ 共同募金配分金事業、エ 生活福祉資金貸付事業、オ 福祉資金貸付事業、カ 福祉サービス利用援助事業、キ ファミリー・サポート・センター事業、
ク 手話通訳者派遣等事業、ケ 生活困窮者自立支援事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉事業）
７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
構築物
車輌運搬具
器具及び備品合計

1,991,420
2,743,880
2,458,065
7,193,365

1,189,929
2,743,878
2,440,666
6,374,473

801,491
2
17,399818,892

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
末残高
福祉資金貸付金752,300
265,900
486,400
交通費貸付金23,9109,500
14,410
合計
776,210275,400
500,810１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

高齢者福祉事業拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会

勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
04 未収金
05 未収補助金（単位：円）

資産の部
資産の部
当年度末
2,735,926
2,296,828
2,296,828
39,098

前年度末
2,642,034
2,606,319
2,606,319
30,9154,800

400,000

増減

勘定科目
011
流動負債
93,892△309,491 02 事業未払金△309,491 03 その他の未払金
8,183 31 賞与引当金

2,735,926

2,642,034

前年度末

増減

2,296,564
1,451,053
362,941
482,570

2,565,817
2,565,817△269,253△1,114,764
362,941
482,570

2,296,564
純資産の部

2,565,817△269,253

439,362
363,145439,362
2,735,926

76,217406,373
76,2172,642,034

363,145△43,228
363,145
93,892△4,800400,000
負債の部合計

資産の部合計

負債の部
負債の部
当年度末

017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
93,892

別紙２

計算書類に対する注記（高齢者福祉事業）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）高齢者福祉事業拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）高齢者福祉事業拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業、イ 生活支援体制整備事業、ウ 有償ボランティアサービス事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（高齢者福祉事業）
７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当なし
取得価額

減価償却累
計額

（単位：円）
当期末残高

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

老人福祉センター松原会館拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会

勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
002 固定資産001 基本財産
02 建物
002 その他の固定資産
06 器具及び備品
09 権利
資産の部合計（単位：円）

資産の部
資産の部
当年度末
8,072,353
8,066,353
8,066,353
6,000
50,165,217
49,946,809
49,946,809
218,4088
218,400
58,237,570

前年度末

増減

6,517,069
6,506,553
6,506,553
10,51651,557,642
51,339,234
51,339,234
218,4088
218,400
58,074,711

1,555,284 011 流動負債
1,559,800 02 事業未払金

勘定科目1,559,800△4,516
負債の部合計
△1,392,425△1,392,425△1,392,425 017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)

162,859

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

負債の部
負債の部
当年度末

前年度末

増減

306,383
306,383

89,76089,760216,623
216,623

306,383
純資産の部

89,760216,623

57,931,187△53,764

57,984,951
49,710,802△53,764△49,764,566

57,931,187
58,237,570

57,984,951
58,074,711△53,764
162,859

別紙２

計算書類に対する注記（老人福祉ｾﾝﾀｰ松原会館）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）老人福祉センター松原会館拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は、サービス区分が１つのため省略。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は、サービス区分が１つのため省略。
（４）老人福祉センター松原会館拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 老人福祉センター松原会館運営事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高
建物

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

1,392,425
1,392,425

49,946,809
49,946,809

51,339,234
51,339,234

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（老人福祉ｾﾝﾀｰ松原会館）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
建物
器具及び備品合計

204,209,775
4,018,970
208,228,745

154,262,966
4,018,962
158,281,928

49,946,809
8
49,946,817

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

軽費老人ホームケアハウス松原拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目（単位：円）

資産の部
当年度末

前年度末

増減

△655,028 011 流動負債
△714,197 02 事業未払金△714,197 03 その他の未払金
59,169 08 1年以内返済予定リース債務
31 賞与引当金012
固定負債
2,969,300
03
リース債務
2,969,300
負債の部合計△16,415001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金

11,323,817
11,214,455
11,214,455
109,362

11,978,845
11,928,652
11,928,652
50,193002 固定資産002 その他の固定資産
06 器具及び備品
08 有形リース資産

2,985,716
2,985,716
1
2,985,715

16,416
16,416
16,416

資産の部合計14,309,533

勘定科目

2,985,715

11,995,261

017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,314,272

負債の部
当年度末

前年度末

増減

5,148,782
3,567,984
124,350
456,796
999,652
2,555,877
2,555,877
7,704,659
純資産の部

5,235,532
4,347,362

5,235,532△86,750△779,378
124,350
456,796
111,4822,555,877
2,555,877
2,469,127

6,604,874△154,855
6,604,874
14,309,533

6,759,729△143,496
6,759,729
11,995,261△154,855△11,359△154,855
2,314,272

888,170

別紙２

計算書類に対する注記（軽費老人ﾎｰﾑｹｱﾊｳｽ松原）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）軽費老人ホームケアハウス松原拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は、サービス区分が１つのため省略。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は、サービス区分が１つのため省略。
（４）軽費老人ホームケアハウス松原拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 軽費老人ホームケアハウス松原運営事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（軽費老人ﾎｰﾑｹｱﾊｳｽ松原）
７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
器具及び備品有形リース資産合計

108,648
3,344,000
3,452,648

108,647
358,285
466,932

12,985,715
2,985,716

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

多機能型事業所スマイラ松原拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目（単位：円）

資産の部
当年度末

前年度末

増減

4,081,576 011 流動負債
2,885,911 02 事業未払金
2,885,911 03 その他の未払金
1,141,509 31 賞与引当金

001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
12 商品・製品
01 商品
14 原材料002 固定資産002 その他の固定資産
05 車輌運搬具
06 器具及び備品
33 備品等購入積立資産
34 減価償却特別積立資産
51 差入保証金

72,307,219
54,629,967
54,629,967
17,546,758
10,06810,068120,426
19,021,562
19,021,562
1,357,241865,582
7,600,000
8,698,739
500,000

68,225,643
51,744,056
51,744,056
16,405,249
19,486
19,48656,852
20,135,830
20,135,830
2,171,583
1,165,508
7,600,000
8,698,739
500,000

資産の部合計91,328,781

88,361,473

勘定科目△9,418△9,41863,574
負債の部合計
△1,114,268△1,114,268△814,342 016 その他の積立金△299,926 03 備品等購入積立金
04 減価償却特別積立金017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,967,308

負債の部
当年度末

前年度末

増減

31,697,738
25,128,808
1,104,090
5,464,840

27,976,335
22,285,770
5,690,565

3,721,403
2,843,038
1,104,090△225,725

31,697,738
純資産の部

27,976,335

3,721,403

16,298,739
7,600,000
8,698,739
43,332,304△754,095
59,631,043
91,328,781

16,298,739
7,600,000
8,698,739
44,086,399
526,010
60,385,138
88,361,473△754,095△1,280,105△754,095
2,967,308

別紙２

計算書類に対する注記（多機能型事業所ｽﾏｲﾗ松原）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）多機能型事業所スマイラ松原拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）多機能型事業所スマイラ松原拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 生活介護事業、イ 就労移行支援事業、ウ 就労継続支援Ｂ型事業、エ 日中一時支援事業、オ 夜間保護事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（多機能型事業所ｽﾏｲﾗ松原）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
車輌運搬具
器具及び備品合計

11,637,370
10,907,196
22,544,566

10,280,129
10,041,614
20,321,743

1,357,241865,582
2,222,823

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

障害者福祉センタードリーマ松原拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
04 未収金002 固定資産002 その他の固定資産
06 器具及び備品
34 減価償却特別積立資産

資産の部合計（単位：円）

資産の部
当年度末
24,029,438
22,246,112
22,246,112
1,783,326
2,098,224
2,098,224
286,192
1,812,032

26,127,662

前年度末

増減

22,413,432
20,811,611
20,811,611
1,596,221
5,600
2,025,399
2,025,399
213,367
1,812,032

1,616,006 011 流動負債
1,434,501 02 事業未払金
1,434,501 03 その他の未払金
187,105 31 賞与引当金

24,438,831

勘定科目△5,600
負債の部合計72,82572,82572,825 016 その他の積立金
04 減価償却特別積立金017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
1,688,831

負債の部
当年度末

前年度末

増減

13,997,839
10,782,594
558,2102,657,035

12,061,006
9,724,798
2,336,208

1,936,833
1,057,796
558,210
320,827

13,997,839
純資産の部

12,061,006

1,936,833

1,812,032
1,812,032
10,317,791△248,002
12,129,823
26,127,662

1,812,032
1,812,032
10,565,793
554,222
12,377,825
24,438,831△248,002△802,224△248,002
1,688,831

別紙２

計算書類に対する注記（障害者福祉ｾﾝﾀｰﾄﾞﾘｰﾏ松原）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）障害者福祉ｾﾝﾀｰﾄﾞﾘｰﾏ松原拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）障害者福祉センタードリーマ松原拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 障害者福祉センター、イ 障害者就労支援センター、ウ 相談支援事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（障害者福祉ｾﾝﾀｰﾄﾞﾘｰﾏ松原）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
器具及び備品合計

2,293,475
2,293,475

2,007,283
2,007,283

286,192
286,192

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

ホームヘルパーステーション拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
05 未収補助金
002 固定資産002 その他の固定資産
05 車輌運搬具
06 器具及び備品
31 人件費積立資産
32 修繕積立資産
33 備品等購入積立資産
34 減価償却特別積立資産

資産の部合計（単位：円）

資産の部
当年度末
61,430,765
58,445,831
58,445,831
2,648,116
336,818
52,186,119
52,186,119
2
75,144
41,207,470
240,000
10,176,829
486,674

113,616,884

前年度末58,460,797
54,685,273
54,685,273
3,674,226
101,298
52,338,222
52,338,222
2
227,247
41,207,470
240,000
10,176,829
486,674

110,799,019

増減

勘定科目

2,969,968 011 流動負債
3,760,558 02 事業未払金
3,760,558 03 その他の未払金△1,026,110 31 賞与引当金
235,520△152,103△152,103

負債の部
当年度末

前年度末

増減

3,949,481
2,839,375
285,880
824,226

4,749,117
3,192,350
1,556,767△799,636△352,975
285,880△732,541

負債の部合計3,949,481
純資産の部

4,749,117△799,636015 国庫補助金等特別積立金

75,143
52,110,973
41,207,470
240,000
10,176,829
486,674
57,481,287
3,769,604
109,667,403
113,616,884

227,246
52,110,973
41,207,470
240,000
10,176,829
486,674
53,711,683
5,240,820
106,049,902
110,799,019△152,103△152,103 016 その他の積立金
01 人件費積立金
02 修繕積立金
03 備品等購入積立金
04 減価償却特別積立金017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,817,865

3,769,604△1,471,216
3,617,501
2,817,865

別紙２

計算書類に対する注記（ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）ホームヘルパーステーション拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）ホームヘルパーステーション拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 障害者ホームヘルプ事業、イ ２４時間在宅福祉サービス事業、ウ 移動支援事業、エ 訪問介護事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
車輌運搬具
器具及び備品合計

2,891,091
579,300
3,470,391

2,891,089
504,156
3,395,245

2
75,14475,146

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

居宅介護支援センター拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
05 未収補助金
002 固定資産002 その他の固定資産
31 人件費積立資産
32 修繕積立資産
33 備品等購入積立資産

資産の部合計（単位：円）

資産の部
当年度末
29,850,193
23,841,006
23,841,006
5,959,187
50,00036,594,002
36,594,002
34,234,002
60,0002,300,000

66,444,195

前年度末
29,118,953
22,961,029
22,961,029
6,157,924
36,594,002
36,594,002
34,234,002
60,0002,300,000

65,712,955

増減

勘定科目

731,240 011 流動負債
879,977 02 事業未払金
879,977 31 賞与引当金

負債の部
当年度末

前年度末

増減

655,803431,879
223,924592,636
393,052
199,584

63,16738,827
24,340655,803
純資産の部

592,636

63,16736,594,002
34,234,002
60,0002,300,000
29,194,390
668,073
65,788,392
66,444,195

36,594,002
34,234,002
60,0002,300,000
28,526,317
1,945,153
65,120,319
65,712,955

668,073△1,277,080
668,073731,240△198,737
50,000
負債の部合計016 その他の積立金
01 人件費積立金
02 修繕積立金
03 備品等購入積立金017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
731,240

別紙２

計算書類に対する注記（居宅介護支援ｾﾝﾀｰ）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）居宅介護支援センター拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は、サービス区分が１つのため省略。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は、サービス区分が１つのため省略。
（４）居宅介護支援センター拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 居宅介護支援事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（居宅介護支援ｾﾝﾀｰ）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当なし
取得価額

減価償却累
計額

（単位：円）
当期末残高

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

訪問看護ステーション拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
05 未収補助金
002 固定資産002 その他の固定資産
05 車輌運搬具
31 人件費積立資産
32 修繕積立資産
33 備品等購入積立資産

資産の部合計（単位：円）

資産の部
当年度末
48,294,776
38,787,610
38,787,610
9,457,166
50,00026,607,525
26,607,525
1
25,167,524
240,000
1,200,000

74,902,301

前年度末
50,079,495
39,340,141
39,340,141
10,739,354

増減

勘定科目

△1,784,719 011 流動負債
△552,531 02 事業未払金△552,531 03 その他の未払金△1,282,188 31 賞与引当金

負債の部
当年度末

前年度末

増減

5,022,328
3,199,119
236,900
1,586,309

4,754,586
3,716,757
1,037,829

267,742△517,638
236,900
548,480

5,022,328
純資産の部

4,754,586

267,742

26,607,524
25,167,524
240,000
1,200,000
43,272,449△2,052,461
69,879,973
74,902,301

26,607,524
25,167,524
240,000
1,200,000
45,324,910
5,184,527
71,932,434
76,687,020△2,052,461△7,236,988△2,052,461△1,784,719

50,00026,607,525
26,607,525
1
25,167,524
240,000
1,200,000

76,687,020

負債の部合計016 その他の積立金
01 人件費積立金
02 修繕積立金
03 備品等購入積立金017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△1,784,719

別紙２

計算書類に対する注記（訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）訪問看護ステーション拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は、サービス区分が１つのため省略。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は、サービス区分が１つのため省略。
（４）訪問看護ステーション拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 訪問看護事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
車輌運搬具
合計

831,819
831,819

831,818
831,818

1
1

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

地域包括支援センター拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目（単位：円）

資産の部
当年度末

前年度末

増減

11,861,923 011 流動負債
11,690,688 02 事業未払金
11,690,688 03 その他の未払金
171,235 08 1年以内返済予定リース債務
31 賞与引当金012
固定負債
3,880,085
03
リース債務
3,880,085
負債の部合計001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金

38,092,297
35,531,223
35,531,223
2,561,074

26,230,374
23,840,535
23,840,535
2,389,839002 固定資産002 その他の固定資産
05 車輌運搬具
08 有形リース資産

3,880,086
3,880,086
1
3,880,085

1
1
1

資産の部合計41,972,383

勘定科目

3,880,085

26,230,375

017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
15,742,008

負債の部
当年度末

前年度末

増減

19,880,262
17,837,399
194,580
917,037
931,246
2,986,227
2,986,227
22,866,489
純資産の部

8,420,943
7,945,214

8,420,943

11,459,319
9,892,185
194,580
917,037
455,517
2,986,227
2,986,227
14,445,546

19,105,894
1,296,462
19,105,894
41,972,383

17,809,432
4,691,390
17,809,432
26,230,375

1,296,462△3,394,928
1,296,462
15,742,008

475,729

別紙２

計算書類に対する注記（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）地域包括支援センター拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））（４）地域包括支援センター拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 包括的支援事業、イ 介護予防事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（地域包括支援ｾﾝﾀｰ）
７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
車輌運搬具
有形リース資産
合計

893,000
4,656,102
5,549,102

892,999
776,017
1,669,016

1
3,880,085
3,880,086

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

総合社会福祉センター拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金

資産の部合計（単位：円）

資産の部
当年度末
11,902,973
10,399,653
10,399,653
1,503,320

11,902,973

前年度末9,784,161
7,175,310
7,175,310
2,608,851

9,784,161

増減

勘定科目

2,118,812 011 流動負債
3,224,343 02 事業未払金
3,224,343 03 その他の未払金△1,105,531 31 賞与引当金
負債の部合計017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,118,812

負債の部
当年度末

前年度末

増減

1,082,359
547,593
87,270447,496
1,082,359
純資産の部

840,542
481,497
359,045
840,542

241,817
66,09687,27088,451
241,817

10,820,614
1,876,995
10,820,614
11,902,973

8,943,619
1,819,634
8,943,619
9,784,161

1,876,995
57,361
1,876,995
2,118,812別紙２

計算書類に対する注記（総合社会福祉ｾﾝﾀｰ）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）総合社会福祉センター拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は、サービス区分が１つのため省略。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は、サービス区分が１つのため省略。
（４）総合社会福祉センター拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 総合社会福祉センター運営事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（総合社会福祉ｾﾝﾀｰ）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当なし
取得価額

減価償却累
計額

（単位：円）
当期末残高

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第3号第4様式

収益事業拠点区分 貸借対照表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金11 普通預金03 事業未収金
12 商品・製品
01 商品（単位：円）

資産の部
当年度末
143,550
128,583
128,583
14,967

前年度末
5,620,354
5,302,545
5,302,545
114,912202,897
202,897

増減

勘定科目△5,476,804 011 流動負債
△5,173,962 02 事業未払金△5,173,962 03 その他の未払金

143,550

5,620,354

前年度末

増減

143,550
12,900130,650

543,839543,839△400,289△530,939
130,650

143,550
純資産の部

543,839△400,289

5,076,515△1,773,550
5,076,515
5,620,354△5,076,515△3,302,965△5,076,515△5,476,804△99,945△202,897△202,897
負債の部合計

資産の部合計

負債の部
当年度末

017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△5,476,804△5,076,515
143,550

別紙２

計算書類に対する注記（収益事業）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）収益事業拠点区分の計算書類（会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式）（２）拠点区分資金収支明細書（別紙３（⑩））は、サービス区分が１つのため省略。
（３）拠点区分事業活動明細書（別紙３（⑪））は、サービス区分が１つのため省略。
（４）収益事業拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 自動販売機設置等収益事業

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（収益事業）
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
該当なし
取得価額

減価償却累
計額

（単位：円）
当期末残高

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
該当なし
債権額

徴収不能引
当金の当期
末残高

（単位：円）
債権の当期
末残高

合計

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし