事業番号0095

平成３０年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

会計区分
根拠法令（具体的な条項も記載）

子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）

平成２７年度

事業終了（予定）年度

終了予定なし

内閣府

担当部局庁

政策統括官（共生社会政策担当）

担当課室

参事官（子どもの貧困対策担当）

）
作成責任者

参事官牧野利香一般会計

子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）

主要政策・施策 子ども・若者育成支援

・子供の貧困対策に関する大綱（平成26年8月29日閣議決
定）
関係する計画、通知等 ・地域子供の未来応援交付金交付要綱
・子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業実施要領
主要経費

その他の事項経費

多様かつ複合的な困難を抱える子供たちに対しニーズに応じた支援を適切に行うため、子供たちと「支援」を実際に結びつける事業を実施する過程を通じて、事業の目的（目指す姿を簡 関係機関等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立（地域ネットワーク形成）する地方公共団体の取組の立ち上げ期を支援する。
潔に。3行程度以内）
各地方自治体における① 実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握、支援体制の整備計画策定
事業概要② 子供たちと「支援」を結びつける事業・連携体制の整備（5行程度以内。 ③ 地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従業者等を対象とする研修事業別添可）を支援する。
補助率：①３／４、②１／２、③１／２

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

交付
27年度

28年度

29年度

30年度

31年度要求

当初予算

---

150

491

補正予算

2,397

999

613

0-

2,397

999

613

▲ 2,397

▲ 999

▲ 613

----

-

計

0

2,397

999

763

執行額

-201

253

執行率（％）-

8%25%

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

0%

20%

41%

歳出予算目
地域子供の未来応援交付
金

30年度当初予算

31年度要求150491

予算 前年度から繰越しの状翌年度へ繰越し況
予備費等-491

主な増減理由「新しい日本のための優先課題推進枠」293
子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業の増平成30・31年度
予算内訳（単位：百万円）

計
定量的な成果目標
成果目標及び成果実績（アウトカム）

本交付金により実態調査・計画策定を行った自治体
が、その成果等をもとにした貧困の子供に直接つながる事業を実施したか。

150

491

成果指標

単位

中間目標

目標最終年度

30

-

27年度

28年度

29年度

--------

111------

単位

27年度

28年度

29年度

中間目標

目標最終年度％-----％

---

80

-％

----

-

実態調査・計画策定を行っ 成果実績 自治体
た自治体が、調査結果もし
くは計画を基に貧困の子供 目標値 自治体に直接つながる事業を実％達成度
施した割合

年度

年度

根拠として用いた
地方自治体からの実績報告
統計・データ名
地方自治体に対するフォローアップ調査（出典）
定量的な成果目標成果目標及び成果実績（アウトカム）

本交付金を活用した事業(②子供支援事業・体制整備）の目標が達成され、地域における子供貧困対策が推進されたか。

成果指標
目標を達成した申請自治 成果実績
体の割合（目標を達成した自治体数／本交付金を活 目標値
用し、子供支援事業・体制整備を実施した自治体数） 達成度

30

根拠として用いた
統計・データ名 地方自治体からの実績報告（出典）
成果目標及び成果実績（アウトカム）欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙１】に記載

チェック

年度

年度

活動指標及び活動実績（アウトプット）

単位

27年度

28年度

29年度

30年度
活動見込

31年度
活動見込

活動実績

自治体

-

64

129

--

当初見込み

自治体

-

580

270

133

105

単位

27年度

28年度

29年度

30年度活動見込

単位当たり
コスト

百万円

-

3.1

1.9

5.7

計算式

/-

201/64

253/129

763/133

単位

27年度

28年度

29年度

実績値

------

目標値------

活動指標事業を実施した地方自治体数
算出根拠

単位当たりコスト

政策
評
価Ｘ＝交付金交付額／Ｙ＝事業実施地方自治体数

政策 12.共生社会実現のための施策の推進、施策 ⑦子どもの貧困対策の推進
定量的指標
政策
評
価測
定
指標

ン・プロ
グ
ラ

中間目標
-年度

目標年度
-年度

－

ョ

経済・
財
ム
政と再の生
関ア係
ク
シ

本事業の成果と上位施策・測定指標との関係-

事業所管部局による点検・改善
項

目

評 価

評価に関する説明○

子供の貧困対策を効果的に推進するためには、地域における総合的な取組が必要であるが、地域によって状況が異なり、また、子供の貧困は見えにくく、捉えずらい。このため地域の実情を踏まえた多様な関係者の連携による事業の実施が必要と考えられ、本交付金はこうした地方自治体の取組を支援するものであり、全国知事会からも事業継続要望を受けている。

○本交付金は地域の実情を踏まえた子供の貧困対策を行う地方自治体を支援するものであり、国が行うことが適当である。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○「子供の貧困対策に関する大綱」において、地域を基盤とした支援ネットワークの整備・活用を視野に入れて地方自治体の取組を支援するとされており、本事業は大綱の推進に必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

‐

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。
国費
投入の 地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。
必要性

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無受益者との負担関係は妥当であるか。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。
事業 資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。の効率 費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。
性不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）

○○
‐
○△

-

本交付金はネットワークの形成が目的であることから、連携体制整備については真に必要なものとして基準額を設定した上で補助率を１/2としている。また、実態調査については、子供の貧困対策の出発点であることから、受益者（地方自治体）の実施を促すため、補助率を3/4としている。なお、受益者が事業費の一部を負担することにより、負担をしても事業を実施したいという受益者を選別しており妥当である。
事業区分を設けて補助基準額を定め、実支出見込額とを精査して交付額を決定、また、連携体制整備については、人口によって補助基準額を定めており、コスト水準は妥当である。
交付要綱により、交付金事業の特性に応じた事業区分を設けて使用できる費目を限定した上で、地方自治体が必要と考える事業の申請を受け適切な審査を行っている。
①実態調査に関しては、調査項目の作成・分析、その後の活用方法等の実施方策が解らない、また、人員不足である、所管部署の調整に時間を要する。
②体制整備、モデル事業に関しては、実施方法が分からない、ノウハウがない。との意見が自治体からあり、事業実施のための情報が不足しているとともに、自治体側の体制が整っていない状況も見受けられた。（対応については、下記「改善の方向性」に記載）

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

‐

事 事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果業 的あるいは低コストで実施できているか。の有 活動実績は見込みに見合ったものであるか。
効性整備された施設や成果物は十分に活用されているか。
関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）
所管府省名

事業番号‐-△

活動実績が低くなっているのは、上記の「不用率が大きい場合、その理由はなにか」と同様な理由によるものである。

○

地方自治体の好事業例を掲載したパンフレットを作成し、各地方自治体に配布するととも、内閣府ＨＰにも掲載しており、十分に活用している。

‐

事業名

関連事
業

点検・改善結果

地方自治体において事業計画を策定し、内閣府に交付申請を行い、内閣府において審査、交付決定を行った上で事業を実施することとなっていた。
しかし、各地方自治体において、関係行政機関等との調整に時間を要すなど、事業実施に必要な計画策定が遅れ、年度内に交付決定及び事業実施を行うことが困難となったためであり、予算の適切な執行のためには妥当である。
補助基準額を定め、実支出見込額とを精査して交付額を決定しているため、妥当である。
昨年度の公開プロセスを踏まえ、成果目標の見直しを行った。

-

昨年度に比べ、当交付金を活用して事業を実施した地方自治体数、執行率は上昇しているものの、執行状況が十分でない結果となっている。
その理由としては、①実態調査に関しては、調査項目の作成・分析、その後の活用方法等の実施方策が解らない、また、人員不足である、所点検結果管部署の調整に時間を要する。②体制整備、モデル事業に関しては、実施方法が解らない、ノウハウがない、との意見が自治体からあり、事業実施のための情報が不足しているとともに、自治体側の体制が整っていない状況も見受けられた。
改善の方向性

より効果的な事業となるよう、居場所づくりや相談窓口の設置など子供や家族の支援に直接つながる事業と、関係行政機関（子供の貧困担当部署、教育・福祉部門等）とＮＰＯなどの民間団体の連携体制の整備を一体的に実施するなどの見直しを行ったところ。
今後も、都道府県、基礎自治体を集めた説明会を開催するなど、制度の周知に努めていく。

外部有識者の所見
昨年度の行政事業レビュー「公開プロセス」での指摘を受け、一定の見直しがはかられたことが伺える。繰り返しになるが、事業の目的そのものについての異論はない。ただし、体制整備を進めることが喫緊の課題であり、その体制整備の在り方について、実態調査を踏まえ、地域特性に応じた、またプライバシーに配慮した方法論を見いだしていく必要がある。それぞれの地域の実情に応じた体制整備に向けて、柔軟かつ大胆に取り組んでいただくことに期待する。

行政事業レビュー推進チームの所見
現状通り

事業の有効性及び事業効果について適切に検証するとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させるべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
縮減

昨年度の執行状況を踏まえ、概算要求額において真に必要な経費について精査を行い、概算要求額に反映させた。

備考
平成29年度行政事業レビュー公開プロセス（0087） 子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）【評価結果】事業全体の抜本的改善【取りまとめコメント】 子どもの貧困が全国的な課題であるということをもって、国が全国一律に対策を進めようとしたことには、大いに疑問がある。
都市部と地方部との事情の違いや各地方公共団体の取組姿勢・体制等を勘案し、国が優先順位をつけて実施する必要がある。
子どもの貧困対策の推進という目的を達成する手段として事業内容が有効であるかという点も含め、事業全体の抜本的な改善を求めたい。
【対応】行政事業レビュー外部有識者の所見を踏まえ、概算要求額において真に必要な経費について精査を行い、概算要求額に反映させた。
また、各事業については、以下のとおり改善を行った。
○実態調査・整備計画については、地域における子供の貧困対策の出発点として、地域の実状を把握し、実態に応じて取組を進めていくため、また、子供等の支援のために事業を行う上での必要性、有効性を把握するためにも、実態把握のための調査を実施することには意義がある。引き続き、子供の貧困対策の施策につなげる取組体制等を支援するとともに、調査項目や分析の事例を提供。
○連携体制整備、モデル事業については、地域における、支援が必要な子供に確実に支援を届けるという本来の目的につながる事業の実施に重点を置きつつ、子供や家庭のニーズに応じた支援を適切に行うため、居場所づくりや相談窓口の設置など子供や家族の支援に直接つながる事業と、関係行政機関と民間団体の連携体制の整備を一体的に実施するするなどの見直しを実施。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 -平成23年度 -平成24年度 -平成26年度 -平成27年度 -平成28年度 0082

平成29年度

内閣府(0087)

平成25年度 -※平成29年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
2５３百万円〔交付申請書の内容審査、交付決定等〕〔補助金等交付〕

Ａ．都道府県・市区町村（１４都道府県、１１５市区町村）
２５３百万円
資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）〔地域子供の未来応援ネットワーク形成事業の実施〕

A.沖縄県費 目
交付金

使 途
地域子供の未来応援ネットワーク形成事業

B.
金 額(百万円）

費 目

金 額(百万円）

使 途

10

費目・使途（「資金の流れ」においてブロックごとに最大の金額が支出されている者について記載する。費目と使途の双方で実情が分かるように記載）

計

10

計

0

費目・使途欄についてさらに記載が必要な場合はチェックの上【別紙２】に記載

チェック

支出先上位１０者リスト
A.
支 出 先

法 人 番 号

1 沖縄県

10000204700072 広島県

7000020340006

3 高知県

5000020390003

4 長野県

1000020200000

5 大阪府

4000020270008

6 浜松市

3000020221309

7 岡山県

4000020330001

8 横浜市

3000020141003

9 彦根市

9000020252026

10 徳島県4000020360007

業 務 概 要地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業
地域子供の未来応援ネット
ワーク形成事業

支 出 額
（百万円）

契約方式等

入札者数
（応募者数）

落札率

一者応札・一者応募又は競争性のない随意契約となった理由及び改善策（支出額10億円以上）--

10 補助金等交付-

10 補助金等交付-

7 補助金等交付---

7 補助金等交付---

6 補助金等交付---

5 補助金等交付---

4 補助金等交付---

3 補助金等交付---

3 補助金等交付---

3 補助金等交付-----