第７回入善町農業委員会議事録
平成24年２月７日午後１時30分から第７回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 13名
１番 綿 利 秋

３番

泉 征 幸

４番

長 田 昭

５番

小 澤 吉 孝６番 福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明

８番

鍋 嶋 太 郎10番

舟 見 友 憲

11番 窪 野 俊 和

13番

小 森 幸 久15番

佐 籐 一 仁17番

福 島 信 子９番

眞 岩 確 成12番

酒 井 良 博

14番

大 井 博 史18番 若 島 せつ子
欠席委員 ５名
２番 中 島 茂 樹
16番 米 山 義 隆
本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
課長代理
主
事
主
事
主
事

竹
清
上
田
小

島
田
田
中
林

秀
和
安
優
和

浩
憲
彦
子
輝

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５
日程第６

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第18号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第19号 農地法第５条の規定による意見進達について
議案第20号 農用地利用集積計画の決定について
議案第21号 農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に意見を付す件

議長（鍋嶋 太郎）
皆さん、お疲れ様です。どうやら今晩からまた雪が降ってくるようです。最近は、インフルエンザが流行っているようで、農業委員の皆さんには十分健康に留意されたいと思います。２日前に法人協会の関係で農林水産省に行く機会があったので、「人・農地プラン」について話をしてきました。最近の動きとしては、とにかくプランの作成を急ぐため、地域でとことん話し合うという部分が削除されるようです。入善町の状況について話をしましたが、入善町では、既に全農地の60％以上が集積されており現在のままでも集積が進んでいっていますから、確かに話し合いは実情に合っていないかもしれません。
入善町としては、とにかくアンケートを配布して取りまとめ、検討会を開催して、人・農地プランを完成させ、離農する農家が農地集積協力金を受けられる体制を整えなければならないと思います。また、戸別所得補償制度が今後どうなるかなど、これからの農政に十分注視し、制度改正にすばやく対応していく必要があると思います。では、本日もよろしくお願いします。

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議長（鍋嶋 太郎）
それでは第７回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第６終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。15 番佐藤委員と 17 番福島委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第18号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第18号、農地法第３条の規定による許可申請について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は２件の申請があります。
２件とも、譲渡人は社団法人富山県農林水産公社であり、公社の行う農地保有合理化事業を利用した所有権移転となっています。
まず申請番号１番、農地の所在地は、浦山新○○番○○で、現況地目、公簿地目ともに全て田、面積は2,847㎡です。
譲渡人は、富山市舟橋北町４番19号の社団法人富山県農林水産公社で、譲受人は、入善町浦山新○○番地の有限会社○○です。
富山県農林水産公社は、県や農林水産関係の団体の出資によって運営されている社団法人で、経営規模を縮小したい農家や離農農家などから農地を買い入れ、その農地を担い手農家に売り渡す「農地保有合理化事業」を行っています。
町の農業公社では、農地の貸借に関しての農地利用集積円滑化事業（公社通しの利用権）を行ってい
ますが、農地の売買に関しては、県の公社が農地保有合理化事業により行っています。
この事業を利用すると、税制上の特例措置があり、譲渡所得税の800万円の控除を受けることができます。
この申請は、譲渡人である社団法人 富山県農林水産公社の行う農地保有合理化事業を利用して、当該農地近くに在住する認定農業者の有限会社○○が農地を買い受け、農業経営の安定を図るものです。
続いて３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作時間は車を使用して３分で、通作に支障はないと見込まれること、法人の構成員はすべて４年から20年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。

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農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は農業生産法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号についても、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、この法人の農作業に常時従事している者が、通年に渡って農作業に従事していることから、農地の耕作者である法人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は138,249.41㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれはないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
次に申請番号２番、農地の所在地は、東狐○○番○○で、現況地目、公簿地目ともに全て田、面積は2,332㎡です。
譲渡人は、１番と同じく富山市舟橋北町４番19号の社団法人富山県農林水産公社で、譲受人は、入善町
笹原○○番地の○○さんです。
こちらも譲渡人である社団法人富山県農林水産公社の行う農地保有合理化事業を利用して、当該農地近くに在住する認定農業者の○○さんが農地を買い受け、農業経営の安定を図るものです。
続いて３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営
むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作時間は車を使用して５分で、通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人は25年以上の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべ
き農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は個人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号についても、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、譲受人は通年に渡り農作業に従事していることから、農地の取得者本人が農作業を行う必要がある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は179,208㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれはないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
以上２件になります。よろしくお願いします。

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議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
寺崎委員
申請番号１番の確認をしました。有限会社○○は認定農業者で、以前から当該農地を耕作していまし
たが、所有者から売買の依頼を受け、買い取って引き続き耕作することにした、ということです。特に問題はありませんので、よろしくお願いします。
長田委員
申請番号２番は私が確認しましたが、１番と同じような案件で、申請地は、○○さんが以前から耕作している田んぼで、買ってほしいと頼まれて申請となりました。譲受人は現在の耕作者ですから、特に問題はありませんので、よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
寺崎委員
これから入善町にも、田んぼを売らなくてはいけない離農農家が、増えてくるのでしょうか。
議長（鍋嶋 太郎）
今回の申請は、２件とも認定農業者で、しかもこれまで耕作していた農家が譲り受けるという申請ですが、そうでないケースも十分考えられます。これからの「人・農地プラン」で、農地の受け手である地域の中心となる経営体をどう位置づけるかも問題になってくると思います。
寺崎委員
今回の申請もそうでしたが、耕作できなくなったため農地を貸して賃借料をもらっても、固定資産税
や土地改良区の賦課金等の負担があり、売買して完全に手放したいと考える人が多くなってきているよ
うです。
福澤委員
入善町ではほぼ全域が基盤整備された田であり、まだ買い手もいますが、早めに対策をたてないと、耕作放棄地の増加につながるのではと懸念されます。
議長（鍋嶋 太郎）
他に何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 18 号農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ござ
いませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり許可することに決定いたしました。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第19号、農地法第５条の規定による意見進達についてを議題といたします。事4

務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第 19 号、農地法第５条の規定による意見進達について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は２件の申請がありますが、譲受人が同じで、農地の所有者が違うため２件に分かれているだけの同じ事業のための申請ですので、まとめて説明いたします。
申請番号１番、申請地は中沢○○で計１筆、台帳地目と現況地目はともに田で、面積は 45 ㎡です。
譲渡人は入善町中沢○○番地の○○さんで、譲受人は入善町中沢○○番地の○○地区会です。転用目的
は墓地駐車場敷地で、転用形態は所有権移転です。
申請番号２番、申請地は中沢○○で計１筆、台帳地目と現況地目はともに田で、面積は 257 ㎡です。
譲渡人は神奈川県○○市○○○丁目○番○号の○○さんで、譲受人は申請番号１番と同じく、入善町中
沢○○番地○○地区会です。転用目的は同じく墓地駐車場敷地で、転用形態は所有権移転です。
譲受人の○○地区会は、町長の認可を得て法人格を取得した｢地縁団体｣であり、不動産登記ができる団体です。
○○地区では、集落の共同墓地に 61 基の墓が立っていますが、駐車場がほとんどなく、空きスペー
スに５台程度しか駐車できない状況ですが、近年、車でお墓参りに来られる方が増えているため、多くの車が路上駐車をして大変危険です。また、路上駐車は、近隣農地の農作業の障害にもなっていることから、墓地を管理している○○地区会が、隣接する申請地を譲り受け、新たに 15 台分の駐車場を整備する計画を立てたことから、今回の転用申請となりました。
国が農地法の事務処理上の留意点等を示す技術的指導として制定した「農地法の運用について」の中で示されている農地転用の許可基準に照らし合わせれば、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「墓地駐車場」であり、運用通知第２の１のイの（イ）のｅの（ｅ）による、既存の施設の機能の維持・拡充等のため、既存の施設に隣接する土地に施設を整備するもので、拡張に係る部分の面積が既存の施設の敷地の面積の２分の１を超えないものに該当すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定に当たっては、墓参者の利便性を考慮すると、駐車場はなるべく墓地から近い方が便利であるため、墓地から約１００ｍ以内の範囲で探してみましたが、申請地以外には当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種・第３種農地は存在しないことから、農地の代替性について申請地は適当であると考えます。
申請地は、平成 24 月○月○日に農振農用地から除外されており、今回の申請に伴う面積の拡張部分
に対する墓地の経営許可書の写し、農地法第18条第 6 項の規定による通知書及び土地賃貸借契約解除契約書の各写し、隣接耕作者の同意書、及び、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上２件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
窪野委員
現地確認を行いました。この申請については、昨年の７月に区長から除外申請がありました。お盆の時期になると、周辺の路上に車が並んでしまっていましたので、これを解消するために必要な転用であると考えます。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問、意見なし）5

議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。
それでは、これより採決を行います。
議案第 19 号農地法第５条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第５、議案第20号、農用地利用集積計画の決定についてを議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第20号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。平成24年２月７日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は７件の申請です。
まずは新規の利用権設定です。
申請番号１番。利用権を設定する土地は、下山○○、地目は田、2,766㎡、貸付人は朝日町金山○○番
地の○○さん、みな穂農業協同組合を通して、借受人は朝日町金山○○番地の農事組合法人○○、借賃は10ａあたり14,500円で期間は10年です。
入善町では、農地利用集積円滑化団体として、財団法人入善町農業公社が、農地の貸し借りを仲介す
る利用集積円滑化事業を行っていますが、朝日町では、みな穂農業協同組合が農地利用集積円滑化団体となっていますので、みな穂農協を通しての利用権設定となっています。
申請番号２番。利用権を設定する土地は、小杉○○、小杉○○、地目は田、計２筆で合計5,638㎡、貸付人は朝日町金山○○番地の○○さん、こちらもみな穂農業協同組合を通して、借受人は同じく朝日町
金山○○番地の農事組合法人○○、借賃は10ａあたり14,500円で期間は10年です。
続いて更新の利用権設定です。
申請番号３番。利用権を設定する土地は、東五十里○○、東五十里○○、地目は田、計２筆で合計6,010㎡、貸付人は入善町入膳○○番地の○○さん、借受人は入善町五十里○○番地の○○さん、借賃は10ａあたり16,700円で期間は10年です。
申請番号４番。利用権を設定する土地は、吉原○○番地○○、地目は田、677㎡、貸付人は千葉県○○
市○○○丁目○○－○○の○○さん、財団法人入善町農業公社を通して、借受人は入善町吉原○○番地○○の○○さん、借賃は10ａあたり14,300円で期間は10年です。
申請番号５番。利用権を設定する土地は、高畠○○、地目は田、2,951㎡、貸付人は高畠○○番地の○○さん分○○さん外、借受人は入善町高畠○○番地の○○さん、借賃は10ａあたり14,300円で期間は３年です。
申請番号６番。利用権を設定する土地は、上飯野○○番地○○、地目は田、1,256㎡、貸付人は入善町
道古○○番地の○○さん、借受人は入善町道古○○番地の○○さん、借賃は10ａあたり14,300円で期間は３年です。
最後に申請番号７番。利用権を設定する土地は、福島○○番地○○、地目は田、493㎡、貸付人は入善
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町福島○○番地の○○さん、借受人は入善町福島○○番地の○○さん、借賃は10ａあたり16,700円で期間は10年です。
以上、新規２件、更新５件で計７件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。
利用権設定は、農地集積協力金に関係してきますが、協力金の交付を受けるには、要件がいくつもあります。戸別所得補償制度に加入していることはもちろん、農地利用集積円滑化団体に、農地の受け手を指定しない白紙委任をすること、という要件もあります。先ほども尐し話しましたが、受け手が「人・農地プラン」において地域の中心となる経営体として位置付けられていること、というのもあるため、プランにどの経営体を位置付けるかが重要になってきます。入善町においては、認定農業者や「入善町
水田農業ビジョン」に記載されている経営体となるのではないでしょうか。
寺崎委員
前回の農業委員会で話があった、離農する経営体は農機具を処分すること、という要件もあるのでしょう。農機具でもトラクターなどは、冬場は除雪機械になり、農機具ではなくなりますから、残しておきたいものです。
議長（鍋嶋 太郎）
まだ正式に示されていませんが、農機具の処分要件については、見直しされ、廃棄等はしなくてもよくなる見込みだそうです。
他に何かございませんか。それでは、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 20 号、農用地利用集積計画の決定についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第６、議案第21号、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に意見を付す件を議題といたします。事務局から朗読と説明をお願いいたします。
事務局
議案第21号、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に意見を付す件、農業委員会等に関する法律施行令第３条第１項の規定に基づき、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書が別冊のとおり提出されたので、その申請書を入善町選挙管理委員会に送付するにあたり、意見を求めます。平成24年２月７日提出、入善町農業委員会会長鍋嶋太郎。
次のページに記載されているのが、平成24年１月１日現在の各地区の選挙人名簿登載申請人の人数等の一覧表です。
合計で、申請書の枚数である農家戸数は、1,318戸、申請人の人数は、男性2,085人、女性1,244人、計3,329人、参考に昨年度の農家戸数は1,443戸でした。
農業委員は公職選挙法に基づき選ばれます。普通選挙と同じように選挙人名簿がありまして、名簿は町で作製しますが、農業委員会から選挙管理委員会に名簿を送る際に、農業委員会からの意見を付するということになっております。意見というのは、申請の内容をチェックして選挙権があるかないかという確認印をつけ、これをもって農業委員会の意見となります。申請用紙は、事務局の方で農地基本台帳

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と照合して、確認印を付けて地区ごとにまとめてあります。この結果がお手元の一覧表です。この数字
が農業委員会の意見となりますので、この内容で選挙管理委員会に提出してよいかという議案です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
若島委員
農業委員会委員選挙人の人数は、昨年に比べて大きく変わったのでしょうか。
事務局
農地の流動化が進んでいるためでしょう、全体として人数も農家戸数も減っています。
綿委員
今後も離農する農家が増えると思いますから、この減尐傾向は続くのでしょうね。
寺崎委員
選挙人名簿登載申請書を提出しない方が多かったように見受けられます。ある市町村では、農業委員に立候補しようとしたり、立候補者の推薦人になろうとしたのに、申請書を提出していなかったため名簿に登載されておらず、資格がなかった、ということがあったそうです。選挙権も被選挙権も、申請書を提出して名簿に登載されないと認められません。選挙人名簿登載申請書の重要性を認識して、耕作面積等の要件を満たす全ての農家に申請してもらえるよう、何か対策を考えなくてはならないかもしれません。
議長（鍋嶋 太郎）
他に何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 21 号、農業委員会委員選挙人名簿登載申請書に意見を付す件について、原案どおり農業委員
会の意見とすることに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり農業委員会の意見とすることに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他のご意見はございませんか。事務局からも何かありませんか。
事務局
事務局から、何点かお知らせさせていただきます。
まず、先日、耕作放棄地の指導として、○○地区の遊休農地の所有者と会ってきました。地区担当農業委員の長田委員と事務局で、指導をする旨の通知を持って訪問し、指導を行いました。これについて、
長田委員より報告をお願いします。

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長田委員
○○地区の耕作放棄地は、所有者が死亡しましたので、その奥さんと話をしました。奥さん一人になり、なんとかしなければならないということでした。コンクリートの残骸などがある部分があり、農地に復元するにはかなり費用がかかりそうです。水田にできなくても畑か何か、どうしてもだめなら、宅地に転用するなど考えなければならないという話をしました。近所に住む親戚で担い手の農家にも相談してみたいとのことでした。指導通知書を渡して指導をし、とりあえず、遊休農地である旨の通知を行う期日は定めないで、もうしばらく、どんな対応ができるか様子をみることにしました。
福澤委員
復元するには費用がかかるということでしたが、県や町の補助で、農地に復元することはできないのでしょうか。
竹島事務局長
耕作放棄地を復元する県の補助金等もありますが、あの土地の状況では数百万円かかるでしょうし、
個人の土地にそれだけの公的な資金を投入してよいものかということもあります。基本的には、まず所有者の方で何か考えてもらうことになります。
議長（鍋嶋 太郎）
指導内容は伝えたということで、しばらく様子を見るということですね。
事務局
次に、平成23年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）について説明させていただきます。
農業委員会では、平成21年12月に農地法が改正されて以来、農業委員会活動の点検・評価を作成しております。これは町のホームページ上で１ヶ月間公表し、意見を求め、意見をもとに見直し、農業委員
会で最終決定して、県を経由して国へ提出します。そして、最終的にできあがったものを再度、町のホームページで公表します。農業委員会への議案としての提出は、３月でよいのですが、その前に一度、（案）について農業委員の皆さんのご意見をいただきたいと思います。皆さんからの意見をもとに修正
して、３月に再度、議案として提出いたしますので、議決していただきたいと思います。
数値につきましては、今回の２月の農業委員会までの数値を用いていますので、３月の議案では、３月分農業委員会の数字も含めることになります。では、説明させていただきます。
平成 23 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）、入善町農業委員会。
Ⅰ．法令事務に関する点検です。
１．総会等の開催及び議事録の作製についてです。
まず、総会等の開催日及び総会等が公開である旨の周知状況につきましては、町のホームページで周知しています。
総会等の議事録については、作製しています。作製までに要した期間は、平均３日間です。議事録の内容については、詳細なものを作製し、事務局での縦覧及び町ホームページで公表しています。
２．事務に関する点検についてです。
農地法第３条に基づく権利移動の許可等については、２月までの数字で、１年間の処理件数は 15 件
で、全て許可されています。事実関係の確認に関する実施状況については、申請書類での確認及び担当
農業委員と事務局職員の現地確認を行っています。国の指導により、現地確認を行う農業委員を１名から２名に変更しました。地区担当農業委員に加えて、会長が必ず現地確認を行うことに改善しました。
総会等での審議の実施状況については、議案に沿って審議・決定しています。
審議結果等の公表についての実施状況としては、議事録を作成し、事務局で縦覧及び町のホームペー
ジで公表しています。
標準処理期間については、申請書受理から平均で 20 日間と定めています。
次に、農地転用に関する事務についてです。1 年間の処理件数は、２月までの数字で 29 件です。
事実関係の確認の実施状況としては、申請書類での確認及び担当農業委員と事務局員が現地確認を行

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っています。やはり国の指導により、農地転用についても、現地確認を行う農業委員を１名から２名に変更しました。
総会等での審議の実施状況は、議案に沿って審議・決定しています。
審議結果等の公表の実施状況は、議事録を作成し、事務局で縦覧及び町のホームページで公表しています。
標準処理期間は、申請書受理から平均で 20 日間と定めています。
農業生産法人からの報告への対応ですが、管内の農業生産法人数は 36 法人、うち報告書を提出した
農業生産法人数は 23 法人、提出をしなかったため催促を行った農業生産法人数は 12 法人で、催促後に全ての農業生産法人が報告書を提出しました。１法人は、１月に設立したばかりの新規法人であるため、まだ提出の必要がなく、全提出数は 35 法人となっています。
次に、情報の提供等についてです。農業委員会では、賃借料の目安として農地標準賃借料を定めて公表しており、３年に一度改正を行っていますが、それとは別に、農地法の改正により、実際の賃借料の平均、最高・最低額などを公表することになっています。その賃借料情報の調査・提供の調査対象賃貸借件数は 957 件、公表時期は平成 23 年３月で、町のホームページで周知しています。農地の権利移動等の状況把握の調査対象権利移動等件数は 683 件、取りまとめ時期は平成 23 年 12 月です。農地基本台帳の整備については、整備対象面積は 3,952ha で、システムを利用して管理しており、月１回議案によるデータ更新を行っています。
それでは、Ⅱ．法令事務（遊休農地に関する措置）に関する評価です。
まず、現状及び課題です。平成 23 年３月現在の現状としては、管内農地面積は 3,728.3ha、遊休農地の面積は 0.4ha、筆数は 1 筆です。入善町に１筆だけ残った遊休農地は、これまでも地権者を指導してきましたが解消に至らない案件であり、実現可能な解消策の検討と根気強い説得が必要です。
次に平成 23 年度の目標及び実績です。目標としては、0.4ｈａの解消としていましたが、実際に解消には至りませんでしたので、達成状況は０%となります。
２の目標の達成に向けた活動についてです。まず、活動計画に関しては、農地の利用状況調査について、実施時期は６月から９月の計画で、調査人数は 23 人、調査結果取りまとめ時期は 10 月から 11 月
としていました。調査方法は、水稲生産実施計画（確認野帳）における不作付地の全筆について、農業委員と事務局職員が協力して現地確認調査を行うという計画でした。遊休農地への指導については、８月から９月に行うという計画でした。
それに対する活動実績に関してです。農地の利用状況調査について、実施時期は６月から 10 月で調
査員数は 17 人、調査結果取りまとめ時期は 11 月から 12 月となりました。農業委員会委員と事務局職員が協力して、農地の全筆について、利用状況調査を実施しました。遊休農地への指導については、実施時期は２月で、指導件数は１件でした。その他の取組状況としては、農業委員会委員全員による遊休
農地の合同パトロールを実施しました。
評価の案についてです。目標に対する評価の案としては、今年度は目標を達成できませんでしたが、今後も遊休農地０ha の実現を目指す、としました。活動に対する評価の案としては、今後も粘り強く監視・指導を継続し、新たな遊休農地の発生を防止する、としています。
次に、Ⅲ．促進等事務に関する評価です。
まず、１．認定農業者等担い手の育成及び確保についてです。
平成 23 年３月現在の現状は、農家数が 1,794 戸、農業生産法人数が 36 法人、認定農業者が 119 経営体、特定農業法人は 14 法人ありました。
そのため、課題としては、近年、意欲ある農家の認定が一段落したため、認定農家増加速度が鈍化した感があります。現在、認定農業者への集積面積は全農地の約３分の１であり、まだまだ零細農家から担い手への集積の潜在ニーズは大きいと見込まれることから、利用集積ニーズの受入先となることのできる担い手の育成・確保が急務でした。
そこで、平成 23 年度の目標数字としては、認定農業者２経営体増加、特定農業法人と特定農業団体については、近年新規認定を希望する農業者が見当たらないため、０としていました。実績としては、認定農業者が目標どおり２経営体増え、特定農業法人、特定農業団体については、０でした。

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目標の達成に向けた活動計画としては、認定農業者について、県農林振興センターや町農業公社、農協営農指導員との連携を図りながら、意欲ある農業者や新規就農者、若手農業従事者等に、認定農業者制度の周知・普及を行うとしており、活動実績としては、認定農業者への認定に係る相談・指導を積極的に実施しました。特定農業法人と特定農業団体については、現在は、認定を受けても利点が尐ないことから、新規認定を希望する農業法人等が見当たらないため、目標設定を０とし、特段の活動を行いませんでした。
目標に対する評価の案としては、目標を達成できたが、もう尐し高い目標を設定すべきとしました。
活動に対する評価の案としては、一定の成果があったが、更なる相談・指導強化を図るとしました。
次に、２．担い手への農地の利用集積についてです。
現状としては、管内の農地面積は 3,728.3ha で、これまでの集積面積は、平成 23 年３月時点で1,558.4ha、集積率は 41.8％でした。課題としては、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、経営を断念・放棄する零細農家の増加が想定され、農地の受入先となることができる担い手の育成・確保が必要でした。平成 23 年度の目標及び実績は、目標が 80ha で、実績は 16.4ha でしたので、達成状況は20.5％となりました。実績が目標をだいぶ下回ったのは、新制度である人・農地プランによる農地集積
協力金の関係で、23 年度中に利用権を設定する農家が尐なかったためです。
目標の達成に向けた活動としては、活動計画が、引き続き農業公社に農地利用集積アドバイザーを配置し、充実した相談体制を堅持するとともに、公共的媒体を活用した利用権設定の制度等の周知を図る
こととし、町ホームページやリーフレットなどを活用した啓発活動や、町広報誌やケーブルテレビを活用した啓発活動、農業委員と担い手との懇談会を開催し、農地の利用集積を働きかけるというものでした。活動実績としては、概ね計画のとおり実施できたと考えます。
目標に対する評価の案としては、今年度は目標は達成できませんでしたが、町が目指すべき目標値としては、妥当であり、今後とも高いレベルでの目標設定を継続するべきとしました。活動に対する評価の案としては、今後は、町広報誌やケーブルテレビ等を活用した啓発活動にも取り組み、更なる農地利用集積を図るとしました。
最後に、３．違反転用への適正な対応です。
平成 23 年３月現在の現状としては、管内の農地面積 3,728.3ha に対し、違反転用の面積は０ha です。
課題としては、農地パトロールや住民からの情報提供で違反転用を発見するのは、困難であるため、住民意識を高めるよう啓発活動の強化が必要であることがあげられます。
平成 23 年度の目標及び実績としては、目標、実績ともに０ha でした。
目標の達成に向けた活動としては、活動計画が、８月のパトロールの強化と啓蒙であり、活動実績としては、発生防止に向けて農業委員会の一斉パトロールと農業委員及び事務局職員による個別パトロールを実施しました。
目標に対する評価の案としては、目標の設定は妥当であり、今後も継続すべき目標値であると考えます。活動に対する評価の案としては、今後も引き続き地道に活動を継続するとしました。
平成 23 年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価（案）については、以上です。
続いて、別紙の平成 24 年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）です。
こちらは尐し様式が変わりまして、項目が尐なくなりました。
まず、Ⅰ．法令事務（遊休農地に関する措置）についてです。
現状及び課題については、平成 24 年３月現在の現状は、管内の農地面積が 3,724.8ha で、遊休農地
面積は 0.4ha、割合にして 0.01％です。課題としては、入善町に１筆だけ残った遊休農地は、これまでも地権者を指導してきましたが解消に至らない案件であり、実現可能な解消策の検討と、根気強い説得が必要です。
そこで、平成 24 年度の目標案及び活動計画案については、目標案が、遊休農地の解消面積 0.4ha で、目標設定の考え方は、耕作放棄地０ha の町の実現を目指して目標を設定しました。
活動計画案としては、農地の利用状況調査について、調査実施時期は６月から 10 月で、調査員数は23 人、調査結果の取りまとめ時期は 11 月から 12 月で、調査方法としては、農業委員と事務局職員が協力して農地を巡回し、農地の全筆について利用状況調査を行うとしました。遊休農地への指導につい11ては、実施時期は８月から 11 月の予定です。
次に、Ⅱ．促進等事務です。
まず、１認定農業者等担い手の育成及び確保について、現状及び課題としては、平成 24 年３月現在の現状が、農家数 1,723 戸で、農業生産法人が 36 法人、認定農業者は 121 経営体で、特定農業法人は14 法人、特定農業団体はありません。
課題は、平成 24 年度から、全ての集落等で「人・農地プラン」を策定し、地域の中心となる経営体の位置づけが必要となったことから、地域の農業を担っていける認定農業者が全ての集落等に存在し、将来にわたって入善町の農地が守ってもらえる体制が確立できるよう、認定農業者の育成・確保を図る
ことが必要です。
また、認定農業者 121 経営体のうち法人経営が 36 経営体で、残り 85 経営体が個人経営であることから、農家の経営安定化を図るためにも、法人化と経営規模の拡大を推進することが重要な課題です。
平成 24 年度の目標案及び活動計画案については、まず認定農業者については、目標案が３経営体で、目標案設定の考え方としては、
近年の年間平均増加数を若干上回る目標を設定しました。
活動計画案は、
県農林振興センターや農業公社、
農協営農指導員との連携を図りながら、意欲ある農業者や新規就農者、
若手農業従事者等に認定農業者制度の周知・普及を随時行うとしました。
特定農業法人については、目標案は０法人、活動計画案は、現在特定農業法人になる利点が尐ないことから、新認定を希望する農業法人が見当たらないため、目標設定を０法人としたので、特段の活動は行わないとしました。
特定農業団体についても、目標案は０団体で、活動計画案としては、やはり現在特定農業団体になる
利点が尐ないことから、新認定を希望する農業団体が見当たらないため、目標設定を０法人としたので、特段の活動は行いません。
次に、２．担い手への農地の利用集積についてです。
現状及び課題としては、平成 24 年３月現在で現状は、管内の農地面積が 3,724.8ha で、これまでの集積面積は 1,574.8ha であり、集積率は 42.28％です。
課題としては、今後、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは、米価下落による経営不振等で投資を継続する余力がないなどの理由により、零細な個人経営農家の規模縮小や離農に拍車がかかることが懸念されることから、それらの農地の受入先となる担い手等の育成・確保、及び農地利用集積制度の周知と相談体制の更なる充実等を図ることが必要です。
平成 24 年度の目標案及び活動計画案については、目標案は、集積面積が、昨年の目標と同じで 80ha
で、目標案設定の考え方としては、近年の年間平均増加数から目標を設定しました。
活動計画案としては、引き続き農業公社に農地利用集積アドバイザーを配置して、充実した相談体制を継続するとともに、公共的媒体を活用した利用権設定の制度内容等の周知・啓発に努め、農地集積協
力金等の助成制度を有効に活用しながら、農地利用集積の積極的な推進を図ります。
具体的には、町のホームページやリーフレットなどを活用した啓発活動を随時行い、７月ごろの町広報誌や５月ごろにケーブルテレビを活用して啓発活動を行います。
また、「人・農地プラン」の作成のために集落座談会等で４月から７月にかけて啓発活動を行います。
最後に、３．違反転用への適正な対応についてです。
現状及び課題としては、平成 24 年３月現在の現状で、管内の農地面積は 3,724.8ha 違反転用面積は０ha です。
課題としては、
農地パトロールや住民からの情報提供で違反転用を把握することはかなり困難であり、転用申請で初めて違反転用を発見するケースが大多数となっています。違反転用を防止するには、違反を発見して是正指導を行うよりも、住民意識を高めることが効果的であることから、啓発活動の更なる強化が必要と考えます。
そこで、平成 24 年度の目標案及び活動計画案については、目標案は、違反転用の解消面積０ha で、目標案設定の考え方としては、違反転用の無い町を目指して目標を設定しています。
活動計画案については、違反転用の是正指導として、違反転用があった場合には早期解決に向けた指導・監視を行います。
違反転用の発生防止に向けた取組としては、８月ごろに農業委員会の一斉パトロールを実施したり、

12農業委員、事務局職員による個別パトロールを随時実施したりします。また、町のホームページ、リーフレット、のぼり旗を活用した啓発活動を通年で行い、７月ごろの町広報誌や６月ごろにケーブルテレ
ビを活用して啓発活動を行いたいと思います。
平成24年度の目標及びその達成に向けた活動計画（案）については、以上です。
数値に関しては、先ほども申し上げましたが、３月分の数字を反映させて、来月３月の農業委員会で議案として提案する予定としています。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
私から１つ確認ですが、管内の農地面積3,724.8haというのは、どのような面積でしたか。畦畔は含まれているのでしたか。
事務局
3,724.8haは、畦畔を除く面積です。水稲生産実施計画（確認野帳）の面積で、実際に耕作できる農地の面積という考え方です。農地基本台帳のシステムから集計することもできますが、システムには、転用して地目変更していないものや、公共事業で道路等になったが地目変更していないものなども含まれているため、実際の農地面積より大きくなってしまいますので、野帳の面積としています。
議長（鍋嶋 太郎）
他に何かございませんか。ないようでしたら、その他に何か連絡事項等はありませんか。
事務局
１点ご案内させていただきます。３月13日（火）に、とやま自遊館にて、「地域の農地と担い手を守り活かす運動」推進研修会が開催されます。役場正面よりマイクロバスを配車しますので、皆さんのご参加をお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
では、他にご意見がないようですので、これをもちまして第７回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、３月７日 水曜日、午後１時30分から行います。

（閉会 午後２時50分）

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