WEB総振利⽤規定
PayPay銀⾏株式会社（以下、当社といいます）は、WEB総振と称する振込サービスに関する利⽤規定（以下、本利⽤規定といいます）を以下のとおり定めます。

第1条（定義）
本利⽤規定における⽤語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、WEB総振の名称で当社のBUSINESS ACCOUNTまたはSOHO ACCOUNT（決済⽤⼝座含む）を保有するお客さまに対して当社が提供する、複数の振込⼿続を⼀括依頼するための振込サービスをいいます。
(2) 「お客さま」とは、当社所定の⽅法により本サービスの利⽤を申し込み、当社がこれを応諾した法⼈⼜は個⼈事業者をいいます。
(3) 「⽀払指定⼝座」とは、本サービスの利⽤にあたり、お客さまが振込資⾦等の引き落とし⼝座として指定する、お客さま名義のBUSINESS ACCOUNTまたはSOHO ACCOUNT（決済⽤⼝座含む）をいいます。
(4) 「振込指定⼝座」とは、本サービスに係る振込依頼においてお客さまが振込先として指定する預⾦⼝座をいいます。
(5) 「振込依頼明細データ」とは、本サービスに係る振り込みを依頼するにあたり、お客さまが当社に送信する当社所定の形式による振込依頼の明細をいいます。
(6) 「振込⼿数料」とは振り込みを実⾏する際の対価として、当社が定める⼿数料をいいます。
(7) 「サービス利⽤料」とは、本サービス利⽤の対価として、当社が定める利⽤料をいいます。
(8) 「振込承認」とは、お客さまが振込依頼明細データに不備のないことを確認したうえで⾏う振込依頼明細データに係る振込⼿続の承認をいいます。

第2条（利⽤申込および契約の成⽴）(1) 本サービスの利⽤を希望するお客さまは、本利⽤規定ならびに当社が別途定める「預⾦⼝座取引⼀般規定」ならびに本サービスに関して当社が⾏う通知およびホームページに掲載する事項に同意したうえで、当社所定の⽅法により本サービスの利⽤を申し込むものとします。なお、本サービスに関して当社が⾏う通知およびホームページに掲載する事項は、本利⽤規定の⼀部を構成するものとします。
(2) 当社は、前項に定める利⽤申し込みを受領した時に当該申し込みを承諾するものとし、これをもって、お客さまと当社の間で本利⽤規定ならびに当社が別途定める「預⾦⼝座取引⼀般規定」に定める条件にて本サービスに係る契約（以下、「サービス契約」といいます）が成⽴するものとします。ただし、当該申し込みが当社所定の条件に合致しない場合、当社は、当該申し込みを承諾しないものとします。

第3条（対象振込先）

お客さまは、当社の預⾦⼝座および当社が承認する⾦融機関の国内本⽀店の預⾦⼝座に対する振り込みについて、本サービスを利⽤することができるものとします。

第4条（振込依頼）(1) お客さまは、本サービスに係る振り込みを依頼する場合、当社所定の期⽇までに当社所定の⽅法により振込依頼明細データを送信するものとします。
(2) 当社は、お客さまから送信された振込依頼明細データに不備があると判断した場合、本サービスの取引画⾯にて、遅滞なくその旨をお客さまに通知するものとします。
(3) お客さまは、本サービスの取引画⾯にて振込依頼明細データの不備を確認した場合、当該不備を修正するものとします。
(4) お客さまは、第2項に定める当社からの通知の有無にかかわらず、振込依頼明細データの内容に不備のないことを確認したうえで、以下に定める振込承認時限までに当社所定の⽅法により、当該振込依頼明細データに係る振込承認を⾏うものとします。なお、当該振込承認は、振込データの承認後、振込実⾏前までの間に限り取り消すことができるものとします。【振込承認時限】
他⾏宛振込依頼を含む振込依頼明細データ︓振込実⾏⽇の前⽇23時59分
PayPay銀⾏宛のみの振込依頼明細データ︓振込実⾏⽇当⽇の19時(5) お客さまが前項の定めに従い振込依頼明細データの承認を⾏わなかった場合、当該振込依頼明細データに係る振込依頼は取り消されたものとみなします。
(6) 本サービスにおける振込依頼明細データ1送信あたりの振込依頼明細の件数は3,000件を上限とし、1⽇あたりの振込依頼明細データの送信回数は99回を上限とします。

第5条（振込⼿続）(1) 当社は、前条第4項に定める振込承認がなされた振込依頼について、以下の各号に従い振込⼿続を⾏い、お客さまは、当該振込⼿続に係る振込⼿数料を第8条に定めるサービス利⽤料とは別途に⽀払うものとします。なお、振込資⾦や振込⼿数料の引き落としができなかった場合（資⾦引落⼝座の解約、差押などによる⽀払い停⽌等の場合も含みます）、当該振込依頼は取り消されたものとします。
1. 振込指定⼝座が当社⼝座のみである場合は、振込実⾏⽇の7時30分から19時の間で振込資⾦と振込⼿数料の引き落とし後、振込⼿続を⾏います。
2. 振込指定⼝座に他⾏⼝座が含まれている場合は、振込実⾏⽇の7時30分から15時の間で振込資⾦と振込⼿数料の引き落とし後、振込⼿続を⾏います。
(2) 当社は、振込⼿続着⼿後に何らかの理由により振込不能であることが判明した場合、取引画⾯内にてその旨をお客さまに通知するとともに、当該振込依頼に係る振込資⾦を⽀払指定⼝座に返⾦します。
なお、この場合、当社は当該振込に係る振込指定⼝座が他⾏⼝座である場合のみ、振込⼿数料を引き落とします。
(3) 本サービスにおける1回あたりおよび1⽇あたりの振込限度額の設定はありません。

第6条（振り込みの組み戻し）(1) お客さまは、すでに実⾏された振り込みについて組み戻しを希望する場合、当社所定の⽅法により当社に組戻⼿続を依頼するものとします。ただし、受取⼈の承諾が得られない場合などは組み戻しできないことがあります。また、所定の期間が経過した場合についても受取⼈の承諾が得られなかったものとします。
(2) お客さまは、前項の組み戻しについて、当社所定の組戻⼿数料を⽀払うものとし、当社は、当社所定の期⽇までに⽀払指定⼝座から組戻⼿数料を引き落とすものとします。⽀払指定⼝座から組戻⼿数料が引き落しできない場合は組み戻した資⾦を⼊⾦指定⼝座に⼊⾦し、その時点で⼊⾦指定⼝座より組戻⼿数料を引き落とすこととします。また、組み戻しを依頼する⾦額が組戻⼿数料より少ない場合は組み戻しを受け付けできない場合があります。

第7条（パスワード等の管理）
お客さまは、本サービスの利⽤にあたり認証に⽤いるインターネット取引⽤のログインパスワードおよびワンタイムパスワード（あわせて以下、「パスワード等」といいます）を⾃らの責任をもって管理するものとし、当社は、お客さまのパスワード等による認証を⽤いて⾏われた本サービスにおける⼀切の⾏為（振込承認を含みます）について、お客さま本⼈が⾏ったものとみなして取り扱い、その不正使⽤等につき⼀切の責任を負いません。

第8条（サービス利⽤料）(1) お客さまは、本サービス利⽤の対価として、サービス利⽤料に消費税相当額を賦課した⾦額を⽀払うものとし、当社は、毎⽉22⽇に⽀払指定⼝座から翌⽉分のサービス利⽤料を引き落とすものとします。
なお、サービス利⽤料は、申込⽉の翌々⽉分から発⽣するものとし、初回のサービス利⽤料の⽀払いは、申込⽉の翌⽉22⽇とします。
(2) 前項の定めにもかかわらず、お客さまがサービス契約を解約した後、改めて本サービスの利⽤を申し込み（以下、再申込といいます）、当社とお客さまの間でサービス契約が成⽴した場合のサービス利⽤料は、再申込後、最初に本サービスを利⽤した⽉から発⽣するものとします。なお、当社は、再申込後のサービス利⽤料について、前⽉22⽇に当⽉分の⽉額利⽤料の引き落としがされていない場合、お客さまが本サービスを最初に利⽤した時に当⽉分のサービス利⽤料を引き落とすものとします。
(3) 当社は、前2項に定めるサービス利⽤料の引き落としができなかった場合、ただちに本サービスを停⽌することができるものとします。

第9条（本サービスの取扱時間）
本サービスの取扱時間は、原則として24時間365⽇とします。ただし当社が、システム点検その他のやむを得ない事由により営業を停⽌している場合はこの限りではありません。

第10条（解約）

お客さまは、サービス契約の解約を希望する場合、当社所定の⽅法にて解約を申し込むものとし、当社は、原則としてこれを承諾するものとします。なお、振込依頼明細データが振込承認された状態である場合、お客さまは、解約を申し込むことができません。また当社は、解約にあたり、すでに受領したサービス利⽤料を返⾦しないものとします。

第11条（免責）
以下の場合、そのために⽣じた損害について、当社の責に帰すべき事由に基づく場合を除き、当社は責任を負いません。
(1) 天災、⽕災、騒乱等の不可抗⼒により、または裁判所等公的機関の措置等の事由により、本サービスの取り扱いが遅延または不能となった場合(2) 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器・回線・インターネットおよびコンピューター等の障害もしくは回線の不通により、本サービスの取り扱いが遅延し、または不能となった場合(3) 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴・ハッキング等がなされたことにより取引情報が漏洩した場合(4) 第13条の定めに従い、当社が本サービスを終了した場合

第12条（期間）
サービス契約の有効期間は、第2条第2項に定める契約成⽴の⽇から1年間とします。お客さままたは当社から、期間満了30⽇前までに特に申し出がない限り、1年間延⻑するものとし、以後も同様とします。

第13条（本サービスの終了）
当社は、30⽇前までに当社が別途定める⽅法で告知することにより、本サービスを終了することができるものとします。

第14条（本利⽤規定の変更）(1) 本利⽤規定の各条項その他の条件は、⾦融情勢その他状況の変化等相応の事由があると認められる場
合には、⺠法548条の4の規定に基づき、変更するものとします。
(2) 前項の変更は、変更を⾏う旨、変更後の本利⽤規定の内容、その効⼒発⽣時期を、インターネット、またはその他相当の⽅法で公表することにより周知します。
(3) 前⼆項の変更は、公表の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとし、公表の⽇から適⽤開始⽇までは変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

第15条（適⽤規定等）
本サービスには、本利⽤規定、当社が別途定める「預⾦⼝座取引⼀般規定」が適⽤されるものとします。
なお、「預⾦⼝座取引⼀般規定」と本利⽤規定の定めが異なる場合は、本利⽤規定の定めを優先するものとします。

第16条（準拠法および裁判管轄）(1) 本利⽤規定は、⽇本法により解釈されます。
(2) 本サービスに関して訴訟の必要が⽣じた場合には、当社本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上【2021 年 4 ⽉ 5 ⽇】