基準指数表
番号

①類 型

就 労

② 不 存 在令和６年度八潮市保育所入所選考基準【基準指数及び調整指数は、入所申込締切日を基準とする。】
保育にあたる保護者の状況
採点
指数
認定期間
細目
母 父
月20日以上、1日8時間以上の就労を常態
20〃
1日7時間以上8時間未満の就労を常態
19（〃
1日6時間以上7時間未満の就労を常態
18
事〃
1日5時間以上6時間未満の就労を常態
17
由〃
1日4時間以上5時間未満の就労を常態
16
継外勤
月16日以上、1日8時間以上の就労を常態
最18・続〃
1日7時間以上8時間未満の就労を常態
17
長自営で
〃
1日6時間以上7時間未満の就労を常態
16３
就〃1日5時間以上6時間未満の就労を常態
15
年
学〃
1日4時間以上5時間未満の就労を常態
14間前
上記に該当しないが、月96時間以上の就労を常態
14
ま上記に該当しないが、月64時間以上月96時間未満の就労を常態
12
1日8時間以上、月収5万円以上の就労を常態
11で内職
1日4時間以上、月収3万円以上の就労を常態
9）
死亡、離別、行方不明、拘禁
20
出 産 出産予定月前４２日の属する月初日から産後５６日の属する月末日まで
左記期間内
20
1ヶ月以上入院している場合（入院予定の場合も含む）
20
常時病臥・感染症
20（
精神障害者保健福祉手帳1～3級
20事
疾 病 自宅内 精神性
上記以外の程度
17由
療養
医師が1ヶ月以上安静を要すると診断した場合（常時病臥を除く）
17
継
一般療養
最
医師が1ヶ月以上通院加療を要すると診断した場合
13
続長
身体障害者手帳1・2級（視覚障害の場合1～3級）、埼玉県発行の療育で
３
20
手帳○Ａ～Ｂ
就年学
身体障害者手帳3級、埼玉県発行の療育手帳Ｃを所持する者または同間障がい18程度と判断できる者
前ま
身体障害者手帳4級以下、または同程度と判断でき、保育にあたること
12ができないと認められる者
で週5日以上日中週30時間以上（重度心身障がい者等）の介護を常態
20）
週5日以上日中週20時間以上の介護を常態
18
自宅外
週4日以上日中週16時間以上の介護を常態
16
上記以外の介護を常態（入所した場合、別途就労等が必要）
4３か月※
全介護を必要とする場合（重度身障者、要介護認定3,4,5）20
最長３年間(事由継続で就学前一部介護を必要とする場合（要介護認定1,2）
17
自宅内まで)
支援を必要とする場合（要支援）15
上記以外で必要とする場合（入所した場合、別途就労等が必要）
4
３か月※

③

母の出産
・
疾
病・
障 が い

④

病人の看護等⑤

災害復旧 震災、風水害、火災等の災害の復旧に当たる場合

20

月20日以上、1日8時間以上の就労を常態〃
1日7時間以上8時間未満の就労を常態〃
1日6時間以上7時間未満の就労を常態〃
1日5時間以上6時間未満の就労を常態〃
1日4時間以上5時間未満の就労を常態
月16日以上、1日8時間以上の就労を常態
内 定〃
1日7時間以上8時間未満の就労を常態
求 職〃
1日6時間以上7時間未満の就労を常態〃
1日5時間以上6時間未満の就労を常態〃
1日4時間以上5時間未満の就労を常態
上記に該当しないが、月96時間以上の就労を常態
上記に該当しないが、月64時間以上月96時間未満の就労を常態
未 定 求職中（就労先未定）
就学・技能習得のため、外出を常態
就 学 等
就学・技能習得が内定している場合
虐待・DV等 児童虐待防止法第2条又は配偶者暴力防止法第1条の対象者と認められる場合
そ の 他 ①～⑨の類型に最も近いと思われる指数で決定する

12111098109876654３か月※

番号1に準ずる

在学期間内

番号6に準ずる

３か月※⑥⑦⑧⑨20
番号1～9に順ずる

最長３年間(事由継続で就学前まで)

最長３年間（事由継続で就学前まで）

・ 父母それぞれの指数を合算して世帯の指数を決定し、ひとり親世帯のときは20を加えて指数を決定する。
・ 就労時間には、通勤時間は含まない。ただし休憩時間は含む。
・ 保育にあたる保護者の状況が2つ以上ある場合は、高い方の指数を決定する。
・ 期限内に保育の必要性を証明する書類等の必要書類の提出がない場合は、求職中（就労先未定）の指数を決定する。
・ 就労状況については、契約上の勤務日数だけではなく、実績も含めて、指数を決定する。
・ 育児短時間勤務等について、終期が明記されている場合は、契約上の勤務時間（育児短時間取得前の勤務時間）で指数を決定する。
・ 就労等の形態が上記の項目に合致しない場合は、実態に即して最も近いと思われる項目に当てはめ、決定する。
・ 求職活動（内定・未定）・就学内定の認定期間は、期限内に勤務証明書等が提出された場合、就労や就学の期間とする。

利用調整指数が同点の場合の優先順位 ※優先順位は項番１を１番高い優先度とし、以下番号順に２，３，４・・・９の順番とする。
項番

123456789

内容
八潮市在住者（転入予定者含む）
同居者なしの母子・父子世帯、生活保護世帯
基準指数が高い世帯
同世帯に障がい者がいる世帯
兄弟姉妹が（多胎児含む）が同一の保育所等を利用希望の場合又は保育所等に入所しており、同じ保育所等になる場合（兄弟姉妹の入所申込状況を総合的に考慮）
育児休業明けで職場復帰する場合
保護者の勤務時間が長い場合保護者の勤務先が市外の場合
令和５年度（利用者負担額切替後は令和６年度）市民税所得割の低い世帯（同額の場合は、収入の低い世帯優先）

調整指数の加算は、基準指数に対して行い、保護者からの申請に基づき、条件を確認できる書類を提出された場合に適用する。
採点番号条件指数
母 父調整指数表
項 目個人
加 就算 労状況市外の認可保育所、地域型保育、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設（設置届出済のものに限る）に保育

1 士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師のいずれかとして、月２０日以上かつ1日６時間以上の勤務をする場合 ※１
市内の認可保育所、地域型保育、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設（設置届出済のものに限る）に保育

2 士・保育教諭・幼稚園教諭・看護師のいずれかとして、月２０日以上かつ１日６時間以上の勤務をする場合 ※１

20

3

5

同居者なしの母子（または父子）世帯で、就労（または就学・技能習得）を継続しているかまたは内定している場合

保護者が産前産後休業又は育児休業を取得している場合（基準日時点で保育所等に在園している場合や出産要件での入所申込の場合を除く） ※2
5 生活保護世帯・中国残留邦人支援給付受給世帯の場合
6 父母のひとりが不存在（死亡、離婚、未婚など）の場合
7 父母の両方が不存在（死亡、行方不明など）の場合
8 父母のひとりが単身赴任、長期入院等により長期不在の場合
9 子ども（4月1日現在18歳未満）が3人以上いる場合（3人を超える場合は、1人に対し1点加算）
祖父母が同居していない、もしくは同居しているが就労、疾病、介護対象者等である場合
10（証明書等が必要）
保護者が身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1～3級、療育手帳（みどりの11手帳等）○A～Bの1つに該当する場合※3
12 保護者が視聴覚もしくは言語に関して身体障害者手帳3級を所持している場合※3
13 保護者が常時病臥、精神性、感染症で居宅療養している場合※3
同一世帯内に身体障害者手帳1・2級、精神障害保健福祉手帳1～3級、療育手帳（みどり14の手帳等）○A～Ｃを持っている者がいる世帯（保護者及び入所申込児童は除く）
兄弟姉妹が保育所、地域型保育、認定こども園（保育認定）、認定こども園（教育認定）・幼稚園（就労等保育認定に該当する事由のため預託している場合に限る）、認可保育施設に15併設する認可外保育施設に在園している場合（新年度選考時は、卒園予定児を除く）又は兄弟姉妹が同時に2人以上の申込をしている場合 ※34家庭状
況加算
指 世
数 帯
加算

障がい

16 多胎児が同時に申込をしている場合※317 兄弟姉妹が別施設のため同一施設に移行するために転所希望をする場合※3児
童 18 地域型保育または２歳児クラスまでの保育所を入所期間満了で卒園する場合※3
有料で１か月以上前から預託のしている場合
19状
認可外保育施設（幼稚園等含む）に就労等保育認定で月 （証明書等が必要）※3
況
６４時間以上の預託をしている場合
有料で１か月未満預託してい（育児休業取得中の場合は対象外）
る場合
20（証明書等が必要）※3
転入に伴い、市外認可保育所、地域型保育、認定こども園（保育認定に限る）を退所して、21 市内認可保育所等に転所を希望する場合※ただし、転入前の保育所等の継続利用を希望する場合は適用しない
就労実績が１か月に満たない場合（就労実績未記入の場合を含む）
個人
就労 22 ※ただし、従前の勤務実績（２か月以内）があり、就労状況が継続していると判断できる場
減算
合には適用しない（証明書等が必要）
辞退

2

保育所、地域型保育、認定こども園（保育認定）の入所承諾後に入所申請を取下げた場
23 合又は入所承諾を辞退した場合※取下げ、辞退をした年度の末まで適用

151012311322124520313▲2▲2減
育児希望する保育所等に入所できない場合は、育児休業の延長も許容できる
▲40算
休業 24
世
指同居
同居している65歳未満の保護者の父母等が無職、求職中又は64時間以上の就労をして▲10
数 帯 祖父 25 いない場合（疾病等で保育に当たることができない場合を除く）
減 母等
26 在園児または卒園児が3か月以上保育料を滞納している場合▲5算
滞 27 在園児または卒園児が6か月以上保育料を滞納している場合▲10納
保育料の滞納が高額となっている世帯で、納付の督促等に対して誠意ある対応が見られ
28▲20ないなどの場合▲5広域 29 市外在住者（転入予定者は除く）で、勤務地が市内の場合 ※4入所 30 市外在住者（転入予定者は除く）で、勤務地が市外の場合 ※4▲15
その他
児童福祉等の観点から特に調整が必要とされた場合（要保護児童など）等の特殊事情※1 番号1、2は、父母共に該当する場合それぞれ指数を加点する。 ただし、転園を希望する場合には加算しないものとする。
※2 育児・介護休業法に基づく育児休業が加点対象となる。
※3 番号11～14、15～17、17～18、19～20は、それぞれ重複して加算しないものとする。
※4 転入予定者とは入所希望月の前月末日までに八潮市へ転入していること。
ただし、毎年４月入所に限り、自己の責めに帰さない事由により、４月中の転入となってしまう場合は、転入予定者として扱う。
（不動産売買契約書等の、不動産の引渡し日・転入日がわかる書類が必要）

基準指数

調整指数

合計指数（試算）■利用調整指数について（例）＋＝・父が月２０日以上１日８時間以上の就労をしている場合・・・・・基準指数２０
・母が月１６日以上１日６時間以上の就労をしている場合・・・・・基準指数１６
２０ + １６ + １ + ２ ＝ ３９点となる。
・祖父母が同居していない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・調整指数 １・兄弟姉妹が保育所に在園している場合・・・・・・・・・・・・・・・・・調整指数 ２※調整指数の減点により、利用調整指数がマイナスとなる場合につきましては、０点とする。
■入所の選考について入所希望者が保育所等の定員を超えた場合には、利用調整を行う。提出書類等で確認した内容に基づき、利用調整指数の高い方から入所者を決定する。