知財情報戦略室

中国専利法実施細則および専利審査指南の改正に伴う実務上の留意点
中国弁護士・中国弁理士

張 靖琳

日から15日を加えた日と推定（15日ルール）されていまし1 はじめにた。つまり実質の応答期間は、上記表1の応答期間に15日

中国専利法の第4次改正は2021年6月1日に施行されまを加えた期間となっていました。しかしながら、近年、電子したが、一部の運用に関しては下位法令である改正専利法出願が大幅に増加するにつれて、庁通知はほぼ電子ルー実施細則（以下、改正実施細則）及び改正専利審査指南（以トになり、15日ルールを設けた趣旨にそぐわなくなって下、改正審査指南）の施行が待たれていました。2023年12きたことから、改正実施細則では、電子ルートの庁通知に月21日にようやくこれらの改正実施細則及び改正審査指関しては15日ルールが廃止され、応答期間に15日が加算

南が公表され、2024年1月20日に施行されました。

されないこととなりました。応答期間が1ヶ月や2ヶ月の改正実施細則及び改正審査指南の改正点に関する項目
は、弊所ホームページにて公開していますが、本稿では、実ものについては影響が大きいため、留意する必要があります。

務がどのように変わってくるか、といった観点から検討を行います。なお、ご存知かと思いますが、中国では、日本の特許、実用新案、意匠に相当するものを、「専利」という一つ（2）優先権の回復請求（実施細則第36条、第128条）
改正実施細則では、通常出願およびPCT出願を中国国内段階に移行して出願するルートの案件（以下、PCTルートの文言でまとめています。

2 出願および中間段階の留意点（1）電子ルート庁通知の送達に関する15日ルールの廃止出願）において、優先権の回復制度が新たに導入されました。この制度では、「正当な理由」がある場合に一定の期間内に優先権を回復することが可能とされています。
「正当（実施細則第4条第7項）な理由」との文言は従来から実施細則第6条で使用されて庁通知への応答期間（起算日は庁通知の受領日）は下記おり、その解釈と変わらないと考えられます。経験上、実施細則第6条の「正当な理由」については、厳しい判断はなさ

表1の通りです。
表1：中国特許権利化段階の庁通知に対する応答期間
庁通知

応答期間

1回目の拒絶理由通知

4ヶ月

2回目以降の拒絶理由通知

2ヶ月

拒絶査定

3ヶ月（復審請求期間）

復審通知

1ヶ月

れておらず、何らかの理由があれば認容されるものと考えられます。
（3）優先権基礎出願の援用に基づく出願書類の補正（実施細則第45条）
従来、PCTルート出願については、誤訳が発生した場合、従来、出願人や代理人の住所がどこかにより郵送期間が国際段階での出願書類を補正の根拠として誤訳を訂正す

異なることから、応答期限の起算日となる受領日は、発送ることができますが、パリ優先権を主張した出願（以下、パ12

リルート出願）については、誤訳が発生したとしても、優先従来、出願請求書に発明者の氏名を明記すべきであると規権基礎出願に基づいて誤訳を訂正できませんでした。今回定した専利法第26条などからみて、中国ではAIは発明者の改正では、出願日から2ヶ月以内に、または特許庁から出として認められないと考えられていましたが、今回の改正願書類に誤記や欠落がある旨の通知書を受領した場合に、により明確にAIを発明者とすることが禁止されました。

優先権基礎出願の援用に基づいて出願書類を補正することが認められるようになりました。つまり、パリルート出2. 発明者変更の手続き願についても誤訳を訂正することが可能となりました。た（審査指南第一部分第一章第6.7.2.3節）

だし、PCTルート出願と比べて時期的要件が限られている

従来、審査指南では発明者変更を請求する際の提出書類点には留意する必要があります。
なお、パリルート出願だけでなく、優先権基礎出願の援用に基づく出願書類の補正は、国内優先権を主張した出願が規定されていましたが、今回の改正により、下記表3のように、手続きの時期的要件が追加されるとともに、提出書類の記載要件が変更されました。にも適用されます。
（4）新規性喪失の例外（実施細則第33条第2項）
改正実施細則では、新規性喪失の例外が適用される条件のうち、学術／技術会議の主催者の条件が下記表2のよう表3：発明者変更を請求する場合の要件
従来

改正後・出 願人（または専利権者）全体およ ・出 願受理通知書を受領した日から
び変更前の発明者全体がサインまたは捺印した証明書類を提出

1ヶ月以内に請求・全 ての出願人（または専利権者）および変更前後の全ての発明者がサに緩和され、従来よりも利用しやすい制度になると考えらインまたは捺印した証明書類を提出れます。

・上 記証明書類に変更の原因を明記するとともに、変更後の発明者の全表2：新規性喪失の例外についての改正
従来

中国国務院の関連主管部門又は全国的学術団体組織改正

中国国務院の関連主管部門又は全国的学術団体組織、もしくは中国員が本発明創造の実質的特徴に対して創造的な貢献をした者であることを確認したことを声明

国務院の関連主管部門に認められた国際組織

従来の提出書類に関する規定の記載要件は明確とはいただし、本稿執筆時点（2024年2月、以下、現時点）では、えませんでした。実際、必要と考えられる内容を記載し、発認められる国際組織や学術／技術会議のリストは発表さ明者変更の手続きをしたところ、特許庁から内容を追記しれていません。

証明書類を再提出することを要求された経験もあります。

また、新しく認められることとなった中国国務院の関連

今回の改正により、記載要件が明確となり、出願人は必要主管部門に認められた国際組織による学術／技術会議でな記載内容を正確に把握できるため、スムーズに発明者変発表した場合であって新規性喪失の例外の適用を受けた更の手続きを完了できるようになると考えられます。一

いと考える場合、どのような証明資料を提出すべきかが気方、今までなかった時期的要件が追加され、出願受理通知になるところですが、現時点では詳しいことはわかってい書を受領した日から1ヶ月以内に請求しなければならないません。

ため、留意する必要があります。

（5）発明者関連（6）登録要件

1. 人工知能（AI）発明者の禁止

1. コンピュータプログラム製品クレームに対する承認（審査指南第一部分第一章第4.1.2節）（審査指南第二部分第九章）

改正審査指南では、出願請求書にAIの名称を発明者名と従来、中国では、コンピュータプログラム自体についてして記入してはならないとの制約が加えられています。

特許を受けることはできませんでした。そのため、例えば

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クレームにコンピュータプログラムが含まれている日徴を特定した上で本発明の課題を改めて認定し、❸当該課本の出願と同一の内容で中国に出願する場合には、コン題に基づいて本発明は容易か否かを判断する、という3つピュータプログラムに関するクレームを削除、あるいは方のステップです。

法や記憶媒体に補正する必要がありました。
今回の改正により、下記表4の⑤のクレーム記載方法お改正審査指南では、ステップ❶およびステップ❷について、以下の点で、妥当とはいえない進歩性判断を抑制するよびその事例が追加され、外国出願に記載しているよう内容が加えられています。

なアルゴリズムやステップなどによる限定を加えたコン・ステップ❶については、主引例を特定するにあたり、本願ピュータプログラムも特許を受けることが可能となりま明細書に記載されている課題に関連する従来技術を優先した。

して考慮すべきであるとされています。
表4：コンピュータプログラム発明のクレーム記載方法

従来から認められている
記載方法①各ステップを含む方法②各 ステップに対応するプログラムモジュール／手段を含む、装置／システム③コ ンピュータプログラムを記録するメモリおよびプロセッサを備えるコンピュータであって、当該コンピュータプログラムが各ステップを当該プロセッサに実行さ・ステップ❷については、改めて認定された課題は、区別的特徴自体であるべきではなく、区別的特徴への導きや示唆を含むべきではないとされています。
さらに、ステップ❷における下記事例が挙げられています。

せるコンピュータ

④コ ンピュータプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体であって、当該コンピュータプログラムが各ステップをプロセッサに実行させるコンピュータ

主引例の発明改めて認定された課題

指紋情報のみに基づいて身○ 如 何に消費電子装置にお分認証を行う消費電子装置。

読取可能な記録媒体追加された
記載方法⑤コ ンピュータプログラムを含むコンピュータプログラ

指紋と、掌紋、虹彩、眼底、顔テップをプロセッサに実行させるコンピュータプログ

なくとも1種の生体認証方式ム製品であって、当該コンピュータプログラムが各ス
ラム製品

改正審査指南の施行に関する経過措置などが公布されけるユーザアカウントの安全性を高めるか

本発明
特徴のうちから選ばれる少との組み合わせに基づいて身分認証を行う消費電子装置。

課題の認定
⇒

× 如 何に掌紋などの少なくとも1種の生体認証方式を増やすか× 如 何に認証方式を増やして消費電子装置における安全性を高めるかていないため、⑤のクレーム記載方法は、既に出願した案件へ適用できるかという点については、明言できません。

これらの点を纏めると、進歩性評価における論理付けがしかしながら、審査指南に④のクレーム記載方法が追加さ改正前よりも強化され、進歩性認定において後知恵によるれた2017年の改正時と同様であれば、既に出願した案件結論が回避される可能性が高まってくると考えられます。の明細書において「コンピュータプログラム製品」というまた、日本特許庁が発表した特許行政年次報告書2022

記載がなかったとしても、自発補正または拒絶理由通知に

年版によれば、統計的に主要な特許庁（米国、日本、韓国、欧応答する時の補正で⑤のようにコンピュータプログラム州、中国）の中で、中国は特許査定率が低くなっています。

製品のクレームに補正することが認められるのではない

上記改正により進歩性評価における論理付けが強化されか、と考えられます。

たことで、特許査定率が高まることが期待されます。

2. 進歩性評価における論理付けの強化

3 その他の留意点（審査指南第二部分第四章第3.2.1節）（1）強制代理の例外（実施細則第18条）

中国の進歩性認定はスリーステップ法（中国語原文で強制代理とは、中国に恒常的な居所又は営業所を有しなは、三歩法）が採用されています。スリーステップ法とは、い在外者が中国で専利出願やその他の専利手続きを行う❶主引例を特定し、❷本発明と主引例の発明との区別的特場合、専利代理機構に委任しなければならない、という専14

利法第18条の規定です。改正実施細則には、強制代理の例✓「進歩性／創造非容易性の有無」について外となる手続き、つまり専利代理機構に委任せずに在外者

改正審査指南によれば、進歩性／創造非容易性の有無の自らが行える手続きが規定されました。例外となる手続き

判断は、改正前後で内容に変更がない無効審判段階の審査

は、①優先権書類謄本の提出、②費用納付、③中国特許庁の規定を参照して行われるとされています。例えば、実用新定めるその他の手続きです。この規定により、在外者は、こ案の進歩性審査においては、通常、2つ以上の従来技術文献れらの手続きについて代理人に依頼した場合の手間およを引用しないというルールとなっています。

び費用を節約することが可能となりました。

上記点を考慮すると、初歩審査にも関わらず更に実体的なお、在外者がこれらの手続きをどのように行うのかとな審査がなされるようになったといえます。その結果、査いう点については、改正審査指南にも記載されておらず、定率の低下が予想されますが、言い換えれば厳しい初歩審別途手引等が公表されているわけでもありません。その査を経て登録されることとなるので、改正前と比べて安定ため、例えば②については、海外送金により庁費用を納付した権利になるものと考えられます。

できるのか、また専門の年金管理会社に年金納付を委任することができるのかは、現時点ではわかっていません。

4 おわりに
本稿では、改正実施細則及び改正審査指南の内容を検討（2）実 用新案／意匠出願に対する進歩性／創造非容易性の審査してきましたが、具体的な運用や解釈については、まだ不（実施細則第50条第1項）明な部分もあります。弊所では、中国特許庁や現地代理人

中国では、実用新案出願および意匠出願については初歩からの情報を随時確認・検討するとともに、個別具体的な審査（方式審査）のみの登録制度を採用しています。しかしケースからの学びも整理し、お客様の案件へ生かしてまいながら、日本の実用新案のいわゆる無審査登録制度とは異ります。

なり、初歩審査において、新規性等も審査されています。今回の改正により、初歩審査の項目に、実用新案出願については「一見してわかる進歩性の有無」、意匠出願については「一見してわかる創造非容易性の有無」という項目が更に追加されています。
✓「一見してわかる」について審査官によって差があることは考えられるものの、「一見してわかる」とは、具体的にはどのようなことなのか、審査官は文献の検索等を行わないのかといった点は気になるところです。従来から、実用新案出願および意匠出願の初歩審査では、「一見してわかる新規性の有無」については審査されてきています。ここでの「一見してわかる」については、文献の検索等を行わないことを意味せず、通常、審査官が、手間のあまり掛からないと思われる程度で従来技術文献を検索し、引用していました。従って、今回の改正による「一見してわかる進歩性の有無」および「一見してわかる創造非容易性の有無」の審査においても、同程度の文献検索・引用が行われるものと考えられます。

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