中小企業等海外出願支援事業
令和６年度公募要項

目次

中小企業等海外出願支援事業について
１．事業の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．公募内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．応募資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６．補助対象者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・５
７．手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・５
８．選考について ・・・・・・・・・・・・・・・・６
９．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
別 紙
暴力団排除に関する誓約事項
様式等 ・間接補助金交付申請書
・協力承諾書・添付書類一覧
・役員等名簿（記載例）（冒認対策商標以外又は冒認対策商標申請用）

令和６年５月一般社団法人青森県発明協会中小企業等海外出願支援事業について
１．事業の目的
青森県内中小企業等の戦略的な産業財産権の外国出願等を促進することを目的としています。
２．事業の概要
青森県内の中小企業者等が、既に国内出願している産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権）を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。
３．公募内容（１）公募期間
令和６年５月２８日（火） ～ 令和６年６月２４日（月）１７：００必着（２）提出先一般社団法人青森県発明協会〒030-8570 青森市長島一丁目１番１号 青森県庁北棟１階
TEL 017-762-7351
FAX 017-762-7352
E-mail aomoipc1@jomon.ne.jp（３）提出方法
次の提出書類を作成のうえ、上記提出先へ電子メール、郵送又は持参により提出してください。
また、ｊＧｒａｎｔｓ（経済産業省が運営する補助金の電子申請システム）による申請も可能です。ｊＧｒａｎｔｓにより申請する場合は、以下のウェブサイトから申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/（４）提出書類（ア）令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金交付申請書（様式第１－１又は様式第１－２）（イ）令和６年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）への協力承諾書（選任代理人（弁理士等）に依頼しない場合は不要）（ウ）添付書類一覧に掲げる書類（様式第１－１の添付書類又は様式第１－２の添付書類）（エ）賃上げ実施企業に対する審査上の加点措置を希望する場合は、「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引き上げ計画の表明書」（様式２の１，２，３又は４）
注：特段の理由なく基準に未達となった場合は、実施要領の規定に基づく交付決定取消及び補助金返還となり得るので十分留意してください。
（オ）ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する審査上の加点措置を希望する場合は、以下のうち、該当するものの認定証等の写し
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし認定企業）
・女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、専用サイト（女性の活躍推進企業データベース）で公表している企業（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）※常用雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん認定企業・プラチナ認定企業）
・青少年の雇用の促進に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定）※申請者が法人、個人事業者、事業協同組合等、商工会・商工会議所又はＮＰＯ法人の場合で添付すべき書類が異なりますので、添付書類一覧をご覧ください。
※受付期限後の申請書類の追加修正はお受けできませんので、なるべく余裕を持って申請書を提出してください。なお、提出いただいた書類は、お返しできませんので予めご了承くだ1

さい。

４．スケジュール
令和６年５月２８日（火）～６月２４日（月）公募期間
令和６年７月
審査委員会による審査、採択･交付決定、採択者公表
令和７年２月１４日（金） 事業完了期限
令和７年２月２８日（金） 実績報告書提出期限※事業を完了した日から起算して３０日を経過した日又は提出期限のいずれか早い日までに提出
令和７年３月補助金額の確定及び補助金の支払い

５．応募資格（１）対象者
次の（ア）～（カ）に該当する青森県内に事業所を有する中小企業支援法第２条第１項第１号
から第３号までに規定する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）（以下「中小企業者等」という。）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）。
（ア）次の(ａ)、(ｂ)のいずれかに該当する中小企業者等。
(ａ)補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等。
(ｂ)補助を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等。
（イ）外国特許庁への出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等。
（ウ）本要項及び中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領に定める書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等。
（エ）国及び一般社団法人青森県発明協会（以下、「協会」という。）が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力する中小企業者等。
（オ）外国特許庁への出願に当たり、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うことができ、また、中間応答の必要が生じたものについては、応答することができる中小企業者等。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することができる中小企業者等。
（カ）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有している中小企業者等。
＜留意事項＞
・「構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者」であれば、農業協同組合、漁業協同組合も対象となります。
・次の(ア)～(オ)のいずれかに該当する「みなし大企業」は中小企業者に該当しません。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等。
（イ）発行済株式総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等。
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等。
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有さ2れる中小企業者等。
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等。
・事業を営まない個人は対象外です。
・別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に該当する者は対象外です。
※「中小企業支援法」に規定する中小企業者の定義
下記表に該当する事業者で、大企業が実質的に経営に参画していない者（みなし大企業でない者）。
業種① ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチュー資本金の額及び従業員の数3億円以下又は900人以下

ブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）② 旅館業

5,000万円以下又は200人以下③ 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理

3億円以下又は300人以下

サービス業、その他の業種（④～⑥を除く）④ 卸売業

1億円以下又は100人以下⑤ サービス業

5,000万円以下又は100人以下⑥ 小売業

5,000万円以下又は50人以下（２）対象となる出願
申請書提出時点において日本国特許庁に既に行っている出願（特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１８４条の３第１項、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第４８条の３第１項又は意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第６０条の６第１項の規定に基づき、日本国における出願とみなされるものを含む。以下「基礎となる国内出願」という。）であって、次の（ア）～（エ）のいずれかに該当する方法により、基礎となる国内出願について１９００年１２月１４日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６
７年７月１４日にストックホルムで改正され、並びに１９７９年９月２８日に修正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第４条の規定による優先権を主張して行う予定の外国特許庁等への同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。）。ただし、商標登録出願については、優先権の主張をすることを要しない。
（ア）当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法。
（イ）１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）この方法によるときは、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定国に日本国を含むことを条件とする。
(ウ) 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法この方法によるときは、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定締約国に日本国を含むことを条件とする。
（エ）標章の国際登録に関するマドリッド協定の１９８９年６月２７日にマドリッドで採択された議定書（以下「マドリッド協定議定書」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う
方法＜留意事項＞
・申請時において、既に日本国特許庁に出願（ＰＣＴ国際出願を含む。）済の案件に限ります。また、マドリッドプロトコル国際出願に関しては、日本国特許庁を受理官庁として行う国際商標登録出願前に交付申請することが必要です。
・外国出願の基になる国内出願の出願人名義は、交付申請者である中小企業者等であることが必要です。
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・特許法等に基づく出願制度が整備されている国への出願のみ対象となります。
・商標については、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳する場合であって、基礎出願と同一内容とみなすことができる案件は対象となります。
・商標については、原則、日本国特許庁に出願している分類と同じ分類で外国出願するものが対象となります。外国出願の際に新たに分類を追加したものは、その追加分は認められません。ただし、ニース協定に加盟していない等で、日本と異なる商標の国際分類を使用している場合は、日本の分類と実質的に同様と認められれば、補助対象となります。
■対象となる出願の具体例■（特許）・申請前に日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、事業完了期限内に優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願。
・日本国特許庁に基礎出願はないが、申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、移行期限内に日本国特許庁、並びに事業完了期限内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件。
・申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、事業完了期限内に外国特許庁に対し外国出願を行う案件。
（実用新案）
・申請前に日本国特許庁に特許出願又は実用新案出願を完了している案件で、採択後、事業完了期限内に優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件。
※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権を主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許又は実用新案いずれの出願でも構いません。
・申請前に受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、移行期限内に日本国特許庁、並びに事業完了期限内に外国特許庁に対し国内移行を行う案件。
・申請前に受理官庁として外国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、事業完了期限内に外国特許庁に対し外国出願を行う案件。
（意匠）
・申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、事業完了期限内に優先権を主張して外国特許庁に意匠出願を行う案件。
・申請前に日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、事業完了期限内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
・申請前にハーグ出願を予定しており、かつ日本国を指定締約国として指定する予定の案件
で、採択後、事業完了期限内に優先権を主張してハーグ出願を行う案件。
・申請前に日本を指定締約国としたハーグ出願を完了している案件で、採択後、事業完了期限内に優先権を主張して、当該出願を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とし、外国出願する案件｡（商標）・申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、事業完了期限内に外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無い場合は、出願に当たって優先権主張の有無は問いません。）。
・申請前に日本国特許庁に商標出願又は商標登録を完了している案件で、採択後、事業完了期限内にマドリッドプロトコル国際出願を行う案件。
・マドリッドプロトコル国際出願における事後指定で､指定国や指定商品･役務を追加する案件。
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（３）補助率
対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）（４）補助上限額１企業及び１出願に対する外国特許庁への出願に要する補助金の総額は、それぞれ次に掲げる金額とする。
（ア）１企業に対する１会計年度内の補助金の総額
３００万円（イ）１出願に対する１会計年度内の補助金の総額（ａ）特許出願
１５０万円（ｂ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（次に掲げる商標登録出願は除く)
６０万円（ｃ）冒認対策商標
３０万円＜留意事項＞
・共同出願の場合、持分割合と費用負担割合のうちいずれか低い方の割合に応じた費用が対象経費となります。

（５）対象経費
対象経費区分
外国特許庁への出願手数料
現地代理人費用
国内代理人費用
翻訳費用
その他

内容
外国特許庁への出願に要する経費
外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費
外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費
その他特に必要と認められた経費＜留意事項＞
・交付決定日から原則として令和７年２月１４日（金）までに支出される経費が対象となります。
・出願国の制度に照らし必要性が認められる経費（公証人証明申請費用、委任状作成費用等）は補助対象となります。
＜対象経費として認められない経費＞
・交付決定日以前に発生・支払った経費及び令和７年２月１５日（土）以降に発生・支払われる経費は補助対象となりません。
・先行技術調査に係る費用は補助対象となりません。
・本補助金の申請書作成に係る代理人費用は補助対象となりません。
・日本国内における消費税及び地方消費税、海外付加価値税(VAT)は補助対象となりません。
・一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁や国内外代理人に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費（出願と同日の手続きではない審査請求料・登録料・維持年金・手数料など））は補助対象となりません。
・ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）は補助対象となりません。
・日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料（マドプロ、 優先権主張に係る費用）は補助対象となりません。
・仲介手数料、第三国の代理人へ支払った費用等はその必要性が認められない限り補助対象となりません。

（６）事業期間
交付決定の日から令和７年２月１４日（金）まで※補助対象経費に係る費用の支払いなど、全ての会計処理が令和７年２月１４日（金）までに完了することが条件となります。
5６．補助対象者の義務
本事業の交付決定を受けた場合は、以下の事項を守らなければなりません。
（１）事業途中での変更や中止、廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められません。
（２）協会からの求めに応じて、事業遂行状況報告書を提出してください。
（３）事業完了後、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）への協力承諾書に定めた必要書類を添付し実績報告書を提出してください。
（４）事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存してください（国が実施する会計検査の対象となります）。
（５）事業終了後５年間、各年における補助事業成果の実用化状況を報告するとともに、補助事業に関係する調査に協力しなければなりません。
７．手続きの流れ①④
中小企業者等

代理人等
⑤②

③ ⑥⑦⑧

⑨（一社）青森県発明協会①協力承諾書により中小企業者等と弁理士等間で協力関係を構築する。
②中小企業者等が協会へ交付申請書を提出する。
③協会は、審査委員会において審査を行い、採択企業に対し交付決定する。
④中小企業者等が代理人等に外国出願を依頼する。
⑤代理人等は外国出願を実施し、出願完了後に必要書類を中小企業者等に提出する。
⑥事業完了後、中小企業者等は協会に添付書類とともに実績報告書を提出する。
⑦協会は、補助金の額を確定し、中小企業者等に通知する。
⑧中小企業者等は、協会に補助金の請求書を提出する。
⑨協会が中小企業者等に補助金を支払う。

８．選考について協会が設置する審査委員会において採否を決定します。書類の選考を通った案件について申請者によるプレゼンテーション（非公開）により実施します。
＜留意事項＞
審査内容や審査結果に関するお問い合わせには回答いたしかねますので、予めご了承願います｡
９．その他（１）申請書などに含まれる情報は、当該事業の選考、選考結果の通知及び連絡などに使用します。
交付決定後、補助対象事業者の名称、所在地（市区）交付決定を受けた出願種別、採択日、交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額を公表させていただきます。
本事業による支援を得て海外へ出願を行った事例については、補助対象事業者の了解を得たうえで、中小企業者に情報提供させていただき中小企業者における外国出願支援策定等に役立てるものとします。
（２）外国出願の手続き、制度説明等に関するご相談は、以下の相談窓口をご活用ください。
機関名称：INPIT 青森県知財総合支援窓口
所 在 地：〒030-8570 青森市長島一丁目１番１号 青森県庁北棟１階（青森県知的財産支援センター内）
連 絡 先：TEL 017-762-7351 メール：soudan@aomori-ipc.jp※ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。
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問い合わせ先一般社団法人 青森県発明協会 （担当：一戸）〒030-8570 青森市長島一丁目１番１号 青森県庁北棟１階
TEL 017-762-7351
FAX 017-762-7352
URL: https://www.aomori-ipc.jp/

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

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