産業研究所講演会
EUの気候変動政策
市川 顕氏 （産業研究所 准教授）

2015年6月3日（水）11:10～12:40
関西学院大学西宮上ケ原キャンパス－1－
関西学院大学産業研究所

産業研究所講演会
EUの気候変動政策
1.日
2.場
3.講
4.主

時：
所：
師：
催：

201５年6月3日（水）11:10～12:40
関西学院大学西宮上ケ原キャンパス B号館103号教室
市川 顕氏 （関西学院大学産業研究所 准教授）
関西学院大学産業研究所

5.講演内容：皆さん、こんにちは。私は関西学院大学産業研究所の市川と申します。普段はＥＵ
ＩＪ関西と申しまして、関西学院と神戸大学と大阪大学で行っている、ＥＵに関する
研究教育のコンソーシアムに従事しています。
日・ＥＵフレンドシップウイークとは、毎年５月のヨーロッパ・デーを起点として、
大体その１カ月の間に開催するイベントです。本日は講演会として、通常の商学部の授業を一般の皆様にも開放してお話をします。
今年は、日本とＥＵの関係を考えていく上では非常に重要な年になっています。５月
末に、ＥＵの大統領と言われるドナルド・トゥスクらが日本を訪問しました。これから日本とＥＵの間のＥＰＡ、ＦＴＡ、包括的な経済協定の締結の具体的なステップに入っていくことになります。
そうなりますと、当然のことながら日本とＥＵの経済的なコミュニケーションが非常に密接になってくるわけでして、関西学院大学の学生さんが、今後社会に出られたこ
ろには、これまでの日本とＥＵの関係とはまた違った、非常に密度の濃い経済関係が生まれているだろうと考えているところです。
本日、私が話題提供するのは、ＥＵの気候変動政策についてです。これは、今年の駐－2－

日欧州連合代表部のメイントピックの２つのうちの１つと言われています。その理由について少しお話しします。
皆さん御承知のとおり、今年の12月にＣＯＰ21がパリで開催されます。これは1992年に署名された気候変動枠組条約の第21回目の締約国会議になります。
気候変動枠組条約について少しお話します。枠組条約というのは、それそのものに大きな義務関係が生じるものではありません。枠組条約に基づいた締約国会議における話し合いの中で議定書をつくり、それに基づいて各国のＣＯ ２ 排出削減義務が生じます。
御存知のとおり、97年に京都で開かれたＣＯＰ３によって京都議定書ができました。
京都議定書によって、先進国の2008年から2012年までのＣＯ ２ 排出の義務が決まったわ
けです。
ところが2013年以降の期間に関して、私たちは明確な議定書を決めることができていま せ ん 。 こ ん な 状 況 で は よ く な い の で 、 今 年12月 に パ リ で 開 催さ れ る Ｃ Ｏ Ｐ21の 場 で、
2020年以降の国際的なＣＯ ２ 排出削減における権利義務関係を決めよう、ということになっております。
皆さんも御存知かもしれませんが、ＥＵは国際気候変動の交渉において非常に高い野
心的な目標を掲げる、そういったアクターとして有名です。そこで、本日は３つのお話をしていきたいと思います。
まず１つ目、なぜＥＵが、ほかの国や地域と比べて高い気候変動目標を設定するのかということです。この背景にはいくつかのＥＵ特有のものの考え方があります。私は国際関係を研究する立場として、そこには規範と言われるものが大きな役割を演じているのではないかと考えます。ＥＵで気候変動の政策に長年携わってきたデンマーク
出身の前欧州委員会気候行動委員であるコニー・ヘドガーのスピーチや原稿をもとにし て 、 Ｅ Ｕ で ど の よ う な 規 範 が 紡 ぎ 出 さ れ て き た の か 、 そ う い っ た 規 範 が ど う や っ て、
どういう論理でＥＵ市民に受け入れられてきたのか、できるだけわかりやすくお話をしたいと思います。

－3－２つ目に、そのようにして決まってきたＥＵの気候変動規範は、本当に全ての国にすんなり受け入れられたのだろうか、ということをお話しします。その気候変動規範に反対した国として、石炭資源国であるポーランドを取り上げて、ポーランドがどのよ
うにＥＵの気候変動の規範に反対してきたのかをお話ししていきたいと思います。
ポーランドがＥＵの域内で、気候変動をめぐって熾烈な争いを繰り広げているといっ
た こ と は 、 あ ま り 日 本 の メ デ ィ ア に は 載 り ま せ ん 。 Ｅ Ｕ は 、 最 終 的 に は 一 枚 岩 で 、 28
カ国の意見がまとまって出てくる、そういった性質の統合体ですが、その過程では規範や政策をめぐる非常に激しい闘争があることを知っておいていただきたいと思います。
３つ目として、今後どうなりそうなのかというお話を少し差し上げたいと思います。
私は、国際関係論を用いて今日ある状態を分析する研究者で、占い師ではありません
から、こうなりそうだ、こうなるだろうと軽々には言えないわけですが、実は今日のＥＵの置かれている状況は非常に不安定です。そういった状況の中で今後どうなりそうなのかを、皆さんに話題提供していきたいと考えております。
皆さんにお配りしているレジュメ、資料などを少し御説明差し上げたいと思います。
できるだけ多くの情報を、という観点から、多くの文字並びに資料を入れていますが、話そのものは物語として聞いていただければと思います。
本日、私がお話しする内容のメインの鍵概念は規範です。皆さんのお手元にカラーの案内があると思います。今日、ＥＵ研究において我々は規範に非常に強く着目しております。来月、ちょうど１カ月後になりますが、本学125周年記念講堂で「ＥＵの規範政治」という国際シンポジウムを開催する予定になっております。
規範とは何かというと、何々すべきだ、何々すべきでない。もしくは、こうあるべきだ、こうあるべきではない、という説得力を持った考え方、と申し上げておきます。
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例えばＥＵは、死刑を廃止すべきだ、という非常に強い外交上のメッセージを毎年出しております。死刑を行うべきではないというＥＵ発の規範が世界中の多くの国に受け入れられればられるほど、ＥＵの考えるような世界がそこに実現することになるわけです。
2000年当時は、死刑を廃止していた国は非常に少なかったにもかかわらず、2015年には多くの国が死刑を廃止している状況をもって見ても、ＥＵが規範を使って国際政治の中でパワーを行使しようとしていることがわかります。このことが我々国際関係でＥＵを扱う者にとって非常に大きなテーマとなってきております。ぜひ、７月のシンポジウムにも御参加いただければと思います。
それでは、お話を始めていきたいと思います。
まず、ＥＵが気候変動の問題に対してどういう姿勢を示しているのかお話しします。
その際に、規範と言われるものに着目し、ＥＵがこの問題に対して、どう対処すべきかと思っているのかを確認します。何々すべきだという規範を人々に納得させるためには、必ず論理が必要になります。ＥＵがどのような規範を打ち上げて、それをどんな論理で支えようとしているのか、これが最初にお話したいテーマとなります。
２つ目のトピック、ＥＵがつくり上げる気候変動規範に対して、それに対抗するポー
ランドはどんなアクションをとりながら、それに対抗する規範をつくり上げていったのか。この辺は物語調でお話していきたいと思います。なかなか日本のメディアでは取り上げられないポーランドの非常にラジカルな反対がありますので、その辺も分かりやすくお話ししていければ、と思います。
まず、ＥＵはこれまで気候変動の問題にどんな形、どんな時間軸を持って取り組んできたのか、少しまとめていきたいと思います。
ＥＵは1993年のマーストリヒト条約によって成立しました。その前は、ＥＣです。Ｅ
Ｕになる直前期においても、欧州の共同体の中では気候変動の問題に積極的に取り組まなければならないという雰囲気がありました。
80年代の後半は、東ヨーロッパの国が、そろそろ共産主義、社会主義を捨てそうだと
い う こ と が 見 え て き て 、 冷 戦 の 終 焉 が 見 え て き た 時 期 で あ り ま す 。 89年 に は 冷 戦 が 終
焉 し 、 91年 に は ソ 連 が 崩 壊 し ま す 。 こ う い っ た 流 れ の 中 、 こ れ ま で は 東 西 に 分 か れ ていた世界が１つになることによって、地球的な問題群を考えようという機運が高まってきたのがこの時期です。
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２つ目の時期は、1992年からです。92年はブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが行われた年でして、気候変動枠組条約もここでつくられました。この中でＥＵは、すごく大きなメルクマールとして「２℃目標」をつくります。「２℃目標」は、産業革命 が 始 ま る 前 と 比 べ て 、 気 候 変 動 の 幅 を ２ ℃ ま で に 抑 え よ う と い う 考 え 方 に な り ま す。
したがって、産業界がああ言うから、こう言うから、これができない、あれができな
い、という物の考えではなくて、バックキャスティングといって、２℃までなら空気中にＣＯ ２ が排出できるとして、今、どれだけ排出していいだろうかと。待機中に放出できるＣＯ ２ の限界量を決めておいて、今、どれだけ排出できるか、という物の考え方をするようになったのが、この時期であります。
2001年から2005年までは、気候変動の京都議定書が2008年から発効することになっておりましたので、それの批准過程になります。アメリカが京都議定書から抜けるといった流れの中で、ＥＵは必死になって日本やロシアを説得することで京都議定書を発効させていくということをしたわけです。
2005年以降は、京都議定書の後の議定書、つまり京都議定書の後の国際的な義務をどうするべきかという議論をリードしてきたことになります。
ここで、なぜＥＵが、そんなに気候変動の問題に積極姿勢をとったのか。これは、ある文書の解釈、もしくはある文書をどのようにして政策に落とし込むかに、非常に大きな論点があったからと考えることができます。それはスターン・レビューという報告書です。

スターン・レビューのスターンさんはイギリス人、世界銀行のチーフエコノミスト兼副総裁まで務めたエコノミストです。当時、二酸化炭素の問題に取り組む、そんなことをしていたら、企業の競争力が低くなってしまうのではないかといった議論が非常－6－

に盛んでした。その時に、彼は非常におもしろい論点を展開した。
１つ目。やらないまま放置するより、コストがかかったとしても今やったほうがコス
トは低いと言います。
２つ目。特にＥＵにとっては、これが重要で、ほかの国が本腰を入れる前に、本気になってＣＯ ２ 対策をしようと言います。そうすると、ＥＵの中で環境産業・技術のイノ
ベーションが進んでいくだろう。今はＥＵしか本腰を入れてないかもしれないが、2020年、30年になれば、ほかの国だってＣＯ ２ に本腰を入れざるを得なくなる。そのとき、ＥＵの技術や生産プロセスを使うしかなくなるだろう。そういう意味で、非常にイノベーティブな新しい市場をつくる、つまりリードマーケットをつくる。これによって、最終的に地球のグローバル経済において競争力を持とうと考えたわけです。
このようなスターンさんの話に、ある意味、ＥＵの政策決定者は乗っていったことになります。したがいまして、ＥＵは他国と比べて非常に野心的な政策を持ち、先導的な役割を果たしております。
実はＥＵの気候変動政策は、出てきたものだけ見れば極めて単純です。
まず、日本がオリンピックに沸く2020年までに、ＣＯ ２ を90年比で20％減らしましょうというのが１つの大目標です。ただし、ここで重要なのはＥＵの目標はＣＯ ２ だけではないということです。ここに書いてありますように、エネルギー効率と再生可能エ
ネルギーの普及率、この３点がセットになっているところがＥＵらしいということになります。
政治的にわかりやすくするために全部を20％にしておりますので、我々はこれをトリプル20と呼ぶわけです。ＣＯ ２ を20％減らし、エネルギー効率を20％改善し、エネルギ
ー 生 産 の 中 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 割 合 を 20％ に し よ う と い う の が 、 近 々 2020年 ま での目標です。
2030年までにどうしようとしているかといいますと、これは全く同じ項目で、40、27、27を目指しております。つまり2030年までに、ＣＯ ２ を40％減、エネルギー効率の27％
改 善 、 エ ネ ル ギ ー 生 産 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 割 合 を 27％ に す る 、 こ れ が 次 の目標になります。
ＥＵの場合には、先ほど「２℃目標」と申し上げましたけれども、2050年までにどうなってなければいけないかを先に決めておりまして、ＥＵはＣＯ ２ を90年比で80％から95％削減することを目標としています。
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ここまで来ると、つまりＣＯ ２ を95％減らすことは、ほぼほぼ私たちは化石燃料が使え な い こ と を 意 味 し て お り ま す の で 、 低 炭 素 社 会 と い う よ り も 、 む し ろ 2050年 に は 、
脱炭素社会を作り上げようとしているということになるわけです。

こういった政策がどうやって決まっていくのか。そこで見ていくべきは規範だろうと私は考えております。これは多少宣伝になりますが、今月、京都のナカニシヤ出版から「ＥＵの規範政治」という本が出まして、今日私がお話しする内容も、ここに所収されている私の論文の内容を少しリファインしたものです。規範を念頭に置きながらＥＵの政治・政策を考えることは、ＥＵ研究では今日非常に大きなメインストリームになっているのだろうと考えます。

そこで、どんな規範に基づいてＥＵの気候変動政策が生まれたのかを知るために、コ
ニー・ヘドガーという初代欧州委員会気候変動委員の言説に着目していきたいと思います。
コニー・ヘドガーさんはデンマーク人です。1960年生まれで、コペンハーゲン大学卒
業 後 、 最 年 少 で 国 会 議 員 。 政 治 の 世 界 で 、 か な り の と こ ろ ま で 上 り 詰 め ま す が 、 90年－8－にジャーナリストに転身します。このジャーナリスト時代に、非常にたくさんの環境に 関 す る 本 や 記 事 ・ 論 文 を 書 き ま し て 、 2004年 に 環 境 大 臣 、 2007年 に デ ン マ ー ク の 気候・エネルギー省創設責任者となります。
ここでの彼女の行動が認められる形で、初代の欧州委員会、欧州委員会はＥＵの官僚機構、日本で言えば霞が関ですが、その気候行動ＤＧの委員になります。気候行動委
員は、日本的に無理やり直せば、気候行動大臣に当たる職であるとお考えいただければと思います。
彼女はデンマーク出身であることもあって、非常に野心的な環境政策を目指します。
皆さんも御存知のとおり、デンマークは非常にエコフレンドリーな国で、例えば右上には、自転車が３つほど並んでおります。ヨーロッパで最も自転車利用が進んでいる
国１、２、３を挙げたうち、１位がデンマークです。デンマーク大使館のフェイスブ
ックとかを見ていますと、今日も外務大臣は元気で自転車で登庁しておりますという記事が上がっていたりしていまして、自転車を使う、エコフレンドリーな国であります。
右下は何を意味しているか、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ここは濃い緑になっているわけですけど、ヨーロッパの中で最も技術的なイノベーションが起こしやすい国が濃い緑になっております。スウェーデンやドイツ、フィンランドといった皆さん御承知の超先進国と肩を並べて、デンマークもそこに入っている。
左側に資料として張りつけていますが、これはデンマークでは環境産業の輸出が実は経済において非常に大きい役割を占めているということを示しています。実はコペンハーゲンというデンマークの首都は、環境産業クラスターを形成しようと考えているそうです。コペンハーゲンには欧州環境庁という機関が存在しておりまして、ヨーロッパ中の環境に関するデータが集まってくる地の利があります。
そこに、例えば神戸で言えばポートアイランドの創薬とかロボット、ああいった形で、コペンハーゲンで環境産業を豊かにしていって、それをもとにデンマークの国力を増やしていこうということをイメージしている国であります。

－9－そこ出身のコニー・ヘドガーさんは、ＥＵの気候変動に関する規範として何を掲げているのだろうか。私が、彼女の文章やスピーチを100本以上読み込んだ中で抽出できる
ものは、この２つだろうと思います。
まず、ＥＵは国際気候変動交渉において先導者として振る舞うべきだと。国際気候変動交渉があったときは、ＥＵがリーダーとして振る舞うべきだというのが、まず１つ目の規範だと思います。
２つ目の規範としては、気候変動の問題は後回しにはできない。喫緊にこの問題に対処すべきだ、ということだと思います。
例えば、気候変動交渉でリーダーとして振る舞うべきだというところでは、彼女はこんなことを言っています。「私の野望は、欧州を世界で最も気候に優しい地域にすることだ。」すごい意欲です。
他国に事例を提供し、ともに行動することを説得しよう。私たちがまずやろうと。そして、そのやり方や結果をもって、行動に移そうよとほかの国を説得していこう。
もしそういうことがＥＵにできたならば、ＥＵは21世紀にグローバルな影響力を持つだろう。
つまり、彼女の頭の中では、何もボランティアや慈善活動で先にＣＯ ２ を減らそうとし て い る の で は な く て 、 21世 紀 と い う 非 常 に 長 い ス パ ン の 中 で 、 先 に 行 動 し 、 リ ー ダ
ー と し て 振 る 舞 う こ と が 、 Ｅ Ｕ の グ ロ ー バ ル な 影 響 力 に 資 す る と 考 え て い る わ け で す。

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２つ目、これもなかなかおもしろい話だと思います。喫緊に行動すべきだと。すぐに行動すべきだという規範は次のような言葉の中から見受けられます。
例えば、もし90％の確率で墜落すると知っていたら、あなたはその飛行機に乗りますか。何を言っているかというと、ＩＰＣＣという政府間パネルがありまして、世界中の気候問題に関する専門家がそこに集まって、ＣＯ ２ 排出と気候変動の間の因果関係を科学的に調べています。その結果、今日まで100％ではないけれども、90％後半の確立で、ＣＯ ２ 排出量と気候変動には関係があるとされました。
そういったときに世の中には、いや、あと３％残っている。まだ３％が埋まるまでは
気候変動の問題に取り組むべきじゃないと言い張る人もいるのですが、彼女はこう言う の で す 。 90％ 以 上 の 確 率 で 落 ち る と い う 飛 行 機 に あ な た は 乗 り ま す か 、 乗 ら な い でしょう。これを回避すべきではないですかと言うわけです。
そして、早くやろう。早くやることが我々共通の利益だ、スピードこそが重要な資源だということを唱えるのです。
ところで、彼女が紡ぎ出す２つの規範は、論理で支えられなければなりません。なぜならば、皆さんも小さいころから、授業中にしゃべるべきではないという規範を言われたときに、先生や親御さんからさまざまな理由を言われたはずです。それが納得できるものだから、その規範を受け入れているのだと思います。同じように、コニー・ヘドガーが出した２つの規範も、何らかの形で理由に説得力があるものでなければならないわけです。
そこで彼女の言説を丁寧に追っていくと、彼女の紡ぎ出すその論理、規範を支える論
理には３つあることがわかってきます。

－11－

第一にエネルギー安全保障の議論です。簡単に言ってしまえば、ＥＵは28カ国でいろい ろ ば ら ば ら で す が 、 全 体 と し て 考 え た と き に 、 石 油 ガ ス の 外 部 依 存 度 が 極 め て 高 い。
ロシアやアメリカのように、国内からガスが出たり、石油が出たりする国や地域ではなく、ＥＵは日本と同じようにエネルギー、とくに化石燃料の外部依存度が高い。
そうすると、気候変動の問題に積極的に取り組んで、再生可能エネルギーを中心として、域内でエネルギーをつくり出すことがエネルギー安全保障につながるだろう。エ
ネルギーをとめられたら、産業活動、国民の生活も成り立たなくなるわけですから。
そういった意味で、エネルギー安全保障の観点から気候変動問題に前向きに取り組ん
でいこうよ、という極めてリアリスティックな論理、まず、これで１つ支えます。

第二に経済的利益の論理で支えます。細かいことはスライドの中に書いてありますが、Ｅ Ｕ は 、 2020年 ま で に 目 指 す べ き 経 済 と し て ３ つ 挙 げ て い ま す 。 こ れ ら の ３ つ の 経 済をつくることによって、強い経済を目指しています。
１つ目の経済は、賢い成長と言われるものです。賢い成長とは何かというと、最先端技術とかイノベーションを通じて、今までにない製品を高い付加価値でつくり出さな－12－

ければ、ＥＵの経済は成り立ちませんよということです。これが賢い成長。
２つ目の経済には、持続可能な経済を挙げています。経済と環境がウイン・ウインになるような経済をつくらなければならない。
３つ目の経済は、包摂性のある経済。多分、英語で言ったほうがわかりやすいと思いますが、インクルーシブ・エコノミーと言われるものです。この包摂性とは何かというと、排除される人ができるだけ少ない社会です。簡単に言ってしまえば、雇用を守る、ということになります。
そこで、なぜ雇用を守るときに環境に真剣に取り組まないといけないのか。環境産業
は最先端産業です。最先端産業が最先端であるうちは、そういった産業は通常、域外に出ません。ある技術が最先端であるうちは、それを開発した国の中に工場がある。
でも、その技術が陳腐化してくると、東南アジアとか中国とか、何らかの形で人件費の 安 い と こ ろ に 工 場 が 逃 避 し て い き ま す 。 同 じ よ う に 考 え て い く と 、 環 境 産 業 も 今 日、イノベーティブな産業ですので、これがイノベーティブであり続ける間は、その工場であったり、研究機関であったり、企業がＥＵ域内に存在する。つまりＥＵ域外にア
ウトソーシングされない。だとすると、たくさんの雇用がそこで生まれるだろう。こういうことになります。
したがって、地球気候変動の問題に積極的に取り組むことは、実はＥＵの中で経済に利益をもたらすのだと、これが２つ目の経済的利益の論理になります。２つ目は、リ
ベラリスト的な視点になります。リベラリストに対して、非常に説得力のある論理を展開したことになります。
第三に、非常にわかりにくいかもしれませんが、ヘドガーは、規範を規範で支えようともします。どういうことか。ヘドガーは、物の考え方を変えることも実は大事なんじゃないか、物の考え方を変えていく上で、気候変動問題に積極的に取り組むことは大切じゃないか、こういった論理展開をします。何を何に変えようと彼女は考えているのか。それはＧＤＰによる成長神話から、いわば幸せをはかろうというパラダイムの転換です。
皆さんの中で経済学部の人がいれば、現在、京都大学を中心に、ＧＤＰがふえることが幸せなのではなくて、人間の幸せはもっとほかにあるだろうと研究するグループがいるのは知っていると思います。僕たちの社会は、１人当たりＧＤＰをふやしていく
社会を目指すよりは、一人一人の幸せをふやしていく社会を目指していくべきだと考－13－

えている人がいることも、恐らく知っているのではないかと思います。
つまり彼女は、ＧＤＰにのみ焦点を当てた発展もしくは成長の概念を変えてみようと言うわけです。人間には、もちろんお金をもらうことも大事だけれども、余暇も大切だ。そして、身の回りの環境も大切だ。さらには、誰かのためにいいことをしているという気持ちも大切だ。
例えば、この地球をより悪くした状態で次の世代に引き継ぐよりも、この世代でできることは一生懸命この世代でやって、後世に今と変わらない地球を引き継ぐのも、
人々の満足度や幸せ度を上げていくことになるかもしれません。彼女はそういった物の考え方、特に豊かさに関するパラダイムの転換を考えて、唱えて、これを３つ目の論理としたわけです。

そこで、一気にスライド的には飛びますが、前半の結論に行きたいと思います。
まず前半部分は、ＥＵは気候変動に関して、どうしてそんなに高い野心的な目標、政策を掲げるのでしょうか。その背景にはＥＵの気候変動に関する規範があるから。その規範は何かというと、国際気候変動交渉でリーダーとして振る舞うべきだという規範と、気候変動に対して喫緊の行動をとるべきだという規範だろう。この規範を、Ｅ
Ｕの多くの国に受け入れさせるために、エネルギー安全保障、経済的な利益、さらにはメタ規範、つまり物の考え方、パラダイムを変えていこうという議論を通じて、彼
女はＥＵ市民を説得し、その多くが認められたことになります。
この議論は政治学・国際関係にたずさわる者としてはおもしろい。なぜならば、やはり世の中にはリアリスト的な思考をする人もいれば、リベラリスト的な思考をする人もいるし、さらにはコンストラクティヴィスト的な思考をする人もいます。そういった人たちに対して彼女が満遍なく、ＥＵが気候変動の問題に対して積極的に取り組む－14－

ことを支える論理を展開しているところが、非常に戦略的であるからだと思います。
そういった３つの異なる論理に支えられているのが彼女の言説の長所であるというのが私自身の見解です。しかし、比喩的に申し上げれば、３つの点は平面をつくるときに非常に安定しますが、３つのうちの１つでも崩壊すると崩れるわけです。３つで支えた規範であることが安定している要因だけど、その椅子の一本の足が蹴折られてしまうような事態が外部要因として存在したときに、ＥＵ気候変動規範が説得力を失ってしまう可能性があるところが短所として挙げられます。
ここまでが前半のお話です。ＥＵの気候変動規範、それを支える論理に関するお話になります。

これに対して、ほとんど全ての国がこれを認めたわけですが、こういった規範に対して非常に強く反対している国があることは知っておくべきだと思います。ＥＵは、こ
こだけ見て気候変動問題に優しい国と判断すべきではなくて、内部のコンフリクト、
ストラグルといったようなものに焦点を当てることが非常に大事だろうと。それを引き起こしたのはポーランドです。
このスライドは、在ポーランド日本大使館のホームページからとってきたものです。
ま ず Ｅ Ｕ と い う 文 脈 で 話 す と き に １ つ 重 要 な の が 、 ポ ー ラ ン ド は 、 2004年 に EUに 加 盟
し た 新 規 加 盟 国 だ と い う こ と で す 。 ポ ー ラ ン ド は 、 1989年 ま で は 共 産 主 義 ・ 社 会 主 義の 国 で す 。 そ の 後 、 体 制 転 換 期 の 15年 間 、 Ｅ Ｕ 加 盟 を 熱 望 し 続 け 、 よ う や く 2004年 に加盟を果たしました。
ポーランドにはドイツのすぐ東にあるという地の利があります。ポーランドの１人当たりＧＤＰは、おおよそドイツのそれの約３分の１ですから、ポーランドのＥＵ加盟
後、フォルクスワーゲンをはじめとして、さまざまなドイツのメーカー、ドイツだけ－15－

ではないですが、ヨーロッパのメーカーが、ポーランドに海外直接投資して、多くの工場を建てて、非常に経済的には安定しているところです。
例えばリーマン・ショックがありました。リーマン・ショックの際には、ヨーロッパ
ＥＵ加盟国全てがマイナス成長を遂げたのですが、ただ１つ、ポーランドだけはマイナス成長しなかった。まとめから２段目の折れ線グラフが意味しているところです。
あの年、さすがに少し影響を受けましたが、それでもマイナス成長しなかったのはポーランドだけで、新規加盟国として近年非常に有望な国になります。

この国の非常に大きな特徴としては、石炭資源国であるということです。世界で第８位の石炭消費量、９位の生産量、石炭火力発電所の設置出力は世界第９位、発電の実
績 は 世 界 第 10位 、 輸 出 も 世 界 で 10位 。 １ 個 飛 ば し ま し て 、 電 力 に お け る 石 炭 の 割 合 は
大体95％で、ポーランド国内で発電される電力の95％は石炭火力発電所のものです。
つまり、域内に豊富な石炭資源を持ち、石炭による電力によって産業を維持しているといった構造を持った国だということになります。したがって、ポーランドは、ＥＵが野心的な気候変動政策をつくろうとするとき必ず反対するのです。
まずトリプル20という2020年までのＥＵの政策がございます。ＣＯ ２ を20％減らす、
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 20％ 達 成 、 エ ネ ル ギ ー 効 率 20％ 改 善 で す が 、 こ の ト リ プ ル 20が Ｅ
Ｕの中で意思決定される過程において、ポーランドは非常に強く反対をします。細かいプロセスはスライドに書いてありますが、簡単に言えば、欧州委員会、閣僚理事会
な ど が 順 調 に ト リ プ ル 20政 策 を 練 り 上 げ て い く 過 程 に お い て 、 ポ ー ラ ン ド と ハ ン ガ リーが極めて強く、この政策に反対し始めます。
ポーランドとハンガリーは、実は同床異夢でして、ポーランドは石炭を使いたいから反対していますが、ハンガリーはエネルギー効率を高めていくといったときには、新－16－

しい装置や設備をドイツとかデンマークから買わないといけない。そんなお金はないと い う 理 由 で 反 対 し て い ま す 。 非 常 に 強 い 勢 い で ポ ー ラ ン ド は ト リ プ ル 20政 策 に 反 対する。

どうしたかというと、皆さんのイメージ的には非常におもしろいというか、あっけにと ら れ る と 思 い ま す が 、 ト リ プ ル 20の 政 策 を つ く り 上 げ よ う と し て い て 、 当 時 27カ 国
で す が 、 そ の う ち の25カ 国 が 賛 成 し て い る 。 ２ カ 国 が ご ね て い る と い っ た 状 況 の 中 で、当時のフランス大統領のサルコジ、ＥＵの中のフランスは、当然ドイツとフランスは二巨頭なわけですが、このサルコジがわざわざポーランドの港町のグダンスクまで出向きまして、当時のポーランド首相のトゥスクに、何とかこれを通してくれないかとかけ合うわけです。
そのときの妥協案を簡単に言ってしまえば、2016年までまずこれをやらせてくれと。
そ し て 、 東 ヨ ー ロ ッ パ の 国 々 の 経 済 に こ の ト リ プ ル 20政 策 が 不 都 合 で あ る と 言 う の であれば修正するから、まずは通してくれ。とフランスの大統領がポーランドの首相にネゴをしに行くといった事態が起こるわけです。
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バローゾは、当時の欧州委員会の委員長ですからヨーロッパの首相みたいな人ですが、彼 も ト リ プ ル 20は 何 と か 通 し た い と 考 え て い ま し た の で 、 サ ル コ ジ の 動 き や バ ロ ー ゾの 強 い 意 志 に よ っ て 、 何 と か ト ゥ ス ク が 首 を 縦 に 振 っ た の で ト リ プ ル 20政 策 が 成 立 しました。これもなかなか日本には入ってきていない情報だと思います。中でもポーラ
ンドが非常に強く反対したことは知っておくべきだと思います。
もう一つ、私がきちんと追えているものとしては、2050年目標を立てるときにポーランドがどうしたのかというのがあります。ＥＵの2050年目標は、80％から95％のＣＯ ２排出削減でありました。ほとんど脱炭素社会を目指すものと申し上げたわけです。もはやハンガリーはついてきてくれず、ポーランドだけがひたすら反対する事態になります。
例 え ば ど ん な こ と を す る か 、 こ の 辺 は 物 語 と し て 聞 い て お い て ほ し い と 思 い ま す。
2011年 以 降 、 エ ネ ル ギ ー ・ ロ ー ド マ ッ プ に つ い て 詰 め て い こ う 、 会 議 を す る か ら 会 場
はポーランドにしましょうということになりました。ポーランドは、その会議を炭鉱都市であるベウハトゥフで開きます。ベウハトゥフは、巨大な褐炭の炭鉱の横に、本当に巨大な石炭火力発電所がある町です。町そのものが石炭産業でできていると言って い い 。 そ う い う 町 に わ ざ わ ざ 呼 ん で 、 エ ネ ル ギ ー ・ ロ ー ド マ ッ プ 2050、 脱 炭 素 社 会に向かうための話の審議をする。こういうことをするわけです。
その後、環境閣僚会議というＥＵ各国の環境大臣が集まる会議で、当時27カ国ですから 、 26カ 国 が エ ネ ル ギ ー ・ ロ ー ド マ ッ プ 2050に 賛 成 し ま す け れ ど も 、 ポ ー ラ ン ド だ けは反対する。イギリスの書記官は、ポーランドに対して失望すると公式会見ではっきり言う。こういう状況になります。
さらに困ったことは、2011年の後半に、今度はポーランドがＥＵの議長国になります。
ＥＵの議長国は、議長国でいられる間の６カ月間のアジェンダ、議題を決めることができます。ということは、ポーランドはこの６カ月の間に、エネルギー・ロードマッ
プ 2050を 進 め な い で お く こ と が で き る わ け で す 。 し た が っ て 、 彼 ら は エ ネ ル ギ ー ・ ロ
ー ド マ ッ プ 2050の 議 論 を ６ カ 月 進 め な い だ け で は な く 、 非 常 に 挑 発 的 な 発 言 を し 始 めます。
たとえば、経済大臣兼副首相が、大体我々は、低炭素ではなくて、低排出について議論 す べ き だ と 言 っ て 、 Ｅ Ｕ の 低 炭 素 と い う 目 標 そ の も の を 批 判 す る 。 低 炭 素 と 言 え ば、
その焦点が石炭に向かっちゃうじゃないかと言うわけです。
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さらには、ポーランドの環境大臣、普通、環境大臣は気候変動の問題に積極的に取り組むのかと思いきや、全くそうではなくて、欧州各国の独自性が考慮されるべきだと主張する。石炭をほかのエネルギー源に置きかえるのは、ポーランドにとっては現実的ではないと、「環境」大臣が言うわけです。
ポーランドは、議長国として、このような独自の立場を主張する６カ月を過ごしたので す 。 残 り 全 て の Ｅ Ｕ 加 盟 国 の フ ラ ス ト レ ー シ ョ ン が た ま っ た の が 、 2011年 後 半 だ ったのだろうと思います。
ところが、６カ月たてば議長国は変わります。次、どこになったのか。これが歴史のおもしろいめぐり合わせです。デンマークになったのです。デンマークは前半でお話ししましたけれども、コニー・ヘドガーの出身国でありまして、環境に非常に熱心な国です。デンマークは、ポーランドに６カ月もの間話をとめられていましたので、もの す ご い ス ピ ー ド で エ ネ ル ギ ー ・ ロ ー ド マ ッ プ 2050を 策 定 し よ う と 走 り ま す 。 ３ 月 ９
日 、 １ 月 か ら 議 長 国 に な っ て ２ カ 月 後 に は 、 エ ネ ル ギ ー ・ ロ ー ド マ ッ プ 2050の 素 案 を出して、ポーランド以外の国は全部賛成しました。
さらには、ここも国際政治的には非常におもしろいのですが、欧州議会でも、エネル
ギ ー ・ ロ ー ド マ ッ プ 2050に つ い て 議 論 し 、 ポ ー ラ ン ド の 議 員 以 外 は 全 て 賛 成 し た と いう事態が起こります。
これが何でおもしろいかという話をしますと、欧州議会は確かに加盟各国において選挙で選ばれるのですが、欧州議会議員はそのマインドとして欧州市民である必要があります。つまり、欧州政党ができていまして、たとえドイツ出身の議員であっても、ドイツ党があるわけではないです。ドイツ出身の人は、キリスト教民主同盟系の欧州政党に入ったり、社会民主主義系の欧州政党に入ったりする。つまり、欧州議会議員
が国益に基づいてイエス、ノーと言うことはあってはならないし、今までなかった。
彼らは所属する欧州政党の物の考え方に基づいて、イエス、ノーを表明してきたわけ
です。

－19－

ところが、ある意味、ここでポーランドの選出の欧州議会議員は禁じ手を打ちます。
つまり、どの会派に所属しているポーランドの欧州議会議員であっても、そのエネル
ギ ー ・ ロ ー ド マ ッ プ 2050に 反 対 す る と い う こ と を し た の で す 。 こ れ は 、 ヨ ー ロ ッ パ の欧州議会の歴史の中でも非常にインパクトのあることでした。
さらには2012年６月の欧州の首脳が集まる理事会においても、26カ国の首脳がエネル
ギー・ロードマップ2050に賛成しましたが、ポーランド１カ国だけ反対をしました。
このような状況をまとめていきますと、ポーランドは2004年にＥＵに加盟しましたが、その後、自分たちの利益、特に石炭産業を守るといった利益を追求するために、ＥＵがつくり上げていく気候変動に関する政策や規範に対して、非常に積極的に反対していく。むしろ孤立したとしても反対をすることをします。そして、それはポーランドの首相だから、経済相だからという問題ではなくて、もはや環境大臣でさえ、加盟各国にはそれぞれ重要な問題があるのだと。イギリスは金融が重要だし、フランスは原子力が重要なトピックでしょうと。ポーランドは、石炭が絡む気候変動の問題が重要なトピックなのだと。この独自性を何とか認めてくれるよう、１カ国だけで反対を展－20－

開していくことになります。
このように、ＥＵの中ではポーランド１カ国だけ、ある意味孤立的な反対者になってしまった。それでもなお、自分の国の利益を追求するためにはどうしたらいいのだろ
うかと彼らは考えるわけです。

そこで、ポーランドは、その活動の場をＥＵから国際社会に移していきます。それが２ 年 前 の Ｃ Ｏ Ｐ 19、 2013年 11月 、 ポ ー ラ ン ド の ワ ル シ ャ ワ で 開 か れ た 気 候 変 動 枠 組 条
約 第 19回 締 約 国 会 議 に な り ま す 。 Ｃ Ｏ Ｐ は 、 気 候 変 動 問 題 に 対 し て 、 国 際 社 会 が い かに前向きな提案をしていくか、前向きな合意をしていくかという場なわけであります
が、ポーランドはこの場を使って、自国の石炭利用をＥＵのほかの国は認めてくれな
いから、ほかの国際社会と連携していこうという動きをしたのです。

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ポーランドがなぜそこまで追い詰められたのかというと、実は石炭嫌いは今日、ＥＵだけではない。ある意味、四面楚歌になりつつあるという危機感を持っていたからです 。 2013年 は 、 石 炭 に 対 す る 非 常 に 厳 し い 風 が 吹 い た 年 に な り ま す 。 ア メ リ カ で は オ
バマ大統領が再選されまして、国内の石炭火力の基準を大幅に引き上げます。アメリ
カは非常に厳しい、事実上、石炭火力発電所の支援を国外で行わないという政策に打って出ます。
アメリカに追随しまして、米国輸出入銀行、世界銀行、欧州投資銀行といわれる国際金融機関の多くも、石炭火力発電所支援を途上国でやらないようにという流れに出てきます。こういった中で、アジア地域で言えば、ＡＤＢ、アジア開発銀行も、新規の石炭火力発電所への融資をしないという方針をとります。
話は横にそれますが、私が昨年９月にベトナムに行って、ベトナムのエネルギー関係者と話をしてきたときに、こんな状況の中でも、ベトナムの増大するエネルギー需要を満たすためには石炭火力がどうしても必要だけど、お金を出してくれる国が２つしかなくなった。一つが日本で、もう一つが中国。ところが、中国が持ってくる石炭の－22－火力発電所のボイラーはすぐ壊れるから、できれば日本製がいいのだけれども、日本製 は 高 い 。 こ う い っ た よ う な 話 を さ れ る ぐ ら い ま で 、 2013年 に 国 際 社 会 に お け る 石 炭の地位が脅かされてきたわけです。
そこで、本来であれば気候変動の問題について話し合うべきＣＯＰ19で、ポーランドの首脳たちは、延々と石炭の問題に言及します。議長を務めた環境大臣は、そもそもＥＵのやり方に懐疑的だと、ＥＵの気候変動政策にくぎを刺します。ポーランドの首相であるトゥスクは、ポーランドの石炭はエネルギーと利益の源だと言います。経済大臣は、石炭がポーランドの産業の基礎燃料であり続け、巨大な石炭資源はポーラン
ド経済にとって強力な利点だと。ＣＯ ２ を減らすための会議なのかどうかわからないよ
うな発言がポーランド高官から飛ぶわけです。
ところで先日、ポーランドの大統領が、「法と正義」という政党所属の大統領に変わりました。「法と正義」は、保守系の政党です。その「法と正義」のカチンスキという元首相が、ＣＯ ２ はそもそも気候に影響を与えない、と述べます。気候変動に関するあらゆる規制は、ポーランドに高い技術を買わせようとする何らかの力によるものだと言って、ＣＯ ２ と気候変動の問題を基盤から揺るがす発言をする。さらには、オフレコですが、ポーランドの政府高官は、気候変動はそもそも左翼による神話なのだ、と言うなどの事態になるわけです。
日本では、ＣＯＰ19は、その直前に起こったフィリピンのサイクロンなど、気候変動による途上国の損害に対していかに先進国がお金を出すか、こういった議論をした場だとメディアで伝えられていますが、現場はこんな感じだったわけです。
そこで参加していた環境ＮＧＯは、これまでにない抵抗を見せます。この煙突、先ほど申し上げたベウハトゥフという炭鉱都市でございます。ベウハトゥフにはこういった形で石炭火力発電所が、炭鉱のそばにたくさんあります。
余りにポーランド政府高官が石炭のことばかり言って、気候変動に前向きではないの
で、グリーンピースという国際環境ＮＧＯが、石炭火力発電所の煙突にプロジェクタ
ー で 、 「 Climate change starts here.」、 と い う 文 字 を 投 影 し ま す 。 こ こ に 、 多 く の人の落胆と怒りが凝縮されているかのようです。
さらに、これだけでは終わりません。ポーランドは何とワルシャワで気候変動に関する巨大な国際会議をしているにもかかわらず、同じ時期、同じ都市で石炭・気候サミ
ットという全く別の会議を主催するということをします。これは、南アフリカとか中－23－

国とか中央アジアといった石炭をたくさん生む国が中心となっている世界石炭連盟が開催する国際会議で、これをポーランドがホストしたということです。
これは非常に政治的にはセンシティブな振る舞いでして、世界の各紙が、ポーランドの 挑 発 的 な 意 思 表 示 で あ る と か 、 こ ん な こ と は 歴 史 上 初 め て だ と 書 き 立 て る わ け で す。
日本ではあまり書き立てられませんでしたが。ポーランドの経済大臣は、すぐお隣で
Ｃ Ｏ Ｐ 19を や っ て い る に も か か わ ら ず 、 全 面 的 に ポ ー ラ ン ド の 石 炭 産 業 を 擁 護 し て お
りまして、気候変動と闘うために、石炭産業が貢献できる解決策は脱石炭ではない、石炭を使うことをやめることではないと言っています。ＣＣＳの技術の発展とか石炭
火力発電所の効率を改善することによって解決するべきで、ポーランドは石炭を使い続けますということを高らかに宣言する。
したがって、この辺からは言葉が悪くなってくるのですが、私の言葉ではないので許してほしいと思います。憂慮する科学者同盟の戦略・政策局長のメイヤーさんは、このポーランドの行いを狂気だと断言するわけです。イギリス政府の気候変動アドバイ
ザーのガンマーさんは、石炭がクリーンな解決法であるというのは、詭弁だと言うわけです。
石炭・気候サミットを主催したポーランド経済省の建物がこれですが、また、グリー
ンピースは行動を起こします。ポーランド経済省の建物に垂れ幕をつけたのです。
「 WHO RULES POLAND？ 」（ 誰 が ポ ー ラ ン ド を 支 配 し て い る の か ）、「 COAL INDUSTRY OR
THE PEOPLE？」（石炭産業ですか、人々ですか）と、こういう問いかけをするわけです。
これだけのことを、ＣＯＰ19を行っている時期にポーランドは行ってきた。
つまり、ＥＵの域内で孤立する反対者となったポーランドは、世界的な石炭離れという流れもあって、ここで何とか状況を打開しなければいけない。その場としてＣＯＰ
19を 選 び 、 Ｃ Ｏ Ｐ 19の 間 に 全 く 意 図 が 反 対 の 石 炭 気 候 サ ミ ッ ト を 開 く こ と に よ っ て 、ポーランドは石炭を諦めないという表明をしたわけです。
まとめに入りますが、後半のトピックでは、ＥＵの気候変動規範と、それを支える論
理がまずありますという前半の話をした後で、それに反対したポーランドのさまざま
な反対の活動、反対のやり方を皆さんにお話してきましたが、これを、先ほどの規範と論理に当てはめると、どういうふうに解釈できるだろうかというのが、このスライドになります。
まず、ポーランド政府が紡ぎ出したのは、石炭利用は継続すべきだ、石炭利用は諦め－24－

るべきではないという非常に強い主張であり、それが規範だと考えます。
ポーランド政府高官の発言をまとめてみますと、まずエネルギー安全保障の観点から言えば、そもそも自国にあるのだから、それを使うことがまず一番のエネルギー安全
保 障 だ ろ う と い う 論 理 が 成 り 立 つ 。 経 済 的 な 利 益 に 関 し て 言 え ば 、 既 に 95％ の 発 電 が石炭火力で行われている国が、この構造を変えることは経済的にメリットがないわけでして、現状の石炭を基盤とした経済構造を続けていくことこそが、経済的利益につながるという論理に支えられています。物の考え方の部分においては、脱石炭ではないでしょう、むしろ、効率的な石炭利用が必要だという、こういった３つの論理に支えられたポーランド独自の規範が、このプロセスを通じて提示されてきている。こういうふうに理解することができるのではないかと思うわけです。

そこで最後のまとめ、研究者としては余り得意ではないのですが、今後を少し展望することと、今の前提条件を少し確認していきたいと思います。
皆様方の中で、毎日、日経新聞の国際欄を読んでいるという人であれば、恐らく、今日のＥＵの欧州首脳理事会常任議長、通称ＥＵ大統領はドナルド・トゥスクというポーランド人だということは知っていると思います。ＥＵの気候変動政策に反対して、これだけの対抗規範を紡ぎ出してきたポーランド前首相のドナルド・トゥスクが、去年 の 12月 に Ｅ Ｕ の 大 統 領 に な っ た 。 Ｅ Ｕ の 気 候 変 動 政 治 、 気 候 変 動 政 策 を 観 察 し て い
る 私 と し て み れ ば 、 極 め て 大 き い 出 来 事 で す 。 な ぜ な ら ば 、28カ 国 の 中 で た だ １ カ 国、
ひたすら反対していた国の、ひたすら反対していた首相がＥＵの大統領になる。今後のＥＵの気候変動政策はどうなってしまうのだろうかということになります。
それを読み解いていくときに、まず皆様にお話をしておきたいのは、２年ほど前から起こっているウクライナの情勢です。ウクライナの情勢が非常に緊迫化しておりまし－25－て、特にポーランドはウクライナと国境を接していることもあって、ロシアに対して非常に強い姿勢をとっています。ＥＵも、ロシアがクリミア半島を自国のものとしたことから、ロシアに対して強い姿勢を打ち出さざるを得なくなってきた。さらにウクライナには、ロシアからヨーロッパ、ＥＵに供給されるガスパイプラインの多くが存在する。ですからウクライナで何かあれば、ロシアから来るガスの供給に不安定が生じる。こういうことになります。
この事態のときに、先ほど１番目のお話のときにお話ししたコニー・ヘドガーの論理の１本目、つまりエネルギー安全保障は再生可能エネルギーによって賄われるのだという、この論理が折れたと私は考えています。
ウクライナの危機が起きました。あそこから流れてくるガスパイプラインの供給、ガスの供給に不安が生じています、といったときに、一番大きく動揺した国はイタリアでした。イタリアは化石燃料をほとんど輸入に頼っていて、ロシアのガス依存度が非常に高い。
しかしながらＥＵとしては、ロシアに対して、これまでどおりガスを供給してくださ
い、と猫なで声は出せません。なぜならばクリミア半島の問題が生じたからです。現状変更の試みをロシアがしたことになります。ロシアに対して強い顔をしながら、一方で柔軟にロシアからガスを買うという２本面作戦が必要になった。そのときに、ロシアに対して強い顔ができるヨーロッパのリーダーを探したわけです。そこであらわれたのが、常にロシアに対しては厳しい姿勢をとり続けてきたポーランドのドナル
ド・トゥスクだった。
ポーランドは御存知のとおり、その歴史の中で、東はロシア、西はドイツから常に侵攻を受けてきた国ですので、ロシアに対して非常に強硬な態度をとる傾向にある。したがって、クリミアの問題などがある中、ＥＵのトップとして強いＥＵという顔をロシアに向けるためには、ドナルド・トゥスクの姿勢は非常に高く評価されるべきだったということです。
他方で、ロシア強硬派がＥＵの大統領とＥＵの外務大臣の両方を占めてしまうと、これは逆に汎欧州地域が不安定になる。ロシアと妥協できるＥＵ外務大臣が欲しい。そこで、先ほどお話ししました、ロシアのガスの依存度が高いイタリアの外務大臣であっ た モ ゲ リ ー ニ と い う 女 性 を Ｅ Ｕ の 外 務 大 臣 と し て 呼 ん で 、 Ｅ Ｕ 強 硬 派 の ト ゥ ス ク と、ＥＵと妥協ができるモゲリーニ、ポーランド、イタリアという体制をつくったことに－26－

なります。
そういった中で、昨年12月にＥＵ大統領がトゥスクになり、ＥＵ外務大臣がイタリアのモゲリーニという女性になったのです。そうしてくると、ＥＵの気候変動政策の今後も影響を受けざるを得なくなってくるだろうと思います。
その影響の受け方ですが、ＥＵ大統領に就任する８カ月前に、ドナルド・トゥスクはウクライナ問題を見て、そこから教訓を引き出すと、４月にＥＵにはエネルギー同盟が必要だということを提案しています。当時、日本の研究者も、トゥスクがまたわけのわからないことを言い出しましたね、と言っていましたが、実は今のＥＵでは、非常に高いプライオリティを持ってこの政策が推し進められようとしています。
まずロシアからのガスは、ＥＵとして共同購入しましょうというのが１つ目。それまでロシアからのガスは各国が契約を結んでいましたので、例えばポーランドがロシアからガスを買うガスの単価は、ドイツが買うガスの単価より高い。このように価格が違うといった状況ですが、ヨーロッパのエネルギー安全保障を確保するためには、ロシアと共同購入の契約を結ぼうというのがトゥスクの主張です。
２つ目は共同購入をしたガスを初めとしたエネルギーが、ＥＵ28カ国の中で調達し合
え る よ う に 、 エ ネ ル ギ ー イ ン フ ラ を 28カ 国 の 域 内 で 整 備 し て い き ま し ょ う 。 エ ネ ル ギーインフラは、ドイツとかフランスとかベルギーとかその辺にはたくさんあるだろう
けれども、東ヨーロッパにはないだろうから、そういった意味では東ヨーロッパとか貧しい国は、ＥＵのお金でエネルギーインフラが整備されるという可能性が広がってくると。こういったやり方を通じて、エネルギー安全保障を守っていこうとトゥスクは提案したわけです。
トゥスクがＥＵ大統領になる流れの中で、ＥＵエネルギー同盟からは、恐らく今後５年間はエネルギー同盟の問題から目が離せないだろう、と考えることができます。
つまり、コニー・ヘドガーが言ったエネルギー安全保障の論理が、トゥスクの言うエネルギー安全保障の論理に今、かわりつつある。当然、最終的に再生可能エネルギーをたくさんにしていく方向性は維持しつつ、でも目の前のエネルギー危機を乗り越えるためには、ロシアなど域外からの化石燃料をどうやって域内で回していって、エネ
ルギー安全保障を充実させていくかという非常に大きな現実的問題に、ＥＵが今、取り組み始めていることになります。

－27－

例えば、これは2014年11月からの新しい欧州委員会の組織図です。これも去年の11月に、その前のバローゾ政権からユンカー政権へと変わったのですが、左側の緑の丸ですが、副委員長が７人いる。このうちの１人、この人はエネルギー同盟担当副委員長です。ユンカー政権のこれから４年、５年といった中で、１人の副委員長を欧州エネ
ルギー同盟の担当としてあてがっているのが非常に大きな特徴です。
もう一つ大きな特徴は、気候行動委員、つまり気候行動大臣とエネルギー大臣が兼務になった。コニー・ヘドガーのときは、彼女は気候行動委員ですので、気候行動のことを考える、そういったポジションだったわけです。今度のカニエテというスペイン
出身の委員は、気候行動とエネルギーの両方を所管する委員になった。つまり、トゥスク的な欧州エネルギー同盟の進展もＥＵとしてしっかりと受けとめつつ、それを基盤としてＥＵの新しい気候変動への流れをつくり出すといったものが、彼に与えられた任務と言えるのではないかと思います。
ウクライナ危機、ＥＵの大統領の交代、欧州委員会の交代といった流れの中で、ＥＵはこれまでのように、コニー・ヘドガーが紡ぎ出した規範と論理を、そのままでは動かせない時期を迎えています。恐らくエネルギー安全保障の部分に欧州エネルギー同盟を持ってきて、より現実的な気候変動政策、より現実的なエネルギー政策を目指していくものだと思われますが、ある意味、ヘドガーがずっとやってきた５年間と比べると、そこに揺らぎが出始めていると判断するのが望ましいのではないかと。
したがって、次の気候行動委員であるカニエテ、気候行動委員でありながらエネルギ
ー委員を兼務したカニエテさん。彼のスピーチや彼の原稿をもう一度最初から全部洗っていくことによって、ＥＵが次にどんな気候変動規範をつくり上げ、どんな論理でそれを支えていくのだろうかを観察していく必要がある。それが、私自身の次の研究－28－

課 題 で も あ り ま す し 、 皆 様 が こ と し の 12月 の Ｃ Ｏ Ｐ 21を 見 る と き も 、 今 日 お 話 し し たような内容を少し念頭に置いて国際交渉を見ていただくと、よりＥＵの動きが理解できるのではないかと、感じている次第です。
本日は、大変お忙しく、またお足元の悪い中、御参集いただきまして、まことにありがとうございました。
今後とも、ＥＵＩＪ関西の諸活動にご理解・ご協力たまわりますよう、よろしくお願い
します。

－29－

産業研究所講演会
EUの気候変動政策
2015年7月31日発行
編集 関西学院大学研究推進社会連携機構事務部 研究所担当
発行 関西学院大学産業研究所〒６６２－８５０１ 西宮市上ケ原１－１－１５５
電話 ０７９８－５４－６１２７ FAX ０７９８－５４－６０２９－30－