⽇本慢性期医療協会

令和6年度診療報酬･介護報酬改定説明会

令和6年度診療報酬改定の概要〜中医協での議論を中⼼に〜

⽇本慢性期医療協会 副会⻑
中央社会保険医療協議会（中医協）委員
医療法⼈池慶会 池端病院 理事⻑
池端幸彦
1地域医療を取り巻く背景からみた
地域医療構想の今後

2

（参考）2040年までの年齢階層別の人口の増加率の推移

診調組 入－１
５ ． ８ ． １ ０○2040年を展望すると、65歳以上人口の伸びは落ち着くが、2022年以降の3年間、一時的に75歳以上人口が急増。2030年代前半には、85歳以上人口の増加率が上昇。一方、生産年齢人口は一貫して減少。
6.0%

5.6%
5.3%

5.2%

5.2%

5.1%

75歳以上人口の増加率

4.7%

5.0%

4.0%
4.0%

3.4%
3.0%

4.2% 4.3%

3.6% 3.5%

4.1%

4.2%

85歳以上人口の増加率

4.0% 3.9%

3.9%

3.6%
2.7%

2.5%

3.3%

3.1% 3.1%

3.1%

2.9% 2.9%

3.5%

5.8%

2.8%

2.6%

2.0%

2.0%

2.0%

1.5%

2.1%

1.4%

65歳以上人口の増加率

1.1%

1.7%
1.0%

2.0%

0.9%
1.3%

0.3%

0.5%

0.4%
0.5%

0.9% 0.8%▲1.0%

0.3% 0.3% 0.3% 0.2%

0.2%

0.3%
▲0.2%
▲0.1%
▲0.4%
▲0.3%
▲0.2%
▲0.4%
▲0.4%
0.2% 0.3%
▲0.6%
▲0.5%
▲0.5%
▲0.6%

0.1% 0.1%
0.2%

▲0.4%

▲0.6%
▲0.7%
▲0.7%
▲0.8%
▲0.8%
▲0.6%
▲0.7%
▲0.9%▲1.1%▲0.6%
▲0.7%
▲1.0%
▲0.7%
▲1.2%
▲0.8%
▲0.7%
▲0.9%
▲1.4%
▲1.2%
▲1.3%

▲0.7%

▲1.5%
▲2.0%

0.7% 0.8% 0.9% 0.8% 0.5%

▲0.0%

0.5%
0.0%

0.5% 0.5% 0.6% 0.6%

1.1%

15歳～64歳人口の増加率

▲1.6%

▲1.6%
▲1.7%

▲1.5% ▲1.7%▲3.0%2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036 2037 2038 2039 2040
（出所） 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」

331

2040年に向けた医療需要の変化
令和4年3月4日 第7回第8次医療計画 等に関する検討会 資料1（一部改変）

⼊院患者数は全体にやや増加、外来患者は多くの地域で減少し、⼀⽅で在宅患者はほとんどの地域で増加が⾒込まれる︕
⼊院患者

外来患者

在宅患者

4

医療需要の変化⑤ 医療と介護の複合ニーズが一層高まる

令和４年３月４日 第７回第８次医療計画等に関する検討会 資料１○ 要介護認定率は、年齢が上がるにつれ上昇し、特に、85歳以上で上昇する。
○ 2025年度以降、後期高齢者の増加は緩やかとなるが、85歳以上の人口は、2040年に向けて、引き続き増加が見込まれており、医療と介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる。

年齢階級別の要介護認定率

85歳以上の人口の推移
（万人）
1,200

80.0%

1,152

72.7%
70.0%

８５歳以上全体の認定率：５７．８％

1,000

1,029
1,024
970
964
1,002

60.0%

800

720

50.0%

40.0%

831

各年齢階層別の認定率

48.1%

600

７５歳以上全体の認定率：３１．５％

620
494

400

383
30.0%

200

26.4%

294
224

20.0%

0
12.4%
10.0%

６５歳以上全体の認定率：１８．３％
2.8%

5.5%

0.0%
65～69

70～74

75～79

80～84

85～89

90～

歳

出典：2020年９月末認定者数（介護保険事業状況報告）及び2020年10月１日人口（総務省統計局人口推計）から作成

出典：将来推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成29年４月推計）出生中位（死亡中位）推計
実績は、総務省統計局「国勢調査」（国籍・年齢不詳人口を按分補正した人口）516

２０２０年度病床機能報告について

令和4年3月4日 第７回 第８次医療計画等に関する検討会 資料1

2020年度病床機能報告

2015年度病床機能報告

2015年
合計 125.1万床
高度急性期
16.9万床（14%）

89.5
万床

2020年
合計 120.9万床
1.3万床減76.5万床
急性期59.6万床（48％）

89.2
万床

高度急性期
15.6万床（13％）

慢性期35.5万床（28％）

約1.1万床減

急性期54.7万床（45％）

2025年見込
合計 119.8万床 ※1

合計 119.1万床

高度急性期
15.9万床（13%）

0.3万床増70.3
万床

4.9万床減回復期
13.0万床（10%）

地域医療構想における ※4
2025年の病床の必要量（平成28年度末時点の推計）

89.9
万床

高度急性期
13.1万床（11％）

69.4
万床
急性期
53.5万床（45％）

急性期40.1万床（34％）

53.2
万床

90.7
万床

1.2万床減5.9万床増回復期
18.9万床（16%）

3.8万床減慢性期31.7万床（26％）

1.33

1.6万床増回復期
20.5万床（17%）

1.8万床減慢性期29.9万床（25％）

５

回復期
37.5万床（31％）

慢性期28.4万床（24％）

出典：2020年度病床機能報告※1：2020年度病床機能報告において、「2025年7月1日時点における病床の機能の予定」として報告された病床数※2：対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要（報告医療機関数/対象医療機関数（報告率） 2015年病床機能報告：13,863/14,538（95.4％）、2020年病床機能報告：12,635/13,137（96.2％））※3：端数処理をしているため、病床数の合計値が合わない場合や、機能ごとの病床数の割合を合計しても100％にならない場合がある※4：平成25年度(2013年度) のＮＤＢのレセプトデータ 及びＤＰＣデータ、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年(2013年）3月中位推計）』等を用いて推計
6※5：ICU及びHCUの病床数（*）：18,482床（参考 2019年度病床機能報告：18,253床）
62*救命救急入院料1～4、特定集中治療室管理料1～4、ハイケアユニット管理料1・2のいずれかの届出を行っている届出病床数

令和4年3月4日 第７回 第８次医療計画等に関する検討会 資料1一部改変

多くの病気が治せた時代

多くの病気を治せなくなる時代
包括的医療
地域密着型
⽣活的医療
多機能医療
在宅医療

急性期医療

7

3

中医協 実－２－２
５ ． １ １ ． ２ ４

一般病院（全体）の利益率について

中医協 総－１－２
５ ． １ １ ． ２ ４○ 令和３、４年度の医業利益率については、コロナ報酬特例等による収入やかかりまし費用などのコロナ影響を除いた場合、医業利益率はそれぞれ▲0.1％程度減少する見込み。
○ 令和５年度においては、医療経済実態調査におけるR3年度からR4年度の収入や費用の伸びを前提に、コロナの類型見直し、物価高騰、賃金上昇などの影響を踏まえて推計すると、医業利益率及びコロナ報酬特例等を除いた医業利益率は、▲10％程度となり悪化する見込み。
平成29年度

医業利益率

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度（推計）

▲3.0%

▲2.7%

▲3.1%

▲6.9%

▲5.5%

▲6.7%

▲10.2%

-

-

-

-

▲5.6%

▲6.8%

▲10.3%

▲0.4%

0.3%

0.5%

3.7%

6.7%

4.4%

▲2.8%

コロナ報酬特例等を除いた
医業利益率（推計）
総損益率

平成30年度

6.7%

8.0%
6.0%

4.4%

3.7%
4.0%
2.0%

-0.4%

総損益率も
悪化見込

0.5%

0.3%

0.0%

-2.8%

-2.0%
-4.0%

-3.0%

-2.7%

-3.1%

-5.5%

-6.0%

-6.7%

-5.6%
-6.9%

-8.0%

利益率は
悪化見込

-6.8%
-10.2%-10.0%-10.3%-12.0%
平成29年度

平成30年度

令和元年度
医業利益率

令和2年度
コロナ特例を除いた医業利益率の推計

令和3年度

令和4年度

令和5年度（推計）

総損益率

8

4

中医協 実－２－２
５ ． １ １ ． ２ ４

一般診療所（医療法人）の利益率について

中医協 総－１－２
５ ． １ １ ． ２ ４○ 令和３年度、４年度の医業利益率については、コロナ報酬特例等による収入やかかりまし費用などのコロナ影響を除いた場合、医業利益率はそれぞれ1.1％、1.4％程度減少。コロナ後（令和２～４年度）の平均（5.6％）は、コロナ前（平成２９～令和元年度）の平均（6.2％）を下回る見込み。
○ 令和５年度については、医療経済実態調査によるR３年度からR４年度の収入や費用の伸びを前提に、コロナの類型見直しや、物価高騰、賃金上昇の影響などを踏まえ推計すると、▲0.7％程度減少する見込みであり、コロナ報酬特例等を除いた医業利益率も令和４年度と比較するとほぼ横ばいとなる見込み。
平成29年度

医業利益率

平成30年度6.1%

コロナ報酬特例等を除いた
医業利益率（推計）
総損益率

-

令和元年度

6.0%
-

6.1%

令和2年度

6.5%

3.8%

6.0%

令和3年度

6.5%

4.2%

12.0%

令和4年度

令和5年度（推計）

7.1%

8.3%

7.6%

6.0%

6.9%

7.0%

8.6%

9.5%

8.8%

コロナ後平均
６．４%

10.0%

9.5%

コロナ前平均
６．２%

8.0%

8.3%
7.1%

6.0%

6.1%

8.8%

8.6%

6.0%

6.5%

6.0%

6.9%

令和５年度も利益率はほぼ横ばい

4.2%
4.0%

7.6%
7.0%

3.8%

コロナ後平均（コロナ報酬特例等なし）
５．６%

2.0%

0.0%
平成29年度

平成30年度

令和元年度
医業利益率

令和２年度
コロナ特例等を除いた医業利益率

令和３年度
総損益率

令和４年度

令和５年度（推計）95出典：令和5年8月25日 第101回社会保障審議会医療部会 資料1（一部改変）

医療費総額の決定
医療政策⽅針の決定

医療費分配の決定

10令和６年度診療報酬改定の基本⽅針の概要
改定に当たっての基本認識▶ 物価⾼騰・賃⾦上昇、経営の状況、⼈材確保の必要性、患者負担・保険料負担の影響を踏まえた対応▶ 全世代型社会保障の実現や、医療・介護・障害福祉サービスの連携強化、新興感染症等への対応など医療を取り巻く課題への対応▶ 医療DXやイノベーションの推進等による質の⾼い医療の実現▶ 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
改定の基本的視点と具体的⽅向性（１）現下の雇⽤情勢も踏まえた⼈材確保・働き⽅改⾰等の推進【重点課題】【具体的⽅向性の例】○医療従事者の⼈材確保や賃上げに向けた取組○各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・
シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進○業務の効率化に資する ICT の利活⽤の推進、その他⻑時間労働などの厳しい勤務環境の改善に向けての取組の評価○地域医療の確保及び機能分化を図る観点から、労働時間短縮の実効性担保に向けた
⾒直しを含め、必要な救急医療体制等の確保○多様な働き⽅を踏まえた評価の拡充○医療⼈材及び医療資源の偏在への対応（２）ポスト2025を⾒据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進【具体的⽅向性の例】○医療DXの推進による医療情報の有効活⽤、遠隔医療の推進○⽣活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組○リハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の連携・推進○患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価○外来医療の機能分化・強化等○新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組○かかりつけ医、かかりつけ⻭科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価○質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保（３）安⼼・安全で質の⾼い医療の推進【具体的⽅向性の例】○⾷材料費、光熱費をはじめとする物価⾼騰を踏まえた対応○患者にとって安⼼・安全に医療を受けられるための体制の評価○アウトカムにも着⽬した評価の推進○重点的な対応が求められる分野への適切な評価（⼩児医療、周産期医療、救急医療等）○⽣活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進○⼝腔疾患の重症化予防、⼝腔機能低下への対応の充実、⽣活の質に配慮した⻭科医療の推進○薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物中⼼から対⼈中⼼への転換の推進、病院薬剤師業務の評価○薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住⺠のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進○医薬品産業構造の転換も⾒据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等（４）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上【具体的⽅向性の例】○後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進、⻑期収載品の保険給付の在り⽅の⾒直し等○費⽤対効果評価制度の活⽤○市場実勢価格を踏まえた適正な評価○医療DXの推進による医療情報の有効活⽤、遠隔医療の推進（再掲）○患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価（再掲）○外来医療の機能分化・強化等（再掲）○⽣活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進（再掲）○医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使⽤等の推進○薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住⺠のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進（再掲）11令和６年度の診療報酬改定等に関する⼤⾂折衝事項（令和５年12⽉20⽇）
１．診療報酬

＋０．８８％（R6年６⽉１⽇施⾏）① 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（下記※に該当する者を除く）について、R6年度にベア＋2.5％、R7年度にベア＋2.0％を実施
していくための特例的な対応 ＋０．６１％② ⼊院時の⾷費基準額の引上げ（１⾷当たり30円）の対応（うち、患者負担については、原則、１⾷当たり30円、低所得者については、所得区分等に応じて10〜20円）＋０．０６％③ ⽣活習慣病を中⼼とした管理料、処⽅箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲０．２５％④ ①〜③以外の改定分＋０．４６％（※40歳未満の勤務医師・勤務⻭科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、⻭科技⼯所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む）
うち各科改定率︓医科＋０．５２％、 ⻭科＋０．５７％、 調剤＋０．１６％

２．薬価等
➀ 薬価
▲０．９７％（R6年４⽉１⽇施⾏）➁ 材料価格 ▲０．０２％（R6年６⽉１⽇施⾏）※ イノベーションの更なる評価等として、⾰新的新薬の薬価維持、有⽤性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の⾼騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む（対象︓約2000品⽬程度）※ イノベーションの更なる評価等を⾏うため、⻑期収載品の保険給付の在り⽅の⾒直しを⾏う。
⇒選定療養の仕組みを導⼊し、後発医薬品の上市後５年以上経過したもの⼜は後発医薬品の置換率が50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最⾼価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とする（R6年10⽉1⽇施⾏）

３．診療報酬・薬価等に関する制度改⾰事項

良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項⽬について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改⾰を着実に進める。

・医療ＤＸの推進による医療情報の有効活⽤等
・調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く⽅にとって、R6年度に2.5％、R7年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分⽅法の⼯夫を⾏う。あわせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、⾷費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。
12令和６年度診療報酬改定の主なポイント
１ 賃上げ・基本料等の引き上げ・ 医療従事者の⼈材確保や賃上げのためのベースアップ評価料により2.3％を⽬途とした賃上げを実施。
・ 40歳未満勤務医師や事務職員の賃上げ及び⼊院料の通則の改定に伴う⼊院基本料等の引き上げ。
・ ⼊院料通則においては、栄養管理体制の基準の明確化、⼈⽣の最終段階における意思決
定⽀援及び⾝体的拘束の最⼩化の取組を要件化。
・ 標準的な感染対策実施と賃上げを念頭においた初再診料の引き上げ。

2. 医療DXの推進
・ 医療DX推進体制整備加算により、マイナ保険証の活⽤、電⼦処⽅箋及び電⼦カルテ情報共有サービスの整備促進。
・ 在宅医療DX推進体制加算により、マイナ保険証による情報を⽤いた訪問診療計画の⽴案による質の⾼い在宅診療を推進。

３. 同時報酬改定における対応
・ コロナ禍の経験を踏まえた、医療機関と介護保険施設等との連係の強化、協⼒医療機関の明確化。
・ かかりつけ医とケアマネ等との連係強化。
・ 障害者施設における末期がん患者等への訪問診療料等が算定可能に。

13令和６年度診療報酬改定における主要な改定項⽬①
１．賃上げ・基本料等の引き上げ

2. 医療DXの推進

3. ポストコロナにおける感染症対策の推進

Ø 医療従事者の⼈材確保や賃上げのためのベーØ スアップ評価料により2.3％を⽬途とした賃上げを実施。
Ø 40歳未満勤務医師や事務職員の賃上げ及び⼊院料の通則の改定に伴う⼊院基本料等の引き上げ。
Ø ⼊院料通則においては、栄養管理体制の基
準の明確化、⼈⽣の最終段階における意思決定⽀援及び⾝体的拘束の最⼩化の取組を要件化。
Ø 標準的な感染対策実施と賃上げを念頭においた初再診料の引き上げ。

Ø 医療情報取得加算が新設され、マイナ保険証の利⽤による効率的な情報の取得は1点となり、3⽉に1回に限り再診時においても評価。
Ø 医療DX推進体制整備加算により、マイナ保
険証の診察室等での活⽤、電⼦処⽅箋及び
電⼦カルテ情報共有サービスの整備が要件。
また、令和6年10⽉からマイナ保険証の利⽤率が施設要件として適応される。
Ø 在宅医療DX情報活⽤加算により、マイナ保険証による情報を⽤いた訪問診療計画の⽴案による質の⾼い在宅診療を推進。

Ø 改正感染症法及び第8次医療計画に基づく、協定指定医療機関であることを感染対策向上加算および外来感染対策向上加算の要件として規定。外来感染対策向上加算の施設基準に罹患後症状に係る対応を明記。
Ø 発熱外来に代わる発熱患者等対応加算を新設。抗菌薬の適正使⽤も抗菌薬適正使⽤体制加算として評価。
Ø ⼊院患者に対して、特定感染症⼊院医療管
理加算を新設し、感染対策を引き続き評価。
Ø また、個室で空気感染及び⾶沫感染を⽣じる
感染症等においては、特定感染症患者療養
環境加算として個室管理等を評価。

(新) 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
１ 初診時６点/ ２ 再診時等 ２点 等(新) ⼊院ベースアップ評価料 １〜165点（新） 医療情報取得加算(新) 特定感染症⼊院医療管理加算
治療室の場合200点
それ以外の場合 100点

【⼀般病棟⼊院基本料】
急性期⼀般⼊院料１
1,688点【特定機能病院⼊院基本料】
7対１⼊院基本料（⼀般病棟の場合） 1,822点【初診料・再診料等】
初診料
再診料

291点
75点

初診時
医療情報取得加算１
医療情報取得加算２
再診時（３⽉に１回に限り算定）
医療情報取得加算３
医療情報取得加算４

３点
１点
２点
１点

（新） 医療DX推進体制整備加算 (初診時) ８点（新） 在宅医療DX情報活⽤加算 (⽉1回) 10点(新) 特定感染症患者療養環境特別加算
個室加算
300点
陰圧室加算
200点
(新) 発熱患者等対応加算

20点(新) 抗菌薬適正使⽤体制加算 ５点(新) 急性期リハビリテーション加算
50点（14⽇⽬まで）

14令和６年度診療報酬改定における主要な改定項⽬②
4. 同時報酬改定における対応

５．外来医療の機能分化・強化等

６．医療機能に応じた⼊院医療の評価

Ø コロナ禍の経験を踏まえた、 、地域における協⼒医療機関に関する体制整備の推進も含めた、医療機関と介護保険施設等との連携の強化。
Ø かかりつけ医とケアマネ等との連携強化。
Ø 障害者⽀援施設に⼊所する末期悪性腫
瘍患者に対する訪問診療料等の費⽤を医療保険からの給付とするよう⾒直し。
Ø 医療的ケア児（者）に対する、⼊院前⽀援の評価。
Ø 有床診療所における障害連携の評価の充実。

Ø 特定疾患療養管理料の対象疾患から⽣活習慣病を除外し、療養計画書への同意や診療ガ
イドラインを参考にすることを要件とした出来⾼算定による⽣活習慣病管理料(Ⅱ)を新設。
Ø 地域包括診療料・加算においてかかりつけ医とケアマネとの連携を促進。
Ø リフィル処⽅箋や⻑期処⽅の促進、⼀般名処
⽅加算の⾒直し等による後発品使⽤促進。
Ø 外来腫瘍化学療法の充実。

Ø ⾼齢者の急性疾患の治療とともに、早期退院に向けたリハビリ及び栄養管理等を適切に提供する地
域包括医療病棟を新設。
Ø 重症度、医療・看護必要度及び平均在院⽇数の⾒直しにより急性期医療の機能分化を促進。
Ø 働き⽅改⾰も踏まえ特定集中治療室管理料（ICU）の⾒直し及び遠隔ICU加算の新設。
Ø DPC/PDPSによる、⼤学病院の医師派遣機能、臓器提供、医療の質向上の取組を新たに評価。
Ø 療養病棟における医療区分の⾒直しとともに、中⼼静脈栄養の評価の⾒直し等。
Ø 看護補助体制充実加算の⾒直しにより経験が豊富な看護補助者や介護福祉⼠を評価。

【地ケア・在⽀診/病・後⽅⽀援病院】
介護保険施設等の協⼒医療機関となることを望ましいこととして要件化(新)⽣活習慣病管理料（Ⅱ）333点（⽉１回）（新）地域包括医療病棟⼊院料 3,050点

特定疾患処⽅管理加算

56点（新）特定集中治療室管理料５・６ 8,890点(新) 協⼒対象施設⼊所者⼊院加算 (⼊院初⽇)
１ 往診が⾏われた場合
600点
２ １以外の場合
200点

地域包括診療加算１/2
認知症地域包括診療加算１/2

28点/21点
38点/31点【⼀般名処⽅加算】
⼀般名処⽅加算１/2

10点/8点【急性期充実体制加算】
急性期充実体制加算１/2
440点/360点(7⽇以内の期間) 等
⼩児・周産期・精神科充実体制加算
急性期充実体制加算１/2の場合 90点/60点(新) 介護保険施設等連携往診加算

200点(新) 医療的ケア児（者）⼊院前⽀援加算
1,000点【有床診療所⼊院基本料】
イ 介護障害連携加算１ 192点
ロ 介護障害連携加算２ 38点

後発医薬品使⽤体制加算１/2/3
87点/82点/77点
外来後発医薬品使⽤体制加算１/2/3
8点/7点/5点【薬剤情報提供料】

4点

回復期リハビリテーション病棟⼊院料１2,229点（体制強化加算は廃⽌）【処⽅箋料】

60点

地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料１
40⽇以内 2,838点/ 41⽇以降 2,690点

15令和６年度診療報酬改定における主要な改定項⽬③
７．質の⾼い訪問診療・訪問看護の確保
Ø 在宅医療におけるICTを⽤いた医療関係職
種・介護関係職種等との連携の推進。
Ø 24時間の在宅医療提供体制の充実の推進。
Ø 在宅における⼼不全患者への指導管理に関する評価の充実。
Ø 患者の希望に添った看取りの推進に関する⾒直し。
Ø 患者の状態に応じた往診料等の評価の⾒直し。
Ø 在宅時医学総合管理料等の評価の⾒直し。
Ø 専⾨性の⾼い看護師を配置やサービスの実績に基づく訪問看護管理療養費の⾒直し。
Ø 訪問看護ステーションにおける24時間対応体制にかかる評価の⾒直し。

８. 重点的な分野における対応
Ø 働き⽅改⾰も踏まえた救急患者のいわゆる下り搬送の評価。
Ø NICUにおける重症児へのより⼿厚い看護配置（2対1）等に対する評価の新設。
Ø 発達障害や不適切な養育に繋がり得る児への対応強化。
Ø ⼩児に付き添う家族等に配慮した⼩児⼊院
医療提供体制の推進。
Ø 精神科における地域包括ケアを推進する精神科地域包括ケア病棟の新設。
Ø 精神病床に⼊院する患者への⼊退院⽀援に対する評価の新設。

9．個別改定項⽬/医療資源の少ない地域への対応
Ø 急性期⼊院医療におけるリハビリテーション・栄養・
⼝腔連携体制加算の新設。
Ø 病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションに対する評価の新設。
Ø 医療と介護における栄養情報連携の推進Ø ⼊院および外来におけるバイオ後続品の使⽤促進に関する評価の⾒直し。
Ø 病室単位で届出可能な回復期リハビリテーション病
棟⼊院料の区分の新設。
Ø 医療技術評価分科会等の評価を踏まえた
対応等

100点

（新）救急患者連携搬送料 600〜1,800点（新）在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料
200点（新）新⽣児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料
14,539点(新) リハビリテーション・栄養・⼝腔連携体制加算（１⽇につき）120点（新）往診時医療情報連携加算

⼩児特定疾患カウンセリング料（新）初回 800点他（新）在宅医療情報連携加算

200点（新）緊急往診加算、夜間・休⽇往診加算、
深夜往診加算（その他の場合）
325/405/485点
訪問看護管理療養費（⽉に２⽇⽬以降の訪問の場合）（新）訪問看護管理療養費１（新）訪問看護管理療養費２3,000円
2,500円（新）24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）
イ 24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を⾏っている場合
6,800円ロ イ以外の場合
6,520円

⼩児⼊院医療管理料（１⽇につき）（新）看護補助加算
151点（新）看護補助体制充実加算
156点（新）精神科地域包括ケア病棟⼊院料
1,535点(新) 急性期リハビリテーション加算

50点(新) 栄養情報連携料

70点(新) バイオ後続品使⽤体制加算

100点【在宅⾎液透析指導管理料】(新) 遠隔モニタリング加算

115点(新) 回復期リハビリテーション⼊院医療管理料
1,859点•（新）精神科⼊退院⽀援加算（退院時1回）
1,000点16令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価

患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価○

後期高齢者の救急搬送の増加等、入院患者の疾患や状態の変化を踏まえて、機能分化・強化を促進し、効果的・効率的な提供体制を整備するとともに、高齢者の中等症急性疾患のニーズ増大に対して地域包括医療病棟を新設した。
○ 患者が可能な限り早く住み慣れた自宅・施設に復帰できるよう各病棟が果たすべく役割に念頭に評価体系を見直した。
○ また、2024年度より施行される医師の労働時間上限規制を念頭に、働き方改革を推進。
急性期入院料の見直し

急性期• 入院基本料等の引き上げ• 重症度、医療・看護必要度の見直し（急１におけるB項目の廃止等）• 急１における平均在院日数の短縮（18日→16日）• リハ栄養口腔連携体制加算の新設

急性期充実体制加算及び総合入院体制加算の見直し

•
•
•
•

看護補助者の体制整備
・看護補助体制充実加算の見直し（介護福祉士の評価）
・看護補助加算の新設（小児入管）

地域包括医療病棟

地域包括医療病棟入院料の新設• 在宅復帰率8割• 救急搬送患者割合1割５分• ADL維持率95%以上
等

救急患者連携搬送料の新設（いわゆる下り搬送の促進）

地域包括ケア病棟入院料の見直し
40日目以降と以前の評価の見直し
在宅医療要件の見直し
在宅復帰率の見直し
短期滞在手術の扱いの見直し

•
•
•
•

急性期充実体制加算を加算１及び加算２に再編
小児・周産期・精神科充実体制加算の新設
心臓血管外科領域の実績要件の追加
総合入院体制加算の実績要件の見直し及び加算の引き上げ

地域包括ケア病棟
有床診療所基本料の見直し

特定集中治療室等の見直し••••

SOFAスコアを用いた患者指標の導入
宿日直医師の配置をICU5,6として評価
遠隔ICUの評価
ICU5,6における特定行為研修修了看護師等の配置要件化（経過措置あり）

働き方改革の推進
・地域医療体制確保加算の要件見直し
・医師事務作業補助体制加算の引き上げ

自宅• 介護障害連携加算の新設

診療所等

療養病棟入院料の見直し••••

回復期リハ入院料の見直し• FIMの測定等の要件見直し• 体制強化加算の廃止• 運動器リハ算定上限数見直し

回復期リハ

医療区分の見直し
中心静脈栄養の評価見直し
リハビリーションの評価見直し
経過措置病棟の廃止

17
療養病棟

9

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組

ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進○

コロナ禍の経験を踏まえて、介護保険施設等と地域包括ケア病棟を持つ医療機関や在宅支援診療所の平時および急変時における対応の強化に関する評価の見直し等を実施。
○ また、在宅医療分野においては、患者の望む医療・ケアの提供を推進する観点から、ICTを用いた情報連携に関する評価の見直し等を行うとともに、患者の状態に応じた在宅医療の提供を推進する観点から、評価の見直し等を実施。
マイナ保険証やICTを用いた情報連携• 在宅医療DX情報活用加算の新設によるマイナ保険証を活用した情報連携を推進• 在宅医療情報連携加算、往診時医療情報連携加算、介護保険施設等連携往診加算等の新設により平時からの介護サービス事業者等との連携促進

マイナ
ポータル

人生の最終段階における医療・ケアの充実

在宅療養支援診療所・病院
在宅療養支援診療所・病院における評価の見直し• 適切な意思決定支援に係る指針の作成に関する要件の対象拡大• 在宅麻薬等注射指導管理料の新設（心不全等の患者）• 在宅強心剤持続投与指導管理料の新設• 在宅ターミナルケア加算等の見直し• ICTを用いた情報連携に関する緩和ケア病棟緊急入院
初期加算の要件緩和

医療機関と介護保険施設等の平時からの連携の推進等• 在支診・病でない医療機関との連携の推進に関する評価の新設• 訪問診療の回数が多い場合の施設総管等（複数人）の見直し※• 訪問診療の頻度が多い場合の在宅患者訪問診療料の見直し• 訪問栄養食事指導に係る要件見直し• データ提出に関する要件見直し（機能強化型に限る）※在支診・病でない医療機関においても同様

地域包括ケア病棟
在支診・在支病、後方支援病院• 協力医療機関になることを望ましい要件に• 感染対策向上加算等の専
従要件緩和• 平時からの連携を要件とした評価の新設

診療所等

地域包括診療料・加算の見直し

ケアマネジャー

• サービス担当者会議/地域ケア会議への参加経験あるいはいわゆるケアマネタイム設置の要件化• 認知症研修の要件化（望ましい要件）

介護保険施設等（老健、介護医療院、特養）

介護サービス1810令和６年度診療報酬改定の施行時期等
令和６年度診療報酬改定に係る主なスケジュール
令和５年
12月
予算編成
大臣折衝
（12月20
日）

令和６年
1月

2

１月12日
中医協諮問

3

２月14日
３月5日
中医協答申 関係告示等
３月下旬
電子点数表公布

4

5

4月1日
薬価改定

6
6月１日施行（材料価格の改定を含む）

78

9

7月上旬 定例報告
初回請求

届出期間（５月２日～６月３日）
主な経過措置※※各診療報酬項目の具体的な経過措置は告示・通知を必ずご確認ください。

従来の改定スケジュール
前年12月
予算編成
大臣折衝

当該年
1月

１月中旬
中医協諮問

2

3

２月上旬
中医協答申

３月上旬
関係告示等
３月下旬
電子点数表公布

4
4月1日
改定施行

5
５月上旬
初回請求

6

7

8

9

定例報告

届出期間（４月１日～４月14日前後）
主な経過措置1911令和６年度診療報酬改定

1. 賃上げ・基本料等の引き上げ（１）ベースアップ評価料（２）基本料の引き上げ（３）入院料通則の改定
2012令和6年度及び令和７年度における賃上げのイメージ【基本的な⽅針】【イメージ】

その他
定期昇給分■次の①〜③を組み合わせた賃上げ対応

0.6％① 医療機関や事業所の過去の実績をベースにしつつ、更に

R６︓＋2.5％
R７︓＋2.0％

ベースアップ等（基本給等）

2.3％

報酬措置以外の収⼊・税制
（①・③）
報酬措置
（②）
令和６年度報酬改定による措置② 今般の報酬改定による上乗せの活⽤③ 賃上げ促進税制の活⽤

0.6％■ 令和６年度に＋２.５％、令和７年度に

対象職員の
賃⾦総額
対象職員の
賃⾦総額

対象職員の
賃⾦総額

令和５年度

令和６・７年度＋２.０％のベースアップを実施し、定期昇給なども合わせて、昨年を超える賃上げの実現を⽬指す。
（2.5%＋（2.5％＋2.0 %））÷2＝ 3.5%

21

賃上げ点数の設定の流れについて（イメージ図）

診調組 入－１
６ ． １ ． ４

○ 賃上げ必要点数については、①初再診料等、②訪問診療料、③入院基本料等の順に、設定する。
○ 賃上げ必要点数については、対象保険医療機関において、個々に「賃上げに必要な金額」÷（「対象となる診療報酬の算定回数」×10円）により算出した点数の中央値（四捨五入）として設定する。

① 初再診料等の点数設計② 訪問診療料の点数設計③ 入院基本料等の点数設計○ 訪問診療料を算定しない無床診療所のデータにより、賃上げに必要な金額を初再診料等の算定回数×10円で除し、個々の診療所で必要となる点数の中央値（四捨五入）を賃上げ必要点
数として設定する。
○ 歯科診療所についても、歯科診療所のデータにより、同様に賃上げ必要点数を設定する。

○ ①で賃上げに必要な金額が不足した、訪問診療料を算定する
診療所のデータにより、訪問診療料分として、賃上げに必要な金額（算定回数で按分）を訪問
診療料分の算定回数×10円で除し、個々の診療所で必要となる点数の中央値（四捨五入）を賃上げ必要点数として設定する。
○ 歯科診療所についても、歯科診療所のデータにより、同様に賃上げ必要点数を設定する。

○ 病院のデータにより、賃上げに必要な金額（※）を入院基本料等の算定回数×10円で除し、必要となる点数の中央値（四捨五入）
を賃上げ必要点数として設定する。

医科（及び歯科）診療所

医科（及び歯科）診療所
訪問診療料分

初再診料等分

賃上げに必要な
点数を計算

賃上げに必要な
点数を計算

初再診料等分

※ 訪問診療料、初再診料等及び歯科初再診料等については①、②で設定した点数と同じものとして計算し、その金額を除く。

病院
入院基本料
等分

賃上げに必要な
点数を計算

訪問診療料分

初再診料等分
（歯科含む）

賃上げに必要な金額

賃上げに必要な金額

賃上げに必要な金額

2214

賃上げ促進税制の概要○ 令和６年度以降、賃上げに係る診療報酬項目については、賃上げ促進税制の対象となる給与等支給額に含めることが可能。
○ 医療機関・薬局の規模及び雇用者の給与等支給額の前年度比に応じて、所定の税額控除を受けられる。
○ さらに、上乗せ要件を達成することで、給与等支給額の増加額の最大４５％の税額控除が可能。

中小規模の医療法人立又は個人立の医療機関・薬局

中規模の
医療法人立又は個人立の医療機関・薬局

青色申告書を提出する、中小企業者等（資本金１億円以下の法人、協同組合等）又は従業員数1,000人以下の個人事業主

青色申告書を提出する、従業員数2,000人以下の企業又は個
人事業主

税額控除率

継続雇用者の給与等支給額

税額控除率

＋1.5％

15％

＋３％

10％

＋2.5％

30％

＋４％

25％

全雇用者の
給与等支給額（前年度比）（前年度比）

大規模の医療法人立又は個人立の医療機関・薬局
青色申告書を提出する、全企業又は個人事業主

継続雇用者の給与等支給額

税額控除率

＋３％

10％

＋４％

15％

＋５％

20％

＋７％

25％

（前年度比）【上乗せ要件】 ①教育訓練費の増加 ②子育てとの両立・女性活躍への支援
上乗せ要件も達成で上乗せ要件も達成で上乗せ要件も達成で最大控除率45％

最大控除率35％

最大控除率35％※税額控除額の計算は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給額の増加額に税額控除率を乗じて計算。ただし、控除上限額は法人税額等の20％。
詳細は、右記QRコードのパンフレットをご確認ください。
なお、本内容は、令和５年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。

23令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに係る評価の全体像
ベースアップ評価料
看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、
歯科技工所等で従事する者を除く）について賃上げを実施していくための評価① 外来・在宅医療の患者に係る評価、訪問看護のステーションの利用者に係る評価
外来・在宅ベースアップ評価料(I)、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(I)、訪問看護ベースアップ評価料(I)・ 届け出が必要、初再診料等に評価を上乗せ（区分は設けない）（新）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）初診時 ６点 再診時２点 等※ ①による対象職員の賃上げが、一定の水準（給与総額の1.2％増）に達しないと見込まれる無床診療所、訪問看護ステーションのみ①’ 賃金増率が低い場合の①への上乗せ評価※ 入院に携わる職員のための評価

病院、有床診療所② 入院患者に係る評価
入院ベースアップ評価料

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 、歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 、
訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)
・ 一定の水準（対象職員の給与総額の1.2％）に達するため、評価の区分（８区分）を計算し、届出を行った施設について、①の評価へ上乗せ

・ 必要な評価の区分（165区分）を計算し、届出を行った施設について、入院料等に評価を上乗せ（新）外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 等（新） 入院ベースアップ評価料（１日につき）１
入院ベースアップ評価料１
１点
２
入院ベースアップ評価料２２点↓
165 入院ベースアップ評価料165 165点

・ 対象職員の賃上げの計画及び実績について、毎年報告
・ ベースアップ評価料においては、算定した評価は、対象職員の賃上げ（ベースアップ等）に用いる必要 （令和６年度から令和７年度への繰り越しは可）

初再診料、入院基本料等の引き上げ
40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置
15・ 賃上げの計画及び毎年の実績（各年）についてベースアップ評価料①～③に伴う報告や抽出調査等により把握
24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設①
外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設【算定要件】➢ 外来医療又は在宅医療を実施している医療機関（医科）において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）（１日につき）
１ 初診時
６点
２ 再診時等２点
３ 訪問診療時イ 同一建物居住者等以外の場合
28点
ロ イ以外の場合
７点［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中以外の患者に初診、再診又は訪問診療を行った
場合に、所定点数を算定する。
（２）１については、初診料、小児科外来診療料（初診時）又は小児かかりつけ診療料（初診時）を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（３）２については、再診料、外来診療料、短期滞在手術等基本料１、小児科外来診療料（再診時）、外来リハビリテーション診療料、
外来放射線照射診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料（再診時）又は外来腫瘍化学療法診療料を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（４）３のイについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者以外の場合又は在宅がん医療総合診療料（ただし、訪問診療を行った場合に限る。）を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。
（５）３のロについては、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者の場合又は在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定した日に限り、１日につき１回算定できる。

37

16

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設②
外来・在宅ベースアップ評価料(I)の新設【施設基準】［施設基準の概要］（１）外来医療又は在宅医療を実施している保険医療機関であること。
（２）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）が勤務していること。対象職員は下に示す
職員であり、専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う
ものは含まれない。
主として医療に従事する職員（対象職員）
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
看護補助者
理学療法士
作業療法士
視能訓練士

言語聴覚士
義肢装具士
歯科衛生士
歯科技工士
歯科業務補助者
診療放射線技師
診療エックス線技師
臨床検査技師
衛生検査技師

臨床工学技士
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
保育士
救急救命士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師
柔道整復師
公認心理師
診療情報管理士
医師事務作業補助者
その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）（３）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。
（４）（３）について、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の支給額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年度の賃金の改善のために繰り越しを行う場合（令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。）についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。
（５）令和６年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して2.5％以上引き上げ、令和７年度に対象職員の基本給等を令和５年度と比較して4.5％以上引き上げた場合については、40歳未満の勤務医及び勤務歯科医並びに事務職員等の当該保険医療機関に勤務する
職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実績に含めることができること。
（６）「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」を作成し、定期的に地方厚生(支)局長に報告すること。

3817令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設③
入院ベースアップ評価料の新設【算定要件】➢ 病院又は有床診療所において、勤務する看護職員、薬剤師その他の医療関係職種の賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 入院ベースアップ評価料（１日につき）１
入院ベースアップ評価料１
２
入院ベースアップ評価料２↓165 入院ベースアップ評価料165

１点
２点
165点

［算定要件］
・主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

主として医療に従事する職員（対象職員）
薬剤師
保健師
助産師
看護師
准看護師
看護補助者
理学療法士
作業療法士
視能訓練士

言語聴覚士
義肢装具士
歯科衛生士
歯科技工士
歯科業務補助者
診療放射線技師
診療エックス線技師
臨床検査技師
衛生検査技師

臨床工学技士
管理栄養士
栄養士
精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
保育士
救急救命士
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師
柔道整復師
公認心理師
診療情報管理士
医師事務作業補助者
その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除
く。）

39

18

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設④
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【算定要件】➢ 外来医療又は在宅医療を実施し、入院医療を実施していない診療所であって、勤務する看護職員、
薬剤師その他の医療関係職種の賃金のさらなる改善を必要とする医療機関において、賃金の改善を実施している場合の評価を新設する。
（新） 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）（１日につき）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１
イ 初診又は訪問診療を行った場合
８点
ロ 再診時等
１点
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２
イ 初診又は訪問診療を行った場合
16点
ロ 再診時等
２点↓
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８
イ 初診、又は訪問診療を行った場合
64点
ロ 再診時等８点［算定要件］（１）主として医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。以下「対象職員」という。）の賃金の改善を図る体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して診療を行った場合に、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
（２）イについては、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の１（初診時）若しくは３（訪問診療時）を算定した場合に、１日につき１回に限り算定できる。
（３）ロについては、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の２（再診時等）を算定した場合に、１日につき１回に限り算定できる。

4017令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑤
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】［施設基準の概要］（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定していない保険医療機関であること。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの10倍が、対象職員の給与総額の1.2％未満であること。
（４）下記の式【Ａ】に基づき、該当する区分のいずれかを届け出ること。ただし、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び歯科外
来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の施設基準の届出を行う場合は、同一の区分を届け出ること。

【Ａ】＝対象職員の給与総額×1.2％ ｰ （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円（外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８+ 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）イの算定回数の見込み×８+ 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）ロの算定回数の見込み）

×10円

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分
点 数
（イ）

点 数
（ロ）

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）１

８点

１点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）２

16点

２点

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）８

64点

８点

【Ａ】

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）の区分

０を超える
1.5以上
↓
7.5以上

41

18

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑥
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】（続き）［施設基準の概要］（５）（４）について、届出に当たっては、別表に示した期間において【Ａ】の算出を行うこと。
また、別表のとおり、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月
内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定すること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価
料(Ⅱ)の算定回数の見込み」及び【Ａ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
新規届出時は、直近の別表の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。
（７）（６）について、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費（事業者負担分等を含む）等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の支給額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目（業績等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させてはならない。
（８） 「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」を作成し、定期的に地方厚生(支)局長に報告すること。
（９）常勤換算２人以上の対象職員が勤務していること。ただし、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしているものとする。
【別表】算出に当たって対象となる期間及び算定を開始する月について【Ａ】の算出を行算出の際に用いる「対象職員の給算出の際に用いる「ベースアップ

届け出た区分に従っう月

与総額」の対象となる期間評価料」の対象となる期間て算定を開始する月

３月

前年３月～２月

前年12月～２月

４月

６月

前年６月～５月

３～５月

７月

９月

前年９月～８月

６～８月

10月

12月

前年12月～11月

９～11月

翌年１月

42

19

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑦
外来・在宅ベースアップ評価料(II)の新設【施設基準】（続き）［施設基準の概要］（10）当該保険医療機関において、以下に掲げる社会保険診療等に係る収入金額の合計額が、総収入の80％を超えること。
ア 社会保険診療(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十六条第二項に規定する社会保険診療をいう。以下同じ。)に係る収入金額(労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に係る患者の診療報酬(当該診療報酬が社会保険診療報酬と同一の基準によっている場合又は当該診療報酬が少額(全収入金額のおおむね百分の十以下の場合をいう。)の場合に限る。)を含む。)
イ 健康増進法(平成十四年法律第百三号)第六条各号に掲げる健康増進事業実施者が行う同法第四条に規定する健康増進事業(健康診査に係るものに限る。以下同じ。)に係る収入金額(当該収入金額が社会保険診療報酬と同一の基準により計算されている場合に限る。)
ウ 予防接種(予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第二条第六項に規定する定期の予防接種等その他医療法施行規則第三十条の三十五の三第一項第二号ロの規定に基づき厚生労働大臣が定める予防接種(平成二十九年厚生労働省告示第三百十四号)に規定す
る予防接種をいう。)に係る収入金額
エ 助産(社会保険診療及び健康増進事業に係るものを除く。)に係る収入金額(一の分娩に係る助産に係る収入金額が五十万円を超えるときは、五十万円を限度とする。)
オ 介護保険法の規定による保険給付に係る収入金額(租税特別措置法第二十六条第二項第四号に掲げるサービスに係る収入金額を除く。)
カ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条に規定する介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費及び基準該当療養介護医療費並びに同法第七十七条及び第七十八条に規定する地域生活支援事業に係る収入金額
キ 児童福祉法第二十一条の五の二に規定する障害児通所給付費及び特例障害児通所給付費、同法第二十四条の二に規定する障害児入所給付費、同法第二十四条の七に規定する特定入所障害児食費等給付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談
支援給付費及び特例障害児相談支援給付費に係る収入金額
ク 国、地方公共団体及び保険者等が交付する補助金等に係る収入金額

4320令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑩
入院ベースアップ評価料の新設【施設基準】［施設基準の概要］（１）入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料（短期滞在手術等基本料１を除く。）を算定している保険医療機関であること。
（２）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関であること。
（３）外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込みの10倍の数が、対象職員の給与総額の2.3％未満であること。
（４）下記の式により算出した数【Ｂ】に基づき、該当する区分を届け出ること。

対象職員の給与総額×2.3％ – （外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）により算定される点数の見込み）×10円【Ｂ】＝

当該保険医療機関の延べ入院患者数×10 円

入院ベースアップ評価料の区分【Ｂ】

入院ベースアップ評価料の区分

点数０以上1.5未満

入院ベースアップ評価料１

１点

1.5以上2.5未満

入院ベースアップ評価料２２点

入院ベースアップ評価料165

165点↓
164.5以上

4423

令和６年度診療報酬改定

Ⅰ－１ 医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組－①

賃上げに向けた評価の新設⑪
入院ベースアップ評価料の新設【施設基準】（続き）［施設基準の概要］（５）（４）について、届出に当たっては、別表に示した期間において【Ｂ】の算出を行うこと。
また、別表のとおり、毎年３、６、９、12月に上記の算定式により新たに算出を行い、区分に変更がある場合は算出を行った月
内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定すること。
ただし、前回届け出た時点と比較して、「対象職員の給与総額」、「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)及び歯科外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)により算定される点数の見込み」、「延べ入院患者数」及び【Ｂ】のいずれの変化も１割以内である場合においては、区分の変更を行わないものとすること。
新規届出時は、直近の別表の「算出を行う月」における対象となる期間の数値を用いること。ただし、令和６年６月３日までに届出を行った場合は、令和６年６月に区分の変更を行わないものとすること。
（６）当該評価料を算定する場合は、令和６年度及び令和７年度において対象職員の賃金（役員報酬を除く。）の改善（定期昇給によるものを除く。）を実施しなければならない。
（７）（６）について、当該評価料は、対象職員のベア等及びそれに伴う賞与、時間外手当、法定福利費(事業者負担分等を含む)等の増加分に用いること。ただし、ベア等を行った保険医療機関において、患者数等の変動等により当該評価料による収入が上記の支給額を上回り、追加でベア等を行うことが困難な場合であって、賞与等の手当によって賃金の改善を行った場合又は令和６年度及び令和７年度において翌年の賃金の改善のために繰り越しを行う場合(令和８年12月までに賃金の改善措置を行う場合に限る。)についてはこの限りではない。いずれの場合においても、賃金の改善の対象とする項目を特定して行うこと。度なお、当該評価料によって賃金の改善を実施する項目以外の賃金項目(業績等に応じて変動するものを除く。)の水準を低下させてはならない。
（８） 「賃金改善計画書」及び「賃金改善実績報告書」を作成し、定期的に地方厚生(支)局長に報告すること。
（９）常勤換算２名以上の対象職員が勤務していること。ただし、医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関にあっては、当該規定を満たしているものとする。
（10）当該保険医療機関において、社会保険診療等に係る収入金額の合計額が、総収入の80％を超えること。
【別表】算出に当たって対象となる期間及び算定を開始する月について【Ｂ】の算出を行算出の際に用いる「対象職員の給算出の際に用いる「ベースアップ評価料」

届け出た区分に従ってう月

与総額」の対象となる期間

及び「延べ入院患者数」の対象となる期間算定を開始する月

３月

前年３月～２月

前年12月～２月

４月

６月

前年６月～５月

３～５月

７月

９月

前年９月～８月

６～８月

10月

12月

前年12月～11月

９～11月

翌年１月

45

24

令和６年度診療報酬改定

1. 賃上げ・基本料等の引き上げ（１）ベースアップ評価料（２）基本料の引き上げ（３）入院料通則の改定
4619令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 医療従事者の⼈材確保や賃上げに向けた取組－③

初再診料等の評価の⾒直し初再診料等の評価の⾒直し
Ø 外来診療における標準的な感染防⽌対策を⽇常的に講じることが必要となったこと、職員の賃上げを実施すること等の観点から、初診料を３点、再診料と外来診療料をそれぞれ２点引き上げる。
現⾏
【初診料】
初診料
情報通信機器を⽤いた初診料
初診料の注２・注３・注４
情報通信機器を⽤いた場合
初診料の注５
情報通信機器を⽤いた場合
注２〜４に規定する場合
情報通信機器を⽤いた場合
【再診料】
再診料
情報通信機器を⽤いた再診料
再診料の注２
再診料の注３
再診料の注２に規定する場合【外来診療料】
外来診療料
情報通信機器を⽤いた外来診療料
外来診療料の注２・注３・注４
外来診療料の注５
注２〜４に規定する場合

改定後
288点
251点
214点
186点
144点
125点
107点
93点

【初診料】
初診料
情報通信機器を⽤いた初診料
初診料の注２・注３・注４
情報通信機器を⽤いた場合
初診料の注５
情報通信機器を⽤いた場合
注２〜４に規定する場合
情報通信機器を⽤いた場合

291点
253点
216点
188点
146点
127点
108点
94点

73点
73点
54点
37点
27点

【再診料】
再診料
情報通信機器を⽤いた再診料
再診料の注２
再診料の注３
再診料の注２に規定する場合

75点
75点
55点
38点
28点

74点
73点
55点
37点
27点

【外来診療料】
外来診療料
情報通信機器を⽤いた外来診療料
外来診療料の注２・注３・注４
外来診療料の注５
注２〜４に規定する場合

76点
75点
56点
38点
28点

47

令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 医療従事者の⼈材確保や賃上げに向けた取組－②

⼊院基本料等の⾒直し⼊院基本料等の⾒直し○ ⼊院基本料等について、以下の⾒直しを⾏う。

Ø 退院後の⽣活を⾒据え、⼊院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体制の基準を明確化する。
Ø ⼈⽣の最終段階における適切な意思決定⽀援を推進する観点から、厚⽣労働省「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、意思決定⽀援に関する指針を作成することを要件とする。
Ø 医療機関における⾝体的拘束を最⼩化する取組を強化するため、医療機関において組織的に⾝体的拘束を最⼩化する体制の整備を求める。
Ø 上記のほか、40歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げを実施すること等の観点から、⼊院基本料等の評価
を⾒直す。
現⾏

【⼀般病棟⼊院基本料】
急性期⼀般⼊院料１【療養病棟⼊院基本料】
療養病棟⼊院料１ ⼊院料Ｇ
【精神病棟⼊院基本料】
15対１⼊院基本料

改定後
1,650点【⼀般病棟⼊院基本料】
急性期⼀般⼊院料１

1,688点

968点【療養病棟⼊院基本料】
療養病棟⼊院料１ ⼊院料25

983点

830点

【精神病棟⼊院基本料】
15対１⼊院基本料

844点

1,718点【特定機能病院⼊院基本料】
7対１⼊院基本料（⼀般病棟の場合）

1,822点【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】
回復期リハビリテーション病棟⼊院料４

1,841点【回復期リハビリテーション病棟⼊院料】
回復期リハビリテーション病棟⼊院料４1,859点【地域包括ケア病棟⼊院料】
地域包括ケア病棟⼊院料１2,809点【地域包括ケア病棟⼊院料】
地域包括ケア病棟⼊院料１（40⽇以内）

2,838点【特定機能病院⼊院基本料】
７対１⼊院基本料（⼀般病棟の場合）（41⽇⽬以降は2,690点）

48※⼀部の⼊院料について抜粋。地域包括ケア病棟⼊院料１は⽇数による評価を⾒直したことに伴う増点を含む。

令和６年度診療報酬改定

1. 賃上げ・基本料等の引き上げ（１）ベースアップ評価料（２）基本料の引き上げ（３）入院料通則の改定
4922令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 医療従事者の⼈材確保や賃上げに向けた取組－②等

栄養管理体制の基準の明確化（⼊院料通則の改定①）

栄養管理体制の基準の明確化
Ø 退院後の⽣活を⾒据え、⼊院患者の栄養管理体制の充実を図る観点から、栄養管理体制の基準を明
確化する。
現⾏

改定後

【⼊院基本料等の施設基準等】

５ 栄養管理体制の基準(1) （略）(2) 管理栄養⼠をはじめとして、医師、看護師、その他医療従事者が共同して栄養管理を⾏う体制を整備し、あらかじめ栄養管理
⼿順（栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計
画、定期的な評価等）を作成すること。
(3)〜(9) （略）イメージ

各医療機関の機能や患者特性等に応じて栄養管理手順に位置づける

・時期：入院当日、遅くとも・・・
・ツール：NRS-2002、・・・

栄養評価

・低栄養リスクありの場合、
GLIM基準による判定
・栄養状態の評価（・・・・）

栄養管理計画・医師、看護師、リハ職等と計画立案

実施・チェック

モニタリング・計画に基づき実施

・リスクに応じ再評価時期を設定
・退院時には再評価（△△の場合は除く）＜参考＞ GLIM(Global Leadership Initiative on Malnutrition)基準
2018年に世界の栄養学会（ESPEN:欧州, ASPEN:北⽶, PENSA:アジア, FELANPE:
南⽶）が低栄養の診断基準としてGLIM基準を策定

栄養管理手順（●●病棟用）
栄養スクリーニング【⼊院基本料等の施設基準等】
５ 栄養管理体制の基準(1) （略）(2) 管理栄養⼠をはじめとして、医師、看護師、その他医療従事者が共同して栄養管理を⾏う体制を整備し、あらかじめ栄養管理⼿順（標準的な栄養スクリーニングを含む栄養状態の評価、栄養管理計画、退院時を含む定期的な評価等）を作成すること。
(3)〜(9) （略）GLIM基準を活⽤することが望ましいが、
GLIM基準を参考にしつつ、各医療機関の機能や患者特性等に応じて、標準的な⼿法を位置づけていれば差し⽀えない。

●栄養スクリーニング

・全ての対象者に対して栄養スクリーニングを実施し、低栄養リスクのある症例を特定・検証済みのスクリーニングツール（例︓MUST、NRS-2002、MNA-SFなど）を使⽤

低栄養リスクあり●低栄養診断病因基準（エチオロギー基準）

表現型基準（フェノタイプ基準）
意図しない
体重減少

低BMI

筋⾁量減少

⾷事摂取量減少、消化吸収能低下

それぞれの項⽬で１つ以上に該当

疾病負荷／炎症それぞれの項⽬で１つ以上に該当低栄養と判定重症度判定（中等度低栄養、重度低栄養）※詳細は、⽇本臨床栄養代謝学会（JSPEN）HP「GLIM基準について」を参照

50

病棟における多職種連携の取組状況

診調組 入－１
５ ． ９ ． ６

○ 病棟における多職種連携の取組の実施割合は以下のとおり。
○ 栄養、離床・リハビリテーション、口腔に関する計画作成において、各職種の関わりは少ない。
■ 各取組の実施割合及び関与している職種
実施有

医師

歯科医師

看護職員

薬剤師

理学療法士

作業療法士

言語聴覚士

管理栄養士

歯科衛生士

01 NST等の専門チームでのカンファレンス

85.4%

92.6%

25.1%

97.6%

78.2%

26.0%

13.3%

45.3%

94.8%

14.6%

02

01以外の病棟でのカンファレンス（簡易な情報共有や相談を含む）

85.4%

75.6%

8.3%

97.8%

51.9%

60.0%

39.3%

39.7%

60.4%

9.4%

03

褥瘡に関する危険因子のスクリーニング・
定期的な評価

95.7%

51.3%

0.9%

99.4%

32.5%

18.6%

9.8%

3.4%

38.1%

0.1%

04 栄養状態のスクリーニング・定期的な評価

93.9%

44.0%

2.7%

91.2%

15.0%

6.0%

3.9%

7.4%

84.4%

1.2%

05 ADLのスクリーニング・定期的な評価

85.7%

32.5%

1.7%

91.1%

4.5%

67.4%

46.8%

20.8%

3.6%

0.5%

06 認知機能のスクリーニング・定期的な評価

87.4%

44.8%

1.4%

96.3%

13.4%

22.3%

27.0%

17.8%

4.7%

0.1%

07

口腔の状態のスクリーニング・定期的な評
価

72.9%

22.9%

36.3%

84.8%

3.9%

4.0%

3.6%

35.1%

8.5%

49.1%

08

摂食・嚥下状態のスクリーニング・定期的
な評価

83.0%

44.0%

9.6%

90.1%

7.0%

8.2%

8.9%

72.4%

27.8%

12.8%

91.7%

39.0%

3.0%

61.9%

7.1%

3.3%

2.0%

3.8%

95.4%

0.7%

90.5%

57.7%

1.4%

65.2%

2.5%

96.7%

68.2%

49.7%

5.7%

0.0%

11 口腔管理に関する計画の作成

48.2%

23.5%

45.4%

60.5%

1.9%

2.6%

2.7%

26.7%

7.9%

52.2%

12 ミールラウンド（食事の観察）

74.0%

19.7%

4.8%

85.2%

3.4%

3.6%

7.6%

44.1%

66.7%

5.1%

13 食事形態の検討・調整

92.1%

58.9%

6.3%

92.1%

3.3%

3.9%

4.9%

54.7%

84.7%

4.7%

14 経腸栄養剤の種類の選択や変更

85.0%

86.6%

4.7%

83.2%

24.0%

2.2%

2.0%

12.8%

83.7%

1.9%

15 退院前の居宅への訪問指導

36.3%

24.2%

2.5%

78.1%

6.1%

69.6%

51.5%

11.3%

8.4%

1.0%

16 退院時のカンファレンス

88.4%

76.6%

4.8%

97.8%

38.3%

65.6%

46.8%

37.1%

34.3%

3.9%

09 栄養管理計画の作成
10

離床やリハビリテーションに係る計画の作
成

出典：令和５年度入院・外来医療等における実態調査（病棟票）【速報値】

51

24

令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 医療従事者の⼈材確保や賃上げに向けた取組－②等

⼈⽣の最終段階における適切な意思決定⽀援の推進（⼊院料通則の改定②）
⼈⽣の最終段階における適切な意思決定⽀援の推進
Ø ⼈⽣の最終段階における適切な意思決定⽀援を推進する観点から、厚⽣労働省「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」とする。）等の内容を踏まえ、意思決定⽀援に関する指針を作成することを要件とする⼊院料等の対象を⾒直す。
l

ガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定⽀援に係る指針の作成を要件とする⼊院料の範囲を拡⼤する。

l

ガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定⽀援に係る指針の作成を、地域包括診療料等の要件に追加する。

【指針の作成が要件となる対象】
Ø ⼊院料を算定する医療機関※※

Ø

⼩児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新⽣児特定集中治療室管理料、新⽣児治療回復室⼊院医療管理料、⼩児⼊院医
療管理料⼜は児童・思春期精神科⼊院医療管理料を算定する病棟のみを有するものを除く。

以下の届出を⾏う医療機関
・がん患者指導管理料
・地域包括診療料
・地域包括診療加算・認知症地域包括診療料
・認知症地域包括診療加算
・在宅療養⽀援診療所・病院

52令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－１ 医療従事者の⼈材確保や賃上げに向けた取組ー②

⾝体的拘束を最⼩化する取組の強化（⼊院料通則の改定③）
⾝体的拘束を最⼩化する取組の強化
Ø 医療機関における⾝体的拘束を最⼩化する取組を強化するため、⼊院料の施設基準に、患者⼜は他の患者等の⽣命⼜は⾝体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、⾝体的拘束を⾏ってはならないことを規定するとともに、医療機関において組織的に⾝体的拘束を最⼩化する体制を整備することを規定する。
・ 精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における⾝体的拘束の取扱いについては、
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によるものとする。
・ ⾝体的拘束最⼩化に関する基準を満たすことができない保険医療機関については、⼊院基本料（特別⼊院基本料等を除く）、特定⼊院料⼜は短期滞在⼿術等基本料（短期滞在⼿術等基本料１を除く。）の所定点数から１⽇につき40点を減算する。
【⾝体的拘束最⼩化の基準】［施設基準］（１）当該保険医療機関において、患者⼜は他の患者等の⽣命⼜は⾝体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、⾝体的拘束を⾏ってはならないこと。

（２） （１）の⾝体的拘束を⾏う場合には、その態様及び時間、その際の患者の⼼⾝の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。
（３） ⾝体的拘束は、抑制帯等、患者の⾝体⼜は⾐服に触れる何らかの⽤具を使⽤して、⼀時的に当該患者の⾝体を拘束し、その運動を抑制する⾏動の制限をいうこと。
（４）当該保険医療機関において、⾝体的拘束最⼩化対策に係る専任の医師及び専任の看護職員から構成される⾝体的拘束最⼩化チームが設置されていること。なお、必要に応じて、薬剤師等、⼊院医療に携わる多職種が参加していることが望ましい。
（５）⾝体的拘束最⼩化チームでは、以下の業務を実施すること。
ア ⾝体的拘束の実施状況を把握し、管理者を含む職員に定期的に周知徹底すること。
イ ⾝体的拘束を最⼩化するための指針を作成し、職員に周知し活⽤すること。なお、アを踏まえ、定期的に当該指針の⾒直しを⾏うこと。また、当該指針には、鎮静を⽬的とした薬物の適正使⽤や（３）に規定する⾝体的拘束以外の患者の⾏動を制限する⾏為の最⼩化に係る内容を盛り込むことが望ましい。
（６） （１）から（５）までの規定に関わらず、精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む）における⾝体的拘束の取扱いについては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による。
[経過措置] 令和６年３⽉31⽇において現に⼊院基本料⼜は特定⼊院料に係る届出を⾏っている病棟については、令和７年５⽉31⽇までの間に限り、
⾝体的拘束最⼩化の基準に該当するものとみなす。

53

身体的拘束の実施状況

診調組 入－１
５ ． ６ ． ８

○ ほとんどの病棟・病室において、身体的拘束の実施率は０～10％未満（０％を含む）が最も多く、急性期
一般入院料、地域一般入院料、地域包括ケア病棟入院料では約５割である。
○ 一方で、身体的拘束の実施率が50％を超える病棟・病室も一定程度ある。
■⼊院料別の⾝体的拘束の実施率（※）（拘束実施率別の各病棟の占める割合）

50%

急
性
期
・
回
復
期

急性期⼀般⼊院料(n=1569)

40%
30%

地域⼀般⼊院料(n=66)

20%

地域包括ケア病棟⼊院医療管理料(n=332)

10%
0%
50%

慢
性
期
等

40%

療養病棟⼊院料(n=388)

30%

障害者施設等⼊院基本料(n=136)

20%

特殊疾患病棟⼊院料(n=23)

10%
0%

治
療
室

50%
40%

救命救急⼊院料(n=86)

30%
20%

特定集中治療室管理料(n=148)

10%
0%
よ
0
り
上
、
10
%未
満
10
%以
上
20
%未
満
20
%以
上
30
%未
満
30
%以
上
40
%未
満
40
%以
上
50
%未
満
50
%以
上
60
%未
満
60
%以
上
70
%未
満
70
%以
上
80
%未
満
80
%以
上
90
%未
満
90
%以
上
10
0%

0%

（⾝体的拘束の実施率※）

出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（病棟票）（※）身体的拘束の実施率＝令和４年1０月の１か月間における①／②①身体的拘束を実施した患者数（実人数）②実入院患者数
注）身体的拘束は、抑制帯等、患者の身体又は衣服に触れる何らかの用具を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう。

54

令和６年度診療報酬改定

２. 医療DXの推進

55

28令和６年度診療報酬改定における医療DXに係る全体像
Ø 医療DX推進体制整備加算により、マイナ保険証利⽤により得られる薬剤情報等を診察室等でも活⽤できる体制を整備するとともに、電⼦処⽅箋及び電⼦カルテ情報共有サービスの整備、マイナ保険証の利⽤率を要件とし、医療DXを推進する体制を評価する。（電⼦処⽅箋等は経過措置あり）（新）医療情報取得加算 初診3/1点 再診2/1点（3⽉に1回）
調剤3/1点（6⽉に１回）
受付（新）医療DX推進体制整備加算 ８点 、６点（⻭科）、４点（調剤）閲覧

マイナンバー
カード

閲覧可

医師等

・医療DX推進の体制に関する事項等について、⾒やすい場所、
ウェブサイト等に掲⽰していること。
・⼀定程度（●％）以上のマイナ保険証の利⽤実績（R6.10〜）

等

電⼦処⽅箋システム（体制整備加算では
R7年3⽉まで経過措置）

オンライン資格確認等
システム
マイナ
ポータル

訪問した医療関係者のモバイル端末で読み込み

電⼦カルテ情報共有サービス（体制整備加算では
R7年9⽉まで経過措置）

閲覧

居宅同意取得型
Webサービス

医師（新）在宅医療ＤＸ情報活⽤加算
１０点（新）訪問看護医療ＤＸ情報活⽤加算
５点（新）在宅医療ＤＸ情報活⽤加算（⻭科）８点

看護師

救急現場への導⼊を要件化
急性期充実体制加算・総合⼊院体制加算
・救命救急⼊院料１（救急時医療情報閲覧機能の評価）※答申書附帯意⾒ 令和6年12⽉2⽇から現⾏の健康保険証の発⾏が終了することを踏まえ、令和6年度早期より、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の在り⽅について⾒直しの検討を⾏うとともに、医療DX推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの利⽤実態及びその活⽤状況を把握し、適切な要件設定に向けた検討を⾏うこと。

56

57

２-１.令和６年度診療報酬改定におけるマイナ保険証利⽤等に関する診療報酬上の評価（イメージ）
・マイナンバーカードを常時携帯する者が約４割となっている現状を踏まえると、医療現場における利⽤勧奨が重要。

《⾒直しイメージ》
Ｒ６.６

《現⾏》

【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】

マイナンバーカードや問診票を利⽤し、「診療情報取得・活⽤体制の充実」を評価＜初診＞
・マイナ保険証 利⽤なし ４点
・マイナ保険証 利⽤あり ２点

Ｒ６.12【医療情報取得加算】

配点を⾒直し、継続
＜初診＞

＜再診＞

・マイナ保険証利⽤なし ３点 ２点・マイナ保険証利⽤あり １点 １点

利⽤率増加に応じた⽀援⾦※答申書付帯意⾒
令和６年12⽉２⽇から現⾏の健康保険証の発⾏が終了することを踏まえ、令６
年度早期より、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の在り⽅について⾒直しの検討を⾏うとともに、医療DX推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの利⽤実態及びその活⽤状況を把握し、適切な要件設定に向けた検討を⾏うこと。

【医療DX推進体制整備加算】

マイナ保険証、電⼦処⽅箋などの「医療DX推進体制」を評価＜初診＞ ８点（⻭科６点、調剤４点）
施設要件（例）①マイナ保険証での取得情報を診療室で使⽤できる体制【R6.6〜】②マイナ保険証の利⽤勧奨ポスター等の掲⽰【R6.6〜】③マイナ保険証利⽤実績を⼀定程度以上（※）有していること【R6.10〜】※利⽤率はR6.5⽉の実績に基づき夏頃に設定予定④電⼦処⽅箋を発⾏できる体制【R7.4〜】⑤電⼦カルテ情報共有サービスを活⽤できる体制【R7.10〜】など

58

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－１ 医療DXの推進による医療情報の有効活⽤、遠隔医療の推進－②

医療DXの推進
医療DX推進体制整備加算の新設
Ø オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活⽤可能な体制を整備し、また、電⼦処⽅箋及び電⼦カルテ情報共有サービスを導⼊し、質の⾼い医療を提供するため医療DXに対応する体制を確保している場合の評価を新設する。
（新）
（新）
（新）

医療DX推進体制整備加算
⻭科医療DX推進体制整備加算
医療DX推進体制整備加算（調剤基本料）

８点
６点
４点

[算定要件（医科医療機関）]
医療DX推進に係る体制として別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を⾏った場合は、医療DX推進体制整備加算として、⽉１回に限り８点を所定点数に加算する。
[施設基準（医科医療機関）]（１）オンライン請求を⾏っていること。
（２）オンライン資格確認を⾏う体制を有していること。
（３）（医科）医師が、電⼦資格確認を利⽤して取得した診療情報を、診療を⾏う診察室、⼿術室⼜は処置室等において、閲覧⼜は活⽤できる体制を有していること。
（⻭科）⻭科医師が、電⼦資格確認を利⽤して取得した診療情報を、診療を⾏う診察室、⼿術室⼜は処置室等において、閲覧⼜は活⽤できる体制を有していること。
（調剤）保険薬剤師が、電⼦資格確認の仕組みを利⽤して取得した診療情報を閲覧⼜は活⽤し、調剤できる体制を有していること。
（４）（医科・⻭科）電⼦処⽅箋を発⾏する体制を有していること。（経過措置 令和７年３⽉31⽇まで）（調剤）電磁的記録をもって作成された処⽅箋を受け付ける体制を有していること。（経過措置 令和７年３⽉31⽇まで）（５）電⼦カルテ情報共有サービスを活⽤できる体制を有していること。（経過措置 令和７年９⽉30⽇まで）（６）マイナンバーカードの健康保険証利⽤の使⽤について、実績を⼀定程度有していること。（令和６年10⽉１⽇から適⽤）（７）医療DX推進の体制に関する事項及び質の⾼い診療を実施するための⼗分な情報を取得し、及び活⽤して診療を⾏うことについて、当該保険医療機関の⾒やすい場所及びウェブサイト等に掲⽰していること。
（８）（調剤）電磁的記録による調剤録及び薬剤服⽤歴の管理の体制を有していること。

59令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②

ポストコロナにおける感染症対策に係る評価の見直しの全体像
新興感染症発生・まん延時の対応の評価

発熱外来の協定締結
外来感染対策向上加算を届け出る診療所
外
来
に
お
け
る
発
熱
患
者
等
の
受
入

発
熱
患
者
等
の
往
診
・
訪
問
診
療
等

• （診療所）外来感染対策向上加算の施設基準の見直し（発熱外来の協定締結を要件に追加）• （病院等）感染対策向上加算の施設基準の見直し（感染対策向上加算１・２について病床確保の協定締結を要件に追加し、感染対策向上加算３について病床確保又は発熱外来の協定締結を要件に追加）

都道府県

発熱患者等への対応の評価

感染症の患者に対する入院医療の評価• 外来感染対策向上加算の施設基準の見直し（受診歴の有無に関わらず発熱患者等を受け入れる旨を公表することを追加）• 外来感染対策向上加算を算定する施設において適切な感染対策の上で発熱患者等に対応した場合の加算の新設• 三類～五類感染症及び指定感染症のうち空気感染、
飛沫感染、接触感染等の対策が特に必要な感染症の患者への入院医療に対する評価の新設• 感染対策が特に必要な感染症の患者に対する個室・陰圧室管理に対する評価の拡充• 感染対策が特に必要な感染症の患者を対象に含む
急性期リハビリテーションに対する加算の新設

病
床
確
保
等
の
協
定
締
結

入院が必要な感染症患者の受入
介護保険施設等への助言・指導

自宅

介護保険施設等

介護保険施設等との連携の推進• 感染対策向上加算について、介護保険施設等から求めがあった場合に感染対策に関する実地指導、研修を合同で実施することが望ましい規定を追加• 感染対策向上加算１における感染制御チームの職員について、介護保険施設等に対する助言に係る業務を含め専従とみなす旨を明確化

感染対策向上加算を届け出る病院等

6054令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②

ポストコロナにおける感染症対策の評価①
感染対策向上加算及び外来感染対策向上加算の⾒直しØ 新興感染症への備えに係る施設基準について、第８次医療計画における協定締結の枠組みを踏まえた要件に⾒直しを⾏う。
現⾏

改定後【感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］【感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］

加算１︓新興感染症の発⽣時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け⼊れる体制を有し、そのことを⾃治体のホームページにより公開していること。
加算２︓新興感染症の発⽣時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者⼜は疑い患者を受け⼊れる体制を有し、そのことを⾃治体のホームページにより公開していること。
加算３︓新興感染症の発⽣時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者若しくは疑い患者を受け⼊れる体制⼜は発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを⾃治体のホームページにより公開していること。

加算１︓都道府県知事の指定を受けている第⼀種協定指定医療機関であること。

【外来感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］
新興感染症の発⽣時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け⼊れる体制を有し、そのことを⾃治体のホームページにより公開していること。

【外来感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］
都道府県知事の指定を受けている第⼆種協定指定医療機関（発熱外来に係る措置を講ずるものに限る。）
であること。

発熱外来の協定締結
外来感染対策向上加算を届け出る診療所

加算２︓（加算１と同様）

加算３︓都道府県知事の指定を受けている第⼀種協定指定医療機関⼜は都道府県知事の指定を受けている第⼆種協定指定医療機関（発熱外来に係る措置を講ずるものに限る。）であること。

病床確保等の協定締結

都道府県

感染対策向上加算を届け出る病院等

61令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②

ポストコロナにおける感染症対策の評価②

感染症の⼊院患者に対する感染対策の評価の新設
Ø 感染管理が特に重要な感染症の患者に対して、適切な感染対策を講じた上で⼊院医療を提供した場合の加算を新設する。
（新） 特定感染症⼊院医療管理加算 治療室の場合

200点

それ以外の場合 100点
[算定要件]
感染症法上の三類感染症の患者、四類感染症の患者、五類感染症の患者及び指定感染症の患者並びにそれらの疑似症患者のうち感染対策が特に必要なものに対して、適切な感染防⽌対策を実施した場合に、１⼊院に限り７⽇（当該感染症を他の患者に感染させるおそれが⾼いことが明らかであり、感染対策の必要性が特に認められる患者に対する場合を除く。）を限度として、算定する。ただし、疑似症患者については、初⽇に限り所定点数に加算する。
[対象となる感染症]
狂⽝病、⿃インフルエンザ（特定⿃インフルエンザを除く。）、エムポックス、重症熱性⾎⼩板減少症候群（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスである
ものに限る。）、腎症候性出⾎熱、ニパウイルス感染症、ハンタウイルス肺症候群、ヘンドラウイルス感染症、インフルエンザ（⿃インフルエンザ及び新型インフル
エンザ等感染症を除く。）、後天性免疫不全症候群（ニューモシスチス肺炎に限る。）、⿇しん、メチシリン耐性⻩⾊ブドウ球菌感染症、ＲＳウイルス感染症、カルバペネム耐性腸内細菌⽬細菌感染症、感染性胃腸炎（病原体がノロウイルスであるものに限る。）、急性弛緩性⿇痺（急性灰⽩髄炎を除く。病
原体がエンテロウイルスによるものに限る。）、新型コロナウイルス感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、⽔痘、先天性⾵しん症候群、バンコマイシン耐性⻩⾊ブ
ドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、百⽇咳、⾵しん、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、無菌性髄膜炎（病原体がパルボウイルスＢ19 によるものに限る。）、薬剤耐性アシネトバクター感染症、薬剤耐性緑膿菌感染症及び流⾏性⽿下腺炎並びに感染症法第６条第８項に規定する指定感染症[対象の⼊院料]
⼀般病棟⼊院基本料、結核病棟⼊院基本料、精神病棟⼊院基本料、特定機能病院⼊院基本料、専⾨病院⼊院基本料、障害者施設等⼊院基本料、有床診療所⼊院基本料、救命救急⼊院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット⼊院医療管理料、脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料、⼩児特定集中治療室管理料、新⽣児特定集中治療室管理料、新⽣児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料、総合周産期特定集中治療室管理料
及び新⽣児治療回復室⼊院医療管理料62令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－６ 新興感染症等に対応できる地域における医療提供体制の構築に向けた取組－②

等

感染対策に関する介護保険施設等との連携の推進
感染対策向上加算の見直し➢ 感染対策向上加算の施設基準に、連携する介護保険施設等から求めがあった場合に現地に赴いての感染対策に関する助言を行うこと及び院内研修を合同で開催することが望ましいことを追加する。
改定後
現行【感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］（新設）【感染対策向上加算】［施設基準（抜粋）］• 介護保険施設等から求めがあった場合には、当該施設等に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行うとともに、院内感染対策に関する研修を介護保険施設等と合同で実施することが望ましい。

➢ 感染対策の専門的な知見を有する者が、介護保険施設等からの求めに応じて専門性に基づく助言を行えるようにする観点から、感染対策向上加算におけるチームの職員の専従業務に当該助言が含まれることを明確化する。
現行【感染対策向上加算】［施設基準］
感染対策向上加算１
感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア～エ （略）アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援
チームの業務を行う場合及び感染対策向上加算
２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上
加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御
チームの業務について専従とみなすことができる。

改定後【感染対策向上加算】［施設基準］
感染対策向上加算１
感染防止対策部門内に以下の構成員からなる感染制御
チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行うこと。
ア～エ （略）アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。なお、感染制御チームの専従の職員については、抗菌薬適正使用支援チームの業務を行う
場合及び感染対策向上加算２、感染対策向上加算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った他の保険医療機関に対する助言に係る業務を行う場合及び介護保険施設等からの求めに応じ、当該介護保険施設等に対する助言に係る業務を行う場合には、感染制御チームの業務について専従とみなすことができる。ただし、介護保険施設等に赴いて行う助言に携わる時間は、原則として月１0時間以下であること。

63

60

令和６年度診療報酬改定

４. 同時報酬改定における対応（１）介護報酬改定との連携（２）障害福祉サービス等改定との連携

6437令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会
目的○ 令和６年度は、６年に一度の診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の同時改定になるとともに、医療介護総合確保方
針、医療計画、介護保険事業（支援）計画、医療保険制度改革などの医療と介護に関わる関連制度の一体改革にとって大きな節目であることから、今後の医療及び介護サービスの提供体制の確保に向け様々な視点からの検討が重要となる。
○ このため、中央社会保険医療協議会総会及び社会保障審議会介護給付費分科会において、診療報酬と介護報酬等との連携・調整をより一層進める観点から、両会議の委員のうち、検討項目に主に関係する委員で意見交換を行う場を設けることとし、中央社会保険
医療協議会総会及び社会保障審議会介護給付費分科会がそれぞれ具体的な検討に入る前に、以下のテーマ・課題に主に関わる委
員にて意見交換を行った。

テーマ
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携
リハビリテーション・口腔・栄養
要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療
高齢者施設・障害者施設等における医療認知症
人生の最終段階における医療・介護
訪問看護
薬剤管理
その他

スケジュール
令和５年 ３月15日 第１回検討会 開催 テーマ１、２、３
令和５年 ４月19日 第２回検討会 開催 テーマ４、５
令和５年 ５月18日 第３回検討会 開催 テーマ６、７※ テーマ８については各テーマ内で議論

出席者（計14名）
池端 幸彦

日本慢性期医療協会副会長

稲葉 雅之

民間介護事業推進委員会代表委員

江澤 和彦

日本医師会常任理事

小塩 隆士

一橋大学経済研究所教授【中央社会保険医療協議会会長】

田中 志子

日本慢性期医療協会常任理事

田辺 国昭

国立社会保障・人口問題研究所所長【社会保障審議会介護給付費分科会会長】

田母神 裕美日本看護協会常任理事

長島 公之

日本医師会常任理事

濱田 和則

日本介護支援専門員協会副会長

林 正純

日本歯科医師会常務理事

東 憲太郎

全国老人保健施設協会会長

古谷 忠之

全国老人福祉施設協議会参与

松本 真人

健康保険組合連合会理事

森 昌平

日本薬剤師会副会長（五十音順 敬称略）

65

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－２ ⽣活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組 等

医療と介護の連携の推進○ 医療・介護サービス連携を推進するために、主に以下の⾒直しをおこなう。
１．医療機関と介護保険施設等の連携の推進（Ⅱ－２－③）
Ø

医療機関と介護保険施設等の適切な連携を推進する観点から、在宅療養⽀援病院、在宅療養後⽅⽀援病院、在宅療養⽀援診療所及び地
域包括ケア病棟において、介護保険施設等の求めに応じて協⼒医療機関を担うことが望ましいことを施設基準とする。
１－１．介護保険施設等⼊所者の病状の急変時の適切な⼊院受⼊れの推進（Ⅱ－２－②）
Ø 介護保険施設等の⼊所者の病状急変時における適切な対応及び施設内における⽣活の継続⽀援を推進する観点から、当該施設の協⼒医療機関となっている保険医療機関が施設⼊所者を受け⼊れた場合について、新たな評価を⾏う。

１－２．介護保険施設等⼊所者の病状の急変時の適切な往診の推進（Ⅱ－８－①）
Ø

介護保険施設等に⼊所している⾼齢者が、可能な限り施設内における⽣活を継続できるよう⽀援する観点から、介護保険施設等の⼊所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協⼒医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を⾏った場合について、新たな評価を⾏う。

２．地域包括診療料等の⾒直し（Ⅱ－７－①）
Ø

かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、かかりつけ医と介護⽀援専⾨員との連携の強化する観点から、算定要件に介護⽀援専⾨員および相談⽀援員との相談に応じること及びその旨を院内掲⽰すること等を追加する。

３．介護保険施設等及び障害者⽀援施設における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の⾒直し（Ⅱ－２－④）

医療と介護の両⽅を必要とする状態の患者が可能な限り施設での⽣活を継続するために、介護保険施設等において対応が困難な医療⾏為について医療保険による算定を可能とする。
４．⼊退院⽀援加算１・２の⾒直し（Ⅱ－２－⑧）
Ø ⼊退院⽀援における、関係機関との連携強化等の観点から、退院時における医療機関から介護⽀援専⾨員へ情報提供する様式の⾒直し、⼊退院⽀援加算１の施設基準で求める連携機関数について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所との連携を、地域包括ケア病棟を有する医療機関では介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所等との連携を⼀定程度求めることとする。
Ø

５．リハビリテーションに係る医療・介護情報連携の推進（Ⅱ－２－⑤）
Ø

医療機関と介護保険の訪問・通所リハビリテーション事業所のリハビリテーションに係る連携を更に推進する観点から、介護保険の通所リハビリテーションなどへ移⾏する場合に、移⾏先の事業所等にリハビリテーション実施計画書を提供することとする。

６．医療と介護における栄養情報連携の推進（Ⅱ－３－⑦）
Ø

医療と介護における栄養情報連携を推進する観点から、栄養情報提供加算の名称と要件、評価を⾒直し、⼊院栄養⾷事指導を⾏った場
合に加えて、介護保険施設等に退院する患者について、退院先施設の管理栄養⼠と連携した場合も算定を可能とする。

66

令和６年度診療報酬改定

ØⅡ－２ ⽣活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組

医療と介護の連携の推進（イメージ）

これまでの新型コロナウイルス感染症への対応における取組も踏まえ、在宅医療を担う地域の医療機関と介護保険施設等において、実効性のある連携の構築を促進する観点から、介護保険施設等と医療機関の連携に関する要件及び評価等を⾒直す。また、かかりつけ医と介護⽀援専⾨員との連携を強化する観点から、当該連携に関する評価を⾒直す。

介護保険施設等と連携する医療機関【在宅医療を担う医療機関や感染対策を担う医療機関等】

介護保険施設等との連携の推進

・介護保険施設等の求めに応じて協⼒医療機関を担うことが望ましいことを要件化
在宅療養⽀援病院、在宅療養後⽅⽀援病院、在宅療養⽀援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院において、要件化

・感染症対策向上加算等の専従要件の明確化

介護保険施設等からの求めに応じて⾏う専⾨性に基づく助⾔が感染対策向上加算等のチームの構成員の専従業務に含まれることを明確化する

・介護保険施設等連携往診加算の新設

⼊所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協⼒医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を⾏った
場合についての評価

・介護保険施設等における医療保険で給付できる医療サービスの範囲の⾒直し⾼度な薬学的管理を必要とする薬剤を処⽅した場合の「F400 処⽅箋料」を医療保険からの給付とする等の⾒直し・協⼒対象施設⼊所者⼊院加算の新設

介護保険施設等の⼊所者の病状の急変時に、介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施した上で、⼊院の必要性を判断し、⼊院をさせた場合の評価

地域包括診療料等を算定する医療機関

・地域包括診療料等の算定要件の⾒直し地域包括診療料等の算定要件に介護⽀援専⾨員との相談に応じること等を追加する。また、担当医がサービス担当者会議⼜は地域ケア会議への参加実績⼜は介護⽀援専⾨員との相談の機会を確保していることを施設基準に追加●：診療報酬

■ ：介護報酬(1)平時からの連携(カンファレンス等による⼊所者の情報の共有等)●協⼒対象施設⼊所者⼊院加算等の基準として規定●感染症対策向上加算等の専従要件の明確化■協⼒医療機関連携加算の新設■⾼齢者施設等感染対策向上加算の新設(2)急変時の電話相談・診療の求め(3)相談対応・医療提供●介護保険施設等連携往診加算の新設●医療保険で給付できる医療サービスの範囲の⾒直し(4)⼊院調整●協⼒対象施設⼊所者⼊院加算の新設■退所時情報提供加算の⾒直し(5)早期退院■退院が可能となった場合の速やかな受け⼊れの努⼒義務化
医師等と介護⽀援専⾨員との連携

介護保険施設等【特養・⽼健・介護医療院】

協⼒医療機関等との連携の強化
・診療や⼊院受⼊れ等を⾏う体制を確保した協⼒医療機関を定めることの義務化

以下の要件を満たす協⼒医療機関を定めることを義務化①⼊所者の病状が急変した場合等に相談対応を⾏う体制を常時確保②診療の求めがあった場合の診療を⾏う体制を常時確保③⼊院を要する⼊所者の⼊院を原則受け⼊れる体制の確保※協⼒医療機関との間で1年に1回以上⼊所者の病状の急変が⽣じた場合の対応⽅針について確認

・協⼒医療機関連携加算の新設

介護保険施設等において、定期的な会議の実施による協⼒医療機関との連携体制の構築を評価

・⾼齢者施設等感染対策向上加算の新設

感染対策向上加算を算定する医療機関等が⾏う研修に参加すること等や実地指導を受けることを評価

・退所時情報提供加算の新設

⼊所者が医療機関へ退所した場合に医療機関に対し、⽣活⽀援上の留意点等の情報を提供することを評価

・早期退院の受⼊れの努⼒義務化

退院が可能となった場合の速やかな受け⼊れについて努⼒義務化

居宅介護⽀援事業所

・⼊院時情報連携加算の⾒直し⼊院当⽇に病院等の職員に対して利⽤者の情報を提供した場合について評価を充実

・通院時情報連携加算の⾒直し算定対象に⻭科医師を追加

6767

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ ⽣活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組等

医療機関と介護保険施設等の連携の推進
協⼒医療機関の⼊院の受け⼊れ等に関する加算の新設
Ø 介護⽼⼈保健施設、介護医療院及び特別養護⽼⼈ホーム（以下、「介護保険施設等」という。）の⼊所者の病状急変時における適切な対応及び施設内における⽣活の継続⽀援を推進する観点から、介護保険施設等の⼊所者の病状の急変時に当該介護保険施設等に協⼒医療機関として定められている保険医療機関であって、当該介護保険施設等と平時からの連携体制を構築している保険医療機関の医師が診察を実施した上で、⼊院の必要性を判断し、⼊院をさせた場合の評価を新設する。
（新）

協⼒対象施設⼊所者⼊院加算（⼊院初⽇）
１ 往診が⾏われた場合
600点
２ １以外の場合
200点

Ø 介護保険施設等に⼊所している⾼齢者が、可能な限り施設内における⽣活を継続できるよう⽀援する観点から、介護保険施設等の⼊所者の病状の急変時に、介護保険施設等の協⼒医療機関であって、平時からの連携体制を構築している医療機関の医師が往診を⾏った場合について、新たな評価を⾏う。
（新）
介護保険施設等連携往診加算
200点

医療機関と介護保険施設等の連携の推進
Ø 医療機関と介護保険施設等の適切な連携を推進する観点から、在宅療養⽀援病院、在宅療養後⽅⽀援病院、在宅療養⽀援診療所及び地域包括ケア病棟を有する病院において、介護保険施設等の求めに応じて協⼒医療機関を担うことが望ましいことを施設基準とする。
68

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑧

入退院支援加算１・２の見直しについて①
入院時支援加算１の見直し➢ 入院前からの支援をより充実・推進する観点から、入院時支援加算１の評価を見直す。
現行【入退院支援加算】

注７ 入院時支援加算１
入院時支援加算２

改定後

230点
200点

【入退院支援加算】

注７ 入院時支援加算１
入院時支援加算２

入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関数について➢ 入退院支援における関係機関との連携強化の観点から、入退院支援加算１の施設基準で求める連携機関数について、急性期病棟を有する医療機関では病院・診療所との連携を、地域包括ケア病棟を有する医療機関では介護サービス事業所及び障害福祉サー
ビス事業所等との連携を一定程度求める。
現行【入退院支援加算１】［施設基準］(4) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する連携機関の数が25以上であること。

改定後【入退院支援加算１】［施設基準］(4) 転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する連携機関の数が25以上であること。なお、急性期一般入院基本料、
特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）又は専門病院入院基本料（13 対１入院基本料を除く。）を算定する病棟を有する場合は当該連携機関の数のうち１以上は保険医療機関であること。
また、地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟又は病室を有する場合は当該連携機関の数のうち５以上は介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事
業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事
業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者であ
ること。

240点
200点

生活に配慮した支援の強化➢ 退院支援計画の内容に、リハビリテー
ション、栄養管理及び口腔管理等を含む、退院に向けて入院中に必要な療養支援の内容並びに栄養サ
ポートチーム等の多職種チームとの役割
分担を盛り込むことを明記する。

69

67

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組等

リハビリテーションに係る医療介護障害連携
退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリ
テーションを実施する観点から、以下の見直しを行う。
・リハビリテーションに係る情報連携の推進
・退院前カンファレンスへの通所リハ事業所等の医師等の参加の推進

診療報酬上の対応➢ 保険医療機関において、脳血管疾患等リハビリテー
ション料、廃用症候群リハビリテーション料若しくは運動器リハビリテーション料を算定する患者が、介護保険の通所リハビリテーション事業所等によるサービ
ス利用へ移行する場合、移行先の事業所に対しリハビ
リテーション実施計画書等を提供することとする。
➢ 退院時のリハビリテーションに係る医療機関と介護保険の訪問・通所リハビリテーション事業所との連携に
より、退院後早期に継続的で質の高いリハビリテー
ションを推進する観点から、退院時共同指導料２の参加職種について、介護保険によるリハビリテーションを提供する事業所の医師、理学療法士等の参加を求めることが望ましいこととする。

介護報酬上の対応➢ 訪問・通所リハビリテーションにおいて、医師等の従業者が、入院中にリハビリテーションを受けていた利用者に対し退院後のリハビリテーションを提供する際に、リハビリテーション計画を作成するに当たっては、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施
計画書等を入手し、内容を把握することを義務付ける。
➢ 退院時の情報連携を促進し、退院後早期に連続的で質の高いリハビリテーションを実施する観点から、医療機関からの退院後に介護保険のリハビリテーションを行う際、リハビリテーション事業所の理学療法士等が、医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行ったことを評価する退院時共同指導加算（600単位/回）を設ける。

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の共通対応➢ 医療保険・介護保険のリハビリテーションと障害福祉サービスである自立訓練（機能訓練）との連携を強化する観点から、自立訓練（機能訓練）について、病院及び診療所並びに通所リハビリテーション事業所において、共生型サービス又は基準該当サービスの提供を可能とする。医療保険の疾患別リハビリテーション又は介護保険の通所リハビリテーションと障害福祉サービスの自立訓練（機能訓練）を同時に実施する場合の施設基準等を緩和する。

7068

令和６年度診療報酬改定

５. 外来診療の機能分化・強化等（１）生活習慣病にかかる疾病管理（２）かかりつけ医機能に係る見直し

7146

令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－５ ⽣活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進

⽣活習慣病対策○ ⽣活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組を推進するため、主に以下の⾒直しを⾏う。
１．⽣活習慣病管理料（Ⅱ）の新設（Ⅱ－５－①）

Ø 検査等を包括しない⽣活習慣病管理料（Ⅱ）（333点、⽉１回に限る。）を新設する。

２．⽣活習慣病管理料の評価及び要件の⾒直し（Ⅱ－５－①）

Ø ⽣活習慣病管理料における療養計画書を簡素化するとともに、令和７年から運⽤開始される予定の電⼦カルテ情報共有サービス
を活⽤する場合、⾎液検査項⽬についての記載を不要とする。
Ø 診療ガイドライン等を参考として疾病管理を⾏うことを要件とする。
Ø ⽣活習慣病の診療の実態を踏まえ、少なくとも１⽉に１回以上の総合的な治療管理を⾏う要件を廃⽌する。
Ø ⻭科医師、薬剤師、看護師、管理栄養⼠等の多職種と連携することを望ましい要件とするとともに、糖尿病患者に対して⻭科受診を推奨することを要件とする。

３．特定疾患療養管理料の⾒直し（Ⅱ－５－①）

Ø 特定疾患療養管理料の対象疾患から、⽣活習慣病である、糖尿病、脂質異常症及び⾼⾎圧を除外する。

４．特定疾患処⽅管理加算の⾒直し（Ⅱ－５－②）

Ø リフィル処⽅及び⻑期処⽅の活⽤並びに医療DXの活⽤による効率的な医薬品情報の管理を適切に推進する観点から、処⽅料及び
処⽅箋料の特定疾患処⽅管理加算について、28⽇未満の処⽅を⾏った際の特定疾患処⽅管理加算１を廃⽌し、特定疾患処⽅管理
加算２の評価を⾒直す。また、特定疾患処⽅管理加算について、リフィル処⽅箋を発⾏した場合も算定を可能とする。

５．地域包括診療料等の⾒直し（Ⅱ－５－③）

Ø かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、リフィル処⽅及び⻑期処⽅の活⽤を推進する観点から、患者の状況等に合わせて医師の判断により、リフィル処⽅や⻑期処⽅を活⽤することが可能であることを、患者に周知することを要件に追加する。

６．慢性腎臓病の透析予防指導管理の評価の新設（Ⅲ－５－④）

Ø 慢性腎臓病に対する重症化予防を推進する観点から、慢性腎臓病の患者に対して、透析予防診療チームを設置し、⽇本腎臓学会の「エビデンスに基づくCKD 診療ガイドライン」等に基づき、患者の病期分類、⾷塩制限及び蛋⽩制限等の⾷事指導、運動指導、その他⽣活習慣に関する指導等を必要に応じて個別に実施した場合の評価を新設する。

72

令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－５ ⽣活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組推進

⽣活習慣病に係る疾病管理のイメージ○ 脂質異常症、⾼⾎圧、糖尿病の⽣活習慣病の増加等に対応する効果的・効率的な疾病管理及び重症化予防の取組についての疾病管理に関して下記のとおり⾒直す。
現⾏【⽣活習慣病管理料】 ※検査等の費⽤を包括
１脂質異常症を主病とする場合
570点
２⾼⾎圧症を主病とする場合
620点
３糖尿病を主病とする場合
720点【特定疾患療養管理料（⽉2回算定可）】
１診療所の場合 225点 ２100床未満の病院 147点 ３100床以上200床未満の病院 87点
特定疾患療養管理料の対象疾患から、⽣活習慣病である、脂質異常症、⾼⾎圧及び糖尿病を除外する。

改定後【⽣活習慣病管理料（Ⅰ）】（⽉1回）
１脂質異常症を主病とする場合
２⾼⾎圧症を主病とする場合
３糖尿病を主病とする場合

610点
660点
760点

【（新）⽣活習慣病管理料（Ⅱ）】（⽉1回）
333点※ 検査等を包括しない出来⾼算定可能な医学管理料（今後の⽣活習慣病管理料における診療のイメージ）治療に係る情報についての療養計画書を⽤いた説明
医療DXを活⽤した情報共有の推進
診療ガイドライン等を参考とした
質の⾼い疾病管理

リフィル処⽅及び⻑期処⽅の活⽤

⻭科医師、薬剤師、看護師、管理栄養⼠等による多職種連携
糖尿病患者に対する⻭科受診の推奨

73令和6年2月20日 日本医師会理事会打合せ会資料

225点＋52点＋66点­10点＝333点

74

令和６年度診療報酬改定

５. 外来診療の機能分化・強化等（１）生活習慣病にかかる疾病管理（２）かかりつけ医機能に係る見直し

7549令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－５ 外来医療の機能分化・強化等－③

地域包括診療料等の⾒直し

地域包括診療料等の⾒直しØ かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、かかりつけ医と介護⽀援専⾨員との連携の強化、かかりつけ医の認知症対応⼒向上、リフィル処⽅及び⻑期処⽅の活⽤、適切な意思決定⽀援及び医療DXを推進する観点から、以下のとおり要件及び評価を⾒直す。

改定後【地域包括診療料】 ※地域包括診療加算についても同様［算定要件］• 患者⼜はその家族からの求めに応じ、疾患名、治療計画等についての⽂書を交付し、適切な説明を⾏うことが望ましい。その際、⽂書の交付については電⼦カルテ情報共有システムにおける患者サマリーに⼊⼒し、診療録にその記録及び患者の同意を得た旨を残している場合は、⽂書を交付しているものとみなすものとする。
• 当該保険医療機関に通院する患者について、介護⽀援専⾨員及び相談⽀援専⾨員からの相談に適切に対応するとともに、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の⾒やすい場所に掲⽰すること。
• 患者の状態に応じ、28⽇以上の⻑期の投薬を⾏うこと⼜はリフィル処⽅箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の⾒やすい場所に掲⽰するとともに、患者から求められた場合に適切に対応すること。
［施設基準］ ※地域包括診療加算についても同様• 当該保険医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師（以下この区分において「担当医」という。）を配置していること。また、担当医
は認知症に係る適切な研修を修了していることが望ましい。
• 次に掲げる事項を院内掲⽰していること。 ア 健康相談及び予防接種に係る相談を実施していること。
イ 当該保険医療機関に通院する患者について、介護⽀援専⾨員及び相談⽀援専⾨員からの相談に適切に対応することが可能であること。
ウ 患者の状態に応じ、28⽇以上の⻑期の投薬を⾏うこと⼜はリフィル処⽅箋を交付することについて、当該対応が可能であること。
• 介護保険制度の利⽤等に関する相談を実施している旨を院内掲⽰し、かつ、要介護認定に係る主治医意⾒書を作成しているとともに、以下のいずれか⼀つを満たしていること。
ア〜ケ (略) コ 担当医が、「認知症初期集中⽀援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協⼒している実績があること。
• 以下のア〜ウのいずれかを満たすこと。
ア 担当医が、サービス担当者会議に参加した実績があること。 イ 担当医が、地域ケア会議に出席した実績があること。 ウ 当該保険医療機関
において、介護⽀援専⾨員と対⾯あるいはICT等を⽤いた相談の機会を設けていること。なお、対⾯で相談できる体制を構築していることが望ましい。
• 当該保険医療機関において、厚⽣労働省「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定⽀援に関する指針を定めていること。

地域包括診療加算１
地域包括診療加算２
認知症地域包括診療加算１
認知症地域包括診療加算２

現⾏

25点
18点
35点
28点

地域包括診療加算１
地域包括診療加算２
認知症地域包括診療加算１
認知症地域包括診療加算２

改定後

28点
21点
38点
31点

76

令和６年度診療報酬改定 Ⅳ－１ 後発医薬品やバイオ後続品の使⽤促進、⻑期収載品の保険給付の在り⽅の⾒直し等処⽅等に関する評価の⾒直しリフィル処⽅及び⻑期処⽅の推進Ø リフィル処⽅及び⻑期処⽅を適切に推進する観点から、以下の⾒直しを⾏う。
ll

リフィル処⽅及び⻑期処⽅の活⽤並びに医療DXの活⽤による効率的な医薬品情報の管理を適切に推進する観点から、処⽅料及び処
⽅箋料の特定疾患処⽅管理加算について、28⽇未満の処⽅を⾏った際の特定疾患処⽅管理加算１を廃⽌し、特定疾患処⽅管理加算
２の評価を⾒直す（66点→56点）。また、特定疾患処⽅管理加算について、リフィル処⽅箋を発⾏した場合も算定を可能とする。
かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、リフィル処⽅及び⻑期処⽅の活⽤を推進する観点から、患者の状況等に合わせて医師の判断により、リフィル処⽅や⻑期処⽅を活⽤することが可能であることを、患者に周知することを要件に追加する。

処⽅箋料の⾒直し及び後発医薬品の使⽤促進等の推進

Ø 後発医薬品の使⽤促進を推進する等の観点から、以下の⾒直しを⾏う。
現⾏

改定後【⼀般名処⽅加算】
⼀般名処⽅加算１
⼀般名処⽅加算２

7点
5点【⼀般名処⽅加算】
⼀般名処⽅加算１
⼀般名処⽅加算２【後発医薬品使⽤体制加算】
後発医薬品使⽤体制加算１
後発医薬品使⽤体制加算２
後発医薬品使⽤体制加算３

47点
42点
37点

【後発医薬品使⽤体制加算】
後発医薬品使⽤体制加算１
後発医薬品使⽤体制加算２
後発医薬品使⽤体制加算３

87点
82点
77点

【外来後発医薬品使⽤体制加算】
外来後発医薬品使⽤体制加算１
外来後発医薬品使⽤体制加算２
外来後発医薬品使⽤体制加算３

5点
4点
2点

【外来後発医薬品使⽤体制加算】
外来後発医薬品使⽤体制加算１
外来後発医薬品使⽤体制加算２
外来後発医薬品使⽤体制加算３

8点
7点
5点

【薬剤情報提供料】

10点【薬剤情報提供料】

4点【処⽅箋料】
１ 向精神薬他剤投与を⾏った場合
２ １以外の場合の他剤投与⼜は向精神薬⻑期処⽅を⾏った場合
３ １及び２以外の場合

28点
40点
68点

【処⽅箋料】 ※処⽅箋料を包括している評価も同様
１ 向精神薬他剤投与を⾏った場合
２ １以外の場合の他剤投与⼜は向精神薬⻑期処⽅を⾏った場合
３ １及び２以外の場合

10点
8点

20点
32点
60点

77

令和６年度診療報酬改定

６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟の新設（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療（５）DPC/PDPS・短期滞在手術等（６）働き方改革・横断的事項

7852

入院料別の病床数の推移（一般病棟入院基本料）

中医協 総－４
５ ． ７ ． ５

○ 届出病床数は、急性期一般入院料１が最も多く、平成26年以降減少傾向であったが、令和３年から微増している。
○ 急性期一般入院料２～６、地域一般１～３は減少傾向。
（ 医療保険届出病床数 ）（各年７月１日時点）

400,000

384,517357,569

350,000

369,517375,221369,219362,200

356,129

349,383

７対１

346,491

349,841

353,143

急性期一般１300,000
250,000

急性期一般２～６（７） ※210,566
191,117200,000

187,817

179,476

10対１

172,574

169,638

165,549

162,355

160,512156,174

151,680

150,000
54,30150,00030,00050,41846,182

44,322

15対１
26,92623,65523,80823,336

地域一般３41,722

39,13322,80322,76836,46020,921

13対１

33,11522,29621,14931,037

29,777

19,496

19,121

地域一般１・２

10,000
平成２４年

33,924

平成２５年

平成２６年

平成２７年

平成３０年 令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

急性期一般２・３

5,399

10,704

14,89615,751

15,941

急性期４～６（７）160,150

151,651

145,616

140,423 79135,739

平成２８年

平成２９年

※
※ 平成２４、２５年は７対１入院基本料の経過措置病棟のデータを除いた値
出典：各年７月１日の届出状況。保険局医療課調べ。

3令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟① 病棟のイメージ
背景➢ 高齢者の人口増加に伴い、高齢者の救急搬送者数が増加し、中でも軽症・中等症が増加している。
➢ 急性期病棟に入院した高齢者の一部は、急性期の治療を受けている間に離床が進まず、ADLが低下し、急性期から回復期に転院することになり、在宅復帰が遅くなるケースがあることが報告されている。
➢ 高齢者の入院患者においては、医療資源投入量の少ない傾向にある誤嚥性肺炎や尿路感染といった疾患が多い。
（高度急性期を担う病院とは医療資源投入量がミスマッチとなる可能性）➢ 誤嚥性肺炎患者に対し早期にリハビリテーションを実施することは、死亡率の低下とADLの改善につながることが示されている➢ 入院時、高齢患者の一定割合が低栄養リスク状態又は低栄養である。また、高齢入院患者の栄養状態不良と生命予後不良は関連がみられる。

地域包括医療病棟における医療サービスのイメージ

救急患者を受け入れる体制を整備

一定の医療資源を投入し、急性期を速やかに離脱早期の退院に向け、リハビリ、栄養管理等を提供

退院に向けた支援
適切な意思決定支援
早期の在宅復帰

10対１の看護配置に加えて、療法士、管理栄養士、看護補助者（介護福祉士含む）による高齢者医療に必要な多職種配置

包括的に提供8053

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－２ ⽣活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－① 等

地域包括医療病棟② 施設基準等
地域包括医療病棟⼊院料の算定要件及び施設基準Ø 地域において、救急患者等を受け⼊れる体制を整え、リハビリテーション、栄養管理、⼊退院⽀援、在宅復帰等の機能を包括的に担う病棟の評価を新設する。
（新） 地域包括医療病棟⼊院料（１⽇につき） 3,050点［算定要件］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る病棟に⼊院している患者について、所定点数を算定する。ただし、90⽇を超えて⼊院するものについては、区分番号Ａ１００に掲げる⼀般
病棟⼊院基本料の地域⼀般⼊院料３の例により、算定する。

救急患者を
受け入れる
体制を整備

一定の医療資源を投入し、急性期を速やかに離脱早期の退院に向け、リハビリ、栄養管理等を提供

退院に向けた支援
適切な意思決定支援
早期の在宅復帰
在宅医療、介護との連携

包括的に提供［施設基準］（抜粋）（１）看護職員が10:1以上配置されていること。
（２）当該病棟に常勤の理学療法⼠、作業療法⼠⼜は⾔語聴覚⼠が２名以上、専任の常勤の管理栄養⼠が１名以上配置されていること。
（３）⼊院早期からのリハビリテーションを⾏うにつき必要な構造設備を有していること。（病室6.4㎡/１⼈ 以上、廊下幅1.8m以上が望ましい 等）（４）当該病棟に⼊院中の患者に対して、ADL等の維持、向上及び栄養管理等に資する必要な体制が整備されていること。
（ＡＤＬが⼊院時と⽐較して低下した患者の割合が５％未満であること 等）（５）⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度の基準を⽤いて評価し、延べ患者数のうち「A３点以上、A２点以上かつB３点以上、⼜はC１点以上」に該当する割合が16%以上（必要度Ⅰの場合）⼜は15%以上（必要度Ⅱの場合）であるとともに、⼊棟患者のうち⼊院初⽇に「B３点以上」に該当する割合が50%以上であること。
（６）当該病棟の⼊院患者の平均在院⽇数が21⽇以内であること。
（７）当該病棟において、退院患者に占める、在宅等に退院するものの割合が８割以上であること。
（８）当該病棟において、⼊院患者に占める、当該保険医療機関の⼀般病棟から転棟したものの割合が５％未満であること。
（９）当該病棟において、⼊院患者に占める、救急⽤の⾃動⾞等により緊急に搬送された患者⼜は他の保険医療機関で救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者の割合が１割５分以上であること。
（10）地域で急性疾患等の患者に包括的な⼊院医療及び救急医療を⾏うにつき必要な体制を整備していること。
（２次救急医療機関⼜は救急告⽰病院であること、常時、必要な検査、ＣＴ撮影、ＭＲＩ撮影を⾏う体制にあること 等）（11）データ提出加算及び⼊退院⽀援加算１に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
（12）特定機能病院以外の病院であること。（13）急性期充実体制加算及び専⾨病院⼊院基本料の届出を⾏っていない保険医療機関であること。
（14）脳⾎管疾患等リハビリテーション料⼜は運動器リハビリテーション料に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。

81令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟③ 注加算
地域包括医療病棟入院料の注加算（新） 初期加算（１日につき） 150点
［算定要件］
入院した日から起算して14日を限度として算定する。

（新） 看護補助体制加算（１日につき）（新） 夜間看護補助体制加算（１日につき）［算定要件］
入院した日から起算して14日を限度として算定する。

夜間30対１看護補助体制加算
125点
夜間50対１看護補助体制加算
120点
夜間100対１看護補助体制加算 105点
［算定要件］
施設基準に適合しているものとして届け出た病棟に入院している患者（看護補助加算を算定する患者に限る。）について算定する。

（新） 夜間看護体制加算（１日につき） 71点（新） 看護補助体制充実加算（１日につき）25対１看護補助体制加算（看護補助者５割以上）
25対１看護補助体制加算（看護補助者５割未満）
50対１看護補助体制加算
75対１看護補助体制加算

240点
220点
200点
160点

［算定要件］
施設基準に適合しているものとして届け出た病棟に入院している患者（看護補助加算を算定する患者に限る。）について算定する。
［施設基準］
夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。
夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。

（新） 看護職員夜間12対１配置加算（１日につき）看護職員夜間12対１配置加算１ 110点 / 看護職員夜間12対１配置加算２［算定要件］
入院した日から起算して14日を限度として算定する。

90点

看護補助体制充実加算１ 25点
看護補助体制充実加算２ 15点
看護補助体制充実加算３ ５点［算定要件］
施設基準に適合しているものとして届け出た病棟に入院している患者（看護補助加算を算定する患者に限る。）について算定する。

（新） 看護職員夜間16対１配置加算（１日につき）看護職員夜間16対１配置加算１ 70点 / 看護職員夜間16対１配置加算２ 45点（新） リハビリテーション・栄養・口腔連携加算（１日につき） 80点［算定要件・施設基準］
リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算と同等の施設基準を満たした保険医療機関において、リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画を作成した日から14日を限度として算定する。
82104令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟④ 包括範囲
以下の診療の費用は地域包括医療病棟入院料に含まれる。（包括範囲）
地域包括医療病棟入院料に含まれる費用（概要）○ 入院基本料○ 入院基本料等加算
臨床研修病院入院診療加算、救急医療管理加算、在宅患者緊急入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、
地域加算、離島加算、特定感染症患者療養環境特別加算、栄養サポートチーム加算、医療安全対策加算、
感染対策向上加算、患者サポート体制充実加算、報告書管理体制加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算（１に限る。）、データ提出加算、入退院支援加算（１のイに限る。）、
医療的ケア児（者）入院前支援加算、認知症ケア加算、薬剤総合評価調整加算、排尿自立支援加算、地域医療体制確保加算及び協力対象施設入所者入院加算を除く。
○ 医学管理のうち、手術前医学管理料、手術後医学管理料○ 検査
心臓カテーテル検査、内視鏡検査、血液採取以外の診断穿刺・検体採取料
並びにこれらに伴う薬剤及び特定保険医療材料を除く。
○ 画像診断画像診断管理加算１～４、造影剤注入手技（主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合）
並びに造影剤注入手技（主要血管の分枝血管を選択的に造影撮影した場合）に伴う薬剤及び特定保険医療材料を除く。
○ 投薬、注射抗悪性腫瘍薬等の除外薬剤・注射薬、無菌製剤処理料を除く。
○ リハビリテーション及び精神療法で使用される薬剤。（※１）○ 処置
人口腎臓等、局所陰圧閉鎖処置等の1,000点以上の処置並びにこれらに伴う薬剤及び特定保険医療材料を除く。
○ 病理標本作製料
術中迅速病理組織標本作成を除く。

※１ リハビリテーション及び精神療法は地域包括医療病棟入院料に含まれない。（包括範囲外）※
他、手術、麻酔等の費用は地域包括医療病棟入院料に含まれない。 （包括範囲外）

83

105

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟の新設による今後の医療提供体制のイメージ
現行
急性期医療

令和６年度診療報酬改定後
回復期医療

平均在院日数18日

回復期医療

平均在院日数
16日

在宅復帰
率等

急性期の患者割合

7
対
１

急性期医療

床面積・
在宅復帰
率

7
対
１

急性期の
患者割合

在宅復帰機能、リハビ
リテーション、栄養等に係る機能を重視した
新たな入院料

床面積・
在宅復帰
率

在宅復帰
率等

＋

＋
看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１３対１）

看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１３対１）

平均在院日数21日

算定可能日数60日

平均在院日数21日

平均在院日数21日

算定可能日数60日

急性期一般

地域包括ケア

急性期一般

地域包括医療地域包括ケア

急性期一般病棟入院料

地域包括ケア
病棟入院料（包括評価）

急性期一般病棟入院料

地域包括医療病棟入院料（包括評価）

地域包括ケア
病棟入院料（包括評価）
84

重症度、医療・看護必要度及び平均在院日数の見直し（40日目以降減算）

106令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等想定される地域包括医療病棟への移行のイメージ➢ 地域における、高齢化、救急医療提供体制、リハビリテーション等の提供体制等を踏まえて、急性期入院基本料
１（７対１）、急性期入院基本料２－６を算定する急性期病棟、あるいは一定の救急医療の実績のある地域包括ケア病棟等から転換することが想定されている。
①急性期入院基本料１からの一部転換
急性期一般入院料１（急性期充実体制加算および総合入院体制加算以外）

急性期一般入院料１（急性期充実体制加算等以外）

地域包括
医療病棟

救急医療の実績が十分であり、既に後期高齢者の緊急入院が多く、急性期医療の中における機能分化が必要であるケースにおいては、一部の病棟を地域包括病棟に転換することなどが考えられる。
②急性期入院基本料２－６からの転換
地域包括医療病棟

急性期一般入院料２－６
急性期一般入院料２－６

地域包括
医療病棟

急性期医療が充実している医療機関であり、リハビリ職、栄養関係職種の確保とADLに関連する実績評価が十分である場合は、急性期の全病棟や一部の病棟を転換することが考えられる。

③地域包括ケア病棟からの転換
地域包括ケア

地域包括医療病棟

85
既に在宅復帰機能が十分である地ケアの中で、救急搬送の受入が可能である病棟においては、転換が可能。

107

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

地域包括医療病棟における評価の観点

等➢ 地域包括医療病棟においては、急性期医療機能の他に、後期高齢者を中心に早期からリハビリテーション、栄養等の管理を行うためのサービス提供が求められており、ストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から病棟の機能を規定している。
※以下の整理は、考え方の一例である。それぞれの指標の活用の仕方は複数考えられるところ。
ストラクチャー

プロセス

アウトカム・その他の実績要件

急性期機能➢ １０：１看護配置➢ DPCの包括範囲外の処置、検査等を算定可能➢ 夜間における画像検査等の体制確
保➢ 看護職員夜間配置加算➢ 救急搬送直接入棟患者割合：1割
５分以上➢ 平均在院日数：21日以内➢ 重症度、医療・看護必要度：急性期病棟入院料４相当➢ 入棟初日のB項目3点以上の患者：
50％以上

リハビリ等

➢ PT/OT/ST 2名配置
➢ 管理栄養士の専任配置➢ リハ・栄養・口腔に係る研修を修了した医師配置➢ 看護補助体制加算➢ 看護補助体制充実加算➢ 原則48時間以内にＡＤＬ、栄養状態、口腔状態の評価➢ 定期的なカンファレンスの開催➢ 休日リハの提供体制➢ 休日リハ提供量：平日の８割以上➢ 早期リハ実施割合：８割以上➢ 管理栄養士による・GLIM基準を用いた栄養状態評価
・週５回以上の食事観察➢ 歯科医療機関との連携➢ 退院・転棟時にADLが低下する患者：５％以内➢ 退院・転棟時にADLが低下する患者：３％以内在宅復帰機能➢ 入退院支援加算１（入退院支援加算１）➢ 在宅復帰率：８割※ 青字は注加算における要件等

86

108

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

地域包括医療病棟における在宅復帰率○ 地域包括医療病棟における「在宅復帰」機能においては、当該病棟が「治し、支える」機能を持ち「早期に生活の場に復帰させる」ことが想定されることや運動器疾患や脳血管障害等の急性疾患への対応も実践することを想定し、以下のように定義とした。
各病棟ごとの在宅復帰率の算出にあたって、在宅復帰に含まれる退院・転院を、太い矢印（

等在
に宅
つ復
い帰
てに
は向
対、け
象「た
外在右
と宅の
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て率矢
い」印
る等の
。の流
分れ
子以
の外
計の
算転
の院

そ
の
他
の
転
院
等

新入院料
在宅復帰率
80％以上

）で示す

介護老人
保健施設

（一部を除く）

有床診療所（一部を除く）自宅
地域包括ケア病棟

在宅復帰率
入院料・管理料１及び２ 72.5%以上
入院料・管理料３及び４ 70％以上

回復期リハ病棟

介護老人
保健施設（一部を除く）

居住系
介護施設

有床診療所
（一部を除く。）

在宅復帰率
入院料１～４ 70%以上

87

109

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

等

急性期病棟、地域包括医療病棟及び地域包括ケア病棟の機能の比較（イメージ）急性期一般病棟入院料１

地域包括医療病棟

地域包括ケア病棟入院料１

病棟の趣旨

急性期医療を行う

高齢者急性期を主な対象患者として、治す医療とともに同時に支える医療（リハビリ等）を提供することで、より早期の在宅復帰を可能とする。

① 急性期治療を経過した患者の受け入れ。
② 在宅で療養を行っている患者等の受け入れ③ 在宅復帰支援

看護配置

７対１以上

10対１以上13対１以上重症度、医療・看護必要度の基準• 「Ａ３点以上又はＣ１点以上」に該当する患者割合が20％以上• 「Ａ２点以上又はＣ１点以上」に該当する患者割合が27％以上• 「Ａ２点以上かつＢ３点以上」、「Ａ３点以上」、「Ｃ１点以上」のいずれかに該当する患者割合が16％以上（必要度Ⅰ）又は15％以上（必要度Ⅱ）• 入棟初日にＢ３点以上の患者割合が50%以上• 「Ａ１点以上又はＣ１点以上」に該当する患者割合が10％以上（必要度Ⅰ）
又は８％以上（必要度Ⅱ）

在院日数

平均在院日数 16日以内

平均在院日数60日まで算定可能

救急医療体制（救急医療管理加算等で評価）

24時間救急搬送を受け入れられる体制を構築していること
画像検査、血液学的検査等の24時間体制
救急医療管理加算等による評価

二次救急医療機関又は救急告示病院

救急実績（地域医療体制確保加算等で実績に応じた評価）

緊急入院割合:緊急入院直接入棟１割5分以上

自宅等からの緊急患者の受け入れ
３月で９人以上

リハビリ-

PT、OT又はST２名以上の配置、ADLに係る
実績要件

PT、OT又はST１名以上の配置

在宅復帰率

80％以上

80％以上
（分子に回リハ病棟等への退院を含む）

72.5％以上（分子に地ケア、回リハ病棟等への退院を含む）21日以内※ 200床未満の病院の場合は救急医療の体制※ 一般病床の場合（分子に回リハ病棟等への退院を含まな
い）

88

110

令和６年度診療報酬改定

６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟の新設（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療（５）DPC/PDPS・短期滞在手術等（６）働き方改革・横断的事項

8956

総合入院体制加算及び急性期充実体制加算の届出状況

中医協 総－６
５．５．１７改○ 近年の総合入院体制加算及び急性期充実体制加算の届出医療機関数は以下のとおり。

各年における届出医療機関数
400

350
149

300

149

153
170

250
182
200

139

150
169
100

185

129

199

222

137
103
103

50
36

40

41

44

H29

H30

R1

R2

45

0
総合入院体制加算１

総合入院体制加算２

出典：保険局医療課調べ（各年７月１日の状況、令和５年分は速報値）

R3
総合入院体制加算３

157
80

15

10

R4

R5

急性期充実体制加算

34

140
90

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価－①

急性期充実体制加算等の⾒直し急性期医療における診療実績及び入院医療の提供体制に基づく評価体系（イメージ）
急性期充実体制加算１により評価

高
度
#
専
門
的
'
急
性
期
医
療
実
績

急性期医療に関する高い実績（急性期充実体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち５項目以上を満たす場合）

急性期充実体制加算２により評価

一部の急性期医療に関する高い実績（急性期充実体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち２項目以上を満たす場合）

小児・周産期・精神科充実体制加算（ +90点）により評価 ※小児科、産科及び精神科の実績
小児・周産期・精神科充実体制加算（ +60点）により評価 ※

小児科又は
産科の実績

小児科、産科及び精神科の実績

総合入院体制加算１により評価（+240点⇒+260点）

急性期医療に関する実績（手術件数の基準引き上げ）（総合入院体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち全てを満たす場合）

小児科、産科及び精神科の入院医療提供

総合入院体制加算２又は３により評価（加算２は、+180点⇒+200点）

一部の急性期医療に関する実績（加算２における手術件数の基準引き上げ）(総合入院体制加算における悪性腫瘍手術等の６項目のうち４項目又は２項目を満たす場合)

単科の医療機関

小児科及び産科の入院医療提供入院医療の提供における総合性

多くの診療科に対応可能な医療機関※ 精神科充実体制加算については、小児及び産科の実績はないものの、精神科の実績がある場合に算定する加算(+30点)とする。

91

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価－④

急性期⼀般⼊院料１の施設基準の⾒直し平均在院⽇数の基準の⾒直しØ 医療機関間の機能分化を推進するとともに、患者の状態に応じた医療の提供に必要な体制を評価する観点から、急性期⼀般⼊院料１の病棟における実態を踏まえ、平均在院⽇数に係る要件を⾒直す。
現⾏
改定後【急性期⼀般⼊院基本料】[施設基準]
当該病棟の⼊院患者の平均在院⽇数が 21 ⽇（急性期⼀般⼊院料１にあっては 18⽇）以内であること。

【急性期⼀般⼊院基本料】[施設基準]
当該病棟の⼊院患者の平均在院⽇数が 21 ⽇（急性期⼀般⼊院料１にあっては 16⽇）以内であること。

重症度、医療・看護必要度の該当患者の要件の⾒直しØ 急性期⼀般⼊院料１、特定機能病院⼊院基本料７対１及び専⾨病院⼊院基本料７対１における該当患者の基準及び割合の基準について、以下のいずれも満たすことを施設基準とする。
①「A３点以上」⼜は「C１点以上」に該当する割合が⼀定以上であること②「A２点以上」⼜は「C１点以上」に該当する割合が⼀定以上であること
現⾏

改定後【急性期⼀般⼊院料１】[施設基準]
当該⼊院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３⽉において⼊院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ⼜はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者の割合が、基準以上であること。

【急性期⼀般⼊院料１】[施設基準]
当該⼊院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近３⽉において⼊院している患者全体（延べ患者数）に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ⼜はⅡの基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、別表１のいずれかに該当する患者の割合が基準以上であるとともに、別表２のいずれかに該当す
る患者の割合が基準以上であること。

別表１

Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上の患者

別表１(基準︓20%※必要度Ⅱの場合)

別表２(基準︓27%※必要度Ⅱの場合)

Ａ得点が３点以上の患者Ａ得点が３点以上の患者Ａ得点が２点以上の患者Ｃ得点が１点以上の患者Ｃ得点が１点以上の患者Ｃ得点が１点以上の患者92

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価－④

⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度の評価項⽬の⾒直し
評価項⽬の⾒直しØ 急性期⼊院医療の必要性に応じた適切な評価を⾏う観点から、⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度について、必要度の判定に係る評価項⽬を⾒直す。

（改定内容）• 「創傷処置」について、評価対象を、必要度Ⅱにおいて対象となる診療⾏為を実施した場合に統⼀するともに、「重度褥瘡処置」に係る診療⾏為を対象から除外• 「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」について、評価対象を、必要度Ⅱにおいて評価対象となる診療⾏為を実施した場合に統⼀• 「注射薬剤３種類以上の管理」について、７⽇間を該当⽇数の上限とするとともに、対象薬剤から静脈栄養に関する薬剤を除外• 「抗悪性腫瘍剤の使⽤（注射剤のみ）」について、対象薬剤から⼊院での使⽤割合が６割未満の薬剤を除外• 「抗悪性腫瘍剤の内服の管理」について、対象薬剤から⼊院での使⽤割合が７割未満の薬剤を除外• 「抗悪性腫瘍剤の使⽤（注射剤のみ）」、「⿇薬の使⽤（注射剤のみ）」、「昇圧剤の使⽤（注射剤のみ）」、「抗不整脈薬の使⽤（注射剤のみ）」、「抗⾎栓塞栓薬の使⽤」
及び「無菌治療室での治療」の評価について、２点から３点に変更• 「救急搬送後の⼊院」及び「緊急に⼊院を必要とする状態」について、評価⽇数を２⽇間に変更• Ｃ項⽬の対象⼿術及び評価⽇数の実態を踏まえた⾒直し• 短期滞在⼿術等基本料の対象⼿術等を実施した患者を評価対象者に追加

Ａ モニタリング及び処置等
1 創傷処置（褥瘡の処置を除く）（※１）
2 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）（※１）
3 注射薬剤３種類以上の管理（最⼤７⽇間）
4 シリンジポンプの管理
5 輸⾎や⾎液製剤の管理
6 専⾨的な治療・処置（※２）（① 抗悪性腫瘍剤の使⽤（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ ⿇薬の使⽤（注射剤のみ）、④ ⿇薬の内服、貼付、坐剤の管理、⑤ 放射線治療、⑥ 免疫抑制剤の管理（注射剤のみ）、⑦ 昇圧剤の使⽤（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使⽤（注射剤のみ）、⑨ 抗⾎栓塞栓薬の持続点滴の使⽤、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療）
Ⅰ︓救急搬送後の⼊院（２⽇間）7
Ⅱ︓緊急に⼊院を必要とする状態（２⽇間）

０点
なし
なし
なし
なし
なし
－

１点
あり
あり
あり
あり
－
－

２点
－
－
－
－
あり
あり
あり
あり
あり

あり
なし

－

あり

３点
－
－
－
－
－
あり
あり

あり
あり
あり
あり
－

Ｃ ⼿術等の医学的状況
15 開頭⼿術（11⽇間）
16 開胸⼿術（９⽇間）
17 開腹⼿術（６⽇間）18 ⾻の⼿術（10⽇間）
19 胸腔鏡・腹腔鏡⼿術（４⽇間）
20 全⾝⿇酔・脊椎⿇酔の⼿術（５⽇間）救命等に係る内科的治療（４⽇間）（①経⽪的⾎管内治療、
21②経⽪的⼼筋焼灼術等の治療、③侵襲的な消化器治療）
22 別に定める検査（２⽇間）（例︓経⽪的針⽣検法）
23 別に定める⼿術（５⽇間）（例︓眼窩内異物除去術）

０点
なし
なし
なし
なし
なし
なし

１点
あり
あり
あり
あり
あり
あり

なし

あり

なし
なし

あり
あり

（※１）A項⽬のうち「創傷処置（褥瘡の処置を除く）」及び「呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）」については、必要度Ⅰの場合も、⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度A・C項⽬に係るレセプト電算処理システム⽤コード⼀覧に掲げる診療⾏為を実施したときに限り、評価の対象となる。
（※２）A項⽬のうち「専⾨的な治療・処置」については、①抗悪性腫瘍剤の使⽤（注射剤のみ）、③⿇薬の使⽤（注射剤のみ）、⑦昇圧剤の使⽤（注射剤のみ）、⑧抗不整脈剤の使⽤（注射剤のみ）、⑨抗⾎栓塞栓薬の持続点滴の使⽤⼜は⑪無菌治療室での治療のいずれか１つ以上該当した場合は３点、その他の項⽬のみに該当した場合は２点とする。

93

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価－④

⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度の施設基準の⾒直しØ ⼀般病棟⽤の重症度、医療・看護必要度の評価項⽬の⾒直しに伴い、該当患者割合の基準を⾒直す。
現行【該当患者の基準】

改定後
必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

必要度Ⅰ

必要度Ⅱ

急性期一般入院料１

割合①：21％
割合②：28％

割合①：20％
割合②：27％

急性期一般
入院料１

許可病床200床以上

31%

28%

許可病床200床未満

28%

25%

急性期一般
入院料２

許可病床200床以上

27%

24%

急性期一般入院料２

22％

21％

許可病床200床未満

25%

22%

急性期一般入院料３

19％

18％

急性期一般
入院料３

許可病床200床以上

24%

21%

急性期一般入院料４

16％

15％

許可病床200床未満

22%

19%

急性期一般入院料５

12％

11％

急性期一般
入院料４

許可病床200床以上

20%

17%

許可病床200床未満

18%

15%

７対１入院基本料（特定）－割合①：20％
割合②：27％

急性期一般入院料５

17%

14%

７対１入院基本料（結核）８％７％７対１入院基本料（特定）－28%

７対１入院基本料（専門）７対１入院基本料（結核）

10%

8%

割合①：21％
割合②：28％

割合①：20％
割合②：27％

７対１入院基本料（専門）

30%

28%

看護必要度加算１（特定、専門）

18%

17%

看護必要度加算１（特定、専門）

22%

20%

看護必要度加算２（特定、専門）

16%

15%

看護必要度加算２（特定、専門）

20%

18%

看護必要度加算３（特定、専門）

13%

12%

看護必要度加算３（特定、専門）

18%

15%

総合入院体制加算１

33%

32%

総合入院体制加算１・２

33%

30%

総合入院体制加算２

31%

30%

総合入院体制加算３

30%

27%

総合入院体制加算３

28%

27%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算

7%6%

急性期看護補助体制加算
看護職員夜間配置加算６%５%

看護補助加算１5%4%

看護補助加算１

４%

３%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

12%

8%

地域包括ケア病棟入院料
特定一般病棟入院料の注７

10%

８%

急性期１、
７対１⼊
院基本料
（特定、
専⾨）※１

割合①
以下のいずれか・Ａ得点が３点以上・Ｃ得点が１点以上

急性期２
〜５等※２

以下のいずれか・Ａ得点が２点以上かつＢ得点が３点以上・Ａ得点が３点以上・Ｃ得点が１点以上

総合⼊院
体制加算

以下のいずれか・Ａ得点が２点以上・Ｃ得点が１点以上

地域包括
ケア病棟
等

以下のいずれか・A得点が１点以上・C得点が１点以上

割合②以下のいずれか・Ａ得点が２点以上・Ｃ得点が１点以上※１：Ｂ項目については、基準からは除外するが、当該評価票を用いて評価を行っていること※２：７対１入院基本料（結核）、看護必要度加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置
加算、看護補助加算も同様【経過措置】

令和６年３⽉31⽇時点で施設基準の届出あり⇒ 令和６年９⽉30⽇まで基準を満たしているものとする。

94

令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－②等

特定集中治療室管理料の⾒直し①

特定集中治療室管理料の⾒直しØ ＳＯＦＡスコアが⼀定以上の患者の割合を特定集中治療室の患者指標に導⼊し、評価を⾒直す。また、この患者指標及び専従の常勤医師の治療室内の勤務を要件としない区分を新設する。

改定後【特定集中治療室管理料１・２】［施設基準］• 直近１年の間に新たに治療室に⼊室する患者のうち、⼊室⽇のＳＯＦＡスコア５以上の患者が１割以上であること。ただし、15歳未満の⼩児は対象から除くものであること。
• 重症度、医療・看護必要度Ⅱを⽤いて患者の状態を評価し、基準を満たす患者が８割以上いること。
• 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師に、特定集中治療の経験を５年以上有する医師を２名以上含むこと。当該専任の医師は、宿⽇直を⾏う医師ではないこと。
【特定集中治療室管理料３・４】［施設基準］• 直近１年の間に新たに治療室に⼊室する患者のうち、⼊室⽇のＳＯＦＡスコア３以上の患者が１割以上であること。ただし、15歳未満の⼩児は対象から除くものであること。
• 重症度、医療・看護必要度Ⅱを⽤いて患者の状態を評価し、基準を満たす患者が7割以上いること。
• 専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。当該専任の医師は、宿⽇直を⾏う医師ではないこと。
【特定集中治療室管理料５・６】（新設）［施設基準］• 重症度、医療・看護必要度Ⅱを⽤いて患者の状態を評価し、基準を満たす患者が7割以上いること。
• 専任の医師（宿⽇直を⾏っている専任の医師を含む）が常時、保険医療機関内に勤務していること。

現⾏（７⽇以内の期間）
特定集中治療室管理料１・２
特定集中治療室管理料３・４
（新設）

改定後
14,211点
9,697点（７⽇以内の期間）
特定集中治療室管理料１・２
特定集中治療室管理料３・４
特定集中治療室管理料５・６

14,406点
9,890点
8,890点※ 治療室については、以下を明確化。
・治療室内に配置される専任の常勤医師は宿⽇直を⾏ってない医師であること（救命救急⼊院料、⼩児特定集中治療室管理料及び新⽣児特定集中治療室管理料１）
・保険医療機関内に配置される医師は宿⽇直を⾏っている医師を含むこと（ハイケアユニット⼊院医療管理料、脳卒中ケアユニット⼊院医療管理料、新⽣児特定集
中治療室管理料２及び新⽣児治療回復室⼊院医療管理料）※ 特定集中治療室⽤の重症度、医療・看護必要度から、「輸液ポンプの管理」の項⽬を削除し、該当基準をＡ得点２点以上に変更。

95

令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－２ 各職種がそれぞれの⾼い専⾨性を⼗分に発揮するための勤務環境の改善、タスク・シェアリング／タス
ク・シフティング、チーム医療の推進－②等

特定集中治療室管理料の⾒直し②

特定集中治療室遠隔⽀援加算の新設
Ø 治療室内に専任の常勤医師が配置されない区分において、遠隔 ICUモニタリングにより特定集中治療室管理料１及び２の届出を⾏う施設から⽀援を受けることを評価する。
（新） 特定集中治療室遠隔⽀援加算

980点【算定要件】
特定集中治療室管理料５⼜は特定集中治療室管理料６を算定する保険医療機関であって別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準を満たすものにおいて、特定集中治療室管理に係る専⾨的な医療機関として別に厚⽣労働⼤⾂が定める保険医療機関と情報通信機器を⽤いて連携して特定集中治療室管理がおこなわれた場合に所定点数に加算する。
【施設基準】（被⽀援側医療機関）
⽀援側医療機関の施設基準を満たす他の保険医療機関と情報通信機器を⽤いて連携して特定集中治療室管理を実施するための必要な体制が整備されていること。
（⽀援側医療機関）• 特定集中治療室管理料１⼜は特定集中治療室管理料２に係る届出を⾏っている保険医療機関であること。
• 特定集中治療室管理について情報通信機器を⽤いて⽀援を⾏うにつき⼗分な体制を有していること。

24時間体制⽀援
遠隔ICU⽀援を⾏う側

特に夜間帯等に、・⽀援を受ける側のICUの患者状態を
遠隔ICU技術により補助、・必要時の処置等について専⾨的な⽴場から助⾔遠隔ICU技術を⽤いた専⾨的な助⾔により集中治療研修
中の若⼿医師の診療の質を担保

集中治療専⾨の医師

データ統合
サーバー
情報が集約されるモニター

外科医等の主治医

事務員「⽀援を受ける側」のICUの患者の⽣体情報等を「⽀援を⾏う側」に共
有
データ転送
装置

A病院
集中治療研修中の若⼿医師

遠隔ICU⽀援を受ける側

看護師

B病院

C病院

集中治療研修中の若⼿医師

集中治療研修中の若⼿医師

カメラ

外科医等の主治医が、ICU
外で休息がとれるようになる。

集中治療専⾨の医師

集中治療専⾨の医師も、シフト制などで休みやすくなる。

96令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価－⑥

ハイケアユニット⽤の重症度、医療・看護必要度の⾒直し
ハイケアユニット⽤の重症度、医療・看護必要度の⾒直しØ ハイケアユニット⽤の重症度、医療・看護必要度の項⽬及び該当基準について⾒直す。

現⾏

A モニタリング及び処置等
1 創傷処置（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置）2 蘇生術の施行
3 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合及び人工呼吸器の装着の場合を除く）
4 点滴ライン同時3本以上の管理
5 心電図モニターの装着
6 輸液ポンプの管理
7 動脈圧測定（動脈ライン）
8 シリンジポンプの管理
9 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）
10 人工呼吸器の装着
11 輸血や血液製剤の管理
12 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル）
13 特殊な治療法等（CHDF、IABP、PCPS、補助人工心臓、ICP測定、
ECMO、IMPELLA）

0点

1点

なし

あり

なし

あり

なし

あり

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり

なし

あり

改定後

• 「⼼電図モニターの管理」及び「輸液ポンプの管理」の項⽬を削除• 「創傷処置」及び「呼吸ケア」は、必要度Ⅱで対象となる診療⾏為を実施した
場合に評価し、「創傷処置」から褥瘡の処置を除外• 「点滴ライン同時３本以上の管理」を「注射薬剤３種類以上の管理」に変更

A モニタリング及び処置等
1 創傷の処置（褥瘡の処置を除く）
2 蘇生術の施行
3 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合及び人工呼吸器の装着の場合を除く）
4 注射薬剤3種類以上の管理（最大7日間）
5 動脈圧測定（動脈ライン）
6 シリンジポンプの管理
7 中心静脈圧測定（中心静脈ライン）
8 人工呼吸器の装着
9 輸血や血液製剤の管理
10 肺動脈圧測定（スワンガンツカテーテル）
11 特殊な治療法等（CHDF、IABP、PCPS、補助人工心臓、ICP測定、
ECMO、IMPELLA）

0点
なし
なし

1点
あり
あり

なし

あり

なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし

あり
あり
あり
あり
あり
あり
あり

なし

あり

Ø 該当患者割合の基準について⾒直すとともに、レセプト電算処理システム⽤コードを⽤いた評価を導⼊する。
基準

A得点3点以上かつB4得点以上

基準①

2，7，8，9，10又は11のうち1項目以上に該当

基準②

1〜11のうち1項目以上に該当基準に該当する患者割合の基準
ハイケアユニット入院医療管理料18割

ハイケアユニット入院医療管理料26割基準に該当する患者割合の基準（※）
ハイケアユニット入院医療管理料1

1割5分以上が基準①に該当かつ8割以上が基準②に該当

ハイケアユニット入院医療管理料2

1割5分以上が基準①に該当かつ6割5分以上が基準②に該当※ 重症度、医療・看護必要度ⅠとⅡで共通

97令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－１ 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進－⑤

救急時医療情報閲覧機能の導入の推進
救急時医療情報閲覧機能の導入の要件化➢ 救急時医療情報閲覧機能の導入により、救急患者に対する迅速かつ的確で効率的な治療を更に推進する観点から、総合入院体制加算、急性期充実体制加算及び救命救急入院料について要件を見直す。
改定後

現行【急性期充実体制加算】［施設基準］
第１の２ 急性期充実体制加算
１ 急性期充実体制加算に関する施設基準（１）～（４） （略）【急性期充実体制加算】［施設基準］
第１の２ 急性期充実体制加算
１ 通則（１）・（２） （略）

(５)

(３)

24時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。
ア・イ （略）（新設）

24時間の救急医療提供として、次のいずれにも該当していること。
ア・イ （略）
ウ 救急時医療情報閲覧機能を有していること。

［経過措置］
１の（３）のウに規定する救急時医療情報閲覧機能の要件については、令和７年４月１日以降に適用するものとする

9841

令和６年度診療報酬改定

６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟の新設（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療（５）DPC/PDPS・短期滞在手術等（６）働き方改革・横断的事項

9964

中医協 総－４
５ ． ７ ． ５

入棟時・退棟時FIMの年次推移○ 入棟時・退棟時FIM（運動・認知合計の平均値）及びFIM（運動・認知合計の平均値）の変化の年次推移
は以下のとおり。
○ 平成28年度以降、入棟時FIMが経年で低下する傾向がみられている。
入棟時・退棟時FIM及びFIM（運動・認知合計の平均値）の変化の推移（入棟時・退棟時FIM）
95.0
90.5

90.1

90.0

89.7

90.0

88.9

88.4

89.5

90.5

90.0

91.1

91.2

91.4

92.1

91.8

（FIMの変化）
30.0
91.0

89.8

89.2
25.0

85.0

80.0

20.0
74.5

75.0

73.8

74.4

74.2

73.6
72.6

73.3

74.3

74.1

73.3

71.0

70.4

15.0
68.9

70.0

68.8
67.0
65.3

64.9

65.0

10.0

60.0
5.0
55.0
16.0

16.3

15.6

15.5

15.3

15.8

16.2

16.2

16.7

17.0

20.3

21.0

23.2

23.0

24.0

24.5

24.3

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

50.0

0.0
H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

FIMの変化

入棟時

退棟時

出典：一般社団法人回復期リハビリテーション協会より提供（2022年度「回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書」）

56

105
100

診調組 入－１参考
５ ． ９ ． ６

重症度別のリハ提供単位/日とFIMの変化（運動器疾患）

退棟時運動FIM-入棟時運動FIM○ 運動器疾患の患者における疾患別リハビリテーションの平均提供単位数別の実績については以下のとおり。1日あたりの平均リハビリテーション提供単位数が「6単位以上7単位未満」、「7単位以上8単位未満」「8単位以上9単位未満」の患者の運動FIMについて、リハビリテーション提供単位数の増加に伴う明らかな改善はなかった。

入棟時運動FIM20以下

入棟時運動FIM21～75

入棟時運動FIM76以上

単位/日

0~1 1~2 2~3 3~4 4~5 5~6 6~7 7~8 8~90~1 1~2 2~3 3~4 4~5 5~6 6~7 7~8 8~90~1 1~2 2~3 3~4 4~5 5~6 6~7 7~8 8~9

0~1

1~2

2~3

3~4

4~5

5~6

6~7

7~8

8~9

例数

7

54

11

73

158

582

886

1281

1997

1154

1089

836

17

77

138

155

197

108

85

59

130

446

683 1024 1674 965

出典：一般社団法人回復期リハビリテーション協会より提供（2022年度「回復期リハビリテーション病棟の現状と課題に関する調査報告書」）

945

715

10

35

43

82

96

52

全体

41

49

57

115
101

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬

回復期リハビリテーション病棟に係る見直し①
入院料の評価の見直し➢ 40歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置としての入院基本料等の評価の見直し及び、回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準の見直しに伴い、回復期リハビリテーション病棟
入院料の評価を引き上げる。
現行【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料１(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料２(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料３(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料４(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料５(生活療養を受ける場合

改定後
2,129点
2,115点)
2,066点2,051点)
1,899点
1,884点)
1,841点
1,827点)
1,678点
1,664点)【回復期リハビリテーション病棟入院料】
回復期リハビリテーション病棟入院料１(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料２(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料３(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料４(生活療養を受ける場合
回復期リハビリテーション病棟入院料５(生活療養を受ける場合

2,229点
2,215点)
2,166点
2,151点)
1,917点
1,902点)
1,859点
1,845点)
1,696点
1,682点)[追加の施設基準]⚫ 回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、専従の社会福祉士等の配置を要件とする。
⚫

回復期リハビリテーション病棟入院料１及び３については、当該保険医療機関において、ＦＩＭの測定に関わる職員を対象としたＦ
ＩＭの測定に関する研修会を年１回以上開催することを要件とする。

⚫

回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、当該入院料を算定する患者について、口腔状態に係る課題を認めた場合
は、適切な口腔ケアを提供するとともに、必要に応じて歯科医療機関への受診を促すことを要件とする。

⚫

回復期リハビリテーション病棟入院料１及び２については、市町村の要請を受けて、「地域支援事業実施要綱」（平成18年6月9日
老発0609001第1号厚生労働省老健局長通知）に規定する地域リハビリテーション活動支援事業等の地域支援事業に、地域の医師会等と連携し、参加していることが望ましいこととする。

102

65

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価－⑬等

回復期リハビリテーション病棟に係る⾒直し③運動器リハビリテーション料の算定単位数の⾒直しØ 回復期リハビリテーション病棟における運動器疾患に対してリハビリテーションを⾏っている患者については、１⽇６単位を超えた実施単位数の増加に伴う ADL の明らかな改善が⾒られなかったことを踏まえ、疾患別リハビリテーション料に係る算定単位数上限緩和対象患者の⾒直しを⾏う。
現⾏

改定後【算定上限緩和対象患者】• 回復期リハビリテーション病棟⼊院料⼜は特定機能病院リハビリテーション病棟⼊院料を算定する患者• 脳⾎管疾患等の患者のうち発症後六⼗⽇以内のもの• ⼊院中の患者であって、その⼊院する病棟等において早期
歩⾏、ＡＤＬの⾃⽴等を⽬的として⼼⼤⾎管疾患リハビリ
テーション料(Ⅰ)、脳⾎管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、廃⽤症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)⼜は呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定するもの【算定上限緩和対象患者】• 回復期リハビリテーション病棟⼊院料⼜は特定機能病院
リハビリテーション病棟⼊院料を算定する患者（運動器リハビリテーション料を算定するものを除く。）• 脳⾎管疾患等の患者のうち発症後六⼗⽇以内のもの• ⼊院中の患者であって、その⼊院する病棟等において早期歩⾏、ＡＤＬの⾃⽴等を⽬的として⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳⾎管疾患等リハビリテーショ
ン料(Ⅰ)、廃⽤症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器
リハビリテーション料(Ⅰ)⼜は呼吸器リハビリテーショ
ン料(Ⅰ)を算定するもの

体制強化加算の廃⽌Ø 回復期リハビリテーション病棟⼊院料の体制強化加算１及び２を廃⽌する。
現⾏【回復期リハビリテーション病棟⼊院料1・2】
体制強化加算１
200点
体制強化加算２
80点

改定後【回復期リハビリテーション病棟⼊院料1・2】
[廃⽌]

103

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価－⑬

回復期リハビリテーション病棟に係る⾒直し②
GLIM基準による栄養評価の要件化
Ø回復期リハビリテーション病棟⼊院料１について、⼊退院時の栄養状態の評価にGLIM基準を⽤いることを要件とするとともに、回復期リハビリテーション病棟⼊院料２から５までにおいては、
GLIM基準を⽤いることが望ましいこととする。

＜参考＞

GLIM(Global Leadership Initiative on Malnutrition)基準• 2018年に世界の栄養学会（ESPEN:欧州, ASPEN:北⽶, PENSA:アジア, FELANPE:南⽶）が低栄養の診断基準としてGLIM基準を策定• 表現型（体重減少、低BMI、筋⾁量減少）と病因（⾷事摂取量減少／消化吸収能低下、疾病負荷／炎症）により判定※詳細は、⽇本臨床栄養代謝学会（JSPEN）HP「GLIM基準について」を参照

定期的なFIMの測定の要件化
Ø回復期リハビリテーション病棟⼊院料及び回復期リハビリテーション⼊院医療管理料を算定するに当たっては、定期的（2週間に⼀回以上）にＦＩＭの測定を⾏い、その結果について診療録等に記載することを要件とする。

104

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑬

回復期リハビリテーション病棟入院料（主な施設基準）
入院料１

入院料２

入院料３

医師
看護職員
職員の配置
に関する
施設基準

１３対１以上（７割以上が看護師）

アウトカム
に関する
施設基準

１５対１以上（４割以上が看護師）

専従常勤のＰＴ３名以上、ＯＴ２名以上、ＳＴ１名以上

社会福祉士

専任常勤１名以上

管理栄養士

専任常勤１名⇒

年１回以上開催

リハビリ計画書への栄養項目
記載／GLIM基準による評価○

専従常勤１名以上－－

年１回以上開催－－

GLIM基準を用いることが望ましい○

受けていることが望ましい－
受けていることが望ましい－

地域貢献活動

参加することが望ましい

新規入院患者のうちの、重症の患者の割合

４割以上

－

－

－
３割以上

自宅等に退院する割合

－

7割以上

リハビリテーション実績指数40以上

入院時に重症であった患者の退院時の日常生活機能評価（）内はFIM総得点

３割以上が４点（16点）以上改善

点数－
専任常勤１名の配置が望ましい

口腔管理（）内は生活療養を受ける場合専従常勤のＰＴ２名以上、ＯＴ１名以上○

FIMの測定に関する
院内研修会

第三者評価

（※１）

３０対１以上

休日のリハビリテーション

リハビリ
テーション
の提供体制
等に関する
施設基準

入院料５

専任常勤１名以上

看護補助者
リハビリ専門職

入院料４2,229点（2,215点）－

2,166点（2,151点）※１：入院料５については、届出から２年間に限り届け出ることができる。

35以上

－

３割以上が３点（12点）以上改善

1,917点（1,902点）

1,859点（1,845点）－－

1,696点（1,682点）

134

地域包括ケア病棟に入棟した患者の入棟経路

診調組 入－１
５ ． ７ ． ６

○ 地域包括ケア病棟に入棟している患者のうち、救急搬送により入院した患者は19.5％、救急搬送後、他の病棟を経由せずに地域包括ケア病棟に直接入棟した患者は5.7％であった。

地域包括ケア病棟に入棟する患者の入院経路

45.6%

0%

10%

予定入院

20%

n = 2,835

34.9%

30%

緊急入院（外来の初再診後）

40%

50%

60%

緊急入院（救急搬送後、他病棟を経由）

13.8%

70%

80%

5.7%

90%

100%

緊急入院（救急搬送後、直接入棟）※入院患者票にて入院年月日と入棟年月日が同一の患者を直接入棟したと扱う。

出典：令和４年度入院・外来医療等における実態調査（入院患者票）

53

38
106

入院日数に応じた医療資源投入量

診調組 入－１
５ ． ９ ． ２ ９○ 地域包括ケア病棟入院料を算定する患者における、１日あたりの医療資源投入量（包括範囲）の、入院後の推移は、入院後、徐々に低下する傾向であった。

１日あたりの医療資源投入量（包括範囲）
2500
2300
2100
1900
1700
1500
1300
1100
900
700

出典：DPCデータ（令和４年４月～12月）

59日目

57日目

55日目

53日目

51日目

49日目

47日目

45日目

43日目

41日目

39日目

37日目

35日目

33日目

31日目

29日目

27日目

25日目

23日目

21日目

19日目

17日目

15日目

13日目

11日目

9日目

7日目

5日目

3日目

1日目

500

54

59
107

地域包括ケア病棟の施設基準（イメージ）

2,838点（41日以降2,690点）

実績
・在宅復帰率(72.5％)
・室面積2,649点（41日以降2,510点）
・在宅復帰率(72.5％)
・室面積2,312点（41日以降2,191点）

実績【実績部分】
・自宅等からの入棟患者割合
２割以上
・自宅等からの緊急患者の受入れ９人以上
・在宅医療等の提供等
２項目以上

2,102点（41日以降1,992点）（基本部分）
看護職員配置 1３対１
在宅復帰に係る職員の配置
リハビリテーションに係る職員の配置
救急医療（一般病床の場合）
在宅復帰率 ７割
(基本的な実績部分)
重症度、医療・看護必要度
自院の一般病棟から転棟した患者割合
入院料１

入院料２

入院料３

入院料４

108

135

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価－⑫

地域包括ケア病棟の在宅患者支援病床初期加算の見直し
地域包括ケア病棟の在宅患者支援病床初期加算の見直し➢ 地域包括ケア病棟における適切な在宅患者等の緊急入院の受入れを推進する観点から、地域包括ケ
ア病棟の在宅患者支援病床初期支援加算について、救急搬送患者の緊急入院を受け入れることによる負担等を考慮した評価体系に見直す。
現行【在宅患者支援病床初期加算】(1) 介護老人保健施設から入院した患者の場合

改定後
500点

(2) 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者の場合
400点【在宅患者支援病床初期加算】(1) 介護老人保健施設から入院した患者の場合① 救急搬送された患者又は他の保険医療機関で区分番号Ｃ004-2に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者の場合
580点② ①の患者以外の患者の場合
480点(2) 介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者の場合① 救急搬送された患者又は他の保険医療機関で区分番号Ｃ004-2に掲げる救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者であって、入院初日から当該病棟に入院した患者の場合
480点② ①の患者以外の患者の場合
380点

109

136

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－２ ⽣活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑫

地域包括ケア病棟⼊院料の評価の⾒直し地域包括ケア病棟⼊院料の評価の⾒直し
Ø 適切な在宅復帰⽀援を推進する観点から、地域包括ケア病棟⼊院料の評価について、⼊院期間に応じた評価体系に⾒直す。
現⾏

改定後【地域包括ケア病棟⼊院料】
地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料１
40⽇以内
41⽇以降

2,838点2,690点2,620点

地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料２
40⽇以内
41⽇以降

2,649点2,510点

地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料３2,285点

地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料３
40⽇以内
41⽇以降

2,312点
2,191点

地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料４2,076点

地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料４
40⽇以内
41⽇以降

2,102点
1,992点【地域包括ケア病棟⼊院料】
地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料１2,809点

地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料２110令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－⑬

地域包括ケア病棟の施設基準の見直し
入院料１

管理料１

入院料２

管理料２

入院料３

管理料３

入院料４

看護職員

１３対１以上（７割以上が看護師）

リハビリ専門職

病棟又は病室を有する病棟に常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を１名以上配置

リハビリテーション実施

リハビリテーションを提供する患者については１日平均２単位以上提供していること

救急の実施
届出単位
許可病床数200床未満

一般病床において届け出る場合には、第二次救急医療機関又は救急病院等を定める省令に基づく認定された救急病院であること（ただし、200床未満の場合は救急外来を設置していること又は24時間の救急医療提供を行っていることで要件を満たす。）

病棟

病室
○

室面積

自宅等から入棟した患者割合※１

•

－

○

病棟

病室
○

病棟

病室

－

○

ー

６割５分未満（許可病床数200床以上の場合）（満たさない場合85／100に減算）－

６割５分未満－

２割以上（管理料の場合、10床未満は３月で８人以上）３月で９人以上

在宅医療等の実績○（２つ以上）入退院支援部門等

病室

重症度、医療・看護必要度Ⅰ 10%以上 又は 重症度、医療・看護必要度Ⅱ ８%以上

自宅等からの緊急患者の受入
在宅復帰率 ※１※２

病棟

6.4平方メートル以上

重症患者割合自院の一般病棟から転棟した患者割合※１

管理料４－（許可病床数200床以上の場合）（満たさない場合85／100に減算）－

２割以上

いずれか１つ以上（満たさない場合90／100に減算）（「在宅医療等の実績」については６つのうち１つ以上を満たせばよい）

７割２分５厘以上（管理料の場合、10床未満は３月で８人以上）３月で９人以上

いずれか１つ以上（満たさない場合90／100に減算）（「在宅医療等の実績」については６つのうち１つ以上を満たせばよい）○（２つ以上）７割以上（満たさない場合90／100に減算）

入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること
入院料及び管理料の１・２については入退院支援加算１を届け出ていること（許可病床数100床以上の場合）（満たさない場合90／100に減算）

療養病床については95/100の点数を算定する。ただし、救急告示あり／自宅等から入棟した患者割合が６割以上／自宅等からの緊急患者受け入れ３月で３０人
以上のいずれかを満たす場合は100/100※１

自院の一般病棟から転棟した患者割合、自宅等から入棟した患者割合、在宅復帰率について、短期滞在手術等基本料３を算定する患者及び短期滞在手術等基本料１の対象手術を実施した患者を対象から除く。
111※２ 在宅復帰率の分子に、在宅強化型（超強化型を含む）の介護老人保健施設への退院患者の数の半数を加える。

139

令和６年度診療報酬改定

６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟の新設（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療（５）DPC/PDPS・短期滞在手術等（６）働き方改革・横断的事項

112

69

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価ー⑭

療養病棟⼊院基本料の⾒直し①
療養病棟⼊院基本料の医療区分に係る評価体系の⾒直しØ 疾患・状態と処置等の医療区分と医療資源投⼊量の関係性を踏まえ、医療区分とＡＤＬ区分に基づく９分類となっている現⾏の療養病棟⼊院基本料について、疾患・状態に係る３つの医療区分、処置等に係る３つの医療区分および３つのＡＤＬ区分に基づく27分類及びスモンに関する３分類の合計30分類の評価に⾒直す。
Ø 療養病棟⼊院基本料の疾患及び状態に着⽬した医療区分について、疾患・状態及び処置等に着⽬した医療区分に⾒直す。
⾒直し後（医療区分︓９分類）

従前（医療区分︓３分類）
医療区分３

疾患・状態に係る医療区分３

疾患・状態

疾患・状態

疾患・状態に係る医療区分２

疾患・状態処置等に係る医療区分２

疾患・状態

疾患・状態に係る医療区分１
疾患・状態

医療区分２・３以外

処置等

例︓創傷処置、喀痰吸引処置等に係る医療区分１
処置等

医療区分２・３以外

医療区分２・３以外

改定後

現⾏【療養病棟⼊院料】［算定要件］
１ 療養病棟⼊院料１
イ ⼊院料Ａ（略）
リ ⼊院料Ｉ（略）（新設）

例︓24時間点滴、⼈⼯呼吸

例︓筋ジストロフィー

処置等
医療区分１

処置等

例︓スモン、常時監視

処置等
医療区分２

処置等に係る医療区分３

1,813点
815点【療養病棟⼊院料】［算定要件］
１ 療養病棟⼊院料１
イ ⼊院料１（略）
リ ⼊院料27（略）
マ ⼊院料30※療養病棟⼊院料２についても同様

1,964点
830点
1,488点113

医療区分３と疾患・状態と処置等の組合せ①

診調組 入－３
５ ． ９ ． ６

○ 医療区分３と、疾患・状態と処置等の組合せによる医療資源投入量の比較は以下のとおり。
（病日）
1,000,000

医療区分３
25%Tile50%Tile185

75%Tile313

460

500,000
0
15,000

疾患・状態の医療区分３かつ処置等の医療区分１
25%Tile50%Tile57

10,00075%Tile
157

269

5,000
0
150,000

疾患・状態の医療区分３かつ処置等の医療区分２
25%Tile50%Tile98

100,000

75%Tile
197

346

50,00080,00060,00040,00020,0000

疾患・状態の医療区分３かつ処置等の医療区分３
25%Tile50%Tile272

75%Tile
426

622

0-25
25-50
50-75
75-100100-125
125-150
150-175
175-200
200-225225-250250-275
275-300
300-325325-350
350-375375-400
400-425425-450
450-475475-500
500-525525-550550-575575-600
600-625625-650650-675675-700
700-725725-750
750-775775-800
800-825825-850
850-875875-900
900-925925-950
950-975975-1000
1000-1025
1025-1050
1050-1075
1075-1100
1100-1125
1125-1150
1150-1175
1175-1200
1200-1225
1225-1250
1250-1275
1275-1300
1300-1325
1325-1350
1350-1375
1375-1400
1400-1425
1425-1450
1450-1475
1475-

0

データ提出加算により提出されているデータを下記条件で解析。
集計期間・データ：令和2年4月1日～令和4年12月の期間に退院した症例のうち、令和2年4月1日～令和3年3月31日の期間に療養病棟入院基本料を算定している日114
対象コスト：包括範囲出来高実績点数の計算には、EFnファイルのEF-17②入院料包括項目区分が0でないレコード（入院料に包括される診療項目）を使用。

94

医療区分３と疾患・状態と処置等の組合せ②

診調組 入－３
５ ． ９ ． ６

○ 医療区分３と、疾患・状態と処置等の組合せによる医療資源投入量の比較は以下のとおり。
（病日）
800,000

医療区分３（再掲）
25%Tile50%Tile185

600,000

75%Tile313

460

400,000

200,0000
600,000

疾患・状態の医療区分１かつ処置等の医療区分３

25%Tile50%Tile222

75%Tile317

445

400,000
200,000
0
疾患・状態の医療区分２かつ処置等の医療区分３
25%Tile50%Tile173

75%Tile
307

460

0-25
25-50
50-75
75-100100-125
125-150
150-175
175-200
200-225225-250250-275
275-300
300-325325-350
350-375375-400
400-425425-450
450-475475-500
500-525525-550550-575575-600
600-625625-650650-675675-700
700-725725-750
750-775775-800
800-825825-850
850-875875-900
900-925925-950
950-975975-1000
1000-1025
1025-1050
1050-1075
1075-1100
1100-1125
1125-1150
1150-1175
1175-1200
1200-1225
1225-1250
1250-1275
1275-1300
1300-1325
1325-1350
1350-1375
1375-1400
1400-1425
1425-1450
1450-1475
1475-

50,00040,00030,00020,00010,0000

データ提出加算により提出されているデータを下記条件で解析。
集計期間・データ：令和2年4月1日～令和4年12月の期間に退院した症例のうち、令和2年4月1日～令和3年3月31日の期間に療養病棟入院基本料を算定している日
対象コスト：包括範囲出来高実績点数の計算には、EFnファイルのEF-17②入院料包括項目区分が0でないレコード（入院料に包括される診療項目）を使用。
115

95

医療区分２と疾患・状態と処置等の組合せ

診調組 入－３
５ ． ９ ． ６

○ 医療区分２と、疾患・状態と処置等の組合せによる医療資源投入量の比較は以下のとおり。
（病日）
4,000,000

医療区分２
25%Tile50%Tile14

75%Tile108205

2,000,000
02,000,000

疾患・状態の医療区分１かつ処置等の医療区分２
25%Tile50%Tile21

75%Tile115215

1,000,000
01,000,000

疾患・状態の医療区分２かつ処置等の医療区分１
25%Tile50%Tile7

75%Tile55143500,000
0
疾患・状態の医療区分２かつ処置等の医療区分２
25%Tile50%Tile55

75%Tile

125

242

0-25
25-50
50-75
75-100100-125
125-150
150-175
175-200
200-225225-250250-275
275-300
300-325325-350
350-375375-400
400-425425-450
450-475475-500
500-525525-550550-575575-600
600-625625-650650-675675-700
700-725725-750
750-775775-800
800-825825-850
850-875875-900
900-925925-950
950-975975-1000
1000-1025
1025-1050
1050-1075
1075-1100
1100-1125
1125-1150
1150-1175
1175-1200
1200-1225
1225-1250
1250-1275
1275-1300
1300-1325
1325-1350
1350-1375
1375-1400
1400-1425
1425-1450
1450-1475
1475-

150,000
100,000
50,0000

データ提出加算により提出されているデータを下記条件で解析。
集計期間・データ：令和2年4月1日～令和4年12月の期間に退院した症例のうち、令和2年4月1日～令和3年3月31日の期間に療養病棟入院基本料を算定している日
対象コスト：包括範囲出来高実績点数の計算には、EFnファイルのEF-17②入院料包括項目区分が0でないレコード（入院料に包括される診療項目）を使用。
116

97

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価ー⑭

療養病棟入院基本料の概要
入院料

疾患・状態に係る医療区分

処置等に係る医療区分

ADL
区分

療養病棟
入院基本料１の点数

療養病棟
入院基本料２
の点数

従前の
入院料

1

3（スモン除く）

3

3

1,964

1,899

A

3（スモン除く）

3

2

1,909

1,845

B

3（スモン除く）

3

1

1,621

1,556

C

3（スモン除く）

2

3

1,692

1,627

A

3（スモン除く）

2

2

1,637

1,573

B

3（スモン除く）

2

1

1,349

1,284

C

3（スモン除く）

1

3

1,644

1,579

A

3（スモン除く）

1

2

1,589

1,525

B

3（スモン除く）

1

1

1,301

1,236

C

2

3

3

1,831

1,766

A

2

3

2

1,776

1,712

B

2

3

1

1,488

1,423

C

2

2

3

1,455

1,389

D

2

2

2

1,427

1,362

E

2

2

1

1,273

1,207

F

2

1

3

1,371

1,305

D

2

1

2

1,343

1,278

E

2

1

1

1,189

1,123

F

1

3

3

1,831

1,766

A

1

3

2

1,776

1,712

B

1

3

1

1,488

1,423

C

1

2

3

1,442

1,376

D

1

2

2

1,414

1,349

1

2

1

1,260

1

1

3

983

1

1

2

28

1
３（スモンに限る）

1
ー

1
３

29

３（スモンに限る）

ー

２

30

３（スモンに限る）

ー

１

2
3
4
5
6
7
8

9
10
11
12
13
14
15
16
17

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

療養病棟入院基本料 １【施設基準】①看護配置：２０：１以上②医療区分２・３の患者が８割以上
療養病棟入院基本料 ２【施設基準】①看護配置２０：１以上②医療区分２・３の患者が５割以上
ADL区分
ADL区分３： 23点以上
ADL区分２： 11点以上～23点未満
ADL区分１： 11点未満
当日を含む過去３日間の全勤務帯における患者に対する支援のレベルについて，下記の４項目に０～６の範囲で最も近いものを記入し合計する。
新入院（転棟）の場合は，入院（転棟）後の状態について評価する。
（ ０．自立、１．準備のみ、２．観察、３．部分的援助、
４．広範な援助、５．最大の援助、６．全面依存 ）項目

支援のレベルE

a ベッド上の可動性

０～６

1,194

F

918

G

b 移乗

０～６

935

870

H

C

０～６

830

766

1,831

1,766

I
A

1,776

1,712

1,488

1,423

B
C

食事

d トイレの使用

０～６

（合計点）

０～２４

117

143

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価ー⑭

療養病棟⼊院基本料の⾒直し②中⼼静脈栄養に係る評価の⾒直しØ 療養病棟における中⼼静脈栄養について、患者の疾患及び状態並びに実施した期間に応じた医療区分に⾒直す。中⼼静脈栄養を終了後７⽇間に限り、終了前の医療区分により算定することができる。
現⾏【療養病棟⼊院料】［施設基準］（概要）
医療区分３
中⼼静脈注射を実施している状態

医療区分２
（新設）

改定後

【療養病棟⼊院料】［施設基準］（概要）
医療区分３
中⼼静脈栄養（療養病棟⼊院基本料を算定する場合にあっては、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出⾎、炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻若
しくは急性膵炎を有する患者を対象とする場合⼜は中⼼静脈栄養を開始した⽇から30⽇以内の場合に実施するものに限る。）
医療区分２
中⼼静脈栄養（広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出⾎、
炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻⼜は急性膵炎を有する患者以外を対象として、中⼼静脈栄養を開始した⽇から30⽇を超えて実施するものに限る。）

経腸栄養管理加算の新設
Ø 療養病棟に⼊院中の患者に対し、静脈経腸栄養ガイドライン等を踏まえた栄養管理に係る説明を実施した上で、新たに経腸栄養を開始した場合に⼀定期間算定可能な経腸栄養管理加算を新設する。
（新） 経腸栄養管理加算（１⽇につき）300点［算定要件］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関が、療養病棟⼊院基本料を算定している患者について、経腸栄養を開始した場合、⼊院中１回に限り、経腸栄養を開始した⽇から７⽇を限度として所定点数に加算する。この場合において、栄養サ
ポートチーム加算、⼊院栄養⾷事指導料、集団栄養⾷事指導料は別に算定できない。
［施設基準］(１) 栄養サポートチーム加算を届け出ていること⼜は療養病棟における経腸栄養管理を担当する専任の管理栄養⼠を１名以上配置していること。
(２) 内視鏡下嚥下機能検査⼜は嚥下造影を実施する体制を有していること。なお、当該検査等については、⽿⿐咽喉科⼜はリハビリテーション科その他
必要な診療科を標榜する他の保険医療機関との協⼒により確保することでも差し⽀えない。

118

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価ー⑭

療養病棟⼊院基本料の⾒直し③

注11に規定する経過措置の廃⽌Ø 医療法に基づく医療療養病床の⼈員配置標準に係る経過措置の終了を踏まえ、療養病棟⼊院基本料の注11に規定する経過措置を廃⽌した上で、廃⽌される経過措置のうち、⼊院患者のうち医療区分３の患者と医療区分２の患者との合計が５割以上の要件については、令和６年９⽉30⽇までの経過措置を設ける。
現⾏

改定後【療養病棟⼊院料】［算定要件］
注11 注１に規定する病棟以外の病棟であって、注１に規定する療養病棟⼊院料２の施設基準のうち別に厚⽣労働⼤⾂が定めるもののみに適合しなくなったものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た場合（別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準を満たす場合に限る。）に限り、注２の規定にかかわらず、当該病棟に⼊院している患者（略）の100分の75に相当する点数を算定する。

【療養病棟⼊院料】［算定要件］（削除）

療養病棟における適切なリハビリテーションの推進Ø 適切なリハビリテーションを推進する観点から、医療区分、ADL区分ともに１である⼊院料27（従前の⼊院料Ｉ）について、１⽇につき２単位を超える疾患別リハビリテーション料を包括範囲に含める。
現⾏

改定後【療養病棟⼊院料】［施設基準］(4) 療養病棟⼊院基本料に含まれるリハビリテーションの費⽤
⼊院中の患者に対する⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリテーション料、廃⽤症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料⼜は呼吸器リハビリテーション料であって⼀⽇につき⼆単位を超えるもの（略）の費⽤（療養病棟⼊院基本料の注11に規定する場合であって、当該⼊院基本料を算定する患者に対して、⼀⽉に⼀回以上、機能的⾃⽴度評価
法（Functional Independence Measure）の測定を⾏っていな
いときに限る。）は、当該⼊院基本料に含まれるものとする。

【療養病棟⼊院料】［施設基準］(4) 療養病棟⼊院基本料に含まれるリハビリテーションの費⽤
⼊院中の患者に対する⼼⼤⾎管疾患リハビリテーション料、脳⾎管疾患等リハビリテーション料、廃⽤症候群リハビリテーショ
ン料、運動器リハビリテーション料⼜は呼吸器リハビリテーション料であって⼀⽇につき⼆単位を超えるもの（略）の費⽤（療養病棟⼊院料１の⼊院料27および療養病⼊院料２の⼊院料27を算定する⽇に限る。）は、当該⼊院基本料に含まれるものとする。

119

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた入院医療の評価ー⑭

療養病棟入院基本料に係る医療区分について

医
療
区
分
３

医
療
区
分
２

疾患・状態

処置等

・スモン
・医師及び看護職員により、常時、監視及び管理を実施している状態

・中心静脈栄養（療養病棟入院基本料を算定する場合にあっては、広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、炎症性腸疾患、短腸症候群、
消化管瘻若しくは急性膵炎を有する患者を対象とする場合又は中心静脈栄養を開始した日から30日以内の場合に実施するものに限る）
・二十四時間持続点滴・人工呼吸器の使用
・ドレーン法又は胸腔若しくは腹腔の洗浄
・気管切開又は気管内挿管（発熱を伴う状態の患者に対するものに限る）
・酸素療法（密度の高い治療を要する状態の患者に対するものに限る）
・感染症の治療の必要性から実施する隔離室での管理・筋ジストロフィー症
・多発性硬化症
・筋萎縮性側索硬化症、・パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の状態に限る。））
・その他の指定難病等（スモンを除く。）
・脊髄損傷（頸椎損傷を原因とする麻痺が四肢全てに認められる場合に限る。）
・慢性閉塞性肺疾患（ヒュー・ジョーンズの分類がⅤ度の状態に該当する場合に限る。）
・悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コントロールが必要な場合に限る。）
・消化管等の体内からの出血が反復継続している状態
・他者に対する暴行が毎日認められる状態

・中心静脈栄養（広汎性腹膜炎、腸閉塞、難治性嘔吐、難治性下痢、活動性の消化管出血、
炎症性腸疾患、短腸症候群、消化管瘻又は急性膵炎を有する患者以外を対象として、中心静脈栄養を開始した日から30日を超えて実施するものに限る）
・肺炎に対する治療・尿路感染症に対する治療・傷病等によるリハビリテーション（原因となる傷病等の発症後、三十日以内の場合で、実際にリハビリテーションを行っている場合に限る）
・脱水に対する治療（発熱を伴う状態の患者に対するものに限る）
・頻回の嘔吐に対する治療（発熱を伴う状態の患者に対するものに限る）
・褥瘡に対する治療（皮膚層の部分的喪失が認められる場合又は褥瘡が二箇所以上に認められる場合に限る。）
・末梢循環障害による下肢末端の開放創に対する治療・せん妄に対する治療
・うつ症状に対する治療を
・人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法
・経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養（発熱又は嘔吐を伴う状態の患者に対するものに限る)
・一日八回以上の喀痰(かくたん)吸引・気管切開又は気管内挿管が行われている状態（発熱を伴う状態を除く）
・頻回の血糖検査
・創傷（手術創や感染創を含む。）、皮膚潰瘍又は下腿(たい)若しくは足部の蜂巣炎、膿(のう)等の感染症に対する治療を・酸素療法（密度の高い治療を要する状態を除く）

医療区分１

医療区分２・３に該当しない者

120

146

令和６年度診療報酬改定

６. 医療機能に応じた入院医療の評価（１）地域包括医療病棟の新設（２）急性期・高度急性期入院医療（３）回復期入院医療（４）慢性期入院医療（５）DPC/PDPS・短期滞在手術等（６）働き方改革・横断的事項

121

79

看護業務補助者等の従事者数

中医協 総－５
５．６．１４○ 医療機関に勤務する看護業務補助者の従事者数は、平成26年以降減少しており、看護業務補助者と介護福祉士の合計数も同様の傾向である。
看護業務補助者等の常勤換算従事者数の推移
300000250000200000150000100000

50000

0

平成14年

平成17年

平成20年

平成23年

平成26年

平成29年

令和２年

看護業務補助者

199977.6

199141.8

189838.3

196894.2

196696175234.8

153382.3

介護福祉士

14690.720600.5

27481

34942.4

42987.945197.1

38965.7

看護業務補助者＋介護福祉士

214668.3

219742.3

217319.3

231836.6239683.9220431.9

192348○看護業務補助者：保健師、助産師、看護師及び准看護師の免許の有無にかかわらず、看護業務の補助業務に従事する者（看護学校などの学生及び生徒は除く）。例えば、看護助手、介護職員等であり、ベッドメイキングや物品の運搬、患者の移送などを行う。
出典：令和２年 医療施設調査 全国編 第４６表（報告書第９表） 病院の従事者数
注：平成28年までは「病院報告」で把握していたが、平成29年からは「医療施設静態調査」で把握することとなり、平成29年以降は従事者数不詳の病院が存在す122るため、単純に年次比較することはできない。

23

令和5年12月8日 第571回 中央社会保険医療協議会総会 資料6

看護補助者

123

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－４ 患者の状態及び必要と考えられる医療機能に応じた⼊院医療の評価－⑩

看護補助者に係る評価の充実

直接患者に対するケアを担う看護補助者の配置の評価
Ø 看護職員及び看護補助者の業務分担・協働を更に推進し、⾼齢者の救急患者をはじめとした急性疾患等の患者に対する適切な⼊院医療を推進する観点から、療養病棟⼊院基本料、障害者施設等⼊院基本料、地域包括医療病棟及び地域包括ケア病棟⼊院料について、主として直接患者に対し療養⽣活上の世話をする看護補助者を⼀定数配置している場合の評価を新設するとともに、看護補助体制充実加算について、⾝体的拘束の実施に着⽬した評価に⾒直す。
現⾏【療養病棟⼊院料】

注12 イ 夜間看護加算

改定後【療養病棟⼊院基本料】

50点

注12 夜間看護加算
注13 イ 看護補助体制充実加算１
ロ 看護補助体制充実加算２
ハ 看護補助体制充実加算３

ロ 看護補助体制充実加算 55点

50点
80点
65点
55点

※障害者施設等⼊院基本料及び地域包括ケア病棟⼊院料の看護補助体制充実加算も同様に⾒直すとともに、地域包括医療病棟⼊院料に同様の加算を新設する。

[算定要件]（概要）
当該基準に係る区分に従い、それぞれ１⽇につき所定点数に加算する。ただし、本⽂の規定にかかわらず、⾝体的拘束を実施した⽇は、看護補助
体制充実加算３の例により所定点数に加算する。
※⾝体的拘束を実施した⽇の取扱いは、令和７年６⽉１⽇以降より適⽤する。

[施設基準](１)看護補助体制充実加算１の施設基準
ア 当該保険医療機関において３年以上の看護補助者としての勤務経験を有する看護補助者が、５割以上配置配置されていること。
イ 主として直接患者に対し療養⽣活上の世話を⾏う看護補助者の数は、常時100対１以上であること。当該看護補助者は、介護福祉⼠の資格を有する者⼜は看護補助者として３年以上の勤務経験を有し適切な研修を修了した看護補助者であること。
ウ 看護補助体制充実加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者であること。ただし、看護補助者が受講する研修内容については、看護補助者が⾏う業務内容ごとに業務範囲、実施⼿順、留意事項等について⽰した業務マニュアルを作成し、当該マニュアルを⽤いた院内研修を実施していること。
エ 当該病棟の看護師⻑等は所定の研修を修了していること。当該病棟の全ての看護職員が院内研修を年１回以上受講していること。
オ 当該保険医療機関における看護補助者の業務に必要な能⼒を段階的に⽰し、看護補助者の育成や評価に活⽤していること。
(２)看護補助体制充実加算２の施設基準(１)のイからオを満たすものであること。

(３)看護補助体制充実加算３の施設基準(１)のウ及びエを満たすものであること。

124令和６年度診療報酬改定

７. 質の高い訪問診療・訪問看護の確保（１）在宅医療（２）訪問看護

125

83

126

在宅医療における診療報酬上の評価構造（イメージ）➢ 在宅医療に対する診療報酬上の評価は、①訪問して診療を行ったことに対する評価、②総合的な医学的管理に対する評価、③人工呼吸器その他の特別な指導管理等に対する評価の、大きく3種類の評価の組み合わせで行われている。
①定期的に訪問して診療を行った場合の評価○居住場所により段階的に評価○乳幼児等の診療、看取り等については、加算により評価○原則として週3回の算定を限度とするが、末期の悪性腫瘍等一部の疾患については
例外を規定②総合的な医学的管理等を行った場合の評価

在 宅 患 者 訪 問 診 療 料 ( 1 回 あ た り )同一建物居住者以外

同一建物居住者

在宅時医学総合管理料
施設入居時等医学総合管理料 (1月あたり)○単一建物診療患者数、重症度及び月の訪問回数により段階的に評価○特別な指導管理を必要とし、頻回の診療を行った場合等は加算により評価③指導管理等に対する
評価

在宅がん
医

療

総

合

診 療 料
※末期の悪性腫瘍の患者に、週4回以上の訪問診
療・訪問看護等
総合的な医療を提供した場合の包括的な評価在宅人工呼吸指導管理料その他の特別な指導管理等に応じた評価※上記に加え、検査、処置その他診療に当たって実施した医療行為等については、特段の規定がない場合、出来高にて算定することができる。

※特に規定するものを除き、診療に係る費用は包
括

127

210

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－１

高齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進－①

高齢者等の救急搬送に対する評価の見直しを通じた救急医療提供体制のイメージ○初期診療後の適切な転院搬送の促進を通じた救急医療提供体制○これまでの救急医療提供体制における課題等※いわゆる下り搬送による患者と救急医療機関のマッチングは、地域による対応の一例であり、救急搬送先の選定における適切なマッチング等、それぞれの地域における救急医療提供体制が構築されることが考えられる。

三次救急医療機関等（夜間に夜勤医師等が対応）

三次救急医療機関等

退院困難な
軽症～中等
症患者の入
院長期化

重
症
患
者
等

第三次救急医療機
関に中等症患者も入院することにより病床がひっ迫し、重症患者の転院搬送が困難な場合がある。

二次救急医療機関等
軽症～重症患者

軽症～重症患者

働き方改革も踏まえた
夜間体制の夜間体制等の機能分化の促進機能分化の促進軽症～重症患者

入院は重症患者への対応に集中

重
症
患
者
等

中
等
症
患
者
等

搬
送救
料急
に患
よ者
り連
評携
価

※転院搬送先の候補
及び対象となる病態等について、ＭＣ協
議会等を通じて連携する医療機関と協議。

二次救急医療機関等（夜間は主に宿日直医師が対応）○介護保険施設等との連携促進を通じた救急医療提供体制
介護保険施設等と協力医療機関の平時からの連携強化

急変時の往診介護保険施設等連携往診加算により評価

介護保険施設等（老健、介護医療院、特養）

往診等の診察後の入院受入
協力対象施設入所者
入院加算により評価

地域包括ケア病棟
在支診・在支病、後方支援病院

128

249

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保

訪問診療・往診等に関する⾒直し質の⾼い在宅医療提供体制の構築の推進
Ø 質の⾼い在宅医療提供体制の構築を推進する観点から、訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。
【⾒直しの概要（主なもの）】
・在宅医療情報連携加算の新設

他の保険医療機関等の関係職種がICTを⽤いて記録した患者に係る診療情報等を活⽤した上で、医師が計画的な医学管理を⾏った場合の評価

・在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料の新設

在宅で療養を⾏っている末期の悪性腫瘍の患者の病状の急変時に、ICTの活⽤によって、医療従事者等の間で共有されている⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ医師が療養上必要な指導を⾏った場合の評価

・往診時医療情報連携加算の新設

在⽀診・在⽀病と連携体制を構築する在⽀診・在⽀病以外の医療機関が訪問診療を⾏っている患者に、在⽀診・在⽀病が往診を⾏った場合の評価・在宅療養移⾏加算の⾒直し対象となる範囲を病院まで拡⼤するとともに、他の医療機関と平時からの連携体制を構築している場合の評価の⾒直し・在宅ターミナルケア加算等の⾒直し

在宅ターミナルケア加算について、退院時共同指導を実施した上で訪問診療⼜は往診を実施している場合においても、算定可能とするとともに、看取り加算について、退院時共同指導を実施した上で往診を⾏い、在宅で患者を看取った場合に往診料においても算定可能とする

患者の状態に応じた適切な訪問診療・往診等の推進
Ø 患者の状態に応じた適切な訪問診療・往診等を推進する観点から、訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。

【⾒直しの概要（主なもの）】
・在宅時医学総合管理料・施設⼊居時等医学総合管理料の⾒直し在宅時医学総合管理料等における単⼀建物診療患者の数が10⼈以上の場合の評価の細分化、及び単⼀建物診療患者の数が10⼈以上の患者について、訪問診療の算定回数が多い医療機関について、看取りの件数等に係る⼀定の基準を満たさない場合の評価の⾒直し・往診料の⾒直し往診を⾏う保険医療機関において訪問診療を⾏っている患者等以外の患者に対する緊急の往診に係る評価の⾒直し・在宅患者訪問診療料の⾒直し在⽀診・在⽀病における患者１⼈当たりの訪問診療の回数が⼀定以上の場合における、５回⽬以降の在宅患者訪問診療料の評価の⾒直し129令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－③

往診料の評価の⾒直しØ 患者の状態に応じた適切な往診の実施を推進する観点から、緊急の往診に係る評価を⾒直す。
以下のいずれかに該当する場合① 往診を⾏う保険医療機関において過去60⽇以内に在宅患者訪問診療料等を算定している患者② 往診を⾏う保険医療機関と連携体制を構築している他の保険医療機関において、過去60⽇以内に在宅患者訪問診療料等を算定している患者③ 往診を⾏う保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている患者④ 往診を⾏う保険医療機関と平時からの連携体制を構築している介護保険施設等に⼊所する患者

機能強化型の在⽀診・在⽀病（単独型・連携型）
病床有

病床無

往診料

機能強化型
以外の
在⽀診・在⽀病その他の場合

その他の
医療機関

720点
＋

緊急往診加算夜間・休⽇往診加算

850点
1,700点

750点
1,500点

650点
1,300点

325点
650点

325点
405点

深夜往診加算2,700点

2,500点

2,300点

1,300点

485点①緊急往診加算について
保険医療機関において、標榜時間内 であって、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している時に、患者又は現にその看護に当たっている者から緊急に求められて往診を行った場合に算定する。
②夜間・休日・深夜往診加算の取扱いについて
夜間（深夜を除く。）とは 午後６時から午前８時 までとし、深夜の取扱いについては、午後 10 時から午前６時 までとする。ただし、これらの時間帯が標榜時間に含まれる場合、夜間・休日往診加算及び深夜往診加算は算定できない。
休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日 をいう。なお、１月２日及び３日並びに 12 月 29 日、30 日及び 31 日は、休日として取り
扱う。

130

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑨

在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の⾒直し
Ø 在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の算定における単⼀建物診療患者の数が10⼈以上19⼈以下、20⼈以上49⼈以下及び50⼈以上の場合の評価を新設するとともに、処⽅箋料の再編に伴い、在宅時医学総合管理料・施設⼊居時等医学総合管理料の評価を⾒直す。
機能強化型在⽀診･在⽀病（病床あり）

在宅時
医学総合管理料①⽉２回以上訪問（難病等）②⽉２回以上訪問③（うち１回は情報通信機器を⽤いた診療）④⽉１回訪問⑤（うち２⽉⽬は情報通信機器を⽤いた診療）施設⼊居時等
医学総合管理料①⽉２回以上訪問（難病等）②⽉２回以上訪問③（うち１回は情報通信機器を⽤いた診療）④⽉１回訪問⑤（うち２⽉⽬は情報通信機器を⽤いた診療）

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

機能強化型在⽀診・在⽀病（病床なし）
50⼈
〜

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

在⽀診・在⽀病
50⼈
〜

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

その他
50⼈
〜

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

5,385点 4,485点 2,865点 2,400点 2,110点 4,985点 4,125点 2,625点 2,205点 1,935点 4,585点 3,765点 2,385点 2,010点 1,765点 3,435点 2,820点 1,785点 1,500点 1,315点

4,485点 2,385点 1,185点 1,065点

905点

4,085点 2,185点 1,085点

970点

825点

3,685点 1,985点

985点

875点

745点

2,735点 1,460点

735点

655点

555点

3,014点 1,670点

865点

780点

660点

2,774点 1,550点

805点

720点

611点

2,554点 1,450点

765点

679点

578点

2,014点 1,165点

645点

573点

487点

2,745点 1,485点

765点

670点

575点

2,505点 1,365点

705点

615点

525点

2,285点 1,265点

665点

570点

490点

1,745点

980点

545点

455点

395点

1,500点

828点

425点

373点

317点

1,380点

768点

395点

344点

292点

1,270点

718点

375点

321点

275点

1,000点

575点

315点

264点

225点

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

3,885点 3,225点 2,865点 2,400点 2,110点 3,585点 2,955点 2,625点 2,205点 1,935点 3,285点 2,685点 2,385点 2,010点 1,765点 2,435点 2,010点 1,785点 1,500点 1,315点

3,185点 1,685点 1,185点 1,065点

905点

2,885点 1,535点 1,085点

970点

825点

2,585点 1,385点

985点

875点

745点

1,935点 1,010点

735点

655点

555点

2,234点 1,250点

865点

780点

660点

2,054点 1,160点

805点

720点

611点

1,894点 1,090点

765点

679点

578点

1,534点

895点

645点

573点

487点

1,965点 1,065点

765点

670点

575点

1,785点

975点

705点

615点

525点

1,625点

905点

665点

570点

490点

1,265点

710点

545点

455点

395点

1,110点

425点

373点

317点

1,020点

573点

395点

344点

292点

940点

538点

375点

321点

275点

760点

440点

315点

264点

225点

618点

131

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑩

在宅療養⽀援診療所・病院における訪問栄養⾷事指導の推進
在宅療養⽀援診療所・病院の要件の⾒直しØ 訪問栄養⾷事指導の推進を図る観点から、在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院について要件を⾒直す。
現⾏【在宅療養⽀援診療所】［施設基準］（新設）【在宅療養⽀援病院】［施設基準］（新設）

改定後【在宅療養⽀援診療所】［施設基準］
・ 当該診療所において、当該診療所の管理栄養⼠⼜は当該診療所以外（公益社団法⼈⽇本栄養⼠会若しくは都道府県栄養⼠会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」⼜は他の保険医療機関に限る。）の管理栄養⼠との連携により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養⾷事指導を⾏うことが可能な体制を整備することが望ましい。

【在宅療養⽀援病院】［施設基準］
・ 当該病院において、当該病院の管理栄養⼠により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養⾷事指導を⾏う
ことが可能な体制を有していること。
［経過措置］
令和６年３⽉31⽇において現に在宅療養⽀援病院に係る届出を⾏っている保険医療機関については、令和７年５⽉31⽇までの間に限り、該当するものとみなす。

132

各職種が行う在宅医療等に係る報酬の算定回数の比較 中５ 医． 協７ ．総 １－ ２２○ 在宅患者訪問栄養食事指導料及び管理栄養士による居宅療養管理指導は、算定回数が少ない。
（回）

9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000

4,000,000

・「在宅患者訪問診療料」は在宅患者訪問診療料（Ⅰ）１,２及び（Ⅱ）の合算

診療報酬の評価

・「歯科訪問診療」は歯科訪問診療１,２及び３の合算

介護報酬の評価

・「訪問歯科衛生指導料」は訪問歯科衛生指導料１,２及び３の合算

・「在宅患者訪問薬剤管理指導料」は在宅患者訪問薬剤管理指導料１,２,３、在宅患者オンライン服薬指導料及び在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の合算
・「訪問看護基本療養費等」は訪問看護基本療養費、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物
居住者訪問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び（Ⅲ）の合算

5,570,400

10,000

・「在宅患者訪問栄養食事指導料」は在宅患者訪問栄養食事指導料１及び２の合算

8,000

・介護報酬の評価は介護給付と予防給付の合算

6,000

3,000,000
2,000,000

1,702,484

8,542
1,261,600

1,000,000
0945,966

3,014,890
439,600

590,500
461,626

1,256,100

1,465,800

62,12644,438

4,000
2,000
328 0

（在 （居
（在 （居
指在訪
訪訪
病
原
月
月
導宅問
問問
則宅 院宅
２宅 ２宅
月患 又療
回患 回療
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ま訪 療管
）訪 ）管
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※各職種が行う在宅医療等に係る診療や指導等の一月あたりの算定回数ついては、月あたりの算定可能な回数に差があるため単純比較は困難であることに留意。
（在
原
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週患
３
回者
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（居
月
２宅
回療
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療
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（居
月
２宅
回療
ま
で養
）管

（訪 （ 居月
月
４問 ４ 宅回歯 回 療ままで科 で 養）衛 ） 管

※居宅療養管理指導（医師）及び居宅療養管理指導（歯科医師）は訪問診療又は往診を行った日に限って算定可能なため積み上げていない。

133
出典：社会医療診療行為別統計（令和３年６月審査分）、介護給付費等実態統計（令和３年６月審査分）、訪問看護療養費実態調査（令和３年６月審査分より推計）

92令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保

在宅医療におけるICTを用いた連携の推進➢

在宅で療養を行っている患者等に対し、ICTを用いた連携体制の構築を通じて、質の高い在宅医療の提供を推進する観点から、医療・ケアに関わる関係職種がICTを利用して診療情報を共有・活用して実施した計画的な医学管理を行った場合の評価、患者の急変時等に、ICTを用いて関係職種間で共有されている人生の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ、療養上必要な指導を行った場合の評価等を実施。

在支診・在支病
末期悪性腫瘍患者の急変時のICTを用いて得られた人生の最終段階
における医療・ケアに関する情報等を活用した療養上の指導

緩和ケア病棟

緩和ケア病棟緊急入院初期加算の要件緩和(新)在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料※２

200点200点（1日につき）患者の急変時の対応方針等の共有※２在支診・病以外の医療機関でも算定可能(新)往診時医療
情報連携加算平時からの患者情報の共有

在支診・在支病以外の診療所・病院
在支診・在支病と平時からの連
携体制を構築している場合の在宅療養移行加算の評価の見直し

116～216点⇒116～316点

200点(新)在宅医療情報連携加算 100点
(新)介護保険施設
等連携往診加算

医療・ケアに関わる関係職種とのICTを活用した情報の共有

200点

平時からの介護保険施設等の入所者に関する情報の共有※３※３定期的なカンファレンスを含む

薬局
連携する事業所等の職員

あらかじめ医師と処方内容を調整した場合の評価の追加※１

20～40点※１調剤報酬の在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の見直し

ICTを用いた情報の共有

往診

介護保険施設等13486令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－④

在宅医療におけるICTを⽤いた連携の推進①
在宅医療情報連携加算の新設
Ø 他の保険医療機関等の関係職種がICTを⽤いて記録（以下、単に「記録」とする。）した患者に係る診療情報等を活⽤した上で、医師が計画的な医学管理を⾏った場合の評価を新設する。
（新）
在宅医療情報連携加算（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）
100点［算定要件］（概要）• 医師が、医療関係職種等により記録された患者の医療・ケアに関わる情報を取得及び活⽤した上で、計画的な医学管理を⾏うこと及び医師が診療を⾏った際の診療情報等について記録し、医療関係職種等に共有することついて、患者からの同意を得ていること。
• 以下の情報について、適切に記録すること〇〇〇〇

次回の訪問診療の予定⽇及び当該患者の治療⽅針の変更の有無
当該患者の治療⽅針の変更の概要（変更があった場合）
患者の医療・ケアを⾏う際の留意事項（医師が、当該留意事項を医療関係職種等に共有することが必要と判断した場合）患者の⼈⽣の最終段階における医療・ケア及び病状の急変時の治療⽅針等についての希望（患者⼜はその家族等から取得した場合）• 医療関係職種等が当該情報を取得した場合も同様に記録することを促すよう努めること。
• 訪問診療を⾏う場合に、過去90⽇以内に記録された患者の医療・ケアに関する情報(当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある
保険医療機関等が記録した情報を除く。)をICTを⽤いて取得した情報の数が１つ以上であること。
• 医療関係職種等から患者の医療・ケアを⾏うに当たっての助⾔の求めがあった場合は、適切に対応すること。

［施設基準］（概要）(１)

患者の診療情報等について、連携する関係機関とICTを⽤いて共有し、常に確認できる体制を有しており、共有できる体制にある連携する関係機関（特別の関係にあるものを除く。）の数が、５以上であること。

(２)

地域において、連携する関係機関以外の保険医療機関等が、当該ICTを⽤いた情報を共有する連携体制への参加を希望した場合には連携体制を構築すること。ただし、診療情報等の共有について同意していない患者の情報については、この限りでない。

(３)

厚⽣労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(４)(１)に規定する連携体制を構築していること及び実際に患者の情報を共有している
実績のある連携機関の名称等について、当該保険医療機関の⾒やすい場所に掲⽰及び原則としてウェブサイトに掲載していること。

・診療情報、治療⽅針
・医療関係職種等が医療・ケアを⾏う際の留意事項
・⼈⽣の最終段階における医療・ケア等に関する情報
等の情報共有135令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑦等

在宅医療におけるICTを⽤いた連携の推進②
在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料の新設
Ø 在宅で療養を⾏っている末期の悪性腫瘍の患者の病状の急変時に、ICTの活⽤によって、医療従事者等の間で共有されている⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ医師が療養上必要な指導を⾏った場合の評価を新設する。
（新）
在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料
200点［算定要件］• 過去30⽇以内に在宅医療情報連携加算を算定している末期の悪性腫瘍の患者に対し、医療関係職種等が、当該患者の⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報について、当該患者の計画的な医学管理を⾏う医師が常に確認できるように記録している場合であって、当該患者の病状の急変時等に、当該医師が当該患者の⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報を活⽤して患家において、当該患者及びその家族等に療養上必要な指導を⾏った場合に、⽉1回に限り算定する。
• 在宅で療養を⾏っている末期の悪性腫瘍の患者に対して診療等を⾏う医師は、療養上の必要な指導を⾏うにあたり、活⽤された当該患者の⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報について、当該情報を記録した者の⽒名、記録された⽇、取得した情報の要点及び患者に⾏った指導の要点を診療録に記載すること。

緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算の要件緩和
Ø 緩和ケア病棟における在宅療養⽀援をより推進する観点から、緊急⼊院初期加算の要件を⾒直す。
現⾏

改定後【緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算】【緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算】［算定要件］ (概要)
緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算は、在宅緩和ケアを受け、緊急に⼊院を要する可能性のある患者について、緊急時の円滑な受⼊れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明
等について、当該連携保険医療機関より予め⽂書による情報提供を受ける必要がある。

［算定要件］ (概要)
緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算は、在宅緩和ケアを受け、緊急に⼊院を要する可能性のある患者について、緊急時の円滑な受⼊れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明等について、当該連携保険医療機関より予め⽂書による情報提供を受ける必要がある。ただし、当該情報についてICTの活⽤により、当該保険医療機関が常に連携保険医療機関の有する診療情報の閲覧が可能な場合、⽂書による情報提供に関する要件を満たしているとみなすことができる。

136

令和６年度診療報酬改定

７. 質の⾼い訪問診療・訪問看護の確保（１）在宅医療（２）訪問看護137

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保

質の⾼い訪問看護の確保

訪問看護の提供体制

利⽤者のニーズへの対応

訪問看護ステーションにおける持続可能な24時間対応体制確保の推進・看護業務の負担軽減のための取組を⾏った場合を評価
・24時間対応に係る連絡体制の取扱いの⾒直し※介護保険においても同様に対応

訪問看護ステーションの機能に応じた訪問看護管理療養費の⾒直し・訪問看護管理療養費を実績に応じた評価体系に⾒直し・機能強化型１における専⾨の研修を受けた看護師の配置の要件化
・適切な感染管理の下での対応を評価
・オンライン請求及び領収証兼明細書の発⾏の推進

医療DXへの対応を含む関係機関との連携強化
訪問看護療養費明細書の電⼦化に伴う訪問看護指⽰書の記載事項及び様式⾒直し
訪問看護医療DX情報活⽤加算の新設

・オンライン資格確認等システムを通じた情報の取得・活⽤した計画的な管理を評価。

緊急訪問看護加算の評価の⾒直し・緊急訪問看護加算の要件及び評価の⾒直し医療ニーズの⾼い利⽤者の退院⽀援の⾒直し・⻑時間の訪問を要する者に対する指導を⾏った場合の加算の要件の⾒直し⺟⼦に対する適切な訪問看護の推進
訪問看護ステーションにおける管理者の責務の明確化※介護保険においても同様に対応

虐待防⽌措置及び⾝体的拘束等の適正化の推進・ハイリスク妊産婦連携指導料の要件の⾒直し・乳幼児加算の評価体系の⾒直しICTを活⽤した遠隔死亡診断の補助に対する評価の新設
・医療機関からの訪問看護における遠隔死亡診断補助を評価※介護保険においても同様に対応※介護保険においても同様に対応

賃上げに向けた評価の新設

138令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑯

訪問看護ステーションの機能に応じた訪問看護管理療養費の⾒直し①

訪問看護管理療養費の⾒直し（⽉の初⽇の訪問の場合）
Ø 機能強化型訪問看護管理療養費１の要件について、在宅看護等に係る専⾨の研修を受けた看護師を配置することとする。
Ø 訪問看護ステーションにおける適切な感染管理の下での利⽤者への対応を評価する観点から、訪問看護管理療養費の評価を⾒直す。
Ø 訪問看護ステーションにおける訪問看護療養費明細書のオンライン請求が開始されることを踏まえ、訪問看護療養費明細書のオンライン請求及び領収証兼明細書の発⾏を推進する観点から、訪問看護
管理療養費の評価を⾒直す。
現⾏【訪問看護管理療養費】
１ ⽉の初⽇の訪問の場合
イ 機能強化型訪問看護管理療養費１
ロ 機能強化型訪問看護管理療養費２
ハ 機能強化型訪問看護管理療養費３ニ イからハまで以外の場合[施設基準]
機能強化型訪問看護管理療養費１の基準
イ〜ヘ 略
（新設）

改定後
12,830円
9,800円
8,470円
7,440円【訪問看護管理療養費】
１ ⽉の初⽇の訪問の場合
イ 機能強化型訪問看護管理療養費１
ロ 機能強化型訪問看護管理療養費２
ハ 機能強化型訪問看護管理療養費３ニ イからハまで以外の場合

13,230円
10,030円
8,700円
7,670円

[施設基準]
機能強化型訪問看護管理療養費１の基準
イ〜ヘ 略
ト 専⾨の研修を受けた看護師が配置されていること。
[経過措置]
令和６年３⽉31⽇において現に機能強化型訪問看護管理療養費
１に係る届出を⾏っている訪問看護ステーションについては、令和８年５⽉31⽇までの間に限り、当該基準に該当するものとみなす。

（参考）算定留意事項

第５ 訪問看護管理療養費について（新） 災害等が発⽣した場合においても、指定訪問看護の提供を中断させない、⼜は中断しても可能な限り短い期間で復旧させ、利⽤者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施できるよう業務継続計画を策定し必要な措置を講じていること。

139令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑯

訪問看護ステーションの機能に応じた訪問看護管理療養費の⾒直し②
訪問看護管理療養費の⾒直し（⽉の２⽇⽬以降の訪問の場合）
Ø 多様化する利⽤者や地域のニーズに対応するとともに、質の⾼い効果的なケアが実施されるよう、
訪問看護ステーションの機能強化を図る観点から、訪問看護管理療養費の要件及び評価を⾒直す。
現⾏【訪問看護管理療養費】
２ ⽉の２⽇⽬以降の訪問の場合（１⽇につき）改定後3,000円【訪問看護管理療養費】
２ ⽉の２⽇⽬以降の訪問の場合（１⽇につき）（新） イ 訪問看護管理療養費１3,000円（新） ロ 訪問看護管理療養費２2,500円[算定要件]

指定訪問看護を⾏うにつき安全な提供体制が整備されている訪問看護ステーション（１のイ、ロ及びハ並びに２のイ及びロについては、別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た訪問看護ステーションに限る。）であって、利⽤者に対して訪問看護基
本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を⾏っているものが、当該利⽤者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書並びに精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を当該利⽤者の主治医（保険医療機関の保険医⼜は介護⽼⼈保健施設若しくは介護医療院の医師に限る。以下同じ。）に対して提出するとともに、当該利⽤者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して⾏った場合に、訪問の都度算定する。

[施設基準]• 訪問看護管理療養費１の基準

訪問看護ステーションの利⽤者のうち、同⼀建物居住者（当該者と同⼀の建物に居住する他の者に対して当該訪問看護ステーションが同⼀⽇に指定訪問看護を⾏う場合の当該者をいう。以下同じ。）であるものが占める割合が７割未満であって、次のイ⼜はロに該当するものであること。
イ 特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者及び特掲診療料の施設基準等別表第⼋に掲げる者に対する訪問看護について相当な実績を有すること。
ロ 精神科訪問看護基本療養費を算定する利⽤者のうち、GAF尺度による判定が40以下の利⽤者の数が⽉に５⼈以上であること。

• 訪問看護管理療養費２の基準

訪問看護ステーションの利⽤者のうち、同⼀建物居住者であるものが占める割合が７割以上であること⼜は当該割合が７割未満であって上記のイ
若しくはロのいずれにも該当しないこと。

すべての事業所で
令和６年３⽉31⽇時点において現に指定訪問看護事業者が、当該指定に係る訪問看護事業を⾏う事業所については、 届出が必要です[経過措置]

令和６年９⽉30⽇までの間に限り、訪問看護管理療養費１の基準に該当するものとみなす。

140

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑰等

訪問看護ステーションにおける持続可能な24時間対応体制確保の推進
24時間対応体制加算の⾒直し①
Ø 訪問看護ステーションにおける看護師等の働き⽅改⾰及び持続可能な24時間対応体制の確保を推進する観点から、24時間対応体制加算について、看護業務の負担軽減のための取組を⾏った場合を考慮した評価体系に⾒直す。
現⾏【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】［算定要件］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た訪問看護ステーションが、利⽤者⼜はその家族等に対して当該基準に規定する24時間の対応体制にある場合（指定訪問看護を受けようとする者の同意を得た場合に限る。）には、24時間対応体制加算として、⽉１回に限り、6,400円を所定額に加算する。ただし、当該⽉において、当該利⽤者について他の訪問看護ステーションが24時間対応体制加算を算定している
場合は、算定しない。

改定後【24時間対応体制加算（訪問看護管理療養費）】［施設基準］
別に厚⽣労働⼤⾂が定める基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た訪問看護ステーションが、利⽤者⼜はその家族等に対して当該基準に規定する24時間の対応体制にある場合（指定訪問看護を受けようとする者の同意を得た場合に限る。）には、24時間対応体制加算として、次に掲げる区分に従い、⽉１回に限り、いずれかを所定額に加算する。ただし、当該⽉において、当該利⽤者について他の訪問看護ステーションが24時間対応
体制加算を算定している場合は、算定しない。
（新） イ 24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を⾏っている場合
6,800円（新） ロ イ以外の場合
6,520円（参考）24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組
訪問看護管理療養費の注２のイを算定する場合、次に掲げる24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組に関する内容のうち、ア⼜はイを含む２項⽬以上を満たしていること。
ア 夜間対応した翌⽇の勤務間隔の確保
イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が２連続（２回）まで
ウ 夜間対応後の暦⽇の休⽇確保
エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の⼯夫
オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴ等の活⽤による業務負担軽減
カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する⽀援体制の確保

141

令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－８ 質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑱

緊急訪問看護加算の評価の⾒直し緊急訪問看護加算の⾒直しØ 緊急の指定訪問看護が適切に提供されるよう、緊急訪問看護加算について、要件及び評価を⾒直すとともに、訪問看護療養費請求書等の記載内容を⾒直す。
現⾏

改定後【緊急訪問看護加算（訪問看護基本療養費）】[算定要件]
１及び２（いずれもハを除く。）については、利⽤者⼜はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療所⼜は医科点数表の区分番号Ｃ００１の注１に規定する在宅療養⽀援病院（以下「在宅療養⽀援病院」という。）の保険医に限る。）の指⽰に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、１⽇につき2,650円を所定額に加算する。

【緊急訪問看護加算（訪問看護基本療養費）】[算定要件]
１及び２（いずれもハを除く。）については、利⽤者⼜はその家族等の求めに応じて、その主治医（診療所⼜は医科点数表の区分番号Ｃ００１の注１に規定する在宅療養⽀
援病院（以下「在宅療養⽀援病院」という。）の保険医に限る。）の指⽰に基づき、訪問看護ステーションの看護師等が緊急に指定訪問看護を実施した場合には、緊急訪問看護加算として、次に掲げる区分に従い、１⽇につき、いず
れかを所定額に加算する。
（新） イ ⽉14⽇⽬まで
2,650円（新） ロ ⽉15⽇⽬以降
2,000円[算定要件]（新規）[算定要件](4) 当該加算に関し、利⽤者⼜はその家族等からの電話等による緊急の求めに応じて、主治医の指⽰により、緊急に指定訪問看護を実施した場合は、その⽇時、内容及び対応状況を訪問看護記録書に記録すること。
(5) （略）(6) 緊急訪問看護加算を算定する場合には、当該加算を算定する理由を、訪問看護療養費明細書に記載すること。

(4) （略）（新規）※在宅患者訪問看護・指導料、同⼀建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料及び精神科訪問看護療養費についても同様

142

令和６年度診療報酬改定

８. 重点的分野における対応

143

99

令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－４－１ ⾼齢者の救急医療の充実及び適切な搬送の促進－①

初期診療後の救急患者の転院搬送に対する評価
救急患者連携搬送料の新設
Ø 三次救急医療機関等に救急搬送された患者について連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、連携する他の医療機関に看護師等が同乗の上で転院搬送する場合の評価を新設する。
（新） 救急患者連携搬送料
１ ⼊院中の患者以外の患者の場合
２ ⼊院１⽇⽬の患者の場合
３ ⼊院２⽇⽬の患者の場合
４ ⼊院３⽇⽬の患者の場合

1,800点
1,200点
800点
600点[算定要件]
別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、救急外来を受診した患者に対する初期診療を実施し、連携する他の保険医療機関において⼊院医療を提供することが適当と判断した上で、当該他の保険医療機関において⼊院医療を提供する⽬的で医師、看護師⼜は救急救命⼠が同乗の上、搬送を⾏った場合に算定する。この場合において、区分番号Ｃ００４に掲げる救急搬送診療料は別に算定できない。
[施設基準]（１）救急搬送について、相当の実績を有していること。
（２）救急患者の転院体制について、連携する他の保険医療機関等との間であらかじめ協議を⾏っていること。
（３）連携する他の保険医療機関へ搬送を⾏った患者の臨床経過について、転院搬送先の保険医療機関から診療情報の提供が可能な体制が整備されていること。
（４）連携する他の保険医療機関へ搬送した患者の病状の急変に備えた緊急の診療提供体制を確保していること。

急性期⼀般⼊院料１における在宅復帰率の基準の⾒直しØ 救急患者連携搬送料の新設に伴い、急性期⼀般⼊院料１等における在宅復帰率に関する施設基準について、救急患者連携搬送料を算定し他の保険医療機関※に転院した患者を対象から除外する。
※地域包括ケア病棟⼊院料（⼊院医療管理料を含む。）、回復期リハビリテーション病棟⼊院料、特定機能病院リハビリテーション
病棟⼊院料、療養病棟⼊院基本料、有床診療所⼊院基本料及び有床診療所療養病床⼊院基本料を算定する病棟及び病室を除く。

144

転院（下り搬送）による救急医療体制の役割分担（イメージ）

第２回地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（令和3年12月３日）新潟県提出資料（一部改変）○ 入院治療の機能分化及び受入体制の確保のため、高次の医療機関からの転院搬送の促進の必要性が指摘されている。

「転院（下り搬送）」なし

休
日
・
夜
間
の
救
急
医
療
体
制
の
役
割
分
担

【休日・夜間】
中等症患者

空きベッドがない！
⇒ 本来必要な重症患者の受入れができない

重症患者【休日・夜間】
中等症患者
患者数が減少！
⇒ 病院経営に悪影響転院（下り搬送）の促進「転院（下り搬送）」あり【休日・夜間】
中等症患者

重症患者の受入れが可能な体制を維持できる
重症患者

転院

転院
【休日・夜間】
中等症患者【患者にとって】：身近な病院で必要な医療を受けられる【周辺病院にとって】：患者数を確保できる

145

101

令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－４－２ ⼩児医療、周産期医療の充実ー④等

⼩児かかりつけ診療料の⾒直し⼩児かかりつけ診療料の⾒直しØ ⼩児に対する継続的な診療を⼀層推進する観点から、⼩児かかりつけ診療料について、要件及び評価を⾒直す。
現⾏

改定後【⼩児かかりつけ診療料】
１ ⼩児かかりつけ診療料１
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 641点
(2) 再診時 448点
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 758点
(2) 再診時 566点

【⼩児かかりつけ診療料】
１ ⼩児かかりつけ診療料１
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 652点
(2) 再診時 458点
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 769点
(2) 再診時 576点

２ ⼩児かかりつけ診療料２
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 630点
(2) 再診時 437点
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 747点
(2) 再診時 555点
[算定要件]（抜粋）(6) ⼩児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を⾏うこと。
ア〜エ (略)（新設）

２ ⼩児かかりつけ診療料２
イ 処⽅箋を交付する場合(1) 初診時 641点
(2) 再診時 447点
ロ 処⽅箋を交付しない場合(1) 初診時 758点
(2) 再診時 565点
[算定要件] （抜粋）(6) ⼩児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を⾏うこと。

（新設）
オ （略）
[施設基準](略)

ア〜エ （略）オ 発達障害の疑いがある患者について、診療及び保護者からの相談に対応するとともに、必要に応じて専⾨的な医療を要する際の紹介等を⾏うこと。
カ 不適切な養育にも繋がりうる育児不安等の相談に適切に対応すること。
キ （略）[施設基準] （抜粋）
１ ⼩児かかりつけ診療料１に関する施設基準(1) (略）(2) 区分番号「B001-2」⼩児科外来診療料を算定していること。
(3)・(4) (略）(5) (1)に掲げる医師は、発達障害等に関する適切な研修及び虐待に関する適切な研修を修了していることが望ましい。
２ ⼩児かかりつけ診療料２に関する施設基準(1) １の(1)、(2)、(4)及び(5)の基準を満たしていること。
(2) (略）146令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－４ー２ ⼩児医療、周産期医療の充実－⑩

⼦どもの成⻑・発達及び希望により付き添う家族等に配慮した⼩児⼊院医療体制の確保
⼩児⼊院医療管理料における複数名の保育⼠配置の評価
Ø ⼩児⼊院医療管理料の注２及び注４の加算について、保育⼠を複数名配置している場合の評価を新
設する。
現⾏

改定後

【⼩児⼊院医療管理料】【⼩児⼊院医療管理料】［算定要件］（概要）［算定要件］（概要）
注２ １⽇につき100点を所定点数に加算する。
注４ 重症児受⼊体制加算として、１⽇につき200点を所定点数に
加算する。

注２ ア
イ
注４ ア
イ

保育⼠１名の場合
保育⼠２名以上の場合
重症児受⼊体制加算１
重症児受⼊体制加算２

⼩児⼊院医療管理料における看護補助者の配置の評価
Ø ⼩児⼊院医療管理料に、夜間を含めて看護補助者を配置している場合の評価を新設する。
（新） 看護補助加算（１⽇につき）151点[算定要件]
⼩児⼊院医療管理料１、⼩児⼊院医療管理料２⼜は⼩児⼊院医療管理料３を算定している患者にについて、⼊院した⽇から起算して14⽇を限度として所定点数に加算する。
[施設基準]（１）看護補助者が30:1以上配置されていること。
（２）夜勤を⾏う看護補助者が75:1以上配置されていること。
（３）看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

（新） 看護補助体制充実加算（１⽇につき）156点[算定要件]※看護補助加算と同様[施設基準]（１）看護補助者が30:1以上配置されていること。（２）夜勤を⾏う看護補助者が75:1以上配置されていること。
（３）看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する⼗分な体制が整備されていること。

100点
180点
200点
280点

付き添う環境への配慮Ø ⼩児⼊院医療管理料において、⼩児の家族等が希望により付き添う場合は、当該家族等の⾷事や睡眠環境等の付き添う環境に配慮することを
規定する。

147

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－４－５

地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価

精神疾患を有する者の地域移行・地域定着に向けた重点的な支援（イメージ）（入院前 ～ ）入院初期

入院中 ～ 退院

地域生活（新）精神科入退院支援加算
精神科病院・診療所
外来医療等

行政

（見直し） 機能集約
地域移行機能強化
病棟入院料
届出期限の延長要件見直し

地域生活に向けた支援が必要な回復期患者の受入れ○ 自宅等から入院○ 他の精神病床から転院・転棟

障害福祉サービス 訪問看護 精神科病院・等事業所
ステーション 診療所○ 入退院支援部門の設置◆地域に貢献する精神科医・医療機関におけるかかりつけ精神科医機能を評価○ 入院早期からの退院支援（計画、会議） ◆手厚い診療に重点を置いた評価体系へ見直しつつ、早期介入、トラウマ支援、児童思春◆ 退院後の生活を見据えた支援◆ 関係機関との日常的な連携を推進

⚫
⚫

行政

期の患者に対する診療等、多職種の専門的知見を活用した質の高い診療・支援を評価◆包括的支援マネジメント、在宅医療を推進し、生活や病状に応じた地域生活支援を充実（新）精神科地域包括ケア病棟入院料（通算180日）（新）自宅等移行初期加算（通算90日）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進
精神科回復期医療➢

多職種含め13対１の人員配置➢

地域定着も含めた退院支援➢

在宅医療、訪問看護等の提供実績

精神科在宅医療の提供 （※１）

かかりつけ精神科医機能 （※１）➢

地域の精神科医療提供体制への貢献➢

時間外診療、精神科救急医療の提供

自宅等への移行➢

自宅等移行率（※２）（新規患者）6月以内に７割➢【通院・在宅精神療法】（見直し）
60分以上の充実
30分未満の適正化
療養生活継続支援加算の充実（新）早期診療体制充実加算
児童思春期支援指導加算
心理支援加算情報通信機器を用いた場合

直近１年間の入院期間を通算（その他）データ提出加算の届出（※2）
【経過措置】（※１）令和７年５月31日まで（※２）令和７年９月30日まで（見直し）精神科在宅医療の推進に向けた評価の充実⚫ 精神科在宅患者支援管理料の対象患者を拡大（精神科地域包括ケア病棟からの退院患者等を追加）⚫ 在宅精神療法にも療養生活継続支援加算を設ける 等◆病状等に応じて再入院を含め柔軟に入退院を運用◆退院後は、在宅医療、情報通信機器を用いた精神療法、
時間外診療等を活用し、地域生活を支え、不安定な症状等にもできる限り入院外で対応⇒ 地域平均生活日数の向上
148

104

令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－４－５ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－①

精神疾患を有する者の地域移⾏・地域定着に向けた重点的な⽀援を提供する病棟の評価の新設
Ø 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する観点から、精神疾患を有する者の地
域移⾏・地域定着に向けた重点的な⽀援を提供する精神病棟について、新たな評価を⾏う。
（新） 精神科地域包括ケア病棟⼊院料
⾃宅等移⾏初期加算

1,535点（１⽇につき）100点（１⽇につき）［算定要件］（概要）（１）精神科救急急性期医療⼊院料、精神科急性期治療病棟⼊院料及び精神科救急・合併症⼊院料を算定した期間と通算して180⽇を限度として、所定点数を算定する。
（２）当該病棟に転棟若しくは転院⼜は⼊院した⽇から起算して90⽇間に限り、⾃宅等移⾏初期加算として、100点を加算する。
（３）過去１年以内に、精神科地域包括ケア病棟⼊院料⼜は⾃宅等移⾏初期加算を算定した患者については、期間の計算に当たって、直近１年間の算定期間（算定した⽇数）を180⽇⼜は90⽇に通算する。
（４）精神病棟⼊院基本料（15対１、18対１、20対１）、精神療養病棟⼊院料、認知症治療病棟⼊院料、地域移⾏機能強化病棟⼊院料を届け出ている病棟から、当該病棟への転棟は、患者１⼈につき１回に限る。
（５）当該病棟の⼊院患者に対しては、主治医が病状の評価に基づいた診療計画を作成し、適切な治療を実施するとともに、医師、看護職員、薬剤師、作業療法⼠、精神保健福祉⼠、公認⼼理師等の多職種が共同して、個々の患者の希望や状態に応じて、退院後の療養⽣活を⾒据え必要な療養上の指導、服薬指導、作業療法、相談⽀援、⼼理⽀援等を⾏う。
（６）当該病棟の⼊院患者のうち必要なものに対しては、療養上の指導、服薬指導、作業療法、相談⽀援⼜は⼼理⽀援等を、１⽇平均
２時間以上提供していることが望ましい。
（７）症状性を含む器質性精神障害の患者にあっては、精神症状を有する状態に限り、単なる認知症の症状のみを有する患者については、当該⼊院料を算定できない。
［算定イメージ］
例①
例②
最初の⼊院
からの⽇数 0

精神科地域包括ケア病棟⼊院料は年間180⽇、⾃宅等移⾏初期加算は年間90⽇算定可

⾃宅等移⾏初期加算
精神科地域包括ケア病棟⼊院料

１年（365⽇）

退院

精神科救急急性期
医療⼊院料等

退院

救急、急性期から⼊棟する場合は、精神科救急急性期医療⼊院料等と通算して180⽇以内の算定

精神科地域包括ケア病棟⼊院料は年間180⽇、⾃宅等移⾏初期加算は年間90⽇算定可

30

60

90

120

150

180

210

240

270

300

330

360

１年（365⽇）

390

420

450149令和６年度診療報酬改定 Ⅲ－４－５ 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価－④〜⑧

精神医療における外来、在宅診療に係る評価の⾒直し（イメージ）

u 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」構築推進に資する外来・在宅医療の提供

Ø 地域に貢献する精神科医・医療機関におけるかかりつけ精神科医機能を評価
Ø ⼿厚い診療に重点を置いた評価体系へ⾒直しつつ、早期介⼊、トラウマ⽀援、児童思春期の患者に対する診療等、多職種の専⾨的知⾒を活⽤した質の⾼い診療・⽀援を評価
Ø 包括的⽀援マネジメント、在宅医療を推進し、⽣活や病状に応じた地域⽣活⽀援を充実
外来通院
保険医療機関内

通院・在宅精神療法（充実）60分以上・初診 （適正化）30分未満

通院精神療法（新）【情報通信機器を⽤いた場合】（新）【早期診療体制充実加算】【かかりつけ精神科医機能を有する外来医療機関における⼿厚い診療等の提供体制を評価】○

初診、30分以上の診療を⼀定以上の割合で実施していること○

担当医、多職種による質の⾼い精神科診療を継続的に実施できる体制○

精神保健指定医として業務等を⾏う常勤の精神保健指定医、多職種の配置○

地域の精神科医療提供体制への貢献（時間外診療、精神科救急医療等の提供）

等（新）【⼼理⽀援加算】（新）【児童思春期⽀援指導加算】【⼼的外傷に起因する症状を有する患者に対【児童思春期の精神疾患患者に対して、

して、公認⼼理師が⾏う⼼理⽀援を評価】○

外傷体験を有し、⼼的外傷に起因する症

多職種が連携して⾏う外来診療を評価】○状を有する患者○

精神科医の指⽰を受けた公認⼼理師が、30分以上⼼理⽀援(⽉２回、２年を限度) 等

適切な研修を修了した精神科医の指⽰の下、専任の多職種が30分以上の指導管理○【「情報通信機器を⽤いた精神療法に係る指針」を遵守しつつ、「にも包括」に資する
情報通信機器を⽤いた精神療法を推進】○

過去１年以内に対⾯診療を⾏った患者○ 地域の精神科医療提供体制への貢献
Ø 精神保健指定医として業務等を⾏う精神保健指定医による実施Ø 時間外診療、精神科救急医療等の提供○ 安全性を確保した向精神薬の処⽅
Ø ３剤以上の抗うつ薬等処⽅時は算定不可

２名以上の多職種を専任配置（うち１名以上は適切な研修の修了を要件）

在宅保険医療機関外等（⾒直し）【療養⽣活継続⽀援加算】等（対象患者の拡⼤）【精神科在宅患者⽀援管理料】※通院・在宅精神療法には含まれない【外来、在宅診療における包括的⽀援マネジメントを推進】○

療養⽣活継続⽀援加算と療養⽣活環境整備指導加算を統合○

在宅精神療法を算定する患者についても算定可能に⾒直しØ 看護師等⼜は精神保健福祉⼠による⾯接（⽉１回）、多職種カンファレンス（３⽉１回）、精神保健福祉⼠の専任配置

等150令和６年度診療報酬改定

9. 個別改定項目（１）

151

108

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－３ リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進－①

リハビリテーション、栄養管理及び口腔管理の連携・推進○ ＡＤＬの低下の防止等を効果的に行うため、より早期からの取組の評価や切れ目のない多職種による取組を推進するために、主に以下の見直しを行う。
１．リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の新設（Ⅱ－３－①）➢ 入院した患者全員に対し、入院後48時間以内にADL、栄養状態及び口腔状態に関する評価を行い、リハビリ
テーション、栄養管理及び口腔管理に係る計画の作成及び計画に基づく多職種による取組（土曜、日曜及び祝日に行うリハビリテーションを含む）を行う体制の確保に係るリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算（１日につき120点）を新設する。

２．病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションの推進（Ⅱ－３－②）➢ 重症者に対する早期からの急性期リハビリテーションの提供を推進する観点から、ADL・認知機能が低い患者、
特定の医療行為を必要とする患者又は感染対策が必要な患者に対して、疾患別リハビリテーションを提供した
場合について、疾患別リハビリテーション料に急性期リハビリテーション加算（１回につき50点）を新設する。

安静臥床は筋力低下をはじめ全身へ悪影響をもたらす

より早期からのリハ（離床）・栄養・口腔の取組

多職種による評価と計画

152

118

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－３ リハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の連携・推進－①

急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の取組の推進
急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の取組の推進①
Ø 急性期医療におけるADLが低下しないための取組を推進するとともに、リハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の連携・推進を図る観点から、⼟曜⽇、⽇曜⽇及び祝⽇に⾏うリハビリテーショ
ンを含むリハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理について、新たな評価を⾏う。
（新） リハビリテーション・栄養・⼝腔連携体制加算（１⽇につき）より早期からの切れ⽬のないリハ（離床）・栄養・⼝腔の取組
・疾患別リハビリテーション等の提供によるADL等の改善
・⼟曜⽇、⽇曜⽇及び祝⽇に⾏うリハビリテーションの提供
・⼊棟後早期のリハビリテーションの実施
・病棟専任の管理栄養⼠による早期評価と介⼊120点

多職種による評価と計画

・原則48時間以内の評価と計画作成
・⼝腔状態の評価と⻭科医師等の連携
・定期的カンファレンスによる情報連携153令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－３ リハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の連携・推進－①

急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の取組の推進
急性期におけるリハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の取組の推進②（新） リハビリテーション・栄養・⼝腔連携体制加算［算定要件］（概要）
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急性期医療において、当該病棟に⼊院中の患者のＡＤＬの維持、向上等を⽬的に、早期からの離床や経⼝摂取が図られるよう、リハビリテー
ション、栄養管理及び⼝腔管理に係る多職種による評価と計画に基づき、多職種により取組を⾏った場合に、患者１⼈につきリハビリテー
ション・栄養管理・⼝腔管理に係る計画を作成した⽇から起算して14⽇を限度に算定できる。
当該病棟に⼊棟した患者全員に対し、原則⼊棟後48時間以内にＡＤＬ、栄養状態、⼝腔状態についての評価に基づき、リハビリテーション・
栄養管理・⼝腔管理に係る計画を作成すること。なお、リスクに応じた期間で定期的な再評価を実施すること。
⼊院患者のＡＤＬ等の維持、向上等に向け、カンファレンスが定期的に開催されていること。
適切な⼝腔ケアを提供するとともに、⼝腔状態に係る課題（⼝腔衛⽣状態の不良や咬合不良等）を認めた場合は必要に応じて当該保険医療機
関の⻭科医師等と連携する⼜は⻭科診療を担う他の保険医療機関への受診を促すこと。
疾患別リハビリテーション等の対象とならない患者についても、ＡＤＬの維持、向上等を⽬的とした指導を⾏うこと。専従の理学療法⼠等は１⽇につき９単位を超えた疾患別リハビリテーション料等の算定はできないものとする。
専任の管理栄養⼠は、当該計画作成に当たって、原則⼊棟後48時間以内に、患者に対⾯の上、⼊院前の⾷⽣活や⾷物アレルギー等の確認やGLIM基準を⽤いた栄養状態の評価を⾏うとともに、定期的な⾷事状況の観察、必要に応じた⾷事調整の提案等の取組を⾏うこと。

［施設基準］（概要）
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急性期⼀般⼊院基本料、７対１⼊院基本料（特定機能病院⼊院基本料（⼀般病棟に限る。）及び専⾨病院⼊院基本料）⼜は10対１⼊院基本料（特定機能病院⼊院基本料（⼀般病棟に限る。）及び専⾨病院⼊院基本料）を算定する病棟を単位として⾏うこと。
当該病棟に、専従の常勤理学療法⼠、常勤作業療法⼠⼜は常勤⾔語聴覚⼠（以下「理学療法⼠等」という。）が２名以上配置されている。な
お、うち１名は専任の従事者でも差し⽀えない。
当該病棟に専任の常勤の管理栄養⼠が１名以上配置されていること。
当該保険医療機関において、⼀定の要件を満たす常勤医師が１名以上勤務していること。
プロセス・アウトカム評価として、以下のア〜エの基準を全て満たすこと。
ア ⼊棟後３⽇までに疾患別リハビリテーション料が算定された患者割合が８割以上であること。
イ ⼟⽇祝⽇における１⽇あたりの疾患別リハビリテーション料の提供単位数が平⽇の提供単位数の８割以上であること。
ウ 退院⼜は転棟した患者（死亡退院及び終末期のがん患者を除く。）のうち、退院⼜は転棟時におけるＡＤＬが⼊院時と⽐較して低下した患者の割合が３％未満であること。
エ 院内で発⽣した褥瘡（DESIGN-R2020分類d２以上とする。）を保有している⼊院患者の割合が2.5％未満であること。
脳⾎管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料に係る届出を⾏っていること。
⼊退院⽀援加算１の届出を⾏っていること。
ＢＩの測定に関わる職員を対象としたＢＩの測定に関する研修会を年１回以上開催すること。

154令和６年度診療報酬改定 Ⅱ－３ リハビリテーション、栄養管理及び⼝腔管理の連携・推進－②

病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションの推進

病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションの推進Ø 重症者に対する早期からの急性期リハビリテーションの提供を推進するため、病態に応じた早期からの疾患別リハビリテーションについて急性期リハビリテーション加算として新たな評価を⾏うとともに、早期リハビリテーション加算の評価を⾒直す。

（新） 急性期リハビリテーション加算

50点（14⽇⽬まで）（改） 早期リハビリテーション加算

30点 → 25点（30⽇⽬まで）［急性期リハビリテーション加算の対象患者］ ※⼊院中の患者に限る。
※ ⼼⼤⾎管疾患等リハビリテーション料、脳⾎管疾患リハビリテーション
ア ＡＤＬの評価であるＢＩが10点以下のもの。
料、廃⽤症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料において算定可能。
イ 認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度がランクＭ以上に該当するもの。
ウ 以下に⽰す処置等が実施されているもの。
① 動脈圧測定（動脈ライン） ② シリンジポンプの管理③ 中⼼静脈圧測定（中⼼静脈ライン） ④ ⼈⼯呼吸器の管理⑤ 輸⾎や⾎液製剤の管理⑥ 特殊な治療法等（CHDF、IABP、PCPS、補助⼈⼯⼼臓、ICP測定、ECMO）
エ 「Ａ２２０－２」特定感染症⼊院医療管理加算の対象となる感染症、感染症法第６条第３項に規定する⼆類感染症及び同法同条第７項に規定する
新型インフルエンザ等感染症の患者及び当該感染症を疑う患者。ただし、疑似症患者については初⽇に限り算定する。
［急性期リハビリテーション加算の施設基準］
当該保険医療機関内にリハビリテーション科の常勤医師が配置されていること。

【現⾏】

【改定後】
急性期リハ加算 50点／単位

初期加算 45点／単位

初期加算 45点／単位

早期リハ加算 30点／単位
開始⽇

14⽇⽇まで早期リハ加算 25点／単位
30⽇⽇まで開始⽇

14⽇⽇まで30⽇⽇まで155

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－８ 薬局の経営状況等も踏まえ、地域の患者・住⺠のニーズに対応した機能を有する医薬品供給拠点としての役割の評価を推進－④

いわゆる同⼀敷地内薬局に関する評価の⾒直し
敷地内薬局における評価の⾒直し（調剤）ØØØ

特別調剤基本料についてA（いわゆる同⼀敷地内薬局）及びB（調剤基本料の届出がない薬局）の区分を設け、評価を⾒直す。
特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局においては、特別な関係を有する医療機関への情報提供等に係る評価を⾒直す。
医療機関の多剤処⽅時の薬剤料と同様に、敷地内薬局においても多剤調剤時の薬剤料を減額する規定を設ける。

現⾏

特別調剤基本料

改定後７点【施設基準】
特別な関係を有する保険医療機関に係る処⽅箋による調剤の割合が七割を超えること【地域⽀援体制加算】【後発医薬品調剤体制加算】
それぞれの点数の100分の80に相当する点数【薬学管理料】
特別な関係を有する保険医療機関への情報提供を⾏った場合は、服薬情報等提供料を算定できない。

特別調剤基本料A

５点［施設基準］
特別調剤基本料Aについては、特別な関係を有する保険医療機関に係る処⽅箋による調剤の割合が五割を超えること【地域⽀援体制加算】【後発医薬品調剤体制加算】【在宅薬学総合体制加算】
それぞれの点数の100分の10に相当する点数【連携強化加算】
特別な関係を有する保険医療機関が外来感染対策向上加算⼜は感染対策向上加算の届出を⾏った保険医療機関
である場合においては算定できない。
【薬学管理料】
特別な関係を有する保険医療機関への情報提供を⾏った場合は、服薬情報等提供料、特定薬剤管理指導加算２、吸⼊薬指導加算、服⽤薬剤調整⽀援料２、外来服薬⽀援料１の注２及び調剤後薬剤管理指導料を算定できない。
【薬剤料】
７種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）の調剤を⾏った場合には、所定点数の100分の 90に相当す
る点数により算定する

医療機関における敷地内薬局に関する評価の⾒直しØ

１⽉あたりの処⽅箋の交付が平均4,000回を超える医療機関が、当該医療機関の交付する処⽅箋による調剤の割合が９割を超える薬局と不動産取引等の特別な関係を有する場合の処⽅箋料の評価を⾒直す。

【処⽅箋料】
注９ １、２及び３について、直近３⽉に処⽅箋を交付した回数が⼀定以上である保険医療機関が、別表第三調剤報酬点数表区分番号００調剤基本料に掲げる特別
調剤基本料Ａを算定する薬局であって、当該保険医療機関から集中的に処⽅箋を受け付けているものと不動産取引等その他の特別の関係を有する場合は、１、２⼜は３の所定点数に代えて、それぞれ18点、29点⼜は42点を算定する。

令和６年度診療報酬改定に係る答申書附帯意⾒Ø いわゆる同⼀敷地内薬局については、同⼀敷地内の医療機関と薬局の関係性や当該薬局の収益構造等も踏まえ、当該薬局及び当該薬局を有するグループとしての評価の在り⽅に関して、引き続き検討すること。
156

令和６年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医薬品産業構造の転換も⾒据えたイノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等－①

⻑期収載品の保険給付の在り⽅の⾒直し医療保険財政の中で、イノベーションを推進する観点から、⻑期収載品について、保険給付の在り⽅の⾒直しを⾏うこととし、選定療養の仕組みを導⼊する。※準先発品を含む。
保険給付と選定療養の適⽤場⾯Ø ⻑期収載品の使⽤について、 ①銘柄名処⽅の場合であって、患者希望により⻑期収載品を処⽅・調剤した場合や、②⼀般名処⽅の場合は、選定療養の対象とする。
Ø ただし、①医療上の必要性があると認められる場合（例︓医療上の必要性により医師が銘柄名処⽅（後発品への変更不可）をした場合）や、②薬局に後発医薬品の在庫が無い場合など、後発医薬品を提供することが困難な場合については、選定療養とはせず、引き続き、保険給付の対象とする。

選定療養の対象品⽬の範囲
Ø 後発医薬品上市後、徐々に後発品に置換えが進むという実態を踏まえ、① ⻑期収載品の薬価ルールにおいては後発品上市後５年から段階的に薬価を引き下げることとしている。この点を参考に、後発品上市後５年を経過した⻑期収載品については選定療養の対象（※）とする。
※ ただし、置換率が極めて低い場合（市場に後発医薬品がほぼ存在しない場合）については、対象外とする。

② また、後発品上市後５年を経過していなくても、置換率が50%に達している場合には、後発品の選択が⼀般的に可能な状態となっていると考えられ、選定療養の対象とする。

保険給付と選定療養の負担に係る範囲
Ø 選定療養の場合には、⻑期収載品と後発品の価格差を踏まえ、後発医薬品の最⾼価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とする。
Ø 選定療養に係る負担は、医療上の必要性等の場合は⻑期収載品の薬価で保険給付されることや、市場実勢価格等を踏まえて⻑期収載品の薬価が定められていることを踏まえ、上記価格差の4分の１相当分とする。
※具体的な対象品⽬や運⽤等の詳細については３⽉中に通知予定

令和６年度診療報酬改定

15.附帯意見

158

136

令和6年度診療報酬改定に係る答申書附帯意⾒（全般的事項）１ 近年、診療報酬体系が複雑化していること及び医療 DX の推進において簡素化が求められていることを踏まえ、患者をはじめとする関係者にとって分かりやすい診療報酬体系となるよう検討すること。
（賃上げ全般）２ 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種を対象とした賃上げに係る評価について、各医療機関における賃上げが適切に実施されているか、実態を適切に把握した上で、検証を⾏うこと。また、40 歳未満の勤務医師及び勤務⻭科医師並びに薬局の勤務薬剤師、事務職
員や⻭科技⼯所で従事する者等についても賃上げの実態を適切に把握した上で、検証を⾏うこと。
（医療 DX）
３ 令和 6 年 12 ⽉ 2 ⽇から現⾏の健康保険証の発⾏が終了することを踏まえ、医療情報取得加算による適切な情報に基づく診療の評価の在り⽅について令和６年度早期より⾒直しの検討を⾏うとともに、医療 DX 推進体制整備加算について、今後のマイナンバーカードの保険証利⽤の利⽤実態及びその活⽤状況を把握し、適切な要件設定に向けて検討を⾏うこと。
加えて、医療 DX 推進体制整備加算について、電⼦処⽅箋の導⼊状況および電⼦カルテ共有サービスの整備状況を確認しつつ、評価の在り⽅について引き続き検討すること。
（働き⽅改⾰・⼈材確保）４ 医師の働き⽅改⾰の更なる推進を図る観点から、医療機関全体の取組に対する評価の在り⽅、タスクシフト・タスクシェアの進捗及び各医療従事者の負担の軽減、⼈材確保が困難である状況の中での看護補助者の定着等について、今回改定による影響の調査・検証を⾏う
とともに、実効性のある取り組みに繋がる評価の在り⽅等について引き続き検討すること。
（⼊院医療）
５ 新設された地域包括医療病棟において、⾼齢者の急性疾患の受け⼊れ状況、リハビリテーション・栄養管理・⼝腔管理などのアウトカ
ムなどについて、幅広くデータに基づいた分析を⾏い、評価の在り⽅について検討すること。また、地域包括医療病棟の新設に伴い、10
対 1 の急性期⼀般病棟については、その⼊院機能を明確にした上で、再編を含め評価の在り⽅を検討すること。
６ 急性期⼀般病棟⼊院基本料や⾼度急性期医療に係る評価、地域で急性期・⾼度急性期医療を集中的・効率的に提供する体制について、
今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、⼈⼝構造や医療ニーズの変化も⾒据え、重症度、医療・看護必要度、 SOFA スコア等、⼊院患者のより適切な評価指標や測定⽅法等、⼊院料の評価の在り⽅等について、引き続き検討すること。
７ 地域包括ケア病棟⼊院料、回復期リハビリテーション病棟⼊院料、障害者施設等⼊院基本料、療養病棟⼊院基本料等について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、求められている役割の更なる推進や提供されている医療の実態の反映の観点から、⼊院料の評価の在り⽅等について引き続き検討すること。
８ 救急医療管理加算の⾒直しについて、今回改定による影響の調査・検証を⾏い、より適切な患者の重症度に応じた評価の在り⽅について引き続き検討すること。
９ DPC/PDPS 及び短期滞在⼿術等基本料について、今回改定による在院⽇数等への影響の調査・検証を⾏うとともに、医療の質の向上と標準化に向け、診療実態を踏まえた更なる包括払いの在り⽅について引き続き検討すること。
10 ⼊院時の⾷費の基準の⾒直しについて、今回改定による影響、⾷費等の動向等を把握し、検証を⾏うこと。
159

令和6年度診療報酬改定に係る答申書附帯意⾒（外来医療）
11 地域包括診療料・加算における介護保険サービスとの連携に係る評価について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、介護保険サービスとの連携の推進について引き続き検討すること。
12 ⽣活習慣病の管理について、今回の改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、より適切な管理がなされるよう、患者の視点を⼗分に踏まえつつ、引き続き検討すること。
加えて、他の疾病管理についても実態を踏まえた適切な評価の在り⽅について引き続き検討を⾏うこと。
13 かかりつけ医機能を有する医療機関について、改正医療法に基づく制度整備の状況を踏まえ、かかりつけ医機能がより発揮される評価の在り⽅を検討すること。
14 情報通信機器を⽤いた精神療法について、患者の受療⾏動を含め、その実態について調査・検証を⾏うとともに、より適切な評価の在り⽅について引き続き検討すること。
15 情報通信機器を⽤いた診療については、初診から向精神薬等を処⽅している医療機関や⼤半の診療を医療機関の所在地とは異なる都道
府県の患者に対して⾏っている医療機関があることを踏まえ、今後、より丁寧に実態を把握するとともに、引き続き評価の在り⽅について検討すること。
（在宅医療等）
16 在宅医療、在宅⻭科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の質の向上に向け、同⼀建物居住者への効率的な訪問診療や訪問看護における対応等、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、地域における医療提供体制の実態等も踏まえつつ、往診、訪問診療、⻭科
訪問診療、訪問薬剤管理指導、訪問看護等における適切な評価の在り⽅を引き続き検討すること。
（精神医療）
17 地域移⾏・地域⽣活⽀援の充実を含む質の⾼い精神医療の評価について引き続き検討すること。特に新設された精神科地域包括ケア病棟⼊院料については、地域定着等の状況も含め、データを⽤いて適切に調査・検証し、評価の在り⽅について検討すること。
（リハビリテーションへの対応等）
18 回復期リハビリテーション⼊院医療管理料の新設に伴い、医療資源の少ない地域におけるリハビリテーションへの対応等について、今
回改定による影響の調査・検証を⾏うこと。
（医療技術の評価）
19 保険適⽤された医療技術に対する評価について、レジストリ等のリアルワールドデータの解析結果や関係学会等による臨床的位置付けを踏まえ、適切な再評価が継続的に⾏われるよう、医療技術の評価のプロセスも含め引き続き検討すること。
また、⾰新的な医療機器や検査等のイノベーションを含む先進的な医療技術について、迅速かつ安定的に患者へ供給・提供させる観点も踏まえ、有効性・安全性に係るエビデンスに基づく適切な評価の在り⽅を引き続き検討すること。
（⻭科診療報酬）
20 かかりつけ⻭科医の機能の評価に係る施設基準の⾒直し等の影響や回復期リハビリテーション病棟等の⼊院患者に対する⼝腔管理・多職種連携の状況等を調査・検証し、⼝腔疾患の継続的な管理の在り⽅や⼝腔管理に係る関係者との連携の評価の在り⽅について引き続き
160
検討すること。

令和6年度診療報酬改定に係る答申書附帯意⾒（調剤報酬）
21 調剤報酬に関しては、地域の医薬品供給拠点としての役割を担い、かかりつけ機能を発揮して地域医療に貢献する薬局の整備を進める
ため、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、薬局・薬剤師業務の専⾨性をさらに⾼め、質の⾼い薬学的管理の提供への転換を推進するための調剤報酬の在り⽅について引き続き検討すること。
（敷地内薬局）
22 いわゆる同⼀敷地内薬局については、同⼀敷地内の医療機関と薬局の関係性や当該薬局の収益構造等も踏まえ、当該薬局及び当該薬局を有するグループとしての評価の在り⽅に関して、引き続き検討すること。
（⻑期処⽅やリフィル処⽅）23⻑期処⽅やリフィル処⽅に係る取組について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、適切な運⽤や活⽤策について引き続き検討すること。
（後発医薬品の使⽤促進）
24 バイオ後続品を含む後発医薬品の使⽤促進について、今回改定による影響の調査・検証を⾏うとともに、後発医薬品の供給状況や医療機関や薬局における使⽤状況等も踏まえ、診療報酬における後発医薬品の使⽤に係る評価について引き続き検討すること。
（⻑期収載品）25 選定療養の仕組みを⽤いた、⻑期収載品における保険給付の在り⽅の⾒直しについては、患者の動向、後発医薬品への置換え状況、医療現場への影響も含め、その実態を把握するとともに、制度の運⽤⽅法等に関して必要な検証を⾏うこと。
（薬価制度）
26 今回の薬価制度改⾰の⾻⼦に基づき、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消等の医薬品開発への影響や、後発医薬品の企業指標の導⼊や今後の情報公表も踏まえた医薬品の安定供給に対する影響等について、製薬業界の協⼒を得つつ分析・検証等を⾏うともに、こうした課題に対する製薬業界としての対応を踏まえながら、薬価における評価の在り⽅について引き続き検討すること。
（保険医療材料制度）
27 今回の保険医療材料制度改⾰に基づくプログラム医療機器への対応や⾰新的な医療機器等に対する評価の導⼊の影響等について検証すること。また、医療上必要な医療機器等の安定供給の確保等の観点から、いわゆる物流2024年問題による影響を注視するとともに、我が国における医療機器等の製造や流通、研究開発に係る費⽤構造等について関係業界の協⼒を得つつ分析し、こうした課題に対する関係
業界としての対応を踏まえながら、適切な評価の在り⽅について引き続き検討すること。
（施策の検証）28 施策の効果や患者への影響等について、データやエビデンスに基づいて迅速・正確に把握・検証できるようにするための⽅策について
引き続き検討すること。医療機関・薬局の経営状況については、医療経済実態調査等の結果に基づき、議論することを原則とすること。

161

令和６年度診療報酬改定

施設基準の届出についてお願い➢

令和６年６月１日から算定を行うための届出期間は、
令和６年５月２日から6月３日です。ご注意願います。

➢

締切日直前に届出が集中することが予想されますので、できる限り早期にご提出いただくようお願いします。

162

379

地域包括ケアシステムにおける慢性期・回復期医療の役割とは︕︖

163

地域包括ケアシステム

出典：平成２８年３月 地域包括ケア研究会報告書より○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を⽬途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・⽣活⽀援が⼀体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
○ 今後、認知症⾼齢者の増加が⾒込まれることから、認知症⾼齢者の地域での⽣活を⽀えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
○ ⼈⼝が横ばいで７５歳以上⼈⼝が急増する⼤都市部、７５歳以上⼈⼝の増加は緩やかだが⼈⼝は減少す
る町村部等、⾼齢化の進展状況には⼤きな地域差が⽣じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の⾃主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

地域医療構想地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

急性期病院
・急性期病院
・亜急性期・回復期
リハビリ病院

⽇常の医療︓

通院・⼊院

通所・⼊所

・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・⼩規模多機能型居宅介護・短期⼊所⽣活介護
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（⼩規模多機能型居宅介護＋訪問看護） 等

・かかりつけ医機能
往診・訪問診療・地域の診療所・中⼩病院

・地域包括⽀援センター
・ケアマネジャー

かかりつけ医機能・地域の診療所・・中⼩病院

相談業務やサービスのコーディネートを⾏います。

住まい

・⾃宅
・サービス付き⾼齢者向け住宅 等■在宅系サービス︓■介護予防サービス■施設・居住系サービス
・介護⽼⼈福祉施設
・介護⽼⼈保健施設
・認知症共同⽣活介護・特定施設⼊所者⽣活介護
等

認知症の⼈

いつまでも元気に暮らすために･･･

⽣活⽀援・介護予防※ 地域包括ケアシステムは、おおむ
ね３０分以内に必要なサービスが提供される⽇常⽣活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

164
⽼⼈クラブ・⾃治会・ボランティア・NPO 等令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価（⼀部改変）

入院医療の評価体系と期待される機能（イメージ）
厚労省保険局医療課：令和４年度診療報酬改定の概要【令和４年３月４日版】より、一部改変○ ⼊院医療評価体系については、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との⼆つの評価を※ 特定機能病院、専⾨病院、精神病棟、結核病棟、障害者施設等、その他の特定⼊院料等については、
組み合わせた評価体系としている。
特定の機能や対象患者を想定した⼊院料のため、下記には含めていない。

更に特化
の⽅向へ

7
対
１

急性期医療

回復期医療

急性期の患者割合

アウトカム評価の更なる強化

必要度Ⅱに特化＋
必要度の適正化＋

看護職員配置（１５対１）

平均在院⽇数

平均在院⽇数急性期⼀般
急性期⼀般病棟⼊院料

⾃宅等か
らの受⼊
実績等

︖

リハビリによる機能回復の実績等
13対１

医療区分２・
３の患者割合13対１

看護職員配置（１０対１）

地域包括
医療病棟
（新）

床⾯
積・
在宅復
帰率

慢性期医療

地域⼀般
地域⼀般
病棟⼊院基本料

注11に規定す
る経過措置（医療区分
２・３の患者
割合⼜は看護配置を満たさない場合）

80％

看護職員配置（１３対
１）

看護職員配置（１５対１）

地域包括ケア

回復期リハ

50％

看護職員配置（２０対１）

地域包括ケアを地域包括ケア
回復期リハビリテー
病棟⼊院料
ション病棟⼊院料（包括評価）（包括評価）
⽀える病床機能療養病棟
療養病棟⼊院基本料（包括評価）

経
過
措
置
療
養

介
護
医
療
院

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－２ 生活に配慮した医療の推進など地域包括ケアシステムの深化・推進のための取組－①

再掲

等

地域包括医療病棟の新設による今後の医療提供体制のイメージ
現行
急性期医療

令和６年度診療報酬改定後
回復期医療

平均在院日数18日

回復期医療

平均在院日数
16日

在宅復帰
率等

急性期の患者割合

7
対
１

急性期医療

床面積・
在宅復帰
率

7
対
１

急性期の
患者割合

在宅復帰機能、リハビ
リテーション、栄養等に係る機能を重視した
新たな入院料

床面積・
在宅復帰
率

在宅復帰
率等

＋

＋
看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１３対１）

看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１３対１）

平均在院日数21日

算定可能日数60日

平均在院日数21日

平均在院日数21日

算定可能日数60日

急性期一般

地域包括ケア

急性期一般

地域包括医療地域包括ケア

急性期一般病棟入院料

地域包括ケア
病棟入院料（包括評価）

急性期一般病棟入院料

地域包括医療病棟入院料（包括評価）

地域包括ケア
病棟入院料（包括評価）
166

重症度、医療・看護必要度及び平均在院日数の見直し（40日目以降減算）

106参考（眞鍋馨医療課⻑講演資料より⼀部改変）

令和６年度診療報酬改定

⼊院医療の評価体系と期待される機能（イメージ）○ ⼊院医療評価体系については、基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分との⼆つの評価を組み合わせた評価体系としている。急性期医療と回復期医療を担う地域包括医療病棟を新設した。
※ 特定機能病院、専⾨病院、精神病棟、結核病棟、障害者施設等、その他の特定⼊院料等については、特定の機能や対象患者を想定した⼊院料のため、下記には含めていない。

急性期医療

7
対
１

回復期医療

床⾯
積・
在宅復
帰率

急性期の患者割合

＋

慢性期医療
⾃宅等か
らの受⼊
実績等

リハビリによる機能回復の
実績等
13対
１

︖︖
13対１

80
％

＋
看護職員配置（１０対１）

看護職員配置（１５対１）

看護職員配置（１０対１）

医療区分２・
３の患者割合50％

看護職員配置（１３対１）

看護職員配置（１５対１）

看護職員配置（２０対１）

療養病棟

平均在院⽇数

平均在院⽇数

平均在院日数

急性期⼀般

地域⼀般

地域包括医療地域包括ケア

回復期リハ

急性期⼀般病棟⼊院料

地域⼀般
病棟⼊院基本料

地域包括医療病棟⼊院料（包括評価）

地域包括ケア
病棟⼊院料（包括評価）

回復期リハビリテー
ション病棟⼊院料（包括評価）

介護
医
療院

療養病棟⼊院基本料（包括評価）

167

令和４年度診療報酬改定 Ⅰ－３ 医療機能や患者の状態に応じた⼊院医療の評価

⼊院医療の評価体系と期待される機能（イメージ）
厚労省保険局医療課：令和４年度診療報酬改定の概要【令和４年３月４日版】より一部改変○ 急性期⼀般⼊院料１における「在宅復帰・病床機能連携率」や、地域包括ケア病棟・療養病棟における「在宅復帰率」の基準において、⾃宅だけでなく、在宅復帰率等の基準の設定された病棟への転院等を、分⼦として算⼊できることとしており、在宅復帰に向けた流れに沿った連携等の取り組みを促進している。
各病棟ごとの在宅復帰率の算出にあたって、在宅復帰に含まれる退院・転院を、太い⽮印（

等在
に宅
つ復
い帰
てに
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算転
の院

急性期⼀般⼊院料１
そ
の
他
の
転
院
等

在宅復帰・病床機能連携率
80%以上

地域包括
医療病棟
（新）

介護⽼⼈
保健施設

有床診療所

⾃宅

地域包括ケア病棟

在宅復帰率
⼊院料・管理料１及び２ 72.5%以上
⼊院料・管理料３及び４ 70％以上

）で⽰す

有床診療所
（⼀部を除く。）

回復期リハ病棟

居住系
介護施設

在宅復帰率
⼊院料１〜４ 70%以上

療養病棟
※
※

転棟患者（⾃院内の転棟）は除く。
在宅復帰機能強化加算に係る記載は省略。

これからの⼊院医療の流れ（2040年に向けて）
急性期（30万床）

⾼度急性期
急性期病院
地域包括ケア
在宅⽀援がを⽀える重要重要な鍵︕︕
急性期な機能︕︕

急性期
多機能病院

回復期
地域包括期
（35万床）

慢性期（25万床）

地域密着型
多機能病院

慢性期 池慶会
回復期
多機能病院

救命救急病棟ICU,HCU,SCU等
急性期⼀般病棟
地域⼀般病棟池慶会

地域包括ケア病棟

池慶会

リハビリ集中病棟
慢性期治療病棟

慢性期治療病院
慢性期

⽇本慢性期医療協会武久洋三⽒作成資料をもとに、⼀部改変

池慶会

障害者病棟
介護医療院 169

地域密着型多機能型病院に必要な３⼤機能と３種の神器①在宅復帰・在宅医療⽀援機能②リハビリテーション機能③終末期医療機能（看取りを含めて）【３種の神器】＋３種の神器①信頼出来るかかりつけ医②信頼出来るケアマネジャー③頼りになる地域包括⽀援センター

170
医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

注⽬点は︕︖
⾷と
栄養
リハ
ビリ
認知
症
171
医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

地域包括ケア時代に求められる中⼩⺠間病院像とは︕︖
在宅⽀援が重要な鍵︕︕

地域密着型
多機能型病院172
医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

これからの医療・介護連携とは⽣活を⽀える視点

n治療的医療 vs. ⽣活的医療（癒しの医療）n⽣活⽀援の中に、医療的マインドを吹き込む

医療と介護の融合
173
医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

究極の医療・介護連携とは︕︖
リンケージ
（連携）

インテグレーション（統合）174
医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

Quality of lifeとは︖
⼈⽣
⽣命

⽣活
175
医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

経営が良い病院10ヶ条① 明確な経営理念（ビジョン）がある② トップの経営⽅針が「過去踏襲型」ではなく「未来指向型」③ 法⼈の社会貢献度が⾼く、コンプライアンスを遵守④ 職員に財務状況を包み隠さず公開⑤ 院⻑・看護部⻑・事務部⻑が、互いにリスペクト⑥ 職員のキャリアアップに繋がる⾼い「医療の質」がある⑦ 頑張った職員が報われる⼈事考課制度がある⑧ 院内研修・院外研修の適正な予算を確保し積極的に実施⑨ 診療内容に「これだ︕」という得意分野がある⑩ 必要な経営管理指標データを常に把握(株）MMオフィス代表 ⼯藤⾼⽒講演より（⼀部改変）

先が⾒えない
これからの病院経営の極意とは︕︖
１）CHANGE! or DIE!!
現状維持 即脱落︕
２）対策の３要素︓①Vision ②Plan ③Leadership３）「働き⽅改⾰」は「⽣き⽅改⾰」
時間で動く → 成果で動く
４）対策の３原則︓①簡素化 ②透明化 ③分権化
「権限移譲」は、⼈を育てる最⼤のツール
５）報告の３原則︓①トラブルはすぐ ②悪いことから ③ウソをつくな
６）上司の３資質︓①実績 ②理論 ③⼈徳７）責任者の３要素︓①伝える ②決める ③逃げない
松本晃（前カルビー社⻑）語録より⼀部池端幸彦改編

177

そして最後に・・・その⼼は︕︖
Ø地域包括ケアと地域医療構想は、⾞の両輪Øやりたい医療より､求められる医療を︕
Ø医療と介護は、連携から統合へ
Ø診療報酬改定と地域医療構想は､使っても使われるな︕
Ø地域住⺠が､最後の砦
178
医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

Act Now for the
FutureNew
Normal〜ウィズコロナ時代のための今〜〜未来のための今〜

医療法⼈池慶会

池端幸彦 作成

良質な慢性期医療がなければ、⽇本の医療は成り⽴たない︕︕
180