更新日時:2003/12/21 11:08 印刷日時:04/05/29 6:23

ファイル名:000_1_0028500101605.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年３月１日(第31期)

至

平成16年２月29日

株式会社アルバイトタイムス(941603)

ファイル名:000_3_0028500101605.doc

第31期（自平成15年３月１日

更新日時:2004/05/28 9:35 印刷日時:04/05/29 6:25

至平成16年２月29日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年５月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2004/05/28 10:10

ファイル名:000_4_0028500101605.doc

目

印刷日時:04/05/29 6:26

次頁
第31期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………15
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………59
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………80
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………82
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………83
監査報告書
平成15年２月連結会計年度 …………………………………………………………………………………85
平成16年２月連結会計年度 …………………………………………………………………………………87
平成15年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………89
平成16年２月会計年度 ………………………………………………………………………………………91

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:000_header_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成16年５月28日【事業年度】

第31期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT−TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県静岡市沓谷五丁目５番地の７

平成15年３月１日

鈴

木

至

秀

平成16年２月29日)

和

同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連
絡場所で行っております。また、平成16年6月1日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都中央区日本橋二丁目１番地14【電話番号】

03−5202−2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番地14 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03−5202−2255【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

垣

垣

内

内

康

康

晴

晴

(東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成12年２月

平成13年２月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

売上高

(千円)

―

9,490,358

11,105,752

11,766,456

13,957,083

経常利益

(千円)

―

1,102,024

706,905

1,082,322

1,512,783

当期純利益

(千円)

―

643,410355,737

565,932

881,707

純資産額

(千円)

―

2,675,794

3,237,781

4,195,096

5,015,819

総資産額

(千円)

―

5,726,004

5,639,965

6,587,434

7,093,898

１株当たり純資産額(円)―

14,385.99

654.09749.12892.32

１株当たり当期純利益(円)―

3,459.19

74.10

110.85157.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

155.08

自己資本比率

(％)

―

46.7

57.4

63.7

70.7

自己資本利益率

(％)

―

24.0

12.0

15.2

19.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

6.2

15.8

(千円)

―

750,156

222,245649,514

1,056,972(千円)―△ 246,316△ 199,308

100,418

201,134(千円)―

83,840△ 28,294

46,094△661,811(千円)―

1,890,602

1,885,244

2,681,272

3,277,568

―

195
(79)
[400]

218
(87)
[402]

244
(76)
[369]

362

(名)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

[437]

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 平成13年２月期から連結財務諸表を作成しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成12年２月期及び平成13年２月期は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がなく、平成14年２月期は、新株引受権付社債の新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難である
ため、平成15年２月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、平成16年２月期において期間契約従業員制度は廃止しております。
５ 株価収益率につきましては、平成14年２月期までは当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな― 2 ―更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

いため、記載しておりません。
平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、平成16年２月期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
７ 当社は、第28期から第31期までの各事業年度の連結財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき監査法人トーマツの監査を受けております。
８ 平成16年２月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
９ 当社は、平成13年２月８日付で額面株式全てを無額面株式に一斉転換し、平成13年２月28日付で無額面
普通株式１株を４株に株式分割し、平成13年７月13日付で無額面普通株式１株を25株に株式分割しております。なお、平成13年２月期及び平成14年２月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
また、日本証券業協会の公開引受担当者及び引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点等について」（平成13年11月２日付日証協(店登)13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
決算年月
平成12年２月
平成13年２月
平成14年２月
平成15年２月
平成16年２月
１株当たり純資産額(円)―
575.43654.09749.12892.32
１株当たり当期純利益(円)―
138.3674.10
110.85157.34６― 3 ―更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成12年２月

平成13年２月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

売上高(千円)

4,222,990

5,486,230

5,882,525

6,220,535

7,792,355

経常利益

(千円)

703,875

1,110,426

727,541

1,117,940

1,377,728

当期純利益

(千円)

340,998

672,223

347,938

519,134

764,199

資本金(千円)

28,25023,250176,250

369,950

380,364

発行済株式総数(株)

46,500186,000

4,950,000

5,600,000

5,621,040

純資産額

(千円)

1,832,780

2,522,539

3,076,728

3,987,244

4,690,460

総資産額

(千円)

3,389,193

4,785,459

4,609,617

5,588,010

6,030,161

１株当たり純資産額(円)

39,414.62

13,562.04

621.56712.00834.44

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)(円)―

360.00

16.00

10.00

14.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

7,711.66

3,614.10

72.48

101.69136.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

134.41

自己資本比率

(％)

54.1

52.7

66.7

71.4

77.8

自己資本利益率

(％)

20.4

30.9

12.4

14.7

17.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

6.7

18.2

配当性向

(％)

―

10.0

22.1

9.8

10.3

(名)

104
(48)
[204]

120
(52)
[183]

136
(58)
[231]

169
(58)
[319]

272

従業員数

[386]

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は、新株引受権付社債及び転換社債の発行がなく、第29期は、新株引受権付社債の新株引受権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないことから期中平均株価の把握が困難であるため、第30期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、第31期において期間契約従業員制度は廃止しております。
４ 株価収益率につきましては、第29期までは当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
５ 平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、第31期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
６ 当社は、第28期から第31期までの各事業年度の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第27期の財務諸表については監査を受けておりま
せん。

― 4 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

７

印刷日時:04/05/29 6:26

第31期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８ 当社は、平成13年２月８日付で額面株式全てを無額面株式に一斉転換し、平成13年２月28日付で無額面
普通株式１株を４株に株式分割し、平成13年７月13日付で無額面普通株式１株を25株に株式分割しております。なお、平成13年２月期及び平成14年２月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
また、日本証券業協会の公開引受担当者及び引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点等について」（平成13年11月２日付日証協(店登)13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
第27期
第28期
第29期
第30期
第31期
決算年月
平成12年２月
平成13年２月
平成14年２月
平成15年２月
平成16年２月
１株当たり純資産額(円)
394.14542.48621.56712.00834.44
１株当たり配当額
(円)
―
14.40
16.00
10.00
14.00
(内、１株当たり
(円)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
中間配当額)
１株当たり当期純利(円)
77.11
144.5672.48
101.69136.37益― 5 ―更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

２ 【沿革】
昭和48年10月 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
昭和54年７月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
昭和54年９月 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
昭和58年10月 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
昭和61年２月 社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
昭和62年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
昭和62年７月 『DOMO』静岡東部版を創刊する。
平成元年３月 静岡県内の正社員募集に特化した求人情報誌『JOB（ジョブ）』を創刊する。
平成元年11月 静岡県静岡市に人材派遣事業を主業務として株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円、現 連結子会社)を設立する。(平成２年２月 労働者派遣事業の許可(般22‑01‑0012)を取得し営業を開始する。)
平成５年４月 静岡県内を対象とした中古車情報誌『のるぞー』を創刊する。
平成５年９月 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
平成９年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
平成９年11月 『DOMO』ヨコハマ版を創刊する。
平成11年９月 『DOMO』渋谷新宿版を創刊する。
平成12年９月 女性・ファミリー向けに無料中古車情報誌『のるぞーF(エフ)』を創刊する。
平成13年４月 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
平成13年７月 営業エリアを拡大し『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
平成14年９月 東京都千代田区に新規学卒予定者を対象に就職のための講習・研修を行うことを主業務として株式会社ジョブカレッジ(当社51％出資、資本金10百万円、現 連結子会
社)を設立する。
平成14年12月 ジャスダック市場に株式を上場する。
平成15年３月 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
平成15年６月 『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
平成15年８月 首都圏での業容拡大に伴い東京都中央区に東京本社を開設する。
(注)平成16年３月

大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。

― 6 ―更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社によって構成されており、当社創業以来の事業である求人情報誌の編集発行を中心とした情報関連事業と、人材派遣や人材紹介などを行う人材関連事業の2つのセグメントで事業を行っております。
なお、平成12年1月より静岡地区を中心として給与計算代行（ペイロールアウトソーシング）事業を営んでおりました連結子会社株式会社ソシオプロスは、平成16年2月29日付でMBO（マネジメント・バイ・アウト）方式により同子会社役員に同社株式の全てを譲渡し分離独立させました。設立当初期待していたほど需要の伸びは高くな
く、同子会社は苦戦を強いられてまいりました。今後事業を継続する上で追加投資の必要性が認められる一方で、当社が期待しているほどの成長とその速度には当面及ばないと判断したため、事業撤退に着手すべきとの結論にいたりました。
各セグメントの主な事業活動における各社の位置付けを事業の種類別に記載すると次のとおりであります。

(1) 情報関連事業①情報誌の編集発行
当社は、求人情報誌及び中古車情報誌を編集発行しております。クライアントから出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させることにより、その広告収入を得ております。求人情報誌としては、アルバイト・パート向けの無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』(週刊)及び正社員向け有料求人情報誌『JOB（ジョブ）』（隔週発行）を発行しております。『DOMO』は、首都圏版（東京都内）、ヨコハマ版（横浜市内）、
静岡県東・中・西部版（静岡県内）、及び名古屋版（名古屋市内）を発行しており、『JOB』は静岡県全県版を発行しております。中古車情報誌としては、有料中古車情報誌『のるぞー』(月刊)、及び女性やファミリー向け無料中古車情報誌『のるぞーF（エフ）』(月刊)をいずれも静岡県内にて発行しております。
なお、無料情報誌（フリーペーパー）については、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手し、有料情報誌については、配布地域の一般の書店やコンビニエンスストア等を通じて読者が有償で購入しております。

②フリーペーパー取次事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、独自に配布網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパ
ーやパンフレット等を掲出するサービスを行っております。

(注)

従来は、テイクワンボックス事業（アイポケッツ事業）という呼称を使用しておりましたが、平成15年５月より、フリーペーパー取次事業に呼称を変更しております。

― 7 ―更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

③雑誌取次等
株式会社リンクは、『JOB』や『のるぞー』といった当社の有料情報誌を流通させる業務から蓄積されたノ
ウハウを事業化し、静岡県内における有料情報誌（地方誌）を中心とした取次業務を行うほか、各種販売促進に関するサービスを行っております。

(2) 人材関連事業①人材派遣
人材派遣事業は、派遣される労働者の雇用形態により、特定労働者派遣事業（派遣する労働者が常用雇用
される派遣事業、届出制）と、一般労働者派遣事業（派遣を希望する労働者を登録しておき、労働者を派遣する際に、その登録されている労働者の中から条件に合致する労働者を雇用した上で派遣する登録型の派遣
事業、許可制）に区分されますが、当社の連結子会社である株式会社ソシオは、昭和60年施行の「労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業として、企業の各部門に一般事務・秘書・経理事務などを行う人材を派遣しております。
人材派遣事業の特徴は、派遣労働者の雇用者(株式会社ソシオ、派遣元責任者)と使用者(派遣先企業)とが分離していることにあります。労働者の派遣に際しては、あらかじめ派遣労働者を派遣元責任者に登録させた後、既登録者の中から派遣先企業の求める条件に合致する派遣労働者を選出、期間を定めて派遣元企業との間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業に派遣しております。また、派遣労働者は派遣先企業では派遣
先企業の指揮命令を受けて業務を遂行することとなります。

― 8 ―更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

②人材紹介等
株式会社ソシオは、昭和22年施行の「職業安定法」に基づき厚生労働大臣の許可を受け、有料職業紹介事業として、企業の人事採用部門に対する中途採用希望者の紹介等を行っております。
また、当社の連結子会社である株式会社ジョブカレッジは、新規学卒予定者を対象に講習・研修を行う就職支援事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)

上記のほか、連結子会社である株式会社ソシオプロスが静岡県内を中心に給与計算代行（ペイロールアウ
トソーシング）事業を営んでおりましたが、平成16年2月29日付でMBO方式により同子会社役員に同社株式の全てを譲渡し分離独立させました。

― 9 ―更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

株式会社リンク

東京都中央区

10,000

情報関連事業100.0

当社の有料情報誌の取次、当社の情報誌への広告掲載、設備の賃貸
役員の兼任４名

株式会社ソシオ(注)２(注)４

東京都中央区

150,000

人材関連事業100.0

当社への人材派遣及び人材紹介、当社の情報誌への広告掲
載、設備の賃貸
役員の兼任３名

株式会社ジョブカレッジ

東京都中央区

10,000

人材関連事業51.0

当社の情報誌への広告掲載、資金の貸付
役員の兼任２名(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社ソシオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益状況等(1) 売上高
5,701百万円(2) 経常利益
128百万円(3) 当期純利益
72百万円(4) 純資産額
346百万円(5) 総資産額
1,110百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年２月29日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
293
［406］
69
［31］
362
［437］

情報関連事業
人材関連事業合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
３ 従業員数が最近１年間において118名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う定期採用の増加及び期間契約従業員制度の廃止によるものであります。

― 10 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:010_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(2) 提出会社の状況
平成16年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
272［386］

平均勤続年数(年)31.5

平均年間給与(円)4.45,533,645(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。
４ 従業員数が最近１年間において103名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う定期採用の増加及び期間契約従業員制度の廃止によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:020_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済には大きな変化が見られました。期初においては、不良債権問題や株価低迷に起因する金融不安が払拭できず国内経済が引き続き低迷する中で、イラク戦争や重症急性呼吸器症
候群（SARS）の発生により世界的な景気減速の影響などが加わりました。しかし、ここ数年のリストラによる企業収益の顕著な回復に加え、イラク戦争やSARS問題の短期間での終結により世界的な景気減速が限定的に留まったことから、時間の経過とともに国内経済回復への期待が現実のものとなりつつあります。
このような経済環境の下、当社グループの連結業績は、売上高13,957百万円（前連結会計年度比18.6%
増）、営業利益1,515百万円（前連結会計年度比36.9%増）、経常利益1,512百万円（前連結会計年度比39.8%増）、当期純利益881百万円（前連結会計年度比55.8%増）という結果となりました。売上高から当期純利益
まで全て過去最高を記録いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

（情報関連事業）
求人情報誌業界においては、雇用情勢は依然として厳しいものの、求人広告掲載件数に着目しますと、全体としては概ね好調に推移いたしました。景況感の回復とともに、減少傾向にあった正社員系の求人広告件数は前年同期比増加に転じました。一方、アルバイト系の求人広告件数は、雇用の流動化といった構造的な要因に加え、前述の景況感の回復が追い風となり、引き続き前年同期比超過で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社は、主力事業である求人情報誌事業で売上高を増加させることに成功いたしました。主力商品であるアルバイト・パート向け無料求人情報誌『DOMO』の売上高は大幅な増加となりました。静岡県内においては既に圧倒的な市場占有率を確保しており大幅な成長を期待できる状況にはありま
せんが、前述の求人広告市場全体の回復を受け、売上高は前年同期比で期初見通しを上回る増加となりました。一方、成長の柱である首都圏版、ヨコハマ版を発行しております首都圏おいてはほぼ期初計画通り大幅に売上高が増加し、平成15年6月に名古屋版を創刊した名古屋地区においては期初計画を大幅に上回る売上高となりました。しかしながら、静岡県内で発行しております正社員向け求人情報誌『JOB』については、
雇用の流動化による正社員層の縮小、及び有料情報誌からフリーペーパーあるいはインターネットサイトへの移行といった影響を受け、売上高は前年同期比で大幅に減少いたしました。
中古車情報誌の売上高は前年同期比で増加いたしました。中古車市場の不振及び競争の激化を受け、有料
中古車情報誌『のるぞー』の売上高は前年同期比で大幅に減少しましたが、無料中古車情報誌『のるぞーF』の売上高が引き続き前年同期比で大幅に増加し、全体を牽引いたしました。
一方、株式会社リンクのフリーペーパー取次事業は、昨今のフリーペーパー発行の増加を追い風に、売上
高は前年同期比で増加いたしました。ナショナルチェーン店等集客力を有する店舗への什器設置が進んだことにより、確実に認知度が高まっており、同事業は当社グループにおける有力な成長事業として位置付けております。
その結果、情報関連事業では、売上高8,315百万円（前連結会計年度比24.6%増）、営業利益1,409百万円（前連結会計年度比21.1%増）となりました。

― 12 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:020_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

（人材関連事業）
企業の人的リストラの一巡、それに伴う企業収益力の回復などから、人材派遣市場は再び拡大の兆しが出ております。
このような経営環境の下、株式会社ソシオの人材派遣事業の売上高は前年同期比で増加となりました。地
域別売上高は、静岡県では大幅に増加したものの、首都圏では伸び悩む結果となりました。市場占有率が高い静岡県と、後発として進出している首都圏との大きな格差は、知名度や優秀な派遣スタッフのデータベースの豊富さといった競争力の差が顕著に表れたものと考えられます。
また、人材紹介等につきましては、売上高が減少しておりますが、これは、企業が求める人材の質の高度化による受注機会の減少が主な要因と考えられます。
これまで株式会社ソシオの行う人材派遣事業の利益をその他の事業の損失が超過してしまう構造が続いておりましたが、前連結会計年度末における福岡県で人材派遣事業等を行う株式会社ソシオ福岡の営業譲渡及び解散、当連結会計年度末における静岡県を中心として給与計算代行（ペイロールアウトソーシング）事業を行う株式会社ソシオプロスのMBO方式による分離独立といった不採算事業からの撤退を行ってまいりました。併せて株式会社ソシオにおけるローコストオペレーションの徹底により同社の利益体質を定着させたことで、人材関連事業全体でも黒字回復を果たしました。
その結果、人材関連事業では、売上高5,793百万円（前連結会計年度比10.4%増）、営業利益103百万円（前連結会計年度

営業損失61百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の増加、有形固定資産の売却による収入等により、前連結会計年度に比べて、596百万円（22.2％）増加し、当連結会計年度末には、3,277百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,056百万円（前連結会計年度比407百万円増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,445百万円等の営業収入が、売上債権の増加額120百万円、賞与引
当金額の減少額73百万円を大きく上回ったことにより資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は201百万円（前連結会計年度比100百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出102百万円、敷金保証金の差入による支出額148百万円等ががあったものの、定期預金の払戻による収入120百万円、有形固定資産の売却による収入402百万円等により資金が増加したことによるものであります。

― 13 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:020_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は661百万円（前連結会計年度比707百万円減）となりました。
これは、主に短期借入金の純減額190百万円、長期借入金の返済による支出437百万円、配当金の支払額55百万円等があったことによるものであります。

― 14 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:020_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、
当社グループは、情報関連事業を主力事業としておりますが、業務上、情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
金額(千円)
前年同期比(％)
情報誌の印刷費相当額

1,611,078

112.5(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
金額(千円)割合(％)

相手先

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
金額(千円)
割合(％)

大日本印刷株式会社

942,99065.9

1,131,079

70.2

図書印刷株式会社

488,65234.1

479,953

29.8(2) 受注実績
当社グループの主体である情報誌の編集・発行及び人材派遣、人材紹介等は、提供するサービスの性格上受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
１

当連結会計年度等における販売実績は次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
金額(千円)
割合(％)

情報関連事業

前年同期比(％)

8,271,451

59.2

124.9

7,723,922

55.3

125.2

23,6230.2―

422,985

3.0

120.6

100,9200.7

95.6

人材関連事業5,685,632

40.8

110.6

人材派遣

5,509,405

39.5

112.3

人材紹介等

176,226

1.3

74.7

13,957,083

100.0

118.6

情報誌編集発行
求人情報サイト運営
フリーペーパー取次事業

(注)２

雑誌取次等

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従来は、テイクワンボックス(アイポケッツ)事業という呼称を使用しておりましたが、平成15年５月より、フリーペーパー取次事業に呼称を変更しております。

― 15 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:020_0028500101605.doc

２

印刷日時:04/05/29 6:26

当連結会計年度における情報誌編集発行の内訳は次のとおりとなります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

情報誌編集発行7,723,922

100.0

125.2

6,618,646

85.7

132.3

(うち東京都)

2,001,411

25.9

180.9

(うち神奈川県)

631,750

8.2

145.9

(うち静岡県)3,794,033

49.1

109.6

（うち愛知県）191,4502.5―

有料求人情報誌(JOB)

636,4908.2

88.9

中古車情報誌

468,785

6.1

104.4

無料求人情報誌(DOMO)

３

前年同期比(％)

構成比(％)

当連結会計年度における人材派遣の地域別売上高は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

人材派遣

前年同期比(％)

構成比(％)

5,509,405

100.0

112.3

東京都

833,081

15.1

97.5

神奈川県

581,776

10.6

99.2

静岡県

3,544,762

64.3

122.3

愛知県

549,785

10.0

117.0

― 16 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:020_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

３ 【対処すべき課題】(1)

無料求人情報誌『DOMO』の首都圏市場でのシェア向上と地域展開
当社が首都圏で無料求人情報誌の拡販を推進してきた結果、他社からも無料求人情報誌が発行されるようになってきております。競争が激しくなっていく状況下、他社との競争力を高めるため、営業−制作−流通−管理における低コスト体制構築とサービスの向上を両立させることにより、市場浸透手法をより洗練させ、首都圏における市場シェアを高めていくことに取り組んでまいります。
同時に、新規地域への展開も積極的に推進し、静岡県及び首都圏に次ぐ収益源の確保を図ってまいります。
平成15年6月に『DOMO』名古屋版を創刊いたしましたが、当初計画を上回る進捗により短期収益化が見えたた
め、本年平成16年6月に『DOMO』大阪版を創刊することを決定いたしました。

(2)

インターネットを利用したサービスや新商品の開発
当社は、情報誌という紙媒体による情報サービスを得意としておりますが、市場ニーズや情報受領側の欲するものを敏感に感じとりつつ、インターネットを利用したサービスや新商品の開発にも取り組んでいく所
存であります。

(3)

フリーペーパー取次事業における優良設置場所の確保
株式会社リンクのフリーペーパー取次事業は、フリーペーパーやパンフレットなどの販売促進ツール等を専用ラックに掲出するものであります。フリーペーパー等は、有料雑誌等とは異なり、独自の配布・流通網を構築しなくてはなりません。この流通網の構築には、時間とコストが必要となるほか、有効なサービスとして成立させるためには、専用ラックの設置場所の質が重要となります。このため、同事業を更に展開していくために、ファーストフードチェーン、ファミリーレストラン、スーパーマーケット等の集客力の高い店
舗等への設置を推進し、ターゲットする読者へ効率よくフリーペーパー等が届けられるように、流通網を構築していく所存であります。
また、首都圏及び名古屋といった大都市においては、フリーペーパーの急速な普及により、フリーマガジンと呼ばれる雑誌形態のフリーペーパーも充実してきております。チラシやパンフレットとは異なり、フリーマガジンはその多くが定期刊行物であるため、同事業の安定収益源として囲い込みを図ってまいります。

(4)

人材関連事業における経営資源の集中化
株式会社ソシオの人材派遣を中心とした人材関連事業は、市場の成熟や競合の激化等の影響を受け、後発としては規模の拡大が難しい状態にあります。このため、前連結会計年度において、人材紹介の首都圏地区
からの撤退、九州地区を中心として人材派遣業を営んでいた株式会社ソシオ福岡の解散を実行しております。
今後も、当社グループの知名度や実績を活用できる静岡県内など優位性を発揮できる市場を選択し、そこに経営資源を集中させることにより利益を拡大していく所存であります。

― 17 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:020_0028500101605.doc

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

印刷日時:04/05/29 6:26

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:030_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業拡大に対応するため、商品・サービスの品質を保ちながら、業務効率を図るための投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は345,536千円であり、事業の種類別セグメントの設
備投資について示すと次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用および差入敷金保証金を含めて記載しております。

[情報関連事業]
有形固定資産に対する投資は主にサーバーやパソコンおよびプリンターへの投資であり、投資金
額は104,244千円であります。
無形固定資産に対する投資はのるぞーおよびインターネット求人システムに関する投資であり、投資金額は79,740千円であります。
差入敷金保証金は東京本社、大阪事業所の新設に係る増加等で投資金額は139,513千円であります。
また、重要な設備の除却、売却等については静岡本社の土地等であり、当該帳簿価額は413,448千円であります。

[人材関連事業]
当連結会計年度の当該種類別セグメントにおける重要な設備投資および重要な設備の除却、売却等に該当する事項はありません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

― 19 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:030_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成16年２月29日現在の各事務所の設備、投下資
本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成16年２月29日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

本社
(静岡県静岡市)

情報関連
事業

東京本社
(東京都中央区)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

ソフト
ウェア

その他

合計

管理設備

86,022

180,351(859.61)

119,942

47,219433,535

9
［3］

情報関連
事業

販売設備
管理設備

19,268―

3,835

82,710105,813

30
［11］

制作部静岡
(静岡県静岡市)

情報関連
事業

制作設備

2,699

―

12,43913,72828,867

5
［74］

制作部浜松
(静岡県浜松市)

情報関連
事業

制作設備

1,095

―

11,351

25,10637,553

3
［56］

静岡事業所
(静岡県静岡市)

情報関連
事業

販売設備

82,916

179,050(518.99)

31,992

15,365309,325

45
［38］

浜松事業所
(静岡県浜松市)

情報関連
事業

販売設備

89,198141,934(979.87)

667

6,253

238,053

37
［80］

沼津事業所
(静岡県沼津市)

情報関連
事業

販売設備

93,815

187,219(994.57)

667

7,119

288,821

26
［62］

東京事業所
(東京都千代田区)

情報関連
事業

販売設備

4,291

―

―

68,232

72,52355［60］

名古屋事業所(愛知県名古屋市
中区)

情報関連
事業

販売設備

2,115

―

4,803

21,04427,96321［13］― 20 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:030_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(2) 国内子会社
平成16年２月29日現在
事業の種類別会社名、事業所名
セグメントの
(所在地)
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
ソフトウェア

その他

合計

従業員数
(名)

株式会社リンク
10
情報関連
販売設備
707
1,829
2,536
本社
［ 5］
事業
管理設備
(東京都中央区)
株式会社ソシオ
人材関連
販売設備
5
本社
30,2372,344
32,581
事業
管理設備［ 2］(東京都中央区)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他の中には機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、差入敷金保証金、長期前払費用等が含まれております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
４ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社207,894千円、国内子会社102,144千円であります。
５ 現在休止中の主な設備はありません。

― 21 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:030_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成16年２月29日現在の重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
事業の種類
別
セグメント
の名称

設備の内容

投資予定 既支払
総額額(千円) (千円)

資金調達
方法

提出 営 業 拠 点 （ 大 阪 情 報 関 連 事
会社 府大阪市）
業

営業拠点
新設

28,466 25,436

増資資金

平成16年1月 平成16年3月

会社名

事業所名
(所在地)

着手年月

完了予定
年月

完成後
の
増加能
力
設備の
拡張

(2) 重要な設備の除却等

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別
セグメント
の名称

本社
提出
情報関連事
（静岡県静岡
会社
業
市）

設備の内容

期末帳簿
価額
(千円)

除却等の予定年月

除却等による減少能力

管理設備

111,146

平成16年5月

本店移転のため能力の減少は殆どなし― 22 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式
(注)

19,800,000

計
19,800,000
平成16年５月27日開催の当社定時株主総会で、会社が発行する株式の総数を44,900,000株に定款を変更いたしました。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年２月29日) (平成16年５月28日)

内容

普通株式

5,621,040

11,242,080

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

5,621,040

11,242,080

―

―

(注)

平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株
式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年５月30日）
事業年度末現在（平成16年２月29日）

提出日の前月末現在（平成16年４月30日）

新株予約権の数

1,319個

1,222個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

131,900株

244,400株

新株予約権の行使時の払込金額

1,030円

515円

平成16年８月１日〜
平成19年７月31日

同左

1,030円
515円

515円
258円

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の子会
社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡、質入その他の処
同左分は認めない。
(注) １ 新株予約権の減少は、従業員の退職に伴う権利喪失によるものであり、平成15年10月31日以降平成16年
２月29日までの間に57個減少しております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的の株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
３ 平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより新株予約権の目的となる株
式数、払込金額、発行価格および資本組入額が調整されております。

新株予約権の譲渡に関する事項― 23 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

②旧転換社債等○第１回無担保社債（新株引受権付）
事業年度末現在（平成16年２月29日）

提出日の前月末現在（平成16年４月30日）

20,910千円

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

988.9円

494.5円

資本組入額

495円

248円

新株引受権の残高(注) １

当社が新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込金額をもって新株式を発行した場合または株式分割により当社株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整されるものと
します。
既発行
調整前
新発行
１株あたり
×
＋
×
調整後行使価額 ＝ 株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数＋ 新発行株式数調整の結果生じる円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入するものとします。
２ 平成14年12月４日に、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込価格をもって新株式を発行したため、新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
３ 平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。

○第２回無担保社債（新株引受権付）
事業年度末現在（平成16年２月29日）

提出日の前月末現在（平成16年４月30日）

20,808千円

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格

988.9円

494.5円

資本組入額

495円

248円

新株引受権の残高(注) １

当社が新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込金額をもって新株式を発行した場合または株式分割により当社株式を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整されるものと
します。
既発行
調整前
新発行
１株あたり
×
＋
×
調整後行使価額 ＝ 株式数
行使価額
株式数
払込金額
既発行株式数＋ 新発行株式数調整の結果生じる円位未満少数第２位まで算出し、少数第２位を四捨五入するものとします。
２ 平成14年12月４日に、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格を下回る払込価格をもって新株式を発行したため、新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。
３ 平成16年４月20日をもって平成16年２月29日最終日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。これにより新株引受権の要項に基づき、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格が調整されております。

― 24 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年１月29日
2,500
46,5006,250
28,250
6,250
6,250
(注)１
平成12年３月１日―
46,500△5,00023,250―
6,250(注)２
平成13年２月28日
139,500
186,000―
23,250―
6,250(注)３
平成13年７月13日
4,464,000
4,650,000―
23,250―
6,250(注)４
平成13年８月30日
300,000
4,950,000
153,000
176,250
153,000
159,250(注)５
平成14年12月４日
650,000
5,600,000
193,700
369,950
295,100
454,350(注)６
平成15年12月９日
10,5205,610,520
5,207
375,157
5,279
459,629(注)７
平成16年１月20日
10,5205,621,040
5,207
380,364
5,279
464,908(注)８(注) １ 有償第三者割当
発行価格
5,000円
資本組入額 2,500円
割当先 アルバイトタイムス従業員持株会
２ 株式会社ラルクを吸収合併(合併比率 ３：400)
合併に際し、無額面株式40,000株を発行し、株式会社ラルクの株主に対し、株式会社ラルクの株式３株に対し当社無額面株式400株の割合をもって割当交付し、合併により株式会社ラルクから取得する当社
額面株式(１株の額面金額500円)40,000株を消却しております。なお、合併に伴い資本の額は15,000千
円増加すると共に、株式消却により資本の額を20,000千円減少したため、合併後の資本の額を23,250千円としております。
３ 株式分割(分割比率 １：４)
４ 株式分割(分割比率 １：25)
５ 有償第三者割当
発行価格
1,020円
資本組入額
510円
主な割当先 株式会社静岡銀行、ＳＭＢＣキャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、アルバイトタイムス従業員持株会、他４名
６ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価額
752円
発行価額
595円
資本組入額
298円
７ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格
988.9円
資本組入額
495円
８ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格
988.9円
資本組入額
495円
９ 平成16年４月20日付株式分割(分割比率 １：２)

― 25 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(4) 【所有者別状況】
平成16年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

株主数
―
8
2
22
25
2
2,094
2,151
(人)
所有株式数
―
10,943
271
671
6,912
3
37,41356,210
(単元)
所有株式数
―
19.46
0.48
1.20
12.30
0.01
66.56
100.00の割合(％)(注) 上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)
―
40
―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
満井義政

平成16年２月29日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所静岡県静岡市大岩3‑9‑12‑2

2,587

46.04

東京都港区浜松町2‑11‑3

341

6.08

東京都中央区晴海1‑8‑11

330

5.87

東京都港区六本木6‑10‑1 六本木ヒルズ
森タワー （常代）ゴールドマン サックス証券会社東京支店

275

4.91

静岡県静岡市沓谷5‑5‑7

221

3.94

東京都品川区東品川2‑3‑14

203

3.62

資産管理サービス信託銀行株式
会社証券投資信託口

東京都中央区晴海1‑8‑12 晴海アイラン
ド トリトンスクエアオフィスタワーＺ
棟

132

2.35

鈴木秀和

静岡県静岡市中原2‑7‑63‑1003

85

1.51

エイチエスビーシーバンクピー
エルシークライアンツユーケー
タックストリーティー

東京都中央区日本橋3‑11‑1
港上海銀行東京支店

80

1.42

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市呉服町1‑10

72

1.28

4,329

77.03

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社信託口
日本トラスティサービス信託銀行株式会社信託口
ゴールドマン サックス インタ
ーナショナル
アルバイトタイムス従業員持株会
日興シティ信託銀行株式会社投
信口

計
(注)

―

（常代）香

上記の内、日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口、日本トラスティサービス信託銀行株式会社信託口、日興シティ信託銀行株式会社投信口及び資産管理サービス信託銀行株式会社証券投資信託口の所有
株式数は全て信託業務に関わる株式であります。

― 26 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
5,621,000

56,210

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式40――

発行済株式総数

5,621,040――

総株主の議決権―

56,210―

完全議決権株式(その他)(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)含
まれております。

② 【自己株式等】
平成16年２月29日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

― 27 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①平成14年５月30日の第29期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年５月30日当社第29回定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の取締役及び従業員(課長以上の管理職及びそれに相当する者)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年５月30日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年５月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の社外取締役木幡仁一
当社の管理職42名
当社の子会社株式会社ソシオの取締役長谷川圭男
当社の子会社株式会社ソシオの管理職13名
当社の子会社株式会社リンクの管理職6名
当社の子会社株式会社ソシオ福岡の管理職1名
当社の子会社株式会社ソシオプロスの管理職3名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

合計67名

付与対象者は、従業員の退職に伴う権利喪失により減少しており、平成16年４月30日現在では、49名であります。

― 28 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

②平成16年５月27日の第31期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年５月27日当社第31回定時株主総会前日までの当社及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年５月27日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成16年５月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役４名
当社の子会社取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

発行する新株予約権の総数は、当社平成16年２月期連結損益計算書における当期純利益の５％に相当する44,085,373円を新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式の最終価格の平均値(１円未満の端数は切り上げ、以下「基準価格」という。)に100を乗じた数で除した数(整数未満の端数は切り捨てる)を上限とし(新株予約権１個あたりの目的となる株式100株)、株式の数はその数に100を乗じた数を上限とする。
(注)

新株予約権の行使時の払込金額

１円

新株予約権の行使期間

新株予約権発行の日から１年を経過した日から３年間とする。

新株予約権の行使の条件

ａ新株予約権者は新株予約権を行使する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)の日本証券業協会
が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が基準価格に1.05を乗じた価格を下回るときは、新株予約権を行使することはできない。
ｂ新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と割当対象者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

(注)

当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により目的の株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的たる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的たる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権および発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式のみについて行われ、調整に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 29 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】

普通株式

イ 【定時総会決議による買受けの状況】
平成16年５月27日現在
区分

株式数(株)

定時株主総会での決議状況(平成15年５月29日決議)

価額の総額(円)
100,000

100,000,000――

残存授権株式の総数及び価額の総額

100,000

100,000,000

未行使割合(％)

100.0％

100.0％

前決議期間における取得自己株式(注) １ 上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は1.8％であります。
２ 未行使割合が５割以上である理由
機動的な資本政策の遂行を目的としておりましたが、前決議期間においてはその必要性がなかったため、買受けは行っておりません。

ロ 【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。

ハ 【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。

ニ 【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。

ホ 【自己株式の保有状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年５月27日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類
―

株式数(株)

価額の総額(円)――

平成16年５月27日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

― 30 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 31 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

３ 【配当政策】
当社は、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とす
る投資を最優先事項と捉えております。
そのため、内部留保金ならびにフリーキャッシュフローにつきましては、無料求人情報誌事業
等への投資に充当し、さらなる成長を図ってまいります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり業績に合わせた利益配分を行っていく方針です。
第31期の利益配当については、このような考えに基づき、定時株主総会において1株当たり14円と決議しております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成12年２月

平成13年２月

平成14年２月

平成15年２月

平成16年２月

最高(円)

―

―

―

845

3,000

最低(円)

―

―

―

685

635

(注) １ 最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。
２ 当社株式は、平成14年12月４日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前については該
当はありません。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年９月

10月

11月

12月

平成16年１月

２月

最高(円)

1,520

2,370

2,350

2,340

3,000

2,900

最低(円)

1,360

1,420

1,960

1,980

2,260

1,150

(注) １ 最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。
２ 平成16年２月29日（ただし、平成16年２月28日及び29日は名義書換代理人の休業日につき、実質上は平成16年２月27日）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。そのため、平成16年２月23日が権利付最終売買日にあたり、平成16
年２月24日以降は権利落売買となっております。

― 32 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役

取締役

氏名

鈴

営業本部長

管理本部長

長

垣

木

野

内

秀

節

康

生年月日

和

雄

晴

昭和37年７月28日生

昭和39年４月14日生

昭和38年７月９日生

略歴
昭和61年12月
平成５年12月
平成７年10月
平成10年３月
平成11年４月

当社入社
当社経営企画部部長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長(現任)、株式会社ソシオ代表取締役社長、株式会社リンク代表取締役社長、株式会社ソシオ福岡代表取締役社長

170

平成９年６月平成12年11月
平成14年５月
平成15年３月
平成15年５月
平成15年12月

プライスウォーターハウスクーパ
ースコンサルタント株式会社入社
株式会社ぷらっとホーム入社
当社入社経営企画部部長
当社マーケティング本部長
当社取締役管理本部長
当社取締役営業本部長（現任）0

昭和60年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成15年12月
平成16年５月

当社入社
当社管理部部長
当社経理部部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長（現任）19

昭和56年９月

学校法人大原学園大原簿記学校入社
株式会社住友ビジネスコンサルテ
ィング(現株式会社日本総合研究
所)入社
税理士登録
有限会社木幡会計事務所取締役(現任)
特定非営利活動法人中小企業アイ
ティー化支援協会理事(現任)
当社取締役(現任)6昭和60年９月

取締役

木

幡

仁

一

昭和32年12月８日生

所有株式数
(千株)

平成５年５月

平成13年９月
平成14年５月― 33 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:040_0028500101605.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

監査役
(常勤)

塚

本

泰

彦

昭和34年３月７日生

昭和61年３月
平成元年７月
平成11年４月
平成12年９月
平成14年５月
昭和62年12月

監査役
(常勤)

富

永

典

利

昭和27年１月14日生

昭和63年８月
平成11年３月
平成12年５月
平成14年３月
平成15年５月
平成16年５月
平成３年10月

監査役

上

川

真

一

昭和35年９月12日生

平成７年７月
平成11年４月

平成15年５月
昭和60年10月

監査役

清

水

久

員

昭和38年３月11日生

印刷日時:04/05/29 6:26

平成１年２月
平成３年８月
平成５年８月
平成10年１月
平成10年５月
平成16年５月

計

所有株式数
(千株)

焼津自動車株式会社(現株式会社
アンビ・ア)入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社取締役審査室長
当社内部監査部長
当社監査役(常勤)(現任)

85

株式会社マネージメントブレーン
入社
当社入社
当社管理部部長兼経営企画部部長
当社取締役
当社取締役管理本部長
当社取締役関係会社管掌
当社監査役(常勤)(現任)40

クーパース・アンド・ライブランド東京事務所(現中央青山監査法
人)入社
公認会計士登録
公認会計士ビジネスインテグレー
ション(上川公認会計士・税理士
共同事務所)主宰(現任)
当社監査役(現任)0

監査法人朝日新和会計社(現あずさ監査法人)入社
公認会計士登録株式会社長銀総合研究所入社
株式会社長銀総研コンサルティン
グ出向
清水公認会計士事務所所長（現任）
税理士登録
当社監査役（現任）0321(注) １ 取締役木幡仁一は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役上川真一及び清水久員は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 34 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:050_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年３月１日から平成15年２月28日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年３月１日から平成15年２月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年３月１日から平成15年

２月28日まで)及び前事業年度(平成14年３月１日から平成15年２月28日まで)並びに当連結会計年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)及び当事業年度(平成15年３月１日から平成16年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 35 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:060_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,791,272

3,277,568２

受取手形及び売掛金

1,379,537

1,759,793

３

たな卸資産

22,037

12,993

４

繰延税金資産144,857

101,674５

その他

91,15580,994

貸倒引当金△9,820△13,300

流動資産合計

4,419,040

67.1

5,219,725

73.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

建物及び構築物※1

608,545

減価償却累計額

195,674

機械装置及び運搬具

20,955

減価償却累計額

16,425

３

土地

４

建設仮勘定

５

その他

214,375

減価償却累計額

126,863

有形固定資産合計(2) 無形固定資産※1

601,993412,871

202,099

399,893

19,9304,530

16,373

3,556

1,093,751

688,555―

4,597
256,941

87,512

154,391

102,550

1,598,665

24.3

1,199,153

16.9

244,137

3.7

231,944

3.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

847

847

２

その他

362,171477,664

貸倒引当金△37,461△35,460

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

325,558

4.9

443,0516.2

2,168,361

32.9

1,874,149

26.4

繰延資産
１

社債発行差金33

繰延資産合計

33

0.0

23

0.0

6,587,434

100.0

7,093,898

100.0

資産合計

― 36 ―

23

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:060_0028500101605.doc

前連結会計年度(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/05/29 6:26

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

２

※1

354,826―

未払金

893,501

1,209,663

３

未払法人税等

453,084

427,588４

賞与引当金

209,353

162,963５

その他

211,022

280,585

流動負債合計Ⅱ

2,121,787

32.2

2,080,799

29.3

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

その他

※1

固定負債合計
負債合計

5,916

5,916

272,458――850

278,374

4.2

6,766

0.1

2,400,161

36.4

2,087,566

29.4△7,822△0.1△9,488△0.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金369,950

5.6

―

―

Ⅱ

資本準備金

454,350

6.9

―

―

Ⅲ

連結剰余金

3,370,796

51.2

―

―

資本合計

4,195,096

63.7

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計6,587,434

100.0

―

―

―

―

380,364

5.4

Ⅰ

資本金

※2

Ⅱ

資本剰余金

―

―

464,908

6.5

Ⅲ

利益剰余金

―

―

4,170,546

58.8

資本合計

―

―

5,015,819

70.7

負債、少数株主持分及び資本合計

――7,093,898

100.0― 37 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:070_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

11,766,456

100.0

13,957,083

100.0

Ⅱ

売上原価

6,118,567

52.0

6,908,391

49.5

5,647,889

48.0

7,048,692

50.5

4,540,755

38.6

5,532,896

39.6

1,107,133

9.4

1,515,796

10.9

6,958

0.0

9,970

0.1

1,512,783

10.8

2,759

0.1

70,0540.5

1,445,489

10.4

565,447

4.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

244

223

２

受取配当金

12

152

３

受取手数料

4,497

1,306

４

助成金収入

1,127

―

５

消費税等調整益

2,427

―

６

保険配当金

―

1,156

７

イベント収入

―

1,542

８

その他

Ⅴ

4,138

12,447

0.1

2,576

営業外費用
１

支払利息

16,994

6,137

２

新株発行費

19,741

―

３

違約金

―

3,753

４

その他

522

経常利益
Ⅵ

37,2580.3

1,082,322

9.2

79

特別利益
１

固定資産売却益

２
３
４
Ⅶ

※2

―

2,033

貸倒引当金戻入益

81250

商標権売却益―476

投資有価証券売却益

566

647

0.0

―

特別損失
１

固定資産売却損※3―

13,468２

固定資産除却損※4

11,43050,930３

投資有価証券売却損

55

―

４

貸倒引当金繰入額

※5

8,250

―

５

関係会社株式売却損

―

5,655

６
７

清算に伴う費用退職給付制度改定に伴う費用税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※6

6,150

―

18,18344,0700.4

1,038,899

8.8

583,372△ 97,682―

526,773
485,689

4.1

少数株主損失12,722

0.1

1,665

0.0

当期純利益

565,9324.8

881,707

6.3― 38 ―

38,674

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:070_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

③ 【連結剰余金計算書】

区分Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

金額(千円)

金額(千円)
2,901,460

１

配当金79,200２

取締役賞与

17,396

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高――
96,596――565,932―

3,370,796―(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高454,350

１

新株引受権の行使による新株の発行

10,391

２

新株引受権からの振替

166

Ⅲ

資本剰余金期末残高

10,558464,908(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１3,370,796

Ⅲ

当期純利益

881,707881,707

利益剰余金減少高
配当金56,000２

取締役賞与

25,956Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

81,956
4,170,546― 39 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
退職給付引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式会社売却損
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未払消費税等の増減(△)額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却に係る支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の※2売却による収入
敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減(△)額
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 40 ―

1,038,899
135,873
10,94627,184△15,947△256
16,994△566
55――
11,430―△270,386△13,655
85,47910,726△17,396△25,610993,770299△16,587△327,968
649,514

1,445,489
153,545
1,512△46,390
―
△375
6,137
―
―
△2,033
13,46850,9305,655△390,397
9,035
311,468
42,588△25,956
39,312
1,613,990
398△5,326△552,089
1,056,972△326,000
552,000△52,638△876―△76,423946△10,000
120,000△102,967△13,669
402,562△83,364
―

―

3,514

△17,467
38,286△17,408
100,418△148,062
56,630△23,509
201,134―△368,406
4,900
488,800△79,200
46,094△190,000△437,284―
20,806△55,334△661,811

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

区分Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

印刷日時:04/05/29 6:26

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

金額(千円)

金額(千円)※1― 41 ―――

796,027
1,885,244

596,296
2,681,272

2,681,272

3,277,568

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ソシオ福岡㈱ソシオプロス㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ジョブカレッジは当連結
会計年度から設立により連結子会社
としております。
また、㈱ソシオ福岡は平成15年２月28日付で解散し、現在清算手続中であります。

連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称㈱リンク㈱ソシオ㈱ジョブカレッジ
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ソシオ福岡は当連結会計
年度に清算結了したことにより、㈱ソシオプロスは保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外
しております。

２

持分法の適用に関する事
項

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産貯蔵品
同左①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
26〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法①有形固定資産― 42 ―

同左②無形固定資産同左

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) 重要なリース取引の処
理方法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

①貸倒引当金①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
――――――――①消費税等の会計処理
同左②自己株式及び法定準備金取崩等会計
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成しております。
③１株当たり当期純利益に関する会計基準等
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用
しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報に関する注記)に記載のとおりであります。

――――――――

５

印刷日時:04/05/29 6:26

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

― 43 ―

同左②賞与引当金同左

同左

同左

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

項目

印刷日時:04/05/29 6:26

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

６連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、発生時に一括償却しております。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してお
ります。

同左

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左― 44 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)（連結損益計算書関係）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度においては、営業外費用の「その １．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外収益の「消費税等調整益」（当連結会計年度450
他」に含めておりました「新株発行費」は営業外費用千円）については、金額的重要性が乏しいため、の100分の10を超えたため、区分掲記することとしまし
当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含た。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」
めて表示しております。
に含まれる「新株発行費」は2,599千円であります。
２．前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険配当金」は営業外
収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は1,231千円であります。
３．前連結会計年度においては、営業外収益の「その他」に含めておりました「イベント収入」は営業
外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「イベント収入」は483千円であります。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業
外費用の「新株発行費」（当連結会計年度41千円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度においては、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「敷金保証金の返還による収入」は金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「敷金保証金の返還による収入」は19,508千円であります。

― 45 ―――――――――

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

追加情報
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)(退職給付引当金)
当社及び連結子会社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処
理(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。制度改定に伴う費用18,183千円は特別損失に計上しております。

――――――――(スプレッド方式による新株発行)
平成14年12月４日に実施した有償一般募集による新株式発行(650,000株)は、引受価額(752円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格(800円)で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。スプレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額はそれぞれ
31,200千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税金等調整
前当期純利益は同額多く計上されております。

――――――――――――――――（賞与引当金）
当連結会計年度より、当社、㈱ソシオ、㈱リンクについて給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月末日と６月１日から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から１１
月末日と１２月１日から２月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の１２月、６月から主としてそれぞれ７月、１０月、１月及び４月に変更しております。

― 46 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成15年２月28日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物及び構築物
土地計

当連結会計年度(平成16年２月29日)※１――――――――
224,866千円
841,501千円
1,066,367千円

対応債務
短期借入金
長期借入金

153,576千円
272,458千円

計426,034千円※２※２

発行済株式の種類及び総数――――――――
普通株式― 47 ―

5,621,040株

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)※１

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

9,169千円
1,232,370千円
201,231千円
34,955千円※２※２8,700千円
1,432,010千円
157,712千円
56,001千円

固定資産売却益の内訳――――――――
土地※３※３

2,033千円

固定資産売却損の内訳――――――――※４※５

固定資産除却損の内訳※４

建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用

2,187千円

計

11,430千円

3,170千円
3,196千円
2,172千円
703千円

貸倒引当金繰入額の内訳

建物及び構築物
土地
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)

8,135千円
5,216千円

計13,468千円

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)投資その他の資産(長期前払費用)
建物等解体費用

14,072千円
51千円

計50,930千円※５――――――――

ゴルフ会員権預託保証金※６8,250千円

清算に伴う費用は㈱ソシオ福岡の清算に伴う損失 ※６であります。

― 48 ―

116千円――――――――

4,541千円
17,569千円
861千円
13,833千円

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２――――――――

2,791,272千円

現金及び預金勘定

3,277,568千円△110,000千円

現金及び現金同等物

3,277,568千円

2,681,272千円※２ 株式の売却により連結子会社から除外した㈱ソシ
オプロスの資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
株式売却損

13,051千円
6,899千円△8,515千円△5,655千円

同社株式の売却価額
同社の現金及び現金同等物

5,780千円△2,265千円

同社の売却による収入― 49 ―

3,514千円

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
１

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
当額及び連結会計年度末残高相当額
連結会計
連結会計
取得価額 減価償却累取得価額 減価償却累
年度末残高
年度末残高
相当額
計額相当額
相当額
計額相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産有形固定資産「その他」「その他」
30,24020,5199,721
35,39432,751
2,642(工具、器具(工具、器具及び備品)
及び備品)
無形固定資産
3,326
1,829
1,496
(ソフトウェア)合計(注)

33,56722,348

11,218

取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
１年内１年超

取得価額相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額

7,744千円
3,474千円

合計
11,218千円(注) 未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

(注)

１年内

(注)

2,642千円

未経過リース料連結会計年度末残高相当額は、未経過リース料連結会計年度末残高が有形固定資産の連結会計年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
15,879千円
15,879千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 50 ―

7,078千円
7,078千円

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(有価証券関係)
前連結会計年度
１

当連結会計年度に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度
１

時価評価されていない有価証券
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年２月28日)(平成16年２月29日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
行しております。これに伴う影響額18,183千円は特別損失に計上しております。
２

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

２

３

退職給付費用の内訳(1) 勤務費用(2) 確定拠出年金掛金(3) 確定拠出年金制度への移行に伴う費用(4) 退職給付費用

３
18,182千円
18,346千円

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金(2) 退職給付費用

18,183千円
54,713千円― 51 ―

57,392千円
57,392千円

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:080_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:26

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年２月28日)(平成16年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税等
38,965千円
未払事業税等
40,985千円
賞与引当金繰入限度超過額
56,231千円
賞与引当金繰入限度超過額
48,777千円
貸倒引当金繰入限度超過額
15,705千円
貸倒引当金繰入限度超過額
14,932千円
税務上の繰越欠損金
93,712千円
税務上の繰越欠損金
18,772千円
一括償却資産14,401千円
一括償却資産18,607千円
その他
4,945千円
その他
11,346千円
小計
223,962千円
小計
153,422千円
評価性引当額△49,991千円
評価性引当額△18,772千円
繰延税金資産合計
173,971千円
繰延税金資産合計
134,649千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△2,639千円
特別償却準備金△1,992千円
繰延税金負債合計△2,639千円
繰延税金負債合計△1,992千円
繰延税金資産の純額
171,331千円
繰延税金資産の純額
132,657千円
平成16年２月29日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
101,674千円
固定資産―その他
31,833千円
固定負債―その他△850千円２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.1％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(調整)担率との差異が法定実効税率の100分の5以下である
同族会社の留保金額
ため注記を省略しています。
4.8％
に対する税額
交際費等永久に損金に0.4％算入されない項目
住民税均等割等
0.5％
税効果会計適用後の46.8％
法人税等の負担率
平成15年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
144,857千円
固定資産―その他
26,474千円

３３――――――――― 52 ―

当連結会計年度における税率変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法
律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算（ただし、平成17年3月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期の41.1％から39.7％に変更しております。この税率の変更により、当期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
及び法人税等調整額の金額に与える影響額は軽微であります。

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:081_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成14年３月１日

至

平成15年２月28日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

6,623,689

5,142,767

11,766,456

─

11,766,456

49,803106,010

155,813(155,813)

─

6,673,492

5,248,778

11,922,270(155,813)

11,766,456

5,509,945

5,310,439

10,820,384(161,061)

10,659,323

1,163,547△61,661

1,101,885

5,247

1,107,133

5,524,825

1,081,682

6,606,508(19,073)

6,587,434

減価償却費

116,419

19,454

135,873―

135,873

資本的支出

127,686

13,367141,054―

141,054

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損
失（△）
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、中古車情報誌、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 53 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:081_0028500101605.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成15年３月１日

至

印刷日時:04/05/29 6:27

平成16年２月29日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

8,271,451

5,685,632

13,957,083

─

13,957,083

44,530108,233

152,763(152,763)

─

8,315,981

5,793,865

14,109,846(152,763)

13,957,083

営業費用

6,906,573

5,690,278

12,596,851(155,564)

12,441,287

営業利益

1,409,408

103,586

1,512,994

2,801

1,515,796

5,988,415

1,118,263

7,106,678(12,780)

7,093,898

減価償却費

133,770

19,775

153,545―

153,545

資本的支出

190,364

6,560

196,925―

196,925

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、中古車情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

― 54 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:081_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年３月１日

至

平成15年２月28日)

至

平成16年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年３月１日

該当事項はありません。

― 55 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:081_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

749円12銭892円32銭

１株当たり当期純利益

110円85銭

157円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
155円08銭
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

744円48銭

１株当たり当期純利益

105円77銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当期純利益（千円）―

881,707

普通株式に係る当期純利益（千円）―

881,707

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

―

5,603

―

―

―
―

25
56

普通株式増加数（千株）―

81

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

― 56 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:081_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成14年３月１日

至

平成15年２月28日）

至

平成16年２月29日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成15年３月１日

当社は、平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

当連結会計年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

372円24銭

１株当たり純資産額

446円16銭

１株当たり当期純利益

52円88銭１株当たり当期純利益

78円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。

― 57 ―

77円54銭ファイル名:090_0028500101605.doc

更新日時:2004/05/28 10:09

印刷日時:04/05/29 6:27

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回無担保社債(新株引受権付)

平成13年
８月29日

4,182

4,182

(注)１

なし

平成18年
８月28日

第２回無担保社債(新株引受権付)

平成13年
８月29日

1,734

1,734

(注)１

なし

平成18年
８月28日

―

―

5,916

5,916

―

―

―

会社名
株式会社アルバイ
トタイムス(注)２(注)４
株式会社アルバイ
トタイムス(注)２(注)４
合計
(注) １
２

第１回無担保社債(新株引受権付)及び第２回無担保社債(新株引受権付)の社債の利率は、長期プライム
レート年利率を適用しております。
第１回無担保社債(新株引受権付)及び第２回無担保社債(新株引受権付)の明細は次のとおりであります。
第１回無担保社債(新株引受権付)

第２回無担保社債(新株引受権付)

普通株式

普通株式

発行すべき株式の内容
株式の発行価格
発行価額の総額
新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額
新株引受権の付与割合
新株引受権の行使期間
新株引受権の譲渡に関する事項
３

４

１株につき988.9円

１株につき988.9円

20,910千円

52,020千円―

20,808千円

100％
平成15年８月29日から
平成18年８月28日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

100％
平成15年８月29日から
平成18年８月28日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

連結決算日後５年内の償還予定額は次のとおりであります。
１年超
２年超
３年超
２年以内(千円)
３年以内(千円)
４年以内(千円)
―
5,916
―

４年超
５年以内(千円)―

いずれも新株引受権は、当社及び当社の子会社の役員に対し、インセンティブを付与する目的で役員報酬として譲渡した成功報酬型ワラントであります。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

190,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

164,826―――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

272,458

―

―

―

合計

627,284―――(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:100_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第30期(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

第31期
(平成16年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,347,542

2,746,893

２

売掛金

764,488

1,072,197

３

貯蔵品

19,241

10,922

４

関係会社短期貸付金―

100,000５

繰延税金資産122,682

85,000６

その他

85,26557,983

貸倒引当金△10,638△7,500流動資産合計

3,328,581

59.6

4,065,498

67.4

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

３

４

建物

※1

561,232

減価償却累計額

170,562

構築物

29,619

減価償却累計額

19,033

機械及び装置19,930

減価償却累計額

15,450

工具、器具及び備品

191,206

減価償却累計額

113,028

５

土地

６

建設仮勘定
有形固定資産合計※1558,774
390,669

177,584

381,190

24,863
10,58618,1106,752

19,9304,479

16,373

3,556

235,693
78,178140,81294,881

1,093,751

688,555−

4,597

1,577,664

28.2

1,179,534

19.6(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア

179,792

185,699２

その他

11,064

11,051

無形固定資産合計

190,856― 59 ―

3.4

196,750

3.3

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:100_0028500101605.doc

第30期(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

第31期
(平成16年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/05/29 6:27

構成比
(％)

金額(千円)(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

847

847

２

関係会社株式165,100

165,100

３

出資金

60

60

４

関係会社長期貸付金

91,90029,000

５

破産債権等

3,769

4,502

６

長期前払費用

1,648

4,998

７

繰延税金資産65,83430,333８

保険積立金

102,266

120,695９

差入敷金保証金

131,171

235,31910

その他

30,00030,000△101,723△32,502

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

490,874

8.8

588,3549.7

2,259,396

40.4

1,964,639

32.6

繰延資産
社債発行差金33

繰延資産合計
資産合計

23

33

0.0

23

0.0

5,588,010

100.0

6,030,161

100.0― 60 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:100_0028500101605.doc

第30期(平成15年２月28日)
区分

注記
番号

第31期
(平成16年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/05/29 6:27

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

１年以内返済予定
長期借入金

２

※1

153,576―

未払金

463,972

668,223３

未払費用

14,95440,349４

未払法人税等

439,039

371,698５

未払消費税等

58,681

78,369

６

前受金

8,998

12,447

７

預り金13,596

12,794

８

賞与引当金

154,358

134,560

９

その他

1,414

5,341

流動負債合計Ⅱ

1,308,591

23.4

1,323,784

21.9

固定負債
１

社債

5,916

5,916

２

長期借入金

272,458―

３

その他

13,80010,000

固定負債合計292,174

5.2

15,9160.3

1,600,765

28.6

1,339,700

22.2

369,950

6.6

―

―

※1

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

454,350

8.2

―

―

Ⅲ

利益準備金

5,812

0.1

―

―

Ⅳ

その他の剰余金
１

※2

任意積立金
特別償却準備金

２

216

―

別途積立金

2,567,000―

当期未処分利益

589,915―

その他の剰余金合計
Ⅴ

3,157,132

56.5

―

―

―

―

―

―

3,987,244

71.4

―

―

その他有価証券評価差額金
資本合計― 61 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:100_0028500101605.doc

第30期(平成15年２月28日)
区分
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

注記
番号
※2

―

金額(千円)

―

―

構成比
(％)

380,3646.3

464,908

7.7

464,908

資本剰余金合計Ⅲ

第31期(平成16年２月29日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/05/29 6:27

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

―

5,812

特別償却準備金

―

180

別途積立金

―

2,967,000

当期未処分利益―

872,194

利益剰余金合計――

3,845,187

63.8

資本合計

―

―

4,690,460

77.8

5,588,010

100.0

6,030,161

100.0

負債及び資本合計― 62 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:110_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

② 【損益計算書】
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費
２ 配送費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給与手当６ 雑給
７ 賞与
８ 賞与引当金繰入額
９ 退職給付費用
10 法定福利費
11 減価償却費
12 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取賃貸料
４ 受取手数料
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債利息３ 社債発行差金償却
４ 新株発行費
５ 違約金
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 貸倒引当金戻入益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券売却損４ 関係会社株式売却損
５ 関係会社株式評価損
６ 関係会社清算損
７ 貸倒引当金繰入額
８ 退職給付制度改定に伴う費用税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

金額(千円)

ⅠⅡ

6,220,535
1,694,972
4,525,562
227,695
375,775
1,525
164,565
856,484
314,212
141,635
146,858
26,918―96,3291,043,227

※1
※1

2,761
12
11,3224,497
2,633
14,002121
919,454
―
30

※2

※3
※4

※5
※6

3,395,229
1,130,332

21,226

33,618
1,117,940

―
566
―

566

第31期
(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

百分比
(％)
100.0
27.2
72.8

54.6
18.2

0.3

0.5
18.0

0.0

―
5,081
55
―
29,99916,077
77,954
12,520397,809415,712
5,943
187,370
1,069,921
390,909
277,024
129,310
41,691
230,138
107,368
1,234,133

4,487,333
1,367,601

57.5
17.6

5,762
152
7,952
―
5,651

19,518

0.2

6,012
90
9
―
3,216
64

9,392
1,377,728

0.1
17.7

2,033
―
250

2,283

0.0

78,1201.0

1,301,891

16.7

537,691
764,199
107,995
872,194

6.9
9.8

13,46846,235―
18,415―――
141,6882.3

976,81815.7

568,063△110,380

7,792,355
1,937,420
5,854,934

百分比
(％)
100.0
24.9
75.1

金額(千円)―

464,508
457,683
519,134
70,780589,915― 63 ―

7.4
8.3

73,182

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:110_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

売上原価明細書
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

147,871

印刷費

1,431,682

２

その他

115,418

売上原価

構成比
(％)

金額(千円)

１

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
金額(千円)

8.7

構成比
(％)

174,5459.0

1,762,875

91.0

1,937,420

100.0

1,611,078
1,547,101

91.3

1,694,972

100.0― 64 ―

151,796更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

注記
番号

特別償却準備金取崩額

第30期(平成15年５月29日)

第31期(平成16年５月27日)

金額(千円)

金額(千円)
589,915

36

計
Ⅲ

33

589,95133
872,228

利益処分額
１

配当金

56,00078,694２

取締役賞与

25,956

―

３

任意積立金
別途積立金

Ⅳ

36

872,194

400,000

次期繰越利益(注)

481,956
107,995

日付は株主総会承認年月日であります。

― 65 ―

700,000

778,694
93,533

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

重要な会計方針項目

第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
26〜50年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。

(1) 有形固定資産
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行差金商法の規定に基づき社債の償還期間(５年)に亘り均等償却しております。

(1) 新株発行費(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

３４５繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

同左― 66 ―(2) 無形固定資産
同左

同左(2) 社債発行差金
商法施行規則の規定に基づき社債の償還期間(５年)に亘り均等償却しております。

同左(2) 賞与引当金
同左

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

項目

印刷日時:04/05/29 6:27

第30期
(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
同左

６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
――――――――――――――――― 67 ―(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 自己株式及び法定準備金取崩等会
計
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)を適用しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3) １株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報に関する注記)に記載のとおりであります。

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

表示方法の変更
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)(貸借対照表関係)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)――――――――(貸借対照表関係)「関係会社短期貸付金」は資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前事
業年度は流動資産の「その他」に30,000千円含まれております。

――――――――(損益計算書関係)「法定福利費」は販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため区分掲記することとしました。なお、前事
業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に156,927
千円含まれております。

(損益計算書関係)

前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前事業年度 「受取手数料」（当事業年度1,306千円）は、金額的重は営業外収益の「その他」に2,211千円含まれておりま 要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
す。

――――――――

前事業年度まで区分掲記しておりました営業外費用の「新株発行費」（当事業年度41千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 68 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

追加情報
第30期
(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)(退職給付引当金)
当社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。制度改定に伴う費用12,520千円は特別損失に計上しております。

――――――――(スプレッド方式による新株発行)
平成14年12月４日に実施した有償一般募集による新株式発行(650,000株)は、引受価額(752円)で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格(800円)で、一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。ス
プレッド方式では、発行価格の総額と引受価額の総額の差額31,200千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば、新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金合計額はそれぞれ31,200
千円少なく計上されております。
また、従来の方式によった場合に比べ、税引前当期純利益は同額多く計上されております。

――――――――――――――――（賞与引当金）
当事業年度より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から５月末日と６月１日から８月末日に、９月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から１１月末日と１２月１日から２月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の１２月、６月からそれぞれ７月、１０月、１月及び４月に変更しております。

― 69 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

注記事項
(貸借対照表関係)※１

第30期(平成15年２月28日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
224,866千円
土地841,501千円
計

計――――――――

153,576千円
272,458千円
426,034千円

会社が発行する株式及び発行済株式の総数

会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
３※１

1,066,367千円

対応債務
１年以内返済予定
長期借入金
長期借入金

※２

第31期
(平成16年２月29日)※２19,800,000株
5,600,000株

会社が発行する株式
発行済株式

保証債務
次の関係会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ
202,634千円
㈱リンク
908千円
計

会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総
数

３

保証債務
次の関係会社の金融機関等からのリース債務に対して債務保証を行っております。
㈱ソシオ
606千円
㈱リンク
68千円
計

203,543千円― 70 ―

普通株式 19,800,000株
普通株式 5,621,040株

675千円

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(損益計算書関係)
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)※１

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
受取利息
受取賃貸料

2,531千円
10,692千円

受取利息
受取賃貸料
※２

※２

5,544千円
7,952千円

固定資産売却益の内訳――――――――
土地

※３

※３

2,033千円

固定資産売却損の内訳――――――――

※４

※５

※６

固定資産除却損の内訳※４

建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用建物等解体費用

853千円
130千円
3,196千円
557千円
344千円

計

5,081千円※５
関係会社清算損の内訳
関係会社清算損は、㈱ソシオ福岡の清算に伴う株式評価損(42,000千円)と貸倒引当金戻入額(25,922千円)を相殺した金額であります。

建物
構築物
工具、器具及び備品
土地8,096千円
39千円
116千円
5,216千円

計13,468千円

固定資産除却損の内訳
建物
構築物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用建物等解体費用

9,544千円
2,037千円
4,056千円
15,941千円
861千円
13,793千円

計46,235千円――――――――※６

貸倒引当金繰入額の内訳――――――――
ゴルフ会員権預託保証金
関係会社長期貸付金8,250千円
69,704千円

計77,954千円― 71 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(リース取引関係)
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)
１

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

工具、器具
25,944
17,941
8,003
及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

工具、器具
31,09829,314
1,783
及び備品(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超
(注)

6,219千円
1,783千円

１年内合計
8,003千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(注)

1,783千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

8,091千円
8,091千円

支払リース料
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 72 ―

6,219千円
6,219千円

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成14年３月１日 至 平成15年２月28日)及び当事業年度(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
第30期
第31期(平成15年２月28日)(平成16年２月29日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税等
37,506千円
未払事業税等
35,551千円
賞与引当金繰入限度超過額
44,526千円
賞与引当金繰入限度超過額
42,598千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,825千円
その他
6,851千円
関係会社株式評価損37,830千円
計85,000千円
その他
993千円
計
122,682千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)一括償却資産17,130千円
一括償却資産12,293千円
投資有価証券評価損
616千円
投資有価証券評価損
638千円
貸倒引当金繰入限度超過額
12,683千円
関係会社株式評価損12,335千円
貸倒引当金繰入限度超過額
40,692千円
計30,431千円
計65,960千円
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)特別償却準備金△98千円
特別償却準備金△125千円計２

計△125千円

繰延税金資産(固定)の純額

65,834千円

繰延税金資産(固定)の純額△98千円
30,333千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負法定実効税率41.1％
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で(調整）
同族会社の留保金額あるため注記を省略しております。
4.9％
に対する税額
交際費等永久に損金に0.4％算入されない項目
住民税均等割等
0.3％
その他
0.2％
税効果会計適用後の46.9％
法人税等の負担率３３――――――――― 73 ―

当事業年度における税率変更
地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法
律第9号）が平成15年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17年3月1日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期の41.1％から39.7％に変更しております。この
税率の変更により、当期の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）及び法人
税等調整額の金額に与える影響額は軽微であります。

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(１株当たり情報)項目

第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

712円00銭

834円44銭

１株当たり当期純利益

101円69銭136円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益134円41銭
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針を
前事業年度に適用して算定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

707円37銭

１株当たり当期純利益

96円60銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

当期純利益（千円）―

764,199

普通株式に係る当期純利益（千円）―

764,199

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

―

5,603

―

―

―
―

25
56

普通株式増加数（千株）―

81

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

― 74 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:120_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成14年３月１日

至

平成15年２月28日）

至

平成16年２月29日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成15年３月１日

当社は、平成16年１月７日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
１．平成16年４月20日付をもって平成16年２月29日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数
３．配当起算日

普通株式

5,621,040株

平成16年３月１日

前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
第30期(自 平成14年３月１日
至 平成15年２月28日)

第31期(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

353円68銭

１株当たり純資産額

417円22銭

１株当たり当期純利益

48円30銭１株当たり当期純利益

68円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。

― 75 ―

67円20銭更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:130_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
資産の総額の100分の1以下のため記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

561,232

33,47335,930558,774

177,584

25,312

381,190

構築物

29,619―4,756

24,863

18,110

1,756

6,752

機械及び装置19,930――19,93016,373922

3,556

工具、器具及び備品

191,206

64,01019,523

235,693

140,812

43,134

94,881

1,093,751―

405,196

688,555――

688,555―

10,901

6,303

4,597

―

―

4,597

1,895,739

108,385

471,710

1,532,414

352,880

71,126

1,179,534

ソフトウェア263,517

79,62828,030315,116

129,416

57,779185,699

その他

11,354111

72

11,393342

51

11,051

無形固定資産計

274,872

79,74028,102

326,509129,758

57,831

196,750

2,527

5,921

2,034

6,414

1,415

1,072

4,998

社債発行差金

78

―

―

78

54

9

23

繰延資産計

78

―

―

78

54

9

23

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
制作用パソコン
ソフトウェアのるぞーシステム
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
曲金六丁目

― 76 ―

11,755千円
21,989千円
368,496千円

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:130_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

【資本金等明細表】
区分
資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

369,950

10,414―

380,364

普通株式(株)(5,600,000)(21,040)(―)(5,621,040)

普通株式

(千円)

369,950

10,414―

380,364

計(株)(5,600,000)(21,040)(―)(5,621,040)

計

(千円)

369,950

10,414―

380,364

株式払込剰余金(注)１(千円)

454,350

10,558―464,908

計(千円)

454,350

10,558―464,908

(千円)

5,812

―

―

5,812

特別償却準備金
(注)２

(千円)

216

―

36

180

別途積立金(注)２(千円)

2,567,000

400,000―

2,967,000

計(千円)

2,573,028

400,000

36

2,972,992(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び任意積立金(注) １ 資本金、発行済株式及び資本準備金の増加の原因は、新株引受権行使によるものであります。
２ 任意積立金の増加及び減少の原因は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(注)１

112,362

40,002

78,05334,30840,002

賞与引当金

154,358

134,560

154,358―

134,560(注) １

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 77 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:140_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成16年２月29日現在)
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

9,290

預金の種類
普通預金

576,276

定期預金

2,156,192

郵便振替貯金ロ

5,132
計2,737,602

合計

2,746,893

売掛金

イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社アバンセ

34,001

有限会社アイテル

17,996

株式会社ベルシステム24

12,201

株式会社デルフィス

10,667

有限会社ブレイン

9,919

その他(注)

987,411
合計(注)

株式会社クイック他

ロ

売掛金滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)764,488(注)

1,072,197

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,181,555

7,873,847

1,072,197

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

88.0

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 78 ―

41.0

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:140_0028500101605.doc

ハ

印刷日時:04/05/29 6:27

貯蔵品
区分

金額(千円)

ラック

4,369

パソコン

3,307

消耗工具、器具及び備品

1,409

その他(注)

1,836
合計

(注)

収入印紙他

ｂ

負債の部
イ

10,922

未払金
相手先金額(千円)

大日本印刷株式会社

227,838

図書印刷株式会社

88,254平塚運輸株式会社

26,300

株式会社リンクスタッフ

25,471

株式会社リンク

23,653

その他(注)

276,705
合計(注)

668,223

中央物流株式会社他ロ

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税及び住民税

290,428

未払事業税

81,269
合計

371,698(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:150_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

２月末日

定時株主総会

５月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

２月末日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

８月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

三菱信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱信託銀行株式会社 証券代行部

取次所

三菱信託銀行株式会社

全国各支店

名義書換手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞なお、決算公告については日本経済新聞に代えて当社ホームページに掲載することにいたしました。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成16年5月27日付で、株式の名義書換え代理人を三菱信託銀行株式会社から中央三井信託銀行株式会社に変更いたしました。なお、変更後の取扱場所、代理人及び取次所は次のとおりであります。
株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店及び日本証券代行株式会社本店及び全国各支店― 80 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:150_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社全国各支店及び日本証券代行株式会社本店及び全国各支店― 81 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:150_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:27

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書

企業内等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づくもの平成15年４月22日
東海財務局長に提出(2) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第30期)

自至

平成14年３月１日
平成15年２月28日

平成15年５月30日
東海財務局長に提出(3)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年５月29日
平成15年５月31日

平成15年６月10日
東海財務局長に提出(4)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年６月１日
平成15年６月30日

平成15年７月10日
東海財務局長に提出(5)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年７月１日
平成15年７月31日

平成15年８月６日
東海財務局長に提出(6)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年８月１日
平成15年８月31日

平成15年９月10日
東海財務局長に提出(7)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年９月１日
平成15年９月30日

平成15年10月10日
東海財務局長に提出(8)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年10月１日
平成15年10月31日

平成15年11月10日
東海財務局長に提出(第31期中)自至

平成15年３月１日
平成15年８月31日

平成15年11月21日
東海財務局長に提出(9) 半期報告書(10)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年11月１日
平成15年11月30日

平成15年12月10日
東海財務局長に提出(11)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成15年12月１日
平成15年12月31日

平成16年１月13日
東海財務局長に提出(12)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年１月１日
平成16年１月31日

平成16年２月２日
東海財務局長に提出(13)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年２月１日
平成16年２月29日

平成16年３月10日
東海財務局長に提出(14)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年３月１日
平成16年３月31日

平成16年４月９日
東海財務局長に提出(15)

自己株券買付状況
報告書

報告期間

自
至

平成16年４月１日
平成16年４月30日

平成16年５月10日
東海財務局長に提出― 82 ―

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:150_0028500101605.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 83 ―

印刷日時:04/05/29 6:27

更新日時:2004/05/28 10:09

ファイル名:150_0028500101605.doc― 84 ―

印刷日時:04/05/29 6:27

更新日時:2004/05/28 10:07

ファイル名:701_kansa_0028500101605.doc

監

査

報

告

印刷日時:04/05/29 6:28

書平成15年５月29日
株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長

鈴

木

秀

和

殿

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成14年３月１日から平成15年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成15年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/05/28 10:07

ファイル名:702_kansa_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:28

独立監査人の監査報告書

平成16年５月27日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成15年３月１日から平成16年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成16年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/05/28 10:07

ファイル名:703_kansa_0028500101605.doc

監

査

報

告

印刷日時:04/05/29 6:28

書平成15年５月29日
株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長

鈴

木

秀

和

殿

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成14年３月１日から平成15年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の財務諸表が株式会社アルバイトタ
イムスの平成15年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/05/28 10:07

ファイル名:704_kansa_0028500101605.doc

印刷日時:04/05/29 6:28

独立監査人の監査報告書

平成16年５月27日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

代表社員
関与社員

公認会計士

長

岡

弘

樹

㊞

関与社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成15年３月１日から平成16年２月29日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成16年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。