平成２９年７月２５日
地方公共団体の危機管理に関する研究会資料

・避難所運営ガイドライン
・国による物資支援

内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害緊急事態対処担当）
須藤 明裕

避難所運営ガイドライン

１避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組について

東日本大震災の教訓を受けた災害対策基本法改正により、市町村は、指定避難所の指定を義務づけられるとともに、避難所における生活環境の整備等に努めることとされた。
これを踏まえ、内閣府（防災担当）では、平成25年8月、市町村向けに、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を公表した。
平成28年４月には、高齢者などの避難所で特に配慮が必要となる方々への対応も記載するため、取組指針を改定するとともに、市町村が取り組むべき事項についてより具体的に示した３つのガイドラインを公表した。
平成29年４月には、より円滑な避難所の運営に資するため、ガイドラインを補完する事例集等として「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表した。

避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針○

市町村における取組が促進されるよう、平時における対応から避難所の解消までの全体を網羅的に示す。
・平時における組織体制の整備、避難所の指定や周知、備蓄、要配慮者に対する支援体制やマニュアルの整備などを記載。
・発災後における避難所運営の基本方針、応援体制の整備、被災者の情報提供、相談窓口などを記載。

避難所運営ガイドライン○

質の向上のため、災害対応の各段階において、実施すべき１９の業務を明示。
・「平時からの町内外の連携協働体制の確立」「避難者の健康の維持」といった観点を重視。
・トイレ、寝床、入浴、ペット等、忘れられがちな細かな対応業務も明示。

○

これら１９業務につき、市町村において取り組みやすいよう、具体的なチェックリストを整理。

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン○ 避難所におけるトイレの確保・管理が重大な健康問題であることを強調。
○ トイレの個数の目安を例示。
・過去災害の事例や国内外の基準を踏まえ、避難者約50人当たり1基を目安として示した。

○

モデルケースと必要数計算シートを例示。

福祉避難所の確保・運営ガイドライン○○

福祉避難所の指定のため、平時から取り組むべき事項を重視するとともに、東日本大震災の教訓を考慮。
要配慮者の支援体制の確保、移送手段の確保、避難者を適切な避難所に誘導するための工夫等。

平成２８年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書○

避難所における被災者支援の実態や課題の他、対応策として各地で進められている先進事例なども整理し、まとめたもの。

２

避難所運営ガイドラインの概要（１）
ガイドラインの目的
平成25年８月に策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
を踏まえ、「避難所において避難者の健康が維持されること」を目標に、その質の向上を目指すために、取り組むべき事項を分かりやすく整理する。

ガイドラインの内容等○質の向上のための19業務を整理
災害対応の各段階（準備、初動、応急、復旧）において、実施すべき対応19業務を明示。

○横断的な避難所運営体制の整備を重視
平時より確立すべき、避難所運営のための
庁内外の連携協働体制を整理。

○業務チェックリスト
優先すべき業務は◎で表示。
平時のみならず、災害時の進行管理にも活用可能。
※チェックリストはエクセルデータでも公開し、自由に編集して活用可能に。

３

避難所運営ガイドラインの概要（２） ～１９の業務その１～
運営体制の確立

避難所の運営①

１．避難所運営体制の確立

６．避難所の運営サイクルの確立○ 災害対策本部・避難所支援班の確保○ 各避難所で避難所運営委員会の設置○ 災害対策本部と避難所の連絡体制の確立

２．避難所の指定○ 災害想定を考慮し避難所を確保○ 福祉避難所／スペースの確保○ 避難所として確保すべき備蓄の実施

３．初動の具体的な事前想定○ 避難所運営マニュアルの作成○ 避難所運営マニュアルを用いた訓練の実施○ 発災直後にプッシュ型で避難所に物資を届ける体制づくり○ 災害用トイレの確保・管理計画の作成

４．受援体制の確立○ 人的資源の受援体制の確立○ 必要な組織との協定を検討○ ボランティア受入れ体制の確立○ 災害対策本部・避難所支援班において避難所の運営管理を実施○ 避難所運営会議（定例）の実施○ 避難所運営のルール・実施手順の確立

７．情報の取得・管理・共有○ 情報取得手段の確保○ 外部向けの広報活動○ 避難所内における情報共有

８．食料・物資管理○ 物資の受入れ体制の整備○ 食料等の確保

９．トイレの確保・管理○ 多重的に災害用トイレを確保○ 既設トイレの活用と不足するトイレの把握○ トイレの使用ルールの確立○ トイレの清潔な衛生環境の確保

５．帰宅困難者・在宅避難者対策

４

避難所運営ガイドラインの概要（３） ～１９の業務その２～
避難所の運営②

ニーズへの対応

１０．衛生的な環境の維持

１５．配慮が必要な方への対応○ ゴミ集積場所の確保○ 避難所の掃除○ 食品の管理

１１．避難者の健康管理○ 避難者の健康管理体制の確保（保健医療関係者の巡回等）○ 感染症対策の実施○ その他病気対策の実施○ 暑さ・寒さ対策の検討

１２．寝床の改善

１３．衣類
１４．入浴

○ 高齢者、障害者等の状況把握、見守り体制の確保等○ 福祉避難所その他の他施設への移動○ ボランティアニーズの把握

１６．女性・子どもへの配慮○ 女性のための衛生面・保安面の配慮○ 女性の活躍環境の確保

１７．防犯対策
１８．ペットへの対応

避難所の解消１９．避難所の解消○ 避難所生活が長期化した場合の対応○ 避難所の解消に向けた話し合いの実施

５

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインの概要（１）
避難所におけるトイレの重要性
水洗トイレの機能が停止し、不衛生になると、トイレの使用がためらわれることによって、排せつを我慢することが、水分や食品摂取を控えることにつながる。
被災者において、栄養状態の悪化や脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康障害を引き起こすおそれが生じる（最悪の場合、生命に関わる問題となりうる）。

市町村に求められる対応○体制づくり・災害時のトイレ確保に関する積極的な周知（各家庭における備蓄の呼びかけ、避難所における災害用トイレの設置訓練等）
・関係部局による協力体制の構築（浄化槽・し尿処理担当、下水道担当、防災担当、保健担当）
平時から協力してトイレ対策を検討し、発災時には情報を共有して「被災者に清潔なトイレ環境の提供を目指す。

○計画づくり
平時に、避難所において災害時に不足するトイレ数を試算し、①携帯トイレ
等の備蓄、 ②マンホールトイレ等の整備、③仮設トイレ等を調達するための手段の確立等を、計画的に実施

６

避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインの概要（２）
具体的な記載事項○

トイレの確保・管理に当たり配慮すべき事項
・安全性／衛生・快適性／女性・子供／高齢者・障害者／外国人等の視点○

トイレの個数の目安
・過去災害における仮設トイレの設置状況や、国連等における基準を踏まえ、避難者約50
人当たり1基を目安として、確保計画を作成することを推奨。

○

災害時のトイレの種類
・既設トイレ（主として洋式便器）の活用法のほか、各種災害用トイレ（携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等）の概要を整理○

衛生管理のための留意事項（清潔な環境を維持するためのポイント）○

トイレのモデルケースの例示
・上記「トイレの種類」を踏まえ、状況や時間の経過を踏まえたトイレの使用モデルを、タ
イムラインの例や組み合わせ表で提示。

○

災害トイレの備蓄・整備の必要数の試算ツールの例示
・災害時の避難所の状況をイメージし、具体的なトイレの備蓄・整備を進めるための計算シート。

７

福祉避難所の確保・運営ガイドラインの概要（１） ～特色～考え方○○

福祉避難所の確保（指定）を促進する観点から、平時からの取組に重点。
一方で、大規模災害も見据え、東日本大震災の教訓をも踏まえたものとする。

個別事項○

要配慮者の支援体制の確保の重要性の強調
・

福祉避難所への避難者は、災害による生活環境の変化によって、健康被害を受けやすいことから、状態を継続的に観察する専門職の視点が欠かせない。
・ そのため、平時から、関係機関、支援団体との協力や、職能団体のネットワー
クの活用を図っておく。

○

移送手段の確保・○

スクリーニングのための判断基準の提案
・※

福祉避難所への移動等に関して、東日本大震災のように広域に避難する場合に備え、事業者や福祉施設の協力を得て準備しておくことが望ましい。
特に大規模災害の発生直後（避難者数に対し、専門性をもった人材の確保が間に合わないおそれ）には、特別な知識がなくても、一定の基準に基づいて被災者の状況を判断し、適切な避難所に誘導できるようにしておくことが考えられる。

以上のほか、取り組むべき基本的な内容を簡潔に整理した概略版（要点）を作成。

８

福祉避難所の確保・運営ガイドラインの概要（２） ～全体の構成～
福祉避難所とは○主として高齢者、障害者等の要配慮者を滞在させることが想定される避難所。

・○

バリアフリー、相談・支援体制、可能な限りの居室の確保等を図る。

福祉施設への入所には至らないが、一般的な避難所では生活に支障が懸念される要配慮
者を受け入れ、特別な配慮をするもの。

平時における取組○

対象者の把握○・ 既存統計等をもとに、対象者の概数を把握。

○

福祉避難所の指定・ 施設・設備、体制を考慮すると、まずは社会福祉施設等が対象として想定されるが、一般の避難所の中にスペースを設置するなど、状況に応じた対応を図る。

○

福祉避難所の周知

福祉避難所の整備
・ バリアフリー化や要配慮者とのコミュニ
ケーション手段の確保。

○

人材等の確保・ 専門的な人材の確保のため、社協、支援団体、専門職能団体、都道府県と、平時から連携。

○

体制の事前整備
・ 市町村に防災担当部局と福祉部局を中心とした横断的な組織を確保するなど。

・ 要配慮者・家族、自主防災組織、支援団体への周知。

災害時における取組○

福祉避難所の開設○

・ 避難者の状態に十分に注意し、支援関係者間の情報共有を図る。

・ 受入れに当たってのスクリーニングの基準の活用（提案）。

○

運営体制の整備・担当職員、専門的な人材の確保と配置。

要配慮者への支援○

福祉避難所の解消
・ 仮設住宅への入居、福祉施設への入所等を図る。

９平成２８年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書の概要（１）
主な先進事例①－１

避難所の空間配置を事前に作成している例（愛知県）

10

平成２８年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書の概要（２）主な先進事例①－２

避難所の空間配置を事前に作成している例（愛知県）

11

平成２８年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書の概要（３）主な先進事例②

避難所の安全確認票（新潟県上越市）

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平成２８年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書の概要（４）
主な先進事例③

避難所の自主運営手引きと避難所の生活ルール

避難所の自主運営のてびき（案）

生活ルールの一例 （熊本地震で使用）～ みんなで協力して、より良い避難所環境にしましょう！ ～※各避難所の自主運営を検討していく際、参考にしてください。
具体的な内容は、各避難所の状況に合わせて自由に設定してください。

自主運営の方法

 照明の点灯６：００、ラジオ体操６：３０、消灯２２：００
 朝食７：００、昼食１２：００、夕食１７：００（食事の配布は世帯単位で行います）

はじめに



避難所の住環境は、皆さんが役割を分担し、ルールを守って維持していきましょう。
気づいたことは貼り紙をするなど、情報を共有しましょう。

①代表者（人数が多い避難所は副代表も）を決めます。 （うち１名以上は女性）②総務班、施設管理班、食料・物資班、衛生班をつくり、各班の班長を決めます。
食料や物資の搬入・配付は各班が責任を持って行います。
③代表者と各班の班長で運営委員会をつくります。
毎日20時（または「夕食後」など。委員の都合によって決めてください。）に委員会を開催します。その際、課題や留意事項について各班長から報告し協議④世帯ごとにいずれかの班に属してください。
ただし、介護や支援が必要な方がいる世帯は、相談の上、免除してもかまいません。
⑤班は定期的に交代することとしてください。

代表者

毎日○時に委員会を開催し課
題や留意事項を協議

施設管理班長

食料・物資班長

衛生班長

 貴重品は自己管理を行ってください アルコール（お酒）持込禁止、喫煙は屋外の指定喫煙場所で！
 携帯電話での通話は周囲の迷惑にならないよう配慮し、消灯後にはマナーモードとし、居住空間での通話は控えてください 入所時、退所時、外泊時は必ず手続きをしてください 来客の面会は、原則として共有空間や屋外とします 感染症予防のため、食事前やトイレ後は必ず流水での手洗い、アルコール消毒液の手指へ擦り込みを行い、うがいや歯磨き、体を拭く

副代表者
総務班長

 居住空間や他世帯スペースには無断で立ち入らないでください。また、みだりに立ち入ったり覗いたりしないでください

運営体制をつくる！

[運営委員会]

 住空間は、可能な限り世帯ごとで区切って使用しますなど清潔に努めてください

総務班

・本部への連絡・報告
・ラジオ放送の管理
・ボランティア等の支援要請のとりまとめ 世帯スペースは、原則として各世帯が責任を持って清掃します

施設管理班

・避難者名簿の作成・管理・避難所内の防火・防犯対策
・避難所の清掃活動

 ゴミは分別し、指定場所に！

食料・物資班・食料・物資の調達
・食料・物資の管理
・食料・物資の配付

 共用部分はみんなで清掃！
 避難世帯のごみは、世帯で責任を持ってごみ集積場に捨てます 避難所内でトラブルが生じた場合は、代表者または総務班に相談し
てください

衛生班

13

国による物資支援

14

南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要
救助・救急、消火等

医療物資◎広域応援部隊の派遣規模(最大値)○重点受援県以外の37県の警察・消防・自衛隊の派遣
・警察：約1.6万人
・消防：約1.9万人・自衛隊 ：約11万人(※) 等◎DMAT(登録数1,571チーム)
に対する派遣要請、陸路・空路
参集、ロジ支援、任務付与◎発災後4～7日に必要な救援物資を調達し、被災府県の拠点へ輸送※重点受援県に所在する部隊を含む。

◎広域医療搬送、地域医療搬送による重症患者の搬送○応援地方整備局等管内の国交
省TEC-FORCEの派遣：約1,360人◎航空機約580機、船舶約520隻◎被災医療機関の継続・回復支援（人材、物資・燃料供給等）

・水：応急給水46万m3（1～7日）
・食料：7200万食
・毛布：570万枚
・育児用調製粉乳：23t
・大人/乳幼児おむつ：480万枚
・簡易ﾄｲﾚ等：5400万回・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ：360万巻
・生理用品：500万枚

燃料、電力・ガス【燃料】◎石油業界の系列を超えた供給体制の確保。また、緊急輸送ルート
上の中核SS等へ重点継続供給・重要施設へ要請に基づく優先供給【電力・ガス】◎重要施設へ電源車、移動式ガス発生設備等による臨時供給

国は、緊急対策本部の調整により、被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動（プッシュ型での支援）
応援

緊急輸送ルート、
防災拠点◎人員・物資の「緊急輸送ルート」を設定、発災時に早期通行確保◎各活動のための「防災拠点」を分野毎に設定、発災時に早期に確保

巨大地震でも被害が想定されない地域

後
方
支
援
１
割
九州地方

３
割
四国地方

２
割
近畿地方

４
割

巨大地震では被害が想定されている地域

重点受援県
中部地方

【被害規模の目安】

静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県

具体計画のポイント①人命救助に重要な７２時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動を設定（例：24hで広域移動ルートを確保、広域応援部隊が順次到着、等）②広域応援部隊、全国の応援ＤＭＡＴの派遣は、被害が甚大な地域（重点受援県10県）に重点化

15

想定時間
（※発災時間により変化することに留意）１日目

南海トラフ地震における各活動の想定されるタイムライン（イメージ）
救助・救急、
医療
物資
緊急輸送ルート
消火等
政
府

防
順
次
点
検

１２ｈ

海
保

国
交

府
県

２日
目

４８ｈ
３日
目

７２ｈ
４日
目以
降

府
県
消
国
交

警

被災地内部隊の最大
防 動員、広域応援部隊の先遣隊派遣
海
保

厚

間指定

通行禁止
等
順

道 広域移動ルート
管 の概ねの啓開

広域応援部隊の順次到着、
活動本格化
情報共有

緊急交通
警
路指定
通
主な被災地へのアク 行
可セスルートの概ねの路
啓開線に被害が甚大な被 必
道要
管 災地内ルートの に
応
概ねの啓開
じ
以降、被災地域全 て域へのルートを早 指
定
期に啓開

情報共有

情報共有

経 災害時石
油供給連
携計画の
発動

ＤＭＡＴ出動【防災関係機関】ヘリ、カメラ等を活用した被害状況の概括把握

警 防
広域応援部隊の
消 海
編成・出動
保
警
国
国 緊急輸送ルートの進
交
交 通行可否状況の集
出 航空機に消情報共有
緊・ よる救助広域進出拠点 順
防対 約、迂回路設定
次等活動
道
進出拠点 到 （津波漂流者、海道
着孤立者等） 保管 道路管理
情報共有
管
国
法76条
府 救助活動拠点 交
者による
の6の区
県
設定
次
啓
開

２４ｈ

電力・ガス

災害緊急事態の布告、緊急災害対策本部の設置、対処基本方針の作成、国民への呼びかけ、政府調査団の派遣

道
管 緊急点検の実施
警 消

燃料

厚

厚

府
県 ＳＣＵ設置
府 災害拠点病院、ＳＣＵ
県等での活動開始
緊
病院支援 対広域医療搬 防現場活動 府
県 送開始
消
地域医療搬送
厚
ＳＣＵ活動
機内活動

ＪＭＡＴ、日本
赤十字社等
の医療活動

必要に応じて継続

プッシュ型支援の
実施決定

消

厚

物資関係省庁に
農 よる調達の開始 経
業界との調整必要数量の確保

府 広域物資輸送
拠点開設
県
輸送調整

輸送手段の確保
民
間
国
交

調達物資の
輸送開始
広域物資拠点まで物資を輸送県
被災地内の医療機能の確保・回復

経 系列ＢＣ
Ｐ・連携計
画による
安定供給
体制構築

数量調整
広域物資拠点の受入体制確認ＤＭＡＴの被災地参集、派遣先府県指示（津波警報解除
後）

被災が軽微な地域
からの追加的な派
遣含め、最大勢力の派遣・活動

緊
対

空
路

陸
路

消
海 船による保 救助等活動
防国
交

遠方ＤＭＡＴの空路参集拠点への参集

市町村、避難所まで物資を輸送

電力等供給停止・被害状況収集

民
広域支援
間
スキーム
の発動・要
請

製油所・油槽所、中核給油所の稼
働状況確認

緊
対 重点継続経 供給の施
設指定、供
給体制の
確保
燃料輸送・供給
体制の確保

優先供給
施設の特
定、要請
把握

優先供給
施設への
供給開始

緊
対
経 発電機
民 車・移動間 式ガス発
生設備で
の臨時供
給の順次
開始

経
発電機車
民等への燃
間
料供給体
制構築の
要請

臨時供給による供給対応を継続
重点継続供給と 導管供給へ順優先供給を含む 次切替・停電供給対応を継続 等解消

上記タイムラインは、防災関係機関による活動の事例として作成したものであり、実際の被災状況により相違があることに留意が必要。

1６

南海トラフ地震における物資調達に係る計画の概要
趣旨・概要○南海トラフ地震では、被災地方公共団体及び家庭等で備蓄している物資が数日で枯渇する一方、発災当初は、被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方公共団体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難○国は、被災府県からの具体的な要請を待たないで、必要不可欠と見込まれる物資を調達、輸送手段・体制を確保し、プッシュ型支援で被災府県に緊急輸送。（できる限り早期にプル型（要請対応型）へ切替）◎物資調達の考え方
発災後３日まで（備蓄にて対応）
品
目
毎
の（
調プ
達ッ
先シ
とュ
型
物支
資援
関
係）
省
庁

発災後４～７日（プッシュ型支援にて対応）

７日～（プル型支援にて対応）

被災府県主体による調達

・飲料水（４６万㎥）(１～7日) ： 応急給水【厚労省】 （飲料水は、水道事業者による応急給水により対応）
・簡易/携帯トイレ ： 民間調達＋地方公共団体備蓄の融通・食料（７，２００万食） ： 民間調達【農水省】【経産省・消防庁】
・毛布： 民間調達＋地方公共団体備蓄の融通 （５，４００万回分）
・トイレットペーパー：
民間調達【経産省】（５７０万枚）【経済産業省・消防庁】（３６０万巻）・育児用調製粉乳： 民間調達【農水省】
・生理用品
（２３ｔ）
： 民間調達【厚労省】（５００万枚）・大人/乳幼児おむつ ： 民間調達【厚労省】（４８０万枚）◆広域物資輸送拠点 ７４ヶ所（代替拠点１０２ヶ所） ※民間事業者の協力（選定基準）
・新耐震基準を満たすこと ・屋根があること
・フォークリフト使用
・大型トラックの進入 ・荷役作業のスペース 等◎プッシュ型支援の流れ
被災都県からの要請を待たず、具体計画に基づき、関係省庁が支援を準備・物資の調達準備、輸送手段調整に着手

被災都県による
受入体制の確保・広域物資輸送拠点の開設

緊急災害対策本
部から物資関係省庁へ必要量の調達を要請

輸送手段・体制を確保し輸送を実施
・緊急通行車両等として通行するための手続
きを実施

広域物
資輸送
拠点で
の物資
受入れ

地域内輸送拠点や避難所へ輸送・被害状況により、運送事
業者、緊急輸送関係省庁等が連携し、被災地内(孤立地域含む。)の輸送力を確保

1７

熊本地震におけるプッシュ型物資支援の状況○４月１６日の本震後、非対本部事務局に物資調達・輸送班を設置（８号館）。
熊本県からの要望を待たない“プッシュ型”によるものを含め約２７８万食を調達・供給。
＜物資調達・輸送班＞
設置場所： 中央合同庁舎８号館３階
班 体 制： 内閣府、防衛省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、農林水産省、資源エネルギー庁、消防庁、ヤマト運輸、日本通運（最大約４０名が８号館に常駐）

1８

熊本地震における支援物資拠点の選定過程について
4/16（本震）◯ 熊本県の広域物資輸送拠点（グランメッセ熊本）が被災したため、他の物資輸送拠点の選定を開始

２
３ ４
５
１

◯ 国土交通省が受け入れ可能な民間物資拠点を提示• 熊本県10箇所、佐賀県3箇所、福岡県15箇所、大分県6箇所◯ 施設規模、立地等を考慮の上、現地対策本部にて①日本通運㈱鳥栖流通センターを選定①鳥栖流通センター
（食料）

4/17

：熊本県庁

◯ 鳥栖の容量超過に備え、日本通運㈱が②箱崎物流センター・③東部物流センター、ヤマト運輸㈱が④ロジクロス
福岡久山を設置◯ 福岡市の提案を受け、⑤福岡市中央卸売市場青果市場跡地を追加設置②箱崎物流センター(鳥栖の補完)③東部物流センター(鳥栖の補完)④ロジクロス福岡久山（食料以外）

19

物資供給経路①
事前想定

20

物資供給経路②
４月２０日以降
・食糧、食糧以外ともに民間事業者に運営委託。
（民間事業者で輸送困難な地域のみ自衛隊で対応）

21

プッシュ型支援を含む国からの支援物資一覧（主要品目）
食料約２７８万食（内訳）
パン・おにぎり・パックご飯

約１２５万
食

肌着・下着・ソックス

約２０万枚

マスク

約２２０万枚ハンドソープ

約１３万個

カップ麺

約６０万食

手指消毒液

約３万本

レトルト食品

約３３万食

ウェットティッシュ

約１８万個

ベビーフード約１万食

ボディーシート

約６万個

介護食品

約１万食

化粧水シート

約２万個

缶詰

約３６万食

ガスコンロ

約０．２万台

栄養補助食品

約１３万食

ガスボンベ

約０．４万本

ビスケット

約９万食

ビニールシート（ブルーシート） 約４万枚

その他食料

土嚢袋

約１７万枚

米

約１２５トン 簡易トイレ（便袋等を含む）

約２０万個

水
清涼飲料水
（うち野菜ジュース

約２４万本
約２１万本
約３万本）

約０．１万基粉ミルク（アレルギー対応含む）

約２トン

等

仮設トイレ

トイレ用アタッチメント（和→洋） 約０．１万個
トイレットペーパー約７万ロール

22

iPadによる物資調達支援フロー
各避難所等における物資ニーズ
避難所の管理者等が集約◆画面イメージ （支援物資要請のプルダウンメニュー）「主食用食品」をタップすると右の画面が表示

市町村の担当者が集約※甲佐町、嘉島町、菊陽町等（4/28現在）

避難所で入力物資を選択し、次の画面で必要数量を入力

各市町村で入力

クラウド上の専用ページにリアルタイムに反映◆物資のカテゴリ （１４カテゴリ、１３９品目）

熊本県・現対本部で情報共有（毎日1回）
現地調達が可能

現地調達できない

主食用食品
副食用食品
調味料等
菓子類
その他食品

飲料
ベビー用品
衣類
食器・調理器具等
薬等

衛生用品
寝具類等
生活雑貨類
その他

※上記はあらかじめ定められているが、管理者サイトで編集可能
個別の要望は、避難所情報の特記事項欄に入力可

現地対策本部が調達非常本部（東京）が調達

熊本県が災害物資供給協定を締結しているスーパー等に発注（注）イオン等を想定（各省庁リエゾン経由）

避難所への物資供給○ 現地調達できないものの例
・ 段ボールベッドなど発注先が限られるもの
・ ロットが非常に大きいもの 等○ プルダウンメニューには、災害救助法の適用対象外となるものは含まれていないが、自由記述欄等で疑義のある要請があった場合は、現対本部から非対本部（Ｃ４
要望把握班）に個別相談。
○ 災害救助法スキームが始まるまでは、プッシュ型支援との整理（予備費による国費支払い）

23

物資調達支援の仕組み（比較表）
避難所支援システム（iPadプロジェクト）

実施期間
対象の避難所
入力者

熊本支援Ｔ・アスクル・ヤフー「LOHACO応援ギフト便」

４／２７～ 試験運用開始

４／２２～

４／２８～５／３１

熊本県内のすべての避難所

リスト掲載を希望する避難所※原則、指定避難所。
端末１０００台【最大】配布予定。

※個人、企業、ボランティア団体等も登録可能

益城町の避難場所（非指定・約１０カ所）

避難所の管理者等
又は 市町村の担当者

避難所の管理者等

食料、衣類、衛生用品等
対象の物資※プルダウンメニューから選択（１４カテゴリ１３９品目）

フィルタリングの仕組み

原則プルダウンメニューにあるものしか選択できない

費用負担

Amazon「ほしい物リスト」

国費（予備費）※救助法スキーム以降は県

Amazonで取り扱いのあるすべての商品※状況を見ながら対象拡大

アスクル※熊本支援Tが電話でニーズ聴取

食料、衣類、衛生用品等※被災者からの要望を踏まえ掲載（4/28現在 8品目）

リスト入力者（購入者）にゆだねられる

熊本支援チーム・アスクル

全国の支援者が購入

全国の支援者が購入物資を選択し、次の画面で必要数量を入力24

熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ＷＧ（主なポイント）

１．地方公共団体への支援の充実

４．物資輸送の円滑化○災害規模に応じた物資供給や人的支援のあり方◇一般災害：地方公共団体の要請に基づく「プル型支援」◇大規模災害 ：地方公共団体の機能低下の懸念を踏まえ「プッシュ型支援」◇広域大規模災害：十分な「プッシュ型支援」が困難な可能性。住民や企業を含む備えの重要性について、地方公共団体と認識共有。

○輸送システムの全体最適化◇国と都道府県が一体となって、民間物流事業者と連携した調達から避難所までの輸送システムの構築◇民間の物流事業者が管理する物資拠点を輸送拠点へ活用◇被災地での作業低減のため、被災地外での拠点設置等○プッシュ型支援における自己完結の徹底（人的支援）◇応援側で、統括者を設置し、自立した支援が可能なチーム派遣◇国・都道府県等が連携し、被災自治体へ応援職員の派遣仕組み（物的支援）◇調達から避難所への配送を含む全体最適の輸送システムの構築◇地方公共団体に物資の到着予定を知らせる物資輸送管理システムの導入支援○被災地が混乱しないよう個人や企業によるプッシュ型物資支援を抑制◇民間企業：自社の輸送手段や社員による自己完結型で、被災者個人に直接行う支援（炊き出しや日用品配布等）◇個人 ：義援金等の金銭による支援○市町村の防災体制強化
・市町村長や幹部職員向けの研修の充実
・市町村における受援を想定した防災体制づくりの強化
・支援人員数等を把握する災害対応支援システムの構築○個人ニーズを踏まえた物資支援◇物流や流通の回復状況に応じた支援方法の変更（プッシュ型 → プル型・現地調達）○災害対応を円滑に進めるための見直し
・事務委任の活用により、予め指定都市と都道府県の役割分担を明確化
現行法による実施体制や広域調整のあり方についても検討
・港湾の利用調整等の管理業務に関する法的位置づけを国に付与

５．ICTの活用

２．被災者の生活環境の改善○被災者の速やかな状況把握と支援体制の強化
・保健師や医師、ＮＰＯ等の連携により、避難所外も含め、被災者全体の情報を集約し、戦略的にケアする仕組みの整備○避難所における運営力の強化
・避難所の自主運営のために事前の利用計画策定の推進
・乳幼児を抱える世帯や女性等への配慮のための、トレーラーハウス等の活用
・避難所運営を支援するためのアドバイザー制度の創設、ＮＰＯ等との連携
・デイサービス施設等との協定の締結等による福祉避難所の指定促進、地域住民に対する理解促進

３．応急的な住まいの確保や生活復興支援○罹災証明書発行の迅速化のための調査方法効率化やシステム活用○応急仮設住宅のコスト削減やみなし仮設住宅の活用の徹底○住宅等の被害に関する各調査の情報共有等による効率化の検討○物資輸送情報の共有◇物資の到着予定情報の共有のための物資輸送管理システムの活用◇物資のニーズ把握のためのタブレットや携帯端末の活用○災害時における官民の各機関が有する情報共有・活用の仕組み○ビッグデータの活用による屋外避難者の把握のための技術開発

６．自助・共助の推進○家庭内物資を最大限活用する「家庭内循環備蓄」への発想転換○住民同士の避難時の声かけ・安否確認や避難生活での物資持ち寄りの推進○災害経験豊富な全国ＮＰＯから地域のＮＰＯへのノウハウ伝授

７．長期的なまちづくりの推進○被災時の復興の手法に関するケーススタディによる事前準備

８．広域大規模災害を想定した備え○南海トラフ地震の具体計画等の見直し○防災拠点となる建物のより高い安全性の確保を推進

25

4．物資支援のあり方

4-1.
現
状
と
課
題

地方公共団体の被災状況を考慮した物資支援

末端までを考えた物資支援の実現が困難●想定していた熊本県の広域物資拠点が被災し使用不可能に。市町村の地域内輸送拠点や避難所までの輸送を国が担うこととなったため、混乱。
●複数の物流事業者や自衛隊、地方公共団体、ＮＰＯ等の多様な主体が物資輸送を担ったが、度々役割分担が変更になり、最適な物流シス
テムの構築が困難。
●被災地内の地域内輸送拠点では様々な物資を小分けする積み替え作業が困難な場合も。

輸送システムの全体最適化

実
施
す
べ
き
取
組

●発災直後は、まず避難所までの太い物資輸送の動脈を確保する必要。
●国と地方公共団体は、物流事業者等と連携し、避難所までを視野に入れた物資輸送の最適化が必要。
●大規模災害時の物資輸送は、指定避難所や地域内輸送拠点までを原則とし、指定避難所以外では、住民等に取りに来てもらう必要。

福岡市場跡
・飲料水等

久山（ヤマト）・食料以外

鳥栖（日通）
・食料

被災地での負担を低減させるための対策●被災地内の輸送拠点での積み替え作業を低減させるため、※調達段階で、積み替えやすい段ボール箱等の活用※広域物資輸送拠点から大規模避難所への直接配送※広域物資輸送拠点において避難所毎の物資仕分等についても、検討することが必要。

物資輸送拠点の選定や運営に関する物流事業
者との連携●広域物資輸送拠点は災害時に速やかに使用できるよう、物流事業者の管理する物資拠点を活用することや公的施設へ
物流事業者の人員を派遣すること等について協定締結を図るべき。
●想定した輸送拠点が使用できない場合に備え、物流事業者の管理する物資拠点をリスト化しておくべき。

荒尾倉庫
・水・生活用品

消防学校倉庫・一時保管物資流通団地（日通）
・水・食料・生活用品

西合志倉庫
・水・食料・生活用品
グランメッセ・水・生活用品

三角倉庫
・一時保管物資

熊本地震の際の拠点位置図

26

4．物資支援のあり方

4-2.

避難者に物資を速やかに届ける仕組みづくり

現
課状
題と

被災地への物資到着状況が把握できない●国は支援物資がどの程度届いているか不明であった一方で、地域内輸送拠点や避難所では物資の管理や仕分作業が混乱。

物資の情報管理システムの構築●国や地方公共団体、民間物流事業者、物資調達企業がそれぞれ情報を入力し、情報共有できる物資調達・輸送調整等支援システムを構築。
●地方公共団体が保有する公的備蓄についても管理するとともに、地域ニーズを把握するためのWebシステム等との連携。

道路関係情報等を活用した
効率的な輸送ルートの検討

実
施
す
べ
き
取
組

●緊急輸送道路等の重要な道路について、カメラ等の増強による被害情報の迅速な情報収集と通行可能な道路の情報提供を強化。
●国は、道路関係情報や給油の状況について情報を集約し、効率的なルートの検討へ利用。
●被災地への国の緊急物資輸送に用いられる車両に一般車両外の位置づけを付与すべき。

大規模災害の発生
地方公共団体からの物資・輸送支援要請情報・政府判断による物資支援情報等

緊対本部
事務局

物資調達・輸送調整等支援システム

関係省庁との調整
・進捗管理の確認

物資調整シートにて各種情報を集約・共有

関係省庁

関係機関の担当者情報担当省庁・輸送ルート
事業者との調整
システム上で情報保存・一元化

共有
調達物資に係る各種情報・要請元団体の情報
・要請品目・数量
・荷姿、寸法・出荷元の情報
・搬送先の情報
・輸送手段・ルート
・関係する省庁

＊地方公共

団体等
調達物資
・搬入場所の確認＊指定公共機関である輸送事業者
納品伝票・運転者控等関係書類の出力・報告≪共有する情報≫○関係機関の担当者情報 ・・所属、氏名、連絡先など

支援物資の迅速な供給○調達物資に係る各種情報・・物資情報（数量・品目）、拠点情報（納入先・搬出先）
事業者情報（供給事業者・輸送事業者）、進捗ステータス など

図＊輸送事業者とのオンライン接続は、今後検討

物資調達・輸送調整支援システム（内閣府）

27

4．物資支援のあり方

4-3.

プッシュ型支援の課題や善意の物資支援による被災地の負担

現
課状
題と

実
施
す
べ
き
取
組

プッシュ型支援の改善●プッシュ型支援は、被災地に一定程度物資が充足し始めると、地方公共団体の拠点や避難所が支援物資であふれて混乱したり、物資が利用されない場合も。
●他の地方公共団体や民間企業、個人等の様々な主体から送付された物資は、受け入れ市町村では、その管理や仕分けが混乱。

物資支援手法の適切な切り替え●物流・流通の回復状況や地域のニーズに応じて、支援方策を変更。
◇プッシュ型支援からプル型支援への切り替え
被災者ニーズの把握が可能となった時点◇プル型支援から現地購入への切り替え
スーパーマーケット等の小売機能が回復し、被災者ニーズに対応可能となった時点

被災地が混乱しないよう個人や企業によるプッ
シュ型物資支援を抑制●他の地方公共団体や民間企業等は、個別に物資支援すること
による地域の混乱を回避するため、国や都道府県がその窓口となり、統一的な物資輸送システムの活用を原則。
●各主体の特性に応じて支援方策原則を明確化。
◇民間企業：物資の提供や炊き出し等について、自社等の輸送手段や社員等による自己完結型の支援を原則◇住民：義援金等の金銭による支援を原則

4．物資支援のあり方

4-4.
課現
題状
と
方
向
性

より避難者ニーズに的確に応えるためのプル型支援・現地購入
避難所の物資ニーズ把握が困難●避難所毎のニーズ把握が困難であったため、プッシュ型からプル型への支援の切り替えにある程度の時間が必要。
●発災６日後に導入が決定したタブレット端末について、地方公共団体はその使用に慣れておらず、本格的に活用できるようになるまでにある程度の時間が必要。

タブレット端末や携帯電話等ＩＣＴの活用による現地ニーズの円滑な把握●被災地ニーズを速やかに把握するため、タブレット端末や携帯電話から操作可能なアプリケーション等ＩＣＴを活用したシステムをあらか
じめ構築。

28

物資の供給・調達に係る協定について
熊本県における協定の締結状況◯ 熊本地震の際には、熊本県内46自治体(県庁含む)のうち、40自治体が物資の供給・調達に係る協定を締結済み(図1)。うち33の自治体が県外の自治体と協定を締結(図2)。また、29自治体が自治体及び民間企業の両者と協定を締結済み(図3) 。
締結していない
6自治体

自治体のみと締結
5自治体

県内自治体のみと締結
7自治体
県外自治体のみと締結
3自治体

締結している
40自治体(図1)物資調達・供給に係る協定の締結状況

民間企業のみと締結
6自治体

自治体・民間企業共に締結
29自治体

県外・県内、両方の自治体と締結
30自治体(図2)県外自治体との協定の締結状況(図3)民間企業との協定の締結状況

熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ報告◯ 熊本地震では県内の多くの自治体が物資の供給・調達に関する協定を締結していたため、自治体や民間企業から円滑に応援を得られた。
◯ しかし、多くの自治体や民間企業が同時に被災したため、協定の内容を高いレベルで履行することが困難な事態も発生した。
◯ 今後予期される大規模災害に備え、各自治体は災害によるリスクを分散させるため、複数の協定を締結しておく対応が必要がある。

29

物資調達・輸送調達等支援システム
１）大規模地震発災後、政府に設けられる非常（緊急）災害対策本部事務局、関係省庁及び被災公共団体等の間で、支援物資の調達・輸送等の調整の効率化を図り、被災地の迅速な供給を支援することを目的としたシステム
クラウド上の物資調整シートで情報共有【共有する情報】○関係機関の担当者情報・所属、氏名、連絡先など○調達物資に係る各種情報
・物資情報（数量・品目）・拠点情報（納入先・搬出先）
・事業者情報（供給事業者・輸送事業者）
・進捗ステータス

30

物資調達・輸送調達等支援システム
２）システムの流れ
支援要請メニュープッシュ型支援要請

被災都道府県

政府災害対策本部
Ｃ４（物資調達・輸送班）

調達要請メニュープル型支援要請

プッシュ型支援（広域物資輸送拠点確認）

輸送調整メニュー

配達完了登録

可
調達省庁
割り振り

物資担当省庁

自家輸送

否

輸送省庁
割り振り

物資調達実施
輸送調整
輸送調整依頼

輸送担当省庁

輸送調整実施【プッシュ型支援】【プル型支援】≪支援要請≫ 政府対策本部 プッシュ型支援の登録【開始】↓被災都道府県 プッシュ型支援の発注or却下↓
政府対策本部 被災都道府県の発注を物資担当省庁へ割振り↓事業者が輸送手段を≪調達要請≫ 物資担当省庁 事業者へ発注確保できなかった場合↓
被災都道府県 物資受取後、配達完了登録【終了】≪支援要請≫ 被災都道府県 プル型支援の要請↓≪調達要請≫ 政府対策本部
被災都道府県の発注を物資担当省庁へ
割振り
以降の手順は、プッシュ型支援と同様≪輸送要請≫ 政府対策本部 輸送担当省庁へ割振り↓
輸送担当省庁 事業者へ発注↓
被災都道府県 物資受取後、配達完了登録【終了】31