第 33 回理事会

第２号議案

公益財団法人公益法人協会第２号議案「特定費用準備資金の設定」の件
平成２６年度公益目的事業会計経常利益８，１５９，２９０円を、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下認定法施行規則)」第１８条に規定する特定費用準備資金として、当協会の規則「特定費用準備資金等取扱規則(以下取扱規則)」に基づき、下記要綱により積立てることとする。
記１

特定費用準備資金の要綱（１）資金の名称
財政基盤安定化基金（２）将来の特定の活動の名称
以下３公益目的事業に関連するすべての事業① 民間公益活動の普及啓発事業(公益目的事業１)② 民間公益組織の支援・能力開発事業(公益目的事業２)③ 民間公益活動に関する調査研究・提言事業(公益目的事業３)（３）将来の特定の活動の内容
上記（２）記載の公益目的に合致する内容とする。
（４）計画期間
平成２７年度より平成３５年度まで（９年間）、ただし、期間中において（７）の積立額合計を積み立てたときは、終了する。
（５）活動の実施時期
毎年度実施する。
（６）積立限度額
合計５０００万円（７）算定根拠平成２６年度末日(平成２７年３月３１日)現在において計上する一般正味財産残高５６，４８５千円を加え、一般正味財産残高が１億円に達することを目標として計算したものである。
２

積立てる理由（１）過去の経常損益の状況
平成２３，２４，２５年度の各年度、当協会は、公益目的事業会計及び法人合計において表１の通り、３期連続して経常損失を計上した結果、平成２５年度末(平成２６年３月３１日、以下基準日)現在、一般正味財産(純資産)は４９，１０８千円、また流動資産の現預金は１５，９７０千円にまで低下した。
他方、当協会の経常費用は、毎年度２億２千万~２億４千万円程度(うち公益目的事業経1

第 33 回理事会第２号議案

公益財団法人公益法人協会常費用は概ね２億円程度)で推移しており、基準日現在、一般正味財産の経常費用に占める割合は２４．６％、また流動資産中の現預金の経常費用に占める割合は僅か７％にしかすぎない状況となっていた。
また、公益目的事業費用の１年分（１００％）まで認められている遊休財産比率も、基準日現在１２．３％と、財務の健全性を示すいずれの比率をとっても、極めて低水準であることがわかる。
（２）財務体質の改善が喫緊の課題
今後１０年の長期経営課題を検討するために設置した「Coming Ten 委員会」は、その報告書において、公益法人協会が実施する公益目的事業を長期的、安定的に持続していくために、かかる脆弱な財務状況を改善していくことが急務として指摘した(平成２６年６月)。
これを受けて、昨年今後の１０年間を展望しつつ、中期計画(平成２７年度より３年間)を策定し、その中で今後１０年間、毎年度５００万円程度(合計５０００万円)の経常利益を確保しつつ、１０年後には基準日現在における約５０００万円と合わせ、１億円の正味財産の保有を目標とすることを平成２７年３月理事会において決定したところである。
（３）今後の経常損益の見通し
当協会の収支構造は、過去において公益目的事業の各区分会計（公１、公２、公３）は構造的に赤字、公益目的事業共通収入(会費の配賦金額)を含めてもなお赤字となり、さらに法人会計でその赤字を補てんするという構造が続いている(表１、表３)。その結果、法人全体の収支においても過去３期間は赤字決算となったもので、２６年度は抜本的な経費節減及び収入増を図った結果、８００万円程度の経常利益を計上することが出きたが、これをもって、赤字構造から黒字構造に転換したと、軽々に判断することはできない。
今後少なくとも収支均衡を目指す努力は継続するが(表２)、上述のような構造的傾向が解消されたとは言い切れないことに加え、非営利セクター全般に係る民間公益活動の推進のため、国内外の非営利組織との交流、寄附文化の醸成、一般法人を含む非営利組織のキャパシティビルディング等及び提言活動とその基盤となる調査研究事業等の重要性はますます高まるものと予想され、そのための事業費の拡大による経常損失に備えた資金の積立は、当協会にとって不可欠である。
このような財務環境にあって、単年度の剰余金を短期間年度内において費消するよりも、将来の収支変動に備えて安定的かつ持続的な事業水準を確保するために、特定費用準備資金として積み立てることとしたものである。
以上

2

公益
210,824
218,544-7,72023
法人
32,51829,683
2,835

合計
243,342
248,227-4,88567,771
27.3
38,28015.4

公益184,694
195,708-11,014

24
法人
32,47933,982-1,503

公益179,975
179,906
6927
法人
33,44327,6085,835

合計
213,418
207,514
5,904
62,38930.1
31,00014.9

公益
178,000
178,000
0

年度

公１経常収益公１経常費用公１経常収損益
公２経常収益公２経常費用公２経常損益公３経常収益公３経常費用公３経常損益公共通経常収益公共通経常費用
公共通経常損益
公合計経常収益
公合計経常費用
公合計経常損益

23
48,07578,713-30,638
87,842
115,466-27,6240
24,364-24,364
74,906074,906
210,823
218,543-7,72024
27,80958,416-30,607
81,332
116,259-34,927
1,000
21,032-20,032
74,551074,551
184,692
195,707-11,015

25
36,66563,882-27,21778,353109,033-30,680
026,474-26,474
80,854080,854
195,872
199,389-3,51728
法人
34,00029,0005,000

公益
195,873
199,390-3,51726
30,74151,309-20,568
84,736
114,579-29,843
4,151
22,804-18,653
77,224
077,224
196,852
188,693
8,159

27
25,10036,808-11,708
77,235
124,220-46,985
2,470
18,878-16,408
75,170075,170179,975
179,906
69

25
法人
27,57730,205-2,628
合計
223,450
229,595-6,145
49,10821.4
15,9707.0

公益
196,852
188,693
8,159

単位：千円

単位：千円２７年度予算同様の傾向が続くと予想する
29
合計
公益法人
合計
212,000 178,000
34,000212,000
207,000 178,000
29,000207,000
5,000
0
5,000
5,000
67,38972,38932.6
35.0
36,00041,000
17.4
19.8

合計
217,173
229,690-12,51755,25324.1
26,186
11.4

単位：千円

28
25,00039,000-14,000
78,000119,000-41,000
0
20,000-20,000
75,000075,000178,000
178,000
029
25,00039,000-14,000
78,000119,000-41,000
0
20,000-20,000
75,000075,000178,000
178,000
0

２３～２６年度は決算実績、２７年度は予算

表３ 公益目的事業会計区分別経常損益推移

経常収益
経常費用
経常損益
一般正味財産残高
比率（％）
現預金
比率

年度

表２ 経常損益及び一般正味財産残高等３年度予想

経常収益
経常費用
経常損益
一般正味財産残高比率（％）
現預金(流動資産）比率

年度

表１ 経常損益及び一般正味財産残高等推移
26
法人
34,081
30,2183,863
合計
230,933
218,911
12,02256,48525.8
24,62311.2

(30 000)
(30,000)(10 000)(10,000)

10 00010,00030 00030,00050,00070,000(20,568)((29,843))(18,653)

77,224

平成２６年度決算

8,159
3,863

12,022

特定費用準備資金として積立てる

単位：千円

監事会 2015-11-30

議題３

＜参 考＞
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年 9 月 7 日内閣府令第六十八号）（特定費用準備資金）
第 18 条公益法人が各事業年度の末日において特定費用準備資金（将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限るものとし、引当金の引当対象となるものを除く。以下この条において同じ。）に係る支出に充てるために保有する資金（当該資金を運用することを目的として保有する財産を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を有する場合には、その事業等の区分に応じ、第一号の額から第二号の額を控除して得た額を当該事業年度の費用額に算入する。
(1) 当該事業年度の末日における当該資金の額又は同日における積立限度額（当該資金の目的である活動の実施に要する費用の額として必要な最低額をいう。以下同じ。）のうちいずれか少ない額(2) 当該事業年度の前事業年度の末日における当該資金の額又は同日における積立限度額のうちいずれか少ない額
２ 前項の規定の適用を受けた公益法人は、前項の適用を受けた事業年度以後の各事業年度において、その事業等の区分に応じ、前項第二号の額から第一号の額を控除して得た額を当該事業年度の費用額から控除する。
３ 第一項に規定する特定費用準備資金は、次に掲げる要件のすべてを満たすものでなければならない。
(1) 当該資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
(2) 他の資金と明確に区分して管理されていること。
(3) 当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は当該場合以外の取崩しについて特別の手続が定められていること。
(4) 積立限度額が合理的に算定されていること。
(5) 第三号の定め並びに積立限度額及びその算定の根拠について法第二十一条の規定の例により備置き及び閲覧等の措置が講じられていること。
４ 特定費用準備資金（この項の規定により取り崩すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する公益法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する資金を取り崩さなければならない。
(1) 当該資金の目的の支出がなされた場合 当該資金の額のうち当該支出の額に達するまでの額(2) 各事業年度終了の時における積立限度額が当該資金の額を下回るに至った場合
当該事業年度終了の時における当該資金の額のうちその下回る部分の額(3) 正当な理由がないのに当該資金の目的である活動を行わない事実があった場合その事実があった日における当該資金の額
５
前項第三号の場合にあっては、当該事業年度以後の各事業年度の末日における積立限度額は零とする。
６
公益法人が他の公益法人が消滅する合併を行った事業年度においては、当該他の公益法人の当該合併の日の前日における特定費用準備資金の額及び同日における積立限度額は、第一項第二号の特定費用準備資金の額及び積立限度額にそれぞれ加算する。

2

監事会 2015-11-30

議題３

＜参 考＞
「特定費用準備資金等取扱規則」抜粋（公益財団法人 公益法人協会）
（定 義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、その各号に定めるところによる。
(1) 特定費用準備資金

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(以下「認定法施行規則」という。
）第 18 条第１項本文に定める将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限る。
）に係る支出に充てるための資金をいう。
（特定費用準備資金の保有に係る理事会承認手続き）
第５条

この法人が、前条の特定費用準備資金を保有しようとするときは、理事長は、事業ごとに、その資金の名称、将来の特定の活動の名称、内容、計画期間、活動の実施予定時期、積立額、その算定根拠を理事会に提示し、理事会は、次の要件を充たす場合において、事業ごとに、承認するものとする。
（1）その資金の目的である活動を行うことが見込まれること。
(2) 積立限度額が合理的に算定されていること。
（特定費用準備資金の管理・取崩し等）
第６条

前条の特定費用準備資金は、貸借対照表及び財産目録上名称を付した特定資産として、他の資金（他の特定費用準備資金を含む）と明確に区分して管理する。
２

前項の資金は、その資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。

３

前項にかかわらず、目的外の取崩しを行う場合には、理事長は、取崩しが必要な理由を付して理事会に付議し、その決議を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。

3

第32回理事会(27.9.28)議事録の一部●

内閣府ＦＡＱから