2020（令和 2）年度 第 3 回 Salon De 大学コンソーシアム大阪

発達障害のある学生への支援を考える
開催報告
日時： 202１（令和 3）年 1 月 20 日（水） 18：00～19：30 ＊情報交換会 19：30～20：30
会場： オンライン（Zoom にて）
講師： 村田 淳氏（京都大学 学生総合支援センター 准教授、障害学生支援ルーム・チーフコーディ
ネーター、高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）・ディレクター）
申込者数： 49 名（会員 14 大学 42 名、会員外 6 大学 6 名、その他 1 名)
参加者数： 39 名（会員 13 大学 32 名、会員外 6 大学 6 名、その他 1 名）
企画・運営： 大学コンソーシアム大阪 研修部会 推進委員会
司会進行： 佐藤 浩輔氏（大学コンソーシアム大阪 研修部会推進委員／大阪体育大学 庶務部・研究支援担当）
閉会挨拶： 浅田 晋太郎氏
（大学コンソーシアム大阪 研修部会推進委員長／大阪女学院大学 常務理事・事務局長）
１．開催概要
大学生活ではあらゆる場面で自主性が求められ、特に環境の変化への順応が難しいとされる発達障害傾向のある学生においては様々な場面で困難に遭遇している。また今般のコロナ禍がもたらした遠隔授業の導入などの修学環境の変化も拍車となり、大学においては学生個々の状況に応じたきめ細やかな対応が喫緊の課題となっている。
障害学生の支援に携わられる京都大学の村田先生から大学における障害のある学生への支援について、基本的な理解・知識を得るとともに、各現場でいま活かせる具体的な支援の方法やその在り方について共に考え、発達障害やその傾向にある学生への理解や支援に繋げていく。
２．講演内容・「障害」とは、障害者基本法では、個人の特徴（身体的、知的、精神的障害やその他心身の機能障害等）だけでなく、障害がある者にとって日常生活や社会生活を営む上で障壁となるような様々（社会的障壁）なものも含まれる。
・支援の分野では「できたほうが良いこと」と「やらなければならないこと」のおおむねこの 2 つのうち、どちらにアプローチしていくかに集約される。
・障害者差別解消法が 2016 年 4 月に施行されたことは重要である。多様な人たちが多様な価値観、方法で高等教育にアクセスし、社会に飛び出すための教育の場を提供することが大学の持つべき普遍的な価値観であるとすれば、一定の条件のもとに高等教育を受ける機会が奪われることがあってはならない。また、普遍的な価値観だけではうまくできなかった事実も受け止めなければならない。
・高等教育における障害のある学生は近年増加しているものの、日本よりも以前に高等教育で合理的配慮を行ってきた諸外国と比較した場合、在籍数は大幅に少ない。
障害のある学生の増加の要因は、社会の変化と教育機関の変化による。社会の変化に対応した人材を育成するため、それに合わせて教育の内容を変化したことにより、発達障害のある学生が苦手とするような状況が増加し、顕在化した。
・大学では、現場での属人的な教育的配慮措置は従来から行われていたが、発達障害のある学生の増加に対して、今どうするかだけでなく、今後どうするかという長期的な視点を踏まえた組織の体制整備が必要である。教育機関の責任としての合理的配慮は、法的に要請されているものであり、学習の権利保障をするための妥当な措置を組織として見出し、体系的に判断し、組織として公認する正式な合理的配慮として提供できないことは大学にとってリスクとなりえる。

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・合理的配慮(reasonable accommodation)とは、何らかの支援をすることではなく、その場で起きている状況がそのままでいいのか、環境・相互関係の中で直面している困難を解消するために双方で歩み寄り調整していくことである。障害のある学生を有利に優遇することではなく、学習の権利を保障し機会均等を図るため、本人からの申し出によってスタートし、エビデンスに基づき、本人と大学双方の相談に基づき支援についての合意形成をすることが重要である。
・合理的配慮は教育目標を達成するためのものであるため、学部の協力が必要不可欠で障害学生支援部門だけですべてを解決することはできない。困難の原因は複合的な要因があるため、それを行う部署につなぎ、適切な支援を提供する必要がある。
・個別支援での相談等によるサポートだけでなく，修学支援としてフォーマルな環境等リソースの整備が必要であり，このことは障害学生のためだけでなく教職員支援のためにも必要なことである。
・発達障害は、入学前にすでに診断されているケースよりも入学後に様々なトラブルや学業不振等の困難に直面したことにより判明することが多い。しかし、本人にとってはその困難さが「普通」であるため、障害として認識していないことが多い。
・保護者や教職員が特定の学生に対し本人が障害と自覚していないにもかかわらず，障害のある学生ではないかと疑いを持った際の対応として，障害のある学生と一方的に決めつけることなく，本人との対話の中で多種多様な学生支援の窓口紹介をする中に，障害学生支援の情報を織り交ぜ，例えば昔こんなことがあったという形で外在化して情報提供する必要がある。
・オンライン授業において発達障害や精神障害の多くの学生が遭遇する困難さの一例として、学生が自身のニーズを認識していないということがある。周りの学生が課題提出等を順調にできている一方、自分だけが困っている場合はその状況を相対的に見て「自分は困難に遭遇している」と確認していることが多い。しかしオンラインの場合は周りの学生の状況がわからず、たとえ全員が困難に陥っていたとしてもそれがわからずに、「自分だけが困難に陥っている」と判断し努力したら解決すると支援を要請しない可能性もある。このような学生に対して、自身のニーズをどうすれば確認できるかを示して認識させる必要がある。
・自己認識を高める支援が重要である。

○サロンの様子

司会：佐藤委員

講師：村田 淳氏

閉会挨拶：浅田委員長
2３．質疑応答
事前に参加者から寄せられた質問を中心に行われた。
質問１：大学教員として支援すればよい範囲を知りたい。
⇒大学教員として「できたほうがいいこと」と「やらなければならないこと」の２つがある。後者は、大学として仕組みを作る必要がある。仕組みがないと先生を守ることができず、先生の個々の労力、理解度に依存してしまい、学生への支援が標準化されず先生への負荷が大きくなる。支援に関する平準的な理解は研修等で補えばよい。
質問２：「オンライン授業でどのような状態が『困っている状態』と言えるのかを学生に提示していく」とあったが具体的な提示例を知りたい。
⇒一般的な学生には教育システム等を通じて抽象的な説明（カウンセリングがある等）を行っている。教職員の研修ではオンライン授業で起こりうる困難さを伝える。支援者がキャッチアップできている学生には、直接メール等で連絡を取っている。例年以上に今年は、「定期面談を増やそうか」、「こんな対応策があるよ」等、こちらから直接働きかけた。
質問 3：小規模校のため、学生の状況は比較的つかみやすいものの、非常勤講師の場合、個人の対応力に頼っているところがある。非常勤講師への研修はどのように行えばよいのか。
⇒非常勤講師に意識を持ってもらうというよりも、大学としてのガバナンスの問題である。ただ授業を提供してもらうだけではないということを前提に雇用契約を結び、大学として研修や e ラーニングを提供できる体制整備ができればよい。
学内での研修等が難しい場合は、日本学生支援機構や AHEAD JAPAN 等で提供されている無料の研修や教材といった学外のリソースを活用してほしい。
村田氏の講演を受け、コロナ禍により、特に障害のある学生にとってはオンライン授業が新たな障壁となって支援の手が届きづらい現状があること、またそれによって従来の教職員主体の属人的な支援から大学としての組織立てた支援へと、まさに支援の在り方そのもののシフトチェンジが急務であることを再確認する機会となった。

４．参加者アンケート結果「参加者アンケート」に掲載。
５．情報交換会
サロン終了後、サロンの参加者、講師によるオンライン情報交換会を開催。佐藤委員の司会のもと、情報共有や意見交換を行い、参加者間のネットワーク構築だけでなく、個々の理解を深めそのことを共有する場として活用された。
以上

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