2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(証券コード 3645)
平成30年８月10日

株

主

各

位
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号
株式会社メディカルネット
代表取締役会長CEO 平 川
大

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第17回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年８月29日（水曜日）午後７時までに到着するようご返送ください
ますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
平成30年８月30日（木曜日）午前10時
２．場
所 東京都港区赤坂二丁目５番６号
トスラブ山王健保会館 ２階 多目的ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項
１．第17期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第17期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役３名選任の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、当日の受付開始は、午前９時30分を予定しております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.medical-net.com）に掲載させていただきます。
◎当日は節電のため、ノーネクタイの「クールビズ」スタイルにて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申し上げます。
－ 1 －

株主各位

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知（添付書類）
事

業報

告(平成29年６月１日から
平成30年５月31日まで)
１．企業集団の現況(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした公共投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調
で推移しました。
広告業界におきましては、平成29年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連する
インターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆3,907億円（前年比1.6％増）、インターネット広告市場における広告費は、
１兆5,094億円（前年比15.2％増）となりました（株式会社電通「2017年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、
当連結会計年度の売上高がすべての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（平成30年４月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆8,746億円（前年比1.5％増 厚生労働省「平成28年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,756施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成30年3月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築のためのリソースの確保に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,740,694千円（前年比17.5％増）、営業利益は
152,747千円（前年比24.0％増）、経常利益は154,846千円（前年比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88,141千円（前年比7.0％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社のさらなる成長と新たな企業価値を創造し、社会の利便性の向上に寄与すべく会社組織を再編いたしました。それに伴い、報告セグメントを従－ 2 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

来の「ポータルサイト運営事業」、「メディアプラットフォーム事業」を「メディア・プ
ラットフォーム事業」に、「SEM事業」、「事業者向けホームページ制作・メンテナンス事業」及び「販売代理事業」を「医療機関経営支援事業」と記載する方法に変更しております。
なお、前年比較は、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組替えて表示しております。
①

メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は１兆5,094億円（前年比15.2％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2017年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。
美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップア
ンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、平成29年のエステティックサロン総市場規模は3,579億円（前年比0.2％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロ
ンマーケティング総鑑 2018年版」）。
こうしたなか、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」等の新たなポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。
この結果、美容・エステ分野のポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年比1.8％増、「気になる！美容整形・総合ランキング」の売上高は前年比42.0％増と回復基調にあり、また、歯科分野においても主力サイトの「インプラントネット」の売上高は前年比11.7％増、「矯正歯科ネット」の売上高は前年比22.1％増となりました。
また、平成30年５月31日現在、訪問者数が2,246万６千人と、ターゲット層の獲得媒体として成長しております“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をター－ 3 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況

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ゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」や、前連結会計年度にリリースいたしましたアプリ「Moopen」など新たなサービスの収益化を図ってまいりました。しかしながら、当ターゲット層に対するアプリ等のサービス開発に伴う投資等が先行しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は922,350千円（前年比16.8％増）、セグメント
利益は550,788千円（前年比24.6％増）となりました。
②

医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナ
ンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理を行っております。また、平成29年９月よりMedical Net Thailand Co., Ltd.を連結子会社化し、タイにおいて歯科医院運営を行っております。
SEMサービスにおいては、運用型広告市場規模は、運用型広告費に含まれる検索連動
広告費がスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の恩恵を大きく受けたことにより、9,400億円（前年比27.3％増）となりました（株式会社電通「2017年日本の広告費」）。
こうしたなか、弊社におきましてはスマートフォンやタブレットなどの普及拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が出始め、売上高は前年比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、スマートフォン
やタブレットなどの普及の影響を受けましたが、ワンストップソリューションサービ
スの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスの売上高は前年比で減少
いたしました。
販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機
器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い、売上高は－ 4 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

前年比で増加いたしました。
また、歯科業界における事業の多角化及び海外での事業展開を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は705,916千円（前年比27.6％増）、セグメント
損失は17,433千円（前年は、セグメント利益20,284千円）となりました。
③

医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、
コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供及びMR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供する等、様々なサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努め、顧客基盤の拡大を図りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は162,878千円（前年比24.6％増）、セグメント
損失は20,705千円（前年は、セグメント損失6,587千円）となりました。

④ その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当連結会計年度の売上高は5,580千円（前年比45.5％減）、セグメント利益は3,302千円（前年はセグメント損失6,639千円）となりました。

(2) 資金調達の状況
調達金額に重要性がないため、記載を省略しております。

－ 5 －事業の経過及びその成果、資金調達の状況

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(3) 対処すべき課題
当社グループは、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項
を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①

既存事業の拡大
当社グループは、歯科分野、美容・エステ分野において、専門ポータルサイト運営を中心にウェブマーケティングを提供しており、提供するサービスの付加価値向上と当社
グループ運営サイトのメディア価値向上が課題であると認識しております。
当社グループが、持続的かつ安定的に発展するためには、インターネットの急速に進化する利用環境や多様化する活用手段に対応しながら、サイトの機能及びコンテンツの拡充を進めていくことが不可欠であります。
また、PC、モバイル、スマートフォン及びタブレット等のあらゆる端末に対応し、有料契約数の拡充とサイト集客力の向上により、サイトのメディア価値ひいては収益力の向上に努め、既存事業の拡大を図ってまいります。

②

収益モデルの多様化
現在の当社グループの主な収益モデルは歯科分野、美容・エステ分野における広告収入モデルであります。平成29年のインターネット広告市場における広告費は、前年比15.2％増の１兆5,094億円（株式会社電通「2017年日本の広告費」）と増加傾向が続いておりますが、一般的に広告市場は景気の影響を受けやすく、また、昨今のインターネッ
トの利用環境及び活用手段の変化により、インターネット広告サービスのビジネスモデ
ルは急速に変化しております。
このため、当社グループでは、従来の収益モデルに加え、インターネット関連企業又は歯科関連企業との提携等も含め新たな収益モデルへの取り組みとして、ブランネット
ワークス株式会社を連結子会社化しております。同社は、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐBtoBポータルサイトの運営を行っており、会員を基盤としたリサーチやコンベンション運営受託サービス等を営んでおります。
また、当社は歯科医師向けの新たな事業・サービスの開発を目的として、平成19年８月にソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約を締結しております。今後、エムスリー株式会社のポータルサイト「m3.com」のプラットフォームを活用して、BtoBポータルサイトの事業化に取り組んでまいります。
また、当社グループの収益モデルの多様化並びに継続的な成長を図るため、これら新
たな取り組み以外にも新規事業の開発を積極的に推し進めてまいります。
－ 6 －対処すべき課題

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知③

新規事業の早期収益化
当社グループは、女性たちの「キレイになりたい！」をサポートする美容サイト「美LAB.」や、ママ向け子育て情報サイト・アプリ「まんまみーあ」、「Moopen」などの新サイト・アプリの早期収益化を目指しております。
当社グループは、これらの新規事業を積極的に展開し、これまでに培ってきたノウハ
ウや顧客網を活かすことにより、早期の収益化及び収益力の強化に取り組んでまいります。

④

国際展開への取り組み
継続的かつ安定的な事業成長を遂げていくためには、既存の事業の拡大に加え、海外での事業展開、新規事業を創出していくことが重要であります。
当社グループは、既存ビジネスで培ってきた「強み」を活用した事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な投資を実行し新たな事業を創出していくことで、事業拡大を図ってまいります。
当社グループの売上の大半を占める歯科業界において世界的なネットワークを持つデンタルトリビューンインターナショナル（以下、DTI）と業務提携をいたしました。
DTIは、世界をリードする歯科業界向けの複数のメディアで構成されております。ライン
ナップは印刷物とデジタル・教育媒体を中心に、現在130以上の印刷出版物と複数のデジタルメディアと併せ、90か国、25言語以上の言語に及び、65万人以上の歯科医師に対してアプローチしております。DTIの活動には、生涯研修プログラムをはじめ学術大会及び展示会の運営も行っております。
FDIや、APDF、APCD、ERO、ICOI,IDM及びIFDEAなどの主要国の歯科組織のオフィシャ
ル・メディア・パートナーとして、DTIは真にグローバルな歯科ネットワークの拡大を推進しサポートしております。歯科専門家の結束を図り、その知識と構想を世界に広めることによって、DTIは歯科医学界の進歩と研究を積極的に推進することを目指しております。
本提携により、当社グループは、DTIの世界戦略のなかで重要視している日本の総代理店としてデンタルトリビューンジャパンを運営し、DTIのグローバルネットワークを活用
し、日本のみならず世界に対して情報を発信、また、海外の著名な先生を講師としたeラーニング事業やデンタルトリビューンブランドを活用したシンポジウム事業も行っていくことで、国際展開に取り組んでまいります。
－ 7 －対処すべき課題

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

また、平成29年９月に連結子会社化いたしましたMedical Net Thailand Co.,Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院運営を開始しております。タイでの歯科医院経営を皮切りに、海外諸国において日本の先進歯科治療の普及に努めると同時に、事業化を行い新たなマーケットの拡大に取り組んで参ります。
(注)FDI：Fédération dentaire internationale
APDF：Asia Pacific Dental Federation
APCD：Asia Pacific Dental Congress
ERO：European Regional Organisation of the World Dental Federation
ICOI：International Congress of Oral Implantologists
IDM：International Dental Manufactures
IFDEA:International Federation of Dental Educators and Associations⑤ 経営管理の強化
当社グループは、小規模な組織であり、管理体制も規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい管理体制と情報管理の強化及び人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。
そのため、内部統制システムを含む管理体制の一層の強化及び事務所への入退出管理やコンピュータネットワークのセキュリティ強化等の情報管理の徹底並びに幅広い人材採用活動や人事制度、教育研修制度の充実による高い専門性を有する人材の確保・育成に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

－ 8 －対処すべき課題

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

売

上

経

常

利

第14期
平成27年５月期

第15期
平成28年５月期

第16期
平成29年５月期

第17期(当連結会計年度)
平成30年５月期

高（千円）

1,258,651

1,482,420

1,480,916

1,740,694

益（千円）

102,342

176,678

124,748

154,846

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る （千円）
当
期
純
利
益

46,207

186,020

82,39088,141

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

8.58

34.54

15.30

16.36

総

資

産（千円）

1,753,128

1,668,399

1,771,473

1,884,932

純

資

産（千円）

1,251,956

1,450,623

1,515,321

1,552,611

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）229.08265.21277.58287.02(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
第14期
平成27年５月期

第15期
平成28年５月期

第16期
平成29年５月期

第17期（当事業年度）
平成30年５月期

高（千円）

1,090,080

1,273,277

1,352,864

1,604,857

益（千円）

144,266

214,540

132,123

194,030

益（千円）

89,153

100,693

88,152

137,101

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

16.55

18.69

16.37

25.45

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産（千円）

1,534,426

1,640,932

1,755,533

1,958,184

純

資

産（千円）

1,343,449

1,438,565

1,510,928

1,637,511

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）249.41267.07280.51304.01(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

－ 9 －

財産及び損益の状況

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

ブランネットワークス株式会社

96,000千円

87.58％

医療BtoB事業

Medical Net Thailand Co., Ltd.
（注）

13,320千円

49.00％

歯科医院運営（注）当連結会計年度において新たに株式を取得したことから連結子会社となりました。
(6) 主要な事業内容
セグメント

事業内容

メディア・プラットフォーム

歯科分野、美容・エステ分野、子育て支援分野などポータルサイト、アプリ
を通して、生活者に有益な情報を提供

事業

・ポータルサイト運営（歯科・美容）・子育て支援メディアの開発・運営
歯科医院経営をトータルサポート
・ＳＥＭ
・ホームページ制作

医療機関経営支援事業

・開業・事業譲渡サポート
・医院経営支援・歯科医院経営（Thailand）

医療BtoB事業

歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、歯科関連企業等向けのリサーチ及びコンベンション運営の受託、高級弁当の販売ソリューションの提供等－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(7) 主要な営業所
① 当社
名称

所在地

本社

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

大阪支社（注１）

大阪市中央区

福岡支社（注２）

福岡市東区（注１）大阪支社は平成30年２月１日付で、西日本支社から名称を変更いたしました。
（注２）平成30年２月１日付で、福岡支社を開設いたしました。

②

子会社
名称

所在地

ブランネットワークス株式会社

東京都渋谷区

Medical Net Thailand Co., Ltd.

タイ国バンコク(8) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減
98名

(注)

11名増

１．使用人数は、就業人員であります。
２．使用人数が前連結会計年度末に比べ11名増加しましたのは、平成30年４月の新卒社員の入社とMedical Net Thailand Co., Ltd.を連結子会社化したためであります。

②

当社の使用人の状況
使用人数
83名（４名）(注)

前事業年度末比増減
２名増（２名増）

平均年齢

平均勤続年数
36.8歳

１．使用人数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時従業員は、（
均人員を外数で記載しております。

3.4年）内に年間の平２．使用人数が前事業年度末に比べ２名増加しましたのは、平成30年４月の新卒社員の入社によるものであります。
－ 11 －

主要な営業所、使用人の状況

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(9) 主要な借入先該当事項はありません。
(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成29年９月よりMedical Net Thailand Co., Ltd.を連結子会社化し、タイにおいて歯科医院運営を行っております。

－ 12 －

主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成30年５月31日現在）(1) 発行可能株式総数
15,000,000株(2) 発行済株式の総数(3) 当事業年度末の株主数

5,386,385株（自己株式115株を除く。）
4,394名(4) 大株主（上位10位）
株主名
早川

持株数

亮

持株比率

985,400株

18.29％

エムスリー株式会社

808,000株

15.00％

早川竜介

291,880株

5.42％

平川

裕司

160,880株

2.99％

平川

大

138,880株

2.58％

山本

大助

130,000株

2.41％

株式会社光通信123,200株

2.29％

株式会社SBI証券

86,100株

1.60％

上杉

淳司

81,800株

1.52％

平川

裕貴

66,960株

1.24％

(注)

持株比率は自己株式（115株）を控除して算出しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成30年５月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長CEO平 川

代表取締役社長COO

平 川 裕 司

取

早 川

締

役

大
管理本部担当ブランネットワークス株式会社取締役

亮

取

締

役

早 川 竜 介取締役

石 井 貴 久メディア・プラットフォーム事業部担当
Web戦略事業部担当
ブランネットワークス株式会社取締役
株式会社アール・エム・シー取締役
リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社代表取締役
ドクターサポート事業部担当
株式会社ガイドデント代表取締役

取

締

役

槌 屋 英 二エムスリー株式会社取締役役

中 西 弘 幸ブランネットワークス株式会社監査役

常

勤

監

査

監

査

役

中 村 泰 正弁護士・司法書士
弁護士法人NYリーガルパートナーズ代表社員
司法書士法人日本橋合同事務所代表社員

監

査

役

黒 川 雄 二公認会計士
株式会社ラルク取締役(注)１．取締役槌屋英二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中村泰正氏及び黒川雄二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役中村泰正氏は弁護士・司法書士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役黒川雄二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．代表取締役会長CEO平川大氏は、代表取締役社長COO平川裕司氏の弟であります。
６．取締役早川亮氏と取締役早川竜介氏の間に、親族関係はありません。
７．監査役黒川雄二氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(2) 取締役及び監査役の報酬等
区分

支給人員

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

５名（－名）

64,986千円（－千円）

監査役（うち社外監査役）

３名（２名）

9,102千円（3,612千円）

合計

８名

74,089千円(注)１．取締役１名は無報酬であるため、上記人員には含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成21年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成21年８月28日開催の第８回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係
取締役槌屋英二氏は、エムスリー株式会社の取締役であります。エムスリー株式会社
は、当社の発行済株式の15％を保有する大株主であります。
監査役中村泰正氏は、弁護士法人NYリーガルパートナーズの代表社員及び司法書士法人日本橋合同事務所の代表社員であります。当社と弁護士法人NYリーガルパートナーズ
及び司法書士法人日本橋合同事務所との間には、資本関係及び取引関係はありません。
監査役黒川雄二氏は、株式会社ラルクの取締役であります。当社と株式会社ラルクの間には、資本関係及び取引関係はありません。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知②

当事業年度における主な活動状況
主な活動状況
槌屋

英二

当事業年度に開催された取締役会17回すべてに出席し、主に経営管理等の観点から、議案審議に必要な意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために発言を行っております。

監査役 中村泰正

当事業年度に開催された取締役会17回すべてに、また、監査役会14回のすべてに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に弁護士の立場としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。

監査役 黒川雄二

当事業年度に開催された取締役会17回すべてに、また、監査役会14回のすべてに出席し、必要に応じて取締役に報告を求め、主に公認会計士の立場としての専門的見地から、議案審議に必要な発言を行っております。

取締役③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16,230千円
16,230千円(注)１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

－ 16 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況に関する事項
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針について決議しており、その内容及びその運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。
② 管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。
③ 管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。
④ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・
弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。
(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。
－ 17 －

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(3) MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。
② リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。
② 取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。
② 内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般
にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(6) 当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査担当である従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。
また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(7) MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制① 重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。
② 取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。
ⅰ MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題
ⅱ その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象(8) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(9) 当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
② 取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に、又は随時に監査役と意見交換を実施する。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(11) 当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項① 取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会を17回開催しており、経営上の重要事項を決定しております。なお、「取締役会規程」等の社内規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について
取締役会の資料及び議事録は法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」等に基づき、セキュリティが確保された場所で適切に保管しております。
③ 監査役の職務執行について
当事業年度において監査役会を14回開催しており、監査役相互による意見交換が行われております。また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席の他、会計監査人
並びに内部監査担当者との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行について監査しております。
④ リスク管理について
不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるため、「事業継続計画書」、「リスク管理規程」を制定しリスクマネジメント体制の強化に努めております。
⑤ コンプライアンスについて
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンスをテーマとしたミーティングを実施しております。
⑥ 内部監査体制について
内部監査年間計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

連結貸借対照表（平成30年５月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金（負債の部）

流動資産

1,650,162

現金及び預金

流動負債

332,321

1,273,288

買掛金

32,951

売掛金

298,437

未払金

129,435

その他

98,340

未払法人税等

34,501

その他

135,433

貸倒引当金△19,903

固定資産

234,770

有形固定資産35,515無形固定資産64,142のれん

54,371

株主資本1,543,298

その他

9,771

資本金

286,034

負

債

合

計

332,321（純資産の部）

投資その他の資産

135,112

資本剰余金

233,603

長期貸付金61,184

利益剰余金

1,023,747

その他

95,790

自己株式

貸倒引当金

△21,862△87

その他の包括利益累計額

2,724

その他有価証券評価差額金

2,067

為替換算調整勘定656

非支配株主持分
純
資
(注)

産

合

計

1,884,932

1,552,611

負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,884,932

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

資

産

6,588
計

－ 21 －

連結貸借対照表額合2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

連結損益計算書（自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

1,740,694

売上原価

852,230

売上総利益

888,463

販売費及び一般管理費

735,716

営業利益

152,747

営業外収益
受取利息及び配当金

1,154

未払配当金除斥益

123

業務受託料

578

その他

892

2,748

営業外費用
雑損失

110

為替差損

539

経常利益

649
154,846

特別損失
特別退職金

14,360

和解金

7,280

事業譲渡損

8,258

税金等調整前当期純利益

124,947

法人税、住民税及び事業税

54,200

法人税等調整額△3,980

当期純利益

50,21974,727

非支配株主に帰属する当期純利益△13,413

親会社株主に帰属する当期純利益

88,141(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結損益計算書

29,8982018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

連結株主資本等変動計算書（自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

286,034

利益剰余金

261,034

946,379

自己株式△57

株主資本合計
1,493,390

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△10,772△10,772

88,141

88,141

自己株式の取得△29

連結子会社株式の取得による持分の増減△27,430△29△27,430

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－△27,430

77,368△29

49,907

286,034

233,603

1,023,747△87

1,543,298

その他の包括
利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,782

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計－

1,782

非支配株主持分

20,148

純資産合計

1,515,321

当期変動額
剰余金の配当△10,772

親会社株主に帰属す
る当期純利益88,141

自己株式の取得△29

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△27,852

284

656

941

△13,138△12,196

284

656

941

△13,559

37,289

2,067

656

2,724

6,588

1,552,611

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 23 －

連結株主資本等変動計算書△421

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称 ブランネットワークス株式会社
Medical Net Thailand Co., Ltd.
上記のうち、Medical Net Thailand Co., Ltd.については、株式取得により、当連結会
計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法）を採用しております。
ⅱ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
－ 24 －

連結注記表

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知③

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計方針の変更
該当事項はありません。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」
については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

67,010千円－ 25 －

連結注記表

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

5,386,500

減少

当連結会計年度末－－

5,386,500(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年８月30日
定時株主総会

普通株式

10,772②

１株当たり配当額(円)
2

効力発生日

平成29年５月31日

平成29年８月31日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの

決議予定

株式の種類

１株当たり
配当の原資 配当金の総額（千円）
配当額(円)

平成30年８月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,772(3) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 26 －

連結注記表

基準日

基準日

効力発生日

2 平成30年５月31日 平成30年８月31日

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、自己資金を充当しており、資金運用について
は、安全性の高い金融資産に限定し運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、投資運用規程に従って定期的に時価を把握し当該リスクを管理しております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。

－ 27 －

連結注記表

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価（千円）

1,273,288

差額（千円）

1,273,288－

278,533

278,517

△16

8,130

8,130

－

64,037

66,7752,737

1,623,989

1,626,711

2,721

298,437

貸倒引当金(*1)△19,903(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(*2)
貸倒引当金(*1)

資産計

64,418△380(*1)

売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)

長期貸付金は、連結貸借対照表の「その他」に含めて計上しております、「１年内回収予定の長期貸付金」（3,233千円）を含んでおります。

－ 28 －

連結注記表

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した入金予定額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、投資信託は公表されている基準価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価について、回収期間ごとに国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた
現在価値を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
区分(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 長期貸付金
合計

１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,273,288－－－

282,991

15,446

－

－

3,233

13,263

17,342

30,5791,559,513

28,70917,342

30,579７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

287円02銭16円36銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

連結注記表

10年超
（千円）

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成30年５月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

額

流動負債

320,672

1,240,020

買掛金

31,683

売掛金

286,757

未払金

127,280

貯蔵品

1,043

未払費用

68,025

繰延税金資産9,701

未払法人税等

34,211

その他

95,310その他

59,470

貸倒引当金
固定資産△19,895
345,245有形固定資産18,933

車両運搬具

417

負債合計

320,672

建物

13,959

工具、器具及び備品

4,556

株主資本

1,635,444

8,079

資本金

286,034

ソフトウエア

2,912

資本剰余金

261,034

その他

5,167

無形固定資産投資その他の資産

318,232（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

261,034
1,088,462

投資有価証券8,130

その他利益剰余金

1,088,462

関係会社株式

162,282

繰越利益剰余金

1,088,462

破産更生債権等

21,481

長期貸付金

82,745

繰延税金資産18,955

その他

46,498

貸倒引当金
資産合計
(注)

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△87
2,067
2,067

△21,862
1,958,184

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

貸借対照表

金（負債の部）
1,612,938

現金及び預金目

純資産合計

1,637,511

負債・純資産合計

1,958,184

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

損
（自

益

計

平成29年６月１日

至算書

平成30年５月31日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

1,604,857

売上原価

777,694

売上総利益

827,163

販売費及び一般管理費

650,857

営業利益

176,305

営業外収益受取利息及び配当金

1,392

業務受託料

16,267

未払配当金除斥益

123

その他

3

17,786

61

61

営業外費用
為替差損
経常利益

194,030

特別損失
7,000

特別退職金
税引前当期純利益

187,030

法人税、住民税及び事業税

53,910

法人税等調整額△3,980

当期純利益(注)49,929137,101

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

損益計算書

7,000

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

株主資本等変動計算書（自平成29年６月１日

至

平成30年５月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金

当期首残高

286,034

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

261,034

261,034

自己株式

株主資本
合計

△57

1,509,145

962,134

962,134

剰余金の配当△10,772△10,772△10,772

当期純利益

137,101

137,101

137,101

当期変動額

自己株式の取得△29△29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

126,328

126,328△29

126,298

286,034

261,034

261,034

1,088,462

1,088,462△87

1,635,444

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,782

1,782

1,510,928

当期変動額
剰余金の配当△10,772

当期純利益

137,101

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高
(注)

△29
284

284

284

284

284

126,583

2,067

2,067

1,637,511

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
－ 32 －

株主資本等変動計算書

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ⅰ 子会社株式
移動平均法による原価法
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法）を採用しております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
－ 33 －

個別注記表

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

２．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」及び「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。また「流動負債」の「前受金」及び「預り金」につきましても、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

29,127千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

13,383千円
21,560千円

29,092千円
26,939千円
16,234千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加
81

減少
34

当事業年度末－（注）自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 34 －

個別注記表

115

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産12,786千円
貸倒引当金繰入限度超過額
4,592千円
投資有価証券評価損自己否認額
2,540千円
未払事業税
1,199千円
資産除去債務損金不算入
1,069千円
未払費用損金不算入額
1,396千円
一括償却資産損金算入超過額
5,144千円
減価償却の償却超過額
839千円
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計

29,570千円

繰延税金資産の純額

28,657千円

912千円
912千円

７．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

勘定科目

期末残高
（千円）

子会社

ブラン
ネットワークス株式会社

所有
直接87.6％

各種業務の
受託

業務受託料
（注１）

15,989

未収収益

580

Medical Net
Thailand
Co.,Ltd.

所有
直接49.0％

資金の貸付

資金の貸付
（注２）
貸付金の回収利息の受取

25,000

子会社

貸付金
(注３)

23,8651,134245

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 業務受託料につきましては、業務内容等を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金及び長期貸付金が含まれております。

－ 35 －

個別注記表

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

304円01銭25円45銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 36 －

個別注記表

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年７月24日
株式会社メディカルネット
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

齋 藤
中

村

憲

哲

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社メディカルネットの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社メディカルネット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 37 －

連結会計監査報告

上2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年７月24日
株式会社メディカルネット
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

齋

藤

中 村

憲

哲

㊞

一

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メディカルネットの平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書
類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 38 －

個別会計監査報告

上2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 39 －

監査役会の監査報告2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年７月27日
株式会社メディカルネット 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

中 西
中 村
黒 川

弘
泰
雄

幸
正
二

㊞
㊞
㊞

以

－ 40 －

監査役会の監査報告上2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、内部留保を確保しつつ、業績の推移及び財務状況並びに今後の経営計画等を総合的に勘案し、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりといた
したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当２円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は10,772,770円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年８月31日といたしたいと存じます。

－ 41 －

剰余金処分議案

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知第２号議案
取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役６名（全員）が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏名

略歴、当社における地位及び担当所有する当社番号（生年月日）（重要な兼職の状況）の株式数

平成11年９月

ジュピター・プログラミング株式会社（現株式会社ジュピターテレコム）入社

平成13年６月

コンパックコンピュータ株式会社（現日本ヒューレット・パッカード株式会社）入社

ひ ら か わ1

2

だ い

平成14年10月

日本ヒューレット・パッカード株式会社入社

大平成15年12月

NEC Corporation（Thailand）Ltd.入社（昭和48年２月２日生）

平成17年４月

当社入社

平成18年８月

当社取締役就任

平成24年６月

当社代表取締役（ソリューションセールス事業部担当）就任

平成24年８月

当社代表取締役社長就任

平川

ひ ら か わ

ゆ う じ

平川

裕司

（昭和46年３月６日生）

は や か わ3早川

平成28年８月

当社代表取締役会長CEO就任（現任）

平成４年９月大都小揚株式会社（現大都サービス株式会社）入社

平成13年６月

当社設立

平成15年12月

株式会社東京リーガルマインド司法書士専任講師就任

平成19年11月

当社総務経理部（現管理本部）ゼネラルマネージャー就任

亮（昭和29年４月14日生）

取締役就任

平成24年６月

当社代表取締役（管理部（現管理本部）担当）就任

平成24年８月

当社代表取締役副社長（管理部（現管理本部）担当）就任

平成26年２月

ブランネットワークス株式会社社外取締役就任

平成27年８月

ブランネットワークス株式会社取締役就任（現任）

平成28年８月

当社代表取締役社長COO（管理部（現管理本部）担当）就任（現任）

昭和54年４月

日本鉄道建設公団

あ き ら

160,880株（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）入社
平成13年６月

当社設立

平成24年８月

当社取締役会長就任

代表取締役社長就任

平成28年８月

当社取締役就任（現任）－ 42 －

取締役6名選任議案

138,880株

ソリューションセールス事業部ゼネラルマネージャー就任

985,400株

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

候補者

氏名

略歴、当社における地位及び担当所有する当社番号（生年月日）（重要な兼職の状況）の株式数

平成11年１月 リュウ・メディカルセンター・グループ株式会社設立
代表取締役就任（現任）

4

はやかわ

りゅうすけ

早川

竜介

（昭和45年11月10日生）

平成14年６月 株式会社アール・エム・シー取締役就任（現任）
平成18年８月 当社取締役就任(現任)
平成24年８月 当社取締役(コンテンツ事業部

291,880株(現メディア・プラットフォーム事業部/Web戦略事業部))担当就任
平成26年２月 ブランネットワークス株式会社社外取締役就任
平成27年８月 ブランネットワークス株式会社取締役就任（現任）
平成15年４月 日本アクロス株式会社入社
平成16年７月 日本インテリジェンス株式会社入社

5

い し い

た か ひ さ石井貴久

（昭和55年２月15日生）

平成18年３月 株式会社アイジーエス入社
平成21年３月 株式会社アイジーエス代表取締役就任－株平成22年８月 株式会社ガイドデント代表取締役就任（現任）
平成28年８月 当社取締役（ソリューションセールス事業部担当）就任
平成29年６月 当社取締役（ドクターサポート事業部担当）就任（現任）
昭和62年４月 朝日生命保険相互会社入社
平成12年２月 デロイト・トーマツコンサルティング

6

つ ち や

え い じ

槌屋

英二

（昭和39年12月13日生）（現アビームコンサルティング株式会社）入社
平成13年９月 株式会社GMDコーポレートファイナンス（現株式会社KPMG FAS）入社
平成18年８月 ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）入社
平成19年11月 当社社外取締役就任（現任）
平成24年８月 エムスリー株式会社執行役員就任
平成28年６月 エムスリー株式会社取締役就任（現任）－ 43 －

取締役6名選任議案－株2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(注)１.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２.槌屋英二氏は、社外取締役候補者であります。
３.槌屋英二氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は医療分野及びシステム開発に関する事業に知見が深く、これまでも当社社外取締役の職務を適切に遂行しており、今後も当社グループの経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
４.槌屋英二氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって10年９ヶ月となります。
５.当社は社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者槌屋英二氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏の再任を承認していただいた場合には、当該契約を継続する予定です。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
６.平川大氏は、平川裕司氏の弟であります。
７.早川亮氏と早川竜介氏の間に、親族関係はありません。

－ 44 －

取締役6名選任議案

2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知第３号議案
監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役３名（全員）が任期満了となり、監査役黒川雄二氏は退任いたします。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏名

略歴、当社における地位所有する当社番号（生年月日）（重要な兼職の状況）

の株式数

1

2

平成10年４月

株式会社新東京エリート入社

なかにし

ひろゆき

平成19年６月

湯澤社会保険労務士事務所入所

中西弘幸

平成20年６月

当社入社（昭和49年12月７日生）

平成27年８月

ブランネットワークス株式会社監査役就任（現任）

なかむら

やすまさ

中村

泰正

（昭和46年５月30日生）

1,000株平成27年８月

当社常勤監査役就任（現任）

平成６年４月東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

平成18年10月

弁護士登録
司法書士登録司法書士法人日本橋合同事務所－株代表社員就任（現任）
平成19年８月

当社社外監査役就任（現任）

平成21年11月

弁護士法人NYリーガルパートナーズ

平成７年４月日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行

平成11年４月

公認会計士登録

平成11年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

平成26年10月

髙敏晴会計事務所開設

平成26年12月

税理士登録

代表社員就任（現任）

（新任）
こ う
3

と し は る敏晴

平成27年３月

Green Earth Institute株式会社

平成27年６月

特定非営利活動法人（昭和48年１月13日生）

平成28年５月

一般社団法人日本生産技能労務協会

平成28年10月

株式会社サイフューズ

平成28年10月

株式会社ミルテル

平成29年４月

Repatoire Genesis株式会社

髙

監事就任（現任）

監査役就任（現任）

監査役就任（現任）－ 45 －

監査役3名選任議案

監査役就任（現任）Youth for 3.11 監事就任（現任）

監査役就任（現任）－株2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知(注)１.各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２.中村泰正氏及び髙敏晴氏は、社外監査役候補者であります。
３.中村泰正氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は弁護士・司法書士として企業法務に精通し、豊富な経験と幅広い見識をもとにこれまでも当社監査役の職務を適切に遂行しており、今後もこれを期待できるためであります。
４.髙敏晴氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は公認会計士・税理士として企業会計に精通しており、また他社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査をしていただくことが期待できるためであります。
５.中村泰正氏の当社監査役就任期間は本総会終結の時をもって11年となります。
６.当社は社外監査役として有能な人材を迎えることができるよう、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外監査役候補者中村泰正氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏の再任を承認していただいた場合には、当該契約を継続する予定です。また、社外監
査役候補者髙敏晴氏の選任を承認していただいた場合には、同様の契約を締結する予定です。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
７．中村泰正氏及び髙敏晴氏の選任を承認していただいた場合には、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定です。

以上－ 46 －

監査役3名選任議案

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〈メ

モ

欄〉

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メモ2018/07/31 11:37:17 / 18394951_株式会社メディカルネット_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場：東京都港区赤坂二丁目５番６号
トスラブ山王健保会館 ２階 多目的ホール
TEL 03－5570－1803

谷
渋 ベルビー赤坂

メキシコ大使館

至

赤坂見附駅10出口参議院議員会館

赤坂エクセルホテル東急

三菱UFJ銀行

通り
外堀

通り
田町 通り
じ
みす
り
木通
一ツ

日比谷高校

日枝神社

トスラブ山王健保会館

キャピトル
東急ホテル
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交通地図

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