第 20 期 中 間 決 算 公 告
２０１９年１２月１８日

東京都新宿区西新宿２丁目１番１号
株式会社ジャパンネット銀行
代表取締役社長 田鎖 智人

中間貸借対照表（２０１９年

科目

金

９月３０日現在）

額科（ 資 産 の 部 ）金(単位：百万円)
額（ 負 債 の 部 ）金849,966

債

21,973

税

等

460

去

債

務

72の負債

21,440

金

120

金

267

127,826

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

4

中央清算機関差入証拠金

115,273

ポ

イ

そ繰

延税

債の現金

コー

ル

買入金

金

銭

有

け

金

277,130

預

ローン

15,000そ銭

債

権128,545

未払

法

人

信託

12,512

資産除券

277,205

その他金83,216

賞

替

988

退産

預の価

証

貸

出外

国

そ為の他

資の他の資産12,553

有形

固定

資産

626

無形

固定

資産

6,159

貸

倒

当金

△ 328

引の職

負

当金

85

金

負

債

228

部合計

872,646

金

37,250

引

本

剰

余

金

4,626

本

準

備

金

4,626

益

剰

余金

19,617

益

準備

金

541

そ の 他 利 益 剰 余 金

19,075

繰 越 利 益 剰 余 金

19,075式△ 6,994

計

54,499

その他有価証券評価差額金

1,737

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

1,737

己主株

資本合計

56,237

負債及 び純 資産 の部 合計

928,883

純928,883

当本株

計

引

ト

資

自合付

ン

利部

当（ 純 資 産 の 部 ）

利の負

引
給資産

他

与資

資

目

資産の部

合

２０１９年
２０１９年

中間損益計算書

４月 １日から９月３０日まで（単位：百万円）

経
資

科

目

常

収

金

運

金

額

15,512

益

用

収

5,866

益

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（ 4,737 ）（うち有価証券利息配当金）（898 ）

役

務

取

引等

収

益

9,024

その他

業

務

収

益

547

その他

経常収

益

73

経常資

費

金
（調達うち預役

務

取

引

その他

業

営
その他

費

金業

利196用（196 ）

息）

等

費

用

7,030

務費

用

275

費

6,999

用

153

経経14,655

用

常費

経常利

益

857

特別損

失18

益

838

税

引前

中間純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法

人法人

中税

間等税

調等

純

284
△ 112

整額

合計

172

益

665

利

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、建物は定額法、その他は定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 １０年～１８年
その他
５年～６年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
まず、取引先を自己査定に基づき、｢銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する、正常先債権・要注意先債権・破綻懸念先債権・実質破綻先債権・破綻先債権に分類しております。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、将来発生が見込まれる損失率を合理的に見積もり、予想損失額に相当する額を計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各部が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法により計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間期末の要支給額を計上しております。
（5）ポイント引当金
ポイント引当金は、「JNBスタープログラム」において顧客へ付与したポイント（JNBスター）の将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間期の費用に計上しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は１０百万円、延滞債権額は４１０百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権以外の貸出金であります。
2. 貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１２６百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は５４７百万円であります。
なお、上記1.から3.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
資金調達、為替決済等の取引の担保として、有価証券５２，３０５百万円及び預け金３３百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金９０４百万円、保証金敷金５５１百万円、金融商品等差入担保金
４６５百万円が含まれております。
6. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１０９，１７１百万円であります。
これらは全て原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものであります。
これらの契約は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由のあるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
7. 有形固定資産の減価償却累計額
１，４１３百万円（中間損益計算書関係）
1. 「その他経常収益」には、償却債権取立益２百万円を含んでおります。

（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時 価
差 額
計上額
277,130
277,130－（1）現金預け金
15,00015,000－（2）コールローン
128,545
128,5515（3）買入金銭債権
12,512
12,512－（4）金銭の信託（5）有価証券18,93819,195257
満期保有目的の債券
258,266
258,266－
その他有価証券
83,216（6）貸出金△ 328
貸倒引当金 （*1）
82,88882,888－（7） 外国為替988
988－
794,270794,533262
資産計849,966
850,100134（1）預金849,966
850,100
134
負債計
デリバティブ取引 （*2）
1,643
1,643－
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,643
1,643－
デリバティブ取引計（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を、正味の債権・債務の純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預け金を預け入れる際に適用される利率を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン
コールローンは、残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
買入金銭債権のうち、貸付債権信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。
貸付債権信託受益権に該当しない買入金銭債権は、残存期間が短期間（６ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）金銭の信託金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。な
お、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（5）有価証券
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号2008年10月28日）を踏まえ、合理的に算定された価額をもって中間貸借対照表計上額としております。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（6）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、最終返済期限までの残存期間が短期間（６ヶ月以内）のもの、及び当座貸越で返済期限を設けていないものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間決算日における中間貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（7）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債（1）預金要求払預金については、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引であり、将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は保有しておりません。
（有価証券関係）
貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
1. 満期保有目的の債券（2019年９月30日現在）
種類
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの

社債
その他
小計社債
その他
小計

合計

（単位：百万円）
中間貸借対照表
計上額

18,938
6,242
25,180－17,071
17,071
42,252

時価差額

19,195
6,248
25,443－
17,071
17,071
42,515

2. その他有価証券（2019年９月30日現在）
種類

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

257
5262－
△ 0△ 0262（単位：百万円）

中間貸借対照表計上額

取得原価差額13,21045,860152,433

13,19945,247150,414

10
612
2,018

21,59893,039326,141

20,996
92,916
322,775

601
123
3,366

3,080－
10,5783,144－
10,601△ 64－△ 22－
23,69737,356363,498－
24,47338,219360,994－
△ 775
△ 862
2,503

3. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間期の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。
当中間期における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先
時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（金銭の信託関係）
1. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年９月30日現在）
中間貸借対照表
計上額

取得原価差額（単位：百万円）

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（*）

うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（*）

12,512
12,512－－－（*）「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

その他の金銭の信託（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産１００ 百万円
貸倒引当金
８５
退職給付引当金
８５
有価証券償却
７８
前受収益
５５
未払事業税
４４
繰延消費税
３６
賞与引当金
２６
ポイント引当金
２３
資産除去債務１４その他
５５１
繰延税金資産小計－
評価性引当額５５１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
７６６
その他有価証券評価差額金
１３
資産除去債務に係る有形固定資産
７８０
繰延税金負債合計
２２８ 百万円
繰延税金負債の純額（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純利益金額

７３，９９６円３８銭
８７５円７４銭（自己資本比率）
銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ(10)に規定する単体自己資本比率(国内基準)は、２３．４５％であります。