2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示

第47期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年11月１日から2022年10月31日まで）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.tsuchiya.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書（2021年11月１日から2022年10月31日まで）
株
資
当連結会計年度期首残高

本

主(単位：千円)資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

7,114,815

4,427,452

696,982

本
自

己

株

式

株主資本合計△156,880

12,082,369

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△149,984△149,984

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

230,423

230,423

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

△14

△14

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )-当連結会計年度変動額合計--

80,438△14

80,424

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

7,114,815

4,427,452

777,421△156,894

12,162,794

そ

の

他

その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

の

包

括

利

益

退職給付に係る調整累計額△139,339

2,747

累

計

額

その他の包括
利益累計額合計△136,592

純 資 産 合 計
11,945,776

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額剰当△149,984

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

230,423

自

余

己

金

株

の

式

の

配

取

得

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )

△14
4,730

63,010

当連結会計年度変動額合計

4,730

63,01067,740148,165

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高△134,609

65,757△68,851

12,093,942（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－1－

連結株主資本等変動計算書

67,74067,7402022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・連結子会社の名称
株式会社土屋ホーム
株式会社土屋ホームトピア
株式会社土屋ホーム不動産
株式会社土屋ホーム不動産販売（株式会社土屋ホーム不動産の完全子会社、当社孫会社）⑵

持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
・未成工事支出金
個別法による原価法
・不動産事業支出金
個別法による原価法
・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・半製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

①

－2－

連結注記表

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、連結子会社株式会社土屋ホームの有形固定資産のうち、北広島工場の建物、機械装置及び運搬具並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物6～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
創立費
創立日から５年以内にわたり、定額法により処理しております。
開業費
開業日から５年以内にわたり、定額法により処理しております。
④ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込みを加味した額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤用の費用処理方法
務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－3－

連結注記表

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示⑥

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・工事請負契約等
顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。建物請負工事契約においては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に応じて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事の場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。
・分譲用建物及び分譲用土地
顧客との不動産販売契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引渡した一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
⑦ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産は、連結決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。
⑧ 控除対象外消費税等の会計処理
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）⑴ 「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
従来は、請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会
計年度の損益に与える影響もありません。

－4－

連結注記表

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示⑵「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に係る会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

3.

会計上の見積りに関する注記⑴ 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度
8,231,078千円
225,636千円
595千円

有形固定資産合計
無形固定資産合計
減損損失②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、賃貸物件については賃料、賃貸費用、空室率、割引率
等、支店等については販売棟数等を主要な仮定とし、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実
績、金利推移等を総合的に勘案の上決定しております。
・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済環境の悪化等に伴う賃料の低下及び空室率の上昇、想定外の追加コストの発生による賃貸費用の悪化、市場金利の変動に伴う割引率の上昇等により、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑵

繰延税金資産の評価
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額①

繰延税金資産当連結会計年度
330,595千円

－5－

連結注記表

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示②

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
・金額の算出方法
当社グループは、当連結会計年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
・会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収可能性の有無の判断は、当社及び連結子会社各社ごとに翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。
業績予測は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
・会計上の見積りが翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

４. 会計上の見積りの変更に関する注記
完成工事補償引当金
当連結会計年度において、完成工事等に係る瑕疵担保の費用について、十分な期間の実績データが蓄積され、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50百万円増加しております。
５. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物・構築物
417,502千円
土地
1,463,534千円
計
1,881,036千円
上記資産1,881,036千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,965,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末現在該当する債務はありません。
⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額

7,289,855千円

保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
3,707,048千円
なお、住宅購入者(317件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対する一時的な保証債務であります。

－6－

連結注記表

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示

６. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

事業用資産

場所

建物

減損損失（千円）
建物
合計

北海道札幌市595
595

当社グループは、事業所別管理会計区分を減損損失を把握するグルーピングの単位としております。ただし、賃貸用不動産については、個別の資産グループとして取扱っております。また、本社等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
一部の連結子会社の支店における収益性の低下により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（595千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、事業用資産595千円（建物595千円）であります。
７. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式25,775,118株⑵

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数－株

当連結会計年度末の株式数－株

25,775,118株

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

777,620株

当連結会計年度減少株式数98株

当連結会計年度末の株式数－株

777,718株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り98株による増加分であります。
⑶
決配当に関する事項①配当金支払額
議2 0 2 1 年
12月14日取 締 役 会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

149,984

6

－7－

連結注記表

基

準

日

効力発生日

2 0 2 1 年
1 0 月 3 1 日

2 0 2 2 年
１ 月 2 8 日

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2 0 2 2 年
12月15日取 締 役 会

8.

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原資

149,984

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)
6

基

準

日

効力発生日

2 0 2 2 年
1 0 月 3 1 日

2 0 2 3 年
１ 月 2 7 日

金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による運用を行っております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規程に則って管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し、継続的に保有状況の見直しを行っております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金預金、完成工事未収入金等及び工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）

投資有価証券

489,267

時価（千円）
489,267

差額（千円）－（注）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次項のとおりです。

－8－

連結注記表

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示

区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

75,161（注）２．投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額310千円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
投資有価証券

－

５年超
10年以内
（千円）

149,647

10年超（千円）

100,682－⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債）

区分
投資有価証券
株式
債券
計

時価（千円）
レベル１

レベル２

325,943－

325,943

レベル3－

149,647
149,647

合計－－－

325,943
149,647
475,590（注）１．「時価算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は13,676千円であります。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－9－

連結注記表

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示

９. 賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフ
ィスビルや賃貸マンション（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、
当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度末の時価（千円）

当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

3,401,065

185,013

3,586,079

2,915,101

936,347△12,991

923,355

952,858(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は改修に係る資本的支出（247,971千円）
であり、主な減少額は減価償却費（66,919千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益（千円）

賃貸費用（千円）

差額(千円）

賃貸等不動産241,072

140,004

101,068

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

77,31147,65529,656（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

－ 10 －

連結注記表

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示

10. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
住宅事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高⑵

リフォーム事業

不動産事業

21,937,617

4,379,811

7,205,496

624,717

34,147,642

280,578－

288,433－

569,011

22,218,195

4,379,811

7,493,929

624,71734,716,654

22,218,195

4,379,811

7,493,929

624,71734,716,654

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷会計方針に関する事項 ⑥重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 11 －

連結注記表

計

賃貸事業

2022/12/22 15:51:29 / 22905646̲株式会社土屋ホールディングス̲招集通知：Web開示⑶

当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

324,850

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

340,107

契約資産（期首残高）

123,651

契約資産（期末残高）

4,490

契約負債（期首残高）

3,039,351

契約負債（期末残高）

2,713,319

契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

－ 12 －

連結注記表

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11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

483円81銭

１株当たり当期純利益

9円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

230,423

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均発行済株式数（株）

230,423
24,997,443

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
13. 追加情報（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。

－ 13 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（2021年11月１日から2022年10月31日まで）
株

主

資

資本剰余金
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金

資 本 準 備 金

7,114,815

本

利益剰余金
その他利益剰余金 自

その他
資本剰余金

3,927,452(単位：千円)

己

株

株
合

式

繰越利益剰余金

500,000

1,058,231△156,880

主資12,443,618

配当△149,984△149,984

利益

413,257

413,257

自 己 株 式 の 取 得

△14

△14

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

263,272△14

263,257

7,114,815

3,927,452

500,000

1,321,503△156,894

12,706,876

評
当

期

当

首

期

変

剰

余

金

当

期

残
動
の

本
計

高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△139,339△139,339

純

資

産

合

計

12,304,278

額

配

当

△149,984

利益

413,257

自 己 株 式 の 取 得△14純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

4,730

4,730

4,730

4,730

267,988△134,609△134,609

12,572,267（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書

4,730

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個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等
以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑶

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）①②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
機械装置 10～20年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑷

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産は、決算日の直物為替相場による円貨に換算しております。

⑸

引当金の計上基準
貸倒引当金

①

②

退職給付引当金③

役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

－ 15 －

個別注記表

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重要な収益及び費用の計上基準
不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。経営管理料については、業務委託契約に基づき、契約内容に応じた受託業務が行われた時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

⑺

その他計算書類作成のための基本となる事項
棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しております。

２. 会計方針の変更に関する注記（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）⑴ 「収益認識に関する会計基準」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
⑵「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に係る会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。

－ 16 －

個別注記表

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３. 会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産
減損損失

⑵

4.

当事業年度
6,274,508千円
76,048千円－

識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
固定資産の減損の金額の算出方法は、連結計算書類「連結注記表 ３.会計上の見積りに関する注記 ⑴
固定資産の減損 ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及びこれに対応する債務担保に供している資産
建物
336,979千円
土地1,142,294千円
計
1,479,273千円
上記資産1,479,273千円は、銀行からの借入債務に対して極度額1,665,000千円の根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末現在該当する債務はありません。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

4,422,369千円⑶

保証債務
下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。
住宅購入者
225,043千円
なお、住宅購入者(38件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまでの金融機関に対する一時的な保証債務であります。

⑷

5.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
1,428,665千円② 短期金銭債務
12,643千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 販売費及び一般管理費③ 営業取引以外の取引高

450,268千円
72,230千円
30,953千円－ 17 －

個別注記表

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6.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
777,620株

当事業年度増加株式数98株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
777,718株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り98株による増加分であります。
7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金等でありますが、全額評価性引当を行っております。繰延
税金負債の発生原因は、投資有価証券評価益であります。

－ 18 －

個別注記表

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8.

関連当事者との取引に関する注記
子会社
称

議決権等の 関 連 当 事 者
所 有 割 合 と の 関 係㈱土屋ホーム

業務委託
事務所賃貸等所有
利息受取
直接100% 資金貸付
保証債務
役員の兼任

名

㈱土屋ホームトピア㈱土屋ホーム
不動産㈱土屋ホーム
不 動 産 販 売

業務委託
事務所賃貸等所有
直接100% 利息受取
資金貸付
役員の兼任
業務委託
事務所賃貸等所有
利息受取
直接100% 資金貸付
固定資産購入役員の兼任
業務委託
所有(注5) 利息受取
間接100% 資金貸付
役員の兼任

取

引

の

内

容

取 引 金 額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

業務委託費(注1)

203,500－－

事務所の賃貸等(注2)79,613－－

利息の受取(注3)

11,251

－
－
短期貸付金
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

資金の貸付(注3)4,668,000

短期貸付金

資金の回収

5,332,000

利息の受取(注3)16,161

資金の貸付(注3)

10,200,000

資金の回収

9,925,000

保証債務(注4)

225,043

業務委託費(注1)

63,000

事務所の賃貸等(注2)7,872

利息の受取(注3)639

資金の貸付(注3)300,000

資金の回収

300,000

業務委託費(注1)

66,224

事務所の賃貸等(注2)20,282

業務委託費(注1)9,776

利息の受取(注3)

2,901

－
－
－
－

資金の貸付(注3)520,000

短期貸付金

資金の回収

300,000－

固定資産の購入(注1)

（注）１.
２.
３.
４.

29,211275,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
653,500－－－－
500,000－

当社が各子会社との間に締結した契約に基づいて取引条件を決定しております。
賃貸借料につきましては、近隣の賃貸借事例を勘案し合理的に決定しております。
貸付金及び貸付金利息につきましては、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
子会社の保証債務（住宅購入者に対する金融機関の融資についての保証）についての連帯保証であります。なお、保証料は受領しておりません。
５. ㈱土屋ホーム不動産販売は、㈱土屋ホーム不動産を通じての間接所有であります。
６. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高未払金には消費税等を含めております。

－ 19 －

個別注記表

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9.

収益認識に関する注記「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記ります。

⑹重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵

502円94銭

１株当たり当期純利益

16円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

413,257

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

413,257

期中平均発行済株式数（株）

24,997,443

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. 追加情報（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を予想することは困難なことから、当社は2023年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという前提に基づいて会計上の見積りを行っております。

－ 20 －

個別注記表