納税準備預金規定
長崎三菱信用組合
１．
（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」という。）納付の準備のためのもので、開設時は天引申込書に記入し当店に提出してください。預入れは給与天引によるものとします。尚、通帳は発行いたしません。
２．
（預金の払戻し）（１） この預金は、預金者(または同居の親族)の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で、当組合がやむを得ないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２） この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して当店に提出してください。
（３） 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の金融機関振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（４） この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
（５） 租税納付以外の目的での払戻しは本人への払出しのみ可とし、第２項の書類と写真付身分証明書（社員証・ＩＤカードも可）を当店に提出してください。
３．
（利息）（１） この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年 2 月と 8 月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率よって計算のうえこの預金に組入れます。
（２） 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合および第 11 条第２項および第３項の規定によりこの預金を解約した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３） 前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４） この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
４．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯蓄組合預金は第２条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第３条第２項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。

1５．
（届出事項の変更等）（１） この印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（２） この印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当組合所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６．
（成年後見人等の届け出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも、同様に書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．
（譲渡、質入れの禁止）（１） この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
（２） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金は、第 11 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金の契約をお断りするものとします。
10．
（取引の制限等）（１） 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２） 当組合からの各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または￥一部を制限することができるものとします。
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（４） 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
11．
（解 約）
（１） この預金口座を解約する場合には、この印章と写真付身分証明書（社員証・ＩＤカードも可）を持参のうえ、当店に申出てください。尚、勤務先を退職するときは必ず解約となります。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第８条第１項に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ 法令で定める本人確認等における確認事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥ 前条に定める取引等の制限が１年以上にわたって解除されない場合⑦ 上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合（３） 前項のほか、次の号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支払していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに一にでも該当する行為をした場合
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Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準じる行為（４） この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５） 前第２項から第４項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章と写真付身分証明書（社員証・ＩＤカードも可）を持参のうえ、当店に申し出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
13．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１） この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章を持参のうえ、直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱については当組合の定めによるものとします。
（４） 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
14．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当組合は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下『休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取り扱います。
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① 引出し、預入れ、その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）② 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本号において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地③ 預金者等からの残高の確認があったこと（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限ります。
）、残高証明書発行依頼のあったもの）。
④ 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと（ただし、当組合が把握できるものに限ります。
）⑤

総合口座規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限ります）。
15．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１） この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当組合預金規定の第１４条に掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当組合が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります）。
④ この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２） 第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期持される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合
当該事由が生じた期間の満期日Ａ．引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当組合からの利子の支払に係るものを除きます。
）
ただし、以下の条件による。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由当該異動事由が生じた日が生じた場合の最終異動日
平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由当該事由が生じた期間の満期日が生じた場合の最終異動日
Ｂ． 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）。
Ｃ． 預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第 １項にもとづく公告 （以下、本号において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）
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（ａ）公告の対象となる預金であるかの該当性（ｂ）公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地
Ｄ．預金者等からの申し出にもとづく預金通帳または証書の発行、記帳（記帳がなかった場合を除く。
）もしくは繰越があったこと。ただし、以下の条件による。
平成３１年３月１０日午前７時以前に異動事由 当該異動事由が生じた日が生じた場合の最終異動日
平成３１年３月１０日午前７時以降に異動事由当該事由が生じた期間の満期日が生じた場合の最終異動日
Ｅ．預金者等からの残高の確認があったこと。
（ＡＴＭによる残高照会（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に照会したものに限る。
）、残高証明書発行依頼のあったもの。
）
Ｆ．預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
Ｇ． 総合口座規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限る。
）
Ｈ．当組合が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合 (１か月を経過する日または当組合があらかじめ預金保険機構 に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
（ただし、平成３１年３月１０日以降に発した通知に限ります。
）③ 総合口座規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限る。
）
他の預金に係る最終異動日等
16.（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第１５条第２項において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います（ただし、平成３１年３月１０日午前７時以降に異動が発生したものに限ります）。
なお、当該異動事由に該当する預金種別は別紙のとおりとします。
17．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１） この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２） 前項の場合、預金者等は、当組合を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当組合が承諾したときは、預金者は、当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払 を受けることができます。
（３） 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当組合に委任します。
① この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当組合からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと② この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当組合が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えま6たは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④ この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４） 当組合は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当組合がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当組合に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
18．
（規定の変更）（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトヘの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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