第87期 中間報告書
平成21年4月1日から平成21年9月30日まで

株主の皆様へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。日頃は格別のご高配にあずかり、心から御礼申しあげます。第87期中間報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
当上半期における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車産業に代表されるように在庫調整が一巡したことや各国の景気刺激策の効果などにより、若干ながら回復基調に転じております。一方、設備投資、個人消費に力強さはなく、また、原油・ナフサの高騰による原材料高や円高による市場環境の悪化も懸念され、本格的な回復には更に時間を要するものと予想されます。
当社グループは、このような環境に対応するため、全社をあげて “BANDO Recovery
Plan-'09”プロジェクト活動を推進し、更なる総原価の低減を行い、収益改善に取り組んでまいりました。
当上半期の連結業績は収益改善の取り組みの成果や市場回復により、売上高は、347億2千2百万円（前年同期比27.2％減）、利益面は、営業利益9億5千万円（前年同期比53.4％減）、経常利益10億3百万円（前年同期比55.6％減）、四半期純利益5億7千3百万円（前年同期比55.0％減）となり、当初の業績予想に対しては、やや明るさを取り戻す結果となりました。
当社グループでは、「今こそ、一丸！チーム・バンドーで『この危機を乗り越えよう！』」を2009年度スローガンに掲げ、全従業員が一致団結して引き続き収益体質の強化に取り組む一方、この危機を改革の好機と捉え、生産性の向上、新製品や新市場の開発、人材育成などにグループをあげて取り組む所存であります。株主の皆様におかれましては、一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役会長

1

代表取締役社長

TO OUR SHAREHOLDERS

中期経営計画を見直し、新たな経営目標のもとに再び成長軌道を描いていきます。
2007年度からスタートした2012年度までの中期経営計画“DOING MORE on the new frontier”において、最初の3年間（2007-2009年度）
を1st stage（DM-1）と位置づけ、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、経営目標設定時に想定した以上に市場環境が大きく変化いたし

GV21※ました。そのため、DM-1の最終年度である2009年度については、単年度としての業績目標および収益体質改善のための3つの緊急課題を設定いたしました。
また、中長期的には、下記の経営課題を基本として、新たな経営目標を設定し、再び成長軌道を描いていきます。

2nd Stage（DM-2）

2010〜2012年度

1st Stage（DM-1）※バンドーグループは、プロ意識を持った若いエネルギーが主導する社風への変革を図り、世界市場におけるコア事業の拡大と、新たなる起業に向かって逞しく前進する企業グループを目指します。

2007〜2009年度

DOING MORE
on the new frontier

中長期的な経営課題① 伝動事業のグローバル販売の拡大と2009年度の業績目標
売上高（連結） 700億円
営業利益（連結） 10億円

ROA（連結） 1.0%以上

収益体質改善のための3つの緊急課題① 固定費および変動費の削減と国内外の補修品市場の開拓・深耕による売上高の確保② ロス・不良の低減、徹底した経費削減、国際最適生産分担と相互補完などの取り組
みによるコスト競争力の強化③ 「環境、省エネ、クリーン」をキーワードとした製品開発の加速と、新規事業として取り組んでいる精密研磨材やナノ粒子創生技術を活用した製品の事業化の加速

国際最適生産分担と相互補完の推進② ＭＭＰ事業の国際最適生産体制の再構築と高付加価値製品の開発強化③ 各事業における製品の品種統合や不採算製品の撤退などによる収益基盤の改善④ 一歩先を行く新製品の開発および成長市場として期待される分野における当社のコア技術を活かした新規製品開発の推進と新規事業の創出

2

トップインタビュー「売上減少下でも利益が出せる強固な収益体質の構築」を最優先課題に、チーム・バンドーで一丸となって取り組んでまいります。
収益改善策の進捗状況はいかがですか。
当上半期の市場環境は回復基調に転じておりますが、設備投資や個人消費に力強さがなく、今後の見通しにつきましては、景気刺激策の効果が一巡すると思われる2010年前半にかけて、再び停滞色が強まる可能性があるとみております。
そのため売上高が落ち込んでも利益が出せる強固な収益体質を構築するべく、生産減に伴う人員の適性化、設備投資の抑制、不良やロスの低減、製品仕様の統合などに取り組んでまいりました。その結果、昨年度後半に比べて損益分岐点売上高を約20％下げることができ、当上半期は、黒字を計上することができました。なお、電子写真出力機器用機能部品の需要が大幅に減少しており、今後も需要回復が難しいものと判断されるため、MMP事業部神戸工場を足利工場へ統合し、生産体制の効率化と合理化を図ることといたしました。
また、こうした総原価の低減に取り組む一方で、アジア市場の更な代表取締役社長

谷和義

る深耕や市場環境の変化に対応すべく「環境、省エネ、クリーン」をキーワードとした新製品開発の推進と精密研磨材やナノ粒子創生技術を活用した新規事業の創出に取り組んでおります。

3

TOP INTERVIEW

中期経営計画の見直しについてご説明ください。
当社グループでは2007年度より2012年度までの6年間にわたる中期経営計画を策定し、それに基づいて経営を進めてまいりました。2009年度は、1st stage（DM-1）と位置づけた最初の3年間（2007−2009年度）の最終年度に当たり、経営目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりましたが、100年に一度といわれる昨年来の大きな市場環境の変化は、経営目標設定時に想定していた市場環境から大きじめとする変動費や固定費の削減に取り組んだ結果、当初の予想を大きく上回る結果となりました。第3四半期以降におきましても、不透明な市場環境ではありますが、当社グループは、今後も引き続き、グループをあげて、総原価の低減や販売拡大活動による収益体質の強化に取り組み、利益の確保に努めてまいります。通期の連結業績につきましては、売上高720億円（前年度比17.7%減）、営業利益20億円（前年度比5.4%減）、経常利益19億円（前年度比26.1%増）、当期純利益7億5千万円を予想しております。

く乖離するものでした。そのため、DM-1の最終年度である2009年度については、単年度としての業績目標および収益体質改善のための緊急課題を設定いたしました。2010年度
からスタートする2nd stage（DM-2，2010−2012年度）については、昨今の市場環境を踏まえて、新たな経営目標を策定のうえ、2009年度中には、発表したいと考えております。中期的には、中期経営計画の基本コンセプトである「常にお客様の満足度を追求し、“強み” に磨きをかけ、新たな “個性” を創出し続け、長期的な企業価値の向上を目指す」
を維持したうえで、足下の収益力の確保を優先し、キャッシュ・フローを重視した経営を行いながら、再び成長軌道にのせてまいります。また、長期的には、太陽電池に代表される新エネルギーによる産業構造の大きな変化を見据え、これらに対応した新技術の獲得や新市場の開拓に取り組んでまいります。

通期の業績見通しについて、どのようにお考えですか。
当上半期における利益につきましては、アジアを中心とする自動車関連の需要が伸長し、グループをあげて材料費をは4

事業別の概況

ベルト・工業用品事業
運搬ベルト製品

一般産業用伝動ベルト製品

昨年後半からの景気低迷により、鉄鋼・セメント業界を中心

産業機械用Vベルトの販売は、昨年後半からの工作機械受注に受注が減少し、一般コンベヤベルトや急傾斜ベルト、同期および設備投資の減少により、前年同期に比べ、減少いたし搬送用ベルト（LSB−U）などの販売は、前年同期に比べ、ました。そのような中、「省エネと環境」に配慮した製品で減少いたしました。

ある省エネレッドおよび省エネパワーエースをはじめとする産業機械用Vベルトにつきましては、前年同期並みの販売を確保いたしました。

「コンベヤベルト」「産業機械用Vベルト（省エネレッド）」

自動車用伝動製品

マルチメディア・パーツ関連製品

当社グループの主力製品であるリブエースなどをはじめとす

電子写真出力機器の昨年後半からの需要減による生産減少のる補機駆動用ベルトやオートテンショナ、一方向クラッチ内影響を受けましたブレードや高機能ローラー、樹脂製品の販

蔵プーリ（バンドー・スムース・カップラー）などの補機駆売は、若干回復の兆しが見えますものの、前年同期に比べ、動用のシステム製品の販売は、自動車メーカーの在庫調整の大幅に減少いたしました。

一巡や環境対応車の堅調な販売等により、徐々に回復しておりますものの、前年同期に比べ、減少いたしました。

「補機駆動用ベルト（リブエース）と補機駆動用システム製品（オートテンショナ・一方向クラッチ内蔵プーリ）」

5「ブレード」BUSINESS ACTIVITIES

その他事業
土木・建築関連製品

その他事業につきましては、土木、建築および農業関連市場が低調であり、籾摺りロール

主に機械設備の製造・販売、やラバーダムなどの販売は、前年同期に比べ、減少いたしま

ゴルフ場の経営などの事業をした。

行っております。当事業の売これらの結果、当事業の売上高■ 売上高の推移（百万円）
通期

第2四半期累計

91,479年同期比30.8％減）、営業利

81,499は320億1千8百万円（前年同期 比27.9 ％ 減 ）、 営 業 利 益 は26億3千8百万円（前年同期比

上高は8億7千4百万円（前益は4千9百万円（前年同期46,366

通期

3,3111,514第2四半期累計

2,744
1,265

平成19年度

20年度

874
21年度
（第2四半期累計）は営業損失4千3百万円）と44,382
32,01840.8％減）となりました。

平成19年度■ 売上高の推移（百万円）なりました。

21年度（第2四半期累計）

20年度

化成品事業
化成品事業におきましては、建築資材製品の販売は、前年同期水準を維持いたしましたが、装飾表示用製品の販売および工業用フイルムの販売は、景気低迷による広告および工業用資材関連の減少により、前年同期に比べ、大幅に減少いたしました。一方、利益面におきまし■ 売上高の推移（百万円）
通期

4,772ては、各種収益改善対策の効果もあり、大幅に改善いたしました。

第2四半期累計

5,594

2,799

2,606

2,092

これらの結果、当事業の売上高は20億9千2百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益は1億

平成19年度

20年度

21年度（第2四半期累計）「建設資材製品（薄膜ポリオレフィンフイルム）」

5千万円（前年同期は営業損失1千4百万円）となりました。
（注）各事業別売上高および営業利益はセグメント間消去前の金額で記載しております。

6連結財務諸表CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期末（Ｈ21.9.30）

32,18931,492

固定資産

44,494

有形固定資産（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間

前期末（（Ｈ21.3.31）

流動資産

Ｈ21.4. 1 からＨ21.9.30まで）（

Ｈ20.4. 1 からＨ20.9.30まで）

34,722

47,694

45,128

営業利益

950

2,041

33,15533,847

経常利益

1,003

2,258

無形固定資産

2,264

2,600

税金等調整前四半期純利益

1,074

2,059

投資その他の資産

9,0738,681

573

1,274

76,68376,621

流動負債

21,281

22,942

固定負債

15,544

15,32536,82538,268

株主資本42,42042,049

評価・換算差額等△3,558△4,704

995

1,007

純資産合計

39,858

負債及び純資産合計

76,683

資産の部

売上高

資産合計
負債の部

負債合計
純資産の部

少数株主持分（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

連結損益計算書（要旨）

四半期純利益連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間（

Ｈ21.4. 1 からＨ21.9.30まで）（

Ｈ20.4. 1 から
Ｈ20.9.30まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,377

3,241

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,337△2,747

財務活動によるキャッシュ・フロー

△719△1,253

現金及び現金同等物に係る換算差額

145

△213

現金及び現金同等物の増加（減少）額

1,466

△972

38,352

現金及び現金同等物の期首残高

5,466

4,150

76,621

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,933

3,178

主な業績の推移（連結）

TREND IN RESULTS

当社グループの総資産、純資産および総資産利益率

当社グループの売上高および営業利益（百万円）

100,000（百万円）

98,662

95,20010,00087,4538,027

80,000

8,000

7,325

6,000
49,841
4,041

4,000

34,722

平成19年度

平成20年度

売上高（通期）
売上高（第2四半期累計）

5.0

90,80160,0002.4
42,56840,00076,68376,621

4.1

4.0

2.9
44,9723.0
38,352
1.5

39,858

2.0
1.0

0.7

2,000

2,041

平成18年度

96,53020,0002,115

20,0000100,000

6.0

5.8

47,694

3,851

40,000（％）

120,000

80,00060,00046,522

（百万円）

△0.30

平成21年度
（第2四半期）

平成18年度総資産

営業利益（通期）
営業利益（第2四半期累計）

当社グループの1株当たり四半期（当期）純利益および1株当たり純資産
（円）

（円）

600

60

00950

平成19年度

平成20年度

純資産

平成21年度
（第2四半期）△1.0

総資産利益率（期末）
総資産利益率（第2四半期末）

海外売上高比率（％）※
50

52.68
500

50
40

412.4839.34
396.50426.52372.32387.47

28.50

30
20

439.05438.31

300

21.17

200
12.71

105.72

40

400

31.8

34.5

35.1
32.1

30

20

100
1000△2.55△10

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度
（第2四半期）

1株当たり当期純利益（通期）

1株当たり純資産（期末）

1株当たり四半期純利益（第2四半期累計）

1株当たり純資産（第2四半期末）0

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度
（第2四半期）※海外売上高比率とは、連結売上高に占める海外売上高（当社および連結子会社の日本以外の国または地域における売上高）の割合であります。

8単体財務諸表

NON-CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

当第2四半期末（Ｈ21.9.30）

19,947

固定資産

39,54340,860

有形固定資産21,91823,178無形固定資産

1,861

2,137

投資その他の資産

15,762

15,54461,43760,808

流動負債

14,57815,014

固定負債

12,367

11,876

26,94526,891

33,97533,806

516

110

純資産合計

34,491

33,917

負債及び純資産合計

61,43760,808

資産の部

21,894

負債の部

負債合計
純資産の部

株主資本
評価・換算差額等（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9（単位：百万円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間

前期末（（Ｈ21.3.31）

流動資産

資産合計

損益計算書（要旨）
Ｈ21.4. 1 から
Ｈ21.9.30まで）（

Ｈ20.4. 1 からＨ20.9.30まで）

売上高

22,67830,261

営業利益

415

905

経常利益

427

1,299

税引前四半期純利益

598

1,228

四半期純利益

371

741

配当金
中間配当金は1株につき3円、支払開始日は12月2日とさせていただきました。

主な業績の推移（単体）

TREND IN RESULTS

当社の総資産、純資産および総資産利益率当社の売上高および営業利益
（百万円）

（百万円）

7,000

70,00060,0006,000

54,4345,000

30,0003,418

22,6782,000
905

10,0001,000

平成20年度

0

平成21年度
（第2四半期）営業利益（通期）
営業利益（第2四半期累計）売上高（通期）
売上高（第2四半期累計）

61,43760,8083.0

2.4
37,09436,181

33,91734,491

2.0

1.1

1.6

20,000

0.6

0

1.0

0
△0.2

415

412
平成19年度3.0

60,000

3,000

2,040

平成18年度

4.0

76,88368,87340,00030,261

2,448
20,000080,0004,000

40,00031,347

5.0

4.4

5,162

30,456（％）

100,000

62,51761,01750,000（百万円）

平成18年度

平成19年度

総資産純資産

平成20年度

平成21年度
（第2四半期）△1.0

総資産利益率（期末）
総資産利益率（第2四半期末）

当社の1株当たり四半期（当期）純利益および1株当たり純資産（円）

（円）

40
35
30

400

368.22366.72358.48360.52359.36343.75338.00

33.21

300
250

25
20

20.52

200

17.06

15

150

12.36

10

100

7.39

5

3.70

0
△5350

0

△1.09
平成18年度

平成19年度

50

平成20年度

平成21年度
（第2四半期）

1株当たり当期純利益（通期）

1株当たり純資産（期末）

1株当たり四半期純利益（第2四半期累計）

1株当たり純資産（第2四半期末）

10トピックス200811月● 南米駐在員事務所を開設（アルゼンチン・ブエノスアイレス）

11
2009

23月
● 当社連結子会社である株式会社バンテックを吸収合併●「バンドーテクニカルレポートNo.13」
を発行

6月● 2009 国際食品工業展「FOOMA JAPAN 2009」に出展（東京ビッグサイト）（P.12をご参照ください）7月● 名古屋支店が名古屋市エコ事業所認定を取得

35
6

5月
● 低温焼成金ナノ粒子「FlowMetal GWシリーズ」を開発● 新型の高温耐熱コンベヤベルト「バンドーヒートキャリー1500」
を販売開始

78
910

11

2月
● 地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2009」に出展（東京ビッグサイト・インテックス大阪）

8月● 「環境報告書2009」を発行（P.12をご参照ください）9月● 環境・省エネ対応コンベヤベルト「バンドーコンベヤベル
ト G-CARRY」を販売開始

10月● トルコ合弁会社の株式を追加取得（P.12をご参照ください）

TOPICS

2009.62009.82009 国際食品工業展「FOOMA JAPAN 2009」に出展「環境報告書2009」を発行

2009年6月に東京（東京ビッグサイト）で開催された「FOOMA JAPAN 2009」に出展いたしました。
同展は、食品機械を中心に原料処理から製造、物流にいたるまでの食品製造プロセスを網羅したアジア最大級の「食」の総合トレードショーであり、当社では樹脂コンベヤベルト（バンドーサンラインベルト）などを紹介いたしました。

「環境報告書2009」を発行しました。今回で第9回目となる同報告書は、環境基本方針、環境に配慮した製品開発の取り組みなどを紹介しております。

2008年度の環境保全活動への取り組み実績をまとめた

詳細は当社ホームページにてご覧いただけます。
(トップページ〈http://www.bando.co.jp〉より「環境保全への取組み」に進んでください）▼2009.10

トルコ合弁会社の株式を追加取得
2003年にKockaya Holding A.S.（本社：トルコ共和国 イスタンブール）と合弁にて「Bando Kockaya Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.」（本社：トルコ共和国 コジェエリ）を設立し、自動車用伝動ベルトおよび一般産業用伝動ベルトの製造・販売事業を行ってまいりましたが、欧州、ロシアおよび中東全域の伝動ベルトのさらなる拡販強化のため、2009
年10月 7日をもってBando Kockaya Belt Manufacturing（Turkey）, Inc.を当社グルー
プ100 ％ 出 資 子 会 社 と し ま し た。 な お、 同 社 社 名 も「Bando Belt Manufacturing(Turkey）, Inc.」に変更いたしました。

12株式の状況

STOCK INFORMATION■ 株式の状況（平成21年9月30日現在）
発行可能株式総数

378,500,000 株

発行済株式の総数

100,627,073 株（自己株式 287,323 株を含む。）

株主数

12,276 名

■ 大株主
持株数

株主名
バンドー（千株）

共栄

出資比率
（％）

会

5,161

5.14

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,915

4.89

株式会社みずほコーポレート銀行

4,600

4.58

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行

4,500

4.48

三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,004

3.99

明治安田生命保険相互会社

4,000

3.98

東京海上日動火災保険株式会社

3,678

3.66

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

2,936

2.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,831

2.82

ニッセイ同和損害保険株式会社

2,351

2.34

（注）出 資比率は、自己株式数（287,323株）を控除して算出しております。

■ 株主構成■ 所有株式数（所有比率％）

個人・その他
37,984,932株
37.74％

金融機関・証券会社
43,357,775株
43.09％■ 株主数
その他法人
12,232,162株
12.16％

78名
11,809名

外国法人など7,052,204株
7.01％

284名
105名

（注）
「個人・その他」には、当社の自己株式としての保有分（0.29％）が含まれております。

単元未満株式の買増と買取のご請求について
単元株式（1,000 株）に満たない株式をご所有の株主様が、当社に対しその単元未満株式の数と合わせて 1 単元になる数の株式を買増請求することができる「単元未満株式の買増制度」を導入しております。また単元未満株式の買取請求につきましても、お取り扱いいたしております。お手続きをご希望の株主様は、口座のある証券会社にお問い合わせください。

特別口座の株式の振替のお願い
特別口座にて管理される株式は、そのままではご売却いただけません。まだ特別口座に株式をご所有の株主様は、日常の管理上、ご不便をきたすことがありますので証券会社等に開設した口座へお振替えいただきますようお願い申しあげます。証
券会社の口座にお振替えいただきますと、株式の売却が可能となるばかりでなく、ご所有の株式の管理や株式に関するお手続きも証券会社で一括して行うことができます。

13

会社概要

CORPORATE PROFILE■ 会社概要社

名創業
設立
本店
本 社 事 務 所
ホームページアドレス■ 役員（平成21年9月30日現在）
バンドー化学株式会社
Bando Chemical Industries, Ltd.
1906年（明治39年）4月14日
1937年（昭和12年）1月7日
神戸市兵庫区明和通3丁目2番15号
神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
TEL（078）304-2923
http://www.bando.co.jp

取締役および監査役
代表取締役会長
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監
査役
監
査役

小谷
河
髙
大紀
福小多

椋
村
島
原
伊永川
田

執行役員
昭
和忠誠
正久
惠

■ 事業所
東京支店、名古屋支店、大阪支店
南海工場（大阪府泉南市）、和歌山工場、加古川工場、神戸工場、足利工場
R&Dセンター（神戸市）、生産技術センター（神戸市）、伝動技術研究所（和歌山県）

夫
義（社長執行役員）
夫（常務執行役員）士（常務執行役員）
夫（常務執行役員）
博
雄
三徹

常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員宮松荒岩
玉中大北吉中柏本
岡木井垣野嶋林
井村
田伸一郎
宏孝啓 次
嘉 久禮 吉義 孝
雅 之満 隆恭 祐
真 司■ グループ企業一覧（平成21年10月31日現在）
海外

国内●販売・加工サービス関係会社●欧州地域●アジア地域

Bando Belt

Bando Jungkong Ltd.

北海道バンドー株式会社

Manufacturing (Turkey), Inc.

Bando Korea Co., Ltd.

バンドー福島販売株式会社

Bando Europe GmbH

Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

東日本バンドー株式会社

Bando Iberica, S.A.

Bando Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.

バン工業用品株式会社

Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

浩洋産業株式会社

Bando Siix Ltd.

北陸バンドー販売株式会社

Sanwu Bando Inc.

西日本バンドー株式会社

Philippine Belt Manufacturing Corp.

バンドーエラストマー株式会社

Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

九州バンドー株式会社

Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.

●製造関係会社

Kee Fatt Industries, Sdn. Bhd.

福井ベルト工業株式会社

Bando (Singapore) Pte. Ltd.

バンドー精機株式会社

P.T.Bando Indonesia

ビー・エル・オートテック株式会社

Bando (India) Pvt. Ltd.

バンドー・ショルツ株式会社●その他サービス関係会社
バンドートレーディング株式会社
バンドー興産株式会社●北米地域

西兵庫開発株式会社

Bando USA, Inc.

14

株主メモ事
定業
時年株

主度総会

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
毎年 6 月期末配当金受領株主確定日

毎年 3 月31日中間配当金受領株主確定日

毎年 9 月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3 丁目 6 番 3 号
TEL（通話料無料） 0120-094-777
公告上場

掲

載取

新聞

日本経済新聞・神戸新聞

引所

東京（第 1 部）・大阪（第 1 部）

〈ご注意〉1．株券電子化に伴い、株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機
関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

ＳＴＯＰ温暖化、できることからまず一歩バンドー化学はチーム・マイナス6％に参加しています