四半期報告書（第69期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

トーイン株式会社(E00713)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO兼COO【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04（7131）2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員経営企画統括【最寄りの連絡場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【電話番号】

04（7131）2111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員経営企画統括【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

平成28年７月１日

春至

平成28年９月30日）

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

坂戸

正朗

坂戸

正朗

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第２四半期
連結累計期間

第69期
第２四半期
連結累計期間第68期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

5,824,728

5,458,902

11,321,881

経常損失（△）（千円）△25,921△127,065△225,747

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△34,745△36,136△230,536

四半期包括利益又は包括利益（千円）

82,251

17,354△446,532

純資産額

（千円）

9,065,413

8,485,363

8,509,260

総資産額

（千円）

16,657,191

16,684,063

16,077,748

（円）

△6.35

△6.61

△42.15

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.2

50.7

52.7

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

17,784

44,418479,810

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△717,701△103,562△1,002,678

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

251,876596,685

124,715

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

2,040,221

2,563,006

2,059,989

１株当たり四半期（当期）純損失金
額（△）

回次

第68期
第２四半期
連結会計期間

第69期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△0.46

6.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融政策の下支え効果により、雇用・所得環境などの改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しておりましたが、海外経済の減速、年初来の急激な円高により輸出企業の回復に力強さが欠けるなど全体的には弱含みで推移いたしました。
包装資材業界においては、国内の雇用者所得は緩やかな回復傾向にありましたが、春先の賃上げの頭打ちや夏場の天候不順などで個人消費の持ち直しが鈍化するなど事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は5,458百万円（前年同期比6.3％減）、営業損失は30百万円（前年同期 営業損失13百万円）、経常損失は為替差損の計上などにより127百万円（前年同期 経常損失25百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券売却益の計上などにより36百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①包装資材事業
国内の化粧品分野の売上は、継続的な企画提案型の営業活動により堅調な受注となり、また、ベトナム現地法
人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上も、増収基調を維持しておりますが、国内の食品・日用品分野の売上が低調に推移したことにより売上高は4,937百万円（前年同期比0.8%増）となりました。利益面については、売上が増
加傾向にあるベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）は、まだ、固定費の回収に至っておりませんが、国内の製造部門及び製造間接部門での生産の効率化・安定化に向けた諸施策推進による製造コスト低減により増益となりました。
②精密塗工事業前年度後半に落ち込んだ情報端末向け部材の需要が回復せず、新規客先・新規分野の開拓に注力したものの、安定的な受注の獲得にはいたらず売上高は266百万円（前年同期比60.0％減）となりました。利益面については、
売上高の減少により減益となりました。
③その他事業
受託包装の受注が前年同期比で増加したものの販促品の商品販売が低調に推移したことにより、売上高は255百万円（前年同期比2.8%減）となりました。利益面については、販促品の商品販売が減少したことにより減益とな
りました。

- 2 -

（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、2,563百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の収入（前年同期比
149.8％増）となりました。これは主に、減価償却費348百万円等の資金増加があった一方で、売上債権の増加額
334百万円等の資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の支出（前年同期比
85.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出217百万円等の支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入148百万円等の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、596百万円の収入（前年同期比136.9％増）となりました。これは主に、借入金の純増額650百万円の収入があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,850,000
計

21,850,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

6,377,500

6,377,500

計

6,377,500

6,377,500

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

6,377,500―

2,244,500―

2,901,800- 4 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称山科統

東京都世田谷区
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン

トーイン共栄会
山科

住所

㈱内

裕彦

東京都世田谷区

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,010

15.84

938

14.72

690

10.82

272

4.27

192

3.01

東京都千代田区大手町１丁目５番５号㈱みずほ銀行
（常任代理人資産管理サービ

ス信託銀行㈱）トーイン従業員持株会（東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟）
東京都江東区亀戸１丁目４番２号トーイン㈱内

東洋インキＳＣホールディング
ス㈱東京都中央区京橋３丁目７番１号

188

2.96

㈱バンダイナムコホールディングス

東京都港区芝５丁目37番８号

182

2.86

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１－８－11）

170

2.67

千葉県柏市

86

1.36

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

77

1.21

3,808

59.71

三井住友信託銀行㈱（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱）北川登㈱小森コーポレーション
計
（注）１
２

－

自己株式908,252株（14.24％）は、上表より除外しております。
山科裕彦氏（当社前取締役）は平成28年３月21日に逝去いたしましたが、平成28年９月30日現在、名義変更手続が未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

908,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,468,400

単元未満株式

普通株式

900

－

－

6,377,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

54,684－－54,684－「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

トーイン株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

千葉県柏市新十余二
16番地１

908,200―

908,200

14.24―

908,200―

908,200

14.24

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,067,954
2,526,114
569,362
416,075
336,374
214,213577,404△1,0006,706,500

2,569,993
2,864,863
634,110367,646
324,730
183,874
465,954△1,0007,410,174

1,797,692
2,953,511
2,319,579
124,409
7,195,193
73,1501,694,223
2,821,853
2,319,579
131,842
6,967,499
70,941

1,693,104
407,053△1,7672,098,389
9,366,733
4,514
16,077,748

1,835,234
397,974
2,233,209
9,271,650
2,238
16,684,063

2,814,258
350,000
575,000
12,19494,000696,595
4,542,048

1,746,116
951,477
350,000
626,000
59,878102,124
678,883
4,514,479

2,140,000
331,977
128,636
425,826
3,026,439
7,568,488

2,739,000
330,038
133,366
481,815
3,684,220
8,198,700

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,244,500
2,901,824
3,456,762△492,429
8,110,657

2,244,500
2,901,824
3,379,606△492,429
8,033,501

495,990△3,28091,995△223,114
361,59037,011
8,509,260
16,077,748

626,601△2,903
1,900△208,308
417,290
34,5708,485,363
16,684,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
弔慰金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

5,824,728
4,968,527
856,200※ 869,300

5,458,902
4,645,389
813,513※ 844,084△13,099△30,571

1,656
19,3105,846
26,813382
20,5205,800
26,70425,8509,966
3,817
39,634△25,92124,742
95,258
3,197
123,197△127,065

49
16,647
16,697

8,969
92,299637
55,680157,587

1,926
7,959
9,885

392
24
2,320
10,00012,738△19,10917,78317,091△3,38913,701△32,811
1,934△34,745

41,9739,610
51,584△33,801
2,335△36,136

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△32,811△33,801

108,980
122
6,227
△267
115,063
82,251

130,611377△94,638
14,805
51,155
17,35480,8091,442

19,563△2,208

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△19,10917,783

366,411△10,241△9,147△20,966
25,850△264,171
111,357
16,915△81,357
115,541
20,912△25,905△86,834－△5,93017,784

348,005
4,730△3,877△20,903
24,742△334,451
83,707△109,687△27,899△17,849
20,868△25,148△10,91227,21050,25044,418△717,488△11,537－
52,027△40,702△717,701△217,336△9,728148,099
10,006△34,602△103,562△15,408
600,000△250,600△81,823△291
251,876△3,172△451,213
2,491,434※ 2,040,221△16,275
900,000△250,000△36,806△232
596,685△34,524
503,016
2,059,989※ 2,563,006

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

荷造運送費

190,170千円

179,288千円

給与賞与

278,355274,299

賞与引当金繰入額

30,091

27,623

役員退職慰労引当金繰入額

9,537

9,269

退職給付費用9,388

13,830（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

2,040,221千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
2,569,993千円－△6,9872,040,221

2,563,006- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

至平成27年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

基準日

平成27年６月26日
普通株式82,03915.0
平成27年３月31日
定時株主総会（注） １株当たり配当額は、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

効力発生日

配当の原資

平成27年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（決

議）

株式の種類

平成27年10月30日

普通株式

取締役会
Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
27,346

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

5.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

至平成28年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
41,0197.5

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成28年10月31日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
27,346

5.0- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月２日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

包装資材

精密塗工

計

外部顧客への売上高

4,896,496

665,904

5,562,401

262,327

5,824,728－

5,824,728

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

4,896,496

665,904

5,562,401

262,327

5,824,728－

5,824,728

103,394

167,223

270,61735,847

306,465△319,565△13,099

売上高

計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△319,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

包装資材

精密塗工

計

4,937,695

266,166

5,203,862

255,040

5,458,902－

5,458,902

－

－

－

－

－

－

－

4,937,695

266,166

5,203,862

255,040

5,458,902－

5,458,902

264,607△851

263,755

31,089294,845△325,417△30,571

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△325,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

6円35銭

6円61銭

34,74536,136――34,74536,136

5,469,304

5,469,248

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１.取締役会の決議内容（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率及び株主還元の更なる向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得の方法
平成28年11月７日の終値443円で、平成28年11月８日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない）。
（３）取得の内容①

取得する株式の種類
当社普通株式②

取得する株式の総数
300,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合

4.70％）（注１）当該株式数の変更は行わない。なお、市場動向により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。
（注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。
（注３）株式の取得価額の総額

132,900,000円（上限）２.取得の結果（１）取得した株式の種類
当社普通株式（２）取得した株式の総数
250,000株（３）取得価格
１株当たり443円（４）取得価額の総額
110,750,000円（５）取得日平成28年11月８日（火曜日）（６）取得方法
東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付け- 16 -

２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,346千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日

トーイン株式会社
取締役会

御中
興亜監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近田

直裕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松村

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【会社名】

トーイン株式会社【英訳名】

TOIN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県柏市新十余二16番地１【縦覧に供する場所】

トーイン株式会社

CEO兼COO

春

公明

東京本社

（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO兼COOである春公明は、当社の第69期第２四半期（自平成28年７月１日

至平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。