医療に関わる情報にいつもアンテナをはろう！

メディカル・ニュース
Vol．108

トピックス【患者申出療養、原則 6 週間で安全性・有効性の確認可能】

発行

株式会社エヌジェーシー教育部

ＵＲＬ

http://www.njc-web.co.jp/

政府

政府は 6 月 27 日に、「患者申出療養（仮称）に関する質問」に対する答弁書を公表した。安倍首相は 6 月 10 日に、保険外併用療養費制度として新制度を創設することを表明。これは、患者が最先端の医療技術等を希望した場合に、安全性・有効性等を確認したうえで、保険診療との併用を認めるというもの。前例のない治療については原則 6 週間以内に、前例のある治療については原則 2 週間以内に併用の可否が判断される。この新制度について、以下の質問が提出されていた。－（1）6 週間の審査で安全性・有効性の確認は可能なのか（2）事後に医療事故等が発生した場合、患者の自己責任を理由に国等の責任が軽減されることはないのか（3）新制度により保険診療分（平成 25 年度
は約 70 億 6000 万円）はどう変化すると見積もっているか－まず（1）の審査について政府は、「申請主体を臨床研究中核病院に限定し、かつ厚労省に事前相談を行うこととしており、安全性・有効性等の確認に係る期間を原則 6 週間とすることが可能」との見解を表明。また（2）の医療事故等が発生した場合の対応については、「個々の事例により国等の責任は異なり、一概には答えられない」と述べ、明確なコメントは避けている。さらに（3）の費用予測については、「新制度の詳細は今後検討していくもので、現時点で答えることは困難」と述べている。

【大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担】

厚労省

厚生労働省は 7 月 7 日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は「紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方」が取り上げられた。厚労省は古くから「一般の外来医療は診療所や中小病院が担い、大病院では紹介外来や専門外来を受持つ」との方向に誘導すべく、さまざまな取組みを行ってきたが、その効果は十分とは言えない。このため、社会保障・税一体改革の論議を行ってきた社会保障制度改革国民会議では「紹介状のない患者の一定病床数以上の病院の外来受診について、一定の定額自己負担を求めるような仕組みを検討すべき」と提言している（議論の途中では「たとえば 1 万円」という案も浮上）。この日は、厚労省当局から定額自己負担について次の 3 つの案が示された。－【1】初診料・再診料（外来診療料）相当分を新たに定額負担として求める（初診料等を保険給付から除外する）【2】保険給付の範囲内で、3 割等の一部負担に加えて新たな定額負担を求める（初診料等に限らず定額負担を設定する）【3】定額負担を、療養の給付に要する費用の額に上乗せして求める－委員からは【2】を支持する意見が多く出されており、厚労省当局は、今後【1】【2】を軸に具体的な改革案を探り、財政試算とともに、秋以降に行われる「2 巡目の議論」の場に提示する考えだ。

【個別指導が必要な保険医療機関等への確実な指導実施が課題】

政府

政府は 6 月 27 日に、「医療費のムダ削減に関する質問」に対する答弁書を公表した。先に長妻昭議員が、次のような事項について質問していた。－（1）医療費の審査は、支払基金と国保連がほぼ独占しているというのは事実か、総レセプト数に占めるシェアはどれくらいか、および現状に問題はないのか（2）支払基金と国保連の（i）総経費（ii）審査手数料（iii）レセプト審査 1 枚当たり経費はそれぞれ年間いくらで、その「経費」は妥当か（3）支払基金と国保連、それぞれ年間いくらの医療費を改善しているのか（4）医療機関に対する個別指導が、選定委員会で決めた数の約半数しか全国でなされないというのは事実か（5）地方厚生局の監視の在り方の課題と現状の取組みの妥当性－これに対し政府は、（1）については、「平成 24 年度の総審査件数に占める割合は、支払基金が約 49％、国保連が約 51％」であると回答。「保険者が自己判断により医療保険各法の規定にもとづき支払基金または国保連に委託していることから、医療費の審査の在り方として現状に問題はない」との認識を示した。（2）の総経費などについては、「平成 24 年度決算において、支払基金は（i）約 847 億円（ii）約 785 億円（iii）約 90.40円。国保連は（i）約 1297 億円（ii）約 723 億円（iii）約 131.44 円であるが、（iii）は、保険者共通の事務共同処理に関する業務に係る支出額が含まれており、レセプト 1 件当たりの審査に要する費用そのものではない」と説明。そのうえで、「『経費』の意味するところが必ずしも明らかではないが、上記手数料については適正である」と述べている。（3）の医療費改善については、「24 年度において審査査定した額は、支払基金が約 393 億円、国保連が約 309 億円」と回答。（4）の個別指導については、「全国で 8047 の保険医療機関等を選定し、そのうち 4302 件の個別指導を実施し、実施割合は約 53％である」と、半数しかなされていない事実を認めている。（5）の厚生局の監視の在り方などについて
は、「確実に指導を実施することが課題である」としたうえで、「地方厚生局の指導体制の強化に努めていきたい」と答えるにとどめている。

～ありがとうと言ってもらえる会社、ありがとうと言える人材～

みん
ながわかる
査定例・算定例≫≪ 「マンモトーム生検」の算定

マンモトーム生検の算定方法について教えて下さい。
カルテに「マンモトーム生検」を施行と記載があったのですが、これは何でしょうか？
また、診療報酬点数表では何で算定するべきでしょうか？

「K474-3 乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術」になります。
まず、マンモトームとは、画像ガイド（ステレオガイドマンモグラフィ、又は超音波装置ガイド）で使用する乳房専用吸引式組織生検システムです。局所麻酔下で行う吸引型の組織検査で、超音波検査（エコー）で病変が抽出されるものは超音波ガイドで行い、マンモグラフィでしか病変が抽出されないものはステレオガイド下で行います。
低侵襲に確実な病理組織診断が行えるのが特徴です。
マンモトームを用いて行う検査をマンモトーム生検といい、「乳腺腫瘍画像ガイド下吸引術 6,240 点」で算定します。通常の針生検でも診断がつかない場合に行う乳がんの検査法です。手術で腫瘍を切開して組織検査を行うことなく、局所麻酔下にマンモトームを使い、小さな傷ひとつだけで検査ができます。吸引圧をかけながら確実に腫瘍の組織を採取することができます。45 分程度の検査で、入院は不要です。
算定は、マンモグラフィ、CT、MRI、超音波等を行った結果、乳房に非触知病変や石灰化病変などが認められる
場合に、画像ガイド下で乳房専用の吸引システム（マンモトーム穿刺針等の専用の穿刺針）を用いて、当該乳腺組織を摘出した場合に行います。術中の画像ガイドの検査料や穿刺針は算定できません。
外来で行える検査です。会計計算時に、超音波検査又はマンモグラフィ、乳房穿刺、病理組織診断等のオーダーがある場合は、マンモトーム生検を行っている場合があるので確認する必要があるでしょう。

医事課のお仕事～「点数証明」について～

本日患者さんから医療費の点数証明書を記入して欲しいとの依頼がありました。
点数証明書とは具体的にどの様なものですか？
点数証明書とは、かかった医療費を証明する書類のことだよ。
それは、どんな時に提出しないといけないのですか？
初めて公費の申請をした場合、承認が下りるまで時間がかかるし、承認されるか未確定だから、病院では一旦、保険のみで窓口負担分を支払ってもらうんだ。
申請が通れば、病院での返金はせず、役所に点数証明を提出して返金の手続きをして貰うことになるから、その時にかかった医療費が分からないと、患者さんは返金して貰えないんだ。
請求書と明細書があっても返金してくれないのですか？
領収書や明細書は、その日の診察の全体分の表示をしている病院が殆どだから、それだけでは、実際にその公費に対して、どれだけの診療費がかかったか分からないんだ。
だから、点数証明で、この公費に対してかかった医療費分だけを明示することによって患者さんは、その分の償還請求が出来るんだよ。
それでは、公費にかかる分だけを書類に記載します。ありがとうございました。

～ありがとうと言ってもらえる会社、ありがとうと言える人材～<<>② ① 殺 汁て 下む う し おで 則 体 は【食 ③布 た 包 菌 も 残 や し が 冷 増 お こ ょ む 調 つ す は 内 、 食 食中 巾 わ 丁 方 の っ っ ま 目 蔵 や 箸 と う つ 理 け 。 、 に 原 中『中
毒 は し 、 法 の た つ う 安 庫 さ は 。 。 交 を な因つ 侵 と 毒 毒か 漂 や 食 と 場 食 け の で は な 別 ま ま 換 始 いけ 入 な が 】
な 白 ス 器 し 合 品 る で す １ い の た な 、 め
な す る 心？ 剤 ポ 、 て は を、 。 ０も 、 板 動 る ～い る 細 配と に ン ま は 沸 温 ～ 容 冷 ℃ ～ の 焼 や 物 前 基こな』
『 と 菌 季思 一 ジ な 、 騰 め 加 量 蔵 以 低 に き 調 に 、 本増 に や 節っ 晩 は 板 次 さ 直 熱 の 庫 下 温 し 肉 理 触 生 はや よ ウ にた つ 煮 は の せ す 処 ７ の 、 で ま の 器 れ 肉 手
さ り イ なけ
沸
洗
３
ま時
割し詰
冷際
具たやらな 発 ル っ込 す っ つ し は 理 程 め 蔵 保 ょ は は 後 魚 洗
い 生 ス てむ る た の ょ 、 ～ 度 過 庫 存 う 、 使 な ・ いが』
後 方 う ７が ぎ は す 。 生 用 ど 卵 ～『 し 食 きに 法 。 ５目 は マ る
肉 の は をままやべ し℃
熱 が安 保 イ ～と 都 必 取っ す>

食中
毒の中には死に至る
危
険性>もあるので、自己判
断せずにす
ぐに病院
で
受診

<しましょう。
受診の際は、食べた物や嘔吐物などを豆知>

ビニール
袋に入れて持参す
ると、
診断の手がかりに<なります。

湯をかける

以
上で加熱し、あります。

で 冷 ナす 効 ス。 果 １を ５弱 ℃
め 以焼けた
肉を掴度きれいに洗ず
手を洗い
まからだのしくみり扱う
前後、つける』なの物に付着して、。
予防の三原識た。
食中
毒と歯科用語集

耳たぶには、どんな役割があるの？

＜

人間の耳は、音を集めるためのパラボラアンテナのような役目を果たしています。では、その耳の下の用語＞

こ

根管【こんかん】についている「耳たぶ」にはどんな役割があるのでしょうか？

歯髄（神経）の通っている管状の部分のことで、熱いものに触った時の冷却装置？それとも人間の「裕福度」

通常は中切歯～犬歯は 1 根管、小臼歯は 1～2 根を判断するための手掛かり？耳たぶは音を反射させ、鼓膜へ入管、大臼歯は 3～4 根管ある。

れます。音がどの方向から来たのかを判断するのは脳が処理し根切【こんせつ】

ますが、それは、時間差、反響音の音質や量を計算する事で初めて可能になります。不慮の事故で耳たぶを無くすと音源を特歯肉の一部を切開・剥離して、歯根部にある根定するのが難しくなります。人間は、自分の耳たぶを使って学尖病巣を取り除くと共に、汚染された歯根の先端習した事を脳が処理して、自分だけの音を聞いています。

<>

ま 行 能 はよ す か あ
腎 お が 群 た に パ【治 可能 た な 検 難 検 検 る 。 さ る 様 原 臓 こ あ な 尿 排 ク ミ ミ
療 で 、 わ 査 し 査 査 悪 ま ど マ 々 因 を り る ど は 泄 質 オ
オ
方 す 病 れ を い 方 と 性 た る ッ な通 ま 他 、 褐 さ で グ グ
法 。 理 ま す で 法 診 悪 、 遺 カ 原
過 す 、 骨 色 れ あ ロ ロ
後 。 過 格 を る る ブ
所 す る す は 断 寒 熱 伝 ー 因に 射 子 ド にに ミ 度 筋 呈 疾 ミ リ ブ
見 が 必 。 免、よ赤 オ な が し 患 オ ン リに
要 血 疫
病 の ー よっ の 欠 ル り
い グ 運 急 ま で グ 尿 ンよ 経 が 中 抗
過て
尿 ロ 動 速 す あ ロ 症 尿っあ Ｃ 体よ 損 病 発発 う に や 症と ブ や に 。 り ブ と 症て 観 り Ｋ 法症 な よ 垂 しな リ 座 破 悪 、 リ は 】
ほ 察 ま 上 が>筋細胞の融解をまず止める治療をおこなうことと<急性腎不全が発症した
場
合は、血液浄化法を取り入>れる必要があります。
放置すると急性腎不全になる<事が多く注意が必要です。

を一部切除する手術のこと。

かの疾
患との鑑
別診
断がには非常に有効です。

す。
他にも、画像所
見が昇の有無を確認し、腎機確
実ですが、迅
速な診
断す
る
こともあります。

特異な環
境や薬物
中
毒にり
起
こる
ケースがありま井
病にように、酵
素をつます
が、糖尿病の一種でって排出されます。

ン
が血液中に流れ出し、滅を伴う外傷によっても損
さ
れた
場
合に生じる
事性高熱や
横紋筋融解症
候

ミ
オ
グ
ロ
ブ
リ
ン
が混
ざっ

ン
が逸脱し、尿中や血中、筋線維に含
まれる
タン

病
名
辞
典

み～ありがとうと言ってもらえる会社、ありがとうと言える人材～

学校では なかなか 教えてくれない医療事務 story★特定疾患について★

特定疾患とは・・・

原因不明で、治療法が確立していない、いわゆる難病のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く患者数が比較的少ないため、国が公費負担の制度を創設して治療研究を行っている疾患をいいます。
特定疾患は医療費が高額になるため、医療保険の自己負担について一部又は全額を公費負担し、患者さんや家族の方の負担軽減をはかっています。現在は重症筋無力症や多発性硬化症等１３０疾患が特定疾患として治療・調査研究の対象となっており、そのうち５６疾患が医療費助成の対象となっています。

特定疾患であると診断された患者さんが、医療費の公費負担を受けるためには、特定疾患医療費にかかる受給資格の認定を受け、「特定疾患医療受給者証」の交付を受ける必要があります。
申請は、患者さん又はその保護者など家族の方によって行われます。一般的には、診断を受けた時点で医療機関、主に事務窓口で公費申請についての説明を受ける事になります。
公費負担申請に詳しい患者さんやその家族はあまり多くないと言えるでしょう。患者さんの医療費負担に関わることなので、窓口での率先した案内・説明が重要です。

公費負担は疾患・状態により、「全額負担」と「一部患者負担」に分かれます。
「全額負担」の対象者となるのは以下の疾患・状態です。
１：対象疾患を主な要因とし、日常生活に著しい支障がある重症患者
２：スモン、プリオン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎、重症多形滲出性紅斑（急性期）の患者「一部患者負担」は一か月ごとに一医療機関で限度額が定められています。限度額は、対象患者の生計中心者の所得に応じて決まります。
また、受給者証の申請は出しているが、交付を受けるまでの間に医療機関で特定疾患の診療を受けた場合の医療費については、払い戻しを受けることが出来ます。その場合、患者さんは医療機関の窓口に特定疾患治療研究費支給申請書を出します。医療機関は、医療機関証明欄に特定疾患の診療にかかった治療費を証明します。

特定疾患の対象者(公費医療未受給者を含む)について療養上の指導を行った場合には、以下の点数を算定します。
●難病外来指導管理料・・・２７０点／月１回算定可能(入院中の患者以外)

特定疾患に関するニュースですが、平成２６年５月２３日、難病や子供の慢性疾患の医療費助成の対象を拡大するため、難病医療法と改正児童福祉法が参議院本会議で可決・成立しました。
今回、可決された難病医療法では主に以下の変更点があり、平成２７年１月から新制度が始まる予定です。
・特定疾患の助成対象を現在の５６疾患(およそ７８万人)から３００疾患(およそ１５０万人)に拡大する
・医療費の負担割合を３割から２割へ引き下げ、重症度の分類で一定以上の症状の患者へ助成する
対象疾患・対象患者が拡大することに伴い、医療費助成を必要とする方も増えると考えられます。医療機関は常に最新の情報を入手し、窓口で患者さんへ迅速かつ適切な説明ができる様心掛けていく必要があります。

～ありがとうと言ってもらえる会社、ありがとうと言える人材～