販売用資料
月次報告書

長期資産形成戦略ファンド 愛称：100歳計画
追加型投信/内外/資産複合

作成基準日：2024年7月31日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）

設定日2021/09/30

信託期間

原則 無期限

決算日

毎年6月22日

信託報酬率

実質的な負担（税込）
年1.6798%～2.331% 程度

基準価額

13,359円

純資産総額

1,348,164,874円（円）

24.07.29

24.05.29

24.03.29

24.01.29

23.11.29

23.09.29

23.07.29+33.59%23.05.29

-

設定来

0

23.03.29

過去3年

200

23.01.29+16.43%400

22.11.29

過去1年

600

22.09.29+6.29%

800

22.07.29

過去6ヶ月

1,000

22.05.29-0.18%

1,400

1,200

22.03.29

過去3ヶ月

1,600

再投資基準価額（左軸）22.01.29-3.80%

1,800

基準価額（左軸）

21.09.29

期間別騰落率

2,000

純資産総額（右軸）

21.11.29※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。

過去1ヶ月

（百万円）

14,50014,00013,50013,00012,50012,00011,50011,00010,50010,000
9,500
9,000
8,500

※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。

※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）

資産構成
戦略型別組入比率

設定来合計0円

米国ハイ・イールド債券運用型ファンド

95.8%

第1期 (2022年06月22日)

0円

国内株式運用型ファンド0.0%

第2期 (2023年06月22日)

0円

キャッシュ代替運用型ファンド

0.7%

第3期 (2024年06月24日)

0円

現金など

※直近3期分

3.4%
100.0%

合計※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

月末組入比率状況
内訳

組入比率

米国ハイ・イールド債券運用型ファンド

95.8%● iシェアーズiBoxxハイイールド社債ETF

95.8%

国内株式運用型ファンド

0.0%● MASAMITSU 日本株戦略ファンド（適格機関投資家私募）

0.0%● TOPIX 連動型上場投資信託

0.0%キャッシュ代替運用型ファンド

0.7%● ファイブスター・マネープール・マザーファンド2

0.7%
現金など
合計

キャッシュ代替運用型ファンド
0.7%

現金など
3.4%

米国ハイ・イールド債券
運用型ファンド
95.8%

3.4%
100.0%※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。
※ファイブスター・マネープール・マザーファンド2の運用基本方針は、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
また、投資対象は、国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。

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ファイブスター
投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点等」を必ずご参照下さい。

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長期資産形成戦略ファンド 愛称：100歳計画
追加型投信/内外/資産複合作成基準日：2024年7月31日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

市況・運用概況等
組入状況推移100%
i シェアーズiBoxxハイイールド社債ETF

80%
60%

40%

MASAMITSU 日本株戦略ファンド（適格機関投資家私募）

20%TOPIX 連動型上場投資信託

24/06

24/03

23/12

23/0923/06

23/03

22/12

22/09

22/06

22/03

21/12

21/090%
ファイブスター・マネープール・マザーファンド2

市況概況
主要国債券の長期債利回りは、米国債が4.03%、日本国債が1.05%、ドイツ国債が2.30%と、前月末との比較では、日本を除き、金利は低下（債券価格は上昇）しました。米国長期債利回りは、今月に開催された米FOMC（連邦公開市場委員会）で、今年9月会合での利下げ見通しが強まったことで、米国債金利は低下しました。欧州圏でも英中央銀行が8月に4年ぶりとなる利下げを実施する観測が強まるなどして、金利は低下傾向となりました。一方、日銀が政策金利を0.25%程度に引き上げることを決定し、日本国債金利は上昇しました。
日本株については、日経平均株価-1.2%、TOPIX-0.5%、東証グロース市場250指数-2.0%となりました。 総じて言えば、為替に振り回された月になりました。7月11日まで円安進行と外国人買いと見られる動きが進んで日経平均株価42,000円を達成した日本株は、為替介入、米国インフレ率低下、軟調な米国経済指標などを受けて、12日から一転して円高基調が強まり、株価は下げ基調に転じました。月中の日経平均株価の値幅は4,556円にも達し、それがコロナウィルスの影響で市場が混乱した2020年3月以来の大きな値幅だったことを見ても、激動の月となりました。東証33業種中、値上がりセクター21、値下がりセクター12と、値上がりセクターの方が多くなりましたが、月全体では指数はマイナスに沈みました。

運用概況
今月の当ファンドの基準価額は、前月末比-3.80%の下落率となりました。
今月は、米国ハイ・イールド債券運用期間として運用を行いました。今月の参考指数であるICE BofA US ハイ・イールド・インデックスの月間騰落率（現地の通貨及び月末最終営業日ベース）は、+1.96％の上昇率となりました。また、投資対象国の為替市場の月間騰落率（対円騰落率とし、投資信託協会が公表する仲値を使用して算出）は、米ドルが-5.36%の下落となり、パフォーマンスにはマイナス寄与となりました。
今月の米国ハイ・イールド社債市場は、米アルファベット社の4-6月期決算では収益性悪化見通しが示唆され、ハイテク関連企業への楽観的な見通しが後退するなど、米国経済が弱含むとの市場の懸念がやや重荷となりましたが、FRB（連邦準備制度理事会）による9月利下げ見通しの強まりを背景に、米国債金利の低下などが好感され上昇しました。

今後の運用方針
今後は、米国ハイイールド債券運用期間として、運用を継続する予定です。
当ファンドは、投資信託証券（以下「指定投資信託証券」という場合があります。）を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
指定投資信託証券への投資を通じて主に、米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用期間と、国内株式への投資を主とした運用期間と、スイッチングモデルのシグナルを参考に（一般社団法人資産形成支援協会が発案し、アイアイイー株式会社が独自開発した計量分析モデル「スイッチングモデル」のシグナルを活用します。）、大胆に運用戦略のスイッチ（切り替え）を行い、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行って参ります。

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ファンドの特徴☆☆☆☆☆ フ ァンドの目的
信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いま す 。

☆☆☆☆☆ フ ァンドの主な特色● 特色1
当ファンドは、投資信託証券（以下「指定投資信託証券」という場合があります。）を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。指定投資信託証券への投資を通じて、主として、米国ハイ・イールド債券や国内株式に投資します。
■ 投資信託証券への投資にあたっては、別に定める指定投資信託証券の中から選択した投資信託証券に投資することを基本とします。
また、組入れ投資信託証券については適宜見直しを行います。
● 特色2
指定投資信託証券への投資配分を通じて、主に、米国ハイ・イールド債券への投資を主とした運用期間と、国内株式への投資を主とした運用期間と、スイッチングモデルのシグナルを参考に、大胆に運用戦略のスイッチ（切り替え）を行います。
米国ハイ・イールド債券への投資にあたっては、指定投資信託証券を通じて、主に、米ドル建ての高利回り社債（ハイ・イールド債券）を実質的な投資対象とします。
■ 運用戦略のスイッチにあたっては、一般社団法人資産形成支援協会が発案し、アイアイイー株式会社が独自開発した計量分析モデル「スイッチングモデル」のシグナルを活用します。しかし、経済環境、運用環境の大きな変化などにより委託会社が独自に判断することがあります。
■ 運用戦略が国内株式運用の期間においても、米国ハイ・イールド債券運用型ファンドへの投資配分を30％（±10％）は維持します。

（注）市場動向および資金動向などにより、上記のような運用ができない場合があります。
※約款に定められた当ファンドが投資対象とする投資信託証券をいいます。
・ 一般社団法人資産形成支援協会は、国民の長期、安定的な資産形成を支援するため、投資教育ツールの提供及び長期的な資産形成のアドバイスができる人材を育成することを目的とし、2018年4月に設立された一般社団法人です。
・アイアイイー株式会社は、国内の4100本以上（償還ファンドを含む）の投資信託の基準価額データを搭載した分析ツールの開発・提供を行っています。

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ファンドの特徴● 特色3
外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
■ 為替の影響については、外貨建て資産に対し、対円での為替ヘッジを行わない場合には、基準価額は為替変動の影響を受けます。

☆☆☆☆☆ フ ァンドのコ ンセプ ト
ハイ・イールド債券の魅力の一つには、相対的に高い金利収入があげられます。ハイ・イールド債券への投資は、高い金利収入の累積効果が長期投資に伴い大きくなればなるほど、値下がりに対する緩衝材の役割がより強まることが期待できます。こうした高い金利収入の積み上げによって、長期に運用するほど、より安定した投資効果が期待できます。
また、スイッチングモデルのシグナルを参考に、長期的な価格変動の波動を観測し、相対的に株式が割安と判断された場合には、国内株式での積極的な運用に“スイッチ”（切り替え）を行い、効率的なリターンを目指して運用を行います。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益及び 損失は、す べて投資者に帰属しま す 。
当フ ァンドは指定投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む 世界各国の株式、債券および 為替取引等なら び にこ れら に関連す る
派生商品（先物取引および オプ ショ ン取引等）など の値動きのある金融商品に投資しておりま す ので、当フ ァンドの基準価額は変動しま す 。 受
益者の皆様の投資元本は保証されているも のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む こ とがありま す 。ま た、投資信託は預貯金と異なりま す 。
当フ ァンドおよび 当フ ァンドが投資す る指定投資信託証券の基準価額を変動させる要因の主なも のは、以下の通りです 。
有価証券の価格変動リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて株式や債券など値動きのある有価証券を組入れており、指定投資信託証券は、組入れた株式や債券の価格変動の影響を受けます。株式や債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式や債券等の発行企業の経営状況等により変化します。その結果、ファンドの基準価額が値下がりすることがあります。
金利変動リスク当ファンドは、指定投資信託証券を通じて債券を組入れておりますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、指定投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。なお、指定投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。
為替変動リスク当ファンドは、指定投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が値下がりする要因となります。
信用リスク
当ファンドは、指定投資信託証券を通じて投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあり、これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
カントリー リスク
当ファンドは、投資先の国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、基準価額が値下がりする要因になります。
※（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

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ご留意点等
ご 留意点
当ファンドは、一般社団法人資産形成支援協会が発案し、アイアイイー株式会社が独自開発した計量分析モデル「スイッチングモデル」のシグナルを活用します。計量分析モデルは過去の市況データに基づき構成されたものであり、必ずしも過去データが想定する動きを示さない場合があります。また、当該システムやコンピュータネットワークに係る不具合、障害あるいは事故等が発生すると、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなる可能性があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

その他のご 留意点
■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■ 指定投資信託証券の見直しは、パフォーマンスの一層の向上を目指すものではありますが、指定投資信託証券の入替えや組入比率の変更が、結果として各ファンドの基準価額下落の原因となる場合があります。

リスク の管理体制
委託会社では、ファンドの運用状況について、パフォーマンス分析および評価ならびにリスクの管理を以下の委員会を設けて行っております。
■パフォーマンスの考査…ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
■リスクの管理…コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリスクについて、コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。

分配方針■ 毎年6月22日に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
■ 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

当資料のご 留意点
■ 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
■ 当資料は、原則として表示桁数未満を四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
■ 当資料はファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■ 記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合があります。
■ 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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お申込メモ

購入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金（解約）受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金代金の支払いを延期する場合があります。

申込締切時間原則として営業日の午後3時*までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金
申込不可日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
米国の証券取引所または銀行のいずれかの休業日（土曜日および日曜日を除きます。）

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約には受付時間制限および金額制限（1億口または1億円以上の解約は、正午まで）を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入・換金・申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として無期限です。

繰上償還

次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
■受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合■やむを得ない事情が発生したとき■繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき■この信託が主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合

決算日年1回。（原則として6月22日。ただし、休業日の場合には翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額

公告

ファンドの信託金の限度額は1兆円です。
電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度の適用はありません。

※なお、2024年11月５日より東京証券取引所の取引時間が午後３時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料

購入申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担す る費用
当ファンドの日々の純資産総額に年1.485％（税抜年1.35％） の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算期間を最初の6ヵ月とその翌日から計算期間末までに区分した各期間の末日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）税込年1.485％
運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率（税抜年1.35％）

各支払先への配分（税抜）は、次の通りです。下記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

運用管理費用（ 信託報酬）各販売会社における取扱純資産総額に応じて委託会社

販売会社

受託会社

100億円以下の部分

0.65%

0.65%

0.05%

100億円超200億円以下の部分

0.60%

0.70%

0.05%200億円超300億円以下の部分

0.55%

0.75%

0.05%

300億円超500億円以下の部分

0.50%

0.80%

0.05%

500億円超の部分

0.45%

0.85%

0.05%

配分

投資対象とする投資信託証券 年0.1948％〜0.846％（税抜年0.186％〜0.778％）程度
実質的な負担※年1.6798％〜2.331％（税抜年1.536％〜2.128％）程度※投資対象とする投資信託証券の組入比率などにより変動します。
支払先

その他の費用・手数料

対価として提供する役務の内容

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

諸費用として、以下の費用等が信託財産から支払われます。
■組入有価証券取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）■信託財産に関する租税■監査費用■計理およびこれに付随する業務に係る費用■目論見書等の作成および交付に係る費用■運用報告書の作成および交付に係る費用■公告に係る費用■格付けの取得に要する費用■ 法律顧問および税務顧問に係る報酬および費用等
なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信託証券の信託財産から支払われます。
また、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託証券の信託財産中から支払われます。
※ 監査費用は、監査法人などに支払う当ファンドの監査に係る費用です。
※ これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。

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ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先
ホームページアドレスhttps://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員

受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。

販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

ア イザワ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第3283号○

東洋証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第121号○

株式会社SB I証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

マネック ス証券
株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

株式会社S BI 新生銀行
(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○

株式会社イオン 銀行(委託金融商品取引業者
マネック ス証券株式会社)

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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※加入している金融商品取引業協会を○で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

AB311219-MR240731C
ファイブスター投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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