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四半期報告書
（第32期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

2011/11/12 18:25:48

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2011/11/12 18:25:48【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自【会社名】

株式会社ラウンドワン【英訳名】

ROUND ONE Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

堺市堺区戎島町四丁45番地１【電話番号】

０７２（２２４）５１１５（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉野

平成23年７月１日

管理本部長

管理本部長

至

平成23年９月30日）

公彦
堺駅前ポルタスセンタービル

佐々江

愼二

堺駅前ポルタスセンタービル

佐々江

愼二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2011/11/12 18:25:48

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第２四半期
連結累計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間第31期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

41,55645,99884,303

経常利益（百万円）

3,114

6,950

6,929

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）△5,5062,430△12,673

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,5052,438△13,047

純資産額（百万円）

87,52480,51379,028

総資産額（百万円）

260,448

241,563

252,106

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△61.21

25.51△136.84

－

－

－

33.6

33.3

31.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

11,256

18,96522,418

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△26,096

11,542△23,563

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

5,643

△25,240△4,551

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

13,50722,26017,007

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第31期
第２四半期
連結会計期間

第32期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日△43.176.40

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第31期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．第31期第２四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災等により落ち込んでいた個人の消費活動や企業の生産活動に回復傾向は見られますが、欧州の金融不安や米国の雇用不安などの影響等により景気の見通しは依然
不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、ボウリングのネット対戦や新型ゲーム機の導入、人気作品「ONEPIECE」とのコラボ企画の実施等により、業績の向上に努めてまいりました。また、東日本大震災以降の顧客嗜好の「安・近・短」への傾斜により、当社のような安全な屋内型レジャーに対する需要が高まっており、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高45,998百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益
9,396百万円（同70.9％増）、経常利益6,950百万円（同123.1％増）、四半期純利益2,430百万円（前年同四半期は四半期純損失5,506百万円）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の業績を記載いた
しておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリング第１四半期に引き続き「ONE PIECE」のキャラクターを販促活動やネット対戦「がんばれ！ぼうりんぐ番
長！」を活用したこと等により業績は堅調に推移し、前年同四半期に比べて9.6％の増収となりました。
②アミューズメント
新型ゲーム機の導入や、従来より提供しております「メダル王」、「ONE PIECE」販促品等により、他社との差別化を図った結果、前年同四半期に比べて8.5％の増収となりました。
③カラオケ
人気機種の「CROSSO」（クロッソ）や「LIVE DAM」（ライブダム）の効果や、「ONE PIECE」の内装を施した
カラオケルームを提供したことで、若年層やファミリー層の来場が増加したこと等により、前年同四半期に比べて28.6％増収となりました。
④スポッチャ
屋内型レジャーに対する需要が高まっている中で、体を動かして楽しめる点が好まれ、また、通信機能付きゲーム機の積極的な設置によるフリープレイエリアの充実等に努めた結果、前年同四半期に比べて8.4％増収とな
りました。
⑤その他
来場客数の増加に伴い、卓球、ダーツ及びビリヤードの付帯設備としての利用が増加した結果、前年同四半期に比べて16.1％増収となりました。
なお、９月下旬から人気アイドルユニット「NMB48」とタイアップしたプロモーション活動を開始し、当社施設の魅力を伝え、一層の業績向上を目指しております。

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2011/11/12 18:25:48(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で189億65百万円
増加し、投資活動で115億42百万円増加し、財務活動で252億40百万円の減少となったことから、222億60百万円（前年同四半期連結累計期間末は135億7百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、189億65百万円（前年同四半期連結累計期間は112億56百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が43億55百万円となったこと、減価償却費97億45百万円、固定資産売却
損が18億37百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、115億42百万円（前年同四半期連結累計期間は260億96百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、有形固定資産の売却による収入127億70百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、252億40百万円（前年同四半期連結累計期間は56億43百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出132億74百万円、長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
101億17百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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2011/11/12 18:25:48

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

249,700,000
計

249,700,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

95,452,914

95,452,914

計

95,452,914

95,452,914

内容

単元株式数
100株

大阪証券取引所
各市場第一部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

95,452,914－

25,021－

25,496- 4 -11775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合（％）

杉野

公彦

堺市西区

19,896

20.84

杉野

公亮

堺市西区

11,68212.24

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,150

5.40

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,657

3.83

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,492

2.61

1,808

1.89

1,370

1.44

1,354

1.42

1,095

1.15

1,023

1.07

49,53051.89

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETISG (FE-AC)
資産管理サービス信託銀行株式会社

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイラ（年金信託口）ンド

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIODEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-

トリトンスクエア

オフィスタワーZ棟

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013,USA
TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM

TREATY CLIENTS 613

MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１
計

（注）

－

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年７月29日付の大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付があり、平成23年８月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称
住所
の数
合
（千株）
（％）
住友信託銀行株式会社
中央三井アセット信託
銀行株式会社
日興アセットマネジメ
ント株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

株式

3,120

3.27

東京都港区芝三丁目23番１

株式

631

0.66

株式

230

0.24

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ン・タワー

- 5 -

ミッドタウ

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2011/11/12 18:25:48（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(注)１

普通株式

完全議決権株式（その他）(注)２

普通株式 95,147,500

単元未満株式(注)３

普通株式

166,400

951,475－

139,014－－

発行済株式総数

95,452,914－－

総株主の議決権－

951,475－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式91株および証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

堺市堺区戎島町四株式会社ラウンドワン

丁45番地１
堺駅前ポルタスセ

166,400－

166,400

0.17

166,400－

166,400

0.17

ンタービル
計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -11775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

17,007
5,766
414
234
1,113
12,061574

22,260
5,133
303
249
1,139
3,722
393

37,171

33,202110,204△28,006

113,163△31,004

82,197

82,15933,676△6,517

27,789△5,912

27,15921,87647,65020,02739,269△15,785

45,85918,80537,663△16,017

23,484

21,646

その他
減価償却累計額

13,593△11,513

14,138△11,157

その他（純額）

2,080

2,981

有形固定資産合計

202,599

193,328

231

235

11,890213

14,584212

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産その他
その他（責任財産限定対象）
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -12,103

14,797214,934

208,361

252,106

241,563

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2011/11/12 18:25:48（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
未払法人税等
災害損失引当金
その他※2

流動負債合計

189
2,882
913
11,107
21,387
9,679
236
363
4,725

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※251,485

固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
役員退職慰労引当金
リース債務
資産除去債務その他※2

固定負債合計

7,340
72,07020,460203
14,461
6,066
989

168
720
1,047
15,616
16,273
9,685
259
127
4,905
48,804※2

8,949
63,482
19,329213
13,268
6,123
879

121,592

112,245

負債合計

173,078

161,050

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

25,021
25,49629,749△317

25,021
25,496
31,227△317

79,95081,427

△921
△1

△921

△922

△914

純資産合計

79,02880,513

負債純資産合計

252,106

241,563

株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

- 9 -

6

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2011/11/12 18:25:48（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

41,55635,12445,99835,776

売上高
売上原価
売上総利益

6,431

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

932

10,222
※1

825

5,499

9,396

営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
補助金収入
その他

54
2
26
37

38
19
－
96

営業外収益合計

120

155

2,256
248

2,272
328

2,504

2,601

3,114

6,950

－

1,837
170
547
－
－

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
出店計画変更損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

131
－
8,800
3,173
－

特別損失合計39

12,1052,594△8,990

4,355

1,357
△4,841137
1,787

法人税等合計△3,4831,924

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△5,5062,430

四半期純利益又は四半期純損失（△）△5,5062,430

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 10 -

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2011/11/12 18:25:48【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△5,506

2,430

1

7

1

7

四半期包括利益△5,5052,438（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△5,505－2,438－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

11775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△8,990

4,355

8,692
－
－
△15

9,745
547
76
9
－
△236
△38

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
社債発行費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
出店計画変更損失
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
仮払金の増減額（△は増加）
その他

8,800
－
△54
2,256
－
131
3,173
154
△8
7
△1

2,272
1,837
170
－
110
△42
△19

543

11
1,161

小計

14,68919,960

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

36△2,305△1,163－22△2,303△101

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,256

18,965

1,053

633△5,468△1,875491△22,200

12,770－6△65

6△1,144

130
△43

1,503
△351

△26,096

11,542

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

1,386

11775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△150△5,8122,300△7,710

3,872△10,117

15,392△7,520
－
△456

4,826
△13,274

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れ（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

8,193
△0
△792
△3,610

2,123
△456
－
△0
△952
△5,448

5,643△25,240△8△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,2035,253

現金及び現金同等物の期首残高

22,711

17,007

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

13,507※1

22,26011775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、有限会社アールワン町田匿名組合は、匿名組合契約の解消の結果、連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間に匿名組合出資契約を行ったことに伴い、有限会社アールワン
難波匿名組合を連結の範囲に加えております。
これにより、変更後の連結子会社の数は、57匿名組合、１有限責任事業組合、特別目的会社４社、及びその他１社であります。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 14 -

11775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

１．偶発債務
１．偶発債務
店舗建物に係る差入保証金の返還請求権を譲渡した
過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還ことに伴い、今後の一定期間において預託先である店請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預
舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対し能となった金額を支払う義務があります。平成23年９て当該返還不能となった金額を支払う義務がありま
月30日現在当該支払義務が発生する可能性のある金額
す。平成23年３月31日現在当該支払義務が発生する可は505百万円であります。
能性のある金額は68百万円であります。
※２．財務制限条項等※２．財務制限条項等
長期借入金のうち37,788百万円(１年内返済予定の長期借入金のうち36,673百万円(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されておものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入り、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。主な財務制限条
金を一括返済する可能性があります。主な当該条項は項は以下のとおりです。
以下のとおりです。
①各事業年度の末日の連結損益計算書における営業損①各事業年度の末日の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
②各事業年度の末日の連結損益計算書における経常損

益を損失としないこと。
②各事業年度の末日の連結損益計算書における経常損

益を損失としないこと。
③各事業年度の末日の連結貸借対照表に記載される純益を損失としないこと。
③各事業年度の末日の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損
益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損
益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約

成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。

証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。

──────

３．貸出コミットメント
設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

- 15 -

貸出コミットメントの総額
借入実行額

14,709百万円

差引額

12,5092,200

11775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

給与手当
福利厚生費
租税公課

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

195百万円
98

196百万円
76

188

117

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定

13,507百万円

22,260百万円

現金及び現金同等物

13,50722,260（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決

株式の
種類

議）

平成22年６月26日
定時株主総会

平成22年４月１日

至

配当金
１株当たり
の総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式

792

10

平成22年９月30日）

基準日

平成22年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決

平成22年11月10日
取締役会
Ⅱ

株式の
種類

議）

配当金
１株当たり
の総額
配当額
（百万円）
（円）

普通株式

952

当第２四半期連結累計期間（自10平成23年４月１日

基準日

平成22年９月30日

至

効力発生日

配当の原資

平成22年12月３日 利益剰余金

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
（決

議）

株式の
種類

平成23年６月25日
普通株式
定時株主総会

配当金
１株当たり
の総額
配当額
（百万円）
（円）
952

10

基準日

平成23年３月31日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成23年11月10日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当金
１株当たり
の総額
配当額
（百万円）
（円）
952

10

- 16 -

基準日

平成23年９月30日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月２日 利益剰余金

11775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△61円21銭25円51銭△5,5062,430

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△5,5062,430

89,956,095

95,286,775(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月２日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

11775455_第２四半期報告書_20111112182456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/11/12 18:25:48

11775455_第２四半期報告書_20111112182456

2011/11/12 18:25:48

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社ラウンドワン

取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美馬

和実

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙﨑

充弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウン
ドワンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。