2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注
記表」につきましては、法令および定款第27条の規定に基づき、以下の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
(http://www.jal.com/ja/investor/stockholders_meeting/)

表紙

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
連結子会社の数
58社
主要な連結子会社の名称
株式会社ジェイエア、日本トランスオーシャン航空株式会社
従来、連結子会社であったJALPAK INTERNATIONAL（GERMANY）GMBHは、出資持分を譲渡したことにより、当期より連結の範囲から除外しております。
従来、連結子会社であった株式会社ジャルエクスプレスは、当社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当期より連結の範囲から除外しております。
株式会社北海道エアシステムは、株式取得により、当期より連結の範囲に含めております。
また、従来、連結子会社であった株式会社JALシミュレーターエ
ンジニアリングは、保有株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
⑵

非連結子会社
主要な非連結子会社の名称
那覇空港旅客サービス株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用非連結子会社及び関連会社
持分法適用非連結子会社及び関連会社の数
14社
主要な持分法適用非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社JALUX、空港施設株式会社
株式会社ロイヤリティマーケティングは、当社が第三者割当増資を引き受けたことにより、当期より持分法の適用範囲に含めております。
また、新規設立により、Aviation Training Northeast Asia B.V.
を当期より持分法の適用範囲に含めております。
⑵

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
那覇空港旅客サービス株式会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結計算
書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。

－1－

連結注記表

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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAL HAWAII, INCORPORATED等９社は決算日が12月31日であります。
連結決算日との間の連結会社間取引は重要な不一致についてのみ必
要な修正を行うこととしております。
４．重要な会計方針⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法
その他有価証券・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産
直入法
売却原価は主として移動平均法
・時価のないもの 主として移動平均法に基づく原価法②たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③デリバティブ

時価法⑵

固定資産の減価償却方法①航空機（リース資産を除く）

定額法②航空機を除く有形固定資産（リース資産を除く）
当社
定額法
当社以外
主として定率法③無形固定資産（リース資産を除く）

定額法④リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶

重要な引当金の計上基準①独禁法関連引当金
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
－2－

連結注記表

2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）②関係会社事業損失引当金
関連事業に係る損失に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。
③貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権等の個別の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑷

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算為替差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

⑸

重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理を行っております。

⑹

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時に費用処理しております。
また、一部の連結子会社は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更
時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑺

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

⑻

のれんの償却に関する事項
のれんについては、３年間～５年間の定額法により償却を行って
おります。

－3－

連結注記表

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５．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年
５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から主として給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が30,965百万円減
少しております。また、当連結会計年度の営業利益は2,301百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は共に2,302百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は79.17円減少し、１株当たり当期純利益金額は6.25円増加しております。
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年
９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が当連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業
結合会計基準第58－２項 ⑷、連結会計基準第44－５項 ⑷及び事業分離等会計基準第57－４項 ⑷に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の税金等調整前当期純利益、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

－4－

連結注記表

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６．表示の変更（連結損益計算書関係）
貯蔵品評価損前期において、区分掲記していた「営業外費用」の「貯蔵品評価
損」（当期922百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示することとしております。
投資有価証券売却益
前期において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」（前期929百万円）は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記することとしました。
７．連結貸借対照表関係⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

336,569百万円⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
・航空機
・その他

144,255百万円
27,350百万円（担保に係る債務）
・１年内返済長期借入金
・長期借入金7,712百万円
41,736百万円

関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・
ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。また、デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。
⑷

偶発債務
・保証債務

227百万円

８．連結損益計算書関係
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
９．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 当期末日における発行済株式の総数に関する事項
362,704千株
発行済株式総数
普通株式
自己株式
203千株

－5－

連結注記表

2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑶ 配当に関する事項①配当金支払額
決議
平成26年
６月18日
定時株主
総
会

配当金の １株当た
株式の種類 配当の原資 総
額 り配当額 基 準 日 効力発生日(百万円) （円）
普通株式 利益剰余金 29,016

平成26年
160 平成26年
３月31日 ６月19日（注）１．配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載
しております。
②配当金支払額基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成27年
６月17日
開催予定
定時株主
総
会

配当金の １株当た
株式の種類 配当の原資 総
額 り配当額 基 準 日 効力発生日(百万円) （円）
普通株式 利益剰余金 37,707

平成27年
104 平成27年
３月31日 ６月18日

10．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に航空運送事業を行うための設備投資計画に照らして、必要となる航空機を中心とする設備投資等資金を、営業活動に基づく自己資金の他、銀行等金融機関からの借入により、調達しております。借入金のうち、短期借入金は、主に経常支出に係る資金調達を、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方
針であります。

－6－

連結注記表

2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 信用リスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券
は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要な措置を講じる体制としております。営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク
有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利や外貨建の負債は、金利や為替の変動リスクに晒されております。
このリスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の取引市場での為替相場変動によるリスクを回避する目的で、航空燃油購入代金を中心に特定の外貨建及び外貨に連動した債
務を対象とした通貨オプション取引等を利用しております。
また、航空燃料など商品の価格変動リスクを抑制し、コストを安定させることを目的として、コモディティ・デリバティ
ブ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引限度額を定めた社内リスク管理規程及び、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。さらに、担当役員出席のもとで原則毎月会議を開催し、月次の取引実績報告、及びその時点でのリスク量の把握、ヘッジのための手法、及びその比率について意思決定並びに取引内容の確認を行っております。
⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－7－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（注２）を参照ください。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金及び預金364,988364,988－⑵

受取手形及び営業未収入金

142,150

142,150－⑶

有価証券及び投資有価証券
14,648

14,462△186

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券資産

計50,10550,105－571,893571,706

△186

⑴

営業未払金

144,846

144,846

－

⑵

短期借入金

106

106

－

⑶

長期借入金（＊１）

51,61751,617－⑷

リース債務（＊２）

47,67147,671－⑸

長期割賦未払金（＊３）

1,200

1,200

－

計

245,442

245,442－

デリバティブ取引（＊４）(14,086)(13,876)

209

負

債

＊１ １年内に返済を要する長期借入金を含んでおります。
＊２ １年内に返済を要する長期リース債務を含んでおります。
＊３ １年内に返済を要する長期割賦未払金を含んでおります。
＊４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示
しております。
また、ヘッジ会計が適用されていないものについては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項について
は、「（有価証券関係）」を参照ください。

－8－

連結注記表

2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

負債⑴ 営業未払金⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金⑷ リース債務⑸ 長期割賦未払金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「（デリバティブ取引関係）」を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
子会社株式及び関連会社株式

19,653

満 期 保 有 目 的 の 債 券

3,330

そ

5,447

の

他

有

価

証

券

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対
取得原価
照表計上額
株式
小計

15,91350,10534,191

15,91350,10534,191（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対
取得原価
照表計上額
株式

差額

－

－

小計

－

－

－

合計

15,91350,10534,191

２．当期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
売却額
売却益の合計
売却損の合計
54

0

－9－

連結注記表

差額

－

－

2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会
計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

主なヘッジ
対象

契約額等

USD

営業未払金

37,248

1,690

EUR

営業未払金

3,284

－

△211

その他

営業未払金

1,303

－

△32

コールオプション 営業未払金

183,843

28,723

取引先金融機関か
19,433 ら提示された価格等によっている。

97,15826,186△869

113,996

取引先金融機関から提示された価格
30,971 △36,044 等によっている。

デリバティブ
取引の種類等

うち１年超

原 則 的 為替予約取引
処理方法
買建

当該時価の
算定方法

時価

3,624 先物為替相場によっている。

通貨オプション取引
買建
売建
プットオプション 営業未払金
コモディティスワップ取引
受取変動・支払固定 航空燃油
コモディティオプション取引
買建
コールオプション 航空燃油

158,887－

為替予約の 為替予約取引
振当処理
買建
USD

営業未払金

1,102

－

EUR

営業未払金

282

－

営業未払金

80

－

その他
合

計

13

取引先金融機関から提示された価格
等によっている。

226 先物為替相場によ
っている。

△19
2
△13,87611．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
12．１株当たり情報
2,142円00銭⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益
411円06銭（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって、株式分割を行っております。当該株式分割が当期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

－ 10 －

連結注記表

2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券 時価のあるもの

時価のないもの

償却原価法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等による時価法
評価差額は全部純資産直入法
売却原価は移動平均法
移動平均法による原価法⑵

たな卸資産の評価基準及び評価方法⑶

固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑷

引当金の計上基準
退職給付引当金

貸倒引当金

独禁法関連引当金

当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した翌期より12～14年で定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。
一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損
失の見積額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑸

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金
銭債務については振当処理を行っております。

⑹

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27
年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会
計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当期より適用しております。退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当期首の退職給付引当金が34,054百万円増加し、繰越利益剰余金が34,054百万円減少しております。また、当期の営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,008百万円増加しております。
３．表示方法の変更
前期において区分掲記しておりました「特別利益」の「受取補償金」
は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当期より「その他」に含めて表示しています。なお、当期は特別利益の「その他」に846百万円含まれています。
前期において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10超となったため、当期より区分掲記しております。なお、前期の「減損損失」は、
1,274百万円であります。
４．貸借対照表関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額－ 12 －

個別注記表

279,499百万円

2015/05/15 22:09:01 / 14066415_日本航空株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
航空機
関係会社株式関係会社社債
長期貸付金
その他の投資（担保に係る債務）
１年内返済長期借入金
長期借入金

141,896百万円
2,595百万円
3,330百万円
3,330百万円
16,927百万円
7,127百万円
40,853百万円

なお、上記担保に供している資産には、以下の資産を含んでおります。
１．関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジ
ケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産。
２．デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金。
⑷

⑸

保証債務等
保証債務
（銀行借入金等に対する保証）
日本エアコミューター株式会社
その他
計
関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務36百万円
72百万円
108百万円

68,506百万円
167,881百万円
7,222百万円
8,478百万円

５．損益計算書関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵

関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

102,022百万円
216,791百万円
31,179百万円

６．株主資本等変動計算書関係⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 当期末日における発行済株式の総数に関する事項
362,704千株
発行済株式総数
普通株式
自己株式
136千株
－ 13 －

個別注記表

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７．税効果会計繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差
額金等であります。
８．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属性

議決権の所 関連当事者との関係
取引金額
会社等の名称 有割合又は 役員の事業上 取引の内容 (百万円)
被所有割合 兼任等
の関係

科目

期末残高
(百万円)

株式会社JAL
子会社 マイレージ バ 所有直接
100％
ンク

－

精 算 関 連 航空券販売
156,454 営業未収入金
業務委託 代金の回収(注１)27,405

株式会社JAL
子会社 インフォテッ 所有直接
100％
ク

兼任
１名

シ ス テ ム ソフトウェ
開発委託 アの開発
(注２)

3,893

所有直接
子会社 株式会社ジャ
ルパック
96.4％

兼任
１名

航空券販売 資金の貸借
業務委託
(注３)

17,124 未払金－ 短期借入金

24,011

取引条件及び取引条件の決定基準等（注）１．航空券販売代金の回収は、業務委託契約に基づいており、回収に係る支払手数料については、交渉の上決定しております。
２．契約価額については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。
３．JALグループが運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引のため、取引金額は記載を省略しております。
また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
９．１株当たり情報⑴ １株当たり純資産額2,009円11銭⑵ １株当たり当期純利益
449円95銭（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって、株式分割を行っております。当該株式分割が当期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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個別注記表

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10．その他の注記（企業結合等関係）⑴ 企業結合の概要
当社は、平成26年10月１日を合併期日（効力発生日）として、当社の完全子会社である株式会社ジャルエクスプレスを吸収合併いたしました。
ａ 結合当事企業の名称及びその事業の取引の概要①結合企業
名称
日本航空株式会社
事業の内容
航空運送事業②被結合企業名称
株式会社ジャルエクスプレス
事業の内容
航空運送事業ｂ

企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジャルエク
スプレスは解散しました。結合後企業の名称は日本航空株式会社であります。

ｃ

取引の目的を含む取引の概要①取引の目的JALグループにおける国内線の需給適合の機動性向上、および機内ヒューマンサービスの強化を実現し、国内線事業運営の安定化を図るためであります。
②取引の概要当社と当社の完全子会社との合併であるため、合併対価はありません。また合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

⑵

会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年
９月13日）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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個別注記表