令和4年度実績報告

令和4年度実績報告
JAレーク滋賀ディスクロージャー誌

JAレーク滋賀ディスクロージャー誌

DISCLOSURE
2023
組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるJAを目指します。

JAレーク滋賀〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14番1号 TEL：077-525-4343（代）
https://ja-lakeshiga.or.jp/

レーク滋賀農業協同組合

レーク滋賀農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛願をいただき厚くお礼申し上げます。
JAレーク滋賀は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当JAに対するご理解を一層深めていただくために、当JAの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャ―2023を作成いたしました。
皆さまが当組合の事業をさらにご利用いただくための一助として、ぜひご一読いただきますようお願い申し上げます。


令和５年７月レーク滋賀農業協同組合●JAレーク滋賀の概要
設
組

合

員

立

令和３年４月１日

数

57,423人

本 店 所 在 地

〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14番１号

役

員

数

53人

出

資

金

114億8,629万円

総

資

産

6,602億4,959万円

本誌について
当JAは令和３年４月１日に大津・湖南・高島地区の８つのJA（旧JAレーク大津、旧JA草津市、旧JA栗東市、
旧JAおうみ冨士、旧JAマキノ町、旧JA今津町、旧JA新旭町、旧JA西びわこ）が合併し、発足しました。
したがって、本誌のうち令和２年度以前の項目については、原則旧JAレーク大津の内容及び実績を記載しています。
（注）本誌は、農業協同組合法代 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャ―です。

目

次

ごあいさつ……………………………………………………………………………………………………

１

１．基本理念………………………………………………………………………………………………

２

２．基本方針………………………………………………………………………………………………

２

３．事業の概要（令和４年度）……………………………………………………………………………

２

４．農業振興活動…………………………………………………………………………………………

12

５．地域貢献活動（SDGsの取り組み）……………………………………………………………………

13

６．リスク管理の状況……………………………………………………………………………………

14

JAレーク滋賀自己改革への取り組み…………………………………………………………………

18

７．自己資本の状況………………………………………………………………………………………

20

８．主な事業の内容………………………………………………………………………………………

20【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
26

２．損益計算書……………………………………………………………………………………………

28

３．注記表…………………………………………………………………………………………………

30

４．剰余金処分計算書……………………………………………………………………………………

59

５．部門別損益計算書……………………………………………………………………………………

63

６．財務諸表の正確性等にかかる確認…………………………………………………………………

65

７．会計監査人の監査……………………………………………………………………………………

65

Ⅱ

１．貸借対照表……………………………………………………………………………………………

損益の状況
66

２．利益総括表……………………………………………………………………………………………

67

３．資金運用収支の内訳…………………………………………………………………………………

68

４．受取・支払利息の増減額……………………………………………………………………………

68

Ⅲ

１．直近の５事業年度の主要な経営指標………………………………………………………………

事業の概況
69

２．共済取扱実績…………………………………………………………………………………………

77

３．経済事業等の状況……………………………………………………………………………………

78

Ⅳ

１．信用事業………………………………………………………………………………………………

経営諸指標
１．利益率…………………………………………………………………………………………………

82

２．貯貸率・貯証率………………………………………………………………………………………

82

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項………………………………………………………………………

83

２．自己資本の充実度に関する事項……………………………………………………………………

85

３．信用リスクに関する事項……………………………………………………………………………

87

４．信用リスク削減手法に関する事項…………………………………………………………………

91

５．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項………………………

92

６．証券化エクスポージャーに関する事項……………………………………………………………

92

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項………………………………………

93

８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項………………

94

９．金利リスクに関する事項……………………………………………………………………………

94【JAの概要】１．経営管理組織図………………………………………………………………………………………

98

２．役員構成（役員一覧）………………………………………………………………………………… 100
３．会計監査人の名称…………………………………………………………………………………… 102
４．組合員数……………………………………………………………………………………………… 102
５．特定信用事業代理業者の状況……………………………………………………………………… 102
６．地区…………………………………………………………………………………………………… 102
７．店舗等のご案内……………………………………………………………………………………… 103Ⅵ

連結情報
１．グループの概況……………………………………………………………………………………… 106
２．連結自己資本の充実の状況………………………………………………………………………… 118

Ⅶ

役員等の報酬体系
１．役員…………………………………………………………………………………………………… 128
２．職員等………………………………………………………………………………………………… 128
３．その他………………………………………………………………………………………………… 1292023 DISCLOSURE

ごあいさつ
組合員・ご利用者の皆さまにおかれましては、平素よりJA事業に格別のご高配を賜りまして厚くお礼申しあげます。
当組合は本年度で合併して３年目を迎えます。４年度は、ロシアのウクライナ侵攻による急速な円安や、肥料・飼料など生産資材の価格の高騰・高止まりなどで、生産者・JAを取り巻く環境はより一層厳しさを増しました。
食料安全保障や持続可能な農業に対する意識の高まりなどによって、農業を取り巻く環境はこれまで以上に激しく変化しています。消費の現場においても、国産の農畜産物の消費拡大をはじめとする地産地消や食料自給率の向上が重要となっています。
このような変化の中でも、将来にわたり「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」
であり続けるために、引き続き、組合員と役職員が一体となり協同活動の展開をすすめていくとともに、地域の農業を支え、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けた経営基盤を確立し、組合員・利用者に信頼されるJA運営を行ってまいります。
昨今のような変化の激しい時代は、新たな挑戦が必要とされ、また、新しい様々な課題も出てきます。食料や農業を取り巻く環境が大きく変化し、多くの課題があるからこそ、前向きで意欲的な取り組みの実施とともに、JAの経営基盤強化、支店・事業所の再編強化や営
農・経済事業の成長・効率化プログラムなどにより、事業・経営の「効率化」に向けた取り組みを土台とした「不断の自己改革」を実践し、課題の解決を目指してまいります。
経営理念である「組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるJAを目指します」をモットーに、今後も変わらず挑戦を続け、これからの時代も皆さまと築いてまい
りたいと願っています。役職員一同努力してまいりますので、皆様方のより一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

令和５年７月佐野宗二

木村

レーク滋賀農業協同組合

経営管理委員会会長

佐野宗二

代表理事理事長

木村

義典

義典

1

１ 基本理念
組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるJAを目指します。

２ 基本方針⑴ 将来にわたり「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」であり続けるために、組合員・役職員が一体となり協同活動の展開をすすめる。
⑵ 地域の農業を支え、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に向けた経営基盤を確立し、組合員・利用者に信頼されるJA運営を行う。
⑶ 財務体質の強化により、JA経営の健全性・安定性の確保を図り、生産活動・地域活動の積極的な展開を図る。

３ 事業の概要
第２事業年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）事業報告
１．組合の事業活動の概況に関する事項（１）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症が収束と発生を繰り返していましたが、令和５年３月からはマスク着用の基準も見直され、徐々にではありますが、コロナ前の日常生活を取り戻しつつあります。
一方、農業を取り巻く環境においては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高騰は歯止めがかからず、農業資材価格の高騰、原油高などは農家所得に直接結びつくことから、農業経営において大きな影響を与えています。
このように、非常に厳しい経済情勢の状況のもと、JAレーク滋賀が発足し、２年が経過をいたしました。
令和４年度の支店の建設については、３月に老上支店を新築オープンし、多くの組合員・利用者の皆さまにご利用をいただいています。
また、事業における主な取組実績としましては、常勤役員による担い手農家の訪問活動や秋季懇談会における様々なご意見を事業計画に反映したこと、販売額100億円を目指して、レーク滋賀統一の戦略作物のひとつとして令和５年よりブロッコリーの生産拡大に取り組む検討をしたこと、高島地区と大津・湖南地区とを結ぶ農畜産物の定期運行を開始したこと、新規生産者を育成するため、地域特性を活かしたトレー
ニングハウス事業を展開したこと、カントリー施設の維持・適正管理に向けたサテライト方式での荷受けを開始したこと、高島地区の農業系子会社４社の統合に向けた検討を開始したこと、正組合員加入増強運動を展開したことなどが挙げられます。
さらに、「未来につなぐJAづくり」として、これからの支店再編計画を策定いたしました。再編の対象となる支店の組合員・利用者の皆さまにはご不便をおかけすることもありますが、できる限り利便性を確保した中で、これからのJA経営の健全性・安定性の確保を図り、JAレーク滋賀としての支店再編に取り組んでいく所存です。
JAレーク滋賀の令和４年度の決算としては、事業総利益は63億8,918万円（計画対比101.7％：前年対比
98.7％）となり、経常利益は８億1,123万円（計画対比132.0％：前年対比102.0％）を計上させていただき2

2023 DISCLOSUREました。合併から間もないことから、組合員や利用者の皆さまにご迷惑をおかけすることも多々ありまし
たが、大きな積み上げができましたのも、ひとえに皆さまのご愛顧の賜物と、心から厚く御礼を申し上げ
ます。

営農戦略部
【指導事業】
第１次地域農業振興計画の基本方針に掲げる「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を念頭に置き９か所の営農経済センターを拠点とした営農指導事業を展開しました。
担い手農業者に対しては、TAC（営農経済渉外）職員12名による定期訪問（総数9,836回）や役員による担い手訪問を11月～１月に実施し担い手農業者との接点活動の強化を図りました。また需要に応じた作付け提案として栗東地区で収量向上が期待できるびわほなみ（小麦）への品種転換の提案を行い、収量アッ
プによる農家所得増大に寄与しました。土地利用型農業者に対しては米、麦、大豆に加え新たな園芸作物提案を行い、マーケットインに基づく提案型営農指導の実践を行いました。担い手農業者の経営継続を図るため事業承継講座の斡旋や労災保険の加入促進、また農業者年金等各種手続き支援も行いました。
中小・家族農業者に対する営農支援として各地区で農談会や作物別研修会の開催、新規就農者や定年帰農者に対して、現場での実践経験が出来るトレーニングハウス（21名）や農業塾（10名）を開催し生産技術指導を行いました。滋賀県が12月に発表した近江米新品種「きらみずき」の生産者募集を環境こだわり
栽培者へ案内し、16名が化学肥料不使用など制限された栽培方法により、12.2haの作付けを予定されています。
また、肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のために当JAが取り組み実施者となり国や県、市による支援策「肥料価格高騰対策事業（秋肥）」の申請手続きを行い、農業者の肥料代上昇の価格補填手続
き支援を行いました。（国県の支援件数739件、市の支援件数

251件）

令和５年10月から開始される消費税インボイス制度につきましては、農業者向け地区別研修会を１月下旬から２月上旬にかけて管内６会場で開催し合計248名が参加され、インボイス制度導入前後の課題等について研修されました。
農業分野のデジタル化（DX）につきましては、当JAでもスマート農業の取り組み推進を含めた検討を行い、ドローンによる防除面積の拡大、スマートフォンを使った農家組合員への情報発信や農業労働力支
援への取り組みの検討を行いました。
※【DX（ディ・エックス）とは】
デジタル技術やデータを駆使して作業の一部にとどまらず社会や暮らし全体がより便利になるよう大胆に変革していく取り組み。
【農業経営事業】
JA自らが農地を活用し、実践する営農活動を通じ農業者の育成や若手職員の営農技術の習得、管内の営農指導等に役立てるため、たまねぎ（76.2a）と茄子（38.7a）、さつまいも（23.6a）の作付・販売に取り組みました。
種
農地において行う農業経営

類

経営規模

当期販売高

野菜

138.5a3,175千円

3食育直売部
農家人口や耕作面積の減少が進む中、農家所得増大に寄与することをめざし、存在価値を高める直売所
機能と、「食」と「農」を基軸とした地産地消の活動を基本として活動しました。営農販売部門との連携を密にし、管内農産物や地域特産品を直売所において販売展開し、来場者数の増加と販売高確保に取り組
み、直売所販売高は前年対比103.5％となりました。
特に、直売所を中心に高島地区と大津・湖南地区との農産物・農産物加工品など特産品の交流や、管内企業におけるマルシェ開催や異業種連携したマルシェへの参加により農産物・特産品PRを積極的に展開
し、地区交流における取扱高は前年比170万円増、145％でした。
外販活動においては、企業向け商取引を進めていく中で、県内企業とのコラボレーションにより広域にわたる農家組合員から集荷した農産物（イチゴ）を使った加工品づくりの取り組みや学校給食への食材提供なども積極的に取り組みました。学校給食の取り扱いは、３市17品目550万円となり所得増大に寄与しました。また、本来的な展開である新規取引先の開拓や各種商談会への参加などによる取引拡大に努めました。特産品の販売や直売所連携などによる農産物販売にも積極的に取り組みました。
くらしの支援活動においては、各地区の横断的活動や交流が深まるように、それぞれの魅力を分かち合う、仲間づくりのお手伝いをしました。
健康・食文化にさまざまな角度から関心を持ち、また、時代に即した情報等を提供・共有しながら、「100
歳まで元気いっぱい」運動を展開しました。
また、介護が必要な方が安心して住み慣れた地域で暮らせるよう、利用者のニーズに応え、的確なサービスが提供できるよう努めました。
女性部活動の成果や活動による産物・商品の紹介・販売コーナーを直売所に設置するなど直売所との連携も積極的に展開しました。

施設販売部【販売事業】
令和４年産米の米穀情勢は、農林水産省が公表した需給見通しによると、令和４年６月末民間在庫量は218万トンとコロナ禍による需要回復の遅れにより前年同様の在庫量となり、需給緩和状態が継続されると見込まれておりましたが、出来秋以降（12月）に公表された作況指数や作柄概況では、令和４年産米の主食用米生産量は前年産から△31万トンとなったことから需給改善が図られ、令和５年６月末民間在庫量
は191～197万トンと前年を大きく下回ることが見込まれております。
そのようなことから令和４年産米は、地域農業戦略の基本目標である「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」への取り組みとして、全農系統販売に頼りきりではなく、系統販売よりも有利な価格で販売を実施し、そのメリット分を出荷者に精算することを目的にJA直売比率拡大に向け、米卸業者直売やファー
マーズマーケット等の消費者直売に取り組みました。
令和４年産米の作柄は、「早生品種」については、幼穂形成期が高温・多照で経過したことで穂数は平年より多く籾数は増加しましたが、出穂期の高温、登熟期後半の日照不足の影響から白未熟粒の発生により品質が低下するとともにくず米が多くなり、収量はやや少なくなりました。
「中生品種」は、登熟期後半に多照となったことから、品質は良好で収量は平年並みとなりましたが、穂いもちの発生した地域では収量はやや少なくなりました。
12月に発表された作況指数は、全国で ｢100｣ で「平年並み」となり、滋賀県でも ｢101｣ の「平年並み」となり、JAレーク滋賀管内の出荷数量は512,588袋（前年対比103.4％）となりました。
また、管内の品種別１等比率（地場検査実績）は、ハナエチゼン45.8％（県内52.0％）、みずかがみ
88.9％（県内89.2％）、コシヒカリ46.6％（県内55.5％）、キヌヒカリ17.8％（県内41.7％）、秋の詩87.3％（県内90.1％）となりました。

42023 DISCLOSURE【利用事業】
利用事業では、育苗と麦の施設利用料金を令和４年度から統一し、令和３年度から統一の米と大豆と合わせてすべての利用料金統一となり、管内施設の広域利用が可能となりました。
また、管内に13か所ある乾燥調製施設について、利用料の抑制を目的に利用者の利便性を確保しつつ施設間籾輸送方式（サテライト）により７か所に集約する再編整備の実施に向けて調整しています。サテラ
イトの導入は令和４年度は安曇川CEで導入済、令和５年度は草津CE、令和６年度は伊香立CE、マキノ
CE、令和７年度は瀬田RC、中主CEで導入する計画です。
カントリー施設での荷受重量は主食米と水田活用米穀（飼料用米等）を含め13,242トン（計画対比99.8％）、小麦・大麦は合わせて6,821トン（計画対比125.2％）、大豆は2,445トン（計画対比129.2％）を荷受しました。
水稲育苗は、大津・草津・栗東・守山・野洲・今津・新旭に播種施設を有し455,500箱（計画対比96.6％）の水稲苗を供給しました。
【加工事業（高島地区）】
マキノ茶の取り扱いについては、製茶委託加工が4,029.2㎏、販売用買取分として4,000㎏、委託販売分として3,509.7㎏の実績で、取扱量が前年対比103.9％となりました。
令和５年度は、６次産業化によるアイスクリームを起点としたマキノ茶のPRにより若年層へのアプロー
チ強化に取り組んでまいります。

生活購買部【購買事業】
生産資材部門では、昨年より続く肥料価格高騰への対策を各部門・関係機関と連携して適時実施するとともに、農業生産に必要な資材の安定供給に向け在庫確保に努めました。併せて資材品目の集約と農薬大型規格商品の充実を進め、予約購買ではロット仕入の拡大、手数料率の見直し等により農業生産コストの抑制に取り組みました。
また、管内全域の土壌改良資材の請負散布を実施し、農作業の省力化に取り組みました。
生活資材部門では、チラシやDM等による生活様式の変化に即した“くらし商品”の提案を行うとともに、特産商品“３種のお茶”（「あおばな緑茶」、「もちむぎ茶」、「麦王」）の普及拡大に取り組みました。
Ａコープでは、移動販売車やくらしのサポートサービスによる“出向くサービス”の充実やPayPay等
による電子決済を新たに導入するなど、利用者の利便性向上に取り組みました。
エネルギー分野では、組合員・利用者が安全に安心してご利用いただけるよう、ガス事業所の再編成を図り、保安強化に取り組みました。
令和４年度購買事業につきましては、総供給高51億3,974万円のご利用をいだだきました。
今後も「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」を念頭に、豊かな暮らしに役立つ資材の提案・サービスに努めてまいります。
【葬祭事業】
組合員をはじめ地域の皆さまの弔事に際し、ご利用者の想いに寄り添った対応を心がけ、「厳粛・丁寧」
なホール葬や自宅葬に努めました。
また、人形供養祭・ホール見学会、事前相談会を開催し、JA葬祭の利便性や有利性など事業PRに取り組みました。
令和４年度は480件（ホール葬396件・自宅葬他84件）のご利用をいただきました。

5

信用部【信用事業】
信用事業では、組合員をはじめ地域の皆さまの多様なニーズに応えるため、年金相談会（年間39回）・
相続税対策個別相談会（年間２回）を開催し、地域の金融機関として責任ある役割を果たすよう取り組みました。
年金友の会の活動については、新型コロナウイルス感染防止に努めながら地区別でのグラウンドゴルフ
大会の開催やレーク滋賀統一企画の日帰り親睦旅行の実施等徐々にイベントの開催に取り組むことができました。また、年金受給口座獲得キャンペーンでは、各支店職員一丸となって取り組み2,678件（口座）を獲得し期末累計33,469口座に増強することができました。
総貯金残高は、キャンペーン実施等により6,156億9,378万円（計画対比95.8％・前年対比99.2％）となり、
貸出金残高は、ローンセンター担当者による住宅関連会社等への営業活動による住宅ローン推進や信用渉外担当者による小口生活関連資金の推進により、1,074億7,644万円（計画対比102.4％・前年対比106.2％）となり、信用事業総利益は31億1,085万円（計画対比101.6％）となりました。

地域からの資金調達、地域への資金供給の状況
令和５年３月末の貯金残高は6,156億円で、内訳は組合員5,193億円・組合員以外963億円となっております。
また、貸出金残高は1,074億円で組合員958億円・組合員以外116億円（地方公共団体等含む）となっており、農業融資は16億4,817万円ご利用いただいております。

地域密着型金融への取り組み状況
農業融資商品は、農業経営の改善や就農などに必要な資金についての農業制度融資や担い手金融支援に係る農業関係資金を取り揃えて提供しています。

共済部【共済事業】
共済事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、訪問活動が制限された中で感染症対策を行いながら、3Q活動とあんしんチェックによる契約者フォローと保障提案の強化に取り組みました。新契約
実績は、生存万一基盤保障や建物基盤保障を中心に627億円の伸長となりましたが、転換契約・中途解約による減少により、長期共済保有高は１兆1,150億2,968万円（計画対比100.2％・前年対比96.7％）の実績となりました。
自動車共済の普及拡大は、年間を通した「自動車共済新規獲得マニュアル」を活用した恒常推進と自動車共済見積りキャンペーンによる獲得で、自動車共済基盤ポイントは383万ポイント（計画対比141.7％・
前年対比143.0％）の実績となりました。
一方、当JAの共済金支払いについては、生命・建物等の長期共済で49億4,015万円（10,807件）、うち新型コロナウイルス感染症にかかる共済金の支払いは３億9,265万円（4,123件）、雪害による共済金の支払いは７億6,450万円（1,166件）となり、自動車・火災共済等短期共済の支払いは10億7,233万円（3,554件）となりました。

6

2023 DISCLOSURE

地区統括本部【大津地区】
大津地区では、６月中旬に管内２会場で地区別総代懇談会を開催し、出席いただいた総代98名（総代総数170名）から多くのご意見・ご質問をいただきました。加えて11月中旬には合併後初となる秋季地区別懇談会を開催し、出席いただいた総代・農業組合長・支店運営委員154名（招集者総数307名）の皆さまに
当JA自己改革の取組状況や令和４年度上半期決算概況を説明し、意見交換しました。
今年度は、新型コロナウイルス感染が徐々に収束してきたため、１支店１協同活動（支店感謝祭・軽ト
ラ市・除草作業等）や女性部活動・年金友の会イベント（グラウンドゴルフ大会・支店独自企画・日帰り旅行・お笑い演芸会等）を再開し、会員同士や地域の方々との交流を深めるとともに、11月下旬にはグリー
ンファーム両店で女性部合同の農産物品評会を開催し、ワークショップや農産物展示即売コーナーを出店しました。
営農経済事業につきましては、認定農業者や担い手農家を中心に利用促進を図りました結果、育苗・カントリー利用高は期末計画を概ね達成することができましたが、購買品供給高は肥料・農薬の伸び悩みにより未達成となりました。
一方、信用共済事業につきましては、新規住宅ローンの実行やLA・渉外・スマサポが連携しながら共済新契約を積み上げたことにより、貸出金残高・共済基盤ポイントは期末計画を達成することができました。
≪令和４年度
項

令和４年度計画

令和４年度末実績

計画対比

高83,000千円

80,964千円

97.5％

カントリー利用高

67,500千円

71,117千円

105.3％

購 買 品 供 給 高403,490千円

329,919千円

81.8％

高

161,724,000千円

155,690,782千円

96.3％

高

32,220,000千円

33,656,935千円

104.5％

年 金 獲 得 件 数

750件

721件

96.1％

基 盤 ポ イ ン ト

4,388,000P

4,549,275P

103.7％

育

貯
貸

苗

利

金
出

目

大津地区主要事業実績≫

用

残
金

残

【草津地区】
草津地区では、地域活動として、支店運営委員会活動を中心に「夏まつり」「秋の縁日」「折り紙教室」などを含む支店感謝祭の開催や地域清掃美化活動への参加もさせていただきました。
本年度もコロナ禍で活動制限する中、草津あおばな館で「農産物品評会」や農産物栽培勉強会・家の光
家計簿講習会など開催し、組合員や利用者との交流を図りました。
11月には６会場で秋季懇談会を開催し、出席いただいた総代・支店運営委員・農業生産組合長の皆さまから多くのご意見、ご要望をいただきました。
草津地区管内のアオバナ支店を９月に廃止致しましたが、令和５年３月には老上支店をリニューアル
オープンさせていただき、連日大勢の組合員・利用者のご来店をいただきました。
草津の特産品であります草津メロンは天候にも恵まれ豊作（大玉傾向）で出荷数量は18,117cs（前年比122.1%）、販売高は77,450千円（前年比117.1%）となりました。
一方、金融部門につきまして、貯金残高は定期キャンペーンを中心に展開し、目標には届かなかったものの、一定の成果を上げることができました。貸出金については、住宅ローンが好調で計画を上回ることができ、また重点項目であります年金獲得件数も達成できました。

7

≪令和４年度
項

令和４年度計画

令和４年度末実績

計画対比

高45,560千円

42,613千円

93.5％

カントリー利用高

47,040千円

50,394千円

107.1％

購 買 品 供 給 高356,420千円

369,871千円

103.7％

高131,620,000千円

129,218,631千円

98.2％

高

18,210,000千円

18,345,375千円

100.7％

年 金 獲 得 件 数

550件

550件

100.0％

基 盤 ポ イ ン ト

2,418,000P

1,974,073P

81.6％

育

貯
貸

苗

目

草津地区主要事業実績≫

利

用

金
出

残
金

残

【栗東地区】
栗東地区では、６月に地区別総代懇談会、11月に秋季地区別懇談会を開催し、出席いただいた組合員から多くのご意見・ご要望をいただきました。また、組合員参画促進の一環として「ふれあい」をテーマに４学区において支店協同活動を実施し、組合員・利用者との交流を図るとともに、３年ぶりに「わんぱく
スクール」を開校し、次世代を担う子供たちに農業体験学習や様々な催しを通じて、いのち・農業・食べ物・健康の大切さや食の安全･安心を伝える取り組みを再開しました。
営農経済事業では、新たな品目として「いちご」を導入した中での農業塾の開校や、「栗東いちじく」の栽培研修会の実施など、管内の農業生産拡大に取り組みました。また、美術品の展示会・「聞こえと補聴器セミナー」等を開催し、組合員の「くらし」の充実に取り組みました。
信用事業では、年金支給日に「年金感謝デー」として来店された組合員・利用者へ日頃の感謝を込めたメッセージを添えて粗品の配布とPRを行いました。また、年金無料相談会を実施し、年金請求のサポー
トを行いました。共済事業では、LAを中心に組合員・利用者へ3Q活動による保障点検を実施し「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供に取り組みました。
≪令和４年度
項

令和４年度計画

令和４年度末実績

計画対比

高34,830千円

35,975千円

103.2％

カントリー利用高

29,770千円

37,224千円

125.0％

購 買 品 供 給 高

231,510千円

279,312千円

120.6％

高90,150,000千円

87,186,207千円

96.7％

高

16,630,000千円

16,380,512千円

98.4％

年 金 獲 得 件 数

460件

276件

60.0％

基 盤 ポ イ ン ト

1,907,000P

1,390,288P

72.9％

育

貯
貸

苗

目

栗東地区主要事業実績≫

利

金
出

用

残
金

残

【守山野洲地区】
守山野洲地区では、基本方針に基づく各事業部門活動方針に則り、事業活動を推し進めるとともに、管内版情報誌「おうみん通信」（毎月発行）や「支店だより」の発行（31回発行）、農業新聞への掲載（90件）
による情報発信を通して、地域に寄り添い親しまれる活動に取り組みました。
信用、共済事業では、管内９支店との連携強化とサポート体制によって、全職員が一丸となった事業活動に取り組むとともに、守山ローンセンターでは休日来店型店舗として、住宅メーカーへの訪問営業等を拡充し、月２回の休日無料相談を開催しました。
営農経済事業では、各生産部会や現地農談会を通じた営農指導に取り組みました。特に、守山と中主地
区共同で統一ブランドの「しゅんぎく姉妹」として出荷を開始するとともに、守山地区では、郷土野菜の8

2023 DISCLOSURE「矢島かぶら」の生産販売により学校給食や教育現場への圃場提供と食育を掛け合わせて取り組みました。
野洲地区では、行政と連携し新たな特産品として「いちじく」の試験栽培に取り組むとともに、にんにく栽培での産地育成に取り組み、野洲・中主地区における作付け拡大を図りました。
また、子会社の（株）アグリサポートおうみ冨士との事業連携の中では、ドローンを使った防除に取り組み、連携強化を図りました。
≪令和４年度
項

令和４年度計画

令和４年度末実績

計画対比

高95,620千円

95,342千円

99.7％

カントリー利用高218,985千円

270,003千円

123.3％

購 買 品 供 給 高769,000千円

726,275千円

94.4％

高

165,121,000千円

160,049,656千円

96.9％

高

30,920,000千円

31,079,314千円

100.5％

年 金 獲 得 件 数

750件

695件

92.6％

基 盤 ポ イ ン ト

4,443,000P

3,507,426P

78.9％

育

貯
貸

苗

目

守山野洲地区主要事業実績≫

利

金
出

用

残
金

残

【高島地区】
高島地区では、１支店１協同活動の実践や地区別総代懇談会・秋季地区別懇談会などの開催を通じ組合員の皆さまから貴重なご意見をお聞きしました。また、秋の農産物品評会では昨年に引き続き100点もの出品をいただくなど組合員との交流が図れました。
事業面では、共済事業において金融センター機能を十分に発揮し、LA・スマサポ・支店の積極的な推進活動並びにLAトレーナーのフォローによる底上げにより基盤ポイントの地区目標が達成できました。
一方、信用事業では、貸出金は計画値を上回ったものの年金受給獲得では目標が未達に終わり次年度へ課
題を残しました。
営農面では、農業経営事業において、現在作付けの２品目（茄子・玉ねぎ）に新たにさつまいもの作付
けを始め多様な事業モデルに向け取り組みました。また、マーケットインに基づく農産物の生産・販売として学校給食用のニンジンの作付け販売の取り組みや安曇川CEにおいてはサテライト方式を導入し、共同利用施設の収支改善を図りました。購買面では、高島市独自の肥料価格高騰対策緊急支援事業に係る申請補助を行い農家所得増大につなげたほか、昨年に引き続き、地区独自の取り組みとして、組合員に「得だ値クーポン券」を配布し、購買事業を横断的に利用いただくイベント企画の充実を図り、利用拡大に努めました。
≪令和４年度
項

令和４年度計画

令和４年度末実績

計画対比

高74,864千円

67,932千円

90.7％

カントリー利用高120,780千円

119,418千円

98.9％

購 買 品 供 給 高1,256,940千円

1,362,649千円

108.4％

貯

高93,885,000千円

83,548,509千円

88.9％

高

7,020,000千円

8,014,311千円

114.1％

年 金 獲 得 件 数

490件

436件

88.9％

基 盤 ポ イ ン ト

2,640,000P

2,859,384P

108.3％

育貸

苗目

高島地区主要事業実績≫

利

金
出

用

残
金

残

9

【経営管理部門】
JAレーク滋賀として定めた第１次中期経営計画の初年度として、創造的自己改革の実践に向け、自己改革工程表を取りまとめ、積極的な事業活動を行いました。
また、経営管理では、試行的人員配賦基準による部門別・場所別損益の分析を行うとともに、ALM委員会を通じたリスク管理の強化と将来にわたる安定的な収益を確保するポートフォリオの構築に取り組みました。
また、社会情勢が厳しい中、これからも持続可能な経営基盤を確立するため、組合員・利用者の利便性をできる限り確保しつつ、老朽化している支店・出張所の再編を早急に進める必要があることから、JA
レーク滋賀としての「支店再編計画」を作成いたしました。
支店建設においては、令和５年３月に草津地区の老上支店を新築しました。さらには、令和５年度においては、栗東地区に栗東第１支店（仮称）、守山野洲地区には守山第１支店（仮称）を建設する予定であり、現在準備を進めています。
広報活動においては、公式マスコットキャラクターの名称を「びわたん」と決定し、広報誌「ゆいっと」、
新聞折り込みのタブロイド紙「JAレーク滋賀通信」を通じ、JAレーク滋賀の広報大使として、組合員・利用者の皆さまに愛されるキャラクターをめざしPR活動を行いました。
組織運営においては、コロナ禍にあり感染対策を徹底し、地区別総代懇談会、第２回通常総代会を開催しました。また、秋には、秋季地区別懇談会を27会場で開催しました。経営管理委員会、担当委員会、理事会においても感染状況に応じウェブ会議を取り入れ機動的に開催しました。また、身近な地域のJAとして支店を拠点とし、組合員、地域住民の皆さまとJAとの“ふれあいとつながり”の強化を目的に、支店運営委員会を設置し、32支店全店で地域特性を活かした支店協同活動を実施しました。
正組合員加入増強運動に取り組み、１戸複数組合員化として、後継者や女性の正組合員新規加入等により827名の増強を行いました。期末の出資金残高は114億8,629万円となり、期首より１億4,121万円増加し財務基盤の充実を図ることができました。また、組合員サービスの一環として、各地区統括本部において顧問弁護士による無料法律相談会を開催し、延べ23回82件のご利用をいただきました。
農業系子会社の基盤強化のため組織再編に向け協議を開始しました。
人事・職員教育面においては、「人づくり基本方針」に基づき、階層別マネジメント研修やコア人材育
成研修等への参加、積極的な資格試験のチャレンジによる専門的知識の習得など、経営環境の変化に対応できる職員づくりを行うとともに、全職員を対象にしたマナー研修の実施により組合員・利用者満足度の向上に努めました。さらに、トータル人事制度（目標管理制度・人事評価制度・職能資格制度）の運用により公正な人事処遇と自律実践型の職員づくりに取り組みました。
また、職場内人権学習会の定期的な実施や行政・各種団体主催の研修会への参加による人権意識の醸成を図ったほか、組合員への啓発活動を通じて誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組みました。
リスク管理では、役職員研修を通じてコンプライアンス意識の向上に努め、内部統制の構築に取り組み、
コンプライアンス態勢の強化を図りました。また、マネー・ローンダリングや反社会的勢力排除への対応、
個人情報保護等により、組合員・利用者の皆さまが安心してご利用いただけるJAとして取り組みました。
経営の健全性確保のため適正な資産査定を実施し、債権管理委員会で固定化債権の対処方針や不良債権の処理方針を協議し、債権回収を図りました。

102023 DISCLOSURE（固定資産取得状況）
（単位：千円）区

営農・販売関係

分

取得実績

カントリーエレベーター修繕

84,512

育苗事業修繕等

18,490

利用事業更新等

1,500

施設補修関係75,620

機器購入関係32,066

営農・販売関係

合計

直売所店舗改修及び機器等購入

購買関係

8,856

購買事業設備工事

2,530

ガス関係機器購入

236

給油所車両・機器購入

11,111

農機車両機械購入

1,500

購買関係

本支店・事業所関係

212,189

合計

15,377

老上支店新築工事

194,296

守山野洲統括本部・営農経済本部等仮事務所改修工事

22,554

吉身支店移設工事

6,003

守山営農経済センター追加工事

14,584

本部及び地区統括本部事務所改修機器等購入

43,393

本支店・事業所関係

280,833

合計（株）JA 栗東市給油所ガス供給設備等
総合74,972
計592,229【監査部門】
監査室では、地域社会や組合員等からの社会的信頼性を確保するため、事業経営目標の効果的な達成を支援し、独立した立場から被監査部門における内部統制の運用状況の適切性・有効性の検証を計画し監査いたしました。
また、３つのディフェンスライン確立のため、事務の堅確化へ向けた課題・問題点の発見・指摘にとどまらず、評価・合理化・改善への指導・助言を行い計画に沿った内部監査を行うことができました。
更には、不正行為の未然防止、早期発見及び是正を図る目的で監査支援システムを活用し、日常の各種取引データの分析・解析結果をもとに内部監査を通じて監視強化を図ることができました。
行政庁検査や会計監査人監査の対応では、事業拠点や各本部が広域に位置している中において、検査・監査の受検準備、資料準備の指示・整備に努めました。
また、職員教育については、内部監査研修会等への参加など、実務のレベルアップに進んで取り組みました。
※【３つのディフェンスラインとは】①各現業部門の管理者、②リスク管理部門、③内部監査部門の各段階における検証・モニタリングを実施するリスクマネジメント態勢。

11

マスコットキャラクターの紹介
プロフィールJAレーク滋賀

公式マスコットキャラクター
「びわたん」

名
前：びわたん
身長・体重：変化自在で実は琵琶湖の水からできていて時々に応じて身長も体重も変えられる
特
技：応援活動、頭突き
趣
味：直売所巡り、地元農産物の食べ歩き
仕事：JAレーク滋賀の宣伝部長、盛り上げ隊の隊長
性格：琵琶湖をこよなく愛し周辺で作られる農畜産物が好き
で探求心が強い好物：みずみずしい野菜や果物
好きなこと：SDGs、MLGs、地産地消、国消国産、琵琶湖
嫌いなこと：ごみの琵琶湖への不法投棄、乾燥
そ の 他：標準語にあこがれているが関西弁が抜けない、肩のタ
スキはかなりの本数を持っている

４ 農業振興活動
役員による担い手訪問活動の実施「農家組合員の所得増大」「地域農業の生産拡大」の実現に向けて役員による担い手訪問活動を実施しました。聞き取った課題や要望は今後のJA事業に反映します。

生産資材コスト低減の取り組み
今年度も引き続き、資材の一括仕入れによる仕入価格の削減と生産者への配送コストの削減で、通常の予約価格よりさらに安く供給することで、生産者の所得増大へ繋げる取組みを実施しました。

122023 DISCLOSURE

給食用野菜の安定供給に向けた作付け提案
タマネギやニンジン、キャベツなど給食用野菜の安定供給に向けた作付提案を行っています。
管内の農家や集落営農組織などを中心に複合経営の取組みを推進し、農家の所得増大と農業生産の拡大を目指して取り組んでいます。

５ 地域貢献活動（SDGsの取り組み）
地域間の交流を目的に農産物直売所による出張販売を行っています。
また、文化・スポーツにも積極的に関わり、「び
わ湖高島栗マラソン」や３月に開催された「びわ湖マラソン2023」にも協賛し、特産加工品でランナーをサポートしました。

環境保護活動に取り組んでいます。琵琶湖の湖底ごみ除去活動に参加し、外来植物やプラス
チックごみなどを引き上げました。
また、かつての琵琶湖沿岸と魚たちの産卵繁殖場としての水田環境を取り戻すため、環境と調和した農村振興と地域の環境保全を目的に「魚のゆりかご水田プロジェクト」に協力しています。

13

６ リスク管理の状況◇ リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
 組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
 このため、有効な内部管理体制を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリス
クの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体制を整備しています。
 また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産の自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
 また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当JAではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会および経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に融資課および審査・リスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産の自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式などの様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券などの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当JAでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析および当JAの保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会および経営管理委員会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会および経営管理委員会で決定した運用方針およびALM委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリス

14

2023 DISCLOSURE

ク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）および市場の混乱などにより市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスクおよび流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システ
ム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リ
スク、システムリスクなどについて、事務手続きにかかる各種規程を定め、その有効性について内部監査
や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握し、リスク発生後の対応および改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため内部統制に係る業務フローを整備するとともに、自主検査・臨店検査を実施し事務リスクのコントロールに努めています。

⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動など、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当JAでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害などに備え、システムリスク管理に努めています。

◇ 法令等遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
 利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令などを遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
 このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視

15

した経営に取り組んでいます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス責任者・コンプライアンス担当者を設置してコンプライアンスの推進を行っています。
 基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
 毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◇ 金融ADR制度への対応①苦情処理措置の内容
当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則などを整備のうえ、その内容をホームペー
ジ・チラシなどで公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当JAの苦情等受付窓口
信用事業

信用部 事務相談課

電話：077-562-2394

共済事業

共済部 事務保全課

電話：077-599-3966②紛争解決措置の内容
当JAでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
▶信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）
 ①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人JAバンク・JFマリンバンク相談所、電話：036837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
▶

共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）

https：//www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
https：//www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https：//www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https：//www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ADR

https：//www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
 各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

162023 DISCLOSURE◇ 内部監査体制
 当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
 また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は理事長および監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み
状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、理事長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

17

JAレーク滋賀自己改革への取り組み
JAレーク滋賀は、令和３年４月１日に大津・湖南・高島地区の８つのJA（旧JAレーク大津、旧JA草津
市、旧JA栗東市、旧JAおうみ冨士、旧JAマキノ町、旧JA今津町、旧JA新旭町、旧JA西びわこ）が合併し、誕生しました。
合併前のJA時代から、組合員との徹底した対話に基づいて、「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大」「総合事業による地域の活性化とくらしの支援」「自己改革を支えるJA経営基盤の確立」を基本目標とす
る創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成29年度～平成30年度に実施した「JAの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
今後とも、JAレーク滋賀は、地域になくてはならないJAであり続けるため、組合員との徹底した対話を通じ、改革の取組みと成果について評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCAサイクルを回し、総合事業を基本として「不断の自己改革」を着実に実践します。

農家組合員の所得増大・農業生産の拡大の取組みについて
農家組合員の所得増大（農家組合員の売上増加・コスト削減）につながる次の取組みについて、目標及び行動計画を策定し、実践します。
ア．販売高100億円に向けた生産振興
イ．営農指導担当者による提案型営農指導の実践
ウ．多様な農業者（中小・家族農業者）や新規就農者の育成支援
エ．複合経営支援による農業所得向上と地域農業の振興
オ．管内農産物の販売強化
カ．消費者志向に基づく米の生産・販売モデルの確立
キ．地産地消のPR、実践のため管内での学校給食への食材提供と行政連携
ク．生産資材コスト低減への対応

地域の活性化の取組みについて「地域の活性化」に向けては、次のことに取り組みます。
ア．｢JA健康寿命100歳プロジェクト」の実践
イ．｢食」と「農」をテーマとした食育活動の展開
ウ．支店協同活動の充実

182023 DISCLOSURE

JA 経営基盤の確立・強化の取組みについて
管内の農業経営体（販売農家）は５年前と比較すると全体として約３割減少し、担い手への農地集積が進んでいます。また、農業産出額は耕地面積の減少や高齢化による離農等により年々減少傾向にあり、JAレーク滋賀の販売品販売高は81億円前後で推移している状況です。
こうした情勢のなか、全部門において今後５年間の収支改善策を検討し、５年後の収支シミュレーショ
ンを行ったところ、５年後には現状と比べて事業利益が減少するものの、一定水準の利益を確保できる見通しとなりました。これまで行ってきた自己改革および経営基盤強化を通じた事業改革の成果が表れてきている一方で、事業総利益の減少を事業管理費の削減で補っている収支構造も見られるため、５年後のその先を見通して先手先手の事業改革に取り組んでいく必要があります。
自己改革を支えるJA経営基盤を確保するために、販売力の強化を通じた事業伸長や効率的な施設運営を通じた費用削減等、経済事業の収支改善施策、店舗・ATM等の機能再編等の事業改革に取り組むことで、健全で持続性のある経営を確保することが緊急の課題となっています。

組合員の意思反映について
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた担い手訪問や地区別総代懇談会、秋季懇談会、
支店ふれあい委員会等に加え、地域に根ざしたJAとして広報誌によるアンケート調査や准組合員の「パートナー制度の検討・設計」を通じて「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」である准組合員の声も経営に反映し、正組合員と准組合員が一体となったJA運営を実現します。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、「農家組合員の所得増大」につながるよう取り組みます。

19

７ 自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
 当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。令和５年３月末における自己資本比率は、18.81％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
 当JAの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

レーク滋賀農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

11,486 百万円（前年度 11,345 百万円）

 当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

８ 主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
 信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・
農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

◇ 貯金業務 組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用
いただいています。
 また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込などもご利用いただけます。

20

2023 DISCLOSURE☆主な貯金関連商品
種

類

内

容

預入単位

預入期間

普 通 貯 金

出し入れ自由で、公共料金の自動振替・給与・年金の振込などにご利用いただけます。

１円以上
１円単位

制限なし

決済用貯金

お利息はつきませんが、いつでも出し入れができ、貯金保険制度において「全額保護の対象」となります。
無利息という点を除いて、商品内容は普通貯金と同じになり
ます。

１円以上
１円単位

制限なし

当 座 貯 金

主に小切手、手形の決済にご利用いただけます。

１円以上
１円単位

制限なし

通 知 貯 金ごく短期間（7日間以上の預入れが必要です。
）の資金運用に便利な貯金です。

50,000円以上
１円単位

制限なし
（７日間の据置期間が必要です）貯 蓄 貯 金個人専用で10万円から金額階層別（２段階）に適用金利を設定した商品です。

１円以上
１円単位

制限なし

スーパー定期（単利型）

預入時の利率が満期日まで変わらない確定利回りで、総合口座にもセットできる便利な商品です。

1,000円以上
１円単位

１ヶ月以上
５年以内

大 口 定 期1,000万円以上のまとまった資金を預けていただく定期貯金です。

1,000万円以上
１円単位

１ヶ月以上
５年以内

変動金利定期預入日から半年ごとに、その時点の金利を適用していく金利変動型の定期貯金です。

1,000円以上
１円単位

１年以上
３年以内

定 期 積 金積立期間を定め、毎月の預入指定日に積み立てる貯金です。

1,000円以上
１円単位

６ヶ月以上
５年以内

◇ 貸出業務 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金などを融資しています。
 また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業など、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
 さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関などの代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆主な融資関連商品【住宅ローン】
種類

変 動 金 利 型
固定変動選択型金額

最高7,000万円

期

間

最長40年

資金使途
住宅の新築・購入住宅の増改築土地
の購入など

利率の変動
毎年２回（４・10月）利率を見直します
一定期間（３・５・10年）固定を自由に選べます※住宅ローンは組合員以外の方のご利用はできません。

21

【その他のローン】
種

類

金

額

期

間

資金使途

利率の変動

マイカーローン

最高1,000万円

最長10年（資金使途により制限あり）

新車・中古車購入
免許取得
車検・修理

固定金利

教 育 ロ ー ン

最高1,000万円

最長15年（据置期間含む）

入学資金
在学資金（学校納
付金など）

固定・変動
から選択

アグリマイティー資金（農業関連資金）

個人
5,000万円
特定農業団体1億円

原則10年以内最長20年以内

農業生産・農産物販売等に関する運転資金や設備資金として固定金利

フ リ ー ロ ー ン

最高
500万円

最長10年

生活に必要な
一切の資金

固定金利

ワイドカードローン

最高
500万円

１年更新

生活に必要な
一切の資金

固定金利◇ 為替業務 全国のJA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手などの取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務およびサービス
 当JAでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービスなど取り扱っております。
 また、JAのキャッシュカードは、全国のJAはもちろん、銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなど
でお取引いただけます。さらに、ＪＡネットバンクでは、パソコン、スマートフォンから、振込、残高照会、入出金明細照会等が行える便利なサービスをご用意しております。

22

2023 DISCLOSURE〔共済事業〕
JA共済とは、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるよう、生活を取り巻くさまざまなリスクに対して幅広く保障するよう努めることです。
万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などのさま
ざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして自動車事故による賠償やケガ、修理に備える「くるま」の保障。この「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。
《共済種類のラインアップ》
終身共済
引受緩和型終身共済
一時払終身共済（平 28.10）
生存給付特則付一時払
終身共済（平 28.10）

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障です。
まとまった資金で一生涯の万一保障！加入のしやすさも魅力です。
一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラス！加入のしやすさも魅力です

養老生命共済貯蓄しながら備えられる万一保障です。

定期生命共済お手頃な共済掛金で万一保障をしっかり準備できます。

定期生命共済 みちびき
（逓減期間設定型）

ひ

医療共済
メディフル
引受緩和型医療共済とがん共済

お手頃な共済掛金でライフステージに応じた必要十分な万一保障をしっかり準備できます。
日帰り入院からまとまった⼀時金が受け取れる充実の医療保障です。
健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。
「生きる」を応援する充実のがん保障です。

生活障害共済働くわたしのささエール

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

特定重度疾病共済
身近なリスクにそなエール

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。

認知症共済

一生涯にわたって備えられる認知症の保障です。

介護共済

一生涯にわたって備えられる介護保障です。

一時払介護共済予定利率変動型年金共済
ライフロードまとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障です。
自分で準備する将来の年金保証！

こども共済

お子さま・お孫さまの教育資金の備えと万一保障です。
「貯蓄性」や「保障の充実性」など、ニーズにあわせて 3 タイプからお選び
いただけます。

傷害共済

日常のさまざまな災害による死亡やケガを保障いたします。

いえ

建物更生共済
火災共済

くるま
農業
その他

※１
※２

大切なご家族のために一生涯にわたって備えられる万一保障です

火災や台風だけでなく、地震・その他自然災害にもケガにもしっかり備えられる「建物」・「家財」の損害を保障するプランです。
火災や落雷などの損害に備えられる住まいや家財の保障です。

自動車共済
クルマスター

お車の事故による賠償やご自身とご家族のケガ、修理に備える保障です。

自賠責共済

法律ですべての自動車に加入が義務付けられている、人身事故の被害者保護のための保障です。

農業者賠償責任共済
ファーマスト
賠償責任共済農業において発生するさまざまな賠償リスクを幅広く保障します。
日常のさまざまなリスクにしっかり対応する保障です。

上記の表で「万一」とは、死亡、所定の第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。
上記共済は、所定の要件を満たす場合、共済掛金が所得税・住民税の所得控除の対象となります。

23

◇ JA共済の仕組み
 JA共済は、JAとJA共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JAとJA共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

組合員・利用者の皆さま
J

共済契約

JA
+
JA共済連

A：JA共済の窓口です。

JA共済連：JA共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行ってい…
ます。

〔営農・生活関連事業〕◇ 販売事業
 生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、管内の直売所では、当JA管内において生産された米、野菜、果樹等の農産物を消費者の方々に提供しています。
 オンラインショップ：①近江ふるさと市（https：//ohmi-furusato-ichi.shop/）②草津あおばな館（https：//www.aobanakan.jp/shoppingform/）◇ 購買事業 購買事業は、組合員や地域住民の皆さまの営農・生活に必要な商品を多数取り扱っています。
 営農関連では、肥料、農薬、農業資材、農業機械等を、生活関連では、米、一般食料品、日用品はもとより、燃料、LPガス等を取り扱い、一括購入や流通コストの低減と良品供給に努め、利用者の安心と利益に貢献しています。

◇ 指導事業① 営農指導事業は、組合員の営農を指導し、その改善を図っていくJAの重要な事業です。
② 生活指導事業は、組合員の生活全般についてともに学び、組合員や地域社会の生活改善と向上を図っていく重要な事業です。その範囲は、消費・健康・文化・娯楽など広範囲に及んでいます。

◇ 利用・加工事業
 個人では持てない施設を共同で作り、共同で利用する事業です。
 当JAの主な共同利用施設は、カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗センター、農産物加工所などです。
 加工事業は、生産された農産物の付加価値を高め、有利販売、地域住民の健康増進のために、組合員が共同で直接利用できる施設および組織を設置しています。
 当JAでは、葬祭事業についても、取り組んでいます。

24

2023 DISCLOSURE◇ 介護福祉事業
 組合員・地域住民が、地域で安心して暮していただけるよう高齢者の生活を支援する事業です。
 当JAでは、通所介護事業・居宅介護支援事業・訪問介護事業に取り組んでいます。利用者やその家族が安
心して暮らせることを目的に、個人の意思や尊厳を尊重し、生きがいが持てるようにサービスを提供しています。

⑵

系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
 当JAの貯金は、JAバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制
度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「JAバンクシステム」の仕組み
 JAバンクは、全国のJA・信連・農林中央金庫（JAバンク会員）で構成するグループの名称です。組合
員・利用者から一層信頼され利用される事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、JAバンク会員（JA・信連・
農林中金）総意のもと「JAバンク基本方針」に基づき、JA・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組み
を「JAバンクシステム」といいます。
 「JAバンクシステム」は、JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」とスケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の2つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能
 「破綻未然防止システム」は、JAバンクの健全性を確保し、JA等の経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度です。具体的には、⑴個々のJA等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、⑵経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施⑶全国のJAバンクが拠出した「JAバンク支援基金※」等を活用し、個々のJAの経営健全性の維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
 ※令和４年３月末における残高は1,652億円となっています。
「一体的な事業運営」の実施
 良質で高度な金融サービスを提供するため、JAバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シ
ステム「JASTEMシステム」の利用、全国統一のJAバンクブランドの確立などの一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇ 貯金保険制度
 貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
 なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、令和４年３月末現在で4,627億円となっています。

25

【経営資料】

Ⅰ 決算の状況

1．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産
⑴ 現金
⑵ 預金
①系統預金
②系統外預金⑶ 有価証券①国債②地方債③政府保証債④社債⑷ 貸出金⑸ その他の信用事業資産①未収収益②その他の資産⑹ 貸倒引当金
２ 共済事業資産⑴ その他の共済事業資産
３ 経済事業資産⑴ 経済事業未収金⑵ 経済受託債権⑶ 棚卸資産①購買品②販売品③その他の棚卸資産⑷ その他の経済事業資産⑸ 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産⑴ 有形固定資産
①建物
②機械装置
③土地
④建設仮勘定⑤その他の有形固定資産⑥減価償却累計額⑵ 無形固定資産
６ 外部出資⑴ 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社等出資
７ 繰延税金資産
資産の部合計

26

）

令和３年度
（令和４年３月31日）

令和４年度（令和５年３月31日）

632,302,607
3,816,219
494,776,496
494,205,246
571,249
32,102,915
11,252,390
1,120,120
624,360
19,106,045
101,202,068
552,130
293,435
258,695△147,223
38,522
38,522
3,155,760
920,418
1,469,950
638,921456,693
124,267
57,961
154,644△28,175
984,137
12,699,562
12,629,419
15,367,311
5,992,731
6,124,784
18,2385,160,943△20,034,590
70,143
18,346,120
18,346,120
17,599,708
563,162
183,250
134,013667,660,725

624,479,047
3,782,314
479,011,386
477,963,031
1,048,355
33,823,917
10,390,350
1,338,710
598,100
21,496,757
107,476,446
511,467
302,018
209,448△126,485
28,41928,4193,652,904
1,001,233
1,802,176
721,536
541,011
112,165
68,359166,973△39,014784,005
12,711,828
12,648,663
15,457,764
6,109,613
6,130,676
236,634
5,210,254△20,496,279
63,164
18,346,102
18,346,102
17,599,708
563,144
183,250
247,288660,249,596

経営資料 2023 DISCLOSURE

（単位：千円）科目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債⑴ 貯金⑵ 借入金⑶ その他の信用事業負債①未払費用②リスク補償引当金③その他の負債
２ 共済事業負債⑴ 共済資金⑵ 未経過共済付加収入⑶ 共済未払費用⑷ その他の共済事業負債
３ 経済事業負債⑴ 経済事業未払金⑵ 経済受託債務⑶ その他の経済事業負債
４ 雑負債⑴ 未払法人税等⑵ その他の負債
５ 諸引当金⑴ 賞与引当金⑵ 退職給付引当金⑶ 役員退職慰労引当金⑷ 特例業務負担引当金
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本⑴ 出資金⑵ 資本準備金⑶ 利益剰余金①利益準備金②その他利益剰余金
次期情報システム更改等積立金
有価証券価格変動等損失積立金
税効果調整積立金
経営基盤安定化積立金
施設改修等積立金
支店建設等積立金（大津地区）
支店建設等積立金（草津地区）
支店建設等積立金（栗東地区）
支店建設等積立金（守山野洲地区）
直売施設改修等積立金
農産物販売加工安定化積立金
チャレンジ農業塾積立金
災害支援準備積立金
営農継続支援積立金
本支店建設等積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑷ 処分未済持分
２ 評価・換算差額等⑴ その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債および純資産の部合計

令和３年度（令和４年３月31日）

令和４年度（令和５年３月31日）

623,645,999
620,387,212
38,985
3,219,801
91,142
169,930
2,958,727
1,576,197
752,416
804,472
2,800
16,507
1,506,339
1,218,451
143,608
144,279
336,251
18,888317,363
1,327,082
238,509360,91448,574
679,084
628,391,870

617,903,838
615,693,785
27,7772,182,276
88,477
164,626
1,929,171
1,655,624
788,495
848,605
3,443
15,0791,161,018
860,626
166,838
133,553453,679
78,330375,349
1,208,640
249,113
269,657
75,406
614,463
622,382,802

40,392,881
11,345,079
2,144,228
26,970,503
7,945,199
19,025,303
134,520934,000
93,826
583,534
5,472,696
127,555
952,987
500,000
2,185,060
200,000
50,00018,75720,0005,172,260
2,580,104（378,709）△66,929△1,124,026△1,124,026
39,268,854
667,660,725

40,988,794
11,486,297
2,144,228
27,475,617
8,025,199
19,450,417
147,000
1,134,000
134,274
700,000
6,000,000
757,757
500,000
2,185,060
300,000
100,000
18,266
100,000
100,000
320,000
5,172,260
1,781,798（608,180）△117,348△3,122,000△3,122,000
37,866,794
660,249,596

27

2．損益計算書
（単位：千円）科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用⑴ 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益⑵ 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うちリスク補償引当金戻入益）
信用事業総利益⑶ 共済事業収益
共済付加収入その他の収益⑷ 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益⑸ 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益⑹ 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益⑺ 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益⑻ 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益⑼ 保管事業収益⑽ 保管事業費用
保管事業総利益⑾ 加工事業収益⑿ 加工事業費用
加工事業総利益28

令和３年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
6,483,065
13,597,010
7,113,945
3,953,208
3,523,453（2,091,123）（256,198）（885,853）（290,278）
123,696
66,392
239,665
901,665
162,850（141,119）（7,208）（345）（14,176）
38,669700,145（△23,189）（△291）
3,051,543
2,256,286
2,099,719
156,567
230,61370,647
2,855
157,1102,025,673
4,409,601
4,265,917
37,02170,281
36,381
3,915,004
3,420,007
72,663
1,853
420,480（1,069）494,596
1,550,630
1,016,433
397,914136,282
1,161,296
741,062
28,965391,269（△210）
389,333
86,13938,63947,49923,667
16,6177,049

令和４年度（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
6,389,183
13,923,171
7,533,987
4,042,325
3,597,734（2,040,860）（289,978）（905,982）（360,912）
121,056
15,298308,237
931,466
146,576（129,214）（5,012）（260）（12,089）
37,854
268
746,766（△13,288）（△5,303）3,110,859
2,048,781
1,913,008
135,773
247,475
83,185
164,290
1,801,306
4,659,873
4,525,852
32,49068,38933,1404,140,920
3,674,484
115,380877
350,177（10,708）
518,952
1,662,623
1,130,045
403,817
128,760
1,249,350
816,866
16,772415,712（△1）
413,272
91,27650,60440,671
21,641
15,0666,575

経営資料 2023 DISCLOSURE

科
⒀
⒁

目

利用事業収益利用事業費用利用事業総利益⒂ その他事業収益⒃ その他事業費用
その他事業総利益⒄ 指導事業収入⒅ 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費⑴ 人件費⑵ 業務費⑶ 諸税負担金⑷ 施設費⑸ その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益⑴ 受取雑利息⑵ 受取出資配当金⑶ 賃貸料⑷ 償却債権取立益⑸ 雑収入
４ 事業外費用⑴ 寄付金⑵ 雑損失
経 常 利 益５ 特別利益⑴ 固定資産処分益⑵ 退職給付制度移行時差益⑶ 一般補助金
６ 特別損失⑴ 固定資産処分損⑵ 固定資産解体撤去費用⑶ 固定資産圧縮損⑷ 減損損失⑸ 合併関連費用
税引前当期利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
合併に伴う繰越剰余金引継額
支店建設等積立金（大津地区）取崩額
支店建設等積立金（草津地区）取崩額
支店建設等積立金（守山野洲地区）取崩額
チャレンジ農業塾積立金取崩額
当期未処分剰余金

令和３年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
1,210,860
710,435
500,425
110,654
75,21235,44260,896
129,395△68,498
6,159,570
4,393,845
451,947
278,322
1,012,955
22,499323,494543,728307
247,441
168,438
405
127,136
71,893
2,717
69,176795,330
114,203
26
114,176
487,206
24,13062,210525
220,221
180,119422,327
14,81828,79843,617
378,709
128,633
1,549,401
270,881
69,367
182,318790
2,580,104

令和４年度（自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日）
1,317,704
761,982555,721111,520
76,09235,42770,904
164,509△93,604
5,967,571
4,267,537
474,638
277,233
933,418
14,743421,612484,217205
236,744
163,795
167
83,304
94,5902,660
91,930811,238
1,223
25
1,198
190,882
4,054
16,745
2,313
167,769
621,579
126,673△113,274
13,398608,180
977,897
195,230490
1,781,79829

3. 注記表〈令和３年度〉
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）②子会社株式…………………移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（自動車・大型農機）
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・販売品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・販売品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
主に個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

⑵

無形固定資産 定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一30

経営資料 2023 DISCLOSURE

定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損
失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（審査・リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。

（追加情報）
 当組合は、合併を契機に退職給付制度を統一したことに加え、対象従業員数が増加したことにより、より精緻な退職給付債務の金額の算定が可能となったことから、当事業年度末より、退職給付債務の計算方
法を簡便法から原則法に変更しています。
 この変更に伴う影響額は114,176千円であり、特別利益（うち退職給付制度移行時差益）に計上しています。
⑷

役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸

特例業務負担引当金
 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込額を計上しています。

⑹

リスク補償引当金 滋賀県農業信用基金協会との債務保証契約及び和解書に基づき、将来発生する可能性がある負担金相当額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
 収益認識関連
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴

購買事業
 主として農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑵

販売事業
 主として組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

31

⑶

保管事業
 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

⑷

加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑸

利用事業
 カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑹

その他事業
 その他事業のうち介護福祉事業は、要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑺

指導事業
 指導事業のうち組合員の営農等にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

32

経営資料 2023 DISCLOSURE

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
⑴

代理人取引に係る収益認識
 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しています。
 この結果、当事業年度の事業収益が672,845千円（うち購買品供給高582,657千円）、事業費用が635,824千円（うち購買品供給原価545,652千円）減少し、購買手数料が37,021千円増加しています。

⑵

利用事業及び販売事業における支払奨励金の会計処理 利用事業及び販売事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、事業費用として計上していましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
 この結果、当事業年度の事業収益が16,862千円、事業費用が16,862千円減少しています。

⑶

収益の計上時期の変更①

LPガスに関する収益認識 購買事業におけるLPガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。

②

大豆共同計算の収益認識
 販売事業の大豆共同計算において、従来は、大豆共同計算が完了した時点で収益を認識していまし
たが、県域全体での販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しています。
 この結果、当事業年度の事業収益が28,478千円増加し、事業費用が11,768千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益が16,709千円それぞれ増加しています。
 なお、期首の利益剰余金に与える影響は軽微であるため、新たな会計方針を遡及適用していません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．事業別収益・事業別費用の処理方法
 従来、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていましたが、当事業年度より合併を契機に、事業別の損益をより明らかにするため、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行わないこととしました。この変更による各事業別の収益、費用及び事業総利益に与える影響は軽微です。なお、損益計算書の事業総利益、事業収益、事業費用に与える影響はありません。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記⑴

臨時職員等に係る人件費の計上区分
 従来、各事業に従事する臨時職員等に係る人件費（前事業年度75,639千円）は事業管理費に計上していましたが、管理区分をより明確にするため、当事業年度より各事業の事業費用として計上することとしました。

⑵

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 従来、記載金額は、千円未満を四捨五入で表示していましたが、当事業年度より千円未満を切り捨てて表示することとしました。

33

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
１.繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産⑵

134,274千円（繰延税金負債との相殺前）

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、翌事業年度において未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 翌事業年度の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失⑵

220,221千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出し、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

⑵

175,399千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算定方法
 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しています。

②

主要な仮定
 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

③

翌事業年度に係る計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

34

経営資料 2023 DISCLOSURE

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,163,629千円であり、その内訳は次のとおりです。
・建物…2,959,921千円

・構築物… 288,441千円（うち当期圧縮記帳額525千円）

・機械装置…1,516,877千円

・車両運搬具…

・器具備品… 109,627千円

・土地… 271,819千円

16,941千円

２．担保に供している資産
 定期預金1,300,000千円を借入金（当座貸越）の担保に供しています。また、定期預金11,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,900千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額

67,241千円

・子会社に対する金銭債務の総額

708,989千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務・理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額

235,829千円

・理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務の総額―

千円

５．信用事業を行う組合に要求される注記⑴

債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は283,381千円、危険債権額は109,187千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額
は392,569千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（表示方法の変更）
 令和２年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました（令和４年３月31日施行）。

35

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額①

225,068千円

うち事業取引高176,965千円

うち事業取引以外の取引高

48,102千円②

子会社との取引による収益総額

子会社との取引による費用総額

76,159千円

うち事業取引高72,790千円

うち事業取引以外の取引高

3,368千円

２．減損損失に関する注記⑴

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、金融店舗は支店・出張所
ごとに、燃料店舗、購買店舗、介護事業所、葬祭ホールは店舗・施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 本部及び直売所については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、組合全体の共用資産と認識しています。
 地区統括本部及び営農経済センター・農業関連施設については、地理的に区分した５つの地域ごとの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、各地区の共用資産と認識しています。
 当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

⑵

所

用

途

種

類

大津南部ガス事業所

燃料店舗

建物等

今津ガス事業所

燃料店舗

器具備品

安曇川ガス事業所

燃料店舗

建物等

上田上出張所

金融店舗

土地及び建物等

東大津支店

金融店舗

土地及び建物等

雄琴出張所

金融店舗

土地及び建物等

仰木出張所

金融店舗

土地及び建物等

伊香立出張所

金融店舗

土地及び建物等

志賀町支店

金融店舗

土地及び建物等

小松出張所

金融店舗

土地及び建物等

アオバナ支店

金融店舗

建物

出庭支店

金融店舗

土地及び建物等

小柿支店

金融店舗

土地及び建物等

三上支店

金融店舗

土地及び建物等

高島支店

金融店舗

土地及び建物等

オートパル高島マキノ店

購買店舗

土地及び建物等

オートパル高島（新旭）

購買店舗

建物等

減損損失の認識に至った経緯
 大津南部ガス事業所、今津ガス事業所、安曇川ガス事業所、上田上出張所、東大津支店、雄琴出張所、仰木出張所、伊香立出張所、志賀町支店、小松出張所、アオバナ支店、出庭支店、小柿支店、三上支店、高島支店、オートパル高島マキノ店、オートパル高島（新旭）については当該店舗の営業収支が赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

36

経営資料 2023 DISCLOSURE⑶

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
大津南部ガス事業所

580千円（建物120千円）

今津ガス事業所

893千円（器具備品

893千円）

安曇川ガス事業所

164千円（建物164千円）

上田上出張所

63,301千円（建物9,627千円、土地52,597千円）

東大津支店

34,173千円（建物5,212千円、土地28,008千円）

雄琴出張所

8,746千円（建物1,231千円、土地

  7,412千円）

仰木出張所

5,990千円（建物1,367千円、土地

  4,307千円）

伊香立出張所

13,128千円（建物9,217千円、土地

  2,849千円）

志賀町支店

4,158千円（建物1,542千円、土地

  2,201千円）

小松出張所

13,438千円（建物4,380千円、土地

  7,940千円）

アオバナ支店

  32千円）出庭支店

13,490千円（建物2,178千円、土地

  6,519千円）

小柿支店

800千円（建物159千円、土地620千円）

三上支店

39,062千円（建物13,712千円、土地25,194千円）

高島支店

2,403千円（建物1,328千円、土地  １千円）

オートパル高島マキノ店

14,531千円（建物6,249千円、土地

  6,355千円）

オートパル高島（新旭）5,325千円（建物2,584千円）

合⑷

32千円（建物

計220,221千円（建物59,110千円、土地    144,007千円）

回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は、正味売却価額を採用しています。
 正味売却価額については、重要性がある場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定し、重要性が乏しい場合は、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額等をもとに算定しています。

３．合併関連費用に関する注記 特別損失に計上している合併関連費用は、合併に係る電算システム変更料108,536千円等です。
Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
 当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、
残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に融資課及び審査・リスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に37

行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産の自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会及び経営管理委員会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及び経営管理委員会で決定した運用方針及びALM委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年事業年度末現在、指標となる金利が0.12%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が411,469千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

38

経営資料 2023 DISCLOSURE

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金

494,776,496

494,794,417

17,920

有価証券

32,102,915

32,124,224

21,308満期保有目的の債券

1,229,445

1,250,754

21,308

その他有価証券30,873,470

30,873,470

貸出金

101,202,068

貸倒引当金（注）△147,223

貸倒引当金控除後

101,054,844

102,375,490

1,320,645

資産

計627,934,256

629,294,132

1,359,875

貯

金620,387,212

620,450,276

63,064

借入金

38,98539,723

737

620,426,198

620,489,999

63,801

負債計（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap

以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①

貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

39

②

借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レーであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑶

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資
（注）
合

18,346,120
計

18,346,120（注）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象としていません。

⑷

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

種
預

類

１年以内

金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

493,576,496

700,000–––

500,000

1,105,000

805,000

805,000

1,605,000

2,505,000

26,202,500

満期保有目的の債券

305,000

205,000

5,000

5,000

5,000

702,500

そ の 他 有 価 証 券 の…
うち満期があるもの

800,000

600,000

800,000

1,600,000

2,500,000

25,500,000

貸出金（注 2，3）7,552,320

6,386,019

6,007,589

5,609,217

5,181,139

70,180,373

合502,233,816

7,891,019

6,812,589

7,214,217

7,686,139

96,882,873

有価証券
（注1）

計

（注1）有価証券の償還予定額は、額面金額で記載しています。
（注2）貸 出金のうち、当座貸越535,449千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（注3）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等285,408千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

種
貯

類

金
（注）

借入金
合

計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

577,394,037

21,325,454

19,546,361

1,296,015

825,343

–

9,907

8,649

7,533

6,166

3,596

3,132

577,403,945

21,334,103

19,553,895

1,302,182

828,939

3,132（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

40

４年超
５年以内

５年超

経営資料 2023 DISCLOSURE

Ⅷ．有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

⑵

種

類

国

債

99,650101,060

1,409

地方債

27,50029,884

2,384

社

債

602,295

630,210

27,914

小計

729,445

761,154

31,708社

債

500,000

489,600△ 10,400

小計

500,000

489,600△ 10,400

1,229,445

1,250,754

21,308

計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

種

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

差

額

国

債

422,880

397,237

25,642

地方債

560,140

503,731

56,408

政府保証債

426,720400,243

26,476社

債

4,348,180

4,209,046

139,133

小計5,757,920

5,510,259

247,660

国債

10,729,860

11,728,445△ 998,585

地方債

532,480

544,906△ 12,426

政府保証債

197,640

207,376△ 9,736

社

債

13,655,570

14,006,508△ 350,938

小計

25,115,550

26,487,237△ 1,371,687

30,873,470

31,997,496△ 1,124,026

計 なお、上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。
⑶

当事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

種
債

類

券

売却額

売却益

売却損

7,717,798

66,392–債

5,955,337

53,266–

地方債

349,497

1,523

–

社

1,412,964

11,603–

147,1456,027–

7,864,943

72,419

–

国

債

その他
合

計

41

Ⅸ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記⑴

採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、りそな銀行、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
 なお、当事業年度末より、退職給付債務の計算方法を原則法に変更しているため、退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高

4,698,817千円

簡便法から原則法への変更に伴う増加額△114,176千円
4,584,640千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

  ―  

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

4,223,726千円

年金資産の期末残高⑷

千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額
退職給付債務の期末残高
⑶

  ―  

千円

4,223,726千円

簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
合併による退職給付引当金の引継額

476,417千円△127,296千円

退職給付費用349,373千円

出向者等負担金

6,264千円

退職給付の支払額△79,087千円

確定給付年金制度への拠出金△150,580千円

簡便法から原則法への変更に伴う振替額△475,090千円

退職給付引当金の期末残高

  ―  

千円

 なお、合併による退職給付引当金の引継額は、消滅組合で計上していた退職給付引当金の合計額（227,904
千円）から前払年金費用の合計額（355,200千円）を控除した金額を記載しています。
⑸

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

4,584,640千円

年金資産

⑹

42

△4,223,726千円

未積立退職給付債務

360,914千円

貸借対照表計上額純額

360,914千円

退職給付引当金

360,914千円

退職給付に関する損益簡便法で算定した退職給付費用

355,637千円

出向者等負担金△6,264千円

退職給付費用349,373千円

臨時に支払った割増退職金

5,197千円

合354,570千円

計経営資料 2023 DISCLOSURE⑺

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑻

債券

  15.0％

株式

4.6％

短期資金

  40.9％

一般勘定

39.5％

合

100.0％

計

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

  0.56％

２．特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金61,929千円を含めて計上しています。
 なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は679,084千円となっています。
Ⅹ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金

65,828千円

退職給付引当金

99,612千円

役員退職慰労引当金

13,406千円

未払費用

11,122千円

リスク補償引当金

46,900千円

特例業務負担引当金

187,427千円

固定資産減損損失

142,753千円

貸倒損失

2,594千円

未収貸付金利息

9,563千円

土地任意圧縮5,001千円

受入出資金

6,258千円

繰越欠損金

16,069千円

その他有価証券評価差額金

310,231千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）


7,602千円
924,374千円△790,099千円
134,274千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用

△261千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
△261千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）


134,013千円

43２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

27.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6％
住民税均等割等

4.5％

評価性引当額の増減△14.8％

その他

△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.3％

Ⅺ．合併に関する注記 当事業年度において、吸収合併対象資産の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われています。
 具体的には、レーク大津農業協同組合を存続組合とし、草津市農業協同組合、栗東市農業協同組合、おうみ冨士農業協同組合、マキノ町農業協同組合、今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合及び西びわこ
農業協同組合の８組合は、対等の立場で合併することとし、手続き上は合併事務の簡素化をはかるため、
レーク大津農業協同組合が定款を変更し、草津市農業協同組合、栗東市農業協同組合、おうみ冨士農業協
同組合、マキノ町農業協同組合、今津町農業協同組合、新旭町農業協同組合及び西びわこ農業協同組合の財産及び権利義務を包括的に継承する定款変更方式としました。
⑴

消滅組合の名称
 草津市農業協同組合、栗東市農業協同組合、おうみ冨士農業協同組合、マキノ町農業協同組合、今津町
農業協同組合、新旭町農業協同組合、西びわこ農業協同組合

⑵

合併の目的
 大津・湖南・高島地区の８JAが大同団結して合併を行い、それぞれが持つ強みを活かし、弱みを補い合って合併の効果を発揮し、「組合員・地域社会に貢献するJA」を実現することにより、組合員・利用者の営
農面、生活面の向上をはかるとともに、事業活動を通じて地域社会の発展に貢献していくことを目的とし
ます。

⑶

合併日
令和３年４月１日⑷

存続組合の名称
レーク滋賀農業協同組合⑸

合併比率及び算定方法
１対１の対等合併⑹

出資１口当たりの金額
1,000円⑺

消滅組合から承継した資産、負債、純資産の合計額及び主な内訳
資産

494,590,308千円（うち預金377,954,057千円、有価証券18,625,867千円、貸出金67,180,646千円、経済事業未収金745,389千円）

負債

461,198,829千円（うち貯金455,615,559千円）

純資産

  33,391,477千円（うち出資金7,705,724千円）

なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

44

経営資料 2023 DISCLOSURE

Ⅻ．収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報
 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
ⅩⅢ．その他の注記
１．オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計金額は128,611千円です。

45

〈令和４年度〉
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）②子会社株式…………………移動平均法による原価法③その他有価証券
・時価のあるもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（自動車・大型農機）
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・販売品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・販売品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産
主に個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

⑵

無形固定資産 定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損46

経営資料 2023 DISCLOSURE

失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算定しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（審査・リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
⑵

賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

⑷

役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸

特例業務負担引当金
 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込額を計上しています。

⑹

リスク補償引当金 滋賀県農業信用基金協会との債務保証契約及び和解書に基づき、将来発生する可能性がある負担金相当額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
 収益認識関連
 当組合の利用者等との契約から生じる利益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴

購買事業
 主として農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑵

販売事業
 主として組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑶

保管事業
 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

⑷

加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者

47

等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑸

利用事業
 カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑹

その他事業
 その他事業のうち介護福祉事業は、要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑺

指導事業
 指導事業のうち組合員の営農等にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

⑵

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）⑵

247,288千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、翌事業年度において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 翌事業年度の課税所得の見積りについては、令和４年３月に作成した中期経営計画及び令和５年３月に作成した将来業績予測を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っ
ています。

48

経営資料 2023 DISCLOSURE しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失⑵

167,769千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年３月に作成した中期経営計画及び令和５年３月に作成した将来業績予測期間を基礎として算出し、将来業績予測以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．貸倒引当金⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金

⑵

165,500千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算定方法
 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「⑴貸倒引当金」に記載しています。

②

主要な仮定
 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。

③

翌事業年度に係る計算書類に与える影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．資産に係る圧縮記帳額
固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は5,147,898千円であり、その内訳は次のとおりです。
・建物…2,959,921千円

・構築物… 288,441千円

・機械装置…1,512,030千円（うち当期圧縮記帳額

247千円）

・車両運搬具…   17,156千円（うち当期圧縮記帳額

1,115千円）
49

・器具備品…   98,528千円（うち当期圧縮記帳額

・土地…  271,819千円

951千円）

２．担保に供している資産
 定期預金1,300,000千円を借入金（当座貸越）の担保に供しています。なお、借入金（当座貸越）の残高はありません。また、定期預金11,500,000千円を為替決済の担保に、定期預金2,900千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社に対する金銭債権及び金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額

69,097千円

・子会社に対する金銭債務の総額

694,134千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務・理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額
・理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務の総額

212,541千円―

千円

５．信用事業を行う組合に要求される注記⑴

債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は290,235千円、危険債権額は88,696千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
 債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額はありません。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額
は378,932千円です。
 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額①②

子会社との取引による収益総額

239,756千円

うち事業取引高188,866千円

うち事業取引以外の取引高

50,889千円

子会社との取引による費用総額

13,180千円

うち事業取引高10,713千円

うち事業取引以外の取引高

2,466千円

２．減損損失に関する注記⑴

50

資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

経営資料 2023 DISCLOSURE 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、金融店舗は支店・出張所
ごとに、燃料店舗、購買店舗、介護事業所、葬祭ホールは店舗・施設ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
 本部及び直売所については、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、組合全体の共用資産と認識しています。
 地区統括本部及び営農経済センター・農業関連施設については、地理的に区分した５つの地域ごとの他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、各地区の共用資産と認識しています。
 当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

⑵

所

用

途

種

類

比良山口給油所

燃料店舗

器具備品

雄琴出張所

金融店舗

土地及び建物等

仰木出張所

金融店舗

土地及び建物等

小柿支店

金融店舗

建物

今津支店

金融店舗

土地及び建物等

高島支店

金融店舗

器具備品等

オートパル高島マキノ店

購買店舗

機械装置

オートパル高島（新旭）

購買店舗

建物

旧横山ライスセンター

賃貸固定資産土地及び建物

旧老上支店

遊休資産

建物等

旧営農経済本部

遊休資産

建物等

安曇川カントリー

遊休資産

土地及び建物等

旧本庄出張所

遊休資産

土地及び建物等

減損損失の認識に至った経緯
 比良山口給油所、雄琴出張所、仰木出張所、小柿支店、今津支店、高島支店、オートパル高島マキノ店、
オートパル高島（新旭）については当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
 また、旧横山ライスセンターの資産は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
 さらに、旧老上支店、旧営農経済本部、安曇川カントリー、旧本庄出張所の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

⑶

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
比良山口給油所

347千円（器具備品

347千円）

雄琴出張所

1,568千円（建物207千円、土地

1,326千円）

仰木出張所

962千円（建物190千円、土地668千円）

小柿支店

15,780千円（建物15,780千円）

今津支店

85,496千円（建物50,699千円、土地

高島支店

1,381千円（器具備品

962千円）

オートパル高島マキノ店

1,271千円（機械装置

1,271千円）

オートパル高島（新旭）1,208千円（建物1,208千円）

旧横山ライスセンター

500千円（建物422千円、土地

旧老上支店

7,825千円（建物7,426千円）

旧営農経済本部

21,653千円（建物20,222千円）

安曇川カントリー

8,221千円（建物525千円、土地

1,921千円）

旧本庄出張所

21,551千円（建物20,896千円、土地576千円）

合167,769千円（建物117,579千円、土地30,518千円）

計

25,948千円）

77千円）

51

⑷

回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は、正味売却価額を採用しています。
 正味売却価額については、重要性がある場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として算定し、重要性が乏しい場合は、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額等をもとに算定しています。

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針
 当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、
残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券による運用を行っています。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
 また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会及び経営管理委員会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本部に融資課及び審査・リスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産の自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会及び経営管理委員会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及び経営管理委員会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年事業年度末現在、指標となる金利が0.09%52

経営資料 2023 DISCLOSURE

上昇したものと想定した場合には、経済価値が299,676千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めていません。

（単位：千円）種
預類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

金

479,011,386

478,990,423△20,962

有価証券

33,823,917

33,795,921△27,996

満期保有目的の債券

2,204,487

2,176,491△27,996

その他有価証券31,619,430

31,619,430

貸出金

107,476,446

貸倒引当金（注）△126,485

貸倒引当金控除後

107,349,961

108,161,425

811,463

資産計

620,185,265

620,947,769

762,504貯

金615,693,785

615,689,528△4,256

借入金

27,77728,205427

615,721,562

615,717,734△3,828

負債計（注）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

⑵

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap

以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

53

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①

貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑶

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資
合⑷

18,346,102
計  

18,346,102

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）

種
預

類

金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

477,614,386

397,000―――

1,000,000

805,000

805,000

1,605,000

2,505,000

502,500

30,550,000

満期保有目的の債券

205,000

5,000

5,000

105,000

102,500

1,800,000

そ の 他 有 価 証 券 の…
うち満期があるもの

600,000

800,000

1,600,000

2,400,000

400,000

28,750,000

7,576,345

6,540,917

6,158,365

5,746,909

5,337,480

75,843,249

485,995,732

7,742,917

7,763,365

8,251,909

5,839,980

107,393,249

有価証券（注 1）

貸出金（注 2，3）
合計（注１）有価証券の償還予定額は、額面金額で記載しています。
（注２）貸出金のうち、当座貸越517,347千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（注３）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等273,179千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

54

経営資料 2023 DISCLOSURE⑸

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（単位：千円）

種

類

貯金（注）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

583,807,277

18,820,819

11,010,706

943,038

1,111,943

–

8,380

7,260

5,888

3,359

1,815

1,072

583,815,657

18,828,079

11,016,595

946,398

1,113,759

1,072

借入金
合

計

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

Ⅵ．有価証券に関する注記⑴

満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

⑵

種

類

国

債

99,930100,210279

地方債22,50024,516

2,016

社

債

695,148717,750

22,601

小計

817,578

842,476

24,897社

債

1,386,909

1,334,015△52,894

小計

1,386,909

1,334,015△52,894

2,204,487

2,176,491△27,996

計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

その他有価証券
 その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

計

種

類

貸借対照表計上額

取得原価又は償却原価

差

額

国

債

109,810

100,130

9,679

地方債

713,640

667,574

46,065

政府保証債

215,600

200,217

15,382社

債

3,191,210

3,107,099

84,110小計

4,230,260

4,075,022

155,237

国

債

10,180,610

11,918,563△1,737,953

地方債

602,570

641,582△39,012

政府保証債

382,500

406,938△24,438社

債

16,223,490

17,699,323△1,475,833

小計

27,389,170

30,666,407△3,277,237

31,619,430

34,741,430△3,122,000 なお、上記評価差額は、「その他有価証券評価差額金」として計上されています。

55

⑶

当事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

種

類

売却額

売却益

売却損

債

券

415,446

15,297–

国債

111,492

11,343–社

債

303,954

3,954

–

そ の 他

141,535

4,203

–

合

556,981

19,500–計

Ⅶ．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記⑴

採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、りそな銀行、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度及び一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。特定退職金共済制度の積立額は436,736千円です。

⑵

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用

189,453千円

利息費用

25,673千円

数理計算上の差異の発生額△247,965千円

退職給付の支払額△396,835千円

期末における退職給付債務⑶

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金資産への拠出額

70,880千円△241,588千円
97,292千円△258,624千円

期末における年金資産

3,891,686千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
年金資産未積立退職給付債務

4,154,966千円△3,891,686千円
263,280千円

未認識数理計算上の差異

6,377千円

貸借対照表計上額純額

269,657千円

退職給付引当金

269,657千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

189,453千円

利息費用

25,673千円

期待運用収益56

4,223,726千円

退職給付の支払額

退職給付債務⑸

4,154,966千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産⑷

4,584,640千円△70,880千円

経営資料 2023 DISCLOSURE

小計144,247千円

出向者負担金△4,117千円

臨時に支払った割増退職金

8,746千円

合148,875千円

計（注）特定退職金共済制度への拠出金54,655千円は「厚生費」で処理しています。

⑹

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑺

債券

  62.3％

株式   8.7％

その他

   5.8％

短期資金

   4.5％

一般勘定

18.7％

合

100.0％

計

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑻

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

  0.99％1.20％～2.00％

２．特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金61,447千円を含めて計上しています。
 なお、当組合が、翌事業年度以降において負担すると見込まれる特例業務負担金の額は575,140千円となっています。
Ⅷ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
賞与引当金

   

68,755千円

退職給付引当金   

74,425千円

役員退職慰労引当金

   20,812千円

未払事業税等7,880千円

未払費用   

11,624千円

リスク補償引当金

   45,437千円

特例業務負担引当金

169,591千円

固定資産減損損失

176,256千円

貸倒損失

2,594千円

未収貸付金利息

10,441千円

土地任意圧縮5,001千円

受入出資金

5,874千円

その他有価証券評価差額金

861,672千円

57

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

7,408千円
1,467,776千円△1,220,488千円
247,288千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目      2.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目      △5.4％
事業の利用分量による配当
住民税均等割等      △2.2％     3.0％

租税特別措置法上の税額控除      △3.2％

評価性引当額の増減

    △19.5％

その他      △0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率      2.2％

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．収益を理解するための基礎となる情報
 「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
Ⅹ．その他の注記
１．オペレーティング・リース取引
 解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計金額は92,194千円です。

58

経営資料 2023 DISCLOSURE

4. 剰余金処分計算書〈令和３年度〉

第１事業年度剰余金処分計算書
（単位：円）

科

目

１．当期未処分剰余金金

額2,580,104,211

２．任意積立金取崩額
支店建設等積立金（大津地区）
計127,555,280
2,707,659,491

３．剰余金処分額
⑴

利益準備金

⑵

任意積立金

80,000,000

次期情報システム更改等積立金

12,479,034

有価証券価格変動等損失積立金

200,000,000

税効果調整積立金

40,447,574

経営基盤安定化積立金

116,465,284

施設改修等積立金

527,303,322

直売施設改修等積立金

100,000,000

農産物販売加工安定化積立金

50,000,000

災害支援準備積立金

80,000,000

営農継続支援積立金

100,000,000

本支店建設等積立金

320,000,000

⑶

出資配当金

53,436,719⑷

事業分量配当金

49,629,895
計

４．次期繰越剰余金

1,729,761,828
977,897,663

注記
１．出資配当金は、年0.5％の割合です。
２．事業の利用分量に対する配当の基準は、米出荷数量（水田活用米穀を除く）30kgに対し100円の割合です。
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金20,000,000円が含まれています。
５．次期情報システム更改等積立金の取崩基準等の変更
 次期情報システム更改等積立金については、JAグループ滋賀の県統一情報システム更改にかかる必要経費に充てるた
め、目的積立金として積み立てております。
 当初、更改時期を令和４年３月予定としていたため、同時期に取り崩すことを取崩基準として定めておりましたが、更改時期が令和５年７月に決定されたことを受け、以下のとおり取崩基準等を変更します。なお、積立目標額、積立残高等の変更はありません。
〔積立目的〕
JAグループ滋賀の県統一情報システム更改にかかる必要な経費に充てるため。
〔取崩基準〕
次期情報システム更改に伴う支出を行った年度において、その要した金額を取り崩す。

59

〈別表〉


目的積立金名（単位：円）
積立目的

次期情報システム JAグループ滋賀の県統更改等積立金一情報システム更改にかかる必要な経費に充てる事を目的として積立て
る。

60

積立目標額

積立基準・取崩基準

147,000,000 次期情報システム更改に伴う支出を行った年度において、その要した金額を取り
崩す。

当期末残高

積立後残高

134,520,966

147,000,000

有価証券価格変動 時価の著しい価格変動に 有 価 証 券 の 期 時価の著しい下落に伴う評等損失積立金伴う損失発生に備える事 末 帳 簿 合 計 残 価損計上（減損処理）によを目的に積立てる。
高（取得原価又 り、当期剰余金に重要な影
は償却原価）の 響を与える場合に、決算期
50/1,000を 積 立 日に取崩し、当該損失額に目標とする。
充当する。

934,000,000 1,134,000,000

税効果調整積立金 税効果会計による繰延税 繰延税金資産相 繰延税金資産相当額に達す金資産（法人税等の前払 当額に達するま るまで継続的に積立て、法い部分）について、回収 で継続的に積立 人税等の前払い金額が回収時まで剰余金処分を留保 てる。
された年度において回収相
当額を取崩す。
するために積立てる。

93,826,826

134,274,400

経営基盤安定化積 経営基盤の維持・強化並
立金
びに財務の健全性確保を強固なものとするため、将来の経済変動、債権の毀損や子会社の損失等、予期しない様々なリスクの発生による損失発生に備えて積立てる。

1,630,000,000 将来の経済変動、債権の毀損や子会社の損失等、予期しない様々なリスクの発生により、当期剰余金に重要な影響を与える損失が発生した場合、決算期日において取崩す。

583,534,716

700,000,000

施設改修等積立金 事務所並びに共同利用施設（カントリーエレベー
ター、育苗センター、撰果場、機械格納庫等）及び 大 型 機 械 の 管 理・ 修
繕・建設等にかかる費用発生に備えるために積立てる。

8,500,000,000 事務所・施設並びに大型機 5,472,696,678 6,000,000,000
械の改修や再編等による固定 資 産 の 取 得・ 処 分・ 修
繕、また、減損損失の発生等、当期の剰余金に重要な影響を与える費用や、多額の減価償却費等を計上した
場合、決算期において相当額を取崩す。

直売施設改修等積 直売施設の改修等に備え立金るため積立てる。

600,000,000 直売施設の改修に関して、 200,000,000
1,000万 円 以 上 の 改 修 を 要
した場合に取崩す。

300,000,000

農産物販売加工安 農産物の販売による売掛
定化積立金
債権の貸倒損失や、農産物の販売加工等に伴う将来的な諸リスク等の発生に備えて積立てる。

500,000,000 農産物の販売による貸倒損
失や臨時的損失、農産物の販売・加工に伴う事故等により、臨時的費用を計上した場合、決算期において相当額を取崩す。

50,000,000

100,000,000

災害支援準備積立 災害により農家組合員等金の所有する農業関連施設が損害を被った場合の農業復興にかかる支援に必要な経費に充てるため積立てる。

100,000,000 管内全域における災害の発
生状況を考慮し、理事会が定める支援基準に基づき取崩す。

20,000,000

100,000,000

営農継続支援積立 不測の事態による米価・金
野菜等の農畜産物の価格下落並びに生産資材価格の高騰により営農継続の危機に直面している農家
組合員に対し、農業経営の維持・継続の支援に充てるため積立てる。

500,000,000 不測の事態により農家組合員が生産コスト増加・農業
所得減少に陥った場合に緊急対策として支援したとき
に取崩す。

0

100,000,000

本支店建設等積立 本 部・ 支 店 の 新 築・ 改
金
修・土地の取得・取り壊
し等に備えるため積立てる。

2,000,000,000 本部・支店の取得・改修並びに土地の取得、減損損失の発生、取り壊しを行った
年度において取崩す。

0320,000,000

経営資料 2023 DISCLOSURE〈令和4年度〉

第２事業年度剰余金処分計算書

（単位：円）

科

目

１．当期未処分剰余金金

額1,781,798,924

計

1,781,798,924

２．剰余金処分額
⑴

利益準備金

⑵

任意積立金

130,000,000

有価証券価格変動等損失積立金

100,000,000

税効果調整積立金

113,013,823

営農継続支援積立金

100,000,000

本支店建設等積立金

200,000,000

損害補償損失積立金

200,000,000

⑶

出資配当金

55,636,641⑷

事業分量配当金

74,403,454
計

３．次期繰越剰余金

973,053,918
808,745,006

注記
１．出資配当金は、年0.5％の割合です。
２．事業の利用分量に対する配当の基準は以下のとおりです。
・購買未収入金額1,000円に対し２円の割合
・米出荷数量（水田活用米穀を除く）30kgに対し70円の割合
・販売金額（青果、花き、畜産）1,000円に対し２円の割合
・販売金額（直売）1,000円に対し５円の割合
・長期共済既契約保障10万円に対し１円の割合
・定期貯金平均残高１万円に対し１円の割合
３．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
４．次期繰越剰余金には、営農・生活・文化改善の事業の費用に充てるための教育情報繰越金31,000,000円が含まれています。

61

〈別表〉


目的積立金名62（単位：円）

積立目的

積立目標額

積立基準・取崩基準

当期末残高

積立後残高

有 価 証 券 価 格 変 時価の著しい価格変動に 有 価 証 券 の 期 時価の著しい下落に伴う 1,134,000,000
動等損失積立金 伴う損失発生に備える事 末 帳 簿 合 計 残 評価損計上（減損処理）を目的に積立てる。
高（取得原価又 により、当期剰余金に重は償却原価）の 要 な 影 響 を 与 え る 場 合
50/1,000 を積立 に、決算期日に取崩し、目標とする。
当該損失額に充当する。

1,234,000,000

税効果調整積立金 税効果会計による繰延税 繰延税金資産相 繰延税金資産相当額に達金資産（法人税等の前払 当額に達するま す る ま で 継 続 的 に 積 立い部分）について、回収 で継続的に積立 て、法人税等の前払い金時まで剰余金処分を留保 てる。
額が回収された年度におするために積立てる。
いて回収相当額を取崩す。

134,274,400

247,288,223

営農継続支援積立金

不測の事態による米価・野菜等の農畜産物の価格下落並びに生産資材価格の高騰により営農継続の危機に直面している農家
組合員に対し、農業経営の維持・継続の支援に充てるため積立てる。

500,000,000 不測の事態により農家組合員が生産コスト増加・
農業所得減少に陥った場合に緊急対策として支援したときに取崩す。

100,000,000

200,000,000

本支店建設等
積立金

本部・支店の新築・改修・土地の取得・取り壊し等に備えるため積立てる。

2,000,000,000 本部・支店の取得・改修
並びに土地の取得、減損
損失の発生、取り壊しを行った年度において取崩す。

320,000,000

520,000,000

損害補償損失積立金

組合と取引先及び契約先等との間に係争事案が発生した場合の損害賠償金
や和解金の将来の支払いに備えて積立てる。

500,000,000 係争事案が解決し損害賠償金や和解金を支払ったことにより当期剰余金に重要な影響を与える損失が発生した場合に、決算期において相当額を取崩す。

0200,000,000

経営資料 2023 DISCLOSURE

5．部門別損益計算書

第１事業年度 （ ～令和４年３月31日 ） 部門別損益計算書
令和３年４月１日

区分合

 レーク滋賀農業協同組合
（単位：千円）
共通管理費

計

信用事業

共済事業

農業
関連事業

生活
その他事業

営農指導

事業収益

①

13,661,802

3,953,208

2,256,286

4,690,638

2,712,884

48,784

事業費用②

7,178,736

901,665

230,6133,699,560

2,243,879

103,018

事業総利益
（①－②）

③

6,483,065

3,051,543

2,025,673

991,078

469,004△ 54,234

事業管理費④

6,159,570

2,020,301

1,705,098

1,588,038

492,568

353,562（うち減価償却費）⑤ （ 593,137）（ 130,487）（ 85,897）（ 297,957）（ 55,451）（

（うち人件費）⑤’（4,393,845）（1,414,023）（1,312,324）（1,022,559）（ 357,514）（ 287,423）※うち共通管理費⑥（ 905,022）（ 762,304）（ 533,199）（ 165,583）（ 120,269）（△ 2,486,378）（うち減価償却費）⑦（ 93,421）（ 75,543）

5,650）（

6,521）（ △ 205,762）（うち人件費）⑦’（ 438,222）（ 390,233）（ 289,740）（ 94,185）（

77,058）（△ 1,289,441）

事業利益（③－④）⑧

323,494

1,031,241

320,574△ 596,959△ 23,564△ 407,797

事業外収益

⑨

543,728

197,034

165,920

116,769

37,826

26,178※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

（24,626）（（ 196,983）（ 165,920）（ 116,054）（ 21,993）（
71,893⑫

26,02421,920（ 26,024）（ 21,920）（

15,333

5,156

15,332）（

2,905）

23,343）

26,177）（ △ 527,130）
3,458（3,458）（ △ 69,641）

経常利益（⑧+⑨-⑪） ⑬

795,330

1,202,252

464,574△ 495,524

9,105△ 385,077

特別利益

114,203

41,56935,01324,490

7,605

5,524

24,490）（

7,605）（

5,524）（ △ 114,203）

117,284

31,54922,331⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬+⑭-⑯）⑱

営農指導費配賦額⑲

営農指導費配賦後⑳
税引前当期利益
（⑱-⑲）（ 41,569）（ 35,013）（
487,206

174,197

141,843（ 168,043）（ 141,543）（
422,327

422,327

99,003）（ 30,745）（

22,331）（ △ 461,666）

1,069,623

357,745△ 588,318△ 14,838△ 401,884

163,755

130,252

79,312

28,564△ 401,884

905,868

227,493△ 667,631△ 43,403※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注） １

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等（職員数割＋事業総利益割）の平均値⑵

営農指導事業（職員数割＋事業総利益割）の平均値

２⑴

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区

分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

36.4

30.6

21.4

6.6

営農指導事業

40.7

32.4

19.7

7.1

３

4.8

合

計
100.00100.00事業別の収益および費用について、事業間の内部取引も含めて表示しているため、損益計算書の事業
収益、事業費用と一致しません。

63

第２事業年度 （ ～令和５年３月31日 ） 部門別損益計算書
令和４年４月１日

区分合

 レーク滋賀農業協同組合
（単位：千円）
共通管理費

計

信用事業

共済事業

農業
関連事業

生活
その他事業

営農指導

事業収益

①

14,708,677

4,042,325

2,048,781

5,239,129

3,319,895

58,545

事業費用②

8,319,494

931,466

247,475

4,130,155

2,865,970

144,426

事業総利益（①－②） ③

6,389,183

3,110,859

1,801,306

1,108,973

453,924△ 85,880

事業管理費④

5,967,571

1,870,716

1,719,409

1,525,548

502,419

349,477（うち減価償却費）⑤ （ 581,208）（ 110,202）（ 69,737）（ 317,671）（ 61,146）（

（うち人件費）⑤’（4,267,537）（1,318,253）（1,350,916）（ 954,007）（ 361,590）（ 282,770）※うち共通管理費⑥（ 845,167）（ 703,614）（ 494,363）（ 155,025）（ 122,913）（△ 2,321,085）（うち減価償却費）⑦（ 92,010）（ 61,528）（

6,079）（

10,883）（ △ 201,008）（うち人件費）⑦’（ 367,185）（ 348,014）（ 242,555）（ 83,672）（

70,668）（△ 1,112,095）

事業利益（③－④）⑧

421,6121,240,143

81,896△ 416,575△ 48,494△ 435,358

事業外収益

⑨

484,217

175,568

146,145

102,783

34,18625,532※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

（ 175,546）（ 146,145）（ 102,682）（ 19,876）（
94,590⑫

経常利益（⑧+⑨-⑪） ⑬
特別利益⑭※うち共通分⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益（⑬+⑭-⑯）⑱

営農指導費配賦額⑲

営農指導費配賦後⑳
税引前当期利益（⑱-⑲）

33,98728,369（ 33,987）（ 28,294）（

25,529）（ △ 469,781）

21,039

6,245

4,949

19,880）（

3,848）（

4,942）（ △ 90,952）

811,238

1,381,724

199,671△ 334,830△ 20,552△ 414,774

1,223

445

370

260

81

64

445）（

370）（

260）（

81）（

64）（

⑮

特別損失

30,506）（

22,450）（
190,882

69,50557,86440,655（ 69,505）（ 57,864）（
621,579

621,579

12,749△ 1,223）

10,10840,655）（ 12,749）（

10,108）（ △ 190,882）

1,312,664

142,178△ 375,225△ 33,220△ 424,818

171,605

142,891

82,14928,171△ 424,818

1,141,058△ 712△ 457,374△ 61,391※⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注） １

共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
共通管理費等（職員数割＋事業総利益割）の平均値⑵

営農指導事業（職員数割＋事業総利益割）の平均値

２⑴

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

区

３

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

36.4

30.3

21.2

6.6

営農指導事業

40.3

33.6

19.3

6.6

5.2

合

計
100.00100.00事業別の収益および費用について、事業間の内部取引も含めて表示しているため、損益計算書の事業収益、事業費用と一致しません。

64（単位：％）

経営資料 2023 DISCLOSURE

6．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認 書
１  私は、当JAの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしま
した。
２  この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
⑴ 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
⑵ 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
⑶ 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和５年７月25日
レーク滋賀農業協同組合
代表理事理事長

木村義典

7．会計監査人の監査 令和３年度および令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法
第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

65

Ⅱ 損益の状況
１．直近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和４年度

経常収益
（事業収益）

2,986

2,861

2,590

13,661

14,708

信用事業収益

1,239

1,136

1,014

3,953

4,042

共済事業収益

620

594

572

2,256

2,048

農業関連事業収益

594

602

569

4,690

5,239

生活その他事業収益

514

512

420

2,712

3,319

営農指導事業収益

16

16

13

48

58

経常利益

195

213

137

795

811

当期剰余金

50

147

6

378

608

2,253

2,424

2,596

11,345

11,486（2,253,175）（2,424,473）（2,596,648）（11,345,079）（11,486,297）

純資産額

5,651

5,845

5,552

39,26837,866

総資産額

167,922167,104

163,928

667,660

660,249

貯金等残高

159,729

158,623

156,156

620,387

615,693

貸出金残高25,411

25,29827,061

101,202

107,476

有価証券残高

5,847

5,009

8,819

32,10233,823

出資配当金額

20

22

24

247

236

職員数

179

172

162

698

673

単体自己資本比率

10.81

11.12

11.85

18.68

18.81

出資金
（出資口数）（注）
１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体の自己資本比率は」
、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
５．令和２年度以前の項目については、原則旧JAレーク大津の実績を記載しています。

66

経営資料 2023 DISCLOSURE

２．利益総括表（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和４年度

増

減

資金運用収支3,360,603

3,451,157

90,554

役務取引等収支

85,027

83,201△1,826

その他信用事業収支△394,086△423,499△29,413

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

3,512,023（0.554％）

3,549,388（0.568％）37,365

事業粗利益（事業粗利益率）

7,830,615（1.136％）

7,707,659（1.100％）△122,956

事業純益

1,671,044

1,740,088

69,044

実質事業純益1,671,044

1,740,088

69,044

コア事業純益1,604,651

1,720,855

116,204

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）

1,604,651

1,720,855

116,20467

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）項

令和 3 年度

目

平均残高

利

息

令和４年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定629,379

3,233

0.513

640,803

3,236

0.505

うち預金

500,721

2,091

0.417

500,888

2,040

0.407

うち有価証券

31,075256

0.824

35,794

289

0.810

うち貸出金

97,583885

0.907

104,121

905

0.870

資金調達勘定622,318

148

0.023

633,042

129

0.020

622,245

148

0.023

633,009

129

0.020

うち借入金

73

0

0.469

33

0

0.784

総資金利ざや

－

－

0.310

－

－

0.322

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項受

支

令和 3 年度増減

令和４年度増減

2,632,435

74,280

うち預金

1,580,377△50,263

うち有価証券

208,866

33,780

うち貸出金633,063

20,129

うちその他受入利息

210,129

70,634

払息87,007△16,273

うち貯金・定期積金

76,738△14,101

うち借入金

△69

△85

うちその他支払利息

10,338△2,087差

2,545,428

90,553

取

利

利

目

息

引

（注）
１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。
３．令和３年度増減は、JAレーク大津の令和２年度実績対比です。

68経営資料 2023 DISCLOSURE

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業⑴

貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高
種

類（単位：千円、％）

令和 3 年度

令和４年度

増

減

流動性貯金

203,120,430（32.6）

216,253,721（34.1）

13,113,291

定期性貯金

418,866,733（67.3）

416,521,304（65.8）△2,345,429

その他の貯金

258,012（0.0）

234,459（0.0）△23,553

計

622,245,175（100）633,009,486（100）

10,764,311

－（0）

－（0）

－

622,245,175（100）633,009,486（100）

10,764,311

譲渡性貯金
合

計

（注）

１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種

類（単位：千円、％）

令和 3 年度

令和４年度

増

402,577,157（100）386,827,487（100）△15,749,670

うち固定自由金利定期

402,512,493（99.9）

386,758,839（99.9）△15,753,654

うち変動自由金利定期

64,663（0.0）

68,648（0.0）

3,985

定期貯金

減

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

⑵

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高種

令和 3 年度

令和４年度

手形貸付

295,559

226,517△69,042

証書貸付95,849,639

102,579,170

6,729,531

当座貸越

544,782

515,450△29,332

金融機関貸付

893,150

800,000△93,150

97,583,132

104,121,138

6,538,006

合類（単位：千円）

計

増

減

69

②

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類（単位：千円、％）

令和 3 年度

令和４年度

固定金利貸出

48,760,154（48.1）

46,926,016（43.7）△1,834,138

変動金利貸出51,883,960（51.2）

60,017,701（55.8）

8,133,741

557,953（0.5）

532,729（0.4）△25,224

101,202,068（100）

107,476,446（100）6,274,378

その他（当座貸越等）
合
（注）
（

③

計

増

減

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）令和 3 年度

令和４年度

増

減

貯金・定期積金等

1,653,919

1,556,836△97,083

不動産

51,604,717

69,948,413

18,343,696

74,302

36,234△38,068

53,332,938

71,541,483

18,208,545

47,869,130

35,934,963△11,934,167

101,202,068

107,476,446

6,274,378

その他担保
小
信

用
合

④

計

計

債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高種

令和 3 年度

令和４年度

設備資金

86,687,867（85.5）

92,590,302（86.1）

5,902,435

運転資金

14,514,201（14.5）

14,886,141（13.8）

371,940

101,202,068（100）

107,476,446（100）6,274,375

合
（注）
（

70

類

（単位：千円、％）計）内は構成比です。

増減

経営資料 2023 DISCLOSURE⑥

貸出金の業種別種（単位：千円、％）

令和 3 年度

令和４年度

農業

2,891,175（2.8）

2,507,920（2.3）△383,254

林業

31,280（0.0）

27,635（0.0）△3,645

水産業

17,516（0.0）

16,225（0.0）△1,291

製造業

8,517,100（8.4）

9,794,699（9.1）

1,277,599

鉱業

139,042（0.1）

198,738（0.1）

59,695建設業

4,414,664（4.3）

4,664,473（4.3）

219,809

不動産業

3,213,996（3.1）

3,057,525（2.8）△156,470

電気・ガス・熱供給・水道業

901,897（0.8）

950,350（0.8）

48,453

運輸・通信業3,066,006（3.0）

3,507,439（3.2）

441,433

製卸売・小売業・飲食店

1,572,878（1.5）

1,761,648（1.6）

188,770

サービス業

11,705,608（11.5）

12,823,117（11.9）

1,117,508

金融・保険業1,819,403（1.7）

1,829,849（1.7）

10,445

地方公共団体・非営利法人

8,714,464（8.6）

9,311,320（8.6）

596,856

その他

54,197,033（53.5）

57,025,502（53.0）

2,828,468

101,202,068（100）

107,476,446（100）6,274,378

合
（注）
（

類

計

増

減

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

⑴

営農類型別
種

類

（単位：千円）令和 3 年度
件

数

残

令和４年度
高

件

数

残

高

件

増

減

数

残

高

穀作

310

788,798

310

779,9960△8,802

野菜・園芸

61

101,13658

95,720△3△5,416

果樹・樹園農業

5

51,9606

50,132

1△1,828

その他農業

231

769,116228

722,322△3△46,794

合

607

1,711,009

602

1,648,171△5△62,838

計（注）
１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

71

⑵

資金種類別

〔貸出金〕

（単位：千円）種

令和 3 年度

類数

残プロパー資金591

農業制度資金

件

高

件

減

数

残

残

1,672,023

584

1,592,282△7△79,741

16

38,98618

55,8892

16,903

農業近代化資金－－4

28,112

4

28,112

その他制度資金16

38,986

14

27,777△2△11,209607

1,711,009

602

1,648,171△5△62,838

計

高

増

数

合

件

令和４年度

高

（注）
１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。
①

農協法に基づく開示債権の状況
区分

破綻先債権額
延滞債権額（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

増

減

－

500

500

392,569

424,150

31,581

3ヵ月以上延滞債権額

－

－

－

貸出条件緩和債権額－－－

392,569

424,650

32,081合計（注）１．破綻先債権
元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取り立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

72

経営資料 2023 DISCLOSURE②

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権

小

計

正常債権

合

計

（単位：千円）

保

債権額

担

保

保

全

証

額
引

当

合

計

令和 3 年度

283,381

125,151

17,141141,089

283,381

令和 4 年度

290,235

120,629

39,095130,510290,235

令和 3 年度

109,187

23,00979,691

4,047

106,748

令和 4 年度

88,696

18,81968,2801,197

88,298

令和 3 年度

－

－

－

－

－

令和 4 年度

－

－

－

－

－

令和 3 年度

392,569

148,160

96,832

145,136

390,130

令和 4 年度

378,932

139,449

107,376

131,708

378,534

令和 3 年度

100,844,549

令和 4 年度

107,131,717

令和 3 年度

101,237,118

148,160

96,832

145,136

390,130

令和 4 年度

107,510,649

139,449

107,376

131,708

378,534（注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、
当JAは、
同法の対象とはなっておりません
が、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権およびこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化などにより元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権③

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

④

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（信用事業にかかるもののみ）
令和 3 年度
区

分

期首
残高

期 中
増加額

一般貸倒引当金

0

個別貸倒引当金合

計（単位：百万円）

令和４年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期 中
増加額

13

－

11

2

2

7

296

－

159

145

7

310

－

170

147

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

6

－

2

6

145

120

7

137

120

147

126

7

139

126

73

⑤

貸出金償却の額
項（単位：百万円）

目

令和 3 年度

令和４年度

－

－

貸出金償却額（注）貸出金償却額と個別貸倒引当金の目的使用による取崩額との相殺前の数値を用いています。

⑶

内国為替取扱実績種（単位：千件、千円）

送金・振込為替

代金取立為替雑為替合⑷

令和 3 年度

類

計

仕

向

被

仕

向

仕

向

被

仕

向

件

数

80

580

78

596

金

額

100,186,865

159,953,833

110,740,405

172,205,743

件

数

0

0

0

0

金

額

18,447

11,80884,283

16,584

件

数

10

6

8

4

金

額

14,181,512

6,959,290

14,725,400

7,641,015

件

数

90

586

86

600

金

額

114,386,824

166,924,931

125,550,088

179,863,342

有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種類

令和 3 年度

令和４年度

国

債

14,007

12,159△1,848

債

1,160

1,116

△44

政府保証債

608

607

△1

特別法人債

63

2,502

2,439

債

15,226

19,396

4,170

受益証券

9

12

3

31,07535,794

4,719

地

社

合

方

計

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

74

令和 4 年度

増減

経営資料 2023 DISCLOSURE③

有価証券残存期間別残高（単位：百万円）

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

債

－

99

－

－

223

10,929－11,252

債

－

－

－

27

459

633

－

1,120

その他の証券

1,105

1,520

4,112

418

2,739

9,834

－

19,730

債

99

－

－

－

109

10,180－

10,390

債

－

22

－

－

713

602

－

1,338

その他の証券

703

2,442

2,973

733

3,400

11,863－

22,116

類

5 年超
7 年超
7 年以下 10 年以下

期間の定めの
ないもの

1 年以下

種

10 年超

合

計

令和 3 年度
国地

方

令和 4 年度
国地⑸

方

有価証券等の時価情報等①

満期保有目的有価証券の時価情報（単位：千円）令和 3 年度
保有区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

計

令和４年度

種類

貸借対照
表計上額

国債

99,650101,060

1,409

99,930100,210279

地方

27,50029,8842,384

22,50024,5162,016

社債

602,295

630,210

27,914695,148717,750

22,601

小計729,445

761,154

31,708817,578

842,476

24,897

社債

500,000

489,600△10,400

1,386,909

1,334,015△52,894

小計

500,000

489,600△10,400

1,386,909

1,334,015△52,894

1,229,445

1,250,754

21,3082,204,487

2,176,491△27,996

時価

差額

貸借対照
表計上額

時価

差額

国債

（注）
１．時価は期末日における市場価格などによっております。
２．取得価額は取得原価または償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

75

②

その他保有目的有価証券の時価情報（単位：千円）令和 3 年度
保有区分

種類

貸借対照
表計上額

取得原価又
は償却原価

国債

422,880

397,237

貸 借 対 照 表 計 地方債
上額が取得原価 又 は 償 却 原 政府保価を超えるも社債の560,140

令和４年度
貸借対照
表計上額

取得原価又
は償却原価

25,642

109,810

100,130

9,679

503,731

56,408713,640

667,574

46,065426,720400,243

26,476215,600

200,217

15,382

4,348,180

4,209,046

139,133

3,191,210

3,107,099

84,110小計

5,757,920

5,510,259

247,660

4,230,260

4,075,022

155,237

国債

10,729,860

11,728,445△998,585

10,180,610

11,918,563△1,737,953

貸 借 対 照 表 計 地方債
上額が取得原価 又 は 償 却 原 政府保価を超えない社債
もの532,480

544,906△12,426

602,570

641,582△39,012

197,640

207,376△9,736

382,500

406,938△24,438

13,655,570

14,006,5088△350,938

16,223,490

17,699,323△1,475,833

小計

25,115,550

26,487,237△1,371,687

27,389,170

30,666,407△3,277,237

30,873,470

31,997,496△1,124,026

31,619,430

34,741,430△3,122,000

合

計

差額

差額

（注）
１．時価は期末日における市場価格などによっております。
２．取得価額は取得原価または償却原価によっています。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含めています。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

③

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

④

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

76

経営資料 2023 DISCLOSURE

２．共済取扱実績⑴

長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）

種類

令和 3 年度
新契約高

令和４年度
保有高

新契約高

保有高

終身共済

14,043

340,550

7,409

321,528

定期生命共済

1,041

3,506

1,622

4,986

養老生命共済1,988

90,654

1,671

82,687

1,211

38,4101,209

36,899

こども共済

生
命

医療共済

421

10,971

80

9,615

系

がん共済

－

437

－

411

定期医療共済

－

1,042

－

910

介護共済

1,783

7,863

871

8,612

年金共済

－

233

－

233

75,758

697,542

51,039686,046

95,034

1,152,797

62,694

1,115,029

建物更生共済合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額）
を記載して
います。

⑵

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種類

令和 3 年度
新契約高

令和 4 年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

618,534

833,922279,313

1,131,119

がん共済

1,137

25,114

1,155

25,436

－

4,863

－

4,356

619,671863,899

280,468

1,160,911

定期医療共済
合

計

（注）
「種類」

欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

⑶

介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）

種

類

介護共済

令和 3 年度
新契約高

令和 4 年度
保有高

新契約高

保有高

1,914,370

9,889,232

1,116,222

10,782,471－－

644,000

625,700

生活障害共済（一時金型）

769,100

1,631,800

1,167,200

2,583,300

生活障害共済（定期年金型）

47,900163,900

148,700

300,500

特定重度疾病共済681,600

1,635,800

651,900

2,176,300

3,412,970

13,320,732

3,728,022

16,468,271

認知症共済

合

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

77

⑷

年金共済の年金保有高
種（単位：千円）令和 3 年度

類

新契約高

年金開始前

428,667

令和 4 年度
保有高

新契約高

10,154,700

年金開始後

560,670

保有高10,301,978

3,660,555

合計

428,667

13,815,226

3,639,658
560,670

13,941,637（注）金額は、年金年額を表示しています。

⑸

短期共済新契約高種（単位：千円）令和 3 年度

類

金

火災共済

額

68,972,970

自動車共済

令和 4 年度
掛

金

金

額

63,187

69,464,720

1,540,576

傷害共済
定額定期生命共済掛

金63,8691,610,240

231,738,000

74,197261,296,700

70,92012,00080

12,00080

賠償責任共済

2,349

2,406

自賠責共済

223,146

224,567合計300,722,970

1,903,537

330,773,420

1,972,082

（注）
「種類」

欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３．経済事業等の状況⑴

買取購買品取扱実績
令和４年度

肥

料

789,680925,337

産

農薬480,700

496,342

飼料

291,151

376,694械

144,513

153,756

他

424,733

455,875［2,130,777］［2,408,004］

69,11776,745

資

令和３年度

生

種

（単位：千円）

農

類

業

機

材

そ

の
計

生

食品

米
生

鮮

食

品

223,108

203,530

活
物

一

般

食

品

415,042

378,176

耐

久

消

費

財

6,702

59,813日

用雑貨

161,453

156,480

料

1,476,291

1,453,694

自 動 車（ 除 く 二 輪 ）183,389

202,764

そ

182,695

200,537

計［2,717,797］［2,731,739］

計4,848,574

5,139,743

家

保

健

庭

燃

資

の
合

他

（注）損益計算書の購買品供給高及び購買品供給原価は収益認識会計基準を適用しているため、上記の取扱高と一致しません。

78

経営資料 2023 DISCLOSURE

⑵

販売事業
①

受託販売品取扱実績
種（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

米

2,947,118

2,688,573

大豆・雑穀451,614297,345青果

1,237,945

1,181,591

麦258,653

301,142

花き・花木

18,696

18,587

ファーマーズマーケット

936,183

1,008,419

畜産物

1,483,499

1,476,247

7,333,711

6,971,907

合類計（注）令和３年度のファーマーズマーケットの取扱高は市場仕入分を含めています。

②

買取販売品取扱実績
種（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

米

269,816

313,552

青果

80,92895,878ファーマーズマーケット

665,688

720,615

1,016,433

1,130,045

合類計（注）令和４年度の米の取扱高には直売所等（買取販売）
への販売分172,995千円を含んでいます。

⑶

保管事業（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

保管料

67,24265,510

収

荷役料

1,658

1,647

益

その他の収益17,23924,11886,13991,276

保管事業費用3,669

12,168

その他の費用

34,97038,436

計

38,63950,604

引47,49940,671

計
費
用

差

79

⑷

加工事業
（単位：千円）⑸

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

収益

23,667

21,641

費用

16,617

15,066

差

引

7,049

6,575

利用事業
（単位：千円）項収
益目

令和 3 年度

令和 4 年度

育苗収益

338,543

324,179

カントリー収益494,244572,063

葬祭収益

358,066

405,003

その他利用収益20,077

16,4581,210,860

1,317,704

育苗費用

162,989

158,505

カントリー費用

305,294

340,034

葬祭費用

227,164

250,954

その他利用費用

14,986

12,457

計

710,435

761,982

引500,425555,721

計

費
用

差

⑹

介護福祉事業（単位：千円）⑺

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

収益

79,811

73,141

費用59,81158,647差引20,00014,493

農業経営事業（単位：千円）80

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

収

益

3,082

3,514

費

用

3,043

3,432

差

引

39

81

経営資料 2023 DISCLOSURE⑻

指導事業（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和 4 年度

指導事業補助金

11,803

2,784

収

実費収入

18,11019,069

入

雑収入

30,982

49,05160,89670,904

営農改善指導費

32,81839,236

生活文化改善指導費

3,695

7,238

教育情報費

13,837

15,092

組織指導費

29,47932,993

農政活動費

2,138

1,593

指導雑費

47,42568,354

129,395

164,509△68,498△93,604

小

支
出

小
収支差額

計

計

81

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
（単位：％）

項目

令和 3 年度

令和 4 年度

増減

総資産経常利益率

0.11

0.11

0

資本経常利益率

2.00

2.00

0

総資産当期純利益率

0.05

0.08

0.03

資本当期純利益率

0.95

1.50

0.55

（注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
（単位：％）

区

貯貸率

貯証率

分

令和 3 年度

令和 4 年度

末

16.31

17.45

1.14

期中平均

15.67

16.97

1.30

期

末

5.17

5.49

0.32

期中平均

4.99

5.34

0.35

期

（注）
１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

82

増

減

経営資料 2023 DISCLOSURE

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
（単位：千円）項

令和 3 年度

目

経過措置
による
不算入額

令和 4 年度

経過措置
による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

40,289,815

40,858,754

13,489,307

13,630,525--

26,970,503

27,475,617

うち、外部流出予定額 （△）

103,066

130,040

うち、上記以外に該当するものの額△66,929△117,348

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

2,108

6,419

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

2,108

6,419

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--40,291,924

40,865,174

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

50,783-45,731

-

-

-

-

-

50,783-45,731

-

2,358

-

-

-

適格引当金不足額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

-

-

前払年金費用の額

-

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段
の額

-

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

-

うち、のれんに係るものの額
うち、のれんおよびモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

83

令和 3 年度

経過措置
による
不算入額

令和 4 年度

経過措置
による
不算入額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

（ロ）

53,142-45,731-（ハ）40,238,781

40,819,443

201,148,243

202,809,482

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額--

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものを除く）-

うち、繰延税金資産-

うち、前払年金費用-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー（△）--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--うち、上記以外に該当するものの額--

14,171,922

14,172,541

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

215,320,166

216,982,023

18.68

18.81

項

目

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）-（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）
１．農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出
しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

84

経営資料 2023 DISCLOSURE

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額および区分ごとの内訳

（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
a

所要
自己資本額
b=a×4％

現金

3,816,219－－

3,782,314－－

我が国の中央政府及び中央銀行向け

12,232,189－－

12,125,037－－

我が国の地方公共団
体向け

9,820,631－－

10,671,175－－

地方公共団体金融機
構向け

401,036

40,103

1,604

400,922

40,092

1,603

我が国の政府関係機
関向け

1,010,437

40,125

1,605

909,42230,0691,202

地方三公社向け

1,098,473

180,435

7,217

998,202160,340

6,413

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

496,134,655

99,226,931

3,969,077

481,219,879

96,246,842

3,849,873

法人等向け

17,480,288

8,842,541

353,701

20,700,488

10,325,934

413,037

中小企業等向け及び個人向け

15,143,567

10,062,608

402,504

19,909,287

13,799,439

551,977

抵当権付住宅ローン

20,231,413

7,037,254

281,490

19,038,279

6,625,490

265,019

不動産取得等事業向け

6,277,625

6,101,664

244,066

5,747,797

5,580,568

223,222

三月以上延滞等

343,775

132,8425,313

316,600

162,9356,517

取立未済手形

64,514

12,902

516,113

68,407

13,681547

45,286,015

4,476,675

179,067

48,175,545

4,772,134

190,885

－

－

－

－

－

－

1,482,805

1,482,805

59,312

1,482,805

1,482,805

59,312

うち出資等エクス
ポ－ジャー

1,482,805

1,482,805

59,312

1,482,805

1,482,805

59,312

うち重要な出資のエクスポージャー

－

－

－

－

－

－

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等

上記以外

38,083,358

63,511,353

2,540,454

37,945,156

63,569,146

2,542,764

農林中金またはの農業協同組合連合会の対象資本調達
手段

16,863,315

42,158,287

1,686,331

16,863,315

42,158,287

1,686,331

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

151,014377,535

15,101

264,721661,804

26,472

21,069,029

20,975,530

839,021

20,817,120

20,749,055

829,961

標準的手法を適用する
エクスポージャー別計

668,907,009

201,148,243

8,045,929

663,491,324

202,809,482

8,112,379

CVAリスク相当額÷8%

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エク
スポージャー

－

－

－

－

－

－

信用リスク・アセットの額の合計額

668,907,009

201,148,243

8,045,929

663,491,324

202,809,482

8,112,379

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
ａ

所要自己
資本額
b=a×4％

オペレーショナル・リスク相
当額を 8％で除して得た額
ａ

所要自己
資本額
b=a×4％

14,171,922

566,876

14,172,541

566,901

リスク･アセット等（分母）計
ａ

所要自己
資本額
b=a×4％

リスク･アセット等（分母）計
ａ

所要自己
資本額
b=a×4％

215,320,166

8,612,806

216,982,023

8,679,280

上記以外

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

85

（注）
１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載
しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、
具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」、
等においてリスク・ウエイトが150％になった
エクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、
土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・取立未決済・未決済取引・その他の資産（固定資産等））・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当JAでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

86

経営資料 2023 DISCLOSURE

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch87

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）および三月以上延滞エクスポージャーの期末残高

（単位：百万円）

令和 3 年度

国内
国外

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

668,907101,260

令和 4 年度

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

うち債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

33,289343

663,491

107,536

37,020

316

-

-

-

-

-

-

-

-

668,907101,260

33,289343

663,491

107,536

37,020

316

農業

513

262

-

5

519

260

-

1

林業

0

-

-

-

0

-

-

-

水産業

0

-

-

-

0

-

-

-

製造業

2,806

-

2,803

-

3,703

-

3,700

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

2,201

493

1,701

-

2,079

471

1,601

-

電気・ガス・熱供給・
水道業

4,863

-

4,813

-

6,347

-

6,296

-

地域別残高計鉱業
法
人

運輸・通信業

5,288

-

5,239

-

5,783

-

5,734

-

金融・保険業

516,151

800

3,114

-

501,243

800

3,616

-

卸売・小売・飲食・
サービス業

3,184

138

2,305

-

3,443

92

2,610

0

日本国政府・
地方公共団体22,003

8,689

13,311-

22,7559,289

13,460

-

1,393

1,175

-

5

1,323

1,103

100

4

90,30489,700-332

96,183

95,517

-

310

上記以外
個人
その他

20,195

1--

20,1091--

業種別残高計668,907101,260

33,289343

663,491

107,536

37,020316

１年以下

495,418

685

1,102

476,723614

801

１年超３年以下

4,011

1,704

1,607

7,367

1,849

2,421

３年超５年以下

7,842

3,708

4,134

6,440

3,402

3,037

５年超７年以下

4,535

4,105

429

5,537

4,829

708

７年超10年以下

10,906

7,591

3,315

11,406

6,953

4,452

10年超

104,929

81,72722,700114,675

88,06825,598

期限の定めのないもの
残存期間別残高計

41,262

1,737-

41,3401,817

0668,907101,260

33,289663,491

107,536

37,020（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

88

経営資料 2023 DISCLOSURE③

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額

（単位：百万円）
令和 3 年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

0

個別貸倒引当金7④

令和 4 年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

13

-

11

2

2

351

-

185

173

173

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

6

-

2

6

159

7

166

159

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額および貸出金償却の額

（単位：百万円）
令和 3 年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その
他

令和 4 年度
期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その
他

期末
残高

貸出金
償却

内

7

351

-

185

173

-

173

159

7

166

159

-

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

7

351

-

185

173

-

173

159

7

166

159

-

農業

-

4

-

-

4

-

4

-

-

3

1

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸 売・小 売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

5

-

5

-

5

-

-

3

2

-

人

7

342

-

185

163

-

163

159

7

160

156

-

業種別計

7

351

-

185

173

-

173

159

7

166

159

-

法

国

人
個

89

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高およびリスク・ウェイト1250％を適用する残高

（単位：百万円）

令和 3 年度

信用リスク削減効果勘案後残高

格付あり

格付なし

リスク･ウエイト0%-

29,189

リスク･ウエイト2%-

リスク･ウエイト4%

令和 4 年度
格付あり

格付なし

29,189-29,712

29,712

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト10%-

45,56945,569-48,422

48,422

リスク･ウエイト20%600

497,313497,9141,100

482,086

483,187

リスク･ウエイト35%-

20,106

20,106-18,92918,929

リスク･ウエイト50%

16,264284

16,54818,945

81

19,027

リスク･ウエイト75%-

13,36013,360-18,40018,400

リスク･ウエイト100%

100

29,05429,154200

28,44928,650

リスク･ウエイト150%

-

49

49

-

33

33

リスク･ウエイト250%-

17,01417,014-

17,12817,128

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%

-

-

-

-

-

-

16,965651,941

668,907

20,246643,244

663,491

計

計

計

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣ にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣ にはエクス
ポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

90

経営資料 2023 DISCLOSURE

4．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当JAでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
 信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当JAでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、および金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
 貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価および管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認および評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

91

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

（単位：百万円）
令和 3 年度
区

分

適格金融
資産担保

保

証

令和 4 年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

609

-

-

608

-

地方三公社向け

-

196

-

-

196

-

金融機関向けおよび第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

5

-

-

3

-

-

236

211

-

198

-

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

2

-

-

0

-

-

三月以上延滞等

1

0

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

5

-

-

-

-

-

251

1,017

-

203

805

-

中小企業等向けおよび個人向け

合

計

（注）
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャーおよび「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府および中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

5．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

92

経営資料 2023 DISCLOSURE

7．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続の概要
｢出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定および外部出資勘定の株式または出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
 ①その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析およびポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針およびALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
 ②系統出資については、会員としての総代会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
 なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」
として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額および時価（単位：千円）令和 3 年度
貸借対照表計上額
上

令和 4 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

18,346,120

18,346,120

18,346,102

18,346,102

合

18,346,120

18,346,120

18,346,102

18,346,102

計（注）「時価評価額」については、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却および償却に伴う損益（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

-

-

-

-

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

評価益

評価損

評価益

評価損

-

-

-

-

93

⑤ 貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

8. リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

9．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法方法の概要
 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
 当JAでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコ
ントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きは以下のとおりです。
◇

リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当JAでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当JAは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
 四半期末を基準日として、四半期毎にIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。

◇

金利リスクの算定手法の概要
 当JAでは、IRRBB制度における金利ショックシナリオに基づき、⊿EVE（金利ショックに対する経済的価値の減少額）および⊿NII（金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額）を金利リスク量として四半期毎に算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。

94経営資料 2023 DISCLOSURE

・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
 流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提
 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該
スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇ ⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事
項
・金利ショックに関する説明 リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点）
 特段ありません。
 算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにALM委員会および理事会に報告しています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

95

②

金利リスクに関する事項

（単位：百万円）

IRRBB １：金利リスク
⊿ EVE

項番

前期末

⊿ NII
当期末

前期末

当期末

１

上方パラレルシフト

3,400

3,385

△293

△317

２

下方パラレルシフト△2,860△4,652950

３

スティープ化

4,136

4,161

４

フラット化

△2,797△3,282５

短期金利上昇

△571

△588

６

短期金利低下

△90

151

７

最大値

4,136

4,161

9

50

前期末
８

自己資本の額

当期末
40,23540,819

 金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年２月18日付）の改正に基づき、「2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
前 年度末開示分の旧基準に基づく「内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済価値の増減」は521百万円と計測されました。当数値については、旧アウトライヤー基準にかかるパーセンタイル値により計測したものであり、当期末の⊿EVEとは定義および計測方法が異なるため、数値の差異が金利リスクの増減を示すものではありません。
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・
「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

96

JAの概要

人事部

人

総務部

総

務

課

経

理

課

リスク管理部

事

課

教育研修課

改革再編課
総合企画課
審査・リスク管理課
コンプライアンス課
事務相談課

用

運

部

推進企画課

共 済 部
施 設 販 売 部

施設販売担当理事

会

代 表 理 事 専 務

事代 表 理 事 理 事 長

理会

経営管理委員会会長

代

経 営 管 理 委 員 会

総

金融担当理事信

コンプライアンス担当理事

総合企画部

総務・企画担当理事

監事会事務局

常勤監事

代表監事

監 事 会

監査室

１．経営管理組織図

用

課

融

資

課

査

定

課

ロ ー ン セ ン タ ー

事務保全課
普

及

課
比 良 山 口 給 油 所

施設管理課
農産販売課

平

生活購買部

購買担当理事

営農戦略部
食育直売部

営農戦略担当理事

98

買

課

ガス燃料課
生

活

課

やすらぎ課
TAC 推 進 課
営農戦略課
直

売

課

特

販

課

くらしの活動課（介護事業所含む）

給油所

草 津 燃 油 配 送 所

マ キ ノ 給 油 所
今
新

購

野

津
旭

給
給

油
油

所
所

大津北部ガス事業所
湖 南 ガ ス 事 業 所
高 島 ガ ス 事 業 所
A コ ー プ パ ネ ス
高

島

事

業

所

大津グリーンファーム堅田店
大津グリーンファーム石山店
草 津 あ お ば な 館
栗 東 田 舎 の 元 気 や
お う み ん ち 守 山 店
お う み ん ち 野 洲 店
お う み ん ち 中 主 店
介 護 事 業 所 湖 都 里
守 山 介 護 事 業 所

JAの概要 2023 DISCLOSURE

レーク滋賀農業協同組合
 （令和５年４月１日現在）

大津南営農経済センター
大津地区統括本部

大津地区担当理事

営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
大津北営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
大津金融センター

瀬

田

支

店

上田上出張所

南 大 津 支 店

滋 賀 出 張 所

西 大 津 支 店

仰 木 出 張 所

東 大 津 支 店
打 出 浜 支 店
堅田中央支店
志 賀 町 支 店

雄 琴 出 張 所
伊香立出張所
小 松 出 張 所

大 津 管 理 課
草津地区統括本部

草津地区担当理事

草津営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
野 菜 セ ン タ ー
草津金融センター

志

津

支

店

山

田

支

店

老
常

上
盤

支
支

店

笠 縫 支 店

店

老 上 東 支 店

栗東地区統括本部

栗東地区担当理事

草 津 管 理 課
栗東営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
栗東金融センター

金

勝

支

店

治

田

支

店

葉

山

支

店

草 津 支 店

大 宝 支 店

栗東中央支店
出 庭 支 店
小 柿 支 店栗 東 管 理 課
守山営農経済センター
営 農 購 買 課
守山野洲地区統括本部

守山野洲地区担当理事

施 設 販 売 課
野洲営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
中主営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
吉 川 事 業 所
守山野洲金融センター

高島地区統括本部

高島地区担当理事

守山野洲管理課
今津営農経済センター
営 農 購 買 課
施 設 販 売 課
高島農業経営課
高島金融センター

吉

身

支

店

明

富

支

店

守

山

支

店

赤 野 井 支 店

野 洲 支 店河

三 上 支 店西支

店

祇 王 支 店
中 主 支 店

安曇川営農経済センター

営農購買課
施設販売課
朽木事業所

オートパル高島

オートパル高島マキノ店

マ キ ノ 支 店
今 津 支 店
新 旭 支 店

安 曇 川 支 店
高 島 支 店高 島 管 理 課

99

２．役員構成（役員一覧）
100（令和５年３月31日現在）

区

分

氏

名

佐

野

宗

二

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

無

小

島

浩

二

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

非常勤

無

船

橋

克

典

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員会
副会長

非常勤

無

田

中

進

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員会
副会長

非常勤

無

石

田

佳

寿

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

正

田

富美子

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

中

野

宗

亮

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

上

野

壽

久

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

服

部

みさ子

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

小

谷

英

利

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

井

上

昭

男

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

森

田

康

裕

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

徳

岡

明

治

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

杉

江

善

博

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

中

島

健

一

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

田

中

治

嗣

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

木

下

弥

生

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

梅

影

忠

義

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

武

村

正

人

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

経営管理委員

非常勤

無

竹

村

明

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

中

井

京

子

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

勝

見

正

信

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

北

中

良

夫

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

田

中

靖

志

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

西

直

幸

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

経営管理委員

非常勤

無

前

美幸枝

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

役職名

常勤・非常
勤の別

代表権の
有無

経営管理委員会
会 長

非常勤

無

経営管理委員会
副会長

非常勤

経営管理委員会
副会長

田

任期満了年月日

摘要

JAの概要 2023 DISCLOSURE

区

分

氏

名

野

ゆ

美

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

文

男

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

了

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

多市

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

森重俊

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

信用共済委員会

杉

本

忠

嗣

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

無

足

立

哲

夫

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

営農経済委員会

非常勤

無

田

村

たま枝

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

経営管理委員

非常勤

無

井

上

よし子

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

総務委員会

代表理事理事長

常勤

有

木

村

義

典

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

代表理事専務

常勤

有

稲

田

眞

士

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

宇

野

達

朗

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

中

山

俊

彦

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

川

端

均

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

伊

庭

尚

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

太

田

俊

広

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

片

岡

喜

隆

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

吉

川

彰

治

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

山

本

隆

詞

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

北

野

悟

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

常務理事

常勤

無

早

川

賢

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

代表監事

非常勤

山

口

修

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

監

事

常勤

山

敷

一

雄

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

員外監事
実務精通

監

事

非常勤

片

岡

義

博

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

監

事

非常勤

川

端

範

雄

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

監

事

非常勤

岡

本

源

一

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

監

事

非常勤

岸

場

さち子

令和５年度決算に関する
通常総代会終了の時まで

実務精通

役職名

常勤・非常
勤の別

代表権の
有無

経営管理委員

非常勤無

奥

経営管理委員

非常勤無堀

経営管理委員

非常勤

無

竹

谷

経営管理委員

非常勤

無

中

田

経営管理委員

非常勤

無大

経営管理委員

非常勤

無

経営管理委員

非常勤

経営管理委員

任期満了年月日摘要101

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和５年６月現在）所在地

東京都港区芝５-29-１

G-BASE田町14階

４．組合員数
人数及び団体数は令和５年３月31日時点を記載しています。
（単位：人、団体）

区

分

正組合員

18,893個人

18,781

法

人

112

准組合員

38,530個

人

38,129

法

人

401

合

計

備

考

57,423
正組合員戸数

15,696 戸

准組合員戸数

31,136 戸

５．特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

６．地区
滋賀県
大津市・草津市・栗東市・守山市・野洲市・高島市

102

JAの概要 2023 DISCLOSURE

７．店舗等のご案内
店舗および事務所名（令和５年７月１日現在）

所

在

地

電話番号

ATM
設置稼働
状況

総務本部

大津市打出浜 14-1

077-525-4343

大津地区統括本部

大津市打出浜 14-1

077-525-8547

大津金融センター

大津市打出浜 14-1

077-525-8806

打出浜支店

大津市打出浜 14-1

077-525-4347

〇

瀬田支店

大津市大江 4-5-15

077-545-4511〇

上田上出張所

大津市平野 1-17-4

077-549-0321

〇

東大津支店

大津市里 3-10-20

077-546-0312

〇

南大津支店

大津市石山寺 3-7-10

077-537-0022

〇

滋賀出張所

大津市南志賀 1-10-27

077-522-3462

〇

西大津支店

大津市下阪本 3-9-13

077-578-0127

〇

雄琴出張所

大津市雄琴 1-17-28

077-578-1201

〇

仰木出張所

大津市仰木 4-16-6

077-572-1067〇

堅田中央支店

大津市真野 2-7-41

077-572-1155〇

伊香立出張所

大津市伊香立下在地町 1100

077-598-2006

〇

志賀町支店

大津市和邇中 94-2

077-594-0013

小松出張所

大津市北小松 768

077-596-0012

大津北営農経済センター

大津市真野 4-5-16

077-572-1158

大津南営農経済センター

大津市中野 2-2-5

077-549-8111

グリーンファーム石山店

大津市石山寺 3-7-10

077-533-0288

グリーンファーム堅田店

大津市真野 2-7-41

077-572-3817

比良山口給油所

大津市木戸 1485-2

077-592-0247

平野給油所

大津市平野 1-17-27

077-549-2231

大津北部ガス事業所

大津市木戸 1485-2

077-572-2135

介護事業所「湖都里」大津市大萱 3-7-1

077-545-3366

瀬田ライスセンター

大津市中野 2-2-5

077-549-1332

伊香立カントリーエレべーター

大津市伊香立下龍華 72

077-598-2533

志賀カントリーエレベーター

大津市南比良内街道 1427

077-596-1180

伊香立育苗センター

大津市伊香立下龍華 584

077-598-2988

田上育苗センター

大津市里 2-553-1

077-546-2031

フレンドタウン瀬田川キャッシュコーナー

大津市瀬田川 1-31-1〇

大萱キャッシュコーナー

大津市大萱 3-7-1〇

大石キャッシュコーナー

大津市大石中 1-1-3〇

平和堂和邇店キャッシュコーナー

大津市和邇中浜 432

〇

金融本部

草津市上笠 4-3-17

077-562-2394

草津地区統括本部

草津市上笠 4-3-17

077-562-2391

草津金融センター

草津市上笠 4-3-17

077-562-2393

草津ローンセンター

草津市上笠 4-3-17

077-562-3194

志津支店

草津市青地町 757

077-562-0319

〇

老上支店

草津市野路町 514-1

077-562-0255

〇

山田支店

草津市北山田町 120-1

077-562-0810

〇

常盤支店

草津市片岡町 185

077-568-0007

〇

笠縫支店

草津市上笠 4-3-17

077-562-2181

〇

草津支店

草津市草津 2-15-30

077-562-2226

〇

老上東支店

草津市野路 7-19-2

077-564-0336〇

草津営農経済センター

草津市上笠 4-3-17

077-562-2186

草津農畜産物交流センター（草津あおばな館）

草津市下笠町 3203

077-568-5000

草津燃油配送所

草津市上笠 4-3-17

077-562-2185

湖南ガス事業所

草津市上笠 4-3-17

077-564-8499

草津農業センター

滋賀県草津市下笠 3174

077-568-2222

草津野菜センター

草津市北山田町 39-12

077-564-5415〇

103

店舗および事務所名

104

所

在

地

電話番号

ATM
設置稼働
状況

アルプラザ草津キャッシュコーナー

草津市西渋川 1-23-30〇

イオンモール草津キャッシュコーナー

草津市新浜町 300〇

栗東地区統括本部

栗東市小野 493-1

077-552-0531

栗東金融センター

栗東市小野 493-1

077-551-0062

金勝支店

栗東市御園 982-2

077-558-0351

〇

葉山支店

栗東市小野 493-1

077-551-0062

〇

治田支店

栗東市目川 840-2

077-552-1279

〇

大宝支店

栗東市綣 8-17-53

077-552-3154〇

栗東中央支店

栗東市安養寺 8-2-13

077-552-0542

〇

出庭支店

栗東市出庭 2036

077-553-5061

〇

小柿支店

栗東市小柿 5-10-18〇

栗東営農経済センター

栗東市小野 493-1

田舎の元気や

栗東市小野 547-3

077-553-5060
077-552-0575（077-552-5290）
077-552-8318

栗東カントリーエレべーター

栗東市六地蔵 100-2

077-553-7184

栗東育苗センター

栗東市六地蔵 100-2

077-553-7184

営農経済本部

野洲市小篠原 2142-3

077-598-6616

守山野洲地区統括本部

野洲市小篠原 2142-3

077-598-6710

守山野洲金融センター

守山市吉身 3-7-6

077-582-8127

守山ローンセンター

守山市吉身 3-7-6

守山介護事業所

守山市守山 4 丁目 13-7 南喜ビル
2F202 号室吉身支店

守山市吉身 3-7-6

077-582-8867
077-582-8814（居宅介護）
077-582-2777（訪問介護）
077-582-8431

〇

赤野井支店

守山市赤野井町 40-1

077-585-0021

〇

明富支店

守山市水保町 22- １

077-585-1002

〇

河西支店

守山市今市町 20-3

077-582-2128

〇

守山支店

守山市今宿 2-5-14

077-582-2144

〇

野洲支店

野洲市小篠原 2142-3

077-588-3134

〇

祇王支店

野洲市永原 601-1

077-587-0072

〇

三上支店

野洲市三上 244-1

077-587-0075

〇

中主支店

野洲市西河原 2542- １

077-589-2481〇

小津キャッシュコーナー

守山市欲賀町 895〇

速野キャッシュコーナー

守山市木浜町 1826-3〇

篠原キャッシュコーナー

野洲市髙木 1104〇

六条キャッシュコーナー

野洲市六条 1319-1

吉川事業所

野洲市吉川 1461-1

077-589-3047

守山営農経済センター

守山市洲本町 1769-1

077-585-4385

野洲営農経済センター

野洲市高木 1104

077-588-3135

中主営農経済センター

野洲市六条 2163

077-589-2901

おうみんち守山店

守山市洲本町 2785

077-585-8318

おうみんち野洲店

野洲市小篠原 2142-3

077-588-3520

おうみんち中主店

野洲市六条 1319-1

077-589-2376

VIVA! あけとみ守山市水保町 22- １

077-585-2345

守山カントリーエベレーター

守山市洲本町 1769-1

077-585-1909

野洲カントリーエベレーター

野洲市高木 1104

077-588-1055

中主カントリーエベレーター

野洲市六条 2163

077-589-2907

守山育苗センター

守山市洲本町 1769-1

077-585-4982

高島地区統括本部

高島市新旭町旭 1-10-5

0740-28-7755

高島金融センター

高島市新旭町旭 1-10-5

0740-28-7272

マキノ支店

高島市マキノ町沢 1350 −１

0740-27-1190

〇

今津支店

高島市今津町住吉 2-4- １

0740-22-2571

〇

新旭支店

高島市新旭町旭 1-10-5

0740-25-2626〇〇

JAの概要 2023 DISCLOSURE

地

電話番号

ATM
設置稼働
状況

安曇川支店

高島市安曇川町田中 104

0740-32-0012

〇

高島支店

高島市勝野 1586

0740-36-0032

今津営農経済センター

高島市今津町日置前 4684

0740-22-4545

安曇川営農経済センター

高島市安曇川町青柳 836-1

0740-32-1260

朽木事業所

高島市朽木市場 854

0740-38-2326

マキノ給油所

高島市マキノ町沢 1353-1

0740-27-0913

今津給油所

高島市今津町弘川宮ノ下 260

0740-22-1510

新旭給油所

高島市新旭町旭 1960-1

0740-25-5702

高島ガス事業所

高島市新旭町旭 1-10-5

0740-25-3402

A コープパネス

高島市新旭町旭 1-8-8

0740-25-5533

やすらぎ課高島事業所

高島市勝野 1586

0740-36-1107

やすらぎマキノホール

高島市マキノ町中庄 1255-26

0740-27-8110

やすらぎ今津ホール

高島市今津町日置前 4739

0120-70-9191

やすらぎ新旭ホール

高島市新旭町旭 1960-1

0740-25-8194

やすらぎ高島ホール

高島市勝野 912-1

0740-36-8115

オートパル高島農機車両センター

高島市新旭町旭 2040-1

0740-25-3470

オートパル高島マキノ店農機車両センター

高島市マキノ町沢 1403-1

0740-27-1196

マキノカントリーエレべーター

高島市マキノ町蛭口 266-5

0740-27-1550

今津カントリーエレべーター

高島市今津町日置前 4686

0740-22-4545

新旭北カントリーエレべーター

高島市新旭町旭 1346

0740-25-3388

安曇川カントリーエレべーター

高島市安曇川町南古賀 553

0740-33-0157

高島カントリーエレべーター

高島市武曽横山 2484

0740-37-0425

マキノ育苗センター

高島市マキノ町蛭口 266-5

0740-27-1550

今津育苗センター

高島市今津町日置前 4684

0740-22-4545

新旭育苗センター

高島市新旭町旭 2040-1

0740-25-3470

安曇川育苗センター

高島市安曇川町横江 436

0740-32-2939

本庄キャッシュコーナー

高島市安曇川町南船木 297-3

0740-34-0001

高島キャッシュコーナー

高島市勝野 923-1〇

市役所朽木支所前キャッシュコーナー

高島市朽木市場 604〇

店舗および事務所名

所

在

〇

〇

子会社
店舗および事務所名

所

在

地

電話番号

㈲アグリ草津

草津市下笠町 3174

077-568-8038㈱パステル

草津市上笠 4-3-17

077-565-4194㈱ JA 栗東市

ガス事業所

栗東市小野 493-1

077-552-0533㈱ JA 栗東市

石油事業所

栗東市安養寺 8-2-13

077-552-7534㈱アグリサポートおうみ冨士

守山市洲本町 1773-1

077-584-2555㈱アグリマキノ

高島市マキノ町沢 1350-1

0740-27-1198㈱アグリ今津

高島市今津町日置前 377-2

0740-22-8077㈲グリーンサポート新旭

高島市新旭町旭 2040-1

0740-25-8162㈲アグリ西びわこ

高島市安曇川青柳 836-1

0740-32-8488

所

電話番号

ATM
設置稼働
状況

系統
店舗および事務所名
JA 全農しがおうみ冨士農機センター
全農関西エネルギー㈱守山販売所

在地

野洲市六条 2163
守山市洲本町 1773-1

ATM
設置稼働
状況

077-589-2308
077-585-0794

105

Ⅵ 連結情報
１．グループの概況⑴

グループの事業系統図
 レーク滋賀農業協同組合のグループは、当組合、子会社８社で構成されています。
 このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は（株）JA栗東市の１社です。
 なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

レーク滋賀農業協同組合

JA
本店・支店・・・44 ヵ所
子会社（株）パステル：葬祭事業（有）アグリ草津：農業経営、農作業代行・請負・受託（株）JA栗東市：ガス、石油事業（株）アグリサポートおうみ冨士：農業経営、受託作業
農地管理（株）アグリマキノ：農業経営（株）アグリ今津：農業経営、受託作業（有）グリーンサポート新旭：農作業受託・農産物生産販売（有）アグリ西びわこ：農業経営⑵

子会社の状況



名称（単位：千円、％）
所在地

事業の内容

草津市上笠4-3葬祭事業
17
草津市下笠町
農業経営、農作業（有）アグリ草津
3174
代行・請負・受託
栗東市安養寺…
（株）ＪＡ栗東市
ガス、石油事業
8-2-13守山市洲本町 農業経営、受託作業、（株）アグリサポートおうみ冨士
1773-1
農地管理
高島市マキノ町（株）アグリマキノ
農業経営
沢1350-１
高島市今津町日（株）アグリ今津
農業経営、受託作業
置前377-2
高島市新旭町旭 農作業受託・農産物（有）グリーンサポート新旭
2040–１
生産販売
高島市安曇川町（有）アグリ西びわこ
農業経営
青柳836–１（株）パステル

⑶

設立年月日

資本金

当JAの議決権比率

平成６年６月20日

15,000100

平成８年10月１日

30,00099

平成26年７月15日

50,000100

平成22年12月21日

30,00099

令和２年３月13日

28,10098

平成10年８月14日

23,00094

平成11年９月２日

10,00098

平成17年２月８日

10,00096

連結事業概況
 連結決算の内容は、連結経常収益15,032,841千円、連結当期剰余金621,396千円、連結純資産38,008,729千円、連結総資産660,361,957千円で、連結自己資本比率は18.84％となりました。

◇株式会社JA栗東市（単位：千円、％）

令和３年度

106

令和４年度

売上高

993,186

1,014,454

当期利益金

20,916

13,716

JAの概要 2023 DISCLOSURE⑷

連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結経常収益（事業収益）

令和３年度

令和４年度

14,647,286

15,032,841

信用事業収益3,951,658

4,040,679

共済事業収益2,256,286

2,048,781

農業関連事業収益

8,267,792

8,760,954

その他事業収益110,654

111,520

指導事業収入60,89670,904

827,093

830,810

連結経常利益連結当期剰余金

399,125

621,396

連結純資産額

39,397,574

38,008,729

連結総資産額667,735,598

660,361,957

18.71

18.84

連結自己資本比率（注） 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

107

⑸

連結貸借対照表

（単位：千円）
資

産

負
金額

科目
１．信用事業資産

令和３年度

令和４年度

632,315,541

債

及

び

純

資

本

の

部

金額

科目

令和３年度

令和４年度

624,532,232 １．信用事業負債

623,469,492

617,764,872

620,210,737

615,554,820

38,98527,777

3,219,769

2,182,274

1,576,197

1,655,624⑴

現金及び預金498,605,650

482,846,886

⑴

貯金

⑵

有価証券

32,102,915

33,823,917

⑵

借入金

⑶

貸出金

101,202,068

107,476,446⑶

その他の信用事業負債⑷

その他の信用事業資産

⑸

貸倒引当金

△147,223△126,485⑴

共済資金

752,416

788,495

２．共済事業資産

38,522

28,419⑵

その他の共済事業負債

823,781

867,128

38,522

28,419 ３．経済事業負債

1,589,683

1,235,275⑴

その他の共済事業資産

３．経済事業資産552,130

511,467 ２．共済事業負債

3,221,904

3,717,012⑴

経済事業未払金

1,281,463

909,612⑵

その他の経済事業負債

308,220

325,663⑴

経済事業未収金

976,587

1,056,539⑵

棚卸資産

649,659

729,775 ４．雑負債

373,513

485,366⑶

その他の経済事業資産

1,625,523

1,970,026 ５．諸引当金

1,329,136

1,212,088

⑷

貸倒引当金

△ 29,866△ 39,328⑴

賞与引当金

240,563

252,560

1,028,552

826,114⑵

退職給付に係る負債

360,914269,657

雑資産

1,028,552

826,114⑶

役員退職慰労引当金

48,57475,406５．固定資産12,699,562

12,713,340⑷

特例業務負担引当金679,084

614,463

12,629,419

12,650,176① 建物

15,367,311

15,457,764

負債

628,338,024

622,353,227② 機械装置5,992,731

6,111,302③ 土地

6,124,784

6,130,676

４．雑資産
⑴
⑴

有形固定資産④ 建設仮勘定⑥ 減価償却累計額⑵

無形固定資産① その他の無形固定資産

６．外部出資⑴

外部出資

７．繰延税金資産
資

108

産

合

計

部

合
純

計
資

産

の

部

236,634 １．組合員資本40,521,600

41,130,730

5,210,254⑴

出資金

11,345,079

11,486,297△20,034,590 △20,496,455

⑵

資本剰余金

2,144,228

2,144,228

18,238⑤ その他の有形固定資産の5,160,943
70,14363,164⑶

利益剰余金27,099,222

27,617,552

70,14363,164⑷

処分未済持分

△66,929△117,348

18,296,170

18,296,182 ２．評価・換算差額等△1,124,026△3,122,000

18,296,170

18,296,182△1,124,026△3,122,000

135,344248,653

計

39,397,574

38,008,729

667,735,598

660,361,957

負債及び純資産合計

667,735,598

660,361,957⑴ その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

JAの概要 2023 DISCLOSURE⑹

連結損益計算書
科目

１

事業総利益
⑴

信用事業収益（単位：千円）
金額

金額

科目

令和３年度 令和４年度

令和３年度 令和４年度

6,623,104

6,516,759⑼

保管事業収益86,13991,276

3,951,658

4,040,679⑽

保管事業費用

38,63950,604

資金運用収益3,523,453

3,597,734

保管事業総利益

47,49940,671（うち預金利息）

2,091,123

2,040,860⑾

加工事業収益23,667

21,641（うち有価証券利息）

256,198

289,978⑿

加工事業費用

16,617

15,066（うち貸出金利息）885,853

905,982

加工事業総利益

7,049

6,575

（うちその他受入利息）

290,278

360,912⒀

利用事業収益1,210,860

1,317,704

役務取引等収益122,146

119,409⒁

利用事業費用710,310

761,872

その他事業直接収益

66,392

15,298

利用事業総利益

500,550

555,832

その他経常収益239,665

308,237⒂

その他事業収益110,654

111,520⒃

その他事業費用

75,212

76,092

その他事業総利益

35,44235,427⑵

901,611

931,459

資金調達費用

信用事業費用

162,796

146,569（うち貯金利息）

141,065

129,206⒄

指導事業収入60,89670,904（うち給付補填備金繰入）

7,208

5,012

⒅

指導事業支出129,332

164,478（うち借入金利息）

345

260

△ 68,435△ 93,573（うちその他支払利息）

14,176

12,089 ２

6,258,690

6,064,430

役務取引等費用

38,66937,854⑴

人件費

4,458,338

4,334,216

-

268

⑵

その他事業管理費

1,800,351

1,730,214

700,145746,766

364,414452,328

信用事業総利益

3,050,047

3,109,220 ３

499,716

442,734

共済事業収益2,256,286

2,048,781

⑴

受取雑利息

307

205

共済付加収入2,099,719

1,913,008⑵

受取出資配当金

246,941

236,244

その他の収益156,567

135,773⑶

その他の事業外収益

252,467

206,284

37,03664,252

37,03664,252827,093

830,810114,203

1,714

その他事業直接費用
その他経常費用⑶

指導事業総利益
事業管理費

事

業

230,583

247,444 ４

73,503

83,185

その他の費用

157,080

164,259

経共済事業総利益

2,025,703

1,801,337 ５

特別利益

購買事業収益共済事業費用

⑸

益

事業外収益

共済推進費及び共済保全費

⑷

利

事業外費用
⑴

その他の事業外費用
常利益

5,396,559

5,667,777⑴

固定資産処分益

購買品供給高5,252,875

5,533,756⑵

その他の特別利益

購買手数料

37,02132,490 ６

その他の収益106,663

101,530

⑹

特別損失

26

25

114,176

1,689

487,206

191,374⑴

固定資産処分損24,1304,054

購買事業費用4,760,756

5,019,880⑵

減損損失

220,221

167,769

購買品供給原価

4,264,613

4,554,624⑶ その他の特別損失

242,855

19,550

購買品供給費72,663

115,380

税金等調整前当期利益

454,090641,150

その他の費用423,479

349,875

法人税、住民税及び事業税

26,463133,063

法人税等調整額

購買事業総利益

635,802647,897

28,501△113,309

販売事業収益1,550,567

1,662,555

法人税等合計54,96419,753

販売品販売高1,016,370

1,129,977

当期利益

399,125

621,396

販売手数料

397,914403,817

当期剰余金

399,125

621,396⑺

その他の収益136,282

128,760

販売事業費用

1,161,122

1,249,183

販売品販売原価

741,062

816,866

販売費

28,943

16,765⑻

その他の費用販売事業総利益

391,117415,551

389,444413,371109

〈令和３年度〉
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社………１社
主要会社名㈱JA栗東市

非連結子会社……７社
 非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産高、売上高、当期利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であり、連結会計年度との差異はありません。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金（及び通知預金）となっています。
Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券･･････償却原価法（定額法）②

子会社株式･･････････････移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの･････････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により

算定）

・市場価格のない株式等･･･移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（自動車・大型農機）
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・販売品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・販売品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産

110

JAの概要 2023 DISCLOSURE

主に個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

⑵

無形固定資産 定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損
失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（審査・リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退 職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

（追加情報）
 当組合は、合併を契機に退職給付制度を統一したことに加え、対象従業員数が増加したことにより、より精緻な退職給付債務の金額の算定が可能となったことから、当事業年度末より、退職給付債務の計算方
法を簡便法から原則法に変更しています。
この変更に伴う影響額は114,176千円であり、特別利益に計上しています。
⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸

特例業務負担引当金
 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負111

担見込額を計上しています。
⑹

リスク補償引当金 滋賀県農業信用基金協会との債務保証契約及び和解書に基づき、将来発生する可能性がある負担金相当額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
収益認識関連 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴

購買事業
 主として農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑵

販売事業
 主として組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑶

保管事業
 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

⑷

加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑸

利用事業
 カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑹

その他事業
 その他事業のうち介護福祉事業は、要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑺

指導事業
 指導事業のうち組合員の営農等にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

112

JAの概要 2023 DISCLOSURE

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
連結貸借対照表、連結損益計算書の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

113

〈令和４年度〉
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社………１社
主要会社名㈱JA栗東市

非連結子会社……７社
 非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産高、売上高、当期利益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であり、連結会計年度との差異はありません。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しています。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金（及び通知預金）となっています。
Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①

満期保有目的の債券･･････償却原価法（定額法）②

子会社株式･･････････････移動平均法による原価法③

その他有価証券・時価のあるもの･････････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により

算定）

・市場価格のない株式等･･･移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（自動車・大型農機）
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・販売品（単品管理商品及び数量管理商品）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・販売品（集約管理商品）
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・その他の棚卸資産

114

JAの概要 2023 DISCLOSURE

主に個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産 定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

⑵

無形固定資産 定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、不保全額（担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額）を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、不保全額から当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が1,000千円以下の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
 上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、主として今後１年間の予想損
失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（審査・リスク管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

⑶

退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退 職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
この変更に伴う影響額は114,176千円であり、特別利益に計上しています。

⑷

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑸

特例業務負担引当金
 農林漁業団体職員共済組合に対する特例業務負担金の費用に充てるため、当事業年度末における将来負担見込額を計上しています。

⑹

リスク補償引当金 滋賀県農業信用基金協会との債務保証契約及び和解書に基づき、将来発生する可能性がある負担金相当額を計上しています。

115

５．収益及び費用の計上基準
収益認識関連 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは移転するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴

購買事業
 主として農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務
は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑵

販売事業
 主として組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑶

保管事業
 組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。

⑷

加工事業
 組合員が生産した農産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑸

利用事業
 カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑹

その他事業
 その他事業のうち介護福祉事業は、要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

⑺

指導事業
 指導事業のうち組合員の営農等にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、
主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
連結貸借対照表、連結損益計算書の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

116

JAの概要 2023 DISCLOSURE⑺


連結剰余金計算書

科（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
支払配当金
事業分量配当４ 利益剰余金期末残高⑻（単位：千円）
目

令和３年度

令和４年度

2,144,228
2,144,228

2,144,228
2,144,228

26,924,868
399,125
399,125
224,772
173,42151,35027,099,222

27,099,222
621,396
621,396
103,066
53,436
49,62927,617,552

連結事業年度のリスク管理債権の状況

（単位：千円）区分
破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合
計

令和３年度

392,569
392,569

令和４年度
500
424,150424,650（注）１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをい
います。

⑼


連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信用事業
共済事業
農業関連事業
その他事業
指導事業
計

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

（単位：千円）
令和３年度
3,951,658
3,050,047
632,315,541
2,256,286
2,025,703
38,522
8,267,792
1,580,344
3,221,904
110,654
35,442
1,028,552
60,896△ 68,435
14,647,286
6,623,101
636,604,519

令和４年度
4,040,679
3,109,220624,532,232
2,048,781
1,801,337
28,4198,760,954
1,664,348
3,717,012
111,520
35,427826,11470,904△ 93,573
15,032,841
6,516,759
629,103,777（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

117

2．連結自己資本の充実の状況
連結自己資本比率の状況
令和５年３月末における連結自己資本比率は、18.84％となりました。
経営の健全性の確保と自己資本の充実
連結自己資本は、組合員の普通出資が含まれています。
○

普通出資による資本調達額
発行主体

レーク滋賀農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

11,486,297千円

 当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リス
クやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
⑴


自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
目

令和３年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）（△）

うち、上記以外に該当するものの額

40,415,183

41,000,690

13,489,307

13,630,525--

27,099,222

27,617,552

103,066 （△）

130,040△ 66,929△ 117,348

2,108

6,419

2,108

6,419

-

-

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

-

-

（イ）

40,420,643

41,007,110  

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

50,78345,731--50,78345,731

2,358-

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

118

JAの概要 2023 DISCLOSURE

項

目

令和３年度

特定項目に係る10パーセント基準超過額

令和４年度
-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

-

-

（ロ）

53,14245,731（ハ）40,367,500

40,961,378

201,250,126

202,891,153--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

14,429,766

14,429,063

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

215,679,892

217,320,216

18.71

18.84

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

119

⑵

自己資本の充実度に関する事項①


信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和３年度

所要自
己資本額
b=a×4％

リスク・
アセット額
ａ

所要自
己資本額
b=a×4％

現金

3,818,282--

3,785,968--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

12,232,189--

12,125,037

-

-

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け

リスク・
エクスポー
アセット額
ジャー
ａ
の期末残高

-

-

-

-

-

-

9,820,631--

10,671,175--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

401,036

40,103

1,604

400,922

40,092

1,603

我が国の政府関係機関向け

1,010,437

40,125

1,605

909,42230,0691,202

地方三公社向け

1,098,473

180,435

7,217

998,202160,340

6,413

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

496,134,655

99,229,105

3,969,077

481,229,786

96,248,823

3,849,952

法人等向け

17,480,288

8,842,541

353,701

20,700,488

10,325,934

413,037

中小企業等向けおよび個人向け

15,198,045

10,117,086

404,683

19,964,279

13,840,683

553,627

抵当権付住宅ローン

20,231,413

7,037,254

281,490

19,038,279

6,625,490

265,019

不動産取得等事業向け

6,277,625

6,101,664

244,066

5,747,797

5,580,568

223,222

三月以上延滞等

345,466

132,8425,313

316,914

162,9356,517

取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

64,514

12,902516

68,407

13,681547

45,286,015

4,476,675

179,067

48,175,545

4,772,134

190,885

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

出資等

1,432,855

1,432,855

57,314

1,432,885

1,432,885

57,315（うち出資等のエクスポージャー）

1,432,855

1,432,855

57,314

1,432,885

1,432,885

57,315

-

-

-

-

-

-

38,140,770

63,606,534

2,544,261

37,999,261

63,657,513

2,549,726（うち他の金融機関等の対象資本等調
達手段対象普通出資等及びその他外部
TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫または農業協同組合
連合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）

16,863,315

42,158,287

1,686,331

16,863,315

42,158,287

1,686,331（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

151,014377,535

15,101

264,721661,804

26,472（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部TLAC関連調達手段
に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

21,126,440

21,070,710

842,828

20,871,225

20,837,422

836,923

証券化

-

-

-

-

-

-

（うちSTC要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち上記以外のエクスポージャー）

120

令和４年度

エクスポー
ジャーの
期末残高

（うち非STC要件適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

JAの概要 2023 DISCLOSURE

令和３年度

令和４年度
所要自
己資本額
b=a×4％

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要自
己資本額
b=a×4％

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポージャー
計668,972,702

201,250,126

8,049,918

663,554,467

202,891,153

8,118,993

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

668,972,702

201,250,126

8,049,918

663,554,467

202,891,153

8,118,993

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

リスク・
エクスポー
アセット額
ジャー
ａ
の期末残高

オペレーショナル・リスク相当 所要自己 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額
資本額額を8％で除して得た額額を8％で除して得た額
b=a×4％
b=a×4％aa
14,429,766
リスク・アセット等（分母）計a
215,679,892

577,190
所要自己
資本額
b=a×4％

14,429,063
リスク・アセット等（分母）
計a

8,627,195

217,320,216

577,162
所要自己
資本額
b=a×4％
8,693,675（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・ア
セットの額及び調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近３年間の合計額）
÷8％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

121

⑶

信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
 当連結グループでは、JA以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方法
及び手続等は定めていません。JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
② 標準的手法に関する事項
 連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
ア

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付けは使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S&P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

イ

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

122

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，（長期）

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，（短期）

S&P，Fitch

JAの概要 2023 DISCLOSURE③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和３年度

令和４年度

信用リスクに信用リスクに三月以上
うち店頭 延滞エ
うち店頭 三月以上延 関するエクス
関するエクス
うちうち
滞エクス
ポージャーの 貸出金等 うち債券 デリバ
ポージャーの 貸出金等 うち債券 デリバ クスポー
ティブ
ティブ ポージャー
残高
残高
ジャー
内

668,972,702

101,260,477

33,289,584-

345,465

663,554,467

107,536,147

37,020,601-

316,914

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計668,972,702

101,260,477

33,289,584-

345,465

663,554,467

107,536,147

37,020,601-

316,914

農業

513,830

262,667

-

-

5,042

519,373

260,435

-

-

1,750

林業

379

-

-

-

-

315

-

-

-

-

水産業

2

-

-

-

-

2

-

-

-

-

製造業

2,806,772-

2,803,163--

3,703,370-

3,700,315

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業 2,201,495

493,268

1,701,519--

2,079,534

471,049

1,601,256--

電気・ガス・
4,813,373
熱供給・水道業-

4,813,211--

6,297,116-

6,296,957--

運輸・通信業 5,288,184-

5,239,601--

5,783,540-

5,734,932--

金融・保険業 516,151,004

800,607

3,114,320--

501,243,949

800,6143,616,088

-

-

卸売・小売
飲食・サー 3,184,860
ビス業

138,144

2,305,898--

3,443,621

92,8812,610,076-

52

日本国政府・
22,003,714
地方公共団体8,689,074

13,311,868--

22,755,099

9,289,042

13,460,974

-

-

上記以外

1,393,346

1,175,169

-

-

5,793

1,323,092

1,103,198

-

-

4,844

人

90,360,513

89,700,074--

334,630

96,238,611

95,517,595--

310,268

他

20,186,374

1,472

-

-

-

20,166,840

1,330

-

-

-

業種別残高計668,972,702

101,260,477

33,289,584-

345,465

663,554,467

107,536,147

37,020,601-

316,914

１年以下

495,418,481

685,420

1,102,900-

476,723,085

614,838

801,471-

１年超３年以下 4,011,988

1,704,617

1,607,362-

7,367,683

1,849,445

2,421,233-

３年超５年以下 7,842,877

3,708,724

4,134,153-

6,440,761

3,402,924

3,037,837-５年超７年以下 4,535,251

4,105,383

429,868-

5,537,519

4,829,019

708,499-

７年超10年以下 10,906,447

7,591,374

3,315,073-

11,406,489

6,953,828

4,452,661-

10年超

104,929,352

81,727,629

22,700,226-

114,675,005

88,068,746

25,598,897-

期限の定めのないもの

41,328,304

1,737,328

0-41,403,922

1,817,345

-

-

残存期間別
残高計

668,972,702

101,260,477

33,289,584-

663,554,467

107,536,147

37,020,601

-

法

国

鉱業

人
個
そ

の

（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラ
ンス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間・融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とはスワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

123

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）令和 3 年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

93 13,530

個別貸倒引当金

8,169 353,138⑤

令和 4 年度

期中減少額
その他

期末
残高

貸出
金償却

期首
残高

期中
増加額

- 11,514

2,108

-

2,108

6,761

目的
使用

145 186,181 174,980- 174,980 159,352

期中減少額
その他

期末
残高

貸出
金償却

2,108

6,461

-

7,485 167,495 159,352

-

目的
使用
-

業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・貸出金償却の額
令和 3 年度
区

分

期首
残高

期中
増加額

農業

-

林業

（単位：千円）令和 4 年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出
金償却

期首
残高

期中
増加額

4,093

-

-

4,093

-

4,093

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業--

電気・ガス・熱人 供給・水道業-

運輸・通信業

期中減少額
その他

期末
残高

貸出
金償却

-

3,423

670

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,456

-

-

5,456

-

5,456

-

-

3,254

2,202

-

目的
使用

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

法 鉱業

個

人
業種別計

8,169 343,589

145 186,181 165,431- 165,431 159,352

7,485 160,818 156,480-

8,169 353,138

145 186,181 174,980- 174,980 159,352

7,485 167,495 159,352-（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

124

JAの概要 2023 DISCLOSURE⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
令和3年度

令和4年度

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト0％-

29,193,306

リスク・ウエイト2％-

リスク・ウエイト4％
信用 リスク・ウエイト10％
リ
ス リスク・ウエイト20％
ク
削 リスク・ウエイト35％
減リスク・ウエイト50％
効果 リスク・ウエイト75％
勘案 リスク・ウエイト100％
後残 リスク・ウエイト150％
高
リスク・ウエイト200％
リスク・ウエイト250％-

17,039,508

17,039,508

その他

-

-

リスク・ウェイト1250％

16,965,384

計（単位：千円）

格付あり

格付なし

計

29,193,306-

29,716,706

29,716,706

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

45,569,021

45,569,021-

48,422,948

48,422,948

600,772

497,313,320

497,914,092

1,100,888

482,086,405

483,187,293-

20,106,440

20,106,440-

18,929,971

18,929,971

16,264,314

284,427

16,548,741

18,945,276

81,79519,027,072-

13,360,989

13,360,989-

18,400,206

18,400,206

100,296

29,091,255

29,191,551

200,374

28,486,001

28,686,375-

49,04849,048-33,01533,015-

17,150,879

17,150,879

-

-

-

-

-

-

-

-

-

652,007,318

668,972,702

20,246,539

643,307,928

663,554,467--（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

125

⑷信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

 連結自己資本比率の算出にあたっては、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。JAのリスク管理方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：千円）令和 3 年度
適格金融
資産担保

保証

令和 4 年度
クレジット
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

609,187--

608,723-

地方三公社向け

-

196,294--

196,501-

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

-

-

5,362

-

-

3,935

-

-

236,378

211,274-

198,977

-

-

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

2,827

-

-

404

-

-

三月以上延滞等

1,787

696

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

5,000

-

-

-

-

-

251,355

1,017,452-

203,317805,225-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン

上記以外
合

計

（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する⑸

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

⑹

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

⑺

オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
 連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

126

JAの概要 2023 DISCLOSURE⑻

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

 連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
令和 3 年度
連結貸借対照表計上額
上場（単位：千円）令和 4 年度
時価評価額-

連結貸借対照表計上額
-

時価評価額

-

-

非上場

18,296,170

18,296,170

18,296,182

18,296,182

合18,296,170

18,296,170

18,296,182

18,296,182③

計

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和 3 年度④（単位：千円）令和 4 年度

評価益

売却損

償却額

評価益

売却損

償却額

-

-

-

-

-

-

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
 （保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
 該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
 （子会社・関連会社株式の評価損益等）
 該当する取引はありません。

⑼

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

⑽

金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

 連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。
②

金利リスクに関する事項

（単位：百万円）

IRRBB：金利リスク
⊿ EVE

項番

前期末

⊿ NII
当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

3,400

3,385

△ 293

△ 317

2

下方パラレルシフト△ 2,860△ 4,652

950

3

スティープ化

4,136

4,161

4

フラット化

△ 2,797△ 3,2825

短期金利上昇

△ 571

△ 588

6

短期金利低下

△ 90

151

7

最大値

4,136

4,161

9

50

前期末
8

自己資本の額

当期末
40,23540,819（注） 1.「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年２月18日付）の改正に基づき開示しております。

127

Ⅶ 役員等の報酬体系
１．役員
⑴

対象役員
 開示の対象となる報酬告示（農林水産省告示第843号）に規定されている「対象役員」は、経営管理委
員、理事および監事をいいます。

⑵

役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
 役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和4年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
 なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）

支給総額
基本報酬（注 2）
対象役員（注 1）に対する報酬等

退職慰労金（注 3）

160,992

26,832（注１）対象役員は、経営管理委員35名、理事12名、監事６名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

⑶

対象役員の報酬等の決定等について①

役員報酬（基本報酬）
 役員報酬は、経営管理委員、理事および監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、経営管理委員各人別の報酬額については経営管理委員会において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
 この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定しています。

②

役員退職慰労金 役員退職慰労金については、役員報酬に役員在任年数に応じた係数を乗じて得た額を総代会で経営管
理委員、理事および監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金
規程に基づき、経営管理委員については経営管理委員会、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
 なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等
⑴

対象職員等
 開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当JAの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当JAの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
 なお、令和４年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
２．
「同等額」は、令和4年度に当JAの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

128

JAの概要 2023 DISCLOSURE

３．その他
 当JAの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり、過度なリスクテークを引き起こすおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

129

令和4年度実績報告

令和4年度実績報告
JAレーク滋賀ディスクロージャー誌

JAレーク滋賀ディスクロージャー誌

DISCLOSURE
2023
組合員・利用者に寄り添い信頼され、地域社会に貢献し続けるJAを目指します。

JAレーク滋賀〒520-0806 滋賀県大津市打出浜14番1号 TEL：077-525-4343（代）
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レーク滋賀農業協同組合

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