更新日時:2005/06/23 11:06 印刷日時:05/06/27 17:44

ファイル名:000_1_0251700101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年４月１日(第23期)

至

平成17年３月31日

株式会社(401470)

システムソフト更新日時:2005/06/23 10:54

ファイル名:000_3_0251700101706.doc

第23期（自平成16年４月１日

印刷日時:05/06/27 17:44

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月22日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

システムソフト更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:000_4_0251700101706.doc

目

印刷日時:05/06/27 17:44

次頁
第23期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………19
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………20
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………27
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………28
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………57
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………58
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………58
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………58
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………59
監査報告書
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………61
平成17年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………63

更新日時:2005/06/27 17:15

ファイル名:000_header_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:44【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成17年６月22日【事業年度】

第23期(自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft

Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役

執行役員社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番30号【電話番号】

092(714)6236(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年４月１日

緒

緒

方

方

至

平成17年３月31日)

永

松

友

友

憲

一

一

一

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/06/27 17:15

ファイル名:010_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

2,114,273

―

―

―

―

経常損失

(千円)

328,713

―

―

―

―

当期純利益

(千円)

364,486

―

―

―

―

純資産額

(千円)

305,107

―

―

―

―

総資産額

(千円)

5,385,941

―

―

―

―

１株当たり純資産額

(円)

36.61

―

―

―

―

１株当たり当期純利益

(円)

49.69

―

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.66

―

―

―

―

自己資本利益率(％)

409.54

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

9.26

―

―

―

―

(千円)

796,168

―

―

―

―

(千円)

93,875

―

―

―

―

(千円)

△989,702

―

―

―

―

(千円)

514,353

―

―

―

―

(名)

112

―

―

―

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないた
め記載しておりません。
４ 当社は第20期以降については連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等は記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/06/27 17:15

ファイル名:010_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月(千円)

2,114,273

3,030,368

1,841,234

1,703,638

1,313,377(千円)△296,396

31,174△443,188

36,965△238,678(千円)

73,427

17,038△473,193

20,377△1,594,948

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

638,358

1,338,558

1,338,558

1,338,558

1,338,558

発行済株式総数(株)

8,340,400

15,324,400

15,324,400

15,324,400

15,324,400

純資産額

(千円)

306,744

2,082,041

1,607,905

1,636,082

39,343

総資産額(千円)

5,403,308

5,893,190

5,138,648

5,148,396

3,341,600

１株当たり純資産額

(円)

36.78

135.97105.04106.922.57

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

10.00

1.54

△30.91

1.33△104.25

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.68

35.33

31.29

31.78

1.18

自己資本利益率

(％)

31.23

1.43

―

1.26

―

株価収益率

(倍)

46.00

175.32―115.04

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

(千円)

―

249,522

38,258△79,113

297,082(千円)―△4,836△102,574△10,766△2,784(千円)―△224,878△93,258△75,652△302,975(千円)

513,661

697,164

539,590374,057

365,380

(名)

108

133

130

112

97

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第19期は新株引受権付社債及び転換社債を発行していないた
め、第20期は新株引受権付社債を発行しておりますが新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、第21期及び第23期は１株当たり当期純損失が計上されているため、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
４ 第19期は連結財務諸表を作成していたため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは記載しておりません。
５ 第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益は、子会社及び関連会社がないため記載しておりません。
６ 第20期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の各数値は発行済株式総数から自己株式数を控除して計算しております。
７ 第21期及び第23期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８ 第23期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。

― 3 ―更新日時:2005/06/27 17:15

ファイル名:010_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

２ 【沿革】
当社の前身は、昭和54年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その後、昭和58年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。
年月事項

昭和58年５月

資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。

平成４年５月

カテナ株式会社が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。

平成８年11月

当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開(現在、株式会社ジャスダック証券取引所に上場)。

平成10年５月

カテナ株式会社が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社となる。

平成10年７月

アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。

平成10年11月

アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。

平成11年３月

アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。

平成13年３月

ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。

〃

有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。

〃

株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。

〃

株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。

〃

電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。

平成13年９月

株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。

平成13年11月

株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテー
ションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。

〃

執行役員制度を導入。

平成13年12月

カテナ株式会社が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558千円となる。

平成15年８月「母子家庭の就労支援」（地図データ入力技術者養成講座）が厚生労働省より母子家庭自立支援
教育訓練給付事業指定講座として認定される。

― 4 ―更新日時:2005/06/27 17:15

ファイル名:010_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、親会社(カテナ株式会社)及び当社で構成され、当社はソリューションプロダク
ト及びソリューションサービスの提供を主な事業内容としております。
なお、アプリケーションソフトの販売につきましては前期で終了しております。
(1) 各社の事業内容
カテナ株式会社

当社

ソフトウェア開発・販売
ソリューションサービス
コンピュータ機器・周辺機器・ソフトウェアの販売
ソリューションプロダクト及びソリューションサービス
システムコンサルテーション
システム設計・開発・保守・運用
ソリューションプロダクトの開発・販売
コンテンツ作成、教育サポート
防災システム・耐震解析
ヒューマンテクノロジーの研究・開発
GIS・コンピュータマッピングの開発
市場調査・需要予測(2) 事業の系統図― 5 ―更新日時:2005/06/27 17:15

ファイル名:010_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

関係内容

(親会社)
ソリューショ
ンサービス・
カテナ㈱ (注) 東京都江東区 11,701,978
情報関連機器の販売(注) 上記親会社は有価証券報告書を提出しております。

(被所有)

当社の製品の販売先、当社の原材料の仕入先、外注加工の発注
86.08 先、債務被保証
役員の兼任 ５名

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)97

平均勤続年数(年)34.5

平均年間給与(千円)
6.8

4,257

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:020_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に支えられ、設備投資が拡大したものの、個人消費の伸び悩み、輸出の減速傾向などから本格的な景気回復には至りませんでした。
当社の属する情報サービス産業におきましても、一部企業の堅調な業績に支えられた情報化投資は見られましたが、金融機関におきましてはＩＴ投資の抑制は続いており、本格的な需要の回復には至っておりません。

このような環境下、当社は、財務内容の透明性・健全性を高めるため、当期において「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用を行うことと併せ、当社が属しておりますカテナグループ全体の経営戦略見直しに伴う抜本的な資産のリストラを実施し、将来の財務リスクを一掃いたしました。
しかしながら、業績全般では開発案件の次期へのずれ込み、先行投資的な経費の発生などにより、低調に推移いたしました。
まず売上高は、1,313百万円（前期比390百万円減）となりました。主な減少要因は、金融機関向けのシステム開発が延期されたことや、主要な顧客である損保業界の統合・合併により開発案件数が縮小したこと、受注単価の引き下げなどによるものであります。また、下期より「地図データ入力技術者養成講座」事業を大幅に縮小したことも影響しております。なお、アプリケーションソフ
トの販売が前期（前期売上高154百万円）で終了しており、売上高が前期を下回る要因の一つとなっております。
売上高の減少による影響に加えて、金融機関向けのシステム開発延期に伴い開発要員の稼動率低下が生じ、利益面は悪化いたしました。また、受注単価の引き下げも当期の利益率低下の要因であります。加えて、防災関連事業での開発体制の整備など、先行的な投資を行ったことで、売上総利
益は151百万円（前期比285百万円減）となりました。
経費の圧縮にも注力いたしましたが、個人情報保護法の施行への備え、社内体制整備のための一時的な経費発生もあり、販売費及び一般管理費は286百万円（前期比8百万円減）となりました。その結果、遺憾ながら134百万円の営業損失（前期は142百万円の利益）を計上いたしました。
営業外の収益・費用では、本社ビル一部の賃貸による家賃収入など28百万円の収益を計上いたしました。一方、金利をはじめとする費用は133百万円となっております。
以上により、当期は238百万円の経常損失（前期は36百万円の利益）を計上いたしました。
経常利益段階で大幅な損失を計上いたしましたが、当社が持つＷｅｂ技術、ＧＩＳ技術、防災関連コンサルティング力等による新規顧客の獲得は確実に進みつつあります。
これを踏まえ、次期より、低収益体質から脱却し、当社の持つ特色を活かした、より収益性が高い開発案件の獲得へ集中していくことといたしました。また、当社が属しておりますカテナグルー
プにおきましても、財務内容の健全化と安定した収益基盤を構築する観点からグループ全体の経営戦略の見直しが行われました。

― 7 ―更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:020_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

これらに伴い、当社が資産として計上している販売用ソフトウェア、「地図データ入力技術者養成講座」関連資産など全般について、収益性を見直し、減損及び引当金の計上を行いました。加えて、当社の事業全体を見直したことにより、本社土地、投資土地及び営業権についても減損会計を適用するなど、特別損失を1,352百万円（前期比1,339百万円増）計上することといたしました。
この結果、当期純損失は1,594百万円（前期は20百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失1,591百万円がありましたが、その中には減損損失、減価償却費などキャッシュ・フローを伴わないものが含まれていることや、売上債権の減少額395百万円等により、297百万円の増加（前期比376百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出9百万円等により、2百万円の減少（前期比7百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入200百万円等がありましたが、短期借入金の純減少額581百万円等により、302百万円の減少（前期比227百万円減）となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末より8百万円減少し365百万円となって
おります。

― 8 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:020_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

生産高(千円)ソリューションプロダクト及びソリューションサービス(注)

前年同期比(％)

1,107,635

102.2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

受注高
(千円)

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

1,388,179

(注)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

93.4

285,148135.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門

販売高(千円)

前年同期比(％)

ソリューションプロダクト及びソリューションサービス

1,313,377

84.8

合計

1,313,377

77.1(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ アプリケーションソフト販売は前期で終了したため(前事業年度 154,677千円)、当期販売実績はありません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
相 手 先

(自

平成15年４月１日(自平成16年４月１日

至

平成16年３月31日)

至

平成17年３月31日)

販売高(千円)
カテナ株式会社
ＫＤＤＩ株式会社

当事業年度

割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

180,505

10.6

167,267

12.7

―

―

158,690

12.1(注) 前事業年度のＫＤＤＩ株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

― 9 ―更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:020_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

３ 【対処すべき課題】(1) 安定的な収益基盤の構築
当社が目指す「特色あるソリューション・サービス事業」を成長させ、安定的な収益基盤を構築するには、社員のそれぞれが持つ開発技術・システム構築力の向上が不可欠であります。また、その技術・ノウハウを活かしたシステムを広く使っていただくためには、システムの機能・品質と同時に、コスト・開発期間についても、顧客ニーズを的確に掴み、それに対応できる体制作りが必要であります。そのため当社は、より高い技術力・ビジネスマインドを有する優秀な人材の育成を行っております。今後も当社の発展の原動力は人材にあることを基本として、「優れた人材が育つ」
ことにより事業拡大をすすめる企業へと更なる改革を行ってまいります。

(2) 財務体質の強化
当社は財務内容の透明性・健全性を高めるため、当期において「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用を中心に抜本的な資産のリストラを実施し、将来の財務リスクを一掃いたしました。
この処理により、当期末において1,574百万円の当期未処理損失が生じ、自己資本が大幅に減少いたしました。このため、当社は、親会社カテナ株式会社（東証二部）の引受による1,006百万円の第三者割当増資を行うことと併せ、平成17年６月開催の当社株主総会決議に基づき、資本準備金の全額取崩し及び資本の減少（減資）を行い、累積損失を一掃することといたしました。
当社といたしましては、上記と併せ、事業収益による配当可能利益を確保し、可能な限り早期の復配を目指す所存であります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年６月22日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社特有の事業内容に関するもの
当社の主要な事業であるソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされており、安定的に受注が確保されているものではありません。価
格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、今後は案件を受注できても利益率は低下する
可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失の生じる可能性があります。
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできなかった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウ― 10 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:020_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45を持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。

(2) 資金調達と金利の変動
当社の資金調達は金融機関からの借入に依存しております。現在、金融機関との関係は良好で必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引き続き必要資金の調達が可能であるという保証はありません。
また、将来における金利の上昇が、当社の業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の取り扱い
当社は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供の一部において個人情報を取り扱っております。万一、これら個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 当事業年度に係る分析「１

業績等の概要」に記載のとおりであります。

(2) 翌事業年度に係る見通し
翌事業年度におきましては、一部企業の堅調な業績に支えられて若干の景気の明るさは見られる
ものの、本格的なＩＴ投資の抑制は続くものと予測されます。
このような環境下、当社といたしましては、当社が持つＷｅｂ技術、ＧＩＳ技術、防災関連コン
サルティング力等による収益性のより高い開発案件に集中し、安定的な収益を確保していく所存であります。
以上により、次期の業績は売上高1,550百万円(当期比237百万円増)、経常利益124百万円(当期は238百万円の損失)、当期純利益120百万円(当期は1,594百万円の損失)を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成17年６月22日)現在において当社が判断したものであります。

― 11 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:030_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は重要な設備投資、設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成17年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門の名称

設備の内容
建物
土地
及び構築物 (面積㎡)

その他
(面積㎡)

合計

従業
員数
(名)

本社
(福岡市中央区)

ソリューションプロダク
ト及びソリューションサ
ービス、全社共通

本社ビル
636,774 1,664,819
等〈315,765〉(407.0)

10,202 2,311,796

30

東京センター(東京都江東区)(注)２

ソリューションプロダク
ト及びソリューションサ
ービス、全社共通

開発用
設備等

732

―

10,974

11,70667

その他(福岡県福津市)
(注)３

全社共通

賃貸
予定地

―

―
(―)

25,916(875.64)

25,916―(注) １ 上記中〈内書〉は他社への事務所賃貸であります。
２ 東京センターを賃借しており、当事業年度の東京センター事務所賃借料は、8,670千円であります。
３ 投資用の土地であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 12 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

61,000,000

計

61,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月22日)

内容

普通株式

15,324,400

21,424,400

ジャスダック
証券取引所―

計15,324,400

21,424,400――(注) 「提出日現在発行数」には、平成17年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧
商法に基づき発行された新株引受権付社債の権利行使を含む)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法に基づき新株引受権付社債を発行しております。当該新株引受権付社債の新株引受権の残高、新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。

第２回無担保社債(新株引受権付)(平成13年12月21日発行)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株引受権の残高(千円)

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

173,000

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

320

同左

資本組入額(円)160

同左― 13 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。
第１回新株予約権(平成14年11月29日発行)
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

3,530個(注)１

同左

普通株式

同左

353,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり227円

(注)２

同左

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日～平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

発行価格
資本組入額

同左

227円
114円

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社及び当社持分法適用関連会社の取締役、監査役、従業員(契約社員を含む。)の地位にあることを要する。
２ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
同左
３ 対象者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使することができる。
４ その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。
新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要
同左
新株予約権の譲渡に関する事項する。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分するとき(新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使の条件

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

分割・新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数
上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率― 14 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年４月
63
7,251
7,644
583,908
7,796
1,180,646(注)１
平成13年３月１日
1,089
8,340
54,450638,358―
1,180,646(注)２
平成13年９月28日
2,768
11,108138,400
776,758
552,479
1,733,125(注)３
平成13年11月１日
966
12,07448,300825,058―
1,733,125(注)４
平成13年12月19日
3,250
15,324
513,500
1,338,558
510,250
2,243,375(注)５
平成14年６月20日―
15,324―
1,338,558 △1,495,110
748,264(注)６
平成15年６月19日―
15,324―
1,338,558△473,193
275,071(注)７(注) １ 新株引受権付社債の権利行使による増加であります。
２ ナスビイ㈱との合併による増加であります。
ナスビイ㈱の株式(額面500円)１株に対し当社の株式(額面50円)1.1株を割り当てております。
３ ㈱ジストとの合併による増加であります。
㈱ジストの株式(額面50,000円)１株に対し当社の株式(額面50円)173株を割り当てております。
４ ㈱解析技術サービスとの合併による増加であります。
㈱解析技術サービスの株式(額面50,000円)１株に対し当社の株式(額面50円)210株を割り当てております。
５ 第三者割当増資(割当先カテナ㈱)による増加であります。
発行価格 315円
資本組入額 158円
６ 平成14年６月20日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
７ 平成15年６月19日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
８ 平成17年５月17日をもって、第三者割当増資(割当先カテナ㈱)により資本金が1,006,500千円増加しております。
発行価格 165円
資本組入額 165円
９ 平成17年６月22日開催の定時株主総会において、資本準備金を275,071千円減少し欠損填補することを決議しております。
10 平成17年６月22日開催の定時株主総会において、平成17年３月期決算における欠損金の填補を行い、財務内容の健全化を図るため、平成17年３月31日現在の資本の額1,338,558千円と第三者割当増資により増加した資本の額1,006,500千円を合わせた額2,345,058千円を1,645,058千円減少して、資本の額を700,000千円とすることを決議しております(減資割合 70.1％)。

(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況
(株)

株主数
0
2
5
20
0
0
562
589
―
(人)
所有株式数
0
205
13
13,2450
0
1,767
15,23094,400
(単元)
所有株式数
0.00
1.34
0.08
86.96
0.00
0.00
11.60
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式29,678株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に678株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

― 15 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

カテナ株式会社

東京都江東区潮見２丁目10－24

株式会社三井住友銀行

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
13,07785.33

東京都千代田区有楽町１丁目１－２

189

1.23

株式会社日本総合技術研究所

東京都千代田区隼町２－４

103

0.67

システムソフト従業員持株会

福岡県福岡市中央区天神３丁目10－30

82

0.54

荻

東京都武蔵野市吉祥寺南町４丁目26－10

52

0.33

山本秀人ヘンリー

福岡県福岡市早良区南庄６丁目10－25

48

0.31

金

岡

司

東京都墨田区押上１丁目49－11

41

0.26

伊

藤

忠

東京都江東区東砂７丁目５－19

38

0.24

依

光

美

和

高知県南国市下末松225

33

0.21

堀

越

芳

次

宮崎県宮崎市本郷２丁目３－21

30

0.19

13,694

89.36

野

陽

泰

子

計

―

― 16 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

15,201―

94,400――

発行済株式総数

15,324,400――

総株主の議決権―

15,201―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 29,000
普通株式
15,201,000
普通株式(注) １ １単元の株式数は1,000株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株(議決権11個)含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式678株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト

福岡市中央区天神三丁目
10番30号

29,000―29,0000.18

計―29,000―29,0000.18― 17 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成14年６月20日開催の第20回定時株主総会の特別決議に基づき、平成14年11月29日にストックオプションとして新株予約権を発行いたしました。

第１回新株予約権(平成14年11月29日発行)
決議年月日

平成14年６月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

500,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり227円

新株予約権の行使期間

平成15年７月１日～平成20年６月30日

４名
１名
５名
137名

(注)１

１

新株予約権の行使の条件

対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社及び当社持分法適用関連会社の取締役、監査役、従業員(契約社員を含む。)の地位にあることを要する。
２ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
３ 対象者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使することができる。
４ その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定し、対象者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるものとする。

新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。
(注) １ 新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分するとき（新株予約権及び新株引受権の行使による場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記のほか、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
２ 提出日現在の状況は次のとおりであります。
付与対象者の区分及び人数
当社取締役
４名
当社監査役
１名
当社執行役員
３名
当社従業員
82名
株式の数
327,000株
なお、減少分は退職その他によるものであります。

新株予約権の譲渡に関する事項― 18 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 19 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

３ 【配当政策】
当社は、配当については株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮した上で実施していく方針であります。
しかしながら、当期は損失計上のやむなきにいたり、誠に遺憾ながら配当は無配とさせていただきました。
なお、当期未処理損失につきましては、平成17年６月22日開催の定時株主総会決議に基づき、資本準備金の全額取崩し及び資本の減少により填補いたします。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

815

457

270

245

237

最低(円)

300

200

111

100

125

(注)

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会公表によるもので、平成16年12月13日以降はジャスダッ
ク証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年
10月

11月

平成17年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

185

165

161

155

150

141

最低(円)

145

146

126

140

131

125

(注)

株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会公表によるもので、平成16年12月13日以降はジャスダッ
ク証券取引所におけるものであります。

― 20 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年８月

所有株式数
(千株)

カテナ株式会社代表取締役社長
(現任)

代表取締役

会長

小

宮

善

継

昭和20年１月１日生

平成４年７月

当社取締役

平成４年９月代表取締役会長

平成10年４月

取締役相談役

平成13年11月

代表取締役会長(現任)

平成14年12月

ロゴヴィスタ株式会社代表取締役―社長(現任)
平成16年６月

ソフトウェア生産技術研究所株式会社代表取締役社長(現任)

平成16年２月

カテナ株式会社顧問

平成16年４月

同社執行役員常務システム開発本部長

平成16年６月
代表取締役

執行役員社長永松憲

一

昭和18年１月22日生

同社取締役・執行役員常務システ
ム開発本部長平成17年３月

当社顧問

平成17年４月

カテナ株式会社取締役・執行役員―

専務ソリューション・サービス事業本部長(現任)
平成17年６月

当社代表取締役(現任)

平成４年12月

株式会社解析技術サービス設立代
表取締役社長取締役

取締役

執行役員専務
防災システム事業部長

宮

執行役員常務ITソリューショ 吉
ン事業部長

本

尾

英

春

治

樹

昭和25年１月21日生

平成12年６月

カテナ株式会社取締役

平成13年11月

当社専務取締役解析事業本部長

平成15年４月

専務取締役解析事業部長

平成15年６月

取締役(現任)昭和58年４月

日本電気株式会社入社

平成４年７月

当社入社社長付経営企画担当部長

平成８年６月取締役企画部長

平成10年11月

取締役エンジニアリング事業部長

平成12年６月

常務取締役エンジニアリング事業部長兼デジタルパブリッシング事

昭和35年６月２日生

業部長
平成13年４月

176常務取締役エンジニアリング事業本部長

平成15年４月

常務取締役エンジニアリング事業部長

平成15年６月

取締役(現任)

昭和46年２月

日立ソフトウェア・エンジニアリ
ング株式会社入社

取締役

執行役員常務システム事業部 山
長

川

利

則

昭和22年５月13日生

昭和49年10月

ナスビイ株式会社入社

平成９年９月同社取締役

平成13年３月

当社システム事業本部システム三部長

平成13年11月

システム事業本部副本部長

平成14年４月

システム事業本部システム営業部
長

平成14年８月

事業推進本部部長

平成15年４月

執行役員システム事業部長

平成16年６月

取締役(現任)― 21 ――

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

印刷日時:05/06/27 17:45

略歴
平成６年４月所有株式数(千株)

カテナ株式会社常務取締役管理本
部長

取締役

平

本

謹

一

昭和13年４月21日生

平成６年７月

同社常務取締役社長室長

平成７年１月

同社専務取締役管理本部長

平成７年７月

同社専務取締役流通事業本部長

平成８年４月

同社専務取締役

平成８年６月

当社取締役

平成９年６月

カテナ株式会社取締役副社長

平成13年８月

当社監査役

平成15年６月

カテナ株式会社取締役・執行役員―副社長(現任)
平成17年６月
平成６年４月当社取締役(現任)
カテナ株式会社常務取締役企画本部長

平成６年６月
平成７年１月当社取締役
カテナ株式会社専務取締役流通事
業本部長

取締役

福

井

武

義

昭和14年３月８日生

平成７年７月

同社専務取締役管理本部長

平成８年４月

同社専務取締役

平成８年６月当社監査役

平成10年６月

カテナ株式会社取締役副社長

平成14年６月

同社常勤監査役

平成15年６月

当社代表取締役執行役員社長

平成15年６月

カテナ株式会社取締役(現任)

平成17年６月

当社取締役(現任)昭和44年４月

株式会社日本総合技術研究所設立

―

取締役

常勤監査役

監査役

倉

甲

林

斐

武

隆

文

昭和16年７月１日生

昭和26年11月14日生

平成13年６月

株式会社ジスト取締役

平成13年９月

当社社会公共事業本部長

平成13年11月

執行役員社会公共事業本部長

平成15年４月

執行役員社会公共事業部長

平成16年４月

顧問

平成16年６月

常勤監査役(現任)平成16年６月

カテナ株式会社監査役(現任)

平成14年４月

カテナ株式会社執行役員経理部長

平成14年６月

当社監査役(現任)

平成17年４月

カテナ株式会社執行役員常務経理――部長(現任)監査役

原徹

昭和24年４月29日生

平成15年４月

カテナ株式会社監査役室付

平成15年６月

当社監査役(現任)

平成15年６月

カテナ株式会社常勤監査役(現任)― 22 ―

13

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

印刷日時:05/06/27 17:45

略歴
平成６年４月所有株式数(千株)

カテナ株式会社取締役システム・
ソリューション事業本部システム
開発営業部長兼関西システム部長

平成７年１月

同社常務取締役ビジネスソリュー
ション事業本部営業統括部長

監査役

安

達

紘一郎

昭和15年11月12日生

平成10年６月

同社専務取締役システム事業本部長

平成11年４月

同社専務取締役

平成13年３月

同社取締役(現任)

平成13年３月

アドバンスト・アプリケーション―

株式会社代表取締役社長
平成17年６月

計(注) １

当社監査役(現任)37

監査役甲斐隆文、原 徹及び安達紘一郎は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条
第１項に定める社外監査役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、執行役員社長 永松憲一、執行役員専務 防災システム事業部長 宮本英治、執行役員常務 ITソリューション事業部長 吉尾春樹、執行役員常務 システム事業部長 山川利則、執行役員 社
会公共事業部長 城 信雄、同 管理部長 緒方友一、同 社会公共事業部情報・空間技術部長 長田孝治の７名であります。

― 23 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、
コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、そのため、平成13年11月より、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を目指してまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況① 監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別
監査役制度を採用しております。

② 社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役はおりません。
社外監査役は、監査役４名のうち３名であります。

③ 社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。

④ 業務執行・経営の監視の仕組み
平成13年11月より執行役員制度を導入しており、取締役会が選任した執行役員が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。

⑤ 内部統制システムの整備の状況
各種規程の整備等のほか、定期的な監査を実施しております。

⑥ 内部監査及び監査役(監査委員会)監査、会計監査の状況
・監査部門として監査室を設置しております。監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業務を行っております。
・監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、事業部長会、業績検討会など重要な会議に出席し、監査役会においては、事業部門および管理部門の執行役員から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人または監査室と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。

― 24 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:040_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

・会計監査については監査法人トーマツを選任しております。当社は、監査に必要な書類・デー
タ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監査を実施しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

鈴木

昌治

本野

正紀

なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士補３名、その他１名であります。
(2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役はおりません。
社外監査役は、当社の親会社の取締役１名、執行役員１名及び常勤監査役１名が就任しております。
なお、社外監査役３名と当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況① 全ての取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行の監督を行っております。

② 定期的に開催する次の２つの会議、即ち、(ⅰ) 社長、取締役及び執行役員が出席する「事業部長会議」（月１回開催）、(ⅱ) 社長、取締役及び執行役員が出席する「業績検討会議」（月１回開催）、の以上２つの重要な会議に取締役及び監査役が出席し、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しております。

(4) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

39百万円

監査役の年間報酬総額

5百万円(うち社外監査役 ―百万円)(注)当期中の退任監査役１名に対する報酬を含んでおります。
また、当該退任監査役に対し退職慰労金 0百万円を支給しております。

(5) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

10百万円

上記以外の報酬―百万円― 25 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:050_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の財務諸表について監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表について
子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

― 26 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:050_0251700101706.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

印刷日時:05/06/27 17:45

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:060_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

２

売掛金

３

原材料

257

757

４

仕掛品

112,758

96,487

５

貯蔵品

3,710

―

６

前払費用

30,95418,065７

その他の流動資産

4,360

4,286

―

△48,091※２

379,057

370,380

938,920451,756

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,470,018

28.6

893,64026.7

固定資産(1) 有形固定資産
１
２
３
４

建物

※１

1,076,558

減価償却累計額

423,285

構築物

39,300

減価償却累計額

31,294

工具・器具及び備品

94,569

減価償却累計額

76,524

土地※１

有形固定資産合計

1,077,787
653,273447,413630,373

39,300
8,005

32,167

7,132

74,26318,04453,0862,465,798
3,145,121

21,176
1,664,819

61.1

2,323,502

69.6(2) 無形固定資産
１

営業権

227,728―

２

ソフトウェア64,8106,751

３

その他の無形固定資産

7,120

無形固定資産合計

299,659

7,336
5.8

14,0870.4(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

固定化営業債権

３

投資土地

４

その他の投資20,02018,876―

91,845※１

160,000

25,916※１

53,57642,718

貸倒引当金
投資その他の資産合計―
233,596△68,9884.5

110,3683.3

固定資産合計3,678,378

71.4

2,447,959

73.3

資産合計

5,148,396

100.0

3,341,600

100.0― 28 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:060_0251700101706.doc

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:05/06/27 17:45

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※２

166,896

206,706

２

短期借入金

※１

2,951,020

2,370,000

３

一年以内返済予定の
長期借入金

※１

17,76930,000４

一年以内償還予定の社債―

173,000

５

未払金

13,801

21,437６

未払費用

15,287

37,132７

未払法人税等

3,166

8,630

８

未払消費税等

26,766

14,244

９

前受金

4,469

4,800

10

預り金

5,479

4,960

11

賞与引当金

28,50035,07712

その他の流動負債

23,16723,437

流動負債合計Ⅱ

3,256,323

63.2

2,929,427

87.7

固定負債
１

社債

173,000

200,000

２

長期借入金

3,077

70,000３

退職給付引当金

63,02370,539４

役員退職慰労引当金―

14,440５
６

長期預り保証金

11,02812,451

その他の固定負債

5,861

5,399

※１

固定負債合計
負債合計

255,990

5.0

372,83011.1

3,512,313

68.2

3,302,257

98.8

1,338,558

26.0

1,338,558

40.1

275,071

8.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

資本準備金

275,071

資本剰余金合計Ⅲ

275,071275,071

5.3

利益剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

20,377

利益剰余金合計△1,574,570
20,3770.4△1,574,570 △47.1

8,646

0.2

7,964

0.2

△6,571△0.1△7,680△0.2

資本合計

1,636,082

31.8

39,343

1.2

負債・資本合計

5,148,396

100.0

3,341,600

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※４

― 29 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:070_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分
売上高(1) 商品売上高(2) 製品売上高
Ⅱ 売上原価(1) 商品売上原価
１ 当期商品仕入高
合計(2) 製品売上原価
１ 当期製品製造原価
２ ソフトウェア償却費
合計
売上原価合計
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 賃貸料収入
３ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 賃貸原価３ 雑損失
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別損失１ 減損損失２ 貸倒引当金繰入額
３ ソフトウェア償却費
４ たな卸資産評価損
５ 役員退職慰労引当金
繰入額
６ 役員退職慰労金
７ 事務所移転費用
８ その他の特別損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失(△)

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

154,677
1,548,960

1,703,638

153,110
153,110

153,110

1,083,525
29,824
1,113,349※１

14
24,3103,021
89,955
18,491
24,669※２―
1,313,377

1,313,377―――

1,107,635
54,0281,161,663

100.0

1,113,349
1,266,459
437,178
294,443

74.3
25.7
17.3

1,161,663
1,161,663
151,713
286,070

142,735

8.4△134,356 △10.2

88.4
11.6
21.8

1.6

58
26,454
2,326

28,8392.2

133,116

7.8

91,164
21,107
20,889133,161

10.2

36,965

2.2

27,346△238,678 △18.2

―
―
―
―

1,048,926
117,079
78,231
76,142―

12,5672,670
10,750―――20,00013,4200.8

23,544

1.4△1,591,626 △121.2

3,166

0.2

3,322

20,377

1.2△1,594,948 △121.4

前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失(△)

100.0

1,352,947―

20,377

20,377△1,574,570― 30 ―

103.0

0.2

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:070_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

製造原価明細書
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

28,236

2.5

27,789

2.2

Ⅱ

外注加工費

422,69037.4

548,048

44.3

Ⅲ

労務費

※２

555,108

49.1

559,492

45.3

Ⅳ

経費

※３

124,175

11.0

101,086

8.2

1,130,210

100.0

1,236,417

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

68,847112,758

1,199,058

1,349,175

2,774

145,052

期末仕掛品たな卸高112,758

96,487

当期製品製造原価

1,083,525

1,107,635

合計
他勘定振替高(注)※４１ 原価計算の方法
原価計算の方法
同左
個別原価計算を採用しております。
※２ 労務費には次のものが含まれ ※２ 労務費には次のものが含まれております。
ております。
賞与引当金
賞与引当金
32,670千円
26,856千円
繰入額
繰入額※３ 経費には次のものが含まれて ※３ 経費には次のものが含まれて
おります。
おります。
１

減価償却費
17,393千円
ロイヤリティ
22,857千円
減価償却費
18,801※４ 他勘定振替高の内容は、次の ※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
とおりであります。
ソフトウェア72,610千円
雑損失
2,774千円
たな卸資産
評価損― 31 ―

72,442

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:080_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45③ 【キャッシュ・フロー計算書】

区分

前事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
２ 減価償却費
３ 営業権償却費
４ 減損損失５ たな卸資産評価損
６ 貸倒引当金の増加額
７ 賞与引当金の増加・減少(△)額
８ 退職給付引当金の増加・減少(△)額
９ 役員退職慰労引当金の増加額
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 売上債権の減少・増加(△)額
13 たな卸資産の増加額
14 仕入債務の増加額
15 その他小計
16 利息及び配当金の受取額
17 利息の支払額
18 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 貸付による支出
６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増加・減少(△)額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高― 32 ―

23,544△1,591,626

73,396
113,864―――△4,716△4,253―△92
89,955△284,160△42,134
60,370△15,498
10,275
92△85,750△3,732△79,113

168,555
113,864
1,048,926
76,142
117,079
6,577
7,516
14,440△136
91,164395,318△56,660
39,809△46,498
384,473136△84,360△3,166
297,082△14,400
14,410△5,524△1,460△3,000△791△10,766△14,400
14,400△9,613△2,226―
9,055△2,784△42,480―△32,325―△847△75,652―△165,532
539,590374,057△581,020
100,000△20,846
200,000△1,109△302,975―△8,677374,057
365,380

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45④ 【利益処分計算書又は損失処理計算書】
前事業年度(平成16年６月17日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年６月22日)

金額(千円)

区分Ⅰ 当期未処分利益

20,377 Ⅰ 当期未処理損失

Ⅱ 次期繰越利益

20,377 Ⅱ 損失処理額
資本準備金取崩額
Ⅲ 次期繰越損失(注)

日付は株主総会承認年月日であります。

― 33 ―

注記
番号

金額(千円)
1,574,570

275,071275,071
1,299,498

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
当社は、当事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）の早期適用を行うことと併せ、当社が属しておりますカテナグループ全体の経営戦略見直しに伴う抜本的な資産のリストラを実施し、1,594,948千円の重要な当期純損失を計上し、純資
産額が39,343千円と著しく減少しております。当
該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、カテナグループ
全体の経営戦略の見直しに沿って、当社の持つ特色を活かした、より収益性が高いシステム開発案
件の獲得へ集中する方針といたしました。今後は、当社の「強み」であるＷｅｂ技術、ＧＩＳ技術、防災関連技術に事業を特化し、同時に外注費等の経費の削減、開発効率の向上による利益改善等の対応に努めてまいります。
なお、重要な当期純損失計上により減少する自己資本の充実を図り、且つ、有利子負債の圧縮を図ることを目的として、親会社カテナ株式会社を割当先とする1,006,500千円の第三者割当増資を行う
ことを平成17年４月21日及び平成17年４月28日開催の当社取締役会で決議いたしました。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

― 34 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内における販売見込数量を基準に償却しております。
営業権
投資の効果が及ぶ期間(５年)で均等償却しております。
―――――(1) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の額に基づき計上
しております。
―――――― 35 ―

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
同左―――――(1) 製品・原材料
同左(2) 仕掛品
同左(3) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左
市場販売目的のソフトウェア
同左

営業権
同左
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金（執行役員分を含む）の支出に備えるため、役員
退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

項目
５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

７

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利ス
ワップについて、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利支払に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップを使用しております。
(3) ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避する
ために、保有している借入金の範囲内で、金利改定期間に合わせて実施する方針であります。
(4) ヘッジの有効性の評価方法
毎月末管理部において、金利スワップの残高とヘッジ対象である借入金の金利の対応関係について把握し管理しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 36 ―

印刷日時:05/06/27 17:45

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性の評価方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(会計方針の変更)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより減損損失1,048,926千円を特別損失に計上したため、税引前当期純損失が同額増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員退職慰労引当金)
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は、当社が当事業年度末に「役員退職慰労金規程」の整備・改定を行ない、親会社であるカ
テナ株式会社の会計方針の変更に併せて、カテナ
グループ全体での会計方針を統一する目的で行なわれたものであり、将来の支出時における一時的な費用負担の増大を避け、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るため、役員退職慰労金を役員の在任期間に亘って合理的に費用配分するものであります。
この変更により、当事業年度発生額4,357千円は販売費及び一般管理費へ、また過年度発生額相当分
12,567千円は特別損失に計上し、その一部2,485千
円につきましては当事業年度に支出しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合に比し、営業損失及び経常損失は4,357千円、税引
前 当 期 純 損 失 は 14,440 千 円 多 く 計 上 し て お り ます。
また、「役員退職慰労金規程」の整備・改定等を当事業年度末に行ったことから、当中間会計期間は従来の方法によっております。この結果、当事業年度の方法によった場合に比し、営業損失及び経常損失は1,942千円、税引前中間純損失は12,025
千円少なく計上しております。

― 37 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産(イ)担保に供している資産
建物
643,095千円
建物
620,587千円
土地2,465,798
土地
1,664,819
投資土地160,000
投資土地
25,916
その他の投資20,037
その他の投資20,037
計
3,288,931
計2,331,361
なお、その他の投資は、取締役 宮本英治の借なお、その他の投資は、取締役 宮本英治の借入金13,880千円に対する担保提供資産20,037千
入金12,660千円に対する担保提供資産20,037千円であります。
円であります。
(ロ)上記に対応する債務(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
2,951,020千円
短期借入金
2,370,000千円
一年以内返済予定の
計2,370,000
6,339
長期借入金
長期借入金
3,077
計
2,960,436
※２

※３

※４

５

７

関係会社に対する資産売掛金会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式※２364,838千円※３61,000,000株
15,324,400株

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
買掛金
会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式

36,447千円
71,79861,000,000株
15,324,400株

自己株式の保有数※４
会社が保有する自己株式の数は、次のとおりであ
ります。
普通株式
22,626株

自己株式の保有数
会社が保有する自己株式の数は、次のとおりであ
ります。
普通株式
29,678株欠損填補
平成14年６月20日開催の定時株主総会において、下記の欠損填補を行っております。
資本準備金1,495,110千円
利益準備金
11,420計
1,506,530
平成15年６月19日開催の定時株主総会において、下記の欠損填補を行っております。
資本準備金473,193千円
計473,193―――――欠損填補
平成14年６月20日開催の定時株主総会において、下記の欠損填補を行っております。
資本準備金1,495,110千円
利益準備金
11,420計
1,506,530
平成15年６月19日開催の定時株主総会において、下記の欠損填補を行っております。
資本準備金473,193千円
計473,193

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は8,646
千円であります。

５

６

資本の欠損
資本の欠損は、1,582,251千円であります。
７ 配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は7,964
千円であります。

― 38 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
※１

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおよその割合は67％であ販売費に属する費用のおよその割合は69％であり、一般管理費に属する費用のおよその割合はり、一般管理費に属する費用のおよその割合は33％であります。主要な費目及び金額は次のとお31％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
給与手当
81,865千円
給与手当
83,143千円
賞与引当金繰入額
2,406
賞与引当金繰入額
1,644
退職給付費用
3,262
減価償却費
7,060
役員退職慰労引当金繰入額
4,357
営業権償却費113,864
減価償却費
4,103
支払手数料
18,622
営業権償却費113,864
退職給付費用3,552
支払手数料
16,998
旅費交通費
14,948※２ 減損損失
当社は、減損会計の適用に当たり管理会計上の事
業別に資産のグルーピングを行っておりますが、
本社土地・建物等については全社共用資産として、遊休不動産については独立の資産グループとしてグルーピングしております。
当事業年度において減損の要否の判定を行い、継続的な地価の下落により収益性が著しく低下した
投資土地について帳簿価額を回収可能額まで減額するとともに、当下期に当社の属するカテナグル
ープ全体の経営戦略を見直したことに伴い、より収益性の高いシステム開発案件の獲得へ集中する方針としたことから、将来キャッシュ・フローの当初見込みと実績が乖離した社会公共事業部及び解析事業部に係る営業権の帳簿価額を回収可能額まで減額し、さらに地価が大幅に下落した本社土地についても、全社ベースでの将来キャッシュ・
フローを勘案して帳簿価額を回収可能額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は下記のとおりであります。
減損損失
用途
種類
場所
（千円）
134,083
賃貸予定地 投資土地 福岡県福津市
800,979
本社土地
土地
福岡県福岡市
113,864―
営業権―
1,048,926
合計
なお、投資土地は固定資産税評価額に基づく正味売却価額を回収可能価額として評価し、土地及び営業権は使用価値により回収可能価額を測定し、将来キャッシュ・フローを資本コスト4.1％で割引いて算定しております。

― 39 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
370,380千円
現金及び預金勘定
379,057千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△5,000

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△5,000

現金及び現金同等物

374,057

現金及び現金同等物

365,380(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具・器具
工具・器具
及び備品
及び備品
取得価額相当額

12,834千円

取得価額相当額

12,834千円

減価償却累計額相当額

11,932

減価償却累計額相当額

12,834

期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

901

期末残高相当額

901千円
―

合計
901
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
3,102千円
減価償却費相当額
3,102(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

―

―千円
―

合計
―
なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
901千円
減価償却費相当額
901(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左― 40 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(有価証券関係)
前事業年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(注)

２

株式

5,512

20,02014,508

計

5,512

20,02014,508

当社においては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(注)

２

株式

5,512

18,876

13,364計

5,512

18,876

13,364

当社においては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

― 41 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容
金利スワップ取引のデリバティブ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
ヘッジ目的に限定して利用しており、トレーディン
グ・投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、借入金の金利リスクのヘッジのために行っており、金融動向に応じて当社借入金のうち変動金利のものを固定化するために行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ取引
借入金③ ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために、保有している借入金の範囲内で、金利改定期間に合わせて実施する方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価方法
毎月末管理部において、金利スワップ取引の残高とヘッジ対象である借入金の金利の対応関係について把握し管理しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、金利市場変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引は信用度の高い国内銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとん
どないと認識しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブに対する管理は、管理部において行わ
れ毎月管理部長に報告しております。なお、損失が一定の範囲を越えた場合には、随時取締役会に報告することとなっております。

２(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性の評価方法
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成16年３月31日)
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
当事業年度(平成17年３月31日)
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

― 42 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(退職給付関係)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

２

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度
及び総合設立型の厚生年金基金制度を併用しております。
また、平成12年度に合併したナスビイ株式会社出身の従業員につきましては、この他に適格退職年金制度を採用しております。
退職給付債務に関する事項(平成16年３月31日現在) ２ 退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日現在)
退職給付債務
76,187千円
退職給付債務
87,703千円
年金資産 (注)13,163
年金資産 (注)17,163
未積立退職給付債務

３

４

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

63,023

未積立退職給付債務

70,539

退職給付引当金
63,023(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分の年金資産が206,094千円あります。
退職給付費用に関する事項
３
勤務費用 (注)17,780千円
厚生年金基金拠出金
11,399

退職給付引当金
70,539(注) この他、総合設立型の厚生年金基金の年金資産のうち掛金拠出割合により計算した当社分の年金資産が216,542千円あります。
退職給付費用に関する事項
勤務費用 (注)18,268千円
厚生年金基金拠出金
11,136

合計
29,180(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないた
め、記載すべき事項はありません。

合計
29,405(注) 当社は、小規模会社等に該当し簡便法を採用しており、また、会計基準変更時差異は発生していないため、退職給付費用を「勤務費用」として記載しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 43 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:090_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
14,171千円
賞与引当金
11,514千円
退職給付引当金
27,404
退職給付引当金
23,274
貸倒引当金45,953
繰越欠損金295,724
減損損失
420,150
その他
2,156
減価償却費
31,639繰延税金資産小計
332,669
繰越欠損金409,361
評価性引当額△332,669
その他
18,498
繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(「その他の固定負債」)

２△5,861千円△5,861△5,861

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
5.2
れない項目
住民税の均等割13.5
繰越欠損金の利用額△46.9
税効果会計適用後の法人税等
13.5
の負担率

２

繰延税金資産小計
評価性引当額967,179△967,179

繰延税金資産合計―(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△5,399千円

繰延税金負債合計△5,399
繰延税金負債の純額△5,399(「その他の固定負債」)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
交際費等永久に損金に算入さ
△0.1
れない項目
住民税の均等割△0.2
評価性引当額の増減
△39.9
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等
△0.2
の負担率

(持分法損益等)
前事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。

当事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

子会社及び関連会社がないため、記載すべき事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:091_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45【関連当事者との取引】
前事業年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

住所

カテナ㈱

東京都
江東区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

ソリューシ
ョンサービ
直接・被所有11,694 ス・情報関
兼任４名
86.25
連機器の販
売

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品・商
製品の販売
品の販売
(注２)
及び仕入

180,505

売掛金

364,838

商品の仕入
等
(注２)

165,768

買掛金

43,740

当社の銀行借入金に対1,100,000する債務被保証(注３)

―

―

事業上
の関係

(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品・商品の販売及び仕入の条件は、一般取引先と同様であります。
３ 運転資金のための資金借入に対するものであります。

２

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者

氏名

宮本英治

住所

―

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

―

当社取締役

直接・被所有
0.11

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

当社の銀行
借入金に対
する債務被
保証(注１)

13,978

―

―

役員個人借
入金に対す
る担保の提
供(注２)

13,880

その他の
投資
(保険積
立金)

20,037

科目(注) １ 運転資金のための資金借入に対するものであります。
２ 宮本英治の借入金(13,880千円 期限 平成20年９月)につき、当社の保険積立金を担保差入したものであります。

― 45 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:091_0251700101706.doc

当事業年度(自１

平成16年４月１日

至

印刷日時:05/06/27 17:45

平成17年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

親会社

会社等の
名称

カテナ㈱

住所

東京都
江東区

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

ソリューシ
ョンサービ
直接・被所有11,701 ス・情報関
兼任５名
86.08
連機器の販
売

事業上
の関係

取引金額
(千円)

製品の販
売及び原
製品の販売
材料の仕
167,267
(注２)
入・外注
加工
原材料の仕
入及び外注
94,820
加工等
(注２)
当社の銀行
借入金等に
対する債務 1,100,000
被保証(注
３)

科目

期末残高
(千円)

売掛金

36,447

買掛金

71,798――(注) １ 上記金額の内、取引金額には消費税等は含まず、残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売及び仕入・外注加工の条件は、一般取引先と同様であります。
３ 運転資金のための資金借入及び社債に対するものであります。

２

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

宮本英治

住所

―

議決権等
資本金 事業の内容の所有(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)

―

当社取締役

直接・被所有
0.11

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

役員及
びその
近親者
山川利則

―

―

当社取締役

―

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

役員個人借
入金に対す
る担保の提
供(注１)

12,660

その他の
投資
(保険積
立金)

―

その他の
流動資産
(短期貸
付金)
その他の
投資
(長期貸
付金)

資金の貸付
(注２)

科目

期末残高
(千円)

20,037

1,200

400

(注) １

宮本英治の借入金(12,660千円 期限 平成20年９月)につき、当社の保険積立金を担保差入したものであります。
２ 山川利則に対する資金の貸付につきましては、社内規程に基づき利率を決定しており、返済条件は期間２年５ヶ月、毎月返済としております。
なお、山川利則は平成16年６月17日開催の株主総会で取締役に就任いたしました。

３

兄弟会社等

属性

親会社
の子会
社

会社等の
名称

住所

ロゴヴィ
スタ㈱

東京都
江東区

議決権等
の所有
資本金 事業の内容(百万円) 又は職業 (被所有)割合
(％)
ソフトウェ
10 アプロダク
ツ事業

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

― 兼任１名製品の販
売等(注) １ 上記金額の残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品・商品の販売の条件は、一般取引先と同様であります。

― 46 ―

―

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

売掛金

41,984

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:091_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

106円92銭

１株当たり純資産額

2円57銭

１株当たり当期純利益

1円33銭

１株当たり当期純損失

104円25銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(１株当たり当期純利益の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純利益、１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益
及びこれらの差額の主要な内訳
損益計算書上の当期純利益

20,377千円

損益計算書上の当期純損失

1,594,948千円

普通株式に係る当期純利益

20,377

普通株式に係る当期純損失

1,594,948

差額
(2)

(3)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
(１株当たり当期純損失の算定上の基礎)(1) 損益計算書上の当期純損失、１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式に係る当期純損失
及びこれらの差額の主要な内訳

差額―

１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株
式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式
15,304,957株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第２回無担保社債(新株引受権付)及び第１回新株予約権
なお、これらの詳細につきましては、第４「提出会社の状況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

(2)

(3)

― 47 ――

１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株
式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数の種類別の内訳
期中平均株式数
普通株式
15,299,277株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第２回無担保社債(新株引受権付)及び第１回新株予約権
なお、これらの詳細につきましては、第４「提出会社の状況」１ (2)「新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:091_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 第三者割当増資
平成17年４月21日及び平成17年４月28日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり第三者割当による新株式の発行を実施いたしました。
(1) 発行新株式数
普通株式
6,100,000株(2) 発行価額
１株につき
金165円
(3) 発行価額の総額
1,006,500千円(4) 資本組入額
１株につき
金165円
(5) 資本組入額の総額
1,006,500千円(6) 申込期日
平成17年５月16日(7) 払込期日
平成17年５月17日(8) 配当起算日
平成17年４月１日(9) 割当先及びカテナ株式会社
割当株式数
6,100,000株(10)資金の使途
有利子負債の返済
２ 資本の減少
平成17年４月21日開催の取締役会及び平成17年６月22日開催の定時株主総会において、次のとおり
資本の減少について決議いたしました。
(1) 資本の減少の目的
平成17年３月期決算における欠損金の填補を行
い、財務内容の健全化を図るためであります。
(2) 減少すべき資本の額
平成17年３月31日現在の資本の額1,338,558千円と第三者割当増資により増加した資本の額
1,006,500千円を合わせた額2,345,058千円を1,645,058千円減少して、資本の額を700,000千円とする予定であります。
(3) 資本減少の方法
資本金を直接減額し、株式併合等による発行済
株式総数の減少は行いません。
(4) 資本減少の日程
取締役会決議日
平成17年４月21日
定時株主総会決議日 平成17年６月22日
債権者異議申述公告 平成17年６月23日(予定)
債権者異議申述
平成17年７月25日(予定)
最終期日
減資の効力発生日 平成17年７月26日(予定)― 48 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:100_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため作成を省略いたしました。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

1,076,558

1,229

―

1,077,787

447,413

24,128630,373

構築物

39,300――39,30032,167

872

7,132

工具・器具
及び備品

94,56913,78334,08874,26353,086

9,269

21,1762,465,798―

800,979 1,664,819(800,979)――

1,664,819

3,676,225

15,012

835,067 2,856,170(800,979)

532,667

34,2702,323,502

569,321―569,321(113,864)――

113,864―

ソフトウェア

111,186

76,591

175,654

12,122

5,371

56,0536,751

その他の無形
固定資産

7,120

216

―

7,336

―

―

7,336

687,628

76,807

744,976(113,864)

19,4595,371

169,917

14,087

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

土地
有形固定資産計
無形固定資産営業権

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア72,610千円 製造原価から販売用ソフトウェアへの振替
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具・器具及び備品
34,088千円 コンピュータ設備等の除却
土地
800,979千円 本社土地の減損
営業権569,321千円 社会公共事業部及び解析事業部に係る営業権の減損等
ソフトウェア
162,084千円 販売見込数量の減少に伴う販売用ソフトウェアの減少
なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

― 49 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:100_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

第２回無担保社債(新株引受権付)
第３回無担保社債(株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家
限定)

平成13年
12月21日173,000

平成17年
１月25日

―

当期末残高
(千円)
173,000(173,000)

利率(％)

担保

償還期限

3.0

なし

平成17年
12月21日

0.51

なし

平成19年
１月25日

200,000

373,000――(173,000)(注) １ 当期末残高のうち( )内の金額は１年内に償還日が到来するものであります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
合計

―

１年以内
(千円)
173,000
３

173,000

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

200,000

３年超４年以内(千円)―

新株引受権付社債の内容は次のとおりであります。
第２回無担保社債(新株引受権付)

１
２
３
４
５
６

７

発行すべき株式の内容
当社普通株式
株式の発行価格320円
発行価額の総額
173,000千円
新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額―千円
新株引受権の付与割合
100％
新株引受権の行使期間
自 平成14年３月１日
至 平成17年12月20日
新株引受権の譲渡に関する事項
本社債と分離して譲渡することができます。

― 50 ―――

４年超５年以内(千円)―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:100_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,951,020

2,370,000

2.48―

１年以内に返済予定の長期借入金

17,76930,0002.38―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,077

70,0002.38

平成20年７月25日

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

2,971,866

2,470,000――(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

30,00030,00010,000―

長期借入金【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,338,558――

1,338,558

普通株式

(株)

(15,324,400)

(―)

(―)

(15,324,400)

普通株式

(千円)

1,338,558――

1,338,558

計(株)(15,324,400)

(―)

(―)

(15,324,400)

計

(千円)

1,338,558――

1,338,558

株式払込剰余金(千円)

275,071――275,071

計(千円)

275,071――275,071

―

―

―

―

―

―

―

―

資本準備金
資本準備金及びその他
資本剰余金

利益準備金及び
任意積立金

―
計

(千円)

(注) 当期末における自己株式数は、29,678株であります。

― 51 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:100_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

―

117,079――

117,079

賞与引当金28,50035,07728,500―35,077―

16,925

2,485―

14,440

役員退職慰労引当金― 52 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:110_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(2) 【主な資産及び負債の内容】(1) 資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

115

預金

当座預金

748

普通預金

363,353

定期預金

5,000

その他

1,162

小計

370,264
合計②

370,380

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

西日本電信電話株式会社

50,379

ロゴヴィスタ株式会社

41,984

カテナ株式会社

36,447

学校法人福岡大学

34,524ＫＤＤＩ株式会社

29,295

その他

259,125
合計

451,756(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
938,920

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,379,046

1,866,210

451,756

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
76.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
184.0

(注) １ 当期発生高には消費税等を含んでおります。
２ 当期回収高には固定化営業債権への振替高(91,845千円)を含んでおり、回収率76.5％は当該振替高を除いて計算しております。

― 53 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:110_0251700101706.doc

③

原材料
品名

金額(千円)

ハードウェア他

757
合計④

印刷日時:05/06/27 17:45

757

仕掛品
品名

金額(千円)

受託開発ソフトウェア

96,487
合計

96,487― 54 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:110_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45(2) 負債の部
買掛金
相手先金額(千円)

カテナ株式会社

71,798

ＮＰＯ法人あごら

24,939

株式会社サンアーチ

7,390

株式会社サイエンスクラフト

7,329

東海ビジネスサービス株式会社

6,794

その他

88,453
合計

206,706― 55 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:110_0251700101706.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 56 ―

印刷日時:05/06/27 17:45

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:120_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

1,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国本支店

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,000円

株券登録料

１枚につき

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
代理人

500円

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

全国本支店

買取・買増手数料

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円超500万円以下の金額につき0.900％

500万円超1,000万円以下の金額につき0.700％

1,000万円超3,000万円以下の金額につき0.575％

3,000万円超5,000万円以下の金額につき0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

２

(注１、２)

平成17年６月22日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第87号)に基づき、公告の方法は電子公告となりました。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
(ホームページアドレス
http://www.systemsoft.co.jp/kessan.html)― 57 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:120_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等であるカテナ株式会社は、継続開示会社であり東京証券取引所市場第二部に上場しております。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第22期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月18日
福岡財務支局長に提出。

(2) 半期報告書(第23期中)自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年11月29日
福岡財務支局長に提出。

(3) 臨時報告書
平成17年４月26日
福岡財務支局長に提出。

①

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成17年５月19日
福岡財務支局長に提出。

②

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(4) 有価証券届出書(第三者割当増資)
及びその添付書類

平成17年４月28日
福岡財務支局長に提出。

― 58 ―

更新日時:2005/06/27 17:16

ファイル名:120_0251700101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

印刷日時:05/06/27 17:45

更新日時:2005/06/23 11:06

ファイル名:701_kansa_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:45

独立監査人の監査報告書

平成16年６月17日

株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

㊞

代表社員
関与社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

更新日時:2005/06/23 11:06

ファイル名:702_kansa_0251700101706.doc

印刷日時:05/06/27 17:46

独立監査人の監査報告書

平成17年６月22日

株式会社
取締役会

システムソフト
御中

監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

昌

治

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

本

野

正

紀

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムソフトの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムソフトの平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報(1) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の注記に記載されているとおり、会社は、当期において、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 平成14年８月９日）の早期適用を行うことと併せ、会社が属しているカテナグループ全体の経営戦略見直しに伴う抜本的な資産のリストラを実施し、1,594,948千円の重要な当期純損失を計上し、純資産額が39,343千円と著しく減少していることにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映していない。
(2) 会計方針の変更の注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
(3) 重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、平成17年４月21日及び平成17年４月28日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式の発行を実施し、また、平成17年４月21日開催の取締役会及び平成17年６月22日開催の定時株主総会において、資本の減少について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。

ファイル名:000_2_hyo4_0251700101706.doc

更新日時:2005/06/23 11:06

印刷日時:05/06/27 17:44

宝印刷株式会社印刷