11月8日に締結した事業譲渡契約についてご説明いたします。

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中性重炭酸入浴剤の「BARTH」ブランドを株式会社TWOより譲り受けることとなり、11月8日に事業譲渡契約を締結いたしました。
本件の意義は、BARTHブランドのもつ世界感やブランド価値を獲得することにあります。本ブランドは「美容」、「睡眠」、「リカバリー」といった、これまでにない切り口でお客様の潜在的ニーズを掘り起こし、バスタイムから睡眠までのナイトルーティンを訴求し、独自の世界感を創り上げています。そのため、製品はもちろんのこと、独自の世界感やブランドそのもの、ブランドを育成したマーケティングのノウハウを獲得できることが当社にとって大変意義のあることと考えています。
将来的には、BARTHの「デザイン性」、「コンセプト」等と、当社の既存、または、新規カテゴリーでの製品との融合によってシナジーを発揮していきたいと考えています。また、BARTHは高価格帯製品に位置づけられていますので、当社の高価格帯製品展開にもつなげることができると考えています。

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本件の概要です。
譲受事業の内容は、中性重炭酸入浴剤、その他中性重炭酸を配合した商品、要するに、BARTH事業そのものを譲り受けます。
譲り受ける対象の資産は、在庫の他、無形の資産、つまりノウハウや人財です。また、負債の譲り受けはありません。
直近の売上高は18億38百万円、事業利益は3億60百万円程度、営業利益は2～3億円程度になろうかと予想されます。
譲り受け価格は当事者間の取り決めにより、非開示とさせていただきますので、ご容赦ください。

311月8日に事業譲渡契約を締結し、クロージングは2023年3月1日を予定しています。
引き受け母体は当社になります。会計上は来期以降の影響を見込んでいます。2023年度の第1四半期、もしくは第2四半期に売上・営業利益へのインパクトがあると思われます。したがいまして、今期の連結業績へは、殆ど影響はありません。
また、来期以降、のれんを計上する見込みですが、計上額は精査中です。譲り受け価格と資産の差額の他に、BARTHに関する商標権等がありますので、最終的には2023年の1Qまたは2Qでご説明いたします。

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続いて、第3四半期の業績についてです。

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売上高は1,244億円、営業利益は120億円となりました。
計画対比では、営業利益は20億円の下ブレとなっています。売上総利益（粗利）は30億円下ブレた一方、経費コントロールによって販管費は10億円の節減となりました。
粗利が下ブレた主な要因は、国内の天候不順による市場低迷によって、虫ケア用品の売上が計画に対して36億円の未達となったこと、日用品や海外の売上増の一方、これらでは虫ケア用品の未達分をカバーしきれず、結果として、「売上計画の未達影響」と「カテゴリー構成比の変化」で21億円の影響がありました。
また、原材料価格の高騰・急激な円安進行によって3Q時点で9億円の影響を受けています。

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前期の数値に収益認識基準を適用したと仮定して、前期比についてご説明します。
粗利は10億円減少した一方、販管費は18億円増加しています。
粗利の減少要因は、先ほどご説明した内容と同様に虫ケア用品の売上の減少が主要因となっています。
また、原材料価格高騰と為替変動によって、12.4億円の影響を受けました。その他、マレーシアとフィリピンの現地法人を新規連結したことと円安効果によって3.5億円の利益押上げ要因がありました。
販管費については、人財への投資によって人件費が7.5億円、エネルギーコストの上昇により物流費が3.9億円、昨年の反動から旅費交通費が3.2億円、それぞれ増加し、販管費は18億円の増加となりました。

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3Q時点では増収、減益となり、営業利益は計画比で14％の未達となりました。虫ケア用品の未達が主要因と考えています。
しかしながら、営業利益を上ブレさせるべく、現在もリカバリー策を遂行しております。
また、営業外収益に為替差益5.3億円を計上しています。

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部門別の売上高の状況です。
虫ケア用品の下ブレ分が大きく影響しています。一方、日用品部門、特に入浴剤は、過去2年の高成⾧はありますが、前年と同水準の売上高で推移しています。
その他日用品は、為替効果はありますが、消臭芳香剤や海外の製品が売上を伸ばしています。
総合環境衛生事業も安定的な成⾧を続けています。

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国内虫ケア用品が不調だった理由は、マーケットの動向に起因するものです。9月末時点で前年比96.5％となっています。10月以降、マーケットが100%に戻ることは想定していません。天候、気温に左右されるマーケットであるということを改めて実感しています。
ハエ・蚊用、ゴキブリ用といった主要カテゴリーで前年を下回った一方で、ダニ用・不快害虫用、虫よけ用品は比較的好調に推移しています。この動きは2Q時点から変化はありません。
マーケットが芳しくない状況ではありますが、昨年9月末比で当社のシェアは0.4ポイント上昇しています。売り負けをしている状況ではなく、マーケットが回復すれば収益を確保できる可能性が十分にあると考えています。
基幹商品のノーマット、虫よけネットEXは2Q時点の計画比よりは幾分、回復傾向にはありますが、依然として計画を割り込んで推移しています。
新商品のマモルーム、ゼロデナイトは計画を大きく上回っており、業績に貢献しています。

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原料、包材等の価格が上昇しています。加えて、円安に伴い海上運賃やコンテナの費用も上昇しています。
よって、3Q計画との差異で△9億円となっています。計画立案当初、原材料高騰・為替による影響額を12.5億円と想定していました。しかし、現時点では通期で当初計画12.5億円に加えて、15億円の影響を見込んでいます。自助努力ではコントロールできない、業績の下ブレ要因があります。

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販管費の状況です。
計画の範囲内で使用しています。

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こちらは海外の状況です。
円安等の影響もあり、前期比で売上が伸びているように見えます。内容を分解すると、為替変動によるプラスが15億円、マレーシア・フィリピンの現法の新規連結が3.7億円となっています。これらを除いたオーガニック成⾧では105%となっており、着実に成⾧できています。中国の状況が厳しい中、タイやベトナム等の他の国々でカバーできています。
一方、収益性は若干悪化しています。原材料価格・運賃高騰、日本国内からの輸出の前年割れが主な要因となっています。

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国別の状況について、まず中国の状況です。
現通ベースでの実質的な成⾧は前年比で5%減となっています。ロックダウン解除後も主要都市で断続的な行動制限、また電力制限があり、売上が低迷しています。
4Q以降は、W11イベント等で計画的な販促を実施していく計画です。

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タイは現地通貨ベースでの実質的な成⾧は前期比で143%と、非常に好調に推移しています。昨年は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、40%超の成⾧は非常に高い水準と考えています。タイ国内の売上は順調に拡大できていますが、コスト上昇が顕在化してきており、経費コントロールを行い、収益性は若干悪化したものの、利益は確保できました。4Q以降も、虫ケア用品のシェアアップを目指すこと、販売チャネルの強化など、引き続き取り組んで参ります。
ベトナムは現地通貨ベースでの実質的な成⾧は前期比で179%となっています。昨年のロックダウンの反動を受け、ベトナム国内の経済が大きく伸びているため、当社ベトナムの売上も伸⾧しています。その他、床用・食器用クリーナーの戦略的な値上げも成果となっています。一方で、原材料価格高騰の影響は継続していますので、値上げ等の対応を検討する必要が出てきています。

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マレーシア、フィリピンの2国は今期より連結に組み込みました。両国とも計画に対して、順調な動きを見せており、マレーシアは1.5億、フィリピンは2.3億円の売上となっています。
フィリピンは今3QからPLへ加わっていますので、連結業績にフィリピン分が追加されています。
また、この2国については、中期的なスパンでの成⾧を想定しています。

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現段階では、通期の業績見通しは変更いたしません。しかしながら、 10月以降の回復は見込めないが虫ケア用品のマーケットの動向、通期の原材料価格高騰・為替影響15億円といった、足元の状況を鑑みて、現状精査しております。

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投資案件の進捗状況です。
BARTHの事業譲り受けを加えています。23年3月のクロージング以降、アースグループに加わり、業績貢献する予定です。

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ESGについての主なトピックスです。
従来からESG等の取り組みは進めておりましたが、新たに専門部署を新設しました。社内体制の見直しの一環にはなりますが、CSRサステナビリティ推進部を設置した他、当社の人事関連部署内にウェルビーイング推進課を設け、ダイバーシティや働き方改革等、重視されているテーマを推進していく体制を整えました。
当社もTCFD提言へ賛同いたしました。今後TCFDの情報開示フレームワークに沿った開示を行うため、社内で議論を進めている最中です。
当社の赤穂工場、バスクリンの静岡工場で環境に配慮した電力を導入しています。TCFDの開示に関連する項目でもあります。こうした取り組みの進捗は随時ご報告していきたいと考えています。

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最後に株主還元についてです。
こちらも大きなアップデートはありません。配当金118円を実現できるように取り組んでまいります。
増配・自己株買いなどは来期以降も引き続き検討を進めてまいります。

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以上で、説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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