平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月12日
スターティア株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startia.co.jp
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理本部長(氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2162
定時株主総会開催予定日
平成29年６月21日
配当支払開始予定日
平成29年６月22日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年３月期28年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,282
1.1
265 △47.3
285 △47.6
5 △97.7
10,17117.1
503 △32.6
544 △38.0
253 △57.3
29年３月期57百万円( △74.2％)
28年３月期222百万円( △60.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

29年３月期
0.58
－
0.1
4.6
2.6
28年３月期
24.82
24.41
6.3
8.9
5.0
(参考) 持分法投資損益 29年３月期
16百万円
28年３月期
53百万円（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

29年３月期
5,894
3,970
67.4
393.04
28年３月期
6,529
4,088
62.6
400.573,970百万円
4,084百万円(参考) 自己資本
29年３月期28年３月期（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

155
366

△165
△762

△403
705

2,199
2,620

29年３月期28年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年３月期
－
8.00
－
5.00
13.00
91
36.3
2.3
29年３月期
－
3.00
－
6.00
9.00
91
－
2.3
30年３月期(予想)
－
3.00
－
6.00
9.00
151.5
（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前第２四半期末の実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

4,922
10,500

3.1
2.1

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

△126
－
100 △62.3

百万円

％

△126
－
100 △65.0

百万円

％

円 銭

△76
－
60 914.7

△7.52
5.94

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年３月期

10,240,400株

28年３月期

10,240,400株②

期末自己株式数

29年３月期138,992株

28年３月期44,492株③

期中平均株式数

29年３月期

10,165,198株

28年３月期

10,195,948株（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）および期末自己株式数ならびに期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
29年３月期28年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,122
8,230

△1.3
23.7

4
318

△98.7
70.7

291
601

△51.4
11.9

263
167

57.4
△52.1

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

29年３月期
25.95－
28年３月期
16.44
16.16（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

29年３月期
5,188
3,365
64.9
333.11
28年３月期
5,382
3,190
59.2
312.71(参考) 自己資本
29年３月期3,364百万円
28年３月期3,188百万円（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。

※※

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の６ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22※ 当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成29年５月30日（火）・・・証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会― 1 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米の政治情勢に対する不透
明感、人手不足による人件費上昇圧力の高まりが交易条件の悪化につながり、企業の業況判断に慎重さが見られました。その中で当社グループが属する業界では、ソフトウエアを含む企業の投資計画は、底堅く推移をしております。また、当社グループの顧客である中堅・中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示しております。
このような事業環境のもと、当社は当期より、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりまし
たが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応
していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
また当社は、中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企
業向けのネットワーク構築の重要性が増している動向を踏まえて、中小企業向けネットワーク機器の保守サービス「GateCare（ゲートケア）」において、次世代ファイアウォール製品「Clavister（クラビスター）」を採用し、平成28年４月20日より提供を開始いたしました。ストック商材は、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
一方で、平成28年４月28日に発表した「会社分割に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社エーティーワー
クス(富山県富山市 代表取締役社長：伊東孝悦 以下、エーティーワークス)に対して会社分割によるホスティン
グ事業の譲渡を実施し、平成28年７月１日付で吸収分割の効力発生となりました。この譲渡によりホスティングサ
ービスの開発及び運用をエーティーワークスへ移管し、当社の販売力の強化を進めてまいります。
また、平成28年６月29日に発表した「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である
株式会社クロスチェック(東京都港区 代表取締役：木村育生 以下、クロスチェック)の第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことにより、持分法適用会社へと変更いたしました。クロスチェックは当社グ
ループの事業領域であるIT分野の枠を超えて事業領域を拡大させており、当社グループ以外からの資本を受け入れ、財務基盤を強化し、同社の事業拡大を図る意向であります。
さらに、平成28年７月29日に発表した「ビーシーメディア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、大阪府堺市を中心とする泉北地域の顧客をもつ同社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。加えて、平成29年１月31日に発表した「連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、平成27年10月より連結子会社としている株式会社エヌオーエスに対して追加株式取得を行い、完全子会社化いたしました。これにより、新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大による既存ビ
ジネスのスケールメリットの享受、また、子会社との人材交流を図り、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を強化しております。
平成28年７月１日より、オムロンヘルスケア株式会社(京都府向日市 代表取締役：荻野勲)が提供する自動体外式除細動器『AED』の販売転貸を開始し、顧客視点に立脚した「カスタマー1st」体制における取扱商材として当社の顧客に対する安心、安全を通じた関係の強化及び新卒社員育成のひとつの商材として活用しております。
当社は、平成28年11月11日に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決定し、平成29年２月28日までに、94,500株(発行済株式総数に対する割合0.92％)を取得いたしました。
しかしながら、デジタルマーケティング関連事業においては、販売ターゲット層の変更により販売が低迷し、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となった為、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理の判定を行ったところ、当社連結子会社のスターティアラボ株式会社が保有する固定資産について収益性の低下が認められたことから、減損処理を行うこととし、減損損失284,080千円を特別損失に計上いたしました。また、同社の繰
延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討いたしました結果、22,806千円の繰延税金資産の取崩しを行いました。しかし、スターティアラボ株式会社は、引き続きデジタルマーケティング関連事業の重要な位置づけとしており、今後も持続的な成長を目指してまいります。
ITインフラ関連事業においては、「カスタマー1st」体制構築によるストック収益獲得に傾注したことで、フロー収益計画が未達となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,282,411千円（前期比1.1％増）、営業利益265,390千円(前期比47.3％減)、経常利益285,619千円(前期比47.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,912千円(前期比97.7％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく、未来を見据えて安定的に利益を生みだせ
る体制、仕組みにするため、当連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」
および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。以下の前期比較については、前年同期の― 2 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「ウェブソリューション関連事業」
から「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行いました。デジタルマーケティング関
連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」をはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウ
ェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラウドサーカス)」の提供や、「ActiBook」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブック エーアールココアル）（以下、COCOARといいます。）」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「App Goose(アップグース)」や「Bow Now(バウナウ)」のパッケージ販売を行い、Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作や
アクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。企業は「Cloud Circus」
により複数の企業向けソフトウェアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイ
トへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、
顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティング
オートメーション）が可能となります。
また、O２O（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来る「App Goose」は、店舗向けの集客支援アプ
リから、多種多様な業種の集客を支援するための機能拡充を行い、スマートフォンサイトが制作できるソフト「creca(クリカ)」は、インバウンドや海外へのプロモーションを視野に入れ、機能強化を行いました。そして、平成28年10月に動画事例を活用したマッチングサイト「MoviePrint（ムービープリント）」を発表しサービスを開始
いたしました。
販売ターゲット層につきましては、第１四半期連結会計期間よりクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めております。ARを利用したスマートフォンアプリが人気を博して以降、ARが販売促進に利用できるという一般企業の期待が高まり、ARが有する価値に対する理解が浸透したことによって、一般企業からの「COCOAR」に対する問い合わせが増加いたしました。また、「COCOAR」にスタンプラリー機能を実装し、リアルイ
ベントや実店舗の集客ツールとして利用できるよう機能追加を行いました。引き続き販促・集客・情報配信ツールとしての新たな価値を提供してまいります。一方で、Webプロモーションに関する商材は新規顧客及び大型のWeb制
作案件の獲得が進み、計画通りの受注を達成しており、これまで課題であった制作の効率化が機能し始め、生産性の向上が図れました。
しかしながら、アーリーアダプター層と呼ばれる新規性が強いサービスに対する投資意欲が旺盛な顧客に対する販売が一旦は落ち着き、一方アーリーマジョリティー層と呼ばれる顧客が、未だサービスに対する導入に対して慎重であり、当社サービスの費用対効果が認知されるまで足踏みしている状況でした。アーリーマジョリティー層への対応は、クリエイティブ企業とのパートナープランにより拡販を行っているものの、フロー売上の低迷により、
クリエイティブ企業とのパートナープランが限定的な活動に留まりました。また、我々が期待している価格とマジョリティー層が求める価格に差が生じているため、計画していた収益獲得には至りませんでした。よって、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となった為、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理の判定を行ったところ、当社連結子会社のスターティアラボ株式会社が保有する固定資産について収益性の低下が認められたことから、減損処理を行うこととし、減損損失284,080千円を特別損失に計上いたしました。また、同社の繰延税
金資産の回収可能性につきましても慎重に検討いたしました結果、22,806千円の繰延税金資産の取崩しを行いました。しかし、スターティアラボ株式会社は、引き続きデジタルマーケティング関連事業の重要な位置づけとしており、今後も持続的な成長を目指してまいります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,802,566千円（前期比1.9％減）、セグメント損失（営業損失）2,319千円（前期はセグメント利益（営業利益）12,700千円）となりました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業は、前連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」を第１四半期連結会計期間より新たな事業体制の移行に伴い、新組織・名称として統合変更いたしました。
ITインフラ関連事業におきましては、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
ITインフラ関連事業は、従業員50名以上の企業を中規模企業、従業員50名未満の企業を小規模企業と捉えてソリューション展開を行っております。業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強まっていることで、中規模企業におきましては、特に情報システム部門の負担が高まっている状況を背景に、「ネット
ワークインフラの進化」と「担当者のITスキル」のギャップを埋めることが当社グループの果たす役割であると考― 3 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信
えております。当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやすくカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。その主な取り組みとしては、インターネットの脅威に対してのセキュリティーソリューション及び企業インフラの効率化を実現するクラウドインテグレーションの２分野に注力しました。セキュリティーソリューションについては、インターネットの脅威について、正しい知識の啓蒙活動を積極的に実施しており、顧客からの相談件数及び、受注件数も堅調に推移していました。また、クラウドインテグレーションにおいては、「Amazon Web Service（AWS）」の構築及び運用の件数が増え、着実にノウハウが蓄積できている状況です。このクラウドインテグレーションの分野
に関しては、インフラ領域にとどまらず、顧客の事業そのものの拡大に寄与できるようなソリューションの展開も進めていく方針です。
一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供する
ことが当社の役割であると考えております。第１四半期連結会計期間から、専任担当制の強い顧客基盤を築くため、商材知識の観点から従業員教育を行いました。最先端の技術・知識を学び、「face to face(フェイストゥーフェイス)」による顧客訪問を行い、販売するための知識ではなく、顧客をサポートするための知識の習得に努め、顧客案
件化スキルの向上に注力しました。小規模企業に対しては、中長期的な関係を構築する礎となりました。
また、顧客に「ワンストップ」サポートを提供するために、技術サポートにおいても分かれていたフィールド組
織をネットワークエンジニアとして統合して、組織の技術力を向上させ、顧客対応も効率良く行えるように連携をしております。その結果、広い商材知識と、尖った技術力を追求する技術部隊へと成長しております。また、月間
3,000件のお問い合わせがあるコンタクトセンターは、複数商材の対応を正確かつ効率よく行うために、ナレッジシ
ステムを活用し、放棄呼率は５％を大幅に下回っており継続して安定した受電ができております。またその上、応対品質向上のために通話録音から個人別の診断、教育を継続的に行っております。引き続き、「つながりやすく、
お客様に寄り添えるコンタクトセンター」を目指してまいります。
当連結会計年度は、「カスタマー1st」構築のため、ストック収益獲得に傾注したことにより、フロー収益が計画に対して未達となりました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高8,479,844千円（前期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）308,471千円（前期比44.7％減）となりました。
＜その他事業＞
当連結会計年度におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレー
トベンチャーキャピタル室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロ
ジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やIT
ソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。CVC室は活動の範囲を日本から東南アジアを中心とした海外に移し有望なITベ
ンチャー企業を選定、投資し、その企業の成長をサポートしております。当連結会計年度において、THE ODDLECOMPANY Pte Ltd（シンガポール）、Qourier Pte Ltd（シンガポール）、Y＆P Global Holdings Pte Ltd（シンガポール）に投資を行いました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）33,757千円（前期比49.6％減）となりました。

― 4 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は4,498,553千円となり、前連結会計年度末と比較して201,583千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の増加175,087千円、営業投資有価証券の増加154,578千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少417,256千円、流動資産その他の減少107,620千円があったことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は1,396,362千円となり、前連結会計年度末と比較して432,618千円減少いたしました。その主な内容
は、投資有価証券の増加66,481千円がありましたが、その一方で、ソフトウェアの減少401,995千円、工具、器具及び備品の減少68,781千円および繰延税金資産の減少29,080千円があったことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は1,712,314千円となり、前連結会計年度末と比較して166,492千円減少いたしました。その主な内容
は、賞与引当金の増加21,517千円、１年以内返済予定の長期借入金の増加13,093千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少91,256千円、未払法人税等の減少83,135千円および未払金の減少58,084千円があったことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は211,645千円となり、前連結会計年度末と比較して349,985千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少359,506千円があったことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は3,970,956千円となり、前連結会計年度末と比較して117,725千円減少いたしました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加43,671千円がありましたが、その一方で、配当金の支払81,567千円、自己株式の増加48,865千円および資本剰余金の減少38,582千円があったことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,199,926千円と前連結会計年度末と比較して420,257千円(前期比16.0％減)の減少となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは155,252千円の収入となりました（前連結会計年度は366,738千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益182,329千円、減価償却費431,253千円、減損損失284,080千円及び法人税等の還付額59,319千円がありましたが、その一方で、売上債権の増加206,986千円、法人税等の支払額249,307千円、営業投資有価証券の増加156,883千円、持分変動損益101,414千円、未払消費税等の減少91,031千円があったことなどによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは165,631千円の支出となりました（前連結会計年度は762,919千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入83,772千円、事業譲渡による収入
70,000千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出216,108千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59,106千円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37,125千円があったことなどによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは403,352千円の支出となりました（前連結会計年度は705,957千円の収入）。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出348,629千円、配当金の支払額81,567千円、自己株式の取得による支出
48,865千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出43,350千円があったことなどによるもので
あります。

― 5 ―

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
今後の経済状況につきましては、欧米の政治情勢に対する不透明感、人手不足による人件費上昇圧力の高まりが交易条件の悪化につながり、引き続き、企業の業況判断に慎重な動きとなると予想されます。
このような経済状況のもと、引き続き国内に留まらず、アジアへのサービス展開を推進するとともに、国内事
業におきましては、顧客視点に立脚した「カスタマー1st」体制移行初年度に集積した「情報」を「成果」に結び付け、顧客が期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進め、顧客のニーズに即したソリューションを提供し、当社との良好な関係を構築し、ストックビジネスを基礎とする持続的成長が可能な収益基盤の構築を目指して参ります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、「ActiBook」をはじめとする当社グループの複数の企業向
けソフトウェアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud
Circus」を拡販して参ります。企業は「Cloud Circus」によりこれらの企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオートメーション）が可能となります。「Cloud
Circus」はツールの販売に加えて導入支援のコンサルティングを同時に提供いたします。導入支援コンサルティ
ングを行うことにより、クライアントのマーケティングにおける戦略を見直しから当社グループが携わることで、クライアントのマーケティング効果をより高めて参ります。マーケティングオートメーションツール「Bow Now」
をフリーミアムで提供を開始し「Bow Now」を軸として、マーケティングコンサルティング、クリエイティブの制
作、インターネット広告販売を成長させて参ります。WEBプロモーションに関するサービスは小規模企業が主な顧客でしたが、従業員300名以上の企業へも積極的に展開してまいります。
一方で、AR(拡張現実)が有する価値に対する理解が浸透しつつあり、「COCOAR」に対して多くの企業からの問
い合わせが増えております。これまでと同様に印刷会社、制作会社、広告会社といったクリエイティブ企業に対しサービス導入を進めることと並行して、クリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対してもサービス導入を進めて参ります。アーリアダプター層への販売が落ち着き、マジョリティー層に対する拡販をさらに効果的に進めていくなかで、無料から利用できるプランを投入して、顧客ニーズを引き出してまいります。このフリーミアムにより当社サービスを利用するきっかけをつくり、更なるクロスセルを促進し、当社グループの複数商材を利用していただくことで、顧客のマーケティング効果を高めるとともに、アップセルにつながる一般企業の費用対効果を高める機能、あるいはユーザーのダウンロード数、アクティブユーザー数を伸ばすような機能を開発し、実装してまいります。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、顧客に密着した商品やサービス提供をするために専任担当制「カスタマー1st」体制への移行を実施しており、年間を通して顧客情報の拡充と精査をおこなうことに注力し、結果、顧客のニーズをより広く、深く聞ける環境になりました。このため、従来から強化してきたストック売上を順調に推移させるべく、従来の「カスタマー1st」体制は継続させ、これまで培ってきた顧客との関係、得られた情報を基に中小企業のオフィスインフラのIT化をさらに推進してまいります。従来から販売を行っているネットワーク関
連機器、OA関連機器、クラウドインテグレーションの提供に加え、マネージドサービスや保守サービスなど商材
アイテムを拡充することで、顧客のIT化を促進し、付加価値の高いサービスを提供し、生産性向上に寄与してまいります。これらの複合的なサービス展開の速度を速めるために、ITインフラ関連事業部内にマーケティング統
括部を新設し、マーケティングルールを利用した、顧客の開拓ならびに商品開発部においてサービス開発へ注力する体制を新たに始めました。これにより、それぞれのサービスの連動性を高め、顧客の囲い込みをプロダクト
面からも実施していく方針であります。
また、2013年１月に設立した上海思達典雅信息系統有限公司(上海スターティア)は、訪中する日系企業や渡航する日本人をターゲットとして安定かつ高速なインターネット通信環境を提供する「Global Gateway」(グロ－バ
ルゲートウェイ)の拡販へ注力してまいります。

― 6 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

(その他事業)
コーポレートベンチャーキャピタル事業は、東南アジアを中心とする海外において、有望なITベンチャー企業を選定、投資し、その企業の成長をサポートして参ります。具体的には、CVCが彼らと日本の市場をつなぐハブの機能を果たすことで、投資先企業が日本への進出やさらなる事業拡大を実現する一翼を担うことを目指しております。
その結果、平成30年３月期の連結業績見通しにつきましては、デジタルマーケティング関連事業においては、
営業体制の立て直しを行い、さらにストックビジネスへ傾注することによりこれまでの収益構造の変革に充て、一方、ITインフラ関連事業においては、「カスタマー1st」の影響による収益化の過渡期であり、コスト削減に努
め、連結売上高10,500百万円（前期比2.1％増）、連結営業利益100百万円（前期比62.3％減）、連結経常利益100
百万円（前期比65.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前期比914.7％増）を見込んでおります。
(注)本文中で記述しております通期の業績予想など将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さま
ざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

― 7 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

― 8 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,638,388
1,597,094
34,05866,252
102,645
332,048△70,351
4,700,136

2,221,131
1,772,181
188,637
89,11082,360224,428△79,297
4,498,553

87,765△34,329
53,435
13,829△10,042
3,787
389,725△274,448
115,277－－－
172,500

130,281△82,70347,57828,473△14,070
14,403
224,105△177,608
46,496597△577
20
108,498

160,272
766,843539
927,655

165,064
364,847
1,113
531,025

403,350
5,070
44,156
228,525
47,720728,824
1,828,980
6,529,117

469,831
10,29015,076
222,557
39,082756,838
1,396,362
5,894,915

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

640,673
333,320
310,407
109,307132,121106,805
170,801
75,3691,878,806

681,653
346,413
252,322
90,40548,986
15,549192,319
84,663
1,712,314

559,702－
1,927
561,630
2,440,436

200,196370
11,078211,645
1,923,959

824,315
965,478
2,344,460△38,480
4,095,773

824,315926,896
2,268,805△87,346
3,932,671△20,2218,654△11,566
2,084
2,389
4,088,681
6,529,117

23,450
14,11337,563720－
3,970,956
5,894,915

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
引継債務償却益
受取手数料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,171,029
5,561,494
4,609,535
4,106,012
503,522(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
10,282,411
5,745,589
4,536,821
4,271,431
265,390

1,192
1,452
53,535
4,805
636
－
9,474
71,096565
3,560
16,006
549
721
5,000
11,14037,543

2,682
23,961
1,040
1,439
841
29,965544,653

3,392
6,134
117
4,887
2,783
17,315
285,619－－－
40,000－40,00028,647
19,724
101,41433,548
1,363
184,698

6,139
20,94046,816－73,896
510,756
226,836
34,438261,275
249,481

－
3,373
533
284,080
287,988
182,329
137,372
36,666
174,038
8,291△3,564

2,378

253,046

5,912― 11 ―

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
249,481(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,291△21,890△436△4,647△26,973
222,50743,671
5,782△323
49,13057,421226,072△3,56455,0432,378― 12 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金

965,478

自己株式

2,208,667

株主資本合計△38,456

3,960,005

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△117,253△117,253

253,046

253,046

自己株式の取得△23△23

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

135,792△23

135,768

824,315

965,478

2,344,460△38,480

4,095,773

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,669

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
13,7382,093－

3,977,505

当期変動額
剰余金の配当△117,253

親会社株主に帰属す
る当期純利益

253,046

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△23－△21,890△5,083△8

2,389△24,593

当期変動額合計△21,890△5,083△8

2,389

111,175

当期末残高△20,221

8,654

2,084

2,389

4,088,681― 13 ―

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

824,315

利益剰余金

965,478

自己株式

2,344,460

株主資本合計△38,480

4,095,773

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△81,567△81,567

5,912

5,912

自己株式の取得△48,865

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△38,582△48,865△38,582－△38,582△75,654△48,865△163,102

824,315926,896

2,268,805△87,346

3,932,671

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△20,221

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定
8,654

2,084

2,389

4,088,681

当期変動額
剰余金の配当△81,567

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,912

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,865△38,582

43,671

5,458△1,363△2,38945,377

当期変動額合計

43,671

5,458△1,363△2,389△117,725

当期末残高

23,450

14,113720－

3,970,956― 14 ―

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取和解金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入事業譲渡による収入
営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

510,756
418,277－
11,896
7,717△2,644
2,682
23,961△53,535－－
46,816
20,9401,439－△40,000
6,139△255,350
19,641△34,058
70,089△40,853△55,166△5,932652,817
3,781△3,116－△286,744－
366,738

182,329431,253
284,080
9,254
19,584△4,1253,392
6,134△16,006△5,000△28,647533△16,350
4,887△101,414△33,548－△206,986△20,120△156,883
28,600△31,131△91,031
79,114
337,918
5,539△3,2175,000△249,307
59,319155,252△3,3502,091△510,947△190,919
16,700△10,119
27,328
11,76540,000△105,500△9,5007,700△216,108△5,652
83,772△1,057
5,080
15,00070,000△6,960△35,784△59,106－△37,125△4,182△762,919△11,674△165,631

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 16 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,022,000△198,176△23△117,253－－△348,629△48,865△81,567
120,000－△43,350△588
705,957△24,869
284,9072,335,276
2,620,183△939△403,352△6,525△420,257
2,620,183
2,199,926

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社および一部の国内連結子会社において、原材料の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結会
計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
(連結損益計算書関係)
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

デジタルマーケティング
関連事業

種類

減損損失（千円）

建物

2,040

工具、器具及び備品

5,537

ソフトウェア

275,958

その他

545

合計

284,080

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業においては、当初策定した計画に対して大幅に遅れる結果となり、計画達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

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スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業部門及び子会社を置き、それぞれ取り扱う商品・サービスについて顧客ニーズに対応すべく体制と包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は商品・サービス別の販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング関連事業」及び「ＩＴインフラ関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供やActiBook、COCOAR、CMS Blue Monkey、App Gooseを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーションとクラウドに主眼を置いたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFPおよびカウンターサービス
を主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
（３）報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく、未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため、当連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（１）前連結会計年度（自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
連結財務諸表(注)１、３、
計上額
４、５
（注）２

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

1,837,792

8,333,237－

10,171,029－

10,171,029

7,281

22,202－

29,483△29,483－

1,845,073

8,355,439－

10,200,513△29,483

10,171,029

セグメント利益又は損益（△）

12,700557,765△66,942

503,522－503,522セグメント資産671,915

2,086,388

34,0982,792,402

3,736,715

6,529,117

263,328

106,642498

370,469

1,992

372,462－

45,814－45,814－45,814

220,116

87,944－

308,060

203,912

511,973計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去29,483千円であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
４ 減価償却費の調整額1,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。

②報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当連結会年度において、株式会社エヌオーエスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計
年度の末日に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が96,203千円増加しております。
③報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ITインフラ関連事業」において、株式会社エヌオーエスを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において35,929千円であります。

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（２）当連結会計年度（自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
連結財務諸表(注)１、２、
計上額
４、５、６
（注）３

デジタルマー
ケティング
関連事業

ITインフラ
関連事業

その他事業

1,802,566

8,479,844－

10,282,411－

10,282,411

8,381

9,802

－

18,184△18,184－

計

1,810,948

8,489,647－

10,300,596△18,184

10,282,411

セグメント利益又は損益（△）△2,319308,471△33,757

272,394△7,003

265,390セグメント資産188,195

2,671,422

188,637

3,048,255

2,846,659

5,894,915

220,253

66,73553

287,042

92,274379,316－

51,936－

51,936－

51,936141,249

64,161－

205,41063,434

268,845

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去18,184千円であります。
２ セグメント利益の調整額△7,003千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、2,846,659千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費の調整額92,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,434千円は、主に全社資産への投資であります。
②報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が91,312千円増加しております。
③報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ITインフラ関連事業」において、第２四半期連結会計期間よりビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当連結会計年度において43,132千円であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）（単位：千円）デジタルマーケ
ITインフラ関連
ティング関連事事業業
減損損失

284,080－― 20 ―

その他事業
－

全社・消去
－

合計
284,080

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
400円57銭(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
393円04銭

１株当たり当期純利益金額

24円82銭0円58銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

24円41銭－（注）１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

253,0465,912

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)－－253,046

5,912

10,195,948

10,165,198－－

普通株式増加数(株)171,608－(うち新株予約権)(株)(171,608)(－)
第５回新株予約権（新株予約権の総数5,040個、目的となる株式の数
1,008,000株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度（平成29年３月31日）

4,088,681

3,970,956

4,473

720

(うち新株予約権(千円)）(2,084)(720)(うち非支配株主持分(千円))(2,389)－4,084,207

3,970,235

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の10,195,908
10,101,408
普通株式の数(株)３．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額を算定しております。

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スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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