主な取り組み事例
第１次～第３次交付決定を行った事業における、主な取り組み事例は以下のとおりです。

ひきこもり支援の強化①相談窓口の強化

・静岡県（ひきこもり相談窓口が設置されていない市町に民間アドバイザーを派遣し、窓口の設置を支援）
・神戸市(相談員による家庭訪問や医師等専門職で構成する専門チームの派遣）
・高知県（元ひきこもり当事者を中心としたサポーターによる相談や家庭訪問を行うピアサポートセンターの体制整備）
・福岡県（相談窓口を２か所増設し、コーディネーターを配置）②ＩＴの活用・兵庫県（現実的な居場所への前段階として、インターネットを活用した電子居場所の設置）
・高知県（Ｗｅｂ相談窓口の設置）③就労支援の充実

・鳥取県(本人に自信を持ってもらうための職場体験事業の実施）

３４

第１次

２．ひきこもり支援の強化 ①相談窓口の強化

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業【静岡県】

交付金対象事業費 10,000千円○ひきこもり相談窓口が設置されていない市町に民間アドバイザーを派遣することで、相談窓口を設置して支援を実施することにより、ひきこもり状態にある者の社会参加を推進。

事業概要① 市町へアドバイザーの派遣
県の相談窓口に加え、より身近な市町に相談支援体制を整備するため、ひきこもりの相談窓口が設置されていない市町に支援ノウハウを持つ民間事業者をアドバイザーとして派遣。
② アドバイザーによる助言
相談窓口の設置後には、アドバイザーが相談対応やひきこもり支援の最初のアプローチの対象となる家族への支援など、実践的な助言指導を行う。
③ 支援情報の提供
検索連動型ホームページ広告により、県、市町が実施するひきこもり支援情報をひきこもり当事者及び家族に提供。

県

アドバイザー派遣

市町
ひきこもり相談窓口設置

・相談対応
・相談会や家族交流会の開催など

相談

支援

本
人
・家族

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

市町のひきこもり相談窓口設置数（市町）13５10５20

３５

第１次

２．ひきこもり支援の強化 ②ＩＴの活用

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業【兵庫県】

交付金対象事業費 6,000千円○就職氷河期世代におけるひきこもりの状態にある方への支援を充実する観点から、県内の居場所拡充や自宅から居場所へのつなぎ支援のための人材養成研修を実施する。また、多様な居場所を確保する観点からインターネット環境を活用した電子居場所を設置する。

事業概要①居場所拡充に向けた人材養成研修
・県内NPO法人職員等を対象に、居場所の運営やひきこもり状態にある方への支援に関する知識・技術等に関する研修を実施。
②自宅から居場所へのつなぎに関わる人材の育成
・当事者支援につながらないケースに対応するため、家族を介して当事者支援を行う家族支援プログラムの実践者及び、実践者と協力して居場所へのつなぎ支援を実施する支援者を育成する研修を実施。
・家族支援プログラムの効果検証及び改善に取り組む。
③多様な居場所（電子居場所）の設置促進
・現実の居場所へ至る前段階として、インターネット環境を活用した電子居場所を設置し、自宅にいながらでも社会とつながることができるよう支援。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

居場所を設置する市町数

33241138

家族支援プログラム(CRAFT)の実践者及び支援者研修延べ受講者数

0100150150400

３６

第１次

２．ひきこもり支援の強化 ①相談窓口の強化

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実【神戸市】

交付金対象事業費 14,880千円○２０２０年２月に設置した「神戸ひきこもり支援室」を本格稼働させ、電話等による相談に加え、相談員による家庭訪問や医師等専門職で構成する専門チームの派遣、関係機関とのネットワーク構築による情報の一元化等を行うことで、早期支援や長期化の防止を目指す。

事業概要①専門チーム派遣のための、訪問相談支援員及び区支援員の配置、支援人材養成研修の実施
・症状が重篤な場合等に対応するため、専門チームを派遣。
・訪問相談支援員等を配置し、各区で定期相談会を行う。
②居場所づくりの支援
・社会参加のきっかけを作るため、安心して参加者と交流できる場を設置。
③地域若者サポートステーションにおける心理カウンセリングの実施
・臨床心理士を配置し、メンタルヘルスに関する相談や心理判定等を行い、サポステの適切な支援プログラムへとつなげる。

重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

ひきこもり状態にある就職氷河期世代の方のアウトリーチ型の相談（人）

024242472

地域若者サポートステーションにおける心理カウンセリング実施件数
（人）

04060

80

180

３７

第２次

２．ひきこもり支援の強化 ③就労支援の充実

ひきこもり対策推進事業【鳥取県】

交付金対象事業費 976千円○ひきこもり状態にある方の相談において、本人の状態像に応じて様々な支援につなげる取り組みを実施する中で、社会参加の一環として職場体験事業を実施する。職場体験事業を通じ本人に自信を持ってもらうことにより、その後の様々な支援につながることが期待される。

事業概要①ひきこもり状態の方の社会参加の促進（職場体験事業）
・これまで県東部で実施していた職場体験事業を県全域において拡充して実施する。
・本人の就労意欲がある場合、相談員が面接などによりアセスメントし、職場体験事業を通じて自信を持ってもらい、適切な就労につながるよう支援する。
②切れ目のない支援を実施するための相談体制の充実（一部、令和３年度以降実施）
・従来の相談支援事業に加え職場体験事業を行うことにより、切れ目のない段階的な支援につながる。
・職場体験実施後の振り返りやその後の関係機関（地域若者サポートステーション、ハローワークなど）と連携した継続的な就労支援を行うため、職業（就労）支援員を配置し、ひきこもり状態の方が安心して就労できる環境づくりに努める。
※職業（就労）支援員の配置は令和３年度以降実施に向け調整中。
重要業績評価指標
（KPI）

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

相談件数（就職氷河期世代）（件）

133160170

180510相談を経て職場体験に結び付いた件数（就職氷河期世代）（件）08161640

他機関連携により就労（一般就労又は福祉就労）に結びついた件数（就職氷河期世代、非正規を含む）（件）048820３８

第２次

２．ひきこもり支援の強化 ①相談窓口の強化、②ＩＴの活用

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【高知県】

交付金対象事業費 6,931千円○相談窓口の多様化を図るため、就職氷河期世代の元ひきこもり当事者が中心となったピアサポータ―によるひきこもりの人や家族へのピア相談、アウトリーチ型の訪問支援等を行う。※ピア…同じ立場・背景の仲間の意
ひきこもりの人
その家族

事業概要① 就職氷河期世代のひきこもりの人及び家族へのピア相談支援
・ 週５日開所する対面相談窓口の開設、随時の電話相談、Web相談窓口の設置、ファイナンシャルプランナーによる家計相談②アウトリーチ型支援
④普及啓発

①対面相談
電話相談
Web相談

② 就職氷河期世代のひきこもりの人へのアウトリーチ型支援・ 相談者の意向を踏まえ、ピアサポーターが家庭訪問によるピア相談を実施し、居場所への誘因を図る。

ひきこもりピアサポートセンター③

福祉・サポステ・ひきこもりの人の居場所その他の支援機関と連携した支援
・ 社会参加につなげるための他の支援機関へのつなぎや支援の受入等

③連携
ひきこもり
地域支援センター④

就職氷河期世代のひきこもりの人への正しい理解を普及するための啓発活動
・ リーフレットの作成、新聞広報、ホームページの整備等

生活困窮者
自立相談支援機関

福祉保健所

連携

地域若者サポートステーション

重要業績評価指標
（KPI）

市町村

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する新規相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）０20

3550105

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもりに関する延べ相談件数（当事者、家族、支援者等から受けるもの）（件）

0300

525

750

1,575

就職氷河期世代（34歳~49歳）のひきこもり当事者の居場所等への参加や関係機関（福祉事務所、自立相談支援機関等）による対応につながった件数

010274380３９

第１次

２．ひきこもり支援の強化 ①相談窓口の強化

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業【福岡県】

交付金対象事業費 15,226千円○就職氷河期世代のひきこもりの方や高齢の家族等が、身近な地域で相談や訪問が行えるよう、県内2か所にサテライトオフィスを設置し、コーディネーターを配置。

事業体制

事業概要
就職氷河期世代のひきこもりの方や家族の支援を目的
として、新たに以下の事業を実施。
①

就職氷河期世代ひきこもり地域支援センターサテライト
オフィスを県内2か所(筑後地域 筑豊地域)に設置
コーディネーター 各2名 計4名配置
・相談対応(電話・来所)・訪問支援
・市町村サポート 等②

就職氷河期世代ひきこもり支援者研修会の開催
・行政、医療、福祉、労働等のひきこもり支援者を対象
・保健所圏域ごとにひきこもり相談等に対応できる人材の育成③

就職氷河期世代ひきこもり支援者地域ネットワーク会議の開催
・保健所圏域ごとに開催し地域プラットフォームの形成を目指す

重要業績評価指標（KPI）サテライトオフィスの氷河期世代の利用者数（人）

ひきこもり本人
・家族
相談

福岡県ひきこもり地域支援センター(福岡地域)
コーディネーター(臨床心理士、精神保健福祉士、保健師)４名配置
連携

連携
福岡市ひきこもり地域支援センター

新設

報告・相談

支援

北九州市ひきこもり地域支援センター

就職氷河期世代ひきこもり地域
支援センターサテライトオフィス
筑後地域

筑豊地域

コーディネーター(臨床心理士等)２名配置

コーディネーター(臨床心理士等)
２名配置

相談・支援・連携

相談・支援・連携管内市町村等管内市町村等

事業開始前
（現時点）

令和２年度増加分（１年目）

令和３年度増加分（２年目）

令和４年度増加分（３年目）

計画期間中の増加分の累計

0

60

6468

192

４０