第 10 回東アジア市民社会フォーラム－長寿社会と市民社会組織－(2019 年 10 月 28 日開催)

報告書

2020 年３月
公益財団法人 公益法人協会

実施主体
東アジア市民社会フォーラム実行委員会
主催

共催

協力

助成協力

第 10 回東アジア市民社会フォーラム－長寿社会と市民社会組織－

A role of CSOs in aging society- Sustainable social well-being developed under the initiative ofcivil society sector –報告書2020 年３月
公益財団法人 公益法人協会

目

次

１. 挨 拶----------------------------------------------------------------- 1
・主 催 団 体

雨宮孝子/Takako Amemiya
資料 91 頁

1・来 賓 挨 拶

藤谷浩至/Fujitani

2

・中国側挨拶

趙 大 興/Zhao Daxing
資料 93 頁

3

・韓国側挨拶

南 英 燦/Youngchan Nam
資料 95 頁

4

２. 基調講演-------------------------------------------------------------- 6・高齢社会の挑戦と対応戦略：市民社会の役割
李 金 龍/Keumryong Lee
資料 96 頁

6

・南京地域コミュニティ在宅養老「タイムバンク」プロジェクトについて
章 興 鳴/Zhang Xingming
14
資料 112 頁
・未踏高齢化と市民社会 日本の経験から
高橋紘士/Hiroshi Takahashi
資料 128 頁

20

３．特別報告---------------------------------------------------------------29
・日中交流の最近の動きから
王 青/Wang Qing
資料 138 頁

29

・アジアの高齢化をどう捉えるか ‐「キャッチアップするアジア」から「学び合うアジア」へ
金 成 垣/Kim Sung Won35
資料 162 頁
４. 事例報告 --------------------------------------------------------------42
・長寿社会における地域コミュニティ互助関係構築の試み‐成都愛有戯
コミュニティのボランティア活動‐
劉 飛/Liu Fei
資料 193 頁

42

・高齢者教育における社会組織の役割
趙 剛/Zhao Gang
資料 206 頁

47

・コミュニティケアと地域社会の世代共感
鄭 鍾 和/Jeong Jonghwa
資料 226 頁

49

・「グローバルソーシャルライブプラットフォーム」を通じた「良い文化」の拡散
申 聖 國/Shin Seongkuk
53
資料 245 頁
・人生 100 年時代の新しい仕組みづくりへの挑戦
清水肇子/Keiko Shimizu
資料 256 頁

58

・高齢単身者の住宅確保困難者に向けた NPO 法人抱樸(ほうぼく)事業紹介
プラザ抱樸プロジェクト
奥田知志/Tomoshi Okuda
64
資料 271 頁
５．パネルディスカッション-------------------------------------------------70
６．閉会挨拶---------------------------------------------------------------88
・実行委員長挨拶資山岡義典/Yoshinori Yamaoka
資料 91 頁

88

料 編------------------------------------------------------------------90

・挨拶

91

・高齢社会の挑戦と対応戦略：市民社会の役割

96

・南京地域コミュニティ在宅養老「タイムバンク」プロジェクトについて

112

・未踏高齢化と市民社会 日本の経験から

128

・日中高齢者関係の交流現場 ― 相互触発・相互補完―

138

・アジアの高齢化をどう捉えるか ―「キャッチアップするアジア」から「学び合うアジア」へ―

162

・長寿社会における地域コミュニティー互助関係構築の試み

193

・高齢者教育における社会組織の役割

206

・コミュニティケアと地域社会の世代共感

226

・「グローバルソーシャルライププラットフォーム」を通じた「良い文化」の拡散

245

・人生 100 年時代の新しい仕組みづくりへの挑戦

256

・高齢単身者の住宅確保困難者に向けた NPO 法人抱樸(ほうぼく)事業紹介

271

・多様な市民社会の主体による地域福祉の推進

286

プログラム第 10 回東アジア市民社会フォーラム「長寿社会と市民社会組織」
2019 年 10 月 28 日(月) 独立行政法人国際協力機構 JICA 地球ひろば・国際会議場
09:00

開 場

09:30

雨宮孝子(公益法人協会 理事長)

開会挨拶

藤谷浩至(国際協力機構 東・中央アジア部 部長)
趙 大 興(中国国際民間組織協力促進会 副理事長)
南 英 燦(韓国ボランティアフォーラム 会長)

09:50

韓国

基調講演

高齢社会の挑戦と対応戦略：市民社会の役割
李金龍(韓国ボランティア学会 会長、詳明大學校 人文大學長)

中国

南京地域コミュニティ在宅養老「タイムバンク」プロジェクト
章興鳴（江南大学新社会组织研究中心 执行主任）日本

未踏高齢化と市民社会 日本の経験から
高橋紘士(東京通信大学 教授、高齢者住宅財団 顧問)

11:20

休 憩

11:30

基調講演・質疑応答

11:50

写真撮影

12:00

昼 食

13:00

日中高齢者関係の交流現場 ― 相互触発・相互補完―
王 青(日中福祉プランニング コーディネーター)

特別報告：日中韓交流の最近の動きから

13:50

アジアの高齢化をどう捉えるか ‐「キャッチアップするアジア」から「学び合うアジア」へ
金 成垣(東京大学大学院人文社会系研究科 准教授)
中国

長寿社会における地域コミュニティ互助関係構築の試み‐成都愛有戯コミュニティのボランティア活動‐事例報告

劉 飛（成都市爱有戏社区发展中心 主任）
中国

高齢者教育における社会組織の役割
趙 剛（东北师范大学家庭教育研究院 院长）

14:30

休 憩

14:40

韓国

コミュニティケアと地域社会の世代共感
鄭鍾和(三育大學校 保健福祉大學長)

事例報告
韓国

「グローバルソーシャルライブプラットフォーム」を通じた「良い文化」の拡散
申聖國(社會的企業 Hug-In 代表)

日本

人生 100 年時代の新しい仕組みづくりへの挑戦
清水肇子(さわやか福祉財団 理事長）

日本

高齢単身者の住宅確保困難者に向けた NPO 法人抱樸(ほうぼく)事業紹介
プラザ抱樸プロジェクト
奥田知志(抱樸（ほうぼく） 理事長)

16:00

休 憩

16:20

パネルディスカッション
モデレータ：藤井 衛

17:40

閉会挨拶
山岡義典(東アジア市民社会フォーラム実行委員会委員長)

東アジア市民社会フォーラム参加者(2020 年 10 月 28 日・JICA 地球ひろば 国際会議場)

第 10 回東アジア市民社会フォーラム実行委員会名簿（五十音順、敬称略）

1

雨宮 孝子

(公財)公益法人協会理事長

2

太田 達男

(公財)公益法人協会会長

3

楠田 健太

東京藝術大学准教授、JIVRI 理事

4

清水 みゆき(認定特活)日本 NPO センター

5

白石 喜春

(公財)公益法人協会調査部主任、JIVRI 理事長

6

鈴木 勝治

(公財)公益法人協会副理事長

7

高谷 忠嗣

(公財)庭野平和財団専務理事

8

高宮 洋一

城西国際大学環境社会学部教授

9

長沼 良行

(公財)公益法人協会事務局次長

10藤井(社福)ぐりーんろーど理事

11

村上 徹也

(独法)国立青少年教育振興機構センター長、JIVRI 理事

12

山岡 義典

委員長、(公財)助成財団センター理事長、(特活)市民社会創造ファンド

衞理事長、JIVRI 理事
13

山田 絵美

(特活)市民社会創造ファンド プログラムオフィサー

14

湯瀬 秀行

(公財)助成財団センター事務局次長※JIVRI=ボランティア活動国際研究会

１．開会挨拶
雨宮孝子(公益法人協会 理事長)
藤谷浩至(国際協力機構 東・中央アジア部 部長)
趙 大 興(中国国際民間組織協力促進会 副理事長)
南 英 燦(韓国ボランティアフォーラム会長)（李）それでは皆さん、おはようございます。第 10 回東アジア市民社会フォーラムを今から開催します。私は今日の総合司会を担当させていただく駒澤大学の李妍焱（リ・ヤンヤン）と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。今日の私の主な役割は２つありまして、１つは時間どおりにプログラ
ムを進行させること。２つ目の役割は全体の議論を最大限に有機的につなげ、そしてその内容が深まるように導いていくことです。
では、早速始めたいと思いますが、今回は第 10 回という記念すべきフォーラムなのですね。
この東アジア市民社会フォーラムについては、実は、私はかなり最初の段階から関わっていまして、今でも覚えているのですけれども、最初このフォーラムは、ボランティア活動国際研究会（JIVRI）の代表、青木利元さんが主導して開催したいということで、JICA 中国事務所にも協力いただき、そこから始まったものなのですね。
というのは、このフォーラムは非常に小さな団体、そしてもっと言えば、青木さんという一人の個人の強い思いから始まったフォーラムであり、まさか 10 年間も続くとは、私は当時夢にも思いませんでした。
しかし、今日 10 年目を迎え、そして東京で皆さんをお迎えできて、とてもうれしく思います。
それはまさに一人の個人の思いがきちんと形になるという市民社会ならではの一つの見事な事例になっているのではないかと思います。
では早速、ご挨拶をいただきたいと思います。公益法人協会の雨宮さん、国際協力機構の藤谷さん、中国国際民間組織協力促進会の趙さん、そして韓国ボランティアフォーラムの南さんの順
番でご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

■ 雨宮孝子 (Takako Amemiya)
公益財団法人公益法人協会 理事長
皆さま、おはようございます。ただいまご紹介に預かりました公益法人協会の理事長をしております雨宮でございます。本日は、お忙しい中「第 10 回東アジア市民社会フォーラム」にご参加いただきまして、主催者を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
東アジア市民社会フォーラムは、日中韓３カ国の相互理解と融和を通して、東アジア地域の平和と繁栄の実現を目指す国際交流フォーラムでございます。2009 年以降、これら３カ国における市民社会の発展を目指すべく毎年各国が持ち回りで開催をしてきました。日本開催となりました今回のフォーラムでは、高齢化の度合は少しずつ異なりますけれども、３カ国ともに最も重要視している『長寿社会と市民社会組織～市民社会が主体的に実現する持続可能な福祉～』というテーマで各国での取り組みや経験を共有し、学び合いの機会を創出いたします。
実施主体というのは、十数名で構成される東アジア市民社会フォーラム実行委員会で、十数回の実行委員会を経てこの第 10 回フォーラムの開催を実現させるに至りました。近年、市民社会組織による、社会的ニーズ・課題への解決策を見いだす動きや、持続可能な経済、環境、社会の1

繁栄をもたらす新しいメカニズムの導入を目指す動きが広がりつつあり、これは３カ国が共通する社会的な動きです。３カ国はそれぞれ異なった文化、社会システム、経済環境などを持ちながらも、目指す方向に差はないと思われ、理想的な社会を実現させる手段として市民社会による社会変革が、一般的な解決策として期待されると考えられています。その意味で、市民社会組織の役割が注目されているところです。
このフォーラムでは、市民社会による社会変革を共通テーマとし、３カ国の経験や成功事例、各国のトレンド等を共有し、お互いが学び合えるフォーラムになることを期待いたしております。
最後に本フォーラムの実施にあたり資金的にご支援をいただいた公益財団法人庭野平和財団
様、会場等を無償提供下さった国際協力機構（JICA）様、また第 10 回フォーラムの開催にあたりご協力くださった中国側主催団体の中国国際民間組織協力促進会（CANGO）様、そして韓国
側主催団体の韓国ボランティアフォーラム（KFV）様、さらには実行委員会委員として同フォーラムの開催準備、運営にあたってくださった委員の皆様に深く感謝の意を表しますとともに、本日のフォーラムが皆様の今後の活動にとって有意義なものとなることをお祈りいたしております。どうもありがとうございます。
（李）雨宮さん、どうもありがとうございました。では、藤谷さん、お願いいたします。

■ 藤谷浩至 (Koji Fujiya)
独立行政法人国際協力機構 東・中央アジア部 部長
皆さん、おはようございます。まず、最初に JICA 国際協力機構を代表いたしまして、本日、第 10 回の東アジア市民社会フォーラムが開催されますことに、まずはお祝い申し上げたいと思います。このフォーラムに日中韓３カ国から NGO、それからボランティアの皆さんがお集まりいただいて、このように盛大に開催されますこと、これも大変素晴らしいことだと思っております。
冒頭、司会の方も少し過去の話をされましたけれども、私自身も少し個人の経験を最初にお話しさせていただければと思います。私は 2002 年から 2007 年まで北京の JICA 事務所に勤務しておりました。ちょうどその時に JICA の北京事務所で NGO デスクという、JICA と NGO の皆さんが連携するための窓口をつくらせていただきました。
その時に、中国側のパートナーとして一緒にお仕事をさせていただいたのが、実は中国国際民間組織協力促進会(CANGO)の方だったのです。確か、当時は黄公明さんという方が事務局長でいらっしゃったかと思います。その時につながった縁が、こうしてこの 2019 年の新しい時代になって、今もこうやって続いていることを、私も当時の担当者として非常にうれしく感じている
ところでございます。
皆さんご承知のとおり、中国に対しての JICA の業務、中国への ODA というのは、昨年の安倍総理の訪中時に新規の採択は終了して、これからは援助ではなくて新しい対等の協力関係を続
けていきましょうということをおっしゃって、現在その方向で、今中国側といろんな関係を築こうとしております。
それから韓国との関係で言えば、私がまだ JICA に入って間もない'80 年代、'90 年代には一部
韓国への支援も残っておりましたけれども、もうここ 10 年、20 年来は一緒に途上国を支援していくパートナーとして韓国との関係は築かれているところでございます。
そういう日中韓の関係でございますので、私ども、例えば今回このような皆さんが集まる会場として利用していただく場を提供させていただくように、３カ国をつなぐ、市民社会をつなぐよ2

うな役割でこれからも皆さんの活動を支援していきたいと思っているところでございます。
また、今日テーマとしてお話しいただく長寿社会、高齢化社会というのは、東アジアの各国にとって大変重要な課題となっております。３カ国それぞれが取り組んでいるところの経験を共有して、お互いにその経験から学び合いながら、より素晴らしい３カ国の関係を築いていければというふうに期待しているところでございます。
以上、最初の私からのお祝いの言葉とさせていただきます。本日は、どうもありがとうございました。
（李）ありがとうございました。私もいろいろと思うところがありまして、３カ国の間で市民社会というタイトルを持って、そして実践者中心の国際的なフォーラムはこれが唯一なのではない
かと思いまして、この 10 回の間に、本当に３カ国の間にいろいろなことがありましたが、それでも中断することなく続けられたのは、まさに市民社会という言葉の一種の強さを示しているのではないかと思います。どうもありがとうございました。
では次に、趙さんお願いいたします。

■ 趙大興（Zhao Daxing）
中国国際民間組織協力促進会 副理事長
尊敬するご臨席の皆さま、こんにちは。私は趙大興（チョウダイコウ）といいます。中国国際民間組織協力促進会(CANGO)から参りました。私の名前はとても覚えやすいです。なぜかといいますと、中国は今年「大興」という大きな空港がオープンしましたので、私の名前と一緒だからです。
今回、私は中国側の共催団体である中国国際民間組織協力促進会を代表して、フォーラムの成功をお祝い申し上げたいと思います。そして今回、この会場にお越しくださいました日本と韓国の友人の皆さまに感謝を表したいと思います。
中日韓の３カ国は、世界で重要な影響力を持つ経済大国です。３カ国は地理的に近いため、相互補完の有意性を生かして、近年、政府間交流や民間交流が頻繁に行われています。このような交流は、東アジアの平和と安定の維持、地域の発展に大きな役割を果たしてきました。中日韓３カ国の人口は東アジアの 71％、世界の 22％を占めており、GDP については東アジアの 86％を占めています。３カ国の協力関係は、東アジアを含む世界の繁栄と発展に大きな影響を与えています。
我々３カ国は、この３年間、毎年数千万人の往来がありまして、今年は、中国は建国 70 周年にあたる年で、日本は令和時代に入りました。新時代を迎えた我々の民間交流は、必ず新時代のニーズに沿うように進んでいくものと確信しています。また中国、韓国の人々の往来も活発です。
日本と韓国は、歴史上のシルクロードの重要な結節点であり、我々3 か国は、いろいろなことを共に積極的に取り組んでおります。
この３カ国に様々な変化があっても、各分野における協力関係は総合的にみると安定しています。３カ国の協力の過程を振り返ると、まず１つ目、中日韓３カ国の民衆は平和的な発展を望んでいます。これは、中日韓関係を順調に発展させる潤滑剤となっています。平和的な道を歩むことこそ、３カ国の協力関係にとって重要なことであり、このことが我々3 か国間の活発な交流に繋がっているのです。国家間についても交流が非常に大事です。このフォーラムはもう 10 年続
けており、私は今回、再びこのフォーラムを開催できたことについて、大きな感動を覚えております。とても興奮しております。
10 回ものフォーラムを開催してきた成功裏には、少なくとも我々3 か国が強い絆で結ばれてい3

るという信頼関係に満ちた気持ちを、それぞれが持っているということがあるのではないでしょうか。東アジア地域の民間の非営利組織間、コミュニティ間、国家間の国民同士の協力関係をプ
ラットフォームとして構築したものが東アジア市民社会フォーラムでありまして、東アジア地域の平和・安定・繁栄・発展を推進するために重要な役割を果たしています。
皆さま、中日韓３カ国はお互いに重要な隣国です。我々３カ国の発展は、「１＋１＋１＝３より大きい」というモデルでなければなりません。このような市民社会フォーラムは、まさに３カ
国の民間非営利組織を疎通する有効なプラットフォームなのです。
今日、私たちは一堂に会しました。高齢化社会の課題に直面している 3 か国は、今回のフォー
ラムで知識や経験をシェアし、各国の先進的な事例や成果等を参考にして、自国で社会課題の解決に繋げることとなりますが、これは非常に意味のある国際交流であり、3 か国にとって友好関係を持続させるための重要なフォーラムだと私は思っております。
我々は、3 か国の共通利益を守り、共に安定した発展を進めていきたいと考えております。我々にとって極めて重要なこの民間非営利組織の協力プラットフォームの中で、お互いに尊敬し、お互いに学習し、お互いに共同発展をしていけることを節に願っております。
最後になりますが、昔からの友人に高い評価をいただき、感謝の気持ちを表します。また、日本の友人、韓国の友人、そして今回のフォーラム開催にご協力下さった方々に感謝を申し上げた
いと思います。ありがとうございました。
（李）藤谷さんのお話からは、縁が実っているという貴重なキーワードをいただきましたが、趙さんのお話からは、お互いに強みを出し合って、そして補っていくという重要なキーワードをいただきました。非常にカラーの異なるお話で、趙さんの話には、たくさんの数字、それから新しい時代の始まり、非常に大きなビジョン、大きなピクチャーを私たちに見せてくれました。しかし、共通するのは民間、そして市民社会として交流を保っていく、強化していくことがいかに大事かということなのではないかと思います。どうもありがとうございました。
では、南さん、よろしくお願いします。

■ 南 英 燦（Youngchan Nam）
韓国ボランティアフォーラム会長
皆さん、おはようございます。韓国ボランティアフォーラムの会長を務めております。公益法人協会が主催し、中国国際民間組織協力促進会、そして 韓国ボランティアフォーラムが共催する第 10 回東アジア市民社会フォーラムに参加できて大変うれしく、また光栄に存じます。昨夜到着しました時に温かく歓迎してくださいました公益法人協会の太田達男会長をはじめ、雨宮孝子理事長、日本の専門家の皆さん、そして一年ぶりにお目にかかる中国代表団の皆さん、深く感謝を申し上げます。
ご存じのように東アジア市民社会フォーラムは、2009 年 10 月に東京で初めて開催されました。
10 年の歳月を経て、蓄積された日中韓３カ国の民間交流過程と議論は北東アジアの平和と発展を目指し、協力と友情を深めてまいりました。日中韓３カ国の政治と経済問題を離れて、我々は自発的に社会課題に取り組む市民社会組織として、東アジアの社会発展に資するべき使命と責務があります。そういった意味で相互理解と共感を基に維持されてきたこの東アジア市民社会フォーラムという民間交流会議は、それ自体、大変重要な意味を持っております。
政治や経済分野以外にも市民社会の交流と協同、自発的な参加によって、さらに安全で幸せな
世の中になるはずです。行政と制度の手が及ばない領域の多様な社会課題を解決して、持続可能な社会発展を目指すためには、市民社会の自発的な参加を通した奉仕と献身が必要です。この国
4

際フォーラムは、そういう認識を持つ方々の集いと感じています。制度と社会環境が異なる３カ国が、お互いの市民社会とボランティアの現況を把握し、情報と経験を共有するのはとても有益なことであります。
現在、韓国で最も大きい社会問題は高齢化問題であり、世界で最も速いスピードで進行しています。そして、韓国は 2018 年現在 65 歳以上の人口割合は 14.3％であり、生産年齢人口 5.1 人が65 歳以上の高齢者１人を扶養するという状況です。こういう趨勢が続くと、2050 年には生産年
齢人口 1.4 人が高齢者１人を扶養することになります。
今日の素晴らしい国際フォーラムのために準備して下さった日本の皆さん、そして参加して下さいました中国の関係者の皆さまに、改めて感謝申し上げます。来年開催させていただく第 11
回フォーラムについては、韓国で準備をすることになります。しっかりと準備をいたしまして、皆さまを温かくお迎えできるようにしたいと思っております。ありがとうございました。
（李）どうもありがとうございました。各国からのお話から 3 か国の市民社会組織は完全に結びついている様子が伺え、このような状況はこのフォーラムの継続開催により実現できたことであると考えています。そして、制度的なところ、そして行政や市場の手が及ばないような領域を私たち市民社会が取り組む。そして、それは共感と理解を示す分野であるという素晴らしいお話をいただきました。以上４方どうもありがとうございました。盛大な拍手をお願いいたします。
では、今日のテーマは「長寿社会と市民社会」ということで、市民社会による持続可能な福祉をつくっていくというテーマに沿って、基調講演のほうに移りたいと思います。最初は韓国側の基調講演となります。
「高齢社会の挑戦と対応戦略：市民社会の役割」というタイトルで、韓国
ボランティア学会会長・李金龍先生よりお話をいただきたいと思います。
李先生よろしくお願いします。皆さん、拍手でお迎えください。

5２．基調講演
高齢社会の挑戦と対応戦略：市民社会の役割

韓国ボランティア学会
祥明大學校(人文大學長)
会長 李 金 龍 (Lee Geumyong)※関連資料 96 頁参照
ただいまご紹介にあずかりました韓国ボランティア学会会長、そして現在祥明大學人文大學長をしております李金龍と申します。
まず、国際的なイベントに私を基調講演者としてお呼びくださり、ありがとうございます。このフォーラムのタイトルに合わせ、高齢化社会への挑戦と対応、そしてその中で市民社会、または市民社会組織がどのような役割を果たすべきなのかについてお話ししたいと思います。
こちらが今日の目次です（スライド２）。まず、韓国の高齢化の現況について数字を基に見てみたいと思います。そして何が問題で、解決策は何があるのかを見た後に、この過程の中で市民社会組織の役割は何なのかを一緒に把握していきたいと思います。
これは韓国語、ハングル文字で書かれていますね（スライド３）。真ん中にある韓国語は人口高齢化という意味です。この人口高齢化というのは、人口量のその変化により、周辺の社会変化がそれにより引き起こされます。最近ビッグデータが流行ですよね。ですので、このようにデザインをしてみました。
昨日の歓迎パーティーで、私ももちろん存じ上げていましたが、日本の 65 歳以上の高齢者人
口が全人口の 28％という話がありました。先ほどの挨拶の中でも、日本の場合は高齢化を先に経験しているので、それを克服する事例や経験が他国にとってよい事例になるだろうというお話もありました。
今現在の韓国の高齢化率は 15％程度(韓国全人口の 65 歳以上の高齢者割合)となっています。
ですので、日本に比べればまだ低いことが分かります。しかし、高齢化問題において韓国が日本よりも先立っているものがあるのですね。それは比率ではなくて、速さです。世界で最も速く高齢化が進んでいるというのがまさに韓国なのです。
では、こちらをご覧ください（スライド５）。国連では以前から世界の人口の高齢化について関心を持っていました。全人口に対して 65 歳以上の高齢者割合が７％に達すると、老いていく社会ということで「高齢化社会」、そして 14％に達すると既に老いたということで、aged ということで「高齢社会」となります。そして 20％を超えると「超高齢社会」、いわゆる Super aged
society ということになるのです。韓国は 2017 年にこの 14％を超えました。既に高齢社会になっています。
こちらをご覧ください（スライド６）。これは７％から 14％に達する速度を表しています。韓国は、これまでは 18 年かかると予測されていたのに、少子高齢化が急速に進んだので実際には17 年しかかからなかったのです。そして、14％から 20％に達する期間が８％と予測されています。私が先ほど、日本よりも速いと申し上げましたよね。日本をご覧いただきますと、７％から14％に達した期間は 24 年、そして 14％から 20％に達した期間は 12 年となっています。

6

この辺りで、我々は少し考えるべき点があります。日本が高齢化社会を最初に経験し、日本の経験を我々は教訓として得たわけですが、速度の問題においては、我々は日本ほどの余裕がないという側面においては、もう少し他の戦略で高齢化社会に対応していく必要があるのではないかと考えています。
中国の統計がなくて、中国の皆さんは残念に思われたかもしれません。申し訳ありません。しかし、中国についてはこのグラフで状況を把握することができます。７％から 14％に到達するまでの期間、速度をグラフで示したものですね。中国は水色の線になります。日本は緑色の線です。韓国は赤色の線ですが、ほとんど直立しているかのように見えます。とても速いスピードで高齢化が進んでいるということが分かります。
年齢別の人口比率を見てみましょう。2050 年になりますと 65 歳以上の人口割合は 39.8％、ほぼ 40％ですね。深刻なのは、こちらはもう既に日本は経験していますけれども、85 歳以上の人
口の割合です。これは oldest old といっていますよね。2050 年には、85 歳以上の人口は 65 歳以上の総人口の 20％を超えるという予測がされています。したがって、我々は高齢者を扶養すべ
き様々なサービスを多く受ける層が 85 歳以上の高齢者だとすると、その層の人口が増えれば増えるほど、政府の負担もそれに比例して増えることになるのです。
以前に比べ寿命が長くなっているから、この状況が生まれるわけですね。65 歳以上の期待寿命を見ていただきたいと思います。男性は 1960 年代よりも 10 年延びています。そして女性は25 年ですね。このグラフを見ていただきますと、65 歳からの寿命がどんどん長くなってきていることが分かります。
そしてこちらは平均寿命です（スライド９）。驚くべき内容でもないかもしれませんが、1971
年の韓国の平均寿命は 62.3 歳でした。しかし、2020 年を見てみますと 83.2 歳、そして 2050 年になりますと 90 歳近く、88.2 歳となります。少しずつ平均寿命が延びてきているのですね。
ここで興味深いのは、1971 年からの男女の平均寿命の差異は７歳、８歳、８歳、６歳、７歳というふうになっていて、2050 年には 3.9 歳まで縮まります。しかし、女性のほうが男性よりも平均寿命が長いという状況に変わりがないのが分かります。ここのポイントは、女性にとって男性よりも長生きするというのが、女性にとっては申し訳ないですけれども、それが果たしていいことなのであろうか、ということなのです。
我々が考える高齢者の否定的なイメージがありますよね。年取って大変だから、我々が助けてあげなければならない。こうしたことを考えると、今の 60 代、70 代の半ばの方々はまだ健康です。でも、oldest old に該当する 85 歳以上の多くの高齢者は、我々の助け、行政の助けを必要としている方々です。長生きすればするほど 85 歳の人口が増加していくわけですから、この問題については後ほどお話しさせていただきたいと思います。
これは、高齢者世帯と独居老人世帯の構成比率を示した表です(スライド 10)。これをみると、独り暮らしの高齢者の割合が増え続け、今後もその傾向は続くと予測されています。2010 年には６％でしたけれども、2035 年には 15.4％になります。独り暮らしの高齢者というのは、社会的な断絶の可能性が高まる傾向にあります。韓国社会が抱える最も重要な課題の一つとなっています。
この表は高齢者扶養費率を示したものですが(スライド 11)、15 歳から 64 歳までの経済活動が可能な生産年齢人口の比率と 65 歳以上の比率を見てみますと、2005 年には８人当たりに１人でしたけれども、2050 年になりますと１人当たり１人を扶養しなければならなくなります。したがって、経済的な指標から申しますと、韓国社会の働く人々は高齢者を扶養する社会負担が増えてきているわけなんですね。実質的な状況では、我々は普通 23 歳、大学を卒業した頃から経済7

活動を始めますね。それを考えると 15 歳ではなく、23 歳からと考えると８人ではなくて、７人程度になると考えられます。そして 2050 年の頃には、1 人が 1 人を扶養するとなっていますが、実際には 1 人が 2 人を扶養するという構造になっているかもしれません。
韓国で高齢者として生きていくということは、決して愉快なことではありません。こちらの図表をご覧ください(スライド 12)。このグラフは高齢者の貧困率を表したものです。OECD 諸国の中で見た数字で、相対的な貧困率です。これは豊かな人から貧しい人までを並べたときの半分を除いて、その残りの半分の高齢者を意味します。韓国の場合は、高齢者の貧困率が 48.6％ですが、最近は限りなく 50％に近づいているという状況で、とても深刻な問題です。日本の場合は20％程度となっています。中国のデータはこちらにもありませんね。申し訳ありません。全般的に見たとき、韓国は貧困率が非常に高いということが分かります。
そしてこのグラフは自殺率を表しています。この赤は 65～74 歳、青は 75 歳以上です。他のOECD 諸国、西側諸国と比べると、やはり自殺率は非常に高いということが分かります。その韓国が現在、急速に、世界で最も速く高齢化が進んでいる、これが韓国の今の姿であるということが分かります。とても残念なことです。そして、こうした状況の中で、我々が抱える既存の高齢化問題がより深まってしまうという条件と、社会の変化によって新たに起こり得る社会問題、そして、その高齢者のニーズについて見てみたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、介護対象となる高齢者が急速に増えているという状況があります。先ほど女性の高齢化問題について申し上げましたよね。oldest old の女性であり、経済的に厳しい、そして健康状態もよくない。このような女性の高齢者は今後さらに増加していくでしょう。
実際に独り暮らしの高齢者の世帯が増えているという状況が分かるグラフを先ほどお見せしましたけれども、高齢者の慢性疾患を見てみますと 10 人のうち９人がこのような病気を持っているということが分かっています(スライド 13)。そして認知症を見てみますと、現在は 10％程
度の高齢者が認知症を患っているわけですが、2040 年ごろになりますと 15％なると予測されています。したがって、高齢者の健康状態はどんどん悪くなっていくことが分かります。したがって、韓国における要介護の高齢者の割合は今よりもはるかに増加するということになります。
そして高齢者の階層の二極化も深刻と言えます。先ほど相対的な貧困率が 50％弱であると申し上げましたけれども、本当に豊かな方は豊かなんですね。でも、そうではない方は本当に厳しい状況にあるのです。
これは結局、国民年金とも関係してきます。現在、国民年金は強制的に加入させられるので全ての国民が対象になるわけです。しかし、実際は国民年金の保険料を払える能力がない人が多いのが現状です。自分はずっと貧しくて、国民年金を払えなかった。そして今定年したけれども年金をもらえる状況にない、という人がいる一方で、自分はこれまである程度働いて年金を払ってきたので、年金を満額もらえてる、という人がいます。定年を迎えて年金をもらえる人ともらえない人の違いがすごくあるんですね。それは国民年金の皮肉な一面であると言えると思います。
高齢者の収入を担保するものなのに、それがむしろ高齢者の貧富の格差を高めているということがあるのです。
そして医療にかかる国民の 15％は高齢者ですけれども、医療費の割合をみると 36～37％を占めているのです。たくさん病院に通われて薬も飲んでいるからなんですね。そして年金も若い世代に負担がかかり始めており、その負担は今後も増していくものと思われます。
先ほど、重複危険群の高齢者が増えると申し上げました。そして、これは雇用や年金、そしてさまざまな問題によって高齢層と非高齢層の世代葛藤が深まるのではないかと懸念されていま8す。
そして高齢層の新たなニーズについて見てみますと、日本の場合は団塊世代がいますね。韓国にもベビーブーム世代があります。中国にもあると思いますが、私は中国について少し不勉強な
んですけれども、これから頑張ります。
新たなベビーブーム世代というのは戦後に生まれた世代ですけれども、この世代はこれまでの高齢者と比べて価値観ですとか、生活様式が全く違うわけです。このことから、彼らの持っているニーズもこれまでの高齢者とは違ってくると思います。
そして高齢者福祉を見てみますと、高齢者は一つの集団として捉えてはなりません。高齢者は65 歳以上といわれておりますけれども、今、高齢者福祉会館に行きますと 90 歳以上の高齢者もいらっしゃいます。そして 60 歳になったばかりの人もいるわけですね。その差は 25 歳もあるわ
けで、もう親子のような関係なわけです。このような高齢者福祉会館の中でも oldest old と young
old の世代間の葛藤があるわけですね。意思疎通が難しかったりするわけです。それが今、現場の人々の大きな悩みでもあるということです。
韓国では今 65 歳以上が老人ということになりますけれども、70 歳以上にしようという動きが今起きています。学会でも多くの議論がなされていますが、年金制度や退職、定年、そしてさま
ざまな制度がまだないので、急に変えるのは難しいかもしれません。
これ以外にも、マズローをご存じですよね。人間の欲求のヒエラルキーです。生理的な欲求、安全の欲求、これが物質の欲求ですね。そして所属感と自己実現、これが脱物質的なものですけ
れども、今韓国社会はある程度、物質的な価値、欲求がもう満たされて、これからは脱物質主義
的な欲求のほうに今傾いています。これまでとは違う要求というものが今出ています。したがって、余暇文化といったような面に対して、ボランティアの活動も含めて、以前に比べてはるかに多くのサービスが提供されなければなりません。
人権ですとか、高齢者たちの性の問題であったり、ジェンダーの問題、あるいは韓国の場合は結婚移民者ということで国際結婚をしている人がいるんですけれども、他文化を構築するんですね。そういった人たちが年老いていく。そのバックグラウンドが異なりますので、そういった他文化を持っている高齢者も社会的な問題として新たに台頭しています。
最近、第４次産業革命も叫ばれていますが、これを通じて従来になかった新しいニーズといったものも出てきています。新しいテクニックもこれからどんどん提供されると思います。
韓国はスピードが速いと申し上げました。2005 年以降、少子高齢化社会を迎えて基本法を制定しました。また各委員会を発足しまして、５年ごとにこの基本計画を策定してきました。今年は第３回目となります。その第３次基本計画が実行されている年でもあります。でも、うまくはいっていないんですね。
先ほど国連のほうの話もしましたけれども、国連はこれから高齢者のための政策を行っていくときに５つの目指す点というのを提示しています（スライド 15）。それが五大原則といわれるものですけれども、高齢者たちの独立、また社会への参加、高齢者の保護、高齢者の自己実現、また高齢者の尊厳、この５つを政策の目指すところとして掲げています。
こちらが実はキーワードでもあるのですが、今韓国でもコミュニティケアが非常にホットな話
題となっています（スライド 16）。世界で Aging in Place つまり自分がもともと住んでいた地域
でそのまま暮らせるようにするシステム、これが Aging in Place です。
こちらを見ていただきますと、基本的な食住、また安全のニーズを満たし、老衰して、また障害を持っている高齢者に対して独立的な生活を最大限支援する。また身体的、精神的にも霊的にも健康でいられるようにサポートする。また地域社会に参加して積極的に社会活動ができるよう9にする。この４つのエリアにおいて、社会がサポートすることで高齢者が、自分がもともと生きていた、住んでいた地域でそのまま住めるようにする。これが高齢者にやさしい社会とも言えます。
つまり、この市民社会の組織が何かをやらないといけないとなったときに、そのコンテンツはどういった方向を目指すべきなのかというのが大事ですので、こういったことを申し上げました。
ここまでが高齢化に関するお話でした。ここからは市民社会の役割について申し上げたいと思います。これはある意味理論的なことです。つまり非営利団体は何か、NGO は何かといったことですけれども、これは割愛させていただきます（スライド 17）。
こちらも皆さんご存じかと思います（スライド 18）。公共部門の場合はこのような独占化による問題が発生しています。ですので、迅速で柔軟性のある対応が難しいということがあります。
これは公共部門のサービスでそういった問題が出ています。つまり、非効率な運営があって、それを防止することが難しいということです。また、政治に左右されがちですので、政治的に決められることが多々あるということです。ですので、公共部門ではそういった限界があるということです。
また社会福祉のエリアにおいては、民間組織の重要性、メリットがありますが、それを見ていただきますと、非営利領域の場合は政府がきちんと対応できないエリアにおいて我々が対応できるということです（スライド 19）。また自主性が増大します。また革新的なことの導入が、民間部門がよりうまくできるということです。またそれによってターゲットを決めて、より特化したサービスが提供できる。またサービス利用者の力を強化できる、実績中心よりは利用者によりそったアプローチにより力の強化ができる。またこれによって雇用の創出もできるということです。
また地域単位の組織ですので、地域に密着した事業、活動の展開が可能です。政府を牽制することにもなりますが、民主的なコントロールが出来ます。我々は官僚ではないので、民主的な方法で運営することができるといったメリットがあります。
ここを見ていただきますと、同じようなことが並んでいますが、牽制の役割ができる。あるいは、非市場・非政府という場でサービス、財貨を生産できるということがあります（スライド20）。
韓国では急速な高齢化が進んでいますが、実は人口の高齢化は世界で起きている現象です。けれども、韓国は特にそのスピードが速いのですが、そうすると高齢者の数が急激に増えて、そうすると政府の予算だけでは高齢者のためのサービスを提供するのが難しくなってしまいます。
その結果、民間領域、つまり市場にある財貨を使って民間部門において、高齢者のための福祉の一部を担当しないといけない、そういった時代になってきています。これは革新政党か、保守政党かに関係ありません。政府が持っているものは、官僚的で画一的で一般化された高齢者福祉サービスであり、また市場の場合は利益を追求するというのが目的となっています。ですので、いざ政府と市場が提供している高齢者福祉サービスの質を見ると、そのサービスを受ける人からすると、そこまで達していないというのが現状であると言えます。
このようなことから、その隙間を我々が埋めないといけない、そういった部分が我々の役割、つまり市民社会の組織の役割はまさにそこではないかと思います。
こちらを見ていただきますと、サービスの質の面での改善、サービスの拡張、死角地帯という言葉も出てきていますけれども、政府の財政面、また人材の面での制約があるので、それがサービスの拡大を妨げています（スライド 21）。
市場のサービスを見ると利益を追求してしまうので、質の面で向上する部分もありますが、二極化の話もあったように、質が低下することもあります。ですので、政府が介入できない領域、ま10

たはその事業の妥当性にそぐわないということで排除されてしまうエリア、部門というのが必ず出てくると思います。ですので、市民社会の組織はこのような領域に対してそれをカバーする、
補完する、そういった役割を果たす必要があります。
何を何のためにかというと、従来、政府が行っているサービスをより多くの高齢者に提供する。
またその情報を提供する、宣伝活動を行って、このサービスがきちんと届くようにするということです。また、政府が持っている法人化制度、また政策などを擁護、アドボカシー、牽制する、
そういったことをすることで、死角地帯を補う必要があります。だからといって批判ばかりするのではなく、直接市民社会の組織がこういった隙間に入って、こういったサービスを直接提供できるようにする必要もあります。
次の領域を見ていただきますと、韓国の市民社会の組織は、それを全てできるわけではありませんので、従来私がモニタリングしていた政府の事業の一部をお見せしたいと思います。
韓国の保健福祉部では、高齢者の民間団体を支援する事業を行っていて、私はそこで審査をしたり、モニタリングをしてきました。こちらにその内容が出ています（スライド 22）。
主に４つの部門に分かれています。すなわち、高齢者の健康管理、余暇活動、人権益の向上、
親孝行・孝行に関するもの、の４つに分かれています。
先ほど申し上げました市民社会の役割、また領域の話に戻りますと、それらは、サービスの拡張、質の面での向上、死角地帯を補完すること、独創的なサービス、こういうことにまとめることができると思います。
サービスの拡張の一つとして、韓国では社会福祉協議体というものがあるのですが、そこで社会貢献活動寄附銀行という事業を行っています。長期介護保険制度が今はランクを付けているのですが、そのランクから外れた人がいます。そういった人たちは政府のサービスの提供を受けるのに限界があります。そういった人たちを対象にして社会貢献活動ということでボランティアを集めて、そういった人たちの心理面でのサービス、認知的なサービスを提供しています。これは結局、介護を必要とする対象者へのサービスを拡張していく、疎外されている人たちをその範囲内に入れる、その活動をしているということです。
次は質の面での向上の活動ですが、利益を追求する、それが市場で行っているサービスの特徴ですけれども、介護の部門で特にそういった面があります。治療はできてもケアはできない。つ
まり心のケアはできないということです。ですので、高齢者に対して温かい態度を示したり、これはキュアじゃなくてケアですね。そういった部分を補うことでよりサービスの完成度を高める必要があります。これがまさに市民社会の組織ができることだと思います。
こちらをまた見ていただきますと死角地帯がありますが、高齢の消費者がいます。その消費者の認識ですが、クリーン消費者連体という組織がありまして、そういった組織が中心となって、そのような消費者としての認識改善にも努めています。このような役割をこれからは市民社会の組織が果たすべきだということです（スライド 23）。
結論から申し上げますと、主な活動は余暇および生涯教育、社会参加、健康、予防および見守
り、また世代交流、最後は人権向上と認識改善になります。これに加えて貧困の問題もあるかと思います。こういう高齢者を対象にして、このサービスを拡張したり、質を向上させたり、死角地帯にあるところで独創的な、クリエーティブなサービスを構築する、こういったことができる、
また政府の制度に対する批判をして、それを改善させる、これが我々ができることだと思います（スライド 24）。
時間が足りないので、後半のほうは簡単に申し上げます。
だからといって、市民社会は何でもこういったことができるのかというと、そうではありませ11

ん。そのためには基本的にそろえるべき資質というものがあります。
１つ目は組織力の強化です（スライド 26）。そのためには専門性を持って、また使命感を持った組織にならなければなりません。
また、財政の部分ですけれども、さまざまな財源を確保できる、そういった方法を模索する必要があります（スライド 27）。何より大事なのは透明性ですね。財政の透明性、会計報告のシステ
ム化が必要ということです。
また自由度を高めることです。政府の便益に左右されないこと、政府の政策に左右されるのではなくて、アイデンティティーを持って、自主性を持ってこの事業を進めていく必要があります。
政府と水平的な形でガバナンスを持っていける原動力にもなると思います（スライド 28）。
次は、運営方式についてです。非常に効率的な運営方法が必要です（スライド 29）。また、お客さまをまず優先にしなければなりません。つまり、高齢者を大事にすることです。けれども、そのためにはまず高齢者の声に耳を傾けなければいけません。また、それにそぐわない政策に対しては批判をする。高齢者のための具体的なプログラムを開発する必要があります。
最後になりますが、我々はネットワークが必要です（スライド 30）。結局これも同じ状況だと思います。高齢者に関する市民団体同士のネットワークも必要です。また、市民社会は地域社会をベースにしているので、地域住民との交流も非常に重要であります。また本当に必要なのは、世代間の交流、共感です。我々は利益を追求しているわけではないので、世代間の交流を促す必要があります。また、国連参加、あるいは東アジアフォーラムや、こういった国際的な交流というのも必要だと思います。
2010 年度、アメリカの保守党の若い首相であるキャメロンが提唱した政策基調があります。
それは Big society and little government です。これを追従するわけではないですが、Big societyというのは、結局政府ができないことを地域社会、共同体、市民団体が行う、それをカバーするということです。もちろんそれには思惑があるんですね。政府は予算をあまり使えないので、勝手に市民社会組織でやってくださいという意味も含まれているかと思うのですが、とにかくこの
高齢化社会においては、こういった市民社会の組織の役割の重要性がさらに高まっていると思います。特に急速な高齢化が進んでいる韓国では、市民社会の役割がより大事なってくると思います。
発表は以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
（李）ありがとうございました。問題提起は市民社会的といいますか、ならではというのを非常に感じ取った部分がありました。例えば、今の高齢者を対象とする福祉政策は、むしろ貧富の格差、年金制度とか貧富の格差を広げてしまっている側面がある。また年金制度は世代間のギャッ
プをむしろ強化してしまう側面があるという、制度そのものに対する問題提起が根底にあること。
それからニーズの捉え方も単に増えた、スピードが速い、なんとかニーズに応えなければならな
いというのではなく、高齢者の尊厳、人権を最優先し、高齢者の人権、性、ジェンダーの問題、
自己実現の問題、そういう問題をベースにそのニーズを捉えるというところが非常に素晴らしいと思いました。
また、サービスに関して４つのタイプに分けて整理してくださったのも、とてもクリアで、単にそれぞれのタイプの市民組織がサービスをやればいいというのではなくて、その根底にある問題の捉え方、認識、価値観の表現に対して具体的な活動内容によって示しているところ。また最後に、いかにネットワークをつくることが大事かということ、これこそが重要だということを強調してくださいまして、大変収穫の多い、素晴らしい講演でありました。どうもありがとうござ

12

いました。
では、次に中国からですね。江南大学新社会組織研究センターの章興鳴先生よろしくお願いいたします。タイトルは「南京地域コミュニティ在宅養老『タイムバンク』プロジェクト」です。
よろしくお願いします。

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南京地域コミュニティ在宅養老「タイムバンク」プロジェクトについて

江南大学新社会组织研究中心
执行主任 章 興 鳴 (Zhang Xingming)※関連資料 112 頁参照
皆さまおはようございます。主催側に、私にこのような発表の機会を与えてくださいまして感謝申し上げます。
先ほど、韓国の李教授から、マクロ的な視点から社会組織の話をして下さいました。私からの報告では、中国で実際に取り組んでいる事案について具体的にお話しさせていただきます。中国の南京市には、
とても成功している養老プロジェクトがございます。養老に関して言えば、日本、韓国と同様に、両国に遅れを取って高齢化社会を迎えようとしております。このことから、日本と韓国から学ぶ点はたくさんあるのではないかと思っております。
それでは、ご紹介いたします。
中国の高齢化の問題について、先ほど李先生は中国の資料が不足していると仰いましたが、その中国の資料について私から提示させていただき、補わせていただきます。これで 3 か国全ての資料が揃ったのではないでしょうか。
このスライドをご覧いただきますと、中国の 65 歳以上の人口比は 11.4％であることが分かります（スライド２）。日本の 65 歳以上に人口比と比較すると、とても低く見えるかもしれません。
2050 年になると、中国の高齢者の人口比は 26.3％に拡大します（スライド３）。つまり、2020
年から高齢化のスピードが速まり、これから高齢化社会が深刻化するという段階に入っていくことになります。日本と似ている面もありますが、違う面もあります。
我々中国の高齢化社会に関してですが、まず、中国は過去 40 年の間、一人っ子政策を推進してまいりました（スライド４）。この政策が中国の人口構造に影響を与えているのは確かです。
また、２つ目に関して、中国の女性の就職率は非常に高いです。これは日本と韓国との比較はしていませんが、国連の統計データによると、中国の女性の就職率は他国と比較して非常に高い数値が示されているのです。したがって、子どもを産む意欲も若干低くなっているというのが現状です。
また、中国の社会福利が改善されて、中国の高齢者の寿命はどんどん長くなってきています。
そして現在、経済が発展するにつれて人口の往来がとても頻繁になっています。昔と比べて養老の構造、家族構成が変わってきているのです。昔の一人っ子政策が影響し、女性の就職率が非常に高く、そして寿命が延び、人的な、地域的な往来は非常に盛んになっているというのが中国の現状です。
中国のもう一つの養老問題ですが、昔から家が養老のベースとなっております。ですから、養老と家は一体化しておりまして、今まで養老施設は重視されてきませんでした。中国は昔から親孝行の文化が非常に重んじられています。各家庭の中で自分の両親は自分で面倒をみなければならないという考えは、中国人に根強くあります。
我々の世代の役割は、自分の子どもの面倒をみることですが、自分が高齢者になったときは、自分の子どもは自分（私）の面倒をみることになります。この世代間の絆というのは、他の国と14

比べると非常に強いです。自分の子どものために将来、住宅を買ってあげるというのは他の国ではあまり見られませんが、中国はそのような国なのです。ですから、子どもが高齢者になった親の面倒をみるというのは法律にもなっていることです。その義務を怠れば、法律に基づいて罰せられることになるのです。これは他の国と違うところです。
以上申し上げた理由によりまして、中国では近年、従来の在宅養老は既に機能しなくなってきておりまして、新しいモデルに移行しつつあります。新しいモデルというのは、高齢者が自分の家で暮らしながら、コミュニティと共同で養老するというものです。これは家庭内養老と施設養老の間に位置付けられているモデルなのです。
もちろん中国は、今は貧富の差がありますが、それぞれ違う養老に対するニーズがあります。
もちろん今のマスコミの報道を見ると、日本の養老の企業が中国に進出して、中国の富裕層に養老サービスを提供しているというのをよく見ます。
しかし、それだけでは足りないので、他のいろいろな養老の形が必要になってくるのです。それぞれ育った環境、経済的能力、生活文化などが異なる高齢者に対して、先ほど韓国の李教授もおっしゃいましたが、例えば経済的に恵まれていない高齢者に対して、既存の社会的サービスの提供で足りるのか。しかたがって、富裕層と貧困層の高齢者のニーズはそれぞれ違うわけですから、このような新しいモデルが誕生してきているのです。
中にはボランティアと共同してサービスを提供するものもあります。政府からもインフラ関係の援助、提供をしています。また売却、入札などによって、コミュニティ組織に対して養老施設の運営を託すという形を採用することもあります。日本でも似たような取り組みを見たことがあります。中国では、政府が整備したインフラを民間組織、社会組織に提供し運営させるという形が一般的です。
もちろん、家族の子どもたちが社会組織と共同して養老施設を運営する、参加するというのもあります。これはヨーロッパの国々と大きく異なる点でありまして、中国の子どもたちは自分の親の面倒をみるという義務があるのです。
南京市のコミュニティの在宅養老サービスについてですが、現在、南京市内の養老施設の 40％以上が公設施設です（スライド６）。社会化した養老施設は 81％です。なので、政府が従来提供している養老施設は足りないということなのです。最近、在宅養老サービスセンターが増加していますが、現時点で全養老施設の 89％以上がこのサービスセンターで占められているのです。
このサービスセンターの特徴は、高齢者がコミュニティの中で生活するということ、そして、このことが広範に連鎖していくということがあります。
また、高齢者が家の中で暮らしながら訪問型のケアを受けるというサービスもあります。デイ
サービスというサービスもあり、例えば、仕事があるときは親をデイサービスに短期間預けて、仕事が終わったときに親を迎えに行くことができるのです。また実家から離れた地域で働いていて、一緒に住んでいない高齢者に対しては、長期間預けられるサービスセンターがあるのです。
規模は小さいですが、それぞれ違うメニューが用意されております。このような養老施設やセン
ターは、需要やニーズの拡大により徐々に規模が大きくなり、このような大きな養老施設になっていくのです。
中国は非常に面積が広いので、地域によって、それぞれ特徴が違います。私が今住んでいる江
蘇省の南部地域、南京市、無錫市では、小規模の養老施設を社区（コミュニティ）内に設置して、各社区の小規模施設と連携（ネットワーク形成）して運営する取り組みが広がっています（スライド６）。また、社会養老サービス機構からの信頼がある組織については、この養老サービスの分野に優先的に入っていくことができます。養老サービスへの進出を検討する組織にとっては、

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組織の社会的な信頼と社会養老サービス機構に対する信頼は非常に大事です。この信頼に関してはタイムバンクの話に繋がってくるのですが、後で述べさせていただきます。
こちらのスライドは、南京市で在宅養老サービスを提供している社会組織やコミュニティ組織の形態を示した一覧になります（スライド７）。一番目のタイプは半公設組織であり、住宅街を中心に養老サービスを提供している施設になります。具体的には、社会的投資、場所や施設の提供、トレーニングプログラムの提供を行う組織であり、リソースの一括管理やサービス事業の監督や評価を行う施設でもあります。
二番目のタイプは、専門的な社会組織です。このタイプにはビジネス型とボランティア型があります。社会的企業の施設も、このタイプのビジネス型に含まれています。このタイプのサービ
スには、間接的な高齢者に対するサービスの提供、一時的なサービスの提供などがあり、内容的には精神的なケア、無料診察などを行っております。
最後のタイプは、非専門的な社会組織です。このタイプは、中国で大きな社会現象に発展したものですが、例えば、広場で高齢者が集まって踊るという活動があります。この活動は高齢者による自発的な共助事業、要するにお互いに助け合うという活動です。助け合い事業は、高齢化社会を迎える中国において必要な事業であり、助け合いプログラムの開発のニーズが高まってきているところです。このような状況ですので、現在、養老施設での若者達による取り組みが求められているのです。
また、昨夜開催された懇親会で、３カ国の専門家と交流した時に、中国の社会学を専攻している大学生が、中国の養老施設で働きたくないということでした。日本も同様と思いますが、中国
では高齢者福祉施設での就職を希望する若者は極めて少なく、人手不足に陥っている状況がみられます。このことから、高齢者でも低年齢の人が高年齢の面倒をみるという助け合いの取り組みが必要になってくるわけです。そこから生まれた発想がタイムバンクであり、この取り組みが様々な課題を解決していくことになるわけです。
タイムバンクというのは、養老サービスを提供し合うという発想で、お互いに助け合うことに
よって養老サービスを回していくというものです（スライド８）。タイムバンクはもともと公益の分野で使われてきた取り組みですが、「サービスを預ける」、「サービスを使用する」という考えに基づいていますが、一方で養老サービスの分野においては、将来の自分のためにサービスを利用するというコンセプトになっています。
発案者である Edgar Kane という人が、このタイムバンクのコンセプトを提案していますが、サービスを提供した時間を貯蓄して、将来自分が、養老サービスが必要になったときに、貯蓄した時間を利用して養老サービスを受けることができるようになる、という考え方です。一般住民
も養老分野に気軽に入って取り込むことができる助け合いのプログラムなのです。養老サービスを提供する全てのボランティアは、本人またはその直系親族が高齢者になったとき、優先的に養老サービスが受けられるようになります。ビジネスのルールをうまく活用して養老分野の事業を展開している良い例とも言えます。
タイムバンクのプロジェクトの様子は、中国の CCTV テレビ局でも放送されています。若い
高齢者、健康的な高齢者は超高齢者の面倒をみて、将来自分もこのサービスを受けることができるという報道がされているわけです。
ある事例について具体的に紹介させていただきたいと思います。南京市では現在、約 30 のタ
イムバンクのプロジェクトが存在しています。ここで紹介させていただく代表的な事例というのは、栖霞区にあるタイムバンクのプロイジェクトです（スライド 10）。ここに「街道」と書いてありますが、これは中国の一応末端組織を意味するものとなっています。その役割は、場所の提16

供、施設の提供、資金の提供などがあります。政府が施設などのインフラ建設をするときに、民間組織を巻き込んでいくわけですが、運営段階に入ると民間組織、いわゆる末端組織「街道」の主導で運営が行われることになります。尧化街道（ヨウカガイドウ）は、2016 年に姚坊門チャ
リティ基金を設置して、以降、プロジェクトの設計と運営を行っております。私が知っている限
りでは、尧化街道は実際にスイスへ行き、スイスのタイムバンプロジェクトを中国に取り入れ、
その後うまく機能しているようです。
そして、政府がサービスを提供するという形を取りながらも、非政府組織（民間組織）が運営を受託し運営するという方式で進められています。現在、尧化街道では、13 の社区（コミュニティ）でタイムバンクのプロジェクトを実施しております。このタイムバンクのサービスというのは、信用のサービスを提供するということですね。ですから、ボランティアがサービスを提供することによって、そのボランティアは将来のために時間を貯蓄することができるんですね。貯蓄するのは自分がサービスした時間です。この取り組みは、現在中国が抱える高齢社会問題の解決に導いてくれるものと考えています。
中国では、営利企業よりも政府に対する信用の方が高いのが現状です。また、時間の貯蓄と使用のルール、そして納得のいくシステムを作って、一定のフィードバックを得られるような仕組みを作りました。自分が高齢者になってからでないとタイムバンクのサービスを受けられないというのではなく、自分が必要なときに同じようなサービスを受けることができる、そういうルー
ルになっているのです。
時間を交換するルールについてですが、この写真に写っているのはタイムバンクのカードです（スライド 11）
。タイムバンクの交換ルールは７＋２＋１です。累計 20 時間になると、自分または自分の家族が、自分が貯蓄した時間とこのタイムバンクのサービスを交換できるようになります。７＋２＋１の意味ですが、70％の時間はボランティアサービスと交換することができ、20％の時間は生活日常用品と交換することができます。10％の時間は補助金（現金）と交換することができるのです。
これがいわゆる交換ルールというものですが、2018 年 10 月 31 日現在の姚坊門タイムバンクのユーザー数は 1,484 名です。貯蓄時間は４万 7,000 時間以上に上ります。サービスの受益対象である 4,262 名にサービスが提供されています。
基本的に初期高齢者、つまり健康な高齢者が後期高齢者に対してサービスを提供するというやり方が一般的になっています。ここに問題が起きているわけですが、お気づきでしょうか。若者がどこにも登場してこないんですね。現在、中国で若者が介護サービスに参加するときは、団体
を通して参加するのが一般的です。個人でボランティアとして参加することはなく、若者個人による介護は家庭内の身内の介護にとどまっているのが現状です。したがって、若者による介護のボランティア活動は、青少年団体、大学のサークルや関連団体を通して実現されるものとなっております。
タイムバンクを利用する団体には、団体 ID とユーザー名が与えられ、団体としてサービスを提供した記録を残すことができるようになります。例えば、江南大学の介護サービス団体がタイ
ムバンクを通して介護サービスを提供した場合、その団体の口座に時間が蓄積されるのです。その団体が蓄積した時間は、個人というよりも他の形で引き換えが可能ということなのです。
こちらですが、個人の例を挙げてみました。例えば、こちらの呂さんは、2014 年８月にユーザーになりまして、既に 835 時間の貯蓄をしました（スライド 13）。呂さんはこれまでに貯蓄した時間の一部を４回引換券と交換して利用しております。4 回のうちの１回は、２時間のマッサ17

ージ引換券と交換し、また現金とお米、そして食用油などの物と交換したこともあります。自分が時間を貯蓄した後は、その時間を利用して、他の人からサービスを受けることもできるのです。
また、団体が提供するサービスですが、例えば某大学の団体がサービスを提供することで時間を貯蓄できるわけですが、団体が貯蓄した時間を、時間の貯蓄ができていない高齢者の方々に寄附する活動も盛んに行われています(スライド 15)。例えばこれは、団体の活動に参加する若者が
養老サービスを提供しているところの写真です（スライド 16）。
こちらはもう１つのタイムバンクの実例ですが、養老サービスを提供している様子がホームページで紹介されており、ここには現在 375 名が登録されています。南京市には現在 38 のタイム
バンクがございまして、今後、市全域でタイムバンクを普及させたい考えを持っています(スライド 17)。
ここで２つポイントがあります。１つは、銀行同士が連携し時間を共同管理したり、他の銀行の時間をどこでも使えるようにしたい。もう１つは、その時間という通貨を広域な地域で運用できるよう調節するというのがポイントです。
このスライドをご覧ください。他市、例えば重慶、成都、広州、南寧などの他の都市でも少しずつこのようなタイムバンクが見られるようになりました(スライド 18)。運営システム、運営体
制ですが、現在、サービスは政府が提供するという形を採っているのですが、実際に運営を担っているのは民間団体であり、そこでボランティアの方々がサービスを提供しているのです。この仕組みは、人件費の削減が実現できているだけではなく、隣人との関係も改善され、コミュニテ
ィがよみがえる状況が生まれており、とても大きな成果を得ています。
次に、私たちが直面している問題を見てみたいと思います(スライド 20)。まず１つ目ですが、ボランティアの登録者の構成ですが、初期高齢者がメインとなっておりまして、若者が少ないという現状があります。そしてもう１つの問題は、提供できるサービスの種類が少ないという問題があります。
どうしてもこういうサービスが欲しいのだけれど、なかなか提供できないという現状もあります。例えば、家電の修理サービスのニーズは多くあるのですが、家電の修理ができるボランティ
アが少ないので、その全てのニーズに応えることができないのです。
そしてもう１つの問題は、都合のよい時に時間をためたり、どこでも時間を使えたりすることができないことです。もう１つは、ボランティア自身の専門性が低く、利用者にとって満足のいくサービスを受けられないという問題もあります。
まとめますと、このような図になります。その解決策としては、例えば時間をためたり、使ったりするのをどこでもできるようにして、そして他の機関でもできるようにするなどの対策を今立てております(スライド 22)。もう１つはスマートフォンのアプリケーションを開発することです(スライド 23)。例えばスマートフォンのアプリケーション、あるいはパソコンを通してユーザー登録をしたり、時間の管理をしたりするなど、全てを一元化することが求められているところです。
時間の関係で私からの発表は以上にさせていただきます。ありがとうございました。
（李）ありがとうございました。大変具体的な事例でありながら、中国のマクロ的な社会と文化の文脈も示してくださった事例になったと思います。特に法律で子どもが自分の親を世話する、面倒を見るということが法律で定められているということでしたが、私は明らかに法律違反をしておりまして、ずっと日本で暮らしていますので、恐らく大変問題になるのではないかと思います。

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それはともかく、非常に面白いと思ったのは、中国では民間組織が養老サービスに参入するときに大きな特徴が２つありまして、１つは政府が主導する、政府がリードするということがあります。政府が主導し、デザインしたシステムに民間人を入れていき、民間人の力で動かしていく。
民間組織が政府のプロジェクトに協力し、その中で具体的にいいアイデアを出してプロジェクトを運営していくという点で、民間人、民間組織の強みを生かしているというのが、１つ目の大きな特徴です。
2 つ目の特徴は、中国はブランディングというか、規模化が非常に上手ということがあります。
組織ベースではなくて、プロジェクトベースで、具体的なプロジェクトを１つのブランドとして構築していき、そのプロジェクトを大きく育てるということを得意としておりまして、今回紹介があったタイムバンクプロジェクトの展開プロセスがよい例と思います。そして章先生からの報告の後半、時間がなくて紹介できなかったのですが、現在中国で IT 技術を活用した取り組みが進んでおりますが、そういった特徴がみられます。どうもありがとうございました。
では、３つ目のテーマに移ります。日本からは、東京通信大学の高橋先生からお願いいたします。

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未踏高齢化と市民社会 日本の経験から

東京通信大学
高齢者住宅財団(顧問)教授 髙橋紘士 (Hiroshi Takahashi)※関連資料 128 頁参照
ご紹介いただきました髙橋でございます。お二方の講演が大変、とりわけ韓国の場合は、非常に普遍的な議論をしていただきました。国際死角という視点、それから中国からは中国の実情と同時に、タイムダラーを中心としたさまざまな地域での実践のお話を頂きました。
そんなことで、私はどういう役回りでお話をしようか、ちょっと考えながらここまでまいったわけです。私はケアと市民参加というようなテーマを中心にお話をしたいと考えてまいったのですが、高齢化について縷々述べることはやめます。ただ、次の３枚ほど興味深いデータがありますので。
どういうわけか、スライドの中の図が横になっている（スライド２）。後でお渡ししたのは縦の表が入っているはずですが、どうもそのようになっていません。PowerPoint のレイアウトがち
ょっとおかしいようです。
すいません。ごめんなさい、ちょっと首を右にして見ていただかないといけない。レイアウト
がもともと私、Macintosh で作ったのを Windows でやるとこういうことにどうもなるらしくて、ごめんなさいということですが・・。
何を申し上げたいかというと、これは長谷川敏彦先生がお作りになった資料なのですが、東アジア型高齢化というのが、先ほどからずっとお話しのように時間の経過の中で、日本はいち早くこれが進みました。これはインダストリアゼーションの関係でございます。その次に韓国および
中国でこれから高齢化が起こるのだけれど、そのパターンは、実は非常によく似ているんですね。
19 世紀型というふうに。
これは 1868 年から、日本の明治維新から 22 世紀の初頭までのデータなのですが、上のほうに出てきていますのは、幼少人口が圧倒的に多くて高齢人口が非常に少ない時代だけれど、それなりに安定して推移してきた（スライド２）。それから、21 世紀に入ると、とりわけ 2040 年以降
は高齢者が非常に増大する。だいたいこれは 50 歳で切っております。50 歳というのはどういうことかというと、戦前は、日本では 55 歳でリタイアするということになっておりました。平均寿命はだいたい 60 歳時代という。そのシステムを前提に社会の構造ができていたんですね。もう早期退職、それから、場合によってはエリートは２度目の就職先がある。しかし、多くの人た
ちはこの当時は脳血管疾患と、それに伴う肺炎で死んでおりましたから、大昔、人生 50 年という言葉がありましたが、まさにこれに準ずるようなパターンであったわけです。
これがいわゆる高度経済成長の中でアフレントソサエティーが登場して、人が長く生きることができるようになった。これが今サクセッションといって、遷移転換の時期で、現在はまさに2020 年でありますけれども、これがやがて膨大な高齢人口を抱えた社会になりながら、一方で安定する。ということは、社会や経済の仕組みをこういう形にどう適応させるかというテーマがあるんだけれども、実は多くのリーダーたちは経済成長を優先して、それに人口を適応させようとしているという。

20

それは、実はその次を見ていただきますと、これもちょっとごめんなさいですが、本当はちゃんとした表にしなければいけないのですが、中国も、韓国もパターンはほぼ同じなのです（スライド３）。いろんな国を見ますと、ヨーロッパの中で言うと、例えばアメリカはそういうパター
ンにはなりません。アメリカというのは、とても不思議な変な国なのです。高齢化はなかなか進
みません、相対的に。しかし、中国も韓国も、日本よりも確かに、前におっしゃったレポートでご覧いただいたような、はるかに速いスピードでは進んでいますが、そのパターンは極めて類似している。
やはり私も実感しております。中国や韓国から大学院の学生が先ほどの社区（コミュニティ）福祉の話も大変、私の学生も社区福祉の紹介と日本のコミュニティケアを比較した論文を書いた学生がいますけれど、そういう意味で、政府が主導し、施設や病院のフォーマルなサービスの限界が明らかになりつつあるという、そういう認識は非常に共通しているわけです。
そして、その認識は言ってみれば、高齢者が少なかった時代に作られたケアの仕組み、キュアの仕組みであり、
日本ではそれをどう克服するか、というのが最大のテーマになっておりまして、
これはまさに先ほどの中国、韓国からのプレゼンテーションの中でもそのことが大問題になるであろうということを予感しながらお話しいただいたというふうに理解をしております。
そういう意味で、まさに東アジア型高齢化というものをどう考えるか。私はひそかにどこの国も取り組んだことのない高齢化の段階といって、未踏高齢化という言葉を使っているのです。ところが、これは残念ながらあまりはやりませんでした。新聞とかそういうところで、論文でコメントをしましたが、全然はやりません。しかし、これは見たことのない光景が現れるのだというのが、長谷川教授のこの人口推計で非常に明らかになっているわけで、それをどう考えるかというのが、私たちの大変なテーマであります。
もう１つデータを加えます（スライド４）。これは日本での年齢別死亡数の推移を表したデー
タであります。これは韓国や中国でもたぶんこういうデータが、人口動態統計さえあればできる
はずですが、私は残念ながら分かりません。日本の紹介ですが、これも非常に印象深いことがございます。
20 世紀の初頭は 15 歳未満の子どもたちの乳児死亡率・幼少人口の死亡と、それから結核を中心とした生産年齢人口の死亡。そういうものが中心で、高齢者は非常に数が少なかったのですが、21 世紀になりますと、高齢多死社会という言い方を私どもはしています。高齢者はたくさん亡くなる世代で、それがしかも 85 歳以上である。
1970 年代から'80 年代にかけては、日本の死亡の非常に多くを占めていたのは、脳血管疾患によって、いわば身体障害になって、そして多くの場合、生活水準ということで言えば、まだまだ豊かでなかった時代はすぐ肺炎を起こして死んでおりました。それが、その後のいわば延命効果というのは何か、これは大変有名な論文で、高齢者の延命に寄与したのは何だろうかということを検討した論文がありまして、非常に皮肉な結果というのが出ております。医療の発展も確かにあるけれど、実は最大の発展はアルミサッシが入って、石油ストーブが入って、部屋を温めることができるようになった。それから栄養状態がよくなった。要するに生活水準の向上そのものが人の死に方を変えたという、そういうことなのです。
これは豊かな社会の逆説というふうに言っていいのかもしれません。豊かになればなるほど、人は老いることができるようになりました。昔は長寿を祝うというような、東アジア文化圏の共通の特徴でありましたが、これは人が生きづらかった時代に、なおかつ生き延びた人たちの長寿を祝っていたわけです。
今は生まれたときが同じ同級生がそのまま 70 歳になり、80 歳になる確率が極めて高くなりま21

した。それで人生 80 年という言葉を使うわけですね。同一年次に生まれた人たちが、ほぼ半数を超えて 80 歳まで到達する社会。先ほど示した昔の時代は、同じ学校に入ったクラスのたぶん１割も 70 歳に到達できませんでしたから、これは中国にある言葉でしょうか、「七十古来稀なり」という非常に生きがたいのが 70 歳だといわれていたものが、今は当たり前になった。
そして、もう１つ重要なのは、人の死に方のパターンで言うと、身体障害をもたらす、いわゆる日本では寝たきり老人、ベッドから動けなくなるような状態で老いを迎える。これが 1970 年
代の最大問題でした。そしてその人たちをケアするために病院と施設が寄与いたしました。
ところが、今起こっていますのはフレイル、虚弱化。それからもう１つはがん。がんによる死亡率が急激に高まっております。がんという病気は最後まで元気でいることができる病であります。それは痛みのコントロールさえすれば元気で活動できる。それから認知症。これは徐々に、徐々に認知症が進んでいくという。急激に脳血管疾患で倒れるというのとは違う状態像であります。
今まで過去に我々が作った仕組みは、このような新しい状態像にどうもうまく耐えきれないのではないか。それについて、いろいろなエビデンスが出始めているのであります。
これは秋山正子さんという訪問看護の、日本ではカリスマという言葉をよく使うのですが、大変影響力のある方が、実践の過程で考えられたことですが、これからは、高齢化社会というのは、急性期医療との対応も非常に大事だけれども、介護者も支えることができる地域ネットワークを活用しながら、医療と介護を一体的に提供する。それは、地域を質の高い在宅医療や介護で支えていく。これが高齢社会のエンド・オブ・ライフの重要な課題であるということを言っていらっしゃいます。これは実践を通して得られた洞察であるということをここで強調して、我々研究者が頭の中で考えたことではなくて、現場の実践をご覧になってそういうことをお考えになり、な
おかつ、先ほどから出ております地域での支援を秋山さんは、ある意味で、発明した、と私は思っているのです。つくり出しました。そのご様子は後で見ていただきます。
それから、そういうことがあって日本の政府は地域包括ケアという概念を政策のキーワードにして施策を推進しております。これを分かりやすく伝えるためにこういう表を作ったのですが、さまざまな専門サービス、これは緑色の葉っぱで書いてあります（スライド５）。制度や専門サービスは、要するに本人の選択と家族の心構えと意思と言っていいと思いますが、それとどういう住まい方をするか。先ほど、Aging in Place という言葉のご紹介をいただきました。そういうことをどう選んで、しかしそれは介護予防や生活支援というのは、今日のテーマであります市民
活動によってつくり出される土、土壌であります。そういうものがないと、コミュニティケアというのは成り立ち得ないのだという。そういうことを、これは政府の中でつくられた検討会、私もそのメンバーの１人でありましたけれども、議論して作った分かりやすい図式であります。
こういうことと、少し時間が押しておりますので、先を急ぎますけれども、もう１つ大事なのは、私たちの状態像をどう捉えるか。もう脳卒中で倒れて体が動けなくなるのは運命だと考えるのか。さまざまな手だてを尽くせば、そういうことは回避できる、また予防できる。あるいは、先ほど申し上げたように、別の疾病が課題になり始めていると、非常に重要なモデル、これはアメリカの Geriatrics 老齢学のテキストが基礎なのですが、要するに、一言だけ申し上げると、さまざまな環境の因子が非常に重要で、非常に狭い劣悪なケア環境では生活機能はあっという間に低下する（スライド６）。
それから重要なのはモチベーションである、意欲である、その人の。その人が意欲を確保できるためにはどのような環境が必要なのか。人工的な環境、病院の環境ではうまくいかないことは明らかであります。そういうところに閉じ込めることがいいことではないということが分かる。

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だからといって、自宅に戻して家族だけで世話をしてもらうと、家族の疲弊が起こるわけです。
家族が疲れ果ててしまう。そこをどうやって地域の中で支えていくか。フォーマルな制度によるサービスと、インフォーマルサポート、さまざまな地域の自発的な援助。
それからもう１つ付け加えると、日本という社会というか、むしろ儒教の社会もそうかもしれません、東アジアの一つの傾向は、家族に全てを依存するような、そういう傾向があったわけです。これはまさに社区とか、それぞれの地域で地域の文化がありますので、相当違うはずだと思っておりますので、画一的にものを見ることは間違いだと思いますが、とりわけ日本では、賛同化の過程でむしろ家族に依存するような行動政策が採られてきたというのは現実でありまして、
これをどう克服するか。伝統的な社会に合った地域の互助を、mutual aid ですね、そういうものをどういうふうにもう一度回復させていくのか、というのが課題である。
ということで、ここで申し上げたいのは、人が虚弱になる、高齢になって虚弱になるときの非常に重要な要素は社会参加、さまざまな人間関係を維持するような環境に置くことであるというのが、現在通説になり、なおかつ疫学調査、要するにこれは膨大な疫学調査がやられておりますが、大変興味深いことです（スライド７）。
例えば、食事をするときに１人でごはんを食べるよりは、みんなと一緒にごはんを食べたほうがデプレッション、抑うつ傾向に対してはどちらがいいかというのは明らかである（スライド８）。
これは疫学調査です。
それからもう１つ、大変興味深いのは、笑わない人は脳卒中リスクが 1.6 倍ある（スライド９）。
日常生活で、やっぱりいろいろな形で関係を持っていると、こういうことがある。笑いというのはその人の尊厳であり、自己決定であり、モチベーションであるわけで、そういう疫学調査があります。
というわけで、こういうことを考えますと、さまざまな市民による互助、家族が長生きをし過ぎてしまいますと、ここら辺が大変な問題になっていくわけ、虐待の問題になりますが、そういうことを含めてということであります。
それで、もう時間がありませんので、恐らく清水さんと奥田さんから、とりわけ清水さんからはオーバーオールのさまざまな助け合いのマネジメントをしている組織ですので、そういう話が聞けるかと思います。
それから先ほど、階層の問題、困窮者の問題が出てまいった。これは奥田さんのほうから市民が市民活動を通じて制度が作られていったという、そういう事実がありますので、その事例報告は伺えますので、少し、例えばホスピスケアを普通の民家でやる事例とか。そして、それはどういうコンセプトで作られたかというと、フォーマルなサービスと、インフォーマルサポートを地域にある住まいで支えるという仕組み。従来の大規模病院ではない看取りの場を市民の手によって作った。そしてその前提にありますのは、日本の介護保険と医療制度改革なわけで、在宅医療と訪問看護を充実させ、さらにそこに市民活動を組み合わせるというモデルを考える。
それから、これはある地域での町内会、社区の話と街道の話が先ほど中国から出ていました。
地域住民の自治組織が生活を支えるこういう場をつくって、そして認知症の高齢者や障害を持った高齢者や病院に入っている人を支える仕組みを考えたという、そういう事例、これがまさにその場所でありまして、そういう空き家を使って活動しながらこういう互助とインフォーマルサポ
ートの関係をつくりながら、ただ支えるだけではなくて、地域の人たちが参加しながら共通のソーシャルキャピタルという言葉がありますが、そういうものをつくりだす。そういう地域活動がつくられたという例があります。
それから先ほど紹介した秋山さんは、先ほどは地方都市ですが、ここから歩いてもそうです、

23タクシーで１メーターぐらいで行ける戸山団地というところに、都営住宅の単身の高齢者が非常に多い。半分ぐらいはそうですが、そこにつくった拠点、これがその模様であります（スライド13）。大変すてきなインテリアですが、その中にいろんな人たちを集めて、単身の人たちを支える。これはプロの人たちのボランティアと、看護師さんや臨床心理士やそういう人たちと、地域のボランティアが共同して参加して、運営をしているという例で、最近このアプローチをイギリ
スのマギーズ・センターに学びながら、がんの患者さんを医療機関の外で、生活の場で支えるという活動で、大変注目をされ、この特徴はクラウドファンディングを使いながら、民間のサポー
ト、それから大企業の社会貢献によるサポートを得ながら、がんのマギーズ・センターができておりますが、その母体になった活動はこういう地域の活動であります。
最後は、滋賀県にある 7,000 人ほどの町ですが、そこでは地域総ぐるみで支えるという仕組み
を医療機関がイニシアチブを持ってつくった事例。
最後に、これは大変最近、注目されておりまして、実はグッドデザイン賞というのを今年取りました。グッドデザインというのは産業分野で、いろんな製品のよいデザインについて与えられる賞ですが、こういう何と言うのでしょうか、サポートモデルまで出すようになった。大変面白いのですが。仙台という東北の一番大きな街の郊外地域の中で、高齢者の住む住まいに看護というものを中心にした支援事業と障害者のサービスと保育所をつくり、さらに真ん中に公園をつくっております（スライド 16）。公園があって、ここに実はヤギが２頭住んでいるのですが、子どもたちが集まってくる。
それから食堂、とてもおいしい食堂をつくった。食堂というのは、ヨーロッパの中でも高齢者施設やそういうところに行くと、大変大事なところだ。先ほども共食の話、一緒にごはんを食べるとデプレッションが少なくなるのだということの実例であり、そういうものをつくりながら地域拠点型、地域の人たちが集う場所をつくりながら、それとケアを一緒に行う。これがいわば地
域共生社会であるという考え方に今なってきていて、地域の人たちが一緒にさまざまな人が一緒に生きる。高齢と障害とか、そういう形で分野分けをしないで、地域の住民の中に支援の必要な人がいるのだから、その人たちを支えるようなコミュニティをつくろうという動きになりつつあります。しかし、これは大変な制約もあるし、古い思想、古いビジネスモデルが残っております
ので、僕は、これとのある種の闘いではないかというふうに思っております。
以上、私のプレゼンテーションは終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
（李）髙橋先生ありがとうございました。大変、興味深く伺いました。東アジアにおいては、人
口遷移という考え方に基づいてみれば、非常に共通性が見られると。それを踏まえて、非常に普遍的に共有できるアイデアを髙橋先生から頂いたのではないかと思います。それは市民社会ならではの、あるいは、市民ならではのケアの仕方というのは何なのかという話だと思うんですね。
髙橋先生のお話に２つ大きなポイントを見いだすことができたと思います。１つは人間の社会参加を柱とするケアの仕方。つまり、高齢者を単なるケアの対象として、身体的に精神的にケアすればというのではなく、その高齢者をサポートするという意味では、高齢者自身の社会参加がどのようになっているのか。人間の社会に参加しているという姿をベースにしてケアをデザインしていくという考え方が１つ。
もう１つは、市民活動から仕組みを発明する、制度をどう作るかということなんですね。いく
つかの事例を示してくださったのですが、いずれも市民によって発明された仕組みの事例になっていると思います。そこからはソーシャルキャピタルをいかに豊かにしていくかというデザイン

24

の方向性。そしてプロとアマチュア、しばしば、ボランティアはアマチュアというふうにいわれるのですが、プロとアマチュアの垣根をなくして、その連携とネットワークによって地域で豊かなソーシャルキャピタルをつくっていく。地域総ぐるみで、そのケア、社会参加を柱にするケアを仕組みとしてデザインしていくという素晴らしい事例を聞かせていただきました。どうもありがとうございました。
では、以上で基調講演のお三方の話が終わりましたけれども、時間が少し押しておりますが、皆さまの手元の封筒の中に１枚質問用紙が入っていると思います。この後 10 分間の休憩に入りますけれども、その間に基調講演の内容に対する質問を、質問用紙に書いていただいて、前のほうに出していただければと思います。
10 分後に再開して、基調講演の方々に少しだけ皆さまの質問に対して応答していただくことになります。では、今から 10 分間の休憩に入ります。

25

基調講演・質疑応答（李）大変お待たせしました。では、質疑応答のほうに入りたいと思います。
今、手元に頂きました質問は５枚ありまして、うち４枚はハングルでしたので、今急遽通訳をしていただきまして、簡単にメモをしました。では、私のほうから質問をご紹介しますので、この後答えていただければと思います。
まず、中国のタイムバンクについての質問をいくつか頂きました。１つは、中国のタイムバン
クの話がありましたが、イギリスのボランティアバンクと、韓国の寄附銀行と同じものですか。
中国で行っているタイムバンクは市民運動としての活動としてどんな意味を持つのかという質問です。よろしいでしょうか。大丈夫ですか。
もう１つ、タイムバンクに関する質問ですけれども、そこでボランティアのマネジメントをどのように具体的に行っているのかということですが、タイムバンクですので時間のマネジメントをしなければならないですけれども、誰が何時間サービスしたか、そしてどれぐらい引き出したかということですが、その時間の管理をどのように具体的にマネジメントしているのかという質問が２つ目です。
そして、もう１つタイムバンクについての質問は、ボランティアというのは、そもそも純粋なボランタリズムに基づく行為であり、いわゆるギブ・アンド・テイクですね、自分が何かサービスを提供するのですが、それは自分がまた引き出すため、またもらうためという行為ではそもそもないわけです。ですから、このタイムバンクという考え方は、そもそもボランティア精神とは違うものなのではないだろうかということです。
もし、それに意味があるとするならば、韓国でも純粋なボランティアではない考え方がどんどん増えているわけですが、もし、そのような純粋ではない、このような取り組みに意味がある、あるいは意義があるとするならば、それはどのような意義だろうかというタイムバンクに関する質問は以上です。大丈夫でしょうか、章先生。
では、次に髙橋先生に対してご質問を２つ頂きました。空き家を利用してケアの場をつくるという事例があったのですが、時間がなくて十分に紹介がなかったので、もう少しそれを詳しくご紹介いただきたい。それはどのようなモデルをつくりだそうとしているのか。それからマンパワ
ーをどのように確保して、専門的な部分をどのように取り入れようとしているのかという部分についてです。髙橋先生よろしいでしょうか。
では、以上で、まず順番にタイムバンクの事例から章先生からお答えいただければと思います。
（章）ご質問いただきまして、誠にありがとうございます。韓国の皆さまが興味をお持ちくださったことにとてもうれしく思っております。それでは簡単に回答させていただきます。
まず、ボランティア、純粋なボランティア性についてですけれども、私は以下のように思います。介護サービスというこの民間団体の仕組みというのは、お互いに助け合う仕組みですので、ご質問の内容で合っていると思います。お互いに助け合うシステムが確立できるのであれば、それでよいのではないかと思います。NGO のボランティア性をどう定義するのかという話にもなるんですけれども、でも、これによって社会問題を解決して助け合いが成立するのであれば、それでいいのではないかと、問題ないのではないかと思います。
もう１つ、サービスの管理、ボランティアの時間の管理のことですよね。こちらは信用の問題に関わります。例えば金融サービスにおいてはクレジットカードがあるのと同じように、私たちのこのプロジェクトも応募者に対して、このサービスシステムを利用するに当たって、サービスを提供した時間は必ず記録されます。そのカードがあるという話があったと思うのですが、カー26

ドでその記録管理をしていました。また、現在はアプリが出ています。アプリを通して一元管理が可能になっています。
サービスを開始するときに一回打刻をします。また、サービス終了時にもう一回打刻をします。
現在は QR コードをスキャンするという形で打刻ができるようになりました。スマートフォンを持参して、QR コードを開始時と終了時に１回ずつスキャンすることで打刻が可能です。
そしてもう１つの質問、このようなプロジェクトに意義があるのかですが、問題解決という観点からすると意義があると思います。要するに、ボランティアとは何ぞや、ということにとらわれ過ぎないで、このような活動が社会問題をどの程度解決できるのかに注目していただければと思っております。
このような回答でよろしいでしょうか。もし、引き続き質問があれば、後ほども交流ができればと思います。
（李）じゃあ、髙橋先生が終わってからお願いします。
（髙橋）本当は今のボランティアの話もちょっとコメントしたいです。でも、実は 1970 年代、
1980 年代にタイム・ダラーの話が日本でも大変話題になりましたし、今でもそういう活動が続
いておりますので。ただ、ボランティアって一言申し上げると、西洋のキリスト教文化がつくったボランティアという概念と、アジアで言うボランティアとは、私は文化的なコンテクストが違
うというふうに思っています。そういう意味で、日本では互酬性、相互に報い合うボランティアという言葉を考えたんですね。
いろんな意味で、そこら辺はいろんな論争になりますが、そうではなくて今、先生がお答えになったようにプラクティカルに問題が解決できるかどうかという、そういう視点でこの問題を考えるべきで、理論的な話ではないだろうというふうに思っております。ということをちょっと申
し上げておきたいなと思った。実は、この問題を大昔に考えたことがあるものですから、ちょっとコメントしたくなるんです。
それからもう１つ、ホームホスピスというムーブメントでございまして、今全国で 40 ぐらいの活動が始まっております。これが可能になったのは、介護保険で在宅のサービスに費用が出るようになりました。医療は在宅医療という概念、要するに、在宅に診療を届けるような仕組みができましたので、在宅医療と訪問看護のサービスを制度的サービスとして導入する。
これは住まいとして、例えば有料老人ホームといわれるもの、サービスを内付けにするか、外付けにするかという、そういう議論はヨーロッパでもそういう話がずっとあるのですが、外付けで外からサービスが届けられるという仕組みが制度でできました。
それをいわゆる大規模な施設ではなくて、普通の住まいに届けるというのは、家族や一人で住んでいるだけではなく、ホームホスピスの人たちは一緒に住むという意味で、共暮らしという言
葉を使うんです。共というのは一緒に住むという意味があるし、助け合って住むという意味がありますし、そういういろんな意味で新しい住まい方として共同の居住をする。
それから空き家を活用すると言ってしまいましたが、実は長い歴史を持った住み慣れた住まいというのは、環境として大変住んでいる人たちのファミリアというか、とても豊かな気持ちを与える。ピカピカのこんな立派な病院まがいのところへ住まわせられるよりは、みんながずっと住んできたところに住まうことの安定感というのは、これは確かめられております。そういうことを踏まえて、そういうものを可能にする。
ただし、問題は入居の費用が制度的サービス以外のものをどう賄うのかということで、入居者の負担や家族の負担を求めるわけですが。そこでは、ターミナルですから、看取りまでですから、

27そんなに長くないので、有料老人ホームのように１年、２年、３年、４年と住むのではないので、経済的負担はそんなに大きくはない。ただし、経済的負担は必要であります。
そこをどうするかというのは、たぶんこれから先ほど、韓国でも経済的な困難を抱えた単身の高齢者が増えるときにどういう解決策があるのかということの問題は、やっぱりまだ克服されておりませんが、それにしても日本のミドルからもう少し下の階層までは入居しやすいような、そういう状況ですので、そういう意味でプロのサービスが制度的に在宅を認めることが充実してきたということがあって、非常になじみのある環境で最期まで生活をするという一つの解決策として提案されているのが大変普及してきている。これは病院の最期とは全く違う様相です。
それから家族が、家族しかできない支援というのがあるんだということも、また家族関係が復活するんですね。家族だけが抱えていると、いろんなものを背負い込まなければいけないけれど
も、そういう場があると、それを共通化できる。
これは先ほどのタイム・ダラーもやや似たようなところがあって、共通で市民社会で担う、地域社会で担う、社区や街道で担う。そういうことによって、最も親密性の集団としての家族の関係がよみがえってくるという、そういうことがあるのではないか。以上です。
（李）どうもありがとうございます。皆さん、午前中の基調講演は、お三方から非常に内容の豊かなお話を頂きました。韓国の李先生から市民社会の組織ならではの問題意識、そしてサービスの捉え方、視点をご紹介いただきました。
そして中国の章先生から、政府によって信用を保証してもらい、そして政府の協力をもらいながら持続可能な、自分たちで問題を解決するモデルをブランドとしてつくりあげていく。そしてシステマティックに動いていくという事例をご紹介いただきました。
髙橋先生から東アジアの共通性を踏まえた上で、市民ならではのケアの仕方とは何か。社会参加を柱にし、ソーシャルキャピタルをいかに豊かにしていくかという方向性で、市民もその仕組みを発明していく。
今の質疑応答でも、その点が非常に表れていたと思いますが、その市民が仕組みを発明するというところが非常に大きなポイントなのではないかと思います。市民が自分たちで問題を解決するモデルを、仕組みを発明する。その問題解決のところにポイントを置くのか。それとも、市民が自分たちでというところにポイントを置くのか。というのは結構違ってくると思いますが、もちろん両方大事ですけれども、問題解決すればいいということだけではなくて、自分たちで市民が仕組みを発明するというところにこそ、もっとフォーカスしていくべきなのではないかという印象を持ちました。
それは市民にとって望ましい価値とは何か、市民にとって好ましい方法とは何か、そして自分たちにとって心地よい関係性とはどういうものなのか、というようなことを踏まえた上で自分た
ちで、市民たちで仕組みを作り上げる、発明するというところの市民社会ならではの独自性があるのではないかと思います。
では、午前中はここで終えたいと思います。記念撮影をしてから昼休みに入って、午後はちょっと時間が押してしまって申し訳ないですが、１時から実際に日中韓それぞれの事例を、交流の現場からお話を伺いたいと思います。

28

３．特別報告「長寿社会と市民社会組織」～市民社会が主体的に実現する持続可能な福祉～
日中韓交流の最近の動きから
日中高齢者関係の交流現場―相互触発・相互補完―

日中福祉プランニング代表 王 青（Wang Qing）※関連資料 138 頁参照（李）午後の部を再開したいと思います。午前中は３カ国からそれぞれ大変興味深い基調講演をいただきました。それぞれ異なるバックグラウンドが見えてきた一方で、他方では、いかに市民社会ならではの視点から私たちの高齢化社会について捉え、そして市民社会ならではの仕組みを発明し、作っていくかという共通の課題が見えてきたのではないかと思います。
午後ですけれども、主に３つの部分に分かれています。まず最初は特別報告です。高齢社会にどう対応していくかという領域において、日中韓で、近年盛んに交流が行われております。その交流の最前線、現場からお二方、王青さんと金先生に交流の最新の動きを伝えていただきたいと思います。
そして次に事例報告の部に入りますけれども、それぞれ中国、韓国、日本から２名ずつ発表が用意されております。
休憩を挟みまして、その後パネルディスカッションの部分に入っていきます。皆さんの手元に質問用紙、まだ使っていない方は１枚入っているはずで、使った方は特に韓国側の方から新たな紙を今配りましたので、あるいは、紙が欲しいという方は手を挙げていただければ、随時配りますので、質問を書いていただいて、後で回収いたします。
では、午後の部の一番目の特別報告として、まず王青さんから日中の間の交流についてお話をいただきたいと思います。では、王さんよろしくお願いします。
（王）皆さまこんにちは。
ご紹介いただきました、
私は日中福祉プランニングの王青と申します。
本日、このような機会をご提供いただきました主催者であります公益財団法人公益法人協会をはじめ、駒澤大学の妍焱先生、そして、関係者の皆さまに厚く御礼を申し上げたいと思います。また、本日、日中韓３国の皆さんとご一緒にさせていただくことに対して、大変うれしく思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日、このような機会を通しまして、皆さまに近年私どもが高齢少子化という課題を共に抱えている中国と日本、中国と日本の間の交流、そしてこのような交流を通じまして、どのような変化をもたらしたか。このようなことについて皆さまにご報告させていただいて、そして最新の情報を共有できたらと存じております。どうぞ、最後までよろしくお願い申し上げます。
今日のテーマは、日中高齢者関係の交流現場についてご報告をさせていただきますけれども、
つまり相互触発・相互補完という目的でございます。
ポイントとしては、この４つに沿ってお話を進めてまいります（スライド２）。まず日中共通
の課題であること、高齢少子化、またこの日中の高齢少子化においてもそれぞれの特徴と異なる点があるということでご紹介をしたいと思います。
29

２番目は、特に今日は認知症ケアに関しての交流、日中の間にどのような交流が行われたかということを報告いたします。このような交流の場で学び合い、そして共感へという効果が得られたかどうか。最後に、相互のこのような補完ができたことを望むということなんですけれども。
まず、時間の関係でデータ的なことは今、ネットも非常に発達しておりますので、このようなマクロ的なデータはいくらでも検索したら出てくるかと思いますけれども、まず、日本は世界トップの高齢社会に突入していまして、
現在 65 歳以上の高齢者の人口が 3,588 万人ということで、人口の割合が 18.4％を占めております（スライド３）。これは世界では類を見ない超高齢社会になっているわけですね。
一方、では中国はどうなっているかということですが、絶対数が非常に大きいということなので、高齢者大国ということなんですけれど、現在、中国はまだ高齢者は 60 歳以上と定義されておりますので、現在 2.4 億人がおります。全体の 17.3％を占めているわけですね。
また、中国の高齢社会の特徴としてはご覧のとおり、この３つの点が挙げられるかと思いますが（スライド５）、１つはやはり、全体がまだ途上国であるということで、これは日本と大きな違いでございます。日本は高度経済成長を経てから高齢社会になりましたけれども、中国は経済がまだ途上国であるということは大きな特徴です。
もう１つ、やはり「一人っ子政策」、こちらのほうは高齢化を加速させたということなので、36 年間実施したこの政策が今後 60 歳以上になる人が、この一人っ子の親たちであるということです。
また、他にもたくさんのいろいろな問題が、厳しい現実というんでしょうか、そのようなことがありまして、ご覧のとおりです。特に農村においては、高齢化が実に都会より深刻でございま
して、やっぱり若い人が都会に出稼ぎで流れていって、高齢者と児童が留守番をしているという農村の現状なんですね。
ですので、この３つのキーワードになります。未富先老、未備先老、未老先憂ということなんですけれど、高齢社会になりましたけれども、準備はまだできておりません。社会保障がまだ整備されていません。それから、例えばまだ年は取っていませんが、でも老後に対しての不安は非常に大きいという現状になっています。
もう少し具体的にいきますと、この「一人っ子政策」がどういうことをもたらしているかといいますと、４２１の家庭構造です（スライド６）。これはご覧のとおりです。それから老老介護、
私も先日上海に行きまして、在宅介護の調査を行いましたけれども、結局 60 代とか、70 代の人
が自分の親を介護している家庭が非常に多くて、70 代の人が 90 代の親を介護しているというのが現状になっております。
そして、この「一人っ子政策」が招いた厳しい現実というと、もうちょっと具体的にしますと、子どもが自分たちの将来に対して非常に不安なんですね。今年、この２枚の写真が非常に話題になりました（スライド７）。一つは、「一人っ子」という写真なんですけれど、こちらのほうは写真のコンテストでも受賞されました。両サイドに親が入院中でどうしようもないと。この背中から非常に強烈な寂しさというか、重圧というのが漂ってくるのではないかと思うんですね。
もう１枚の写真は帰省した若者が、周りが全部お年寄りなんですね。自分の親の親はまだ健在な場合は、このようなことで流行語にもなりましたけれども、「子どもは私のアドレス帳にいるだけで、そばにはいない」と。
あとは「都市老漂流族」とかですね。要するに、地元から離れて子どもが住んでいる都会に住みついて、なかなか溶け込めないという、孤独が全く変わらないという現象です。ですので、よくいいますけれども、そういった一人っ子の場合は、幸せな幼少期、それから重圧の中年期、そ30

して孤独な老年期になるのではないかということになります。
そして、日中高齢社会の共通点から、少しまとめますけれども、そういった日本は要介護の高齢者の人数がやはりともに多いですね（スライド４）。もともと人口の数が違いますけれども、
日本はやはり中国よりもっと高齢化が進んでいるわけで、認知症の高齢者の人数もご覧のとおりですね。
もう１つ、現場で今起こっていることは、これは中国と日本ともに、やはり介護人材の超不足といいますか、日本では 37 万人が足りておりません。また、中国の場合は 1,000 万人が足りていないです。こちらのほうは両国ともに共通点がありまして、つまり介護職に関してのこういった社会地位がまだ低いということです。それから賃金が低い、３Ｋという仕事ですね。この３Ｋというのは、きつい、汚い、危険というので、特に中国では社会地位が低いというのは最近やはり問題になっていまして、賃金のほうはだんだん上がってきています。日本との差がもう縮んできておりますけれども、やはり介護という仕事のこういった認識がまだまだ不足していまして、
これから教育とか、いろいろ国の政策によって変わってくるのではないかということです。
それぞれの違い、さっきは共通点だったのですが、こちらの違いというのは、やはり中国の場
合は、社会保障がまだ未整備でございまして、あと介護よりは医療のほうがメインとなっています（スライド８）。医療と介護を融合させるというのは、国のスローガンですけれども、果たしてこれは将来的に実現できるかどうかはまた別です。
もう１つ、地縁社会と互助精神がやはり日本より中国のほうがまだ健在ですよね。倫理、隣の人と助け合うとか、先ほどの先生もおっしゃいましたが、こういったタイムバンクとか、これはもう地域の力でなんとか補ってやっていくのではないかということです。
日本の場合は、高齢者対策として、そして取り組みとして原則的なのは、この３つで行っています（スライド９）。こちらの三原則といいますか、中国でかなり響きまして、あ、なるほど、
こういうことですね、という。これは我々の交流の中の１つの大きなポイントです。
もっと具体的に言いますと、日本の介護施設はどういうところが中国と違っているのかということですが、中国の場合はどうしても介護施設というのは、一つの、ちょっと言い方は悪いかもしれないけれども、収容所みたいな感じになっている部分は大きいです。つまり、時間が全部決まっておりまして、起きる時間、食事の時間とか、消灯時間とか、かなり決められていて、自宅にいるときと比べてかなり自由が奪われているというのが、まだ現状なんです。日本の場合は、そうではなくて、やはり家の延長ということで、このような、例えば自分の家具とか、使い慣れたものと一緒に入居するとか（スライド 10）。
それから、日本の場合は自立プラス参加型という活動が非常に盛んになっていまして、施設に行っても好きなことができる。あとはごはんも、例えばおばあちゃんなんかは一生ずっと作ってきたのに、いきなり何もしなくていいよと言われたら、本当に何もできなくなりますので、日本の場合はなるべくそういった残存の機能を伸ばして生活を営むというのは、日本の理念ですね（スライド 11）。
それから中国の場合、最近、ハードがどんどんよくなってきて、施設も非常に豪華になってきているんですね。この豪華さはよく言われるんですが、五ツ星ホテル以上にきれいですと。だけれども、機能性というのがやはり日本のほうが先進的で、このようなお手洗いとか（スライド12）、それからバリアフリーとか（スライド 13）、このような活動は日本のほうがいろいろ中国
にとっては参考になっております。
睡眠の質も重視しますし、このような右の写真というのは、ソニーの商品なんですが、加湿器。
要するに、いちいち水を補充しなくても、通常加湿器になっている設備とか（スライド 14）。

31

それからお食事に関しても中国の場合は、どうしても安易に経管栄養をするんですね。あるいは、胃ろうというのを行っているんですけれども、日本の場合は、もう最後まで口で食べていただくということに非常にこだわっておりまして、こういったなめらか食とか、このようなことも最近中国からの注目を非常に集めています（スライド 15）。
それから日中の交流といいますと、一方的に日本がいいとか悪いとか、あるいは中国がいい、悪いではなくて、お互い学び合い、お互いの特徴を引き出す、参考にするというのは、交流の本
当の目的でございます。
こちらの場合は、例えば中国の場合も後発なんですけれども、いろいろなことを急スピードで進めております。例えばコミュニティ、社区といいますが、その中の食堂を広く全国で展開しています（スライド 16）。私は上海のほうは結構密着してずっと取材に行ってきまして、市場調査とかもしてきたのですが、上海を例にしますと、現在上海では 1,000 カ所のこういった社区の食堂があって、１日２食提供しております。高齢者は、ここで、例えば一緒に食べることによってお話もできますし、いろいろな活動をされるんですね。
もう１つ、地域住民間の見守りシステムです。こちらのほうは先ほど、南京の先生もおっしゃ
いましたように、前期高齢者が後期高齢者の面倒をみるとか、これも社区の中で、地域の力でなんとかやっています。
それから社区の中の老人活動室とか、これはレクリエーションセンターになりまして、なるべ
く社区、地域に密着するこういった活動ができる場所を政府としては提供しているんですね。それから、ボランティア活動のタイムバンク、これも上海のほうが今年辺り始まったところで、まだいろいろ模索中だそうです。
中国の場合は、団体で、集団で一緒に行動することが非常に多いです。また、そういったことが好きですから、あまりプライバシーとかそういったことはこだわらないで、何でもしゃべるという感じで、おばあちゃんだったら嫁の悪口とか、旦那の悪口もどんどん言って発散できると。
そういうのはあまり気にしない国民性かもしれないです。
それからマージャン。マージャンはもう各施設に絶対マージャン室があります。これはもう不可欠なんですね。毎日、本当に車椅子に座ったままでもマージャンやりたいよ、というのが、これも中国ならではの活動です（スライド 17）。あと、書道とか。男性の方はやっぱり書道とかが好きで、施設としてもよくそういった入居者さんの個展をやるとか、非常にモチベーションがそれで上がります。生きがいを感じるという活動です。
それから日常生活の中には、こういったリズムを入れて活動的になっているんですね（スライド 18）。例えば、朝の公園に皆さんは行ったことがありますか。中国の朝の公園は高齢者の天国といわれます。野外レクリエーションセンターというか、そこでいろいろなことができます。太極拳はもちろんです。剣道とか、リハビリもそこでできます。あとは、知り合いとベンチに座っておしゃべりとかをするんですね。広場ダンス、これも世界中に今、流行をもたらしているような感じなので、集団で踊ったりします。
もう１つの特徴は、医食同源という文化が中国に根付いておりまして、漢方を生活に浸透させています。特に香港とかは、実は香港の平均寿命は、日本といつも１位を争っているのですが。
あんな狭いところでなぜ人がこんなに長生きできるんですかとよくいわれるのですけれども、その中の一つの大きな要素はやはり漢方が非常に生活の中に浸透しているということなのです。
IT イノベーションの活動に関しては、言われて久しいかと思いますが、よく中国のキャッシ
レスとかそのようなことは報道されていまして、非常に世界から注目されています。こちらも同
じく介護の分野で非常に盛んに活用されています（スライド 19）。例えば、無人スーパーとかが32

15 分圏内、上海の場合は無人スーパーで専用のアプリで注文したら、24 時間以内に届くことができまして、そこに 15 分圏内で取りに行ったり、日本の場合は買い物難民という言葉がありますけれども、これは中国ではありません。
なぜなら、やはりそういったデリバリーとかが非常に発達しておりまして、本人ができなくても、親族、子ども、ボランティアの方が全部アプリで指１本で注文したら届けてくれます。そう
いった業者さんが、生き物まで、例えば、生きている魚とかまで届けてくれます。
あと、介護現場でメモリーセンサーとか、離床センサーとかで、１日の動きを把握することができたりします。それから、こちらのほうは例えば施設の中の厨房の様子が映るモニターがあったりします。食の安全というのは、皆さん今やっぱり意識が高くなってきましたので、厨房の中でどういうものを、どういうふうに作っているのかということを、各施設はこのようなモニター
で出しています。
もう１つは、顔認証の出退勤カードです。こちらはカードをいちいち入れるのではなくて、顔で認証されるんですね。そして音声が出ます。例えば朝出勤のときに今日も頑張りましょうとか、声をかけてくれます。あと、帰りのときも、お疲れさまでしたというのは、本当に非常に気持ちいいのではないかと思ったりしています。
それから、すみません、時間がないです。我々の交流としては、このような循環で行っていまして、内容をまず選定して、それから視察ツアーとか交流の企画を実施し、現地交流を行い、学び合います。それから帰国後も公開セミナーを開催します。多くの方々に発信をしていくということです（スライド 20）。
こちらのほうは近年我々が実施した活動、イベントです（スライド 21、22）。日中認知症ケア
シンポジウム、これはトヨタ財団さんの助成プログラムに採択されまして、１年間にわたって相互の訪問、それから公開シンポジウムを開催したりしました（スライド 23）。必ず、帰国後の公開報告を行います（スライド 24）。
たくさんの方々を巻き込んで参加していただいたり、あるいは、中国の行政とか、民間の事業者さんにも来ていただいて、日本の介護施設を見学していただく。そして、日本で講演していただく。このような交流をずっと７年間続けて来ました（スライド 25、26、27、28）。
こちらの写真は、日本の映画です（スライド 29）。
『ケアニン～あなたでよかった～』という映画です。非常に日本で話題になっていまして、認知症のおばあちゃんをケアする若い介護職員との間の物語ですけれど、非常に感動的で、笑いもあり、泣きもありというのは、これは中国で放映したときに観衆たちは全く日本と同じ反応でして、大変勉強になったという声が上がってきています。
それから、介護現場のスタッフのモチベーションを上げるためには何をすればいいのかということで、やはりどうしても出稼ぎの中高年の女性たちが今現場で働いているという現状でして、若い者はあまりこの仕事をやりたくないです。そうすると、どうすればいいのかということで、日本からの発信が非常に重要だというふうに思っています（スライド 30）。
それから認知症のリアル体験です。あなたが認知症になったらどういう感じなのか、この体験を通じて認知症の特徴をつかむことができて、認知症の方々とのコミュニケーションを図れるという目的です（スライド 31）。
あとは、日本からの中国への視察交流も行っています（スライド 32）。例えば、中国の医療現場の ICT の活用です。こちらのほうは日本よりかなり進んでいまして、あと家庭医、ホームド
クターの活躍とか。こちらのほうはスタッフのモチベーションを上げるために多職種の対話の大切さというのを、日本の活動を通じて中国で発信した模様です（スライド 35）。

33このような取り組みを、交流を始めてから、だんだん中国は変わってきまして（スライド 38）、
これは上海の施設の写真ですけれども、以前は食事のとき、各部屋で各自で行っていましたが、やはりコミュニケーション、入居者同士、あるいは入居者さんとスタッフの間のコミュニケーシ
ョンがとても大事だということで、家ということを強調して、今中国ではこのようなリビングで過ごすことが多くなってきました（スライド 39）。あと、自立支援とかですよね。中国では普通、家族は了解しませんけれども、右の写真ですが、できれば一緒に掃除したり、それから一緒に食事を作るとか、そういった試みも始まっています。
在宅の認知症ケアの支援もこういった NPO 団体が誕生して、地域にいる認知症ケアの支援というんですか、家族への支援とかが始まっています（スライド 40、41）。また中国初の注文を間違えるレストランが先月誕生しまして、こちらのほうもかなり大きな話題になっていまして、今は予約が取れない状況なんですね。本当に急スピードで中国は認知症ケアに関しての認識が変わりつつあります。ですので、介護スタッフの確保というのは上海で非常に積極的に活動しています。
ということなので、まとめていきますと、中国と日本は制度などの違いがありますけれども、それぞれのフィールドではたくさんの試行錯誤を重ねることで、このような成果を共有することは非常に意義が大きいということですね。ですから、日本から何を伝えるかということでは、やはり技術ではなくて、介護の心を伝えるべきだというふうに認識しています。
あとは、このような項目で今後もこういった交流を続けていきたいと思います（スライド 45）。
日本の介護の哲学、介護の文化を発信していって、また、こういった交流を通じて理解が生まれまして、認め合うことはとても大事なのではないかと。これは我々にとっては今も将来も変わりがないということです。
すいません。時間ちょっとオーバーしてしまいました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
（李）王さん、どうもありがとうございました。まさに私たちが追求していくべき、いわゆる市民側がいかに人権、そして尊厳、そして多様性といった価値を守りながらそれぞれこの３カ国の高齢者たちのケアをしていくかというときに、本当に交流の現場からお互いに、日中の間でどのように相互補完、それぞれどのような強みを生かしていくことができるのかということを、大変示唆に富んだお話でした。
では、次に金先生、日本と韓国の交流を中心にお話をいただきます。

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アジアの高齢化をどう捉えるか―「キャッチアップするアジア」から「学び合うアジア」へ―

東京大学大学院人文社会系研究科
准教授 金 成 垣（Kim Sung Won）
※関連資料 162 頁参照
皆さんこんにちは。ただいまご紹介いただきました東京大学の金成垣と申します。今日、このような発表の機会を頂きまして大変うれしく思っております。心より感謝を申し上げたいと思います。
まだスライドが出ていないですが、資料集にもありますので、限られた時間ですので早速進めさせていただきたいと思います。
まず、自己紹介ですけれども、皆さん、資料のほうをご参照していただければと思います（スライド１）。簡単に一点だけ話をさせていただきますと、僕の専門分野は「社会保障制度を中心とした福祉国家研究から見たアジア」ということになっております。今日は、そのような中でも、このシンポジウムのテーマに合わせて、主に高齢者、高齢化ということに焦点を当てて話を進めさせていただきたいと思います。
もともとの専門は国際学とかのちょっと大きな話ですけれども、それを今日はできるだけ理論的な話とかということは避けて、できるだけミクロ的な話で進めさせていただきたいと思います。
次のスライドが今日の話の全体的な流れですけれども、これはスライドのほうを参照していただければと思います（スライド３）。
最初に、今日の全体的な話の全体的な背景として、アジアの高齢化の状況を概観してみようと思っていたのですが、時間があと 25 分しか与えられていないということもあって、だいたい午前中の話とかで重なるところもありますので、この辺は飛ばさせていただきたいと思います。
皆さんの資料集からすると、11 番目のスライドのほうにいきます。
この図も今朝の李先生の報告と似たようなものが出ているのですが、ここで今日の報告の簡単なポイントを話しますと、要は、アジアは非常に速いスピードで高齢化が進んでいますよ、というようなことです。となると、この絵に見られますように、高齢化が進めば進むほど何が問題かということなんですね。当然ながら高齢者１人を支える負担が大きくなるということです。社会
全体的に見ると、介護とか、医療とか、年金とかというような社会保障制度をこれからどうするのかということが、大きな社会課題になってくるかなというふうに思います。
今日、僕に与えられたテーマというのは、日本と韓国の話ですので、基本的に社会保障研究、あるいは福祉国家研究で、日韓交流を今までやってきた僕が、そういった制度的な面で何が言えるのかというようなこと、あるいは、最近僕は何を考えているのかということを、皆さんに紹介するというようなことになるかと思います。つまり、日本と韓国の社会保障制度の話になります。
これを簡単に見ますとこのような図で示すことができるかと思います（スライド 12）。この青のラインと赤いラインは高齢化率ですけれども、要は、韓国にとって高齢化ということを考えると、日本は非常によい先輩だと思います。韓国より早い時期に速いスピードで高齢化が進んでいて、それに対するさまざまな社会保障制度を導入してきました。高齢化の後発国としての韓国は、35

後輩としての韓国は、そういった先輩としての日本を見習いながら、日本をまねしながら、日本を大いに参考にしながら、いろんな制度を作っていけばいいというのが基本的なスタンスだったと思います。
この図に見られますように、年金制度でも、医療保障でも、あるいは介護保険でも、だいたい
日本を大いに参考にしながら、あるいは、日本の制度政策を参照しながら韓国の制度を作ってきたということになるかと思います。
ここで今日の話の大事なポイントを皆さんに申し上げたいと思います。それは、韓国の場合、高齢化の後輩としての韓国は、先輩としての日本をいろいろまねしながら、いろんな制度を導入してきたんですけれども、少なくとも今の現時点で見ると、それが決してうまくいっていないのではないかと、大変なことになっていますよ、というようなことです。
具体的にどんな大変なことになっているのかということは、後でまた話をしますけれども、要するに、そういった現時点で大変なことを経験している韓国を見ると、急速に高齢化を経験していく中で、先輩としての日本の経験がそれほど有効ではないのではないかと、参考にあまりならないのではないかと、いう話が今日の私の話のポイントになります。
むしろ、日本を含めた先進国とは少し違う道を、実際に選んでいるし、選んだほうがいいのではないかというようなことが最近僕が考えていることですし、今日皆さんに話をしたいことになるかと思います。
それでは、今日の本論である日本と韓国の社会保障制度の話に入りたいと思います。いろんな
社会保障制度がありますが、全てについて話をすることは時間的に難しいので、今日は基本的に年金を中心として話をしたいというふうに思います。
まず、これは日本と韓国の年金制度の全体的な仕組みです（スライド 14）。時間がありませんので詳しい説明は省きますけれども。日本も、韓国も全ての国民のための年金制度を整えているということです。ただし、日韓両国内では大きな違いがあったりします。一番分かりやすい違い
としては、皆さん次のスライドになります。
実際に金額です。日本の場合は平均的に、日本の年金は 20 万円程度になります。それに対して３万 5,000 円程度で６分の１の水準になっております。非常に低いということなんですけれども（スライド 15）。
次のスライドが韓国と日本の高齢者の所得源の構図になります（スライド 16）。見られますように、日本の場合は、高齢者が生活の中で 70％以上、年金が割合を占めています。しかしながら、韓国の場合は 10％ぐらいに過ぎない割合です。年金が少ないので、子どもからの仕送りとか、自分で働いて生活を営んでいくというような役割が大きいのですが、こういった形で日本に比べると、韓国の年金制度は非常に弱いというようなことになります。
このスライドでは示していないですが、ほとんどの先進国の場合は高齢者の生活の中で年金が占める割合がほとんどです。しかしながら、韓国の場合は、今年金制度は導入されて 20 年以上たっているにもかかわらず、この１割しか役割を果たしていない、非常に低いということです。
ここまでになりますと、「何で？」という疑問が湧くかと思います。日本をまねしながら、あるいは先進国をまねしながら、韓国の年金制度は導入してきたんですけれども、なぜ他の先進国とは違って、韓国の場合はそこまで年金制度がちゃんと機能していないのかということが疑問になるかと思います。
その大事な答えの１つが次のグラフだと思います（スライド 17）。低賃金労働者が非常に多いということです。世界的に見てもアメリカの次に多いです。賃金が低くて非常に不安定な雇用状
況に置かれていて、ちゃんと年金保険料が払えていない低賃金労働者が多いということです。

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低賃金労働者だけではありません。有名な話ですが、韓国の場合は退職年齢が非常に早いです。
会社から追い出されるのは 40 代後半だったり、50 代前半だったりしています。となると、その後、何になるかということになると、自営業になります。
このグラフで見られますように、韓国の場合は自営業が世界的にかなり多い国になります（スライド 18）。自営業が多すぎて、競争が激しくて、あるいは収入も低くて、韓国としては非常に不安定な状況です。そのような状況の中で、低賃金労働者と同様に、年金に対してちゃんと保険料が払えていないというようなことが現状かなと思います。その結果どうなのでしょうか、ということが次の年金の話です。
英語になっていますけれども、つまり年金の加入率です（スライド 19）。いろいろ複雑ですけ
れども、ここで言いたいのはこちらの数字です。実際に国民皆年金、つまり全国民のための年金制度を導入しているにもかかわらず、実際に年金に加入しているのは５割強というような形になります。
その次のスライドが実際に年金をどれぐらい受給しているのかということです。ここに見られますように、４割ぐらいしか年金を受給していないということです。ただし、これまで話していないですけれども、今までの加入率と受給率の話は日本の厚生年金に当たる韓国の国民年金の話であって、韓国ではそれとともに、その隣にある Basic Pension ということで基礎年金が運営されています。先ほど申し上げましたように、韓国の年金制度の歴史は 20 年を超えていますけれ
ども、それがなかなかうまく機能できず、それを補うために 2008 年度に税方式の年金制度を導入しました。
となると、そのカバー率が 70％になっていますので、韓国のだいたいの高齢者は年金でカバーされているというふうに認識することはできるのですけれども、問題はその金額が非常に低いということで、基礎年金を合わせても先ほど申し上げましたように３万 5,000 円程度ということになります。
日本に比べると６分の１、6.5 分の１で非常に低いということになります。
その結果ですが、先ほど李先生の発表の中にもありましたが、高齢者の貧困率が世界で突出して高いです。これも有名な話なんですね。先進国の中ではあり得ないほど、高齢者の貧困者が多くて、高齢者の半分ぐらいが貧困者です。日本に比べると２倍ですよ、というような話も先ほどありました。
他方で、次のスライドはどうなんでしょうか（スライド 23）。分かりやすい話ですけれども、これは国の財政的な状況になります。日本の場合、国が社会保険制度を財政的にサポートしています。例えば年金に関しても、介護保険に関しても、５割ぐらいの税金をそこに投入しています。
その結果、日本の場合は世界であり得ないほど、赤字財政の状況になっているということです。
それに比べて韓国はどうなんでしょうか（スライド 24）。韓国の財政はかなり健全です。日本のように、国が財政を社会保障制度にたくさん入れれば、韓国の社会保障制度もうまくいくとい
うようなこともあるかもしれません。しかしながら、それはできるだけ避けたいというのが韓国の政府の考え方です。
それを典型的に示しているのが次のスライドです（スライド 22）。これは数年前の与党の政治家、与党の代表の話です。何が書いてあるかというと、少し読んでみたいと思います。韓国は、『今「高福祉・高負担」にするか「低福祉・低負担」にするかということを決めなければなりません。わが国は OECD 諸国の中で福祉の水準がかなり低いです。しかしながら無条件で福祉の水準を上げることはできません。そうすると、財政健全性が悪くなり、ギリシャやポルトガルのように IMF 支援なしでは暮らすことのできない国になるかもしれません。福祉は一回水準を上げてしまうと下げることはできない性質を持っています。日本はその代表的な事例の１つです』
よという形で、できるだけ国の財政健全性を守ろうとしています。

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となると、他方では、逆に高齢者の生活がなかなか厳しく、年金制度とかを充実させていくというようなことが難しい状況になっているかと思います。分かりやすく比較すれば、このようになるかと思います。
日本の場合は、国がかなり赤字財政を出して社会保障制度を、高齢者の生活を守ろうとしています。他方で韓国の場合は、財政的にはかなり健全ですけれども、その代わり、社会保障制度が充実していくということが難しくて、むしろ高齢者が多く貧困者になっているということになるかと思います。
どの国のほうの状況が望ましいでしょうかということです。どっちも考え方があるかと思います。僕は最近、もともとの専門分野はヨーロッパとの比較で日本を見たり、韓国を見たりしていたのですが、最近はむしろタイとか、あるいはインドネシアとか、あるいはベトナムとか、シンガポールとか、アジアの国から見て、この日本と韓国はどう見えるかというようなことでアジアとの交流が多くなっているんですけれども、高齢化が、急速に進んでいる、今進んでいくアジアの他の国からすると、この日本と韓国どちらが望ましいかということを考えなければならないのではないかというふうに思っていたりしています（スライド 26）。
もう一度言いますと、財政健全性を韓国は強く守ろうとしているので、なかなか社会保障制度を充実させていくことが難しいという状況です。もちろん韓国の高齢者の半分以上が貧困者です
よということは、放っておくことができないのです。政府としても恥ずかしいし、先ほど李先生の話にもありましたが、自殺率も高いです。それも恥ずかしい話です。なんとかしなければならないということで、これを放っておくということはできないということです。
そこで３番目の話につながるかと思います。そういった形で社会保障制度の中では、先進国をキャッチアップしていくということはなかなか厳しい状況ですけれども、そういった社会保障制
度以外のところでなんとか頑張ろうとしているのが今の韓国の現状かなと思います。
その辺のことで、韓国の新しい挑戦とその示唆点ということは何かということを、最後に話をしたいと思っております。
そういった社会保障的、あるいは福祉国家的な対応ではなくて、ちょっと違うことをやりましょうということで、いろんな試みが行われているのですが、その中で今日は僕のほうからは福祉館といったような、ウェルフェアセンターというようなところを簡単に紹介をさせていただきた
いと思います。
こういった形で韓国では各地域に福祉館といったものが設置されています（スライド 28）。こう見ると、この 20 年間、30 年間でかなり急速に増えてきました（スライド 29）。そこで全国的に見ると、右側の図ですけれども、かなり多くの福祉館が、全国で 500 ぐらいの福祉館が、各地
域で高齢者の生活をサポートするということで、多様な活動をしています。
実際にどのような活動をしているのかということが次の写真です（スライド 30）。敬老食堂ということで無料の食事を提供したり、あるいはパン作りの練習をしたり、健康管理をしたり、あるいは弁当の配達をしたり、あるいは洗濯支援をしたり、あるいは家の修理をしたり、あるいは冬になるとキムチ作りを一緒にしたり、というような多様な活動をしているというところになると思います。
そのような中でユニークな活動として、最近この十数年間、割と注目されている一つの事業を紹介したいと思います。それが日本でもいくつか論文として僕は紹介したことがあるんですけれども、この「美しい隣人」といった制度になります。その「美しい隣人」制度の全体的な仕組み
はこんな感じです。
先ほどの福祉館がこの事業の運営者です（スライド 32）。そして地域の商店がサービスの提供

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者です。地域の住民、主に高齢者がサービスを利用するということです。ポイントは、政府の財政的な支援に依存せず、自分たちで相互扶助、あるいは助け合いという形で何ができるかという福祉館の悩みの中で生まれてきた事業です。どういったことをやるのか、簡単に写真を見ながら皆さんに紹介をしたいと思います。
まず福祉館が何をやっているかということです。福祉館はこの制度の運営者として、この「美しい隣人」事業の広報活動をしたり、あるいは教育活動をしたりしています（スライド 34）。
他方では、地域の商店街に行って寄附をしてくれませんかというようなことです（スライド35）。お金を寄附してくれということになると、なかなか零細自営業になると難しいですけれども、例えば、ラーメン屋さんに行って１日３食だけ寄附をしてください、あるいは、美容室に行って、１日２人だけ無料のカットをしてください、あるいは、映画館に行って１日３人だけは無料で映画を見られるようにしてくださいとか、あるいは、他の食堂に行って１日２人だけと、つまり、現物を給付することになると、皆さん割と重くない気持ちで、分かりましたということになったりするんですね。そういった形で地域の商店街を回って、そこで地域商店街と契約をしています。
洗濯ランドリーもあったり、パソコン教室もあったり、眼鏡屋もあって、パン屋さんもあります（スライド 36）。病院もあったり、歯医者さんもあります（スライド 37）。１日３人だけ無料で治療してください、診療してください、というようなことだったりします。
そういった形で地域の利用者に対しては、高齢者に対しては、いくつかの基準を決めてそのサービスを利用できる人を選定します（スライド 38）。そして、そのサービスが利用できるようなクーポンを発券します（スライド 39）。利用者は、後でまた写真で見ますけれども、そのクーポンを持って焼肉屋に行って焼肉を食べたり、病院に行って診療を受けたりというようなことをやっています。
商店街は中華料理屋さんもあるし、しゃぶしゃぶもあるし、焼肉もあったり、あるいは眼鏡屋さんもあったり、病院も薬局もあります。美容室もあったり、カラオケもあったり、映画館もあります。こういった形でたくさんの地域の商店がそこに参加してくれているということです（スライド 41、42、43、44）。
高齢者は、こういった形でクーポンを持って店に行って、サービスを利用するという形をとっていたりします（スライド 46、47、48）。
ただし、サービスをもらっているということだけではありません。こういった形でありがとうという気持ちを示したりする形でフィードバックの活動をしていたり、あるいは福祉館と連携しながら、地域の何らかの活動に、イベントに参加して地域貢献活動をします。あるいは、福祉館でやっている活動に参加して、弁当配達をしたり、あるいは弁当を作ったりというようなことにも寄与したり、貢献したりするようなことをやっています（スライド 49、50、51）。
この図はソウルですけれども、2008 年蘆原区のある小さい地域で始まったこの事業がかなり速いスピードでソウル全域に広がって、2015 年からは全国に広がってやっているということです（スライド 52）。
もちろんこのような事業が高齢者の生活にどれほど実際に役立っているかどうかは分かりません。しかしながら、いろんな条件の下で、年金水準をそれ以上上げることは難しいというような状況の中で、社会保障制度、あるいは福祉国家的ではない何らかの形で、高齢者の生活を支援
していくというような動きとして、かなり今活発に動いているという状況かと思います。
もちろんこういった、今紹介させていただいた福祉館の活動は、福祉館の自発的なことだった
りしますが、そこに国が政策的にサポートをしようとするような動きが見られていることも事実39

です。それは、ここに示している社会サービス国家ということです（スライド 53）。社会サービス国家といったものは、今の前の政権の朴槿恵政権の政策ブレーンの一人であったソウル大学の
安祥薫（アン・サンフン）先生から出されたものですけれども、韓国の場合は他の先進国とは違って、社会サービス国家を追求しましょうというふうな考え方が示されています。
例えば、スウェーデンのような現物給付も高い、現金給付も高い国でもなく、ドイツとか日本より現物給付は低い、現金給付が高い国でもなく、アメリカのように現物給付も現金給付も低い
国でもなく、韓国はそういった先進国とは違って、独自路線として社会サービスを追求しましょうということです。そういった形で韓国では従来の先進国の福祉国家的な考え方ではなく、それとは少し違う動きが活発に行われているということかなと思います。
あまり時間がないのでちょっと飛ばしますけれども、これはタイです（スライド 55）。楠田さんの写真です。今日紹介できないですが、タイとか、ベトナムとかを見るとこういった形で、韓国の社会サービス国家というスローガンの考え方が反映されるような形で、できるだけ現金給付は最小限にしつつ、現物給付をなんとかやっていく、民間のいろんな団体と協力し合いながらですが。
このシンポジウムのテーマと関わって考えると、市民社会と協力をしながら何らかの形で高齢者の生活をサポートしていくというようなことが、一つの重要な動きとしてあるんじゃないかなと思います。
韓国だけではなくて、これは何を示しているかというと、アジアです。アジアではこの右のグラフで見られますように、インフォーマル・セクターが非常に広いです（スライド 57）。昔は経済が発展すればするほど、インフォーマル・セクターは減っていくということが想定されていました。しかしながら、今は経済が発展してもインフォーマル・セクターは減らないと。つまり、韓国の不安定な労働状況と同じような形での、不安定で、社会保険制度のような制度を導入しても、ちゃんと保険料が払えないという雇用状態に置かれていることが非常に多くて、そういった社会保障的、あるいは福祉国家的なやり方が、なかなか厳しい状況になっているということです。
そのような中で、先進国の歴史的な経験がそれほど役に立たず、むしろ先進国ではやっていな
い違うことをやっていくということが、大事な政策課題になっているということが見られているかと思います。
ちょっと飛ばして、最後の結論だけ言わせてください。最後です。先進国でやっていなかったことをやろうとすると、当然ながら、先進国に学ぶということはそれほど大きくないかなと思います（スライド 60）。新しいことをやっているからこそ、我々は協力し合って、学び合って、やっていくということが大事かと思います。
恐らくこのシンポジウムが、お互いに学び合っていく上で大事な場になっているかと思います。
そういった機会を、私も大変貴重な機会というふうに考えております。そういったことを考えな
がら、今日の報告を終わりにさせていただきたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
お疲れさまでした。
（李）金先生、どうもありがとうございました。では、次の６名の事例報告で発言を予定なさっている中国の劉飛、劉さんとそれから趙剛、趙さんと、韓国の鄭さんと、申さんですね。それから日本の清水さんと、奥田さんの６名の方にまず前に来ていただいて、座っていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
今、王さんと金先生のご報告、一番のポイントはやはり学び合いというところ、強みをいかに学び合い、そして補い合うような、東アジア３カ国の間でそのような学び合いができるようにな

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るのか。そして王さんの発表の中では日本と中国の間の学び合い、何がポイントになるのか。そして金先生のご報告では、日本と韓国の間だけではなくて、韓国は今後高齢者福祉を考えていく
上で、いかに独自のスタイル、独自のモデルをつくっていくことができるのか。非常に政策的な背景、マクロ的な背景を踏まえながら韓国の実践、非常に具体的な実践も示してくださる、その実践と制度、マクロ的な背景との間がどのように行き来するのかということを見事に示してくだ
さるご報告でもありました。
それから、非常に興味深いと思ったのは、現金給付ではなくて、お金ではなくて実物であるとか、サービスという点です。それは、まさに市民社会の知恵とか、力を発揮できる領域なんですね。とても大事な示唆だと思います。お金に限定してしまうと、どうしても政府であるとか、あるいは市場がリードとかがメインになってしまいます。しかし、具体的なサービス、具体的な物となりますと、本当に市民社会が大いに力を発揮できる余地があるのではないかと思います。
では次に、事例報告のほうに入っていきたいと思います。まず、中国の劉さんから「長寿社会における地域コミュニティ互助関係構築の試み」四川省の成都の事例になりますね。それから続きまして、趙さんから「高齢者教育における社会組織の役割」の役割でお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。

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４．事例報告中国：長寿社会における地域コミュニティ互助関係構築の試み‐成都愛有戯コミュニティのボランティア活動‐

成都市爱有戏社区发展中心主任 劉 飛（Liu Fei）
※関連資料 193 頁参照
皆さんこんにちは。本日はこのような場を設けてくださいまして、どうもありがとうございます。私は、四川省の NPO からまいりました劉と申します。私たちの NPO の名前は爱有戏ですけ
れども、愛があれば希望があって、愛があればこの世の中がより美しくなる、という意味です。
爱有戏（アイユーシー）の英語発音からすると、私とあなたと彼・彼女ということで、みんなを意味します。また、私たちのマスコットはパンダでございます。
それでは私たちがコミュニティにおいて、助け合いのシステムをどう構築してきたのかについてご紹介いたします。
中国の高齢化問題はとても深刻なんですけれども、まず最大のチャレンジというのは、絶対数です。つまり、高齢者人口が多いということですね。1.43 億人の人口が現在ございます。また、その増加のスピードも非常に速く、高齢化率が上昇するスピードも非常に速いです。
現在は、そのスピードで増加していくだけでなく、地域間の不均衡もあります。上海、北京のような大都会だけでなく、また貧困地域の高齢化も非常に深刻な問題となっております。また、留守をしている高齢者、あるいは一人暮らしの高齢者が増加しているのも、非常に大きな問題となっております。
また、中国も核家族化が非常に進んでおりまして、在宅介護がとても難しい状況になっております。中国も、コミュニティが、もう昔ほど強い絆で結ばれているということがなく、どんどん薄れてきていまして、実は隣に住んでいる人の顔も知らないという人たちもたくさんございます。
政府は政府で努力をしておりまして、市場は市場でさまざまなことをしているんですけれども、私たち市民は何ができるのかについて考えてみました。つまり、現在の隣同士のコミュニケーシ
ョンがどんどん減っていて、またコミュニティの力が弱くなってきているということをどのように改善できるのかについて考えるべきだと思います。
コミュニティとしては、さまざまな組織を育てあげて、さまざまな機能を統合して、多くの問題に対処するということが、私たちの仕事だと思います。
まず、コミュニティができることを探しだすことから始めて、その対策、そして対策に対する評価も必要ですし、その評価を通してまた点検をするという循環にさせることが非常に大事です。
また、私たちの活動を組織化して、またこの組織の活動を広域化して、その広域化した活動を普及するというのが非常に大事になってきます。
私たちは、まず対決すべき社会問題を発見しました。それについて、どう解決すべきかについて考えていますが、我々の地域というのは伝統文化を非常に重んじる地域ということで、中国の古代から42

伝わってきた、唐の時代から伝わってきた、尊い助け合いの精神の典型である義倉（ギソウ）にフォーカスをしました。

この義倉ですけれども、古代においては一つのコミュニティのさまざまな問題を解決するために考え出された制度です。一つの社会共同体という概念に近いですね。つまり、全ての人、貧しい人でも、あるいは金持ちの人であっても、一定額の寄附をするのです。
当時の寄附というのは、金銭的にではなく、物、つまりお米を、食料を寄附していたのです。そのように、みんなが少量ずつ寄附したものを、プールして、有事の時に有益に使うというのが義倉という概念です。
中国の義倉の歴史を見ると、古代からずっと続いておりまして、50 年前までも続いていたのです。しかし、ここ 50 年間は、この文化が少し眠ってしまったんですけれども、今になって、
いま一度それを復活させて、私たちが直面している社会問題を解決することができるのではない
かと思いました。
実は、古代の義倉を見ますと、さまざまな役割を発揮していました。例えば、勉強をするための資金を捻出したり、道路などを造ったり、あるいは隣同士で、助けが必要な人たちのために使ったりなど、さまざまな役割があったのです。
東南アジアにおける中華文化の影響の下で、実は、日本にも義倉制度があったのです。日本は
大化改新の時に義倉を取り入れて、江戸時代にも義倉という制度を見ることができます。また、広島の福山義倉というのは、現在もなお、その役割を果たしていると聞いたことがあります。日
本の義倉の歴史に関する書籍もあると聞いたので、今回はぜひ購入できればと思っております。
日本もこの義倉の制度を取り入れたましたが、朝鮮半島にもこの義倉制度が実は渡ったということを証明するさまざまな書籍や歴史記録が残っております。ですので、文化という角度から見ると、私たち市民は、義倉というこの制度を非常に受け入れやすいと思います。
私たちは、2010 年から義倉の文化を復刻し始めました。このように助け合う関係を再構築してみたいと考えたのです。この８年から９年ぐらいの努力を通して、割と成熟した制度になってきました。
そしてもう１つは劇場をつくっているということです。例えば１人劇場ということです。老人の人たちは一緒になって、お互いに食事を作ったり、コミュニティのレストランをつくったりするというのは、お互いに助け合うというサービスです。
もう１つは、その発展形のサービス、例えば、お互いに助け合う、隣同士でちょっと手伝い合う、ということも一つの関係ですね。そういうことの中で、お互いに依存感が生まれ、今の全体的な義倉のシステムになっています。
具体的にどういうふうにやっているかというのをご紹介します（スライド 13）。まずは、お米１合というサービス活動です。都会に来ると、私たちはお互いに隣に誰が住んでいるかというのが分かりません。では、どのようにそういう関係性を持つようにするかというと、私たちは各家族に、こういうお米の袋を配ります。そして、何をするかというと、私たちが呼びかけて、お互いの隣同士が、トントンとノックをして、お米１合をください、ということの声をかけます。
これはわずかなお米ですが、知らない隣同士が、知るようになるということを促します。そして、そのお米を集めたら、私たちは、こういうお米で作ったお粥を皆さんに食べて貰います。こ
ういうイベントを行うことによって、私たちは団結して、お互いにこの地域コミュニティをより良くするということです。
中国では百家米という言葉がありますが、百家米を食べることによって、このお粥を食べることによって、すくすくと子どもが育つという意味を込めています。こういうようなやり方・アイ
デアを、日本や韓国の皆さんにご紹介して、そして、そういう平和な意識も、皆さんにご紹介し43

たいと思いました。
これは米１合というロゴです（スライド 15）。こんにちは、お隣さんという名前です。
もちろん毎年たくさんのイベントを季節ごとに行います。例えば、端午の季節になると私たち
は、ちまきを作ります。中秋の名月のときには、月餅を作ります。そして、冬になるとこういう
お粥を炊いて皆さんに分けるということです。
秋分の日は、中国の古い時代には豊作を祝う日でした。そして義倉では、この秋分の日を義倉の日と名付けて、全国で 53 の都市が加わってその日を祝うというイベントも行われます。これも、外に向かってこのような活動を広めるというやり方の一つです（スライド 16）。
その他に、地元の芸能人を誘ってサポーターになって貰って、私たちの活動を広めていくとい
うこともやっています。
今年にネット上で、300 万回のヒット率を生み出しました（スライド 17）。その他にもいろいろ
イベントも行いますが、ここでは割愛させていただきます。
ここで紹介するのは、一人オーディエンスの劇場という意味のイベントです。これは、リポー
トというか報道ドキュメンタリーのようなものですが、その人は一人の老人のところに行って、何か必要ですかと聞くと、知らない人だから、いや、いいですよという答えが、通常は返ってきます。しかし、中国ではご存じのように、広場の中でダンスするというおばちゃんダンスが今はやっています。
そのおばちゃんたちが、高齢者のおうちに行って、そこでパフォーマンスをして、皆さんを楽しませるということです。
１つのグループは２～３人の老人の前でこうやってダンスをしたり、そして話を聞いてあげた
りして、心を通わせることによって皆さんが仲良くなります。これは３プラス１、
例えば子ども、あるいは若者というようなグループになって、そういう年輩の方の家に行って、皆さんと一緒に付き合うということです。ですから、このようなやり方は、非常に効果あるやり方だということが、調査でも分かります。要するに、高齢の人が、非常に活発になっているということが分かります。
これも推奨したいものの一つです。もちろん、ボランティアの中で、非常に活発なボランティ
アも生まれてきます。このボランティアたちは、数歳の子どもから数十歳の、そして年輩の高齢者も含めて、幅広いグループの人たちを呼び込んでいます。
こういう歌を歌ったりして皆さんを楽しませるということの他に、高齢者にお話を聞かせたり、
高齢者を連れて外に散歩に行ったりというようなやり方も行っています。もちろん、そういう活動の中で、高齢者の自分の経験を口頭で皆さんに伝えるということもやってもらっています。例
えば、年配者に対してまずインタビューして、その人の歴史を一つのドキュメンタリーにしたり、ミニ映画、劇にしたりする。そういうことは、歴史の伝達ということにもつながります。もちろん高齢者に、自分は役に立っているという意識も生まれてきます。
私たちは、コミュニティの皆さんには寄附してもらいます。例えば、ダックやチキンとかそういうのを寄附してもらって、それを使って我々がスープを作って、高齢者の家に届けるというやり方もしています。
もう１つは、倉庫を１つ使っています。義倉という倉庫をつくっています。こういう倉庫の中には、皆さんから寄附で来るものを預けています。そこにアプリを使って、自分の寄附したもの
はどこにあるのか、そして、それがボランティアによってどこの家に届けられるのかと、いうことを全部フォローするシステムを作っています。
この過程の中で、私たちボランティアのチームもできています。お互いに助け合って、そして
このボランティアによってこういうものを届けるとか、どの高齢者に何を届けるかというのは、

44全部こういう人たちにやってもらっています。そういうプロジェクトによって、私たちは物資の流通というルートもちゃんと出来上がるようになります。そして、今のアプリもどんどんバージョンアップしています。
その他には、コミュニティの公共スペースの開発というところも力を入れています。例えば、
私たちはあまり利用していない車庫とか、非常に狭いスペースとかを利用して、隣同士が助け合う、あるいはコミュニケーションを取る、そういうプラットフォームを作って、若者たちや高齢者の人たちが定期的にそこに集まって話し合うという場を設けています。
もう１つは、友好の隣人によってつくっている学校です。これもコミュニティの特に中高年者に対しては非常によい場所です。どのように自分たちでグループをつくって、どのように知識を入れて、どのように活動するかということは、全部自分たちで行うというシステムを採っています。このグループによって、その地域のコミュニティにサービスを提供している。あるいは、若者に対してケアしていくという活動も行っています。
そして、環境保護や、減災・防災とかそういう活動にも取り組んで、多くの収穫を得ているということです。ですから、年配者という角度から見ると、私たちのプロジェクトには下記のような成果を収めています。
まずは、高齢者はお互いに周りの人たちに関心を寄せているということになります。そして高齢者は社会に目を向ける、そういうプラットフォームもつくっていて、そして自分の価値観を高めることができます。そして、年配者たちをケアをする、そういうコストも下げることになります。そして社会に参加する、そしてカルチャーに参加することによって、自分がコミュニティの一員であって、一緒に住むだけではなく、私たちは文化の共同体ということの意識を持たせる。
そして、私たちのコミュニティに持つ、いろいろな考え方も共有することができます。
今、私たちのこういう活動は、だんだんに広がっています（スライド 19）。全国の 100 以上の都市で新たな試みをやっています。2018 年現在、１万人以上がこの活動に加わっています。
我々は、より多くの人が義倉の文化という力を認識して、私たちにフィードバックをして貰い、私たちはより良い義倉をつくっていって、社会に伝わっていくというようなことをしたいと思います。
私たちは、単に一緒に住んでいるというだけではなくて、お互いに尊重し合うという地域と雰
囲気をつくっていきます。義倉文化を復興するということは、社会のコミュニティがお互いに助け合うということを推進することであり、高齢化社会において、そういう伝統文化を生かしてその中で栄養を取って、そして推進していくということであり、大きな参考になります。
日中韓という３カ国は、共通の要素を持っていますので、皆さんのご参考になればと思います。
ありがとうございます。
（李）大変ワクワクするような内容の講演だったと思います。中国の古代からずっと伝わってき
た義倉という文化的なアイデアを、いかに今の活動の中で生かしているのか。そして、中国独自
ではなくて、世界共通の手法とも言える、例えば口述史であるとか、それからミニ映画であるとか、そういうアイデアも取り入れ、かつ、非常に中国的なんですが、IT の最先端の技術を生かし、ただ単にサービスを提供するのではなくて、世代間の教育も取り入れた、非常に総合的で、大変示唆に富んだ事例をご発表いただきました。
では、次に趙さん、お願いいたします。
しゃべっていいようなのでしゃべりますけれども。今の話で、やはりすごく思ったのは、中国というのは、ブランディングというのがすごくうまいなというふうに思うんですよね。プロジェ

45

クトのつくり方、それからそれをブランドとしてどのように仕上げていくのか。またそれをスケーリングといいますか、規模化をしていく上での、例えばイベントのつくり方、有名人にも協力していただいて、全国各地で広げていくという工夫も、もう大変本当に学べる内容に富んだ話でした。

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中国：高齢者教育における社会組織の役割

東北師範大学家庭教育研究院
院長 趙 剛 （Zhao Gang）※関連資料 206 頁参照
PPT が出てくる前にちょっと話をします。私は中国の吉林省長春市、東北師範大学からまいりました。東北師範大学は長春市にあります。長春というのは、中日韓３カ国と非常に密接な関係があります。吉林省には、中国と北朝鮮の境に天池という有名な観光地がありまして、たくさんのお友だちが行かれたことがあるかと思いますが。
では、話を続けます。お手元にある資料のほうを見ていただきながら聞いてください。
東北師範大学というのは、中国から日本に留学するための予備学校というのがありまして、ですから中日韓３カ国の交流は非常に共通点があるのではないかと思います。今日のここの司会の李教授は、我々吉林大学の卒業生であり、長春出身です。きのうの通訳さんもそうですが、我々長春の出身の方です。
今日、私が皆さんにお話しすることは、社会組織と高齢者教育の話です。高齢化、養老の話が中心に展開されていますが、今、教育という手段を通じまして、この高齢化の養老事業を推進していけるかという話も大事かと思います。
例えば、１つのカップルですが、恋愛から結婚、そして年を取ってこの世界にさよならという
ときは、これは一つの家庭にとって非常に長い運営の期間になりますが、中国は非常に家庭の教育を重んじる国です。この家庭教育は、家庭にとっても、その子孫に対しても、非常に大きな影響を持っています。なので、上の人が下に対してどう教育するかが、非常に重要なことになってきます。
ですから、家の中の大人は、お互いに影響しながら発展していきます。そのようなことから、
東北師範大学は、家庭教育研究院を設立しました。この研究院は、家庭の中での一人の、全てのプロセスにおける教育について研究をしています。
現在、高齢化教育は、我々の社会で非常に大きな役割を果たしています。従って、家庭の中では、未成年の教育は終身教育にまで展開されており、中国内で高齢者教育は、ますます大きな役割を果たしています。
高齢者たちは、この教育を受けようという意欲が非常に高くなっています。たくさんの高齢者
大学は、なかなか入れない人が多いです。これまで、生活のニーズはもちろんありますが、精神的なニーズもたくさんあります。生涯において幸せな感覚を求めていくということは、高齢者にとっては非常に大きな意味を持っています。このようなことから、現在、この高齢者教育は非常に不足しているのではないかと思います。
私は現在、吉林省である学会の会長を務めていますが、我々の家庭教育は次の世代の教育に限らず、たくさんの年齢層の人に対する教育に変えなければなりません。ですから、高齢者が教育を受けるという動きは、大いに推奨していかなければならないと思います。
やっと、ＰＰＴが出てきましたね。
これは、天池という有名な観光地です（スライド１）。韓国の皆さまはよくご存じかと思いま47

す。これは私たちの東北師範大学のキャンパスです（スライド２）。チャンスがあれば、ぜひこ
こにいらっしゃってください。
これは私が今日皆さんに話したい内容です。時間の制限もありますので、全部は話しませんが、今後の交流のために、よいきっかけをつくれれば幸いです。
高齢者教育は、現在の市民社会において、非常に重要な手段です。この手段は、我々社会の発展において非常に重要なシンボルです。今まで生きることだけから、暮らしの質を求めていくということに変わっているのです。ですから、高齢者教育は、この国際社会においても非常に重要なことであり、マドリッド・グローバル高齢化アクション・プランというものがありまして、教育の質は、社会の平等に関わる非常に重要なポイントです。そのために生涯学習ということがあるので、自らがさらに教育を受けることが、社会の安定のために非常に大きな役割があります。
中国では 1983 年に最初の高齢者大学が設立されました。現在の高齢者教育の手段というのは、先ほど劉さんも話していましたような、似ている学校が設立されました。もちろん役割はちょっと違いますが・・。ただ、高齢者の生きることを守るために、非常に重要な役割を果たしています。
こちらは、私たちが注目すべき問題になっております。例えば、リソースの不足です。またハ
イレベルから末端までのさまざまなカリキュラムの設計なども充実しておりません。また、メカ
ニズムの保証もないです。つまり、政府の手が届かないところがたくさんあります。ですので、私たち民間団体が大きな力を発揮しないと、中国という、この膨大な高齢者を抱えている大国の高齢化問題は解決できないという現状があります。
中国政府における高齢者教養における注目度も、ますます上がっていくとは思います。社会の組織も、そしてそれぞれ分担する役割も細分化する必要があります。例えば、こちらの例ですが、福建省の通信大学は、オンライン上で高齢者向けのさまざまな講座を発信しています。すなわち、高齢者教養を解決するというのも、一つの産業化して実現できるということですね。
また、その発展ポテンシャルも非常に高いと思います。本日のこの交流を通して、高齢者教養における交流、またそれを事業化してさらにアップグレードすることを模索できればと思っております。
韓国、そして日本の皆さまが、私たちによい助言をしていただけることを期待しております。
時間になってしまいましたので、私の報告は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
（李）時間に配慮していただき、どうもありがとうございます。先ほどの話にもありましたが、他世代ですね、違う世代がどうやったら一緒にこの分野の活動、あるいは、モデルの構築に参加できるかと考えるときに、教育というのは、非常に効果的な切り口になるというふうに思いました。
今日は、詳しくは説明していただけなかったのですが、中国各地、福建省であるとか、北京であるとか、さまざまな新たな教育を切り口としたモデルが現在発明されている、構築されているということが分かります。
続きまして、韓国から三育大学校の鄭先生、そして社会的企業の代表の申聖國さんからの報告になります。では、まず韓国の鄭さんからお願いいたします。

48

韓国：コミュニティケアと地域社会の世代共感

三育大学
保健福祉大学長 鄭鍾和 （Jeong Jonghwa）※関連資料 226 頁参照
韓国からまいりました鄭鍾和と申します。私、日本語で発表をしたほうが本日はよろしいかなと思いますので、発表は日本語でさせていただきます。
全体的な日本と中国の事例報告を受けますと、やはり地域でどのような活動が一番コミュニテ
ィ活性化につながるかという話だと思うのですが、その内容を中心に「コミュニティケアと地域社会の世代共感」というテーマで事例発表したいと思います。
まず、韓国の高齢化社会というのは、前半、また午前中もその内容をずっと聞きますと、韓国
における少子高齢化社会というのは深刻であるというのがよく分かるわけですが、その統計を見ますと、ここで少子化というのは、一人も産まない（中国の場合は一人っ子政策をずっと続けていましたけれども）、韓国はもう一人も産まない時代を迎えているわけですし、高齢化というのはどんどん増えています（スライド３）。韓国の高齢化社会というのは非常に増加し続けていて、他の国と比べて、そのスピードが非常に速いという状況がうかがえます。
もう１つ、韓国の全体の高齢者人口は、769 万人ぐらいですが、これは全人口の 15％になるわ
けですが、一人暮らしの高齢者が非常に増えていて、この高齢者の中で一人暮らしの独居老人というのが 150 万人にもなっていて、全体老人の 20％を占めているという状況が分かります（スライド４）。
それでは、コミュニティケアというのはどういう観点で捉えるべきかということをお話しした
いと思います。韓国におけるコミュニティケアというのは、住み慣れた地域社会の中で必要なケ
アサービスが、地域住民によって継続され、また安定的に提供される社会システムであるという定義ができると思います（スライド５）。
ここの４つの軸の概念が形成されておりますが、１つは地域住民の自治と、それから住民の参加を前提にすることと、もう１つは家庭訪問介護サービス、保健、医療、福祉連携ですね。それから住宅、居住の問題が非常に重要なものであります。もう１つの軸は必要なサービス、要するに資源を開発するということですね。
中国の事例発表でもありましたけれども、その地域の資源をどのように活発に開発していくかということが地域では非常に重要であり、またそのためにイギリスのボランティアバンク、また日本においてもそういうタイムバンクというような活動が活発に行われているし、中国でもタイ
ムバンクという事例が発表されました。
全体的には韓国政府が進めているコミュニティケアという構想は、３つに分けているわけです（スライド７）。こういうコミュニティケアというのは、住み慣れた地域の中で、一人ひとりがそのニーズに合ったサービスを受ける地域社会づくりということで、保健と医療とケアサービス、
福祉サービスを充実し、それらを地域で受けながら、健康に社会で生活できるという政策だというふうに定義をしているわけであります。
１つは、高齢者の全体的な状況をうかがいますと、やはり病院に入院している高齢者が非常に49

多くなっているし、そのために高齢者の医療費が増加しつつあるという傾向が一つあります（ス
ライド９）。そのために、退院をして地域で暮らしていけるような基盤づくり、地域基盤づくりをしたい。
もう１つは、住み慣れた地域で、在宅で、老後を暮らせるように、幸せな地域生活をつくるた
めのその努力が必要だという、２つの軸の中で、どのようなサービスを受けて地域で生活してい
くか、ということなんですね。
そのためには、住居、居住の問題や、医療の問題や、健康の問題、そして資源の支援、開発問
題、また高齢者にとっては食事サービスとか、あるいは一人高齢者の場合は不安なので、その地域住民によってケアが非常に重要な内容であります。
そのためには、2018 年、今年からそのモデル事業をやって、2028 年までにその地域づくりのコミュニティケアを完成していこうということが非常に重要でありますが、そのためにはやっぱり介護サービス、ケアサービスが重要な軸になっているし、また地域住民の参加と地域住民によって、活動が活発に地域社会の中で行われていて、地域の問題を地域住民が解決できるような仕組みを作るという、そういうことが非常に重要な課題となっています（スライド 11）。
障害者も同じように、施設や在宅で自分が脱施設化という、一つのパラダイム転換シフトをして、地域で暮らしていけるような個別支援計画や、在宅から地域、また地域生活を支援していく
その仕組みをどのように作っていくかということが重要なのです（スライド 13）。そのためには、
共同住宅サービスや、あるいは自己決定という理念が、障害者にとっては重要な概念となっています。
また、精神障害者は長く施設や病院に入院しているので、精神障害者が、地域でケアを受けながらコミュニティの中で生活するための仕組みをどのように作っていくか、ということが大きな課題なので、そのためにはやはり積極的な精神障害者へのアプローチが必要だということがよくいわれています（スライド 15）。
仕組みを見ますと、全体的にはケアの問題や、あるいは居住の問題や、医療の問題や介護の問題、そして精神障害者などの病気への地域社会での対応というのが、非常に重要な対策の１つになっています（スライド 17）。
家庭や、あるいは病院の中で、地域で、どのような暮らしができるかという仕組みを提示したものですけれども、ここで注目しているのは、地域の、日本で言うと市区郡、市町村ですね、市町村に当たるウブ・ミョン・ドンというところでケアサービスの受付を設けて、ここからコーデ
ィネートをして医療と保健福祉を連携していくということが、一つの大きな重要なポイントになっています（スライド 19）。これがイギリスで言うところのコミュニティケアサービスセンターのような役割を果たしていけるんだと、あるいは、日本で言うと包括支援センターの役割を担っているのではないかというふうに思います。
この全体的な流れはこういうふうになっていますね（スライド 21）。全体で社会福祉館という金先生の発表にもありましたけれども、韓国では全国で 370 以上の社会福祉館がありますし、老人福祉館が 270 ぐらいあります。ですから、この社会福祉館が地域基盤を中心にしたコミュニテ
ィケアの重要な役割を果たしてほしいということがあります。
しかし、もう１つ、デイケアサービスの問題と、インフラと、それから食事の問題です。それから在宅ケアと住宅の問題、こういう軸の中で計画的に進めていきたいということですね。
仕組みを一つ見ると、保険医療と、それから民間の役割、ケアサービスの支援、このトルブムというふうに韓国ではいわれていますけれども、やはりケアサービスというのは地域で非常に重要であって、身体ケアだけではなくて、地域住民の関わり自体が、ケアサービスに関わる重要な50

内容であるというふうにいわれています（スライド 23）。
結論的に福祉サービスにおける地域コミュニティケアづくりの全体像を、私なりのネットワー
クをつくってみると、一つは健康ですてきな生活の場、コミュニティケアという概念で構成してみると、１つは福祉サービスのセーフティネットワークをつくるのが非常に大事だと思います（スライド 25）。24 時間どこでも、いつでもコールを設けて、安心して地域で暮らしていける、
そういうコミュニティづくりが必要です。それから訪問福祉カウンセリング、地域の社会保障協議体との連携、こういうものが１つであります。
もう１つは、生活の生涯にわたっての住宅サービスや、生活全般にわたる支援が受けられることと、もう１つは、医療と福祉の連携を自由に受けながら健やかに地域で生活できるような基盤づくりが必要です。もう１つは、日本で言うところの介護サービス、韓国で言うと長期療養福祉
サービスが、自由に社会サービスとして受けられるようにしたい。これは障害者や高齢者やケアサービスが必要な人には、いつでも、どこでもサービスを受けられるようにしたいということです。
住宅の問題で言えば、ウィステェイという社会的協同組合アパートが１つずつできていて、韓国で何カ所か、ウィステェイモデルがデンマークや、スウェーデン、カナダから導入されつつありますが、これは韓国の大都会において住宅の問題は非常に重要な問題であって、低所得者や高齢者、障害者には非常に高くて、バリアフリーになっていないという問題もありますので、それを解決するための一つの仕組み、アプローチだと思います。
今までお話をしたような、そういういくつかのコミュニティケアの全体的な政策の中で、どのような活動が、市民活動ができるか。そういう市民活動のアプローチを、どのようにして地域社
会のコミュニティづくりに活かすかということで、いくつかの事例を持ってまいりました（スライド 27）。
１つは、一人暮らしの高齢者、全体の高齢者の中で 20％が一人暮らしの高齢者であると申し上げましたけれども、その高齢者に関わって非常に重要な問題は何かというと、やはり地域との関わりや、あるいは食事の問題や清潔問題や掃除、こういった問題がよくいわれています。そのために全体の高齢者実態調査の 2017 年の統計を見ると、高齢者の医療サービスの中でいろんなことがあるのですが、食事に関わることで、入れ歯の問題が大きな問題、ニーズとして挙がっていました。そのために私たちは事例の中で、お粥支援をしてみてはどうかということで、大学生が一人暮らしの高齢者にお粥を配達していくという市民活動を拡大していこうという１つの事
例があります。
もう１つは、キムチ。キムチというのは、韓国では、キムチなき生活はなし、キムチなき食事はないというほど、キムチは非常に大事な食材の１つでありますが、それを大学生が一人暮らし
高齢者のために直接作って、配達していこうという試みを市民活動としてアプローチしていました。
また、障害者の共感ボランティア活動として、障害者が障害者をボランティアする。ボランテ
ィアをするということ自体が非常に、最初はいろんな恐れ、アプローチするに当たっての知的障害者とか、身体障害者はボランティアを受ける側なのに、ボランティアをできる側にするということは、非常に大きなアプローチ、意義があると言われて始めました。
実際に写真を見てください（スライド 29）。この写真ですが、一人暮らしの高齢者が地域で生活をしているのですが、先ほども高齢者実態調査で述べましたように、食事の問題の中で、入れ歯がない、あるいは、かむことが十分にできなくてちゃんとした食事ができない、栄養が取れな
いということがあります。その人のためのお粥配達を、学生さんが、ボランティアでそのお金を51

地域住民の中で直接募金活動をして、それを地域住民にお返しするという市民共感ボランティア
としての事例だと思います。
学生さんは、さっきの中国の事例でもありましたけれども、実際にボランティア活動として地域の商店街を回って、村を回って、1,000 円、2,000 円、１万円、今までずっと集めたお金や釣り銭を、このお粥を支援するためのボランティアとして投資していくというのがこの様子であります。これは学生さんが、、市民活動としてのボランティアに実際に関わってやるわけです。
キムチ作りも、さっきもお話をしましたけれども、この 300 人ぐらいの市民が、これは学生さんじゃなくて、ソウル市の市民が 300 人、もうボランティアで集まって、その人たちがキムチを作って、500 箱、500 人分を作って地域住民に無料で配達していくというボランティア活動を、市民活動を５年間も続けているわけです（スライド 30）。この白菜の栽培に、直接学生さんも関わることで、非常に市民活動としての意義があるということがいわれていて、2019 年も 500 人分の白菜を作りたいという予定であります。
もう１つの最後の事例は、障害者が障害者にボランティアをするものです（スライド 31）。精神障害者だけではなくて、例えば脳性麻痺の障害者が脳性麻痺の車椅子の人をボランティアをしていく。この写真なんですけれども、この人も脳性麻痺者ですけれども、ボランティアをやる人も脳性麻痺者ですし、また知的障害者、認知症高齢者に対する軽度の３級程度の知的障害者が、認知症の高齢者住宅や、あるいは高齢者のケアハウスとか、シルバーホームでボランティアをやって共感を得るという活動が新聞にも大きく取り上げられています（スライド 32）。
これがその内容ですが、軽度の発達障害者が高齢者の特別養護老人ホームで認知症に関わるボランティア活動を通して、市民の共感ボランティアを増やしていくということです（スライド33）。
最後ですが、韓国は、少子高齢化が非常に社会問題ですが、高齢者の問題もありますし、またコミュニティケアの中で障害者、重度障害者の問題をどのように地域の中でケアしていくかという取り組みも重要な課題になっています（スライド 33）。これは、中国や韓国でも同じような状
況でありますし、また中国の高齢者、20％とさっき聞いてからは、ますます地域の中で、地域住民のボランティア活動や、あるいは地域住民の組織的な参加が非常に重要な市民活動として影響を及ぼすだろうというふうに思えるわけです。
コミュニティケアの中心は地域ですし、助け合いを通して地域の問題を解決していこうという地域中心問題解決型を、今後とも、日本、韓国、中国ともに推進していく必要があるというふうに思いながら、私の発表を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（李）鄭さん、どうもありがとうございました。漢字は、日本語読みはテイになりますが、チョンさんですね。大変失礼しました。
コミュニティケアというのは、まさに３カ国共通の関心事であります。コミュニティでケアのシステムをどう作るかというのは、実は住民の関わり合い方をどうデザインしていくかという話だということを鄭さんの発表から学びました。そしてその共感、世代を越える共感をどうつくるかという、大変重要な、示唆に富んだアイデアを頂きました。ありがとうございました。
では、次は、Hug-In という社会的企業の代表者・申さんお願いいたします。

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韓国：「グローバルソーシャルライブプラットフォーム」を通じた「良い文化」の拡散

Hug-In代表 申 聖 國（Shin Seongkuk）※関連資料 245 頁参照
アニョハセヨ。皆さんこんにちは。世界に奇跡をプレゼントする「HUG IN」代表の申聖國と申します。
ただいまより、‟「グローバルソーシャルライブプラットフォーム」を通じた「良い文化」の拡散”というテーマでお話しさせていただきます。
まず、我々のソーシャルライブプラットフォームについてご説明します。このソーシャルライ
ブというのは、「世界を変える良い実践を楽しむライフスタイル」を意味します。そして、チェンジメーカーは世の中を変えることの実践を楽しむ人々、よい影響を及ぼす人々を意味します。
したがって、「HUG IN」は世界のチェンジメーカーを一つのコミュニティとしてつなげて、彼らを応援して良い実践、良いプロジェクトを楽しく続けるようにするという、そのような文化をつくって拡散させていくという役割をしています。
「HUG IN」の始まりは、映画『ペイ・フォワード 可能の王国』からでした。この映画を見た
方はいらっしゃいますか。ちょっといらっしゃいますね。この映画の中の主人公が世の中を美しく変えるためのアイデアを出します。本人が、周りの助けを必要としている人々に真心を込めて
大きな助けをあげると、また別の人にその助けを続けて与えていくということです。それが拡大していけば、世界が美しくなるという想像をして、それを実践しました。そして、それがうそのようにアメリカ全土に広がったというような内容です。
たくさん見た方がいらっしゃらなかったので、映像を今回準備いたしました。動画をお願いいたします。実際の CF バージョンです。予告編をご覧いただきます。
（なにか挿入するか）
この映像に示されたように助けてあげます。そして助けられた人は自然な形で、この助けられたことを、他の人に助けとしてあげるわけですね。この実践が自然に広がっていったんです。十分あり得るような話ですよね。
そして分かち合いの力というものが生まれると思います。もらった人もいいわけですけれども、与えた人もその力を得るという、そういう話です。このような素晴らしい出来事を、皆が実践しているのです。では、次の場面をお願いいたします。
この映画を見た全ての人が、世界の人々が、感動しました。このような世界に我々も暮らすべ
きなのではないか。これこそが人が暮らす温かい世界なのではないかということで、心が温かくなる話でした。
でも、私はここからさらに一歩進めてみました。十分にあり得る話なので、人々の潜在力をもう少し面白く、斬新に変えていけば、世界の至るところで毎日、毎日、このようなことが起きるのではないかと想像したのです。そして、この映画を現実にしたいという夢を持って、このように募金を続けた結果、実際に多くの人々の応援のもとで、驚くべき奇跡が起きました。

53

このように多くの人々が一緒につくりあげてきました。そして「HUG IN」が 2013 年に始まってからの５年間を、「HUG IN」のシーズン１という期間と定めました。この期間の間に韓国のソウルを中心にして、ソウルのチェンジメーカーのための文化をつくり、そしてそのコミュニティを構築する活動を続けてきました。実際にソウルのホンデ（弘大）という場所にあるチェンジメーカーの集まるアジトの空間を中心としまして、チェンジメーカーのための教育、そして社会貢献サービス、コミュニティサービスを提供して、チェンジメーカーの文化を構築してきました。
実際にこのように行ってきました。
今申し上げました「HUG IN」シーズンの間に、３つの大きな奇跡が起きました。ムーブメン
トの動きを極大化してくれました。
１つ目は、グローバルパートナーであるモメント・ウォッチ(Moment Watches)をつくったということです。モメント・ウォッチというのは、時計を１つ買うとその一部が寄附になるというファッションブランド「トムス(TOMS)」のものです。すてきな時計で、そして世界のセレブが愛用してくれたので有名になりました。オーストラリアの会社です。この会社の代表が偶然韓国に来た時に、私と偶然会うことになりました。そして、香港の女性 CEO と私は対話を行いました。
非常に不思議なのですが、全く同じ映画、先ほどの映画ですね、あれを見て感動を受けて、良いプロジェクトを行っているという方でした。本当に不思議な気がしました。夢が同じなのでパートナーになりました。この方が感動を受けて、３つのプレゼントをくれました。
１つ目は「HUG IN」のムーブメントを行っていくに当たって必要な製品のうち、この時計を作ってくれました。星が３つ付いているものがムーブメントのこの時計です。これを寄附してくださいました。チェンジメーカーとして活動する人々が、この時計をはめて活動することで、メ
ンバーシップを構築することができます。
そして２つ目のプレゼントは、グローバルネットワークを支援してくれました。そして３つ目
は、最近もらったものですが、３～４年間の間に信頼が積み重なって、この方がもっと大きなプレゼントをくださいました。この時計の韓国の版権ライセンスをプレゼントしてくれたのです。
したがって、この時計を使って、このプログラム活動も行っています。その収益金が財政的な原
動力にもなっています。このような大きな奇跡が最近起きています。
こうしたことから私は思ったのですが、もし自分だけのことを考えているような、そんな夢であったら、このような奇跡はなかったであろうということです。全ての人々のための夢だったので、こうした奇跡が起きたんだと思いました。初心を忘れないように、本質を忘れないようにこれからも努力をしていきたいと思いました。
そして２つ目の奇跡もすてきな奇跡なのですが、このホンデにあるすてきな空間に 1,000 人の同志が集まってくれました。私は大学を卒業して、ただ情熱だけがある青年でしたけれども、そうした人々がみんな心を集めてくださって、素晴らしい空間ができました。そして 100 人のギフ
ト、1,000 人の応援が集まって活動を始めることができました。ソウルのチェンジメーカーアジ
トを中心として、周りの地域、ソウルの地域をすてきに変えていこう、美しくしていこうという
ムーブメントを進めていくことができました。
３つ目の奇跡についてですが、毎年ソーシャルツアーを行っています。これを通じて全国、世界にいるチェンジメーカーのネットワークをつくっています。もちろんソウル中心ではあるのですが、この夢が「世界を愛で埋めたい、ハグしたい」というものですので、時間をつくってツアーを実施しています。2016 年にアメリカ、2017 年にはアジア、2018 年にはヨーロッパ、そして2019 年、今年はオセアニア、そして 2020 年にはアフリカ、このように大陸単位でツアーに行って、世界のチェンジメーカーに会って仲良くしています。１カ月という間にすてきなチェンジメ54

ーカーに会うことができました。それが奇跡だと思います。
まず最初にグローバルツアーに行ったのはアメリカでしたが、映画について、また調べてみることになりました。この『ペイ・フォワード』を調べたところ、アメリカで実際に起きていた実話を基にした映画だったんですね。この原作の小説の作家さんが、キャサリンというアメリカで有名な作家でした。その方が、2001 年ごろに映画と小説が世界の人々に感動を与えたときに、その反響を受けてご本人自らが、美しい世界のための財団をつくりました。そして、ここ 19 年
間、素晴らしいムーブメントが続いています。
この事実を知り、この方に会いたいと思ったんです。本当の素晴らしい人だと思ったんです。
そこで、アメリカに行ってキャサリンさんに会いました。そして彼女に感謝を伝えたんです。映画や小説のおかげで、あなたのおかげで夢ができて、この夢を実現させるためにアイデアを持って頑張っていますと伝えたところ、キャサリンさんが逆に私から感動を得たとおっしゃって、全てを助けてあげたいとおっしゃって、実際に「HUG IN」の広報大使となってくださいました。
そして今後のサポートも約束してくれました。
そして、こちらにいらっしゃる別のお二人もすてきな方なんです。現地で私に共感してくださって、通訳などをしてくださいました。そしてその感動もつながって、10 人がつながって、「HUG
IN」LA 支部ができました。今３年間活動が続いています。
このように世界において展開しています。世界ツアーを行いまして、さまざまな結果を出しています。全国支部、世界の支部が一つ、一つ増えています。
ここからは、資料には出ていない内容になります。新しくご用意した内容ですので、集中して聞いていただければ幸いです。
これまで「HUG IN」が、オフライン、アジトを中心にして構築してきた活動、その中で構築されたコンテンツをベースにして、全国に拡大していくためにオンラインプラットフォームを構築しました。そうすることによってシナジー効果を出そうとしています。チェンジメーカーのためのアプリとなります。
「コミュニティプラットフォーム」といわれていますが、全世界のチェ
ンジメーカーが利用するコミュニティのためのアプリになります。自分が実践したことを共有して、ゲームのような形で参加します。それによって、活動の活性化、またさまざまな社会問題への取り組みにもなります。
このような画面をしています。チェンジメーカーのコミュニティは、集まるだけで本当に力になると思います。一人で寂しく実践するのではなくて、その長い道のりを一緒に、みんなが一緒に参加しているんだということが分かります。ソウルで、一人だけこれをやっているのかと思ったら、東京でも、北京でも、それぞれの世界の国でも、こういった実践をしている人たちがいる
んだなということが分かるだけでも力になると思います。
次は、楽しさというのが大事だと思います。楽しくないと、なかなか続かないものです。ですので、楽しさを実現するためにゲーム化しました。ゲームにすることによって、実践すればする
ほどポイントが獲得できて、そのポイントが蓄積されることによってレベルが上がります。
また、レベルに応じてリワードがもらえる、またチャージもできる、こういった好循環が生まれるゲー
ムのようなアプリになっています。
３つ目はテーマ別ミッションですが、これをクリエーションして、チェンジメーカーの関心事に合わせて選択できるようにしています。このように個人の今の状況も見られます。
活用分野は次のように一般分野がまずあります。これは「HUG IN」ソーシャルクラブという名前で、趣味・余暇サービスです。
２つ目は、家族、会社、学校ですが、コミュニティ文化サービスに入ります。３つ目は、都市

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ですけれども、「HUG IN」ソーシャルシティということで、都市文化サービスとして提供されます。
これは高齢化社会というテーマに合ったコンテンツになりますが、これを事例としてご紹介したいと思います。このコンテンツを、どうすれば、「HUG IN」オンラインプラットフォームに活用して拡散できるのか、その効果を最大化できるのかについて申し上げます。
これは、先ほど中国の発表のときでも話が出た注文を間違えたカフェですけれども、注文を間違える料理店にそのヒントを得ました。これは「注文を忘れるカフェ」ですが、高齢者は本当にミスが多いので隔離させて、危険な存在として扱われがちです。しかしながら、日本のあるプロ
デューサーが、こういった人たちを集めて、みんなと一緒に暮らしていくんだということで、そういったカフェ、料理店をつくったわけです。高齢者が注文を受けてサーブをする、そういった料理店をつくりました。
全然注文とは違うものが出てくるわけですが、お客さまはそういったミスも一緒に楽しんでくれる、そういった愉快な経験をするために訪れてくれます。そういったこともお互いに理解するといった奇跡が起きたわけです。ですので、韓国国内では 10 カ月の間、全国の人々から関心を集めて、ポハン(浦項)、ウルサン(蔚山)、トンヨン(統営）という３つの都市にまで拡大しています。
ムーブメントを拡大する原動力として、このオンラインアプリが非常に大きな役割をしました。
「注文を忘れるカフェ」という活動、こういったプラットフォームが１つになって、韓国独自のイノベーティブなモデルが構築されました。
例えば、「HUG IN」のアプリに「注文を忘れるカフェ」というミッションが入っています。市民はこのコンテンツを体験して、そのストーリーを他の人と共有します。
「HUG IN」ではそういった人たちが経験したデータを活用することにより、「注文を忘れるカフェ」のコンテンツをアップグレードすることができます。実際の経験とそのフィードバックを反映させて、徐々にそのコンテンツの質を高めていきます。
２つ目は、住民たちが経験したストーリーを加工して、さまざまなコンテンツとして再現することができます。映画、動画、映像コンテンツなどに変えるということです。また全国、全世界にこのコンテンツが拡散できるように、１つのプラットフォームとしてつくられます。
最後になりますが、「HUG IN」オンラインプラットフォームには、「注文を忘れるカフェ」といった素晴らしいコンテンツ以外にも、高齢化社会に対応したさまざまなコンテンツがミッションという形で入っています。このさまざまなコンテンツ、高齢化に関するコンテンツを市民たちが、強い親近感を持ってアプローチし、みんなの関心と参加を促すための活動をしているわけです。
最後に、この「HUG IN」オンラインプラットフォームのビジョンになります。このオンライ
ンプラットフォームは導入して間もないのですが、３年以内にユーザー数 100 万人を獲得するという夢・目標を持っています。まずは、韓国国内のチェンジメーカーと呼ばれる市民たちが、社会問題に関心を持ってこの実践に参加するようにすること。２つ目は、全世界のチェンジメーカーが関心を持って、この参加につながるように、そのような拡散を期待しています。
私ども「HUG IN」は、皆さまと一緒に、グローバルソーシャルライブといったプラットフォームを通じて、世界を変えるといった素晴らしいコンテンツをつくって発信して、皆さまに強い
インパクト、また奇跡をつくっていきたいと思います。ありがとうございました。
（李）申さん、どうもありがとうございました。

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若い世代を、どのように市民の領域で、この高齢化社会の問題に対応していく中で巻き込んでい
くのか、一緒に取り組んでいくのかというのが議論の焦点の１つだったと思うのですが、今日全体の発表者の中で、唯一の若者の代表の発表でした。他の方々は若くないというふうに言うつもりはないんですよ、誤解のないようにお願いします。非常にワクワクするもので、大変面白かっ
たと思います。
かつて私たちは、市民社会、市民組織という市民として考えるときに、市民組織、NPO、NGO、あるいはボランティアの団体というのが主にイメージするものだったわけですが、今日の中国の発表から一つ私たちが学んだことは、市民参加のプロジェクト、つまりプロジェクトというのを主軸とする、そのプロジェクトのデザインとかによって、そのプロジェクトの規模化を図っていくことによってシステマティックな展開を図っていくという点だったと思います。
そして今の申さんの発表から、そのライフスタイルというか、文化ですね。まさに文化のムーブメントだと思います。そこは本当に市民社会の主軸といいますか、大きな潮流の流れを感じさせるものだったと思います。一人ひとりが非常に自然な形で、その価値観とか、価値観の共感、それから夢によって結び付いた一人ひとりが自然な形でつながっていく。その間の媒介として、
例えばたった一つの映画であるとか、あるいは注文を間違える、忘れるという一つの事例が広がっていく。それが触媒になっていって、新たな文化が、ムーブメントが生まれるプラットフォー
ムになっているんですね。それは非常に各地域に根ざして、多様な形で開花していきながら、非
常にグローバルなムーブメントになっています。
実は、一つ宣伝なのですが、11 月の９日と 10 日に日本の横浜市にある戸塚区というところで、「しあわせの経済」国際フォーラムというのが開催される予定です。それがまさに人々の新たなライフスタイルを求める市民的な文化のムーブメントを発信していくプラットフォームとしての、その一つのそれを可視化するための国際フォーラムになっていますので、よろしければ皆さん、ぜひそちらにもおいでいただければと思います。
では、続きまして、日本側からの発表に入りたいと思います。清水さん、よろしくお願いいた
します。

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日本：人生１００年時代の新しい仕組みづくりへの挑戦～市民の主体的・自律的な助け合いをいかに広げるか～

公益財団法人さわやか福祉財団理事長 清水 肇子(Shimizu Keiko)※関連資料 256 頁参照
皆さまこんにちは。さわやか福祉財団の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
さわやか福祉財団は約 30 年弱になりますけれど、まさに、今ご発表がありましたような地域
コミュニティづくり、特に助け合いの推進という観点から、いかにボランティア団体、助け合いの仕組みをつくっていくのか、参加していただく皆さんにどのように働きかけていくのか。そうした、いわば中間支援組織という形で活動をしてまいっております。
今回、台風の被害が各地でありまして、私どももいろいろ情報を集めているところですけれども、やはりこういうことが、災害というのは一時的な、どんなに大きくてもその時に起こることですけれども、それをいかに乗り越えていくのかということは、やはり日頃からの互助、助け合
いが一番重要であろうということで、その観点からも私どもの活動は一つの取り組みではございますけれども、貴重なこのフォーラムでありがたくお時間をちょうだいいたしまして、お話しさせていただけたらと思います。
また、同等に今回の被害に関しましては、本当に中国、韓国、それぞれの皆さまからもお見舞
いのお気持ちを多くお寄せいただきましたことを心から感謝申し上げます。
まさに新しい仕組みづくりへの挑戦というふうに私どもは思っております。市民の主体的な参加、自律的な参加をいかに進めていくのか。これはもうどこでも課題ですけれども、思いがある
活動、思いがなければ、強制的な取り組みはもちろんできませんので、思いがある活動だからこそ、思いとビジョンを持っている市民組織、市民団体が積極的に関わっていく役割があるだろうと思っております。
さわやか福祉財団は、申しましたように、地域のコミュニティづくりというものをずっと 30
年来行ってきました（スライド２）。まさに高齢社会ではありますけれども、超高齢社会の中でも全ての年齢において、どのような状態になっても地域とつながることで、そのつながりというのもお仕事はもちろんですけれども、お互いの助け合いというところを大きく、まさに生き方の柱と申しながら、新しい地域社会をつくっていく必要があるのではないかという取り組みを行ってまいりました。
さわやか福祉財団としての取り組みで申しますと、いろいろやっておりますけれども、本日は今申しましたような観点から、一番今集中的に進めているところ、まさに 2015 年に日本の介護保険制度が新しく改正された、施行されたものが始まりましたけれども、ここで非常に地域づくりという点では大きなパラダイムのシフトが起きております。
要介護状態の皆さん、ちょっと軽い、専門的に言えば要支援１、２と申しますけれども、その方々に対しての生活支援は、従来は国が一つの基準で、いくつか柔軟な考え方がありますけれど
も、大きく前提は一つの基準を基に全国で進めていたものが、ここはそれぞれの地域でできる形にしてくださいというふうに仕組みが非常に大きく変わりました。

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もともと私どもはコミュニティづくりを行ってきておりましたので、その大きな変革に当たって市民組織、特にコミュニティづくりをずっと行ってきた私どもとして、どんなことができるかというのを考えながら取り組んでまいっておるこの数年間です。
参考までに申しますと、私どもは今、公益財団法人として活動をしています。もともとは、まさしく任意団体として、地域の小さな小さな市民グループとして活動を始めました。いま、全国の本当に多くの皆さまのご支援をいただいて、公益財団法人として取り組みを行っています。
一つ、参加というのは、まだまだ日本は、全体で言えば遅れておりますので、働きかけるポイ
ントにはなりますけれども、地域の活動、助け合いの活動だからこそ、お話にもありましたが、やはり地域の皆さんの寄附で支えてもらうという、この働きかけも重要であろうというふうに考えております。
私どもは、うちに寄附をしても、特にその寄附をした方に直接的なメリットは何もございません。こういう社会をつくりたいというところに共感をしていただくということでのみお願いをするしかないのですが、でも、本当に全国からいろいろなご支援を頂戴しております。
だいたい年間の活動で３億円前後ぐらいの費用をかけて活動をしておりますけれども、そのほ
とんど、８～９割ぐらいは寄附で賄っております。さらにそのうち大きなものは遺贈のご寄附ですね。まさに遺贈こそ、ご自分が亡くなった後の話になりますので、次世代の本当に温かい地域づくりを望んでくださっていると、皆さんのお気持ちを私どもが受け止めて、それをお預かりしていろんな活動に役立てているという取り組みをしております。
人生 100 年時代というふうに、もうずっと言われておりますけれども、ちょっと前までは、日
本は人生 80 年時代というふうに言われておりましたが、この 20 年というのは単に 20 年、60 年
が 80 年になったというよりも非常に大きな違いがあるというふうに思っております。
つまり、上の囲みの中にも入れましたけれども、80 歳ぐらいになりますと、もう本日の皆さんでしたらご承知のとおり、収入の状況も、体の状況も、そして当然のことながら、それらに伴うご本人の思考ですとか、求める生きがいがそれぞれ非常に多様になってくるわけです（スライド３）。100 歳であっても健康な方ももちろんいらっしゃいます。働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。でも、どんなに健康を頑張ったとしても、留意したとしても、だんだん年になっていって動かないところが出てくる、体の不都合が出てくる、心の弱い部分も人によっては出てくる。
その幅が大きくなるであろうということになりますと、コミュニティづくりというのは、日本
ではもちろん財政的な面がいろいろいわれておりまして、それも非常に大きなポイントではありますけれども、いかに尊厳というところから考えますと、質的な面からここの生きがいをつくっていけるのは、やはり柔軟な地域の助け合い、一人ひとりの住民の参加であろうというふうに考えております。
そして、共生社会といわれておりますけれども、私どもはその中でも非常に重要なポイントは、
今もうしましたとおり、健康寿命というものをそれぞれが意識して、自ら健康に留意して、できる限り元気にというところはしっかり進めていこうというのは、非常に大きなポイントです。
ですけれども、申しましたとおり、健康というのは努力して予防はご本人のことですけれども、なかなかそうはいっても難しい状況もあります。ということは、認知症になっても、障害をお持ちの方であっても、どのような状態であっても、その方ができる能力を生かして、地域社会につながれるような、そして認め合いながら生きがいを感じられるような、そんな仕組みです。これまでの健康というものをただ延ばして地域とつながっていける、そんなことでは全くないであろうと。どのような状態でも参加できるようにということが非常に大きなポイントであろうと思っ59

ています。
これはもうご承知の方も多くいらっしゃるかと思いますが、申しましたような、まさに地域包括ケア、在宅でできる限り暮らしていこうと言うことです。先ほど申しましたとおり、その中でのちょっとした困りごと、自ら頑張って介護予防していこう、そこに地域で関わっていこうとい
うところを、どのくらいそれぞれの自治体さん、近隣の周りでできていくのかということが今、
全国の自治体で取り組まれております。
さわやか福祉財団として、そのような非常に大きな動きの中で、市民組織として何をやってきたのか、ポイントを簡単に申します（スライド 7）。
まず、もう 10 年ぐらい、高齢化はそうなるということは、もう従前から当然に分かっておりましたので、いろいろな政策制度が出てまいります。そして、この 2015 年の介護保険法改正に向けましては、その数年前から具体的な議論が出てきました。新しい国の動きを事前に追いながら地域で、助け合いで比較的簡単な生活支援、簡単な介護支援のニーズがある皆さんのご支援は地域でやろうというところを国がもう明確に制度として、これはもう義務的な自治体の取り組み
として、もう決まってくるところが見えてきました。
いろいろ議論がございます。全く反対というお考えのところもありましたけれども、私どもとしましては、継続的な、持続的な社会のコミュニティのあり方ということを考えると、それはある部分しっかりと進めていかなくてはいけない部分はあるであろう。
ただ、一方で、単に行政がお金がなくてできないから地域でやってくださいねとか、これまでの行政が決めたサービスをただお願いする、住民で安くやっていくというような取り組みになってしまっては困りますということで、今画面に出させてもらいましたような、いわゆる政策提言
を全国の似たような同種の取り組みを全国的にやっている団体に声をかけまして、そういうネッ
トワークを立ち上げまして、働きかけました。
ちょうど国会がいろいろ動きだしていたところですから、助け合いとはこのようなことであるという理解ですとか、また仕組み、やはり地域のそのような最前線に立つ方は、単に資格の有無ということではなくて、やはりそれぞれの地域の動き、仕組み、そして思いが分かる人が必要ですというような、いろいろな提言をさせていただきました。そして、それが全部ではありません
けれども、相当いろいろ国とも議論をさせていただきまして、仕組みになりました。
新しく生まれてきましたのが、この生活支援コーディネーターと協議体という仕組みです。もちろん日本の中でもずっと以前から地域の助け合いというのはありました。ありましたけれども、それぞれは全部点での取り組みになっていたわけです。ある程度の部分は、地域の住民の思いで取り組んでいくという大きな方向の流れになったときに、その推進役は必要であろうということ
で、新しく制度の中で出てきましたのが、この生活支援コーディネーターと協議体という取り組
みになります。
さわやか福祉財団としては、この仕組みそのものが、それぞれの自治体の地域づくりの介護保険等における大きな核であるということであれば、それがしっかりと住民主体、地域が考える方向で取り組んでいけるようにというようなところをご支援していこうという事業をずっとそれ以来続けて来ております。
簡単な数字は、画面のほうに、お手元にも出させていただいておりますけれども、大きなポイ
ントで申しますと、まず、何と言いましても、地域のプラットフォームなり、お話にも出ておりましたが、住民の皆さんが自分たちで課題を考え、自分たちでこうやろうと思うからこそ地域に参加していこうという気持ちがもちろん強まっていくわけです。
ですから、そのためにその推進役になる方は、そういう事業であるということ、またそういう60

思いを持っている人を、いかにそのプラットフォームのメンバーに集めるかというところが、その後の進み具合、進め方にも非常に重要になりますということをまず、全国の自治体の方々にお話しし、それはどのようにやっていったらいいのかという具体的ないろいろなアドバイスも全国に入りながら進めてきております。
そして次に、直接関わる方々、あるいはそれぞれの市民、住民の皆さんに向けまして、これからは地域みんなで考えていくことが非常に重要になりますよと、地域コミュニティに参加していくこと、助け合い活動が広がっていくことが、それこそ日々の暮らしの幸福度につながっていく
んだということを、フォーラムを開いてお話をさせていただきます。
そして、そのときのポイントがやはり行政さんがいろいろお話を、自分の自治体はこう考えていますということをおっしゃいますけれども、それは自分の地域のことですから非常に重要です。
重要ですけれども、どうしてもこれは行政の方がお話になりますと、お願いベースになったり、
あるいは、そんなつもりはなくても住民に押し付けてるんだよね、というような気持ちになっても、それは致し方ない部分はあるかと思います。
そのようなやり方でも非常にうまくやっていらっしゃる自治体さんもありますけれども、そん
なときに、まさしく市民組織としての役割が非常に求められてきているところです。同じ立場から、すなわち住民の立場です、市民の立場です。ただし、客観的な情報を持っていて、同じ立場
からとは言え、ある意味外野になりますので、私どもが答えをこうしましょうというふうに押し付けることは一切ございません。選択肢の情報ですとか、事例とかをお伝えします。
ただ、どのような動きになっていくのか。何が課題になっているのか。そこをより早く情報としても、研究としても、ネットワークとしても持っている私どものような市民の団体、活動している団体が、その問題を率直に住民の皆さんに伝えていくということが、非常に重要になってくるのではないかと思います。
こんな形で取り組みをいろいろ進めてきました。これも細かい訪問等は別、電話相談等も別にしまして、それぞれの自治体にいろいろな相談をさせていただいている件数です（スライド８）。
こんな形で集まってフォーラムを一般の住民の皆さんにやったり、またこれは住民の皆さんが、自分の地域で何が課題なのかというのを、堅いばっかり、暗く考えるということではなくて、お話もありましたが、やはり自分の町をどうしたらよりよくなるだろうということを話していく（スライド９）。非常に和気あいあいとします。自治体の皆さん、関係者の皆さんはびっくりされます。
こちらも、私どもが作りまして助け合い体験ゲーム、カードですね（スライド 10）。カードゲーム等も活用しながら、自然に意見が言いやすい雰囲気をつくるようなものです。
こちらは、東日本大震災の被災地です（スライド 11）。被災地の方は、どうしてもやらされ感、
もうこれ以上何ができるんだというようなお気持ちが本当にありますけれども、一方で、だからこそ自分たちで明るい未来を考えていきたいんだ、という声も非常に強くありまして、まさに復興まちづくりというところからも、新しい地域づくりとして取り組みを進めております。
これは自治体の方向けに、何が助け合いコミュニティを推進するために重要なのか、住民の皆さんのやらされ感を払拭するためにはどういうことがポイントなのか、というのを市民団体の立場から自治体の方と一緒に研修をしています（スライド 12）。
そして、こちらはいろいろな活動をつくっていく、あるいは広めていくときのそれぞれの地域の仲間の皆さんと、方向性、情報を共有しています（スライド 13）。全国から集まって、それぞれご自分の活動を持っていらっしゃいますけれども、近隣の自治体等に広める。それをボランテ
ィアでやってくださっている方、その方々に集まってもらって一緒に方向性を確認していくとい61

うようなところです。
今申しましたようなところをどのように進めているかという一例のまとめが、今スクリーンに入れさせていただいたようなところです（スライド 14）。とにかく地域に投げかけて、やりたいという方をなるべく幅広くすい上げていって、参加していただいて、さらに勉強会を働きかけて、またさらにいろいろ考えていっていただくと。その投げかけと参加というところを、いかに進めていくかということをそれぞれの自治体さんをグループに含めて、アドバイスをさせていただいています。
例えば、これは一例ですけれども、南アルプス市さんの取り組みです（スライド 15）。ひとごと地区とささえあい地区。これは寸劇なんですね。住民の皆さんが自ら考えて、自分たちの口でお話をされる。このままだとどんなことになるのか。でも、一緒に参加すると楽しいよというよ
うなことをこのような雰囲気で進めています。そして、そこで本当に細かく、何が困っているのか、何ができるのかというようなことも聞きまして、それを進めていくと、自発的に、じゃあ、
ちょっとこんなことをやってみようかというような取り組みが生まれてきております。
これは同じような新潟の事例です。行政さんと合わせて、空き家のところに建てて居場所をつ
くって、つながりをつくっていく（スライド 19）。まさに自分から地域につながっていく。でも、できることはお互いに助け合っていきましょうという取り組みです。
最後に課題のシートをいくつか付けさせていただきましたので、ポイントを申します（スライド 21－23）。一番最初のところは、まさにやらされ感というところをどう払拭していくのか。そして、この後また議論にもなるかと思いますけれども、そこの中で行政の仕組み、いかに縦割りになっているのか、いろいろな取り組みのところ、行政サイドとしてどのように支援をしていけばいいのか。これはそれぞれの自治体でフォーラムをやりましたときに、参加しますよというよ
うなことをいろいろ意見を聞いたりしたときのグラフです（スライド 24）。
役割と出番づくり、ここが地域参加のポイントであろうということで、どのような状態になっても、地域につながっていくことで、その地域の活力を引き出していけるような、生きがいにつながるような、そんな地域づくり、市民団体の一つとしてこれからも進めてまいりたいと思っております（スライド 25）。
駆け足でしたが、ご清聴どうもありがとうございました。
（李）清水さん、どうもありがとうございました。先ほど、中国、韓国からの事例紹介から、いかにプロジェクトベースに移っているのか。それからライフスタイルに基づいた文化のムーブメ
ントを担っているかという話をしたんですけれども。じゃあ、市民組織はどんな役割になっていくんだろうか。市民組織はもう古いんだろうかという話になっていきますが、今日、清水さんのお話から大変貴重な示唆を頂いたと思います。
特に、市民組織が推進役として、市民が自ら仕組みをつくっていく上で、推進役として具体的にどんなことができるのだろうか。特に、制度に対してアプローチしていく。自分たちのビジョンに基づいて制度を変える。あるいは、制度を動かすという意味では市民組織は大変重要な役割を果たせると。
今、非常に印象に残った話は、まずは健康寿命を延ばすということが使命とされていたわけですが、しかし、それだと健康を前提とする、健康だからこそ社会とつながっていられる。健康だからやりがいを得られるということになるんですけれども、そうではなくて、市民組織が自分たちが持っているビジョンとして、誰もが健康の状態を前提としない、誰もが社会とつながっていられる。どんな状況でもつながっていられる。そして生きがいが得られるというようなビジョン

62

に基づいて、市民組織がそのような仕組みをどう私たちがつくっていけるのか。その推進役となるような、非常に面白い、具体的な動き方を紹介してくださるお話だったと思います。ありがとうございました。
では、最後に奥田さんお願いいたします。

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日本：高齢単身者の住宅確保困難者に向けた NPO 法人抱樸（ほうぼく）事業紹介 プラザ抱樸プロジェクト

NPO 法人抱樸（ほうぼく）理事長 奥田知志（Tomoshi Okuda）※関連資料 271 頁参照
皆さんこんにちは。今紹介いただきました奥田です。私は NPO 法人の代表でありまして、主に、もう活動は 31 年になりますが、最初に始めたのはホームレスの支援でありました。ホーム
レス支援から始まった団体ですが、今はホームレスの方々の自立支援、あるいは子どもたちの支援、ホームレスの方の４割が知的障害だということが分かっていますので、障害福祉等もしております。
NPO 法人というのは、社会福祉法人とは違って、事業の中身というのは自由なので、一人の出会いから必要なものを構築していくというような事業の形態でありました。今 27 の事業になっています。
そこで、今日私がご報告申し上げたいのは、そのホームレスの支援、困窮者の支援から見た高齢者の課題、問題ということです。ホームレスの自立支援というんですけれど、私たちは２つの課題、テーマがあるというふうに 30 年前から想定しておりました。
１つは、ハウスレスという言葉に象徴される問題です。ハウス、家がないということです。家がないということから始まる経済的な問題、困窮を抱えている。ただ、じゃあ、家の入居の支援をして、就労の支援をする。あるいは、生活保護の申請をする。これで、じゃあ、問題解決かと当初思ったんですけれども、解決しませんでした。
それは何かというと、もう１つの課題、ホームレスという課題です。ハウスとホームは違うということは、活動の当初から問題になりました。じゃあ、ホームとは何か。これはかつて家族との関係に象徴されるような人と人との関係性。要するに、ホームレス状態になっている人、路上で生活されている方は、経済的な困窮のみならず、社会的な排除の対象になっている。あるいは孤立の状態に置かれている。そこで住宅の支援だけをしても、自立じゃ孤立で終わるという新たな問題が見えてきたというのが私たちのスタートでした。
そんな中で今日ご報告申し上げたいのは、この困窮状態であって、さらに孤立状態にある、そういう高齢者が地域で生活していくための課題は何なのかということ。そこで、私たちは２つの問題、課題をどう解決するか。
１つは、家族がいないということなんですね。日本の福祉の制度とか、さまざまな制度は、今も家族というものがいるという前提で多くが構築されているわけです。介護保険制度にしても、やはり家族という存在が前提となっているということですね。
しかし、私たちが出会ってきた方々は、ほぼ家族がいない。例えば自立して、新しい生活をスタートさせても、家族との縁が戻るかというと、ほとんど戻らないんですね。その最も象徴的なのが葬儀、死の場面です。路上で亡くなると、もう９割が孤立、孤独死になります。自立してからも、家族がお葬式を出すというケースは２割もいきません。ですので、家族との関係がなくなっている。家族を前提としないという形で自立の支援、あるいは日常生活の継続の支援というこ64とを考えなければならないという家族の問題ですね。
もう１つは、住宅の問題です。この家族がないということは、すなわち住宅確保が難しいということになります。日本の社会は今、住宅確保、要配慮者、ちょっと難しい言い方ですが、これは国土交通省が今から３年前に住宅セーフティーネット法という法律の改正案を出しまして、そこで問題になったのは、住宅確保要配慮者です。この住宅確保をするときに、何らかの政策上、あるいは地域の中で配慮しなければ、ケアしなければ住宅に入れないという人たちが、数多く現れたということです。
今日の報告は家族がいないという前提、それからそれゆえに、そのこともあって住宅確保ができないという、この２つのことを、じゃあどうするのという話をしたいというふうに思っております。
これは日本の今の住宅状況ですけれども、細かくは説明しません（スライド２）。一口で言うと、日本は今 800 万戸以上、空き家があるということは、国の調べで分かっているんです。だいたい 830 万戸ぐらいの空き家があるということなんですね。これだけ家は余っているんです。家は余っているのに住宅に入るのを難儀している、困っている人たちがたくさんいる。いったいこ
れはどういうことなのか。
日本は、人口が減少していっておりますから、これからますます住宅は余っていくはずなんですね。なのにアパートに入れない。なぜなのだろう。
そこで大家さんに調査をしました（スライド３）。大家さんはアパートの経営者ですね。もしくは、管理会社、そういうところは、なぜアパートを貸したくないのか。アパートを貸したくない人たちっていろいろいるんですね。いろんなパターンがあるんですけれど、その一番貸したくないと思われている方が、実は高齢の単身者なんです。高齢で単身の方にはアパートを貸したくない。
なぜ不動産オーナーがアパートを貸したくないと思っているか。１つは、やはり経済的に不安定であるということですね。先ほどの先生のご報告で、日本は韓国に比べて年金が平均で 20 万ある。相当、年金としては高額な年金が平均値で出ている。私の周りにいる人たちは、実はこれ、年金自体も超格差になっていまして、平均値ではなかなか見られないんだと思うんですね。老齢基礎年金だけで暮らしている人でも、老齢基礎年金をフルでもらっている人というのは非常に少ないです。だいたい 6 万 5,000 円ぐらいが月額の平均になりますけれども、なかなかないんですね。
２つ目は保証人がいない。私は中国の事情、韓国の事情は分かりませんが、日本は連帯保証という考え方がもう随所に出てきます。アパートを借りるという非常に生活上、生存権においても基礎に当たるような権利なんです、住宅に入るというのは。しかし、そこには家賃、債務ですね。
債務の保証をする人を１人連れてきなさい。あるいは、２人付けなさいということが慣行的に、今の日本では当たり前になっているんですね。
従来は、家賃の保証をしてくれる人が家族だったんです。この家族がいないとなると、保証人がいないということになります。そうなると、今度、機関保証ということになりまして、債務保証をやる会社がいくつかあるんですね。全国的な大きな会社もあります。しかし、この債務保証を行うときに機関保証、株式会社が保証するんですが、審査があります。その審査において、私の周りにいる人たちは通らない、審査をパスしない人たちが多数いたということなんです。理由はさまざまです。過去において債務問題を起こしているとか、さまざまあるんですけれども、この保証人が確保できない。
あと３番目、日常的な生活上の支援ですね。見守ってくれる人がいないということです。ここ65

も家族機能です。従来は家族がおおらかに見てきたところなんですが、何かあったときに相談する先がないということです、オーナーさんにしてみたら。例えば、ごみ捨てがうまくいかない、
このおじいちゃん。家族に電話してちょっとなんとかしてよと、この連絡ができないということですね。
４番目としては、社会的な孤立状態。これは究極的には、先ほど自立しても孤立で終わっているという問題を、最初、ホームレス支援の頭のところで見てきたのですが、最悪のケース、せっかく自立できたのに、その後孤立死されたという、そういうケースが出てきます。
この孤立死の問題というのは非常に大きな問題で、ご本人にとっても不幸です。もう一つは、
不動産オーナーさんにとって、居室内で孤独死されるということになると、次の不動産契約においては説明義務が伴うんですね。この部屋ではこういうことが起こっていましたということを言わなきゃならない。そうなると、不動産の価値が下がるということ。あるいは、亡くなって、夏
場１カ月、２カ月たっちゃいますと、もう家として成立しないという話になってくるんですね。
この辺り、損害賠償を求めるにしても、本人は亡くなっている。家族もいない。じゃあ、どうするのかということになります。
それともう１つ、細かい話で言うと、遺留物ですね。残された家具、家財の問題も発生してきます。これ、日頃は全く関係がない家族、縁を切っていたはずなのに相続権は発生するんですね。
法律上の相続の権利は発生します。
例えば、もう既にオーナーさんが全部遺留物を処分した後に、１年後に家族が現れて相続分を返してくださいというのが、今訴訟になっているんです。こういうことで、オーナーさんが勝てない、訴訟には勝てないという話になります。こういうことを見越して、やっぱり貸したくないんだということになります。
あるいは、死後事務ですね。先ほどの残置物もそうですし、そもそもお葬式を出す人がいない。
亡くなったときに最後に、これ死後事務というような言葉を今日本では使うようになりましたが、私は、実は宗教者でキリスト教会の牧師なので、お葬式そのものもしない。誰もしないというのは、これどうなのかという話になるわけです。
さあ、そこで NPO 法人抱樸が行いました居住支援ですが、５つのポイントがあります（スライド４）。１つは、住まい、住宅という箱を確保することと、生活、暮らしというハードとソフトと言ったら分かりやすいかもしれませんけれども、いずれにしても、住宅確保だけでは駄目なんです。住宅を確保するためには、日常的な支援をしてくれる人の存在がオーナーさんの安心につながるわけですから、貸しやすくなるわけですから、住宅の住まいの確保と、暮らしの確保、
この一体化ということですね。
２つ目は、間の概念です。日本は、昨今まで施設か住宅かという２つだったんですね。住宅で暮らせない人は施設に入りなさい。これはしかし、社会保障費、費用の問題も大きくなってきま
したし、果たして施設に入ることが唯一の答えなのかということになりました。かといって住宅
で、自分で、自己責任で暮らしていくというのはなかなかできない。
我々はその「間」ですね。施設と住宅の間、生活の支援付きの住宅というのを民間でできないか。制度ではなく、制度を使うと専門的なケアを受けられるというメリットがありますが、一方で、制度は法律上対象者をしぼり込んでいますので、誰でもオッケーというわけにはいかない。
あるいは、制度でやると、単色化して高齢者しかいないとか、あるいは介護３以上の割と重い介護の人しかいないという空間が生まれるわけですね。そうではなくて、我々はこの施設か住居かというのをやめて、間の概念ですね。施設でもない、住宅でもない、支援付きの住宅みたいなものをつくろうじゃないかと。
そうなると制度外になります。制度外のよさはごちゃまぜです。実際、後で報告しますが、1066

代の若者から 80 歳までが入っているという民間型の支援付きマンションというのを今やっているんですね。しかし、デメリットもあります。制度を使っていないということは、お金が入らないということになるんですね。経済的な継続性、本当の意味でサステイナブルなものになってい
くのかという、そこのところをどう乗り越えるかという課題になります。
４番目は、日常生活支援のところですね。私たちはそういうものを家族機能だと。家族が家族の機能を果たせないんだったら、この家族機能をいかに社会化するか。家族機能の社会化ということを考える。
５番目は、その継続性の問題ですね。これを事業化、ある意味でビジネスモデル化をできるかということになりました。
ちょっとこの辺の細かい説明はもう飛ばします。
そこで、我々が行っている生活支援、これがなかなか制度にのらない（スライド 10）。実は今回のこの居住ベースにしたモデルをするまでは、このいわば家族が今までやってきたような機能を、社会の中で、NPO の中でどう確保するか。中身はこういうふうなメニューになっているんですね。就労の支援から始まって、当然、居住の支援もありますし、例えば、10 番目は看取りですね。これまさに家族機能を、お葬式というのは家族機能なので看取り、残置物の処理等々もやります。
あるいは、11 番目、これも間の概念ですね。日本では、自己管理、お金ですね。金銭の管理ですが、自己管理ができなかったら、最終的には裁判所等が判断して成年後見人という、社会的にその人の権利を保証するという後見人制度というのになります。自主管理か後見人かという、
この両極というのは、なかなか実は難しくて間が要るんですね。
間というのは何かというと、従来家族が日常的に、例えば認知症のお父さんに全額渡すと大変だから、１週間に１万円ずつ渡すみたいなんですね。後見人まではいかない。お父さん、自分である程度は経済活動ができる。後見人まで付かなくていいんだけれど、自主管理は難しい。こういうのは家族がやってきたんですね。それを赤の他人ができるような仕組みをどうつくるか。こういうのも間の概念という話にあるわけです。
しかし、ここに書かれている 11 項目は、繰り返しますが、従来家族がやってきた部分なので、お金が取れない。なかなかご本人から、病院に同行したから、はい、1,000 円ちょうだいみたいなことは、特に私たちが見てきた人は元ホームレスの人たちですから、そもそもお金がない人た
ちなので、従来、ここ何十年と寄附を募ってやってきた部分なんですね。
これをしかし、なんとか、寄附も相変わらず集めているのですが、なんとかそれを事業的に持っていけないかということを考えました。これはちょっと飛ばします。
今までの概念を簡単に表すと、こういうことだと思います（スライド 13）。戦後の日本の社会は、企業と家族をベースとした日本型の社会保障制度というのをつくってきた。企業が強かったんですね。ですから年金にしても、何にしても、企業がベースで考えてきた。企業は、良くも悪
くも、男性が働き、主に家族分の給料を出して、家族全体の社会保障を見ていくという。その家族に限界が来たときに、制度の入り口へとつながる。
この 30 年間で、日本は、特に企業社会が非常に脆弱になりました。それに引っ張られる形で家族機能が落ちたんですね。よく制度のはざまとか、制度の隙間といいますけれど、それはここの問題です。この制度の中の縦割りの問題です。
私は、今の日本の社会で一番大きな問題になっているのは、実は家族と制度の間、新たな隙間はここにある。この従来家族がやってきた家族機能を、いかに家族以外、赤の他人が担うかという、家族機能の社会化ということが大きなテーマになりました（スライド 14）。ですから、NPO

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のポジショニングはここです。制度と家族の間ですね。これが家族機能の社会化。
じゃあ、家族機能って何だったのかということを、我々は５つの家族の機能があったということで想定しました。１つは、家庭内サービス。食事の提供とかいろいろですね。これも家族が脆弱になってくる中で、介護保険とか、外出しが始まるわけです。
２つ目は記憶の装置です。家族というのは記憶の装置だ、記憶の蓄積なんですね。これがデータベースです。我々はホームレス支援ですから、路上に倒れている人を直接助けに行くわけですね。この人はいったい何歳の人なのかとか、どこ出身か、何も分からないところから始まる。か
たや家族は小さい頃から一緒にいるので、このデータベースを持っているわけです。この部分を赤の他人がどう構築するかというのが今日本の課題。その一番の、一つの壁になっているのは、
個人情報保護法なんです。この行き過ぎた個人情報の管理というものが、実は家族機能を社会化するのに非常に大きな壁になってきている。
３つ目は、家庭の中のサービスでは足らないときに、地域の資源につなぎ、もどすというコー
ディネートの機能ですね。家庭の中で看病して治る病気だったらいいんだけれど、治らなかった
らいい病院を探すという、地域資源とのつなぎ、もどしのコーディネート事業。特にもどすという機能は家庭独特です。福祉の世界では、つなぐということを長く言ってきましたけれども、家族の特徴は、つないだ先が駄目だったら、もどしてつなぎ直すという。
だから、非常に継続性があるということですね。福祉機関同士の他機関連携だけだったら、例
えば病院から退院したときに、福祉施設につないだらそれでおしまいです。その後、その人がどうなったか誰も知らないという。家族は追跡するんですね。
あと、まさに先ほどの出番の問題ですね。役割の付与ということ。さらに何気ない日常は家族。
家族というのは機能的な、助けてくれるだけじゃなくて、何気ない日常の構築だったということです。
そういう中で私たちは、家族機能を社会化しました。一番の象徴的な場面はこれです（スライド 15）。この写真、これお葬式の後の骨上げの写真なんですね。この写真の中に入っている人は、
カネコさんといって亡くなった方です。隣に立っている人は、これいかにも、この３人が兄弟に見えるでしょう、ジロウさん、イチロウさん、サブロウさんみたいなね。これ娘さんで孫が来ていて、娘の旦那みたいな。これ家族に見えるんですけれども、これは全員赤の他人なんですね。
お葬式を地域で赤の他人が出せるかというのが、一つの家族機能の社会化ということの大きなテーマになります。
それはなぜかというと、単に人間としてお葬式がないというのはさみしいというだけじゃなくて、大家さんの説得材料の一つがこれなんですね。まさにこの写真を見せながら、もしものとき
は家族がいなくても、我々がお葬式をやりますよと。お骨も拾いますよ。アパート貸してくださいということで、高齢単身者の居住問題の解決ということに直結していったということになります。
もう時間が、ごめんなさい、ないので。
あと、先ほど言いましたサブリースのモデルを始めたんです（スライド 16）。これはちょっと後でゆっくり見ていただいたらいいんですが、地域で３人困った人がいたんですね。１人は空き家を抱えて困っていた大家さんです。もう１人は債務保証会社さん。これは審査を通さないと商品を売れないし、しかし、審査を誰でも通したらその後に債務保証問題が起こって大変だという、
このお二人目は債務保証会社なんです。３人目困っていたのはうちです、NPO です。生活支援
は得意になったけども、収入源がない。これをどうするかという話になって、三者が集まって、地域の中で一つの事業を立ち上げた。

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これは何か。大家さんから普通の家賃より下げた状態でサブリースで借り上げよう。そして、そのサブリースで借り上げたものを生活保護のレベルで貸そう。そこで家賃の差額が発生するので、これを生活支援費として当てよう。債務保証会社にはお願いをして、債務保証と生活支援をセットにした新しい商品を開発してもらおう。そこの商品に関しては、審査は誰でも通すという前提にしてもらおう。その代わり、我々が生活支援をつけますよ。NPO はその両者から一定の収入が入ることによって、スタッフを配置することができたという。これが家族機能の社会化のさらに事業化というところに入ってきたというモデルです。
すいません。私からは以上です。
（李）奥田さん、どうもありがとうございました。今、私は大変感動しております。家族のモデルに対する、家族の機能に対する奥田さんの５つの機能の定義、そして家族機能をいかに社会化するかというその取り組みの実際の事例。非常に市民ならではというか、市民的な知性がものす
ごく中に含まれている見解だなというふうに思いました。
日本側からの発表に共通することなんですけれども、我々は単に社会問題の解決のために動く
わけではないと思うんですね。その問題解決が一番大事というわけではなくて、常に私たちの前には社会の制度、そして社会的な、例えば慣行であるとか、価値観のシステムであるとか、そこにどんな理不尽な部分があるのか、どんな不条理があるのか。それに対して問題を提示して、まともに制度に対峙していく。制度から逃げる、制度の許容する範囲内でただ問題解決のために知恵を、あるいは行動をというのではなくて、常に制度に対して、制度内の、あるいは、先ほどの奥田さんの話の中にあった制度をそもそもカバーしていない、取り組めていない大きな隙間がある、問題があるということを提示することこそが、非常に市民社会に求められている無視できない部分だと思います。
ですから、単に効果的に、効率的に新しいアイデアで問題を解決していけばいいというのではなくて、市民としての姿勢、市民としての感覚というものを大切にして、誇りに思って、これからのまさに市民社会ならではの仕組みづくりを考えていく上では、とても大事になってくるのではないかと思います。
中国、韓国、そして日本から大変貴重な、それぞれ個性に富んだ、示唆に富んだ発表をいただ
きました。本当にありがとうございました。最後に盛大な拍手をお願いいたします。
では、続きまして、10 分だけ休憩の時間を取りたいと思います。休憩の時間の間に質問用紙に質問を書いた方は、提出してください。では、20 分からまた再開したいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

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５．パネルディスカッション
特別報告者および事例報告者による質疑応答

モデレーター
社会福祉法人ぐりーんろーど
理事 藤井 衛 (Mamoru Fujii)

パネリスト：左から、王氏、金氏、劉氏、趙氏、鄭氏、申氏、清水氏、奥田氏。
（李）皆さま、再開したいと思います。どうぞご着席をお願いします。
パネルディスカッションに参加なさる方は、どうぞ前のほうにご着席ください。
では、次のパネルディスカッションの部分に入りたいと思います。パネルディスカッションは、モデレーターを藤井さんにお願いいたします。
（藤井）進行を進めさせていただきます藤井です。
先ほど報告を受けましたけれども、その中で共通するような質問が届きましたので、まずこの点からお答えをお願いしたいと思います。
まず、中国から発題をしていただきました劉さん、中国の義倉についてお尋ねいたします。100
都市以上で活動しているとのことですが、取りまとめている団体はどういう団体ですか。これが１つです。
それから、それぞれ活動している団体は、法人格を持っていますか。
それから、行政からの規則はありますか。規制ですね、規則。その場合はどのようなものがありますか。
最後、税制上の優遇措置はありますか。
４つですが、まず最初、それでは劉さんからお答えをお願いいたします。
（劉）ご質問ありがとうございます。義倉は中国で 80 の都市で展開をしています。100 ではな
く 80 です。私たちは全国ネットワークを構築しておりまして、まずその役割として１番目は教70

育。つまり 800 の機関がここで教育を受けることができます。そして２つ目の役割としては研究です。現代における義倉の意義、そして中国の経済、文化がどのようにそれに適応するのかについての研究をしています。そして３つ目は、全国的なイベントを開催しております。そして技術の伝承をしています。
その組織、機関ですけれども、160 の機関、組織があります。全て法人格です。その構造です
けれども、まず１つ目は民間の NPO の機関です。これが 85％を占めておりまして、残りは政府機関もあります。事業機関、そして共産青年団、そしてコミュニティの組織があります。今は、いくつかの不動産基金などもこの義倉の団体として活動しています。ですので、多角化した組織になっております。しかし、これらは全て法人格を持っております。
また、政府の規制ですけれども、実は、政府は行政を非常にサポートしておりまして、民生部は９月に義倉を訪れて、調査研究を行いました。民生部の部長も私たちのこの努力を通して、中国らしい特色のある民間社会福祉を推進していくということは、非常に素晴らしいことだと認めてくださいました。ですので、行政からの指示は非常に手厚いです。
特に経費のほうでサポートが非常に手厚く、多くの経費を政府から捻出しています。2001 年前後ですけれども、政府はその時から民間組織の福祉関連の組織の成長を非常にサポートしておりまして、例えば、登録から管理、そして経費などにおいて非常に手厚くサポートをしてくださっております。特に今、多くのこのような福祉団体が爆発的に発展をしているんですけれども、さまざまな団体がよりスムーズに成長できるようにサポートをしております。
また、税制面での優遇ですけれども、はい、そのとおりです。優遇政策はあります。所得税においては免除制度がありまして、もちろん一定の条件がありますが、申請をすれば、その申請が通れば、ランク付けがあるんですけれども、５Ａにランク付けされれば、所得税の免除ができます。もちろん中国の制度面においては、まだまだ足りないところがたくさんあるんですけれども、非常に速いスピードで発展し、さまざまな問題が解決されているというのも、とてもうれしい事
実ではございます。
以上です。ありがとうございました。
（藤井）では次に、50＋生活館の生活スタイルを知りたいです。いつからこのようなスタイルの教育があったのでしょうか、という質問でございます。これは名前が書いていないんだけれども、50＋生活館の生活スタイルについては、たぶんこれは東北師範大学の先生ではなかったかと。お願いします。
（趙）この 50＋の生活ですけれども、中国大陸の民間組織が始めた、提唱したスタイルです。
充実した生活スタイルということですね。多くの人が 50 前後で、実はリタイアする人が中国にはたくさんいるんです。例えば、国営企業など、あるいは早期リタイアの制度を利用する人など、
50 前後で、もともとの会社から離れて、老後生活を早めに始めるという方もいらっしゃるんですよね。なので、この 50＋の生活というのは、つまり、50 以上 65 歳未満でも社会からケアが必要な人たちとしてみなされるということです。
ちょっと若すぎるという印象があるかもしれないですけれども、このような方々が社会のケアが必要というのも事実です。ですので、50＋の生活というのは、この 50 歳以上 65 歳未満の方々を対象としたサービスを提供し、それを事業化するという一つの機関でございます。50＋生活館という場所を提供しております。
実は高齢者向けのさまざまな余暇活動なんですけれども、中国では非常に多彩に行われているというのが現状です。
71

（藤井）
ありがとうございました。続きまして、今度は韓国から発題いただいた質問があります。
まず、金先生、２年半前にソウルで「美しい隣人」事業を見せていただきました。その後の展開はどうなっているんでしょうか。より普及しておりますか。そして、「美しい隣人」以外でも、こうした共助の仕組みづくりの事例はあるでしょうか。あれば教えてください。
（金）はい、ご質問ありがとうございます。実は今日、皆さんに紹介をさせていただいた「美しい隣人」事業とか、福祉館の話は、僕の研究のテーマではなくて、横から勉強したというところもあって、その後の展開については詳しいことは、フォローしてはいないんですけれども、いろいろ聞いた話としては、それ以降もちゃんと展開されているところもあれば、どうかなというところも実はあるんですね。
なぜ、どうかなというところがあるかというと、実は「美しい隣人」事業というのは、地域社会の小さいコミュニティの中の割と顔が見える関係の中でちゃんと機能できていたというようなことがあるかと思います。ただし、それをソウル市全体で、あるいは全国でやろうとすると、お互いに顔の見えない関係になってしまって、ちょっと機能的に変わってしまったということもあるので、それが最初の 2003 年に小さい地域で始まったその「美しい隣人」制度の考え方がそのまま持続されているかというと、そうでもないというような批判を聞いたりしております。ただし、今も持続されているというようなことはあるかと思います。
もう１つ、「美しい隣人」制度以外というところで何があるかということになると、その辺も先ほど申し上げましたように、僕の研究の専門分野ではないということもあるんですけれども、それ以外も社会福祉館では多様な活動をしているというようなことは聞いております。
先ほど、写真で見せましたように、弁当の配達の事業とか、あるいは冬になるとキムチを作る事業とか、いろんなことがあるんですけれども、そういった形で、割と国からの予算の支援が限られているような状況の中で、活発に福祉館それぞれのアイデアを持っていろんな多様な活動をしているというようなことは聞いております。詳しい情報はちょっと分からないですが、これからまた調べてみたいというふうに考えております。以上です。
（藤井）お隣にお座りの王青先生に質問がございまして、ボランティアの社会的な地位はどうなっておりますか、ということです。
（王）中国の場合、特に上海市は、私が一番密着している街ですけれども、ボランティアというのは、個人のボランティアという単位でもありますけれども、ほぼ会社とか、それから学校が主体になって組織的にされているんですね。ボランティアの活動が非常に盛んになっております。
特に大企業においては、必ずボランティアという組織がありまして、いろいろな社会活動をされています。
ほぼ上海市のこういった介護施設の中では、ボランティアの活動は毎日行われていまして、企業とのそういった契約というか、連携で、定期的に来ていただいたりとかしています。特に大学とか、それから会社のそういったＯＬさんとかの活動は非常に多いというふうに思っています。
非常に浸透していまして、社会的な地位が非常に高いですね。やっぱりボランティアというのは、一つのステータスというか、社会人としての責任を果たすというような風潮が中国にあります。
（藤井）中国のボランティアの社会的地位について、今説明をしていただきました。参考にですが、韓国でのボランティアの社会的地位というのは、どうなんでしょうか。どなたでも結構でご72ざいますが。
（鄭）韓国の場合は、日本と比較して、また他の国と比較したときに、ボランティアの参加率が非常に高いと言えます。その理由は、小中高、大学までその過程において、ボランティアをたくさんすればするほど進学に有利だからです。ですので、ボランティアの参加率が非常に高いと言
えます。
小中高、
大学に進学する上でメリットがある、
また市民の場合は会社の中で組織的に参加する、そういったケースがたくさんあります。ですので、全体として参加率が高いんですね。
そういったボランティアの地位の問題よりは、さまざまな面でメリットがあるので参加率が高いということが言えます。
（藤井）では、日本ではいかがでしょうか。これは、さわやか福祉財団の清水さん、お願いできますか。
（清水）はい。日本では、いわゆる昔から無償のボランティア、お金にも、時間にも余裕がある
方が社会に貢献するというところでは、ずっと以前から取り組まれてきておりまして、そういう皆さんは非常に社会的な役割、立場、名声等もお持ちだったというところは、これまでも変わらないんですけれども。
今、そこの中からお時間、それぞれの皆さんが本当に普通に暮らしている中で、ちょっとしたできることは、自分の時間の中でやっていこうと。そういうボランティア。例えば、それが災害でしても、東日本大震災、阪神・淡路、この辺りから相当若い方々にも広がってきているということがあります。
恐らく、欧米、あるいは今、中国、韓国のお話を伺いますと、全体的な数、働きかけとしては、日本はまだまだ負けているところが、これからかなというふうに思っておりますけれども、大きな流れとしては、非常に関心は出てきているのではないか。私どもの立場から言いますと、いろんなボランティアの関わり方があるというところと、その中で何か非常に困っている状況を地域の中で支えていくと。そういうような身近なボランティアというのをもっともっと広めていく必要があり、そこには、地域的なそういう活動に関わる評価、学校においても、企業社会においても、その評価の考え方というものも、これから必要になってくるかと思っておりますが、いかがでしょう。
（藤井）奥田さんのほうもどうでしょうか。
（奥田）そうですね。私の団体も、もともとは 1988 年にボランティア団体としてスタートして、
2000 年に NPO 法人になりましたが、今もボランティア組織はずっと活動していまして、今、地域で 1,500 人がボランティア登録しているという団体です。
ただ、寄附もそうですが、なかなか日常的なボランティアというよりかは、非日常的な事態が起こったときに、一気にみんながボランティアに走るというのが、今の日本の現状で、何かちょっと皮肉な言い方をすると、災害が来るのを待っているみたいなんですね。これはいかんと。もっと私は、社会創造的なボランティアでないといけない。それは日常であって、やっぱり日々であるということですね。だから、もっと生き方の問題にならないと・・。なかなか行かないんですけれども。
寄附なんかを見ていても本当にそうなんですが、災害時にはものすごく集まります。日常的な73

生活スタイルの中で、自分の支出項目に寄附を入れている日本の市民というのはほとんどいないんですね。やっぱり欧米に比べて寄附文化、あるいは、キリスト教的な献金の思想みたいなのがそもそもない。日本には、実はお布施というのがあるんですけれども、それはなかなか日常化しなかった。やっぱり課題は非常に大きいというふうに思います。
（藤井）ありがとうございました。続きまして、清水理事長さんにもう一度お聞きしたいのですが、１つは、高齢者のケアの主な担い手は誰になると思いますか。政府ですか。社会ですか。子どもですか。たぶん、これは家族のことも含めてでしょうね、個人ですか。中国の方からのご質問です。付け加えて、どんなケアのモデルが最も理想的だとお思いですか。
（清水）ご質問ありがとうございます。先に２つ目の質問の理想的なケアのモデルというところ
から考えますと、非常に大きな目標・目的ではありますけれども、今お話がありましたそれぞれの方々、ご自身もそうですし、家族でもそうですし、行政、地域社会、専門職、医療、介護それぞれが役割をしっかり持って関わっていくという、その一人ひとりを支える連携のネットワーク、
これこそがやはりケアの目指していくモデルだろうというふうに考えています。
そこから考えますと、主な担い手は誰なのか。このケアというところで考えますと、もちろん助け合いが非常に重要な柱だから進めていく必要がありますが、24 時間在宅で暮らしていくた
めには、基本的な公的な制度というものはしっかりないと、
もちろんこれは暮らしてはいけない。
暮らしていけないところに制度がなければ、家族に負担がかかってしまう。
あるいは、心ある地域の皆さんが必死に支えていくことで疲れてしまう。限られた方の数だけになってしまうということになりますので、何をどう、セクターがやるのか。これも国全体としての方向はありますけれども、それぞれの自治体によって異なるわけです。どのような仕組みをどこまでつくっていくのか。
例えば、直接的に言えば、介護保険料にも関わってきます。お金を払ってでも制度を中心にやってもらうのか。あるいは、限られたお金をうまく活用して、地域で、みんなで支えていく形にするのか。主な担い手は誰かということになりますと、それぞれ必要な担い手の役割の活動というのがあるのだと思います。
その中で付け加えれば、家族というのは、先ほど、奥田先生のお話にもありましたけれども、ケアが必要な方といい関係がつくれていれば、その方のご本人に一番近いところで、気持ちを支える、心を支えることができます、家族ですので。ただし、それを一義的に、まず家族が全部抱えなくてはいけないということではないであろうというふうに思っています。
そして、それが、家族がそのようにできるためには、あるいは、家族がいない方もいっぱい本
当にいらっしゃいますので、それを地域が、どこまでご本人主体というところを生かしながらできていくのかというところが、その次の縁のネットワークになっていくだろう。
そうしますと、そこはまず、当然にお元気な、今いわれておりますシニア層の方、地域のどこに行っていいか分からないというような方は、ぜひどんどんつながっていきたいです。そして、そこではぜひ子どもさんも担い手力ということよりも、子どもが地域に関わること自体で、高齢者の皆さんの生きがいにもつながっていきますし、また、そのような取り組みができることで、子どもの気持ち、健全育成にもなります。あるいは、子どもが抱えるいじめの問題その他、いろいろな環境のところにも他世代のつながりというのが必要になってくるというふうに考えておりますので、どれがどこということではありませんが、優先的には、現実的に申せば、今お仕事はそれなりにできつつ、あるいは、リタイアされていて何もやることがなくて、どうしようかなというような方は日本にいっぱいいますので。そういう皆さんが地域に参加していただけるよう74

なそういう仕組みの働きかけが必要かなと思っております。
（藤井）ありがとうございました。さわやか福祉財団さんの設立の趣旨がそこにあったんじゃな
いかと思うんですが、私も一会員でございますけれども、この高齢者ケアの担い手については、
ちょっとすいません、日本だけではなくて、韓国、中国からもお聞きしたいんですけれども。まず、四川省成都からお越しの劉さん、いかがですか。高齢者ケアの主な担い手は誰になりますか。
（劉）分かりました。中国においては養老という問題は、政府によって提出されたのはそれほど経っていないんです。しかし、理想的に申し上げますと、私は高齢化という問題に対応するのは多様化というような体制をつくらないといけないと思います。
もちろん政府は、主要的なリードの役割を果たさないといけないです。政府には、どういう政策、体系化、そして資金の面も含めて、そのようなサポートがないといけないと思います。ですから、政府がメインに参加して、そこで社会が共同して参加するということがメインだと思います。
私たちは社会の力として、政府をサポートして、もちろん市場マーケットも重要です。そしてマーケットというのは、こういう高齢者に経済的なサポートをあげるということであります。ですから、全体的にみんな参加するということは理想的です。ですから、最もいいのは、政府が主導し、そして地方がサポートして、そして全体的にそういう調和した参加のグループをつくるということは重要です。
中国政府はいろんなことも考えています。もちろんコミュニティの中では、私たちはデイケアのセンターというものを設けています。昨年度、成都市では各地域の街道という地域コミュニテ
ィの中で、そういうようなケアセンターをつくっています。
組織は、あるいは機構はもうつくっているんですけれど、資金はどうやって賄うかということも大きな問題です。現に今、そういう多くのものは赤字状態になっていますが、それが私たちの今試練になっています。ですから、養老という分野においては、中国はまだ遅れているかと思います。ドイツや日本という先進国に学ぶということは非常に重要で、そして私たちはフォーラムもつくっていろんなことを勉強しています。
大衆が、この高齢化社会の問題に対処することで積極的に関わるということも重要です。いかにこの中に入って、それで役割を果たすというのは、私たちの市民団体の誘導ということも必要になります。もちろん、そういうのは多様化した状態です。
（藤井）今回は四川省から、ところで皆さん、麻婆豆腐を食べたことがありますね、あの辛い麻婆豆腐の四川省からお越しいただきました。吉林省からもお越しでございます。私は中国に何度も行っていますが、吉林省だけはまだ行ったことがないんですね。先生、すいません。吉林省の高齢者ケアで誰が担い手ですか、ということでちょっと説明をお願いできますか。
（趙）吉林省においては、先ほど劉さんがおっしゃっている四川省の状況とはさほど差がありません。大陸ではそういう体制的な問題は各地域でそんなに変わっていません。政府が主導で、社会の力を合わせて、そしてマーケットのそういう力を全部合わせて、それで全てのリソースを集めるということに中心を置いています。
吉林省においては、東の部分には多くの朝鮮族がいます。韓国と関わりが非常に深いです。養老においては、国際的なこういうイメージが強いですね。しかし、中国にはそういう特徴もあります。つまり、家に対する頼りというのは、非常に深いですよね。高齢者はお金を持っていても、75こういう公的な機関に行って養老するということは、非常にメンツがないと。そして抵抗感があると思います。
ですから、社会的なメカニズムや政府の保障というのは、人間の観念をいかに変えるかということも非常に重要です。吉林省というのは農業大国です。ですから、農業の社会というのは家族中心で、自分のふるさとを離れたくないという考え方もあります。今は往々にして、政府のそういう考え方は大きいですけれども、人々の社会というサービスに頼るということについては、非常に認識、あるいは考え方が進化する必要があるかと思います。ですから、農業を主にする地域のそういう省、あるいは地域というのは中国の全体的な環境を示していることではないかと思います。
四川省は麻婆豆腐が有名ですが、吉林省にも高麗人参が有名です。そしてマツタケというものも有名です。そしてマツタケに関しては、多くの韓国の方がマツタケを購入して持ち帰るということはよく聞かれますが、中国大陸は非常に広いですが、物はたくさん豊富ですが、しかし文化も多様です。
ですから、中日韓そういう３つの国の養老まわりは、高齢化社会の対応というのは、中国はより多くの多様化という特徴を持っています。ありがとうございます。
（藤井）韓国からはいかがでしょうか。
（鄭）韓国の例について申し上げますと、まず、まだ統計的に見た場合は、ケアが必要な方々は、在宅ケアが一番多いですね。特にお嫁さんと、
もしくは、ご主人の夫人が主にケアをしています。
そして２つ目は施設ですね。長期間の療養が必要である等級判定を受けた施設を運営しておりますけれども、そこでは多くの方々が一緒に生活をしていますが、ケアが難しいので、等級が高くなければ、サービスを 24 時間受けられません。なので、痴呆症の方の場合は、施設の入所を望む人たちが非常に多いと言うことができます。
考え方が、伝統的な考え方が、変わってきました。なので、家族がケアをしなくてはいけないというものから、社会的なケアへというふうに認識が変わりつつあります。
そして最後に、地域社会においてコミュニティケアをしながら、これから在宅福祉を活性化させるというふうに、政府がコミュニティケア政策を始めましたけれども、重要なのは今、このケアを受ける 70～80 代の方々と、若い人たちとの意識、ケアに関する意識自体があまりにも早く変化をしているので、その価値観の差のために、違いのために、親は子どもたちと一緒に暮らしたいのに、子どもたちは一緒に暮らしたくない、さらに、実質的に一緒に暮らす環境ができていないということです。
女性の社会参加率というものが非常に増えていますね。もう家中の家族構成員がみんな働いているわけです。実質的に家庭でケアをすることが難しいわけです。なので、社会的ケアを受けるしかないというような状況の中で面白い統計があります。長期療養保険、長期介護保険が生まれてから、韓国社会は、施設が急速に増えているということです。その施設が減るどころか、どん
どん増えるというような現象が起きているということです。それが現実です。
（劉）先ほど言い忘れましたが、今中国でテストを行っています。成都もそのテスト都市の１つになっています。全国から言いますと、十数都市がこのような対策を行っています。また、高齢者ケアに関しまして、90％の高齢者は家でケアを受けたいと言います。残りの人が施設でケアを受けたいということになります。

76

（藤井）私も、特別養護老人ホームの施設長をしておりますときに、ご家族の方、あるいは入居されている入居者の方々、もうほとんどの方が家で死にたい、自宅で死にたいという声を聞いたことがあります。社会的底辺という言葉をあまり使いたくないので、私は社会的弱者であるのは高齢者であり、あるいは、先ほど奥田さんのほうから発題がございましたけれども、ホームレスの方じゃないかと思うんです。
その奥田さんへ質問がまいっております。高齢の単身者の住宅について、政府に何か関連する政策や取り組みはありませんか。どのようにすればそれらの政策を改善していけるとお考えでしょうか。
（奥田）今実際に進んでいる一つは、国土交通省さんの、先ほども言いましたけれども、住宅セーフティーネット法というものの改正案が進んでいます。ちょっと詳しくは、なかなかあれなんですけれど。
ただ、基本的に私、やはり施設の収容型でいくというものの限界は来ているし、本人にとっても、まず今先生がおっしゃったとおりで、家に帰りたいというところがあると思うんですね。
それで、実は、私は生活困窮者とか、ホームレスの立場で国の審議会なんかにも出ていますけ
れども、今までの社会福祉法で言うと、一種事業というのと、二種事業という２つの事業体系に分かれていて、一種事業というのが、まさに特別養護老人ホームであるとか、生活保護施設ですね。二種事業というのは誰でもできる。社会福祉法人じゃなくても誰でもできるんだけれども、これは制度になっていないのであまりお金がつかないというのが、大きく言えば二種事業だったんです。
私は、先ほどから間の概念という話をずっとこの 10 年間もやってきて、今その間について国のほうに二種と一種の間、1.5 種をつくってくれという話を。そんなバカな話はないんですけれ
ども、法律上の概念ですから。その間ですね。いわば、国がある程度丸抱えにしていって、施設をベースにして制度を進めていく、施策を進めていくのではなくて、個人にサービスをつける形
で、外付けですよね。
個人のサービスをつける形で住宅を確保していけるという、その枠組みが必要だということで、来年の春から、これは生活保護の世帯の人に限るのですが、日常生活支援住居施設。名前からして 1.5 種でしょ。不思議でしょ、この名前。日常生活支援というのは、私が先ほど言った家族機
能の社会化ですよね。日常生活は、本人が、家族が面倒をみなさいと言ってきたことをある意味、国の政策にのせましょうという日常生活支援。しかも、その後に付いている居住の枠組みの名前
が、住居施設なんですね。どっちなの、これという。
ただ、これが実際問題、10 年前からずっと政府のほうに働きかけて、来年の春から制度化されて、対象者が生活保護世帯に限るのですが、日本の生活保護世帯は６割が高齢者ですので、ほぼこれは高齢施策になりますが、
日常生活支援費をその生活保護世帯の人たちに付けますと・・。
これに関しては、お世話をしてくれる団体に、その日常生活支援費を給付しますというような制度ができるんですね。
どちらかというと、住宅施策ベースで来るよりかは、ケアのところにサービス提供ができる仕組みをつくる。住宅提供は民間のほうでやりなさい。民間が支援付きの住宅というのを用意する
んだったら、その支援については国が一定お金を出しましょうという、介護保険でもない、健康保険でもない、日常生活支援という支援概念が来年の春生まれようとしている。
なかなか、一気にはいきませんけれども、少しずつ日本の政府も現状に合わせて、大がかりな大規模施設をつくってそこに全部収容するというのは、もうほぼ無理だ。個人の幸せからしても、

77それはあまり意味がない。そうなると、住み慣れた地域の中で家族的なケアをどう受けるか、というところに今一歩踏み出そうとしているというのが現状です。
（藤井）はい、ありがとうございました。ボランティアについては、この市民社会フォーラムでも５年前でしたかね、取り上げたことがございます。日本では阪神・淡路大震災という大きな地
震がありました。約 21 年前でしょうか。それから、四川省でも大きな地震がございましたね。
私は、その後すぐに出掛けたんですけれども、韓国でもやはりそういう地域の問題に取り組む。
これをきっかけにやっぱりボランティアが生まれているのではないだろうかというように、共通なところがございます。
そこで、この後、ちょっと「私、話したりなかったわ」とおっしゃる方がございましたら、あまり時間がございませんけれども、どうぞご自由に付け足しいただいて結構です。
その後、奥田さんの話ではございませんが、人生の最終的なステージというのは死ですね。
Death。この死について果たしてどのように取り組んでいるのか。日本でも、これは今一番大きな問題になっておりまして、居宅介護支援事業といいますかね。ドクター、医師、訪問看護師、訪問介護員、そういった方々が 24 時間 365 日取り組むようなシステムを自主的につくって、そしてケアをされている。もうその事例をいちいち聞きますと、大変たくさんのお話がありまして、
これは貴重な財産だと私は思っているんですね。
そういった意味ではありますが、そういう皆さん方のところで死について、ターミナルケアですね。そんなことについて取り組んでいますよ、という事例があったらご報告願えればと思うのですが、たぶん劉さんあるでしょ。
（劉）じゃあ、シェアさせていただきます。でも、うちのところの事例じゃないんですけれど、中国にはジュウコウエンという機構がありますが、もう専門的な団体主体で、中国でたくさんのボランティアを動員して、死を看取るというようなケアを行っています。
たくさんの活動をしております。例えば、生前のいろいろストーリーの整理とか、人生の最後のステージのいろいろな整理。また告別式に関してとか、詳しくは覚えていないですが、ボラン
ティアのトレーニングはとても簡単なトレーニングになっています。しかし、トレーニングは５つのポイントにまとめています。私は詳しく覚えていないですが、５つのポイントになっています。ですから、ボランティアはとても早く学習ができるんです。その経験は非常にいい経験だなと私は思います。
なので、たくさんのお年寄りの方も参加してくれて、例えば火葬場の見学とか、葬儀場の見学。
来なかった人もいますが、中国のお年寄りの方はそれほどオープンな心ではないですが、でも非常にいい効果を得ました。そのときは 40 名の枠がありましたが、申し込んだ人は 40 名を超えていました。なので、もう今中国の高齢者は徐々に、徐々に死に対して、こういうオープンな心で受け入れることができたんじゃないかなと思います。
（鄭）韓国の場合、老人福祉館で、ほとんど死と関連した問題と向き合っています。生活保護を受けている人たちは、行政的に処理がされます。問題は、一人暮らしの高齢者、家族のいない方の場合には、国の葬儀に準ずるわけではありませんが、亡くなったその後処理をするということになっています。
問題は、生活保護対象者じゃない場合ですけれども、老人福祉館ですとか、韓国には、他にも全国に一人暮らしの老人を保護するセンターがあります。独居老人見守りセンターですけれども、ここで、亡くなった後の全ての事後処理をしてくれます。

78

また、先ほどの発表でもお話がありましたけれども、亡くなった後の遺品、遺留品の処理ですね。奥田先生の発表のときだったんですけれども。遺留品の処理が非常に大きな問題になっているということでした。韓国でもこの遺品の処理がうまくいかなくて、法的に誰でもできるわけではありません。ですので、法律の面で成年後見人ですとか、そういう公的な人が資格を取って処理をしないといけません。これが大きな課題となっています。
遺品の処理をしている会社もあります。遺品の処理を担当する会社があるんですけれども、実際には法的な手続きが必要となっているので、大きな困難が起きているわけです。
３つ目は葬儀です。先ほど、日本の事例でも非常に感動を受けたんですけれども、実際、家族でないにもかかわらず、地域社会の住民が家族の気持ちになって、その集まりに参加して、家族のように葬儀を行ってあげるということで感動を受けました。
韓国では、老人福祉館ですとか、独居老人見守りセンターでそういったことを行っているんですけれども、実際には、さまざまな問題もありまして、非常に難しい問題ですので簡単ではないと思います。
（藤井）奥田さんのところは、最後のところはよく話してくださいましたので、家族の機能とか、
もうこれは十分ご理解いただいたと思うのですが。昨日、中国から来られた方々が訪問された多摩草むらの会は、精神障害者の方々が農業を営みながら就労支援、そしてまた一般就労支援への移行だとかをされています。支援事業所とグループホーム、いわゆるホームですね、施設で生活されている方がいらっしゃいます。この生活の根拠は、年齢制限がないんですね。それで今、一番大きな問題は、日本では法律で成年後見人制度、いわゆる自分で判断できない場合にそういう成年後見人制度を利用して、そして死を迎えることができるという、そういうものがありますけ
れども、それは韓国にはありますか。
（申）成年後見人を要請するための講師もいます。私はまさにその講師ですけれども、５年ぐら
いその講師として活動をしております。
韓国には、成年後見人制度がありまして、また発達障害者、知的障害者、また認知症の方々のために成年後見人として指定を受ければ、その指定を受けた人が代理人になることができます。
裁判所で成年後見人として指定を受ける必要があります。一部障害者の場合は、障害者団体がありまして、その成年後見人制度に反対する動きも出ています。
つまり、認知症の方ですとか、家族のいない方々、精神的に障害を持っている方々は、この成年後見人制度があるんですけれども、一部障害者の団体では反対の声も出ているというのが現状です。
（藤井）ありがとうございました。この成年後見人制度は、さわやか福祉財団さん、ここは何でもやってくださるんですけれども、最後に清水さんがおっしゃいましたけれども、ご自分の財産をある特定の団体に寄附をして、それはその団体がきちんと活用してくださいと・・。遺贈シス
テムというんですかね、遺贈ですね。これについて、もう少し詳しく、清水さんよろしいでしょうか。
（清水）遺贈というのは、ご家族、相続人の方以外の方に、自分で何らか遺言書を、それが自筆でも結構ですし、役場、公証役場ですがそこで作ったもので、ご自身が寄附したいところに、ご自分が亡くなった後そこで活用してほしいというものです。
個人の方にお渡しする場合ももちろんございますけれども、私どもに対しましては、まずほと79

んどの方が公証役場で、さわやか福祉財団の活動、温かい地域をつくってほしいということで遺贈の遺言書を作ってくださいまして、お亡くなりになった後ご連絡をいただいて、いろいろ処理をしていくということになります。
先ほどの死に方というところにもつながってくるので、少し補足いたしますと、よりよく死ぬ
イコールよりよく生きるというところになるんですが、まさに生き方の問題。ご自分の資産をどのように使うのか、遺すのか。ご自分が生きていらっしゃる間はもちろんご自分のいろいろな環
境で生きがいを持てる、あるいは、必要なケアのためにもうしっかり、もちろん使っていただけ
ればいいんですけれども。
それを踏まえても、その当時から地域と何らか活動をしてくださり、自分が亡くなった後、もし残っていれば、それをぜひ活用してほしいという方々が、もちろん他にもいろいろ団体さんがお受けされておりますけれども、私どもにも頂戴をさせていただいています。
亡くなられる状況を踏まえて考えますと、これまで頂いた、遺贈として頂いた方の実際に多くは、やはり一人暮らしの女性の方が多いです。あるいは、やはりそのようなご決断をしてくださる方ですので、逆縁と申しますか、非常に悲しいことながら、先に子どもさんを亡くされて、ぜひそのような社会、みんなで救い合えるような社会をつくってほしいというようなことで、遺贈という遺言書を遺してくださったりします。
事務的な、どの資産をいくら誰にということが基本にはなるんですけれども、いろいろ拝見させていただきますと、その遺言書にその方の思い、付言事項といいますが、その方の思いが書かれていますと、やはりそれを引き継いで地域に活用していくんだということが、非常に私どもにとりましても感銘を受けることになりますし、先ほど簡単ですが、お話をさせていただいたいろんな活動は、そうした皆さんのお気持ちがあってこそ、さわやかがお預かりして活動できているんだということを、実際に私も、うちの職員も地域でお話をさせていただきます。
単にお金があって、こういうフォーラムに集まっていただくということではなくて、これを開くには、こういう思いの皆さんが地域、次代を考えて遺してくださっているんですよ、というその気持ちそのものをお伝えしますと、参加してくださる住民の皆さん、行政の皆さんにも、より自分事として伝わってくるのかなという状況がございます。
そして、やはり死後ということでもう１つ申しますと、そのような状況ですから、お身内の方がなかなかいらっしゃらない。ですので、私どももお別れの会ですとか、地域の皆さんに呼びかけて直葬というようなことで、大きな会ではないですけれども、ご葬儀の場所だったり、別の本
当に小さな市民会館だったりしますけれども、そこに呼びかけて、その皆さんと亡くなられた方をしのぶ。結構いろんなお話が出てきます。そのような場をつくらせていただいたりということもさせていただいております。
実際にそういうようなことをさせていただく中では、お話がありました成年後見人、この方々は認知症の皆さんをはじめ、判断力が低下してくる方々が多かったりしますので、非常に重要になるわけですけれども・・。成年後見人という中に、専門職ではない、まさしく市民後見人という役割も、私どもも皆さんと一緒に提言して、今いろいろ働きかけてできあがってきているところです。
これはこれで課題はあるんですけれども、より身近なところでその方のためにより必要な財産の生かし方、あるいは、それよりも一番基本の身上保護と申しますが、どのような生活がその人のために必要なのかというところは、地域ならではの気持ちと心で進めていける仕組みではない
かなと思っておりますので、合わせて広めていけたらと思っております。

80

（藤井）ありがとうございました。現場を実際に見、そしていろいろと調査をし、まとめ、今介
護の哲学を築いていこうという掛け声をかけてくださったんですけれども・・。
金さん、王さんのほうから、何かこういう介護のケアの質を向上されるための介護の哲学、そういったものについて何か考えるきっかけがあればお願いできますでしょうか。
（金）ありがとうございます。とても難しい質問で、哲学ということはよく分からないですけれども、先ほどのどなたかの質問に関して、一言補足をするような形で介護とか、ケアのことを考えるときに、一つ論点になるようなことを提供させていただきたいなと思います。
先ほどのどなたかの質問で、高齢者のケアの担い手は誰なのかという話しがあったかと思います。それは中国の発表者への質問だったんですけれども、実は中国だけじゃなくて、日本でも、韓国でも共通する質問じゃないかなということで、それぞれの中国と、韓国と、日本からの発表
者に答えていただいているんですけれども。
その時にちょっと思ったのは、やっぱり同じケアといっても、あるいは同じ介護といっても、日本と中国と韓国の３カ国の間で、その質問の意味が必ずしも同じではないんじゃないかなということです。特に、国の政策からすると、そういったことが考えられるかなというふうに思うんですけれども。
例えば、日本の場合は、ケアということになると割と相対的なんですけれども、年金も充実していて、経済的なことをそれほど考えなくてもいいかもしれない、相対的に、韓国とか中国に比べると・・。あるいは、医療保険もちゃんと充実しているので、医療的なケアといったものもそ
こまで一緒に考えなくてもいいかもしれません。だから日本の場合は、ケアということになると、生活面でのケアとか、精神面でのケアということになるかもしれないですけれども。
例えば、韓国の場合は年金額が低いと、そんなことになると、高齢者の生活をケアということで考えると、やっぱり経済的な面も考えなければならない。医療保険はちゃんとあるんですけれ
ど、それでも日本に比べると、混合診療が含まれているので、医療の負担も日本に比べると２倍以上になっていると。
そんなことになると、韓国で高齢者のケアということになると、単に生活面でのケアとか、精神的な面でのケアだけじゃなくて、経済ということも考えなければならない、医療のことも考えなければならないということになって、質問の意味がちょっと変わってくるかなということなんですね。
ただ、さらに中国になると年金と医療保険、医療システムの違いがかなりあるので、同じくケアといってもそれぞれの生活者としての高齢者の立場からすると、相当質問の意味が変わってくるんじゃないかなということを考えながら、我々がケアといったものを共通課題として考えていくということが大事なことかなというふうにちょっと思いました。以上です。
（藤井）王さんいかがでしょうか。
（王）介護の限定というか、あと担い手は誰になるのかというのは、やはり質問自体が非常に大きいですし、やっぱり国によって、文化とか、習慣、制度の関係でかなり解釈は違ってきますよね。
私は普段、こういった現場の皆さんとお話しする中では、全然話が、日本と中国では、同じテーマで答えが全然変わってくるという例がたくさんあります。例えば、日本の場合は、最期まで自宅で過ごしたいと、あと看取りもやはり自宅でしたいということに対しては、中国はそうではないと。やはり最期には病院、医療の環境の中で安心して、あまり痛くもない、苦痛もない、そ81

ういった体制を整えている中であの世に逝きたいということだと思います。たぶんこれは自宅でのこういった医療体制がまだ整っていないこともありますけれども、最期には病院を希望する方が非常に多いんですね。
それから、日本の場合は、施設はあくまでも家です。ですので、こういった介護スタッフさんの着ている服というのは、普通の私服の場合が多いですね。だから誰が入居者さんなのか、誰がスタッフなのかって分からないときがあります。
というのは、日本の介護スタッフさんは、結構、お年を召されている方も多いですので、最近60 代の方も見られますので、どちらが入居者さんですか、どちらが介護側ですかということがあって・・。
でも中国の場合は制服がほとんどなんですね。なぜ制服なのかというと、やっぱり一つの職業としてのこういった給仕というんですか、一つの何て言うんですか、正式な職業です、私はちゃんとした職業ですということで制服を用意しているわけですね。ですから、そのほうがいいということもあったりして、かなり一つのことに関しては、見方が変わってきます。
ですので、いいか悪いかは別にして、各地域、各国のこういった習慣とか、生活習慣、あとやはり考え方が違ってくるので、一概にあまり押しつけをしないほうがいいかなと思っています。
ですので、日本の今、現在、いくつかの企業さんが中国に進出して、その中からなかなか成功した例がないです、事例がないです。成功したことが全然聞こえてこないのは、なぜでしょう。やはり、どうしても日本のやり方をそのまま中国に持っていって、そこで実現しようというふうに思っていて、実際に通用しない場合が多いですね。
ですので、こういった介護の交流の場も、やはりそれぞれの地域の特徴をよく理解しなければ、たぶんよくできた交流とはならないんじゃないかと思います。
（藤井）ありがとうございました。韓国からお越しの皆さん方は、昨日、巣鴨、日本では高齢者の方々が必ず巣鴨のほうに行かれるのですが、その中に今日発題をしてくださった、申さんが注文を忘れるカフェというのを、あまり時間がないので詳しくお話をなさらなかったんですが、この韓国の注文を忘れるカフェと、昨日訪問をされたときの日本のカフェとはどんなふうに違いました。
（申）まず、日本で注文を忘れるカフェを訪問したのではなくて、日本は、注文を忘れる食堂の企画者と会う予定です。日本と韓国の違いを発見して、互いに協力できる方法について話し合う
時間をつくるために来ました。注文を間違えた料理店というのは企画者のサインをもらうために、準備もしてあるんですけれども・・。基本的に日本では、注文を間違えるレストランというふうにしていますけれども、私たちはカフェバージョンにして、アメリカンを注文するとラテが出てきたり、そういう形でカフェバージョンで再解釈をしているわけです。そこでさっき言ったように IT 技術も使って、アプリを使って、韓国だけのスタイルにしようと今努力をしている最中です。
（藤井）ありがとうございました。皆さん方の中で、今いろんなお話をしていただきながら、ち
ょっと私、このこと話しておきたいですということがありましたら、どうぞご自由にお話しくださいますか。奥田先生、何かございませんか。
（奥田）何をしゃべりましょうか。さっき、私も皆さんの議論を聞いていて、誰が担い手かという話なんですけれども、もう一つ、誰が担い手かという前に、何を担うのかということが大事だ

82

と思うんですね。
基本的には、私はやっぱり２つのことがあって、１つはやはり課題を解決する。従来の支援という言葉でいわれてきた範ちゅうですね。課題や問題を解決する。これはある程度やっぱり専門
職が入らないと難しいと思うんですね。
ただ、実は日本も困窮者の支援にしても何にしても、この課題解決型の支援で、ほとんど専門
職が全部やるということになるんですね。そうなったときに、下手をするとパターナリズムになって、専門職の支配というのが始まってしまうんですね。専門職の出番というのは必ず要ります
し、日本は、私はそういう意味では制度はある程度うまくいっていて、専門職の育成にしてもある程度来たと。
ただ一方で、家族機能の社会化ということで言うと、問題解決型の部分と、つながりというところのものですね。問題を解決したり、課題を解決したり、何かを次のステージに持っていくというような担い手じゃなくて、問題は解決しないんだけれどつながっているという、その領域が実は家族的領域で、ここを家族というのでは・・。
家族というのは、確かに食事の提供をしたり、具体的な課題解決と言ったらちょっと語弊があるかもしれないけれど、具体的なサービス提供もしていたんだけれども、私の先ほど言いました
家族機能の社会化から言うと、何気ない日常が大半なんですね、家族の領域というのは。別に何かをやっているわけじゃなくて、一緒にいるだけなんですよね。だけど、その一緒にいるだけということが、実は相当大きな人間にとっては領域というか。
だから、あまり支援とか、ケアとかというような感覚、要するに課題解決型の部分と、もう１つ課題解決じゃなくて、つながっている部分。私たちはこれを問題解決型の支援と、伴走型支援という２つの支援概念をつくったんですね。課題解決して、問題解決する支援。これはある程度専門職が入ってくるけれど、もう１つの支援のほうは伴走型支援。ともかくつながるということを目的とするというその支援。
家族というのは、やっぱりその両者を持っていて、特に何気ない日常の部分ですね。つながっているというここのところを、じゃあ、家族がいないというか、家族が非常に細くなってくる中
で、つながりという部分をどう保障していくかということが、今地域の課題になってきているというふうに思っているんです。
だから、そういうことで言うと、誰が担うのかということで言うと、ある程度専門職だし、ある程度赤の他人だし、ここのところをさらにコーディネートしていくような人が必要で、先ほど清水さんのお話の中で出てきた共生社会のコーディネーターの問題ですね。それを今、国もつく
ろうとはしていますけれども、とてもとてもしかし、国が配置してそんなものを国でやっていくというのはほぼ無理だと思うんですね。ですから、そこのところを地域社会の中でどう、うまくコーディネートしていけるかということがやはり大事。
支援という概念は気を付けないと、支援というのは言外にその人に対して、あなたそのままじゃ駄目だよと言いきっている場面でもあるんですね。あなたはそのままじゃ駄目だ、だから支援
して変えましょうという。支援という言葉は、やっぱり非常に両義的なもので、助けてあげるといういい場面でもあるんだけれど、一方では、その人のその状態、現状に関して、それじゃ駄目だということを言いきる場面。そうじゃなくて、つながりということで言うと、そんなの関係ないんですよ。いいとか悪いとか関係なくて、ともかくつながっているよ、ということなので。
そうなると、最後は、もう一言言うと、つながりの部分に関しては、私は伴走型支援においては、ちょっと語弊のある言い方ですけれど、質より量です。圧倒的に質より量が大事。家族というのは、少数精鋭でやってきたんですね。その家族の機能を地域で代替しようと思ったら、いわ83

ば、親代わりになろうと思ったら、養子縁組かという話になるんです。けれど、養子縁組なんて
誰でもできる話ではないので、だったら今までお父さん１人、お母さん１人という家族前提で日本社会は進んできたけれども、じゃあ、お父さん 10 人、お母さん 20 人というのをやっていく。
だからキーパーソンという概念がありますけれど、うちの団体では KP じゃなくて、キーパー
ソンじゃなくて、LKPS、ライトキーパソンズという、数で勝負するぞという、軽めのキーパー
ソンをどれだけ付けるか。だからお父さん何人いますか、というようなコーディネートの仕方が今からの地域社会になっていく。
それを従来の家族モデルに戻しちゃうと、たぶん重くてできないと思うんですね。ですから、質より量だというような、ちょっと乱暴なことを私は各地で言って回って。量があったらいいん
だ、量でごまかすんだ。質で追い詰めるんじゃなくて、量でごまかす。そんな感じが担い手のイメージとしては、私の中にあります。
（藤井）ありがとうございました。それでは、質問はいくつかお受けしましたが、いや、これだ
けは聞いておきたいという質問がございましたら、フロアのほうからお受けしたいと思うのですが、どなたか、どうぞ手を挙げて。
特にございませんか。じゃあ、今回の発題の中で、新しい言葉として、IT というのが出てきましたね、申さん。申さんが発題してくださったんですが。この IT を使ってボランティア活動
なり、あるいは、在宅サービスなどを行っているところはございますか。
中国ではいかがですか。
IT を使ってサービスを提供されておられます？
（劉）中国においては、このような模索というのはいろいろやっています。もちろん私たちの老人会の中にもこういうような設備もあります。例えば、こういうアプリを使って、他の地域に住んでいる自分の親は、今日は自分の睡眠状態はどうなるか、今日の心拍はどうなっているかということは、もう全部テレビを通じて感じることができるという設備もあります。
ただし、多くの高齢者は、こういうものをあまり好んで使っていないということも現実です。
もちろんこういうような模索というのは、いろいろやります。例えば家の中ではこういう IoT を使って、つながっていくという技術も活用しています。中国では、こういう IT の技術は非常に進んでいますが、私もいくつかのこのフォーラムに参加したことがありますが、本当に早く発展していって目覚ましいというところもあります。
そして、前の質問に対して、いくつか私の考え方を述べますが、中国のホームレスの老人に対しては、もし後見人がないときには、中国では準政府のコミュニティの街道の委員会というのがあって、これは準政府的な部門で、現地の住民が集まっている組織ですが、法律的には、それは後見人としてはみなすことができます。
もし、そういう法律的な問題が生じるときには、私たちは政府が提供している非常に廉価な住宅というところに住ませるということはできます。ですから、政府じゃなくて、こういう準政府、ガバメントというところで補充することはあります。
（趙）私もいくつかちょっと補充しますが、昨年度、不動産会社が私を誘って、上海からこういう養老サービスということを行っている経営者と、そういう会議を行いました。
そのときの視点は、私は家庭教育、つまり子どもをいかに育てるかということです。そして相手の方は高齢者というところはいかにケアしていくかということです。私たちは２人合わせて人生の全てを語るということです。

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養老サービスというのは、あるいは、子どもを育てるというのは、人生の全てにおいて非常に重要な作業です。私が所在している東北大学は、人文学部というのがあります。そこに、福祉学部というものを設立しました。この福祉学部の後には、今、福祉第２学部という学部も設立しました。研究するテーマは違うということですよね。
これはやっぱり、中国全体が福祉に対するニーズが非常に拡大していることを意味しています。
昔は、社会的なサービス、養老サービス、地域による養老サービスというのをあまり信用していなかったのですが、今はだんだん信用するようになっているということを物語っています。
ですから、そのニーズも非常に大きいです。中日韓という市民社会の組織というフォーラムから見ると、中国には非常に大きなマーケットがあると・・。私たちはもっともっと突っ込んだそ
ういう交流ができるのではないかと思います。
中国においては、多くの物事がいったんスタートすると、非常に速いスピードで推進するという特徴があります。長春には、第１自動車製造工場があります。昔はトラック専門でしたが、ソビエトの援助の下ではトラックを製造していました。1980 年代から自動車、一般的な乗用車に転向しました。当時は、多くの人は、中国の家庭ではこのような自動車を購入する、そういう余裕があるんですかと非難したりする傾向もありました。でも、多くの投資をしたんです。現在に至っては中国の自動車は、もう目に見えているように増え、大きな社会的な公害になり、そして道路の渋滞問題になっているように、すさまじく普及してきました。
ですから、私たち３つの国で検討している話題というのは、中国ではこういう研究を育成、そして広めていくというのは非常に価値のあるものだと思います。今回、私たちのような、このよ
うなフォーラムというのは、より深く検討していく、あるいは大きな問題をお互いに話し合うという時代を迎えるのではないかと思います。
中国では、一人っ子政策によって、中国の少子化が広まり、そして高齢化社会がどんどん進むという問題を起こして、そして社会全体が高齢化社会に進んでいます。これは、中国には非常に大きな問題ですが、それも機会になって、これは私たちの大きなテーマになるのではないか、それは大きな社会的な意義を持つのではないかと思います。
（申）高齢化社会に対するさまざまなコンテンツ、また制度に関する話が出たんですけれども、私が思うコアの部分は、基本を守ることだと思います。地域社会のメンバーみんなが共感をして、そこに参加する文化をつくることが大事だと思います。こういった基本が前提となって、そうい
ったコンテンツですとか、IT 技術が加わればいいと思います。そういった共感の輪があって初めて、そういったコンテンツが機能を発揮すると思います。
いくら素晴らしいモデルであっても、地域社会のメンバーがそれを受け入れる気持ちになっていないと、それがうまく機能しないと思います。本当の変化を起こせないと思います。失敗事例がたまるだけですので、そういったことを今まで目撃してきたんですね。ですので、スピードよりは方向性、基本を守りながら進めていくことが大事だと思います。それにさまざまな IT 技術、またコンテンツが加わるといいんじゃないかなと思います。
続けて、鄭先生にマイクを渡したいと思います。
（鄭）韓国は世界で IT が一番進んでいる国ともいわれています。私は非常に自負を持っていて、その事例も紹介しますと、韓国は医療と、また消防、また警察、この３つを１つの電話番号に統一して対応しています。病院の医療、また消防、つまり火災なのか、警察に関わる事案なのかを１つの電話で判断できるシステムになっています。一本化されています。これは災難管理統合シ
ステムですけれども、これが政府の政策変換によって導入されました。
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また、IT を活用した障害者、高齢者分野における取り組みですけれども、IoT をこういった老人福祉ですとか、障害者を対象にして全国的に実施をしています。これは高齢者が例えば倒れた
とき、あるいは動きがないとき、それをセンサーが検知をして、その地域にいるその支援センタ
ー、独居高齢者支援センターがありますので、そこで把握するようになっています。私はソウル
市ノウォン区の一人暮らしセンターの運営委員長をしているんですけれども、月１件、２件は必ずそういった報告、レポートが届いています。IoT がそういった分野でも既に導入されています。
次は人工知能、AI を活用した事例ですけれども、これは制度化されているというよりは、事例が増えていると言えます。AI はご承知のとおり、人工知能ですので、秘書のような役割を果たしてくれます。例えば、薬を飲むことを高齢者はよく忘れてしまいます。ですので、この薬を飲む時間になると、薬を飲んでください、あるいは、食事をしてください、と電話がかかってきます。あるいは、倒れましたという情報を人工知能が伝えてくれる、言ってくれるシステムがあります。KET というキャリアでも提供していて、また Google でも提供しています。こういった
AI を設置しますと、そういった通報、通知を受けることができます。
３つ目は、スマートウォッチです。スマートウォッチは利用者、つまり障害者や認知症の高齢者の手首にそれを着けます。その時計を装着しますと、そのウォッチが心臓、血圧、こういったものを全部測って通知をしてくれます。例えば、いきなり血圧が高くなったとか、あるいは、血流が悪くなったとか。そうすると、すぐ病院に通知が行ったり、あるいは担当のセンターに通知が行きます。こういうふうにスマートウォッチも大きく活躍しています。
また家族が、そのスマートウォッチを装着している対象者、つまり高齢者なり、障害者を確認できるように、スマートフォンにアプリを設置するとその状況を確認することができます。スマートウォッチは、サムスンでも作っていますし、KET といった韓国の大手のキャリアでも作って提供しています。
リクエストマネジメントに関しては、IT や AI を積極的に活用する、そういった政府の政策があって、それが徐々に拡大しています。また、日本も非常に進んでいると伺っています。以上です。
（藤井）時間が迫ってきたのですが、一つだけ、じゃあ。ちょっと待ってください。どうぞ。
（フロアより）皆さんこんにちは。私は中国からまいりました。河南省からまいりました。私は生活の変化は農村というところにはあると思いますが、そして中国は農村の養老、こういう感じはどういう感じなのかというと、農村というのは貧困家族に対しては、中国には政策があります。
貧困であれば、老いていれば、子どもがいなければ、そしてこの子どもはこういう面倒をみる能力がなければ、政府は全部負担する。要するに、住宅や医療というのは全部政府がお金を出して賄うということです。そして、末端組織のそういう人々が全部面倒をみると、ケアをするというシステムになっています。
もちろん、この携帯には GPS もありますし、そこでどこにいるのか、どういう反応をするかということは全部政府が面倒をみます。ですから、農村にいるこういう人たちは貧困であっても、政府が家を建ててあげたり、そして食べ物がなければ政府はちゃんと提供するという形になっています。
農村は中国の伝統的な文化の影響によって、そういう地方的な観念があります。というのは、自分で自分の家で老いていって、そして亡くなるということを非常に好んでという傾向があります。

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（藤井）ケアについて報告を受けました。ちょうど今、終了時間になりましたので、ここで私どものこの会を開くに当たって実行委員会を 10 回開催してまいりました。その実行委員長であります山岡義典先生よりちょっと閉会のご挨拶をお願いしたいと思います。

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６．閉会挨拶
東アジア市民社会フォーラム実行委員長
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド代表理事 山岡 義典 (Yoshinori Yamaoka)
皆さん、お疲れさまでした。私どもはこの会を行うに当たって、今藤井さんがおっしゃったよ
うに、10 回の実行委員会をやってまいりまして、そして 10 回目のフォーラムを開催したということでございます。
今回、私どもは特に何を重視したかといいますと、ディスカッションできるフォーラムにしたいと。報告は、できるだけ切り詰めていただいてということで、皆さんの持ち時間はちょっとず
つ減らしていただいて、最後のこの質疑・討論の時間をたっぷり取るようにいたしました。そのことが大変充実した会になったというふうに思います。
私どもは 10 年前から、私は最初のときから関わっておりますけれども、それぞれの国の制度についてお互いに学び合うということはできたんですけれども、実生活の具体的な生活場面で市民社会組織がどういう役割を果たしているのかということについては、回を重ねるごとに深く理解ができてきた、また、対話ができてきたというふうに思います。
恐らく、10 年前には起こっていなかったさまざまな状況、制度もずいぶん変わっています。
日本でも、公益法人制度改革 10 年、10 年前でした。それから、それぞれの国で新しい制度が、中国でも公益慈善法とかができた。また、韓国においてもその後の社会的企業推進法ですかね、ができたのもその後だったと思います。
いろいろな形でこの 10 年間動きがあった。また、申さんが報告されたようなソーシャルメデ
ィアの活用というのも、10 年前は本当に一部の先端的な人たちしか行っていなかったのが、日常的にできるようになった。そういう大きな、大きな現代文明の流れの中で、我々市民社会組織が、いかにして新しいアイデアを現実のものとして生み出していくかということが、はっきりと見えてきたような気がいたします。
もちろん、制度というもの、これは重要でございます。制度はゆっくりと動く。時間がかかりますね。それから市場というもの、市場は速く動きますけれども、時々人間を無視した動きに暴走することがございます。それに対して、市民社会組織は、人間を見つめながらも迅速に動ける社会の中での大きな担い手ではないかと思います。
今日、お話を聞きまして、それぞれの地域で、国による違いというよりもむしろ地域による違い、あるいはそれぞれの担い手の組織の特徴による違いのほうがもっと大きいのかなという意味
では、既にやっぱり市民社会組織は、国境を越えた組織であるということも実感させていただきました。
今日のこの一日のまとめにつきましては、また明日の午前中議論いたしますので、それについてはまた皆さんで議論いただきたいと思いますけれども、私としましては、この 10 年間、このフォーラムがここまで深い議論ができる場になったことを、本当に喜んでおります。私どもの実行委員会の準備は非常に不十分で、不手際でございましたので、皆さんにいろんなご不便をかけたかと思います。そのことについてはおわび申し上げたいですけれども、本当にこうして充実した会ができたことをうれしく思います。
中国から来られた皆さん、韓国から来られた皆さん、本当にいろいろご協力いただいてありがとうございました。それから、総合司会をしていただきました李妍焱先生、ありがとうございま

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した。
李さんの一つひとつのプレゼンテーションに対する一言コメントが、非常に見事にこの流れをつくってくださいました。それから李さんの大きな役割は、王先生と金先生、各国から国の状況を３つだけ出しただけじゃ、話にならないんじゃないのと、やはり比較論をやっている、現場を比較して見ている人が入ることによって、我々の議論は深まるんじゃないかというので、李妍焱先生の紹介で、お二人を紹介していただいて、突然なんですけれどもね、とにかくお願いしますということでお願いしたことによって、今日の３カ国におけるというよりも、６つの事例における深さが非常に深まったというふうに思います。そういうことも含めて、李先生ありがとうございました。
それから今日のような議論を３カ国の同時通訳でやるというのは、大変だったと思うんです。
今回は、日中、日韓、それぞれ３名の通訳の方でやっていただきまして、中韓は日本語に訳したものを同時で韓中というふうに訳していただきました。これもかなりの難しい技じゃないかと思うんですけれども、こういう通訳していただいた皆さんの努力によって、我々はコミュニケーシ
ョンを取ることができたということで、皆さん拍手をもって感謝いたしましょう。どうもありがとうございました。
それから今日は、さまざまな JICA はじめ、もちろん主催の公益法人協会、それから JIVRI、助成財団センター、そして私が代表しております市民社会創造ファンド、さまざまな組織が協力させていただきました。資金面では、庭野平和財団のご協力もいただきました。多くの人のご協力によってできたことに対してあらためて感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
（藤井）では、お忘れ物がないように席をお立ちいただければ幸いかと思います。では、また明日の朝お会いしましょう。

89

資

料

編

第 10 回東アジア市民社会フォーラム
プログラムブックより

90

1

Greetings
From host Organization
公益財団法人公益法人協会（JACO）
理事長 雨宮 孝子（Takako Amemiya）

本日は、お忙しい中「第 10 回東アジア市民社会フォーラム」にご参加いただき、主催者を代表して厚く御礼申し上げます。
東アジア市民社会フォーラムは、日・中・韓３か国の相互理解と融和を通して、東アジア地域の平和と繁栄の実現を目指す国際交流フォーラムです。2009 年以降、これら３か国における市民社会の発展を目指す
べく毎年各国が持ち回りで開催してきました。日本開催となった今回のフォーラムでは 3 か国ともに最も重要視している『長寿社会と市民社会組織～市民社会が主体的に実現する持続可能な福祉～』というテーマで各国での取り組みや経験を共有し、学び合いの機会を創出します。
実施主体は、14 名で構成される東アジア市民社会フォーラム実行委員会（ページ参照）で、数回の実行委員会を経てこの第 10 回フォーラムの開催を実現させるに至りました。
近年、市民社会組織による、社会的ニーズ・課題への解決策を見出す動きや、持続可能な経済、環境、社会の繁栄をもたらす新しいメカニズムの導入を目指す動きが広がりつつあり、これは３か国が共通する
社会的な動きです。３か国はそれぞれ異なった文化、社会システム、経済環境などを持ちながらも、目指す方向に差はないと思われ、理想的な社会を実現させる手段として市民社会による社会変革が、一般的な解決策として期待されると考えられています。その意味で、市民社会組織の役割が注目されているところです。
このフォーラムでは、市民社会による社会変革を共通テーマとし、３か国の経験や成功事例、各国のトレンド等を共有し、お互いが学び合えるフォーラムになることを期待します。
最後に本フォーラムの実施にあたり資金的にご支援をいただいた（公財）庭野平和財団、会場を無償提供下さった（独法）国際協力機構（ＪＩＣＡ）、また第 10 回フォーラムの開催にあたりご協力くださった
中国側主催団体「中国国際民間組織協力促進会（ＣＡＮＧＯ）」、そして韓国側主催団体「韓国ボランティ
ア・フォーラム（ＫＦＶ）」、さらには実行委員会委員として同フォーラムの開催準備、運営にあたって下さった委員の皆様に深く感謝の意を表しますとともに、本日のフォーラムが皆様の今後の活動にとって有意義なものとなりますことを祈念いたします。

91

From planning committee in Korea
2019 東アジア市民社会 ボランティア国際フォーラム
韓国ボランティアフォーラム会長· 弁護士 南英燦(Youngchan Nam）
今日、日本公益法人協会が主管して、中国民間交流協力促進会(CANGO), 韓国ボランティアフォー
ラム(KVF)が一緒にする第 10 回東アジア市民社会フォーラムに参加出来てととても嬉しく思います。
昨夜晩餐会に到着した時、温かく歓迎して下さった JACO の 太田 達男会長を始め、日本の専門家た
ちと一年ぶりに会う中国参加者たちに深い感謝を申し上げます。私は韓国参加団の代表として韓国の各地の市民社会とボランティアリーダー24 名と一緒に来ました。
ご存知のように、東アジア市民社会フォーラムは 2009 年この東京で始まりました。十年の歳月を経りながら蓄積された韓中日 3 か国の民間交流過程と議論は東北アジアの平和と発展を目指して協力と友情を深めて来ました。韓中日 3 か国の政治と経済問題を離れて我々は市民社会自発的組織として東アジア社会発展に資するべき使命と責務があります。その意味で相互間の共感と理解を基に維持されてきたこの国際民間協力フォーラムはその自体で重要性を持っていると思います。
東アジア共同体は政治と経済分野以外にも市民社会の交流と協同、自発的参加によってもっと安全
で幸せな世の中になるはずです。政府と制度の手が及ばない領域の多様な社会的問題を解決して持続可能な社会発展のためには市民社会の自発的参加を通した奉仕と献身が必ず必要です。このフォーム
はこういう認識を一緒にする人々の集いです。制度と環境が違う 3 か国がお互いの市民社会とボラン
ティアの現況を把握して情報と経験を共有するのはとても有益なことだと思います。
最近韓国で一番大きいイッシュと社会問題は世界で一番速いスピードで進行している高齢化問題です。韓国は 2018 年度基準 65 才以上老人人口が全体人口の 14.3％で生産可能人口 5.1 名が老人一人を扶養しています。こういう趨勢が続くと 2050 年には生産可能人口 1.4 名が老人一人を扶養することになります。低出産高齢化は経済成長、国家財政、医療などに大きな影響を及びます。その結果、多様な思いもよらぬ社会問題が台頭されます。高齢化社会問題は日本がすでに経験して、中国もあまり遠くない将来に高齢化社会に進入されるはずです。一応高齢化社会に成功的に対処した日本の経験と know-how は韓国と中国にとても有用なレッスン(lesson)になると信じます。こういう脈絡で今年のテーマである「高齢化社会と市民社会組織の役割」を日本で開催することになったのは時宜にかなったテーマであって大きな期待を持たせるようにします。
今日の素晴らしい行事のため準備して下さった日本の皆さんと中国の関係者たちにもう一度感謝を申し上げます。ありがとうございます。
2019 年 10 月 28 日

92From planning committee in China
2019 年 10 月 26 日 日本・東京

2019 年東アジア市民社会フォーラム
中国国際民間組織協力促進会
副理事長・秘書長 趙大興（Zhao Daxing）

尊敬するご臨席の皆さま、こんにちは！
「2019 年東アジア市民社会フォーラム」に出席することができて大変嬉しく存じます。私は中国側の共催団体である中国民間組織促進会を代表して、フォーラムの成功を祝賀の意を申し上げるとともに、このフォーラムのご参加のためにお越しくださいました日本と韓国からの古いまたは新しい友
人に篤く感謝を表します。またフォーラムの準備のために力を尽くされた日本側主催者の皆様に深くお礼申し上げます。
中日韓の３か国は世界で重要な影響力を持つ主要経済体であり、一衣帯水の隣国であります。３か国は、地理的に近い、相互補完的優位性を活用し、近年、政府間の交流や民間の交流が頻繁に行い、東アジアの平和と安定の維持、地域の発展に積極的に役割を果たしてきました。中日韓の３か国は、
人口はアジアの 71％、世界の 22％を占め、経済総量の占める割合は東アジアの 86％、世界の 20％に及んでいます。3 国の協力関係は北東アジアひいては全世界の繁栄と発展に極めて重要な影響を及んでいる。
2018 年、中日、中韓貿易の取引総額はともに 3000 億米ドルを超え、日本と韓国はそれぞれ中国の
北東アジア地域における第二と第三の貿易の相手国となっています。中日韓は、３か国の自由貿易区の建設を高度に重視し、2013 年からＦＴＡについて交渉会合が開始されて以来、すでに 13 回にわたる会合が開催され、各議題について協議が行われ、一定の進展が見られました。2018 年に中日間の往来は延べ 1200 万人と達しました。今年は新中国建国 70 周年にあたる年で、日本もご周知のように
すでに「令和」の時代となりました。これからは中日の民間交流も必ず新しい時代のニーズに沿うよ
うに進んでいくものになると、私は確信しています。2019 年も、中韓各層の人員の往来は緊密で、韓国の中国からの輸入取引額は上半期だけで、541.0 億米ドル、前年比 4.3％の増加であります。また、日韓は歴史上のシルクロードの重要な結節点であり、もっと積極的な姿勢で「一帯一路」の建設に参与し、協力の成果を共有する環境に恵まれています。
北東アジア情勢は複雑で変化も激しいことは言うまでもありませんが、中日韓の各分野における協力関係はトータルで安定しています。3 か国の協力過程を振り返ってみれば、つぎのようなことが言えます。
１、中日韓の３か国の民衆は平和な発展を望んでいます。民間交流は中日韓協力関係を順調に発展させる潤滑剤であります。平和的発展の道をしっかりと歩むことこそ、３か国の協力関係にとって確かな基礎であります。李克強首相が言ったように、「過去 19 年間の実践からみれば、摩擦が増え、緊張93

した時期では、我々の協力関係も困難な状況に陥るが、相互信頼が深まり、地域が安定した時期では、
我々の協力も順風満帆となります。
」
２、人文協力関係の強化は民心が通じる重要な道であります。国の友好関係は国民同士の親しい関係にあり,国民同士の親しい関係は日常の往来によるものであります。中日韓市民社会フォーラムはす
でに 9 回開催されています。9 年来、中日韓３か国の民間組織が共に民間社会の将来について語り合
い、とても感動を覚えています。フォーラムは 9 回にわたる三巡の成功裏の開催を経て、北東アジア
地域及びアジアの民間組織間、コミュニティーとコミュニティー間、国民と国民間に交流と協力のプ
ラットフォームを作り上げ、東アジア地域の平和、安定、繁栄発展を推進するために重要な役割を果たした。
皆様、中日韓 3 か国は互いに重要な隣国であり、中日韓の発展と協力は「はさみ、石、布」の関係ではなく、「1+1+1>3」モデルでなければなりません。同時に、民間交流はさらに重要な役割を果たすべきであり、中日韓市民社会フォーラムはまさしく３か国の民間組織を疎通する有効なプラットフ
ォームであります。
習近平主席は、「政策の疎通、施設の連携、貿易の円滑化、資金の融通、民心の疎通」を、民間交流の方向として示しました。隣接して暮らすパートナーとして、私たちは民間組織の発展に関する課
題について討議し、３か国の社会の進んだ成果を相互に参考にし、当国の社会組織の発展に絶えない動力を提供したいと思い、フォーラムの意義は極めて大きい。日中韓の３か国はそれぞれ国情が異なり、発展段階も異なりますが、有識者は共通の利益を守ることに力を入れており、民間社会はこの地
域の平和・安定・発展・繁栄の促進に積極的に努力しています。私は、この地域の重要な民間協力のプラットフォームとして、相互尊重、求同存異、平等往来、相互学習と共同発展を通じて、中日韓の友好発展に一定の独特な役割を果たすことを期待しています。私はプラットフォームのために一生懸
命努力され、積極的に貢献されたすべての友人に高い評価をし、感謝の気持ちを表します。
最後に、JACO をはじめとする日本側パートナー並びに今回のフォーラム開催に協力していただいた方々に重ねて感謝申し上げるとともに、今回のフォーラムの成功をお祈り、私のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございます。

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From planning committee in Japan
４巡目を迎えたフォーラムにようこそ第 10 回東アジア市民社会フォーラム実行委員会
委員長 山岡義典（Yoshinori Yamaoka）
日・韓・中と場所をかえて続けてきた東アジア市民社会フォーラムも、４巡目の第１０回を開催することができました。初回から関わってきた者として、３国の関係者のゆるぎなき友情の賜物と感謝しております。
私たちの実行委員会では、今回は活動分野を少し絞って議論することにし、そのテーマを「長寿社
会と市民社会組織」としました。東アジア３国では、この数十年の間に急速に高齢化が進んでいます。
日本はその最先鋒としてすでに超高齢化社会に入っていますが、韓国が日本を追い越す勢い高齢社会を迎え、中国も高齢化社会から高齢社会へと歩んでいます。この高齢化の動きは、一人ひとりの人生が長寿化したという喜ばしい結果でもあります。その視点を重視し、特に市民社会の立場から「長寿社会」という言葉を私たちは使っています。一人ひとりの生活場面が豊かになるために、市民社会の果たす役割がいかに重要であるかを、具体的な事例も踏まえて議論できればと考えております。
フォーラムの構成は、これまでと同じく午前には３国の専門家から基調講演をいただきます。午後には特別報告として日本で行われている日韓、日中の共同プロジェクトについて特別報告を行ってい
ただいた後に、３国から２名の実践者の方に事例報告をいただきます。それぞれの報告についての質疑や意見交換の時間も、できるだけ確保するよう工夫しました。明日の午前には、初めての試みとしてクローズド・ミーティングも用意し、さらに議論を深めればと願っています。
なお今回も、国際協力機構（JICA）の中央アジア部の多大な協力をいただきました。篤く感謝申し上げる次第です。またフォーラム開催資金のご協力をいただきました庭野平和財団をはじめ、主催団体として全体を取りまとめていただきました公益法人協会（JACO）、実施にあたって協力いただきましたボランティア活動国際研究会（JIVRI）、助成財団センター、日本 NPO センター、市民社会創造フ
ァンドの皆さんにも感謝申し上げます。
韓国と中国からご参加の皆さんは、フォーラム前後の現地視察も含めて強行なスケジュールではありますが、ぜひ満足いただけるフォーラムとなりますよう、ご最後までご参加をお願いします。
2019 年 10 月 28 日

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Keynote speech
From Korea
高齢社会の挑戦と対応戦略：市民社会の役割
韓国ボランティア学会会長
詳明大學校 人文大學長
李金龍(Lee Geumyong)

韓国社会は高齢化社会から高齢社会への進入が 17 年、高齢社会から超高齢社会への進入は 8 年で、政界で一番速い”圧縮的な高齢化”趨勢を見せている。人口学的には 85 才以上の oldest-old(後期高齢人口）の比率が急に増加しているが、平均寿命の性別差によって高齢の女性老人人口の比重が相対的に高く表れる。一人暮らしの老人の比率も急速に増加して社会的見守りが必要な老人たちが増えている。
韓国社会の老人問題は既存の老人問題が深化されるイッシュと社会的変化による新たな老人問題で区分することができる。既存の老人問題としては老人療養及び見守りの対象の老人人口の増加、老年層内部の階層両極化深化、老人医療費／公的年金など社会保障に対した社会的負担増加、貧困で療養が必要な後期高齢女性老人のような重複危険群老人の増加、そして働き口と社会保障予算などによる老年層と非老年層間の世代葛藤深化などがある。
なお、新たな老人問題としては全体人口の 14％であるベビーブーム世代の老年期進入による老人福祉制度の再整備、老年層内の世代葛藤(young-old vs. old-old)、 社会的変化によって脱物質主義
価値拡散による余暇·生涯教育·社会参与などの支援、人権、性(sexuality)、ジェンダー(gender)、
多文化老人の問題、4 次産業革命のよる老人たちの生活欲求など新たな欲求が発生するため、これに対応するための政策とサービスが用意すべきである。
国際的にも高齢化に対応する多様な原則と対応戦略が用意されているが、UN では自立、参与、保護、自我実現、尊厳など 5 つの領域で老人のための UN 原則を提示したし、最近に入って老人たちが療養施設とかほかの地域に移動しないで自分の住んでいる地域社会で泊まりながら老後の生活の質を享受するようにする‘Aging in Place’ の概念が高齢化政策の方向性として協調されている。
市民社会組織は公共サービスの短所たち（独点化、非迅速性、政治的決定など）を乗り越えて、政府が対応できない地域社会の欲求を自主的で革新的な方法で対応しながら供給者衷心よりは利用者の力量強化に焦点を置く利用者中心の地域密着型サービスを提供する同時に政府とか市場に対した牽制役割も一緒にやる長点がある。
高齢社会で市民社会組織の活用類型を既存公共サービスの拡張、質的改善、四角地帯の独自的サー
ビス、そして政策及びサービスの広報とモニタリング、そして政策対象者のための advocacy 活動などで区分したし、主要活動内容としては余暇及び生涯教育、社会参与（ボランティア）、健康予防及び見守り、世代交流（世代統合）、人権向上及び認識改善などを提示した。
韓国の事例を提示するため、保健福祉部でやる老人関連民間団体支援事業（老人健康管理、老人余
暇活性化、老人人権向上及び認識改善、孝行奨励及など 4 つ事業）に選定された市民社会組織を見て、この活動をサービスの拡張、質的改善、四角地帯の独自的サービス、政策及びサービスの広報とモニタリング、advocacy 活動などで区分して説明した。
市民社会組織が高齢社会の多様な分野で多様な形態の活動をするのに、社会的公信力を得て持続可能な事業をするためには①専門性を基にした組織力量強化、②、多様な財政確保努力、③政府との水平的ガバナンスを構築できる自主性堤高、④透明で合理できな運営方式、⑤老人たちの欲求に合わせた政策批判と老人たちの参与を誘導する顧客志向的活動、⑥老人福祉関連団体間の緊密なネットワー
クと地域住民の関心と世代間の交流を強化して、民間レベルの国際的協力体系を構築するなどのネットワーク活性化など 6 つの方案を強調した。

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From China
南京地域コミュニティ在宅養老「タイムバンク」
プロジェクトについて
江南大学新社会組織研究中心（JNUNSO Research Centre）
章興鳴（Zhang Xingming）
１．差し迫った課題:中国の養老問題
中国は高齢化とともない、空き巣化が急速に進んでおり、高齢者人口が非常に多く、人口比率の増加が加速している。2017 年には、65 歳以上の人口は 1 億 5830 万人で、人口に占める割合は 11.4%であった。
「2050 年までに、中国の 65 歳以上の高齢者人口は 3.6 億人、総人口に占める割合は 26%にのぼり、80 歳以上の高齢者人口の割合は 26.3% 8%に及ぶと予測されている。
」
施設養老は社会の需要を満たすことができず、従来の家庭養老は維持しにくくなり、新型家庭養老
モデルを生んだ。地域の在宅介護高齢者は自宅で暮らし、家族と地域社会の人が協働して介護する。
南京市の日常生活養老サービスを例に取ると、その特徴は「コミュニティ内、ちょっとした工夫、連鎖化」で運営し、政府、専門サービス機構、コミュニティーボランティアが共同でサポートするネッ
トワークを形成する。政府の資金により、住宅街（町）在宅介護サービスセンター(高齢者デイケアセンター)、在宅介護施設(村)などの地域サービス施設が設立される。公設民営、委託経営、購買サービスなどの方式により、企業、社会組織に在宅老人ホームの建設と運営に参与させる。
２．「タイムバンク」 概念の日常生活養老サービスへの応用
コンセプト:「養老サービスを提供するすべてのボランティアは、本人またはその直系親族が老齢に入った後、それまでに貯蓄したボランティア時間に基づき、優先的に、優遇的に養老サービスを受ける。
」
事例分析:「姚坊門タイムバンク」。第一線の政府機関が慈善基金の設立とプロジェクト設計に取り組んでいた。政府がサービスを購入する、NGO が具体的に受託するという形をとり、コミュニティ
ーでタイムバンク事業を立ち上げた。蓄積と使用するルールやインセンティブシステムをつくり、一定のフィードバックを得られるような仕組みである。
３．分析評価運営体制:「タイムバンク」のほとんどは都市部と農村部の在宅養老サービス施設に頼ってボラン
ティアサイトを構築し、政府はサービスを購入し、社会組織は具体的に執行を引き受け、ボランティ
アはプロジェクト管理に参与し、ボランティアは具体的なサービスに参与し、町の行政機関は評価と監督を行うといったやり方である。
運営効果:ボランティアの社会資源を統合、高齢者介護スタッフの不足を緩和、サービスコストを
節約、調和のとれた隣人関係を造ることができた。
経営の規模、サービスの質と社会的認知から言うと、まだスタートアップの初期段階で、長期的持112

続可能かとの問題を抱えている:(1)ボランティアの参加人数は需要を満たすことができず、ボランティアは低年齢の老人を主とし、中青年と児童の参加の割合は小さい。
(2)提供されるサービスの種類が少なく、個別化、専門化されたサービスが不足である。
(3)一部の時間貯蓄は、利用しにくく、共通性のある貯蓄と引出しシステムは持続可能性の鍵となる。
(4)ボランティアの評価と募集と管理は専門性が不十分である。
４．改善
目標:政府、専門機関、地域ボランティアが協力するサポートネットワークを構築する。
措置:(1)統一プラットフォームを建設し、連合、規範、共通化を実現する。
「南京市養老ボラン
ティア連合会」を設立し、コミュニケーションと交流を強化し、各タイムバンクのボ
ランティア運営の指導、サービスの標準化、技能の育成訓練の提供などを行う。
(2)全市統一のタイムバンクを設立し、各タイムバンク間の相互協力協定の締結を支持する。ボランティアデータベース、サービス需要データベース、およびサービス蓄積データベースを作成する。最終的に全市共通のアクセス・スワップを実現する。
(3)知能化技術の普及。
(4)社会的認知を拡大し、より多くのボランティアの参加を呼びかけていく。

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From Japan
未踏高齢化と市民社会

日本の経験から
東京通信大学教授
高齢者住宅財団顧問
髙橋紘士(Hiroshi Takahashi)

未踏高齢化とは、どこの国も踏み込んだことのない高齢化の段階をあらわすことばとして、私が使っている用語です
高齢化問題は、第１のフェーズとして、平均余命の延伸によって、まずは、依存人口としての高齢人口が増大するということを意味します。老いの一般化という現象です。伝統的社会でも老いは存在しましたが、老いることのできる人々は恵まれた少数者でした。敬老の思想はこのような老いることのできた少数の高齢者にたいする敬意の表現だったといえましょう。
ところが、医療の発展、生活水準の向上、いわゆる豊かな社会の局面でだれでもが老いることのできる社会が出現します。おそらく。国連が高齢社会であると定義した高齢化率７％の社会はこれです。
ある日本の経済学者は豊かな社会が出現すると、ケアを必要とする高齢者や障害者が増大するというのは社会の豊かさの到来による「予期せざる結果」であるといったことがあります。
その後、合計特殊出生率の劇的な低下を経て少子化と高齢化とりわけ、後期高齢層の増大という高齢化の新たな局面が現れます。これが、現在日本が経験し、やがて、韓国、中国が経験する超高齢化の局面です。
少子高齢化社会という現実は、まさに、想像することが難しい局面で、ケアの問題が課題となります。ケアとは他者によって支えられることを必要とする人口集団の増大ということを意味します。ここで、従来型の医療や施設に依存するケアの限界が明らかになっていきます。
ここで、日本、中国、日本の高齢化の状況を長期的な展望を行った、長谷川敏彦教授が作成した、人口構成の変動の長期的推移についてのグラフをご覧ください。このグラフによると幼少人口が大きな割合で老年人口小さい割合であった 19 世紀型のモデルが高齢人口の割合が急激に高まり、21 世紀には安定化するという予測で、まさに現在はその過渡期である。19 世紀から 20 世紀の社会経済シス
テムから 21 世紀の人口構成に適合的な社会経済システムへのまさに転換期にあるということが示されています
我々は、高齢化と産業化が先行した欧米のモデルを参考にしながらケアシステムを構築してきましたが、これからは、東アジア型システムのオリジナルな形で構築していく必要があるということをこのグラフがものがたっています。

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ところで、日本社会は 1970 年代に高度経済成長の局面から安定成長、そしてデフレの局面のなかでグローバリズム経済への移行を経験し、そのなかで、人口減少と少子高齢社会を迎え今後の経済社
会のあり方が曲がり角にきています。超高齢化のなかで公的な社会保障への負荷が高まり、社会保障改革が課題になり続けています。ここでは、サービス改革の議論を紹介しますが、日本の医療福祉介
護のシステムは社会保険制度によって、民間の供給主体をとりこんだ医療システムと残余的（residual)な公的なコントロールの強い福祉システムの組み合わせでした、高齢者の介護需要の拡大に合わせて、介護保険制度を導入し、社会保険じよる準市場システムを導入するとともに、病院や福祉施設で対応するばかりではない、コミュニティケアへの転換を 2000 年の介護保険導入以降はかってきました。そのことによって、介護サービスを中心にサービス提供の多様化が進み、公的に認可による社会福祉法人だけではなく、営利企業や特定非営利活動法人（NPO)がサービス供給に参入しました。
さらに、制度的サービスだけではなくインフォーマルサポートの重視されるようになり、さらに地域密着型サービスと呼ばれる、地域を基盤としたサービスが強調され、居宅での支援を強化してきました。そのキーワードが地域包括ケアの概念で、この概念をめぐる議論を念頭おきながらケアにおける市民セクターの関わりについて事例を紹介しながら論じたいと思います。

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4Special report
日中高齢者関係の交流現場 ― 相互触発・相互補完―
日中福祉プランニング代表
王 青（Wang Qing）

中国は経済の発展とともに、近年、少子高齢化問題が顕著となり、社会問題となりつつある。現在、60 歳以上の高齢者人口が 2.4 億に突破し、人口の１７％を占めている。
「一人っ子」政策の影響で、今後も少子高齢化が進み、速いスピードで高齢者人口が増えていく。
「未富先老」（豊かになる前に高齢社会に突入した）というのが中国の高齢社会の特徴である。政府は高齢社会に積極的に対応すべく、民間や外資の参入を促すために、様々な優遇政策を打ち出している。
一方、日本は、高度成長期を経てから、しかも中国より 20 年早く高齢社会となった。2000 年に開始した「介護保険」は世界の中でも優れた社会保障制度と見なされ、介護理念やサービスも素晴らしいものだと評価されている。そして介護事業者や福祉機器の関連企業にもビジネスチャンスをもたらし、今日の成熟した市場にまで成長した。
しかし、少子高齢化は日中の共通の社会問題である。
日本と中国は距離的に近い国であるため、介護分野も近年日中の交流が盛んになっている。日本が歩んだ道は中国にとっては参考になるものが多い。私どもが 2016 年から特に認知症ケアの交流に着目してきた。高齢社会が進む中で認知症は避けて通れない問題であるが、中国はこれまで認知症は病気として認識され、医療ケアが中心だったのが実情である。対して、日本は生活ケアを中心に認知症に対応している。そして、その方のライフスタイルに応じて「個別ケア」を実施してきた。いわゆるその人の人生を尊敬し、尊厳のある老後を送ってもらう理念である。
日中認知症ケアの交流が三年経った今、中国の認知症に対しての認識が大きく変わった。
以前の
「痴
呆症」
、
「失智症」などのネーミングから「認知症」に定着し、行政を始め、民間の介護企業が認知症に対しての知識が増えて、そして日本のケア理念は大きく浸透している今日である。交流の成果がはっきり定着してきた。それは、介護現場では沢山の事例が挙げられる。
しかし、日本の介護は介護保険で成り立っていることは否めない。中国は一部の都市が中国版介護保険を実施しているが限定的である。社会保障がない中国でも行政や民間の努力により目まぐるしい
進化を遂げている。そして、IT イノベーションを生かした新しいサービスが続々と誕生している。
無人食堂、24 時間無人スーパー、在宅見守りシステム、デリバリなどで、高齢者が安心して自宅で過ごすことを助けている。また、中国の場合、昔ながらの人間関係の繋がりがあり、近隣で助け合いなどの互助精神が今も健在である。コミュニティの中で、前期高齢者が後期高齢者の面倒を見る、ボランティア活動のタイムバンクというシステムがある。
このように、日中それぞれの強みがあるゆえに、私どもが長年行ってきた日中相互視察ツアーや公開セミナーなどの交流を通じて、とりわけ現場を中心に行う交流で、お互いの強みを共有し、そして学びあい、相互触発相互補完することができた。そこには相互のリスペクトと信頼も醸成されてきたと思う。
こうした方法は、日中それぞれの先進的な取り組みと課題などを見つけ出し、充実した内容の企画を作る。マスコミと連携したり、SNS を通じて宣伝したりすることで、多くの人に参加してもらう。
そして、現地で見たこと、感じたことをより多くの人に知ってもらうために、帰国後公開報告会を開催する。その様子と内容がもう一度マスコミで報道されたり SNS で拡散されたりして、さらに多くの人に興味を持ちいただき、その輪をどんどん広がっていくに成功した。
そのような取り組みを通じて、日中企業間の連携や協力関係、いわゆるビジネス関係まで発展した例は少なく無い。
国と国は、文化や習慣、制度が異なる。しかし、これらは交流を通じて、理解が生まれ、認め合うことで、ともに成長していくことには今も将来も変わりがないだろう。
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アジアの高齢化をどう捉えるか――「キャッチアップするアジア」から「学び合うアジア」へ――
東京大学大学院人文社会系研究科・准教授
金 成垣（Kim Sung Won）
周知の通り，今日，アジアの多くの国・地域では急速に高齢化が進んでいる。なかでも，韓国における高齢化のスピードは世界でもっとも速いとされ，それに対応するために，年金や医療および介護などの社会保障制度の整備が，韓国政府の喫緊の課題として登場している。そのさい，韓国より早い
段階で高齢化を経験してきた日本や西欧諸国など先進諸国の経験が大いに参考になっているこというまでもない。
しかしながら，韓国が，社会保障制度の整備するにあたり，先進諸国へのキャッチアップが困難になっていることに注目しなければならない。すなわち，先進諸国の場合，戦後の高度経済成長期に代表される 20 世紀の「資本主義の黄金時代」に高齢化を経験し，そのなかで社会保障制度を充実させてきた。一方，韓国が急速な高齢化とともに社会保障制度の整備が求められている 21 世紀の現在，「資本主義の黄金時代」は終わり，社会保障制度の縮小する時代に突入している。韓国国内では実際，
社会保障制度の整備をめぐって財源確保や合意形成が困難になっており，そのため，高齢者の生活を支えるために，先進諸国の経験とは異なる道を探らざるをえないのが現状である。
重要なのは，今日の高齢化のなかで，先進諸国の経験をキャッチアップすることができず，新しい挑戦を試みているのは，韓国だけでなく，他の多くのアジア諸国・地域でも多かれ少なかれ共通していることである。そこで本報告では，主に韓国の事例を中心にしつつ，国際比較の視点からアジア共通の政策的状況と課題を検討したい。そのさい，先進諸国の経験と異なる状況と課題であるからこそ，
アジア諸国・地域間の学び合いが重要であることを強調したい。すなわち，「キャッチアップするアジア」から「学び合うアジア」へという視点からアジアの高齢化を捉え，その理論的および政策的含
意を明らかにすることが本報告の目的である。

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Panel Discussion
From China
長寿社会における地域コミュニティー互助関係構築の試み――成都愛有戯コミュニティーのボランティア活動――
成都市爱有戏社区发展中心 主任
劉飛（Liu Fei）

一、義倉を代表とする伝統的「互助」文化
１、義倉の千年の歴史
２、義倉を核とした従来型コミュニティーにおける「互助関係」
二、現代義倉における文化の伝承及び革新と発展
１、高齢化と都市化の挑戦：伝統義倉と現代コミュニティーの出会い
２、製品の進化：義倉を核とする 5 段階の製品
３、将来の展望：義倉におけるネットワークの発展と推進
三、長寿社会における地域コミュニティーの「互助」関係を再構築するボランティアの使命
１、私から私たちへ：「互助関係」構築の実現
２、平等・尊重・共有：「互助精神」の表れ
３、責任に基づく愛：「互助文化」の再構築

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From China
高齢者教育における社会組織の役割
东北师范大学家庭教育研究院
院长 趙剛（Zhao Gang）
研究员 王大龍（Wang Dalong）
研究员 李学義（Li Xueyi）
現在、我が国はすでに高齢化社会に入っており、高齢問題の深刻さは世界でもまれである。
高齢者教育は高齢化問題の緩和に極めて重要な役割がある。
高齢者教育は、高齢者が学び続けるための教育活動で、教育事業全体の構成要素である。現代の高齢者は高齢者教育が必要である。
一、高齢者教育に存在する問題
1.高齢者教育資源の供給不足
高齢者人口の急速な拡大は高齢者教育と学習サービスに対する巨大な需要をもたらした。
2.高齢者教育のトップレベルの設計が不十分
高齢者教育事業のトップレベルの設計として、一層の改善が必要である。
3.運行保障体制が整っていない
資金の投入が保障できない、老人教育の教員が不足している、必要な制度上のサポートが足りない。
4.政府の責任は重い
政府がすべての責任を負うではなく、企業や社会組織などが協力しなければならない。
5.社会的力量の参加が不十分
高齢化教育の供給は深刻に不足しており、社会的力量の潜在力と役割は十分に働いておらず、政府の積極的な推進、社会的力量の広範な参与と個人のボランティアの自主的な行動の 3 者連
動構造はまだ確立していない。
二、高齢者教育制度の検討
現在、多くの地域では、高齢者教育を展開する過程の中で、絶えず新しいモードを探求している。
例えば、老年遠隔教育のモード。
「オンライン幸福養老大教室」を開設して、老人の普及型のネット
学習、レジャー娯楽及びインタラクティブ交友活動の展開を助ける。
調査によると、あるところでは、高齢者はモバイル学習にも参加しており、携帯電話の WeChat、
QQ チャット、ネット上での討論が、非常に生き生きと行われ、興味を注がれている。
三、社会組織は高齢者教育にプラットフォームの役割を果たさなければならない
1.学習プラットフォーム
社会組織は高齢者のための学習プラットフォームを構築しなければならない。
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2.コミュニケーションプラットフォーム
社会組織は政府官僚、業務主管部門、登録管理機関、多くの会員、業界内非会員、企業及び社会各界と交流しなければならない。
3.交流プラットフォーム
社会組織は学術交流活動の制度化,常態化を積極的に推進すべきである。国内交流以外にも、できる限り国際間の協力と交流を目指したい。
4.広報プラットフォーム
社会組織は高齢者教育事業の健全な発展のために世論のよい雰囲気を作らなければならない。
5.コンサルティングプラットフォーム
社会組織は高齢者、会員、および高齢者教育に携わる人にカウンセリングを行うことができる。
6.評価プラットフォーム
社会組織は完璧な評価システムを作らなければならない。
7.トレーニングプラットフォーム
個人、家庭、社会のニーズに合わせて、関係者の育成を積極的に行います。
8.情報プラットフォーム
社会組織は会員情報の収集と整理を担当し、情報資源の共有を実現しなければならない。
9.サービスプラットフォーム
心理、教育、レジャー、保健などの方面のコンサルティングサービスを展開することによって、多くの高齢者に悩みの相談などを提供する。
10.研究プラットフォーム
社会組織は高齢者教育及び指導の理論を研究する外、高齢者教育領域の注目問題に追行し、的確な研究を展開しなければならない。
四、社会組織は高齢者教育にシンクタンクの役割を発揮すべき
1.方向主導の役割
社会組織は高齢者教育の発展法則を掌握し、高齢者教育の正しい方向を把握しなければならない。
2.参謀助手の役割
社会組織は業界の権威的な組織であり、政府のこの業界の発展のために献策し、政策決定サービ
スを提供することができる。
3.橋渡しの役割
社会組織がもつ大衆性・学術性の特徴を十分に利用し、上下がつながり、左右がつながる優位性を発揮する。
4.組織指導の役割
社会組織は父母学校とその他の指導機関をしっかり組織しなければならない。
5.調査・研究の役割
社会組織は家庭と会員の所属組織に深く入り、目標を持って調査活動を展開しなければならない。
6.業界監督の役割
社会組織は効果的に監督し、『規程』から与えられた職責に基づき、合法的な経営を保護しなけ
ればならない。
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7.学校運営の模範的役割
高齢者大学と連携し、コミュニティーの高齢者学校の成功に力を入れ、その他の部門と組織が主催した高齢者学校のために学校運営の手本と経験の参考を提供する。
8.放射力の役割
社会組織は内部に対して強大な凝集力と求心力を形成し、外部に対して高いエネルギーの放射力と影響力を生じなければならない。
9.資源配置の役割
社会組織自身の資源優勢を充分に発揮し、家庭、学校と社会の教育資源を積極的に開拓する。
10.市場規範の作用
社会組織は政府の関連部門と一緒に高齢者教育に対する標準化管理を行い、高齢者教育の消費市
場の健康な発展を引導するべきである。
高齢化は現代社会が普遍に直面する現実的な課題であり、効率的に人口高齢化問題を解決する 1
つの戦略性の有効な道と措置は高齢者教育を強力に発展することであり、高齢者教育は当然に高齢化
社会の民生とつながっている。「老いて学ぶことがあり、老いて教えることがある」は全面的にゆとりのある社会を築き上げる重要な任務であり、高齢者教育の公共サービスの推進は新しい常態下の社会組織が必ず負う使命になっている。

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From Korea
コミュニティケアと地域社会の世代共感
三育大学保健福祉大学
学長 鄭 鍾 和 Ph.D（Jeong Jonghwa）
Ⅰ. はじめに
最近、国際的に注目されている関心の一つは、平均寿命の伸び率が増加しており、健康で文化的な生活の中で老後をいかに過ごすかが福祉施策において何よりも重要な政策課題である。2019 年の韓国統計庁
発表によると 2018 年末の出生率は 0.98 人であり、65 歳以上の人口は 15％と公表している。 高齢者人口の中で一人世帯の人口は 20％に上っており、韓国社会は少子高齢化社会に突入していることを示唆している。
このような環境変化に伴い、政府の予算も 2018 年から大幅に増加しており、2019 年の政府予算は 470 兆ウ
ォンのなかで福祉と労働関連予算が 162 兆 2000 億ウォンであり、政府予算の三分の一に値するものである。
2020 年の政府予算は 500 兆を超えると予測している中で、韓国政府はコミュニティケア施策を社会問題を解決するための糸口として考えている。特に、コミュニティケアの重要なポイントは、市民社会組織が地域社会の中でどのような活動をどのように展開するかが重要な要因であり、高齢者、身体障害者、児童のための市
民社会組織の積極的な活動と世代共感がコミュニティケアの成功を左右するキーワードになると考えられる。
Ⅱ. 韓国のコミュニティケア構想
韓国政府はコミュニティー・ケアのカテゴリを四つに分け、居住、健康、医療、福祉サービス連携に設定しており、地域社会の住民参加と活動を期待している。第一に、住居サービスについては、高齢者、障害者などコミュニティーに過ごしやい住宅を提供し、ケアサービスが必要な人にはケア安心住宅を提供する。今後、都市再生ニューディール法を制定し、老朽化した都市住宅を再建築してケア安心住宅の提供と地域社会の経済活動の活性化を進める。第二に、健康については、保健と医療サービスを整備し、集中型訪問保健サービス、老人慢性疾患専門予防と管理、病院との地域連携センターを設置運営し訪問看護と医療を強化していく計画である。第三に、老人長期療養保険(日本の介護保険に該当)サービスの提供とともに食事配達な
ど多様な住民参加型新規事業を開拓し、在宅医療給付を新設してリハビリサービスを拡大していく計画である。最後に、保健、医療、福祉サービスの連携についてはケアマネジメントを実施し、独居老人と障害者のための積極的な介入を図り、孤独死などを無くし、地域社会の孤立を解決して世代共感と住民参加を促し、地域社会問題を地域社会の中で解決する努力を築いていく。
III. コミュニティケアの共感事例
第一、一人暮らしの老人を対象に 2 世代共感の参加活動の事例紹介(大学生と高齢者)、第二、障害者が障害者にピアサポートとして関わるボランティア活動の紹介(脳性マヒ障害者)、第三、発達障害者や痴呆症
高齢者の世代共感ボランティア活動事例(発達障害者のボランティア活動)
IV. 終わりに韓国社会はこの 70 年間イデオロギーの論争と民主化の熱望、高度経済成長という揺れ動く社会環境の中で多様な価値観と多様な文化を取り入れながら発展してきた。このような背景の中で、民主主義の基本原則である住民による住民のためのコミュニティー形成は大きな課題として登場している。特に、少子高齢化問題が深刻な日韓両国の状況を踏まえて高齢化に伴う市民社会組織の役割は非常に重要な役割が期待されている。認知症高齢者の問題や高齢者の孤独死、重症障害者の地域社会における差別の解消などコミュニティケアビスの成功の有無が今後の日韓両国の未来ビジョンの決め手であると考えられる。

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From Korea「グローバルソーシャルライププラットフォーム」を通じた「良い文化」の拡散
Hug-In 代表 申聖國（Shin Seongkuk）
グローバルソーシャルライププラットフォーム「Hug In」「HUG IN」は世界中のチェンジメーカーを一つのコミュニティへ繋ぎ、彼らがお互いに応援しながら「良い実践」「良いプロジェクト」を楽しく続ける文化を作り出すソーシャル・イノベーションカンパニーだ。個人の「良い実践」を活性化することはもちろん、様々な社会問題を解決するために努めてイルミネーション。
「HUG IN」1st シーズン、「奇跡の始まり：ソウルのチェンジメーカーコミュニティ構築」「HUG IN」1st シーズンはソウルのチェンジメーカーが集まるコミュニティ空間（オフラインプラットフォーム）を基に 5 年間 Hug In ムーブメント（教育、社会貢献、コミュニティサービス）を進行して、チェンジメーカーコミュ
ニティを構築してきた。
「HUG IN」2nd シーズン、「グローバルムーブメント：全国・全世界のチェンジメーカーコミュニティ構築 」「HUG IN」2nd シーズンは世界中のチェンジメーカーが集うコミュニティアプリを通して全国・全世界のチェ
ンジメーカーを一つのコミュニティに集結、彼らがお互いに応援し合いながら「良い実践」「良いプロジェクト」
を楽しく続ける文化を作ろうとしている。
Hug In オンライン、オフラインプラットフォームのシナジー効果期待「HUG IN」1st シーズンで効果が検証されたオフラインプラットフォームにオンラインプラットフォームが加わると、良い文化が拡散されるスピードと影響力がもっと大きくなると予想されている。
高齢化社会のための「注文を忘れるカフェ」ムーブメント「注文を忘れるカフェ」は認知症の高齢者たちが注文を受けてサービスする特別なカフェモデルだ。認知症高齢者のミスティックを嬉しく受け取る「安全で幸せなところ」を実現することによって、人々が楽しみの中で自然に偏見を破って理解できる奇跡の場所を提供する。始めは日本の「注文を間違える料理店」であって、国内で 10 か月の間に全国の関心を集めて浦項、蔚山、統營など三つの都市に拡散された。
「注文を忘れるカフェ」ムーブメント拡散の源
Hug In の良い文化を拡散させるプラットフォームの役割が重要な役割をした。全国に拡散されて、認知症老人を始め、疎外された人々をそのまま理解できるようになって、この人たちと一緒に生きていく文化が自然に作って行けるようになったらという希望です。
高齢化社会の中市民社会組織の役割：本質を貫く活力＆良いコミュニケーター
政府でやる高齢化社会のための制度がうまく動くようになれるように手伝う役割と一緒に市民たちとの良いコミュニケーションを通じて肯定的認識改善と持続的参加を導く重要な役割をするべきである。
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「グローバル・ソーシャルライフ・プラットフォーム」を通した「良い文化」の拡散「HUG IN」代表 シン・ソングク
グローバル・ソーシャルライフ・プラットフォーム「HUG IN」「HUG IN」は世界中のチェンジメーカーを一つのコミュニティへ繋ぎ、彼らがお互いに応援しながら「良い実践」「良いプロジェクト」を楽しく続ける文化を作り出すソーシャル・イノベーションカンパニーだ。個人の「良い実践」を活性化することはもちろん、様々な社会問題を解決するために努めております。
因みにここで「ソーシャルライフ」は世界を変える「良い実践」を楽しむライフスタイルを、「チェンジメーカー」
はその「良い実践」を実現する人、つまり世界に良い影響を与えようとする方々を指している。
「HUG IN」のビジョン：映画『ペイ・フォワード 可能の王国』を現実の世界へ！
「HUG IN」は 映画『ペイ・フォワード 可能の王国』から生まれた。『ペイ・フォワード 可能の王国』は主人
公の少年の分かち合いを始めに、その分かち合いがどんどん拡散され世界中がより美しくなる過程を描いた映画だ。美しい世界を夢見た一人の青年であった私は、偶然その映画を観て感動した。映画の中で分かち合いの瞬間が続けることを見ながら、「私たちが生きているこの世界もこのようになるべきではないのか？」と思った。映画のように世界の隅々で分かち合いが日常となり、世界中のみんなが幸せになることを夢見始めた。『ペイ・フォワード 可能の王国』みたいに全世界に分かち合いの奇跡を贈ろうと楽しい冒険を続けた結果、実際に多くの方の応援を頂き驚くほどの奇跡が続けている。

図 1 映画『ペイ・フォワード 可能の王国』主人公の少年がアイディアを発表する場面(ミミ・レダー、2000、『ペイ・フォワード 可能の王国』)「HUG IN」1st シーズン、「奇跡の始まり：ソウルのチェンジメーカーコミュニティ構築」「HUG IN」1st シーズンは韓国の若者文化の出発点である弘大(ホンデ)にて、ソウルのチェンジメーカーたちが集まるコミュニティ空間をベースに５年間「HUG IN ムーブメント」を進行し、チェンジメーカーのコミュニテ
ィを構築した。チェンジメーカーが「良い実践」を続けられるために教育・社会貢献・コミュニティサービスなどを提供、チェンジメーカー文化を拡散してきた。
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まず「HUG IN 教育サービス」の場合、チェンジメーカー教育を 2014 年から 2019 年まで６年間進行中である。 全国・全世界で個人の講演を約 100 回開いて、「HUG IN」の夢とストーリーを伝えながらチェンジメーカ
ー・ムーブメントを拡散している。また、実践が中心になる教育コンテンツを制作・運営し、私たちそれぞれの分かち合いで世界を変える方法を教育している。尚、「HUG IN 社会貢献サービス」はチェンジメーカーの方々と協力し合いながら、地域・青年・環境・エネルギー・シングルマザー・障害者・ホームレス・脱北者・多文
化家族・低所得層など、16 種のテーマ別の社会貢献プログラムを進行、様々な社会問題の解決に寄与してきた。最後に、「HUG IN コミュニティサービス」は同じ興味を持ったチェンジメーカー同士に互いを応援し合い実践を続ける会を定期的に開き、チェンジメーカーたちの居場所を作り上げてきた。
以上のようにソウルのチェンジメーカーのためのコミュニティ空間で、様々なサービス・ネットワークなど彼らに必要な環境を提供・支援した結果、自然にチェンジメーカーの活動も持続できることになり、彼らが作り出した「良い文化」も広がった。

図 2 「HUG IN」1st シーズンのオフラインプラットフォーム「HUG IN コミュニティ空間」「HUG IN」1st シーズンで起きた奇跡
1 番目の奇跡「HUG IN」のグローバルパートナーである「モメント・ウォッチ(Moment Watches)」との出会いだ。グローバルなファッション腕時計ブランド「モメント・ウォッチ」には約 100 種の腕時計があり、「トムス(TOMS)」のようにどちらを購入しても売上金の一部が寄付される。デザインもオシャレで、その趣旨も良いからなのか、セレブが愛用したことをきっかけで有名になった。2014 年 8 月、韓国で偶然「モメント・ウォッチ」の CEO と出会った。不思議にも同じ映画から影響を受けた方で、同じ夢を見ていたのでパートナーになった。そして二つのプレゼントを頂いた。その一つ目は「HUG IN グローバルムーブメント」をテーマにした腕時計です。この腕時計の売上金も「HUG IN」に寄付され、ムーブメントの原動力になった。二つ目はアジア・アメリカ・欧州などでのグローバルネットワークをご支援頂き、世界を練り歩きながらムーブメントを続けることができた。もはや 5 年以上のお付き合いになり、お互いに応援しながら「HUG IN×モメント・ウォッチ」の社会貢献プロジェクトを続けている。
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2 番目の奇跡「HUG IN」の夢を支えてくださる 1000 人の分かち合いと応援が集まって、「HUG IN コミュニティ空間」が始まった。30 人の才能、100 人のギフト、1000 人の応援が集まり、韓国の若者文化の出発点・ 弘大に百坪(ガーデン＋メインホール＋３部屋)の三階建てビルができたこと自体がもう驚くほどの奇跡であった。

図 3 「HUG IN」のグローバルパートナー「モメント・ウォッチ」との出会い
3 番目の奇跡「HUG IN」の夢に共感してくださった教育会社の担当者さんとの出会いから、「HUG IN」の教育コンテンツを制作・運営することができるようになった。全国の少年・青年たちへ「HUG IN カルチャー」をより効果的に伝えられる道具ができた。毎年「HUG IN」らしいスタイルでどんどんアップデートしながら、良い道具として活用している。
4 番目の奇跡「HUG IN 全国ツアー」で全国の良い仲間たちと出会い、「HUG IN」の全国ネットワークを構築した。彼らと協力して各地域に「HUG IN カルチャー」を広める予定である。
5 番目の奇跡「HUG IN グローバルツアー」で出会った大切なご縁である。2016 年 12 月はアメリカに向かった。そこで映画『ペイ・フォワード 可能の王国』の原作小説を書いたキャサリンさんとお会いして、彼女が「HUG IN」の公式広報大使になった。彼女はアメリカで「美しい世界のために」という財団を作り、分かち合いを広めるためのムーブメントを 16 年間続けている素敵な方である。そしてキャサリンさんとの出会いに同行し、大きな力になってくださった方々が集まって、「HUG IN」LA 支部の役割をする「ブルーリボン」という団体を結成、毎月良いプロジェクトを続けていいる。このように毎年世界一周をしながら、「HUG IN」のグローバルネットワークを構築している。2016 年には米州、2017 年にはアジア、2018 年には欧州 12 ヶ国を訪ねた。2019 年にはオセアニ
ア(オーストラリア・ニュージーランド)、2020 年にはアフリカを目指しているところである。
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図4

映画『ペイ・フォワード 可能の王国』の原作を書いた小説家・キャサリンさんと「HUG IN」2nd シーズン、「グローバルムーブメント：全国・全世界のチェンジメーカーコミュニティ構築 」「HUG IN」2nd シーズンは世界中のチェンジメーカーが集うコミュニティアプリを通して全国・全世界のチェ
ンジメーカーを一つのコミュニティに集結、彼らがお互いに応援し合いながら「良い実践」「良いプロジェクト」
を楽しく続ける文化を作ろうとしている。
世界中のチェンジメーカーのための必須アプリ「HUG IN」は誰でも自分の分かち合いのエピソードを共有
して応援し合うことができるコミュニティプラットフォームである。基本的にチェンジメーカーたちの SNS であり、分かち合いを持続するためのゲーム機能(ミッション、報酬、レベルシステム)やコミュニティ機能(ストーリーフィ
ード、グループ作成)など、チェンジメーカー向けに特化した機能を搭載している。私たちがそれぞれの日常
でゲームみたいに楽しく参加していくと、自然に分かち合いの実践が活性化することはもちろん、様々な社会的な問題を解決することに寄与できる。

図 5 「HUG IN」2nd シーズン・オンラインプラットフォーム(アプリ)紹介画像249

図 6 「HUG IN」2nd シーズン・オンラインプラットフォーム(アプリ)の基本構造「HUG IN」オンラインプラットフォームの 3 つのポイント⑴ チェンジメーカーコミュニティ
世界を変える旅路も、誰かと一緒ならより楽しくなる。日常の分かち合いの瞬間をシェアして応援し合う、幸せなチェンジメーカーコミュニティを共に作っていく。分かち合いが続くためには、その価値を共有する人同士の関係が続くことが大事だ。もちろん分かち合う楽しさを知って、自分自身でその文化を推奨して広めようとする人もいると思うが、大体の人たちは他の人が分かち合うことを見てから自分もそれに参加しようとしている。私一人だけではなく多くの人が分かち合いを楽しんで、色んな方法で実践していることを認識すること自体が、お互い分かち合いながら生きているという安定感を与えることと共に、分かち合いを実践し続ける原動力になっている。言いかえれば、チェンジメーカーのコミュニティを活性化することが重要である。コミュニティを元にして分かち合いの瞬間をシェアして応援し合う文化ができたら、社会を変えるための関心と参加が続けられるはずである。
⑵ ゲーム機能を使った面白い経験「面白さ」は大事なことである。様々なチェンジメイキングを日常の中で楽しく経験できるように手伝う。「全体的な過程が面白くなるべき」という哲学を持って、分かち合いの本質は守りつつ、ゲーム化(Gamification）
を適用し、参加者は分かち合いをゲームのプレイするように楽しく実践し続ける。面白い経験を通した良い思
い出は、持続的なチェンジメイキングの原動力になっている。
⑶ テーマ別ミッションのキュレーション
分かち合いのやり方がチェンジメーカーによって異なることを認め、チェンジメーカーの興味に合わせたテーマ別ミッションのキュレーションを提供します。まずは一般大衆が共感しやすい日常的なミッションを多数提供することから始め、分かち合いの新たなパラダイムを提示、心理的な壁を壊そうとしている。「分かち合いは意識的にしないとならない」「分かち合うためには犠牲が必要」みたいな考え方から離れ、「ただ私がやりたくて周りの人を助けることこそが分かち合い」ということを気づいたら、「日常的な分かち合い」と「犠牲を要求す
る分かち合い」の間にあるギャップが少しは埋まるはずである。それに「自分らしい分かち合い方」を見つける
ことがとても重要だ。私が好きなことをしただけなのに誰かが喜ぶ経験から、それと出会うことができる。もしそ250

の「自分らしい分かち合い方」を見つけられたら、分かち合う楽しさができて、その瞬間から分かち合いを自発的に続けられるはずである。

図 7 「HUG IN」オンラインプラットフォームの 3 つのポイント「HUG IN」オンラインプラットフォームの活用「HUG IN」オンラインプラットフォーム(「HUG IN」アプリ)を活用できる分野別研究・コンテンツ開発を同時に行なっている。
⑴ 一般大衆(「HUG IN」ソーシャルクラブ：分かち合い方の似た人々が集まるコミュニティサービス)
一般人向けに「HUG IN」ソーシャルクラブ・MOMENT SHARE というサービスを用意した。世界を変える「良い実践」を続けるテーマクラブである。分かち合いのやり方が似ている青年たちが定期的に集まって、価値のある活動を続けながら楽しい時間を過ごすコミュニティサービスである。例えば、「一人一人の小さな実践で世界を変えるクラブ・ミニシェア」、「芸術で世界を変えるクラブ・アートシェア」、「特別な旅で世界を変えるクラブ・ソーシャルツアー」などがある。
⑵ 家庭・会社・学校(コミュニティ文化サービス)
家庭・会社・学校など、チェンジメーカー文化が必要な集団を対象に、その文化が日常に溶け込むように助力するサービスを提供している。家庭では幸せな家族文化を創るプログラムや幼児教育サービスとして活用される予定だ。会社では社会貢献型組織文化サービスとして、学校では社会貢献型学校文化サービスや
教育サービスとして活用できる。みんながチェンジメーカーになって、各地域とコミュニティの良い方向への変化を一緒に生み出す文化を伝える。
⑶ 都市(「HUG IN」ソーシャルシティ：都市文化サービス)
都市では地域活性化のための住民参加型サービスとして活用される。地域活性化のための分かち合いミッションを住民と企画者が一緒に企画、ミッションの成功率や持続性によってポイントや報酬を提供するゲー
ム化システムを適用して地域住民が日常の中でゲームみたいに楽しめるように手伝う。実際に世界を変える251

良い実践を楽しむ「ゲーム化都市」を構想しております。日常で分かち合いをゲームのように楽しく続けながら、幸せな都市を作っていくモデルである。現在韓国のソーシャルソーシャルベンチャータウンであるソウルの城東(ソンドン)区をソーシャルシティに変えるプロジェクトを段階的に準備している。
「HUG IN」オンライン・オフラインプラットフォームのシナジー効果が期待できる「HUG IN」1st シーズンはソウルのチェンジメーカーのためのコミュニティ空間を展開、オフラインプラットフ
ォームの効果を検証した。全国・全世界のチェンジメーカーのためのコミュニティ空間もそのように各地域の良い空間と連携して進行する予定である。2nd シーズンはここにオンラインプラットフォームまで加わって、全国・全世界のチェンジメーカーたちが繋がり、持続的な刺激と応援を貰いながら良い実践とプロジェクトがより活発になれる。それに時間と地域の境界を超えた繋がりと参加により、良い文化(分かち合いミッション）が広がる速度と波及効果がより大きくなると思う。
高齢化社会のための「注文を忘れるカフェ」ムーブメント

図 8 「注文を忘れるカフェ」紹介画像
ここでは「高齢化社会と市民社会組織の役割」というテーマに沿ったムーブメントをご紹介する。認知症老人たちがホールスタッフとして働く「注文を忘れるカフェ」ムーブメントだ。「注文を忘れるカフェ」は認知症老人が注文を受けて料理を出す特別なポップアップカフェである。ここに来店するお客さんは彼らの間違いをむしろ楽しく思う。認知症老人の間違いを楽しく受け入れる「安全で幸せな場所」を実現、人々が楽しさの中で自然に偏見を捨てて彼らを理解できるようになる奇跡の場所が誕生する。
「注文を忘れるカフェ」の出発点は日本の「注文をまちがえる料理店」だ。2017 年 6 月、世界で一番変わったレストランが東京にオープンした。メニューは 3 つしかないが、料理が注文通りに出てこない。ハンバーグを頼んだのに、出たものは餃子？ホールスタッフが最善を尽くしてもミスが続く。しかし、お客さんたちは怒るどころかとても喜ぶ。ホールスタッフが全員認知症老人で、お客さんも彼らの間違いをただ楽しむために来ているからだ。「注文をまちがえる料理店」は老人と共に生きていく方法にはこのように面白いやり方もあるということを見せた。世界の約 150 社のメディアからインタビュー依頼が殺到し、個人や企業・団体から参加と寄付の問い合わせが続くなど、熱い反響があった。
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韓国もこれに感動して、「注文を忘れるカフェ」ムーブメントが誕生した。その始まりは浦項(ポハン)であった。
「HUG IN」浦項支部と蔚山(ウルサン)の내와동산(ネワドンサン)療養所が協力し、2018 年 11 月浦項カフェにてテスト運営を行った。今年は蔚山で良いパートナーたちと一緒に準備して、その 1 号店が韓国東西発電の
マンゴーシックスカフェ、2 号店が蔚山大学 11 号館のカフェ、３号店が蔚山市立図書館のシンギュラカフェであった。4 月から 5 月まで 2 ヶ月間運営されたこちらの３店舗を元にして、より持続できる形になるように準備中だ。その次は統営(トンヨン）がバトンを渡され、統営市都市再生支援センターの協力を得てコーヒーマルにて
4 号店が出店された。基本的に地域基盤の持続可能なビジネスモデルを目指しているため、統営市都市再生課・統営市都市再生支援センター・統営市民・統営市障害者総合福祉会館など、統営の良いパートナー
たちと共に歩んできた。統営も蔚山と同じく、一般市民とマイノリティが共存する文化の必要性に同意する
方々がいらっしゃって、持続可能なビジネスモデルを準備している。
10 ヶ月間浦項・蔚山・統営の 3 都市で良い趣旨のムーブメントが拡散されたこと自体が奇跡で、大変ありがたいことである。「注文を忘れるカフェ」ムーブメントが全国に広まって、認知症老人を含めたマイノリティをありのままに受け入れ、彼らと共に生きる文化が自然に創られることを願っている。

図9

統営の「注文を忘れるカフェ」
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「注文を忘れるカフェ」ムーブメント拡散の源「注文を忘れるカフェ」ムーブメントを広められた原動力は、「HUG IN」の世界を変える「良い文化」を拡散するプラットフォームとしての役割であった。「注文を忘れるカフェ」ムーブメントに共感する全国のチェンジメ
ーカーが繋がり合いながら奇跡を起こしている。浦項・蔚山・統営で行われたムーブメントは、ソウル・大田(テジョン)・大邱(テグ)・釜山(プサン)・全州(チョンジュ) 束草(ソクチョ)などで地域パートナーと連携しながら準備している。「HUG IN」のオンラインプラットフォームがそれをサポートすると、オフライン中心の繋がりにシナジ
ー効果を生み、「注文を忘れるカフェ」ムーブメントがより影響力を持つことが予想される。
「注文を忘れるカフェ」ムーブメントから見つけたポイント「注文を忘れるカフェ」ムーブメントにおけるポジティブな変化を見ながら、本当に大事なことは何かを確認できた。一番大切なポイントは、地域社会のみんなが共感・参加できる文化を作ることである。どれだけ良いモデルだとしても、地域住民が受け入れる準備ができていないと、真の効果が発揮できないからだ。そのため、高齢化社会に備える制度と政策も速さよりは方向性に注意して、段階的に進めるべきである。
特に、「注文を忘れるカフェ」の全ての流れを経験した住民の感想が良い参考になることが沢山あった。以下のような感想は、認知症に対する認識を変えるためには段階的なアプローチが必要となること、全世代対象の教育の必要性を語っている。

「注文を忘れるカフェ」の準備は認知症について少しずつ知っていくきっかけとなり、段階的に進めることが大事だと気づいた。率直な話、統営の人たちは生真面目で考え方を変えるのが大変難しいが、後半になる
ほどグループ全員の認識が変わることを見て驚いた。なので一番大きな効果は、私たち自身が変わったことだと思う。
「注文を忘れるカフェ」を体験しながら娘と話したことが記憶に残る。「認知症について聞いたことある？」と質問したら、娘は「テレビで見て認知症は怖いものだと思うようになった」と答えた。そんな娘に全ての認知症
が怖いわけでもないし、日常生活でよくうっかりすることも認知症だと説明してくれた。認知症のせいで社会から隔離され、家にばかりいたら大変だろう、私たちが少しだけでも分かり合おうとすると、楽しくコミュニケーショ
ンしながら共に生きていけるはずだと話してあげた。今回のような経験を通して、子供にも教育が必要だと思った。これは個人的な話ですが、小さい頃祖母の家に行きたくなかったことがある。認知症に対しての教育と理解が足りなかったからだと思うと、今でも名残惜しい気持ちになる。
「注文を忘れるカフェ」ムーブメントの段階別戦略実行⑴ 新しい観点からの認識の変化
認知症老人を含め、社会におけるマイノリティをありのまま受け入れることになり、彼らと共存する文化が自然に生まれることが大事だ。これまで認知症老人のような人たちを治療と隔離の対象として見ていたのなら、今は彼らを共に生きていく仲間として見る観点の変化が必要だ。認知症に対するイメージをポジティブに変化させることが一番重要である。
⑵ 様々なモデルの実行から効果を検証する
これまでは浦項・蔚山・統営などでポップアップカフェを試し、その地域を中心として定期的なモデルを実験している。特に蔚山と統営では、持続可能な常設モデルを準備している。このように様々なモデルを実行
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しながらその効果を検証することと共に、各地域の特徴、投入人数や予算規模など、全体的な条件に合うモ
デルを見つけるための時間が必要である。
⑶ 持続可能な環境を構築して地域社会に溶け込む
全体的に持続可能な環境を構築、オーダーメイド型モデルが地域に根ざすプロセスが必要だ。地域社会の全てのパートナーが協力して機能面で相互補完するシステムを構築して、それを元に持続可能なビジネスモデルを搭載する。そして共に生きていく文化が自然に定着できるように持続性のある教育・相談・文化コン
テンツなどを提供する。
高齢化社会の中市民社会組織の役割：本質を貫く活力＆良いコミュニケーター
韓国政府は地域社会のケア事業(コミュニティケア)を推進、ガイドラインに沿って地域の特徴を生かしたモデルを開発するために努めている。先導事業の実施と重要インフラ拡充・コミュニティケアの提供基盤構築・
コミュニティケアの普遍化など、3 つの段階別目標と重要課題の進行を企画した。現在は先導事業を実施、地域の実情に合ったサービスや提供モデルを検討・補完して様々なコミュニティケアモデルを開発する段階だ。「注文を忘れるカフェ」はコミュニティケアモデルへの一般大衆の心の距離を縮めることはもちろん、地域
社会の人々がマジョリティ・マイノリティ関係なく共に生きていく文化が定着するように助力する役割を果たす
モデルになると思う。高齢化社会の中で市民社会組織は、政府・自治体のコミュニティケアモデルを始めとする高齢化社会に備える制度が正しく機能するための力になり、市民とのコミュニケーションを通して彼らが認識を変えて活動に参加し続けるように手伝うべきである。

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From Japan
人生１００年時代の新しい仕組みづくりへの挑戦～市民の主体的・自律的な助け合いをいかに広げるか～
公益財団法人さわやか福祉財団理事長 清水 肇子(Shimizu Keiko)
世界に先駆けて夢の長寿を手に入れた日本。100 歳以上の高齢者は７万人を超え、平均寿命もいず
れ女性は 90 歳を超えるとの推計もあり、まさに 100 歳の人生が現実となりつつある。一方で、増大する社会保障費、不足する介護人材問題、そして社会からの孤立は長寿社会に深刻な影を落としている。人生 100 年時代は、かつて言われてきた人生 80 年時代の延長線的な思考ではまったく収まらない。年齢が進めば進むほど長寿による高齢者像は多様化し、抱える課題も複合化していく。効率・平等を基本にした画一的な行政主導の仕組みでは質的にも立ち行かないことが明白となっている。
２１世紀に生きる我々がこれから目指す長寿社会とは、身体が不自由になっても、認知症でも、どんな状態であっても、誰もが尊厳を持って自身の思いを生かして暮らすことができる社会、地域の中でつながりと役割を持ち続けられる社会である。その実現に向けては在宅の暮らしを支える専門的なサービスの充実はもちろんのこと、併せて不可欠な要素が地域での互助・共助の仕組みであり、市民の社会参加への意識そのものといえる。
市民組織は、これからの時代、その推進役としてこれまで以上に重要な役割を担っていくことになる。地域の助け合い活動も、従来の“点”としての活動から、医療・介護等の専門サービスや他の助
け合い活動との幅広い連携など、“面”として活動を広げていくことが大きく期待されていく。行政はこうした市民活動を後方支援し、企業も学校も地域活動と協働、共創していくことが求められていく。
さわやか福祉財団は、任意団体として 1991 年に活動を開始し、特定の大口寄付に頼らない市民参加型財団として全国の市民から支援を得て 1995 年に財団法人化、2010 年に公益財団法人に移行した。
創立当初から、「新しいふれあい社会の創造」を一貫した基本理念として、超高齢社会における新しい地域システムづくりを特に互助・共助の視点から推進し、全国各地の取り組み支援、被災地復興
まちづくり支援、政策提言等を強力に実践してきた。
本事例発表では、２０１４年の改正介護保険法で誕生した新しい地域支援事業を踏まえて、中間支援市民組織としての当財団の活動を紹介しながら、全国の自治体で取り組まれている市民の主体的・自立的な助け合いの仕組みづくりの状況を報告する。
（主なポイント）・新地域支援構想会議による提言…市民組織のネットワーク構築と政策への提言
・さわやか福祉財団の支援活動状況とその主な内容…2014 年～2019 年の取り組みから・各地の実践の成果と課題

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From Japan
高齢単身者の住宅確保困難者に向けたNPO 法人抱樸(ほうぼく)事業紹介プラザ抱樸プロジェクト
抱樸（ほうぼく）理事長 奥田知志（Tomoshi Okuda）

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6Panel session
多様な市民社会の主体による地域福祉の推進
立正大学大学院社会福祉学研究科
科長・教授

稲葉一洋(Kazuhiro Inaba)１

長寿社会を支える市民社会への期待と役割
日本社会においても制度的福祉の限界は、市民社会の「互助・共助」への期待を高め、参加の法律的な制度化、行政システムへの参加の制度化を実現させてきた。市民社会（「政府、市場、親密圏でもない領域・セクター」）の存在と役割は大きく、他のセクターに変えがたい価値をもつといえる。
とはいえ日本の福祉政策が掲げる住民像や住民役割への期待は、理念的には妥当にみえても、実現可能性という点では過度の期待である。
この発表では市町村を単位とする地域福祉推進の視点から、特に市民社会に含まれる「地縁的な団体」と「ボランタリー組織・団体」の活動に注目し、両者の融合と重なり、双方の連携・協働に加えて、市町村の行政や社会福祉協議会との協働の意義を提示する。
２

日本における具体的な事例（埼玉県ふじみ野市の場合、( )内は実数）
同市の人口は約 11 万 2 千人、東京都心から 30 ㎞圏内のベッドタウンであり、小地域を単位とした
住民福祉活動の先進地域である。ここでは同市地域を重層的に 3 つの層で捉え、各層における市民活
動や地域活動と行政・専門職との協働の重要性を指摘したい。
(1)「１層：町内会・自治会(５７)」－地縁型住民組織
・一定地区を単位に全世帯加入を建前に、行政活動の補完・協力や地域共同事業を実施。
・この範域で住民福祉活動を担う組織として＜小地域(支部)社協＞を 56 地区で組織化。
・市民・住民中心の＜地縁型＞＋＜ボランティア型＞の活動を展開している。
・行政や社協をはじめ、専門機関による自助・互助の活動を支える役割が不可欠である。
(2)「２層：包括圏域(４)」－地域包括支援センター
・オレンジカフェふじみん（11 箇所）／第２層「協議体」への市民参加
・専門機関による支援・相談が中心。問題処理システムへの住民・市民の参画が課題。
(3)「３層：市全域(１)」－ふじみ野市
・ＮＰＯ法人数 20（11 法人が「保健・医療又は福祉の増進を図る活動」を活動分野」）
・ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センター（外国人の「生活支援と多文化共生」が目的）
・ふじみ野市社会福祉協議会「ボランティアセンター」、市立「市民活動支援センター」
・市の総合的な福祉推進の企画・調整、多様な主体との協働方針の決定と運用・実施。
３

多様な主体による重層的な各層ごとの協働
住民・市民の行政への依存意識は、かつてよりも影を潜めている。市民社会を担う人と組織・団体の育成には、実現可能性と方法が問われる。地域福祉の推進においても、市町村の行政努力と地域への積極的な関与、および実現可能な市民・住民への役割期待を前提に、伝統的な地縁とボランタリーな結社縁と行政との協働が、今日的な福祉コミュニティ形成を探る方途となる。

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第 10 回東アジア市民社会フォーラム－長寿社会と市民社会組織―

報告書
2020 年 3 月発行

発行 公益財団法人 公益法人協会〒113-0021 東京都文京区本駒込 2-27-15
TEL:03-3945-1017 FAX:03-3945-1267©2020

URL: http://www.kohokyo.or.jp/287