情報提供用資料運用を開始した「北陸のかがやき」
北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）
追加型投信／内外／資産複合2023年2月24日

 北陸みらい応援ファンド(以下、当ファンド)は、「北陸三県関連株マザーファンド」、「日系外債マザーファンドⅡ」、「Jリート・マザーファンド」を通じて、3つの資産に投資するファンドです。
 日系企業等が発行する外貨建て債券(以下、日系外債)への投資により安定した収益の確保を図りつつ、北陸三県(石川県、富山県、福井県)関連株式および、日本の不動産投資信託証券(以下、Jリート)への投資により、投資信託財産の成長を目指します。
 ファンドの基本投資割合は、北陸三県関連株式、日系外債、Jリートの3つの資産に各1/3程度ずつとします。
 販売会社は、北陸の文化振興および北陸の未来づくりに向けた取組みに、販売会社が受取る運用管理費用(信託報酬)の中から寄附を行います。
 2023年1月30日に設定致しました、当ファンドの設定来の基準価額の動き、およびポートフォリオの内容等につきまして、当レポートにてご紹介致します。

【ファンドの運用状況】••

ポートフォリオ構成比率

2023年1月30日の設定来、当ファンドは基本投資割合に則り、北陸三県関連の株式、日系外債、およびJリートの3つの資産に、概ね各1/3程度ずつの割合のポートフォリオにて運用を行っております。また、合計の組入比率につきましても、高位を維持しております。
今後も、資金の流出入や相場動向に合わせて、概ね等比率での運用を行い、安定した収益の確保を図りつつ、投資信託財産の着実な成長に努めて参ります。
設定来の基準価額の推移につきましては、設定当初は米ドル高・ユーロ高/円安の恩恵を受けた日系外債が当ファンドの基準価額をけん引しました。その後、北陸三県関連株式が上昇に転じたことから、当ファンドの基準価額は10,000円を超えてきています。
Jリートは日銀の金融政策修正観測による国内の金利上昇に対する懸念などから、直近では若干軟調に推移しています。

[2023年2月17日時点]
短期金融商品・その他

日系外債マザーファンドⅡ

2%33%

北陸三県関連株マザーファンド
33%

Jリート・マザーファンド
32%※ 当ファンドの純資産総額に対する比率です。

設定来の基準価額の推移[2023年1月30日～2023年2月21日、日次]
104

102

北陸みらい応援ファンド
北陸三県関連株マザーファンド
日系外債マザーファンドⅡ
Ｊリート・マザーファンド

100

98

96

1月30日

2月3日

2月7日

2月11日

2月15日

2月19日

※ 設定日の2023年1月30日を100として指数化しています。
※ 基準価額は信託報酬控除後です。
※ グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆又は保証するものではありません。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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情報提供用資料
北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）
追加型投信／内外／資産複合
北陸三県関連株マザーファンドの特性と組入状況• 北陸三県の発展と共に成長が期待される企業や、北陸三県に関わりが深い企業等の国内取引所上場の株式に投資しています。
• 北陸三県関連企業の銘柄選定にあたっては、戦略Ⅰと戦略Ⅱがあります。
●戦略Ⅰ 北陸三県に本社または本店がある企業(これに準ずるものを含む)●戦略Ⅱ 北陸三県に工場や店舗等がある企業および北陸三県の経済に貢献している企業等(子会社等を含む場合があります)• ポートフォリオの構築にあたっては財務内容を考慮の上、戦略Ⅰと戦略Ⅱを組み合わせて銘柄を選定し、原則として半年毎に組入銘柄の見直しを行います。
• 足元では、戦略Ⅰで67銘柄、戦略Ⅱで30銘柄、計97銘柄を組み入れております。
業種別比率では、電気機器、化学、繊維製品が上位となっているほか、県別では福井県の割合が高くなっております。
ポートフォリオの配当利回りは、市場平均(東証株価指数)と比較して、やや高く、約2.78%となっております。

【北陸三県関連株マザーファンドの組入上位銘柄】
組入銘柄数

● 戦略Ⅰ

67

銘柄名

組入銘柄数

● 戦略Ⅱ

30

銘柄名

比率

比率

ゴールドウイン
ｸｽﾘのｱｵｷﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
セーレン

3.2%
1.9%
1.3%

アサヒグループホールディングス
関西電力
東レ

3.3%
3.3%
3.2%

三谷商事
ほくほくﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
熊谷組

1.2%
1.2%
1.1%

パナソニックホールディングス
アイシン
小松製作所

3.2%
3.2%
3.2%

北國ﾌｨﾅﾝｼｬﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
北陸電力

1.0%
1.0%

キヤノン
日本碍子

3.2%
3.2%

前田工繊
三谷セキサン

0.9%
0.9%

ＤＩＣ
日本曹達

3.2%
3.2%

※各比率は、北陸三県関連株マザーファンドの純資産総額に対するものです。

【業種別組入比率上位】
業種名【県別比率】(%)

【配当利回りの比較】

3.00

比率

県名

比率

電気機器

18.1%

福井47.4%2.80

化学16.9%11.3%

富山28.5%2.60

繊維製品
機械8.5%

石川20.4%2.40

電気･ｶﾞｽ業

7.4%※戦略Ⅱの銘柄で、2県以上に関連する銘柄については、主な県に分類しております。

2.202.00※各比率は、北陸三県関連株マザーファンドの純資産総額に対するものです。

北陸三県東証株価指数※ 北陸三県関連株マザーファンドの配当利回りは、各銘柄の予想配当利回りを、組入比率にて加重平均して算出[上記はすべて2023年2月17日時点]（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。
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北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）
追加型投信／内外／資産複合
日系外債マザーファンドⅡの特性と組入状況• 日本の企業およびその子会社等(海外子会社等を含みます。)または政府系機関・地方自治体等の発行する主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券(外貨建て債券)に投資します。
• 投資対象とする債券は､取得時において投資適格の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものです。
• 同一発行体の円建て債券に比べて相対的に利回りが高い傾向があります。
• 発行体は馴染みのある大企業や金融機関が多く、わかりやすく、親しみやすいことが特徴です。また発行体は、財務内容が健全で信用力が高いことが特徴です。
• 日系外債については､原則として為替ヘッジを行いません。

【日系外債マザーファンドⅡの組入上位銘柄】[2023年1月31日時点]

銘柄名

通貨

利率

償還日

額面比率

住友生命保険米ドル

6.500%

2073/09/20

1,200,000

4.8%

富国生命保険相互会社

米ドル

6.500%－

1,200,000

4.7%

朝日生命保険米ドル

6.500%－

1,200,000

4.7%

損害保険ジャパン

米ドル

5.325%

2073/03/28

1,200,000

4.7%

明治安田生命保険相互会社

米ドル

5.200%

2045/10/20

1,200,000

4.7%

日本生命保険米ドル

5.100%

2044/10/16

1,200,000

4.7%

第一生命保険米ドル

5.100%－

1,200,000

4.7%

三井住友フィナンシャルグループ

米ドル

4.436%

2024/04/02

1,200,0004.7%

三井住友海上火災保険

米ドル

4.950%－1,200,000

4.6%

トヨタ自動車ユーロ

3.375%

2026/01/13

1,000,000

4.3%※ 日系外債マザーファンドⅡの純資産総額に対する比率です。
※ 償還日が「－」表示の銘柄は、永久債のため償還日を表示していません。

【ポートフォリオ属性】
保有債券の平均利回り

5.38%

組入銘柄数

保有債券の平均直利

4.62%

22

ファンド全体のデュレーション

3.43年※ 期限前償還日が設定されている銘柄に関しては、次回の期限前償還日までの期間で算出しています。変動利付債に関しては、デュレーションは次回利払い日までの期間、利回りは現在のクーポン、償還日を基準に算出しています。なお、クーポンを後決めする債券は直近利払い期間の実績のクーポンを使用しています。
※ デュレーションとは投資元本の平均回収年限のことを言います。また、金利変動に伴う債券価格の変動性を示す指標として用いられ、一般的にこの値が大きい程、金利変動に伴う債券価格の変動リスクが大きくなります。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。
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北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）
追加型投信／内外／資産複合
Jリート・マザーファンドの特性と組入状況• 国内取引所上場(上場予定を含みます。)の不動産投資信託証券(REIT)に投資します。
• REITとは、投資家から集めた資金を不動産に投資し、不動産から得た賃料収入や売却益などから不動産の維持・管理費用等を支払った後の収益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。
• 一般にREITは、利益の大部分を投資家に分配(配当)するなどの一定の要件を満たすことにより、法人課税が減免されるなどの優遇を受けられる仕組みになっています。結果として利益のほとんどが投資家に分配されることになり、株式と比べて高い分配が期待できます。
• 不動産投資の専門家が多くの物件に分散投資しています。また、実物不動産と比べて流動性が高いことがメリットです。
[2023年1月31日時点]【Ｊリート・マザーファンドの組入上位銘柄】
銘柄名比率

野村不動産マスターファンド投資法人

5.2%

ＧＬＰ投資法人

5.1%

日本ビルファンド投資法人

5.0%

ジャパンリアルエステイト投資法人

4.3%

大和ハウスリート投資法人

4.1%

日本都市ファンド投資法人

4.0%

ユナイテッド・アーバン投資法人

3.7%

オリックス不動産投資法人

3.5%

ケネディクス・オフィス投資法人

3.4%

日本プロロジスリート投資法人

3.2%【組入銘柄数とポートフォリオ配当利回り】
組入銘柄数55

ポートフォリオ配当利回り

4.08%※ ポートフォリオ利回りは、マザーファンドの利回りです。（予想ベース）※ 銘柄数は、新株等がある場合、別銘柄として記載しております。
※ Jリート・マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。
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北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）
追加型投信／内外／資産複合北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。
【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内の株式、日系外債、国内の不動産投資信託証券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、 「株価変動リスク」、「金利変動リスク」、「不動産投資信託証券のリスク」、「為替変動リスク」、「劣後債のリスク」等があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
 取引所における取引の停止､外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは､購入･換金申込みの受付を中止することや､すでに受付けた購入･換金申込みの受付を取消すことがあります｡【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限2.2％（税抜2.0％）
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.089％(税抜0.99％)
その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％(税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を投資信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。なお、上場不動産投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示しておりません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご参照ください。

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情報提供用資料
北陸みらい応援ファンド（愛称 北陸のかがやき）
追加型投信／内外／資産複合2023年2月24日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

（金融商品取引業者）
今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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