平成30年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月6日
上場会社名 株式会社 ドンキホーテホールディングス
コード番号 7532
URL http://www.donki-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役（氏名） 高橋 光夫
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）

東上場取引所

TEL 03-5725-7588（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年6月期第1四半期の連結業績（平成29年7月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年6月期第1四半期
29年6月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％百万円％

百万円％

223,433
201,32711.0
7.9

14,30012,532

14.1
10.9

14,301
12,788

11.8
10.5

8,465
8,127

4.2
25.4

（注）包括利益 30年6月期第1四半期

9,865百万円 （21.9％） 29年6月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
30年6月期第1四半期
29年6月期第1四半期

8,092百万円 （5.8％）

円銭

円銭

53.52
51.40

53.47
51.37

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

30年6月期第1四半期
752,213
29年6月期642,868
30年6月期第1四半期 265,148百万円（参考）自己資本

285,910
279,930
29年6月期 259,053百万円

35.2
40.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年6月期30年6月期30年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

5.00

―

21.00

26.00

5.00

―

22.00

27.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 6月期の連結業績予想（平成29年 7月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

455,000
890,000

8.9
7.4

28,80049,8009.3
7.8

28,70049,800

6.6
9.4

16,90029,5002.7△10.8

106.83186.49（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年6月期1Q
30年6月期1Q
30年6月期1Q

158,193,160 株 29年6月期
4,633 株 29年6月期
158,178,366 株 29年6月期1Q

158,178,760 株
4,633 株158,118,281 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成29年11月６日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………

12－1－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復基調を描いていますが、地政学的リスクが顕在化する影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、雇用環境の改善状況ほど景況感は力強さが見られず、家計消費支出の低迷が長期化するなど、節約志向や選別消費の傾向がますます強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施しました。
平成29年７月には、新宿駅の東南口エリアに「ドン・キホーテ新宿東南口店（東京都新宿区）」をオープンしました。新宿駅はギネス記録にも認定される世界一の乗降客数を誇るターミナル駅で、訪日客に対する利便性を追求するなど、あらゆるお客さまが利用しやすい品揃えを24時間体制で提供しております。
また、平成29年８月には「多様性を認め合うダイバーシティ型組織」の実現を目的とした「ダイバーシティ推進室」を新設しております。同推進室はLGBTに対する従業員の理解浸透などに取り組んでおり、外部から講師を招き従業員向けの研修を行うなど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立てております。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドン・キホーテ新宿東南口店）、中部地方に１店舗（長野県－同長野駅前店）、九州地方に１店舗（沖縄県－MEGA名護店）と合計３店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ３店舗となります。
さらに海外事業では、平成29年９月に米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わりました。
その一方で、土地区画整理事業のためドン・キホーテ和光店を、地区再開発のためWard店（米国ハワイ州）を閉店しました。
この結果、平成29年９月末時点における当社グループの総店舗数は、393店舗（平成29年６月末時点 368店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,234億33百万円 （前年同期比
営業利益143億０百万円 （前年同期比経常利益143億１百万円 （前年同期比
親会社株主に帰属する四半期純利益84億65百万円 （前年同期比11.0％増）14.1％増）
11.8％増）
4.2％増）となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次のとおりです。
リテール事業における売上高は2,164億98百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は88億47百万円（同30.4％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が大勢を占める消費環境を反映して、食品や日用雑貨品などの生活必需品が、天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに客数増が継続しているインバウンド消費は、化粧品類や医薬品を中心とした消耗品需要が貢献しており、既存店売上高成長率は5.6％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが顧客リピート率をますます高めており、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は3.6％増となりました。
② テナント賃貸事業における売上高は52億32百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は43億21百万円（同8.0％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
③ その他事業における売上高は17億３百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は10億67百万円（同39.1％減）となりました。
①－2－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明（単位：百万円未満四捨五入）
平成29年６月前期末

平成29年９月当四半期末

増減額

資産合計

642,868

752,213

109,345負債合計

362,938

466,303103,365

純資産合計

279,930

285,9105,980

１．資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（平成29年６月30日）と比較し、1,093億45百万円増加して、7,522億13百万円となりました。これは主として、現金及び預金が774億65百万円、商品が60億56百万円、有形固定資産が75億円、のれんが136億93百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、1,033億65百万円増加して、4,663億３百万円となりました。これは主として、買掛金が79億30百万円、借入金が1,024億21百万円増加した一方で、未払法人税等が33億12百万円、債権流動化に伴う支払債務が17億77百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、59億80百万円増加して、2,859億10百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、123億85百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、282億67百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入といった増加要因があった一方、社債の償還による支出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、947億26百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,573億62百万円となりました。

－3－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、積極的な営業戦略による売上高の増加、経営の効率化による販売費及び一般管理費の削減等により、業績が想定を上回って推移していることから、平成29年８月15日付の「平成29年６月期 決算短信」
で公表しました平成30年６月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想及び通期の連結業績予想について下記のとおり修正します。
平成30年６月期 第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（平成29年７月１日～平成29年12月31日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益百万円

百万円百万円

百万円円銭

前回発表予想（Ａ）

445,000

27,00027,00015,500

97

99

今回修正予想（Ｂ）

455,000

28,80028,70016,900106

83

増減額（Ｂ－Ａ）

10,000

1,800

1,700

1,400－

2.2

6.7

6.3

9.0－

417,694

26,34326,92816,459104

増減率（％）（ご参考）前期第２四半期実績（平成29年６月期第２四半期）

09

平成30年６月期 通期連結業績予想数値の修正（平成29年７月１日～平成30年６月30日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益百万円

百万円

百万円

百万円円

銭

前回発表予想（Ａ）

880,000

48,00048,00028,000

17702

今回修正予想（Ｂ）

890,000

49,80049,80029,500186

49

増減額（Ｂ－Ａ）

10,000

1,800

1,800

1,500－

1.1

3.8

3.8

5.4－

828,798

46,18545,52333,082209

増減率（％）（ご参考）前期実績（平成29年６月期）

18

当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

－4－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

76,3408,966
123,969
18,328△18
227,585

153,805
9,312
130,025
22,181△20
315,303

118,623
17,249171,018
3,876
310,766

122,895
18,968173,0373,366
318,266

5,36310,525
15,88819,056
10,552
29,6087,539
40,47442,317△1,701
88,629415,283
642,868

7,894
43,54439,299△1,70189,036436,910752,213

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

85,661285
5,421
19,316
7,152
9,128
1,691
36,171
164,825

93,591285
5,307
18,816
7,180
5,816
1,567
35,761
168,323

74,89084,63819,3666,000
353
12,866
198,113362,938

73,782
187,173
17,5616,116
331
13,017
297,980
466,303

22,425
19,425
216,446△14
258,282

22,436
19,436
221,792△14
263,650

326
445
771
98
20,779279,930
642,868

512
986
1,498
98
20,664285,910752,213

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

201,327
147,10354,224
41,692
12,532

223,433
164,165
59,26844,96814,300

192
22
662
876

228
22
56
759
1,065

266
151
144
59
620
12,788

688
106
270
1,064
14,301

0
215
27
242

10
1

56
21
1
78
12,952
5,027△1,891
3,136
9,816
1,689
8,127

3
50
15
68
14,234
5,071
24
5,095
9,139
674
8,465

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
債権流動化費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

9,816

9,139

△42
△1,682－△1,724
8,092185541
0726
9,865

6,400
1,692

9,192673

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－8－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

12,952
3,805
△22
△235
△192
266
△215
△627
△1,683
1,245△573
14,721146△356△5,133
9,378

14,234
3,815
△22
△113
△228
688
△56
△263
△3,1584,937879
20,713145△372△8,101
12,385△11,7721,131△273△530103△121945△11,277
4△168△2211△392--△16,283△20,774△53△31,344△20△120△28,267

1,738
34,040△13,352
8,349△1,793△2,35017△2,688△583
523,383△509
908
44,49664

105,000△2,681△1,608△1,87823△3,322△788△20
94,726424
79,26878,094-49-

45,517

157,362

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化の返済による支出
株式の発行による収入配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、QSI,Inc.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

－10－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

194,453

5,114

199,567

1,760

201,327－

201,327

136

4,873

5,009

2,512

7,521

△7,521－

計194,589

9,987

204,576

4,272

208,848△7,521

201,327

セグメント利益

6,784

4,001

10,785

1,753

12,538△612,532

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

リテール

テナント
賃貸

216,498

5,232

221,730

1,703

223,433－

223,433

245

5,295

5,540

2,256

7,796

△7,796－

計

216,743

10,527227,270

3,959

231,229△7,796

223,433

セグメント利益

8,847

4,321

13,1681,067

14,23565

14,300計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額65百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「リテール事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

－11－

㈱ドンキホーテホールディングス（7532）
平成30年６月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
QSI,Inc.
事業の内容
リテール事業（スーパーマーケットの運営）（2）企業結合を行った主な理由
ハワイ州を機軸とした米国での当社グループのグローバル事業戦略が可能となり、事業価値の大幅な向上を目的としたものであります。
（3）企業結合日
平成29年９月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率－％
企業結合日に取得した議決権比率
100％
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
14,367百万円
取得原価
14,367百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 614百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
13,794百万円（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
６．取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

－12－