目次

国立研究開発法人 森林総合研究所 REDD 研究開発センター

REDDプラスへの取組動向
Country Report 平成28年度
パプアニューギニア独立国

国立研究開発法人 森林総合研究所
REDD 研究開発センター
i

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目次

概要情報

1

1 森林の概況

2

1.1

経年変化

2

1.2

今後の森林計画等

3

2 REDDプラスへの取組状況

4

2.1

取組開始

4

2.2

REDDプラス実施体制

4

2.3

FCPF及びUN-REDDへの参加

6

2.4

REDDプラス実施のための国内制度設計

7

2.5

活動スケジュール及び資金計画

92.6

REDDプラスへの取組経緯（年表）11

3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

12

3.1

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

12

3.2

日本の支援状況

15

4 その他

16

4.1

UNFCCCへの関与情報

16

4.2

UNFCCCへ提出している森林情報

17

4.3

その他の特徴的な地球温暖化対策

17ii

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0 概要情報

概要情報
自然条件
72.5%
（2015年）

森林減少率

0.01%/年（2010-2015年）

気候変動開発機関

主管官庁

気候変動開発機関（森林気候変動省）

森林被覆率

ガバナンス
フォーカルポイント

実施体制整備○国ベースの取組進捗
モニタリング参照レベル
国家戦略策定システム整備開発○○○

セーフガードに係る規定△「○」は準備段階で整備が整ったもの、「△」は整備途中、「－」は未実施もしくは顕著な進捗がないもの。

支援国際イニシアティブへの参加状況

世界銀行FCPF
UN-REDDその他○（準備基金）－－支援額

22百万米ドル

主なドナー

日本からの支援額－

EC、ドイツ、UN-REDD

上記金額と主なドナーは、Voluntary REDD+ Databaseで示された森林に関する資金支援の累積金額から整理しており、本文中に示された他の文献の数値や実態とは必ずしも一致しない。

わが国の取組状況
協定締結
JCM に
REDDプラスの取扱い関するREDDプラス
情報
事業の有無

国 ・ 準国
その他
ベース
の主な
取組
PJ
ベース

－
－
－



JICAが森林資源情報システムを構築し、活用に向けた実務レベルの能力強化や生物多様性保護区管理方法の確立に向けた取組を実施（継続中）

JICAが生物多様性保護区管理のモデル構築に向けて地域住民による自然資源の持続的管理の取組を実施（継続中）

1

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1 森林の概況

1

森林の概況








パプアニューギニアは国土の約72%が森林であり、森林のうち天然林が約52%、天然生林は約48%となっている（2015年） 1。また、そうした森林のうち約52%を生産林、そして約48%を保全林と区分されている2。
森林の管理は森林法（Forestry Act 1991）に基づき森林公社（Papua New Guinea Forest
Authority ： PNGFA）が管轄しているが、そのパプアニューギニア森林公社（PNGFA）は、活動主体となる国家森林サービス（National Forest Services ： NFS）、そして森林政策・法規に関して助言を与える国家森林委員会（National Forest Board ： NFB）で構成されている3。
森林率（国土面積に占める森林面積割合）は、2010年のFAO（国連食糧農業機関）への報告
では、1990年の約68％から2010年の約62%へと減少し。とくに一次林での森林減少が進んでおり、1990～2010年にかけて5.1百万haの一次林が減少したと報告。年平均森林減少面積は1990～2000年においては180千ha/年、2000～2005年においては238千ha/年、そして2005～2010年においては427千ha/年となっていた 4。しかし、2015年の報告では、1990年から2015
年の森林減少は緩やかで年平均森林減少面積は約2.7千ha/年だったとしている1。
森林減少・劣化の要因は、商業用の木材生産、自給用の農地への土地利用変化が主であり、商業目的の農業活動、鉱山開発、及び森林火災もこれらに次ぐ要因となっている2。

1.1 経年変化
表 1-1 パプアニューギニアの概況
1990年
4,158
人口（中位推計）5（千人）
5
3,220
GDP （百万米ドル）
774
1人あたりGDP（米ドル/人）
5-3.0
GDP成長率 （%）
46,891
国土面積1（千ha）33,627
森林面積1（千ha）72.6
森林率（%）
1
年平均森林減少面積 （千ha/年）
31,329
Primary Forest1（千ha）Other naturally regenerated
2,298
forest1（千ha）0Planted Forest1（千ha）Carbon stock in living forest
6,122
biomass1（百万t）

2000年
5,374
3,521
655
-2.5
46,89133,600
72.6

2005年
6,087
4,866
799
6.3
46,89133,586
72.5

2010年
6,848
9,716
1,419
7.7
46,891
33,573
72.5

2015年
7,619
16,9292,222
46,891
33,559
72.5

2.7

2.8

2.6

2.8

25,83723,091

20,345

17,5997,763

10,495

13,22815,960

0

0

0

0

6,118

6,115

6,113

6,110

（注）1人あたりGDPは、人口に対するGDPより算出したものである。
（注）森林率は、FAOの報告書に基づき国土面積（陸水域除く）に占める森林面積の割合を算出したものであり、本文中に示された他の文献に基づく値とは必ずしも一致しない。

出典：FAO（2015）Global Forest Resources Assessment 2015 Desk Reference．
出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：29-33, Figure7．
3 出典：JICA（2011）パプアニューギニア国 気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェクト協力準備調
査及び詳細計画策定調査報告書：20．
4 出典：FAO（2010）Golabal Forest Resources Assessment 2010：Global Tables．
5 出典：UN data：World Development Indicators, National Accounts Estimates of Main Aggregates．
1
2

2

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2,50034,0002,000

33,8001,500

33,6001,000

33,400500

1人あたりGDP（米ドル/人）
森林面積（千ha）

0

森林面積（千ha）

1人あたりGDP(米ドル）

1 森林の概況

33,20033,000

図 1-1 パプアニューギニアの1人あたりGDPと森林面積（1990～2015年）1

1.2 今後の森林計画等6

1991年に国家森林政策（National Forest Policy）、1996年に森林法（第2改訂版）（Forest Act
1996）、そして1996年に国家森林計画（National Forest Plan）が策定された。
近年の森林分野の関連政策として、2009年に森林と気候変動行動フレームワーク5カ年計画（Forest and Cliamte Change Framework for Action 2009-2015 ： FCCFA）が策定された。こ
こでは、森林分野を含む4つの気候変動政策が挙げられており、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism ： CDM）やREDDプラスの取組実施について方向性が示された。主だったところとしては、以下の7つの基本方針が示されている。











6
7

炭素クレジットの所有権の明確化（慣習地所有者の炭素クレジットの権利を明記7）
適応策の実施（気候変動に対して脆弱な森林の特定と対策実施、植林による森林回復等）
緩和策の実施（新規植林/再植林（Afforestation/Reforestation ： A/R）CDMの実施促進）
全ステークホルダーの参加による意思決定の仕組みとガバナンスの改善
森林と気候変動に関する情報（温室効果ガス（GHG）インベントリ、多目的森林インベント
リ等）の整備気候変動リスクに関する教育・啓発
ドナー及び関係機関との協力強化

出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：42-46．
出典：JICA（2010）パプアニューギニア国気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェクト協力準備調
査及び詳細計画策定調査報告書：28．
3

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2 REDDプラスへの取組状況

2

REDDプラスへの取組状況

2.1 取組開始








2005年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第11回締約国会議（COP11）において、コスタリカとともに森林減少の抑制による温室効果ガス（Greenhouse Gas ： GHG）排出削減対策を共同提案し、COP13でUNFCCCの将来枠組みの下でのREDDプラスの実施が決定するにあたり積極的は発言を行ってきた 8。
パプアニューギニア政府は、REDDプラスを含む気候変動の国内対策によって国際的な約束を達成することを目指し、2008年に気候変動と環境持続に関する事務局（Office of Climate
Change and Environment Sustainability ： OCCES）を設置し、国の気候変動対策に向けた準備を開始した。その後、気候変動と環境持続に関する事務局（OCCES）は2010年に気候変動開発局（Office of Climate Change and Development ： OCCD）として再編された。
2010年から、気候変動開発局（OCCD）主導で気候変動に関する戦略、REDDプラスロードマ
ップ、及び国家REDDプラスガイドラインの開発が進められてきた 9。2015年、気候変動管理法
令（Gazettal Notice No. G777）が承認され、気候変動開発局（OCCD）は気候変動開発機関（Climate Change and Development Authority ： CCDA）に改称された。
2018年までにREDDプラスの実施段階を開始することを目指して準備段階の取組を進めている 10。

2.2 REDDプラス実施体制9

2010年に、国家運営委員会（National Executive Council ： NEC）を最上位の意思決定組織とする国レベルのREDDプラス実施のためのガバナンス体制を構築した。国家運営委員会（NEC）は、国の全ての政策や法律の承認を行う機関であり、閣僚や省庁及び政府国家機関の首脳で構成されている。
REDDプラスを含む気候変動政策・法律等の提言は、森林気候変動省（Ministry of Forests
and Climate Change：MFCC）大臣が国家運営委員会（NEC）へ直接報告することとなっている。また、森林気候変動省（MFCC）大臣は、気候変動開発機関（CCDA）で検討されている気候変動に関する議論の進捗報告や承認が必要な政策・法案の提案を国家運営委員会（NEC）へ行うこととなっている。
気候変動開発機関（CCDA）は気候変動政策全体の調整を担当している。森林気候変動省（MFCC）大臣が国家運営委員会（NEC）へ政策提言を行う際に、気候変動開発機関（CCDA）
事務局長から技術的助言や更新情報の提供を行うこととなっている。また、気候変動開発機
関（CCDA）内にREDDプラス・緩和課（REDD+ and Mitigation Dividion）が設置されており、森林及び農業分野の各ステークホルダーとの調整を進めながら森林減少対策を実施している。

出典：UN-REDD UN-REDD PNG National Joint Programme：14．
出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：11, 12-15．
10 出典：UN-REDD（2016）PAPUA NEW GUINEA: Country Experience on KM and Communications Work．
8
9

4

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2 REDDプラスへの取組状況



気候変動対策に関する技術的課題の検討は、気候変動開発機関（CCDA）の下に設置された4つの技術ワーキング・グループで進められており、技術ワーキング・グループの1つとして
REDDプラス技術ワーキング・グループが設置されている。ワーキング・グループは関係省庁の他、ドナー、NGO、民間企業の代表により構成されている。
REDDプラス技術ワーキング・グループ内には、3つのサブ技術ワーキング・グループが設置され、以下の技術的課題の検討を進めている。2010年から政府、NGO、市民社会組織の代表等が参加し、主要な政策文書に関する定期会議が開催され議論が進められている。







森林サブ技術ワーキング・グループ ： 社会・環境セーフガードの検討
農業サブ技術ワーキング・グループ ： 農業活動による土地利用変化に関する課題の検討MRVサブ技術ワーキング・グループ ： 既存組織の技術的能力の見直しやMRVシステム
改善の必要な地域の特定を含む国家MRVシステムの構築

技術ワーキング・グループを補完するために、気候変動に関する開発パートナーフォーラム（Development Partner Forum on Climate Change ： FCC）が2010年に設置された。ここでは、政府とドナー間で気候変動への取組に関する見解や協力について意見交換が行われている。

国家運営委員会
国内の政策・法律の承認

森林気候変動省大臣

気候変動開発機関
執行部長官
REDDプラスと低炭素成長、緩和、及びMRVと国別報告書に関する担当長官（3名）

気候変動に関する技術ワーキンググループ

REDDプラス

低炭素成長

緩和

協議

（政府、NGO、市民社会組織の代表等から構成される）

図 2-1 REDDプラス実施体制1111

出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：12, Figure1．
5

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-1 REDDプラス関係省庁及びその役割12
REDDプラス実施の際に想定される役割
組織名
 国のREDDプラスを含む気候変動に関する政策や法律
森林気候変動省（MFCC）について、国家運営員会（NEC）への政策提案を担当
 気候変動に関する政策全般に関する調整組織として、
気候変動に関する戦略開発、国家REDDプラスプログラ
気候変動開発機関
ム、緩和対策等の早期実施に向けた調整を担当（CCDA）
 緑の気候基金の国家設計機関及びREDDプラスを含む
UNFCCCのフォーカルポイント
環境保全省（Department ofEnvironment andConservation ： DEC）

パプアニューギニア森林公社（PNGFA）
国家森林サービス（NFS）
パプアニューギニア森林研究所（Papua New
Guinea Forest ResearchInstitute ： PNGFRI）

 野生生物管理地域、国立公園、自然保護区等の管理を担当
 REDDプラスの環境セーフガード実施における重要な政府関係機関の1つと位置づけられている
 国家森林計画の策定と改訂、森林資源の利用・管理、
森林資源に関する科学研究の促進等を担当
 気候変動開発機関（CCDA）、NGO、民間分野の関係者の仲介役として、国家レベルのREDD政策策定プロセス
において専門知識や知見を提供する
 森林インベントリマッピングシステムの開発・運用・管理を担当予定
 パプアニューギニア森林公社（PNGFA）の研究機関であり、国際協力機構（JICA）の支援を受けて国家多目的森
林インベントリに関する調査研究の実施主体組織となることが期待されている

国土計画省（Department
od Lands & PhysicalPlanning ： DLPP）

 国、州、郡レベルの土地利用計画を含む周縁地や慣習地の管理を担当

国家地図局（The National
Mapping Bureau）

 国土地図の作成・提供を担当

2.3 FCPF及びUN-REDDへの参加


UN-REDDには、その設立初期に参加を表明し、その後にUN-REDDのNational Programmeのパイロット 国の1つとして支援を受け ることとなり、2011年1月より国家共同プログラ ム（UN-REDD PNG National Joint Proramme ： NJP）を開始した。
国家共同プログラム（NJP）では、REDDプラス準備活動の管理体制整備、国家MRVシステムの開発、参照レベル開発、及びREDDプラスの関連組織の能力向上を進めてきた 13。
2008年から、世界銀行森林炭素パートナーシップ基金（Forest Carbon Partnership Facility ：FCPF）準備基金のReadiness Preparation Proposal（R-PP）の作成を開始し、2013年2月にこれを提出した。2013年7月より、UN-REDDの下で実施してきた取組を継続し 14 、2015年より
R-PPに基づくREDDプラス戦略開発、参照レベル開発、及びMRVシステムの構築を本格的に開始 15。

出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：15-17．
出典：UN-REDD UN-REDD PNG National Joint Programme:1, 4, 36-38．
14 出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：6．
15 出典：UNDP（2015）Forest Carbon Partnership Facility REDD+ Readiness Project．
12
13

6

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4 REDDプラス実施のための国内制度設計
2.4.1 国家戦略

REDDプラスの完全実施に向けた国家REDDプラス戦略は策定中である。2017年中にドラフトを作成し、2018年に承認を目指している16。
現状では、世界銀行FCPF準備基金へ提出しているR-PPやUN-REDDの下で作成された
National ProgrammeがREDDプラスに関する主な戦略的文書となっている。

2.4.2 REDDプラス実施にあたっての許可制度

REDDプラス実施にあたっての明確な許可制度は示されていない。
パプアニューギニアの土地の97%は慣習的所有権の下、民族、親族関係等の慣習地所有者で構成されるIncorporated Land Groups（ILGs）によって所有されている17。
パプアニューギニアにおけるREDDプラス実施にあたっては、ILGs等慣習地所有者の同意を得て進められることになる。パプアニューギニアでは、REDDプラス実施のための自由で事前の十分な情報に基づく同意（Free, Prior and Informed Consent ： FPIC）ガイドラインの作成が進められ、2015年に国家運営委員会（NEC）に承認された。

2.4.3 参照レベル

2017年1月に、UNFCCCへ参照レベルが提出された。

表 2-2 参照レベルの概要18
概要
項目
提出日
対象地
森林定義
森林タイプ
算定対象プー
ル
対象ガス
算定対象
設定方法
参照期間
対象期間
参照レベル
活動量データ 2017年1月
 国土全域 （国ベース）
 最小面積 ： 1ha、 最低樹高 ： 3m、 最低樹冠率 ： 10%
 A/R CDMにおける森林の定義と異なる
 12区分枯死木○ 地上部バイオマス○ 地下部バイオマス
その他
落葉・落枝
土壌有機物
 二酸化炭素 森林減少の抑制、森林劣化の抑制、炭素蓄積量の強化
 参照期間の平均値から設定
 2001～2013年（13年間）
 2015～2020年
 2.4×参照年の排出量-4,798百万t-CO2/年
 衛星 ： LANDSAT
 時点数 ： 合計14時点（2001～2014年の各年）

出典：Papua New Guinea（2017）MIDTERM REVIEW REPORT AND REQUEST FOR ADDITIONALFUNDING．
出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：34, 73, 74．
18 出典：CCDA（2016）Papua New Guinea’s National REDD+ Forest Reference Level．
16
17

7

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-2 つづき
概要

項目
係数

 IPCCガイドライン2006の数値を利用
 国内政策の影響及び森林減少・劣化のドライバーの将来トレンド
を反映

国情の反映
モ ニタリング頻度 国の排出係数開発等に伴い見直し

2.4.4 モニタリングシステム 19MRVシステムの開発に向けたロードマップが作成され、以下の3つのフェーズで進めることが示されている。2015年に国家森林インベントリの開発が完了した。








フェーズ1（準備） ： MRVシステムの確立とその試行のための能力開発に取り組み、過去の森林面積及び炭素ストック変化量の算定を進める段階である。2011年からUN-REDDプ
ログラムや国際協力機構（JICA）によってキャパシティ・ビルディングが開始されている。
フェーズ2（暫定基金による実施） ： リモートセンシングやGISによる土地利用変化の解析と排出係数に関する保守的算定を進め、衛星土地モニタリングシステム（Sattelite landmonitoring system ： SLMS）と国家森林インベントリの運用機能を備えた国家REDDプラス情報システムを構築・試行する段階である。
フェーズ3（検証結果に対する支払い） ： UNFCCCの下での緩和メカニズムとして国家
MRVシステムの運用とREDDプラス活動を完全実施する段階である。

2016年、国家森林モニタリングシステムにセーフガード配慮等のREDDプラス実施に関する情報を含むPNG REDDプラス・森林モニタリングウェブポータルを公開した 20。

REDDプラス
フェーズ

フェーズ2
結果に基づく支払いの試行活動フェーズ1
準備段階

関連政策・法律の開発

MOUとMOAによる支援
2011

2012

2013

REDDプラス
情報システムキャパシティ
MRVフェーズ
ビルディング

フェーズ3
検証された活動への支払い

実証活動モニタリング

SLRS

2014

2015

2016

2017-2018

REDDプラス
セーフガード情報システム
国家活動モニタリング
システム

SLRS

NFI

GHG-I:
CO2e

能力強化を継続実施（注） SLRS：Satelite Land Representation System、NFI：National Forest Carbon Inventory、
GHG-I：National GHG Inventory

図 2-2 MRVシステムの開発フェーズ21
19
20

出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：34, 73, 74, 85-88．
出典：Papua New Guinea（2016）PNG REDD+ and Forest Monitoring Web-portal．
8

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2 REDDプラスへの取組状況

2.4.5 セーフガードUN-REDD及び世界銀行FCPF準備基金の支援の下、カンクン合意に基づくセーフガード指標
やセーフガード情報システムに関する検討が進めれらている。セーフガードに関する国際要件とのギャップ分析とロードマップの作成が完了し、セーフガード情報の評価手法やセーフガードに関する関連法政策の評価を進めている。2018年までにUNFCCCへセーフガード情報シ
ステムの構築を目指す。
現在公開されているPNG REDDプラス・森林モニタリングウェブポータルには、セーフガードに関する情報は掲載されていない。
2014年、社会・環境セーフガードに関する国家ガイドラインの施行がMilne Bay州で実施され、地域や州の状況を加味したより詳細な指標の開発を検討している。分析結果は、セーフガー
ド情報システムの一部に組み込まれる予定。

2.4.6 利益配分システム 22

REDDプラスに取り組むにあたり、国際的なREDDプラス基金を各地域へ配分するための2つの課題が検討されている。1つは、国家レベルの基金管理方法であり、もう1つはコミュニティ
レベルのREDDプラス活動に対する支払いと代替生計活動に転換するための報酬やインセン
ティブを付与するための基金の活用・配分方法である。
利益配分システムの検討にあたっては以下を考慮して進められる予定である。










過去の鉱山、石油、及び森林の開発プロジェクトや保全活動における課題や改善点を参考に、簡素で透明性があり公平なREDDプラスの利益配分システムを設計する。
パプアニューギニア全体の開発状況を考慮し、REDDプラス以外のGHG削減対策によって得られる利益を含む利益配分システムを検討する。
反転や非永続性のリスクを最小限にするために全ステークホルダーへインセンティブが与えられるようなシステムを検討する。

REDDプラス技術ワーキング・グループによって、利益配分モデルと既存分野における事例がレビューされ、REDDプラスに特化した利益配分システムの原則と枠組みを設計するためのTerms of Reference（ToR）が承認された。
2015年、UN-REDDプログラムの下で構築が進められてきた利益配分システムの枠組み案が完成し、国家ワークショップにおいて国内の各ステークホルダーへ説明する段階に至った。より詳細な評価と検証は世界銀行FCPF準備基金の下で実施されるが、国家REDDプラス戦略の開発を待って開始する計画としている。

2.5 活動スケジュール及び資金計画




21
22

パプアニューギニアは、REDDプラスの準備段階に必要となる費用を示している。資金については、自国及び各支援機関からの拠出額を明確にしている（表2-2）。
資金支援については、準備段階への支援として既に世界銀行FCPF準備基金より3.6百万米ドル、UN-REDDより7.3百万米ドルの拠出が承認されている。2017年1月、世界銀行FCPF準
備基金に5百万米ドルの追加資金を要請した。

出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：Figure14．
出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：63．
9

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2 REDDプラスへの取組状況

表 2-3 REDDプラス準備段階における推定費用等23
推定費用（単位 ： 千米ドル）
活動
中項目
2012
2013
2014
2015
大項目
国家準備管理
225
345
280
290
調整活動
REDD プ ラ
主要ステークスの実施
ホルダーとの
225
300
400
400
組織と協
情報共有
議体制
協議と参加体
400
400
400
400
制
土地利用変化要因、森林ガバナンス、及び
250
350
350
350
森林政策の評価
REDD プ ラ
REDDプラス戦
150
300
370
320
ス戦略の
略の開発
準備
REDDプラス実
20
360
300
300
施体制の構築REDDプラス準
備段階におけ
0
250
300
300
るSESAの適用
参照レベ
125
325
310
280
－
ル開発
森林モニタ
リング及び
セーフガー
1,900
2,400
1,300
1,300
－
ド情報シス
テムの設
計
3,295
5,030
4,010
3,940
計
パプアニューギ
1,085
1,555
2,720
2,790
ニア政府
FCPF
0
760
1,540
1,500
資金源
UN-REDD
2,100
2,615
0
0
GIZ
10
200
0
0

計
1,140
1,325
1,600

1,300

1,140
980
950
1,040

6,900

16,375
8,150
3,400
4,715
210

（注）各年の金額の和と合計値が一致していない箇所があるが、R-PPに示された金額をそのまま記載。
（注）表中の金額はR-PPに示された2013年時点の計画である。

23

出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：20, 25, 28, 50, 59, 72,
78, 84, 102, 103．
10

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2 REDDプラスへの取組状況

2.6 REDDプラスへの取組経緯（年表）
表 2-4 REDDプラスに関する主な取組

2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2015年
2016年
2017年
2017 年以降

REDDプラスに関する主だった取組
 UN-REDDプログラムのパイロット国の1つとなる
 世界銀行FCPFに提出したR-PINが承認された
 UN-REDD国家共同プログラム（NJP）のドラフトを提出

 気候変動対策を所管する気候変動開発局（OCCD）を設置
 UN-REDD国家共同プログラム（NJP）を開始
 国家REDDプラスガイドラインが作成された
 9月、R-PPのドラフトを世界銀行FCPFに提出
 NFMS行動計画に関する協議会が気候変動開発局（OCCD）主催で開催された 12月、上記R-PPが承認された
 FPICガイドラインが国の政策・規則として承認された
 利益配分システムの枠組み案が策定された
 PNG REDDプラス・森林モニタリングウェブポータルを開設
 1月、UNFCCCへ参照レベルを提出
 国家REDDプラス戦略を承認予定
 セーフガード情報システムを構築予定

11

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3

主だったREDDプラス関連事業の実施状況

3.1 主だったREDDプラス関連事業の実施状況24

2010年に、パプアニューギニア政府はREDDプラスパイロット活動対象地として5つのパイロッ
ト州を選定・承認した。


森 林 分 野 は パ プ ア ニ ュ ー ギ ニ ア 森 林 公 社 （ PNGFA ） 、 農 業 分 野 は 農 業 畜 産 省（Department of Agriculture and Livestock ： DAL）が主導して、パイロット活動の実施が検討されている。

森林分野のパイロット活動は、パプアニューギニア森林公社（PNGFA）が実施準備を進めている。低インパクト伐採、新規植林／再植林、持続的森林管理、生物多様性や生態系サービスの維持を含む森林保全、及びコミュニティとのREDDプラススキーム構築の5つの活動を政府が承認したパイロット州において活動実施もしくは実施予定である（図3-1、表3-1の①～⑤）。
農業分野のパイロット活動は、農業畜産省（DAL）が実施準備を進めている。生産量の増加、市場情報や市場アクセスの改善、及び集約的な農業により森林伐採を抑制することを目的としている。これらについては、国立農業研究所（National Agriculture Research Institute ：NARI）との共同実施が検討されている。さらに、民間事業体と協力し、非森林地域における商業目的のオイルパーム植林の実現可能性調査を進める予定としている。（2016年12月末時点で進捗は確認されていない）
Manus州West Sepik州③PNGFA⑥PNGFA、 WCS、 AusAID⑦CI、AusAID
Madang州⑧TNC、LEAF、AusAID

West New Britain州⑤PNGFA

East Sepik州
Milne Bay州

①PNGFA、 Rainforest ProjectManagement Limited②PNGFA、 SPC、 GIZ

Eastern Highlands州④PNGFA（注）2016年12月31日現在実施中の主な事業を示している。
（注）図中の番号は、表3-1と対応。

24

出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：11, 64-70．
12

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

図 3-1 主だったREDDプラス関連事業の実施地域及び実施団体
表 3-1 主だったREDDプラス関連事業実施及び資金支援の状況
主だった
事業/支援
取組の概要
実施主体
タイプ
パイロット事業実施
 プロジェクト名 ： April Salumei Sustainable Forest
Management Project 25, 26
 実 施 場 所 ： East Sepik 州 Worera Gawi 郡 、Ambunti Drekiker郡
 プロジェクト期間は2009～2019年。
Rainforest
 REDDプラスと森林管理改善の2つのプロジェクトを①
Project
実施。森林と生物多様性保全のために慣習地所
政府主導Management
有者の生計向上を進める。
の取組
Limited、PNGFA 対象地面積は204,343ha（REDDプラス：7,640ha、森林管理改善：196,703ha）、排出削減量は年間
409,379t-CO2の見込み。
 2013年にVCSとCCBSの認証を取得。
 PNGのREDDプラス・森林管理ウェブポータルに登録されている。

②
政府主導
の取組

PNGFA、
Secretariat of the
Pacific
Community（SPC）、
ドイツ国際協力
公社（Gesellschaft fürInternationale
Zusammenarbeit： GIZ）

③
政府主導
の取組

PNGFA

④
政府主導
の取組

PNGFA

⑤
政府主導
の取組

PNGFA

 プ ロ ジ ェ ク ト 名 ： Central Suau REDD+ Pilot
Project
 実施場所 ： Milne Bay州、Alotau郡、Central Suau PNGFAが低インパクト伐採による森林減少・劣化の抑制効果を図るためのパイロット活動を実施。
 対象地面積は60,000ha。
 GIZがPNGFAのパイロット活動対象地において、VCS認証取得に向けた 実現可能性調査を実施
27。
 GIZの支援は、大洋州地域のREDDプラス政策策定を目的としてパプアニューギニア、フィジー、ソロ
モン諸島、バヌアツを対象に実施するREDDプラス
準備支援プロジェクト「Climate Protection throughForest Conservation in Pacific Island Countiries
Regional project」の取組の1つであり、プロジェクト全体の実施期間は2010～2015年、4.9百万ユーロを拠出。
 PNGのREDDプラス・森林管理ウェブポータルに登録されている。
 実施場所 ： West Sepik州
 PNGFAによるREDDプラス活動のパイロット州であり、植林による森林再生（4～5万ha）と森林保全（10～20万ha）を実施予定28。活動対象地選定中。
 実施場所 ： Eastern Highlands州
 PNGFAによるREDDプラス活動のパイロット州であり、草地の植林（1～2万ha）、森林保全（0.5～1万ha）を実施予定28。活動対象地選定中。
 実施場所 ： West New Britain州
 PNGFAによるREDDプラス活動のパイロット州であり、二次林管理（10～15万ha）と植林による森林再生（4～5万ha）を実施予定。活動対象地選定中28。

出典：Rainforest Project Management Limited（2010）April Salumei Sustainable Forest Management Project．
出典：Rainforest Project Management Limited（2013）April Salumei Sustainable Forest Management Project, Papua New Guinea.
27 出典：GIZ（2013）REDD FEASIBILITY STUDY FOR CENTRAL SUAU, MILNE BAY, PAPUA NEW GUINEA．
28 出典：PNGFA（年不明）Papua New Guinea REDD Intiative．
25
26

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況（注）左列の番号は、図3-1と対応。

表 3-1 つづき
主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施⑥
NGO に よる支援

PNGFA、Wildlife
Conservation
Society（WCS）、
AusAID⑦
NGO に よる支援

Conservation
International（CI）、AusAID⑧
NGO に よる支援

The Nature
Conservancy（TNC）、Lowering
Emissions in
Asia’s Forests（LEAF）、他

二国間支援

PNGFA、パプア
ニューギニア大学、欧州連合（European
Union ： EU）

取組の概要

 プロジェクト名 ： Village-based REDD -projects 29
 実施場所 ： Manus州Bismarck Archipelago AusAIDから199千米ドルの資金支援を受け 30、村落ベースの参加型REDDプラス活動を実施するために準国ベースの技術支援とコミュニティベースで住民組織化を進める。
 PNGのREDDプラス・森林管理ウェブポータルに登録されている。
 プロジェクト名 ： Tree Kangaroo Conseravation
Program30
 実施場所 ： Manus州Yus
 1996年よりYus保全地域において、コミュニティベ
ースで慣習的な土地利用を維持しながら生態系の持続的管理を行うための調査研究、生態系保全・教育・ヘルスケアに関するコミュニティのキャパシ
ティ・ビルディング等を実施。
 2009年よりAusAID から185千米ドルの支援を受
け、REDDプラスに関するプロジェクトとして炭素ス
トック量の推定、森林減少抑制のための参加型管理計画策定、コミュニティベースの森林管理体制構築を進めた。生物多様性保全事業として継続。
 プロジェクト名 ： Adelberts Range Conservation
Project コミュニティベースの森林保全活動を実施し、代替生計活動にココア生産のフェアトレードを支援31。
 2013～2014年、AusAIDが100千米ドルを拠出30。
 PNGのREDDプラス・森林管理ウェブポータルに登録されている。
 プロジェクト 名 ： Rural Economic Development
Programme PhaseⅠ 32
 実施場所 ： 国ベースの取組 地域開発計画実施における行政及び民間のステークホルダーの能力把握、具体的取組の検討を進め、REDDプラスに関しては2つの取組を実施。
 森林劣化に関するリモートセンシング技術向上のた め 、 森 林 地図 作 成 、 森林 面 積 変化 の 分 析 、
PNGFA職員の能力開発等を実施。
 チーク植林の生産性と品質向上のため、森林認証制度（Forest Stewardship Councile ： FSC）の導入等を実施。
 2011年から3年間でプロジェクト全体に対して9.2百万ユーロを拠出 33。フェーズⅡとして1年間の追加

出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：70．
出典：Australian Department of Foreign Affairs and Trade（2013）Aid / Aid issues / Environment / International Forest Carbon Initiative
Concept Development Grants．
31 出典：TNC（2014）The Nature Conservancy>Home>Where We Work>Regions>Asia and the Pacific>PapuanyuGuinea>Places We
Protect>Albert Mountains．
32 出典：EU（2014）：European Union>Papua New Guinea & the EU>Projects>Rural Economic Development Programme PhaseⅠ
29
30

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3 主だったREDDプラス関連事業の実施状況

主だった
事業/支援
実施主体
タイプ
パイロット事業実施

取組の概要

予算4.5百万ユーロを拠出34。

3.2 日本の支援状況
以下の無償資金協力を実施してきた。


環境プログラム無償「森林保全計画」（2010年） ： 7億円の機材供与を実施し、衛星画像
やGIS等を活用し、森林モニタリングシステム構築や人材育成を実施。

国際協力機構（JICA）は、以下のREDDプラス関連事業を実施している。


技術協力プロジェクト「気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プ
ロジェクト」 35（2011～2014年） ： リモートセンシングを活用した森林被覆図の作成、森林
資源データベースの構築、森林資源モニタリングシステム構築に関するキャパシティ・ビ
ルディングを実施。
技術協力プロジェクト「気候変動対策のためのPNG森林資源情報管理システムの活用に関する能力向上プロジェクト」 36（2014～2019年） ： 先行プロジェクトにより、PNG森林資源情報管理システムが構築された。これを活用するため、持続可能な森林管理に向けた
森林計画立案や地図情報活用等の森林行政の実務レベルの能力強化を目的として、森
林資源情報の報告体制整備等を実施。
技術協力プロジェクト「生物多様性保全のためのPNG保護区政策強化プロジェクト」 37（2015～2020年）： パプアニューギニアの保護区政策に沿った陸域及び海域における保護区管理のモデル構築、国レベルの管理方法の確立、及び、モデル保護区における地域
住民による自然資源の持続的管理の取組を実施。

出典：WOODLAND PARK ZOO（2014）：Tree Kangaroo Conservation Program．
出典：devex（2015）EDF-Rural Economic Development Programme Phase 2 In Papua New Guinea-Component3．
35 出典：JICA（2013）プロジェクト基本情報 気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェクト．
36 出典：JICA（2014）プロジェクト基本情報 気候変動対策のためのPNG森林資源情報管理システムの活用に関する能力向上プロジェ
クト．
37 出典：JICA（2015）プロジェクト概要 生物多様性保全のためのPNG保護区政策強化プロジェクト．
33
34

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4 その他

4その他

4.1 UNFCCCへの関与情報
4.1.1 UNFCCCでの取組状況
表 4-1 UNFCCCでの取組状況38, 39
実施事項
国連気候変動枠組条約
京都議定書
パリ協定
DNA担当組織
第1次国別報告書
第2次国別報告書
隔年更新報告書
約束草案

実施状況
署名 ： 1992年6月13日、批准 ： 1993年3月16日
署名 ： 1999年3月2日、批准 ： 2002年3月22日
署名 ： 2016年4月22日、批准 ： 2016年9月21日
気候変動・開発事務所（OCCD）
2002年2月27日提出
2015年12月15日提出
未提出（2016年12月31日現在）
2016年3月24日提出

4.1.2 NAMAsにおけるREDDプラスの位置づけ 40

NAMAsの取組分野の1つにREDDプラスを含む森林分野を挙げ、2030年までのGHG排出削減目標の内、26～32%を森林分野の取組によって達成することを目標に掲げている 41。
パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国（Pacific Island countries ： PICｓ）政府の気候変動緩和に関する能力の低さや状況を加味したNAMAsに関する作業計画が、太平洋地域環境プ
ログラム（Pacific Regional Environment Programme ： SPREP）によって検討されてきた。太
平洋島嶼国によるUNFCCCのNAMA Registryへの提案準備のための手引として、Pacific
NAMA Guidelinesが2013年に公表された。
パプアニューギニアでは、REDDプラスに加え、CDMの推進によって太平洋島嶼国内でのNAMAsの取組を主導していくことが期待される。

4.1.3 NDCにおけるREDDプラスの位置づけ、REDDプラスへの言及 42

土地利用及び林業分野の排出削減を、国内の最重要緩和策に位置づけ、そのための取組
はREDDプラスを通じて進められるとしている。
国ベースでの効率的なREDDプラス実施のためには、更なる国際的な資金支援が必要であると言及している。

出典：UNFCCC（2014）Parties & Observer States: Papua New Guinea．
出典：UNFCCC（2014）Submitted biennial update reports (BURs) from non-Annex I Parties．
40 出典：SPC and GIZ（2013）NAMAs and REDD+ Country Study: Papua New Guinea：12．
41 出典：Papua New Guinea（2010）Preliminary Inscription under the Copenhagen Accord．
42 出典：Papua New Guinea（2015）Intended National Determined Contribution (INDC) Under the UNFCCC．
38
39

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4 その他

4.2 UNFCCCへ提出している森林情報
表 4-2 A/R CDMのための森林定義43
値
項目
最小0.5ha
森林面積
最低10%
樹冠率
最低5m
樹高

表 4-3 A/R CDMのための対象森林43
A/R CDMの対象状況
項目
対象
竹林
対象外
オイルパーム4.3 その他の特徴的な地球温暖化対策44

2010年に国の開発戦略をまとめたVision2050を制定し、開発の柱の1つとして環境持続性と気候変動に関する目標を定めた。2050年までにカーボンニュートラルな社会となることを目指しつつ、2030年までに1人あたりGDPを3倍にするという低炭素経済開発を描いている。








2010 年 に Vision2050 を 達 成 す る た め の 長 期 戦 略 と し て Development Sector Plan
2010-2030が策定され、REDDプラスに直接若しくは間接的に関連する活動が10年間の実行計画として示された。
同年に各活動への予算配分等含め、優先して実施すべき活動を示したMedium Term
Development Plan2011-2015が作成された。

Vision2050の制定に伴い、各分野で中長期戦略と関連する政策が示された。気候変動分野の 具 体 的 戦 略 に つ い て は 、 環 境 保 全 省 （ DEC ） に よ っ て 気 候 変 動 開 発 戦 略 （ Climate
Compatible Develoment Strategy ： CCDS）の案が2010年に策定され、REDDプラスが目標達成のための取組の1つとして含まれた。その他に、ステークホルダーの啓発やキャパシティ・ビルディングを含む6～12カ月の内に優先して取り組むべき行動を示した中間行動計画（Interim Action Plan ： IAP）、経済成長と気候変動対策を実現するための政策を示した国家
気候変動開発政策（National Climate Change and Development Policy ： NCCDP）が策定された。
2015年、気候変動の緩和と適応活動を通じた開発事業を促進するための政策枠組みを策定するために気候変動管理法令（Gazettal Notice No. G777）を承認し、気候変動開発機関（CCDA）を設置した。気候変動開発機関（CCDA）は緑の気候基金（Green Climate Fund ：GCF）の国家設計機関及びUNFCCCの下でのREDDプラスのフォーカルポイントに位置づけられた。

出典・参考資料• Australian Department of Environment （2008） Action under the International Forest Carbon Initiative /Papua New Guinea-Australia Forest Carbon Partnership．Australian Department of Environment
http://www.climatechange.gov.au/international/actions/australias-contribution/reducing-emissions-deforesta
tion-and-forest-degredation/action-under-international-forest-carbon-initiative• Australian Department of Foreign Affairs and Trade （2013） Aid / Aid issues / Environment / International
Forest Carbon Initiative Concept Development Grants．Australian Department of Foreign Affairs and Trade• CCDA （2017） Papua New Guinea’s National REDD+ Forest Reference Level．UNFCCC
http://redd.unfccc.int/files/png_frl__submission-15.01.2017.pdf

43
44

出典：UNFCCC（2014）Designated National Authorities．
出典：Papua New Guinea（2013）Readiness Preparation Proposal (R-PP) for Country: Papua New Guinea：7, 51, 52．
17

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4 その他• Devex （2015） EDF-Rural Economic Development Programme Phase 2 In Papua New
Guinea-Component3．Devex
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http://eeas.europa.eu/delegations/papua_new_guinea/projects/list_of_projects/21699_en.htm• FAO （2010） Golabal Forest Resources Assessment 2010．FAO
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http://www.itto.int/news_releases/id=2663• JICA （2011） パプアニューギニア国 気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェ
クト協力準備調査及び詳細計画策定調査報告書．JICA
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http://gwweb.jica.go.jp/km/ProjectView.nsf/VIEWParentSearch/0B5E6EE73B72ECDF4925782A0079F59F?OpenDocument&pv=VW02040104• JICA （2014） プロジェクト基本情報 気候変動対策のためのPNG森林資源情報管理システムの活用に関する能力向上プロジェクト．JICA
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OpenDocument&pv=VW02040104• JICA （2015） プロジェクト概要 生物多様性保全のためのPNG保護区政策強化プロジェクト．JICA
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https://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2016/Sep/PNG - FCPF Annual Progress
Report_2016.pdf• Papua New Guinea （2017） MIDTERM REVIEW REPORT AND REQUEST FOR ADDITIONALFUNDING．FCPF
https://www.forestcarbonpartnership.org/sites/fcp/files/2017/Jan/FCPF PNG Additional Funding
Request_Final.pdf• Rainforest Project Management Limited （2010） April Salumei Sustainable Forest Management Project,
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http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&frm=1&source=web&cd=1&ved=0CBwQFjAA&url=http://theredddesk.org/sites/default/files/resources/pdf/png_nama_redd_131106.pdf&ei=Jb_DU6iKK4KWkwWE
uoHQAQ&usg=AFQjCNEFvOtgCn1pRIvBGf1aJLb2bzA71A&bvm=bv.70810081,d.dGI• TNC （2014） The Nature Conservancy>Home>Where We Work>Regions>Asia and thePacific>PapuanyuGuinea>Places We Protect>Albert Mountains．TNC
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http://www.zoo.org/page.aspx?pid=1269

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4 その他

本レポートは、原則として、2016年12月31日までに公表された情報に基づく。

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