府 政 経 運 第 2 3 号
令 和 ４ 年 ２ 月 ７ 日

各

都道府県知事殿

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）

令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領の改正について標記については、「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付）」を実施しているところですが、現にお子さんを養育しているにもかかわらず給付金を受け取れない方々に対しても支給を実施するために見直すこととしたものである。
今般、「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）」の実施に当たり、「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の実施について」（令和３年 11 月 26 日付府政経運第399 号本職通知）における「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領」の全部を別紙のとおり改正したので通知する。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内の市町村（特別区を含む。）に対する支援及び周知につき配慮願いたい。

府政経運第 399 号
令和３年 11 月 26 日

各

都道府県知事改正

令和 3 年 12 月 21 日

改正

令和 4 年２月 7 日

殿

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）

令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の実施について標記については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）の「２．分配戦略 ～ 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～」において、「新型コ
ロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年
収が 960 万円以上の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり 10 万円相当の給付を行う。具体的には、子供１人当たり５万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子供については、新型コロナウイルス感染症対策予備費を措置
し、児童手当の仕組みを活用することで、「プッシュ型」で年内に支給を開始する。
」とされた。政府としては、これを受け、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業を実施することとしたものである。
今般、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の実施に当たり、別紙のとおり支給要領を定めたので通知する。
なお、子育て世帯に対する５万円の現金の支給については、実施主体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）の実情に応じて実施いただくことになるが、今般の情勢を鑑み、年内の支給を目指し、できるだけ速やかな開始に向けて各市町村において検討いただけるよう、各都道府県知事におかれては、貴管内の市町村に対する支援及び周知につき配慮願いたい。

別紙

令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領
この支給要領は、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業の実施に当たって必要な事項を定める。

第１部 子育て世帯への臨時特別給付
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付）として国庫補助の対象となる事業及びその内容は、次の①～③のうち、市町村（特別区を含む。）
が地域の実情に応じて選択し、実施するものとする。併せて、Ⅴの支援給付金（10 万円限度）を実施することができる。
① Ⅰの先行給付金（５万円）とⅡの追加給付金（５万円）の組合せ② Ⅰの先行給付金（５万円）とⅣのクーポン給付（５万円相当）の組合せ③ Ⅲの一括給付金（10 万円）

Ⅰ 先行給付金（５万円）
第１ 支給対象
１ 令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金））における給付金（以下「先行給付金」という。）は、次のア～エに掲げる者に対して支給する。ただし、Ⅴの支援給付金が既に支給されている場合には、同一の対象児童に係る先行給付金は支給しない。
ア 令和３年９月分（令和３年９月に出生した児童については、令和３年 10 月分とする。以下同じ。）の児童手当法（昭和 46 年法律第 73 号。以下「法」という。）による児童手当（法附則第２条第１項の給付を除く。以下「児童手当」という。）の受給者
イ 令和３年９月 30 日（以下Ⅰの規定中「基準日」という。）の翌日以後令和４年
３月 31 日までに出生した児童（以下「新生児」という。）の父母等（法第５条を準用した場合における児童手当法施行令（昭和 46 年政令第 281 号。以下「令」という。）第３条に規定する所得の額（以下「所得額」という。）が令第１条に規定する額未満の者に限る。）又は新生児が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親（以下「里親等」という。）若しくは新生児が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等（法第４条第１項第４号に規定する障害児入所施設等をいう。）の設置者
ウ 基準日において 15 歳に達する日以後の最初の３月 31 日を経過した児童であって18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者（配偶者を有している者を除く。以下「高校生等」という。）を養育する者（所得額が令第１条に規定する額未満の者に限る。）
エ 基準日において高校生等が委託されている里親等又は高校生等が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者

1

２ １の規定にかかわらず、先行給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、それぞれ同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に１に規定する者（以下「受給者等」という。）に対して先行給付金の支給が決定されている場合には、この限りでない。
① 基準日後に受給者等が死亡した場 左欄に掲げる者が死亡した日の属する合（この２の規定により先行給付金 月の翌月分の当該者に係る支給要件児を支給される者が、当該者に対して 童（法第４条第１項第１号に規定する先行給付金の支給が決定されるまで 支給要件児童をいう。以下同じ。）にの間に死亡した場合を含む。）
係る児童手当の支給を受ける者又は左欄に掲げる者の死亡した日以後に高校生等を養育する者その他これに準ずるものとして適当と認められる者② 基準日の翌日から先行給付金の支 左欄に掲げる中学校修了前の施設入所給が決定されるまでの間に、受給者 等児童若しくは高校生等の施設入所等等に係る児童が中学校修了前の施設 児童が委託されている里親等又は左欄
入所等児童（法第４条第１項第４号 に掲げる中学校修了前の施設入所等児に規定する中学校修了前の施設入所 童が入所若しくは入院をしている障害等児童をいう。）又は里親等へ委託 児入所施設等の設置者（以下「施設等され若しくは障害児入所施設等へ入 受給資格者」という。）
所若しくは入院している高校生等（以下「高校生等の施設入所等児童」という。）であることを受給者等に先行給付金を支給する市町村（特別区を含む。以下同じ。）が把握した場合③ 基準日の翌日から先行給付金の支 左欄に掲げる当該者の配偶者給が決定されるまでの間に、受給者等からの暴力を理由に避難し、当該受給者等と生計を別にしている当該受給者等の配偶者（現に第２の対象
児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者に限る。）がその避難先の市町村において、当該対象児童に係る法第７条第１項の規定による認定の請求をし、当該避難先の市町村による当該認定の請求に関する通知が受給者等に対して先行給付金を支給する市町村に到達した場合又はこれに準ずる手続を行った場合

第２

対象児童
第１に規定する者（以下Ⅰの規定中「支給対象者」という。）に支給される先行給付金の対象児童（先行給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下Ⅰの規定中2同じ。）は、次のア～エに掲げる者とする。
ア 支給対象者に支給される令和３年９月分の児童手当に係る児童（ウ及びエに該当する者を除く。）
イ 基準日の翌日から令和４年３月 31 日までの間に出生した児童
ウ 基準日において支給対象者に養育される高校生等
エ 基準日において里親等へ委託され又は障害児入所施設等へ入所若しくは入院している高校生等の施設入所等児童

第３ 支給額
先行給付金の支給額は、第２の対象児童１人につき 50 千円とする。

第４ 実施主体及び支給方法
１ 実施主体（１） 第１の１のアに掲げる者（法第 17 条第１項に規定する公務員であって、同項の表の下欄に掲げる者から児童手当の認定を受けている者（以下「公務員」という。）を除く。）に支給される 15 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある児童に係る先行給付金は、当該者が令和３年９月分の児童手当の支給要件に該当するものとして認定を行っていた市町村が支給する。
（２） 第１の１のアに掲げる者（公務員に限る。）及びウに掲げる者に支給される先行給付金は、基準日において当該者の住所地の市町村が支給する。
（３） 第１の１のイに掲げる者に支給される先行給付金は、基準日以後に当該者が児童手当の支給要件に該当するものとして認定を行った市町村（当該者が公務員である場合にあっては、当該認定を行った時点における住所地の市町村）が支給する。
（４） 第１の１のエに掲げる者に支給される先行給付金は、基準日において小規模住
居型児童養育事業を行っていた住居の所在地の市町村又は里親の住所地の市町村
若しくは障害児入所施設等の所在地の市町村が支給する。
２ 支給方法（１） １の（１）の市町村は、児童手当関係情報等（過去の児童手当支給情報、住民基本台帳、令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金関係情報等を含む。）を参
照の上、支給対象者に対し、支給の申込みを行う。
１の（２）、（３）及び（４）の市町村については、児童手当関係情報等により当該支給対象者への支給に要する情報（所得額や振込先口座情報等）を把握できる場合に限って支給の申込みを行う。
また、第１の（１）のアに掲げる者のうち上記により支給の申込みを行わなかった者、その他市町村において通知が必要と判断される者に対しては、先行給付金の支給申請が必要である旨を通知する。
（２） 支給の申込みを受けた支給対象者は、当該者が以下の表の左欄に該当する場合に限り、１の市町村に対して右欄の届出を行う。

3

①

支給対象者が、１の市町村へ令和３年 10月支給分の児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、先行給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合

令和３年度子育て世帯等臨時
特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金））支給口座登録等の届出書（児童手当支給口座の変更があった場合は、令和３年度
子育て世帯等臨時特別支援事
業（子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金））支給口
座登録等の届出があったものとみなす。）② 支給対象者が、先行給付金の支給を希望 令和３年度子育て世帯等臨時しない場合
特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金））受給拒否の届出書※（３） （１）の支給の申込みがない支給対象者 は、１の市町村に対し、支給申請を行う。
※

父母及び児童が同居していない場合（市町村において児童手当の受給資格の認定を受けている場合を除く。）や、児童手当関係情報等により振込先口座情報を確認できない場合等
を想定。

（４）

１の市町村は、支給対象者（（２）の②の届出をした者を除く。）に対し、先行給付金を支給する。
（５） （４）の規定にかかわらず、以下の表の左欄に掲げる者については、それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が、先行給付金を支給する。
① 第１の２の表の①の左欄に掲げる場合に 左欄に掲げる者を基準日後における同表の①の右欄に掲げる者
住民基本台帳に記録している
市町村② 第１の２の表の②の左欄に掲げる場合に 左欄に掲げる者が入所等しておける同表の②の右欄に掲げる者いる施設等受給資格者を基準
日後において住民基本台帳に記録している市町村（施設等受給者が小規模住居型児童養育事業を行う者である場合にあっては当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の所在地とし、障害児入所施設等の設置者である場合にあっては
当該障害児入所施設等の所在地とする。）③ 第１の２の表の③の左欄に掲げる場合に 左欄に掲げる者から対象児童
おける同表の③の右欄に掲げる者に係る法第７条第１項の規定による認定の請求を受けた市
町村（これに準ずる手続を行った市町村を含む。）

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（６） 先行給付金は、支給対象者の令和３年 10 月支給分の児童手当、令和２年度子育て世帯への臨時特別給付金、過去の児童手当の支給等と同じ口座（（２）の①に掲げる届出があった場合は、当該届出書による口座）又は（３）により指定された口座への振込みにより、支給する。ただし、口座への振込みによる支給が困難である場合には、窓口における現金の交付により、先行給付金を支給する。
また、（２）の②に掲げる届出があった場合は、当該届出を行った支給対象者に対して先行給付金の支給は行わない。
（７） 第１の２の表の②及び③の左欄に掲げる場合における同表の②及び③の右欄に掲げる者について、基準日の翌日から先行給付金の支給決定日前に児童手当支給
口座の変更があった場合は、（６）の規定にかかわらず、当該変更後の口座への振込みにより、支給する。
（８） 先行給付金の支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。
３

支給開始時期
市町村は、０歳から 15 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある児童に係る先行給付金について、年内の支給を目指し、可能な限り速やかに開始するものとする。
また、２の（３）の支給対象者に対しても可能な限り速やかに支給を開始するもの
とする。

第５
１

留意事項
先行給付金は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号）第 10 条の規定に基づく「特定公的給付」に指定されている。これにより、行政機関の長等は、先行給付金の支給を実施しようとする場合において、先行給付金の支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を、個人番号を利用して管理することができ、当該情報の管理に関する事務のために必要があると認めるときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
Ⅱ（追加給付金）、Ⅲ（一括給付金）及びⅣ（クーポン給付）についても同様である。

２「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費の国庫補助について」（令和３年 11月 26 日府政経運第 398 号内閣総理大臣通知）により、令和３年度子育て世帯等臨時
特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金））は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定された令和３年 11 月 19 日以降に準備を開始
し、事業を実施した場合には、支給対象、対象児童、支給額、実施主体、支給方法その他Ⅰの規定に準拠しているときは補助対象とする。
Ⅱ（追加給付金）、Ⅲ（一括給付金）及びⅣ（クーポン給付）についても同様とする。

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Ⅱ 追加給付金（５万円）
第１ 支給対象
１ 令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（追加給付））における給付金（以下「追加給付金」という。）は、Ⅰの第１の１のア～エに掲げる者に対して支給する。ただし、Ⅴの支援給付金が既に支給されている場合には、同一の対象児童に係る追加給付金は支給しない。
２ Ⅰの第１の２の規定は、追加給付金の支給対象について準用する。この場合において、同規定中「１の規定にかかわらず」とあるのは「Ⅱの第１の１の規定にかかわらず」と、「先行給付金」とあるのは「追加給付金」と読み替えるものとする。

第２

対象児童
第１に規定する者（以下Ⅱの規定中「支給対象者」という。）に支給される追加給付金の対象児童（追加給付金の支給の算定の基礎となる児童をいう。以下Ⅱの規定中同じ。）は、Ⅰの第２のア～エに掲げる者とする。

第３支給額
追加給付金の支給額は、第２の対象児童１人につき 50 千円とする。

第４ 実施主体及び支給方法
１ Ⅰの第４の１及び２の規定は、追加給付金の実施主体及び支給方法について準用する。
この場合において、Ⅰの第４の１並びにⅠの第４の２の（１）、（２）及び（４）～（８）の規定中「先行給付金」とあるのは「追加給付金」と、Ⅰの第４の２の（１）及び（３）の規定中「児童手当関係情報等」とあるのは「先行給付金関係情報、児童手
当関係情報等」と、Ⅰの第４の２の（２）の①の規定中「令和３年 10 月支給分の児童手当」とあるのは「先行給付金又は令和３年 10 月支給分の児童手当」と、Ⅰの第４の２の（２）の規定中「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金））」とあるのは「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事
業（子育て世帯への臨時特別給付（追加給付））」と、Ⅰの第４の２の（６）の規定
中「令和３年 10 月支給分の児童手当」とあるのは「先行給付金、令和３年 10 月支給分の児童手当」と読み替えるものとする。
２

追加給付金の支給については、地域の実情に応じ、適切な時期に開始するものとす
る。

第５
１

留意事項
支給対象者に対し、既に先行給付金についてのみ申込みを行った上で同給付金を支給している場合において、当該支給対象者に追加給付金の支給を行うに当たっては、改めての申込みを行う。

6２

支給対象者に対し、既に先行給付金の申込みに併せて追加給付金の申込みを行い、先行給付金のみを支給している場合において、当該支給対象者に追加給付金の支給を行うに当たっては、改めての申込みは要しないものとする。

Ⅲ 一括給付金（10 万円）
第１ 支給対象
１ 先行給付金及び追加給付金を一括して支給する場合の給付金（以下「一括給付金」という。）は、Ⅰの第１の１のア～エに掲げる者に対して支給する。ただし、Ⅴの支援給付金が既に支給されている場合には、同一の対象児童に係る一括給付金は支給しない。
２ Ⅰの第１の２の規定は、追加給付金の支給対象について準用する。この場合において、同規定中「１の規定にかかわらず」とあるのは「Ⅲの第１の１の規定にかかわらず」と、「先行給付金」とあるのは「一括給付金」と読み替えるものとする。

第２

対象児童
第１に規定する者（以下Ⅲの規定中「支給対象者」という。）に支給される一括給付金の対象児童（一括給付金の支給の算定の基礎となる児童をいう。以下Ⅲの規定中同じ。）は、Ⅰの第２のア～エに掲げる者とする。

第３支給額
一括給付金の支給額は、第２の対象児童１人につき 100 千円とする。

第４実施主体及び支給方法
Ⅰの第４の規定は、一括給付金の実施主体及び支給方法について準用する。この場合において、Ⅰの第４の１、Ⅰの第４の２の（１）、（２）及び（４）～（８）並びにⅠの第４の３の規定中「先行給付金」とあるのは「一括給付金」と、Ⅰの第４の２の（２）の規定中「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金））」とあるのは「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（先行給付金及び追加給付））」と読み替えるものと
する。

第５

留意事項
先行給付金の申込みを行った上で、その支給対象者に対して一括給付金として支給を行う場合において、市町村が改めての申込みは不要と判断したときは、同給付金の支給に当たり、改めての申込みは要しないものとする。ただし、この場合にあっては、一括で給付する旨の広報等に努めるものとする。

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Ⅳ クーポン給付（５万円相当）
第１ 定義
１ この要領において「クーポン」とは、掲示、交付その他の方法により使用する証票、電気通信回線に接続している電子計算機に入力することにより使用する識別記号その他これらに類するものであって、商品又はサービスを購入することができるものをいう。
２

この要領において「クーポン券方式」とは、市町村等が公募した民間事業者等が運営する店舗等（以下「使用可能店舗等」という。）において子育てに係る商品・サービス（以下「子育て商品・サービス」という。）を購入することができる証票としてのクーポン（以下「クーポン券」という。）を支給する方式をいう。

３

この要領において「ＩＤ方式」とは、第２に規定する者（以下Ⅳの規定中「支給対象者」という。）専用のウェブサイト（以下「専用サイト」という。）において子育て商品・サービスを購入することができる識別符号としてのクーポン（以下「ＩＤ」という。）を支給する方式をいう。

第２ 支給対象
１ 令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（追加給付））としてクーポンを支給する事業（以下「クーポン給付事業」という。）において、クーポンは、Ⅰの第１の１ア～エに掲げる者に対して支給する。ただし、Ⅴの支援給付金が既に支給されている場合には、同一の対象児童に係るクーポンは支給しない。
２

Ⅰの第１の２の規定は、クーポンの支給対象について準用する。この場合において、同規定中「１の規定にかかわらず」とあるのは「Ⅳの第２の１の規定にかかわらず」と、「先行給付金」とあるのは「クーポン」と読み替えるものとする。

第３

対象児童
支給対象者に支給されるクーポンの対象児童（クーポンの支給の算定の基礎となる児童をいう。以下Ⅳの規定中同じ。）は、Ⅰの第２のア～エに掲げる者とする。

第４

支給内容
第３の対象児童１人につき 50 千円相当額のクーポンを支給する。

第５

実施主体
Ⅰの第４の１の規定は、クーポン給付事業の実施主体について準用する。この場合において、これらの規定中「先行給付金」とあるのは「クーポン」と読み替えるもの
とする。

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第６

支給方法
クーポンの支給の方法は、クーポン券方式、ＩＤ方式その他これらに類する方式によるものとする。
１ 支給方法（１） Ⅰの第４の２の（１）、（３）～（５）及び（８）の規定は、クーポンの支給方法について準用する。この場合において、Ⅰの第４の２の（１）及び（３）の規
定中「児童手当関係情報等」とあるのは「先行給付金関係情報、児童手当関係情報等」と、「振込先口座情報等」とあるのは「住所・居所等」と、I の第４の２の（１）、（４）、（５）及び（８）の規定中「先行給付金」とあるのは「クーポン」と、I の第４の２の（４）の規定中「（２）の②」とあるのは「Ⅳの第６の１の（３）」と読み替えるものとする。
（２） クーポンは、支給対象者の住所又は居所への送付により支給する。ただし、送付による支給が困難である場合には、窓口における交付により支給する。
（３） 支給の申込みを受けた支給対象者がクーポンの支給を希望しない場合は、第５の市町村に対して令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（子育て世帯への臨時特別給付（追加給付））受給拒否の届出を行う。
この場合、当該届出を行った支給対象者に対してクーポンの支給は行わない。
（４） クーポンは、電気通信回線を通じて支給することも差し支えない。この場合に、
電気通信回線を通じて公的身分証明書の画像等を送信させること等により、申請者の本人確認を行う。

２ 支給開始時期
市町村は、経済対策の趣旨を踏まえ、令和４年春の卒業・入学・新学期に向けた適切な時期に支給を開始するものとする。
３

支給対象者が転出した等の場合支給対象者がクーポンの使用期限までに支給を行った市町村から転出した場合その他これに準ずる場合※に、支給対象者が当該期限までに転出元市町村に対して転出先市町村における住所を証明する書類、本人確認書類、振込先口座情報等とともにクーポン券（ＩＤ方式の場合は届出書）の送付又は窓口での提出を行ったときには、当該市町村は未使用相当額を現金に換えて支給する。

※

ただし、ＩＤ方式にあっては市町村が定める場合に限ることができるものとする。

第７ クーポンの取扱いについて
１ 使用期間クーポンの使用期間は、事業の趣旨を踏まえ、市町村が決定した使用開始日から６か月の間で市町村が定める期間とする。また、当該期間終了後、クーポンは無効とする。
２ 使途（１） 市町村は、クーポンの使途について、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓くという趣旨に相応しいものとするとともに、０歳から高校３年生相当までの子供及びその子育て世帯のニーズに対応する観点から、地域の実情を踏まえつつ、幅広い分野及び品目となるよう留意する。

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（２）

市町村は、クーポンの使用対象外となる商品・サービス（以下「使用対象外商品等」という。）を定める。
使用対象外商品等を定めるに当たっては、事業の趣旨を踏まえ、次に掲げるものを参考に検討する。
① 酒やたばこ等、未成年者の購入が法令により禁止されているものの購入② 明らかな資産形成である、出資や金融商品の購入③ 換金性が高い、商品券、プリペイドカード等の購入④ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の対象となる営業を行う店舗等での使用⑤ 国や地方公共団体への支払い（公営ギャンブル等を含む。）

３ 換金手続（１） クーポン券について① 換金の方法は、市町村における従前の事業での取扱いを踏まえて適切な方法を検討する。
② 使用可能店舗等による換金の申出期間は、国及び地方公共団体における類似する事業での取扱いを踏まえ、適切な期間を検討する。
③ 換金手続を完了したクーポン券については、換金した金額を的確に把握するため、保管する。ただし、換金した金額を把握する方法が別途確保されている
場合にあってはこの限りでない。
④ 換金手続を完了したクーポン券について③の把握がなされた後は、適切に処分する。
（２） ＩＤについて
専用サイトの運営に当たる委託事業者（以下単に「委託事業者」という。）に対し、使用残額に係る費用は支払わないものとする。
４ その他（１） 転売、譲渡、換金及び偽造の防止について
事業の趣旨を踏まえ、支給対象者に対し、子育て商品・サービスの購入に活用するとともに、第三者への転売・譲渡や換金については行わないよう周知する。
クーポン券については、釣銭は支払わないものとするとともに、使用可能店舗等に対し、クーポン券の第三者への転売・譲渡や換金の防止について協力を求める。
また、クーポン券の偽造・複写防止措置や券面の記載事項については、市町村における従前の事業の取扱いを踏まえ、適切な措置等を検討する。
（２） 支給対象者の利便性への配慮① クーポン券について
クーポン券１枚当たりの額面は、地域の実情のほか、事業の趣旨を踏まえ、クーポン券の支給対象者が使いやすい金額を検討する。
② ＩＤについて支給対象者における使用残額が生じにくいものとなるよう、別の支払手段による自己負担額を加算して子育て商品・サービスを購入できる設定とする、取り扱
う子育て商品・サービスの価格の設定に配慮する等の方法を検討する。
委託事業者には、商品の配送時期等について支給対象者への周知に努めるとともに、受取に当たっての支給対象者の利便性等にも配慮するよう求める。
支給対象者が専用サイトを使用できない環境にある場合等については、市町村

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の窓口において個別対応する等の配慮を行う。

第８ 留意事項
１ 支給対象者に対し、既に先行給付金についてのみ申込みを行った上で同給付金を支給している場合において、当該支給対象者にクーポンの支給を行うに当たっては、改めての申込みを行う。
２

支給対象者に対し、既に先行給付金の申込みに併せてクーポンの申込み（「クーポン」と明示せず、追加の５万円相当の給付として申し込む場合を含む。）を行い、先行給付金のみを支給している場合において、当該支給対象者にクーポンの支給を行うに当たっては、改めての申込みは要しないものとする。

Ⅴ 支援給付金（10 万円限度）第１ 支給対象
１ 次のア又はイに掲げる者、かつ、Ⅰ（先行給付金）、Ⅱ（追加給付金）、Ⅲ（一括給付金）又はⅣ（クーポン給付）の受給者の配偶者であった者のうち離婚等をした者
その他これらに準ずる者に、別途、先行給付金及び追加給付金又はクーポンを一括した形での給付金等（以下「支援給付金」という。）を支給する。ただし、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ
又はⅣの受給者から当該給付に相当する額の金銭等を受け取っていた場合及び第２の対象児童のために当該受給者が当該給付に相当する額の金銭等を費消していた場合を除く。
ア 令和３年９月分の児童手当の受給者でなかったが令和４年３月分の児童手当の受給者(令和４年２月 28 日までに申請があった場合は、令和３年９月１日から申請時までの間に児童手当の受給者変更手続を完了し、申請時点において児童手当の受給者である者)になった者
イ 令和３年９月 30 日において高校生等を養育していなかったが、令和４年２月 28
日時点（令和４年 2 月 28 日までに申請があった場合は申請時）において高校生等を養育している者（所得額が令第１条に規定する額未満の者に限る。）
２ Ⅰの第１の２の規定（表中②の規定を除く。）は、支援給付金の支援対象について準用する。この場合において、同規定中「１の規定にかかわらず」とあるのは「Ⅴの第１の１の規定にかかわらず」と、「先行給付金」とあるのは「支援給付金」と読み替えるものとする。

第２対象児童
第１に規定する者（以下Ⅴの規定中「支給対象者」という。）に支給される支援給付金の対象児童（支援給付金の支給の算定の基礎となる児童をいう。以下Ⅴの規定中同じ。）は、次のア、イに掲げる者その他これらに準ずる者とする。
ア 支給対象者に支給される令和４年３月分の児童手当に係る児童（令和４年２月 28
日までに申請があった場合は、令和３年９月１日から申請時までの間に児童手当の受給者変更手続を完了し、申請時点において児童手当の受給者である者に係る児童）

11イ

令和４年２月 28 日時点（令和４年 2 月 28 日までに申請があった場合は申請時）において支給対象者に養育される高校生等

第３支給額
支援給付金の支給内容は、第２の対象児童１人につき先行給付金及び追加給付金又はクーポンを合わせた 100 千円相当とする。ただし、支給対象者からの申請に基づき、
Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ又はⅣの受給者から当該給付に相当する額の金銭等を受け取っていた場合及び第２の対象児童のために当該受給者が当該給付に相当する額の金銭等を費消していた場合においては、その額を控除する。

第４１

実施主体及び支給方法
実施主体
支給対象者の申請日における住民基本台帳に登録されている住所地（配偶者からの暴力を理由とした避難事例等の場合はこの限りではない。）の市町村が支給する。

２

支給方法
Ⅰの第４の２（３）から（５）（②及び③に関する規定を除く。）まで、及び（８）の規定は、支援給付金の支給方法に準用する。この場合において、「先行給付金」とあるのは「支援給付金」と、Ⅰの第４の２（３）の規定中「（１）の支給の申込みがない支給対象者」とあるのは「支給対象者」と読み替えるものとする。
また、支援給付金は申請された口座の振込みにより支給する。ただし、口座の振込
みによる支給が困難である場合には、窓口における現金の交付により支援給付金を支給することができる。

３

支給開始時期
市町村は、支援給付金の支給について速やかに開始するものとする。

第５

留意事項
市町村が支援給付金の支給対象に上記第１から第４に沿って支給した場合についても補助対象とする。

12

第２部 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）として補助対象となる事業及びその内容は、次に掲げるとおりとする。
第１
１

支給対象
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下第２部の規定中「給付金」という。）の支給対象者は、令和３年 12 月 10 日（以下第２部の規定中「基準日」という。）において、市町村（特別区を含む。以下第２部の規定中同じ。）の住民基本台帳に記録されている者（基準日以前に、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第８条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。）であって、次の（１）又は（２）に該当する世帯の世帯主とする。
（１） 令和３年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
同一の世帯に属する者全員が、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による令和３年度分の市町村民税均等割（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯（以下「住民税非課税世帯」という。）（２） 令和３年１月以降の家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和３年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯（同一の世帯に属する者のうち令和３年度分の市町村民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額（令和３年１月以降の任意の１か月の収入に 12 を乗じて得た額をいう。）又は１年間の所得見込額（当該収入見込額から１年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。）が、市町村民
税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯をいう。以下「家計急変世帯」という。）
ただし、次のいずれかに該当する世帯を除く。
・ 住民税非課税世帯として給付を受けた世帯に属する者を含む世帯
・ 基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯２１の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給要件を満たさないものとする。

３

１の（２）について、令和４年度分の市町村民税均等割の課税決定以降に、令和３年１月以降 12 月までの収入に基づき申請をする場合には、当該課税決定の内容により、支給要件を満たすか判定するものとする。

13

４

１の（２）は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少があった世帯に対し支給するものであり、例えば、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期
や収穫・出荷時期等、通常収入を得られる時期以外を対象月として支給申請した場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したわけではないため、支給要件を満たさないものとする。

第２支給額
本給付金の支給額は、１世帯あたり 100 千円とする。

第３ 実施主体
１ 住民税非課税世帯については、基準日における当該世帯の住所地の市町村が支給する。ただし、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）及び老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては別途示すところによる。
２

家計急変世帯については、申請日における当該世帯の住所地の市町村が支給する。

第４ 支給方法
１ 住民税非課税世帯への支給（１） 住民税非課税世帯への支給は、実施主体たる市町村において支給対象世帯を抽出し、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」（以下「確認書」という。）を送付する。
（２） 支給対象者は、次の事項を確認し、実施主体に対し確認書を送付する。
① 支給対象者の属する世帯が、市町村民税均等割が課税されている者の税法上の扶養親族等のみで構成される世帯でないことの確認② 支給対象者の登録口座（過去の給付金（特別定額給付金等）の振込口座等、市町村が把握している支給対象者の銀行口座であって、確認書に記載する口座（以下「登録口座」という。））
なお、支給対象者が登録口座以外の銀行口座への振込みを希望する場合等は、振込先口座番号を確認書に記載するものとする（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写し等の本人確認書類及び金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキ
ングの画面の写し等の振込先口座の確認書類（水道料金の引落し等に使用している受給権者名義の口座である場合は不要）を添付する）。
③ 市町村は、②の確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付金を支給する。
④ 本給付金は、迅速な支給を行う観点から、原則として、登録口座への振込みにより支給する。ただし、実施主体が、登録口座への振込みが困難であると判14

断する場合又は支給対象者が登録口座以外の銀行口座への振込みを希望する場
合には、支給対象者が指定する口座への振込みにより支給する。また、口座への振込みによる支給が真に困難である場合には、窓口における現金の交付等により支給する。
⑤ 確認書の提出がない場合、給付金は支給しない。このため、市町村は、確認書の提出が必要であること等の周知及び確認書の提出がない世帯に対する案内の送付等、支給対象世帯に対し遺漏なく給付金を支給できるよう努めること。
⑥ ①から⑤の規定にかかわらず、令和３年１月２日以降の転入者を含む世帯、
令和３年度市町村民税が未申告である者を含む世帯等については、市町村は、確認書の送付に代えて、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）」（以下「非課税分申請書」という。）による請求を求めることとしてよい。市町村は、支給対象者から申請があった場合は、支給要件に該当するかを審査の上、給付金を支給する。
２ 家計急変世帯への支給（１） 家計急変世帯が支給を受けようとする場合には、申請時点で居住する住所地の市町村に対して、郵送又は窓口への持参等により、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）」（以下「家計急変分申請書」という。）を提出する。その際、本人確認書類のほか、必要に応じて、家計の状況に関する書類その他の書類等を提出すること。
（２） 市町村は、家計急変分申請書を受理したときは、当該申請者が支給要件に該当するかを審査の上、支給を決定し、給付金を支給する。
（３） 支給する市町村は、当該申請者が指定した口座への振込み又は窓口における現金の交付等により支給する。なお、窓口による現金の交付等による支給は、原則として、口座への振込みによる支給が真に困難である場合に限り行う。
３

支給開始時期
本給付金の支給については、経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り令和３年度内の早期に開始されることが望ましい。

第５ 確認書及び申請書の提出期限
１ 市町村は、確認書、非課税分申請書及び家計急変分申請書の提出期限をそれぞれ設定すること。その際、確認書の提出期限は、確認書の発行日から３か月以内とすることを標準とすること。
また、非課税分申請書及び家計急変分申請書の提出期限は、令和４年９月 30 日とする。
２

本給付金の支給の決定は、令和４年 12 月 31 日までに終了させるものとする。

第６
１

留意事項
本給付金は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第 38 号）第 10 条の規定に基づく「特定公的給付」に指15定されている。これにより、行政機関の長等は、本給付金の支給を実施しようとする
場合において、本給付金の支給要件の該当性を判定する必要がある者に係る当該判定に必要な情報その他の当該支給を実施するための基礎とする情報を、個人番号を利用して管理することができ、当該情報の管理に関する事務のために必要があると認める
ときは、他の行政機関の長等に対して、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。
２「令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費の国庫補助について」（令和３年 11月 26 日府政経運第 398 号内閣総理大臣通知）により、令和３年度子育て世帯等臨時
特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定された令和３年 11 月 19 日以降に準備を開始
し、事業を実施した場合には、支給対象、支給額、実施主体、支給方法その他第２部の規定に準拠しているときは補助対象とする。

16