【別 紙】

第 133 回 国土交通省本省との定例意見交換会
議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】（社）全国鉄筋工事業協会○登録基幹技能者の積極的活用について
・平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施工規則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、27 の業種で約 28,500 人強が登録基幹技能者となっている。
・基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っている。
①施工方法等の提案調整②適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③一般の技能者への施工に係る指示、指導④前工程及び後工程の連絡調整⑤安全管理の指示、指導 等
・施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在と思っているが、発注者としては、北海道開発局、沖縄総合事務局を除く 8 地方整備局においても、建築工事を含めた本格実施のお願いと、登録基幹技能者に対する現況や、今後の活用・評価等についてお聞かせ願いたい。

【回 答】〔建設市場整備課〕○基幹技能者については、現場で中核的な役割を担っていただいており、技能者をしっかりと育成していくことが非常に重要であると認識している。
○現在、27 の職種に加え、いくつかの団体が新たな職種で大臣登録講習を行いたい旨の相談がある。
○この件については、鋭意、担当と調整を進めているところである。このように、職種が増えるということで、人数も増えていくものと思っている。
○公共発注については、今年、四国と北陸の地方整備局で試行が行われ、10 の地方整備局等
全てで試行が行われているところであり、独立行政法人についても、UR や首都高速道路会社
でも試行されていると思っている。
○試行が行われている各発注機関においては、試行の結果を確認し、今後の本格実施を行っていただけるものと思っている。
○一方、当面の課題としては、長崎県、東京都を除く道府県での活用であると思わる。
○昨年度、基幹技能者制度推進協議会でも、全国の都道府県を訪問し、要望活動を行っていたと聞いているが、国土交通省としても、年 2 回、都道府県の監理課長等と意見交換をしており、この場を通じて、国の取り組みを紹介するとともに、各都道府県での活用について要望している1

ところである。
○今後の継続については、登録基幹技能者の質の維持や、更新のあり方についても検討の必要性を思っているところである。
○基幹技能者制度推進協議会でも、今年度から分科会を設け、テキストのあり方や更新のあり方について検討を始めたと聞いており、国土交通省も一体となり、検討を進めていきたいと思っている。

【要望事項 2】（社）全国鐵構工業協会○「最低制限価格制度及び低入札価格調査制度」の実施、及び「低入札価格調査制度における失格業者への発注の排除」の自治体等への周知徹底について
・国土交通省では、過日、工事の品質確保を図る観点からダンピング対策の一環として「最低制限価
格制度及び低入札価格調査制度」を設定された。また、その適切な活用を図ることを主眼に、「低入札調査基準価格の設定範囲の引き上げ」、「低入札価格調査制度における失格基準の引き上げ」を推進され、その旨自治体へも実施要請されてきた。
・しかしながら、未だ「最低制限価格制度及び低入札価格調査制度」を導入されていない自治体もあり、対応に差が生じている。また、「同制度の調査基準価格設定範囲」、「低入札価格調査における失格基準の設定範囲」につきましても、国土交通省で要請されました基準に準拠しているとは言えない
自治体もある。「低入札価格調査制度」においても、本来失格となる業者への工事発注が行われている。
・この様な状況が入札業者の価格優先の受注競争へと繋がっている一因だと思われる。請負業者の低価格による受注は、最終的には専門工事業者へしわ寄せされ、品質確保に支障をきたすだけでなく、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の悪影響の要因となるところである。
・つきましては、以上の観点から下記につきまして、自治体等への周知徹底をお願いする次第である。
①「最低制限価格制度及び低入札価格調査制度」の実施、「同制度の基準価格設定範囲や失格基準
設定範囲」の国土交通省の要請への準拠②「低入札価格調査制度における失格業者への発注の排除について」
・この制度は、本来、入札価格が「最低制限価格」を下回り、適切な契約履行ができないと判断された業者は失格とするのが趣旨である。このような失格業者への工事発注は、前述のように、専門工事業
者へのしわ寄せ生じ、様々な悪影響が懸念される。失格業者への発注の排除の周知徹底をお願い致
したい。

【回 答】
〔建設業課〕○ダンピング対策について重要な課題であると認識している。地方公共団体での取り組みが、国
土交通省直轄工事に比べると、やや遅れているという認識と、その取り組みもさらに強化しなけ
ればいけないというのは、全く同じ気持である。
○ご指摘のとおり、専門工事業者へのしわ寄せや、労働条件の悪化、ひいては安全面の懸念にも繋がり、建設業全体の健全な発展も阻害することから問題が多いことは認識している。

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○これまでも、公共団体の各発注者に対し、総務省とタッグを組み要請をさせていただいているところである。
○低入札の調査制度、最低制限制度については、先ず、使ってもらうことが重要であり、制度すらない発注者については、導入の要請から始まり、さらに価格の最低ラインの引き方については国と同じ考え方で設定してもらうお願いをしてきている。これまで国は、3 回引き上げを行ったが、都道府県も、同じようなレベルまで基準の引き上げが進んできていると聞いている。
○今年 4 月にも引き上げが行われたが、まだ十分徹底されていないところもあるので、価格の引き上げにつきましては、さらに地方公共団体にもお願いし、国と同じような取り組みが行われる
ように進むことを期待している。
○建設産業戦略会議の中でも、ダンピング対策については憂慮する問題ととらえており、調べると、直轄工事については低入札の件数が減ってきているが、地方公共団体の発注については増えてきている実情である。従って、地方公共団体でのダンピング対策をよりしっかりやらなけ
れば大変なことになるということを、メッセージとして出しているところである。
○低入札の調査後に契約をするケースも結構多いということなので、数値的な失格判断基準の導入を地方公共団体にもお願いをすることを大きな柱の一つとしたい。
○昨日の中央建設業審議会でも議論された入札契約の適正化指針においても、失格判断基準の設定を明確に盛り込むつもりである。
○地方公共団体へも努力義務が発生する指針ですので、指針に沿った取り組みをしていただきたいということと、閣議決定をする以上は、公共団体へのお願いをさらに徹底していきたい。

【要望事項 3】(社)日本建設大工工事業協会○社会保険未加入会社の排除施策を講じるために実施すべき検討事項について
・社会保険未加入企業排除の施策の例として、次の施策等の検討をお願いしたい。
① 元下間の注文書・請書に社会保険料負担額の表記②建築工事市場単価の実勢取引価格に社会保険料負担額の内訳表示
・現在行われている建築工事市場単価調査は元請と下請の間の実勢取引価格である。調査対象価格には、社会保険料負担額が反映されているとはいえない状態である。型枠工事の実勢価格は、１次下請会社以下の社会保険料負担を可能とする価格には遠く及ばず、かつ調査対象１次下請会社が社会保険に未加入であれば、そもそも保険料負担額が取引価格に反映されていない。
・社会保険未加入会社の排除を実効ある施策とするためには、元請と下請の間の取引価格に社会保
険料負担額を明示させ、元請と下請双方による社会保険料負担を明確にする取引慣行を確立するべきである。
・そのためには、取極金額に乗じる適切な社会保険料負担率を定め、元請と下請の間の注文書・請書において、工事金額に対応した社会保険料負担額を算出して明示させ、元請及び１次下請会社双方による負担を明確にする必要がある。
・また、建築工事市場単価調査においても、１次下請会社の社会保険料負担額を調査項目に加え、取引実勢価格の内訳表示で社会保険料負担額を表示するべきであると考える。

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・社会保険料の負担を１次以下下請会社にのみ負わせる施策は、１次以下下請会社の財務体力を消耗させて市場からの退出を促すことによる、専門工事会社の供給過剰構造を是正する施策であり、退場した会社の雇用喪失等、建設労働者の雇用状態を不安定にし、生き残った専門工事会社の財務体
質、雇用条件をも低下させる恐れがある。１次以下下請会社の社会保険料負担額を、元請も（その一部を）確実に負担するべきであり、元請の負担を担保する上記の施策を、他の排除施策と合わせて講ずるべきであると考える。

【回 答】〔建設市場整備課〕○保険未加入対応については、非常に重要な課題であると認識している。
○きちんと負担をしている企業が不利になってしまうという環境は是非とも是正しなければいけな
いし、人材確保の観点からも非常に重要な課題であると思っている。
○今後、戦略会議の報告を受け、元請、下請それぞれの具体策の検討を進めているところであるが、その際にも、皆様のご意見を賜りたいと思っているのでご協力をお願いいたしたい。
○社会保険料は報酬により額は決まるが、当事者間の拘束するような契約書の中身としてきちんと書きこむになると、どのくらいの報酬の人が何人くらいいるか、ということを確認する必要が出てくると思う。仮に手間がかかるケースが発生する場合や、これまでの契約の慣行と異なる形が出てくる発生する場合など、いろいろな方々のご理解をいただくことになるものと思っている。
○そのため、ご提案いただいた 2 つの内容については、ただちに実現化するにはまだ課題が多い
ものと思われる。
○一方で、建築工事市場単価調査のあり方については、保険加入という観点から工夫が出来ないかと考えており、一つは調査対象の選び方である。現在は、調査対象工事の専門工事業団
体に属し、相当程度の工事実績を持っている企業が調査対象になっているが、例えば、企業の選び方に保険加入を要件として加える、あるいは調査票に対象として計上する単価の構成内
容の注意書きに、「専門工事業者の法定福利費などの諸経費」と記載するなどの工夫が出来ないかと思っているところである。
○実施しているのが 2 つの財団法人であり、調査内容を決めている機関も別にあるが、取り組みについて関係機関に働きかけをしてみたいと思っているところである。
【意 見】〔建専連会長〕○見積りの中に経費の項目を入れていただけないものか。我々の積算の欄には、経費の項目が無い。

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【要望事項 4】（社）日本機械土工協会○大震災に対応するシステムの構築と建設事業の安定的な確保について
・3 月 11 日、東日本大震災により東北地方沿岸部を中心に未曾有の被害が発生している。被災当初
から現在まで、専門工事業者は幅広い業種にわたり、被災地でガレキの撤去などに尽力している。
・震災時にはインフラ復旧工事の重要性や緊急性が高く、各地域ごとに車両・機械・資材・機材・労務数の情報が事前に把握されていれば、復旧の初動体制に多大な貢献をすることは明白である。現在の防災協定等は国や地方の各機関が業界や業者と個別に結んでいるため、各資機材等や技能者の供給能力が、重複して過大に評価されているのではないか。また、発災後の応急対応時には、専門工
事業者はゼネコン各社から同様の報告を求められるが、同じ内容を報告することとなっている。よって、国や地方機関・元請団体・専門工事業団体の情報の一元化を図るシステムにより、災害時に迅速に対応できるのではないかと考えている。
・更に今回の震災を教訓にして、将来予想されている関東や西日本の大地震のほか、特に原発等の設備の不測の事故に対しても、十分な準備をしておく必要がある。そのため、国土交通省や各地方整備局等の役所と総合工事業に、復旧の前線で働いている専門工事業を加えた常設の検討機関を設け、今回の災害を参考に災害発生を予測し、シミュレーションを繰り返しながら防災対策や震災対応について具体的にとりまとめ、発災時に各自が担う役割や行動等について明確に位置づけマニュアル化ができないものか、またこれを活用した総合的な訓練ができればよいと考えている。
・建設産業は地域社会の維持に不可欠な役割を担っているが、工事の絶対量の不足や低価格入札により疲弊している事業者が多くみられる。その結果、災害等の非常時における対応力も低下の危機にある。このような事態を回避するためにも、健全な競争を前提としたうえで、安定的に事業を継続できる適切な事業量を、各地域ごとにムラなく確保して頂く必要がある。今後増加が見込まれるインフラや施設等の維持更新等については、まさに、その担い手である地域建設業の安定的な事業の確保を得られると認識することができる。管理する資産の維持・更新に要する現状と今後の方針等についてお示しいただきたい。

【回 答】〔公共事業企画調整課〕○東日本大震災については、観測史上最大の M9.0 という巨大地震と大津波であった。そのため、前例のない大きな災害となった。
○国土交通省としては、幹線道路ネットワーク、港湾の確保、排水事業については、一定の対応が出来たのではないかと思っている。これは、専門工事業の皆様のご支援、ご協力の賜物と思っており、改めて御礼申し上げるところである。
○一方、その対応の中で、ご指摘の通り、いろいろな問題点、改善点があることは承知しており、現在、本省、各地方整備局で連携をしながら、問題点を検証しているところである。
○今後とも、このような意見交換の場を通じて、ご指摘、ご提案をいただきながら、対策等を講じたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
○維持更新については、ご指摘の通り、高度経済成長期に集中投資した社会資本の老朽化が急
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激に進行することが見込まれており、一つの試算として、今後、公共投資額が横ばいで推移しても、26 年後の 2037 年には、公共投資額で維持管理、更新費すら賄えなくなる可能性がある事を白書で指摘させていただいた。
○国民生活の安心、安全のために適切な維持管理、更新を行って行くのは不可欠であり、そのための対策として、一つ目は「建設産業の再生と発展のための方策 2011」にもある、地域維持型の契約の導入をすること、二つ目は予防的な修繕を行い、出来るだけ構造物の長寿命化を図
り、投資ピークを崩し、安定的、計画的な維持更新を効率的に進めていくこと、を検討していることをご理解いただきたい。
【意 見】〔（社）全国鉄筋工事業協会会長〕○東日本大震災では、東北地方整備局の方々が、不眠不休で対応して下さったことに感謝申し上げたい。宮城県の若林地区では、事前に防災対策の訓練や協定の締結を行っていたことから、瓦礫処理等をスムーズに進める事が出来た。
○瓦礫の処理等については、遅々としてすすんでおらず、それは、リーダーがはっきりしないから進まないとの話があった。

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【要望事項 5】(社)日本シヤッター・ドア協会○元下請け関係の適正化と法令遵守の徹底について
・建設市場が縮小する中、当協会会員の経営環境はますます厳しくなっている。
・こうした中で、当協会では本年度も大手ゼネコン(20 社）と取引実績のある会員 6 社の協力により「平成 23 年度元下請実態調査」を、平成 23 年 3 月に実施した。
・その結果は、依然として厳しい取引実態があり、建設業法遵守ガイドラインからみても、更なる改善を望むところであり、指導の徹底をお願いするところである。
・調査による改善を要する項目は、・元請との打合せ記録に承認印がない(もらえない)・手形サイトが４ヶ月以上ある・産廃費用の差引きがある
・製品以外の理由で図面の書き直しがあるなどが上位のものとなっている。
・一方、総合工事業者と専門工事業者間の工事見積条件の明確化を図る「施工条件・範囲リスト」について、平成 22 年 12 月の改訂で、「金属製建具・カーテンウォール工事」が「金属製建具・カーテンウォ
ール・シャッター・オーバーヘッドドア工事」と表記が変更され、具体的にシャッター等に関わる項目の追加や、設計、施工時の表現が明確化されるなど、当協会などからの改善要望が受け入れられたものとして、大きな前進といえる。
・今後は、これをベースに具体的な取引の場面で、適正かつ確実に活用されることを望むものである。

【回 答】〔建設業課〕○建設業法令指導本部を各整備局に設置し、一定の改善も図られているが、一方でご指摘の通り、依然として元請下請のトラブルが発生しており、改善の余地があることを認識している状況である。
○立ち入り調査等を実施し、必要に応じ行政指導を行っている。昨年の例で、約 1,050 件の立ち入り調査の結果、約半数の 500 件弱の行政指導を行った。また、昨年度は、11 月を「建設業取引推進月間」とし、都道府県と連携した立ち入りやガイドラインの講習を通じ、更なる適正化を推進しているところである。
○建設業者団体に対しては、いわゆる「盆暮れ通達」において、手形サイトの問題や赤電処理の適正手続き、適正な契約の締結等を明記し徹底を図っているところである。
○全体のついては、徹底できない取組みもあるので、何かあれば「駆け込みホットライン」等にご指摘いただきたいと思う。
○また、施工条件範囲リストの見積もりの適正化については、各工事業の実態等を踏まえ対応しなければならないが、施工条件範囲リストが建設生産システム合理化推進協議会で策定されており、国土交通省としても周知を図っているところである。
○法令遵守、見積りの適正化についても、元請、下請の立場の違いがあることから難しいことは理解しているが、事前に書面に残していただくなどしていただきたい。我々の立ち入り調査する
際も、証拠書類等に繋がるので、取引の場面ごとでの対応をお願いしたい。

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【要望事項 6】(社)日本造園建設業協会○｢公共工事設計労務単価｣及び「公共事業労務費調査｣のあり方について
・労務単価問題について，一昨年３月に「公共工事設計労務単価のあり方について」報告がだされ、労務費調査のみならず予定価格の設定から入札契約および施工といった公共工事の一連のプロセスの各局面における論点と具体的方策が示された。
・大変厳しい経営環境にある造園建設業を含めた建設業界にとって、「良質な社会資本の整備」、「安全・安心な地域づくり」、「地域の雇用の確保」などの社会的使命を果たすことが出来る健全な経営環境の確保、従業員をはじめとする建設労働者の雇用の安定のためには、検討会の報告に掲げられた技能
労働者の技能水準の評価等に関わる労務調査の早急な改善策の実施が望まれるところである。
・昨年度の公共事業労務費調査においては、検討会の報告を踏まえ、きめ細かな改善を行っていただ
が、公共工事の積算の基となる「公共工事設計労務単価」が実情にあったものとなるよう、更なる改善策の実施をお願いいたしたい。

【回 答】〔建設業課〕○平成 21 年 3 月にとりまとめられた「設計労務単価のあり方報について」には、単価設定、調査方法だけでなく、積算、ダンピング対策、元下関係などかなり広い観点からご指摘をいただいたものである。
○この中で、実現できるものから順次対応してきており、これまでの取り組みのいくつかをご紹介すると、技能水準については、相当制度の技能を持っている人を調べることになっているが、この確認については、必ず資格の免許証の写しを提出していただく取組みや、年金受給者が年金受給のために日当たりの賃金を調整していることを指摘されたので、年金の受給状況を確認し、適正でない場合は対象から外すような取組みを行ってきた。
○平成 23 年度調査についても、より適正化を図る観点から、技能水準の評価については、経験年数の浅い方や若年労働者について技能の保有状況を重点的にチェックする、あるいは保険加入状況の確認のため、加入状況をきちんと調査目的にすることや、さらに調査区分を追加するなどを取組みとして対応したい。
○労務費調査は調査の適正さを確保することが大事であり、引き続き、適宜見直しを実施いたしたいと思う。

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Ⅱ．自由討議（個別的要望事項）【個別的要望事項 1】（社）日本アンカー協会○技術と技能を併せ持つ「グラウンドアンカー専門技術者」の育成と活用によるアンカー工事の品質確保について・グラウンドアンカーは、擁壁・斜面の安定、地すべり防止、構造物の転倒・浮上り防止対策などに加え、近年は重要構造物の一部として、陸上構造物のみならず、海洋・港湾構造物の耐震補強工法としても活用されている。
・3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災地の復興にも役立つことを期待している。
・グラウンドアンカーは専門性の高い工種であり、アンカー工事の品質確保は、それを施工する専門
技術者の質にかかっている。
・そのためにも、グラウンドアンカーの調査、設計及び施工に関する知識と技術を習得し、現場での技
術的な判断が出来る「技術者」としての資格を持ち、同時に、優れた施工能力を有し、現場作業の中核となる「技能者」としての資格を併せ持つ「グラウンドアンカー専門技術者」の育成が必要であると考える。
・この、グラウンドアンカーについての技術と技能を兼ね備えた「グラウンドアンカー専門技術者」を活用し、現場に常駐させることにより、現場施工体制を充実・向上させるとともに、不良・不適格業者の排除と現場の高い生産性の実現並びに安全で品質の優れた工事施工に寄与することが可能になるものと考える。
※「技術者」の資格としては、社団法人アンカー協会が実施している「グラウンドアンカー施工士」を想定している。
※「技能者」の資格としては、資格立ち上げ準備団体として準備を進めている「登録アンカー基幹技能者（仮称）を想定している。

【回 答】〔建設業課〕○グラウンドアンカー工事については、非常に専門性が高い工事であることから、安全を確保する意味で重要な技術でもあると思っている。
○重要かつ専門性の高い技術者、技能者の育成に取り組んでいただいていることは大変有意義である。現場で技術、技能ということだけでなく、調査、設計の部分を含め、知識の取得の確認をしているが特徴的であると思う。
○このような資格が有効であることを多くの発注者に認められるようなことは、非常に重要な事であろうし、ゼネコンにも認識される事が大事ではないかと思う。
○このような資格について、どのようにすれば、より有効に活用できるかを引き続き勉強してゆきたいと思う。

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【個別的要望事項 2】（社）全国タイル業協会○受注単価の適正化について
・タイル業界はこの数年に亘り、熟練技能者の転職や新規参入者の減少という状況が慢性化しており、そのためタイル張り技能者の高齢化や減少に歯止めがかからないという状況が続いている。
・これは、ゼネコン各社からの根拠のない不当な安値発注(指値)により、私達の会社経費や材料費のみならず、技能者の工賃さえも大幅な削減を図って対応せざるを得なくなっている状況が続いているため、技能者は当業界に留まっていると生計が成り立たない、という状況になってきている事が大きな要因である。
・しかし、ゼネコン各社の安値受注は未だ止むところを知らず、受注後は自らの必要経費(利益)を予め確保した上で、私たちがそのしわ寄せを甘んじて受ける事を未だに強く求めてきている。
・今後もこのような不当な行為に歯止めを掛けず放っておけば、建設業界の環境の悪化は益々進み、建設業界全体の衰退という取り返しのつかない状況になるのではないかと大変危惧しているところである。
・この件についての有効な対策をお願い致したい。

【回 答】〔建設市場整備課〕○業界全体の高齢化、若年者の入職の減少、専門工事業者の経営環境の悪化については、統計データを改めて見ると、平成 21 年度の「レンガ・タイル・ブロック工事」における平均営業利益率は、マイナス 0.7％という数字になっていることに驚いた次第である。
○建設投資の大幅な減少、その中で過剰供給構造の中でのダンピングが収まらない、というもの
が大きな要因となっているものと思われ、その結果、労賃の削減という形に繋がらざるを得なくなっていると考える。
○「建設産業の再生と発展のための方策 2011」においても、投資の減少合わせて労賃についても削減がおこなわれており、月給制から日給月給制に変換が進んでいるなかで、賃金の圧縮も進んでいるということも確認されたところである。
○対策としては、ダンピング対策をきちんと行うことが一番かと思われ、元請企業に極端な低価格での受注をされないことも大事であるが、発注サイドとしても自己防衛として品質を確保する取組みということで低入札制度、最低制限価格制度の活用を行ってきているところである。
○ある程度の効果も出てきていると思うが、公共工事の落札率については、公共団体の落札率も改善されてきたところである。
○引き続き、ダンピング対策につきましては、徹底し取り組んでいくこととしたい。
○元下請間の取引の適正化についても大事であるため、法令遵守がなされるように様々な機会
を通じ、取り組んでまいりたく、ご理解をお願いしたい。

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【意 見】〔建設流通政策審議官〕○東日本大震災の被災地の関係では、発生当初からゼネコンや専門工事業の方々には対応していただき感謝申し上げたい。
○若林地区については、震災の 1 週間前に防災訓練をし、発生後も訓練と同様の事ができ、事前の予防措置の重要性をある社長から伺うことができた。
○大本に「防災基本計画」があり、それから各自治体、各発注機関等で業務計画等を作り、それに基づき実施することとしていたが、これだけの大きな震災になると、それらが本当に機能していたかどうかの問題が出てきており、いろいろな分野で、いろいろな見直しを行わなければならないことになると思っている。
○一つ一つを反省し、新しい方向に持っていくことが重要であると思う。
○ダンピングについては、従来のしきたりからの決別宣言のあと、受注価格の乱高下があり、国直轄工事も受注価格が 5 割を切るようなこともあり、早急な対応を求められ、様々な対応を行ってきた。その結果、国の直轄工事については一定の成果が出てきているものと思う。一方、公共団体や関係法人の発注工事について、いろいろな問題が出てきているご指摘をいただいている。
○公共団体も受注価格については、だいぶ平静を保ちつつも、まだ、大きな問題が残っているという認識でいる。
○大本の方針を閣議という場で決める事ができれば、これを錦の御旗とし、各自治体等に対しいろいろなことも言って行けることになると思うので、一歩前進をさせていただければと思っている。
○その他の問題についても、一つ一つ相談しながら対応させていただきたい。
〔古阪理事〕○基幹技能者制度については、だいぶ伸びてきたが、現場の所長が知らない事が結構ある。比較的優秀な土木の現場だと、看板に資格者や基幹技能者として氏名が記載されている。
○せめて、国土交通省直轄工事においては、この程度のことはやるべきであるし、基幹技能者を知らない職長に対しては教育を実施する努力はしてもらいたい。
○ダンピングについては、事前に調べるとダンピングが無いということでも、結果として労働者にどのくらいの賃金が渡ったのか、労働三保健に加入しているのか、ということを事をきちんと調べ
ると、保険未加入が当然のことのようにあり、賃金も不透明な部分が出てくる。
○低入札だから調べるというのではなく、結果として技術、品質等を調査しなければいけないと思う。
○労働三保健の問題は、誰が本来負担するかを国として謳っていただき、特に民間発注者に対する啓蒙は、相当強く行わなければ、業界だけの足の引っ張り合いになり、いつの間にかうやむやになる虞がある。
○日本の制度にはあいまいなところが多くあり、あいまいな用語について整理していただき、統一を業界と一体で取り組んでいただきたい。

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〔技術調査課〕○基幹技能者については、直轄工事でも活用の拡大をしているところである。
○制度を止めるつもりはなく、本格実施に向けて考えて工事の数を増やすとか、対象となる職種をいかに拡大させるかという両面で取り組んでいきたい。
○現場で十分認識されていないというご指摘については、試行をすればよいということではなく、役割についても徹底しながらやっていきたい。
○評価点については、試行ということもあり、整備局ごとに違いがあることは認識している。これについても、工事件数を拡大する、対象となる職種を拡大させるなど、状況を見ながら取り組み、試行を続けるなかで統一感が出るような方向で考えていきたい。
○県の適用については、県と発注者協議会等で情報交換を行う中で、直轄工事での拡大の話も話をし、県にも対応してもらうように勉強をしながら努力をしたい。
〔伊藤理事〕○東日本大震災後に問題となっているのは、新規参入者への教育の問題である。
○特に農業、漁業で職を無くした方が、瓦礫の処理をはじめとする建設産業に参入してくるときに、本人の安全確保はともかく、知らない人たちの参入により、周りの人達が被害を受けるということが起こりうるということで、先ずは用語の解説、建設業の特徴、建設業の労働災害等についてガイダンス的な教育と、保護具等の使い方について、先ずは指導した上で雇用してもらうという取り組みを国の金を使って行っている。
○これについては、業界団体、地方整備局との連携しながら、復旧・復興工事が円滑に進むよう考えているところであり、ご理解、ご協力を賜りたい。
以 上12