自己点

検評（2019 年度～2020 年度）

令和 3(2021)年 9 月

尚絅学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 A．地域貢献・国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65尚絅学院大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．尚絅学院大学・尚絅学院大学大学院の建学の精神・基本理念
尚絅学院は、明治 25（1892）年アメリカ合衆国のバプテスト派婦人外国伝道協会から派遣された女性宣教師たちによって、キリスト教教育のための「尚綗女学会」として創設された。
それ以来今日まで、創設者の思いである「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」ことを建学の精神として、守り、継承してきた。
校名の由来である「衣錦尚絅」とは、中国の『礼記』の編章である古典『中庸』の一節であり、金や銀、色鮮やかな糸で織られた美し い着物を着ていたとしても、それを見せびらかせて驕るのではなく、その上に質素な麻の打ち掛けをまとい、錦のきらびやかさをつつましく被う君子の道を説いた言葉である。後に、初代校長ミス・ブゼルによって、その精神を示す聖句として新約聖書ペトロの手紙－第 3 章 3 節・4 節が選ばれた。
「あな
たがたの装いは、編んだ髪や金の飾り、あるいは派手な衣服といった外面的なものであってはなりません。むしろそれは、柔和でしとやかな気立てという朽ちないもので飾られた、内面的な人柄であるべきです。このような装いこそ、神の御前でまことに価値があ
るのです。
」である。
尚絅学院大学及び同大学院は、建学の精神に則り、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人間を育成する」
ことを教育理念としている。
このような教育理念を実現するため、本学は、その教育の特徴として、①総合的人間力の育成、②身近な距離感、③実践を通して学ぶ、④グローバルな視野で東北の発展を支える、という 4 つを掲げ、6 つの学科 3 つの専攻にわたる幅広い学問分野を一つの学部・研究科のもとに置いて、人間に深く関わる教育研究を展開している。
２．尚絅学院大学・尚絅学院大学大学院の使命・目的
尚絅学院大学は、その教育理念に基づき、教育の目的を学則第 1 条で、以下のように定めている。
「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。
」さらに、学部及び各学科の目的を以下の表のように定めている。
（尚絅学
院大学学則別表１）
人材の育成に関する目的その他教育研究上の目的
キリスト教の精神について理解を深め、基礎的な学習能力と豊かな教養を身につけると共に、「人間」に関する事象を多面的・科学的に解明
総合人間科学部する諸学問領域を学び、市民として、また、職業人として、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
表現文化の歴史と構造について総合的な知識を持ち、その知識をマル
チメディア的な情報発信やプロデュース活動における資源として活用
表現文化学科できる能力を身につけ、社会と文化の発展に貢献する人材を養成することを目的とする。
社会や日常生活をめぐる諸問題を人間学と心理学の手法によって解決
人間心理学科するための知識と技術を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
子どもの心と体を理論的、実践的に学ぶことを通して、子どもが全面
子ども学科的に発達するように支援することができる能力を身につけ、社会に貢1

尚絅学院大学

現代社会学科

環境構想学科

健康栄養学科献する人材を養成することを目的とする。
現代社会のシステムと構造を理解し、地域社会から国際社会までのさ
まざまなレベルにおける相互理解と協力関係の発展に必要な知的能力と行動力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
人間の生活と環境との関係を多面的かつ体系的に理解し、地球環境に配慮した循環型社会と生活空間の創造に建設的に寄与できる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
管理栄養士・栄養士に必要な能力、すなわち、個々の生活者の生活環境や特性に応じた望ましい生活のあり方を食・栄養を中心に提案し、その実現に向けて総合的に支援できる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする。

さらに、先の目的を達成するために、本学では、学生の将来を見据え、学生本位の教育を実現するために 2019 年度より学群制を導入し 3 学群 5 学類とした（下表）。本学院初代校長アニー・ブゼルの教育方針は、「時代を生き抜く力は、単なる物知りではなく、働ける人物即ち自己の生存する時代の要求に応じることのできる者を養う。」というものであり、これは従来の知識の体系的な修得から、課題（他者）への貢献に焦点を当てた「時代の要求に応える力」をひとり一人の興味や関心に即して身につけさせるということである。今回の学群制の導入により、教員が一つの学系に所属することで、学生の教育のニーズに応じて、必要とされる教育に当たることが可能となり、学生ひとり一人の学びの最適化により、世界や地域の現状に応じた分野横断的な教育・研究が促進されることも期待できる。
表 3 学群 5 学類の人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的
学群・学類
人文社会学群
人文社会学類

心理・教育学
群
心理学類

同群
学類

子ども

同群 学校教育学類

目的
現代社会の様々な課題に明確な問題意識を持って向き合い、他者と協働して課題解決に貢献できる人材を養成する。
現代の社会とそれを構成する人間についての理解、及び人間が生み出す文化、コミュニティ、及びそれらの相互関連や人間や社会の環境との関わりを理解し、複眼的視点で現代社会の課題解決に主体的に取り組む能力を身につけることを目的とする。
人間を様々な角度から理解し、他者への想像力が豊かで、共感力をベースとしたカウンセリングマインドをもった人材を養成する。
様々な心理学を学び、人の心の働きと行動のメカニズムや法則性をデータに基づいた実証的な態度で科学的に解明する。深い洞察力と同時に人や地域に役立つ実践的な学問を身につけることを目的とする。
子どもに関する十分な知識と援助技術を身に付け、子どもの最善の利益を守る倫理観を有する感性豊かな人材を養成する。
子どもを科学的・総合的に理解し、その全人的な成長・発達に向けた支援と教育に取り組み、保護者の相談や対応に優れ、地域の子育て支援にも貢献できる「子どもの専門家」としての能力の修得を目指す。
多様化する学校教育現場に即応できる資質・能力を身に付け、児童・生徒・保護者と信頼関係を築くことができる専門家、及び子ども一人ひとりに学ぶ楽しさ、知る喜びを味わわせることのできる教育の専
門家を養成する。また、小学校教育と中学校教育を視野に入れた高い水準の理論と実践力を身につけた専門家を養成する。
学校教育現場の課題を解決する能力、理解可能な授業を展開する能2尚絅学院大学

健康栄養学群
健康栄養学類力の修得を目的とする。また、児童・生徒、保護者との人間関係調整能力、及び自己啓発力を身に付け何事にも意欲的、主体的に取り組む
能力の修得を目的とする。
「食と健康」に関する専門知識や技術を習得するとともに、人を思いやる心や人に伝えるコミュニケーション能力を持った人間性豊かな人材を養成する。
個々の生活者の生活環境や特性に応じた望ましい生活のあり方を
食・栄養を中心に提案し、その実現に向けて総合的に支援できる能力を身につけることを目的とする

尚絅学院大学大学院は、建学の精神に基づき、その教育目的を、大学院学則第 2 条に以下のように定めている。
「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする。
」
さらに、研究科及び各専攻の人材養成の目的を、以下の表のように定めている。
（尚絅
学院大学大学院学則別表１）
人材の育成に関する目的その他教育研究上の目的
１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造性、探求心を養う能力
２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力
研究科
３．国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力
以上の能力を身につけた人材を養成する。
心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケ
アなど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力・分析力を備えている心理専門職者への期待が高まっている。本専攻では、その期待に応心理学専攻えるべく、専門的な学問の背景や隣接分野の知識・技能を併せ持つバラ
ンスの取れた人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察ができる人材を養成する。
人間存在をその文化性・社会性・歴史性において宗教学・神学・倫理学
人間学専攻などの分野から専門的に研究し尊重できる能力即ち共生感覚に優れ指導的な役割を担いうる人材を育成する。
自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養・食生活の諸問題解決に当たることのできる専門職業人の育成が早急に求められており、本専攻
健康栄養科学専
では、その要請に応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得攻た知識・経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する。
３．尚絅学院大学の個性・特色
尚絅学院大学の個性・特色としては以下のことが挙げられる。
① 「生き方を学ぶ～キリスト教を土台とした人間教育～」キリスト教を建学の精神としている尚絅学院大学は、学生一人一人がかけがえのない存在であることを踏まえ、学生の個性を尊重している。建学の精神であるキリスト教の精神に基づき、学生と教職員、学生同士、および地域との人格的な交わりを重んじ、互
いに尊敬し合う関係を作ることによって人間としての品性を高め、内面性の豊
かな人間の育成をめざしている。
② 「身近な距離感～理解と信頼を深める少人数教育」：尚絅学院大学では、学生数

3尚絅学院大学
約 2,000 人の大学の特長を活かし、大規模大学には見られない教員と学生が互いに顔が見える関係を大切にしている。少人数クラスによる実践的演習・実習を多く取り入れているのもそのためである。教員が労を惜しまず、学生に手を差し伸べる丁寧な教育を行っている。
③ 「幅広い知見を養う～総合力を養う他学科専門教育科目の履修」：総合人間科学部は、多様な 6 つの学科から構成されている。この点を活かし、学生が多様な視点や柔軟な思考力・分析力を培い、多面的かつ総合的な人間理解を得ることができるよう、共通教育科目と所属する学科の専門教育科目に加えて、他学科の専門教育科目の一部を選択して履修する事ができる「他学科専門教育科目」を設けている。
④ 「『現場』を知る～体験を通して実践的能力を育成」：尚絅学院大学では、職業人として社会のさまざまな分野で活躍するために必要な専門的な知識と基礎的な技術を身につけることを目的として専門教育を行っている。「実践を通して学ぶ」ことをモットーとし、実習・実験・演習などによる問題解決型の学習方
法を多く取り入れている。また、インターンシップを含むキャリア形成教育を
地域との関わりを通し、学問と実践の接点を経験することで、学生の外向きの志向性を持った内発的な情熱を育てるため、地域と連携した教育を推進している。
⑤ 地域との関わりを通し、学問と実践の接点を経験することで、学生の外向きの志向性を持った内発的な情熱を育てるため、地域と連携した教育を推進している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年
明治 25（1892）年
明治 32（1899）年
大正 9（1920）年
昭和 4（1929）年
昭和 11（1936）年
昭和 15（1940）年
昭和 21（1946）年
昭和 23（1948）年
昭和 25（1950）年
昭和 26（1951）年
昭和 27（1952）年
昭和 29（1954）年
昭和 30（1955）年
昭和 31（1956）年
昭和 34（1959）年
昭和 38（1963）年
昭和 39（1964）年

昭和 42（1967）年
昭和 43（1968）年
昭和 44（1969）年（ ）内数字は入学定員の変更
事項
米国バプテスト派婦人宣教師ミス・ミードにより尚綗女学会開校
私立学校令により正式に認可
3 年制高等科（英文科・家事科）を設置
高等科校舎（インディアナビルディング）落成
高等科を専攻部と改称、保母科・商科を設置
英文科、商科を廃止、専攻部選科を家事選科と改称
専攻部に英文科を設置
体育科を設置尚絅女学院短期大学設置、家政科（定員 30）・英文科（定員 35）
家政科（30→40）、英文科（35→40）入学定員変更
家政科が栄養士養成施設として指定を受ける
家政科（40→80）入学定員変更
保育科増設（定員 30）
尚絅女学院幼稚園を設置
家政科（80→100）、保育科（30→50）入学定員変更
保育科が保母養成施設として指定を受ける
家政科（100）を家政専攻（50）、食物栄養専攻（100）に分離し、入学定員変更
保育科（50→65）入学定員変更 専攻科保育専攻設置（定員 10）
英文科設置（定員 100）、英文科荒巻校舎（中山校舎）落成
保育科荒巻校舎（中山校舎）落成移転
保育科（65→100）入学定員変更
4尚絅学院大学
昭和 51（1976）年
昭和 57（1982）年
昭和 59（1984）年
昭和 60（1985）年
平成元（1989）年
平成 3（1991）年
平成 5（1993）年
平成 6（1994）年
平成 7（1995）年
平成 11（1999）年
平成 14（2002）年
平成 15（2003）年

平成 16（2004）年
平成 18（2006）年
平成 19（2007）年

平成 20（2008）年
平成 21（2009）年
平成 22（2010）年

平成 23（2011）年
平成 24（2012）年

家政科家政専攻（50→100）入学定員変更
尚絅女学院幼稚園を尚絅女学院短期大学附属幼稚園と改称
東校舎落成
家政科家政専攻（100→150）、保育科（100→150）、英文科（100→150）
入学定員変更
人間関係科設置（定員 100）、中山、八幡にあったキャンパスを名取に統合移転 名取校舎完成 法人を名取キャンパスへ
家政科家政専攻（150→200）、保育科英文科（150→200）、人間関係科（100→150）期限付入学定員増
家政科家政専攻（名称変更）→生活科学科生活科学専攻
家政科食物栄養専攻（名称変更）→生活科学科食物栄養専攻
専攻科食物栄養専攻設置（定員 10）
専攻科食物栄養専攻 同保育専攻が学位授与機構より認定
専攻科生活科学専攻設置（定員 10）
専攻科生活科学専攻が学位授与機構により認定
学位授与機構認定専攻科 食物栄養専攻 1 年制（定員 10）廃止〃
食物栄養専攻 2 年制（定員 20）設置
学位授与機構認定専攻科 保育専攻 1 年制（定員 10）廃止〃
保育専攻 2 年制（定員 20）設置
尚絅女学院を尚絅学院と改称
尚絅学院大学開学
総合人間科学部 健康栄養学科（定員 100）
人間心理学科（定員 100、編入学定員 20）設置
尚絅女学院短期大学（名称変更）→尚絅学院大学女子短期大学部
生活科学科（名称変更）→生活創造学科（175→130）入学定員変更
英文科（175→130） 入学定員変更
尚絅女学院短期大学附属幼稚園を尚絅学院大学女子短期大学部附属幼稚園と改称
生活科学科食物栄養専攻 人間関係科廃止
学位授与機構認定専攻科 食物栄養専攻 2 年制（定員 20）廃止〃
生活科学専攻 1 年制（定員 10）廃止
大学院総合人間科学研究科
心理学専攻（定員 6）
健康栄養科学専攻（定員 6）設置
総合人間科学部 表現文化学科（定員 60 編入学定員 10）
現代社会学科（定員 80 編入学定員 10）
生活環境学科（定員 60 編入学定員 10）設置
総合人間科学部 人間心理学科（100→80）、入学定員変更
編入定員変更（20→10）
健康栄養学科（100→80）入学定員変更
生活創造学科・英文科廃止
図書館棟・園芸実習棟落成
総合人間科学部 子ども学科（定員 80 編入学定員 10）設置
エラ・オー・パトリックホーム移築復元
尚絅学院大学女子短期大学部附属幼稚園を尚絅学院大学附属幼稚園と改称
アメリカ・ジャドソン大学と協定締結
女子短期大学部（保育科）廃止
大学礼拝堂落成

5

尚絅学院大学
平成 25（2013）年
平成 27（2015）年
平成 28（2016）年

平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

平成 31（2019）年

令和 2（2020）年

中国・大連理工大学と協定締結
生活環境学科を環境構想学科に名称変更
台湾・弘光科技大学と協定締結
シカゴ心理専門職大学院（米国）、培材大学（韓国）、ハバロフスク地
方芸術専修大学（ロシア）、浙江越秀外国語学院（中国）と協定締結
尚絅学院大学大学院臨床心理実習棟竣工
大学院総合人間科学研究科 人間学専攻（定員 6）設置
川崎町と包括連携協定締結
宮城県教育委員会と「包括連携協定」締結
ロシア・ロシア国立芸術学研究所と協定締結
尚絅学院大学ブランドコンセプト「Passion with Mission」制定
青森県と「UIJ ターン就職促進に関する協定」締結
ベトナム・ダナン大学師範大学、アメリカ・オリンピックカレッジと協定締結
アジア太平洋大学交流機構（UMAP）加盟
尚絅学院大学人文学群（人文社会学類）、心理・教育学群（心理学類、子ども学類、学校教育学類）、健康栄養学群（健康栄養学類）として学群制を導入し 3 学群 5 学類を設置した。イオンモール名取「地域連携プラザ」開設ロシア国立ゲルツェン教育大学、中国・嶺南師範学院と協定締結
仙台大学と「連携協力に関する協定」を締結
大衡村と「包括協定に関する協定」を締結
山元町教育委員会と「連携協力に関する協定」を締結

2．本学の現況
・大学名
尚絅学院大学、尚絅学院大学大学院
・所在地
宮城県名取市ゆりが丘四丁目 10 番 1 号
・学群構成
以下の表は令和 2 年（2020）年 5 月 1 日現在の状況を示している。なお、総合人間科学研究
科は学部教員が兼担している。
＜大学＞
学 部
学
表現文化学科
人間心理学科
子ども学科
総合人間科学部
現代社会学科
環境構想学科
健康栄養学科科

6尚絅学院大学
学群

学類

人文社会学類

人文社会学類
心理学類

心理・教育学群

子ども学類
学校教育学類

健康栄養学群

健康栄養学類

＜大学院＞
研究科

専

攻

心理学専攻（修士課程）
総合人間科学研究科

人間学専攻（修士課程）
健康栄養科学専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数
・学生数
＜大学＞
学 部

学 科
表現文化学科
人間心理学科
総合人間 子ども学科
現代社会学科科学部
環境構想学科

1年

健康栄養学科
合
学群

計

2年
0
1
0
2
1

1
1
2
1
1

3年
63
119
93
104
50

0

3

87

86

176

4

9

516

563

1092

学類

人文社会学類

人文社会学類
心理学類
心理・教育学群 子ども学類
学校教育学類
健康栄養学群
健康栄養学類
合 計
＜大学院＞
研究科
総合人間科学
研究科

4年
65
122
109
134
47

（人）
合計
129
243
204
241
99

1年

2年

3年

4年

（人）
合計

222
90
77
47
86
522

249
69
67
51
88
524

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

471
159
144
98
174
1046

専攻
心理学専攻（修士課程）
人間学専攻（修士課程）
健康栄養科学専攻（修士課程）
合 計

1年
6
1
0
7

2年
4
11
3
18

以下の表は令和 2 年（2020）年 5 月 1 日現在の状況を示している。
・教員数
教授
准教授
講師
助教
総合人間科学部
56
30
7
1

7

（人）
合計
10
12
3
25

（人）
合計
94

尚絅学院大学
総合人間科学研究科
20
5
6
0
26
合 計
50
30
7
1
94
※総合人間科学研究科は学部教員が兼担しているため、合計人数には含まれていない。
学長は含めていない。
■教員数・教授には「学長を含めない」ので、△1。
・特任はカウントに含めています。客員は含めていません。
・研究科の人数は大学院手当支給対象者をカウント（基本調査・基礎調査等もそれで報告）。
また、いずれも兼務のため、教員数の総数は変更なし。
・職員数
大学事務部
専任職員
嘱託職員
臨時職員
契約職員
合 計

（人）
39
7
9
0
55

経営管理部
専任職員
嘱託職員
臨時職員
契約職員
合 計

（人）
22
1
1
0
24

■職員数
・大学事務部の専任職員には、事務職員に加え、実験助手 4 名と学生支援センター3 名を含める。
・経営管理部の専任職員には、事務局長、宗教主任を含めている。
（基礎調査では両者とも経営管理部として報告）
・理事長・学院長・常務理事はカウントに含めていない。
・教職課程センター臨時職員を契約職員としてカウントする。

8尚絅学院大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-② 簡潔な文章化
学校法人尚絅学院は寄附行為第3条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行う」とその設置の目的を定めている。この目的を受け、大学及び大学院は高等教育機関として、学則においてその目的を明確に定め、使命
目的及び教育目的を簡潔に文章化している。【資料：寄付行為】
すなわち、大学学則第1条では、「本学は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、広く知識を授け深く専門の学芸を教授研究すると共に、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めており、さらに、大学院学則第2条では、「本大学院は、キリスト教の精神に基づき人格の陶冶をめざし、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、精新な学識と研究能力を養うことによって、広く文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。【資料：尚絅学院大学学則】【資料：尚絅学院大学大学院学則】
建学の精神及び大学及び大学院の目的は、本学ホームページにおいても公表し、また、学生に入学年度当初に配付する『学生生活 Guide Book』（以下「ガイドブック」）にも記載し、周知を図っている。
【資料：学生生活 Guide Book】【資料：尚絅学院大学ホームページ】【資料：尚絅学院大学大学院ホームページ】
また、2018 年にブランドコンセプトを制定し、尚絅学院大学の目指す方向性を明確にしている。【資料：尚絅学院大学第 4 次中期計画 Mission19 Goodnes～時代を生き抜く力～】
建学の精神及び高等教育機関の使命を明確に、かつ簡潔に表現している。
1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④ 変化への対応
尚絅学院大学は総合人間科学部一学部から構成され、その学部は特徴を有する 6 学科から構成されている。学則第 1 条 2 項別表 1 に、人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的が記されており、総合人間科学部全体としては、「キリスト教の精神について理解を深め、基礎的な学習能力と豊かな教養を身につけるとともに、『人間』に関する事象を多面的・科学的に解明する諸学問領域を学び、市民として、また職業人として、他者への愛と奉仕の心を持って社会に貢献する人材を養成することを目的とする」としている。さらに、表現文化学
科では「表現文化の歴史と構造について総合的な知識を持ち、その知識をマルチメディア的な情報発信やプロデュース活動における資源として活用できる能力を身につけ、社会と文化の発展に貢献する人材を養成することを目的とする」、人間心理学科では「社会や日常生活を9尚絅学院大学めぐる諸問題を人間諸科学と心理学の手法によって解決するための知識と技術を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」、子ども学科では「子どもの心と体を理論的、実践的に学ぶことを通して、子どもが全面的に発達するように支援することができる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」、現代社会学科では「現代社会のシステムと構造を理解し、地域社会から国際社会までのさまざまなレベルにおける相互理解と協力関係の発展に必要な知的能力と行動力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」、生活環境学科／環境構想学科では「人間の生活と環境との関係を多面的かつ体系的に理解し、地球環境に配慮した循環型社会と生活空間の創造に建設的に寄与できる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」、健康栄養学科では「管理栄養士・栄養士に必要な能力、すなわち、個々の生活者の生活環境や特性に応じた望ましい生活のあり方を食・栄養を中心に提案し、その実現に向けて総合的に支援できる能力を身につけ、社会に貢献する人材を養成することを目的とする」と明示している。
【資料：
尚絅学院大学学則】
これら人材養成の目的等は、本学の建学の精神と照らし合わせて適切であると判断される。
また、教育基本法第 1 条の「教育の目的」、第 2 条「教育の目標」にも適合している。学校教育法第 83 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」にも適合している。
尚絅学院大学大学院は、心理学専攻、人間学専攻及び健康栄養科学専攻からなる総合人間科学研究科により構成され、人材の養成に関する目的その他教育研究の目的について、学則
第 2 条 2 項別表 1 に次のように定めている。総合人間科学研究科全体としては、「１．課題の探求と解決を行うための自立性、創造性、探求心を養う能力 ２．人類の福祉に対して、社会人として自ら考えて行動できる能力 ３．国際人としてグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力、以上の能力を身につけた人材を養成する」としており、心理学
専攻では「心の悩みや非行・いじめなど行動上の問題への専門的な観点からのケアなど、心理学を専門的に研究し、柔軟で鋭い洞察力・分析力を備えている心理専門職者への期待が高まっている。本専攻では、その期待に応えるべく、専門的な学問の背景や隣接分野の知識・技術を併せ持つバランスの取れた人材、単なる推測や主観的判断を廃し、データに基づいた科学的な考察ができる人材を養成する」としており、人間学専攻では、「人間存在をその文化性・社会性・歴史性において宗教学・神学・倫理学などの分野から、専門的に研究し、国際人としてのグローバルな視点を持ち、異文化を理解し尊重できる能力、即ち共生感覚に優れた指導的な役割を担いうる人材を育成する。」としており、健康栄養科学専攻では「自由な発想で思考し広い視野に立って、栄養・食生活の諸問題解決にあたることのできる専門的職業人の育成が早急に求められており、本専攻では、その要請に応えるべく、社会人を積極的に受け入れ、本専攻で得た知識・経験を各自の持ち場で活かすことが出来る、高度な専門知識と技術を持つ人材を養成する」としている。【資料：尚絅学院大学学則】
これらの人材養成の目的等は、建学の精神とも適合し、また、学校教育法第 99 条「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」との規定にも適合している。
大学・大学院に求められる人材は時代や社会状況により変化しうる。本学「尚絅学院大学
自己点検・評価委員会規程」では検討事項（第 5 条）の第一に「本大学の理念及び目標に関すること」を挙げ、社会情勢に対応する体制を整えている。
【資料：尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-② 簡潔な文章化
AI の急速な発展、気象変動、高度な格差社会、少子高齢化など激動する社会にあって、建10尚絅学院大学
学の精神及び大学・大学院の使命目的については、時代の要請に合わせ発展的に継続させていくことができるかが課題である。そのため、2018 年に制定したブランドコンセプトに基づき、2019 年度からスタートする第 4 次中期目標・中期計画の大学方針において、建学の精神に基づく人間教育、時代の要請に応える学びの最適化・高度化、多様な価値観を共有し地域に開かれた大学となる理念を盛り込む。さらに、2019 年度から、これまでの 1 学部 6 学科
性から学群・学系制への移行し、学生の主体的学びとともに時代の変化に対応できるよう教育を推進する【資料：尚絅学院大学第 4 次中期計画 Mission19 Goodnes～時代を生き抜く力
～】
1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④ 変化への対応
本学の理念・目標の適切性については、自己点検・評価委員会に代わる内部質保証委員会
で検討を継続していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
建学の精神と共に、本学の使命・目的及び教育目的については、本学ホームページにおいて公表し、学内外へ周知している。
【資料：尚絅学院大学ホームページ】また、学生へは入学時配付するガイドブックの最初に「尚絅学院大学について」の項を設け、建学の精神、教育
目標などを示している。
【資料：学生生活 Guide Book】また、人材育成の目標等を含む大学
及び大学院の学則を掲載している。
【資料：学生生活 Guide Book】なお、本学の建学の精神を象徴する聖句を学生が日常的に目にできる場所に掲げると共に、「衣錦尚絅」の額を学内数か所に掲げている。また、教職員を対象に、年に一度学校法人尚絅学院主催の建学の精神に関わる研修会が開催され、教職員のほとんどが出席している。
【資料：創立記念礼拝、建学の精神研修会、職員表彰式プログラム】学生に対しては、大学 1 年生を対象に、平成 23（2011）年度から自校学である「尚絅学」を必修科目として開講して、建学の精神に関連した内容を教授している。
1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学の中期目標・中期計画については、2 年ごとに見直し、5 年間の計画を策定しており、その進捗状況については年度末に関係部署よりの報告をあげ、総括を行っている。中期目標・中期計画を記した冊子は、教職員には常に手元に置いて確認することを勧奨しており、その冊子の冒頭に、「尚絅学院大学の教育理念・目的・目標」を掲げて、教職員の理解と共有を促
している。

11

尚絅学院大学
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
3 つのポリシー、すなわちアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーについては、本学ホームページで情報公開している。
【資料：尚絅学院大学ホームページ 教育方針】アドミッション・ポリシーは、入試形態別、学科別で定めているが、本学の理念・目的・目標を反映している。また、カリキュラム・ポリシーは、教育目的達成のため、「学部及び学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう配慮」（学則第 27 条）し、教育課程を編成していることを先ず基本方針で明示している。【資料：尚絅学院大学学則 第 27 条】その上で、共通教育科目、専門教育科目、他学科専門教育科目についてそれぞれ示している。ディプロ
マ・ポリシーについては、以下に挙げる到達目標を達成し、学則に定める所定の単位を修得した学生には、卒業を認定し、学位を授与するとしている。到達目標は以下のとおりであり、
これらの内容は、本学の理念・目的・目標を十分反映している。
（１） 共通教育科目等の履修を通して、建学の精神の礎となるキリスト教の精神について理解を深めると共に、基礎的な学習能力と豊かな教養を身につける。
（２） 各学科における専門教育科目の履修を通して、職業人として社会に貢献するために必要な専門的知識及び基礎的技術を身につける。
（３） 大学での学びや生活を通して、コミュニケーション能力、数量的スキル、問題解決能力、自己管理能力、創造的思考力など、社会で活躍できるために必要な能力を身につける。
さらに、学科別に専門教育の到達目標を示している。
大学院においても、同様に教育目標を達成するために 3 つのポリシーを定め、ホームペー
ジで公開している。
【資料：尚絅学院大学大学院ホームページ 教育目的・方針】アドミッション・ポリシーとしては、1．キリスト教の愛と奉仕の精神に基づき、他者への深い思いやりと理解、さらに協力、支援に努める人 2．専門分野に対する強い好奇心と探求心を抱き、高い目的意識を持って研究課題に取り組む人 3．人間の健康な生活の営みに関わる諸問題を科学的に研究し、その成果を実践に生かそうとする人を求める学生像として掲げ、さらに専攻別に求める学生像を提示している。カリキュラム・ポリシーは、専攻別に総合科目と専門科目別に示している。ディプロマ・ポリシーは、所属する専攻の到達目標を達成し、修士論文の審査に合格し、大学院学則に定められた所定の単位を修得した学生には、修士の学位を授与するとし、専攻別に到達目標を掲げている。いずれも本大学院の理念・目的・目標を十分反映している。
【SP レーダー、2016-2020 在学生アンケート集計結果比較（全体）】
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の教育理念・目的・目標を達成するために、教育研究組織が構成されている。すなわ
ち、大学は 1 学部 6 学科から構成され、大学院は 3 専攻から構成されている。【資料：尚絅
学院大学学則】【資料：尚絅学院大学大学院学則】各学科、専攻はそれぞれの教育目標達成のための専門科目担当教員から構成され、さらに大学全体の目標達成のためのキリスト教関連科目を含む教養教育を担う教員も各学科に配置されている。
また、2018 年に制定したブランドコンセプトを表すブランドステートメント「Passion
with Mission」を、封筒や名刺、印刷物、ホームページなど様々な媒体に標記し、その浸透を図っている。
以上より、本学の使命・目的・目標と教育研究組織の整合性はあると判断される。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的・目標については、本学ホームページなどで、学内外への継続的に周知を行い、さらに尚絅学や建学の精神研修、尚絅オフザイヤー表彰などを通じ、学生・教職員への周知も充実させる。

12尚絅学院大学［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的の明確性、適切性、有効性の面から、本学は、基準１「使命・目的等」を満たしていると自己評価する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）は、大学の教育理念に基づく大学の求める学生像および各学類が求める学生像に加え、試験区分別学類別に受け入れ方針を設定している。それらは大学ホームページおよび入学試験要項等で公表している。
【資料：尚絅学院大学ホームページ 入試区分毎のアドミッション・ポリシー】【資料：尚絅学院大学 入学試験要項】
また、オープンキャンパスでは学類別、および試験区分別の入試説明を実施し、その中で受け入れ方針の説明を行っている。
アドミッション・ポリシーは、毎年見直しを行っているが、特に、入試制度を大きく変更
した 2021 年度入試については、2019 年・2020 年の 2 か年に亘って検討した。新入試制度の新たなアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーとの整合性を図りながら、学力の 3 要素を審査する項目を明確にし、受験生にとってわかりやすいものを作成した。
【資料：尚絅学院大学 入学試験要項】【資料：尚絅学院大学ホームページ 求める学生像】
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
面談・面接[2020 年度入試(2019 年度実施)]
・AO 入試エントリー時に、受験者自身の意欲や考えを記載した「エントリーシート」の提出を求め、この記載内容を基に、学類の教員 2 名による面談・面接を実施した。その評価はアドミッション・ポリシーを反映した評価項目に基づいて設定している。
・推薦入試・一般入試（B・C 日程）
・特別選抜等
これについては、本学の統一評価表にもとづき実施したが、各学群・学類ともに評価基準を定め、調査書の内容を基に評価している。面接は 2 人の教員で行うとともに、質問項
目並びに評価基準について学類内での統一を図った。
なお、面談・面接に当たっての注意事項をまとめた「尚絅学院大学における受験生対応
マニュアル」を作成し、事前に確認している。
【資料：尚絅学院大学における受験生対応マニュアル】

13

尚絅学院大学[2021 年度入試(2020 年度実施)]
・総合型選抜本学においては AO 入試の単なる名称変更にとどまらず、新たな入試制度として検討し、評価方法を全学群統一して実施した。出願時に志望理由書の提出を求めるが、これを面接時に活用している。面接評価項目はアドミッション・ポリシーを踏まえて学類別に設定した。
・従前の入試からの大きな変更点
2021 年度入試から全ての試験区分で書類審査を評価項目として導入した。これは本学および各学群・学類のアドミッション・ポリシーから学力の 3 要素を総合的に判断するという意図に基づくものである。
筆記試験等（大学入試センター試験利用入試[2020 年度入試]、大学入学共通テスト利用選
抜[2021 年度入試]を含む）[2020 年度入試(2019 年度実施)] [2021 年度入試(2020 年度実施)]
本学および各学群・学類のアドミッション・ポリシーに従い、各学群・学類が指定した教科・科目を受験し専門分野を学ぶための学力を持っている受験者を選抜している。
なお、本学アドミッション・ポリシーにあるように、「グローバルな視点に立って国際的に活躍できる人材の育成」をめざす観点から、「一般入試 A 日程／一般選抜（前期）」および「大学入試センター試験利用入試／大学入学共通テスト利用選抜（いずれも前期）」では各
学群・学類とも英語を必須である。
入試問題の作成および入試運営について
学長を委員長とする入試管理専門委員会で当該年度の方針を定め、入試実務担当責任者のもと入試部ならびに入試広報課が中心となり全学協働体制で実施している。
入試問題の作成については、本学教員を中心に科目責任者および作題者を決定し（一部
学外者を含む）、また第三者委員（本学教員）による複数回の確認を行っている。一般入試
Ａ日程（2020 年度入試）・一般選抜前期（2021 年度入試）の入試問題作成に当たっては、『問題作成手順書』等にあらかじめ定められた工程に従い実施することが作題担当者に任せられ、ミスを未然に防止する対策がなされている。なお本手順書も毎年見直され、必要に応じて改訂がなされている。
【資料：尚絅学院大学 入学試験要項】
入学前教育について
全入試の入学予定者に対し、入学後の学習につなげるための入学前教育「入学準備プログラム」を学類ごとに課し、その評価は入学後にフィードバックしている。
【資料：入学準備プログラム】
さらに、入学前教育の取り組みの必要性や大学の学びへの理解を深めるため、入学前年12 月に、それまでの入学予定者を対象として、体験入学「プレ・エントランス尚絅デー」を実施している。
【資料：プレ・エントランス尚絅デー】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

定員充足率
定員充足率で言えば、2020 年度入試が 1.13、2021 年度入試が 1.09 で適切な受入れ数を維持している。
【資料：学群学類別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（入学者数）】14

尚絅学院大学
2021 年度入試では、文科省の通達に基づき、新型コロナウイルス感染防止対策を充分に考慮した運営となった。集合型入試の実施が危ぶまれる中、幸いにも本学では全ての入試を
予定通り実施している。なお、2021 年度入試では、過去 14 年間で最大の志願者数を集めている。
募集活動
志願者確保に向け、高大接続推進部並びに入試広報課が中心となり、全学的に連携協力して募集活動を展開している。年間の募集活動は中期計画を基に、前年度の募集活動の総括に基づいて計画・実施している。
高校訪問においては、出願・入学実績校はもとより宮城県内および近隣各県を中心に新規開拓を積極的に展開し、訪問高校数は 2019 年度で延べ 603 回、2020 年度で延べ 720 回（2018：571 回、2017：579 回）となった。
オープンキャンパスは 2019 年度で年 5 回（6 日間）予定し、学群・学類説明や入試説明を丁寧に行い、ミニコンサートや在学生企画など、多くの在校生の協力を得て大学の雰囲気も味わってもらえる内容としている。ただし、10 月のオープンキャンパスは台風の影響で中止としている。オープンキャンパスはこの他、5 月と 12 月に地域連携交流プラザ（イオンモール名取）でミニオープンキャンパスならびに大学説明会を地域住民に向けて実施した。2020 年度も年 5 回（6 日間）を予定したが、新型コロナ禍の影響は大きく、6 月来校型
オープンキャンパスを中止としている。この代替企画として、オンラインオープンキャンパ
スを初めて企画し、動画配信型で実施している（6/20～7/19 配信）。2020 年度のオープンキ
ャンパスでは、本学の入試制度において特に大きく変わる総合型選抜の説明を丁寧に行い、その評価項目である授業体験型審査を本番さながらに紹介し、受験生の不安を払拭する活動を実施している。
また、高校教員向けの大学説明会を 2019 年度は学内で開催し、説明会と併せて授業公
開・施設見学も実施することで、大学の日常を見てもらう工夫をした。この工夫はアンケー
ト結果からも好評であったため継続実施を予定していたが、2020 年度は新型コロナウイル
スの影響で、説明会のみをオンラインで実施した。実施時期は例年に比して遅れたが、入学試験要項を発送した上で実施することで、2021 年度入試から大きく変更する入試制度について、より詳細に説明することができた。
上記のほか、SNS を活用した広報や、ダイレクトメールの送付、出前授業、進路ガイダン
ス参加、大学見学受け入れなど積極的に実施している。
【資料：募集活動総括】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、大学および各学群・学類が「求める学生像」と入試区分ごとの「アドミッショ
ン・ポリシー」を「ディプロマ・ポリシー」ならびに「カリキュラム・ポリシー」の教育目的に即した学生像との整合性を持たせながら策定する。
これについては「入学試験要項」、大学ホームページ等で周知する。
なお、2021 年度入試の内容変更に伴い「アドミッション・ポリシー」は大幅に変更されたが、他二つのポリシーと整合性、適合性という点から必要に応じて毎年見直していく。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

新たな制度であった 2021 年度入試とアドミッション・ポリシーの有効性について検証する。
「学力の 3 要素」全てを評価する方法をアドミッション・ポリシーに初めて示したが、入15

尚絅学院大学
試後の実際の合否判定ではどのように生かされたのか（例えば、志願者の志望動機等）また、各試験区分の評価項目はそれぞれ適切か等、具体的検定項目を定めそれぞれ検証する。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
全国的な動向として、学力上位層を除けば自分の学力に適った大学に進学するという学
力偏重の時代は終焉を迎え、昨今では自分が学びたい内容（なりたい人物像）との適合性から大学を選択する傾向が強くなってきた。
そのため、学力を評価の中心とした選抜方法は徐々に敬遠され、受験期のピークが総合型選抜（前期）ならびに学校推薦型選抜といった年内入試へと早期化していくことが予想される。
「各教科・科目等の学習の記録」から学力の担保を行った上で、「特別活動の記録」や「指導上参考となる諸事項」等を参照し、また本学指定の「志望理由書」（総合型選抜（前期））などを十分に活用しながら、本学、各学群・学類の学びに適した受験者を受け入れる。
先に見た出願の早期化をも踏まえながら、募集活動においては大学の魅力を十分に発信していく必要があるが、総合的にはそれぞれの入試区分ごとの入学予定者を適切に確保することが求められる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教職協働による学生への学修支援及び授業支援に関する方針・計画については、中期計画
Mission19 の主要な３つの柱の中にある「２．学びの最適化～自信をみがく～」の中で「小さな「面白い！」を積み重ね、自信にする。学問と実践の接点をめいっぱい経験する、東北ーの大学を目指します。」を掲げ、実現のため７つの重点課題を挙げて取り組んでいる。その中の「2-①学修者本位の教育へのさらなる進化」に関する部署として、全学群、大学院、教務部、教職課程センター、進路就職部、教育開発推進委員会、総合人間科学研究所が明記されている。
教学に関する重要事項を審議する教務部委員会には、教務課長の他、教務課員も出席し、
資料・情報の提供、議事録作成をはじめとし、部会並びに授業の運営を教職協働で行っている。たとえば、学生に対する履修方法の周知や指導については、前期・後期のはじめに各学科による「学類オリエンテーション」において行っている。前期については教務課職員による履修ガイダンスンのほか、 1 年生には学生ポータルサイトおよび学習支援システム（CoursePower）、並び学修に必要なソフトウエアの利用に必要な登録のための情報ガイダンスも実施している。
個別の履修指導は主として学科・学類の教員によって行われるが、資格課程や卒業の履修要件については教務課においてチェックを行い、必要に応じて当該学生に連絡し、適切な履修が行えるよう指導する体制となっている。

16

尚絅学院大学
学生が学群を横断して履修できるようにする。カリキュラムマップ、履修系統図、ナンバ
リングについては、「履修ガイド」の中で明示した。
更に「１．建学の精神に基づく人間教育～心を響かせる」の「１－④学修の内発的動機付け」において、教育開発推進会議が主体となり、令和元（2019）年度学類 1 年生に対し試験的に外部のアセスメントテスト prog を実施し、この結果を踏まえ、主観的評価として平成
28（2016）年より実施している SP レーダーと、導入を検討している客観的評価の外部アセ
スメントテストの活用等による学生の学修成果の可視化とその学生へのフィードバックの体制の整備の在り方について検討を開始した。
学生に関わる学内部署の組織横断的な体制により、入学前から卒業後までの教育及び生活
全 般について各部署の連携を高め、総合的かつ効率的な支援の提言をすることを目的とし、
平成 30（2018）年に設置した「尚絅学院大学総合学生支援連絡協議会」を、平成 31（2019）
年 4 月に「尚絅学院大学生支援委員会」に改称し、学生の修学、生活並びに就職等での組織
横断的な情報の共有と支援の充実を図っている。
令和 2（2020）年には、新型コロナウイルス感染症の拡大による非対面型授業への対応に
向け、情報システムセンター、教育研究支援課、教務課が主体となって連携して教員向けに、非対面授業実施に向けた FD を 10 回にわたり実施し、学生や教員からの意見を基に改善・周知する体制を整えた。
a）学生ポータル、授業支援システムなどについて履修登録、時間割、成績照会、シラバス照会、掲示物の確認等が Web 上で行われるようにする学生ポータルシステムを、平成 28（2016）年度後期から新システム Campusmate-J に移行し、教務課が運用している。学生情報の照会、面談時の所見内容の共有機能など、従来システムよりも、学習支援・学生支援がより効果的に行われるようになった。さらに、令和 2（2020）年には、授業資料の配信や学生からの質問・課題提出法についての FD の実施により、活用が広まっている。また、後期からは、LMS（学習管理システム：Learning Management
System）システムとして CoursePower を導入した。本システムでは、授業科目単位で授業資料の配信の他、レポートや課題テストの出題・提出、授業連絡の配信、質問の受付・回答や、出席登録、学修への取り組み状況の確認や、授業の双方向化を支援するクリッカーの活用などもできる。これらのシステムは教務課が主体となって管理・運用している。
一方、授業で使用するタブレット端末、ノート型パーソナルコンピューター、ＷEB カメラ、
ポケットＷｉＦｉ等については、主に教育研究支援課が貸出・管理を行っている。
以上のように、授業支援にかかる機器は充実してきている一方で、具体的な活用方法のサ
ポートや事例の蓄積・共有体制についても、情報システムセンター、教育研究支援課を中心にＦＤを実施し利用の促進を進めている。
c）学習支援について
平成 27（2015）年度の事務組織の改編により「教育研究支援課」が設置された。教育研究
支援課は従来よりも現場に近いところで教育研究の支援を行うことを目的にしており、講義棟である 4 号館の中央付近に事務室を置いている。教育研究支援課の設置に伴い、隣接するスペースに「ラーニング・ステーション」を設置し、学生のグループ学習やミニ発表会などのために開放している。学生の自習用のスペースとして整備したラーニング・スポットの活用促進のためノート型ＰＣを設置し、利用促進を図っているが、令和 2（2020）年度は、新型
コロナウイルス感染症のため、利用を制限せざるを得ない状況であった。
また、平成 27（2015）年度後期より、学習支援を目的とした、「学習サポートセンター」を設置した。センター事務は教育研究支援課があたり、平成 27（2015）年度後期から、学習サ
ポートコースとして「日本語文章作成コース」「英語コース」を開講した。つづいて平成 28（2016）年度からは、日本語文書作成と英語に関する個別相談・個別指導のコーナーも開設した。実際に受講者した学生に対しては満足な支援ができているが、真に支援が必要な学生

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尚絅学院大学への周知、動機づけについては課題が残る。平成 29（2017）年度当初には、前年度の英語科目の成績不振者を抽出し、各学科においてリストを共有し、学科教員から当該学生に声がけするよう協力を求めた。
2019 年度から、時事ワークシートによる自宅学習教材の提供として「時事ワークシート・
チャレンジ」を開始した。
本学では、教務課、教育研究支援課の他にも、学生相談室、学生生活課、進路就職課も窓口を用意しており、学修に関する相談を始めとした各種の相談に応じている。個別の学修支
援については、各学科の教員が主体となって対応している。全専任教員は前期・後期それぞれ週 1 コマ以上のオフィスアワーを設定し、それを学生ポータルシステムにて公表している。
本学では、平成 31（2019）年 4 月より大学の学びの最適化と将来計画について相談に応じるアドバイザー制を全学で取り入れ、各学類ではアドバイザーマニュアルを整備し運用している。定例の学科会・学類会などで、学生の授業への出欠、成績その他の動向についての情報を集約し、必要に応じてクラス担任から当該学生へ連絡を取っている。アドバイザー等と学生の個別面談については、標準的な面談フォームを用意し全学科で必ず実施することとし、学科・学類ごとの年間計画と実施状況については大学運営会議で確認している。
d）学生の休退学（異動）について休退学などの異動が生ずる場合には、学科教員と本人および家族などの保証人との面談の後、学科・学類会、教務部委員会を経て学長が許可・決定し教授会で報告される。異動に関わる面談記録は所見書として教務課に提出され、要因分析などの際に活用できるようにしている。学納金の滞納状況については、その状況を事務担当者から、当該学生のアドバイザー・クラス担任に連絡する体制をとっている。
学生異動の状況は下記のとおりである。

18

尚絅学院大学

平成 27（2015）年に設置した政策企画室に IR（Institutional Research）担当を置き、中退に関する分析・対応を進め、学科・学類長及び関連各部署に情報を共有し、対策を行って
いる。
e）その他
障がいのある学生に対しては、必要に応じて出願の時点から個別に支援する体制をとっている。入学後の支援については、障がい学生支援委員会との連携のもとに、所属の学科・学類または研究科がその対応策を立案・実施し、学生生活課がその事務を取り扱っている。更に、「尚絅学院大学学生支援センター規程」に、「学生支援室」にかかわる条項を追加し、平19

尚絅学院大学
成 31（2019 年）年 4 月より施行するなどの、障がいのある学生に対する支援体制の整備を行っている。
【資料：尚絅学院大学障がい学生支援委員会規程、尚絅学院大学学生支援センター
規程】
外国人留学生の学生生活全般については学生生活課が窓口となり、履修については当該学科のクラス担任または担当教員が支援している。平成 24（2012）年度から留学生チューター
制度を導入し、原則として当該留学生の所属学科の日本人学生有志がチューターを務めている。【資料：尚絅学院大学外国人留学生チューター制度に関する規程】
全学共同利用のコンピュータ実習室を管理運営する情報システムセンターには、コンピュータ利用教育支援スタッフ（外部業者委託）を配置し、実習室の環境整備、担当教員の補助、学生の相談のほか、全学的な視聴覚備品の貸出し・管理も行っている。なお、各学科の資料室、演習室については、特に支障のない限り学生が自由に利用できるようにしている。
大学図書館の実質業務は平成 20（2008）年から外部業者へ委託して行っているが、図書館運営委員会には業務委託先スタッフも出席し、常に情報交換を図りつつ、本学の研究・教育を協働で支援している。図書館は通常の閲覧席の他、グループ学習のできる「コラボックス」、
セミナールーム、静寂な閲覧室などを備え、多様な形態の学習に活用できるようになっている。令和元 (2019) 年には、老朽化した入館システムの更新を実施したほか、令和２ (2020)年度には、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」」「デジタルコレク
ション歴史的音源サービス」のサービス供用が認められた。また新型コロナウイルス感染症の影響もあり図書の郵送による貸し出し・返却のサービスを実施した。
尚絅コモンズ構想の一環として、図書館以外の校舎（講義棟）にも、自習室（ラーニング・
ステーション、ラーニング・スポットなど）や、飲食可能な学習スペースを設置するなど、授業外学修を促進する設備面での充実を行っている。【資料：学生生活 Guide Book】
平成 31（2019）年 4 月には、市内の大型スーパーのイオン名取内に、学生の学外活動の拠点ともなる施設として「地域連携交流プラザ」を開設した。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実b）TA、SA の活用について
本学の大学院生が学部の授業の支援をする TA 制度については、「尚絅学院大学ティーチン
グ・アシスタントに関する規程」を整備し運営している。TA の業務は「学部学生に対する実験、実習、演習、外国語などの教育補助業務」（規程第 3 条）としている。
平成 22（2010）年度より、TA 制度に加えて、学部 3、4 年生を対象にした SA（Student
Assistant）の制度も導入している。これは、主として大人数の共通教育科目（講義）を支援する目的で導入されており、教育開発支援センターの管轄のもと適切に運営されている。SA
の主な業務は、大人数授業でのプリント配布、ミニッツペーパーなどの配布・回収、AV 機器
操作などの授業中の教員の補助的作業であり、TA の業務とは明確に区別して運用している。
平成 28（2016）年度からは、効果的なアクティブ・ラーニングの実施に必要と認められた場
合には、大人数の授業でなくても、SA を導入できるようにした。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
情報システムセンター並びに教育研究支援課における視聴覚機材の管理、活用促進を拡充する。学習サポートセンターのサポートコースと相談窓口については、今後拡充するが、支援を必要とする学生への周知、声がけの方法なども併せて検討する。
以前から導入していた学生ポータルシステム Campusmate-J、および令和 2（2020）年度後期に導入した CoursePower の使い分けと有効な活用法の研究・周知を進め、ポストコロナ時
代に対応した、新しい学生支援と教育の在り方について研究、体制の整備を進めていくとともに、機器の活用が進む中、学内の WEB への接続が不安定な状況も見られ、NET 環境の改善・整備に課題があり、WEB 環境などのハード面での整備も合わせて進めていく。

20

尚絅学院大学
また、内部質保証の観点から、外部アセスメントの導入を含めた、本学のディプロマ・ポ
リシーに対応した学生の学修成果の見える化と、その結果を基にした修学支援および授業改
善、デイプロマサプリメント並びに学修証明の発行・運用について検討を進めていく。
令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の中にあっても、退学者数の増加は認められなかったが、新入生で進路変更による退学者が例年より多く認められた。本学の対面によるきめ細かな指導ができなかったことが要因の一つと考えられ、特に令和 2 年度入学生への今後の就学支援について検討が必要である。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア支援の基本的な考え方は、「学生一人ひとりが将来の目標を見つけ、それを実現するために自発的に取り組むことができるようにサポートする」というものである。
この考え方に基づき、学生が現在の自分、10 年後の自分、理想のライフスタイル、職業に関する考え方など、人生の中におけるキャリアに対する意識づけができるよう、1 年次からの段階的・継続的な支援を行っている。【資料：尚絅学院大学進路就職部キャリア形成支援
SHOKEI ENERGY】
全学共通の教育課程においては、導入科目である「キャリアデザイン I」（1 年次対象）にて日本の雇用システムの特徴や若者の雇用環境を理解し、卒業後の職業キャリアの目標を作り、これからの学生生活の計画を明確化する。次に「キャリアデザイン II」（2 年次対象）
にて自己理解や職業理解の向上を図ることで、自らの適性と可能性を考え、業種・職種を知り、社会で働くことの意思・目的を考える。そして「キャリアアップセミナー」（3 年次対象）にて職業観の形成、企業研究、自己分析、伝える力を育成するなど、就職活動において重要な考え方と手法について具体的・実践的に学ぶ。以上のように、キャリア形成ステップを踏めるように科目配置している。しかし、2019 年 2 月から新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度はキャリア関連授業については、履修者が大人数であることから、オンデマンド講義をせざるをえなくなった。【資料：学生支援のてびき】
また、さらなるキャリア支援のため、「インターンシップ」を正規授業科目として配置している。インターンシップ参加学生比率は 2019 年度 4.2％であり、全国平均の 2.9％（文部科学省 2019 年度状況調査 特定の資格取得に関係しないものの参加学生数）を上回っている。しかしながら、2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大のためすべて中止した。【資料：学生生活 Guide Book】【資料：インターンシップ参加割合算出一覧】【資料：文部科学
省インターンシップ情報】【資料：インターンシップ受入れのお願い】【資料：インターンシ
ップ報告書】
また、「基盤演習」（1 年次対象）に進路就職課員が出向き、近年の雇用情勢や先輩方の就職活動の状況を説明する機会や「就活特別ゼミ（低学年向き）」を設け、早い時期から就職意欲を喚起する取組みも行っている。
【資料：進路就職課による出張ゼミ・出張部活動講座
依頼書】
教育課程外においては、『進路ガイドブック』を作成・配布すると共に、就職ガイダンス（主に 3 年次対象）をはじめ、企業の経営者や採用担当者の話を聞く機会を提供、マナー講
座や集団面接・グループディスカッション練習の実施など、実践的なプログラムを通じて職業観の形成や就職力の向上を図っている。【資料：尚絅学院大学進路ガイドブック】
その他、首都圏の合同就職説明会に参加する東京新幹線またはバスツアーや、短期間で就職力が向上できる就職合宿、また、Excel 資格検定対策講座を継続すると共に、

21尚絅学院大学
Photoshop、IT パスポートなどの資格取得対策講座、公務員試験対策講座、教員採用試験対策講座、公務員試験模擬試験を開催、導入している。これらの多くは、大学が経費の一部を支援して学生の負担を軽減し、学生が参加しやすくなるよう努めている。【資料：各種講座
案内チラシ】。但し、ここでも新型コロナウイルス感染症の影響により、2019 年 2 月から各種講座の中止をせざるを得なかった。
就職希望者が正規職員として就職することは、人生の自己実現をするための基礎となるものと考えている。東日本大震災後、復興の力となりたいと考えて地元に就職を希望する学生が増えており、そのような学生を、地域社会で活躍できるように支援することは非常に重要と考えている。その実現のために、進路就職部の教員と進路就職課の職員が学生の情報を共有する機会を設け、教職協働で学生一人ひとりに向き合った指導を行っている。支援の中で特に重視している個別面談では、学科担当制を敷き、平日の 9:00～17：00（ただし、礼拝の時間と木曜日、その他会議・出張等の場合を除く）を面談可能時間として設定するなど、相談し易い体制としている。また、学生に寄り添った支援ができるようキャリアカウンセラ
ー資格を有している職員を 2019 年は全職員 6 人中 5 人、2020 年度中は、全職員 6 人中 3 人を配置している。資格を有しない職員はキャリアカウンセラー講座へ派遣してスキルを身につけさせている。
【資料：キャリアコンサルタント登録証】こうした教職員一丸となった進路支援体制により「なりたい自分」を現実のものとし、「東北の力になる人材」の育成に力を入れているのが本学の支援の特徴である。
また、学生へのキャリア形成支援を求められていることから、進路に関連する教職員だけ
でなく、全教職員が学生への支援手法を学ぶことが必要となっている。そのため、有識者を招き、全教職員を対象とした研修会を 2019 年度に実施した。2020 年度は事務職員の異動者
が 4 名であったため、進路就職課内 OJT に切り替えて支援手法の共有を図っている。【資料：教職員向け就職指導勉強会】
上記の取組みの結果、就職・進学希望者数ベースで 2019 年度 98.１%、2020 年度 95.0%、
卒業生数ベースで 2019 年度 93.8%、2020 年度 92.6%の高い進路内定率を維持できている。
【資料：進路内定状況】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学教育におけるキャリア教育の重要性は、今後益々高まっていくことは明白であり、本学として対応していく為にも、キャリア担当教員を増員することが必要と考える。また、本学の進路支援で特に重視している個別面談において、学生に寄り添った支援を行うためには、キャリアカウンセラー資格を有する職員も増やす必要がある。事務職員は定期的な異動が伴うため容易なことではないが、引き続き資格を有する職員が資格を有しない職員に OJTを行い、学生対応のスキルアップをサポートしていく。
なお、学生が希望した通りの進路を決定するためには、早期からの意識付けが重要となる。そのため、1 年生の学生を対象として、今後の進路やキャリア形成を考える「就活特別ゼミ」などの特別ガイダンスを充実・強化させる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）a）組織の機能
学生生活部委員会は、課外活動、学生会活動、奨学金、留学生支援、学生生活への配慮申請受付・対応、並びに厚生補導を担当する組織である。教職員には「学生支援のてびき」を22

尚絅学院大学
配布し、学生には「Campus Life Guide」を通して周知している。【資料：学生支援のてびき】学生生活部委員会は部員である学生生活課長のほか学生生活課職員の陪席のもと毎月開催され、所管の事項について議論し検討を重ねている。実際の支援は、学生生活課が窓口となり適切に対処している。
障がいのある学生の支援は、障がい学生支援委員会との連携のもとに所属の学類・学科または専攻が行っている。平成 25（2013）年度には「尚絅学院大学障がい学生修学支援規程」「尚絅学院大学障がい学生支援委員会規程」を定め、2018 年度には「尚絅学院大学障がい学生に関する基本方針」「尚絅学院大学障がい学生支援ガイドライン」を制定し本学の障がい学生支援の基本理念と支援体制を明文化した。併せて、2019 年度には尚絅学院大学保健センターを学生支援センターと改称し、障がいをもった学生への対応や学習面を含めた全般的で包括的な学生支援を実施するため、学生支援室を追加して、保健室・学生相談室・学生支援室の 3 つの相談窓口を設けて対処している。【資料：尚絅学院大学障がい学生に関する基本方針】【資料：尚絅学院大学障がい学生支援ガイドライン】【資料：尚絅学院大学学生
支援センター規程】
また本学では、少人数編成のアドバイザー制度とクラス担任制をとっていて、年 2 回の個
人面談をはじめとし、アドバイザー・クラス担任が随時学生からの個別相談に応じている。
加えて、学生が学類・学科を越えて教員に相談することができるオフィスアワー制度もあり、学生ポータルシステムで毎年学生に周知している。
b）経済的支援学生に対する経済的支援を行うために、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく、「高等教育の修学支援新制度」による授業料減免制度と本学独自の「授業料減免制
度」、緊急対応の「尚絅学院大学貸与奨学金」などの制度や日本学生支援機構をはじめとする各種奨学金がある。
【資料：尚絅学院大学授業料減免規程】【資料：尚絅学院大学貸与奨学金規程】また新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援として、令和 2（2020）年度には「新型コロナウイルス感染症に伴う授業料減免制度」を創設し支援を行った。【資料：新型コロナウイルス感染症に伴う授業料減免制度】さらに、卒業後、関係する県に保育士として就職する場合には当該県からの奨学制度がある。
これらの利用についてはアドバイザー・クラス担任が相談・助言を行い、窓口と申請手続きの支援を学生生活課が担当している。令和 2（2020）年度の受給状況は資料の通りである。【資料：各種奨学金・減免受給状況】
c）課外活動への支援
学生生活の充実と人間形成のためには、心身を鍛え協調性を培ったり、人との和を結んだ
りすることがきわめて重要である。そのため学生には、「正課外活動のひとり一活動」を推進し、課外活動への参加を積極的に勧めている。
学生の自主的な活動による相互の親睦を図る組織として学生会があり、その活動の支援は
学生生活部委員会が中心となり行っている。学生会に所属する体育会、文化会の部活動や愛好会に対しては、活動助成を行っている。特に女子バレーボール部は東北地区体育大会での優勝や国民体育大会への出場など顕著な成績を収めており、本学院をあげて継続的に支援している。
キャンパス内のクラブハウス「しおん」は、通常の活動のみならず長期休暇中の合宿などにも対応しており、年間を通じて利用されている。また、体育館やグランド、そして平成28（2016）年度に完成したバーベキューサイトやその他の施設使用に関しては、学生生活課
が窓口となり、学生からの要望に適宜応えている。
d）学生に対する健康相談、心的支援「学生及び教職員の疾病予防並びに心身の健康保持、増進を図ることを目的とする」保健センターを、多様化する学生の学習面を含めた全般的で包括的な学生支援を実施するため
23

尚絅学院大学に、令和元（2019）年度に学生支援室を新設することに伴い、学生支援センターと改称した。学生の心身の健康に関わる専門性の高い支援を行っている。学生支援センターは保健室・学生相談室・学生支援室の 3 室から構成されており、その活動内容は以下の通りである。
・保健室
保健室利用は、応急措置、体調不良などによるベッド利用、健康相談、計測など多岐にわたっている。
健康診断においては、問診票でチェックした学生への面談を行うとともに、健康診断において再検査対象者に対して保健指導を行った。
また、禁煙希望面談者に対して、面談を行った。さらに健康セミナーとして、「脂質異常症、貧血所見あり」の学生を対象として健康セミナーを実施した。
令和元（2019）年度の保健室の項目別利用者数は、応急措置：513 人、ベッド利用：156
人、健康相談：51 人、計測：205 人、その他：213 人であった。健診時問診票に基づいた面
接は 37 人。健康診断時再検査者（LDL コレステロール：36 人、貧血：12 人）、禁煙希望面
談者は 23 人。健康セミナー参加者は 62 人となっている。
令和 2（2020）年度の保健室の項目別利用者数は、応急措置：356 人、ベッド利用：37
人、健康相談 13 人、計測 96 人、その他 58 人であった。健診時問診票に基づいた面接は 11人。健康診断時再検査者（LDL コレステロール：78 人、貧血：6 人）。コロナ禍のため 2020
年の健康セミナーは中止となった。この他、2020 年度には学生相談室と合同で LGBTQ+に関してスタッフと学生が共に学び、考えるグループ活動も開始している。
【資料：保健センター運営委員会資料】
・学生相談室
カウンセラーが中心となって、学生やその保護者への相談対応、教職員へのコンサルテー
ションなどを行っている。相談内容は修学、進路や心身の健康、対人関係など多岐にわたり、相談内容によっては相談員（教員）が対応することもある。また、年 4～5 回実施している精神保健相談では、精神科医が直接来談者の相談に対応している。相談員（教員）による、学生、教職員を対象としたメンタルヘルスに関するセミナーも年数回実施している。
4 月には、例年、ランチタイムと称する学生が大学に適応するための場を設けてきた。
2020 年度はコロナ禍によりランチタイムは実施できなかったものの、代わりに前期終盤には「オンラインランチタイム」（非対面）を、後期には「お昼やすみに集まって話そう」と題したフリートークの会を対面と非対面とを織り交ぜる形で開催した。この他、2020 年度には保健室と合同で LGBTQ+に関してスタッフと学生が共に学び、考えるグループ活動も開始している。
令和元（2019）年度の延べ相談者数は 267 人（延べ面接数は 633 回）、精神保健相談者数
は 9 人（4 回実施）
、ランチタイム参加者数は延べ 36 人、セミナー参加者数は 25 人（4 回開催）となっている。
令和 2（2020）年度の延べ相談者数は 220 人（延べ面接数は 416 回）、精神保健相談者数
は 4 人（2 回実施）
、ランチタイムに代わる「オンラインランチタイム」と「お昼やすみに集まって話そう」への参加者は延べ 21 人、セミナー参加者数は 18 人（2 回開催）であった。また LGBTQ+に関するグループ活動には延べ 37 人（3 回開催）が参加している。
【資料：学生相談室活動概要】
・学生支援室令和元(2019)年度に学生支援室長が任命され、翌年度からの運用開始に向けて準備中である。障がいを抱えている学生に限らず、学生生活を送る上で何らかの支援を必要とする学生の全学的な窓口となる予定。
24尚絅学院大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
ますます複雑多岐に渡る学生の今日的状況に対応するためには、各組織のさらなる詳細な、そして具体的な支援内容を用意する必要がある。また組織間の連携も密に行われなければならず、場合によっては学外の専門家等の参加・協力を仰ぐ必要もあろう。いずれにしても一人ひとりの学生に対して多くの部署・角度から支援していくべきである。
経済的支援等に関しては、教職員が学生の現状を可能な限り把握し、より安心して就学に徹することができるよう相互の共通理解が、なお一層求められよう。コロナ禍で経済的に困窮する学生も少なくはなく、国の修学支援制度では支援の対象とならない層の学生を救済す
る新しい制度も必要であろう。
課外活動の活発化には学生自身の意識高揚は基本であるが、段階を、あるいは過程を精査し支援していく必要がある。コロナ禍で活動制限がされている学生への支援は必須である。
活動ができず廃部や活動が低迷している団体には、今後も学生会と連携しつつ、部顧問と学生生活部が具体的にかかわりを持つことで支援を続け、学生の自主的な活動の一層の支援に努める。学生会に所属していない団体や、学生個人の正課外の活動に対しても、一定の条件の下で活動費を助成できるようなシステムを検討する。金銭的な面だけではなく、本学のめざす少人数教育の徹底を図るならば教職員全員が常に学生と一緒であるという姿勢を共有すべきであろう。
また令和 2（2020）年度に屋内運動施設の整備・拡充を行い、第 2 体育館とトレーニング棟が竣工したので、課外活動の新たな場所としても積極的に活用を促進する。
学生支援センターにおいては、学生支援室を学生支援のハブとして障がいを持つ学生だけではなく、障がいを持たない学生を含めた学生ならびに教職員が利用可能となり、本学の寄り添い型の学生支援がさらに充実するだろう。学生支援室には、常駐の学生支援コーディネーターの配置に向け準備している。また「学生支援センター報告書」の発行、学生支援セン
ター運営委員会、各室会議や実務担当者会議等をとおして、相談状況を把握・分析し、学生支援を行う。個々の相談に対応することに加えて、教職員へのセミナー（障がい学生支援
FD）などの予防・啓蒙活動を増やしていく。
2－5．学修環境の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【管財課分・支援課分・教務】

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【支援課分】

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
教育目的達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。

25

尚絅学院大学a）校地・校舎
本学の校地・校舎の面積と大学設置基準上必要な面積を表 2-9-1 に示す。また施設の概要
は表 2-9-2 のとおりである。（令和 3（2021）年 3 月 31 日現在）【資料：学校法人尚絅学
院要覧】

校地
校舎

表 2-9-1 校地・校舎面積の大学設置基準との比較
学部（㎡）
大学院（㎡）
大学合計（㎡）
大学設置基準（㎡）288,9700288,970
17,60027,977300
28,277
15,238
表 2-9-2 施設の概要
大学院
大学合計
主要施設
（㎡）
（㎡）
0
1,867 学長室、事務室、会議室、応接室
食物実習室、食物実験室、給食経営管理実
62
4,435 習室、生化学実験室、住居実習室、衣服実験室、衣服実習室、動物実験室、研究室
保健室、学生相談室、研究室、保育実習
0
2,908
室、造形室
音楽室、音楽リズム室、ピアノ練習室、レ
0
1,131
ッスン室
講義室、実習室、演習室、コンピュータ実
110
5,852 習室、CALL 教室、情報システムセンター、研究室、院生室
0
1,768 大講義室
02,339 アリーナ、体育準備室、更衣室
0627 柔道場、剣道場、実習室、更衣室

本館

学部
（㎡）
1,867

1 号館

4,373

2 号館

2,908

3 号館

1,131

4 号館

5,742

5 号館
体育館
第 2 体育館
トレーニング
棟

1,768
2,339
627
110

0

図書館

2,338

0

2,338 閲覧室、セミナールーム、事務室

学生会館
実習棟

2,818
192

0
0

クラブハウス

557

0

礼拝堂
エラ・オー・
パトリックホーム
臨床心理相談室（ティクヴ
ァ）

597

0

272

0

2,818 食堂、多目的ホール
192 実習室
学生会室、部室、ホール、和室、コミュニ
557
ケーション室597 礼拝堂、応接室、宗教主任室
展示室
272

－

128

面接室、プレイルーム、待合室、研修室、
128 事務室

その他施設

338

0

338

27,977300

28,277

施設名

計110 トレーニング棟、クラブハウス、更衣室

26

薬品庫、機械室、守衛室、売店、茶室、書庫尚絅学院大学b）図書館
本学図書館の概要を表 2-9-3 に示す。
表 2-9-3 図書館の概要 （令和 2 年（2020）年 5 月末現在）
閲覧スペース
666.1 ㎡
面積
所蔵スペース
324.1 ㎡
全体
2,337.8 ㎡
閲覧座席数
232 席
収納可能冊数
175,389 冊
図書の冊数

172,921 冊（うち開架図書 92,556 冊）

定期刊行物の種類

内国書 933 種類、外国書 179 種類

電子ジャーナルの種類

4237 種類

図書館の業務は、館長（教授）のほか、スタッフは業務委託職員 10 人（うち司書 8 人）で行っている。開館時間は平日 9：00～19：30（月曜・木曜の礼拝時間 10：30～11：10 は閉館）、大学院の授業のある土曜日は 10：00～14：00 である。
学生はインターネットを介してポータルサービス「マイライブラリ」を利用し、貸出期限の更新、予約等のサービスが利用できる。また、図書館や自宅から、①CiNii Books、②国立国会図書館、③学都仙台オンライン目録、④宮城県内図書館総合目録の検索ができる。さらに、学内のパソコンからは、上記に加えて、①JDreamⅢ、②聞蔵（朝日新聞記事データベース）、③河北新報データベース KD（カーデー）等のデータベースが利用できる。
b）図書館【管財課記入分】
表 2-9-3 図書館の概要
閲覧スペース
面積
所蔵スペース全体
閲覧座席数
収納可能冊数（令和 3（2021）年 3 月末現在）
666.1 ㎡
324.1 ㎡
2,337.8 ㎡
232 席
約 200,000 冊

図書の冊数

160,006 冊（うち開架図書 82,259 冊）

定期刊行物の種類

内国書 927 種類、外国書 180 種類

電子ジャーナルの種類

33 種類
図書館の業務は、館長（教授）のほか、スタッフは業務委託職員 10 人（うち司書 5 人）で行っている。開館時間は平日 9：00～19：30（月曜・木曜の礼拝時間 10：30～11：10 は閉館）、大学院の授業のある土曜日は 10：00～14：00 である。
学生はインターネットを介してポータルサービス「マイライブラリ」を利用し、貸出期限の更新、予約等のサービスが利用できる。また、図書館や自宅から、①CiNii Books、②国立国会図書館、③学都仙台オンライン目録、④宮城県内図書館総合目録の検索ができる。さらに、学内のパソコンからは、上記に加えて、①JDreamⅢ、②聞蔵（朝日新聞記事データベース）、③河北新報データベース KD（カーデー）等のデータベースが利用できる。
c）体育施設体育施設は、体育館（第 1・第 2）、テニスコート、複合グラウンドなどが整備され、授業やクラブ活動のために使用されている。授業では、年間を通して授業期間中週 8～9 コマ使用している。なお、これらの施設は、近隣の中学校・高等学校のクラブ活動や地域住民の生涯学習の場としても提供している。
第 2 体育館は、令和 2（2020）年 8 月に竣工した。

27

尚絅学院大学d）情報サービス施設
学内には、4 室のコンピュータ実習室及び 2 室の CALL 教室に合計 170 台以上のパソコンが設置され、8：40～19：00 の時間に利用できる。授業関連稼働率は約 30%であり、残り時間を学生の自習用に開放している。学内 LAN は、ほぼすべての教室、研究室に情報コンセントを整備している。さらに、校舎内及びキャンパス内のほぼ全域で無線 LAN に接続できるようにしている。また、学生ポータルシステムと授業支援型 e-Learning システム「CEAS」を利用可
能としている。
e）実験・実習室
本学 1 号館には環境構想学科と健康栄養学科・健康栄養学類、2・3 号館には子ども学科、子ども学類・学校教育学類、4 号館には表現文化学科や人間心理学科、現代社会学科、人文
社会学類、心理学類を中心とした実験・実習室が配置され、有効に利用されている。また、
環境構想学科及び人文社会学類の実験実習用として実習棟があり、園芸、建築分野の授業等で幅広く利用されている。
f）自習室
校内での授業外学習を促進する目的で、尚絅コモンズ構想の下、校舎内の随所に自習スペースを整備している。4 号館 2 階には、円形のテーブル 4 台・固定長机 3 台・パソコン 6 台を備える「ラーニング・ステーション」を設置し、学生が自由に学習やディスカッションできる場として提供している。また 4 号館 3 階には、座席数 10（PC5 台）の自習室「ラーニング・スポット１」、座席数 5（PC3 台）の自習室「ラーニング・スポット 2」を設置している。「ラーニング・ステーション」「ラーニング・スポット」ともに利用時間を平日 8:30～
21:00 までとしている。
学生会館には、飲食しながら授業外学習やディスカッション、国際交流等にも活用できる場として、コモンズカフェを設置している。
その他 4 号館 2 階及び 3 階の廊下にファミレスタイプのボックス席及びホワイトボード各
2 セットを設置し、共同学習やディスカッション、談話スペースとして学生が自由に利用できるスペースとして開放している。
2019 年度・2020 年度においては、各施設ともにコロナウイルス感染症対策として、使用制限、利用方法の変更、利用時間の変更等、市中感染の状況により変動的な対応を行った。
施設設備等の維持、管理は財務課が担当している。校舎内外の清掃や校務業務、警備業
務、ボイラー設備及び防災設備等の業務は、それぞれ専門業者との委託契約を結んでいる。
電気関係業務、エレベーター設備等の保守点検を定期的に実施し、良好な状態を保っている。
情報関係施設設備の日常的な管理運営についても、専門業者と委託契約を締結し、派遣された情報システムセンタースタッフが主に行っている。ネットワーク関連機器やサーバーの保守については、同様の専門業者と契約を結び安定的に運用している。
施設設備の安全性については、新耐震基準に基づいた設計施工がなされているため安全性は確保されている。
【資料：私立学校校舎等実態調査票】
施設設備の利便性（バリアフリー）については、外構関連では車いす用スロープや専用駐車スペース、建物ではエレベーター、専用トイレ、出入り口の自動ドアを設置している。
施設設備に対する学生の意見をくみ上げる仕組みとして学生意見箱を設置している。毎月学生の要望について学長が回答する内容を運営協議会の意見を聞いて学生に掲示回答している。回答は資料【資料：学生意見箱意見集約一覧】のとおりである。また、学生の要望（学生会からの要望、「学生満足度調査」からの要望、学生意見箱による要望等）を、施設・設備の改善に反映させている。学生のニーズに応じて学生会館に飲食可能な学習スペース（コモンズカフェ）を設置している。

28

尚絅学院大学
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

＜図書館＞
■立地
図書館は、延べ床面積 2337.83 ㎡の鉄筋コンクリート 2 階建ての建物で、キャンパスのほぼ中央に位置している。キャンパス中央にあるため学生・教員等利用者がアクセスしやすい立地となっており、研究活動・教育活動・学習の拠点として活発に活用されている。また一般利用者の受入れも行っており、地域に開かれた図書館としてサービスを提供している。
■利用時間
図書館の利用時間は、月曜日～金曜日は 9:00～19:30（ただし月曜日・木曜日の 10:30～
11:10 は礼拝のため閉館）、土曜日は 10:00～14:00 となっている。また授業の無い期間は月曜日～金曜日の 9:00～16:00 までとなる。閉館日は、日曜日、国民の休日、創立記念日（11 月
24 日）、本学諸行事、長期休業等で全学閉鎖となる日、蔵書点検日、授業の無い期間の土曜日、その他館長が必要と認めた日となる。なお 2019 年度・2020 年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、閉館や時間短縮等の利用制限の臨時措置をおこなった。
■蔵書
蔵書数は和書 134,270 冊、和書 26,711 冊、計 160,441 冊の蔵書を有しており、学生数・教員数に対して十分な冊数を誇っている。蔵書内容については、次項の収集に述べる。
■収集
資料の収集に関しては、年 3 回教員へ希望図書の推薦依頼を行い、推薦された一覧をもとに各学群選出の図書館運営委員会により教育・研究に沿った資料を選書している。同時に学生や教員からの購入希望資料の購入、学生による選書会（ツアー）等を行い、実際に必要とされる資料の保存と利用を前提に収集を行っている。
■施設
本図書館は、次の施設・設備を有している。
これらの施設・設備を活用し、研究・教育・学習を適切に推進している。
フロア

施設名

席数・台数

ブラウジングスクエア
絵本スクエア

7 席・PC2 台
9席

ジャーナルスクエア

12 席・PC2 台

雑誌書庫
2階

セミナールームAV ブースコミックスクエア
Collabox（コラボック
ス）

1階

1
2
3

3
4

13 席
48 席
10 席
10 席
10 席
15 席
4席
4席

開架

92 席・PC8 台

一般書庫
保存書庫

10 席
-

29

尚絅学院大学
学習室
Collabox（コラボック
ス）

1
2

19 席
4席
8 席・PC1 台

セルフ・レファレンスコーナー-■図書館間相互利用（ILL)サービス
本学で所蔵していない他大学・研究機関等の図書館にある資料を、利用者が直接訪問して利用できるように紹介状発行等を行う「訪問利用サービス」、資料のコピーを取り寄せる「文献複写」、所蔵資料を借り受ける「現物貸借」を提供している。また、国立国会図書館の資料の一部については、同館のデジタル化資料送信サービスに参加することで、閲覧と文献複写を提供している。これらのサポートサービスを通して、学内外から重要な雑誌、論文へのアクセスが可能となり、研究・教育・学習の幅を大きく広げている。
■新入生指導全ての 1 年生に対し、今後学業・研究を的確に行うための図書館の活用について、必修授業においてガイダンスを行っている。図書館の利用方法、サービス内容と活用の仕方等を丁寧解説・指導することで、学生の図書館への認識を高めるとともに利用スキルを向上させている。その結果学生は積極的に図書館を利用しており、効果的に活用している。
■広報誌
本図書館では広報誌「梅だより」を年 4 回発行しており、教員からの推薦図書、図書館道案内（図書館についての考察や利用のすすめ）、開館予定、新着図書案内などを広報し、図書館の活用を広めている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

外構関連では車椅子用スロープや専用駐車スペースを設置している。設備ではエレベータ
ー、車椅子やオストメイト（人口肛門を使う人）に対応した多目的トイレ、自動ドアを校内各所に整備済みである。令和元(2019)年度に車椅子使用の学生が入学したこととジェンダー
レスなバリアフリートイレの設置の学生要望を受け、令和 2(2020)年度に多目的トイレ「みんなのトイレ」を 1 か所増設した。施設設備の利便性（バリアフリー）については、令和 2（2020）年に第 2 体育館、トレーニング棟が竣工し、障がいのある学生に配慮した建物となっている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理学科の 1 学年の人数は、60～90 人程度であり、1 学年を 2～6 クラスに分けている。本学の授業は多くが学科単位またはクラス単位で行われている。学類の開設により、人文社会学
類は 250 名と大所帯となり必修科目の授業については、クラスにより前期及び後期に分けて授業を行った。2020 年度当初よりコロナ感染拡大に伴い、非対面授業を余儀なくされたが、このことで授業運営において選択の幅が広がり、より学習効果が高まる授業運営が可能となり、対面型授業が再開されてもハイブリッド型での授業運営を確立することができた。
共通教育科目（教養教育科目）においては、複数の学科・学類の合同クラスや、選択科目の場合は履修者数の変動により、大人数の授業を余儀なくされることがある。そのため、およそ 200～250 人以上の履修者（履修登録）があった場合は、授業担当者とも協議し授業ク
ラスを分割するなどの措置を行っている。一方、人数の少ない場合は、教務上の申し合わせ

30

尚絅学院大学により、原則として「履修希望者 5 名以下の場合には開講しない（ただし最終学年、前年度適用の授業を除く）」という運営をしている。【資料：受講者数一覧表（講義コード・教職員番号順）】【資料：履修登録状況】(3)2－5 の改善・向上方策（将来計画）※管財課・学生生活課
教育環境については、2019 年度から学群・学系制へ移行に対する対応を含め、関連する教育開発推進委員会及び教務部委員会等と連携しつつキャンパス整備委員会で検討し、2019 年度からの第 4 次中期目標・中期計画の年次計画に沿って整備していく。授業クラスの人数については、教務部委員会を中心として、今後も大人数にならないよう時間割やクラス編成等を含め措置を講じる。
【教務課】
障がい学生への合理的配慮のために、学生支援室を中心に情報保障について検討し、準備が必要になるだろう。
【学生生活課】
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の把握のための方策として、IR 専門推進委員会が、「学
生満足度調査」として、毎年 3 月末～4 月初めに「在学生アンケート」、および「新入生アン
ケート」を実施している。
「在学生アンケート」においては、授業内容・教職員による支援に関する質問やアドバイザーによる支援に関する質問の他、自由記述の欄も設けて広く意見・要望を集めている。また、「新入生アンケート」では、自由記述の中で、大学への要望を記載
する項目を設けている。一方、4 年生に対しては、卒業年度の 3 月に卒業生アンケートを実施し、4 年間を通した学びの中で、良かった点と改善が必要と思われる点に関する質問項目も設けて意見を集めている。
これらの結果を、IR 専門推進委員会を中心に集計し、過年度の結果と比較・分析を行った
上で、学生支援委員会、教育開発推進委員会、各学類等の学内関係部局および教職員に周知し、学修支援の改善・強化のための検討に活用している。また、アドバイザー等が定期的に学生と面談を行い、必要に応じて学類会あるいは学長副学長会議等で情報を共有し、必要な対応を講じる体制をとっている。
更に、授業改善アンケートの質問項目の中に、「授業の進め方は、受講生の理解度を配慮したものでしたか」、「予習復習、課題についての具体的な指示はありましたか。
」、「授業時間外に教員への質問や相談ができるよう、時間帯や連絡方法など配慮はありましたか。」等の項目を設け、学生の授業評価を踏まえ、教員自己点検評価報告の作成過程で見直し・改善を検討する体制をとっている。
【資料：在学生アンケート、新入生アンケート、卒業生アンケートの31尚絅学院大学
結果（抜粋）】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の意見をくみ上げる仕組みとして学生意見箱を設置している。毎月学生の要望について学長が回答する内容を運営協議会の意見を聞いて学生に掲示回答している。回答は資料【資料：学生意見箱意見集約一覧】のとおりである。また、学生の要望（学生会からの要
望、「学生満足度調査」からの要望、学生意見箱による要望等）を、施設・設備の改善に反映させている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、大学の規模がそれほど大きくないことから、基本的には学生からの意見や相談の窓口を一箇所に定めるというよりも、授業担当者、クラス担任、事務職員がそれぞれ窓口となって、随時学生との接点を多く設け、そこから得られた要望・意見を該当部署間で共有することで迅速・適切に対応している。
大学生活に関する学生の意見を、学生会を通してくみ上げるシステムもある。学生会は学生の要望や意見をとりまとめ、「学生会要望書」として学生生活部長に提出している。提出された要望や意見については、学生生活部委員会が協議し、「学生会への回答」と銘打って適切に対応している。予算や大学の方針から要望に沿えない場合は、学生会に説明を十分に行い、理解を得ている。情報システムセンター、図書館においては、それぞれのスタッフが学生の対応にあたっており、学生の要望などをその都度把握し対応している。【資料：学生会要望書、学生会要望書回答】
また、学生の意見を大学の運営にあたる教職員が直接汲み上げて大学の課題を知り、より良い大学作りをめざすという目的のもと、平成 24（2012）年 5 月から学内複数箇所に「学生意見箱」を設置した。学生は無記名での投書もできるが、連絡先を記入して投書することもできる。投書された意見については、学長・副学長会議で対応を協議し、原則として掲示
により、学長が回答している。連絡先が書かれていた場合には個別に連絡を取り、回答を伝えている。【資料：学生意見箱 意見・回答】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生満足度調査（教務関連）については、ＩR 委員会を中心に毎年質問項目を精査し、必要に応じて見直しをはかりつつも、基本的な項目については継続的に調査し、経年的な変化から改善策の効果を測る指標とし、その結果を基に、対応策の検討・改善を推し進めている。
このため、アンケートはできるだけ迅速かつ詳細な分析を行ったうえで、関係部局、および教職員に周知するとともに、その活用を強く促す体制を強化することを推し進める。
特に、学修支援にかかわる部局等として、教務部委員会、学生支援委員会、教育開発推進委員会、学習サポートセンター、各学類・アドバイザー、および教育研究支援課等において、情報の共有をはかり、必要な措置を講じる体制を強化する。その上で、迅速な対応が求められる場合は、学長副学長会議、大学運営会議、総務課等で検討した上で、予算的な措置も含め必要な措置を短期間に講じる一方、中長期的な対応が必要な事案については、大学中期計
画の各指標を踏まえながら、その見直しを行うとともに、将来構想検討会議等でも検討を進める。
また、アンケートの集計・分析結果や、学修支援の優れた取り組みを FD 等の共有し、見直32尚絅学院大学
し・改善につなげる。また、外部評価委員にも多角的な意見を募り、改善・向上のための検討に取り入れていく。
学修支援の効果について、学修成果、学生休退学、および満足度を指標として精査し、課題を明らかとして対応を進める必要がある。その中で、学修成果の可視化についての多角的な取り組みが必要となることからその在り方について検討を進める。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活の全般的な支援体制についてはほぼ整っており、大きな改善の必要性はない。学生の心身の健康に関わる専門性の高い支援は学生支援センターが担い、経済的支援を含む幅広い支援
は学生生活部委員会が行うという体制を取りつつ、学生へのサービスのさらなる充実に努める。
また、学生のニーズに基づく的確な支援ができるよう、「学生支援連絡協議会」にて部署間での情報の共有を進めていく。同時に、学生支援の基本的なルールと留意事項を全教職員に周知する方策について検討する。
平成 26（2014）年 2 月に、国連の「障害者の権利に関する条約」が我が国において発効し、平成 28（2016）年 4 月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が施行された。これにより私立大学では、障がい者への差別的取り扱いの禁止が法的義務、合理的配慮の提供が努力義務となる。障がい学生支援については、全学的支援体制を構築し、個々の学生に対する実際の支援を充実させることはもとより、上述のような社会の動向への全学的な理解をさらに深める。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れ方針の策定と周知およびこれを基にした運用がなされている。また、学修・
キャリア・学生サービスの支援体制の整備と実施、および学生の意見・要望の受付と対応の体制の整備と運用が適切に実施されており、本学は、基準 2．
「学生」を満たしていると自己評価する。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知33

尚絅学院大学3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
各学科のディプロマ・ポリシーを定め、大学ホームページにおいて公表している。
http://www.shokei.jp/guide/policy.html
学生に対しては、ガイドブックで周知している。
大学院の３つのポリシーは大学ホームページにおいて公表している。
http://www.shokei.jp/faculty/graduate/policy.html
卒業・修了要件は、幅広い教養と専門的な知識・技能を身につけるよう、授業科目の区分と区分ごとの修得要件を定め、履修ガイドで周知している。
単位認定については「履修・単位認定に関する規程」に明確に定め、成績処理も含め厳格に運用している。また、ガイドブックでは、学生向けの丁寧な説明を、規程とともに掲載する他、入学時や年度初めのオリエンテーションにおいて周知している。
成績評価基準は、大学、大学院それぞれの学則の中で定めている。
これまで、成績評価については、2010 年度に GPA を導入し、学生の学修成果を表す指標として履修指導や学修支援のみならず、特待生の選考及び教育実習の履修基準にも使用されていることから、学生にとっても重要な指標ともなっており、2020 年度入学生より、教育開発推進委員会及び教務部委員会において、学生の学修成果をより詳細に反映できる指標としてファンクショナル GPA を導入した。
しかし、成績評価のガイドラインの検討までには至っていない為、教育開発推進委員会及び教務部委員会において検討に着手する予定である。

表
判定
合格
（単位認
定）
不合格

素点
100～90 点
89～80 点
79～70 点
69～60 点
59 点以下

素点
100 点
99 点
98 点
97 点
96 点
95 点
94 点
93 点
92 点
91 点
90 点
89 点
88 点
87 点
86 点
85 点

GP
4.5
4.4
4.3
4.2
4.1
4.0
3.9
3.8
3.7
3.6
3.5
3.4
3.3
3.2
3.1
3.0

成績評価のグレードとその意味
GP
グレード
意味
S
4
特に優秀な成績
A
3
優秀な成績
B
2
普通の成績
C
1
合格と認められる最低の成績
F
0
不合格

評価

S

A

34

GP＝授業科目の成績（素点）-55
10
GP
素点
評価
2.5
80 点
2.4
79 点
2.3
78 点
2.2
77 点
B
2.1
76 点
2.0
75 点
1.9
74 点
1.8
73 点
1.7
72 点
1.6
71 点
1.5
70 点
1.4
69 点
1.3
68 点
1.2
67 点
1.1
66 点
1.0
65 点

尚絅学院大学
84 点
83 点
82 点
81 点

2.9
2.8
2.7
2.6

64 点
63 点
62 点
61 点
60 点
0-59

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0

C

F

履修科目の成績は、期末に行われる筆記試験、レポート試験を主とし、平常の学修状況その他の成績を加味して科目担当者が評定している。各授業科目の成績評価基準はそれぞれのシラバスに明示している。
【資料：シラバス】
平成 29（2017）年度より、教育開発推進委員会がレポート評価のコモンルーブリックを開発し運用を行っている。さらに、科目担当者においても担当授業ごとにルーブリックを定め学生に提示することにより学修成果がより明確に理解できるようになってきている。
進級基準については、健康栄養学科・健康栄養学類を除いては特に定めていない。不合格
科目・未履修科目があっても、休学・留学などの事由がない限り上位学年に進級させた上で、必要に応じて低学年の科目を履修するよう指導している。
学生が成績評価について疑問がある場合、授業担当者に対して成績評価の確認を申し立てることができるようにしている。その手続等について「履修・単位認定に関する規程」（第 15条）および「成績確認の申し立てに関する細則」において定め、履修ガイドで周知している。
4 年次終了時点で卒業要件を満たさない者への対応については、「履修・単位認定に関する規程」第 16 条（卒業再試験）、第 17 条（卒業延期）で定めており、厳格に運用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
３つのポリシーについて、それらの一貫性・整合性を見直したものを新たに策定し、履修ガイドで周知を図るとともに、ホームページにおいても公表する。
レポート評価のコモンルーブリックについては、履修ガイドへ記載し周知の徹底を図るとともに、各授業においてもルーブリックにおいて、ディプロマ・ポリシーと科目との関連性を含め、学修成果が図れるように例年シラバス FD 及び学修成果についての FD を開催している。
また、教育開発推進委員会及び全学カリキュラム委員会にて、成績評価（グレード）の改善について検討していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

35尚絅学院大学
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学学部学科及び学群、学類と大学院各専攻の教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）は教育目的を踏まえ明確にしている。（教育目的は学則別表）
・学生に対しては、入学時配付の履修ガイドに、ディプロマ・ポリシーとともにわかりやすく記載し周知を図っている。
【資料：尚絅学院大学ホームページ（教育方針・活動方針）】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

大学総合人間科学部の教育課程の編成にあたっては、教育目的を踏まえ「学部及び学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養するように配慮」（学則第 27 条）し、以下の考え方をもって編成している。【資料：尚絅学院大学ホームページ（教育理念・目的）】（1）教育課程を、共通教育科目、専門教育科目、他学科専門教育科目の 3 区分の授業科目をもって構成する。授業科目は教育の内容と趣旨に対応した区分（科目群）に分け、必要に応じ区分ごとあるいは複数の区分を通した履修要件を定め、教育目標が達成できるようにする。
（2）学習効果を高め、多様化する学習目的や学習意欲に柔軟に対応するために、4 年間を 8
セメスターに分け、セメスターごとに授業科目を配置する。
（3）資格取得に関する課程については、学生の負担が過度にならないよう、できるだけ本学の教育課程に置かれる科目で履修が可能になるよう配慮し、それを越えて必要なものについては「資格取得に関する科目」として本学の教育課程とは別に設ける。
（4）編入学生については、2 年間の在学期間で卒業できるように教育課程を編成する。
体系的な教育課程を編成するにあたり、カリキュラム系統図とカリキュラムマップを作成し、各授業科目の到達目標と、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）およびそれから導かれる観点別到達目標との関連性を明示している。
2019 年度より改編した学群・学類制においては、「学群及び学類等の教育の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。」（学則第 27 条）このため本学の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力・態度を育成するため、次の方針に沿って編成・実施をしている。
(1) 教養教育科目のみならず、専門教育科目においても、大学全体としてのディプロマ・
ポリシーとの関連を意識した到達目標を掲げ、必修科目、選択科目を体系的に配置し、履修の要件を設定する。 カリキュラム系続図、 カリキュラムマップなどを明示するとともに、 個々の学生が体系的な学びができるように支援する。
(2) 学生の入学前の学習状況に配慮しつつ、 大学の学びへと早期に転換を促す授業科目を配置する。
(3) 多様な学生に対応し、 所属学類を越えた分野横断的な履修などを可能とする。
(4) 個々の学生が多様な視点と深い専門性を獲得するため、 対話型授業などを行う少人
数教育の環境を整備する。 特に、 各学類の特性に応じ、 卒業研究またはゼミ等への全員の参加を確保する。
(5) 現場主義の実践的教育を通じ、 学外の多様な人々との交流を通じた学びを重視する。

36

尚絅学院大学
このため、 全学生が各学類所定の現場体験学習プロクラムを履修できるようにする。
(6) 能動学習や課題解決型学習など、 各授業科目の目標達成のために適切な方法による教育を実施し、授業外課題などもシラバスに明示し、学生の主体的な学びを促す。
(7) 各授業における到達目標に即した成績評価方法・基準を予めシラバスに明記し、授業実施後に成績評価を厳格に行うとともに、 総合的な学習到達度を学生調査などで
評価する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラムマップを授業担当者全員に配布、周知している。
【資料：履修ガイド】これにより、当該科目のカリキュラム全体における位置づけ、到達目標との整合性を確保している。
授業改善、教育改善に関する調査研究、施策の立案、実行は、教育開発推進委員会が精力的に行っている。当委員会は FD 委員会とも連携し、時宜にかなうテーマで FD を実施している。毎年複数回実施している FD 集会のうち少なくとも 1 回は、実際の授業改善（成績評価方
法含む）に関する事例発表を組み込んでいる。
専任教員については、教員個人評価制度の一環として、「教員自己点検・自己評価申告書」の提出を毎年度求めており、申告書の中で担当授業における工夫、改善点、学生による授業
評価の結果と分析を記載することとしている。申告書は学内で自由に閲覧できるよう、公表している。
単位制度の実質を保つため、学生の年間の履修登録単位数の上限を設定している。成績の優秀な学生は前年度 GPA に応じて、上限を緩和する規程を設けている。
（尚絅学院大学履修・単位認定に関する規程

第 3 条）

シラバスには、毎回の授業の事前事後学修の課題を明記するよう、シラバス作成要項において、全授業担当者に求めている。また、第 3 者による組織的なシラバスチェック体制があ
る。
3-2-④

教養教育の実施

各学科の専門教育の教育課程と対をなす教養教育の教育課程を、本学では学部・学科生には「共通教育」、学群・学類生には「教養教育」として区分している。
本学総合人間科学部は、多様な分野の学科を有する学部であることから、各学科に所属する教員が共通教育科目を分担することとしており、もっぱら共通教育科目全体を統括して企画・運営する固定化された教員組織は置いていない。学群・学類制においても同様の考え方
により各学類で担当しており、カリキュラム改正を念頭に置いた今後の教養教育についての検討は、教育開発推進委員会が担っている。
現行教育課程の授業計画・運営にあたっては、教員の分担や非常勤講師の採用計画、予算上の措置などについて、それぞれ教務部委員会や学系協議会、予算委員会、その他の会議等
で、共通教育及び教養教育が十分に実施できるよう、全学的見地から検討・調整を行える体制としている。
本学の建学の精神の基礎をなすキリスト教に関連する教育活動については、学院レベルではキリスト教教育協議会、大学レベルでは宗教部委員会が中心となって検討を行っている。
その際、教育課程への組み込みなどについては関連する部署と調整して検討することとして37

尚絅学院大学いる。
少人数クラス編成のため、非常勤講師による授業の比率が高い英語科目については、教育開発推進委員会の下に専任教員からなる英語教育に関するワーキング・グループを設置し、教育内容、運営方法について随時検討を行っている。検討結果を実施に移す場合には、必要に応じて、教育開発推進委員会を経て教務部委員会・教務課との連携を行っている。また、毎年非常勤講師を含めた担当教員の懇談会を設定し、教育内容などについての情報交換を行っている。
共通教育科目及び教養教育科目の全般的な授業運営については、教務部委員会で扱っているが、キャリア教育や初年次教育、予算の企画など、全学的見地での企画・調整に関することは、教育開発推進委員会で扱うなど、連携を取りながら運営している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
カリキュラムマップを授業担当者全員に配布、周知している。【資料：履修ガイド】これ
により、当該科目のカリキュラム全体における位置づけ、到達目標との整合性を確保している。
授業改善、教育改善に関する調査研究、施策の立案、実行は、教育開発支推進委員会が精力的に行っている。当委員会は FD 委員会とも連携し、時宜にかなうテーマで FD を実施している。毎年複数回実施している FD 集会のうち少なくとも 1 回は、実際の授業改善（成績評価方法含む）に関する事例発表を組み込んでいる。
専任教員については、教員個人評価制度の一環として、「教員自己点検・自己評価申告書」の提出を毎年度求めており、申告書の中で担当授業における工夫、改善点、学生による授業評価の結果と分析を記載することとしている。申告書は学内で自由に閲覧できるよう、
公表している。
単位制度の実質を保つため、学生の年間の履修登録単位数の上限を設定している。成績の優秀な学生は前年度 GPA に応じて、上限を緩和する規程を設けている。（尚絅学院大学履
修・単位認定に関する規程 第 3 条）
シラバスには、毎回の授業の事前事後学修の課題を明記するよう、シラバス作成要項において、全授業担当者に求めている。また、第 3 者による組織的なシラバスチェック体制がある。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
学習効果を高めるための制度的な取り組みとして、クォーター制を平成 29（2017）年度から導入し、それぞれの授業科目の特性に応じて、最適な授業期間と集中度で学修できるようにする。
3-2-④ 教養教育の実施
教育課程上の教養教育部分の授業計画、運営については、関連部署の協力のもと、教育開発推進委員会が統括する。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
学習効果を高めるための制度的な取り組みとして、クォーター制を導入し、それぞれの授業科目の特性に応じて、最適な授業期間と集中度で学修できるように行っている。
3－3．学修成果の点検・評価

38尚絅学院大学
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発については、教育開発推進委員会が研究・検討している。平成 28（2016）年には、その下に学修到達度の評価方法に関するワ
ーキング・グループを設置し、全学的なディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーの見直しの作業と並行して、学修達成度の具体的なチェックシート（Student Progress（SP）レーダー）を開発・作成した。このチェックシートは、各観点の能力などがどの程度身についたかのルーブリックにより、学生が自己チェックするもので、平成 28（2016）
年度から運用を開始している。これによって学生は各年度の学修状況の振り返りができる。教員は、学生と面談する際にそのデータを基にアドバイスを行う。一方、大学は、データを分析し、教育活動の改善に活用する。
各授業科目における学生の学修状況については、各授業担当者が日ごろの授業運営の中で把握する他、各学科会・学類会の中で情報交換をしている。成績評価結果は、適宜クラス担任及びアドバイザー、学科・学類教員も学生ポータルサイトで照会できるようにしている。なお、科目別成績統計表は、セメスターごとに教務部委員会において共有される。
資格取得状況、学生の意識などの調査は、関連する部署で適宜行っており、その結果は必要に応じて大学運営会議などに報告されている。なお、就職内定状況については、月毎の報告を教授会に対して行っている。
以上の他、学生の状況を把握し教育の改善や教育目的の達成状況の点検などに資するた
め、学部の全在学生を対象として 9 月末に行われる後期オリエンテーションにおいて、学習状況や学内施設設備の利用状況などに関するアンケート調査（学生満足度調査）を行っている。
「授業改善のための学生アンケート」は、教育開発推進委員会が適宜見直し、改善を主導している。
各期末に行う学生による「授業改善のための学生アンケート」は、集計結果を当該授業担当者にフィードバックしている。結果の具体的な分析と授業改善の取り組みは、専任教員が毎年度提出する教員自己点検評価申告書に記述することにしている。【資料：授業改善のための学生アンケート】このアンケートは、2018 年度より Web アンケートシステムにより実施することとした。従来の紙による調査と比較して、回収率が低いという課題が発覚したた
め、回収率を高めるための工夫を考え、授業最終回にはアンケート調査を必須とシラバス
FD の際に依頼をしたが、依然として低い状態にある。
本来、授業改善は、評価者である履修者に対してそのメリットを享受させるべきとの立場から、平成 28（2016）年には、新たに全授業科目を対象に、授業中間時点（第 7 週）で「中間授業改善アンケート」を導入した。これは当該授業の特に良かった点、改善してほしい点を学生に記述させ、回収した回答のコピーを、1 週間以内に授業担当者にフィードバッ
クするというものである。2017 年度に運用方法を一部改善した。具体的には、各授業でアンケートを実施後、授業担当者がただちに回答をチェック・分析し、授業改善のアクションを取り、それを「中間授業改善アンケート報告書」で教務課に提出することにした。しか39

尚絅学院大学し、クォーター科目などスタートする時期が異なる授業科目が併存ため、事務連絡や回収作業など煩雑になってしまい、(2018 年から)全学的に一律に案内せず、各教員が授業の中間で改善アンケートを行い、フィードバックすることになりました。
2016 年度に授業改善アンケートの質問項目の修正を行い、定期的に調査結果の分析も予定されていたが、2018 年度から web 調査に変わったことで回収率はかなり低くなったので、先に回収率の向上の施策が優先課題になった。現在まだ大きく変わったとは言えない状況です。
2020 年からの新型コロナ対策として、遠隔授業を導入したことで、教育質を高めるために、途中で別方式(記述)で授業改善アンケートを行い、その分析結果を 2 回に分けて FD で報告し、改善案を勧めた。
平成 28（2016）年には、各学科における教育改善、授業改善の PDCA サイクルを実質的に回すため、Check に必要な各種データを、事務部門で FACT BOOK として統一的に用意し、学内グループウェア（ガルーン）に蓄積している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
Web でのアンケート調査で紙での調査よりも回収率が低いという課題がまだ改善されてな
いため、回収率を高めるための効果的な工夫を考えたい。
遠隔授業の経験を如何に活かし、非遠隔高等教育機関としてのハイブリット型の授業構築を検討したい。
また、ポストコロナになっても、コロナ期間中に強化された授業外課題の取り組みは継続して常態化にしていくことも考えたい。
事務部門で統一的に提供できる FACT BOOK の整備と各学科への提供を開始し、共有データの充実を図っていく。
［基準 3 の自己評価］
上記より、教育目的、ディプロマ・ポリシーを踏まえた各種基準の策定・周知と厳正な運用を行っている。また、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を編成し、教養教育の実
施、教授方法の工夫・開発を実施しているため、本学は、基準 3「教育課程」を満たしていると自己評価する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学長のリーダーシップを支える仕組みとして、学長が副学長 2 人を指名し、業務分担を行っている。また、学長の特命事項に関しては、その業務執行のために、学長特別補佐、及び40

尚絅学院大学
学長補佐を指名し、学長がリーダーシップを適切に発揮できるよう補佐体制について、規程を整備している。【資料：尚絅学院大学組織運営規程】【資料：尚絅学院大学副学長に関する規程】
副学長については、1 人を総務担当とし、もう 1 人を教育研究担当として学長を補佐している。総務担当副学長は人事計画委員会、及び予算委員会で学長を補佐し、IR 推進委員
長、及び大学キャンパス整備委員会の委員長を務め、教育研究担当副学長は、全学カリキュ
ラム委員会で学長を補佐し、その他公的研究費補助金の不正防止委員長、教育開発支援セン
ター長を務めている。また、総務担当副学長は、運営協議会、教授会の議長となり会議を取りまとめている。以上のように、副学長の組織上の位置づけ及び役割は明確になっており、機能している。
学長特別補佐・学長補佐の業務内容は下記の通りである。
職名
業務内容
学長特別補佐（国際交流担当）
国際交流推進委員会の委員長（学長）の補佐
学長特別補佐（大学改革担当）
大学改革推進室副室長（室長が学長）
学長補佐
高大接続担当として入学者募集の役割
教授会などの組織上の位置づけ及び役割は、「尚絅学院組織規程」「尚絅学院大学学則」で明確になっており、機能している。
教授会などに意見を聞くべき教育研究に関する重要な事項は、「尚絅学院大学学則」「尚絅学院大学教授会規程」に定め、学内グループウェア（ガルーン）で周知している。
また、平成 27（2015）年度から事務組織改編を実施し、政策企画室を設置した。政策企
画室は学長・副学長の学校運営上の企画をする部署と位置づけ、分掌として IR を担当し、IR データを活用した大学の意思決定ができる組織とした。開始からの 2 年間は、退学予
防、学生満足度調査、卒業生アンケート、入学者アンケートのデータ分析、また PDCA サイ
クルを回すためのデータとして経年の基礎データや各種データを FACT BOOK として整備中であり、教職員が活用可能なデータとして随時、学内グループウェア（ガルーン）に掲載・更新している。
【資料：学校法人尚絅学院事務分掌規程】【資料：尚絅学院大学 IR 推進委員会規程】【資料：退学予防、学生満足度調査集計結果、卒業生アンケート集計結果、入学者アンケート集
計結果、FACT BOOK】
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
本学の教育研究に関わり、学長の意思決定のため、教員が審議し、意見を述べるための機関は教授会であり、定例 4 月、5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月の第 3 火曜日に開催される。【資料：尚絅学院大学教授会規程】教授会の議題は、運営協議会で事前に調整される。運営協議会は、原則として月に 1 回、第 2 火曜日に開催され、「尚絅学院大学組織運営規程」にて学長、副学長、学科長、常任委
員会各部長、図書館長、各学科長、研究科長及び事務部長から構成され、次の協議事項を協議することが規定されている。
（1）教授会の議案整理及び運営（2）常任委員会等から発議される事項（3）学科から発議される事項（4）その他、学長が必要と認める事項【資料：尚絅学院大学組織運営規程】
また、教授会は、「学則」に定めている次の事項を審議し、学長が決定するにあたり意見を述べることとしている。
（1）学生の入学、卒業に関する事項（2）学位の授与に関する事項

41尚絅学院大学（3）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項【資料：尚絅学院大学学則】【資料：尚絅学院大学組織運営規程】
学科会は、各学科長が第 4 火曜日に招集して開催している。また、学科会議は、学科の運営、教育研究の改善等を協議することとし、人事計画委員会、予算委員会、規程・体制検討委員会等の議案提出又は発議を扱っている。【資料：尚絅学院大学人事計画委員会規程】【資料：尚絅学院大学予算委員会規程】【資料：規程･体制検討委員会申し合わせ】「常任委員会組織運営規程」に基づく所管事項について専門的に企画審議し、企画立案するため、教授会のもとに常任委員会を設置し、また、各常任委員会の審議結果を運営協議会に報告・提案する仕組みを構築している。平成 29（2017）年度設置している常任委員会
は、下記のとおりである。
宗教部委員会、教務部委員会、学生生活部委員会、入募入試部委員会、進路就職部委員会【資料：尚絅学院大学常任委員会組織運営規程】
大学の管理運営に関する事項については、学長、副学長、事務部長、事務部次長等で構成される「学長・副学長打合せ」を原則毎週月曜日に開催し、また、規程・体制検討委員会を開催し、大学の管理運営業務に関する方針、計画及び執行方策等の事項について協議し、運営協議会及び教授会に提案等を行っている。
このように、大学の意思決定及び業務執行については大学の使命・目的に沿って、適切に行われている。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
法人の業務については、常務理事が財務を担当し、事務局長が総務を担当し、責任体制を明確にしている。
大学においても、平成30（2018）年度は2人の副学長が、職務（総務と教学）を分担していることに加え、学長特別補佐の1人は、国際交流の分野で学長を補佐しながら、大学の国際交流の推進を行っている。【資料：学務分掌】
事務組織は、経営管理部、大学事務部、中高事務室、幼稚園事務室の構成で、経営管理部
は、総務課、財務課、教職員課の管理部門3課からなる。大学事務部は、教学部門6課に政策企画室、1つのセンターを加えた構成である。平成30（2018）年度の職員数は、専任職員38
人、嘱託職員8人、臨時職員3人を配置する他、業務委託契約先から情報システムセンターに3人、図書館に10人が配置されている。
使命・目的の達成のための事務の遂行に必要な職員は確保され、バランスよく配置されている。なお、法人の業務を担う経営管理部は、理事会を支える機構であると共に、大学運営を支える機構でもあることから、同課長は教授会と常任会に陪席し、常に両者の方向性を確認しながら、両立した事務運営を進めている。【資料：組織別職員配置図】【資料：尚絅学
院組織規程】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定に IR（Institutional Research）データを活用できるよう整備する。
（4-1-③のみ）理事の職務分担制の導入、大学学務分掌の整理、事務組織の見直しと改善や
目標管理制度の確立により評価を賞与や給与に反映させる制度の構築、組織改革と管理体制の構築が、適切に機能しているか点検・修正し、リスク回避や職員の能力向上のための意識改革を進め、改善していく。

42

尚絅学院大学
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
平成 31（2019）年度 4 月より、本学は学群学系制を導入し、全教員は総合人間科学系に所属し、専門分野ごとに 8 部門を設けている（表 2-8-1、令和４（2022）年度の完成年度まで
学科および各研究科専攻の教育目的、内容に即した配置を行っている。なお、総合人間科学
研究科は学系教員が兼担している。
表 2-8-1
総合人間科学系

学長

教員配置（人）
令和２年（2020）.5.1 現在

教授

准教授

講師

助教

合計

人文社会部門

14

4

2

0

20

社会部門

10

4

1

0

15

心理部門

7

3

1

0

11

教育部門

9

4

1

1

15

理工・自然部門

3

5

0

0

8

健康栄養部門

6

10

0

0

16

芸術・スポーツ部門

4

2

0

0

6

教職課程部門

3

0

0

0

3

56

32

5

1

95

1

合計
4-2-②

1

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施a）教員の採用・昇任について教員の採用・昇任については尚絅学院大学教員人事手続規程、尚絅学院大学教員資格審査
規程、および尚絅学院大学大学院担当教員資格審査規程に従い、適切に行っている。
教員の採用が必要な場合、当該学類長又は学科長は、次年度対応の「採用人事申請書」を学系長に提出する。学系協議会（以下、協議会）は、提出された「採用人事申請書」を検討した上で、当該年度の人事計画を立案し、経営管理部教職員課（人事課）に「提案理由書」
並びに「募集要項案」を提出する。なお、人事計画は、設置基準に照らしての教員の必要性、
カリキュラム運営に係る教員の必要性、教授会構成員の年齢、専門領域等に係る人員構成上のバランス、その他、本学の将来構想等の観点から立案される。
「提案理由書」並びに「募集要項案」が常任会（理事会の下部機関である常任理事会）の承認を得た後、学系長は、教授会に採用人事を報告する。学系長は、「候補者選考委員会（以下、選考委員会）」の設置とその構成員について、学系協議会で検討確認後、教授会に報告するとともに、「募集要項」を学

43

尚絅学院大学
系協議会において検討・確認し、その要項に基づく募集及び候補者の選考業務を選考委員長に付託する。選考委員会は、採用人事に係る募集と候補者の選考を、厳正かつ慎重に行い、その結果を学系長に提出する。学系長は選考結果を協議会に諮り、若干名に対し面接を行う
ことを確認する。面接は、選考委員の他、学長及び役員 2 名により、学内で行う。候補者選
考作業の終了後、直ちに、選考経過及び結果を報告書および選考資料を学系長に提出する｡学系長は、提出された選考結果を検討し、学長に提案し、協議会の提案から、報告書及び参考資料を基に全学的な観点で採用候補者を決定する。学長は、採用候補者を常任会に提案し、常任会において決定した採用人事を教授会に報告する。
【資料：尚絅学院大学学系協議会規程、
尚絅学院大学教員人事手続規程】
昇任については、昇任人事の提案を希望する学系部門主任又は学科長は「昇任人事申請書」
を「履歴書（個人調書）」及び「教育研究業績書」とともに、学系長に提出し、協議会で検討の上、昇任候補者を確認する。常任会で昇任人事を起こすことの承認を得た場合、学系長は「資格審査専門委員会」の設置を決定し、その設置および構成員について教授会に報告した
後、専門委員会に候補者の資格審査を付託する。専門委員会は厳正かつ慎重に審査を行い、審査経緯および結果を報告書にまとめ、学系長に提出する。協議会は、学系長に提出された経緯と結果を検討し、学長に提案する。学長は、協議会の提案から、昇任候補者を決定し、常任会に提案する。学長は、常任会において決定した昇任人事を教授会に報告する。
【資料：尚絅学院大学教員人事手続規程、尚絅学院大学教員資格審査規程、尚絅学院大学教員資格審査基準申し合わせ事項、尚絅学院大学大学院担当教員資格審査規程、尚絅学院大学
大学院担当教員選考基準内規】b）教員評価について
教員個人評価については、平成 23（2011）年度から実施している。
評価前年度の「教育活動」「研究活動」「社会貢献活動」「大学運営活動」の各分野について、「教員自己点検・自己評価申告書」の提出を教員に依頼し、自己点検・評価委員会の下部組織である「教員個人評価専門委員会」が評価を行う。評価は、分野ごとに行うこととし、ポジティブ評価を基本とする。特に優れている場合は「卓越」と評価し、委員長（学長）が本人に伝える。申請に当たっては、令和元（2019）年度より、WEB で申請する方式に変更した。
令和元（2019）年度の評価については、令和 2（2020）年に対象教員からの申告書の提出を受け、「教員個人評価専門委員会」で評価を行い、「卓越」の評価を学長から個人面談の際に伝えた。【資料：教員自己点検自己評価申告書】
c）教員の資質・能力向上への取り組みについて
学院による建学の精神研修会、大学全体での FD 集会を開催している他、学科ごとに FD を実施し、教員の資質の向上に努めている。大学の FD 集会の開催については、FD 委員会を中心に運営を行い、各部署と連携して、効果的に取り組んでいる。令和元（2019）年度および
令和２（2020）年度開催の研修会、FD 集会は、表 2-8-2 のとおりである。令和２（2020）年度開催の研修会は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、Zoom を用いた非対面方式での実施も取り入れ実施したが、合わせて多くの教員の参加を得るべく録画画像を公開しオンデ
マンドで視聴できるようにした。
表 2-8-2 建学の精神研修会、FD 集会
年度
平成 31（2019）
年度

開催月日

テーマ・主な内容

2019.7.11

アセスメント・ポリシーに基づく適切な成績評価の実施

2019.7.16

尚絅学院大学学術機関リポジトリ論文登録ＦＤ研修

2019.9.9

ＦＤ／ＳＤ研修会

44「ＡＩとグランドデザイン」講演会

尚絅学院大学
2019.9.17

尚絅学院大学 ICT 活用ＦＤ研修会

2019.9.17

心理・教育学群 FD 研修会

2019.9.18

科研費変更点の説明及び外部資金獲得に向けた FD

2019.9.18

学修成果の可視化について考える

シラバス FD

2020.2.20

学修成果の可視化について考える

成績評価ガイドラインの必要性

2020.2.25

学生支援コーディネーターの役割と課題

2020.3.10

2020 年度授業担当者ＦＤ研修会・懇談会（コロナの影響で中止）

2020.4.15
2020.4.17
2020.4.21
2020.8.24（2020）～

2019.11.22、12.24

2020.4.8・4.9

令和元「Mission19」×「ＳＤＧｓ」～私たちはＳＤＧｓとどう向きあうか

2020.9.15
2020.9.15

年度
2020.10.22
2020.10.22
2020.11.25

非対面型授業方法についての研修会
非対面型授業方法、授業動画作成、Campusmete-j 授業支援方法
非対面型授業方法についての研修会 Part2
Campusmete-j 授業支援方法、PowerPoint 授業動画作成
非対面型授業方法についての研修会 Part3
Zoom の使用方法、非対面型（遠隔）授業の具体的プラン
非対面型授業方法についての研修会 Part4
OneDrive の使用方法について
非対面型授業に関する FD 研修会
非対面型授業の事例発表、非対面型授業アンケートの結果報告
後期授業実施に向けた FD 研修会
後期の授業運営について、 CoursePower（LMS）操作研修
非対面型授業基礎研修
Zoom の使い方、OneDrive へのデータ保存方法、PowerPoint 活用
教学マネジメント指針に関するＦＤ研修会「誰のための教学マネジメ
ントか」
ＡＩ・データサイエンス教育に関するＦＤ研修会「ＡＩを通して広がる学びとＤＸ」
2021 年度シラバスおよびＣｏｕｒｓｅＰｏｗｅｒに関するＦＤ研修会

2021.2.25

著作権、授業目的公衆送信補償金に関するＦＤ研修会

2021.2.25

学生支援体制構築にむけて支援のあり方を考えるＦＤ研修会

2021.3.10

2021 年度授業担当者ＦＤ研修会

2021.3.12

LGDBQ＋に関する理解および支援の在り方を考えるＦＤ研修会（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置は、大学設置基準を満たし、適切に配置されている。さらに、学生の主体的学びの推進とこれらかの激動する社会情勢を踏まえ時代の要請に応えるための教育を推進する
ため、新しい教育体制の構築に向け 2017 年度より検討を進め、2019 年度よりこれまでの 1
学部 6 学科体制から、教育体制として 3 学群 5 学類制、教員組織として 1 学系 8 部門への大幅な改編を計画しており、新体制の整備と運営、およびその改善を図ってゆく。
FD 活動はこれまでの年 2 回から回数を増やし活発に実施しているが、さらに授業改善を主眼とした学科毎の FD 活動の充実、全学 FD 活動の充実を図る。教員個人評価は継続して行い、自己点検・自己評価申告書の項目の再検討、記載内容の充実を図るとともに、教員個人評価45

尚絅学院大学の結果、優れた教育活動と認められた内容については、教育改善に資するよう、FD などで発表してもらい学内で共有している。
教養教育を含む教育課程上の共通教育部分の授業計画、運営については、関連部署の協力のもと、教育開発推進委員会が統括する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学院の発展・成長を支える人材育成の方針に基づき、大学の教育研究活動の向上ならびに事務部の業務効率の向上・能力開発を目的として、大学 FD・SD 委員会を設置しており、各種研修を計画している。しかしながら、その内容は FD に関するものがほとんどである。SD
の特に事務職員に係る部分については、大学だけでなく学院全体に関連するため、現在は経営管理部 教職員課が中心となって計画・実施している。
2020 年度に実施した職員の能力開発のための SD の開催状況は、資料の通りである。
【資料：尚絅学院人事方針】【資料：尚絅学院大学 FD・SD 委員会規程】【資料：2020 年度
SD 一覧】
また、事務職員に対しては、2015 年度より個人目標管理制度を導入している。目標管理制度はそれぞれの職能が求められる役割・能力（あるべき姿）を明確化し、個人の行動・能力を評価する制度と個人が目標を設定し、その遂行状況の振り返りを通して評価を行う制度である。【資料：目標管理評価 能力・行動評価制度 運用要綱】
この制度は、学院の中長期計画及び事務局事業計画に基づき示される部門・部署の運営方
針、重点課題を踏まえ、年度当初に「個人目標管理シート」を作成・提出することから始まる。目標設定に際しては、個々人が組織の中での自らの使命・役割を自覚し、業務上の課題を認識した上で、適切な目標を設定することが最も重要となるため、上長との面談を必須としている。
そのようにして設定された目標は、年度半ばに進捗状況を上長と面談を通して確認される。その際、進捗が遅れている場合、想定していた効果が出ていない場合などは、原因を分析した上で、変更することも可としている。そして、年度末には上長、上位上長と再度面談を通して最終的に達成状況について確認している。年間を通した成果と改善点を本人と上長が共有しあうことによって、次年度以降の適切な目標設定にもつながる PDCA サイクルとなっている。なお、この制度は、継続的な業務改善・改革への意識を高めるとともに、個人の能力向上にも資している。なお、評価結果については 2017 年度より賞与にも反映させている。
その他、事務職員に対しては、学院の発展・成長を支える人材の育成、また教育研究活動
等の適切かつ効果的な運営を図るため、学外派遣研修、大学院派遣研修、資格取得支援及び産業能率大学通信講座受講者・放送大学受講者に対する補助制度を通して資質・能力向上の機会を提供し、必要な知識と技能を習得させている。【資料：尚絅学院事務職員の大学院派
遣研修に関する規程】【資料：中高教員と事務職員の資格取得支援に関する規程】【資料：その他の支援制度】

46

尚絅学院大学

上記の研修以外の取り組みとして、教育職員に対しては、「教育活動」に重点を置きつ
つ、「研究活動」「社会貢献活動」「大学運営活動」の 4 軸により個人評価を行っている。学
長は、自己点検・自己評価の申告を基に面談を行い、より良い教育研究活動を行うために求められる資質・能力・業績について対話を通して相互に確認している。これは教育職員の資
質や意識並びに授業の教育効果を高めることに資している。【資料：尚絅学院大学自己点
検・評価委員会規程】【資料：尚絅学院大学教員個人評価運用内規】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の研修については、これまで実施してきた階層別をはじめとする研修を体系化し、キャリアパスを見据えた研修制度を確立するとともに、さらなる充実を図る。
2020 年度はコロナ禍でこれまでとは異なる対応が求められた。しかしながら、どのような環境下においても事務職員が自らの資質・能力を伸ばせるよう研修、支援など環境の整備に取り組んでいくことが重要である。
また、目標管理制度については、評価方法、昇格要件、処遇などの制度面の課題や、評価結果への納得性、目標外となっている業務への協力姿勢など運用面での課題などがある。一
つ一つ修正・改善し続けることで、個々人の PDCA サイクルを円滑に回すことにつなげていく。それは部署、部門、敷いては学院全体の PDCA サイクルを円滑に回すことにつながっていく。
今後の更なる大学事務職員の業務の高度化、専門化、深化に対応できる職員を育成するた
めにも、個人と組織のベクトルを合わせ、学院への帰属意識の醸成や目標達成に結び付く
SD の構築を目指す。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
教員研究室は、空調が整備され、設置基準に見合う広さの個室が確保されており、学内 LAN
およびインターネット接続等の環境も整備され、随時更新を進めている。教員が研究を行う
ための実験施設、設備についても整備されている。科学研究費の間接経費の使途については、
規程化し、学内公募により教員の教育・研究活動の環境の充実を図っている。
【資料：科学研
究費間接経費の公募申請について（お知らせ）広報】【資料：尚絅学院大学間接経費取扱規程】【資料：尚絅学院大学間接経費取扱運用規程】
教員の教育・研究活動の質を高めるため、授業の準備および研究時間の確保の観点から授業担当持ちコマ数について以下のような教授会申し合わせを行っている。これは、およその目標として掲げており、全教員一律に厳密に適用されている状況ではない。
趣旨（抜粋）：本学の教育目標を達成するために、教育カリキュラムは不断に効果的および効率的に編成される必要がある。その下で、各教員が、研究、社会貢献、学内運営業務等に実働時間を割くことができるように、また授業担当コマ数の教員間格差をできるだけ縮小する視点から基本的申し合わせ事項を共有するものとする。

47

尚絅学院大学
申し合わせ事項：教授会は、各教員の担当コマ数について、半期 2 単位分の授業（90分×16 週）を基本の 1 コマとし、半期 7 コマ（年間 14 コマ）を超えないようにしている。【資料：授業担当コマ数に関する基本的申し合わせ】
研究活動の支援と活性化体制の一環として、学術発展・教員相互の学術の交流を目的とした「尚絅学院大学総合人間科学会（学術集会）」において、一般演題及び共同研究の発表の場
を学会が中心となって実施し研究活動の活性化を図っている。
研究活動を活性化するための施策として、さらに、「研究専念期間制度」を設けている。
この制度は、申請により、1 年間、授業や学務分掌を免除して集中的に研究に専念できるよ
うにするものである。令和元（2019）年度、および令和２(2020)年度とも教員各 1 人がこの制度の適用を受けている。
さらに、教育研究活動の充実のため、科学研究費補助金申請への取り組みを進めている。
【資料：科学研究費補助金採択結果について】【資料：授会構成員一覧表】
科学研究費補助金申請に際しては、科研費獲得にむけたアプローチとして、科研費獲得に実績のある教員を「助言者」とし、申請前の科研費計画書作成に関するアドバイスや申請書を点検する協力体制を整備している。
令和元（2019）年度、令和２(2020)年度の科学研究費補助金の申請・採択状況（件数）は、
表 A-1-1 のとおりである。
表 A-2-1 科学研究費補助金の申請・採択状況
内容/年度
令和 1（2019）年度
令和 2(2020)年度
備考
教員数
92 人
92 人 名誉教授は除く
申請件数
27 件
36 件 継続分を含む
申請率
29.3％
39.1％ 申請件数／教員
採択件数
4(10)件
4(9)件 ( )内は継続分の件数
また、科学研究費補助金以外の研究助成・受託事業資金の獲得に向けた支援の取り組みを進めており、公募情報の周知や、申請手続き、並びに採択後の事務的手続きの支援を行っている。令和元（2019）年度、令和２(2020)年度の究助成・受託事業の採択状況（件数）は、
表 A-1-2 のとおりである。
表 A-1-2 研究助成・受託事業採択状況年度
令和 1（2019）年度

継続/新規

研究・事業名：

団体

助成金額
（円）

新規

技能実習生のストレス及び受け入れ企業における支援 ： 一般財団法人ヘルス・サイエン
ス・センター

1,000,000

新規

健康増進レシピ集 作成 ：1,810,000

七ヶ浜町

外国人技能実習生のメンタルヘルスと異文化適
400,000
応 ： 日本私立学校振興・共済事業団
令和 2（2020）年度
就学前からつくる個別の教育研究支援課支援計
新規1,969,000
画 作成 ： 宮城県
さらに、令和元（2019）年 10 月に、SDGs の理念に賛同し、グローバルな視点を持ちつつ、東北の諸 課題の解決に焦点を当てた教育研究その他の活動を広く社会と連携して推進するとともに、これらを通じて、 SDGs の達成に向けて行動する「地球市民」を育て、もって持続可能な地域社会の構築に貢献することを目的に総合人間科学研究機構に「尚絅学院大学
SDGs 推進プロジェクト」を設置し、そのもとに運営委員会とアクション委員会を置き、本学の SDGｓ活動の推進を進める体制を整えた。運営委員会・アクション委員会の活動は、表A-1-3 のとおりである。【資料：「尚絅学院大学 SDGs 推進プロジェクトに関する規程」】
新規48

尚絅学院大学
表 A-1-3
年度

SDGｓ推進プロジェクト
区分

主な内容

イベント

2018 年度まで環境デザイン教育研究センターで実施してきた「環境マルシェ」
を深化させ、大学全体のイベント「SDGｓマルシェ」として実施

イベント

第 2 回大学生と考える SDGｓ「地域とのアクションプランづくり」（新型コロナウイルス感染症により中止・・WEB で公開）

企業との連携

いて連携）

イベント

SDGs-Web マルシェ（大学 HP）

イベント

第 3 回大学生と考える SDGｓ「住み続けられるまちづくりを目指すた
めに」（対面参加・Zoom 参加同時開催）

イベント
令和 2

リコージャパン宮城支社と包括協定を締結（ＳＤＧｓ活動取組みにつ企業との連携（2020）
年度

学内公募企画

学外募集企画“目で見る尚絅学院大学×SDGｓ”展（地域連携交流プラザ内クリスマスイベント）
リコージャパンとの連携（SDGｓ関連）①長谷川特任教授の授業「ＳＤＧｓに取組む企業」で企業と学生が交流（Zoom）②「大学生と考える SDGｓ」に参加（協力ゲスト参加、デジタルサイ
ネージ提供）③相馬准教授の授業用に大型段ボール提供
学内公募「SDGｓ企画」採択①小池敏英特任教授「質の高い読み書き調査の実施と提供」②峰友紗准教授「子ども目線で子どもと考える SDGｓ」
宮城県発行の冊子『宮城県教育旅行ガイドブック』の「SDGｓ探求学習
特化型プログラム」で「里山再生プロジェクト」への参加案内を掲載

4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学における研究を安全かつ適切に行うため、表 A-2-1 に示した規程類を整備し、必要な委員会組織において、いずれも適切に運用している。
本学に所属する全ての研究者に対して、不正行為の事前防止と公正な研究活動を推進するために、本学の関連規程やグリーンブック等を使用し、年 1 回説明会等を実施している。
また、学生への研究倫理教育を 1 年生～3 年生についても、各学科の授業の中で「倫理教育」を実施しているが、次年度より初年次教育のカリキュラムの中で研究倫理教育を組み込んで対応することとしている。
表 A-2-1 倫理関連規程
規程（内規等も含む）
尚絅学院大学人間対象研究・調査の倫理に関する規程
尚絅学院大学における公的研究費補助金取扱いに関する規程
尚絅学院大学における公的研究費補助金の不正防止に関する規程
尚絅学院大学研究倫理綱領
尚絅学院大学における研究費等の不正防止対策に関する基本方針

目的
研究・調査の協力者の人権を守るため。
科学研究費などの公的研究費補助金を適切に管理するため。
研究活動及び研究費支出に関わる不正行為を防止するため。
研究倫理の基本理念、研究者の倫理規範、支援・管理者の倫理規範を明確にするため「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動におけ49尚絅学院大学

尚絅学院大学遺伝子組換え実験安全管理規程
尚絅学院大学化学薬品類管理規程
尚絅学院大学動物実験等に関する規程尚絅学院大学動物実験倫理委員会内
規る不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏まえ、不正防止に関する基本方針を定めたため関連する実験が国の定めた安全基準を満たすようにするため。
大学で教育・研究に化学薬品類を安全に用いるため。
本学における動物実験を適正に実施するため。
尚絅学院大学動物実験倫理委員会の組織及び運営について定めるため。

4-4-③ 研究活動への資源の配分
教育研究目的を達成するために、「尚絅学院大学研究費規程」を設け、研究費を配分している。
【資料：尚絅学院大学研究費規程】個人研究費としては、学部教員には年間 1 人あたり 35
万円、大学院を兼担している教員には同 40 万円を配分し、それは、図書や機器備品の購入、研究旅費などに使用されている。
【資料：尚絅学院大学個人研究費内規】研究活動を活性化する目的で、共同研究（学外の研究者との提携可）に対する助成として、採択制による共同研
究費があり、「尚絅学院大学共同研究規程」及び「本学における共同研究の基本方針」に則って配分されている。
【資料：尚絅学院大学共同研究規程】【資料：本学における共同研究の基本方針】令和元（2019）年度、の採択状況は、表 A-3-1 のとおりである(令和２年度は新型コ
ロナウイルス感染症のため募集中止)。
研究活動のさらなる活性化を実施するため、新規研究分野の開拓及び学内研究等の増額が必要と思われる研究について、増額支援する制度を設けており、令和元（2019）年度、令和２(2020)年度の採択状況は、表 A-3-2 のとおりである（令和元年度は申請がなかった）。【資料：教育研究高度化支援経費（共同研究費・研究所研究費、国際会議派遣支援について】【資
料：研究費増額支援一覧】
表 A-3-1 共同研究費採択状況（国内）
年度

継続/新規

令和 1
（2019）年度
令和 2（2020）年度

継続
継続
なし

研究テーマ
教育現場における“ほめ”モデルと教員向けト
レーニングプログラムの構築発散した放射線セシウムの離島環境での事態評
価（新型コロナウイルス感染症のため募集停止）

助成金額
（円）
327,000
250,000－

表 A-3-2 研究費増額支援経費採択状況
年度

継続/新規

研究テーマ

令和 1
（2019）
年度なし（応募なし）

令和 2

新規

ロシア音楽と正教の聖性

助成金額
（円）
－

50

150,000

尚絅学院大学（2020）
年度

新規

リアリズム絵画における鉛筆描画法の可能性を探る

150,000

新規

落葉広葉樹二次林の整備が森林生態系に及ぼす影響

100,000

上記共同研究、研究費増額支援経費の他、本学における教育改善及び社会貢献に関する研究の推進並びに研究全般の統括を目的として、尚絅学院大学総合人間科学研究所を令和元（2019）年
度に「尚絅学院大学総合人間科学研究機構」に改編し、(1) 子ども発達支援センター 、(2) 環境
デザイン教育研究センター、 (3) アクティブ・ラーニング研究・実践センター 、(4) 造形センター (5) 紀要編集委員会 の 5 組織を置き、これらの活動及び研究機構プロジェクトによる研究・
調査活動、学内外研究に関する重要案件の審議・決定、公募型学内外研究（研究費）の審議・決定、研究会、講演会等の開催を行っている。研究機構センターの研究テーマは、A-3-3 のとおりである【資料：尚絅学院大学総合人間科学研究機構規程】

No

表 A-3-3 研究機構の研究テーマ
研究テーマ・名称
研究期間

多世代間交流を通じた地域活性化のアクションリサーチ
2 原発災害後の福島県内避難者の状況
1

研究員数
（人）

2018 ～ 2019年
2020 年

75

上記に加え、国際会議派遣支援制度があり、国際会議での研究発表を行うための派遣に係る旅費の一部を採択により、前期・後期に分け補助している。表 A-3-4 に国際会議派遣支援制度による補助の状況を示す。
【資料：国際会議への派遣支援経費一覧】
表 A-3-4 国際会議派遣支援制度による補助の状況（前期・後期）
年度

会議名など

Association for East Asian Environmental
History
01 XVI European Congress of Psychology
02 Herzen State Pedagogical University of
令和 1
Russia との大学間協定模索会合（2019）
メルジャノフ生誕 100 周年記念国際音楽祭 閉
年度
幕演奏会
２nd International onference"Herzen conference：psychological studies in
education"
令和 2（2020） （新型コロナウイルス感染症のため募集停止）
年度

派遣人
数

補助金額
（円）

1

105,0701200,000

1

150,000

1

200,000－－（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも教員の教育・研究活動の環境整備を進めていく。
各種支援制度は整備されているが、今後とも制度の周知方法も含め、有効に利用されるよう改善を進める。今後、新組織体制にむけた研究者間の懇談会、研修会（FD）や実績報告会等の開催、情報の共有、ノウハウ（データ）を蓄積し、研究改善に繋げる。

51

尚絅学院大学
対外的に公表が求められているもの（例えば、動物実験関連の体制や規程）については、
ホームページなどで公表する。動物実験など、外部機関(第三者)による評価・検証が求められものについては、適時実行する。
［基準 4 の自己評価］
教育研究のための環境整備と研究活動の支援と活性化体制については概ね整備されていると評価する。実際の研究活動については、科研費の申請率の向上、紀要・総研論集などへの投稿や外部への公表、あるいは研究活動の本学の研究成果を地域に還元・発信することを積極的に行い、より活性化へ向けて工夫する必要がある。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
尚絅学院大学（以下「本学」という。）の設置者である学校法人尚絅学院（以下「本学院」という。）は、「学校法人尚絅学院寄附行為（以下「寄附行為」という。）」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行うことを目的とする」と定めており、理事会が学校法人の業務を決し、理事長は法人を代表し、その業務を総理すると明記している。また、2020 年度から理事長並びに理事の賠償責任について寄附行為に定め、理事長及び理事の責任役割を明確にしている。
理事、監事及び評議員は、私立学校法及び寄附行為に従い選任されている。理事会は原則として隔月開催（年 6 回）され、寄附行為の定めにより適切に運営されている。評議員会は
原則年 3 回開催するとしているが、理事会同様に隔月開催されている。また、理事、評議員、監事の合同懇談会を年１回開催(2020 年度はコロナ禍により不開催)し、本学院や本学の課題について議論する場を設けている。理事、監事、評議員はそれぞれの役割を十分に果たしており、経営の規律と誠実性は維持されている。【資料：学校法人尚絅学院寄附行為】
また、尚絅学院並びに尚絅学院大学のホームページを活用し、大学の教育研究上の目的、教育方針等の教育情報、学院の事業計画・事業報告（財務情報掲載）、規程・ガイドライ
ン、設置認可・届出書等を公開し、教育及び経営に関して社会に示している。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的の実現のため、最高意思決定機関の位置付けである「理事会」と諮問機関の位置付けである「評議員会」において、経営面における審議・諮問が適切に行われている。
教学部門の重要な事項で、学校教育法及び学長裁定により定められた事項については「教授会」で審議されている。理事会、常任会、教授会それぞれにおいて、経営の安定と教育水準の向上を達成するため、使命・目的の実現に向けての継続的努力がなされている。
大学は、学則第 1 章（「目的及び使命」）第 2 条に「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う」と定め、同様に、尚絅学院大学大学院では、学則第 1 章（「目的及び使命」）第 3 条に「本大学院は、教育研究水準の向上を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自己点検及び自己評価を行う」と定めており、いず52尚絅学院大学
れも、大学（大学院）の使命・目的に即した自主的・自律的自己点検・評価を行うため、その規定に則り、自己点検・評価を実施している。
【資料：学校法人尚絅学院寄附行為施行細則】【資料：学校法人尚絅学院理事会会議規則】【資料：尚絅学院大学教授会規程】【資料：尚絅学院大学大学院総合人間科学研究科委員会規程】【資料：尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程】【資料：尚絅学院自己点検・評価に関する規程】【資料：尚絅学院大学教員個人評価運営内規】
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
建物の安全性については、本学校舎は、すべて建築基準法が改正された昭和56（1981）年
以降に建築されており、新耐震基準に適合している。学内施設のバリアフリー化を積極的に進めており、車椅子に対応したスロープ、トイレ、駐車場の設置やエレベータの設置等、身体の不自由な人に配慮した整備を進めてきた。
防災面では、危機管理委員会を設け、「尚絅学院大規模災害時対応に関する規程」に則った「災害時対応マニュアル」を平成27（2015）年2月に作成し、それぞれの個別事象（地震、停電、ネットワーク障害、熊出没等）への対応をが整備した。【資料：尚絅学院大規模
災害時対応に関する規程】【資料：災害時対応マニュアルVer1.01】また、防災訓練を学生・教職員一体となって毎年実施している。
人権への配慮では、「尚絅学院ハラスメント防止等に関する規程」「尚絅学院ハラスメ
ント防止のためのガイドライン」を整備し、この中で、学院において就学・就労するすべての構成員の人権が尊重され、公正、安全で快適な環境のもと、学習、教育、研究、就業等の機会及び権利を保障するための必要な事項を定めている。また、規程に基づきハラス
メント相談員が配置されている。【資料：尚絅学院ハラスメント防止等に関する規程】【資料：尚絅学院ハラスメント防止のためのガイドライン】
なお、ハラスメントに関する理解を深めるための研修会を毎年開催し、啓発に努めると同時に、ハラスメントに関する全学アンケートを実施し、その結果は全教職員に共有されている。【資料：ハラスメントに関する質問紙調査の集計・分析結果等の公表について】
また、健康増進法第25条の趣旨に鑑み、受動喫煙防止のため一部指定場所を除き学内は全面禁煙とすることを「尚絅学院防火管理規程」に定め、学生生活課と保健センター保健室が中心となり、学生の禁煙教育に努め、快適なキャンパス環境の形成を図っている。【資料：尚絅学院防火管理規程】
なお、本学のキャンパスには、元里山として利用されていた約200,000平方メートルの山林がある。防災、環境保全、環境教育への有効利用を目的として、平成27(2015）年12月に、自然保護NPO、市民、学生等の協力得て、「里山再生計画」を立ち上げ、平成28（2016）年4月から整備活動を継続して行っている。【資料：里山再生プロジェクト】
個人情報保護については、「個人情報の保護に関する基本方針」「尚絅学院個人情報保護規程」「尚絅学院個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、個人情報の保護が人格の尊厳に由来する基本的要請であることを深く認識し、本学院が保有する個人情報の取扱いに関する基本事項を定め、厳格に保護に努めている。【資料：個人情報の保護に関する基本方針】【資料：尚絅学院個人情報保護規程】【資料：尚絅学院個人情報保護に関するガイド
ライン】また、平成27（2015）年に施行されたマイナンバー法に伴い、平成28（2016）年3月に「尚絅学院マイナンバー取扱い規程」を制定した。【資料：尚絅学院マイナンバー取扱
い規程】
情報処理に伴う危機管理については、「尚絅学院情報セキュリティ規程」に基づき、教育・研究活動の円滑化と事務・管理業務の効率化を図る上で、情報資産の適切な運用及び保護は不可欠であることから、学院の情報資産を利用するすべての者が情報セキュリティの大切さを十分に理解し、情報資産の保護に努めている。2017年11月14日「情報セキュリテイハ

53

尚絅学院大学
ンドブック」を全教職員に配布説明し、徹底を図っている。【資料：尚絅学院情報セキュリ
ティ規程、情報セキュリテイハンドブック】
公益通報者保護については、「公益通報者保護に関する規程」に基づき対応している。
【資料：尚絅学院公益通報者保護に関する規程】
教職員の安全・健康については、「尚絅学院安全衛生委員会規程」に基づき、月 1 回、産業医を含めた安全衛生委員会、衛生委員会を開催し、教職員の安全対策、健康管理を協議、実施している。また、ストレスチェックを毎年度実施し、専門医による教職員の面談を行い
産業医へ報告している。また、所属長が配慮職員の把握をしている。【資料：尚絅学院安全
衛生委員会規程】【資料：学校法人尚絅学院就業規則】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
最高意思決定機関としての「理事会」と諮問機関としての「評議員会」の位置付けについて寄附行為施行細則に明文化することや内部監査体制の充実、教学監査導入の検討、またハラスメントの根絶、情報セキュリティポリシーと運用規程の策定、災害時対応マニュアルの見直し、大学ポートレートの充実など課題へ継続的に取り組み、規程等の整備により周知徹底を図る。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は原則として隔月開催（年 6 回）され、寄附行為の定めにより適切に運営されている。評議員会は原則年 3 回開催するとしているが、理事会同様に隔月開催されている。2020年度は理事会開催が 6 回、評議員会開催が 4 回である。理事および評議員の出席状況は、良好である。【資料：理事会・評議員会及び監査の状況】
また、理事、評議員、監事の合同懇談会を年１回開催(2020 年度はコロナ禍により中止)し、本学院や本学の課題について議論する場を設けている。さらに常任会メンバーに大学・中学校・高等学校・幼稚園の管理監督職位者等を加え理事会の課題共有及び意見交換を目的とした研修会を拡大常任会（2020 年度は中止）と称し、年 1 回開催している。
また、学院の業務の円滑な運営を図るため、理事会をサポートする機関として、理事長、学院長、常務理事、学長、高等学校長、幼稚園長、事務局長及びその他の理事の中から選任された１名によって構成される「常任会」(常任理事会)があり、「学校法人尚絅学院寄附行
為施行細則」並びに「学校法人尚絅学院理事会会議規則」に則り、理事会からの委任事項の審議決定及び理事会・評議員会の議題整理を行っている。2020 年度の常任会開催は、年間 22回である。【資料：尚絅学院常任会規程】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能を更に強化するため、第 1 号理事以外の各理事の理事会内部での役割の明確化とその遂行を支援するための事務体制の構築を図る。

54

尚絅学院大学
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
a）理事会と教授会
理事会には第 1 号理事として学長が加わり、教授会と理事会をつなぐ役割を担っている。
理事会に諮るべき大学関連事項は、大学の運営会議及び教授会で審議後、常任会で確認の上理事会の議題となっている。学院の運営・経営に係る大学の重要事項については、理事長と学長による定期打合せにて協議を、両者の了承のもとに、学長が大学へ協議・対応を適格に指示している。
理事会で決定した事項は、経営管理部総務課から全教職員にその概要を広報する一方、学長からは教授会構成員に、直接説明している。
大学の運営会議及び教授会の審議事案は、開催後、政策企画室から理事長、常務理事、事務局長、経営管理部長・次長に、資料を添付して報告され、大学の運営状況が常に把握できる体制となっている。
b）各部門間のコミュニケーション
大学の予算については、学校法人の財政計画・予算方針に基づき理事会が決定する。これに先立ち、常任会の審議を経た予算編成方針及び概算予算額が大学の予算委員会に内示され、予算委員会は、学長の責任のもとに、各部署の予算申請内容についてヒアリングを行い、大学事務部政策企画室で調整のうえ、大学の意向を反映した予算案を作成し、経営管理部に提出している。
教授会には、大学事務部から事務部長及び大学と経営管理部の各課長が陪席し、議案によっては説明を行い、質問に応えるなどの対応を行っている。大学常任委員会には大学各課の担当者が出席し、教職協働により実務が適切に行われている。
事務組織は、平成 27（2015）年度の改編により、大学事務部長・同次長、経営管理部長・同次長、中高事務長の事務管理職位者による「事務管理職会議」が事務局長の招集により適宜開催されることとなった。また、大学では大学事務部長の招集により、事務部長･課
長連絡会を毎月 1 回開催しており、特に教学部門における各担当間のコミュニケーションの円滑化と業務運営の効率化がはかられている。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性a）理事の構成
理事 15 人中、学院長、学校の長及び事務局長の 5 人を除く 10 人は、学外理事である。特に第 2 号理事（評議員会選出）
・第 4 号理事（学識経験者枠）の 7 人は、弁護士、元副知事、元助役、企業経営者、幼稚園経営者、元公立高校長、元大学教授による、多様な人材で構成されている。理事会では高い見識による多様な意見が表明され、法人と大学相互のチェック体制が機能している。令和元(2019)、令和 2(2020)両年度における理事の出席率は90.0%である。
【資料：学校法人尚絅学院寄附行為】【資料：学校法人尚絅学院寄附行為施行細則】【資料：学校法人尚絅学院理事会会議規則】【資料：役員名簿・評議員名簿】【資料：
理事会・評議員会及び監査の状況】

55

尚絅学院大学b）監事の選任と職務監事の選任方法は、寄附行為第 8 条に明記されており、理事会での選出後、評議員会での同意を得て理事長が選任するシステムとなっている。現監事は、税理士と他私学での大学経営経験者で、業務及び学校会計に精通した人物を選任し、毎年、文部科学省主催の監事研修に参加し、研鑽を積んでいる。監事は、寄附行為第 16 条（7）に法人の業務または財産の状況について意見を述べることが認められており、理事会において適宜、発言し職務を果たしている。令和元(2019)、令和 2(2020)両年度に開催した理事会・評議員会にいずれかの監事は出席しており、出席率は 90.5%である。【資料：学校法人尚絅学院監事監査規程】
監事による監査は年度期中と決算期の 2 度実施し、その都度、理事長の他、常任会で報告している。理事長は、その報告を受け、留意事項については速やかに改善を指示する一方、理事会・評議員会に正確に報告している。会計については、監事が外部の会計監査人と会計処理状況について意見交換を行い、執行状況を点検している。決算期には、会計監査人より寄附行為第 37 条に基づく計算書類の説明を受け、問題を抽出するなど、監事と会計監査人との連携は適切に図られている。その結果については、理事長宛に監査報告書を提出のうえ、理事会と評議員会において報告することで、相互チェック体制が機能的に生かされている。
【資料：会計士監査並びに監事監査報告】c）評議員会の運営
評議員会の運営は、寄附行為第 22 条に基づき、理事長の指名により学内評議員が輪番で議長を担当し、実施されている。評議員会の開催は、寄附行為施行細則第 12 条第 2 項に原則年 3 回と定めているが、寄附行為第 24 条に定めた諮問事項以外でも、重要と思われる議案に際しては、評議員会の意見を聴取している。実際には例年 5 回～6 回の開催となっており、諮問機関としての役割を十分果たしている。
評議員会は、寄附行為第 26 条及び寄付行為施行細則第 6 条に定めた、5 つの選出母体毎に選出された計 32 人で構成している。令和 2(2020)年度はコロナ禍により評議員の評議員会への出席状況は 65.6%となっている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能をさらに向上させるため、課題発見能力と企画力のある職員の育成、独立した学内監査制度の充実、所属長の方針・目標の事務職員説明会の開催、評価者研修の継続実
施、課長による目標管理の「中間報告全体会」の開催等を課題とし、改善を図る。
5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学院の財政計画については、平成 28(2016)年度に策定した「中期財政計画(2016～2020年）」に基づき、年度毎の予算編成・執行が確実に実行されてきたが、令和元(2019)年度に策定した「中期財政計画(2019～2024 年)」により、計数上の更新を行っている。
なお、計画の基本内容については、3 つの柱、すなわち、①収入確保、②支出の削減、そして③具体的な財政運営の目標に基づき、計画の大きな柱である必要な教育研究事業の拡充と56

尚絅学院大学
教育研究環境整備、中高建設費としての借入金返済のため資金確保を行うための具体的諸施策について、前回の「中期財政計画(2016～2020 年）」を踏襲している。
【資料：中期財政計画(2016～2020 年）、中期財政計画（2019～2024 年）】
また、令和元(2019)年 4 月には、
「尚絅学院中期計画（2019～2024 年）」を作成し、学院のビジョンと方針、並びに各学校の目標と方針に基づいて、学校毎の詳細な教育充実に関する計画を明示している。
【資料：尚絅学院中期計画（2019～2024 年）】
表 3-6-1 施設設備整備事業実績
年度
令和元（2019）年度

項目
大学_地域連携交流プラザ内装工事
大学_地域連携交流プラザ共通内装工事（管理費）
大学_第 2 体育館新築工事（着手金）
大学_第 2 体育館土間下捨てコンクリート工事
大学_体育館受電用高圧ケーブル更新工事
大学_図書館入退館システム交換工事
大学_ 4-306 教室研究室転用間仕切壁設置工事
大学_ 3 号館音楽室エアコン設置工事
大学_教職員駐車場拡張工事
大学_グラウンド内走り幅跳び競技場設置工事
大学_第 1～3PC 実習室､CALLA･B 教室デスクトップパソコン
大学_事務職員用パソコン
大学_落雷による消防設備不具合箇所調査改修工事
中高_無線 LAN アクセスポイント設置
中高_ CALL 教室パソコン
中高_ギャラリーパソコン
幼稚園_構内白線引き直し工事
幼稚園_教室内天井部張替再塗装工事
幼稚園_屋上排水ドレン廻りシーリング打替え
幼稚園_教職員用パソコン
本部_打刻機器端末設置
本部_ IC カードリーダー導入に伴うネットワーク変更

令和 2（2020）年度

大学_第 2 体育館新築工事（建物）
大学_トレーニング棟新築工事（建物）
大学_第 2 体育館新築工事（周囲外構整備）
大学_トレーニング棟トレーニング機器購入設置
大学_教学無線(一般教室 Wifi 化)第 1 ラウンド工事
大学_ 5 号館多目的トイレ改修工事
大学_ ガス漏れ警報器更新
大学_サーバー室仮想基盤更新
大学_学生会館厨房機器
中高_トイレ洋式化工事
中高_オフィスチェア（85 脚）
中高_防犯カメラ（8 台）
中高_礼拝堂系統空調機整備
中高_学校内クロス､ボード他修繕
中高_教職員個人貸与 PC
幼稚園_暖房機更新工事
幼稚園_加圧給水ポンプ更新工事
本部_学院広報(Web 広告)/MacbookPro
本部_学院広報(Web 広告)/デジタル一眼カメラ

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金額(千円)
11,340
1,242
10,000
1,265
7,481
6,650
4,840
4,082
3,117
3,197
42,752
8,919
4,076
7,315
19,660
6,098
201
158
108
308
523
451
121,453
17,033
12,992
8,135
24,435
3,893
3,143
42,682
5,243
2,294
1,777
1,485
1,045
1,045
10,655
4,180
935
345
342

尚絅学院大学
教育環境整備については、将来の教育計画に基づいたキャンパス計画を立て、その計画に沿った施設整備事業を実施している。令和元(2019)年度より 2 年間の施設関連の主な事業実
績は表 3-6-1 のとおりである。なお、大学では令和元(2019)年度より「学びの最適化」及び高度化の実現を目指し、学群学類制がスタートしている。令和元(2019)年度に、大学と地域を結ぶ拠点として、東北最大級の商業施設イオンモール名取に地域連携交流プラザがオープンしている。これは、生涯学習講座、研究発表、各種イベントなど、学生と市民の皆様がともに学び、交流する場所を提供し、地域の活性化に貢献するものとなっている。また、令和2(2020)年度には、第 2 体育館およびトレーニング棟が竣工している。これは、体育教員養成、学生の課外活動や講演会、イベントなど学内外問わず様々な用途を想定したものとなっている。また、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルスの影響による感染拡大下においても、尚絅学院全体で教育体制を充実さるための施設整備事業、特に、サーバー、パソコン、無線環境の強化等、ICT 関係の整備を実施している。
【資料：尚絅学院大学「地域連携交流プラザ」「第二体育館」ご案内】
財務運営については、予算方針の策定から資金調達・運用、物品購入等の業者への支払、教職員への給与等支払、財務データの管理まで経営管理部財務課の一括集中方式で行っている。予算の執行状況等の財務情報については、財務会計管理システムを経営管理部と各学校で連動させ、各端末により常時確認できるよう整備している。これとは別に、大学では課・学科・学類・部・センター等の所属予算を政策企画室で管理し、予算引去り状況を報告している。
財務方針等において、当面の目標値を人件費比率 60%以下、教育研究経費比率 30%以上、管理経費比率 5%以下、補助金比率 18%、基本金組入後収支比率 100%未満と設定し、目標を達成
すべく財政の改善と安定に取り組んでいる。令和 2(2020)年度決算では、人件費比率 64.1%、
教育研究経費比率 27.6%、
管理経費比率 5.8%、補助金比率 17.5%、基本金組入後収支比率 107.0%となっている。人件費比率については、64.1％と高い値となっている。これは令和元(2019)
年 4 月からの大学における学部学科制から学群学類制への改組に伴う人事に係る対応も影響しており、改組が完了する令和 4(2022)年度までこの傾向は続く見込であるが、人件費については学院全体レベルでの中期的視点による改善に向けての検討を開始している。予算方針
では、少子化の進行による厳しい募集環境ではあるが、私立学校財政の基盤となる学生・生
徒・園児納付金確保のための定員必達を第一とし、支出削減施策等を実行することによって、中高建設のための借入金を確実に返済しながら、将来の更なる教育環境整備・充実の為の原資を蓄積していくことを基本方針としている。
令和元(2019)年度決算における学院全体の事業活動収支状況は、432,426 千円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は 4,689,003 千円の支出超過であった。令和 2(2020)年度の決算における事業活動収支状況は、244,970 千円の支出超過となり、累積の支出超過額は4,933,973 千円に増加している。しかしながら、「基本金組入前収支差額」については、平成
27(2015)年度からの 5 期連続の支出超過を脱却し、85,757 千円の収入超過となり改善している。
令和 2(2020)年度決算では、大学部門の経常収入は学院全体の 70.1%を占める。一方経常費支出は 62.0%を占めており、教育研究経費比率は 26.1%となっている。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
財政基盤は安定し、財務比率上も総じて良い状況となっている。
平成 15(2003)年度の大学設置以後、平成 27(2015)年度に至るまで各年度入学定員を満たしている。平成 28(2016)年度は入学定員を下回ったものの、その後も入学定員、総定員数共に満たしている状況である。
学生定員必達による納付金収入の安定した確保への努力のみならず、教育研究をより一層充実させるための組織として、平成 28（2016）年度に「外部資金獲得委員会」を設置するな

58

尚絅学院大学
ど、外部資金の導入等についても積極的な取り組みを行っている。
【資料：尚絅学院大学外部
資金獲得委員会規程】
寄付金については、平成 28(2016)年 12 月から、「尚絅学院修学支援事業募金」を開始し、更に令和 2(2020)年度限定で、「“対コロナ”修学支援」を対象項目として新設している。
令和 2(2020)年度末まで、46,009,823 円(366 件)の受け入れ実績となっている。
【資料：尚絅学院修学支援事業募金】
委託事業については、平成 30(2018)年度より継続して、「名取市民大学講座実施事業」を委託している。
科学研究費補助金については、令和 2(2020)年度採択件数は 39 件（うち分担研究 26 件）という実績である。
・科学研究費交付額 ※直接経費(分担金含む)
令和元(2019)年度
16,782 千円
令和 2(2020)年度
19,285 千円
大学ではその他、教育内容の活性化と学生支援の充実のため採択制特別補助金の獲得にも積極的に取り組んでいる。
大学の補助金収入額については、令和 2(2020)年度においては、対前年で 41,341 千円増の
290,961 千円となっている。入学定員においては、平成 28(2016)年度に若干不足したが、依然として総定員数は充足しており、安定した財政基盤を維持している。
資金運用については、「尚絅学院資金運用規程」を定め、余裕資金を有価証券運用にあてられるよう整備しているが、平成 26(2014)年 9 月、
「尚絅学院資金運用規程」を大幅に見直し、資金運用の方針、権限と責任、意思決定の手続き、運用限度額について明らかにしており、特に保有の特定資産について、運用規程に則り資産運用を行っている。受取利息・配当金収入については、平成 30(2018)年度 6,870 千円、令和元(2019)年度 8,467 千円、令和 2(2020)年度 13,491 千円と増加しており、低金利下の市場においても運用利回りの改善に取り組んでいる。【資料：尚絅学院資金運用規程】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度策定の中期計画（2019～2024 年）並びに中期財政計画（2019～2024 年）を基礎とし、平成 29(2017)年度より開始している中高校舎建設のための借入資金の確実な返済を念頭に、収支バランスの安定をめざす。令和元(2019)年度からスタートしている大学の学科再編に関して増加している教員人件費等については、当面、改組が完了する令和 4(2022)
年度までの状況を注視しながら、学院全体レベルでの中期的視点による改善に向けての検討をすすめ、今後も引き続き安定した財政を維持する。
外部資金の獲得については、引き続き、科学研究費・受託研究、その他採択制特別補助金等の獲得に取り組む。
予算管理は部署毎に確実に実行し、特に管理経費支出の抑制に努める。教育研究費比率は目標としている 30%以上を目指し、より効果的な予算編成を行う。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施59尚絅学院大学
本学院の会計処理は、「尚絅学院経理規程」「尚絅学院事務局職務権限規程」「尚絅学院組織規程」「尚絅学院事務分掌規程」「尚絅学院固定資産及び物品調達規程」「尚絅学院固定資産及び物品管理規程」その他の関連学内規程に則り、学校法人会計基準を遵守し行われている。
【資料：尚絅学院経理規程】【資料：尚絅学院事務局職務権限規程】【資料：尚絅学院組織規程】【資料：尚絅学院事務分掌規程】【資料：尚絅学院固定資産及び物品調達規程】【資料：尚絅学院固定資産及び物品管理規程】
資金の調達と運用、また物品購入業者への月次の支払い、また教職員への給与等の支払い、
財務会計データの作成・管理は経営管理部財務課において一括集中方式で行っている。
予算の執行に関しては、部署（学校）毎の予算執行管理権限者の決裁に基づき実行される。
予算執行の決裁は出金承認伝票により行われ、決裁後は経営管理部財務課で会計処理され、会計データを財務会計システムに入力・管理している。
平成 27（2015）年度に、事務組織を改革し大学管財課を財務課に統合した。また、会計シ
ステムを一本化すると共に、学校会計基準の改正により、新システムに切り替えた。
財務会計システムに入力・管理されたデータは、各学校においてオンラインで確認できるよう整備し、予算執行状況の確認等に利用されている。
【資料：CampusPlan 画面、業務別予算
差引簿】
次年度の予算方針及び概算予算については、9 月上旬の常任会で決定され、それに基づき各部署から申請のあった予算内容について、大学においては各部署ヒアリングを経て、政策企画室で調整し 1 月末に財務課に提示される。財務課では予算申請項目、申請額等について精査を行い、常任会の審議を経て 3 月理事会で予算案が審議され決定する。
大学の予算については予算委員会（構成員：学長、副学長、大学事務部長）において、各部門からの申請が取りまとめられ検討される。予算は各部署、目的別に編成され、経費積み上げ方式としている。予算確定後は、詳細な目的・部署毎の予算計画書を作成、配布し、予算管理の徹底を図っている。
原則として予算項目以外の支出は認められないが、高額でなければ突発的事由による支出への対応としては、「尚絅学院稟議規程」に基づき、所属長の決裁を経ることで予算外執行ができるよう整備している。
【資料：尚絅学院稟議規程】予算計上項目であっても高額契約
並びに複数年契約を必要とするときは、都度稟議書により決裁を得ることとしている。
また、「尚絅学院経理規程」に基づき、各学校に配分された教育研究経費、管理経費の大科目の予算内であれば、経理責任者は所属長と協議し、理事長の承認を得て流用することができるよう整備している。【資料：尚絅学院経理規程】
予算の厳守や、支出の適正を図ることを重視しているが、予算と大きくかい離する場合
は、補正予算を編成し理事会の議案としている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については監事及び監査人を置き、適切に実施している。学校法人会計基準及び関連法規、また、学内規程と内部統制に基づき適正な会計処理が行われているかを非常勤監
事 2 人と公認会計士事務所へ監査委託している。
監事による監査は「尚絅学院監事監査規程」に基づき年 2 回実施され、その結果は常任会、理事会で報告される。常任会記録については、その都度監事へ郵送され確認を受けている。
【資料：尚絅学院監事監査規程】
公認会計士による会計監査については、年度途中の期中会計監査、及び決算監査により行われており、公認会計士が必要と判断する場合は、期中間の監査を都度実施される。公認会
計士の監査状況は表 3-7-1 のとおりである。

60尚絅学院大学
表 3-7-1 公認会計士監査状況
年度
実施延べ日数
監査延べ時間数
令和元(2019)年度
9日
321.0 時間
令和 2(2020)年度
8日
316.0 時間
※期首現金実査含む
なお、毎年 5 月に実施される期末の監事監査においては公認会計士並びに監事により会計
監査、各所属の業務監査が行われ、その後、双方による意見交換会を実施している。また、毎年度決算監査前に税理士事務所による税務監査を受け、適正な納税を行っている。
期末監査後、理事会での決算承認を受け、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書は事業報告とともに本学院ホームページで公表している。
内部監査に関しては、令和 2(2020)年度は「尚絅学院内部監査規程」に基づき、大学については「予算編成の適正性および予算執行・管理、執行ルールの明確性」について内部統制等の状況(業務体制、統制環境、リスク管理、統制活動、情報と伝達)確認を実施しており、【資料：尚絅学院内部監査規程】監査の結果は所属長を通じて対象部署に周知され、改善に向けた取り組みが行われている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
5-5-① 会計処理の適正な実施
適切な財務・会計処理の遂行のため、学校毎に内部統制をより一層強化していく。大学予算の執行については、大学事務部政策企画室で予算残額把握を管理し、これまで以上に徹底する。また、令和 3(2021)年度から新システムの導入により、発生源入力を想定した予算管理が予定されており、更なる予算管理の精度向上を見込んでいる。建物施設の修繕について
は、経営管理部財務課に、経験を積んだ一級建築士(建築アドバイザー)を配置し、施設の状況を的確に把握し、修繕計画を組み立てるなど、効果的な予算編成を行う体制を維持する。
会計監査は、学校会計基準の改正により監査の重要性と責任所在の明確化が求められており、改正事項に沿ってさらに本学院の会計・決算処理の精度を上げていく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性は維持されており、使命・目的の達成のために理事会はその機能性を発揮し、継続的な経営努力がなされている。大学の財政基盤は安定し、財務比率上も総じて良好である。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」を満たしている。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目６‐１を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学では、内部質保証を含む自己点検・評価及び認証評価機関による評価のための総括的組織として、大学学則第２条及び大学院学則第３条に基づき、自己点検・評価委員会を常置している。その委員会については「尚絅学院大学自己点検・評価委員会規程」を定め、組織、任務等について規定している。自己点検・評価委員会は、学長を委員長とし、副学長（総括担当）を副委員長として、委員長を補佐することとし、さらに、各部署の長を委員と61

尚絅学院大学
して、各部署が直接的に自己点検・評価に係り、その結果を円滑に教育、研究、管理運営等に活用できるような仕組みとしている。
また、自己点検・評価委員会の下部組織として、自己点検・評価専門委員会、教員個人評価
専門委員会及びＩＲ推進専門委員会の専門委員会を置き、自己点検・評価をするうえで専門的な観点から点検・評価したり、点検・評価を補う役目を果したりしている。
自己点検・評価専門委員会は、具体的な専門的作業を行うもので、自己点検評価報告書の作成に当たっては中心的役割を担う。
教員個人評価専門委員会は、「教育活動（大学院を含む）（ティーチング・ポートフォリオ方式）」に重点を置きつつ、「研究活動」「社会貢献活動」「大学運営活動」の４軸とし、軸ごとに評価を行うことを基本としている。教員によって申告された自己点検･自己評価の申告書は、大学として公表･共有し、全学の教育･研究活動等を高める施策に結びつけている。特に、教育活動については、ＷＥＢ回答による学生による授業評価「授業改善のための学生アンケート」を行い、【資料：授業改善のための学生アンケート】その結果を当該教員に文書で配付し、結果に基づく自己評価と改善計画を策定し、教員個人評価結果を伝える学長面談の際にも確認している。
ＩＲ推進専門委員会は、数値に基づいた客観的な自己点検・評価を促進し改善に繋げるために設置され、ＩＲデータ活用の方針に基づき学生アンケートを実施・分析したり、基礎データの分析を行ったりしている。2020年度にはアセスメント・ポリシーを策定し、３つのポリシーに基づき、３つのレベル（機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベル）により適切に機能しているかを、多面的、総合的に点検・評価し、必要な改善に繋げている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価が義務化され約 20 年が経過するが、自己点検・評価をどのように改善に繋げていくかという内部質保証の確立、実質化が重要な課題となってきている。本学としては、2019 年度の教育体制の改編に伴い管理運営体制の再構築を行ってきたが、それを契機に内部質保証の確立に向けた検討を開始した。現在、内部質保証の確立に向けた学内組織有機的な連携を視野に内部質保証体制図（案）を作成し点検・見直しを進め、内部質保証に関する基本方針（案）について検討をした。また、2020 年度には多面的、総合的な点検・評価を目指し、アセスメント・ポリシーを策定した。
これをもとに内部質保証の確立・実質化を目指し規程・体制の再整備を行い、新しい体制
による自己点検・評価とそれを実質化する内部質保証体制を構築し、質保証の確立を目指す。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
自己点検評価・報告書を２年ごとに作成し、大学ホームページに掲載している。学内教職員においては、自己点検評価・報告書を配布し、共有している。【資料：認証評価尚絅学院
大学ホームページ】

62

尚絅学院大学

6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
ＩＲ推進委員会のもとＩＲ分析やデータ活用の方針を定め、実際の運用にあたっては、教学ＩＲ運用規程に基づき、ＩＲ運用管理担当部署である政策企画室が、教学情報の収集、分析を行い、入学試験、教育課程、卒業生対応等の本学における教学上の意思決定及び企画立案をサポートするとともに、収集したデータを自己点検・評価をする際の根拠データとして活用できるように提供している。収集データは、FACT BOOK としてまとめ学内情報共有サイトに集約し、学内者であればだれでも取り出せる環境を作っている。FACT BOOK の主なデー
タは、入学生確保のための情報、就職情報、学生満足度調査アンケート、卒業生アンケート、入学生アンケート、休退学情報などである。また、情報の更新、前述の３つのアンケート調査を実施することで、エビデンスの透明性を維持している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後ともエビデンスにもとづいた自己点検・評価を推進する。現状把握に必要なデータ
は、FACT BOOK の利用状況を勘案し、実利的なデータを取捨選択しながら整理していくとともに、2019 年度からスタートした第４次中期計画においては KPI の項目を設け、それを基に計画の自己点検・評価を行うとともに、改善策を講じてゆく。その中で特に重要となる学生満足度調査、卒業生アンケート、入学生アンケートについては、学生満足度中心の質問項
目から、教学上の意思決定に有効となるような質問項目への見直しを行っていく。
また、2020 年度に定めたアセスメント・ポリシーについて、内部質保証の一環として、本学における教育活動が、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーの３つのポリシーに基づき、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学群・学類・研究科）、授業科目レベル（授業科目担当者）の各レベルで学修到達度が把握できるように検証方法の見直しを継続して行っていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性2019 年度の学群・学類への教育組織の改編にあたっては、養成する人材像・教育研究上の目的を定め、それに沿った３ポリシーを策定し、３ポリシーに基づいた教育、カリキュラ
ムを編成した。但し、開設後も各学群・学類についてはスタートして間もないがそれぞれの学類において検証を行い、改善が必要と思われる事項については、完成年度前においても３ポリシーや社会情勢に合わせ必要に応じた最小限のカリキュラムの改正を行っている。更に
全学カリキュラム委員会においては、各学群・学類における検証をもとに「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」に基づき教育課程が編成されているか検証、評価を行い改善に努めている。特に学群・学類制による本学の教育の特徴である学群・学類横断型の学修や教養教育における各学群・学類間の調整を担っている。委員長である副学長（教学担当）は、改善の検討が必要である場合、教育開発推進委員会、教務部委員会、各学群・学63

尚絅学院大学
類に検討の指示をすることができるようにしている。【資料：尚絅学院大学全学カリキュラ
ム委員会規程】第４次中期計画（Mission 19 Goodness ～時代を生き抜く力～）を策定する際、学長副学長
会議を中心に、自己点検・評価、認証評価、設置計画履行状況及び資格課程実地調査等の結果や第３期認証評価として必要な項目について留意事項を整理し、方針を策定し、各部署に留意事項を示したうえで具体的な中期計画を策定し、改善が必要とされる事項の改善と向上に努めている。策定された中期計画は、年度事業計画として具体的方策を立案し、それに沿って各部署が活動をし、年度末の総括である事業報告を行い、次年度の事業計画を策定する
仕組みになっている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の結果を改善に繋げるための内部質保証の確立を目指す。そのため、大学全体の管理運営の見直しや内部質保証を確立するための体制について整備する。また、2020年度に策定したアセスメント・ポリシーについては、本学における教育活動が、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーに基づき適切に機能しているかを、多面的、総合的に点検・評価し、改善に繋げられるよう継続して改善を図っていく。そして、内部質保証を確立するためのＩＲ機能として、ＩＲに関するグランドデザインを再検討・構築し、各点検・評価において必要かつ有効なデータを洗い出し、FACT BOOK としてまとめ、学内で情報共有を図り、エビデンスとして検証・改善に繋げるように整備し、全体的な運用の改善に繋げる。
［基準 6 の自己評価］
自己点検・評価については、適切かつ誠実に行っており、平成 29（2017）年に受審した
日本高等教育評価機構による認証評価においても、大学評価基準を満たしていると認定された。その際指摘された事項（参考意見）についても改善を進めており、PDCA サイクルが機能している。各部署が、PDCA サイクルをまわして自ら改善し、大学教育改革につなげる仕組みを構築している。また、自己点検評価書は、本学ホームページで公表している。
以上のことから、基準６「自己点検・評価」を満たしていると自己評価する。

64尚絅学院大学
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献・国際交流
A-1 大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力≪A-1 の視点≫
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リカレント教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 大学施設の開放、公開講座、リカレント教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力
本学は名取市における唯一の大学であり、地域貢献に関する市民や行政からの大きな期待が継続的に寄せられている。本学はこれに応えるべく、交流推進部委員会を中核として全学的組織的に物的・人的資源を地元の自治体や周辺地域に提供している。
令和元（2019）年には、名取市増田地区にある「生涯学習センター」の老朽化や駐車スペースを含む交通インフラ等の課題解消のため、東北最大級の商業施設「イオンモール名取」
増床リニューアルに合わせ、地域生涯学習の拠点をイオンモール名取内に移設した。イオン
モール全国初の大学キャンパス「地域連携交流プラザ」では、本学におけるブランドコンセ
プトのビジョンにもなっている「キャンパスをひらく」の実践展開として、大学と地域をつなぎ、地域貢献・社会貢献の拠点形成に取り組んでいる。
また、ゆりが丘キャンパスの教室・体育施設においても生涯学習講座を開講している。体
育施設に関しては、近隣の中学校のバレーボール部、軟式テニス部に対して体育館・テニスコートを定期的な活動の場として開放し、本学バレーボール部との合同練習や強化指導なども行われているほか、生涯学習の中でも大学施設を利用した講座として活用している。
さらに大学図書館については名取市・仙台市太白区に居住する 18 歳以上の市民が利用できるようになっている。
東日本大震災以降、被災地にある高等教育機関として、復興支援事業に積極的に取り組んできた。特に復興公営住宅住民のコミュニティ形成の課題解決のため、尚絅学院大学ボラン
ティアステーション TASKI による名取市閖上地区の災害復興ボランティア活動や新しい地域づくりへの支援などに加え、これまでの復興支援活動の経験を活かした学習会を実施し、県内外の大学と連携しながら災害が多発する日本において復興の役割を担う次世代育成にも取り組んできた。その他にも地域住民対象とした防災・減災に関する講演会や講座を実施するなど精力的に活動に取り組んできた。
地域貢献活動の概要は表 A-1-1 のとおりである。
表 A‒1‒1 交流推進部委員会活動概要
区分

概要

内訳

オープンカレッジ講座

趣味・教養に関する講
座
地域の課題をテーマにした講座
資格取得者（例：保育士・幼稚園教諭）の再教育「幼保連携型認定こども園」で働く保育教諭

語学講座、文化・教養講座、健康・スポ
ーツ講座、その他
市民のニーズや社会の状況を反映した講
座等の開講

市民大学講座リカレント講座
幼保特例制度講座

65

幼稚園教諭・保育士再教育のためのリカ
レント講座
特例科目（4 科目）「福祉と養護」「相談支援」

尚絅学院大学※令和元（2019）年度
まで

みやぎ県民大学｢学校等開放講座｣
学都仙台コンソー
シアム サテライト
キャンパス講座
尚絅学院大学総合型地域スポーツクラブ

ボランティア活動
支援となるための経過措置に対応するための講座
地方自治体との提携・協定に基づく講座や講
演会「乳児保育」「保健と食と栄養」

学都仙台コンソーシア
ムとの連携による講座

複数の大学が連携し、市民のニーズや社会の状況を反映した講座を開講

運動・スポーツを通した地域住民による参加型教室・サークル活動
学生サポートスタッ
フ・人材バンク登録制
度の導入
震災直後から名取市を中心としたボランティ
ア活動やイベント

市民のニーズや社会の状況を反映した講
座等の開講

9 種目 21 教室・愛好会・サークルを実施
仙台市及び名取市教育委員会と提携した児童・生徒の学習等の支援活動
復興公営住宅でのコミュニティ形成支援
や次世代育成のための学習会やイベントを開催。

a）オープンカレッジ講座
語学関連講座としては英会話以外にハングル講座、イタリア語講座、文化教養講座として書に親しむ講座、デッサンなどの講座を展開している。これらの講座の多くはイオンモール
名取にある「地域連携交流プラザ」で実施しているが、デッサン講座などの一部は本学キャンパスの一般講義室・実習室などで実施している。
なお、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、講座の中止又は一部オ
ンラインで実施することとなった。コロナ禍により多くの活動が制限され、他大学が相次いで生涯学習講座を中止する中で、安心安全な生涯学習講座を継続することができた。
表 A-1-2 にオープンカレッジ講座の実績を示す。
表 A‒1‒2 オープンカレッジ講座実績
平成 28
平成 29
平成 30
令和元
(2016)年度(2017)年度(2018)年度(2019)年度
開講講座数
合計（件）
受講者延べ
人数（人）

令和 2
(2020)年度

39 講座

36 講座

33 講座

32 講座

31 講座

3,270 人2,940 人2,882 人2,404 人1,663 人b）市民大学講座
大学の教育研究成果を知的財産として広く社会や産業界、地域住民へ還元することを目的
として無料で講座を開設している。市民向けの講座としては、名取市委託事業として開設している「名取市民大学講座」と、本学独自に行う尚絅学院大学市民大学講座がある。
名取市民大学講座は平成 30（2018）年度より名取市委託事業として行っており、地域が抱える課題をテーマに「からだ」「心」「防災」「共生」について専門的な見地からアプロー
チした講座を展開している。
一方、尚絅学院大学市民大学講座は学類・学科の特色を生かしたアカデミックな講座を開講している。いずれも講座終了後にアンケート調査を実施し、その結果を次の講座の実施運営に役立てている。
表 A-1-3 に市民大学講座の実績を示す。

66

尚絅学院大学

平成 28(2016)年度
開講講座数
合計（件）
受講者延べ
人数（人）

表 A-1-3 市民大学講座 実績
平成 29
平成 30
(2017)年度(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

15 講座

17 講座

12 講座

8 講座

10 講座

5,641 人3,579 人1,450 人

525 人

147 人

c）リカレント講座
子ども学科の前身である女子短期大学部保育科時代の卒業生を中心とした保育現場からの強い要望に応え、平成 17（2005）年度から令和元（2019）年度まで開講していたが、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、中止となった。
受講者の層は幼稚園教諭や保育士ばかりでなく、本学学生や一般市民などに広がりを見せている。今後は学都仙台コンソーシアム事業の一環として位置づけていく予定である。
表 A-1-4 にリカレント講座の実績を示す。

平成 28(2016)年度
開講講座数
合計（件）
受講者延べ
人数（人）

表 A‒1‒4 リカレント講座実績
平成 29
平成 30
令和元
(2017)年度(2018)年度(2019)年度

令和 2(2020)年度

4 講座

4 講座

4 講座

4 講座

中止

92 人

152 人

268 人

68 人

－

d）幼保特例制度講座
認定こども園法の改正により創設された「幼保連携型認定こども園」で勤務することができるよう、幼稚園教諭免許所持者で、一定の基準を満たした者を対象とした講座を開設している。なお、幼保特例講座は令和元（2019）年を持って講座を終了している。
表 A-1-5 に幼保特例制度講座の実績を示す。
表 A‒1‒5 幼保特例制度講座実績
平成 27
平成 28
平成 29
(2015)年度 (2016)年度 (2017)年度
4 科目
4 科目
4 科目

開講科目数

平成 30
(2018)年度
4 科目

令和元(2019)年度
4 科目

受講者人数（人）

82 人

39 人

30 人

26 人

17 人

受講者延べ人数（人）

201 人

102 人

78 人

71 人

51 人

e）みやぎ県民大学｢学校等開放講座」
平成 16（2004）年度の宮城県教育委員会との連携協力締結に基づき、現在に至るまで一般市民を対象に実施している。本学教員の専門性を活かし、県民の学習ニーズ合った講座を開講している。
令和元（2019）年に実施した講座は以下のとおりであるが、令和 2（2020）年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大のため、中止となった。
表 A‒1‒7 にみやぎ県民大学｢学校等開放講座」の実績を示す。
表 A‒1‒7 みやぎ県民大学｢学校等開放講座」の実績
年度

テーマ

67

延べ参加人数尚絅学院大学
平成 28（2016）年度 川端康成『雪国』を語る

81 人

平成 29（2017）年度 小池真理子「無伴奏」を読み解く

63 人

平成 30（2018）年度
令和元（2019）年度
令和 2（2020）年度

文学講座「人・こころ・文学」

699 人「こころ」と「からだ」～よりよく生きるために～
文学講座「人・こころ・文学」

224 人「こころ」と「からだ」～よりよく生きるために～中止－f）学都仙台コンソーシアム サテライトキャンパス公開講座
学都仙台コンソーシアムの事業として実施するサテライトキャンパス講座は、複数大学等で講座運営を行い、一般市民の受講生のために大学構内とは別の場所に設けられた教室で開講しており、本学教員の専門性と学類・学科の特色を活かした講座を開講している。
令和元（2019）年に実施した講座は以下のとおりであるが、令和 2（2020）年度は新型コ
ロナウイルス感染拡大のため、中止となった。
表 A‒1‒8 に学都仙台コンソーシアム サテライトキャンパス公開講座の実績を示す。
表 A‒1‒8 学都仙台コンソーシアム サテライトキャンパス公開講座
年度

テーマ

延べ参加人数

平成 29（2017）年度 共同体を哲学する
英語多読法～簡単な英語から始めれば英語力は確
平成 30（2018）年度 実にアップする～
こころとからだをつなごう～動作法を学ぶ講座～

22 人
112 人

令和元（2019）年度

動作法

34 人

令和 2（2020）年度

中止－

g）尚絅学院大学総合型地域スポーツクラブ絆・KIZUNA
平成 25（2013）年 3 月に、スポーツを通した住民の交流や健康維持促進を図ることを目的に、宮城県体育協会、名取市教育委員会、名取市体育協会の支援により、「尚絅学院大学
総合型地域スポーツクラブ絆・KIZUNA」を大学内に設置した。
テニス、ヨガ、バレーボール、小学生ソフトボール、グランドゴルフなどの多種目のスポーツを子どもから高齢者まで多世代に渡り、それぞれのレベルや楽しみ方に合わせて取り組めるようなプログラムを提供している。設立初年度から目標を上回る多くの市民が参加し、スポーツをとおした健康の維持増進や市民交流の機会を創生している。
その他にも地域にある中学校の体育スポーツの振興とバレーボールの技術向上に貢献することを目的として「尚絅カップ名取市・仙台市太白区中学校女子バレーボール大会」を毎年開催していたが、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、大会開催には至らなかった。
表 A‒1‒9 に総合型地域スポーツクラブ絆・KIZUNA の実績を示す。

開講教室数
合計（件）
受講者数
（人）

表 A‒1‒9 総合型地域スポーツクラブ絆・KIZUNA の実績
平成 28
平成 29
平成 30
令和元
(2016)年度(2017)年度(2018)年度(2019)年度
32 教室
25 教室
22 教室
24 教室
1 大会
1 大会
1 大会
1 大会

令和 2
(2020)年度
20 教室
大会中止

8,809 人

1,146 人5,926 人4,809 人68

5,058 人尚絅学院大学h）その他公開講座、学術講演会等
総合人間科学研究機構所管の各センターと連携し、各分野の研究者や実践者による講座を開講し学生や一般市民向けに開講している。令和元（2019）年度は、尚絅 SDGsAction プロ
ジェクトの一環として多くの公開講座を実施することができたが、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、1 講座のみの開催となった。
表 A‒1‒10 にその他公開講座、学術講演会等の実績を示す。
表 A‒1‒10

年度
令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

その他公開講演会等
テーマ
東日本大震災と名取市の教育
働きがいもあるライフスタイルを
私たちが考える男女共同参画社会
2020 年代の教科書～小学校学習指導要領改訂と教科書～
気候危機への取り組み～パタゴニアが考える企業と責任
SDGs で自分を変える、未来が変わる
食を通して子育てを考える
被災地から未来を考える～大川小学校事故に向き合う～
人と環境～避難所運営からみえたこと～
世界の災害から見た、大規模災害からの復興の課
題と東日本大震災
現場報道が汲みとる被災者の思い～”個”を見つめる重み～
東日本大震災からの復興まちづくりを考える
海を渡った仙台藩士支倉六右衛門
造形的な見方考え方って何？
プロ野球現場における栄養・食事サポート
東北発・自治体職員の底力
UDL 学びのユニバーサルデザインを心理的援助に生かす
里山の恵みを未来につなぐ
キリスト教の伝来と支倉常長の訪欧

延べ参加人数
180 人
40 人
40 人
100 人
69 人
80 人
台風のため、中止
130 人
80 人
20 人
30 人
12 人
27 人
32 人
162 人
290 人
12 人
90 人
25 人

各事業の企画・運営・実施については、事業を企画する時点から明確なコンセプトを定め、シリーズ物の事業に関しては系統性、連続性をもたせ、それに応じた担当教員を選定した上で、地域住民や卒業生に学びの場を提供している。
ほとんどの事業でアンケート調査を行い、参加者の満足度、講義内容の理解度、講義方法の妥当性などの掌握に努め、新事業企画の要望も汲み取っている。
i）ボランティア活動
地域における教育上の諸課題に的確に対応するため、平成 19（2007）年度に仙台市教育委員会と、平成 20（2008）年度には名取市教育委員会、名取市健康福祉部との間で連携協力に関する覚書を締結した。これは、保育所・幼稚園・小学校・中学校の教育現場にボラン
ティア学生を派遣する目的の連携協定である。それぞれの「学生サポートスタッフ・人材バ

69尚絅学院大学ンク」への学生の登録者を随時募集し、学生が登録している。学生ボランティア活動学習会
は随時行っている。
また、東日本大震災直後から、本学は、学生・教職員をはじめ同窓生・一般市民とも連携し名取市を中心にボランティア活動を行った。具体的には、名取市が設置した災害ボランティアセンターのスタッフとしてセンターの閉鎖まで支援活動を行い、これと並行して避難所での支援活動としてコンサートや、寄り添いの活動を行った。平成 23（2011）年 8 月から
は名取市内の仮設住宅において交流創生のイベント開催等支援活動を継続して実施してきた。平成 28（2016）年度頃からは、仮設住宅から復興公営住宅に移転する被災者も増え、既存の地域とのつながりや新しいコミュニティの形成の支援へと活動の内容も変化してきたが、学生たちはこれまでの被災者とのつながりと寄り添い支援のノウハウを活かし、地元名取市の大学生として真摯に活動に取り組んでいる。
これらの活動は全国の大学やコンソーシアムとも連携して実施しており、本学が県内外の学生が被災地で活動するための受け皿となっている。また、合同活動が学生間交流の機会にもなり、多くの若者が被災地に関わり、現地での大きな力になっていると同時に学生自身の成長にも繋がっている。
（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
生涯学習活動に関しては、地域のニーズと本学のシーズを把握し、新たな受講生の掘り起
こしのため、新規講座の開設を検討する。本学の学術的・文化的資源を存分に活用し、さらに強固な地域連携・社会貢献をめざす。
特に ICT を活用した生涯学習事業、地域連携事業を展開すべく産学官横断型のプラットフ
ォームづくりをすすめていく。また、大学と地域をつなぐ地域連携交流プラザの活用を推進
しながら、大学の取り組みを広く PR していく。

A-2 教育研究上における企業や他大学との適切な関係≪A-2 の視点≫
A-2-① 教育研究上における企業や他大学との適切な関係（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 28（2016）年度より地域との連携を強化し、名取市那智が丘町内会、名取市北釜地区等の地域活性に協力している。特に、東日本大震災時に甚大な被害を受けた農業地帯でもある名取市北釜地区に関しては、農業生産法人 株式会社 名取北釡ファーム及びその地域の企業と共に、北釜地区復興に向けて本学の研究、教育を活かした取り組みを行っている。
平成 29（2017）年度には宮城県川崎町との包括連携協定を締結し、双方の連携協力のもと、地域活性化の実現に向けて取り組みを行ってきた。この連携の中で平成 27（2015）年から継続している川崎小学校での児童への学習支援・学校現場研修の実施や、令和元（2019）年度には川崎町にあるイーレ！はせくら王国（東北農都共生総合研究所）において、地場産品を使った新感覚のチョコレートの創成をコンセプトに大学と川崎町との連携に
よって「新かわさき名物チョコレート」の商品開発を行った。
地元名取市においては、市内にあるジェラードショップ・ナチュリノ、宮城県農業高等学校、福島県相馬市の松永牛乳株式会社との連携によって実施した産学官連携アイス「もう蜜」の商品開発などを行い、学生が地元企業との連携の中で学びを活かし、共に地域活性化に取り組んでいる。

70尚絅学院大学
令和 2（2020）年度には、大衡村との包括連携協定を締結し、人材育成や地域づくり・街づくりの推進、観光や産業振興など地域経済の発展、教育・文化の振興、生涯学習の推進に関することなどでの連携を検討している。
他大学との連携に関しては、令和元（2019）年度に関東学院大学及び仙台大学と相互協
力・連携協定を締結している。すでに関東学院大学とは国内留学生制度を整備し、相互の学生の派遣・受入れが実現している。
｢学都仙台コンソーシアム」においても公開講座や単位互換ネットワークへの単位互換科
目の提供をしてきた。学都仙台コンソーシアム事業参加を想定して、平成 18（2006）年度
以降、本学内で「幼稚園教諭・保育士のためのリカレント講座」を継続して開講している。
さらに、平成 23（2011）年度下半期から開始した学都仙台コンソーシアムの「復興大学」事業では、その 4 つの事業の一つである「災害ボランティアステーション」を東北学院
大学とともに担当するなど、他大学との緊密な連携が実現している。復興大学事業は、震災から 10 年が経過し文科省の助成が修了することとなったが、学都仙台コンソーシアム復興
大学部会として機能を残し、引き続き被災地支援と学生の教育を連携して行っている。平成
29（2017）年度においては、東北学院大学、東北工業大学をはじめとする宮城県内の大学と協働し、これまでにも本学が行ってきた被災地支援活動、ボランティア学習会について県内
外他大学の学生を受け入れ、総合的な学生への教育を実践してきた。（復興大学事業参加
数：令和元（2019）年度/666 人、令和 2（2020）年度/395 人）
また、令和元（2019）年度には、住友商事東日本再生フォローアッププログラム 2018 の助成を得てボランティアチーム TASKI の活動記録集を発行した。震災から 9 年が経過し、被災地の課題に学生が取り組んできたこと、感じたこと、繋いできたこと、伝えてきたことなどを振り返り、このあゆみを教訓も交えて冊子としてまとめたものである。
さらに令和 2（2020）年度には、震災 10 年にあわせたプロジェクトを展開し、10 年のTASKI リレー展やトークイベントの他、震災後からのボランティア・復興人材育成の取り組
みをマニュアル化した「災害復興支援マニュアル」を発行した。
その他、兵庫、千葉、福岡など、全国の他大学大学との共同ボランティアも活発に行っており、持続および拡大されたネットワークを利用し、学生のコミュニケーション能力や人間力の育成に繋げている。
（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
名取市や川崎町、大衡村だけではなく、その他近隣地区との協定、協力関係の中でその市町村にある企業等と連携することにより、更なる教育研究の推進を図る。すでに協定を締結している企業等と継続的に連携し、産学官連携の強化を図る。また、学都仙台コンソーシア
ムの「復興大学」事業の継続により、さらに近隣大学、全国の大学との連携強化に努める。

A-3 大学と地域社会との協力関係≪A-3 の視点≫
A-3-① 大学と地域社会との協力関係（1）A-3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。
（2）A-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-① 大学と地域社会との協力関係
イオンモール名取にある地域連携交流プラザは、大学と地域をつなぐ生涯学習と多世代交流の場として開設している。オープンカレッジや市民大学講座、リカレント講座など社会人の学び直しの機会提供を行い、本学の所有する知的財産を地域社会に還元している。

71尚絅学院大学
名取市民大学講座は平成 30（2018）年度より名取市委託事業として行っており、地域が抱える課題をテーマに「からだ」「心」「防災」「共生」について専門的な見地からアプロー
チした講座を展開している。
みやぎ県民大学｢学校等開放講座｣における｢大学開放講座｣は、平成 16（2004）年度の宮城県教育委員会との連携協力締結に基づき、一般市民を対象に実施している。本学教員の専門性を活かし、県民の学習ニーズ合った講座を開講している。さらに平成 17（2005）年度に県教育委員会と締結した「高大連携特別授業の公開に係る協定」に基づき、大学の授業の中で、高校生にも理解できる授業も公開している。
平成 19（2007）年度から仙台市教育委員会と、平成 20（2008）年度からは名取市及び同教育委員会と｢協力協定の覚書｣を取り交わし、学生サポートスタッフ・人材バンク登録制度を設けている。これらに基づき、ボランティア講習を受けた本学学生が、地域の小学校や中学校での学習支援や行事支援に年間を通して参加している。そのほか名取市とは「文化・産業事業支援に関する協定」に基づき、多方面にわたる良好な協力関係を構築している。
さらに、東日本大震災以降は、自治体と協力して復興支援活動を行うなど強固な協力関係が構築され、他の支援団体と協力の上、支援活動を継続している。
2017 年 4 月に川崎町との地域活性化に関する包括連携協定を締結し、人材育成、まちづ
くり、教育・研究・文化振興、さらには産業、地域保健、福祉等の事業推進に向けた活動を始めている。
平成 29（2017）年度には宮城県川崎町との包括連携協定を締結し、双方の連携協力のもと、地域活性化の実現に向けて取り組みを行ってきた。平成 30（2018）年には、子ども学科の学生が川崎小学校サマースクールや、企業との連携事業として、川崎町の酒蔵・新澤醸
造店での「酒造り体験」を実施している。
令和 2（2020）年度には大衡村との包括連携協定を締結し、人材育成や地域づくり・街づ
くりの推進、観光や産業振興など地域経済の発展、教育・文化の振興、生涯学習の推進に関することなどでの連携を検討している。
地元名取市との産学官連携事業のひとつとして、名取市のジェラードショップ・ナチュリ
ノ、宮城県農業高等学校、福島県相馬市の松永牛乳株式会社との協同によって「ずんだアイ
スプロジェクト」を実施し、学生が地元企業との連携の中で学びを活かし、共に地域活性化に取り組んでいる。
その他にも、長町・あすと長町活性化委員会若者連携企画部（N スコーレ）への学生参画をはじめ、大学近隣地域で行われる「あきうクラフトフェア手ん店」における子どもの遊び場の提供や企画運営の手伝いを通して地域交流を図る取り組みも行っている。
（3）A-3 の改善・向上方策（将来計画）
地域自治体との役割分担を考慮に入れつつ、地域との良好な連携協力関係を今後も維持
し、さらなる関係強化に努める。イオンモール名取の地域連携交流プラザ及び尚絅学院大学
総合型地域スポーツクラブ絆・KIZUNA を中心に、各種生涯学習講座やスポーツクラブ教室
をより充実させると同時に、新しい地域貢献のかたちを創意工夫し、地域の住民に学習の機会とスポーツを通した交流の場を提供していく。
さらには、一つの地域との協力関係だけではなく、他地域同士をつなぐ役割を担うことで、地域活性及び教育環境の充実をめざす。
A-4 国際交流の適切性≪A-4 の視点≫
A-4-① 大学の特色を生かした国際交流
A-4-② 海外の大学との交流及び留学生の受け入れ（1）A-4 の自己判定基準項目 A－4 を満たしている。
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尚絅学院大学（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-① 大学の特色を生かした国際交流
本学では、国際的視野に立って文化の向上と人類の福祉に貢献できる人材を育成することを教育目的のひとつとしている。また、建学の精神には「他者と共に生きる」を掲げており、国内に留まらず世界を知り、“人”を大切にできる人材を育成している。
国際交流活動は４年制大学が設置された平成 15（2003）年度より海外の大学と協定締結するなど積極的に行ってきた。事業は、各年度 PDCA サイクルに基づき、５年間の中期目標を毎年更新しながら行われている。海外の協定大学数は特に 2015 年度以降順調に増え、令和 2（2020）年度末では、アメリカに 3 校、ロシアに 3 校、中国に 3 校、韓国に１校、台湾に１校、ベトナムに１校の計 12 校となった。さらに平成 30（2018）年に UMAP（アジア太平洋大学交流機構）に加盟したことで、学生や教職員の交流の機会は飛躍的に増大した。新型
コロナウイルス感染症により渡航制限が拡大する前の令和元（2019）年度までは、オースト
ラリアでの海外インターンシップ、カンボジアでの子どもの人権を支援するスタディツアーも継続的に実施されてきた。
海外短期留学では、留学前に異なる学科に所属する参加者が合同で渡航先の語学や文化、安全情報等についての事前学習を行い、帰国後に振り返り報告会を行うことでプレゼンテー
ション能力や他学科の教養、知識を学ぶことにも繋げている。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、対面での派遣・受け入れは中止せざるを得なかったものの、オンラインを活用したプログラムやイベントを取り入れる
ことで、国際交流の機会を継続して提供することが出来た。
表 A-4-1 並びに表 A-4-2 のとおり、国際交流活動の多様な機会提供により、国際社会で活躍できる人材育成を積極的に行っている。

年度
令和元（2019）
年度

表 A-4-1「主な国際交流活動一覧表」
主な国際交流活動
オリンピックカレッジ（米国）に交換留学生 2 名派遣（4 月）
大連理工大学・大学院（中国）から交換留学生 2 名受入（4 月）
弘光科技大学（台湾）から交換留学生 1 名受入（4 月）
アメリカハワイで開催された学会に本学教員ならびに学生 6 名が参加（4 月）
国際交流フェアを開催（6 月）
ダナン大学附属師範大学（ベトナム）学長、国際交流部長来訪（7 月）
米国パタゴニア本社企画開発ディレクター来訪、SDGs イベント実施（7 月）
培材大学夏期短期留学プログラム（韓国）に学生 9 名派遣（8 月）
弘光科技大学夏期短期留学プログラム（台湾）に学生 4 名派遣（8 月）
オーストラリアケアンズで海外インターンシップを実施、13 名参加（8 月）
オリンピックカレッジ夏期短期留学プログラム（米国）に学生 11 名派遣（8～9月）
国際交流実習科目（中国）で大連理工大学を教員 2 名と学生 2 名が訪問（9 月）
国際交流実習科目（韓国）で培材大学を教職員 2 名と学生 10 名が訪問（9 月）
オリンピックカレッジ（米国）に交換留学生 1 名派遣（8 月）
越秀外国語学院（中国）から交換留学生 2 名受入（9 月）
培材大学（韓国）から交換留学生 1 名受入（9 月）
ロシア国立ゲルツェン教育大学と協定締結（10 月）
ロシア国立ゲルツェン教育大学で本学教員による特別講演実施（10 月）
嶺南師範学院（中国）と協定締結（10 月）
嶺南師範学院（中国）で本学教員による特別講演実施（10 月）
国際交流ウィークを開催（10 月）

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尚絅学院大学

令和 2（2020）
年度

名取市カナダを知る講演会＆市民交流会に学生 3 名がボランティア協力（10 月）
仙台市立富沢小学校国際交流授業に外国人留学生 5 名がボランティア協力（11 月）
第 1 回尚絅学院大学国際スピーチ大会開始（12 月）
弘光科技大学教員（台湾）による特別講演会実施（12 月）
大連理工大学教員（中国）による特別講演会実施（12 月）
カンボジアスタディツアーが新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止（2 月）
弘光科技大学（台湾）に派遣予定交換留学生 1 名、新型コロナウイルス感染拡大の影響で辞退（2 月）
ダナン大学附属師範大学短期留学プログラム（ベトナム）に学生 12 名を派遣予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止（3 月）
名取市国際交流実行委員会に本学教員が委員として協力（通年）名取市復興ありがとうホストタウン推進実行委員会に本学教員が委員として協力（7月～）
米国、オリンピックカレッジに派遣中の交換留学生 1 名緊急帰国（4 月）
台湾、弘光科技大学オンラインサマープログラムに学生 6 名派遣（8 月）
交換留学生オンライン送別会を実施（8 月）
帰国留学生向け月刊メールマガジン創刊（9 月）「子ども目線で考える SDGs」ハイブリッド型講演会実施（12 月）
国際教養プロジェクトオンライン発表会開催（12 月）
中国、大連理工大学とのオンライン交流授業実施（12 月）
バーチャル国際交流フェア実施（12～1 月）
名取市中学生多文化共生交流会で留学経験者学生 2 名講演（1 月）
オリンピックカレッジオンライン英語集中コースに学生 2 名派遣（1～3 月）
バーチャルホームステイプログラム（オーストラリア）に学生 2 名派遣（3 月）
文科省トビタテ留学 JAPAN 学生チーム SIPS 立ち上げ 5 名加入（3 月）
名取市国際交流実行委員会に本学教員が委員として協力（通年）表 A-4-2「国際交流プログラム参加者数」
平成 28
平成 29
プログラム
(2016)(2017)
年度
年度
台湾弘光科技大学夏期短期留学
39
韓国培材大学夏期短期留学
96
米国ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｶﾚｯｼﾞ夏期短期留学
米国シアトル夏期語学研修
810
現代社会学科国際交流実習（韓国）12
現代社会学科国際交流実習（中国）2カンボジアプロジェクト
9
7
海外インターンシップ（豪州）16
協定校交換留学派遣
1
1
協定校交換留学受入
2
4
その他（ゼミ海外研修等）
6
計
60
45

74

平成 30
(2018)
年度
4
6
5
14
6
8
5
3
51

（人）
令和元
令和 2
(2019)(2020)
年度
年度
4
6*
9
11
10
2
13
3
2*
6
6
64
8*
*オンライン留学尚絅学院大学
A-4-② 海外の大学との交流及び留学生の受け入れ
本学は協定大学から毎年交換留学生を受け入れてきた。
表 A-4-3 のとおり留学生の受け入れも増加し、チューター制度による留学生に対するきめ細やかな支援や、日本語によるスピーチ大会、尚志祭（大学祭）などへの共同参加を通して
日本人学生との交流が頻繁に行われてきた。令和 2（2020）年 3 月現在、新型コロナウイル
ス感染症により私費留学生の入国が水際対策の強化により停止しているが、入国が可能となり次第、受け入れを再開すべく準備をしている。
表 A-4-3「外国人交換留学生の受け入れ数」
平成 28
平成 29
平成 30
国籍
(2016)(2017)(2018)
年度
年度
年度
中国・大連理工大学
222
中国・浙江越州外国語学院
22
台湾・弘光科技大学
1
韓国・培材大学
計
2
4
5

（人）
令和元
(2019)
年度
2
2
1
1
6

令和 2
(2020)
年度-［基準 A の自己評価］
名取市における唯一の四年制大学として、その活動は多岐に渡っており、十分に地域貢献の使命を果たしていることから、高く評価できる。
また、国際交流についても、海外留学者及び交換留学生への学科を越えた支援体制が整備され、海外協定校との交流も活発であり、評価できる。

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