地域就職氷河期世代支援
加速化交付金成果報告書
令和２年度（令和３年度に実施した）事業

令和４年６月内閣
府
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

目次
１．はじめに ............................................................................................................................................... 1
２．事業概要 ............................................................................................................................................. 2
３．事業成果 ............................................................................................................................................. 4４．事業分析 ............................................................................................................................................. 7
５．おわりに ............................................................................................................................................ 16
表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金
令和２年度（令和３年度に実施した）事業及び効果一覧 ..................................... 17
表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組 ................... 22
各自治体における取組事例 .......................................................................................................... 24

１．はじめに
いわゆる就職氷河期世代は、概ね１９９３年（平成５年）～２００４年（平成１６年）の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた世代（２０２２年４月１日時点において、大卒で概ね４０歳～５１歳、高卒で概ね３６歳～４７歳。）であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。その中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷付き等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる。
そのため、支援に当たっては、それぞれの方々の当面の目標が、正社員就職、在宅就労、社会参加など多様であり、個々の生活基盤である地域の実情も多様であることに留意しつつ、それぞれの地域や当事者のニーズに合ったきめ細かい取組を行うことが重要となる。
このような背景の下、内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室（以下、「当室」という。）が執行する「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」（以下、「交付金」という。）は、国が画一的にメニューを決めて支援するスタイルから一歩進めて、それぞれの地域の事情に応じて創意工夫し、就職氷河期世代の社会参加や就労を支援する地方自治体の先駆的・積極的な取組を後押しすることを目的として創設されたものであり、全国の自治体の強い問題意識の下、数多くの事業が展開されている。
令和２年度より各自治体において開始された交付金事業は、同３年度で２年目を迎える。本
成果報告書は、令和３年度に交付金事業を実施した各自治体からの報告等を基に、交付金事業における就労促進効果や効果的な取組手法等を検証し、好事例等の横展開を図ることを目的として取りまとめたものである。事業の最前線で支援に取り組んでいただいている自治体や関係機関等の皆様と思いを一つにして、引き続き就職氷河期世代の活躍の機会の拡充を進めてまいりたい。

1２．事業概要（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金について
就職氷河期世代については、２０１９年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日閣議決定）において「就職氷河期世代支援プログラム」をとりまとめ、「現状より良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、
３０万人以上増やすことを目指」して、政府として３年間の集中的な支援に取り組む方針が打ち出された。
続いて２０１９年１２月５日閣議決定された「安心と成長の未来を招く総合経済対策」に、就
職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９」により、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を支援し、優良事例を横展開することが明記され、令和元年度補正予算、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度補正予算に各３０億円が計上された。
（２）交付決定状況
第１次公募 公募時期 令和２年１２月２２日～２月１９日
交付決定 令和３年４月１日
交付対象事業９６自治体（４７都道府県・２０指定都市・２６市・２区・１町） １３１事業
事業額
２１．７億円（交付金額１６．３億円）
第２次公募 公募時期 令和３年４月９日(事前相談開始)～５月２７日
交付決定 令和３年７月９日
交付対象事業
３自治体（１指定都市・１市・１区） ３事業
事業額
０．３億円（交付金額０．２億円）
第３次公募 公募時期 令和３年７月１日(事前相談開始)～８月中旬
交付決定 令和３年１０月１日
交付対象事業
７自治体（２県・２指定都市・２市・１町） ７事業
事業額
０．４億円（交付金額０．３億円）

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第４次公募 公募時期 令和３年７月１日～随時受付
交付決定 令和３年１２月１日
交付対象事業
３自治体（１指定都市・２市） ３事業
事業額
０．１億円（交付金額０．１億円）
交付対象事業合計
１０２ 自治体（４７都道府県、２０指定都市、３５市町）の１４２事業
事業額２２．４億円(交付決定金額１６．８億円)※個々の事業における交付決定状況については表１「地域就職氷河期世代支援加速化
交付金 令和２年度（令和３年度に実施した）事業及び効果一覧」（Ｐ１７～２１）を参照のこと。
※各交付決定時のプレスリリース資料等は、以下のＨＰに掲載している。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html（３）執行状況
最終的な全１４２事業の事業額は１７．０億円、交付金額(確定額)は１２．５億円であった。
交付決定額１６．８億円に対して確定額が１２．５億円（執行率７４．５％）にとどまった理由としては、コロナ禍の長期化に伴い、事業の執行の遅れや事業申請の見送り等の影響があった
ことによる。
（４）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について
各自治体が交付金を活用して令和３年度に実施する事業については、地方負担額（事業費の１／４）に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「コロナ交付金」という。）を充てることが可能となっている。
同年度は、４５自治体（２４道県・９指定都市・１２市町）６０事業においてコロナ交付金が併せて活用されており、その合計額は約２．５億円となっている。

3３．事業成果（１）就職者数等
個々の事業に参加した就職氷河期世代の就職状況をみると、就職者数合計７，３６５人のうち正規雇用での就職者が３，５９５人、非正規雇用での就職者は３，６１３人、自営、起業、内職等の就労形態が１５７人となった。また、就学、就労準備訓練等が３，８９４人となり、いずれも令和２年度の実績を大きく上回った。
就職者数合計うち正規雇用
うち非正規雇用うち自営、起業、内職等

７，３６５人（３，９８１人）
３，５９５人（２，１６２人）
３，６１３人（１，７６９人）
１５７人（
５０人）

その他（就学、就労準備訓練等）
３，８９４人（１，８２１人）
注）括弧内は令和２年度の実績。

正規雇用もしくは非正規雇用で企業等に就職した者のうち、年齢が把握できる７，０５８人
について年齢階層別に集計をしたところ、３６～４０歳は２，７４０人、４１～４５歳は２，２６１人、
４６～５０歳は１，７０９人、５１～５４歳は３４８人であった。
年齢階層別就職者数合計 ７，０５８人（３，７８８人）
３６～４０歳 ２，７４０人（１，８０１人）
４１～４５歳 ２，２６１人（１，１６２人）
４６～５０歳 １，７０９人（ ６９９人）
５１～５４歳
３４８人（ １２６人）
注）括弧内は令和２年度の実績。また、就職者の年齢階層が不明な場合は除外して集計。

個々の事業における正規雇用就職者数等については表１（P１７～２１）を参照のこと。
なお、マッチングは行わず、就職氷河期世代の実態把握のための調査や企業訪問を通じた求人開拓を実施する事業や、社会参加に向けた支援を行うひきこもり支援事業においては、
就職者数等を重要業績評価指標（事業の実施状況に関する客観的な指標（以下「ＫＰＩ」という。））として設定していないケースがあり、その場合、就職者数欄は「－」と記載している点に留意されたい。

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（２）ＫＰＩの達成状況等
各自治体は、事業ごとにその取組内容等に応じた適切なＫＰＩを設定し、事業年度ごとに効果検証を行い、その結果を公表することとなっている。
個々の事業において設定されたＫＰＩについて、目標を達成できたものは１３３本、未達成なものは２０１本となった。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）合計

３３４本

うち 目標が達成できたもの
未達成なもの１３３本
２０１本

注１）ＫＰＩは事業ごとに複数本設定したため、事業数とＫＰＩの合計本数は一致しない。
注２）就労支援事業は、特段の事情がなければ就職者数を設定することとし、また、ひきこもり支援事
業については、事業の実情に応じた指標を設定することとしている。

個々の事業において設定されたＫＰＩの目標値に対する達成状況は、１００％以上が１３３本、７５～１００％未満が３６本、５０～７５％未満が５２本、５０％未満は１１３本となった。
目標値に対する達成状況
１００％以上
１３３本
７５～１００％未満
３６本
５０～７５％未満
５２本
５０％未満
１１３本
このうち、令和３年度実施事業におけるＫＰＩの目標値に対して実績が低くなった理由としては、主に以下①～⑤が挙げられる。
①長期化するコロナ禍の影響
・各種イベントの中止又は縮小（オンライン化を含む）、企業訪問や職場実習の中止、対面での相談支援やアウトリーチの自粛等、事業の見直しを余儀なくされた。
・企業が採用を控えるとともに、即戦力となる人材や若年層を求める傾向が強かった。
・支援対象者が就職活動等を自粛し、事業への参加も躊躇することが多かった。
②求職者と企業のミスマッチ
・求職者の希望業種・職種と企業の人材ニーズとが乖離しているため、マッチングが成功しなかった。なお、休日や給与にこだわる求職者が多いとの指摘もあった。
③長期間の支援の必要性
・就職氷河期世代には困窮やひきこもり、障害といった複雑な問題を抱えている方が多く、就労開始への意思決定に時間がかかるため、一人一人のニーズに合った丁寧で息の長い支援が必要とされるケースが多かった。

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④非正規就労へのニーズ
・子育て等を理由に、勤務時間に融通がきく非正規就労を希望する方も多かった。また、起業等を見据えて非正規雇用の継続を希望するケースもあった。
・生活に困窮している方は、非正規でも早期の就労を希望することが多かった。
・正規就労のハードルが高いため、まずは非正規での就労を希望する方が多かった。
⑤事業の周知不足等
・事業の周知及び説明が不十分であったため、参加者数が伸び悩んだ。
・事業の立ち上げの準備・調整に時間を要し、実施期間が短くなった（特に令和３年度からの新規実施事業）。
・事業が平日の昼間に開催されるなど、スケジュールが支援対象者に合わなかった。
・職場実習中は無給であるため、支援対象者が事業への参加を躊躇した。
上記のほか、・ＳＮＳ等による相談は手軽な反面、具体性のないものも多く、関係機関による適切な対応に繋がらなかった。
・長期化するコロナ禍を踏まえて就労支援事業も多様化し、支援対象者が交付金事業以外のサービスを活用することが増加した。
等の原因もあった。
（３）交付金に対する各自治体の反応
当室では、令和４年１月、交付金を活用して事業を実施している自治体を対象にアンケートを実施した。その結果、交付金に対しては、各自治体から以下のとおり概ね肯定的な回答が得られた。
・約９６％の事業において、交付金が「有意義であった」又は「少しは有意義であった」との回答あり。
・交付金がなくなった場合、事業規模を維持して継続するという回答があったのは、全事
業のうち約１０％のみ。
・約４９％の事業において、他の自治体の取組で「参考となるものがあった」との回答あり。
・個人給付（日当、交通費等の支給）を実施した事業の約８８％において、同取組が「有意義であった」又は「少しは有意義であった」との回答あり。
・企業助成（特定求職者雇用開発助成金等への上乗せ、就職氷河期世代を雇用した企業への助成等）を実施した事業の約７３％において、同取組が「有意義であった」又は「少しは有意義であった」との回答あり。
その一方で、約６６％の事業において、コロナ禍の影響により、当初の予定どおり事業を進めることができなかったとの回答があった。

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４．事業分析（１）全体の傾向「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」の「就職氷河期世代支援プログラム」及び「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２１」においては、非正規労働や長期無業等の状況にある就職氷河期世代に対する具体的施策として、「きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着
支援体制の確立」、「受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立」、「採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備」、「民間ノウハウの活用」を内容とする「相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援」等が示されている。
また、現在、ひきこもりがちの方など、特に就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき事情を抱える方への具体的施策としては、アウトリーチの展開や居場所づくりなどを含む多様な地域活動の促進等を内容とする「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」が示されている。
これを受け、各自治体では交付金を活用し、地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた多様な取組が行われた。各取組をその態様ごとに見ると、以下のような例が多く見られた。
①従来の国が実施する助成事業や補助制度等では手の届きにくいきめ細かいニーズやより手厚い支援が求められる分野について手当てを行ったもの
ａ 国の補助対象外である事項等について、新たに交付金で措置したもの（例：地域若者サ
ポートステーション（以下「サポステ」という。）における臨床心理士の増配置による心理カウンセリング、短期研修の実施、通所に係る広域移動時の交通費助成）
ｂ 国の雇用助成金制度の上乗せ・横出しを図ったもの（例：特定求職者雇用開発助成金
やキャリアアップ助成金の上乗せ支給）②自治体自らが主体となって支援制度を創設・拡充したもの
ａ 就職氷河期世代向けの就労支援施策として、カウンセラー等による相談、求職者と企業のマッチング、求職者のスキルアップを目的としたセミナー、職場実習（研修）、研修期間
中及び就職後のフォローアップ等の取組などをパッケージで一体的に行えるよう支援メ
ニューの創設・拡充を図ったもの
ｂ 従前は全世代もしくは若年層を対象として実施していた就労支援施策について、就職氷河期世代向けに支援メニューを見直し、専門窓口の開設や就職講座・就職マッチング会の実施といった支援の重点化を図ったもの

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（２）具体的な取組内容
各自治体における具体的な取組内容を支援ステージ別に分類すれば、以下のとおり。
①対象者の掘り起こし等
支援対象者へのアンケート調査や面接調査を通じた実態把握、アウトリーチ支援員による個人宅の訪問、インターネット広告や専用ホームページを通じた広報の強化など。
②相談支援
サポステへのアウトリーチ支援員や臨床心理士等の配置、ジョブカフェにおける就職氷河期世代を対象とした相談窓口の開設、就職活動説明会の実施、ＳＮＳによる相談の実施、ひきこもり支援サテライトオフィスの設置など。
③能力向上
求職者を対象とした講習会等（Ｗｅｂ配信を含む）の実施（受講者に日当を支給している
自治体もあり）、県産業技術専門校の短期訓練における就職氷河期世代優先枠の設定、技能検定手数料に対する補助など。
④社会活動参加、起業、進学等
セミナーや企業との交流会を通じた就労のきっかけ作り、起業支援のための研修会の実施や必要な経費の補助、ひきこもり状態にある方の居場所（交流の場所）作り、サポステ
における職場体験先の開拓など。
⑤職場体験、インターンシップ
職場見学、就業体験、技術指導等の実施など。奨励金や日当の支給により、参加のネックとなる経済的負担の軽減を図る取組もあった。
⑥マッチング・就職
キャリアカウンセラーの企業訪問等を通じた求職者と企業のマッチング、関係機関・団体と連携したマッチング会の実施、就職説明会の開催など。面接時に必要なスーツのレンタ
ル料の負担、ＡＩを活用したマッチングといった特徴的な取組もあった。
⑦企業への支援、掘り起こし
企業向けセミナーの開催、就職氷河期世代の採用を躊躇する企業への助言、国の雇用助成金（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金）への上乗せ、県独自の雇入れ補助の実施、就職氷河期世代支援員による求人や職場体験先の開拓、職場実習等の受入企業への補助など。
⑧上記②～⑦のパッケージ化
地域の実情やニーズに応じて上記②～⑦を組み合わせ、相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援を実施した自治体もあった。また、県及び関係市が各地域の実情に即したパッケージ的な取組を実施しつつ、市の事業への参加者を県主催の合同就職面接会に誘導し、連携して取組を推進している例もあった。

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⑨新型コロナウイルス感染症への対応（オンラインを活用した支援等）
就職氷河期世代支援専用ポータルサイトの運営、オンラインを活用した相談支援、セミ
ナー・研修等、対面によらない就労支援の取組に加え、ひきこもりがちな方への支援ツールとして、ＳＮＳを活用した相談支援やオンライン会議アプリを活用した「電子居場所」の設置などの取組が見られた。また、ひきこもりの方に居場所への参加を促すため、分身ロ
ボットを貸与するという例もあった。
（３）好事例
本交付金は、「地域における就職氷河期世代への支援の充実」、すなわち各自治体の事情に応じた先駆的・積極的な取組の支援を目的としている。このため、事業の検証に当たっては、各自治体が事業計画ごとに設定したＫＰＩの達成状況とともに、地域間における連携の在り方、支援対象者の状況に応じたきめ細かなケア、人手が不足している業界への配慮等、多様な側面から評価することが適切である。
以下では、地域の実情を踏まえた特徴的な取組により、一定の成果を上げた事業の例を
紹介する。
①就労支援
ａ 北海道苫小牧市の例（就職氷河期世代就職応援事業） →Ｐ２５参照～求職者のニーズに応じた切れ目のない一体的な就業支援
キャリアコンサルティング、資格の取得に向けた無料の技能講習、職場見学・体験、受入れ企業の開拓等を一体的に実施するとともに、日当（技能講習、職場見学・体験に参加する者に対し２，２００円）や交通費（公共交通機関を利用して技能講習に参加する者に対し、当該費用のうち５００円（往復）／日を超える金額）を支給した。
早期就職を目指す者や新たに資格を取得し安定的な雇用を目指す者など、求職者のニーズや能力に応じたきめ細かな支援を切れ目なく実施した結果、１５人の就職が実現し、ＫＰＩはいずれも目標を達成した。
ｂ 千葉県流山市の例（就職個別相談「就職氷河期世代コース」事業） →Ｐ２６参照～メンタルサポートと就職に向けたスキルアップを総合的に行う伴走型支援
心理カウンセラーの資格を有する専門のキャリアコンサルタントを配置し、正規雇用を目指す就職氷河期世代に対して、個別の相談対応（職務経歴書の書き方の指導や模擬面接など）、職業適性検査、個々のレベルに応じたマンツーマンのパソコンスキル
アップ講座、メンタルサポート、就職後のフォローアップを総合的に実施した。
コロナ禍の影響により解雇や求職を余儀なくされた求職者から多くの相談が寄せられ（５３人）、３０人（正規雇用：１０人、非正規雇用：２０人）の就業につながった。
ｃ 神奈川県の例（就職氷河期世代活躍応援パッケージ） →Ｐ２７参照～県と市が連携・協力した支援体制の構築
正社員に求められる基本的なスキルや心構え等を身に付ける職務実習型プログラム（以下、「プログラム」という。）、ミニ企業説明会、担当制のキャリアカウンセリング、プロ
グラム受講者の成功事例等の広報を一体的に実施するとともに、プログラム受講者に9

は就活支援金（日額３千円）を支給した。また、県内で正社員就職を希望する就職氷河期世代の求職者を対象に、神奈川労働局と共催で合同就職面接会を開催した。
他方、県内の関係市（横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市）においては、相談支援、就職支援講座、カウンセリングによる定着支援等、各地域の実情に即した取組を行っており、参加者を県主催の合同就職面接会に誘導し、連携して事業を実施している。
県と関係市が「かながわ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の場で情報を交換し、事業の周知・広報に努めるとともに、緊密に連携して支援事業に取り組んだ結果、６８人の正規雇用が実現し、事業参加者数及び求人企業数とも、目標を大きく上回った。
ｄ 山梨県の例（就職氷河期世代支援事業） →Ｐ２８参照～厚生労働省の助成金への上乗せを実施
就職氷河期世代に限定した求人の開拓、求人・マッチングイベント・助成金に関する情報の地方紙への掲載、特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）への上乗せ支給（同助成金の半額である３０万円（中小企業）又は２５万円（大企業）を６ヶ月定着後に支給）、キャリアアップ助成金（正社員化コース）への上乗せ支給（１人当たり１０万円を、正社員への転換及び６ヶ月分の賃金の支払い後に支給）といった取組を実施した。
求人開拓及び周知・広報活動が奏功したほか、助成金への上乗せ支給がインセン
ティブとなり、就職氷河期世代の求人確保数は２３５社に達し、３６人の正規雇用が実現した。
ｅ 大阪府泉佐野市の例（地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業） →Ｐ２９参照～各対象者の支援区分に応じた手厚い支援を実施
相談支援、ＨＰ等を通じた事業の周知・広報、企業開拓員による就労体験等の受入
れ企業の発掘、対人スキル・ビジネスマナー・基礎スキル（ＰＣ等）の習得に向けた研修、就労体験を一体的に実施した。各対象者の支援区分を見極め、原則３人で１ユニットを構成し（１ユニットごとに指導員を配置）、段階に応じた支援（対人スキルの習得から就労体験まで）を伴走型で実施している点が大きな特徴である。また、地域のニーズが高い分野を中心に就労体験先を設定していること、事業への参加者に交通費（年間１人当たり７千円が上限）を支給していること、就労体験先の企業の負担で参加者に手当を支給していることも注目される。
支援対象者に対する上記の手厚いフォローの結果、１３人の就労が実現し、目標を大きく上回った。
ｆ 北九州市の例（就職氷河期世代就業支援事業） →Ｐ３０参照～人手不足業界にチャレンジしやすい支援体制を構築
就職相談カウンセラーによる就業相談、マッチング支援員による求職者と企業のマッ
チング、パンフレットやＳＮＳを活用した周知・広報活動、短期間での資格取得に向けた講習・研修、就職氷河期世代の採用に対する企業の理解を促進するセミナー等を一体的に実施した。夜間・日曜日にも対応可能な相談窓口を開設していること、マッチング支援員の丁寧な企業訪問により、就職氷河期世代を積極的に採用する企業（以下、「就職氷河期世代応援企業」という。）をリスト化していることが注目される。

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上記の取組を通じて人手不足業界にチャレンジしやすい支援体制が構築された結果、就職氷河期世代応援企業リスト数（８２件）及びマッチング支援員による求人開拓企業
数（５０３件）とも目標を大きく上回り、８２人の正規雇用につながった。
②ひきこもり支援ａ 静岡県の例（就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業） →Ｐ３１参照～民間アドバイザーの派遣を通じた市町のひきこもり支援体制の強化
専門的なノウハウを有するＮＰＯ法人や福祉団体等の民間アドバイザーをひきこもり相談窓口が設置されていない市町に派遣し、当該市町における相談窓口の設置や相談対応等について指導・助言を行った。また、検索連動型ＨＰ広告により、ひきこもり当事者やその家族に対して支援情報を提供した。
県による民間アドバイザーの派遣が大きなインセンティブとなり、令和３年度現在で、県内の３３市町のうち２９市町でひきこもり相談窓口が設置されている。
ｂ 神戸市の例（ひきこもり状態等にある方の就労支援充実） →Ｐ３２参照～専門チームの派遣等により、適切な支援プログラムへとつなげる
電話等による相談、相談員による家庭訪問、医師等で構成する専門チームの派遣、サポステにおける心理カウンセリング等を実施したほか、ひきこもりの方に分身ロボット「OriHime」を貸し出し、居場所への参加を促した。ひきこもり状態にある方を発見し、サポステへと誘導するなど政策間連携が見られること、精神科医等の専門的な知見を活用していることが注目される。
アウトリーチ型の相談件数は５５件、サポステにおける心理カウンセリングの実施件
数は５９件に達しており、ひきこもり状態の原因となっている障害や疾患の発見、サポス
テの支援プログラムや医療機関への円滑な接続に成果が挙がっている。
ｃ 高知県の例（就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業） →Ｐ３３参照～元ひきこもり当事者によるひきこもり支援
ひきこもりピアサポートセンター（※）を通じて、ピアサポーター（ひきこもり経験者やその家族等）による相談支援、アウトリーチ支援（家庭訪問及び居場所への誘因）、ひきこ
もりに対する正しい理解を普及するための啓発活動等を令和２年度に引き続き実施した。加えて、上記センターの幡多サテライトに日中常駐のスタッフを配置し、対面での相談がしやすい環境を整備したほか、新人のピアサポーターに対する研修等を通じてス
キルの向上を図り、アウトリーチ支援の体制を強化した。また、チラシやリーフレット等を市町村や社会福祉協議会に加えて、医療機関、介護事務所、民生委員等にも配布するとともに、ひきこもりに対する正しい理解を促すための啓発動画をテレビＣＭ等で配信した。
これまで県のひきこもり地域支援センター等の専門機関に繋がっていなかったと思われる方々からの相談も多く、当事者・家族・支援者等からの延べ相談件数は５４２件に達し、新たな対象者の掘り起こしに寄与した。また、６人が居場所等への参加や関係機
関（福祉事務所、自立相談支援機関等）による対応に繋がった。
※ 「ピア」は「同じ立場・背景の仲間」の意。

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（４）その他の特徴的な取組
本交付金は、求職者の正規雇用就職等、ＫＰＩに直結する取組のみならず、中長期的な観点から、就職氷河期世代の活躍機会の拡大に資すると考えられる取組にも活用されており、他の自治体の参考になると考えられる例を以下に紹介する。
①就労支援
ａ サポステの機能を拡充し、就労訓練事業や就業体験ツアー等を実施 →Ｐ３４参照
岩手県一関市では、サポステの機能を拡充し、従来から実施してきた事業に加え、就職氷河期世代を対象とした実態調査（無業者へのアンケート調査及びＵＩＪターンのニー
ズ調査）、就労移行訓練事業所となる企業側のニーズ・意向に関する調査を行ったほか、受入企業の事業説明会を開催した。また、就労移行訓練の実施に向けたシステムを構
築（受入態勢とルール等の整備）した。
今後は上記の取組の成果を踏まえ、就労移行訓練事業所を確保するとともに、就労移行訓練や就業体験ツアー等を円滑に実施することが期待される。
ｂ 公共訓練を活用した就職氷河期世代支援事業 →Ｐ３４参照
栃木県では、求職者と企業のマッチングに資するため、県産業技術専門校で実施する短期訓練に「就職氷河期世代優先枠」を設定するとともに、ＣＡＤ基礎科を設置して職業訓練を実施している。
コロナ禍の影響でハローワークへの来所者が減少したことに伴い、受講者数（３４人）
は目標値を下回ったものの、昨年度と比較して大幅に増加している。本事業は主に女性をターゲットとしているが、ＣＡＤの知識・技術の習得に興味のある全ての求職者に広く門戸を開いており、今後は広報を強化すること等により、一層の受講者の増加につながることが期待される。
ｃ ロボットプログラミング教室の開業支援 →Ｐ３５参照
群馬県太田市では、ＩＴプログラミング人材育成の一環として、時間と場所に捉われず働ける事業としてニーズの高いロボットプログラミング（※）教室の開業を支援している。
具体的には、個別説明会の開催、実地及びＷｅｂ研修の実施、生徒募集・体験レッスンの支援を通じて、所得の向上や起業につなげることを目指している。研修（講座）ではプ
ログラミング初心者にも理解しやすく、かつ子ども達にも親しみやすい教材を使用し、受講者数（５人）は目標を達成した。
受講後アンケートでは、起業へ踏み出せない理由として、経営に関する不安等が挙げられた。これを踏まえ、同市では令和４年度事業にビジネスマインドの講義を追加することにより、フォローを行うこととしている。
※ ロボットにプログラミングを使って命令し、思いどおりに動かすこと。
ｄ サポステを核として、関係機関・団体と緊密に連携 →Ｐ３５参照
新潟県長岡市では、サポステに業務を委託し、就労相談、セミナー、ジョブトレーニン
グ、企業説明会等の支援プログラムを実施するとともに、支援情報を紹介するチラシを12

作成・配布した。
市、労働局、商工会議所及び地域商工会連合の四者間で雇用対策協定を締結して就労支援を行っているのは、県内では本市のみである。また、福祉・医療分野で人材育成を行っている長岡崇徳大学の教授から専門的な知見の提供を受けている。さらに、
サポステが周辺の市町（見附市・小千谷市・十日町）でも活動しているため、支援者の確保等について地域間で連携することも可能となっている。
サポステにおける支援メニューの充実及び関係機関・団体との連携が奏功し、新規相談登録者数（６１人）、協力事業所数（４１事業所）、本事業による就職者数（３５人）とも、目標を達成した。
ｅ ジョブカフェが有する就労支援のノウハウを有効に活用 →Ｐ３６参照
三重県では、求職者のためのワンストップセンターであるジョブカフェに就職氷河期世代を対象とする再チャレンジ相談窓口を設置するとともに、「就職氷河期世代支援専門員」を配置し、就労支援を行っている。対面及びオンラインでの就職相談を行っているほか、個別の支援計画を作成し、より適切な支援機関を紹介するなど、支援対象者の状況に応じたきめ細かいケアが特徴的である。
このほか、同県では、「事業所開拓連携専門員」による就労体験等の受入先の開拓、サポステにおける短期間の就業体験、ＳＮＳを通じた支援情報の提供等も行った。
再チャレンジ相談窓口には延べ２９０件の相談が寄せられ、登録者の就職率は約７０％に達した（サポステの分も合計すると、就職者は７０人）。また、１２の事業所で就職
氷河期世代を対象とした就労体験等が実施され、目標を上回った。
ｆ サポステの拠点がない離島・半島地域の支援対象者に対する手厚い配慮 →Ｐ３６参照
長崎県では、「長崎県人材活躍支援センター」に採用力向上支援員を配置し、企業を訪問することにより、求人開拓や職場体験の受入要請、各種助成制度の紹介等を実施した。また、サポステにおいて就職氷河期世代向けプログラム及びセミナー、臨床心理士によるカウンセリング等を実施したほか、インターネットや新聞を活用したＰＲも行った。
サポステ拠点のない離島・半島地域の支援対象者に対し、巡回相談を行っているほか、長崎市・佐世保市・五島市のサポステで実施されるプログラムに参加するための旅
費（１ヶ月当たり２千円を超える部分）を助成している点が注目される。
上記の取組を通じて４７人の正規就業が実現し、目標を上回った。
②ひきこもり支援ａ ひきこもりの方の居場所確保と支援者の養成 →Ｐ３７参照
兵庫県では、ひきこもり状態を脱するための支援として、居場所の設置や支援者の養成に取り組んでいる。
令和３年度は、県内ＮＰＯ法人の職員等を対象とした居場所運営等に関する研修、イ
ンターネットを活用した電子居場所の設置、支援対象者を居場所に誘導する人材を養成する研修、市町にひきこもりの実態や支援の先進事例を紹介する勉強会等を実施しており、１７市町で居場所が設置された。

13

ｂ ひきこもりの実態調査から社会参加支援までを段階的に実施 →Ｐ３７参照
高知県黒潮町では、ひきこもりの実態調査（１年目）、個別のアプローチと相談支援（２年目）、チャリティーショップ活動（３年目）を段階的に行うことにより、ひきこもりの方が社会との関わりを持ち、自立や就労準備に到達することを目指すことを目標に事業を実施している。
２年目となる令和３年度は、前年度の実態調査で把握した「社会との関わりがない人」
に対し、保健師やＮＰＯ法人しいのみによる戸別訪問と相談支援を行うとともに、関係機
関が情報共有等を行う場を創設し、支援ネットワークを構築した。
上記の戸別訪問を通じて、９人の支援対象者を適切な機関に繋ぐことができた。次年度は、支援対象者の状況に応じて、チャリティーショップ活動（※）への参加のほか、就労準備活動の開始を検討することが課題である。
※ 地域住民から寄付を受けた品物を販売する等の活動を通じて、社会参加の場を創出する活動。
（５）各自治体における次年度に向けた検討の状況
令和３年度は、前年度に引き続き、コロナ禍により企業の採用自体が抑制されたことに加え、対面による面接会、セミナー、企業訪問、職場実習及びひきこもりの方への家庭訪問等
が当初の予定どおりに実施できない、相談窓口への来所者が減少した等の影響が見られた。
このため、ＫＰＩの目標値を達成できない事業もあった。
各自治体は、毎年度の事業実施状況やＫＰＩの達成状況等を基に各自治体でＰＤＣＡサイク
ルを回し、事業の効果検証と改善に向けた見直しの検討を行うこととされており、令和４年度
事業の計画の策定に当たって行った主な見直しの内容は以下①～③のとおり。
なお、令和３年度と４年度を比較して、事業規模（経費）が±１０％未満であった事業は８３
件、＋１０％以上であった事業は３４件、－１０％以上であった事業（令和３年度をもって終了
したものを含む）は２５件であった。
①就職率の向上に向けた見直し
就職者数の目標が未達成となった事業では、その要因として、コロナ禍による影響のほか、参加者の能力・適性職種と希望職種との間に乖離があること、就職氷河期世代の採用や実習の受入れに対する企業側の理解が不十分であること等が挙げられる。
こうした状況を踏まえ、就職氷河期世代の求職者を対象としたセミナーやｅラーニングの充実、企業開拓員の配置と企業訪問の強化、企業向けセミナーの充実、求職者と企業のマッチングイベントや合同企業説明会の開催、広報の強化等の見直しが行われている。また、就職氷河期世代の採用に向けたインセンティブとなるよう、奨励金の支給など企業助成を導入するケースもあった。
②オンライン活用の推進
長期化するコロナ禍の影響を踏まえ、就職氷河期世代の求職者を対象としたセミナーや資格取得のための講座のほか、企業向けセミナーについても、オンライン活用を計画している例が見られた。また、オンラインで職場体験ができるコースを設けている例もあった。

14

③事業参加者及び企業等のニーズの反映
事業参加者及び企業等のニーズを踏まえ、事業参加者の募集人員及び範囲の拡大、
キャリアコンサルタントの追加配置と一人一人の状況に応じた手厚いケアの実施、出張相談の実施、夜間の相談窓口の開設、ジョブカフェの開館時間の延長、受講者の傾向を踏まえた講座内容の見直し等を計画している例が見られた。また、建設・製造・介護等の業界で人手が不足している現状を踏まえ、当該業界への就職に資する資格の取得支援等を計画している例もあった。
（６）本交付金に関する当室の取組
交付金を活用して就職氷河期世代への支援に取り組む自治体へのヒアリングやアンケートを行ったほか、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」において意見交換を行い、各地域における実情と課題、交付金に対する感想等について把握に努めた。また、事務連絡の発出、中核市市長会等の関係団体への情報提供、各自治体の取組事例や
令和２年度成果報告書のウェブ掲載等を通じて、就職氷河期世代への支援の必要性を訴えるとともに、交付金のスキームと取組事例について紹介し、各自治体による積極的な交付金の活用を促した。加えて、交付金の活用を検討する自治体に対しては、事前相談を通じて事
業スキームの構築等について助言を行い、円滑に申請ができるよう支援を行った。
なお、詳細については、表２「地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室のこれまでの取組」（Ｐ２２～２３）を参照のこと。
※ 特徴的な取組事例及び支援ステージごとの取組については、以下のＨＰを参照。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html

15

５．おわりに
本事業の２年目となる令和３年度は、長期化するコロナ禍の影響により、就職氷河期世代の方々を取り巻く環境は一層厳しさを増し、各自治体における取組についても、必ずしも当初の予定どおりに実行できない例もあった。
しかしながら、第１次～４次の交付決定を通じて、１０２自治体（全都道府県・指定都市及び３
５市区町）において１４２事業が実施され、７，３６５人の就職が実現した。これは、就職氷河期世代に対する支援の必要性についての理解が各自治体に一層浸透したこと、各自治体において交付金の特性を十全に生かし、地域の実情やニーズを踏まえたきめ細かい支援や先駆的な取組（コロナ禍に対応するためのオンラインに係る取組等を含む。）が展開されたことの成果であると考えている。
令和４年度に入り、１１５自治体（全都道府県・指定都市及び４８市区町）の１６０事業について交付決定（第１次）を行ったところであり、支援の取組は一層の広がりを見せている。また、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（令和４年６月７日閣議決定）においては、「就職氷河期世代の就労や社会参加への支援について、今年度までの３年間の集中取組期間に加え、２
０２３年度からの２年間を『第二ステージ』と位置付け、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる」、「地方自治体の取組も後押ししながら、相談、教育訓練から就職、定着までの切れ目のない支援を行い、民間企業での採用等を促すとともに、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援に取り組む」と明記され、同世代の正規雇用者を３０万人増やすという目標の達成に向けて引き続き取り組むこととされた。
当室においては、上記を踏まえ、今年度も市区町村を中心とした自治体に本交付金の活用を呼び掛けるとともに、本報告書等を通じて好事例や特徴的な取組を発信することにより、就職氷河期世代に対する支援策の横展開を一層図ってまいりたい。

16

表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和２年度（令和３年度に実施した）事業及び効果一覧★はひきこもり支援事業、それ以外は就労支援事業
都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

北海道

（円）

（円）

（人）

（人）

就職氷河期世代正社員就職促進事業

6,144,000

6,144,000

199

99

苫小牧市

就職氷河期世代就職応援事業

6,375,000

5,660,000

12

3

弟子屈町

就職氷河期世代就業支援事業

3,722,000

3,343,000

104

正規雇用化促進事業

5,457,000

5,274,686

38

地域就職氷河期世代支援加速化事業

4,042,000

4,041,975

13

23

盛岡市

就職氷河期世代の就職・定着支援事業

1,620,000

1,373,236

-

-

一関市

就職氷河期世代就労移行訓練事業

1,833,000

1,585,469

22

就職氷河期世代支援事業

33,000,000

31,423,601

153

180

秋田県就職氷河期世代正規雇用加速化事業

12,000,000

1,634,475

210

ひきこもり支援モデル事業★

1,929,000

1,335,515--

就職氷河期世代活躍促進事業

750,000

0

00

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

10,875,000

3,187,500

470

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,365,000

29,55002

就職氷河期世代活躍支援事業

7,509,000

4,319,399

24

1

621,000

619,575

-

-

青森県

岩手県

宮城県

秋田県
鹿角市

山形県

福島県
白河市

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業★

茨城県

いばらき就職支援センター就職氷河期世代支援事業

28,287,000

23,859,000

77

177

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

11,372,000

11,371,470

18

22

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

15,129,000

14,257,808

34

17

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

4,875,000

4,873,440

00埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

30,951,000

30,006,000

640

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

22,467,000

22,435,426

52

52

船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業★

2,333,000

2,332,794

6

12

松戸市

就職氷河期世代キャリアチャレンジ事業

6,750,000

5,898,750

7

0

柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

1,699,000

1,601,418

4

11

流山市

就職個別相談「就職氷河期世代コース」事業

3,129,000

3,129,000

1020

就職氷河期世代雇用安定化支援事業

225,000,000

5,175,000

35

0

豊島区

就職氷河期世代等ひきこもり支援事業★

2,121,000

1,106,000

1

11

葛飾区

雇用・就労促進事業

1,350,000

0

0

0

江戸川区

ひきこもり調査・相談支援事業★

8,771,000

8,771,000

-

-

立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

21,339,000

21,285,000

6

24

3,067,000

1,920,000--

80,470,000

79,144,987

68

17

312,000

312,000

0

4

1,306,000

682,740

3

12

群馬県
太田市
埼玉県

千葉県

東京都

市民の生活状況に関する調査（就職氷河期世代のひ
立川市
きこもりに関する実態調査）★
就職氷河期世代活躍応援パッケージ
就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世
神奈川県

藤沢市
代向けセミナー）
藤沢市

ユースサポート・ユースワークふじさわ★

17

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

7,428,000

1,339,067

736

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

4,597,000

4,545,139

16

19

就職氷河期世代活躍支援事業

7,500,000

7,500,000

26

0

就職氷河期世代サポート促進事業

9,750,000

1,736,091

13

6

小松市既卒者正規雇用支援奨励金

150,000000

就職氷河期世代就職促進事業

5,873,000

4,405,382

39

38

労働移動促進事業

14,696,000

9,068,184

10

就職氷河期世代支援事業

18,750,000

11,376,300

36

0

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業★

2,289,000

2,284,425

-

-

長野県

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

16,668,000

16,668,000

5

0

岐阜県

就職氷河期世代活躍支援事業

25,091,000

23,336,378

140

138

9,750,000

9,747,318

79

74

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業★

10,500,000

7,350,000--

就職氷河期世代就職支援事業

44,062,000

36,215,249

13

0

地域若者職業的自立支援事業費

4,200,000

1,763,160

27

76

就職氷河期世代デジタル人材育成事業

22,830,000

22,512,606

90

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

18,825,000

16,822,0061751

介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業

9,141,000

6,113,176

3

1

ひきこもり社会参加促進事業★

6,092,000

6,092,000

60

就職氷河期世代活躍支援事業

5,376,000

5,370,750

155

110

就職氷河期世代支援事業

2,752,000

2,389,000282,367,000

2,367,000

50

763,000

763,000

1

8

19,517,000

18,855,737

21

17

11,625,000

9,435,892

0

6

16,500,000

16,500,000

40

130

2,700,000

292,400

2

5

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

9,269,000

9,269,000

440

908

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業

12,859,000

12,859,000

10

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業

22,464,000

22,284,000

2

11

ミドル世代就労支援事業

2,504,000

2,415,781

11

7

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事
業

新潟県
長岡市
富山県

石川県
小松市

福井県

山梨県

就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーター
の配置)

静岡県

愛知県

三重県
いなべ市

栗東市

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャ
滋賀県

甲賀市
リアチェンジフェア
東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相
東近江市
談窓口開設事業
氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業
京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事
業

京都府

就職氷河期世代正規雇用化促進事業
働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代 and
就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞

大阪府
泉佐野市
兵庫県

18

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

短期職場体験就業事業

5,279,000

1,882,182

5

7

就職氷河期世代等就労支援プログラム事業

10,611,000

8,666,358

86

ミドル起業家支援事業

16,629,000

6,778,503

3

2

3,730,000

3,047,004--

361,000

361,000012,175,000

2,175,000

8

9982,000

374,000054,500,000

4,499,999

10

2

39,00039,0002

0

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業★
兵庫県
就職氷河期世代のこころの健康電話相談事業★
氷河期世代向け合同企業説明会事業
伊丹市

就職氷河期世代就労サポート事業（いたみ就勝塾）

宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

加西市

地域若者サポートステーションの拡充

奈良県

就職氷河期世代支援推進事業

15,000,000

14,999,952

2

0

和歌山県

和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金

5,625,000

000

就職氷河期世代活躍支援事業

4,684,000

2,456,917

2

3

ひきこもり対策推進事業★

3,102,000

2,371,440

03

しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業

6,188,000

822,3950

15,766,000

5,765,295229

42

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,350,000

678,4501

1

就職氷河期世代離職者等就業支援事業

36,396,000

33,128,511

45

38

山口しごとセンター管理運営費

4,896,000

4,896,000

134

156

地域若者サポートステーション機能強化事業

3,770,000

3,770,000

38

52

雇用のセーフティネット強化事業

3,750,000

3,750,000

1

0

下関市

就職氷河期世代等支援事業

3,750,000

3,749,748

0

0

宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

4,125,000

4,125,000

41

22,500,000

13,893,912

50

11

1,305,000

1,247,4002

12,016,000

904,6032

6

就職氷河期世代就労支援事業

5,430,000

5,429,10035

28

就職氷河期世代活躍支援事業

19,749,000

18,636,150

77

113

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

7,304,000

6,689,550--

23,497,000

21,802,574

225高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援

6,289,000

6,144,04620

37

就職氷河期世代支援事業（若者就職応援事業）

3,000,000

3,000,000

1

43,750,000

3,750,000

-

-

鳥取県

島根県

おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応
援事業

岡山県
美作市
広島県

山口県

新型コロナウイルス就職氷河期世代安定雇用促進支
徳島県
援事業
就職氷河期世代活躍支援事業
香川県

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡充）

愛媛県

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代
支援
高知県

高知市

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】
黒潮町
★

19

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

1,679,000

894,536004,581,000

4,569,675

246

03,975,000

2,743,553

6

48

11,117,000

10,716,705--

750,000

427,02016就職氷河期世代就職支援事業

3,990,000

3,990,000

41

就職氷河期世代人材マッチング事業

30,745,000

21,176,637

55

57

就職氷河期世代就労支援事業

2,307,000

2,301,420

28

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

65,917,000

60,660,289

72

146

就職氷河期世代支援事業

8,694,000

8,694,000

32

0

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

2,391,000

2,391,000--

宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業

10,213,000

7,803,000

1817

のべおか就職氷河期世代支援事業

2,250,000

1,992,000

00

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

8,018,000

7,977,741

12

17

就職氷河期世代活躍支援事業

2,250,000

2,249,775

3

0

4,593,000

4,586,292

12

34

就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業
就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事
業
福岡県
就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援
事業（若者サポートステーション）
就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業★
久留米市
佐賀県

就職氷河期世代支援事業

長崎県
五島市
熊本県

大分県

宮崎県
延岡市

鹿児島県
鹿児島市

沖縄県キャリアセンターにおける就職氷河期世代支援
沖縄県
事業
札幌市

ワークトライアル事業

19,757,000

11,175,969

14

9

仙台市

仙台市就職氷河期世代就職支援事業

11,250,000

11,249,700

131

就職氷河期世代就労支援事業

5,346,000

4,945,776

4

5

就職氷河期世代就労支援

2,175,000

1,809,066

40

就職氷河期世代転職・再就職等職場体験事業

11,017,000

8,773,875

1

6

19,500,000

19,500,000

33

187,500,000

6,967,146

3

7

6,750,000

6,750,000

2

3

さいたま市

千葉市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規
横浜市（シングル女性）支援）
就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）
川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

4,251,000

4,207,500

2

3

相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

6,600,000

6,600,000

711

新潟地域若者サポートステーション事業

4,950,000

3,478,152

13

24

就労準備支援事業所通所費用給付事業

189,000

14,2292

1

29,514,000

29,484,000

6

8

3,107,000

3,106,503

18

18

新潟市

就職氷河期世代就職促進事業～ライフデザイン・ビレ
静岡市ッジ創造に向けて～
浜松市

就職氷河期世代支援事業

20

都道府

市区町名

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称
県名等（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

4,451,000

2,317,482

1

2

京都市

就職氷河期世代活躍支援事業

12,000,000

11,999,400

20

3

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

11,556,000

11,555,753

60

31

堺市ユースサポートセンター（堺サポステ）事業

1,170,000

1,170,000

45

ひきこもり生活実態調査事業★

1,086,000

755,712--

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実★

10,200,000

7,190,258

0

5

36,943,000

35,068,500

38

17

11,535,000

9,963,745

3

0

堺市

SNS と AI を活用したキャリアカウンセリング・キャリア
神戸市

アップサポート事業
就職氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業

岡山市

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

27,750,000

20,372,492

18

9

広島市

就職氷河期世代等支援事業

45,000,000

45,000,000

3746

就職氷河期世代就業支援事業

32,580,000

32,580,000

126

59

ひきこもり対策推進事業★

3,750,000

2,602,551--

6,855,000

6,854,888

24

72

19,590,000

7,129,335

4

1

1,682,204,000

1,252,769,757

3,595

3,613

北九州市

就職氷河期世代の就職支援事業（ミドル世代就職支援
福岡市
事業）
熊本市

就職氷河期世代支援事業
計注）就職氷河期世代の就職を直接の事業目的としていない事業（実態調査、社会参加の促進事業等）については、就職者数欄に「－」と記載し
ている。

21

表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組
令和元年

１２月

内閣府に地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室が発足
先行実施自治体である愛知県、熊本県、福岡県、大阪府からヒアリング

１月

都道府県知事会事務局、指定都市市長会事務局と就職氷河期世代の活動支援について意見交換を行い、自治体への周知を依頼
西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（以下「西村大臣」という。）から全国知事会就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチーム大村リーダー（愛知県知事）、
全国市長会久保田副会長（宇部市長）へ、交付金の活用を呼びかけ

２月

内閣府講堂において、都道府県・指定都市の地域就職氷河期世代支援加速化交付金担当者向け説明会を実施
都道府県・指定都市へ実施要綱・交付要綱・留意事項・Ｑ＆Ａを発出
第１次募集開始

３月
４月
６月

宮城県・仙台市・福島県・福島市・郡山市・いわき市・相馬市と意見交換会を実施
交付決定（第１次）（４３自治体、６０事業）
第２次募集開始
第１次交付決定事業のうち１７の取組事例を取りまとめて自治体に周知「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第２回）を開催し、西村大臣
から交付金の活用を呼びかけ交付決定（第２次）（２７自治体、３２事業）

令和２年

７月

第３次・第４次募集開始
都道府県、指定都市へ交付金活用を電話で呼びかけるとともに、制度改正要望等
をヒアリング
西村大臣から全国知事会飯泉会長（徳島県知事）、全国市長会立谷会長（相馬市長）、指定都市市長会林会長（横浜市長）へ、交付金の積極活用について電話会議
で呼びかけ

１０月

交付決定（第３次）（１０自治体、１０事業）
既交付決定事業のうち２６の取組事例を取りまとめて自治体に周知
全国知事会、全国市長会へ交付金利用について周知を依頼
サポステ所在自治体向けに、就労支援に関する交付金の活用について事例紹介
自治体、労働局、サポステとの意見交換会を実施

１１月

１２月

福岡県・久留米市（サポステ）・福岡市・北九州市・新潟市（サポステ）・長岡市（サポステ）・広島
県・広島市・岡山県・岡山市（サポステ）・山梨県・千葉県・船橋市（サポステ）・柏市（サポステ）・熊
本県・熊本市・熊本労働局「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月８日
閣議決定）に基づき地域就職氷河期世代支援加速化交付金を措置「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ
令和３年度第１次募集開始

22

１月

交付決定（令和２年度第４次）（１自治体１事業）３月交付決定（令和３年度第１次）（９６自治体、１３１事業）
第２次募集開始

４月

中核市・サポステ設置市あて情報提供（事例集・コロナ交付金活用・特徴的な取組）
中核市市長会、全国市長会あて情報提供（事例集・コロナ交付金活用・特徴的な取組）

５月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第３回）開催

６月

都道府県プラットフォームでの交付金の PR を依頼交付決定（第２次）（３自治体３事業）

７月

第３次・第４次募集開始
ひきこもり支援事業に取り組んでいる自治体（約１００団体）の福祉部局へ情報提供
令和３年度実施状況及び令和４年度意向調査

令和３年交付決定（第３次）（７自治体７事業（うち２事業は既存事業への追加）
１０月

自治体との意見交換
鹿児島県、宮崎県、大阪府、大阪市、泉佐野市、福井県、小松市
自治体との意見交換

１１月

群馬県、宮城県、栃木県、北海道、香川県、高知県、群馬県太田市、山口県、広島市、鳥取県、島根県、佐賀県、長崎県交付決定（第４次）（３自治体３事業）

１２月

令和４年度第１次募集開始「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２１」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議）をとりまとめ

１月

各自治体に地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業アンケートを依頼

３月

交付決定（令和４年度第１次）（１１５自治体１６０事業）

23各自治体における取組事例

24

25

26