平成３０年度ＬＣＡ日本フォーラム総会資料

第１号議案

平成２９年度活動報告書 ········ 資料１

第２号議案

平成２９年度収支決算書 ········ 資料２第３号議案

平成３０年度活動計画書 ········ 資料３第４号議案

平成３０年度収支予算書 ········ 資料４

参考資料 1

平成３０年度 役員名簿

参考資料 2

平成３０年度 専門委員会名簿

参考資料 3

ＬＣＡ日本フォーラム規約

平成３０年８月２日
１３時００分～１３時５０分
於：イイノホール（霞が関）

Ｌ Ｃ Ａ 日 本 フ ォ ー ラ ム
事務局：一般社団法人 産業環境管理協会

資料 1

平成２９年度活動報告書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）
１．会議関係活動
１－１．総 会
◇平成２９年７月５日 於 東海大学校友会館（霞が関）
平成２９年度ＬＣＡ日本フォーラム役員選任（案）を承認し、平成２８年度活動報告書（案）、平成２８
年度収支決算書（案）、平成２９年度活動計画書（案）及び平成２９年度収支予算書（案）を審議し承認した。
＜平成２９年度役員（敬称略）＞
１．会長：
山本 良一
２．副会長：
稲葉 敦
足立 芳寛
古賀 剛志
末松 広行
伊勢 清貴
佐久間 総一郎

三浦 啓一

３．監事：

細川 浩之
望月 規弘

東京大学 名誉教授
工学院大学 先進工学部 教授
東京工科大学 客員教授
特定非営利活動法人 エコデザイン推進機構 理事
経済産業省 産業技術環境局長
一般社団法人日本自動車工業会 環境委員会委員長
トヨタ自動車株式会社 専務役員
一般社団法人日本鉄鋼連盟
環境・エネルギー政策委員会 委員長
新日鉄住金株式会社 代表取締役副社長
一般社団法人日本経済団体連合会
環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部 部会長代行
太平洋セメント株式会社 取締役常務執行役員
一般社団法人セメント協会 生産・環境部門 リーダー
キヤノン株式会社 環境統括センター 主席

１－２．運営委員会
１回開催し、総会付議事項を審議、承認した。
◇第１回 平成２９年 ６月２０日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
出席： 委員 １７名、 事務局 ３名
議案： ・ 総会付議事項について（審議）平成２８年度活動実績報告書（案）、平成２８年度収支決算書（案）、平成２９年度活動計画書（案）及び平成２９年度収支予算書（案）を審議、承認した。
・ 各専門委員会、セミナー、研究会、ＬＣＡ研修等の活動について（報告）１－３．ＬＣＡ／ＤＢ委員会
１回開催し、ＬＣＡ日本フォーラムデータベース活用状況の確認と「平成２７年度データベース整備事業」
について報告、検討した。
◇第１回 平成２９年 ６月 １日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
出席： 委員 １３名、 オブザーバー ３名、 事務局 ３名
議案： ・ 平成２８年度データベース整備事業（継続）について
・ 一部工業会データの公開方法変更について
・ 平成２８年度 JLCA データベース利用・更新実績について
・ UNEP データベースネットワーク活動紹介

1１－４．情報企画委員会
２回開催し、セミナー開催、ニュースレター発行計画及び情報発信等の普及活動について検討した。
◇第１回 平成２９年 ６月９日 於 一般社団法人産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 ５名、 事務局 ２名◇第２回 平成２８年 ８月２８日 於 産業環境管理協会 会議室
出席： 委員 ７名、 事務局 ２名（上記共通） 議案： ・平成２９年度セミナー開催計画と実績報告
・平成２９年度ニュースレター発行計画と実績報告
・情報発信、普及活動について
１－５．ＬＣＡ日本フォーラム表彰選考委員会「平成２９年度 第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰」に関する各賞最終選考を行った。
◇平成３０年１月１１日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
出席： 委員 ９名、 オブザーバー １名、 事務局 ２名
議題： ・表彰選考ＷＧによる事前審査結果について審議
・第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰の最終選考決定について
１－６．ＬＣＡ日本フォーラム表彰選考ワーキンググループ
２回開催し、「平成２９年度第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰」に関する募集要項を検討し、応募申請内
容の事前審査を行い、その結果をＬＣＡ日本フォーラム表彰選考委員会に提出した。
◇第１回 平成２９年 ７月２６日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
出席： 委員 ３名、 事務局 １名
議案： ・平成２８年度第１３回ＬＣＡ日本フォーラム表彰の総括（報告）・平成２９年度第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰の概要（検討）◇第２回 平成２９年１２月１８日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
出席： 委員 ６名、 事務局 ２名
議案： ・平成２９年度第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰の一次審査について
◇事前審査
委員 ７名
２．ＪＬＣＡデータベース管理活動
２－１．データベース運用実績
ログイン実績
ページ閲覧実績 工業会データ
連結データ

２,１３５件 （前年 ２,１７０件）
２，２４８件 （前年 ３,３０１件）
１，５００件 （前年 ８６４件）

２－２．データ新規追加・更新状況＜２０１７年度３版 （2017/10/1-2017/12/31）＞◆一般社団法人日本ガス協会のインベントリデ－タを 3 件更新
1 LNG(都市ガス 13A 用)
2 都市ガス 13A(製造・供給)
3 都市ガス 13A(天然ガス生産-燃焼)◆一般社団法人日本壁装協会のインベントリデ－タを 1 件更新
1 塩化ビニル樹脂系壁紙

2

＜2017 年度 2 版 （2017/7/1-2017/9/30）＞◆一般社団法人セメント協会のインベントリデ－タを 3 件修正
1 ポルトランドセメント製造
2 高炉セメントＢ種製造
3 フライアッシュセメントＢ種製造□ステンレス協会の LCI データの公開停止 （２０１７年４月）
ステンレス協会/日本鉄鋼連盟のＬＣＩデータにつき、データの見直し作業のため。
２－３．「データベース整備事業」継続
ＬＣＡ日本フォーラムでは、「平成２７年度データベース整備事業」が実施され、工業会データとＩＤＥＡとの上流連結作業を行った「ＬＣＡ連結データ」を整備し、平成２８年度に公開（会員専用）した。「ＬＣＡ
連結データ」は、工業会等から提供されている「インベントリ分析用データベース（工業会データ）」に、
ＩＤＥＡｖｅｒ.2.（H29.10）を連結計上した、プロセス合算型（Cradle-to-Gate）データとなっている。工業会データを見直し「ＬＣＡ連結データ」の公開を行う意思のある工業会に向け、連結作業を円滑に進めるための支援事業を継続実施した。
■ＬＣＡ連結データ公開（平成３０年３月） 「Cradle to Gate」のインベントリデータ （239 品目）1.
日本化学工業協会
11. 日本ゴム工業会
2.
日本自動車部品工業会
12. エンプラ技術連合会
3.
日本ガス協会 （H２９更新）
13. 日本ソーダ工業会
4.
情報通信ネットワーク産業協会
14. 合成樹脂工業会
5.
日本アルミニウム協会
15. 全国段ボール工業組合連合会
6.
日本建設業連合会（H３０更新）
16. カーボンブラック協会
7.
日本電機工業会
17. 塩ビ工業・環境協会（H２８追加公開）
8.
日本製紙連合会
18. 電子情報技術産業協会 （H２９追加公開）
9.
日本産業・医療ガス協会
19. 日本電線工業（H３０追加公開）
10. プラスチック循環利用協会
３．研究会・研修活動
３－１．「組織のＬＣＡ」研究会◇「組織のＬＣＡ」ＷＧメンバー
委員長 稲葉 敦（工学院大学 先進工学部 教授）
委員 本下晶晴（国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 主任研究員）
WG メンバー株式会社 資生堂
サンメッセ株式会社
ＴＯＴＯ株式会社
アズビル株式会社
日本生活協同組合連合会 旭硝子株式会社
大日本印刷株式会社（日本印刷産業技術標準化推進協議会）
オブザーバー
経済産業省
みずほ情報総研株式会社◇「組織のＬＣＡ」研究会 実施内容
UNEP/SETAC ライフサイクルイニシアチブが発行したガイダンスを参考に、「組織の LCA」の実施事例を作成し、計算方法の確立の検討と、SCOPE3 との相違の分析を行い、総会記念セミナー
で研究事例発表を行った。（「４－１．ＬＣＡ日本フォーラムセミナー開催」参照）
第１２回 平成２９年４月２６日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター3第１３回 平成２９年６月２３日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第１４回 平成２９年１０月３０日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
平成２９年度 ＬＣＡ日本フォーラム総会記念セミナー 事例発表
３－２．「容器包装の環境効率」研究会◇「容器包装の環境効率」ＷＧメンバー
委員長
平尾雅彦（東京大学大学院 工学系研究科 教授）
委員
中谷 隼（東京大学大学院 工学系研究科 講師）
アドバイザー 田崎智宏（国立研究開発法人国立環境研究所 循環型社会システム研究室 室長）
WG メンバー 東洋製罐株式会社
株式会社エフピコ
大日本印刷株式会社
レンゴー株式会社
凸版印刷株式会社
サッポロビール株式会社
三笠産業株式会社
三井化学株式会社
オブザーバー 一般社団法人プラスチック循環利用協会◇「容器包装の環境効率」研究会 実施内容
第１期に引続き、機能性評価指標の検討し評価ツールを作成し、事例研究を行った。
第１８回 平成２９年 ４月１８日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第１９回 平成２９年 ６月１４日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第２０回 平成２９年 ８月２４日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第２１回 平成２９年１０月 ６日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第２２回 平成２９年１２月１９日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第２３回 平成３０年 ２月２１日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
３－３．「LIME３活用検討」研究会◇「LIME３活用検討」ＷＧメンバー
委員長
稲葉 敦（工学院大学 先進工学部 教授）
副委員長
伊坪徳宏（東京都市大学 環境学部 教授）
委員 本下晶晴（国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 主任研究員）
WG メンバー株式会社 資生堂
東芝メモリ株式会社
キヤノン株式会社
積水化学工業株式会社
ＴＯＴＯ株式会社
太平洋セメント株式会社
サンメッセ株式会社
ＴＣＯ２株式会社◇「LIME３活用検討」研究会 実施内容
環境影響評価手法 LIME３の利用方法の解説、指導、事例研究の解釈と考察を進めた。
第２回 平成２９年 ４月 ７日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第３回 平成２９年 ５月２２日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第４回 平成２９年 ６月２１日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第５回 平成２９年 ７月２６日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第６回 平成２９年 ９月２８日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第７回 平成２９年１２月 １日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第８回 平成３０年 １月３０日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター
第９回 平成３０年 ３月 ５日 於 ＴＫＰ神田駅前ビジネスセンター4

３－４．ＪＬＣＡ－ＬＣＡ研修
ＬＣＡ研修（入門コース）を３会場にて２回（前期、後期）実施した。
◇東京会場
日時① 平成２９年７月１１日
参加者： ２９名
日時② 平成２９年１１月１０日
参加者： ２８名
運営・講師 ： 産業環境管理協会（ＬＣＡ日本フォーラム事務局）
場所 ： TKP 神田駅前ビジネスセンター◇名古屋会場
日時① 平成２９年６月２日
参加者： ６名
日時② 平成２９年１０月２７日
参加者： ６名
運営・講師 ： 株式会社フルハシ環境総合研究所
場所 ： 名古屋都市センター（名古屋市）◇大阪会場
日時① 平成２９年６月３０日
参加者： ６名
日時② 平成２９年１０月６日
参加者： ３名
運営・講師 ： 特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセンター
場所 ： 麻綱ビル（大阪市）
４．普及・情報交流活動
４－１．ＬＣＡ日本フォーラムセミナー開催
ＬＣＡ日本フォーラムが主催開催のセミナーを３回開催し、３件のイベントへ協力をした。
① 平成２９年度 ＬＣＡ日本フォーラム総会記念セミナー
日時：平成２９年 ７月５日
場所：
東海大学校友会館 「阿蘇の間」
参加：
１００名（フォーラム会員、講演者、関係者、他）
内容：
会長講演 ／ 「組織のＬＣＡ研究会」成果報告
会長講演 「市民の社会的責任としてのエシカル消費」
ＬＣＡ日本フォーラム 会長 ／ 東京大学 名誉教授 山本 良一「組織のＬＣＡ研究会」目的と内容
ＬＣＡ日本フォーラム 副会長／工学院大学 先進工学部 教授 稲葉 敦
国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 主任研究員 本下 晶晴「組織単位の環境パフォーマンス評価による環境側面の抽出事例報告」
ＴＯＴＯ株式会社 ＥＳＧ推進部 山﨑 啓之「組織のＬＣＡを活用した環境施策におけるマテリアリティ抽出と施策の具体化」
アズビル株式会社 環境推進部 秦野 弘
「組織のマテリアリティ抽出のための組織のＬＣＡの利用と課題」
日本生活協同組合連合会 環境事業推進部 小野 光司「Ｓｃｏｐｅ３から組織のＬＣＡへの展開 ～サンメッセの事例～」
サンメッセ株式会社 東京営業部 佐々木 弘道「用紙枚数を活動量とする印刷会社のＬＣＡ手法の開発」
大日本印刷株式会社 AB センター マーケティング本部 植田 健治「意思決定への応用に向けた組織のＬＣＡ」
株式会社資生堂 ＣＳＲ部 大橋 憲司
総合討論
座長： 稲葉 敦（工学院大学 工学部 教授）

5② 平成２９年度ＬＣＡ日本フォーラムセミナー
日時：
平成２９年１０月２５日
場所：
學士会館 ２１０号室
参加：
１１０名（フォーラム会員、講演者、関係者、他）
内容：
テーマ 「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成のためのＬＣＡの役割を考える」
特別講演１ 「緩和策と適応策のバランスをＬＣＡで考える」
国際連合大学 上級副学長／東京大学総長特別参与、生産技術研究 教授 沖大幹特別講演２ 「パーム油の利用拡大と持続可能な生産」
ＷＷＦジャパン 自然保護室森林グループ 南 明紀子
企業活動１ 「資生堂が取り組むＳＤＧｓ」
株式会社資生堂 サステナビリティ戦略部 家田 えり子／大橋 憲司
企業活動２ 「茶殻リサイクルシステム～未利用資源を用いた高付加価値素材の開発～」
株式会社伊藤園 開発一部 佐藤 崇紀
企業活動３ 「味の素グループにおける Water 関連の活動事例」
味の素株式会社 グローバルコミュニケーション部 中村 恵治
企業活動４ 「イオンの持続可能な調達の取り組み」
イオン株式会社 グループ環境社会貢献部 椛島 裕美枝
総合討論 座長 ： 東京都市大学 環境学部 教授 伊坪 徳宏③ ＬＣＡフォーラム表彰「平成２９年度第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰記念講演」
日時：
平成３０年 ３月 ２日
場所：
イイノホール（霞が関）
参加：
１２０名（フォーラム会員、受賞者、関係者、他）
内容：
第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰受賞者 （５．ＬＣＡ日本フォーラム表彰参照）【共催・後援イベント】◇第２３回日本ＬＣＡ学会／ＬＣＡ日本フォーラム共催 講演会
テーマ ： 「モノからコトへ ～新たなる循環経済の形成～」
日時：
平成２９年１２月１４日
場所：
全日通霞ヶ関ビル 会議室
主催：
日本ＬＣＡ学会
共催：
ＬＣＡ日本フォーラム
参加：
８０名（講演者、関係者含む）◇講演と討論会「温室効果ガスの削減貢献量」
日時：
平成３０年 ２月 ９日
場所：
工学院大学（新宿キャンパス）主催：
日本ＬＣＡ学会
共催：
ＬＣＡ日本フォーラム
後援：
経済産業省／一般社団法人 日本経済団体連合会
参加：
１３０名（講演者、関係者含む）◇経済産業省 平成２９年度地球環境国際連携事業 ワークショップ「ＬＣＡを活用したマルチクライテリア（複数環境影響領域）評価に向けた国際枠組みの最新動向－欧州環境フットプリント／LCA 国際データベース協調枠組み（GLAD）－」
日時：
平成３０年 ３月１９日
場所：
航空会館
主催：
経済産業省事業
後援：
ＬＣＡ日本フォーラム
参加：
１２０名（講演者、関係者含む）

6

４－２．ＪＬＣＡニュースレター発行
下記のとおりニュースレターを発行（ホームページ掲載）した。
◇第７２号： 平成３０年 ３月 （特集 第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰 1）◇第７３号： 平成３０年 ３月 （特集 第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰 ２）（５．ＬＣＡ日本フォーラム表彰参照）
４－３．ホームページ 情報更新、普及活動◇コンテンツの情報更新
・ＪＬＣＡデータベース： データ新規追加・更新状況
・ＬＣＡ日本フォーラム表彰、セミナー、ＬＣＡ研修等の募集、開催案内、開催報告◇メール情報配信
２１件
ＬＣＡ、環境効率関連のニュース、フォーラム主催イベント、その他関連情報を、会員に対して発信した。
５．ＬＣＡ日本フォーラム表彰
ＬＣＡ、環境効率に係わる優れた活動を表彰する「第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰」が実施され、「経済産業省産業技術環境局長賞」、「会長賞」、「奨励賞」、「功労賞」を、下記の通り表彰した。
■平成２９年度 第１４回ＬＣＡ日本フォーラム表彰
部門

受賞者

活動の名称

経済産業省産業技術環境局長賞
研究・
教育・
普及

一般社団法人日本自動車部品工業会
環境対応委員会 ＬＣＡ分科会
会長 志藤昭彦

自動車部品の製造段階および使用段階における環境負荷算定ガイドラインの策定活動

ＬＣＡ日本フォーラム会長賞（１件）
環境
経営

キヤノン株式会社

カートリッジ回収リサイクルサービスのＬＣＡを用いたマネジメント

ＬＣＡ日本フォーラム奨励賞（３件）
環境
経営

花王株式会社

花王の環境への取り組み

環境
経営

一般社団法人日本カートリッジ
リサイクル工業会
会長 桑田 正則

ＡＪＣＲにおけるリサイクルトナーカートリッジのライフサイクル温室効
果ガス排出量算定に関する事例研究

研究・
教育・
普及

日本生活協同組合連合会
環境事業推進部

組織のマテリアリティ抽出のための「組織のＬＣＡ」の利用と課題
ー日本生協連ＣＯ・ＯＰ商品をモデルとした試算ー

功労賞

尾上 俊雄（元 神鋼リサーチ株式会社 研究理事）
笠原 隆男（石油化学工業協会 業務部 兼 企画部 担当部長）

7６．国際対応活動
海外動向調査として以下の国際会議へ専門家を派遣した。
◇国際会議 「ACLCA XVII (The American Center for Life Cycle Assessment)」
日時 ： ２０１７年１０月 ３日～５日
場所 ： ポーツマス、ニューハンプシャー、米国
主催 ：米国 LCA 学会 The American Center for Life Cycle Assessment
派遣者
一般社団法人産業環境管理協会 ＬＣＡ事業推進センター 佐伯順子
◇国際会議

派遣者

「World Resources Forum 2017」
日時 ： ２０１７年１０月２４日～２５日
場所 ： ジュネーブ、スイス
主催 ： World Resources Forum Association
国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 主任研究員 畑山博樹

8

資料2

平成29年度LCA日本フォーラム収支決算（案）1 一般事業収支(単位：円)
H29年度
予算額

H29年度
決算額

14,325,000

13,984,000

2 セミナー参加費50,00025,000△ 25,000

3 雑収入

1,000

168

△ 832

14,376,000

14,009,168△ 366,832

350,000

194,561△ 155,439

3,500,000

3,064,367△ 435,633

科目
Ⅰ 収入の部
1 会費

比較増減

特別DB利用料

当期収入合計(A)Ⅱ 支出の部
1 委員会関係費

2 研究会活動費△ 341,000 @
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@
@

3 システム維持管理費

3,500,000

2,793,180△ 706,820

4 セミナーシンポジウム

2,500,000

2,838,349

338,349

5 LCA表彰

2,000,000

1,891,102△ 108,898

6 広報誌発行費

1,000,000

111,000△ 889,000

7 国際対応活動費

1,030,000

1,001,365△ 28,635

8 日本LCA学会会費
9 事務局人件費
10 事務局経費

100,000
2,000,000
500,000

100,000
2,400,000
468,2550400,000△ 31,745

当期支出合計(B)16,480,000
当期収支差額（A-B)△ 2,104,000
前年度繰越金（C）
5,627,655
次期繰越収支差額（A-B+C） 3,523,655
2 特別収支（システム更新積立金）
H29年度
科目
予算額
Ⅰ 収入の部
当期収入合計(D)Ⅱ 支出の部
当期支出合計(E)
当期収支差額（D-E)
前年度繰越金（F）
次期繰越収支差額（D-E＋F)

100,000 円× 18 工業会Ⅰ
400,000 円× 2 工業会Ⅱ
600,000 円× 1 工業会Ⅱ30,000 円× 19 工業会Ⅲ
80,000 円× 4 団体
100,000 円× 1 学術組織
50,000 円× 82 優先企業A
30,000 円× 1 優先企業B
80,000 円× 25 一般企業A
50,000 円× 15 一般企業B
30,000 円× 48 一般企業C
30,000 円× 34 大学等
13,000 円× 29 個人
7,000 円× 11 LCA学会会員

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

1,800,000
800,000
600,000
570,000
320,000
100,000
4,100,000
30,0002,000,000
750,000
1,440,000
1,020,000
377,000
77,000

利息等

委員謝金
委員旅費
会場費・会議費
研究会活動費・「組織のLCA」研究会
・「容器包装の環境効率」研究会
・「LIME3」研究会
JLCA-LCA研修事業費
データベースサーバー保守・管理費
レンタルサーバー利用費
ホームページ更新・管理費
データベース事業継続費
講師／関係者 謝金・旅費
会場費
印刷費
会議費
委員会、審査関係費
表彰式、講演会関係費
原稿料
翻訳費
海外調査
TC207協力金（H29年度分）
エコバランス国際会議 協賛金
日本LCA学会（H29年分）
事業支出額の約20％
事務局人件費の約15%
実費経費

52,00030,520112,041
193,704
354,483
562,838
1,953,342
867,200
166,660
691,200
1,068,120
343,040
1,863,961
384,676
246,672430,327
1,460,775
111,000
0971,365
30,0000100,000
2,400,000
360,000
108,255

14,862,179 △ 1,617,821△ 853,011
1,250,989
5,627,655
0
4,774,644
1,250,989(単位：円)
H29年度
決算額

比較増減

0
0

0
0

0
0

0
0
0
9,768,700
9,768,700

0009,768,700
9,768,700

0
0
0
0
0
9

資料３

平成 30 年度活動計画書（平成 30 年４月１日～平成３1 年３月３１日）
環境マネジメントに関する国際規格化動向、欧州委員会における環境フットプリントやＧＨ
ＧプロトコルにおけるＳｃｏｐｅ３の進展、あるいは、自治体・工業会におけるＧＨＧ排出量の削減貢献量の取り組みなど、サプライチェーン全体を通じたＬＣＡの活用が国内外に広がっている。
こうした中、ＬＣＡ日本フォーラムは、平成１０年からの第１期ＬＣＡプロジェクト以来の成果を、広く我が国産業界に一元的に公開し続け、ＬＣＡの発展に欠くことのできないＬＣＡデー
タベース（ＪＬＣＡ－ＤＢ）の利便性向上を図り、今後の在り方について広く議論を行い、さらなる発展を期すこととする。
その他、今年度も下記を柱とした活動を行う。
① ＬＣＡデータベース（ＪＬＣＡ－ＤＢ）運営管理及び積極的活用の促進② ＬＣＡ日本フォーラム表彰の実施③ 情報発信活動としてセミナーの開催とニュースレターの発行④ ＬＣＡと環境効率の研究会活動とＬＣＡ研修事業の実施⑤ 国際動向の積極的な調査
１．事業内容１－１．ＪＬＣＡ－ＤＢ活用促進及び運営管理に係わる活動の実施① 平成２７年度に実施した「データベース整備事業」の成果である「ＬＣＡ連結データ」
について、引続き問合せ対応等のフォローアップを行うのは勿論のこと、今後さらなる活用を促すため、工業会データを見直し連結データの公開を行う意思のある工業会に向け、連結作業を円滑に進めるための支援事業を実施する。（支援業務の委託先：産業技術総合研究所および産業環境管理協会）② 国際的なデータベースネットワークの動向について、経済産業省事業や産業技術総合研究所のデータベース（IDEA）事業への協力と情報を収集し、フォーラムとしての対応を継続的に検討する。
１－２．ＬＣＡ表彰事業活動の実施① 日本国内のＬＣＡと環境効率に係わる優れた活動および製品・サービスを表彰する。
「第１5 回ＬＣＡ日本フォーラム表彰」 経済産業省産業技術環境局長賞
ＬＣＡ日本フォーラム会長賞
ＬＣＡ日本フォーラム奨励賞
功労賞

11

② 表彰式 ： 受賞者の表彰式と表彰記念講演会を実施する。（平成３1 年２月）
１－３．情報発信活動の実施① ＬＣＡと環境効率に関連したセミナーを４回程度開催する。
 フォーラム主催セミナー（平成 30 年 5 月 14 日） 開催済み。テーマ「環境マネジメントに関する国際規格、海外の動向」
 日本ＬＣＡ学会共催セミナー（平成 30 年 7 月 20 日）
 総会併設セミナー （平成 30 年 8 月 2 日）
 フォーラム主催座談会： LCA と海洋ゴミに関する座談会（平成30 年8 月8 日）
フォーラム主催セミナー： テーマ「建築分野におけるライフサイクルアプロー
チに関するセミナー」（平成 30 年１1～１2 月）
 LCA 表彰記念セミナー： 受賞者より講演（平成３1 年 2 月）
② ＬＣＡと環境効率に関連した情報掲載の「フォーラムニュース」を２～３刊程度発刊する。
③ ホームページのコンテンツの充実を図る。
④ メールマガジン等により、ＬＣＡと環境効率に関連する情報を提供する。
１－４．研究会活動の実施① 平成２9 年度に引続き、下記の研究会活動の継続を実施する。
 「容器包装の環境効率」研究会
 「ＬＩＭＥ３活用検討」研究会② 研究活動委員会にて新規１～２件程度の研究会を設置し、ＷＧメンバー
を公募にて募集する。
１－５．ＬＣＡ研修の実施
ＬＣＡ実施者の裾野を広げるべく、データベースの継続運営、会員サービスへの強化を含めたフォーラム全体の活性化を目的とし、フォーラム主催のＬＣＡ研修（入門コース）を実施する。3 つの地域会場にて各１～２回程度開催する。
 東京会場（7 月 26 日、11 月）
 大阪会場（7 月 5 日、11 月）


名古屋会場（6 月 13 日、11 月）

１－６．国際動向調査と国際会議等への協力① 国際動向調査としての国際会議へ専門家を派遣する。
② 国際会議、学術会議等への協力（ＴＣ２０７、日本ＬＣＡ学会等）

12

２．年間スケジュール予定
２－１．総会／委員会①
通常総会 年１回 (8 月 2 日)②
運営委員会 年１回程度 （6 月 18 日）③
ＬＣＡ／ＤＢ委員会 年１回程度 （6 月 12 日）④
情報企画委員会 年３回程度 （6 月 13 日、8 月 8 日、3 月）⑤
研究活動委員会 年１回程度 （3 月） またはメール審議⑥
表彰委員会 年１回程度 （12 月）⑦
表彰選考ワーキンググループ 年２回程度（7 月、12 月）
２－２．情報発信①②③④

ＬＣＡ日本フォーラム表彰 応募期間（８月～１１月） 表彰式（２月）
セミナー開催 年４回程度 （5 月、7 月、１1 月～１2 月、2 月）
ニュースレター発刊 年２～３刊程度
ホームページ更新（ニュース配信随時、コンテンツ改訂等）

13

資料4
平成30年度LCA日本フォーラム収支予算書
1 一般事業収支(単位：円)
H29年度
予算額

H29年度
決算額

H30年度
予算額

14,325,000

13,984,000

13,984,000 @ 100,000 円×@ 400,000 円×@ 600,000 円×@ 30,000 円×@ 80,000 円×@ 100,000 円×@ 50,000 円×@ 30,000 円×@ 80,000 円×@ 50,000 円×@ 30,000 円×@ 30,000 円×@ 13,000 円×@7,000 円×2 セミナー参加費50,00025,00050,000

3 雑収入

1,000

168

0

科目

Ⅰ

収入の部
1 会費

特別DB利用料

14,376,000

14,009,168

14,034,000

支出の部
1 委員会関係費

350,000

194,561

350,000

2 研究会活動費

3,500,000

3,064,367

3,000,000

3 システム維持管理費

3,500,000

2,793,180

3,050,000

4 セミナー・シンポジウム

2,500,000

2,838,349

2,700,000

5 LCA表彰費

2,000,000

1,891,102

2,000,000

6 広報誌発行費

1,000,000

111,000

200,000

7 国際対応活動費

1,030,000

1,001,365

2,030,000

8 日本LCA学会会費
9 事務局人件費
10 事務局経費

100,000
2,000,000
500,000

100,000
2,400,000
468,255

100,000
2,500,000
550,000
16,480,000

当期収入合計(A)

18 工業会Ⅰ
2 工業会Ⅱ
1 工業会Ⅱ
19 工業会Ⅲ
4 団体
1 学術組織82 優先企業A
1 優先企業B
25 一般企業A
15 一般企業B
48 一般企業C
34 大学等
29 個人
11 LCA学会

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

利息

1,800,000
800,000
600,000
570,000
320,000
100,000
4,100,000
30,0002,000,000
750,000
1,440,000
1,020,000
377,000
77,0000Ⅱ

当期支出合計(B)16,480,000

14,862,179

当期収支差額（A-B)△ 2,104,000△ 853,011 △ 2,446,000

前年度繰越金（C）

5,627,655

5,627,655

4,774,644

3,523,655

4,774,644

2,328,644

H29年度
決算額

H30年度
予算額

次期繰越収支差額（A-B+C）

2 特別収支（システム更新積立金）
科目

Ⅰ

Ⅱ

0
0

0
0

0
0

当期支出合計(E)

0
0

0
0

0

当期収支差額（D-E)

0

0

0

前年度繰越金（F）

9,768,700

9,768,700

9,768,700

9,768,700

9,768,700

9,768,700
14

支出の部

次期繰越収支差額（D-E＋F)

100,000
100,000
100,000
50,0001,000,000
2,000,000
1,000,000
200,000
700,000
1,150,000
700,000
1,200,000
500,000
300,000
500,000
1,500,000
200,000
0
1,000,000
30,0001,000,000
100,000
2,500,000
350,000
200,000(単位：円)

H29年度
予算額

収入の部
当期収入合計(D)

委員謝金
委員旅費
会場費
会議費
研究会活動費 （研究会3件程度）
LCA研修事業
データベースサーバー保守・管理費
レンタルサーバー利用費
ホームページ更新・管理費
連結データベース事業継続費
講師謝金・旅費
会場費
印刷費
会議費
委員会、審査関係費
表彰式、講演会関係費
原稿料・原稿作成費
翻訳費
海外調査
TC207協力金
エコバランス国際会議協力金
日本LCA学会
事業支出額の約20％
事務局人件費の約15%
実費経費

参考資料 1

平成３０年度ＬＣＡ日本フォーラム役員
（敬称略）
会長：
やまもと

りょういち

山本 良一

東京大学 名誉教授

副会長：
い な ば

あつし

あ だ ち

よ し ひろ

こ

が

たけ し

い い だ

ゆ う じ

て ら し

し げ き

稲葉 敦

足立 芳寛
古賀 剛志
（新） 飯田 祐二※（新） 寺師 茂樹※

工学院大学 先進工学部 教授
東京工科大学 客員教授
特定非営利活動法人エコデザイン推進機構 理事
経済産業省 産業技術環境局長
一般社団法人日本自動車工業会 環境委員会 委員長
トヨタ自動車株式会社 取締役・副社長

そ だ に

やす ひ ろ（新） 曽谷 保博 ※一般社団法人日本鉄鋼連盟
環境・エネルギー政策委員会 委員長
ＪＦＥスチール株式会社 代表取締役 副社長

み う ら

けいいち

三浦 啓一

一般社団法人日本経済団体連合会
環境安全委員会 廃棄物・リサイクル部会 部会長代行
太平洋セメント株式会社 取締役常務執行役員

監事：
ほそかわ

ひろ ゆき

もちづき

の り ひろ

細川 浩之
望月 規弘

一般社団法人セメント協会 生産・環境部門 リーダー
キヤノン株式会社 環境統括センター 主席※1 末松広行氏の人事異動に伴い、平成 30 年 7 月より後任の飯田祐二氏が副会長に就任※2 伊勢清貴氏の人事異動に伴い、平成 30 年 6 月より後任の寺師茂樹氏が副会長に就任※3 佐久間総一郎氏の人事異動に伴い、平成 30 年 4 月より後任の曽谷保博氏が副会長に就任

15参考資料2
平30年度 LCA日本フォーラム 運営委員会委員名簿
氏名
1 委員長

稲葉 敦

（順不同・敬称略）
所属／役職

組織名
工学院大学

先進工学部 環境化学科教授

2 副委員長 古賀 剛志

特定非営利活動法人 エコデザイン推進機構

理事

3 副委員長 伊吹 隆直

一般社団法人日本鉄鋼連盟

技術・環境部部長

4 副委員長 熊田 輝彦

三菱電機株式会社

環境推進本部

副本部長

5 委員

足立 芳寛

一般社団法人機械振興協会
東京工科大学副会長／技術研究所

所長
客員教授

6 委員

平尾 雅彦

東京大学大学院工学系研究科

化学システム工学専攻

教授

7 委員

國部 克彦

神戸大学大学院

経営学研究科

教授

8 委員

松野 泰也

千葉大学大学院工学研究院

都市環境システムコース

教授

9 委員

水谷 広

日本大学

生物資源科学部

教授

10 委員

伊坪 徳宏

東京都市大学

環境学部 環境マネジメント学科

教授

11 委員

目黒 雅也

一般社団法人日本自動車工業会

環境統括部

部長

12 委員

深野 行義

一般社団法人日本ガス協会

企画・政策ユニット

環境部長

13 委員

筒井 将年

一般社団法人日本自動車部品工業会

技術部

部長

14 委員

木村 司

一般社団法人電子情報技術産業協会

環境部

部長代理

15 委員

祖田 敏弘

一般社団法人日本化学工業協会

技術部

部長

16 委員

西尾 健二

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 環境部

担当部長

17 委員

井上 謙

一般社団法人日本産業機械工業会

部長

18 委員

葉石 善一

一般社団法人日本建設業連合会

19 委員

細川 浩之

一般社団法人セメント協会

20 委員

松浦 弘之

一般社団法人日本ガス石油機器工業会

事務局長

21 委員

中野 直男

一般社団法人日本アルミニウム協会

理事

22 委員

髙寺 雅伸

石油化学工業協会

技術部

次長

23 委員

三浦 安史

石油連盟

技術環境安全部

部長

24 委員

高橋 政弘

電気事業連合会

立地環境部

副部長

25 委員

大石 美奈子公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会

26 委員

高橋 和範

株式会社日立製作所

サステナビリティ推進本部

27 委員

本堂 義行

株式会社東芝

環境推進室

28 委員

山崎 誠也

富士通株式会社

環境本部

グリーンソリューション推進部長

29 委員

望月 規弘

キヤノン株式会社

環境統括センター 環境企画部

主席

30 委員

田中 百合子日本電信電話株式会社

ネットワーク基盤技術研究所
環境基盤プロジェクト
環境アセスメント基盤グループ

グループリーダー

31 委員

亀井 明紀

経済産業省 産業技術環境局

環境経済室

室長

産業機械第一部 兼 技術部

常務執行役
生産・環境部門

16

リーダー

理事 環境委員長
副本部長

平成30年度 LCA日本フォーラム LCA/DB委員会名簿（順不同・敬称略）

氏名

組織名

松野 泰也

千葉大学大学院工学研究院

都市環境システムコース

教授

2 副委員長 礒原 豊司雄

新日鐵住金株式会社

技術総括部

上席主幹

3 委員

原田 幸明

国立研究開発法人物質・材料研究機構

元素戦略材料センター

特命研究員

4 委員

田原 聖隆

国立研究開発法人産業技術総合研究所

安全科学研究部門

グループ長

5 委員

醍醐 市朗

東京大学大学院工学系研究科

マテリアル工学専攻

特任准教授

6 委員

祖田 敏弘

一般社団法人日本化学工業協会

技術部

部長

7 委員

齋藤 潔

一般社団法人日本電機工業会

環境部

担当次長

8 委員

細川 浩之

一般社団法人セメント協会

生産・環境部門

リーダー

9 委員

棚橋 昭

株式会社デンソー

安全衛生環境部

部長

10 委員

金子 一彦

株式会社荏原製作所

内部統制・リスク管理統括部
環境推進課

課長

11 委員

竹村 洋行

一般社団法人日本ガス協会

環境部 地球環境グループ

マネジャー

12 委員

小安 克幸

一般社団法人日本アルミニウム協会

業務・国際交流担当

主査

13 委員

伊藤 徳之

一般社団法人電線総合技術センター

研究開発グループ

主査研究員

14 委員

長縄 肇志

塩ビ工業・環境協会

技術部

部長

15 委員

佐々木 啓

日本鉱業協会

技術部

次長

16 委員

作本 賀津彦ステンレス協会

総合事業部

17 委員

瀧ヶ崎 薫

前田建設工業株式会社

技術研究所

1 委員長

所属

役職

上席研究員

平成30年度 LCA日本フォーラム情報企画委員会
氏 名（順不同・敬称略）
組織名

所属

役職

1 委員長

伊坪 徳宏

東京都市大学

環境学部 環境マネジメント学科

教授

2 委員

菊池 康紀

東京大学

統括プロジェクト機構「プラチナ社会」総括寄付講座

准教授

3 委員

和泉 昭宏

一般社団法人プラスチック循環利用協会

調査研究部

環境影響評価部長

4 委員

大橋 憲司

株式会社資生堂（日本LCA学会 企画委員会委員長）

CSR部 環境企画室

5 委員

並河 治

株式会社日立製作所

6 委員

木村 祐一

株式会社リコー

7 委員

古米 健治

旭化成株式会社

8 委員

小野 光司

日本生活協同組合連合会

環境事業推進部

9 委員

柴田 あゆみ大日本印刷株式会社

包装事業部 技術開発本部
製品開発部

10 委員

小松 郁夫

東洋製罐グループホールディングス株式会社

CSR部 環境経営推進グループ

システム&サービスビジネス統括本部
環境推進本部
環境推進本部 社会環境室
スペシャリスト
企画グループ
環境安全部 地球環境対策推進グ
グループ長
ループ

リーダー

平成30年度 LCA日本フォーラム研究活動委員会
氏名（順不同・敬称略）
組織名

所属

役職

1 委員長

水谷 広

日本大学

生物資源科学部教授

2 委員

伊香賀 俊治慶應義塾大学

理工学部 システムデザイン工学科

教授

3 委員

醍醐 市朗

東京大学

大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻

特任准教授

4 委員

小松 郁夫

東洋製罐グループホールディングス株式会社

CSR部 環境経営推進グループ

リーダー

17

平成30年度 LCA日本フォーラム表彰委員会
No
1 委員長

氏名
石谷 久

（順不同・敬称略）
組織名

所属

役職

東京大学

名誉教授

2 副委員長 足立 芳寛

東京工科大学客員教授

3 副委員長 三浦 啓一

太平洋セメント株式会社

取締役常務執行役員

4 委員

池田 三知子

一般社団法人日本経済団体連合会

環境エネルギー本部長

5 委員

内山 洋司

一般社団法人日本エレクトロヒートセンター
筑波大学

代表理事 会長
名誉教授

6 委員

國部 克彦

神戸大学大学院

7 委員

長野 光博

日刊工業新聞社

取締役 編集局長

8 委員

大石 美奈子公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会

理事
環境委員長

9 委員

亀井 明紀

経済産業省

経営学研究科教授

産業技術環境局 環境経済室室長

平成30年度 LCA日本フォーラム表彰選考ワーキンググループ
No

氏名（順不同・敬称略）

組織名

所属

役職

1 委員長

成田 暢彦

愛知学院大学（元 名古屋産業大学 学部長・教授）

総合政策学部

非常勤講師

2 委員

中嶌 道靖

関西大学

商学部

教授

3 委員

宇郷 良介

湘南工科大学工学部 人間環境学科

教授

4 委員

芝池 成人

東京工科大学工学部 機械工学科

教授

5 委員

玄地 裕

国立研究開発法人産業技術総合研究所

安全科学研究部門

総括研究主幹

6 委員

根村 玲子

7 委員

青木 良輔

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会
Office RECHO(元 一般社団法人産業環境管理協会 技術参与)

環境委員

平成30年度LCA日本フォーラム JLCA-DB海外対応ワーキンググループ
No

氏名（順不同・敬称略）

組織名

所属

役職

1 委員長

齋藤 潔

一般社団法人日本電機工業会

環境部

担当次長

2 委員

礒原 豊司雄新日鐵住金株式会社

技術総括部

上席主幹

3 委員

棚橋 昭

株式会社デンソー

安全衛生環境部

部長

4 委員

横山 亮

ＴＤＫ株式会社

5 委員

田原 聖隆

国立研究開発法人産業技術総合研究所

グループ長

6 委員

古島 康

みずほ情報総研株式会社

生産技術本部 安全環境室 戦略推進課
安全科学研究部門
社会とLCA研究グループ
環境エネルギー第２部
環境エネルギー政策チーム

7 委員

正畠 宏一

ＴＣＯ２株式会社

代表取締役

18

参考資料 3

ＬＣＡ日本フォーラム規約（名称）
第１条
本会は、ＬＣＡ日本フォーラム (以下｢フォーラム｣という。) と称する。
（目的）
第２条 フォーラムは、我が国におけるＬＣＡ情報センターの役割を果たすことを目的として、経済産業省
プロジェクトとして構築されたＬＣＡデータベース（以下、「データベース」という。）の管理運営を行うとともに、学際的、業際的視点に立ち、ライフサイクルアセスメント (以下｢ＬＣＡ｣という。) の研究の成果および情報の集積、ＬＣＡ関係者間の交流促進、並びにＬＣＡの啓発・普及活動を推進することとする。
（事業活動）
第３条 フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
（１）ＬＣＡデータベースの維持管理の運営（２）会員へのＬＣＡ関連情報提供（３）会員間の交流活動としてのセミナー等の開催および国際交流の実施（４）ＬＣＡ研究の場の提供およびＬＣＡ標準化への貢献（５）前各号のほか、目的達成に必要な事業（会員）
第４条 フォーラムの会員は、工業会Ⅰ会員、工業会Ⅱ会員、工業会Ⅲ会員、団体等会員、学術組織会員、優先企業会員、工業会Ⅱ登録企業会員、一般企業会員、大学研究室等会員および個人会員とする。
２ 工業会Ⅰ会員は、データベース構築に協力した工業会であって、基本経費部分に協力し、利用経費部分については工業会会員企業の自由意思に任せる工業会。
３ 工業会Ⅱ会員は、データベース構築に協力した工業会であって、基本経費部分に協力するとともに、当該工業会会員企業のデータベース利用経費部分について工業会として協力する工業会。
４ 工業会Ⅲ会員は、データベース構築に協力した工業会の内、年間事業規模が別に定める額以下の工業会であって、基本経費部分に協力する工業会。
５ 団体等会員は、データベース構築に参画しなかった工業会、国公私立の研究機関等であって、基本経費部分に協力するとともに、自らのＬＣＡ活動としてデータベース利用を行う組織。
６ 学術組織会員は、フォーラムの目的および活動に賛同し、基本経費部分に協力する組織。
７ 優先企業会員は、工業会Ⅰ会員の会員企業であって、データベース利用を行う企業。
８ 工業会Ⅱ登録企業会員は、工業会Ⅱ会員により登録された企業であって、データベース利用を行う企業。
９ 一般企業会員は、工業会Ⅰ会員および同Ⅱ会員いずれの工業会の会員企業でなく、基本経費部分に協力するとともにデータベース利用を行う企業。
10 大学研究室等会員は、大学の研究室およびそれに準じるグループ又は非営利組織であって、基本経費部分に協力するとともに、自らのＬＣＡ活動としてデータベース利用を行う組織。
11個人会員は、いずれの組織に属さない個人であって、基本経費部分に協力するとともに、データベー
ス利用を行う者。
（会費）
第５条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入退会）
第６条 フォーラムの会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、運営委員会の承認を得なければならない。
２ 会員がフォーラムを退会するときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

３ 会員が次の各号の一つに該当するときは、退会したものとになす。
（１）法人又は団体が解散又は破産したとき。
（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（３）会費を納入せず、督促後６ヶ月を経ても納入しないとき。
（除名）
第７条 会員が別に定めるＬＣＡデータベース運用規則又は会費規則に違反したときは、運営委員会の３分の２以上の議決をもって除名することができる。
（会長、副会長および監事）
第８条 フォーラムに次の役員を置く。
（１）会長１名および副会長若干名（２）監事２名
２ 会長は、フォーラムを代表し、会務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときはその職務を代行する。
４ 監事は、フォーラムの収支決算書の監査を行う。
５ 会長、副会長および監事は、総会において選任する。
６ 会長、副会長および監事の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（総会）
第９条 総会は会員をもって構成する。
２ 総会は、会長、副会長および監事の選任、事業計画、予算・決算の承認、その他重要事項を審議し、決定する。
３ 総会は、毎年１回以上開催する。
４ 総会は、構成員の２分の１以上の出席をもって構成し、出席者の過半数の同意で議決するものとする。
（運営委員会）第 10 条 フォーラムに運営委員会を置き、次の者をもって構成する。
（１）委員長 １名（２）副委員長 １名（３）委員 ２０名程度
２ 運営委員会の委員長、副委員長および委員は、会員の内から会長が選任する。
３ 運営委員会は、フォーラムの活動に関し必要な事項を処理し、委員会に付議する事項を審議する。
４ 運営委員会は、運営委員長が必要と認めた場合開催する。
５ 第８条第６項の規定およびただし書きは、運営委員会委員長、副委員長および委員の任期に準用する。
６ 第９条第４項の規定は、運営委員会の定足数及び議決に準用する。
（部会および委員会）
第 11 条 運営委員会の議決により、フォーラムに専門部会および専門委員会を置くことができる。
（事務局）
第 12 条 フォーラムの事務局は、社団法人産業環境管理協会に置く。
（規約の改正）第 13 条 本規約の改正は、総会の議決により行う。
附 則
１．この規約は、平成７年１０月２５日より施行する。
２．この規約の改正は、平成１６年４月１日より施行する。
３．この規約の改正は、平成１７年 4 月１日より施行する。