【Reference Review 58-4 号の研究動向・全分野から】「内部留保」は活用できるか
総合政策学部准教授 朴勝俊
麻生太郎財相が「企業がこの 20 年間にわに国内需要に転化しないという点では、各たって労働分配率を引き下げて、その分を種の引当金、準備金、そのた資本剰余金もママ

内部留保を厚くし、内部留保の内容につい同じなので、本稿では、これらを加えた広義の内部留保を採用する」としている。同ては配当に回さず設備投資をせず従業員の様の定義で、より詳細な会計分析を行った

給与に配らず、ただただ金利の低い内部留ものもある。小栗崇資（駒沢大学教授）は保をずっとため続けてきたというのが事実」『法人企業統計』に含まれる約 5500 社の大とし、円安・株高で状況が改善しているの企業（全産業、資本金 10 億円以上）のデー

で「経営者のマインドとして給与に回すタを用いて、2001 年度から 2009 年度まで等々の配慮があってもいいのではないか」の「広義の内部留保」を計算し、2009 年にと記者会見で発言した（財務省HP、2012おいて 260.7 兆円に達すると指摘した。こ年 2 月 12 日記事）
。それに先立つ共産党のの数字は頻繁に引用されている。ちなみに笠井亮議員との予算委員会での議論を受け「海外では内部留保分析はほとんど見られたもののようだが、以前から共産党や労働ず、経営分析研究において日本の内部留保組合、および彼らに近いエコノミストが論分析論はユニークな位置にある」との小栗じていた「内部留保論」に懐疑的な立場のの指摘は興味深い。他国ではあまり問題に筆者には意外な「意気投合」であった。
「内なっていない問題なのかもしれない。

部留保」とはいかなるもので、いかなる原内部留保の発生原因について、『経済』誌因で蓄積されており、それを活用することに寄稿した論者は人件費の削減（正規労働は可能なのか、共産党の準機関誌とも言わ者のリストラ・賃下げ、採用の抑制、非正れる『経済』誌の 2012 年 9 月号の特集「財規化）と納税額の減少（法人税法や租税特界・大企業と内部留保」に含まれるいくつ別措置法が内部留保を促進していた）を挙かの論考を紹介し、検討しよう。これを読げている。また、藤田宏（労働運動総合研

むと、笠井議員の議論がまさにこの特集の究所事務局次長）は「この間の内部留保は、ような議論に依拠していることがわかる。

あまり設備投資に回されず、もっぱら有価内部留保とは何かについては、木地孝之

証券の購入などによる金融部門での運用や（労働運動総合研究所研究員）によれば、海外投資、海外進出のための企業買収等に「内部留保とは、賃金、税金等を全て支払振り向けられている」と指摘している。こった後の純利益のうち、配当や役員賞与でうした認識に対し、麻生財務省は先の議論流出せず企業内部に留保した部分の累計額の中で、デフレ不況下で「株価が下がり、であり、貸借対照表の利益準備金、積立金、土地も下がり等々で資産が暴落したために、および繰越利益剰余金の合計を指すが（有企業は債務超過という状態を抱えておりま斐閣『経済辞典』）、生産活動の成果が直ちしたので、貸し渋り、貸しはがしに対抗するために、内部留保をためにためたというだけではなかろうか。のが経営者のマインドだったと思います」

2% の 物 価 安 定 目 標 の 設 定 に よ っ て 円と説明している。これは筆者の理解に近い安・株高が実際に実現し、見通しの改善しが、加えて言うなら円高・デフレ不況下でた企業も出てきており、現政権も賃上げを日本国内は投資先としての魅力が低下して「お願い」している。このような環境下で、おり、企業の設備投資の減少、金融資産購

彼らには、批判・反論を受け止めた与党が入や海外投資は必然であろう。

検討可能な対案、言い換えれば、仮に自分それはそうとして、内部留保批判論者はたちが政権の一翼を担った時に、実際に法「どうすべきだ」と言っているのか。内部

制度改正の形で実現可能な具体案を提示し留保を吐き出せ、という声は以前から耳にてもらいたい。上記特集の中にあっては、したが、具体的にどうせよという案を聞い小栗の「内部留保への課税（台湾では 1998たことはなかった。大木一訓（日本福祉大

年から毎期の内部留保増加額に 10%を課税学名誉教授）の論考は「どのような具体的しているという）」と、「利益剰余金の非課政策と社会的力が必要なのかを明らかにし税による損益計算書への戻し入れ」は、具なければならない」と宣言したが、結論と体的な提案と評価できるものと言えよう。

して「資本主義の根本的な改革」が必要だとし、その内容や具体策が最後まで示され雑誌『経済』特集論考ないという残念なものだった。
「国内投資を小栗崇資（駒沢大学教授）「内部留保論の現増やし、取り敢えず有形固定資産残高の水代的課題」

準を、過去のピークである 98 年度まで引き

大木一訓（日本福祉大学栄誉教授、労働運上げる」と木地はいうが、それが無理だか

動総合研究所顧問）「「内部留保」の傍聴とら不況なのである。冒頭の笠井議員は議論

２１世紀型資本主義」の中で、「一つは、労働者派遣法の改正で正藤田宏（労働運動総合研究所事務局次長）規雇用を原則にする。二つ目に、最低賃金「「新型経営」による「雇用・賃金破壊」とを時給 1000 円以上に引き上げる。
そして第内部留保の急膨張」

三に、公正取引で適正な下請け、納入単価

木地孝之（労働運動総合研究所研究員）「大を実現する」と述べたが、このうち政府と企業の内部留保をどう活用するか」して可能な具体策と言えるのは「二つ目」

【Reference Review 58-4 号の研究動向・全分野から】「日本における男女共同参画推進」
関西学院大学商学部教授 広瀬憲三
1999 年男女参画社会基本法が公布、施行での一般労働と同じく、男女が共に家事、された。これ以降、政府も様々な施策を行育児などを行っていく中で労働組合活動すい、内閣府にも男女共同参画推進室を設置るという視点がまだ不十分であることを示するなど男女共同参画を推し進めている。

していると読むことができよう。

しかしながら、しかしながら、国会議員な育児休暇についてみると女性に比べ男性どの議員数、女性の役職への登用、男性のの取得率は 1％台と極めて低い。この背景

育児休暇の取得などはまだまだ欧米諸国とには、男女が共に働き、家事、子育て、地比べると極めて低いものとなっている。男

域社会への貢献を行っていくような男女共女での賃金格差も大きい。男性は会社で働同参画社会とは程遠く、家事、育児の負担き、女性は専業主婦として家事、育児を担を多く女性が担っているのが現状であるこうという社会に異議を唱える人は増えてはとを物語っている。男性の育児休暇についいるものの、会社では残業、遅い時間帯のて論文として斉藤早苗論文（「育児休暇取得会議などを当然とする風潮もあり、職場でをめぐる父親の意識とその変化」大原社会

それに異議を唱えることは難しい雰囲気が問題研究所雑誌 №．647・648 2012）が残ったままであるといえる。

ある。斉藤論文では、育児休暇を取得した労働者の権利を守る労働組合もまた男女21 名の男性に「育児休暇を取得したいきさ共同参画社会、さらにはワークライフバラ

つから育児休暇中の家事・育児負担の担いンスを考えた労働者の働き方求めた活動を方、育児休暇後の働き方における具体的なしている。労働組合において、男女共同参変化、意識における変化」等についてイン画の必要性を説いた論文として、中島圭子

タビューを行い、男性自身が育児休暇を取論文（「労働組合における男女平等参画のスるまでは、家事労働や育児労働よりも会社スメ」労働調査 No. 511 2012 年）がある。

での仕事の方が優位性を持つという賃労働

日本では男女の賃金格差が世界的に見ても優位の規範を持っていたのが、家事と育児大きく、潜在的能力を持った女性を活用しを経験することで、賃労働優位性の規範にていない状況であり、労働組合としての男大きな変化をもたらしたと分析している。

女平等参画推進の取り組みを紹介している。

ここに挙げられた事例は女性ではなくむし

中島論文でも指摘しているように、女性はろ男性が読むべきであり、そうすることに多くの場合順番制で役員に登用され、そのより、仕事一辺倒の生き方に対して男性自在任期間も短いという状況を踏まえ、労働身が自らの生き方、社会、家族の在り方を組合でも女性の登用の促進、それを可能と考える上でのいいきっかけになると思われする会議時間の設定、効率的運営、女性リる。

ーダー養成などが必要であると述べている。
このことは、労働組合組織においても会社家族の男女の役割についての理論として、労働市場と家事労働の相対的な優位性（比較優位）から男性が働き女性が家事労働に真の男女共同参画社会を実現へとつながっ専念するという考えがあるが、女性の高学ていくと思われる。

歴化、労働内容の変化などからこの比較優位構造は大きく変化してきている。政府も男女共同参画についての様々な政策を行っているにもかかわらず、男性の家事労働は増えていないのが現状である。野村茂治論
文（「男女共同参加各社会と社会的規範の変遷」 国際公共政策研究(大阪大学) 17 巻
1 号 20012）は、経済学で用いられるゲー
ム理論を使って、伝統的な家族体制を維持するグループと家族よりも個人を重視する
男女共同参画社会を支持するグループの効用水準の変化を分析することにより、男女共同参画社会を実現するための条件について考察を行い、家事労働や育児は女性の仕事という社会規範は変わりつつあるもののなかなか伝統的な考えが取り払われないことが、今までの伝統的なシステムから男女共同参画社会へと移行することの妨げるとなっていると考える。
日本において男女共同参画が言われるようになって長いが、世界経済フォーラムの2013 年版「国際男女格差レポート」では、日本は 136 か国中 105 位と極めて低い水準に位置している。少子高齢化の中で女性の活用が日本の経済成長にとって重要だという視点だけからの男女共同参画であれば、今の伝統的な考え方はなかなか変化しないのではないか。
男女が共に働き、家事・育児、地域への貢献を行うような社会を目指すことが長期的には少子化の問題の解決にもつながるのであり、今後このような社会が実現するた
めに有給休暇取得の義務化や育児休暇取得がしやすくなるような法的整備が求められる。政府の思い切った行動が企業の仕事の在り方、会議の在り方、など従来当然と考えている会社の働き方のシステムを変化させ、その結果、社会的規範も大きく変化し、