（健Ⅱ193F）
令和３年７月６日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢敏
ファイザー社ワクチンの融通範囲の拡大について
ファイザー社ワクチン（以下「ワクチン」）については、令和 3 年 5 月 27 日付「医療従事者等向けに配送されたワクチンの有効活用について」（健Ⅱ110F）をもって、医療機関に残存するワクチンを迅速に使用する旨、お知らせしているところです。
ワクチンの小分け配送については、令和 3 年 5 月 10 日付「効率的な予防接種の推進に向けた新型コロナワクチンの調整等について」（健Ⅱ75F）により、基本型接種施設から他の基本型接種施設又は連携型/サテライト型接種施設への配送が可能となった旨お知らせしました。
今般、更に他の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設に再融通を可能とする旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務連絡がありましたので、ご連絡申し上げます。概要は下記の通りです。
つきましては、貴会におかれましても郡市区医師会および関係医療機関に対する情報提供についてご高配のほどお願い申し上げます。
記◼

融通範囲の拡大
ファイザー社から直接配送を受けた基本型接種施設以外の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設（以下「再融通元施設」）も、他の基本型接種施設又は連携型/サテライト型接種施設（以下「再融通先施設」）に対し、ワクチンの融通を行うことが可能とする。融通の回数に制限は設けないこととし、下記についても可能とする。
・再融通先施設が、更に他の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設に対しワクチンを融通すること
・上記融通を受けた施設が更に他の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設に対してワクチンを融通すること◼

再融通時の手続き① 再融通元施設は、融通に係るワクチンをファイザー社から直接配送を受けた基本型接種施設の所在する都道府県に対し、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」（以下「医療機関向け手引き」）別記様式 7-3 の再融通用引継ぎシートを用いて、別記様式 7-4 とともに以下の事項を報告する。
 基本型接種施設の名称
 再融通先施設の名称



再融通の年月日
再融通に係るワクチンのロット番号
バイアル本数② ①の報告を受けた都道府県は、再融通元施設に対し、融通を了解する旨を伝達する。
③ 再融通元施設から、再融通先施設へのワクチンの移送を行う。
(ア)
再融通元施設の手続き
 再融通先施設の名称、ワクチンを渡した日、本数及びロット番号をワク
チン分配管理台帳（「医療機関向け手引き」別記様式 7-2）に記載する。
 情報連携シート（「医療機関向け手引き」別記様式 7-1）を作成し、追記した別紙様式 7-3 の再融通用引継ぎシートとワクチンと共に再融通先施設に提供する。


再融通元施設が基本型接種施設の場合は、V-SYS において、再融通先施設に移送したワクチンの本数を入力する。
(イ)
再融通先施設の手続き
 再融通元施設に対し、移送を希望するワクチンの量と在庫がなくなる時期を連絡する。
 V-SYS において、再融通元施設の名称、移送を受けた年月日、ロット番号及びバイアル本数を入力する。
 ワクチンを使用した場合は、ワクチンの使用日、使用本数等を情報連携シートに記載すること。
 また、再融通先施設がワクチンを他の施設に融通する場合は、「医療機関向け手引き」別記様式 7-3 の再融通用引継ぎシートをコピーの上、追記し、①～③の手続きをとること。
◼

留意事項
ワクチンの回収等のため、ファイザー社から都道府県に対し、ワクチンの流通経路等に係る照会がなされた場合、当該都道府県は当該照会に対応し、上記①②で報告を受けた事項について回答する。

（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoukikanheno_osh
irase.html（厚生労働省 HP 新型コロナワクチンの接種を行う医療機関へのお知らせ）

事 務 連 絡
令和３年７月５日
各都道府県 衛生主管部（局） 御中
厚生労働省健康局健康課予防接種室
ファイザー社ワクチンの融通範囲の拡大について
ファイザー社ワクチン（以下単に「ワクチン」という。）については、「医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について（訂正）」（令和３年５月 28日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）において、医療機関に残存するワクチンが、有効期間による期限切れで廃棄されることのないよう、一般住民向けの接種への使用、他施設への融通等により、迅速にワクチンを使用するようお願いしたところです。
また、ワクチンの小分け配送については、「効率的な予防接種の推進に向けた新型コロナワクチンの調整等について」（令和 3 年 5 月 6 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡）により、ファイザー社から直接配送を受けた基本型接種施設から他の基本型接種施設又は連携型/サテライト型接種施設への配送までを可能としてきたところですが、今般、ワクチンの不具合やトラブルにより緊急回収（リコール）が必要になった場合等に、早期にロットを特定し、適切に対応できる状態を担保しつつ、医療機関等に未使用のまま残存するワクチンの更なる有効活用を図るべく、下記のとおり、融通範囲の拡大を行うこととしますので、管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び接種を予定する医療機関並びに関係団体に御連絡いただくようお願いいたします。
記
１

融通範囲の拡大
ファイザー社から直接配送を受けた基本型接種施設以外の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設（以下「再融通元施設」という。）も他の基本型接種施設又は連携型/サテライト型接種施設（以下「再融通先施設」という。）に対して、ワクチンの融通を行うことができることとする。
また、再融通先施設が、更に他の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設に対してワクチンを融通することや、この融通を受けた施設が、更に他の基本型接種施設及び連携型/サテライト型接種施設に対してワクチンを融通することも可能とするなど、融通の回数に制限は設けないこととする。
２

再融通時の手続き
再融通元施設が再融通先施設に対して融通を行う場合の手続きは、以下のとおりとする。
①
再融通元施設は、融通に係るワクチンをファイザー社から直接ワクチンの配送を受けた基本型接種施設の所在する都道府県に対し、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」別記
様式７－３の再融通用引継ぎシートを用いて、別記様式７－４とともに、以下の事項を報告する。
・ 基本型接種施設の名称
・ 再融通先施設の名称
・ 再融通の年月日
・ 再融通に係るワクチンのロット番号、バイアル本数② ①の報告を受けた都道府県は、報告を行った施設に対し、融通について了解する旨を伝達する。
③ 再融通元施設から再融通先施設へワクチンの移送を行う。
移送に際しては、以下の手続きを行う。
ア 再融通元施設の手続き
・ 再融通元施設は、再融通先施設の名称、ワクチンを渡した日、本数及びロット番号をワクチン分配管理台帳（「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」別記様式７－２）に記載する。
・ 再融通元施設は、情報連携シート（「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」別記様式７－１）を作成し、追記した別記様式７－３の再融通用引継ぎシートとワクチンと共に再融通先施設に提供する。
・ 再融通元施設が基本型接種施設の場合は、ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）において、再融通先施設に移送したワクチンの本数を入力する。再融通元施設が連携型/サテライト型接種施設の場合は、当該入力欄がないことから、入力は不要とする。
イ 再融通先施設の手続き
・ 再融通元施設に対し、移送を希望するワクチンの量と使用期間（在庫がなくなる時期）を連絡する。
・ 再融通先施設は、Ｖ－ＳＹＳにおいて、再融通元施設の名称、移送を受けた年月日、ロット番号及びバイアル本数を入力する。

・ 再融通先施設がワクチンを使用した場合は、ワクチンの使用日、使用本数等を「情報連携シート」に記載すること。
また、再融通先施設がワクチンを他の施設に融通する場合は、別記様式
７－３の再融通用引継ぎシートをコピーの上、追記し、①～③の手続きをとること
３

留意事項
ワクチンの回収等のため、ファイザー社から都道府県に対し、ワクチンの流通経路等に係る照会がなされた場合は、当該都道府県は当該照会に対応し、上記２①②で報告を受けた事項について回答すること。

（参考資料）ファイザー社ワクチンの小分けにかかる見直しについて
ワクチンの不具合やトラブルにより緊急回収（リコール）が必要になった場合等に、早期にロットを特定し、適切に対応できる状態を担保しつつ、ワクチンをより有効に活用する観点から、以下の見直しを実施① Ｐ社→ 基本Ａ→ 基本/ｻﾃﾗｲﾄＢ→ 基本/ｻﾃﾗｲﾄＣ→ 基本/ｻﾃﾗｲﾄＤ･･･の小分けを認める。
② その際、基本/ｻﾃﾗｲﾄＢ以降の融通元施設は、再融通引継ぎシート（小分け元の施設、小分けの年月日、ロット番号、バイアル本数等の情報を記したシート）を基本Ａの所在地の都道府県に報告することとする。

基本型Ａ【再融通引き継ぎシート】
再融通を行うごとに、融通元施設が必要事項を追記。
①自施設に保存するとともに、②融通先施設と③基本型接種施設の所在都道府県に提出

サテライト型Ｂ①分配管理台帳の作成（様式7－2）②情報連携シートの作成・交付(様式7-1)③再融通用引継ぎシートの作成・交付(様式7-3)

サテライト型Ｃ②情報連携シート③再融通用引継ぎシート○V-SYSへの入力（注１）①分配管理台帳の作成

再融通用引継ぎシートの提出（様式7－2）（提出先：基本型Ａの所在都道府県）②情報連携シートの作成・交付(様式7-1)③再融通用引継ぎシートへの追記・交付(様式7-3)

再融通用引継ぎシートの提出（提出先：基本型Ａの所在都道府県）

基本型Ｄ②情報連携シート③再融通用引継ぎシート○V-SYSへの入力（注１）①分配管理台帳の作成（様式7－2）

再融通用引継ぎシートの提出
都道府県（提出先：基本型Ａの所在都道府県）

ファイザー社からワクチンの流通経路等に係る照会がなされた場合は、都道府県は、再融通引き続きシートの記載内容に基づき回答②情報連携シートの作成・交付(様式7-1)③再融通用引継ぎシートへの追記・交付(様式7-3)○V-SYSへの入力（注２）サテライト型Ｅ②情報連携シート③再融通用引継ぎシート○V-SYSへの入力（注１）（注１）再融通元施設の名称、移送を受けた年月日、ロット番号及びバイアル本数を入力（注２）融通元施設が基本型の場合
は、移送したバイアル本数を入力

（参考資料）ワクチンの小分けを受けた場合の注意事項【融通を受けたタイミング】
融通元接種施設、年月日、ロット番号、バイアル本数をV-SYS上に入力。

※融通を受けた際に融通元接種施設から提供される「ワクチンの管理に使用する情報提供シート」（様式7-1）の左部分を参照の上、正確に入力ください。

【ワクチンを使用するタイミング】
ワクチンの使用日、使用本数、残り本数を情報提供シート（様式7-1）の右部分に記載し、保管。
２回目以降の融通の場合
都道府県
様式❶ 様式7-3を都道府県へ提出-71❷ 保管管理の留意点等があれば伝達

融通元
医療機関

ワクチンの保管期限や使用日などを記載し、3年間保存

融通先
医療機関

❸ ワクチン、針・シリンジとともに、様式7-1の今回融通分と様式7-3をあわせて渡す。
特に、保管期限については確実に引き継ぐ。

参照の上、記載

V-SYS1