鳥取県国民健康保険団体連合会通常総会議事録
招集年月日

令和４年３月２５日（金）午後２時００分から

招 集 場 所

鳥取市末広温泉町５５６
白兎会館２階「飛翔の間」

出 席 会 員

深澤会員（竹間部長）長）

伊木会員（森課長）

長戸会員 上川会員

宮脇会員

福本会員

金兒会員

手嶋会員

与）
欠 席 会 員

なし

来

なし

賓

事務局出席者

日

程

竹口会員

陶山会員

白石会員（書面）

森安会員

米川会員（谷口参平井会員（中野課長）

小倉常務理事任主事

会議の記録者

伊達会員（武良課

𠮷𠮷田会員 松浦会員（赤坂副町長）

中田会員

中村会員 﨏田会員（生田課長補佐）

石田会員

山田事務局長 山本事務局次長

石本総務課課長補佐

大先主

上田主任主事 𠮷𠮷田主任主事

大先主任主事
１．開会
２．理事長挨拶
３．議長選任４．議事録署名会員選任
５．議案審議６．本会を取り巻く状況（報告）７．閉会

報 告 事 項

報告第１号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出
予算補正（第２回）の専決処分について

報告第

２号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について○業務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定○抗体検査等費用に関する支払勘定

報告第

３号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業
関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

報告第 ４号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について○障害児給付費支払勘定

報告第

５号

令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第１回）の専決処分について

報告第 ６号

鳥取県国民健康保険団体連合会職員服務規則の一部改正につい
－ 1 －

て
報告第

７号 鳥取県国民健康保険団体連合会役員給与規則の一部改正について

報告第 ８号

鳥取県国民健康保険団体連合会介護給付費等審査委員会規則の一部改正について

報告第９号 鳥取県国民健康保険団体連合会職員の育児休業等に関する規則の一部改正について

報告第１０号

鳥取県国民健康保険団体連合会減価償却引当資産管理運用規則の一部改正について

報告第１１号 令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第３回）の専決処分について○業務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定
報告第１２号 令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業
関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第３回）の専決処分について○業務勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定
報告第１３号 令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業
務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について○業務勘定
報告第１４号 令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出予算補正（第３回）の専決処分について○業務勘定
報告第１５号 令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算補正（第１回）の専決処
分について
○業務勘定
報告第１６号 令和３年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について
議 決 事 項

議案第１号

鳥取県国民健康保険団体連合会規約の一部改正について

議案第

２号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会事業計画について

議案第

３号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出予
算について

議案第

４号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○国民健康保険診療報酬支払勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定－ 2 －○出産育児一時金等に関する支払勘定○特別医療費支払勘定○妊婦・乳児一般健康診査費等支払勘定○抗体検査等費用に関する支払勘定
議案第５号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業
関係業務特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○後期高齢者医療診療報酬支払勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

議案第

６号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業
務特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○介護給付費等支払勘定○公費負担医療等に関する報酬等支払勘定

議案第７号 令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○障害介護給付費支払勘定○障害児給付費支払勘定

議案第８号 令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定○後期高齢者健診等費用支払勘定

議案第

９号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算について

議案第１０号 令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会負担金及び手数料について
議案第１１号

令和４年度鳥取県国民健康保険団体連合会一時借入金について

議案第１２号 鳥取県国民健康保険団体連合会役員の選任について
開会

山本事務局次長

午後１時５９分、開会を告げる。

それでは、定刻になりましたので、ただいまから鳥取県国民健康保険団体連
合会通常総会を開会させていただきます。
まず、本日の出席者数を報告いたします。
会員２１名中、本人出席１３名、代理出席７名、欠席１名です。総会会議規則６条で、会議は会員の定数の半数以上の者の出席で開くことができる旨が定められておりますので、会議が成立しますことをご報告申し上げます。
それでは、開会に当たり、石田理事長がご挨拶申し上げます。
理事長挨拶

石田理事長

皆さん、こんにちは。大変ご多忙の中、ご出席をいただきまし－ 3 －て、大変ありがとうございます。また、会員の皆さんには、日頃からこの国保連合会の運営につきまして格別なるご支援、ご協力を賜っておりますことを心より感謝を申し上げたいと思います。
今年もコロナ感染症の対応に追われた、そういう１年になってしまったような気がしておりますけれども、各保健所の皆さんには、それぞれ感染防止対策
等、特に今、ワクチン接種に向けての取組にご尽力をいただいていることに、まずもって敬意を表したいと思っております。なかなか感染の峠が見えないところではありますけれども、何とかこれを乗り越えて、日常を取り戻していく
努力をしていかないといけないと思っているところでございます。
国保連合会としても、請求支払事務を引き続いて担っているところでありま
して、それぞれの保健所の皆さんのニーズをしっかり踏まえながら必要な対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そういう中、この国保連合会を取り巻く環境も大きな転換期を迎えていると思っているところであります。基幹業務であります審査支払業務のシステムの高度化、効率化に加えて、国保法の改正やデータヘルス改革によって、この国保連合会の保健事業、あるいは医療費適正化への取組の拡充が求められている
ところであります。
こういう状況を踏まえて、国保中央会では、国保連合会や国保中央会のめざす方向検討委員会が設置をされて、年内には報告書を取りまとめる方向で検討が進められているところであります。鳥取県国保連合会としても、この方向を踏まえて、その取組をしっかり進めていきたいと思っているところでありまして、その辺の状況については後ほどまたご報告をさせていただく予定としているところでございます。
政府におかれましても、昨年の６月の閣議決定で、骨太の方針の中に審査支払機関改革を含むデータヘルスの取組について、工程表を踏まえた改革の着実な推進ということが明記をされているところであります。この工程表に基づいて、次期国保総合システムの更改を進めていくことになるわけでありますけれ
ども、この次期更改には、支払基金の新システムとの共同開発、共同利用、あるいはクラウド化というものを実現していくことになります。さらに、支払基金との審査領域の共同利用の開始に伴って、コンピュータチェックによる審査の９割完結など、人からシステム審査へシフトしていくというような意味でも転換期を迎えていると考えているところであります。
また、かねてからお願いをしておりますように、次期国保の総合システムの更改には非常に多額の費用を要するということから、皆さんと一緒になって国要望を行った結果、令和４年度については５４億円の予算措置がなされたとこ
ろでありますが、今後はさらに多額の費用がかかるということから、令和５年
度には約１００億の国庫補助の獲得に向けて国要望を行っていく必要があると考えておりますので、皆様方のご協力をお願い申し上げたいと思っております。
鳥取県国保連合会では、こうした国の取組の方向性を見ながら、アクション－ 4 －プランに基づいて健康寿命の延伸、医療費の適正化に向けた予防健康づくりの推進に向けた取組を進めてきたところであります。昨年度設置をいたしました
本会の健康・医療データ分析センターや健康・医療データ等共同分析会議の枠組みを使って、これは国保中央会からも先駆的な事例として高い評価を受けているところでありますが、こうした取組を進めることによって効果的な保健事業につなげていくように取り組んでいきたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、それぞれの保険者のニーズをしっかりと踏まえて、
今後とも国保連合会としての役割をしっかり務めていきたいと思っております
ので、一層のご協力をお願い申し上げたいと思います。
本日は、本会規約の一部改正、あるいは新年度の事業計画と予算などについてご審議をいただく予定としております。非常にたくさんの議案を予定しておりますので、慎重審議をいただきますようにお願い申し上げまして、私のご挨
拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。（拍手）議 長 選 任

山本事務局次長

続きまして、議長の選任でございますが、総会会議規則第３条に、議長は会議の都度、出席会員の中から選任する、選任されるまでは理事長が仮議長となる旨が定められておりますので、石田理事長に仮議長をお願
いいたします。
仮議長

それでは、議長が選任されるまでの間、仮議長を務めさせていただ

きます。
議長の選任方法についてお諮りをさせていただきますが、私にご一任いただ
くということでいかがでしょうか。
会員

異議なし。

仮議長

ありがとうございます。ご異議なしということでありますので、私から指名させていただきます。
日南町の中村町長さんにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長

ただいま議長に選任されました日南町の中村でございます。ご指名でありますので、議長を務めさせていただきたいと思います。議事進行の円滑な流れで終わりたいと思っておりますので、会員の皆様方のご協力のほう、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
議事録署名会員選任

議長

早速ですが、議事録署名会員の選任ということで、総会会議規則第２８条の規定によりまして、議長が指名するという旨がありますので、指名をさせていただきたいと思います。
八頭町の𠮷𠮷田町長様、南部町の陶山町長様、お二人にお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
議 案 審 議議長

早速ですが、審議のほうに入らせていただきます。事務局は説明に当たりましては、簡潔に要領よい説明に努めていただきたいと思います。
早速ですが、報告事項に入りますが、昨年の１１月２４日及び本年の２月１６日の理事会におきまして議決されました事項について、一括の議題とさせて－ 5 －いただきます。
事務局は、報告第１号の令和３年度国保連合会一般会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分についてから、報告第１６号、令和３年度国保連合会役
職員退職手当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について、一括の説明をしていただきたいと思います。事務局、お願いします。
山田事務局長

事務局長の山田でございます。

お手元にございます総会説明資料にて、要点のみご説明させていただきたいと思います。また、議案書も併せてご確認いただきたいと思います。
説明資料１ページ、報告第１号から第５号につきましては、総会を開催する
いとまがなかったため、１１月２４日の理事会において専決処分を行ったもの
でございます。
報告第１号、議案書１ページでございます。令和３年度一般会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分についてでございます。鳥取県からの委託により、介護事業所や障害福祉サービス事業所に対し経費支援を行うなどの感染防止対策事業に要する経費について、県委託金１０分１０を原資とし、事務経費、介護分、障害分と合わせて２，５７５万円の予算補正を行ったものでございます。
２ページ、報告第２号、議案書５ページでございます。令和３年度診療報酬
審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分についてでございます。１つ目、新型コロナウイルスワクチン接種の３回目が実施されることから、
システム改修に係る経費２２万７，０００円と事務経費４，８５１万円を業務勘定に予算補正を、また２つ目、レセプト件数の増加と高額治療による医療費の増加により特定疾患公費に２２８万円、また感染症公費に３，９６１万１，０００円を公費負担医療の支払勘定にそれぞれ予算補正を、また３つ目、ワクチンの３回目追加接種により、３億９，１２８万１，０００円を抗体検査等費等用の支払勘定に予算補正を行ったものでございます。
３ページ、報告第３号、議案書１２ページでございます。令和３年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分についてでございます。新型コロナウイルス感染症により検査や入院件数が急激に伸びたことから、公費負担医療の支払勘定に１，６７２万９，０００円の予算補正を行ったものでございます。
報告第４号、議案書１５ページでございます。令和３年度障害者総合支援法
関係業務等特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分についてでございます。障害児給付費支払勘定でございますが、受給者数の増加及び新規事業所の増加により、歳入歳出ともに２億４，０００万円の予算補正を行ったものでございます。
報告第５号、議案書１８ページでございます。役職員退職手当積立金特別会
計歳入歳出予算補正（第１回）の専決処分についてでございます。中途退職者の退職金支給のため、歳入歳出ともに１２４万４，０００円の予算補正を行ったものでございます。
４ページ、報告第６号、議案書２１ページでございます。職員服務規則の一－ 6 －部改正についてでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、特別休暇の規定について、法の規定に基づく定義の整理、また休暇取得について明文化、また子の看護休暇について中学校就学の始期に達するまでの子に延長、また不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、休暇を新設するために所要の改正を行ったものでございます。
報告第７号、議案書２５ページ、役員給与規則の一部改正についてでございます。公認会計士または税理士による専門的な見地で監査を行うため、監事に学識経験者が就任する際の報酬について所要の改正を行ったものでございます。
報告第８号、議案書２７ページ、介護給付費等審査委員会規則の一部改正についてでございます。委員の改選期に合わせて、報酬の見直しと、現状に即すため常務処理審査委員の条文の削除など所要の改正をしたものでございます。
報告第９号、議案書２９ページ、育児休業等に関する規則の一部改正についてでございます。育児休業法等の一部改正が行われ、有期雇用労働者の育児休業の取得要件のうち、引き続き雇用された期間が１年以上である者という要件が廃止されたことから、所要の改正をしたものでございます。
報告第１０号、議案書３１ページ、減価償却引当資産管理運用規則の一部改正についてでございます。減価償却引当資産の取崩しについては固定資産の取得に限定されていることから、今後のクラウドシステムの導入に係る経費や使用料へ充当できるよう所要の改正をしたものでございます。
６ページ、報告第１１号から報告第１６号まで、２月１６日の理事会において、総会を開催するいとまがなかったため、専決処分を行った特別会計の予算
補正でございます。
報告第１１号、報告第１２号、また７ページの第１５号については、補正額はございません。各種システム経費や事務経費等の残を原資とし、システムの高度化への備えとして、ＩＣＴ等積立資産などの補正を行ったものでございます。
また６ページ、報告第１３号でございますが、介護給付費の件数が想定以上に伸びており、手数料の増額と予備費等を原資とし、システムの高度化への備えとしてＩＣＴ等積立資産などを増額するため、歳入歳出１０４万５，０００
円の補正を行ったものでございます。
報告第１４号につきましては、障害児給付費の件数及び電子請求に係る証明書の発行件数が想定以上に伸びており、手数料の増額と予備費等を原資として、システムの高度化への備えとしてＩＣＴ等積立資産などを増額するため、歳入
歳出３８万１，０００円の補正を行ったものでございます。
７ページ、報告第１６号でございますが、中途退職者への退職金支給のため、
２，１１８万円の増額補正を行ったものでございます。
７ページ、下の表、支払勘定でございます。報告第１１号、公費負担医療に関する診療報酬支払勘定、感染症結核でございますが、入院件数が想定以上に増加したため、２４万円の増額補正を行ったものでございます。
報告第１２号、後期高齢者公費負担医療に関する診療報酬支払勘定でございますが、原爆医療の入院医療費が想定以上に増加したこと、また新型コロナウ－ 7 －イルス感染症の検査や、罹患者の急増に備えるため、５８７万円の増額補正を行ったものでございます。
報告第１号から報告第１６号の報告は以上でございます。
議長

ありがとうございました。

ただいま、事務局から報告事項についての説明がありました。
いずれもさきの理事会で承認されているものではありますけれども、質疑等がありましたらお受けしたいと思います。
質疑がないようですので、このとおり承認することにご異議ありませんでし
ょうか。
会員

異議なし。

議長

それでは、ご異議ないものと認め、報告第１号から報告第１６号までの報告事項につきましては、原案のとおり承認することに決定します。
議 決 事 項議長

続きまして、議決事項に入らせていただきます。

議案第１号、国保連合会規約の一部改正についてを議題とします。
事務局から説明をお願いします。
山田事務局長８ページをお開き願います。議案第１号、議案書５９ページ

でございます。規約の一部改正についてでございます。監事の定数を見直し、監査について、より専門性・客観性を確保するため、規約の一部改正を行いた
いとするものでございます。
監事の定数でございますが、現在は３名でございますが、学識経験者１名を増員することとし、監事の定数を３名から４名以内に、また役員の選挙については現状に即し、理事または監事は、会員または学識経験者のうちから選任することとし、必要な改正をしたいとするものでございます。
改正の理由でございますが、令和３年７月の総会におきまして、監事の選任について、多額の予算を扱う組織であり、会員だけでなく専門的な立場からも監査すべきではないかという意見をいただきました。そして、意向調査を行いました結果、現行どおりの選任が１１名ございましたが、意見として、現行どおりでよいが、顧問会計士による監査結果の状況等について、監事会・理事会において十分説明されることなどの附帯意見がございました。これらの意見を踏まえまして、公認会計士または税理士を選任し、監事の増員を行うこととしたものでございます。
説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
議長

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明のありました事項につきまして、何かご質問等がありましたらお受けします。
質疑がないようでありますので、第１号議案は、原案のとおり決定することにしてよろしいでしょうか。
会員

異議なし。

議長

ありがとうございます。

それでは、ご異議なしということですので、原案のとおり決定をします。
－ 8 －続きまして、議決事項のほうに入りますが、議案第２号、令和４年度国保連合会事業計画についてから議案第１１号、令和４年度国保連合会一時借入金についてまでを、令和４年度の事業計画と予算関係になりますので一括議題とさせていただきます。
そうしますと、議案第２号から議案第１１号まで、事務局から一括して説明をお願いします。
山田事務局長資料９ページ、議案第２号、事業計画でございます。

まず基本方針でございます。ご案内のとおり、昨年６月に健康保険法等の一部改正が成立し、保健事業における健診情報等の活用促進が令和４年１月から施行され、連合会が保険者に対し医療レセプトや特定健診情報を求めることができ、保険者には提供の義務が課せられたところでございます。また、骨太の方針２０２１の中に、医療費適正化の取組を都道府県の国保運営の必須事項とすることや、審査支払機関の業務運営の基本理念や目的へ医療費適正化を明記することが盛り込まれております。
このように、本会を取り巻く環境が変化する中において、データヘルス改革
工程表に基づく令和６年度の次期国保総合システムの更改に向けて、厚労省、国保中央会、国保連合会と連携して取り組んでまいります。さらに、令和２年度に設置した健康・医療データ分析センターや健康・医療データ等共同分析会
議を介し、医療費適正化に資する保険者への保健事業への取組を拡大してまいります。
加えて、保険者と歩む事業推進アクションプランの実現に向けてＰＤＣＡを回し、機動的かつ効率的に事業を展開してまいります。
事業運営の重点項目として掲げております（１）から（５）でございます。
まず（１）の新型コロナウイルス感染予防対策等に係る業務支援でございます。
介護・障害福祉職員の処遇改善に係る補助金の交付事務の代行や３回目の予防接種費の請求支払業務などの支援に取り組んでまいります。
（２）予防・健康づくりの充実・強化の①健康・医療データ分析の拡充と予防・健康づくりの新たな展開でございますが、地区別の医療費や疾病等の基礎
統計分析のほか、各保険者や地域の課題を詳細分析し、事業提案を行うなど、保健事業の展開に取り組んでまいります。また、②市町村保健師と在宅等保健師との協働推進、③として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る市町村支援では、データ分析に基づいた効果的な保健事業を市町村と一体となって実施してまいります。
１０ページ、（３）保険者共通事務の一元化への取組でございます。レセプ
トの二次点検、また、がん検診等の請求支払事務や結核・精神に係る特別調整交付金の申請業務の推進のほか、情報集約システム等を活用した資格確認業務の共同化を推進してまいります。
（４）審査業務の充実・高度化への対応でございますが、令和６年度の次期
国保総合システム更改に向けて、支払基金システムとの整合性・効率性の実現を目指し、クラウド化及び受付領域の共同利用導入に向けて着手してまいりま－ 9 －す。また、コンピュータチェックによる審査９割完結に向けて、引き続き、厚労省、中央会、連合会と連携して取り組んでまいります。
（５）効率的な事業運営と組織体制の整備。③でございますが、広報活動の拡充、健康寿命延伸に向けた健康づくり、特定健診受診率向上や審査支払業務の重要性など、連合会の取組を効果的、効率的に情報発信してまいります。
１１ページ以降の主な実施事業の概要につきましては、後ほどご確認いただ
きたいと思います。
飛びまして、１５ページ、令和４年度一般会計及び特別会計予算の概要でございます。令和４年度の総額は約２，２６５億円、前年度に比べ１．８％、約４１億円の増となっております。うち一般会計と特別会計の支払勘定を除いた
予算額、この下の表の③になりますが、約３０億円で、約１４億円、率にして約９３％の増となっております。
下の表、増額の主な理由でございます。新たな事業として介護職員処遇改善支援補助金等の交付金の交付事業や、がん検診等の支払業務、また、データの一元管理事業の拡充などが主な要因でございます。
支払勘定では、総括表の④でございますが、約２，２３４億円で約２６億円の増であります。下の表、支払勘定の主な増減額理由をご覧いただきたいと思います。国保診療報酬では件数、医療費が増加傾向にあり、約１１．７億円の増、介護給付費では介護認定者数の増加に伴い介護給付費が増加傾向にあり、約１４億円の増が主な要因でございます。また、新型コロナウイルス接種費用
で、３回目の追加接種により約８．９億円を見込んでおります。
１６ページ、積立金の状況でございます。令和４年度の数値は、当初予算を反映した数値でございます。下の表は、減価償却引当資産に関係しますが、主要システムのみ積立計画にしたものを記載しております。
国保総合システムの欄でございますが、約２億８，７００万円で前回調達しております。令和６年度の次期システムの更改に併せて、令和４年度に約６，５００万円、また令和５年度に約８，６００万円を取崩し、充当する計画としております。
１７ページ、当初予算の概要でございます。（１）①の円グラフでございま
すが、支払勘定を除く特別会計と一般会計の７つの会計の占有割合を示したものでございます。また、②のグラフは支払勘定でございますが、医療費の種類
別の占有割合になります。
１８ページ、（２）予算の内訳、性質別の状況でございます。①歳入でございますが、補助金等の欄でございますけれども、新規事業の介護職員処遇改善支援事業、この事業は県委託金を原資としており、補助金等で前年に比べ大きく伸びており、約４１％を占めております。②歳出でございますが、諸支出の欄でございますが、介護職員処遇改善支援事業支出金やがん検診費用支出金などで、約５８％を占めております。歳入歳出ともに、全体で約９３％の増でございます。
１９ページ、２０ページについては、主要会計の状況でございます。
－ 10 －

２１ページ、令和４年度当初予算の総括表、支払勘定を除く会計別予算の概要でございます。
議案第３号、一般会計でございますが、歳入歳出約１３億３，９００万円、
前年比９．６０９でございます。歳入の主なものにつきましては、負担金、国庫補助金や県委託金、特別会計からの共通経費に係る特別会計繰入金などでございます。歳出の主なものは、役員と職員の人件費、委託料、また中央会への負担金でございます。右の囲い事業別予算でございますが、健康・医療データ分析事業、在宅等保健師活動推進事業や介護職員処遇改善支援補助金などの交付金交付事業などの新規や拡充に係る事業の費用を再掲しております。
議案第４号、診療報酬審査支払特別会計業務勘定でございます。歳入歳出約９億２，６００万円でございます。歳入の主なものとして、審査支払手数料、共同処理手数料などの手数料のほか、がん検診費用受入金、これは検診費用として医療機関への支払に充てるもので、同額を歳出にも計上しております。歳
出でございますが、人件費、システムの運用委託や新型コロナウイルス接種事
業などの費用のほか、審査委員会費、レセプト電算処理システム等の国保中央会へのシステム分担金などでございます。
議案第５号、後期高齢者医療事業関係業務特別会計業務勘定でございます。
診療報酬審査支払業務について、審査に係る費用は国保勘定とおおむね折半し経理しております。歳入歳出約３億１，７００万円でございます。前年度に比べ、２，２００万円ほど減額となっております。減価償却引当資産繰入金、積立金の減が主な要因でございます。
議案第６号、介護保険事業関係業務特別会計業務勘定でございます。歳入歳出約３億３，４００万円でございます。１，６００万円ほど減となっております。歳入の主なものは手数料などでございますが、減額の主な理由として、主治医意見書料受入金で、約１億４，０００万円を見込んでおります。これは同額を支出いたしますが、件数が伸びていないことから１，８００万円ほど減額を見込んでおります。歳出の主なものとして、人件費やシステム運用などの委託料でございます。
２２ページ、議案第７号、障害者総合支援法関係業務特別会計業務勘定でございます。歳入歳出約６，２６０万円でございます。約８６０万円の増でございますが、審査支払件数が年々増加傾向にあり、６，０００件程度の増加を見込んでおり、手数料の増額と国保中央会負担金の増額、また、繰越金の増額とシステムの高度化に備えてＩＣＴ等積立資産の増額などが主な要因でございます。
議案第８号、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計業務勘定でございます。歳入歳出約３，１００万円でございます。歳入の主なものは手数料、歳出の主なものは人件費、システム運用等の委託料でございます。
議案第９号、役職員退職手当積立金特別会計でございます。歳入歳出約１，
３００万円でございます。歳入は他会計からの繰入金、歳出は退職給付引当資産でございます。
－ 11 －

２３ページ、議案第４号から議案第８号の支払勘定でございます。表の下でございますが、総額約２，２３４億円で、前年と比較して約２６億円の増でございます。また、１の国保支払勘定で約１１．８億円の増、また、７の後期支払勘定で約１，０００万円の増でございますが、令和４年度の診療報酬改定などによるもので、診療報酬の部分、プラス０．４％の改定率を反映させております。また、後期支払勘定につきましては、令和４年１０月より一定所得以上ある方の自己負担割合が１割から２割になりますが、配慮措置により、外来受診については負担増加が最大で月額３，０００円に収まるよう措置が講じられます。また、高額療養費の上限額が設定されることから、診療報酬で約４億４，０００万円の減、高額療養費で４億７，０００万円の増を見込んでおります。
また、６の抗体検査等費用に関する支払勘定でございますが、新型コロナワ
クチン接種費に係る支払の件数が減となっており大きく減少しております。
議案書本体、１７３ページをお願いいたします。この表は債務負担行為を設定したものの調書でございます。システム関係の保守、運用に係るものが主なものでございます。
また説明資料にお戻りいただき、２４ページ、３主要事業の概要でございます。先ほどご説明いたしました事業計画の事業運営の重点項目、（１）から（５）の事業の概要になります。
まず、介護職員処遇改善支援補助金、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付
金の交付事業、これは新規事業でございます。約１１億９，０００万円をお願いするものでございます。令和３年１１月の閣議決定に基づき、介護職員等を対象に、収入を３％程度引き上げるための措置が講じられましたが、令和４年２月から９月までの賃金引上げに係る補助金等の交付事業について、県からの委託を受けて対象事業所に支払う事業でございます。
２５ページ、コロナウイルスワクチン接種費用の支払事業でございます。約
２，４００万円をお願いするものでございます。これは３回目の追加接種が始まり、令和４年９月までの期間となっておりますが、引き続き委託契約に基づき、本会が接種費を医療機関へ支払を代行する事業でございます。
２６ページ、健康・医療データ分析事業でございます。約１，４００万円お願いするものでございます。令和２年度に、本会に設置しております産・官・学で構成する健康・医療データ等共同分析会議において、専門家のノウハウを最大限に生かし、エビデンスに基づく分析事業を着実に進化させ、分析内容の拡大を行っているところでございますが、令和４年度は新たなステップとして、県内の全保険者を対象とした健康づくり事業や予防活動の取組を推進する指標となる分析事業へ拡充し、さらに進化させてまいりたいとするものでございます。
２７ページの事業の内容でございますが、データ分析事業の進化とＫＤＢシ
ステム活用支援の拡充でございます。
データ分析事業では、県と連携し推し進め、市町村別の日常生活圏域や地域の特性、課題が把握できる基礎分析への取組として、拡充を図ってまいります。
－ 12 －

さらに、基礎分析をベースに生活習慣病の重症化予防のための保健指導対象者を抽出し、対象者リストを提供してまいります。
また、疾病別や対策に焦点を当てた課題分析を行い、あわせて県データヘル
ス計画や令和６年度の改定に向けて市町村データヘルス計画・健康増進計画等の策定支援のための分析を行ってまいります。財源費用は、２６ページのイメ
ージ図の下の帯になりますけれども、県、保険者協議会からの委託金や保健事業負担金や個別保険者からの委託費等でございます。
２８ページ、在宅等保健師活動推進事業でございます。約３００万円をお願いするものでございます。内容につきましては、新型コロナウイルス感染症への支援などでございますが、後ほど確認をお願いいたします。
３０ページ、データヘルス推進事業でございます。１５７万円をお願いする
ものでございます。表の下の枠でございますが、重症化予防事業の取組、新たな取組でございますが、糖尿病患者数の増加に伴い、人工透析の主な原疾患である糖尿病性腎症の重症化予防の取組として、腎不全による人工透析に移行す
る前の対象者を分析により抽出し、保健指導を行うことで重症化抑制につなげていくものでございます。
３１ページ、いきいき健康日本一プロジェクト推進事業でございます。約９６万円をお願いするものでございます。ウィズコロナ時代の健康づくりに向けて、健診受診の重要性を積極的な広報と健康づくり活動の啓発や健康づくりセッションを開催し、予防健康づくりに取り組んでまいります。９月には県東部で開催をする予定としております。
次の３２ページ、３３ページでございますが、令和４年度に各団体が予定しているいきいき健康プロジェクトのイベントの一覧でございます。
３４ページ、主治医意見書データを活用した介護予防事業でございます。新
たな事業でございますが、コロナ禍において、従前よりフレイル対策や介護度の進行抑制の重要性が増しており、効率的、効果的な介護予防が求められております。このことから、介護の原因疾患を入り口とし、地区の特徴をつかんだ
ピンポイントな事業実施につなげ、新規介護認定者数の減少、介護給付費の抑制に段階的に取り組んでまいります。
令和４年度は、ステップ１、介護原因疾患などが記載されている主治医意見書のデータ化をしてまいります。データ化の際には、データ分類や集計のやり方など、次のステップへの準備にも併せて取り組んでまいります。ステップ２
では、専門家の検討を基に複合的・加重的要因を考慮したデータ分析を行ってまいります。ステップ３では、主治医意見書データとＫＤＢデータをひもづけ、
専門的見地による分析を行い、新規介護認定者の減少、介護給付費の抑制につなげたいとするものでございます。
３５ページ、レセプト二次点検等医療費適正化事業でございます。約１，７００万円をお願いするものでございます。国保レセプトの二次点検、結核・精神に係る特別調整交付金申請事務の拡充と、新たな資格確認事務に取り組んでまいります。
－ 13 －

上から３つ目の括弧でございます。資格確認事業でございますが、昨年１０
月よりオンライン資格等システムが本格稼働し、医療機関側で受診時の資格確認に加え、システムによるレセプトの振替や分割が行われるようになり、資格
誤りは徐々に減少していきますが、資格変更、また被保険者証の変更手続に係るタイムラグが生じるため、保険者の資格確認業務はなお残存いたします。来
年度より、現在３町を予定しておりますが、このなお残る資格確認事務を受託し、運用の課題やコスト面などを分析し、全保険者からの受託に向けて事業展開を行ってまいります。
３６ページ、がん検診等の支払業務及びデータの一元管理事業でございます。
約２億９，０００万円をお願いするものでございます。がん検診等に係る費用の支払を代行することで、市町村の業務負担の軽減を図るものでございます。
あわせて、がん検診のデータを蓄積し、また一元管理を行うことで医療・健診
・介護の情報と突合分析し、がん対策の推進につなげるものでございます。新
たに３市町を加え、７市町からの受託を想定しております。
３７ページ、次期国保総合システムの更改事業でございます。約６，５００
万円をお願いするものでございます。次期システムは、支払基金との整合性やシステムのクラウド化を実現するなど、審査支払機能に関する改革工程表に基づき、令和６年４月の運用開始に向け、現在、国保中央会にてクラウド化に係る基盤整備や、システム改修を行っておるところでございます。次期システム
では、支払基金システムと受付領域を共同利用、また、審査基準の統一化、システムによるレセプト審査９割完結に向けた審査機能が拡充されることとなっております。
更改に係る費用でございますが、全体の開発費用、令和４年度、５年度になりますが、概算で約３９６億円、このうち連合会準備金を充当後においてもな
お１５６億円が不足することから、現在、財政支援を国に求めているところでございますが、令和４年度は、５４億円については３年度の補正予算において国庫補助が措置されたところでございますが、令和５年度になお必要な額、約１０２億円につきましては、引き続き地方六団体とも連携して財政支援を要望
してまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。全国での国保連合会の負担金の総額は約２４０億円、令和４年度には１０８億円、また５年度には１３２億円でございますが、この下の費用構成①から③と費用負担について
理論的な整理が行われ、これに基づきまして、各連合会が負担することになっております。本会の負担額は、令和４年度に０．６５億円、令和５年度には０．
８５億円と、計１．５億円を負担することとなっております。
３８ページ、広報事業でございます。約６４０万円をお願いするものでございます。コロナ禍を経て健康意識が高まる中、住民の健康づくりへの興味関心を促進し、平均自立期間・健康寿命延伸に向けた予防健康づくりや特定健診の受診促進などにつなげるために、メディアを活用した情報発信、健康づくりをテーマとしたコンテストの開催のほか、保険者と協働した広報を実施してまいります。
－ 14 －

３９ページ、議案第１０号、令和４年度の負担金及び手数料でございます。
１の一般負担金でございますが、総会で定める額を昨年度とほぼ同額の４，４３５万７，０００円をお願いするものでございます。保険者別の内訳は、４５ページのとおりでございます。
２の保健事業負担金でございますが、総会で定める額を９１８万５，０００
円、昨年度より約２１０万円の増額をお願いするものでございます。元年度にＫＤＢシステムを更改いたしました。また、国保中央会への令和４年度保健事業関係負担金の見直しがあり、改めて保健事業負担金の見直しを行ったところ
でございます。
９１８万５，０００円の内訳でございますが、ＫＤＢシステムの運用経費や、中央会への保健事業負担金、このほか、先ほど２６ページでも説明いたしまし
たが、健康・医療データ分析事業、この３つ目の丸のところのデータ分析経費、
この約２３０万円を健康・医療データ分析事業に充当し、取り組んでまいりたいとするものでございます。保険者別の内訳は、４６ページのとおりでございます。
４０ページ、第三者行為損害賠償求償事務負担金でございます。相談員に係る人件費３８６万５，０００円のご負担をお願いするものでございます。保険
者別の内訳は、４７ページのとおりでございます。
国保・後期の各会計での手数料でございますが、４１ページ、まず、項番９番、ジェネリック医薬品差額通知作成料でございますが、ジェネリック差額通知書作成事務費を賄っている手数料で、データ提供料と通知書作成手数料になっております。データ提供保険者が１保険者減となったことや、通知書作成回数が減ったことから、総額では減額となっております。来年度データ提供をする保険者は、１保険者減の２保険者を予定しておりますが、単価を０．５円から０．７７円に見直しさせていただきたいとするものでございます。その他の
手数料につきましては、昨年度と同額をお願いするものでございます。
議案書１８６ページをお願いいたします。議案第１１号、一時借入金についてでございます。保険者からの診療報酬や介護給付費等の振込が間に合わないなどの事態に備え、あらかじめ一時借入金の額を設定するものでございます。
借入限度額の総額は１０億１，７００万円でございます。各会計の内訳は記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
議長

ありがとうございました。

今、事務局から説明がありましたが、長いですので、発言をされる皆さん方
はページ数あるいは議案番号等をお示しの上、ご発言をいただきたいと思います。質疑を受け付けたいと思いますが。質疑はありませんでしょうか。
質疑がないようでありますので、議案第２号から１１号は原案のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。
会員

異議なし。

議長

ありがとうございます。ご異議なしということですので、原案のとおり－ 15 －

決定します。
次に、議案第１２号、国保連合会役員の選任についてを議題としたいと思います。
事務局から説明をお願いします。
山田事務局長

説明資料は４８ページになります。お手元に鳥取県国民健康保険団体連合会役員名簿（案）というものをお配りしておりますので、ご用意願います。役員の辞任に伴い、理事、監事の選任についてお諮りするものでございます。
このお手元の資料のとおり、町村会より後任役員の推薦をいただいております。理事に三朝町長様、監事に岩美町長様、北栄町長様でございます。また、監事を増員することに伴い、学識経験監事として入江公認会計士の選任をお諮りするものでございます。ご審議よろしくお願いいたします。
議長

ただいま事務局から説明がありました。質疑等お受けしますが、ありませんでしょうか。
会員ありません。

議長

質疑がないようですので、議案第１２号は、原案のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。
会員

異議なし。

議長

ご異議なしということでありますので、原案のとおりを決定したいと思います。
本会を取り巻く状況（報告）議長

続きまして、本会を取り巻く状況（報告）についてに入りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響と本会の取組についてから、５番目の市町
村・県等の業務支援強化を図るための制度改正等の要望事項（案）についてまでを議題とします。
事務局から説明をよろしくお願いします。
小倉常務理事

私、常務理事から説明をさせていただきます。総会資料の別冊をご覧ください。ただいま議長からありました１から５までの報告をさせていただきます。
まず、１ページ、新型コロナウイルス感染症の影響と本会の取組ということでご報告をさせていただきます。
まず、レセプトの件数でございますけれども、このコロナ禍によりまして、
コロナ前に比べて令和２年度は激減したところではありますけれども、本年度に入りまして回復基調にあり、ほぼ令和元年度並みの件数に戻ってきたところであります。ただ、これは国保に限りでありまして、後期高齢のところを見ていただきますと、まだまだコロナ前の件数には至っていない。まだ自粛基調が残っているというのが現実ではないのかと思っております。一旦通院を自粛されたら、なかなか通院開始に戻ってこないというような実態がここで読み取れ
るというふうに思っております。
また、医療費のほうでございますけれども、国保、後期ともに、１件当たり－ 16 －

の医療費については年々伸びているのが実態であります。その原因でございますけれども、令和２年度の診療報酬の改定でありますとか、コロナに対応した臨時特例の診療報酬、これはＰＣＲ検査であるとか、トリアージ料、こういったものによるものが大きいというところです。
また、コロナ自粛に起因すると思われる疾病の増が顕著に表れております。
主な疾病の特性ということで書いておりますが、国保についてはがんの医療費の増加傾向が見てとれます。どうしても受診控えで、重症化してから病院に行かれるというような傾向があるものと推察しております。
また、特に女性に顕著に表れているのですけれども、精神疾患の患者が増えてきております。コロナ禍により孤独、孤立、また気分の落ち込み等による若者世代の精神疾患が増えてきている実態があります。特に女性に多いと先ほど言いましたけれども、男性のほうは、精神疾患はあるのですけれども、それよ
りも自死のほうが増えているというような実態がございます。
また、後期はがん、腎尿路の1件あたり医療費が増加傾向にありますけれど
も、がんについては国保ほど顕著な傾向は見られないところであります。２ページにその傾向を示したグラフを示しております。
３ページ、（２）コロナ禍における特定健診受診の動向を取りまとめたものであります。特定健診の受診率については、令和元年度に比べて２年度は落ち
込んだところですけれども、３年度、下のほうの折れ線グラフを見ていただくと分かるとおり、ほぼ令和元年度レベルまで戻ってきているということであります。
また、令和２年度に新たな取組を展開しています。一つはみなし健診というものを強力に推進してきたこと、また対象除外リストの作成等によって０．
６％の底上げが図られていますし、特定受診については投薬の再確認リストの作成によって１．７％の底上げ、こういったことでその受診率の減少をある程度抑えてきたところでございます。令和３年度は、先ほど説明したように令和
元年度レベルまで戻ってきているということで、このような取組をこれからも推進していきたいというふうに考えています。
次の４ページですけれども、ここではコロナウイルスワクチンの接種の、特に住所地外の状況がどうなのかというものをお示ししております。中ほどの2)のところで、本連合会が受託していますワクチン接種、その全体のボリューム
が約５５万８，０００件でございますが、そのうちの住所地外のものが５万９，０００強ということで、約１割が住所地外の接種であるということであります。
具体例で、中海圏域のどの圏域の方がどこで接種されているのかというような状況をお示ししております。
また、５ページには、本県に住所がある方で、他県の医療機関で接種された方の数を左のほうに、また、他県の住所がある方が本県の医療機関でワクチン接種されたのを右の棒グラフで示しております。左のほうを見ますと、東京、大阪等が多いのは学生さんによるものなのかなと思っております。いずれにしても、多いのは島根だったり兵庫、岡山、それらの圏域の方々との出入りがあ－ 17 －

るということが読み取れるかと思っております。
元に戻って４ページですけれども、4)３回目の追加接種の関係を記載しています。今年の３月１４日時点で、鳥取県の３回目の追加接種、約３３％になっております。全国平均よりも高く、順調に伸びているということでございます。
全体の１回、２回、３回で、鳥取県全体の接種の分母とした本連合会が関わっている件数については、約６割が連合会で処理しているという実態があります。
また、３回目の職域接種が、２月２８日から本県は始まっておりますけれど
も、これから本格的に職域接種が始まるということがあります。また、昨日、
厚生労働省の審議会で４回目の接種も準備するようにということが決定されました。引き続き、本会としても接種に向けた体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
６ページ、レセプト二次点検、そして特別調整交付金の結核・精神の申請支援の業務についてです。レセプトの二次点検については、来年度１５市町村、医師国保等から受託することにしておりますが、レセプトの一次点検がレセプ
ト１枚１枚の審査であるのに対して、レセプトの二次点検は、一月前、二月前からの時系列の審査を行う縦覧と、そのレセプトと同じ時期に他の医療機関に受診した方々の投薬の状況であるとか、そういった審査をする横覧がございます。その縦覧、横覧を我々のほうで審査をさせていただきたいということで、資料をつけさせていただいております。
中ほどに参考ということで書いておりますが、令和３年度は、１３町村の受託を行ったところですけれども、令和元年度は受託ゼロ、令和２年度は１０町
村の受託を行った。そして令和３年度が１３町村ということで、この１３の町
村のレセプトの状況を固定して横並びにしたときに、令和元年度は０．０２２％の査定率、それが令和３年度は０．１３６％の査定率ということで、より専門性が発揮できる審査ができるということで、ぜひぜひ、この二次点検を
我々のほうに委託をお願いしたいなということでつけさせていただきました。
また、（２）結核・精神の申請支援業務でございますが、昨年、会計検査が我が県に入ってきまして、指摘事項がございました。結核・精神に係る病名だ
けあればこの申請に出してもいいよというのではなくて、主たる疾病が結核・精神の疾病に関わるものであること。要は、主たる疾病が結核・精神であるという取扱いなのだということで指摘を受けたところです。我々の受託している業務を点検したところ、この会計検査の指摘どおり主たる疾病でしか取り扱っていないということで、ご安心をお願いしたいと思っています。また、この業務についてもさらなる委託をお願いできたらということで、ここで報告をさせていただきます。
７ページ、３番目の保険者とかかりつけ医等の協働による予防健康づくり事業であります。本年度から厚労省の１０分の１０補助の事業を行っております。
本年度は琴浦町をモデルにいたしまして、かかりつけ医、保健師、栄養士等、専門の方々が参画したチームコトウラというものを結成いたしまして、その方々がリンクワーカーとなり、住民の方々にアプローチし、そしてデータに基－ 18 －

づく予防健康づくり、例えば地域の活動団体につなげて健康づくりを増進させるとか、そういった取組を展開したところであります。中ほどの図を見ていた
だければ、流れはこういう流れであります。その成果としまして、下のほうに書いていますが、対象者の選定、５３２人の方々に今アプローチしており、そしてプランを作成したのが１４９名、現在作成中が１８５名というような状況にあります。
また、８ページですけれども、リンクワーカーの相談対応１，４２１件であるとか、そういった成果を見たところでありますが、反省点もあるところであります。このコロナ禍にあって、専門家から成るチームコトウラのメンバーが感染症のほうに手を取られている、医療のほうも逼迫するというような状況下にあって、どういうやり方をするのが持続可能な事業になるのか、そういった課題も明らかになったところです。
そういったことで、令和４年度、大山町をモデルに、地域の中にリンクワー
カーがおり、地域の中でコミュニケーションを図っていく、悩みを聞いていく
ことでかかりつけ医と連携した予防健康づくりにつなげていこうという流れをつくっております。地域の中にコミュニティナース等のリンクワーカー、これはスキルを育成されたリンクワーカーを、地域の中の人から選定し、その地域の中のリンクワーカーが地域の人々と連携していく、悩み事を聞いていくこと
で、また、医療機関と連携していくということで、この事業目的を達成しようではないかということで、下のほうに役割分担の図を描いておりますが、今、これは、国のほうに申請している段階であり、まだ合格通知をもらったところ
ではありませんが、申請が通りましたら早速に事業展開をしていきたい、これ
は県と一緒にやっていきたいと考えております。
９ページ、４番目、子ども・子育て支援制度における施設型給付等に係る業
務受託の検討状況です。地方分権改革の提案募集の一つに、町村会、市長会を通して、子ども・子育ての施設型給付費の審査支払の業務、市町村の事務の共同化・統一化の観点から、国保連で受託できるように制度改正をしてほしいという提案が内閣府に出されました。そして、内閣府から中央会、国保連合会に、どこまでならできますかという問いかけが現在来ているところであります。現在、中央会、そして東京都、神奈川県が協力して、その分析、システムの在り方の検討を本格的に今やっているところであります。検討状況のところに書いておりますけれども、課題がございます。１つとして、市町村のフォーマット
が違うということ、また、２つ目、毎年公定価格の改定があるということ、そして３つ目に、市町村独自の加算があると、それをどうシステムに反映するのかという大きな課題はあるところではありますが、受託する方向で、どこまでならできるのか、そういったことを現在検討しているところであります。
内閣府によりますと、令和７年度本格稼働を目指してシステム開発をしたいということでございます。令和７年度といいますと、自治体クラウドの本格稼
働のタイミングであります。そのタイミングと併せて、この中央会、連合会の受託も視野に入れていくということで取り組んでいきたいと思っております。
－ 19 －

最後、１０ページ、１１ページでございます。冒頭、理事長の挨拶にもございましたけれども、市町村・県等業務支援強化を図るための制度改正等の要望事項（案）を３月末までに中間取りまとめとして、まとめるということで、その最終案が取りまとまったところであります。現在、中央会において、めざす
方向検討委員会が設置されて、国保連合会、中央会がこれからどんな方向を向いて業務を展開していくのかと、協議を積み重ねているところであります。
これについては、本年、１２月末までに取りまとめようとしているところではございますが、それに先駆けて、法改正、制度改正が必要なものを先行してピックアップして、来年度、今年の６月、７月の概算要求を目指して厚労省と協議に入るために、３月末までに取りまとめを急いだところであります。
大きく４点あります。一つは、地方自治体の保健・医療・福祉業務支援の専門機関としての位置づけの明確化と具体的な取組の推進ということであります。
我々、国保連合会という会でございますけれども、やっていることは国保、後期、介護、障害、これから子育て支援も入ってきます。また、受託事業ですけ
れども、ワクチンであるとか、多岐にわたる業務が国保連合会に依頼されているという実態がございます。そこで、誰にも分かりやすい業務体系、名称を含めて変更するべきではないかというような議論が出ております。当然、法律改正が必要な事項ではございますけれども、広域的な地域の保険者の共同体としての位置づけを明確にする時期に来ているのではないかという提言でございます。これが１点目です。
２点目でございますが、国保総合システム等の標準システムの開発・運用への支援ということで、先ほどから出ています国保のシステムのクラウド化というのが余儀なくされています。クラウド化になるということは、これは、コス
トアップになるというのは避けて通れないところでありまして、そのための財源措置、ＩＣＴの積立金の増額等を制度改正、税制改正というものが不可欠となっております。それに対する対応について、厚労省と協議を進めていきたいというものであります。
３点目、１１ページでありますけれども、保健事業・データヘルスの充実及び医療費適正化の取組の支援でございます。ＫＤＢシステムでデータ分析をやって、保健指導につなげていくということをやっているわけですけれども、法的な位置づけが弱いところでございまして、しっかりと国保連合会がデータ分析機関としてその法的な位置づけが要るということ。また、ＫＤＢシステムでも法的な位置づけが要るのではないかと考えております。地域保険法に基づく地域保険のエビデンスに基づく保健指導を確実にするためのシステム、さらに、
地域保険と職域保険を連携強化するためのシステムとして、ＫＤＢシステムの中に社保のデータも取り込めるように法改正してほしいというようなことを訴えていきたいと考えております。
第三者求償の業務についても、幅広い見地から、我が県ではそんなことはまだないのですけれど、訴訟案件も連合会ができるようにやってはどうかという
ような意見も今出ているところであります。いずれにしても、データヘルス改－ 20 －

革の期間、２０２５年までが大きな変革の年だと思っております。今後４年間、
危機感、またチャレンジ意識も持って業務に取り組んでいきたいと考えております。
１２ページ以降は、この目指すべき方向に向けて本連合会が中央会に提案したことを５つのテーマで取りまとめたものです。後ほどご覧いただければと思っております。
最後に、皆さんのところに冊子を２つ配付しております。このたび取りまとめた鳥取県の国保と保険者協議会のデータ等の分析結果でございますので、これは後ほどご覧いただければと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
議長

ありがとうございました。

ただいま、本会を取り巻く状況ということで報告をいただきました。
この内容につきまして、皆さん方からご質問、ご意見等ありましたらお伺いしたいと思います。よろしいでしょうか。
では、ご意見等はないようでありますので、説明のとおりとさせていただきます。
続きまして、予定されております議題につきましては全て終了いたしました
けれども、その他ということで、皆様方から何かありましたらお願いをしたいと思いますが。
どうぞ、鳥取県様。
平井会員（代理）中野医療・保険課長

失礼いたします。鳥取県でございます。代理出席で誠に恐縮でございますが、２点ほどご説明、ご報告をさせていただければと思っております。資料につきましては、国民健康保険の保険料水準の統一に向けたロードマップの作成についてという資料がお手元にございま
すでしょうか。こちらについてご説明をいたします。
国保につきましては、市町村の皆様に運営に多大なるご協力をいただいているところでございます。平成３０年度から、都道府県が財政運営の責任主体と位置づけられまして、市町村の皆様と一緒に保険料の設定などをしているとこ
ろでございます。全国的な動向としまして、県内どこで暮らしていても同じご負担で同じ医療サービスを享受するというところの観点から、保険料水準を統一するという動きが現在加速しているところでございます。
鳥取県におきましても、第２期運営方針というのを定めておりますが、こちらで、将来的には保険料水準の統一を目指すことと明記をされております。こちらにつきまして、具体的な中身を検討していく必要がございますので、令和
５年度中までを目途に保険料水準の統一に向けたロードマップの作成を行うということにつきまして、今年度、連携会議や運営協議会でご議論、ご了承いた
だいております。
２番目でございますが、その基本的な考え方と主要な論点というところでございます。基本的な考え方につきましては、まずもって保険料は県民負担に直結するものでございます。こうした点から、県または市町村におきまして丁寧－ 21 －

な議論と合意形成が必要だと考えております。このため、県や市町村の連携会
議などを中心に議論を深めまして、令和４年度、来年度から２年間をかけて丁寧な議論、合意形成を図ってロードマップをまとめていきたいと考えております。
主要な論点といたしましては、そもそも目指すべき制度の姿ですとか、保険料水準統一のそもそもの定義、もしくは統一の時期。また、アルファ値といわれる医療費指数、こうした違いをどう考えていくか。この辺りを丁寧に議論していきたいと思っております。
最後に、この点についてご依頼事項といたしましては、市町村保険者をはじめまして、国保関係者の皆様のご理解、ご協力の下で丁寧に進めていくことが必要だと、大変重要だと考えております。関係各位の事務ご担当者におかれま
しては、議論への積極的な参加をお願いするとともに、来年度、令和４年度前
半には、各市町の皆様にもご説明、またご意見を伺いに、県からも伺いたいと思っておりますので、ぜひその際にはご協力、ご指導のほどよろしくお願いできればと思っております。
続きまして、２点目でございますが、こちらはご報告になりますが、令和４
年度の国民健康保険事業費納付金等の算定についてということでございます。
国保におきましては、市町村から県のほうに納付金をお支払いただきまして、県のほうで、全体で財政運営をするというスキームになっております。来年度の納付金につきましては、全体で１３６．５億円。対前年度比でいきますと、
約１．２億円の減ということでございます。各市町村それぞれの納付金額については、こちらに記載の表のとおりとなっております。
こちらの考え方としましては、２、主な概要のところでございますが、（１）納付金額についてというところで、令和４年度診療費総額につきまして
は、基本的に前々年度の実績を基に推計を行っておりますが、令和２年度はコロナの受診控えがあったことから、その影響などを踏まえた形で推計を行いました。また、国保自体は被保険者数が減少傾向にございまして、一方で１人当たり医療費は増加傾向にある、この辺りもろもろを勘案した結果としまして前年度の推計値よりは診療費総額が若干減少するものと推計しております。
また、過年度の決算剰余金がございますので、これを納付金の減算などに当てることによりまして、結果としまして先ほど申し上げた全体として１．２億円減という形になりましたので、この旨ご報告をいたします。以上です。
議長

ただいま鳥取県から説明がありましたけれども、この件で何かご質問等ありましたらお受けしたいと思いますが。ありませんでしょうか。
ないようでありますので、本件につきましては以上で終わりたいと思いますが、その他として皆さん方から何かありましたらご発言をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、ないようでありますので、本日の議事のほうは全て終了いたしま
した。会員の皆さんのご進行、ご協力にお礼を申し上げて、私の議長の任を解かせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）－ 22 －

閉会

山本事務局次長

中村町長様、誠にありがとうございました。

山本事務局次長以上をもちまして通常総会を閉会させていただきます。ありがとうございました。
午後３時２６分、閉会を告げる。

－ 23 －

上記のとおり会議の次第を記録して、それに相違ないことを証するため、ここに署名する。

令和４年３月２５日

議長（日 南 町 長）

署名会員（八 頭 町 長）

署名会員（南 部 町 長）