建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、島根県が発注する建設工事並びに測量、建設コンサルタント業務、地質調査及び補償コンサルタント業務（以下「建設工事等」という。
）及び公共用物の維持修繕等の業務（以下「維持修繕業務等」という。
）の適正な執行を確保するため、入札参加資格を有する者（以下「有資格業者」という。
）に対する指名停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

知事は、有資格業者が別表第１及び第２の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

前項の規定による指名停止の開始は、知事が決定した日とする。

３

知事は、指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第３条 知事は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

知事は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。
）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

知事は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期
1

とする。
２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１ヵ月に満たないときは、１.５倍）の期間とする。
⑴ 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１ヵ年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。
）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
⑵

別表第２第１号及び第２号又は第３号から第６号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３ヵ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。

３

知事は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第５条第１号の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間（第５条第１号に該当する場合にあっては、別表第２第３号又は第５号に定める短期を限度とする。
）まで短縮することができる。

４

知事は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、地方自治法施行令第１６７条の４第２項に定める期間を上限とする。

５

知事は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

知事は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条 知事は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、
2

それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
⑴

談合情報を得た場合又は県の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号又は第５号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（当該事案について、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
以下「代表役員等」と総称する。
）又は有資格業者の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者で代表役員等以外のもの（以下「一般役員等」という。
）の関与が明らかである場合に限る。
）又は１．５倍の期間⑵

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるときそれぞれ当該各号に定める短期に１ヵ月加算した期間⑶

県又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。
）又は談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。
以下同じ。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第５号又は第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるときそれぞれ当該各号に定める短期に１ヵ月加算した期間（報告）
第６条 建設工事等及び維持修繕業務等を主管する本庁各課又は地方機関の長（以下「主管課長等」という。
）は、有資格業者が別表各号の一に該当すると認めるときは様式１により、第４条第５項又は第６項に該当すると認めるときは様式２により、遅滞なく主管部局長を経由して知事に報告するものとする。
（指名停止の決定及び通知）
第７条 知事は、前条の報告書その他の資料によって指名停止を行い、指名停止の期間を変更し、又は3指名停止を解除しようとするときは、島根県建設工事等入札制度及び入札参加資格審査会（以下「資格審査会」という。
）の意見を聴くものとする。
２

知事は、指名停止を行い、指名停止の期間を変更し、又は指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ様式３、様式４又は様式５により通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条 主管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
⑴

大規模災害時における応急対策業務に関する協定書（平成 26 年４月１日）又は同協定書第３条第２項に規定する協定に基づき建設工事等及び維持修繕業務等を施工するとき⑵

あらかじめ知事の承認を受けたとき（下請等の禁止）第９条 主管課長等は、指名停止の期間中の有資格業者が建設工事等及び維持修繕業務等の全部若しくは一部を下請又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第 10 条 知事は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第 11 条 この要綱に定めのない事項について必要がある場合には、資格審査会に諮り決定するものとする。

附 則１

この要綱は、昭和６３年６月１日から施行する。

２

この要項の施行の日以前に発生した事案に係る指名停止等の措置については、なお従前の例による。

附 則１

この要綱は、平成２年１２月１日から施行する。
4

２

この要項の施行の日以前に発生した事案に係る指名停止等の措置については、なお従前の例による。

附 則1

この要綱は、平成４年１２月１日から施行する。

2

この要綱の施行の日以前に発生した事案に係る指名停止等の措置については、なお従前の例による。

附 則
この要綱は、平成６年７月１５日から施行する。

附 則この要綱は、平成１４年１月４日から施行する。

附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成１９年６月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成２４年８月１６日から施行する。

附則

この要綱は、平成２６年７月１１日から施行する。
5

附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、令和２年７月１７日から施行し、令和２年４月１日以降に契約を締結した建設工事等及び維持修繕業務等より適用する。ただし、令和２年３月３１日以前に契約を締結した建設工事等及び維持修繕業務等については別表第１「引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）」を従前のとおり「かし」と読み替える。

6

別表第１

県内において生じた事故等に基づく措置基準
措置要件

期間（虚偽記載）
１

県の発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の１ヵ月以上６ヵ月以内（故意の場合、２ヵ月以上）

入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑工事）
２

県と締結した請負契約に係る建設工事等及び維持修繕業務等

１ヵ月以上６ヵ月以内（以下この表において「県発注工事等」という。
）の施工に当たり、 （ 故 意 又 は 重 過 失 の 場 合 、過失により建設工事等及び維持修繕業務等を粗雑にしたと認めら３ヵ月以上）れるとき（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）が軽微であると認められるときを除く。
）。

３

県内における建設工事等及び維持修繕業務等で前号に掲げるも１ヵ月以上３ヵ月以内の以外のもの（以下この表において「県内工事等」という。
）の施（故意又は重過失の場合、工に当たり、過失により建設工事等及び維持修繕業務等を粗雑に２ヵ月以上）した場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。

（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、県発注工事等の施工に当たり、契２週間以上４ヵ月以内約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

県発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であっ１ヵ月以上６ヵ月以内たため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽（故意又は重過失の場合、微なものを除く。
）を与えたと認められるとき。

２ヵ月以上）

7

措
６

置

要件

期

県内工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったた

間１ヵ月以上３ヵ月以内

め、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場
合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７

県発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であった

２週間以上４ヵ月以内

ため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められると（故意又は重過失の場合、１き。

ヵ月以上）

８

県内工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

8

２週間以上２ヵ月以内

別表第２

贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件

期間（贈賄）
１

次のア、イ又はウに掲げる者が県の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

１２ヵ月以上２４ヵ月以内

イ 一般役員等

１０ヵ月以上２０ヵ月以内

ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用 ６ヵ月以上１２ヵ月以内人」という。
）
２

次のア、イ又はウに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

６ヵ月以上１２ヵ月以内

イ 一般役員等

５ヵ月以上１０ヵ月以内

ウ 使用人

３ヵ月以上６ヵ月以内（独占禁止法違反行為）
３

県と締結した請負契約に係る建設工事等及び維持修繕業務等に １２ヵ月以上２４ヵ月以内関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、建設工事等及び維持修繕業務等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４

次に掲げる建設工事等及び維持修繕業務等業務に関し独占禁止
法第３条又は第８条第１号に違反し、建設工事等及び維持修繕業務等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（前号に掲げる場合を除く。
）。
ア

県内における建設工事等及び維持修繕業務等

１２ヵ月以上２４ヵ月以内

イ

県外における建設工事等及び維持修繕業務等

６ヵ月以上２４ヵ月以内

9

措

置要件

期間

（競売入札妨害又は談合）
５

県と締結した請負契約に係る建設工事等及び維持修繕業務等に １２ヵ月以上２４ヵ月以内関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６

次に掲げる建設工事等及び維持修繕業務等に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
ア

県内における建設工事等及び維持修繕業務等

イ 県外における建設工事等及び維持修繕業務等

１２ヵ月以上２４ヵ月以内
６ヵ月以上２４ヵ月以内（建設業法違反行為）
７

県と締結した請負契約に係る建設工事等及び維持修繕業務等に ２ヵ月以上９ヵ月以内関し、建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
８

建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適 １ヵ月以上９ヵ月以内
当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）（不正又は不誠実な行為）
９

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は １ヵ月以上９ヵ月以内

不誠実な行為をし、建設工事等及び維持修繕業務等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
10

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以 １ヵ月以上９ヵ月以内上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、または禁こ以上の刑若しくは刑法若しくは自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等及び維持修繕業務等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

10