教育本部規程
（根拠）
第１条

この規程は、公益財団法人北海道スキー連盟（以下｢本連盟｣という｡) 運営規則第１４条、第２１条及び第２７条に基づき、これを定める。
（任務）
第２条

教育本部は、本連盟理事会に直属し、運営規則第１９条に掲げる業務を所掌する。

（組織）
第３条

教育本部は、教育本部担当理事（以下「教育本部理事」という｡)、教育本部顧問、常任技術員、技術員及びテクニカルアドバイザー、シニアアドバイザー、ナショナルデモンストレーター、ＳＡＪデモンストレーター及びＳＡＨデモンストレーターをもって構成する。
２

教育本部に次の統括部を設ける（１）企画部（２）研修部（３）検定部（４）強化部（５）振興部（６）スキー学校部（７）スノーボード部（８）安全対策部
３

各統括部の組織に技術員を配置し、加盟団体との連携に努める。

４

各統括部に事業運営委員会を設けることができる。

５

教育本部の直轄委員会として、次の委員会を設ける。

（１）倫理審査委員会
倫理審査委員会は、案件に応じて教育本部理事会で選任し教育本部長が委嘱する。
（２）ＳＡＪ専門委員会
ＳＡＪの専門委員をもって構成し、下部組織としてナショナルデモンストレーター、ＳＡＪデモンストレーター、ＳＡＨデモンストレーターに認定された者をもって構成する「デモンストレーター小委員会」を設置する。
（３）テクニカルアドバイザー委員会
テクニカルアドバイザー規程により選任、委嘱された者をもって構成する。
６

教育本部に前項で定めるものの他、必要に応じて特別委員会を設けることができる。

（役員）
第４条

教育本部に本部長及び副本部長を置き、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

（１）統括部に責任担当理事を配置する。
（２）統括部に部長及び副部長を置く。
２

直轄運営委員会に委員長及び副委員長を置く。

３

各統括部及び事業運営委員会の役員並びに委員は、常任技術員の中から教育本部理事会の議を経て、教育本部長が委嘱する。

（常任技術員・技術員の選任）第５条

常任技術員及び技術員は、別に定められた選任要領により、加盟団体から推薦された候補者の中から、教育本部理事会の承認を経て会長が委嘱する。
２

常任技術員及び技術員の任期は２年とする。

（ＳＡＪ専門委員等の推薦）
第６条

ＳＡＪ専門委員及び常任技術員の選出は、ＳＡＪ教育本部内規の定める要領により、教育本部理事会で選考のうえ会長が推薦する。
（デモンストレーターの認定）
第７条

デモンストレーターは、別に定める選考基準に基づき選出し、教育本部理事会の承認を経て会長が認定する。
（強化コーチの選任）
第８条

強化コーチは、ＳＡＪ専門委員及び常任技術員から選任するものとする。ただし、必要ある場合は、教育本部組織以外の専門的経験者を推薦し、教育本部理事会の承認を経て教育本部長が委嘱する。
（常任技術員及び技術員の任務）
第９条

常任技術員及び技術員の任務は次のとおりとする。

（１）常任技術員は、教育本部の統括部及び事業運営委員会の任務を遂行すると共に、ＳＡＪ教育本部の専門委員及び技術員の任務につくものとする。ただし、ＳＡＪ中央研修会又は SAJ 技術員研修会（北海道ブロック）を欠席した者は、その年度の教育本部が主管する事業の講師及び検定員となることはできない。
（２）技術員は、教育本部の任務に従い、技術及び指導法の研究、研鑚をするとともに各地域における事業に積極的に参加し、スキー及びスノーボードの普及と安全対策に努める。ただし、SAH冬季研修会を欠席した者は、その年度の教育本部が主管する事業の講師及び検定員となることはできない。
（デモンストレーターの任務）
第 10 条 デモンストレーターは、スキー及びスノーボード技術の研究及び指導技術の研鑚とともに、自らの資質向上に努め、広く一般スキーヤー及びスノーボーダーとの接点において、スノースポーツの普及に努めるものとする。
２

デモンストレーターは教育本部所管事業の講師及び指導者研修会の講師に携わるものとする。

（会議）
第 11 条 教育本部の会議は次のとおりとし、必要に応じて本部長が招集する。
（１）教育本部理事会（２）教育本部理事・部長会議（３）教育本部合同会議

（４）教育本部会議（５）ＳＡＪ専門委員会議（各事業の役員）
第 12 条 教育本部各事業の役員等は、教育本部理事会の承認を得て、教育本部長が委嘱する。
（補足）
第 13 条

役員は、所属する加盟団体及び登録スキー学校などの活動並びに教育本部事業以外の活動(以下、｢教育本部事業以外の活動｣という。) をする場合は、予め所属する加盟団体または登録スキー学校等の承認を得なければならない。
２

前項の規定により教育本部事業以外の活動をするときは、別紙様式に定める申請書に必要事項を記入して教育本部理事会に提出し、承認を得なければならない。

（内規）第 14 条 教育本部に関して必要な内規については、別にこれを定める。
（規程の改廃）第 15 条 この規程の改廃は、理事会の議決による。
（経過規定）
第 16 条 改正前の規程により執行した事務事業等については、改正後の規程により行われたものとみなす。
附則
昭和５０年度 制定
平成２４年 ８月１日 改定

平成２６年 ９月２１日 改正
平成２７年 ９月２６日 改正
平成２８年 ９月２５日

改正

平成２８年１２月 ４日

改正

平成３０年 ５月１９日 改正

教育本部内規（目 的）第１条

教育本部規程第１４条の規定により、この内規を定める。

（技術員の選任）第２条

技術員はスキー指導員及び準指導員、スノーボード指導員及び準指導員、公認スキーパトロールの資格を有する者（以下「公認有資格者等」という）で、次の各号に定めるところにより、加盟団体長の推薦する候補者の中から選任する。
（1） 技術員は公認有資格者等の在籍する加盟団体について、指導員の中から推薦する。
（2） 資格別に公認有資格者等が２５名を超える加盟団体にあっては、２５名に１名の割合で技術員を推薦することができる。ただし、資格別の有資格者等の総数が２５名に満たない加盟団体においては、資格に限らず１名を推薦することができる。
（3） 前各号の規定にかかわらず、女性リーダーについては全道的視野から若干名の適任者を、教育本部理事会において選任することができる。
２

前項の規定により推薦された技術員の内、当該加盟団体の公認有資格者の数が５０名を超える場合は、５０名に１名の割合で「常任技術員」として推薦することができる。
（選出人数枠は別表参照）

３

選出基準となる公認有資格者の登録者数は、改選期の前年度末日とする。
別表

技術員の推薦基準
有資格者数

技術員

常任技術員１～４９名

１名

０名

５０～７４名

１名

１名

７５～９９名

２名

１名

以下２５名増す毎に１名増員

以下５０名増す毎に１名増員

100～（技術員の義務）第３条

常任技術員はＳＡＪが主催する技術員研修会（北海道ブロック）及び本連盟が主催する夏季研修会に出席するものとする。
２

技術員は本連盟が主催する夏季及び冬季技術員研修会に出席しなければならない。

（活動停止要件）
第４条

常任技術員、技術員が次の各号に該当するに至ったときは、技術員の活動を停止するものとする。
（1）不適切な指導活動を繰り返し行った場合（2）不法・不正行為等社会的な信用を失う行為を行った場合（3）ＳＡＪ技術員研修会、冬季技術員研修会に欠席した場合（4）公認の許可なく、スノースポーツに関わる営業活動を行った場合
２

前項の取扱については倫理審査委員会に諮問し、教育本部理事会を経て決定する。

（組織）

第５条

教育本部理事会の下に教育本部直轄委員会として倫理審査委員会、ＳＡＪ専門員委員会、テクニカルアドバイザー委員会を設ける。また、統括部を設け、必要に応じて各統括部に事業運営委員会置く。
（任務）

第６条

直轄委員会及び統括部の任務は次の通りとする。

(１)直轄委員会① 倫理審査委員会
ア 第４条に掲げる事項に該当する場合、教育本部理事会の諮問を受け、審査して答申する。

イ 倫理審査委員会委員は、教育本部理事会が案件に即して選任する。
② ＳＡＪ専門委員会
ア ＳＡＪに関する情報の収集及び伝達に関すること。
イ 指導者研修会テーマに関すること。
ウ ブロック研修会に関すること。
エ 各種研修会・講習会・検定会に関すること。
オ 担当行事に関すること。
カ デモンストレーターに関すること。
キ その他、専門的な事項に関すること。
③ テクニカルアドバイザー委員会
教育本部理事会を補佐し、統括部に対し指導助言を行う。
（２）統括部
各統括部の所管事項は次のとおりとする。
① 企画部
ア 教育本部所管の事業及び予算に関すること。
イ 教育本部の会議及び各部・各委員会の連絡調整に関すること。
ウ 教育本部理事会の庶務事項に関すること。
エ ＳＡＪとの連絡･報告に関すること。
オ 教育本部の会員管理・登録に関すること。
カ 教育本部諸事業のＩＴ関連作業（支援も含む）に関すること。
キ 教育本部の広報活動に関すること。
ク その他教育本部の企画・運営に関すること。
② 研修部
ア 指導者研修会及び検定員クリニックに関すること。
イ ＳＡＪスキー大学に関すること。
ウ その他スキーの研修に関すること③ 検定部
ア ＳＡＪ公認スキー指導員検定会に関すること。
イ ＳＡＪ公認スキー準指導員検定会に関すること。
ウ ＳＡＪ公認スキー検定員検定会に関すること。
エ ＳＡＨ認定スキー指導員検定会に関すること。
オ その他検定に関すること。
④ 強化部
ア スキー選手の育成強化に関すること。
イ ジュニアの育成強化に関すること。
ウ スキー技術の研究に関すること。
エ 北海道スキー大学に関すること。
オ その他スキーの強化に関すること。
⑤ 振興部
ア マスターズ振興活動に関すること。
イ ジュニア振興活動に関すること。
ウ レディース振興活動に関すること。
エ その他スキー振興に関すること。
⑥ スキー学校部
ア 登録スキー学校の事務処理・運営に関すること。
イ 登録スキー学校の研修会に関すること。
ウ バッジテストに関すること
エ ＳＡＪとの連絡･報告に関すること。
オ 協力団体との連携・強化に関すること。
カ その他登録スキー学校に関すること⑦ スノーボード部
ア スノーボード指導者研修会に関すること。
イ スノーボード検定会に関すること。
ウ スノーボード選手の育成強化に関すること。
エ その他スノーボードに関すること。
⑧ 安全対策部
ア スキーパトロールの養成・検定に関すること。
イ スキーパトロールの研修に関すること。
ウ スキーパトロールの技術向上に関すること。
エ スキー・スノーボード傷害調査に関すること。
オ 各種大会の支援に関すること。
カ その他パトロール活動に関すること。
（内規の改廃）第７条 この内規の改廃は教育本部理事会の議決による。
附則
昭和５０年度 制定
平成２４年

8月1 日 改定

平成２８年 ９月２５日 改正
平成３０年 ５月１９日 改正
令和元年

６月８日 改正

令和３年

７月２４日 改正