『証券経済学会年報』第 54 号別冊
第 91 回全国大会
学会報告論文「マイナス金利政策環境下における金融機関行動に関する研究」

『証券経済学会年報』第 54 号別冊「マイナス金利政策環境下における金融機関行動に関する研究」
橋本英俊

日本大学経済学部

大内雅浩

日本大学経済学部

三井秀俊

日本大学経済学部
１．研究目的と問題意識
本研究の問題意識は，金融庁の監督方針が 2015 年に，

43－2 号「マイナス金利政策環境下における金融機関行動に関する研究」』としてまとめられたが，本論文においては報告書としての性質上，直接触れられなかった研究手

安倍晋三政権が提唱する「地方創生」に対応する形で大きく方針転換されたことにある。具体的には，これまで金融機関の自己資本比率や不良債権比率などによる，「銀行の健全性」の確保に焦点が当てられてきた監督行政が，地方創生に貢献しているかどうかを図る業績評価手法やベンチマークが導入されたことにより，企業と地域経済の成法のコンセプト等に言及するとともに，金融機関の生産構造について，より掘り下げた考察を加えている。
次節以降の構成は以下のとおりである。まず，２節において，本研究で採用された研究方法について概説する。その上で，３節では集計結果について分析を加え，４節において議論を総括する。

長に銀行が着実に貢献しているのかどうかを厳しく問う
行政方針に枠組みが改められたことが挙げられる。同時に，2016 年 2 月から民間金融機関が日本銀行に預ける当座預金口座の一部にマイナス金利を適用する，いわゆる「マイナス金利」政策が発動されるなど，今日まで低金利環境が続いており，この傾向は今後も中長期的に持続す本研究では，研究期間である 2017 年度および 2018 年
度について，それぞれの年に 1 回ずつ，計 2 回に渡ってると見られている。こうした中で，これからの金融機関の再編問題や金融行政の在り方，金融部門の安定性について議論を深めるためには，金融機関行動について，より多くの研究の蓄積が求められる。
以上の問題意識に対応して，本研究では今日，我が国において低金利環境が持続し，また金融行政が「地方創生」

地域金融機関に対して行われたアンケート調査によって実施された。具体的には，2017 年度の第 1 回目の調査においては，地域金融に関する基本的な認識や予備的な現状把握のため，主に地方銀行および第 2 地方銀行を対象に行った。また，続く 2018 年度の第 2 回目の調査においては，第 1 回目の調査を基に，論点を整理した上で，地に対応したものへと方針転換が図られるなかで，地域金融機関に焦点を当て，これらの金融機関が企業の事業性
資金の供給や，コンサルティング需要に対応できるのかどうかという点について実証的に検証することを研究目的としている。研究を通じて，低金利環境下における地域金融機関の全体的な生産構造を明らかにするとともに，

方銀行および第 2 地方銀行に加え，信用金庫や信用組合も対象として，共通した質問項目によるアンケート調査を実施した。

それぞれ，地方銀行や信用金庫，信用組合と言った，金融機関ごとの属性に応じた特徴を確認し，今日の金融環境に対応できる金融機関と，そうではない金融機関の特徴の違いを浮き彫りにすることが期待される。更に，本研究は 2020 年 3 月に報告書『産業経営プロジェクト報告書第研究期間内に実施された計 2 回のアンケート調査について，何れも調査票による無記名方式による調査方法を採用した。調査対象は，第 1 回調査では地方銀行 64 行お
よび第 2 地方銀行 41 行に，埼玉りそな銀行を加えた合計
106 行であり，第 2 回調査では，第 1 回調査の調査対象に

２．研究方法について(1)研究方法の概要(2)アンケート調査の方法

2-2-1

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

加え，
信用金庫 261 機関および信用組合 146 機関を含む，合計 513 機関である。調査項目は，第 1 回調査については 60 項目，第 2 回調査については 16 項目である。
(3)回答金融機関の概要
アンケート調査の回答数は，
主に地方銀行および第2 地
方銀行を対象にした第 1 回調査では，僅かに 4 行であり回答率は約 3.81%であった。一方，第 1 回目の調査対象に加え，信用金庫と信用組合を含む第 2 回調査では，地方銀行および第 2 地方銀行から 8 行回答があり（回答率約7.62%），信用金庫からは 99 機関（回答率約 37.93%），また信用組合からは 53 機関（回答率約 36.3%）それぞれ回答があった。
(4) 第 1 回アンケート調査の扱いについて

限られ，回答率は 3.81％であった。従って，集計結果から地方銀行一般に適応することのできるインプリケーシ
ョンを導くことは，非常に厳しいと指摘せざるを得ない。
そのため，報告書では，第 1 回調査を，集計結果を含めて付属資料として扱っている。本論文での以下の議論についても，第 2 回アンケート調査を対象として展開されるものとする1。
(5) 第 2 回アンケート調査の視座
第 2 回のアンケート調査を実施する際には，先に述べたとおり，第 1 回のアンケート調査の結果を踏まえた上で，論点の整理を行った。論点整理に当たっては，本研究の問題意識および研究目的に対応し，以下図 1「アンケート調査の視座」に表される，アンケート調査のコンセプトを設定し，この視座に照らし合わせて具体的な質問項目を作成した。

前述のとおり，地方銀行 106 行を対象として実施された
第 1 回調査に対して，寄せられた回答は僅か 4 行からに
図 1 アンケート調査の視座

現在の低金利環境下において，金融機関は企業の成長資金やコンサルティング需要を掘り起こすことは可能であるか？
(Yes)
地域経済が好況であるため
地域経済
（好況）
金融機関間の競争環境：厳しいor穏やか
金融機関間の競争環境：厳しいor穏やか

取引先企業の経営に関する情報を十分に蓄積可能であるためリスクに見合った金利を設定できるため地域経済が好況であるため

地域経済
（不況 ）

地域経済
（好況）
金融機関間の競争環境：厳しいor穏やか(No)
企業側のリスクがとても高いため
地域経済 ※リスクに見合った金利を設定不可能（好況）
金融機関間の競争環境：厳しいor穏やか
金融機関間の競争環境：厳しいor穏やか
地域経済
（不況）
地域経済が不況であるため取引先企業の経営に関する情報を十分に蓄積できていないため
地域経済 リスクに見合った金利を設定できないため（好況）
金融機関間の競争環境：厳しいor穏やか
金融機関間の競争環境：厳しいor穏やか

金融機関間の競争環境：厳しいor穏やか

取企業側のリスクがとても低いため※リスクに見合った金利を設定可能

地域経済
（不況）

(Yes)

地域経済
（不況）
地域経済が不況であるため

(No)

専
門
性
を
持
つ
役
職
員
が
充
足
し
て
い
る
か
？

（出所）筆者作成

アンケート調査の視座の構成は以下のとおりである。
まず，本研究の問題意識と研究目的に対応し，「現在の低という点を問い，「Yes」と答えるか「No」と答えるかによって，これらのニーズに対応が「可能である」金融機関と金利環境下において，金融機関は企業の成長資金やコン
サルティング需要を掘り起こすことは可能であるか？」「困難を伴う」金融機関とに振り分けている。
その上で，両者を分ける最も重要な要因は，その金融機

1 実際に用いられた質問票および各質問項目に対する金〔2020〕を参照されたい。

融機関の回答結果のデータについては，橋本・他

2-2-2

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

関内に「専門性を持つ役職員が充足しているのかどうか」によると考え，この点を確認するための設問も設けることとした。これによって両者を分ける金融機関内の内部「マーケットの金融機関間競争の程度」，「相手先企業に対してのリスクに見合った金利設定の可否の程度」について質問している。

要因が捉えられる。
一方で，先に挙げたニーズに金融機関が対応可能であるか否かについては，金融機関内の内部要因以外にも，外部要因から影響を受ける可能性がある。この外部要因を捉えるため，アンケート調査では，既存マーケットのマク
ロ経済環境に関する景気判断を問う設問を作成すること

質問Ⅱでは，ニーズへの対応が「可能である」もしくは「困難を伴う」金融機関を分ける要因として，先に述べた内部要因に焦点をあて，質問Ⅱの(1)では，専門性を備えた役職員が充足しているかどうかを確認している。続く
質問Ⅱの(2) から(4)は，質問Ⅱ(1)に附属する内容によって構成され，(2)では「専門性を備えた役職員の中途採とした。
以上のような調査研究の視座となるコンセプトを設定することで，例えば専門性を持つ役職員が充足していな
くとも，地域経済のマクロ環境が良好であればその分相対的に資金需要が見込めるため，低金利環境下においてもこれらのニーズに対応可能であると回答する金融機関用の活用可能性」を，(3)では「専門性を備えた役職員の金融機関内での育成可能性」を，(4)では「新規採用時の専門性の重視の程度」をそれぞれ尋ねている。
質問Ⅲでは，金融機関を取り巻く外部環境の影響や提供される金融サービスの違い，また経営方針に関する点などについて確認している。質問Ⅲの(1)では，外部要因を把握することが可能となる。また同時に，専門性を持つ役職員が充足しているため，既存マーケットが不況であっても，取引先企業の経営に関する情報の蓄積や，リスクに見合った金利を設定可能であるため，上記のニーズに対応可能であると認識する金融機関も捉えることが可能
となる。

に関連し，
「既存マーケットのマクロ経済環境に対する認識」について，良好であると認識しているのか，若しくは
そうではないのかという点について尋ねている。また，(2)および(3)では，当該金融機関がどのような金融サービスに注力しているのか確認すべく，それぞれ「個人向けローンの重視の程度」や投資信託，保険商品といった「金このように内部要因と外部要因を組み合わせることによって，低金利環境の下での事業性資金供給やコンサル
ティング需要に対応「可能である」金融機関と「困難を伴う金融機関」が計 8 パターンに分類される。また，これに加えて，図 1 に含まれているように，内部環境と外部環境の他に金融機関間の「競争環境」もそれぞれの金融機

融商品販売の重視の程度」を確認している。加えて，本研
究では，地方銀行，信用金庫，信用組合といった地域金融機関を分析対象とすることから，(4) では「地域起こし事業への参画の程度」を尋ねている。
質問Ⅳでは，調査対象金融機関のマイナス金利政策導入による収益面や資産運用面などへの影響を確認してい関の生産構造に関する特徴を把握する上では重要であると考えられるため，この点も考慮した設問も設けている。

る。具体的には，(1)において「マイナス金利政策導入による収益への影響」を，(2)では住宅ローンなどの「長期融資による収益への影響」を，(3)ではマイナス金利政策導入による「運用資産ポートフォリオへの影響」をそれぞれ質問している。また，(3)に関連して，国債の保有に関する今後の見通しについて，現状維持であるのか，若しく(6) 第 2 回アンケート調査の質問項目
第 2 回アンケート調査における視座に対応し，具体的な設問は，質問Ⅰから質問Ⅳの４つのセクションに大別される。また，各セクションはそれぞれ関連した４つの質問（(1)～(4)）を含むため，総設問数は 16 問となる。
各セクションについて，まず質問Ⅰの(1) で，低金利環境下で，金融機関が企業の事業性資金供給やコンサル
ティング需要に対応が「可能である」か「困難を伴う」か

は国債保有を減らすのか，増やす見込みなのかという点を(4)で尋ねている。

を確認している。この問いによって，前述のとおり，これらのニーズに対応可能な金融機関と困難を伴う金融機関とに分けられることになる。その上で，質問Ⅰ(2)，(3)，(4)では，これら金融機関を分ける要因および特徴を掘り下げるべく，それぞれ「企業情報へのアクセスの程度」，

前述のとおり，質問Ⅰ（1）の「現在の低金利環境下で，企業の成長投資資金やコンサルティング需要を掘り起こすことは可能であると考えられますか？」という質問項目は，こうした金融機関に求められるニーズへの対応が「可能である」金融機関と，「困難を伴う」金融機

３．集計結果について(1)質問Ⅰ（1）の集計結果

2-2-3

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

関とに選り分ける役割を果たしている。集計結果は表 1のとおりである。

(2) 低金利環境下で事業性資金供給やコンサルティング
需要に対応可能な金融機関の特徴(a) 信用金庫

表 1 質問Ⅰ(1)の回答結果
(%)
信用

信用

地 方

金庫

組合

銀行

１．可能である

33

17

50

２．どちらかと言えば可能である

46

51

25

３．どちらかと言えば困難である

18

24

0

４．非常に困難である

1

2

12

５．無回答

2

6

13

（出所）筆者作成

表１において，回答の選択肢は「１．可能である」，「２．どちらかと言えば可能である」，「３．どちらかと言えば困難である」，「４．非常に困難である」，「５．無回答」の 5 つに分けられる。このうち，選択肢１と２と，選択肢３と４をそれぞれ括り，前者を「可能である」金融機関，後者を「困難を伴う」金融機関と分類す
ることとする。それによると，集計結果より，地方銀行においても信用金庫においても，信用組合においても，
約 75％程度の金融機関が「可能である」金融機関に含まれることが確認された。
以上の結果は，近年持続する低金利環境の下で，多くの金融機関では，事業性資金供給やコンサルティング需
要に対応可能だと自認している傾向を示していることを表すものと解釈することができる。これを本研究の問題
意識と照らし合わせると，集計結果は一見，楽観的な示
唆を与えるようにも映る。
但し，この結果の示す意味をより正確に理解するためには，アンケート調査の視座で示したように，内部要因
や外部要因，または競争環境などの視点からも総合的に検討される必要がある。そこで，以下では，アンケート

表２より，質問Ⅰからうかがえた信用金庫の特徴については，市場環境を非常に厳しく評価しており，他の金融機関と競合しやすい環境にあることがうかがわれる。このことから，そもそも，成長資金やコンサルティングへのニーズを持つ顧客をターゲットとしている可能性が指摘される。それでもなお，事業性資金の供給やコンサルティ
ング需要を掘り起こすことが可能な要因としては，非常に厳しい競争環境の中にあっても，ある程度企業情報にアクセスすることができるとともに，融資先企業のリスクに見合った金利を設定できることが挙げられる。
質問Ⅱからは，事業性資金を供給可能で，コンサルティ
ング需要に対応できる信用金庫であっても，専門性を持った役職員数は充足しておらず，中途採用によってもどちらかと言えば十分に確保できているとは言えないと認識していることが明らかとなった。また，金融機関内部での育成環境についても整っているとは評価してない一方，全体として新規採用時には，専門性をある程度重視する
可能性があることが示唆された。
質問Ⅲについては，既存マーケットのマクロ経済環境
は良いとは言えないと評価する中で，個人向けローンをかなり重視し，金融商品の販売にもある程度力を入れていることがうかがわれた。また，地域おこし事業には積極的に参加していることが示された。
質問Ⅳからは，マイナス金利政策の導入が信用金庫の収益や資産運用ポートフォリオに大きな影響を与えたことが明らかとなった。住宅ローンなどの長期融資から得られる収益は減少しており，運用資産の内訳も大きく変化している。ただし，今後の国債保有の見通しについては，現状を大きく変化させるものではなく，現状維持かやや減らす傾向にあることが確認された。

調査に対する回答率の高さの順に，信用金庫，信用組合，地方銀行それぞれについて，「可能である」金融機
関と，「困難を伴う」金融機関とにサンプルを分け，それぞれの特徴について分析することとする2。

2 地方銀行に関して「困難を伴う」と回答した銀行は 1の分析からは対象外としている。

行のみであったため，本論文における集計結果について

2-2-4

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

表２ 事業性資金供給やコンサルティング需要に対応可能な信用金庫の特徴
質問Ⅰ

低金利環境の下で成長資金やコンサルティング需要の掘り起こしについて
ある程度，取引先企業の情報にアクセスできる市場の競争環境を非常に厳しく評価
ある程度，融資先企業のリスクに見合った金利を設定できる

質問Ⅱ

専門性を持つ役職員数の充足について
成長資金やコンサルティング需要を掘り越す上で，専門性を持った役職員がどちらかと言えば足りていない
中途採用で専門性を持った役職員をどちらかと言えば十分に確保できない
専門性を持った役職員を育成する環境は，どちらとも言えないか，整っているとは言えない
新規採用時に専門性を持った人材を重視するかは，どちらとも言えないかある程度重視する

質問Ⅲ

マクロ環境認識，個人向けローン，金融商品販売，地域おこし事業について
マーケットの経済状況は良いとは言えない
個人向けローンをかなり重視する金融商品の販売をある程度重視
地域おこし事業には積極的に参画

質問Ⅳ

マイナス金利政策による収益および資産運用への影響について
マイナス金利政策によって収益に大きな影響
住宅ローンなどの長期の融資から得られる収益は減少
運用資産の内訳は大きく変化
今後の国債保有の見通しは，現状維持，もしくはやや減らす（出所）筆者作成(b) 信用組合

ついても整っているとは評価してない。その一方で，信用表３より，質問Ⅰから，低金利環境下で事業性資金の供給やコンサルティング需要に対応できる信用組合は，市場の競争環境を厳しく認識しているものの，その程度は信用金庫より穏やかであった。また，企業情報にもある程度アクセスが可能であり，融資先企業のリスクに見合っ組合においては，役職員の新規採用時に信用金庫に比べて専門性をあまり重視しない傾向があることが示唆された。
質問Ⅲについては，既存マーケットの経済状況は全体として良いとは言えないと認識しているが，信用金庫に比べるとマクロ経済環境は良いと認識している割合が高た金利の設定についても，相対的に可能であると考えている。このことから，信用組合では従来既存マーケットの中で安定した関係を持つ顧客企業に金融サービスを提供する中で，成長資金やコンサルティング需要にも対応し，金利水準についての決定力も比較的保持している可能性があることが指摘される。

いことが確認された。従って，信用組合では事業性資金やコンサルティング需要に対応できる要因として，その背景に相対的に良好なマーケット環境が存在している可能性が浮き彫りとなった。一方で，個人向けローンについては，ある程度重視するものの，信用金庫ほどではなく，金融商品の販売については，重視していないことが明らか

質問Ⅱについては，ほぼ信用金庫と同様の結果となった。専門性を持った役職員数は充足しておらず，中途採用によってもどちらかと言えば十分に確保できているとは言えないと認識しており，金融機関内部での育成環境にとなった。また，地域おこし事業については，信用組合ごとに業務内容や設立目的といった属性にばらつきが大きいにも関わらず，ある程度参画していることが確認され
た。

2-2-5

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

表３ 事業性資金供給やコンサルティング需要に対応可能な信用組合の特徴
質問Ⅰ

低金利環境の下で成長資金やコンサルティング需要の掘り起こしについて
ある程度，取引先企業の情報にアクセスできる（「可能である」信用金庫より若干強い認識）
市場の競争環境を厳しいと評価（「可能である」信用金庫より穏やかに評価）
ある程度，融資先企業のリスクに見合った金利を設定できる（「可能である」信用金庫より強い認識）

質問Ⅱ

専門性を持つ役職員数の充足について
成長資金やコンサルティング需要を掘り越す上で，専門性をもった役職員がどちらかと言えば足りていない
中途採用で専門性を持った役職員をどちらかと言えば十分に確保できない
専門性を持った役職員を育成する環境は，整っているとは言えない
新規採用時に専門性を持った人材を重視するかは，どちらとも言えないかあまり重視しな
い

質問Ⅲ

マクロ環境認識，個人向けローン，金融商品販売，地域おこし事業について
マーケットの経済状況は良いとは言えない（「可能である」信用金庫より良いとの回答割合高い）
個人向けローンをある程度重視する（「可能である」信用金庫より非常に重視する割合低い）
金融商品の販売を重視しない
地域おこし事業にはある程度参画

質問Ⅳ

マイナス金利政策による収益および資産運用への影響について
マイナス金利政策によって収益に大きな影響
住宅ローンなどの長期の融資から得られる収益は減少（「可能である」信用金庫より認識は若干穏やか）
運用資産の内訳は変化（「可能である」信用金庫とほぼ同傾向）
今後の国債保有の見通しは，現状維持，もしくはやや減らす（出所）筆者作成

質問Ⅳについては，全体的に信用金庫と同様の傾向が示された。マイナス金利政策の導入が収益に大きな影響を与え，運用資産の内訳も大きく変化するとともに，今後の国債保有の見通しについても，現状維持かやや減らす傾向であった。その一方で，住宅ローンなどの長期融資から得られる収益は減少していると認識しているものの，(c) 地方銀行

信用金庫の認識より穏やかであったことが確認された。

からは，信用金庫に比べて，より市場の競争環境を厳しく評価する一方，相対的に融資先企業へのリスクに見合った金利設定が可能であると認識していることが確認された。

表４より，地方銀行の集計結果は事業性資金の供給やコンサルティング需要に対応できる信用金庫と概ね共通する傾向を示す結果となり，両者が共に近い生産構造を有する可能性があることが指摘される。その上で，質問Ⅰ

2-2-6

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

表４ 事業性資金供給やコンサルティング需要に対応可能な地方銀行の特徴
質問Ⅰ

低金利環境の下で成長資金やコンサルティング需要の掘り起こしについて
ある程度，取引先企業の情報にアクセスできる市場の競争環境を非常に厳しく評価（「可能である」信用金庫より厳しく評価）
ある程度，融資先企業のリスクに見合った金利を設定できる（「可能である」信用金庫より自信あり）

質問Ⅱ

専門性を持つ役職員数の充足について
成長資金やコンサルティング需要を掘り越す上で，専門性をもった役職員がどちらかと言えば足りていない（「可能である」信用金庫より充足していると認識）
中途採用で専門性を持った役職員をどちらかと言えば十分に確保できないか，どちらとも言えない（「可能である」信用金庫より楽観的）専門性を持った役職員を育成する環境は，ある程度整っている
新規採用時に専門性を持った人材を重視するかは，どちらとも言えないが最も多い（83％）

質問Ⅲ

マクロ環境認識，個人向けローン，金融商品販売，地域おこし事業について
マーケットの経済状況は良いとは言えない（「可能である」信用金庫と同傾向）
個人向けローンをかなり重視
金融商品の販売をとても重視
地域おこし事業には積極的に参画

質問Ⅳ

マイナス金利政策による収益および資産運用への影響について
マイナス金利政策によって収益に大きな影響（「可能である」信用金庫と同傾向）
住宅ローンなどの長期の融資から得られる収益は減少（「可能である」信用金庫よりも厳しく評価）
運用資産の内訳は大きく変化（「可能である」信用金庫と同傾向）
今後の国債保有の見通しは，現状維持，もしくはやや減らす（「可能である」信用金庫と同傾向）（出所）筆者作成

質問Ⅱについても，全体的な傾向は信用金庫と共通している。その上で，信用金庫よりも専門性を備えた役職員が充足していると認識しており，中途採用や金融機関内での育成についても楽観視している。一方で，一般的に信評価は信用金庫と共通している。また，個人向けローンや金融商品の販売，および地域おこし事業については，信用金庫に比べてより積極的に取り組んでいることが示された。

用金庫に比べて経営規模が大きいためか，新規採用時点で専門性を重視するかという点については，どちらとも言えないとする回答が大勢を占めた。
質問Ⅲについては，マーケットの経済状況についての質問Ⅳについては，全体的なマイナス金利政策の導入による収益または，国債を含む運用資産のポートフォリ
オへの影響の点において，信用金庫と共通した結果となった。その上で，信用金庫に比べて，住宅ローンなどの長2-2-7

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

期の融資から得られる収益の減少をより厳しく評価していることが特徴的な点となっている。この点に関しては，
既存営業地域を越境して，他の金融機関との競争を強いも大きく変化している。今後の国債保有の見通しについては，現状維持かやや減らす傾向にあることが確認された。

られる，地方銀行をとりまく競争環境が影響を及ぼしている可能性があることが指摘される。

(b) 信用組合(3) 低金利環境下で事業性資金供給やコンサルティング
需要に対応することが困難な金融機関の特徴(a) 信用金庫

表６より，質問Ⅰから，事業性資金の供給やコンサルテ
ィング需要に対応することが困難な信用組合は，「困難を伴う」信用金庫以上に顧客企業の情報を取得することが

表５より，質問Ⅰから，事業性資金の供給やコンサルテ
ィング需要に対応することが困難な信用金庫では，「可能である」信用金庫に比べて，企業情報にアクセスしづらく，融資先企業のリスクに見合った金利を設定することが可能でないことが示された。一方で，市場の競争環境につい困難であり，市場の競争環境を厳しく評価している。また，融資先企業のリスクに見合った金利の設定については，「困難を伴う」信用金庫に比べると楽観的であったものの，「可能である」信用組合の結果より厳しく認識していることが示された。
質問Ⅱについては，分析対象となった地方銀行，信用金ては，相対的に穏やかに評価していることが確認された。
以上の結果を基に考えれば，「困難を伴う」信用金庫では，以前より「安定的」に運転資金など融資する顧客（若しくは「成長資金」ニーズが乏しい顧客の可能性）を中心に金融サービスを提供してきたため，「可能である」信用金庫に比べて競争環境を厳しく評価していない可能性が指摘

庫，および信用組合の中で，企業の事業性資金供給やコン
サルティング需要に対応できるかどうかで分類されたカテゴリーにおいて，最も深刻な認識を持っていることが明らかとなった。専門性を持った役職員は全く充足しておらず，中途採用も困難であり，金融機関内で育成する環境も整っていない。但し，新規採用時には「可能である」

される。またそのために，融資の際の金利設定については主導権を握ることができず，結果，リスクに見合った金利を設定できないと認識している可能性が併せて考えられる。
質問Ⅱについては，専門性を持つ役職員数が充足していないことを強く認識していることが確認された。また，信用組合や「困難を伴う」信用金庫よりも専門性を重視する結果が得られ，今後の事業性資金の供給やコンサルテ
ィング需要の高まりに備え，新規採用で専門性を持った役職員を採用しようとする姿勢がうかがわれるとともに，厳しい競争環境への危機感が浮き彫りとなっている可能性が指摘される結果となった。

中途採用も難しく，金融機関内でも専門性を持った役職員を育成できないと強く考えていることがうかがわれる
結果となった。加えて，「可能である」信用金庫との生産構造の違いからか，新規採用時には，専門性を有していることをより重視していないことが明らかとなった。
質問Ⅲについては，既存マーケットにおける経済状況

質問Ⅲについては，既存マーケットの経済状況については，「可能である」信用組合に比べて厳しく評価している。一方，個人向けローンや金融商品の販売については，金融機関のカテゴリー中，最も重視していないことが明らかとなり，また，地域おこし事業への参画も消極的であることが確認された。

について，「可能である」信用金庫に比べて若干厳しく評価していることが認められた。一方，個人向けローンについては，「可能である」信用金庫よりも相対的に重視するとともに，金融商品の販売については，「可能である」信用金庫に比べて重視しておらず，また地域おこし事業への参画についても，若干積極的ではない傾向があること

質問Ⅳについては，マイナス金利政策の導入による資産運用の内訳に対する影響や，今後の国債保有の見通しについては，「可能である」信用組合とほぼ同様の傾向が示され，資産運用の内訳は大きく変化するとともに，今後の国債運用の見通しは，現状維持もしくはやや減らすであった。一方，長期の融資から得られる収益への影響はが確認された。
質問Ⅳについては，質問内の 4 項目とも「可能である」
信用金庫と同様の結果となり，明確な違いは認められなかった。マイナス金利政策の導入により，住宅ローンなどの長期融資から得られる収益が減少し，運用資産の内訳「可能である」信用組合よりも小さく，むしろ収益が増加していると回答する割合の上昇が認められた。また，マイナス金利政策導入による全体的な収益への影響も「可能である」信用組合に比べて若干穏やかであったことが確認される結果となった。

2-2-8

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

表５ 事業性資金供給やコンサルティング需要に対応することが困難な信用金庫の特徴
質問Ⅰ

低金利環境の下で成長資金やコンサルティング需要の掘り起こしについて「可能である」信用金庫に比べると，情報の取得に困難を伴う機関の割合が増加「可能である」信用金庫に比べると，競争環境の評価は穏やか
融資先企業のリスクに見合った金利を設定することは可能ではない

質問Ⅱ

専門性を持つ役職員数の充足について「可能である」信用金庫に比べると，成長資金やコンサルティング需要を掘り越す上で，専門性をもった役職員が足りていないと強く認識「可能である」信用金庫に比べると，中途採用で専門性を持った役職員を確保できないと強く認識「可能である」信用金庫に比べると，専門性を持った役職員を育成する環境は整っていな
い「可能である」信用金庫に比べると，新規採用時に専門性を持った人材を重視しない

質問Ⅲ

マクロ環境認識，個人向けローン，金融商品販売，地域おこし事業について「可能である」信用金庫に比べると，マーケットの経済状況は若干悪いと評価
個人向けローンをかなり重視する（「可能である」信用金庫より重視）「可能である」信用金庫に比べると，金融商品の販売を重視しない「可能である」信用金庫に比べると，地域おこし事業への参画には若干積極的ではない

質問Ⅳ

マイナス金利政策による収益および資産運用への影響について
マイナス金利政策によって収益に大きな影響
住宅ローンなどの長期の融資から得られる収益は減少（「可能である」信用金庫とほぼ同様）
運用資産の内訳は大きく変化（「可能である」信用金庫とほぼ同様）
今後の国債保有の見通しは，現状維持，もしくはやや減らす（「可能である」信用金庫とほぼ同様）（出所）筆者作成(4)集計結果とアンケート調査の視座との照合

識し，金融機関間の競争環境も非常に厳しく評価してい以上，質問Ⅰ(1)によって，信用金庫，信用組合，地方銀行について，「可能である」金融機関と，「困難を伴う」
金融機関とにサンプルを分け，それぞれについての特徴を確認した。以下では，これらの点をアンケート調査の視座と照らし合わせ，属性ごとの金融機関間の相対的な関る。その上で，地方銀行では，他のカテゴリーの金融機関に比べて相対的に，専門性を備えた役職員が充足していると考えている。従って，これらの点をアンケート調査の視座に照らし合わせるならば，既存マーケットが不況であっても，専門性を持った役職員が充足しているために，事業性資金供給やコンサルティング需要への対応が「可係を検討することで，地域金融機関の置かれた現状を把握することを試みる。
まず，「可能である」地方銀行と信用金庫に焦点を当て
ると，双方共に既存マーケットのマクロ環境を悪いと認能である」タイプに分類されることを確認することがで
きる。

2-2-9

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

表６ 事業性資金供給やコンサルティング需要に対応することが困難な信用組合の特徴
質問Ⅰ

低金利環境の下で成長資金やコンサルティング需要の掘り起こしについて「可能である」信用組合に比べると，情報の取得に困難を伴う機関の割合が増加（「困難を伴う」信用金庫より情報を取得できない）「可能である」信用組合に比べると，競争環境の評価は厳しい（「困難を伴う」信用金庫より評価は厳しい）
融資先企業のリスクに見合った金利を設定することはどちらとも言えないか可能ではない（「困難を伴う」信用金庫より評価は楽観的だが，「可能である」信用組合より厳しく評価）

質問Ⅱ

専門性を持つ役職員数の充足について「可能である」信用組合に比べると，成長資金やコンサルティング需要を掘り越す上で，専門性をもった役職員が全く足りていないと認識（「困難を伴う」信用金庫より足りていない）「可能である」信用組合に比べると，中途採用で専門性を持った役職員を全く確保できな
いと認識（「困難を伴う」信用金庫より確保できない）「可能である」信用組合に比べると，専門性を持った役職員を育成する環境は整っていない（「困難を伴う」信用金庫より整っていない）「可能である」信用組合に比べると，新規採用時に専門性を持った人材を重視する（「困難を伴う」信用金庫より重視する）

質問Ⅲ

マクロ環境認識，個人向けローン，金融商品販売，地域おこし事業について「可能である」信用組合に比べると，マーケットの経済状況は悪いと評価（「困難を伴う」信用金庫とほぼ同様の傾向）「可能である」信用組合に比べると，個人向けローンを重視しない（「困難を伴う」信用金庫より重視しない）「可能である」信用組合に比べると，金融商品の販売を重視しない（「困難を伴う」信用金庫より重視しない）「可能である」信用組合に比べると，地域おこし事業への参画には消極的

質問Ⅳ

マイナス金利政策による収益および資産運用への影響について「可能である」信用組合に比べると，マイナス金利政策による収益への影響は若干穏やか「可能である」信用組合に比べると，長期の融資から得られる収益への影響は小さい（収益が増えている信用組合の割合が高まる）
運用資産の内訳は大きく変化（「可能である」信用組合とほぼ同様）
今後の国債保有の見通しは，現状維持もしくはやや減らす（「可能である」信用組合とほぼ同傾向）（出所）筆者作成

他方，信用金庫については，地方銀行と共通した特徴を有しているものの，専門性を持った役職員は充足していないと認識している。しかし，既存マーケット環境および金融機関間競争を厳しく捉えている中で，上記のニーズ

2-2-10『証券経済学会年報』第 54 号別冊に対応「可能である」と答えていることから，他の「困難を伴う」カテゴリーに分類される金融機関に比べると，必ずしも相対的には専門性を持った役職員が不足している

かれていることが浮き彫りとなる結果となった。
４．総括とは言えない可能性が考えられる。そのため広く捉える
ならば，地方銀行と同じタイプに分類可能であると見なし得ることが示唆される。ただし，信用金庫自身は，専門性を備えた役職員数が十分ではないと認識しているため，新規採用時には地方銀行に比べて専門性を重視する結果となったと考えられる。

本論文においては，近年持続する低金利環境の下で地域金融機関がいかに「地方創生」に対応し，企業の事業性資金供給やコンサルティング需要に対応できるかという点を検証すべく，アンケート調査により最終的に報告書としてまとめられた共同研究を，より掘り下げ，地域金融

一方，「可能である」信用組合については，「可能である」
地方銀行や信用金庫に比べて，金融機関間競争および既存マーケットのマクロ経済環境を比較的穏やかに評価していることが特徴的であった。また，役職員の新規採用時にも専門性を重視していない。以上の点をアンケート調
査の視座と照らし合わせると，信用組合が「可能である」

機関の生産構造について分析を行った。具体的には，アンケート調査の背景にあるコンセプトを「視座」として明示，検討し，集計結果についても，この視座と照らし合わせる
ことよって，それぞれのカテゴリーに分類された金融機
関間の相対的な関係を明らかにすることを試みた。
アンケート調査の結果については，信用金庫，信用組合と認識している背景には，先に述べたとおり相対的に良好なマクロ環境があり，これを背景とした企業側からの資金需要の存在が「可能である」という認識の形成に作用していると考えられる。またそのため，必ずしも企業の事
業性資金供給やコンサルティング需要への対応のために，十分な数の専門性を備えた役職員を必要としない可能性

および地方銀行のそれぞれ約 75％が自らを「可能である」
金融機関と認識していることが明らかとなったが，本論文中で内部要因や外部要因，競争環境などを考慮して集計結果を分析したところ，今後の地域金融機関の経営環
境を展望する上では，現在表れている 75％という楽観的な結果は，慎重に評価する必要があることが示された。ながあることから，新規採用時にも専門性を重視しないという結果になったと考えられる。以上により，信用組合は，専門性を持った役職員が充足していなくとも，既存マーケットのマクロ経済環境が良好であるために，「可能である」と認識しているタイプに分類することができると言える。

ぜなら，例えば地方銀行では既存マーケットを越境するため金融機関間競争が激しく，マイナス金利政策の導入によって収益に大きな影響を受けており，信用組合についても「可能である」と認識する背景には相対的に良好なマクロ環境が存在しており，専門性を持った役職員の充足を重視していないからである。そのため，マイナス金利

これに対して，「困難を伴う」信用金庫および信用組合
については，共に既存マーケットのマクロ経済環境を厳しく評価している。また，専門性を持った役職員が不足していると認識しており，特に信用組合では厳しく評価している。以上より，これらの金融機関の特徴をアンケート
調査の視座に照らし合わせれば，既存マーケットが不況政策による低金利環境が持続すれば，地方銀行の経営体
力はより一層奪われることが予想されるとともに，信用組合についても既存マーケットのマクロ環境がひとたび悪化すれば，「可能である」という認識から「困難を伴う」という認識に変わりかねないことが指摘される。
同時に，本論文の分析結果からは，「困難を伴う」金融な中で，専門性を持った役職員が充足していないため，企業の事業性資金供給やコンサルティング需要への対応に「困難を伴う」タイプとして分類できると考えられる。その上で，信用金庫では，新規採用時に専門性を重視しない
一方，個人向けローンを重視していることから，市場の歪みにつながりかねないことが懸念される。また，信用組合

機関についても幾つかの示唆が得られた。まず，信用金庫についても信用組合についても，既存マーケットのマク
ロ環境を相対的に悪いと認識していることから，企業の事業性資金供給やコンサルティング需要に対応が「可能である」と認識するためには，「内部要因」に関する努力だけではなく，「外部要因」に働きかけることも重要であについては，先に述べたとおり，危機感からか，新規採用
時には専門性を重視する点が観察されたが，全ての金融機関のカテゴリーの中で，最も専門性を持った役職員の確保に困難な状況にある中で，既存のマクロ環境も悪い
ため，企業からの資金需要が乏しく，厳しい経営環境に置るという点が示唆される。つまり，政策当局による長期的な視点に基づく産業政策が着実に実施されることによってはじめて，民間企業が将来の市場への展望を抱くことが可能となり，資金需要が高まるということである。これ
により，地域金融機関も市場見通しを共有し，より地方創2-2-11

『証券経済学会年報』第 54 号別冊

生に資するニーズに対応が可能になると考えられる。
また，「困難を伴う」信用金庫の結果からは，今後の金融部門の安定性を損ないかねない懸念が内在することが示唆された。それは，既存マーケットのマクロ環境が良くない中で，専門性を備えた役職員が充足しておらず，企業の事業性資金供給やコンサルティング需要に対応できな
い状況下において，個人向けローンに傾注していることである。この点については，今後の金融部門の安定性を担保する上で，注視する必要があると指摘できる。
以上のように，現在の低金利環境の下で，地方創生に資するようなニーズに対応可能であるか否かという金融機関の認識は，その背景に内部要因や外部要因，競争環境等が相互に関係し，形作られている。従って，今後の地域金融機関に対する金融行政の在り方についても，一面からのみ捉えるのではなく，これらの点を総合的に考慮し進めて行くことが求められる。そうすることにより，現在の低金利環境の下において，金融部門の安定性を担保する，
真に地方創生に資する，実効性の高い産業政策や金融機
関間の競争政策，金融機関に対する監督行政が実現すると考えられる。
参考文献
橋本英俊・大内雅浩・三井秀俊〔2020〕，『産業経営プロジ
ェクト報告書第 43－2 号「マイナス金利政策環境下における金融機関行動に関する研究」』，日本大学経済学部産業経営研究所，pp. 1-165。

2-2-12