十六FGのサステナビリティ経営

サステナビリティに関する主な方針の位置づけ
十六FGの価値創造

サステナビリティへの取組み

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」
を掲げて
おり、
「 環境」
「
、社会」
「
、ガバナンス」
において各種方針を定めています。

サステナビリティ方針の策定
グループ経営理念

当社グループでは、サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針として「サステナビリティ方針」
を策定し
ています。

サステナビリティ方針

グループ SDGs 宣言

サステナビリティ方針と認識しています。気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に本業
である「地域総合金融サービス業」
を通じて取り組み、グループ経営理念である

環境

社会

ガバナンス

環境方針

人権方針（2024 年 3 月新規制定）

倫理方針（2024 年 3 月一部改正）

お客さま本位の業務運営に関する方針

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に貢献するとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（※）
サステナビリティの定義：お客さま・地域の成長と豊かさを実現できる社会を創り、将来の世代に引き継ぐこと

持続可能な社会の形成に向けた投融資方針（2024 年 3 月一部改正）

価値創造の源泉

十六フィナンシャルグループは、
サステナビリティへの取組みを重要な経営課題

コンプライアンス方針
十六FGのサステナビリティ経営

調達方針（2024 年 3 月新規制定）

マテリアリティの特定手順

1【課題の抽出】
SDGs、ESG（環境、社会、ガバナンス）、地域課題などを考慮し、複数の課題を抽出

サステナビリティに関するガバナンス体制
サステナビリティに関する各種の取組みについては、取締役社長を議長とするサステナビリティ会議において審議を実施しています。
サステナビリティ会議における審議内容は３か月に１回以上取締役会に報告を実施し、取締役会がサステナビリティ会
議を監督しています。

【優先すべき課題の絞込み】
当社の経営理念、グループ各社の事業領域、営業基取締役会盤となる地域の特性、ステークホルダーとのエンゲー

ジメントから、優先して取組む課題を絞込み

報告

監督

グループ経営会議

3

4つの基本戦略2

サステナビリティ会議
議長：取締役社長【マテリアリティの特定】優先すべき課題をグルーピングし、重要度が高い５つ

報告
サステナブルビジネス
ワーキンググループ

環境活動
ワーキンググループ

指示

審議
報告

（事務局）
サステナビリティ統括室

統括
D& I
ワーキンググループ

十六FGの経営基盤のマテリアリティを特定し、取締役会へ報告

審議

気候変動・TCFD
ワーキンググループ

グループ各社35

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

36

十六FGのサステナビリティ経営

サステナビリティへの取組み
十六FGの価値創造

十六フィナンシャルグループは、経営理念である「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」
を目指し、ともに地域の未来を創造し、
ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループとして、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

重点課題（マテリアリティ）／サステナビリティＫＰＩ
重点課題

取組施策

サステナビリティＫＰＩ

主な取 組 み■ NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ支援

地域経済の
活性化

● 地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援● 地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援● 豊かな暮らしを実現するための資産形成支援■ 地域VC・CVCとの連携■「NOBUNAGA２
１」を通じた創業・ベンチャー支援■ 社会課題・環境課題解決への取組支援■ 新NISAに関する取組み

サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）■ 経営承継セミナー

4,594億円

22.9%

5,500億円

4,637億円

84.3%（8,000億円）（1,704億円） （21.3%）（※1）■ 食のカタログギフトを活用した地域事業者支援

地域社会の
持続的発展

● 地域資源を活用した次世代につながる価値創造● 地域企業や自治体のデジタル化推進

（※1）

2兆円

■ 岐阜県白川村との地域活性化に関する包括連携協定● 快適で魅力あるまちづくり（※2）

2024年3月実績（進捗率）■ カンダまちおこしによる持続可能なまちづくり■ 十六電算デジタルサービスによるDX支援コンサルティング

ソーシャル
インパクト投資20億円■ キャッシュレス化への取組み

3.7億円

十六FGのサステナビリティ経営

事 業 （ ビ ジネ ス ）グループ預り資産残高■ お客さまの人生設計に合った長期目線の提案

数値目標

価値創造の源泉

項目

18.5%

（※1）

■ キャッシュレスを通じた地域経済の活性化■ 十六地域振興財団による活動■「エコノミクス甲子園 岐阜大会」
の開催

DX支援
コンサルティング件数

3,000件

403件

13.4%

CO2排出量（2013年度比）

100%削減42.7%削減

42.7%

紙使用量
（2019年度比）

50%削減

33.5%削減67.0%

女性管理職比率

20%

9.1%

45.5%

有給休暇取得率

80%

54.7%

68.3%

危機発生時における
初動対応訓練の実施

年2回以上

8回

400%

投資家との対話

年10回以上30回

300%■ スポーツの振興支援■ 国際環境NGO CDP CEO来日記念イベントにおける取組事例発表■ 脱炭素コンサルティング● 環境保全・環境負荷低減への取組み● 気候変動への対応とTCFDに沿った情報開示■ 十六リースによる脱炭素支援■ CO2フリー電気の導入拡大■ TCFD提言に基づく開示■ ESG外部評価の取得■ イニシアチブへの参画■ 女性管理職への積極的な登用■ ジョブリターン制度

多様な人材の活躍推進● ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成● ワークライフバランスを実現する働き方改革● 多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり■ 有給休暇の取得促進と時間外勤務の削減■ 子育て支援■ 人材育成方針、
社内環境整備方針、人材育成サイクル■ 研修受講機会の充実による人的資本投資■ 自己啓発資格取得奨励金制度の拡充■ スキルガイドライン■ キャリアチャレンジ制度

ガバナンスの高度化● リスク管理・コンプライアンスの強化● ステークホルダーエンゲージメント■ 健康経営の推進■ 社員への還元／ファイナンシャル・ウェルネスの向上■ IT・DX人材の育成● コーポレート・ガバナンスの高度化■ 新卒採用■ 異業種との積極的な人事交流■ エキスパート制度■ サイバーセキュリティ管理態勢■ 教育・訓練

十六FGの経営基盤

経 営（マネジメント ）4つの基本戦略

環境保全と気候変動対策● 地域企業の脱炭素経営支援■ 21世紀金融行動原則「最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」の受賞■ 株主との対話の実施■ 人権方針の制定■ 人権方針に沿った取組み（※1）
2022年4月からの累計値 （※２）
進捗率は、
「２０２４年３月実績/２０３０年度目標」
で計算

37

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

38

十六FGのサステナビリティ経営|「NOBUNAGA21」を通じた創業・ベンチャー支援 |十六銀行および野村證券株式会社、有限責任監査法人トーマツの十六FGの価値創造

地域経済の活性化３社による民間主導型ベンチャー支援ネットワーク「NOBUNAGA
２１」
では、ベンチャースタートアップ支援を行っています。

めざす姿〜VISION〜

重点項目

幅広い金融サービスの提供により、地域企業の成長や地域経済の活性化に貢献します● 地域VC・CVC投資● 人材紹介● サステナブルファイナンス

● 資産形成支援● 経営承継コンサルティング● グループ預り資産残高

2024年7月には、
ＳＴＡＴ
ＩＯＮ Ａｉ株式会社とともに、交流イベント「Enｃｏｕｎｔｅｒ Ｄａｙ」
を名古屋市中村区のグローバルゲートにて開催しました。
スタートアップ企業6社によるピッチのほか、今回初めて
「ピック
ルボール」
をコミュニケーションツールとしたビジネス交流会を行い、スタートアップ企業や地域企業のみなさまに広く参加いただきました。

価値創造の源泉

今後も、「NOBUNAGA21」
では多様な交流を通じたイノベーシ
ョン創出を目指していきます。

地域経済の担い手を育成する創業・新規事業支援| NOBUNAGAキャピタルビレッジによるスタートアップ支援 |NOBUNAGAキャピタルビレッジでは、2024年10月の

地域企業の成長に資する本業支援・経営承継支援「スタートアップ支援拠点：STATION Ai 」
開業に向け、相談会等を毎月同施設内で実施し、全国から愛知県に集まる十六銀行では、お客さまの事業が外部（環境・社会・経

また、2024年2月には女性起業家の育成を目的とした交

済）に与える「インパクト（影響）」を評価（特定・分析）し、

流イベントを開催し、仕事と育児を両立させる知恵や、起業

モニタリングを通じて“ポジティブインパクト創出”
・“ネ

ノウハウなどを共有し、ビジネスチャンスにつながる女性のガティブインパクト低減”を継続的に支援していくことを視点や発想について情報交換しました。

〈サステナブルファイナンス実行額〉

います。
２０２4年3月末時点で、総額4,594億円（うち環境分野
グループシナジー
十六リース × NOBUNAGAキャピタルビレッジ

1,7 0 4億 円 ）の サステナブ ルファイナンスを実 行し、2030年度の目標比22.9％（うち環境分野21.3%）の進捗率となっています。

22/9

融機関で初めて開始しました。

お客さま

また、植物残渣を素材とし、３Dプリンターなどの内装向け製造機械を活用してプロダクトを生み出す岐阜発のスタート

お客さまの事業

ミー（循環型経済）の実現に向けて、植物残渣を素材として構①インパクト評価
KPI策定＊モニタリング（年1回）

外部
環境
社会

十六FGの経営基盤

③資金供給

ポジティブ
インパクト
ネガティブ
インパクト

▲ ▲

今後も、当社グループ会社におけるリソースを提供するこ2030年度【目標】

24/3【評 価 書】 ＊十六総合研究所にて作成

アップ企業の株式会社Spacewaspとは、サーキュラーエコノ

エコリサイクルする取組みを検討しています。

23/9【定義】サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に資するSDGs・ESGへの取組みに向けた投融資等／環境分野：環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

空間ソリューション提案をしていく事業連携を全国の地域金とする事業者に提供するとともに、リース満了後は回収のうえ、

23/3

4,594
3,452 (1,704)(1,193)（2022年４月からの累計値）

けるYADOKARI株式会社と、地域企業への新規事業提案や築した内装材（ファニチャー、建材等）
を、リースを通じて必要

916
(322)

2,348
(859)

4つの基本戦略

先で、タイニーハウスの展開や空間プロデュース事業を手掛

20,000(8,000)

ステナブル経営の実現に資する融資商品を取り扱って済と地域社会の持続的な発展に貢献していきます。

十六リースでは、NOBUNAGAキャピタルビレッジの投資（億円）

サステナブルファイナンス実行額（うち環境分野）

目的とする「ポジティブインパクトファイナンス」など、サ

これからも、スタートアップ企業への支援を通じて、地域経| 地域VC・CVCとの連携 |十六FGのサステナビリティ経営| 社会課題・環境課題解決への取組支援 |有望なスタートアップとの接点を強化しています。

経済

お客さまの事業が外部に与える「インパクト（影響）」を評価
ポジティブインパクト創出・ネガティブインパクト低減に資する
KPIを策定とで、社会的課題の解決と事業の成長を支援していきます。
②オピニオン付与

39

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

株式会社
格付投資情報センター

統合報告書

2024

40

十六FGのサステナビリティ経営

特集

地域経済の活性化

十六FGの価値創造

豊かな暮らしを実現するための資産形成支援

設立1年

2023年7月に、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとの合弁会社として設立したＮＯＢＵＮＡＧＡ| 新NISAに関する取組み |サクセションは、「あなたのベストM&Aパートナー」
として、経営者のみなさまはもとより、そこで働くすべての2024年1月より開始した新ＮＩ
ＳＡ制度を周知するため、十六フィナンシャルグループ（十六銀行・十六ＴＴ証券）「新人とその地域社会のお役に立てるよう最適なご提案を心がけています。

NISA」
パンフレットを新規調製したほか、各種キャンペーンの実施等により、
ＮＩ
ＳＡ口座利用拡大に向けた取組みを推進しました。

グループシナジー
NOBUNAGAサクセション × 十六銀行

NOBUNAGAサクセションの活動

こうした取組みにより、グループ全体の預り資産残高は、2024年3月
末時点で4,637億円に増加しています。

事業開始以降、十六銀行のお客さまへの同行訪問やセミナーの開催、営業部店内における勉強会等、経営

引き続き、地域のお客さまのニーズにマッチした商品・サービスの提また、中小企業者への事業承継支援により中小企業の振興に資するため、2023年9月に岐阜市信用保証協をサポートしていきます。

会、2023年12月に名古屋市信用保証協会、2024年2月に岐阜県山県市・山県市商工会とそれぞれ協定を締〈グループ預り資産残高〉

結しました。

十六銀行

業歴や技術力、商品ブランディングなど素敵な特長をもつ企業（億円）

十六TT証券を「地域ブランド企業」と捉え、2024年6月末時点における、アド5,500

バイザリー契約の受託は累計34件、うち地域ブランド企業は6件

4,637
3,639

3,445

1,976

1,886
22/9

23/3

【定義】十六銀行：投資信託

2,500

34件

（うち地域ブランド企業）6件となっています。

2,241

1,824

アドバイザリー契約〈アドバイザリー契約の受託〉★は地域ブランド企業
3,000

2,396

2,149
23/9

2030年度【目標】

24/3

岐阜県 21社

中古車販売
木工製品
製造業

十六TT証券：株式、債券、投資信託、ファンドラップなど| お客さまの人生設計に合った長期目線の提案 |お客さまの安定的な資産形成のため、十六銀行では各種積立商品をラインナップしています。そのなかでも、
「長

自動車部品
製造業

自動車整備業

食品原料
資材卸業

小売業

化学製品
販売業

医療
不動産管理
卸売業

は1,296百万円に拡大しています。
十六銀行では、お客さまとそのご家族の夢の実現や、安心の老後を迎えるために重要な資産形成を、一人ひとりに

建設業
建設資材
製造業

学習塾

設備工事業

機械部品等
製造業

建設資材
製造業

合った最適なご提案によりサポートしていきます。

掛込額
（月間）

1,400

30,643

契約先数

27,667 27,638

1,300
1,200
1,100
900

18,171

700
600
500

400 12,006 12,179 12,085
300
200
100

41

180

211

228

12,377233

13,447289

14,590352

15,684416（２０２４年６月末現在）

16,757482

567

19,50322,129816

23,040873

23,861

934

24,460987

25,4801,055

26,231

1,102

1,160

1,296

1,191

733
649

2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2021年 2021年 2021年 2021年 2022年 2022年 2022年 2022年 2023年 2023年 2023年 2023年 2024年
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月
6月
9月
12月
3月

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

（先）

30,000202４年5月、株式会社日本M&Aセンターホールディ

28,000

ングスの代表取締役社長である三宅卓さまに登壇いただ

26,000き、岐阜県下３会場で経営承継セミナーを開催しました。

24,000「ニッポン総M&A時代へ」をテーマに、中小企業M&A

22,00020,000の第一人者である三宅社長から、人材不足の課題に立ち

18,000

向かうためにM&Aが必要になることや、【 後継者あり≠

16,000

経営承継完了】の考え方にシフトチェンジする必要性など

14,000について講演いただきました。

12,00010,0008,000

十六FGの経営基盤

20,7181,000
800

介護施設運営| 経営承継セミナー |〈投信積立〉月間掛込額・契約先数の推移
1,500

愛知県 12社

土木建設業

4つの基本戦略

この結果、十六銀行の投信積立の契約先数は、2024年3月末基準で30,643先、1か月あたりの投信積立の掛込額

東京都 1社

一般産業用
機械製造業

期・積立・分散」
投資に最適な投信積立の拡大に注力しています。

（百万円）

十六FGのサステナビリティ経営

1,663

1,559

3,973

価値創造の源泉

承継ニーズの把握と課題解決につながる活動を連携して行っており、相談件数は順調に増加しています。

供を通じて、お客さまのライフプランに寄り添った資産形成・資産運用

ＮＯＢＵＮＡＧＡサクセションは、今後も地域の事業者のみなさまの後継者不在などの様々な課題に対し、より最適な解決策をご提供できるよう経営承継支援に取り組んでいきます。

統合報告書

2024

42

十六FGのサステナビリティ経営| カンダまちおこしによる持続可能なまちづくり |〈ローカル・クラウドファンディング“OCOS”〉

共感した！
応援したい！

2022年９月にスタートしたローカル・クラウド

めざす姿〜VISION〜

地域資源を活用した快適で魅力あるまちづくりや地域のデジタル化推進に取り組みます私たちの事業を応援してほしい！
支援金

ファンディング“ＯＣＯＳ”（ おこす）
は、プロジェクト

十六FGの価値創造

地域社会の持続的発展

支援金

OCOS

プロジェクト掲載数の増加に伴って認知度も高まっています。
サポーター支援者

事業者

特典・リターン

プロジェクトの一例

重点項目● 地域活性化への取組み● DX支援コンサルティング● 持続可能な観光地づくり● 決済ソリューション

● ソーシャルインパクト投資● キャッシュレス化

飛騨高山のウイスキー造りを応援！！
「飛騨高山蒸溜所」×「HIDA BARREL」
を堪能できる名古屋発バスツアー
価値創造の源泉

飛騨高山の造り酒屋である有限会社舩坂酒造店が過疎により廃校となった小学校をウイスキー蒸溜所として再生した「飛騨快適で魅力あるまちづくり

高山蒸溜所」の見学と、飛騨の家具メーカーである日進木工株式会社が製造を開始したウイスキー樽「HIDA BARREL」の工場を| 岐阜県白川村との地域活性化に関する包括連携協定 |見学するウイスキーセミナー付きのバスツアー

まちづくり会社「カンダまちおこし」
では、2024年５月に世界遺産の白川郷がある白川村と地域活性化に関する包括連携協定を締結しました。
持続可能な村づくりに向けた投資に必要となる財源開発をサポートします。
カンダまちおこしが地方自治体と地域活性化に関する包括連携協定を締結するのは、白川村が初めてとなります。
今後も地域活性化のため、官民共創・公民連携による行政課題の解決に取り組んでいきます。

〈企業版ふるさと納税マッチングサービス「CoLoRs」〉

２０２３年2月にスタートした、企 業 版 ふるさと納 税 サ ービ ス

「CoLoRs」（カラーズ）
は、２０２３年１０月に岐阜県より「企業版ふる十六FGのまちづくり会社が手がける企業版ふるさと納税のマッチング
Co mpany Lo cal R elation s hip「CoLoRs」

さと納税マッチング支援業務」を受託するなど、提携自治体は34自治体まで増加しました。
引き続き、提携自治体の拡大に取り組み、地方創生や地域経済の活企業のみなさまへ性化に貢献していきます。

「企業版ふるさと納税」を通じた地方との新たな関わり方を提案します〈CoLoRs 提携自治体一覧〉

CoLoRsとは？

岐阜県・愛知県の34自治体と提携

地域資源を活用した次世代につながる価値創造

じゅうろく地域創生プロジェクトの一環として、岐阜・愛知県の各地域
ならではの名産品を集めた「地域名産品カタログギフト」を制作しました。
十六銀行におけるキャンペーンのプレゼント等として本カタログギフ
トを利用することにより、地域のお客さまの本業支援につなげています。

地域名産品カタログギフト「めぐり出逢う、
産地食宝ギフト ｰ岐阜・愛知ｰ」■岐阜県

企業版ふるさと納税を活用して、企業(Company)と地方（Local）の関係性（Relationship）を構築し、企業と地方双方の持続的な発展と課題解決を支援する寄附プログラムです。

白川村・下呂市・恵那市・笠松町
美濃市・土岐市・八百津町・養老町

提携自治体
２０２３/6/16現在

メリット 01

社会貢献

メリット 02

事業展開

4つの基本戦略| 食のカタログギフトを活用した地域事業者支援 |ー カラーズ ー

十六FGのサステナビリティ経営

白川村が行う企業誘致や産業創出・オーバーツーリズム対策など、

■岐阜県内
（市町村）
白川村・下呂市・恵那市・笠松町・美濃市・土岐市・八百津町・養老町・池田町・中津川市・瑞浪市・安八町・揖斐川町・大野町・
関ケ原町・山県市・輪之内町・垂井町・北方町・関市・多治見市・企業のPRにSDGsやESGへの寄与

地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

創業地等の地域への恩返し

地域資源などを生かした新事業展開

事業への貢献事業参加で社員の新たな経験に

川辺町・神戸町・瑞穂市・美濃加茂市・海津市・本巣市・郡上市・
御嵩町
■愛知県内
（市町村）
岡崎市・春日井市・日進市・稲沢市（2024年6月時点）

また、事業者の商品をそのまま掲載するだけでなく、生産者の岐阜や愛知に対する思いやこだわりを感じられるカタログギフトです。

〈公民連携 財源アドバイザリー／アレンジメントコンサルティング

十六FGの経営基盤「おうちカフェごはんセット」
や「魚屋店主のおまかせ魚便」など、本カタログでしか手に入らないオリジナルセットを開発して掲載しています。

PRIDES（プライズ）〉

２０２３年１０月より、地方自治体向けに外部財源を活用し、地域の再生をはかる施設・インフラ整備などのプロジェク

トについて、スキーム立案から資金調達まで一貫してコンサルティングをするＰＲ
ＩＤＥＳ（プライズ）のサービスを開始しました。
持続可能なまちづくりに向けた地方自治体の大きなプロジェクトに対して、専門性の高いアドバイスと資金調達アレンジメントを支援していきます。

43

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

44

十六FGのサステナビリティ経営

特集

地域社会の持続的発展

十六地域振興財団による活動
十六地域振興財団では、「地域活性化活動支援事業」
および「奨学金給付事業」「、芸術・文化の振興及び支援| 十六電算デジタルサービスによるDX支援コンサルティング |十六電算デジタルサービスでは、AＩ・ＲＰＡや情報セキュリティ対策、ネットワークシステムなどのデジタルソリュー
ションを提供しています。

403

48

23/3

245

23/9

2030年度【目標】

24/3

県を担う若者の教育機会を経済的側面から支援

業務効率化

78件

営業力強化

13 件

インフラ

38件

販売在庫管理

7件

勤怠管理

36件

会計

5件

ラザールじゅうろく音楽堂」を活用した若手演奏

販路拡大

10件

セキュリティ
対策

5件が集う場として高い評価を得ています。

給与

13件

その他

72件

（2022年４月からの累計値）

しており、現在までに、累計224名、3億2,280万円の給付を行っています。
芸術・文化の振興及び支援活動事業では、「クラ家支援企画を実施しており、実力ある若手演奏家「エコノミクス甲子園 岐阜大会」の開催

十六FGのサステナビリティ経営

22/9

126

奨学金給付事業では、これからの岐阜県、愛知
価値創造の源泉3,000

地域活性化活動支援事業では、岐阜県および愛知県下における地方公共団体または公共的な団体が主催、後行っています。

内訳（2023年度）
（件）

活動事業」
の3つの公益目的事業を実施しています。
援、
または協賛する活動などを助成対象としており、
２０２３年度末までに、累計838件、2億4,775万円の助成を2023年度は、業務効率化などの案件を277件受注し、地域企業の DX に貢献しています。
〈DX支援コンサルティング件数〉

十六FGの価値創造

地域企業や自治体のデジタル化推進

地域社会への貢献

2023年１２月、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園 岐阜大会」を開催しました。エコノミ
クス甲子園は、金融経済教育の一環として、高校生が世の中の金融経済の仕組みを理解し、ライフデザインや| キャッシュレス化への取組み |お金とのかかわり方を考える力を身につけるための教育イベントです。十六銀行が主催する岐阜大会では、今回で14回目の開催となり、岐阜県内の高校

十六カードでは、お客さま・地域のキャッシュレス化を支援しています。
2023年12月、株式会社ネットプロテクションズと業務提携し、後払い決済サービスの提供を開始しました。十六
カードの加盟店および法人会員は決済・請求業務のＤＸ化による事業への集中と、未回収リスクの保証による経営基盤の安定化をはかることが可能となります。
また、2024年5月には株式会社 RemitAid と協業を開始しました。同社の決済プラットフォーム
「Ｒｅｍｉ
ｔＡｉ
ｄ
（レミッ
トエイド）
」
を通じて、海外におけるクレジットカード等のデジタル決済ニーズへの対応と、海外の取引先より求められンルのクイズを通じて金融の知識を競い合いました。
本大会の開催を通して、高校生が楽しみな
がら金融経済について学び、将来社会人として必要となる金融経済の知識習得に向けた

4つの基本戦略る銀行国際送金以外の決済手段の提供に取り組んでいます。

に通う18チーム36名が参加し、様々なジャきっかけを提供しています。

| キャッシュレスを通じた地域経済の活性化 |十六カードは、業務提携先であるナッジ株式会社および地元企業とともに、
「自分の
“推し”
を応援できる」
次世代型

スポーツの振興支援
ＦＣ岐阜（プロサッカークラブ）と岐阜スゥープス（プロバスケットボールチーム）のスポンサーとして、地元のクレジットカード「Nudge（ナッジ）」の発行により、地域経済の活性化に取り組んでいます。
Ｎｕｄｇｅカードは、利用額の一部が好きなスポーツチームやアニメ、団体の活動支援に充てられるほか、ユーザーは、

プロスポーツを応援しており、冠試合の開催等を通じた支援を行っています。

クレジットカード利用額に応じたオリジナル画
像や動画などの限定特典を受け取ることがで
きるなど、
「楽しく」
利用できる工夫が満載のク
十六FGの経営基盤

レジットカードです。
地域におけるキャッシュレス浸透という社会的価値の創出とともに、地元企業の収益多様化等の課題解決に取り組んでいきます。

岐阜スゥープスカード

45

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

やくもカードGIFUSHOカード

統合報告書

2024

46

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策| 脱炭素コンサルティング |十六FGの価値創造

十六銀行では、お客さまの脱炭素経営をワンストップで支援するために、環境負荷、温室効果ガス排出量把握で10年来の実績を有する株式会社ウェイストボックスとの事業共創による下記支援メニューを提供しています。

めざす姿〜VISION〜

重点項目

脱炭素社会の実現に向けて、環境負荷低減と地域企業の脱炭素支援に取り組みます

２０21年８月～ カーボンニュートラルナビゲーター Supported by WasteBox
2023年２月～ 脱炭素経営移行計画レビュー
202３年８月～ 温室効果ガス排出量マネジメントシステム「トリアネットゼロ」● 地域企業の脱炭素支援● 紙使用量削減● CO2排出量削減● 営業車両のHV・EV化

2024年3月～ カーボン・オフセット認証取得支援
お客さまが製造・販売する製品について、温室効果ガス排出量の算定やオフセットが適切に実施されていることを確認し、認証取得を支援

基本
理念

Step

2

Step

3

当社グループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。）
は、環境保全への取組みを社会全体ではたすべき責務であると認識し、地域社会に奉仕する良き企業市民の責任として、事業活動を通じて環境問題に誠実に取り組むことで、持続可能な社会の形成に貢献するとともに企業価値の創造につなげます。
１．環境関連の法律、規則、協定等を遵守します。
２．環境保全への取組みは経営課題のひとつであると認識し、活動の情報開示に努めます。
３．
自らの企業活動による環境への影響を正しく捉え、省エネルギー・省資源等の環境負荷の軽減に努めます。
４．環境に配慮した金融商品・サービスの開発・提供を通じ、お客さまの環境保全の取組みを支援します。
５．長期的な視野に立ち、幅広く社会と連携・協力し社会貢献活動を推進します。
６．役職員一人ひとりの環境意識の向上をはかるため、啓発・教育を行います。

GHG排出量算定
オフセット実施

認証申請

認証ラベル取得・PR

カーボン・オフセット
認証を取得した製品

ビジネス
マッチング

クライアントである
上場企業
十六FGのサステナビリティ経営

行動
指針

1

価値創造の源泉

Step

環境方針

21世紀金融行動原則「最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」の受賞
脱炭素支援メニューの拡充や脱炭素コンサルティング
等の取組みを評価いただき、
２０２４年３月には、
２１世紀金融行動原則の「２０２３年度最優良取組事例 環境大臣賞（地域部門）」
を受賞しました。
この賞は、21世紀金融行動原則事務局が持続可能な社会の形成に資する取組事例を募集し、その中から金融機関の本業に即した取組みとして選定、表彰するなかの地域企業の脱炭素経営支援| 国際環境NGO CDP CEO来日記念イベントにおける取組事例発表 |企業、投資家、自治体のためのグローバルな環境情報開示システムを運営する非営利団体であるCDPの最高経営責任者（CEO）を務めるSherry
Madera（シェリーマデーラ）氏の来日イベントでは、企業における取組みとして「脱炭素化に向けた金融機関の役割」
をテーマに事例を発表しました。

4つの基本戦略

最高位の賞です。

| 十六リースによる脱炭素支援 |国際環境 NGO CDP CEO

地銀系リース会社としては初めてとなる「カーボンニュートラルプログラム」
により、「ＣＯ２排出量の可視化 ⇒ 省エ

参加費

Sherry Madera 氏

無料をワンストップで支援しています。
ネ・創エネ・燃料転化によるＣＯ２排出量の削減 ⇒ 削減しきれないＣＯ２のオフセット」

来日記念イベント

英国の国際環境 NGOであるCDPより、CEO の
Sherry Madera 氏をお迎えし、最新の国際情勢、
および国内外におけるカーボンニュートラルの取り組みや脱炭素経営の進め方等について考えます。
また、企業における脱 炭素に関する取 組事例について、ご紹介いただきます。

また、
２０２３年１２月より、東京証券取引所の「カーボン・クレジット市場」に参加しています。

プログラム
開催概要

Sherry Madera 様
CDP 最高経営責任者（CEO）

炭素会計アドバイザー協会 資格説明鈴木 修一郎
一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会 代表理事

企業取り組み事例発表
エネルギーの脱炭素化

・中部電力ミライズ株式会社 様・豊田通商株式会社 様

脱炭素化に向けた金融機関の役割

・株式会社十六フィナンシャルグループ 様

新たな脱炭素化技術

・日本ガイシ株式会社 様

共催

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

2024 年
時間
開催

5 /22

会場 : グローバルゲート 18階
名古屋市中村区平池町 4-60-12

オンライン : Microsoft Teams

対象

法人会員

定員

会場 :

（予定）

水

15:30 〜 17:30

入会検討企業

オンライン :

CDP開示企業

80 名
200 名

※申 込 期限：会場参加 5/15（水）、オンライン参加 5/17（金）※会場 参加枠には限りがありますので、申込多数の場 合は先着 順となります。

・下記のURLまたは裏面の二次元バーコードからフォームにアクセスしお申込みください。
https://forms.ofﬁce.com/r/xpY1JGgqTt
・参加方法は申込み時にご入力いただいたメールアドレス宛に別途ご案内いたします。
・オンライン参加の方は、事前に Microsoft Teams に接続可能な端末（パソコン・タブレット・スマートフォン等）
をご用意ください。
・講義内容の録音・録画は固くお断りいたします。

参加方法
について

47

開催日

株式会社ウェイストボックス

一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会

十六FGの経営基盤

環境保全・環境負荷低減への取組み

情報開示に関するグローバルトレンド| CO2フリー電気の導入拡大 |当社は、グループの中核企業である十六銀行における岐阜県内の支店８７拠点、ローンサービスセンター２拠点、研修施設等４拠点で使用する電力を２０２４年６月よりＣＯ２フリー電気に切り替えました。
既に、十六銀行の本店ビルでは2021年11月より、また十六銀行の電算センター・事務センタービルは2023年
10月よりＣＯ２フリー電気を導入しており、年間の当社グループの電力使用における再生可能エネルギーの比率は約６割となる見込みです。
統合報告書

2024

48

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策

十六FGの価値創造

気候変動に伴うビジネス機会への対応
脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要の拡大や事業再編、新たな金融商品・サービスの需要増加が見込ま

TCFD提言に基づく開示

れ、当社グループにとってはビジネス機会が増えています。当社グループは、金融・非金融機能を活用した様々なファイナ
ンスやソリューションの提供に積極的に取り組み、お客さまの課題解決に努めます。

〈ガバナンス〉
サステナビリティ経営体制
当社グループでは、「サステナビリティ方針」
で公表し

報告

ているとおり、気候変動をはじめとするサステナビリ

サステナビリティ会議

また、「 十六フィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」
では、
全と気候変動対策」「多様な人材の活躍推進」「ガバナン

議長：取締役社長

指示

報告

グリーンローン・グリーン私募債
再生可能エネルギー発電設備の導入や省エネ性能の高い機器への切替えなど、資金使途を環境課題の解決に資する資金に限定した融資商品です。外部機関からセカンドオピニオンを取得するスキームにより、社会や利害関係者に向けて、自社の環境への取組姿勢を発信することができます。

サステナビリティ統括室

スの高度化」
を重点課題としています。

リティ統括室長等により構成される「サステナビリティ

提供しています。

統括

サステナブルビジネス
ワーキンググループ

環境活動
ワーキンググループ

D&I
ワーキンググループ

気候変動・TCFD
ワーキンググループ

ビジネス機会への取組み

CO2排出量削減・
環境活動

ダイバーシティ・
働き方改革

気候変動対応・TCFD開示会議」を設置しています。同会議は、原則として３か月に１回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定および取組状況の確認といった

サステナビリティ・リンク・ローン
SDGｓ・ESGに関する事業挑戦目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）を設定し、その達成度合いに応じて金利などの貸出条件を優遇する融資商品です。パリ協定が求める水準と整合する温室効果ガス排出量削減目標の設定などにより、お客さまの脱炭素経営への取組みを支援します。

重要事項について審議しており、その結果を経営戦略やリスク管理に反映しています。また、同会議における審議事項につさらに、サステナビリティ会議の下部組織として、「サステナブルビジネス」「環境活動」「D＆I」「気候変動・TCFD」
を所管
する４つのワーキンググループを設置しています。各ワーキンググループは、担当常務役員を含む、グループ各社の組織横断的なメンバーで構成されており、原則として毎月１回以上開催し、それぞれが所管する事項について審議した結果を、

ポジティブインパクトファイナンス

十六FGのサステナビリティ経営

いては、取締役会へ３か月に１回以上定期的に報告し、適切に監督される体制を整備しています。

価値創造の源泉報告「地域経済の活性化」「 地域社会の持続的発展」「 環境保し、グループ経営会議の構成員、統括部長、サステナビ

お客さまの脱炭素経営や環境配慮への取組みに向けた資金調達に対応するため、ファイナンス商品のラインナップを充実させて、

監督

グループ経営会議

ティへの取組みを、重要な経営課題と認識しています。

この課題に適切に対応するため、取締役社長を議長と環境課題解決へのファイナンス

取締役会

企業活動が、環境・社会・経済のいずれかの側面に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブなインパクトの創出とネガティ
ブなインパクトの低減に資するＫＰ
Ｉを設定する融資商品です。
ＫＰ
Ｉ達成状況のモニタリングを通じて、お客さまの取組みを継続的に支援します。

サステナビリティ統括室に報告しています。

地域企業の脱炭素化支援〈戦略〉

お客さまの温室効果ガス排出量の可視化・削減目標の設定についてコンサルティングを実施し、カーボンマネジメントを支援しています。

気候変動に伴う機会とリスク
当社グループでは
「短期」
「中期」
「長期」
の時間軸を設定し、気候変動に伴うリスクと機会を分析しています。シナリオ分析
結果等を活用し、脱炭素社会に向かうお客さまをサポートする能動的な対話（エンゲージメント）の実施や、サステナブル

２０２１年８月のサービス開始以降、217社に脱炭素コンサルティングを提供しています。また、お客さまのSBT認定（中小企業版）
支援にも取り組んでおり、当社グループのサポートにより、
これまでに154社が認定を受けています。

評価項目

2022年度

2023年度合計

主な機会やリスク時間軸

脱炭素コンサルティング

47件

91件

79件

217件

● 災害対策のための公共事業やお客さまの設備資金需要の増加

短期～長期
中期～長期

SBT認定支援

２件

43件

109件

154件

● 省資源、省エネルギー化、新技術の活用による事業コストの低下

短期～長期● 地域のレジリエンス強化に向けた、防災・減災に関する地公体等との協力体制構築の増加

短期～長期
短期～長期

急性
リスク

● 異常気象の増加・深刻化に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値の低下

短期～長期
短期～長期

慢性
リスク

● 降水や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等に伴うお客さまの業績悪化、担保価値の機
会

資源の効率性
エネルギー源
レジリエンス● 気候変動に対する適切な取組みと開示による企業価値の向上● 当社グループ拠点や役職員の被災に伴う業務の中断

毀損による貸出資産価値の低下

脱炭素コンサルティング

現状把握
Scope1,2の排出量把握

毎年、
進捗状況を
情報開示する

GHGプロトコルと呼ばれる国際規格で事業活動による地球へのダメージを把握する

削減·開示

目標設定

経営へ統合した排出削減・開示活動

SBT水準の削減目標を設定

SBT水準と呼ばれる目標を持つ十六FGの経営基盤

リスク

政策・法律
移行
リスク

2021年度● お客さまの脱炭素社会への移行を支援する投融資やコンサルティング提供等、ビジネス機会の増加

製品・サービス

物理的
リスク

取扱実績

4つの基本戦略ファイナンス、
トランジションファイナンス等の金融支援の強化により、事業機会の創出やリスク低減につなげていきます。

中期～長期● 気候変動に関する政策、規制強化などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

技術

● 低炭素技術への投資の失敗、移行コストなどに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

市場

● 消費者行動の変化、原材料コストの上昇などに伴うお客さまの業績悪化による貸出資産価値の低下

中期～長期

評判

● 気候変動に対する適切な取組みや開示が他社比劣後することによる企業価値の低下

短期～長期

さらに、脱炭素経営移行計画の作成支援や排出量算定のためのシステム環境の提供など、お客さまの脱炭素経営実
現に向けた継続的なサポート体制を構築しています。

※「短期」：5年程度、「中期」：10年程度、「長期」：30年程度49

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

50

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策

与信エクスポージャーが大きいセクターやＴＣＦＤ提言が定義する炭素関連セクター等を対象に定性的な分析を行った結果、当社気候変動に伴うリスクの事例

グループにおいて移行リスクの影響が大きいセクターとして「電力セクター」「自動車セクター」
を選定しました。

当社グループは、気候変動リスクを４つのカテゴリーに整理しています。気候変動から生じる物理的リスクおよび移行
リスクについては、以下のような事例が想定されます。
リスクカテゴリー

定義

物理的リスクの事例

市場リスク

金利、為替および株式等の様々な市場のリ
スク・ファクターの変動により、資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスクならびに資産および負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

異常気象の増加・深刻化に伴う投資先の業績悪化による保有有価証
券価格の下落異常気象で被災したお客さまの資金需要発生による預金流出

当 社 グ ル ー プ 拠 点や役職員の被災に伴う業
務の中断

時間軸

移行リスクの事例

短期～長期

気候変動に関する規制
強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴うお客さまの業 績 悪 化による貸 出 資
産価値の低下短期～長期

気候変動に関する規制
強化、低炭素技術への投資失敗、消費者行動の変化などに伴う投資先の業
績 悪 化による保 有 有 価
証券価格の下落

短期～長期

短期～長期

気候変動リスクへの対応の遅れに伴う当社グループの信用悪化による資金調達環境悪化および預金
流出

気候変動への不適切な対応等に伴う罰金、訴訟
による損失

時間軸

分析結果は、一定の前提条件のもとに試算しています。今回の分析範囲においては、当社グループの財務への影響は限定的なものとなりましたが、引き続きシナリオ分析の高度化に努めていきます。

中期～長期

炭素関連資産TCFD提言が開示を推奨する炭素関連資産について、セクターごとの貸出残高および全セクターに占める割合は
短期～長期以下のとおりです。
貸出残高に占める炭素関連資産の割合（2024年3月末）

短期～長期※貸出残高＝貸出金、外国為替、支払承諾等の合計※電力・ユーティリティセクターからは、水道、再生可能エネルギー発電セクターを除く

短期～長期

セクター

0.7%

電力・ユーティリティ

45,4240.9%

空運17,038

0.3%

海運

3,091

0.1%

陸運

105,6792.1%

自動車

78,241

1.6%

金属・鉱業

96,3702.0%

化学24,9130.5%

建築資材・資本財

216,628

4.4%

不動産管理・開発

417,768

8.5%

農業
製紙・林業

気候変動に関するリスクが当社グループに及ぼす影響を把握するため、「 物理的リスク」「 移行リスク」
についてシナリ合

オ分析を実施しています。
物理的リスク

移行リスク

IPCC／RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）

リスク事象

大規模水害

脱炭素社会への移行

分析対象

岐阜県・愛知県内の貸出先
岐阜県・愛知県内の不動産（建物）
担保（保証付住宅ローンは除く）

電力セクター
自動車セクター

分析内容

お客さまの事業停止・停滞に伴う業績悪化
当社グループの不動産
（建物）
担保の毀損

お客さまの費用増加や売上高減少に伴う業績悪化

分析期間

2050年まで2050年まで

分析結果

与信関係費用増加額

最大約65億円

与信関係費用増加額

1.2%

2,674

0.1%

30,6970.6%

1,136,63623.0%〈リスク管理〉
気候変動リスクの特定・評価プロセス
当社グループでは、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクをトップリスクと位置付けています。
トップリスクについては、蓋然性および影響度の観点から、今後約１年以内に事業戦略に支障をきたし収益力を低下させるなど、財政状態、経営成績に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを、取締役会にて選定しています。
２０２4年３月の取締役会に累計約30億円て10のトップリスクを選定しており、その１つを「気候変動に関するリスク」
としています。異常気象・自然災害の増加や、気候変動対策における国際的機運の高まりをふまえて選定したものであり、気候変動・脱炭素対応への遅れ等による貸出先の業績悪化やビジネスモデルの陳腐化をリスクシナリオとした予兆管理やリスクコントロール策を講じています。

気候変動リスクの管理プロセス

物理的リスク

ク」「、流動性リスク」「、オペレーショナル・リスク」に分類のうえ、管理しています。気候変動リスクについては、金融リスクの降るゲリラ豪雨が増加傾向にあり、当社グループの営業エリアにおいても大きな被害が発生しています。

当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みを整備しており、グループ全体の金融リスクを「信用リスク」「、市場リス
リスクドライバーであるとの考えのもと、信用リスクやオペレーショナル・リスクなどのリスク管理の枠組みで管理しています。

物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「ＲＣＰ８.５シナリオ（４℃シナリオ）」を前提に、岐阜県・

また、収益、
リスク、資本を有機的に結合し、一体管理を通じて企業価値の向上を目指す観点から、
リスクアペタイト・フ

愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約65億円の増加

レームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。気候変動リスクについては、
リスクアペタイト方針に取組みの深化やエンゲージが見込まれるという結果となりました。

メントを促進する旨を定め、適切な管理に努めています。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

十六FGの経営基盤※ IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル※ IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

雨が多い日本では、毎年大雨による河川の氾濫などにより、水害が発生しています。また、近年は、局地的に短時間で激しい雨が51

計61,552

4つの基本戦略

シナリオ

IPCC／RCP２.６シナリオ（2℃シナリオ）
IEA／ＮZEシナリオ（1.5℃シナリオ）

割合

36,562

飲料・食品

シナリオ分析

貸出残高
（百万円）

石油・ガス

十六FGのサステナビリティ経営

業務の過程、役職員等の活動もしくはシス

オペレーショナル・
テムが不適切であること、または外生的なリスク
事象により損失を被るリスク

移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約30億円の増加

価値創造の源泉

信用リスク

運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

移行リスクでは、「ＲＣＰ２.６シナリオ（２℃シナリオ）」「、ＮＺＥシナリオ（１.５℃シナリオ）」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会へのが見込まれるという結果となりました。

異常気象の増加・深刻お客さまの財務状況の悪化等により、オフ・ 化に伴うお客さまの業
バランス資産を含めた資産の価値が減少 績悪化、担保価値の毀損による貸出資産価値
ないし消失し損失を被るリスクの低下

流動性リスク十六FGの価値創造

移行リスク

統合報告書

2024

52

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策

2022年度の実績は、数値の信頼性を確保するためScope１，
２，
３すべてにおいて独立した第三者の保証を取得してお投融資方針の策定

十六FGの価値創造

り、過去の速報値での公表数値から保証を取得した確定値に修正しています。2023年度の実績は速報値であり、今後独立した第三者から保証を取得する予定です。
Scope３カテゴリ15については、2023年度より事業性融資に加え、上場株式と社債について算定を実施しました。また、

当社グループでは、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」
を定めています。

PCAFが公表した排出係数に関する推奨事項に基づき、2023年度より使用する排出係数を変更しています。なお、2022

基本方針
十六フィナンシャルグループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいう。）
は、環境・社会的課題解決に向けた取組

年度と同様の排出係数を採用した場合の2023年度の事業性融資に関する排出量は、7,994,579t-CO2となります。

みを、投融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与するよう努めます。
一方、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に判断することで、その影響を低減・回避するよう努めます。

当社グループのエネルギー使用に伴って発生するCO2排出量（Scope１,２）については、当初「2030年度のCO2排出量を2013年度比50％削減し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指す」という目標を掲げていましたが、2023

セクター横断的に禁止する投融資

特定セクターに対する方針

２０３０年度までにカーボンニュートラルを達成する。

目標

石炭火力発電は、他の発電方式と比べ温室効果ガスの排出量や有害物質の排出量が多いといわれており、気候
変動や大気汚染等、環境に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
石炭火力発電所の新設および既存発電設備の拡張を資金使途とする投融資等は行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器の非人道性を踏まえ、資金使途にかかわらず、こうした兵器を製造する企業に対する投融資等は行いません。

パーム油
農園開発

パーム油が、
日常生活に欠かせない製品に使用されている原料である一方で、パーム油農園の開発において、気候変動や地域住民・社会、生態系へ負の影響や、違法伐採や児童労働などの人権侵害が行われている可能性があります。
パーム油農園開発に対する投融資等については、お客さまが行う環境・社会配慮に向けた対応状況等を確認し、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

森林伐採

大規模な森林破壊は気候変動や地域住民・社会、生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
大規模な森林伐採や違法な森林伐採、焼却が行われている事業に対して投融資等を行いません。また、森林伐
採を伴う資金使途に対する投融資等については、地域経済や環境への影響を考慮したうえで慎重に対応します。

CO2排出量（Scope1、2）（t-CO2）

14,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000

13,11012,892

12,218

11,873

11,733

10,809

9,836

速報値

9,452
7,879

十六FGのサステナビリティ経営

非人道的
兵器製造

年9月に目標を上方修正し、「2030年度までにカーボンニュートラルを達成する」
としています。

価値創造の源泉

児童労働や強制労働、人身売買等の人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる企業に対する投融資等は行いません。

石炭火力発電当社グループのCO2排出量の削減目標と実績推移▲42.7%
7,508

7,500
カーボン
ニュートラル
2030年度
目標

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

2023年度のCO2排出量は、2013年度比42.7％の削減となりました。店舗照明のLED化や高性能な空調設備への更新などを進めたことにより、 電気使用量を前期比3.5％削減しました。また、十六銀行本店ビルに加え、新たに十六銀行電算センター・事務センタービルにもCO2フリー電気を導入しており、再エネ比率の向上にも努めています。一方で、電気の〈指標と目標〉排出係数（電力会社が公表する使用電力量1KWhあたりのCO2排出量を示す数値）が増加した影響により、CO2排出量

CO2排出量実績 （単位：ｔ-CO2）
Scope1

直接排出

Scope2

間接排出

Scope１, ２の合計

1,488

1,347

6,０２０

6,153

７,508

7,500

カテゴリ１

購入した製品・サービス

14,234

14,761

カテゴリ２

資本財

3,976

7,199

カテゴリ３

Ｓｃｏｐｅ１，２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

1,536

1,467

カテゴリ４

輸送、配送
（上流）

1,839

1,857

カテゴリ５

事業活動から出る廃棄物

64

50

カテゴリ６

出張

192

236

カテゴリ７

雇用者の通勤

3,193

2,940

カテゴリ８

リース資産
（上流）

ー

ー

カテゴリ９

輸送、
配送
（下流）

ー

ー

カテゴリ１０販売した製品の加工ーー

カテゴリ１１

販売した製品の使用

ーー

カテゴリ１２

販売した製品の廃棄ーー

カテゴリ１３

リース資産
（下流）

４２６

428

カテゴリ１４

フランチャイズーー

投資（上場株式・社債）

ー353,201

9,011,285

3,153,964

9,036,745

3,536,103

カテゴリ１５

投資（事業性融資）Scope ３の合計

53

は前期比微減にとどまりました。引き続き、CO2フリー電気の導入拡大や環境配慮型店舗の導入、営業車両のHV・EV化

2023年度JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024等を検討のうえ、CO2排出量削減に向けて取り組んでまいります。

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
カーボンニュートラルに向けたロードマップは以下のとおりです。各種施策を推進し、２０３０年度までにカーボンニュー

トラルを達成します。

2023年度
Scope1

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度

営業車を環境対応車両へ切替え（ガソリン車からHV・EVへ）
省エネ施策の実施（店舗照明等のLED化、空調設備の更新）

十六FGの経営基盤

Scope32022年度4つの基本戦略

算定項目※
自社契約電力の再生可能エネルギー化（導入拠点を順次拡大）

Scope2環境配慮型店舗導入の計画・実施（営業拠点の移転・建替えに伴うZEB化）
太陽光発電設備設置の計画・実施
PPA活用の計画・実施（オンサイト・オフサイト）

オフセット

カーボンオフセットの導入検討・実施※2021年11月より十六銀行本店ビル、
2023年10月より十六銀行電算センター・事務センタービル、
２０２４年６月より十六銀行岐阜県内店舗８７支店等に導入

統合報告書

2024

54

十六FGのサステナビリティ経営

環境保全と気候変動対策

外部評価〉

十六FGの価値創造〈ESG関連投融資先のCO2排出量（Scope３ カテゴリ15）の算定
金融機関のCO2排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Scope３ カテゴリ１５）
が大きな割合を占めるため、
この算定、モニタリング、削減への取組みを進めることが重要となります。当社グループでは、PCAFスタンダードの算定手法を活用し、保有有価証券（国内上場株式・社債）
および事業性融資（国内法人向け融資）を対象としてCO2排出量を算定しています。
投融資先のCO2排出量（Scope3 カテゴリ15）
セクター

電力・ユーティリティ

2,661

463,246

231,236

115,91096

33,287

1,682

20,507

陸運

19,335

190,947

自動車

8,729

25,626

金属・鉱業

8,511

258,512

化学

5,967

99,844

建築資材・資本財

36,448456,872

不動産管理・開発

330

4,629

6,277

856,882

022,893459

76,386

飲料・食品
農業
製紙・林業
その他
対象アセット合計
合31,470528,423

353,201

3,153,964

計

対象アセット

事業性融資（国内法人向け
融資）「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」
は、
グローバ

上場株式・社債

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数は、日本市場の動向を示す＊財務データ不足先は除く（各投融資先の排出量×当社グループのＣＯ２排出量＝Σ
投融資の寄与度）＊各投融資先の排出量は企業開示データ等のScope1,2を使用。データが取得できない場合は、PCAFデータベースから引用した売上高あたりの先進国・セクター別の排出係数を用いて推計。
＊寄与度＝当社グループの投融資残高／投融資先の資金調達
総額

CO2排出量の算定方法

投融資残高
2024年３月末時点
投融資先の財務データ・排出量データ
2024年３月末時点で当社グループが保有する最新の決算期データ

基準日

データクオリティ
スコア
カバー率

3,507,165

1.5

ルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより構築されたESGインデックスの１つであり、各セクターにおいて相対的に、
環 境、社 会、ガ バ ナンス(ESG)の 対 応 に 優 れた 日 本 企 業 の パ

フォーマンスを反映するインデックスです。

90.1％
98.0％
（算定先の上場株式・社債 （算定先の融資残高／融資／上場株式・社債の合計） 残高の合計）

代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

〈イニシアチブへの参画〉

CDP気候変動プログラム
国際環境非営利組織（CDP）
が、環境問題に対する企業の取組み

3.6

定されています。

気候関連財務情報開示タスクフォース
2022年3月、気候関連財務情報開示タスクフォース

を評価するCDP２０２３において「B」
評価を取得しています。
「B」
評（Task Force on Climate‐related Financial Disclosures）

PCAF

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

2023年3月、投融資先の温室効果ガス排出量の測定・開示を環境省が主導する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原

金融向け炭素会計パートナーシップ（Partnership for Carbonの創出や、課題解決のサポートを通じて、持続可能な社会の形成に

価は全8ランクの上位3番目となります。

十六FGのサステナビリティ経営

空運
海運

当社は、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選

価値創造の源泉

石油・ガス

事業性融資

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

当社は、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構
成銘柄に選定されています。

CO2排出量（t-CO2）
上場株式・社債

FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに賛同し、気候関連リスク・機会の開示に取り組んでいます。

今後、CO2排出量算定範囲の拡大やデータクオリティスコアの向上に向けて、取り組んでまいります。
また、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。

サステナブルファイナンス実行額目標
当社グループでは、お客さまの環境課題の解決に向けた取組みを本業を通じて支援し、脱炭素社会の実現に貢献する
ため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。
2030年度目標額（９年間累積）サステナブルファイナンス実行額

見やデータベースを活用し、投融資先のGHG排出量の測定・開示

2023年度までの実行額

進捗率

２兆円

4,594億円

22.9％

8,000億円

1,704億円

21.3％

GXリーグ

自然関連財務情報開示タスクフォースフォーラム

2024年4月、経済産業省が公表した「GXリーグ」に参画しました。

2024年4月、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce

GXリーグの趣旨に賛同し、カーボンニュートラルに向けた各種取に賛同し、TNFDフォーラムへ参画しました。TNFDフォーラムへ

官・学と協働し、2050年カーボンニュートラル実現を目的とした組みを強化していきます。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024向けて必要な責任と役割を果たしていきます。

を行っています。

●サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に資するＳＤＧｓ・ ESGへの取組みに向けた投融資等●環境分野：環境への負荷を軽減する取組みに向けた投融資等

55則」に署名しています。環境・社会・経済へのポジティブインパクト

十六FGの経営基盤

うち環境分野Accounting Financials）に加盟しました。PCAFが保有する知4つの基本戦略標準化することを目的として発足した国際イニシアチブである

on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）の取組みの参画を通じて、
自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献していきます。

統合報告書

2024

56

十六FGのサステナビリティ経営

多様な人材の活躍推進| 異業種との積極的な人事交流 |十六FGの価値創造

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成に向けて、外部の専門的なノウハウや知見、異なる視点を学ぶとともに、多様な知識、経験の習得をはかるべく、異業種との積極的な人事交流を実施しています。

めざす姿〜VISION〜

ダイバーシティや働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる職場づくり
に努めます

重点項目

● 女性管理職の育成● 男性の育児休業取得促進● 有給休暇取得促進● IT・ＤＸ人材の育成| 女性管理職への積極的な登用 |女性管理職比率を２０３０年度末までに２０％とする目標を掲げ、女性の管理職登用に向けた取組み

女性管理職比率

2022年度

6.7%

2023年度7.7%

9.1%

2030年度目標

20.0%を積極的に実施しています。
女性管理職比率の向上に向けては、積極的な登用に加え、登用後のフォロー体制も拡充しており、新任管理職には本人との面談によるフォローに加え、所属長との連携を密にしながら育成をはかっています。また、女性支店長のさらなる活躍に育成に向けては、「次世代リーダー研修」を実施し、キャリア意識の向上に努めています。
加えて、育児短時間勤務制度と時間外勤務免除制度を小学校３年生修了時まで利用できる「リテンション制度」
や、結婚、出産などのライフイベントを経験した元社員や外部企業で経験を積んだ元社員を再雇用する「ジョブリターン制度」の導入
により、多くの女性が安心して働くことのできる職場環境を整備しています。

地域に根差し、地域のために能力を最大限発揮できる多様な人材を確保するために、2024年度の新入社員より初任給の引上げを実施しました。
採用活動においては、個人の特性を重視した面接を実施しており、結果的に男女の採用割合はほぼ均等となっています。
よう、総合職での採用を続けています。

引上げ後の
初任給

新卒採用者数
女性
男性

260,000円（＋30,000円）※2024年7月より
実施

72名

108名
50名

40名
32名

58名

126名
56名
70名

2022年度 2023年度 2024年度

新人事制度により、外部企業で経験を積んだ元社員や、結婚、出産などのライフイベントを経験した元社員を再雇用する「ジョブリターン制度」を導入しています。２０２４年７月までに２名を再雇用し、自身が培ってきた経験を活かして第一線で活躍しています。

「ジョブリターン制度」利用者の声
結婚を機に十六銀行を退社し、他の会社で働いていた時期

僚や同期とともに働けることで、毎日、家庭とは違ったやりがいもありましたが、出産後は育児に専念していました。子どもが幼を感じています。私のように、出産・育児を経て再び働きたいと稚園に入園するタイミングで、また働きたいと考えていたとき思う方は多くいると思います。再就職を考えたとき、勤務時間に、十六銀行の同期から「ジョブリターン制度」が導入されたこの制限やブランクがネックとなることが多々あると感じます。

とを教えてもらいました。この先長く勤めることを想定し、今後昔勤めていた会社と思えば一度話を聞くことも抵抗が少ないのキャリアアップの可能性や、子育て世代への制度の充実度をですし、かつての自分が積み上げてきたものが戻ってくる感覚

考慮するなかで、正社員として働きたいと考えて応募しました。

は、「ジョブリターン制度」
ならではだと思います。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

唐木 遥香

２０２４年４月より東海東京証券に出向しています。主に既発

STATION Ai は、2024年10月に名古屋市にオープンする

外国債券のプロモート業務に従事しており、直接金融の世界に

日本最大規模のオープンイノベーション拠点です。私は今、身を置くなかで、鮮度の高い情報をタイムリーにお客さまへ

コミュニティマネージャーとしてスタートアップとパートナー

お届けすることの重要性を改めて感じています。

企業・地域のイノベーション促進を行っています。また、社会銀行員時代に培った、数字には表れない事業性評価の考え方は、プロモート業務のなかの投資対象の将来性や基盤を捉える点において活用できており、難しさのなかにもやりがいを

十六銀行 システム部

設楽 今日子人向けの起業家創出プログラムも任されており、起業家が成長できるエコシステムの構築を目指し活動しています。
その中で、スタートアップの成長と地域の発展が密接に関係していると実感し、地域を巻き込むには十六フィナンシャル

感じています。
最前線で刻々と変化するマーケット動向に接する日々のな

グループが持つ地域との深い繋がりが必要だと実感していまかで、今まで以上に幅広い知識習得の必要性を感じますが、市す。地域や、お客さまに対して新たな価値を提供し続け、地域

場のダイナミックさに刺激を受けつつ自己研鑽に励み、深度あ

全体の発展に寄与することを目指して、引き続き努力している銀証連携の担い手となる人材を目指します。

きます。

東海東京フィナンシャル・
ホールディングス

十六銀行

ソフトバンク文化の違いを受け入れる、柔軟な企業風土を感じる

新たな風を吹き込み
真のダイバーシティ実現へ

本店営業部
副部長

グループDX統括部
シニアマネージャー

十六フィナンシャル
グループ

浅野 慎也

2023年10月より十六銀行に出向し、現在は本店営業部に

2023年4月より、畑違いの業界から十六フィナンシャルグ

所属しています。FAと同行してお客さまの資産運用相談や、ループに出向して約１年半になります。現在、働き方改革、セ部内でマーケット勉強会を行っています。本店営業部のメン

キュリティの高度化、本丸の業務プロセス改革など、グループ

バーはチームワークが高く、お客さまの課題解決のために一全体の生産性向上を目指してDX推進に関わっています。業界

丸となって創意工夫した営業活動を行っており、私も前向きに特有の強固なセキュリティを維持しつつ、効率化・利便性向上

楽しく業務に取り組めています。

を実現するため、日々頭を悩ませています。

十六フィナンシャルグループは伝統ある地域金融機関の一十六フィナンシャルグループとソフトバンクでは大きく組織員として社会的責任を強く意識して活動する堅実な風土があ

文化が違うことを肌で感じています。我々が出向していることる一方で、最近はＤＸ化を着々と進め、文化の違う異業種とので、DX推進はもちろんですが、異文化を受け入れ、良い点を取

人材交流を積極的に実施するなど、柔軟さを兼ね備えた非常り込む企業風土が十六フィナンシャルグループ内に醸成されにバランスのとれた企業だと感じています。日々、目まぐるしるきっかけになればと考えています。

く変わるマーケット環境のなか、私も十六フィナンシャルグ

本当の意味でのダイバーシティを実現し、新たな風を吹き

ループの一員として、少しでもお客さまのお役に立てるように、込み、十六フィナンシャルグループとソフトバンクのサステナ

日々努力していきたいと考えています。

ブルな関係を築いていきます。

統合報告書

2024

十六FGの経営基盤

57

インキュベーション事業推進部

相場 佳奈子| ジョブリターン制度 |復職後は、過去に自分が得た知識を活かせること、心強い同

デット・ストラクチャード推進部

Ai

4つの基本戦略

また、男女問わず全員が幅広い業務に携わりながらキャリアを積める

地域を巻き込む十六FGの力でスタートアップを支援

STATION

十六FGのサステナビリティ経営

向けて融資関連部署での研修機会を設けるなど、スキル面でのフォローも実施しています。さらに、次世代の管理職候補の十六フィナンシャル
グループ

マーケットの最前線を経験し、深度ある金融担当に

神谷 圭祐

2021年度

| 新卒採用 |東海東京フィナンシャル・
ホールディングス

価値創造の源泉

ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成

十六フィナンシャル
グループ

58

十六FGのサステナビリティ経営| 子育て支援 |

多様な人材の活躍推進

設しています。子どもが小学校３年生を修了するまで利用可能とし、勤務時間は8時30

ワークライフバランスを実現する働き方

分から17時15分の範囲内において15分刻みで6時間または7時間のいずれかを選〈外部からの評価〉
十六FGの価値創造

新人事制度の導入を機に、育児と仕事の両立を支援する「リテンション制度」
を新

女性が活躍しやすい職場環境が整備された企業として岐阜県内で初認定

択できます。

| 有給休暇の取得促進と時間外勤務の削減 |ワークライフバランスを実現する働き方改革の１つとして、有給休暇の取得を推進しています。半日年次有給休暇の活用促進や休暇が取得しやすい職場づくりにより、2030年度に有給休暇取得率を80%とする目標に対し、2023年度の取得率は54.7％となりました。
設備面では、全社員に業務用スマートフォンを貸与し、場所を問わず有給休暇取得日数

コミュニケーションが取れる環境を整備しています。また、
２０２３年９月

47.7%

チャット、オンライン会議、
カレンダー共有などをスムーズに行うことが

9.6日

54.0%

54.7%

10.5日

10.5日

配偶者の出産予定日の２週間前から配偶者の出産日の８週間後までの期間に３日の特別休暇を付与し、２０２３年度の取得率は９2.3％となっています。
「リテンション制度」利用者数「配偶者出産休暇」取得率

104名

92.3％
（2023年度）

できる環境を整えており、効率的なデジタルコミュニケーションによっ「えるぼし（3段階目）」（十六銀行）

価値創造の源泉

よりGoogle Workspaceを導入し、ファイルの共同編集やグループ

有給休暇取得率

また、男性社員を対象に「配偶者出産休暇」を導入しています。育児休職とは別に、て生産性を高めることで、時間外勤務の削減にも取り組んでいます。
2021年度

2022年度

2023年度| 健康経営の推進 |「リテンション制度」利用者の声
現在、小田井支店でFAリーダーとして働いています。
３才となる娘の保育園の送り迎えの時間に合わせて9時～16時の６時間勤務を選択しています。

定期健康診断受診の徹底やストレスチェックの実施、相談窓口によるメンタルサポート

イルに合わせることができ、とても助かっています。

組みが評価され、経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人（大規

復帰するまでは正直、支店の上司・同僚に理解してもらえるかな？と心配していました

模法人部門）」に認定されています。

が、そんなことはまったくなく、肩身の狭い思いをしたことはありません。周囲のメン今後も、社員とその家族の健康保持・増進やワークライフバランスの実現に向けた取バーの理解のもと楽しく働ける環境が整っています。

組みを進めていくとともに、健康で豊かな地域社会の発展に貢献していきます。

私のように共働きかつ頼れる人が近くにいない家庭にとって、小学校３年生まで短時間勤務が選択できることはとても心強いと思います。制度を利用したことで、周囲で支| 社員への還元／ファイナンシャル・ウェルネスの向上 |え合いながら仕事をすることの大事さに改めて気付き、出産前よりモチベーションが上●賃上げがりました。育児と仕事を両立できる環境があること、また支えていただいている周囲

社員一人ひとりの意欲とチャレンジに応えるとともに、物価上昇への対応を両立することを目的として、
２０２４年７月に平均4.5％

ベースアップ

定期昇給

平均 ＋4.5％

平均 ＋0.7％

り、若年層で最大１３％、シニア層で平均９．
２％の賃上げとするなど、賃上げ 平均 ＋5.2％

様々な世代のモチベーション向上につなげています。

●社員向け持株会制度
企業価値の向上に対する意識や文化を醸成するとともに、当社
グループの社員の資産形成をサポートするために、持株会の加入

第２子の出産から２週間ほど、1才の長女の育児を担うため「産後パパ育休
（出生時育
児休業）
」
を取得しました。
申請するのに最初は気兼ねしましたが、社内で多様性を認めていこうという価値観の浸透が進んでおり、上司・同僚に相談はしやすかったです。制度が施行されてまだ間もない時期であり、周囲に理解を得られるか、キャリアに影響があるのではないかと不安

社員向け持株会
加入率もありましたが、快く業務を引き受けてもらえたことで安心して育児に専念できました。

81.6%
2024年6月末時点●奨学金返還支援制度
社員のファイナンシャル・ウェルネスを高める観点から、
２０２４年５月に福利厚生制度の一環として、奨学金を利用している社員を対象に、借換資金を無利子で融資する制度を新設しました。奨学金の返済負担を軽減することで、働きがいや育児期間中はワンオペ育児を経験し、それまで妻に任せていた育児や家事に対する理解が深まる良い機会となり、取得してよかったと感じました。

十六FGの経営基盤者に対して拠出金の５％に相当する額を奨励金として補助しています。また、年に2回、持株数に応じた配当金を再投資しています。

福井 あかね

男性の育児休業取得者の声

5.2％の賃上げとなります。
ベースアップは、
１９８２年に実施した４．
９％以来の高い水準となの方々に感謝しています。

十六銀行
小田井支店

4つの基本戦略のベースアップを実施しました。定期昇給分と合わせると平均十六FGのサステナビリティ経営

リテンション制度は１５分刻みで勤務時間を柔軟に変更できるため、私のライフスタなどに加え、定時退社日の設定や休暇制度の利用促進に取り組んでいます。こうした取自分も含め共働きの世帯が増え、親族の援助を受けられる世帯ばかりではないため育休に限らず職場での理解は今後一層重要になってくると思います。男性で育休を取得したと言うと「すごいね」「、いいパパだね」と褒められることもありましたが、男性が育休を取得することが珍しくない社会になっていけばと思います。

十六銀行
ソリューション営業部

大橋 佑太朗モチベーションの向上につなげています。

59

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

統合報告書

2024

60

十六FGのサステナビリティ経営

多様な人材の活躍推進【人材育成サイクル】
十六FGの価値創造

人材育成方針に掲げる人材の育成に向けて、以下の「人材育成サイクル」のもと、集合研修と自己啓発、所属部署での経験に複合的に取り組んでいます。

多様な人材の成長と挑戦を支える職場づくり
当社グループは、グループ経営理念において、私たちの価値観（value）のひとつとして「多様性と受容（Diversity &意識や行動をInclusion）」
を掲げています。これを受け、2023年度から2027年度を計画期間とする第２次中期経営計画では「ヒュー

Changeマンイノベーション戦略」のもと、以下のとおり「人材育成方針」
および「社内環境整備方針」を掲げています。

主体的かつ継続的にする

知識習得のはじめの一歩

自律した学びを支持

学びに向かうきっかけ

個性や特技を生かした多様な挑戦

仲間同士で刺激を与え合う場〈人材育成方針〉

Challenge

する

集合研修

自己啓発

成長に向けた研鑽を後押しする環境の構築

当社グループでは、以下の考え方のもと、お客さまや地域の成長と豊かさ、サステナビリティの実現のため、能力を最ていきます。

価値創造の源泉大限に発揮し、お客さまとの信頼関係を構築でき、グループの各種戦略を積極的にチャレンジできる人材の育成に努め
社内外で活発にCommunication する— 人材育成方針 —

1

2

3

所属部署での経験「集合研修」
での気づきや「自己啓発」
による学びの効果を

現場での反復した経験による成長

反復した「所属部署での経験」
に

基本の徹底

よって最大化していく

組織全体で人材育成を共有

十六FGのサステナビリティ経営| 研修受講機会の充実による人的資本投資 |地域の成長と豊かさの実現のため、お客さまの成長と豊かさの実現のサステナビリティの実現のため、共集合研修を知識習得のはじめの一歩、学びに向かうきっかけと捉え、幅広い社員に研修の受講機会を提供しています。

地域に根差し、地域を想い、地域のため、お客さまと「向き合い」
「 つな

通の価値観
（
「信頼と倫理観」「創造

例えば、研修を通じて学ぶことの多い新入社員には、ために能力を最大限発揮できる人

がり」「 寄り添い」、信頼関係を構築と革新」「多様性と受容」）
を礎とし、入社後３か月間の新入社員研修を実施し、社会人とし年間研修費用（千円）

材を育成する。

できる人材を育成する。

各種戦略を積極的にチャレンジでての円滑なスタートを支援しています。また、支店長、年間研修参加人数（延べ）（人）きる人材を育成する。

9,617

本部マネージャーなどのミドルマネージャーを対象とした「リーダーシップ研究会」の開催など、階層別、業務

7,695

別の研修を充実させることで、人的資本投資を進めています。

〈社内環境整備方針〉— 役職員が自立的に活躍できる組織環境の整備 —

1

経営戦略と人事戦略の融合

2◦人事部門と企画部門の連携による戦略的人員配置◦2023年4月より導入した新人事制度および◦重要ポジション人材の育成と登用◦ 新人事制度の浸透に向けた評価者レベルの向上

持株会社への転籍における的確な運用

スキームの構築◦能力・スキルの可視化と適材適所の人員配置

適切な人的資本投資◦ 年功序列的色彩を薄めた人事運用

4

人材・働き方の多様性確保◦研修等人材育成に資する施策の強化◦ダイバーシティおよび多様で柔軟な働き方の推進◦戦略に基づく専門資格取得の推奨◦職務拡大に向けたリスキリング機会の充実◦自立的行動を促すためのメリハリのある処遇◦外部出向等による専門人材の育成◦ロケーションフリーの就労環境整備◦専門人材や理系人材等の積極的な採用

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

2023年度| 自己啓発資格取得奨励金制度 |社員の成長と積極的なチャレンジに応えるために「自己啓発資格取得奨励金制度」を設け、指定する資格・検定試験に合格した場合に奨励金を支給していま利用件数合計奨励金額す。2024年4月には、高難易度の資格・検定試験について奨励金額を増額する

481件

6,586千円など、社員の多様なチャレンジを後押ししています。

（2023年度）| IT・DX人材の育成 |デジタルを活用した業務の効率化や新商品・サービスの開発などに向けて、IT・DX人材の育成に注力しています。
ITパスポート試験の取得にグループを挙げて取り組むとともに、デジタルに関連する公的資格を幅広く自己啓発資
格取得奨励金制度の対象とすることで、上位デジタル資格の取得もサポートしています。

61

2022年度

合格者数（延べ）2023年度末

前年度比増加人数

ITパスポート試験

1,031名

351名

上位デジタル資格※

147名

62名

十六FGの経営基盤

3

チャレンジングな組織風土の醸成

32,8272021年度資する以下の取組みを実行し、役職員一人ひとりが自立的に活躍できる組織環境を整備していきます。

70,54552,086

4つの基本戦略

当社グループでは、グループ経営で最も重要な人材の育成を中心に、役職員のモチベーションアップやスキル向上に

12,158※上位デジタル資格とは、ITパスポートを除く情報処理技術者試験などで付与される資格を指します。

統合報告書

2024

62

十六FGのサステナビリティ経営

特集

多様な人材の活躍推進

人事担当部長メッセージ
Well-beingの実現と多様性の発揮「何を学ぶべきか」の羅針盤であり、業務別にチャレンジして欲しい資格・検定試験（身に付けて欲しいスキル）のガイドラインとして、「スキルガイドライン」
を設け、社員一人ひとりが自主的かつ継続的に学ぶ環境を醸成しています。

２０２３年４月に新人事制度を導入して以来、１年3か月が経過しました。新人事制度の導入
は、グループ経営理念に掲げる「信頼と倫理観」「、創造と革新」「、多様性と受容」の価値観を
すべての社員が「共有」
し「体現」すること、加えて社員一人ひとりが個性を発揮するなかで、●スキルガイドライン
ランク

十六FGの価値創造| スキルガイドライン |自らの成長を実感し、地域の生活者としてかけがえのない豊かな人生を実現（Well-being）

融資

預り資産

★★★★

していくことを目的としています。

その他

新人事制度の導入によって、当社グループには多くの変化（Change）
が表れています。

情報処理安全確保支援士

証券アナリスト

CFP

応用情報技術者試験

公認内部監査人（CIA）

基本情報技術者試験
情報セキュリティマネジメント試験

税務２級 ・ 法務２級

公認不正検査士（CFE）

元社員を再雇用する「ジョブリターン制度」
を利用し、２名の社員が当社グループへと戻ってきてくれました（２０２４年7月時点）。
さらに当社グループでは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社やソフトバ
ンク株式会社など、異業種との人事交流（Communication）
を積極的に行っています。当社

シニア・コンプライアンス・オフィサー ・ 金融コンプライアンスオフィサー１級

十六フィナンシャルグループ
グループ管理統括部 担当部長

平松 尚樹

へお越しいただいているみなさんからの刺激はもとより、今後、他社でかけがえのない貴重な経験を積んだ社員が当社へと戻り、当社グループの成長へとつながる新しい風を吹き込んでくれることは非常に楽しみです。

財務３級 ・ 税務３級 ・ 法務３級 ・ FP技能検定３級 ・ ITパスポート試験

外部環境が大きく変化するなかにあって、当社グループがサステナブルに成長していくためには、
こうした「多様性の発揮」
が重十六FGのサステナビリティ経営

要かつ必要不可欠です。新人事制度の導入により、当社グループには、変化（Change）
や挑戦（Challenge）
を前向きに受け入れ、金融業務４級実務コース★

社員が「新たな業務に挑戦（Challenge）
したい」という積極的な姿勢を見せてくれています。
また、外部企業などで経験を積んだ元社員や、結婚、出産などのライフイベントを経験した

AFP

★★

例えば、社内公募制度である「キャリアチャレンジ制度」
では、
２０２３年中に実に128名もの
価値創造の源泉ＦＰ技能検定１級

ＦＰ技能検定2級

財務２級

★★★

システム・ＤＸ

そしてこれらを継続（Continue）
できる人材が増えました。引き続き、こうした人材を一人でも多く育成していくとともに、企業文化

会員一種外務員資格試験 ・ 生命保険募集人資格取得試験 ・ 損害保険募集人一般試験としてしっかりと定着させていきたいと思っています。

●新人事制度の導入| キャリアチャレンジ制度 |「新たな業務に挑戦したい」「、業務の幅を広げたい」「、専門分野の知識を身に付けたい」
といった社員のマイビジョンに応える社内公募制度として「キャリアチャレンジ制度」を実施しています。

コンセプト

1

・社員一人ひとりの「私のめざす姿」
を表明

コンセプト

ミッションの明確化と行動変革

２０２３年7月に設立したNOBUNAGAサクセションの設立メンバーをはじめ、中核企業である十六銀行の本部業務や、新規事業領域、外部企業（ソフトバンク株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社）への出向など、多くの社員が意欲的にチャレンジできる風土が醸成されており、多様な人材の活躍を後押ししています。

カンダまちおこし 設立メンバー
2022年

2023年

応募者数

採用数

83名

4名

十六電算デジタルサービス 合弁事業開始メンバー

48名

5名

マーケット業務

17名

2名

NOBUNAGAサクセション 設立メンバー

61名

3名

十六銀行

27名

8名

23名

1名

十六銀行 本部業務（市場運用）

本部業務（営業支援、経営企画、営業企画、企業支援、
ファシリティマネジメント）

新規事業領域（ IT・DX事業、スタートアップ支援事業）

17名

3名

コンセプト

3

・地域社会から必要とされる人材としての成長

・ミッションの明確化による行動変革の促進

・グループ経営理念を重ねるなかで、「実現したいこと」、「チャレンジしたいこと」
をコミット
（目標化）

個人のパーパスを大切に、組織のパーパスとのコミットを
2.新たな評価制度および給与体系の策定・意欲的でチャレンジングな社員の成長を後押し

個性・多様性を活かした企業風土の醸成

・社員がマイビジョン（私のめざす姿）を表明

・個性や多様性を育み、成長を促す新たな人事レビュー制度
・年功要素ではなく、意欲とチャレンジに報いる処遇

最短昇進年数の廃止、35才で部長職に就くことも可能に

3.多様な人材の活躍推進

・個性や多様性を育み、互いに尊重し合う組織の醸成
・多様な人材の力をグループの推進力へ

・リテンション制度の新設（育児制度の充実）

・エキスパート制度の新設（専門人材の育成）

・ジョブリターン制度の新設（元社員の再雇用）

多様な人的資本の価値を最大限に引き出す「真」のジェンダーレスな職場環境の実現に向けて当社グループでは従前より、いわゆる一般職を設けず、全社員を男女関係なくお客さまの課題解決や高い付加価値を提供する
総合職と位置付けてきました。また、
２０２０年以降は、デジタル技術を活用し営業店の後方事務を本部に集中する過程で女性のリスキリングを進め、現在では、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）
やグループ各社・本部各部の企画担当など、多くの女性がグ
ループ各社の中枢を担うコア人材として活躍しています。

十六FGの経営基盤

外部企業への出向（ソフトバンク株式会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社）

2

1.マイビジョン・コミットの新設

4つの基本戦略

応募職務

組織の活性化と活力ある人材の創出

今後、サステナビリティKPIとして掲げる女性管理職比率２０％以上（２０３０年度）の達成はもとより、女性の活躍領域をさらに拡大
し、「真」のジェンダーレスな職場環境を実現していくうえで、最も重要となるのは社員一人ひとりのアンコンシャス・バイアス（無意| エキスパート制度 |当社グループでは、
２０２３年４月よりエキスパート制度を導入しています。エキスパートに任命した社員は本人の同意な
く他部署への異動を行わず、専門性を重視した評価を行うこととしています。引き続き、専門スキルのさらなる向上を支援
し、今後の経営戦略を担う重要ポスト人材の育成をはかっていきます。

63

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

識の思い込み）の解消であると考えています。
現在、女性の自立的なキャリア意識を醸成し管理職へのキャリアアップを目指す「次世代リーダー研修」のほか、「女性管理職向け融資業務研修」など、女性のさらなる活躍領域拡大に向けた意識改革やリスキリングの機会充実に努めています。当社グループの社員の多くが抱く「生まれ育ったこの地域に貢献したい」との想いをジェンダーレスに実現できるよう、誰もが働きやすい職場環
境の実現に向けて取り組んでまいります。

統合報告書

2024

64

十六FGのサステナビリティ経営社外取締役メッセージ
十六FGの価値創造

ガバナンスの高度化

スク管理のフレームワークなどについて適切なアドバイスを提供し、みなさまのお役に立ちたいとめざす姿〜VISION〜

ガバナンスの高度化と適切な情報開示により透明性の高い経営体制の確立
に努めます

重点項目

● 第三者関与による取締役会の実効性評価● 危機発生時における初動対応訓練の実施● 第三者関与による内部監査体制高度化の評価● 投資家との対話

思います。
社外取締役

Q.当社の課題と、今後期待することを教えてくだ

上田 泰史

さい。
A.地銀
（グループ）の最大のミッションは地域経済の活性化と地域住民の幸福感の醸成だと思います。我々をとりまく生活環境は、人口減少・高齢化や人手不足や原材料高によるインフレ進行、地

詳細は81ページから84ページに記載しています。

| コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 |当社およびその子会社（以下「当社グループ」といいます。）
は、当社グループ全役職員のよりどころとする「グループ経営理念」
を掲げ、これまでの伝統と信頼をもとに、なくてはならない存在として、お客さまと地域に寄り添い、持続的な成長と豊かな未来の実現に貢献していきます。また、グループ経営理念を起点にグループとして実現したい未来を描き、その実現に向け主体的に変革していくことが重要であるとの考えのもと、今後のグループ経営の羅針盤となる長期ビジョンを策定しています。

□私たちの使命（mission）
お客さま・地域の成長と豊かさの実現□私たちのめざす姿（vision） ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ□私たちの価値観（value）「信頼と倫理観（Trust & Integrity）」「創造と革新（Creation & Innovation）」「多様性と受容（Diversity & Inclusion）」【長期ビジョン
「16Visionｰ10」】2023年４月～2033年３月（10年間）□テーマ 一歩先を行き、いつも地域の力になる□「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」という存在意義（パーパス）
を原動力として、
サステナブル（社会的価値の創出）とグロース（経済的価値の創出）を実現していくことで、地域社会である「お客さま」「役職員」「株主」に貢献することを目指します。

当社では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が、金融機関を中心とする当社グループの経営に欠くことのできない要件であると考えています。このための基礎となるのが、当社をはじめとするグループ全体の組織および経営管理体制やその仕組みであとは、最も重要な課題の一つであると位置づけています。

https://www.16fg.co.jp/company/governance/

リスク管理・コンプライアンスの強化

詳細は87ページから90ページに記載しています。

リスク管理に係る組織体制ならびにリスクの特定、評価、モニタリング、
コントロールおよび削減に係る具体的な取決めについて規定することにより、業務の健全性および適切性の確保に努めています。

に変化をしています。

役会の意思決定の客観性や合理性を高めることにあります。主

そのようななか、十六フィナンシャルグループは2023年4な視点としては、①経営監督と戦略策定の支援、②コーポレート

月から10年ビジョン「16Vision-10」を掲げ、パーパス経営を

ガバナンスの強化、③リスク管理と内部統制の支援、④経営陣

推進しています。私は変化が激しい時にこそパーパス経営は重へのアドバイスと情報提供、⑤監査とコンプライアンスの支援要だと思っています。
「変え続けなければいけないこと（変化へがあげられますが、私は金融、財務、リスク管理の専門家として、

の対応）
」
と
「変えてはいけないこと（基本の徹底）」を両輪に経

上記の中でも特に①、③、④の面から十六フィナンシャルグルー

営を進めることが必要ですが、その根幹となるのがパーパスとプの健全な経営と持続的な成長をサポートしていきたいと考え考えるからです。グループ全員がパーパスを自分事化し、
「お客

ています。

さま・地域の成長と豊かさの実現」
を目指していただきたいと

具体的には、財務目標の設定や資本配分、金融環境や市場動向の分析、
リスクとリターンのバランスの確保、
リスク評価やリ思います。
私もそうなるようにアドバイスしていきたいと考えています。

Q.社外取締役として、ご自身の経験を踏まえて、果たす役割をどのようにお考えでしょうか？
A.社外取締役としての役割は、取締役会などを通じて取締役などの業務執行をモニタリングしなが社外取締役（監査等委員）

ら、すべてのステークホルダーの立場に立って、企業の持続的な成長と企業価値の向上のために

石原 真二

意見を述べていくことだと考えています。
備・強化に努めてきていますが、未だ企業の不祥事はなくなっていません。長年法曹実務家として当社は、当社グループ共通の「倫理方針」「、コンプライアンス方針」
を定め、高い企業倫理の構築と遵法精神の徹底により、社会からゆるぎない信頼を得ていくことを経営の最重要課題の1つと位置付け、
コンプライアンス態勢の充実に努めています。
詳細は91ページから94ページに記載しています。

当社グループは、「グループ経営理念」
において、私たちの行動基軸として「エンゲージメントサイクル」
を掲げ、お客さま、地域社会、役職員、株主・投資家など、すべてのステークホルダーのみなさまとのエンゲージメントを大切にしています。

の多くは初期の段階で適切な対応を取っていれば大きな問題

領域を拡大し、お客さまや地域社会の成長と豊かさの実現を目に発展することなく収束できたものです。そのためには、各種の指して地道な活動を続け、順調に収益を上げてきています。

規程や体制の整備はもちろん重要ですが、何でも相談できる企

今後、金利ある世界を迎えて、地域総合金融サービスグルー

業風土を醸成することがそれ以上に重要だと私は考えます。
リ

プとしての更なる成長戦略を構築していく必要がありますが、

スクを回避し、紛争を予防し、企業価値を損なわないような視点

先般、日本を代表する大手総合金融グループが顧客情報の不から、これからも意見を述べていきたいと思います。

正利用等により金融庁から行政処分を受けました。高収益をあQ.当社の課題と、今後期待することを教えてください。

「利益追求至上主義」
がはびこっている証左です。十六フィナン

十六FGの経営基盤| コンプライアンスに関する基本的な考え方 |JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

A.社外取締役が果たすべき役割は、経営の監督はもとより取締

企業の不祥事案件にも関わってきましたが、案件

当社は、「統合的リスク管理方針」「、統合的リスク管理規程」などを定め、当社グループの業務運営に係るリスクの所在および65

金利の正常化の兆しやICT・デジタル化の進展など、近年急激

各企業は、コーポレート・ガバナンス体制の整| リスク管理に関する基本的な考え方 |ステークホルダーエンゲージメント

どのようにお考えでしょうか？

4つの基本戦略り、これらを適切に整備しコーポレート・ガバナンスの充実をはかるこ「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
当社ホームページをご参照ください。

を増している一方で、金融経済面やテクノロジー面では、国内十六FGのサステナビリティ経営【グループ経営理念】

球温暖化による災害の激甚化などは一層厳しさ

Q.社外取締役として、ご自身の経験を踏まえて、果たす役割を

価値創造の源泉

コーポレート・ガバナンスの高度化げていたにもかかわらず、
このような不正が行われたのは、
未だ、
A.人口減少、
少子高齢化や後継者不足などによる地域経済のシャルグループも、連続して増収増益を続けていますが、今後も縮小化が深刻化していますが、十六フィナンシャルグループは、「ルールは守る」という当たり前のことを当たり前に行い、そしてこれまでＤＸ化の推進や新人事制度を導入するなどの改革を進「正当な利益」
を上げて、お客さまや地域社会に貢献できる企業

め、
社会のニーズに応えるために子会社、合弁会社を通じて事業であり続けることを期待しています。

統合報告書

2024

66

十六FGのサステナビリティ経営危機発生時における対応訓練①風水害想定のBCP訓練（全銀協主催）		②ATM障害発生時の初動対応訓練③サイバー攻撃演習（金融ISAC）
		④地震想定のBCP訓練（全銀協実施）⑤災害発生時の初動対応訓練		

⑥サイバー攻撃演習（NISC）⑦BCP発動時における重要業務対応訓練⑧ATM障害発生時の初動対応訓練| サイバーセキュリティ管理態勢 || 株主との対話の実施 |当社は、株主・投資家のみなさまとの建設的な対話を通じて、当社グループへの理解を深めていただくため、2023年度は下表のとおり対話を実施しています。
対象投資家

当社対応者

開催回数

一般株主

すべての取締役

1回

定時株主総会

2回

対面・オンライン形式で開催【２０２３年１２月 対面：
４５名、オンライン３０名】【２０２４年５月 対面４５名、オンライン４７名】

１回

オンライン形式での開催【機関投資家 １０社】

４回

対面形式での開催【国内投資家 ４回 海外投資家 ０回】

２５回

対面・オンライン形式での開催【国内投資家 ２５回 海外投資家 ０回】

当社グループは、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威の高まりに対し、サイバーセキュリティ事案の未然防止

決算説明会や被害拡大の防止を目的として、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでいます。サイバーセキュリティ

機関投資家| 教育・訓練 |スモール
ミーティング

１on１
ミーティングインシデント対応の演習として、年２回の頻度でサイバー攻撃演習を実施しており、演習には担当役員、グループ会
社社員、外部ベンダーなど、約50名が参加しています。

社長・常務執行役員

グループ企画統括部担当部長

グループ企画統括部担当部長

内容
出席者103名、ライブ配信93名

価値創造の源泉に関するインシデント対応組織として、グループDX統括部およびグループリスク統括部が事務局であるCSIRTを設けており、CSIRTを中心とした緊急時のインシデント対応、平時の教育・啓蒙、脅威情報収集・分析等を行っています。

十六FGの価値創造

2023年度実績

投資家との対話2017年11月に株式会社三菱UFJフィナンシャルグループのセキュリティインシデント対応組織「MUFG-CERT」と、「Chance地銀共同化システム」
を共同で運営するChance行のChance-CSIRTとの人材交流・トレーニー派遣、脅威
このほかにも、日本の金入機関の間でサイバーセキュリティに関する情報の共有・分析、安全性の向上のための協働活動を行っている金融ISACを通じた情報共有など金融業界全体のセキュリティ向上に努めています。

金融Ｉ
ＳＡＣ

その他の情報ＭＵＦＧ−ＣＥＲＴ
Chance-CSIRT

セキュリティ関係機関

当社の対応
３期連続となる自己株式取得・5期連続となる増配の実施（総還元性向：37.5％、配当性向：30.1％）

株主還元の充実

総還元性向２５％以上⇒配当性向３０％以上へ配当方針見直しの実施【２０２４年３月公表】

政策投資株式の縮減

２０２３年度実績は、当社の縮減方針に掲げる計画を上回るペースで対応

指名・報酬ガバナンスの強化

内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）

金融庁・日本銀行

株主・投資家からの要望事項

十六FGのサステナビリティ経営

情報の共有など、サイバーセキュリティに関する共助を行っています。

経営諮問会議における委員の構成見直しの実施（社外取締役を過半数へ変更）【２０２４年６月２０日変更】

女性役員の登用

２０２４年６月の株主総会において、当社初となる社内女性取締役の選任

気候変動対策

カーボンニュートラル達成時期の前倒し（カーボンニュートラル達成時期 ２０５０年度⇒２０３０年度）
人的資本投資やサステナビリティへの取組みに関する開示の充実（IR資料、統合報告書、
コーポレート・ガバ

非財務情報の開示の充実

ナンス報告書等）（勘定系システム共同化行）（JPCERT/CC、IPA等）

ＣＥＰＴＯＡＲ（業界団体）

4つの基本戦略【2023年度の個別面談（スモールミーティング、1on1ミーティング）の内訳】
2023年度は投資家との対話を30回実施しました。

１６ＦＧグループ
金融情報
システムセンター（FISC）

持株会社

銀
経①過去の面談回数との比較

行営

2018年度

ＣＳ
Ｉ
ＲＴ

Ｉ
Ｔベンダー

セキュリティベンダー

67

グループＤＸ統括部
グループリスク統括部

ＤＸ部
リスク管理部〈支援グループ〉〈支援グループ〉

グループ企画統括部
グループ営業統括部

経営企画部
営業支援本部
事務部
システム部

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

グループ会社ＣＳ
Ｉ
ＲＴ

12

2021年度13

2023年度

政策投資株式

新規先

5

経営戦略等

12

2

14

2020年度

2022年度③2023年度の面談先の内訳

十六FGの経営基盤

岐阜県警

2019年度

17②2023年度のテーマ別面談回数

15

30

議決権行使

既存先

13

28

統合報告書

2024

68

十六FGのサステナビリティ経営

人権尊重への取組み
国内外において、人権への意識が高まるなか「国際人権章典」「 労働における基本的原則及び権利に関するILO
宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」
等に則り、
２０２４年３月に人権方針を制定しました。
本方針は、十六フィナンシャルグループのすべての役職員に適用するとともに、お客さま、サプライヤー等のス
テークホルダーに対しても、本方針の趣旨に沿って人権を尊重することを謳っています。

〈健康経営の推進〉

十六FGの価値創造| 人権方針の制定 |◆役職員への取組み
定期健康診断受診の徹底や健康保険組合と連携した健康増進活動、ストレスチェックの実施や相談窓口によるメンタルサポートなどに加え、余暇の充実や家庭と仕事の両立をサポートするため、定時退社日の設定や休暇制度の利用促進に取り組んでいます。こうした取組みが評価され、経済産業省および日本健康会
議が実施する「健康経営優良法人（大企業法人部門）」に認定されています。
〈差別・ハラスメントの防止〉
人権方針において、あらゆる差別およびセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為を容認しないことを表明しています。また、倫理方針においても社員一人ひとりがその重要性を理解できるよう、研修等を通じて徹底しています。また、多様人権方針
十六フィナンシャルグループ（当社および連結子会社により構成される企業グループをいいます。
）
は、グループ経営理念に掲げる「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」に向けて人権の尊重が重要な経営課題であると認識し、事業活動における人権尊重
1. 国際規範の尊重
十六フィナンシャルグループは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守するとともに、人権に関しては、
「国際人権
章典」
「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」
等の国際規範を尊重します。
2. 適用範囲
本方針は、十六フィナンシャルグループのすべての役職員に適用されます。また、お客さま、サプライヤー等のステークホルダーに対しても、本方針の趣旨に沿って人権を尊重することを期待します。

理解を促進しています。
〈女性活躍推進〉ダイバーシティを強みとする企業風土の醸成をはかるべく、管理職への女性登用を積極的に行い、
２０３０年度の女性管理職比率
20.0％を目指しています。また、管理職への登用が期待される女性上級職の人材育成も計画的に実施しています。

価値創造の源泉の取組みを推進するため、人権方針（以下「本方針」といいます。
）
を制定します。

性を受け入れ、誰もが安心して働ける職場環境づくりのため、管理職を対象とする研修でLGBTQ＋をテーマとするセミナーを受講し、〈人権啓発研修・人権啓発テスト〉
役職員一人ひとりが人権に対する正しい理解と認識を深められるよう、階層別研修等において人権啓発研修を実施しています。また、年
２回
（５月、
１１月）
、
全職員を対象として資料による学習と「人権啓発テスト」
を実施しています。
〈内部通報制度・人事ホットライン〉
内部通報制度は、不適切な労務管理やハラスメントなどを含むコンプライアンス違反行為に関する通報や相談を受け付ける窓口であり、不正行為等の早期発見と是正をするものです。社内だけでなく、社外の弁護士事務所も相談窓口としています。人事ホットラインは、仕事上や人間関係の悩み、家庭内トラブルや金銭関係、
健康上の悩みなどの個人の悩み相談窓口です。匿名での相談も可能です。

十六フィナンシャルグループは、人種、国籍、出身、信条、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、
身体的特徴、障がい、健康状態等を理由とするあらゆる差別や、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為および強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しません。
労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制や時間外労働の低減に努め、労働者が健康かつ安全に働ける職場環境を提供するとともに、法令で定められた最低賃金以上の賃金を保障し、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、人権啓発
研修等の実施により、役職員一人ひとりが人権に対する正しい理解と認識を深められるよう努めます。
お客さまへの対応

◆お客さま
（個人）
への取組み
〈お客さま本位の業務運営〉
当社グループ共通の「顧客保護等管理方針」
を定め、グループ全体として、お客さまの保護および利便性の向上をはかるよう努めています。十六銀行および十六TT証券においては、「お客さま本位の業務運営に関する方針」
を策定・公表し、お客さま本位の目線で商品・サービスの品質のさらなる向上に取り組んでいます。
〈お客さまの情報管理〉
グループ各社において取得したお客さまの情報は、外部への漏洩や紛失など様々なリスクを十分に認識のうえ、適切な取扱いを行う

十六フィナンシャルグループは、
お客さまの人権を尊重し、商品・サービスの提供にあたり差別的な取扱いのないよう努めます。

よう、「情報セキュリティ管理規程」
を定めるとともに、「個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）」を公表しています。

投融資等の事業活動を通じて、人権への負の影響を引き起こすもしくは助長する、または取引関係により直接関連する可能性〈金融リテラシー教育〉があることを認識し、人権への負の影響が生じる場合には、お客さまに適切な対応をとるよう働きかけ、人権尊重の取組みを推進します。
十六フィナンシャルグループは、自らのサプライチェーンにおける人権への負の影響を排除するため、サプライヤーに対して人権を尊重し、侵害することのないよう働きかけていきます。
4. 人権デューデリジェンス

２０２３年１月に、金融リテラシーに関する体系的なメニュー「じゅうろく MONEY COLLEGE（マネーカレッジ）」を作成しました。グルー
プ各社の知見を最大限に活用し、小学生からシニア層まで幅広い世代を対象に、資産形成・起業・キャッシュレス・ローンなどのセミナーを体系的に提供することで、地域の金融知識の向上に貢献できるよう取り組んでいます。
〈ユニバーサルな環境の整備〉

4つの基本戦略

サプライヤー（納入業者）への対応

十六FGのサステナビリティ経営

3. 行動指針 役職員への対応

十六銀行における近年の新築移転店舗などでは、店舗のユニバーサルデザイン化の考え方を取り入れた設計としています。店舗内はバリアフリー化やピクトグラムの表示、視覚障がい者対応ATMの設置など、お客さまが安心してご利用いただける環境づくりを実施
しています。

十六フィナンシャルグループは、人権デューデリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。
5. 救済措置十六フィナンシャルグループは、役職員や提供する商品・サービスが、人権への負の影響を引き起こしたもしくは助長した、または取引関係により直接関連したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。
お客さまをはじめとするステークホルダーに対しては、電話、ホームページ等を通じて人権に関する相談を受け付けます。役職

2024年３月に「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」
を一部改正し、セクター横断的に禁止する投融資として、児童労働や強制労働、人身売買等の人権侵害への直接的または間接的な関与が認められる企業に対する投融資等は行わないことを定めています。なお今後は、投融資先への周知や与信判断への反映について検討していきます。
十六フィナンシャルグループの投融資方針の詳細については、当社のホームページをご参照ください。

十六FGの経営基盤員に対しては、差別やハラスメント等に対する内部通報窓口や相談窓口を設置し、匿名での相談にも適切に対応します。

◆投融資先への取組み

https://www.16fg.co.jp/syakaikeisei.html

6. ガバナンス

69

本方針の制定および改定は、
グループ経営会議での審議を経て、取締役会において決議されます。

◆調達先への取組み

7. 情報開示とステークホルダーとの対話

2024年３月に「調達方針」
を制定し、人権の尊重について調達活動における基本的な考え方とサプライヤーに対す十六フィナンシャルグループは、人権に関する取組みについてホームページ等で公開し、ステークホルダーとの対話を通じて、人る期待事項を定めています。なお今後は、サプライヤーへの周知や選別の方法等について検討していきます。

権尊重の取組みの向上と改善に努めます。

十六フィナンシャルグループの調達方針の詳細については、当社のホームページをご参照ください。

JUROKU Financial Group DISCLOSURE REPORT 2024

https://www.16fg.co.jp/choutatsu.html

統合報告書

2024

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