各自治体における取組事例

28ひきこもり支援ニーズ調査事業【宮城県仙台市】～

調査事業を通じた、就職氷河期世代を含むひきこもり状態にある方が抱える実態・ニーズを踏まえた支援交付金対象事業費～

41,700千円○就職氷河期世代を含むひきこもり状態にある方が抱える様々な課題や当事者・家族が望む支援、自立や社会参加に向けた必要な支援の内容などを実態調査を通じて把握。
〇調査結果をもとに、地域に根差した効果的なひきこもり支援の検討を実施。
事業概要
ひきこもり状態にある方の人数や支援ニーズ等の把握、ひきこもり関連相談窓口の周知などを行う
ための調査を実施。調査結果をもとに、課題や支援ニーズに応じた支援プログラムの企画・立案を実施。
実態調査は就職氷河期世代に限定せず、世代間比較することで、より就職氷河期世代が抱える課題等を把握。
【ひきこもり実態調査】
仙台市に居住する15歳から64歳の者が属する全世帯を対象とした悉皆調査
①

②

調査内容

回答は返信用ハガキ及びインターネットを利用。回答しやすくするため、以下のとおり設問を立てた。
・就労を含む、ひきこもり当事者のニーズを把握するための設問
・人とのコミュニケーション意欲に関する設問
・サポート等を受ける場合、どのような条件なら利用しやすいか尋ねる設問

広報等

調査の趣旨や回答協力を促すため、ポスター、リーフレット及び、広報動画（タレントを活用したYouTube及び、地下鉄ピラービジョンなど）を作成

事業実施に至った背景・経緯
事業開始の背景
これまで、ひきこもり支援対策として「ひきこもり地域支援センター」を設置し、本人や家族を対象とした相談支援を行ってきたが、潜在的には多くのひきこもり状態の方がいると考えられることに加え、ひきこもり当事者の高年齢化やひきこもり期間の長期化等の傾向を踏まえた実態に応じた支援を行う必要がある。
② 事業のねらい
調査は就職氷河期世代に限定しないことで、就職氷河期世代を含む全年代のひきこもり状態にある方が抱える様々な課題、当事者や家族が望んでいる支援内容、自立や社会参加に向けた必要なサービスが把握できる。加えて、世代間比較を行うことで、就職氷河期世代が抱える課題等を把握することができる。
①

事業成果、支援対象者の反応〇

アンケート調査回答者のうちひきこもり状態に該当する方の人数（KPI）は目標値を達成。これは、アンケートの設問をひきこもり当事者本人が答えることを前提とした不信感を抱かせない表現の設問とし、答えやすい項目を作成することにより、ひきこもり当事者の方が回答することのハードルが下がったため、目標値以上のひきこもり状態に該当する方から回答を得ることが出来たことによるもの。
〇 実態調査の結果、「自分にあった仕事を探すこと」、「気軽に集まることができる場に参加すること」、「支援やサポートに関する情報を集めること」を必要とする回答が多数あり、また、サポートを受ける場合どのような条件なら利用しやすいか尋ねる設問については、「匿名で利用できること」や「SNSやインターネットで対応してくれること」などの回答が一定数寄せられ、課題や支援ニーズの一端が明らかとなった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

調査結果の上位回答を踏まえて、令和６年度は以下の取組みを実施。
・「ひきこもり地域支援センター」に、就職氷河期世代のひきこもり当事者の方の様々な状況に応じた相談に対応するための支援員を増員
・匿名で参加が出来るオンライン居場所の開設
・ひきこもり支援に関するポータルサイトの開設、支援に関する情報誌の発行、支援者のフォローアップ○ 把握した結果をもとに、多様な分野（医療、教育、保健、福祉、就労等）の関係機関等に参加を呼びかけ、支援
ネットワーク会議を設置し、結果の分析等を行った上で支援の工夫や拡充を図る。

29

春日部市就職氷河期世代資格取得支援事業【埼玉県春日部市】～

実態調査で把握した就職氷河期世代のニーズに合った支援策の実施～

交付金対象事業費

918千円○令和４年度に実施した就職氷河期世代へのアンケート調査において、同世代が就職・キャリア形成のために必要と考える資格等について、PC技能検定（Microsoft Office specialist等)の回
答が約５割を占めていたことから、同技能検定に係る講座を実施。
事業概要〇春日部市内在住の就職氷河期世代を対象にPC技能検定（Microsoft Office specialist）資格の取得支援講座を実施。
〇受講者の経済的負担を少なくするため、実費相当（テキスト代等）の負担を求めるが、受講料、パソコンのレンタル料は求めない。
〇講習内容〇Ｗｏｒｄ 基本操作：３時間×３日〇Ｅｘｃｅｌ基本操作：３時間×３日※

受講後は、習得した技術等を活かせるよう、ハローワーク
やサポステ等と連携した就労支援を行うことで正規雇用等へつなげていくとともに、更なるスキルアップを目指す者に対しては、国や県が行っている職業訓練等へつなげていく。

事業実施に至った背景・経緯〇令和４年度に地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用した就職氷河期世代実態調査・支援策提案事業において実施したアン
ケートの中で就職・キャリア形成のために必要と考える資格や免許について質問したところ、PC技能検定（Microsoft Officespecialist等)の回答が約50％を占めていた。また、転職や就職をする場合、利用したいと思う支援は何かとの設問について、無料
資格取得講習会の回答が約40％で一番高い割合となった。
〇以上のアンケート結果から、就職氷河期世代で最も望まれている、PC技能検定（Microsoft Office specialist）資格の取得支援講
座について、受講者の経済的負担を少なくする方法で開催することで、「受講者の掘り起こし」、「講座への参加」を促し、就職氷河期世代の就労支援を図る。

KPI達成のための工夫〇講座受講期間中、就職氷河期世代が精神面での不安等により、途中で講座を諦めることがないよう、一人ひとりの悩みに応じた支援を行っていく。
〇本講座受講後、習得した技術等を活かせるよう、ハローワークやサポステ等と連携した就労支援を行うことで正規雇用等へつなげていく。

支援対象者の反応〇資格取得に必要な知識だけでなく、実務で役立つ知識も講義内容に多く取り込むことで、受講者の能力向上・就労に関するモチベーションのアップにつながった。
〇PC技能検定（Microsoft Office specialist）資格に限らず建築CAD検定に向けた講座など様々な資格取得対策講座を受けたいとの声があった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇当初の予定より多くの申込があったことから講座の定員を10名から15名へ拡大し、資格取得支援を受けるにあたり十分な知識を習得し活用できるまでになるには時間が足りないと考え、講師への質問や自習を行えるよ
う1日当たりの時間数を増やした（1日4時間×6日間）上で引き続き同様の講座を実施する。

30

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業【三重県】～

就職相談と個別支援計画による切れ目のない支援の実施～

交付金対象事業費

20,248千円○人員増による相談窓口の強化やSNSを活用した就職氷河期世代支援策の周知強化を行うとともに、個別の支援計画に基づく伴走支援及び希望者への短期間の職業訓練の実施により、就労までの切れ目ない支援を実施。
事業概要①

SNSによる支援情報の周知②

専門相談員増員と就職相談会による相談体制の拡充③

相談者別の個別支援計画作成、希望者への短期間の職業訓練

・就職氷河期世代対象の再チャレンジ相談窓口（マイチャレ三重）のHP周知強化
・HP記載の支援情報の更新をSNS（X・Instagram）を通じて周知強化
・利用者、サポーター企業向けに支援情報のメールマガジンの配信（各１回以上/月）

・県における就労支援のワンストップセンターであるジョブカフェに「マイチャレ三重」を設置し、就職氷河期世代専門相談員を配置（R5年度からは1名増加（2名⇒3名体制））
・通常の平日の就職相談に加えて、月2回の土曜日相談を実施
・対面及びオンラインでの就職相談に加えて出張相談の実施
・地域性を考慮して合同企業説明会の開催回数を増設（R4年度2回⇒R5年度3回）
・相談オンライン予約システム「RESERVA」の導入
・相談者への複数回の面談により希望を聞き出し、個別の支援計画を作成
・企業と連携して、応募前に職場見学を実施（同行支援）
・ハローワークや地域若者サポートステーション、農林水産業の支援機関
や就労訓練の受入先等と連携し、希望者への短期間の職業訓練を実施することで、就業先へのギャップを少なくし就業へつなげる。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景三重県における就職氷河期世代（35～49歳）の人口は約33万人（R4就業構造基本調査より）で、そのうち、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く人や長期にわたり無業の状態にある人（社会参加に向けた支援を必要とする人を含む）は、推計で約１万９千人存在する。これらの方々の就労支援については、これまでの就労状況や本人の希望などに応じて、より丁寧に寄り添う支援が不可欠である。
② 事業の狙い
ジョブカフェ「おしごと広場みえ」に就職氷河期世代を対象とする再チャレンジ相談窓口（マイチャレ三重重）を設置。国家資格を持つ専門員が相談者へコンサルティングを実施し、支援計画を作成するほか、ハロー
ワーク、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センター、自立相談支援機関等を訪問して情報共有することで、関係機関が連携して支援できる体制が構築され、より適切な支援機関の紹介等が可能になるなど、相談者への相談から就職までの効率的かつ一貫した支援を行う。

事業の成果と成功事例〇

就職氷河期世代への支援情報をホームページに掲載し、SNSを通じて支援情報の周知を強化したことで相談者数の増加につながったほか、専門相談員を増員することで多くの相談ニーズに対応することが可能とな
り 再チャレンジ相談窓口（マイチャレ三重）の相談者数は目標値の延べ３１０人を大幅に超え、延べ７３０人（２３５％）を達成した。
〇 さらに相談者へのコンサルティングによる個別支援計画の作成やハローワーク、地域若者サポートステー
ション、支援機関や就労訓練の受入先等と連携し、短期間の職業訓練を実施するなど就業へのギャップを少なくしたことで就業者数の増加へつなげ、こちらも目標の３５人を大幅に超える７２人（２０６％）の就業者数を達成することができた。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

令和５年度に引き続き、これまでの取組を各関係機関が連携して実施できるように役割の明確化と一層の連携（ネットワークづくり）を図り、専門相談員を通じて市町等における就職氷河期世代の就労支援の好事例を収集し、県内に水平展開を図ることでさらなる就業者数増につなげる。また、マイチャレ三重への来所が困難な無業者には、出張相談会や合同企業説明会をさらに増設することで、利用機会の拡大を目指す。

31

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業【熊本県】～

求職者の状況に応じた多様な相談体制を提供！

～

交付金対象事業費

75,818千円○サポステの就職氷河期世代への支援を拡充するとともに、サポステや既存の事業では支援の手が届いていない「対面式のコミュニケーションに課題を抱える方」に向けのオンラインによる相談、スキルの向上支援、就労体験を通じて企業とのマッチングを図り多様な働き方へとつなげる。

①若者自立支援事業（サポステ機能拡充）
・ 相談体制の強化（支援対象の拡大による臨床心理士の増員）
・ 各種講座の充実（就職氷河期世代に特化した講座の追加）
・ 短期ジョブトレーニングの実施
・ アウトリーチ機能の強化②ジョブカフェ・ブランチ及びくまジョブ機能強化事業
・ ジョブカフェ・ブランチに就労支援員、しごと開拓員及び県南地域人材確保支援員を配置
・ くまジョブに就職氷河期世代支援専門のカウンセラーを配置

不安定就労・長期無業者等

就 職 氷 河 期 世 代

事業概要

自治体・福祉機関等

相談

生活困窮者自立支援窓口、福祉事務所、引きこもり支援センター（ゆるここ、りんく）等

フォローアップ

・情報提供
・広報配信

【拡充】
相談・講座

【配置】
就労支援員

※ 県南地域人材確保支援員 … 就労支援員及びしごと開拓員を兼任している職員③オンラインを活用した支援体制の構築
・ 専用ホームページ(ポータルサイト)の運営
・ 専門相談員によるオンライン相談の窓口設置(夜間、土日対応可)・ ｅ－ラーニング講座➥ 語学スキルやIT・ＰＣスキル、ビジネスマナー等、500以上の科目をラインナップ
・多様な働き方推進➥ 経験が乏しい方や育休等で就労から離れていた方などに向けてマイクロワーク等の業務案内を行う
・ 企業へのマッチング支援
・ 企業担当者向けセミナー等の実施
・ 実態・ニーズ調査、分析➥ 結果を踏まえ、事業の改善につなげる

案内

出張相談

・相談
・e-ラーニング
講座への参加サポステ
アウトリーチ
機能の強化

短期ジョブ
トレーニングジョブカフェ・ブランチ
くまジョブ
しごと開拓員

専門
カウンセラー連携

熊本県（オンラインによる支援体制）
ポータルサイト運営※スマホ対応専門相談員による
オンライン相談窓口※夜間（～２２時）
土日対応可

多様な働き方推進・マイクロワーク・テレワーク等

・採用ノウハウの提供 等

企業担当者向けセミナー

e-ラーニング
講座
・語学スキル・IT・PCスキル・ビジネスマナー等・開拓した企業の紹介

企業とのマッチング

事業実施に至った背景・経緯
事業開始の背景
就職氷河期世代の抱える課題は多種多様であるため、画一的なアプローチではなく支援対象者の特性や事情などに寄り添った就職支援を行うことが必要である。熊本県では、多面的アプローチを可能とすべく本交付金を活用し就職
氷河期世代向けのポータルサイトの開設・運営や関係支援機関の機能強化を図ることとした。
② 事業のねらい
各支援対象者の状況に応じて、就労意欲の醸成やスキルの修得などを行うとともに、事業所に対しても就職氷河期世代の採用に関するセミナー等を実施することで支援者の希望に対応した業務を創出し、マッチングへとつなげる。
①

事業成果、KPI達成のための工夫〇

県内各地にジョブカフェ・ブランチやサポステ、くまジョブが設置されているため、支援対象者が気軽に相談しやすい環境を整備している。また、各支援機関の間で連携を取ることで、支援対象者を適切な相談場所に案内することも可能である。
さらに、対面式のコミュニケーションに課題を抱える方のために本交付金を活用してポータルサイトを開設した。これにより自宅からでも専門の支援員による相談
やe-ラーニングによるリスキリングを受けることができる。
〇 この事業の結果、320人の就業（非正規就業等含む）などを実現し、高い成果を出すことができた。

県内に10か所設置された「ジョブカフェ・ブランチ」

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

ポータルサイト等で得られた情報を調査・分析した結果、支援対象者の希望する働き方が実現できない原因として「過去の経験に固執する」、「履歴書に何等かの問題がある」という問題を認識したため、オンライン上で適性診断
や履歴書添削を受けられるようにする。

32

就職氷河期世代就労支援（ものづくりコース）【千葉県千葉市】～

就職氷河期世代個々の能力に応じたスキル習得の支援～

交付金対象事業費

2,900千円〇就労経験や技術が少なく、すぐに就労に至るには困難な方向けに、入門編としてものづくり基礎セ
ミナーを実施。スキル習得により、就労への意欲を向上させ、公的職業訓練へと誘導を目指すこと
で、訓練から就労まで切れ目のない一体的な支援を実施。
事業概要〇ハロートレーニング（公的職業訓練）の簡易版のセミナー「ものづくり基礎セミナー（就職氷河期
世代用にカスタマイズしたものづくり分野の基礎セミナー）」を実施。
【実施フロー】〇ステージアップセミナー
企業交流会、職場見学、就活対策をテーマにしたセミナー等による正社員
就労に向けた意欲の向上を図る。
〇ものづくり基礎セミナー（ポリテクセンター千葉と連携）
ポリテクセンター千葉が実施するハロートレーニングの訓練コースを、本事業用にカスタマイズしたオリジナルセミナー全３講座（機械、IT、建築、各１２時間）を実施。
本セミナーを受講後、ハロートレーニングに繋げることで、更なるスキル取得を支援し、最終的に正規雇用を目指していく。
〇キャリアカウンセラーとの面談等（通年）事業実施に至った背景・経緯〇本市における労働市場の需給状況については「事務的職業」が供給過多の状況が続く一方、技術的職種は人材不足であるなど、企業や業種による需要と供給のミスマッチ（雇用のミスマッチ）が生じている状況。
〇学卒時に不安定な就労又は無業に移行したことや、就職できても本来の希望業種・企業以外での就職を余儀なくされたことによる早期離転職等により、概して能力開発機会が少ないことが挙げられ、このスキル不足が正規雇用へのハードルになっている。

KPI達成のための工夫〇就労による経験が少ない就職氷河期世代にとっては、正規雇用への就職のハードルは依然として高いと考えられることから、早期就労を目指すのではなく、時間をかけて、個々の能力に応じたスキル習得支援を強化することが効果的と考えられる。
〇スキル習得の入門編としてものづくり基礎セミナーを実施し、技術職の魅力や有用性の認知を図るとともに、就労への意欲の向上を図った。

支援対象者の反応〇セミナー参加者
申込当初は難易度が高いと感じていたが、実際に参加してみると問題はなく、思ったよりできた。
〇正社員就職希望者
早期の就職希望だったものの、複数のセミナー参加をきっかけとしてリ・スキリングの重要性を痛感した。
セミナー参加後はポリテクセンターに入所し、正社員就職を目指してハロートレーニングに取り組んでいる。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇令和５年度の実施状況を検証した結果、難易度の高さや講義内容の取り組みにくさから、ハロートレーニングにつながりにくかったことを踏まえ、令和６年度は、実践的な内容のセミナーの前に基礎的なセミナーを組み込むなどの見直しにより受講者の増加を図り、受講後のハロートレーニングの申込・参加者の増加に繋げる。

33

就職氷河期世代就労サポート事業【兵庫県猪名川町】～

就労支援機関がない基礎自治体における個々人の事情に寄り添った効果的な支援～交付金対象事業費463千円○「さんだ若者サポートステーション」と連携し、就職氷河期世代のうち無業・非正規雇用・ひきこもり状態にある方を対象として、社会参加をはじめ、就職のための準備から職場定着までの継続的な支援を行い、社会復帰やステップアップを目指す。
事業概要「さんだ若者サポートステーション」と連携し、個別相談を実施し、個々人の実情に寄り添い、自身に合った職種の提案、また、社会参加及び就労に結びつけることを目標とした就職のためのビジネス講座等を開催することなど、一貫した支援を実施。
①

個別相談窓口の設置
専門相談員（キャリアコンサルタント）による相談対応②

就労支援セミナーの開催➢職業適性セミナー
・厚生労働省編 一般職業適性検査（GATB）による能力測定
・検査結果のフィードバックと就労に向けた個別相談➢パソコンスキルアップセミナー
基礎編及び応用編を実施③

就業体験の実施
個別相談やセミナーを通し、希望者に対して就業体験の場を提供

事業実施に至った背景・経緯
事業開始の背景
令和３年度に町内に大型物流倉庫が建設され、新たな雇用の場の創出により、雇用・労働に関する相談を多々受ける中、町内には就労支援機関がなく、町外（三田市及び伊丹市）へ相談に出向いていく必要がある状況にあったため、専門的な知見・対応ノウハウのある「さんだ若者サポートステーション」と連携。
② 事業のねらい
無業・非正規雇用・ひきこもり状態にある方を対象として、個々人の状況に応じた支援サービスを提供する
ことにより、無業者等の方へ就労に向けたきっかけづくりの場を提供し、社会復帰やステップアップを目指す。
①

KPI達成のための工夫及び事業成果〇

町内に就労支援機関がないながらも、町の施設を有効に活用しながら、無業者、ひきこもり状態の方等の様々な事情を抱えた方に対し、「さんだ若者サポートステーション」が相談のみならず、社会参加や就労に向けたセミナーを組み合わせる事業設計により、実効性ある支援を実施。
〇 HPやSNS、広報誌等による周知・広報を実施。また、各関係機関との連携として、・社会福祉協議会では、近年の社会的孤立問題の顕在化を踏まえた地域見守り活動の強化に取り組んでいることから、町内のひきこもり状態になっている方を把握し本事業への参加を促す
・自立相談支援センターひょうごの職員による相談対応との連携を図るなどの取組みを行っている。
〇 これらの取組により、社会参加者数19名及び就業者数6名の成果につながった。具体的な成果事例として、
就労支援セミナーでの学び直しが更なるスキル向上の意欲に繋がり、求職活動への後押しとなったことで、本人が希望する職種での就職が決まった例などがある。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

ひきこもり状態の方など、関心を持ちながらも初年度に事業に参加できなかった方や躊躇した方の掘り起こ
しも行い、より個々の事情に即したアプローチを実施していく。

34

就職氷河期世代就業支援事業【福岡県北九州市】～

相談者のニーズに合わせた手厚いパッケージ支援～

交付金対象事業費

53,386千円〇就職氷河期世代の積極採用企業や支援対象者をリスト化した上で、個々の状況に応じた適切な支援メニューを選択できるよう施策を体系化し、支援対象者に丁寧にアプローチすることで正規雇用を促進する。
〇人手不足業種やIT分野に挑戦するために資格・スキル取得支援や職場体験を実施することで円滑な労働移動へとつなげる。
事業概要① 積極的な周知・広報・正規雇用化に有効なセミナーや職場実習などの情報を体系的に集約したパンフレットを作成
・ネットニュースやアプリ等の活用、商業施設や駅など生活動線上での広報② 相談体制の整備
・夜間・日曜に対応可能な就職氷河期世代専用の相談窓口を市内3か所の就業支援施設に設置
・就職氷河期世代就業相談統括カウンセラーを配置し、情報収集、相談窓口への指導・助言を実施
・就職相談カウンセラーを3名増員し、支援対象者の適性やニーズを踏まえた支援を実施③ 就職氷河期世代と企業とのマッチング支援・マッチング支援員を3名配置し、企業訪問などによる求人開拓、支援対象者の適性やニーズを踏まえた人材提案・マッチングを実施④ 企業の採用力強化及び民間転職サイトを活用した人材支援
・民間転職サイトへの正社員求人掲載を支援することで、よりマッチングしやすい環境を整備する⑤ 企業対象セミナー等
・就職氷河期世代の採用事例や助成金を紹介するセミナーの実施を通じて同世代の積極採用企業を増加させ、正規雇用を促進⑥ 人手不足業種への労働移動促進による就職支援
・建設・製造・介護等の就職で有利となる資格の取得支援や職場体験を実施し、人手不足業種への円滑な労働移動を促す
・資格の取得支援は、長期間仕事を休まず取得できるもの（2～21日程度で取得できるもの）の技能講習を実施（フォークリフト、介護職
員初任者研修等）⑦ IT・DX人材の裾野拡大
・仕事に役立つデジタルスキルを身に付け、有利な条件で就職できるよう初心者向けの講座を開催し、地元企業とのマッチングを実施（リスト化）
積極採用企業

支援対象者

・(株)〇〇〇

・〇〇 〇〇

・(有)△△△

・△△ △△△

・◇◇◇(株)・◇◇◇ ◇◇

・☆☆☆(有)・☆ ☆☆☆

アプローチ
就職氷河期世代の就労を支援するコーナーの新設

就職相談カウンセラー3名

マッチング支援員3名

正規雇用

パンフ・SNS等による周知・広報

専用相談窓口（夜間・日曜含む）

企業を対象としたセミナー
資格取得支援、IT講座

リスキリング支援に加え、マッチング支援も併せて行うことで効果的に支援事業実施の背景・事業の経緯①

事業の背景
北九州市では、約4500人の就職氷河期世代が不安定労働状態であると推定しており、国が実施する集中支援プログラムを活用し、就職氷河期世代を一人でも多く正規雇用につなげ、活躍できる社会にする必要がある。一方で、建設業や製造業、介護サービス業など、一部の業種では人手不足が深刻な問題であるため、この業界の雇用を促進させる必要がある。

②

事業のねらい
各業界で必要な資格の取得支援やIT・DX人材の育成、業界と就職氷河期世代のマッチング支援、相談体制の充実等により就職氷河期世代の正規雇用を推進するとともに、業界の人手不足問題の解決も図る。

事業成果、KPI達成のための工夫〇

早期の再就職・正規就職を支援するために、製造、建設、介護などの人手不足業種へチャレンジする求職者について、就職に有利となる短期の資格取得支援を積極的に案内し、異業種へのスムーズな労働移動を進めた。
○ 就職氷河期世代応援企業と支援対象者のリストを使用したマッチングにより正規雇用者が増加した。
○ 電話やメールなど様々な手段を用いて、マッチング支援員が丁寧に求人開拓を行った結果、正規雇用者数の増加につながった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

資格取得支援について、新たに普通自動車第二種免許取得費用の一部助成を追加し、有効求人倍率の高い人手不足業種への就職（転職）にチャレンジしやすい支援体制を整えることで、正規雇用の増加に繋げる。
〇 すでに実施しているスキル修得支援に加え、新たに市内企業のニーズに応じたIT人材育成講座を約６か月間に渡って実施するとともに、出口一体型のきめ細やかな支援を行うことで、今後人手不足が見込まれているIT・DX
業界への労働移動をより円滑にし、本業界への就職を後押しする。

35

ひきこもり対策事業(ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所の設置）【香川県】～

ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所を広域に設置～交付金対象事業費

1,580千円○ひきこもり状態にある方や生きづらさを抱える方が安心できるような多様な居場所を設置すること
で、支援の入口を広げる。また、各居場所へひきこもりサポーターを参加させることで、支援に繋がりにくいひきこもり当事者や家族を社会参加に向けた支援につなげる。
事業概要
多様な支援内容を広域的に用意し、自分にあった支援を選択が出来るようにすることで、人との関係づくりやセルフケア能力の向上を図り、段階的な社会参加を目指す。
〇 多様な居場所に、ひきこもりサポーター※を参加させることで、当事者にとって身近な【事業スキーム】
支援者からのアドバイスを受けることが出来るようになり、ひきこもり当事者や家族を社
会参加につなげる。
支援者や家族〇 ひきこもり当事者や家族の高齢化等に伴い遠方への相談が難しいなど地理的な問
題点をカバーするため県内３地域に居場所拠点を設置し、身近な支援者と接すること
市町の相談窓口などに相談
で、相談や社会参加のハードルを下げる。
自分に合った支援が選択出来る〇 外出や、対面での支援に心理的抵抗があるひきこもり当事者や家族に対し、オンラインの居場所を設置し、参加のハードルを
東
中
下げる。
オンライン
イベント型
讃
西
讃

【多様な居場所】① イベント型中間居場所（県内３地域で開催）

・農作業体験、調理や手芸中心のイベント開催
・中小企業経営者とのレクリエーション（就労に興味を持ってもらう）②

讃

県内３地域で広域的に居場所を開設

オンライン居場所（年13回開催）

メタバース空間を利用し、アバターで参加
物理的・心理的に家から出ることが難しい方や対面で話すことに不安があるなど生きづらさを抱える方々やその家族の交流空間
・フリートーク、ボードゲーム、趣味の話など

居場所

中間居場所

ひきこもりサポーター
一緒に参加
フリートークやゲー
ム、趣味の話など

農作業体験
相談員との会話
料理や手芸など※ ひきこもりサポーターとは、ひきこもり状態にある者及びその家族に対し、社会参加に向けた支援等、ひきこもりに関する支援に取り組む意向を有する者

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
ひきこもり状態の長期化により、相談窓口や居場所へ足を運ぶことに心理的ハードルを感じている方が多く、ひきこもり支援体制の強化に取り組む必要がある。
② 事業のねらいひきこもりの状態にある方や生きづらさを抱える方が、安心できる居場所で自己肯定感を高められるよう、多様な機能を備えた居場所の設置を行うこと及び、広域的に支援を行うことで参加者のハードルが低くなり、支援に繋がりにくいひきこもり当事者や家族を支援につなげ、就職氷河期世代のひきこもり状態にある方の社会参加を促進する。

事業成果、KPI達成のための工夫〇

広域に多様な居場所（オンライン・オンライン）を用意し、自分に合った支援を選択することにより、ひきこもり当事者を通いの場への参加につなげた人数（KPI）は103人と目標値を大幅に上回り、ひきこもり当事者の家族を通いの場への参加につなげた人数（KPI）も達成した。
・県内３地域で行われている居場所や支援内容を分かりやすく紹介したチラシを作成し、各市町ひきこもり関係窓口、社会福祉協議会、図書館、コンビニ等へ積極的に配布。様々な方の目に留まりやすく、サポート情報を掲載することで、自分に合った居場所を選択することができ、本人や家族の参加につながった。
・各居場所のひきこもりサポーターと一緒にイベント等へ参加することで、身近な人からのアドバイスをもらうことができ、社会参加や就労への興味を持ってもらえた。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

参加者の継続利用を促進するため、ひきこもりサポーターの活用が更に図られるための支援が課題。また、引き続き様々な居場所を設置することで就職氷河期世代を含むひきこもり当事者や家族の社会参加に向けた支援を促進する。支援の拡充を図るため、令和６年度は以下の取組を新たに実施する。
・ひきこもりサポーターを含む支援者の能力向上や、ひきこもり当事者や家族が学べる研修会の開催
・SNS（LINE）を活用した相談窓口の開設

36

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業【福島県白河市】～

オンラインを活用した支援とアウトリーチ型の訪問支援を一体的に実施～

交付金対象事業費

4,533千円〇SNSを活用した相談支援と支援情報の発信、オンライン居場所の設置、アウトリーチ型の訪問支援や出張相談会などを通じて、就職氷河期世代のひきこもり当事者とその家族等をサポート。
事業概要①SNSによる相談支援と支援情報の発信
市ひきこもり相談支援センター（TUNAG）で就職氷河期世代向けのアカウントを開設し、SNS（LINE・Twitter・
Facebook）による相談支援を実施するとともに、TUNAGや行政、支援団体等のひきこもり支援関連情報を定期的に発信。
②オンライン居場所づくり
バーチャルSNSにより自宅から気軽にアクセスできるオンライン居場所を設置し、参加者が好きなアバターで集まったり、自由なコミュニケーションを楽しんだりすることのできる空間を創出。

＜事業のスキーム＞③WEB面談TUNAGの支援員（相談内容に応じ、サポステなど連携する支援団体等の関係者も同席）がオンラインによるビデオ通話面談を実施。
④アウトリーチ型の訪問支援と出張相談会
・TUNAGの相談員がひきこもり当事者やその家族等を訪問し、課題のアセス
メントを行い、必要な支援機関へと誘導。
・来所が困難な地域に居住する当事者等や日中の来所が困難な当事者等のため、出張相談会を実施するとともに、夜間の延長窓口を開設。
⑤勉強会やボランティア活動を通じた社会参加の促進
パソコン操作やビジネスマナーの勉強会、農作業やボランティア活動を通じて、ひきこもり当事者の社会参加を促進。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
就職氷河期世代のひきこもり当事者が不規則な日常生活を立て直し、就労意欲を高め、経済的に自立するには、社会とのつながりを再び持つことが必要であるが、ひきこもり状態の長期化により、家庭を出て気軽に安心して他者と交流することが困難になっている方が多い。
② 事業のねらい・ SNSの活用により、ひきこもり当事者が自宅に居ながら都合の良い時間やタイミングで気軽に相談したり、他者と交流できる環境を整備する。
・ アウトリーチ型の訪問支援や出張相談会を通じて、支援対象者の掘起しやアセスメントを行い、必要な支援の提供につなげる。
・ 勉強会やボランティア活動を通じて、ひきこもり当事者の社会参加を促進する。

事業の成果と成功事例○

多様な機関・団体と連携し、様々な社会参加の機会（農作業、ボランティア、パソコン教室、就労体験など）を設けたこと、ひきこもり当事者の心情に寄り添ったコミュニケーション（褒める、意見を否定しない）を心掛けたこと、
ひきこもり当事者の家族とのコミュニケーションを重視したこと等により、就職氷河期世代の社会参加者延べ人数は30人に達し、目標値を上回った。

○

就職応援センターからTUNAGを紹介された支援対象者が、居場所やボランティアへの参加を経てジョブトレーニ
ングや講座を受講し、さらには工場での職業体験で自信を付け、サポステの支援を受けながら就職活動を行った結果、就労（非正規の短時間勤務）に至った例がある。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望
令和５年度事業の目標値を達成できたことを踏まえ、６年度は以下のとおり更なる事業の充実を図る。
○学識経験者の知見を活用し、支援対象者のアセスメントシートを作成する。
○関係機関・団体間でアセスメントシートを共有し、事例研究を行う。
○関係機関・団体で構成する定例会の組織を充実し、更なる連携の強化を図る。

37

ワークトライアル事業【北海道札幌市】～

給付金付き職場実習も含めた一体的な就労支援を周辺11市町村と連携して実施 ～交付金対象事業費

34,289千円○社会人基礎力やビジネスマナーを習得する座学研修、職業体験付き小規模合同企業説明会、給付金付
き職場実習を一体的に実施するとともに、就職準備金を支給し、就職氷河期世代の正社員就職を支援。
○周辺11市町村が周知・広報を担うことにより、広域的に事業を実施。
事業概要
①座学研修
・社会人としての基礎力（コミュニケーションの取り方、問題解決、
ストレスマネジメント等）やビジネスマナー（挨拶の仕方、電話の取り方等）を習得。
・応募書類の書き方の指導や面接の練習も併せて実施。

＜事業のスキーム＞②職業体験付き小規模合同企業説明会
職場実習先を決めるための職業観とイメージを養い、マッチング
を促進。
③職場実習
実際の仕事により近い環境で経験を積ませるとともに、経済的な負担を軽減することで不安なく事業に参加できるよう、給付金（920円／時間）と交通費を支給。

※実習時点において北海道の最低賃金が改定された場合は、当該改定額を１時間当たりの単価とする。
※交通費は実習先の企業が負担。

④就職準備金職場実習を通じて市が定める人手不足業種（製造業、サービス業、医療・福祉等）に就職した場合、就職準備金（３万円）を支給。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
就職氷河期世代については、安定した収入が得られず、将来設計や老後の貯蓄等が容易ではない非正規労働者が多いことが課題の一つとなっているところであるが、平成29年度の就業構造基本調査によると、札幌市は非正規労働者率が39.9％、不本意非正規労働者率が15.1％という全国平均より高い水準であった。
そのため、若年層を対象として実施していた本事業の対象者を令和２年度から就職氷河期世代まで広げ、幅広い年
代の求職者の正社員就職を促進する就職支援事業として実施することとした。
② 事業のねらい
非正規労働者や正社員経験が少ない求職者を対象に、社会人基礎力やビジネスマナーを学ぶ座学研修を実施する。
また、労働者と企業との長いマッチング期間を設けることにより、就職後のイメージギャップを軽減させ、早期離職の防止に繋がるよう、給付金付きの職場実習も一体的に実施し、正社員就職を支援する。

事業の成果と成功事例○

就職氷河期世代の受入定員の増、職業体験付き小規模合同企業説明会の開催、市が定める人手不足業種へ就職した
場合における就職準備金の支給といった事業の拡充を図り、正社員就職者数19名（正社員就職率50％）、非正規も含む就職者数25名（就職率65.8％）という一定の成果を上げた。
○ 座学研修で社会人としての知識とマナーを身に着けた後、職場実習先（製造業）で「気遣いがある」との評価を受け、マッチングが成立し、正社員就職が決定した例がある。当該支援対象者からは、「同じような境遇の人達と共に学び、就職を目指したことは自分にとって励みとなった」との感想が寄せられている。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望○

非正規就職者及び未就職者のうち63.2％が女性であったこと、事業の途中で非正規就職に方針転換した女性が一定数存在したことから、就職氷河期世代の女性が正社員就職することの難しさが明らかになった。
○ 令和６年度事業においては、雇用のミスマッチを防止し、希望業種の幅を広げてより多くの正社員就職に繋げるため、前年度の支援を継続して実施するとともに、より一層きめ細かなカウンセリング支援を行う。

38

氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業【京都府】～

要支援者の状態や希望に寄り添った就労体験をはじめとする総合対策～交付金対象事業費

37,500千円○就職氷河期世代のうちひきこもり状態にある方等（以下「要支援者」という。）やその家族、支援機関・団体、企業等からの相談に対応する総合窓口を設置し、要支援者の状態や希望に応じた社会参加や就労につなげるように、企業等と連携した就労体験等を実施。
事業概要「京都府つながる・学ぶ・働く支援センター（通称：Ｌコネクト）」において、ひきこもり状態
でかつ就労に向かう意思のある方を対象に、相談業務及び研修実施業務を京都府内の他の支援機
関と連携して効果的に実施するとともに、要支援者の状態や希望に応じた就労体験、受入れ企業の開拓を実施し、要支援者の自己の適性に応じた社会参加や働き方の実現に向け支援。
＜就労体験の例＞＜事業の一例＞①相談窓口の設置・運営
相談結果に応じ他の支援機関へ繋ぐ、また、他の支援機関から引き継ぐ等の連携を実施②職場見学、就労体験、段階的実習等
在宅ワーク体験から、実際に体験する職場見学、軽微な就労体験、座学と作業からなる段階的実習、就労に近い形の有償インターンシップ等を提供し要支援者の状態や希望に応じた形での支援を実施③受入れ企業の開拓
受入支援セミナーの実施や助成金・雇入れ後の定着支援・専門家派遣等により継続的に支援事業実施に至った背景・経緯
事業開始の背景
京都府が平成29年度に実施した「ひきこもり実態調査」では回答者に占める40歳以上の方が全体の３割ほどおり、年齢の高いひきこもり状態の方は経済的困難の割合が高くなる傾向もみられ、就労支援の必要性は高い。
② 事業のねらいひきこもり状態の方を就労につなげるには、様々な機関・企業が連携したうえで、個々人の状況に応じたき
め細かな支援に取り組んでいく必要があり、「Ｌコネクト」において、ひきこもり状態でかつ就労に向かう意
思のある方を対象として、無理なく、自己の適性に応じた社会参加や働き方を実現できるよう支援する。
①

KPI達成のための工夫及び事業成果〇

京都府内の支援機関等との連携、それら機関や受入企業の情報を集約してハブとして機能させることで効果的な支援を実施。また、本事業は令和２年度から実施しており、支援対象者と在宅でもつながることのできる
オンラインの手法も用いて支援を行ってきているが、経済的自立に向けた就労に結び付けるためには対面での支援も必要であることから、要支援者の状態や希望に応じた様々な就労体験を提供する見直しを実施。
〇 さらに、京都府の総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」においても就職氷河期世代向けの相談窓口を設置
し、本交付金を活用のうえ、正規雇用化に向けて必要なスキルを見極めるためのきめ細やかなカウンセリング
等の就職支援を行っており、事業間で連携することで、個々人の状況に応じた最善の支援に誘導。
〇 これらの取組で、他の支援機関へつなぎ就労に結び付いた件数が７件、他支援機関からのつなぎにより就労に結び付いた件数が13件となった。また、体験型企業説明会を含めた就労体験の一連の取組による就業は33人と一定の成果を上げている。社会参加者数も153人と、就労及び社会参加の両面に資する取組みとなっている。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

受入れ企業の開拓による本事業への登録企業数は82社となり、一定の成果がみられるが、要支援者の受入れ段階になって受入れ困難となるケースも散見された。実際の受入れを促進するためには、支援機関と企業及び要支援者との信頼関係の構築をはじめ、きめ細かな支援が必要となることから、交流会を通じた仕事理解に加え、市町村や商工団体等と連携した企業向けセミナーの実施や、就労体験機会の充実により改善を図る。

39

栃木県就職氷河期世代就労支援事業【栃木県】～求職者（就職氷河期世代）や企業のニーズを踏まえ、公共訓練を活用した支援～交付金対象事業費

19,084千円○就職氷河期世代専門相談窓口に配置した専門相談員による相談支援、キャリアカウンセリング
やマッチング事業等を行うとともに、県の施設で実施している公共訓練を活用した就労支援事
業を実施。
事業概要
①マッチング事業
県が運営する総合的就労支援機関「とちぎジョブモール」に就職氷河期世代専門相談窓口を設置し、専門相談員（キャリアカウンセラー）を配置。相談支援を行うほか、企業等を訪問し、就職氷河期世代の採用を希望する企業の掘り起こしとニーズ把握を行うとともに、求職者とのマッチングの機会等の提供。
②セミナー開催「非正規での経験を強みに変える振り返り」や「社会人として必要なスキルの確認」など就職活動のポイントをテーマにしたセミナーの開催。なお、対象者の多様な働き方を考慮し、平日及び土曜日での開催や自宅でも参加できるＷＥＢ配信も併せて行う。
また、インターネット環境を持たない方や遠方にお住まいの方も参加できるよう、県内各地で巡回セミナーを実施。
③企業等座談会開催
就職氷河期世代の非正規社員や派遣社員に向けて、県内企業の魅力や求人情報を伝え、幅広い業種について理解促進を図るため、企業や団体等との座談会の開催。
④公共訓練を活用した支援事業
これまで職業訓練を受ける機会が少なかった就職氷河期世代に対して、県産業技術専門校が実施している施設内職業訓練に就職氷河期世代枠を設けるとともに、同世代の女性をターゲットとした、企業からの人材ニーズが高いCAD基礎科を設置。
あわせて、とちぎジョブモールに設置した専用相談窓口及び産業技術専門校のスタッフが求職者の特性に応じたスキルアップが行えるよう誘導。

事業実施に至った背景・経緯①背景・経緯正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く方、就業を希望しながら求職活動をしていない長期
無業状態の方など、様々な課題に直面している方がいる。
②事業のねらい就職氷河期世代を対象とした、セミナーやマッチング事業、企業等座談会の開催、公共訓練を活用した就労支援事業を実施することで、就職氷河期世代の就職を促進し、正規雇用化を図る。

KPI達成のための工夫〇就職氷河期世代専門相談窓口に配置された専門相談員による就職氷河期世代を採用希望の企業の掘り起こし。
〇WORKWORKとちぎ（県就職支援サイト）に求人登録している企業等を中心に、企業の人材ニーズを聞き取り、効果的な訓練を実施。
〇相談から就労決定・職場定着まで一貫した支援。

支援対象者や企業等の反応〇就職氷河期世代の求職者の状況がそれぞれ異なるため、ひとりひとりの課題に対応したきめ細やかなカウンセ
リング等を実施することにより、正規または非正規の就職につなげることができた。
〇正社員への就職が一般的に難しい40代、50代の方でも、職業訓練において専門的な知識・技能を身につけることで、正社員として就職し、支援対象者から継続して働くことができているとの声をいただいている。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望
令和６年度は、以下の見直しや充実を図りつつ、引き続き就職氷河期世代の就労支援を実施する。
〇就職氷河期世代対象セミナーの内容を、基礎的なテーマからより実務的なスキルを習得するテーマとしていくとともに、受講者の利便を図る観点から平日午後にも開催を検討。
〇企業等座談会につき、企業理解や求人情報の提供にとどまったことから、合同企業面接会に変更することで、マッチング機会の増加及び早期就職を図る。

40

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業【東京都立川市】～アウトリーチからフォローアップまで個々の事情に寄り添った就労支援～

交付金対象事業費30,000千円○就職氷河期世代の非正規雇用または無業である方で、立川市に在住・在勤している方、ハローワーク立川やた
ちかわ若者サポートステーション等で支援を受けている方に対して、アウトリーチから就労に向けた支援、就労定着のためのフォローアップを民間団体に委託して実施。

事業概要

支援の流れ
個別相談
ジョブトレーニング

就職活動サポート

ジョブトレーニング

事業実施に至った背景・経緯〇令和2年の国勢調査によると、本市は昼夜間人口比率は113.2と多摩地域で最も高く、なかでも流入人口に占める就業者の割合が高いことが特徴であり、多くの就業者が集まる一方、非正規として働く方も多く、この中には、いわゆる就
職氷河期世代も多く含まれるが、同世代の不安定な雇用状況や社会的ひきこもり等の状況が改善されなければ、そう遠くない将来に貧困状態に陥るリスクが高くなると考えられ、喫緊の課題となっている。

事業成果・KPI達成のための工夫〇福祉的支援が必要な対象者が一定数存在するため、そのニーズに対応するために、社会福祉協議会との連携を図り、担当者同士の情報交換を行い、必要に応じてリファーできる関係を構築した。
〇対面・オンラインのハイブリット型で講座を開講することにより新規利用者数の増加を図った。特に子育て等、家庭の事情で社会から孤立してきた女性対象者との新たなつながりができ「潜在労働力」になり得る方との接点になったのは大きな収穫となった。
〇「ちょこっと働く相談」という総合相談窓口を設置し、進路に迷う幅広い相談対応ができる環境を作った。これが上記「潜在労働力」になり得る「新規利用者」の獲得にも影響を与えた取り組みになっている。
〇キャリア相談支援員に対する研修を定期的に実施し、キャリア支援の質の向上を図った。

支援対象者や企業等の反応〇支援対象者：オンラインによる相談/講座受講が可能なため、子育て・介護・疾病など個人環境に捉われることなく、「自分らしく無理なく働く」ことを考えるきっかけができた。スモールステップを踏む働き方・働く選択肢を広げるための講座も充実しており、働くことに対する不安や抵抗が軽減された。デザイン講座・IT系のスキル講座など、自分の「好き/得意」に向き合うためのオンライン講座も数多くあり、自分のペースで受講ができる環境がとてもありがたかった。担当制の個別相談も働くことに関する幅広い相談に乗ってもらえ、無理なく社会とつながるきっかけを考える時間となった。
〇企業等：就労先企業の情報収集や企業担当者との関係構築に取り組んだ成果として、「本支援を受けた就職希望者であれば安心して受け入れることができる」という声も聞けるようになった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇令和６年度においても、福祉関係機関等と連携を強化し、就職氷河期世代で非正規雇用の不安定な雇用状況からの正規雇用化、無業者の社会参加等に向けた支援を実施していく。

41

フ
ロ
ア

ッ

スモールビジネス支援

就
職
等
進
路
決
定

ー

相
談

利
用
登
録

ォ

①アウトリーチ
保護者や関係機関等への働きかけによる就労支援等が必要な対象者の掘り起こし。
②相談支援
本人や保護者等を対象に、本事業の利用や他の支援機関の利用につなげていくための個別相談の実施。
③就職等に向けた支援・ジョブトレーニング
動画編集・WEBデザインなどのスキル習得に向けた講座やメンタルヘルス改善に資する講座等の各種講座の開催と受講支援、インターンシップなどの実施。
・就職活動サポート、スモールビジネス支援
しごと探しや書類作成、面接対策などをサポート。また、対象者の「得意/好き」をベースにした「小商い（スモールビジネス）」にチャレンジする機会の創出。
・面談
支援者が対象者と１対１でオンラインまたは対面で定期的に面談を行う。また、講座受講の振り返りや就労に向けた目標や就職
活動先のアドバイスなどを行う。
④フォローアップ
就職等が決まった対象者の定着、ステップアップをサポート。

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就職氷河期世代活躍支援事業【岐阜県】～有期雇用者を正規雇用者に転換した中小企業事業主への奨励金の支給～交付金対象事業費

56,525千円○就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換し、厚生労働省のキャリアアップ助成金を受給した中小企業事業主に対して、県独自の奨励金を支給する「岐阜県就職氷河期世代正社員化促
進奨励金」の事業を実施し、就職氷河期世代の処遇改善とともに県内企業の多数を占める中小企業の人材確保につなげる。

事業概要
キャリアアップ助成金を受給した中小企業事業主へ「県独自奨励金」の支給処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース又は障害者正社員化コース）の支給決定を受けた中小企業
事業主に対して、奨励金を支給（１人当たり１０万円）＜対象となる労働者＞
厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース又は障害者正社員化コース）の支給の対象となった労働者のうち、転換等の時点の満年齢が３５歳以上５５歳未満の者であり、転換等をされた日において、岐阜県内の事業所に勤務しており、かつ岐阜県内に居住している者であること＜対象となる中小企業事業主＞
下記のAまたはBの要件を満たす法人又は個人事業主であること
業種

A.資本金の額又は出資の総額

B.常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1億円以下100人以下その他の業種3億円以下300人以下事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
岐阜県内の有効求人倍率は全国でも高い水準で推移し、人口減少・少子高齢化を背景に企業における人材不足が深刻化しているが、その一方で、岐阜県の就職氷河期世代で不安定な就労状態にある方は約５千人、長期にわたり無業の状態にある方が約６千８百人と求職者が希望する業種や職種、雇用形態と企業の需要にミスマッチが生じている。また企業側では、特に大企業よりも中小企業の人材不足が深刻であり、一刻も早い人材の確保が喫緊の課題となっている。
② 事業のねらい
有期雇用等の従業員の正社員化を図る事業主を財政的に支援することで、中小企業で働く就職氷河期世代の正社員化を促進し、就職氷河期世代の処遇改善を強力に後押しする。

事業の成果と成功事例
令和４年度の本事業開始以降ハローワークにて配架等により周知・広報していたが、令和５年度は労働局から対象事業主にキャリアアップ助成金の書類を送付する際に当該奨励金を案内したことでさらに認知が進み、県内の就職氷河期世代６９人の正社員化に寄与し、就職氷河期世代の処遇改善につながったとともに県内に数が多いにもかかわらず人材不足が深刻である中小企業の人材確保にも寄与した。
また、本奨励金を含む就職氷河期世代活躍支援事業全体では、県内の就職氷河期世代の就業者数は329人となり、目標の300人を上回ることができた。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望①

事業を実施しての課題〇本奨励金の認知度が低いため、中小企業事業主に対し効果的な広報を行うことが課題。
② 令和６年度事業への展望〇事業内容は維持しつつ、労働局等関係機関と連携した中小企業事業主への効果的な周知広報により本奨励金の活用を促し、さらなる正規雇用労働者への転換につなげる。

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就職氷河期世代就職支援事業【石川県金沢市】～

企業支援と就職氷河期世代への就労支援を一体的に実施～

交付金対象事業費

5,978千円〇非正規雇用労働者を正規雇用労働者へ転換した企業に対して奨励金を交付するとともに、就職支援セ
ミナー及び正規雇用者を求める企業とのマッチング交流会を開催。
事業概要①キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）の上乗せ支給
雇用の安定や処遇改善を目的として非正規労働者を正規雇用労働者へ転換した企業に対し、奨励金を交付。
【対象となる労働者】
国のキャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）の対象となった労働者のうち、55歳未満（＝35歳以上
55歳未満）の者【雇用期間】
正社員への転換後、12ヶ月間（転換日がR5.11.29以降の場合は18か月間）雇用を継続すること【交付額】
・有期雇用の非正規労働者を正規雇用に転換した場合：中小企業は25万円、大企業は20万円
・無期雇用の非正規労働者を正規雇用に転換した場合：中小企業は15万円、大企業は12.5万円②就職支援セミナー
就職氷河期世代を対象として、求人票の見方や応募書類の作成方法などを学ぶセミナーを開催。
③マッチング交流会
・就職氷河期世代と正規雇用者を求める企業との交流の場を設け、同世代の雇用の促進と安定を図る。
・製造業、介護・福祉、青果仲卸業、建設業、建設機械レンタル業、複合サービス業、
運輸業等、多様な業種の企業が参加。
・生産管理職、介護職、販売職、製造職、総合職、一般職等、多様な職種を募集。

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の中には、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている方や、無業の状態等にある方が存在しており、その支援は金沢市においても喫緊の課題となっているため、同世代の市内企業等への正規雇用を促進する必要がある。
② 事業のねらい
国のキャリアアップ助成金に上乗せして市独自の奨励金を企業に交付することにより、就職氷河期世代の正規雇用のインセンティブとする。また、就職氷河期世代を対象とした就職支援セミナーとマッチング交流会を一体的に開催することにより、同世代の求職者と企業双方の現状とニーズを踏まえた効率的な就労支援を行う。

事業の成果と成功事例○

労働局等と連携し、企業に対して奨励金に関する周知・広報を積極的に行ったことにより、就職氷河期世代の正規
雇用転換人数（企業からの奨励金申請数）は29人に達し、目標値を上回った。

○

奨励金の交付を受けた市内企業（製造業）からは、「奨励金が活用できることもあり、中途採用者（経験者）を当
初は有期雇用とし一定期間様子をみてから、正規雇用とした。結果、正規雇用となった労働者は、これまでの経験を生かして想定以上の働きをしてくれている」、対象労働者からは「正規雇用を目指し、意欲的に職務に専念できた。
正規雇用後も企業の期待に応えられるよう取り組んでいる」とのことで、双方にとって良い結果になったという肯定的な感想が寄せられている。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望
交流会の参加者が目標値に達せず、集客に課題が認められたことを踏まえ、令和６年度は、就職支援セミナーとマッ
チング交流会を同日開催する、効果的な広報手段を検討・実施する、募集期間を延長する等の改善を図り、集客数の増加に繋げる。

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就職氷河期世代就職支援事業【愛知県】～参加者のニーズを踏まえ、就労経験が浅い参加者向けの伴走型支援を新たに実施～
交付金対象事業費

63,241千円○就職氷河期世代の参加者に対してキャリアコンサルティングを行い、本人のニーズに合わせ、従来の研修を通したスキル向上により早期就職を目指す就職支援（さっそく就活）コースに加え、基礎的なビジネススキル
習得と職場実習を通じた就職支援（じっくり就活）コースを新たに設け、採用に向けた伴走支援を実施。

事業概要
①

②

SNSによる支援情報の周知・新設した本事業専用WEBアカウント及び市町村のＳＮＳ等を活用した情報周知

キャリアコンサルティングの実施

・キャリアコンサルタントが参加者全員に対し、希望職種、職業適性及び能力等の把握・分析を実施③

職場実習先の開拓及びマッチング④

参加者本人のニーズに沿った２つの就職支援コース

・ キャリアコンサルティングの結果を受け、参加者の希望や適性に沿った職場実習先を開拓し、参加者と職場実習先とのマッチ
ングを実施

・就労経験があり、早期に就職を希望する参加者を対象に、ビジネススキル向上のための研修、書類添削
及び面接練習等を実施（さっそく就活コース）
・就労経験が浅く、正社員就職への自信に欠ける参加者を対象に、基礎的なビジネススキル等を習得させるための研修を実施し、その後、紹介予定派遣制度を活用した職場実習を実施することで、就職支援だけでなく定着率が向上するようマッチングも併せて実施（じっくり就活コース）

事業実施に至った背景・経緯①

事業開始の背景
就職氷河期世代は、就職が厳しい経済状況下で就職活動を行ったが故に、無業や不安定就労等を余儀なくされ、現在も引き続きその影響を受けている方が少なくない。そこで、一人でも多くの方が希望する就職先や社会参加の場を得て、活躍するために「あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を設置し、官民一体となって支援に取り組むこととした。

②

事業のねらい早期に就職を希望する方向けの「さっそく就活コース」と、就労経験が浅い方向けの「じっくり就活コース」の２コースを設け、キャリアコンサルティングの結果等を踏まえ、それぞれのコースでの研修受講を通じてビジネススキルを向上させるとともに、「じっくり就活コース」では、職場実習等を通じた社会人基礎力の向上を目的として、就職活動を後押しすることとした。
これらの取組みを通じ、マッチングから採用に至るまでの過程を相談員が伴走支援し、無業や不安定就労を余儀なくされている方々の正規雇用化に取り組む。

事業の成果と成功事例〇

相談者の中で、非正規雇用として就労している方は長期間の職場実習が困難であったり、また、就労経験が少ない方は数日間の研修のみでは職場実習参加へのハードルが高い等との意見もあったため、ニーズに合わせた２コースを設け、書類添削、面接練習、職場実習期間中のフォロー等、相談員が参加者一人ひとりに対して、きめ細やかに伴走支援を実施した結果、就職者数は目標の４０人を超え５１人を達成。正社員就職者数も目標の２５人を超えて２８人を達成することができた。
〇 また、今回の参加者の中には、無業期間の長い方やコミュニケーションに不安を抱える方もいたが、就職への意欲がある方に対しては、まずは「働く」ことを目標に、研修受講を通じて生活リズムを整えていただ
く等、スモールステップで支援を行った結果、就職に結びついたケースもあった。

事業を実施しての課題及び令和６年度事業への展望〇

支援対象者の高年齢化がすすみ、本人の望む働き方には様々な選択肢が考えられることから、支援に取り組む側としては、一様に正規就業を促すのではなく、地域若者サポートステーションやハローワーク等の機関と連携し、個々の置かれた状況や本人の希望を踏まえた支援を実施することが必要となる。

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就職氷河期世代離職者等就業支援事業【広島県】～ 齟齬のないマッチングを実現するための専門家による伴走的なキャリア支援 ～交付金対象事業費 147,655千円〇給与や職種、福利厚生など離職者が希望する要件と、技術や年齢といった企業が希望する人材が合致（マッチング）しないことなどに
より構造的失業が生じると推定されており、就職氷河期世代はこれらの理由により求職活動が長期化していると推測される。
〇広島県では、本交付金で求人開拓員兼就労支援員やキャリアカウンセラー等を配置し、業務間で連携することで離職者と企業のマッチ
ングを促進する。また、就職後までの伴走的な相談支援を実施することで再度の離職を防ぐ。
解決したい
課題

・離職者の就職に対する観念が硬直化している・企業の採用ノウハウが乏しい➥離職者と企業のマッチングが進まない…
・就職後に再度退職してしまう

事業概要

期待される
効果

・離職者が柔軟な職業選択を行うことができる
・企業の希望する人材の確保をすることができる➥離職者と企業のマッチングが円滑に進む！
・就職後の離職を防ぐことができる

企業への支援離職者への支援✔ キャリアカウンセラーによるキャリア形成サポート✔ 能力に応じたスキルアップセミナーの実施✔ 相談内容に応じた求人開拓、希望するマッチングを支援✔ 履歴書の作成から面接までを支援✔ 採用後は職場に定着できるようカウンセリングを実施✔ 求人開拓員等による各種支援制度の情報提供✔ 求人票の書き方をコンサルティング✔ 企業と面談を行い希望に合致する人材を提示✔ 採用に必要な準備をサポート

イメージ図

・就職氷河期世代を採用するメリットの紹介

・給与水準等の見直しを提案

・助成金など国や県の実施する各種支援の案内

・多種業界の情報を提供することで俯瞰的な視点への誘導
・必要な能力を修得できるようセミナー等を案内
・採用面接の際に企業まで同行し不安を解消

キャリア
カウンセラー

連携

求人開拓員兼就労支援員

採用への不安を解消

相談

相談

離職者

・履歴書のみでは把握できない求職者の人間性や能力をお伝えし、・就職後の再離職を防ぐために対象者にカウンセリングを実施

・就業後の不安を解消するためにカウンセリングを実施

・給与や福利厚生が充実しているか
・希望する特定の業界に就職したい
・資格や特殊技能を持っていない
・履歴書や面接が不安
・新しい仕事を続けられるのか・求職者に訴求する求人票の書き方をサポート

キャリアカウンセラーと求人開拓員兼就労支援員が連携し、お互いが有する求職者・企業の情報を提供することで各要望のミスマッチを防止
し、構造的失業の長期化を抑える➥認識のズレから生じる退職も防止できる

企業

・若い人材に就職してほしい・採用するまでに金銭的・人員的負担が大きい・求める能力を持っているのか見極め辛い・就職してもすぐに辞めるんじゃないか

事業実施の背景・事業の経緯
事業の背景
離職者の中でも就職氷河期世代については、給与条件などのミスマッチや若年者の採用を重視する
企業側の意向などにより求職活動の長期化が想定される。このような離職者の増加を防止するために「働きたい人全力応援ステーション（はたすて）」で支援を実施する。
①②

事業のねらい就職氷河期世代を含む離職者に対して、円滑な就職ができるよう相談から定着後までの伴走的な支援を実施する。また企業に対しても種々の支援を行い、離職者と企業の抱える固定観念を解きほぐし
精度の高いマッチングを実施する。

事業成果、KPI達成のための工夫〇

キャリアカウンセラーや求人開拓員兼就労支援員といった専門的な知識を有する職員を配置し、離職者には自己理解を深めてもらい、企業には採用に係る意識の変容を促した。
〇 上記を含めた支援の結果、目標を上回る就業者数を実現することができた（150人の就業目標に対して、270人が支援により就業した）。

事業の実施を踏まえた令和６年度事業への展望〇

人物本位・能力本位のマッチングとなるようキャリアカウンセラーと求人開拓員兼就労支援員による支援を実施するとともに、特に就職氷河期世代の中でも、就労経験が乏しい方や、これまでのキャリアに基づく同業界同職種への再就職を希望する方、給与水準等へのこだわりを持つ方などに対し、業種や職種に対する視野の拡大や給与水準等のこだわりの見直し、職業訓練や資格取得など新たなチャレンジに向けた支援などに取り組む。

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