一般社団法人日本知財学会 2023 年度事業報告(1) 知的財産に関する学術研究（定款第5条第1号）
・各研究分科会が、分科会のテーマに沿った学術研究を行った。
・会員を対象とした定例研究会を行った。
・法人会員を対象としたエグゼクティブ知財時事懇談会にて、時事トピックスに関する学術研究を行った。
・他機関とも協力し、国際的な研究交流の拡大を行った。
■分科会活動（定例研究会、学術研究発表会での分科会セッションを含む）【知財人財育成研究分科会】
2023 年 8 月 30 日

第 72 回定例研究会（第 41 回例会）「
『知財人財』モデルの変容と多様化〜 20 年間の議論を省察し、今後の方向性を見通す〜」

2023 年 11 月 18 日

年次学術研究発表会セッション「なぜ、知財部門のプロパーから取締役が生まれないのか？
～経営を担う人財育成について考える～」

2023 年 11 月 28 日

第 42 回例会「イノベーションと知財マネジメントの最新論点」【知財教育分科会】
2023 年 5 月 14 日

第 70 回定例研究会(第 66 回知財教育研究会) 「大学入学共通テスト『情報』出題の背景と意義」

2023 年 6 月 4 日

第 67 回知財教育研究会「知財教育」と「知財創造教育」／一般

2023 年 9 月 24 日

第 68 回知財教育研究会「知財教育」と「知財創造教育」／一般

2023 年 11 月 18 日

年次学術研究発表会セッション「知財学会 21 年、知財教育分科会 16 年目に考える」

2023 年 11 月 18 日

第 69 回知財教育研究会 兼 第 29 回知財創造教育サロン例会「知財教育」と「知財創造教育」

2024 年 2 月 17 日

第 76 回定例研究会(第 70 回知財教育研究会)「知的財産権学習カードゲーム『ちょいワルクリエイターず』」

2024 年 2 月 25 日

第 71 回知財教育研究会「知財教育」と「知財創造教育」【知財学ゼミナール】
2023 年 5 月 20 日

オープンセミナー「IPO を目指すための知財活動」

2023 年 6 月 17 日

オープンセミナー「知財情報分析・活用の過去を振り返り、今後を予想する－三位一体、経営に資する、IP ランドスケープ、コーポレートガバナンス・コード－」

2023 年 7 月 14 日

知財学ゼミナール・大学発イノベーション分科会 共催研究会「G7 のコミュニケから今後のオープンサイエンスと知財の在り方を読み解く

2023 年 7 月 15 日

オープンセミナー「大学発スタートアップにおける知的財産の取り扱いについて～大学発 VC の視点から～ 」

2023 年 9 月 4 日

第 73 回定例研究会「東京医科歯科大学におけるイノベーションエコシステム形成に向けた取り組み」

2023 年 10 月 21 日

オープンセミナー「IP ランドスケープと知的財産評価」

2023 年 12 月 15 日

知財学ゼミナール・大学発イノベーション分科会 共催研究会「ライフサイエンスの知財の総括と展望」【ビジネスと知的資産・知財法研究分科会】
2023 年 6 月 22 日

第 30 回ビジネスと知的資産・知財法研究分科会「起業支援 －起業支援人材には何が求められるのか－」

2023 年 10 月 4 日

第 74 回定例研究会 「オープンイノベーションにおける知財業務と『お付き合い』の心構え～優越的地位濫用規制から学ぶ企業提携のあり方～」2023 年 11 月 18 日

年次学術研究発表会セッション「『優越的地位の濫用』」を避けるための法務知財リテラシー」【大学発・イノベーション分科会】
2023 年 7 月 14 日

第 27 回研究会 大学発イノベーション分科会・知財学ゼミナール共催セミナー「G7 のコミュニケから今後のオープンサイエンスと知財の在り方を読み解く」

2023 年 8 月 10 日

第 71 回定例研究会(第 28 回研究会)「マーケティング×知的財産 ‐YOKOGAWA の R&D ならびにオープン・イノベーション活動‐」

2023 年 8 月 25 日

第 29 回研究会「大学発ベンチャー支援の実務的観点からみた気づき」

2023 年 11 月 18 日

年次学術研究発表会セッション「大学における知財マネジ メントの変化と展望」

2023 年 12 月 15 日

第 30 回研究会 知財学ゼミナール共催研究会「ライフサイエンスの知財の総括と展望」

2024 年 3 月 18 日

第 31 回研究会「イノベーションエコシステムの形成とステークホルダー間の協働のあり方:
mercari R4D における研究開発とデータセット提供に関する取組」【コンテンツ・マネジメント分科会】
2023 年 9 月 14 日

第 79 回 CMSC 研究会「メタバースその他のコンテンツビジネスにおける令和 5 年不正競争防止法改正対応（商品形態模倣関連）」

2023 年 10 月 31 日

第 80 回 CMSC 研究会「メタバースのビジネスと知的財産法は生成 AI によってどう変わるか？」

2023 年 11 月 18 日

年次学術研究発表会セッション「AI 革命と知的財産: 価値の再定義と展開」

2024 年 3 月 27 日

第 78 回定例研究会（第 81 回 CMSC 研究会）
「訴訟活動の視点から考える、『AI と著作権に関する考え方について』」【知財制度・判例分科会】
2024 年 3 月 21 日

第 77 回定例研究会「著作権の解釈における利用利益の著作者への配分の要請：
ドイツ著作権法における参加原則」

2024 年 3 月 25 日

第 71 回判例研究会 ＜報告判例＞ 東京地判令和 4 年 12 月 23 日、令和 4 年（ワ）第 4104 号「ガスバルブ事件」
第 72 回判例研究会 ＜報告判例＞東京地判令和 5 年 9 月 29 日、令和 3 年（ワ）第 10991 号「T シャツ事件」【経営デザイン分科会】
2023 年 4 月 20 日

第 24 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 5 月 18 日

第 25 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 6 月 15 日

第 26 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 7 月 20 日

第 27 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 8 月 17 日

第 28 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 9 月 21 日

第 29 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 10 月 19 日

第 30 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 11 月 16 日

第 31 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 1 月 18 日

第 32 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」

2023 年 2 月 15 日

第 33 回研究会「経営デザインシート活用事例発表研究会」【ブランド経営分科会】
2023 年 6 月 28 日

第 12 回研究会「『ファッションローガイドブック 2023
～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～』の活用」

2023 年 11 月 17 日

年次学術研究発表会セッション「立体商標の識別ポイントー認知心理学的観点からの検討」

2024 年 1 月 31 日

第 75 回定例研究会（第 13 回研究会）「商標の交渉学とケーススタディ」

2024 年 3 月 19 日

第 14 回研究会「エセ商標権事件簿から『言葉の独占』問題を考える」■定例研究会※分科会活動の欄に記載■エグゼクティブ知財時事懇談会
2023 年 8 月 11 日

第 60 回「知財推進計画 2023 におけるいくつかの論点：大学知財ガバナンス、AI と知財、多様性と知財など」

2024 年 1 月 11 日

第 61 回「今後の知財政策の方向性について」(2) 研究会、研究発表会、講演会等の開催（定款第5条第2号）
知的財産に関する学術研究発表会、シンポジウム等を以下のとおり開催した。
■学術研究発表会
第 21 回年次学術研究発表会

2023 年 11 月 16 日・17 日・18 日（オンライン、実施拠点：国立大学法人電気通信大学）「知的創造と知的財産：交錯の時代の法制度・科学技術・イノベーション」

参加者：309 人≪一般発表≫◇インテンシブ・プレゼンテーション （発表 30 分、質疑 10 分）

5件◇オーディナリー・プレゼンテーション（発表 15 分、質疑応答 5 分） 73 件
≪一般発表カテゴリー別発表件数≫(1)

知財制度、国際化に関する課題 12 件

(6)

知財経営 9 件(2)

ブランド・デザイン・コンテンツマネジメント 13 件

(7)

ビジネスモデル、ESG、SDGｓ 3 件(3)先端技術、IT、データ利活用 10 件

(8)

知財の実証分析 4 件(4)バイオ・ライフサイエンス 10 件

(9)その他（知的財産の新領域） 2 件(5)

知財人材育成、知財教育 6 件(10)

学生発表 9 件≪シンポジウム≫・「知的創造と知的財産：交錯の時代の法制度・科学技術・イノベーション」＜パネリスト＞
足立昌聰氏（株式会社 JMDC 上席執行役員兼 CDPO）
笹原和俊氏（東京工業大学 環境・社会理工学院 准教授）
中川裕志氏（国立研究開発法人理化学研究所 革新知能統合研究センターチームリーダー）
渡部俊也氏（東京大学 教授／本学会 会長）＜モデレータ＞
清野千秋氏（特許庁 総務部 企画調査課 知的財産活用企画調整官）≪分科会セッション≫※分科会活動の欄に記載≪企画セッション≫
・「知財エコシステムの中でのパテントプラットフォーの役割と展望」
・「ビジネスの最前線での AI の活用とその将来性 ―人材育成と教育―」
・「オープンイノベーションを成功させるためのパートナーシップ構築に必要なこと」
・「仮想オブジェクトに対する知的財産保護の国際比較検討」
・「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック／
社会課題解決に向けた知財の役割 - I-OPEN プロジェクトを踏まえて- 」
・「新しい知財実務家育成の在り方」

・「大学 TLO 進化の潮流を追う」≪協賛セッション≫・日本弁理士会協賛セッション「AI(人工知能)技術の急成長と CGC 改訂によって大きく変わる 企業の知財業務と 特許事務所との関わり方」■シンポジウム【2023 年度シンポジウム】「生成 AI による価値創造と知的財産」
2023 年 8 月 2 日 オンライン 参加者：約 360 人＜プログラム＞【オープニング・趣旨説明】【講演 1】

渡部 俊也氏（東京大学 教授/本学会会長）「画像生成 AI のクリエイター支援ツールとしての未来と AI 海賊版問題の現在地」
渡邉 恵理子 氏（電気通信大学 情報理工学研究科 教授、博士／本学会 理事）【講演 2】「3D コンテンツの制作と知的財産権：スタートアップの現場から」
松田 尚子 氏（bestat 株式会社 Founder＆代表取締役、博士）【講演 3・質疑応答】「生成 AI の現在と未来」
松尾 豊 氏（東京大学 技術経営戦略学専攻 教授、博士／内閣府 AI 戦略会議 座長）【講演 4】「生成 AI をめぐる知的財産法上の課題～シン依拠性論：著作権法における依拠性の要件の考察を中心に～」
柴野 相雄 氏（TMI 総合法律事務所 パートナー弁護士）【全体質疑】＜モデレータ＞
渡部 俊也 氏（再掲）＜回答者＞
渡邉 恵理子 氏（再掲）、松田 尚子 氏（再掲）、柴野 相雄 氏（再掲）久保 雅一 氏（株式会社小学館 取締役／本学会 副会長）

【クロージング】

久保 雅一 氏（再掲）【日中韓連携知的財産シンポジウム】
2023 年 12 月 8 日
主催：韓国知識財産学会【韓国釜山市】

共催：日本知財学会、中国知識産権研究会＜プログラム＞
挨拶・祝辞
한지영（韓志泳）氏（韓国知識財産学会会長）
목성호氏（韓国特許庁 産業財産政策局長）
홍장원氏（韓国弁理士協会長）
윤선희（尹宣熙）氏（韓国特許技術振興院 理事長）
謝小勇 氏（中国知識財産権研究会副理事長、秘書長）
渡部俊也氏（日本知財学会会長）
共通テーマ「IP Issues on Generative AI」
司会：申恵恩氏（忠北大学法学専門大学院教授
講演
Cha Sang-Yook氏（慶北大学法学専門大学院教授）

易继明 氏（中国知的財産権研究会副理事長／北京大学国際知的財産権センター主任、教授）
上野剛史氏（日本知的財産協会専務理事／日本知財学会副会長）
国別テーマ
司会：Jung Jin-Keun氏（江原大学法学専門大学院教授）
講演１・討論「メタバースにおける人工知能に関連するIP 問題」
Na Jong-Kap氏（延世大学法学専門大学院教授）（パネリスト）张武军氏（中国知識財産権研究会理事／北京科学技術大学知的財産権研究センター執行主任、教授）
関真也氏（関真也法律事務弁護士所·NY州弁護士·上級VR技術者）
講演２・討論「RCEPフレームワークによる国家間データフローのルール及びデータ財産権保護体系の構築案の模索 」
张健佳 氏（中国知的財産権研究会総合部長、研究員）（パネリスト）Heo In氏（韓国知識財産研究院室長）
長澤健一氏（キヤノン株式会社 知財法務本部 顧問）
講演３・討論「グリーン・トランスフォーメーションに向けた特許庁の取り組み」
津幡貴生氏（日本国特許庁企画調査課長）（パネリスト）金炳一氏（漢陽大学法学専門大学院教授）
李辉氏（中国知的財産権研究会副理事長／北京三友知的財産権代理有限公司会長）
クロージング한지영（韓志泳）氏（韓国知識財産学会会長）【日本知財学会・日本弁理士会共催

知的財産国際シンポジウム】「日米欧のスタートアップにおける特許の価値とクレーム」
2024年3月1日 Zoomウェビナー（同時通訳あり）＜プログラム＞
主催者挨拶
渡部 俊也 氏（日本知財学会 会長）
鈴木 一永 氏（日本弁理士会 会長）
講演Ⅰ「スタートアップの特許戦略と事例」
村松 義人 弁理士（村松国際特許事務所）
講演Ⅱ”Startups -Patent Value and Practice strategies for Prosecuting Patent Claims in the US”
Raymond E. Farrell 弁護士（Carter, DeLuca &amp; Farrell LLP）
講演Ⅲ
”Maximizing Patent Value in Europe: Strategies for Startups”
Thomas Henzler 欧州特許商標弁理士（dompatent von Kreisler）

パネルディスカッション「スタートアップの特許価値向上に向けた権利化と実務上の課題」＜パネリスト＞
天野 斉 氏（北海道大学 特任教授/産学連携推進本部 副本部長）
村松 義人 弁理士（再掲）、Raymond E. Farrell 弁護士（再掲）、Thomas Henzler 欧州特許商標弁理士（再掲）＜モデレータ＞
小林 誠 氏（株式会社シクロ・ハイジア 代表取締役CEO/大阪大学オープンイノベ―ション機構 特任教授）
クロージング坂本 智弘 氏（弁理士法人坂本国際特許商標事務所 代表弁理士 /日本知財学会理事）(3) 知的財産に関する人材育成（定款第5条第3号）
知的財産に関する人材育成事業として、以下の事業を行った。
■知的財産大学院協議会
・知的財産大学院協議会の活動を支援した。
■その他
・弁理士を対象とした継続研修に認定された催しを開催し、高度専門職に対する知的財産教育に協力した。
・学術研究発表会にて懇親会を開催し知的財産研究に携わる研究者、実務家、学生のネットワーク形成の場を提供した。

(4) 知的財産に関する調査研究・啓発活動（定款第5条第4号）① 知的財産に関する啓発活動として、以下の後援を行った。
・「第19回日本TRIZシンポジウム2023」（2023年8月31日、9月1日） 主催：NPO法人日本TRIZ協会
・輸出管理DAY for ACADEMIA 2023（2023年9月22日） 主催：輸出管理DAY for ACADEMIA
・「グローバル知財戦略フォーラム2024」（2024年1月25開催） 主催：特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館② 学会ホームページ上に、知的財産に関する情報（公益性を有するもの）を掲載した。
③ 特許庁による知財功労賞「知的財産権制度関係功労者表彰」候補者を推薦した。
③ 最高裁判所専門委員（知的財産訴訟）の推薦を行った。
④ 日本弁理士会の外部委員候補者を推薦した。

(5) 学会誌及び学術図書の刊行（定款第5条第5号）■日本知財学会誌
企画論文及び投稿論文（査読付き）を掲載した日本知財学会を 3 冊発刊した。
・第 20 巻第 1 号（2023 年 9 月 20 日発行）
「新型コロナワクチン開発・普及をめぐる諸問題：多角的な視点から」について」・第 20 巻第 2 号（2023 年 12 月 20 日発行）
「フードテック時代における知財と風土（テロワール）、食文化と消費への示唆：
医療情報の二次利用ー医療情報と知的財産」
・第 20 巻第 3 号（2024 年 3 月 20 日発行）
「オープンサイエンスの幕開けとシチズンサイエンス：
気候変動・人口減少時代の自然資本・インフラの維持に向けたデータ・知財」
発刊日より 2 年を過ぎた既刊誌に掲載された論文のうち、著者の許諾を得られた論文の WEB 公開を進めた。

■学術研究発表会予稿集
第 21 回学術研究発表会の一般発表予稿及び企画セッション概要を収めた予稿集（電子媒体）およびプログラム冊子を発行した。

(6) 知的財産に関する表彰（定款第5条第6号）■日本知財学会 産業功労賞
第 20 回日本知財学会産業功労賞表彰（2023 年 6 月 26 日）
受賞法人：ＫＤＤＩ株式会社■学生優秀発表賞
学術研究発表会にて優れた研究発表を行った学生 1 人を表彰した。

(7) その他必要な事業（定款第5条第7号）■総会の開催一般社団法人日本知財学会 第 13 回通常総会（2023 年 6 月 26 日、AP 市ヶ谷 Room B
第 1 号議案 2022（令和 4 年）年度事業報告の件

第 2 号議案 2022（令和 4 年）年度収支決算報告の件

第 3 号議案 役員改選の件
報告 1 2023（令和 5 年）年度事業計画の件

報告 2 2023（令和 5 年）年度収支予算の件■理事会の開催
一般社団法人日本知財学会理事会（2023 年 5 月 15 日、2023 年 6 月 26 日、2023 年 11 月 1 日、2023 年 12 月 5 日、2024 年 3 月 19 日）
会員の状況
2023 年 3 月 31 日

2024 年 3 月 31 日

正会員（個人）

854 人

847 人

7 人減

正会員（法人）22 法人（47 口）

22 法人（47 口）

増減なし

賛助会員（法人）

58 法人（119 口）

61 法人（125 口）

3 法人（6 口）増

学生会員

20 人

19 人

1 人減

名誉会員

12 人

11 人

1 人減

役 員

理事 19 人、監事 2 人

事務局

事務局員 11 人、職員 2 人

増減数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一般社団法人日本知財学会 2023 年度事業報告 附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に記載すべき事項はない。

一般社団法人日本知財学会 2023年度収支決算報告
貸借対照表

2024年3月31日現在

科目
Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
退職給付引当資産（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用（２）預り金（３）前受金（４）仮受金
流動負債合計
１．固定負債（１）退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位:円）
増減

2023年度

2022年度

32,087,211
01,466,686
033,553,897

30,116,762
00030,116,762

1,970,449

20,000,000

20,000,000

010,000,000
1,600,000

10,000,000
1,500,0000
100,000

76,450247,169
31,923,619
65,477,516

75,5982
31,575,600
61,692,362

852
247,167
348,019
3,785,154

1,939,549
51,251
11,00002,001,800

1,573,212
62,26750,0000
1,685,479

366,337△ 11,016△ 39,0000316,3211,600,000
1,600,000
3,601,800

1,500,000
1,500,000
3,185,479

100,000
100,000
416,32161,875,716(20,000,000)(11,600,000)
61,875,716
65,477,516

58,506,883(20,000,000)(11,500,000)
58,506,883
61,692,362

3,368,8330100,000
3,368,833
3,785,154

003,437,135

貸借対照表 内訳表

2024年3月31日現在

科目実施事業等会計 その他事業会計
Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金19,252,327
6,417,442（２）前払費用（３）未収入金
1,466,686（４）仮払金
流動資産合計19,252,327
7,884,128
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
10,000,000
退職給付引当資産
960,000
320,000（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
148,301
49,434
固定資産合計
1,108,301
10,369,434
資産合計
20,360,628
18,253,562
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用
442,828
1,465,311（２）預り金30,751
10,250（３）前受金（３）仮受金
流動負債合計473,579
1,475,561
１．固定負債（１）退職給付引当金
960,000
320,000
固定負債合計960,000
320,000
負債合計
1,433,579
1,795,561
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産
31,235,716
10,320,000（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）(960,000) (10,320,000)
正味財産合計31,235,716
10,320,000
負債及び正味財産合計
32,669,295
12,115,561

法人会計

内部取引消去6,417,442

6,417,4420（単位:円）
合計

32,087,211
01,466,686
033,553,897

20,000,000

20,000,000

320,000

10,000,000
1,600,000

76,45049,434
20,445,884
26,863,326

0076,450247,169
31,923,619
65,477,516

52,6600

1,939,549
51,251
11,00002,001,800

320,000
320,000
372,660001,600,000
1,600,000
3,601,800

0061,875,716(20,000,000)(11,600,000)
61,875,716
65,477,516

31,410
10,25011,00020,320,000(20,000,000)(320,000)
20,320,000
20,692,660

正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
雑収益
受取利息収入経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
臨時雇・派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出
管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
地代家賃
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高（単位:円）

2023年度

2022年度

備考

増減

852
850
852
850
170
170
170
170
16,720,000 16,615,000
16,720,000 16,615,000
3,317,461 3,161,534
1,581,000 1,599,000
269,775
244,260
1,466,686 1,318,274
316
296
316
296
20,038,799 19,777,850

220
0
105,000
105,000
155,927△ 18,000 協賛金を含む
25,515
148,412 日本弁理士会
20
20
260,949

14,099,956 14,978,508
4,735,125 4,846,945
678,295
697,335
11,45920,06737,70046,80080,00080,0001,084
0259,648
306,188439,876
444,138
43,695060,22565,436
140,597
131,901
3,183,400 3,544,200
352,000
337,920
16,953
14,100725,000
720,000
64,00064,000561,322711,477
427,349482,239
1,698,283 1,814,827
448,595
523,042
135,350
127,8932,570,010 2,402,713
947,025
969,388
135,658
139,468
20,00020,000457,400
202,400
33,72733,17996,226
101,8158,738
012,045
16,362327
37,81670,40084,4803,390
3,524
85,46896,44816,00016,000679,756
678,313
3,850
3,520
16,669,966 17,381,221
3,368,833 2,396,629△ 878,552△ 111,820△ 19,040△ 8,608 講師・スタッフ弁当代等△ 9,100
01,084△ 46,540△ 4,262
43,695△ 5,2118,696△ 360,800
14,080 電気通信大学
2,853
5,000
0
△ 150,155 シンポジウム、大会はオンライン開催△ 54,890△ 116,544 通訳・翻訳等△ 74,447
7,457
167,297△ 22,363△ 3,8100
255,000 総会・理事会
548△ 5,589
8,738△ 4,317△ 37,489△ 14,080 電気通信大学△ 134△ 10,980
0
1,443
330
△ 711,255
972,204

0

0
0

0
0
0
0
3,368,833 2,396,629
58,506,883 56,110,254
61,875,716 58,506,883

000972,204
2,396,629
3,368,8330正味財産増減計算書 内訳表
2023年4月1日から2024年3月31日まで
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
雑収益
受取利息収入経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
臨時雇・派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出

実施事業等会計
研究発表

学会誌

小計

0

0

0

0

0

0

1,600,800
1,581,000
19,800249,975001,600,800

249,975

3,873,373
1,894,050
271,318
7,000
37,70040,0001,084
67,45437,976
17,47824,0903,343
0140,800
6,780
80,00032,000435,160
170,940
603,200
0
3,000

5,395,915
947,025
135,659

249,975

20,000033,727363,924
8,739
12,04575,9003,183,400
70,4003,391
375,000
16,00085,47065,235
0

0
0
0
0
0
0
1,850,775
1,581,000
269,7750001,850,775
9,269,288
2,841,075
406,977
7,000
37,70060,0001,084
101,181401,900
26,21736,13579,2433,183,400
211,200
10,171455,000
48,000435,160
256,410
668,435
0
3,000

その他会計
人材育成
・その他事業

国際

小計

0

0

0
0

170
170
0

1,466,686

0

1,466,686
001,466,686

170

2,697,405
947,025
135,659
4,459

2,133,263
947,025
135,659

20,000110,657
18,9888,739
12,045724

47,81018,9888,739
12,04560,63070,4003,391
270,000

70,4003,391
016,000126,162
85,4690448,595
132,350

085,4701,029,848
0

0
0
170
170
0
0
1,466,686
001,466,686
001,466,856
4,830,668
1,894,050
271,3184,459
020,0000
158,467
37,976
17,47824,09061,3540
140,800
6,782
270,000
16,000126,162
170,939
1,029,848
448,595
132,350

法人会計

852
852
0
16,720,000
16,720,000
0

316
316
16,721,168

合計

852
852
170
170
16,720,000
16,720,000
3,317,461
1,581,000
269,775
1,466,686
316
316
20,038,799
14,099,956
4,735,125
678,295
11,45937,70080,0001,084
259,648439,876
43,69560,225140,597
3,183,400
352,000
16,953725,000
64,000561,322427,349
1,698,283
448,595
135,350

管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
修繕費
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

3,873,373
5,395,915
9,269,288△ 2,272,573 △ 5,145,940 △ 7,418,513

2,697,405△ 1,230,719

2,133,263
4,830,668△ 2,133,093 △ 3,363,812

0
0

0

0
0

0
0
0
0
0
0
0
△ 2,272,573 △ 5,145,940 △ 7,418,513

00△ 1,230,719

0
0
0
0
0
△ 2,133,093 △ 3,363,812△ 2,272,573 △ 5,145,940 △ 7,418,513△ 1,230,719△ 2,133,093 △ 3,363,812

0

0

0

2,570,010
947,025
135,658
20,000457,400
33,72796,226
8,738
12,045327
070,40003,390
85,46816,000679,756
3,850
2,570,010
14,151,158

2,570,010
947,025
135,658
20,000457,400
33,72796,226
8,738
12,045327
070,40003,390
85,46816,000679,756
3,850
16,669,966
3,368,833

0

0
0

0
0
14,151,158
58,506,883
72,658,041

000
3,368,833
58,506,883
61,875,716

財産目録

2024年3月31日現在

科 目〔資産の部〕
１．流動資産
現金預金

金 額

詳細

現金
普通預金（三菱UFJ銀行)

694,180
31,393,031

受取負担金

1,466,686（単位:円）

未収入金
流動資産合計
２．固定資産基本財産
３．特定資産人材育成基金33,553,897

定期預金（大和ネクスト銀行)

20,000,000

定期預金（三菱UFJ銀行）
退職給付引当資産

10,000,000
1,600,000

４．その他固定資産
定期預金
定期預金（大和ネクスト銀行)
什器備品
パソコン2台、複合プリンター1台
固定資産合計
資産合計

76,450247,169
31,923,619
65,477,516〔負債の部〕
１．流動負債
未払費用
社会保険料
印刷製本費（事業費）
消耗品費（事業費）
通信運搬費（事業費）
委託費（事業費）
分科会活動費用補助費

157,054
1,278,200
25,300104,000
26,400348,595

預り金
源泉所得税預り金

51,251

前受会費

11,000

前受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産2,001,800
1,600,000
1,600,000
3,601,800
61,875,716

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
１）什器備品は、定率法による減価償却を実施している。
（2）引当金の計上基準
１）退職給与引当金は、職員の自己都合退職による期末要支給額を計上している。
引当金の明細は、次の通りである。
科目
期首残高
当期増加額
当期減少額
1,500,000
100,0000
退職給付引当資産（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産および特定財産の増減額及びその残高
基本財産および特定財産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
基本財産
定期預金
20,000,000
0
小計
20,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
01,500,000
100,000
退職給付引当資産
小計
11,500,000
100,000
合計
31,500,000
100,000

当期減少額

期末残高
1,600,000

当期末残高
0
0

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0

10,000,000
1,600,000
11,600,000
31,600,000

３．基本財産及び特定資産の財源の内訳
基本財産および特定財産の財源は次のとおりである。
うち指定正味財産
うち一般正味財産科目
当期末残高
うち負債に対する額からの充当額からの充当額
基本財産
定期預金
20,000,000
020,000,000
0
小計
20,000,000
020,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
010,000,000
0
退職給付引当資産
1,600,000
1,600,000
小計11,600,000
010,000,000
1,600,000
31,600,000
合計
030,000,000
1,600,000
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得原価
減価償却累計額
当期末残高
パソコン
553,405306,237
247,168
プリンター
432,000
431,9991
合計
985,405
738,236
247,169
5．会計区分名の変更
国際講演会を国際に変更。

附属明細書
１．基本財産および特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。
１．引当金の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。