令和５年12月28日市長決裁
一関市制限付一般競争入札事務取扱要領（電子入札）（趣旨）
第１条 この要領は、電子入札により執行する一関市営建設工事の請負契約に係る制限付
一般競争入札事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
市営建設工事 一関市営建設工事の請負契約に係る入札参加者の資格及び指名等に関する要綱（平成17年一関市告示第42号）第２に規定する建設工事をいう。
特定市営建設工事 大規模かつ技術的難度の高い市営建設工事で市長がその施工の都度指定するものをいう。
政令 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）をいう。
法 建設業法（昭和24年法律第100号）をいう。
電子入札 一関市財務規則（平成17年一関市規則第51号。以下「規則」という。
）第２条第21号に規定する入札をいう。
電子入札システム 規則第131条第２項に規定するシステムをいう。
紙入札 通信障害その他の事情により電子入札システムを利用することができない
場合に紙媒体により執行する入札をいう。
（対象工事）
第３条 制限付一般競争入札の対象工事は、原則として、設計額税抜き1,000万円以上の市営建設工事とする。
（入札参加資格）
第４条 入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。
）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものでなければならない。
政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。
法第３条第１項の規定による許可を受けていること。
法第27条の23第２項に規定する経営事項審査の有効期限を経過していないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更正手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。
）でないこと。
対象工事に関し、当該工事現場に配置を予定する主任技術者等が適正であること。

２

入札公告の日から入札の日までの間に、一関市から一関市営建設工事に係る指名停止措置要綱（平成17年一関市告示第43号）に基づく指名停止を受けていないこと。
市税に納期到来分の未納がないこと。
前項に定めるもののほか、対象工事ごとに必要な入札参加資格は、一関市営建設工事
1

指名業者資格審査会に審議させたうえで市長が定める。
（入札公告）
第５条 市長は、対象工事について必要な入札条件等を付し、様式第１号により公告するものとする。
２ 前項の公告は、原則として毎月10日（その日が一関市の休日に関する条例（平成17年
一関市条例第２号）に規定する市の休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日後において最も近い休日でない日。以下同じ。
）に電子入札システムに掲載することにより行うものとする。
（入札参加申請及び提出書類の様式等の入手）
第６条 対象工事の入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、制限付一般競争入札参加申請書（様式第２号）を、入札公告で指定する期限までに、電子入札システムにより提出するものとする。なお、対象工事が特定市営建設工事である場合
は、併せて特定市営建設工事共同企業体入札参加資格申請書及び特定共同企業体協定書を提出するものとする。
２ 前項の制限付一般競争入札参加申請書は、ＰＤＦファイルまたはMicrosoft Wordファ
イルとする。
３ 入札参加希望者は、提出期限までに第９条及び第17条に掲げる提出書類の様式、制限付一般競争入札説明書（様式第８号）、制限付一般競争入札心得（電子入札）（様式第９号）を一関市ホームページ（以下「ホームページ」という。）からダウンロードするものとする。
（設計図書等の閲覧）
第７条 入札参加希望者は、対象工事の仕様書、図面及び積算参考資料（以下「設計図書等」という。
）を入札公告で指定する期間内において閲覧するものとする。
（設計図書等に関する質問及び回答）
第８条 入札参加希望者は、設計図書等に関する質問がある場合には、入札公告で指定する期間内において、電子メール又はファックスにより総務部総務課に申し出ることができる。
２ 前項の質問及び質問に対する回答は、入札公告に指定する期間、ホームページに掲載
するものとする。
（入札の方法）第９条 入札は、入札参加希望者が、公告で指定した期間中に、電子入札システムにより入札書及び工事費内訳書（様式第４号）を提出することにより行う。
２ 入札書の提出は、電子入札システムに入力することにより行うものとする。
３

工事費内訳書は、ＰＤＦファイルまたはMicrosoft Wordファイルのいずれかで電子入札システムにより提出するものとする。
４ 前各項の規定により提出された入札書及び工事費内訳書は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時点で、市に到達したものとみなす。
（開札）第10条 開札は、公告で指定した開札日時に電子入札システムにより行う。
２ 開札の結果、有効な入札を行った者で、最低制限価格以上でかつ予定価格の制限の範囲内の価格で入札したもののうち最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。
2

（無効）第11条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、当該事項に係る再度入札に参加することができない。
入札に参加する資格を有しない者のした入札
指定した工事費内訳書様式を用いない入札
入札書及び工事費内訳書に入札書を提出する日以外の日付を記載した入札
第１回の入札において入札書と工事費内訳書の金額及び日付が一致しない入札
開札日まで有効なＩＣカードを有しない者のした入札
契約担当者の承諾を得ないで紙入札をした入札
契約担当者の紙入札承諾後に電子入札でした入札
同一案件において電子入札と紙入札とを二重にした入札
入札書又は工事費内訳書の金額を訂正した入札
誤字・脱字等により必要事項が確認できない入札
明らかに連合によると認められる入札
現場説明に参加しない者のした入札
その他入札に関する条件に違反した入札（失格）
第12条 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は失格とし、当該事項に係る再度入札に参加することができない。
入札価格が最低制限価格に満たない入札
第１回の入札において、入札書若しくは工事費内訳書のみを提出した入札又は工事費内訳書に内訳の記載がない入札（再度入札）
第13条 開札の結果、落札予定者がないときは、入札に参加した者（前２条の規定により無効及び失格となった者を除く。
）に対し電子入札システムにより、再度入札の日時を通知し、再度入札を行うものとする。この場合において、工事費内訳書の提出は、省略することができるものとする。
２ 再度入札の回数は、２回を限度とする。
（くじによる落札予定者の決定）
第14条 開札の結果、有効な入札を行った者で、最低制限価格以上でかつ予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者が複数となった場合は、電子くじ（入札参加者があらかじめ電子入札システムに入力した任意の数値を用いた演算式により、電子計算機で落札者等を決定するくじをいう。
）により落札予定者を決定する。
２ 前項の場合において、入札参加者によるくじ番号の入力がない場合は、当該入札参加者のくじ番号の全桁に「０」を用いて、電子くじを行う。
３ 第１項による電子くじの手続が困難な場合には、別に契約担当者が指定する場所及び日時においてくじ引により決定する。
（再度入札においても落札予定者がないとき）
第15条 ２回の再度入札で落札予定者がないときは、入札を打ち切るものとする。
（落札決定の保留）第16条 落札予定者が決定した場合は、第17条第１項の落札予定者の資格確認をするため、
3

落札決定を保留する旨を電子入札システムにより当該入札参加者へ通知するものとする。
２ 前項において、落札予定者が、第17条第５項に該当した場合は、その旨を電子入札シ
ステムにより当該入札参加者へ通知するものとする。その場合、落札決定を保留する旨も同時に通知するものとする。
（落札者の決定）
第17条 市長は、次に掲げる必要な書類（以下「確認書類」という。）を落札予定者に提出させ、資格を確認する。
制限付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第５号）
入札参加資格で求める施工実績調書（様式第６号）
入札参加資格で求める配置予定技術者の資格要件申告書（様式第６号の１）
最新の経営事項審査結果通知書の写し
市内営業所の業者にあっては、制限付一般競争入札に係る営業所常勤職員名簿（様式第７号）
その他市長が提出を求めるもの
２ 確認書類は、市長が指定する日までに、落札予定者が総務部総務課に持参するものとする。
３ 落札予定者が入札参加資格を満たしている場合は、落札者として決定し、前項に規定する日から４日以内に通知する。
４ 落札予定者が入札参加資格を満たしていないと判断した場合は、その理由を合わせて通知する。この通知を受けた者は入札参加資格を満たしていない理由の説明を求めることができる。ただし、入札手続きは続行する。
５ 落札予定者が入札参加資格を満たしていない場合、落札予定者が確認書類を提出期限内に提出しない場合又は落札予定者が入札参加資格確認のために市長が行う指示に従わない場合は、当該落札予定者のした入札を無効とし、次に低い入札金額の者に確認書類の提出を求め入札参加資格の審査を行い、その結果を提出後３日以内に通知するものと
する。
（紙入札）
第18条 電子入札においては、原則として紙入札は認めない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合において、一関市電子入札実施要領に定めるところにより、承諾を受けた場合はこの限りでない。
ＩＣカードの失効、破損等により当該ＩＣカードを使用することが不能となった場
合であって、ＩＣカード再取得のための申請又は準備を行っている場合
天災、停電、プロバイダ若しくは通信事業者に起因する通信障害及び認証局に起因する障害等が発生し、電子入札システムを利用することができない場合
前２号に掲げる場合のほか、紙入札を行うことがやむを得ないと契約担当者が認める場合
２ 紙入札の承諾を得た入札参加者は、契約担当者が定める日までに入札書（様式第３号）、
工事費内訳書、代理人の場合は委任状（様式第10号）を契約担当者に提出するものとする。
（補則）第19条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
4

附 則
この要領は、令和６年１月１日以降に行われる公告その他契約の申込の誘引に係る契約から適用する。

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様式第１号制限付一般競争入札公告（電子入札）
令和 年 月 日
一関市長 〇〇 〇〇１ 工事概要工 事 名 〇〇〇〇
工事場所 一関市〇〇〇地内工事内容 〇〇工事
工事期間 〇〇〇〇
２ 最低制限価格 設定あり
（一関市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領第３ の算出方法による。制限付一般競争入札説明書９を参照）
３

入札保証金

免除

４

契約保証金

10分の１

５

入札参加資格
令和〇・〇年度一関市建設業者登録台帳に登載されている者のうち、〇〇工事〇級〇種に等級別区分されている者であること。
平成〇年〇月〇日以降に、元請として、〇〇工事を施工した実績を有すること（特定共同企業体の構成員として施工した工事については、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
次に掲げる基準を満たす主任技術者を１に示した工事に配置できること。ただし、請負金額が〇〇〇万円以上の場合は専任で配置すること。
また、当該工事において、下請契約の総額が〇〇〇万円以上となる場合は、次に掲げる基準を満たす監理技術者を１に示した工事に専任で配置すること。
ア

主任技術者にあっては、〇級〇〇施工管理技士、〇級〇〇施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ

監理技術者にあっては、〇〇工事業に関する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
ウ 〇〇年〇月〇日以降に、元請として、〇〇工事を施工した実績を有する者であること。
エ 監理技術者補佐にあっては、建設業法施行令第28条の規定に該当する者であること。
オ 入札参加申請日前３ヶ月以上継続して雇用している者であること。
１に示した工事名が複数（合冊）の場合、現場代理人は、当該合冊すべての工事について同一の者が兼ねることができるものとする。
６ 設計図書の閲覧及びデータ提供
次のとおり設計書、添付図面の閲覧及びデータ提供を行う。
設計図書閲覧期間
令和 年 月 日（ ）から 月 日（ ）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
各日午前９時から午後５時まで
設計図書閲覧場所
一関市役所本庁内総務部総務課
設計図書データ提供の期間中、設計図書データを希望する入札参加資格者は、設計図書閲覧用パスワード申請書（参考様式は、一関市ホームページ内入札関係様式集に掲載）をＥメール又はファックスにより総務部総務課宛に提出し、パスワードを受領後に一関市のホームページから設計図書データを取得するものとする。なお、設計図書の貸出は行わないこととする。
（Ｅメールアドレス：keiyaku@city.ichinoseki.iwate.jp）（ファックス番号：0191-21-2164）
その他
入札参加資格者は、次に定める行為をしてはならない。
(ｱ) 取得した設計図書等のデータを工事の見積もり金額の積算以外の目的で使用すること。
(ｲ) 設計図書データを第三者に譲渡、販売、貸与し、又は閲覧させること。
７ 入札参加申請
入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出するものとする。
提出期限 令和 年月 日（ ）午後５時

提出書類 制限付一般競争入札参加申請書（様式第２号）※押印不要
提出方法 電子入札システムにより提出すること。
８ 設計図書等に対する質問及び回答
質問方法及び宛先 Ｅメール又はファックスで総務部総務課宛申し出ること。
（Ｅメールアドレス：keiyaku@city.ichinoseki.iwate.jp）（ファックス番号：0191-21-2164）
申出期間 令和 年月 日（ ）から 月 日（ ）正午まで

回答内容と方法 質問及び質問に対する回答を一関市のホームページに掲載する。
回答掲載期間 質問及び質問に対する回答は、令和 年 月日（ ）正午までに一関市のホームページに掲載する。
９ 入札及び開札
入札書提出期間 令和 年 月 日（ ）午前後 時 分 ～午前後 時 分
入札場所 総務部総務課
入札書類
ア

入札書（電子入札システムに入力）

イ

工事費内訳書（様式第４号）
開札日時 令和 年月 日（ ）午前後 時分

落札予定者 有効な入札を行った者のうち、最低制限価格以上でかつ予定価格の範囲内の価格で入札したもののうち最低の価格をもって入札した者を落札予定者とする。なお、落札となるべき同価格の入札を行った者が２人以上あった場合、電子くじで落札予定者の決定を行う。
その他 「制限付一般競争入札心得（電子入札） ６」に該当し、紙入札を行う場合は、次の様式を使用すること。
ア

様式第３号（紙入札用）入札書

イ

様式第10号（紙入札用）委任状 ※代理人の場合に限る

ウ

工事費内訳書（様式第４号）※ アからウの提出期間は、９の に記載した期間と同様であること（郵送可、必着）

10 落札者
提出書類 落札予定者は令和 年 月 日（ ）までに下記の書類を一関市役所本庁内総務部総務課へ提出すること。
ア 制限付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第５号）

イ 最新の経営事項審査結果通知書の写し
ウ 入札日以降に発行された市税納税証明書（同一入札日に執行された入札において複数の落札予定者となった場合は写し可）【落札予定者が提出する市税納税証明書の証明期間】
納期到来分の市税に未納がないことを確認するために提出を求める市税納税証明書の証
明期間は、次のとおりとする。
ア

提出期限日が４月１日以降６月30日以前の場合
当該年度（４月１日以降）を含まない直前２年度分（例）令和６年４月１日が提出期限日の場合：令和４年度及び令和５年度

イ

提出期限日が７月１日以降３月31日以前の場合
当該年度（４月１日以降）を含む直前２年度分（例）令和６年３月31日が提出期限日の場合：令和４年度及び令和５年度
入札日が６月30日以前であっても、提出期限日が７月１日以降の場合の証明期間は、証明日に関わらず当該年度（４月１日以降）を含む直前２年度分とする。
エ 入札参加資格で求める主任技術者又は監理技術者の資格証等の写し及び保険証の写し
オ

入札参加資格で求める施工実績調書（様式第６号）（入札参加資格で施工実績を求める場合のみ。なお、会社としての施工実績と配置予定技術者の施工実績が異なる場合は、それぞれの書類を提出すること）

カ

入札参加資格で求める配置予定技術者の資格要件申告書（様式第６号の１）（入札参加資格で施工実績を求める場合のみ）

キ

制限付一般競争入札に係る営業所常勤職員名簿（様式第７号）（Ⅱ-1、Ⅱ-2、Ⅲ、Ⅳ種業者のみ）
落札の決定 上記 に掲げた書類を審査し、５に掲げる入札参加資格を満たしている者を落札者とする。なお、いずれかの入札参加資格を満たしていない場合、落札予定者が前号に掲げる書類を
提出期限内に提出しない場合又は落札予定者が入札参加資格確認のために市長が行う指示に従わない場合は、当該落札予定者のした入札を無効とし、次順位の者を落札予定者とし、同様の審査を行うこととする。
審査結果 上記 の審査結果については上記 の提出書類の提出期限から４日以内（土曜日、日
曜日及び祝日を除く。）に落札予定者へ通知する。
11 その他
入札参加者は、制限付一般競争入札説明書（様式第８号）及び制限付一般競争入札心得（電子入札）（様式第９号）を遵守しなければならない。
入札参加希望者は、７に掲げる書類のほか、５の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。
入札書の提出後は、「内容の確認」、「修正」、「再提出」及び「辞退の届け出」が一切行えないこと。
入札参加希望者が５の入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、入札参加資格を認めないことがある。
10 により、落札予定者の入札を無効にした場合又は入札において、重大な瑕疵があった場合には、市営建設工事に係る指名停止措置基準に基づき、指名停止の措置を講ずることがある。
落札予定者は、10 に掲げる書類のほか、５の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。
入札参加資格を満たしていない旨の通知を受けた落札予定者は、書面（様式任意）によりその理由の説明を求めることができる。
【議会の議決に付すべき契約の場合】
本工事の契約は、一関市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年一関市条例第43号）第２条の規定により議決を要することから、落札者と仮契約を締結し、議決を得た日をもって本契約とする。
【繰越案件の場合】
本工事に係る予算繰越議案が市議会において可決された場合、かつ本工事に係る国庫補助金等の予算繰越手続が完了した場合、工期〇〇となる予定である。

様式第２号

令和
一関市長

年

月

日

様
住

所

商号又は名称
代表者職氏名印※紙入札の場合は押印すること。

制限付一般競争入札参加申請書
先に公告された下記工事について、制限付一般競争入札の参加資格要件を満たしているので、入札心得及び入札条件等を承諾の上申請します。
記
１

公告日

令和〇年〇月〇日

２

工事名〇〇〇〇工事３

市営建設工事資格者名簿の登録内容
特定建設業の許可番号
工

事

種

〇〇工事

別

一般建設業の許可番号
ⅠⅡ-1

Ａ
令和〇・〇年度一関市営建設工事格付（該当する区分を○で囲むこと）

西
地域

Ｂ

級

Ⅱ-2

東
Ｃ

Ⅲ
Ⅳ

４

営業所在籍人数（Ⅱ-1、Ⅱ-2、Ⅲ、Ⅳ種業者のみ）
営

業

所

名

称

営 業 所 所 在 地 一関市
営 業 所 在 籍 人 数
５

申請担当者職氏名・連絡先
担 当 者 職名・氏名
連絡先（電話番号）
連絡先（ＦＡＸ番号）

人（うち技術者人）

種

様式第３号（紙入札用）

令和 年 月日

十円

紙入札の承諾を得た場合のみ、使用すること。

入
一関市長

札

書

様

件 名 〇〇〇〇工事
入札金額（税抜き）
十

億

千

百

十

万

千

百

上記の金額をもって請負をしたいので入札いたします。
くじ番号

住

所

商号又は名称
代表者職氏名印（代理人氏名印）※代理人をもって入札する場合は、代理人の記名押印をすること。
※日付は入札書を提出する日とすること。

様式第４号

令和 年 月
一関市長

日

様
住
所
商号又は名称
代表者職氏名印※紙入札の場合は押印すること。

工 事

費 内 訳 書件 名 〇〇〇〇工事
工種等

金額（円）

内
訳

①

直接工事費（内訳の合計）

②

共通仮設費

③

現場管理費

④

一般管理費
工事価格（①+②+③+④）※【電子入札及び紙入札共通】①工種等は工事により異なるため、入札毎に示すものであること。
②工事価格は、入札書の入札金額と一致すること。
③日付は入札書を提出する日とすること。
【電子入札の場合】①入札時に１回目の入札書と共に PDF ファイルまたは Microsoft Word ファイルのいずれかを電子入札システムに添付して提出すること。
②代表者職氏名の押印は不要であること。
【紙入札の場合】①代理人の氏名及び押印は不要であること。

様式第５号

令和
一関市長

年

月

日

様
住

所

商号又は名称
代表者職氏名印

制限付一般競争入札参加資格確認申請書
１

公告日

令和 年 月 日

２

工事名〇〇〇〇工事３

市営建設工事資格者名簿の登録内容
特定建設業の許可番号
工事種別

〇〇工事
一般建設業の許可番号

４

入札参加資格で求める施工実績
工

事

名

発 注 者

工 事 場 所
最終請負額
工

期

（

）円

受注形態

単体・JV（代表・非代表％）

工 事 概 要５

主任（監理）技術者等の資格・工事経験（資格免許等の写しを添付すること。
）
生年月日

技 術 者 名資 格 免 許 等 （第
工

事

年

月

注

者

日生（

歳）

号）

名

発

工 事 場 所

従 事 役 職

最終請負額
工

期

受 注 形 態 単体・JV（代表・非代表％）

工 事 概 要６ 監理技術者補佐の資格（資格免許等の写しを添付すること。
）
技術者名
資格免許等

生年月日
（第

年

月

日生（

歳）

号）

（注意事項）① 公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事及び技術者を記載すること。
② 最終請負額は、JV 施工の場合は全体請負額のほか、（ ）に自社の出資比率に応じた金額を記載すること。
③ 受注形態の欄は、単体・JV 施工の別を○で囲むこと。なお、JV 施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、（ ）に自社の出資比率を記載すること。
④ JV で申請する場合は、構成員ごとに作成して提出すること。
⑤ ６は監理技術者を２つの現場で兼務させる場合に記載すること。

様式第６号

入札参加資格で求める施工実績調書
商号又は名称工事

名

工 事 場 所
最終請負額
工
事
名
等

発

注

工

（

）円

者
期

受 注 形 態

単 体 施

工 ・

J V 施 工（ 代表 ・ 非代表

技 術 者 名％ ）従事役職

従 事 期 間構 造 形 式工事
概要

規 模 寸 法その他

上記のとおり証明する
令和
証明者

年

月

日
印

（注意事項）① 記載した工事について、当該工事の発注者の証明を受けて提出すること。なお、証明者の指定様式による証明書も可とすること。
② JV 施工の場合は、構成員ごとに作成して提出すること。
③ 公告に明示した入札参加資格要件に適合する工事を記載すること。
④ 最終請負額は、JV 施工の場合は全体請負額のほか、（）に自社の出資比率に応じた金額を記載すること。

⑤ 受注形態の欄は、単体・JV 施工の別を○で囲むこと。なお、JV 施工の場合は、代表・非代表の別を○で囲むとともに、（）に自社の出資比率を記載すること。

⑥ JV での施工実績は、JV 名称及び各構成員の出資比率が確認できる協定書の写しを提出すること。
⑦ （財）日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」の竣工時工事カルテ受領書及びカルテの写しを提出することで本調書の全項目が確認できる場合は、本証明は不要であること。
⑧ ⑦に掲げる書類のみで、入札参加資格で求める施工実績となる工事内容等を確認できない場合は、契約書（変更分を含む。
）及び工事内容の分かる仕様書等の写しを添付すること。
⑨ 会社としての施工実績と配置予定技術者の施工実績が異なる場合は、それぞれの書類を提出すること。

様式第６号の１

入札参加資格で求める配置予定技術者の資格要件申告書
氏 名

生年月日

住 所
最終学歴
（専攻科目）

入社年月日
元請下

工事名

請区分

従事期間

月数

職務内容

工
事
経
歴

資格名

上記のとおり相違ありません。
令和

年

月

日
住

所

商号又は名称
代表者職氏名印

様式第７号

取 扱 注 意
令和

一関市長

年

月

日

様
住

所

商号又は名称
代表者職氏名印

制限付一般競争入札に係る営業所常勤職員名簿
１

入札日

令和 年 月 日

２

工事名〇〇〇〇工事３

営業所等常勤名簿
事

業所名
常勤職員名簿（令和

年

月

日現在）

市内営業所で
職

名

氏

名

住

所

の勤務開始時期
年※

上記職員に係る健康保険証の写しを添付すること

上記相違無い事を誓約します。

月

建設業法に
係る資格等

様式第８号制限付一般競争入札説明書
１ 入札参加資格
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。
）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。
政令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第３条第１項の規定による許可を受けていること。
法第27条の23第２項に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）の有効期限（経営事項審査の審査基準日から１年７月）を経過していないこと。
会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者（市長が別に定める入札参加
資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
対象工事に関し、当該工事現場に配置を予定する主任技術者等が適正であること。
入札公告の日から入札の日までの間に、一関市営建設工事に係る指名停止措置要綱（平成17年一関市告示第43号）に基づく指名停止を受けていないこと。
市税に納期到来分の未納がないこと。
から までに定めるもののほか、必要な入札参加資格は、対象工事毎に入札公告で定める。
２

施工実績
実績と認められるものは、工事が完成し、入札参加資格確認資料の提出期限までに引き渡しが完了しているものであり、平成〇年３月以前の発注についても平成〇年４月以降に完成し引き渡しになれば実績となること。
複数の施工実績を合算する場合は、一体的な施設等として、連続した年度で別発注部分が特命の随意契約であった場合に限り認められること。この場合、当該複数の諸元数値をもって施工実績とみなすことができること。

３ 配置予定技術者「これと同等以上の資格」とは、次の例によること。
ア①一級土木施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの

一級建設機械施工技士及び技術士（水道施設工事の場合は技術士のみ。）②二級土木施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 二級建設機械施工技士（水道施設工事を除く。
）
イ ①一級建築施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 一級建築士②二級建築施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 二級建築士
ウ ①一級電気工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 電気電子技術士②二級電気工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 第一種電気工事士、第二種電気工事士、第一種から第三種までの電気主任技術者
エ ①一級管工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 機械技術士②二級管工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 一級空気調和設備配管等
配置予定技術者は、施工経験時の地位がより高い者が望ましいこと。また、施工経験時の状況が見習いの場合、実質的に工事に関与していなかった場合は、経験として認めないこと。
配置予定技術者の工事経験は、工事の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間しか携わらなかった者でも認められる場合があること。ただし、全工期の半分に満たない期間の経験であれば認めないこと。
配置予定技術者に一定の資格要件（例：一級○○技士）を設定している場合、「施工経験」時に当該資格の保有は要件としていないこと。
会社（業者）としての施工実績の要件と同等の工事経験を配置予定技術者の要件として設定している場合、「入札参加資格で求める施工実績」に記載した工事とは別の工事も認められること。
配置予定技術者は、現在どの工事にも専任で配置されていないものを原則とすること。ただし、入札公告の対象工事の契約時までに当該技術者が専任で配置されている工事が完成し引き渡しが完了する見通しにある場合はこの限りでないこと。
契約締結後は、配置技術者について、工事所管課に配置技術者の資格及び施工経験等の確認を受けたうえで契約担当課に現場代理人等通知書を提出すること。
配置予定技術者は、合理的な理由があれば変更することができるが、変更する場合は現場代理人
等変更通知書に配置予定技術者調書を添付して、工事所管課に提出すること。
法に定める経営業務の管理責任者及び営業所専任技術者は、原則として配置予定技術者として申請できないこと。ただし、請負金額が4,000万円未満（建築は8,000万円未満）の専任を要しない工事で、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にある場合はこの限りでないこと。
４ 特定共同企業体（以下「ＪＶ」という。
）
ＪＶ名称の表現は、代表者を頭書に出資比率の多い順（同率の場合は任意）に並べること。
（株式会社→㈱）例：○○建設㈱・㈱○○建設特定共同企業体
５ 設計図書等に関する質問
設計図書等に関する質問については、総務課に対して電子メール又はファックスにより公告において指定する日の正午までに行うこと。回答については、市ホームページに掲載する。なお、一般的事項に関しては、電話又は口頭により照会して差し支えない。
６ 工事費内訳書
工事費内訳書は様式第４号によるものとし、工種の項目は工事所管課が定め、公告と同時にホームページに掲載する。なお、第１回の入札において入札書と工事費内訳書の金額及び日付が一致しない
入札は無効とし、入札書若しくは工事費内訳書のみを提出した入札又は工事費内訳書に内訳の記載がない入札は失格としてそれぞれ取り扱うものとする。
７ 設計図書の閲覧・貸出
設計図書の閲覧は公告において指定された場所及び期間に行うものとする。なお、設計図書の貸出は、設計図書データの提供を行うため、行わないこととする。
８ 落札資格が認められない者に対する説明
落札の資格がないと認められた者は、市長に対し、書面（様式任意）によりその理由の説明を求めることができる。
ア

提出期限 通知を受けた日から起算して３日以内（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。
）の午後５時まで。以下同じ。

イ

提出場所 一関市竹山町７番２号 一関市総務部総務課契約係

ウ

提出方法 書面（様式任意）を持参又は郵送によるものとする（郵送の場合は提出期限必着とする）。
への回答は、説明を求めた者に対し書面により回答する。

９ 最低制限価格の設定
一関市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領による。（以下、抜粋）（最低制限価格の算出方法）
第３ 最低制限価格は、次の方法により算出する額とする。ただし、その割合が 10 分の 9.2 を超える場合にあっては 10 分の 9.2 と、10 分の 7.5 に満たない場合にあっては 10 分の 7.5 とする。
予定価格の算出の基礎となった次のアからエに掲げる額の合計額
ア 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額
工事の性質上前号の規定により難いものについては、契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で定める割合を予定価格に乗じて得た額とする。
10 その他
手続きにおける交渉は無いこと。
提出された書類は返却しないこと。
一関市から書類を郵送する費用を除き、入札に係る全費用は、入札参加希望者の負担とすること。
その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合があること。

様式第９号制限付一般競争入札心得（電子入札）
１ 入札書記載金額
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額に相当する金額を入札書に記載するも
のとする。
２ 入札等
入札は、公告で指定した期間中に電子入札システムにより入札書及び工事費内訳書（様式第４号）を提出することにより行う。
入札書の提出は、電子入札システムに入力することにより行うものとする。
工事費内訳書は、第１回の入札において PDF ファイルまたは Microsoft Word ファイルのいずれかで電子入札システムにより提出するものとする。
前各号の規定により提出された入札書及び工事費内訳書は、契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時点で、市に到達したものとみなす。
電子入札システムの初回入札期間は、「公告または通知で指定する日の午前８時30分から午後４時00分まで」を原則とする。なお、再度入札（２回まで）を行う場合は、初回開札日と同日の実施予定であり、再度入札１回目の開札は午後２時以降、再度入札２回目はその後に行う予定であること。
（再度入札案件数により入札期間及び開札時刻は前後する場合がある。
）
３ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、当該事項に係る再度入札に参加することができない。
入札に参加する資格を有しない者のした入札
指定した工事費内訳書様式を用いない入札
入札書及び工事費内訳書に入札書を提出する日以外の日付を記載した入札
第１回の入札において入札書と工事費内訳書の金額及び日付が一致しない入札
開札日まで有効なＩＣカードを有しない者のした入札
契約担当者の承諾を得ないで紙入札をした入札
契約担当者の紙入札承諾後に電子入札でした入札
同一案件において電子入札と紙入札とを二重にした入札
入札書又は工事費内訳書の金額を訂正した入札
誤字・脱字等により必要事項が確認できない入札
明らかに連合によると認められる入札
現場説明に参加しない者のした入札
その他入札に関する条件に違反した入札
４ 入札の失格
次の各号のいずれかに該当する入札をした者は失格とし、当該事項に係る再度入札に参加することができない。
入札価格が最低制限価格に満たない入札
第１回の入札において、入札書若しくは工事費内訳書のみを提出した入札又は工事費内訳書に内訳の記載がない入札
５

入札の辞退
入札書の提出後は、「辞退の届け出」を一切認めない。

６

紙入札
電子入札においては、原則として紙入札は認めない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場
合において、一関市電子入札実施要領に定めるところにより、承諾を受けた場合はこの限りでない。
ア

ＩＣカードの失効、破損等により当該ＩＣカードを使用することが不能となった場合であって、ＩＣカード再取得のための申請又は準備を行っている場合

イ

天災、停電、プロバイダ若しくは通信事業者に起因する通信障害及び認証局に起因する障害等が発生し、電子入札システムを利用することができない場合

ウ

ア及びイに掲げる場合のほか、紙入札を行うことがやむを得ないと契約担当者が認める場合
紙入札の承諾を得た入札参加者は、契約担当者が定める日までに入札書等（代理人の場合は委任状（様式第10号）を含む。
）を契約担当者に提出するものとする。
７ 公正な入札の確保
入札参加者は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若し
くは取り止めることがある。
入札執行回数は３回を限度とするものとし、この限度内において落札予定者がいないときは入札を取り止める。

様式第10号（紙入札用）

紙入札の承諾を得た場合のみ、使用すること。

委

任

私は、

状

（使用印鑑

）を代理人に定め、下記件名の入札に関連する一切の権限を委任します。

記

件名〇〇〇〇工事

令和 年

月

一関市長

日

様

住

所

商号又は名称
代表者職氏名※日付は入札書を提出する日とすること。

印