ナスダック･ジャパン市場各位

平成 14 年１月 16 日

平成 14 年８月期第１四半期の業績等の概況
会 社 名

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(コード番号 8462)
本店所在地 京都市中京区室町通御池上ル御池之町 314 番地
問 合 せ 先 取締役 大橋克己
ＴＥＬ 075‑257‑2511
1.

業績(百万円未満切り捨て)(1) 平成 14 年８月期第 1 四半期(平成 13 年９月１日〜平成 13 年 11 月 30 日)の業績
14 年８月期第１四半期
対前年同期
13 年８月期第１四半期(当四半期)
増減率(前年同四半期)
売上高参考
前期(通期)

百万円％

百万円

百万円

89.1
−

505355
29−

629

営業利益

96△0経常利益△8(注)前年同期については､四半期決算を実施しておりませんので､月次の累計であります。

(2) 部門別の売上高内訳
14 年８月期第１四半期(当四半期)

金額

対前年同期増減率

構成比

13 年８月期第１四半期(前年同四半期)

金額

構成比

参考
前期(通期)

金額

構成比

百万円％％

百万円％

百万円

％

42

44.1

74.9

24

47.7

132

37.2

コンサルティング業務

46

48.5

113.5

21

43.0

171

48.4

営業投資有価証券売上高

5

6.0

53.7

3

7.4

44

12.7

投資事業組合投資利益

−−−−

−

10.5

そ他

1

1.4

34.4

1

1.9

4

1.2

計

96

100.0

89.1

50

100.0

355

100.0

投資事業組合等管理業務

合の(注)前年同期については､四半期決算を実施しておりませんので､月次の累計であります。

(3) 主な資産･負債の変動について項目(資産)
現金及び預金
営業投資有価証券
営業出資金
(負債)
短期借入金
長期借入金

14 年８月期第１四半期

増減額

前期末百万円

百万円

百万円

105
213
1,428

△11074
350

215
139
1,077

70
2027067−135(注)1.項目ごとの変動額が総資産額の１％を超えるものを記載しております｡
2．現金及び預金については､当社上場に伴い資金調達を行いましたが､当社運営の投資事業組合への出資を 347 百万円行ったことにより 110 百万円の減少となり､これに伴い営業出資金が 350 百万円増加しております。また､負債については営業投資有価証券の取得の為に借入を行っておりますが､長期借入金のうち､40 百万円は(財)兵庫県中小企業振興公社による間接投資事業に伴う預託金であります。
3.この報告における当四半期及び前年同四半期の数値については公認会計士又は監査法人の監査を受けておりません｡
2．業績の概況
当会計年度におけるわが国経済は、個人消費の長期不振、企業収益の悪化等により引続き低迷を続けております。大手企業が相次いで人員削減計画を発表する等、雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。また、世界経済においても、米国の景気減速・同時多発テロの発生等の影響を受け、世界同時不況の傾向を強めております。
株式市場におきましては、不良債権問題、株式持ち合い解消等により低迷しております。当会計年度の日経平均株価終値は高値 11,064 円 30 銭、安値 9,504 円 41 銭でありました。ベンチャー企業の多くが公開を目指す新興企業向け３市場（店頭、マザーズ、ナスダック・ジャパン）の 2001 年度新規公開企業数は、過去最高だった前年に迫っております。また、上場予定企業や証券会社の間で、公開時の公募価格を低めに設定する傾向が強まり、新規公開株価も低下しております。新規公開した企業が公募増資で調達した資金は、全社合計及び 1 社当たりの平均調達額共に前年を大きく下回っております。
このような状況の中、当社の当会計年度の業績は、売上高が 96 百万円（前年同期比 45 百万円増収、前期比 89.1％）となりましたが、上場に伴う費用を計上し､事業拡大のため東京支店を開設したため､経常利益△8 百万円（前年同期比 15 百万円減益）、当期利益△13 百万円（前期比 19 百万円減益）となりました。
＜組織体制について＞
当社は、平成 13 年 11 月末従業員数 26 名と人員を増強しております。平成 13 年 11 月 1 日には首都圏の拠点として東京支店を開設すると共に、投資部を「投資一部」、「投資二部」、「投資三部」、「投資業務部」に改組する等の組織変更を行い、投資体制の拡充・社内体制の強化に努めております。また、経営の意思決定機能・監視機能と業務執行機能を分離して、意思決定のスピードアップと責任の明確化を図るために平成13 年 11 月 28 日に執行役員制度を導入しました。
取締役及び使用人の意欲や士気を高め、業績向上を目的として、商法第 280 条ノ 19 の規定に基づき、取締役及び使用人に新株引受権を付与する予定です。
＜投資事業組合運営について＞
当会計年度は、新たに 1 組合を設立し、当社が管理・運営する投資事業組合は６組合、出資約束総金額 53.6億円となりました。平成 13 年 11 月に、日本初の未公開ベンチャー企業を中心に投資する会社型投資信託「ベンチャービジネス証券投資法人」との二人組合として、フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合を設立しました。この会社型投資信託は、少額からの投資を可能とし､ベンチャー企業への新たな資金供給スキームとなります。ファンド運営者には厳格な情報公開が求められており、ベンチャー企業投資に関心を持つ一般の投資家が投資しやすくなりました。

＜投資状況について＞当社が管理・運営する投資事業組合（以下、投資事業組合）及び当社からの投資実行額は、14 社に対して1,152 百万円（前年同期 16 社、773 百万円）で、投資実行残高は 72 社、4,119 百万円（前年同期末 31 社、1,138 百万円）となりました。当会計年度には投資事業組合の投資先 1 社が株式公開を果たしております。

(1) 種類別投資実行高及び投資残高(当社による直接投資)(単位：百万円)
自至(第１四半期
平成13年９月１日
平成13年11月30日)

投資実行高社数株

前事業年度末(平成13年８月31日現在)

投資残高

金額

社数

投資実行高

金額

投資残高

社数

金額

社数

金額

―――

―

式

151139債

14041452753105

新 株 引 受 権 付 社 債

5487

129263,114

234

転

換社

社
その小債

―

――――――

―

他

―

―

―

―

―

―

―

―

28

3,189

計

7578

6

投 資 事 業 組 合 に 対 す る
当 社 出 資 持 分 額合計

213

51,428
7578

6

1,641

139
1,077

28

3,189

51,217(2) 投資先企業の公開等状況
当会計年度(平成 13 年９月１日から平成 13 年 11 月 30 日)において､当社の運営しているファンドからの投資先企業の公開等状況を､以下に記載しております。
社数

投資先企業名

公開等年月

1社㈱ジェイホーム

平成 13 年 11 月

公開等
公開(NASDAQ Japan)

事業内容
高気密･外壁断
熱住宅の販売

本社所在地
東京都

４．当期の見通しについて
1990 年代から現在にいたるまで日本経済の停滞が続いております。企業業績の低迷及び不良債権処理等により、株式市場を取り巻く環境が回復する兆しはいまだ見えておりません。このような経済情勢の中、公開延期を選択した投資先もありました。また、公開を果たした、または現在公開準備中の投資先についても、現状の株式市場では、市場での売却時に予定していたキャピタルゲインを得ることが難しいものもあります。
今期の見通しについても、日本経済の停滞がさらに長期化する懸念があり、当社にとっても厳しい事業環境が続くものと予想されます。
しかし、厳しい経済環境の中ではありますが、官民上げてのベンチャー企業育成、優秀な人材の流動化、新興証券市場の定着等、ベンチャー企業の成長及びベンチャーキャピタルの投資の環境としては、好ましい面があるのも事実です。また、投資対象となるベンチャー企業の投資時の株価も、実態と大きく乖離したものは減少しております。
投資事業組合については、当期中に新しい投資事業組合の設立を予定しております。
以上のような状況から、当期の業績見通しとしましては、売上高 600 百万円、経常利益 55 百万円、当期純利益 30 百万円を見込んでおります。

５．その他(1) 当四半期における資本金等の推移
発行済株式総数
年月日及び摘要
増減数
残高

資本金増減数残高

資本準備金増減数
残高

平成 13 年８月 31 日
残高株

株

百万円

百万円

百万円

百万円

−19,264−

1,000−

288

平成 13 年 10 月 10 日
上場に伴う公募増資(ブックビルディング方式)

2,000

21,264

100

1,100

102.4

390.4

(2) 役員の異動
平成 13 年 11 月 28 日開催の第３回定時株主総会において､任期満了のため木村美都が取締役を退任いたしました。

(3) 組織の変更について
当社の事業戦略等のより一層の充実を図ることを目的として平成 13 年 11 月 1 日付を持って下記の通り組織変更を致しました。
① 東京支店を開設いたしました。
② 育成支援部を廃止いたしました。
③ 投資部を｢投資一部｣｢投資二部｣｢投資三部｣｢投資業務部｣に改組いたしました。
④ 管理部経理課を｢管理部財務経理課｣に､管理部総務課を｢管理部人事総務課｣へ改称いたしました。
新組織図は以下の通りであります。

株 主 総 会監 査 役 会
取 締 役 会社

長
経営企画室

管理

東 京 支 店部

投 資 一 部

投 資 二 部

投 資 三 部

投 資業務部

人事総務 課

財務経理課

投資事業組合管理課

金沢事務 所(4) ストックオプション導入について
平成 13 年 11 月 28 日開催の第３回定時株主総会において､当社取締役及び使用人に対する新株引受権方式によるストックオプションの付与(商法第 280 条ノ 19)について承認可決されました。
ストックオプション制度の概要① 新株引受権の付与対象者
平成 13 年 11 月 28 日開催の定時株主総会終結の時に在任する当社取締役３名ならびに同総会終結の時に在籍する当社使用人のうち 24 名の合計 27 名とする。
② 新株引受権の行使によって発行する株式の種類
当社普通株式③ 新株引受権の行使によって発行する株式の数
600 株④ 新株式の発行価額(新株引受権の行使価額)
1 株当たりの発行価額は、権利付与日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05を乗じた価額（1 円未満の端数は切り上げ）とする。ただし当該金額が権利付与日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、時価を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×既発行株式数 +新規発行株式数×1 株当たり払込金額
1 株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額の調整をし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後新株発行価額＝調整前新株発行価額×⑤⑥1
分割・併合の比率

権利行使期間
平成 15 年 12 月 1 日から平成 20 年 11 月 30 日まで
権利行使の条件
1. 対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても当社の取締役または使用人であることを要する。
2. 新株引受権の譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
3. 新株引受権に関するその他細目については、株主総会決議に基づく取締役会決議により、当社と対象取締役及び使用人との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。