平成３０年度

事 業 報 告救急振興財団

目

次

１ 教育訓練事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３ 普及啓発・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４ 救急基金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

５ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

平成３０年度事業報告
１ 教育訓練事業
全国の消防本部から各都道府県を通じて推薦された救急隊員を対象として、救急救命士の国家試験受験資格を取得させるため、東京研修所及び九州研修所において次のとおり研修を実施した。
新規養成課程の前期（東京研修所第５４期）の研修は、平成３０年４月５日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２９７人が入校し、２９６人が卒業した。後期（東京研修所第５５期及び九州研修所第３６期）の研修は、平成３０年８月３１日から約７か月間にわたり実施し、東京研修所に２９９人、九州研修所に２００人が入校し、東京研修所は２９８人、九州研修所は２００人が卒業した（入校者計７９６人、卒業者計７９４人）。
研修では、高度な応急処置を行うために必要な専門基礎分野及び専門分野の講義を中心とした授業を行ったほか、臨地実習としてシミュレーション（模擬実習）、臨床実習（病院実習）及び救急自動車同乗実習を行った。このうち、臨床実習では、全国４７都道府県の３７８医療機関に研修生を派遣した。
平成３１年３月１０日に実施された第４２回救急救命士国家試験の結果（現役）については、東京研修所の前期研修生２９６人、後期研修生２９７人、九州研修所の後期研修生２００人の計７９３人が合格した。
これにより、両研修所の卒業生で国家試験に合格した者（再受験者を含む。）は、第１期からの累計で、２１，２８２人となった。
このほか、救急救命士等の生涯教育をリードしていく指導救命士を養成するための研修を九州研修所において平成３０年５月１４日から８月８日までの間で２期、それぞれ約１ヶ月半にわたり実施した。
研修では、第１期に１６６人、第２期に１５５人が入校し、合計で３２１人が研修を修了した。
また、救急救命士の資格を有する消防職員に対する処置範囲の拡大に係る追加講習（心肺機能停止前の重度傷病者に対する乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与に必要とされる知識及び技術の習得）を九州研修所において平成３０年４月１６日から８月２４日までの間で２期、それぞれ約２週間にわたり実施した。
講習では、第１期に３９人、第２期に４５人が入校し、合計で８４人が講習を修了した。
このほか、救急救命士心肺停止前トレーニング（ＰＯＴ）を全国６ヶ所で実施した。
２ 調査研究事業(1) 救急救命の高度化の推進に関する調査研究
プレホスピタル・ケアの充実に関わる救急業務及び救急医療の諸課題の解決に向けて研究委託を行った（委託団体数３）。
研究委託の実施に当たっては、「救急の課題等検討委員会」(委員長：有賀 徹 独立行政法人労働者健康安全機構 理事長)で研究課題を決定し、次の３団体へ委託した。

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[委託団体]○京都府立医科大学救急医療学教室「高齢者へのアドバンスケアプランニング（ＡＣＰ）の積極的な導入に対する救急医療への効果検証」○日本医科大学千葉北総病院救命救急センター「“動画伝送”と“顔自動認識”による救急（１１９番）通報革命」○社会医療法人財団 慈泉会 相澤病院
「山岳領域での防災ヘリ及び県警ヘリによる収容搬送前メディカルコントロールおよび病院前救護に関する研究」(2) 全国救急隊員シンポジウムの開催
全国の救急隊員等を対象として、実務的な観点からの研究発表の場や最新の医学知識等を学ぶ場を提供することにより、救急業務の充実と発展に資することを目的とした「第２７回全国救急隊員シンポジウム」を高松市消防局と共同で、「歩む ～救命更なる一歩を高松から～」をメインテーマに、平成３１年１月２４、２５日の２日間にわたり、サンポートホール高松、かがわ国際会議場、レクザムホールで開催し、全国から延べ６，６６６人の参加者があった。
プログラムは、シアトル・キング郡メディックワンのDonovan Marley氏を講師に迎えた特別講演「シアトル・キング郡（米国）における病院前救急医療の進歩～５０年の歩み～」のほか、教育講演、パネルディスカッション、スキルトレーニング、一般発表等合計５３のセッションで構成された。
(3) 救急に関する調査研究助成事業
救急業務等に関する先進的な調査研究事業を実施している団体に対して研究費の助成を行った（助成団体数９）。
助成団体の採択は、「救急に関する調査研究事業助成審査委員会」（委員長：島崎修次 国士舘大学理事）で行った。
［助成団体］○兵庫県立こども病院「小児救急搬送症例のバイタルサインに関する多施設共同後方視的観察研究」○横浜市救急相談業務運用部会「救急安心センター事業（♯７１１９）における自力受診（ウォークイン）事例の検証モデルの確立に関する研究」○聖マリアンナ医科大学 救急科「高齢者救急の円滑な応需を実現するために～有料老人ホーム等での急変対応の実情把握および医療圏共通の「事前指示書」導入の試み～」○慶應義塾大学医学部 救急医学
「外国人救急患者の特徴の解析」○明治国際医療大学「プレホスピタルケア指数を用いた病院前救急医療体制の地域格差の改善」○印旛地域救急業務メディカルコントロール協議会
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「テロ、爆発事故、航空機災害等を想定した災害医療体制強化に係る研究」○国立病院機構 熊本医療センター 救命救急・集中治療部「病院前救護における精神科救急症例の評価と対応スキルを学習するための視覚教材作成」〇愛川町消防本部「介護施設における応急手当普及啓発活動について」〇国士舘大学大学院 救急システム研究科「救急救命士の生涯教育の質を高めるE-learningシステム構築」
３ 普及啓発・広報事業(1) 広報事業① 財団機関誌発行事業
財団の諸事業及び活動内容を広く関係者に周知するとともに、救急に関する情報等を幅広く提供することにより、国、都道府県、市町村、消防機関及び医療機関との連携の強化に資するため、機関誌「救急救命」を定期的に発行している。
平成３０年度は、第４０号を９月、第４１号を平成３１年３月に各１万部発行し、関係機関に送付した。
② 「救急の日」による財団広報事業
平成３０年９月９日にアクアシティお台場で開催された「救急の日２０１８」を後援した。
(2) 応急手当等普及啓発資器材等の支援事業① 心肺蘇生訓練用人形等の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、応急手当講習会に必要となる「心肺蘇生訓練用人形（成人・乳児各１体）」及び「ＡＥＤトレーナー」を１２４消防本部に寄贈した。
② 応急手当講習テキスト及び応急手当講習ＤＶＤの寄贈
ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０１５に基づき、内容を改訂した応急手当講習テキス
ト（改訂５版）を７２８消防本部等に、また、応急手当講習ＤＶＤを１２８消防本部に寄贈した。
③ 救急普及啓発広報車の寄贈
消防機関が行う応急手当の普及啓発活動を支援するため、「救急普及啓発広報車」を製作し、４消防本部（福岡県 粕屋北部消防本部、茨城県 取手市消防本部、群馬県高崎市等広域消防局、長野県 諏訪広域消防本部）に寄贈した。
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高度な救急救命処置の訓練用資器材の寄贈
救急救命士・救急隊員の高度な救命処置の訓練を支援するため、「胸骨圧迫訓練シ3ステム」などを、８消防本部（岩手県 奥州金ケ崎行政事務組合消防本部、福島県 いわき市消防本部、福島県 喜多方地方広域市町村圏組合消防本部、三重県 松阪地区広域消防組合消防本部、三重県 鳥羽市消防本部、鳥取県西部広域行政管理組合消防局、鹿児島県 垂水市消防本部、沖縄県 本部町・今帰仁村消防組合消防本部）に寄贈した。
⑤ 「救急の日」のポスターの制作・配付
救急医療及び救急業務に対する国民の正しい理解と認識を深めるとともに、心肺蘇生法を中心とした適切な応急手当の普及啓発の推進を図るため、「救急の日」のポスターを７２，０００枚制作し、全国の消防本部等に配付した。
(3) 応急手当普及啓発推進事業
救命率の一層の向上を図るため、地域の住民組織と消防機関が連携協力して実施する応急手当の講習活動に対して支援を行っており、地域の防火防災意識の高揚を図るために全国的に組織されている「女性防火クラブ」に対して、応急手当の普及実践活動を積極的に支援することとしている。
平成３０年度も女性防火クラブの活動支援等を行う一般財団法人日本防火・防災協会へ事業委託し、全国２０地域で応急手当講習会を開催し、２，２３３人の普通救命講習修了者を養成した。
４ 救急基金事業
住民からの広範な寄付により造成されている救急基金の運用益を活用し、心肺蘇生訓練用人形（成体、乳児）各１体、ＡＥＤトレーナー１台、応急手当講習用テキスト３００冊、応急手当講習ＤＶＤ１０枚を７消防本部（岩手県 北上地区消防組合消防本部、栃木県 栃木市消防本部、長野県 南信州広域連合飯田広域消防本部、愛知県 幸田町消防本部、和歌山県 白浜町消防本部、高知県 香美市消防本部、福岡県 宗像地区消防本部）にそれぞれ寄贈した。

4５ その他(1) 理事会の開催
区 分開催

日

議案等

第７９回 平成３０年 ４月２６日 理事候補者の決定
書面開催
第８０回 平成３０年 ６月 ４日 ① 平成２９年度事業報告について② 平成２９年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について④ 定時評議員会の開催について報告事項 職務執行状況報告について
その他
第８１回 平成３１年 ３月２２日 ① 平成３１年度事業計画（案）について② 平成３１度収支予算（案）について報告事項 職務執行状況報告について
その他(2) 評議員会の開催
区 分
開催

日

議案

等

第６０回
書面開催

平成３０年 ５月１０日 理事の選任

第６１回

平成３０年 ６月２５日 ① 平成２９年度事業報告について② 平成２９年度決算報告について③ 公益目的支出計画実施報告書について(3) 評議員選定委員会の開催
区 分
開催

日

議

第１０回 平成３０年 ４月１６日 評議員の選任
書面開催

5案

（4）役員名簿
平成３１年３月３１日現在
理 事 長
副理事長
専務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監
監

佐々木
福 山
安 達
宮 嶋
村 上
雨 宮
岡 本
横 倉
横 田敦
嗣
一和賢朗
朗
彦
志治
誠
修 二
義 武
順一朗

全国知事会総務部長
全国市長会総務部長
全国町村会行政部長
平成３０年５月１１日 就任
全国消防長会事務局次長
日本医師会会長
地方独立行政法人堺市立病院機構副理事長事 庄 司 英 実 京葉銀行法人営業部特命顧問
事 鈴 木
洋 全国消防保険サービス株式会社
代表取締役社長

平成３０年 ５月１０日

直 江 史 彦 全国町村会行政部長

辞 任（5）評議員名簿
平成３１年３月３１日現在
秋伊大髙
島
内
白藤

本
藤
石坂
崎
貴谷
田

敏
定利
哲
修

文勉
雄也
次滋
祐 二修 司増 田 寛 也
松 谷 有希雄
増 渕
森 下
森 田
谷茂岡
吉 村

一 彦
豊克 彦
正 子
秀 實

公益財団法人日本消防協会会長
滋賀県豊郷町長
自治医科大学理事長
平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ ６ 日 就任
横浜市消防局長
国士舘大学理事
帝京大学経済学部地域経済学科教授
公益財団法人市民防災研究所顧問
福岡県総務部防災危機管理局消防防災指導課長
株式会社野村総合研究所顧問
国立保健医療科学院名誉院長、国際医療福祉大学副学長
平 成 ３ ０ 年 ４ 月 １ ６ 日 就任
栃木県県民生活部消防防災課長
奈良県橿原市長
兵庫県企画県民部災害対策局長
東京都地域婦人団体連盟会長
ジャーナリスト、評論家

平成３０年 ４月 ９日
平成３０年 ４月 ９日

坂 野
松 村

満
誠

6

横浜市消防局長
辞 任
栃木県県民生活部消防防災課長 辞 任

（6）評議員選定委員会委員名簿
平成３１年３月３１日現在
有 賀徹
島 崎 修 次鈴 川 正 之鈴 木洋
吉 住 智 文独立行政法人労働者健康安全機構理事長
国士舘大学理事
自治医科大学名誉教授
全国消防保険サービス株式会社代表取締役社長
平成３０年６月２７日 就任
一般財団法人救急振興財団事務局長

平成３０年 ６月２６日

宮 澤 彰 夫

一般財団法人救急振興財団事務局長 辞任（7）常勤理事候補者選考委員会委員名簿
平成３１年３月３１日現在
島 崎 修 次 国士舘大学理事
谷茂岡 正 子 東京都地域婦人団体連盟会長
吉 村 秀 實 ジャーナリスト、評論家（8）事業報告の附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

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