提出日：令和 ４年 ２月 21 日
選定日：令和 ４年 ４月 26 日
改定日：令和 ６年 ４月 25 日

堺エネルギー地産地消プロジェクト

堺市
堺市

環境局カーボンニュートラル推進部
脱炭素先行地域推進室
電話番号 072-340-2095
FAX 番号
072-228-7063
メールアドレス kanene@city.sakai.lg.jp
1

１．全体構想
1.1 提案地方自治体の概況、温室効果ガス排出の実態、地域課題等(1) 社会的・地理的特性
堺市は関西圏 2 千万人の巨大消費地のほぼ中部に位置し、大阪府の中南部に位置する市域面積
149.83km2、人口 819,965 人（令和 4 年 1 月 1 日現在）の政令指定都市であり、堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区の 7 つの行政区で構成される。2020 年 3 月に全線供用された阪神高速道路大和川線をはじめ、幹線道路の整備が進むほか、海外・国内主要地域へのアクセス性が極めて高い陸・海・空の交通ネットワークを有する。
高度経済成長期には堺泉北臨海工業地帯として発展する一方、環境問題にも取り組み、2009 年
1 月に環境モデル都市に選定され、環境と経済の両立を図るため官民連携のもと地球温暖化対策に取り組んでいる。さらに、2018 年 6 月に大阪府内の自治体で初めて SDGs 未来都市に選定され、経済・社会・環境の三側面からの新しい価値創出を通して持続可能な開発の実現をめざす。

＜エリア特性＞① 臨海部
・大規模製造業、中小企業製造業団地が立地する産業地域
・近年では、環境関連産業や大規模物流施設の集積が進む② 都心・周辺市街地
・多様な都市機能が集積する都心エリアや百舌鳥古墳群など豊かな
歴史文化資源を有する都心周辺エリアが形成③内陸部
・毛穴地区、美原地区には中小企業を中心とした工業集積地が形成
・新大阪に直結する大阪メトロ御堂筋線の沿線には、商業・業務地が形成③ 丘陵部
・1960 年代後半以降に開発された住宅地（泉北ニュータウン）
・大阪府で生産量第一位を誇る農業地域

2

＜歴史・文化＞
2019 年に大阪初の世界遺産となった、世界最大の墳墓である仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群や、由緒ある多くの寺社、北旅籠町周辺の古い町並み、千利休により大成された茶の湯の文化、刃物・線香・自転車などの伝統産業といった豊かな歴史文化に恵まれている。また、巨大古墳の築造やポルトガルとの交易から発展した刃物の製造、鉄砲鍛冶等によって培われた技術は、自転車産業の発展をはじめ今の堺の産業の基盤となっている。
＜地形・気候＞
西は大阪湾に面し、北は近世に開削された大和川が流れ、東は富田林丘陵、南は泉北丘陵地に画されている。泉北丘陵地の標高 268.9m が最も高く、海から丘陵地に向かって緩やかな地形の変化がみられる。また、瀬戸内型気候に属し、年間を通して温暖で晴天の日が多く、降水量が比較的少ない。なお、再生可能エネルギーの導入に関して、風力発電、地熱発電のポテン
シャルがないため太陽光発電の導入を進めている。

(2) 温室効果ガス排出の実態
堺市域から排出される 2018 年度の温室効果ガスは 605 万 t-CO2 と 2013 年度と比較し、141 万
t-CO2（18.9％）の削減である。部門別では、産業部門は 2014 年度に増加するが、2015 年度以降
は大幅な減少傾向である。家庭部門、業務部門は 2013 年度から大幅な減少傾向である。また、運輸部門は 2014 年度に増加するが、2015 年度以降は緩やかな減少傾向となっている。一方、廃棄物部門及びフロン類は 2013 年度以降増加傾向である。
部門別の構成比は、産業部門が全体の 45.7％と大部分を占めており、全国平均と比較しても高い値である。
＜市域から排出される温室効果ガス合計＞
単位（千 t-CO2）
温室効果ガス
2013
2014
2015
2016
2017
2018
部門
構成比
年度
年度
年度
年度
年度
年度
エネルギー転換部門
119
120
130
122
105
107
1.8％
エ
ネ
産業部門
3,536
3,546
3,306
3,100
2,969
2,765
45.7％
ル
ギ
運輸部門
1,143
1,175
1,106
1,107
1,107
1,078
17.8％
ー
起
民生家庭部門
1,049
1.023
997
921
867
756
12.5％
源
民生業務部門
1,073
1,069
991
934
839
711
11.8％
廃棄物部門
214
224
222
253
235
238
3.9％
二酸化炭素計
7,134
7,157
6,752
6,437
6,122
5,655
メタン
22
22
24
24
25
25
一酸化二窒素
130
136
140
125
128
126
6.5％
フロン
179
197
214
229
243
247
合計
7,465
7,512
7,130
6,815
6,518
6,053 100.0％
堺市の事務事業から排出される 2020 年度の温室効果ガスは 19.9 万 t-CO2 である。このうち、電力・熱などのエネルギー由来が約 7.2 万 t-CO2、ごみ焼却や下水処理などの非エネルギー由来
が約 12.7 万 t-CO2 となっており、非エネルギー起源が全体の約 64％と大部分を占めている。
＜市の事務事業から排出される温室効果ガス合計＞
部門
エネルギー起源
非エネルギー起源

合計

単位（千 t-CO2）

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

二酸化炭素

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

構成比

105
147
245

89
143
232

91
135
226

86
129
215

85
129
214

77
129
206

71
129
200

72
127
199

3

36.2％
63.8％
100.0％

(3) 地域課題等－都心エリアの魅力向上－
堺市の人口は、2030 年には 80 万人を下回り、さらに 2045 年には 70 万人を下回ることが推計されてい都心エリア
るが、都市の活力を維持、向上させるためには、定住人口の減少抑制だけでなく、交流人口を増加させることも重要である。
都心エリアは、本市随一の中枢性を有する心臓で泉北ニュータウン
あり、シンボルでもあることから、新しい技術や取組のチャレンジの場とし、商業・業務・観光・居住など多様な都市機能の集積や人中心のウォーカブル
な空間形成や、利便性の高い移動環境の構築、面的な回遊性の向上を図り、多くの居住者や来訪者を惹き付け、滞留・交流する賑わいや魅力に溢れた都市へと変革をめざすことが必要である。
－泉北ニュータウンの新たな価値の創造－
堺市の人口は、2030 年には 80 万人を下回り、さらに 2045 年には 70 万人を下回ることが推計され、政令指定都市の中でも比較的速いペースで人口減少が進むことが予想されている。人口構成も大きく変化し、高齢化率は 2040 年に 34.3％と 3 人に 1 人が高齢者になると見込まれ、確実に高齢化が進む一方で、高齢者を支える生産年齢人口は減少する。また、20 歳代後半から 40 歳
代前半の現役世代に転出超過の傾向はあるが、直近では 20 歳未満の転入超過の傾向も見られる。
泉北ニュータウンの年齢階層別人口比率の推移（各年12月末時点）
100%
約11.6万人80%

60%
40%

高齢化率：36.7%

高
齢
化
率

20%

老年人口（65歳以上）

2021

2019

2020

2017

2018

2015

2016

2013

2014

2011

2012

2009

2010

2007

2008

2005

生産年齢人口（15-64歳）

2006

2003

2004

2001

2002

1999

2000

1997

1998

1995

年少人口（0-14歳）

1996

1993

1994

1991

1992

1989

1990

1987

1988

1985

1986

1983

0%

1984

人
口
（
人
）

約16.5万人

180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

高齢化率

特に西日本最大規模の泉北ニュータウン（南区）は、1960 年代後半以降に開発された住宅地であり、まちびらきから 50 年以上が経ち、公的賃貸住宅や公共インフラ等の老朽化と相まって若年層の転出が進み、高齢化率は行政 7 区の中で最も高い 34.6％（泉北ニュータウンエリア：
36.7%）（2021 年 12 月末）となっており、今後、さらなる人口減少と高齢化を迎える未来の日本の縮図となっている。
転出超過の 20 歳代から 40 歳代の世代の転入や定着に向け、新たな魅力ある住宅の創出や安心して子どもを産み育てられる環境の形成が必要である。また、高齢者をはじめすべての住民が安心して住み続けていけるように、老朽化した公共インフラの再編とあわせたレジリエンスの強化が必要である。
（人）
泉北ニュータウンの転出入の状況（平成26-30年度計）
4,000
2,000
0
-2,000

転出入の差（H16-H20）

100歳～

95〜 99歳

90〜 94歳

85〜 89歳

80〜 84歳

4

75〜 79歳

転出入の差（H26-H30）

70〜 74歳

65〜 69歳

60〜 64歳

55〜 59歳

50〜 54歳

45〜 49歳

40〜 44歳

転出：計

35〜 39歳

30〜 34歳

25〜 29歳

20〜 24歳

転入：計

15〜 19歳

10〜 14歳

5〜 9歳

0〜 4歳

-4,000

出典：
SENBOKU New Design（2021 年 5 月策定）

1.2 これまでの脱炭素に関する取組
堺市は、環境モデル都市として、「晴美台エコモデルタウン」をはじめとした ZEH の普及や、「堺太陽光発電所」の稼働をフラッグシップとしたまちなかソーラー発電所の推進、地場産業である
自転車の利用を促進する「堺コミュニティサイクル」等に取り組んできた。また、SDGs 未来都市として、企業・団体・地域の人たちと連携し、SDGs 達成に向けた取組を推進するため「さかいSDGs 推進プラットフォーム」を立ち上げた。脱炭素先行地域では、環境モデル都市・SDGs 未来
都市としての取組をさらに発展させ、地域課題の貢献に資する取組を実施する。
【取組名（事業名）】
晴美台エコモデルタウン【取組の目的】
全国のモデルとなる先導的な低炭素まちづくりの実現と、少子高齢化が進む泉北ニュータ
ウンの再生のモデルとして、晴美台東小学校跡地を活用し、再生可能エネルギーの利用拡大と、高効率な省エネ機器等を装備した ZEH の早期実現と普及を目的とする。
【取組の概要】2011 年度 プロポーザル方式により事業者選定⇒『事業者：大和ハウス工業（株）』
2013 年度 まちびらき ※全 65 戸完売

・戸建住宅全棟と共有部分に太陽光発電設備とリチウムイオン蓄電池を導入し、再生可能エ
ネルギーの活用とエネルギーのピークシフトを行い、また、各住宅に HEMS を設置して、エネ
ルギーの見える化を実現。
・全戸及び街全体で ZET（ネット・ゼロ・エネルギー・タウン）を実現⇒全国初（まちびらき後の効果検証においても ZET を実現）
・住民アンケート結果より、以前よりも省エネ意識が高まった人が約 70％。しかし、無理をしていると感じている人はいない。また、子どもがいる家庭の半数以上（約 55％）が環境について子どもと対話しており、若年層からの環境意識の醸成に貢献。
・国内外から多数の視察を受け入れ【主な受賞歴（参考）】2013 年 11 月

10 回 エコプロダクツ大賞

エコプロダクツ部門国土交通大臣賞

2016 年 3 月

ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016 最優秀賞
ZEH 普及拡大に貢献5

【取組名（事業名）】
堺太陽光発電所【取組の目的】
堺市域への太陽光発電の大幅な普及に向けた施策「まちなかソーラー発電所推進事業」のフラッグシップとして、また、産業廃棄物埋立処分地の有効利用を図ることを目的とする。
【取組の概要】堺市と関西電力株式会社との共同事業（堺市：普及啓発、関西電力：建設・運営）である
堺太陽光発電所の全区画営業運転を、2011 年 9 月に開始した。発電出力は 10MW（1 万 KW）
で、電力会社の商用メガソーラーとして全国初であり、産業廃棄物の最終処分場を自然エネ
ルギー供給拠点へと変貌させた点でも先駆的な取組である。太陽光パネルは隣接するグリー
ンフロント堺の太陽電池工場で生産された薄膜太陽電池を使用することで、ライフサイクル
全体での温室効果ガス削減にも貢献している。
また、施設には物見台を設け、最終処分地における地盤沈下や影響を考慮した独自の太陽光パネル設置工などを紹介する展示物を設置し、見学ツアーなどを実施することで、国内外から過去約 10 年間で約 3 万人の見学者が訪れた。（2021 年 9 月見学終了）
なお、これらの取組を推進した結果、市域全域の賦存量が 266MW（「2.2.(1)」の頁参照）
であるのに対し、130MW の導入を達成している。更に、市域面積あたりの太陽光発電導入容量が 868kW/km2 と政令市 1 位となっている。
堺太陽光発電所
発電出力

10MW

CO2 削減量

約 4,000t/年

運転開始

2011 年 9 月 7 日

6【取組名（事業名）】
・さかいコミュニティサイクル
・堺市シェアサイクル（実証実験）【取組の目的】（さかいコミュニティサイクル）
過度の自動車利用から自転車や公共交通利用への交通体系の転換を促進し、環境モデル都市行
動計画に基づく都市構造の変革（モビリティ・イノベーション）を推進する。
① CO2 排出量を削減し、環境に優しいまちづくりに寄与する。
② 駅前等放置自転車対策に寄与する。
③ 東西交通の交通軸強化をはじめとする市内の総合的な交通ネットワークを形成し、観光利用
等回遊性向上にも寄与する。
【取組の概要】（さかいコミュニティサイクル）
2010 年 9 月から「さかいコミュニティサイクル」を開始し、段階的にポートを増設し、最大市内 8 か所のサイクルポート（ゲート式有人ポート 5 か所、ラック式無人ポート 3 か所）、
共用の自転車 770 台（軽快車 720 台

電動アシスト自転車 50 台）を配置し、サイクルポート間ならどこでも貸出・返却が可能な
コミュニティサイクルを運用中。

❶堺東駅前サイクルポート❷堺駅サイクルポート❸堺市駅前サイクルポート❹百舌鳥駅前サイクルポート❺堺東駅南口サイクルポート（ラック40基）❻堺伝統産業会館前サイクルポート（ラック4基）❼中百舌鳥駅前サイクルポート❽利晶の杜内サイクルポート（ラック15基）※2022 年 3 月で事業終了予定（堺市シェアサイクル）

百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に伴う来訪者等の周遊環境を向上させることなどを目的に、2020 年 3 月から民間事業者と連携し IoT を活用した「堺市シェアサイクル実証実験」を実施しており、2022 年 10 月から本格稼働する予定である。
（2022 年 1 月現在：設置ポート 89 か所、月当たりの利用実績約 4,000 回）『自転車利用環境に関する取組』■自転車の通行空間の連続性を確保したネット
ワークを形成することで自転車による回遊性、快適性を高めるため、自転車レーン等のネット
ワーク整備を行っており、2022 年度末までに50km が整備される予定である。
■ソフト面での自転車利用の促進の取組として、散走を推進している。散走とは、「自転車で走ること」が目的ではなく、「自転車を活用して」散歩するように、ゆっくりと自転車で巡り、「歴史や文化」に触れたり、「食」を楽
しんだりする自転車を活用した新しい楽しみ方である。
散走を通じて、堺に点在する魅力スポットをつなぎ、回遊性を高める。

7

【取組名（事業名）】
さかい SDGs 推進プラットフォーム【取組の目的】中小企業をはじめとするさまざまな企業や団体、教育機関など幅広い主体が参画し、会員同士がつながりながら SDGs に取り組み、地域課題の解決に向けた活動を行う。
会員数 479 会員（2022 年 2 月 10 日時点）
【取組の概要】イメージ

PFに参加すると…

企業

団体

SDGsの推進◆ SDGs に関する情報や他の会員の取組、イベントなどについて知ることができ
ます。

教育機関

事務局（堺市）

情報共有・発信会員が実施する
イベントで

会員の交流

◆ 互いに刺激し成長しな
がら SDGs の取組を実践
できます。
アクション

SDGsに関する勉強会で 共働や共創による取組◆ SDGs に関する各会員の取組を市ホームページに掲載します。

■事例 脱炭素型 SDGs 演奏会
目
的⚫ SDGsをキーワードに、自分たちの思い・希望を実現することで、高校生のSDGsの理解や浸透を深め、積極的にSDGsアクションを起こしてもらいたい。

◼ プラットフォーム会員同士の協力による太陽光発電を活用した『ゼロカーボン
ロックフェス』を開催。

プラットフォーム
クリエイション
（民間事業者）

再エネ電力・
場所提供

泉北高校
堺西高校

相談

運搬協力

相談
マッチング

相談
マッチング

堺 市

8

合通トラスコ（民間事業者）

1.3 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿(1) 目指す地域脱炭素の姿
【目標】
【目標】
市域の温室効果ガス排出量を
市域の温室効果ガス排出量を 2030
2030 年度に
年度に 2013
2013 年度比
年度比 50％以上削減
50％以上削減【基本理念】【基本理念】「将来世代に渡って安心に暮らせる「将来世代に渡って安心に暮らせる 環境イノベーション都市・堺」
環境イノベーション都市・堺」【3【3 つの方向性】
つの方向性】
1．価値観・行動の変容
1．価値観・行動の変容
2．ロックイン（温室効果ガス排出固定化）の抑制
2．ロックイン（温室効果ガス排出固定化）の抑制
3．都市のレジリエンス（強靭性）の強化
3．都市のレジリエンス（強靭性）の強化
堺市環境審議会

堺市地球温暖化対策実行計画の改定について＜答申＞（令和 4 年 2 月 1 日）より

3 つの方向性に基づく取組を実施することで、以下の 2030 年地域脱炭素の将来像を実現する。
【2030 年の将来像】① 新たな価値の創造
市民・事業者等の暮らし方を、これまでのエネルギー消費機器の選択や使い方などの省エネル
ギー対策に留まることなく、建物自体を高気密・高断熱、長寿命化を進めることでエネルギーの自給自足をめざす ZEH・ZEB の普及や、再生可能エネルギーを使用する「再エネ 100％電力」などの導入を推進する。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い新しい生活様式に移行するな
か、経済活動及び市民生活のあらゆる場面において、市民・企業自らが脱炭素製品・サービスやテレワークなどの新しいライフスタイル・ビジネススタイルを選択できるよう積極的に情報を発信することで、快適で質の高い脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルが実現している。
② 活力と魅力あふれるエリアの形成
移動の脱炭素化に向けて、EV等の次世代自動車などへの転換、環境負荷の少ない行動の実践に向けた自転車の活用やMaaSなどICTを活用した取組が進み、人と公共交通が主体のウォーカブ
ルな空間形成や、利便性の高い移動環境の構築、面的な回遊性の向上を図ることで多くの居住者や来訪者を惹き付け、滞留・交流する賑わいや魅力に溢れたエリアの形成が進んでいる。
③ 環境と経済の好循環
産業都市である堺市の特徴と強みを最大限に活かし、イノベーションの早期実現を後押し
し、「環境と経済の好循環」を生み出すための取組が実現している。

9

(2) 脱炭素先行地域の概要
20 年後の堺がめざすべき将来像を示した「堺グランドデザイ
ン 2040」や今後 5 年間に本市として取り組むべき方向性を示し①都心エリアた都市経営の基本計画である「堺市基本計画 2025」、2050 年を目途とした長期的な環境の将来像を示した「堺環境戦略」で掲げるエリア設定に準じて、民生部門をメインとし、エネルギー需要が大きい「①都心エリア」、「②泉北ニュータウンエリア」をベースに、(1)で示した 3 つの方向性に基づき脱炭素施策に取り組
み、1.1（3）で示した「都心エリアの魅力向上」、「泉北ニュータ②-1
泉ヶ丘エリア②-2
公的賃貸住宅活用地エリアウンの新たな価値の創造」に貢献する。特に、①都心エリアでは
公共施設群と交通、泉北ニュータウンでは「②-1 泉ヶ丘エリア」における公共施設群及び「②-2公的賃貸住宅活用地エリア」に新たに創出される住居を対象とする。また、電力の不足分を供給する「③オフサイトエリア」も対象とする。電力需要の大きいエリアの電力をできる限り市内の再エ
ネポテンシャルで賄う地産地消モデルを構築することにより、脱炭素が達成困難な都市部における追加性のある再エネ電力の活用を全国に展開し、日本全体の脱炭素の実現に貢献する。
①都心エリアシンボリックな建築物であり、同等規模（延床面積約 76,000m2）の公共施設では事例の少ない市庁舎の ZEB 改修（ZEB Oriented）を実施することで、市の率先的な脱炭素への姿勢を示し市民・事業者の環境意識を醸成する。また、都心エリアに位置する公共施設は文化観光施設や教育施設が多く、このような施設で率先して太陽光発電設備・蓄電池の導入等の脱炭素施策を実施することで、子どもをはじめとする市民や観光客に対する訴求性を高め、2030 年以降に向けて効果的にライフスタイルの変容を促し、さらに自立分散型電源による防災効果の向上を図る。
さらに、都心エリアにおいて、公共交通の電化をはじめ、次世代モビリティやシェアサイクルポート、EV ステーションなどを効果的に導入し、周遊性の向上やウォーカブルな都市空間の形成をめざす「堺・モビリティ・イノベーション （SMI）プロジェクト」を推進する。
②-1 泉ヶ丘エリア
駅周辺施設再開発に合わせ太陽光発電設備の導入やガスコージェネレーションによる省エネを行う。また、地域冷暖房施設がリニューアルの時期を迎えるため、地域冷暖房施設のリニューアルと連携し、民間施設・公共施設の脱炭素化とレジリエンス強化を同時実現する。
②-2 公的賃貸住宅活用地エリア
府営住宅の建替え等による集約と併せて創出される活用地のうち先行地域の対象とする活用地において、新たに供給される住宅を、戸建て住宅の場合は次世代 ZEH+以上、集合住宅の場合は ZEH－M Oriented 以上の高性能住宅とし、太陽光発電設備と蓄電池を最大限導入する。先導的な取組を伴う住宅供給を行うことで、泉北ニュータウンに関心が集まり、若年世代等の新たな層の誘引に繋がり、また断熱性能の高い建築物にすることで、「SDGs の達成」や「健康で長生きできる都市」の実現に繋がり、泉北ニュータウンを「持続発展可能なまち」としていくことに貢献する。
10

－共通－
都心・泉ヶ丘エリアの電力需要を賄うには、太陽光発電の自家消費（オンサイト）では不足するため、市内事業者の施設やため池等の「③オフサイトエリア」に太陽光発電設備を設置し、その余剰電力等を小売電力会社（アグリゲーター）が先行地域へ供給する。また、当該市内事業者は、「（仮称）エネルギー地産地消先導企業」として、将来の地域脱炭素推進に向けた取組に協力する。
4 つのエリア（①都心、②-1 泉ヶ丘、②-2 公的賃貸住宅活用地、③オフサイト）と一体的に、その効果を高めるため、大阪府が整備予定の広域都市 OS（ORDEN（オルデン））活用のパイロットモデルとして、ナッジとポイント（インセンティブ）を用いた環境行動変容促進事業を実施する。
2050 年の脱炭素化に向けより効果的な取組を円滑に推進するため、「さかい SDGs 推進プラットフォーム」や「SENBOKU スマートシティコンソーシアム」と連携し、事業者中心の取組の検討・実施や参画団体相互の交流・情報交換を行う。

(3) 改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定
2050 年カーボンニュートラルの実現を含む長期的な環境の将来像などを掲げる「堺環境戦略」
を 2021 年に策定し、地球温暖化対策実行計画は本戦略の部門計画として位置付けている。
【事務事業編】
・堺市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を 2014 年 7 月に策定
計画期間：2014 年度から 2020 年度まで
削減目標：2020 年度に 1990 年度比 30％削減
・区域施策編と統合し、2022 年 8 月に改定予定
計画期間：2022 年度から 2030 年度まで
削減目標：2030 年度に 2013 年度比 50％削減
取組概要：建築物の省エネルギー対策の徹底として、ESCO 事業やリースなどのさまざまな契約手法を活用した照明設備の LED 化や省エネルギー改修を進める。また、新築建築物に関して広義の ZEB 化をめざしていく。再生可能エネルギーの最大限の導入として、初期投資ゼロ・第三者所有モデルの PPA などの手法を活用して太陽光発電設備を導入する。さらに、再生可能エネルギーの利活用として、再生可能エネルギー
100％電気に切り替える。
【区域施策編】
・堺市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を 2017 年 8 月に策定
計画期間：2017 年度から 2030 年度まで
削減目標：2030 年度に 2013 年度比 27％削減
・事務事業編と統合し、2022 年 8 月に改定予定
計画期間：2022 年度から 2030 年度まで
削減目標：2030 年度に 2013 年度比 50％削減
取組概要：市民・事業者の脱炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルの変革をめざす。建築物に関しては、ZEH・ZEB の普及・啓発を進め、PPA を含むあらゆる手法を活用し、再生可能エネルギーの導入を促進する。また、企業に対しては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律等の対象である大規模工場に対し、今後の制度化が想定されるカーボンプライシング（排出権取引や炭素税等）を踏まえ自主的な脱炭素化を促す。また、サプライチェーン全体での脱炭素化の流れを踏まえ、技術的・経済的に脆弱な中
11

小企業を支援することで、脱炭素経営を推進する。運輸部門に対しては、安全で利便性の高い自転車の利用環境を引き続き整備し、都心エリア全体を活性化する「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクト」を実施する。

12

(4) 改正温対法に基づく促進区域の設定方針
環境省令や大阪府が定める促進区域の設定に関する基準(国により今後公表されるガイドラインを踏まえ検討予定)に注視し、公有地・公共施設等の利用募集・マッチングを進めるべく、活用を図りたい公有地・公共施設を促進区域として設定する予定である。また、地域住民その他利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図り、2025 年までに設定する予定である。

(5) 2050 年までに目指す地域脱炭素の姿
堺市は、2021 年 3 月に、2050 年カーボンニュートラルをめざすことを含む「ゼロカーボンシ
ティ」及び「気候非常事態宣言」を表明した。本表明を踏まえ、今年度「堺市地球温暖化対策実行計画」の改定に着手し、本市環境審議会答申を踏まえ、2022 年 8 月策定予定である。
本計画では、市民生活、事業活動、交通の視点など、様々なアプローチで 2050 年の脱炭素の姿を示している。
ソーラーカーポート

太陽光発電
EV・FCVバス

H2

自転車シェアリング

カーシェアリング充電スタンド
水素貯蔵タンク

蓄電池

LNG

その他交通機関、

EV・FCV

水素発電

新型輸送サービス等

LNG水素混焼発電

H2

H2

ごみ発電

仮想発電所

バイオマス発電

（VPP）

MaaS

H2
水素ステーション

EV・FCVトラック

交通
事業
活動

メタネーション

サステナブルな
商業活動／消費活動

産業機器の省エネ

市民
生活

生産効率化

テレワーク

サステナブルファッション

循環型
社会
再エネ100%

フードロス削減

電力の選択

緑化によるCO2吸収

木材利用

リサイクル

CO2
吸収
排熱利用

メタネーション利用

ZEB

ZEH

ブルーカーボン

高断熱

太陽光

太陽熱

省エネ機器

燃料電池

蓄電池

地中熱

HENS/BEMS

市民生活
・使用量以上のエネルギーを生み出す環境性能の高い住宅（ZEH）により、CO2 を発生しない環境となっている。
・仕事環境のデジタル化などにより、時間や場所にとらわれない働き方（テレワー
ク等）が定着している。
・市民の環境意識が醸成され、ごみの減量化や資源循環されている。
・サスティナブルなど環境に配慮した消費行動を実施している。

事業活動
・環境性能が高く、健康・快適で、エネルギーを自給自足するオフィスやビル（ZEB）
が標準化され、事業活動によって CO2 を発生しない環境となっている。
・大量生産・消費のビジネスモデルから脱却し、市民がサスティナブルな製品や活動を求め、それに応じた商業活動が行われている。
・
脱炭素化に配慮した製品開発等が促進され、脱炭素なものづくりも行われている。
交通
・EV、FCV の充填インフラが整備され、ZEV が一般普及している。
・所有からシェアへ意識・行動が変容され、市民・事業者が気軽にシェアリング
サービスを利用している。
・自動運転や AI 等の新技術を活用した高度な交通システムの構築などにより、移動がより効率的で快適になっている。

13

２．脱炭素先行地域における取組
2.1 対象とする地域の概況（位置・範囲、エネルギー需要家の状況）(1) 位置・範囲
堺市域のうち、主に①都心エリア、②泉北ニュータウンエリアにて実施する。さらに②泉北ニュータウンエリアは②-1 泉ヶ丘エリア、②-2 公的賃貸住宅活用地の一部にて、エリア特性に合わせたチャレンジを推進する。また①都心エリア、②泉北ニュータウンエリアでの脱炭素の取組の補完として③オフサイトエリアにおける重点的取組を推進する。具体的には別添資料 1 の地図のとおり。
【エリア設定の根拠】
脱炭素先行地域は、そこでの取組が市域全体に波及するための最初のピースとなることをめざして設定する必要がある。2050 年カーボンニュートラルを目標として策定した「堺環境戦略」では、堺市の全ての計画の上位計画である「堺グランドデザイン 2040」「堺市基本計画 2025」で掲げる将来イメージの設定に準じて、「都心エリア」「産業集積」「スマートシティ」「イノベーション拠点」
でのあるべき姿を示している。この 4 つのイメージのうち民生部門をメインとし、エネルギー需要が大きい「①都心エリア」と「スマートシティ」の重点エリアである「②泉北ニュータウンエリア」にて、先進的かつ重点的に取り組む。
まず、①都心エリアは、中世の環濠都市の面影を残す歴史的にも居住・商業・観光機能が集積したエリア。その本市を代表するシンボル的なエリアにて、「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクト」をはじめとする取組を、積極的かつ果敢にチャレンジすることで、脱炭素に向けた住民の意識変革、行動変容を促すことが可能となる。
また、都心エリアにおける本庁舎の ZEB 改修は、既設庁舎で全国最大であり、大幅な CO2 削減が期待できる。また、高層建築物の ZEB 化は事例が少なく、本市が先行して全国に成果を示すこと
で、都市部の公共施設のみならず、民間の既存ビルの脱炭素のモデルケースとなることが期待できるという点で大きな意義がある。
次に②の泉北ニュータウンエリアは、まちびらきから 50 年以上が経過した西日本最大規模のニュータウンであり、現在約 11.6 万人が居住するエリア。全国のニュータウンと同じく、計画的に整備された優れた住環境を有しながら、著しい高齢化とインフラの老朽化に直面している。高齢化への対応と並行し、若年人口の増加を促すなど、持続的に発展可能なエリアとなるよう、新たなエリアのデザインが必要となっており、2021 年に、泉北ニュータウンの 10 年後の将来像を示した「SENBOKU New Design」を策定した。さらにその実現に向け「SENBOKU スマートシティ構想」を発表し、住民の生活の質の向上を目的に、ヘルスケア、モビリティ、エネルギーなどのスマートシテ
ィを重点的に推進している。
この泉北ニュータウンエリアが脱炭素の先行地域となることで、住民の生活の質が向上し、かつ地域課題の解決が実現する。さらに、まちびらきから 50 年以上を経た泉北ニュータウンエリア
が、これからの 50 年をリードする新たな持続可能なエリアに生まれ変わる。加えて、日本全国で直面しているニュータウン問題のモデルケースとして、全国への横展開が可能となる点が、大きな意義と考える。
特にその中でも、スピード感をもって合意形成を図るため、次頁以降の都心エリアと泉北ニュータウンエリアの 2 つのエリアと、それを補完するオフサイトエリアを脱炭素先行地域と設定する。

14

4 エリアの将来イメージ（左側 2 エリアでの取組の一部を脱炭素先行地域に位置付け）
都心エリアのイメージ

産業集積イメージ

スマートシティイメージ

イノベーション拠点イメージ（出典：堺環境戦略）

15

① 都心エリア（類型：公共施設群＋交通）
市庁舎
都心エリアでは、堺東駅⇔堺駅間を結ぶ大小路筋沿いを中心に様々な公共公益施設やオフィスビルが建ち並んでおり、そのうち公共施設である下記 8 施設について、施設の特性に応じ、省エネ化や自家消費型太陽光発電設備等の導入を行う。特に、市庁舎（本館・高層館・堺保健センターの 3 棟で構成。延床面積約 76,000m2）は ZEB 改修（ZEB
Oriented）を実施する。さらに、太陽光発電設備の自家消費（オンサイト）では需要を賄えないため「③オフサイト
エリア」に導入する太陽光発電設備で発電した電気を、フィジカル PPA により小売電力会社との相対契約で供給し、さらにバーチャル PPA により環境価値を調達する。
また、大小路筋を中心として、公共交通の電化、電動の次世代モビリティ等の利用促進による脱炭素への貢献、自動運転技術の活用によるバリアフリーな乗降やスムーズな走行、安全性の向上など、利便性向上によるマイカーから公共交通への利用転換、居心地の良いスポットの創出などによる人中心のウォーカブルな都市空間の形成などを図る「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクト」を推進する。
【対象施設】
施設名称
用途
主な取組
本庁舎
市役所
ZEB 改修
一条通立体駐車場
駐車場
太陽光発電・
蓄電池導入

フェニーチェ堺
さかい利晶の杜
堺伝統産業会館
熊野小学校
市小学校
殿馬場中学校

芸術文化ホール
文化観光拠点
文化観光拠点小学校
小学校
中学校

太陽光発電導入
太陽光発電導入
再エネ電力調達

LED 化
LED 化
LED 化

「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクト」

V2X

公共交通の電化 、自動運転技術の活用

V2X の促進充電設備の整備

居心地の良いスポットの創出

面的な回遊性の向上

16②－1 泉ヶ丘エリア（類型：公共施設群）
高度経済成長期の住宅需要に応えるため、泉北ニュータウン内に大規模な計画的市街地として整備されたエリアである。地域冷暖房によるエリアへのエネルギー供給を実施しており、今回対象としているのはエネルギー供給先の 3 施設及びエネルギー供給施設である。
「③オフサイトエリア」に導入する太陽光発電設備で発電した電気を、フィジカル PPA により小売電力会社との相対契約で供給し、さらにバーチャル PPA により環境価値を調達する。
【対象施設】
施設名称
堺市南部地域整備
事務所

用途

主な取組

事務所

LED 化

泉ヶ丘市民センター

市民センター

LED 化

ビッグバン

児童厚生施設

省エネ改修

泉北エネルギー
センター

熱供給施設

設備改修

泉北エネルギー
センター

南部地域
整備事務所
ビッグバン
泉ヶ丘
市民センター②－2 公的賃貸住宅活用地エリア（類型：住宅街・団地（戸建て中心））
泉北ニュータウンは 1967 年のまちびらきから 50 年以上が経ち、住宅や公共施設の老朽化が進行し、特に公的賃貸住宅はその約 9 割が築 40 年以上経過していることから、府営住宅においては、今後、順次建替等による建築物の更新・集約が進む予定であり、併せて活用地が創出され、新たな住宅・建築物の供給が進んでいく。
今般、コロナ後の新しい生活様式に移行するなか、経済活動及び市民生活のあらゆる場面において、
快適で質の高い脱炭素型ライフスタイル・ビジネススタイルへの移行をめざす。
今回、エリア全体のゼロエネルギータウンへの展開に繋がるエリアとして、大阪府と連携して住宅の導入を想定している活用地をフィールドとし、先導的な取組を伴う住宅供給を行うことで、泉北ニュータウンに関心が集まり、若年世代等の新たな層や脱炭素・環境に関心があるひとや企業の誘引、コミュ
ニティの形成につなげ、住民の脱炭素に向けた意識向上など SDGs 達成と地域課題の同時解決を図る。

【取組内容】
建替等により創出された活用地に次世代 ZEH+、ZEH-M Oriented 以上の住宅を建築する。

事業スキームは以下のとおり。

17

【対象活用地】
・先導的な取組は、以下の対象活用地の内、4.7ha を想定
・想定戸数は戸建て住宅 180 戸、集合住宅 300 戸※ただし、実際の創出戸数・再エネ創出量については、活用地売却公募落札事業者の提案による。
活用地名称

面積(予定)

堺市南区原山台 3 丁（緑道沿道）

2.0 ha

堺市南区原山台 5 丁

1.1 ha

堺市南区晴美台第 4

1.7 ha

堺市南区竹城台第 3

1.3 ha

堺市南区高倉台センター

1.6 ha

堺市南区宮山台第 2

1.8 ha

堺市南区御池台 2 丁

0.6 ha合計

10.1 ha※残りの 5.4 ha も脱炭素先行地域になる可能性あり。

18

③オフサイトエリア①、②のエリアは電力需要の大きい駅周辺施設であり、オンサイトによる再生可能エネルギーの自家消費では賄うことができない。市域の再エネポテンシャルを最大限活用するため、オフサイトエリ
アに太陽光発電設備を導入する。
太陽光発電設備を導入する場所については、市内事業者が有する施設の屋根（以下「民間施設屋根」と言う。）やため池などを想定している。公募により選定した民間施設屋根に太陽光発電設備を設置し、余剰電力等を小売電力会社（アグリゲーター）が束ね、公共施設へ供給する。
また、選定された市内事業者は、市と地域脱炭素に関する協定を締結し「（仮称）エネルギー地産地消先導企業」として、将来の地域脱炭素推進の呼び水となるよう、市の取組に協力する。具体的には、将来的に市が構築をめざしているエネルギー地産地消スキーム（市内の再エネ電源を束ねて市内の需要家に供給し、かつ、当該再エネ電源の調達に伴う利益が地域に還元される仕組み）のキックオ
フ時に、最初の需要家として参画し、太陽光発電設備を設置した施設で使用する電力を市内産再エネ
100%電力に切り替える。加えて、自身の取組内容の情報発信も行い、市内の脱炭素化の機運醸成及び他の市内事業者の取組促進に貢献する。
【取組内容】
・太陽光発電設備を設置する民間施設屋根の公募・選定を行う。
（原則として設置コストの安価な折半屋根を公募。また、発電量・余剰電力を多く見込める事業者
や、市内に本拠を置く事業者、特に中小規模の事業者を優先的に選定する。）
・選定された民間施設屋根に太陽光発電設備を設置する。
・余剰電力を束ねて公共施設に供給する小売電気事業者（アグリゲーター）を公募する。

(2) エネルギー需要家の状況①都心エリア（民生）
公共施設 8 施設
主な排出源は、電気及び都市ガスである。市庁舎・小中学校・文化観光施設など複数用途の施設群であり、エネルギー消費パターンは様々であるが、夜間におけるエネルギー消費は少ない。オンサ
イトの再エネポテンシャルが限られているため、エリア周辺からの再エネ供給検討が必要である。
（民生以外）
運輸部門：シャトルバス及び自家用車
主な排出源はガソリンである。
②－1 泉ヶ丘エリア（民生）
公共施設 3 施設
19

地域冷暖房施設 1 棟
主な排出源は、公共施設と地域冷暖房施設の電力・熱需要のエネルギーである。泉ケ丘駅前に公共施設が集まっており、地域冷暖房によりエリア全体の省エネルギーを図っている。まちびらきから50 年以上経過しており、駅周辺施設の再開発や設備のリニューアルの検討が必要である。オンサイ
トの再エネポテンシャルが限られているため、エリア周辺からの再エネ供給検討が必要である。
②－2 公的賃貸住宅活用地エリア（民生）
戸建て住宅 180 戸（新築）、集合住宅 300 戸（新築）※ただし、実際の創出戸数・再エネ創出量については、活用地売却公募落札事業者の提案による。
主な排出源は、各住宅の電気及び都市ガスである。脱炭素先行地域の対象となる泉北ニュータウン
内の公的賃貸住宅の建替え余剰地（＝活用地）に次世代 ZEH+や ZEH-M Oriented 以上のエリアを誘導する。また、最大限太陽光発電設備・蓄電池を導入し、余剰分の再エネ電力は他の先行地域へ融通する。
③オフサイトエリア（民生）
民間施設 複数施設 ※公募により選定
主な排出源は、各民間施設の電気である。物流倉庫や小売店等では、太陽光発電設備が設置可能な屋根面積に比べて電力需要が小さいため、再エネポテンシャルを活かせていない事例が多い。屋根を最大限に活用して太陽光発電設備を設置し、その余剰電力等を束ね、他エリアに融通する。

20

2.2 脱炭素先行地域の再エネポテンシャルの状況（再エネ賦存量等を踏まえた再エネ導入可能量、脱炭素先行地域内の活用可能な既存の再エネ発電設備の状況、新規の再エネ発電設備の導入
予定）(1) 再エネ賦存量を踏まえた再エネ導入可能量（太陽光発電設備）
先行地域

市域全域の

導入可能量※３

賦存量※1

対象（REPOS）①都心エリア②-1 泉ヶ丘エリア②-2 公的賃貸
266,000
住宅活用地エリkW
ア③オフサイト
エリア

賦存量

※２

合意形成の程度

今後の方針

公共施設屋
根・駐車場

1,195 kW631 kW

庁内調整済

周辺建造物への影響等今後協議新興住宅地
屋根

2,016 kW

1,260 kW

大阪府と調整済

土地売却の公募
までに詳細協議

市内事業者の屋根、ため池等

174,599 kW

8,131 kW

庁内調整済、事業者意向調査済

公募により事業者を選定予定※1 2030 年度を目標年度としているため REPOS よりレベル 1 を採用※2・公共施設屋根：
対象公共施設建築面積[m2]×設置係数(REPOS より)[m2/m2]×出力係数(類似実績より)[kW/m2]
・新興住宅地屋根：
戸建住宅中心の可能性がある活用地に創出が見込まれる戸数×出力係数(類似実績より)[kW/戸]・市内事業者の屋根、ため池 等：
地図情報から市内の民間施設の屋根（対象業種：小売・流通業、工場、物流倉庫）を調査して得られた
面積[m2]×出力係数(類似実績より)[kW/m2] および市で所有または借受しているため池等の面積[m2]×出力係数(類似実績より)[kW/m2]※3 先行地域における賦存量のうち、航空写真や現地調査により確認した導入ポテンシャル及び合意形成の程度を考慮した導入可能量(2) 活用可能な既存の再エネ発電設備の状況
先行地域内の公共施設に現在設置している太陽光発電設備（自家消費している設備に限る）（太陽光発電設備）・設置者：堺市
・設置場所：市内
・公共施設屋根：7 施設
・合計発電容量：110kW(3) 新規の再エネ発電設備の導入予定
再エネ
設備

エリア

施設分類

①都心エリア

公共施設屋根②－2 公的賃貸住宅
太陽光
発電設備

活用地エリア③オフサイトエリア
合計

新興住宅地
市内事業者の屋
根、ため池 等
-

21

再エネ容量

設置者

導入予定
時期

165.6kW（3 施設）
201,646kWh

民間
事業者

R5 年度
以降

1,260kW（180 戸）
1,898,467kWh
8,131kW
11,225,487kWh
9,556kW
13,325,600kWh

民間
事業者
民間
事業者

R7 年度
以降
R6 年度
以降

-

-

2.3 民生部門の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの取組(1) 実施する取組の具体的内容【全体像】
都心エリア及び泉ヶ丘エリアに位置する、公共施設等の電力使用量に係る実質ゼロを達成する。
具体的には、市庁舎の ZEB 改修（ZEB Oriented）、公共施設の LED 化により電力使用量を低減する。あわせて当該施設の屋根に最大限太陽光発電設備を導入し、自家消費する。不足分については、できるだけ市内に新設した太陽光発電設備の電力で賄うため、2.2(3)で示した「③オフサイト
エリア」分の太陽光発電設備で発電した電力を相対契約等により融通して賄う他、バーチャル PPA
により環境価値として調達する。一方、公的賃貸住宅活用地エリアにおいては、土地所有者である
大阪府と連携し、脱炭素先行地域の対象となる活用地に供給する戸建て住宅は全戸次世代 ZEH+以上、集合住宅は ZEH-M Oriented 以上の住宅として省エネを図り、戸建て住宅屋根や共用部等に太陽光発電設備と蓄電池を最大限導入し、できるだけ太陽光発電設備で発電した電力で電力需要を賄うことを土地売却の条件とする。電力余剰分については、相対契約等により先行地域の集合住宅や公共施設等へ供給する。
【民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量】
都心エリア、泉ヶ丘エリア、公的賃貸住宅活用地エリアにおける民生部門の電力需要家の種類・数、直近年度の電力需要量は以下のとおり。詳細は別添資料 2 のとおり。
（住宅）
戸建て住宅 180 戸
984,141 kWh/年※新築のため、脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイルより算出
集合住宅 300 戸
1,298,519 kWh/年※新築のため、脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイルより算出（公共施設）
市庁舎
小中学校
文化観光施設
教養施設
その他

7,082,157 kWh/年
433,946 kWh/年
2,249,684 kWh/年
690,883 kWh/年
353,932 kWh/年（民間施設）
市内事業者（オフサイトエリア）

9,970,130 kWh/年【再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量】
都心エリア、泉ヶ丘エリア、公的賃貸住宅活用地エリアにおける、再エネ等の電力供給に関する取組内容・実施場所・電力供給量は以下のとおり。詳細は別添資料 2 のとおり。
（住宅）
活用地に新築する戸建て住宅（180 戸）については、屋根等に太陽光発電設備（1,898,467 kWh/年）を導入。余剰分については、将来的に市で買取り、相対契約等で先行地域の集合住宅や公共施設等へ供給し、電力の地産地消をめざす。
（公共施設）
公共施設の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置して 201,646 kWh/年自家消費し、さらに、フィジカル PPA による相対契約やバーチャル PPA により再エネ電力および環境価値（8,056,041 kWh/年）を調達する。詳細の計算については別添資料 2 のとおり。
22

また、相対契約等による再エネ電力およびバーチャル PPA による環境価値については、「2.2(3)
新規の再エネ発電設備の導入予定」に記載している「③オフサイトエリア」から調達する。
（民間施設）
オフサイトエリアに位置付けた市内事業者は、屋根に太陽光発電設備を設置し、自家消費する（1,183,426 kWh/年）。不足する電力については、市内 FIT/卒 FIT 電力などをとりまとめ、再エネ
電力メニューとして供給する（8,786,705kWh/年）。
【省エネによる電力削減に関する取組内容・実施場所・電力削減量】
都心エリア、泉ヶ丘エリア、公的賃貸住宅活用地エリアにおける省エネによる電力削減に関する
取組内容・実施場所・電力削減量は以下のとおり。詳細は別添資料 2 のとおり。
（都心エリア）・市庁舎を ZEB 改修（ZEB Oriented）を実施し、2,073,006 kWh/年を削減。
・市立小中学校照明に LED を導入し、81,917 kWh/年を削減。
（泉ヶ丘エリア）
・南部地域整備事務所、泉ヶ丘市民センターの照明の LED 導入やビッグバンにおける省エネ制御
等により 397,991 kWh/年を削減。
（公的賃貸住宅活用地エリア）
・住宅の次世代 ZEH+化、ZEH-M Oriented 化により 317,981 kWh/年を削減【「実質ゼロ」の計算結果】
民生部門の電力需要量
23,063,392 kWh/年

民生部門の省エネによる電力削減量

再エネ等の電力供給量≦

20,192,497

kWh/年

＋

2,870,895 kWh/年

民生部門の電力需要量
23,063,392 kWh/年<試算内容>
・住宅：脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイルより戸建て住宅：5,767 kWh／戸・年×180 戸＝984,141 kWh／年
集合住宅 ：4,328 kWh/戸・年×300 戸＝1,298,519 kWh/年
・公共施設：電力会社請求書の合算値。
10,810,602 kWh／年
・民間施設：業種別延床面積当たりの電力使用量 kWh/m2×延床面積 m2＝9,970,130 kWh/年
再エネ等の電力供給量
20,192,497 kWh/年<試算内容>
・住宅：
戸建て住宅：太陽発電設備（計 1,260kW）を設置し自家消費する。925,864 kWh/年
集合住宅 ：市内 FIT/卒 FIT 電力や活用地エリア戸建て住宅に設置した太陽光発電の余剰電力などをとりまとめ、再エネ電力メニューとして供給する。1,038,815kWh/年
・公共施設：太陽発電設備（計 165.6kW）を設置し自家消費する。
165.6 kW×13.9％（設備利用率）×8,760 h＝201,646 kWh/年23自家消費で賄えない不足分については、オフサイトエリアに設置した太陽光発電設備（計 8,131kW）で発電した電力を相対契約で調達するほか、バーチャル PPA により環境価値として合計 8,056,041kWh/年分調達する。
・民間施設：オフサイトエリアに位置付けた市内事業者は、屋根に太陽光発電設備（1,522kW）を設置し、自家消費する
1,52 2kW×15.88%（設備利用率）×8,760 h×想定自家消費率＝1,183,426 kWh/年
自家消費で賄えない不足分については、市内 FIT/卒 FIT 電力などをとりまとめ、再エネ電力メニューとして供給する（8,786,705kWh/年）。
民生部門の省エネによる電力削減量
2,870,895 kWh/年<試算内容>
・市庁舎 ZEB 改修（ZEB Oriented）： 調査結果より熱源の高効率化▲265,397 kWh/年、LED 照明の導入▲557,667 kWh/年、省エネルギー制御▲1,112,472 kWh/年、その他▲137,470 kWh/年
・市立小中学校 LED 照明導入：事業者ヒアリングにより推計▲81,917 kWh/年
・南部地域整備事務所、泉ヶ丘市民センターLED 照明導入：事業者現地調査より推計▲146,333kWh/年
・ビッグバン エアーハンドリングユニット省エネ制御：事業者ヒアリングにより推計▲251,658kWh/年
・住宅：
戸建て住宅次世代 ZEH+化：晴美台エコモデルタウンの実績値に予定戸数を乗じる。
▲58,277 kWh
集合住宅 ZEH-M Oriented 化：脱炭素先行地域づくり自治体向け算定支援ファイルより▲259,704 kWh24【電力需要量のうち脱炭素先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力量の割合】
電力需要量のうち脱炭素
先行地域がある地方自治体で発電する再エネ電力
量の割合

脱炭素先行地域がある地
方自治体内に設置された再エネ発電設備で発電する再エネ電力量（※）

＝

100
(％)

民生部門の電力
需要量

20,192,497
÷(kWh/年)

20,192,497
×100(kWh/年)

民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組

MWh

25,000
ZEH化等
LED化等
本庁舎ZEB

20,00015,00010,0005,000

再エネメニュー
公共施設群

公共施設群

＋

＋

住宅

住宅

＋

＋

民間施設

民間施設

オフサイト

住宅屋根PV
オンサイト

0
省エネ前需要省エネ後需要25

再エネ供給量(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（交付金、補助金等）※今後変更となる可能性がある。
事業内容
令和
4年

①公共施設への太陽光発電設備・蓄電池

事業費活用を想定している国の事業の名称（千円）と必要額(千円)①

0

導入に係る調査・実施設計①0②新型コロナウイルス感染症対応地度②本庁舎 ZEB 改修 FS 調査② 12,100

方創生臨時交付金

令和①公共施設への太陽光発電設備導入事業① 68,362①地域脱炭素移行・再エネ推進交付

5年度

165.6KW

12,100金（環境省）

40,623②公共施設への蓄電池導入事業 7,04kWh

②

2,504

②同上

1,669

③小中学校 LED 化設計

③

6,313

③同上

4,208

3件

令和

①オフサイト用地への太陽光発電設備導6年

入事業 2,761kW①647,682①地域脱炭素移行・再エネ推進交付度②活用地へ ZEH-M 導入（設計）②

令和①オフサイト用地への太陽光発電設備導① 153,931

7年

入事業 1,671kW

度②本庁舎 ZEB 改修工事（1 年目）② 519,660②同上

269,834③本庁舎 LED 改修工事（1 年目）

③

7,335

③同上

4,001

④活用地へ次世代 ZEH+補助(1 期目）④

12,600④同上

12,600⑤活用地へ住宅用 PV 導入(1 期目）⑤

18,900⑤同上

12,600⑥活用地へ住宅用蓄電池導入（1 期目）⑥

13,950⑥同上

9,300⑦活用地へ ZEH-M 導入（1 期目）⑦3 期目に計上⑦同上

3 期目に計上⑧小中学校 LED 化工事⑧ 103,000⑧同上

68,667①775,040①0

金（環境省）
3,300

②同上

2,000

①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）

3件

151,787

103,383

令和①オフサイト用地への太陽光発電設備導8年

入事業 3,699kW

度②本庁舎 ZEB 改修工事（2 年目）②644,559

金（環境省）③本庁舎 LED 改修工事（2 年目）③207,378③同上

114,513④活用地へ次世代 ZEH+補助（2 期目）④ 35,000④同上

35,000⑤活用地へ住宅用 PV 導入（2 期目）⑤ 52,500⑤同上

35,000⑥活用地へ住宅用蓄電池導入(2 期目）⑥ 38,750⑥同上

25,833⑦活用地へ ZEH-M 導入（2 期目）⑦3 期目に計上⑦同上

3 期目に計上①活用地へ次世代 ZEH+補助（3 期目）①114,800①地域脱炭素移行・再エネ推進交付

令和金（環境省）

9年
度

令和

324,333

114,800②活用地へ住宅用 PV 導入（3 期目）②172,200②同上

114,800③活用地へ住宅用蓄電池導入（3 期目）③127,100③同上

84,733④活用地へ ZEH-M 導入（3 期目）④630,000④同上

420,000⑤本庁舎 ZEB 改修工事（3 年目）⑤735,408⑤同上

359,015⑥本庁舎 LED 改修工事（3 年目）⑥201,531⑥同上

111,204①活用地へ次世代 ZEH+補助（4 期目）① 89,600①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）

10
年度（FIP 制度活用予定）②地域脱炭素移行・再エネ推進交付89,600②活用地へ住宅用ＰＶ導入（4 期目）②134,400②同上

89,600③活用地へ住宅用蓄電池導入（4 期目）③ 99,200③同上

66,134④公共施設の LED 化、省エネ制御改修④ 74,117④同上

37,510（泉ヶ丘エリア）3 件

26

2.4 民生部門電力以外の温室効果ガス排出削減等の取組(1) 実施する取組の具体的内容【取組の内容と効果】■堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクト※P.16 イメージ図参照
堺市は、市民の行動や価値観の多様化、自動運転や ICT など先進技術の進展、脱炭素社会といった社会動向や、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録等の本市を取り巻く状況を踏まえながら、
2030 年を見据えて、都心の将来像とその中でのライフスタイルと交通について方向性を示すた
め、新たな交通システム基本方針「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）プロジェクト」の素案を令和 3 年 8 月に発表している。
SMI プロジェクトは、ICT など先進技術の活用による公共交通の利便性向上や充電設備の整備、多様な人が滞留・交流できる空間の創出などにより、マイカーから公共交通への利用転換や人と公共交通が主体の都市空間の形成などをめざしている。
今後、他企業との連携によりプロジェクトの実現に向けた検討・取組を進め、ゼロカーボンシ
ティの実現を先導し、安全・安心で快適な暮らしの実現に寄与する。
―検討例―
・常に最先端の技術を実装する、時代とともに進化し続ける次世代都市交通の導入
・東西方向の拠点間ネットワークを形成し、美原と周辺市との歴史的・文化的な繋がりの強化
・都心のモビリティショーケース化
・次世代モビリティ等の活用
・モビリティの電化
・モビリティ、ショッピング、観光、健康、防災など、都心エリアを舞台とした様々な情報、サービスを包括的に提供する”CityasaService”（CaaS）の導入○温室効果ガス削減効果：70t-CO2/年（公共交通の電化のみ）
あわせて面的な取組みを行うことによりさらなる削減効果を見込む■エネルギー面的融通事業
・地域冷暖房を活用した、高効率大型コージェネレーションシステム、高効率大型空調熱源機等の導入によるさらなる効率向上
・コージェネレーション排熱の面的利用等によるエリア全体の温室効果ガス削減
・地域冷暖房保有設備を活用したデマンドレスポンス対応に加え、需要家の負荷制御、需要家側の分散型電源や再生可能エネルギー等との連携を行うことにより、エリア全体での VPPを実現でき、今後の再生可能エネルギー大量導入時における大規模な電力需給調整に貢献す
る○温室効果ガス削減効果：581t-CO2/年■デジタル×ナッジによる環境行動変容
堺環境戦略では、2050 年カーボンニュートラルの実現を含めた将来像の実現に向けて、市民の環境配慮型の価値観・行動を全ての基盤として位置付けている。
堺市では、令和 3 年度に全国の自治体初となる環境分野特化型ナッジユニット「堺市環境行動
デザインチーム SEEDs」を組成し、ナッジ手法を活用した市民の環境行動変容に取り組んでいる。令和 4 年度からは新たに、大阪府が整備予定の広域都市 OS（ORDEN）活用のパイロットモデ
ルとして、ナッジとポイント（インセンティブ）を用いた環境行動変容促進事業を実施する。
具体的には、ORDEN 上に環境行動変容サービス（アプリ）を構築し、プッシュ通知やセグメン
ト配信機能等を活用して、パーソナライズ化したメッセージの配信、タイムリーなプッシュ通知などの働きかけを行い、また QR コード読取等により環境行動の実行を把握し、環境改善効果の27見える化（フィードバック）や、評価ポイントの付与によるランク付け（ゲーミフィケーション）、抽選等の手法による利得性の付加（インセンティブ）など、様々なナッジ手法を組み合わせ、市民の環境行動変容を強力に促進する。
市民の環境行動データは ORDEN 上に蓄積し、統計的手法によりナッジ介入効果（環境改善効果）の頑健な分析・評価を行い、EBPM につなげる。将来的には、都市 OS 上で展開する他分野（健康増進など）の施策とも連携し、更なる利用者の獲得や事業展開を図る。
○温室効果ガス削減効果：1,000t-CO2/年（令和 4 年度）⇒32,000t-CO2/年（最終年度）

28

(2) 事業費の額（各年度）、活用を想定している国の事業（補助金等）※今後変更となる可能性がある。
事業費

事業内容

活用を想定している国の事業の名称と必要額

（千円）

令和 4

①デジタル×ナッジによる環境行動変容

年度（以降毎年度）① 15,000(千円)①食とくらしの「グリーンラ
イフ・ポイント」推進事業補助金（環境省）

令和 5①執行事務費

①

2,300

年度
令和 6

10,000①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）①執行事務費

①

2,658

年度

2,300

①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）

2,658

令和 7

①電動バス購入

①未定

①未定

年度

②電動バス充電・充填設備の設置

②未定

②未定

③ 38,830③地域脱炭素移行・再エネ推③シェアモビリティポート導入

3 箇所

進交付金（環境省）
令和 8
年度④執行事務費④①地域冷暖房施設へのコージェネレーション設①200,000

備導入事業

400kW

25,8862,658①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省） 108,324② 45,000②同上

24,373③地域冷暖房施設電力自営線敷設事③ 50,000③同上

27,081④地域冷暖施設への高効率空調・④600,000④同上

324,974⑤エネルギーマネジメントシステム導入事業⑤100,000⑤同上

54,162⑥地域冷暖房施設への蓄電池システム導入事業

⑥

2,000

⑥同上

1,083

⑦執行事務費

⑦

2,658

⑦同上

2,658

①執行事務費①

2,658①地域脱炭素移行・再エネ推

6,200RT

年度
令和 10

④同上

②地域冷暖房施設熱導管改修事業

ボイラー導入事業

令和 9

2,658

進交付金（環境省）①執行事務費

①

年度

2,658

①地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）

29

2,658
2,658

2.5 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等、期待される効果
脱炭素先行地域の取組を推進することにより、「1.1.(3)地域課題等」の項に記載した「都心エリアの魅力向上」「泉北ニュータウンの新たな価値の創造」等の課題解決を図り、地域経済活性化や住民の暮らしの質の向上を達成する。また、関連する以下の市全体の KPI の達成にも貢献する。
（地域経済効果）“都心エリアの魅力向上”
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
都心エリアにおいて、SMI プロジェクト等の取組を通じて以下のような課題解決や効果を図る。
・多様な人が快適に過ごし、滞在することができるバリアフリー環境や回遊性の向上
・ウォーカブルな空間形成に伴う市民の健康増進
・マイカーから公共交通への利用転換
・都心エリアにおける様々な情報やサービスを一括して提供する CityasaService による、市民生活の質的向上
・居住者や来訪者の増加や、先進技術革新の場として、多くの人材や民間投資を呼び込むことにより、活力創出と地域経済の活性化
・都心エリアの都市魅力を向上させ堺市の発展をけん引
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：堺東駅・堺駅の乗降客数（定期利用者を除く）
現在（2020 年 3 月）
43,835 人／日（合計）最終年度：（2025 年度）
45,000 人／日（合計）（※2030 年度の指標は、後年に設定予定）（防災効果）“泉北ニュータウンの新たな価値の創造”
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
太陽光発電、蓄電池、燃料電池といった自立分散型電源を備えた次世代 ZEH＋は住宅個々の電力自給率を高め、また、災害時の備えにもなるため、次世代 ZEH＋の普及を進めることで、市域の電力自給率を高める。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：電力自給率（市域）
現在（2018 年 3 月）
14.0％

最終年度：（2030 年度）
26.5％

30

（暮らしの質の向上）“泉北ニュータウンの新たな価値の創造”
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果
1967 年のまちびらきから 50 年以上が経過した泉北ニュータウンは人口減少・高齢化の傾向が強く、また、大量に供給された公的賃貸住宅は、老朽化し、設備や間取りなどが居住者のニーズに対応できなくなっており、居住者のライフステージや多様化するライフスタイルに対応した住宅を供給することが求められる。公的賃貸住宅などの再編に伴い発生する活用地の土地利用については、長期的な視野のもと、積極的に民間活力を導入することで、将来にわたって
多様な世代が快適に住み続けることができる。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：泉北ニュータウン全人口に対する 39 歳以下の人口割合
現在（2021 年 3 月）
31.0％

最終年度：2030 年度
29.8％（推計値 28.8％を上回ることを目標）（暮らしの質の向上）
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上等とその効果「デジタル×ナッジによる環境行動変容」事業は、CO2 削減のみではなく、直接的なごみ削減効果（R4 年度想定削減量：70t）も生み出すことに加え、環境行動変容の結果、家庭内での食品ロス削減や分別の徹底等にもつながることが期待でき、家庭ごみ排出量の削減に寄与する。
併せて、例えば自転車利用の促進など、健康にもつながる環境行動を促進することで、健康寿命の延伸にもつながることが期待できる。また、活用地エリアで次世代 ZEH＋のような快適で健康な暮らしを提供することでも、健康寿命の延伸に寄与する。
ＫＰＩ（重要業績評価指標）
指標：①1 人 1 日あたり家庭系ごみ排出量②健康寿命
現在①（2019 年度）643g②（2016 年）男性 71.46 歳
女性 73.60 歳

最終年度：①（2030 年度）580g 以下②（2030 年度）男性 74.00 歳
女性 77.00 歳

31

３．実施スケジュール
3.1 各年度の取組概要とスケジュール（取組全体）
採択後は、公共施設への太陽光発電設備の設置、照明の LED 化に関する現地調査を行い、順次設置・改修を行っていく。
（市庁舎の ZEB 化）
令和 4 年度に FS 調査を行い、令和 6 年度に ESCO 事業者の公募を実施、令和 7～9 年度に工事を実施。
（オフサイトエリアへの太陽光発電設備導入事業）
令和 6 年度に民間施設屋根募集に係る公募を実施。令和 6～7 年度に工事を実施。
令和 6 年度に供給するアグリゲーターを公募、R7 年度以降供給開始。
（SMI プロジェクト）
令和 4 年度に地元市民に対する意見募集や実証実験を行い、事業の具体化に向けて検討を進める。令和 5 年度に導入計画を策定し、以降、公共交通の電化や次世代モビリティの活用、ART ス
テーションの整備などについて段階的に取組を進める。
（エネルギー面的融通事業）
令和 7 年度までに計画策定、現地調査等を行い、令和 8 年度から事業を実施。
（活用地）
令和 5 年度以降に宮山台第 2 について公募実施。
令和 6 年度以降に竹城台第 3 について公募実施。
令和 8 年度以降に原山台 3 丁、原山台 5 丁について公募実施。また高倉台センターについて事業着手
令和 9 年度以降に晴美台第 4、御池台 2 丁について公募実施※府営住宅建替事業の進捗状況によっては活用地の公募時期等に変更が生じる場合がある。
（デジタル×ナッジによる環境行動変容）
令和 4 年度に ORDEN と連携して環境行動変容サービス開始（当初は先行地域を中心に実施）
令和 5 年度以降、他エリアにも拡大しながら事業を継続実施
令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
・・・
最終年度
・地元調整
・実施計画

・公共施設における太陽光発電設備設置・公共施設における蓄電池設置

公共施設の LED 化、省エネ改修
・民間施設屋根公募
・太陽光発電設備設置

オフサイトエリアへの太陽光発電設備導入事業

アグリゲーター公募、余剰電力等を公共施設へ供給
市庁舎 ZEB
改修 FS

本庁舎 ZEB 化
SMI プロジェクト
エネルギー面的融通事業
活用地次世代 ZEH＋、ZEH-M 補助

デジタル×ナッジによる環境行動変容
エネルギー地産地消スキームの検討・構築

取組により得られる脱炭素効果が、計画期間後も継続するよう、関係者との連携のための協議
32

会を計画期間後も定期的に開催する。また、ORDEN に蓄積した行動データを用いて、ナッジによる行動変容の継続性についても分析を行い、計画期間後も効果的な環境ナッジ施策を継続的に実施する。また、計画年度中にエネルギー地産地消スキームの構築および本プロジェクトとの連携をめざし、市域全域への脱炭素効果の波及をめざす。

33

3.2 直近 5 年間で実施する具体的取組
取組概要
令
和
４
年
度

・本庁舎 ZEB 改修 FS

令
和
５
年
度

・公共施設への太陽光発電設備等導入事業 165.6kW(201,646kWh/年)

令
和
６
年
度

・公共施設、オフサイトエリアへの太陽光発電設備に関する事業者・地元・庁内の調整
・ORDEN と連携した、デジタル×ナッジによる環境行動変容サービスの構築・運用開始
・SMI プロジェクトに関する市民意見募集や実証実験等を通じた調査・検討
・デジタル×ナッジによる環境行動変容事業の継続実施
・SMI プロジェクトに関連する導入計画の策定
・SMI プロジェクトに関する段階的な取組の推進
・本庁舎 ZEB 改修公募（ESCO）
・オフサイトエリアへの太陽光発電設備導入事業 2,716kW(3,840,863kWh/年)
・活用地について公募・設計実施
・デジタル×ナッジによる環境行動変容事業の継続実施
・SMI プロジェクトに関する段階的な取組の推進

令
和
７
年
度

・本庁舎 ZEB 改修契約締結・工事（ESCO）
・オフサイトエリアへの太陽光発電設備導入事業 1,671kW(2,325,012kWh/年)
・活用地について工事着手
・デジタル×ナッジによる環境行動変容事業の継続実施
・SMI プロジェクトに関する段階的な取組の推進・シェアモビリティポート 3 か所導入
・本庁舎 ZEB 改修工事（ESCO）
・オフサイトエリアへの太陽光発電設備導入事業 3,699kW(5,059,611kWh/年)

令
和
８
年
度

・コージェネレーション設備導入及び熱の面的融通
・地域冷暖房施設熱導管改修
・エネルギーマネジメントシステム導入
・活用地について公募実施、工事着手
・デジタル×ナッジによる環境行動変容事業の継続実施
・SMI プロジェクトに関する段階的な取組の推進【6 年目以降の取組・方針】
・令和 10 年度市庁舎 ESCO サービス開始
・晴美台第 4、御池台 2 丁活用地について順次公募実施
・デジタル×ナッジによる環境行動変容事業については、6 年目以降も継続的に実施する予定
・5 年間で設置できない太陽光発電設備・蓄電池については 6 年目以降に設置
・活用地住宅太陽光の余剰や、既設住宅太陽光の卒 FIT 分を市有施設や民間需要家へ供給
・SMI プロジェクト、シェアリングサービスを発端として、都心エリアを起点とする交通の脱炭素化をめざす。都心エリアにとどまらず、古墳群エリアへの周遊についてもモビリティの脱炭素化をめざし、市民や事業者、観光客の行動変容を促す。
・泉ヶ丘エリアの再開発の際に、南海電鉄と連携し、エリア一体となった脱炭素をめざす。
・都心エリアや泉ヶ丘エリアのような堺市の中でも来訪者が多い地域で、取組を効果的に「魅せる化」することにより市域全体への行動変容を促す。具体的には、デジタルサイネージへの再エネ電力の供給及び再エネ活用状況の見える化、観光と連携した環境価値の付与など。
・活用地は住宅に限らず、商業施設についても ZEB を誘導する。活用地でのノウハウを展開
し、泉北ニュータウンにおける公的賃貸住宅の建替えや活用地以外の民間建築物についても
ZEH-M、ZEH 等が標準となるよう地元ハウスメーカー等と連携を図る。
・以上のような取組が先行地域だけでなく民間企業へも波及されるよう、金融機関と連携してESG 投資促進を図る。
34

４．推進体制
4.1 地方自治体内部の推進体制(1) 推進体制「堺市カーボンニュートラル推進本部（仮称）」を設置
市長を本部長、副市長を副本部長、教育長、上下水道局長、各局長・区長等を構成員とする堺市カーボンニュートラル推進本部（仮称）を設置し、本市の脱炭素の達成に資する取組の推進及び進捗管理を行う。年 2 回程度の推進本部会議を開催予定。
堺市カーボンニュートラル推進本部（仮称）本部長：市長

副本部長：副市長

各局長

各区長

上下水道

教育長

局長

消防局長

堺市カーボンニュートラル推進本部（仮称）を中心に、庁内横断的な施策の検討・実施を行う。
関係部局とそれぞれの役割は以下のとおり。
役割
関係部局
市長公室、危機管理室、市政集中改革室、ICT イノベーション推進室、泉北ニューデザイン推進室、総務局、財政局、市各所管施設や関連施策 民人権局、文化観光局、健康福祉局、子ども青少年局、産業における取組の推進
振興局、建築都市局、建設局、堺区、中区、東区、西区、南区、北区、美原区、消防局、会計室、上下水道局、教育委員
会、議会事務局
取組の推進/事務局
環境局(2) 進捗管理の実施体制・方針
事業推進の中核を担う堺市カーボンニュートラル推進コンソーシアム（仮称）（次項参照）及び
堺市カーボンニュートラル推進本部（仮称）が連携し、事業実施に係るアクションプランを策定する。アクションプランの策定等にあたっては、外部有識者による助言や評価を受け取組の進捗管理等を行う。また、堺市環境審議会へ脱炭素に係る取組の推進方針の報告を行う。
外部有識者

堺市カーボンニュートラル
推進コンソーシアム（仮称）連携【脱炭素先行地域助言者】
アクション

助言及び

プラン

評価

・大阪大学大学院工学研究科
下田 吉之教授
・神戸大学産官学連携本部

堺市カーボンニュートラル
推進本部（仮称）

信時 正人客員教授（連携）

堺市環境審議会35

4.2 需要家、再エネ発電事業者、企業、金融機関等関係者との連携体制【事業全体の実施体制】「堺市カーボンニュートラル推進コンソーシアム（仮称）」を設置
取組をより効果的かつ円滑に推進するため、本市の脱炭素化に係る取組の連携体制として、堺市
カーボンニュートラル推進コンソーシアム（仮称）を設置する。事業者中心の取組の検討・実施や、参画団体相互の交流・情報交換を行う。
特に、2030 年までの脱炭素先行地域における実施体制として、各エリアにおいて関連事業者等とのワーキンググループ（WG）を組織し、取組を推進する。
「堺市カーボンニュートラル推進コンソーシアム（仮称）」＜役割＞
・脱炭素に関する取組の検討・実施を行う。

・脱炭素に資する技術（製品及びサービス等）開発、企業投資の促進、雇用の創出、
地域の活性化に関する情報交換等を行う。
・脱炭素の推進に係る調査・検討を行う。
＜構成主体＞
堺市、大阪府、学識経験者、市民団体、民間事業者（エネルギー事業者、交通事業者、住宅事業者）、金融機関等①都心エリア WG②-1 泉ヶ丘エリア WG②-2 公的賃貸住宅
活用地エリア WG【各エリアの関係者】①都心エリア WG
役割
需要施設所有者
再エネ発電・供給事業者
再エネ供給地権者

堺市
エネルギー事業者
大阪府、堺市②-1 泉ヶ丘エリア WG
役割
需要施設所有者
再エネ発電・供給事業者
再エネ供給地権者
地域冷暖房事業者

事業の関係者（予定）堺市、南海電気鉄道株式会社
エネルギー事業者
堺市
Daigas エナジー株式会社②-2 公的賃貸住宅活用地エリア WG
役割
全体管理（方針等）
対象地所有者
再エネ発電・供給事業者

事業の関係者（予定）

事業の関係者（予定）
堺市
大阪府
住宅開発事業者

36別添資料１②泉北ニュータウンエリア
泉北エネルギーセンター

堺伝統産業会館
市小学校
殿馬場中学校
熊野小学校

市庁舎、
一条通立体駐車場

南部地域整備事務所

さかい利晶の杜

ビッグバン

フェニーチェ堺
泉ヶ丘市民センター：先行地域対象施設①都心エリア：先行地域対象施設
先導的な取組を行う活用地は、
赤枠の内、4.5haを想定

ｓ③オフサイトエリア
市内事業者の屋根やため池などを想定※オフサイトエリアについては合意形成後順次公開予定※都市構造図は「堺市都市計画マスタープラン（令和3年7月）」より引用

【別添資料２】民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロの取組

電力需要量
エリア

施設名称

施設
分類

所有者
確認方法

うちオンサイ うちオフサイ うち再エネメ
ト
ト
ニュー
MWh
MWh
MWh

kW

MWh/年

t-CO2/年

t-CO2/年

市庁舎

公共

堺市

7,082

事務事業編

2,073

1,368

2,354

一条通立体
駐車場

公共

堺市

33

事務事業編

0

0

15

堺伝統産業会館

公共

堺市

65

料金請求書

0

0

31

さかい利晶の杜

公共

堺市

683

事務事業編

0

0

321

フェニーチェ堺

公共

堺市

1,501

事務事業編

0

0

706

熊野小学校

学校

堺市

118 WEB会員サイト

24

11

44

市小学校

学校

堺市

171 WEB会員サイト

27

13

67

殿馬場中学校学校

堺市

146 WEB会員サイト

30

14

54

南部地域整備
事務所

公共

堺市

158

事務事業編

45

21

53

泉ケ丘市民
センター

公共

堺市

163

事務事業編

102

48

29

ビッグバン

公共

堺市

691

料金請求書

252

114

206

新築集合住宅300戸

住居

大阪府

1,299

類似施設

0

事業者

1,039

0

0

1,039

260

180

457

新築戸建住宅180戸

住居

大阪府

984

類似施設

1,260

事業者

926

926

0

0

58

170

435

市内事業者の屋根等

事業所

民間事業者

9,970

類似施設

8,131

事業者

9,970

1,183

0

8,787

0

0

556

20,192

2,311

8,056

9,826

2,871

1,939

5,330

165.6

①都心エリア②-1泉ケ丘エリア

省エネによる 省エネによる 再エネによる削減量
CO2削減効果 CO2削減効果

再エネ等の電力供給量
設置者

MWh/年

②
泉
北
エニ
リュ
アー
タ
ウ
ン

再エネポテン
シャル

0

堺市

-

7,644

614

202

0

7,442

614

0

0

②-2活用地エリア③オフサイトエリア

合計

23,0639,556