〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 1― 2019 : 5 19-

抗体医薬と特許矢野恵美子（窪田法律事務所，パートナー，弁理士）
Antibody Pharmaceuticals and Patents Covering Them
Emiko Yano

Partner, Patent Attorney, Kubota【要旨】 医薬品分野において重要性を増している抗体は，特許においては，従来からの医薬品の有効成分である
低分子化合物とはかなり異なり，構造を特定しない機能的クレームとしてしばしば許されている．
本稿では，当初は配列情報に依存せずに抗体を製造していたが，抗体製造技術の進歩により，抗体の配列を設計して初めて製造できる抗体が増えてきている抗体製造の技術進歩を説明し，抗体特許の審査を低分子化合物における審査と比較した．
次いで，日米における機能的表現で記載された抗体クレームの有効性判断，および，日本における機能的クレー
ムの技術的範囲に関する裁判所の判断について述べたのち，機能的表現で記載された抗体クレームの技術的範囲について，私見を述べる．
【キーワード】 特許

抗体

機能的クレーム

機能的表現

技術的範囲

【Abstract】 Antibodies which have been growing importance in the field of therapeutics are quite different in patentsfrom low-molecular-weight compounds which are conventional active ingredients of pharmaceuticals and are often
allowed as functional claims not specifying the structure.
The technical progress of antibody engineering, which has enabled increasing the number of antibodies which are
manufactured by designing the amino-acid sequence, whereas originally antibodies were produced independently of thesequence information, will be discussed. The examination of antibody patents was subsequently compared with theexamination of low-molecular-weight-compound patents.
Then, after describing the judgment of effectiveness of antibody claims described in the functional expression in
Japan and the US and the judgment on the technical scope of functional claims in Japan, technical scope of the antibody
claims described in functional expression will be discussed.
【Key words】 Patent

1.

Antibody

Functional claims

Functional expression

technical scope

ヒトインスリンや，健常人が体内に持つタンパク質

はじめにが不足している患者のための遺伝子組換えで製造したヒトタンパク質（エリスロポエチン，インターフェ

バイオ医薬品登場前の医薬品の有効成分は，化学

ロン，インターロイキン）など，遺伝子組換えタン合成で製造する低分子化合物または抗生物質のようパク質を有効成分とする医薬品が次々に上市されるな微生物が産生する発酵産物であった．遺伝子組換ようになった．また，抗体分野でも様々な技術進歩

え技術の発展により，1980 年代以降，遺伝子組換により，抗体医薬の上市が飛躍的に増加した．そのえ技術を用いたバイオ医薬品の上市が増えることに

結果抗体を含むバイオ医薬品は，がんや糖尿病などなった．例えば，動物の膵臓から抽出した従来のイの患者数の多い病気の治療から患者数の少ない病気

ンスリンに代わる遺伝子組換えで製造した高品質なの治療まで幅広く使用され，世界中で 3 億 5000 万

ISSN 1349-421X© 2019IPAJ

All rights reserved.

5

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019

人以上の患者へ利益をもたらしているという1．すなわち世界でのバイオ医薬品の売上高は年々増加し

2.

抗体製造技術の進歩と抗体医薬

2.1.

抗体とは

ており，2016 年には，医薬品売上高のうち，バイオ医薬品が占める割合は，31.5% に達している．バ
イオ医薬品の内訳としては，抗体の占める割合が増抗体とは，異物（ウイルスや細菌などの抗原）が加している．2005 年ごろには，バイオ医薬品の 7

体内に入り込んだときに，そのタンパク質に反応し，割近くが組換えタンパク質であったが，2017 年に体から異物を排除するためにできる物質であり，免は，抗体の割合が上回り，2022 年には，医薬品総疫グロブリンとも呼ばれる．ヒトやマウスでは，市場の 20% を抗体医薬品が占めると予想されてい150 万種類以上の多様な抗体がつくられる．ヒトのる（赤羽，2018）．

免 疫 グ ロ ブ リ ン に は，IgG，IgM，IgD，IgE，IgA

医薬品分野において重要性を増している抗体であという 5 つのクラスがあり，これまでに抗体医薬品

るが，この技術分野の特許においては，従来の低分として承認されているのは全て IgG 由来の配列を子化合物とはかなり異なり，構造を特定しない機能持つ抗体である5．IgG は，それぞれ同一の配列で的表現で記載された物質特許が認められるという特ある，2 本の重鎖（H 鎖）と 2 本の軽鎖（L 鎖）か徴を有している．そのような中，明細書に開示されらなるポリペプチドであり，Y 字型の 4 本鎖構造がた構造（アミノ酸配列）と非類似である抗体を有効基本である．H 鎖と L 鎖の N 末端側のサブユニッ

成分とする医薬品が，機能的表現で記載された抗体

トを可変領域，それ以外を定常領域という．可変領

クレームを侵害すると提訴される事例が起きてい域は抗原と結合する領域であり，可変領域のアミノ

る2,3,4．

酸配列は抗体により異なる．特に，可変領域のうち，本稿では，抗体製造技術の進歩，抗体特許出願の直接抗原と接触する相補性決定領域（complemen-

審査および機能的表現で記載された抗体特許の有効

tarity-determining region : CDR）は抗体間でアミノ性，並びに，機能的クレームの技術的範囲に関する

酸配列が大きく異なる．一方，定常領域は全体的に裁判所の判断について述べたのち，機能的表現で記比較的，抗体毎の変化の少ない領域である．抗体は載された抗体クレームの技術的範囲について，私見

CDR により形成される立体構造により抗原を特異を述べる．

的に認識する（津本，2013）．
2.2.

モノクローナル抗体の製造

20 世紀半ばから，ヒト血漿から精製された免疫図1

マウスモノクローナル抗体のヒト化
可変
領域

H鎖

CDR

L鎖

マウス抗体
6

キメラ抗体

ヒト化抗体

抗体医薬と特許

グロブリン製剤が感染症治療等に用いられてきた6．

製造する技術が開発され，抗体中のマウス由来の配この免疫グロブリン製剤は，多数の抗体が混じった列部分を減らすことが可能となった．

混合物であった．

また，1990 年代の初めから，完全ヒト抗体をヒト

1975 年，特定の抗原に特異的に結合する単一のの体外で人工的に製造する技術開発も行なわれた．

抗体であるモノクローナル抗体を，人工的に製造す一つは，マウスの免疫グロブリン遺伝子を，ヒトのる技術（ハイブリドーマ法）が開発された（Köhler

免疫グロブリン遺伝子と入れ換えたトランスジェ

and Milstein, 1975）ことにより，抗体製造技術が大ニックマウスの技術である（Mendez, Green, Corva-

きく進歩した．ハイブリドーマ法では，マウスを抗lan, Jia, Maynard-Currie, Yang, Gallo, Louie, Lee, Erick-

原で免疫することによりできるマウス由来の単一のson, Luna, Roy, Abderrahim, Kirschenbaum, Noguchi,

抗体産生細胞とがん細胞であるミエローマ細胞を融Smith, Fukushima, Hales, Klapholz, Finer, Davis, Zsebo,

合することにより，抗体を産生する不死化したハイ

and Jakobovits, 1997）．このマウスを抗原で免疫し，ブリドーマ細胞を製造し，特定の感染因子に強く反その後は通常のハイブリドーマ法を用いることによ応する抗体を in vitro（試験管内）で人工的に産生り，完全ヒト抗体を製造することができる．また，できるようになった．

もう一つは，ファージディスプレイ法を用い，動物

ハイブリドーマ法で得られたマウス抗体の臨床応を使用せず，in vitro で完全ヒト抗体を作成する技術

用も試みられたが，マウス由来配列であるため，ヒで あ る（McCafferty, Griffiths, Winter, and Chiswell,

トにとっては異物として認識され，医薬品には適さ

1990）
．

ず，マウス抗体は主としてリサーチツールや診断用として利用されていた．

このような，ヒト化抗体および完全ヒト抗体作成技術の進歩により，ヒト治療用抗体の開発を進めることが可能となった．

2.3.

遺伝子組換え技術による抗体の製造

その後も，ヒト化抗体およびヒト抗体の配列の一

その後の遺伝子工学技術の進歩により，人工的に部を変異させることにより，抗原への親和性を改善

新たな抗体を設計して製造することが可能になっしたり，後述するヘムライブラのように，2 つの抗た．

体を組み合わせることにより，2 種類の抗原に結合

例えば，遺伝子工学技術の発展により，ハイブリするバイスペシフィック抗体を製造したり，抗体のドーマ法で作成したマウスモノクローナル抗体を配列情報に基づいて人工的に配列（構造）を設計すコードする遺伝子をクローニングできるようになることにより，天然には存在しない新たな構造をり，従来は，産生細胞であるハイブリドーマ細胞を持った抗体の研究開発が進んでいる．

培養することにより抗体を製造していたが，遺伝子組換え技術を用いて抗体を製造することが可能に

3.

抗体（物質）の特許出願審査なった．
また，ハイブリドーマ法で作成したマウスモノク

同一抗原で免疫し，ハイブリドーマ法で多数の抗

ローナル抗体をコードする遺伝子配列を決定するこ体を含むライブラリーを製造し，その中から所望のとができるようになり，マウスモノクローナル抗体

抗体のスクリーニングを同一方法で繰り返しても，のうち，抗原に結合しない定常領域をコードする遺同一配列の抗体を取得することができるとは言い難

伝子をヒトの定常領域遺伝子で組換えて製造したキい．また，抗体のアミノ酸配列（一次構造）を決定

メ ラ 抗体（Morrison, Johnson, Herzenberg, and Oi,

することは難しかったため，従来は，産生細胞であ1984）や，マウスモノクローナル抗体のうち抗原にるハイブリドーマを寄託し，その寄託番号を明細書

直接接触する CDR 領域以外をコードする遺伝子をに記載することにより，同一抗体の製造を可能とし，ヒト抗体の遺伝子で組換えて製造したヒト化抗体

また，抗体自体のアミノ酸配列である構造特定では（Jones, Dear, Foote, Neuberger, and Winter, 1986）をなく，産生細胞であるハイブリドーマの寄託番号で7

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019

特定することにより抗体特許を取得していた．一方・結合する受容体の用途が明らかでない事例は，で，特定の抗体に限定されない発明の場合は，共通

当業者は慣用の手法を用いて抗体を作成できる構造で特定するのではなく，機能的表現で特定した

ものの，この抗体の特定の機能を決定し，このクレームで抗体が特許されていた．

抗体をどのように使用するかを決定することは現在でも，追試をした時に，再現性をもって請求

過度の実験を要することとなるので，このク項に係るモノクローナル抗体を取得することができ

レームは実施可能要件・明確性等を満たさない．

ると認められる場合は，抗体は，機能的クレームで特許される7．

つまり，抗原である特定の配列を有するタンパク質を所持していれば，抗体自体の配列情報がなくても，周知・慣用の方法を用いて，そのタンパク質に

3.1.

日本特許庁による審査運用

特異的に結合するモノクローナル抗体を得ることが特許・実用新案審査ハンドブックには，抗体（物できるので，実施可能要件のうち，その物を作るこ

質）は，
必ずしも配列情報のような構造特定でなく，とができるという観点では，要件を満たすと判断さ

機能的クレームでも，特許されることが明記されてれたようである．

いる ．
8

また，抗体に関する発明について作れることを示

3.3.

抗原で特定された抗体

すためには，免疫原の入手や製造手段，免疫方法等

ヒューマンゲノムプロジェクト11（1990 年からの製造方法を記載できることが，記載されている9．

2003 年）の成果として，抗原となるタンパク質のほとんどの配列が公知になっている近年は，「3.2.

3.2.

三極特許庁による比較研究

三極特許庁による比較研究」で示したような，「抗2001 年に，日米欧三極特許庁により行なわれた

原 A に結合する抗体」という，単に特定の抗原で比較研究 では，新規性および進歩性を満たす受容免疫することにより得られる，特定の抗原に結合す体であり，その有用性に関する明細書の開示の程度

るとの機能のみで特定した抗体は，通常，進歩性がが異なる 4 つの事例において，実際には生産されて認められない．しかし，その発明が他の特性等によいないモノクローナル抗体の機能的クレーム（受容り更に特定された発明であって，当業者が予測でき

体〇〇を認識する，モノクローナル抗体）に対し，ない顕著な効果を奏する場合には，特許される12．

10

三極特許庁の判断が示されている．
三極特許庁は，以下の判断を示した．

機能に加えて，他の特性等により更に特定された，・モノクローナル抗体は従来よりそのターゲット

顕著な効果を奏する抗体クレームのみが特許され，（すなわち，その抗原）により特定されている「抗原 A に結合する抗体」に加え，抗原への親和性

ので，通常は当業者に明確であり，また抗体がの強さ，○○活性を抑制するなどの特定の生物活性，製造される方法を考慮すれば，特定の配列を有抗原上の抗体が結合する部位（エピトープ），または，するタンパク質を占有（possess）する者は，○○活性を有し抗原との結合において抗体 A と競

同時にそれに対する抗体をも占有していると一合する，などの要件により，更に特定された抗体発般に考えられるから，いずれの事例も明確性お明が特許されている．

よび／または記載要件を満たす．
・結合する受容体の用途が明らかな事例は，当業者は特定のタンパク質に特異的なモノクローナ
ル抗体を慣用かつ周知の方法を用いて得ることができ，またその抗体を診断方法等に適用することができるので，このクレームは実施可能要件および／またはサポート要件を満たす．
8

したがって，近年は，特定の抗原に結合するとのこれ以降本稿で述べる機能特定の抗体発明は，抗原に加え他の特性等により更に特定された抗体（物質）発明を意味している．

抗体医薬と特許

おり，クレームの文言に含まれる全範囲の抗体を製

4.

抗体特許有効性の判断

4.1.

審決取消訴訟における知的財産高等裁判所の判

後述する特許侵害訴訟において合衆国連邦巡回区控断訴裁判所（以下，“CAFC” という．）により抗体特造可能とし，全範囲にわたる抗体を記載する明細書を要求しているようには読み取れない．この点で，中和活性および特定の抗体と競合するとの機能的表現のみで記載された PCSK9 に対するモノクロー

許が有効であるために満たすことを求められた記述
要件とは異なるように思われる．

ナル抗体の特許13 に対する特許無効審判審決取消訴
訟の判決14 において，サポート要件および実施可能要件について，知財高裁の判断が示されている．
本件では，クレームで特定した機能を有する抗体を取得したことが，実施例に記載されていた．

4.2.

侵害訴訟における CAFC の判断

米国では，機能的表現で記載された抗体クレームが成立した後に特許侵害訴訟を提起することにより，機能的表現で記載された抗体という属（generic）

裁判所は，本件発明は，明細書に記載されており，のクレームが，明細書で具体的に開示した発明（種実施例で得たハイブリドーマから得られる残りの抗（species））とは大きく異なる対象製品（種）を含み，体についても同様のアッセイを行なえば，クレーム

一方，対象製品と類似構造の種は明細書に開示されで特定する機能を有する抗体が得られると認識でていないと判断され，記述要件を満たさず無効と判き，そして，明細書記載の方法で免疫化マウスを作断された事例があるので，以下で紹介する．

成，選択，ハイブリドーマの作成，スクリーニング

4.2.1.

Humira® 侵害訴訟事件（米国）15を最初から繰り返すことにより，明細書に記載され本件は，Abbott のヒト TNF-α に対する完全ヒト

た抗体以外にも，クレームで特定した機能を有する

抗 体 で あ る Humira® が，Centocor Ortho Biotech,抗体を得られると認識できるとの理由で，サポート

Inc. および New York University（以下，“Centocor”

要件に適合すると判断した．

という．）の特許16 を侵害するとして，提訴された

これに対して原告は，明細書に具体的に記載された抗体とはアミノ酸配列が全く異なる多種多様な構造の抗体も文言上含まれ得るし，今後発見される抗事件の控訴審である．
治療用の抗 TNF-α 抗体の開発において，Centocor と Abbott は，異なる戦略をとっていた．

体も全て含むものであり，特許請求の範囲に含まれCentocor は，まず，親和性が高く，中和活性がる全体の抗体を得るためには，当業者に期待し得るあるヒト TNF-α に対するマウス抗体を取得した．

程度を超える過度の試行錯誤を要するので実施可能

しかし，マウス抗体はヒトの体内で好ましくない免要件を満たさない，と主張した．しかし，裁判所は，

疫反応を起こすため，親和性と中和活性に必要な部

特定の結合活性を有する抗体を得るために，その抗分（可変領域）はマウス抗体の配列を残し，他（定体の構造をあらかじめ特定することが必須であると常領域）はヒトの配列である，キメラ抗体にするこはいえず，明細書に記載した抗体以外にも，明細書とにより，免疫原性の問題を解決し，明細書には，の記載に基づいて，クレームで特定した機能を有す

マウス抗体とキメラ抗体が開示されていた．

る抗体を得ることができるので，当業者に期待し得

一方，Abbott の Humira® は，まず，ヒトの可変る程度を超える過度の試行錯誤を要するものとはい領域を含むファージディスプレイライブラリーを作えない，と原告の主張を退けた．

り，ヒト TNF-α に結合し，中和活性を有する可変裁判所は，クレームに含まれる抗体を明細書に開領域を探し，次いで，親和性を上げるために配列を示していること，および，明細書に記載した抗体以変異させて改良し，最後に，ヒトの定常領域の配列

外にも，明細書の記載に基づいて，クレームで特定と結合することにより，完全ヒト抗体を作成した．

した機能を有する抗体を得られることにより，サ侵害主張の根拠とされたクレームは，Humira® のポート要件および実施可能要件を満たすと判断してような完全ヒト抗体もカバーしていた17．
9

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019CAFC は，記述要件を満たすために，「出願人は，に多様な抗体を網羅しているが，AbbVie 特許は，出願日時点で，本発明を所持していたことを当業者

Joe-9 抗体から派生した構造的に類似した抗体の種に合理的に明確に伝え，明細書の開示によりそれをについてのみ開示している．その特許は，Stelara®

実証しなければならない」こと，および，「明細書に構造的に類似している抗体を代表するいくつかのは（当業者に理解可能な）発明を説明し，発明者が種を少なくとも記載しなければならない．

実際にクレームした発明を発明したことを示すもの

4.2.3.

米国における記述要件でなければならない」との一般的指針を示したうえ

CAFC 大法廷判決は，特許が有効であるためには，で，本件は，明細書に開示されたマウス可変領域配「実施可能要件」とは別に「記述要件」を満たすこ列は，クレームの範囲内のヒト可変領域を同定するとが必要であり，機能的に定義された属のクレーム

ための足掛かりとしては機能せず，出願時点で「コについて，明細書は，クレームされた結果を達成す

ンベンショナルな」「日常的な」「十分に開発され成る属を発明したことを，属のクレームをサポートす

熟した」技術を用いて，ヒト可変領域を有し，明細るのに十分な種を発明したことを示すことにより証書に開示されたマウスモノクローナル抗体 A2 と同明しなくてはならないこと，属が十分に説明されて様の特異性を持つ高親和性中和抗体を得ることは，いるためには，属の範囲内に入る代表的な数の種，不可能であったため，記述要件違反により対象ク

または，属のメンバーに共通の構造的特徴のいずれ

レームは無効であると判断した．

かの開示を必要とすること，明細書は出願日の時点

4.2.2.

Stelara 侵害訴訟事件（米国）®

18で発明者がクレームされた主題を所持していたこと

本件は，Janssen Biotech, Inc. および Centocor Biologics, LLC（ 以 下，“Centocor” と い う．
） が，Ab-を当業者に合理的に伝えなくてはいけないことを，示している20．

bVie 特許（US 6914128，US 7504485）を侵害する

米国では上記の考え方がとられているため，機能として提訴された事件，並びに，Centocor の特許的表現で記載された抗体という属のクレームが，明出願と AbbVie 特許（US 6914128）のインターフェ

細書で開示した発明（種）とは大きく異なる種を含アレンス事件の控訴審である．

み，共通の構造的特徴の開示もない事例で，記述要対象のクレームは，抗体をその構造ではなく，
IL-12 結合および中和特性という機能によって特定件を満たさず無効と判断されたものと思われる．
そして，CAFC の判決に基づき，米国特許商標庁（以下，“USPTO” という．）は，抗体の記述要件判している完全ヒト抗体である19．
Centocor は，ヒト抗体遺伝子を持つトランスジェ

断 を 変 更 し た．Amgen v. Sanofi 事 件21 に お い て，

ニックマウスを用いて，Stelara® という商品名で販

CAFC は，USPTO がトレーニングマテリアルで示売されているヒト IL-12 中和抗体医薬を開発した．

し て い た， い わ ゆる “newly characterized antigen”

Stelara® の配列は，AbbVie 特許に開示されている抗テストを，抗体の記述要件の判断に使用すべきでな

体（Joe-9 抗体）とは，可変領域で 50% 程度の配列

いと述べた．“newly characterized antigen” テストで類似性であり，AbbVie 特許に開示されている抗体

は，特許権者が，発明ではないもの，すなわち抗原，

間での可変領域の類似性 90% に比べるとずっと低を明細書中に記述することによって，抗体をクレーかった．

ムすることが許される．この判決は，新規に特徴付

CAFC は，以下の理由から，記述要件違反である

けられた抗原のみによる記述では，その新たに特徴付けられた抗原に対する抗体の調製が日常的かつコとの陪審評決を支持した．
記述要件の観点から，その属を真に発明したこと，

ンベンショナルである場合であっても，そのようなすなわちその属の広がりを包含する十分な代表的なクレームされた抗体が十分に記述されていると見な種を考え，記述したことを示す必要がある．クレーされるべきではないことを示している．USPTO は，

ムは Joe-9 抗体と侵害を主張されている Stelara の完全に特徴づけられた抗原の開示がその抗原に対す両方を含んでいるので，クレームされた属は構造的る抗体の記述のサポートを提供するという MPEP®

10

抗体医薬と特許のガイダンスを，変更するとのメモランダムを，合物が具体的にどのようなものであるか（すなわち，

2018 年 2 月に出した ．

構造）を理解することは困難であり，化学構造情報

22

5. 機能的表現で記載された低分子化合物と抗体（物質）クレーム
5.1.

機能的表現で記載された低分子化合物クレーム

医薬品の有効成分となる低分子化合物の場合，通常，構造の特定なく機能的表現のみで記載された化合物クレームは許可されない．

がないと，クレームで特定している機能を持つ化合物を過度な試行錯誤なく製造できないと判断されているのである．
5.2.

構造情報がない所望の機能を有する低分子化合物および抗体取得方法

天然に存在する抗体（IgG）は，上述のとおり，Y 字型の 4 本鎖構造を有し CDR により形成される

特許・実用新案審査ハンドブックに，クレームが，立体構造により抗原を認識するという共通性がある

機能的表現で記載された化合物である，「R 受容体点において，構造の共通性がない低分子化合物とは活性化作用を有する化合物」の事例がある ．実施

異なる．しかし，同じ Y 字型の 4 本鎖構造であっ例として，R 受容体活性化作用の有無を識別するたても，例えば，CDR 領域の配列やその周辺の配列めの方法，および，R 受容体活性化作用を有する 3が異なると CDR により形成される立体構造が異な化合物の化学構造および製造方法が記載されておる．そして，その立体構造の違いにより，抗体が結り，それ以外の R 受容体活性化作用を有する化合

合するタンパク質がまったく異なったり，機能が全23

物について，化学構造も製造法も記載されていない

く異なったりする．つまり，Y 字型の 4 本鎖構造自事例である．当該事例は，発明の詳細な説明に記載

体は，所望の機能を有する抗体という発明の特徴をした範囲を超え，かつ，無数の化合物を製造，スク

表していないことになる．

リーニングして確認するという当業者に期待し得る配列情報がない所望の機能を有する抗体を取得す程度を超える試行錯誤を行なう必要があるため，サ

るためには，意図して所望の機能を有する抗体を製ポート要件および実施可能要件を満たさず，また，造することはできず，例えば，抗原で免疫すること新たに見いだされた受容体を活性化する作用のみでにより製造した，多数のモノクローナル抗体をスク規定された化合物が具体的にどのようなものである

リーニングにかけ，所望の機能を有する抗体を選択

かを理解することは困難であるため明確性要件違反

し，通常は最初に選択した抗体が所望の機能（例えであることが記載されている．

ば，親和性や生物活性の強さ）を十分な程度に有しまた，検出工程（スクリーニング工程）と製剤化ていないため，その抗体をリード抗体として，その工程で特定され，有効成分を化学構造で特定しない

配列を変異させるなどの方法で改良する．これは，医薬組成物の製造法の発明に対して，知財高裁は，所望の機能を有する化合物の構造情報がない状況で「医薬組成物を製造するためには，明細書の記載か

所望の機能（例えば，生物活性の強さ）を十分な程

ら有効成分たる化合物が何であるかを理解・把握す度に有する化合物を取得するために，まず，多種多る必要があり，その際は，有効成分たる化合物を化様の構造の化合物からなる化合物ライブラリーをス

学構造の観点から化合物自体として把握する必要がクリーニングにかけ，所望の機能を有する化合物をある」こと，「明細書の記載自体からある化学構造

選択し，通常は最初に選択した化合物が所望の機能の化合物を含む組成物が本願発明に該当するかどうを十分な程度に有していないため，その化合物をかを認識・判断することができなければならない」

リード化合物として，その構造を変異させるなどのことを示し，所望の機能を有する化合物の選択方法

方法で改良するという，所望の機能を十分な程度にが開示されているが，所望の化合物の構造情報がな

有する低分子化合物を取得する方法とよく似ている

い場合には実施可能要件違反となる，と判示した ．

のである．

24

つまり，クレームで特定している機能を有する化

しかし，機能的表現で特定された抗体はしばしば
11〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019

特許されるが，一般に，機能的表現で特定された低定するものではなく，実施例としては記載されてい分子化合物は特許されないという違いがある．

なくても，明細書に開示された考案に関する記述の6.

機能的クレームの技術的範囲

内容から当該考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が実施し得る構成であれば，その技術的範囲に含まれるものと解すべきである」こと

6.1.

機能的表現で記載されたクレームの技術的範囲を判断した判決も示された．
機能的クレームを明細書の詳細な説明の記載を参

ボールベアリング自動組立装置事件において，抽酌して解釈し，明細書に開示された具体的な構成に

象的・機能的に表現されたクレームの解釈について，示されている技術思想に基づき技術的範囲を確定す

我が国で最初の裁判所の判断が示された．

る手法は，その後も踏襲され28，定説をなしている29

一審25 では，「本件特許発明の特許請求の範囲に記載されているところは（略）課題の提示であって，（青柳，2011 ; 青柳，2014 ; 岩坪，2012 ; 岩坪，2017 ;
髙部，2016）．

一見（略）課題の解決を示したかのごとく見えるが，（略）極めて抽象的な表現であり，（略）右のような抽象的な記載はなんら課題の解決を示したものとい

6.2.

機能的表現で記載された抗体クレームの技術的範囲を判断した判決

うことはできない」こと，および，「特許付与によヘムライブラ® 事件30 において，機能的表現で記る発明の保護は開示に対する代償として与えられる載されている抗体クレームの技術的範囲について判ものであり，開示されない発明に対しては保護は与断された．

えられるものではない」ことより，「明細書の発明

本件は，被告製品ヘムライブラ® の臨床試験中での詳細な説明の項および図面の記載に依らざるを得

ある中外製薬に対し，バクスアルタが製品製造等のない」ことを示し，実施例の具体的な構造そのもの

差止および製品廃棄を求めた事件である．

ではなく，実施例に示されている技術思想に基づいバクスアルタのクレームは，抗体構造でなく，血て技術的範囲を認定するという解釈手法が示され

液凝固因子である第 IX 因子または活性化第 IX 因子

た．

（以下，「第 IXa 因子」という．）に結合することにそして，控訴審 においては，「明細書に記載さ26れている実施態様に開示されている具体的な技術的加え，凝血促進活性を増大させるという特性により更に特定された抗体または抗体誘導体である31．

思想を知ることによって，その意味を確定すべきも健常人では，多くの血液凝固因子からなるカスのであり」，「その発明の属する技術の分野におけるケードにより，出血を止める．その中に，活性化第通常の知識を有する者が容易にその実施をすること

VIII 因子が第 IXa 因子と第 X 因子を引き寄せることができる程度に，明細書に開示されていない技術的により，第 IXa 因子が第 X 因子を活性化して第 Xa思想までをも当然に含ませうるものであってはなら因子とするステップがある．第 VIII 因子が不足まないことは明らかである」と判示している．

たは欠乏しているために，前記ステップを進めるこ

また，磁気媒体リーダー事件27 では，「実用新案とができず出血が止まりにくい患者（血友病 A）の登録請求の範囲が右のような表現で記載されている治療に，本件発明の抗体を，用いることができる．

場合には，その記載のみによって考案の技術的範囲

明細書に開示されているのは，凝血促進活性を増大を明らかにすることはできず，右記載に加えて明細させる機能を有する第 IX 因子または第 IXa 因子に書の考案の詳細な説明の記載を参酌し，そこに開示結合するモノクローナル抗体である．一方，被告製された具体的な構成に示されている技術思想に基づ

品は，遺伝子組換え技術により，第 IXa 因子に結合いて当該考案の技術的範囲を確定すべきものと解すするモノクローナル抗体と第 X 因子に結合するモるのが相当である．ただし，このことは，考案の技

ノクローナル抗体を組合せた，抗体の一方の腕が第術的範囲を明細書に記載された具体的な実施例に限IXa 因子に結合し，他方の腕が第 X 因子に結合する

12

抗体医薬と特許

図2

被告製品
FIXa

FIXa

FX

FIXa

FX

FX

バイスペシフィック抗体

モノクローナル抗体

図3

凝血促進活性増大メカニズム

FVIIIa
FX

FIXa

FX

FIXa

FX

FIXa

FVIIIa
FX

FIXa

健常人

FXa

FX

FIXa

被告製品

FXa

FX

FIXa

FXa

特許発明

ことにより，第 IXa 因子と第 X 因子を引き寄せ，ることはできず，特許請求の範囲の記載に加えて明第 IXa 因子が第 X 因子を活性化して第 Xa 因子とし，細書等の記載を参酌し，そこに開示された具体的な凝血促進活性を増大させるバイスペシフィック抗体構成に示されている技術思想に基づいて当該発明のであり，本件特許で開示されている手段とは，異な技術的範囲を確定すべきであり，それ自体が凝血促る手段で凝血促進活性を増大させるものである．

進活性を増大させる効果を有するものであったとし

東京地方裁判所は，特許請求の範囲が，抽象的・ても，本件特許発明の課題解決手段とは異なる手段

機能的な表現で記載されている場合においては，そによって凝血促進活性を増大させる効果がもたらさの記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすれているものは，技術的範囲に属さないとの判断を
13

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019

示した．

原に結合する抗体を選択し，次いで，選択した抗体の中からクレームで特定した「他の特性等」を有す

6.3.

機能的表現で記載されている抗体クレームの技る抗体を選択する．この方法では，天然に存在しえ術的範囲ない抗体を得ることはできない．

以上の検討を踏まえて，抗原および他の特性等にファージディスプレイ法は，健常人の抗体遺伝子

より更に特定された機能的表現で記載されている抗ライブラリー，特定の抗原で免疫された動物などの体（物質）発明の技術的範囲について考察する．

抗体遺伝子ライブラリー，または，ヒト抗体可変領特許付与による発明の保護は開示に対する代償で域遺伝子の H 鎖の 3 番目の CDR をランダムなアミある．したがって，上述の機能的クレームの技術的ノ酸配列をコードするオリゴヌクレオチドで置換し範囲を判断した判決で示されたように，機能的表現

た合成ライブラリーなどから一本鎖抗体32 などの多で記載された抗体クレームの技術的範囲について，数の抗体断片を製造し（杉浦，濱崎，吉永，2004），

特許請求の範囲の記載のみで確定するのではなく，その中から抗原に結合する抗体を選択し，通常は最明細書および図面の記載を参酌し，そこに開示され初に選択した抗体が十分な程度に抗原に対する親和

た具体的な構成に示されている技術思想に基づい性を持っていないため，その抗体をリード抗体として，明細書等の開示から当業者が容易にその実施をて，その配列を変異させることにより十分な程度のすることができる構成に限定して当該発明の技術的親和性を有する抗体を製造する．そして，選択した範囲を認定すべきであると考える．

抗体の中からクレームで特定した「他の特性等」を

髙部（2016）は，機能的クレームについて，「技有する抗体を選択することになる．

術的範囲に属するか否かのクレーム解釈の場面で一方，キメラ抗体，ヒト化抗体およびバイスペシ

は，まず，同法 36 条 6 項 1 号，2 号の趣旨に忠実

フィック抗体等は，特定の抗体の配列情報を基にしに解釈されるべきであり，法的安定性確保の観点かて，その配列を変異または組合わせることにより配ら，この要求に沿った解釈をすることになる」と指列を設計して製造した抗体の中から，所望の機能を摘する．

有する抗体をスクリーニングにより選択することに

6.3.1.

より取得する．

抗体の入手方法

明細書に開示された具体的な構成に示されている

配列情報が開示されない場合，所望の機能を有す技術思想に基づいて，明細書等の開示から当業者がる抗体，すなわち，抗原と「他の特性等」により特容易にその実施をすることができる構成とは，どの定された顕著な効果を奏する抗体，が具体的にどのような範囲であるのかについて検討する．

ような配列，すなわち，構造，であるかを理解する

まず，明細書等の開示から特定の抗体を製造することは困難である．所望の機能を有する抗体の選択ことができるかどうかを判断するためには，抗体が方法が開示されていても，スクリーニングにかける

どのように取得できるかを理解することが重要とな抗体のライブラリー中に原理的に含まれていない抗る．

体は，決して取得できないことに注意が必要である．

ハイブリドーマ法やファージディスプレイ法は，元になる抗体の配列情報に基づき，新たな抗体の抗体の配列を特定せずに作成した多数の抗体のライ配列を設計し，遺伝子組換えで製造するキメラ抗体，

ブラリーの中から，所望の機能を有する抗体をスク

ヒト化抗体，バイスペシフィック抗体，および，こリーニングにより選択して取得する方法である．

れらの配列をさらに変異させることにより親和性な

ハイブリドーマ法では，免疫した動物が製造し得どの改良を行なった抗体などは，上述のハイブリ

る配列，すなわち，通常のマウスを免疫する場合はドーマ法や天然の抗体遺伝子ライブラリーを用いたマウス抗体の配列，ヒト化したトランスジェニック

ファージディスプレイ法などでは決して得られなマウスを免疫する場合はヒト抗体の配列，からなる

い，人工的に配列を設計して初めて製造できる抗体

天然型の構造の多数の抗体を製造し，その中から抗である．そして，抗体という用語が，天然の IgG と14

抗体医薬と特許

異なる構造，例えば，一本鎖抗体，も含むように明い．そのため，抗体 A と当該抗体が抗原に結合す細書で定義されている場合もしばしばみられ，これることにより同一機能を示すとは限らず，○○活性らも，ハイブリドーマ法で得られない点において同を有するとの特性を組合わせることにより，クレー様である．

ムの抗体を有用性のある抗体に絞っているのであ6.3.2.

る．

開示された配列と非類似の配列である抗体

上述のとおり，抗原の配列が公知になっているた

上述のとおり，明細書中に開示された抗体の配列

め，特定の抗原に結合するとの機能に加えて，他のと非類似の配列であり「他の特性等」を有する抗体

特性等により更に特定された，予想できない顕著なは，製造する方法が明細書に開示されていない場合効果を奏する抗体である場合に，抗体特許が成立し，は， 抗 原 で 免 疫 し て 得 た 抗 体 の ラ イ ブ ラ リ ー や

このような予想できない顕著な効果を奏する抗体をファージライブラリーから，該抗原に結合し，かつ，

意図して製造するためには，通常のように抗原で免「他の特性等」を有する抗体を，スクリーニングす

疫するだけでは不十分である．

ることになる．ここでいう「他の特性等」は，それ上述の Humira 侵害訴訟事件で，明細書に開示を有することが，予想外の顕著な効果と認定されるされたマウス可変領域配列が，クレームの範囲内の程度の特性であり，このような特性を有する特定のヒト可変領域を同定するための足掛かりとしては機抗体を配列情報に基づかず，独立してスクリーニン能しないと判断された．仮に明細書中に所望の機能グで取得するのは，通常は，明細書等の開示から当を有する特定の抗体の配列が開示されていても，そ業者が容易にその実施をすることができる程度を超の開示された配列と配列が類似しない所望の機能をえていると考えられる．

有する抗体を取得するためには，明細書に開示され6.3.3.

®

エピトープで特定された抗体

た抗体の配列情報が役立たず，明細書に開示した顕抗体の認識する抗原上の部位であるエピトープと著な効果を有する抗体を取得するために多くの試行いう「他の特性等」で特定されたクレームの事例や，錯誤を行なったのと同様の過度の試行錯誤が必要とクレームの抗体の性質として明細書中にエピトープなる事例も多い．

情報を開示している事例がある．

抗原の特定に加え，抗原への親和性の強さ，○○あるモノクローナル抗体が抗原タンパク質の短い活性の抑制などの特定の生物活性，または，○○活連続したアミノ酸（通常 10 個以内）を認識する場合，性を有し抗原との結合において抗体 A と競合する，

そのエピトープは連続エピトープといい，それ以外などの「他の特性等」により特定された抗体の場合，の場合は，不連続エピトープという．不連続エピトー抗体自体の配列情報がない状態で，「他の特性等」

プでは，抗原であるタンパク質の一次構造上では離を有する抗体を意図して製造することはできない．

れているアミノ酸が，フォールディングにより接近

なぜなら，抗原への親和性の強さ，○○活性の抑制

し，抗体との結合部位を形成する（桑原，丸山 ;などの特定の生物活性，および，○○活性を有する

1998）．そのため，不連続のアミノ酸であるエピトーという特性に基づき，具体的な配列を知ることがでプを形成し，それを用いて免疫し，抗体を製造するきないためである．

ことは難しく，明細書中に不連続エピトープの情報

ところで，「抗原との結合において抗体 A と競合が開示されていても，それだけでは，当該不連続エする」だけではなく，○○活性を有するとの特性をピトープを認識する抗体を，意図して製造できると組合わせるのは，クレームした抗体に有用性があるはいえない．

ことを担保するためである．なぜなら，「抗原とのしたがって，明細書中に開示された抗体の配列と結合において抗体 A と競合する」ことは，当該抗非類似の配列であり，不連続エピトープを認識する体が抗原に結合することにより，抗体 A と抗原の抗体は，製造する方法が明細書に開示されていない結合を立体構造上阻害することを意味し，両抗体の場合は，抗原で免疫して得た抗体のライブラリーや

エピトープが同一であることを意味するわけではな

ファージライブラリーから，抗原に結合し，かつ，「他
15

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019の特性等」を有する抗体を，スクリーニングするこ

明細書の教示を超えた，例えば，配列の類似性が低とになる．この場合は，上述のとおり，通常は，明く，明細書が機能を維持するために重要なアミノ酸

細書中に開示された抗体の配列と非類似の配列であ（位置）と教示している位置のアミノ酸を変えた，

る特定の不連続エピトープを認識する抗体は，明細所望の機能を有する抗体配列を設計することは，容書等の開示から当業者が容易に製造することができ易ではない．なぜなら，抗体の結合特性（結合する

るとはいえない．

相手やその部位，結合の強さなど）は可変領域の立

6.3.4.

体構造により決まるが，明細書に具体的に開示され技術的範囲の属否抗原による通常の免疫方法ではなく，「他の特性た抗体の可変領域のアミノ酸配列情報という一次構等」を有し，予想できない顕著な効果を奏する抗体

造情報だけでは，その立体構造を理解し，同じ立体を，意図して製造できる方法が，明細書に開示され構造をとりうる非類似のアミノ酸配列からなる可変ている事例では，開示された明細書等の教示に従っ

領域配列を設計するだけの十分な情報がないからでて得られる所望の機能を有する抗体は，明細書等のある．したがって，このような明細書の教示を超え開示から当業者が製造することができ，その技術的た抗体は，明細書等の開示から当業者が製造するこ範囲に含まれうると考える．しかし，明細書等の教とができず，その技術的範囲に含まれないと考える．

示に従って得ることができず，明細書等の教示と異前述の米国における Humira® 侵害訴訟事件のよなる方法で得られた，所望の機能を有する抗体は，うに，完全ヒト抗体について明細書等に具体的開示

明細書に開示された具体的な構成に示されている技がなく，出願時の技術常識によると，ヒト可変領域

術思想に基づいて，明細書等の開示から当業者が製を有し，明細書に開示されたモノクローナル抗体と造することができる構成ではなく，その技術的範囲

同様の特異性を持つ高親和性中和抗体を得ることに属さないと考える．

は，不可能であったのであれば，Humira® は，当業

上述のとおり，抗原への親和性の強さ，○○活性者が容易にその実施をすることができる程度に，明の抑制などの特定の生物活性，抗原との結合におい細書に開示されている技術的思想には含まれず，そて抗体 A と競合する，または，不連続エピトープの技術的範囲に含まれないと判断されるべきであろの部位などの特性を持つことに基づき，当該特性をう．

有する抗体を意図して製造することは難しく，それまた，Stelara® 侵害訴訟事件のように，明細書にらの特性は所望の抗体を選択するためのスクリーニ

具体的に開示されている抗体と可変領域で 50% 程

ングの指標であることに注意が必要である．

度の配列類似しかない場合，通常は，Stelara® は当

一方，クレームされた機能を有する抗体の配列情業者が容易にその実施をすることができる程度に，報が教示され，クレームされた機能を維持するため

明細書に開示されている技術的思想には含まれず，に重要なアミノ酸（位置）や機能の維持に重要でな

その技術的範囲に含まれないと判断されるべきであいアミノ酸（位置）の情報が明細書等を参酌した当ろう．

業者に明らかであれば，実施例の具体的な構造の抗米国の侵害訴訟では，上述のとおり，機能的表現

体そのものだけではなく，開示された配列を明細書で記載された抗体という属のクレームが，明細書で等の教示に従って変異させることにより得られる所

具体的に開示した発明とは大きく異なる対象製品を

望の機能を有する抗体も，明細書等の開示から当業含む場合に，対象製品と類似構造の発明が明細書に者が製造することができ，その技術的範囲に含まれ開示されていないことを理由に，記述要件を満たさうると考える．

ず無効と判断された事例がある．一方，日本の侵害

しかし，所望の機能を有する抗体の配列情報が開訴訟では，明細書等に開示された具体的な構成に示示され，クレームされた機能を維持するために重要されている技術思想に基づいて機能的クレームの技

なアミノ酸（位置）や機能の維持に重要でないアミ

術的範囲を確定し，明細書等の開示から当業者が製ノ酸（位置）が教示されていても，それだけでは，造することができる範囲を技術的範囲とすること

16

抗体医薬と特許

で，米国とは違う形で，機能的記載であることによ

薬品の研究開発や患者への医薬品の提供を妨げ，特り，技術的範囲が広くなりすぎることがないように許権と公共性のバランスを欠くことになり，新たなバランスをとっているように思われる．

問題が生じるおそれがある．

なお，機能的クレームに基づく侵害訴訟においてしたがって，機能的表現で記載されている抗体ク

は，特許法 104 条の 3 により特許無効の抗弁の主張

レームについて適切に技術的範囲を確定することはも示唆されており33，機能的記載である抗体クレー非常に重要である．

ムに基づく侵害訴訟においても，特許無効が争われることになるであろう．

7.

おわりに

医薬品の特許については，特許権と公共性のバラ
ンスについて，様々な議論がなされている（隅藏，2013 ; 夏目，2013）．
製薬企業は，高額な研究開発費を投じ34，未だ満足できる治療薬のない疾患に対し，新たな医薬品の研究開発を行なっている．研究の開始から医薬品の上市まで達する確率が非常に低いこともあり，上市できた際には研究開発費を回収し，新たな医薬品の研究開発費に充当するために，特許により自らの製品である医薬品を一定期間独占できることは，とても重要である．また，一つの医薬品のために使用される特許は少なく，他業界のようにクロスライセン
スの必要性も低いため，医薬品業界は，競合品である医薬品を持つ相手から，無効審判や訴訟を伴わずにライセンスを得られることは少ない．
同一の疾患に対する異なる有効成分の医薬品があった場合，医薬品 A が優れた効果を示す患者と医薬品 B が優れた効果を示す患者は，必ずしも一致せず，承認をとっている対象患者の範囲が異なることもある．そのため，複数の医薬品の選択肢が存在することは，患者にとって意義がある．実際に，販売の差止を求める特許侵害訴訟を提起された HIV
治療薬に対し，治療の安全性および品質を維持するために当該製品を必要としている患者グループが存在するとの理由で，ドイツ連邦通常裁判所が，欧州特許の強制実施権付与の仮処分申請を認める決定を下す事件もあった35．
当業者が容易にその実施をすることができる程度に，明細書に開示されていない技術的思想までも，その技術的範囲に含むと判断することは，新たな医注

1 「バイオ医薬品－医療の新しい時代を切り開く」国際製薬団体連合会（IFPMA）， 日 本 製 薬 工 業 協 会（http://www.jpma.or.jp/
medicine/bio/pdf/bio_01.pdf 平成 31 年 1 月 3 日最終閲覧）
2 Centocor Ortho Biotech, Inc. and New York University v.
Abbott Laboratories, Abbott Bioresearch Center, Inc., and
Abbott Biotechnology Ltd.（CAFC No. 2010-1144, 判 決
日 2011 年 2 月 23 日（http://www.cafc.uscourts.gov/
sites/default/files/opinions-orders/10-1144.pdf 平 成 30
年 12 月 30 日最終閲覧）
3 AbbVie Deutschland GmbH & Co., KG, AbbVie Bioresearch Center, Inc., and AbbVie Biotechnology Ltd. v.
Janssen Biotech, Inc. and Centocor Biologics, LLC 事件（CAFC No. 2013-1338, -1346 判決日 2014 年 7 月 1 日）
4 Amgen Inc., Amgen Manufacturing, Ltd., and Amgen USA,
Inc. v. Sanofi, Aventisub LLC, Regeneron Pharmaceuticals
Inc., and Sanofi-Aventis U.S., LLC（CAFC No. 2017-1480
判決日 2017 年 10 月 5 日 http://www.cafc.uscourts.gov/
sites/default/files/opinions-orders/17-1480.Opinion.102-2017.1.PDF 平成 31 年 1 月 20 日最終閲覧）
完全ヒト型抗 PCSK9 モノクローナル抗体を有効成分とする高コレステロール血症治療剤 Praluent® が，Amgen の下記特許を侵害するとして提訴された．デラウェア地方裁判所は Praluent® の差止命令を出したが，CAFC は永久差止を取消し，地裁に差戻した．
U.S. Patent No. 8,829,165
1.  An isolated monoclonal antibody, wherein, when boundto PCSK9, the monoclonal antibody binds to at least oneof the following residues : S153, I154, P155, R194,
D238, A239, I369, S372, D374, C375, T377, C378,
F379, V380, or S381 of SEQ ID NO : 3（注 : PCSK9 の配列）, and wherein the monoclonal antibody blocks bindingof PCSK9 to LDL［-］R.
5 国立医薬品食品衛生研究所 生物薬品部「抗体医薬品・Fc 融合タ
ンパク質」（http://www.nihs.go.jp/dbcb/mabs.html 平 成
31 年 1 月 3 日最終閲覧）
6 国立医薬品食品衛生研究所 生物薬品部「抗体医薬品・Fc 融合タ
ンパク質」（http://www.nihs.go.jp/dbcb/mabs.html 平 成
31 年 1 月 3 日最終閲覧）
7 特許・実用新案審査ハンドブック 附属書 B 第 2 章 生物関連発明 6. 事例（1）単一性要件，記載要件および特許要件に関する事例，p. 12.（https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/
pdf/handbook_shinsa_h27/app_b2.pdf 平成 31 年 1 月 31
日最終閲覧）〔事例 29〕請求項 1 :「ウイルス Y の表面抗原 P に対して解離定
数 : 10 11M 以上，10 10M 以下で反応する」という限定的な条件を満たす IgM 型モノクローナル抗体．IgM 型モノクローナル抗体
であって，高感度にウイルス Y の表面抗原 P を検出できるものを初めて取得した事例である．限定的な条件を満たすモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを取得することは，再現性がな
い場合が多いとの技術常識があるが，当業者が追試をした時に，再現性をもって請求項に係るモノクローナル抗体およびそれを産生するハイブリドーマを取得することができる場合は，限定的な条件を満たすモノクローナル抗体が実施可能要件を満たすと判断されることが，説明されている．
8 特許・実用新案審査ハンドブック 附属書 B 第 2 章 生物関連発
明 第 2 章 生物関連発明 2. 特許請求の範囲の記載要件 2.1
17

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.1― 2019
明確性要件（第 36 条第 6 項第 2 号）
（1）核酸およびポリペプチ
ドに関する発明，p. 12.（https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/
kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_b2.pdf 平 成 30 年
12 月 30 日最終閲覧）「抗体は，抗体が認識する抗原，交差反応性等により特定して記載することができる．特に，モノクローナル抗体の場合は，モノクロー
ナル抗体が認識する抗原，モノクローナル抗体を産生するハイブ
リドーマ，交差反応性や（略）等により特定して記載することができる．」こと，および，「抗原 A に反応し，抗原 B に反応しない抗体」のような機能的クレームも例示されている．
9 特許・実用新案審査ハンドブック 附属書 B 第 2 章 生物関連発
明 第 2 章 生 物 関 連 発 明 1. 発 明 の 詳 細 な 説 明 の 記 載 要 件
1.1 実施可能要件（第 36 条第 4 項第 1 号） 1.1.1 物の発明に
つ い て （1） 核 酸 お よ び ポ リ ペ プ チ ド に 関 す る 発 明 p. 4．
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_b2.pdf 平成 31 年 2 月 2 日最終閲覧）「抗体に関する発明について作れることを示すためには，免疫原の入手や製造手段，免疫方法等の製造方法を記載できる．特に，モノクローナル抗体の場合は，免疫原の入手や製造手段，免疫方法，
抗体産生細胞の選択採取方法，モノクローナル抗体の確認手段等の製造方法を記載できる．」
10 「三極プロジェクト B3b サーチと審査における相互理解」「バイオ
テクノロジー関連特許の審査運用に関する比較研究報告書（抄訳）」
テ ー マ :「 リ ー チ・ ス ル ー」
（https://www.jpo.go.jp/torikumi/
kokusai/kokusai3/pdf/1312-027_b3b_reach.pdf 平成
30 年 12 月 30 日最終閲覧）
11 ヒトゲノム配列の全てを解読することを目的として，1990 年から国際ゲノム計画が行なわれた．2000 年にドラフト配列を発表
し，2003 年には完全解読を達成し終結した（荒内貴子，井上悠輔，
磯部太一，武藤香織（2014），「ゲノム解析技術の進展と課題」『社
会技術研究論文集』第 11 巻 pp.138-148.）．
12 特許・実用新案審査ハンドブック 附属書 B 第 2 章 生物関連発
明 第 2 章 生物関連発明 5. 特許要件 5.3 進歩性（第 29 条
第 2 項）（1） 核 酸 お よ び ポ リ ペ プ チ ド に 関 す る 発 明，p. 18.
（https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_b2.pdf 平成 31 年 1 月 30 日最終閲覧）「抗原 A が公知であり，抗原 A が免疫原性を有することが明らかな場合（抗原 A が分子量の大きいポリペプチドである場合等）には，「抗原 A に対する抗体」 の発明は進歩性を有しない．ただし，その発明が他の特性等により更に特定された発明であって，当業者が予測できない顕著な効果を奏する場合には，進歩性を有する．」
13 特許第 5906333 号【請求項 1】PCSK9 と LDLR タンパク質の結合を中和することができ，PCSK9 との結合に関して，配列番号 67 のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と，配列番号 12 のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する，単離されたモノクローナル抗体．
14 知財高判平成 30 年 12 月 27 日（平成 29 年（行ケ）第 10226
号）
15 Centocor Ortho Biotech, Inc. and New York University v.
Abbott Laboratories, Abbott Bioresearch Center, Inc., and
Abbott Biotechnology Ltd.（CAFC No. 2010-1144 判決
日 2011 年 2 月 23 日（http://www.cafc.uscourts.gov/
sites/default/files/opinions-orders/10-1144.pdf 平成
30 年 12 月 30 日最終閲覧）
16 U.S. Patent No. 7,070,775
17 Claims
1. An isolated recombinant anti-TNF-α antibody or antigen-binding fragment thereof, said antibody or antigenbinding fragment comprising a human constant region,
wherein said antibody or antigen binding fragment（i）
competitively inhibits binding of A2（ATCC Accession No.
PTA7045）to human TNF-α, and（ii）binds to a neutralizing epitope of human TNF-α in vivo with an affinity of atleast 1x108 liter/mole, measured as an association constant（Ka）, as determined by Scatchard analysis.
2. The antibody or antigen-binding fragment of claim1,
wherein the antibody or antigen-binding fragment com18

prises a human constant region and a human variable region.
18 AbbVie Deutschland GmbH & Co., KG, AbbVie Bioresearch Center, Inc., and AbbVie Biotechnology Ltd. v.
Janssen Biotech, Inc. and Centocor Biologics, LLC 事件（CAFC No. 2013-1338, -1346 判決日 2014 年 7 月 1 日）
19 U.S. Patent No. 6,914,128
29.   A neutralizing isolated human antibody, or antigenbinding portion thereof that binds to human IL-12 anddisassociates from human IL-12 with a koff rate constantof 1x10 2 s 1 or less, as determined by surface plasmon
resonance.
20 Ariad Pharmaceuticals, Inc. v. Eli Lilly & Co.（CAFC No.
2008-1248 判 決 日 2010 年 3 月 22 日 http://www.cafc.
uscourts.gov/sites/default/files/opinions-orders/08-1248.
pdf 平成 31 年 1 月 20 日最終閲覧）
21 前掲 422 Clarification of Written Description Guidance For Claims
Drawn to Antibodies and Status of 2008 Training Materials（USPTO 2018 年 2 月 22 日 https://www.uspto.gov/
sites/default/files/documents/amgen_22feb2018.pdf
平成 31 年 2 月 10 日最終閲覧）
23 特許・実用新案審査ハンドブック 附属書 A 記載要件に関する事例集 事例 2（https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_a1.pdf 平成 30 年 12 月 30 日最終閲覧）
24 知財高判平成 22 年 5 月 10 日（平成 21 年（行ケ）第 10170 号）
25 東京地判昭和 51 年 3 月 17 日（昭和 44 年（ワ）6127 号）
26 東京高判昭和 53 年 12 月 20 日，判例タイムズ 381 号 165 頁（昭和 51 年（ネ）783 号）
27 東京地判平成 10 年 12 月 22 日，判例タイムズ 991 号 230 頁（平成 8 年（ワ）22124 号）
28 知財高判平成 25 年 6 月 6 日（平成 24 年（ネ）第 10094 号），
東京地判平成 16 年 12 月 28 日（平成 15 年（ ワ ） 第 19733
号（第 1 事件），同第 19738 号（第 2 事件），同第 19739 号（第3 事 件 ））， 東 京 地 判 平 成 18 年 10 月 11 日（ 平 成 17 年（ ワ ）22834），東京地判平成 22 年 12 月 24 日（平成 21 年（ ワ ）34337 号）など．
29 青柳（2011）は，技術的範囲を実施例そのものとして認定した
貸ロッカー事件（東京地判昭和 52 年 7 月 22 日，判例タイムズ
361 号 328 頁（平成 50 年（ワ）2564 号））の技術的範囲の確定手法は，機能的クレームの解釈に関しては異質のものであり，
例外的事例として位置付けられるとする．大須賀（2017）は，「具体的な構成を明細書や図面から導くことができない範囲にまでこれを拡張して解釈することは，当業者が特許請求の範囲および明細書の記載から理解できる範囲を超えて特許の技術的範囲を拡張することになり，発明の公開の代償として特許権を付与するという特許制度の目的にも反することになる．したがって，機能的ク
レームについては，このような観点から明細書や図面の記載を適切に斟酌して特許請求の範囲を解釈すべきものである．
」とする．
30 バクスアルタ インコーポレーテッド，バクスアルタ ゲーエムベー
ハー対中外製薬株式会社（東京地判平成 30 年 3 月 28 日（ 平成28 年（ワ）第 11475 号））
31 特許第 4313531 号【請求項 1】 第 IX 因子または第 IXa 因子に対する抗体または抗体誘導体であって，凝血促進活性を増大させる，抗体または抗体誘導 体（ た だ し， 抗 体 ク ロ ー ン AHIX-5041 : Haematologic
Technologies 社製，抗体クローン HIX-1 : SIGMA-ALDRICH
社製，抗体クローン ESN-2 : American Diagnostica 社製，および抗体クローン ESN-3 : American Diagnostica 社製，ならびにそれらの抗体誘導体を除く）．
32 抗体の抗原結合部位を構成する 2 つの可変領域断片である重鎖可変領域および軽鎖可変領域を柔軟なリンカーで結んで作製された遺伝子組換えで製造する抗体断片．
33 髙部（2016）は，機能的記載であるために広すぎるクレームとなることがあり，「そのようなクレームに基づく侵害訴訟においては，特許法 36 条違反や，公知技術が含まれることにより同法 29条違反で無効にされるべきものであれば，同法 104 条の 3 によ

抗体医薬と特許り特許無効の抗弁が成立することになる」とする．また，大須賀（2017）は，「特許法 104 条の 3 が設けられた現在においては，
機能的クレームについてはサポート要件を欠く，あるいは実施可
能要件を欠くなどとして無効とすべきものであるとの主張も想定される」とする．
34 日本の産業別研究費の対売上高比率において，全産業平均では3.33% のところ，医薬品製造業は，10.04% である．出所 : 総
務省「科学技術研究調査報告」，出典 : 日本製薬工業協会 DATABOOK 201835 Isentress® 事 件 X ZB 2/17 判 決 日 2017 年 7 月 11 日
（http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Art=pm&Datum=2017&Sort=3&anz=114&pos=3&nr=79269&linked=urt&Blank=1&
file=dokument.pdf 平成 31 年 1 月 30 日最終閲覧）
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