択第56

回

択 一 式 試 験 問 題
（注

意）

1

係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。

2

解答は、別紙解答用紙によること。

3

解答用紙の受験番号及び氏名（フリガナ）を確認し、氏名を漢字で記入すること。

4

各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に 1 つ表示すること。

5 「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」の問 1 から問 7 までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問 8 から問 10 までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
6

計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。

7

この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（令和 6 年 4 月 12 日）に施行されている法令等によること。

8

この問題用紙は、66 頁あるので確認すること。

9

この問題用紙は、試験時間中（16 時 50 分まで）の持ち出しはできません。
また、問題用紙を破って解答等を写して持ち帰ることもできません。

【注意事項】
本試験における出題は、根拠となる法律、政令、省令、告示、通達に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）」
をはじめとする東日本大震災等に関連して制定、発出された特例措置及び新型コロナ
ウイルス感染症に関連して制定、発出された特例措置に係るものは含まれません。

【法令等略記凡例】
本試験問題文中においては、下表左欄の法令名等を右欄に示す略称により記載しています。
法 令 等 名 称

法 令 等 略 称

労働者災害補償保険法

労 災 保 険 法

労働者災害補償保険法施行規則

労災保険法施行規則

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

労働保険徴収法

労働保険の保険料の徴収等に関する
法律施行規則労働保険徴収法施行規則

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

育児介護休業法

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

労働施策総合推進法

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

パートタイム・有期雇用労働法

高齢者の医療の確保に関する法律

高齢者医療確保法

労働基準法及び労働安全衛生法〔問1〕 労働基準法の総則（第 1 条〜第 12 条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働基準法第 1 条にいう、「人たるに値する生活」とは、社会の一般常識
によって決まるものであるとされ、具体的には、「賃金の最低額を保障することによる最低限度の生活」
をいう。

Ｂ 「労働基準法 3 条は労働者の信条によって賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、特定の信条を有することを、雇入れを拒む
理由として定めることも、右にいう労働条件に関する差別取扱として、右規定に違反するものと解される。
」とするのが、最高裁判所の判例である。
Ｃ

事業場において女性労働者が平均的に能率が悪いこと、勤続年数が短いことが認められたため、男女間で異なる昇格基準を定めていることにより男女間で賃金格差が生じた場合には、労働基準法第 4 条違反とはならない。

Ｄ

在籍型出向（出向先と出向労働者との間に、出向元から委ねられた指揮命令関係ではなく出向元との間に労働契約関係及びこれに基づく指揮命令関係がある形態）の出向労働者については、出向元、出向先及び出向労働者三者間の取決めによって定められた権限と責任に応じて出向元の使用者
又は出向先の使用者が、出向労働者について労働基準法等における使用者としての責任を負う。

Ｅ

労働者に支給される物又は利益にして、所定の貨幣賃金の代わりに支給するもの、即ち、その支給により貨幣賃金の減額を伴うものは労働基準法
第 11 条にいう「賃金」とみなさない。

1

〔問2〕 労働基準法の解釈に関する次のアからウまでの各記述について、正しいものには○、誤っているものには×を付した場合の組合せとして、正しいものはどれか。
ア

労働基準法において一の事業であるか否かは主として場所的観念によって決定するが、例えば工場内の診療所、食堂等の如く同一場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に、その部門が主たる部門との関連において従事労働者、労務管理等が明確に区別され、かつ、
主たる部門と切り離して適用を定めることによって労働基準法がより適切に運用できる場合には、その部門を一の独立の事業とするとされている。

イ

労働基準法において「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいい、「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

ウ

労働契約とは、本質的には民法第 623 条に規定する雇用契約や労働契約法第 6 条に規定する労働契約と基本的に異なるものではないが、民法上の雇用契約にのみ限定して解されるべきものではなく、委任契約、請負契約等、労務の提供を内容とする契約も労働契約として把握される可能性をもっている。

Ａ （ア○

イ○

ウ○）

Ｂ （ア○

イ○

ウ×）

Ｃ （ア○

イ×

ウ○）

Ｄ （ア×

イ○

ウ×）

Ｅ （ア×

イ×

ウ○）

2

〔問

3〕 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

使用者は、労働基準法第 14 条第 2 項に基づき厚生労働大臣が定めた基準により、有期労働契約（当該契約を 3 回以上更新し、又は雇入れの日から起算して 1 年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約期間が満了する日の 30 日前までに、その予告をしなければならない。

Ｂ

使用者は、労働基準法第 15 条第 1 項の規定により、労働者に対して労働契約の締結と有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の更新のタイミ
ングごとに、「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」に加え、「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲」についても明示しなければならない。

Ｃ

使用者が労働者に対して損害賠償の金額をあらかじめ約定せず、現実に生じた損害について賠償を請求することは、労働基準法第 16 条が禁止するところではないから、労働契約の締結に当たり、債務不履行によって使用者が損害を被った場合はその実損害額に応じて賠償を請求する旨の約定をしても、労働基準法第 16 条に抵触するものではない。

Ｄ

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは、利子をつけなければならない。

Ｅ

労働基準法第 23 条は、労働の対価が完全かつ確実に退職労働者又は死亡労働者の遺族の手に渡るように配慮したものであるが、就業規則において労働者の退職又は死亡の場合の賃金支払期日を通常の賃金と同一日に支払うことを規定しているときには、権利者からの請求があっても、 7 日以
内に賃金を支払う必要はない。

3

〔問4〕 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払方法として、労働基準法施行規則第 7 条の 2 第 1 項第 3 号に掲げる要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（指定資金移動業者）のうち労働者が指定するものの第二種資金移動業に係る口座への資金移動によることができる（いわゆる賃金のデジタル払い）が、次の記述のうち、労働基準法施行規則第7 条の 2 第 1 項第 3 号に定めるものとして、誤っているものはどれか。
Ａ

賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下本問において「口座」という。）について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の額が 500万円を超えることがないようにするための措置又は当該額が 500 万円を超えた場合に当該額を速やかに 500 万円以下とするための措置を講じていること。

Ｂ

破産手続開始の申立てを行ったときその他為替取引に関し負担する債務の履行が困難となったときに、口座について、労働者に対して負担する為
替取引に関する債務の全額を速やかに当該労働者に弁済することを保証する仕組みを有していること。

Ｃ

口座について、労働者の意に反する不正な為替取引その他の当該労働者の責めに帰することができない理由で当該労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することが困難となったことにより当該債務について当該労働者に損失が生じたときに、当該損失を補償する仕組みを有して
いること。

Ｄ

口座について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあった日から少なくとも 10 年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。

Ｅ

口座への資金移動に係る額の受取について、現金自動支払機を利用する
方法その他の通貨による受取ができる方法により 1 円単位で当該受取ができるための措置及び少なくとも毎月 1 回は当該方法に係る手数料その他の費用を負担することなく当該受取ができるための措置を講じていること。

4

〔問5〕 労働基準法に定める労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

労働基準法第 32 条の 2 に定めるいわゆる 1 か月単位の変形労働時間制を適用するに当たっては、常時 10 人未満の労働者を使用する使用者であっても必ず就業規則を作成し、 1 か月以内の一定の期間を平均し 1 週間
当たりの労働時間が 40 時間を超えない定めをしなければならない。

イ

使用者は、労働基準法第 33 条の「災害その他避けることのできない事

由」に該当する場合であっても、同法第 34 条の休憩時間を与えなければならない。
ウ

労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務（テレワーク）においては、「情報通信機器が、使用者の指示により常時通信可能な状態におくこととされていないこと」さえ満たせば、労働基準法第 38 条の 2 に定める
いわゆる事業場外みなし労働時間制を適用することができる。

エ使用者は、労働基準法第 38 条の 3 に定めるいわゆる専門業務型裁量労働制を適用するに当たっては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、専門業務型裁量労働制を適用することについて「当該労働者の同意を得なけ
ればならないこと及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。」を定めなければならない。

オ

労働基準法第 41 条の 2 に定めるいわゆる高度プロフェッショナル制度は、同条に定める委員会の決議が単に行われただけでは足りず、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を所轄労働基準監督署長に届け出ることによって、この制度を導入することができる。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ
5

〔問

6〕 労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

月曜日から金曜日まで 1 日の所定労働時間が 4 時間の週 5 日労働で、
1 週間の所定労働時間が 20 時間である労働者が、雇入れの日から起算して 6 か月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した場合に労働基準法第39 条（以下本問において「本条」という。）の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は、 5 労働日である。

Ｂ

月曜日から木曜日まで 1 日の所定労働時間が 8 時間の週 4 日労働で、
1 週間の所定労働時間が 32 時間である労働者が、雇入れの日から起算して 6 か月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した場合に本条の規定により当該労働者に付与される年次有給休暇は、次の計算式により 7 労働日である。
〔計算式〕 10 日 # 4 日 ／ 5．2 日 ] 7．69 日

Ｃ

端数を切り捨てて 7 日

令和 6 年 4 月 1 日入社と同時に 10 労働日の年次有給休暇を労働者に付与した使用者は、このうち 5 日については、令和 7 年 9 月 30 日までに時季を定めることにより与えなければならない。

Ｄ

使用者の時季指定による年 5 日以上の年次有給休暇の取得について、労働者が半日単位で年次有給休暇を取得した日数分については、本条第 8 項の「日数」に含まれ、当該日数分について使用者は時季指定を要しないが、労働者が時間単位で取得した分については、本条第 8 項の「日数」には含まれないとされている。

Ｅ

産前産後の女性が労働基準法第 65 条の規定によって休業した期間及び生理日の就業が著しく困難な女性が同法第 68 条の規定によって就業しなかった期間は、本条第 1 項「使用者は、その雇入れの日から起算して 6 か
月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。」の適用においては、これを出勤したものとみなす。

6

〔問7〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働基準法第 89 条第 1 号から第 3 号までの絶対的必要記載事項の一部が記載されていない就業規則は他の要件を具備していても無効とされている。

Ｂ

事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、「起床、就寝、外出及び外泊に関する事項」、「行事に関する事項」、「食事に関する事項」、「安全及び衛生に関する事項」及び「建設物及び設備の管理に関する事項」について寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないが、これらはいわゆる必要的記載事項であるから、そのいずれか一つを欠いても届出は受理されない。

Ｃ

同一事業場において、労働基準法第 3 条に反しない限りにおいて、一部の労働者についてのみ適用される別個の就業規則を作成することは差し支えないが、別個の就業規則を定めた場合には、当該 2 以上の就業規則を合したものが同法第 89 条の就業規則となるのであって、それぞれ単独に同条の就業規則となるものではないとされている。

Ｄ

育児介護休業法による育児休業も、労働基準法第 89 条第 1 号の休暇に含まれるものであり、育児休業の対象となる労働者の範囲等の付与要件、育児休業取得に必要な手続、休業期間については、就業規則に記載する必要があるとされている。

Ｅ

労働基準法第 41 条第 3 号の「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」は、同法の労働時間に関する規定が適用されないが、就業規則には始業及び終業の時刻を定めなければならないとされている。

7

〔問8〕 次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のう
ち、誤っているものはどれか。
なお、衛生管理者については、選任の特例（労働安全衛生規則第 8 条）を考えないものとする。
Ｗ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務を行っている。
使用する労働者数

常時 30 人Ｘ市に第 1 工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。
・工場は 1 直 7：00〜15：00 及び 2 直 15：00〜23：00 の 2 交替で操業しており、 1 グループ 150 人計 300 人の労働者が交替で就業している。
・工場には動力により駆動されるプレス機械が 10 台設置され、当該機械による作業が行われている。
Ｙ市に第 2 工場を置き、金属部品の製造及び加工を行っている。
・工場は 1 直 7：00〜15：00 及び 2 直 15：00〜23：00 の 2 交替で操業しており、 1 グループ 40 人計 80 人の労働者が交替で就業している。
・工場には動力により駆動されるプレス機械が 5 台設置され、当該機械による作業が行われている。
Ｚ市に営業所を置き、営業活動を行っている。
使用する労働者数

常時 12 人（ただし、この事業場のみ、うち 6 人
は 1 日 4 時間労働の短時間労働者）

Ａ

Ｗ市にある本社には、安全管理者も衛生管理者も選任する義務はない。

Ｂ

Ｗ市にある本社には、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

Ｃ

Ｘ市にある第 1 工場及びＹ市にある第 2 工場には、それぞれ安全管理者
及び衛生管理者を選任しなければならないが、Ｘ市にある第 1 工場には、衛生管理者を二人以上選任しなければならない。

Ｄ

Ｘ市にある第 1 工場及びＹ市にある第 2 工場には、プレス機械作業主任者を、それぞれの工場に、かつ 1 直 2 直それぞれに選任しなければならない。

Ｅ

Ｚ市にある営業所には、衛生推進者を選任しなければならない。

8

〔問9〕 長時間労働者に対する医師による面接指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働安全衛生法第 66 条の 8 第 1 項において、事業者が医師による面接指導を行わなければならないとされている労働者の要件は、休憩時間を除
き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり 80 時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者（所定事由に該当する労働者であって面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。）である。

Ｂ

労働安全衛生法第 66 条の 8 の 2 において、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に従事する者（労働基準法第 41 条各号に掲げる者及び労働安全衛生法第 66 条の 8 の 4 第 1 項に規定する者を除く。
）に対して事業者が医師による面接指導を行わなければならないとされている労働時間に関する要件は、休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が一月当たり 100 時間を超える者とされている。

Ｃ

事業者は、労働安全衛生法の規定による医師による面接指導を実施する
ため、厚生労働省令で定める方法により労働者の労働時間の状況を把握しなければならないとされているが、この労働者には、労働基準法第 41 条
第 2 号に規定する監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者も含まれる。

Ｄ

労働安全衛生法第 66 条の 8 及び同法第 66 条の 8 の 2 により行われる医師による面接指導に要する費用については、いずれも事業者が負担すべきものであるとされているが、当該面接指導に要した時間に係る賃金の支払については、当然には事業者の負担すべきものではなく、事業者が支払うことが望ましいとされている。

Ｅ

派遣労働者に対する医師による面接指導については、派遣元事業主に実施義務が課せられている。

9

〔問10〕 労働安全衛生法第 88 条の計画の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働安全衛生法第 88 条第 1 項柱書きは、「事業者は、機械等で、危険若
しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、厚生労働省
令で定めるものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の 14 日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なけ
ればならない。」と定めている。

Ｂ

事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の 30 日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に届け出なければならない。

Ｃ

事業者は、建設業に属する事業の仕事（重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で、厚生労働省令で定めるものを除く。）で、厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の 14 日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。

Ｄ

機械等で、危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものにはクレーンが含まれるが、つり上げ荷重が 1 トン未満のものは除かれる。

Ｅ

機械等で、危険な作業を必要とするものとして計画の届出が必要とされるものには動力プレス（機械プレスでクランク軸等の偏心機構を有するもの及び液圧プレスに限る。）が含まれるが、圧力能力が 5 トン未満のものは
除かれる。

10

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 労災保険法第 7 条に規定する通勤の途中で合理的経路を逸脱・中断した場
合でも、当該逸脱・中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合には、当該逸脱・中断の後、合理的な経路に復した後は、同条の通勤と認められることとされている。
この日常生活上必要な行為として、同法施行規則第 8 条が定めるものに含
まれない行為はどれか。

〔問Ａ

経路の近くにある公衆トイレを使用する行為

Ｂ

帰途で惣菜等を購入する行為

Ｃ

はり師による施術を受ける行為

Ｄ

職業能力開発校で職業訓練を受ける行為

Ｅ

要介護状態にある兄弟姉妹の介護を継続的に又は反復して行う行為

2〕 通勤災害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

マイカー通勤をしている労働者が、勤務先会社から市道を挟んだところにある同社の駐車場に車を停車し、徒歩で職場に到着しタイムカードを打刻した後、フォグライトの消し忘れに気づき、徒歩で駐車場へ引き返すべく市道を横断する途中、市道を走ってきた軽自動車にはねられ負傷した場
合、通勤災害とは認められない。

Ｂ

マイカー通勤をしている労働者が、同一方向にある配偶者の勤務先を経由するため、通常通り自分の勤務先を通り越して通常の通勤経路を 450
メートル走行し、配偶者の勤務先で配偶者を下車させて自分の勤務先に向かって走行中、踏切で鉄道車両と衝突して負傷した場合、通勤災害とは認められない。

11

Ｃ

頸椎を手術した配偶者の看護のため、手術後 1 か月ほど姑と交替で 1 日
おきに病院に寝泊まりしていた労働者が、当該病院から徒歩で出勤する途中、横断歩道で軽自動車にはねられ負傷した場合、当該病院から勤務先に向かうとすれば合理的である経路・方法をとり逸脱・中断することなく出勤していたとしても、通勤災害とは認められない。

Ｄ

労働者が、退勤時にタイムカードを打刻し、更衣室で着替えをして事業
場施設内の階段を降りる途中、ズボンの裾が靴に絡んだために足を滑らせ、階段を 5 段ほど落ちて腰部を強打し負傷した場合、通勤災害とは認め
られない。

Ｅ

長年営業に従事している労働者が、通常通りの時刻に通常通りの経路を徒歩で勤務先に向かっている途中に突然倒れ、急性心不全で死亡した場
合、通勤災害と認められる。

〔問3〕 厚生労働省労働基準局長通知「心理的負荷による精神障害の認定基準」（令和 5 年 9 月 1 日付け基発 0901 第 2 号。以下本問において「認定基準」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
なお、本問において「対象疾病」とは「認定基準で対象とする疾病」のことである。
ア

対象疾病には、統合失調症や気分障害等のほか、頭部外傷等の器質性脳疾患に付随する精神障害、及びアルコールや薬物等による精神障害も含まれる。

イ

対象疾病を発病して治療が必要な状態にある者について、認定基準別表
1 の特別な出来事があり、その後おおむね 6 か月以内に対象疾病が自然経
過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合には、当該特別な出来事による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、当該悪化した部分について業務起因性を認める。

12

ウ

対象疾病を発病して治療が必要な状態にある者について、認定基準別表
1 の特別な出来事がない場合には、対象疾病の悪化の前おおむね 6 か月以内の業務による強い心理的負荷によって当該対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したものと精神医学的に判断されたとしても、当該悪化した部分について業務起因性は認められない。

エ

対象疾病の症状が現れなくなった又は症状が改善し安定した状態が一定期間継続している場合や、社会復帰を目指して行ったリハビリテーション
療法等を終えた場合であって、通常の就労が可能な状態に至ったときには、投薬等を継続していても通常は治ゆ（症状固定）の状態にあると考えられるところ、対象疾病がいったん治ゆ（症状固定）した後において再びその治療が必要な状態が生じた場合は、新たな疾病と取り扱う。

オ

業務によりうつ病を発病したと認められる者が自殺を図り死亡した場合には、当該疾病によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に至ったものと推定し、当該死亡につき業務起因性を認める。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

4〕 複数事業労働者（事業主が同一人でない 2 以上の事業に使用される労働者）の業務災害に係る保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、Ａ・Ｂにおいて、休業補償給付は、①「療養のため」②「労働することができない」ために③「賃金を受けない日」という三要件を満たした日の第4 日目から支給されるものである（労災保険法第 14 条第 1 項本文）。
また、Ｃ・Ｄにおいて、複数事業労働者につき、業務災害が発生した事業場を「災害発生事業場」と、それ以外の事業場を「非災害発生事業場」といい、いずれにおいても、当該労働者の離職時の賃金が不明である場合は考慮しない。
13

Ａ

休業補償給付が支給される三要件のうち「労働することができない」に関して、業務災害に被災した複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労しているものの、他方の事業場において当該業務災害に係る通院のため、所定労働時間の全部又は一部について労働することができない場合には、「労働することができない」に該当すると認められることがある。

Ｂ

休業補償給付が支給される三要件のうち「賃金を受けない日」に関して、被災した複数事業労働者については、複数の就業先のうち、一部の事業場において、年次有給休暇等により当該事業場における平均賃金相当額（複数事業労働者を使用する事業ごとに算定した平均賃金に相当する額をいう。）の 60 ％ 以上の賃金を受けることにより「賃金を受けない日」に該当しない状態でありながら、他の事業場において、当該業務災害による傷病等により無給での休業をしているため、「賃金を受けない日」に該当する状態があり得る。

Ｃ

複数事業労働者については、その疾病が業務災害による遅発性疾病である場合で、その診断が確定した日において、災害発生事業場を離職している場合の当該事業場に係る平均賃金相当額の算定については、災害発生事
業場を離職した日を基準に、その日（賃金の締切日がある場合は直前の賃金締切日をいう。）以前 3 か月間に災害発生事業場において支払われた賃金により算定し、当該金額を基礎として、診断によって当該疾病発生が確定した日までの賃金水準の上昇又は変動を考慮して算定する。

Ｄ

複数事業労働者については、その疾病が業務災害による遅発性疾病である場合で、その診断が確定した日において、災害発生事業場を離職している場合の非災害発生事業場に係る平均賃金相当額については、算定事由発生日に当該事業場を離職しているか否かにかかわらず、遅発性疾病の診断が確定した日から 3 か月前の日を始期として、当該診断が確定した日までの期間中に、非災害発生事業場から賃金を受けている場合は、その 3 か月
間に非災害発生事業場において支払われた賃金により算定する。

14

Ｅ

複数事業労働者に係る平均賃金相当額の算定において、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 14 号。以下「改正法」という。）の施行日後に発生した業務災害たる傷病等については、当該傷病等の原因が生じた時点が改正法の施行日前であっても、当該傷病等が発生した時点において事業主が同一人でない 2 以上の事業に使用されていた場合は、給付基礎日額相当額を合算する必要がある。

〔問5〕 遺族補償年金の受給権に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
なお、本問において、「遺族補償年金を受ける権利を有する遺族」を「当該遺族」という。
ア

遺族補償年金の受給権は、当該遺族が死亡したときには消滅する。

イ

遺族補償年金の受給権は、当該遺族が婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）をしたときには消滅する。

ウ

遺族補償年金の受給権は、当該遺族が直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったときには消滅する。

エ遺族補償年金の受給権は、当該遺族である子・孫が 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したときには消滅する。

オ

遺族補償年金の受給権は、当該遺族である兄弟姉妹が 18 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了したときには消滅する。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

15

〔問

6〕 労災保険の海外派遣特別加入制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

海外派遣者は、派遣元の団体又は事業主が、海外派遣者を特別加入させることについて政府の承認を申請し、政府の承認があった場合に特別加入することができる。

Ｂ

海外派遣者と派遣元の事業との雇用関係が、転勤、在籍出向、移籍出向
等のいずれの形態で処理されていても、派遣元の事業主の命令で海外の事業に従事し、その事業との間に現実の労働関係をもつ限りは、特別加入の資格に影響を及ぼすものではない。

Ｃ

海外派遣者として特別加入している者が、同一の事由について派遣先の事業の所在する国の労災保険から保険給付が受けられる場合には、わが国の労災保険給付との間で調整がなされなければならない。

Ｄ

海外派遣者として特別加入している者の赴任途上及び帰任途上の災害については、当該特別加入に係る保険給付は行われない。

Ｅ

海外出張者として特段の加入手続を経ることなく当然に労災保険の保護を与えられるのか、海外派遣者として特別加入しなければ保護が与えられないのかは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず国内の事業場に所属し、当該事業場の使用者の指揮に従って勤務するのか、海外の事業場に所属して当該事業場の使用者の指揮に従って勤務することになるのかという点からその勤務の実態を総合的に勘案して判定されるべきものである。

〔問7〕 労災保険給付に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

労働者が、重大な過失により、負傷、疾病、障害若しくは死亡又はこれらの原因となった事故を生じさせたときは、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

イ

労働者を重大な過失により死亡させた遺族補償給付の受給資格者は、遺族補償給付を受けることができる遺族としない。

16

ウ

労働者が、懲役、禁固若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設に拘置されている場合には、休業補償給付は行わない。

エ

労働者が退職したときは、保険給付を受ける権利は消滅する。

オ

偽りその他不正の手段により労働者が保険給付を受けたときは、政府
は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該労働者を使用する事業主から徴収することができる。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働保険徴収法第 8 条に規定する請負事業の一括について、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業であって、数次の請負によって行われる場合、雇用保険に係る保険関係については、元請事業に一括することなく事業としての適用単位が決められ、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。

Ｂ

労働保険徴収法第 8 条に規定する請負事業の一括について、下請負に係る事業については下請負人が事業主であり、元請負人と下請負人の使用する労働者の間には労働関係がないが、同条第 2 項に規定する場合を除き、元請負人は当該請負に係る事業について下請負をさせた部分を含め、そのすべての労働者について事業主として保険料の納付等の義務を負う。

Ｃ

労働保険徴収法第 8 条第 2 項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して 10 日以内に「下請負人を事業主とする認可申請書」を所轄都道府
県労働局長に提出しなければならない。

17

Ｄ

労働保険徴収法第 8 条第 2 項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、天災その他不可抗力等のやむを得ない理由により、同法施行規則第 8 条第 1 項に定める期限内に「下請負人を事業主とする認可申請書」を提出することができなかったときは、期限後であっても当該申請書を提出することができる。

Ｅ

労働保険徴収法第 8 条第 2 項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けるためには、当該下請負事業の概算保険料が 160 万円以上、かつ、請負金額が 1 億 8，000 万円以上
（消費税等相当額を除く。）であることが必要とされている。

〔問9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

労働保険料の口座振替による納付制度は、一括有期事業の事業主も、単独有期事業の事業主も対象となる。

Ｂ

労働保険料の口座振替による納付制度は、納付が確実と認められ、かつ、口座振替の申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができ、納入告知書によって行われる納付についても認められる。

Ｃ

労働保険料を口座振替によって納付することを希望する事業主は、労働保険徴収法施行規則第 38 条の 2 に定める事項を記載した書面を所轄都道
府県労働局歳入徴収官に提出することによって申出を行わなければならない。

Ｄ

労働保険料を口座振替によって納付する事業主は、概算保険料申告書及び確定保険料申告書（労働保険徴収法施行規則第 38 条第 2 項第 4 号の申告書を除く。）を、日本銀行、年金事務所又は所轄公共職業安定所長を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することはできない。

Ｅ

口座振替による納付制度を利用する事業主から納付に際し添えることとされている申告書の提出を受けた所轄都道府県労働局歳入徴収官は、労働保険料の納付に必要な納付書を労働保険徴収法第 21 条の 2 第 1 項の金融機関へ送付するものとされている。
18

〔問10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

事業主は、あらかじめ代理人を選任し、所轄労働基準監督署長又は所轄
公共職業安定所長に届け出ている場合、労働保険徴収法施行規則によって事業主が行わなければならない労働保険料の納付に係る事項を、その代理人に行わせることができる。

Ｂ

所轄都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所
長は、保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体に対して、労働保険徴収法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずる場合、文書によって行わなければならない。

Ｃ

前保険年度より保険関係が引き続く継続事業における年度当初の確定精
算に伴う精算返還金に係る時効の起算日は 6 月 1 日となるが、確定保険料
申告書が法定納期限内に提出された場合、時効の起算日はその提出された日の翌日となる。

Ｄ

継続事業の廃止及び有期事業の終了に伴う精算返還金に係る時効の起算
日は事業の廃止又は終了の日の翌日となるが、確定保険料申告書が法定納期限内に提出された場合、時効の起算日はその提出された日となる。

Ｅ

事業主が概算保険料の申告書を提出していない場合、政府が労働保険徴収法第 15 条第 3 項の規定に基づき認定決定した概算保険料について通知を行ったとき、当該通知によって未納の当該労働保険料について時効の更新の効力を生ずる。

19

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問1〕 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者と認められる株式会社の代表取締役は被保険者となるべき他の要件を満たす限り被保険者となる。

Ｂ

適用事業の事業主に雇用されつつ自営業を営む者は、当該適用事業の事
業主の下での就業条件が被保険者となるべき要件を満たす限り被保険者となる。

Ｃ

労働者が長期欠勤して賃金の支払を受けていない場合であっても、被保険者となるべき他の要件を満たす雇用関係が存続する限り被保険者となる。

Ｄ

中小企業等協同組合法に基づく企業組合の組合員は、組合との間に同法に基づく組合関係があることとは別に、当該組合との間に使用従属関係があり当該使用従属関係に基づく労働の提供に対し、その対償として賃金が支払われている場合、被保険者となるべき他の要件を満たす限り被保険者となる。

Ｅ

学校教育法に規定する大学の夜間学部に在籍する者は、被保険者となるべき他の要件を満たす限り被保険者となる。

〔問2〕 Ｘは、令和 3 年 4 月 1 日にＹ社に週所定労働時間が 40 時間、休日が 1 週
当たり 2 日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年
7 月 31 日に私傷病により離職した。令和 5 年 11 月 5 日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が 40
時間、休日が 1 週当たり 2 日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和 6 年 2 月 29 日に離職した。
この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいものはどれか。なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする。
20

〔問

Ａ

3 か月

Ｂ

3 と 2 分の 1 か月

Ｃ

4 か月

Ｄ

7 か月

Ｅ

7 と 2 分の 1 か月

3〕 雇用保険の傷病手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ受給資格者が離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、雇用保険法第 37 条第 1 項に基づく疾病又は負傷のために基本手当の支給を受けることができないことについての認定（以下本問において「傷病の認定」という。）を受けた場合、失業している日（疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。
）が通算して 7 日に満たない間は、傷病手当を支給しない。
Ｂ

傷病手当を支給する日数は、傷病の認定を受けた受給資格者の所定給付日数から当該受給資格に基づき、既に基本手当を支給した日数を差し引いた日数に相当する日数分を限度とする。

Ｃ

基本手当の支給を受ける口座振込受給資格者が当該受給期間中に疾病又は負傷により職業に就くことができなくなった場合、天災その他認定を受けなかったことについてやむを得ない理由がない限り、当該受給資格者
は、職業に就くことができない理由がやんだ後における最初の支給日の直前の失業の認定日までに傷病の認定を受けなければならない。

Ｄ

健康保険法第 99 条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者が傷病の認定を受けた場合、傷病手当を支給する。

Ｅ

傷病手当の日額は、雇用保険法第 16 条に規定する基本手当の日額に相当する額である。

21

〔問4〕 雇用保険の資格喪失に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

事業主は、その雇用する労働者が離職した場合、当該労働者が離職の日において 59 歳未満であり、雇用保険被保険者離職票（以下本問において「離職票」という。）の交付を希望しないときは、事業所の所在地を管轄する
公共職業安定所長に対して雇用保険被保険者離職証明書（以下本問において「離職証明書」という。）を添えずに雇用保険被保険者資格喪失届を提出することができる。
Ｂ

基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。
）が離職票に記載された離職の理由に関し異議がある場合、管轄公共職業安定所に対し離職票及び離職の理由を証明することができる書類を提出しなければ
ならない。

Ｃ

雇用する労働者が退職勧奨に応じたことで離職したことにより被保険者でなくなった場合、事業主は、離職証明書及び当該退職勧奨により離職したことを証明する書類を添えて、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない。

Ｄ

基本手当の支給を受けようとする者（未支給給付請求者を除く。
）であって就職状態にあるものが管轄公共職業安定所に対して離職票を提出した場合、当該就職状態が継続することにより基本手当の受給資格が認められなかったことについて不服があるときは、雇用保険審査官に対して審査請求をすることができる。

Ｅ

公共職業安定所長は、離職票を提出した者が雇用保険法第 13 条第 1 項
所定の被保険者期間の要件を満たさないと認めたときは、離職票にその旨を記載して返付しなければならない。

〔問5〕 雇用保険の不正受給に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組
合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

基本手当の受給資格者が自己の労働によって収入を得た場合、当該収入が基本手当の減額の対象とならない額であっても、これを届け出なければ不正の行為として取り扱われる。
22

イ 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して、支給した基本手当の全部又は一部の返還を命ずるとともに、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた基本手当の額の 3 倍に相当する額の金額を納付することを命ずることができる。
ウ 偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者がある場合には、政府は、その者に対して過去適法に受給した基本手当の額を含めた基本手当の全部又は一部を返還することを命ずることができる。
エ雇用保険法施行規則第 120 条にいう雇用関係助成金関係規定にかかわらず、過去 5 年以内に偽りその他不正の行為により雇用調整助成金の支給を受けた事業主には、雇用関係助成金を支給しない。

オ

偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けた者にやむを得ない
理由がある場合、基本手当の全部又は一部を支給することができる。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）6〕 雇用保険の高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が、雇用保険法第 17 条第 4 項第 1 号に掲げる賃金日額の最低限度額（その額が同法第 18 条の規定により変更されたときは、その変更された額）の100 分の 80 に相当する額を超えないとき、当該支給対象月について高年
齢雇用継続基本給付金は支給されない。

Ｂ

就業促進手当（厚生労働省令で定める安定した職業に就いた者であって、当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の 3 分の 1 以上であるものに限る。）を受けたときは、当該就業促進手当に加えて同一の就職につき高年齢再就職給付金を受けることができる。

23

Ｃ

高年齢再就職給付金の受給資格者に対して再就職後の支給対象月に支払われた賃金の額が、基本手当の日額の算定の基礎となった賃金日額に 30を乗じて得た額の 100 分の 85 に相当する額未満であるとき、当該受給資格者に対して支給される高年齢再就職給付金の額は、支給対象月に支払われた賃金の額の 100 分の 15 となる。

Ｄ

厚生労働大臣が雇用保険法第 61 条第 1 項第 2 号に定める支給限度額を同法第 61 条第 7 項により変更したため高年齢雇用継続基本給付金を受給している者の支給対象月に支払われた賃金額が支給限度額以上となった場
合、変更後の支給限度額は当該変更から 3 か月間、変更前の支給限度額の額とみなされる。

Ｅ

育児休業給付金の支給を受けて休業をした者は、当該育児休業給付金の支給を受けることができる休業をした月について、他の要件を満たす限り
高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

〔問7〕 雇用調整助成金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

対象被保険者を休業させることにより雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、休業の実施に関する事項について、あらかじめ当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定をしなければならない。

Ｂ

被保険者を出向させたことにより雇用調整助成金の支給を受けた事業主が当該出向の終了後 6 か月以内に当該被保険者を再度出向させるときは、
当該事業主は、再度の出向に係る雇用調整助成金を受給することができない。

Ｃ 出向先事業主が出向元事業主に係る出向対象被保険者を雇い入れる場
合、当該出向先事業主の事業所の被保険者を出向させているときは、当該出向先事業主は、雇用調整助成金を受給することができない。

24

Ｄ

対象被保険者を休業させることにより雇用調整助成金の支給を受けようとする事業主は、当該事業所の対象被保険者に係る休業等の実施の状況及び手当又は賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備していなければならない。

Ｅ

事業主が景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたことにより休業することを都道府県労働局長に届け出た場合、当該事業主は、届出の際に当該事業主が指定した日から起算して 3 年間雇用調整助成金を受けることができる。

〔問8〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

雇用保険暫定任意適用事業に該当する事業が雇用保険法第 5 条第 1 項の適用事業に該当するに至った場合は、その該当するに至った日から 10 日以内に労働保険徴収法第 4 条の 2 に規定する保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

Ｂ

都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業については、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係の双方を一の事業についての労働保険の保険関係として取り扱い、一般保険料の算定、納付等の手続を一元的に処理する事業として定められている。

Ｃ

保険関係が成立している事業の事業主は、事業主の氏名又は名称及び住所に変更があったときは、変更を生じた日の翌日から起算して 10 日以内に、労働保険徴収法施行規則第 5 条第 2 項に規定する事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない。

Ｄ

雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事
業主については、その事業に使用される労働者の 4 分の 3 以上の同意を得て、その者が当該保険関係の消滅の申請をした場合、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。

25

Ｅ

雇用保険法第 5 条第 1 項の適用事業及び雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の保険関係は、当該事業が廃止され、又は終了したときは、その事業についての保険関係は、その日に消滅する。

〔問9〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日の属する保険年度に限りその効力を有するが、有効期間の更新を受けた当該雇用保険印紙購入通帳は、更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険
年度に限り、その効力を有する。

Ｂ

事業主は、雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書がなくなった場合であって、当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするときは、その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て、再交付を受けなければならない。

Ｃ

事業主は、その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したときは、速やかに、その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければならない。

Ｄ

事業主は、雇用保険印紙と印紙保険料納付計器を併用して印紙保険料を納付する場合、労働保険徴収法施行規則第 54 条に定める印紙保険料納付状況報告書によって、毎月における雇用保険印紙の受払状況及び毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。

Ｅ

事業主は、印紙保険料納付計器の全部又は一部を使用しなくなったときは、当該使用しなくなった印紙保険料納付計器を納付計器に係る都道府県
労働局歳入徴収官に提示しなければならず、当該都道府県労働局歳入徴収官による当該印紙保険料納付計器の封の解除その他必要な措置を受けるこ
ととなる。

26

〔問

10〕 労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

前保険年度より保険関係が引き続く継続事業の事業主は、労働保険徴収
法第 19 条第 1 項に定める確定保険料申告書を、保険年度の 7 月 10 日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならないが、当該事業が 3 月 31 日に廃止された場合には同年 5 月 10 日までに提出しなければならない。

Ｂ3 月 31 日に事業が終了した有期事業の事業主は、労働保険徴収法第 19条第 1 項に定める確定保険料申告書を、同年 5 月 10 日までに所轄都道府
県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。

Ｃ

2 以上の有期事業が労働保険徴収法第 7 条に定める要件に該当し、一の事業とみなされる事業についての事業主は、当該事業が継続している場
合、同法施行規則第 34 条に定める一括有期事業についての報告書を、次の保険年度の 7 月 1 日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなけ
ればならない。

Ｄ

前保険年度より保険関係が引き続く継続事業の事業主は、前保険年度の3 月 31 日に賃金締切日があり当該保険年度の 4 月 20 日に当該賃金を支払う場合、当該賃金は前保険年度の確定保険料として申告すべき一般保険料の額を算定する際の賃金総額に含まれる。

Ｅ

労働保険徴収法第 21 条の規定により追徴金を徴収しようとする場合、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、事業主が通知を受けた日から起算して30 日を経過した日をその納期限と定め、納入告知書により、事業主に、
当該追徴金の額、その算定の基礎となる事項及び納期限を通知しなければ
ならない。

27

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問1〕 我が国の労働安全衛生に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和 4 年労働安全衛生調査（実態調査）（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
Ａ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は 6 割を超えている。このうち、対策に取り組んでいる事業所の取組内容（複数回答）をみると、「ストレスチェックの実施」の割合が最も多く、次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」となっている。
Ｂ

過去 1 年間（令和 3 年 11 月 1 日から令和 4 年 10 月 31 日までの期間）に
一般健康診断を実施した事業所のうち所見のあった労働者がいる事業所の割合は約 7 割となっている。このうち、所見のあった労働者に講じた措置
内容（複数回答）をみると、「健康管理等について医師又は歯科医師から意見を聴いた」の割合が最も多くなっている。
Ｃ

傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は約6 割となっている。このうち、取組内容（複数回答）をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事内
容の調整）」の割合が最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」となっている。

Ｄ

傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた労働者が治療と仕事を両立できるような取組がある事業所のうち、取組に関し困難や課題と感じていることがある事業所の割合は約 8 割となっている。このうち、困難や課題と感じている内容（複数回答）をみると、「上司や同僚の負担」の割合が最も多く、次いで「代替要員の確保」となっている。

28

Ｅ

転倒災害を防止するための対策に取り組んでいる事業所の割合は 8 割を超えている。このうち、転倒災害防止対策の取組内容（複数回答）をみると、「通路、階段、作業場所等の整理・整頓・清掃の実施」の割合が最も多く、次いで「手すり、滑り止めの設置、段差の解消、照度の確保等の設備の改善」となっている。

〔問2〕 我が国の労使間の交渉等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「令和 4 年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」
を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。また、ＢからＤまでの「過去 3 年間」とは、「令和元年 7 月 1 日から令和 4 年 6 月 30日」の期間をいう。
Ａ

過去 1 年間（令和 3 年 7 月 1 日から令和 4 年 6 月 30 日の期間）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、「派遣労働者に関する事項」の割合が最も高く、次いで「同一労働同一賃金に関する事項」、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」の順となっている。

Ｂ

過去 3 年間に「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」の割合が最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」の順となっている。

Ｃ

過去 3 年間に使用者側との間で「団体交渉を行った」労働組合について、交渉形態（複数回答）をみると、「当該労働組合のみで交渉」の割合が最も高く、次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」
、「企業外
上部組織
（産業別組織）と一緒に交渉」の順となっている。

Ｄ

過去 3 年間に「労働争議がなかった」労働組合について、その理由（複数

回答 主なもの三つまで）をみると、「対立した案件がなかったため」の割合が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」の順となっている。

29

Ｅ

労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると、「団体交渉」の割合が最も高く、次いで「労使協議機関」となっている。

〔問3〕 労働契約法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

労働契約は労働者及び使用者が合意することによって成立するが、合意の要素は、「労働者が使用者に使用されて労働すること」、「使用者がこれに対して賃金を支払うこと」、「詳細に定められた労働条件」であり、労働条件を詳細に定めていなかった場合には、労働契約が成立することはない。
Ｂ

労働基準法第 106 条に基づく就業規則の「周知」は、同法施行規則第 52
条の 2 各号に掲げる、常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の方法のいずれかによるべきこととされているが、労働契約法第 7 条柱書きの場合の就業規則の「周知」は、それらの方法に限定されるものではなく、実質的に判断される。

Ｃ

労働基準法第 89 条及び第 90 条に規定する就業規則に関する手続が履行されていることは、労働契約法第 10 条本文の、「労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによる」という法的効果を生じさせるための要件ではないため、使用者による労働基準法第 89 条
及び第 90 条の遵守の状況を労働契約法第 10 条本文の合理性判断に際して考慮してはならない。

Ｄ

労働契約法第 17 条第 1 項の「やむを得ない事由」があるか否かは、個別

具体的な事案に応じて判断されるものであるが、期間の定めのある労働契約（以下本問において「有期労働契約」という。）は、試みの使用期間（試用期間）を設けることが難しく、使用者は労働者の有する能力や適性を事前に十分に把握できないことがあることから、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、同法第 16 条に定めるいわゆる解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場
合」以外の場合よりも広いと解される。

30

Ｅ

労働契約法第 18 条第 1 項によれば、労働者が、同一の使用者との間で締結された 2 以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下本肢において同じ。）の契約期間を通算した期間が 5 年を超えた場
合には、当該使用者が、当該労働者に対し、現に締結している有期労働契約の契約期間が満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない
労働契約の申込みをしたものとみなすこととされている。

〔問4〕 労働関係法規に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合
せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

労働者の募集を行う者及び募集受託者は、職業安定法に基づく業務に関して新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法により労働者の募集に関する情報その他厚生労働省令で定める情報を提供するときは、正確かつ最新の内容に保たなければならない。

イ

最低賃金法第 8 条は、「最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省
令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。」と定めている。

ウ

障害者専用の求人の採用選考又は採用後において、仕事をする上での能力及び適性の判断、合理的配慮の提供のためなど、雇用管理上必要な範囲
で、プライバシーに配慮しつつ、障害者に障害の状況等を確認することは、障害者であることを理由とする差別に該当せず、障害者の雇用の促進等に関する法律に違反しない。

エ労働施策総合推進法第 9 条は、「事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の配置（業務の配分及び権限の付与を含む。
）及び昇進について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。」と定めている。

31

オ

基本給の一部について、労働者の業績又は成果に応じて支給しているＹ社において、通常の労働者が販売目標を達成した場合に行っている支給を、短時間労働者であるＸについて通常の労働者と同一の販売目標を設定
し、当該販売目標を達成しない場合には支給を行っていなくても、パート
タイム・有期雇用労働法上は問題ない。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）5〕 社会保険労務士法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、Ｂにつき、「申請書等」とは社会保険労務士法施行規則第 16 条の 2に規定する「申請書等」をいう。
Ａ

社会保険労務士法第 2 条第 1 項柱書きにいう「業とする」とは、社会保険労務士法に定める社会保険労務士の業務を、反復継続して行う意思を持って反復継続して行うことをいい、他人の求めに応ずるか否か、有償、無償の別を問わない。

Ｂ

社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、社会保険労務士法第 2 条第1 項第 1 号の 3 に規定する事務代理又は紛争解決手続代理業務（以下本肢において「事務代理等」という。）をする場合において、申請書等を行政機関等に提出するときは、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して事務代理等の権限を与えた者の氏名又は名称を記載した申請書等に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示し、かつ、当該事務代理等に係る社会保険労務士の名称を冠してその氏名を記載しなければならない。

Ｃ

社会保険労務士となる資格を有する者が、社会保険労務士法第 14 条の2 に定める登録を受ける前に、社会保険労務士の名称を用いて他人の求めに応じ報酬を得て、同法第 2 条第 1 項第 1 号から第 2 号までに掲げる事務を業として行った場合には、同法第 26 条（名称の使用制限）違反とはならないが、同法第 27 条（業務の制限）違反となる。

32

Ｄ

全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士法第 14 条の 6 第 1 項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならず、同項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる。

Ｅ

開業社会保険労務士及び社会保険労務士法人は、正当な理由がある場合でなければ、依頼（紛争解決手続代理業務に関するものを除く。
）を拒んではならない。

〔問6〕 確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

企業年金基金（以下本問において「基金」という。）は、分割しようとする

ときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。また、基金の分割は、実施事業所の一部について行うことができる。
Ｂ 確定給付企業年金法第 78 条第 1 項によると、事業主等がその実施事業
所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る厚生年金適用事業所の事業主の過半数の同意及び労働組合等の同意を得なければならない。
Ｃ

基金は、代議員会において代議員の定数の 3 分の 2 以上の多数により議決したとき、又は基金の事業の継続が不可能となったときは、厚生労働大臣の認可を受けて、解散することができる。

Ｄ

確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、その実施する確定給付企業年金の清算人になることができる。

Ｅ 確定給付企業年金法第 89 条第 6 項によると、終了した確定給付企業年金の残余財産（政令で定めるものを除く。）は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、その終了した日において当該確定給付企業年金を実施する事業主等が給付の支給に関する義務を負っていた者に分配しなければならない。
33

〔問7〕 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

企業型年金加入者は、政令で定める基準に従い企業型年金規約で定めるところにより、年 1 回以上、定期的に自ら掛金を拠出することができる。

Ｂ

企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者は、企業型年金加入者掛金を企業型年金規約で定める日までに事業主を介して資産管理機関に納付するものとする。

Ｃ

企業型年金の給付のうち年金として支給されるもの（以下本肢において「年金給付」という。）の支給は、これを支給すべき事由が生じた月の翌月か
ら始め、権利が消滅した月で終わるものとする。年金給付の支払期月については、企業型年金規約で定めるところによる。
Ｄ

個人型年金加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名及び住所その他の事項を、当該個人型年金加入者が指定した運用関連業務を行う
確定拠出年金運営管理機関に届け出なければならない。

Ｅ

個人型年金加入者掛金の額は、個人型年金規約で定めるところにより、
個人型年金加入者が決定し、又は変更する。

〔問

8〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。
）は、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合
（以下
「国保組
合」
という。
）
その他の関係者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
Ｂ

国保組合は、規約の定めるところにより、組合員の世帯に属する者を包括して被保険者としないことができる。

Ｃ

国保組合が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、監事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は組合会において監事以外の者を選任したときは、この限りでない。

Ｄ 国民健康保険審査会は、各都道府県に置かれ、被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員及び保険医又は保険薬剤師を代表する委員各3 人をもって組織される。

34

Ｅ

市町村若しくは国保組合又は国民健康保険団体連合会は、厚生労働省令で定めるところにより、事業状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

〔問9〕 社会保障制度に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
なお、本問の「ア、イ、ウ」は「令和 5 年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。
ア

日本の公的年金制度は、予測することが難しい将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう世代間扶養である賦課方式を基本とした仕組みで運営されている。賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されており、必要なときに給付を受けることができる保険として機能している。

イ

公的年金制度の給付の状況としては、全人口の約 3 割が公的年金の受給権を有している。高齢者世帯に関してみれば、その収入の約 8 割を公的年金等が占めるなど、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。

ウ 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」による短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大には、これまで国民年金・
国民健康保険に加入していた人が被用者保険の適用を受けることにより、基礎年金に加えて報酬比例の厚生年金保険給付が支給されることに加え、障害厚生年金には、障害等級 3 級や障害手当金も用意されているといった大きなメリットがある。また、医療保険においても傷病手当金や出産手当金が支給される。

35

エ

日本から海外に派遣され就労する邦人等が日本と外国の年金制度等に加入し保険料を二重に負担することを防ぎ、また、両国での年金制度の加入期間を通算できるようにすることを目的として、外国との間で社会保障協定の締結を進めている。2024（ 令和 6 ）年 4 月 1 日現在、22 か国との間で協定が発効しており、一番初めに協定を締結した国はドイツである。

オ

日本と社会保障協定を発効している国のうち英国、韓国、中国及びイタ
リアとの協定については、「両国での年金制度の加入期間を通算すること」
を主な内容としている。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）10〕 社会保険制度の死亡に係る給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

船員保険の被保険者が職務外の事由により死亡したとき、又は船員保険の被保険者であった者が、その資格を喪失した後 6 か月以内に職務外の事
由により死亡したときは、被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者であって、埋葬を行った者に対し、埋葬料として、 5 万円を支給する。

Ｂ

市町村（特別区を含む。）及び国保組合は、国民健康保険の被保険者の死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、埋葬料として、 5 万円を支給する。

Ｃ

健康保険の日雇特例被保険者が死亡した場合において、その死亡の日の属する月の前 2 か月間に通算して 26 日分以上若しくは当該月の前 6 か月
間に通算して 78 日分以上の保険料がその者について納付されていなくても、その死亡の際その者が療養の給付を受けていたときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、5 万円を支給する。

36

Ｄ

健康保険の被保険者が死亡したときに、その者により生計を維持していた者がいない場合には、埋葬を行った者に対し、埋葬料として、 5 万円を
支給する。

Ｅ

後期高齢者医療広域連合は、高齢者医療確保法の被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、埋葬料として、 5 万円を支給する。

37

健
〔問

康

保

険

法

1〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

全国健康保険協会（以下「協会」という。
）は、厚生労働大臣から事業年度ごとの業績について評価を受け、その評価の結果を公表しなければならない。

Ｂ

任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申し出た日の属する月の末日が到来するに至ったときは、その翌日から任意継続被保険者の資格を喪失する。

Ｃ

一般労働者派遣事業の事業所に雇用される登録型派遣労働者が、派遣就業に係る雇用契約の終了後、 1 か月以内に同一の派遣元事業主のもとでの派遣就業に係る次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが確実になった日又は当該 1 か月を経過した日のいずれか遅い日をもって使用関係が終了したものとし、その使用関係終了日
から 5 日以内に事業主は被保険者資格喪失届を提出する義務が生じるもの
であって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させるものではない。

Ｄ

保険医療機関の指定の取消処分を受けた医療機関に関して、健康保険法
第 65 条第 3 項第 1 号において、当該医療機関がその取消しの日から 5 年を経過しないものであるときは、保険医療機関の指定をしないことができるとされているが、当該医療機関の機能、事案の内容等を総合的に勘案し、地域医療の確保を図るため特に必要があると認められる場合であって、診療内容又は診療報酬の請求に係る不正又は著しい不当に関わった診療科が、 2 年を経過した期間保険診療を行わない場合については、取消処分と同時に又は一定期間経過後に当該医療機関を保険医療機関として指定することができる。

38

Ｅ

健康保険組合において、任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額が、当該被保険者の属する健康保険組合の全被保険者における前年度の 9 月 30 日の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額を超える場合は、規約で定めるところにより、資格喪失時の標準報酬月額をその者の標準報酬月額とすることができる。

〔問2〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者の総数が常時 100 人以下の企業であっても、健康保険に加入す
ることについての労使の合意（被用者の 2 分の 1 以上と事業主の合意）がなされた場合、 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であること、月額賃金
が 8．8 万円以上であること、 2 か月を超える雇用の見込みがあること、学
生でないことという要件をすべて満たす短時間労働者は、企業単位で健康保険の被保険者となる。

Ｂ

保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師
は健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣の指導を受けなければならない。厚生労働大臣は、この指導をする場合において、常に厚生労働大臣が指定する診療又は調剤に関する学識経験者を立ち会わせなければならない。

Ｃ

国庫は、毎年度、予算の範囲内において健康保険事業の事務の執行に要する費用を負担することになっており、健康保険組合に対して交付する国
庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基準として、厚生労働大臣が算定する。また、その国庫負担金は概算払いをすることができる。

Ｄ

協会は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。
）及び決算報告書について、監事の監査のほか、厚生労働大臣が選任する会計監査人である公認会計士又は監査法人から監査を受けなければならない。

39

Ｅ

厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。）に充てるため、健康保険
法第 155 条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から拠出金を徴収する。

〔問3〕 健康保険法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

健康保険組合が解散したとき、協会が健康保険組合の権利義務を承継する。健康保険組合が解散したときに未払い傷病手当金及びその他、付加給付等があれば、健康保険組合解散後においても支給される。しかし、解散
後に引き続き発生した事由による傷病手当金の分については、組合員として受け取ることができる傷病手当金の請求権とは認められないので、協会に移管の場合は、これを協会への請求分として支給し、付加給付は認められない。

イ

協会管掌健康保険の被保険者（被保険者であった者を含む。）で、家族出
産育児一時金の支給を受けることが見込まれる場合、妊娠 4 か月以上の被扶養者を有する者が医療機関に一時的な支払いが必要になったときは、協会の出産費貸付制度を利用して出産費貸付金を受けることができる。

ウ

適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、健康保険法施行規則第 22 条の規定により申請する場合を除き、当該事実があった日から 5 日以内に、所定の事項（事業主の氏名又は名称及び住所、事業所の名称及び所在地、適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由）を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。

40

エ特例退職被保険者の標準報酬月額については、健康保険法第 41 条から
同法第 44 条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する
前年（ 1 月から 3 月までの標準報酬月額については、前々年）の 9 月 30 日における特例退職被保険者を含む全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額となる。
オ

協会は、 2 年ごとに、翌事業年度以降の 5 年間についての協会が管掌する健康保険の被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額（各事業年度において財政の均衡を保つことができる
保険料率の水準を含む。）その他の健康保険事業の収支の見通しを作成し、厚生労働大臣に届け出るものとする。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）4〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

入院時の食事の提供に係る費用、特定長期入院被保険者に係る生活療養に係る費用、評価療養・患者申出療養・選定療養に係る費用、正常分娩及
び単に経済的理由による人工妊娠中絶に係る費用は、療養の給付の対象とはならない。

Ｂ

健康保険組合は、特定の保険医療機関と合意した場合には、自ら審査及び支払いに関する事務を行うことができ、また、この場合、健康保険組合
は当該事務を社会保険診療報酬支払基金（以下本肢において「支払基金」という。）以外の事業者に委託することができるが、公費負担医療に係る診療報酬請求書の審査及び支払いに関する事務を行う場合には、その旨を支払基金に届け出なければならない。

41

Ｃ

健康保険法第 28 条第 1 項に規定する健康保険組合による健全化計画
は、同項の規定による指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする 3 か年間の計画となり、事業及び財産の現状、財政の健全化の目標、その目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額に関して記載しなければならない。

Ｄ

健康保険組合は、毎年度終了後 6 か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

Ｅ

被保険者（任意継続被保険者を除く。）の資格を喪失した日以後に傷病手当金の継続給付の規定により傷病手当金の支給を始める場合においては、
その資格を喪失した日の前日において当該被保険者であった者が属していた保険者等により定められた直近の継続した 12 か月間の各月の標準報酬月額を傷病手当金の額の算定の基礎に用いる。

〔問5〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、 6 か月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手
当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から 1 年を経過したときは、この限りでない。

Ｂ

匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。納付すべき手数料の額は、匿名診療等関連情報の提供に要する時間 1 時間までごとに 4，350 円である。

Ｃ

徴収権の消滅時効の起算日は、保険料についてはその保険料の納期限の翌日、保険料以外の徴収金については徴収金を徴収すべき原因である事実の終わった日の翌日である。

42

Ｄ

健康保険法第 183 条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法
第 141 条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき、その違反行為をした者は、50 万円以下の罰金に処せられる。

Ｅ

適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得に関する事項を保険者等に届け出なければならない。この届出については、被保険者の住所等を記載した被保険者資格取得届を提出することによって行うこととされているが、当該被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者であって、当該健康保険組合が当該被保険者の住所に係る情報を求めないときは、被保険者の住所は記載が不要である。

〔問6〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う健康保険組合が管掌する一般保険料率の変更においては、厚生労働大臣の権限を地方厚生局長に委任することができる。

Ｂ

協会の定款記載事項である事務所の所在地を変更する場合、厚生労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

Ｃ

被保険者（任意継続被保険者を除く。
）は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は適用除外の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。この使用されるに至った日とは、事業主と被保険者との間において事実上の使用関係の発生した日ではない。

43

Ｄ

一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低
額な休業手当等が支払われることとなった場合の標準報酬月額の決定については、標準報酬月額の定時決定の対象月に一時帰休に伴う休業手当等が支払われた場合、その休業手当等をもって報酬月額を算定して標準報酬月額を決定する。ただし、標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の 9 月以後において受けるべ
き報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。

Ｅ

保険者は、偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。全部又は一部という意味は、情状によって詐欺その他の不正行為により受けた分の一部であるという趣旨である。

〔問7〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般
保険料額又は介護保険料額の負担の割合を増減することができる。

Ｂ

健康保険組合である保険者の開設する病院若しくは診療所又は薬局は、
保険医療機関としての指定を受けなくとも当該健康保険組合以外の保険者の被保険者の診療を行うことができる。

Ｃ

保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないので、被保険者の死亡後においてその被保険者が請求権を有する傷病手当金又は療養の給付に代えて支給される療養費等は公法上の債権であるから相続権者が請求することはできない。

44

Ｄ

療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法により、被保険者であることの確認を受けて療養の給付を受ける。被保険者資格の確認方法の 1 つに、保険医療機関等
が、過去に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて、保険者に対して電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ照会を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法がある。

Ｅ

付加給付は、保険給付の一部であり、かつ法定給付に併せて行われるべきものであるから、法の目的に適いその趣旨に沿ったものでなければならない。法定給付期間を超えるもの、健康保険法の目的を逸脱するもの、又はこの制度で定める医療の内容又は医療の給付の範囲を超えるもの若しく
は、保健施設的なものは廃止しなければならないが、家族療養費の付加給
付は、特定の医療機関を受診した場合に限り認めることは差し支えない。

〔問8〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

保険料及びその他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者に対して督促をしたときは、保険者は徴収金額に督促状の到達の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じて、年 14．6 ％（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から 3 か月を経過する日までの期間については、年 7．3 ％）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。
Ｂ

被保険者が、妊娠 6 か月の身体をもって業務中に転倒強打して早産した
ときは、健康保険法に規定される保険事故として、出産育児一時金が支給される。

Ｃ

厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、匿名診療等関連情報の利用又は提供に係る規定により匿名診療等関連情報を大学その他の研究機関に提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の議を経て、承認を得なければならない。
45

Ｄ

協会の役員に対する報酬及び退職手当は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。協会は、その役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出て、その承認を得た後、それを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

Ｅ

義手義足は、療養の過程において、その傷病の治療のため必要と認められる場合に療養費として支給されているが、症状固定後に装着した義肢の単なる修理に要する費用も療養費として支給することは認められる。

〔問9〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

厚生労働大臣により保険医療機関の指定を受けた病院及び病床を有する診療所は、指定の日から起算して 6 年を経過したときは、その効力を失うが、その指定の効力を失う日前 6 か月から同日前 3 か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の申請があったものとみなす。

イ

厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の指定は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の申請により行う。当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局の指定を取り消され、その取消しの日から 5 年を経過しないものであるときは、厚生労働大臣は保険医療機関又は保険薬局の指定をしないことができるが、厚生労働大臣は、指定をしないこととするときは、地方社会保険医療協議会の議を経なければならない。

ウ

保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師
又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師（以下本肢において「保険医等」という。
）でなければならない。当該登録の日から起算して 6 年を経過したときは、その効力を失うが、その登録の効力を失う日前 6 か月から
同日前 3 か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医等の申請があったものとみなす。

46

エ

指定訪問看護事業者の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、訪問看護事業を行う者の申請により、訪問看護事業を行う事業所ごとに行う。一方、指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定、指定地域密着型
サービス事業者の指定又は指定介護予防サービス事業者の指定があったと
きは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、指定訪問看護
事業者の指定があったものとみなす。

オ

厚生労働大臣は、健康保険法第 92 条第 2 項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。
）を定めようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

10〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者甲（令和 5 年 1 月 1 日資格取得）は、出産予定日が令和 6 年 1 月
10 日であったが、実際の出産日は令和 5 年 12 月 25 日であったことから、出産日の前日まで引き続き 1 年以上の被保険者期間がなかった。これにより、被保険者の資格を取得してから 1 年を経過した日から出産の日後
56 日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金が支給される。

Ｂ

独立して生計を営む子が、健康保険法の適用を受けない事業所に勤務していた間に、疾病のため失業し被保険者である父に扶養されるに至った場
合、扶養の事実は保険事故発生当時の状況によって被扶養者となるかを決定すべきであるから、被扶養者となることはできない。

47

Ｃ

被保険者乙の配偶者が令和 5 年 8 月 8 日に双生児を出産したことから、被保険者乙は令和 5 年 10 月 1 日から令和 5 年 12 月 31 日まで育児休業を取得した。この場合、令和 6 年 1 月分の当該被保険者に関する保険料は徴収されない。

Ｄ

被保険者丙は令和 6 年 1 月 1 日に週 3 日午前 9 時から午後 1 時まで勤務のパートタイムスタッフとして社員数 30 名の会社
（正社員は週 5 日午前
9 時始業、午後 6 時終業、途中で 1 時間の昼休憩あり）に入社した。その後、雇用契約の見直しが行われ、令和 6 年 4 月 15 日付けで週 4 日午前 9時から午後 6 時まで（途中で 1 時間の昼休憩あり）の勤務形態に変更となったため、被保険者資格取得届の提出が行われ、令和 6 年 4 月 15 日から健康保険の被保険者となった。

Ｅ

健康保険法に定める特定適用事業所以外の適用事業所の事業主は、労働組合がない場合であっても、当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される 2 分の 1 以上同意対象者の過半数を代表する者の同意又は 2 分の
1 以上同意対象者の 2 分の 1 以上の同意を得ることによって、保険者等に当該事業主の 1 又は 2 以上の適用事業所に使用される特定 4 分の 3 未満短
時間労働者について一般の被保険者とは異なる短時間被保険者の資格取得の申出をすることができる。

48

厚生年金保険法〔問1〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

厚生労働大臣による被保険者の資格に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

Ｂ

厚生労働大臣による保険料の賦課の処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

Ｃ

厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

Ｄ

第 1 号厚生年金被保険者が厚生年金保険原簿の訂正請求をしたが、厚生労働大臣が訂正をしない旨を決定した場合、当該被保険者が当該処分に不服がある場合は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。

Ｅ

被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定した場合でも、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができる。

〔問2〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

甲は第 1 号厚生年金被保険者期間を 140 か月有していたが、後に第 2 号
厚生年金被保険者期間を 150 か月有するに至り、それぞれの被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権が同じ日に発生した（これら以外の被保険者期間は有していない。）。甲について加給年金額の加算の対象となる配偶者がいる場合、第 1 号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金に加給
年金額が加算される。

49

Ｂ

厚生年金保険の保険料を滞納した者に対して督促が行われたときは、原則として延滞金が徴収されるが、納付義務者の住所及び居所がともに明ら
かでないため公示送達の方法によって督促したときは、延滞金は徴収されない。

Ｃ

厚生年金保険の保険料を滞納した者に対して督促が行われた場合において、督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき、又は厚生年金保険法第 87 条第 1 項から第 3 項までの規定によって計算した金額が 1，000 円
未満であるときは、延滞金は徴収しない。

Ｄ

保険料の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までに保険料を納付しないときは、厚生労働大臣は、自ら国税滞納処分の例によってこれを処分することができるほか、納付義務者の居住地等の市町村（特別区を含む。以下本肢において同じ。）に対して市町村税の例による処分を請求することもできる。後者の場合、厚生労働大臣は徴収金の 100 分の 5 に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

Ｅ

滞納処分等を行う徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する日本年金機構の職員のうちから厚生労働大臣が任命する。

〔問3〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下本肢において同じ。）を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払いが行われた
ときは、その支払われた同法による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払いとみなすことができる。

50

Ｂ

適用事業所に使用される 70 歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（厚生年金保険法第 12 条各号に該当する者を除く。）は、厚生年金保険法第 9 条の規定にかかわらず、実施機関に申し出て被保険者となることができる。

Ｃ

適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者（厚生労働大臣が住民基
本台帳法第 30 条の 9 の規定により地方公共団体情報システム機構が保存する本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、その住所を変更したときは、所定の事項を記載した届書を 10 日以内に日本年金機構に提出しなければならない。

Ｄ

甲は、令和 6 年 5 月 1 日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したが、同月 15 日にその資格を喪失し、同日、国民年金の第 1 号被保険者の資格を取得した。この場合、同年 5 月分については、 1 か月として厚生年金保険における被保険者期間に算入する。

Ｅ

厚生年金保険法第 28 条によれば、実施機関は、被保険者に関する原簿を備え、これに所定の事項を記録しなければならないとされるが、この規定は第 2 号厚生年金被保険者についても適用される。

〔問4〕 次の記述のうち、老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができない
ものはいくつあるか。
なお、いずれも、老齢厚生年金の支給繰下げの申出に係るその他の条件を満たしているものとする。
ア

老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害厚生年金の受給権者であった者。

イ

老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族厚生年金の受給権者であった者。

ウ

老齢厚生年金の受給権を取得したときに老齢基礎年金の受給権者であっ
た者。

51

エ

老齢厚生年金の受給権を取得したときに障害基礎年金の受給権者であった者。

オ

老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族基礎年金の受給権者であっ
た者。

〔問

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

5〕 遺族厚生年金に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
なお、本問では、遺族厚生年金に係る保険料納付要件は満たされているものとする。
ア

死亡した者が短期要件に該当する場合は、遺族厚生年金の年金額を算定する際に、死亡した者の生年月日に応じた給付乗率の引上げが行われる。

イ

厚生年金保険の被保険者である甲は令和 2 年 1 月 1 日に死亡した。甲の死亡時に甲によって生計を維持されていた遺族は、妻である乙（当時 40歳）と子である丙（当時 10 歳）であり、乙が甲の死亡に基づく遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給していた。しかし、令和 6 年 8 月 1 日に、乙も死亡した。乙は死亡時に厚生年金保険の被保険者であった。また、乙によって生計を維持されていた遺族は丙だけである。この場合、丙が受給権を有す
る遺族厚生年金は、甲の死亡に基づく遺族厚生年金と乙の死亡に基づく遺族厚生年金である。丙は、そのどちらかを選択して受給することができる。
ウ

厚生年金保険の被保険者が死亡したときに、被保険者によって生計を維持されていた遺族が 50 歳の父と 54 歳の母だけであった場合、父には遺族厚生年金の受給権は発生せず、母にのみ遺族厚生年金の受給権が発生する。

52

エ夫（70 歳）と妻（70 歳）は、厚生年金保険の被保険者期間を有しておらず、老齢基礎年金を受給している。また、夫妻と同居していた独身の子は厚生年金保険の被保険者であったが、 3 年前に死亡しており、夫妻は、それに基づく遺族厚生年金も受給している。この状況で夫が死亡し、遺族厚生年金の受給権者の数に増減が生じたときは、増減が生じた月の翌月か
ら、妻の遺族厚生年金の年金額が改定される。
オ

繰下げにより増額された老齢厚生年金を受給している夫（厚生年金保険の被保険者ではない。）が死亡した場合、夫によって生計を維持されていた
妻には、夫の受給していた老齢厚生年金の額（繰下げによる加算額を含む。）の 4 分の 3 が遺族厚生年金として支給される。なお、妻は老齢厚生年金の受給権を有しておらず、老齢基礎年金のみを受給しているものとする。

〔問Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）Ｃ （イとエ）6〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

特定適用事業所で使用されている甲（所定内賃金が月額 88，000 円以上、かつ、学生ではない。
）は、雇用契約書で定められた所定労働時間が週 20
時間未満である。しかし、業務の都合によって、 2 か月連続で実際の労働時間が週 20 時間以上となっている。引き続き同様の状態が続くと見込まれる場合は、実際の労働時間が週 20 時間以上となった月の 3 か月目の初日に、甲は厚生年金保険の被保険者資格を取得する。

Ｂ

第 1 号厚生年金被保険者が、 2 か所の適用事業所（管轄の年金事務所が異なる適用事業所）に同時に使用されることになった場合は、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。
この選択に関する届出は、被保険者が選択した適用事業所の事業主が、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出することとされている。

53

Ｃ

老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額を計算する際に、総報酬制導入以後の被保険者期間分については、平均標準報酬額#給付乗率#被保険者期間の月数で計算する。この給付乗率は原則として 1000 分の 5．481 であるが、昭和 36 年 4 月 1 日以前に生まれた者については、異なる数値が用いられる。

Ｄ

届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にある場合は、婚姻の成立が届出により法律上の効力を生ずることとされていることか
ら、届出による婚姻関係が優先される。そのため、届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているときでも、内縁関係にある者が事実婚関係にある者として認定されることはない。

Ｅ

厚生年金保険法第 47 条の 2 に規定される事後重症による障害厚生年金
は、その支給が決定した場合、請求者が障害等級に該当する障害の状態に至ったと推定される日の属する月の翌月まで遡って支給される。

〔問7〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

令和 2 年 9 月から厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、政令によって読み替えて法の規定を適用することとされており、変更前の最高等級である第 31 級の上に第 32 級が追加された。第 32 級の標準報酬月額は65 万円である。

Ｂ

厚生年金保険法第 22 条によれば、実施機関は、被保険者の資格を取得した者について、月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の 30 倍に相当する額を報酬月額として、その者の標準報酬月額を決定する。

Ｃ

事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。高齢任意加入被保険者の場合は、被保険者が保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うことがあるが、その場合も、保険料の納期限は翌月末日である。
54

Ｄ

厚生労働大臣は、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、滞納者に対する滞納処分等の権限の全部又は一部を財務大臣に委任することができる。この権限委任をすることができる要件のひとつ
は、納付義務者が 1 年以上の保険料を滞納していることである。

Ｅ

産前産後休業をしている被保険者に係る保険料については、事業主負担分及び被保険者負担分の両方が免除される。

〔問8〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

脱退一時金の支給額は、被保険者であった期間の平均標準報酬額に支給率を乗じた額である。この支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年 10 月（最終月が 1 月から8 月までの場合は、前々年 10 月）の保険料率に 2 分の 1 を乗じて得た率に、被保険者であった期間に応じて政令で定める数を乗じて得た率である。なお、当該政令で定める数の最大値は 60 である。

Ｂ

遺族厚生年金に加算される中高齢寡婦加算の金額は、国民年金法第 38条に規定する遺族基礎年金の額に 4 分の 3 を乗じて得た額（その額に 50 円
未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数が生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）である。また、中高齢寡婦加算は、65 歳以上の者に支給されることはない。
Ｃ

加給年金額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であっても、在職老齢年金の仕組みにより、自身の老齢厚生年金の一部の支給が停止される
場合、加給年金額は支給停止となる。

Ｄ

未支給の保険給付の支給を請求できる遺族として、死亡した受給権者とその死亡の当時生計を同じくしていた妹と祖父がいる場合、祖父が先順位
者になる。

Ｅ

離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているものの、離婚後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、その者の状態が事実婚関係の認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として
認定する。
55

〔問

9〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

2 以上の種別の被保険者であった期間を有する者の場合、厚生年金保険法附則第 8 条の規定により支給される特別支給の老齢厚生年金の支給要件のうち「 1 年以上の被保険者期間を有すること」については、その者の 2 以
上の種別の被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算することはできない。

Ｂ

2 以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の額は、その者の 2 以上の種別の被保険者であった期間を合算して一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして平均標準報酬額を算出し計算することとされている。

Ｃ

第 1 号厚生年金被保険者として在職中である者が、報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得したとき、第 1 号厚生年金被保険者としての期間が 44 年以上である場合は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用となり、その者の特別支給の老齢厚生年金に定額部分が加算される。

Ｄ

65 歳以上の被保険者で老齢厚生年金の受給権者が離職し、雇用保険法に基づく高年齢求職者給付金を受給した場合は、当該高年齢求職者給付金に一定の率を乗じて得た額に相当する部分の老齢厚生年金の支給が停止される。

Ｅ

65 歳以後の在職老齢年金の仕組みにおいて、在職中であり、被保険者である老齢厚生年金の受給権者が、66 歳以降に繰下げの申出を行った場

合、当該老齢厚生年金の繰下げ加算額は、在職老齢年金の仕組みによる支給停止の対象とはならない。

56

〔問

10〕 厚生年金保険法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

厚生年金保険の被保険者であった 18 歳のときに初診日のある傷病について、その障害認定日において障害等級 3 級の障害の状態にある場合にその者が 20 歳未満のときは、障害厚生年金の受給権は 20 歳に達したときに
発生する。

イ

障害手当金は、疾病にかかり又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、保険料納付要件を満たし、当該初診日から起算
して 5 年を経過する日までの間にまだその傷病が治っておらず治療中の場
合でも、 5 年を経過した日に政令で定める程度の障害の状態にあるときは支給される。

ウ

年金たる保険給付（厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止することとされている。
ただし、厚生年金保険法の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。

エ

現在 55 歳の自営業者の甲は、20 歳から 5 年間会社に勤めていたので、厚生年金保険の被保険者期間が 5 年あり、この他の期間はすべて国民年金の第 1 号被保険者期間で保険料はすべて納付済みとなっている。もし、甲が現時点で死亡した場合、一定要件を満たす遺族に支給される遺族厚生年金の額は、厚生年金保険の被保険者期間を 300 月として計算した額となる。

オ

2 以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の 2 以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして支給要件を判定する。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）57

Ｃ （イとエ）

国
〔問

民

年

金

法

1〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

被保険者は、出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあっては、出産の日）の属する月の前月（多胎妊娠の場合においては、 3 か月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しない。
Ｂ

国民年金法第 90 条の 3 第 1 項各号のいずれかに該当する、学生等である被保険者又は学生等であった被保険者から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間（国民年金法第 94 条第 1 項の規定により追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。
）に算入することができる。

Ｃ

国民年金法第 93 条第 1 項の規定による保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、月を単位として行うものとし、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。
）をまとめて前納する場合においては、 6 か月又は年を単位として行うことを要する。

Ｄ

基礎年金拠出金の額は、保険料・拠出金算定対象額に当該年度における被保険者の総数に対する当該年度における当該政府及び実施機関に係る被保険者の総数の比率に相当するものとして毎年度政令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする。

Ｅ

国民年金事業の事務の一部は、法律によって組織された共済組合、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる。

58

〔問

2〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

障害基礎年金を受けることができる者とは、初診日に、被保険者であること又は被保険者であった者であって日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上 65 歳未満であることのいずれかに該当する者であり、障害認定日に政令で定める障害の状態にある者である。なお、保険料納付要件は満たしているものとする。

イ

国民年金法第 30 条の 4 の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が、その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、政令で定める額を超えるときは、その年の 10 月から
翌年の 9 月まで、政令で定めるところにより、その全部又は 3 分の 1 に相当する部分の支給を停止する。

ウ

障害基礎年金を受けることができる者とは、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 3 分の 2 以上である者、あるいは初診日が令和 8 年 4 月 1 日前にあるときは、初診日において 65 歳未満であれば、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1 年間（当該初診日において被保険者でなかった者については、当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの1 年間）に保険料の未納期間がない者である。なお、障害認定日に政令で定める障害の状態にあるものとする。

エ

国民年金基金の加入の申出をした者は、その申出をした日に、加入員の資格を取得するものとする。

オ

国民年金基金の加入員が、第 1 号被保険者の資格を喪失したときは、その被保険者の資格を喪失した日の翌日に、加入員の資格を喪失する。

Ａ （アとイとエ）

Ｂ （アとイとオ）

Ｄ （イとウとオ）

Ｅ （ウとエとオ）

59

Ｃ （アとウとエ）

〔問3〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ

国民年金法第 101 条第 1 項に規定する処分の取消の訴えは、当該処分についての再審査請求に対する社会保険審査会の裁定を経た後でなければ、提起することができない。

Ｂ

労働基準法の規定による障害補償を受けることができるときにおける障害基礎年金並びに同法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときにおける遺族基礎年金又は寡婦年金については、 6 年間、その支給を停止する。

Ｃ

国民年金基金連合会は、厚生労働大臣の認可を受けることによって、国民年金基金が支給する年金及び一時金につき一定額が確保されるよう、国民年金基金の拠出金等を原資として、国民年金基金の積立金の額を付加する事業を行うことができる。

Ｄ

積立金の運用は、厚生労働大臣が、国民年金法第 75 条の目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法
人に対し、積立金を寄託することにより行うものとする。

Ｅ

国民年金事務組合は、その構成員である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項、氏名及び住所の変更に関する事項の届出をすることができる。

〔問4〕 国民年金の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

技能実習の在留資格で日本に在留する外国人は、実習実施者が厚生年金保険の適用事業所の場合、講習期間及び実習期間は厚生年金保険の対象となるため、国民年金には加入する必要がない。

Ｂ

日本から外国に留学する 20 歳以上 65 歳未満の日本国籍を有する留学生
は、留学前に居住していた市町村（特別区を含む。）の窓口に、海外への転出届を提出して住民票を消除している場合であっても、国民年金の被保険者になることができる。

60

Ｃ

留学の在留資格で中長期在留者として日本に在留する 20 歳以上 60 歳未満の留学生は、住民基本台帳法第 30 条の 46 の規定による届出をした年月
日に第 1 号被保険者の資格を取得する。

Ｄ

第 3 号被保険者が配偶者を伴わずに単身で日本から外国に留学すると、日本国内居住要件を満たさなくなるため、第 3 号被保険者の資格を喪失する。

Ｅ

第 2 号被保険者は、原則として 70 歳に到達して厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した時に第 2 号被保険者の資格を喪失するため、当該第 2号被保険者の配偶者である第 3 号被保険者は、それに連動してその資格を喪失することになる。

〔問5〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

第 1 号被保険者が国民年金法第 88 条の 2 の規定による産前産後期間の保険料免除制度を利用するには、同期間終了日以降に年金事務所又は市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）の窓口に申出書を提出しなけ
ればならない。

Ｂ

学生納付特例制度を利用することができる学生には高等学校に在籍する生徒も含まれるが、定時制及び通信制課程の生徒は、学生納付特例制度を利用することができない。

Ｃ

矯正施設の収容者は、市町村に住民登録がなく、所得に係る税の申告が行えないため、保険料免除制度を利用できない。

Ｄ

第 1 号被保険者が国民年金法第 88 条の 2 の規定による産前産後期間の保険料免除制度を利用すると、将来、受給する年金額を計算する時に当該制度を利用した期間も保険料を納付した期間とするため、産前産後期間については保険料納付済期間として老齢基礎年金が支給される。

Ｅ

配偶者から暴力を受けて避難している被保険者が、配偶者の前年所得を免除の審査対象としない特例免除を利用するには、配偶者と住民票上の住居が異ならなければならないことに加えて、女性相談支援センター等が発行する配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書によって配偶者から暴力があった事実を証明しなければならない。
61

〔問6〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

障害基礎年金を受給している者に、更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた時は、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得するが、後発の障害に基づく障害基礎年金が、労働基準法の規定による障害補償を受けることができるために支給停止される場合は、当該期間は先発の障害に基づく障害基礎年金も併合認定された障害基礎年金も支給停止される。

Ｂ

障害基礎年金の受給権者は、障害の程度が増進した場合に障害基礎年金の額の改定を請求することができるが、それは、当該障害基礎年金の受給権を取得した日から起算して 1 年 6 か月を経過した日より後でなければ行うことができない。

Ｃ

障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が 25 年未満である場合でも、その者の 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子のいない配偶者に対して遺族基礎年金が支給される。

Ｄ

老齢基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が 10 年以上ある場合（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算して 10 年以上ある
場合を含む。
）
は、死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。

Ｅ

国民年金の被保険者である者が死亡した時には、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の 3 分の 2 以上ある場合は、死亡した者の配偶者又は子に遺族基礎年金が支給される。

62

〔問

7〕 国民年金法に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せ
は、後記ＡからＥまでのうちどれか。
ア

65 歳に達するまでの間は、遺族厚生年金を受給している者が老齢基礎年金を繰り上げて受給することを選択した場合、遺族厚生年金の支給は停
止される。

イ

繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が、20 歳に達する日より前に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しないものとする。）が悪化したことにより、繰り上げた老齢基礎年金の受給開始
後、65 歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合であっても、障害基礎年金を請求することはできない。

ウ

繰り上げた老齢基礎年金を受給している者が、20 歳に達した日より後に初診日がある傷病（障害認定日に政令で定める障害の状態に該当しないものとする。）が悪化したことにより、繰り上げた老齢基礎年金の受給開始
後、65 歳に達する日より前に障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には、障害基礎年金を請求することができる。

エ昭和 27 年 4 月 2 日以後生まれの者が、70 歳に達した日より後に老齢基礎年金を請求し、かつ請求時点における繰下げ受給を選択しない時は、請求の 5 年前に繰下げの申出があったものとみなして算定された老齢基礎年金を支給する。

オ

老齢基礎年金の受給権を有する者が 65 歳以後の繰下げ待機期間中に死亡した時に支給される未支給年金は、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹以外は請求できない。

Ａ （アとイ）Ｂ （アとウ）Ｄ （ウとオ）Ｅ （エとオ）63

Ｃ （イとエ）〔問8〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア

国民年金法第 4 条の 3 第 1 項の規定により、政府は、少なくとも 5 年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通しを作成しなければならない。

イ

年金の給付は、毎年 2 月、 4 月、 6 月、 8 月、10 月及び 12 月の 6 期に、それぞれの前月までの分が支払われることになっており、前支払期月に支払われるべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金であっても、その支払期月でない月に支払われることはない。

ウ

付加保険料の納付は、国民年金法第 88 条の 2 の規定により保険料を納付することを要しないものとされた第 1 号被保険者の産前産後期間の各月については行うことができないとされている。

エ

年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。一方、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止するが、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。

オ

国民年金法第 20 条第 1 項の併給の調整の規定により、支給停止された年金給付については、同条第 2 項の支給停止の解除申請により選択受給することができるが、申請時期は、毎年、厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。

Ａ

一つ

Ｂ

二つ

Ｃ

三つ

Ｄ

四つ

Ｅ

五つ

64

〔問

9〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

甲（昭和 34 年 4 月 20 日生まれ）は、20 歳以後の学生であった期間は国民年金の加入が任意であったため加入していない。大学卒業後 7 年間は厚生年金保険の被保険者であったが、30 歳で結婚してから 15 年間は第 3 号
被保険者であった。その後、45 歳から 20 年間、再び厚生年金保険の被保険者となっていたが 65 歳の誕生日で退職した。甲の老齢基礎年金は満額にならないため、65 歳以降国民年金に任意加入して保険料を納付することができる。

Ｂ

老齢基礎年金の受給権を有する者であって 66 歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかった者が、65 歳に達した日から 66 歳に達した日までの間において遺族厚生年金の受給権者となったが、実際には遺族厚生年金は受給せず老齢厚生年金を受給する場合は、老齢基礎年金の支給繰
下げの申出をすることができる。
Ｃ

政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき保険料を徴収することとなっているが、被保険者
は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。その場合、国民年
金法第 87 条第 3 項の表に定める額に保険料改定率を乗じて得た額となり、前納による控除は適用されない。

Ｄ

積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安
全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、国民年金事業の運営の安定に資することを目的として行うものとされている。

Ｅ

国民年金基金は、加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関しても、年金の支給を行うものとする。

65

〔問10〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は、遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくし、かつ、その当時日本国内に住所を有していなければ遺族基礎年金を受けることができない。なお、死亡した被保険者又は被保険者であった者
は保険料の納付要件を満たしているものとする。

Ｂ

第 2 号被保険者である 50 歳の妻が死亡し、その妻により生計を維持されていた 50 歳の夫に遺族基礎年金の受給権が発生し、16 歳の子に遺族基
礎年金と遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、子が遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給し、その間は夫の遺族基礎年金は支給停止される。

Ｃ

死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間に係る保険料半額免除期間を 48 月有し、かつ、 4 分の 1 免除期間を 12 月有している者で、所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に、その被保険者の死亡によって遺族基礎年金又は寡婦年金を受給できる者はいないが、死亡一時金を受給できる遺族がいるときは、その遺族に死亡一時金が支給される。

Ｄ

国民年金法第 30 条の 3 に規定するいわゆる基準障害による障害基礎年
金は、65 歳に達する日の前日までに、基準障害と他の障害とを併合して初めて障害等級 1 級又は 2 級に該当する程度の障害の状態となった場合に支給される。ただし、請求によって受給権が発生し、支給は請求のあった月からとなる。

Ｅ

保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、
厚生労働大臣は、督促状により期限を指定して督促することができるが、この期限については、督促状を発する日から起算して 10 日以上を経過した日でなければならない。

66