［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和元年度

認証評価

広島文化学園短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

様式 2－目次

目次［様式 1～8］自己点検・評価報告書 .................................................................................1
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 34［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................34［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................59【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 74［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................74［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................80［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .............................83［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................84【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 92［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................................................92［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................94［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................96【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

広島文化学園短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、広島文化学園短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 21 日

理事長
森元

弘志

田中

宏二

古川

博仁

学長
ALO

1

広島文化学園短期大学 様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人広島文化学園の沿革＞
年

内容1951(昭 26)年

学校法人筒井学園設立（広島高等洋裁女学院設置は昭和 21 年）

1964(昭 39)年

広島文化女子短期大学設置

1971(昭 46)年

学校法人筒井学園寄附行為変更（学校法人広島文化学園に名称変更）

1986(昭 61)年

呉女子短期大学設置

1995(平 7)年

呉大学社会情報学部設置

1997(平 9)年

呉女子短期大学を呉大学短期大学部に名称変更

1999(平 11)年

広島文化女子短期大学を広島文化短期大学に名称変更

1999(平 11)年

呉大学看護学部設置

1999(平 11)年

呉大学大学院社会情報研究科修士課程設置

2001(平 13)年

広島文化学園大学大学院社会情報研究科博士課程（後期）設置

2004(平 16)年

呉大学大学院看護学研究科修士課程設置

2007(平 19)年

呉大学短期大学部廃止

2009(平 21)年

呉大学を広島文化学園大学に広島文化短期大学を広島文化学園短期大学に名称変更

2010(平 22)年

広島文化学園大学学芸学部設置

2012(平 24)年

広島文化学園大学大学院看護学研究科博士課程（後期）設置

2014(平 26)年

広島文化学園大学大学院教育学研究科修士課程設置

2016(平 28)年

広島文化学園大学大学院教育学研究科博士課程（後期）設置

2018(平 30)年

広島文化学園大学人間健康学部設置＜広島文化学園短期大学の沿革＞
年

内容

1964(昭 39)年

広島文化女子短期大学設置（被服科定員 100 人）

1967(昭 42)年

食物栄養科設置（定員 100 人）

1969(昭 44)年

被服科を被服学科に食物栄養科を食物栄養学科に名称変更

1976(昭 51)年

音楽学科設置（器楽専攻定員 30 人・声楽専攻定員 40 人）

1978(昭 53)年

専攻科音楽専攻（1 年課程）設置（定員 10 人）

1982(昭 57)年

幼児教育学科設置（定員 50 人）

1986(昭 61)年

専攻科音楽演奏専攻（2 年課程）設置（定員 5 人）

1988(昭 63)年

被服学科を生活文化学科に名称変更

1991(平 3)年

食物栄養学科を生活科学科に名称変更、生活科学専攻（定員 100人）・栄養専攻(定員 50 人）設置

1992(平 4)年

専攻科音楽専攻（1 年課程）、音楽演奏専攻（2 年課程）学位授与機構
認定2広島文化学園短期大学
1993(平 5)年

専攻科幼児教育専攻（1 年課程）設置（定員 5 人）

1995(平 7)年

専攻科栄養専攻（1 年課程）設置（定員 5 人）

1995(平 7)年

専攻科栄養専攻（1 年課程）学位授与機構認定

1999(平 11)年

広島文化女子短期大学を広島文化短期大学に名称変更

1999(平 11)年

専攻科栄養専攻（2 年課程）設置（定員 5 人）

1999(平 11)年

専攻科栄養専攻（2 年課程）学位授与機構認定

2002(平 14)年

専攻科生活文化専攻（1 年課程）設置（定員 5 人）

2003(平 15)年

生活文化学科、生活科学科生活科学専攻の募集停止、コミュニティ生
活学科設置（定員 87 人）

2003(平 15)年

コミュニティ生活学科が地域総合科学科として適格認定

2003(平 15)年

生活科学科栄養専攻を食物栄養学科に名称変更（定員 50 人）

2003(平 15)年

幼児教育学科を保育学科に名称変更、幼児教育専攻（定員 50 人）・保育専攻（定員 50 人）設置

2005(平 17)年

専攻科幼児教育専攻を専攻科保育専攻に名称変更

2006(平 18)年

入学定員変更(コミュニティ生活学科 87 人→120 人、保育学科 100 人→
130 人)

2006(平 18)年（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

2009(平 21)年

広島文化短期大学を広島文化学園短期大学に名称変更

2010(平 22)年

音楽学科募集停止、専攻科音楽専攻・専攻科音楽演奏専攻募集停止

2010(平 22)年

入学定員変更(コミュニティ生活学科 120 人→100 人、保育学科 130 人→70 人)

2012(平 24)年

入学定員変更(コミュニティ生活学科 100 人→80 人、保育学科 70 人→
90 人)

2013(平 25)年

（一財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定

2017(平 29)年

入学定員変更(保育学科 90 人→100 人)（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

令和元年 5 月 1 日現在

3

広島文化学園短期大学

教育機関名
広島文化学園大学大学
院
社会情報研究科
博士前期課程博士後期課程看護学研究科
博士前期課程博士後期課程教育学研究科
博士前期課程所在地

入学定員

広島県呉市郷原学びの丘
一丁目 1 番 1 号

11
8
3

25
16
9

8
3
5

1 年入学
2 年編入
3 年編入
1 年入学
3 年編入

10
0
0
5
0
5

280
130
10
10
120
10

244
119
14
2
109
0

1 年入学
2 年編入
3 年編入

138
130
4
4

530
510
12
8

470
464
1
5

1 年入学
3 年編入
1 年入学
3 年編入

135
80
10
40
5

510
320
20
160
10

423
268
8
147
0

1 年入学
2 年編入

125
120
5

245
240
5

261
259
2

230
80
50
100

460
160
100
200

429
153
98
178

15
5
5
5

20
5
10
5

1
0
1
0

長束西三丁目 5 番 1 号

広島県安芸郡坂町平成ヶ浜三丁目 3 番 20 号

看護学部
看護学科

広島県呉市阿賀南
二丁目 10 番 3 号

学芸学部
子ども学科

広島県広島市安佐南区
長束西三丁目 5 番 1 号

音楽学科

人間健康学部
スポーツ健康福祉学科

広島県安芸郡坂町平成ヶ浜三丁目 3 番 20 号

広島文化学園短期大学
コミュニティ生活学科
食物栄養学科
保育学科

広島県広島市安佐南区
長束西三丁目 5 番 1 号

専攻科
生活文化専攻
栄養専攻
保育専攻

4

数

6
6
0
29
14
15

広島県広島市安佐南区

健康福祉学科

定員

3
0
3
25
16
9

広島県呉市阿賀南
二丁目 10 番 3 号

広島県呉市郷原学びの丘
一丁目 1 番 1 号

在籍者

0
0
11
8
3

博士後期課程広島文化学園大学
社会情報学部
グローバルビジネス学科

収容広島文化学園短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和元年 5 月 1 日現在

5広島文化学園短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

本学は広島市安佐南区南西部の長束西地区に位置し、周辺を団地等の住宅地に囲まれている。この地域は、広島市中心部に近く交通の便も良いため早くから宅地開発が進み、最近では人口も 6,000 人を超えている。安佐南区は、約 24 万人の人口を有す
る広島市のベッドタウンとして発展を続けるとともに、 6 つの高等学校、5 つの大学・短期大学が存在する学園地区でもある。
広島市は明治 22 年に全国で最初に市制を施行し、昭和 55 年には全国で 10 番目の政令指定都市となった。その後、周辺地域との合併を進め現在の人口は約 120 万人であり、広島県の人口約 285 万人の 42％を占めている。また、平和都市として、毎年 8月 6 日には平和記念式典を行い、全世界に平和と核廃絶のメッセージを送り続けている。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）過去 5 年間の入学動向は下表のとおりである。過去 5 年間を平均すると定員の105％程度を維持している。入学者の約 80％は広島県出身者であり、他県出身者では島根県、山口県が多い。今後地域の 18 歳人口が逓減傾向であるが、保育、栄養、家政系の短期大学志願率は大きな変動はないものと予想される。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

広島

195

81

205

79

180

83

226

84

173

76

島根

18

7

17

7

19

9

22

8

19

8

山口

4

2

11

4

6

3

12

4

16

7

その他

24

10

25

8

13

5

8

4

21

9

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載
してください。



地域社会のニーズ

広島市の統計によると、平成 29 年度の高等学校卒業者の大学等進学率は 62.9％
で、全国平均（54.7％）を大きく上回っている。「教育都市広島」と言われ、教育熱
心な市民が多く、大学進学率も高くなっている。そうした中で広島市内の短期大学生
数は、平成 29 年の統計では 1,440 人であり、その数は以前と比較すると減少はして

6

広島文化学園短期大学

いるものの、保育や栄養、家政、ビジネス系の職業や生活に直結する領域で、短期大学に対する地域のニーズは安定的に存在している。中でも本学には、開学以来伝統のファッション、フード、栄養、保育の専門領域で、高い専門性を身に付け、社会人としての資質を備えた実践的な人材の育成が要請されている。


地域社会の産業の状況

広島市の産業の特徴としては、豊かな自然や温暖な気候を生かした多様な農水産物の生産や、自動車部品関連など輸送用機械器具の生産をはじめとした高い技術を有す
るものづくり産業の集積などがあげられる。また、中国地方あるいは中四国地方を管轄する出先機関や企業の支社の集中など、地方中枢都市にふさわしい拠点性を有していることも特徴である。
平成 26 年経済センサス基礎調査結果報告によると、広島市の事業所数は 5 万 5,733
事業所、従業員数は 61 万 8,100 人である。事業者数及び従業員数の割合を産業大分
類別にみると、事業所数では「卸売業、小売業」が 25.9％で最も多く、以下「宿泊業、飲食サービス業」13.4％、「不動産業、物品賃貸業」8.9％と続く。従業員数では、「卸売業、小売業」が 21.8％で最も多く、次いで「医療、福祉」12.6％、「製造業」9.8％となっている。


短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応
は任意）

7

広島文化学園短期大学(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ［テーマ B 学生支援］
入学予定者への課題や入学前ガイダンスだけでなく、初年次教育に結びつくためのより充実した入学前教育の実施が望まれる。
(b) 対策
初年次教育に結びつけるという視点から各学科で入学前教育の実施計画を再検討し、平成 30 年度には主たる内容として、コミュニティ生活学科では、特色ある教育の目的・内容の説明、体験学習の概要説明、及び在学生との交流会等を、食物栄養学科では、教育内容の概要説明、体験学習の概要説明、学生生活に関する質疑応答、実験実習関係施設見学、及び通信による基礎学習指導等を、保育学科
では、高等学校での体験活動・新聞活用・ピアノ練習・基礎学習・素話を推進す
る指導、教育内容の概要説明、学生生活に関する質疑応答等を実施した。
(c) 成果各学科の綿密な実施計画に基づく入学前教育の実施により、入学生による各学科の目的や教育課程の全体構造に対する理解が深まり、各自が目的意識を持って
入学前学習に取り組むことにより、入学後のスムーズな学習活動の展開に対して成果を上げることができた。

② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
基準Ⅲ-B 耐震改修工事については、速やかに取り組む必要がある。
(b) 対策
文部科学省の「学校施設耐震改修事業」の補助金を活用して平成 25 年度より計
画的に耐震化工事を実施した。
(c) 成果次のとおり耐震工事を実施し、すべての耐震工事を完了した。
※新耐震設計基準の施行(昭和 56 年 6 月 1 日)以前に建築された、1 号館～5 号館の耐震工事実績
平成 25 年度

1 号館全館

平成 26 年度

2 号館全館

平成 27 年度

4 号館全館・5 号館全館

平成 28 年度

3 号館全館8

広島文化学園短期大学③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等なし④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし（6）短期大学の情報の公表について


令和元年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

事

項

公 表 方 法 等

大学の教育研究上

・ウェブサイトの目的に関するこ

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/pdf/1_kyouiku.pdfと2

卒業認定・学位授・ウェブサイト与の方針

http://www.hbg.ac.jp/info/policy/college.html
・学生生活の手引き

3

教育課程編成・実・ウェブサイト施の方針

http://www.hbg.ac.jp/info/policy/college.html
・学生生活の手引き

9広島文化学園短期大学

4

入学者受入れの方・ウェブサイト針

http://www.hbg.ac.jp/info/policy/college.html
・学生生活の手引き

5

6

教育研究上の基本

・ウェブサイト組織に関すること

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/pdf/1_kyouiku.pdf

教員組織、教員の・ウェブサイト

数並びに各教員がhttp://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/pdf/1_kyouiku.pdf

有する学位及び業

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/index_top.html

績に関すること
入学者の数、収容・ウェブサイト

定員及び在学する

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/pdf/1_kyouiku.pdf

学生の数、卒業又7は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況に関すること

8

9

授業科目、授業の・ウェブサイト

方法及び内容並び

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/index_top.htmlに年間の授業の計

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/index_top.html

画に関すること

・シラバス

学修の成果に係る・ウェブサイト

評価及び卒業又はhttp://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/pdf/1_kyouiku.pdf

修了の認定に当た・学生生活の手引きっての基準に関す

・シラバス

ること

10

校地、校舎等の施・ウェブサイト

設及び設備その他

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/pdf/1_kyouiku.pdfの学生の教育研究

・学生生活の手引き

環境に関すること

1112

授業料、入学料そ・ウェブサイト

の他の大学が徴収

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/pdf/1_kyouiku.pdf

する費用に関する・学生生活の手引き

こと

・学生募集要項

大学が行う学生の・ウェブサイト

修学、進路選択及

http://www.hbg.ac.jp/info/jouhoukoukai/pdf/1_kyouiku.pdf

び心身の健康等に・学生生活の手引き係る支援に関すること10広島文化学園短期大学② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対・ウェブサイト

照表、収支計算

http://www.hbg.ac.jp/info/gakuen/zigyou/zigyou.html

書、事業報告書及び監査報告書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「広島文化学園短期大学公的研究費補助金取扱いに関する規程」及び「広島文化学園大学及び広島文化学園短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定め、違法行為や不正が行われないよう 管理・運営を行っている。
組織体制としては、統括責任者及び部局責任者を設け、不正防止計画推進室を設置して、不正防止計画に基づいた活動を行っている。毎年度、教授会において不正使用についての説明を行い、周知徹底している。
また「広島文化学園公益通報等に関する規程」によりコンプライアンス室を設け、不正使用に関する通報への対応策を整備している。公益通報窓口についてはウェブサ
イトに掲載している。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
広島文化学園短期大学自己点検・評価委員会
委員長
田中 宏二
広島文化学園短期大学学長
副委員長
古川 博仁
同 ALO
委員
松元 健治
同 副学長
廣兼 孝信
同 学生部長萱島 隆之
同 図書館長田中 美貴
同 コミュニティ生活学科長
山下 由美子
同 食物栄養学科長
清見 嘉文
同 保育学科長
瀧川 康雄
同 事務部長清水 泰雄
同 事務部次長
唐立 慎二
同 学生部次長
出廣 久司
同 学生部次長11

広島文化学園短期大学



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

法人事務局

理

事

学
副

長
長

学

理

事

会

教

授

会

長

自己点検・評価委員会

保

食
物

育
栄
学

養
学

科

科

コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
生
活
学
科

評 議 員 会

評価推進委員

学

事

図

生

務

書

部

部

館


組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価委員会は、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定、その自己点検・評価による年度末の事業報告作成を中心に活動している。事業計画策定では、前年度の点検・評価に基づき課題を明確化し、その改善策として次年度計画を作成するように留意している。また、自己点検・評価委員会では、実施細則に基づき学科等部
署及び教職員個人が作成する年度目標と実施後の自己点検・評価を集約している。また委員会の協議を経て、本学の自己点検・評価公表資料を毎年刊行している。
平成17年度に、短期大学基準協会による第1回の第三者評価を受審し適格認定を受けた。平成21年度には、宇部フロンティア大学短期大学部との相互評価を実施した。
相互評価によって相手校より提示された今後の課題については、その後の自己点検・評価委員会で改善計画を検討し、平成23年度事業計画で具体的方策を提示した。
平成24年度には、短期大学基準協会による第2回の第三者評価を受審し適格認定を受けた。平成28年度には、大手前短期大学と相互評価を実施し、コミュニティ生活学科
を中心に指摘事項に対して改善へ向けての取組を行った。
平成30年度には、短期大学基準協会による平成31年度認証評価受審に向けて、自己点検・評価委員会の下に評価推進委員会を発足させた。

12

広島文化学園短期大学



自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30
年度を中心に）

平成 30 年

4月

評価推進委員会で第 2 クールとの違いの確認、認証評価の組織と作成スケジュールを協議

平成 30 年4月

自己点検・評価委員会で第 2 クールとの違いの確認、認証評
価の組織と作成スケジュールを協議

平成 30 年

5月

評価推進委員会で提出資料・備付資料について検討

平成 30 年

6月

評価推進委員会で学習成果の査定について検討

平成 30 年9月

自己点検・評価委員会で報告書の執筆担当者と作成方法を検討

平成 30 年 10 月

自己点検・評価委員会で報告書の作成状況を確認

平成 30 年 12 月

評価推進委員会で提出資料・備付資料のリストの確認

平成 30 年 12 月

自己点検・評価委員会で報告書の記述内容の確認

平成 31 年3月

自己点検・評価委員会で報告書の確認・修正

平成 31 年

3月

評価推進委員会で提出資料・備付資料の確認

平成 31 年4月

自己点検・評価委員会で報告書の確認・修正

平成 31 年

4月

評価推進委員会で提出資料・備付資料の確認

令和元年

5月

自己点検・評価委員会で報告書の確認・修正

令和元年

5月

評価推進委員会で提出資料・備付資料の確認

令和元年

5月

教授会で報告書案を協議

令和元年

5月

理事会で報告書案を協議・承認

13

広島文化学園短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料-1

学生生活の手引き（平成 30 年度）

提出資料-2

ウェブサイト「情報公表／広島文化学園の使命と経営方針」

提出資料-3

広島文化学園短期大学学則提出資料-10

大学案内（2019 年度）

備付資料-2

地域・社会の各種団体との協定書集

備付資料-5

大手前短期大学との相互評価報告書（平成 28 年年度）

［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、「究理実践」である（提出-1）。この言葉は、近代思想の祖とされるドイツの思想家ライプニッツによる“Theoria cum Praxi”を日本語訳したものであり、理論の追及と実践とを一つに結び合わせようとすることを目指して、教育と研究そして人材育成を行っていくという姿勢を表している。本来は矛盾する可能性を秘めている理論と実践を、敢えて一つに結び合わせようとする懸命の努力の中にこそ人間の成長の可能性があり、またそこにこそ、社会や科学の発展の原動力が潜んでいるという思想的根拠をもって、建学の精神としてこの語句を用いている。本学が、学生のみならず教職員も究理実践を貫くことができる人間として成長していく場であり続けたいという教育理念・理想を、建学の精神として高く掲げているのである。
学則（提出-3）第 1 条は、「広島文化学園短期大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、広島文化学園の建学の精神である「究理実践」に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し、地域社会及び国際社会の発展に貢献することを目的とする」と規定し、私立学校としての本学の位置付けを明記するとともに、建学の精神に基づく本学の教育目的を定めている。このことから本学は、教育基本法第 6 条及び私立学校法第 1 条に基づいた自主性と公共性を有していると言える。
建学の精神は、「学生生活の手引き」及び「大学案内」（提出-10）に明記するとと

14

広島文化学園短期大学

もにウェブサイトで公表（提出-2）して、学内外に表明している。
入学式では、学長式辞及び理事長祝辞において、新入生並びに保護者・関係者等に対して建学の精神と教育方針が説明されている。また新年度オリエンテーション では、学長による講話の中で全学生に対して建学の精神を 解説し、さらに各学科のオリ
エンテーションで再確認して、学内における建学の精神の共有化と定着化を図っている。また、本館正面玄関前に建学の精神の石碑（本学卒業生・書家安達春汀氏作）を設置して、学生・教職員並びに来学者の目に触れるようにしている。
教授会では、毎年度の事業計画作成協議において建学の精神を再確認するとともに、年度始めに学園の全教職員が参加して行う新年度研修会では、理事長及び学長による講話の中で、建学の精神と教育方針の説明が行われ、学園の基本理念の共有化が図られている。理事会及び評議員会では、毎年度の事業計画・事業報告の審議、中期経営計画策定に関する協議等において、建学の精神を定期的に点検するとともに、すべての教育計画を建学の精神を中核として策定している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント
教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は、学則第 1 条に定める地域社会の発展に貢献するという目的の達成を目指して、本学が所有する知的資源、人的資源及び施設・設備を活用し、公開講座、生涯学
習事業、正規授業の開放等（リカレント教育を含む）を実施し、地域社会の文化的活動を支援している。それぞれの主な取組内容は、次のとおりである。
(1)公開講座
1)教育ネットワーク中国による中高大連携講座
本学は、加盟している「一般社団法人教育ネットワーク中国」が広島県と山口県岩国地区の高校生等を対象として企画実施している中高大連携講座に毎年参加し、 各学科の特徴を生かした多様な講座を実施している。実施状況は次のとおりである。

15

広島文化学園短期大学

本学で開催した過去 3 年の中高大連携講座の実施状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

【参加高校】13 校【参加高校】14 校【参加高校】20 校

・保育のためのピアノレ

・保育のためのピアノレ

・保育のためのピアノレッスン（5 人）ッスン（10 人）

ッスン（16 人）・アクリル絵の具でネイ・アクリル絵の具でネイ・アクリル絵の具でネイ

ルアート（16 人）

ルアート（4 人）

ルアート（4 人）・布と遊ぼう（7 人）・布と遊ぼう（1 人）・布と遊ぼう（4 人）・ブライダルビジネスの・ブライダルビジネスの・ブライダル業界で活躍

世界（4 人）世界（6 人）するために（4 人）・フードコーディネータ

・フードコーディネータ

・やさしいインテリアデーの仕事（2 人）

ーの仕事（2 人）

ザイン（1 人）・ビジネスマナー講座（3・なぜ人間関係で悩むの・ビジネスマナー講座（2人）

か（1 人）人）

・食べ物と健康（7 人）・やさしいインテリアデ

・食べ物と健康（9 人）・幼児教育と保育のしく

ザイン（2 人）・暮らしの中の心理学

み（11 人）・幼児教育と保育のしく（18 人）

びっくり！おもしろい！

み（5 人）

身近な心理学（2 人）
備北地区で開催した過去 3 年の中高大連携公開講座の実施状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

・栄養士の仕事って？

・栄養士の仕事（三次高・教育学のおもしろさ（向原高等学校、28 人）

等学校、28 人）（三次高等学校、47 人）

・生活経済学（庄原実業

・保育者をめざす人のた高等学校、5 人）めに（庄原格致高等学・栄養士の魅力（庄原実校、27 人）業高等学校、21 人）

向原高等学校・ビジネスワーク論（吉田高等学校、7 人）
2)家庭科教員対象公開講座
本学 3 学科の専門領域を生かして、高等学校家庭科教員を対象とした公開講座を平成 21 年度から実施している。高等学校現場のニーズにあった講座として毎回好評を得ており、講座の中で 3 学科の教育内容を説明することで、高等学校の家庭科教員と様々な情報交換ができる機会にもなっている。過去 3 年の実績は次のとおりである。

16

広島文化学園短期大学

家庭科教員対象公開講座の過去 3 年の講座名及び参加者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

・今日からマナー美人～ワ

・生活を彩る色彩学

・心をひ・ら・く造形表現

ークから学ぶ職業人として・調理理実習で使える簡単

・調理理実習で使える簡単のマナー＆おもてなしミニ

デザート紹介デザート紹介ラッピング

参加者数 15 人

参加者数 11 人

・調理理実習で使える簡単
デザート紹介
参加者数 12 人

3)公民館連携公開講座
近隣の広島市祇園公民館及び祇園西公民館と連携して毎年公開講座事業を行っている。学科の教育内容の特色を生かした講座であり、公民館の募集広報のもと毎年多数の参加者を得て実施している。過去 3 年の実績は次のとおりである。
公民館連携公開講座の過去 3 年の講座名及び受講者数（人）
年度

講座名

公民館

人数

平成 28

食生活と食品表示

祇園

45

平成 29

アロマ入門「リラックスハンドマッサージ」

祇園

24

平成 30

「アロマ入門～ハンドマッサージ～」

祇園西

20

(2)生涯学習事業
1)教員免許状更新講習
平成 21 年から、幼稚園教諭免許を対象とした免許状更新講習を毎年実施している。近隣に幼稚園教諭の免許状更新講習が少ないことから、毎回定員を越 える多数の参加希望者がある。担当教員にとっては幼稚園や保育所等の保育現場の状況について情報交換ができる機会にもなっている。過去 3 年の実績は次のとおりである。
教員免許状更新講習の過去 3 年の講習受講者数（人）
年度

必修

選択必修

選択

延べ人数

平成 28

62

61

35

158

平成 29

54

57

39

150

平成 30

65

65

38

168

2)管理栄養士国家試験対策講座
管理栄養士国家試験に対する意識の向上と合格率向上のため、専攻科栄養専攻の在学生及び本学専攻科栄養専攻修了生、本学食物栄養学科卒業生を主な対象として、本学において対策講座(全 5 回)を開講している。希望者には模擬試験(全 2 回)も実施し

17

広島文化学園短期大学ている。過去 3 年の受講者数は次のとおりである。
管理栄養士国家試験対策講座の過去 3 年の講座受講者数（人）
年度

人数

平成 28

20

平成 29

11

平成 30

10

3)栄養士研究会
本学栄養士養成課程卒業生と在学生の研修と交流、栄養士の学び直しを目的として、毎年本学で開催している。卒業生が特別講演や体験発表の講師 を務め、栄養士としての情報収集と学び直しの場、在学生・卒業生・教員の交流の場となっている。過去 3 年の参加者数は次のとおりである。
栄養士研究会の過去 3 年の参加者数（人）
年度

人数

平成 28

74

平成 29

96

平成 30

97

(3)正規授業の開放（リカレント教育を含む）
本学では、正規授業の開放として科目等履修生制度を設けている。入学資格は、本学を卒業した者又は当該授業科目を履修するに十分な学力があると認められる者としている。過去 3 年の科目等履修生の受入れは次のとおりである。
過去 3 年の科目等履修生数（人）
年度

平成 28

平成 29

平成 30

前期

7

2

1

後期

3

4

4

合計

10

6

5

地域・社会との連携として本学では、地方公共団体、企業等、教育機関及び文化団
体と協定を締結するなどして、各学科の教育資源の有効活用を図っている。事業には学生及び教職員が積極的に参加し、社会連携・社会貢献を推進している。それぞれの取組内容は、次のとおりである。
(1)地方公共団体との連携
平成 20 年に広島市安佐南区役所と地域連携協力に関する協定（備付-2）を締結
し、地域を盛り上げるイベントや、健康づくりの推進、文化の振興に関する行事等を18

広島文化学園短期大学

実施している。食物栄養学科では安佐南食品衛生協会主催の「1 日食品監視員」行事に参加し、保健所職員の指導により安佐南区のスーパー内を巡回し、食中毒防止の呼びかけを行っている。また平成 27 年に広島県呉市と包括連携協力に関する協定（備付-2）を締結し、地域活性化の研究活動や各種イベントへの参加などに取り組んでいる。年間 3 回開催される呉地域オープンカレッジネットワーク会議のプロジェクト委
員会にも教員、事務職員、学生各 1 名が委員として参加している。
(2)企業等との連携
平成 28 年に株式会社フレスタと産学連携に関する協定（備付-2）を締結し、教育及び人材育成、まちづくり、地域貢献、商品開発などに関する多様な分野で、相互に協力しながら積極的な交流活動を行っている。平成 30 年度には、本学に近いフレス
タ長束店において、食物栄養学科の教員と学生が授業と連動しながら料理メニューの開発や栄養指導を行った。また平成 21 年度から、JA 広島市と連携した教育研究活動を実施しており、食物栄養学科の教員と学生が「ひろしまフードフェスティバル」での地元野菜の紹介、祇園出荷組合の「祇園パセリの PR 活動」、安佐南農業祭での地元野菜による調理販売などの取組を行っている。
(3)教育機関及び文化団体との連携
1)大学間連携協定
広島文化学園短期大学と大手前短期大学は、教育水準の向上と社会的使命の達成を目的として教育研究活動等の状況について相互評価を行うために、平成 27 年に連携協定（備付-2）を締結した。それぞれが作成した自己点検・評価報告書に基づいて相互評価を行い、その結果に基づいて相互評価報告書（備付-5）を作成して、一般財団
法人短期大学基準協会に提出するとともに、ウェブサイトで公表した。
2)教育ネットワーク中国への参加
一般社団法人教育ネットワーク中国は、主に広島地区の高等教育機関の連携・協力を目的として平成 20 年に設立された団体であり、地方公共団体、高等学校、企業な
どと、加盟する大学の教職員が連携・協力して、単位互換事業、生涯学習事業、高大連携事業、教職員研修事業等を行っている。本学は設立当初より団体に加盟し（備付-2）、企画実施される事業に可能な限り参加して、地域における高等教育機関 との連携の強化に努めている。
3)高等学校との連携
本学は広島県内の 8 つの高等学校と高大連携事業に関する協定（備付-2）を締結
し、相互の教育内容の充実及び学生・生徒の学習活動の質的向上を図るための各種事
業に取り組んでいる。特色ある取組として、山陽女学園高等部との間では、保育希望の生徒に対する高等学校教育課程として保育基礎講座の実施を企画している。また進徳女子高等学校では、家庭科調理関係の充実を支援するため、テーブルコーディネー
トやフードスタイリング等の出張講義を行っている。
地域に開かれた短期大学として、教職員と学生が連携・協力して積極的なボランテ

19広島文化学園短期大学

ィア活動を実施している。建学の精神「究理実践」の「実践」部分にも即応しており、教育目標の達成という面でも極めて有効に機能している。実施状況は次のとおりである。
(1)ひとり暮らし高齢者へのお弁当配食サービス
食物栄養学科の学生と教職員が参加し、10 月から 2 月まで計 4 回、地元の長束西学
区社会福祉協議会及び民生委員と連携して、地域のひとり暮し高齢者にお弁当配食サービスを実施している。高齢者の特徴や食事摂取基準を学習し、季節感や嗜好に合った献立作成、衛生に配慮した調理を行い、手作りのメッセージカードを添えて届けている。平成 9 年から毎年実施している活動であり、大学で学んだ知識・技術をボラン
ティア活動として実践に生かすよい機会となっている。
(2)ひとり暮らし高齢者のクリスマス会
食物栄養学科と長束西学区社会福祉協議会の共同で毎年 12 月に実施している。大学周辺に住むひとり暮らしの高齢者を本学に招待し、クリスマスにちなんだフルコー
スメニューを提供している。会場の飾り付けや余興等の企画・実行は学生が自主的に行っている。平成 10 年から実施しており、毎年参加者から好評を得ている。
(3)ワクワクながつかとうべえ祭り
地域活性化のため、コミュニティ生活学科の学生と教員、地域の方が実行委員会を結成し、平成 24 年から毎年 11 月に開催している。当日は各学科の教育内容を生かしたブース（コミュニティ生活学科はアクセサリー作り体験、オリジナルの焼き菓子販
売、食物栄養学科は STA を使った食事診断、保育学科は段ボールの大型迷路）を設
け、子どもを中心として地域の方がたくさん訪れている 。
(4)安佐南区山本川の清掃活動
大学の近くを流れる山本川の一斉清掃のボランティア活動を平成 18 年から毎年11 月 23 日に行っている。現在は本学と広島文化学園大学学芸学部のあかね祭実行委員を務める 50 名近い学生が本学の教職員とともに参加し、地域の方に大変喜ばれている。
(5)地域の夏祭りに参加
平成 19 年から毎年、保育学科の学生と教員が第一祇園ヶ丘自治会・子ども会の夏祭りに参加している。オープニングでは祭り太鼓を披露し、ゆかた姿で子どもたちを誘って長束音頭などを踊っている。学生と一緒だと子どもたちが楽しんで参加すると好評を得ている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

特になし。

20

広島文化学園短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料-1

学生生活の手引き（平成 30 年度）

提出資料-3

広島文化学園短期大学学則提出資料-4

ウェブサイト「情報公表／教育研究に関すること」

提出資料-5

履修の手引き（平成 30 年度）

提出資料-6

ウェブサイト「情報公表」

提出資料-7

広島文化学園短期大学自己点検･評価規程及び広島文化学園短期大学
自己点検･評価実施細則

提出資料-8シラバス（平成 30 年度）

備付資料-3

広島文化学園短期大学自己点検・評価報告書（平成 28 年度～平成 29年度）

備付資料-6［区分

広島文化学園短期大学アセスメント・ポリシー

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準
Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則（提出-3）第 1 条では、建学の精神「究理実践」に基づき、大学の目的が定められており、大学の教育目的を踏まえた各学科の教育目的は、学則第 4 条に定められている。また教育目的を達成するための各学科の具体的な目標を定めている。
各学科の教育目的・目標は次のとおりである。
【コミュニティ生活学科の目的・目標】（目的）
衣、食、住、人間関係等の生活に関わる幅広い専門的知識と技能を養い、個性豊かな生活づくりと地域社会の文化形成に貢献できる人材を育成することを目的とする。
（目標）
1.衣生活、食生活、人間関係等の知識・技能を総合的に身に付ける。
2.自己の生活設計に役立つ資格・検定を取得する。

21

広島文化学園短期大学

3.学習の成果や個性を生かした社会貢献活動を行い、地域社会の文化形成に貢献す
る態度を養う。
【食物栄養学科の目的・目標】（目的）
食と健康に関わる専門的な知識と技能を養い、栄養士として健康的で人間性豊かな生活づくりを指導できる人材を育成することを目的とする。
（目標）
1.社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営について、幅広い知識と技能を養う。
2.栄養指導力及び調理技術の向上を図り、栄養士としての実践的な力を養う。
3.学習の成果や個性を生かして社会的体験活動を積極的に行い、地域社会の発展に貢献する態度を養う。
【保育学科の目的・目標】（目的）
保育・幼児教育に関する専門的知識と技能を養い、社会の多様な保育ニーズに対応できる実力と豊かな人間性を備えた保育者を養成することを目的とする。
（目標）
1.保育士証と幼稚園教諭二種免許状を併せ持つ、資質の高い保育者を養成する。
2.音楽、図画工作、体育等の幼児指導技術の向上を図るとともに、家族支援、障害児保育、食育等の多様な現代的保育ニーズに対応できる力を身に付ける。
3.幼稚園や保育所等を想定した多様な体験活動を行い、実践的な指導力を身に付ける。
学科の教育目的・目標は、学生生活の手引き（提出-1）、ウェブサイト（提出-4）
により学内外に表明している。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかを点検する取組としては、卒業生就職先の企業等へのアンケート調査、大学進学・教育内容
説明会での高等学校教員への意見聴取、地域関係者との意見交換会、学外実習中の挨
拶訪問での施設長や実習指導担当者との面談等により本学に対する要請や要望を幅広く聴取している。それらの結果を踏まえて、学科会、教育課程委員会、運営会議及び教授会等で、毎年度の教育課程の検討に合わせて学科の教育目的・目標を点検し、必要な修正を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

22

広島文化学園短期大学（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づき定められたディプロマ・ポリシ
ーにおいて「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の 4 項目を定めている。
各学科の学習成果は、学科の教育目的・目標に基づき、ディプロマ ・ポリシーに対応して具体的に示している。各学科の学習成果は次のとおりである。
【コミュニティ生活学科の学習成果】［知識・理解］1. 生活に関する知識を身に付けている。
(1) 人と関わる基本的な知識を身に付けている。
(2) 家庭生活の基本的な知識を身に付けている。
(3) 豊かな生活を創造する基本的な知識を身に付けている。
2. 衣生活、食生活、人間関係に関する基本的知識を身に付けている。
(1) 衣生活に関する基本的な知識を身に付けている。
(2) 食生活に関する基本的な知識を身に付けている。
(3) 人間関係に関する基本的な知識を身に付けている。
3. ファッション分野・フード分野の専門的知識を身に付けている。
<ファッション分野>(1) ファッションデザイン・文化の基本的な知識を身に付けている。
(2) ファッションスタイリングの基本的な知識を身に付けている。
(3) アパレル製作の基本的な知識を身に付けている。
(4) ファッションビジネスの基本的な知識を身に付けている。
(5) メイク・ネイルの基本的な知識を身に付けている。
<フード分野>(1) フードの基本的な知識を身に付けている。
(2) 料理・製菓の基本的な知識を身に付けている。
(3) フードサービス・フードビジネスの基本的な知識を身に付けている。
(4) フードコーディネートの基本的な知識を身に付けている。
(5) ブライダルコーディネートの基本的な知識を身に付けている。
4. 社会的及び職業的自立を図るために必要な知識を身に付けている。
(1) 社会的自立を図るために必要な知識を身に付けている。
(2) 職業的自立を図るために必要な知識を身に付けている。
［汎用的技能］
1. 生活に関する技能身に付けている。
(1) 人と関わる基本的な技能を身に付けている。

23

広島文化学園短期大学(2) 家庭生活の基本的な技能を身に付けている。
(3) 豊かな生活を創造する基本的な技能を身に付けている。
2. 衣生活、食生活、人間関係に関する基本的な技能を身に付けている。
(1) 衣生活を主体的に構築できる。
(2) 食生活を主体的に構築できる。
(3) 他者との円満な関係を築くことができる。
3. ファッション分野・フード分野の専門的技能を身に付けている。
<ファッション分野>(1) ファッションデザイン・文化の基本的な技能を身に付けている。
(2) ファッションスタイリングの基本的な技能を身に付けている。
(3) アパレル製作の基本的な技能を身に付けている。
(4) ファッションビジネスの基本的な技能を身に付けている。
(5) メイク・ネイルの基本的な技能を身に付けている。
<フード分野>(1) フードの基本的な技能を身に付けている。
(2) 料理・製菓の基本的な技能を身に付けている。
(3) フードサービス・フードビジネスの基本的な技能を身に付けている。
(4) フードコーディネートの基本的な技能を身に付けている。
(5) ブライダルコーディネートの基本的な技能を身に付けている。
4. 社会的及び職業的自立を図るために必要な汎用的技能を身に付けている。
(1) 社会的自立を図るために必要な技能を身に付けている。
(2) 職業的自立を図るために必要な技能を身に付けている。
［態度・志向性］
1. 個性豊かな生活づくりをする姿勢を身に付けている。
(1) 自分の個性を生かした生活をする姿勢を身に付けている。
(2) 実践的な学習を通して生活に関する課題を見つける姿勢を身に付けている。
2. 地域社会の文化形成に貢献する姿勢を身に付けている。
(1) 学修成果を生かして地域社会に貢献する姿勢を身に付けている。
(2) 実践的な学習を通して地域社会における課題を見つける姿勢を 身に付けている。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
1. これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
(1) これまでの学習を活用し、研究や制作を行う力を身に付けている。
(2) 研究や制作を通して、理論的・創造的な思考力を身に付けている。
2. 自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。
(1) 研究や制作を通して、課題の解決に取り組む姿勢を身に付けている。
(2) 研究や制作を通して、新しい課題を見つける姿勢を身に付けている。

24

広島文化学園短期大学【食物栄養学科の学習成果】［知識・理解］1. 栄養士として必要な「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」「給食の運営」に関する最新の知見を取り入れた専門的知識を理解している。
(1) 社会や環境と健康との関係を理解している。
(2) 保健、医療、福祉、介護システムの概要を理解している。
(3) 人体の仕組みについて、構造や機能を理解している。
(4) 食事、運動、休養などの基本的生活活動や環境変化に対する人体の適応について理解している。
(5) 食品の各種成分の栄養特性について理解している。
(6) 食品の安全性の重要性を認識し、衛生管理の方法について理解している。
(7) 栄養とは何か、その意義と栄養素の代謝及び生理的意義を理解している。
(8) 性、年齢、生活・健康状態等における特徴を理解している。
(9) 各種疾患における基本的な食事療法について理解している。
(10) 個人、集団及び地域レベルでの栄養指導の基本的役割や栄養に関する各種統計について理解している。
(11) 基本的な栄養指導の方法について理解している。
(12) 給食業務を行うために必要な食事の計画や調理を含めた給食サービス提供に関する知識を理解している。
2. 栄養士の役割について理解している。
(1) 各種疾患に対する食事療法や栄養指導を理解している。
(2) 性、年齢、生活・健康状態等に応じた栄養指導を理解している。
(3) 給食施設で栄養士が行う給食管理や栄養指導を理解している。
3. 社会的自立を図るために必要な知識を理解している。
［汎用的技能］
1. 栄養士として必要な専門的技能を修得している。
(1) 食事、運動、休養などの基本的生活活動や環境変化に対する人体の適応について修得している。
(2) 食品の安全性の重要性を認識し、衛生管理の方法について修得している。
(3) 性、年齢、生活・健康状態等における栄養生理的特徴及び各種疾患における基本的な食事療法について修得している。
(4) 基本的な栄養指導の方法について修得している。
(5) 給食業務を行うために必要な調理の技術を修得している。
(6) 食事計画など給食サービス提供に関する技術を修得している。
2. 対象者一人ひとりの状態に応じた献立作成、調理、栄養指導ができる。
(1) 各種疾患に応じた献立作成、調理、栄養指導ができる。
(2) 対象者の性、年齢、生活・健康状態等に応じた献立作成、調理、栄養指導ができる。
3. 社会的自立を図るために必要な技能を身に付けている。

25

広島文化学園短期大学［態度・志向性］
1. 対象者一人ひとりの食生活に即した栄養指導を構想することができる。
(1) 各種疾患に応じた栄養指導を構想することができる。
(2) 対象者の性、年齢、生活・健康状態等に応じた栄養指導を構想することができる。
2. 自らの食生活を振り返り、自己評価することができる。
(1) 自らの食生活を振り返り、正しく認識することができる。
(2) 修得した知識を基に自らの食生活を評価することができる。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
1. これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
(1) これまでに獲得した栄養士として必要な知識を総合的に活用できる。
(2) これまでに獲得した専門的技能を総合的に活用できる。
(3) これまでに獲得した栄養士として必要な態度等を総合的に活用できる。
2. 自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。
(1) 自ら問題点を見つけ、課題を立てることができる。
(2) 課題解決に積極的に取り組むことができる。
【保育学科の学習成果】［知識・理解］1. 保育の本質と目的について理解している。
(1) 福祉の歴史、意義、制度、援助内容を理解している。
(2) 保育所保育、保育理念について理解している。
(3) 教職の意義、教員の役割、職務内容、教育の理念、歴史、思想について理解している。
2. 保育に関する基本的知識を理解している。
(1) 教育の思想・制度、歴史、教育課程の意義に関して理解している。
(2) 保育の思想・制度、歴史、保育課程の意義に関して理解している。
(3) 教育の基礎理論について理解している。
3. 子どもの心身の健康や発達について理解している。
(1) 小児の発育・発達、健康についての知識と技術について理解している。
(2) 小児の発育・発達と健康の維持増進に寄与する食事に必要な知識と技術について理解している。
(3) 子どもの発達の理論、精神保健の理念について理解している。
4. 社会的自立を図るために必要な知識を理解している。
(1)社会的及び職業的自立を図るために必要な知識を理解している。
［汎用的技能］
1. 子ども一人ひとりの生活や発達過程に応じた援助ができる。
(1) 障害について理解し支援の方法や健康への対応を理解している。
(2) 養護に関する倫理や実際について理解している。
(3) 発達に応じた援助や支援の方法について理解している。

26

広島文化学園短期大学(4) 様々な場面での援助や支援の方法について理解している。
2. 音楽、図画工作、体育等の基礎技能を理解して指導することができる。
(1) 基本的な保育技術の仕方を身に付けている。
(2) 保育技術を活かして各種教材の展開や指導力を身に付けている。
3. 社会の多様なニーズに対応できる。
(1) 保育の場面に必要な基本的な教養について身に付けている。
(2) 多様な保育についての対応力を身に付けている。
(3) 保育支援についての対応力を身に付けている。
4. 社会的自立を図るために必要な技能を身に付けている。
［態度・志向性］
1. 子どもの最善の利益を尊重することができる。
(1) 子どもの最善の利益を保証することについて理解している。
2. 正しい価値観と判断力を身に付け自立した大人として責任を持った行動ができる。
(1) 社会人としてのマナーを理解している。
(2) 保育者としての責任感を理解している。
3. チームワークを大切にし、周囲と良好なコミュニケーションをとることができる。
(1) チームワークの重要性を理解している。
(2) 地域社会との交流の重要性、幼保小の連携の重要性について理解している。
［総合的な学習経験と創造的思考力］
1. これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
(1) 保育計画・指導案の立案ができる。
(2) 保育計画・指導案を活かして実践ができる。
(3) 観察力・記録の取り方の技術を身に付けている。
(4) 保育支援への対応力を活かして実践ができる。
2. 自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。
(1) 保育に必要な課題を立てることができる。
(2) 課題の解決に取り組むことができる。
各学科の学習成果は、履修の手引き（提出-5）に明記するとともに、ウェブサイト
（提出-6）で公表して学内外に表明している。
また、大学及び各学科の学習成果が、学校教育法第 108 条に定められた「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する 」目的に沿って、適切な内容になっているか、定期的に教育課程を協議する学科会や教育課程委員会、教授会等で検討を行い、定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

27

広島文化学園短期大学（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成 20 年 12 月「学士課程の構築に向けて(学士課程答申)」により、教学経営において各大学が、「学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を明確に示すことが求められた。本学では、この学士課程答申を踏まえて、三つの方針策定の作業に取り掛かり、平成 22 年度に最初の「三つのポリシー」を策定した。この時の策定の特徴は、ディプロマ・ポリシーをまず作成し、そこから関連付けてカリキュラム・ポリシーとアドミッション・ポリシーを一体的に作成した点である。その後平成 25 年度には、大学全体のポリシーを作成するなどの修正を行った。平成 28 年 3 月には、学校教育法施行規則の改正で三つのポリシーが法定化され、中央教育審議会からは「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラ
イン」が提示された。本学では、教育課程委員会を中心にして国のガイドラインに対応した新たなポリシー策定のための協議を行い、運営会議、教授会、執行部会儀、学園経営企画会議等の手続きを経て、平成 29 年度版を完成させた。以上のように、本学では平成 22 年度のスタート時より、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
また本学では、三つの方針を教育課程の改編に合わせて必要な点検・修正を教育課
程委員会が中心となって行い、運営会議、教授会、執行部会議、学園経営企画会議等の組織的議論を重ねて策定している。
これらの三つの方針をもとに、学科では学科課程表を作成し、それぞれの科目について、授業の目的、各回の授業計画、最終到達目標、評価方法、 学修法等をシラバス（提出-8）に明記している。授業科目の成績評価においても、学習成果との関連をシラバスに示すなど明確化に努めている。
本学及び学科の三つの方針は、学生生活の手引きに明記するとともに、ウェブサイ
トで公表して学内外に表明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学科の教育目的・目標と学習成果を、国や社会の動向を踏まえながら点検し、必要に応じて更新していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

特になし。

28

広島文化学園短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料-3

広島文化学園短期大学学則提出資料-7

広島文化学園短期大学自己点検・評価規程及び広島文化学園短期大学自己点検・評価実施細則

提出資料-30

事業報告書（平成 30 年度）

提出資料-31

事業計画書（平成 31 年度）

提出資料-33

中期経営計画Ⅲ（平成 28～令和元年度）令和元年度改訂版

備付資料-3

広島文化学園短期大学自己点検･評価報告書（平成 28 年度～平成 29 年度）

備付資料－4

大学進学・教育内容説明会アンケート結果（平成 30 年度）

備付資料－6

広島文化学園短期大学アセスメント・ポリシー

備付資料－7

教職員個人の自己点検・評価結果（平成 30 年度）［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

学則（提出-3）第 2 条は、「本学は、教育水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果について公表するものとする」と、自己点検・評価の実施と結果の公表を明記している。さらに同条第 3 項「点検及び評価を行うにあたって必要な事項は別に定める」に基づき、広島文化学園短期大学自己点検・評価規程及び広島文化学園短期大学自己点検・評価
実施細則（提出-7）を定め、規程に基づき、学長を委員長とする全学的な自己点検・評価委員会及び評価推進委員会を設置して、細則に基づく計画的な自己点検・評価を日常的に行っている。
自己点検・評価の結果を集約する形で、毎年度「広島文化学園短期大学自己点検・評価報告書」（備付-3）を作成し、ウェブサイトで公表している。
各組織の自己点検・評価は、各部署での会議、学科会、各種委員会等を通して行われており、全教職員による個人の自己点検・評価（備付-7）は、実施細則に基づき、年度初めに各自の目標を設定して所属長に提出し、その結果を年度末に自己点検・評29広島文化学園短期大学

価し、所属長に報告する形で実施している。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れる取組としては、
毎年 7 月上旬に広島文化学園大学と共催で開催している高等学校関係者を対象とした「大学進学・教育内容説明会」において出席者全員に前年度の自己点検・評価報告書を配付するとともに、直接の聞き取りやアンケート調査（備付-4）を行い、本学の教育全般にかかわる意見を聴取し、取り入れている。また教育連携協定高等学校との間で行っている各種事業の実施過程では、本学の教育内容・教育方法に関する幅広い意
見や要望を聴取している。
各部署及び全教職員が実施細則に基づいて実施している自己点検・評価では、PDCA
サイクルの確立を目指して、様式として評価結果に基づき改善方策を記述する部分を設けている。また自己点検・評価報告書及び年度事業報告書では、各部署の課題について、その改善計画を運営会議・教授会・政策会議・経営企画会議と段階的に精査し、次年度事業計画策定にフィードバックする形で改革・改善に活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学では、学生をしっかりと「育てる」教育を基本方針として掲げており、 「育てた結果＝学習成果」という認識のもとに、学習成果を焦点とする査定を充実させる取り組みを行ってきた。
特に平成 30 年度には、教育の質保証を目指して、アセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方針）（備付-6）を策定し、大学レベル・学科レベル・科目レベルの 3 段階で、学生の学習成果を評価する方針・内容・方法等を明示して、学習成果の査定をより精緻化する改革・改善を行った。学習成果の評価に際しては、単位修得
状況、卒業要件達成状況、ルーブリック評価、ポートフォリオ評価、進路決定率、資格取得率、学生調査、企業アンケート等から、学習成果の達成状況を総合的に評価するとともに、評価結果を教育の現状把握と課題の明確化、全学的な教育改革・改善 に活用することとしている。学科レベルでは、ディプロマ・ポリシーに示す「学修到達目標」の区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を 4 つのレベルでルーブリック評価している。科目レベルでは、担当教員がシラバスで定めた評価方法に基づ
き、各科目の目標達成度を評価している。
このように本学では学習成果の査定の手法を定期的に点検している。
教育の向上・充実のためのPDCAサイクルについては、中期経営計画Ⅲ（提出-33）

30

広島文化学園短期大学に基づき各部署の年度事業計画（提出-31）を策定する際に、特に学習成果の達成目
標を具体的に設定し、その達成度の評価結果を年度事業報告（提出-30）でまとめて、課題の改善計画を教授会で審議した後、政策会議、経営企画会議で承認を得るという手続きを経て、PDCAサイクルの確立を目指している。
学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、栄養士法、児童福祉法等の関係
法令の変更については、学長、副学長、関係学科、教授会、運営会議、事務部・学生
部担当者等が適宜確認し、学内規程等の改正が必要な場合には組織的に対応策を検討
して、法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では、学習成果を明確化するために平成 30 年 8 月にアセスメント・ポリシーを策定し、アセスメント・ポリシーに基づく査定を開始したが、毎学期の集計・分析の中でその妥当性の検証を行い、検証結果に基づきアセスメント・ポリシーの修正・充実を継続的に行っていくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学では、認証評価受審の中間段階で、教育・研究の改善状況を明確にするために相互評価を実施している。平成 21 年度には、宇部フロンティア大学短期大学部と相互評価を実施し、特に栄養士養成と保育士・幼稚園教諭養成に関する課題の明確化について成果を得ることができた。

平成 28 年度には、特にコミュニティ生活学科の課題の明確化を主たる目的として、大手前短期大学との相互評価を計画・実施した。平成 27 年 8 月の事前協議に始まり、協定書締結、質問書・回答書の交換、訪問調査の実施という手順を経て、両短期大学のさらなる発展のために、「評価できる事項」「今後の課題」を指摘し合うこと
で、今後の改革・改善に向けて大きな成果を上げることができた。相互評価の 結果、本学に対して提示された「今後の課題」と、課題の改善に向けて本学が取り組んだ対策は次のとおりである。
相互評価に基づく今後の課題と改善に向けての対策
今後の課題

対

策

・三つのポリシーのうち、アドミッショ

・アドミッション・ポリシーについて、

ン・ポリシーについては、できる限り具体

高大接続改革の動向を踏まえて、1)「学的に示すことが要求されているが、現在、力の 3 要素」を念頭に置く、2)入学前に高大接続の関係で新しいテスト等が検討さ身に付けるべき内容を示す、3)入学後にれているところでもあり、今後の文部科学

身に付けるべき内容を示す、4)入学前に省による高大接続関係の指導等を待ち、さ学習しておく内容を示す、5)多様な学生らに具体的な内容にされる予定とのことなを評価できる入学者選抜のあり方を具体ので、引き続きの検討が望まれる。

的に示す等、を配慮して新たなポリシーを策定した。

31

広島文化学園短期大学
・セミナーにおいてチューターが個々の学

・平成 30 年度からは学業成績不振学生の生に対して履修指導を行い、チューターの基準を決め、その改善計画作成と改善に

専門分野について学ぶことができる体制に向けた支援をチューターが行っている。

なっているが、ユニットによる体系的な学必修科目「セミナーⅠ・Ⅱ」に基礎学力

習において専門性を強化する上でも、必修に特化した初年次教育の内容を含めるこ

科目「セミナーⅠ・Ⅱ」に基礎学力に特化とについては検討中である。

した初年次教育の内容を含めることが期待される。
・学生サポートにおいて、学生個々の身体・学生の健康管理、メンタルヘルスケア

的・精神的相談内容への対応や個人情報のの充実を目的として、臨床心理士資格を取り扱いなどに関わる教職員に対して、そ有するカウンセラーを週 1 日配置していれらの専門知識の必要な場合に備えた取りる。学生生活委員会に所属する教員と保決めやスキル向上などに向けた取組がさら

健室担当職員及びカウンセラーが連携・に必要と思われる。

協力して、教職員に対する研修会資料の伝達や専門知識の共有化、個別相談実施
等に取り組み、学生個々の身体的・精神的問題解決に向けた学生サポートの充実を進めている。

・Web 出欠システムにより、学生の出欠状

・Wi-Fi 環境を整備した平成 28 年度から

況をチューターが把握し、欠席が続いては、iPad で出欠状況を入力し、そのデーいる学生に対しては学科会で情報を出タを出席管理システムに送信できるようし、学科全体で情報を共有し学生の指導にした。また授業終了後に各研究室及びに当たっているが、一部の科目について

非常勤控室で、出席管理システムに出席

は紙の欠席カードを利用しており、全科状況を入力できるようにした。

目の出席状況把握が難しいとのことなので、今後、全科目における Web 出席シス
テム利用の検討が望まれる。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
建学の精神と教育目的、学習成果等との関連性をより明確化するために、カリキュ
ラムマップやシラバスの様式等を検討・修正し、教授会、FD 研修会・授業担当者意見交換会において、建学の精神、教育目的及び学習成果の理解を深めるプログラムを計画・実施している。
また、学習成果をより客観的に測定できる手法を開発する取組として、教育課程委
員会及びその作業グループで、達成目標の数値化、ルー ブリック評価の開発等を行った。

32

広島文化学園短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 31 年 4 月に、学長主導による大学・短期大学の共通組織として「教育の質の保証（学修履歴証明書等の開発）プロジェクト」を発足させた。このプロジェクト
は、大学副学長（兼、教学支援センター長）をリーダーとし、本学副学長（兼、教学支援センター長補佐）、IR 推進センター長、対人援助研究センター長、法人事務局長
補佐、大学・短大事務局長補佐を含む 17 名で構成されている。
プロジェクトは、教育の質の保証に向けて、学生が大学で何を学んできて、どれだ
け伸びたかを、学生自身が他者に対してデータに基づき伝えることができるように、学生の個別ストーリーとしての学修履歴証明書を開発することを目的としている。
学修履歴証明書の原案を令和元年 10 月までに作成し、令和 2 年度には試行運用を開始する計画である。

33

広島文化学園短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料-1

学生生活の手引き（平成 30 年度）

提出資料-3

広島文化学園短期大学学則提出資料-5

履修の手引き（平成 30 年度）

提出資料-8シラバス（平成 30 年度）

提出資料-12

学生募集要項（平成 31 年度）

備付資料-4

大学進学・教育内容説明会アンケート結果（平成 30 年度）

備付資料-6

広島文化学園短期大学アセスメント・ポリシー

備付資料-9ルーブリック評価（平成 30 年度卒業生）

備付資料-10

学生生活の満足度調査（平成 30 年度）

備付資料-11

教育内容に関するアンケート調査（平成 29 年度）

備付資料-12

卒業生に関するアンケート調査（平成 30 年度）

備付資料-13

社団法人栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験結果（平成 30 年度）

備付資料-14

HBG 夢カルテ

備付資料-15

広島文化学園短期大学学習成果の獲得状況に関するデータ・評価結果（平成 30 年度卒業生）

備付資料-16

ウェブサイト「情報公表／広島文化学園短期大学学習成果の獲得状況に関するデータ・評価結果（平成 30 年度卒業生）」

備付資料-17

教養教育の成果に関する資料（平成 30 年度卒業生）

備付資料-19

学業成績不振学生への対応・学業改善計画書様式

備付資料-24

GPA 成績分布（平成 30 年度卒業生）

備付資料-規程集-37

広島文化学園短期大学教授等選考規程［区分

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシ

基準Ⅱ-A-1

ー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

34

広島文化学園短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

中央教育審議会大学分科会大学教育部会から、平成 28 年 3 月 31 日付けで「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針 」（カリキュラム・ポリシー）、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定
及び運用に関するガイドラインが示されたのを受け、本学では同年 4 月から 3 つのポ
リシーを見直し、改めて策定した。
各学科のディプロマ・ポリシーは、次のとおりであり、学生生活の手引き（提出1）等に掲載している。
【コミュニティ生活学科のディプロマ・ポリシー】
衣、食、住、人間関係等の生活に関わる幅広い専門的知識と技能を養い、個性豊かな生活づくりと地域社会の文化形成に貢献できる人材を育成することを目的とする。
コミュニティ生活学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、短期大学士(生活総合学)の学位を授与する。
(1)知識・理解
1)生活に関する知識を身に付けている。
2)衣生活、食生活、人間関係に関する基本的知識を身に付けている。
3)ファッション分野・フード分野の専門的知識を身に付けている。
4)社会的及び職業的自立を図るために必要な知識を身に付けている。
(2)汎用的技能
1)生活に関する技能を身に付けている。
2)衣生活、食生活、人間関係に関する基本的技能を身に付けている。
3)ファッション分野・フード分野の専門的技能を身に付けている。
4)社会的及び職業的自立を図るために必要な汎用的技能を身に付けている。
(3)態度・志向性
1)個性豊かな生活づくりをする姿勢を身に付けている。
2)地域社会の文化形成に貢献する姿勢を身に付けている。
(4)総合的な学習経験と創造的思考力
1)これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
2)自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。
【食物栄養学科のディプロマ・ポリシー】
食と健康に関わる専門的な知識と技能を養い、栄養士として健康的で人間性豊かな生活づくりを指導できる人材を育成することを目的とする。
食物栄養学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、短期大学士(栄養学)の学位を授与する。
(1)知識・理解
1)栄養士として必要な「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養35

広島文化学園短期大学と健康」「栄養の指導」「給食の運営」に関する最新の知見を取り入れた専門的知識を理解している。
2)栄養士の役割について理解している。
3)社会的自立を図るために必要な技能を身に付けている。
(2)汎用的技能
1)栄養士として必要な専門的技能を修得している。
2)対象者一人一人の状態に応じた献立作成、調理、栄養指導ができる。
3)社会的自立を図るために必要な技能を身に付けている。
(3)態度・志向性
1)対象者一人一人の食生活に即した栄養指導を構想することができる。
2)自らの食生活を振り返り、自己評価することができる。
(4)総合的な学習経験と創造的思考力
1)これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
2)自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。
【保育学科のディプロマ・ポリシー】
保育・幼児教育に関する専門的知識と技能を養うとともに、社会の多様な保育ニーズに対応できる実践力と豊かな人間性を有した保育者を養成することを目的とする。
保育学科では、所定の単位を修得し、以下に挙げることを身に付けた学生に卒業を認定し、短期大学士（保育学）の学位を授与する。
(1)知識・理解
1)保育の本質と目的について理解している。
2)保育に関する基本的知識を理解している。
3)子どもの心身の健康や発達について理解している。
4)社会的自立を図るために必要な知識を理解している。
(2)汎用的技能
1)子ども一人一人の生活や発達過程に応じた援助ができる。
2)音楽、図画工作、体育等の基礎技能を身に付けて指導することができる。
3)社会の多様なニーズに柔軟に対応できる。
4)社会的自立を図るために必要な技能を身に付けている。
(3)態度・志向性
1)子どもの最善の利益を尊重することができる。
2)正しい価値観・倫理観と判断力を身に付け、自立した大人として市民としての責任を持った行動ができる。生涯学び続ける意欲を持つことができる。
3)チームワークを大切にし、リーダーシップをとることができ、周囲と良好なコミュニケーションをとることができる。
(4)総合的な学習経験と創造的思考力
1)これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
2)自ら課題を立て、その課題の解決に取り組むことができる。

36

広島文化学園短期大学

このように各学科のディプロマ・ポリシーは卒業までに身に付けてほしい 4 つの力（「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」）についてを具体的に示すとともに、基準Ⅰ-B-2 で述べたとおり、各学科の学習
成果はこのディプロマ・ポリシーに対応して具体的に明記している（提出-5）。
また各学科のディプロマ・ポリシーの中に「所定の単位を修得し」と明記し、卒業に必要な単位数（卒業の要件）は学則（提出-3）第 42 条に定めている。さらに成績評価の基準は学則第 36 条に、資格取得の要件は学則第 37 条及び第 38 条に定めている。
このように各学科はディプロマ・ポリシーを定めており、所定の単位を修得し、各学科が求める 4 つの力（学習成果）を身に付けた学生に対して卒業を認定し、短期大学士（コミュニティ生活学科は「生活総合学」、食物栄養学科は「栄養学」、保育学科
は「保育学」）の学位を授与している。
コミュニティ生活学科は、文部科学省から中学校教諭二種免許状（家庭）の課程認定を受け、特定非営利活動法人フードコーディネーター協会からフードコーディネー
ター3 級養成施設として指定されている。食物栄養学科は、厚生労働省から栄養士養成施設として指定され、文部科学省から栄養教諭二種免許状の課程認定を受け、公益社団法人日本フードスペシャリスト協会からフードスペシャリスト養成機関として認定されている。保育学科は、文部科学省から幼稚園教諭二種免許状の課程認定を受け、厚生労働省から保育士養成施設として指定されている。
各学科の卒業生はこれらの取得資格を生かしてそれぞれの進路先で活躍している。
このことから各学科のディプロマ・ポリシーは、社会的・国際的な通用性があると言える
各学科のディプロマ・ポリシーは、毎年学科会において点検している。変更する場
合は教育課程委員会、運営会議、教授会、政策会議、学園経営企画会議を経て 、理事会に提示し、審議・決定することとしている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。

37

広島文化学園短期大学⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面
接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

平成 28 年のディプロマ・ポリシーの見直しに合わせてカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。
各学科のカリキュラム・ポリシーは次のとおりであり、学生生活の手引き（提出1）等に掲載している。
【コミュニティ生活学科のカリキュラム・ポリシー】
コミュニティ生活学科では、卒業認定・学位授与の要件を身に付け自立した社会人を育成するために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養科目・専門
教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
(1)学修方法
1)実施する授業の形態は、講義、演習、実習をバランスよく配置し、知識と技能の修得を図る。
2)学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニングを実施する。
3)学内外での授業・研究等の成果発表やボランティア活動など、実践的な教育を重視した教育を実施する。
(2)学修内容
1)幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養するために教養科目を配置する。
2)専門科目は、生活に関する基本的知識・技能を総合的に養う「ライフデザインフ
ィールド」、ファッションに関する専門的知識・技能を養う「ファッションフィー
ルド」、フードに関する専門的知識・技能を養う「フードフィールド」、社会的及び職業的自立を図るために必要な知識と技能を養う「キャリアサポートフィールド」
を設け、それぞれの目標達成のために必要な科目を配置する。
3)初年次教育として「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」を配置し、学生生活への適応及び学修スキルの向上を図る。
(3)学修成果の評価
1)ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」をコミュニティ生活学科のカリキュラムマップで示し、各授業科
目の単位認定によりその達成状況を評価する。
2)学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。

38

広島文化学園短期大学

3)学科における学修の集大成として、卒業研究を位置付け、総括的に評価を行う。
【食物栄養学科のカリキュラム・ポリシー】
食物栄養学科では、卒業認定・学位授与の要件を身に付け自立した社会人を育成するために、学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修する
アクティブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
(1)学修方法
1)実施する授業の形態は、講義、演習、実験、実習のいずれか、又は、これらの併用により行う。
2)各授業の実施に当たっては、積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れる。
3)栄養士として地域の健康づくりに貢献する姿勢を養うため、実践の機会を設けた
カリキュラム編成とする。
(2)学修内容
1)教養教育、専門教育、キャリア教育に関する授業科目をバランスよく配置するとともに、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト受験資格を取得するために必要な科目を取り入れたカリキュラム編成にする。
2)大学への適応及び学修スキルの修得等のための初年次教育は、多様な入学生が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう、少人数制の「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」で実施する。
(3)学修成果の評価
1)ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」を食物栄養学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目の単位認定によりその達成状況を評価する。
2)学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
3)学科における学修の集大成として、卒業研究を位置付け、総括的に評価を行う。
【保育学科

カリキュラム・ポリシー】

保育学科では、卒業認定・学位授与の要件を身に付けた社会人を育成するために、
学習者中心の視点から学生のニーズに対応して、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成し、学生が主体的・能動的に学修するアクティ
ブ・ラーニングや実践活動を重視した教育を実施する。
(1)学修方法
1)教養に関する教育科目、専門・職業に関する教育科目を規程に即して設定し、講義、演習、実験、実習、実技指導等、教育目的に適した形式の授業を実施する。
2)学生が主体的・能動的に学修できるアクティブ・ラーニングの教育環境を準備し、可能な限りこの方法を取り入れる。
3)学内外での行事やボランティア活動、地域連携活動等、実践を通した学びの機会
をつくる。

39

広島文化学園短期大学(2)学修内容
1)幅広く深い教養を培い、豊かな人間性を涵養するための教養科目を配置する。
2)教育職員免許法施行規則に定められている教育内容と単位数を充足する科目を設け、幼稚園教諭として必要な最新の知見を取り入れた専門的知識と技能を養うための体系的なカリキュラム編成とする。
3)児童福祉法施行規則に定められている教育内容と単位数を充足する科目を設け、保育士として必要な知識と技術、及び人間性が身に付けられるような総合的なカリキュラム編成とする。
4)大学への適応及び学修スキルの修得等のための初年次教育は、多様な入学生が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう、少人数制の「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」で実施する。
(3)学修成果の評価
1)ディプロマ・ポリシーに示す 4 つの区分ごとに「最終的な学習到達目標」と「具体的な下位項目」を保育学科のカリキュラムマップで示し、各授業科目 の単位認定によりその達成状況を評価する。
2)学生の学修成果を総合的に判断する指標として、GPA を活用する。特に、GPA の得点が低い学生に対しては、チューターが適切な個別指導を行う。
3)保育・幼児教育の実践者として必要な学修の状況（知識・理解、技能、人間性）
について、各教科、実習、日常の行動等を通して総合的に評価する。
4)学科における学修の集大成として、卒業研究を位置付け、総括的に評価を行う。
このように各学科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに対応している。
各学科のカリキュラムは短期大学設置基準にのっとり、教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を体系的に編成している。
各学科はカリキュラムマップ（提出-5）を作成し、学習成果に対応した授業科目を編成している。カリキュラムマップはどの授業科目がどの学習成果と関係しているかを示すものである。
各学科のカリキュラム編成の特色は次のとおりである。
【コミュニティ生活学科】
短期大学基準協会から地域総合科学科として適格認定を受け、学生や地域のニーズに合わせて柔軟に教育課程を編成することが求められている ため、学習者や地域のニーズを的確に把握し、それに合わせた迅速なカリキュラムの改編を行っている。
教養科目は、幅広く深い教養を培い豊かな人間性を涵養するために 21 科目開設
し、12 単位以上の修得を卒業の要件としている。「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」「英語会話」「くらしと数学」は、国語、英語、数学の基礎的な学習ができる内容となっている。他に「中国語入門」「韓国語入門」の語学系科目や「手話入門」を開設
し、外国人や障害者とのコミュニケーションが広げられるよう工夫している。また日本や地元広島の文化を学ぶ「日本文化入門」や「ひろしま学」といった科目も設けている。

40

広島文化学園短期大学

専門科目は、生活に関する基本知識・技能を総合的に養う「ライフデザインフィー
ルド」、ファッションに関する専門的知識・技能を養う「ファッションフィールド」、
フードに関する専門的知識・技能を養う「フードフィールド」、社会的及び職業的自立を図るために必要な知識と技能を養う「キャリアサポートフィールド」を設け、それぞれの目標達成のために必要な科目を配置している。特に「キャリアサポートフィールド」に、自分自身のキャリア形成を考える「就職対策講座」、働く上での常識を身に付ける「ビジネスワーク論」などを配置することにより、教養教育・専門教育・
キャリア教育の三位一体となった教育課程の編成を実現している。卒業の要件は、専門必修科目 12 単位、専門選択科目 38 単位以上の修得としている。
【食物栄養学科】
栄養士養成施設に関する規定が改正されるたびに、速やかに対応している。さらに養成施設としての基準に関係なく本学独自の特色ある学生を育成するために、カリキ
ュラムの改編を行っている。「人間関係論」を１年次に配置し必修科目としているのは、その一例である。
教養科目は、幅広く深い教養を培い豊かな人間性を涵養するために 14 科目開設
し、12 単位以上の修得を卒業の要件としている。日本語、英語、マナー、情報に関する科目のほか、栄養士としての基礎的な学習ができる「基礎化学」と「基礎生物学」
を開設している。
専門科目は、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト受験資格を取得するために必要な科目を取り入れたカリキュラムを編成している。これらの資格に関する専門科目はいずれも職業につながるものであり、キャリア教育と一体になっている。卒業の要件は、専門必修科目 30 単位、専門選択科目 20 単位以上の修得としている。
【保育学科】
保育士養成施設に関する規定が改正されるたびに、速やかに対応している。さらに養成施設としての基準に関わりなく本学独自の特色ある教育課程編成のため、適宜カ
リキュラムを見直し改編を行っている。選択科目の「幼児英語指導法」や「児童文学」はその一例である。
教養科目は、幅広く深い教養を培い豊かな人間性を涵養するために 16 科目開設
し、12 単位以上の修得を卒業の要件としている。「社会生活論」「社会心理学」「人間関係論」といった円滑な社会生活を送るために必要な科目を開設している。
専門科目は、幼稚園教諭として必要な最新の知見を採り入れた専門的知識と技能を養うための体系的なカリキュラムを編成するともに、保育士として必要な知識と技術
及び人間性が身に付けられるような総合的なカリキュラムを編成している。卒業の要件は、専門必修科目 34 単位、専門選択科目 16 単位以上の修得としている。
またいずれの学科も、実施する授業の形態は、講義、演習、実習をバランスよく配置するとともに、大学への適応及び学修スキルの修得等ための初年次教育として「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」を配置している。
単位の実質化を図るために、履修規程（提出-5）により 1 年間で登録できる履修単位の上限を 48 単位としている。毎年後期授業科目の履修登録時にこの上限を超えて41広島文化学園短期大学

いないかどうかを各学科でチェックし、その結果を学生部に届け出ている。なお、直前の学期における GPA が 75.0 以上の者は、この条件を超えて履修科目を登録することができるように、平成 31 年度から履修規程を一部改正することとした。
成績評価・単位修得の認定は、大学設置基準にのっとり、授業担当者が 試験、レポート、作品提出等により学習成果の獲得状況を把握し、厳格に行っている。授業担当
者は総合点を 100 点満点に換算し、成績評価基準（提出-5）に基づいて評価の判定をするとともに、60 点以上に対して単位修得を認定している。
シラバス（提出-8）には、授業の目的（ねらい）、授業計画（毎回の授業テーマ、
講義内容、授業目標、教材を含む）、最終到達目標（学習成果）、評価方法、学修法(予習・復習等)、教科書・指定図書、その他（履修の要件等）、ディプロマ・ポリシ
ーに示す学習成果との関連を明示している。
各学科の専任教員は、大学設置基準にのっとり定められた広島文化学園短期大学教授等選考規程（備付-規程集-37）に基づき、人事委員会において当該教員の 人物、学歴、職歴及び業績（著書、論文、学会における活動その他）を 審査し、教授等を適切に配置している。また、コミュニティ生活学科においては中学校教諭二種免許状（家庭）の課程認定基準、食物栄養学科においては栄養教諭二種免許状の課程認定基準及び栄養士養成施設としての基準、保育学科においては幼稚園教諭二種免許状の課程認定基準及び保育士養成施設としての基準を満たす教員配置を行っている。さらに各学科の主要科目については、専任教員が担当している。
教育課程の見直しは各学科で毎年検討を行い、変更する場合は教育課程委員会に諮り、教育課程委員会、運営会議、教授会、政策会議、学園経営企画会議を経て、理事会に提示し、審議・決定することとしている。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

学則第 1 条に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養し」と規定し、各学科のカリキュラム・ポリシーにおいて、その目的のために教養科目を配置するとしている。このように本学では、短期大学設置基準にのっとり幅広く深い教養を培うよう編成し、学則第 42 条により教養科目を 12 単位以上修得することを卒業の要件として規定している。
学科課程表（提出-5）に示すとおり、コミュニティ生活学科では教養科目として 17
科目（留学生用の 4 科目を除く）開講している。このうち「日本語表現Ⅰ」「日本語表現Ⅱ」「英語会話」「中国語入門」「韓国語入門」「手話入門」といった対人コミュニ42

広島文化学園短期大学

ケーションスキルに関する科目が多いのが特色となっている。食物栄養学科では教養科目として 14 科目開講している。このうち「基礎化学」「基礎生物学」といった学科の専門科目を学ぶ上で必要な基礎学力を養うための科目が置かれているのが特色となっている。保育学科では教養科目として 15 科目開講している。このうち「社会生活論」「社会心理学」「人間関係論」といった円滑な社会生活を送るために必 要な科目が置かれているのが特色となっている。
これらの教養科目の内容や実施等の見直しは、各学科会での検討を踏まえて教育課
程委員会で行っている。教養教育の効果の測定・評価等、具体的で深い検討が必要な場合は、教育課程委員会の中にワーキンググループとして教養教育推進小委員会（3
学科から教員 6 名、教務課事務職員 1 名で構成）を立ち上げ、検討するようにしている。このように教養教育の内容と実施体制は確立している。
また、教養教育と専門教育との関連も明確である。本学では、平成 3 年の大学設置基準の大綱化により一般教育科目、外国語科目、保健体育科目及び専門教育科目の区別が廃止された時以来、各学科で開講する教養科目は各学科の専門科目と相互補完を果たすことを優先して配置している。前述のとおり、コミュニティ生活学科では衣食住に関する専門的な学びを社会生活や職業生活でより発揮するために、対人コミュニ
ケーションスキルに関する科目を多く開講している。食物栄養学科では学科の専門科
目を学ぶ上で必要な基礎学力を養うための科目のほか、専門科目だけでは学べない社
会人としてマナーや人間理解を広げる科目を開講している。保育学科でも専門科目だ
けでは学べない円滑な社会生活を送るために必要な科目 のほか、自然や文化といった保育現場にもつながる科目を開講している。
教養教育の効果の測定・評価（備付-17）として、まず 2 年間で単位を修得した科目数がある。各学科が卒業要件として教養科目の修得単位数を 12 単位以上と規定していることから、7 科目以上の単位修得が望ましいと考えている。平成 30 年度卒業生の場合、7 科目以上の割合が、コミュニティ生活学科では 98.0％、食物栄養学科では100％、保育学科では 100％で、ほとんどの学生が 7 科目以上の単位を修得している。
次に、カリキュラムマップ（学習到達目標）と関連付けて各科目 の成績評価から得点化している。なお教養教育の効果があると判断する基準は、学修到達目標の区分ごとに決めた単位を修得してほしい最低科目数を超えているか、単位認定の際の評価の平均が B 判定（70 点）以上であるか（S 評価 4 点、A 評価 3 点、B 評価 2 点、C 評価 1点とし、最低科目数×2 点を超えているか）、の 2 つを設定している。
その結果、次に示すとおり、各学科とも各学修到達目標において 多くの学生が設定した基準値を超えている。このことから、教養教育の効果があると評価している。
【コミュニティ生活学科】（平成 30 年度卒業生）
学修到達目標知識・理解④
汎用的技能④

基準

基準超えの割合

科目数

7 科目以上

98.0％

成績評価点

14 点以上91.0％

科目数

4 科目以上

84.0％

成績評価点

8 点以上

87.0％

43

広島文化学園短期大学【食物栄養学科】（平成 30 年度卒業生）
学修到達目標知識・理解③
汎用的技能③

基準

基準超えの割合

科目数

7 科目以上100.0％

成績評価点

14 点以上100.0％

科目数

2 科目以上100.0％

成績評価点

4 点以上

98.2％

【保育学科】（平成 30 年度卒業生）
学修到達目標知識・理解④
汎用的技能③
汎用的技能④［区分

基準Ⅱ-A-4

基準

基準超えの割合

科目数

7 科目以上100.0％

成績評価点

14 点以上94.7％

科目数

2 科目以上100.0％

成績評価点

4 点以上

93.6％

科目数

7 科目以上100.0％

成績評価点

14 点以上94.7％

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

先述のとおり、ディプロマ・ポリシーに基づき策定したカリキュラム・ポリシーにおいて「教養教育・専門教育・キャリア教育の三位一体となった教育課程を編成する」「教養教育に関する授業科目、専門教育に関する授業科目、キャリア教育に関する授業科目をバランスよく配置する」とし、各学科とも職業又は実際生活に必要な能力を育成するようカリキュラムを編成している。
また職業教育の実施体制をわかりやすく可視化するために、学長が主導して平成 30
年度に次に示す「キャリア形成力育成のための就職・キャリア支援図」を作成した 。
いずれの学科も初年次より「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」を配置し 、学生生活の適応及び学習スキルの向上を図るとともに、自己分析、自己 PR、履歴書作成等、基本的なキャリア教育を行っている。2 年次には職業に繋がる知識・技能の集大成として「卒業研究」に取り組んでいる。卒業研究を担当する専任教員はチューター でもあり
（セミナー＆チューター制と呼ぶ）、進路・就職支援も行っている。

44

広島文化学園短期大学
広島文化学園短期大学
入

就職・キャリア支援図

1 年次

学

卒

2 年次

業

【中学校教諭・栄養教諭免許状取得】
小・中学校教育実習

給食実務校外実習【栄養士資格取得】

卒業時の姿
職業観や人生観、生きる力、教養を身につけている。

【保育士資格・幼稚園教諭免許状取得】
幼稚園教育実習・保育実習【キャリア科目】
コミュニティ生活学科
就職対策講座、教職実践演習
食物栄養学科
栄養演習（校外実習対応、栄養士実力認定試験・フードスペシャリスト対応）、教職実践演習
保育学科
保育実習指導、保育実践演習、教職実践演習【短期大学 3 学科共通科目】
卒業研究

セミナー

教職員との対話/夢カルテの活用

仲間との交流【キャリアセンター】就職ガイダンス・個別支援（キャリアカウンセリング、履歴書指導、面接指導
就職ガイダンス（１年）
等）
自分のキャリア、マナー講 座、卒業生座談会、自己分析・自己ＰＲ

入
学

1 年次

2 年次

各学科の職業への接続を図る職業教育の実施体制は次のとおりである。
【コミュニティ生活学科】
コミュニティ生活学科では、カリキュラム編成においてフィールド＆ユニット制を導入し、「ライフデザインフィールド」「ファッションフィールド」「フードフィール
ド」「キャリアサポートフィールド」がある。「キャリアサポートフィールド」には「パソコンスキル」「ビジネススキル」「医療事務」「就職サポート」「教職」の 5 ユニ
ットがあり、教養科目でも「コンピュータ演習Ⅰ」「コンピュータ演習Ⅱ」といった基本的なパソコンスキルを身に付ける授業科目を配置している。

45

卒
業

広島文化学園短期大学【食物栄養学科】
食物栄養学科では、栄養士免許、栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト受験
資格を取得するために必要な科目を取り入れたカリキュラム編成になっており、専門科目の学習がそのまま職業に接続している。教養科目では「基礎化学」、「基礎生物学」といった栄養士として必要な基礎知識を身に付ける授業科目を配置している。
【保育学科】
保育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得するために必要な科目を取り入れたカリキュラム編成になっており、専門科目の 学習がそのまま職業に接続している。教養科目では「自然と人間」「日本文化入門」といった幼児教育につながる
授業科目を配置している。
さらにキャリアセンターが各学科と連携して、自己分析・自己 PR、マナー講座、卒業生による座談会等の進路ガイダンスを開催するなど、充実した職業教育を包括的支援している。
このように各学科の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確であると言える。
就職教育の効果の測定・評価は、卒業生に関するアンケート 調査（短期大学卒業生の資質について）、卒業生による自己点検・評価（専門的技能や知識の取得、社会的な自立について）、就職決定率及び専門職比率、免許・資格取得率で行っている。
平成 30 年度に実施した卒業生の就職先企業等を対象とした「卒業生に関するアン
ケート調査」（備付-12）では、卒業生の資質 10 項目に関する 5 段階評価でいずれも平均 3.2 以上であった。特に「意欲・熱意」「責任感・誠実性・粘り強さ」「協調性・チームワーク力」が平均 3.9 という高い評価を受けた。一方「問題解決能力」「一般
常識・教養・マナー」が平均 3.2 と他の資質と比べてやや低い評価であり、これらの力の養成が課題であると考えている。
平成 30 年度に実施した「学生生活の満足度調査」（備付-10）における卒業生による自己点検・評価では、「専門的な知識や技術を身に付けることができた」がコミュ
ニティ生活学科で 83％、食物栄養学科で 91％、保育学科で 93％であったほか、社会的自立に関する項目でも高い評価であった。
平成 30 年度卒業生の就職決定率は、コミュニティ生活学科で 98.9％、食物栄養学科で 100％（専門職比率 92％）、保育学科で 100％（専門職比率 97％）であり、いずれも高い決定率であった。
平成 30 年度卒業生の資格取得率は、コミュニティ生活学科で 96.0％（フードコー
ディネーター3 級、中学校教諭免許状（家庭）、医療事務他各種資格・検定の取得等）
で、食物栄養学科では栄養士免許取得率が 98.2％、保育学科では幼稚園免許取得率が98.9％、保育士資格取得率が 98.9％であり、いずれも高い取得率であった。
これらの結果から職業教育の効果があると評価している。しかし 、特に就職決定率
が 100％に届かなかったコミュニティ生活学科では入学後オリエンテーションの中で
進路ガイダンスを実施するなどの改善に努めている。また企業からの評価が低かった「一般常識・教養・マナー」に関しては、いずれの学科も「セミナーⅠ」「セミナーⅡ」の中でその向上に取り組んでいる。

46

広島文化学園短期大学［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと一貫性・整合性があるものとし、1)「学力の 3 要素」を念頭に置くこと、2)入学前にどのような多様な能力をどのようにして身に付けた学生を求めているかを示すこと、3)入学後にどのような能力をどのようにして身に付けられる学生を求めているかを示すこと、4)入学前に学習しておくことが期待される内容について示すこと、5)多様な学生を評価できるような入学者選抜のあり方を具体的に示すこと、を踏まえて策定した。
各学科のアドミッション・ポリシーは次のとおりであり、学生生活の手引き（提出-1）等に掲載している。
【コミュニティ生活学科のアドミッション・ポリシー】
コミュニティ生活学科では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏
まえて、入学後の修学に必要な基礎的能力及び目的意識と学ぶ意欲を持ち、本学及びコミュニティ生活学科の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を受け入れる。コミュニティ生活学科に入学を希望する者には具体的に次のことを求める。
(1)高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
(2)身近な問題について自ら考えその結果を表現できる力を有している。
(3)基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的47

広島文化学園短期大学

確に答える等）を有している。
(4)コミュニティ生活学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意識がある。
(5)コミュニティ生活学科の教育内容を十分に理解している。
【食物栄養学科のアドミッション・ポリシー】
食物栄養学科では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学後の修学に必要な基礎的能力及び目的意識と学ぶ意欲を持ち、本学及び食物 栄養学科の教育内容を理解し、本学及び食物栄養学科の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を受け入れる。食物栄養学科に入学を希望する者には具体的に次のことを求める。
(1)高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
(2)身近な問題について自ら考えその結果を表現できる力を有している。
(3)基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的確に答える等）を有している。
(4)食物栄養学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意識が ある。
(5)食物栄養学科の教育内容を十分に理解している。
【保育学科のアドミッション・ポリシー】
保育学科では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学後の修学に必要な基礎的能力及び目的意識と学ぶ意欲を持ち、本学及び保育学科の教
育内容を理解し、本学及び保育学科の教育を通して精神的自立、経済的自立を目指そうとする人を受け入れる。保育学科に入学を希望する者には具体的に次のことを求める。
(1)高等学校の教育課程を幅広く修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
(2)身近な問題について自ら考えその結果を表現できる力を有している。
(3)基本的なコミュニケーション能力（自分の考えを相手に伝える、相手の質問に的確に答える等）を有している。
(4)保育学科での学びや経験を社会で生かしたいという意欲や目的意識がある。
(5)保育学科の教育内容を十分に理解している。
アドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに示した学習成果（4 つの力）に対応している。具体的には入学希望者に求める 5 つの力のうち、(1)が「知識・理解」及び「汎用的技能」、(2)（3）が「態度・志向性」及び「総合的な学習経
験と創造的思考力」に対応している。
学生募集要項（提出-12）にはアドミッション・ポリシーを明確に示している。
アドミッション・ポリシーは、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。具体的には、入学希望者に求める力のうち(1)が「学力の 3 要素」の「知識・技48

広島文化学園短期大学

能」、(2)が「思考力・判断力・表現力」、(3)が「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に対応している。
入学者選抜の方法は推薦、一般、AO 入試等がある。入学希望者に求める力のうち(1)はすべての入試において重視しており、主に調査書を通して評価している。(2)（3）については、アドミッション・オフィス（AO）入試では自己アピールと面談、推薦入試では小論文と面接、一般入試では学科試験または小論文を通して評価している。(4)（5）については特に AO 入試及び推薦入試において重視し、AO 入試ではエントリーシートと面談、推薦入試では面接を通して評価している。 このように入学者選抜の方法はアドミッション・ポリシーに対応している。
また入学者選抜の実施に当たっては、高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。 高大接続システム改
革会議「最終報告」（平成 28 年 3 月 31 日付け）等を踏まえて、文部科学省高等教育局長から「平成 33 年度大学入学者選抜実施要綱の見直しに係る予告について（通知）」（平成 29 年７月 13 日付け）が出され、「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価するものへと改善するように指示されている。本学では以前からこの 高大接続の観点により、入学前の「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価するように努めている。各入試の選考方法と「学力の 3 要素」の関係は次に示すとおりである。なお各入試における評価は複数の教員で行うなど、公正かつ適正に実施している。
各入試の選考方法と「学力の 3 要素」の関係「学力の３要素」

入試種別

Ⅰ

AO 入試

Ⅱ

Ⅲ

調査書

自己アピール

調査書

エントリーシート

面談

エントリーシート
面談

推薦入試
一般入試（A 日程）

調査書

小論文

調査書

小論文

面接

面接

調査書

学科試験

調査書

小論文

調査書

学科試験

一般入試（B，C 日程）

調査書
小論文

「学力の 3 要素」 Ⅰ：「知識・技能」
Ⅱ：「思考力・判断力・表現力」
Ⅲ：「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」
授業料、その他入学に必要な経費は、学生募集要項に明示している。
本学ではアドミッション・オフィスの機能を持つ「広島文化学園入学支援センター」を設置している。入学支援センターは理事長直轄の組織で、広島文化学園大学を含めて学生募集に関する業務、学生募集や入試に関する広報、入学に関する相談窓口

49

広島文化学園短期大学

等、各学部・学科及び学生部と連携して行っている。入学支援センターには、センター長（教員、短期大学の入試本部長及び学生部長を兼務）、センター室長（専任事務職員）、センター室員 4 名（専任事務職員 2 名、非常勤事務職員 2 名）、アドミッショ
ンオフィサー（非常勤職員 6 名）を配置している。アドミッションオフィサーは定期的に高等学校等に訪問し本学との信頼関係の構築を図るとともに、 AO 入試の一次面談を担当している。
受験の問い合わせなどに対しては、学生部職員や入学支援センター職員（アドミッ
ションオフィサーを含む）が適切に対応している。その場での回答が難しい問い合わ
せの場合は、入試本部長（学生部長が兼務）に連絡し、入試本部長が回答するようにしている。
アドミッション・ポリシーは 高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。 特に、毎年 7 月上旬に広島文化学園大学と共催で開催している高等学校関係者を対象とした「大学進学・教育内容説明会」において直接の聞き取りやアンケート調査（備付-4）を行い、アドミッション・ポリシーをはじめ本学の教育全般にかかわる意見を聴取し、それらを参考に点検を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

各学科はディプロマ・ポリシーに示す 4 つの力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）ごとに 2～4 つの「学修到達目標」を掲
げ、その学修到達目標ごとに「下位項目」を設定し、学習成果を具体的に示している（提出-5）。
教員 はカリキュラムマップ（提出-5）で各自の授業科目の役割・位置づけを確認した上で、授業科目の最終到達目標（授業による学習成果）を 2～3 つ設定している。
これらの最終到達目標は、いずれも 15 回の授業回数という一定期間内で獲得可能なものとなっている。
教員は 授業において設定した最終到達目標の達成度（学習成果の獲得状況）を試

験、レポート、作品提出等、測定可能な方法により適切に測定している。
また学科全体の学習成果を総合的に判断する指標としては、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格取得率、ルーブリック分布など測定可能なものを用いている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］

50

広島文化学園短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシッ
プや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、平成 30 年度にアセスメント・ポリシー（学修成果の評価に関する方
針）（備付-6）を策定し、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを明文化するとともに、評価結果を全学的に集約し、教育の改善及び質の向上を組織的かつ継続的に推進しようとしている。
GPA は平成 23 年度から各学期終了時の各学生の成績表に明記し、学生への指導・助言に活用している。GPA（100 点満点）の算出方法は次のとおりである。
（秀の単位数×4＋優の単位数×3＋良の単位数×2＋可の単位数×1）×25
GPA ＝
成績評価を受けた科目の総単位数
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の GPA 分布（備付-24）は次のとおりである。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の GPA 分布（数値は％）学科50 点以上 75 点未

50 点未満満75 点以上コミュニティ生活学科

19.0

56.0

25.0

食物栄養学科

26.3

43.9

29.8

保育学科

22.3

60.6

17.1

21.9

55.0

23.1

全

体

GPA50 点以上が、コミュニティ生活学科は 81.0％、食物栄養学科は 73.7％、保育学科は 77.7％であり、いずれの学科も学習成果の獲得状況は良と判定できる。
なお、平成 30 年度から学業成績不振学生（GPA35 点未満）に対して、チューターが面談し、学業改善計画（広島文化学園大学と共通の様式）（備付-19）を提出させている。平成 31 年 3 月卒業生のうち、2 年次前期の GPA が 35 点未満だった学生は、コミュニティ生活学科 2 名及び保育学科 1 名であったが、チューターによる個別の指導の結果、卒業時の GPA がいずれの学生も 35 点以上となり、学業の改善が見られた。

51

広島文化学園短期大学

平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の単位取得率は、次のとおりである。いずれの学科も単位取得率は 94％を超え、学習成果の獲得状況は良と判定できる。なお、食物栄養学科の数値が若干低いのは、栄養教諭二種免許状の取得をめざしていた学生 2 名が 1 年後期で教職科目の履修を辞退したことが影響している。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の単位取得率
学

科

単位取得率（％）

コミュニティ生活学科

96.8

食物栄養学科

94.9

保育学科

98.7

平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の学位取得率は、次のとおりである。いずれの学科も 92％以上が短期大学士の学位を取得しており、学習成果の獲得状
況は良と判定できる。学位を取得できなかった要因としては、入学後の進路変更、家庭の経済的な理由、体調不良等による学業不振、勉学意欲の低下等により退学や休学したためである。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の学位取得率
学科

学位取得率（％）

コミュニティ生活学科

94.3

食物栄養学科

95.0

保育学科

92.2

平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の資格・検定等の取得状況は、次のとおりである。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の資格・検定等取得状況
資格・検定等の名称

取得人数（人）【コミュニティ生活学科】
中学校教諭二種免許状（家庭）7

幼稚園教諭二種免許状

4

フードコーディネーター3 級資格

22

医療事務 メディカルクラーク（医科）11

ブライダルコーディネート技能検定 3 級

1

アシスタント・ブライダル・コーディネーター検定

8

ファッション販売能力検定３級

21

フォーマルスペシャリスト認定試験ブロンズライセンス

8

ネイリスト技能検定 3 級

11

サービス接遇技能検定 2 級

1352

広島文化学園短期大学

ファッションコーディネート色彩能力検定 3 級

24

パーソナルカラー検定 3 級

10

秘書技能検定 3 級

20

日本語ワープロ検定
・準 1 級

2

・2 級

14

・準 2 級

23

・3 級

21

文書デザイン検定・2 級

2情報処理技能検定（表計算）
・1 級

1

・2 級

6

・準 2 級

13

・3 級

28

【食物栄養学科】
栄養士免許証56

栄養教諭二種免許状

2

フードスペシャリスト資格認定証

8【保育学科】
保育士証

93

幼稚園教諭二種免許状

93

幼児体育指導者検定 2 級

18

赤十字幼児安全法支援員

14

リトミック指導資格
・中級

2

・初級

3

コミュニティ生活学科は特定の資格取得を目的としていないが、 平成 31 年 3 月卒
業生（平成 29 年度 4 月入学生）は、「中学校教諭二種免許状（家庭）」「幼稚園教諭二種免許状」「フードコーディネーター3 級資格」の取得を希望した者全員が資格取得できた（取得率 100％）。また、コミュニティ生活学科の柱であるファッション、フード、キャリアサポートの科目に関連する様々な資格・検定を取得しており、何らかの資格・検定を 1 つ以上取得した学生は 96 名（取得率 96％）であった。
食物栄養学科は栄養士養成を目的としている。平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度
4 月入学生）は、57 名のうち 56 名が「栄養士免許証」を取得した（取得率 98％）。１
名は入学後に一般職希望に変わり、栄養士免許の取得は希望していなかった。栄養教
諭二種免許状は希望者 2 名が取得（取得率 100％）、フードスペシャリスト資格認定証
は希望者 9 名のうち 8 名が取得した（取得率 89％）。
保育学科は幼稚園教諭及び保育士の養成を目的としている。多くの学生は 2 つの資

53

広島文化学園短期大学

格の取得を希望するが、いずれか一方だけを希望する学生もいる。 平成 31 年 3 月卒
業生（平成 29 年度 4 月入学生）は、94 名のうち 93 名が幼稚園教諭二種免許状を取得（取得率 99％）、保育士証も 93 名が取得した（取得率は 99％）。2 つの資格を同時取得した者は 91 名（97％）であった。
いずれの学科も資格取得率が高く、学習成果の獲得状況は良と判定できる。
このほか食物栄養学科では、平成 23 年度から 2 年生全員に対して、社団法人全国
栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験（毎年 12 月実施）の受験を義務づけており、学習成果の指標としている。平成 30 年度（第 15 回）栄養士実力認定試験は 53
名が受験した。その結果、平均点は 34.0 点（85 点満点）であり、全国平均（50.2点）や短期大学平均（45.7 点）に比べて 10 点以上下回っていた（備付-13）。これらの結果を踏まえて、次年度は全国平均や短期大学平均を上回る目標を設定し、授業における学習の定着を図ることを目標にしている。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）については、「HBG システム」（学内専用のWeb システム）の中にある「学生ポートフォリオ」を活用している。この学生ポート
フォリオでは学生の基本情報、当該学期の出欠情報・履修登録状況などが閲覧できる
ほか、「HBG 夢カルテ」（備付-14）がある。「HBG 夢カルテ」は、学生が卒業後の「なりたい自分」（夢）を思い描き、その夢の実現に向けてセメスターごとに具体的な目標を設定し、セメスター終了時にその達成度を自己評価するもので、この PDCA サイ
クルを繰り返すことで夢の実現をめざしている。学生に対してチューターが助言や激励を書き込める欄もある。また「活動記録」の入力欄があり、資格・検定の取得状
況、ボランティア活動等、学生自身の業績を自由に書き込み、蓄積できるようにしている。この学生自身による自己点検・評価は平成 6 年から紙ベースで開始し、平成 25
年度から広島文化学園大学とともに Web システム化した。これによって学生の夢の実
現に向けて学生自身もチューターも活用しやすくなった。
ルーブリック分布については、アセスメント・ポリシーにおいて、各学科のディプ
ロマ・ポリシーに示す「学修到達目標」の 4 つの区分に含まれる科目の成績評価を集計し、達成度を 4 レベルでルーブリック評価する（レベル 3 以上を達成すべき水準）としている。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）のルーブリック評価（備付-9）において学習到達目標の区分別レベル 3 以上の割合は次のとおりである。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）のルーブリック評価（区分別レベル 3 以上の割合（％））
総合的な
学

科

名

知識・理解

技

能

態度・志向性

学習経験と創造的思考力コミュニティ生活学科

70.0

69.5

69.0

70.0

食物栄養学科

78.9

91.2

90.4

97.4

保育学科

73.7

73.1

69.5

70.2

54

広島文化学園短期大学

いずれも 70％程度以上あり、学習成果の達成状況は良と判断できる。
学生による自己評価としては、卒業時に実施する「学生生活の満足度調査」（備付10）の中で行っている。平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の回答結果
は次のとおりである。「身に付いた」「まあまあ身に付いた」と回答した割合の平均
は、コミュニティ生活学科 82.7％、食物栄養学科 92.4％、保育学科 92.4％であり、学習成果の達成状況は良と判断できる。なおコミュニティ生活学科の自己評価の数値
が他学科に比べて低いのは、無回答が 13 名（14％）だったことが影響している。
【コミュニティ生活学科】
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の自己評価（回答数 96）（「身に付いた」「まあまあ身に付いた」と回答した割合）
項

目

割合（％）

・専門的な知識や技術を身に付けることができた。

83

・これからの生活や仕事で役立つことを多く学べた。

82

・人と積極的にかかわれるようになった。

82

・社会や地域など、だれかのために役立ちたいと考えるようになった。

81

・短大生活を通して生活態度や言葉遣いに成長があった。

83

・短大生活を通して精神的に成長した。

83

・短大生活を通して自立できる自信がついた。

85【食物栄養学科】
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の自己評価（回答数 56）（「身に付いた」「まあまあ身に付いた」と回答した割合）
項

目

割合（％）

・栄養士として必要な専門的な知識や技術を身に付けることができた。

91

・食物栄養学科の 2 年間で調理技術が向上した。

95

・対象者に合った献立作成や調理、栄養指導ができるようになった。

93

・自らの食生活を振り返り、自己評価することができるようになった。

93

・短大生活を通して社会的に自立できる自信がついた。

90【保育学科】
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の自己評価（回答数 95）（「身に付いた」「まあまあ身に付いた」と回答した割合）
項

目

割合（％）

・短大生活を通して専門的な知識や技術を身に付けることができた。

93

・短大生活を通して生活態度や言葉遣いに成長があった。

92

・短大生活を通して精神的に成長した。

93

・短大生活を通して自立できる自信がついた。

92

55

広島文化学園短期大学

・自立した大人として責任を持った行動ができるようになった。

92

・チームワークを大切にすることができるようになった。

93

・周囲と良好なコミュニケーションをとることができるようになった。

92

・社会や地域など、誰かのために役に立ちたいと考えるようになった。

92

同窓生への調査は、平成 28 年 3 月卒業生を対象とした「教育内容に関するアンケート調査」（備付-11）を平成 29 年に実施している。その中で本学の教育の特徴に対する回答（回答数 30）において、5 段階評定で平均 3 以上だった項目が「専門的知識・技術の修得」「資格の取得」「幅広い教養教育の実践」「実習等に基づく実践的な教育」「コミュニケーション能力の涵養」「きめ細やかな教職員指導体制」であり、平
均 3 未満だった項目は「汎用的能力の養成」のみであった。
雇用者への調査は毎年実施している。基準Ⅱ-A-4 で述べたとおり、平成 30 年度に実施した卒業生の就職先企業等を対象とした「卒業生に関するアンケート調査」（備付-12）では、卒業生の資質 10 項目に関する 5 段階評価でいずれも平均 3.2 以上であった。特に「意欲・熱意」「責任感・誠実性・粘り強さ」「協調性・チームワーク力」
が平均 3.9 という高い評価を受けた。
インターンシップは、コミュニティ生活学科の「ファッション販売研修Ⅱ」の授業で行っているが、平成 30 年度は受講生がいなかった。留学は、過去 3 年間において過去に実績がない。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の 4 年制大学への編入は、食物栄
養学科 1 名、保育学科 1 名であり、大学編入学率は 0.8％であった。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の在籍率は、コミュニティ生活学
科は 98.9％、食物栄養学科は 96.7％、保育学科は 93.1％であった。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の卒業率は、コミュニティ生活学科 94.3％、食物栄養学科 95.0％、保育学科 92.2％であった。
平成 31 年 3 月卒業生（平成 29 年度 4 月入学生）の就職率は、コミュニティ生活学科 98.9％、食物栄養学科 100％、保育学科 100％であった。
これらの結果の中で特に、学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、在籍率、卒業率、就職率から、学習成果の獲得状況は概ね良と判断できる。
このように学習成果の獲得状況を量的・質的データに基づき評価（備付-15）しており、評価結果をウェブサイト（備付-16）において公表している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

56

広島文化学園短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、平成 27 年度から卒業生の進路先に対して卒業 6 か月後にアンケート調
査し、 卒業生の進路先からの評価を聴取している。 調査内容は、採用の際の重視度（3項目選択）、卒業生の資質（5 段階評価）、改善すべき事項（自由記述）、本学の教
育内容・教授方法等についての意見（自由記述）である。
平成 30 年度に実施した卒業生に関するアンケート調査（備付-12）は、次のとおりである。「採用の際の重視度」では、「責任感・誠実性・粘り強さ」が最も重視され、続いて「学ぶ姿勢・向上心」「コミュニケーション能力」「協調性・チームワー
ク力」となっている。この結果はこれまでの調査と同様である。「卒業生の資質」では、資質 10 項目に関する 5 段階評価でいずれも平均 3.2 以上であった。その中でも「意欲・熱意」「責任感・誠実性・粘り強さ」「協調性・チームワーク力」 の評価が高く、「理解・判断力」「問題解決能力」「一般常識・教養・マナー」「パソコン操作等の能力」の評価がやや低かった。「改善すべき事項」では、「大変熱心で意欲的」「接客技術を向上させることに対し特に熱心」「仕事にも意欲的で休むこともな
く元気で仕事に励んでいる」等、肯定的な評価も多く受けている。一方では「社会的習慣における儀礼、マナーを意識した姿勢が不十分」「文章力、理解力に欠ける」
等、一般常識・教養・マナーに関することや、「報告が不十分」「明るく元気な声が足りない」「やる気がないわけではないが、意欲・熱意などが伝わらない」等、コミュニケーション能力に関することについて改善すべきであるとの意見があった。「本学の教育内容・教授方法等についての意見」では、「人間力、専門力、キャリア形成
力と幅広い育成に共感」「人間関係、コミュニケーション力を大切にされている」
等、肯定的意見があった。一方では「社会人としての基本的なマナーや知識が身に付く内容の授業の充実」「教科以外の礼節等についての指導」「コミュニケーション能力の育成」等、専門分野だけではなく社会人としての基礎力 のさらなる養成を期待する意見があった。
この調査結果については、運営会議、教授会、政策会議、学園経営企画会議に報告
し、学習成果の点検に活用している。点検による各学科の具体的な取組は次のとおりである。
コミュニティ生活学科では、卒業制作発表やセミナー活動等、共同作業が欠かせな
いイベントを中心に、直面する様々な問題に取り組む姿勢を育て、リーダーシップ、
問題解決能力、向上心等を身に付けさせることにしている。
食物栄養学科では、調理技術や献立作成力についてさらなる充実を望むとの指摘があるため調理に関する授業方法・内容を改善するとともに、地域のひとり暮らし高齢者の方へのお弁当配食サービスやクリスマス会等のイベントを通して、調理技術や献立作成力をさらに高めていくことにしている。
保育学科では、授業の中で模擬保育の場面を増やしたり、「赤ちゃんふれあい体
験」等の様々な体験学習の場を設けて実践力を培うとともに、3 クラスに分けた授業
編成により学生個々の把握や課題解決をしやすい状況を作っている。
また、学生生活全般を通して社会人として通用する人材育成 の取組として、広島文57

広島文化学園短期大学

化学園大学学芸学部とともに全教職員による「朝のあいさつ運動」を平成 23 年度から行っている。このような地道な取組が大切であると認識しており、今後も継続して
いきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

教育課程における一番の課題は、学習成果の可視化である。平成 30 年度にアセス
メント・ポリシーを策定し、何をもって学習成果を評価するかを明確に示したことは前進と言える。
しかし、各学科における教育課程全体を通した学習成果の達成度をルーブリック評価するために定めた基準値や教養教育の効果の査定法が適切かどうかを検証する必要がある。また、これらの基準値を算出する根拠となるカリキュラムマップについて見直しを図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

前述の学習成果の可視化の課題に対して、平成 30 年度から「教育課程ワーキンググループ」を立ち上げ、特に各学科における教育課程全体を通した 学習成果の達成度
をルーブリック評価するための基準値及び達成度の表し方を検討している。ワーキン
ググループのメンバーは、副学長、学生部教務次長（兼、食物栄養学科カリキュラム
参与）、コミュニティ生活学科カリキュラム参与、保育学科カリキュラム参与、学生部教務課係長の 5 名で、年間 14 回の会議を開催し検討してきた。検討内容は逐次各学科会で報告され、学科からの意見を取り入れながらさらに検討を進めると いう形をとっている。様々な課題に対するこのような全学的に取り組み方が本学の強みになっ
ている。

58

広島文化学園短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料-1

学生生活の手引き（平成 30 年度）

提出資料-5

履修の手引き（平成 30 年度）

提出資料-8シラバス（平成 30 年度）

備付資料-10

学生生活の満足度調査（平成 30 年度）

備付資料-14

HBG 夢カルテ

備付資料-19

学業成績不振学生への対応・改善計画書様式

備付資料-21

入学手続者に対する課題

備付資料-22

オリエンテーション資料一式

備付資料-25

授業評価票とその結果（平成 30 年度）

備付資料-27

広島文化学園大学・広島文化学園短期大学求人のための案内 2019

備付資料-規程集-1

広島文化学園事務組織及び事務分掌規程

備付資料-規程集-57

広島文化学園大学・短期大学障害学生支援委員会規程

備付資料-規程集-58

広島文化学園短期大学長期履修学生規程［区分

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］

基準Ⅱ-B-1※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために59

広島文化学園短期大学支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

各学科が設定した学習成果を獲得させるために、教員は授業を通して達成してほしい具体的な目標（最終到達目標）を 2～3 項目設定し、シラバス（提出-8）に示した
成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
そして教員は試験、レポート、作品提出等により学習成果の獲得状況を適切に把握している。
教員は、授業の最終回で学生による授業評価アンケート（備付-25）を行い、その結果を次年度の授業改善に活用している。この学生による授業評価は、平成 12 年度
後期から実施している。授業評価の結果は、各評価の素データ（自由記述を含む）、
評価項目別の平均値と標準偏差、5 段階評定の割合（グラフ表示）、学科ごとの授業科
目区分別（教養科目、専門科目、教職科目）平均値としてまとめられ、FD 委員会から教員に返却している。教員（非常勤講師を含む）は平成 29 年度から、学生による授業評価アンケートに対する自己点検・評価ついて報告書を作成し、学科長に提出している。そして総合（満足）評価が低い（3.0 未満）、または教員評価 10 項目のうち 4
項目以上が低い（3.0 未満）場合は、学科長が当該教員に対して授業改善計画書の提出を求めることにしている。
授業担当者間で意思の疎通、協力・調整を図る場として、毎年 3 月に実施している
FD 委員会主催 FD 研修会「授業担当者意見交換会」がある。この研修会は広島文化学
園大学学芸学部と共催で、毎年非常勤講師を含む多くの教員が参加している。研修は全体会と学科ごとの分科会がある。全体会では本学の教育方針とともに学生に対してどのようなスタンスで授業を運営するかといった共通事項の確認を行い 、分科会では学科独自の課題を中心に授業の成功例・失敗例等の情報交換等を行っている。また各学科で非常勤講師と連絡を取る専任教員を決め、学生と非常勤講師の間に入って 調整を行う等、非常勤講師がスムーズな授業運営ができるようにサポートしている。
教員は、各学科の授業科目の成績評価・単位認定の状況、GPA、学生自身による達成度自己評価、各種資格・検定取得状況等により、各学科の教育目的・目標の達成状
況の把握・評価をしている。
教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。 本学ではセミナー＆チューター制が特色の一つとなっている。セミナー制は、研究や制作等を通して専門的な力を育成するための少人数グループによる指導制度である。チューター制は、履修60

広島文化学園短期大学や卒業後の進路をはじめ、学生生活全般にわたってサポートする制度である。通常一人の学生に対するセミナー担当教員とチューター担当教員は別々であるが、本学では同一の教員が担当している。これにより、学生と教員の間で密接な関係を築くことができ、「HBG 夢カルテ」（備付-14）も活用しながら履修及び卒業に至る指導がスムーズに展開できている。平成 30 年度からは学業成績不振学生の基準を決め（備付-19）、
その改善計画作成と改善に向けた支援もチューターが行っている。
各学科の学習成果を明文化したことにより、事務職員は各学科の学習成果を明確に認識している。そして教職協働により、教員のサポート、学習しやすい環境づくりを行い、学習成果の獲得に貢献している。また学生のマナー向上に向けて、“朝のあいさつ運動”や窓口対応時の服装及び言葉遣いの指導も取り組んでいる。

事務職員は、毎日朝礼を行い、学生支援に関する事項等を含めて情報の共有を図っている。また運営会議や教授会の内容が詳しく報告され、進路決定状況、休・退学の状況、卒業判定結果等により、教育目的・目標の達成状況を把握している。また毎学期に授業参観を行ったり、卒業研究発表会、卒業制作ファッションショー・パーティ
イベント等の学科行事を積極的に見学することにより、学生の成長と教育目的・目標の達成状況を把握している。
事務職員は、各学科長やチューターと連携しながら履修及び卒業に至る支援を行っている。特に教務課職員は単位修得状況等、学生課職員は奨学金受給状況等、総務課
職員は授業料納入状況等の情報を各学科長やチューターと共有しながら、個々の学生の諸問題に迅速に対応することで、2 年間で卒業できるよう支援を行っている。
学生の成績記録は、広島文化学園事務組織及び事務分掌規程 （備付-規程集-1）に基づき適切に保管している。
図書館は、広島文化学園大学学芸学部と共用館となっており、職員 3 名（内パート
職員 2 名）を配置している。アクティブ・ラーニングなど学生の学習向上のための支援として可動式の机・椅子や電子黒板を備えたラーニング・コモンズを併設している。また図書館システムを整備し、広島文化学園図書館として全 4 キャンパスの蔵書すべてを検索でき、広島文化学園大学と併せて総合的な分野の資料が速やかに提供される環境にある。さらに電子資料として新聞データベースや雑誌記事検索のためのデータベースを導入し、フルテキストが入手できるようにしている。
図書館の利便性を向上させる方策としては、学生の課外時間の学習の場を提供する
ために、閉館時間を 18 時から 19 時に延長し（授業開講期火～金）、土曜開館（12 時～17 時）も行っている。また館内には OPAC 蔵書検索用パソコン 3 台と論文作成用パソコン 3 台を設置し、館内貸出用のノートパソコンも 20 台用意している。このノー
トパソコンは学内 LAN やインターネットに接続可能である。
本学は学内 LAN を整備しており、教職員は学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。コンピュータを利用する授業のために 4 つの情報処理教室（パソコン（ネットワーク端末）41 台配備が 3 教室、23 台配備が 1 教室）が整備されている。
教職員にはパソコンが一人 1 台配付され、教職員共有ドライブを使って情報共有・利用している。この教職員共有ドライブは広島文化学園大学の他キャンパスの教職員も利用できるので、広島文化学園全体で作業の効率化が実現できている。また他キャン

61

広島文化学園短期大学

パスへの出張の際も、各自の ID でログインできるという利便性もある。
学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進 するために、平成 28 年度に Wi-Fi

環境を整備した。これにより ICT 支援室が保有する貸出用ノートパソコン 20 台（広島文化学園大学学芸学部と共用）が学内のどこからでも 学内 LAN やインターネットに接続可能になった。また情報処理教室を使用しない授業においても学生がスマートフ
ォンを使って C-Learning を活用できるようになった。
教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。平成 28 年度から ICT 支援員を配置し、教職員や学生に対する ICT
技術指導や支援を行っている。特に平成 28 年度に導入した C-Learning は活用範囲が広く、ICT 支援員が教職員に活用法の研修を行っている。これにより授業において CLearning を活用する教員が増えつつあり、キャリアセンターは進路ガイダンス後の学生へのアンケート調査を C-Learning で行うようになった。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサ
イトを含む）を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っ
ている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

（10）

学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

各学科は入学手続者に対して、入学までに授業や学生生活についての情報を提供する場として 3 月に「入学前ガイダンス」を実施している。主な内容は、大学生活の案
内、教員紹介、交流会、質問コーナー、施設見学で、入学前の不安を軽減しながら学62

広島文化学園短期大学

習方法や科目選択に役立つ情報を提供している。
入学者に対しては、入学式の翌日から 3 日間かけてオリエンテーションを実施している。広島文化学園大学学芸学部と合同で行うオリエンテーションでは、学長が建学の精神や学生に望むことについて講話を行っている。また警察署の方による防犯に関する講話、自宅外通学学生へのオリエンテーション、クラブ・サークル紹介も合同で行っている。学習や学生生活のためのオリエンテーションとして、教務及び学生生活に関する共通のルール等の説明は学生部の担当次長（教員）が行っている。学科独自のものは学科別オリエンテーションで詳しく説明している。
学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等は、入学前から次のような流れで行っている。
学習の動機づけに焦点を合わせた入学前・入学後の流れ
【
入
学
前
】
【
入
学
後
】

(1) 入学手続者への課題↓（12 月～3 月）(2) 入学前ガイダンス

（3 月）

↓
(3) 入学後オリエンテーション（入学式後 3 日間）↓(4) オリエンテーションキャンプ（4 月下旬～5 月中旬）

各学科は入学手続者に対して基礎的な課題（備付-21）を送付し、入学後の学びを意識させて学習の動機付けを高める工夫をしている。また前述の入学前ガイダンスや入学後オリエンテーションにおいても学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンスを行い、一連の区切りとして学科別に学外の施設において 1 泊 2 日の宿泊研修（オリエンテーションキャンプ）を実施している。
さらに動機付けを高める方法として、平成 6 年から学生による自己点検・評価を実施している。基準Ⅱ-A-7 で述べたように、平成 25 年度から広島文化学園大学とともに Web システム化し、「HBG 夢カルテ」と名付けている。「HBG 夢カルテ」（備付-14）には卒業時の夢を入力し、その夢の実現に向けて各学期の目標を入力し、学期終了時に振り返りを行い、その達成度の自己点検・評価を 5 段階で行う。これを繰り返すことで学生自身の夢の実現に向けて学習の動機付けを維持させている。
学習成果の獲得に向けて、毎年「学生生活の手引き」（提出-1）と「履修の手引き」（提出-5）を発行するとともに、学科独自の学習支援のための印刷物（備付-22）を作成してオリエンテーション等で活用している。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、教養科目として基礎的な学習ができる科目（「日本語表現」「英語会話」「くらしと数学」「基礎化学」「基礎生物学」等）を配置し、受講を勧めている。各学科 1 年次前期に必修として開講している「セミナーⅠ」において学生個々の学習状況や基礎学力を確認し、その向上に向けて個別に指導するなどしている。

63

広島文化学園短期大学

学習成果の獲得に向けて、学生の学習上の悩みなどの相談は、主としてチューターが担当している。本学ではセミナー＆チューター制により学生とチューター間で密接な関係を築けているので、学生たちは様々なことを気軽に相談している。またオフィ
スアワー、保健室、学生相談室を含めて適切な指導助言を行う体制を整備している。
学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀学生に対して、各学科で次のような対応をしている。コミュニティ生活学科ではセミナーや卒業研究において特別な課題を与えることや、各種行事等で中心的な役割を務めさせる等により学習意欲の維持を図っている。また平成 18 年度から指定科目優秀認定証制度を設けている。これは指定した科目群すべてにおいて秀または優の評価を受けた者に学長名で認定証を発行するもので、優秀な学生を支援する制度として機能している。食物栄養学科ではセミ
ナーや卒業研究において学生の進度や能力にあった指導を行うとともに、将来管理栄
養士国家試験を受験し、管理栄養士をめざすことを意識させることや、卒業生から得た就職先での栄養士の身近な話題等で学習意欲の維持・向上を図っている。 保育学科
では毎年 2 年次に学生リーダー18 名を選出し、オリエンテーションキャンプを始め多くの学科行事の企画・運営を担当させている。また全学的には平成 24 年度入学生から、各学科の成績優秀学生を対象に「成績優秀者特別奨学金制度」を始めている。さらに平成 31 年度からは、GPA が 75.0 以上の成績優秀者には CAP 制の上限を緩和できるようにするなど、 学習上の配慮や学習支援を行っている。
留学生は、平成 28 年から現在まで入学がない。また留学生の派遣もない。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき、学科会、教育課程委員会、教授会、運営会議で学習支援方策を点検している。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備して
いる。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えてい64

広島文化学園短期大学
る。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。学生部学生課は、学生部長（教員）の下、学生生活担当次長（教員）と事務職員 3 名（次長（兼課長）、課長補
佐、係長）で組織されている。また学生部が扱う事務的な作業の一部を教員が担当する参与制度を設け、教職協働で学生の生活支援を行っている。学生生活に関する参与は次のとおりである。
学生部学生生活関係参与一覧
参与名

備

考

自治会

1人

美化推進

1人

学生相談

1人

生活指導

チューター全員（内、代表 1 人）

留学生

コミュニティ生活学科から 1 人

保健室

１人

クラブ活動や学生自治会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。その中心的役割を果たしている教員による組織が 学生生活委員会であり、学生部学生生活担当次長が委員長となり、4 人の学生部参与（自治会、美化推
進、学生相談、生活指導（代表））で構成している。
学生食堂は、メニューの豊富さと味が学生に好評である。学生食堂の 2 階にはラウンジがある。昼休みや空き時間を利用して多くの学生が集まり、学科を超えた交流の場になっている。また学生の要望を受けてラウンジの一部にコンビニを設置している。さらに中庭にあるテーブルとイスも学生の憩いの場になっている。
宿舎が必要な学生に対しては、学生のニーズに対応して、 学生部学生課が複数の業者と連携し、オープンキャンパスや入学試験当日において情報提供や斡旋を行っている。電話による問い合わせにも迅速に対応している。また学生生活委員会 が県外出身
学生等、自宅外から通学している学生を対象とした「自宅外通学学生の集い」を毎年4 月に開催している。学芸学部の学生も含めて希望により参加した学生たちが夕食を共にしながら、一人暮らしを始めた不安の軽減を図っている。
通学のための便宜を図るため、バス会社と交渉の末、昭和 46 年から広島駅から本65

広島文化学園短期大学

学キャンパスまでの路線バスの運行が始まった。これにより公共交通機関が JR 可部線と広島交通バスの 2 つになり交通の利便性は良い。駐輪場は体育館の敷地の一部を利用して整備し、自転車通学は届出制、自動二輪・バイク通学は許可制としている。
駐車場は利用できる台数に限りがあるため、自動車通学は原則禁止としている。ただし、特別な事情がある場合は許可願を提出させ、駐車場利用承認検討委員会での審議を経て許可することもある。
学生への経済的支援のための本学独自の奨学金制度として「広島文化学園 嚶鳴教
育奨学金制度」を設けている。平成 30 年度の奨学金の種類・内容と対象者数は次のとおりである。
平成 30 年度

広島文化学園 嚶鳴教育奨学金の種類・内容と対象者数

種類
AO・推薦入学者特別奨学金

学園特別奨学金専門学科・総合学科出身
入学者特別奨学金
成績優秀者特別奨学金（1 年次）
成績優秀者特別奨学金（2 年次）

社会人入学者特別奨学金
スポーツ特別奨学金（優秀学生）

内容
授業料年額 30 万円免除

入学金免除

授業料年額 10 万円免除

授業料年額 10 万円免除

授業料年額 50％免除

授業料年額 10 万円免除

入学金・授業料全額免除

スポーツ特別奨学金（平成 30 年度入学生か

授業料年額 30 万円免除

ら）
スポーツ特別奨学金（平成 29 年度入学生ま月額 3 万円給付

で）

66

人数（人）
コミュニティ生活学科

3

食物栄養学科

7

保育学科

9

コミュニティ生活学科

9

食物栄養学科

9

保育学科

10

コミュニティ生活学科

8

食物栄養学科

7

保育学科

10

コミュニティ生活学科

3

食物栄養学科

2

保育学科

4

コミュニティ生活学科

4

食物栄養学科

2

保育学科

4

コミュニティ生活学科

1

食物栄養学科

4

保育学科

3

コミュニティ生活学科

2

コミュニティ生活学科

2

保育学科

1

コミュニティ生活学科

5

食物栄養学科

1

保育学科

1

広島文化学園短期大学

またやむを得ない理由で、期限までに授業料等が一括納入できない場合の支援として、延納・分納制度を設けている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリングの体制については、養護教
諭一種を有する保健室担当職員と臨床心理士資格を有するカウンセラーが主体とな
り、学生部学生生活担当次長（教員）やチューターと密接に連携して対応している。
なおカウンセラーは学生相談室に週 1 日配置している。そのほか学生生活委員会に所属する短期大学と学芸学部の教員各 2 人計 4 人が、それぞれ毎週 1 時限（90 分）待機
し、保健室担当職員やカウンセラーとのつなぎ役を果たしている。また身体的な問題は学校医に相談して指示を仰ぎ、適切に対応している。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、学生代表の教育改善委員
を各学科から 2 名ずつ任命し、様々な総合的な意見を聴取する場を設けている。また
セミナー＆チューター制の導入により学生と教員の関係が密であることから、学生生
活に関する学生の意見・要望はチューターを通してあがってくることが多い。さらに各学年終了時に学生生活の満足度調査（備付-10）を実施し、学生の意見や要望を把握している。平成 30 年度の 1 年次終了時の回答（209 名）では、満足度が高かった項
目（「満足」、「やや満足」の回答が 90％以上）は、「カリキュラム」（96％）、「授業」（93％）、「教員のサポート体制」（91％）、「就職支援体制」（90％）、「資格取得支援体
制」（91％）、「図書館」（92％）、「保健室」（96％）、「総合的な学生生活の満足度」（94％）であった。一方、満足度が低かった項目（「不満」、「やや不満」の回答が20％以上）は、「大学祭」（22％）、「スポーツ大会」（23％）、「施設や設備全般」（20％）であった。平成 30 年度の卒業時の回答（247 名）では、満足度が高かった項
目（「満足」、「やや満足」の回答が 90％以上）は、「カリキュラム」（97％）、「授業」（97％）、「教員のサポート体制」（98％）、「職員のサポート」（96％）、「就職支援体制」（96％）、「資格取得支援体制」（98％）、「大学祭」（93％）、「スポーツ大会」（90％）、「図書館」（95％）、「保健室」（96％）、「総合的な学生生活の満足度」（97％）であった。一方、満足度が低かった項目（「不満」、「やや不満」の回答が20％以上）はなかった。
これらの意見・要望はまず当該学科で検討され、学科での対応が難しい場合は学生部と協議して対応している。
留学生の学習及び生活を支援する組織として外国人留学生支援委員会があるが、現在は留学生が在籍していない。
社会人学生の学習を支援するために、社会人入学者特別奨学金制度を設け、年間 10万円の授業料を減免している。また入学試験においても、社会人特別入学試験（ AO 方
式、A 日程、B 日程、C 日程）があり、受験しやすい体制を整えている。社会人特別入学試験による過去 3 年間の入学者数は次のとおりである。

67

広島文化学園短期大学

過去 3 年間の社会人特別入学試験による入学者数（人）
学科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

コミュニティ生活学科

0

1

0

食物栄養学科

1

2

2

保育学科

1

2

1

社会人学生を担当するチューターは、個々の状況に応じた個別の指導・助言を行っている。また原則禁止をしている自動車通学についても、自動車通学願を提出すれば許可するように配慮している。
障害者の受け入れのための施設設備として、身障者トイレ、エレベーター、スロープ、点字ブロック、身障者用駐車場を整備するなど、障害者への支援体制を整えている。また障害のある学生への修学支援（合理的な配慮・調整・支援）を行うために 広
島文化学園大学・短期大学障害学生支援委員会規程（備付-規程集-57）を整備して障害学生支援委員会を設置し、平成 30 年度にバリアフリーマップを作成するなど、支援・対応を行っている。
長期履修学生は、平成 14 年に学則及び広島文化学園短期大学長期履修学生規程（備付-規程集-58）を整備し、受け入れる体制を整えている。入学試験においても、長期履修学生入学試験（A 日程、B 日程、C 日程）があり、複数の受験機会を設けている。制度の導入当初から数年間は毎年数人の入学者があったが、平成 27 年度以降は
食物栄養学科に 1 人が入学したのみであり、現在は在籍していない。
基準Ⅰ-A-2 で述べたように、本学の学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボラ
ンティア活動等）に積極的に取り組んでいる。この大きな理由として、学生と教員が一緒になって取り組んでいる活動が多いことがあげられる。教員は学生の社会的活動を間近に見て直接的に評価でき、学生も教員からの評価に呼応してさらに積極的に取り組むという流れが自然にできている。コミュニティ生活学科ではワクワクながつかとうべえ祭りの実行委員を務めた学生に対して「ボランティアⅠ」「ボランティア
Ⅱ」の単位を認定している。またそれぞれの活動についてその都度ウェブサイトで紹介することで学生の社会的活動意欲を高めている。さらに特徴的な活動として、中国新聞社が主催するキャンパスリポーターに学生が採用されていることが あげられる。
キャンパスリポーターになった学生は、本学の特色ある取り組みを取材して記事を書
き、中国新聞社に投稿する。優れた記事として採用されると中国新聞に掲載される。
平成 29、30 年度にキャンパスリポーターを務めたコミュニティ生活学科の学生 は 3
つの記事が中国新聞に掲載され、その活躍に対して卒業時に学長表彰を授与した。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

68

広島文化学園短期大学（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための教職員の組織として、就職・キャリア支援委員会とキャリアセン
ターを整備し、教職協働で活動している。就職・キャリア支援委員会は、委員長となる学生部就職担当次長（教員）、各学科代表教員、学生部就職次長（事務職員）、同課長（事務職員）、就職キャリア支援アドバイザー（非常勤職員）で構成し、年間 10 回
程度委員会を開催している。委員会では、就職状況・採用環境を共有するとともに、学生の就職活動の支援、就職情報の収集・提供など、就職支援につながる施策の検討・決定を行っている。また広島文化学園大学と合同の就職・キャリア 支援センター
会議を実施し、広島文化学園全体として就職・キャリア支援について改善、検討を行っている。
就職支援のための施設としてキャリアセンターを整備し、学生の就職支援を行っている。キャリアセンターには、学生部就職次長、同課長とパート職員 1 名が常駐し、キャリアカウンセラーの資格を有する就職キャリアアドバイザー を含めた 4 名で学生の進路についての相談対応ほか、様々な進路支援業務を行っている。また広島新卒応
援ハローワークと連携し、定期的に同センターの職員に来学してもらい 13 時から 16時まで相談コーナーを担当してもらっている。キャリアセンターの室内には面談スペースを設置して模擬面接等ができるようにし、パソコン 6 台を設置してインターネッ
トを利用した就職情報の取得を容易にしている。また、求人票を室内に貼り出すほか、学内 LAN によりキャンパス内のすべての端末から閲覧できるようにしている。 就
職先開拓のために広島文化学園大学と共同で毎年パンフレット「求人のためのご案
内」（備付-27）を作成している。就職支援のための企画として、全 1 年生対象の進路ガイダンス（年 4 回）、就職・キャリア対策を行う希望者参加型のミニ講座（年約 80回程度）、公務員対策講座（年 1 回）等を主催している。
就職のための資格・検定取得支援として担当教員を配置し、取得方法や試験日等の案内、取得に向けた具体的なアドバイス等を行っている。担当教員を配置している資格・検定は次のとおりである。
取得支援の担当教員を配置している資格・検定等
中学校教諭二種免許状（家庭）ファッション販売能力検定

幼稚園教諭二種免許状

ネイリスト技能検定

栄養教諭二種免許状

フォーマルスペシャリスト検定

栄養士

医療事務メディカルクラーク（医科）保育士

食品衛生責任者

フードスペシャリスト

食生活アドバイザー検定

69

広島文化学園短期大学

フードコーディネーター3 級

TALK 食空間コーディネーター

ブライダルコーディネート技能検定

AFT 色彩検定

教員採用試験

パーソナルカラー検定

公務員試験

日本語ワープロ検定

赤十字幼児安全法支援員

表計算検定

幼児体育指導者検定（2 級）

アクセス検定ピアノ、電子オルガングレード

秘書技能検定レクリエーション・インストラクター

実用数学検定就職試験対策支援としては、1 年次に SPI 適性検査、2 年次に一般常識模擬試験を実施している。面接試験の対応は主にキャリアセンターが担当し、面接が決まった学生に対して模擬面接を個別に行っている。
過去 3 年間の就職決定率（卒業年の 5 月末現在）は次のとおりである。本学は伝統的に卒業後の就職支援を行っており、卒業後 4 月から 5 月にかけて就職が決まる者もいる。
過去 3 年間の就職決定率（卒業年の 5 月末現在）（数値は％）学科

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

コミュニティ生活学科

97.4

98.2

98.9

食物栄養学科

100.0

100.0

100.0

保育学科

99.0

100.0

100.0

各学科は、卒業時の就職状況を次のように分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
【コミュニティ生活学科】
卒業先は、ファッション関係、フード関係、一般企業、医療・福祉関係、教育関係と幅広い。この対応策として、学生が希望する卒業後の進路に合わせてチューターを選択するように指導している。平成 31 年 3 月卒業生の就職決定率は 98.9％で目標値に到達できなかったが、ファッション系及びフード・ブライダル系への就職を希望した者の就職決定率は 100％であった。課題は一般事務職を希望する者が多いのに対して一般事務職の求人数が年々減少していることである。全体の求人数は減少していないので、このミスマッチをなくすよう努力していきたいと考えている。また平成 30
年度から保護者会を実施し、学生の就職・キャリア支援において家庭との連携を図ることにした。この取組による成果も今後期待される。
【食物栄養学科】
栄養士、調理員、食品関係など専門職への就職希望が多く、求人数も比較的豊富であることから、5 年連続で就職決定率 100％と専門職比率 80％以上を保っている。この良好な結果は栄養士の求人が多いことはもちろん、学生の学内企業説明会への積極

70

広島文化学園短期大学

的な参加、学科独自のマナー研修の実施、セミナーにおける個別指導の強化、保護者会の実施等が大きく影響している。さらに栄養士として就職し実務経験を積んだ卒業
生を対象に管理栄養士対策講座（5 回）、管理栄養士対策模擬試験（2 回）を毎年実施することで、多くの卒業生が管理栄養士を取得している。このことは在学生がまず栄養士として就職することの大きなモチベーションになっており、卒業後の キャリアアップ支援には今後も力を入れていきたいと考えている。
【保育学科】
ほとんどの学生が保育園、幼稚園、認定こども園、児童養護施設などの専門職への就職を希望しており、2 年連続で就職決定率 100％と専門職比率 90％以上を保っている。この良好な結果は求人が多いことはもちろん、セミナー＆チューター制による少人数での就職支援を基本とし、きめ細やかな学生の活動状況の把握、希望や適性に合った就職先の選択にアドバイスを行っていることがあげられる。また、１年次から学科独自にマナー講座を行い、2 年次には「保育ナビ」などの学外での就職説明会や学内での説明会への積極的な参加を促して、各学生の就職活動への意識を高めるよう努めている。課題は早期離職である。学科では早期離職者を減らすためにホームカミン
グデーを年間 2 回開催し、職場での同じ悩みを共有し、お互いに励まし合うことで仕事を継続していく気持ちを高めている。この取組は卒業生に好評であり、今後も継続していきたいと考えている。
進学支援については、進学希望者に対してチューターとキャリアセンターが共同でサポートし、編入学情報の速やかな提供や入学試験対策の指導を行っている。
各学科の過去 3 年間の進学実績は次のとおりである。
過去 3 年間の進学実績
学科

進学先
広島文化学園大学学芸学部子ども学科 5 人

コミュニティ生活学科

倉敷芸術大学 1 人
崇実大学（韓国）１人
広島文化学園短期大学専攻科栄養専攻 2 人

食物栄養学科

広島文化学園大学学芸学部子ども学科 2 人
広島文化学園大学人間健康学部１人

保育学科

広島文化学園大学学芸学部子ども学科 3 人

留学希望はこれまでにないが、希望が出た場合は国際交流センターが総合窓口とな
り、海外留学に関する概要書、計画書の承認、パスポート、航空券の手配、海外旅行保険等に対応等の支援をする体制が整っている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

平成 27 年から全学的にアクティブ・ラーニングを推進しており、シラバス 作成時には授業においてアクティブ・ラーニングの手法（発見学習、問題解決学習、体験学

71

広島文化学園短期大学

習、調査学習、グループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等 ）を取り入れてシラバスに反映することを依頼している。また平成 28 年度に策定したカ
リキュラム・ポリシーにおいても、学修方法として「各授業の実施に当たっては、積極的にアクティブ・ラーニングを取り入れ」と謳っている。
しかし平成 30 年度のシラバスにおいて、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れていることを明記している授業の割合は、コミュニティ生活学科で 83％、食物栄養学科で 78％、保育学科で 86％であり、アクティブ・ラーニングのさらなる推進が課
題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

学習成果の獲得に向けて基本的なことは、授業回数の確保と学生が授業にきちんと出席することである。
授業回数の確保については、当該年度が始まるまでに前・後期とも各曜日 15 回の授業日と 1 回の試験日（計 16 回）が確保できるかを確認し、学則に定める授業期間で確保できない場合は、土曜日や休業日を授業に充てている。
学生の出席管理については、本学では開学間もない昭和 42 年から出席簿を導入して学生の出席状況の把握に努めてきた。30 分以上の遅刻や早退は欠席扱いとし、遅刻または早退が 3 回で 1 回の欠席とするという明確なルールを設けている。教員は授業終了後に学生課に出席簿を提出し、授業回数が確保されていることと各学生の出席状況を証明するものとして学生課で保管している。
出欠管理は問題を抱える学生の早期発見、早期対応にもつなげている。学生の欠席状況を迅速にチューターに伝えるため、昭和 57 年から「欠席カード」を活用してきた。学生の欠席回数が累積 3 回になった場合、教員は「欠席カード」に記入し、学生課に提出する。これをチューターが受け取り、当該学生を呼んで指導・助言を行う。
「欠席カード」の提出は、当該授業の受験資格を失う 6 回の欠席まで継続する。平成24 年度からは出席管理がシステム化され、教員は学内のパソコンで出席状況 を入力できるようになった。これによりチューターだけでなく学生自身も学内 LAN で出席状況を確認できるようになった。また Wi-Fi 環境を整備した平成 28 年度からは、iPad で出席状況を入力し、そのデータを出席管理システムに送ることができるようになった。なお非常勤講師の一部は「欠席カード」による報告を継続している。
欠席が続く学生に対しては、チューターからの指導だけでなく毎週の学科会で対応策を検討している。平成 30 年度からは、連続欠席をしている学生とその理由を学生生活支援センターに報告することを義務付けた。学生生活支援センターはこ れらの報
告を基に休・退学に至る原因を分析し、退学率 2％以下の目標達成に向けて全学的な取組をさらに推進している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況

72

広島文化学園短期大学

前回の報告書に記述した改善計画どおり、3 つのポリシーについては定期的に点検するとともに、その浸透を図ってきた。そして中央教育審議会大学分科会大学教育部
会から 3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドラインが示されたのを受け、平成 28 年度に大幅に改定した。この新しく策定した 3 つのポリシーについては、学生生活の手引き、履修の手引き、学生募集要項、本学ウェブサイト等によって内外に浸透を図っているところである。
学習成果の獲得に向けて、一つ一つの授業科目の充実を図るという目標について
は、平成 27 年度から全学的にアクティブ・ラーニングを推進している。これによりアクティブ・ラーニング手法を取り入れた授業が格段に増えた。また学習成果と各授
業科目の関連を示す「カリキュラムマップ」に対する意識づけはシラバス作成の依頼
文や授業担当者意見交換会等を通じてできてきたと言える。さらに非常勤講師との関係も密にでき、同じスタンス、同じ方向に向かって意識統一ができていること授業担
当者意見交換会等から感じられる。FD 活動と SD 活動を一体化させた教職協働による
FSD 活動の展開は完全に実現し、教職員が一体となって社会人として通用する人材の育成に取り組むことができている。
入学前に学習の動機づけを高めるために実施している入学前ガイダンスは毎年内容を見直し、年々充実させてきている。しかし学習の成果を就職につなげるために実施を計画していた、教員の就職指導スキルの向上を図る研修会等の開催、教員による企業訪問のマニュアル作成はできていない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
各学科における教育課程全体を通した学習成果の達成度をルーブリック評価する基
準値や教養教育の効果の査定法が適切かについては、まず数年間データを蓄積して検証していく。同時に他大学の事例も参考にしていきたい。またルーブリック評価の基準値を算出する根拠となるカリキュラムマップについて も 3 学科を横断的に見る視点
で見直しを図りたい。
アクティブ・ラーニングの推進については、教員（非常勤講師を含めて）に対してペアあるいはグループによるディスカッション、ミニッツペーパーなどの比較的取り入れやすい手法の活用を勧めるとともに、事例紹介を増やしていきたい。また平成 28
年度から導入した C-Learning の活用も引き続き推奨していきたい。

73広島文化学園短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料-33

中期経営計画Ⅲ（平成 28～令和元年度）令和元年度改訂版

備付資料-30

非常勤教員一覧表

備付資料-31

ウェブサイト「情報公表／教員一覧」

備付資料-32

専任教員の年齢構成表

備付資料-34

外部研究資金の獲得状況一覧表（平成 28 年度～平成 30 年度）

備付資料-35

広島文化学園短期大学紀要（49,50,51 号）

備付資料-36

広島文化学園子ども・子育て支援研究センター年報（6,7,8 号）

備付資料-38

FD 活動記録（平成 28 年度～平成 30 年度）

備付資料-39

SD 活動記録（平成 28 年度～平成 30 年度）

備付資料-40

事務職員面談の実施について（通知）

備付資料-41

自衛消防組織表（平成 30 年度）

備付資料-42

火元取締責任者一覧表（平成 30 年度）

備付資料-規程集-1

広島文化学園事務組織及び事務分掌規程

備付資料-規程集-2

広島文化学園事務職員等の職の設置に関する規程

備付資料-規程集-3

広島文化学園職員事務引継規程

備付資料-規程集-7

広島文化学園個人情報保護規程

備付資料-規程集-10

広島文化学園大学・短期大学情報セキュリティポリシー

備付資料-規程集-11

広島文化学園コンピュータ・ネットワーク利用規程

備付資料-規程集-13

広島文化学園広島長束キャンパス消防計画に関する規程

備付資料-規程集-15

広島文化学園 SD 委員会規程

備付資料-規程集-20

広島文化学園短期大学 FD 委員会規程

備付資料-規程集-26

広島文化学園短期大学研究倫理委員会規程

備付資料-規程集-27

広島文化学園就業規程

備付資料-規程集-37

広島文化学園短期大学教授等選考規程

備付資料-規程集-38

広島文化学園短期大学教授等選考細則

備付資料-規程集-43

広島文化学園大学・短期大学個人研究費規程

備付資料-規程集-50

広島文化学園短期大学研究倫理指針

備付資料-規程集-56

広島文化学園職員の国外出張に関する規程［区分

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組

基準Ⅲ-A-1

織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

74

広島文化学園短期大学（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

各学科の教員組織は、短期大学設置基準の規定を踏まえて、短期大学及び各学科に必要な専任教員（備付-32）を配置するとともに、教育研究実績のある非常勤教員（備付-30）を配置している。
コミュニティ生活学科では、短期大学設置基準を上回る 7 人の専任教員（教授 7人）、食物栄養学科では、短期大学設置基準を上回る 5 人の専任教員（教授 4 人、准教授 1 人）、保育学科では、短期大学設置基準を上回る 9 人の専任教員（教授 4 人、准教授 3 人、講師 1 人、助教 1 人）を配置している。
専任教員の職位は、広島文化学園短期大学教授等選考規程（備付-規程集-37）及び
広島文化学園短期大学教授等選考細則（備付-規程集-38）に基づき、学位、教育実
績、研究実績等により適正に決定しており、短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等 をウェブサ
イト（備付-31）で公表している。
また学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置し、コミュニティ生活学科では主要科目である「衣生活論」「食生活論」「住居学」「人間関係論」等、食物栄養学科では主要科目である「調理学」「食品学」「ライフステージの栄養学」「給食計画・実務論」等 、保育学科では主要科目である「教育原理」「保育の心理学Ⅰ」「保育の心理学Ⅱ」「保育内容総論」「教育実習・保育実習」等を専任教員が担当している。
非常勤教員の採用については、短期大学設置基準の規定を遵守して学位、研究業
績、その他の経歴等を人事委員会・運営会議・教授会で審議し適正に行っている。
補助教員については学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて助手 2人を配置し、それぞれ食物栄養学科・コミュニティ生活学科の調理実習室を使用する
授業の補助業務に当たっている。
教員の採用、昇任については、短期大学設置基準に対応した、広島文化学園短期大学教授等選考規程及び広島文化学園短期大学教授等選考細則 に基づいて、人事委員会・運営会議・教授会の審議を経て適正に行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］

75

広島文化学園短期大学※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。

（2）

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

（3）

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

（4）

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

（5）

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

（6）

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

（7）

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

（8）

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

（9）

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携
している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動は、本学発行の紀要や各種学会活動等を中心に、学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づき、個々の専門領域に関連するテーマ及び学科の教育課程に関連するテーマ等について、計画的に展開され確実に 成果を上げている。授業担当、学生指導、各種委員会、入試・広報活動等の大学運営業務に多くの時間と労力を要している中で、専任教員は研究活動において一定の成果を 上げている。
専任教員の研究活動の状況については、ウェブサイト（備付-31）において主な著
書、主な論文、その他の研究活動、社会的活動として公開している。
科学研究費補助金、 外部研究費等 の獲得については、教授会で全教員に対し申請要領の説明を行い、積極的な応募を勧めている。外部研究資金の獲得は、過去 3 か年で1 件である（備付-34）。なお応募及び採択者には個人研究費の加算を行っている。
専任教員の研究活動に関する規程については、広島文化学園大学・短期大学個人研
究費規程（備付-規程集-43）を定めている。
研究倫理の遵守については、学術研究が適正かつ円滑に遂行され、かつ社会からの信頼を得るために、本学において研究に携わる者が常に自覚し遵守すべき基準として
広島文化学園短期大学研究倫理指針（備付-規程集-50）を定めている。また指針に基づき広島文化学園短期大学研究倫理委員会規程（備付-規程集-26）を定め、本学で行われる研究に関し、申請者から提出された研究実施計画等を委員会で審査している 。
このように研究倫理を遵守するための取組を定期的に行っている 。
専任教員の研究成果を発表する機会として、広島文化学園短期大学紀要 （備付-76

広島文化学園短期大学35）、広島文化学園子ども・子育て支援研究センター年報（備付-36）を毎年発行している。
専任教員全員に研究室があり、学内 LAN やインターネットに接続できるパソコンを配付し、教育・研究活動の環境整備を行っている。
また、原則として週 1 日の研修日を設定し、教員が研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、広島文化学園職員の国外出張に関する規程（備付-規程集-56）を整備している。
FD 活動を推進するため、広島文化学園短期大学 FD 委員会規程（備付-規程集-20）を整備し、多様な活動を行っている。主な活動内容は、前期・後期の学生による授業
評価アンケート、授業公開及び授業参観（教職員が参加）、FD 研修会がある（備付38）。特に広島文化学園大学と共同で開催している 3 月の FD 研修会では、外部講師を招いての実践的な研修や、各学科の授業実践報告等を行い、授業・教育方法の改善を行っている。
専任教員は、FD 委員会や各種委員会の一員として学科を超えて連携しており、事務組織や図書館等の部署と協働して、教員・学生の要望に対応した施設・設備等の教育環境整備や希望図書の充実等、学生の学習成果の獲得を向上させるための取り組みを行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制については、広島文化学園事務組織及び広島文化学園事務分掌規程（備付-規程集-1）により職務の能率的な遂行のため必要な事務組織を整え、それぞれの権限に属する分掌事務を定めるとともに、広島文化学園事務職員等の職の設

77広島文化学園短期大学

置に関する規程（備付-規程集-2）により必要な職とその職務の責任体制を明確に規定している。
専任事務職員は、それぞれが分掌する業務の専門的な職能を備えている。会計・経理事務に従事する職員は、専門的な簿記会計やパソコン技能を有し、図書館に従事す
る職員は、司書資格を有している。
事務職員についは、定期的に事務部長をはじめ役職者がパート職員を含めた 全職員
について面談を行い（備付-40）、個々の業務量や職務内容、課題や悩みなどを把握し、本人の能力や適性 を十分に発揮できる環境を整えている。
事務関係諸規程としては、前述の広島文化学園事務組織及び事務分掌規程、広島文化学園事務職員等の職の設置に関する規程のほか、広島文化学園職員事務引継規程（備付-規程集-3）等を整備している。
事務部署には、必要な事務室を整備し、事務職員には一人一台以上のパソコンを付与している。また、各部署に必要な備品等は適正に整備しており、計画的な廃棄・購入を行い必要な在庫を保有している。
防災対策については、広島文化学園広島長束キャンパス消防計画に関する規程（備付-規程集-13）を設けており、年度当初の教授会で自衛消防組織表（備付-41）や火元取締責任者一覧表（備付-42）の確認を行うとともに、防災に対する意識の高揚を図っている。
情報セキュリティ対策として、個人情報については広島文化学園個人情報保護規程（備付-規程集-7）を整備し、個人情報にかかわる紙ベース資料はすべて鍵のかかる保管庫で厳重に管理している。コンピュータ情報（デジタルデータ）については 広島
文化学園大学・短期大学情報セキュリティポリシー（備付-規程集-10）、広島文化学
園コンピュータ・ネットワーク利用規程（備付-規程集-11）を整備し、システム開発
管理センターを中心にネットブートシステム、ファイアーウォール、不正侵入検知ソ
フトの導入や、アクセス権限の厳重管理等、外部からの不正アクセスや不正プログラ
ムの侵入に対して対策を講じている。
SD 活動は広島文化学園 SD 委員会規程（備付-規程集-15）を整備し、適切に実施している。平成 30 年度からは教員を SD 委員会の構成員に含めるよう規程を改定し、教職協働体制をさらに推進することとした。毎年 10 回以上の SD 研修会を開催し（備付-39）、SD・FD 合同研修会も開催している。また広島文化学園大学と合同で開催する
FD 研修会にも原則全員が参加している。これらにより事務職員は資質向上と職務の充実、教育研究活動等の支援を図っている。
事務職員は日常的な活動として、事務職員全員による朝礼を毎日実施し、行事予定の確認、教授会や各種会議の連絡・報告を行うなど、情報の共有・確認を行っている。また毎日の業務予定表を提出し、業務の概要やスケジュール管理に努めるとともに、日々の業務の見直しや改善の意識啓発を図っている。さらに年度当初に業務目標を設定し年度末に自己点検・評価を行うことにより、個々の業務の年間を通じた見直
しや改善に取り組んでいる。
事務職員は、教職協働体制の下で学習成果の獲得を向上させるために、自己点検・評価委員会、教育課程委員会、FD 委員会、就職・キャリア支援委員会、図書館運営委

78

広島文化学園短期大学

員会、チューター会議等に委員として参加し、情報交換や円滑な連携を通して課題の共有や解決に向け、施設設備等の教育環境整備の充実に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する事項については労働基準法 8 条に基づき、広島文化学園就業規程（備付-規程集-27）をはじめ、任用、給料、諸手当、休暇、定年・退職金 等に関する規程を整備している。
これらの諸規程については、規程集として全教職員が学内 LAN により閲覧することができる。また、事務室には規程集を常時備え付けており、いつでも閲覧可能である。なお、規程の改廃については、その都度教授会で報告し、教職員への周知を図っている。
教職員の就業については、広島文化学園就業規程をはじめ関連規程に基づき、教職員の出勤、勤務時間、休暇等の服務に関する事項について出勤簿・休暇票等を備えて適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教員の年齢構成について、3 学科ともに 20 代～40 代の教員比率が低く、年齢構成のバランスをとることが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

中期経営計画Ⅲに基づき、大学・短期大学、各キャンパス及び各学部間の横の連携を強化し、学園全体として統一的な管理・運営体制を確立するために、センター体制の整備充実を推進している。
平成 31 年 4 月現在では、主たるセンターとして、教育課程・教育方法等の改革・改善を推進し、教学の質の向上を目的とする「教学支援センター」、学生生活に関する事項を統括し、教職協働による学生生活支援の推進を目的とする「学生生活支援センター」、就職・キャリア支援活動及び資格取得支援を統括し、組織的取組を推進する「就職・キャリア支援センター」、地域連携・地域貢献活動、産学連携並 びに生涯学習事業の推進を目的とする「社会連携センター」、国際交流及び国際貢献活動の推進を目的とする「国際交流センター」を設置している。
各センターは、学長の統括のもとに、副学長又は大学学長補佐をセンター長とし、関係各部署の責任者及び法人担当者を構成員として組織し、定期的にセンター会議を79広島文化学園短期大学

開催して、年度事業計画に基づく取組を行っている。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料-44

図書目録

備付資料-47

広島文化学園危機管理マニュアル

備付資料-48

広島文化学園大学・短期大学消防計画

備付資料-規程集-12

広島文化学園危機管理規程

備付資料-規程集-17

広島文化学園図書館資料管理細則

備付資料-規程集-39

広島文化学園経理規程［区分

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、

基準Ⅲ-B-1

校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（2）

適切な面積の運動場を有している。

（3）

校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

（4）

校地と校舎は障がい者に対応している。

（5）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。

（6）

通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。

（7）

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。

（8）

適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。

（9）

図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。

（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地については、学生収容定員 460 人の必要面積 4,600 ㎡に対して、短期大学は
11,522 ㎡（学芸学部 13,856 ㎡、合計校地面積 25,378 ㎡）の校地を有していることか
ら、校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
校地のうち、運動場用地は 2,658 ㎡であり適正な面積を有している。
校舎面積は 17,147 ㎡であり、そのうち短期大学は 8,067 ㎡（学芸学部 9,080 ㎡）を有している。本学の収容定員に照らすと、校舎面積は、家政系（コミュニティ生活80

広島文化学園短期大学

学科収容定員 200 人まで 1,550 ㎡、食物栄養学科収容定員 100 人まで 1,250 ㎡）は2,800 ㎡、教育学・保育関係（保育学科）は収容定員 200 人まで 2,350 ㎡ で、合計5,150 ㎡が必要面積となるが、本学はこの短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者に対する施設設備に関しては、身障者トイレ、エレベーター、スロープ、
点字ブロック、身障者用駐車場を設置している。
各学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う ため、講義室、演習室、実験・実習室を用意している。コミュニティ生活学科では、コミュニティ演習室
Ⅰ・Ⅱ、ファッション演習室Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、調理実習室Ⅲ、クリエイト実習室、糸染室、機織実習室、陶芸室を整備している。食物栄養学科では、調理実習室Ⅰ・Ⅱ、給食実務実習室、試食室、栄養講義室に加え食品学実験室、理化学実験室を整備している。保育学科では、保育実習室、保育実習準備室、幼児教育実習室、体験学習実習
室、造形表現実習室、図画工作室、保育レッスン室、幼児音楽教室 を整備している。
各学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。コミュニティ生活学科では、職業用ミシン、刺繍ミシン、人台（ボディ）、スチームコンベクションオーブン、調理・製菓用器具、大型ブレンダー、テー
ブルコーディネート用品一式、ブライダル衣装サンプル一式等を 整備している。食物栄養学科では、スチームコンベクションオーブン、真空包装機、回転釜、ティルティ
ングパン、洗米機、SAT システム等を整備している。保育学科では、沐浴実習セッ
ト、人工蘇生訓練人形、人体模型、模擬保育用の園児用机・椅子、幼児体育用バルー
ン、跳び箱、平均台、ピアノ（電子ピアノを含む）、マリンバ、和太鼓等を整備している。
図書館は広島文化学園大学学芸学部と共用で、面積は 754 ㎡である。119 席の座席数を備えて、入口正面のカウンターで貸出返却・レファレンスサービスが行われている。
本学の蔵書は 62,418 冊あり、そのうち学科関連の専門図書は 34,083 冊を整備している。学術雑誌数は 78 種、AV 資料数 232 点を備えている。
図書の購入については、シラバスからの選書及び毎年 1 回教員に依頼して選書を募るほか、学生からの楽譜や絵本も含めた購入希望も随時受け付けている。図書の除籍・廃棄については、広島文化学園図書館資料管理細則（備付-規程集-17）に定める
とおり、長期保存に耐えない等の理由により、法人事務局に除籍承認を得た後に全教員に譲渡希望を募り、一定の期間を設けた上で譲渡廃棄を行っている。
体育館の延床面積は 1,671 ㎡であり、バスケットボール、バレーボール、バドミン
トン、卓球等ができる設備を整え、授業及び課外活動に十分に活用できる適切な面積を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

81

広島文化学園短期大学（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

広島文化学園経理規程（備付-規程集-39）を整備し、固定資産管理については第 5章、消耗品及び貯蔵品管理については第 6 章、財務については第 8 章で規定している。
施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）に関しても、この規程に従い適正に維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のために、広島文化学園危機管理規程（備付 -規程集12）を整備し、広島文化学園危機管理マニュアル（備付-47）の作成や広島文化学園
大学・短期大学消防計画（備付-48）の策定等を行っている。
消防機器や非常放送設備の機器等の点検は、消防法に基づき年 2 回実施している。
また学内 3 か所にある防犯ブザーや女子トイレの緊急用報知器の作動を定期的に確認している。さらに全学生及び全教職員を対象とした火災訓練を定期的に実施し 、全学生を対象として警察署の方による防犯対策講座を毎年年度初めのオリエンテーションで行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、システム開発管理センター
を中心に対策を講じている。すべてのサーバー類は外部のデータセンターに集約し各キャンパスをスター型にネットワークを構成することで、キャンパス固有のネットワ
ーク障害が他キャンパスに影響しない設計となっている。インターネットへの出口にはファイアーウォールを整備し、不正侵入検知やアクセス権の管理を行っている。また、ネットワーク監視ソフトウェを導入し、各キャンパスのネットワーク機器の状態
から外部との通信状況などをリアルタイムに確認している。学内の端末は全台ネット
ブート構成を採用することで個人のソフトウェアのインストールを制限している。
省エネルギー・省資源対策については、できるだけ印刷物をなくすために主要会議のペーパレス化を図り、学内の Wi-Fi を利用して会議資料を iPad で閲覧できるようにしている。また各種会議や掲示物により教職員及び学生に節電・節水、用紙等の節
約を呼びかけ、意識啓発を図っている。講義室やレッスン室・練習室等の空調は、事務室のコントロールパネルにより温度設定等を集中管理し、無駄な使用を防いでいる。さらに教職員の夏季クールビズの実施、ごみの分別収集 の徹底、太陽光発電装置の設置等により、地球環境保全に配慮している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

耐震改修工事は全館終了したが、アメニティ環境の整備が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

82

広島文化学園短期大学

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料-49

学内 LAN の敷設図

備付資料-50

情報処理演習室配置図［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学は定期的にパソコン（ネットワーク端末）をリプレースし、その都度利便性の向上を図っている。平成 9 年にはインターネット対応、平成 18 年には学内 LAN の設
置、平成 23 年には広島文化学園のどのキャンパスでも同じ仕様ができる環境整備を行い、平成 29 年のリプレースで最新の Windows10、Office2016 を導入している。また平成 28 年からは ICT 支援員を配置して学生や教職員にパソコンやネットワーク利
用に関する技術的な支援を行うとともに、学内のすべての場所で Wi-Fi が利用できる環境を整えた。このように本学では、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
本学は学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供している。まず学生に基礎的な技術を習得させるために、教養科目として「コンピュータ演習Ⅰ」「コンピュータ演習Ⅱ」を開講してい83

広島文化学園短期大学る。そして 2 年次の卒業研究において、文書作成、表計算、プレゼンテーション等の技法やインターネットの活用法等、応用的な技術を習得させている。教職員には一人
1 台のパソコンが配付され、日々の業務を遂行する中で情報技術の向上を図るとともに、教職員それぞれが持つ技能を日常的に教え合っている。また C-Learning 等の新しい技法の導入時には勉強会を開催している。
前述のとおり、パソコンのリプレース、インターネットや学内 LAN の整備、Wi-Fi
環境の整備、ICT 支援員の配置等、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
現在 4 つの情報処理教室（備付-50）に計 146 台のパソコンが設置されているほか、キャリアセンターにも 6 台設置している。また学内 LAN に接続可能な貸出用ノー
トパソコンを図書館に 20 台、ICT 支援室に 20 台用意している。これらはすべて広島
文化学園大学学芸学部との共用であり、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいてこれらの技術的資源の分配を常に見直しながら、活用している。
教職員が学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できる
よう、業務に必要なソフトがインストールされ、インターネットや学内 LAN に接続できるパソコンを一人 1 台配付している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために学内 LAN（備付-49）を整備している。具体的には教員が学生の学習に必要なデジタル素材を X
ドライブに保存し、学生は学内 LAN によってそれらの素材を自由にダウンロードできるようにしている。
教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。近年では平成 28 年度に C-Learning を導入し、授業等で活用する教員が増えている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室は 4 教室
（パソコン（ネットワーク端末）41 台配備 3 教室、23 台配備 1 教室）がある。このほか、BigPad、ノートパソコン、プリンター、可動式大型ホワイトボード、可動式のテーブル及び椅子などが完備されたアクティブ・ラーニング教室が 3 教室ある。なお
これらはいずれも広島文化学園大学学芸学部と共用である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学生のコンピュータ利用技術の向上や、教職員が情報機器や情報技術の進歩に対応していけるよう技術的支援が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料-26～28

貸借対照表（平成 28 年度～平成 30 年度）

84

広島文化学園短期大学

提出資料-33

中期経営計画Ⅲ（平成 28～令和元年度）令和元年度改訂版

備付資料-51

学校法人広島文化学園寄付金募集趣意書

備付資料-54

広島文化学園 SWOT 分析結果（平成 30 年度）

備付資料-55

平成 17 年度「先導的大学改革推進委託」事業報告書「学生の多様なニーズに対応した短期大学のコミュニティ・カレッジ機能充実に関する研究」

備付資料-56「短期大学将来構想 WG」最終報告

備付資料-規程集-40

広島文化学園資金運用規程

備付資料-規程集-41

広島文化学園資金運用委員会規程［区分

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

85

広島文化学園短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 28 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 28 年度～」では、経常収支差額比率が 10％程度を収支の均衡としている。本学園の経常収支差額比率は、平成 28 年度 14.8％、平成 29 年度 8.1％、平成 30 年度 10.5％であり、過去 3 年間にわたり均衡していると言える。
平成 28 年度は短期大学が全国的に定員割れの状況にある中で、広島文化学園短期大学は定員を充足したほか、広島文化学園大学の定員割れも一部の学科に留まり、収入超過の状態にあった。平成 29 年度は広島文化学園大学人間健康学部の設置準備のため一時的に経常収支差額比率が 10％を下回る結果となった。平成 30 年度は人間健
康学部の学生定員充足率も堅調であり、経常収支差額比率が再び増加に転じている。
学校法人全体の貸借対照表（提出‐26～28）に示すとおり、総財産が総負債を十分に上回っており、流動資産も流動負債を賄える金額を保有し、健全に推移している。
短期大学の事業活動収支は平成 30 年度まで収入超過の状態を維持している。このことは学園全体の収支改善の一助になっている。
日本私立学校振興・共済事業団が提供する定量的な経営判断指標に基づく経営状況の区分では、法人全体で正常状態を示す A2 に位置し、短期大学の収支も収入超過を維持していることから、直ちに存続に影響を与える状態にはないと判断している。
退職給与引当金については、文部科学省の通知に従い 100％の引当率を用いて計算している。変更時差異を 10 年分割で組み入れ中であることから令和 2 年度の決算で移行措置が完了する。また引当資産については、定期預金を引き当てている。
資産運用については、広島文化学園資金運用規程（備付-規程集-40）を整備し、広島文化学園資金運用委員会規程（備付-規程集-41）により、資金運用委員会を設置して資産運用を協議するなど適切に管理している。
教育研究経費は平成 30 年度まで経常収入の約 20％以上で推移しており、教育の質を保証している。
また、教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金は、各学科会において学生数を基に予算案を作成し、学長ヒアリングでの検討・修正、理事長を 始めとする法人事務局とのヒアリングを経て、適切な配分を行っている。図書に関して
は図書館長を委員長とする図書館運営委員会が予算案を作成し、同様の流れを経て適86広島文化学園短期大学

切に資金配分をしている。
公認会計士の監査については、本学園の監事立ち合いの下、毎年定期的に実施しており、これまでのところ法令に違反するような重大な事象は発生していない。また微細な指摘については、その都度指導を受けながら適切に対応している。
寄付金の募集（備付-51）は教育活動資金を目的として適正に行っているが、平成
30 年度の寄付金は 690 万円であり、収入に占める寄付金の割合は低い状況にある。
入学定員充足率は、過去 3 年において概ね堅調に推移し、ほぼ妥当な水準と言える。日本私立学校振興・共済事業団の私立学校運営の手引き による損益ベースでみた損益分岐点は、コミュニティ生活学科 133 人（収容定員 160 人)、食物栄養学科 97 人
（収容定員 100 人）、保育学科 131 人（収容定員 200 人）であるのに対して、平成 30
年度の学生現員数はコミュニティ生活学科 153 人、食物栄養学科 98 人、保育学科 178人であり、収容定員充足率もほぼ妥当な水準と言える。
過去 3 年の入学定員充足率と収容定員充足率（％）
平成 28 年度
学科名

平成 29 年度

平成 30 年度

入学定

収容定

入学定

収容定

入学定

収容定

員充足

員充足

員充足

員充足

員充足

員充足

率

率

率

率

率

率

コミュニティ生活学科

93.8

106.9

132.5

110.0

100.0

115.0

食物栄養学科

76.0

86.0

120.0

99.0

106.0

113.0

保育学科

122.2

125.6

102.0

109.4

96.0

99.5

101.4

109.8

116.5

107.3

99.5

107.8

合計

この収容定員充足率に応じて支出の削減、事業活動収支の均衡に努め、財務体質を維持している。
次年度の事業計画と予算は毎年 10 月から 11 月頃に策定を開始する。現在運用中の中期経営計画Ⅲ（提出-33）及び当該年度の事業計画の実施状況及び評価結果を踏まえて、各部署が原案を作成している。その後各所との調整を経て、1 月末までに学長
ヒアリング、2 月末までに理事長ヒアリングを実施し、3 月末までに理事会・評議員
会の承認を得て機関決定としている。
次年度の事業計画及び予算は 3 月中旬頃に各部署へ内示を行い、理事会・評議員会
での承認内容については、各キャンパスの事務部を通じて各部署へ伝達している。
予算の執行においては、事務部長を会計責任者とし、各部署から出される伝票（発注決裁書兼支出調書等）については、決裁後に総務課（会計係）に回付され、証憑書類のチェックを行った後、学校法人会計基準に基づいて適正な会計処理 を行っている。
短期大学の事務部に経理責任者を置き、日常の出納業務を行っており、備品台帳や現金出納帳などの補助簿を整え、適切に管理している。特に有価証券の売買について
は、広島文化学園資金運用規程（備付-規定集‐40）に従うほか、広島文化学園資金

87

広島文化学園短期大学

資金運用委員会を開催してその可否を判断している。
さらに、毎月末にはその月の経理処理の状況を貸借対照表、収支計算書、出納帳な
どの帳票を用いて、経理責任者である事務局長を経て財務担当理事及び理事長に報告
している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学園による高等教育機関設置の歴史は、昭和 39 年の広島文化女子短期大学被服科創設から始まり、現在の 4 キャンパス・大学 3 学部・短期大学 3 学科体制に至っている。そうした学園の歴史から、地域に密着した短期大学の使命に対する認識は強く、短期大学の安定的維持に向けて、その将来像を明確にする取組を継続的に行ってきた。その一つとして平成 17 年度に文部科学省の先導的大学改革推進委託事業として香蘭女子短期大学と共同で行った「学生の多様なニーズに対応した短期大学のコミュニティ・カレッジ機能充実に関する研究」（備付-55）がある。平成 29 年度には、
学校教育法改正よる専門職大学の開設など高等教育制度が急激な転換期に入りつつある中で、中長期的な視野を持って今後の短期大学の在り方を検討し、改革・改善を適切に進めるために、理事長の諮問機関として将来構想ワーキンググループ （WG）が設置された。将来構想 WG では、全 7 回の会議を開催するとともに、外部有識者との意
見交換会を開催して、短期大学及び各学科の将来ニーズ分析を行い、その結果に基づき各学科の中期計画を提示して、現在の 3 学科体制の存続と学び直し・リカレント教
育への積極的な対応を中核とした本学の将来像を明確にした（備付-56）。
短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析として、 本学では毎年度 SWOT 分析を実施している。平成 30 年度の主な分析結果 （備付-54） として、内部要因の強みとしては、長い歴史、強い教職員の協働体制、内部要因の弱みとして施設設備の老朽化をあげている。外部要因では、女性の社会進出拡大、社会人の学び直しの傾向を好機として、18 歳人口の減少、専門職大学の新設を脅威と捉えている。こうした客観的な88

広島文化学園短期大学

環境分析の結果を事業計画策定に反映させている。
本学園の平成 29 年度までの決算状況に基づく日本私立学校振興・共済事業団の定
量的な経営判断指標による判定では、法人全体が正常状態の A3、学校単位が正常状態の A2 に該当している。
学生募集対策と学納金計画は中期経営計画Ⅲに盛り込まれている。学生募集対策としては理事長直轄で入学支援センターを設置し、学園全体を統括するとともに、毎月1 回入学支援センター会議を開催して効果的な学生募集戦略を検討している。学納金計画については平成 28 年度から 4 年間の学生数増加等による学納金収入増加計画を策定している。
人事計画は現状の教職員数を維持していく方針である。定年退職による補充人事においては年齢構成の適正化と学科の特性を考慮し、早めに公募するようにしている。
施設設備の改修計画は中期経営計画Ⅲに基づき実行している。平成 25 年から耐震工事を行い平成 29 年に完了した。今後整備面での学生満足度向上を目指して食堂等
アメニティ設備の充実を計画的に実施することとしている。
外部資金の獲得に向けては、毎年教授会において科学研究費補助金に関する説明会を実施し、教員に対して積極的な応募を推奨している。また学校私立学校振興助成事
業による補助金として毎年度 1 億円程度獲得している。その中で私立大学等改革総合支援事業（タイプⅠ）に平成 25 年度から平成 30 年度まで毎年採択されている。
各学科の収容定員充足率は令和元年 5 月 1 日現在、短期大学全体では 93.2％、学科
別ではコミュニティ生活学科 95.6％、食物栄養学科 98.0％、保育学科 89.0％であり、適正な定員管理ができているものと認識している。人件費や経費のバランスについては、平成 30 年度の本学の人件費比率が 53.5％、経常収支差額比率が 16.4％であり、経費のバランスとしては適切と判断している。
本学園の収支の状況はウェブサイトで公開し広く一般に示すとともに、学内の教職員に対しても研修会を開催し状況の周知に努めている。その一例として 、毎年度 4 月
最初の勤務日には全教職員を招集し、理事長や学長が当該年度の所信表明を行うとともに、本学園の収支の状況を説明し、危機意識の共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

平成 30 年度の経常収入に占める寄付金の割合は 0.1％と低い状況にある。18 歳人
口の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減少や国の緊縮財政による補助金収入の減少が見込まれることから、経営基盤の強化を実現するための収入源多様化施策として寄付金収入の増加策が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

財的資源の根幹をなす学生募集に関しては、本学の特色として、毎月 1 回開催する「入学支援センター会議」がある。入学支援センター会議は理事長を中心とする広島文化学園全体の会議で、本学だけでなく、広島文化学園大学、法人事務局、大学・短期大学事務局等から主要なメンバーが集い、学生募集に関する広報について協議、情報交換等を行っている。基準Ⅱ-A-5 で述べた「広島文化学園入学支援センター」が主89

広島文化学園短期大学

催し、入学支援センター長（教員、短期大学の入試本部長及び学生部長を兼務）が理事長と毎回事前に議題や進め方を協議し、その上で進行を務めている。 平成 30 年度の入学支援センター会議の出席者は次のとおりである。
入学支援センター会議出席者（平成 30 年度）
部署等

出席者

法人

理事長、学園長、事務局長、事務局長補佐

大学・短期大学

学長、副学長、学長補佐（3 人）

学部・学科

大学 3 学部長、学芸学部子ども学科長、学芸学部音楽学科長、大学 4 学科及び短大 3 学科の広報担当教員（各 1 人）学生部

大学・短大の学生部長（4 人）、学生部事務担当次長（3 人）

大学・短期大学事務局

局長、次長

IR 推進センター

室員（1 人）

入学支援センター

センター長、室長、室員（2 人）、広報企画室員、
アドミッションオフィサー（6 人）

入学支援センター会議では「学生の成長する様子を見せる」ことが学生募集につながるという共通認識の下、「オープンキャンパス」「大学案内」「ウェブサイト」を広報ツールの「三本の矢」としている。
その中で毎月の会議の主要な議題は、学生募集に最も直結するオープンキャンパスである。オープンキャンパスは、3 月、5 月、6 月、7 月、8 月、9 月と年 6 回開催している。まず前年度の 2 月に次年度の 5 月～9 月までオープンキャンパスで実施する各学科の主な企画を議論・決定し、それをウェブサイトで公表している。また各オー
プンキャンパス開催の 2 か月前の会議で各学科の内容の詳細を議論・決定し、それをウェブサイトで公表している。
また各回のオープンキャンパスが終了するたびに、参加者のアンケート結果（学科共通と各学科独自のもの）報告し、参加者の志望動向や入学の可能性を検討するとともに、アドミッションオフィサーを始めとする学科以外の者がオープンキャンパスを見学した感想や、各学科の効果的な取組の紹介などから、各学科はオープンキャンパ
スの反省、内容の見直し、改善を行っている。この入学支援センター会議での内容や決定事項はその都度学科広報担当教員が学科会で報告するとともに、議事録は教授会でも報告され、全学的な意識統一が図られている。
このように入学支援センター会議を中心として学生募集の PDCA サイクルが効果的に回っており、学生の定員確保、財源の安定化につながっている。
私学助成の獲得に関して、以前から特別補助、特に私立大学等改革総合支援事業補助金の獲得に向けた取組に力を注いでおり、平成 30 年度においても 700 万円の補助金を得た。この結果、平成 30 年度における本学の私学助成の獲得順位を見ると、全90

広島文化学園短期大学

国の短期大学 291 校中で、一般補助では 92 位ではあるが、特別補助では 48 位となった。（一般・特別補助の合計額では 76 位。）
今後とも、全学的・組織的に大学の特色化・機能強化に向けた改革に取り組み、教育の質の向上を図るとともに、補助金の獲得に繋げていくこととしている。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
教員組織の整備については、退職教員の後任補充の際、全体的な年齢構成を考慮して公募を中心にした採用人事を行っている。専任教員の研究活動については、学科を中心とした共同研究の検討、若手教員に対する研究支援等により活動の活性化を図っている。SD 活動については、学園全体で職員の資質向上を目指して、計画的に幅広い内容の研修会を実施している。耐震化については、耐震診断の実施と耐震 工事を計画的に実施し、必要な耐震化をすべて終了した。また、職員が情報機器や情報技術の進歩に対応できるように、定期的に講習会を開いている。ソフトウェアについては最新のものを導入できるよう、予算の配分や次期リプレースを計画的に進めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員の年齢構成の課題については、現状の教員数を確保するとともに、 退職に伴う新規採用について人事計画に基づき早期の公募を実施するとともに、学科の教育内容に対応し年齢構成に配慮した教員の採用を行っていく。
アメニティ環境の整備については、計画的な施設設備の改修を実施するとともに、
特に学生の要望が多い食堂の充実について、食堂委託業者と学生部教職員・事務部職員による食堂運営協議会を定期的に開催し、運営方法やメニュー等について改善に向けた協議を行う。
学生及び教職員の情報処理に関する技術的支援の充実については、ICT 支援員を活用して、学生及び教職員への個別対応を強化するとともに、定期的に情報処理関連の講習会を開催して、充実を促進する。
寄付金収入の増加を目指して、税額控除制度の積極的活用や企業、同窓会等外部団
体への働きかけを強化し連携を進めるほか、ウェブサイトを活用して寄付金が本学園の発展に活かされている状況を広報するなど、寄付者に対して訴求力のある施策を進める。

91広島文化学園短期大学

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料-34

学校法人広島文化学園寄附行為

備付資料-57

理事長の履歴書

備付資料-59

理事会議事録（平成 28 年度～平成 30 年度）

備付資料-60

令和元年度第 2 回理事会議事録

備付資料-64

監事の監査状況（平成 28 年度～平成 30 年度）

備付資料-65

評議員会議事録（平成 28 年度～平成 30 年度）［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、本学園の理事長補佐及び副理事長を歴任し、本学の学長経験者でもある
ことから、建学の精神及び教育理念・目的を十分に理解している。また、理事長は広92

広島文化学園短期大学

島市教育長、広島市助役等を歴任し、教育行政にも深い見識を有しており、高等学校や地域との連携の重要性を認識している。これらの経歴・経験に裏づけされた理事長の言動は学園の発展に大きな影響を与えている（備付‐57）。
学校法人を代表する理事長は、理事会や学園経営企画会議（理事長、学園長 （財務担当理事）、学長、副学長、学長補佐、法人事務局、大学・短大事務局等から構成）など、あらゆる場面でリーダーシップを発揮すると同時に、他の理事との協議も尊重しつつ学園の方向性を見極めている。学園運営の根幹となる中期経営計画・事業計
画・予算の策定に当たっては、理事長自らが各部門とのヒアリングに参加し、全教職員の意見を吸収しながら適宜指示を出している。このように理事長は学校法人の業務を総理している。
理事長は、決算及び事業実績について、監事の監査（備付‐64）を経て毎年度 5 月に開催する理事会において決議（備付‐59）を得た後、評議員会に報告及び諮問（備付‐65）を行っている。
理事会は学校法人広島文化学園寄附行為（提出‐34）の規定に基づき、適切な学校法人の運営を行うための業務に関する意思決定を行い、会議での議論や報告等を通じて、理事の職務執行状況及び学校法人の運営状況を監督している。
理事長は、寄附行為第 15 条の規定に基づいて理事会を開催している。理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
認証評価の受審に当たっては理事長の決裁を得て申し込みを行い、本自己点検・評
価報告書の提出に当たっては理事会の審議・承認（備付‐60）を経ており、理事会は認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事長及び理事会は短期大学の発展のために、日本私立短期大学協会定期総会や一般財団法人短期大学基準協会の評議員会に参加するなど、学園運営に必要な情報の収集を積極的に行っている。また学園内においても、短期大学から学内の状況や周辺地
域の情報などを理事会へ適宜提供すると同時に、学園の意思決定に必要と思われる情報については、理事会からその旨指示を出して情報収集に努めている。
理事会は私立学校法の定める短期大学運営について法的責任があることを認識し、法人運営に携わっている。
学校運営の基本となる学則の改正や理事会の承認が必要とされている重要な規程については理事会で審議を経て整備している。また、その他の運営に必要な規程の整備についても理事会へ適宜報告されている。さらに学園全体の規程整備状況についても
事業報告書等を通じて理事会へ報告されている。
理事は、建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有している。理事の選任に当たっては、私立学校法第 38 条に従った寄附行為第 6 条の規定に基づき、学長経験者や地域の学識経験者を中心に適切に選任されている。 寄附行為第10 条は学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由の規定）を準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

特になし。

93

広島文化学園短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学の中期経営計画は平成 18 年度から始まっているが、現理事長が就任した平成24 年以後に策定した中期経営計画Ⅲ（平成 28 年度～令和元年度）からは構成を大きく改め、経営理念や重点施策を明確に示し、全職員が小冊子として持つことで、理事長や学長のガバナンスの確立に役立ってきた。本学園では、平成 30 年度から「中期経営計画Ⅳ（令和 2 年度～令和 5 年度）」の策定作業に入っており、理事長を委員長として学園長、学長、副学長、学部長、法人事務局長、大学・短期大学事務局長等をメンバーとした中期経営計画Ⅳ策定委員会を立ち上げ、理事長のリーダーシップの下、全職員の共通認識を図りながら、教職協働で多角的な観点から検討を進め、重点施策の設定や戦略の構築を行っているところである。
理事長は、学園運営の根幹となる学園経営企画会議を主催する ほか、入学支援セン
ター会議や AO オフィサー会議には毎回出席して学園経営の要である学生募集に対してリーダーシップを発揮している。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料-3

広島文化学園短期大学学則

備付資料-61

学長の個人調書

備付資料-62

広島文化学園短期大学教授会議事録

備付資料-規程集-44

広島文化学園短期大学学長の選考及び任用に関する規程

備付資料-規程集-46

広島文化学園短期大学教授会規程

備付資料-規程集-47

広島文化学園短期大学教授会運営細則

備付資料-規程集-59

広島文化学園短期大学学生懲戒規程［区分

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制

基準Ⅳ-B-1が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

94広島文化学園短期大学（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、常に短期大学運営の先頭に立ち、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行 い、理事長とも密接な連携をとりながら職務を遂行している。
学長は、大学教員として 40 年以上にわたる教育・研究の経歴と、国立大学副学長
として大学の管理・運営に関する豊富な経験を有しており（備付‐61）、新時代の大学運営に対する優れた識見をもって、本学の教育・研究・地域貢献等の管理・運営に対して優れたリーダーシップを発揮している。
学長は、全教職員研修会、教授会、大学・短期大学協議会等で、建学の精神を学内で共有化する取り組みを熱心に行い、教育方針、大学の運営方針を表明し、短期大学の向上・充実のために日々努力している。
学生に対する懲戒の手続については、学則（提出-3）第 69 条に基づき、広島文化学園短期大学学生懲戒規程（備付-規程集‐59）を定めている。本学では「ルールを守り自ら立つ」という教育方針の下、学生生活における最低限のルールを定めて、全体オリエンテーションや各学科・チューターによる日常的な学生指導を通して、ルールの遵守と学生生活の充実を支援しており、その結果として平成 30 年度に学生に対する懲戒を行う事例はなかった。
学長は、広島文化学園大学学長を兼任しているが、週 2 日は本学の位置する広島長束キャンパスに出勤し、教職員との連携を密にして情報の共有化を図り、緊急を要 する事項への早急な対応を図るなど、校務を適正につかさどるとともに、所属職員を統督している。
学長は、広島文化学園短期大学学長の選考及び任用に関する規程 （備付-規程集‐
44）に基づき選任され、常に教職員からの案件に対処しながら教学運営の職務遂行に努めている。
学長は、教授会を学則に基づき本学の重要事項を審議する機関と位置づけ、本学 の95広島文化学園短期大学

教育目的達成のための意見交換・情報共有の場として適切に運営している。
教授会は、学則、広島文化学園短期大学教授会規程（備付-規程集‐46）及び広島文化学園短期大学教授会運営細則（備付-規程集‐47）に基づき、副学長を議長として適切に開催されており、学長は教授会が意見を述べる事項を教授会規程第 5 条により教授会に周知している。
学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与について教授会の意見を聴取した上で決定している。また教育研究に関する重要事項についても同様に決定している。
教授会議事録（備付‐62）は、学生部が作成し保管している。
学習成果及び三つの方針は、教授会で審議され、全教員が認識を共有している。毎
年度開始に当たっては、教授会の審議に基づき FD 研修会「授業担当者意見交換会」
で、学習成果及び三つの方針について詳細に説明し、非常勤講師を含めて意識統一を図っている。
学長を補佐するために規程に基づき副学長を置き、また教授会の下に教育上の委員会として、運営会議、人事委員会、教育課程委員会、FD 委員会、学生生活委員会、就職・キャリア支援委員会等を設置している。各委員会は、規程に基づき適切に運営さ
れている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

特になし。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料-4

ウェブサイト「情報公表／教育研究に関すること」

提出資料-34

学校法人広島文化学園寄附行為

備付資料-58

学校法人実態調査表（平成 28 年度～平成 30 年度）

備付資料-64

監事の監査状況（平成 28 年度～平成 30 年度）［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

96

広島文化学園短期大学＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、年に数回広島長束キャンパスを訪問し業務執行状況を議事録等各種書類で確認するほか、法人・大学職員から説明を受け、理事との懇談を行うことで業務監査をしている。独立監査法人による会計監査にも原則立ち会い、財産の状況を監査している（備付‐64）。
監事は毎回理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。
監事は毎会計年度の監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

平成 31 年 4 月現在で、評議員の現員は 23 人（定数 17～26 人）であり、理事の現員 9 人（定数 7～10 人）の 2 倍を超えている。評議員 23 人の内訳は、学長 1 人、学校法人職員 7 人、卒業生 4 人、学識経験者（職員、卒業生を除く）11 人であり、学外から幅広く意見を聴取できるようにしている。
評議員会は私立学校法の評議員会の規定に従い、学校法人広島文化学園寄附行為（提出-34）第 18 条（評議員会）に基づき適正に運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報の公表については、教育研究上の目
的、3 つのポリシー、教育研究上の基本組織、入学者・在学生・卒業者等の数、授業
計画、施設・設備、授業料等、学生支援などについて、 ウェブサイト（提出-4）で公表している。

97

広島文化学園短期大学

私立学校法の規定に基づく財務情報の公表については、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書を事務室に備えるほか、ウェブサイトで公表して
いる。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

ウェブサイトで各種情報の公開を行っているが、これまで以上に積極的な情報公開に努めるとともに、閲覧者が必要とする情報をより探しやすく、また掲載している情報をより分かりやすく表現していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
学園経営の安定化に向けた学部統廃合として、平成 30 年度には、広島文化学園大学社会情報学部の募集を停止し、新たに人間健康学部スポーツ健康福祉学科を設置した。また学長によるガバナンス強化策として、大学・短期大学に副学長を、大学各学部に学長補佐を配置し、意思決定の迅速化、責任の明確化を図っている。
情報公開として大学ポートレートに参加するとともに、 ウェブサイトの充実については、システム開発管理センターを中心にして、計画的に改善を進めている。
中期経営計画に基づいた毎年度事業計画と予算作成について、点検・評価の結果を次期計画に充分に反映させるために、大学・短期大学協議会、経営企画会議等で協議・検討を重ねて PDCA サイクルの確立を推進している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
中期経営計画Ⅳ（令和 2 年度～令和 5 年度）策定検討の中で広報を重点施策の一つとして位置付け、これまでの学生募集に主眼を置いた広報に加えて、本学園の活動に関して情報発信を強化し、受験生や保護者のみならず地域住民や地元産業界の認知 度を高めることとしている。具体的には、ホームページの見直し、理事・評議員の名簿などこれまで未公表であった情報の公開、学生・保護者・学内・学外など対象に応じた分かりやすい表示等に取り組んでいく。

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