鳥取県国民健康保険団体連合会理事会議事録
招集年月日

令和２年３月１８日（水）午後２時００分から

招 集 場 所

鳥取市立川町６丁目１７６
鳥取県東部庁舎

出 席 理 事石田理事長

５階 ５０１会議室

宮脇副理事長理：中島福祉部長）西垣副理事長なし

事務局出席者

山田事務局長
課長補佐

日

程

小松理事

﨏田理事 魚谷理事（代理：谷口事

宮本理事

欠 席 理 事

会議の記録者

深澤理事（代

伊木理事（代理：佐小田市民生活部保険課長）中村理事（代理：中村市民生活部長）
務長）

小倉常務理事

前田事務局次長 古井事業推進課長

入江係長 井木係長

入江審査課長

坂本総務

田口主事

入江係長
１．開会
２．理事長挨拶
３．議事録署名理事選出
４．議決事項
議案第１号 鳥取県国民健康保険団体連合会職員設置規則の一部改正
について

議案第

２号 鳥取県国民健康保険団体連合会職員服務規則の一部改正
について

議案第

３号 鳥取県国民健康保険団体連合会職員給与規則の一部改正
について

議案第

４号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入
歳出予算補正（第２回）の専決処分について

議案第５号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算補正（第４回）の専決処分
について
○業務勘定

議案第

６号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第３回）の専決処分について
○業務勘定

議案第

７号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業
関係業務特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について○業務勘定○公費負担医療等に関する報酬等支払勘定

議案第８号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支
援法関係業務等特別会計歳入歳出予算補正（第２回）－ 1 －の専決処分について
○業務勘定
議案第

９号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査
・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算補正（第２回）の専決処分について○業務勘定

議案第１０号 令和元年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当積立金特別会計歳入歳出予算補正（第１回）の専決処分について議案第１１号 通常総会の招集について
５．総会附議事項
１

報告事項（１）令和元年１２月２４日理事会（２）令和２年

２

３月１８日理事会

４件
１０件

議決事項
議案第

１号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会事業計画について

議案第２号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会一般会計歳入
歳出予算について

議案第３号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○国民健康保険診療報酬支払勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定○出産育児一時金等に関する支払勘定○特別医療費支払勘定○妊婦・乳児一般健康診査費等支払勘定○抗体検査等費用に関する支払勘定

議案第４号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会後期高齢者医
療事業関係業務特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○後期高齢者医療診療報酬支払勘定○公費負担医療に関する診療報酬支払勘定

議案第５号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会介護保険事業
関係業務特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○介護給付費等支払勘定○公費負担医療等に関する報酬等支払勘定

議案第６号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会障害者総合支
援法関係業務等特別会計歳入歳出予算について－ 2 －○業務勘定○障害介護給付費支払勘定○障害児給付費支払勘定
議案第７号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会特定健康診査
・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出予算について○業務勘定○特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定○後期高齢者健診等費用支払勘定議案第８号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会役職員退職手
当積立金特別会計歳入歳出予算について

議案第９号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会負担金及び手数料の額について

議案第１０号 令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会一時借入金について
６．その他報告事項（１）国保総合システムと基金システムの整合性の実現について（２）国保中央会による一拠点化・集約化の検討状況について
７．閉会

－ 3 －

開

会

山田事務局長午後2時00分、開会を告げる。

それでは、皆様おそろいになられましたので、ただいまから鳥取県国民健康保険団体連合会理事会を開催させていただきます。
まず、本日の出席者数を報告いたします。
理事１１人中、本人出席７人、代理出席４人となっておりますので、会議が成立しますことをご報告申し上げます。
それでは、開会に当たりまして、石田理事長がご挨拶申し上げます。
理事長挨拶

石田理事長

皆さん、こんにちは。

それぞれ、新型コロナウイルス感染症対応で大変ご多忙の中をご出席いただ
きまして大変ありがとうございます。幸い、鳥取県については、いまだ未発生ということでありますので、この理事会についても予定どおり開催をさせていただいたところでございます。何となく鳥取県は平穏に過ぎておりますけれど
も、世界的には大変な感染状況が発生しております。いかに緩やかな状態に持っていくかということが大きなテーマになっているのではないかなと思っているところでありますけれども、できるだけ死者の減少を抑える、そういうことにこれからも腐心をしていかないといけない、そういう状況ではないかなというふうに思っているところでございます。今後も情勢の変化に対応しながら、
この国保連としてもしっかりと対応していきたいというふうに思っているとこ
ろでございます。
日本の今の状況、比較的ほかの国に比べると、感染の度合いというのが緩やかに経緯している状況があるわけですけれども、その要因として、１つには検査体制のおくれも指摘されているわけですけれども、もう一つの要因として、国民皆保険制度が実証されているということによって、所得の低い層が医療の恩恵に浴しているということが指摘をされているわけであります。そういう意
味でも、特に低所得者層の医療体制を、医療保険を担っているこの国民健康保険の役割というものも非常に大きなものがあるということだろうというふうに思っております。そういう意味でも、この国民健康保険制度をしっかりとこれからも維持をしていく必要があるのだろうというふうに思っております。
そういう意味で、これから２０４０年問題とか、あるいは人生１００年時代という流れの中で、一方で少子高齢化が進み、医療費の増嵩というものも進んでいるわけで、この医療制度をいかに持続可能なものとして、これから運営していくかということが大きな課題として残っていくということになるのだろうというふうに思います。
そういう意味で、国保制度についても都道府県化は今のところ順調に進んできているわけですけれども、国費の３，４００億の投入、こういうことも含めて、しっかりとした制度づくりというものをやっていかないといけない、我々もそれに向けて国に対しても、ものを言っていかないといけないということだ
ろうというふうに思っております。あわせて、健康寿命をいかに延ばしていく
か、検診も含めてあるいはフレイル対策等も含めて健康づくりというものにもう少し努力をしていくことも必要なことなのだろうというふうに思っておりま－ 4 －す。国保連としてもデータベースを持っておりますので、データヘルス対策を通じて、保険者の支援を行いながらこの健康づくり、健康寿命の延伸に貢献をしていくことが大事なポイントになってくるのではないかというふうに思っているところであります。
そういうことも含めて、きょうはいろいろご協議をいただければというふうに思っております。きょうの議案は、令和２年度の事業計画とか予算などを中心に以後協議をいただきたいというふうに思っておりますので、慎重審議をいただきますようにお願い申し上げて、私のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。きょうはご出席ありがとうございました。
山田事務局長続きまして、理事会の議長についてでございますが、本会規

約第３２条の規定により、石田理事長に議長をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
議事録証明理事選出

議長

それでは、私のほうで議事進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、議事録署名理事の選任についてですけれども、私のほうで指名をさせていただくことでよろしいでしょうか。
理事

はい。

議長

それでは、湯梨浜町の宮脇町長さんと、県の宮本部長さんにお願いした

いと思います。よろしいでしょうか。
よろしくお願いをいたします。
議 決 事 項議長

それでは、次に４番の議決事項に入らせていただきます。

議案第１号、国保連合会職員設置規則の一部改正についてから、議案第３号、
国保連合会職員給与規則の一部改正についてまで、これは規則改正に関するものでありますので、一括議題としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
理事

はい。

議長

ご異議なしということですので、一括して議題といたします。

事務局のほうで説明をお願いします。
山田事務局長

国保連合会、山田といいます。よろしくお願いいたします。

それでは、私のほうからこの説明資料を用いて説明させていただきますので、ご用意いただきたいと思います。着座にて説明させていただきます。
まず議案第１号、職員設置規則の一部改正についてでございます。
これは職員定数の実態に即し、４１人から３９人に改正するものでございます。施行日は令和２年４月１日でございます。
議案第２号、職員服務規則の一部改正についてでございます。育児または介護する職員の所定時間外労働の制限、また職員の労働時間を適正に把握する方法を規定するものでございます。
内容といたしまして、まず１点目でございますが、介護のための所定時間外労働の免除規定を追加するものでございます。２つ目といたしまして、職員の勤務時間について、出勤簿から電子勤務簿に変更し、適正に管理をしたいとするものでございます。３番目といたしまして、男女雇用機会均等法における母－ 5 －子健康管理に関する措置といたしまして、次の３項目を特別休暇とするものでございます。まず１点目でございますけれども、妊娠中の通勤緩和措置といたしまして、１時間の勤務時間の短縮、２つ目といたしまして、妊娠中または産後１年以内の女性職員の健康保持に影響がある場合の適宜な休息、また３番目
といたしまして、産後１年以内の女性職員が妊娠または出産に起因する障害のための勤務することが困難である場合には２週間の範囲内で休暇を与えるというものでございます。施行日は令和２年３月１９日でございます。
議案第３号、職員給与規則の一部改正でございます。住居手当の改正の動向を踏まえまして、所要の改正を行うものでございます。家賃額の下限を４，０００円引き上げ、１万６，０００円に、また上限を１，０００円引き上げ、２
万８，０００円にするものでございます。施行日は令和２年４月１日でございます。説明は以上でございます。
議長

ただいまの３件について、ご質問等ございましたらお願いをいたします。

よろしいでしょうか。
特にご異議ないようですので、本件についてはご異議なしということで処理をさせていただきます。
続きまして、議案第４号、令和元年度国保連合会一般会計歳入歳出予算補正の専決処分についてから、議案第１０号、令和元年度国保連合会役職員退職手
当積立金特別会計歳入歳出予算補正の専決処分についてまで、いずれも元年度
予算補正についてでありますので、一括議題としてよろしいでしょうか。
理事

はい。

議長

それでは、一括して事務局から説明をお願いします。

山田事務局長

議案第４号から議案第１０号でございます。いずれも急を要するため、規約第２６条の規定によりまして、理事会専決処分とさせていただ
きたいとするものでございます。議案第４号から第９号につきましては、各種システム導入経費や事務費の残額を原資といたしまして、減価償却引き当て資
産や、システムの高度化への備えとして、ＩＣＴ等積み立て資産を増額するものでございます。
まず、議案第４号の一般会計でございます。２，１４９万８，０００円の減額をしたいとするものでございます。減額理由につきましては、先ほど申しましたとおり、システムの減、また減価償却引き当て資産の増額に充てたいとす
るものでございます。
議案第５号、診療報酬支払特別会計業務勘定でございます。７８万４，００
０円を増額したいとするものでございます。これは、特別受託収入事業が７８
万４，０００円増えておりますけれども、人件費の減、また事業費の減額、事務費の削減などにより、それらを原資といたしまして、減価償却引き当て資産の増額、またＩＣＴ等の積み立て資産を増額したいとするものでございます。
議案第６号、後期高齢者医療事業関係特別会計業務勘定でございます。４，
５４９万２，０００円の減額としたいとするものでございます。歳出につきましては、事業費の減額、システムの請負残額がございますので、４，７１９万－ 6 －１，０００円を減額したいとするものでございます。また、これに伴いまして、積立金資産、ＩＣＴ等つきまして、１，１９９万円を増額したいとするような内容になっております。
議案第７号でございます。介護保険業務特別会計業務勘定でございます。補
正額はゼロ円でございますが、歳出といたしまして、人件費の関係の一般管理費の減、また積立金の増で、減価償却引き当て資産の増額、またＩＣＴ等の資産の増額をしたいとするものでございます。
下のほうにいきまして、支払勘定でございます。議案第７号の介護保険事業
関係業務特別会計の公費負担医療に関する支払勘定でございます。１００万円の増額補正をしたいとするものでございます。これは原爆医療でございますけ
れども、県外の方がいらっしゃいました。これに係る経費を１００万円ほど増額したいとするものでございます。
議案第８号、障害者総合支援法関係業務等特別会計業務勘定でございます。
１拠点の集約化システム更改に係る経費の入札残、また事務費の残等を用いまして、減価償却引き当て資産ＩＣＴ等の積み立て資産を増額補正するものでございます。
議案第９号、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計業務勘定でございます。９５１万２，０００円の減額の補正をしたいとするものでございます。
これは特定健診データ管理システムを今年度更改いたしましたが、これの入札執行残に伴うものでございます。また、減価償却引当資産を増額し積み立てたいとするものでございます。
議案第１０号、役職員退職手当積立金特別会計業務勘定でございます。２８
４万２，０００円の増額補正としたいとするものでございます。今年度、定年前の退職者１名がございます。この手当を補正したいとするものでございます。
総額７，２８７万６，０００円の減額としたいとするものでございます。説明は以上でございます。
議長

ただいまの説明について、ご質問等ございますでしょうか。よろしいで

しょうか。
理事

はい。

議長

特にご異議ないようですので、本件については、議案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
理事

はい。

議長

ありがとうございます。そのようにさせていただきます。

この議案第４号から１０号の議案につきましては、理事会の専決事項として
総会で報告することといたします。
続きまして、議案第１１号、通常総会の招集について、事務局のほうの説明をお願いします。
山田事務局長議案第１１号、通常総会の招集についてでございます。まだ県内で新型コロナウィルス感染症が発生していない状況ということを想定しておりますが、令和２年３月２７日金曜日、午後２時から午後４時まで。場所は－ 7 －鳥取市末広温泉町の白兎会館で開催させていただきたいとするものでございます。説明は以上でございます。
議長

ただいまの説明についてご質問等ございますでしょうか。新型コロナウ

ィルス感染症が県内発生すればまたご相談させていただくことになろうかと思いますが、今の状況の中であれば、開催できるのではないかというふうに思っているところでありますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
特にご異議ないようでありますが、本件につきましては、説明のあったとおり、３月２７日に開催するということでよろしいでしょうか。
理事

はい。

議長

ありがとうございます。それでは、そのように決定をさせていただきます。お忙しい時期ですけれども、ご出席をお願いいたします。
総会附議事項議長

続きまして、大きい５番の総会附議事項に入らせていただきます。

１番、報告事項のうち、（１）は令和元年の１２月２４日理事会における規則改正と補正予算の専決処分に係る報告事項４件、それから（２）は、本日の規則改正等補正予算の専決処分に係る報告事項１０件であります。既にご決定
いただいておりますので、説明は省略することとして、総会で報告することとしてよろしいでしょうか。
理事

はい。

議長

そのように処理をさせていただきます。

続きまして、総会付議事項の２番の議決事項に入らせていただきます。議案
第１号から議案第１０号につきましては、通常総会当日の議決事項になります。
この理事会において、あらかじめご審議をいただき、議案として提出することの議決をいただきたいと思います。議案第１号から議案第１０号までは令和２年度の事業計画及び当初予算関連になりますので、一括議題とすることとしてよろしいでしょうか。
理事

はい。

議長

それでは、一括して事務局から説明をお願いします。

山田事務局長それでは、総会附議事項、議案第１号でございます。説明資料の５ページになります。令和２年度鳥取県国民健康保険団体連合会の事業計画（案）でございます。
まず、１の基本方針でございますが、昨年５月に健康保険法等の一部が改正されました。この中で国保連合会の役割といたしまして、診療報酬明細書や特定健診等情報その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析等に関する業務が明確化されたところでございます。健康寿
命の延伸に向けた生活習慣病や慢性腎臓病など、介護予防等を重点的に進める中で、特にＫＤＢシステム等によるデータ分析、評価手法などによる効果的な取り組みを推進することとされております。
また、一方では規制改革実施計画に基づく審査支払機関改革の中で、支払基金及び国保の審査業務における整合的かつ効果的な機能の実現に向けた取り組
みが本格的に行われております。昨年度作成いたしました「保険者と歩む事業－ 8 －推進アクションプラン」、この中に次の丸３つでございますが、１つ目といたしまして、レセプト情報やがん検診等の検診情報などの保健医療の向上に資す
る情報の収集、整理を図り、各種データの活用基盤を拡充する。２つ目といたしまして、ビッグデータとＩＣＴを活用した分析評価を積極的に推し進める。
また３つ目といたしまして、オンライン請求システム、データ集配信システムの機器更改がございますが、これらを始め、新国保総合システム刷新に向けた
課題や制度改正など、一層の高度化や効率化を追求してまいります。この３つをアクションプランに盛り込み、効率的に事業を展開してまいります。
２番の事業運営の重点項目でございます。（１）でございますが、予防・健康づくりの拡充・強化、健康寿命の延伸、医療費の適正化に向けてＫＤＢシス
テム等を活用した分析情報や、健康スコアリングなどビッグデータとＩＣＴを活用した健康・医療データ分析センター、これは仮称でございますが、この機能を強化し、県・保険者・医療機関等と連携した予防・健康づくりを推進してまいります。
４つ挙げております。１つ目は健康寿命の延伸と医療費適正化、２つ目といたしまして、重症化予防事業、３つ目といたしまして、健康増進・医療費適正化の取り組み、４つ目といたしまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る市町村支援、これらに取り組んでまいります。
（２）でございます。保険者共通事務の共同化でございます。ＫＤＢシステ
ム等から各種データを出力いたしまして、実際の事業を円滑に実施するため、全県のデータ抽出、これらの基準を設け、県と連携し環境整備を行ってまいります。また、２つ目の丸でございますけれども、レセプトの二次点検、またがん検診等費用の請求支払の業務を行い、共同化事業を推進してまいります。３つ目でございます。審査支払事務の充実、高度化への対応でございます。「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づき、一層の審査の質の向上を図ってまいります。また、介護給付費適正化システムの活用を図り、保険者へサポー
トしてまいります。４つ目でございますが、組織体制の整備と効率的な運営、３点上げております。健全な運営の推進、２つ目といたしまして、システムの安定的運用及び安全性の確保、３つ目といたしまして、広報活動の強化、これらに取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、７ページでございますけれども、ここでは主な事業実施の概要について記載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
次、１１ページをお願いいたします。総会附議事項の議案第２号から第８号
まででございます。まず令和２年度一般会計及び特別会計予算の概要でございます。
令和２年度予算総額は２，１６０億円で、前年度とほぼ横ばいでございます。
そのうち、一般会計と特別会計、支払勘定を除くでございますが、予算額は約１４億７，０００万円でございます。前年度比で３，６％の減でございます。
これは令和元年度の医療及び介護等に係る４つのシステム更改が終了いたしま
した。これらに伴うものでございます。
－ 9 －下の表に主な増減理由をまとめております。まず、新といたしまして、各種システム更改でございます。令和２年度はオンライン請求システム、データ集
配信システム、またＯＣＲの機器更改が予定されております。９，６４０万８，
０００円を見込んでおるところでございます。
がん対策事業でございますが、後ほどがん対策についての説明をいたしますが、ここではシステム開発また請求支払業務等で９，７００万円ほど予算を見込んでおります。また積み立て資産で２，２８３万８，０００円を予算額とさせていただいておりますが、次のページをご覧いただきたいと思います。
積立金の状況でございますが、参考といたしまして、下のほうにシステムごとの積み立て、また今後取り崩す予定の額を記載しております。
次、１３ページでございます。主な事業でございます。健康づくりの推進といたしまして、まず１つ目でございますが、各種データ分析の強化・推進事業
でございます。国保法が改正され、国保連合会の業務としてデータ分析等に関する業務が明確化されました。連合会が扱う医療や介護などのビッグデータの活用や、また機能強化を図るものでございますが、仮称でございますが、「健康医療データ分析センター」と称し、データヘルスをさらに推進していくもの
でございます。事業内容といたしましては、データ分析機能の強化・評価、また保険者を対象としたデータ分析能力向上に向けた研修会、また保険者データ
分析集の作成や、データの匿名加工をする経費等で、１５９万４，０００円ほ
ど見込んでおります。
１４ページをお願いいたします。先ほどの健康・医療データ分析センター、
仮称でございますが、これの概要でございます。現在、医療、介護、特定健診の情報をつき合わせ、ＫＤＢシステムとして管理し、各種保健事業に資する帳票をご提供しているところでございます。令和２年度からは、がん検診等の請求支払業務を行うこととしておりますが、健康・医療データ分析センター、仮称ではございますが、がん検診の情報とＫＤＢの情報等を蓄積し、分析・評価を行うため、まずは基盤づくりを行ってまいります。
下の図でございます。取り組みの全体像でございますが、ビッグデータを基盤とし、地域の現状把握をベースにし、ターゲットの絞り込み、また予防活動につながる取り組みを保険者と連携し、取り組んでいくものでございます。
１５ページをお願いいたします。特定健診受診率・保健指導実施率向上推進
事業でございます。特定健診の受診率は３３．５％と全国平均に比べて低くなっております。受診率の向上は喫緊の課題でございます。特定健診未受診者の中には、定期的に医療機関に通院していることを理由に特定健診を受診していない方がいらっしゃいます。医療機関と連携して、特定健診受診率の向上を図るものでございます。また、市町村が実施しておられます集団健診等に保健師、看護師等を派遣いたしまして、特定保健指導の実施率向上に向けて市町村と連携して取り組んでまいりたいとするものでございます。
事業の内容でございますが、特定健診の促進でございます。内容といたしま
して、３つ上げておりますが、主治医から患者に対し、特定健診を実施する、－ 10 －

受診強化、働きかけるということを行ってもらうもの。また２番目といたしま
して、患者へ特定健診の受診勧奨を行っていただくものとするもの。３つ目といたしまして、診療のための検査データを活用するというものでございます。
ここに、みなし健診のフロー図をつけておりますが、医療機関で実施した治療のための検査が、特定健診の項目としてそろっている場合は、患者本人の同意を得て請求していただき、データを連合会で入力処理し、支払業務等を行っていくというものでございます。
次のページをお願いいたします。がん対策事業でございます。事業の目的でございますが、現在、市町村が実施していますがん検診について、連合会が、がん検診の請求支払業務を受託することにより、県内市町村の標準的なデータ管理が可能となります。今後は取得した検診データの蓄積を行ってまいりまして、がんデータを活用した分析、活用を県全体として取り組み、市町村のがん対策の効果的な取り組みにつなげてまいりたいとするものでございます。令和２年度は請求支払等のシステム開発を行う予定でございます。
１７ページをお願いいたします。健康づくりの機運醸成事業でございます。
事業の目的といたしまして、各保険者、団体が実施されております健康づくり
イベントと連携して、「いきいき健康日本一プロジェクト」を一体的に実施するというものでございます。令和２年度は健康づくりセッション２０２０を開催する予定でございます。場所はとりぎん文化会館、日時は令和２年９月６日を予定しております。
次のページをお願いいたします。このイメージ図は県内で保険者でどういったイベントがあるかというものを図式にしたものでございます。
１９ページをお願いいたします。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施支援事業でございます。連合会では、市町村から委託を受けまして、一体的実施を行うためのデータ分析やポピュレーションアプローチなどの支援を行ってまいりたいと思っております。市町村と一緒にデータ分析などの事業に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
下の取り組み例でございますが、一例でございます。高齢者に係るデータ分析等を行っていくというものでございまして、市町村の現有人材で事業の企画・調整を行う。また２つ目のひし形でございますが、実際に取り組みに際して不足する人員については国保連に委託する。３つ目といたしまして、地域の健康課題の分析等を連合会に委託するというものでございまして、このような図式の中で事業を行っていくという一つの例として挙げております。
次のページをお願いいたします。糖尿病性腎症重症化予防対策推進事業でございます。この事業でございますが、下の２の事業内容のところでございます
が、糖尿病性腎症予防化対象候補者リストを作成し、各市町村に提供するもの、また学識経験者や専門職団体と連携した取り組み強化、学識経験者と連携し、研修会の開催などを行うものでございます。これは市町村からの委託に基づきまして、民間事業者と集合契約を結び、効果的に事業を展開するものでございます。５町を現在予定しておるところでございます。
－ 11 －

次のページをお願いいたします。保険者支援事業でございます。保健事業の効果的な実施を図るため、引き続き、支援・評価委員会にて、保険者の個別具体の課題へ助言等を行ってまいります。また、学識経験者や保健所とともに各圏域や保険者に赴き、健康づくり推進ワーキングを開催し、個別具体の検討、取り組みを行ってまいります。事業の内容については３点挙げてございます。
健康づくり推進ワーキングを活用した取り組み、また在宅保険師の会との連携による健康づくりの推進、また保健事業支援・評価委員会による保健事業の推進でございます。
次のページをお願いいたします。レセプトの二次点検事業でございます。保
険者からレセプトの二次点検、単月点検また縦覧点検等、これらを受託いたし
まして、保険者事務のダウンサイジングを行いつつ、医療費の適正化につなげてまいりたいとするものでございます。１０保険者ほど予定しております。
次に、下の特別調整交付金（結核・精神）申請支援事業でございます。結核・精神の疾病にかかる医療費の特別調整交付金申請について、市町村の交付金の申請を確実に行うとともに、申請業務の効率化、対象レセプトのチェックな
ど業務の負担軽減をするものでございます。現在のところ、１７保険者から受託する予定でございます。
続いて、２３ページの情報発信事業でございます。事業の目的でございます
けれども、健康づくりの取り組みや、審査支払業務の重要性など国保連合会の取り組みを適切な広報媒体で効果的、効率的に情報発信をしていきたいとする
ものでございます。事業の内容といたしまして、４つ挙げております。メディアを活用した情報発信、またホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信、本会の広報誌「国保連だより」による情報発信でございます。さらに、職員の広報力の向上のための研修会などを実施する予定でございます。
次のページでございます。当初予算の概要でございますが、これは支払勘定を除く特別会計及び一般会計でございます。各会計７会計ございますが、これの比率等をあらわしたものでございます。あと支払勘定、また予算の内訳といたしまして、２５ページの上のほうでございますが、歳入に対してのもの、また下のほうで歳出に対しての比率等を表しているものでございます。
まず、２５ページの上の円グラフでございますが、連合会の歳入の多くは、診療報酬等の審査支払手数料でございます。令和２年度で約４７％占めておる
ところでございます。また次いで諸収入、諸収入ではがんの対策事業に伴う費用でございます。歳出につきましては、人件費が２３％、またシステムの運用
経費等、委託料が２１％、その他諸支出金といたしまして１９％でございます。
２６ページでございます。支払勘定を除く会計別の予算の概要でございます。
まず議案第２号、一般会計でございます。歳入、歳出、１億２，７００万強でございます。歳入の主なものといたしまして、負担金、また特別会計からの繰入金でございます。歳出の主なものといたしまして、人件費、また委託料、中央会の負担金等でございます。
議案第３号、診療報酬支払特別会計の業務勘定でございます。歳入歳出５億－ 12 －

７，２２６万３，０００円でございます。歳入の主なものといたしまして、診療報酬等の審査支払手数料、また電算共同処理手数料、特別受託事業の収入でございます。また歳出につきましては、人件費、委託料等でございます。また
来年度、オンラインまたデータ集配信のシステムの機器更改がございます。
議案第４号、後期高齢者医療事業関係業務特別会計業務勘定でございます。
３億６，２９０万９，０００円でございます。歳入な主なものといたしまして、
審査支払手数料等でございます。また、歳出のほうでは人件費、また減価償却引き当て資産等、また審査委員会費等でございます。
議案第５号、介護保険事業関係業務特別会計業務勘定でございます。３億４０９万円でございます。歳入な主なものといたしまして、介護給付費等の審査
支払手数料、共同処理手数料等でございます。歳出の主なものといたしまして、人件費、審査委員会費、また国保中央会の負担金等でございます。
議案第６号、障害者総合支援法関係業務特別会計業務勘定でございます。歳入、歳出とも４，２１２万２，０００円でございます。介護障害給付費支払手
数料が歳入の主なものでございます。また、歳出の主なものといたしまして、
人件費、国保中央会の負担金等でございます。
議案第７号、特定健康診査・特定保健指導事業特別会計業務勘定でございます。歳入、歳出とも２，６５５万３，０００円でございます。歳入な主なもの
といたしまして、費用決済手数料、共同処理手数料等でございます。また、歳出の主なものといたしまして、人件費、国保中央会への負担金等でございます。
議案第８号、役職員退職手当積立金特別会計でございます。３，０１７万６，０００円を予定しております。来年度、退職者が１名ございます。歳出の主なものといたしまして、退職手当等で１，８００万円を計上しております。
次、２７ページをお願いいたします。支払勘定でございます。
総額で２，１４５億８，１８８万４，０００円でございます。ほぼ前年並みでございます。議案３号のところの６の項目でございますけれども、抗体検査費等にかかる支払勘定でございますが、これは風疹の抗体検査等の費用になりますが、来年は２年目となります。そのため、１億６，０００万円ほど減額しております。
次のページは、参考として一般会計、各会計での比率等の円グラフを載せておりますので、ご覧いただきたいと思います。
続きまして、総会附議事項、議案第９号でございます。令和２年度の負担金、手数料を次のとおり定めたいとするものでございます。
まず１の一般負担金でございますが、負担金規則第２条の規定に基づく総会で定める額といたしまして、昨年と同額でございますが、４，４００万円と定めたいとするものでございます。
資料の３６ページに保険者別での負担金の一覧表が出ておりますので、ご確認をいただきたいと思います。２番目の保健事業負担金でございます。昨年と同額の７０７万５，０００円としたいとするものでございます。保険者ごとの負担金の増減につきましては、３７ページに記載しておりますので、ご確認い－ 13 －

ただきたいと思います。
続きまして、３１ページの３番、第三者行為損害賠償求償事務負担金でございます。これは、求償相談員の人件費に充てる経費でございますが、総額３６２万９，０００円を委託されている保険者にご負担いただくものでございます。
市町村保険者といたしまして、１人当たり１９．７８円、また米子市では６．
３６円、医師国保と後期高齢者医療広域連合では２５．０３円でございます。
下の表でございます。これは各業務勘定の手数料などでございますが、３３ページをお願いいたします。３３ページの上のところでございます。特定健診等共同処理手数料でございます。これは国保後期の医療保険者の当該年度の９月末現在の被保険者１人につき８４円とさせていただきたいとするものでございます。１９円の値上げでございますが、これは特定健診データ管理システムについて、次期機器更改の財源を確保したいとするものでございます。その他の手数料等については、昨年と同額でございます。
続きまして、議案第１０号でございますが、議案書本体の方をお願いいたします。１６６ページでございます。議案第１０号、令和２年度の一時借入金についてでございます。
保険者からの診療報酬や介護給付費等など、振り込みが間に合わないときのために備えまして、あらかじめ一時借入金の額を設定したいとするものでございます。総額で１０億１，７００万円でございます。説明は以上でございます。
議長

議案第１号から１０号まで一括して提案していただきました。

ご質問等ございましたらお願いをいたします。いかがでしょうか。
どうぞ。
﨏田理事

説明資料の１９ページ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施支援事業の取り組みの一例のところの国保連の役割として、保健師の受託業
務検討の文字があるのですけれども、これはどういう意味合いなのでしょうか。
というのは、私のちょっと知識が足りないのですけれども、保健師さんを町村で抱えないといけないよというような話もあるみたいでして、国保連さんから足りない部分の保健師、業務のほうに派遣していただけるというようなのがまだペンディングなのか、それとも受託業務の検討というのは、国保連さんが抱えておられる保健師さんの数も限りがあるので、全部に応じられないから検討
ですよというような意味合いなのか、ちょっと教えていただければと思います。
議長

事務局。

山田事務局長担当から答えます。

古井事業推進課長

事業推進課の古井といいます。よろしくお願いいたします。
ご質問の点ですが、まだ具体的なことは決まってはおりません。市町村と後期高齢広域連合で一体的実施に取り組まれる場合、そこに連合会で協力できることを提案して、少しでも多くやっていこうということを考えております。連合会保健師の数にも当然限りがございますが、在宅等保健師会等とも話をしながら、できる限り市町村の支援ができたらということの検討を進めておるとこ－ 14 －

ろでございます。以上です。
議長

よろしいですか。何か補足があれば。

小倉常務理事

補足だけさせてください。一体的実施の保健師の役割というのは、メインは市町村が雇用しておられる保健師がメインにならなければなりません。それで、例えば手足が足らないとか、現場で動く保健師の数が足らな
いというようなときには、我々が雇用しています保健師であるとか、在宅保健師の会も巻き込んで支援体制を整えていくということでございます。メインは我々にはできないということだけはご承知置きください。
議長

よろしいでしょうか。

﨏田理事
議長

はい。

そのほか、いかがでしょう。

どうぞ。
深澤理事（代理）中島福祉部長

別に中身をどうということではないのですが、一つ検討が可能なのかどうか。医療費通知作成を委託しておりますけれど
も、もともと医療費の適正化という目的でやっているのですけれど、最近は医療費控除の証明書を使われるようになっていまして、１２月分まで出ればいいのですけれど、１０月分までしか出ないという、我々の共済組合もそうですけ
れども、あれが１２月分まで出ないかというのは、いろんな要望も出てきたりしておりまして、可能なのかどうかなという。
古井事業推進課長

１２月分を医療控除の申告に間に合わせるということは、今の状態では難しいです。
深澤理事（代理）中島福祉部長

そういうことですかね。他県ではやっているところもあるみたいな感じで。
議長

今、いつで締めていつ出しているのかな。

古井事業推進課長

１２か月分を作成していますが、１０月診療分までを１月に送っています。
深澤理事（代理）中島福祉部長
古井事業推進課長

１０月分までですね。

１０月分まででやっています。

深澤理事（代理）中島福祉部長

市民の方から結構そういう強い要望を受けとったですけれども。
古井事業推進課長

以前は県内でばらばらでしたが、国保の都道府県化で共同事業として統一化して昨年度から実施しています。
深澤理事（代理）中島福祉部長

またいろいろと引き続き、状況を見ながらまた、もし可能であればご検討ということで。
議長

今後の検討課題ということで、よろしくお願いします。

そのほかいかがでしょう。
どうぞ。
魚谷理事（代理）谷口事務長

医師会、谷口といいます。

１６ページの新規事業で、がん対策事業ということで、がん検診の検診デー
タとか、医療費請求を受託するということですけれども、このがん検診という－ 15 －

のは、高齢者の医療確保に関する法律、いわゆる対策型のがん検診についてということでしょうか。といいますのは、県の健康政策課、ないしは医師会の健康対策協議会等で各種がん検診の制度管理もやっているわけですので、その事
業とこの新規事業との整合性といいましょうか、ただ単なる料金の支払だけなのか、制度管理とかデータ分析まで見込んだ分析をするのかどうか、そこあた
りはいかがでしょうか。
古井事業推進課長

今、その市町村で行われておりますがん検診、健康対策の関係のほう、そちらのほうとも今後、詰めていかなければいけないなということは課題としては思っております。どういう形でそのデータを一元化して、我々のほうでお預かりをして、健康施策につなげるかというような観点で今やっており、検討しておりますので、２町にモデルになっていただきながら、県のほうとも連携をしながら検討を進めてまいる予定でおります。
魚谷理事（代理）谷口事務長
小倉常務理事

ちなみに２町はどちらですか。

まだ決定ではない。

古井事業推進課長

はい、わかりました。

魚谷理事（代理）谷口事務長

健康対策協議会の事業との兼ね合い、もし相反するようなことがないようにお願いします。
議長

よろしくお願いします。

そのほかいかがでしょう。よろしいでしょうか。
どうぞ。
小松理事

健康医療データ分析センター（仮称）ということで説明があったのですけれども、データが出るのはありがたい話なのですけれども、データを提供いただくその先って、できればですけど、健康づくり予防活動のための処
方箋っていうのですか。データで各市町村こういう特徴があって、それをどういうふうにすれば少なくなっていくのかというような処方箋ができたらいいなと思うところです。希望です。がん検診なんかもデータが出てくるけれども、それで研修で終わってしまっては、学識経験者の研修会とかということになって、研修会しても、確かに伝わりはするかもしれませんけれども、もう少しこ
ういうところを直したらとか、あるいはこういうことをすればこの数字は少な
くなるという指標があれば、非常に町村としても助かるところがあるので、検討していただければというふうに要望でお願いします。
議長

常務理事。

小倉常務理事済みません、１つだけ。非常に大切な観点だというふうに思っていまして、国保連合会として、今、県からの受託事業なのですけれども、国保の現状といいますか、データ上の特性というのを、今冊子にまとめて、きょうもお配りしていますけれど、それの市町村版も今つくっています。ですか
ら、総会のときには、各市町村いろんな傾向があるのですよというのをお示しできると思います。まずはそういうところから始めて、あとは市町村の要望に応じたこのデータの提供、それがスムーズにできるような体制をとってもらいたいというふうに考えております。
－ 16 －

小松理事場合によっては、町村が自らが汗をかいて、そこのところをやらなくてはいけない部分かとも思ってはいます。
議長

よろしいでしょうか。お互い勉強しながら、データの有効活用をいかに事業につなげていくかということが大事だと思いますので、しっかり汗をかいていきたいと思います。
宮脇副理事長そこの情報が入ってくるだけでも、だいぶん違うのではないですかね。全体で考えたときに、そうやって国保連が、情報をやりとりされる中で、国保について、またこれやっているよとか、そういった意味で変わってくるのではないですかね。
小倉常務理事

ちなみに、これまでもＫＤＢとかいろいろ活用マニュアルをつくって、各保険者の皆さんに掲示はしたのですけれども、なかなかスムーズに使っていただけないという実情があります。そうであれば、こういうデータが出ないかと言われれば、すぐ出せるような体制を我々のほうで構築したほうが早いのではないかと、そんな思いもありまして、データの一元化、分析を
我々のほうで新たな業務としてやっていきたい。そんなふうに思っています。
議長

意欲は持っておられます。

小倉常務理事

一言だけ、追加させていただきます。国保の市町村ごとの各疾病に対する医療費というのは、おおむね出ております。ただ、けんぽと比べてどうなのと言われると、けんぽのデータが市町村ごとに出てこないので、県プールでの対応の比較の仕方というのは出てきます。そういうものを参考にご提示させていただけたらというふうに思っています。
議長

ありがとうございます。

そのほかいかがでしょうか。
議長

特にご意見がないようでありますが、議案第１号から議案第１０号につきましては、原案のとおり通常総会に提案することとしてよろしいでしょうか。
理事

はい。

議長

ありがとうございます。それでは、そのように決定をさせていただきま

す。
そ

の

他

議長

続きまして、６番その他報告事項に入らせていただきます。

（１）番、国保総合システムと基金システムの整合性の実現についてから（２）番、国保中央会による一拠点化・集約化の検討状況について、一括して事務局のほうから説明をお願いします。
古井事業推進課長

それでは私のほうから報告事項の（１）、（２）を説明させていただきます。まず、この検討につきましては、国保中央会のシステム
委員会などを中心として検討が進められております。本県の小倉常務も参加をして、検討を進めておりますので、その状況について報告をさせていただきます。
本体資料の１６７ページのほうをお願いいたします。まず、国保総合システ
ムと基金のシステムの整合性の実現ということですが、まず背景にありますのは、審査支払業務、審査機関の効率化、審査基準の統一化などがありまして、－ 17 －

審査支払機関の改革の議論が進められておるということがございます。ちなみに、１６８ページの下のほうに参考として、昨年１２月１３日に自民党のデー
タヘルス推進特命委員会が中央会とか基金にヒアリングを行った主なもの、国保中央会絡みの主なものを記載させていただいております。
このような背景がありまして、基金の新システムというのは、１６７ページの上の表でございますが、令和３年の９月に稼働をいたします。次期の国保総合システムは、令和６年度に機器更改を迎えます。このタイムラグがあります
がために、どうやって整合性、効率的なものの機能を担保するかという検討を進めておるものでございます。ちなみに、国保総合システムというのは、保険者サービス系の保険者機能のほうも有しておりますので、審査のところだけを合わせてもそちらのほうがおろそかになるとだめだということも合わせて議論をしております。
第一次対応といたしまして、まず支払基金のシステムが稼働する令和３年９月とその国保総合システムが令和６年に更改をしますが、その間で診療報酬の改定が１回令和４年の４月にあります。そのようなことから、第一次対応と第二次対応を分けて考えていく方向で話を進めておるところでございます。
１６７ページの下のところにありますが、新しい基金のシステムでは、医療機関からの請求に対する事前点検の機能というものがあります。こちらが新システムで導入されるため、大きな変化を起こします。よって、この令和４年の４月の時点では、国保側は、診療報酬改定の対応というのは、独自で進めなけ
ればならないのだろうなというふうな想定でおります。
次の二次対応に向けてですが、最終的なシステムの構築をする姿といたしま
しては、現時点では基金システムの導入ができるのかできないのかということを議論することが重要であり、また、最終的には低コストで保険者サービスの低下を招かないシステムを開発するということを目指しております。この大きな方針を本年の６月ごろまでに決めないと、次の我々の令和６年のシステムの更改に間に合わないというようなスケジュールになっておりますので、今、６月に向けていろんな情報を中央会のほうで集めていただきながら、我々のほうも議論を進めておるところでございます。
続きまして、１６９ページのほうをお願いいたします。こちらは国保中央会
によるシステムの一拠点化・集約化の検討状況でございます。ご承知のとおり、いろんな業務が高度化、効率化に対応するためにいろいろシステム化が進んでおります。その反面、やはりシステムを抱える経費だとかいろんなものというものが膨れ上がっておるのが現状でございまして、国の補助金等をもらうときにでも、最近ではパブリッククラウドを採用するということが前提になっておるというふうに伺っております。そういうことから、今、この１、現在運用しているシステムというところに記載をしておりますが、こちらが今、国保連合会で運用しておりますシステムですが、このそれぞれをどのような形で一拠点化、集約化するのかというような検討を進めております。これも、２番のＫＤ
Ｂシステム、３番の特健のシステム、４番の後期高齢のシステム、７、８番の－ 18 －

介護系のシステムにつきましては、今年度、機器更改を終えております。介護につきましては、来年の５月から新システムが稼働をいたしますので、そのサイクルでいきますと、次にシステム更改を迎えますのが１番の国保総合システ
ムになります。こちらは、先ほど来、基金のシステムとの整合性の検討がありますので、この一拠点化、集約化の検討につきましても、１７０ページの検討
スケジュールのほうに記載をしておりますが、６月までにはおおよその実現可能かどうかという検討を進めなければならないという状況にあります。集約の方法は今、大きく４パターンありますが、どの形でいくのが一番いいのか、安全なのか、低コストでいくのかというようなことを含めて検討を今、進めておるところでございます。報告は以上になります。
議長

ただいまの説明について、ご質問等ございましたらお願いいたします。

小倉常務理事

１つだけ追加して説明させていただきますけれども、この支払基金のシステムと国保のほうの総合システムの更改、これを合わせようということですけれど、国保総合システムについては、全国４７連合会でそれぞれで今運用しています。それぞれの県ごとに。基金は全国一本で今運用しています。基金がなぜそれができるかというと、審査しかしないからです。国保はそのレセプトのデータを用いて、保険者サービス系のほうにつなげている。ですから、審査だけなら一拠点化、クラウド化というのは楽にできるのでしょうけ
れども、保険者サービス系がついているがために、なかなかすぐ基金に合わせればいいがという議論に走れない。もし、一拠点化した場合、弊害として出てくるのはレスポンスが悪い。要するに、言ってもなかなか返ってこないというような弊害があります。そのために大きな専用回線を引くとなれば、何千億レベルの機器更改になってしまうことになります。そんな中でもクラウド化は、
将来的なコストを見れば、避けて通れないので、どういうやり方が一番コスト減につながるのか、そこを今、議論しているところです。
単純に基金に合わせればいいがというのが先行しがちですけれども、その辺も含めて最終的にはどういうふうに保健事業につなげていけるのか、審査、医療費の低減は当然なくすけれども、そういった観点でシステムを更改していくべきだろうというのが主流です。
ただ、この議論の行き着く先は、必ず保険者の負担というのが伴ってきます。
我々システムの更改のための積み立ては持っていますけれど、それをオーバーするような機器更改の経費がかかる可能性もあるので、ここはしっかりと小規
模は小規模の連合会なりの意見を今申し上げているところであります。
今、そういった状況でございまして、非常に将来的に保険者の皆さん方の負担金にかかわることなので、そこはしっかりと小規模として、意見は伝えていきたいというふうには思っています。いずれにしても６月目途に方針が決定されるので、毎月会議があると思うのですけれども、言うべきことを言って、基金と同じ機能、また保険者サービスは堅持する、そして、最大限、低コストで整備していく、この３点を前面に出した機器更改に向けて、頑張りたいというふうに思っています。以上です。
－ 19 －

議長

今の補足も含めて何かご質問等ございましたら。

宮脇副理事長

結局のところは、統合して、こちら側の国保側のメリットとしては、一つの大きなものなのだから、その分、それ自体の管理費が部分的には安くなるというようなことですか、効率化だから。
小倉常務理事

統合となれば同じシステムを国保と基金が持つことになります。ですから、コストは機器更改のときに按分でいけますという話は出ることはあります。ただ、難しいのは、先ほども言いましたが、基金のシステムをそのままスライドできない。国保は、レセプトデータが保険者サービス系にひも付になっていますので、その保険者サービス系に影響がでます。
基金と同じ機能が発現でき、それを低コストでやりましょう、というのが基本でありますが、細部を検討し、国保のやり方、基金のやり方のどちらか低コストの方でいきましょうかという議論になるんだろうと思います。
宮脇副理事長議長

わかりました。

そのほかはよろしいでしょうか。また逐次、進行状況を報告してください。
小倉常務理事

非常に大きな話なので、随時報告させていただきたいと思います。
議長

よろしくお願いします。それでは、報告事項は以上とさせていただきます。
予定していたものは以上でありますが、事務局のほうは。
どうぞ。
前田事務局次長

先ほど、小倉常務のほうから話ありましたけれど、きょうは別冊で令和元年度鳥取県の国保というものを配付させていただいております。
こちらにつきましては、県の委託を受けまして、ＫＤＢデータを活用して、医療費等の状況をまとめたものでございます。きょうは県の了解もとった上で、県の全体の部分のみを配付させていただいております。中のほうの目次のところを見ていただきますと、鳥取県の国保から６番の糖尿病性腎症の重症化予防に関する状況までまとめております。きょうは、市町村別の状況というものは添付はしていないのですけれども、市町村ごとのそういった医療費であるとか、疾病等の状況、こういったものも取りまとめられておりますので、これについては、今度また総会の場でも配付させていただきたいと思いますし、鳥取県の医療保健課のホームページのほうにも掲示されておりますので、この場をかりて紹介させていただきます。
議長

そのほか、事務局はいいですか。

皆さんのほうで何か、よろしいでしょうか。
閉

会

議長

それでは、予定していた案件は以上でございます。きょうは慎重審議をいただきまして、ありがとうございました。
きょうの理事会は、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
午後３時１５分、閉会を告げる。
－ 20 －