第 1 号議案

2021 年度事業報告承認の件
１．世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の蔓延は、医療・介護の提供体制に大きな影響を及ぼしています。想定を超える事態の中で、高齢者の命とくらしを守るため、医療・介護従事者をはじめとする関係者の尽力による対応が続けられており、社会を支える介護という仕事の重要性が改めて浮き彫りになっています。2 年以上続くコロナ禍のもと、感染が拡大するたびに高齢者施設ではクラスターが発生しており、介護現場では先の見通せない不安と緊張の日々が続いています。緊急時に対応した医療・介護の提供体制の構築をはじめとする課題への対応を急ぐ必要があります。
これまで、介護保険制度は見直しのたびに、徹底した給付抑制が行われてきました。その結果、介護現場の労働環境の悪化が深刻化し、介護現場の疲弊が進んで、介護を担う介護職の離職率が高く推移し、結果として深刻な人員不足を引き起こしています。公益財団法人介護労働安定センターの「令和 2 年度介護労働実態調査結果」では、介護サービスに従事する従業員が不足していると回答した事業所は 60.8％にのぼっています。職種別でみると訪問介護職員の不足を訴える事業所が 80.0％と最も高い結果となっています。一方、採用状況を見ると、同業他社との人材獲得競争が激しく、しかも他産業に比べて労働条件が悪いために、「採用が困難である」と回答した事業所が約 9 割を占めており、人材不足は依然として厳しい状況が続いています。65 歳以上の労働者の割合は全体の 12.3％を占め、職種別では訪問介護員の 4
人に 1 人が 65 歳以上となっており、訪問介護員の高齢化が深刻です。また、介護労働者への調査では、「健康面（感染症、怪我）の不安がある」と回答した人が 20.5％にのぼり、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年比で約 2 倍に増加しています。
宮城県は、介護職員が 2023 年度には 38,942 人必要と推計し、 2019 年に比して新たに 6,072 人の人材の確保が必要と推計しており、宮城県においても介護人材確保が喫緊の課題です。
地域での介護を支える介護事業所は、低く据え置かれた介護報酬による経営難をコロナ禍が直撃し、大幅な減収に直面しています。2021 年 4 月に介護報酬が 0.7％（うち、新型コロナウイルス感染対策として
期間限定+0.05%）が引き上げられましたが、介護現場の環境改善にはほど遠く、全く不十分です。介護職員の所定内賃金は全産業平均を月額 9 万円も下回る低い水準となっています。介護の現場ではこれまでの介護報酬引き下げの影響が大きく、介護報酬本体（基本報酬）が削減されているため、介護職員の基本給の引き上げが難しい状況です。国は見守り機器の導入などを条件に人員基準を緩和しましたが、機械に介
護はできません。このままでは担い手がいなくなり、制度そのものが維持できなくなることが懸念されます。このような状況を打開するには、介護現場の人材確保と介護従事者の処遇改善が急務です。一方、現在の介護保険料は創設時（全国平均月額 2,911 円）からほぼ 2 倍となっており、高齢者の生活を圧迫しています。
これらの介護保険制度が直面している課題を解決するためには、国庫負担による基本報酬の大幅な引き上げと介護保険料の抑制が不可欠です。
介護・福祉ネットみやぎは、全ての要介護者が個人として尊重され、安心して生活がおくれるサービスが提供される豊かな社会保障の実現を目指し活動を行っています。
だれもが安心して利用できる介護保険制度を実現するため、関係団体と共同で「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム実行委員会」（以下、みやぎ県民フォーラム実行委員会）を結成し、フォーラムの開催や各方面への要請活動に取り組んでいます。5 回目となる「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2021」を 2020 年に引き続き開催しました。フォーラムの趣旨にそって介護現場の現状を踏まえ、介護事業者の安定的な事業運営、処遇改善、利用者負担の抑制を求めて、内閣総理大臣はじめ関係大臣等に「補足給付見直し・介護職員の処遇改善・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書」を提出しました。後日、介護・福祉ネットみやぎ
でも同様の要望書を提出しました。併せて、高齢者の生活と権利、事業者・働き手への支援が図られるよう、『補足給付見直しの影響調査・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書』を宮城県知事及び仙台市
長へ提出後、関係部局と懇談会を開催しました。
収束が見通せない新型コロナウイルス感染拡大は介護・福祉現場へも深刻な影響を及ぼしています。宮
城県内では高齢者施設や保育園などでクラスターが複数発生するなど、感染防止の取組の難しさが浮き彫りになっています。新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を予防する効果が確認されている新型コロ
ナワクチン接種について、介護・福祉サービス利用者や介護・福祉従事者の安全と安心につながる支援が早急に図られるよう、『居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロ
ナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める要望書』を宮城県知事及び仙台市長宛に提出しました。
2021 年度総会では、総会記念講演として『認知症の人と家族が地域とともに生きる社会に向けて』をテーマに、公益社団法人認知症の人と家族の会代表理事の鈴木森夫さんより、リモートでのご講演をいた
だきました。オンライン視聴も含め 102 人が参加しました。
２. 2021 年度事業・活動の重点として、次の 5 点を重視して取り組みました。1）大規模自然災害や新型
コロナウイルス感染症に関して介護・福祉サービス事業団体として、地域の実情を踏まえた活動を進めていくこと。2）介護・福祉ネットみやぎの会員が相互に学びあい、会員事業所の介護・福祉サービスの質、
マネジメント力の向上に役立つこと。3）介護保険制度充実のために介護現場の実態を踏まえ、情報や意見を発信すること。併せて自治体が実施している新しい総合事業の進捗状況について情報収集と共有を図ること。4）介護・福祉サービスの向上に資する情報の公表調査事業、地域密着型サービス外部評価事業
や福祉サービス第三者評価事業などを実施すること。5）介護人材の育成や定着に寄与するよう「みやぎ介護人材を育む取組宣言運営業務」を受託し実施しました。
（１）新型コロナウイルス感染症に関し、地域の実情を踏まえた活動の発信として、介護・福祉サービス利用者や介護・福祉従事者の安全と安心につながる支援が早急に図られるよう、
2021 年 6 月 4 日(金)に 宮
城県知事及び仙台市長へ『居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型
コロナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める要望書』を提出しました。
（２）介護事業所の介護サービスの質・マネジメント力の向上のために、実務担当者研修として、年 5回の研修を実施しました。第 1 回は高齢者施設における新型コロナウイルス感染対策について、第 2
回は高齢者虐待防止法の理解と対応の視点について、第 3 回は介護職のためのメンタルヘルスについて、第 4 回は介護事業所における BCP 作成の基礎的な知識とポイントについて、第 5 回は 2 部構成とし、第 1 部では高齢者施設での新型コロナウイス集団感染発生を経験した事業者からの報告、第 2 部
は事業所ごとの BCP 策定の具体的な手順と方法について学習及び情報提供を行いました。
また、福祉サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱事業では、5 人の第三者委員に 136 事
業所が共同委嘱しました。

（３） 介護保険制度を充実するために介護現場の実態を踏まえ、意見を発信しました。
① みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム実行委員会では、介護事業者の安定的な事業運
営、処遇改善、利用者負担の抑制を求め、2022 年 1 月 14 日(金)付けで内閣総理大臣はじめ関係大臣等へ『補足給付見直し・介護職員の処遇改善・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書』を提出しました。
介護・福祉ネットみやぎも 2022 年 2 月 21 日（月）に同様の要望書を提出しました。

② 高齢者の生活と権利、事業者・働き手への支援が図られるよう、2022 年 2 月 10 日(木)に宮城県知事及び仙台市長へ『補足給付見直しの影響調査・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書』を提出し、関係部局と懇談会を開催しました。
（４）2021 年度「介護サービス情報の公表制度」「地域密着型サービス外部評価」「みやぎ介護人材を育む
取組宣言認証制度第 2 段階確認調査」の調査は、新型コロナウイルス感染対策の観点から、訪問による調査の他、非接触型（テレビ電話調査・書類調査等）の手法を取り入れ調査を実施しました。調査手法の運用にあたり、各調査手法のマニュアルの点検や調査員研修および事務局体制を整備し、調査が安定的に行えるよう取り組みました。
① 介護サービス情報の公表制度の調査は、年度当初県内 620 事業所の調査を予定していましたが、宮城県および仙台市の指示に従い、対象事業所を縮小し調査を行いました。
「令和 3 年度『介護サービ
ス情報の公表』制度 報告・調査事務・情報公表事務に関する計画」に基づき 517 事業所を実施しました。
② 地域密着型サービス外部評価は 50 事業所の評価を実施しました。
③ 福祉サービス第三者評価は「高齢者分野」2 事業所の評価を実施しました。
（５）みやぎ介護人材を育む取組宣言運営業務① みやぎ介護人材を育む取組宣言運営業務
宮城県介護人材確保協議会「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度（以下、宣言認証制度）」の運営業務を宮城県より受託しました。
宣言認証制度の対象となる事業所及び県民への広報、宣言認証制度推進委員会の運営（年 3 回）、
宣言認証制度第 1 段階、第 2 段階の受付、宣言認証制度ホームページの更新、申請・認証のための事務作業などを行いました。2021 年度の宣言認証第 1 段階の申請事業所数は 54、うち宣言事業所数
は 40、第 1 段階認証事業所数は 13 です。更に過年度宣言分で第 1 段階認証事業所となったのは 48、2021 年度分を含めて総数で 61 です。
宣言認証制度を開始した 2016 年度からの宣言事業所の総数は 540、第 1 段階認証事業所は 428 となりました。2021 年度の第 2 段階認証事業所数は 29、総数は 54 となりました。
② 宣言認証制度第 2 段階確認調査事業
みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度（第 2 段階）確認調査機関の業務を宮城県介護人材確保協
議会より受託し、29 人に確認調査員を委託しました。14 件の第 2 段階確認調査を実施しました。

３．介護サービスの質・マネジメント力の向上のための事業（１）介護サービスの質の向上のためには様々な研修が必要です。会員事業所の介護サービスの質の向上に資するための研修事業として、実務担当者会議において拡大学習会を5回開催しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてオンラインによる配信を行いました。
①

第 1 回拡大学習会 2021 年 4 月 15 日（木）14:30～16：00

フォレスト仙台 2Ｆ 第 2 ホール

第 2 弾！連続学習会「新型コロナウイルス感染症感染対策アップデイト」
講師：残間由美子さん（公益財団法人宮城厚生協会坂総合病院 感染制御室長）② 第 2 回拡大学習会 2021 年 7 月 15 日（木）14:20～16:00

参加者 80 人

フォレスト仙台 2Ｆ 第 5・6 会議室「高齢者虐待防止法の理解と対応の視点」
講師：小湊純一さん（NPO 法人宮城福祉オンブズネット「エール」副理事長・社会福祉士）
参加者 86 人③ 第 3 回拡大学習会 2021 年 9 月 16 日（木）14:00～16:00

フォレスト仙台 2Ｆ 第 2 ホール「介護職のためのメンタルヘルス」
講師：舟越正博さん（社会福祉法人東北福祉会せんだんの里総合施設長）

参加者 53 人④ 第 4 回拡大学習会 2021 年 11 月 19 日（金）14:20～15:30 フォレスト仙台 2Ｆ 第 1・2 会議室「介護事業所における BCP 策定のポイント」
講師：丸谷浩明さん（東北大学災害科学国際研究所教授・NPO 法人事業継続推進機構理事長）
参加者 70 人⑤ 第 5 回拡大学習会

2022 年 2 月 17 日（木）13:30～16:00

フォレスト仙台 4Ｆ 4A 会議室「高齢者施設での新型コロナウイルス集団感染発生を経験して」
講師：加茂 学さん（社会福祉法人仙台ビーナス会常務理事）
第 2 弾！「わが事業所の BCP を作ろう」
講師：野川ちひろさん（公益財団法人宮城厚生協会介護事業部課長）

参加者 28 人（２）介護・福祉ネットみやぎの会員団体のより一層の連携の推進について
会員団体の良質な介護・福祉サービス提供と健全な事業運営のために必要な情報共有と連携を推進し、介護・福祉ネットみやぎの運営や活動について検討することを目的に、実務担当者会議を開催しました。
＜実務担当者会議の開催＞① 第 1 回 2021 年 4 月 15 日（水）16:00～17:00

フォレスト仙台 2Ｆ第 2 フォレストホール

2021 年度実務担当者会議・拡大研修会の企画内容について協議② 第 2 回 2021 年 7 月 15 日（水）16:00～17:00

出席者 16 人
フォレスト仙台 2Ｆ第 5・6 会議室

宮城県知事及び仙台市長へ『居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める要望書』の提出について報告後、虐待防止対策を検討する委員会設置に関して意見交換③ 第 3 回 2021 年 9 月 16 日（水）16:00～17:00

出席者 13 人
フォレスト仙台 2Ｆ第 2 フォレストホール

第 3 回実務担当者会議拡大研修会の内容について意見交換、2021 年度第 4・5 回実務担当者会議拡
大学習会について計画案の説明④ 第 4 回 2021 年 11 月 19 日（金）15:30～16:30

出席者 10 人
フォレスト仙台 2Ｆ第 1・2 会議室

第 4 回実務担当者会議拡大研修会の振り返りや今後の研修会企画について情報交流 出席者 10 人
⑤ 第 5 回 2022 年 2 月 17 日（金）16:00～17:00

フォレスト仙台 4Ｆ 4A 会議室「みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム 2021」開催報告と国宛『補足給付の見直し・

介護職員の処遇改善・介護保険制度抜本見直しを求める要望書』提出、宮城県知事及び仙台市長宛『補足給付の影響調査・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書』提出について説明
出席者 11 人（３）地域包括ケアシステムについての研究
宮城県の「第 8 期みやぎ高齢者元気プラン（令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度）」や仙台市の「仙台市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（同上）」について確認しました。3 年間の重要な根幹となる計画が策定され、地域ごとの高齢化の状況や課題に応じた地域包括ケアシステムの実現に向けた取組みがなされるよう注視しました。
（４）共通のマニュアルなどの作成について
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大して 2 年以上が経過しました。日本では変異株が広がり、介護施設でも全国的にクラスター（感染者の集団）が発生するなど介護現場への影響も予断を許さない
緊張の日々が続いています。2020 年に引き続き、感染管理認定看護師から感染症に関する国の最新の情報や現場の感染症対策のポイントについて学び、感染症マニュアル作成に役立つ機会としました。また、2021 年 4 月の介護保険制度改正により、すべての介護施設・事業所で事業継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練の実施が義務付けられ、3 年間の経過措置後、2024 年度に完全に義務化されます。NPO 法人事業継続推進機構理事長などから介護事業所における事業継続計画（以下、BCP）策定の基礎的な知識や BCP 作成のポイント、事業者ごとの BCP 作成の具体的な手順と方法について学びました。
介護サービス利用者や介護従事者の安心と安全が担保できるよう研修の場を設けました。
４．福祉サービスに関する苦情解決の第三者委員の共同委嘱について
介護・福祉ネットみやぎの会員 15 団体・136 事業所（2021 年 7 月現在）が苦情解決に社会性や客観性を確保し、適切な対応を推進するため、第三者委員を共同で委嘱しました。
第三者委員

阿部 徹

（民生委員・児童委員）

齋藤 幸子 （消費生活専門相談員）
鈴木 牧夫 （玉川大学名誉教授）
内藤千香子 （弁護士）渡辺 礼子 （地域福祉推進員）（１）苦情解決の第三者委員研修・情報交流会開催
2021年 7月15日（木）13:00～14:00フォレスト仙台2階第5・6会議室において、参加者21人で開催しました。第三者委員苦情相談窓口と、共同委嘱している会員団体から事業所における1年間の苦情報告がありました。各第三者委員より職場における良好な人間関係の構築やパワーハラスメ
ント対策、事故発生時の初期対応などについて事例を基に情報を提供していただきました。
（２）第三者委員苦情相談窓口の設置
第三者委員苦情受付相談の窓口を一本化し、利用者が相談しやすい環境を作りました。
相談窓口は通年（土日・祝祭日・年末・年始・お盆の期間を除く）9：30～17：00まで開設しました。相談実績は3件でした。

５．介護サービス「情報の公表」の訪問調査について
宮城県及び仙台市より調査機関に指定され、調査事業を実施しました。2021 年度は、調査員として72 人に委託し、宮城県管轄 325 事業所、仙台市管轄 192 事業所、合計 517 事業所の介護サービス「情報の公表」の調査を行いました。
また、新型コロナウイルス対策の観点から従来の訪問調査に加え、非接触調査手法（全書類調査、テレビ電話調査）を組み合わせて調査を実施しました。調査手法の内訳としては、訪問調査 362 事業所、全書類調査 89 事業所、テレビ電話調査 66 事業所でした。調査員は、新型コロナウイルス感染対策として調査の 1 週間前から健康チェックを行い事務局に報告し、調査当日は事業所に健康チェック表を持参し健康状態について報告してから調査を開始しました。また、マスクの着用、手指消毒、フェイスガー
ドの着用など徹底しました。全書類調査とテレビ電話調査については、当法人事務所内、フォレスト仙台会議室において、飛沫防止パーテーションを使用し 3 密（密閉・密集・密接）にならないように配慮して調査を実施しました。
（１）「情報の公表」調査事業推進委員会
情報の公表調査事業の適正な推進を確保するために情報の公表調査事業推進委員会を設置し、情報の公表調査事業計画・事業報告に関すること・情報の公表調査事業調査事務に関することを検討しました。
調査事業推進委員
入間田範子 （NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ副理事長）【委員長】
寺岡 良一 （民生委員・児童委員）【副委員長】
及川 律子 （元国家公務員共済組合連合会水府病院看護部長）
畑山みさ子 （宮城学院女子大学名誉教授）
若生 栄子 （公益社団法人認知症の人と家族の会宮城県支部代表）
第 1 回 2021 年 11 月 5 日（金）13：30～15：00 フォレスト仙台 5 階事務所
第 2 回 2022 年 4 月 4 日（月）10：30～12：00 フォレスト仙台 5 階事務所
第 3 回 2022 年 5 月 23 日（月）14：00～15：30 フォレスト仙台 5 階事務所
（２）「情報の公表」調査実務向上検討委員会「情報の公表」についてより深い理解をしている『「情報の公表」調査員指導者』の資格者を含む4人を委員とし、実際に調査現場で起こりうる課題や調査員研修の持ち方について検討しました。
調査実務向上検討委員
渡辺礼子（情報の公表調査員指導者養成研修修了）【委員長】

入間田範子（NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ副理事長）

石坂幸子（NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局チーフ）佐々木真由美（情報の公表調査員指導者養成研修修了）
第 1 回 2021 年 11 月 5 日（金）10：30～11：40

フォレスト仙台 5 階事務所

第 2 回 2022 年

フォレスト仙台 5 階事務所

3 月 3 日（木）10：30～12：15（３）介護サービス「情報の公表」・福祉サービス「第三者評価」苦情解決の第三者委員会
介護サービス情報の公表及び福祉サービス第三者評価事業の苦情解決に社会性や客観性を確保し、適切な対応を推進するため、第三者委員を 3 人に委嘱しました。

第三者委員

井野場晴子

（弁護士）

関谷 登

（東北学院大学名誉教授）

大森美和子 （民生委員・児童委員）① 「情報の公表」「第三者評価」事業の苦情解決の第三者委員研修・情報交流会の開催
2022 年 4 月 21 日（木）13：30～15：00 フォレスト仙台 5 階事務所
② 「情報の公表」「第三者評価」第三者委員苦情相談窓口開設
苦情相談窓口は介護・福祉ネットみやぎ事務局に設置しています。
苦情相談担当者は第三者委員からの助言や立会いが必要な場合や、報告を必要としている苦情について適切に対応します。2021 年度は第三者委員への報告が必要な苦情相談は 0 件でした。相談窓
口は通年（土日、祝祭日、年末・年始・お盆の休業期間を除く 9：30～17：00 まで）開設しました。
相談実績は、0 件でした。

（４）宮城県・仙台市及び宮城県指定情報公表センター、2 情報の公表調査機関の打合せ会議
宮城県・仙台市及び宮城県指定情報公表センター、2 情報の公表調査機関の打合せ会議が宮城福祉
オンブズネット「エール」会議室において、調査の平準化を図り更に調査の質の向上と介護保険制度や国・県の「情報の公表」に関する情報を共有していくために、1 回開催され出席しました。
（５）「情報の公表」調査員研修会の開催調査員としての資質向上と調査機関間の調査の平準化をめざし調査員研修を 3 回開催しました。調
査項目に関連する事項の学習、調査時の心得、介護保険制度、テレビ電話調査の手順や情報の公表制
度の現況を学ぶとともに、毎回、学習会や研修会を持ち、幅広い知識を得ることにもつとめました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、オンラインでの参加もできるようにしました。
テーマ

講師名

日時

・
「介護事業所における BCP 策定

・丸谷浩明さん（東11/19（金）北大学災害科学国際

10：30～

研究所教授・NPO 法人

12：00のポイント」
第1回

事業継続推進機構理テム変更点などについて

第2回

・調査機関賠償補償制度や調査員
傷害補償制度について・2021（令和 3）年度介護保険制
度改正の概要について

参加
人数

フォレスト
仙台 2 階47 人

第 1・2 会議室事長）
・令和 3 年度作業工程、公表シス

場所

・三浦久美子さん（宮城県指定情報公表
センター）
・宮本裕之さん（東京海上日動火災保険）・入間田範子さん（介護・福祉ネットみやぎ副理事長）11/26（金） フォレスト
13：00～

仙台 2 階16：00

第 1・2 会議室

57 人

・「情報の公表」「外部評価」「宣 ・入間田範子さん（介言認証制度」ホームページの読護・福祉ネットみ取り方についてやぎ副理事長）第3回

2022/4/14（木） フォレスト
13：00～

・2021 年度情報の公表調査事業全・渡辺礼子（情報の

体を通して

16：00

仙台 2 階第55 人

5・6 会議室

公表実務向上検討委員長）

６．地域密着型サービス外部評価について（１）「外部評価」の評価調査員として50人に委託しました。
（２）「外部評価」調査を県内50事業所行いました。
2021年度の外部評価の調査は、新型コロナウイルス対策の観点から従来の訪問調査に加え、非接触調査手法としてテレビ電話等で調査を実施しました。調査手法の内訳としては、訪問調査30
事業所、テレビ電話調査20事業所でした。
2021（令和3）年度の制度改正により、各事業所は地域密着型サービス外部評価又は運営推進会
議における評価のいずれかを選択して受審することが出来るようになりました。
当法人は、要介護者と介護者の人権擁護（尊重）、地域住民の福祉向上に資するよう公正中立な立場できめ細かな評価を目指して外部評価を実施しました。
（３）「外部評価」審査委員会を1回開催 しました。
委員会において、外部評価事業について報告し、その内容について意見をいただき、評価事業の運営の適正化を図ることを目的としています。更に、評価報告書に関して、専門的な観点から審査を行う必要があると判断される場合等に意見をいただいています。
審査委員
内舘 昭子 （NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）【委員長】
岩崎 利次 （いわさき生活福祉研究所代表）
井上 博文 （みやぎ小規模多機能型居宅介護連絡会代表）
齋藤 信子 （社会福祉法人仙台ビーナス会理事長）
千葉 由美 （公益社団法人 認知症の人と家族の会 世話人・会報編集長）
2021年 8月 3日（金）14：00～15：30

フォレスト仙台5階事務所（４）「外部評価」評価委員会の開催
評価調査員が作成した評価報告書を承認し、評価機関として評価を決定していただきました。
評価委員
入間田範子 （NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ副理事長）【委員長】
齋藤 境子 （前NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ理事長）
佐々木真由美（NPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ事務局次長）
佐藤 静江 （福祉サービス第三者評価調査者）
平間 止（地域密着型サービス外部評価調査員）

第 1回 2021年 8月27日（金）10：30～11：30 フォレスト仙台5階事務所
第 2回 2021年10月15日（金）10：30～11：30 フォレスト仙台5階事務所
第 3回 2021年10月29日（金）10：00～12：00 フォレスト仙台5階事務所
第 4回 2021年11月12日（金）10：00～12：30 フォレスト仙台5階事務所
第 5回 2021年12月10日（金）10：00～12：00 フォレスト仙台5階事務所
第 6回 2021年12月17日（月）10：00～12：00 フォレスト仙台5階事務所
第 7回 2021年12月24日（金）10：00～13：00 フォレスト仙台5階事務所
第 8回 2022年 1月 7日（金）10：00～13：00 フォレスト仙台5階事務所
第 9回 2022年 1月14日（金）10：00～13：00 フォレスト仙台5階事務所
第10回 2022年 2月 4日（金）10：00～13：00 フォレスト仙台5階事務所
第11回 2022年 2月18日（金）10：00～13：00 フォレスト仙台5階事務所
第12回 2022年 2月25日（金）10：00～12：30 フォレスト仙台5階事務所
第13回 2022年 3月11日（金）10：00～13：30 フォレスト仙台5階事務所
第14回 2022年 3月25日（金）10：00～12：30 フォレスト仙台5階事務所
第15回 2022年 4月 1日（金）10：00～13：00 フォレスト仙台5階事務所
第16回 2022年 4月15日（金）10：00～12：00 フォレスト仙台5階事務所
第17回 2022年 5月 6日（金）10：00～11：00 フォレスト仙台5階事務所（５）「外部評価」調査員フォローアップ研修会の開催
評価調査員の資質向上と地域密着型サービスの知識を深めるために調査員研修を3回開催しました。
内容

講師名・2021 年度外部評価調査に向け ・入間田範子さん
第1回

第2回

て

（介護・福祉ネット
みやぎ副理事長）

・「情報の公表」調査員研修と
同じ

日時

場所

8/6（金）

フォレスト仙

13：00～

台2階

16：00

第 10 会議室

11/19（金）フォレスト仙

10：30～

台2階

12：00
2022/4/14

第3回

・「情報の公表」調査員研修と同じ（木）
13：00～
16：00

参加
人数

44 人

37 人

第 1・2 会議室
フォレスト
仙台 2 階31 人

第 5・6 会議室（６）『利用者家族等アンケートまとめ』の作成
2021年度は、グループホーム50事業所の外部評価を行いました。外部評価は、「書面調査（現況調
査・自己評価調査・利用者家族等アンケート調査）」と「訪問調査」の結果を取りまとめ、総合的な評価を実施しています。
利用者家族等アンケート調査（以下 アンケート）は、792人に配布し539人から回答いただき、回収率は68.1％でした。アンケートは集計し、「1.2.3.4.」の選択項目は、自己評価のアウトカムと比較できる『表』としてまとめ、評価に活かすよう努めています。また、『表』は訪問調査の際に事業所に渡しケアの向上に役立てていただいています。家族の自由記述は守秘義務から事業所に直接伝えていませんが、家族の深い思いが込められた言葉で埋め尽くされています。
外部評価利用者家族等アンケート集計結果（自由記述は除く）については、ホームページに掲載し情報提供を行っています。
７． 福祉サービス第三者評価事業について（１）「福祉サービス第三者評価」の評価調査者として 27 人に委託しました。
（２）「福祉サービス第三者評価」を県内 2 事業所行いました。
①高齢者分野：2 事業所（３）「福祉サービス第三者評価」審査委員会を 1 回開催し評価結果報告書を承認していただきました。
審査委員

石井 敏 （東北工業大学副学長、建築学部長、教授、工学博士）
【委員長】
坂口

繁治（社会福祉法人岩手県社会福祉協議会 福祉サービス第三者評価調査者）

齋藤境子（前介護・福祉ネットみやぎ理事長、福祉サービス第三者評価調査者）

第 1回 2022年 1月 6日（木）13：00～15：30 フォレスト仙台5階事務所（４）令和 3 年度宮城県福祉サービス第三者評価調査者継続研修（宮城県主催）は、新型コロナウイルス
感染拡大状況に伴い、中止になりました。
（５）「福祉サービス第三者評価」評価調査者内部研修開催を 2022 年 3 月に計画しましたが、新型コロナ
ウイルス感染拡大状況に伴い、次年度に延期しました。

（６）令和 3 年度福祉サービス第三者評価事業「評価調査者指導者研修会」に参加しました。
福祉サービス第三者評価事業の都道府県推進組織が実施する「評価調査者養成研修」の講師となる方を対象に、指導にあたって必要な知識および技術を習得することを目的に動画配信および WEB 上にて開催され、1 名が参加しました。
（主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
・基礎的研修（動画配信期間） ：2021 年 11 月 16 日（火）～11 月 30 日（水）・実習指導法（オンライン研修）：2021 年 12 月 1 日（水）10：30～12：30（７）令和 3 年度福祉サービス第三者評価事業「更新時研修」に参加しました。
「福祉サービス第三者評価事業に関する指針」（以下、「ガイドライン」）の改正により、平成 31
年 4 月 1 日より、第三者評価機関認証更新に係る要件等の明確化が図られるとともに、「更新時研修」が創設されました。2022（令和 4）年度が当法人第三者評価機関認証更新年度になっているため、1名が参加しました。
（主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
・ライブ配信：2022 年 1 月 20 日（木）10：00～16：30、1 月 21 日（金） 9：30～16：00

（８）令和 3 年度社会的養護関係施設第三者評価事業「評価機関」更新研修に参加しました。
社会的養護関係施設の第三者評価機関の代表者等を対象として、第三者評価プロセスの質の向上のために、
評価チームの編成や所属評価調査者の育成をはじめとする評価機関のマネジメントに必要な知識および方法を習得することを目的に開催されました。
社会的養護関係施設の第三者評価機関としての認証更新に必要となる評価件数の要件を満たさない評価機関が、認証更新を行うために必須の研修です。2022（令和 4）年度が当法人第三者評価機関
認証更新年度になっているため、1 名が参加しました。
（主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
・ライブ配信：2022 年 1 月 21 日（金）9：30～16：00（９）令和 3 年度社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」継続研修会に参加しました。
社会的養護関係施設の第三者評価における評価調査者を対象として、令和 4 年度から改定予定の評
価基準に関する理解と評価手法の更なる向上のために必要な知識と技術の習得を目的に動画配信および WEB 上にて開催され、2 名が参加しました。
（主催：社会福祉法人 全国社会福祉協議会）
・動画配信期間：2022 年 2 月 22 日（火）～3 月 14 日（月）・ラ イ ブ 配 信：2022 年 3 月 2 日（水）13：30～16：00
８. みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度事業
みやぎ介護人材を育む取組宣言（以下、宣言認証制度）運営業務を宮城県から受託しました。県内介護事業所の人材確保・定着及び全体的な取組の底上げに資することを目的とし、 宣言・認証制度の第１段階、 第 2 段階の周知及び申請事業所の認証までの一連の業務の実施運営を行いました。
第 2 段階に関しては、確認調査機関の委嘱のための準備を行い、確認調査員 11 人を養成しました。
2016 年度からの宣言事業所の総数は 540、第 1 段階認証事業所は 428 となりました。2019 度から開始
した第 2 段階認証事業所は 54、内プレミアム認証事業所（第 2 段階確認調査項目 21 項目が全て実施されている事業所）は 31 となりました。
これらの業務を推進するために、宣言認証制度推進委員会の開催を事務局として担いました。
なお、2021 年度の運営推進会議の一部や、第 2 段階確認調査などをテレビ会議で行いました。このために、研修の実施や事前準備が事務局の作業として加わりました。
（１）みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度推進委員会（以下、推進委員会）の開催
第 1 回 2021 年 7 月 29 日（木）13：30～15：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室（テレビ会議）
第 2 回 2021 年 12 月 23 日（木）13：30～14：30 フォレスト仙台 5 階 501 会議室（テレビ会議）
第 3 回 2022 年 3 月 28 日（月）14：00～14：45 フォレスト仙台 5 階 501 会議室（テレビ会議）
推進委員

高橋 誠一（東北福祉大学教授）【委員長】
小助川 進（宮城県老人福祉施設協議会理事）【副委員長】
朝倉秀雄（宮城県老人保健施設連絡協議会副会長）

入間田範子（宮城県生活協同組合連合会元常務理事）
雫石 理枝（一般社団法人宮城県介護福祉士会会長）
鈴木 信子（公益社団法人宮城県看護協会ナースセンター事業部長）
仲野 紀夫（NPO 法人介護の社会化を進める一万人市民委員会宮城県民の会）
千坂

守 （宮城県保健福祉部長寿社会政策課課長）

（２）みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度の周知及び募集募集のためのチラシ作成等① 宣言認証制度取組開始案内チラシ A4（3,900 部）を作成、情報の公表センター配布物に同封② 宣言認証制度取組受付案内チラシ A3（2,800 部）を作成、対象事業所及び法人本部に配布③ 宣言認証制度取組受付案内チラシ A3(620 部)を作成、地域密着型サービス事業所に自治体を通じて配布④ 一般向けチラシ A4 カラー（8,500 部）を作成及び関連団体等に配布⑤ 県内各自治体などの広報紙への広報依頼 29 自治体掲載（35 市町村）及び宮城県掲載⑥ Ｅメールニュース発行 17 回
⑦ ホームページお知らせ

18 回（３）宣言認証制度第 2 段階の準備① 確認調査機関委嘱の準備として、必要な関係書類の作成② 確認調査員の養成研修の実施（４）みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度に関する苦情・相談等問合せへの対応
相談窓口は通年（土日・祝日・年末年始・お盆の期間を除く）9 時 30 分～17 時までとしました。
随時基本的な問い合わせには対応しましたが、苦情はありませんでした。

９．介護保険制度をより良いものにするための活動について（１）介護保険制度政策立案チーム
介護保険制度改定に向けて各方面に働きかけるための政策を文書にて検討しました。
第1回 2022年 2月18日（金）文書にて検討（２）介護保険制度の改善に向けた活動
介護事業者の多くは、この間の介護報酬等の抑制の中で大変厳しい経営状況となり、倒産件数は過去最高水準となっています。また、2 年以上に渡る新型コロナウイルス感染拡大は、疲弊した介護事
業者の経営を追い詰める結果となっています。介護現場は介護人材の不足や厳しい事業運営を抱えながら、利用者の介護を支えています。慢性的な人手不足は社会問題となっており、サービス継続のためには、経営安定と介護従事者の抜本的な処遇改善が急がれます。
高齢者の生活を守り支える制度の実現のために、介護現場の現状を踏まえ介護事業者の安定的事業
運営と処遇改善、利用者負担の抑制を求めて、国へ要望書を提出しました。
「補足給付見直しの影響調査・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書」を内閣総理大臣、衆参両議長、厚生労働大臣、財務大臣へ提出【2022 年 2 月 21 日（月）】（３）よりよい介護保険制度としていくために他団体との連携について
私たちがめざす介護保険制度とするため、また、宮城の介護現場が抱える問題を改善するために、県内で活動する他団体と連携して活動しました。2021年12月4日（土）14:00～16:30フォレスト仙台
第7会議室にて『みんなで考えよう介護保険！みやぎ県民フォーラム2021』を開催しました。みやぎ
県民フォーラム実行委員会では、フォーラムの趣旨にそって、政府が検討している介護保険制度の改定に対し、「すべての人が大切にされる介護保険」を目指し、以下の内容で他団体とともに要請活動を行いました。
①「補足給付見直しの影響調査・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書」を宮城県知事及び仙台市長へ提出【2022 年 2 月 10 日（木）】②「補足給付見直しの影響調査・介護保険制度の抜本見直しを求める要望書」に関し、宮城県【2022年4月26日（火）】、仙台市【2022年4月12日（火）】の担当部局と懇談会を開催しました。
１０．新型コロナウイルス感染症への対応に関する活動
2021 年 4 月、全国的に新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への先行接種に続き、65 歳以上の高齢者、施設系高齢者施設の利用者・従事者の先行接種がすすんできた中で、宮城県においても、
コロナウイルスワクチン接種が本格的に稼働してきました。医療従事者の先行接種に続き、65 歳以上の高齢者や高齢者施設の利用者・従事者の先行接種も行われました。しかし、在宅系介護従事者や障がい者福祉の従事者、保育士はワクチンの優先接種の対象範囲に含まれていません。コロナウイル
スワクチン接種が本格的にすすむなかで、優先接種の対象を在宅系社会福祉サービス従事者に拡大し、感染リスクを抑制することが求められます。
介護・福祉ネットみやぎでは、介護・福祉サービス利用者や介護・福祉従事者の安全と安心につながる支援が早急に図られるよう、宮城県知事及び仙台市長に『居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める要望書』を提出しました。また、宮城県議会及び仙台市議会の各会派に宮城県知事及び仙台市長に提出した『居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワク
チンの優先接種体制の構築を求める要望書』を回付し議会としての対処をお願いしました。
① 「居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新 型 コ ロ ナ ウ イ
ル ス ワ ク チ ン の 優 先 接 種 体 制 の 構 築 を 求 め る 要 望 書 」 を宮城県知事・仙台市長へ提出【2021 年 6 月 4 日(金)】② 宮城県知事・仙台市長へ提出した「居宅サービス介護従事者、障がい者福祉サービス従事者、保育従事者の新型コロナウイルスワクチンの優先接種体制の構築を求める要望書 」 を宮城
県議会・仙台市議会の各会派へ回付【2021 年 6 月 10 日(木)】１１.情報の発信について（１）「情報紙」は年6回（奇数月）92号～97号を発行しました。発行部数は600部で22会員団体、理事・監事、各委員会の委員、正会員、賛助会員、調査員、県・市の介護保険課、友誼団体等に送付しました。
（２）介護・福祉ネットみやぎ発行の情報紙や速報をホームページにアップし、活動内容や行政の情報などを随時お知らせしました。また、リンク集を設け介護関連の情報を得やすくしました 。
（３）介護・福祉ネットみやぎ速報をメール及びＦＡＸで、介護・福祉ネットみやぎ会員、理事会メンバー及び関係団体に向け発信しました。

１２．理事会・監事会・事務局体制について（１） 理事会を 5 回開催しました。
2021 年度総会第 1 回

2021 年 6 月 17 日（木）16：15～16：55 フォレスト仙台 5 階事務所

2021 年度総会第 2 回

2021 年 10 月 12 日（火）14：00～16：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室

2021 年度総会第 3 回

2021 年 12 月 7 日（火）14：00～16：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室

2021 年度総会第 4 回

2022 年 3 月 22 日（火）14：00～16：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室

2021 年度総会第 5 回

2022 年 5 月 17 日（水）14：00～16：00 フォレスト仙台 5 階 501 会議室（２）監事会を開催しました。
2022 年 5 月 17 日（火）16:00～17:00

フォレスト仙台 5 階事務所

（３）事務局体制について
1) 事務局長・事務局次長・事務局員 4 人で運営しました。
2) 事務局会議を理事長、副理事長の参加のもと月 2 回開催し、情報の共有を図りました。
3) 事務局スタッフは専門家の指導を受け、リモート調査、リモート会議の開催をはじめ、WEB 会議シ
ステムの活用、運用の習熟をすすめました。
4）事務局スタッフの質の向上のための外部研修に参加しました。
①「認知症の人を含めたすべての人があたりまえに生きられる社会に向けて」公開研究会
東北工業大学 認知症の人と環境研究所主催 Zoom ミーティングによるオンライン開催
2022 年 2 月 19 日（土）②令和 3 年度宮城県成年後見制度に関する普及啓発研修
宮城県保健福祉部 長寿社会政策課主催 Zoom ミーティングによるオンライン開催
2022 年 3 月 3 日（木）第 1 号議案の本旨に反しない範囲の字句修正を理事会に一任願います