別紙５

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

平 成 ２ ６ 年 ４ 月 １ １ 日（平成２８年２月２２日一部改正）
総務省国際戦略局技術政策課
本資料は、各研究機関の便宜に資するための参考として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定。平成２６年２月１８日改正）をもとに、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について」（平成２６年４月１１日総国技第６０号 総務省国際戦略局技術政策課決定）に関して必要な反映を行ったものである。

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 機関内の責任体系の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備・・・・・・・・・・・・６（１） ルールの明確化・統一化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２） 職務権限の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３） 関係者の意識向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４） 告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化・・・・・・・・８
第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施・・・・１１（１） 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・・・・・・・１１（２） 不正防止計画の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第４節 研究費の適正な運営・管理活動・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第５節 情報発信・共有化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第６節 モニタリングの在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第７節 総務省による研究機関に対するモニタリング等及び総務省、配分機関による体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方・・・・・・１７（１） 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２） 具体的な進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第８節 総務省、配分機関による競争的資金制度における不正への対応
・・・・・・・２０

付属資料１
付属資料２

報告書に盛り込むべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・２３研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
自己点検チェックシート・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

はじめに
（適用）
第１節から第６節までについては、事業において、平成２６年度中に、順次、各節に係る取組を行うこととし、第７節、第８節については、平成２６年度当初
予算以降（継続も含む。）における競争的資金を対象とし、総務省、配分機関において、両節に係る措置等を行うこととする。
（用語の定義）
本ガイドラインにおいて用いる用語の定義について示す。
（１）競争的資金等
総務省が所管する情報通信 技術研究開発推進委託費、 情報通信技術研究 開発委託費、電波利用技術研 究開発等委託費、先進的情 報通信技術展開支援事
業費（補助金及び委託費の いずれをも含む。）及び情 報通信利用促進支援事
業費補助金による公募型の研究資金。
（２）機関
上記（１）の競争的資金等 の配分を受けるすべての機 関（大学、高等専 門
学校、大学共同利用機関、 国立研究開発法人、国及び 地方公共団体の試験研
究機関、企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法
人、特例民法法人等。なお 、競争的資金等が研究者に 対して配分される場合
においては、当該研究者が所属する機関をいう。）。
（３）配分機関
上記（２）の機関に対して、上記（１）の競争的資金等を配分する機関（総務省）。
（４）構成員上記（２）の機関に所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員
及びその他関連する者。
（５）不正
故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
また、研究活動に関係する不正については、上記のほか、研究活動における 不 正 行 為 （ ね つ 造 、 改 ざ ん 、 盗 用 等 )も 挙 げ ら れ る が 、 こ れ ら に つ い ては、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針（第３版）」（平成 27 年４月）において、それぞれの機関が整備すべき事項等が示されている。体制整備等においては、共通的事項も含まれているが、それぞれのガイドラインを踏まえ、対策を講じることが必要である。
（６）コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために、機関が構成員に対し、自身が取り扱う競争
的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育（具体的な内容については、
第２節（３）の「実施上の留意事項」①を参照）。
（７）管理条件
総務省が、調査の結果、機 関の体制整備等の状況につ いて不備を認める 場
合、当該機関に対し、改善 事項及びその履行期限を示 した競争的資金の交付

継続の条件をいう。

（本ガイドラインの構成と留意点)
第１節から第６節においては、それぞれの機関が実施すべき事項をテーマ別に記載し、第７節においては、それらの事項の実施状況評価を踏まえ、総務省及び配分機関が講じるべき措置等を記載し、第８節においては、総務省及び配分機関
が、不正があった機関に対して講じるべき措置等を記載している。
付属資料として、第２節（４）に係る「調査報告書ひな形」（付属資料１）と機関が不正対策について状況を把握するための「自己点検チェックシート」（付属資料２）を参考として添付している。
各節に示す「機関に実施を要請する事項」及び「実施上の留意事項」に掲げる
内容は、機関の性格や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されることが必要である。
また、企業等において、会社法に基づく内部統制システムの整備の一環等として規程等が既に設けられ、対策が実施されている場合や、大学等において、コン
プライアンス関連の規程等により、これらを包括する体制等が整備されている場
合は、本ガイドラインにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能とする。
なお、文末が「望ましい」という表現になっている事項は、より対策を強化する観点から例示しているものであり、それぞれの機関のリスクやコスト、リソー
スなどを踏まえ、実施することが考えられる。

第１節

機関内の責任体系の明確化

機関が、競争的資金等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を
機関内外に周知・公表することが必要である。
（機関に実施を要請する事項）①

機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は、原則として、機関の長が当たるものとする。
<役 割 >最 高 管 理 責 任 者 は 、 不 正 防 止 対 策 の 基 本 方 針 を 策 定 ・ 周 知 す る と ともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
② 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役 割 >統 括 管 理 責 任 者 は 、 不 正 防 止 対 策 の 組 織 横 断 的 な 体 制 を 統 括 す る 責
任者であり、基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・
実 施 し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
③ 機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役割>コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
1) 自 己 の 管 理 監 督 又 は 指 導 す る 部 局 等 に お け る 対 策 を 実 施 し 、 実 施
状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
2)不 正 防 止 を 図 る た め 、 部 局 等 内 の 競 争 的 資 金 等 の 運 営 ・ 管 理 に 関
わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
3)自 己 の 管 理 監 督 又 は 指 導 す る 部 局 等 に お い て 、 構 成 員 が 、 適 切 に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（実施上の留意事項）① 図に示す体制及び役割のように、機関の組織規模・部局等の構成員の数等を踏まえ、役割の実効性を確保する観点から、各機関において適当と判断する場合は、例えば、コンプライアンス推進責任者については、大学の学科、専攻、研究所の部門等の組織レベルで複数の副責任者を任命し、日常的に目が届き、実効的な管理監督を行い得る体制を構築するなど、部局単位で責任

あいまいの範囲を区分することができる。その場合は責任の範囲が曖昧 にならないよ
う、より明確に規定することが必要である。
また、上記③3)の競争的資金等の管理・執行に関しては、事務部門にも副責任者を任命するなど、コンプライアンス推進責任者へ管理・執行の情報が着実に伝達される体制を構築することも必要である。
② 機関が、コンプライアンス教育や必要な改善指導などを実施していないと、機関の管理責任を問われるとともに、さらに、不正を行った者の責任を追及できないことになりかねない。このため、機関内の管理責任の明確化の観点から、各責任者の役割（責務）等を定めた内部規程等を整備し、それらの管理監督の責任が十分果たされず、結果的に不正を招いた場合には処分の対象となることも内部規程等において明確に位置付け、内部に周知徹底することも必要である。
③ 最高管理責任者は、定期的に各責任者から報告を受ける場を設け、意思の浸透を図るとともに、実効性のある対策とするために、必要に応じて基本方
針の見直し、必要な予算や人員配置などの措置をリーダーシップの下に行う。
基本方針の見直しに当たっては、研究活動そのものの効率の低下を招かず、構成員の負担の軽減、機関の管理コストの低減といった多面的な視点か
ら、単に厳格化するのではなく、機関として不正が起こらないような組織風土が形成されるよう、実態を踏まえ、柔軟に基本方針を見直し、その実効性を確保することが重要である。このため、間接経費等を効果的に活用し、研究支援体制と管理体制の二つの側面から必要な予算や人員配置などの措置を行い、競争的資金等がより効果的かつ効率的に活用される環境を醸成することも求められる。
④ 第７節及び第８節に掲げる間接経費措置額の削減等の措置を受けた場合、最高管理責任者は、再発防止の観点から、機関内においても、不正が発生した部局等に対する措置を講じるとともに、不正に関与していない部局等や構成員の研究活動の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。また、大学等の教育機関にあっては、併せて、学生の教育研究活
動・環境に影響を及ぼさないよう、最大限の努力を払わなければならない。

第２節

適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

最高管理責任者は、不正が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らなくてはならない。
（１）ルールの明確化・統一化（機関に実施を要請する事項）
競争的資金等に係る事務処 理手続に関するルールにつ いて、以下の観点 から見直しを行い、明確かつ統一的な運用を図る。
① 競争的資金等の運営・ 管理に関わる全ての構成員 にとって分かりやすいよかいうにルールを明確に定め、 ルールと運用の実態が乖 離していないか、 適切 なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
② 機関としてルールの統 一を図る。ただし、研究分 野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、 機関全体として検討の上、 複数の類型を設け るこ
とも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。
③ ルールの全体像を体系 化し、競争的資金等の運営 ・管理に関わる全ての構
成員に分かりやすい形で周知する。
（実施上の留意事項）① 機関内ルールの策定に当たっては、慣例にとらわれることなく、実態を踏
まえ、業務が最も効率的かつ公正に遂行できるものとする。
② ルールの例外的な処理は、ルールと実態の乖離を招く恐れが強いことから、極力これを認めない。 やむを得ず認める必要があ る場合については、例
外処理の指針を定め、手続 を明確化して行うものとす る。また、例外的処理を認めたケースについて先 例集を作成して周知させる など、実務が散漫にならないよう最大限の努力を惜しんではならない。
③ ルールの周知に当たっては、研究者、事務職員など、それぞれの職務に応じた視点から、分かりやす い形での周知に努める。ま た、競争的資金等の運営・管理に関わるリサーチ アシスタント等への周知は もとより、競争的資金等の運営・管理に関わるその他の学生などにも広く周知することが望ましい。
（２）職務権限の明確化（機関に実施を要請する事項）①

競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
② 業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定める。
③ 各段階の関係者の職務権限を明確化する。
④ 職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。
（実施上の留意事項）① 不正を防止するためには、適切なチェックが必要であることについて研究者の理解を促進し、現場で のチェックが適切に行われ る体制を構築することが重要である。
② 業務の実態が変化しているにもかかわらず、職務分掌規程等が改定されな
いまま実態と乖離して空文 化し、責任の所在が曖昧に なっていないかという観点から必要に応じ適切に見直す。
③ 決裁が形式的なものでなく責任の所在を反映した実効性のあるものとなる
よう、決裁手続を簡素化する。その際、決裁者の責任を明確にするためにも、決裁者の人数を少人数に絞ることが望ましい。
④ 研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、一定金額の範囲内で研究者による発注を認める場合には 、その権限と責任（例えば 、研究者本人に、発注先選択の公平性、発注金額 の適正性の説明責任、弁償 責任等の会計上の責任が帰属すること）を明確化 し、当該研究者にあらかじ め理解してもらうことが必要である。

（３）関係者の意識向上（機関に実施を要請する事項）①

競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。
② 実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
③ これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
④ 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定 する。
（実施上の留意事項）① コンプライアンス教育では、不正防止対策の理解や意識を高める内容として、具体的な事例を盛り込 み、機関への影響、運用ル ール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事項 、不正が発覚した場合の機 関の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関におけ る申請等資格の制限、研究 費の返還等の措置、機関における不正対策等について説明する。
また、効果を高めるため、 これらについて具体的な事 案を基に懲戒処分 等の内容や機関の不正対策と してモニタリング等を行っ ていることを説明することや、自らの過去の不正 について機関に自己申告し た場合には、懲戒処分等において情状が考慮されることがあることなども説明することが考えられる。
コンプライアンス教育の内 容は、責任者、研究者、事 務職員などの職域 や常勤、非常勤の雇用形態等 の権限や責任・職務に応じ て適切に実施すること
及びその内容を定期的に見 直し、更新した内容を周知 徹底することも望まれる。
② これらの教育を実施していない機関は、管理責任を問われることや、不正を行った者の責任を追及できないことにもなりかねない。
このため、実効性ある取組 とするために、例えば、大 学の学部等の教授 会を活用して周知徹底するこ とや、受講機会を確保する ため、複数回の説明会の開催や機関内の e-learning を活用することも考えられる。
③ 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員から、誓約書等を求めていないと、受講内容等を遵 守する義務があることの意 識付けや不正を行った者に対する懲戒処分等が厳正に行えないことにもなりかねない。
このため、内部規程等により、誓約書等の提出、内容等について明確化
し 、 受 講 の 機 会 等 (新 規 採 用 者 、 転 入 者 等 に つ い て は そ の 都 度 )に 提 出 を 求め、遵守事項等の意識付けを図ることが必要である。
また、実効性を確保するた め、誓約書等の提出を競争 的資金等の申請の 要件とすることや提出がない 場合は競争的資金等の運営 ・管理に関わることができないこととするなど、併せて内部規程等により明示することも必要である。
誓約書等は、原則として本 人の自署によることとし、 盛り込むべき事項 を以下に示す。当該誓約書等 が確実に履行可能なものと なるよう、構成員と協議するなどしてコンセンサスを形成した上で実施することが望ましい。
<誓約書等に盛り込むべき事項>
・機関の規則等を遵守すること・不正を行わないこと
・ 規 則等に違反して、不正を 行った場合は、機関や配分機関の 処 分 及 び 法
的な責任を負担すること④ 行動規範の内容は、研究者や事務職員など、それぞれの問題意識を反映させたものとする。構成員の 意識向上のため、個々の事 象への対応ではなく、機関の構成員としての取組 の指針を明記し、上記の教 育の中で周知徹底するものとする。
⑤ 機関は、これらの教育は、不正を事前に防止するための取組の一つであることを十分認識した上で、 第４節や第６節に掲げる日 常的な取組やモニタリ
ング等の活動と複合的に実施していくことが求められる。
（４）告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化（機関に実施を要請する事項）①

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。
② 不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
③ 以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続等を明確に示した規程等を定める。
（ア）告発等の取扱い
告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（イ）調査委員会の設置及び調査
調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（ウ）調査中における一時的執行停止
被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象と なっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとす
る。
（エ）認定
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（オ）配分機関への報告及び調査への協力等
1)機 関 は 、 調 査 の 実 施 に 際 し 、 調 査 方 針 、 調 査 対 象 及 び 方 法 等 に つ い て 配
分機関に報告、協議しなければならない。
2)告 発 等 の 受 付 か ら ２ １ ０ 日 以 内 に 、 調 査 結 果 、 不 正 発 生 要 因 、 不 正 に 関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が 完 了 しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する（付属資料１）。
3)ま た 、 調 査 の 過 程 で あ っ て も 、 不 正 の 事 実 が 一 部 で も 確 認 さ れ た 場 合 には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
4)上 記 の ほ か 、 配 分 機 関 の 求 め に 応 じ 、 調 査 の 終 了 前 で あ っ て も 、 調 査 の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
5)ま た 、 調 査 に 支 障 が あ る 等 、 正 当 な 事 由 が あ る 場 合 を 除 き 、 当 該 事 案 に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
④ 不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。
⑤ 懲戒の種類及びその適用に必要な手続等を明確に示した規程等を定める。

（実施上の留意事項）① 不正の告発等の制度を機能させるため、機関の構成員に対しては、コンプ
ライアンス教育等で具体的 な利用方法を周知徹底する 。また、取引業者等の外部者に対しては、相談窓 口及び告発等の窓口の仕組 み（連絡先、方法、告発者の保護を含む手続等） について、ホームページ等 で積極的に公表し、周知を図る。その際、告発等 の取扱いに関し、告発者の 保護を徹底するとともに、保護の内容を告発者に 周知することが必要である 。このほか、告発者保護の観点から、第三者機関等に窓口を設置することも望まれる。
②
③

ひ ぼ う

誹謗 中傷等から被告発者を保護する方策を講じる。

顕名による告発の場合、原則として、受け付けた告発等に基づき実施する措置の内容を、告発者に通知する。
④ 不正に係る調査の体制・手続等の規程は、原則として、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針」の手続（再実験に係る部分等を除く。）に準じて整備・見直 しを行う。不正に係る調査 体制については、公正かつ透明性の確保の観点か ら、当該機関に属さない第 三者（弁護士、公認会
計 士 等 )を 含 む 調 査 委 員 会 を 設 置 す る こ と が 必 要 で あ る 。 こ の 調 査 委 員 は 、機関及び告発者、被告発者 と直接の利害関係を有しな い者でなければならない。
⑤ 懲戒規程等は、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じて処分がなされるよう、適切に整備する。
例えば、不正を行った者又 はその管理監督に適正を欠 いた者に対する懲 戒処分等が内部規程に明確に 位置付けられていない場合 は、処分等が公正かつ厳正に行えないことにもなりかねない。
このため、研究者の役割や 責任（告発等に対する説明 責任を含む）を明 確にすることはもとより、機 関としての責任や役割につ いて、第１節の各責任者の役割や責任の範囲を定 めた必要な規程や体制を整 備した上で、懲戒規程等の内部規程に明確に位置付け、構成員に周知徹底しておくことが必要である。
さらに、私的流用など、行 為の悪質性が高い場合には 、刑事告発や民事 訴訟があり得ることなど、法的な手続に関しても内部規程上、明確に位置付け、構成員に周知徹底しておくことも必要である。
⑥ 機関は、調査の結果、不正を認定した場合は、速やかに調査結果を公表す
る。公表する内容は、少な くとも不正に関与した者の 氏名・所属、不正の内容、機関が公表時までに行 った措置の内容、調査委員 の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれてい るものとする。ただし、合 理的な理由がある場合
は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
また、これらの公表に関す る手続をあらかじめ定め、 構成員に周知徹底 しておくことが必要である。
⑦ 機関において発生した不正の調査結果は、再発防止の観点から、処分も含
めて、構成員に周知することも必要である。

第３節

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定・実施すること
により、関係者の自主的な 取組を喚起し、不正の発生 を防止することが必要である。
（１）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定（機関に実施を要請する事項）①

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
② 不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。

（実施上の留意事項）① 不正を発生させる要因の把握に当たっては、一般的に以下のようなリスクに注意が必要である。
（ア）ルールと実態の乖離（発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態化など)。
（イ）決裁手続が複雑で責任の所在が不明確。
（ウ）予算執行の特定の時期への偏り。
（エ）業者に対する未払い問題の発生。
（オ）競争的資金等が集中している部局・研究室。
（カ）取引に対するチェックが不十分（事務部門の取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不十分）。
（キ）同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のな い業者や特定の研究室との 取引を新規に開始 した業者への発注の偏り。
（ク）データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収が不十分。
けいがい（ケ）検収業務やモニ タリング等の形骸 化（受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）。
（コ）業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用。
（サ）非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ。
（シ）出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など)。
（ス）個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等
けんが集中、特定部署に長い在 籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、 牽制が効きづらい研究環境（ 発注・検収業務などを研究 室内で処理、孤立 した研究室など）。
② 不正には複数の要因が関わる可能性があることに留意する。
③ 具体的な要因を把握するに当たっては、組織全体の幅広い関係者の協力を求め、実際に不正が発生す る危険性が常にどこにでも あることを認識させ、

自発的な改善の取組を促す。
④ 不正を発生させる要因に対する不正防止計画は、優先的に取り組むべき事
項を中心に、明確なものと するとともに、モニタリン グの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行うことが必要である。
⑤ 不正防止計画の策定に当たっては、経理的な側面のみならず、ルール違反防止のためのシステムや業 務の有効性、効率性といっ た側面についても検討する。
⑥ 不正防止計画への取組に部局等によるばらつきが生じないよう機関全体の観点からのモニタリングを行う。
（２）不正防止計画の実施（機関に実施を要請する事項）①

研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下、「防止計画推進部署」という。）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。
② 最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、
しんちょく

自ら不正防止計画の進捗 管理に努めるものとする。
（実施上の留意事項）① 防止計画推進部署は、最高管理責任者の直属として設置するなどにより、機関全体を取りまとめるこ とができるものとする。な お、機関の規模によっては既存の部署を充て、又 は既存の部署の職員が兼務 することとしても差し支えない。
② 防止計画推進部署には、研究経験を有する者を含むことが望ましい。
③ 防止計画推進部署は機関の内部監査部門とは別に設置し、密接な連絡を保
ちつつも内部監査部門からのチェックが働くようにすることが望ましい。
④ 不正防止計画の着実な実施は、最高管理責任者の責任であり、実際に不正が発生した場合には、最高管理責任者の対応が問われることとなる。
⑤ 部局等は、機関全体で不正が生じにくいように、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

第４節

研究費の適正な運営・管理活動

第３節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒とら着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉 えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。

（機関に実施を要請する事項）① 予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。
予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
② 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
③ 不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関す
る 方 針 及 び ル ー ル 等 を 含 め 、 周 知 徹 底 し 、 一 定 の 取 引実 績 （ 回 数 、 金 額 等 )や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
④ 発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営
し、運用する。
⑤ ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第２節（２）の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。
⑥ また、物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場
合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。
⑦ 特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
⑧ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。
⑨ 換金性の高い物品については、適切に管理する。
⑩ 研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。
（実施上の留意事項）① 予算執行が年度末に集中するような場合は、執行に何らかの問題がある可能性があることに留意し、 事務職員は必要に応じて研 究者に対して執行の遅れの理由を確認するとともに必要な場合は改善を求める。
② 取引業者に求める誓約書等に盛り込むべき事項を以下に示す。
<誓約書等に盛り込むべき事項>
・機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと
・ 内 部 監査、その他調査等に おいて、取引帳簿の閲覧・提出等 の 要 請 に 協
力すること
・ 不 正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講 じ ら れ て も異議がないこと・構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること
また、取引業者が過去の不正取引について、機関に自己申告した場合には、情状を考慮し、取引停 止期間の減免を行うことが あることなどを含めた処分方針の周知徹底を図る。
③ 発注・検収業務を含む物品調達に係るチェックシステムは、不正の防止と研究の円滑かつ効率的な遂 行を両立させるよう配慮す る。上記「機関に実施を要請する事項」⑤の取扱 いとする場合であっても、 事務部門の牽制が実質的に機能する仕組みとして 、発注に関し、定期的に予 算執行・取引状況・内容 を 検 証 （ 是 正 指 導 )す る こ と が 必 要 で あ る 。 ま た 、 検 収 業 務 に つ い て も 、
上下関係を有する同一研究 室・グループ内での検収の 実施などは避け、発注者の影響を完全に排除した 実質的なチェックが行われ るようにしなければならない。
このほか、過去に業者によ る納品物品の持ち帰りや納 品検収時における 納品物品の反復使用などによ る不正が認められた機関に おいては、それらを防止するための具体的な対策 （例：業者の入出構管理、 納品物品へのマーキン
グ、シリアル番号の付記など）を講じることも必要である。
④ 書面によるチェックを行う場合、形式的な書類の照合ではなく、ルールや研究内容等との整合性を確 認するように実施し、必要 に応じて照会や現物確認を行う。
⑤ 発注業務を柔軟にすることを目的として一定金額以下のものについて研究者による直接の発注を認め る場合であっても、従来の 慣行に関わらず、発注の記録方法や発注可能な金 額の範囲等について、機関 として可能な限り統一を図る。
⑥ 納品伝票は納品された現物と照合した上で機関の定めた期間保存し、後日の検証を受けられるようにする。
⑦ 正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度の積極的活用 等、ルールそのものが内蔵 する弾力性を利用した対応を行う。
また、研究費を年度内に使 い切れずに返還しても、そ の後の採択等に悪 影
響はないことを周知徹底することも必要である。
⑧ 上記「機関に実施を要請する事項」⑦の特殊な役務についても検収対象とし、原則として、有形の成 果物がある場合には、成果 物及び完了報告書等の履行が確認できる書類によ り、検収を行うとともに、 必要に応じ、抽出による事後チェックなどを含め 、これに係る仕様書、作業 工程などの詳細をこれらの知識を有する発注者以 外の者がチェックする。ま た、成果物がない機器の保守・点検などの場合は 、検収担当者が立会い等に よる現場確認を行うことが必要である。
⑨ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、研究室任せにならないよう、事務部門が採用 時や定期的に、面談や勤務 条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行うことが必要である。

⑩

換金性の高い物品については、競争的資金等で購入したことを明示するほか、物品の所在が分かるよ う記録することなどにより 、適切に管理する。特に、パソコンについては適切に管理することが望ましい。
⑪ 研究者の出張計画の実行状況等の把握・確認については、用務内容、訪問先、宿泊先、面談者等が確 認できる報告書等の提出を 求め、重複受給がないかなども含め、用務の目的 や受給額の適切性を確認し 、必要に応じて照会や出張の事実確認を行う。
⑫ このほか、コンプライアンス推進責任者等は、自己の管理監督する部局等において、研究者と業者の 関係が過度に緊密にならな いよう、オープンなス
ペースでの打合せを推奨することや、孤立又は閉鎖的な環境とならないよ
う、業務支援を推進する体 制や相談しやすい環境の醸 成に努め、円滑なコミュニケーションが図られるような仕組みを組織的に推進することが望まれる。

第５節

情報発信・共有化の推進

ガイドラインの趣旨に沿って、多様な機関がそれぞれの規模や特性に応じた実
効性ある体制を整備する上では、機関内での情報共有はもとより、各機関の取組や事例の主体的な情報発信による機関間での情報共有が必要かつ有効である。また、このことは、競争的資金等に対し、広く国民の理解と支援を得る上でも必要不可欠である。
（機関に実施を要請する事項）①

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。
② 競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

（実施上の留意事項）① 不正を事前に防止するためには、研究者が日常的な研究活動において、自らの行為がルール等に抵触 するのか否かを事前に相談 できる体制（相談窓口の設置など）を整備するこ とが必要である。また、こ れらの窓口が適切に機能し、統一的な対応が行わ れるよう、担当者間の情報 共有・共通理解の促進のための研修の実施など、組織的な取組を推進することが望まれる。
また、日常の相談を通じて 蓄積された事例を整理・分 析し、構成員間で 共有する仕組みを整備すると ともに、必要に応じ、モニ タリングの結果などとともに、最高管理責任者に 報告し、基本方針・内部規 程の見直しやコンプラ
イアンス教育の内容にフィードバックできる体制も必要である。
② 機関の不正への取組に関する基本方針等の公表は、機関の不正防止に対する考え方や方針を明らかに するものであり、社会への 説明責任を果たす上でも重要である。

このため、「行動規範」、 「管理・運営体制」はもと より、機関間での 情報共有の観点から、「マニュアル」、「不正防止計画」、「相談窓口」、「 通 報 窓 口 」 、 「 処 分 （ 取 引 停 止 等 の 取 扱 い を 含 む 。 )」 、 「 機 関 に お け る諸手続」などとともに、こ れらに関係する諸規程を内 外の利用者の視点に立って、分かりやすく体系化 ・集約化してホームページ 等に掲載し、積極的な情報発信を行うことが求められる。
③ 企業等において、企業活動上、社内規程等を外部に公表することが困難な場合は、配分機関への報告をもって公表に代えることができる。

第６節

モニタリングの在り方

不正の発生の可能性を最小にすることを目指し、機関全体の視点から実効性のあるモニタリング体制を整備・実施することが重要である。また、これらに加え、機関の実態に即して、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスクに対して重点的かつ機動的な監査(リスクアプローチ監査)を実施し、恒常的に組織的牽制機能の充実・強化を図ることが必要である。
（機関に実施を要請する事項）①

競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。
② 内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。
③ 内部監査部門は、上記②に加え、第３節（２）の防止計画推進部署との連携を強化し、同節（１）「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
④ 内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するための内部規程等を整備する。
⑤ 内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化する。
⑥ 機関は、第７節（１）「総務省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することとする。

（実施上の留意事項）① 内部監査部門を強化するため、高い専門性を備え、機関の運営を全体的な視点から考察できる人材を 配置することや公認会計士 等の外部有識者を加えて内部監査を実施することも望まれる。
② 内部監査は、機関全体のモニタリングが有効に機能する体制となっているか否かを確認・検証するな ど、機関全体の見地に立っ た検証機能を果たすことが重要である。調達業務 を例にとると、発注・検収 ・支払の現場におけるチェック及び防止計画推進 部署によるそれらのモニタ リングがともに機能しているか否かを内部監査に より確認する。また内部監 査には、ルールそのものにも改善すべきことがないか検証することも必要である。
③ リスクアプローチ監査の具体的な方法については、以下のような手法が考えられる。
（ア）研究者の一部を対象に、当該研究者の旅費を一定期間分抽出して先方に確認、出勤簿に照らし合わ せるほか、出張の目的や概 要について抜き打 ちでヒアリングを行う。
（イ）非常勤雇用者の一部を対象に勤務実態についてヒアリングを行う。
（ウ）納品後の物品等の現物確認。
（エ）取引業者の帳簿との突合。
④ 監査の質を一定に保つため、監査手順を示したマニュアルを作成し、随時更新しながら関係者間で活用する。
⑤ 財政上の制約から、独立した専属の内部監査部門を設置することが困難な場合、以下のような対応を行うことも考えられる。
（ア）経理的な側面に対する内部監査は、担当者を指定し、その取りまとめ責任の下に、複数の組織から人員を確保してチームとして対応する。
（イ）ルール違反防止のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側面
に対する内部監査は、防止計画推進部署等が兼務して実施する。
⑥ 防止計画推進部署から不正発生要因の情報を入手した上で、監査計画を適切に立案する。
⑦ 監査報告の取りまとめ結果について、コンプライアンス教育の一環として、機関内で周知を図り、類似事例の再発防止を徹底する。
⑧ 監事及び会計監査人と内部監査部門が、それぞれの視点から、機関内の不正発生要因や監査の重点項 目について情報や意見の交 換を行い、効率的・効
果的かつ多角的な監査を実施できるようにする。
⑨ 監事は、業務監査の観点から、不正防止に関する内部統制の整備・運用状
況や、モニタリング、内部 監査の手法について実効性 の面から検証し、最高管理責任者に意見を述べることが求められる。
⑩ 内部監査部門は、機関のコンプライアンスを包括する部署や外部からの相談を受ける窓口等、機関内 のあらゆる組織と連携し、 監査の効果を発揮できるようにする。
⑪ 内部監査の実施に当たっては、把握された不正発生要因に応じて、監査計
画を随時見直し効率化・適正化を図る。

第７節

総務省による研究機関に対するモニタリング等及び総務省、配分機関による体制整備の不備がある機関に対する措置の在り方

総務省は、機関が、第１節から第６節に記載した対策の実施状況について、次のように確認、評価及び措置を行う。

（１）基本的な考え方
総務省は、資金配分先の機 関においても研究費が適切 に使用・管理され る
よう所要の対応を行う責務 を負っている。総務省は、 機関における管理体制について、ガイドラインの実施状況を把握し、所要の改善を促す。
（総務省が実施すべき事項）① 有識者による検討の場を設け、ガイドラインの実施等に関してフォローア
ップするとともに、必要に応じてガイドラインの見直し等を行う。
② 総務省は、機関側の自発的な対応を促す形で指導等を行う。管理体制の改善に向けた指導や措置については、緊急の措置が必要な場合等を除き、研究活動の遂行に及ぼす影響を勘案した上で、段階的に実施する。
③ 上記①・②を実施するため、調査機能の強化を図り、機関に対し、以下の調査（書面、面接、現地調査を含む）を実施する。
1) 履行状況調査（毎年、一定数を抽出)
2) 機動調査(履行状況調査以外に、緊急・臨時の案件に機動的に対応）
3) フ ォ ロ ー ア ッ プ 調 査 （ 履 行 状 況 調 査 、 機 動 調 査 に お け る 改 善 措 置 状 況 をフォローアップし、必要に応じ措置を講じる）
4) 特別調査（不正発覚後の状況把握・指導)④ 上記③の調査結果等により収集した不正防止のための実効性ある取組事例
を活用し、研修会の開催やコンテンツ教材の作成等を行い、機関における研究費の管理・監査体制の構築に向けた支援を行う。
（実施上の留意事項）① 従来も配分機関により額の確定調査やその他の確認が個別の競争的資金等で行われている。総務省は それらの手段を有効に組み 合わせて、研究者及び機関の負担を可能な限り増やさずに効率的・効果的な検証を行うよう努める。
② 機関が不正を抑止するために合理的に見て十分な体制整備を図っている場
合には、総務省は、構成員 個人による意図的かつ計画 的な不正が発生したことをもって、直ちに機関の責任を問うものではない。
③ 機関の問題は、個別の部局等にある場合もあるが、部局等も含めた体制整
備の責任は、機関の長にあ る。したがって、体制整備 の不備に関する評価、及び評価結果に基づき行われる措置の対象は原則として機関全体とする。

（２）具体的な進め方（総務省、配分機関、機関が実施すべき事項）
Ⅰ．実態把握のためのモニタリング
総務省は、ガイドラインに基づく体制整備等の実施状況について、書面による報告を機関に求め、機関は、書面による報告を総務省に提出する。
Ⅱ．措置のためのモニタリング等① 総務省は、毎年度、履行状況調査の実施方針等を定め、一定数を抽出し、機関におけるガイドラインに基づく体制整備等の状況について調査を実施し、ガイドラインの「機関に実施を要請する事項」等について確認する。また、配分機関において、不正が確認された機関も当該調査の対象とする。
② 総務省は、上記①の調査以外にも、緊急・臨時の案件に機動的に対応するため、必要に応じて機動調査を実施し、ガイドラインに基づく体制整備等の実態把握を行う。
③ 総務省が有識者による検討も踏まえ、上記①、②の調査の結果において機関の体制整備等の状況について不備があると判断する場合は、当該機関に対して、総務省は以下の（ア）の措置を講じ、その結果を受けて、配分機関は（イ）及び（ウ）の順に段階的な措置を講じる。また、総務省は調査結果及び措置の状況を公表する。
ただし、総務省が機関における体制整備に重大な不備があると判断した
場合又は機関における体制整備の不備による不正と認定した場合は、必要に応じて、段階的な措置によらず、総務省が（ア）を講じると同時に、配分機関は（イ）の措置を講じることとする。
なお、措置の検討に当たっては、機関からの弁明の機会を設けるものとする。
（ア）管理条件の付与
総務省は、機関に対し、体制整備等の不備について、改善事項及びその履行期限（１年）を示した管理条件を付す。また、総務省は、管理条
件の履行状況について毎年度フォローアップ調査を実施し、調査結果を
機関及び配分機関に通知する。
（イ）間接経費の削減
配分機関は、総務省がフォローアップ調査の結果において、管理条件の履行が認められないと判断した場合は、当該機関に対する競争的資金における翌年度以降の間接経費措置額を一定割合削減する。
間接経費措置額の削減割合については、フォローアップ調査の結果に応じて、段階的に引上げ、上限を間接経費措置額の１５％とする。
（ウ）配分の停止
間接経費を上限まで削減する措置を講じている間においても総務省が管理条件の履行が認められないと判断した場合は、配分機関は、当該機関に対する翌年度以降の競争的資金の配分を停止する。
④ ③の（ア）から（ウ）の措置の解除は、以下によるものとする。
（ア）の措置は、機関において管理条件を着実に履行していると総務省が判断した時点で、総務省が解除する。
（イ）の措置は、機関において管理条件を着実に履行又は履行に進展があると総務省が判断した場合、配分機関がその翌年度に解除する。
（ウ）の措置は、機関において管理条件を着実に履行又は履行に進展があると総務省が判断した時点で、配分機関が解除する。
（実施上の留意事項）① 管理条件を付与した翌年度に、機関において当該管理条件を着実に履行していると総務省が判断した 場合は、当該機関に対する フォローアップ調査を終了する。また、機関にお いて当該管理条件の着実な 履行に至らずとも、総務省が履行に進展があると 判断した場合は、経過観察 として、継続的にフォローアップ調査を実施する。
② 間接経費措置額の削減割合の基準については、文部科学省が別に定める基準を準用することとする。

第８節

総務省、配分機関による競争的資金制度における不正への対応

機関が告発等を受け付けし、配分機関が機関から調査の要否の報告を受けた際は、機関に対して当該事案の速やかな全容解明を要請し、機関から提出される報告書等を踏まえ、当該機関に対して改善を求めることが必要である。また、本ガイドラインでは、研究費の管理は機関の責任において行うこととしているため、総務省及び配分機関は、競争的資金における不正を確認した場合は、研究者だけ
でなく、機関に対しても措置を講じることとする。
（配分機関が実施すべき事項）① 配分機関は、機関から調査実施の要否について報告を受けた場合は、機関に対して必要な指示を行うこととする。
② 配分機関は、機関における調査が適切に実施されるよう、調査方針、調査
対象及び方法等の報告を受け、必要に応じて指示を行うとともに、当該事案の速やかな全容解明を要請する。
③ 配分機関は、調査の過程であっても、機関から不正の一部が認定された旨の報告があった場合は、必要に応じ、不正を行った研究者が関わる競争的資金について、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等を行う。
④ 配分機関は、機関から不正を認定した最終報告書が提出され、それを確認した場合は、当該報告書の内容を踏まえ、以下の措置を講じることとする。
（ア）機関に対する措置
・第７節（２）Ⅱ参照（イ）機関・研究者に対する措置
・不正に係る競争的資金の返還等
不正があった競争的資金において、配分機関は、機関又は研究者に対し、事案に応じて、交付決定の取消し等を行い、また、研究費の一部又は全部の返還を求める。
（ウ）研究者に対する措置・競争的資金への申請及び参加資格の制限
不正があった競争的資金において、配分機関は、不正を行った研究者
及びそれに共謀した研究者等に対し、事案に応じて、競争的資金への申請及び参加資格を制限する。
⑤ 配分機関は、機関が告発等を受け付けた日から２１０日以内に最終報告書の提出がない場合、当該機関に対して、状況に応じて、報告遅延に係る以下の措置を講じることとする。
ただし、報告遅延に合理的な理由がある場合は、当該理由に応じて配分機関が別途、最終報告書の提出期限を設けるものとする。
（ア）配分機関は、当該機関の不正に関する告発等があった競争的資金における翌年度以降の１か年度の間接経費措置額を一定割合削減する。
間接経費措置額の削減割合については、提出期限を過ぎた日数に応じて、段階的に引上げ、上限を間接経費措置額の１０％とする。
（イ）被告発者が自らの責任を果たさないことにより最終報告書の提出が遅延した場合、配分機関は、当該研究者が関わる競争的資金について、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等を行う。
（実施上の留意事項）① 配分機関は、研究者の責任により最終報告書の提出が遅延した場合をもって、直ちに機関の責任を問うものではない。
② 配分機関は、研究者に対する措置として、競争的資金への申請及び参加資格の制限を行う場合は、「 競争的資金の適正な執行に 関する指針」（平成１
７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、措置を講じることとする。
③ 機関から提出された最終報告書について、配分機関との必要な協議を経なかったことなどにより、調 査方法及び報告書の内容等 に重大な問題があった
場合は、配分機関は、機関に対し、最終報告書の再提出を求めることとする。
④ 報告遅延に係る合理的な理由としては、研究者の機関に対する申立てにより、機関内の再調査が必要 となる場合、捜査当局によ り関連資料が押収されいんぺいている場合や、不正を行っ た研究者が関連資料を隠蔽 するなど調査への協力を拒否する場合等が該当する。
⑤ 最終報告書の報告遅延に係る間接経費措置額の削減については、原則、翌年度の当該競争的資金にお ける間接経費を対象とする が、最終報告書が、翌年度の当該競争的資金の交 付決定後に機関から提出さ れた場合など、翌年度の当該競争的資金における 間接経費を削減することが 困難な場合は、配分機
関は、翌々年度の当該競争的資金における間接経費を削減することとする。
⑥ 間接経費措置額の削減割合の基準については、文部科学省が別に定める基準を準用することとする。

⑦

最終報告書の提出以外に、第２節（４）における必要な手続を行わなかった場合は、配分機関は機関に対し、その他の必要な措置を講じることとする。

付属資料１

報 告 書 に 盛 り 込 む べ き 事 項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調 査○ 調査体制 （※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員
会の設置）○ 調査内容・ 調査期間・ 調査対象 （※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）
・ 調査方法 （例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）
・ 調査委員会の開催日時・内容等□ 調査結果（不正等の内容）○ 不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・ 氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正等が行われた研究課題
・ 研究種目名、 研究期間、 研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、 研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））○ 不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）○ 不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制○ 発生要因 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）○ 再発防止策□ 添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■ その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。

（報告書作成例）※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。
○○○○○第○号
平成○年○月○日（配分機関 殿）○○○○○大学
学長 ○ ○ ○ ○ 印○○○の不正等について（報告）平成○年度（競争的資金等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２ 調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む
調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
氏
名 （所属・職（※現職））

研究者番号（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名
研究期間
研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度

平成 年度

(単位：円）
平成 年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）
平成 年度(内訳）（単位：円）
交付決定額
不正使用・不適切使
費 目
又は
実績報告額
適正使用額
用額
委託契約額
物品費
－
旅 費
－
謝金等
－
その他
－
直接経費計
間接経費
合 計
※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成
４ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）（３）再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
⾃⼰点検チェックシート

付属資料２

⾃⼰点検チェックシートは、本ガイドラインの第１節から第６節の「機関に実施を要請する事項」を取りまとめたものである。⾃⼰点検の際には、各節の「実施上の留意事項」を踏まえて、チェックを⾏うことが必要である。
第１節
№

①

機関内の責任体系明確化
対策の内容

チェック欄

機関が、競争的資⾦等の運営・管理を適正に⾏うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防⽌対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表することが必要である。

□

機関全体を統括し、競争的資⾦等の運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最⾼管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。最⾼管理責任者は､原則として､機関の⻑が当たるものとする。
<役割>最⾼管理責任者は、不正防⽌対策の基本⽅針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者
が責任を持って競争的資⾦等の運営・管理が⾏えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

②

最⾼管理責任者を補佐し、競争的資⾦等の運営・管理について機関全体を統括する
実質的な責任と権限を持つ者(以下、「統括管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役割>統括管理責任者は､不正防⽌対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり､基本⽅針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施
状況を最⾼管理責任者に報告する。

③

□

□

機関内の各部局等（例えば、⼤学の学部、附属の研究所等、⼀定の独⽴した事務機能を備えた組織）における競争的資⾦等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、その職名を公開する。

<役割>コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指⽰の下、
1) ⾃⼰の管理監督⼜は指導する部局等における対策を実施し､実施状況を確認するとともに､実施状況を統括管理責任者に報告する。
2) 不正防⽌を図るため、部局等内の競争的資⾦等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
3) ⾃⼰の管理監督⼜は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資⾦等の管理・執⾏を⾏っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する□

第２節 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備(1)ルールの明確化・統⼀化
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資⾦等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運⽤の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に⾒直しを⾏う。

□②

機関としてルールの統⼀を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。
また、ルールの解釈についても部局等間で統⼀的運⽤を図る。

□③

ルールの全体像を体系化し、競争的資⾦等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。

□

(2)職務権限の明確化
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資⾦等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。

□②

業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が⽣じないよう適切な職務分掌を定め
る。

□

③

各段階の関係者の職務権限を明確化する。

□④

職務権限に応じた明確な決裁⼿続を定める。

□(3)関係者の意識向上
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資⾦等の運営・管理に関わる全ての構成員に、⾃らのどのような⾏為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する⽅針及びルール等）を実施する。

□②

実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。

□③

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的資⾦等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。

□④

競争的資⾦等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する⾏動規範を策定する。

□(4)告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運⽤の透明化
№

対策の内容

チェック欄

①

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本⼈からの申出など）を受け付ける窓⼝を設置する。

□②

不正に係る情報が、窓⼝の担当者等から迅速かつ確実に最⾼管理責任者に伝わる体制を構築する。

□③

以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・⼿続き等を明確に⽰した規程等を定める。
（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）
（オ）

告発等の取扱い
調査委員会の設置及び調査
調査中における⼀時的執⾏停⽌
認定
配分機関への報告及び調査への協⼒等□④

不正に係る調査に関する規程等の運⽤については、公正であり、かつ透明性の⾼い仕組みを構築する。

□⑤

懲戒の種類及びその適⽤に必要な⼿続き等を明確に⽰した規程等を定める。

□

第３節 不正を発⽣させる要因の把握と不正防⽌計画の策定・実施(1)不正を発⽣させる要因の把握と不正防⽌計画の策定
№

対策の内容

①

不正を発⽣させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
(実施上の留意事項① ⼀般的に想定されるリスク)(ア) ルールと実態の乖離(発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態化など)。
(イ) 決裁⼿続きが複雑で責任の所在が不明確。
(ウ) 予算執⾏の特定の時期への偏り。
(エ) 業者に対する未払い問題の発⽣。
(オ) 競争的資⾦等が集中している部局・研究室。
(カ) 取引に対するチェックが不⼗分（事務部⾨の取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不⼗分）。
(キ) 同⼀の研究室における、同⼀業者、同⼀品⽬の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実
績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏り。
(ク) データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務

チェック欄

□

契約に対する検収が不⼗分。
(ケ) 検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）。
(コ) 業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時に納品物品の反復使⽤。
(サ) ⾮常勤雇⽤者の勤務状況確認等の雇⽤管理が研究室任せ。
(シ) 出張の事実確認等が⾏える⼿続が不⼗分（⼆重払いのチェックや⽤務先への確認など）。
(ス）個⼈依存度が⾼い、あるいは閉鎖的な職場環境(特定個⼈に会計業務等が集中、特定部署に⻑い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど)や、牽制が効きづらい研究環境(発注・検収業務などを研究室内で処理、孤⽴した研究環境など)。

②

不正を発⽣させる要因に対応する具体的な不正防⽌計画を策定する。

□(2)不正防⽌計画の実施
№

対策の内容

チェック欄

①

研究機関全体の観点から不正防⽌計画の推進を担当する者⼜は部署（以下、「防⽌計
画推進部署」という。）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。

□②

最⾼管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、⾃ら不正防⽌計画の進捗管理に努めるものとする。

□

第４節
№

研究費の適正な運営・管理活動
対策の内容

チェック欄

第３節で策定した不正防⽌計画を踏まえ、適正な予算執⾏を⾏う。業者との癒着の発⽣を防⽌するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。

□①

予算の執⾏状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執⾏が当初計画に⽐較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂⾏に問題がないか確認
し、問題があれば改善策を講じる。

□②

発注段階で⽀出財源の特定を⾏い、予算執⾏の状況を遅滞なく把握できるようにす
る。

□

③

不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発⽣しがちであることに鑑み、癒着を防⽌する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停⽌等の処分⽅針を機関として定め、機関の不正対策に関する⽅針及びルール等を含め、周知徹底し、⼀定の取引実績（回数、⾦額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。

□④

発注・検収業務については、原則として、事務部⾨が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運⽤する。

□⑤

ただし、研究の円滑かつ効率的な遂⾏等の観点から、研究者による発注を認める場
合は、⼀定⾦額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運⽤する。その際、研究者本⼈に、第２節（２）の「実施上の留意事項」④に⽰す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。

□

また､物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって､⼀部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は､件数､リスク等を考慮し、抽出⽅法･割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。

□⑦

特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など)に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運⽤
する。

□

⑧

⾮常勤雇⽤者の勤務状況確認等の雇⽤管理については､原則として事務部⾨が実施
する。

□

⑨

換⾦性の⾼い物品については、適切に管理する。

□⑩

研究者の出張計画の実⾏状況等を事務部⾨で把握・確認できる体制とする。

□

⑥



教員発注⼜は検収の例外的な取扱いを⾏っていない場合は、不要。

第５節

情報発信・共有化の推進

№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資⾦等の使⽤に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける
窓⼝を設置する。

□②

競争的資⾦等の不正への取組に関する機関の⽅針等を外部に公表する。
⽅針等を外部に公表することが困難な場合は、総務省へ報告する。

□

第６節

モニタリングの在り⽅

№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資⾦等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。

□②

内部監査部⾨は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを⼀定数実施する。また、競争的資⾦等の管理体制の不備の検証も⾏う。

□③

内部監査部⾨は、上記②に加え、第３節（２）の防⽌計画推進部署との連携を強化
し、同節（１）「実施上の留意事項」①に⽰すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発⽣するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

□④

内部監査部⾨を最⾼管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するための内部規程等を整備する。

□⑤

内部監査部⾨と監事及び会計監査⼈との連携を強化する。

□⑥

機関は、第７節（１）「総務省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協⼒することとする□