2013 冬季号

平成25年1月25日発行

JBMIAレポート
ＪＢＭＩＡの欧州訪問について
ロシア経済の現状と展望
公文書管理制度の来歴を再考する
企業の競争力強化に向けた標準化と知的財産の活用
欧州における電子行政のウェブ・アクセ
シビリティに関する指令案の紹介

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No.

242

海外便り

JBMIA会員会社の海外拠点でご活躍されている皆様
からいただいたお便りを紹介させていただきます。
今回は、Epson Singapore Pte Ltd

宝克義様からのお便りです事業所紹介
エプソンシンガポールは、プリンター・プロジェ
クター・水晶・半導体・ロボット等を扱う、東南アジアの販売統括会社です。1982年10月に設立され、昨年10月に設立30周年を迎えました。従業員は約170人で、マレーシア・インドネシア・タイ・
フィリピンの販売子会社を合わせた約630人が、成長著しい東南アジアのお客様のニーズに応え、収益拡大を目指そうと頑張っています。

シンガポール紹介

設立30周年記念式典（2012年10月）での従業員の写真

東京23区をやや上回るだけの面積の小さな島国、シンガポール。この国は、東南アジアにありながら、時代の先端をいく高層ビル群が軒を連ねています。特に最近は、シンガポールに地域統括拠点や研究開
発拠点を開設し、成長著しい東南アジア地域において、迅速な意思決定と市場ニーズに即した経営を行
い、また域内の経営統制強化や、シェアードサービス等による効率化・コスト削減を果たそうとしている会社が増えています。なぜシンガポールかというと、周辺地域へのアクセスが容易で、物流・輸送・通信等のインフラが整備され、教育レベルが高く（殆どの国民が英語と中国語を話します）、政治的に安定し（国会議員定数 84 議席のうち与党が 82 議席）、法人税率が低く（17％）、統括会社に対する税制上の恩典もあるからです。
また資源を持たないこの小国の政府は、観光客の誘致にも力を入れ、次々に新しい施設やイベントを立ち上げています。
観光客に人気の「ナイトサファリ」は、世界初の、夜だけ開園するサファリパークです。
世界一の大きさの観覧車「シンガポールフライ
ヤー」は高さ165 mで各カプセルには 28 名が乗れます。
市街中心部の公道を利用する「F１シンガポー
ルグランプリ」は F１初の夜間開催のレースです。
2010年には、シンガポール初となるカジノと、
東南アジア初となる「ユニバーサル・スタジオ・マリーナベイ・サンズのホテルと屋上展望台

シンガポール」がセントーサ島にオープンしました。
さらに同年、巨大カジノリゾート施設「マリーナベイ・サンズ」がオープンしました。某携帯電話会
社の CM で有名な、ホテルの屋上にあるプールは、地上 200 m の高さにあり、世界で最も地上から高い所にあるプールです。宿泊客限定ですが、その隣の屋上展望台は一般客も入る事が出来ます。シンガポー
ルを一望できるスポットで、日が暮れるに伴い、ビル群や観覧車が美しく光り輝く様は圧巻で、素晴らしい景色が堪能できます。
さらに2013年１月までに、２頭のジャイアントパンダが公開され、また世界最大となる水族館「Marine
Life Park」もセントーサ島にオープンする予定です。
皆さんも、この発展を続けるシンガポールに是非お越し下さい。

JBMIAレポート
目

No.242January 2013次

年頭所感����������������������������������������������������������������������������������
会長（キヤノン株式会社

相談役）

経済産業省商務情報政策局長

内田

恒二

永塚

誠一

2

ドイツ情報技術・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）
理事

ディーター ケンプ

特集������������������������������������������������������������������������������������������JBMIAの欧州訪問について

国際委員会事務局

ロシア経済の現状と展望

8812日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 欧州ロシアCIS課
課長代理

浅元

薫哉

イベント・セミナー報告�������������������������������������������������������

17「JBMIA文書管理システムセミナー KANSAI 2012」を大阪で開催

17

標準化センター主催講演会を開催（10月10日、12月12日）


18

特別寄稿����������������������������������������������������������������������������������
公文書管理制度の来歴を再考する

19
19―文書管理システムを考える手がかりとして
一橋大学大学院社会学研究科特任講師

瀬畑源【標準化センター企画連載】
企業の競争力強化に向けた標準化と知的財産の活用
大阪工業大学教授

23
平松

幸男

駐在員報告������������������������������������������������������������������������������

33

欧州における電子行政のウェブ・アクセシビリティに関する指令案の紹介JMCブリュッセル事務所 軽機械センター欧州駐在員 矢島秀浩

新会員紹介������������������������������������������������������������������������������
編集後記
海外便り
Epson Singapore Pte Ltd

宝克義

グッドショット（わが社のチョット良い話）（30）
ロンドンオリンピックで活躍、20 , 000ルーメンプロジェクター
パナソニック株式会社

ホームページ

http://www.jbmia.or.jp

41

2013年

2013年 年頭所感
一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会
会長 内田 恒二
（キヤノン株式会社相談役）

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

日頃より、ビジネス機械・情報システム産業協会の活動にご支援とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。

日本は、昨年初頭には東日本大震災からの復興を願い、「辰年」を「昇り竜」になぞらえて飛躍の年を誓いました。ところが蓋を開けてみるとどうでしょう。１年を通じて政治の混迷が続き、被災地の本格的な復興や原発の将来像もなかなか道筋が見えずに閉塞感が漂う状況が続きました。また経済的には欧州債務危機や新興国の景気減速、中国の反日感情による不買運動など、海外発の諸問題も日本の景気に大きく波及する結果となり、会員の皆様におかれましても我慢の年ではなかったかと思います。

こうした厳しい2012年ではありましたが、協会活動につきましては「事務機業界の活性化を通じて日本を元気にする」という基本方針の下、「新興市場開拓の推進」「地球温暖化対策への取組みの強化」「オフィス環境の見える化」を重点課題として掲げ、それぞれ相応に進展させることが出来ました。改
めまして会員各社の関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

先ず、新興市場の開拓につきましてはインド及びインドネシアに調査団を派遣し事務機器使用実態調査を実施いたしました。特にインドについては6月のJBMIAフォーラムにおいて調査結果のプレゼ
ンテーションも実施、大変好評を博しました。またインドネシア及びロシア市場についてのセミナーも開催、会員各社から多数ご参加頂き皆様の関心の高さが伺えました。貿易赤字に転落した日本にとって新興国開拓による市場の拡大は大変重要な課題です。当協会として今後も本テーマについて積極的に関与して参りたいと思います。

2

JBMIAレポート  2013 . 242号

次に地球温暖化対策に関しましては、電機電子4団体での自主行動計画フォローアップを実施し当初の目標は達成できる見込みであることや、本年からの日本経団連の低炭素社会実行計画への参加を決定いたしました。

またオフィス環境の見える化においては、BMLinkSプロジェクトを通じてプリンタ・複合機の用紙や電力の見える化と電力の制御をマルチベンダーで実現する為の標準仕様を規定しプレス発表いたしました。今後もBMLinkSの普及促進活動を活発に行っていく所存です。

さらにこれらの課題を進める上で重要な、海外の関係機関・業界団体との交流強化についても大きく進展させた１年でした。一例ですが、11月には欧州へのミッションを派遣し、通商・環境等における課題についての認識の共有が図られ、今後も協力関係を強化することで一致するなどの成果を上げることが出来ました。本年も協会ならではの強みを発揮し、あらゆる機会を捉えて交流の幅を広げて行きたいと思います。

さて本年につきましては、景気は底入れの兆しが見えつつあります。世界経済においても中国が回復途上にある中で、米国も「財政の崖」問題が軟着陸することが期待され景気回復に向かうという見通しであり、小康状態にある欧州が各国の協力により安定してくれば、昨年対比で大幅な経済環境の改善となると思われます。日本においては安倍政権が力強いリーダーシップを発揮し、「３本の矢」と言われる「財政政策」、「金融政策」、「成長戦略」を推進し、経済復活への期待感が高まって参りました。

このような中、当協会としても先に触れました３つの重点課題を更に強力に推進すると同時に、一般社団法人化２年目を迎えようとする当協会の在り方を見つめ直し、必要な改善・改革を推進しつつ、会員の皆様にとって今まで以上に役に立つ協会に進化させていく所存でございます。そうすればその先に「事務機業界の活性化を通じて日本を元気にする」という本来のミッションが成し遂げられるのではないかと考える次第です。

最後になりますが、今年も関係官庁、関係諸団体の皆様の従来にも増したご指導・ご支援をお願い申し上げます。また、会員各位におかれましても一層のご協力を切にお願い申し上げますと共に、皆様の益々のご活躍を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

JBMIAレポート  2013 . 242号

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年頭所感
経済産業省商務情報政策局長
永塚 誠一

平成25年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

東日本大震災から一年半以上が経過いたしました。未だ多くの被災者が厳しい避難生活を強いられており、被災地における復旧・復興の加速化が求められています。また、世界経済の減速や、長期に及ぶデフレ、円高、エネルギー供給制約などが重なって、我が国経済は、かつてない厳しい状況にあります。加えて、日本は、少子高齢化問題や農業の高度化、地域コミュニティの再生など、今後世界が直面する様々な課題を先んじて経験するという、課題先進国としての対応が求められています。
我が国が直面するこれらの課題の解決には、政府の取組と並んで、民間セクター、すなわち企業
やNPOの一層の活躍と、ITを利活用した社会の高度化が重要となります。電機・電子産業が活躍し、社会のあらゆる側面でイノベーションを先導することを通じて、今後の日本の成長を実現することのみならず、世界が直面する課題の解決に向けたモデルを構築することが可能となります。商務情報政策局としても、我が国企業の一層の活躍を後押しするため、国内投資への支援、研究開発の促進、ITの利活用の推進等に取り組むとともに、新たな需要や雇用の創出に向けた取組を全力で進めてまいります。

ビジネス機械とそれに付随する情報システムは、日本の全てのオフィス環境の改善及び事務の合理化を通じて日本経済の発展に貢献する、非常に重要な分野であると認識しております。昨年は、そのビジネス機械及びそれに付随する情報システムの発展を推進して50年超の歴史を持つ貴協会が、一般

4

JBMIAレポート  2013 . 242号

社団法人として新たに活動を開始された記念すべき１年でした。その長年の取組に改めて感謝申し上
げるとともに、今後のますますの御活躍を期待しております。

近年では、IT技術が急速な進歩を遂げたことによって、企業を取り巻く環境が劇的に変化しております。各企業・各個人が扱う情報量が飛躍的に増大し、その情報の取扱いを支えるビジネス機械についても、一層の高性能化や複合化、情報端末機器やITシステムとの連携、情報セキュリティの向上等が求められるようになりました。
一方で、今後、国内におけるビジネス機械の市場が成熟化する中で、今後は、市場の拡大が見込まれるアジア圏を取り込んでいくことが必要です。このため、国際標準の提案や、我が国のビジネス機
械産業が強みとする省エネ、リサイクル等のPRを推進することも重要となります。貴協会がこれまで行ってきた政策提言、国際協力、標準化、環境保全等の活動とともに、引き続き、情勢の変化を適確に捕まえ、業界内外の新たな課題の克服に向けた取組を推進していただきますようお願い申し上げます。

本年も、関係者の皆様と連携を取りながら、電機・電子産業の発展、日本経済の再生に向けて、積極的に取り組んでまいります。皆様の御協力の程、何卒よろしくお願いいたします。

最後になりましたが、皆様のご多幸を祈念し、私の新年の御挨拶とさせていただきます。

平成25年１月JBMIAレポート  2013 . 242号

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新年のご挨拶
ドイツ情報技術・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）
理事

ディーター ケンプ

伝統的な技術を核としたドイツの産業界は現在たいへん大きな変化に直面しています。それは、製品のライフサイクルの短縮、連続してやまない変化、さらに個別化の拡大などです。そして、情報通信技術分野はこれらの変化・変動の中で重要な役割を果たしています。私たちはこれを「industry 4 . 0」と呼びたいと思います。
「industry 4 . 0」は４回目の産業革命ということだけではなく、第４の波でもあります。まず第一に、情報と通信はICTとして一つになりました。そして次に、ICTとエンターテイメント・エレクト
ロニクスおよびオプト・エレクトロニクスがひと纏まりになりました。最後に、メディアがこれに織り込まれました。かつては分離されていた領域が、今や多かれ少なかれひとつになったのです。日本の産業は世界中のどの市場よりもこのことをよく理解されていることでしょう。
スマートフォンやタブレットPCは、異なる領域が融合した象徴的な製品のひとつです。今後
BITKOMは「industry 4 . 0」により、これまで以上にドイツの伝統的産業、すなわち、機械だけでなく電気工学や自動車工学と連携していきます。その結果 2013 年には、BITKOMは継続的に課題を伝統的産業と一緒に扱い、共通の問題として取り組んでいくことになるものと思います。
成功を手にするためには、情報通信技術分野において世界中に有力かつ信頼できるパートナーを確保することが必要です。私たちのメンバーは、我々の世界中の強力なネットワークと国際的な共同作
業を高く評価しています。外国市場に関する専門家会議、視察ツアー、出版物を提供しています。これを実現するにあたり、国際的な連携も活用しています。
それゆえ、BITKOMではJBMIAとの長年にわたる継続的な連携を誇りに思っています。
貴協会の長年にわたる実りある協力に感謝するとともに、2013年も引き続きご協力をよろしくお願い申し上げます。BITKOMはJBMIAに対してドイツの情報通信技術市場および「industry 4 . 0」に関する最初の専門的なサービスを提供していきたいと考えております。
この精神に則り、2013年が JBMIA のすべてのメンバーにとって飛躍と繁栄の年となるよう願っています。

6

JBMIAレポート  2013 . 242号

New Year Message BITKOM to JBMIA
Germany’s industrial sector with its traditional engeneering core is facing massive changes
nowadays: Shorter cycles, continuous variation and a growing individualization of products. And
the ICT sector plays an important role within these changes. This is something we like to call“industry 4.0”.
By this, we understand not only a fourth industrial revolution. Industry 4.0 is also a fourthwave of convergence. First, IT and telecommunications grew together to become one ICT. Then
ICT, entertainment electronics and optoelectronics have been brought together. And last not least,
the media were weaved into this. Once separate areas they are now more or less one. Japaneseindustry will know this better than any other market in the world. Smart phones and tablet
PCs are just one symbol for this continuous smelting of different areas. Looking at the year
ahead, with “industry 4.0” BITKOM will be more than ever before be linked with the traditional
industries in Germany – not only machinery, but also electrical engineering and car engineering.
In consequence, in 2013 BITKOM looks to continuously drive topics together with traditional
industry and address common issues.
In order to succeed in this, we not only need local partners. We also need strong and reliable
partners in the ICT Sector around the globe. Our members appreciate our strong network aroundthe globe and our international collaboration. As such we offer expert conferences, delegation
tours and publications on foreign markets. To do so, we are reliant on international collaboration.
Therefore, BITKOM takes pride in the long lasting partnership with JBMIA.
We would like to express our gratitude to you, as our partner over many years, for this successful
collaboration and look forward to continuing to work together in the coming year. In return weoffer you our services as your first point of expert contact with reference to the German ICT market
and to industry 4.0.

In this spirit, we wish all members of JBMIA a happy and successful year 2013.

Prof. Dieter Kempf, President of BITKOMJBMIAレポート  2013 . 242号

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JBMIAの欧州訪問について
国際委員会事務局

昨年11月に、JBMIA国際委員会の委員長を団が発明された地であります。また、ブルーエン

長とする欧州訪問団を結成し、ブリュッセルとジェルという環境ラベルが生まれたのもドイツ

ベルリンに出張しましたので、その結果概要にで、複写機・複合機をはじめとする情報機器をついて報告します。

対象に、世界で広く使用されています。JBMIA

１．訪問の概要
事業活動範囲がグローバル化する中にあっは、事務機械をめぐるこれらの課題に対応するために、従来からBITKOMとの交流を深めてきました。

て、JBMIAは国内の業界団体だけでなくビジ

今回は産業団体に加えて、ブリュッセルにネスエリアの近い海外の産業団体・機関とのあるWCO（世界税関機構）を表敬訪問しまし交流を深め、業界を取り巻く経済情勢や、業た。WCOは条約に基づき設立され、税関制度界に共通する政策課題についての意見交換をの調和・統一、税関行政の国際協力の推進によ進めてきています。今回、ブリュッセルではり、国際貿易の発展に貢献することを目的とす

DIGITALEUROPE、ベルリンではBITKOM（ドる国際機関です。通関時に使用される商品分

イツ情報技術・通信・ニューメディア産業連合

類 番 号 はHSコ ー ド（Harmonized Commodity会）を訪問しました。

Description and Coding System） と 呼 ば れ、

DIGITALEUROPEは、 欧 州 各 国 の 産 業 団

5000品目にも及ぶ国際貿易商品の名称、分類

体をメンバーとし、デジタル技術産業界を代を世界的に統一する目的で作成されています。

表 す る 欧 州 ワ イ ド の 産 業 団 体 で、 通 商、 環
境、デジタルエコノミー、技術の４分野の政策課題に対応した組織を設置して活動を進めています。EUでは対外通商政策がEU委員会に一元化されていることから、それに対応してDIGITALEUROPEが通商関連事項について産業界のとりまとめ窓口ともなっています。
他方、BITKOMはドイツを代表する産業団体で、DIGITALEUROPEのメンバーでもあります。ドイツはグーテンベルグにより印刷技術

8

JBMIAレポート  2013 . 242号

BITKOM

WCOでは、HSコードの制定・見直し、通関手渉開始に大きな期待が寄せられていました。他

続きに関する諸問題が討議・決定され、それら方、欧州は全体としてはポジティブな傾向では

国際合意は各国政府により執行されています。

ありましたが、自動車産業を抱えている一部の

更に、欧州における日本の産業界を代表して国からは消極的な意見が出されていました。更

政策提言・意見を述べるとともに、欧州の政策には、この課題の背後には、日欧にとって主要立案に貢献するために設立されたJBCE（在欧な貿易相手である米国とのFTAを如何に進め

日系ビジネス協議会）との情報交換も行いましていくかが、日欧の双方にとっての共通の課題

た。協議会関係者からは、日本企業の環境へのでもあることが窺われました。いずれにせよ、

取組は実績もあり、EU委員会からの信頼度が高DIGITALEUROPEも、BITKOMも、交渉開始

く、欧州の政策課題への日本の貢献が期待されには積極的で、JBMIAとも早々に意見の一致をているとの指摘がありました。そのためにも今みました。

後は、内外の産業団体とも事前に広く意見交換
しておくことの必要性を改めて強く認識しました。
以上の他にも、EU委員会、JMC（日本機械輸出組合）ブリュッセル事務所、在ドイツ日本大使館を表敬訪問し、今後の日欧関係の発展に向けた意見交換も行いました。
今回の訪問で取り上げたテーマは通商、環境、新興国市場に関するもので、以下ではテーマご

DIGITALEUROPEとに報告します。

２．通商関連２．
１

日EU間の自由貿易協定交渉

今 回 の 訪 問 期 間 中、 日EU間 の 貿 易 協 定（FTA）に関してEUが交渉開始で合意するの

２．２

ITA（情報技術協定）の拡大

DIGITALEUROPEと の 意 見 交 換 で は、
JBMIAから ITA（Information Technology
Agreement：情報技術協定）の対象品目の拡大に向けた活動を紹介しました。

かどうかが大きな関心事項でした。WTO（世ITAは、WTO（世界貿易機関）で1996年に界貿易機関）のドーハラウンドでの通商交渉に合意された協定で、世界で進展するデジタル社

進展が見られない中で、日本と欧州の双方にと会を通商政策面からサポートするために、デジって、両地域間のFTA交渉の開始が成長戦略

タル製品に関する関税をゼロとすることを目的上も不可欠との認識が非常に高まっていましに定められたものです。JBMIAの関連では、複た。日本の経済界にとっては、協定締結の遅れ

合機に関するEUによる関税措置がWTOのパネが国際競争上の不利となっていることから、交ル（紛争解決機関）によって解決され、2011年

JBMIAレポート  2013 . 242号

9

7月からEUにおいて無税通関が実施され、その後、他の多くの国でも関税が撤廃されたところです。
昨年5月にジュネーブで開催されたITAの15周年記念シンポジウムでは、ITAはWTOの近年の大きな成果であることが再認識され、対象品目の拡大に向けた交渉を開始することが提案されました。これは、その後の政府間協議を経て合意され、現在、交渉が進められているとこ

WCO

ろです。ITAの拡大により、デジタル社会のよ

日々進化を遂げるIT製品について、日欧の産りよい実現のために、関税免除の品目が増加し、業界同士で、認識の共有化を図る議論は非常にデジタル社会のメリットをより多くのユーザー有益でした。

である消費者、企業人に享受してもらおうとするものです。その意味において、15年ぶりの見直し作業は、日欧にとって共通の課題でありま

２．３

WCOにおける国際的な取り組み

今回の訪問とほぼ同じ日程で、HSコードの見直しに関する会合が開催されていましたが、す。
また、JBMIAから、品目の拡大にあたって

WCOではこれ以外にも、模倣品偽造品対策、環は、現在進められているHSコードの定期的な改境対策についても加盟各国との間でさまざまな訂と並行して取り組むことの重要性を主張して活動をしているとの説明を受けました。

きました。現在のHSコードは2012年1月から使とりわけ模倣品対策については、各国税関と用開始になっていますが、5年後の改訂に向け

権利者・代理人とが模倣品に関する情報を共有て、2017年版のコード策定作業が進められていするためのデータベースであるIPM（Interface

ます。HSコードの改訂によって製品の分類体

Public-Members）を整備し、これが水際の摘系が変更になった結果、ITA品目として関税が発に活用されていることが紹介されました。こ免除されるべき製品がリストから外れないようのデータベースをアップデートしていくことがに、日欧の協力をもってモニターし、そのためより効果的な模倣品の取り締まりにつながるとに必要なアクションが欠かせないとの共通の認のことで、日本企業も既に10社が登録している

識となりました。

とのことでした。

この点は、15周年記念シンポジウムにて、米国USTR（通商交渉代表部）のバーシェフスキー

３．環境関連元代表の基調講演の中でも指摘されたとおり、欧州に関するJBMIAの関心のひとつに環境

ITAと対象品目の関税分類とは、表裏一体の関政策があります。欧州では世界に先んじて環境係ということであります。

問題に取り組んでおり、その規制に関するルー

10

JBMIAレポート  2013 . 242号

ルも欧州を出発点として世界に広がっていく傾

見交換を行い、今後とも日欧の産業団体で継続

向があります。

して情報交換していくことになりました。

３．
１

資源効率性

４．新興国関連

今後の環境政策として取り組むべき課題

今回の訪問では、新興国で広がる独特な環境と し て、 欧 州 の 産 業 団 体 か ら は 資 源 効 率 性

規制やサイバーセキュリティ規制について、欧（Resource Efficiency）があげられました。欧州

州関係者との情報交換を行いました。

では2011年に「資源効率ロードマップ」を策定

新興国では、欧州の環境規制をベースにして、し、国家レベルで資源効率性の向上へ向けた取国ごとに独自の規制を加味していることが少な

組が進められています。日本では既に、政府のからず見受けられるので、これにより新興国ご

３Ｒ政策のもとでの取組がされており、欧州にとに異なる環境規制に対応するための産業側のおける今後の政策立案になにがしかの貢献がで負荷が増加しています。これに対して、欧州のきるのではないかとの印象を持ちました。

環境規制をもとに、政策を統一していくべく、

これに関連して、JBMIAからは「静脈物流事業」の概要を紹介しました。これは、使用済みの複写機・複合機・デジタル印刷機を速やかに製造元メーカーの回収網に乗せるシステムで、日欧で協力して進めていくことを確認いたしま
した。

５．おわりにリサイクル量の確保、静脈物流業務の効率化、後日談になりますが、欧州訪問の直後の11月

加えて、共同輸送によるCO2排出量の抑制にも29日に、EUは理事会において日本との通商交

役立つものです。欧州側からは、産業団体によ渉の開始を決定しました。EUからの強い要望

るリサイクル活動の成果として、高い評価をいのあった非関税分野での要望に対する日本側のただきました。

取り組みが評価されたようですが、これによって、両国間の経済連携強化に大きく弾みがつく

３．
２

環境ラベル

ドイツのブルーエンジェルは、世界で初めてことが期待されています。

導入されたエコラベル制度で、公的機関におけ

日欧の産業団るグリーン購買とも関連し、世界でも広範に利体間の連携の強用されています。JBMIAはこれまで、制度の改化が、双方にと定に関する提言・コメントをBITKOMと協議しり、デジタル社てとりまとめてきています。
今回の訪問でも、環会の構築に役立

境ラベルをめぐる認識の共有化を図りました。

つことが実感で

これ以外には、ナノ物質に関する規制が欧州

きた欧州訪問での一部で先行しており、法規制などについて意した。

ブリュッセル、グランプラス広場

JBMIAレポート  2013 . 242号

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ロシア経済の現状と展望
日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 欧州ロシアCIS課
課長代理 浅元 薫哉
卸・小売業のうち、小売業では食品関連品目

ロシア経済：
2012年第3四半期に入り減速（飲料、たばこを含む）の伸び率が大きく鈍化しました。所得環境に大きな変化はみられません

ロシア連邦国家統計局によると、2012年第3が、特に食品で2011年よりもインフレが進んで四半期の実質GDP成長率は前年同期比2 . 9％と、いること、欧州債務危機の影響で経済危機の再同年上半期と比べて減速が鮮明になりました

来を恐れる消費者信頼感の悪化が伸び率鈍化の（図1）。要因としては、産業別で最大のシェア背景にあります。

（17％）を占める卸・小売業などの伸びが鈍化し農業生産は2012年夏に起きた干ばつで穀物生たことや、農林狩猟業と建設業がマイナスに転産量が大きく減少し、特に収穫期と重なる7～じたことが挙げられます。

9月期に生産減が顕著となりました。8月以降

図１

12

JBMIAレポート  2013 . 242号

四半期別実質GDP成長率の要因分解

表１の穀物・豆類の収穫量（11

ロシア政府の経済見通し（2012年12月時点）（単位：％）

月1日現在）は、前年同

実

期比24.5％減の7,230万トンでした。また建設業の

2009年

績

2010年

見
2011年

2012年

通

し
2013年

実質GDP

△7 . 8

4.3

4.3

3.5

3.6

消費者物価

11 . 7

6.9

8.4

5.1

6.7

下落は、上半期まで増加

鉱工業生産△9 . 3

8.2

4.7

3.2

3.6

していた住宅建設が一服

固定資本投資△15 . 7

6.0

8.3

7.8

6.5

小売売上高

したこと、建設資材や工事費などの物価上昇が影響しました。
主力産業の鉱業は、第3四半期は前年同期比
2 . 1％と安定した伸びをみせました。天然ガス生
産量が国内および欧州の△5 . 1

6.4

7.0

5.7

5.4

実質可処分所得

3.1

5.1

0.8

3.3

3.7

原油生産
（100万トン）

494 . 3505 . 3

512

516

516

天然ガス生産（10億立方メートル）

582 . 7

649

671

656

683

ウラル原油価格（ドル/バレル）

61 . 178 . 2109 . 3110 . 097 . 0

対ドルレート（ルーブル/ドル）

31 . 730 . 429 . 431 . 132 . 4（出所）ロシア経済発展省（注）単位に特に断りのない限り、数値は前年比伸び率

需要が減少したため前年同期比減となった一方、原油採掘量は石油生産

しによると、2012年、2013年の実質GDP成長率

最大手ロスネフチが開発するバンコル油田（クはそれぞれ3 . 5％、3 . 6％と予測されています（表ラスノヤルスク地方）での採掘量が増加したた

1）。
9月時点の政府見通しと比べると、2013年分

め前年比で微増が続いています。

のみ0 . 1ポイント下方修正されました。下方修正

製造業も内需向けに堅調に伸びています。自の理由として、固定資本投資の下方修正（0 . 7ポ

動車用ガソリン、重油などの石油製品や、鉄・非イント）、世界経済といった対外環境の悪化の可

鉄金属、食品加工がこれに寄与しました。2012

能性を考慮に入れたことが挙げられています。

年1～9月の乗用車生産台数は140万台となり2013年の固定資本投資における下方修正は大ました（前年同期比14 . 2％増）
。在ロシア欧州ビ企業による投資計画の見直しが影響していま

ジネス協会（AEB）によると、2012年1～ 11月

す。ガス生産最大手のガスプロムは2012年12月の乗用車・小型商用車の新車販売台数は268万

20日、取締役会で2013年の資本投資額6 , 585億ド

1 , 985台、前年同期比11 . 7％増で、国内生産増をルを承認しました。前年比で26 . 0％減となりま後押ししています。しかし11月実績だけで見るす。他方、国際的なスポーツ・イベントが今後と、前年同月比横ばいで、販売増に一服感が見目白押しで、ユニバーシアード（2013年6月）、られます。

冬季オリンピック（2014年2月）のほか、サッカ

2013年は3 . 6％成長
2012年12月にロシア政府が発表した経済見通

ー・ワールドカップ（2018年）が国内11都市で開催されます。サッカーの試合会場やインフラ建設計画が既に打ち出されており、地方での建JBMIAレポート  2013 . 242号

13

設関連投資が盛り上がるものと見込まれます。

なる見込みです。品目の中には、加盟前の関税

原油生産は前述のバンコル油田やシベリア地率よりも、加盟議定書で約束された加盟時の関域での開発が進むため、2013年も安定的に推移

税率のほうが高い品目も散見されました。例えするものと思われます。天然ガス生産は、2012

ばワープロの輸入関税は、加盟前時点では5％

年は国内や欧州での需要減のため前年比150億となっていましたが、引き下げスケジュールで立方メートルの減少が見込まれますが、2013年

設定されていた加盟直後の税率は10％でした。

は回復するものと予測されます。

しかし実際には引き上げは起きませんでした。

WTO加盟が実現

加盟時点で全体の約1割の品目で引き下げが行われましたが、今後3～4年かけて6割程度の2012年のロシア経済においての最大の出来事

品目の関税率が段階的に引き下げられます。まは、ロシアのWTO加盟でしょう。日本企業のた、コンピュータや半導体など、WTOの情報技

みならず外国企業は、WTO未加盟の「最後の術協定（ITA）の対象品目は加盟前の関税率は大国」として、ロシアの加盟を待ち望んでいま

平均5 . 4％でしたが、3～4年程度かけて無税にした。外国企業のビジネス環境改善に対する期なる見込みです。

待は高まっています。GATT加盟交渉も含める

ロシアはベラルーシ、カザフスタンと2010年と、
ロシアは1993年から交渉を始めており、18年に関税同盟を創設しました。関税同盟は、加盟にわたる交渉を経て、2011年12月に開催された国の貿易制度や、域外からの輸入品に課す関税

WTO閣僚会議の場で、ロシアが約束した事項などを共通化するとともに、域内の貿易を自由をとりまとめた加盟議定書が承認されました。

化するものです。ロシアのWTO加盟とこの関税これを受けロシアは2012年7月、国内で加盟議

同盟の関係については、関税同盟に加盟する3

定書への批准作業を済ませ、8月22日に晴れてカ国間で2011年5月に締結された条約で整理さWTO加盟国となりました。

れています。それによると、関税同盟を構成す加盟が実現したことでロシアが多角的貿易体

るある1国がWTOに加盟した場合は、①関税同制に組み込まれ、貿易・投資などに関わる国際盟で規定される制度は、WTOルールや同国の加ルールや貿易に関する国際紛争制度に準じてい盟に際してのコミットメント（約束）に準ずる、

くとともに、国内の貿易・投資障壁の段階的な②関税同盟の共通関税率はWTO加盟で約束し緩和が行われます。

た関税率を上回らない、とされています。実際

輸入関税率は加盟前の平均税率が10％のとこにロシアのWTO加盟日を持って改正された共ろ、最終的には7 . 8％（平均譲許税率）まで引通関税率表は、ロシアの加盟議定書を踏まえた

き下げられます。事務用機器関連の関税引き下ものとなっています。ただし例外として、車両

げスケジュールは表2のとおりです。加盟直後

類の関税は、カザフスタン、ベラルーシともににいずれの品目も引き下げはありませんでした

旧税率を当面維持することになりました。

が、複合機は2013年、複写機は2015年には無税と14

JBMIAレポート  2013 . 242号

関税の引き下げだけでなく、通信業、保険業、

表２

事務用機器関連の関税に関わる引き下げスケジュール

銀行業といったサービス業において外資に対す競争や国際分業化を深めることで対ロシア投資る市場開放が段階的に実施されます。また、WTOの魅力がより高まると指摘しています。一方で、ルールは内外無差別が原則です。居住者、非居加盟に伴い厳しい環境に直面する産業として、住者で出願料などが別れていた知的財産権関係

畜産業、農業機械製造業、自動車製造業、軽工の料金も統一された料金体系に変更されました。

業、食品加工、医薬品、医療機器製造業を挙げ農業補助金の削減、現地調達で条件を設けていました。さらに、地方の主要企業が淘汰されるる自動車組み立て優遇措置の期限の短縮、知的ことになれば、地方財政の悪化や、地方間の社財産権侵害に対する取締りの強化、
法制度改正の会的・経済的格差が広がる可能性を指摘、関係際の情報公開の強化なども行われています。

閣僚に対策を検討するよう指示しました。

WTO加盟にはロシア経済にとってメリット、

これに先立ち保護主義的と見られる措置が9デメリットが存在します。プーチン大統領は月から導入されました。自動車に対するリサイ

2012年11月に開催された安全保障会議の中で、クル税です。導入の目的はその名のとおり自動ロシアは労働生産性やエネルギー効率性の面で車をスクラップにしてリサイクル資源にする財遅れをとっており、WTO加盟を通じて外国との源の確保ですが、WTO加盟に伴う自動車関税

JBMIAレポート  2013 . 242号

15

を引き下げたことによる税収減を補う意図もあするとともに、OECDの加盟も目指しています。

るとも言われています。

先述の2018年のサッカー・ワールドカップとい車両リサイクル税の対象は、輸入または国内

った国際スポーツ・イベントだけでなく、国際製造される車両とされています。税額は排気量博覧会「Expo 2020」の招致活動も行っており、に応じて、例えば乗用車新車は1台あたり1万

これまで以上に国際的な地位を獲得しようと努

7,200 ～ 11万ルーブル（約4万8,000 ～ 31万円）、

めている点が注目できるでしょう。

中古車は同10万6 , 000 ～ 70万200ルーブル（約29

国内政策に目を転じると、プーチン大統領は万～ 194万円）と高額です。しかし一定の条件

2012年5月の大統領再選直後に長期経済政策にを満たす国内自動車メーカーは支払いを免除さ関する大統領令を発表しました。中身は政策とれる内容になっているため、事実上の国内保護

いうよりも目標という色合いが強く、労働生産措置と見る向きもあり、EUが異議を唱え始めま性の向上、研究開発分野の振興、世界銀行の投した。

資環境ランキングを2011年の120位から2018年

さらに、鶏肉や家庭用冷蔵庫などの関税が、に20位に引き上げなどを掲げています。この政WTO加盟議定書における譲許税率は従価税で策を実現するための個別戦略が政府内で策定中

設定されているにもかかわらず、加盟後の実際です。12月7日の閣議では国家プログラム「工の関税は、加盟前に引き続き従価税と従量税を業発展と競争力強化」の案が議論されました。

併用した複合税率が採用されました。複合税率

自動車、農業機械、工作機械、食品加工、金属、では最低課税額として設定された従量税の対象

木材加工など広範な産業が対象です。また、国となる商品もあり、従価税が課されるよりも課

有企業の民営化も今後段階的に推し進められま

税額が高くなる場合が生じると指摘されておす。対外的な市場開放や障壁の緩和と合わせ、り、車両リサイクル税を含め、今後ロシアと他企業の民営化、競争力強化といった成長戦略をのWTO加盟国間で紛争に発展するおそれがあ展開することが持続的で自立的な経済発展を実るでしょう。

現することでしょう。2013年にロシア政府がい2012年はWTO加盟が実現し、ロシアは国際経済体制の発展に責任を持つ国となりました。
さらに2013年にはG 20のホスト国を初めて担当

16

JBMIAレポート  2013 . 242号

かに政策展開していくかが重要になると思われます。

イベント セミナー報告「JBMIA文書管理システムセミナー
KANSAI 2012」を大阪で開催
ドキュメントマネージメントシステム部会 部会長
伊藤 泰樹
JBMIAドキュメントマネージメントシステ
ム（DMS）部会では、東京開催と同様に大阪（梅田）地区において文書管理システムセミナーを開催しました。本年は、「公文書管理法と文書などの感想があり、好評を博しました。

〈セミナー概要〉■セミナー名管理の新たな変化」をテーマに、公文書管理法“JBMIA文書管理システムセミナーがもたらしたもの、残された課題を検証し、文書管理に求められる新たな変化を紹介し、下記

KANSAI 2012”■日の3つのテーマで講演を行いました。

時10月26日㈮受講者の皆様からは公文書管理法の前段史を■場

知らなかったが自分自身に跳ね返ってくる問題

13：30 〜 17：00

所

梅田スカイビル タワーウエスト36階

だとよくわかった、新しい視点からの文書管理■参加人数を認識することができた、文書管理についてそ■講演テーマ

れぞれ異なるコンセプトで興味深い内容だった

46名

公文書管理法と文書管理の新たな変化

公文書管理制度の来歴を再考する
特別講演−文書管理システムを考える手がかりとして
講師：一橋大学大学院社会学研究科特任講師

瀬畑源（せばた はじめ）氏「公文書の管理に関する法律」対応ソリューションの展開と課題について
テーマ1

講師：富士ゼロックス株式会社

営業本部  文教営業統括

全国支援チーム長

松尾伸彦（まつお のぶひこ）氏

Case Managementによる非定型業務の情報保全、管理のご提案
テーマ2

講師：一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会
株式会社 日立コンサルティング

伊藤

DMS部会

部会長

泰樹（いとう やすき）

この講演資料は、以下のURLよりご請求いただけます。
http://document.jbmia.or.jp/download_kansai.htm

JBMIAレポート  2013 . 242号

17

イベント セミナー報告

標準化センター主催講演会を開催（10月10日、12月12日）
平成23年度より継続的に開催している標準化

アクセシビリティに関センター主催による標準化関連テーマの講演会する日本のエキスパー

を10月と12月の2度開催しました。

トとして国内外を問わ⑴

10月10日㈬に、平成

ず広く活動されている

23年度より通算第6回

同氏は「情報通信を活目の標準化活動関連講用した高齢者の自立生

演会を、大阪工業大学

活支援サービス」と題大学客員教授小町祐

した講演で、国内の高齢者調査の結果、それ史氏を講師にお迎えしらから必要となる生活支援策と標準化との関て「国際標準化活動に

小町祐史氏

山田肇氏

連、更に諸外国での高齢者に対する生活支援

対する評価モデル」と題して、機械振興会館

政策等について広くご紹介頂くと共に我々業（東京、港区芝）で開催し、35名（14社）の界団体が行うべき活動を示唆されました。聴

方々が聴講されました。ご自身の長期にわた講者として21社から41名の方々にご参加頂きる国際標準化活動のご紹介と共に、研究テーました。

マの一つである標準化活動の評価方法につい次回は、平成24年度の最終回として2013年3月13日㈬に、広く国際規格開発の場でご活躍さての一考察を示されました。
⑵

12月12日㈬には、東洋大学教授

山田肇氏

を第7回講演会の講師としてお招きし、機械振興会館（東京、港区芝）にて開催しました。

18

JBMIAレポート  2013 . 242号

れている日立製作所主管技師長

市川芳明氏を講師にお迎えしてご講演頂く予定です。

特別寄稿
公文書管理制度の来歴を再考する―文書管理システムを考える手がかりとして

一橋大学大学院社会学研究科特任講師
瀬畑
源

まえがき
本寄稿は、2012年7月27日に開催されたドキ３

自分で工夫してやっている。

26 . 4 %４

なんとなくやっている。

4.9%

５

その他

1.0%

ュメントマネージメントシステム部会の主催の上の調査は各省庁内部部局の全職員の2.5%に「JBMIA文書管理システムセミナー 2012」にあたる約1 , 000人の職員を対象に行った文書管おいて講演された内容のエッセンスを講演者が理の意識調査の結果の一部である。さて、これ自らの手で書き下ろしたものです。公文書管理は何年に行われたものか、読者のみなさまはおの歴史的経緯を明治時代からさかのぼって分析

わかりになられるだろうか。

し、日本の公文書管理制度の特徴を浮かび上が答えは1976年。今から36年前に行政管理庁（現らせることにより、現在の文書管理システムを総務省）が行った調査である。文書管理は上手

考える手がかりを政治史学者である筆者が示唆

くいっていないと思っていても、すでに改善をします。

諦めた人がかなり多い。また、規則はあるがそれに従っている人が少数派であるなど……。い１．はじめに
問１

ま同じ質問をしたらどのような結果が出るのか

あなたの課（係）の文書の保管（保存）管理はよく行われていると思いますか。

気になるところである。
2011年4月から公文書管理法が施行された。

１

よく行われていると思う。

23 . 7 %法に合わせて「行政文書の管理に関するガイド２

とくによいとは思わないが現状のままでもライン」が定められ、これに基づいて各行政機よいと思う。

33 . 1 %関で文書管理規則が作成され、公文書の管理に３

改善すべき余地があると思う。

39 . 8 %関する事項が法律に基づいて体系的に定められ

４

よくわからない。

3.4%

ることになった。しかし、2012年1月には原子

あなたは文書・資料の整理・保管をどの

力災害対策本部の議事録未作成が大きく取り上

問３ようにやっていますか。

げられて問題になるなど、公文書管理法の趣旨

１

規程等にのっとってやっている。 24 . 3 %が現場で徹底されているのかに疑問が生じてい２

前例に従ってやっている。

る。

43 . 4 %JBMIAレポート  2013 . 242号

19

ではそもそもなぜ公文書管理法は2011年に施敗戦後、憲法は変わったが官僚制は温存され、行されることになったのだろうか。
裏を返せば、公文書管理も戦前と同様に各機関任せとなり、それまでは公文書の管理に関する事項は法律で官僚の必要に応じて行われていった。そして、決められていなかったということを意味してい国民に対する説明責任という概念もなかなか官る。そこで、公文書管理制度の歴史をひもとき

僚には浸透せず、保守長期政権が続くなかで、ながら、制度がなかなか現場に根付かないこと

行政府の情報は与党である自民党と官僚が独占の理由を探ってみたい。

的に握る体制が作り上げられた。

２．公文書管理制度の歴史

ただ、1950年代後半になると、行政の非効率性
が新聞などで大きく取り上げられるほど深刻な

現在の公文書管理制度の歴史をさかのぼる問題となった。そのため、行政管理庁が中心とと、明治期の官僚制のあり方に規定されている

なって民間企業の近代的経営管理技術を参考にことがわかる。明治憲法によれば、各大臣はそしながら、各省庁が文書管理の改善に取り組む

れぞれが単独で天皇を輔弼することとなっていようになった。しかし、強力な縦割り行政の中たため、「天皇−各省大臣−官僚」という強固なで行政管理庁ができることには限界があり、結縦割り組織が形成された。よって、文書を作成

果的には「要らない文書を捨てる」「技術を最先し、それを永久保存するか廃棄するかといった端にする（コンピューターなどの導入など）」と

一連の管理方法も各機関の判断に委ねられるこ

いった対処療法的な方法が採られた。1967年かとになった。

ら始まり現在まで続いている「各省庁統一文書

また、官僚は天皇に対してのみ説明責任を負

管理改善週間」は、当初から実質的には文書のっており、国民のために記録を残すという考え

廃棄量を多くすることを目標としていたため、方を持つことは基本的にはなかった。そのため廃棄する基準が官僚たちに必要か否かで判断さ官僚がきちんと管理しようとした文書とは、業れる以上、国民への説明責任に必要な文書の廃務に必要な法令の条文や自分たちの人事記録な棄がさらに進むことになった。

どであり、後世の検証のために重要な政策を決

情報公開法の制定を求める運動が日本で活発定する過程の文書は、それ自体が業務に不可欠化するのは1970年代半ばのことである。市民運

な外務省などを除いては、不要な文書として捨動が盛んになる中で、次第に「公文書は国民のてられていった。彼らにとっては「何が決まっものである」という意識が国民の側に浸透してたか」が重要であり、その途中経過は永久に保いくことになった。こうして各地の自治体で情存する必要の無いものだったのである。敗戦時

報公開条例が制定されていき、自民党が下野しに大量の公文書焼却・隠匿が行われたのも、国た1993年以降になると、国でも情報公開法の制

民に敗戦の経緯をきちんと説明するよりも、天定が推進され、1999年に公布された。

皇や政府、自分たちの組織の責任を回避することを優先させた結果であった。

20

JBMIAレポート  2013 . 242号

2001年に情報公開法は施行されたが、この際に情報公開の前提となる公文書管理の重要性も指摘され、各機関統一の文書管理規則を作るためのガイドラインが定められた。しかし、ガイ
ドラインはあっても、以前と同様に公文書管理
自体は各大臣の裁量に委ねられたため、統一的な文書管理は不十分なものにとどまった。
さらに施行後に大きな問題となったのは、文書「不存在」の問題である。つまり、情報公開請求しても、対象文書が存在しないとして公開を拒否する事例が相次いだのである。この原因
は大きく分けて2つあると考えられている。1
つは、請求する側が知りたい政策決定過程に関わる文書は、官僚にとっては不要なために捨ててしまっているケースである。もう1つは、請求対象にしないために「私的メモ」にとどめ、「行政文書」と見なさないというケースである。
情報公開法における行政文書の定義には「組織的に用いるもの」という一文が入っているため、法の制定に邁進することになった。福田氏は道「組織的に共有していないメモである」と主張す

半ばで首相を辞任することになったが、2009年

れば、情報公開法の請求対象から外すことがでに法律が制定され、昨年4月に施行されることきたのである。これによって、公文書管理が官になったのである。

僚側の論理でのみ行われていることが次第に明

この公文書管理法によって、各行政機関統一らかになり、国民の側に公文書管理法制定を求の文書管理規則が定められることとなり、文書める動きが表れるようになっていった。

の作成・管理から廃棄・保存までのライフサイ

また、2007年にいわゆる「消えた年金」問題

クルが法律によって統一的に管理されることにが社会的に大きな注目を集め、社会保険庁が公なったのである（歴史的経緯については、拙著

文書を極めてずさんに扱ってきたことが発覚し『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』

た。その後も、防衛省などに相次いで公文書の青弓社、2011年に詳述してあるので、関心のあ管理に関わる不祥事が発覚した。

る方はぜひ参照していただきたい）。

このような状況の中で、福田康夫氏が首相に就任した。福田氏は以前よりアーカイブズに関心の深い政治家であり、公文書管理の原則の法

３．文書管理システムを考える手がかりとして定化が必要だと考えていた。そこで、相次いだ

歴史的経緯を考察してみると、公文書管理は

不祥事を解決することを名目として公文書管理

官僚制度のあり方に密接な関係性があることがJBMIAレポート  2013 . 242号

21

よくわかる。では、今回の公文書管理法によっ来るだろう。その際に文書管理システムの果たてこの公文書管理を軽視する官僚文化は変わっ

す役割は今以上に大きなものになるはずだ。

ていくのだろうか。

ただし、歴史的に見ても、行政管理庁（現総私は、時間はかかるかもしれないが次第に良務省）の行政管理局が新しいシステムを導入しい方向に変わっていくと考えている。
まず、今回て公文書管理を改善しようとする試みは、結果の法律は内閣府が所轄している。内閣府は2001

的にそれほどうまくいっていないように思われ年の中央省庁改革によって省庁横断的な政策をる。どう「定着」させるかという視点が欠けた行うことを可能にするために設置された。もちシステムは、結局持っている機能をフルに使わろん内閣府が十全に機能しているとは言い難い

れないで終わってしまう。「定着」の部分まで考現状ではあるが、各行政機関統一の文書管理規

えたシステムの開発を是非とも御願いしたいと則が定められ、毎年公文書管理の実態について

個人的には思う。

内閣総理大臣に報告義務が各機関に課されたこ

最後に、公文書管理への関心が高まってきたとなどから考えても、これまでの各省庁任せのとはいえ、まだまだ重要性に気づいている人は文書管理のあり方を変えるものになるだろう。

多いとはいえない。しかし、個々の気づいた人

また、国民やマスメディアの公文書管理に対が努力することで公文書管理の改善は行われてする関心が以前と比較して高まっている。原子きた。現場で踏ん張っている方々を支えられる

力災害対策本部の議事録未作成は、公文書管理

ような文書管理システムが整備されることを期法という法律に違反している可能性があったか待してやまない。

らこそ国会や新聞などで大きく取り上げられることになったのであり、法が無ければそれほど大きな問題にはならなかっただろう。

執筆者プロフィール
瀬畑

源（せばた

はじめ）氏

一方で、公文書管理を軽視する官僚文化は、1976年、東京都生まれ。一橋大学大学院

明治以来根強く残る「業界慣行」である。しか

社会学研究科特任講師、一橋大学博士（社

もいま、バッシングを受けて人数を削減され、会学）。専攻は日本近現代政治史。著書に給与や退職金も減らされている官僚たちに、ど『公文書をつかう−公文書管理制度と歴史

こまで文書管理に力を割く余裕が残っているだ
ろうか。
こういった状況の中で、きちんとした公文書管理を根付かせるためには、官僚の意識を変えるというだけでなく、管理を楽にするための文書管理システムの存在は必要不可欠だと思われる。また、今はまだ紙ベースでの管理が中心であるが、いずれは電子文書で管理を行う時代が

22

JBMIAレポート  2013 . 242号

研究』（青弓社、2011年）、論文に「昭和天
皇「戦後巡幸」の再検討−一九四五年十一月「終戦奉告行幸」を中心として」（「日本史研究」2010年5月号）など。
ブログにおいて公文書管理問題などについて積極的に情報発信中。
「源清流清−瀬畑源
ウェブサイト」http://www 008 .upp.so-net.
ne.jp/h-sebata/特別寄稿

標準化センター企画連載

企業の競争力強化に向けた
標準化と知的財産の活用
大阪工業大学教授
平松 幸男

1．まえがきする技術を市場に普及するための活動も広い意
味での標準化活動ととらえることができる。こ20世紀に大きな発展をとげたコンピューター

うして考えると「標準化」とは「自社製品・サ技術、デジタル技術に加え、今後はネットワー

ービスを構成する技術の普及活動」と考えるこ

ク技術がさらに発展することが想定される。あらとができ、企業にとって最重要な活動の1つでゆるものの相互接続が促進され、新たな付加価あることが理解されるであろう。

値が生まれることにより、新たな市場が出現す

これからの日本企業にとって成長著しいアジる。事務機器分野といっても例外ではないであアなどの海外に市場を求めることは必須であろう。このような時代においてイノベーティブなる。このような場面において標準化の観点が有アイデアと標準化の促進はますます重要になる。

用なのは疑いがないが、それに加えて知的財産

企業にとって、
もはやお手本になる先例や守るべの保護も重要である。つまり、市場の創成といき既存の規格を追うだけでは不十分であり、自らう観点から標準化において他企業と協調するこ

新分野を開拓し、仲間作りを推進して市場を創とが重要であるが、同時に自社製品・サービス

造し発展させる積極的な取組が求められる。

の魅力を高め競争力を確保するという観点から

本稿では、企業の競争力を強化するために必

競合他社を排除するための特許等の知的財産の要な標準化と知的財産の取組について述べる。

確保とその権利行使も重要である。そこで本稿

ここで用いる「標準化」という用語の意味は、では標準化と知的財産の両方にいかにバランス

単に既存の標準化機関において製品・サービス

よく取り組むべきかについて考察を加える。

の規格を標準化するという意味だけではなく、それ以前の段階、すなわち新分野における仲間作りの初期段階も含む。このような分野では既2．標準化と知的財産の意義
２．１

標準化の事例

存の標準化組織さえ存在せず、新たに作ること

標準化の事例は身の回りに数多く存在する。

も検討する必要がある。また、「デファクト標準

用紙のサイズ、ボルトとナット、電池、各種の化」という用語があるように、自社製品を構成

コネクターなどが最も身近な事例としてあげら

JBMIAレポート  2013 . 242号

23

れる。また、
情報技術分野ではUSBコネクター、
無線LAN、音声符号化、暗号など、送り側と受け側など二つのものの間の相互動作を伴う、インタフェースや機能の事例がある。さらに、電話における音声品質や接続遅延時間など、品質や性能が一定値以上となることを保証し、ユー
ザーの安心につなげる事例がある。他の産業分
野においても同様な標準化の事例が存在する。
IT分野においては、標準化に関連して「ネットワークの外部性」あるいは「ネットワーク効果」と呼ばれる現象がしばしば生ずる。これは、

表1

技術標準化の意義

プレーヤー

意
義
・製品価値の向上
製造業者
・製造コストの低減
・研究開発の効率化（注）・他社との提携機会の拡大（注）・サービス価値の向上
サービス提供・機器調達コストの低減
業者
・機器調達の安定化、サービス提
供の安定化
監督官庁
・公正競争条件の確立
・製品やサービスの利便性の向上
消費者
・製品価格やサービス料金の低減（注）これらは製造業者、サービス提供業者に共通

同じ規格の製品を利用するユーザーが多いほどス提供が安定的に可能になる。製造業者、サー

その製品の価値が高まるため、ますますその製ビス提供業者に共通の意義として、研究開発の品の利用者が増えるといった好循環を起こす現効率化と他社との提携機会の拡大がある。これ象である。複数の製品が競合する場合、このよは、標準化活動自体が競合他社との情報交換をうな好循環を起こす製品が他の競合品を最終的促進するためである。次に、産業を振興する立には駆逐することになる。過去には、ビデオプ

場の監督官庁から見れば、技術標準化により競レーヤーや次世代DVDなどの例がある。

争企業を誘起することができる。例えば、新たなインタフェースを標準化し、そのインタフェ

２．
２

技術標準化の意義ースにより新規参入を誘起するのである。最後

技術標準化は産業界の各プレーヤーにとって
1）に一般消費者から見ると、これらの結果、より。製造業者から見

安くて便利で安心な製品やサービスを安定してると、技術標準化により、相互接続性が高まる

享受できることになる。このように、技術標準

ため、製品価値が高まる。また、同一規格品を化の産業における意義は極めて大きい。それに一度にたくさん製造することができ、製造コスも関わらず、過去には技術標準化活動自体に競トが低減する。一方、サービス提供業者から見争排除効果があるとの見方もあり、独占禁止法

ると、技術標準化により該当サービスの価値が当局から問題にされたことがあった。しかし、高まる。また、製造業者から機器を調達する際

近年ではむしろ競争を促進する効果の方が大きのコストが低減する。さらに、標準化により同いと見られており、標準化活動そのものは問題

一規格品を提供できる製造業者が複数できるたがないとされている。

極めて重要である（表1）め、仮に1社が業績の悪化などにより、機器を提供できなくなった場合でも、別の製造業者がその機器を提供することが可能になり、サービ

24

JBMIAレポート  2013 . 242号

２．３

知的財産の意義

企業にとっての知的財産の意義を改めて本稿で詳述する必要はないくらい、特許、意匠、商研究開発活動により生じた発明である。ただ、標などの知的財産の企業活動における重要性は発明後の両者の取扱いが全く異なり、正反対の

広く理解されていると想定される。ただし、こような印象さえ受ける。知的財産として発明をこで強調しておきたいことは、知的財産を保護保護する本来の目的は競合他社がその技術を利するだけでは企業は利益を生み出せないという用することを排除し、自社が独占することによ

ことと、本誌の読者層の関心分野である電気、り、市場を獲得することである。一方、発明を

情報、機械の分野では、「特許の藪」という言葉

技術標準にする目的は積極的に技術を競合他社で比喩されるように、多くの特許権者が複雑にも含めて広く提供することにより市場を拡大す

特許を取り合う状況が生じていることである。

ることである。企業は収益の最大化のため、こ

つまり、知的財産は活用してこそ意義があるわの両者に取り組む必要がある1）。特に、電気、けであるが、これらの分野では競合関係にある

情報、機械の分野においてはその必要性がより企業が互いに特許を取り合う状況にあるため、高まる。その理由は上に述べたことから理解さ特許を活用して製品やサービスを提供しようとれると思う。例えば、知的財産を保護し競合他すると必ず他者の権利を利用しなければならな社を排除することだけ考えていてもその競合他い状況になる。このため、企業は競合企業との社も有効特許を保有しているのが通常であるた間で特許のライセンス契約を締結する必要があ

め、互いにライセンス交渉をしなければならなる。互いに持ち合う特許数が同等であればクロ

いことになる。

スライセンス契約が成立する。このような契約

つまり、競合他社を完全に市場から排除するなしに他者の権利を侵害すると訴訟になる可能

ことはできず、シェアを分かち合うことになる。

性が生ずる。後述するように標準化対象技術にまた、そうであれば関連製品／サービスに関わも特許等の知的財産が含まれることがあるが、る標準化技術の積極的な提供により市場を広げ

これらの知的財産も標準化の普及のためには相ることでそのシェアの分割の分を市場の拡大と互にライセンスすることが必要となる。もちろ

いう形で補うことが得策になる。

ん、特長のある技術については、知的財産の権

この観点から、標準化と知的財産に関する企利を行使し、競合企業を排除することにより自業のあるべき戦略が見えてくる。いずれも企業

社製品・サービスの市場を確保するといった活における研究開発から生まれる発明が基になっ用法も重要になる。このように知的財産は活用ており、これらの発明をどのように活用するのしてはじめて企業の競争力向上に役立てることかが問題となる。この際、企業内において一般にができる。

2つの判断を行うことが求められる（図1） 2）。
第1の判断は発明を出願するのか、あるいは

3．企業における標準化と知的財産の一般的な活用戦略

ノウハウとして保護するのかである。この判断

技術標準も特許などの知的財産も基は企業のてくる。例えば、いずれ競合他社が気づくようは技術分野や企業の規模や方針によって異なっJBMIAレポート  2013 . 242号

25

は企業の専有技術として特許により競合他社を排除することになる。これら2つの判断のうち、第1の判断については企業にとって周知のことと思われるが、第2の判断については、かならず
図１

知的財産と標準化の一般的な活用戦略例

しもそうではないように見える。特に、日本企業の場合、自社技術の標準化を目的としてパート

な発明の場合、先に出願して特許化しておいたナーと協調し、市場を獲得するという発想に乏方が有利になる。一方、製造ノウハウのようにしいように見える。しかし、第2の判断が適切に競合他社が簡単に気づかないような発明の場合行われれば、企業の事業機会は大きく拡大し収は出願せずにノウハウとして秘密情報として管益増が見込めるのである。ただし、2つの判断は理するという判断もあり得る。出願すれば1年企業の戦略であり、必ず適切な判断ができると6ヶ月後に公開され、競合他社が知ることにもは限らないことに注意が必要である。判断を誤なるためだ。また、中小企業のように特許出願れば期待する効果が得られないことになる。そ費用に制限がある場合にも出願する発明を選別れにも関わらず、これら2つの判断を行う企業

し、他はノウハウとして管理する判断をするこは、第1の判断しか行わない企業より、確実に収とが考えられる。ノウハウとして秘密管理する

益拡大の機会を得る確率が高いといえよう。企場合、競合他社に出願されてしまう可能性もあ

業によくある誤解として、標準化対象技術である。この場合に備えて、企業は特許法79条に規れば、特許の取得は不要であり、後から標準化定される「先使用権」による通常実施権の確保

組織に参画してこれに従えば市場が獲得できるを図る必要がある。

という考えがある。標準化対象技術が成熟した

次に、第2の判断は発明を出願した後に、標技術でほとんど特許がないか、あるいは標準化準化するかどうかである。標準化する場合、企組織の方針により特許の無償許諾が提供される業は出願した技術を積極的にライセンスし、市

場合にはそれでも良いが、多くの特許が出願さ場を拡大する必要がある。ここで、「標準化」とれる分野（例えば、メディア符号化や無線技術）

いう用語を冒頭述べた通り広い意味で用いていで合理的であれそれらのライセンス料の支払いる。つまり、その技術が圧倒的な市場支配力をが必要な場合には、特許を持たずに参入すれば、有するのであれば、企業が単独でデファクト標

特許の排他効果により結局は市場から排除され準を獲得することも考えられる。しかし、多くることになる。つまり、標準化対象技術の場合の場合はパートナーを見つけて協調することにでも特許を所有することは重要である。

より産業界に受け入れられるような標準を開発

以上では発明が生まれた後に2つの判断を時する。もちろん、典型的な場合は既存の標準化系列で行うかのように説明した。しかし、実は組織において当該技術の標準化を行い、市場を研究開発の初期の段階からこの戦略を立ててお形成することになる。一方、標準化しない場合

くことが望ましい。つまり、これら2つの判断

26

JBMIAレポート  2013 . 242号

を当初より同時に想定する。このことはどのよ議）がこの分類に位置づけられる。ISOとIECはうに収益を得るかを決めるビジネスモデルを構IT分野の共同技術委員会 JTC 1を有する。時代

築することに他ならない。そして、そのビジネの流れとともに標準化するべき課題は移り変わ

スモデルを実現するように研究開発を行うのでり、役割を終えた標準や研究グループ／技術委ある。どのような技術を標準化対象とし、また員会は廃止される。逆に、新規の標準化課題に専有対象とするかについては一般に、前述した

対して新たに研究グループや技術委員会が設立

標準化対象技術のうち、インタフェースに関され新規標準の策定作業が開始される。国際標

わる技術、および相互動作が求められる機能に準化は最終的に貿易の観点から重要となる。そ関わる技術が標準化対象技術となる。一方、品れは、WTO（世界貿易機関）のTBT協定（貿質・性能・安全基準を実現するための技術につ易の技術的障害に関する協定）により、貿易のいては専有技術と考えることができる。基準自対象とする製品・サービスの規格、及び適合性体は単なる数値や試験手順などであり発明はな

評価手続きについては国際規格やガイドを基礎

いが、それらをどのように実現するかに発明がとして各国が規定するべきとの取り決めがあるあるからである。しかし、過去の事例を見るとためである。

インタフェース関連技術でも他者を排除しようとした例が複数ある。このような場合は結果的

４．２

地域標準化組織にユーザーの利便性が一部損なわれることにな

国際標準規格との整合を保ちつつ、各国またり、また、企業から見れば市場が制限されるこは地域における標準を決める組織を地域標準化とになるため一般に好ましいことではない。

組織と呼ぶ。主として国際標準を基にそれに含4．標準化の場の選択

まれる複数のオプションから地域に合うものを選択する場合が多いが、反対に地域標準を国際

近年、標準化が行われる場は多様化している。

標準として提案する場合もある。例えば、米国企業は自社の技術をどのような場で標準化するにはANSI（米国国家標準化機関）がありISO、かを決定する必要があるが、これも先進的な分

IECに対応した分野の地域標準を定めている。

野においては自明でない場合があり、容易ではATIS（電気通信産業標準化協会）とTIA（米国ない。以下に、主な標準化の場とその役割につ

電気通信協会）はそれぞれ ITU-T（電気通信標

いて見ていく。

準化部門）、ITU-R（無線通信標準化部門）に対応した規格を定めている。また、欧州には

４．
１

国際標準化組織

ITUに対応した組織としてETSI（欧州電気通信

古くから存在する標準化の場として国際標準

標準化機関）、ISOに対応した組織としてCEN化組織がある。通信の分野では ITU（国際電気（欧州標準化委員会）、IECに対応した組織とし通信連合）、産業の分野では ISO（国際標準化機てCENELEC（欧州電気工業標準委員会）があ

構）、電気の分野では IEC（国際電気標準化会

る。日本の場合、ITU-Tに対応した組織として

JBMIAレポート  2013 . 242号

27

TTC（情報通信技術委員会）、
ITU-Rに対応した化することをデファクト標準化と呼ぶ。つまり、組織としてARIB（電波産業会）、ISO、IECに対結果としての標準化である。デファクト標準の応した組織として JISC（日本工業標準調査会）

典型的な事例として、パソコンのOSやコンピがある。この他にも各国・各地域に国際標準化ューターゲーム機器などがある。デファクト標組織に対応した国内・地域内組織が存在する。

準化は企業の事業活動の理想的な結果ではあるが、激しい競争環境下でこれを達成できる可能

４．
３

フォーラム・コンソーシアム

性は低い。従って、企業はデファクト標準化を民間の企業が中心となり、特定の産業分野に指向するだけではなく、他社との提携を考慮しおける相互接続を推進する組織としてフォーラて、自社製品やサービスに関する技術を市場に

ム・コンソーシアムがある。国際標準化組織や地普及することを考える必要がある。なお、前節

域標準化組織との違いは活動の主体が主としてで述べた特定産業分野の標準化を企業が協調し先進国のグローバル企業になっている点である。

て行う結果達成した標準を含めてデファクト標

このため、作業のルールを柔軟に設定し、提出文準と呼ぶこともある。

書の期限が柔軟であるとか、議事録を後日メールにより確認するなどの方針をとることが多く、短

４．５

近年の傾向

期間の会議期間中に多くの提案文書を扱い、ま標準化の理想的な形態は、国際標準化組織

た、会議の開催頻度も多く、検討を迅速に進展さにより世界唯一の標準が策定されることである

せることができる。フォーラムとコンソーシアム

が、近年の加速度的な技術進歩と激しい技術開という用語は厳密には使い分けられていないが、発競争によりこれは達成困難な目標になってい

概ね、前者が法的な位置づけのない単なる集まる。企業は標準化を知的財産と同様に、戦略ツり（会議）であるのに対して、後者はよりビジネールの1つとして活用し、まずは仲間作りから始スとの関係性が強い協調関係を構築する場合がめてフォーラムを立ち上げ、初期の市場を獲得多い。フォーラム・コンソーシアムは1990年前後

しようとする。各国政府の政策に目を転じれば、から設立されるようになり、その後活発化してき欧州政府の場合、自地域内の産業を後押しするた。近年、企業はフォーラム・コンソーシアムの観点から、研究開発から標準化に至る過程を通場を積極的に活用し、第1段階として特定の産業して積極的に支援し、国際標準化をリードしよ分野における標準を開発し、初期の市場を立ちうとしている。一方、米国の場合、基本的に自上げ、第2段階として途上国などへの貿易展開の

由競争促進の観点から標準化プロセスに対するため、フォーラム・コンソーシアム標準を国際標

規制を最小化し、民間の自主的な活動にゆだね

準化する方法をとることが多い。

る傾向にあるが、近年では標準化活動に対する一定の規律を求める傾向も出てきている。一方、

４．
４

デファクト標準化

一企業が単独で自社の製品やサービスを標準

28

JBMIAレポート  2013 . 242号

日本は従来、欧米に対する国際標準化活動の第3極を形成してきたが、近年では韓国、中国の勢いに押され、政策の再構築が求められている。

5．標準に含まれる知的財産の問題いる。しかし、同一技術分野で競争相手がいるようなフォーラム・コンソーシアムの場合は、
RANDではなく、メンバーおよび関連会社のみ

標準の中に特許などの知的財産が含まれる可をライセンス先とする規定をとることもある。

能性がある。標準を実施する際、その知的財産

2007年3月、ITU、ISO、IECの3国際標準化をどうしても侵害してしまう場合、これを必須

組織の特許ポリシー、特許ガイドライン、特許の知的財産と呼ぶ。例えば、必須特許の場合、宣言書が共通化された。実際には、それまで最その権利者がライセンスしない限り標準を実施

低限のルール（RAND）しかなかった ISO、IEC

できないことになるため、標準化組織はIPRポがより詳細なルールがあった ITUに歩み寄り、

リシーと呼ぶルールを定め、必須特許（と所有ITUのルールを基礎として共通化が達成した。

者が考えるもの）については所有者が特許宣言

この過程で、ITUのルール自体もISO、IECの事

書を提出することによりその存在を宣言し、ラ情を考慮して拡張された。これにより、ISOやイセンスの意思を表明してもらう。ここで、ラIECにおいても特許宣言書のデータベースが整イセンス条件としてRF（Royalty Free：無償）、

備され、それぞれのサイトで一般に公開される

RAND（Reasonable And Non-Discriminatory：

ようになった。また、我が国においてもTTC、

合理的かつ非差別）のいずれかを宣言する。もARIB、JISCといった国内標準化組織が共通特

し、RF、RANDのいずれのライセンス条件も拒許ポリシーの内容と整合するよう、それぞれの否された場合には、当該特許を含めた状態でのIPRポリシーを拡張している。

標準化を中止する（表2）3）。ただし、このIPR

最近のグローバル企業間の特許係争においポリシーには、①合理的な条件が不明確、②非て、企業が標準に含まれる必須特許の差し止め

メンバーに対しては意思表明してもらえないとを求めたケースがあり、改めて標準化組織のIPRいう問題があり、過去に問題が生じている。

ポリシー（特にRAND宣言）の有効性が議論にな

表２っている。つまり、企業が標準規格の必須特許と標準化組織のIPRポリシー

必須特許のライセンス条件（注）RF（無償）RAND（合理的かつ非差別）
RFでもRANDでもない標準化

考えRAND宣言をしたにも関わらず、当該特許

可能の差し止めを係争相手に対して求めたことが不中

止

公正な行為に該当するかどうかという問題であ(注）ライセンス交渉は当事者間で行い、標準化組
織は関与しない。

る。また、RANDの「合理的」および「非差別」

国際標準化組織、地域標準化組織、およびグ

許のライセンス交渉において差別を受けたと主ローバル標準を目指すフォーラム・コンソーシ

張する企業も出ている。これらの問題に対して、

アムの場合、このようにRANDを含む規定を基欧米の政府機関および競争法当局も関心を示し本としたIPRポリシーを定めることにより、特ており、国際標準化組織、地域標準化組織を含め許権を尊重しつつ、標準化目標の達成を図ってた世界的な議論が起こりつつある。ITUは2012の意味も問われている。RAND宣言がされた特JBMIAレポート  2013 . 242号

29

年10月10日、「特許ラウンドテーブル」と呼ぶ会議を主催し、世界から130名の専門家を招いて意
4）

６．２

標準化対象技術の普及

新製品や新サービスに関わる標準化対象技術

見交換の場を設けた 。この結果を受け、今後は一般に1つだけではなく複数存在する。これ

ITU-TのIPRアドホック会合の場において、共らのそれぞれをどの場で標準化するかを決め、通特許ポリシーなどの更なる拡張が加速化され標準化を推進する必要がある。４．
５節で述べたる見込みである。我が国としてもこの動向に注通り、近年ではフォーラム・コンソーシアムあ目し適宜発言することが重要である。

るいは地域の標準化組織などで初期市場の立ち6．企業に求められる行動上げのための標準化を推進している場合が多い
ので、これらから標準化の場を選択することに以上述べたことを基に、本節では企業が競争なろう。また、実際の標準化活動に参画する際力を強化するため、製品・サービスの企画・開には、作業方法等の文書により参加者の権利と発段階から商用化に至るまでの過程において、義務を調査し、その場が適切かどうか判断する

標準化と知的財産をどのように活用するべきかことが重要である。参画を決めた後は、継続的についてより詳細に考える。

に活動者を派遣し、情報発信（自社意見の反映）をすることが必要である。また、標準化組織の

６．
１

ビジネスモデルの確立

IPRポリシーに従い、必要であれば必須特許宣言

新製品・新サービスの開発にあたり、最も重を行うとともに、標準化動向に合わせて追加の要なことは3節で述べたことを考慮したビジネ出願を行うことも将来の交渉力の強化の面で極スモデルの確立であろう。ここでいうビジネス

めて重要である。このような活動を通して望まモデルとは新製品・新サービスを支える要素技

しくは自社技術がそれぞれの場で標準化される術のうち、どれをノウハウとして保護し、どれことを目指すことになる。さらに、途上国への貿を特許（あるいは他の知的財産）として保護し、易展開のため国際標準化も進める必要がある。

またどれを標準化対象として市場に普及するか、それによりどのように収益を得るかを計画

６．３

ノウハウ及び専有技術の保護と活用することである。ここで、標準化対象技術につ

標準化対象技術は市場拡大効果がある反面、いても特許化などの権利化は重要であることは競争相手も基本的に利用可能なため、競合企業

3節に述べた。この検討により、ノウハウ及び間で特長付けがしにくいのに対して、ノウハウ専有技術とした技術については、競争相手に許及び専有技術は企業の製品・サービスを特長付

諾せず企業競争力の源泉として保護・活用する。

け、それらの魅力を高める効果が期待できる。

また、標準化対象とした技術については積極的

つまり、これらは製品・サービスの競争力の源に他社にライセンスし、また、標準化組織に提泉となる。まず、ノウハウについては競合企業

案して市場の拡大を狙うことが必要である。

に漏洩しないように企業内で秘密管理を徹底するとともに、製品・サービスの実現のために活30

JBMIAレポート  2013 . 242号

用する。万が一、競合企業によりその内容が出め、技術、特に自社製品・サービスの仕様を理願され特許化されてしまう場合に備えて、3節解している開発経験者がその候補者となる。さ

で述べた「先使用権」による通常実施権を確保

らに、これを人に伝えるコミュニケーション能できるように証拠物を整備しておくことが必要

力、主張が衝突した場合の交渉力なども要求さである。次に専有技術については出願の後に権れる。こうした能力は実際の実務経験を通して利化することにより、競合他社による利用を排はじめて身につくものである。従って、まずは除する。また、競合他社による侵害を発見した

経験者とともに標準化会議に出席し提案文書を場合には権利行使を行う。この際、損害賠償請

書くこと、その提案が合意された場合、標準文

求により侵害による損失分を回復するのに加え書に反映するための作業を積極的に引き受けるて、差し止め請求により、他社による利用を排中で、エディターなどの役職を得ること、さら除することが基本となる。

に、作業グループ（WG）の議長、より大きな

7．標準化人材の育成方法

グループの議長などと経験することにより、標準化人材へと育って行くことになる。当然なが企業内で標準化人材を育成する方法について

ら、標準化会議に参加したもの全てがこのよう考える。前提として、企業が標準化活動の重要性に育つわけではなく、与えられた機会などを生を認識し、適切な人材をこれに割り当てることがかしたごく一部の人だけが標準化人材として育必要となる。そうでないと、育成しても別の業務

つことになる。企業はこのような人材に対してに割り当てるというようなことが起こり得るた

長期間にわたり、活動できる機会を与えることめである。以前、別の場で「標準化人材とはグロが求められる。活動を継続することでその人の5）ーバル人材のことである」 と発表したところ、発言力がより高まるからである。

企業関係者の方から、「そのような人材が社内に企業が標準化活動に人材をあてるのをためいたら標準化より優先度の高い仕事に割り当て

らう第2の理由は、その人をその後どのようにられるだろう。
」とのご発言があった。まさしく、処遇したら良いのかわからないということであ優先度をどのように考えるかの問題である。

る。この点について、
欧米のグローバル企業の例

企業（特に日本企業）が標準化活動に人材をを見れば自ずと答えが見えてくる。欧米では標あてることをためらう理由の第1として、それ準化人材を自社製品のプロモーションに活用すが直接的に収益に結びつかないことがあるのでる。例えば、「プロダクトマネージャー」と呼ばあろう。しかし、
上で述べた通り、
今日的意味でれる役職を付け、自社の製品・サービスを世界の標準化活動は企業の最優先事項の1つといっ各国・地域に普及するためのセミナー活動、展ても過言ではなく、これに適切な人材をあてる

示会などを通した顧客獲得活動の指導などを行かどうかで、企業の盛衰が左右されることもあう。また、その反対に各国・地域の顧客の要望ると考えるべきである。
標準化人材は自社製品・を引き出し、自社製品・サービスの将来の拡張

サービスの技術を市場に普及する役割があるた

方向に関して提言する。マネジメントという意

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31

味は顧客の要望をそのまま聞き入れるのではな

時代を迎えると考えられる。例えば、電気自動

く、それを取捨選択することにより最も効率的

車は機械・電気・情報通信などの分野、スマーに、また、技術の将来方向に合った形で自社製

トグリッドはエネルギー・情報通信などの分野、品・サービスに反映するという意味である。従っ環境は化学・生物・地球物理などの分野、健康て、時には顧客と議論し顧客の要望を自社に望は医学・薬学・ロボット・情報通信などの分野

ましい方向へと修正させることも行う。同時にといった新たな融合により多くのビジネスチャ

プロダクトマネージャーは関連の標準化会議にンスが生まれる可能性がある。事務機器の分野指導者として出席し、自社の若手を教育し次代についてもこれまで以上に情報通信分野その他を担う標準化人材の教育にもあたる。このようとの融合が求められるであろう。

にすれば、標準化人材を育成した後も十分にそその一方で、お手本が無い時代に突入するとの人材を企業のために活用することができる。

も言え、何がヒットするのか見極めにくいことが8．まとめ想定される。このような時代に対応するためには
企業はスピード感を持って各種の試行を繰り返

本稿では、企業競争力の強化のため標準化とし、異分野の連携相手と共同して標準化により知的財産を活用する方策について考察した。そ初期市場を立ち上げるとともに魅力的な新製品・の結果、企業は自社製品・サービスに関わる技

新サービスを開発することが求められる。本稿が術について、ノウハウ、専有技術、標準化対象

そのような企業の参考になれば幸いである。

技術の3つに戦略的に分類することで、研究開発の早い段階からビジネスモデルを構築した上で、標準化により市場を拡大するとともに、ノウハウと専有技術の保護と活用により競争力を獲得することが重要であることを示した。
次に、企業が標準化を推進する場合、第1段階として、新製品・新サービスの初期市場の立ち上げのため、フォーラムやコンソーシアムといった企業間連携の場を利用し、第2段階として貿易展開のため国際標準化を行う2段階の標準化をとる
ことが求められることを示した。また、標準化の際に企業が守るべき標準化組織のIPRポリシーの動向を紹介した。最後に、企業における標準化人材をどのように育成・活用するべきかについて提言した。
これからは異分野の技術の融合が重要になる

32

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参考文献
1） 平松、「企業における技術標準化戦略の重要性」、知財管理、Vol. 56、No. ７（2006年7月）、
PP. 998−1000
2） 平松、「デジタル時代の標準化の意味すると
ころ」、自動車技術会誌、Vol. 65、No. 5（2011年5月）、PP. 23−24
3） 平松、「技術標準に含まれる特許の問題に関する考察」、知的財産専門研究第二号（2007

年11月）、PP. 105−106
4） ITU-T Patent Roundtable, Geneva, Switzerland, 10 October 2012 , available at
http://www.itu.int/en/ITU-T/Workshopsand-Seminars/patent/Pages/default.aspx5） 平松、「大学院におけるICT分野の標準化に関する教育」、画像電子学会 第6回国際標準化
教育研究会（2010年9月3日）、PP. ２−3

欧州における電子行政のウェブ・アクセ
シビリティに関する指令案の紹介
JMCブリュッセル事務所
軽機械センター欧州駐在員 矢島 秀浩

ブ・サイトをあらゆるユーザにとってアクセシ

１．はじめにブルにすること、またそのための原則と技術を2012年12月3日、欧州委員会は国際障害者デ指します。ウェブ・サイトとそのコンテンツ、ーに合わせて電子行政のウェブ・アクセシビリ

ブラウザ、スクリーンリーダー（コンピュータ

ティに関する指令案（以下、「指令案」という。
）の画面読み上げソフトウェア）などの支援技術を発表しました１）。

が関係してきます。

指令案は2015年末までに、職探しや車両登録、指令案ではウェブ・アクセシビリティについ

所得税申告など12分野の行政サービスのウェて定義を行っていませんが、世界的に最も広く

ブ・サイトをアクセシブル（アクセスしやすい

認知されているウェブ・アクセシビリティの要状態）にすることを加盟国に求めています。ま

求仕様として、World Wide Web Consortium

た、このための欧州規格の策定が既に進められ（W3C）による「ウェブ・コンテンツ・アクセています。

シビリティ・ガイドライン（WCAG）」３） があ

EUには障害のある市民が8 , 000万人、65歳以

り、EU加盟国ではバージョン1 . 0（WCAG 1 . 0）

上の高齢者が8 , 700万人いるとされ、指令案が施またはバージョン2 . 0（WCAG 2 . 0）に様々な修行されればこれらの市民を含め約1億人のユー正を行ったうえで国家規格や規則に取り入れて２）

ザがその恩恵を受けることになります 。

います４）。

このようなｅ-アクセシビリティに関する欧ウェブ・アクセシビリティに関する基準に沿州の取り組みは、日本でも参考になるものであったウェブ・サイトは、障害者だけでなく、例えり、本稿では指令案の概要および欧州におけるば機器に慣れていない高齢者や、屋外でモバイ

ウェブ・アクセシビリティの市場規模と指令案

ルインターネットを使う際の環境（騒音や日光の期待される効果などを紹介いたします。

のまぶしさ）など、誰でも障害を経験しうると

２．指令案の概要
２．
１

いう点を考慮しており、あらゆるユーザのユー
ザビリティ（使いやすさ）を向上させるもので

ウェブ・アクセシビリティの定義

す。高齢による機能低下に伴い多くの人にとっ

ウェブ・アクセシビリティとは一般に、ウェてアクセシビリティは必須条件となります４）。

JBMIAレポート  2013 . 242号

33

２．
２

指令案策定の目的と背景

リアフリーな生活環境をもたらすことを目的と指令案は、EU統一のルールを導入することにして優先分野でのアクションを掲げました。製

よって、特に障害者など機能的制約のある人々

品・サービス（公共部門のサービスを含む。）へ

をはじめとする、あらゆるユーザに対する公的のアクセシビリティ５もその一つで、ウェブ・ア

機関のウェブコンテンツのアクセシビリティにクセシビリティはこれに含まれてきます。

関する加盟国の法規の差をなくすことを目的としています。

こういった政策背景のもと、技術面では、WCAG 2 . 0に沿った欧州規格が準備中です（後指令案策定の政策的背景としては、2020年

述 参 照 ）。WCAG 2 . 0は、2012年10月12日 にまでのEU中期成長戦略「欧州2020」１の一環で

国 際 標 準ISO/IEC 40500：2012 ６ と な り ま し2010年5月に発表された「欧州のためのデジタた５）。日本では既にWCAG 2.0に対応したJIS 規

ルアジェンダ」２において、公共部門のウェブ・格（JIS X 8341 - 3：2010 ) ７が、2010年8月20日

サイトを2015年までに完全にアクセシブルにすに公示されています６）。

ることを提言し、同年12月の「EU電子政府アクションプラン2011 ～ 2015」３で社会的包括性とアクセシビリティのある電子政府サービスを普２．３

指令案の概要と要件

指令案の主なポイントを以下にまとめまし

及させるためのアクションをとることを加盟国た。

に求めたことがあります。

①指令案の対象

また、障害者政策の面では、EUおよび大半の指令案の対象は加盟国の公的機関（国家・地方

加盟国は国連「障害者の権利条約」を批准して自治体等の機関ないし公法によりその大部分がおり、障害者の情報通信技術の健常者同様のア

国家予算によって賄われている機関）のウェブ・

クセスを確保し、インターネットをはじめとすサイトで、次ページのリスト（指令案Annex）

る新たな情報通信技術やシステムへのアクセスの行政サービスに関連するものに限定されていを促進することにコミットしています。国連条

ます。ただしリストは最低要件であり、加盟国約に則るため、2010年11月に発表された「欧州の裁量で当該リスト以外の分野にも適用するこ

４

ディスアビリティ戦略2010 ～ 2020」 では、バ５	１Europe 2020
http：//ec.europa.eu/europe 2020 /index_en.htm
２
Digital Agenda for Europe
http：//ec.europa.eu/digital-agenda/
３
European eGovernment Action Plan 2011 - 2015
	https：//ec.europa.eu/digital-agenda/en/
european-egovernment-action-plan- 2011 - 2015
４
European Disability Strategy 2010 - 2020
http://ec.europa.eu/justice/discrimination/
disabilities/disability-strategy/index_en.htm

34

JBMIAレポート  2013 . 242号

ここでいうアクセシビリティとは、ウェブ・アク
セシビリティのみならず、他の情報通信技術・シ
ステム、物理的環境（建築物やインフラ等）、交通手段、その他の施設・サービスを含んでいる。
６
Information technology-W 3 C Web Content
Accessibility Guidelines（WCAG）2 . 0
http://www.iso.org/iso/iso_catalogue/catalogue_
tc/catalogue_detail.htm?csnumber= 58625
７「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第３部：
ウェブコンテンツ（JIS X 8341 - 3：2010）」平成22年8月20日改正

とができます。

す（第3条）。

⑴

所得税：申告、査定の通知

Ａ）必要な場合は電子的な代替方法を提供しつ⑵

労働局による就職支援サービス

つ、コンテンツの提示やインタラクション⑶

社会保障給付：失業手当、児童手当、医療の適応性の点で、ユーザの知覚・操作・理費の還付ないし直接支払い、奨学金

解にとって一貫した適切な方法⑷ 個人的な書類：パスポートまたは運転免許証

Ｂ）多様なユーザエージェント９や支援技術に

⑸

車両登録

よって、EUレベル、国際レベルで相互運用⑹

建設許可申請性を容易にするような方法⑺

警察への届け出（盗難届け等）⑻

公共図書館（カタログや検索ツール等）

わりゆくことから、指令案は必要に応じてウェ⑼

出生・結婚証明書の交付申請および交付

ブ・アクセシビリティを確保するのに必要なよ⑽

高等教育・大学への入学手続き

り詳細なEU統一要件を定めた法令を採択する⑾

住所変更通知権限を欧州委員会に与えています。

⑿

医療関連サービス：サービス利用に関する③規格および適合性の推定

インタラクティブな助言、患者向けオンラ
インサービス、予約
なお、民間部門のウェブ・サイトは指令案の対象とはなっていません。欧州委員会は、障害

なお、要件は技術的・社会的進化によって変指令案では、整合規格ないしその一部を満たしているウェブ・サイトを、指令のウェブ・ア
クセシビリティ要件（第3条）に適合しているとみなすとしています（第4条）。

者および高齢者のための製品・サービスのアク

現時点ではそのような整合規格がまだ存在しセシビリティを扱う「欧州アクセシビリティ法

ないため、欧州規格（EN規格）ないしその一（European Accessibility Act）
」８の制定準備を

部を満たしているウェブ・サイトを指令のウェ進めており、民間企業による予約や請求・支払

ブ・アクセシビリティ要件を満たしているとみいといった基本的なサービスのアクセシビリテなします（第5条1）。

ィを同法により推進することとしています。
②アクセシビリティ要件

しかし欧州規格はまだ策定されていないた
め、指令案では当面、レベルAAの達成基準およ加盟国は2015年12月末までに、次のような方び適合要件をカバーしているISO/IEC 40500：

法で公共部門のウェブ・サイトがアクセシブル

2012の一部を満たすウェブ・サイトはウェブ・となるよう必要な措置を図ることが求められま

アクセシビリティ要件を満たしているとみなすとしています（第5条3）。

８	

http://ec.europa.eu/governance/impact/planned_
ia/docs/ 2012 _just_ 025 _european_accessibiliy_
act_en.pdf
http://ec.europa.eu/justice/discrimination/
files/ 2011 - 12 - 13 _consultation_background_document.pdf

整合規格は、WCAG 2 . 0の達成基準・要件の９	

ブラウザやメディアプレーヤー、プラグインなど
ウェブコンテンツを抽出してユーザに提示する
あらゆるソフトウェアを指す。

JBMIAレポート  2013 . 242号

35

適合レベルAA 10を取り入れる方針が指令案前

一方、欧州規格の制定は、マンデート376の
ウェブ・サイトによれば、2014年2月末を目指

文に述べられています。
現在、「情報通信技術分野の製品・サービスのしています。最近の動向としては、2012年12月

公共調達に対するアクセシビリティに関する欧5日にブリュッセルでCEN/ CENELEC/ETSI

７）、

合同作業部会会合が開かれ、EN規格最終草案

ここにWCAG 2 . 0が含まれおり、ウェブ・アク

（EN 301 549 V 0 . 0 . 8 ） 11と、関連する3つのテク

セシビリティに対応しています。

ニカルレポート12が提出されており、協議の最④その他

終段階まできています。2013年1月ないし2月

州規格」が準備中ですが（マンデート376 )指令案では以上のほか、加盟国に次のことを求めています。
・認識向上や協力取り決め、市場成長に貢献するような追加的措置をとり、ウェブ・ア
クセシビリティ要件を、指令対象外の公共部門のウェブ・サイト（特に加盟国の既存に第3回オープンワークショップ（公共調達サプライヤー向け）がブリュッセルで開かれる計
画です７）。

４．ウェブ・アクセシビリティの市場規模および指令案の遵守コストの法規・措置で扱っている分野）にも拡げること（第6条）

本章ではEUのウェブ・アクセシビリティの市
場規模と指令遵守コストについて述べます。

・ウ ェブ・アクセシビリティの状況をモニターし、欧州委員会に毎年報告すること
（第

４．１

7条）
・2014年6月30日までに指令の内容を国内法として整備すること（第10条）

３．指令案および欧州規格の見通し

市場規模

指令案の対象は前述のとおり公共部門のウェブ・サイトです。欧州委員会が指令案と同時に発表したインパクト・アセスメント4）によれば、EU 27カ国には約3 , 800万件のウェブ・サイトが存在し、その約2％（76万1 , 600件）が公共部門

指令案は今後、欧州議会および閣僚理事会でのウェブ・サイトと推定されます（表1）。この審議されます。採択予定時期は明らかにはされ数は民間部門によるウェブ・サイトの4％に過ていませんが、指令案で加盟国における国内法

ぎません。

整備の期限が2014年6月30日に設定されていることから、2013年半ば頃までの採択を目指していると推測されます。

10

 CAG 2.0では様々なユーザ層や状況からくるニWーズを満たすために、３つの適合レベル（A＝最低レベル、AA、AAA＝最高レベル）が定義されており、AAは中間のレベルとなる２）。

36

JBMIAレポート  2013 . 242号

11	http://www.mandate376.eu/doc/EN301549v008.
zip  
12
http://www.mandate376.eu/doc/TR%20101%20
550 v 008 .doc
http://www.mandate376.eu/doc/TR%20101%20
551 v 008 .doc
http://www.mandate 376 .eu/doc/JWG% 20
eAcc% 20 N 049 % 20 -D 4 -TR_Conformity_
Assessment- 05 - 10 - 2012 .doc  表1

EU 27カ国におけるウェブ・サイト数

表2

EUのウェブ・アクセシビリティ市場規模（単位：件）
部

門

推

定

額

（単位：ユーロ）部

門

2012年推定額

公共部門

761 , 600

［低］

［高］

民間部門

19 , 040 , 000

公共部門

1億7 , 900万

4億2 , 800万

公共＋民間部門

19 , 801 , 600

民間部門

12億2 , 100万

29億1 , 500万

公共＋民間＋その他

38 , 080 , 000

公共＋民間部門

14億

33億4 , 300万

出所：参考文献4），P. 7 Table 1

出所：参考文献4），P. 10 Table 4

表３
本資料によれば、2012年現在のウェブ・アク

EUのウェブ・アクセシビリティ市場規模（指令案要件を100％遵守した場合）（単位：ユーロ）

セシビリティの市場規模は、公共部門が1億

2015年推定額

7 , 900万～4億2 , 800万ユーロ、民間部門は12億部門

2 , 100万～ 29億1 , 500万ユーロと推定されていま

公共部門

３億9 , 900万

８億2 , 800万す（表2）。公共部門と民間部門を合わせた平均

民間部門

99億7 , 900万

207億1 , 000万

で言うと20数億ユーロですが、これは潜在市場

［低］

［高］

出所：参考文献4），P. 39 Table 9

規模の10％未満しか満たしていません。
なおこの推定は、現在のウェブ・アクセシビ

ついては、同じ条件下での潜在的市場規模は99

リティの遵守水準を公共部門が33％、民間部門

億7 , 900万～ 207億1 , 000万ユーロで、平均で約が9％と仮定したもので、これらの市場が現在150億ユーロへと加速すると算出されていますと同じ速度で成長すると考えた場合、2015年ま（ただし、100％の遵守を達成するための移行コ

でに遵守水準はそれぞれ45％と12％に上昇する

ストは20億ユーロと仮定されています）。欧州

としています。

委員会の資料では、民間部門については、実際に次に、2015年に指令案への遵守が100％にな

は企業規模が小さすぎる場合やオンラインでサると仮定した場合の潜在的な市場規模の推定をービスを提供していない場合が多々あるため、見てみましょう（表３）。

この潜在的市場規模は達成されませんが、それ公共部門のウェブ・アクセシビリティ市場のでも上記の推定額は、市場が今後3年で数倍に潜在的な成長は大きく、ウェブ・アクセシビリ

拡大する可能性があることを示しています。

ティのコンプライアンスが100％になると仮定した場合の市場規模は3億9 , 900万～8億2 , 800

４．２

指令案の遵守コスト

万ユーロで、平均で5億4 , 000万ユーロへと急

EU27カ国による指令案の100％遵守への移行

速に倍増する可能性があると算出されていますにかかるコストは、指令案Annexに指定された（ただし、100％の遵守を達成するための移行コ

12分野のみでは2億6 , 000万～5億5 , 700万ユー

ストは3億ユーロと仮定されています）。

ロで、うちウェブ・アクセシビリティの向上に

民間部門のウェブ・アクセシビリティ市場にかかるコストが1億4 , 900万～3億5 , 600万ユー

JBMIAレポート  2013 . 242号

37

表4

現状からウェブ・アクセシビリティ100％の状態に移行するための導入コスト（単位：ユーロ）
シナリオ

［コスト］
ウェブ・アクセシビリティ 100％への向上
維持（1年間）公共部門全体
指令案指定12分野
公共部門全体
指令案指定12分野

モニタリング（1年間）
手続き負担（1年間）
公共部門全体
指令案指定12分野

計［低］2億9 , 900万
1億4 , 900万
2億1 , 800万
1億900万70万
140万
5億1 , 900万
2億6 , 000万

［高］
7億1 , 300万
3億5 , 600万
3億9 , 600万
1億9 , 800万
70万
140万
11億1 , 100万
5億5 , 700万

出所：参考文献4），P. 72 Table 23
表5

EU 27カ国の公共部門のウェブ・サイトがWCAG 2 . 0に100％遵守した場合のコスト・ベネ
フィット試算（単位：ユーロ）①純便益（②−③）［高］［低］遵守水準（%）
大規模な
簡単なウェブ・サイト ウェブ・サイト
100487，327，060
191，147，305
75
300，389，484
4，209，728
50
113，451，907- 182，727，849
25- 73，485，670- 369，665，425
5- 223，035，731- 519，215，487②便

益

基本的な公共部門サービス
747，750，307
560，812，730
373，875，153
186，937，577
37，387，515

③費
［低］
簡単な
ウェブ・サイト

用［高］
大規模な
ウェブ・サイト

260，423，247

556，603，002

出所：参考文献4），P. 39 Table 10

部門の基本的なサービスを提供するウェブ・サロと推定されます（表4）。
あらゆる公共部門のウェブ・サイトについて

イトがWCAG 2 . 0に100％遵守した場合、EU全

見た場合は総額5億1 , 900万～ 11億1 , 100万ユー

体で公共部門に7億5 , 000万ユーロ近くの便益

ロで、12分野のみのおよそ2倍となっています。

（ベネフィット）が得られ、これは遵守水準が50

このうちウェブ・アクセシビリティの向上コス％の場合では約半分の3億7 , 000万ユーロとな

トは2億9 , 900万～7億1 , 300万ユーロと試算さります（表5）。これらから費用（コスト）を差れています。

し引いた純便益（ネット・ベネフィット）は、

５．指令案の期待される効果
本章では指令案が政府・公共部門、市民、民間部門にもたらす効果を見てみましょう。
4）

欧州委員会の費用便益分析

38によれば、公共JBMIAレポート  2013 . 242号

ウェブ・サイトの規模によりますが、遵守水準
が100％の場合、大規模なウェブ・サイトでは1億9 , 000万ユーロ、簡単なウェブ・サイトでは4億9 , 000万ユーロで、簡単なウェブ・サイトの方が純便益が大きくなります。遵守水準が50％の場合では、大規模なウェブ・サイトではコスト

民間部門については、基本的サービスを提供

がベネフィットを上回って1億8 , 000万ユーロする企業のコスト削減と市場拡大が見込まれまの損失となり、WCAG 2 . 0の遵守水準が高い方す。具体的な金額は算出されていませんが、ヘが純便益は大きくなります。

ルプデスクのコストが20％削減されたとの報告

一方、指令案導入による市民のベネフィットがあります。

を金額換算すると、障害者の労働参加による収ウェブ・デベロッパーにとっては、ウェブ・入増加や、オンラインサービス利用による時間

アクセシビリティに対する政府・公共部門の支の節約、オンラインショッピングによる金銭的出の増大によって市場拡大につながります。ま節約など、合わせて年間5億ユーロ以上に上りた、指令案によりEU域内市場が開放されることます。

になり、ウェブ・アクセシビリティ・ソリュー

政府については、手続きコストや社会保障手
当（失業手当、障害者手当）の削減、税収増なションを供給するサプライヤーの入札コストが低下します４）。

どで計6億ユーロの恩恵が得られると試算され最後に、欧州委員会のインパクト・アセスメています。また、ウェブ・アクセシビリティのントから、ウェブ・アクセシビリティの様々な規格が統一されれば、賃金格差の大きい国から効果を数値化したものを表6にまとめて、本稿

ソリューションを調達すれば、大きなコスト削を締めくくりたいと思います。

減が得られます。
表6

ウェブ・アクセシビリティの様々な効果

項
目
数
値
ウェブ・アクセシビリティの恩恵を受ける ・障害者：8 , 400万人
人口・うち65歳以上：3 , 400万人
インターネット利用率
・英国の例（2009年）：障害者41 % 健常者75 %・米国の例（2011年）：障害者54 % 健常者81 %アクセシブルなウェブ・サイトの割合
公共部門
・WCAG 2 . 0 AA：0%（厳格なテストによる）・WCAG 1 . 0 AA：27 %（複合的な指数による）
民間部門
・WCAG 2 . 0：0%（厳格なテストによる）
WCAG 2 . 0対応によるウェブ・アクセシビ ・WCAG 1 . 0な い しUNE（ ス ペ イ ン 規 格 ） に 比 べ て − 8%
リティの追加コスト（WCAG 2 . 0導入の方がコスト安）
・ウェブ・アクセシビリティの追加コストは認証・評価、ウェ
ブ・サイトの規模等による。
・ケーススタディによれば一旦ウェブ・サイトがアクセシブルになった後の追加コストは小さい。ただし外部評価および認証に年間€ 5 , 000程度（サイト当たり）。
EU加盟国のWCAG 2 . 0の導入期限
・2011 ～ 2015年（調査対象13カ国中、期限を設けているのは6カ国のみ）
EU加盟国のウェブ・アクセシビリティの仕 ・入札額の5～ 20 %様の違いによるサプライヤーの価格差

JBMIAレポート  2013 . 242号

39

項
目
数
値
市民が公共サービスをオンラインで利用す ・障害者人口の1%ごとに€ 3 , 000万ることによる時間の節約
ウェブ・アクセシビリティによるオンライ ・障害者によるオンラインショッピングが1%増加するごとにンショッピングの節約€ 3 , 000万（1カ国当たり）
ウェブ・アクセシビリティによる生産性向 ・障害者人口の1%ごとに約€ 10億（ただし公共部門ウェブ・サ
上イト／基本的サービスのウェブ・アクセシビリティだけが生産性向上の理由ではない）
労働参加向上・英国の例：労働参加が1%上昇するごとに賃金が€ 1億5 , 000
万、税収は€ 3 , 000万増加
・EU全体のラフな金額：賃金€ 20億増加（ただし加盟国間の差大）
労働参加向上によるクオリティオブライフ ・労働年齢の障害者の労働参加が1%上昇するごとに年€ 7 , 500万
政府の手続きコスト節約
・障害者人口の1%が年1件の取引をオフラインからオンライ
ンに切り替えるごとに€ 3 , 000
アクセシブルなオンライン行政サービスの ・障害者によるリーチ10 %当たり€ 6億（ベネフィット＞コス
コスト・ベネフィットの差ト）（注）上記表は様々な調査の結果を欧州委員会が引用してまとめた表より抜粋。
出所：参考文献4），P. 68 Table 21

６．参考文献１） Proposal for a DIRECTIVE OF THE
EUROPEAN PARLIAMENT AND OF
THE COUNCIL on the accessibility of
public sector bodies’ websites （COM（2012）721 final), European Commission,
Brussels, 3 . 12 . 2012
http://ec.europa.eu/information_society/newsroom/cf//document.cfm?doc_
id= 1242
２） European Commission Press Release
IP/ 12 / 1305 , 3 December 2012
http://europa.eu/rapid/press-release_IP12 - 1305 _en.htm
３） Web Content Accessibility Guidelines（WCAG）2 . 0 , World Wide Web Consortium（W 3 C）
http://www.w 3 .org/TR/WCAG 20 /ウェブコンテンツ・アクセシビリティ・
ガイドライン（WCAG）2 . 0（日本規格協会翻訳）
http://www.jsa.or.jp/stdz/instac/
commitee-acc/W 3 C-WCAG/WCAG 20 /index.html
４） C O M M I S S I O N S T A F F W O R K I N G

40

JBMIAレポート  2013 . 242号

DOCUMENT - IMPACT ASSESSMENT,
Accompanying the document Proposal fora Directive of the European Parliamentand of the Council on the accessibilityof public sector bodies’ websites（SWD（2012）401 final）, European Commission,
Brussels, 3 . 12 . 2012
http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/
LexUriServ.do?uri=SWD: 2012 : 0401：
FIN:EN:PDF
５） W3C Press Release“W 3C Web Content
Accessibility Guidelines 2 . 0 Approved
as ISO/IEC International Standard”, 15
October 2012
http://www.w3.org/2012/07/wcag2paspr.html
６） JSA
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/
Com/FlowControl.jsp?lang=jp&
bunsyoId=JIS+X+ 8341 - 3 % 3 A 2010 &dantaiCd=JIS&status= 1
ウェブアクセシビリティ基盤委員会「JISX 8341 - 3: 2010 解説」
http://waic.jp/docs/jis 2010 -understan
ding/#h 2 _Clause 4７） http://www.mandate 376 .eu/

新 会 員 紹 介〈賛助会員〉

マイクロウェーブファクトリー株式会社
代 表 者：代表取締役 田中 稔泰
創業：2003年2月25日
所 在 地：東京都町田市原町田3−11−9
資 本 金：3 , 100万円（2010年3月2日現在）
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.mwf.co.jp/
事業内容：シールドルーム、シールドボックスの設計・施工、電波暗室、電波暗箱の設計・施工、マイクロ波計測システムの設計・設置、EMC計測システムの設計・設置、電磁波測定業務（シールド測定、サイトアッテネーション測定、電界均一性測定、無響測定、アンテナ測定、環境測定）、自動高周波測定装置の設計・設置、各種ポジショナ（ターンテーブル、アンテナタワー）、自動計測ソフトウェア、電波吸収体、その他付帯器具、機器、設備、開発業務・
その他電波に関する業務全般

正会員及び賛助会員一覧（2013年１月現在）【正会員】（30社）
アイリスオーヤマ株式会社
アマノ株式会社
沖電気工業株式会社
カシオ計算機株式会社
キヤノン株式会社
京セラドキュメントソリューションズ株式会杜
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
シャープ株式会社
セイコーエプソン株式会社
セイコープレシジョン株式会社
ソニー株式会社
株式会社テクノ・セブン
株式会社デュプロ
株式会社東芝東芝テック株式会社
日本電気株式会社
パナソニック株式会社
株式会社日立製作所
フェローズジャパン株式会社
富士ゼロックス株式会社
富士通株式会社
富士フイルム株式会社
ブラザー工業株式会社
プラス株式会社
マックス株式会社
三菱電機株式会社
村田機械株式会社
株式会社明光商会
株式会社リコー
理想科学工業株式会社【賛助会員】（25社）
アコ・ブランズ・ジャパン株式会社
インターテックジャパン株式会社
株式会社岡村製作所
オリンパス株式会社
北川工業株式会社
京セラ株式会社
共同印刷株式会社
株式会社キングジム
株式会社グレープシステム
サクサ株式会社
サトーホールディングス株式会社
株式会社サムスン横浜研究所
昌栄印刷株式会社
Sky株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社TKC
株式会社東陽テクニカ
凸版印刷株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本カード株式会社
日本通運株式会社
日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社
株式会社ビッグバレー
マイクロウェーブファクトリー株式会社
マイクロソリューション株式会社

JBMIAレポート  2013 . 242号

41

軸をしっかり持って活動しなければならない

編集後記のは政治の世界や企業活動も同様。せめて世界一の自立塔を持つ国の社会人であることを自負
し、世の中や所属先の幹の強化を念頭に活動で体幹：新たな年を迎えると例年自らを振り返り新たきるようにしたいと思う。

な目標を立てる事になるが、性懲りもなくまた年末年始で緩んでしまった肉体と精神をきち

今年も同じ気持ちになっている。そしていつもんと見直し、自立すべく体幹をしっかり鍛えると同様に心身の鍛錬を標榜するのだが…。

ことをまたもや年頭の目標に掲げてしまった。

昨夏、寝不足になりながらTV観戦したオリ
ンピックなどスポーツ選手の活躍をみると近年

この目標も大切な軸だが、今年こそはぶれない
ように支えたいものである。

話題になっている体幹の強化の必要性を感じる（誰ですか？塔の芯は揺らぐからこそ倒壊をが、自分もスポーツをする身として体幹強化の免れるんだ！などという言い訳してるのは？）

必要性は実感している。幹がきちんとしていれ（グラグラ親父）ば鍛えた技や技術も効果的に発揮できるが、幹がぶれると安定して活動することができないばかりか転倒など、
思いがけない結果にも繋がる。
例え転倒しても幹がしっかりしていれば怪我も最低限で抑えられ大きな怪我をせずに済む。
昨年開業した、我が国が誇る世界一の自立式電波塔も同様に幹がしっかりしているモノの代表である。世界有数の建築技術の粋を集めたこの建造物は幹も勿論しっかりしているが、落雷など外部環境による影響への対策も万全。ついでに触れると雷観測装置も搭載しており、電波塔や観覧塔としてだけでなく雷観測という社会貢献までしているとの事。自身もぶれず、雷という災害などの外部からの影響にも耐えられる
とても立派な塔である。

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会会報■広報委員会（2013年１月現在）
委員長 中岡 正喜 キヤノン㈱委員長代理 室伏 利光 キヤノン㈱委 員 上田 智延 ㈱リコー
大久保正則 ブラザー工業㈱下田みゆき シャープ㈱高橋 里実 コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ㈱立石 祐二 セイコーエプソン㈱高橋 浩司 キヤノン㈱坂東 正章 富士ゼロックス㈱水野 隆司 東芝テック㈱山田浩 カシオ計算機㈱事務局 森谷 英司 一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会
冠野 博信 一般社団法人ビジネス機械・
情報システム産業協会

発行所

JBMIAレポート
No. 2422013年１月号

平成25年１月25日
平成25年１月25日

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編集兼
発行人
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一般社団法人
ビジネス機械・情報システム産業協会〒105−0003
東京都港区西新橋３丁目25番33号
NP御成門ビル
電話 03−5472−1101（代）FAX 03−5472−2511
中西英夫

ホクエツ印刷株式会社
本紙は再生紙を使用しています。

グッドショット（わが社のチョット良い話）（30）

パナソニック株式会社

事務機械の発展を支えてきた会員企業の記念すべき製品はじめ業務改善事例、社会貢献活動等をご紹介いただくコーナーとして連載いたします。第30回目はパナソニック株式会社様です。

ロンドンオリンピックで活躍、

20 , 000ルーメンプロジェクター

ロンドンオリンピック開会式の模様
スタジアム中央に置かれた「家」の形に合わせて映像を投写

スタジアムに設置された PT-DZ 21 Kシリーズ

パナソニックは、1975年に業務用プロジェク

PT-DZ 21 Kシリーズは、当社独自の小型・ターを発売以来、レンタル、イベント、サイネー

高輝度ランプの4灯式光源や高効率の液冷方

ジ（電子広告）向けの大型から、企業、文教向

式、３チップDLP®方式の新開発高画質投射光けの中小型モデルまで幅広いラインナップでお学エンジンを搭載、多彩な映像演出効果を実現

客様のニーズにお応えして参りました。

する幾何学歪補正回路なども新たに開発し、開そのような中、2012年夏のロンドンオリン
ピックでは、開閉会式のプロジェクターとして発期間の短縮を図りながら2012年５月に発売しました。

当社製品を使用いただき、その演出を彩りまし実際のロンドンオリンピック開会式では、た。オリンピックの開閉会式では高輝度の映像

PT-DZ 21 Kシリーズを26台使用いただき、スを映し出すため、20 , 000ルーメン級のプロジェ

タジアムのバルコニーや屋根部分に設置されまクターが求められてきましたが、これまで当社した。PT-DZ 21 Kシリーズが創り出す開会式にはこのレンジの商品がありませんでした。

の華やかなパフォーマンスをご覧いただいた方

一方、近年、プロジェクター市場では高輝度・も多いのではないでしょうか。

高解像度化が進み、大型モデルの需要増加が見

PT-DZ 21 Kシリーズは軽くてコンパクトと込まれています。そこで、当社は20 , 000ルーメ

いう設置性の良さ、消費電力の大幅な削減によン級で従来の常識より、大きさ、重量、消費電る環境対応などその商品力とロンドンオリン

力、騒音、運用コストをおよそ1 / 2にする“ハーピックでの活躍が評価され、各種イベントでのフコンセプト”を目標におきPT-DZ 21 Kシリー

活用に留まらず、企業の大会議室、学校の講堂

ズの商品化に取り組みました。

など各方面で採用いただいています。

＊パナソニックはAV機器における公式オリンピックスポンサーです。

No. 242
1.2013ISSN

1349-5852