令和４年度
経産省による事業

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業

公募要領（二次公募）

２０２２年８月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
当事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）」をよくご理解の上、また以下の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

② ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する以前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
③ 補助事業に係わる資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係わる帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間は、いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
④ 補助金で取得、または効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、または担保に供することをいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）」に準ずる。
⑤ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対して必要に応じて現地調査等を実施します。
⑥ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係わる交付決定の取消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただきます。併せて、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
⑦ ＳＩＩは、交付決定後、採択分については、事業者名、事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く）⑧ なお、補助金に係わる不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。予め補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業への申請手続きを行うこととしてください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

令和４年度ＺＥＢ実証事業

目次
１ 事業概要１
１－１ 趣旨１
１－２ 事業内容（１） 補助金名（２） 事業規模（３） 補助対象事業者（４） 補助対象事業（５） 交付要件（６） 補助対象建築物（７） 補助対象経費（８） 補助率及び補助金額の上限（９） 事業スキーム（１０） 公募期間（１１） 事業期間
１
１－３ ＺＥＢプランナーについて１
１－４ 補助事業に係わるデータの取り扱い【補足】 複数年度事業について・・・・・・ ５・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ ９・・・・・・ １１
・・・・・・ １１
・・・・・・ １１
・・・・・・ １１
・・・・・・ １１
・・・・・・ １１
・・・・・・ １２
・・・・・・ １３
・・・・・・ １３２ 事業要件２
２－１ 補助対象について（１） 申請者の区分と留意事項（２） 共同申請について（３） 補助対象建築物（４） 補助対象経費と項目（５） 補助対象範囲と要件について【補足】 蓄電システムの補助対象範囲について
２－２ 補助対象経費の計算方法
２（１） 補助対象経費の算出（２） 見積明細を元に算出する補助対象経費の注意事項（３） 実施計画を補助対象とする場合（４） 他の補助事業等との調整
２－３ 選択必須要件
２２－４ エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の計測・記録要件
２２２－５ エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）データの報告要件について【参考】 ＢＥＭＳの概要【補足①】 空衛学会が公表するＷＥＢＰＲＯ未評価技術の１５項目【補足②】 ＥＳＣＯ、リースの取り扱いについて・・・・・・ １５
・・・・・・ １５
・・・・・・ １５
・・・・・・ １６
・・・・・・ １７
・・・・・・ １８・・・・・・ ２０・・・・・・ ２１
・・・・・・ ２１
・・・・・・ ２1
・・・・・・ ２1
・・・・・・ ２１
・・・・・・ ２２
・・・・・・ ２３
・・・・・・ ２４
・・・・・・ ２６
・・・・・・ ２７
・・・・・・ ３０

３ 事業の実施
・・・・・・ ３３
・・・・・・ ３４
・・・・・・ ３４
・・・・・・ ３４
・・・・・・ ３４
・・・・・・ ３５
・・・・・・ ３５
・・・・・・ ３６
・・・・・・ ３６

３
３－１ 事業スケジュール
３３－２ 公募～交付決定（１） 事業の公募（２） 交付申請（３） 審査（４） 交付決定（５） 採択事業の公表
３３－３ 補助事業の開始
３
３－４ 中間報告

2令和４年度ＺＥＢ実証事業

目次
３ 事業の実施３
３－５ ＺＥＢ化に伴う掛かり増し費用の算出結果報告
３３－６ 補助事業の計画変更
３３－７ 省エネルギー性能評価の認証取得
３３－８ ＺＥＢリーディング・オーナー登録３３－９ 補助事業の完了
３
９－１０ 報告及び額の確定
３
３－１１ 確定検査（書類審査・現地調査）
３
３－１２ 補助金の支払い
３
３－１３ 取得財産の管理等
３３－１４ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
３－１５ 実施状況の報告
３３
３－１６ 補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報
ならびに実施状況報告の情報開示・・・・・・ ３６
・・・・・・ ３７
・・・・・・ ３７
・・・・・・ ３７
・・・・・・ ３７
・・・・・・ ３８
・・・・・・ ３８
・・・・・・ ３８
・・・・・・ ３８
・・・・・・ ３９
・・・・・・ ３９
・・・・・・ ３９

４ 交付申請の方法
４４－１ 申請について（１） 申請の流れ（２） 公募期間
４
４－２ 申請書類作成に係る問い合わせ先・・・・・・ ４１
・・・・・・ ４１
・・・・・・ ４１
・・・・・・ ４２

５ 交付申請時におけるエネルギー計算の流れ
５－１
５・・・・・・ ４５エネルギー計算のフローについて

3

１．事業概要

令和４年度ＺＥＢ実証事業

１ 事業概要１ -１ 趣旨
ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、２０1５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年1２月に「ＺＥＢの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表した。
２０２０年１０月には、政府による２０５０年脱炭素社会宣言が行われ、２０２０年１２月に公表されたグリーン成長戦
略では、ＺＥＢの普及推進の必要性が述べられた。
そして、２０２１年１０月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」においては、『２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保（※）を目指す』ことが示された。
２０３０年目標を達成するには、エネルギー消費量が大きく、建築物全体のエネルギー消費量に与える影響が大きい延べ面積１０，０００㎡以上の新築建築物におけるＺＥＢ化の普及が重要である。
延べ面積１０，０００㎡程度を超える建築物については、「大きな平面計画であるが故にパッシブ技術の利用の難度が上がること」「搬送動力等のエネルギー消費量が課題となり得ること」等から、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの実現難度が高く、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が公表している建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の認証事例を見ると、延べ面積１０，０００㎡以上のＺＥＢ化（ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ以上）の事例は少ない状況が続いている。
本事業では以上の課題を受け、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡
以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等（エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）（以下、「ＷＥＢＰＲＯ」という）において未評価の技術等）の組み合わせによるＺＥＢ化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目指す。
また、平成２９年度より開始した２つの登録制度を引き続き行うことで更なる相乗効果を図るものとする。
①ＺＥＢプランナー登録制度・・・・・・・・・・・・ ＺＥＢの実現に向けたオーナーへの働きかけを積極的に行う設計会
社、設計施工会社、コンサルティング企業等を「ＺＥＢプランナー」として登録し広く公表する制度。令和４年度よりフェーズ２へ移行。
②ＺＥＢリーディング・オーナー登録制度・・・ 建物オーナーに対するインセンティブとして、単に補助を行うのみではなく、省エネルギー建築物への取組みが積極的である優良な事業者を「ＺＥＢリーディング・オーナー」として登録、広く公表する制度。
※建築物について、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を現行の省エネルギー基準値から用途に応じて３０%又は４０%（小規模建築物については２０%）削減。

⚫ 第6次エネルギー基本計画
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/⚫ 令和３年度ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめ ２０２２年３月公開
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/index02.html⚫ 設計実務者向けＺＥＢ設計ガイドライン、ビルオーナーなど事業者向けパンフレット公開ページ
https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

5令和４年度ＺＥＢ実証事業＜参考＞ＺＥＢの定義
２０１５年１２月に公表された「ＺＥＢロードマップ検討委員会とりまとめ」（経済産業省 資源エネルギー庁）により、ＺＥＢについて以下の定義が示された。
また、２０１９年３月に公表された「平成３０年度ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」（経済産業省
資源エネルギー庁）により、大規模な建築物を対象とした新たな定義が追加された。

【ＺＥＢとは（定性的な定義）】
ＺＥＢとは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エ
ネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とする。
特にＺＥＢの設計段階では、断熱、日射遮蔽、自然換気、昼光利用といった建築計画的な手法（パッシブ手法）
を最大限に活用しつつ、寿命が長く改修が困難な建築外皮の省エネルギー性能を高度化した上で、建築設備
での高度化を重ね合わせるといった、ヒエラルキーアプローチの設計概念が重要である。
ＺＥＢの実現・普及に向けて、以下のとおりＺＥＢを定義する。
『ＺＥＢ』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ『ＺＥＢ』に限りなく近い建築物として、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たしつつ、再生可能
エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ『ＺＥＢ』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ

ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー
設備に加え、更なる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物

なお、「ＺＥＢ」はＮｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含めた広い概念を表すものとし、 Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ
Ｏｒｉｅｎｔｅｄを含めず狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物」の意味で用いる場合には『ＺＥＢ』 と表現する。

（出所） 平成30年度ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（経済産業省 資源エネルギー庁）【注意】 上記はＺＥＢロードマップおよびＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめにおけるＺＥＢの定義であり、本事業の要件とは異なる。
本事業の要件についてはＰ．９以降を確認すること。

6令和４年度ＺＥＢ実証事業【ＺＥＢの判断基準（定量的な定義）】
ＺＥＢは、以下の定量的要件を満たす建築物とする。
非住宅※1建築物❷建築物の部分評価（複数用途※2 建築物の一部用途に対する評価）※3❶建築物全体評価
評価対象における基準値からの一次エネルギー消費量削減率

評価対象における基準値からの※4※5

その他の要件一次エネルギー消費量
削減率

※4

※5

その他の要件

省エネのみ

創エネ

含む

省エネのみ

創エネ

『ＺＥＢ 』

50％以上

100％以上50％以上100％以上Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ

50％以上

75％以上

50％以上

75％以上

ＺＥＢ Ｒ ｅａｄｙ

50％以上

75％未満

50％以上

75％未満

事務所等、
学校等、
工場等

40％以上

－

40％以上

－

ホテル等、
病院等、
百貨店等、
飲食店等、
集会所等

30％以上

－

30％以上

－

建
物
ＺＥＢ
Ｏｒｉｅｎ ｔｅｄ 用
途－・ 建築物全体の延べ面積※1 が10,000㎡以上であること・ 未評価技術※6を導入すること
・ 複数用途建築物は、
建物用途毎に左記の一次エネルギー
消費量削減率を達成すること

含む
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること・ 評価対象用途の延べ※1
面積 が10,000㎡以上であること・ 評価対象用途に未評※6
価技術 を導入すること
・ 建築物全体で基準値から創エネを除き20％以上の一次エネ
ルギー消費量削減を達成すること※1 建築物省エネ法上の定義（非住宅部分：政令第3条に定める住宅部分以外の部分）に準拠する。
※2 建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
※3 建築物全体の延べ面積が10,000㎡以上であることを要件とする。
※4 一次エネルギー消費量の対象は、平成28年省エネルギー基準で定められる空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備及び昇降機とする。（「その他一次エネルギー消費量」は除く）。また、計算方法は最新の省エネルギー基準に準拠した計算方法又はこれと同等の方法に従うこととする。
※5 再生可能エネルギーの対象は敷地内（オンサイト）に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含める。（但し、余剰売電分に限る。）※6 未評価技術は公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたものを対象とする。
（出所）平成３０年度 ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（経済産業省 資源エネルギー庁）【注意】 上記はＺＥＢロードマップおよびＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめにおけるＺＥＢの定義であり、本事業の要件とは異なる。
本事業の要件についてはＰ．９以降を確認すること。

7令和４年度ＺＥＢ実証事業【複数用途建築物におけるＺＥＢの評価方法】（１）複数用途建築物におけるＺＥＢの対象範囲
以下のＡとＢのいずれか、又は両方とする。
Ａ） 建築物（非住宅部分）全体
Ｂ） 建築物（非住宅部分）のうち一部の建物用途１ （※１）（２）建築物（非住宅部分）全体におけるＺＥＢの判断基準（定量的な定義）
対象範囲において、『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（※２）いずれかの定量的要件を満たすこと。
（３）一部の建物用途におけるＺＥＢの判断基準（定量的な定義）
以下の①及び②の定量的要件を満たす建築物（非住宅部分）とする。
① 対象範囲の建物用途において、『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（※３）いずれかの定量的要件を満たすこと。
② 建築物全体（評価対象外を含む非住宅部分）において、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量を削減すること。
■複数用途建築物におけるＺＥＢの評価イメージ
Ｂ．一部の建物用途を評価する場合
建築物（非住宅部分）全体の延べ面積が１０，０００㎡
以上を満たす建築物が対象となる。

Ａ．建築物（非住宅部分）全体を評価する場合『ＺＥＢ』
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ
ＺＥＢ ＲｅａｄｙＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ※※建築物（非住宅部分）が１０，０００㎡以上のみ可
ＢＥＩは建物用途毎に達成『ＺＥＢ』
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ
ＺＥＢ ＲｅａｄｙＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ※※評価対象用途が
１０，０００㎡以上のみ可
20%以上の省エネ※１ 一部の建物用途を評価する場合、建築物（非住宅部分）全体の延べ面積２が１０，０００㎡以上であることを要件とする。
※２ ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄは一次エネルギー消費量削減の基準を建物用途毎に達成することを要件とする。
※３ ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄは対象範囲の建物用途の延べ面積が１０，０００㎡以上であることを要件とする。
１ 本定義における複数用途の定義は、建築物省エネ法上の用途分類（事務所等、ホテル等、病院等、百貨店等、学校等、飲食店等、集会所等、工場等）に準拠する。
２ 本定義における延べ面積の定義は、建築物省エネ法上の定義に準拠する。
（出所）平成３０年度 ＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（経済産業省 資源エネルギー庁）【注意】 上記はＺＥＢロードマップおよびＺＥＢロードマップフォローアップ委員会とりまとめにおけるＺＥＢの定義であり、本事業の要件とは異なる。
本事業の要件については次ページ以降を確認すること。

8令和４年度ＺＥＢ実証事業

１ -２ 事業内容（１） 補助金名
令和４年度 「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業）」※略称：令和４年度ＺＥＢ実証事業 （以下「本事業」という）（２） 事業規模
約３億円（３） 補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者等※ＥＳＣＯ事業者及びリース事業者等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。

（４） 補助対象事業
本事業の交付要件を満たし、ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。
（原則、建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による）• 新築：延べ面積１０，０００㎡以上• 既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積２，０００㎡以上（５） 交付要件
以下の要件を全て満たすこと。
① 日本国内で事業を営んでいる個人事業主※１もしくは法人等で、当該システム・機器を国内の建築物に導入するもの。
② 本事業の趣旨に基づき、補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報ならびに、事業完了後の実施状況（Ｐ．３９ ３－１５参照）の内容を開示、公表することについて承諾していること。
③ 申請する補助対象建築物をＢＥＩ１．０相当の設計仕様で建築する場合と、ＺＥＢ仕様で建築する場合の建築コストの内訳と差額（掛かり増し費用）の算出結果を、２０２２年１２月２３日（金）までにＳＩＩへ提出すること。
④ 申請には、「ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）」に登録済または登録申請中のＺＥＢプランナーの関与を必須とする。 （Ｐ．１２参照）⑤ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号（以下「建築物省エネ法」という））第７条に基づく省エネルギー性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）により、補助対象建築物または、補助対象となる建築物の一部について、『ＺＥＢ』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄいずれかの省エネルギー性能評価の認証を、２０２３年１月２５日（水）までに受けること。 （Ｐ．３７ ３－７参照）（エネルギー計算は建築物省エネ法第７条による計算とする。） ※２⑥ 公益社団法人 空気調和・衛生工学会（以下、「空衛学会」という）が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について」（Ｐ．２７～参照）に記載されている１５項目の技術（以下、「ＷＥ
ＢＰＲＯ未評価技術」という）のうち、本事業の要件を満たす技術１項目以上を導入すること。
⑦ 外皮性能は用途及び地域に応じたＰＡＬ*の基準を満足すること。
外皮性能計算は建築物省エネ法第７条による計算とする。
⑧ 要件を満たすエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）を導入すること。（Ｐ．２３参照）また、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術の効果を含む計測、記録が可能なエネルギー計測計画とすること。
⑨ ＷＥＢＰＲＯ未評価技術の省エネルギー効果について、経済産業省からヒアリングや追加報告等の要請がある際は求めに応じること。

9令和４年度ＺＥＢ実証事業⑩ 最終年度事業完了後２年間（設備改修が補助対象の事業は１年間）のエネルギー使用状況と、ＺＥＢに資する技術の導入効果等について分析、自己評価が可能なエネルギー管理体制とすること。また、それらの結果について、実施状況報告書及びＢＥＭＳ計測データ（ローデータ）をＳＩＩが指定する形式で提出できること。（Ｐ．２４参照）
なお、既存建築物（増築・改築・設備改修）が補助対象の事業は、改修前の直近１２か月のエネルギー（電力・ガス・油等）の使用量（利用明細）と改修前の設備概要を中間報告までにＳＩＩへ提出すること。
⑪ 補助事業として採択された後、補助事業者は、２０２３年１月２５日（水）までに「ＺＥＢリーディング・オー
ナー」に登録完了すること。 （「ＺＥＢリーディング・オーナー登録公募要領」参照）⑫ 補助事業の遂行能力（社会的信用、資力、執行体制等が整い、事業の継続性が担保されていること）を有すること。
⑬ 経済産業省から補助金等停止措置または指名停止措置が講じられていない者の申請による事業であること。また、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事
業者を相手方とすることはできないので注意する。
（https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html)
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない補助事業者からの申請は対象外とする。

※１ 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、または税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ない
ことの証明（任意書式）、または税務署の受取り受領印が押印された確定申告Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
※２ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号。以下、「改正建築物省エネ法」という）の施行に伴い変更された地域区分及び日射地域区分については、改正後の申請区分での申請のみ可とする。
実績報告時に提出する省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）の地域区分は、交付申請時の地域区分と一致させること。

10令和４年度ＺＥＢ実証事業（６） 補助対象建築物
採択枠一覧表（Ｐ．１６参照）で示す建築物を補助対象建築物とする。
採択枠一覧表にないもの、及び地方公共団体（地公体）の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）は本事業の補助対象外とする。（Ｐ．１７参照）（７） 補助対象経費補助事業に必要なＺＥＢに資する下記の費用（Ｐ．１７～２０参照）
・ 設計費：実施設計費用、第三者評価機関による認証取得費用、ＺＥＢ化に伴う掛かり増し費用の算出に係る設計・積算費用
・ 設備費：高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器及びＢＥＭＳ装置、蓄電システム等の設備費用
・ 工事費：補助対象設備の据付に不可欠な工事費用（８） 補助率及び補助金額の上限
補助率： 補助対象経費の２／３以内とする。
※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下（１円未満）を切り捨てとする。

補助金額の上限： ５億円／年
ただし、本年度については事業規模の範囲内とする。（Ｐ．９参照）※複数年度事業について事業全体の上限は１０億円とする。

（９） 事業スキーム
本事業の運営は以下のスキームによる。
補助事業者の公募

申請
環境共創イニシアチブ
（ＳＩＩ）

経済産業省
資源エネルギー庁

原則、jGrants
による申請
審査

補助

審査委員会

補助対象事業者【建築主等】

補助（１０） 公募期間
公募期間 ： ２０２２年８月８日（月）～２０２２年９月１２日（月）１７：００締切（１１） 事業期間
原則単年度事業とする。 （下記の事業期間内に事業を完了できること）

事業期間 ： 交付決定日（２０２２年１０月下旬）～２０２３年１月２５日（水）• 事業開始：交付決定日を事業開始日とする。（契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと）• 事業完了日：２０２３年１月２５日（水）（P. ３７参照）• 実績報告書締切：事業完了日から３０日以内または２０２３年１月２７日（金）（１７：００締切）のいずれか早い日
ただし、補助事業の工程上、単年度では事業完了が不可能な場合に限り、複数年度事業を認める。
複数年度事業の事業年度は、最長３年度とする。
※複数年度事業については「【補足】 複数年度事業について」（Ｐ．１３）を参照のこと。

11令和４年度ＺＥＢ実証事業

１ -３ ＺＥＢプランナーについて
本事業の趣旨ならびに、「ＺＥＢロードマップ」の意義に基づき、「ＺＥＢ設計ガイドライン」や自社が有する「ＺＥＢを設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くＺＥＢ化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計、その他設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表するものをＳＩＩは「ＺＥＢプランナー」と定め、これを公募し、ＳＩＩホームページで公表する。
また、本事業の公募における申請には、「ＺＥＢプランナー」が係わる事業であることが必須となる。
なお、「ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）」は以下の期間で公募、公表を行う。
２０２２年４月６日（水）～２０２３年１月２７日（金）１７：００締切• ＺＥＢプランナー登録の公表は、随時行うものとする。
• 建築主がＺＥＢプランナーを関与させ本事業の公募へ申請する場合、その時点でＺＥＢプランナーが登録申請中であっても、ＺＥＢプランナーが関与しているものとみなす。ただし、交付決定までに登録が完了することを前提とし、そうでない場合は申請が取下げとなるので注意すること。
• 令和３年度までにＳＩＩの登録を受けたＺＥＢプランナーのうち、 「ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）」に登録していない場
合は本事業に関与できないので注意すること。
• 「ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）」の公募についてはＳＩＩホームページならびに「ＺＥＢプランナー登録（フェーズ２）公募要領」を参照すること。
※ＳＩＩホームページ

https://sii.or.jp/zeb04/planner/＜本事業の申請者と「ＺＥＢプランナー」との関係＞

ＺＥＢプランナー（設計）

ＺＥＢプランナー（コンサル）

建築や設備の設計実務者

コンサルティング
会社等

建築主の依頼に基づいて
建築設計、その他設計を行う者「建築コンサルティング」「設備コンサルティング」「省エネコンサルティング」
等を行う立場の者

ＳＩＩ
ＺＥＢプランナー公募

Ｚ
Ｅ
Ｂ
プ
ラ
ン
ナ
ー
登
録

ＺＥＢプランナー登録申請受付

確認

ＺＥＢプランナー登録

登録通知

設計契約
ＺＥＢプランナーの公表
ZEBプランナー一覧で公表

Ｚ
Ｅ
Ｂ
補
助
金

ＺＥＢプランナー
登録申請

建築主

閲覧

契約
ＺＥＢの建築主、所有者

ＺＥＢ実証事業
公募
申請受付

環境省ＺＥＢ補助金の執行団体

補助金申請
補助金申請

12

令和４年度ＺＥＢ実証事業

１ -４ 補助事業に係わるデータの取り扱い
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業では、申請情報や補助金交付後の補助対象建築物の運用データ
を調査、分析するとともに、その分析結果を広く公表している。
また、ＺＥＢ実現に資する事例の紹介や補助金を受領した事業者からの成果報告も併せて公表する。
【参考】 ｢ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 調査発表会 ２０２１｣
https://sii.or.jp/zeb03/conference.html
本事業の採択事業について得られた情報も、調査・分析の対象となり、その分析結果はＺＥＢの実現と普及を目的として広く公開することについて、あらかじめ了承すること。

【補足】 複数年度事業について• 本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではない。各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受けた後に事業を実施すること。
• 次年度以降の補助金額は、採択初年度の交付決定時に各年度、各区分毎に配分された額を超えることはできない。
• 各年度において補助対象経費が発生すること。
• 翌年度以後において公募予算額を超える申請があった場合等には、補助金額が減額される（状況によっては交付決定されない）ことがある。その場合でも、原則、竣工まで事業を継続すること。
途中で事業を中止した場合には、原則として既に交付した補助金の返還が必要となることがあるので注意すること。
• 各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの期間は、事業の継続、着手ができないので、留意すること。
• 複数年度事業の本年度における事業期間は、交付決定日～２０２３年２月２２日（水）までとする。ただし、最終年度の事業期間は当該年度の１月２５日までとする。
• ２０２３年１月２５日（水）までに省エネルギー性能評価書（ＢＥＬＳ等）の取得及び、ＺＥＢリーディング・オーナーへの登録を完了させること。期日以内にこれらの取得、登録が完了しなかった場合は交付決定の取消しとなる場合があるので注意すること。

13

２．事業要件令和４年度ＺＥＢ実証事業

２ 事業要件２ -１ 補助対象について（１） 申請者の区分と留意事項

申請者区分

留意事項
•

建築主等

建物と設備の所有者とする。所有者が複数の場合は原則全員の共同申請とする。
設備所有者と建物所有者が異なる場合は、設備所有者と建物所有者の共同申請とする。
区分所有建物の場合、ＳＩＩへ相談すること。

••

シェアード・セービングス事業者とし、上記建築主等との共同申請とする。

••

建築主がリース等を活用する場合は、建築主とリース事業者等との共同申請とする。

••

ＥＳＣＯ事業者（共同申請者）

備考

リース事業者等（共同申請者）•

既存建築物の場合は、登記簿にて所有権を確認できること。
新築の場合は、確定検査時に、登記を確認する。
建築主等とESCO事業者またはリース事業者等との共同事業を複数組み合わせた事業を一括申請することを認める。ただし、この場合における事業数の上限は２事業とする。

（２） 共同申請について• 複数事業者による共同申請を行う場合は、事業者間の連携を図り補助事業を円滑に推進できることを要件とする。
• 申請者の中から事業全体の管理者を選定し、事業全体の手続きを取りまとめること。
• 建築主等とESCO事業者またはリース事業者等との共同事業を複数組み合わせた事業を一括申請する場合は、事業の関係性を明示したうえで設備所有者ごとの持分を明記するとともに、補助対象設備の発注や支払の関係を明確に示すこと。
• 建築物が証券化されている場合は、受託者、受益者双方の共同申請とすること。

（事業スキームの事前確認が必要になるので、申請前にＳＩＩへ相談する）。

15令和４年度ＺＥＢ実証事業（３） 補助対象建築物
補助対象建築物、補助対象外建築物は以下のとおりとする。
① 補助対象建築物
以下の採択枠に示す建物用途、延べ面積、建築種別の建築物を補助対象建築物とする。

１） 採択枠一覧表
建築物省エネ法第７条に基づく建物用途とする。
延べ面積・建築種別

建物用途区分
用途説明

用途●

延べ面積2,000㎡以上（地域区分は問わない）
既存建築物（増築・改築・設備改修）
●

●

●

●

●

●

●

○

○

●

●

○

○

凡例

採択優先順位

○

●

○

1

○

●

2

延べ面積10,000㎡以上（地域区分は問わない）
新築

事務所等

事務所
ホテル

ホテル等

旅館
病院
老人ホーム※1
福祉ホーム

病院等

百貨店

百貨店等

マーケット
小学校
中学校
義務教育学校
高等学校

学校等

大学
高等専門学校
専修学校
各種学校

集会所等

図書館

図書館等

博物館
※2

体育館等

※3

ＣＬＴを活用した建築物○• 「ＺＥＢプランナー」が係わる事業であること。
• 延べ面積１０，０００㎡以上の建築物に限り、複数用途建築物のうち、一部の建物用途でＺＥＢとなる建築物も申請対象とする。ただし、新築については、最も延べ面積比率の高い建物用途がＺＥＢとなることを条件とし、補助対象範囲
は当該建物用途に限る。増築については、増築部分で最も延べ面積比率の高い建物用途がＺＥＢとなることを条件とし、補助対象範囲は当該建物用途に限る。判断がつかない場合は、ＳＩＩへ相談すること。
• 複数用途建築物全体を申請する場合は、主たる用途の採択枠へ申請すること。
※１ サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）などの老健施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の場合に限り申請可能とする。
※２ 体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る。
※３ 建物用途が採択枠一覧表の建物用途区分に含まれ、CLTを構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が１５％以上である建築物。
CLTとは、Cross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）の略で、板の層を各層で互いに直交するように積層接着した厚型パネルのこと。

２） 延べ面積について
本事業における、延べ面積の考え方は以下のとおりとする。
新築
既存建築物

・建築物省エネ法第７条の評価対象予定面積とする。
増築

・増築後の面積を評価対象とする。
・建築物省エネ法第７条の評価対象予定面積とする。

改築・ 設備改修

・建築物省エネ法第７条の評価対象予定面積とする。

※以上の考え方によらない場合は、ＳＩＩへ相談すること。

16令和４年度ＺＥＢ実証事業② 補助対象外建築物
以下に示す建築物は補助対象外とする。
１） 採択枠一覧にない建物用途の建築物
工場等

工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場等

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレー等

住宅

集合住宅（賃貸、分譲問わず）、寮、戸建住宅、別荘等

・ 複数の建物用途による複合施設は、建築確認申請の建物用途が非住宅の部分について、建物用途毎にエネルギー計算できる場合に限り申請可能とする。

２） 連携事業の補助対象建築物であり、本事業においては補助対象外となる建築物
本事業は環境省が実施する令和４年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）※ 」 （以下「環境省ＺＥＢ事業」という） との連携事業であり、以下に示される建築物は環境
省ＺＥＢ事業の補助対象事業となるため、本事業には申請できない。
•••

地方公共団体（地公体）の建築物（地方独立行政法人、公営企業を含む）
業務用建築物（延べ面積２,０００㎡未満の建築物、延べ面積２,０００㎡以上１０,０００㎡未満の新築の建築物）
複合ビル（地公体と民間で同一建築物を区分所有する場合など）のうち、環境省ＺＥＢ事業の対象要件を全て満たした建築物※環境省ＺＥＢ事業の詳細については、当該事業の執行団体に問い合わせること。

（４） 補助対象経費と項目
補助対象経費は以下の区分ごとに算出する。
補助対象経費区分

項目

設 計 費

補助事業に必要な建築設計、設備設計等の実施設計費、建築物省エネ法第７条に基づく第三者評価機関による認証(ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ以上)を受けるために必要な費用
ZEB化に伴う掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用

設 備 費

補助対象システム・機器及び当該システム・建築材料・計測装置等の購入等に要する経費（ただし、当該事業に係わる土地の取得及び賃借料を除く）

工 事 費

補助対象システム・機器の据付に不可欠な工事に要する経費※消費税は補助対象外とする。

17令和４年度ＺＥＢ実証事業（５） 補助対象範囲と要件について補助対象範囲及び各設備の要件は以下のとおりとする。※１●：本事業での導入を必須とする◎：いずれか１項目以上の導入を必須とする○：導入する場合は、要件を満たすこと
該：補助対象となるもの
区
分

項目

設
計
費

空調設備

換気設備
設
備
費

要件

補助対象設備とその範囲

ＺＥＢに資する項目に限る。

建築及び設備設計費等○

該

建築設計、設備設計等の実施設計（工事実施に伴う工事用図面等は設計費に含めない）
省エネルギー性能の表示に係わる費用（評価料金、BELSプ
レート料金）
ZEB化に伴う掛かり増し費用の算出に必要な設計・積算費用

建築外皮

○

該

高性能断熱材、Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス、高性能窓(内装材、外装材は補助対象外）

ＢＰＩ が0.8以下の場合に限り補助対象とする。
外皮性能計算ができる建材に限る。

熱源機器

○

該

機器本体、制御機器と制御配線（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）

高効率設備に限る。
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

ルームエアコン○該

機器本体とリモコン、制御配線（配管、電源配線は補助対象外）

国立研究開発法人建築研究所が示す冷房効率区分（い）を満たす機種に限る。
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

エアコン（ＥＨＰ）○

該

機器本体、制御機器と制御配線（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）

高効率設備に限る。
WＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

エアコン（ＧＨＰ）○

該

機器本体、制御機器と制御配線（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）

高効率設備に限る。
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

空調機

○

該

全熱交換器組込型空調機、全熱交換器本体、それらの制御機
高効率設備に限る。
器、制御配線
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。
（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）

熱源付帯設備○該

冷却塔、冷却水ポンプ、一次ポンプ、補助ボイラ、煙道、オイル
熱源機器と一体不可分な設備に限る。
タンク、熱交換器、水・氷蓄熱槽
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。
（動力配線、配管は補助対象外）

ヒートポンプデシカント方式による
調湿外気処理機○該

機器本体、制御機器と制御配線（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）

高効率設備に限る。
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

インバータ制御ファン○

該

機器本体、インバータ制御ファンの制御機器と制御配線に限る。
（動力配線は補助対象外）

省エネルギー設備に限る。
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

ＬＥＤ照明、有機ＥＬ照明○

該

照明器具本体、それらの制御機器と制御配線（管球のみは補助対象外）

制御機能（在室検知制御、明るさ検知制御、タイムスケ
ジュール制御のいずれか）のついた高効率設備に限る。
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

避難誘導灯、非常灯他

○

―

照明設備

給湯設備

電気設備

―

※２

ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

ヒートポンプ機器本体、貯湯タンク、ポンプ制御機器と制御配線
高効率設備に限る。
（給湯、返湯ポンプ、循環加温ヒートポンプ、配管、動力配線は
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。
補助対象外）

電気ヒートポンプ給湯器○

該

潜熱回収型給湯器○――

ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

電気温水器

○

―

―

ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

○

―

―

ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

コージェネ

○

該

太陽光発電設備○――

ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

太陽熱収集装置○

該

集熱パネル、貯湯タンク、循環ポンプ、それらの制御機器と制御配線（動力配線、配管は補助対象外）

ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

受変電設備（トランス）※WEBPRO未評価技術として補助対象になる設備もあるため、後述を確認すること○――

第二次トップランナー基準で定められている機器基準を満たす設備、もしくは高効率設備であること。

負荷側設備

○

該

昇降機設備

再エネ他

要件
（性能要件・制御要件）

補助
対象

機器本体、制御盤、制御機器と制御配線（電源配線、配管は補助対象外）

インバータ盤（動力配線は補助対象外）

18

発電量、排熱回収量が計測できること。
ＷＥＢＰＲＯにおいてエネルギー計算ができる機器に限る。

動力盤と一体になっている場合は明確に切り分けを示せること。

令和４年度ＺＥＢ実証事業

区
分

項目

ＢＥＭＳ

要件

補助対象設備とその範囲

要件（性能要件・制御要件）

共通

該

補助対象建築物の室内外環境、エネルギー使用状況の把握・運用管理ができ、計測・記録要件、報告要件を満たすシステ
ムであること。
（エネルギー計測や省エネルギー制御に直接関与しない装置、プログラム、センサー類は補助対象外）

ＢＥＭＳ本体該

中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）
伝送装置（インターフェース、リモートステーション等）、通信装置（ルータ等）、制御配線（クラウドサーバー、サイネージは補助対象外）●

アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するものとする。
また、Ｐ．２３に記載しているＢＥＭＳの要件を満たすこと。

該

制御機器（センサ、アクチェータ、コントローラ等）、盤類（自動制御盤）自動制御関連設備（ＶＡＶ等）、計測計量装置（熱量計、ＣＴ、電力量計、ガスメータ等）と制御配線○

該

創蓄連携に限る。
・蓄電システムに係わる補助対象経費は、申請する事業の蓄電システム本体（蓄電システムの補助対象範囲詳細はＰ．２０ 補助対象経費全体の20％を上限とする。
参照）
・蓄電量、放電量がBEMS装置にて計測できること。

① ＣＯ2濃度による外気量制御◎

該

CO2濃度センサー・ＭＤ・VAVなどの制御機器とその間の制御配線（ダクト、動力配線は補助対象外）② 自然換気システム◎

該

窓を含めた開閉機構、開閉のための制御に必要なセンサー・駆動装置等とその間の制御配線（排煙窓の利用、ダクト、動力配 空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２７参照）
線は補助対象外）③ 空調ポンプ制御の高度化（ＶＷＶ、適正容量分割、末端差圧制
御、送水圧力設定制御等）◎

該

省エネポンプ（モータ含む）、インバータ盤、台数制御盤等の制
高効率設備に限る。
御装置、制御に必要なセンサー等とその間の制御配線
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２７参照）（配管、動力配線は補助対象外）④ 空調ファン制御の高度化（ＶＡ
Ｖ、適正容量分割等）◎

該

省エネファン（モータ含む）・インバータ盤・VAV制御盤等の制
御装置・制御に必要なセンサー等とその間の制御配線（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）⑤ 冷却塔ファン・インバータ制御◎

該

省エネファン・インバータ制御盤・制御に必要なセンサー等とそ 高効率設備に限る。
の間の制御配線（配管、動力配線は補助対象外）
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２８参照）⑥ 照明のゾーニング制御◎

該

ゾーニング制御に係わるセンサーを含む制御機器とその間の制 高効率設備に限る。
御配線
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２８参照）⑦ フリークーリングシステム◎

該

熱交換器、循環ポンプ（冷却水ポンプとは別に必要な場合）、
切替弁、制御装置とその間の制御配線（配管、動力配線は補
助対象外）

自動制御

蓄電システム

設
備
費

補助
対象

ＷＥＢＰＲＯ
未評価技術
１５項目

室内のCO2濃度を法定規制値以上にしないこと。
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２７参照）

高効率設備に限る。
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２８参照）

空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２８参照）⑧ デシカント空調システム◎

該

デシカントロータ、再生加熱器、顕熱ロータ、冷暖房・加湿に必要なコイル等、制御装置とその間の制御配線
再生加熱の熱源は再生可能エネルギーか排熱を利用す（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）
ること。
（吸着剤の再生熱源等（太陽熱・バイオマス・コージェネ排熱・
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２８参照）
ヒートポンプ排熱利用設備等）は、別途該当項目を参照すること）⑨ クール・ヒートトレンチシステム◎

該

センサーを含む必要な制御装置・ファン類とその間の制御配線、当該システムに係わる配管（地下ピット部分の躯体は補助対象外）（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）⑩ ハイブリッド給湯システム等◎

該

ヒートポンプ給湯機、燃焼系給湯機本体、貯湯タンク、循環ポン
プ、制御機器と制御配線
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２９参照）（給湯・返湯ポンプ、循環加温ヒートポンプ、配管、動力配線は補助対象外）⑪ 地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）◎

該

地中熱ヒートポンプ、貯湯槽、地中熱交換器、Uチューブ、採熱配管、循環ポンプ、水中ポンプ等、直接利用の熱交換側のダク
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２９参照）
ト、ファン（ボアホール、杭、充てん剤、地中熱交換井、給湯、冷温水配管、動力配線は補助対象外）⑫ コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、エネルギーの面的
利用等）

◎

該

機器本体、制御機器と制御配線（ダクト、配管、動力配線は補助対象外）

19

空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２８参照）

空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２９参照）

令和４年度ＺＥＢ実証事業

区
分

項目

要件

補助
対象

⑬ 自然採光システム◎

該

ライトシェルフ、アトリウム、トップライト、ハイサイドライト、光ダクトシステム、特殊ブラインド採光システム（グラデーションブライン
ド、クライマー式ブラインド、偏光ブラインドなど自然採光に配慮した特殊ブラインドを利用したものに限る）
空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２９参照）（一般的なブラインドやロールスクリーン、ならびに塗装および塗装工事は補助対象外）（建築躯体等は補助対象外）⑭ 超高効率変圧器◎

該

機器本体（屋外用キュービクルは補助対象外）

空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２９参照）⑮ 熱回収ヒートポンプ◎

該

機器本体、制御機器と制御配線（配管、動力配線は補助対象外）

空衛学会が公表している定義を満足すること（Ｐ２９参照）

工事費

○

該

補助対象設備の据付けに不可欠な工事
基礎工事、場内搬入･据付工事、制御配線、制御配線用配管、試運転調整費（一般管理費は補助対象外）―

設 ＷＥＢＰＲＯ
備 未評価技術
費
１５項目

工
事
費

要件
（性能要件・制御要件）

補助対象設備とその範囲※１ 具体的な性能要件が示されない設備項目において、経済産業省資源エネルギー庁が定めるトップランナー制度で、トップランナー基準が示される
機器については、これに準拠した性能の設備を導入することが望ましい。
※２ ＢＰＩ（Building PAL* Index）＝1－PAL*低減率＝1－（基準 PAL*－設計 PAL*）／基準 PAL*×100[%]＝設計 PAL*／基準 PAL*
補助対象とならない主な部分
•
•

•
•
•
•
•
•
•
•

•
•

建築工事、躯体工事
省エネルギーに直接的に寄与しない設備工事等(電力グラフィックパネル、汎用ソフト、事務用什器、過剰設備、未使用機能、将来拡張用設備、点検口等)ダクト工事、配管工事、動力配線工事
給排水衛生関係
冷蔵／冷凍設備
建物内部から発生する熱負荷を低減するための方策（サーバーのクラウド化等）
家電に類するもの
内装、家具類（カーテン、ブラインド等を含む）
外装仕上げ材、シャッター、雨戸等
再生可能エネルギーによる発電 (太陽光発電・風力発電等、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)に基づく再生可能エネルギー発電設備)
遮熱・断熱塗料
消耗品等

•
•
•
•
•
•
•

資産計上できない設備等
防災設備、防犯設備、昇降機設備
運用にかかる経費（電力、通信費、分析費、ソフトウェアライセンス維持費等）
既存機器等の撤去・移設・処分費、冷媒ガス処理費等
現場調査費、諸経費、各種届出経費等
現場管理費、仮設費等
その他、本事業の実施に必要不可欠と認められない経費等【補足】 蓄電システムの補助対象範囲について
以下の要件を満たす蓄電システムを補助対象とする。
① 蓄電システムは、再生可能エネルギー発電設備からの電力を蓄電することが可能なものであること。
② 蓄電システムは、蓄電部とパワーコンディショナ等の電力変換装置から構成されるシステムで、補助対象機器（蓄電システム本体機器）を一つのパッケージとして取り扱うシステムであること。なお、本システムには全ての蓄電シス
テム本体機器を統合して管理するための番号「パッケージ型番」が付与されていること。
③ 再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置が蓄電システムの電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システ
ムに係わる部分のみを切り分けること。これによりがたい場合は、再生可能エネルギー発電設備の電力変換装置の定格出力（系統側）１kW当たり１万円を補助対象経費から控除すること。
④ 下記の安全基準に準拠した蓄電システムであること。
• 火災予防条例で定める安全基準の対象である蓄電システムは、本条例に準拠したものであること。
（火災予防条例とは、消防法（昭和２３年法律第１８６号）の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準、指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取り扱いの基準、ならびに火災に関する警報の発令中における火の使用の制限等について定めるとともに、各市町村における火災予防上必要な事項を定めた条例のことをいう）。
• 火災予防条例で定める安全基準の対象外である蓄電システムは、「昭和四十八年二月十日消防庁告示第二号蓄電池設備の基準 第二の二」に記載の規格に準拠して製造された蓄電池を使用したシステムであること。
なお、リチウムイオン蓄電池は、平成２６年４月１４日に、「昭和四十八年二月十日消防庁告示第二号蓄電池設備の基準 第二の二」に、「ＪＩＳ Ｃ ８７１５－１」及び「ＪＩＳ Ｃ ８７１５－２」の安全規格が追加されている。
⑤ 中古品は補助対象外とする。

20令和４年度ＺＥＢ実証事業

２ -２ 補助対象経費の計算方法（１）補助対象経費の算出
補助対象経費は、見積明細を元に算出することを原則とする。
ただし、申請する補助対象建築物をＢＥＩ１．０相当の設計仕様で建築する場合と、ＺＥＢ仕様で建築する場合の建築コストの内訳と差額（掛かり増し費用）を算出するために、追加発生する設計費及び、ＢＥＩ１．０相当の仕様の積算費用については、以下に従い補助対象経費を算出すること。
【BEI 1.0相当仕様】
設計費用の補助対象経費

150,000 + （225 × 延べ面積※(㎡））（円）
ただし上限2,400,000円とする。

【BEI 1.0相当仕様】
建設コスト積算費用の補助対象経費

710,000 +（ 10 × 延べ面積※(㎡））（円）
ただし上限810,000円とする。

※建築物省エネ法第７条の評価対象予定面積（２）見積明細を元に算出する補助対象経費の注意事項
補助対象経費は補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの市場流通価
格等を参考として算定すること。

（３）実施設計を補助対象とする場合
本事業で実施設計費を補助対象にする場合、以下のとおりとする。
・ 交付決定日前に契約を行った実施設計については補助対象外とする。
・ 実施設計後の一次エネルギー削減率は申請時以上の値となること。なお、交付決定時から一次エネルギー削減率の値が下回る場合は交付決定取消しとなる場合があるので注意すること。

（４）他の補助事業等との調整
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金ならびに補助金に係わる予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号、以下「適正化法」という）第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同第２号に掲げる資金を含む）が含まれていないこと。
他の補助事業に申請している事業や、既に他の補助金等の交付を受けている事業は、後述の実施計画書にて、 申請している他の補助事業名及び補助対象設備等を必ず記入する。

21

令和４年度ＺＥＢ実証事業

２ -３ 選択必須要件
空衛学会が公表するＷＥＢＰＲＯ未評価技術１５項目より、本事業の要件を満たす技術を１項目以上導入すること。
なお、最新のＷＥＢＰＲＯ未評価技術の詳細は、空衛学会が公表する最新の資料を参照すること。
■空衛学会のホームページ（http://www.shasej.org/index.html）「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術の解説（２０１９年３月２７日）」
http://www.shasej.org/recommendation/42%20unvalued_technology_in_energy_consumption_performance_calculation_program(commentary).pdf「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術の追加について（２０２０年３月１３日）」
http://www.shasej.org/recommendation/43%20unvalued_technology_in_energy_consumption_performance_calculation_program20200313.pdf

１）ＷＥＢＰＲＯ未評価技術一覧表
過去事業の導入実績
未評価技術項目

延べ面積10,000㎡以上 延べ面積2,000㎡以上
新築
既存建築物

① CO2濃度による外気量制御② 自然換気システム③ 空調ポンプ制御の高度化※④ 空調ファン制御の高度化※

Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ａ

冷却水ポンプの変流量制御

ＢＢ

空調１次ポンプの変流量制御

ＢＢ

空調２次ポンプの末端差圧制御ＢＡ

空調２次ポンプの送水圧力設定制御

Ｂ

Ｂ

空調ファンの人感センサーによる変風量制御

Ｂ

Ａ

空調ファンの適正容量分割

ＢＡ

厨房ファンの変風量制御

ＢＡ⑤ 冷却塔ファン・インバータ制御

Ａ

Ｂ⑥ 照明のゾーニング制御

ＣＣ⑦ フリークーリング

ＡＡ⑧ デシカント空調システム

ＢＡ⑨ クール・ヒートトレンチシステム

ＢＢ⑩ ハイブリッド給湯システム等

Ｂ

Ｂ⑪ 地中熱利用の高度化（給湯ヒートポンプ、オープンループ方式、地中熱直接利用等）

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

⑬ 自然採光システム

ＡＢ⑭ 超高効率変圧器

ＣＢ⑮ 熱回収ヒートポンプ

Ａ

Ａ

⑫

コージェネレーション設備の高度化（吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、エネルギーの面的利用等）

凡例

令和３年度までの採択事業における導入実績

Ａ

導入実績なしＢ

導入実績若干数あり

Ｃ

導入実績ある程度あり※一部はWEBプログラムにおいても評価が行われる。
※各技術の省エネに寄与する効果が一律とは限らない。
※導入する未評価技術については定量的なエネルギー使用量の計測が可能な管理体制とすること。

22

【補足①】
（Ｐ．２７
～２９参
照）

令和４年度ＺＥＢ実証事業

２ -４ エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）の計測・記録要件
以下の全てを満たすＢＥＭＳとすること。
① 計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置を含むシステムであること。
② １つのシステムで、一棟評価の場合は建物全体、一部の建物用途評価の場合は対象用途部分のエネルギー管理ができるシステムであること。
③ 導入するＷＥＢＰＲＯ未評価技術について、実施状況報告時に定量的な評価が可能となるようなエネルギー計
測計画とすること。
④ 補助事業完了後、実施状況報告時に一棟評価の場合は建物全体、一部の建物用途評価の場合は対象用途部分のエネルギー使用量（計測・保存データ粒度１０分を必須とする）と、設備用途区分毎のエネルギー（電力・ガス・油等）使用量（計測・保存データ粒度は任意）を月単位で取りまとめ、報告できること。
⑤ ＳＩＩが用意するＢＥＭＳデータ報告サイト（Ｐ．２４参照）への報告に対応できる仕様であること。
※評価対象範囲全体および設備用途区分毎の計測点は以下「計測項目の例」を参照すること。

【計測項目の例】
計測区分※１

一棟評価：建物全体
一部の建物用途評価：対象用途部分（間隔は１０分毎
1年間分報告必須）

購入及び創エネルギー量

機器名称

受電

電力(kWh)

WHM-2

10分間

太陽光発電

電力(kWh)WHM-21

10分間

自家消費

太陽光発電

電力(kWh)(WHM-19) - (WHM-21)

10分間

自家消費

コージェネレーション

電力(kWh)

ガス

換 気
（電力量）
照明（電力量）

空調、厨房系統

ガス(m3)
ガス(m3)

10分間
10分間

電力(kWh)WHM-5、GM-4,5、CM-3,4

任意

冷水１次ポンプ

電力(kWh)WHM-5

任意

冷却塔ファン

電力(kWh)WHM-5

任意冷温水機冷却水ポンプ

電力(kWh)WHM-7

任意冷温水機冷却塔ファン

電力(kWh)WHM-7

任意

冷温水一次ポンプ

電力(kWh)WHM-7

任意

TM-5、6、CM-2

任意

コージェネレーション

熱量（MJ)

WHM-20GM-1、ガス会社発信器

冷温水機１、２

熱量（MJ)

ビル用マルチエアコン（屋外機）

電力(kWh)WHM-7

任意

ビル用マルチエアコン（屋内機）

電力(kWh)WHM-16

任意空調機

電力(kWh)

WHM-8

任意

全熱交換器

電力(kWh)WHM-16

任意

冷水二次ポンプ（搬送系）

電力(kWh)WHM-7

任意

温水二次ポンプ（搬送系）

電力(kWh)WHM-7

任意給排気ファン

電力(kWh)WHM-6

任意給排気ファン

電力(kWh)

WHM-9

任意

換気ファン

電力(kWh)WHM-17

任意

照明器具

電力(kWh)ヒートポンプ給湯器

電力(kWh)コージェネレーション
給湯ポンプ等電力(kWh)

太陽熱集熱器ポンプ

電力(kWh)WHM-15

任意

熱量（MJ)

WHM-12、CM-5、TM-11,12

任意

熱量（MJ)

TM-3、4、CM-1

任意

熱量（MJ)

昇 降 機（電力量）

エレベータ

電力(kWh)

効率化設備：コージェネ（電力量、ガス量）

コージェネレーション

電力(kWh)

効率化設備：創エネルギー
（電力量）

太陽光発電

電力(kWh)

風力発電、他

電力(kWh)

その他（電力量）

事務機器、監視盤等制御盤

電力(kWh)その他コンセント接続機器

電力(kWh)

対象外（電力量、ガス量）

厨房機器、冷蔵、冷凍設備等

電力(kWh)

給排水ポンプ等

報告サイト
データ形式
データ：
指定CSV形式
名称：
Ａファイル

データ：
指定CSV形式
名称：
Ｂファイル

任意

太陽熱集熱器

環境
（任意）

計測間隔

売電

給湯
（電力量、ガス量
熱量、油量）

個別環境計測（間隔は任意。
但し、未評価技術の省エネ分析、評
価に必要な計測
は必須）

記号

電気

空 調
（電力量、ガス量、熱量、油量）

計測区分毎（間隔は任意。
但し、月毎1年間分
報告必須）エネルギー種別（単位)※２

ガス(m3)

WHM-13任意

CM-6、TM-13,14

任意

WHM-11

任意

WHM-3、GM-2

任意

WHM-19任意
任意
任意

WHM-18任意

GM-3、WHM-4

任意電力(kWh)WHM-10

任意

外気温度

温度（℃）

TM-1

任意

室内温度

温度（℃）

TM-2

任意

外気湿度

相対湿度(%)

HM-1

任意

室内湿度

相対湿度(%)HM-2

任意

冷水温度（往）

温度（℃）

TM-9

任意

冷水温度（還）

温度（℃）

TM-10

任意

温水温度（往）

温度（℃）

TM-7

任意

温水温度（還）

温度（℃）

TM-8

任意

ガス(m3)

不要【計測、保存時の注意点】
１．機器名称を参照し、計測区分別に計測する。（※１参照）
２．各機器の計量値は、可能な限り計量区分毎に分割して計測する。
３．コンセント接続機器は「その他」区分に限らず、可能な限り計測区分毎に分割して計測する。
４．コージェネレーションで給湯がある場合は「熱源」と「給湯」に分割して計測する。
５．計量器には記号、番号を参考例の通り記述する。また、BEMS管理点一覧等の図面との整合を図る。
※１ 実施状況報告時の計測区分を示す。計測区分毎、且つエネルギー種別毎に集計する。
Aファイルは、１０分毎とし、他の区分は任意とする。（但し、３０分毎が望ましい）※２ エネルギー種別は、種別毎に単位を統一しておくこと。（例：ｋWｈとWｈを混在させないこと）※３ 収集データはUSB or CD等の消去不可の外部媒体に定期的に残して、不用意な消失を防ぐ。
データは１年間分をCSVデータで提出すること。 （Ａファイル、Ｂファイルの月別データをＢＥＭＳ報告サイトにアップロードすること。）

23令和４年度ＺＥＢ実証事業

２ -５ エネルギー計測システム（ＢＥＭＳ）データの報告要件について事業完了後、実施状況報告書と併せ「ＢＥＭＳ装置による計測データ」をＳＩＩへ提出すること。
ＳＩＩでは、補助事業者のデータ提出の便宜を図るために「ＢＥＭＳデータ報告サイト」を用意するので、補助事業者
は、「ＢＥＭＳデータ報告サイト」にＢＥＭＳデータ（ＣＳＶファイル）をアップロードすること。
なお、報告サイトへの提出方法詳細については、交付決定を受けた事業者へ告知する。

① ＢＥＭＳデータ報告サイトを活用した報告のイメージ

設定

BEMSデータ報告サイトにログインして基本設定を行う。
※事業完了の期日までに設定を行うこと

報告※「設定」は事業完了日（２０２３年１月２５日（水）（複数年度事業は最終年度の事業完了日））までに必ず行うこと。

24

令和４年度ＺＥＢ実証事業② ＢＥＭＳデータ（ＣＳＶファイル）の仕様について
以下２種類のＣＳＶファイルを指定の仕様に従って準備すること。
・Ａファイル：補助対象建築物の「購入エネルギー量、創エネルギー量、売電量」の計測データ（計測粒度１０分必須）
・Ｂファイル：建物内の「消費エネルギーの内訳」となる計測データ（計測粒度任意。（３０分以下推奨））
データ形式 CSV（Excelは不可）
ファイル単位 1ヵ月ごとにファイル作成

Aファイル

ファイル名

A-YYYYMM.ｃｓｖ （YYYYMM：計測対象の西暦4桁＋月2桁）

供給データ

購入電力/都市ガス/LPガス/油/地域熱供給等及び再エネの太陽光・風力、コージェネ等の発電/排熱の熱利用等（名称、配列は固定。項目名称は以下のCSV記述例を参照）

ファイル名

B-YYYYMM.csv （YYYYMM：計測対象の西暦4桁＋月2桁）

消費データ

建物内設備で電気、都市ガス、LPガス、油等の消費量(負荷側）

ファイル種類
Bファイル
収集周期
（粒度）

Aファイル 10分以下

全事業者必須Bファイル 任意定周期

全事業者、30分以下を推奨

ヘッダー行

ヘッダー情報（項目名）をカンマ区切りで記述 （“計測日時”,“項目１”～“項目ｎ”）

データ行

計測時刻とその時刻の計測データを各行に配置 （例：MM/01/00：00～MM/31/23：50）

行
データ配列

収集時刻＋各計測項目を配列 （例：“年/月/日/時刻”,“計測１”,“計測2”,“”,“”,・・・）
列

計測データ

Aファイル

計測項目名称、配列は固定（変えないこと、対象が無くても記入すること）

Bファイル

項目名、配列は任意

文字

半角数字、欠測や対象項目計測なしは、「NULL」または、数字以外の半角文字、スペースも可

桁数

最大9ケタ程度

小数点

可、位置は任意データ

収集周期(1,5,10,15,30,60分、但しAファイルは、10分以下）毎の使用量（差分データ）

コード

Shift_JIS

区切り文
カンマ
字
使用文字

「，値，」 データの無い列は「，，」として飛ばして良い。

値の囲み ダブルクォート 「“ｘx.xx”」または、「，」区切りのみでも可禁止文字 有り「＆」 「＜」 「＞」 「”」 「’」 「，」
但し、値の囲みとして 「”」 の使用は可、区切り文字としての 「，」 は可。

【AファイルのCSV記述例】“計測日時”,“電力(購入）”,“都市ガス(購入）”,“LPガス(購入）”,“地域熱供給(購入）”,“重油(購入）”,“灯油(購入）”,太陽光発電（自己消費）”,“太陽光発電（売電量）”,“
太陽光発電（発電量）”,“コージェネ（発電量・電気）”,“コージェネ（熱利用・給湯）”、“コージェネ（熱利用・空調）”,“コージェネ（熱利用・その他）”,“PV以外再生エネ（自己消費）”,“PV以外再生エネ（発電量）”,“PV以外再生エネ（熱利用・給湯）”,“PV以外再生エネ（熱利用・空調）”,“PV以外再生エネ（熱利用・その他）”
2020/04/01 00:00,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:10,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:20,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 00:30,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL：：
2020/04/01 14:40,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 14:50,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 15:00,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL
2020/04/01 15:10,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL：
2020/04/30 23:50,0.12,0.00,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL,NULL【ＢファイルのCSV記述例】“計測日時”,“空調用ガス”,“給湯用ガス”,“B1F空調”,“B1F換気”,“1F空調”,“2F空調”,“3F空調”,“4F空調”,“1F照明”,“2F照明”,“3F照明”,“4F照明”,“B1Fその他”,“1Fその他”,“2Fその他”,“3Fその他”,4Fその他”,“昇降機”
2020/04/01 00:00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 00:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 01:00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00
2020/04/01 01:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00：：
2020/04/01 10:00,15.03,1.26,0.16,1.45,1.57,2.03,2.36,0.54,0.22,0.52,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.12
2020/04/01 10:30,15.06,1.30,0.18,1.51,1.43,2.01,2.39,0.34,0.26,0.57,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.13
2020/04/01 11:00,15.03,1.26,0.16,1.45,1.57,2.03,2.36,0.54,0.22,0.52,0.61,0.58,0.02,0.07,0.02,0.04,0.00,0.05,0.12：
2020/04/30 23:30,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00,0.00

25

令和４年度ＺＥＢ実証事業【参考】 ＢＥＭＳの概要① システム概要
ＢＥＭＳとは、業務用ビル等において、室内外環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ室内環境に応じた機器または設備等の運転制御によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムをいう。
また、クラウドを利用し、オンサイトに比べ、より長期的かつ高度（ＡＩなど採用）なデータ処理を行うことで、事業者へ評
価、分析データの提供を行い、省エネルギー活動を支援するものをいう。
② システム構成
ＢＥＭＳは計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成される。
ＢＥＭＳは、建物全体のエネルギーを管理できるものとし、省エネルギーのための制御も行うことができるものとする。
そのため、特定の設備用にサブシステムが導入される場合には、データ統合を必ず行うものとする。（制御も統合されることが望ましい。）

データ用サーバ

ＢＥＭＳ

見える化装置

中央監視ＰＣルータ
クラウドBEMS

サーバ

環境計測（温度・湿度他）

伝送装置/
コントローラサーバ

サーバ
集中コントローラ・/ゲートウェイ

エネルギー計量（電力、ガス等）

電力コントローラ・/ゲートウェイ

ＥＨＰ

PV

熱源制御

・
・

温湿度制御
変風量制御
CO２制御

ＥＨＰ

PCS/BAT

・・
設備別サブシステム

省エネ管理・制御項目①ＢＥＭＳによるエネルギー管理②熱源最適運転制御、ポンプの変流量制御、台数制御③空調制御
外気冷房、ＣＯ２濃度制御、変風量制御（ＶＡＶ）④未評価技術省エネ効果測定※防災・防犯設備は除く：本事業におけるBEMSの範囲

26

27

③

自然換気システム②

評価すべき取組み
留意点

・ 空調１次ポンプの変流量制御は、熱源機器の補機及び熱交換器回りの空調 1 次ポンプに、熱源機器からの制御信号などによるインバータ制御、熱源機器１台当たり空調 1 次ポンプ 2 台
以上の並列運転による台数制御、又は熱交換器回りの空調 1 次ポンプの適正容量分割による ・ 変流量対応の熱源機器で、かつ必要最小流量（定格値の 50～70％で機種による）を確
台数制御及びインバータ制御により、空調 1 次ポンプの消費電力を低減するものである。
保する必要がある。
・ 空調１次ポンプの変流量制御が、空調１次ポンプ総電動機出力の過半に導入されている。
・ 手動インバータ調整は対象外とする。

【冷却水ポンプの変流量制御】【空調 1 次ポンプの変流量制御】・ 空調 2 次ポンプの送水圧力設定制御は、密閉式回路の空調２次ポンプ系統において、冷温 ・ 送水圧力設定制御は、末端差圧制御や推定末端差圧制御に比べ、空調機 DDC との水自動制御バルブの開度情報等、空調機 DDC と連携しながら、中央監視システムで演算され 連携により、きめ細かく必要圧力を把握することができるため、よりインバータ制御の設定値【空調 2 次ポンプ た２次側負荷の冷温水過不足状況により、最適な送水圧力設定値に自動的に変更する制御を下げることが可能になる。
の送水圧力設定制 （カスケード制御）を行うことにより、空調 2 次ポンプの消費電力を低減するものである。
・ 配管等による圧力損失は、流量が減ることで大きく減少するため、それに応じて圧力の御】・ 空調２次ポンプの送水圧力設定制御が、空調 2 次ポンプ総電動機出力の過半に導入され 設定値を下げ、インバータ制御することは有効である。
ている。
・ 圧力の下限設定値やインバータ周波数の下限設定値をできるだけ低めに設定すること
・ 吐出圧制御、バイパス間差圧制御など WEB プログラムで評価できるものは対象外とする。 が重要である。

・ 空調 2 次ポンプの末端差圧制御は、密閉式回路の空調２次ポンプ系統において、最遠端の空調機の差圧でインバータ制御を行うもの、又は負荷流量に応じて変化する配管系の圧力損
失の増減分を考慮し、推定末端差圧が確保できるように、負荷流量から吐出圧力又はバイパス ・ 配管等による圧力損失は、流量が減ることで大きく減少するため、それに応じて圧力の差圧の設定値を演算してインバータ制御を行うものにより、空調 2 次ポンプの消費電力を低減 設定値を下げ、インバータ制御することは有効である。
するものである。
・ 圧力の下限設定値やインバータ周波数の下限設定値をできるだけ低めに設定すること
・ 空調２次ポンプの末端差圧制御が、空調 2 次ポンプ総電動機出力の過半に導入されてい が重要である。
る。
・ 吐出圧制御、バイパス間差圧制御など WEB プログラムで評価できるものは対象外とする。

・ 冷却水ポンプの変流量制御は、熱源機器用及び水熱源パッケージ形空調機用の冷却水ポンプに、熱源機器からの制御信号、冷却水出口温度などによるインバータ制御、熱源機器１台
・ 変流量対応の熱源機器で、かつ必要最小流量（定格値の 50～70％で機種による）を確
当たり冷却水ポンプ 2 台以上の並列運転による台数制御、又は水熱源パッケージ形空調機用保する必要がある。
の冷却水ポン プの適正容量分割による台数制御及びインバータ制御により、冷却水ポンプの・ 熱源機器の種類によっては、定流量で冷却水温度を下げて運転した方が高効率になる
消費電力を低減するものである。
場合がある。
・ 冷却水ポンプの変流量制御が、冷却水ポンプ総電動機出力の過半に導入されている。
・ 手動インバータ調整は対象外とする。

・ 自然換気対象の室内に風の流れをつくり、停滞域を無くし、必要換気量を抑えるために中間期の日射遮蔽の工夫をすることが重要である。
・ 煙突効果を利用する場合は、中性帯より上層の階での逆流を防止するよう開口部の大・ 自然換気システムは、2 方向以上の外部開口、開口部とソーラーチムニーなどの換気塔又はアト リウムやボイドなどの吹抜空間との連携、 きさや吹抜の高さを設定する必要がある。
ナイトパージ（機械換気によるものを除く。）など、煙突効果の利用、建物にかかる風圧の利用、ベンチュリー（誘引）効果の利用、又はそれら ・ 建物にかかる風圧を利用する場合は、中間期の昼間の卓越風向に対して壁面風圧がの組合せで、積極的な自然通風を促し良好な室内環境を形成するもので、自動制御により給排気口のいずれかの開閉を行うシステム、又は 正圧と負圧となる位置にそれぞれ開口を設けると換気性能が向上する。
自然換気を促すための表示システムにより、中間期や夏期夜間の冷房負荷とファンの消費電力を低減するものである。
・ 換気口の自動制御には、外気温度、外気湿度などを判断条件とした適正な自然換気許・ 自然換気システムが、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
可条件を設定することが重要である。
・ 窓の手動開閉のみによるもの、エントランスホールなどにおいて出入口扉の開放のみによるものは対象外とする。
・ 雨や強風時にも機能する自然換気方法を併用することが望ましい。
・ 自然換気有効時は空調機を停止する制御が望ましいが、自然換気を補う又は自然換気の有効期間を長くするために、自然換気と機械換気の併用によるハイブリッド換気を採用することも有効となる。

・ 外調機のインバータ制御による空調ファンの消費電力など、WEB プログラムで一部評価できるものもある。
・ CO2濃度による外気量制御は、室内又は還気の CO2濃度センサー、画像センサーなどによって外気導入量を変化させ、在室人員に合わ・ 設計人員に比べて実際の在室人員が少ない場合、在室人員が多く時間による在室人せて適正な外気導入量に制御することにより、冷暖房時の外気負荷を低減するものである。
員の変動が大きい場合に有効である。
・ CO2濃度による外気量制御が、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
・ 中間期は、外気エンタルピーによって外気冷房制御をすることが望ましい。
・ CO2濃度が満足しないときに外気導入量を増やす制御のみの場合は対象外とする。
・ 建築物衛生法の室内 CO2 濃度の基準値 1,000ppm を超えない範囲で CO2濃度の設定値を高めに設定することが重要である。

空調ポンプ制御の高度化は、冷却水ポンプの空調ポンプ制御の高度化
変流量制御、空調 1 次（VWV、適正容量分割、末端ポンプの変流量制御、
差圧制御、送水圧力設定制御 空調2 次ポンプの末端等）
差圧制御及び送水圧力設定制御のいずれかを 【空調 2 次ポンプ
対象とする。
の末端差圧制御】

CO 2濃度による外気量制御①

未評価技術項目

空衛学会が公表するWＥＢPRO未評価技術１５項目は下表の通り （２０２０年３月公表情報）※最新の資料を必ず確認すること。（http://www.shasej.org/index.html）

令和４年度ＺＥＢ実証事業【補足①】 空衛学会が公表するＷＥＢＰＲＯ未評価技術の１５項目

28

-

留意点

フリークーリング

デシカント空調システム

・ クール・ヒートトレンチシステムは、地中温度が外気温度に比べて夏期は低く冬期は高いことを利用して、空調用の外気を樹脂管などによる
・ 地下水位が高い地域では、トレンチ内が結露し、衛生上問題になる場合があるため、ト独立したトレンチや建物の地下ピットなどを通過させて地中と熱交換させ、夏期は予冷、冬期は予熱して取り込むことにより、冷暖房時の外気
レンチ内の結露やカビ臭の発生について対策を検討する必要がある。
クール・ヒートトレンチシステム 負荷を低減するものである。
・ 建物ピットを利用する場合は、ピット上部フロアとピットを断熱して、上階床との熱授受が・ クール・ヒートトレンチシステムが導入されている。
生じないように留意する必要がある。
・ 地中熱利用ヒートポンプ、井水熱利用は対象外とする。

⑦

⑧

⑨

・ デシカント空調システムは、除湿ロータの吸着剤（シリカゲル、ゼオライト、活性炭、活性アルミナ、高分子など）で空気中の水分を吸着し、 ・ 一般的な冷水温度レベルまで下げなくても除湿が可能になるため、冷却は井水や中温
その吸着剤の再生熱源に再生可能エネルギー（太陽熱、バイオマスなど）や排熱（コージェネレーション排熱、ヒートポンプ排熱など）を利用し 冷水を利用することが望ましい。
て除湿するもので、冷却と加熱を合わせた熱源エネルギーを低減するものである。
・ 寒冷地では全熱交換器の方が省エネになる場合が多いため、効果の検討が必要とな
・ デシカント空調システムが、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
る。
・ ヒートポンプ式の調湿外気処理機など WEB プログラムで評価できるものは対象外とする。
・ 劇場のホールなど夏期に外気を冷却除湿再熱している室用途に有効である。

・ フリークーリングは、冬期や中間期の外気と冷却塔の冷却水を利用して、熱交換器や密閉式冷却塔を用い、冷凍機を運転させず直接空調
・ 外気温度が低くならない地域では、8℃以下の冷水を製造することが難しいため、冷凍機へ冷水を送る方式、冷却塔の冷却水を冷凍機の予冷に利用する方式、冷水温度を 15℃程度に上げて中温冷水として利用する方式など
機の予冷に利用するか、中温冷水として利用するなどの工夫が必要となる。
により、熱源エネルギーを低減するものである。
・ 外気温度に左右されるため、予冷に利用する方が稼働率は高くなる。
・ 地域の気候特性に応じて有効に機能するフリークーリングシステムが導入されている。

照明のゾーニング制御

・ 照明のゾーニング制御は、廊下、エントランスホール、駐車場などにおいて、時間帯に応じて照度条件を緩和して、3/4 点灯以下の間引き
点灯又は調光による減光により、照明の消費電力を低減するものである。
・ 照明のゾーニング制御が、主たる廊下、エントランスホール、駐車場の合計床面積の過半に導入されている。

・ 冷凍機の種類によっては、冷却塔ファンの消費電力を低減するより、冷却水温度を下げて冷凍機の運転効率を上げた方が省エネになる場合があるため、設定冷却水温度が重要である。
・ 冷却塔ファン・インバータ制御を利用した冷却水温度可変制御は、熱源機器の運転効率向上のために有効である。

・ 空調ファンの適正容量分割は、実際の熱負荷は空調機能力の 10%以下の低負荷の時間帯
空調ファン制御の高度が多いため、低負荷時にインバータ制御の下限値以下での効率的な運転が可能なように、同一化は、空調ファンの人感 【空調ファンの適正 ダクト系統に空調給気ファンを 2 台以上設置して台数制御とインバータ制御を併用することによ
センサーによる変風量 容量分割】
り、空調ファンの消費電力を低減するものである。
制御、空調ファンの適正
・ 空調ファンの適正容量分割が、主たる室用途の空調給気ファン総電動機出力の過半に導入
容量分割、厨房ファンのされている。
変風量制御のいずれかを対象とする。
・ 厨房ファンの変風量制御は、厨房ファン（厨房外調機を含む。）に、放射温度、フード内温度、ガス消費量などによるインバータ制御、又は厨房の使用状況等により手元スイッチで強・中・弱・切等の風量の切換操作（オン・オフは除く。）でインバータ制御を行う厨房ファンの風量
WEB プログラムでは、厨房に設置された冷暖房設備は対象外で、給気と排気の送風機動【厨房ファンの変風
モ ード切換制御により、厨房ファンの消費電力を低減するものである。
力のみが機械換気設備の対象となるが、厨房換気は外気量が多く、冷暖房負荷も大きい
量制御】
・ 厨房ファンの変風量制御が、電動機出力 7.5kW 以上の厨房ファン総電動機出力の過半に ため、厨房の換気量を減らす制御は非常に省エネになる。
導入されている。
・ 手動インバータ調整など WEB プログラムで評価できるものは対象外とする。

・ 冷却塔ファン・インバータ制御は、冷却塔ファンの台数制御又は発停制御に加え、冷却水温度により冷却塔ファンをインバータ制御することにより、冷却塔ファンの消費電力を低減するものである。
冷却塔ファン・インバータ制御
・ 冷却塔ファン・インバータ制御が、冷却塔ファン総電動機出力の過半に導入されている。
・ 冷却塔ファンの手動インバータ調整は対象外とする。

空調ファン制御の高度化（VAV、適正容量分割等）

評価すべき取組み

・ 空調ファンの人感センサーによる変風量制御は、画像センサー、赤外線センサー、ウエアラ
ブル端末などで人の在不在や人数を検出し、VAV の発停、設定値の変更などに反映すること【空調ファンの人感により、冷暖房負荷と空調ファンの消費電力を低減するものである。
センサーによる変・ 空調ファンの人感センサーによる変風量制御が、主たる室用途の床面積の過半に導入され
風量制御】
ている。
・ 室内温度による変風量制御など WEB プログラムで評価できるものは対象外とする。

⑥

⑤

④

未評価技術項目

令和４年度ＺＥＢ実証事業

29

熱回収ヒートポンプ⑮

留意点

・ 夏季や中間期の開口部からの直達日射の侵入を抑制した上で、日中の照明の消灯や減光に有効な開口部の設計が重要である。
・ 窓などの自然採光部に対して、明るさセンサーの設置位置と照明器具の制御ゾーニングが合っていないと省エネにならない場合があるため、自然採光部、センサー位置、制御ゾー
ニングの関係性が重要である。

・ 現行のトップランナー基準の第二次判断基準（呼称：トップランナー変圧器2014）を上回るエネルギー消費効率の超高効率変圧器の導入は、変圧器の無負荷損及び負荷損の低減に有効である。

・ 熱回収ヒートポンプは、熱回収運転時に冷水と温水を同時に製造することで高効率運転が可能となるが、冷水需要と温水需要が同時にバランスよく発生しない場合が多いため、適正な容量で選定し、蓄熱システムと組み合わせるなど、効率的な熱回収運転が可能なシステム構成とすることが重要である。

・ 超高効率変圧器は、トップランナー基準の第一次判断基準からさらに全損失（エネルギー消費効率）を20%以上低減したものである。
・ 超高効率変圧器が、トップランナー基準の第二次判断基準の適用対象（除外品は除く。）の変圧器の全てに導入されている。

・ 熱回収ヒートポンプは、往復動圧縮機、スクロール圧縮機、スクリュー圧縮機又は遠心圧縮機によるヒートポンプで、冷水と温水を同時に製造することにより、熱源機器の消費電力を低減するものである。
・ 熱回収ヒートポンプの熱回収運転時の総合COP（冷却COPと加熱COPの合計）が6.0以上のものが、建築物全体の温熱源供給能力の5%以上に導入されている。

・ コージェネレーション設備の高度化は、吸収式冷凍機への蒸気利用、燃料電池、地域冷暖房等によるエネルギー・ コージェネレーション排熱を冷房に利用する場合は、温水単独利用に比べて吸収式冷の面的利用など、ガスエンジンタイプで排熱を温水単独で取り出し自家消費するものに比べて高効率で省エネに寄凍機の効率が高い蒸気利用又は蒸気・温水併用とすることが有効である。
与するものである。
・ コージェネレーション排熱は、中間期など熱負荷の小さい時に有効に利用できない場合
・ コージェネレーション排熱の吸収式冷凍機への蒸気利用又は蒸気・温水併用、燃料電池、地域冷暖房等によるエがあるため、地域冷暖房や複数の建築物によりエネルギーの面的利用を行うことは有効でネルギーの面的利用のいずれかが導入されている。
ある。
・ ガスエンジンタイプで排熱を温水単独で取り出すものなどWEB プログラムで評価できるものは対象外とする。

・ 地中熱利用ヒートポンプシステムは、地中熱の利用量（採放熱量）ではなく、空気熱源
ヒートポンプシステムや燃焼系システムなど比較システムとの一次エネルギー消費量の差分が省エネ量となるため、ヒートポンプの効率が重要である。ヒートポンプの効率が低いと、大気に対する地中熱の優位性があっても省エネにならない場合がある。
・ 地中熱直接利用システムは、地中熱の利用量（採放熱量）分がそのまま省エネになるが、熱量を一次エネルギー消費量に換算する際の換算係数の設定によって省エネ量が変わることに留意する。

・ 自然採光システムは、ライトシェルフ、アトリウム、トップライト、ハイサイドライト、光ダクトシステム、又は特殊ブラインド採光システム（グラデー
ションブラインド、クライマー式ブラインド、偏光ブラインドなど、自然採光に配慮した特殊ブラインドを利用したものに限る。）、又はそれらの組合せで、積極的な昼光利用を促すもので、明るさ感知による自動点滅制御、又は明るさセンサーによる昼光利用制御の併用により、照明の消費電力を低減するものである。
・ 自然採光システムが、主たる室用途の床面積の過半に導入されている。
・ 照明のスケジュール制御又は手動操作により日中の消灯又は間引き点灯を行うもの、フルハイトガラスの採用等、単純に窓面積を大きくしているもの、一般的なブラインドやロールスクリーンの日射制御は対象外とする。

【エネルギーの面的利用等】【吸収式冷凍機への蒸気利用】「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術の解説（2019年3月27日）」
http://www.shasej.org/recommendation/4-2%20unvalued_technology_in_energy_consumption_performance_calculation_program(commentary).pdf「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術の追加について（2020年3月13日）」
http://www.shasej.org/recommendation/4-3%20unvalued_technology_in_energy_consumption_performance_calculation_program20200313.pdf■空衛学会のホームページ（http://www.shasej.org/index.html）

超高効率変圧器⑫⑭

コージェネレーション設備の高【燃料電池】度化

自然採光システム

地中熱利用の高度化⑪

・ 地中熱利用の高度化は、地中熱利用給湯ヒートポンプシステム、地中熱利用空調・給湯ヒートポンプシステム、
オープンループ方式の地中熱利用ヒートポンプシステム、地中熱直接利用システムなど、地中と大気の温度差ある
いは地中熱そのものを利用して、空調エネルギー又は給湯エネルギーを低減するものである。
【オープンループ方式】
・ 地中熱利用給湯ヒートポンプシステム、地中熱利用空調・給湯ヒートポンプシステム、オープンループ方式の地中熱利用ヒートポンプシステム、地中熱直接利用システムのいずれかが導入されている。
・ クローズドループ方式の空調ヒートポンプシステムなどWEB プログラムで評価できるものは対象外とする。
【地中熱直接利用等】【給湯ヒートポンプ】

ハイブリッド給湯システム等⑬

評価すべき取組み

・ ハイブリッド給湯システム等は、同一の給湯系統の中に、ヒートポンプ給湯機と燃焼系給湯機を複数台接続して運転モードに合わせて高効 ・ ヒートポンプ給湯機は、保温加熱時の効率が燃焼系給湯機より低くなる可能性があるた率運転するように自動制御するハイブリッド給湯システム、排水等の排熱をヒートポンプ給湯機で利用する排熱利用給湯システムなど、中央 め、貯湯加熱、又は給水予熱など低い温度レベルの加熱に利用することが重要である。
式給湯の給湯機器の高効率化により、給湯エネルギーを低減するものである。
・ 排水等の排熱を用いた補給水の予熱システムは、SHASE-S 206-2019 給排水衛生設備
・ ハイブリッド給湯システム、又は排熱利用給湯システムにおいて、ヒートポンプ給湯機の冬期高温貯湯条件における定格COP が3.0 以上の 規準・同解説で禁止規定のある「再使用の禁止（装置の冷却、加熱、洗浄及びその他の一ものが、同一の給湯系統の定格給湯能力の10%以上に導入されている。
定の目的のために使用された水は、上水の給水系統に再使用してはならない）」に当たら・ 太陽熱利用とのハイブリッドなどWEB プログラムで評価できるものは対象外とする。
ないように留意する。

⑩

未評価技術項目

令和４年度ＺＥＢ実証事業

令和４年度ＺＥＢ実証事業【補足②】 ＥＳＣＯ、リースの取り扱いについて（１） ＥＳＣＯの取り扱い① 保証エネルギー削減量・ペナルティ
ＥＳＣＯ契約において、契約書には保証エネルギー削減量（ＧＪ／年）が明記されていること。
なお、保証エネルギー削減量が未達の場合の明確なペナルティ条項がないＥＳＣＯ契約は認められない。
② ＥＳＣＯサービス料金
ＥＳＣＯサービス料金から補助金相当分が減額されていること。
③ サービス期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とする。なお、ＥＳＣＯ事業者が保有する設備を契約終了後に建築主等に譲渡する契約も認める。この場合、建築主等は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。
※シェアード・セービングスＥＳＣＯ事業者に建設役割等を担うものが含まれていて、交付決定日前に建築主等から事業者として指名されている等の場合に、当該建設役割を担うものも補助金の交付申請を行ったものとして取り扱い、利益排除を行う場合等がある。

（２） リースの取り扱い① リース料金
リース料金から補助金相当分が減額されていること。
② リース期間導入した補助対象設備は、法定耐用年数の間使用することを前提とした契約とする。なお、リース事業者が保有する設備を契約終了後に建築主等に譲渡する契約も認める。この場合、建築主等は所有権移転後も補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

（３）注意事項•

補助金相当額が減額されていることを証明する書類として、ＥＳＣＯサービス料金やリース料金計算書の月額料の算定根拠により、補助金相当額から利益を得ていないか証明する。
内訳書には元本、金利相当額、固定資産税、保険料、業務手数料等の金額を明記し、契約期間内の内訳推移表を作成すること。

•

ＥＳＣＯ、リースの場合は、工事請負業者に対する、工事費の金額支払い完了をもって事業完了とする。

30

３．事業の実施

令和４年度ＺＥＢ実証事業

３ 事業の実施
３ -１ 事業スケジュール
年度予定

公
募
期
間

●公募期間
２０２２年８月８日～９月１２日
１７：００締切

選考●交付決定
１０月下旬（予定）

事
業
の
遂
行
・
検
査
・
支
払

Ｚ
Ｅ
Ｂ
リ
ー
デ
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ン
グ
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オ
ー
ナ
ー
登
録
期
間

●中間報告

●掛かり増し費用の報告
２０２２年１２月２３日まで●実績報告書提出期限
事業完了日から３０日以内または２０２３年１月２７日（１７：００締切）（複数年度事業は
２０２３年２月２４日（１７：００締切））のいずれか早い日付

ＳＩＩ

情報入手

ＨＰにて公募情報開示

交付申請書及び添付書類作成～提出

公募受付※ＺＥＢプランナーの関与が必須となる。

ヒアリング（東京もしくはオンラインで実施)

３ -２
Ｐ．３４～
Ｐ．３５

申請書類審査、選考（有識者による審査委員会）
事務取扱説明会（オンラインで実施）

省
エ
ネ
ル
ギ
ー
性
能
表
示
評
価
書
取
得

交付決定通知

事業開始※交付決定前に行った実施設計契約は補助対象とならないので注意する。

工事請負契約※事業期間中に交付決定時の設計内容に変更が生じる場合は、必ず事前にSIIへ連絡をすること。

工事
中間報告
掛かり増し費用報告

中間検査※必要に応じてＳＩＩは中間検査（現地調査）を行う。

事業及び支払完了

３ -３

補助事業実績報告書及び添付書類作成～提出

３ -１１

～

●事業完了
・単年度事業２０２３年１月２５日まで
・複数年度事業
２０２３年２月２２日まで

申請者

Ｐ．３６～
Ｐ．３８

確定検査（書類審査・現地調査）
額の確定通知精算払請求書

補助金支払

補助金入金

報実
告施
状
況

●最終年度事業完了後２年間（設備改修の補助事業は１年間）計測を行い翌年度４月に報告

実施状況報告書提出

データ収集・解析

３ -１４
Ｐ．３９

33

令和４年度ＺＥＢ実証事業

３ -２ 公募～交付決定（１） 事業の公募
ＳＩＩは、補助事業を行おうとする者に対し一般公募を行う。
ＳＩＩのホームページ（https://sii.or.jp/）に公募内容を掲載する。

（２） 交付申請
申請者は公募要領を熟読の上、「交付申請の方法」（Ｐ．４１～４２参照）に従い、公募期間内にjGrantsへ必要事項をすべて入力したうえで、申請書類（Excel書式）や添付書類（PDF）の電子データをアップロードし申請すること。
申請に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。

（３） 審査① 審査方針ＳＩＩは提出された申請書類を審査の上、事業内容等について申請者に原則ヒアリングを実施する。（東京もしくはオンラインで実施）＜審査項目＞⚫ 補助事業の内容が、交付要件を満たしている。
⚫ 申請者の資金調達計画が適切であり、事業の確実性、継続性が十分である（直近の決算において、少なくとも債務超過でない）と見込まれる。
⚫ 補助対象経費は、当該補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの標準価格等を参考として、算定されているものである。
⚫ 補助対象経費には、国からの他の補助金（適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号の掲げる資金を含む）が含まれない。
⚫ 申請書類の不備、不足、誤り等で、審査の継続が不可能であるとＳＩＩが判断した場合は不採択とする。

② 基礎評価項目
基礎評価項目は以下のとおりとする。
評価項目
ＺＥＢ達成度

経済性

その他

内 容
• 大幅な省エネルギー化と、再生可能エネルギー導入によるエネルギー自立度等• ＺＥＢ技術導入に伴うコスト増（ＷＥＢＰＲＯ未評価技術１５項目の導入費用は除く）を踏まえた費用対効果• 事業の継続性（ＩＳＯ５０００１、ＩＳＯ１４０００シリーズの取得等）• モデル性（ＥＳＣＯ事業、ＣＡＳＢＥＥの取得、木材利用、審査委員による加点）• 評価分析手法

③ 加点評価項目⚫ ＷＥＢＰＲＯ未評価技術１５項目の導入項目に応じて加点評価を行う。
この際、Ｐ．２２「１）ＷＥＢＰＲＯ未評価技術一覧表」の「過去事業の導入実績」が少ない項目に、より多くの加点を行う。
⚫ 補助対象建築物の評価対象となる建築面積１平米あたり０.０２ｋＷ以上の太陽光発電設備を導入している場合に加点評価を行う。
⚫ 中小企業等経営強化法に基づき、経営革新計画の認定を受けた企業、または令和４年度中に受ける予定の企業に対して、評価を行う。

34

令和４年度ＺＥＢ実証事業④ 審査方法
学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会に諮り、審査項目に従って審査を実施する。

⑤ 補助事業の選定
ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化を通じて、その運用実績の蓄積・公開・活用を図るため、以下の方法により補助事業を選定する。
１） 申請を受けた事業について、評価項目ごとに審査基準に定めた配点で総合点を算出する。
２） 採択枠一覧表の採択枠「○」に申請した補助事業について、採択枠ごとに総合点が最も高いものを選出し、それらのうちから総合点が上位の順に採択候補事業を選出する。この際、総合点順位が全体の下位１/４に属する事業は対象外とする。
３） 以上の採択候補事業を全て選出しても事業規模に満たない場合は、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術１５項目のうちＰ．２２に示す「１）ＷＥＢＰＲＯ未評価技術一覧表」の「Ａ」の技術の導入項目数が多いものから順に採択候補事
業を選出する。 （導入項目数が同数の場合は、総合点上位の事業を優先する。）
４） 以上により選出された採択候補事業を審査委員会に諮り、事業規模の範囲内で （複数年事業においては２年度目以降の申請内容も総合的に考慮して）採択事業を決定する。

（４） 交付決定
ＳＩＩは、採択事業について交付決定を行う。
交付決定とは、申請書を受け付けた後、その内容が適正であると認めた旨を通知するもので、補助金の交付ならびに交付額を確定するものではない。交付決定後、申請内容どおりに事業が実施されない等、適正な事業の実施・遂行が認められない場合には交付決定の取消しとなる場合がある。
審査の結果については、交付規程に従って採択、不採択に係わらず申請者に通知する。
交付決定を受けた補助事業者は、オンラインで開催される事務取扱説明会に必ず参加すること。（事務取扱説明会
は交付決定から１週間程度で開催予定。 ）（注１）審査に関する個別の問い合わせについては、一切、応じられないことを了承すること。
（注２）国の他の補助事業等と本事業に重複して補助対象が申請されている場合は、他の事業での申請を取下げることを条件に交付決定する。

（５） 採択事業の公表① ＳＩＩに提出された申請や報告の情報（事業者名、事業概要、補助金交付決定額等）は、国またはＳＩＩから公表される場合がある。
なお、交付決定等に関する情報はｇＢｉｚＩＮＦＯ（ジービズインフォ）※においてオープンデータとして原則公表される（個人事業主を除く）。
② ＳＩＩホームページでは、当該補助事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分について当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
③ 個人事業主による申請の場合は、補助金交付決定額は原則公表しない。
※「ｇＢｉｚＩＮＦＯ（ジービズインフォ）Webサイト」：https://info.gbiz.go.jp35令和４年度ＺＥＢ実証事業

３ -３ 補助事業の開始
補助事業者は、ＳＩＩから交付決定通知を受けた後に、初めて、補助事業の開始（工事等の契約、発注）が可能となる。
なお、交付決定日前に契約・発注等を行っていた場合は、交付決定の取消しとなる。（ＥＳＣＯ事業の補助対象事業部分も例外ではない。 ）従って、補助対象となる工事等の契約・発注等を行うに当たっては、以下の点に留意する。
① 発注日、契約日は、ＳＩＩの交付決定日以降とする。
なお、複数年度に渡る事業であって、２年度目以降の場合は、この限りではない。
② 補助事業の遂行上著しく困難または不適当である場合を除き、原則として交付決定日以降に３社以上の見積り合わせまたは競争入札によって発注先を決定する。（Ｐ．１０交付要件⑫を満たすこと。 ）③ 補助事業者が専門工事業者を３社以上の見積りにより選定し工事金額を決め、工事管理費用をコストオンして元請会社と工事契約を締結し、元請会社と専門工事業者が決められた工事金額で下請契約をするコストオン契約も可とする。なお、コストオンフィーは補助対象外とする。
④ 事業期間を考慮し、公募開始後から交付決定日前に行った３社以上の見積り依頼及び見積・入札結果を認めるが、必ずしも補助事業者として採択されるとは限らないことに留意すること。事業の進め方に関して不明点がある際はＳＩＩに事前に相談し、交付決定がされた場合に備え、事業完了後の確定検査時に必要な書類を整備しておくこと。その場合においても工事の契約・着工の開始は必ずＳＩＩの交付決定日以降に行うこと。
⑤ 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ（省エネ評価を含んだもの）により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果を認める（３社以上の見積は不要）。
ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降とすること。
⑥ 競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にするとともに、価格の妥当性についても根拠を明確にする。
⑦ 契約・発注形態は建築躯体と設備の一括発注、設備一括発注、設備区分ごとの分離発注のいずれも可とする。
⑧ 補助事業全体の内容・金額が把握できるように、関連する補助対象外部分も含む契約とする。（補助対象部分のみの契約とはしない。 ）工事区分は適宜細分し各設備の導入費用を明確にする。
⑨ 当該年度に実施された機械装置購入、工事等については、当該事業年度中に対価の支払いを完了する。
⑩ 複数年度に渡る事業を一括で発注・契約する場合は、年度ごとの実施内容及び金額等が確認できるようにする。
ただし、各年度の工事開始・補助対象経費の支払い等は当該年度の交付決定日以降とする。
交付決定者を対象に、補助事業の遂行についての事務取扱説明会を実施するので必ず出席すること。さらに、必要に応じて、交付決定後に現地調査を実施する場合がある。

３ -４ 中間報告
補助事業者は、補助事業を開始し補助対象設備・工事の契約締結を行った時点でＳＩＩへ中間報告を行うこと。
なお、ＳＩＩは必要に応じて中間検査（現地調査）を行うことがある。

３ -５ ＺＥＢ化に伴う掛かり増し費用の算出結果報告
補助事業者は、補助対象建築物をＢＥＩ１．０相当の設計仕様で建築する場合と、ＺＥＢ仕様で建築する場合の建築コストの差額（掛かり増し費用）の算出結果を、２０２２年１２月２３日（金）１７：００までにＳＩＩへ提出すること。

36

令和４年度ＺＥＢ実証事業

３ -６ 補助事業の計画変更
補助事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合は、速やかにＳＩＩに報告し、ＳＩＩの指示に従うものとする。 また、交付決定時から一次エネルギー削減率の値が下回る場合は、交付決定取消しとなる場合があるので注意すること。

３ -７ 省エネルギー性能評価の認証取得
補助事業者は、建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示 （ＢＥＬＳ等、第三者認証を受けているものに限る）により、 『ＺＥＢ』 、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄいずれかの省エネルギー性能評価の認証を２０２３年１月２５日（水）までに受け、「省エネルギー性能表示」及びその表示に関する 「評価書」の写しを「実績報告書」と併せて提出すること。
省エネルギー性能表示に関する審査を受けた結果、一次エネルギー削減率が本事業の交付決定時の値よりも５ポイント以上下回った場合、または本事業の要件に不適合となった場合は、補助金の交付を受けることができないので注意すること。
第三者の評価による省エネルギー性能表示取得は、原則として申請時と同じ計算方法を用いること。
【参考】 国土交通省ホームページ⚫ 国土交通省 建築物省エネ法のページ（２０２０年３月１日）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html⚫ 概要パンフレット
http://www.mlit.go.jp/common/001204678.pdf

３ -８ ＺＥＢリーディング・オーナー登録
本事業に採択された補助事業者は、２０２３年１月２５日（水）までにＺＥＢリーディング・オーナー登録を完了すること。
※詳しくは「ＺＥＢリーディング・オーナー登録公募要領」を参照すること。

３ -９ 補助事業の完了
以下のすべてが完了した時点をもって補助事業の完了とする。
• 全ての補助対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引き渡し• 補助対象工事に関する全ての支払いの完了※１• 建築物省エネ法第７条に基づく省エネ性能表示（ＢＥＬＳ等）の認証取得• ＺＥＢリーディング・オーナー登録の完了• ＢＥＭＳ報告サイトの設定完了※２※１ 支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこと。（小切手及び、手形払い不可）※２ 複数年度事業は最終年度の事業完了日までに行うこと。
補助事業者は、２０２３年１月２５日（水）までに補助事業を完了させること。
期日以内に以上のいずれかひとつでも完了しなかった場合は、交付決定の取消しとなる場合があるので注意すること。

37

令和４年度ＺＥＢ実証事業

３ -１０ 報告及び額の確定① 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から３０日以内または、２０２３年１月２７日（金）１７：００締切（複数年度事業の場合は、２０２３年２月２４日（金）１７：００締切）までのいずれか早い日までに、「実績報告書」をＳＩＩに提出する。
② ＳＩＩは「実績報告書」を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に速やかに通知する。
③ 申請どおりの省エネルギー効果が得られないと見込まれる場合、あるいは申請どおりの設備が設置されていな
い場合は、補助金の支払いが行われないことがある。
④ 補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助
事業者の利益相当分を排除した額を補助対象経費の実績額とすることがある。

３ -１１ 確定検査（書類審査・現地調査）
確定検査は、補助事業がその目的に適して公正に行われているかを判断する検査であり、補助金の額を確定するためのものである。確定検査に合格しない場合は補助金の交付ができないだけでなく、交付決定の取消しの対象となり、さらに不正行為等が認められた場合は、処罰の対象となるので、事業遂行に当たっては細心の注意を払うこと。

３ -１２ 補助金の支払い
補助事業者は、補助金の額の確定後、「精算払請求書」をＳＩＩに提出し、ＳＩＩは「精算払請求書」の受領後、補助事
業者に補助金を支払う。
① 共同申請の場合、補助対象設備の所有権を有する申請者（原則代表申請者）に支払う。
② 建築主等とＥＳＣＯ事業者またはリース事業者等との共同事業を複数組み合わせた事業を一括申請する場合は設備所有者ごとに持分を明記するとともに、補助対象設備の発注や支払の関係を明確に示したうえで、補助対象設備の所有者となる共同申請者それぞれが精算払請求書をＳＩＩに提出すること。
この場合、ＳＩＩは共同申請者それぞれに補助金を支払う。

３ -１３ 取得財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、または効用の増加した財産（取得財産等）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し（善管注意義務）、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
補助事業者は耐用年数の期間内に取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。万一、未承認のまま財産処分が行われた場合、ＳＩＩは交付決定を取消し、加算金（年利１０．９５％）とともに補助金の返還を求めることがある。
ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、または収入があると認められるときは、その収入の全部または一部をＳＩＩに納付させることができるものとする。

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令和４年度ＺＥＢ実証事業

３ -１４ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
交付決定後に交付申請内容が本事業の補助要件を満たさないことが発覚した等の場合は、審査の結果に係わらず交付決定の修正または取消の措置を講じることがある。
また、万一、交付規程に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意する。
① 適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
③ 相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わない。
④ ＳＩＩの所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
⑤ 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

３ -１５ 実施状況の報告
補助事業者は、最終年度事業完了後２年間（設備改修の補助事業は１年間）、「実施状況報告書」の提出を必須とする。
補助事業者は、補助対象建築物全体のエネルギー使用量（電力、ガス、灯油等）について、使用量の明細及びＢＥＭＳを使用し計測されたデータを元に「実施状況報告書」を作成し、ＢＥＭＳデータと共にＳＩＩへ提出すること。
導入するＷＥＢＰＲＯ未評価技術について、実施状況報告時に定量的な評価を行い報告すること。
提出期限は、エネルギー使用量について計測を行った年度の翌年度４月末とする。
なお、計測の結果エネルギー使用量の実績が申請目標を下回る場合、その要因分析及び改善策をたてＳＩＩへ報告
するとともに、補助事業者自身でエネルギー使用状況の改善を行うものとする。

３ -１６ 補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報ならびに実施状況報告の情報開示
本事業は、その趣旨に基づき、補助対象建築物のＺＥＢに資する設計情報ならびに、事業完了後の実施状況の内容について情報提供が可能な事業に対し、補助を行うものである。
従って、補助事業者から提出される以下のデータについて、使用及び公表を行うことがある。正当な理由なく、これらの情報の提出がなかった場合には、補助金の交付決定の修正、取消または返還を求めることもあるので注意すること。
⚫ 全景写真（またはパース図等）⚫ 設計一次エネルギー消費量の計算に用いた外皮・設備仕様入力シート＜Excelシート＞及び、計算結果（外皮性能、一次エネルギー消費量・削減率・原単位）⚫ 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる建築物概要（用途、既存建築物・新築・増改築、地域区分、構造、階数、建築面積、延べ面積等）⚫ 設計一次エネルギー消費量の計算結果の根拠となる設備概要（採用省エネルギーシステム概念図、仕様等）⚫ 事業完了後の実績一次エネルギー消費量の結果や、ＢＥＭＳデータ（エネルギー使用量、運用実績等）※なお、ＺＥＢ設計ガイドラインの更新や、その他情報の公開に際しては、個人情報等に配慮して、提供された情報を取り扱う。

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４．交付申請の方法

令和４年度ＺＥＢ実証事業

４ 交付申請の方法
４ -１ 申請について（１） 申請の流れ
申請についてはjGrantsを利用し、以下の方法で行う。

公募要領の確認

ＧビズIDプライムアカウント登録

様式ダウンロード⚫ 公募要領の内容をよく確認する。
※各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認する。
※書類不備は不採択の要因と成り得るので留意する。

⚫ gBizIDのＷＥＢサイト（https://gbiz-id.go.jp/top/index.html ）にて
ＧビズIDプライムアカウントを登録する。
※アカウント取得には時間がかかるので注意すること。
※アカウント取得に係る質問は、ＳＩＩでは受け付けない。当該サイトへ問い合わせを行うこと。

⚫ ＳＩＩのホームページより、様式をダウンロードする。

交付申請書作成及び添付書類作成⚫ 定型様式に必要事項を入力のうえ、自由書式及び添付書類を取りそろえる。
⚫ 作成したExcel、PDFデータは控えとして整理・保管する。

jGrantsへのログイン⚫ GビズIDプライムアカウント（または当該アカウントに紐づくメンバー アカウント）
を用いてjGrants（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ） にログインする。

jGrantsでの申請⚫ 公募期間内にjGrantsへ必要事項をすべて入力したうえで、申請書類（Excel書式）や添付書類（PDF）の電子データをjGrantsにアップロードし申請する。
※当補助金の申請に関する質問は、SIIへ問い合わせること。

（２） 公募期間
以下の期間で申請の受付を行う。

公募期間
事業期間

：
：

２０２２年８月８日（月）～２０２２年９月１２日（月）１７：００締切
交付決定日（２０２２年１０月下旬）～２０２３年１月２５日（水）まで

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令和４年度ＺＥＢ実証事業

４ -２ 申請書類作成に係る問い合わせ先交付申請書作成にあたり、不明点等がある場合は以下問い合わせ先へ連絡すること。
【問い合わせ先】一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第２部 ＺＥＢ（ゼブ）事務局宛
電話番号：０３－５５６５－４０６３（平日のみ １０：００～１２：００、１３：００～１７：００）※通話料がかかりますのでご注意ください。
⚫ ＳＩＩから申請者に対して申請書類を受理した旨の連絡はしない。
⚫ GビズIDプライムアカウント取得に係わる質問はSIIでは対応できかねるため、当該サイトへ問い合わせること。
⚫ 当補助金の申請に関する質問は、SIIへ問い合わせること。
⚫ ｊＧｒａｎｔｓでの申請を行う場合は、紙面郵送による申請は不要。
⚫ 共同申請の場合はｊＧｒａｎｔｓによる申請が行えないため、早めにＳＩＩへ問い合わせること。

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５．交付申請時におけるエネルギー計算の流れ

令和４年度ＺＥＢ実証事業

５ 交付申請時におけるエネルギー計算の流れ
５ -１ エネルギー計算のフローについて
交付申請時におけるエネルギー計算は、建築研究所計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム※ ）で行う。
• このＷｅｂプログラムによる計算は「標準入力法・主要室入力法」を使用し、モデル建物法は使用しないこと。
• 既に所有している設備や、他の国庫補助金と併願する設備など補助対象外の設備等、補助対象建築物に係わるすべての設備のエネルギーを算入すること。
• 交付決定を受けた際には、交付申請時の値と齟齬の無いＢＥＬＳ評価書を取得する必要があるため、第三者認証機関に確認するなどして、一次エネルギー削減率の値が下がらないよう注意すること。

建築研究所計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム）による計算

S
T
E
P

（１）

外皮性能ＰＡＬ*計算（２）① 設計一次エネルギー消費量算出（空調、換気、照明、給湯、昇降機、
エネルギー利用効率化設備、その他）② 基準一次エネルギー消費量算出

国立研究開発法人建築研究所
計算支援プログラム（Ｗｅｂプログラム）にデータを入力し計算する。

１
建物や各設備のデータを入力し、外皮性能や一次エネル
ギー消費量を計算する。
計算方法は建築物エネルギー消費性能基準等とする。

S

ＳＩＩが指定するExcel様式にE

２

機関に相談すること。

交付申請書への入力

TP

場合によっては、第三者認証

Ｗｅｂプログラムで計算した結果を元に、交付申請書内の該当箇所へ必要事項を入力する。
計算内容は充分確認すること。

※Ｗｅｂプログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページに公開されている。

45

データを入力し、交付申請書作成を行う。