地方独立行政法人鳥取県産業技術センター共同研究実施規則
制定
改定
改定
改定

平成２０年４月１日
平成２６年４月１日
平成２７年４月 1 日
令和３年９月９日（目的）
第１条 この規則は、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。
）とセンター以外の者（以下「共同研究者」という。
）とが共同して行う研究（以下「共同研究」という。
）の実施に当たり必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規則において、「共同研究」とは、センター及び共同研究者において共通の課題について分担して行う研究をいう。
２ この規則において「知的財産」とは、知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）第２条第１項に規定する知的財産をいい、「知的財産権」とは、同条第２項に規定する知的財産権をいう。
（実施の基準）第３条 センターは、共同研究の実施に当たり新規性のあるアイデアを基に事業開拓を行おうとする企業等とセンターが研究費用を分担し、技術知識を交換し、及び研究を分担して共同研究開発を行うことにより、技術的課題の解決が図られる場合に行うこととする。
（実施の要件）第４条 共同研究は、次の要件を満たす場合に行うことができる。
（１）当該研究が、センターが行う研究として必要かつ妥当なものであること。
（２）当該研究を共同研究として実施することにより、研究が効率的に実施でき、かつ優れた成果が期待されること。
（３）共同研究者が、当該研究を行うために必要な技術力及び財政能力を有すると認められること。
（実施の申込み）第５条 共同研究者は、共同研究申込書（様式第１）及び共同研究計画書（様式第２）をセンターの機関のうち当該共同研究を所管する研究所長又は企画･連携推進部長（以下「所管研究所長等」という。
）に提出しなければならない。
（審査及び契約等）
第６条 前条の所管研究所長等は、役員協議を行い、センター理事長（以下「理事長」という。
）の承認を受けなければならない。
２ 理事長は、共同研究の諾否を決定したときは、その諾否を共同研究者に通知するものとする。
３ 理事長は、共同研究を実施するときは、様式第３に定める共同研究契約書を標準として、共同研究に関する契約（以下「共同研究契約」という。
）を締結する。
４ 前項の規定は、共同研究契約を変更しようとする場合に準用する。
（経費の負担）第７条 共同研究に要する経費は、センター及び共同研究者が分担して行う研究に要する額を各自がそれぞれ負担することとする。ただし、理事長が共同研究の実施に必要があると認めた場合は、共同研究者から資金の提供を受けることができる。この場合、共同研究者から提供を受ける資金の算定にあたっては、「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター受託研究実施規則」第７条の規定を準用して算定し、間接経費は直接経費に-1-１００分の１０の割合を乗じて得た額の範囲内で理事長が定めた額とする。
２ 共同研究者がセンター所有の機器及び設備を使用する場合には、別に定める地方独立行政法人鳥取県産業技術センター試験研究に係る機器及び設備の開放及び管理に関する規則に基づく使用料を別途負担する。
（知的財産権の帰属）
第８条 理事長及び共同研究者は、共同研究において発明等を行った場合、当該発明等に係る知的財産権（以下｢本知的財産権｣という。
）の持分については、センターに属する研究者又は共同研究者に属する研究者が、相手方の関与を得ることなく独自に行った発明等（以下「独自発明等」という。
）についてはそれぞれ単独所有とし、共同で行った発明等（以下「共同発明等」という。
）については、双方の貢献度を踏まえて共有するものとする。
２ 理事長及び共同研究者は、前項の規定により共有する本知的財産権（以下「共有知的財産権」という。
）について、それぞれの持分等に関する契約（以下「知的財産権持分契約」という。
）を締結する。
３ 第６条の規定は、前項の知的財産権持分契約の締結に準用する。
（関連する知的財産権の取扱い）
第９条 理事長又は共同研究者は、独自発明等に係る本知的財産権（以下｢単独所有知的財産権｣という。
）について出願、申請又は公表（以下「出願等」という。
）しようとするときは、当該独自発明等を行った研究者が当該独自発明等を独自に行ったことについて、あらかじめ相手方から確認を得なければならない。
（出願等）
第１０条 共有知的財産権の出願等をしようとするときは、理事長及び共同研究者は、共同で出願等をするものとする。ただし、秘匿することが可能な技術情報であって、財産的価値があるもの（以下「ノウハウ」という。
）に該当するものについては、ノウハウを秘匿すべき期間を理事長と共同研究者が協議の上決定し、第８条第２項の規定に基づく知的財産持分契約書に明示する。
２ 理事長及び共同研究者は、共有知的財産権について、その持分に応じて管理に要する費用をそれぞれ負担する。ただし、理事長は、次条の規定により共有知的財産権又はセンターが所有する単独所有知的財産権に係る優先的実施権を付与した場合、共同研究者又は共同研究者の指定する者に対し、当該知的財産権の管理に要する費用の全額の負担を求めることができる。
（優先的実施権）第１１条 理事長は、センターが所有する単独所有知的財産権及び共有知的財産権（以下「センター関係知的財産権」という。
）について、共同研究者又は共同研究者の指定する者に限り、共同研究の終了した日から５年を超えない期間内において優先的に実施させることができる。
２ 前項に規定する優先的実施権の付与及び一定の期間の決定は、共有知的財産権については第８条第２項に規定する知的財産権持分契約を締結する際に行うものとし、センターが所有する単独所有知的財産権については、別に締結する共同研究契約書第４条に規定する出願等の確認の際に行うものとする。ただし、当該知的財産権持分契約の締結後又は当該出願等の確認後においても、センターの業務に支障がないときは、理事長及び共同研究者の協議により、当該優先的実施権の付与の決定が行えるものとし、その期間は、当該付与の日から協議により決定する期間を経過するまでの間とする。
３ 理事長は、優先的実施権の付与を受けた者から、優先的実施権の付与期間を延長したい旨の申し出があった場合、次条第１項第１号の場合を除き、期間延長を許諾するものとし、延長する期間は、優先的実施権の付与を受けたものと協議の上、定めるものとする。

（優先的実施権の付与の中止）
第１２条 理事長は、前条の規定によりセンター関係知的財産権を優先実施させた場合、次の各号のいずれか に該当するときは、当該センター関係知的財産権に係る優先的実施権の付与を中止できるものする。
（１）前条に規定する優先的実施の期間中、共同研究者及び共同研究者の指定する者が、当該センター関係知的財産権を正当な理由なく実施しないとき。
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（２）共同研究者及び共同研究者の指定する者が、当該センター関係知的財産権を優先的に実施することが、公共の利益を著しく損なうと認められるとき。
２ 理事長は、前項の規定により当該センター関係知的財産権に係る優先的実施権の付与を中止しようとするときは、その理由を事前に書面により共同研究者に通知し、協議するものとする。
（実施の許諾等）
第１３条 理事長は、共有知的財産権の自らの持分を共同研究者若しくは共同研究者の指定する者以外の者に譲渡し、それを目的として質権を設定し、専用実施権を設定し、又は通常実施権を許諾しようとする場合には、その旨を事前に共同研究者に通知し同意を得なければならない。ただし、共有知的財産権のうち第１１条による優先的実施権を付与していない共有知的財産権については、共同研究者の同意を得ることなく共同研究者又は共同研究者の指定する者以外の者に通常実施権を許諾できる。
２ 共同研究者は、共有知的財産権の自らの持分を第三者に譲渡し、それを目的として質権を設定し、又は専用実施権を設定し、若しくは通常実施権を許諾しようとする場合には、その旨を事前に理事長に通知し同意を得なければならない。
（実施契約）
第１４条 理事長は、センター以外の者がセンター関係知的財産権を実施しようとするときには、実施料の支払等について定めた実施契約を締結することとする。
（知的財産権の放棄）
第１５条 理事長又は共同研究者は、共有知的財産権の自らの持分を放棄する場合、当該放棄を行う前にその旨を相手方に報告するものとする。
（著作者人格権）
第１６条 理事長及び共同研究者は、共同研究において著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定するプログ
ラムの著作物が得られた場合には、それらの著作物に係る発明等を行った者が著作権法第１８条第１項、第１９条第１項及び第２０条第１項に規定する著作者人格権を行使しないように措置するものとする。
（共同研究の中止）
第１７条 理事長又は共同研究者は、天災その他やむを得ない理由により、共同研究の継続が困難となったときは、相手方と協議の上、これを中止することができる。
（派遣者の受入）第１８条 理事長は、共同研究の実施に必要があると認められるときには、共同研究者が派遣する職員をセンターに受け入れることができる。
（損害賠償）
第１９条 共同研究者の故意又は過失によりセンター又は第三者に損害を与えたときは、共同研究者がその損害を賠償しなければならない。
（守秘義務）
第２０条 理事長及び共同研究者は、共同研究において知り得た一切の情報について、相手方の書面による事前の同意無しに第三者に開示してはならない。ただし、それらの情報が次の各号のいずれかに該当する場合はその限りではない。
（１）既に公知の情報であるもの（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの（３）相手方から情報を入手した時点で、既に保有していた情報であるもの（４）相手方から知り得た情報によらないで独自に開発したことが書面により立証できるもの-3-（５）共同研究の成果として公表するもの（６）センターが情報を秘密として扱うことが公共の利益を著しく損なう恐れがあると認められるもの
２ 理事長は、前項第６号に該当する情報を公開しようとするときは、その理由を書面により共同研究者に事前に通知する。
（研究成果の報告）
第２１条 理事長は、必要があると認めるときは共同研究者に対し研究成果を文書で報告させることができる。
（研究成果の発表）
第２２条 理事長は、共同研究が完了したときは、その成果を発表することができるものとする。ただし、その発表が共同研究者の業務に支障を生ずる恐れがあると認められる場合には、この限りではない。
（その他）
第２３条 この規則に定めるもののほか、この規則に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
２ この規則施行の際、国、都道府県、他の産業支援機関等が実施する競争的研究資金に応募するなど、現に手続き中の共同研究については、なお従前の例による。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和３年９月９日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

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