更新日時:2006/11/06 15:26

ファイル名:000_1_0028500101905.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年３月１日(第34期)

至

平成19年２月28日

株式会社アルバイトタイムス(941603)

印刷日時:07/05/23 5:39

ファイル名:000_3_0028500101905.doc

第34期（自平成18年３月１日

更新日時:2006/11/06 15:30

印刷日時:07/05/23 5:39

至平成19年２月28日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社アルバイトタイムス

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:000_4_0028500101905.doc

目

印刷日時:07/05/23 5:39

次頁
第34期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………６
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………12
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………25
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………26
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………28
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………29
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………29
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………43
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………44
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………46
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………49
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………50
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 100
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 101
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 101
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 101
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 102
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:000_header_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年５月25日【事業年度】

第34期(自【会社名】

株式会社アルバイトタイムス【英訳名】

ARBEIT‑TIMES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番14号 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03−5202−2255【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目１番14号 日本橋加藤ビルディング【電話番号】

03−5202−2255【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年３月１日

河

河

垣

内

内

内

一

一

至

康

平成19年２月28日)

晴

範

範

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)― 1 ―更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月(千円)

11,766,456

13,957,083

17,327,762

17,821,220

12,272,216(千円)

1,082,322

1,512,783

2,085,710

1,989,089△253,367(千円)

565,932

881,707

1,172,295

1,302,261△198,259

純資産額

(千円)

4,195,096

5,015,819

6,189,618

7,170,691

6,554,957

総資産額

(千円)

6,587,434

7,093,898

8,831,846

8,872,430

8,714,233

１株当たり純資産額(円)

749.12892.32542.98208.40189.52(円)

110.85157.34103.65

37.94

△5.74

(円)

―

155.08101.5637.49―

自己資本比率

(％)

63.7

70.7

70.1

80.8

75.2

自己資本利益率

(％)

15.2

19.1

20.9

19.5

―

株価収益率

(倍)

6.2

15.8

37.7

14.2

―

(千円)

649,514

1,056,972

1,511,810

670,795△353,525(千円)

100,418

201,134△67,395

355,216△712,434(千円)

46,094△661,811

11,356△319,607△420,163(千円)

2,681,272

3,277,568

4,733,340

5,439,745

3,953,621

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

244
362
360
311
335
(76)
[369]
[437]
[572]
[650]
[624]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成15年２月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、平成19年２月期は、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、平成16年２月期において期間契約従業員制度は廃止しております。

従業員数

(名)

― 2 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

４

印刷日時:07/05/23 5:39

平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、平成16年２月期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
５ 平成17年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
なお、平成17年２月期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
６ 平成16年２月期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
７ 自己資本利益率及び株価収益率については、平成19年２月期は、当期純損失を計上しているため、記載
しておりません。
８ 当社は、平成16年４月20日付で無額面株式１株を２株に、また平成17年４月20日付で無額面株式１株を３株に株式分割しております。なお、平成17年２月期及び平成18年２月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
また、日本証券業協会の公開引受担当者及び引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点等について」（平成13年11月２日付日証協(店登)13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
決算年月
平成15年２月 平成16年２月 平成17年２月 平成18年２月 平成19年２月
１株当たり純資産額(円)
124.85148.72180.99208.40189.52
１株当たり当期純利益
(円)
18.47
26.22
34.55
37.94
△5.74
又は当期純損失(△)― 3 ―更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月(千円)

6,220,535

7,792,355

11,066,472

11,434,520

11,128,642(千円)

1,117,940

1,377,728

1,962,165

1,797,255△469,638(千円)

519,134

764,199

1,069,988

1,482,697△324,172

資本金

(千円)

369,950

380,364

420,469

436,694451,611

発行済株式総数(株)

5,600,000

5,621,040

11,399,156

34,408,368

34,586,249

純資産額

(千円)

3,987,244

4,690,460

5,761,952

6,923,461

6,181,814

総資産額

(千円)

5,588,010

6,030,161

7,765,768

8,434,993

8,158,378

１株当たり純資産額(円)

712.00834.44505.47201.21178.73

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

10.00

14.00

31.00

13.00

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

101.69136.37

94.61

43.20

△9.39

(円)

―

134.41

92.70

42.68

―

自己資本比率

(％)

71.4

77.8

74.2

82.1

75.8

自己資本利益率

(％)

14.7

17.6

20.5

23.4

―

株価収益率

(倍)

6.7

18.2

41.3

12.5

―

配当性向

(％)

9.8

10.3

33.0

30.1

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

従業員数
(注) １
２

３

４

５

６

169
272
285
297
319
(58)
[319]
[386]
[533]
[641]
[618]
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期は、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しており、（ ）内は外書きで期間契約従業員数を、[ ]内は外書きで臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。なお、第31期において期間契約従業員制度は廃止しております。
平成16年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、第31期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
平成17年４月20日付をもって、当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
なお、第32期の株価収益率については、当社の期末日における株価が新株権利落後の株価となったため、株式分割後の株式数を反映して計算した１株当たり当期純利益によって算出しております。
自己資本利益率及び株価収益率については、第34期は、当期純損失を計上しているため、記載しており
ません。
(名)

― 4 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

７

印刷日時:07/05/23 5:39

第31期から１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
８ 当社は、平成16年４月20日付で無額面株式１株を２株に、また平成17年４月20日付で無額面株式１株を３株に株式分割しております。なお、平成17年２月期及び平成18年２月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
また、日本証券業協会の公開引受担当者及び引受審査担当者宛通知「登録申請のための有価証券報告書の作成上の留意点等について」（平成13年11月２日付日証協(店登)13第359号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、当該数値については監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次
第30期
第31期
第32期
第33期
第34期
決算年月
平成15年２月 平成16年２月 平成17年２月
平成18年2月
平成19年2月
１株当たり純資産額(円)
118.66139.07168.49201.21178.73
１株当たり配当額
(円)
1.66
2.33
10.33
13.00
―
(内、１株当たり
(円)
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円)
16.94
22.72
31.53
43.20
△9.39
又は当期純損失(△)― 5 ―更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

２ 【沿革】
昭和48年10月 静岡県静岡市に求人情報誌の発行を主業務として株式会社アルバイトタイムス(資本金１百万円)を設立する。同月『週刊アルバイトタイムス』を創刊する。
昭和54年７月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設する。
昭和54年９月 『週刊アルバイトタイムス』静岡西部版を創刊する。
昭和58年10月 『週刊アルバイトタイムス』の誌名を『DOMO（ドーモ）』に変更する。
昭和61年２月 社団法人全国求人情報誌協会(平成14年９月 社団法人全国求人情報協会に名称変更)に加盟する。
昭和62年６月 静岡県沼津市に沼津営業所を開設する。
昭和62年７月 『DOMO』静岡東部版を創刊する。
平成元年11月 静岡県静岡市に人材派遣業を主業務とした株式会社ソシオ(当社100％出資、資本金12百万円)を設立する。(平成18年１月 全株式を売却)
平成５年９月 静岡県静岡市に雑誌の取次を主業務として株式会社リンク(当社100％出資、資本金10百万円、現 連結子会社)を設立する。
平成９年９月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設する。
平成９年11月 『DOMO』ヨコハマ版を創刊する。
平成11年９月 『DOMO』渋谷新宿版を創刊する。
平成13年４月 東京都千代田区に東京支社神田営業所を開設する。
平成13年７月 営業エリアを拡大し『DOMO』渋谷・新宿版を首都圏版としてリニューアルする。
平成14年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
平成15年３月 愛知県名古屋市に営業本部名古屋支社を開設する。
平成15年６月 『DOMO』名古屋版を創刊する。
静岡県内の正社員向け転職情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を開設する。
平成15年８月 首都圏での業容拡大に伴い東京都中央区に東京本社を開設する。
平成16年３月 大阪府大阪市に大阪事業所を開設する。
平成16年６月 本店所在地を静岡県静岡市から東京都中央区に移転する。
『DOMO』大阪版を創刊する。
平成16年９月 アルバイト・パート向け求人情報サイト『DOMO NET』を開設する。
平成16年11月 『DOMO』首都圏版を従来の週１回発行から週２回発行へ変更する。
平成16年12月 ジャスダック証券取引所の創設に伴い、日本証券業協会への店頭登録を取り消し、
ジャスダック証券取引所へ株式を上場する。
千葉県千葉市に千葉事業所を開設する。
平成17年３月 『DOMO』千葉版を創刊する。
平成17年６月 兵庫県神戸市に神戸事業所を開設する。
平成17年８月 東京都渋谷区に新宿事業所を開設する。
平成17年10月 『DOMO』神戸版を創刊する。
平成18年９月 『maido DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を創刊する。

― 6 ―更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社によって構成されており、求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営を中心とした情報関連事業を展開しております。
なお、株式会社リンク（連結子会社）が行っていた雑誌（有料誌）取次事業については、近年の無料誌やインターネットの普及による事業機会の縮小を勘案し、同子会社の主力事業として成長を続けているフリーペーパー
取次事業へ経営資源を集中させるため、平成17年７月末をもって営業譲渡し、同事業から撤退いたしました。
また、人材派遣及び人材紹介など人材関連事業を展開していた株式会社ソシオ（連結子会社）については、当社グループの主力事業である求人情報媒体事業との明確なシナジーを得られないことから、平成18年１月末をもって株式会社パソナ（東証１部上場、コード：4332）に当子会社の全株式を譲渡いたしました。そのため当連結
会計年度より、情報関連事業の単一事業となったことから事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
主な事業活動における各社の位置付けを事業の部門別に記載すると次のとおりであります。

(1) 求人情報媒体事業
当社は、求人情報誌の発行及び求人情報サイトの運営をしております。クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネット上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
求人情報誌としては、アルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料
求人情報誌『DOMO（ドーモ）』を発行しており、『DOMO』は、首都圏版（東京都23区内）、千葉版（千葉県
主要５市内：浦安市・市川市・船橋市・習志野市・千葉市）、ヨコハマ版（横浜市内及びその周辺）、静岡
東部・中部・西部版（静岡県内）、名古屋版（名古屋市内及びその周辺）、大阪版（大阪市内及びその周辺）及び神戸版（神戸市内及びその周辺）を発行しております。また、非正社員向けの求人情報の中でも、「短期」「即金」「高収入」といったキーワードに該当する求人情報に特化させた無料求人情報誌『maido
DOMO（マイド・ドーモ）』首都圏版を平成18年９月より発行しております。
一方、求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』及び静岡県内の求人情報に特化した正社員向け求人情報サイト『ESHiFT（イーシフト）』を運営しております。
なお、無料情報誌（フリーペーパー）については、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。

― 7 ―更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

(2) フリーペーパー取次事業
当社の創業以来の主力商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、独自の什器「アイポケッツ」を街中へ設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを行っております。

― 8 ―更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 9 ―印刷日時:07/05/23 5:39

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)

株式会社リンク

東京都中央区

10,000

フリーペーパー
取次事業

100.0

当社の無料誌の掲出、当社の情報誌への広告掲載、設備の賃貸、役員の兼任３名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年２月28日現在
区分

従業員数(名)
319
［618］
16
［ 6］
335
［624］

求人情報媒体事業
フリーペーパー取次事業
合計(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

― 10 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:010_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

(2) 提出会社の状況
平成19年２月28日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)319［618］

平均勤続年数(年)30.3

平均年間給与(円)4.3(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の[ ]内は外書きで臨時従業員の年間の平均雇用人数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

5,832,826

更新日時:2007/05/20 22:01

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社事業を取り巻く労働市場は、旺盛な設備投資や個人消費の回復に支えられ、新規学卒者採用の大幅増加に見られるように、人材需要は高水準であり、求職者にとって好環境です。しかし一方で、募集企業側から見れば、人材需給が逼迫した深刻な売り手市場と言えます。なぜなら、少子化時代で労働者数自体は伸び悩む中で、人材需要が急拡大しているため、求人情報媒体の効果（求職者からの応募数）が全体的に低下傾向にあるためです。
以前のような応募者数を期待し難い状況の中、とりわけ人材派遣・業務請負・テレマーケティン
グなど、従来、求人広告費用を積極的に投入してきた人材サービス企業は、新しい媒体である求人情報サイト（インターネット）の活用を拡充したり、自社ホームページでの採用を本格化したり、あるいは給与の引き上げや福利厚生の充実による人材の定着を図ったりし、求人広告費用を抑制す
る動きを強めております。この動きは、人材サービス企業への収益依存度が高い当社にとって大きな影響を及ぼしております。
このように、主要顧客が紙媒体からインターネット媒体へ移行する動きへ対応し、さらに低下傾向にある求人情報媒体の効果を引き上げることを目的に、当連結会計年度を「投資の一年」と位置付け、下記の４つの領域で過去最大の投資を実施いたしました。
1. 無料誌とインターネットの連動性の強化
2. 『DOMO（ドーモ）』の商品力の強化
3. 『DOMO NET（ドーモネット）』の商品力の強化
4. 情報システム投資
第１の「無料誌とインターネットの連動性の強化」については、平成19年１月に『DOMO』に掲載
している全ての求人広告を『DOMO NET』に自動掲載するとともに、パソコンや携帯電話から簡潔に応募できるように、「Web応募コード」を全ての求人広告に記載いたしました。この連動性の強化
により、パソコン経由及び携帯電話経由を合計したインターネット経由の応募数が従来比で約３倍に増加するなど、成果が表れつつあります。
当社が行ったインターネット調査によると、活用する求人情報媒体がインターネットのみとする
求職者は限定的であり、大半が従来の媒体に加えてインターネットを併用しております。無料誌とインターネットの双方を活用する求職者は、全体の４割強にも上っております。この結果が当社の掲げる「無料誌とインターネットの連動性の強化」という戦略の根拠となっております。
第２の「『DOMO』の商品力の強化」については、主に①『DOMO』首都圏版のリニューアル（平成18年９月）、②東京メトロへの設置（平成18年９月）、③『DOMO』全版のリニューアル（平成19年１月）を行いました。
①については、配布期間を従来の３〜４日から１週間に延長するとともに、木曜日発行の『DOMO』の誌名を『maido DOMO（マイドドーモ）』に変更し、「短期」「即金」「高収入」の求人情報に特化させ、月曜日発行の『DOMO』との棲み分けを図りました。②については、『DOMO』のタ― 12 ―

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ーゲット読者の多くが利用する東京メトロと契約し、主要駅全てに『DOMO』の配布ラックを設置いたしました。同時に、配布があまり見込めない不採算ラックを撤去し、１箇所当たりの配布部数を引き上げ、配布効率の改善を図りました。③については、競合の主要媒体に比べ、機能として満たせていなかったフルカラー化を実施し、言葉だけでなく働く場所や一緒に働く仲間の写真を掲載することにより、求人広告の訴求力を高められるようにいたました。
第３の「『DOMO NET』の商品力の強化」については、主に①インターネット上の広告宣伝費の積
極投入、②『DOMO NET』利用者固有のページの設置を行いました。①については、『DOMO NET』の効果の引き上げを図るため、『DOMO NET』向けの広告宣伝費としては前連結会計年度比約５倍の５億円を投入し、主にインターネット上で積極的に広告宣伝活動を行いました。また、他社サイトとの連携を積極的に進め、ターゲットとする利用者が重なるサイト、具体的には『楽天仕事市場』、『Campus Navi（キャンパスナビ）』、『Future Design School（フューチャーデザインスクー
ル）』、『Qlep（キューレップ）』などと連携した結果、『DOMO NET』へ多数の利用者を誘導することができ、『DOMO NET』の効果が向上いたしました。②については、平成19年１月に実施し、『DOMO NET』上に利用者固有のページを設けられるようにし、希望条件・プロフィール・検索情報などの蓄積に加え、メール機能を付加することで、求職活動を『DOMO NET』上で完結し得る環境を整備いたしました。これは、募集企業が広告を掲載し、応募を待つだけではなく、登録された求職者の希望条件やプロフィールをもとに求職者を選別し、「スカウト」できる機能としても活用できるようになっております。
第４の「情報システム投資」については、①『DOMO』と『DOMO NET』の連動性強化に向けたシス
テムへの刷新、②システムの安定稼働の確保、③原稿制作用パソコンの入替を目的に実施いたしま
した。具体的には、販売管理システムの改修に186百万円、『DOMO NET』システムの改修に224百万円、原稿管理システムの改修に353百万円投資いたしました。また、従来の原稿制作用パソコンのOSはマッキントッシュでしたが、当連結会計年度にウィンドウズへ変更したため、販売代理店への貸与用を含めた原稿制作用パソコン購入に181百万円投資いたしました。
このような経営環境及び経営戦略の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が12,272百万円(前連結会計年度比31.1％減)、営業損益が254百万円の損失(前連結会計年度比2,245百万円減)、経常損益が253百万円の損失(前連結会計年度比2,242百万円減)、当期純損益が198百万円の損失(前連結会計年度比1,500百万円減)となりました。
３割を超える大幅な減収は、前連結会計年度に人材関連事業（人材派遣・人材紹介）を行う連結
子会社を売却したことによるものです。この売却は、当連結会計年度において30.4％の減収要因となっております。
経常損失となった要因は、前述の通り、当連結会計年度は「投資の一年」と位置付け、大規模な投資を実施したためです。投資の結果、販売費及び一般管理費が同14.9％増の8,939百万円と増加いたしました。
『DOMO』の売上高は10,990百万円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。名古屋版の売上高が1,184百万円(前連結会計年度比12.3％増)、大阪版の売上高が739百万円(前連結会計年度比48.9％増)、神戸版の売上高が162百万円(前連結会計年度比385.4％増)と大幅に増加いたしましたが、首都圏版の売上高が3,202百万円(前連結会計年度比16.7％減)と相殺する結果となってしまい― 13 ―

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ました。首都圏版の大幅減収は、主に『DOMO NET』の商品力強化が十分ではないため、人材サービ
ス企業のインターネット媒体への流出が継続しているためです。さらに、平成18年９月に創刊した『maido DOMO』により、人材サービス企業からの売上減少に歯止めをかける目論見でしたが、「短期」「即金」「高収入」のキーワードから連想され易いブルーカラー（現業）系のイメージが定着しつつあり、ホワイトカラー（事務）系の求人広告を計画ほど獲得できませんでした。一方、重点的に開拓を図っている飲食・小売業については、順調に獲得できております。
静岡３版の売上高は4,583百万円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。これは、前連結会計年度に進出してきた業界最大手媒体の積極的な価格攻勢により、徐々に影響を受けてしまっている結果です。労働市場は深刻な売り手市場のため、「(広告を出しても)応募がないなら(掲載料金が)安い媒体で出し続けてみよう」という価格感応度の高い顧客が流出していると捉えております。
首都圏で苦戦する一方で、名古屋では大きな成果が得られました。首都圏と同様にインターネッ
ト市場が急速に拡大し、価格競争が激化する中、自社営業組織を名古屋市中心部（中区・中村区）
へ集中させ、さらに担当地域や顧客数を絞り込み、営業活動量の引き上げを図った結果、名古屋市中心部における掲載件数が大幅に増加し、自社調べによると、紙媒体における市場シェアで平成18
年10月にトップシェアを獲得いたしました。
課題である求人情報サイト運営（インターネット事業）の売上高は、正社員向け求人情報サイト『ESHiFT』が不振に終わったことにより138百万円(前連結会計年度比14.7％減)となりました。内
訳として、『DOMO NET』が31百万円(前連結会計年度比76.1％増)、『ESHiFT』が106百万円(前連結
会計年度比25.9％減)となりました。『DOMO NET』の効果は改善傾向にあり、平成19年１月のリニューアル後さらに顕著となっております。
子会社事業であるフリーペーパー取次事業は、引き続き好調に推移し、売上高は1,143百万円(前連結会計年度比13.9％増)となりました。楽天株式会社が『楽天マガジン』を創刊するなど、インターネット専業企業がインターネット以外での広告宣伝手法として無料誌を積極的に活用する動きが見られ、同事業の顧客層が拡がっております。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払額、未払債務の増加額、有形固定資産・無形固定資産の取得及び配当金の支払額の増加により、前連結会計年度末に比べて1,486百万円減少し、3,953百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、353百万円(前連結会計年度比1,024百万円増)となりました。これは主に、未払債務の増加額603百万円、減価償却費245百万円などに対して、税金等調
整前当期純損失313百万円、法人税等の支払額1,045百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、712百万円(前連結会計年度比1,067百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得・除却による支出が277百万円、無形固定資産の取得による支出が418百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、420百万円(前連結会計年度比100百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払額が443百万円となったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
金額(千円)
前年同期比(％)
情報誌の印刷費相当額

2,184,210

100.0(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

大日本印刷株式会社

1,587,734

72.7

1,721,865

78.8

凸版印刷株式会社

595,90727.3

462,34421.2(2) 受注実績
当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3) 販売実績
１

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

事業部門

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
金額(千円)
割合(％)

求人情報誌発行
求人情報サイト運営
フリーペーパー取次事業等
合計

前年同期比(％)

10,990,148

89.6

97.9

138,256

1.1

85.3

1,143,810

9.3

113.9

12,272,216

100.0

99.0

(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度にフリーペーパー取次事業に含んでおりました雑誌取次事業等は平成17年７月をもって撤退しております。なお、既存事業でありますフリーペーパー取次事業の前年同期比は120.3％であります。
３ 事業部門における合計の前年同期比に人材関連事業は含んでおりません。

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２

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当連結会計年度における求人情報誌発行の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

求人情報誌発行

10,990,148

100.0

97.9

10,990,148

100.0

97.9

(うち東京都)3,202,461

29.1

83.3

(うち千葉県)233,317

2.1

99.7(うち神奈川県)

885,201

8.1

97.8(うち静岡県)4,583,011

41.7

98.4

（うち愛知県）1,184,341

10.8

112.3

（うち大阪府）739,360

6.7

148.9

（うち兵庫県）162,454

1.5

485.4

無料求人情報誌(DOMO)(注)３

前年同期比(％)

構成比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における求人情報サイト運営の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
連結売上高(千円)

求人情報サイト運営(注)

前年同期比(％)

構成比(％)

138,256

100.0

85.3

求人情報サイト（DOMONET）

31,426

22.7

176.1

正社員向け求人情報サイト（ESHiFT）

106,830

77.3

74.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】(1) 事業を取り巻く環境
好調な企業収益や個人消費の回復に支えられた息の長い景気回復により雇用情勢は改善しており、中長期的に人材の売り手市場化は継続すると予想されるため、求人情報媒体事業を展開する企業にとっては、収益拡大の好機と言えます。
非正社員系の求職者の変化としては、「情報の無料化」の浸透により、有料誌から無料誌・イン
ターネットへと求職手段が変化していることが挙げられます。パソコンやブロードバンドの普及、またそれに伴うコンピュータ・リテラシー（活用能力）の向上により、求職者のインターネット利用が拡大しています。なお当社が行った調査によると、非正社員系の求職者の大半は、状況と利便性に応じて紙媒体とインターネット媒体を併用しており、利用する媒体を紙媒体あるいはインターネット媒体に限定している求職者は少ないのが現状です。
求職者の変化を受け、顧客である求人企業のインターネット媒体の利用が大幅に増加しています。
なお、求人情報媒体の価値は、ユーザーである求職者からの応募（媒体効果）に決定付けられます
が、人材の売り手市場化により、つまり求職者の伸び以上に求人広告が増加し、「人材の獲り合い」となっているため、あらゆる媒体の効果が低下傾向にあります。そのため、顧客は従来の紙媒体の活用だけでなく、自社募集を含めたインターネット媒体の利用を拡大していると言えます。
この結果、媒体間では熾烈な価格競争が展開され、競争はますます激化しています。さらに、顧客獲得の営業活動だけでなく、無料誌を大量に配布可能な駅など配布場所の獲得競争や、インター
ネット上も含めた広告宣伝競争も激化しています。今後、市場の変化に対応できない媒体企業、あるいは収益のバランスを取れない媒体企業は淘汰されることが予想されます。
これらの事業環境に対処し、収益を拡大させていくための課題は二つあると捉えております。平
成20年２月期以降、下記の課題に対処していく所存であります。
(2) 収益構造の改善
当社のインターネットへの対応の遅れに加え、媒体間の価格競争が一層激化する中、短期的には大幅な増収を期待しづらい状況と言わざるを得ません。
そのため、平成20年２月期の戦略としては、現状の売上高でも利益を安定的に確保し得る体質に戻すことを最優先課題に掲げました。当期に実施したばかりの投資とはいえ、効率化できる余地は残されているため、増収による回収を待つのではなく、コスト削減を積極的に推進し、収益構造を改善することで新たな投資に備える方が経営の機動性を確保し得るであろうと判断しました。
(3) 商品力及び営業力の強化
無料誌とインターネットの双方を活用する求職者が求職者全体の４割強にも上る自社調査結果を根拠に、「無料誌とインターネットの連動性の強化」による商品力の強化を掲げます。そのため、今後は『DOMO』及び『DOMO NET』をそれぞれ単独で強化するのではなく、「DOMO＋DOMO NET」で強化を図ります。
また、今後は商品力だけではなく、営業力が事業の成否を大きく左右すると考えています。そのため、第一に営業員の早期戦力化に向けた体制の整備に注力しています。早期育成プログラムを徹底するだけではなく、営業、営業支援、営業管理の各役割を明確に絞り込むことで、業務の効率化を図ります。第二に、営業管理者の育成と、成功体験などを共有することで組織力を強化していく方針です。名古屋で成果として表れた営業力の強化を他拠点で応用することなどにより、売上成長を期待できる体制を整えることにも注力します。

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４ 【事業等のリスク】(1) 競合企業の戦略への対応
首都圏における主なアルバイト・パート向け求人情報媒体企業（自社調べ）
会社名

上場

有料誌

無料誌/チラシ

インターネット

DOMO（株）アルバイトタイムス

ジャスダック―（2341）（昭和48年）

DOMO NET

maido DOMO

（平成16年）(平成18年)
FromA（株）リクルート非上場―（昭和57年）―

FromA navi
（平成8年）TOWN WORKTOWN WORK net（平成10年）（平成17年）

アイデム（株）アイデム

非上場―（昭和46年）

e‑aidem

ジョブアイデム（平成16年）（平成14年）（株）インテリジェン
ス

ジャスダックanFree anweb an(昭和42年)(平成18年)(平成12年)――（4757）

ディップ（株）

東証マザーズ（2379）

OPPO（平成12年）
バイトルドット――コム（平成14年）（注）各社公表資料またはホームページなどをもとに作成。
株式会社インテリジェンスと株式会社学生援護会は、株式会社インテリジェンスを存続会社として平成18年７月１日付で合併しました。

当社の主力事業である求人情報媒体事業においては、とりわけ首都圏において、当社より市場シェアなどが大きい競合企業の大半が非上場企業であるため、戦略や財務状況を把握しにくい状
況に置かれています。そのため当社では、内部留保の充実や「持たざる経営」による健全な財務体質の維持に加え、機動的な経営判断を可能にする組織編成により、競合企業の戦略への対応力向上に努めています。しかしながら、現時点では企業体力に大きな開きがあるため、競合企業の戦略への対応の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 紙媒体からインターネット媒体への移行「情報の無料化」の流れの中で、有料誌から無料誌への移行が加速していますが、もう一つの側面において、紙媒体からインターネット媒体への移行も顕著になりつつあります。

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当社の主力商品『DOMO』のターゲット読者である非正社員の大半は、給与・職種・勤務地といった検索軸が不明確であったり、あるいは曖昧であったりするため、紙媒体の特長である「一覧性」に利便性を感じていると捉えています。しかしながら直近では、インターネット・ユーザーの増加に伴い、検索軸を比較的明確にしやすい専門的な職種や、「短期間」「高収入」「日払い」といった求職者が好む代表的なキーワードで検索し得る職種においては、インターネット媒体の効果が向上しており、積極的な価格戦略と相まって紙媒体からインターネット媒体への移行が顕著になっています。
当社は、優位性を有している無料誌を軸に、インターネット媒体との補完関係を構築する戦略を推進していますが、その戦略の成否によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 求人情報媒体事業への依存度の高さ
事業別売上高
（金額：百万円）（構成比：%）

平成19年２月期実績

平成18年２月期実績

平成17年２月期実績

金額

構成比

金額

構成比

金額

12,272100.0

17,821

100.0

17,327100.0

情報関連事業

12,272100.0

12,39669.6

11,685

67.4

求人情報誌

10,99089.6

11,23063.0

10,53560.8

求人情報サイト

138

1.1

162

0.9

100

0.6

その他情報誌等

―

―

―

―

358

2.0

1,143

9.3

1,004

5.7

691

4.0

人材関連事業

―

―

5,424

30.4

5,642

32.6

人材派遣

―

―

5,386

30.2

5,561

32.1

人材紹介等

―

―

38

0.2

80

0.5

連結売上高

FP取次等

構成比

（注）求人情報誌：『DOMO』、『JOB』
求人情報サイト：『DOMO NET』、『ESHiFT』
その他情報誌等：『のるぞー』、『のるぞーF』
FP取次等：フリーペーパー取次、雑誌（有料誌）取次
人材派遣：人材派遣
人材紹介等：人材紹介、教育、就職支援等
なお、正社員向け求人情報誌『JOB』、中古車情報誌『のるぞー』・『のるぞーF』については平成17年２月期をもって休刊いたしました。また、FP取次事業に含まれている雑誌（有料誌）取次事業及び人材関連事業については、平成18年２月期をもって譲渡等により撤退いたしました。

― 20 ―

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全国規模で展開し得る事業へ集中していく経営方針のもと、情報関連事業については中古車情報誌や有料誌関連の事業から撤退し、人材関連事業については子会社の譲渡により撤退するなど、当社グループの主力事業である求人情報媒体事業に経営資源を集中させています。
当面は求人情報媒体事業の強化を通じて収益拡大を図りつつ、新規事業の開発により収益基盤の拡充を目指す方針ですが、当面は求人情報媒体事業への収益の依存度が高くなるため、その業績によっては、当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 求人情報媒体事業における静岡県内への収益依存度の高さ
地域別売上高
（金額：百万円）

平成19年２月期実績（構成比：％）

平成18年２月期実績

平成17年２月期実績

金額

構成比

金額

構成比

金額

11,096100.0

11,374100.0

10,629

100.0

東京都

3,202

28.8

3,846

33.8

3,364

31.7

千葉県

233

2.1

234

2.0

―

―

神奈川県

885

8.0

905

8.0

1,020

9.6

静岡県

4,689

42.3

4,804

42.2

5,272

49.6

愛知県

1,184

10.7

1,054

9.3

811

7.6

大阪府

739

6.6

496

4.4

160

1.5

兵庫県

162

1.5

33

0.3

―

―

求人情報媒体事業合計

構成比（注）東京都：『DOMO』首都圏版
千葉県：『DOMO』千葉版
神奈川県：『DOMO』ヨコハマ版
静岡県：『DOMO』静岡３版、『ESHiFT』、『JOB』
愛知県：『DOMO』名古屋版
大阪府：『DOMO』大阪版
兵庫県：『DOMO』神戸版『DOMO NET』については上記に含めていません。

『DOMO』を中心とした情報誌の売上高の地域別内訳は上記の通りです。『DOMO』の静岡県外への展開を平成14年２月期より本格化し、静岡県外での売上高が前年同期比で大きく増加し、成長の原動力になっていますが、平成19年２月期現在では静岡県内への依存度が４割以上と高いため、静岡県内での営業状況によっては当社の経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 求人広告収入の季節性
季節調整値（自社調べ）

季節調整値（％)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

上半期

下半期

通期

(３‑５月)(６‑８月)(９‑11月)(12‑２月)(３‑８月)(９‑２月)(３‑２月)

25.7

23.8

26.8

23.6

49.6

50.4

100.0

（注）暦年ベースで平成９年より平成18年まで10年間のDOMO静岡３版の売上高をもとに算出。

― 21 ―

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一般的に、非正社員は繁閑に応じて機動的に募集するため、非正社員系求人広告市場の季節変動
は、正社員系より大きい傾向が見られます。主力商品である『DOMO』の求人情報の大半は非正社員向けであるため、その収益は季節変動が大きいという特徴があります。季節性としては、年度の変
わり（３月〜４月頃）、学生の夏期休暇前（７月頃）、年末商戦前（９月〜11月頃）などの時期に増加要因があり、その間に谷間が来る傾向が見られます。
なお、当社の求人情報媒体事業は、売上高総利益率が高い一方で、販売費及び一般管理費の対売上高比率が高いことから、その広告収入の増加局面においては利益が大きく増加する一方で、減少局面においては人件費等の固定費負担を吸収しきれずに利益が大きく減少する特徴があります。
(6) 個人情報を初めとする情報セキュリティ対策
平成17年４月１日より「個人情報保護に関する法律（個人情報保護法）」が全面的に施行され、当社グループも平成16年２月期より、個人情報を含めた機密情報のセキュリティ対策プロジェクト
チームを発足し準備を進めてきました。当社が収集する代表的な個人情報としては、求人情報サイトにおける登録ユーザーの個人情報、『DOMO』などにおけるアンケート返信者の個人情報、広告主である顧客の個人情報、当社株主の個人情報、当社グループ従業員の個人情報などが存在します。
当プロジェクトチームはプライバシーポリシーの策定、システムのチェック・改修、従業員への啓蒙など様々な準備を進め、今後も継続的に実施していく方針ですが、その対応の成否によっては当社グループの経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 22 ―

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が8,714百万円(前連結会計年度末比1.8%減)、負債が2,159百万円(前連結会計年度末比同26.9%増)、純資産が6,554百万円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.6ポイント低下し75.2%となり、１株当たり純資産は189.52円となりました。
資産の部では、流動資産が6,380百万円(前連結会計年度末比11.9%減)となりました。内訳として、未収還付法人税等443百万円の計上がありましたが、IT投資と配当金等の支払いにより、現金及び預金が3,953百万円(前連結会計年度末比27.3%減)となり、受取手形及び売掛金が1,515百万円(前連結
会計年度末比1.1%減)となりました。
固定資産は2,333百万円(前連結会計年度末比42.9%増)となりました。内訳として、原稿管理シス
テムや販売管理システムなど、基幹情報システムの改修やそれに伴うサーバーの新設・増強により、有形固定資産が1,042百万円(前連結会計年度末比23.8%増)となり、無形固定資産が796百万円(前連
結会計年度末比99.6%増)となりました。また、投資その他の資産は494百万円(前連結会計年度末比
26.2%増)となりました。
負債は2,159百万円(前連結会計年度末比26.9%増)となりました。内訳として、流動負債が2,159百万円(前連結会計年度末比26.9%増)、固定負債が0百万円となりました。流動負債の増加は、主に、当期純損失を計上したため、未払法人税等が59百万円(前連結会計年度末比89.9%減)となった一方で、未払金が1,758百万円(前連結会計年度末比83.6%増)となったためであります。
純資産は6,554百万円となりました。これは、前連結会計年度の利益処分（期末配当金）による減
少447百万円、及び当期純損失198百万円を計上したためです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］

１［業績等の概要］(1)

業績」の記載をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］
シュ・フローの状況」の記載をご参照ください。

― 23 ―

１［業績等の概要］(2)キャッ更新日時:2007/05/20 22:01

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(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第２［事業の状況］
ください。

― 24 ―

３［対処すべき課題］」の記載をご参照

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ファイル名:030_0028500101905.doc

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業拡大に対応するため、商品・サービスの品質を保ちながら、業務効率を図るための投資を行っております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は963,303千円であり、内訳は次のとおりであります。
なお、設備投資総額には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用及び差入敷金保証金を含めて記載しております。

有形固定資産に対する投資は、大阪事業所、浜松事業所及び名古屋事業所の移転並びに販売管理シ
ステム、原稿管理システム及びDOMOネットシステム関連サーバー、パソコン及びプリンター等への投資であり、投資金額は307,288千円であります。
無形固定資産に対する投資は、販売管理システム、原稿管理システム及びDOMOネットシステム等に関する投資であり、投資金額は567,799千円であります。
差入敷金保証金は、浜松事業所、名古屋事業所の移転に係わる増加であり、投資金額は62,925千円
であります。
重要な設備の除却、売却等に該当する事項はありません。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

― 25 ―

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における、平成19年２月28日現在の各事務所の設備、投下資
本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成19年２月28日現在
設備の内容

帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門

東京本社
(東京都中央区)

求人情報媒
体事業

管理設備

77,060千葉事業所(千葉県千葉市中
央区)

求人情報媒
体事業

販売設備

神田事業所
(東京都千代田区)

求人情報媒
体事業

新宿事業所
(東京都渋谷区)

建物及び
構築物

土地
(㎡)

従業員数
(名)

ソフト
ウェア

その他

−

746,860

330,939 1,154,860

2,691

−

−

8,218

10,910

7
［5］

販売設備
制作設備

4,174

−

25,972

77,961

108,108

33
［65］

求人情報媒
体事業

販売設備

7,665

−

−

58,19765,863

55
［26］

横浜事業所
(神奈川県横浜市
西区)

求人情報媒
体事業

販売設備

1,421

−

−

10,058

11,480

16
［16］

沼津事業所
(静岡県沼津市)

求人情報媒
体事業

販売設備

83,311

187,219(994.57)−

2,846

273,377

19
［71］

静岡事業所
(静岡県静岡市駿
河区)

求人情報媒
体事業

管理設備
販売設備
制作設備

10,788−12,06646,50469,359

37
［134］

浜松事業所
(静岡県浜松市)

求人情報媒
体事業

販売設備
制作設備

7,548

−

53

36,102

43,70426［79］

名古屋事業所(愛知県名古屋市
中区)

求人情報媒
体事業

販売設備

7,963

−

−

34,23042,194

27
［23］

大阪事業所
(大阪府大阪市中
央区)

求人情報媒
体事業

販売設備

10,352−

143

39,21049,706

35
［25］

神戸事業所
(兵庫県神戸市中
央区)

求人情報媒
体事業

販売設備

3,895

−

−

13,40817,30412［8］― 26 ―

合計

38
［11］

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(2) 国内子会社
平成19年２月28日現在
会社名、事業所名
(所在地)

事業部門

設備の
内容

帳簿価額(千円)
ソフトウェア

その他

合計

従業員数
(名)

株式会社リンク
フリーペー
販売設備
10
本社
パー取次事
254
1,733
1,988
管理設備
［2］
(東京都中央区)
業(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他の中には工具、器具及び備品、差入敷金保証金等が含まれております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、[ ]内は外書きで臨時従業員数を記載しております。
４ 提出会社及び国内子会社の一部の設備は、当社グループ外から賃借しているものであり、賃借料は、提出会社479,759千円、国内子会社10,656千円であります。

― 27 ―

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成19年２月28日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
会社名

事業所名
(所在地)

事業部門

提出 東京本社等(東京 求人情報媒体
会社 都中央区他)
事業

設備の内容

期末帳簿
価額
除却等の予定年月
(千円)

販売管理
システム

125,497― 28 ―

平成19年9月

除却等による減少能力
新システムに移行のため能力の減少は殆どなし

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ファイル名:040_0028500101905.doc

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

136,700,000

計

136,700,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年２月28日) (平成19年５月25日)

内容

普通株式

34,586,249

34,586,249

ジャスダック証券
取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

34,586,249

34,586,249――（注）提出日現在の発行数には、平成19年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は、含まれておりません。

― 29 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

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印刷日時:07/05/23 5:38

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権○第１回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年５月30日）
事業年度末現在（平成19年２月28日）

提出日の前月末現在（平成19年４月30日）

229個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

137,400株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

172円

同左

新株予約権の行使期間

平成16年８月１日〜
平成19年７月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
組入額

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

172円
86円

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
―

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交――付に関する事項(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、600株であります。
２ 新株予約権の減少は、従業員の退職に伴う権利喪失及び権利行使によるものであり、平成18年10月31日
以降平成19年２月28日までの間に36個減少しております。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的の株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 30 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:040_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:38

○第２回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成16年5月27日)
事業年度末現在(平成19年２月28日)

提出日の前月末現在(平成19年４月30日)

129個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

38,700株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年６月15日〜
平成20年６月14日
発行価格
１円
資本組入額
１円
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社
普通株式の最終価格の平均値
が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前
月の各日のジャスダック証券
取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、300株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数のみについて行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 31 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:040_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:38

○第３回新株予約権
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権
株主総会の特別決議日(平成17年５月26日)
事業年度末現在(平成19年２月28日)

提出日の前月末現在(平成19年４月30日)

440個

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

44,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

１円

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年６月27日〜
平成21年６月26日
発行価格
１円
資本組入額
１円
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダッ
ク証券取引所が公表する当社
普通株式の最終価格の平均値
が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前
月の各日のジャスダック証券
取引所が公表する当社普通株
式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会
及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個当たりの株式数は、100株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（併合）の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数のみについて行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 32 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:040_0028500101905.doc(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 33 ―

印刷日時:07/05/23 5:38

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:040_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:38

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

平成14年12月４日
650,000
5,600,000（注）１
平成15年12月９日
10,5205,610,520（注）２
平成16年１月20日
10,5205,621,040（注）３
平成16年４月20日
5,621,040
11,242,080（注）４
平成16年６月14日
42,076
11,284,156（注）５
平成16年８月１日〜
平成17年２月28日
115,000
11,399,156（注）６
平成17年４月20日
22,798,312
34,197,468（注）７
平成17年５月１日〜
平成18年２月28日
188,400
34,385,868（注）８
平成17年７月１日〜
平成17年10月31日
22,50034,408,368（注）９
平成18年６月１日〜
51,00034,459,368
平成18年11月30日（注）10
平成18年７月３日
126,881
34,586,249（注）11（注）１ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価額
752円
発行価額
595円
資本組入額
298円
２ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格
988.9円
資本組入額
495円
３ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格
988.9円
資本組入額
495円
４ 平成16年４月20日付株式分割(分割比率 １：２)
５ 新株引受権（第２回無担保社債）行使
発行価格494.5円
資本金組入額 248円
６ 第１回新株予約権行使
発行価格
515円
資本組入額
258円
７ 平成17年４月20日付株式分割(分割比率１：３ 発行済株式総数増加数８
第１回新株予約権行使
発行価格
172円
資本組入額
９

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
残高
(千円)

193,700

369,950

295,100

454,350

5,207

375,157

5,279

459,629

5,207

380,364

5,279

464,908―

380,364―

464,908

10,434

390,799

10,538475,446

29,670420,469

29,555505,001―

420,469―

505,001

16,202436,672

16,139521,14022

436,694―

521,140

4,386

441,080

4,369

525,509

10,531

451,611

10,546

536,056

22,798,312株)

86円

第２回新株予約権行使
発行価格
１円
資本組入額

資本準備金
増減額
(千円)

１円

― 34 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:040_0028500101905.doc

10

第１回新株予約権行使
発行価格
172円
資本組入額

11

86円

新株引受権（第１回無担保社債）行使
発行価格164.8円

資本組入額

83円― 35 ―

印刷日時:07/05/23 5:38

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:040_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:38

(5) 【所有者別状況】
平成19年２月28日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）

外国法人等

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

10

16

55

14

―

25,8094,771

21,643

―

7.46

1.38

6.26

証券会社

その他の
法人

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

4

11,374

11,473―

17,94618

275,669

345,856

649

5.19

0.00

79.71

100.00

―

個人以外

個人

１

自己株式136株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

― 36 ―

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(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所満井義政

静岡県静岡市葵区

12,42735.93

財団法人満井就職支援奨学財団

静岡県静岡市葵区御幸町 11‑30

1,300

3.75

1,126

3.25

東京都中央区晴海1‑8‑11

718

2.07

東京都港区浜松町2‑11‑3

658

1.90

静岡県静岡市駿河区

636

1.84

551

1.59

432

1.24

289

0.83

280

0.80

18,41953.25

アールービーシー
スター

デクシア

サービシーズインベ

トラスト

ロ 71 QUEEN VICTORIASTREET,LONDON,EC4V 4DE(東京都千代田区永田町2‑11‑1 山王（常任代理人 スタンダードチャータ パークタワー21階)
ンドン クライアント アカウントード銀行）
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)
鈴木秀和

静岡県静岡市駿河区南町14−25

エアルバイトタイムス従業員持株会

スパティオ
株式会社静岡銀行（常任代理人

403号

静岡県静岡市葵区呉服町1‑10

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社）
三菱ＵＦＪ証券株式会社(東京都港区浜松町2‑11‑3)
東京都千代田区丸の内2‑4‑1

モルガン・スタンレーアンドカンパニ

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタンレー (東京都渋谷区恵比寿4‑20‑3
ガーデンプレイスタワー)
ーインク

恵比寿

証券株式会社）計―（注）上記の内、日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に関わる株式であります。

― 37 ―

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(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 100
普通株式
34,585,500――

345,853

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式 649――

発行済株式総数

34,586,249――

総株主の議決権―

345,853―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株が含まれており、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数２個は含まれておりません。

② 【自己株式等】
平成19年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社アルバイトタイムス

東京都中央区日本橋２‑１‑14

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

― 38 ―

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(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①平成14年５月30日の第29期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成14年５月30日当社第29回定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の取締役及び従業員(課長以上の管理職及びそれに相当する者)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年５月30日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成14年５月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の社外取締役1名
当社の管理職42名
当社の子会社株式会社ソシオの取締役1名
当社の子会社株式会社ソシオの管理職13名
当社の子会社株式会社リンクの管理職6名
当社の子会社株式会社ソシオ福岡の管理職1名
当社の子会社株式会社ソシオプロスの管理職3名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

合計67名

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に同上関する事項(注) １ 付与対象者は、従業員の退職に伴う権利喪失及び権利行使により減少しており、平成19年４月30日現
在では、10名であります。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で行使されていない目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 39 ―

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②平成16年５月27日の第31期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年５月27日当社第31回定時株主総会前日までの当社及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年５月27日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成16年５月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役４名
当社の子会社取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に同上関する事項(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式のみについて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 40 ―

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③平成17年５月26日の第32期定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年５月26日当社第32回定時株主総会前日までの当社及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年５月26日開催の当社定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成17年５月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３名
当社の子会社取締役２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に同上関する事項(注) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割(併合)の比率
また、当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて各新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合、各新株予約権の目的となる株式の数は適切に調整されるものとします。ただし、かかる調整は、未発行の新株予約権及び発行された新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式のみについて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

― 41 ―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数136― 42 ――

136―

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３ 【配当政策】
当社グループは、成長を強く志向しており、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、求人情報媒体事業等への投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した配当を行っていく方針です。具体的には、連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当
の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような考えに基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配とさせていただいております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

決算年月

平成15年２月

平成16年２月

平成17年２月

平成18年２月

平成19年２月

3,000
3,970
1,415
535
※1,420※1,350
635
1,250
最低(円)
685
483
190
※1,150※1,271(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以
降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、日本証券業協会は平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所に移行しております。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
最高(円)

845

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年９月

10月

11月

12月

平成19年１月

２月

最高(円)

275

248

242

222

214

212

最低(円)

230

213

205

200

190

190

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 43 ―

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

垣

内

康

生年月日

晴

昭和38年７月９日生

略歴

経営戦略
上
本部長

川

真

一

昭和35年９月12日生

取締役

管理本部
堀
管掌

営業本
部・商品 安
本部管掌

欣

弘クーパース・アンド・ライブラ
ンド東京事務所(現あらた監査法
人)入社
公認会計士登録
上川公認会計士・税理士共同事
務所所長
当社監査役
（注）３
当社取締役情報戦略本部長
当社取締役リスク統括担当兼情報戦略本部長
当社取締役リスク統括担当
当社取締役経営戦略本部長（現任）
当社入社
当社東京支社長
当社取締役
当社取締役東京本部長
当社取締役東京本部長兼静岡本（注）３
部長
当社取締役営業本部長
株式会社リンク 代表取締役社長（現任）
管理本部管掌（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社流通部部長
当社商品本部長（注）３
当社営業本部長
営業本部・商品本部管掌（現任）
当社取締役（現任）
税理士登録有限会社木幡会計事務所取締役
(現任)
（注）３
特定非営利活動法人中小企業アイティー化支援協会理事(現任)
当社取締役(現任)

平成15年５月
平成17年５月
平成18年９月

昭和40年１月28日生
平成15年３月
平成16年５月

達正樹

昭和35年４月12日生

平成19年３月
平成19年５月
昭和62年６月
平成14年３月
平成18年３月
平成19年１月
平成19年３月
平成19年５月
平成５年５月

取締役

―

木

幡

仁

一

昭和32年12月８日生

58

平成３年10月

平成２年４月平成12年７月
平成13年５月
平成14年３月
平成14年６月
田

（注）３

当社入社
当社管理部部長
当社経理部部長
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
管理本部・人事本部管掌
当社代表取締役社長（現任）

平成19年１月
平成19年３月

取締役

所有株式数
(千株)

昭和61年３月
平成12年３月
平成13年３月
平成15年12月
平成16年５月
平成18年３月
平成19年２月

平成７年７月
平成11年４月
取締役

任期

平成13年９月
平成14年５月― 44 ―

―

129

128

18

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役名

職名

氏名

生年月日

監査役
（常勤）

巻

田

茂

平成15年７月
平成18年２月
平成18年５月

昭和38年６月15日生

平成３年８月
平成５年８月
監査役

清

水

久

員

昭和38年３月11日生

平成10年１月
平成10年５月
平成16年５月
平成10年６月
平成12年６月

監査役

重

泉

良

徳

任期

所有株式数
(千株)

株式会社オートバックスセブン入社
当社入社人事部部長（注）４
当社顧問
当社監査役(常勤)(現任)

0

略歴
平成９年８月昭和10年３月29日生
平成14年６月
平成19年５月

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株式会社長銀総合研究所入社
株式会社長銀総研コンサルティ
ング出向
清水公認会計士事務所所長（現 （注）５
任）
税理士登録
当社監査役（現任）
シダックス・コミュニティー株
式会社 監査役就任
シダックス・コミュニティー株
式会社 常勤監査役就任（注）６
シダックス株式会社 常勤監査役就任（現任）
当社監査役（現任）

計

―

―

333

(注) １ 取締役木幡仁一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役清水久員及び重泉良徳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成19年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年２月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役巻田茂の任期は、平成18年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査役清水久員の任期は、平成16年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役重泉良徳の任期は、平成19年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日
平成10年４月

吉

田

（注）１
２

良

夫

昭和33年７月24日生

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
山田宰法律事務所入所（注）１
鳥飼総合法律事務所入所
鳥飼総合法律事務所パートナー
（現任）

―

略歴

平成11年４月
平成17年１月

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
当社は、吉田良夫氏が所属する鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏と顧問契約を締結しております。

― 45 ―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「対話と奉仕」を経営理念に掲げ、「対話」に基づく相互理解の推進及び「奉仕」に基づく社会への貢献を経営上最も重要な課題の一つと位置付けており、このことが企業価値の最大化の一つとも認識しております。
「対話」とは、株主をはじめとする個々の利害関係者の声に対して忠実であるということです。「対話」に基づく相互理解の推進とは、自らの活動全てにおいて関連する倫理及び法令を遵守することで第三者に説明できる公正さを確立し、企業経営の質・レベルの引き上げにつなげること、透明性を強く意識し、会社情報を開示し、外部と共有化することであると考えています。また、「対話」によって構築した当社と株主をはじめとする個々の利害関係者との信頼をもって利害関係者の利益を最大限に生み出すための統治を行うべきであると考えます。
なお、今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスの前提となる内部統制の充実・強化に注力していく方針です。

（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されています。当社の取締役会は単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を有し、また各取締役の報酬決定方法に透明性のあるシステムを導入することなどにより、取締役会の独立性と経営の透明性を確保し、各取締役による代表取締役の職務執行の監督を含む相互の牽制機能の強化を図っています。
当社は、取締役の選任議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、８名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。常勤監査役は１名であり、非常勤の２名が社外監査役であります。監査役
は取締役会及びその他会社の重要な会議に出席するほか、定期的に社内資料の提出を受けることなどによって、会社の適法性の監査に限定せず、妥当性の監査まで実施する体制を採用しています。

― 46 ―

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②会社の機関・内部統制の関係図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の関係図は、次のとおりであります。

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムについては、内部監査部(２名)が、業務活動における妥当性や有効性、及び社内規程類の遵守状況等について内部監査を実施することにより、業務の改善及び内部統制の整備・向上に取り組んでおります。内部監査部、監査役会及び会計監査人は、監査の実施状況及び結果の確認等、必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を取りながら監査の実効性の向上を目指しております。加えて、管理本部管掌取締役をコンプライアンス・オフィサーとしたコンプライアンス委員会の開催などにより、内部統制の向上に努めております。当社の顧問弁護士は、当社コンプライアンス委員会のメンバーとして、また社内ホットライン制度の通報先の一つとして、当社経営に関与しています。なお、法律上の判断を必要とするときは適時アドバイスを受けています。
④会計監査の状況
当社の会計監査人については、監査法人トーマツに監査を依頼し、監査契約を締約しています。当社の会計監査人は第三者としての立場から当社経営に関する監査、特に会計監査を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に関与しています。業務を執行した公認会計士は以下の通りです。
指定社員業務執行社員

浅野裕史

監査法人トーマツ

継続年数７年

指定社員業務執行社員

谷津良明

監査法人トーマツ

継続年数２年

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補６名、その他２名であります。

― 47 ―

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⑤社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役の木幡仁一氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありませんが、同氏は当社株式を18,000株所有しています。
社外監査役の清水久員氏及び重泉良徳氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

（３）リスク管理体制の整備の状況
機密情報管理及び個人情報保護を目的に、情報管理関連諸規程や関連書類の改定・整備を行い実践しております。個人情報保護については、万が一、情報漏洩事故が発生した場合に備え、個人情報漏洩事故対応マニュアル及び危機管理広報マニュアルを策定し、情報管理責任者の情報漏洩事故発生直後の対応方法等報告フローについて定める等、情報管理体制についてのリス
クマネジメントを実践しております。
さらに、規程改定に係る社内説明会や新入社員を対象としたコンプライアンス及びリスクマ
ネジメント研修等を実施しております。

（４）役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 139百万円（うち社外取締役６百万円）
監査役の年間報酬総額

33百万円（うち社外監査役21百万円）

なお、上記年間報酬総額における支給人員は取締役５名、監査役４名の計９名でありますが、期末現在の取締役は５名、監査役は３名の計８名であります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役は金1,000万円
以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金1,000万円
以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担す
る契約を締結しております。

（５）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 15百万円(注)

上記以外の報酬はありません。

― 48 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:050_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:40

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年３月１日から平成18年２月28日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣

府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。
また、前連結会計年度(平成17年３月１日から平成18年２月28日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成18年３月１日から平成19年２月28日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当連結会計年度(平成18年３月１日から平成19年２月28日まで)は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成18年４月26日内閣府令第56号)附則第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年３月１日から平成18年２月28日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。
また、前事業年度(平成17年３月１日から平成18年２月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年３月１日から平成19年２月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当事業年度(平成18年３月１日から平成19年２月28日まで)は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」(平成18年４月26日内閣府令第56号)附則第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年３月１日から平成18年

２月28日まで)及び前事業年度(平成17年３月１日から平成18年２月28日まで)並びに当連結会計年度(平成18年３月１日から平成19年２月28日まで)及び当事業年度(平成18年３月１日から平成19年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について監査法人トーマツにより監査を受けております。

― 49 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金5,439,745

3,953,621

２

受取手形及び売掛金

1,532,001

1,515,007

３

たな卸資産

29,72032,800４

繰延税金資産70,644

180,623５

未収還付法人税等―

443,324６

その他

170,768

257,626

貸倒引当金△3,100△2,100流動資産合計7,239,780

81.6

6,380,902

73.2

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物

397,510

減価償却累計額

130,443

２

土地

３

その他

351,814

減価償却累計額

221,901

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

471,187
267,066

148,983

444,475

322,203444,475

520,489
129,912
841,454245,1469.5

275,342
1,042,021

399,242―

１

ソフトウェア―785,905２

その他―

10,895無形固定資産合計

399,2424.5

796,800

12.0

9.1(3) 投資その他の資産
１

繰延税金資産―109,965２

その他

400,422410,907

貸倒引当金△8,474△26,364

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

391,9484.4

494,508

5.7

1,632,644

18.4

2,333,331

26.8

繰延資産
１

社債発行差金4

繰延資産合計

4

0.0

―

―

8,872,430

100.0

8,714,233

100.0

資産合計

― 50 ――

前連結会計年度(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

一年以内償還予定社債

5,916

―

２

未払金

958,0811,758,782３

未払法人税等

589,904

59,486

４

賞与引当金

42,933

241,782５

その他

104,595

99,041

流動負債合計Ⅱ

1,701,430

19.2

2,159,094

24.8

固定負債
１

繰延税金負債

―

182

２

その他

308

―

固定負債合計

308

0.0

182

0.0

1,701,738

19.2

2,159,276

24.8

436,694

4.9

―

―

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※1

Ⅱ

資本剰余金

521,140

5.9

―

―

Ⅲ

利益剰余金

6,213,034

70.0

―

―

Ⅳ

自己株式

△178

△0.0

―

―

資本合計

7,170,691

80.8

―

―

負債及び資本合計

8,872,430

100.0

―

―

※2

― 51 ―

前連結会計年度(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

451,611

5.2

２

資本剰余金

―

―

536,056

6.1

３

利益剰余金

―

―

5,567,467

63.9

４

自己株式

―

―

△178

△0.0

株主資本合計――6,554,957

75.2

純資産合計

―

―

6,554,957

75.2

負債純資産合計――

8,714,233

100.0― 52 ―

② 【連結損益計算書】

Ⅰ

売上高

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)
17,821,220 100.0

Ⅱ

売上原価

8,051,414

45.2

3,587,169

29.2

9,769,806

54.8

8,685,046

70.8

7,779,488

43.6

8,939,777

72.9

1,990,317

11.2△254,731

△2.1

7,109

0.1

5,745

0.1

△253,367

△2.1

―

―

59,7900.5△313,158△2.6△114,898△1.0△198,259

△1.6

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)
12,272,216 100.0

営業外収益
１

受取利息

394

3,433

２

受取配当金

2

―

３

保険配当金

1,397

―

４

違約金収入

4,349

―

５

古紙等売却収入

―

1,935

６

その他

Ⅴ

2,086

8,229

0.0

1,741

営業外費用
１

支払利息

199

58

２

新株発行費

6,703

―

３

違約金

2,234

5,552

４

その他

320

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

9,457

0.0

1,989,089

11.2

524,999

2.9

134

特別利益
１

Ⅶ

関係会社株式売却益

524,999―

特別損失
１

固定資産売却損※2

158,767２

固定資産除却損※3

24,386―
183,1531.0

2,330,936

13.1

59,790

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

957,075
71,59995,184
1,028,674

5.8

1,302,261

7.3― 53 ―△210,083

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
ⅠⅡ

資本剰余金期首残高

505,001

資本剰余金増加高
１ 新株予約権の行使による資本準備金の増加高Ⅲ

16,139

資本剰余金期末残高

16,139521,140(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１5,264,147

Ⅲ

当期純利益

1,302,261

1,302,261

353,373353,373

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

6,213,034― 54 ―

④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)
株主資本

資本金
平成18年２月28日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計436,694

521,140

6,213,034△178

7,170,691

14,917

14,915――29,832

剰余金の配当――△447,307―△447,307

当期純損失

―

―

△198,259―△198,259

―

―

―

―

―

14,917

14,915△645,566―△615,734

451,611536,056

5,567,467△178

6,554,957

連結会計年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年２月28日残高(千円)

新株引受権
平成18年２月28日残高(千円)

純資産合計

167

7,170,858

新株の発行

―

29,832

剰余金の配当―△447,307

当期純損失―△198,259

△167

△167

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

△167

△615,901

平成19年２月28日残高(千円)―6,554,957

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)― 55 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減(△)額
賞与引当金の増減(△)額
受取利息及び配当金
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却益
売上債権の増(△)減額
たな卸資産の増(△)減額
未払債務の増減(△)額
未収消費税の増(△)減額
未払消費税等の増減(△)額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却に係る支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入敷金保証金の差入れによる支出
敷金保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※2※1― 56 ―

2,330,936△313,158

202,537△16,717△100,559△396
199
158,767
24,386△524,999△24,355△4,618△320,750―△99,728△16,328
1,608,370
396△93△937,877

245,361
16,889198,849△3,43358―
59,790―16,994△3,079603,366△68,879△28,759△35,357
688,643
3,301△58△1,045,412

670,795△353,525△159,707△8,404
95,017△288,490△260,055△17,400―△418,170

816,733―△105,408
17,849△12,375△62,925
70,652△24,534

355,216△712,434―
32,364△178△351,792△319,607―
706,404
4,733,340
5,439,745△5,916
29,665―△443,912△420,163―△1,486,124
5,439,745
3,953,621

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称㈱リンク
子会社は全て連結されております。
なお、㈱ソシオは当連結会計年度に保有株式を全部売却したことにより連結子会社から除外しております。

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称㈱リンク
子会社は全て連結しております。

１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

関連会社がないため、該当事項はあ
りません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま
す。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①たな卸資産貯蔵品
最終仕入原価法①有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物
38〜50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法― 57 ―①たな卸資産貯蔵品
同左①有形固定資産同左②無形固定資産同左

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)①貸倒引当金同左(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

消費税等の会計処理
同左
同左

６

連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等に償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

項目(3) 重要な引当金の計上基
準

７

８

９

連結調整勘定の償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――――

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 58 ―②賞与引当金同左――――――――のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等に償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

――――――――

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)――――――――

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
6,554,957千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正により、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 59 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)（連結貸借対照表関係）――――――――（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外
収益の「受取保険金」（当連結会計年度10千円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計
年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)（連結貸借対照表関係）
１．「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度
末は無形固定資産に388,295千円含まれております。
２．「繰延税金資産」は金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度
末は投資その他の資産の「その他」に9,986千円含
まれております。
３．「繰延税金負債」は明瞭性の観点より、固定負債の「その他」から名称変更いたしました。
（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めておりました「古紙等売却収入」は営業外収益の100分の10を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「古紙等売却収入」は53千円であります。
２．前連結会計年度まで「新株発行費」として区分掲記
しておりました営業外費用の「株式交付費」（当連結会計年度65千円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 60 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)（賞与引当金）
当連結会計年度より当社及び㈱リンクについて給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から５月末日と６月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から８月末日に、９月１日から11月末日と12月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から２月末日に変更し、この期間に対応する支給時期を従来の７月及び10月から10月に、１月及び４月から４月に変更しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が28,771千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、28,771千円減少しております。

― 61 ――――――――――

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成18年２月28日)
発行済株式の種類及び総数

当連結会計年度(平成19年２月28日)―――――――――

普通株式※２

34,408,368株（自己株式の保有数）
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の種類及び数は以下のとおりであります。
普通株式

136株

― 62 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成19年２月28日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
配送費
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

※２

広告宣伝費
配送費
設置協力金
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,086,745千円
1,560,819千円
50,108千円
63,058千円

固定資産売却損の内訳

997,147千円
1,018,673千円
914,038千円
19,216千円
1,455,135千円
233,061千円
57,421千円※２―――――――――※３

建物及び構築物
土地
機械装置及び運搬具

54,281千円
102,050千円
2,436千円

計158,767千円

固定資産除却損の内訳※３

建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
無形固定資産(ソフトウェア)
建物等解体費用

5,058千円

計24,386千円

7,578千円
3,344千円
8,404千円― 63 ―

固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)
ソフトウェア
投資その他の資産「その他」(長期前払費用)
建物等解体費用
計7,565千円
7,693千円
26,792千円
853千円
16,885千円
59,790千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式(千株)

34,408

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

177

当連結会計年度末
株式数―

34,586（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株引受権行使による増加
126千株
新株予約権行使による増加
51千株

２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
株式数

普通株式(株)３

当連結会計年度
増加株式数

136

当連結会計年度
減少株式数―

当連結会計年度末
株式数
―

136

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

447,307千円

13円

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 64 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成19年２月28日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

5,439,745千円

現金及び預金勘定

3,953,621千円

現金及び現金同等物

5,439,745千円

現金及び現金同等物

3,953,621千円※２ 株式の売却により連結子会社から除外した㈱ソシ ※２オの資産及び負債の主な内訳
流動資産
固定資産
流動負債
株式売却益
同社株式の売却価額
未払金
同社の現金及び現金同等物
同社の売却による収入

803,967千円
88,026千円△453,329千円
524,999千円
963,664千円
31,336千円△178,266千円
816,733千円― 65 ――――――――――(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)

至

平成19年２月28日)

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年３月１日

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
同左(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の当社の企業集団は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ全面的に移行しております。
行しております。
２３

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

２

３

退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。

退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金

65,600千円

退職給付費用の内訳(1) 確定拠出年金掛金

59,366千円(2) 退職給付費用

65,600千円(2) 退職給付費用

59,366千円― 66 ―

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度（自平成18年3月１日

至

平成19年2月28日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

提出会社
平成14年５月30日
当社社外取締役１、当社従業員42、当社子会社取締役１、当社子会社
従業員23

株式の種類及び付与数（株）
付与日

対象勤務期間権利行使期間普通株式 999,600
平成14年７月10日
新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会
社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
平成14年７月10日〜平成16年７月31日
平成16年８月１日〜平成19年７月31日

会社名

提出会社

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
株式の種類及び付与数（株）
付与日

平成16年５月27日
当社取締役４、当社子会社取締役２
普通株式 61,200
平成16年６月９日
新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

権利確定条件

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間ありません。
平成17年６月15日〜平成20年６月14日

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年５月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３、当社子会社取締役２

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成17年６月８日

権利確定条件

新株予約権行使日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値が、基準株価に1.05を乗じた価格以上であることを要する。なお、基準株価とは、新株予約権の発行を決議する取締役会の前日の属する月の前月の各日のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の最終価格の平均値をいう。
その他の条件は、株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間ありません。

権利行使期間平成18年６月27日〜平成21年６月26日

44,000― 67 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年５月30日

平成16年５月27日

平成17年５月26日

権利確定前
期首（株）

−

−

−

付与（株）

−

−

−

失効（株）

−

−

−

権利確定（株）−−−

未確定残（株）−−−

199,800

38,70044,000

権利確定（株）−−−

権利行使（株）51,000

−

−

失効（株）

11,400−−

未行使残（株）

137,400

38,70044,000

権利確定後
期首（株）

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年５月30日

平成16年５月27日

平成17年５月26日

権利行使価格（円）

172

1

1

行使時平均株価（円）

257

−

−

付与日における公正な評価単価（円）−−−― 68 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税等
45,971千円
賞与引当金繰入限度超過額
98,456千円
繰越欠損金
133,322千円
賞与引当金繰入限度超過額
17,545千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,557千円
貸倒引当金繰入限度超過額
9,223千円
一括償却資産9,295千円
一括償却資産57,740千円
その他
6,919千円
その他
23,907千円
繰延税金資産合計

81,289千円

繰延税金資産合計

322,649千円(繰延税金負債)
前払労働保険料
特別償却準備金繰延税金負債合計△311千円△654千円△966千円(繰延税金負債)
未収還付事業税等
特別償却準備金繰延税金負債合計△31,885千円△358千円△32,243千円

繰延税金資産の純額

80,323千円

平成18年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
70,644千円
固定資産―その他
9,986千円
固定負債―その他△308千円２

繰延税金資産の純額

290,406千円

平成19年２月28日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
180,623千円
固定資産―繰延税金資産
109,965千円
固定負債―繰延税金負債
182千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入さ関係会社株式売却益の調整
5.0％
△1.8％
れない項目
IT投資減税△1.5％
住民税均等割等
△1.5％
その他
△0.1％
税効果会計適用後の法人税等
その他
△0.7％
44.1％
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
36.7％
の負担率

― 69 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)

情報関連事業(千円)

人材関連事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

12,396,236

5,424,984

17,821,220―

17,821,220

42,03849,62091,659( 91,659)―

12,438,274

5,474,604

17,912,879( 91,659)

17,821,220

営業費用

10,519,135

5,403,425

15,922,561( 91,659)

15,830,902

営業利益

1,919,138

71,1781,990,317―

1,990,317

8,872,430―

8,872,430―

8,872,430

減価償却費

183,751

18,785202,537―

202,537

資本的支出

398,120

43,976442,096―

442,096

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な製品(1) 情報関連事業……求人情報誌、フリーペーパー取次、雑誌取次(2) 人材関連事業……人材派遣事業、有料職業紹介
３ 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

前連結会計年度において人材関連事業を行っていた連結子会社の株式を売却しております。そのため当連結会計年度より、情報関連事業の単一事業となったことから事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

― 70 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自年３月１日至

平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)及び当連結会計年度(自平成18平成19年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自年３月１日至

平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)及び当連結会計年度(自平成18平成19年２月28日)において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)

至

平成19年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年３月１日

該当事項はありません。

― 71 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 72 ―

(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

当連結会計年度(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

１株当たり純資産額

208円40銭

189円52銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

37円94銭△５円74銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
37円49銭当社は、平成17年４月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額

180円99銭

１株当たり当期純利益

34円55銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
33円85銭(注) １株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成19年２月28日)
当期純利益又は当期純損失(△)
1,302,261△198,259（千円）
普通株式に係る当期純利益又は1,302,261△198,259

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,31634,522

当期純損失(△)（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

―

―

105
312

―
―

普通株式増加数（千株）

418

―

―

新株予約権３種類(新株予約権の数
798個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 73 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度（自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日）

至

平成19年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年３月１日

該当事項はありません。

― 74 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:090_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:39

⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名
株式会社アルバイト
タイムス(注)２(注)３
株式会社アルバイト
タイムス(注)２(注)３
合計
(注) １
２

銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回無担保社債(新株引受権付)

平成13年
８月29日

4,182

―

(注)１

なし

平成18年
８月28日

第２回無担保社債(新株引受権付)

平成13年
８月29日

1,734

―

(注)１

なし

平成18年
８月28日

―

―

5,916

―

―

―

―

第１回無担保社債(新株引受権付)及び第２回無担保社債(新株引受権付)の社債の利率は、長期プライム
レート年利率を適用しております。
第１回無担保社債(新株引受権付)及び第２回無担保社債(新株引受権付)の明細は次のとおりであります。
発行すべき株式の内容
株式の発行価格
発行価額の総額
新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額
新株引受権の付与割合
新株引受権の行使期間
新株引受権の譲渡に関する事
項

３

第１回無担保社債(新株引受権付)

第２回無担保社債(新株引受権付)

普通株式
１株につき494.5円
20,910千円

普通株式
１株につき494.5円
41,616千円

20,910千円

41,616千円

100％
平成15年８月29日から
平成18年８月28日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

100％
平成15年８月29日から
平成18年８月28日まで
新株引受権は、社債と分離して譲渡することができる。

いずれも新株引受権は、当社及び当社の子会社の役員に対し、インセンティブを付与する目的で役員報酬として譲渡した成功報酬型ワラントであります。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第33期(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

第34期
(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金5,124,709

3,542,381

２

売掛金

1,420,769

1,386,799

３

貯蔵品

21,34323,226４

前払費用

115,140

137,703５繰延税金資産57,632

167,356６

未収還付法人税等―

443,324

７

その他

58,197

119,035

貸倒引当金△2,400△1,600流動資産合計6,795,391

80.6

5,818,227

71.3

固定資産
(1) 有形固定資産
１

２

３

４

建物

376,743

減価償却累計額

113,871

構築物

19,636

減価償却累計額

15,727

工具、器具及び備品

342,921

減価償却累計額

215,434

土地
有形固定資産合計

450,419
262,871

131,697318,722

19,636
3,908

16,3973,238

510,265
127,487

237,600

444,475
838,742

272,665444,475

9.9

1,039,101

12.7(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア387,964785,651２

その他

10,947

10,895無形固定資産合計

398,911― 76 ―

4.7

796,5469.8

第33期(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

第34期
(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(3) 投資その他の資産
１

関係会社株式10,00010,000

２

破産債権等

5,597

26,054３

長期前払費用

13,377

23,686４繰延税金資産9,986

109,965５

差入敷金保証金

368,578

360,850

貸倒引当金△5,597△26,054

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

401,9434.8

504,502

6.2

1,639,597

19.4

2,340,151

28.7

繰延資産
社債発行差金4

繰延資産合計
資産合計

―

4

0.0

―

―

8,434,993

100.0

8,158,378

100.0― 77 ―

第33期(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

第34期
(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

一年以内償還予定社債

5,916

―

２

未払金

833,662

1,650,144

３

未払費用

38,046

63,828４

未払法人税等

542,9244,490

５

未払消費税等

28,294

―

６

前受金

4,839

6,691

７

預り金

18,94814,876

８

賞与引当金

25,373

224,399

９

その他

3,525

2,131

流動負債合計Ⅱ

1,501,531

17.8

1,966,564

24.1

固定負債
１

預り敷金

―

10,000２

その他

10,000―

固定負債合計10,0000.1

10,0000.1

1,511,531

17.9

1,976,564

24.2

436,694

5.2

―

―

―

―

負債合計

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※1

資本準備金

521,140

資本剰余金合計Ⅲ

521,140

6.2

利益剰余金
１

利益準備金

5,812

―

２

任意積立金
109

―

別途積立金

4,367,000―

当期未処分利益

1,592,883―

特別償却準備金

３

利益剰余金合計Ⅳ―

5,965,804

70.7

―

―

△178

△0.0

―

―

資本合計

6,923,461

82.1

―

―

負債及び資本合計

8,434,993

100.0

―

―

自己株式

※2

― 78 ―

第33期(平成18年２月28日)
区分

注記
番号

第34期
(平成19年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

451,6115.5

536,0566.6

536,056――

利益剰余金(1) 利益準備金

―

5,812

―

36

(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

4,367,000―

利益剰余金合計
４

821,476――

5,194,325

63.7

自己株式

―

―

△178

△0.0

株主資本合計――

6,181,814

75.8

純資産合計

―

―

6,181,814

75.8

負債純資産合計――

8,158,378

100.0― 79 ―

② 【損益計算書】

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 配送費
２ 設置協力金
３ 広告宣伝費
４ 貸倒引当金繰入額
５ 役員報酬
６ 給与手当７ 雑給
８ 賞与引当金繰入額
９ 退職給付費用
10 減価償却費
11 その他
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取賃貸料
４ 受取手数料
５ 違約金収入
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 社債利息２ 社債発行差金償却
３ 新株発行費
４ 違約金
５ その他
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益１ 関係会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

第33期
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)
11,434,520 100.0
2,765,034
24.2
8,669,486
75.8
1,077,963
644,714707,106―
190,252
1,261,093
665,599
21,57350,176
152,869
2,111,809

※1
※1
※1

78.5

△478,429

△4.3

0.2

3,228
―
2,160
6,268
―
2,879

14,536

0.1

8,899

0.1

63
―
―
5,552
129

5,745

0.0

1,797,255

15.7△469,638△4.2

813,664

813,664

7.1

―

―

―

158,767
13,705

172,473

1.5―
59,79059,7900.6

2,438,445

21.3△529,429△4.8

955,7488.3△205,256△1.9

1,482,697

13.0△324,172

△2.9

93
9
6,703
1,787
306

※2
※3

60.2

1,786,326

15.6

1,006,015
992,532
997,147
21,485
172,398
1,388,814
762,709
215,677
54,318
168,4392,960,840

8,740,379

1,366
2
3,126
8,183
4,349
2,801

6,883,159

第34期(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
百分比
金額(千円)(％)
11,128,642 100.0
2,866,692
25.8
8,261,949
74.2

19,827889,968
65,7794,445

110,186
1,592,883― 80 ―△209,702――

売上原価明細書

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

第33期
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)
355,472１

印刷費2,183,651

２

その他

225,910

売上原価

第34期(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

12.9

307,19710.7

2,559,494

89.3

2,866,692

100.0

2,184,210
2,409,561

87.1

2,765,034

100.0― 81 ―

375,284

③ 【利益処分計算書】
第33期(平成18年５月25日)
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
１

注記
番号

金額(千円)
1,592,883

特別償却準備金取崩額

36

計
Ⅲ

1,592,919

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金

447,307

別途積立金
Ⅳ

36

―

次期繰越利益(注)

447,307
1,145,612

日付は株主総会承認年月日であります。

― 82 ―

④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年２月28日残高(千円)

資本剰余金合計

436,694

521,140

521,140

14,917

14,915

14,915

特別償却準備金の取崩

―

―

―

剰余金の配当

―

―

―

当期純損失

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

14,917

14,915

14,915平成19年２月28日残高(千円)451,611536,056

536,056

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金

特別償却

繰越利益
別途積立金

準備金
平成18年２月28日残高(千円)

自己株式

株主資本合計

計

剰余金

5,812

109

4,367,000

1,592,883

5,965,804△178

6,923,461

新株の発行

―

―

―

―

―

―

29,832

特別償却準備金の取崩

―

△72

―

72

―

―

―

剰余金の配当―――△447,307△447,307―△447,307

事業年度中の変動額

当期純損失

―

―

―

△324,172△324,172―△324,172

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

―

△72

―

△771,407△771,479―△741,647

平成19年２月28日残高(千円)

5,812

36

4,367,000

821,476

5,194,325△178

6,181,814(注)特別償却準備金取崩額

前事業年度分36千円

当事業年度分36千円

新株引受権

純資産合計

167

6,923,628

新株の発行

―

29,832

特別償却準備金の取崩――

剰余金の配当―△447,307

当期純損失

平成18年２月28日残高(千円)
事業年度中の変動額―△324,172

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△167

△167

事業年度中の変動額合計(千円)△167△741,814―

6,181,814

平成19年２月28日残高(千円)― 83 ―

重要な会計方針

１

有価証券の評価基準及び
評価方法

第33期
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38〜50年(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
38〜50年
工具、器具及び備品 ３〜15年(2) 無形固定資産
同左

項目

３

同左

(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法
４５６繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

第34期(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(1) 子会社株式
同左(1) 新株発行費発生時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行差金
商法施行規則の規定に基づき社債の償還期間(５年)に亘り均等償却しております。

(1) 株式交付費(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(1) 貸倒引当金

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左― 84 ―

同左(2) 社債発行差金
社債の償還期間(５年)に亘り均等償却しております。

同左(2) 賞与引当金
同左

会計方針の変更
第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)――――――――

第34期(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は6,181,814千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正により、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 85 ―

表示方法の変更
第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)（貸借対照表関係）――――――――

第34期(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)（貸借対照表関係）
１．「預り敷金」は明瞭性の観点より、固定負債の「その他から名称変更いたしました。

（損益計算書関係）（損益計算書関係）
１．「設置協力金」は金額的重要性が増したため、区分 １．前事業年度まで「新株発行費」として区分掲記し掲記することとしました。なお、前事業年度は販売費ておりました「株式交付費」(当事業年度65千円)は及び一般管理費の「販売促進費」に408,265千円含ま
金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外
れております。これに伴い、前事業年度まで区分掲記
費用の「その他」に含めて表示しております。
しておりました販売費及び一般管理費の「販売促進費」（当事業年度116,063千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました販売費及び一般管理費の「賞与」（当事業年度194,308千円）
は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。

― 86 ―

追加情報
第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

第34期(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)（賞与引当金）
当事業年度より給与規程の改訂により賞与の支給対象期間及び支給時期を変更しております。
従来の３月１日から５月末日と６月１日から８月末日までの支給対象期間を３月１日から８月末日に、９月１日から11月末日と12月１日から２月末日までの支給対象期間を９月１日から２月末日に変更し、この期間に対応する支給時期を従来の７月及び10月から10月に、１月及び４月から４月に変更しております。
（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が25,826千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、25,826千円減少しております。

― 87 ―――――――――

注記事項(貸借対照表関係)
第33期(平成18年２月28日)※１ 会社が発行する株式及び発行済株式の種類及び総数
会社が発行する株式
発行済株式※２

普通株式 136,700,000株
普通株式 34,408,368株（自己株式の保有数）
普通株式

136株

― 88 ―

第34期(平成19年２月28日)――――――――

(損益計算書関係)
第33期
第34期
(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成19年２月28日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
受取利息
受取手数料
受取賃貸料
※２

固定資産売却損の内訳
建物
機械及び装置土地
計※３6,170千円
2,160千円※２
54,281千円
2,436千円
102,050千円
158,767千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
建物等解体費用
計

受取手数料
受取賃貸料

977千円
8,040千円
3,126千円――――――――※３
3,232千円
6,279千円
4,194千円
13,705千円― 89 ―

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア
長期前払費用建物等解体費用

7,565千円
7,693千円
26,792千円
853千円
16,885千円

計59,790千円

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年３月１日

至

平成19年２月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数
136

当事業年度
減少株式数
―

― 90 ―

当事業年度末
株式数―136

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(自日至平成17年３月１日

至

平成18年２月28日)及び当事業年度(自平成19年２月28日)における子会社株式で時価のあるものはありません。

― 91 ―

平成18年３月１(税効果会計関係)
第33期
第34期
(平成18年２月28日)(平成19年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
未払事業税等
41,722千円
賞与引当金繰入限度超過額
91,308千円
賞与引当金繰入限度超過額
10,324千円
繰越欠損金90,144千円
その他
5,897千円
その他
17,788千円
計
57,944千円
計
199,241千円
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料計繰延税金資産(流動)の純額
繰延税金資産(固定)一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額計
繰延税金負債(固定)特別償却準備金計繰延税金資産(固定)の純額△311千円△311千円
57,632千円

繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等
計
繰延税金資産(流動)の純額△31,885千円△31,885千円
167,356千円

8,999千円
1,037千円
10,036千円

繰延税金資産(固定)一括償却資産繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額

57,589千円
43,177千円
9,223千円

計

109,990千円

△49千円
△49千円
9,986千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金計繰延税金資産(固定)の純額

２

△24千円
△24千円
109,965千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

― 92 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 93 ―

(１株当たり情報)項目

第33期(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)

第34期(自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日)

１株当たり純資産額

201円21銭178円73銭

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

43円20銭△９円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
42円68銭当社は、平成17年４月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期の１株当たり情報についてはそれぞれ以下のとおりであります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

１株当たり純資産額

168円49銭

１株当たり当期純利益

31円53銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

30円90銭(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第33期
第34期
項目
(自 平成17年３月１日(自 平成18年３月１日
至 平成18年２月28日)
至 平成19年２月28日)
当期純利益又は当期純損失(△)
1,482,697△324,172（千円）
普通株式に係る当期純利益又は1,482,697△324,172
当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,31634,522

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調
整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加
数の主要な内訳（千株）
新株引受権
新株予約権

―

―

105
312

―
―

普通株式増加数（千株）

418

―

―

新株予約権３種類(新株予約権の数
798個)。これらの概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 94 ―

(重要な後発事象)
前事業年度（自平成17年３月１日

至

平成18年２月28日）

至

平成19年２月28日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成18年３月１日

該当事項はありません。

― 95 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:130_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:40

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

376,743

85,313

11,636450,419

131,697

21,897

318,722

構築物

19,636――

19,636

16,397670

3,238

工具、器具及び備品

342,921

224,905

57,561

510,265

237,600

72,033

272,665

土地444,475――

444,475――

444,475

1,183,775

310,219

69,1981,424,796

385,695

94,6001,039,101

ソフトウェア639,278

567,799

130,180

1,076,898

291,247

136,503785,651

その他

11,393――

11,393498

51

10,895

650,671567,799

130,180

1,088,291

291,745

136,555

796,546

22,20325,2895,313

42,17918,49313,00523,686

78

―

78

―

―

4

―

78

―

78

―

―

4

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
社債発行差金繰延資産計(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
サーバー機器等
ソフトウェア
原稿管理システム改修費用
ソフトウェア
販売管理システム改修費用
ソフトウェアDOMONET(ドーモネット)システム改修費用
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア
旧原稿管理システム― 96 ―

172,956千円
246,639千円
136,290千円
131,641千円
17,960千円

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:130_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:40

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(注)7,997

27,654

1,827

6,169

27,654

賞与引当金

25,373

224,399

25,373―

224,399(注)

貸倒引当金の当期減少額のうち「その他」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 97 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:140_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:40

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成19年２月28日現在)
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,902

預金の種類
普通預金

667,941

定期預金

2,850,894

郵便振替貯金15,397

別段預金

6,246

ロ

計

3,540,479

合計

3,542,381

売掛金(ⅰ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

有限会社アド・タイムス

92,155

株式会社アバンセ

36,586

株式会社ピーアール・デイリー

35,402

株式会社エー・ディー・ビー

26,924

ユメックス株式会社

21,280

その他(注)

1,174,451
合計(注)

1,386,799

株式会社ディーフォー他(ⅱ) 売掛金滞留状況
期首残高(千円)(注)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,420,769

11,685,074

11,719,044

1,386,799

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

89.4

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 98 ―

43.8

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:140_0028500101905.doc

ハ

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貯蔵品
区分

金額(千円)

ラック

18,354

交通機関カード

1,927

収入印紙

1,667

その他(注)

1,276
合計

(注)

23,226

切手他

ニ

未収還付法人税等
区分

金額(千円)

未収還付法人税

305,510

未収還付事業税

80,572

未収還付住民税57,241
合計ｂ443,324

負債の部
イ

未払金
相手先

金額(千円)

大日本印刷株式会社

741,151

株式会社メトロコマース

69,472

中央物流株式会社

60,202

株式会社リンクスタッフ

58,351

株式会社イデア

56,921

その他(注)

664,045
合計(注)1,650,144

株式会社メディアアート他(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 99 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:150_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:40

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社全国各支店及び日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社全国各支店及び日本証券代行株式会社本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
電子公告先：当社ホームページ(URLは、http://www.atimes.co.jp)

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 100 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:150_0028500101905.doc

印刷日時:07/05/23 5:40

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第33期)

自至

平成17年３月１日
平成18年２月28日

平成18年５月26日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書

事業年度(第34期中)自至平成18年３月１日
平成18年８月31日

平成18年11月17日
関東財務局長に提出(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19 条 第 ２ 項 第 ９ 号 （ 代 表 取 締 役 の 異動）の規定に基づく臨時報告書

平成19年３月１日
関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(1) 有価証券報告書の訂正報告書）平成19年４月２日
関東財務局長に提出― 101 ―

更新日時:2007/05/20 22:01

ファイル名:150_0028500101905.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

印刷日時:07/05/23 5:40

更新日時:2007/05/21 6:53 印刷日時:07/05/23 5:40

ファイル名:701_kansa_0028500101905.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成17年３月１日から平成18年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成18年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 103 ―

更新日時:2007/05/21 6:53 印刷日時:07/05/23 5:40

ファイル名:702_kansa_0028500101905.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年５月24日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成18年３月１日から平成19年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の平成19年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 104 ―

更新日時:2007/05/21 6:53 印刷日時:07/05/23 5:40

ファイル名:703_kansa_0028500101905.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年５月25日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成17年３月１日から平成18年２月28日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成18年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 105 ―

更新日時:2007/05/21 6:53 印刷日時:07/05/23 5:41

ファイル名:704_kansa_0028500101905.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年５月24日
株式会社アルバイトタイムス
取締役会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

野

裕

史

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

谷

津

良

明

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの平成18年３月１日から平成19年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムスの平成19年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 106 ―