■振替規定
１

適用範囲
加入者の振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。以下同じとします。）から預り金を払い出して加入者の指定する他の振替口座に振り替える取扱い（国内非居住者円貨建て送金（国際送金規定第３条（定義）第２項に規定する国内非居住者円貨建て送金をいいます。）を除きます。以下「電信振替」といいます。）は、当行が別に定める場合を除き、この規定により取り扱います。

２

取扱店の範囲電信振替は、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）のほか当行の事務センターにおいても取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

３

電信振替(1) 払出書による電信振替の請求は、次により取り扱います。
①

電信振替を請求しようとするときは、当行所定の払出書に電信振替を受ける振替口座の口座番号及び加入者名並びに電信振替の金額その他必要事項を正確に記入し、記名押印（又は署名）のうえ、一般口座（総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口座（以下この条、第６条及び第８条第２項において「総合口座」といいます。）以外のものをいいます。以下この条において同じとします。）の加入者がする電信振替の請求の場合は加入者払出店（加入者が自己の一般口座から払出しをするためにあらかじめ指定した一の当行所定の本支店等をいいます。第８条第１項において同じとします。）に、総合口座の加入者がする電信振替の請求の場合は通帳（総合口座取引規定の適用のある通常貯金又は通常貯蓄貯金の通帳をいいます。②、第11条及び第12条において同じとします。）を添えて本支店等に、それぞれ提出してください。

②①の総合口座の加入者がする電信振替の請求は、必要事項を記載した当行所定の払出書にカード（キャッシュカード規定の適用のあるカードをいいます。）又は通帳（第８条第２項及び第11条第２項において「カード等」といいます。）を添えて提出し、払出書への押印（又は署名）に代えて、本支店等に設置した端末機に暗証を入力してすることができます。

③

当行は払出書に記載された事項、当行所定の記録媒体に記録された事項又は電信により通知された事項を電信振替の請求内容として取り扱います。

(2) 当行所定の現金自動預払機（次条第２項において「ＡＴＭ」といいます。）による電信振替の請求は、総合口座の加入者に限り、当行所定の取扱時間内にキャッシュカード規定第７条（払込み等）により取り扱います。
(3) 当行所定のタブレット端末（以下「タブレット端末」といいます。）による電信振(Ⅱ-03-202305 版)

替の請求は、総合口座の加入者に限り、当行所定の取扱時間内にキャッシュカード規定第７条（払込み等）により取り扱います。
(4) 第１項の請求等の内容について、払出書の記載内容の不備、当行所定の記録媒体の記 録 内 容 の 不 備 又 は 電 信 に よ り通 知 さ れ た 内 容 の 不 備 が あ っ た と し て も そ れ に よ り
生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（第８条第５項、第11条及び第12条において「当行等」といいます。）は責任を負いません。
４

電信振替の成立等(1) 払出書による電信振替は、当行が電信振替の請求を承諾した時に成立するものとします。ただし、振替口座から振替金及び当行所定の料金（振替金を受け入れる振替口座の加入者が料金を負担する場合を除きます。）（次項において「振替金等」といいます。）に相当する預り金を払い出すことができなかったときは、その電信振替の請求は、初めからなかったものとして取り扱い、払出書を加入者に返付します。
(2) ＡＴＭによる電信振替は、当行がコンピュータシステムにより電信振替の請求の内容を確認し、振替金等の受領を確認した時に成立するものとします。
(3) タブレット端末による電信振替は、当行がコンピュータシステムにより電信振替の請求の内容を確認し、振替金等の受領を確認した時に成立するものとします。
(4) 電信振替の請求があったときは、当行所定の受付票を交付し又は当行所定の受払いに関する通知票を送付しますので、電信振替の内容を確認してください。この受付票又は受払いに関する通知票は、電信振替の受付を証明する書類となりますので、大切に保管してください。

５

電信振替の内容の通知
電信振替の請求を受 け付けたときは、当行は、その電信振替 の請求内容に基づいて、当行所定の方法により請求時にその都度即時に当行の事務センターに通知します。

６

特殊取扱(1) 電信振替に係る特殊取扱として、当行所定の方法により次の取扱いを請求することができます。
①

総合口座に電信振替を請求する際に電信振替の請求をした加入者の住所及び氏名並びに口座受入金額等を振替金を受け入れる当該総合口座の加入者に当行所定の方法により通知する取扱い②①に準ずる取扱いとして当行が別に定めるもの(2) 総合口座への電信振替を請求する際に、払出書に電信振替の請求をする加入者を特定する番号を記載したときは、前項①の請求があったものとして取り扱います。
７

電信振替の内容の照会等(1) 電信振替を受ける振替口座に振替金の受入れが行われていない場合には、速やかに本支店等に照会してください。この場合には、調査した結果を当行所定の方法により(Ⅱ-03-202305 版)

報告します。
(2) 電信振替を受けた振替口座の加入者から照会があった場合には、依頼内容について当該電信振替を請求した加入者に照会することがあります。この場合には、速やかに回答してください。当行等からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合には、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(3) 第１項の請求については、提示された受付票又は受払いに関する通知票について当行が交付したものであると相当の注意をもって認めて取り扱いましたうえは、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。
８

電信振替の請求の取消し(1) 電信振替の請求の取消しの申出をしようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、本支店等（第３条第１項③の請求に係る取消しの申出にあっては、当行所定の事務センター）に提出し、かつ、加入者払出店において請求する場合を除き、払出書用紙、受付票又は最近に送付を受けた受払いに関する通知票を提示してください。
(2) 総合口座の加入者がする電信振替の請求の取消しの申出は、前項の当行所定の書類への押印（又は署名）に代えて、本支店等にカード等を提出し、本支店等に設置した端末機にカード等の暗証を入力してすることができます。
(3) 電 信 振 替 の 内 容 が 本 支 店 等 から 当 行 の 事 務 セ ン タ ー に 通 知 さ れ て い る 場 合 に あ っては、本支店等から当行の事務センターに取消しの内容を通知します。
(4) 当行の事務センターが電信振替の内容を受信した後であるときは、取消しができないことがあります。この場合には、その旨を電信振替の請求をした加入者に通知しますので、振替金を受け入れる振替口座の加入者との間で協議してください。
(5) 第１項又は第２項の取消しについては、提示された払出書用紙、受付票又は受払いに 関 す る 通 知 票 に つ い て 当 行 が交 付 し た も の で あ る と 相 当 の 注 意 を も っ て 認 め て 取り扱いましたうえは、それにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。

９

振替金の戻入れ電 信 振 替 の 請 求 を し た 加 入 者 の指 定 し た 振 替 金 を 受 け 入 れ る べ き 振 替 口 座 が な い とき又は電信振替の請求の取消しにより戻し入れるべき振替金があるときは、振替口座に戻し入れます。

10

料金(1) 電信振替については、当行所定の電信振替の料金を次によりいただきます。
①

振替金を受け入れる振替口座の加入者が料金を負担する旨を表示した払出書による場合は、当該加入者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

②①以外の場合は、振替金を払い出す振替口座の預り金から控除することによりいただきます。

(2) 電信振替の請求の取消しにおいて、払い出した預り金を既に他の振替口座に受け入(Ⅱ-03-202305 版)

れた後であるときは、取消しができた場合に限り、当行所定の取消料金を加入者の振替口座の預り金から控除することによりいただきます。この場合、前項の電信振替の料金は返却しません。
(3) 電信振替において、特殊取扱を請求したときは、当行所定の料金を第１項に準じた方法によりいただきます。
11

印鑑照合等
(1) 電信振替に関する手続に使用された書類の印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意 をもって照合し、相違ないものと認めて 取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、通帳の盗難により他人に当該通帳を不正に使用され生じた電信振替については、加入者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。次条において同じとします。）は、当該不正な電信振替に係る振替金に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
(2) 当行が、カード等の磁気的記録によって、端末機又はタブレット端末の操作の際に使用されたカード等を当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して、電信振替の取扱い又は電信振替の請求の取消しの取扱いをしましたうえは、カード等又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任を負いません。ただし、この電信振替の取扱い又は電信振替の請求の取消しの取扱いが偽造カード等によるものであり、カー ド 等 及 び 暗 証 の 管 理 に つ い て加 入 者 の 責 に 帰 す べ き 事 由 が な か っ た こ と を 当 行 が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。

12

盗難通帳による電信振替(1) 通帳の盗難により、他人に 当該通帳を不正に使用され生じた電 信振替については、次の各号のすべてに該当する場合、加入者は、当行に対して当該電信振替に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳の盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、加入者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該電信振替が加入者の故意による場合を除き、当行は、当行等へ通知が行われた日の30日（ただし、当行等に通知することができないやむを得ない事由があることを加入者が証明した場合は、30日にその事由が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた電信振替に係る損害（料金及び利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前条第１項本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該電信振替が行われたことについて、当行等が善意かつ無過失であり、かつ、加入者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を(Ⅱ-03-202305 版)補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る通帳を用いて行われた不正な電信振替が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該電信振替が行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

加入者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

加入者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ加入者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して通帳が盗難された場合(5) 当行が当該振替口座について加入者の請求による電信振替、振込又は現金払を行っている場合には、当該電信振替、振込又は現金払を行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、加入者が、通帳の不正使用による電信振替を受けた者から損害賠償又は不当利得の返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正使用による電信振替により被った損害について本人が保険金を受領した場合には当該受領した保険金相当額の限度において同様とします。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該振替口座に係る加入者の払出請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、通帳の不正使用による電信振替を受けた者その他の第三者に対して当該振替口座の加入者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
13

規定の適用
電信振替には、この規定のほか、「振替貯金口座規定」及び「キャッシュカード規定」が適用されます。

14

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

(Ⅱ-03-202305 版)

以上
附則（実施期日）この改正規定は、平成20年７月28日から実施し、同年７月１日以降の補てんの請求について適用します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は、2019 年４月１日から実施します。
（経過措置）

２

この改正規定の実施の際、現に当行から承認を受けた一般口座の加入者がする電信振替を利用している場合又は当行が必要と認める場合は、2022 年３月 31 日までは、なお
当該電信振替について第３条第１項①にかかわらず、記名押印（又は署名）をした当行所定の払出書とともに、当行の指定するところにより、当行所定の事務センターに電信振 替 の 金額 そ の 他 必 要 事 項 を 当 行 所 定 の 記 録 媒 体 に 記 録 し て 提 出 し 又 は 当 行 所 定 の方法により電信により通知して行うことができるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その時点において当該電信振替の利用の終了並びに総合振込・給与振込規定の適用に係る同意及び総合振込・給与振込規定第２条（利用の申込み）第１項の申込みに係る意思表示があったものとみなします。
①

ゆうちょＢｉｚダイレクトの利用の申込み（ゆうちょＢｉｚダイレクト規定第２条（利用の申込み等）第１項の申込みをいいます。）又は当該電信振替に係る依頼情報の提出方法を当行所定の方法に変更する届出があった場合②

2022 年３月 31 日を経過した場合（依頼情報の提出方法としてＤＶＤ又は帳票を選択している加入者に限ります。）

附則（実施期日）この改正規定は、2023 年５月 15 日から実施します。

(Ⅱ-03-202305 版)