地域就職氷河期世代支援
加速化交付金成果報告書
令和４年度（令和５年度に実施した）事業

令和６年７月内閣
府
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

目 次
１．はじめに ................................................................................................................................................................................................. 1

２．事業概要................................................................................................................................................................................................ 2（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金について .................................................................................................................. 2（２）令和４年度（令和５年度に実施した）事業の交付決定状況 .................................................................................................. 2（３）広域型支援事業の実施状況 ............................................................................................................................................................. 3（４）執行状況 .................................................................................................................................................................................................... 3

３．事業成果 .............................................................................................................................................................................................. 4（１）就業者数等................................................................................................................................................................................................ 4（２）これまでの就業者数等の推移 .......................................................................................................................................................... 5（３）ＫＰＩの達成状況 ....................................................................................................................................................................................... 6

４．事業分析 .............................................................................................................................................................................................. 7（１）全体の傾向................................................................................................................................................................................................ 7（２）具体的な取組内容 ................................................................................................................................................................................. 9（３）個々人にスポットを当てた成果事例 .............................................................................................................................................11（４）各自治体における事業の振り返り.................................................................................................................................................13（５）交付金に関する当室の取組 ............................................................................................................................................................18

５．おわりに ............................................................................................................................................................................................. 19

表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和４年度(令和５年度に実施した)事業及び効果一覧 ........ 20
表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組........................................................................... 24
各自治体における取組事例............................................................................................................................................................. 28

１．はじめに
いわゆる就職氷河期世代は、概ね１９９３年（平成５年）～２００４年（平成１６年）の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた世代（２０２４年４月１日時点において、大卒で概ね４２歳～５３歳、高卒で概ね３８歳～４９歳。）であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。その中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷付き等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる。
これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべきものであり、我が国の将来に関わる重要な課題である。
このため、それぞれの方々の当面の目標が、正社員就職、在宅就労、社会参加など多様であり、個々の生活基盤である地域の実情も多様であることに留意しつつ、それぞれの地域や当事者のニーズに合ったきめ細かい支援を行うことが重要である。
このような背景の下、内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室（以下、「当室」という。）が執行する「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」は、国が画一的にメニューを決めて支援するスタイルから一歩進めて、それぞれの地域の事情に応じて創意工夫し、就職氷河期
世代の社会参加や就労を支援する地方自治体（以下「自治体」という。）の先駆的・積極的な取組を後押しすることを目的として創設されたものであり、全国の自治体の強い問題意識の下、多様な事業が展開されている。
令和２年度より各自治体において開始された交付金事業は、３年間の集中取組期間を経て、「第二ステージ」の一年目となる令和５年度の事業を終えた。本成果報告書は、同年度に交付金事業を実施した各自治体からの実績報告等を基に、交付金事業における就労及び社会参加の促進効果や効果的な取組手法等を検証し、好事例の横展開を図ることを主な目的として取りまとめたものである。事業の最前線で支援に取り組んでいただいている自治体や関係機関等の皆様と思いを一つにして、引き続き就職氷河期世代の活躍の機会の拡充を進めてまいりたい。

1２．事業概要（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金について
就職氷河期世代については、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日閣議決定）において「就職氷河期世代支援プログラム」を取りまとめ、「現状より良い処遇、
そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、３０万人以上増やすことを目指」して、政府として３年間の集中的な支援に取り組む方針が打ち出された。
その後、「安心と成長の未来を招く総合経済対策」（令和元年１２月５日閣議決定）に、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９」により、自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」（以下、「交付金」という。）を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体を支援し、優良事例を横展開することが明記された。これを受け、令和元年度補正予算、令和２年度第３次補正予算及び令和３年度補正予算に各３０億円が計上され、令和２年度以降の３年間にわたり事業を実施してきた。
続いて、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（令和４年６月７日閣議決定）においては、「就職氷河期世代の就労や社会参加への支援について、今年度までの３年間の集中取
組期間に加え、２０２３年度からの２年間を『第二ステージ』と位置付け、これまでの施策の効
果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる」こととされた。これを受け、交付金事業についても効果検証を行い、より効果的・効率的な支援に向けた見直しを加えた上で継続することとし、令和４年度第２次補正予算に３０億円が計上され、令和５年度も事業を実施したところである。
さらに、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（令和５年６月１６日閣議決定）においては、就職氷河期世代の実態の把握を図りつつ、より効果的な支援に取り組むこととされており、個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援等に取り組むための見直しを行い、令和５
年度補正予算に２４億円が計上され、「第二ステージ」の最終年度である令和６年度も事業を実施しているところである。
（２）令和４年度（令和５年度に実施した）事業の交付決定状況
第１次交付 公募時期 令和４年１２月１日（事前相談開始）～令和５年２月１１日
交付決定 令和５年４月１日
交付対象事業
１４８自治体（４５都道府県・２０指定都市・８３市区町村） １６０事業
事業費総額
２３．７億円（交付金額１７．８億円）
第２次交付 公募時期 令和５年４月１０日(事前相談開始)～５月２６日
交付決定 令和５年６月３０日

2

交付対象事業
２自治体（１道・１市） ２事業
事業費総額
０．１４億円（交付決定額０．１１億円）
第３次交付 公募時期 令和５年７月３日(事前相談開始)～８月中旬
交付決定 令和５年９月２９日
交付対象事業
２自治体（１県・１市） ２事業
事業費総額
０． １６億円（交付決定額０．１２億円）

第４次交付 公募時期 令和５年８月中旬～１０月下旬
交付決定 令和５年１２月１８日
交付対象事業
２自治体（１県・１市） ２事業
事業費総額
０．０２億円（交付決定額０．０２億円）
交付対象事業合計
１５１ 自治体（４６都道府県、２０指定都市、８５市区町村）の１６３事業事業費総額２４．０億円(交付決定額１８．０億円)※１ 市区町村には広域型支援事業の連携自治体を含む。
※２ 個々の事業における交付決定状況については表１「地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和４年度（令和５年度に実施した）事業及び効果一覧」（Ｐ２０～２３）を参照のこと。
※３ 各交付決定時のプレスリリース資料等は、以下のＨＰに掲載している。
地域就職氷河期世代支援加速化事業 - 内閣府 (cao.go.jp)（３）広域型支援事業の実施状況
都道府県や市区町村を跨いだ広域での事業を中核となる自治体が取りまとめ、全体で１事業として実施する「一体的実施タイプ」は６自治体（１府１県４市、連携自治体は３８市町村）６
事業、各自治体が地域の実情に応じた事業を展開しつつ、情報提供・広報の面で緊密に連携し、支援対象者をそれぞれの事業へと誘導し合う「事業連携タイプ」は５自治体（１県４市）７事業であった。
（４）執行状況
最終的な全１６３事業の事業費総額は２１．５億円、交付金確定額は１５．８億円であった。

3

３．事業成果（１）就業者数等
就業者数等については、これまでも成果報告書にて公表を行ってきたところであるが、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」や行政事業レビュー公開プロセス（令和４年６月３０日実施）
での「KPI がそれぞれの自治体の創意工夫に任され過ぎ、全体の把握が難しい。国レベルの横展開を促進するため、また各自治体の事業規律を高めるため、改善が必要」との指摘等を踏
まえ、令和５年度の本交付金の成果目標として、就業者数等を位置付けた。自治体のニーズ等を踏まえ、就業者数等に「非正規雇用による就職」や「社会参加者数」を含めることで、様々な事情を抱えた方々に対し、地域の実情に即した様々なフェーズでの支援に充てることを可能とする交付金の趣旨に鑑みた効果測定指標とした。
これを受け、各自治体が実施する個々の事業の重要業績評価指標（事業の実施状況に関する客観的な指標（以下、「ＫＰＩ」という。））について、当室から一定の考え方を示し、原則、就業者数等について、地域の実情や過年度の事業実施状況等を踏まえた水準での設定を求めたう
えで、事業の進捗管理・点検にも適切に活用し、就職氷河期世代への効果的・効率的な支援の実施を促した。
但し、就職氷河期世代の実態把握のための調査等の事業のＫＰＩは、就業者数等を設定しておらず、アウトプットベースの指標を基にした取組みを進めたことに留意が必要である。
そのうえで、令和５年度実施事業における個々の事業に参加した就職氷河期世代の状況を見ると、就業者数合計１１，１６５人のうち、正規雇用での就職者数が５，１５７人、非正規雇用での就職者数が５，７９９人、その他就業者数（自営、起業、内職等）が２０９人となった。また、社会参加者数（就学、就労準備訓練等）が７，９９３人となり、いずれも令和４年度の実績を上回るとともに、令和５年度の交付金の成果目標である就業者数合計８，０００人（うち、正規雇用４，０００人）及び社会参加者数４，０００人を上回った。

就業者数合計
正規雇用による就職
非正規雇用による就職
その他就業（自営、起業、内職等）
社会参加者数（就学、就労準備訓練等）

１１，１６５人
５，１５７人
５，７９９人
２０９人
７，９９３人

就業者のうち年齢が把握できる者について、年齢階層別に集計した（年齢階層が不明な場
合は除外）ところ、４０歳未満は３，２８４人、４１～４５歳は３，２３９人、４６～５０歳は３，０３６
人、５１歳以上は１，６０６人であった。なお、内訳の詳細は下表のとおり。

4４０歳未満
就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）

４１歳～４５歳

１，６２４人

１，５８４人

その他就業者数

７６人（自営、起業、内職等）

就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）
その他就業者数（自営、起業、内職等）

４６歳～５０歳
就職者数

１，５４７人（正規）
就職者数

１，６３２人

６０人（非正規）
その他就業者数（自営、起業、内職等）

５１歳以上

１，３１５人

１，６６８人

５３人

就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）

６６４人

９１８人

その他就業者数（自営、起業、内職等）

２４人

個々の事業における就業者数等については表１（Ｐ２０～２３）を参照のこと。
（２）これまでの就業者数等の推移
集中取組期間である令和２年度から４年度までの３年間と、上記（１）の「第二ステージ」初年度となる令和５年度の正規雇用での就職者数、非正規雇用での就職者数、その他就業者数（自営、起業、内職等）及び社会参加者数の推移については下表のとおりであり、いずれも着実に増加している。
令和５年度実施事業において、集中取組期間における複数年に亘る支援を経て、事業の課
題や地域の就職氷河期世代の方々の状況の変化等に対応する形で PDCA サイクルを回し、事業の見直しや工夫を行うことで効果的な支援を行う取組みがみられ、こうしたことも就業者数や社会参加者数の増加に寄与していると考えられる（「４．事業分析」の（１）③参照）。
個別にみると、就業者数については一服感がみられる。自治体からは、「就職氷河期世代は年齢層も上がり、就職困難な対象者が増えている印象がある」、「就労困難者へと層が変わり、伴走支援が長期化したことで就職者数が伸び悩んだ」等の声があった。
一方で、社会参加者数は、就業者数に比べて高い伸びを示している。様々な事情により求職活動をしていない長期無業者の方や社会とのつながりに向けてより丁寧な支援を必要とする方等に対しては、息の長い支援が必要とされているところであり、集中取組期間における社会参
加支援が地域に浸透し、例えば、行政や地域の支援機関とのつながりができ、居場所等への参加に至るなどの成果が現れてきているものと考えられる。

就職者数
（正規）
就職者数
（非正規）
その他就業者数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

２，１６２人

３，５９５人

４，７３３人５，１５７人

１，７６９人

３，６１３人

４，９６３人

５，７９９人

５０人

１５７人

１７１人

２０９人

３，９８１人

７，３６５人

９，８６７人

１１，１６５人

１，８２１人

３，８９４人

４，７６７人

７，９９３人（自営、起業、内職等）

就業者数合計
社会参加者数（就学、就労準備訓練等）

5

（３）ＫＰＩの達成状況
各自治体は、事業ごとにその取組内容等に応じた適切なＫＰＩを設定し、事業の進捗管理・点検にも適切に活用することとしており、事業年度ごとに効果検証を行った上でその結果を公表することとしている。
個々の事業において設定されたＫＰＩについては、令和５年度は、目標を達成できたものは
１９５本、未達成のものは１７６本となった。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）合計
うち 目標が達成できたもの
未達成のもの

３７１本
１９５本
１７６本

上記（１）の通り、ＫＰＩについては、就労支援事業は特段の事情がなければ就業者数を設定
し、社会参加支援事業は社会参加者数を設定するとしているところ、事業目的を達成するための課題や取組は複数あり、それぞれについて成果確認・進捗管理が必要であること、多面的に効果を測定する必要があること等の観点から、アウトプットベースのＫＰＩと併せて複数設定されている事業が多く、事業数とＫＰＩの合計本数は一致しない。
集中取組期間の３年間における達成割合（合計本数に占める達成本数）の推移は、令和２年度が４２％、３年度が４０％、４年度が４２％と４０％台前半で推移していたところ、令和５年度は
５３％と一定程度改善した。
これは、既述の通り、各自治体が実施する個々の事業のＫＰＩの内容や水準設定に関し、当室が一定の考え方を示したことが寄与している。交付金の事業目的が、画一的でなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した多様な取組みを支援することを通じ、就職氷河期世代の就業者数等を増加させる点にあることを踏まえ、自治体の事業の実施に際しては、事業規律の確保の観点から、事業背景・目的を明確化し、それに対応する取組み及びＫＰＩ設定とすることで因果関係を明らかにし、事業の透明性や目標達成に向けた実効性の確保等を図っているところである。
令和５年度実施事業においては、これまでの事業実績を踏まえた現実的な水準とする事業、将来予測も織り込み意欲的な水準としている事業等がみられ、事業の見直しや工夫を行うこと
で目標を達成できたケースがある一方、支援対象者の層や地域の状況の変化等を要因として所期の目標を達成できなかったケースもあった（「４．事業分析」の（４）参照）。
当室としては、引き続き、各自治体の好事例やＫＰＩ達成の工夫等の横展開を図ること等を通じて、各自治体の目標達成に向けた取組みを後押ししていく。

6

４．事業分析（１）全体の傾向① 骨太方針と行動計画における考え方「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」では、３年間の集中取組期間に加え、令和５年度からの２年間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げることとされ、個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援に取り組むとしている。
当該方針を踏まえた「就職氷河期世代支援に関する新行動計画２０２３」（令和４年１２月２７日就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）における基本的考え方として、「就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおり、それぞれの方々の当面の目標は、在宅での作業などの様々な働き方を含めた就労や社会的つながりの回復を始めとする社会参加など多種多様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築し、またその方の状況等の変化に柔軟に応じて寄り添いながら、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。その際には、これまで以上に、一人一人が置かれている「いま」の状況、様々な悩みやニーズを受け止めるという姿勢をより一層浸透させる必要がある」とされている（以下「方針等」という。）。
② 令和５年度実施事業全体（アウトプットベース）
上記方針等を踏まえた令和５年度実施事業を分析するに際し、自治体数と事業数の推移
は、以下表の通りとなる。
全事業数は令和５年度に減少しているものの、自治体数は交付金創設以降、着実に増加している。これは、上記方針等にも記載の通り、一人一人の事情や地域の実情に即した支援
メニューを構築して事業を行いたいとする自治体ニーズに交付金が応えてきたことに依るものが大きい。以下の例をはじめとする、従来の国が実施する助成事業や補助制度等では手の届きにくいきめ細かいニーズやより手厚い支援が求められる分野について手当てを行う事
業に対応していることなどが挙げられる。
集中取組期間（第一ステージ）

第二ステージ2020（R2）年度

2021（R3）年度

2022（R4）年度

2023（R5）年度

自治体数

７２

１０２

１２３

１５１

うち都道府県

４０

４７

４７

４６

うち政令指定都市

１４

２０

２０

２０

うち市区町村

１８

３５

５６

８５

事業数

１００

１４２

１６９

１６３

うち就労支援

９０

１２１

１４５

１３７

うち社会参加支援

１０

２１

２４

２６

7

［事業の一例］
・国の補助対象外である事項等について、交付金で措置したもの（例：地域若者サポート
ステーション（以下「サポステ」という。）における臨床心理士の増配置による心理カウン
セリング、短期研修の実施、通所に係る広域移動時の交通費助成）

・国の雇用助成金制度の上乗せ・横出しを図ったもの（例：特定求職者雇用開発助成金
やキャリアアップ助成金の上乗せ支給）・就職氷河期世代向けの就労支援施策として、カウンセラー等による相談、求職者と企業のマッチング、求職者のスキルアップを目的としたセミナー、職場実習（研修）、研修
期間中及び就職後のフォローアップ等の取組などをパッケージで一体的に行えるよう支援メニューの創設・拡充を図ったもの③ 令和５年度実施事業の傾向について
ａ 自治体数の増加
上記方針等を踏まえ、一人でも多くの方へ支援を届けるべく、令和４年度に交付金の効果検証を実施し、令和５年度実施事業から複数の自治体が連携した効果的・効率的な支援事
業の実施を推進することとした。１府２県８市、連携自治体３８市町村による１３事業が実施され、連携自治体による対象者の掘り起こしや周知・広報を行うことで事業へ誘導する、都市部に所在する総合就業支援拠点の相談等メニューを遠方の就職氷河期世代の方に提供する等の事業形態がみられた。これらの取組みにより、基礎自治体の参画が進み、令和５年度の自治体数は増加した。
ｂ 社会参加支援事業数の増加
上記方針等にある「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」に向け、就職氷河期世代の方にとって身近な存在である基礎自治体が、新たに交付金事業に取組む事例
や地域の実態把握に努めるための調査を行って、地域の実情や課題に対応する支援に取組む事例があった。既述の通り、支援対象者の層の変化もみられる中、就職氷河期世代の方への社会参加支援の自治体ニーズは依然として高いと考えられる。
ｃ ＰＤＣＡサイクル
また、各自治体が実施する事業において、集中取組期間を経て、「第二ステージ」に移行するに際し、これまでの事業実績やＫＰＩの達成状況等を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回し、事業内容を見直したうえで実施するケースがみられた。例えば、・ 事業参加者の就労状況を踏まえて研修コースを複数に分ける
・ 求職者と企業とのマッチング促進のための職業体験付きの小規模合同企業説明会の開催や自治体が定める人手不足業種へ就職した場合の就職準備金の支給など、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニューを構築している事業などがある。
令和６年度の事業においても見直しを図る自治体はあり、例えば、リ・スキリング支援の充実を行う事業などが確認されている。
ｄ 事業間の連携
その他、交付金事業間で連携のうえ、個々人の状況、その方の状況等の変化に柔軟に対応し支援効果を高める動きもみられた。

8具体的な取組内容については、以下（２）の通りであり、（３）では交付金事業による支援を経て就職氷河期世代の方が就労や社会参加につながった個別事例を紹介する。（４）では各自治体における事業の振り返りとして、KＰＩの達成に寄与したと考える取組みやＫＰＩ未達となった要因と考える事項を紹介し、（５）では交付金に関する当室の取組を紹介する。
（２）具体的な取組内容
支援ステージ別に分類した各自治体における具体的な取組内容は、以下のとおり。
①対象者の掘り起こし等
支援対象者や関係者へのアンケート調査、アウトリーチ支援員による個人宅の訪問、イ
ンターネット広告、専用ホームページ、ＳＮＳ、動画及びチラシ等を通じた広報の強化など。
＜事業例＞
・ ひきこもり支援ニーズ調査事業【宮城県仙台市】 Ｐ２９・ 春日部市就職氷河期世代資格取得支援事業【埼玉県春日部市】 Ｐ３０②相談支援
サポステへのアウトリーチ支援員や臨床心理士等の配置、ジョブカフェにおける就職氷河期世代を対象とした相談窓口の開設、ＳＮＳによる相談の実施、ひきこもり支援サテライ
トオフィスの設置など。
＜事業例＞
・ 就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業【三重県】 P３１
・ くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業【熊本県】 Ｐ３２③能力開発
知識や技術の習得を目的としたセミナー・講習会・研修、e-ラーニング、支援対象者に対するヒアリングの結果を踏まえたジョブトレーニング、資格取得等にかかる費用に対する補助、県産業技術専門校の短期訓練における就職氷河期世代優先枠の設定など、リ・スキ
リングに配慮した取組が多くみられた。
＜事業例＞
・ 就職氷河期世代就労支援(ものづくりコース)【千葉県千葉市】 Ｐ３３
・ 就職氷河期世代就労サポート事業【兵庫県猪名川町】 P３４
・ 就職氷河期世代就業支援事業【福岡県北九州市】 Ｐ３５④社会参加、起業、進学等
同じ悩みを持つ方と気軽に話すことができるトークカフェの開催、ひきこもり当事者等の家族を対象としたファイナンシャルプランナーによる生活設計に係る相談支援、セミナーや企業との交流会を通じた就労のきっかけ作り、起業に要する経費の補助、ひきこもり状態にある方の居場所（交流の場所。オンラインを含む。）作り、サポステにおける職場体験先の開拓、ひきこもり当事者のための仕事の切出し及びキャリアカウンセリングを通じたマッ
チングなど。

9

＜事業例＞
・ ひきこもり対策事業(ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所の設置）【香川県】 Ｐ３６
・ 就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業【福島県白河市】 Ｐ３７⑤職場体験、インターンシップ
職場見学、就業体験、技術指導等の実施など。奨励金や日当の支給により、参加のネックとなる経済的負担の軽減を図る取組もあった。
＜事業例＞
・ ワークトライアル事業【北海道札幌市】 Ｐ３８・ 氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事
業【京都府】 Ｐ３９⑥就職支援
マッチング支援員の企業訪問等を通じた求職者と企業のマッチング、関係機関・団体と連携したマッチング会の実施、就職説明会の開催など。面接時に必要なスーツのレンタル料の負担、ＡＩを活用したマッチングといった特徴的な取組もあった。
＜事業例＞
・ 栃木県就職氷河期世代就労支援事業【栃木県】 Ｐ４０
・ 立川市就職氷河期世代向け就労支援事業【東京都立川市】 Ｐ４１⑦企業への支援、協力依頼
企業向けセミナーの開催、就職氷河期世代の採用意欲の向上に向けた企業への助言、
国の雇用助成金（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金）への上乗せ、県独自の助成金（女性を正社員化した場合）への上乗せ、市独自の雇入れ補助の実施、就職氷河期世代支援員による求人や職場体験先の開拓、職場実習等の受入企業への補助など。
＜事業例＞
・ 就職氷河期世代活躍支援事業【岐阜県】 Ｐ４２
・ 就職氷河期世代就職支援事業【石川県金沢市】 Ｐ４３⑧上記②～⑦のパッケージ化
地域の実情やニーズに応じて上記②～⑦を組み合わせ、相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援を実施した自治体のほか、ひきこもり当事者など就労に困難を抱える者を対象にアウトリーチ支援やジョブトレーニング（職場体験、インターンシップを含む）、
就職活動支援、メンタルケア等をパッケージ化して実施した自治体もあった。また、県及び関係市が各地域の実情に即したパッケージ的な取組を実施しつつ、市の事業への参加者
を県主催の合同就職面接会に誘導し、連携して取組を推進している例もあった。
＜事業例＞
・ 就職氷河期世代就職支援事業【愛知県】 Ｐ４４
・ 就職氷河期世代離職者等就業支援事業【広島県】 Ｐ４５

10

（３）個々人にスポットを当てた成果事例① 製造業で非正規雇用の経験がある方が IT スキルアップ訓練やマッチングの支援によって
IT 職種の正規雇用となった事例（４０代 男性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

製造業で、技術職（生産・生産技術業務の中で・IT スキルの習得のため 48支援を受けて約４か

技術業務支援）や事務業務効率化プログラム

日間の訓練を受講。また、社

月 後 、実 習先 の企

職（技術部門管理業務に触れることがあり、IT会人としての基礎的なビジネ

業に正社員として雇支援）を 16 年間続けて業界に就業したい気持

ススキルを習得するため、2用きた（非正規雇用）

ちが出てきた

日間の研修を受講

・事業の Instagram 広告

・IT 職種を必要としている企を見たことをきっかけ

業の合同説明会を経て企に、事業へ参加

業・本人双方の希望や適性を踏まえ、マッチングを実施
・紹介予定派遣を活用した職場実習に参加し、Java での社内アプリ開発を経験② ひきこもり状態の方が、同様の経験を持つ支援スタッフや就労訓練先との連携による丁寧な伴走支援等により就労に結び付いた事例（４０代 男性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

20 代でひきこもりとなり、・本人は生活保護に頼ら・ひきこもり経験を持つ支援支援を受けて１年半

一般就労（事務職）を 10ず、働きたい気持ちもあスタッフと面談を繰り返しな後、県内の企業に年程経験するも退社。

るが、不安も大きい

がら、本人の不安や悩みを障害者雇用枠で就以後、再びひきこもり状

・親は体調が悪くなり、受け止めた結果、不安から

職が決定

態が続いた

経済的支援は困難

来る不眠症状も和らぎ、精神・支援センターの広報を的に安定見て相談につながった

・一時は来所相談が連日続く日もあり、根気強く伴走支援を実施。併せて、ひきこもりの方等向けの居場所にも参加・支援スタッフから就職について助言。自分からハローワークに相談することができ、就労移行支援事業所の就労
訓練に参加

11

③ 資格取得支援を通じたスキルアップが正規就労に結び付いた事例（４０代 男性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

専門学校卒業後、パン・・独立して開業する予定

・介護職初任者研修を受講支援を受けて４か月

菓子製造を 20 年間経験であったが、新型コロナ

し、介護職の資格を取得

後、見学した第一志（非正規雇用）ウイルス感染症拡大の・事業所説明会に参加すると望の施設に介護職影響で断念

ともに、介護施設 2 ヶ所を見（正規）として就職

・自身の作ったパンに対学し、比較検討。自身に合っして美味しかったと言った職場環境の選択及び意思てもらえたこと、販売の決定をサポート

中で感謝されたことが嬉しかったことから、介護職を考えるようになった④ 支援を受け就職した企業を解雇されるも、粘り強く丁寧な支援を続け、別業種への再就職に結び付いた事例（３０代 男性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

正規での就業経験（短・ 雇 用 形 態 に 不 安 を感・行動の振り返りや適職診断支援を受けて１年期）があるが、長期間、じ、転職を考えるように等での今後の方向性等につ後、正規雇用で就

非正規雇用

なった

いてのカウンセリング、就職

職するも５ヶ月後に・新聞広告で就職氷河

活動のアドバイス

解雇。再び支援し、期世代専門相談窓口の・コミュニケーション力アップ

２ヶ月後に正規とし存在を知り、相談しようなどの就職支援セミナーのて別業種に就職し、

と思った

受講

就業を継続している⑤ 多様な就労支援プログラムにより、自分にあった働き方の手がかりを見つけた事例（３０代 女性）
就労経験の有無

背景・動機

主な支援内容支援の成果

持病等のため長期無業

外出が困難なため、在・動画編集などの IT 系の講引き続き、本就労支状態

宅でできる仕事を希望し座等を積極的に受講援の講座にて IT 技ていたところ、本交付金

・入門講座の中でクラウドソ術 の 学び を深 める

事 業 を受託 している 事ーシングの情報を知り、自分とともに、面談等を業者が発行するメールもやってみたい、やってみよ

通じて自分にあったマガジンにより、オンライうと思い、支援相談員と個別働き方を検討していン支援があることや ITに相談してチャレンジしたとる系の講座があることを知ころ、少額ながら業務委託にり受講を希望したより収入を得ることもできた

12

（４）各自治体における事業の振り返り
令和５年度の事業実施を振り返り、各自治体がＫＰＩの達成に寄与したと考える取組及びＫＰＩ
未達となった要因と考える事項（各自治体からの実績報告より抜粋）を列挙すれば、以下のとおり。
① ＫＰＩの達成に寄与したと考える取組
ａ 広報・周知活動等
・ ＨＰで事業情報やイベント情報を発信するとともに、ＳＮＳ広告の表示回数を増やし、ＨＰへの積極的な誘導を図った。さらに、チラシやポスター、タウン情報誌、ラジオＣ
Ｍ放送等地域で人気のある媒体を活用し、多様な手法で積極的に広報活動を実施。
・ 「正社員採用」や「就職の悩み」など、求職者の関心が高い情報をＬＩＮＥで発信した。
また、ＬＩＮＥを利用した求人配信等を行い、反応のあった就職希望者へは迅速にアプローチして相談に応じた。
・ プラットフォーム等における情報交換を通じて福祉関係機関がサポステを認識し、支援対象者を誘導したことにより、来所者の増加に繋がった。
ｂ 相談支援・ 書類添削、面接練習、職場実習期間中のフォロー等、相談員が一人ひとりに対してきめ細かな支援を行った。また、就労経験の少ない求職者に対しては、模擬就職で生活リズムを整えるなどの支援も行った。
・ 県のセンターにおける窓口相談や圏域ごとに実施している定期的なキャリアカウンセ
リング、ＷＥＢを活用したオンライン個別相談など、ニーズに応じた相談体制を確保した。
・ オンラインで気軽に相談できる（平日・土日：１０時～２２時）ことが、コミュニケーションに課題を抱える支援対象者の積極的な利用に繋がった。
・ 非正規の求職者が利用しやすいよう、平日夜間や休日の相談等を拡充して実施した。
・ 就労に関する相談だけでなく、メンタルに関する相談や生活全般・家庭環境に関する相談等にも可能な限り対応した。

ｃ マッチング・ ハローワークとの共催により、効果的かつ効率的な企業面談会の運営が可能となったため、予定を上回る回数を開催することができ、参加事業所数も大幅に増加した。
・ 企業面談会を行う前に、参加企業全社から、無資格・未経験・中途採用でも活躍して
いる先輩社員の話を聞く時間や、採用後の正規雇用へのキャリアパスが用意されていることをＰＲする時間を設けた。
・ 在職中の方も参加できるよう、合同就職説明会やワンストップ相談会を土曜開催とした。
・ 求職者の希望する業種・職種・仕事内容と、企業が求職者に求めるスキル・経験・人柄等との双方を確認し、擦り合わせを行うとともに、必要に応じてカスタマイズした求人作成を企業側に依頼する等の働きかけを行った。

13

・ マッチングアドバイザーを新設し、チーム一丸となったカウンセリングを受講者に対し実施した。
・ 仕事現場体験型の企業説明会が功を奏し、利用者数の確保に繋がった。
・ 就職氷河期世代の雇用や育成に理解のある県内企業で「就職氷河期世代チャレンジ応援団」を結成し、同世代との座談会を開催することにより、仕事に対する理解の促進や県内企業とのマッチングを図った。
・ 合同就職説明会をオンラインと対面形式とのハイブリッド方式で開催したことにより、集客増に繋がった。
ｄ 企業開拓・ 企業を訪問し、採用担当者等から企業の採用ニーズや意向について聴取するとともに、メールによる事業周知等に努めた。
・ 求職者の希望が多い業界・業種について、企業が求めるスキル等との擦り合わせを行いつつ、新規企業の開拓を積極的に行った。
・ 構造的な人手不足業界や従業員が高齢化している業界、小規模製造業に的を絞って企業開拓を行った。
・ 若年者採用を重視する企業に対し、年齢ではなく人物本位・能力本位で採用するよう、
求人開拓員が就職氷河期世代の採用について交渉を行い、意識変容に取り組んだ。
ｅ セミナー等の開催
・ 資格取得に必要な知識だけでなく、実務で役立つ知識も講義内容に多く取り込むことで、受講者の能力向上と就労に係るモチベーションの向上につながった。
・ オフィスソフトの操作に加え、オンラインツールの活用（オンライン会議、クラウドストレージ、グループウェア等）やネットワーク関連の知識、プログラミング言語を使用しないプログラム開発手法（ローコード開発）の習得、ＩＴ関連の資格取得（ＩＴパスポート等）
支援といった講習内容が受講希望者のニーズに合い、受講者数の増加につながった。
・ デザインやスモールビジネス等の講座を、オンラインと対面のハイブリット形式で実施した。
・ ジョブトレーニングを通じてこれまで経験がない職種を経験し、応募職種の幅を広げることができた。
・ スキルを身に付けたい支援対象者が好きな時に自由に学習できるよう、e-ラーニン
グを導入した。
・ セミナーの回数を増やすとともに、終了後のアフターフォローを充実させることにより、就業に繋がった。
ｆ 就労体験
・ 働くことに不安を感じている方は直前で体験をキャンセルしてしまうことも多いため、支援担当者が体験先に同行するなど、マンツーマンで寄り添い手厚いサポートを行った。
・ 求職者の情報を企業と共有し、企業の募集内容の詳細や企業側の本音、応募者への要望等を担当者から聴取した上で、企業見学と職場体験を実施した。
・ 支援対象者が体験型のプログラムに参加しやすいよう、企業担当者と相談しながら

14

業種や仕事内容に合わせて体験プログラムの構築を行った。また、１日に複数企業を回るツアーを実施することで、支援対象者が選択できる機会を設けた。
・ 就職氷河期世代の雇用や育成に理解のある県内企業で「就職氷河期世代チャレンジ応援団」を結成し、ジョブチャレンジ（職場体験）を実施したことにより、様々な業種を体験することが可能となり、求職者の適性に合う職場探しを後押しできた。
ｇ 個人給付・企業助成
・ 支援対象者に就労体験参加促進手当を支給し、経済的負担の軽減を図ったことにより、参加者数の増加に繋がった。
ｈ ひきこもり支援・ 多様な機関・団体と連携し、様々な社会参加の機会（農作業、ボランティア、パソコン教室、就労体験など）を設けた。また、ひきこもり当事者の心情に寄り添ったコミュニ
ケーション（褒める、意見を否定しない）を心掛けるとともに、当事者の家族とのコミュ
ニケーションも重視した。
・ 支援対象者との丁寧なアセスメント面談を重ねることで相手の特性や身体・精神症状、社会参加への要望を的確に把握し、現状・ペースに合った適切な助言と提案を行った。
・ ハローワークやサポステ、企業見学会、福祉サービス事業所等への積極的な同行支援を行った。
・ 自室等から分身ロボットを遠隔操作し、安心して居場所に参加できるようにするとともに、ひきこもりサポーターによる支援も行った。
・ ひきこもりサポートマップを作成し啓発活動を行うとともに、市町等支援員が定期的に
市町や保健所への個別訪問を行い、支援体制のヒアリングや助言を行ったことにより、相談件数の増加に繋がった。
②ＫＰＩ未達となった要因と考える事項
ａ 広報・周知活動等
・ 事業の周知期間が短かった。
・ チラシ・ポスター等の紙媒体やＳＮＳ・ＷＥＢ広告等のインターネット媒体を活用して周知を行ったが、事業に参加することでもたらされる付加価値やメリットを十分に訴求できなかった。
・ 就労を広報するサポーターの登録者数が伸びず、チラシ、情報誌、ウェブサイト等による情報発信が届かない方に対する周知が不足していた。
ｂ 相談支援・ 心理的や生活面でバランスを崩した方への継続的支援、遠方に居住する方や移動が困難な方への支援が不十分であったことから、相談件数が伸び悩んだ。
・ 利用者が就職以前の様々な問題（長期に渡り就職活動をしている、短期間で退職を繰り返す、メンタル面での問題を抱えている等）を抱えており、就業が困難又は長期支援が必要なケースが多かった。
・ 就職情報サイト等の民間事業の充実により、キャリアカウンセリングの利用者に複雑

15

な問題を抱えた層が多くなったため、支援に時間を要し、直ちに就業には結び付かなかった。
・ 就職氷河期世代は生活の困窮により収入を得るため早期の就職を望む傾向があり、心理カウンセリングを希望する人が少なかった。
・ 企業の人手不足や民間の就職支援サービスの多様化により、求職者の選択肢が増
え、窓口での相談件数が減少した。
ｃ マッチング・ 参加者は、漠然と一般事務を希望するなど、待遇改善を求めるケースがほとんどであった一方、求人企業は人手不足の業界が多かったことから、マッチングまで至らなかった。
・ 就職活動の経験が少なく流れが分からない等の理由により、合同企業説明会後の面接等に進むことができない利用者も多く、直ちに就職に結び付かなかった。
ｄ 企業開拓・ 企業側に一定期間にわたる職場実習を受け入れる余裕がない、実習計画の立案に不慣れである等の問題があり、職場実習の受入れ先となる企業を開拓するのが困難であった。
ｅ セミナー等の開催
・ セミナーのテーマが即戦力として期待される就職氷河期世代の求める内容と合っていなかった。また、土曜開催のセミナーの回数を増やしたが、シフト制勤務者には効果的な対応ではなかった。
・ サービスの多様化により研修に参加しなくても就業が可能なケースがあること、単独講座によるカリキュラムの選択肢の少なさ等から、応募者が少なかった。
・ 新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活発化、求人の改善
及び企業の人手不足により、職業訓練の受講者が減少した。
・ 障害などの複合的な要因を持つ就職氷河期世代もおり、セミナーや講座には積極的に参加するものの、就労準備が整わず、就労に繋がらないケースが増えている。
ｆ 就労体験
・ 求職者には希望職種に強くこだわる傾向があり、ニーズに合った受入企業の開拓ができなかったことなどから、職場体験・見学の参加者数が伸び悩み、就業者数も目標値に達しなかった。
・ 求職者にブランクや持病があることなどを理由に企業から体験職業訓練の実施を断られたケースがあった。また、体験就業訓練を実施し、企業側は雇用を望んでいたが、求職者自ら就業の継続が困難と判断して辞退したケースもあり、求職者と企業の間にミスマッチが生じた。
・ ひきこもりであった者が社会に慣れたり、自分の適性を確認したりするために職場実習に参加するケースがあり、直ちに就職には繋がらなかった。
・ 経済的な困窮から早期就職を目指す支援対象者が多かったこと及び企業の人手不足から、就労体験に参加する前に就職を決める者が多く見られた。

16

・ 企業側が就職氷河期世代に対して採用基準を緩和せず、一般的な中途採用と同じ基準であることが多かったため、職場体験を実施しても採用に至らないケースが散見された。
ｇ 個人給付・企業助成
・ 企業に対する必要書類や申請方法等の案内が不十分であったこと等により、申請件数が伸び悩んだ。
・ 複数ある申請要件（雇用主及び就労期間等）について全てを満たせず、個人給付の申請対象とならないことが多かった。
・ 企業助成について、市の広報誌に掲載したり市の施設でチラシを配布したりすることは効果的ではなく、対象企業に情報が入りにくかった。
・ 県外からの移住者を助成金の対象としているため、受給に当たってのハードルとなった。
・ 時間等に融通が利く非正規を望む方が少なからずいたことから、正社員化に係る支援金の活用が進まなかった。
・ 物価高騰等の影響により、特に中途・採用に係る企業の採用活動が鈍り、特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けた企業が少なかったため、同決定を前提とする支援金の申請数も伸び悩んだ。
・ 国の助成金を活用して就職氷河期世代を採用する企業が少なく、また、採用されたとしてもすぐに辞めてしまうなど、職場定着につながらないケースが多かった。
ｈ ひきこもり支援・ ひきこもり支援窓口に来所した後、関係機関に誘導するまでには十分な相談が必要
であり、支援や社会参加に繋がるのに時間を要した。
・ 長期にわたり引きこもり状態にある方にとっては、社会参加のハードルが高かった。

17

（５）交付金に関する当室の取組① 各自治体への情報提供、働き掛け等交付金事業を実施している自治体へのヒアリングを行っているほか、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」において、各地域における実情と課題、各団体の要望等について把握に努めた。事務連絡の発出、広域型支援事業のメリットや既存の広域連携制度の活用例について紹介した資料の提供、中核市市長会等の関係団体への情報提供、各自治体の取組事例や事業の成果報告書のウェブ掲載等を通じて、就職氷河期世代に対する支援の必要性を訴えるとともに、各自治体による積極的な交付金の活用を促した。また、令和４年度まで都道府県を経由して行っていた交付金の申請・交付に係る手続を、令和５年度以降は市区町村との間で直接行うことを可能とすることで、各自治体の事務
手続上の負担を軽減するとともに、交付金の活用を検討している自治体に対しては、事前相談を通じて事業スキームの構築等について助言を行い、円滑に申請ができるよう支援を行った。
② 「第二ステージ」最終年度に向けての見直し
上記①に加え、「第二ステージ」の最終年度である令和６年度に向けて、より効果的・効率的な事業実施のための見直しを以下の通り行った。
・ 「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」において、就職氷河期世代の実態の把握を図りつつ、より効果的な支援に取り組むこととされており、個々人の状況に合わせた丁寧な寄り添い支援等に取り組むため、就職氷河期世代の実態や支援ニーズ等に係る調査等事業を定額補助（補助額上限あり）の対象とした。
・ 幅広い世代向け事業の中で効果的に就職氷河期世代へ支援を行いたいとする自治体の声に基づき、一つの事業の中で、就職氷河期世代には交付金を充当可能とする運用の見直しを行った。
なお、詳細については、表２「地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組」（Ｐ２４～２７）を参照のこと。

18

５．おわりに３年間の集中取組期間を経た「第二ステージ」初年度の令和５年度は、コロナ禍からの経済の回復に伴い、雇用情勢については改善の動きが続き、企業の人手不足感は高い水準にある
中、地域の実情に即した効果的な支援やこれまでの取組みを通じて把握した課題に対応した事業の見直しなどにより、１１，１６５人の就業が実現した。社会参加者数も７，９９３人と、きめ細かな支援や複数年に亘る取組み等による成果が現れてきている。
令和６年度を迎えてからは、２０４自治体（４６都道府県、全政令指定都市及び広域型支援事
業の連携自治体を含めた１３８市区町村）の１６０事業について交付決定（第２次交付まで）を行った。社会参加支援事業の自治体ニーズが高く（対令和５年度比で４４自治体の増加）、就職氷河期世代の実態や支援ニーズ等に係る調査等事業や都道府県と市区町村が連携し、ひきこもり状態の方等の社会参加支援を行う事業などがみられた。就労支援事業では、経済対策に盛り込まれた「リ・スキリング」支援を行う事業の拡充などがみられた。
このように、依然として、地域の実情等に応じて創意工夫しながら実施する就職氷河期世代の方への支援及びそれに対する国が行う後押しのニーズは高い。これは、これまで述べてきた通り、高年齢化が進んでいること等でマッチングが難しい場合があること、民間職業紹介の充実やデジタル化に伴う求職手段の多様化により未だ就業に至っていない方にはきめ細かな伴走支援等の取組が必要であること、ひきこもり状態の方等の潜在的な支援対象者が数多く存在すること、社会参加にはきめ細かな息の長い支援が必要であることなど、これまで４年余り交付金による支援に取り組んできた中で見えてきた実態・課題を踏まえて、取組みを進める自治体が多いことの表れであると考えられる。
また、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（令和６年６月２１日閣議決定）では、「就職氷河期世代の就労支援は、５年間の集中的取組により、一定の成果を挙げている。来年度以降、この世代への支援は、中高年層に向けた施策を通じて、相談、リ・スキリングから就職、定着までを切れ目なく効果的に支援するとともに、地方自治体と連携し、個々人の状況に合わせ、就労に向けたリ・スキリングを含む幅広い社会参加支援を行う。」との方針が示された。
これら足下の状況及び方針を踏まえ、当室においては、就職氷河期世代支援の「第二ステージ」の最終年度となる今年度も、引き続き自治体に交付金の積極的・効果的な活用を呼び掛けるとともに、本報告書を通じて好事例を横展開すること等により、更なる成果の積上げを図りつ
つ、今後の支援をより一層効果的に行うための来年度以降の施策のあり方について検討を行ってまいりたい。

19

表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和４年度(令和５年度に実施した)事業及び効果一覧★は社会参加支援事業、それ以外は就労支援事業

都道府県名

北海道

市町村名

宮城県

秋田県

(★は社会参加支援の強化事業、それ以外は就労支援強化事業)

交付金
確定額
(円)

社会
参加者数

就業者数

(円)

(人)

(人)

就職氷河期世代就業支援促進事業

5,802,000

5,561,325

88

2

ワークトライアル事業

25,716,000

15,720,166

25

0

苫小牧市

就職氷河期世代就職応援事業

5,970,000

5,895,83118

0

就職氷河期世代等就労支援事業

7,476,000

7,215,67120

00

地域就職氷河期世代支援加速化事業

9,913,000

9,912,651

48

盛岡市

就職氷河期世代の就職・定着支援事業

5,574,000

5,419,938

59

3

一関市

就職氷河期世代就労移行訓練事業

5,880,000

4,569,03320

11

就職氷河期世代就労支援事業

32,430,000

31,454,895

524

986

仙台市就職氷河期世代就職支援事業

11,250,000

11,245,591

51

11

ひきこもり支援ニーズ調査事業★

31,275,000

21,699,194--

親なきあと生活設計事業★

5,943,000

5,943,000

00

秋田県就職氷河期世代正規雇用加速化事業

10,314,000

6,602,400

610

ひきこもり支援モデル事業★

3,449,000

2,226,728

0

12

秋田市

秋田市就職氷河期世代就労加速化事業

5,340,000

3,558,610

43

5

横手市

ひきこもり実態調査事業★

9,711,000

7,674,145--

7,500,000

5,775,000

77

0

仙台市

山形県賃金向上推進事業支援金（正社員化コース）（就職氷河期世代上乗せ）

山形県

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業
福島県

交付
決定額

札幌市

青森県
岩手県

交付対象事業の名称

409,000

40,95030

就職氷河期世代活躍支援事業

11,796,000

10,910,835

86

75

郡山市

多様な働き方支援事業

5,298,000

1,548,375

1

8

白河市

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業★

3,399,000

3,399,000

2

30

茨城県

いばらき就職支援センター就職氷河期世代支援事業

17,076,000

12,977,000

299

0

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

14,313,000

9,451,794

41

0

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

15,657,000

15,625,678

61

0

まえばし就職氷河期世代活躍支援事業

11,281,000

7,148,625

130埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

20,300,000

19,272,877

412

0

5,116,000

4,936,942

16

24

群馬県

埼玉県

前橋市

さいたま市 就職氷河期世代就労支援事業
春日部市

千葉市

千葉県

684,000

3

0

22,526,000

22,453,836

95

2

就職氷河期世代就労支援（ものづくりコース）

2,175,000

2,169,735

04

就職氷河期世代就労支援（職場体験コース）

6,750,000

6,491,842

3

0

船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業

2,353,000

2,353,000

190

ふなばし地域若者サポートステーション事業

289,000

289,000

19

0

松戸市

松戸市就職氷河期世代キャリア支援プログラム

10,296,000

10,296,000

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

1,791,000

1,791,000

就職氷河期世代等支援事業★

2,276,000

就職個別相談「就職氷河期世代支援コース」事業

3,182,000

東京都就職氷河期世代リスタート支援事業

52,500,000

デジタル・ビジネススキル習得支援事業

50,016,000

港区

社会参加に関する調査事業★

豊島区

就職氷河期世代等ひきこもり支援事業★

葛飾区

雇用・就労促進事業

流山市

八王子市
立川市
神奈川県

688,000

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

習志野市

柏市

東京都

春日部市就職氷河期世代資格取得支援事業

【再掲】

14

0

20

0

0

0

0

3,101,175

19

012,825,00057

052,500,00070

025,967,000

23,616,750--

1,077,000

1,077,000

18

21

112,000

00

0

7,118,000

7,111,500

57

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

22,500,000

22,500,000

45

14

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

98,872,000

97,705,035

177

0

就職氷河期就職支援のためのキャリアカウンセリング及び就職面接会事業20

都道府県名

市町村名交付対象事業の名称(★は社会参加支援の強化事業、それ以外は就労支援強化事業)

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全
般）支援）
横浜市

神奈川県

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

(円)

(人)

(人)

5,148,000

5,148,000

11

0

15,000,000

13,971,731

11

0

6,750,0008

16

4,251,000

4,247,100

13

0

相模原市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

6,600,000

6,591,750

9

0

平塚市

平塚市正規雇用促進補助金事業（就職氷河期世代）

6,975,000

6,975,000

350

322,000

322,000

3

0

新潟市

セミナー）
ユースサポート・ユースワークふじさわ

1,306,000

974,1840141

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

8,340,000

7,759,49436

0

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

3,883,000

1,652,489

590

新潟地域若者サポートステーション事業

4,950,000

4,021,060

32

15

就労準備支援事業所通所費用給付事業

237,000

10,602

6

2

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

5,267,000

5,199,615

34

4

就職氷河期世代活躍支援事業

9,750,000

9,750,000

58

0

就職氷河期世代サポート促進事業

4,500,000

3,920,39254

0

就職氷河期世代就職支援事業

4,483,000

4,483,000

290

就職氷河期世代就職促進事業

5,774,000

4,442,346

73

2

就職氷河期世代支援事業

28,379,000

14,578,800

50

0

就職氷河期世代ひきこもり支援推進事業★

1,832,000

1,832,000

0

10

甲府市

就職氷河期世代就職支援コース

8,486,000

7,360,650

7

10

松本市

就職氷河期世代相談支援事業

1,012,000

882,000

20

就職氷河期世代活躍支援事業

46,805,000

42,393,828

329

7

就職氷河期世代のひきこもり支援推進事業★

1,755,000

1,600,500

3

3341,000

306,1873

0

11,250,000

11,249,700

194

8

金沢市

福井県
山梨県

岐阜県
岐阜市

就職氷河期世代就職バックアップ事業
就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーターの配置)
就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業★

8,025,000

7,992,089

0

570

静岡市

就職氷河期世代再チャレンジ支援事業

27,960,000

26,513,411

115

20

浜松市

就職氷河期世代支援事業

17,472,000

16,192,347

46

32

8,662,000

8,662,000

21

12

48,296,000

47,430,697

51

0

富士市

ユニバーサル就労推進事業（就職氷河期世代専属の支援員の配置）
就職氷河期世代就職支援事業

愛知県
名古屋市
三重県

滋賀県

(円)

6,750,000

長岡市

静岡県

社会
参加者数

就業者数

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

富山県

長野県

確定額

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

藤沢市

石川県

交付金額

川崎市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向け

新潟県

交付
決定額

地域若者職業的自立支援事業費

3,915,000

2,355,236

118

11

就職氷河期世代デジタル人材育成事業

21,733,000

21,733,000

1215名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

4,451,000

1,846,584

95

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

17,920,000

15,186,1207251

介護職員初任者研修（就職氷河期世代）事業

10,170,000

7,557,363

13

51

就職氷河期世代活躍支援事業

5,592,000

5,589,375

240

0

栗東市

就職氷河期世代支援事業

3,155,000

2,678,600

5

0

甲賀市

甲賀市就職氷河期世代支援事業

495,000

23,760001,014,000

832,6705

028,125,000

23,377,231

52

153

就職氷河期世代正規雇用化促進事業

35,990,000

29,383,485

238

0

働くことへの第一歩から始める事業＜訓練給付金の支給＞

2,700,000

112,5521015

就職氷河期世代活躍支援事業

11,250,000

11,220,000

63

0

東近江市

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開設事業
氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援
窓口設置等総合対策事業

京都府

京都市

21

都道府県名大阪府

交付対象事業の名称

市町村名(★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援強化事業)

交付

交付金額

決定額

確定額

社会
参加者数

就業者数

(円)

(円)

(人)

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

12,103,000

12,103,000

2000

0

大阪市

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

11,556,000

11,555,999

120

0

堺市

堺市ユースサポートセンター（堺サポステ）事業

1,170,000

1,170,000

5

0

枚方市

奨学金返還支援補助事業

337,000

38,25020泉佐野市

地域課題解決型就職氷河期世代就労支援事業

22,435,000

22,067,094

18

83

東大阪市

中河内地域若者サポートステーション事業

1,875,000

1,875,000

120

ミドル世代就労支援事業

4,607,000

4,582,833

180

おためし企業体験事業in HYOGO

8,145,000

6,685,500

90

就職氷河期世代就労支援プログラム

10,350,000

8,214,479

190

起業家支援事業 就職氷河期世代枠

16,617,000

7,671,270

110

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業★

3,711,000

3,253,2600882

361,000

361,000

1

4

氷河期世代向け合同企業説明会事業

3,162,000

3,162,000

240

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実★

7,172,000

5,012,363

31

21

14,932,000

14,932,00091

011,535,000

11,535,000

150

300,000

272,307101

就職氷河期世代のこころの健康電話相談事業★

兵庫県
神戸市

(人)

SNSとAIを活用したキャリアカウンセリング・キャリア
アップサポート事業
就職氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推進事業明石市

就職氷河期世代活躍支援事業

宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

3,399,000

3,399,000

21

0

川西市

就職氷河期世代就労支援事業

1,326,000

1,325,351

3

0

猪名川町

就職氷河期世代就労サポート事業★

347,000

346,995

6

19

香美町

香美町ひきこもり者等就労支援事業★

352,000

70,5002

2

1,826,343

4

0

奈良県

多様な人材の県内就労及び再就職支援事業

1,875,000

和歌山県

和歌山県就職氷河期世代正規雇用促進助成金

5,625,000

900,000

40

就職氷河期世代活躍支援事業

5,454,000

1,386,000

00

ひきこもり対策推進事業★

9,032,000

9,000,667

7

8

しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業

4,424,000

2,535,244

3

81

7,535,000

7,534,575

29

0

鳥取県
島根県

おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事
岡山県

広島県

業
岡山市

岡山市就職氷河期世代の就職支援事業

22,500,000

22,500,000

48

0

美作市

就職氷河期世代スキルアップチャレンジ支援事業

1,350,000

000

就職氷河期世代離職者等就業支援事業

110,746,000

110,741,251

270

0

広島市

就職氷河期世代等支援事業

31,005,000

31,005,000

289

0

呉市

就職氷河期世代等支援事業「呉しごと相談館」

975,000

632,574

50

山口しごとセンター管理運営費

4,896,000

4,896,000

276

0

地域若者サポートステーション機能強化事業

4,213,000

4,213,000

173

9

雇用のセーフティネット強化事業

4,222,000

4,125,000

100

女性デジタル人材育成事業（就職氷河期世代）

5,257,000

5,257,000

14

0

県外キャリア人材確保応援事業(就職氷河期世代）

3,591,000

3,435,750

15

0

山口県

宇部市
徳島県

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

3,712,000

3,712,000

80

就職氷河期世代安定雇用促進支援事業

22,500,000

22,080,099

100

0

就職氷河期世代活躍支援事業

2,775,000

2,676,221

17

02,016,000

377,81212

3937,000

376,357

0200

1,185,000

1,185,000

0103

5,809,000

5,799,525

112

2

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援
香川県

の拡充）
ひきこもり対策事業（市町ひきこもり支援体制の拡充）★
ひきこもり対策事業(ひきこもりサポーターを活用した多様な居場所の設置）★

愛媛県

就職氷河期世代就労支援事業

22

都道府県名

愛媛県

市町村名

松山市

高知県

高知市

交付対象事業の名称(★は社会参加支援の強化事業、それ以外は就労支援強化事業)

2,334,738

0

3

132,960

10

職業訓練奨励金事業

3,767,000

2,947,500

20

就職氷河期世代活躍支援事業

28,257,000

26,060,853

193

0

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

15,267,000

9,785,376

2

4

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援

22,470,000

21,847,915

220高知県女性就労支援事業に係る就職氷河期世代支援

13,691,000

13,691,000790

就職氷河期世代支援事業

2,025,000

855,000

190

身近な地域での中高年の就職支援事業

23,834,000

23,834,000

424

03,975,000

3,951,779

421

32

就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業

3,186,000

3,186,000

286

0

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業★

11,639,000

11,298,540

0

55

業）

【再掲】

5,910,580

52,952,000

40,039,155

157

0

9,405,000

9,403,574

107

0

673,42210

08,528,000

8,527,773

21

0

就職氷河期世代人材マッチング事業

20,436,000

17,979,892

407

24

就職氷河期世代就労支援事業

2,784,000

2,784,000

260

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

57,486,000

56,863,169

320

3,714

就職氷河期世代ひきこもり支援推進事業★

11,640,000

11,438,367

0338

就職氷河期世代支援事業

2,339,000

2,338,87500

就職氷河期世代支援事業

8,694,000

8,688,75545

0

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

5,672,000

5,672,000

3

19

大分市

就職氷河期世代就労支援事業

1,252,000

1,242,749

2

0

別府市

別府市第二種運転免許取得助成金事業

4,933,000

688,500

10

玖珠町

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

五島市

宮崎県

沖縄県

就職氷河期世代の就職支援事業（ミドル世代就職支援事

32

【再掲】

6,468,000

1,312,000

熊本市

鹿児島県

就職氷河期世代就業支援事業

421

就職氷河期世代就職支援事業

熊本県

大分県

(人)

(人)

就職氷河期世代支援事業

佐賀県
長崎県

(円)

2,100,000

事業

久留米市

(円)

社会
参加者数

就業者数

2,361,000

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援の強化

福岡市

確定額

離職者等安定雇用奨励金（若者サポートステーション）

北九州市

交付金

就職氷河期世代のひきこもり支援推進事業★

就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業

福岡県

交付
決定額

鹿児島市

90,00049,125013

宮崎県就職氷河期世代就労支援事業

7,253,000

7,251,558640

ひきこもり支援・相談体制強化事業★

4,779,000

4,557,643

00

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

9,567,000

8,354,92434

2

就職氷河期世代活躍支援事業

3,492,000

3,491,400

43

沖縄県キャリアセンターにおける就職氷河期世代支援

4,002,000

3,853,363

59

01,802,079,000

1,583,423,179

11,165

7,993

計注１）就職氷河期世代の実態調査等事業については、就業者数及び社会参加者数の欄に「－」と記載している。
注２）交付金確定額は、令和６年４月 15 日付地域就職氷河期世代支援加速化交付金交付額確定通知の額を記載している。
（但し、一部事業で再確定手続きが生じており、上記金額と異なる場合がある。）

23

表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組
令和元年

１２月

内閣府に地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室が発足
先行実施自治体である愛知県、熊本県、福岡県、大阪府からヒアリング

１月

都道府県知事会事務局、指定都市市長会事務局と就職氷河期世代の活動支援について意見交換を行い、自治体への周知を依頼
西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（以下「西村大臣」という。）から全国知事会就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチーム大村リーダー（愛知県知事）、
全国市長会久保田副会長（宇部市長）へ、交付金の活用を呼びかけ

２月

内閣府講堂において、都道府県・指定都市の地域就職氷河期世代支援加速化交付金担当者向け説明会を実施
都道府県・指定都市へ実施要綱・交付要綱・留意事項・Ｑ＆Ａを発出
第１次募集開始

３月

宮城県・仙台市・福島県・福島市・郡山市・いわき市・相馬市と意見交換会を実施
交付決定（第１次）（５自治体、５事業）交付決定（第１次）（３８自治体、５５事業）

４月

第２次募集開始
第１次交付決定事業のうち１７の取組事例を取りまとめて自治体に周知

６月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第２回）を開催し、西村大臣
から交付金の活用を呼びかけ交付決定（第２次）（２７自治体、３２事業）

令和２年

７月

第３次・第４次募集開始
都道府県、指定都市へ交付金活用を電話で呼びかけるとともに、制度改正要望等
をヒアリング
西村大臣から全国知事会飯泉会長（徳島県知事）、全国市長会立谷会長（相馬市長）、指定都市市長会林会長（横浜市長）へ、交付金の積極活用について電話会議
で呼びかけ

１０月

交付決定（第３次）（１０自治体、１０事業）
既交付決定事業のうち２６の取組事例を取りまとめて自治体に周知
全国知事会、全国市長会へ交付金利用について周知を依頼
サポステ所在自治体向けに、就労支援に関する交付金の活用について事例紹介
自治体、労働局、サポステとの意見交換会を実施

１１月

福岡県・久留米市（サポステ）・福岡市・北九州市・新潟市（サポステ）・長岡市（サポステ）・広島県・広島市・岡山県・岡山市（サポステ）・山梨県・千葉県・船橋市（サポステ）・柏市（サポステ）・熊本県・熊本市・熊本労働局

１２月「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月８日
閣議決定）に基づき地域就職氷河期世代支援加速化交付金を措置「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ
令和３年度第１次募集開始

24

１月

交付決定（令和２年度第４次）（１自治体、１事業）交付決定（令和３年度第１次）（９６自治体、１３１事業）
第２次募集開始

４月

中核市・サポステ設置市あて情報提供（事例集・コロナ交付金活用・特徴的な取組）
中核市市長会、全国市長会あて情報提供（事例集・コロナ交付金活用・特徴的な取組）

５月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第３回）開催

６月

都道府県プラットフォームでの交付金の PR を依頼交付決定（第２次）（３自治体、３事業）
第３次・第４次募集開始

７月

ひきこもり支援事業に取り組んでいる自治体（約１００団体）の福祉部局へ情報提供
各自治体に対し、令和３年度に実施する事業の実施状況及び令和４年度に実施す

令和３年る事業の意向に関する調査を実施
交付決定（第３次）（７自治体、７事業（うち２事業は既存事業への追加）
１０月

自治体との意見交換
鹿児島県、宮崎県、大阪府、大阪市、泉佐野市、福井県、小松市
自治体との意見交換

１１月

群馬県、宮城県、栃木県、北海道、香川県、高知県、群馬県太田市、山口県、広島市、鳥取県、島根県、佐賀県、長崎県交付決定（第４次）（３自治体、３事業）
令和４年度第１次募集開始

１２月「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２１」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ

１月

各自治体に地域就職氷河期世代支援加速化交付金事業アンケートを依頼交付決定（第１次）（１１５自治体、１６０事業）

４月

第２次募集開始
中核市に交付金の活用について検討を依頼（資料送付及び電話による働き掛け）
特別区長会の企画・財政部長会において交付金について説明し、活用を呼び掛け

５月「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第４回）開催

６月

自治体との意見交換（八王子市、神奈川県、横浜市、立川市）
交付決定（第２次）（５自治体、５事業）

令和４年

第３次・第４次募集開始
７月

各自治体に対し、令和４年度に実施する事業の実施状況及び令和５年度に実施する事業の意向に関する調査を実施
特別区長会の企画・財政部長会において交付金について説明し、活用を呼び掛け
自治体との意見交換（松本市、前橋市）

８月
９月

都道府県・指定都市及び市区町村に対し、交付金事業の在り方（改善の方策）について当室で検討している内容を周知するとともに、活用を呼び掛け（資料送付）
交付決定（第３次）（４自治体、４事業）

25

１０月

自治体との意見交換
山形県、愛媛県、松山市、徳島県、長野県、長野市、秋田県、岩手県、盛岡市各自治体宛てに「地域就職氷河期世代支援加速化交付金における適切なＫＰＩ設定について」（事務連絡）を発出

１１月

自治体との意見交換
岐阜県、愛知県、静岡県、静岡市、福島県、郡山市、三重県、京都府、京都市、滋賀県、白河市、和歌山県、奈良県、青森県、大分県、福岡県、沖縄県
令和５年度第１次募集開始

１２月

自治体との意見交換（仙台市、高知県、高知市、岡山県）「就職氷河期世代支援に関する新行動計画 ２０２３」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ

２月

自治体との意見交換（北海道、札幌市、苫小牧市）

３月

自治体との意見交換（兵庫県、神戸市）
交付決定（第１次）（１４８自治体、１６０事業）
第２次募集開始

４月

都道府県内の各地域の中心となっている市町村及び特別区に対し、交付金の活用について検討を依頼（資料送付及び電話による働き掛け）
特別区長会の企画・財政部長会において交付金について説明し、活用を呼びかけ「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第５回）開催

５月

自治体との意見交換
須坂市、上田市、長野県
自治体との意見交換

６月

埼玉県、春日部市、草加市
交付決定（第２次）（２自治体、２事業）
第３次・第４次募集開始

令和５年
７月

各自治体に対し、令和５年度に実施する事業の実施状況及び令和６年度に実施する事業の意向に関する調査を実施
交付決定（第３次）（２自治体、２事業（うち１事業は既存事業への追加））
各自治体宛てに、広域型支援事業のメリットや既存の広域連携制度の活用例につ９月

いて紹介した資料を送付
自治体との意見交換
高知県、香川県、岡山県、大阪府、京都府各自治体宛てに「経済対策に盛り込まれた地域就職氷河期世代支援加速化交付金の概要について」（事務連絡）を発出

１１月

自治体との意見交換
青森県、弘前市、秋田県、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、栗東市、鳥取県、湯梨浜町、島根県、松江市

１２月

令和６年度第１次募集開始
交付決定（第４次）（２自治体、２事業（既存事業への追加））

26

自治体との意見交換
宮崎市、宮崎県、鹿児島市、鹿児島県、熊本県、山梨県、八王子市、立川市「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２４」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ
令和６年

１月
２月

自治体との意見交換
千葉県、千葉市、船橋市
自治体との意見交換
美唄市、北海道

27

各自治体における取組事例

28