株式会社○○○○
定款
第１章

総則

（商号）
第１条 当会社は、株式会社○○○○と称する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．
２．
３．
４．
５．前各号に附帯又は関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を〇〇県○○○市に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、○○○○株とする。
（株券の不発行）
第６条 当会社は、株券を発行しない。
（株式の譲渡制限）
第７条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければならない。ただし、当会社の株主に譲渡する場合は承認をしたものとみなす。
（相続人に対する売渡請求）
第８条 当会社は、相続、合併その他の一般承継により当会社の譲渡制限の付された株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。

（株主名簿記載事項の記載の請求）第９条 当会社の株式の取得者が株主の氏名等株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、当会社所定の書式による請求書にその取得した株式の株主として株主名簿に記載若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と株式の取得者が署名又は記名押印し、共同して提出しなければならない。ただし、法務省令で定める場合は、株式取得者が単独で上記請求をすることができる。
（質権の登録及び信託財産表示請求）第 10 条 当会社の発行する株式につき質権の登録、変更若しくは抹消、又は信託財産の表示若しくは抹消を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印し、これを当会社に提出しなければならない。
（手数料）
第 11 条 前２条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、株主又は登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、臨時に基準日を定めることができる。
ただし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。
（株主の住所等の届出等）
第 13 条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称及び住所並びに印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項等に変更を生じた場合も同様とする。
２ 当会社に提出する書類には、前項により届け出た印鑑を用いなければならない。

第３章

株主総会

（招 集）
第 14 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要に応じてこれを招集する。
２ 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役社長がこれを招集する。取締役社長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集する。
３ 株主総会を招集するには、会日より３日前までに株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、招集通知は、書面ですることを要しない。

（招集手続きの省略）
第 15 条 株主総会は、株主全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議 長）
第 16 条 株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。取締役社長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代わり、取締役の全員に事故があるときは、出席株主の中から選任された者がこれに代わる。
（決議の方法）第 17 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（株主総会の決議の省略）
第 18 条 株主総会の決議の目的たる事項について、取締役又は株主から提案があった場合において、その事項につき議決権を行使することができるすべての株主が、書面によってその提案に同意したときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 19 条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第 20 条 株主総会の議事については、開催日時、場所、出席した役員並びに議事の経過の要領及びその結果、その他法務省令で定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席取締役が署名又は記名押印若しくは電子署名をし、１０年間、当会社の本店に備え置くものとする。

第４章

取締役及び代表取締役（取締役の員数）
第 21 条 当会社の取締役は、○名以内とする。
（資 格）
第 22 条 当会社の取締役は、当会社の株主の中から選任する。ただし、必要があるときは、株主以外の者から選任することができる。

（取締役の選任及び解任の方法）
第 23 条 当会社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任については、累積投票によらない。
３ 取締役の解任は、会社法第 309 条第 2 項に定める株主総会の決議によって行う。
（代表取締役及び社長）
第 24 条 当会社に取締役が２名以上いるときは、取締役の互選によって代表取締役１名を定めるものとする。
２ 代表取締役は、社長とし、当会社を代表する。取締役が１名のときは、その取締役を社長とする。
３ 当会社の業務は、専ら取締役社長が執行する。
（取締役の任期）
第 25 条 取締役の任期は、その選任後○○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受取る財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第５章

計算

（事業年度）第 27 条 当会社の事業年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までの年１期とする。
（剰余金の配当及び除斥期間）第 28 条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して行う。
２ 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

第６章

附則

（設立に際して発行する株式）
第 29 条 当会社の設立に際して発行する株式の数は○○株とし、その発行価額は、１株につき金○○○○円とする。

（設立に際して出資される財産の価額及び資本金）
第 30 条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金○○○万円とする。
２ 当会社の設立時資本金は、金○○○万円とする。
（最初の事業年度）
第 31 条 当会社の第１期の事業年度は、当会社成立の日から平成○年○月○日までとする。
（設立時役員）第 32 条 当会社の設立時役員は、次のとおりである。
設立時取締役 ○○ ○○、○○ ○○設立時代表取締役 ○○ ○○（発起人の氏名ほか）
第 33 条 発起人の氏名、住所及び設立に際して引き受ける株式数並びに株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
〇〇県○○○市○○町○○番地○○
発起人名 ○○ ○○○○○○株
金○○○○円〇〇県○○○市○○町○○番地○○
発起人名 ○○ ○○○○○○株
金○○○○円（定款に定めのない事項）
第 34 条 この定款に定めのない事項については、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。

以上、株式会社○○○○を設立するため、この定款を作成し、各発起人が次に記名押印する。

平成○○年○○月○○日

発起人○○○○㊞

発起人○○○○㊞