令和６年度全国高等学校総合体育大会
佐賀県食品衛生対策実施要領
１趣旨
この実施要領は、「令和６年度全国高等学校総合体育大会佐賀県環境・食品衛生対策要項」に基づき、令和６年度全国高等学校総合体育大会佐賀県実行委員会（以下「県委員会」という。）及び佐賀県が実施する食品衛生対策に関して必要な事項を定める。

２ 基本方針（１）県委員会は、令和６年度全国高等学校総合体育大会（以下「大会」という。）における食品衛生の確保に向けて、選手、監督、大会役員、競技役員、運営役員、補助員、視察員及び報道関係者等（以下「大会参加者」という。）並びに一般観覧者が利用する施設（以下「食品提供施設」という。）の早期決定に努める。
（２）県委員会は、食品提供施設の情報を取りまとめ、佐賀県健康福祉部生活衛生課（以下「県生活衛生課」という。）に提供するとともに、当該施設への食品衛生指導の実施及び報告を依頼する。
（３）県生活衛生課は、保健福祉事務所（保健所）に対し、食品提供施設の監視・指導を指示するとともに、必要に応じて（公社）佐賀県食品衛生協会等の関係団体の協力を得ながら、効果的に食品衛生対策を推進する。
（４）保健福祉事務所（保健所）は、管内の食品提供施設の監視・指導を実施するとともに、県委員会と連携し、食品衛生の確保を図る。
３ 実施内容（１）対象となる食品提供施設
ア 宿泊施設の調理施設
旅館業法第３条より許可を受けている施設（以下、「営業宿泊施設」という）であって、大会参加者を宿泊させ、当該宿泊者が喫食する食事を調理する施設
イ 弁当調製施設
大会参加者が競技・練習会場等で喫食する弁当を調製する施設
ウ 仕出し料理調製施設
大会参加者が宿泊施設等で喫食する仕出し料理（弁当を含む）を調製する施設
エ 既設の食品営業施設

会場内に既に設置され、食品の調理、加工、若しくは製造又は販売を行う施設
オ 仮設食品営業施設
会場内に臨時的に簡易な施設を設け、食品の調理、加工若しくは製造又は販売を行う施設
カ 無料食品出店施設
会場内に臨時的に設置され、無償で飲食物を提供する施設
キ 弁当引換所
会場内に臨時的に設置される弁当の引換所（２）食品提供施設の把握
食品提供施設の把握方法は以下のとおりとする。
なお、以下の食品提供施設が無い場合は、その旨県生活衛生課に連絡する。また、提出した食品提供施設に追加、変更等が生じた場合は、県委員会は、速やかに県生活衛生課に連絡する。
ア 宿泊施設の調理施設
県委員会は、「営業宿泊施設のリスト」を 2023 年（令和５年）１１月末日までに、県生活衛生課に提出する。
イ 弁当調製施設
県委員会は、「弁当調製施設名簿」を 2023 年（令和５年）１１月末日までに、県生活衛生課に提出する。
ウ 仕出し料理調製施設
県委員会は、「仕出し料理調製施設一覧表」（様式第１号）を 2023年（令和５年）１１月末日までに、県生活衛生課に提出する。
エ 既設の食品営業施設
保健福祉事務所は、食品営業許可台帳等により対象施設を把握する。
オ 仮設食品営業施設
県委員会は、「仮設食品営業施設設置計画書」（様式第２号）を大会開催の概ね２か月前までに提出する。
また、各営業者に対し、大会開催の概ね２か月前までに、管轄の保健福祉事務所に営業許可申請書を提出し、開催日までに営業許可を取得するよう指導する。
カ 無料食品出店施設
県委員会は、「無料食品出店施設設置計画書（様式第３号）」を大会開催の概ね２か月前までに、県生活衛生課に提出する。
キ 弁当引換所

県委員会は、「弁当引換所設置計画書（様式第４号）」を大会開催の概ね２か月前までに、県生活衛生課に提出する。
（３）監視・指導
保健福祉事務所（保健所）は、県委員会と連携し、次表の目標立入回数を参考に、施設の監視・指導を実施し、必要に応じて施設の衛生状態の検査（ＡＴＰ検査、保存食検査等）を実施する。
本要領に基づく監視・指導事項は、別紙１「食品提供施設の営業者等が遵守すべき事項」及び別紙２「食品提供施設に対する指導及び検査」のとおりとする。
なお、ＳＡＧＡ２０２４食品衛生対策実施要領に基づき、以下に掲げる内容を含んだ監視・指導を実施している場合は、改めて指導することを要しない。
目標立入回数
対象施設

大会前

大会期間中

監視・指導事項

令和５年度
～開催年度
ア 宿泊施設の調理施設
イ 弁当調製施設

１～２回

ウ 仕出し料理調理施設
エ 既設の食品営業施設
オ 仮設食品営業施設
カ 無料食品提供施設
キ 弁当引換所

会場
内に設
置

必要に応じて

－

１回以上

－

１回以上

－

１回以上

－

１回以上

別紙１「食品提供施設の営業者等が遵守すべき事項」
及び別紙２「食品提供施設に対する指導及び検査」のとおりとする。

（４）食品衛生講習会
県委員会は、県生活衛生課及び保健福祉事務所（保健所）と連携し、次により食品衛生講習会を開催する。
また、感染症予防を目的とした講習会や宿舎衛生講習会等と併せて実施することができる。
ア 講習の内容（ア）食中毒の予防と発生時の対応（イ）従事者の健康管理（検便検査を含む。）と手洗いの徹底（ウ）施設・設備の衛生管理及び食品、調理器具等の衛生的な取扱い
イ 受講対象者

対象となる食品提供施設の衛生管理に当たる管理責任者（食品衛生責任者等）
ウ 講習会の実施方法
令和５年度から大会開催前までに、上記受講対象者が１回以上受講できるよう、日程及び会場の調整を行う
なお、県委員会は、自らが主催する会議・説明会等と上記講習会を併せて実施するなど、計画的かつ効果的に実施する。
（５）広報活動
県委員会は、県生活衛生課及び保健福祉事務所（保健所）と連携し、関係機関、団体等の協力を得て、食品衛生に関する知識の普及啓発を図る。
４

緊急連絡体制の整備
県委員会は、県生活衛生課及び保健福祉事務所（保健所）と緊密に連携し、大会期間中における食中毒の発生など、緊急時に対応するため、別記のとおり緊急連絡体制を整備する。

５ 食中毒等健康被害発生時の対応（１）県委員会は、食中毒（疑いを含む。）の情報を入手した場合、直ちに管轄の保健福祉事務所（保健所）に連絡する。
（２）大会に関係して食中毒（疑いを含む。）が発生したときは、保健福祉事務所（保健所）は速やかに対応するほか、県委員会と情報共有を図る。
６

実施報告
保健福祉事務所（保健所）は、この実施要領に基づく監視・指導の実施
結果について、「食品関係施設の食品衛生監視・指導結果報告書（様式第５号）」、「施設等の衛生状況確認検査結果報告書（様式第６号）」により、令和５年度は３月末日までに、開催年度については実施後速やかに県生活衛生課に報告する。
県生活衛生課は、各保健福祉事務所の報告書を取りまとめ、県委員会に報告する。

７その他
この実施要領に定めるもののほか、必要な事項は県委員会と県生活衛生課が協議の上、別に定める。

別記１

緊急時の連絡体制（各競技期間中）（食中毒（疑い）等発生時の措置体制）

受診

患者・引率者

医療機関

宿舎管理者

通指示

通報

届
出報
調
査

調査・連絡
競技実施本部

調整

指導

確
認
等

調 連
整 絡

原因施設

保健福祉事務所

報
告

報告

連絡調整
大会本部（県実行

県生活衛生課

公表委員会事務局）

報
告全国高体連
当該高体連※県実行委員会事務局等は、食中毒の情報を入手した場合、発生報告書（様式第７号）を作成し、県生活衛生課・保健福祉事務所に連絡する。

別記２

緊急時の連絡体制（帰省後）（食中毒（疑い）等発生時の措置体制）
（県外）

通報

学校・患者所轄保健所（医療機関）

調査
報
告通報

各都道府県

各都道府県

食品衛生主管課

教育委員会

通対通報

応報

（県内）

大会本部（県実行委員会事務局）

連絡調整

県生活衛生課

調査
依
頼調 連
整 絡

公表

報
告連絡

調査・
指導調整
競技実施本部

原因施設

保健福祉事務所

報告
報
告全国高体連
当該高体連※県実行委員会事務局等は、食中毒の情報を入手した場合、発生報告書（様式第７号）を作成し、県生活衛生課・保健福祉事務所に連絡する。