証券コード5337

平成 27 年３月 11 日

株 主 各 位
兵 庫 県 南 あ わ じ 市 北 阿 万 伊 賀 野 1290 番 地

代表取締役会長兼社長

加 藤 友 彦第 187 回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、第187回定時株主総会招集ご通知の提供書面のう
ち、当社ウェブサイトに記載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。

１．連結計算書類の「連結注記表」

…

１ページ

２．計算書類の「個別注記表」

…

５ページ

以上

連結計算書類の「連結注記表」

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社Ｄａｎｔｏ、株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ、ダントーキャピタル株式会社及び西日本ダントー株式会社（2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
売買目的有価証券 ………………… 時価法（売却原価は、総平均法により算定しております）
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております）
時価のないもの ………………… 総平均法による原価法② デリバティブ ………………………… 時価法③ たな卸資産 …………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
４～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

1

（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。
ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
１．会計処理の原則及び手続の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を336百万円計上しております。
２．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産
建物
土地
担保付債務はありません。

10百万円
20百万円

２．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当該満期手形は次のとおりであります。
受取手形
47百万円
支払手形
1百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
7,830百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
Ⅳ．連結損益計算書に関する注記
１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である△
４百万円のたな卸資産評価損が売上原価に影響しております。
Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発 行 済 株 式 の 種 類
普 通 株 式

自己 株 式 の 種
普 通 株 式類

当連結会計年度期首株式数

30,000,000株

364,220株

当連結会計年度増加株式数―株

11,987株

当連結会計年度減少株式数―株―株

当連結会計年度末株式数

30,000,000株

376,207株(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加 11,987株は、単元未満株式の買取りによる自己株式の増加であります。

２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。

2

Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。
また、資金運用については、主としてダントーキャピタル株式会社において流動性及び安全性を重視して行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として運用目的であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、有価証券等のリスクヘッジに利用するだけでなく、トレーディングによる収益獲得を目的として利用しており、為替及び金利等の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り営業債権の保全を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、デリバティブ取引については、主としてダントーキャピタル株式会社において計画し、投資運用管理規程に基づき、当社の経理部門が確認後実施しております。取引実施後は、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
百万円(1) 現金

額
百万円

4,439

4,439―

1,399

1,399―

期

貸収(5) 投資

(6) 長

期

預百万円

差金

(4) 未び価(2) 受 取 手 形 及 び 売 掛 金(3) 短及時

付
入14―

4747―

証券

6,930

6,930―

付金

1,060

1,054

△ 6産計

13,89113,885△ 6(1) 支 払 手 形 及 び 買 掛 金

681

681―

(2) 短金737737―

金

267267―

等

6969―

1,756

1,756―期

借(3) 未(4) 未価

14金

貸

資有金

入払
払
負法
債人税計

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期貸付金 及び (4) 未収入金
これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他については取引金融機関から提示された価格によっております。

3

(6) 長期貸付金
これらの時価について、将来キャッシュ・フローを同期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金及び(4) 未払法人税等
これらの時価は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
百万円

非上場株式

5

預り保証金

911

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内百万円

５年超10年以内百万円

10年超百万円

百万円

現 金 及 び 預 金

4,439―――受取手形及び売掛金

1,399―――

短期

未収

長期
合

貸
貸付金

14―――

入金

47―

―

―付金

計―

1,057

2―

5,900

1,057

2―

Ⅶ．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。また、栃木県宇都宮市及び兵庫県南あわじ市等において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円（賃貸収益は売上高に185百万円、主な賃貸費用は売上原価に26百万円計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

百万円
百万円百万円
百万円
753
1754
3,293
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

403円33銭

１株当たり当期純損失9円14銭

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記
有形固定資産の土地・建物等には、遊休固定資産633百万円が含まれております。

4計算書類の「個別注記表」
Ⅰ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 ………… 総平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております）
時価のないもの ……………………… 総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法…

時価法

３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17～50年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。
（3）災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
3,622百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

24百万円
39百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
売上高
営業取引以外の取引高362百万円
0百万円

5Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
自己株式の種類期 首 株 式 数
普(注)

通株

式

289,220

当増事
加株

業株

年式

11,987

度
数

当減株

事
少業株

年式度数

当 事 業 年
末株
式

－ 株

301,207

度
数株

普通株式の自己株式の株式数の増加 11,987株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Ⅴ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
1,468百万円
災害損失引当金127百万円
資産除去債務16百万円
退職給付引当金
13百万円
そ の 他
11百万円
繰延税金資産小計
1,637百万円
評価性引当額△ 1,637百万円
繰延税金資産合計－ 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 793百万円
繰延税金負債合計△ 793百万円
繰延税金負債の純額△ 793百万円
２．法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更いたしました。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。
Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称㈱ Ｄ ａ ｎ ｔ ｏ(注)４

議決権等の所有(被所有)割合(％)

所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
113

経営指導等
不動産等賃貸役員の兼任

経営指導料の受取(注)１
不動産賃貸
(注)２
ソフトウェア賃貸(注)３
経営指導料の受取(注)１
不動産賃貸
(注)２
ソフトウェア賃貸
(注)３

145

経営指導等
不動産等賃貸
役員の兼任

77
6

科目

期末残高
(百万円)

未収入金
その他流動資産
未払金
その他流動負債

100
1
6未収入金
その他流動資産
未払金
その他流動負債

13000子会社㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅ(注)４

所有
直接100％

511(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 経営指導料につきましては、人件費等を勘案し、双方協議の上、決定しております。
2. 不動産賃貸料につきましては、近隣の取引事例と減価償却費及び固定資産税等を勘案し決定しております。
3. ソフトウェア賃貸料につきましては、減価償却費を基礎として決定しております。
4. ㈱Ｄａｎｔｏの債権に対し、９百万円の貸倒引当金を計上しております。また、㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅの債権に対し、13百万円の貸倒引当金を計上しております。

6２．役員及び個人主要株主等
種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社

役員及びその近親者

資本金(百万円)

事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係取引の内容

兵庫県洲本市70

旅客自動車運送事業

被所有
直接2.64％

事務所賃貸料の受取事務所賃貸
(注)１

14

預り保証金未払金
その他流動
負債

大阪府
豊中市

100

不動産賃
貸業

―

土地賃借料の支払

土地賃借料(注)１18―

―

当社取締役
ケイアイ
㈱の代表取締役社
長

被所有
直接0.17％

ケイアイ㈱に対する建物の賃貸他

ケイアイ㈱に対する建物の賃貸
(注)１

71

未収入金
未払金

氏名又は会社等の名称

所在地

淡路交通㈱
(注)２

大阪淡路交
通㈱
(注)２

濱崎佳芽雄

―

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)
80
1―

190

(注) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。
2. 淡路交通株式会社は当社代表取締役会長兼社長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、また、大阪淡路交通株式会社は淡路交通株式会社の100％子会社であります。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

530円76銭
2円35銭

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅸ．その他の注記
有形固定資産の土地・建物等には、遊休固定資産588百万円が含まれております。

7