独立行政法人奄美群島振興開発基金
平成２２年度業務実績評価調書

平成２３年9月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２２年度業務実績評価調書：独立行政法人奄美群島振興開発基金

業務運営評価（個別項目ごとの認定）
項目

第二期中期計画

平成２２年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

１．業務運営の効率化に関する目標を達 １．業務運営の効率化に関する年度計成するためとるべき措置
画（１）業務運営体制の効率化（１）業務運営体制の効率化① 中期目標期間中に１名以上の定員① 効率的な業務運営体制に向け削減を行う。また、審査部門と期中て、以下の内容を含む組織体制・債権管理部門の一元化により事業者
人員配置・定員の見直しを行う。
の起業段階からその後の経営安定ま・業務課において、担当職員が審での支援体制を強化するとともに、査から期中管理まで全般的に担
長期延滞債権等特別に管理を行うこ
当する地区別担当制に引き続きとが必要な債権の集中管理の徹底を取り組み、資金需要の動向把図り、効率的かつ効果的な業務運営
握、相談機会の増加等を通じ、体制に向けて、組織体制・人員配置
地域密着の度合いを更に高め地の見直しを行う。
域金融機関として効果的な業務運営を行う。

②

Ａ（Ａ）●効率的な業務運営に資するため、業務課において引き続き地
区別担当制を導入し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、地域密着の度合いの向上に努めている。

・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等
債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行う。

●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行っている。

・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。

●平成１９年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、２５事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援を実施している。

・役員会で組織体制・人員配置・定員の見直しについて定期的な協議を行う。

●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の見直しについての検討を行っている。

審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員
会の活用を図る。

②

審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会
において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。

●審査の厳格化を図るため、全案件を審査委員会で審議している。
○ 審 議 案 件 (２ ２ 年 ４ 月 ～ ２ ３ 年 ３ 月 )保証：１１２件
融資： ９６件
計 ：２０８件

審査情報のデータベース化、集約化の推進等により審査事務の効率化
・高度化を図る。

③

審査業務のコスト縮減を図る観点から、保証人及び担保提供者等
顧客情報のデータベース化に努め
債務者情報を含めた審査情報の一●審査事務の効率的な運営を図るため、評価・点検チームにおいて保証人及び担保提供者等顧客情報の更なるデータベース化を行うため、費用、データ入力等に係る事務量、プログラ
ムの変更内容等について検討を行っている。また、この中で

-1-

意見

元管理を図る。

③

金融機関としての質的向上を図る
ため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。

④

現行のプログラムについて外部の専門業者による点検等を実施しているほか、今後の改善項目、作業日程等について協議を行っている。

金融機関としての質的向上を図るため、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間４名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。

●職員の資質向上を図るため、年間延べ１５名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。
また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行っている。
①きんざい通信講座（平成２２年１０月～）【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税
務コース、中小企業経営改善プログラム講座、
業種別企業目利き力養成講座、目標管理マスター講座（管理監督職向け３ヶ月コース）、債権管理・回収実践対策講座、簿記マスター講座、
アグリビジネスに強くなる講座（２名）○受研者：業務課５名、管理課２名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、民法・会社法基礎講座、１級ＦＰ技能士受験対策講座○受研者：業務課２名、管理課１名②鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成２２年１０月２１日）○テーマ：訴訟制度、民事訴訟法入門、訴訟制度の処理について○受研者：管理課１名③顧問弁護士との債権管理実務等研修（平成２３年３月８日）○テーマ：譲渡担保（漁船）の処分、借地の競売処分、痴
呆症の場合の物件処分について 等○受研者：業務課１名、管理課１名④

奄美基金内部の評価・点検チーム
による自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。

⑤

奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業
務運営全般の協議を原則として毎
月 20日 に 行 う 。 ま た 、 必 要 に 応 じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。

●奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チームにより、業
務 運 営 体 制 等 の 協 議 を 延 べ 24回 行 い 、 そ の 結 果 、 顧 客 情 報 のデータベース化の検討（※１）、融資メニューの活用及び融資条件等についての検討（※２）、保証業務の様式変更等（※３）を行っている。
（※１）○審査業務のコスト削減を図る観点から、保証人及び担保提供者等顧客情報のデータベース化を行うための検討及びプ
ログラムの点検等を実施している。
（※２）○基金の事業者のニーズを踏まえた融資メニューの活用及び融資条件等についての検討を行っている。
（※３）○信用保証委託契約書及び信用保証書の様式、記載事項変更を行っている。

⑤

内部統制の確立に向け、コンプラ
イアンス委員会の活用等によるコン
プライアンスの徹底、内部検査、監事及び会計監査人による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。

⑥

内部規程の整備・見直しやコン
プライアンスに関する研修等を定めたコンプライアンス・プログラ
ムについて、コンプライアンス委員会で定期的な協議を行い、進捗状況の把握及び役員会への報告等を実施し、コンプライアンスの徹底を図る。また、内部検査、監事及び会計監査人による監査の計画●実効ある業務実施体制の構築を図るため、「コンプライアン
ス委員会」での協議を実施している（開催回数７回）ほか、コンプライアンス関係規程及びマニュルの改正を行いコンプ
ラ イ ア ン ス 委 員 会 の 組 織 体 系 の 見 直 し を 実 施 （ 平 成 22 年 1 1月）し、コンプライアンスの強化に努めている。
更 に 、 平 成 2 2 年 12 月 の 「 独 立 行 政 法 人 の 事 務 ・ 事 業 の 見 直 しの基本方針」の策定を受け、コンプライアンスマニュアルについて検証を行っている。
また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検-2-

的な実施、指摘された改善事項の事後検証を確実に行うなど、実効ある業務運営体制を構築する。

査 （ 2 2 年 ９ 月 及 び 2 3年 ３ 月 ） を 実 施 し て い る 。
●その他内部統制の確立に向け、下記の取組を行っている。
・定期的に開催される定例会等において、年度計画とその実施状況について役職員での協議を行い情報の共有に努めるとともに、業務の適切な実施に必要な事項について、随時、指示を行っている。
・役員会において、業務遂行にあたっての重要事項の協議を行い、リスク・問題点の把握・対応を行っている。また、定例会における協議も併せ、これら会議の中で、保証・融資実
績、求償債権回収実績、延滞貸付金回収実績、延滞債権の状
況及び収支の実績等の計画対比での分析・検討を行い対応策
協議（取組方法の改善、人員配置等）を実施している。
また、業務プロセスの改善等について、理事長主導により内部研修を行い事務改善、具体的手法の見直し及び計画達成に向けての取組を実施している。
なお、全職員に対し定期的にニュースレターを配付し、連絡事項の周知徹底及び業務改善、コンプライアンス等の啓発に努めている。
●監事は、「内部統制に関する事項」、「契約に関する事項」
等を含む業務運営状況及び理事長の内部統制の整備・運用状
況を含めた役員の職務執行状況等について、役員会での意見交換等も通じ、監査を適切に行っており、この結果、監事監
査報告書における指摘等は特になされていない。
●会計監査人による財務諸表等に対する監査も適切に行われており、この結果、会計監査人の監査報告書における指摘等は特になされていない。

⑥

調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状
況を公表し、フォローアップを実施
するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。

⑦

調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、競争性及び透明性を確保する観点から策定した
随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェ
ックを受ける。

●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組んでいる。
○平成２２年度における一般競争、指名競争の実績はなく、少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・随意契約（４件（８０．０％）、３，８７９千円（３９．７％））（２１年度：４件（８０．０％）、３，６８９千円（５１．６％））※財務諸表の官報公告など供給を行うことが可能な業者が一の場合等であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第１８条第１号の規定に基づいて実施。）
・企画競争・公募（１件（２０．０％）、５，８８０千円（６０．３％））（２１年度：１件（２０．０％）、３，４６５千円（４８．４％））※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
※当基金役職員２名（理事、総務企画課長）、外部審査
委員１名（公認会計士）からなる会計監査人候補者選
定委員会において、スコアリング表により審査を実施するとともに監事の同意を得て主務大臣に候補者名簿を提出している。なお、主務大臣より選任した旨の通知が到着後、ホームページ上で応募者の審査結果、選考基準を公表している。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体制や平成２２年度の随-3-

意契約４件及び企画競争・公募１件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成２２事業年度に係る監事監査報
告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務
手続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○これまで企画競争・公募を行った実績はあるが、当基金の事業内容、規模等から総合評価方式に適した案件がなかったため、要領、マニュアル等は未整備となっていたが、今後、このような契約に適した契約案件が生じる場合に備えて、平成２２年１０月１日付で「入札に係る総合評価方式の運用マニュアル」を制定している。また、同様に契約の再委託の例もないことから、契約書のひな型や内部規程等において措置条項は特に定めていなかったが、今後、このような調達案件が生じる場合に備えて、平成２２年１０月
１日付で「再委託の適正化を図るための運用基準」を制定している。
○当基金では、平成２２年６月作成の「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところである。平成２０年度において企画競争を実施した結果、一者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、引き続き以下のとおり改善方策を進めている。
・公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としていたが、３週間に延長するなどの制度改正を行ったうえで平成２１年度に公告を実施したところ４者から応募があり、平成２２年度においては５者応募があった。
○「随意契約等見直し計画」において、これまで随意契約だ
ったものから競争入札に移行した事例はない。
また、当基金の事業内容、規模等からこれまで工事等の発注・高額資産の購入等、対象となる契約がなかったことか
ら官民競争入札は導入していない。
○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）を踏まえ、当基金監事１
名、外部有識者２名（税理士、司法書士）からなる契約監
視委員会を平成２１年１２月１０日に設置している。なお、平成２３年５月１９日に第２回契約監視委員会を開催
し、平成２２年度に締結した競争性のない随意契約及び一般競争入札等を実施した契約について点検を行い、指摘はなされていない。
○ホームページによる公表状況は以下のとおりである。
・平成２２年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報：平成２３年５月１０日
・第２回契約監視委員会の議事要旨：平成２３年５月２４
日

-4-

項

目

第二期中期計画

平成２２年度計画（２）一般管理費の削減（２）一般管理費の削減① 一般管理費（人件費、公租公課等① 一般管理費（人件費、公租公課の所要額計上を必要とする経費を除等の所要額計上を必要とする経費
く。）について、中期目標期間の最を除く。）について、以下の措置
後の事業年度において、第一期中期を講じ、第一期中期目標期間の最目 標 期 間 の 最 終 年 度 （ 平 成 20年 度 ）終 年 度 （ 平 成 20年 度 ） 比 で ６ ％ 以
比 で 15％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 す
上に相当する額を削減する。
る。
・旅費について、各課の連携による出張体制の合理化を図るとともに全般的な見直しを行うことにより抑制を図る。
・各種経費について、役職員に対し、定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。
②③

人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律 第 47号 ）に 基 づ き 、 平 成 18年 度 以 降 ５ 年 間 において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運 営 と 構 造 改 革 に 関 す る 基 本 方 針 20
0 6」 （ 平 成 1 8 年 ７ 月 ７ 日 閣 議 決 定 ）に基づき、国家公務員の改革を踏ま
え 、 人 件 費 改 革 を 平 成 2 3年 度 ま で 継続する。

給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組
状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

②

③

④

評定
結果
(前 回 )

評定理由

意見

Ｓ
（Ｓ）

●一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする
経 費 を 除 く 。 ） に つ い て は 、 年 度 計 画 （ 対 20年 度 計 画 比 で ６％ 以 上 削 減 ） を 上 回 り 10.1％ の 削 減 と な っ て い る 。 な お 、 人
件費（退職手当等を除く。）については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直し等により、年度計画（ 対 17年 度 比 で ５ ％ 以 上 に 相 当 す る 額 を 削 減 ） を 大 幅 に 上 回り 19.5％ の 削 減 と な っ て い る 。
（単位：百万円、％）20計画(A) 22計画(B)
一 般 管 理 費

40

38

B/A-1
(対20計)

22実績(C)

C/A-1(対20計)

C/B-1(対22計)

21実績(D)(参考)

C/D-1(対21実)

△ 6.0
(△ 2)

36

△10.1
(△ 4)

△ 4.4
(△ 2)

34

+ 5.3
(+ 2)

（参考）一般管理費総額の状況

人件費（退職手当等を除く。）
については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推
進 に 関 す る 法 律 」 （ 平 成 18年 法 律
第 47号 ） に 基 づ き 、 以 下 の 措 置 を
講 じ 、 平 成 17 年 度 比 で ５ ％ 以 上 に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・ 管 理 職 手 当 に つ い て 、 2 0％ 削 減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。

（単位：百万円、％）20計画(A) 22計画(B)
一 般 管 理 費

249

243

B/A-1
(対20計)

22実績(C)

C/A-1(対20計)

C/B-1(対22計)

21実績(D)(参考)

C/D-1(対21実)

△ 2.3
(△ 6)

210

△15.9
(△40)

△13.9
(△34)

207

+ 1.2
(+ 3)

※一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）及び一般管理費総額は前年度実績に比して増加しているが、これは法定福利費に係る会計処理方針の変更等に伴い増加したものである。
《総人件費改革の取組状況》（単位：百万円、％）

人 件 費 支 給 額

年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。

削

給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

減

率

基準年度
(17年度)

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

152

151

140

131

125

122

△0.7

△8.0

△13.6

△17.9

△19.5

【 こ れ ま で 講 じ た 給 与 の 見 直 し 等 】 (注 )が 22年 度 の 見 直 し 等（役員の俸給月額）
理 事 長 ： ７ ８ ４ 千 円 (15計 画 )↓７ ７ ５ 千 円 (独 法 前 )↓６ ９ ７ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ７ ８ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )↓６ ９ ４ 千 円 (17年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )↓
６ ９ １ 千 円 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ３ 千 円 ／ △ ０ ． ４ ３ ％ )↓６ ８ ９ 千 円 (22年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ２ ９ ％ )

-5-

理

事 ： ６ ４ ０ 千 円 (15計 画 )↓６ ３ ３ 千 円 (独 法 前 )↓５ ６ ９ 千 円 (独 法 後 )※ 経 営 改 善 策(△ ６ ４ 千 円 ／ △ １ ０ ． １ ％ )↓５ ６ ７ 千 円 (1 7 年 1 2 月 ) ※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )↓５ ６ ５ 千 円 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )↓５ ６ ３ 千 円 (22年 12月 )※ 人 事 院 勧 告(△ ２ 千 円 ／ △ ０ ． ３ ５ ％ )（役員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 廃 止 (独 法 後 )※経営改善策（役員の特別手当）
支 給 率 ： ３ ． ５ ０ 月 (15計 画 )→ ３ ． ３ ０ 月 (独 法 前 )→ ３ ． ３ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )→ ３ ． １ ０ 月 (21年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ２ ５ 月 )→ ２ ． ９ ５ 月 (22年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． １ ５ 月 )（職員給与）
職員俸給表の改定：平均改定率△ ０ ． ３ ２ ％ (17年 12月 )※人事院勧告職 員 俸 給 表 の 見 直 し ： 平 均 改 定 率 △ ４ ． ８ ％ (18年 ４ 月 )※人事院勧告勤務成績に基づく昇給制度の導入( 18 年 ４ 月 ) ※ 人 事 院 勧 告
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ２ ％ (21年 12月 )※人事院勧告定 期 昇 給 ： 全 職 員 見 送 り (22年 １ 月 )※ 経 営 改 善 策
職 員 俸 給 表 の 改 定 ： 平 均 改 定 率 △ ０ ． ０ ８ ％ (22年 12月 )※人事院勧告（職員諸手当）扶養手当：配偶者

１ ４ ， ０ ０ ０ 円 (15計 画 )→ １ ３ ， ５ ０ ０ 円 (独 法 前 )→ １ ３ ， ０ ０ ０ 円 (17年 12月 )※人事院勧告（△５００円）：３人目以降の子等 ５，０００円（改正前）→ ６ ， ０ ０ ０ 円 （ 19年 ４ 月 ）※ 人 事 院 勧 告 （配偶者以外の扶養親族である子等と同額、＋１，０００円）：配偶者以外の扶養親族である子等
６，０００円（改正前）→ ６ ， ５ ０ ０ 円 （ 20年 ３ 月 ）※人事院勧告（＋５００円）
住居手当：自宅に係る住居手当（新築・購入後５年間、月額
２ ， ５ ０ ０ 円 ） 廃 止 (21年 12月 )※ 人 事 院 勧 告
管理職手当：本俸月額の１６％以内（改正前）→ 定 額 化 （ 19年 ４ 月 ） ※ 人 事 院 勧 告： 中 期 計 画 期 間 中 の 20年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策： 中 期 計 画 期 間 中 の 25年 度 ま で は ２ ０ ％ カ ッ ト※経営改善策

-6-

地域手当既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（ 19年 ４ 月 ） ※ 経 営 改 善 策（職員の特別手当）
支 給 率 ： ４ ． ６ ５ 月 ( 1 5計 画 ) → ４ ． ４ ０ 月 ( 独 法 前 )→ ４ ． ４ ５ 月 (17年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (＋ ０ ． ０ ５ 月 )→ ４ ． １ ５ 月 (21年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ３ ０ 月 )→ ３ ． ９ ５ 月 (22年 度 )※ 人 事 院 勧 告 (△ ０ ． ２ ０ 月 )（本部職員の特地勤務手当）
俸 給 月 額 × １ ２ ％ (15計 画 、 独 法 前 )→ 俸 給 月 額 × 9％ (17年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 6％ (18年 度 )※経営改善策→ 俸 給 月 額 × 3％ (19年 度 )※経営改善策→ 廃 止 (20年 度 )※経営改善策[参 考 ]平 成 22年 度 役 職 員 の 報 酬 ・ 給 与 等 公 表 資 料 よ り【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移

指数

16年度
113.7

17年度
108.5

18年度
106.0

19年度
101.2

20年度
101.4

21年度
96.2

22年度
93.4

○給与水準の適切性の検証
・国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合 ６．１％
（国からの財政支出額（出資金）２００，０００千円、支出
予算の総額３，２９５，５６４千円：平成２２年度予算）（検証結果）
保証業務において、保証基金の造成による基本財産の充実を図るため、国からの出資金を受け入れている。この出資金については、保証規模等を踏まえたものとなっているため実績等に応じ減額となることもある。また、当基金は多額の累積欠損金を抱えている状況にあることから、財務内容の改善を図る一環
として一般管理費の抑制等による収支改善に努めている。
・累積欠損額について
累積欠損額 ５，０５５，１２４千円（平成２１年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており、累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものである。この累積欠損額の早期解消が喫緊の課題であることから、審査の厳格化、期中管理の強化、一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めているところである。これら取り組みを通じて、給与水準についても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めている。
○講ずる措置「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、平成１８年度以降
５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めたが、さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成 １８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の-7-

改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
※以下の措置を講じ、平成２３年度において、平成１７年度比△６％（年間１％程度削減）とする。
・管理職手当について、２０％削減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。
（旅費）
１ ２ 百 万 円 (15計 画 )→ ９ 百 万 円 (17実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ９ ． ０ ％ )→ ７ 百 万 円 (18実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ７ ． ９ ％ )→ ７ 百 万 円 (19実 績 )(対 15計 画 △ ５ 百 万 円 ／ △ ３ ８ ． ０ ％ )→ ９ 百 万 円 (20実 績 )(対 15計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ２ ． ２ ％ )
１ ２ 百 万 円 (20計 画 )→ ８ 百 万 円 (21実 績 )(対 20計 画 △ ４ 百 万 円 ／ △ ３ ４ ． ５ ％ )→ ９ 百 万 円 (22実 績 )(対 20計 画 △ ３ 百 万 円 ／ △ ２ ８ ． ５ ％ )○支出管理担当者を総務企画課長と定め、毎月の役員会等に予算執行状況を報告し、協議を行っている。福利厚生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金）以外は支出していない。
○ 平 成 2 1年 度 給 与 水 準 の 適 正 性 に つ い て 検 証 を 行 い 、 そ の 結
果 を 平 成 21事 業 年 度 業 務 実 績 報 告 書 に 記 載 の う え 、 国 土 交
通省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるとともに、ホームページ上で公表している。
ま た 、 平 成 22年 度 給 与 水 準 （ 役 員 報 酬 額 、 ラ ス パ イ レ ス 指
数 等 ） に つ い て も 、 ホ ー ム ペ ー ジ 上 で 公 表 し た （ 平 成 23年
６ 月 3 0日 ） 。
●なお、地域の給与の比較については、当基金が組織運営を行っていくため中枢機能たる本部は奄美市に存在していることや、業務自体、金融や債権管理という法的な知識が必要など
相当高度な知識が必要な面もあることも考慮すべき重要な事
項である。

-8-

項

目

第二期中期計画

平成２２年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

２．国民に対して提供するサービスその ２．国民に対して提供するサービスそ他の業務の質の向上に関する目標を達の他の業務の質の向上に関する年度成するためとるべき措置
計画（１）保証業務（１）保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当た
奄美基金は、保証業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を６日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により事務便性に資する観点から、標準処理期間
処理を迅速化し、引き続きその期間を設定し、その期間内に案件の８割以内に案件の８割以上を処理する。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ６日②適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏
まえつつ、奄美基金の政策金融としての 役 割 、 保 証 リ ス ク ､新 た な 資 金 需 要等を勘案した条件設定を行う｡
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島におけるＳ（Ｓ）●標準処理期間内に処理を行った割合は、８８．６％となっている。引き続き、スムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２２年１０月～）【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税
務コース、中小企業経営改善プログラム講座、
業種別企業目利き力養成講座、目標管理マスター講座（管理監督職向け３ヶ月コース）、債権管理・回収実践対策講座、簿記マスター講座、
アグリビジネスに強くなる講座（２名）○受研者：業務課５名、管理課２名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、民法・会社法基礎講座、１級ＦＰ技能士受験対策講座○受研者：業務課２名、管理課１名

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（７２回）

・申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベー
スシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行っている。

②適切な保証条件の設定
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
イ 保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について検討を行う。

ロ

Ａ（Ａ）●保証のカバー率の引き下げについては、平成１９年１１月に金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハ
ザード防止等に資するものとして、平成２２年度においても引き続き対応している。

信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件●国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」について、奄美群島地域における同制度の受付窓口を引き続き設置している。
（受付窓口設置：平成２０年９月２４日）

-9-

意見

経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制
度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつ
つ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催す
る等連携して取り組んでいく。

との比較検討を行う。

（平成２１年度申込受付実績：３６２件 ５，１３４百万円）（平成２２年度申込受付実績：１６２件 ２，５２４百万円）※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための
保証制度。

ハ

鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

●鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」へ出席し、新規制度及び既存制度の見直し等について協議を行っている。
○開催日：平成２２年９月２日○出席者：鹿児島県内金融機関、信用保証協会、商工会議所
連合会、商工会連合会、奄美基金 等○テーマ：県融資制度の運用及び課題にかかる意見交換

ニ

奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業
務関係者会議を開催し、保証条
件、各地域の保証需要についての意見徴求を行う。

●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」を開催し、既存の保証条件、地元の保証需要について、意見の聴取・交換等を行っている。
○開催回数：１４回○出席者：金融機関担当者、商工会担当者等○テーマ：保証業務の概要、実績状況、保証制度の周知、基金に対する要望等

ホ

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切である
かどうか内部で検討し、平成２３年４月からの保証制度等の改善に活かしている。
○鹿児島県中小企業制度資金に係る緊急金融対策の期限延長
・厳しい経済状況等を勘案して、次の措置を１年間延長（対象資金） 「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」（保証料引き下げ率） ０．０５％～０．１５％※通常分からこの率をさらに引き下げ（取扱期限） 平成２３年３月３１日 → 平成２４年
３月３１日●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（７２回）

-10-

項

目

第二期中期計画

平成２２年度計画（２）融資業務（２）融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当た
奄美基金は、融資業務の実施に当っては、以下の点を踏まえることとす
たっては、以下の点を踏まえることる。
とする。
①事務処理の迅速化①事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービ
標準処理期間を９日に設定し、以スの充実に留意しつつ、利用者への利下の措置を講じること等により、そ便性に資する観点から、標準処理期間の期間内に案件の８割以上を処理すを設定し、その期間内に案件の８割以る。
上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業・審査能力の向上を図るため、外部
信用情報データベースシステムの活用の専門機関等の研修プログラム等を行う｡
を活用した職員研修を行う。
標準処理期間 ９日②適切な貸付条件の設定
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付
金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつ
つ、奄美基金の政策金融としての役
割、奄美群島の産業特性及び地域内事
業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。

評定結果(前 回 )

評定理由

Ｓ
（Ｓ）

●標準処理期間内に処理を行った割合は、９７．８％となっている。引き続きスムーズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図っている。
●職員の審査能力の向上を図るため、通信講座の受講及び外部機関の研修を行っている。（Ｐ２記載事項再掲）○きんざい通信講座（平成２２年１０月～）【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税
務コース、中小企業経営改善プログラム講座、
業種別企業目利き力養成講座、目標管理マスター講座（管理監督職向け３ヶ月コース）、債権管理・回収実践対策講座、簿記マスター講座、
アグリビジネスに強くなる講座（２名）○受研者：業務課５名、管理課２名、出先事務所２名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、民法・会社法基礎講座、１級ＦＰ技能士受験対策講座○受研者：業務課２名、管理課１名

・関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。

●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行っている。（５１回）

・申込事業者の財務諸表分析等について、中小企業信用情報データベ
ースシステムを活用する。

●中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者の財務諸表の分析を客観的、かつ、迅速に行っている。
また、システムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行っている。

②適切な貸付条件の設定
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
イ 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。

Ａ（Ａ）●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、第二次・三次産業は同公庫（国民生活事業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めている。
※株式会社日本政策金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合し、平成２０年１０月１日に設立。
●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリス
ク区分に応じた段階的な金利設定を行っている。

ロ

奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」を開催し、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の聴取・交換等を行っ

-11-

意見

ハ

務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。

ている。
○開催回数：１０回○出 席 者：市町村担当者、金融機関担当者等○テ ー マ：融資業務の概要、実績状況、制度及び手続き等の周知、基金に対する要望等

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものである
かどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

●以上の対応等を含め、現在の融資制度、融資条件等の設定が適切であるかどうか内部で検討を行っている。
○基金の事業者のニーズを踏まえた融資メニューの活用及び融資条件等についての検討を行っている。
●なお、融資業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個
別融資先に対する事業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図っている。

-12-

項
第二期中期計画

評定結果

目
平成２２年度計画（３）保証業務、融資業務共通事項（３）保証業務、融資業務共通事項①利用者に対する情報提供①利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理
利用者に対し、奄美基金の財務内解を深めるため、ホームページ、窓口
容に関する情報や業務の紹介及び産等を活用して、業務概要、業務方法書
業経済等に関する情報等をわかりやや財務諸表等奄美基金に関する情報やすく提供するため、ホームページの事業経営の参考となる情報等を分かり構成、掲載事項等について見直しをやすく提供する。
行う。
これらの情報については、原則としまた、窓口において提供する情報て、発表と同日中に窓口に備え付けるについても利用者の利便性等を考慮とともに、奄美基金のホームページにし、充実を図る。
掲載するものとする。
情報提供に当たっては、原則としまた、地元市町村広報誌等を活用すて、発表と同日中に、窓口に備え付ることにより情報提供の充実を図る。
けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市
町村の広報誌等へ随時掲載を依頼す
る。

評定理由

(前 回 )Ａ（Ａ）●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホームページ掲載事項の追加を行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓
口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めている。
●貸付金利の変更については、適用日と同日に奄美基金のホームページへ掲載し、財務諸表等その他の情報については、窓口備え付けやホームページへの掲載等を発表と同日に行うよ
う努めている。
○窓口ではすべて同日備え付けを行っている。また、ホームページへの同日掲載は９６．６％となっている。
●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページ
へ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、群島内１２市町村の半数 以 上 の ９ 市 町 村 の 広 報 誌 に 掲 載 さ れ て い る 。 (２ １ 事 業 年
度は８市町村)○広報誌掲載市町村名
市町村
掲載月
奄美市
３月号
龍郷町
３月号
宇検村
３月号
瀬戸内町
３月号
喜界町
３月号
徳之島町
３月号
天城町
３月号
和泊町
３月号
与論町
２月号

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との定期的な意見交換会の実施
等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサ
ルタント機能の充実等に努める。

②利用者ニーズの把握及び業務への反映
イ 資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課
題、資金調達等を調査項目とする
定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。

広報誌
広報奄美市だより
広報たつごう
広報うけん
広報せとうち広報きかい
広報とくのしま広報あまぎ
広報わどまり
広報よろん

Ａ
（Ａ）

-13-

●利用者ニーズ等を把握するため、アンケートを４回実施している。
○実施年月：２２年６月、２２年９月、２２年１２月、２３
年３月
調査先計：９９件※寄せられた具体的な意見は次のとおり
・制度資金のメニュー充実による利用機会の増加
・貸付金利の引き下げ
・保証料率の引き下げ
・ 運 転 資 金 の 期 間 延 長 （ 7年 → 10年 ）・条件変更への積極対応と新規資金調達の支援
・担保価額の掛け目の緩和
・豪雨災害で影響を受けた事業者への支援
・地場産業への支援強化
・経営、金融等の指導・助言をして欲しい※上記アンケート結果については、２３年度以降引き続き「評価・点検チーム」で協議・検討を行い適切な保意見

証・融資条件の対応及び設定に繋げていくこととしている。
●ホームページ上で業務等に関する情報を公表するとともに意見を募集し、業務運営に反映させている。
ロ

奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明
会や業種間交流促進等を踏まえた意見交換会を４回開催する。

●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資す
るため、資金説明会等を実施している。
○開催回数：１２回○出 席 者：金融機関及び市町村担当者、事業者の方々○テ ー マ：奄美基金業務の概要、保証及び融資制度の周知、利用にあたっての手続き等

ハ

地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機
関、商工会議所等との意見交換会
を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図るとともに、先進地における事例の紹介や地域の経済、金融調査・分析等の情報提供を行うなど、地域に密着した金融機関としてのコンサルタ
ント機能の充実に努める。

●奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施している。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済
状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行ったほか商工会会員など地域の事業者に対して基金役員が講師として経営改善等についての研修会を実施し、地域金融機関としてのコン
サルタント機能の充実を図った。
○研修会開催回数：４回

-14-

項
第二期中期計画
３．予算、収支計画及び資金計画

目
平成２２年度計画

評定結果(前 回 )

評定理由

意見

３．予算、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）財務内容の改善（１）財務内容の改善
財務の健全化を図るため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
① 保証業務においては、十分な返済①保証業務について、以下の具体的能力が見込まれる者を対象に保証をな取組みを内容に含む「奄美群島振行うこととし、審査の厳格化、金融
興開発基金経営改善策」の実施を図機関との責任分担、期中管理の徹
り 、 求 償 権 回 収 率 を 5.8％ 以 上 に 向 上
底、求償権の回収に努め、奄美基金
さ せ る こ と 等 に よ り 22年 度 末 に お けが保証している債務に係るリスク管
る リ ス ク 管 理 債 権 の 割 合 を 3 8. 6 ％ 以理債権割合について、中期目標期間下に抑制する。
の 最 後 の 事 業 年 度 に お い て 35％ 以 下に抑制することとし、着実に縮減を（具体的な取組み）図る。
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化
支援とリスクの分散
・審査委員会の活用
・保証先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応・融資実施金融機関との合同督促の強化
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・責任共有制度によるリスクの分散・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

Ｂ（Ｂ）●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めている。
平 成 22年 度 に お け る 、 リ ス ク 管 理 債 権 額 は 新 規 発 生 の 減 少（２５６百万円→２２９百万円）、回収の増加（２５０百万円→２９９百万円）、さらに回収不能となった求償権の償却処理を３９７百万円実施した結果、３，４１３百万円となっている。しかし、今般、リスク管理債権の算定区分の基準変更（※）を行ったことにより、従来の算定額より４２１百万円の調整増額となったことから、リスク管理債権額は３，８３４百万円と昨年度に比して４６百万円、計画に比して４３３百万円の減少に止まることとなっている。
また、求償権の回収率は、不動産の任意処分、保証人等からの回収は減少したが、不動産の法的処分、債務者の分割弁済が増加したことから、回収額が昨年度を上回った（１７３百万円→１７８百万円）こと等により５．９％となり、昨年度に比して１．５ポイント、対計画比で０．１ポイント上回っている。リスク管理債権の割合については、保証債務残高の減少等により昨年度に比して５．５ポイント、計画に比して１４．９ポイント上回ることとなっている。
※ 平 成 22年 度 の リ ス ク 管 理 債 権 の 算 定 で は 、 「 貸 出 条 件 緩 和 債 権 」の定義の変更を実施したことにより、従来、リスク管理債権に含まれていなかった債権が加わったため、４２１百万円の増額となっている。

【計画と実績との比較】
20年度
実績(A)

（単位：百万円、％）
22年度

21年度
計画

実績(B)

計画(C)

実績(D)

権

4,632

4,465

3,880

4,267

3,834

総残高(保証債務+求償権)

9,914

11,162

8,083

9,977

7,168

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.7

40.0

48.0

38.6

53.5

求

3.8

5.3

4.4

5.8

5.9

対20実績

対21実績

対22計画

(D-A)

(D-B)

(D-C)

リ

リ

ス

償

ス

ク

管

権

ク

理

回

管

理

債

収

債

率

権

△ 798

総 残 高 ( 保 証 債 務 + 求 償 権 ) △ 2,746

△ 46

△ 433

△ 915 △ 2,809

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

+ 6.8

+ 5.5

+ 14.9

求

+ 2.1

+ 1.5

+ 0.1

償

権

回

収

率

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（（保証債務残高）＋（求償権残高））※リスク管理債権の対２０年度実績費：△７９８百万円-15-

○保証業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関
プロパー資金との併用促進（１５．２％：保証実績１０５
件中１６件）を行っている。（１６件の保証付融資３０５
百万円に併せプロパー融資６５１百万円を実行している。）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（１１２件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で８５件）○平成２２年度の法的手続き件数は１１件である。
○融資実施機関との合同督促を実施している。（３４回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催 保証・融資共通で７７回）○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全
国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成１９年１１月に同制度の導入を行い、２２年度においても運用している。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、２５事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めている。

-16-

項
第二期中期計画②

融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹
底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業
年 度 に お い て 39 ％ 以 下 に 抑 制 す る こととし、着実に縮減を図る。

目
平成２２年度計画②融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を
図 り 、 リ ス ク 管 理 債 権 回 収 率 を 8.7％
以 上 に 向 上 さ せ る こ と 等 に よ り 22年
度末におけるリスク管理債権の割合
を 4 2.3 ％ 以 下 に 抑 制 す る 。

評定結果(前 回 )Ｂ（Ｂ）（具体的な取組み）
・中小企業信用情報データベースシ
ステムを活用した客観的な審査・金融機関との協調融資の促進によるリスク分散・審査委員会の活用
・融資先事業者の業績、事業環境、
経営課題等についての定期的なモ
ニタリング
・法的回収の強化と効果的な対応
・共通債務者を持つ金融機関との連
携督促
・督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用・事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

評定理由

意見

●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めている。
平 成 22年 度 に お け る 、 リ ス ク 管 理 債 権 額 は 新 規 発 生 の 減 少（１６３百万円→１５０百万円）、回収の増加（３７０百万円→３９６百万円）、さらに回収不能となった貸付金の償却処理を３７１百万円実施した結果、３，２８１百万円となっている。しかし、今般、リスク管理債権の算定区分の基準変更（※）を行ったことにより、従来の算定額より４７３百万円の調整増額となったことから、リスク管理債権額は３，７５４百万円と昨年度に比して１４４百万円、計画に比して３０２百万円の減少に止まることとなっている。
また、リスク管理債権の回収率は、債務者の分割弁済が減少したが、不動産の処分、保証人等からの回収が増加したことから、回収額が昨年度を上回ったこと等により８．８％とな
り、昨年度に比して０．７ポイント、対計画比で０．１ポイ
ント上回っている。リスク管理債権の割合については、貸付残高の減少等により昨年度に比して５．４ポイント、計画に比して１０．１ポイント上回っている。
※ 平 成 22年 度 の リ ス ク 管 理 債 権 の 算 定 で は 、 「 貸 出 条 件 緩 和 債 権 」の定義の変更を実施したことにより、従来、リスク管理債権に含まれていなかった債権が加わったため、４７３百万円の増額となっている。

【計画と実績との比較】
20年度
実績(A)

（単位：百万円、％）
22年度

21年度
計画

実績(B)

計画(C)

実績(D)

理

債 権

4,398

4,225

3,898

4,056

3,754

残

高

9,502

9,787

8,287

9,527

7,161

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

46.3

43.2

47.0

42.3

52.4

リスク管理債権回収率

7.3

8.4

8.1

8.7

8.8

対20実績

対21実績

対22計画

(D-A)

(D-B)

(D-C)

△ 644

△ 144

△ 302

高 △ 2,341 △ 1,126△ 2,366

リ

ス ク

貸

付

リ

ス ク

貸

付

管

管

理
残

債 権

リ ス ク 管 理 債 権 割 合

+ 6.1

+ 5.4

+ 10.1

リスク管理債権回収率

+ 1.5

+ 0.7

+ 0.1

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対２０年度実績費：△６４４百万円○融資業務の申込み全案件について、中小企業信用情報デー
タベースシステムを活用している。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー融資との調整・協議の上、協調融資（４．３％、貸付実績９３件中４件）を実行している。（４件の奄美基金融資４１０百万円に併せプロパー融資６０５百万円を実行している。）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議している。（９６件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問-17-

題点を共有する等金融機関としての資質向上に努めている。
○大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し業況等モ
ニタリングを実施している。（保証・融資共通で８５件）○平成２２年度の法的手続き件数は４件である。
○共通債務者を持つ金融機関との合同督促を実施している。
（１５回）○督促計画の策定にあたっては、自己査定結果を踏まえた債
務者区分に応じた効果的な督促業務に資するものとし、また、督促リストの活用並びに回収方針等について債権管理委員会での協議を行っている。（債権管理委員会開催保証
・融資共通で７７回）○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行う た め 平 成 19年 ６ 月 １ 日 に 設 置 し た 「 事 業 者 再 生 支 援 委 員会」を活用し、２５事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めている。
●平成２２年度末における繰越欠損金額は５，２０１百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたものの引当金の繰入増等から、昨年度に比して１４６百万円の増加となっている。
繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。しかしながら、平成２２年度の決算状況については、費用面において一般管理費の抑制及び財務費用の削減に努めたものの、地域内経済状況の低迷等による事業者の経営内容悪化の影響を受け引当金が増加するに至っている一方、収益面では残高の減少を受け、貸付金利息等の収入も減少したことから総体的には１４６万円の当期総損失計上となっている。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、
国家公務員給与構造改革を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、繰越欠損金の早期削減に努めることとしている。
（単位：百万円）
独法化時点(H16/10/1)

16年度末

17年度末

18年度末

19年度末

20年度末

繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対 前 年 度 (実績)増 減 額 (計画)

(－)

(△31)

(△24)

(△18)

(△30)

(＋152)

(－)

(△43)

(△82)

(△65)

(△85)

(△43)

21年度末

22年度末

繰 越 欠 損 金

5,055

5,201

対 前 年 度 (実績)増 減 額 (計画)(＋17)(＋146)

(△65)

(△38)

【繰越欠損金の推移】●「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、「２２年度から実施」とされている「講ずべき措置」は、「財務内容の健全化の向上」とされており、これまで取り組んでいる、理事長以下を構成員とする審査委員会の実施、中小企業情報データベースの活用等による審査の厳格化、事業者に対するモニタリング
強化を通じた経営・再生支援措置の強化及び督促体制の合理-18-

化、法的回収の効率的な推進等、管理・回収の徹底に加え、コンサルタント的役割を強化し、地元行政、商工団体、金融機関等と連携し群島の産業活性化のサポートを図りながら、
当基金利用者の信用リスクの改善、利用機会の増加を促すことで収支の改善・財務内容の健全化に努めることとしている。
③

この他、余裕金の運用について
は、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

③この他、保証業務における資金運用については、国債等による運用も含め、リスク面には十分配慮しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

Ａ（Ａ）●収益性を勘案し、国債、地方債による運用を行っている。
○購入金額：１，１９７百万円（国債：９９７百万円、地方債：２００百万円）○国債等保有残高：１，９８３百万円（平成２１年度末比で３９８百万円の増加）【平均残高等の比較】（単位：百万円、％）
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

600

766

1,002

1,439

1,484

益

3

10

13

19

20

運用利回り

1.22

1.31

1.26

1.35

1.36

21年度
（A）

22年度
（B）

（Ｂ－Ａ）

1,587

1,717

＋

益

20

21

＋

運用利回り

1.27

1.22

△ 0.05

平均残高
運

用

平均残高
運

用

130
1

（参考）
平成２２年度は、融資業務においても収益性を勘案し、国債（短期）による運用を行っている。
・購入金額：１，４９９百万円
・国債保有残高：１，０００百万円（平均残高：２０８百万円、運用益：２５９千円、運用
利回り：０．１２％）（２）予算
別表１のとおり（略）（２）予算
別表１のとおり（略）Ｂ（Ｂ）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（３）収支計画
別表２のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）（４）資金計画
別表３のとおり（略）４．短期借入金の限度額
４億円

４．短期借入金の限度額
４億円●資金計画の実績は別添のとおり適正に執行した。

Ａ（Ａ）

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

５．重要な財産の譲渡等の計画
該当なし●予算及び収支計画については、純利益が引当金繰入の増加等により予算どおり達成できず損失となっている。
（ 純 利 益 予 算 3 8, 037 千 円 、 決 算 △ 1 4 6 , 2 50 千 円 ）

－

-19-

平成２２年度においては、適切な支出管理を行うことなどにより資金繰りの安定に努めたことから、短期借入を行うことな
く、効率的な業務運営を図っている。
平成２２年度は該当なし。
なお、奄美基金における重要な財産は、本部事務所に係る土地及び建物のみであり、業務の実施に必要不可欠かつ必要最小限のものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。
６．剰余金の使途該当なし

６．剰余金の使途該当なし－

平成２２年度は該当なし。

７．施設及び設備に関する計画
該当なし

７．施設及び設備に関する計画
該当なし－

平成２２年度は該当なし。

８．人事に関する計画
職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価
基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
(参 考 １ ) 期 初 の 常 勤 職 員 数
21名
期 末 の 常 勤 職 員 数 見 込 み 20名(参 考 ２ ) 中 期 目 標 期 間 中 の 人 件 費 総 額
見 込 み 81 4 百 万 円

８．人事に関する計画
下記の方策を引き続き行う。
（１）各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行
う。

Ａ
（Ａ）

（２）上記結果を受け、給与、特別手
当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
（３）年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行っている。また、職員の評価にあたっては、
目標項目の細分化等評価様式の改正を行い、当事者意見、各課長の評価、役員の評価等段階的かつ詳細な評価体制を整備している。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映するとともに、職員能力に応じた人事配置を実施している。
●職員能力に応じた人事配置については実施しているところであるが、現在、２２年度の計画達成状況を踏まえ、更なる審査及び債権管理体制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行っている。

＜記入要領＞・項目毎の「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」の欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

-20-

平 成 ２ ２ 年 度 業 務実 績 評 価 調 書 ： 独 立 行 政 法 人 奄 美 群 島 振 興 開 発 基 金

業

務

総

合

的

な

評

定

運

営

評

価（実施状況全体）合評

評点の 分布 状況 （項 目数 合計 ：１ ４項 目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

３項目

Ａ

８項目

Ｂ

３項目

Ｃ

０項目
総

価

（法人の業務の実績）
独 立 行 政 法 人 奄 美 群 島 振 興 開 発 基 金 （ 以 下 、「 奄 美 基 金 」 と い う 。） は、 奄 美 群 島 振 興開発計画に基づく事業に伴い必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的としている。
これら目的を達成するため、奄美基金は、引き続き保証・融資及び債権管理等の業務を実施している。
評価項目ごとについてみてみると、評点Ａとなっている項目では、業務運営体制の効率化に向け、債権管理体制の強化、職員研修の実施及び評価・点検チームによる業務見直し
等が引き続き行われている。また、コンプライアンス体制の充実や理事長を主体とした業
務運営が図られており、内部統制の確立に向けた取り組み及び監事による適切な監査が着実に実施されている。そのほか、適切な保証・融資条件の設定及び利用者への情報提供・
ニーズの把握等については、昨年度と同様に着実な実施状況にある。
次に、評点Ｓとなっている項目では、一般管理費の削減について計画以上の実績となっているほか、保証・融資業務に係る事務処理の迅速化も計画以上の実績を達成しており、優れた実施状況と認められる。
次に、評点Ｂとなっている項目では、保証及び融資業務いずれもリスク管理債権額が昨年度より若干ではあるが減少し、回収率についても計画は達成しているものの、リスク管
理債権割合については昨年度に引き続き計画未達成となっており、依然として高い割合でのリスク管理債権を抱える状況となっている。
特に、予算・収支等の項目については、収支計画も未達成で更に昨年度より損失が拡が-21-

った。しかし、これらは、今年度リスク管理債権の区分変更を行った結果、費用が増加した影響を受けたことも要因となっており、その内容は引当金繰入の増加であり今年度において直接的な損失をもたらす性格のものでは無いことから、昨年度と同様の評価とするものである。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
期中管理の徹底等を含む債権管理体制の強化に努めた結果、リスク管理債権額は昨年度より若干ながら減少し、更に一般管理費の抑制が行われ、財務内容の健全化に向けた努力が図られているが 、引き続き第二期中期計画の達成に向けて 、リスク管理債権割合の抑制 、
財務内容の健全化等に向けての取り組みを進めていく必要がある。
また、平成２２年度の保証・融資実績は前年度に比し増加傾向が見られたが、昨今の経済状況の影響を受けて保証及び融資残高が共に減少傾向にある。奄美基金は唯一奄美群島
内に存在する政策金融機関として引き続き群島民のニーズを的確に把握しながら適切な業
務運営を行っていく必要がある。
更に、組織運営では、職員の給与について、昇給抑制を引き続き行うなど恒久的な給与削減の措置を図った結果、平成２２年度は対国家公務員のラスパイレス指数が９３．４と低下しており、引き続き費用面での削減努力が認められる。一方で、保証・融資実績等については昨年より増加しており、引き続き業務推進に努めているものと評価できる。二律
背反的な経営環境下にある中でも努力を続けていることも評価に値する。
よって、給与の適正化については、奄美基金が多額の累積欠損金を抱えていることを踏
まえながらも、政策金融業務という高い専門性及び公正性が求められる業務であること等も考慮して適切な水準を維持していく必要がある。また、職員数についても１９名の小規
模な組織において、限られた人材を活用していくためにも、引き続き職員の能力向上を図るとともに、効果的な人事考課の実施、活用等により職員のモラールの維持・向上に努めていく必要がある。
収支面では引当金増加等により大幅な損失を計上しているが、収支の改善に向け、より一層の啓発・宣伝活動を行いながら、他の民間金融機関等との協調体制の強化、各種インフラ整備等も含む長期貸付金の割合の向上、融資先への経営アドバイス等を含めたコンサ
ルタント的役割の充実及び融資先からの協力体制の促進による管理コストの抑制など業務収入の向上、費用の低減等実効ある対応を行っていく必要がある。
なお、今後、リスク管理債権についての評価に当たっては、業務内容を踏まえたリスク
管理債権の状況をより的確に分析するため、現在行われている代位弁済の実施に伴う求償権もリスク管理債権に含める方式の他、求償権を除いたリスク債権額等についても示す必要がある。
今後とも奄美群島振興開発基金の果たすべき役割、奄美群島内の事業者の実情等に十分留意しつつ、計画未達成事項の分析を踏まえた改善に向けた取り組みを引き続き総合的に進める必要がある。

-22-

（その他）
・

現在、国においては中小企業向けのセーフティネット保証の実施や金融円滑化法の制定が措置されている。
これらについて奄美群島振興開発基金においては、引き続き、セーフティネット保証の群島内利用者からの申請受付窓口となって鹿児島県信用保証協会への進達等を行うとともに円滑化法の対応等についても既設置の窓口において積極的な相談受付・支援等の実施に努めており、群島民へのサービスが低下しないよう適切な対応を行っている。

・

地域の事業者に対して基金役員が経営改善等について研修会を実施するなど、地域金融機関としてのコンサルタント的役割を発揮しつつあるが、これらの実績等を踏まえ、さらに奄美基金の融資先等に対して個別に経営アドバイス等を実施することで、経営内容の改善を促進し、基金自体の債権の健全化に結びつけることが重要である。

総合評定（ＳＳ,Ｓ,Ａ,Ｂ,Ｃの５段階）（評定理由）
奄美基金は 、唯一奄美に存在する政策金融機関として 、その制度趣旨に合致した業務運営が引き続き行われていＡることを認める。
また、一般管理費の削減や債権管理体制の強化及び評
価・点検チームによる業務見直し等による業務運営の効
率化、引き続き事務処理の迅速化等によるサービスの向上等に向けた取り組みを実施していることは高く評価される。
一方で高いリスク管理債権割合及び累積欠損金については、財務の健全化に向けた取り組みを更に進めて改善を図る必要がある。
以上、総合勘案するに年度計画については順調に達成していると認め、上記評定とするに至ったものである。
なお、現下の経済状況は引き続き厳しい状況ではある
ものの、今後とも、奄美群島における奄美基金の果たすべき役割を再認識し、利用者ニーズの更なる発掘に努める等、引き続き奄美群島の自立的発展に向けた取り組みを行っていく必要がある。

-23-