研究報告

持続可能な地域づくりに向けた
市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察― 福岡地域戦略推進協議会による取組事例をケースに ―片田江

由佳

KATATAE Yuka

福岡地域戦略推進協議会 マネージャー■要旨：「リビングラボ（Living Lab）」は、市民や利用者を巻き込みながら製品・サービスを開発するオープンイノベーションの手法として注目されている。コミュニティの分断化が叫ばれる現代において、今後、リビングラボの手法は益々一般化していくと期待されているが、国内における取り組みは必ずしも多いとは言えない。その意味において、できる限り多くの事例を体系化し、その課題や成功要因を明らかにしていくことは重要であろう。本稿では、福岡地域戦略推進協議会による取組事例を中心に、リビングラボの組成時からプロジェクトが自走するまでのプロセスを整理し、得られた気づきからリビングラボ導入における課題やその解決策について考察する。市民の実
生活に根ざした気づきをもとに、アイデアの検討、実証を経て、新たな事業等を創出するリビング
ラボのプロセスは、市民のまちへの当事者意識や主体性を育むとともに、事業ひいては地域の持続可能性を高めると考えられる。
■キーワード：リビングラボ、地方創生、オープンイノベーション、産学官民連携、まちづくり
１．はじめにと経済発展を両立する新たな概念が打ち出されてい1.1. 背景る（3）。その特徴の一つに「人間中心の社会」が掲

我が国は、人口に占める高齢者の割合が増加する

げられており、科学技術の実装において、テクノロ「高齢化」と、出生率の低下により、若年層が減少

ジーありきではなく、あくまで一人一人の人間に技する「少子化」が同時に進行する少子高齢化社会と術が寄り添い、快適で質の高い暮らしを送ることのなっている。内閣府の発行する令和２年版高齢社会

できる社会の構築が求められている。そうした中、白書によれば、2019 年 10 月１日時点で、65 歳以上

2020 年にはスーパーシティ法が成立し、人工知能

人口は 3,589 万人であり、総人口に占める割合であやビッグデータなどの先端技術を活用した都市の実

る高齢化率は 28.4% と年々増加し、今後も厳しい状現が目指されている（4）。各地でスマートシティの況が継続することが予想されている（1）。言うまで実現に取り組まれているところだが、その実現におもなく、これは将来にわたって財政上のリスクであいても特に課題として注視されているのは、データ

り、特に中山間地域等においては持続可能な政策をの利活用における市民との合意形成である。いかに（2）

どう打ち出していくか、大きな論点になっている 。

技術的に優れたサービスであっても、その利用や政府も、2014 年から地方創生を打ち出し、様々なデータ提供に市民の納得感が醸成されなければ、市取り組みが開始されているが、高齢化の進展は続い民に利用されず、結果、スマートシティの実現にはているため、この問題への関心は年々高まってきて至らない。市民と一口にいっても、夫婦と子どもいる。

の世帯、DINKs とよばれる子どもを持たない夫婦、

一方で、科学技術の分野においても、「Society5.0」

高齢者の単身世帯、独身者、外国人世帯など、多様とよばれるテクノロジーを活用し、社会課題の解決化している地域社会の中で、どのように合意形成を
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図っていくかは非常に難しい問題であり、いかに市

また、西尾は、「ユーザー・市民を『イノベーショ

民との対話を含めたコミュニケーションを増やし、ンのパートナー』として、ユーザー・市民の行動を納得感を得ながら新しいサービスや仕組みを実現でできるだけ現実（Real World）から理解して、サー

きるか、各自治体や企業の手腕が問われているのがビスを共創する点に特徴がある」とする（8）。

現状である。

図１に示すように、捉えるべき課題の探索段階か

1.2. 目的

らユーザー（市民）が参加し、実生活に基づく気づ

本稿では、「リビングラボ（Living Lab）」に着目

きをもとにアイデアを創出し、さらにそれを実生活する。リビングラボは、市民や利用者を巻き込みなの場で検証することで、よりユーザー満足度の高いがら製品・サービスを開発するオープンイノベー

施策・サービスを生み出すことが期待される。

ションの手法である。2010 年頃から注目され始めたが、国内における取り組みはまだ少ないため、実表1

既存研究におけるリビングラボの定義

践から得られた知見を体系的にまとめた研究は少ない。
筆者が所属する福岡都市圏の産学官民プラットフォームである「福岡地域戦略推進協議会（FDC）」
では、地方創生やヘルスケアをはじめとする様々なプロジェクトにおいて、事業創出の一手法としてリ
ビングラボを導入してきた。
FDC の取組事例のうち、壱岐市の地方創生事業
におけるリビングラボ導入のプロセスを整理し、得

出所：「リビングラボの方法論的特徴の分析」より筆者加工られた気づきからリビングラボ導入における課題やその解決策について考察する。
２．リビングラボとは
2.1. リビングラボの概要
リビングラボは、表１に示すように、統一的な定

図1

義がないが（5）、「サービスの利用者である生活者とサービスの提供者である企業・行政が共にサービスを創る（共創する）方法論である」といわれる（6）。

リビングラボのプロセス

出所：社会課題解決に向けたリビングラボの効果と課題

2.2. リビングラボの構成員

欧州を中心としたリビングラボのネットワークでリビングラボの基本的な構成員は、市民、行政、ある「European Network of Living Labs（ENoLL）」

民間企業、中間支援組織（大学や NPO など）であは、リビングラボを「システマティックなユーザー

る（図２）。産学官民がそれぞれのリソースを提供し、との共創アプローチや調査・イノベーションプロセ

課題を解決するための施策や事業、製品・サービス

スを、実際のコミュニティや環境に統合した、ユーを共に創出（共創）していく。各構成員が担う役割

ザー中心とオープンイノベーションの考え方に基づと参画のメリットを述べる。

くエコシステムである」と定義し、「市民、研究機関、（1）市民

企業、都市、地域の間で、共同価値の共創や高速の最も重要な主体は市民である。リビングラボにおプロトタイピングまたは検証のための仲介者としてける市民の関わりは４つあると言われている。生活リビングラボが作用し、イノベーションとビジネス者（当事者）のニーズや気づきをもたらす情報提供（7）をスケールアップさせる」としている

42。

者（informant）、実生活の場で製品・サービスを検

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

証する試験者（tester）、製品・サービスの開発プる場を形成することは、シビックプライド（市民のロセスに関与する貢献者（contributor）、そして、都市に対する愛着や自負、当事者意識）の醸成にもプロジェクトの運営者と対等な立場で、製品・サー

つながると考えられる。

ビス開発における課題探索や解決策検討に主体的に（4）中間支援組織（大学や NPO など）

（6）
（9）

。「生活

リビングラボの円滑な推進に向けて、市民・企業・のプロ」としての視点や課題の当事者としての視点

行政の共創を中立的な立場から支援するのが中間支に基づく気づきを場にもたらし、課題やアイデアを援組織である。大学・研究機関や NPO、FDC のよ

発見するだけでなく、ときには、解決策の実施主体

うな非営利組織などが担う場合が多い。当事者同士となる場合もある。

の対話の調整、議論におけるファシリテート、生ま取り組む共創者（co-creator）である

市民は、リビングラボへの参画により、より自身れたアイデアに対する客観的な立場からの評価、当の特性や課題にあった新たなサービスが生まれるこ事者のニーズに応じた外部のリソースの持ち込み、とで生活の質が豊かになる、社会参画ができるなど

プロジェクトの進捗管理など、中間支援組織が機能のメリットを享受する。

することで、リビングラボにおける多様な主体の共（2）企業

創をより円滑にすることが期待される。

企業は、共創から生まれたアイデアを製品・サービスとして実現化する役目を担う。そのための人材や資金などのリソースも提供する。

2.3. リビングラボをめぐる動向（注目される背景）（1）海外における動向「リビングラボ」は、1990 年代前半に米国で提唱企業が参画するメリットは、ユーザーの潜在的なされた後、1990 年代後半に欧州に渡り、2000 年代

ニーズを掘り起こし、より消費者満足度の高いサーから欧州、特に北欧にて発展したとされる（6）（8）。

ビスを開発できることである。画一的なターゲット・

2006 年には、リビングラボのネットワーク ENoLL

マーケティングが機能しづらい現代において、そのが設立され、欧州を中心とした約 150 以上のリビン

打開として顧客リサーチの一環としてリビングラボ

グラボが加盟し、ネットワーク化やノウハウの共有を捉える向きもある。サービスの妥当性を検証するなどが進んでいる（7）。ENoLL によれば、現在、世実証実験的側面と、ファンコミュニティを形成する

界に 450 以上のリビングラボが存在しているとさ

マーケティング的側面を持つからである。

れ、その対象テーマは、医療・福祉、社会的包摂、（3）行政

スマートシティ、エネルギー、電子政府、交通、文

行政は、施策の方向性や課題の提示と共有、関連施策との連携を担う。
行政がリビングラボを導入するメリットは幅広
く、これまで把握できていなかった地域課題の発掘から、市民や民間企業の独創的なアイデアをもとにした解決策の獲得、解決策を実行する担い手の育成を一挙に得られる可能性がある。また市民
が自ら地域課題を解決す

図2

リビングラボの構成員

都市政策研究

出所：筆者作成

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化、教育など、あらゆる分野に及んでいる（10）。

タンクである。福岡都市圏を核として、九州、さら（2）国内における動向には隣接するアジア地域との連携を図り、事業性の国内においては、2010 年頃より、オープンイノ

あるプロジェクトを推進している（14）。

ベーションの手法としてリビングラボが注目され始2017 年６月に開始した「福岡リビングラボ」をめた。福岡アジア都市研究所は、福岡地域の国際競皮切りに、FDC は様々な分野のプロジェクトにお争力強化に向けた提言において、「地域と大学が一いて、事業創出の手法の一つとしてリビングラボを体となってイノベーションを起こす仕組み」として取り入れている。ヘルスケア領域においては、市民

リビングラボの概念と前述した ENoLL を紹介して参加の社会実験を通じて効果の高いヘルスケアサー

（11）

いる

。特に、利用者主導の開発により実証実験

ビスの創出や実装を目指す「福岡ヘルス・ラボ（福とマーケティングを一体的に進められる点と、産学

岡市・FDC）」、市民主体のフレイル予防活動がも官民連携の受け皿としての価値に注目している。

たらす多面的な効果を探る「SIB を活用したフレイ2015 年頃より、国内各地でリビングラボを冠し

ル予防実証事業（飯塚市・東京大学ほか）」、災害復た組織またはプロジェクトが始まっている。2015

興に向けた地域振興策の創出を目指す「朝倉ファム

年９月に発足した「松本ヘルス・ラボ」は、「健康

トリップ（西日本新聞社・朝倉商工会議所）」、地方

寿命延伸都市・松本」を掲げる松本市、長野県、松創生分野では、移住の促進とそのための環境整備を

本商工会議所、松本大学などが参画する、住民参加

通じて暮らしやすい地域の形成を目指す「壱岐市生型で健康的な地域づくりを目指す官民連携の団体で涯活躍のまち推進プロジェクト（壱岐市）」、高速道ある。「日本が直面する超少子高齢型人口減少社会路等のインフラを活用して地域活性を目指す「企業に対応すべく、市民の皆さまの健康づくりと社会課と市民が共創するリビングラボプロジェクト（小城題に対応する産業創出を同時に実現しようとする取市・NEXCO 西日本・FDC）」などがある。

り組み」として、松本ヘルス・ラボの会員企業に対して「市民ニーズのヒアリングから製品・サービス

このうち、本稿では、「壱岐市生涯活躍のまち推
進プロジェクト」を中心に考察していく。

を企画開発したり、開発した製品・サービスを市民の実際の生活の場で使用してブラッシュアップできる」場としてリビングラボを提供する

３．壱岐市地方創生におけるリビングラボ導入
3.1. プロジェクトの概要

（12）

。

2017 年より開始した「鎌倉リビングラボ」は、鎌「壱岐市生涯活躍のまち推進プロジェクト」は、

倉市、今泉台町内会、東京大学高齢社会総合研究機

2015 年に策定された「壱岐市まち・ひと・しごと

構、三井住友フィナンシャルグループ等が連携した創生総合戦略」の「安心・安全で住みやすい魅力あ

もので、「主にヨーロッパ圏で広まってきたリビング

ふれるまちづくり」という基本目標のもと、2016

ラボが、アジア圏との連携を図るに当たり、長寿社〜 2018 年度に取り組まれた地方創生事業である。

会のまちづくりに取り組んできた鎌倉市今泉台がそ長崎県壱岐市は、福岡市からの高いアクセス性、の窓口としての役割を果たそうとするもの」として、

豊かな自然の恵み、古墳や遺跡などの多様な地域資ヨーロッパの企業からの依頼による薬剤パッケージ

源を強みにもつ一方、人口が 2015 年の 27,103 人か（13）の商品テストなど国際的に取り組んでいる。

このように、恒常的な組織としてリビングラボをら 2035 年には 20,223 人（推計）と約４分の１が減少、20 年連続転出超過、30 ～ 60 代の支え手世代が激減

構築するケースがみられる。

するなどの厳しい予測がされていた。このような背2.4.FDC におけるリビングラボの取り組み

景から、地方創生事業として、移住の促進と移住者

FDC は、福岡の新しい将来像を描き、地域の国のための住まいや仕事、医療など受け入れ環境の整際競争力を強化するために成長戦略の策定から推進

備に取り組むこととし、そのための施策の具体化・までを一貫して行う、産学官民一体のシンク＆ドゥ

立案・推進にリビングラボの思想を導入した。

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持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

上記に挙げた課題の解決、ひいては雇用創出や地域

市内外から約 30 名が参加した。委員会が検討したの活性化を目的に、KPI として「移住者数（50 人

４つの方向性を、壱岐のより良い未来を考える視点→ 200 人）」「医療・福祉関連の雇用者数（1,646 人として提示し、参加者とともに、望ましい未来像の→ 1,800 人）」「サービス付き高齢者向け住宅及び福構想やその実現のためのアイデアの構想などを行っ

祉施設の整備（６件→７件）」の３つが定められて

た。

（15）

。

ワークショップで出た市民の意見などを反映した

3.2. 推進プロセス

上で、基本指針・実施計画が策定された（図３）。ワーいる

本プロジェクトのプロセスは大きく、組成期、検クショップ等を通じて、市民の参画機運が高まって討期、実証期、自走期の４つに分けられる。

いたことを捉え、実施計画では、地域の課題や移住（1）組成期（2016 年 12 月〜 2017 年 9 月）

者のニーズにフレキシブルに対応することや、自律

組成期に行った取り組みは、地域課題や資源の調的な地域経営の推進を図ることを目的とし、リビン

査分析、市民ワークショップなどを通じた基本指針

グラボを通じて施策の具体化・立案・進捗管理を行等の策定、推進主体である協議会の設立である。

うことが定められた（15）。

a. 基本指針・実施計画の策定

b. 協議会の設立

まず、プロジェクトの開始にあたり、産学官民の策定された基本指針に基づき、壱岐市生涯活躍の団体で構成する委員会を 2016 年 12 月に発足し、「壱

まち形成を推進する主体として、2017 年 10 月に「壱岐市生涯活躍のまち」の実現に向けた取り組みの方

岐市生涯活躍のまち推進協議会」を設立した。協議

向性を定める基本指針・実施計画の検討を行った。

会は、壱岐市生涯活躍のまちを維持発展させるため

統計データや観光客・U ターン客を対象としたアンのプラットフォームであり、取り組みの募集・選定・

ケートに加え、市民や市内企業などへのヒアリング

評価・コーディネート、情報発信・プロモーション、をもとに壱岐市の課題と強みの分析を行い、取り組

住民参加のための支援などを活動とする（16）。

みの方向性として４つを整理した。
基本指針を検討する最終段階であった 2017 年９月に は、 市 民 ワ ー ク
シ ョ ッ プ「 未 来 壱
岐会議」を開催した。 壱 岐 の よ り 良
い 未 来 に 向 け て、
自ら主体的に取り組 む 人、 新 た に 動き出す方をサポートするためにアイデアを出し合える人であれば、職業、
年 齢、 居 住 地 に 関
係なく参加可能とし て 広 く 募 集 し、図3

壱岐市生涯活躍のまち基本指針

出所：壱岐市生涯活躍のまち推進協議会

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協議会は、会長、幹事、アドバイザー、ワーキン
ググループで構成される（図４）。

た。いずれのリーダーも各分野に対する知見やアイデアをもち、人的ネットワークを有していたこと、C 氏と D 氏は自身も移住者であり、D 氏は本プロ
ジェクト以前から移住者のネットワークづくりに取り組んでいたことなどから、移住促進とその受入環境整備を目指す上で、事業の担い手もしくは推進役となりえると期待された。実際にリーダーの呼びか
けによって、本プロジェクトに意欲や関心のある市
民・事業者が集められ、WG メンバーとして約 40名が参加した。

図4

壱岐市生涯活躍のまち推進協議会 体制図

出所：壱岐市生涯活躍のまち推進協議会

会長は本会を代表し、プロジェクトを総括する者
として壱岐市長が就任した。
アドバイザーは本事業に対して専門的立場から助言等を行う者として、基本指針の検討に携わった学
識経験者などが就任した。
幹事会は、壱岐市生涯活躍のまち実現に向けて協意思決定のプロセスについては、WG メンバーによる議論をもとに、WG リーダーが事業アイデアを取りまとめて幹事へ提案し、幹事会において、その提案が壱岐市生涯活躍のまちに資するものか、基本指針等に定めた方向性に基づいているかなどの観点から意思決定を行った。
このように、壱岐市が主催する地方創生事業において、WG 設置や市民参画を促した事で、多様な視点から実生活の気づきをもとに取り組みを具体化し議会が取り組む事業の決定を行う場として、壱岐市、つつ、それを実行に移す体制が確立できた。

金融機関などの市内企業、社会福祉協議会などの地（2）検討期（2017 年 11 月〜 2018 年６月）

域団体の各代表ら９名が就任した。
事務局は、協議会の運営における多様な主体の参
画支援や調整を担い、FDC が就任した。

検討期の取り組みは、WG における課題の探索と事業アイデアの検討である。
課題探索は、基本指針の検討において一定の整理

そして、リビングラボを通じた施策の具体化・立を終えていたが、WG メンバーらの中で再度「自分案・進捗管理を実現する場として設置されたのがごと化」するべく、真の地域課題、解決したい課題、

ワーキンググループ（WG）である。基本指針に定取り組みの阻害要因はなにかについて探索を行った

めた方向性に基づき、移住促進 WG（移住）、居住

上で、アイデア検討に入った。

環境整備 WG（住まい）、シニア活躍推進 WG（就労）、

具体例として、居住環境整備 WG における「モオール壱岐推進 WG（医療福祉）の４つを設置し、デル空き家」の整備に関する検討を紹介する。基本それぞれに WG リーダーを置いた。

指針検討において、壱岐市内には居住可能と診断さ

WG リーダーは、指針検討におけるヒアリングやれた空き家が約 400 件あるとの市の調査結果から、

ワークショップの参加者のうち、本プロジェクトに空き家を活用して移住者の住まいの確保することを特に意欲的であった複数の市民へヒアリングするな

方針とした。その実現に向けた計画として、まずはかで、リーダーへの就任意欲が確認された４名を候モデルとなるケースをつくるべく、空き家を１軒整補者として幹事会へ推薦し、選任された。それぞれ、備することを構想した。WG での議論においても、移住促進 WG は地域情報の発信に携わる A 氏、居建設業を営むメンバーらから、壱岐市内は民間賃貸

住環境整備 WG は建設業を営む B 氏、シニア活躍

住宅の流動性が低く、移住者が住まいを確保しにく

推進 WG は高齢者福祉施設に務める C 氏、オールいという課題が挙げられ、指針に掲げた空き家活用

壱岐推進 WG は医療機関に従事する D 氏が就任しの方向性で取り組むことが再確認された。これらの46

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

課題を踏まえ、モデル空き家の整備についての議論

結果として、地域住民の思いと WG の検討内容が進められた。必要な機能や立地、整備主体、予算が合致したことから、同グループを実施主体に、子の確保などを WG で議論する中で、WG リーダー B

どもや地域住民、移住希望者、観光客、島外からの氏から「移住モデルエリア」というコンセプトが提出張者など多様な人々が混ざり合う場として、食堂、案された。「移住モデルエリア」とは、空き家単体

交流スペース、移住相談窓口の機能をもつ拠点をモを住まいに改修するだけではなく、エリア全体の価

デル空き家として整備していくことになった。

値付けを目指すもので、移住を支援する機能や移住（3）実証期（2018 年７月〜 2019 年３月）

者の暮らしに必要な機能を一定のエリアに集約し、実証期の取り組みは、WG で導き出された事業ア

壱岐には移住者が頼れる場所があると移住希望者にイデアの試行、検証、自走可能な仕組みへの改善で示すことが重要であるという考えである。

ある。

このコンセプトに壱岐市の芦辺浦地区の活性を構

居住環境整備 WG では、「たちまち」プロジェク

想していたメンバー E 氏が共感したことで、検討トによる芦辺浦地区におけるモデル空き家の整備なが加速した。同地区は、壱岐市の東側に位置する。

どが導き出され、空き家を活用した移住者の住まい

港から近くインフラも整備されていて都会から移住確保の試行として取り組まれた。

しやすいこと、数年前にできたゲストハウスが観光「たちまち」プロジェクトのメンバーは、地域の客や移住希望者のハブとなりつつあったことから、住民や子どもが参加できる空き家の解体・改修ワー

移住モデルエリアとしてのポテンシャルが高いとしクショップの実施（写真１）や、まちの未来を対話て、同地区をモデルとすべく、検討が進められた。

するイベントを行って、地域住民の理解を獲得しな

その後、こうした議論が地域にも伝播し、結果とがら、整備を進めていった。

して WG メンバー以外の地域住民を含む芦辺浦地

モデル空き家の整備を進めると同時に、より効果

区に住む６名が「子どもたちの日常がつくる芦辺浦

的に移住促進と空き家活用が進められる自走可能な計画『たちまち』」というプロジェクトを発起した。

仕組みとするため、壱岐市と「たちまち」プロジェ「たちまち」とは、壱岐市の方言で、「とりあえず」

クトに参画する地域住民との連携体制が検討されを意味する。「たちまち考えてみよう、たちまち動た。両者が連携することで、空き家を改修した拠点

いてみよう、未来をたちまち信じてみよう」という「たちまち」に市の移住相談窓口の出張所を設置すスローガンには、時代の変化で求心力を失いつつるとともに、空き家バンクの運営を共同で実施するあった芦辺浦を「ふらっと人がたち寄るまちにした（図５）。この連携により、これまで市が取り組んで

い、人と人の交差点のような場にしたい」という想きた相談窓口に支援機能が付加され、移住に関する（17）

いが込められている

問い合わせや支援から、活用可能な空き家の発掘と。

情報提供、空き家を活用した住まいの提案、移住後のケアまで、移住希望者に対してワンストップでのサポートが可能となり、これまで以上に移住や空き家活用が進むと考えられた。（18）2019 年２月に、市民団体「たちまち」と壱岐市は連携協定を締結し、翌年には、協定に基づき、移住と空き家活用を担当する地域おこし協力隊１名が就任し、「たちまち」内に空き家相談室「イエマチ」
が開所した（写真２）。
写真 1

第 1 回ワークショップの様子

出所：たちまち（4）自走期（2019 年４月〜）
自走期は、基本的には各事業が自走していくのを
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図5

壱岐市・たちまちの連携体制

出所：壱岐市生涯活躍のまち推進協議会

確認し見守るフェーズである。

写真 2 「たちまち」施設内観

出所：たちまち

反映する機会をつくったが、その参加者の多くが、実証期において、前述した「たちまち」の事例をワーキンググループの構成員となり、事業に継続的含む WG から生まれた 13 の事業アイデアについて、に関与した。素案段階で検討内容を市民に開くこと

試行検証を経た改善や自走に向けた体制づくりをで、自身がこれまで取り組んできた活動や感じてい行った結果、10 の事業が市民団体や行政、事業者

た課題など市民一人ひとりの文脈との接続がなされら各主体において自立的に取り組まれていくこととて、プロジェクトが「自分ごと化」され、取り組むなった。

課題領域や目指すビジョンに対する市民の共感と理その結果、プロジェクト開始時に KPI として掲
げた「移住者数（50 人→ 200 人）」「医療福祉関連解を形成し、リビングラボへの参画を得られたと考えられる。

の雇用者数（1,646 人→ 1,800 人）」については、達特に重要だと感じたのは、WG リーダーのリー成することができた。一方、「サービス付き高齢者

ダーシップである。リーダーが自分の言葉で課題を向け住宅及び福祉施設の整備（６件→７件）」は、語ることで共感が生まれ、参加者の当事者意識が高検討期において、移住者の住まいについては「サ高

まった点は、その後のリビングラボの組成と推進を

住及び福祉施設にとらわれず、空き家を移住の受け円滑なものとした。

皿として活用していく」との方針に変更し、それに推進主体が何の課題をどのように解決したいのか

対応した事業「モデル空き家」の整備が完了したこ

が曖昧であれば、市民は参画する意義を見いだせず、とから、成果が十分に上がっていると評価された。

事業への共感も得られない。一方で、推進主体だけで検討を完結させてしまえば、市民にとって他人事

４．リビングラボ導入における検討事項となってしまい、この場合も共感が得られない。組

本プロジェクトから得られた気づきをもとに、リ成期において取り組む課題領域に一定の共通認識がビングラボを組成・推進する上での障壁となりえる

得られなければ、組成後に参画主体それぞれの期待点や、その解決について考察する。

値にずれが出てしまい、事業推進が困難な局面を迎4.1. 課題の「自分ごと化」

える。主体性をうまく醸成できなければ、参画する

リビングラボの成功の源泉は、市民の当事者意識、企業が行政の予算化などの実利を求めたり、市民が主体性である。市民の長期的な関与を獲得するには、行政や企業のサービスについて苦情を言うなど、リ

プロジェクトにおいて取り組む課題領域に対して市

ビングラボが他者への要望の場に変質してしまう。

民の納得感をいかに醸成するかが重要である。

検討段階で市民に開き、自分ごと化を図った上で、壱岐市の事例では、方針検討の段階から、ヒアリ共有したビジョンをもとにリビングラボを組成する

ングやワークショップなど市民の意見やアイデアをというプロセスは、事業の持続可能性を高める要因

48

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

の一つと考えられる。

や仮説を適宜提示していくことも、合意形成を円滑

4.2. 適切なテーマ設定にするために重要である。

壱岐市の事例では、地方創生事業の一環として取4.4. 自走を支える仕組みづくり

り組んだことから、課題の方向性を事前に自治体か

壱岐市の事例では、４つの方向性について WG

ら提示していたため大きな混乱はなかったが、リビを設置して、それぞれアイデア創出、試行検証を行っングラボは市民を含む様々な関係者の参画を得るた

たが、「たちまち」の事例でも紹介したように、自め、適切なテーマ設定が重要となる。よくあるリビ

治体との協定を結ぶといった自走を支える仕組みづ

ングラボに関する質問に、単一の主体で解決できてくりを提案していくのも重要な論点である。

しまう課題であればリビングラボを導入するのは費また、壱岐市の事例では、WG メンバー同士で触用対効果に合わないのではといった声がある。複数

発されて新たな取り組みを始める、お互いの取り組の主体や分野にまたがり絡まりあったような複合的みを応援し合うなど、解散後もつながりを維持してな課題領域こそ、市民（当事者、ユーザー）といういる。課題探索から実証といったリビングラボを通視点から解きほぐすリビングラボの手法が効果的として、参加者の人間関係は構築されているため、信なる。適切なテーマ設定を行うことは重要であり、頼関係のあるコミュニティは、新たなビジネス創出

これがなければ、場合によっては一部の人や地域にのための重要な基盤となる。

しかメリットのない非常に狭い課題やアイデアが出てきてしまうことになる。行政の事業区分や企業の５．おわりにリソースにとらわれず、市民が実生活や実体験に基

本稿では、市民や利用者を巻き込みながら製品・づいて、多面的に課題提起やアイデア検討できる場

サービスを開発するオープンイノベーションの手法

をいかにつくれるかが重要である。

である「リビングラボ」を、持続可能な地域づくり

4.3. 仮説の提示による円滑な合意形成に向けた手法として着目し、FDC による取組事例

一方で、課題領域が広い場合、参加する主体によって認識のずれが発生し、話し合いが進まないなどのをケースに、リビングラボの導入における障壁やその解決について考察した。

リスクもある。壱岐市の事例においても、まちづく

現代において地域が抱える課題は複雑に絡まってりという幅広い課題領域であったために、メンバー

おり、単独の主体や分野で取り組んでも解決が困難

によって現状認識が様々で、議論が進まない時期もな場合がある。今後の地域づくりにおいて、市民（当あった。市民も多種多様な立場を持っており、さら事者）の実生活に根ざした気づきに立脚して課題探に企業、自治体の視点もまた異なることから、リビ索や解決策導出を行うこと、暮らしの現場で仮説検

ングラボの場には多種多様な意見が持ち寄られる。

証を繰り返すこと、多様な主体が連携して解決に取実施主体や中間支援組織は、合意形成を進める上でり組むことは、事業の精度向上につながる。地域づ

一定の仮説を持っておくことも重要であると考えくりに正解はないが、地域づくりとしてのリビング

る。

ラボ導入は新たなコミュニティ形成の手法として注リビングラボは市民の気づきをもとに課題探索や目されていくのではないかと考える。

アイデア導出を行うが、これは市民だけでゼロから本プロジェクト終了時の事業の振り返りでは、アイデアを検討してもらうということとは異なる。

WG メンバーから「今後は WG から生まれた事業

市民の眼差しを起点に、産学官民それぞれの主体がが各実施主体にて自走されるが、その様々な活動がともに検討し、その対話を通じて、これまでになかっ発信されることこそ移住につながる」「協議会終了

た気付きや着想を得るものである。対話においては、

後も、４つの WG の横のつながりを生かし、連携

当事者相互の認識のズレを防ぐために、中間支援組

して取り組みを推進していきたい」など、事業の担織が、客観的な立場から各者の意向を調整し、論点い手であるかどうかに関わらず、自走に向けた主体
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

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的な意見がみられた。WG という体制については「地⑺European Network of Living Labs ウェブサイ域課題に主体的に取り組む方との出会いが WG のト

価値だと感じる」という意見が出された。事例で紹https://enoll.org/

介した「たちまち」は地域おこし協力隊とともに、⑻

西尾好司：日本における市民参加型共創に関移住や空き家の相談を通じて、地域の課題解決に取する研究―Living Lab の取り組みから―．富り組んでいる。実際に、モデル空き家周辺で数軒の士 通 総 研 経 済 研 究 所 研 究 レ ポ ー ト，No.446，

空き家が移住者の住まいとして改修されたほか、U

pp2，2017．

ターン者がカフェを開業するなど、移住者起点の⑼

Leminen, S., Westerlund, M., and Nystrom,

様々なプロジェクトが起こるようになっており、芦A.-G.：On Becoming Creative Consumers – User

辺浦ひいては壱岐市全体のムードが高まりつつあ

Roles in Living Labs Network. International Journal ofる。また、市の他事業との連携も始まるなど、リビTechnology Marketing，9（1），33-52，2014．

ングラボのプロセスが間接的に地域の機運向上や担⑽Network of Living Labs，2017．

い手形成に貢献したと考えられる。
リビングラボの推進プロセスにおいて、それぞれEuropean Network of Living Labs：European⑾

福岡アジア都市研究所：福岡地域における知の主体が期待するものは多様であり、外部環境の変識創造と知識経済に関する基礎調査研究報告，化も捉えながら仮説提示していく必要もあることか2010．

ら、客観的な立場から合意形成に取り組む中間支援⑿

松本市ウェブサイト

組織の存在は、リビングラボの推進をより円滑なも

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/のとするだろう。FDC は、地域に密着した事業創kurasi/sigoto/kenkousangyou/hl.html

出プラットフォームとして、その役割を担える可能⒀

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/

性がある。

seisaku-souzou/livinglab.html

本稿では壱岐市の事例を中心に取り上げたが、より多くの事例を体系化しその課題やノウハウを明示

⒁
⒂
⒃

参考文献
内閣府：令和２年版高齢社会白書．2020．

⑵

財務省：これからの日本のために財政を考える．
2020．

⑶

壱岐市生涯活躍のまち推進協議会：「壱岐市生涯活躍のまち基本指針・実施計画」，2017．

索していきたい。

⑴

福岡地域戦略推進協議会ウェブサイト
http://www.fukuoka-dc.jpn.com/

化していく事が重要であり、今後も様々な実践を通じてリビングラボを用いた地域づくりの可能性を模

鎌倉市ウェブサイト

壱岐市生涯活躍のまち推進協議会：壱岐市生涯活躍のまち推進協議会の概要，2017．

⒄

たちまちウェブサイト
http://www.tachimachi.net/⒅

壱岐市生涯活躍のまち推進協議会：壱岐市生涯内閣府：Society5.0「科学技術イノベーション

活躍のまち推進にむけた壱岐市・市民団体「たが拓く新たな社会」．2016．

ちまち」の官民連携について，2019．

⑷

内閣府：スーパーシティ構想について．2020．

⑸

赤坂文弥，木村篤信：リビングラボの方法論的
特徴の分析．日本デザイン学会研究発表大会概要集，64，pp,22-23，2017．

⑹

赤坂文弥，木村篤信：社会課題解決に向けたリ
ビングラボの効果と課題．学会誌サービソロ
ジー，５巻３号，pp,4-11，2018．

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持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察