平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月12日
上場取引所
名

上場会社名 中部水産株式会社
コード番号 8145
URL http://www.nagoya-chusui.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 堀健雄（氏名） 鈴木 祥司
配当支払開始予定日

TEL 052-683-3110
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

42,60843,784

△2.7
△7.2

40
64

△38.2
49.8

176
204

△13.6
4.0

△236
93

―
△56.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△12.71―
5.01―
23年3月期 9百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△1.9
0.8

1.2
1.4

0.1
0.1

22年3月期 11百万円(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

14,288
14,791
23年3月期 11,966百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,966
12,404
22年3月期 12,404百万円

83.7
83.9

643.30666.79(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

322
662

△275
△417

△149
△153

6,352
6,455

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.00
4.00
4.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

4.00
4.00
4.00

8.00
8.00
8.00

148
148

159.5
―
148.8

1.2
1.2

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

20,20042,200

△2.0
△1.0

△20
50

経常利益
％

百万円

％

百万円

24.5

50
180

△21.0
1.8

30
100

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

円銭

1.61
5.38

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

21,269,000 株 22年3月期
2,667,919 株 22年3月期
18,602,228 株 22年3月期

21,269,000 株
2,665,164 株
18,605,056 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、[添付資料] ２ページ「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………… 8
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………… 9（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 9（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………16（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………17（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………18（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………19（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………21（損益計算書関係） …………………………………………………………………21（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………23（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………25（持分法損益等） ……………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………28
５．その他 ……………………………………………………………………………………29（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………29－1－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当期の概況
当事業年度におけるわが国経済は、景気回復に持ち直しの動きが見られたものの、期後半になって、

世界経済の減速や急速な円高の進行が続き、足踏み状態となり、本年３月の東日本大震災による深刻な影響も加わり、景気の先行きは不透明感がより強いものとなりました。
当業界におきましては、消費者の生活防衛意識による節約志向は依然として根強く、水産物需要が低迷し、市場外流通との競合が一層激しさを増し、震災や原発事故による水産物への影響が懸念されるな
ど厳しい経営環境となりました。
このような状況のもとで、当社は、顧客ニーズの変化に対応した集荷・販売活動を積極的に展開するとともに、企業体質の強化と業績の向上のための諸課題に全力で取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、飼料工場部門などが伸長したものの、冷凍魚販売など卸売部門が減少したた
め、42,608百万円（前年同期比2.7％減）となりました。経常利益は、諸経費の削減がありましたが、売上総利益の悪化などにより、176百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
特別損失に株価下落による投資有価証券評価損251百万円及び収益性の低下などによる食品加工場の減損損失204百万円を計上したため、236百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益93百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（卸売部門）
鮮魚は、生鮮キハダ、アサリ、ナマコなどの取扱数量の増加、ウナギ、養殖マダイ、トラフグなどの価格高による売上増はありましたが、サンマ、メジ、ホタテ貝柱などの入荷減、天然ハマチ類、カツオなどの単価安のため減収となりました。
冷凍魚は、冷赤魚、冷トラウトフィーレの堅調な荷動きや中国産冷ウナギ蒲焼、バナメイエビ、生食
ボイルエビの取扱数量の増加はありましたが、天然タイガーエビの大幅な搬入減や冷調理加工品の需要不振、冷カニ類の価格高による低迷などのため減収となりました。
塩干魚は、チリ産銀サケの定塩フィーレの拡販や伊勢湾産小女子の取扱数量の大幅な増加はありまし
たが、イクラ、タラコ、明太子の単価下落や純煉製品の販売不振、アジなどの開き物、丸干し、塩サバなどの取扱減などにより減収となりました。
この結果、売上高は40,504百万円、営業利益は411百万円となりました。
（飼料工場部門）
魚粉販売は、海面養殖飼料から水産向け魚粉の製造販売への転換が功を奏し、大幅な売上増となりました。養鰻用飼料は、国内販売が稚魚の池入れ量の減少により取扱減となりましたが、品質面の高評価による委託生産が増加し、高騰した原料価格の製品価格への転嫁も進み、増収となりました。
この結果、売上高は1,117百万円、営業利益は57百万円となりました。

－2－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）（食品加工場部門）
切イカなど原料販売が佃煮業者の需要減退により落ち込み、ピロ商品が原料の品薄等で大幅な減少となりましたが、いか製品のポット商品がディスカウントストアー、ドラッグストアー等への拡販が実り、売上増となりました。
この結果、売上高は431百万円、営業損失は67百万円となりました。
（冷蔵工場部門）
市場冷蔵工場は、異常気象の影響により鮮魚貨物取扱量の減少がありましたが、冷凍液卵の順調な入荷、外国貨物の獲得により、増収となりました。
市場外の日比野冷蔵工場は、国内貨物が寄託者の流通経費削減の影響から減少しましたが、主力の外国貨物の取扱量が増加したため、増収となりました。
この結果、売上高は444百万円、営業利益は34百万円となりました。
（不動産賃貸部門）
主な事業である賃貸マンション2棟、貸事務所1棟は順調に稼動しました。
この結果、売上高は111百万円、営業利益は49百万円となりました。

②

次期の見通し今後のわが国経済につきましては、震災により企業活動が大きな打撃を受け、個人消費も冷え込み、その回復には相当な期間を要すると思われ、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当業界におきましては、被災地域からの入荷が難しい状況にありますので、他地域での集荷競争が激化すると思われ、消費者の節約志向、低価格志向が一層強まるなど、集荷、販売面で厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況のもとで、当社は、消費者に水産物を安定供給するという公共的役割を果たすべく、積極的な集荷活動を行い、生産者、仲卸業者との連携を密にして、情報力や企画提案力を強化するとともに、一層の諸経費の削減や効率化を図って、業績の向上に努めてまいります。
次期の見通しについては、次のとおりでございます。
売上高

42,200百万円（前年同期比1.0％減）

営業利益

50百万円

（前年同期比 24.5％増）

経常利益

180百万円（前年同期比

当期純利益

100百万円－3－

1.8％増）

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産が前事業年度末に比べ39百万円減少しました。これは、現金及び預金が前事業年度末比897百万円減少し、有価証券が800百万円増加したことが主因であります。
また、固定資産が前事業年度末に比べ463百万円減少しました。これは、建物（純額）が前事業年度
末比317百万円、投資有価証券が103百万円それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末に比べ120百万円減少しました。これは、未払金が前
事業年度末比204百万円、受託販売未払金が21百万円、役員賞与引当金が11百万円それぞれ減少し、買掛金が前事業年度末比142百万円増加したことが主因であります。
また、固定負債が前事業年度末に比べ56百万円増加しました。これは、退職給付引当金が前事業年度
末比31百万円増加したことが主因であります。
純資産につきましては、株主資本が前事業年度末に比べ385百万円減少しました。これは、繰越利益剰余金が前事業年度末比382百万円減少したことが主因であります。また、その他有価証券評価差額金
が、株価の下落等で52百万円減少しました。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により322百万円増

加となりましたが、投資活動により275百万円、財務活動により149百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ102百万円（1.6％）減少し、当事業年度末には6,352百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は322百万円（前年同期比51.3％減）となりました。これは主に、売上債権の減少273百万円、投資有価証券評価損251百万円、減価償却費206百万円及び減損損失204百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加286百万円及び税引前当期純損失283百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は275百万円（前年同期比34.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出201百万円及び有形固定資産の取得による支出49百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は149百万円（前年同期比2.6％減）となりました。これは、配当金の支払額148百万円などによるものであります。

－4－

中部水産㈱（8145）(参考)平成23年３月期決算短信（非連結）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率

82.9％

83.3％

83.1％

83.9％

83.7％

時価ベースの自己資本比率

57.9％

53.5％

40.1％

32.1％

27.3％

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数に期末株価終値を乗じて計算しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。
当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を予定しております。
翌事業年度の配当につきましては、１株当たり８円（うち中間配当金４円）を予定しております。

－5－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
①

法的規制について
当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。
②

外部環境等について
水産物卸売業は、天候・海流など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③

食品の安全性について
食品の安全性に対する消費者の関心が高まるなかで、卸売業者として、その対応が求められております。社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

債権管理の問題について主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行なうことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。
⑤

自然災害について
当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災

害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。
また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事
業活動に大きな影響を与える可能性があります。

－6－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当企業グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。主要事業は卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業、不動産賃貸業を営んでおります。
関連会社の名北魚市場㈱は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。
［事業系統図］
主要事業の系統図は、次のとおりであります。

－7－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当業界においては、水産物需要の低迷が震災による消費マインドの冷え込みもあって、今後も継続するものと思われ、集荷、販売競争が一段と激化すると予想されます。
また、このたびの拠点市場制度の導入によって卸売市場は新たな経営戦略の構築が求められるなかで、再編、統合の流れが加速するものと思われます。
こうした極めて厳しい経営環境のもとで、まず何よりも震災による業績への影響を最小限に止めることに全力を傾けてまいります。
あわせて、将来に向けて成長・発展していくため次の諸課題について、スピードをあげて取り組んでまいります。
①

収益力の向上
卸売部門は、新規荷主の開拓など集荷力の強化、拡充を図り、消費者ニーズや市場環境の変化に迅速で的確な対応力を強化し、生産者、仲卸業者との連携を密にして、情報力や企画提案力を充実させてまいります。
その他の事業部門は、取引先の拡大、生産性の向上、商品開発と品質管理の強化などにより収益力の向上を図ってまいります。
②

企業体質の強化
環境の変化に対応できる組織改革を推進し、債権、在庫管理の徹底や業務の見直しによる諸コスト削減に取り組み、経営効率化のための情報投資や人材育成のための教育投資を継続的に実施するなど、企業体質の強化を図ってまいります。また、将来に向けて他社との再編、統合を視野に入れ、備えてまいります。
③

安全、安心で良質な商品の提供
食の安全性に対する消費者の関心が一層高まるなかで、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、食の安全性や品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内の安全・安心委員会を中心として、
品質管理の監視を強め、社員の啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品を提供してまいります。

－8－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－9－

当事業年度
(平成23年３月31日)

4,415,260
121,8772,020,667
2,100,000
394,373
17,797
253,627
4,213
113,884
11,264△12,2179,440,749

3,518,067
8,220
1,875,684
2,900,000
638,034
19,648295,070
4,157
130,116
21,744△9,7429,401,002

3,793,118△2,145,471
1,647,647
61,633△50,357
11,276
1,142,513△1,032,727
109,785
70,247△61,681
8,566
101,102△54,655
46,446
683,718
2,507,441

3,590,175△2,260,403
1,329,772
57,596△49,134
8,462
967,989△881,188
86,80059,620△53,7315,889
100,425△74,932
25,493683,718
2,140,136

131,726
4,774

109,924
4,764

136,500

114,688

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
受託販売未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－10－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,958,445
54,200960
18,041
7,016
207,634
300,000
204,503△44,022
2,706,780
5,350,722
14,791,471

1,855,246
54,200
960
4,495
3,384
242,345
300,000
200,332△28,1632,632,801
4,887,627
14,288,630

8,648
1,107,737
127,257
313,351
55,421
10,0602,740
9,986
67,20011,3007,112
1,720,816

1,742
1,249,955
106,141
108,51352,887
6,206
2,631
9,531
61,000－1,287
1,599,896

532,037
133,801
665,8382,386,655

563,663
159,066
722,730
2,322,627

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－11－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,450,000

1,450,000

1,045,772
296,825
1,342,597

1,045,772
296,825
1,342,597

362,500

362,500

51,458
10,480,000
422,214
11,316,172△1,287,195
12,821,574

48,673
10,480,000
39,662
10,930,836△1,287,793
12,435,640△416,758△416,758
12,404,815
14,791,471△469,637△469,637
11,966,002
14,288,630

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
受託品売上高買付品売上高その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
受託品売上原価
買付品売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高差引
その他の事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－12－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,270,001
29,671,270
1,842,932
43,784,204

11,626,149
28,877,888
2,104,302
42,608,341

11,595,185

10,986,743

496,732
28,207,861
28,704,593
391,341
28,313,252
1,774,711
41,683,149

391,341
27,838,577
28,229,919
631,047
27,598,871
2,019,712
40,605,328

2,101,054
2,036,067
64,9872,003,013
1,962,855
40,15813,0898,773
42,782
26,29140,542
8,097
139,577

8,632
8,816
46,43923,55938,615
10,562
136,62635－

35
204,529－
176,784

－
－
－

555
2,144
2,700

143
－
24,06324,206
180,323
4,216
82,80887,02593,297

7,048
204,084
251,816
462,948△283,464
3,992△50,942△46,950△236,513

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,450,000

1,450,000－－

1,450,000

1,450,000

1,045,772

1,045,772－
1,045,772－
1,045,772

296,825

296,825－
296,825－
296,825

1,342,597

1,342,597－
1,342,597－
1,342,597

362,500

362,500－
362,500－
362,500

53,58651,458△2,128△2,12851,458△2,784△2,784
48,673

10,480,000

10,480,000－
10,480,000－
10,480,000

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

475,672

422,214△148,884
2,128
93,297△148,822
2,784△236,513△53,458
422,214△382,552
39,662

11,371,759

11,316,172△148,884－
93,297△55,586
11,316,172△148,822－△236,513△385,336
10,930,836△1,282,763△1,287,195△4,432△4,432△1,287,195

△597
△597
△1,287,793

12,881,593

12,821,574△148,884
93,297△4,432△60,018
12,821,574△148,822△236,513△597△385,933
12,435,640

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△516,961△416,758

100,203△52,879

100,203△416,758△52,879△469,637△516,961△416,758

100,203△52,879

100,203△416,758△52,879△469,637

12,364,631

12,404,815△148,884
93,297△4,432100,20340,184
12,404,815△148,822△236,513△597△52,879△438,813
11,966,002

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－16－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

180,323
199,094－
7,624－△69,848△64,646
24,06370,910308,985△28,146
206,181△94,819－
4,167△143,925△453
599,510
67,214△4,189－662,534△283,464
206,004
204,084△18,334△11,300
31,626△63,888
251,816
273,712△286,955
114,195△163,578－△11,993△5,81820,347△3,222
253,230
64,066△4,2089,267
322,355△359,200
160,300△13,688△118,790△86,554551△417,381△64,200
59,200△49,049△20,542△201,616
867△275,340△4,467△148,893△153,360
91,791
6,363,314
6,455,106△597△148,716△149,313△102,299
6,455,106
6,352,806

中部水産㈱（8145）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－17－

平成23年３月期決算短信（非連結）中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）（６）重要な会計方針
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券同左
償却原価法(定額法)を採用しております。
関連会社株式関連会社株式
同左
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しておりま同左す。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
商品及び原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置５～12年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。
１

－18－

中部水産㈱（8145）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

平成23年３月期決算短信（非連結）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度同左に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3)
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計―――上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づきにおける退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。
計上しております。
(追加情報)
当社は、従来より税制適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年
10月１日より税制適格退職年金制度を確定給付企業年金制度に移行しました。本移行に伴う影響額
は、当 事 業 年 度 の 退 職 給 付 費 用 の 減 額 と し て
41,476千円計上し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は同額増加しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理の方法
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
４（７）重要な会計方針の変更(会計処理方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありませ
ん。

－19－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記しておりました電話加入権
及び 電信 電 話 専用施 設 利用 権 は、重要 性 が 乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の電話加入権は4,727千円及び電信電話専用施設利用権は47千円であります。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――

前事業年度まで区分掲記しておりました長期未収入
金、差入保証金及び保険積立金は、重要性が乏しいた
め、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の長期未収入金は37,774千円、差入保証金は17,962千円及び保険積立金は141,216千円
であります。
前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました長期預金は、資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度末の長期預金は100,000千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました長期未払金
は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となった
ため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の長期未払金は45,978千円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました長期預り金
は、重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の長期預り金は87,822千円であります。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
に区分掲記しておりました役員賞与引当金の増減額及び有形固定資産処分損益は、金額の重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の役員賞与引当金の増加額は500千円及び有形固定資産処分損は143千円であります。

(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました未払費用の増減額は、金額の重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の未払費用の減少額は2,534千円であります。

前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しておりました未払金の増減額及び未払費用の増減額は、金額の重要性が高くなったため、区分掲記しております。
なお、前事業年度末の未払金の増加額は39,485千円
及び未払費用の減少額は12,750千円であります。

前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました役員賞与引当金の増減額は、金額の重要性が高くなったため、区分掲記
しております。
なお、前事業年度末の役員賞与引当金の増加額は500千円であります。

－20－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)
(自
至
※

※

※

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の事業売上高(1) 飼料工場部門(2) 食品加工場部門(3) 冷蔵工場部門(4) 不動産賃貸部門
合計

(自
至
※

880,784千円
411,721434,123
116,303
1,842,932※
受託品売上原価
受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条
例による卸売手数料を控除したものであります。
期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下 ※後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる
たな卸資産評価損△3,111千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の事業売上高(1) 飼料工場部門(2) 食品加工場部門(3) 冷蔵工場部門(4) 不動産賃貸部門
合計

1,117,068千円
431,595
444,180
111,458
2,104,302

受託品売上原価
同左
期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる
たな卸資産評価損△9,242千円※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額※
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給料及び手当1,029,129千円
給料及び手当951,453千円
賞与引当金繰入額
56,998
賞与引当金繰入額
51,423
役員賞与引当金繰入額
11,300
退職給付費用
79,693
退職給付費用6,178
福利厚生費
163,111
福利厚生費
167,443
施設使用料
161,010
施設使用料
162,012
完納奨励金
144,243
完納奨励金
148,701
貸倒引当金繰入額
13,159(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例(注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払わに基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料であります。
れる使用料であります。
(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のう(注)２ 完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のう
ち、契約期日までの完納額に対する交付金等でち、契約期日までの完納額に対する交付金等で
あります。
あります。
※
固定資産売却益の内訳
車両運搬具
555千円
───

※

固定資産処分損の内訳
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
合計

※
除却損
29千円
43
70
143

固定資産処分損の内訳
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
除却費用
合計

－21－

除却損
59千円
1,119
5,576
13
279
7,048

中部水産㈱（8145）
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至
※

───

平成23年３月期決算短信（非連結）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

減損損失(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概
要
場所

用途

種類

減損損失(千円)

愛知県名古屋市

食品加工場

建物

204,084(2) 減損損失を認識するに至った経緯
食品加工場用の資産の収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているた
め、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び内訳
建物
204,084千円(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピン
グを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。
(5) 回収可能額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値（割引率3.1％）により測定しております。

－22－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式

21,269,000――

21,269,000

合計

21,269,000――

21,269,000

普通株式(注)

2,651,844

13,320―2,665,164

合計

2,651,844

13,320―2,665,164

自己株式

(注)

普通株式である自己株式の増加株式数は、取締役会決議による買受けによる増加11,000株及び単元未満株式の買取りによる増加2,320株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,468

普通株式

74,416

基準日

効力発生日

4

平成21年３月31日

平成21年６月29日

4

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成22年６月29日開催の第67回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式74,415

利益剰余金

－23－

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日

中部水産㈱（8145）

当事業年度 (自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信（非連結）

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末(株)

増加(株)

減少(株)

当事業年度末(株)

発行済株式
普通株式

21,269,000――

21,269,000

合計

21,269,000――

21,269,000

普通株式(注)2,665,164

2,755

―

2,667,919

合計

2,665,164

2,755

―

2,667,919

自己株式

(注)

普通株式である自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,415

普通株式

74,407

基準日

効力発生日

4

平成22年３月31日

平成22年６月30日

4

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成23年６月29日開催の第68回定時株主総会に次のとおり付議する予定であります。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式74,404

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

4 平成23年３月31日 平成23年６月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)
(自
至
※

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定
4,415,260千円
有価証券
2,100,000
預入期間が３ヶ月を超える△59,200
定期預金
△954
別段預金
6,455,106
現金及び現金同等物

－24－

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
3,518,067千円
有価証券
2,900,000
預入期間が３ヶ月を超える△64,200
定期預金△1,060
別段預金
6,352,806
現金及び現金同等物

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
当事業年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。
従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、食品加工場部門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３年31日）(単位：千円)

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
(注)１、２

財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高41,941,271

880,784

411,721434,123

25,299―9,155

104,31341,966,571

880,784

420,876

538,437

116,303 43,922,972 △138,768 43,784,204

セグメント利益又は損失(△)

519,854

15,156△75,254

48,39550,221セグメント資産3,251,774

511,110771,166

759,292

849,473

計

116,303 43,784,204―― 43,784,204

138,768 △138,768

558,373 △493,386―

64,987

6,142,816 8,648,654 14,791,471

その他の項目
減価償却費
39,662
13,88730,435
69,121
43,502
196,608
2,485
199,094
有形固定資産―194,4507,339
201,789
及び無形固定156,317―
2,095
36,037
資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△493,386千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,648,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。
３ セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－25－

中部水産㈱（8145）

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月期決算短信（非連結）

平成23年３年31日）(単位：千円)

報告セグメント
卸売部門

飼料工場 食品加工場 冷蔵工場 不動産賃貸
部門
部門
部門
部門

合計

調整額
(注)１、２

財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

40,504,038 1,117,068

431,595

444,180―

9,615

107,985

40,528,468 1,117,068

441,211552,166

111,458 42,750,372 △142,031 42,608,341

24,429111,458 42,608,341―

セグメント利益又は損失(△)

411,409

57,642△67,724

34,52749,610セグメント資産3,100,864

615,346

506,713695,811

810,584― 42,608,341

142,031 △142,031

485,465 △445,307―

40,1585,729,319 8,559,310 14,288,630

その他の項目
減価償却費
41,567
11,916
26,542
83,23538,973202,235
3,769
206,004
有形固定資産及び無形固定
3,999
5,500
2,500
16,081
251
28,333―28,333
資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△445,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額8,559,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない有価証券、定期預金等であります。
３ セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
当事業年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
丸鮮㈱売上高5,966,593－26－

関連するセグメント名
卸売部門

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円)

減損損失

卸売部門

飼料工場
部門

食品加工場
部門

冷蔵工場
部門

不動産賃貸
部門

全社・消去

―

―

204,084

―

―

―

合計
204,084【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

(追加情報)
当事業年度（自平成22年４月１日

当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

－27－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）(持分法損益等)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関連会社に対する投資の金額

54,200千円 関連会社に対する投資の金額

54,200千円

持分法を適用した場合の投資の金額

276,208千円 持分法を適用した場合の投資の金額

278,776千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

11,056千円 持分法を適用した場合の投資利益の金額

9,614千円(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

666円79銭

１株当たり当期純利益金額
(注) １
２

(自
至

5円01銭

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

643円30銭

１株当たり当期純損失金額

12円71銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失又は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益

(自
至
93,297千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純損失

236,513千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式に係る当期純利益

93,297千円

普通株式に係る当期純損失

236,513千円

普通株式に係る期中平均株式数

18,605千株

普通株式に係る期中平均株式数

18,602千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－28－

中部水産㈱（8145）

平成23年３月期決算短信（非連結）

５．その他（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成23年6月29日付予定）
昇任取締役候補
常務取締役

松井

慎治

(現

(近海魚部長)取締役
近海魚部長)

新任監査役候補
監査役

的埜

明世

(現

日本水産株式会社
執行役員
水産事業執行水産事業第一部長)※的埜明世氏は社外監査役候補者です。

退任予定監査役
監査役

藤本

健次郎

(社外監査役)－29－

平 成 23年 ５ 月 12日

平成23年３月期 決 算 発 表 参 考 資 料
中部水産株式会社
コ ー ド 番 号 ８１４５
名証第２部
１．当期（平成23年３月期）の業績
対前期増減率売上

高42,608百万円

営 業 利 益△2.7％

５年連続の減収

40百万円△ 38.2％

３年振りの減益

経 常 利 益176百万円△ 13.6％

当期純損失

236百万円―

４年振りの減益
３年振りの赤字
２年連続の減益

２．過去４年間の配当性向と次期の予想
期

別

年間配当金

平成20年３月期

８円

平成21年３月期

８

平成22年３月期

１株当たり純損益
△

配当性向

２円40銭

―

円

11円19銭

71.5％

８

円

５円01銭

159.5％

平成23年３月期

８円

12円71銭―平成24年３月期 (予想)

８

円

５円38銭

148.8％

上

高

営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円
157

△

３．過去５年間の業績と次期の予想
期

別売

経 常 利 益 当期純損益

平成19年３月期

50,51418143

平成20年３月期

48,7365159

平成21年３月期

47,193

43

196

212

平成22年３月期

43,784

64

204

93

平成23年３月期

42,608

40

176

△ 236

平成24年３月期(予想)42,200

50

180

100

-1-

△

49

４．過去の最高・最低の業績
過去の最高の売上高

昭和58年３月期

89,825百万円

過去の最低の売上高

平成23年３月期（当期）42,608百万円

過去の最高の経常利益

平成３年３月期

1,686百万円

過去の最低の経常利益

平成19年３月期

143百万円

過去の最高の当期純利益

昭和54年３月期

957百万円

過去の最低の当期純利益

平成14年３月期△ 467百万円

５．次期（平成24年３月期）の部門別売上高予想部

門別当 期 実 績

次期の予想

前 期 比

卸

鮮 魚 部 門21,900百万円

21,250百万円

3.0％減少売

冷凍魚部門

6,605百万円

6,750百万円

2.2％増加部

塩干魚部門

11,997百万円

12,000百万円

0.0％増加40,504百万円

40,000百万円

1.2％減少門

小計そ

飼 料 工 場

1,117百万円

1,160百万円

3.8％増加の食品加工場

431百万円

460百万円

6.6％増加他

冷 蔵 工 場

444百万円

460百万円

3.6％増加部

不動産賃貸

111百万円

120百万円

7.7％増加計

2,104百万円

2,200百万円

4.5％増加計

42,608百万円

42,200百万円

1.0％減少門

小合６．当期及び次期の設備投資額及び内訳
設備投資額

主 な 内 訳平 成 23年 ３ 月 期

28百万円

冷蔵庫システム フォークリフト

平 成 24年 ３ 月 期

50百万円

生産設備維持・更新、ＩＴ関連-2-