令和3年度
木材産業国際競争力・製品供給力強化緊急対策のうち
高付加価値木材輸出促進緊急対策事業（輸出相手国の規格・規制調査）
報告書（韓国）：輸入に必要な手続き・品質規格調査まとめ
林野庁 林政部 木材利用課（調査委託機関：有限責任監査法人トーマツ）

2023年3月3日

調査結果目次
1. 調査方法
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
1-2. 調査方法
1-3.本件事業の調査内容
2. 調査結果_輸入に必要な手続き
韓国における木材輸入に必要な手続き
具体的提出書類2-1. 植物防疫法
2-2. 木材の持続可能な利用に関する法律（1）（2）2-3. 木材・木材製品の合法的伐採証明書類
2-4. 木材の持続可能な利用に関する法律（3）（4）4

3. 調査結果_品質・規格
19
韓国における品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等 20

56
7

3-1.3-2.「木材の持続可能な利用に関する法律」が定める
規格・品質 基準 ／KSF規格
223-1. 【品質基準比較】➢ 日本の乙種構造材、韓国の柱構造製材
23➢ 普通合板28
3-5.一定規模以上の木造建築物における耐火構造認定取得の義務35
3-6.KS耐火認定取得プロセス
36

8
9
11
12
13
15
17

4. ヒアリング結果
国内・海外事業者ヒアリング

37
38

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）

41

6. 申請書類様式
具体的提出書類4647※ 本報告書に記載されている情報は、令和4年度調査時点のものであり、公開情報とともに、本調査に利用する承諾を得たうえで、ヒアリング等で第三者から情報提供を頂いた情報も含まれています。これらの情報自体の妥当性・正確性については、有限責任監査法人トーマツでは責任を負いません。また、本内容の利用や使用方法については、本報告書の読者が自らの責任で判断を行うものとします。
2

韓国では、輸出手続き面での障壁は大きくなく、ヒノキブランドが浸透している他、新規製品の可能性も見出されたことから今後も木材製品輸出拡大に注力すべきと考えられます
韓国調査結果概要
調査背景・目的

調査方法

木材製品の輸出に当たって課題となる各国における植物検疫条件、木材製品の流通・販売規制及び建築物に木材製品を利用する場合の基準等の調査、取りまとめを行い、それらを公表することで更なる木材製品の輸出促進に資することを目的とする
デスクトップリサーチ（文献調査等）、国内及び韓国事業者ヒアリング、現地ヒアリング（2022年12月）
調査結果◼ 韓国への輸出では、「木材の持続可能な利用に関する法律」
で定める各種の対応事項を遵守する必要がある。
輸入に必要な手続き ◼ 日本の事業者としては、木材製品の輸出にあたっては、合法性証明を提出することが求められる。木材製品の試料検査は、輸入事業者が担うケースが多い。

品質・規格

3

◼ 韓国が定めるKS規格は任意規格であり、KS規格が要求されるケースは少ない。
◼ 日本産木材製品を一般製品として販売するには、製品寸法を韓国向けに合わせて生産することが求められる。
◼ 一定規模以上の木造建築物に用いられる構造材は、耐火認定を取得する必要がある。

日本産木材製品の位置づけ考察◼ 韓国では、輸出に必要な手続き面での大きな障壁はないと考えられる。
◼ 今後増加すると考えられる中高層木造建築については、構造材で耐火認定取得が義務付けられており、この認定取得に要する資金面・期間面での負担は大きいため、注意が必要である。
◼ 韓国では、消費者に広くヒノキブランドが認知されているため、木材製品輸出を拡大できる土壌が整っていると考えられる。
◼ 既存製品として最も大きなヒノキ・ルーバー市場については、日本産原木を中国で加工するサプライ
チェーンが構築されておりそれら製品の市場優位性が高いため、無節グレードによる差別化が市場優位性をもつ。
◼ 他にも、新規の市場・製品の可能性が高いため、今後も輸出可能性を模索していくことが必要である。

1. 調査方法

4本調査事業における調査対象品目は下記の通りとしました
1-1. 調査対象品目・調査項目（各国共通）
樹種
スギ、ヒノキ、カラマツ

HSコード

調査対象品目

具体例

4407

製材

一般製材

4412

合板

普通合板、構造用合板

4413

高耐久木材

調査項目
対象国・地域における木材製品の輸入に係る規制

主な調査内容日本からの調査対象品目の輸入に係る植物検疫の条件◼ 丸太・木材製品に対する検疫要求◼ 輸入許可書、輸出植物検疫証明書等
調査対象品目の通関時に提出必要となる書類や品質検査等、輸入時における規制状況

対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度
対象国・地域における建築基準等の調査

5

流通・販売に当たって必要となる品質検査等
木材製品の品質基準（日本工業規格や日本農林規格に該当するもの）の有無、運用状況及び当該基準の普及状況
木造建築物に関する建築基準等の有無、運用状況

デスクトップ調査とヒアリング調査より、対象国の情報を収集・整理しました
1-2. 調査方法
デスクトップ調査

ヒアリング◼ 輸入に必要な手続き・品質規格についてデスクトップ調査➢ 既存の調査レポートや、各国の公開情報等から情報を収集して初期仮説を構築◼ 国内外の木材関係事業者、政府機関等にヒアリング➢ ヒアリングはZoom等のデジタルツール活用により実施。12月には現地ヒアリングを実施した。

既存文献調査Zoom等でのヒアリング◼ 東南アジア地域等における木材製品の植物検疫条件や流通・販売規制等調査報告書（令和2年3月 林野庁）
◼ 韓国における違法伐採対策に関連する法令の概要（林野庁） 等
◼ ジェトロ（日本貿易振興機構）「林産物の輸入規制、輸入手続き（韓国）」【国内事業者】◼ 実際に各国に輸出している国内事業者【韓国事業者】◼ 対象国の一般企業等

韓国政府機関、木材関連団体HP等調査

現地ヒアリング◼ 韓国農林畜産食品部◼ 韓国山林庁◼ 韓国関税庁◼ 韓国林業振興院◼ 国立山林科学院◼ 韓国建設技術研究院
6◼ 2022年12月に対象国の一般企業等を訪問◼ 輸入手続きの他、韓国市場における日本産木材製品の動向・需要等をヒアリングした「輸入に必要な手続き」に関わる必要手続き、及び対象国・地域における「品質・規格」について調査の上、とりまとめました
1-3. 本件事業の調査内容
参照：P19～P36

対象国の品質・規格等に適合した木材製品を製造

日本
モ
ノ
の
流
れ

木材事業者
（製品製造）◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

書
類
の
流
れ
必要書類をフォワーダに提出

7

韓国

保税地域

船会社

保税地域

◼ 植物検疫◼ 輸出申告◼ 植物検疫◼ 輸入申告◼ 船積書類等◼ 船積書類等

フォワーダ

輸入事業者
or 輸入事業者側
フォワーダ

輸入事業者

対象国市場

◼ 売買契約書◼ 輸出手続き上
の必要書類

税関

税関

植物検疫所

植物検疫所

参照：P8～P18

2. 調査結果_輸入に必要な手続き

8韓国への輸出時には、輸入事業者は検疫・輸入申告・木材製品資料の検査などの手続きを行い、それぞれ証明書の発行を受ける必要があります
2. 韓国における木材輸入に必要な手続き（１）

韓国入港前
木材製品輸入に伴う必要手続きプロセス①植物検疫検査申請（マツ、カラマツのみ）
検疫証明書の発行②輸入申告等関係書類提出（合法木材証明含む）
輸出事業者
Exporter

輸入事業者
Importer

輸入申告確認証の発行

オンライン
通関システム
税関審査システム
Customs Clearance
System（UNI-PASS）

植物検疫所
Plant Protection
Station税関
Customs Officer

輸入申告確認証の発行

木材資源システム
Wood Resource Management
System（KFPM）

山林庁
Forest Service
検査結果報告韓国検査機関Inspection Agency③試料送付検査依頼

検査結果連絡
④製品へのラベル表示◼ 輸出申告書類等◼ 合法木材証明書類の提出◼ 植物検疫証明書（マツ、カラマツのみ）
9

韓国市場で流通・販売する場合

韓国では、植物検疫の他に「木材の持続可能な利用に関する法律」が定める輸入に必要な手続きが複数存在します
2. 韓国における木材輸入に必要な手続き（２）#輸入に必要な
手続き

法令

管轄

内容
◼ 「植物防疫法」第8条においては、検疫証明書を添付する必要がない場合として、「木材類、または竹材類を輸入する場合」と記載されている。また、植物検疫対象品目に該当しない品目として「加工品目」が定められており、集成材や合板は熱処理または化学処理を経て製作された製品として、植物検疫の対象外となる。

1

植物検疫

植物防疫法

◼ 「植物防疫法」第10条において、病害虫リスクの存在する植物等は輸入禁止物品として定められている。別表１にて定められる輸入禁
農林畜産
止植物においては、第15項目において「マツ属・カラマツ属の苗木
食品部類・木材類（対象国 日本を含む」が定められているため、日本の検疫政策課
マツ・カラマツについては輸入禁止物品に相当する。
◼ 輸入禁止物品の輸入については、加工品目（※）に相当する場
合には、「植物防疫法施行規則」の第4号様式「植物検疫対象物
品輸入申告及び検疫申請書」を提出することで植物検疫申請を行うことができる。※加工品目は、病害虫が生息または潜伏できな
い程度に加工された製品のことであり、「加工品品目の例」より詳細を確認できます。

2

輸入申告

木材の持続可能な利用に関する法律（第19条の2（輸入申告））

品質・規格適合
検査

5

ラベル表示

10

対応者

マツ属（カラマツ属）
については「植物検疫証明書」
または「電子植物検疫証明
輸入事業者
書」の提出
及び「検疫申請書植物検疫対象物品輸入申告及び検疫申請書」等

山林庁◼ 輸入事業者は山林庁長に電子通関システムであるUNI-PASS
UNI-PASSで電子申請 輸入事業者
木材産業課を介して輸入申告書を提出する必要がある。

◼ 輸入者は、韓国の電子通関システムであるUNI-PASSを通じて、「輸入された木材/木材製品の合法的なログを決定するため
UNI-PASSで電子申請の詳細な基準」で定められるいずれかの書類を添付して、山林庁長に輸入申告を提出しなければならない。
◼ 木材・木材製品を輸入するためには通関前に申請書類と試
同法
山林庁
韓国林業振興院への（第19条の3
料を政府指定の機関に送付し、「木材の持続可能な利用に
木材産業課
申請書類と試料提出（輸入検査等））関する法律」に基づく規格・品質検査を受けなければならない。
◼ 通関前に申請書類と試料を政府指定の機関に送付し、検同法
山林庁査を受けた木材製品を販売・流通・保管をしようとする者は、 #4の検査結果を製品（第19条の3
木材産業課にラベル表示規格・品質検査の結果を消費者が容易に閲覧できる場所に（輸入検査等））
表示しなければならない。

木材・
同法
山林庁
（第19条の3
3
木材製品の
木材産業課
合法的伐採証明 （輸入検査等））
4

必要手続き

輸入事業者

木材事業者
または
輸入事業者
輸入事業者

各手続きにおける必要提出書類は下記の通りです
2. 具体的提出書類#

輸入に必要な手続き

手続き

1

植物検疫

植物検疫検査申請

2

輸入申告

輸入申告手続き（UNI-PASS）

3

木材・木材製品の合法的伐採証明

UNI-PASSで電子申請

4

品質・規格適合検査

韓国林業振興院への申請書類と試料提出

内容① 植物検疫対象物品輸入申告及び検疫申請書① 輸入申告書② インボイス③ パッキングリスト④ 船荷証券⑤ 原産地証明書⑥ 検疫証明書（必要に応じ）⑦ その他（合法木材証明書類）
以下のいずれかに該当する書類を提出① 原産国の法令により発行された伐採許可書② 合法伐採された木材又は木材製品を認証するために国際的に通用されるものとして、山林庁長が定めて告示する書類③ 韓国と原産国両者協議により相互認めるものとして、山林庁長が定めて告示する書類④ 他に合法伐採されたことを証明するものとして、山林庁長が定めて告示する書類① 木材製品試料＜普通合板の表記例＞

合板の種類 粘着の程度 ホルムアルデヒド放散量
5

ラベル表示

#4の検査結果を製品にラベル表示

寸法（厚み x 幅 x 長さ）
原産地（製造会社）, 生産日, 輸入事業者名

11

樹種

植物検疫では、カラマツが禁止品目に該当するため、所定の熱処理を施すことが求められますが、スギ・ヒノキについては植物検疫証明書の添付で輸出可能となります2-1. 植物防疫法
法令

植物防疫法

本法令の対象品目

4407製材

規制内容

4412合板 4413改良木材（高耐久木材）

植物検疫証明書の添付

所管

適用対象者
概要

目的

主要規定

12

輸出入植物等と国内植物を検疫し、植物に害を及ぼす病害虫を防除するために必要な事項を規定することにより、農林業生産の安全と増進に貢献し、自然環境を保護すること
第2節 輸入検疫◼ 第8条（植物検疫証明書等）① 植物とその植物を入れたり包む容器・包装（以下「植物等」という）を輸入しようとする者は植物検疫証明書又は電子植物検疫証明書（以下「検疫証明書」という）を添付・送信しなければならない。
◼ 第10条（輸入禁止等）① 次の各号のいずれかに該当する物品等（以下「禁止品」という）は、輸入できない。
＜改正 2013. 3. 23.＞
第1条第6条による病害虫リスク分析の結果、国内に流入する場合、国内植物に被害が大きいと認められる病害虫が分布している地域で生産又は発送され、又はその地域を経由（農林畜産食品部令で定める単純軽油は除く。する）ある植物として
農林畜産食品部令で定めるもの

農林畜産食品部（検疫政策課）

輸入事業者
輸入事業者が必要なアクション#1 植物検疫証明書の添付◼ 日本から木材・木材製品の輸入は可能。樹種によって輸入禁止の品
目があり、針葉樹の主なものでは、
例えばマツ属、カラマツ属が輸入不可となっている。しかし、禁止品目でも、熱処理（木材類の中心部温度56度以上で30分以上維持して病害虫を死滅させる処理）を行うなどの適した方法で加工・処理したものであれば、日本政府からの植物検疫証明書を添付して輸入することは可能。
◼ 輸入禁止品目について指定された加工・処理を行って輸入するときは検疫証明書が必要。検疫証明書
は、国際植物防疫条約（IPPC）の書式に従ったもの。

輸入事業者は、木材製品について輸入申告を提出するとともに、規格・品質についての検査を受けるため、試料と申請書類を提出する必要があります
2-2. 木材の持続可能な利用に関する法律（1）
法令
本法令の対象品目

規制内容

木材の持続可能な利用に関する法律
4407製材4412合板 4413改良木材（高耐久木材）

植物検疫証明書の添付

所管

適用対象者
概要

目的

主要規定

13

木材の炭素貯蔵機能とその他の多様な機能を増進し、木材を持続可能に利用することで気候変動に対応し、国民の生活の質向上と国民経済の健全な発展に貢献することを目的とする
第4章 木材・木材製品の輸入通関及び品質管理◼ 第17条（木材製品の安全性評価等）① 山林庁長は、木材製品を生産・販売又は利用するとき、人と環境に物理的・化学的被害が発生しないようにするために木材製品の安全性評価（以下「安全性評価」とする）ができる。
② 安全性評価は、「林業及び山村振興促進に関する法律」第29条の2による韓国林業振興院（以下「韓国林業振興院」という。）に委託することができる。
◼ 第19条の2（輸入申告）① 輸入業者が販売又は営業上使用を目的に大統領令で定める木材又は木材製品を輸入する場合、農林畜産食品部令で定めるところにより、山林庁長に輸入申告をしなければならない。
◼ 第19条の3（輸入検査等）① 山林庁長は、第19条の2第1項により輸入申告した木材又は木材製品に対して通関手続完了前に木材又は木材製品が合法伐採されたことを証明する書類の検査業務に必要人力及び組織等大統領令で定める基準を備えた次の各号の機関の中で山林庁長が指定する検査機関に関係書類を検査するようにしなければならない。

農林畜産食品部（検疫政策課）

輸入事業者
輸入事業者が必要なアクション#2 輸入申告◼ 日本から韓国へ輸出するにあたり、事前に電子通関システムであるUNIPASSを利用し、輸入申告書などの関連書類を送付する必要がある。

輸入事業者は、木材製品について輸入申告を提出するとともに、規格・品質についての検査を受けるため、試料と申請書類を提出する必要があります
2-3. 木材の持続可能な調達に関する法律（2）法令
本法令の対象品目

規制内容

木材の持続可能な調達に関する法律
4407製材4412合板 4413改良木材（高耐久木材）

植物検疫証明書の添付

所管

適用対象者
概要

14

目的

木材の炭素貯蔵機能とその他の多様な機能を増進し、木材を持続可能に利用することで気候変動に対応し、国民の生活の質向上と国民経済の健全な発展に貢献することを目
的とする

主要規定

第4章 木材・木材製品の輸入通関及び品質管理◼ 第17条（木材製品の安全性評価等）① 山林庁長は、木材製品を生産・販売又は利用するとき、人と環境に物理的・化学的被害が発生しないようにするために木材製品の安全性評価（以下「安全性評価」とする）ができる。
② 安全性評価は、「林業及び山村振興促進に関する法律」第29条の2による韓国林業振興院（以下「韓国林業振興院」という。）に委託することができる。
◼ 第19条の2（輸入申告）① 輸入業者が販売又は営業上使用を目的に大統領令で定める木材又は木材製品を輸入する場合、農林畜産食品部令で定めるところにより、山林庁長に輸入申告をしなければならない。
◼ 第19条の3（輸入検査等）① 山林庁長は、第19条の2第1項により輸入申告した木材又は木材製品に対して通関手続完了前に木材又は木材製品が合法伐採されたことを証明する書類の検査業務に必要人力及び組織等大統領令で定める基準を備えた次の各号の機関の中で山林庁長が指定する検査機関に関係書類を検査するようにしなければならない。

農林畜産食品部（検疫政策課）

輸入事業者
輸入事業者が必要なアクション#3 木材製品が合法的に伐採されたことを証明する書類の検査◼ 法令で定められる、合法的に伐採されたことを証明する書類について、複数のもの（「輸入された木材/木材製品の合法的なログを決定するための詳細な基準」で定められる）からいずれから1つを提出することが必要。輸入申告と同時に電子通関システムUNI-PASSでの処理が可能。

合法的伐採証明は、4つの基準のいずれかを満たした書類の提出が求められています
2-3. 木材・木材製品の合法的伐採証明書類（1/2）
以下のいずれかの書類を提出しなければならない
1. 原産国の法令に基づいて発行された伐採許可書
2. 合法伐採された木材又は木材製品を認証するために国際的に通用するもの
A. FSC（Forest Stewardship Council）によって発行された山林経営認証（Forest Management Certification）、林産物製品認証（Chainof Custody、Controlled Wood Certificationを含む）書類
B. PEFC（Programme for Endorsement of Forest Certification）によって発行された山林経営認証（Forest Management Certification）
書類または林産物製品認証（Chain of Custody Certification）書類
C. 国別にPEFCと相互認定して登録されたもので、[別表]に記載された認証制度に基づいて発行された認証書類
D. 持続可能なバイオマスの利用のための国際認証体系（ISO17065体系に基づく第三者認証を含む）により発行されたもので、木材が合法的に伐採されていることが確認できる書類
3. 我が国（韓国）と原産国の2国間協議により相互認定されたもの
A. 輸出国の政府または政府から委任された機関が運営する山林認証制度に基づいて発行された認証書類
4. その他合法伐採されたことを証明するもの
A. 欧州連合（EU）が運営する「山林法執行、ガバナンス及び取引に関する自発的パートナー協約」（Forest Law Enforcement、Governanceand Trade-Voluntary Partnership Agreement、FLEGT-VPA）に基づき、輸出国が構築した管理体系に基づいて発行する認証書類
B. 輸出国の法令により当該木材又は木材製品が合法伐採されていることを確認できる輸出許可書
C. 輸出国の政府又は同政府から委任された機関から当該木材又は木材製品が合法伐採されていることを確認する印（署名）が捺印された運送許可又は包装明細書等の確認書類
D. 不法に伐採された木材の交易制限のための法令及び制度を運営している輸出国の場合、別紙第1号書式により輸出業者が作成し署名した書類
E. その他、韓国と輸出国間の2国間協議によって木材の持続可能性と合法性を立証できる書類

15

韓国では、日本向けに合法性を証明する書類の例示を行っています
2-3. 木材・木材製品の合法的伐採証明書類（2/2）
1. 原産国の法令に基づいて発行された伐採許可書
伐採届

森林経営計画認定

保安林内立木伐採許可決定通知書【出所】日本事業者向け「木材の持続可能な利用に関する法律」ガイドライン
https://www.forest.go.kr/kfs/images/data/down/%EC%9D%BC%EB%B3%B8%ED%91%9C%EC%A4%80%EC%A7%80%EC%B9%A88%EC%9B%9427.pdf

16輸入事業者は、検査機関に木材製品試料・関連書類を提出し、規格・品質検査を受ける義務が課されています
2-4. 木材の持続可能な利用に関する法律（3）
概要

主要規定

関連規定

17

輸入事業者が必要なアクション

第4章 木材・木材製品の輸入通関及び品質管理◼ 第19条の3（輸入検査等）① 山林庁長は、第19条の2第1項により輸入申告した木材又は木材製品に対して通関手続完了前に木材又は木材製品が合法伐採されたことを証明する書類の検査業務に必要人力及び組織等大統領令で定める基準を備えた次の各号の機関の中で山林庁長が指定する検査機関に関係書類を検査するようにしなければならない。
② 第1項により規格と品質基準が告示された木材製品を生産した者又は輸入した者
は、当該木材製品を販売・流通しようとする場合には、次の各号のいずれかに該当する者に依頼し、あらかじめ規格・品質検査を実施し、当該木材製品が規格・品質基準に適合したものであることを自ら確認しなければならない。
⑥ 第2項により規格・品質検査を受けた木材製品を通関・販売・流通・保管しようとする者は、規格・品質検査結果を消費者が容易に知ることができる位置に表示しなけ
ればならない。
◼ 第20条（木材製品の規格・品質基準の告示及び検査等）① 山林庁長は、木材製品の品質向上、消費者保護及び流通秩序確立のために大統領令で定める木材製品に対してその規格及び品質基準を告示しなければならない。
② 第1項により規格と品質基準が告示された木材製品を生産した者又は輸入した者
は、当該木材製品を販売・流通しようとする場合には、次の各号のいずれかに該当する者に依頼し、あらかじめ規格・品質検査を実施し、当該木材製品が規格・品質基準に適合したものであることを自ら確認しなければならない。

木材製品の仕様・品質基準■「木材製品の品目ごとの基準及び品質基準」#4 規格・品質検査を受ける義務◼ 法令が定める検査機関に木材製品試料・関連書類を送付した上で、検査が実施される。

輸出事業者は、輸入申告と合わせて合法的に伐採された木材であることを示す書類を提出し、規格・品質検査の結果を製品にラベリングする必要があります
2-5. 木材の持続可能な利用に関する法律（4）
概要

主要規定

18

第4章 木材・木材製品の輸入通関及び品質管理◼ 第19条の3（輸入検査等）① 山林庁長は、第19条の2第1項により輸入申告した木材又は木材製品に対して通関手続完了前に木材又は木材製品が合法伐採されたことを証明する書類の検査業務に必要人力及び組織等大統領令で定める基準を備えた次の各号の機関の中で山林庁長が指定する検査機関に関係書類を検査するようにしなければならない。
② 第1項により規格と品質基準が告示された木材製品を生産した者又は輸入した者
は、当該木材製品を販売・流通しようとする場合には、次の各号のいずれかに該当する者に依頼し、あらかじめ規格・品質検査を実施し、当該木材製品が規格・品質基準に適合したものであることを自ら確認しなければならない。
⑥ 第2項により規格・品質検査を受けた木材製品を通関・販売・流通・保管しようとする者は、規格・品質検査結果を消費者が容易に知ることができる位置に表示しなけ
ればならない。
◼ 第20条（木材製品の規格・品質基準の告示及び検査等）① 山林庁長は、木材製品の品質向上、消費者保護及び流通秩序確立のために大統領令で定める木材製品に対してその規格及び品質基準を告示しなければならない。
② 第1項により規格と品質基準が告示された木材製品を生産した者又は輸入した者
は、当該木材製品を販売・流通しようとする場合には、次の各号のいずれかに該当する者に依頼し、あらかじめ規格・品質検査を実施し、当該木材製品が規格・品質基準に適合したものであることを自ら確認しなければならない。

輸入事業者が必要なアクション#5 ラベル表示義務◼ #4で検査を受けた木材製品について、法令で定められる項目をラベル表示する必要がある。

3. 調査結果_品質・規格（対象国・地域における木材製品の流通・販売に係る規制及び制度）

19

建築基準含め、木材製品の流通・販売上の認証取得義務はなく、また森林認証についても必須ではないことから、品質・規格上の問題は少ないと考えられます
3. 韓国における品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等（１）
#

品質・規格

法令

管轄

内容

必要手続き

◼ 輸入事業者または木材製品の生産者は、規格及び品質基準が告示された木材製品を売・流通しようとする場合には、次の各号の2-2.
「木材の持続
木材の持続可能ないずれかに該当する者に依頼し、あらかじめ規格・品質検査を実施 輸入申告の時点で、可能な利用に利用に関する法律
山林庁
し、当該木材製品が規格・品質基準に適合したものであることを自 検査機関に試料送1 関する法律」が（第19条の3
木材産業課
ら確認しなければならない。
定める規格・
付・検査→検査結果「輸入検査等」）
品質基準
受領◼ 「木材製品の品目ごとの基準及び品質基準」において品目ごとの規格・基準の説明がある。

2

3

4

20

KSF規格

建築基準
（建築構造
基準）

森林認証
（韓国森林
認証制度
（KFCC））

対応者

輸入
事業者

◼ 「木材製品の品目ごとの基準及び品質基準」と異なる規格が存在する。
• KSF 3113・・・構造用合板• KSF 3020・・・針葉樹構造材

必要に応じて
認定取得

木材
事業者

大韓民国
国土海洋部告示第2009-1245号◼ 建築構造基準（大韓民国 国土海洋部告示 第2009-1245号）によると、構造用製材の材種と寸法は「KSF 3020（針葉樹構
国土海洋部
造用材）」によることになっている。これは木材製品の規格と品質基準（国立山林科学院告示第2019-10号）の付属書1にある「製材」と大半が同じであるが、異なる部分もある。

必要に応じて
認定取得

木材
事業者

韓国型国家森林
認証制度（KFCC）◼ 韓国山林認証制度（KFCC）は2018年6月にPEFCとの相互認証が承認されている。
◼ 韓国木材新聞の2020年1月17日の記事「2月からFM認証原木をCoC認証企業に優先提供…”特恵”論議が浮上」によると、山林庁が韓国山林認証制度（KFCC）の活性化を図るため、国有林で生産された原木を優先的に買い入れる機会を山林認証を取得した会社に提供したことに対する木材産業界の批判的な意見が紹介されている。このような事実から、公共部門における山林認証への誘導
政策は実施されているものの、法規制などによる制限はないように見受けられる。

必要に応じて
認定取得

木材
事業者

ー

韓国
木材協会

韓国林業
振興院

中高層木造建築等、一定の広さ以上の木造建築物の構造材については、耐火認定の取得が義務付けられているため注意が必要です
3. 韓国における品質規格、流通・販売に係る規制及び制度等（２）
#

品質・規格

法令

建築法施行令[施行2022.12.8.][大統領令第33023号、
2022.12.6.、他法
改正] 第56条

管轄

一定規模以上の木造建築国土交通省
5 物における耐(建物安全課)
火構造認定 耐火構造の認定と
取得の義務
管理基準
[施行 2014. 4. 18.]
[国土交通部告示
第2014-200号、2014. 4. 18.、一部
改正]

21

内容

必要手続き

対応者

必要に応じて
認定取得

木材
事業者

◼ 韓国では、建築法施行令により、下記の基準で定められる建築物については、耐火構造としなければならないと定められている。下記の基準に該当する建築物に用いられる構造材等の木材については、
KS規格の耐火構造認定を取得していることが必要となる。
1. 第2種近隣生活施設のうち公演場·宗教集会場(当該用途に用いる床面積の合計がそれぞれ300平方メートル以上の場合に限る。)、文化及び集会施設(展示場及び動植物園を除く。)、宗教
施設、娯楽施設のうち酒場営業及び葬儀施設の用途に用いる建築物で観覧室又は集会室の床面積の合計が200平方メートル(屋外観覧席の場合には1,000平方メートル)以上の建築物
2. 文化及び集会施設のうち展示場又は動植物園、販売施設、運輸施設、教育研究施設に設置する体育館・講堂、修練施設、運動施設のうち体育館・運動場、娯楽施設(酒場営業の用途に用いるものを除く。)、倉庫施設、危険物貯蔵及び処理施設、自動車関連施設、放送通信施設のうち放送局・電信電話局・撮影所、墓地関連施設のうち火葬施設・動物火葬施設又は観光休憩施設の用途に使う建築物で、その用途に使う床面積の合計が500平方メートル以上の建築物 等

韓国では2種類の類似規格があり、木材製品取引の場面では、両基準への準拠の必要性を確認する必要があります
3-1. 「木材の持続可能な利用に関する法律」が定める規格・品質基準
3-2. KSF規格
3-1.
「木材の持続可能な利用に関する法律」が定める規格・品質基準

3-2.

◼ 「木材製品の品目ごとの基準及び品質基準」において品目ごとの規格・基準の説明が存在する。
◼ 法令上は、「木材製品を生産した者又は輸入した者は、当該木材製品が規格・品質基準に適合したものであることを自ら確認しなければならない」となっていることから、順守義務があると考えられる。
◼ 国内輸出事業者と韓国内の輸入事業者双方で、準拠確認が必要である。

◼ 韓国木材協会が定める品目ごとの規格・基準である。

KSF規格◼ 韓国市場においてはKSF規格が認知されているが、任意規格であり、建築物での利用時を含め、取得が必須な規格ではない。

基準への対応22◼ 日本国内の輸出事業者と、韓国内の輸入事業者双方で、3-1基準への準拠確
認の実施主体について合意をとることが必要◼ 3-2 KSF規格については、基準への準拠を取引条件とするか、双方が合意する必要がある韓国の定める「木材製品の品目ごとの基準及び品質基準」と、日本農林規格（JAS）における同一製品の品質基準では、構造材について共通項が多いことが確認されました
3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】日本の乙種構造材、韓国の柱構造製材を含むカテゴリ
韓国

日本

材面の品質*1

品質基準に準じるもの

品質基準に準じるもの

インサイジング

N/A

欠点とみなさない（ただし、製材の曲げ強さ及び曲げヤング係数の低下がおおむね1割を超えない範囲内とする。）

保存処理*2

国立山林科学院長が告知した「木材製品の規格と品質基
準付属書2（腐剤木材）」にて定めた使用環境範疇別処
理基準に準じるもの

保存処理基準に準じるもの

含水率*3

含水率基準に準じるもの

含水率基準に準じるもの

寸法*4

寸法基準に準じるもの

寸法基準に準じるもの

樹種群区分

樹種群区分基準に準じるもの

N/A（※保存処理に含まれる）

基準可容応力KSF 3020「付属書A 構造用製材の可容応力」に準じるもの

N/A

機械等級

機械等級基準に準じるもの

N/A

23

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】日本の乙種構造材、（韓：柱構造製材）の材面の品質における比較表
韓国
韓国

0.05

韓国語韓国語日本語日本語옹이지름비節옹이지름비ー원주류
節ー円柱類모인옹이 지름비
集中節모인옹이
集中節ー円柱類
지름비ー원주류
둥근몸（길이제외）丸身
할렬

貫通割れー木口관통균열ー재면
윤할섬유주행경사

貫通割れー材面
目まわり
繊維走行の傾斜比

평균연륜폭

平均年輪幅（ラジアタ
パインを除く）골수심 또는
골수ー횡단면의
장변이 240mm미만골수심 또는
골수ー횡단면의
장변이 240mm이상

24

1等級

2等級

日本
日本
3等級

径比が25％以下 径比が35％以下 径比が45％以下
N/A
N/A
N/A
径比が50％以下 径比が70％以下 径比が90％以下

1級

2級

3級

径比が30％以下
径比が26％以下
径比が45％以下

径比が40％以下
径比が35％以下
径比が60％以下

径比が70％以下
径比が62％以下
径比が90％以下

N/A

N/A

N/A

径比が39％以下

径比が53％以下

径比が79％以下

10％以下

20％以下

30％以下

10％以下

20％以下

30％以下

木口の長辺の寸法以下
N/A

木口の長辺の寸法の1.5倍以下
N/A

木口の長辺の寸法の2倍以下N/A

材長の1/6以下
1：12以下1：8以下

材長の1/2以下
1：6以下

6mm以下

制限しない

木口の長辺の木口の長辺の寸法の1.5倍以下寸法以下
ないこと
材長の1/6以下
木口の短辺の寸法の1/2以下
1：12以下
1：8以下
6mm以下

8mm以下

木口の長辺の寸法の2倍以下
材長の1/3以下
ー
1：6以下
10mm以下髄心部又は髄ー木口の長辺が240mm未満
のもの

N/A

N/A

N/A

髄の中心から半径50mm以内の部分の年輪界がないこと

髄心部又は髄ー木口の長240mm以上のも
の

N/A

N/A

N/A

木口の長辺に係る材面におけるりょう線から材面の幅1/3の距離までの範囲において髄の中心から半径50mm以内の部分の年輪界がないこと

부패

腐朽

굽음
굽음ー마감재료기타결점曲がり曲がりー仕上げ材
狂い及びその他の欠点

N/A

N/A

0.3％以下0.4％以下
N/A
N/A
軽微なこと

N/A

ないこと

0.5％以下N/A
顕著でないこと

0.2％以下0.1％以下軽微なこと

1. 程度の軽い腐れの
1. 程度の軽い腐れの面積が腐れの存す
面積が腐れの存す
る材面の面積の30％以下
る材面の面積の10％以下であること 2. 程度の重い腐れの2. 程度の重い腐れが面積が腐れの存すないこと
る材面の面積の10％以下
0.5％以下0.2％以下顕著でないこと
利用上支障のないこと

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】日本の乙種構造材、（韓：柱構造製材）目視等級区分構造用製材の保存処理
韓国語
韓国語제 4 급 암모늄 화합물
제 4 급 암모늄 비 에스테르피레스로이드 화합물붕소ㆍ제 4 급 암모늄 화합물 계

日本語
日本語
第四級アンモニウム化合物系

ジデシルジメチルアンモニウムクロリド剤

第四級アンモニウム・非エステルピレスロイド化合物系
ホウ素・第四級アンモニウム化合物系

Ｎ，Ｎ－ジデシル－Ｎ－メチル－ポリオキシエチル－アン
モニウムプロピオネート・シラフルオフェン剤
ホウ素・ジデシルジメチルアンモニウムクロリド剤
銅・Ｎ－アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロリド剤
銅・ジデシルジメチルアンモニウムクロリド剤
銅・シプロコナゾール剤
銅・アゾール化合物系木材保存剤
銅・アゾール化合物系木材防腐剤
N/A

記号
AAC-1

韓国
韓国

日本
日本

✕

〇

SAAC

✕

〇

BAAC
ACQ-1
ACQ-2
CUAZ
CUAZ-1
CUAZ-2
CUAZ-3
CuHDO-1
CuHDO-2
CuHDO-3

✕

〇
〇
✕
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
✕
✕
✕
✕
✕
✕

구리/알킬암모늄화합물

銅・第四級アンモニウム化合物系

구리/아졸화합물

銅・アゾール化合物系

구리/사이크로핵실다이아제니
움디옥시-음이온화합물

銅・シクロヘキシルダイアゼニウムジオクシ－マイナ
スイオン化合物

N/A아졸ㆍ네오 니코 티 노이드화합물

アゾール・ネオニコチノイド化合物系

シプロコナゾール・イミダクロプリド剤

AZN

✕

〇

ナフテン酸銅乳剤
ナフテン酸亜鉛乳剤
第三級カルボン酸亜鉛・ペルメトリン乳剤
ナフテン酸銅油剤
N/A

NCU-E
NZN-E
VZN-E
NCU-O
NCU-W
NZN-O
NZN-W
A
B

✕
✕
✕

〇
〇
〇
〇
✕

TPI

✕

✕

MCQ

✕

✕

지방산 금속염

脂肪酸金属塩系

나프텐산구리
ナフテン酸金属塩系

나프텐산아연

ナフテン酸亜鉛油剤
N/A크레오소트유붕소 화합물
테부코나졸, 프로피코나졸,3-요오드-2-닐부틸카바메이트

クレオソート油
クレオソート油剤
ホウ素化合物系
ホウ砂・ホウ酸混合物又は八ホウ酸ナトリウム製剤
テブコナゾール、プロピコナゾール、3-ヨード-2-プロピニ
N/A
ルブチルカルバメート마이크로나이즈드 구리/알킬암모늄화합물

マイクロナイズド銅・アルキルアンモニウム化合物

25

N/A

〇
〇
〇
〇
✕
✕

〇
✕
〇
〇

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】日本の乙種構造材、（韓：柱構造製材） 浸潤度試験結果基準
韓国
韓国

日本
日本

使用環境範疇

性能区分

樹種区分

N/A

K1

N/A

K2

すべての樹種耐久性D1の樹種*1
耐久性D2の樹種*2

*3

韓国
測定範囲

辺材部分
浸潤度

ー
材面から深さ10mmまで
材面から深さ10mmまで

N/A
N/A
N/A

韓国

心材部分
材面からの浸潤
浸潤度
の深さ
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
N/A
80％以上
8以上
N/A
N/A
N/A
N/A

80％以上
全層
N/A
材面から深さ10mmまで*1
N/A
耐久性D1の樹種
材面から深さ10mmまで
N/A
材面から深さ15mmまで
N/A
耐久性D2の樹種*2 材面から深さ20mm（木口の短
N/A
N/A
N/A
辺が90mmを超える製材）
K4
80％以上
N/A
N/A
全層
H4（H4A,H4B）
N/A
80％以上
8以上
すべての樹種
材面から深さ10mmまで
N/A
80％以上
12以上
材面から深さ15mmまで
80％以上
N/A
N/A
全層
N/A
80％以上
12以上
材面から深さ15mm
H5
材面から深さ20mm（木口の短K5すべての樹種
N/A
80％以上
16以上
辺が90mmを超える製材）
材面から深さ30mm（円柱類の
N/A
N/A
N/A
N/A
場合、すべての直径において）
H1 ：室内環境
H4 ：室外接地または淡水接足環境
H2 ：室内または制限的な室外環境
H4A：接地に使われる環境
H3 ：室外の非接地環境
H4B：接地または淡水と接足するところに使用する、劣化が激しい環境
H3A：室外の非接地であり、降雨から保護される地上部
H5 ：室外、海水と接足する環境
H3B：室外の非接地であり、降雨から保護されない地上部
H3（H3A,H3B）

K3

すべての樹種*1： ヒノキ、ヒバ、スギ、カラマツ、ベイヒ、ベイスギ、ベイヒバ、ベイマツ、ダフリカカラマツ、サイプレスパイン*2： 上記以外のもの*3： H1およびH2の使用環境で防腐木材の使用が必要な場合はH3を使用する

26

日本

日本
辺材部分

心材部分

浸潤度

浸潤度

90％以上
80％以上
80％以上
N/A
80％以上
80％以上
80％以上

ー
20％以上
80％以上
N/A
80％以上
80％以上
80％以上

80％以上

80％以上

N/A
N/A
N/A
N/A

N/A
N/A
N/A
N/A

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】日本の乙種構造材、（韓：柱構造製材）目視等級区分構造用製材の含水率
区分
韓国語
韓国語

含水率基準

日本語
日本語

건조재

乾燥材

생재

未乾燥材

韓国
韓国

日本
日本

韓国
韓国

日本
日本

KD12, D12
KD15, D15
KD19, D19
N/A
N/A
G

N/A
SD15, D15
N/A
SD20, D20
D25
N/A

12%以下
15%以下
19%以下
N/A
N/A
19%超過

N/A
15%以下
N/A
20%以下
25%以下
N/A

寸法における比較表
区分
区分

韓国
韓国
30未満

木口の短辺及び
木口の長辺

乾燥材

日本
日本
75未満

30以上90未満
90以上
90未満
90以上

未乾燥材

材長

27

寸法
寸法

75以上
75未満
75以上

表示された寸法と測定した寸法との差（単位：mm）
表示された寸法と測定した寸法との差（単位：ｍｍ）
韓国
日本
韓国
日本
＋0.5

－0.5

＋1.0

－1.0

＋1.5
＋2.0
＋3.0
＋制限なし

－1.5
－0
－0
－0

＋1.0

－0

＋1.5

－0

＋2.0
＋3.0
＋制限なし

－0
－0
－0

韓国の定める「木材製品の品目ごとの基準及び品質基準」と、日本農林規格（JAS）における同一製品の品質基準の比較では、普通合板も共通項が多いと言えます
3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】普通合板
韓国

日本

接着の程度

0.7MPa以上であること

単板の樹種により0.4～1.0MPaであること

含水率13％以下であること

14％以下であること

ホルムアルデヒド放散量

性能区分ごとに平均値、最大値制限あり

性能区分ごとに平均値は0.3～5.0以下であり、最大値は0.4～7.0以下であること

防虫

N/A

防虫処理を行っており、防虫処理試験の結果、薬剤の吸収量が基準値以下であること

板面の品質

板面の品質の基準に適合すること

板面の品質の基準に適合すること

心重なり

N/A

2個以下または3個以下

心離れ

N/A

2個以下または4個以下

心板又はそえ心板の厚薄 N/A

単板厚さの平均値の6％を超えないこと

側面及び木口面の仕上げ N/A

毛羽立ちがないこと

反り又はねじれN/A

矢高が50mm以下か、手で押して水平面に接触するか、質量10kgの重りを載せたとき水平面に接触する

辺の曲がり

N/A

曲がりの最大矢高が1mm以下であること

寸法

N/A

寸法の許容差制限あり

密度

密度試験方法に準ずること

N/A

28

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】普通合板における接着の程度
韓国
区分

耐水

準耐水

一般

日本
耐水引長剪断粘着力試験が不可能な場合

区分試験片の同一接着層における耐水引長せん断粘着力（=せ剝離しない部分の長さがそれん断強度）が0.7MPa以上でぞれの側面においてその長さのあること3分の2以上であること

1類

2類

一般

煮沸繰返し試験／スチーミング
処理試験／減圧加圧試験のいずれかの結果が表①の値以 試験片の同一接着層における剝離しない部分の長さがそれ上であることぞれの側面においてその長さの温冷水浸せき試験の結果が 3分の2以上であること
表①の値以上であること

【表①】
単板の樹種

平均木部破断率（％）

カバ
広葉樹

せん断強さ（MPa又はN/mm2）
1

ブナ、ナラ、イタヤカエデ、アカダモ、シオジ、ヤチダモ

0.9

セン、ホオ、カツラ、タブ

0.8

ラワン、シナその他広葉樹

0.7
0.7

針葉樹

29

平行層及び
化粧単板接着層

50

0.6

65

0.5

80

0.4

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】普通合板における板面の品質
板面の品質 （*1）

日本

韓国語

広葉樹単板
その他の
*1の広葉樹単板
広葉樹単板

針葉樹単板

Face

〇（①）

〇（②）

〇（①）

〇（①）

〇（②）

겉모양（중판, 병판） 模様(芯板、副芯板）

Appearance (core andcrossband)

〇（③）

N/A

N/A

N/A

N/A

뒷면

Back

〇（④）

N/A

〇（④）

〇（④）

N/A

表面

裏面

英語

日本

広葉樹単板

앞면

日本語

韓国

韓国

針葉樹単板

*1：カバ、ブナ、ナラ、イタヤカエデ、アカダモ、シオジ、ヤチダモ、セン、ホオ、カツラ、タブ、ラワン、シナ① 広葉樹単板を用いたものの表面の品質の基準、② 針葉樹単板を用いたものの表面の品質の基準、③ 広葉樹単板を用いたものの模様(芯板、副芯板）の品質の基準④ 広葉樹単板を用いたものの裏面の品質の基準

30

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】普通合板における板面の品質（②針葉樹単板を用いたもの）
韓国

韓国語

日本

日本語

긴지름이5mm
長径が5mmを가 넘는
超える生き節の산옹이의
長径とその数긴지름과그 수긴지름이5mm
長径が5mmを가 넘는죽은옹이의 超える死に節の長径とその数긴지름과 그수산옹이죽은옹이빠진 옹이 및
구멍

韓国

韓国
英語

N/A

N/A

1等級

N/A

N/A

日本
2等級

1等級

2等級

3等級

4等級

N/A

長径が20mm以下であって、その数が板面積1平方メート
ル当た3以下であること

長径が50mm以下であって、その数が板面積1平方メート
ル当たり5個以下であること

長径が50mm以下であって、その数が板面積1平方メート
ル当たり7個以下であること

長径が500mm以下であって、その数
が板面積1平方メー
トル当たり7個以下であること

N/A

長径が15mm以下であって、その数が板面積1平方メート
ル当たり3個以下であること

長径が20mm以下であって、その数が板面積1平方メート
ル当たり3個以下であること

長径が75mm以下であって、その数が板面積1平方メート
ル当たり7個以下であること

長径が100mm以下であって、その数
が板面積1平方メー
トル当たり7個以下であること

制限しない

N/A

N/A

N/A

N/A

Live knot

板の面積1m^2
あたり５個以下
であること

Dead knot

適切に補修した
場合、個々の径が50mm以下であり、径の合計は1m^2あたり250mm以下であること

適切に補修した
場合、個々の径が50mm以下
であること

N/A

N/A

N/A

N/A

適切に補修した
場合、個々の径がLoose knot and 50mm以下であり、抜け節又は穴
knot hole
径の合計は1m^2あたり250mm以下であること

適切に補修した
場合、個々の径が50mm以下であること抜け落ちた部分又は穴の板幅方向の径が3mm以下
であること抜け落ちた部分又は穴の板幅方向の径が5mm以下
であること抜け落ちた部分又は穴の板幅方向の径が40mm以下であること抜け落ちた部分又は穴の板幅方向の径が75mm以下
であること

生き節

死に節

단판메꿈

埋め木

Chipboard
patch

N/A

N/A

板幅方向の径が50mm以下であること껍질박이 및
진주머니

入り皮又は
やにつぼ

Bark pocket
and resinpocket

適切に補修されていて、長径が30mm以下であること軽微であること

長径が30mm以下
であること

31

板幅方向の径が100mm以下であること
長径が45mm以下
であること

長径が60mm以下であること

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】 普通合板における板面の品質（②針葉樹単板を用いたもの）
韓国

日本

韓国

韓国

韓国語

日本語

英語

썩음

腐れ

Decay

갈라짐

開口した割れ
又は欠け

Split

가로부러짐

横割れ

Cross break

32

1等級

日本
2等級

1等級

2等級

ないこと

3等級

4等級

ないこと

板面における長さの 板面における長さの方向のりょう線から 方向のりょう線から25mm以内の部分 25mm以内の部分における幅が6mm における幅が6mm以下であること
以下であること
前記の部分以外に 前記の部分以外に
あっては
あっては
(1) 板面における幅 (1) 板面における幅
長さが板長の40％ の方向のりょう線か の方向のりょう線か
以下、幅6 mm以
ら200mm離れた箇 ら200mm離れた箇
幅5mm以下である 幅15mm以下であ下のもので、その個 所における幅が所における幅が長さが板長の2 0％か、適切に充塡した るか、適切に充塡し数が3個以下である 10mm以下のもので、 25mm以下のもので、以下、幅1.5 mm以
場合、長さが板長 た場合、長さが板こと
かつ、先端が狭くかつ、先端が狭く下のもので、その個の25％以下、その 長の50％以下、そまたは長さが板長の なっていること又はなっていること
数が２個以下であ20％以下、幅3mm 板面における幅の(2) 板面における幅
個数が1個以下で の個数が3個以下
ること
あること
であること
以下のもので、その 方向のりょう線から の方向のりょう線か個数が6個以下で 200mm離のれた箇 ら200mm以内の幅あること
所における幅がが75mm以下である
15mm以下のもので、 ことかつ、長さが50％以下であること(2) 板面における幅の方向のりょう線から200mm以内の幅が50mm以下である
こと
N/A

N/A

ないこと

長さが板幅の10％以下であること。

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】普通合板における板面の品質（②針葉樹単板を用いたもの）
韓国

韓国語

日本

日本語

韓国

韓国
英語

日本

1等級

2等級

1等級

2等級

円状のものにあっては、長径が1.5mm
板面に対して垂直以下であること
で虫穴の径が線状のものにあって16mm以下、は、長径が10mm
または虫跡の長さが以下で、その個数が40mm以下で板面積の平方メートあること
ルの数の4倍以下で
あること

3等級

4等級

벌레구멍 및
자리

虫穴

Worm hole or
trace

ないこと

기타 결점

その他の欠点Other defects

軽微であること

顕著でないこと軽微であること

진 줄무늬

樹脂流れ筋

Resin streak

軽微であること

制限しない

N/A

N/A

N/A

N/A

땜보수(가장
자리보수)

鋳掛け補修

Patch repair

適切に補修されていて、1m^2あたり４個以下であること顕著でないこと

N/A

N/A

N/A

N/A

변색

変色

Discoloration

軽微であること

顕著でないこと

N/A

N/A

N/A

N/A

이음매틈

はぎ

Joint gap

周りの版面と色が 周りの版面と色が調和され、透きがな 調和され、透きが目いこと立たないこと

N/A

N/A

N/A

N/A

겹침

単板の重ね

Overlap

1m^2あたり長さ1m^2あたり長さ200mm以下であり、 400mm以下であり、2つ以下であること2つ以下であること

N/A

N/A

N/A

N/A

부풂

膨れ

Blister

ないこと

N/A

N/A

N/A

N/A

거칠음

木目の粗さ

Roughness

軽微であること

顕著でないこと

N/A

N/A

N/A

N/A

연마자국

研摩の跡

Sanding
through

ないこと

表面の面積の1％以下であること

N/A

N/A

N/A

N/A

33

集在していないこと

顕著でないこと

3-1.木材製品の品目ごとの基準及び品質基準【品質基準比較】普通合板における板面の品質（②針葉樹単板を用いたもの）
韓国

韓国語

日本

日本語

韓国

韓国
英語

1等級

日本
2等級

1等級

2等級

3等級

4等級

顕著でないこと

N/A

N/A

N/A

N/A

골, 혹 및 자국

凹み、突出、
跡形

適切に充塡した場
合、表面1m^2あた
Hollow, bump りで幅3mm以下でand mark
あるか、長さ6mm以下であり、2つ以下
であること

접착제
배어나옴

接着剤の
しみ出し

Bleed through

表面の面積の5％以下であること

N/A

N/A

N/A

N/A

함입 금속편

金属によるプレスマーク（くぼみ）

Press mark by ないこと。ただし芯板または副芯板の場合、
metal
外観上、顕著でないこと

N/A

N/A

N/A

N/A

연마 또는
절단에 의한
측면결점

研摩または
切断による
側面の欠点

Abrasive or cut 側面から3mm以下 側面から5mm以下
side defects
であること
であること

N/A

N/A

N/A

N/A

34

ないこと

中高層木造建築等、一定の広さ以上の木造建築物の構造材については、耐火認定の取得が義務付けられているため注意が必要です
3-5.一定規模以上の木造建築物における耐火構造認定取得の義務
概要

木材事業者が必要なアクション◼ 第56条(建築物の耐火構造)
次の各号のいずれかに該当する建築物(第5号に該当する建築物として2階以下の建築物は地下層部分のみ該当する)の主要構造部と屋根は耐火構造とする。

1. 第2種近隣生活施設のうち公演場·宗教集会場(当該用途に用いる床面積の合計がそれぞれ300平方メートル以上の場合に限る。)、文化及び集会施設(展示場及び動植物園を除く。)、宗教施設、娯楽施設のうち酒場営業及び葬儀施設の用途に用いる建築物で観覧室又は集会室の床面積の合計が200平方メートル(屋外観覧席の場合には1,000平方メートル)以上の建築物

主要規定

2. 文化及び集会施設のうち展示場又は動植物園、販売施設、運輸施設、教育研究施設に設置する体育館・講堂、修練施設、運動施設のうち体育館・運動場、娯楽施設(酒場営業の用途に用いるものを除く。)、倉庫施設、危険物貯蔵及び処理施設、自動車関連施設、放送通信施設のうち放送局・電信電話局・撮影所、墓地関連施設のうち火葬施設・動物火葬施設又は観光休憩施設の用途に使う建築物で、その用途に使う床面積の合計が500平方メートル以上の建築物
3. 工場の用途で使用する建築物でその用途で使う床面積の合計が2,000平方メートル以上の建築物。 ただし、火災の危険が少ない工場として国土交通部令で定める工場は除く。
4. 建築物の2階が一戸建てのうち多重住宅及び多世帯住宅、共同住宅、第1種近隣生活施設（医療の用途で使用する施設に限る。）、第2種近隣生活施設のうち多重生活施設、医療施設、老幼者施設のうち児童関連施設及び老人福祉施設、修練施設のうちユースホステル、業
務施設のうちオフィス・ホテル、宿泊施設又は葬儀施設の用途に使用する建築物で、その用途に使う床面積の合計が400平方メートル以上の建築物
等

関連規定

35

耐火構造の認定と管理基準#4 KS耐火認定の取得義務◼ 韓国建設技術研究院によるKS耐
火構造認定の取得プロセスを経て、認定を取得しなければならない。

韓国建設技術研究院の認定取得プロセスは下記の流れとなりますが、資金・期間の面で国内事業者の認定取得はハードルが高いと考えられます
3-5．KS耐火認定取得プロセス
韓国建設技術研究院のテスト申請手順

企業

申請登録

進行状況照会

発行照会/出力

受付/割り当て試験検査の進行成績書発行

ヒアリングによると、現在耐火認定の取得申請は、2年ほどの待機期間があるとのこと。

【出所】韓国建設技術研究院HP
36

発行機関

ヒアリングによると、試験検査においては、韓国の検査員が日本の工場に来て検査を実施する必要がある。また、それらの経費もすべて負担する必要があるとのこと。

https://www.kict.re.kr/menu.es?mid=a10403020000

4. ヒアリング結果

37

国内・海外事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内・海外事業者ヒアリング（1/3）
カテゴリー

インタビュー内容（事業者名）

植物検疫◼ マツの輸入については、韓国が認める乾燥機（日本国内に10か所ほどしかない）を使用していないと輸入が認められないケースが過去にあった。熱処理の要件を満たしていても輸入が認められない懸念がある。以下のようなケースも過去に存在した。（A社）➢ 展示会用に輸出した木材を没収されたケース/輸出した木材をコンテナごと没収されたケース➢ 宮崎のプレカット工場から輸出したEngineering Woodの梁（Redwood）が没収されたケース◼ これまで集成材、CLTの輸出にあたり、求められたことはない。（C社）◼ マツの輸出を行う際の手続きが煩雑であることを理由に、マツの輸出を避け、ヒノキの輸出に切り替えたことがある(韓国側の輸入者の意向による変更)。検疫要件等，輸出全般に言えることだが先方（現地側）の担当者が木材輸入に精通していない場合が多く、意思疎通の手間やリスクを考慮した選択肢を取る事もあり得ると考えている。（C社）

2-1.

2-3.
木材・木材製品の合法的伐採証明

2-4.
品質・規格適合検査

38◼ 提出実績あり。（A社）➢ 今までは、必要な書類はほぼすべて製材メーカーが用意して韓国支店（B社）が受領。B社から通関に必要な書類と合わせてフォワーダに提出→フォワーダーが税関に提出、といった流れで提出していた➢ 輸入する物品のリストの内容物に合わせて作成し、コンテナ毎に添付していた➢ 製材メーカーが輸入手続きに慣れているため、今まで手続きで問題となることはなかった◼ 合法証明書類を提出したことはないが、自社では出荷証明（JAS性能表示も兼ねたもの）の中で合法木材である旨の記載を行っているため、それが合法木材である旨を証明する書類として扱われていると考えられる（C社）◼ 韓国の取引相手の特約代理店が手続きを実施。ソウル・釜山に置いている製品在庫を、製品サンプルとして提出している。
（D社）◼ B社では行ったことはない。現時点では韓国側フォワーダーからの情報共有も受けていない。フォワーダーは木材関連の規制について詳しく、逐次B社に情報共有を行っている。（B社）◼ 規格・検査に関しては、通常は書類検査が行われ、製材品等の性能を示す書類を提出すれば十分である。（E社）

国内・海外事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内・海外事業者ヒアリング（2/3）
カテゴリー

インタビュー内容（事業者名）

2-5.

ラベル表示

3-2.
KSF規格

3-3.
建築基準

39

◼ 製材品は同一サイズで大量に輸入される場合、例えばラミナであれば、ラミナ1枚1枚にラベリングを打つことが必要。プレカット製品についてはバンドルごとにラベリングする。複数のアイテムは表を作って、個別製品をリスト化して対応する。
（E社）◼ KSマークの認定を受ける際は、サンプル提出を含めた複雑な手続きが必要である。韓国林業振興院などが関連する。
→プレカットの木材をメインに扱っているため、現時点では複雑な手続きは行っていない（A社）◼ 韓国の木材業者との話を通して強度・害虫・難燃性などに関する規格があることは認識しているが、現状それらに問題がない木材を使用しているため、実務上規格を扱ったことはない。建設を行う際にKSF規格への適合が必須であるという認識もない。（B社）◼ 木材製品を建築に使用する際には、チェック体制がある。骨組みの状態の強度を図る構造計算を韓国の建築士に依頼し、竣工検査を行う機関に提出する必要がある。（B社）➢ 木材についての情報（土台・梁・柱の樹種、集材・無垢材）をもとに計算を行う➢ 構造検査はどの工法で建てられた建築物にも必須➢ 製材品等を扱う際には構造検査以外のチェック体制もあると考えられるが、B社はプレカットの木材を扱うことが大半であるため構造検査以外の検査が必要になったことはない

国内・海外事業者へのインタビューにより、現在の輸入に必要な手続き・品質規格等について確認しました
4. 国内・海外事業者ヒアリング（3/3）
カテゴリー

インタビュー内容（事業者名）

一定規模以上の木造建築物における耐火構造認定取得の義務◼ 床面積が200m2以上の物件は、主要構造材について耐火構造の認定が求められるため、自社で建築している木造建築
物は、床面積を200m2以下としている。（B社）◼ KS耐火認定の取得は、KSF認定をあらかじめ取得している企業とそうでない企業で、プロセスが下記のように異なる。（B社）① KSF3021の「構造用集成材」認定企業（製造会社）は、耐火テストを実施せずに認定を受けることが可能
構造材（構造用無垢材）・・・KSF3020
構造材（構造用集成材）・・・KSF3021
建築部材耐火標準・・・KSF1611-3
軽骨木構造耐火標準・・・KSF1611-1② KSF3021の「構造用集成材」認定企業（製造会社）ではない場合は耐火テストが必要
韓国建設技術研究院（www.kict.re.kr）との相談によって必要なKS認証の取得のための準備が必要◼ 日本の木材の場合、①には該当しないので ②の「韓国建設技術研究院」と相談して耐火テスト→在荷テストという順でクリアしてからKS認証がもらえるような仕組みとなっている。更に海外の製造メーカーがKS認証を取得するためには、韓国企業も同じであるが、待機時間も約2年ぐらいでかなり長く、審査の実施時には審査員が日本の製造メーカーの工場に出張する必要があり、その全ての経費負担もしなければならないなど、費用面の負担も大きい。（B社）

3-5.

40

5. 考察（日本産木材製品の位置づけ）41

韓国への輸出では、カラマツ等で植物検疫上の障壁がある他、中高層木造建築物向けに
日本産木材製品を輸出するためにはKS耐火認定取得が求められることに注意が必要です
5. 韓国における日本産木材製品の位置付け◼ 韓国においては、マツ・カラマツ製品については、植物検疫上の問題があり、輸出する上での障壁があると言える。その他の樹種については植物検疫上の問題は大きくないと考えられる。
◼ 「木材の持続可能な利用に関する法律」が定める規格・品質基準については、実務実態としては試料の提出等が毎回求め
輸入手続き上の課題
られるわけではなく、輸入事業者が書面上でやりとりするケースも多いとのことであり、予め輸入事業者と規格・品質について合意していれば大きな問題はないものと考えられる。
◼ その他、合法性証明についても、定められる書類の提出を行えば問題なく輸出できる。
◼ 「木材の持続可能な利用に関する法律」が定める規格・品質基準➢ 日本のJAS規格相当であれば、品質・規格上の問題はほとんどないと考えられる。
◼ KSF規格➢ KSF規格は任意規格であるため、取得の必要性は高くないと考えられる。
◼ 建築基準台湾市場における ➢ ヒアリングによると、住宅建築に日本産木材製品を用いる場合、KSF認証を求められるわけではないが、樹種ごとに構造計算を実施する必要があるとのことであった。スギ、ヒノキといった樹種でも構造計算は実施可能であるため、現状建築基準上の障品質・規格上の課題
壁はない、とのことであった。
◼ 森林認証➢ 韓国への視察時も、森林認証材を強く求めるとの声は聞かれなかった。
◼ 一定規模以上の木造建築物における耐火構造認定取得（KS耐火認証）➢ 今後、公共建築物を中心に中高層木造建築物が増加する可能性があるものの、その際にはKS耐火認定を取得する必要がある。ヒアリングによると、韓国建設技術研究院での認可取得には2年ほどの待期期間がある他、現地工場の審査等含め認証取得コストが高額になるとのことであった。今後の韓国の市場動向を見極めて認証取得を検討する必要がある。

42

日本から輸出されたヒノキ原木の多くが中国において韓国向けに加工され韓国市場を席捲しているため、ヒノキ製品は無節グレード以外、競争優位性をもちにくい状況です
現状の韓国への日本産木材製品の流れ（イメージ）
原木の流れ

木材製品の流れ◼ 韓国市場におけるヒノキ製品の実態• 韓国市場では、ヒノキ製品のほとんどをルーバー（内装用の壁材）が占めている状況。
• かつては日本産の製品が多かったが、近年は日本産のヒノ
キ原木を中国等で加工した製品が多く流入し、市場の9割以上を占めている。
• 韓国事業者によれば、ここ数年中国でのヒノキ製品生産の品質面の向上は目覚ましく、韓国企業からの様々な要望にも対応しているとのことであった。
• 一部の中国工場では、日本のヒノキ製材工場で技術を習得した人材がその学んだ技術を中国で活かし、製品品質を向上させている、との話もあった。
• 価格的にも、中国産の製品の方が日本産の製品よりも3割近く安い現状。
◼ 日本産木材製品の優位性• ヒノキ原木のうち、無節のグレードの材はほとんど輸出されていないため、無節グレードのヒノキ材は高級品として認知されており、それについては日本からの輸出に限定されるということが認識されていた。
• 競争優位性をもちうるのは、現状では無節グレードに限られると考えられる。
43

韓国への視察では、韓国企業より複数の日本産木材製品ニーズが確認されたことから、潜在的な市場形成の可能性が存在すると考えられます
現地視察で確認された日本産木材製品ニーズ
製品

製品

写真

市場

製品

既
存

既
存

新
規

既
存

新
規

新
規

◼ 近年は日本産のヒノキ原木を中国等で加工した製品が多く流入し、市場の9割以上を占めている。
ヒノキ
ルーバー

◼ 韓国事業者によれば、ここ数年中国でのヒノキ製品生産の品
質面の向上は目覚ましく、韓国企業からの様々な要望にも対応しているとのことであった。
◼ 日本産原木を中国で加工するサプライチェーンが構築されておりそれら製品の市場優位性が高いため、日本産木材製品としては無節グレードによる差別化が有効と考えられる。

スギ

1枚板

スギ
圧密加工製品44◼ 韓国市場では、1枚板のテーブル等の製品について人気が高まっており、応接室のテーブル、食卓、会議室のテーブル、カフェ
や飲食店、居酒屋のカウンターテーブルとして販売実績がある。
ある企業では、安定した輸入製品の納入を期待していた。

◼ 家具メーカー等に、木材製品を多く販売するメーカーでは、日本メーカーから持ち込まれた圧密加工製品に高い関心を示していた。将来性が高いと考えられる。現状では、価格が高いために導入を進められないとのことであった。

韓国企業等との商談や消費者調査を繰り返し、クライアントニーズに対応することで日本産木材製品の輸出量を増加させていくことは十分可能ではないかと考えられます
韓国への輸出可能性

製品

既
存

既存

新規

市場浸透戦略

新製品開発戦略◼ 既存市場のヒノキルーバーについては、既に中国産製品に市場を占められている状況であるが、日本産木材製品のうち無節材の高級グレード製品には高い競争優位性あり

市場
新市場開拓戦略新規

45◼ 家具材を広く扱う事業者は、日本産木材の圧密加工技術に高い関心をもっており、圧密加工材による新製品開発にも可能性があると考えられる◼ 韓国の消費者にヒノキブランドが広く認知されているため、ヒノキを活かした新しい製品を輸出していくことも可能性があると考えられる
多角化戦略◼ 既存製品としては、1枚板製品のように、大径材を有効活用した木材製品に一定の需要が確認された ◼ 韓国の消費者にヒノキブランドが広く認知されているため、ヒノキを活かした新しい製品・新しい市場をことから、市場開拓の可能性があると考えられる形成できる可能性があると考えられる◼ 今後、中高層木造建築が拡大する可能性もあるものの、耐火認定の取得ハードルが高いため、市場開拓は限定的になると考えられる

6. 申請書類様式

46

各手続きにおける必要提出書類は下記の通りです
具体的提出書類#

輸入に必要な手続き

手続き

1

植物検疫

植物検疫検査申請

2

輸入申告

輸入申告手続き（UNI-PASS）

3

木材・木材製品の合法的伐採証明

UNI-PASSで電子申請

4

品質・規格適合検査

韓国林業振興院への申請書類と試料提出

内容① 植物検疫対象物品輸入申告及び検疫申請書① 輸入申告書② インボイス③ パッキングリスト④ 船荷証券⑤ 原産地証明書⑥ 検疫証明書（必要に応じ）⑦ その他（合法木材証明書類）
以下のいずれかに該当する書類を提出① 原産国の法令により発行された伐採許可書② 合法伐採された木材又は木材製品を認証するために国際的に通用されるものとして、山林庁長が定めて告示する書類③ 韓国と原産国両者協議により相互認めるものとして、山林庁長が定めて告示する書類④ 他に合法伐採されたことを証明するものとして、山林庁長が定めて告示する書類① 木材製品試料＜普通合板の表記例＞

合板の種類 粘着の程度 ホルムアルデヒド放散量
5

ラベル表示

#4の検査結果を製品にラベル表示

寸法（厚み x 幅 x 長さ）
原産地（製造会社）, 生産日, 輸入事業者名

47

樹種

【参考】
植物検疫検査申請（マツ・カラマツ類のみ）

輸入申告書（UNI-PASSより出力）

植物防疫法施行規則[別紙第4号書式]植物検疫対象物品輸入申告及び検疫申請書【出所】韓国関税庁 https://www.customs.go.kr
植物検疫法施行規則（法律）https://www.law.go.kr/%EB%B2%95%EB%A0%B9/%EC%8B%9D%EB%AC%BC%EB%B0%A9%EC%97%AD%EB%B2%95%EC%8B%9C%ED%96%89%EA%B7%9C%EC%B9%99
輸入申告フォーム https://www.customs.go.kr/english/cm/cntnts/cntntsView.do?mi=8048&cntntsId=2728
48

【参考】
合法木材証明書類の例
1. 原産国の法令に基づいて発行された伐採許可書
伐採届

森林経営計画認定

保安林内立木伐採許可決定通知書【出所】日本事業者向け「木材の持続可能な利用に関する法律」ガイドライン
https://www.forest.go.kr/kfs/images/data/down/%EC%9D%BC%EB%B3%B8%ED%91%9C%EC%A4%80%EC%A7%80%EC%B9%A88%EC%9B%9427.pdf

49