第17回入善町農業委員会議事録
令和３年12月３日午後１時30分から第17回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 17名

欠員 １名

出席委員 15名
１番 五十里 章

２番中 陣 雄 一４番

森 下 さゆり５番

森 下 吉 光６番 上 田 幸 嗣

７番

島 瀨 康 一８番

細 田 孝 志９番

小 林 真一郎

11番 坪 野 和 夫

12番

鍋 嶋 太 郎13番

永 山 美 和14番

吉 原 有 二15番 愛 場 義 豊

16番

田 中 吉 春

18番

長 原

欠席委員 ２名
３番 寺 田 晴 美

10番

米 山 義 隆圴

本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長係長主事
主事

長
腰上
南島努
本 幸 代
原 祐里奈
茂 和佳菜

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第61号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第62号 農用地利用集積計画の決定について
議案第63号 農用地利用配分計画案に意見を付す件について議長（鍋嶋 太郎）
ご苦労様です。米山委員のお父様にご不幸があり、委員は本日欠席していらっしゃいます。
実は昨日東京への出張がありまして、政策提案書の提出、そして国会議員の方々と意見交換をしてまいりました。人・農地プランがますます重要視されるなかで、農業関係の予算強化を強く要望したところであります。
それでは、本日もよろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは第17回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第５の終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－1

議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。１番五十里委員と２番中陣委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第61号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。それでは、事務局から説明をお願いします。
事務局
議案第 61 号、農地法第３条の規定による許可申請について、次の通り許可申請があったので審議を求めます。今回は、３件の申請があります。
申請番号１番、農地の所在地は、入善町道古○○の１筆で、台帳地目、現況地目はともに田、面積は1,651 ㎡です。
譲渡人は公益社団法人 富山県農林水産公社で、譲受人は入善町道古○○の○○さんです。富山県農林水産公社は、県や農林水産関係の団体の出資によって運営されている公益社団法人であり、農地中間管理機構として、経営規模を縮小したい農家や離農する農家などから農地を借り入れ、その農地を担い手農家に貸し付ける「農地中間管理事業」を行っています。また、農地買い入れ・売り渡しについても、特例事業として行なっており、これを利用することで、所得税等の譲渡所得において 800 万円の特別控除という税制上の特例措置を受けることができます。
この申請は、譲渡人である富山県農林水産公社の特例事業を利用して、認定農業者である○○さんが農地を買い受け、経営規模を拡大するものです。
３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地はすべて耕作されており、農業を営むための農機具が揃っていること、該当農地は事務所から約 100ｍのところにあり、通作に支障は無いと見込まれることから、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号について、原則として農地所有適格法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は農地所有適格法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号について、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号については、農作業に常時従事している者がいない場合は認めないというものですが、農地所有適格法人であるため問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第５号については、当該申請による農地取得後の経営面積が 50a に達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は、1,484,103.94 ㎡となるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号について、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号については、農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
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以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、細田委員にいただいております。
続きまして申請番号２番、農地の所在地は、入善町道古○○の１筆で、台帳地目、現況地目はともに田、面積は 2,975 ㎡です。
譲渡人は公益社団法人 富山県農林水産公社で、譲受人は入善町道古○○の○○さんです。富山県農林水産公社は、県や農林水産関係の団体の出資によって運営されている公益社団法人であり、農地中間管理機構として、経営規模を縮小したい農家や離農する農家などから農地を借り入れ、その農地を担い手農家に貸し付ける「農地中間管理事業」を行っています。また、農地の買い入れ・売り渡しについても、特例事業として行なっており、これを利用することで、所得税等の譲渡所得において 800 万円の特別控除という税制上の特例措置を受けることができます。
この申請は、譲渡人である富山県農林水産公社の特例事業を利用して、認定農業者である○○さんが農地を買い受け、経営規模を拡大するものです。
３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地はすべて耕作されており、農業を営むための農機具が揃っていること、該当農地は事務所から約 300ｍのところにあり、通作に支障は無いと見込まれることから、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号について、原則として農地所有適格法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は農地所有適格法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号について、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号については、農作業に常時従事している者がいない場合は認めないというものですが、農地所有適格法人であるため問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第５号については、当該申請による農地取得後の経営面積が 50a に達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は、申請番号１番の分も合わせると 1,487,078.94 ㎡となるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号について、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号については、農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、細田委員にいただいております。
続きまして申請番号３番、農地の所在地は、入善町田中○○の１筆で、台帳地目、現況地目はともに田、面積は 3,035 ㎡です。
譲渡人は、山梨県南巨摩郡見延町下田原○○の○○さん相続人の○○さん、譲受人は、入善町田中○○の○○さんです。
申請農地は、譲受人が耕作しており、所有権移転するため、今回の申請となりました。
３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地はすべて耕作されており、農業を3営むための農機具が揃っていること、該当農地は事務所から自動車で約４分のところにあり、通作に支障は無いと見込まれることから、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号について、原則として農地所有適格法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は農地所有適格法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号について、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号については、農作業に常時従事している者がいない場合は認めないというものですが、農地所有適格法人であるため問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第５号については、当該申請による農地取得後の経営面積が 50a に達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は、307,803.5 ㎡となるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号について、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号については、農地の集団化、農作業の効率化、その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
農業委員による意見書の確認印は、五十里委員にいただいております。
以上３件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いします。
細田委員
申請番号１番と２番についてまとめて説明いたします。11月10日に、譲受人の事務の方が書類を持っていらっしゃいました。申請地は何年も前から譲受人が耕作している農地で、既存のビニールハウスの更新をきっかけに、所有権移転をされたいとのことでした。
五十里委員
申請番号３番については、11月19日に譲受人の方が直接書類を持っていらっしゃいました。申請地は譲受人が耕作している農地で、問題ないと判断しましたので、確認印を押しました。以上です。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
（質問・意見なし）
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
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異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 61 号、農地法第３条の規定による許可申請について、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。

議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第62号、農用地利用集積計画の決定について、及び日程第５、議案第63号、農用地利用配分計画案に意見を付す件を議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第62号、農用地利用集積計画の決定について。入善町から提出になった農用地利用集積計画について、農業経営基盤強化促進法第18条第１項の規定により、その決定を求めます。令和３年12月３日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。今回は、32件の申請となり、農地中間管理事業に関する申請もありますので、議案第63号「農用地利用配分計画案に意見を付す件について」を合わせて説明させていただきます。入善町から提出になった農用地利用配分計画案について、農地中間管理事業の推進に関する法律第19条第３項の規定により、その意見を求めます。令和３年12月３日提出、入善町農業委員会会長、鍋嶋太郎。
農地中間管理事業において、農地中間管理機構は、農地中間管理権を有する農用地等について、権利の設定をするときは、農用地利用配分計画を定め、県知事の認可を受けなければなりません。その農用地利用配分計画を定める場合、機構が必要と認めるときは、町が案を作成し、農業委員会の意見を聴くものとすることとなっております。別紙にて報告させていただきます。
まず、新規設定です。
入善から野中地区まで、新規設定はありませんでした。
続いて再設定です。
入善地区はありません。
上原地区３件、９筆、26,733㎡
青木地区２件、３筆、9,419㎡
飯野地区８件、29筆、54,161㎡
小摺戸地区12件、43筆、69,472㎡
新屋地区はありません。
椚山地区３件、７筆、17,274㎡
横山地区１件、１筆、1,261㎡
舟見地区３件、３筆、8,008㎡
野中地区はありません。
以上、再設定の合計は、32件、95筆、186,328㎡です。
次に許可要件の確認ですが、農業経営基盤強化促進法第18条第３項第１号については、これらの農用地利用集積計画は全て、入善町が定めた農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第２号については、利用権の設定等を受ける者は全て、農用地のすべてを効率的に利用して耕作し、かつ、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第３号については、利用権の設定等を受ける者は全て、耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農業経営基盤強化促進法第18条第３項第４号については、全ての案件において、利用権の設定等を受5ける土地について、利用権の設定等を受ける者及び所有権等の権利を有する者すべての同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農業経営基盤強化促進法第18条第３項の各要件のすべてを満たしていると考えます。
次に、農用地利用配分計画について、県知事が認可する要件の確認ですが、農地中間管理事業の推進に関する法律第18号第４項第１号については、これらの農用地利用配分計画の内容は、富山県が定める農地中間管理事業の推進に関する基本方針及び農地中間管理事業規程に適合していると認められるため、該当すると考えます。
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項第２号については、賃借権の設定等を受ける者は全て、農用地等について借受けを希望する者として公表されている者であるため、該当すると考えます。
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項第３号については、賃借権の設定等を受ける者は全て、賃借権の設定等を受けた後において、耕作の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行い、かつ、耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められるため、該当すると考えます。
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項第４号については、賃借権の設定等を受ける者は全て、賃借権の設定等を受けた後において行う耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められるため、適用はありません。
農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項第５号については、全ての案件において、賃借権の設定等を受ける土地ごとに、賃借権の設定等を受ける者の同意が得られているため、該当すると考えます。
よって、農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第４項の各要件のすべてを満たし、県知事の認可を受ける見込みがあると考えます。
以上、よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
では、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
何かございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 62 号、農用地利用集積計画の決定について、及び議案第 63 号、農用地利用配分計画案に意見を付す件についてを、原案どおり決定することにご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。よって、本案件は原案どおり決定することといたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございませんか。それでは、事務局から何かありますか。
事務局「実質化された人・農地プラン」の参考様式をお配りしました。各地区で農業者等との意見交換会を開催する際に、話し合っていただきたい事項をまとめたもので、ご参考にしていただければ幸いです。
意見交換会後、農業委員会から県にこの様式を提出する必要があります。様式の左側に二重丸のあるも6

のは、必ずご記入いただきたいこと、丸のあるものは、可能な限りご記入いただきたいことです。記載例及び他市町の例も添付いたしました。
その他に、農業委員会手帳もお配りしましたので、ぜひご活用いただければと思います。以上です。
議長（鍋嶋 太郎）
その他、何かご意見等はございませんか。
議長（鍋嶋 太郎）
では、特にご意見等がないようですので、これをもちまして第17回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、令和４年１月７日金曜日、午後１時30分から行いますのでよろしくお願いいたします。
（閉会 午後３時00分）

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