(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2020年４月１日(第94期)

至2021年３月31日

児玉化学工業株式会社(E00839)

第94期（自2020年４月１日

至2021年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

児玉化学工業株式会社

目

次

頁
第94期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 19
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 20
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 31
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 48
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 93
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………110
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………111
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………111
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………111
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………112
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第94期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番１６(日宝秋葉原ビル）【電話番号】

050(3645)0121(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番１６(日宝秋葉原ビル)【電話番号】

050(3645)0121(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

坪

横

横

田

至

山

山

順

2021年３月31日)

治

治

一

男

男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(千円)

21,331,912

19,966,640

18,799,359

17,867,389

13,768,204(千円)△315,981△276,597△552,014△14,697

351,981(千円)

349,206△213,750△694,174△471,653

350,073

包括利益

(千円)

356,681

29,994△731,101△462,858

442,502

純資産額

(千円)

1,273,896

1,555,870

1,074,700

558,322

3,936,513

総資産額

(千円)

16,309,556

16,531,288

14,643,449

12,829,958

13,236,686

１株当たり純資産額

(円)

19.52

242.9586.60△53.83414.17(円)

11.79△60.12△185.49△121.87

48.52

(円)

11.71

―

―

―

28.06

自己資本比率

(％)

3.9

5.3

2.3

△1.6

24.4

自己資本利益率

(％)

55.6

―

―

―

23.2

株価収益率

(倍)

6.0

―

―

―

9.4

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,612,498
698,611
1,184,268
746,384
627,637
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,463,618△479,895△212,801△729,073△387,521
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
145,985△90,459△700,175△934,647
917,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,368,445
1,512,114
1,739,050
837,919
1,953,287
の期末残高
従業員数
1,052
866
891
842
706
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(636)
(375)
(375)
(290)
(236)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
３ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 第90期において、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの当社が保有する株式を一部譲渡したことにより、持分法適用関連会社となり、第91期において、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。 また、第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月(千円)

11,191,973

11,723,467

11,092,810

10,109,383

8,749,343(千円)

49,597△193,778△533,505△91,156

285,168(千円)

487,713△431,689△1,170,310△740,553

446,564

資本金(千円)

3,106,815

3,238,169

3,343,856

3,343,856

100,000

発行済株式総数(株)

33,224,411

37,389,411

3,952,941

3,952,941

7,859,191

純資産額

(千円)

1,226,632

1,063,297

76,247△714,654

2,815,208

総資産額

(千円)

11,743,109

11,431,443

10,161,249

9,122,318

9,859,358

１株当たり純資産額

(円)

38.03

292.22

18.28△184.49

361.46

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当 (円)額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

16.46

△121.41△312.71△191.36

63.15

16.35

―

―

―

35.80

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

自己資本比率

(％)

10.4

9.3

0.7

△7.8

28.6

自己資本利益率

(％)

39.8

―

―

―

15.9

株価収益率

(倍)

4.3

―

―

―

7.3

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

218
(155)

213
(196)

216
(217)

208
(172)

196
(163)

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)

最高株価

(円)

109.2
(114.7)75

240.0(132.9)283

37.8(114.2)663

76.5(162.3)
589

最低株価

(円)

43

56

100.2
(126.2)
1,276(1,610)
572
(120)

235

230

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第91期、第92期及び第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載をしておりません。
３ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第91期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価について
は株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
1946年３月

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

1952年５月

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。

1955年８月

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

1957年８月

東京都大田区に東京工場を建設。

1959年９月

静岡市に静岡工場を建設。

1961年４月

横浜市に横浜工場を建設。

1961年７月

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

1962年５月

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所
在地を東京都台東区に移転。

1962年７月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1965年４月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

1967年３月

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

1980年４月

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

1988年２月

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチック

ス成形品製造販売に進出。
1989年９月

台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械及び装置の製造販売に進出。

1990年３月

埼玉第二工場を建設。

1990年９月

タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.

を設立。
2000年12月

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。

2002年６月

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

2002年10月

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現2002年11月

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現2003年４月

大阪工場を閉鎖。

2003年５月

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

2003年12月

静岡工場を閉鎖。

連結子会社)を設立。
連結子会社)を設立。

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)及びエコーリフレックス株式会
社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。
2005年５月

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。

2005年12月

エコーラックカバン国内事業及びバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

― 4 ―2006年９月

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

2007年12月

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。

2009年４月

西湘工場を建設。

2009年８月

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

2011年４月

兒玉機械股份有限公司を閉鎖。

2012年３月

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。
インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。

2012年６月

ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現2012年８月

本店所在地を東京都中央区に移転。

2013年７月

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。

2018年３月

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。

2020年４月

無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。

2020年８月

本店所在地を東京都千代田区に移転。

(注)

連結子会社)を設立。

当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社
が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社（2021年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（自動車部品事業）
自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッ
シュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
（住宅設備・冷機部品事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラッ
プ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラス
チックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
（エンターテイメント事業）
エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社
事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)ECHOタイ
AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. チ ャ チ ェ※１、３
ンサオ
THAI KODAMA CO.,LTD.
タイ※１、２、４
バンコク
THAI KODAMA
CO.,LTD.
※１、２(VIETNAM)
ベトナム
ドンナイ

資本金

主要な事業
の内容

千タイバーツ240,000 自動車部品事業

議決権の所有(又は被所有)割合

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)

99.0
(51.0)―

役員の兼任 ２名
債務保証をしております。

千タイバーツ 住宅設備・冷機部
150,000 品事業

48.67

―

役員の兼任

千ベトナムド住宅設備・冷機部
ン
品事業
33,324,800

48.67(48.67)―

２名――――――(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ※１ 特定子会社であります。
３
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４
議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
５ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６
上記以外に非連結子会社が１社あります。
７ ※３ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,115,065 千円(2) 経常損失(△)△28,713 千円(3) 当期純損失(△)△162,680 千円(4) 純資産額
876,099 千円(5) 総資産額
2,441,669 千円
８※４

THAI KODAMA CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
1,710,644 千円(2) 経常利益
110,898 千円(3) 当期純利益
95,932 千円(4) 純資産額
1,135,753 千円(5) 総資産額
1,826,545 千円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)自動車部品事業469 (121)

住宅設備・冷機部品事業

223 (113)

エンターテイメント事業

3 (－)

全社(共通)

11 (
合計

2)

706 (236)(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 前連結会計年度と比べ従業員が136名減少しておりますが、主として海外自動車部品事業の生産縮小によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

196 (163)

平均勤続年数(年)42.33

セグメントの名称

平均年間給与(円)14.75

4,381,796

従業員数(名)自動車部品事業97 ( 92)

住宅設備・冷機部品事業

85 ( 69)

エンターテイメント事業

3 (－)

全社(共通)

11 (
合計

2)

196 (163)(注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合(組合員数138名)と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社につきましては、労働組合はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年３月期の売上高142億円、営業利益8億円を達成目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
昨年より新型コロナウイルス感染症の流行拡大は世界中に広まり、未だに収束の兆候が見えないなかで私たちはこれまでに経験したことがない事態に直面し、事業環境のみならず個々人の生活様式も一変しました。
こうした先行きが不透明な状況においても、当社は変化する社会のニーズに柔軟に対応し、持続的に進化し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループが有する経営資源を最大限に活用しながら、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。
・企業体質の向上
更なる企業体質向上のため、常に生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体
質の向上を図ると同時に、信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し安定した品質の確保により、お客様の視点に立つものづくりを行います。
・成長分野への進出
当社は、樹脂加工の領域として「自動車部品事業」「住宅設備事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。
・ESG〈環境、社会、ガバナンス〉の取り組み強化
また、当社グループは環境保全と環境改善を使命とし、人と地球に優しい企業を実現するため、環境に関係するあらゆる法令・条例を遵守し、ESGを経営の中核に据えた事業運営を進めてまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のよ
うなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争及び生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の12%がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数
量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
(4) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
(5) 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余技なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社はグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換
算後の損益が影響を受けることになります。
(7)法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
(8) 災害等
主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。
(9) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見
込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

― 10 ―

(10)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においても、得意先の生産状況等に鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いております。
当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じて生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、新型コロナウ
イルス感染症の影響が最小限となるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況であり、影響が長期化、深刻化した場合には、個人消費の低
迷、国内外のサプライチェーンの停滞、当社グループの停滞など、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)株式の希薄化のリスク
当社は、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当増資により普通株式及びA種優先株式を発行しております。発行された
7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500株（議決権個数78,125個）の当社普通株式が交付されることとなります。かかるA種優先株式に対する普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界各地に広がり、2020年度前半は大きく低迷しました。後半においては感染症予防に有望なワクチンが一部の国々で実用化されたことにより、一部持ち直しの期待も持たれましたが、2020年12月以降の感染再拡大に伴う緊急事態宣言が頻発するなど収束が見通せないまま推移しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
また、日本経済も新型コロナウイルス感染症の流行再拡大による影響は非常に大きく、個人消費、設備投資、輸出を中心に非常に厳しいものとなりました。
このような環境の下、当社は2019年度を初年度として３年間の再建中期計画に作成された事業構造改革を進めてまいりました 。
海外事業においては、主力であるタイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度
前半は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革及びコスト削減効果により後半以降は順調に回復に向かいました。
また、国内事業においても海外事業と同様に収益面において全社における事業構造改革及び経営効率化の効果が表れた結果、当期純利益で2017年３月期以来の黒字化を達成いたしました。
財務体質の健全化については、前会計年度までの赤字による資本の毀損、今後の新製品、新技術の開発のための新たな資金の調達不安や人材不足等の問題を解決すべく、2020年３月６日、当社の主力市場への豊富な投資実績を有するエンデバー・ユナイテッド株式会社（以下「EU社」といいます。）が組成したファンドであるエンデバー・
ユナイテッド２号投資事業有限責任組合との間で、第三者割当方式により、普通株式及びＡ種優先株式を発行する
こと、EU社によるスポンサー支援の提供等を内容とする契約を締結いたしました。
並行して、当社は、近年の事業環境の悪化を踏まえ、スポンサーからの出資による信用補完、国内外での新たな受注機会の創出や効率化投資等への資金・技術面等の支援に加え、金融支援を併せた抜本的な再建が緊急に求められると判断し、2020年１月８日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（いわゆる事業再生ADR手続）についての正式な申請を行い、当該申請は同日受理されました。当社は、当該事業再生ADR手続において、対象債権者（取引先金融機関）による金融支援等を内容とした事業再生計画を策定し、2020年４月14日開催の事業再生ADR手続の第３回債権者会議において、全ての対象債権者からの同意のもと、事業再生計画及び事業再生ADR手続は成立に至りました。
当連結会計年度では、事業再生計画、対象債権者による金融支援およびスポンサーからの出資受け入れを通じた資本増強策を確実に実施し、より収益力を上げていくと同時に、経営基盤を安定化させてまいりました。
このような中で、当社は足下の販売状況に合わせた生産体制の再構築、コストダウンの施策の前倒し、事業再生計画の各施策を速やかに確実に実施してまいりました。この間に進めてきました事業再生計画の概要は以下の通りです。
① 事業再構築のための施策
EU社の支援を得ながら事業基盤の強化を進めてまいりました。
（ア） 技術面を含めた、EU社が持つ造詣とネットワークを活用した売上拡大・収益性の維持・改善（イ） 住宅設備・冷機部品事業での収益の着実な確保（ウ） 採算管理及び経営管理の高度化により経営の見える化促進（エ） EU社および当社の経営資源を活用した事業基盤の強化（オ） 出資受け入れによる信用補完（カ） 自助努力による収益改善施策② 金融支援対象金融機関が当社に対して有する貸付債権のうち総額約23億円に相当する債権をEU社に総額1億円で譲渡し、EU社は取得する当社に対する貸付金債権のうち額面20億円相当の債権を当社に現物出資（デット・エクイ
ティ・スワップ（債務の株式化））することによりA種優先株式の交付を受け、残る3億円相当の債権については債権放棄を行い、当社は特別利益を計上いたしました。

― 12 ―

③ 資本増強策
当社は、EU社とのスポンサー契約に基づき、以下の第三者割当増資の実施をいたしました。
割当先：エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合

発行新株式数：普通株式 3,906,250株
A種優先株式 7,812,500株
払込価額：普通株式１株につき 256円
A種優先株式１株につき 256円

調達資金の額：普通株式

10億円

A種優先株式金銭以外の現物出資によるデッド・エクイティ・スワップに伴い発行されるものであり、金銭の払込みは行われません。
当社グループはこの事業再生計画を確実に実施することにより、収益力を上げ、財務内容を健全化させ経営基盤を安定化させると同時に、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組んでまいります。
その結果、世界的な新型コロナウイルス感染症蔓延の影響もあり、当連結会計年度の売上高は137億68百万円（前連結会計年度比22.9％減）と減収となりましたが、事業構造改革及びコスト削減効果等により、営業利益は5億8百万円（前連結会計年度比177.0％増）、経常利益は3億51百万円（前連結会計年度は経常損失14百万円）、税金等調
整前当期純利益は3億79百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億71百万円）、親会社株主に帰属する
当期純利益は3億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
自動車部品事業
当事業の国内自動車部門におきましては、上期に新型コロナの影響を大きく受け、下期は回復を致しました。特に中東向け乗用車、三次元加飾工法が採用された国内車種等が下期は堅調に推移し売上の減少を抑えることができました。海外自動車部門におきましては、タイの自動車生産は新型コロナの影響を大きく受け、子会社であるECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.の売上高は減少致しました。
この結果、売上高は77億94百万円(前連結会計年度比26.9%減)、セグメント利益は1億39百万円(前連結会計年度比57.3%減）となりました。
住宅設備・冷機部品事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、洗面化粧鏡の販売が好調に推移致しましたが、新型コロナの影
響や不採算分野の整理を行った結果、売上は微減となりました。主力工場を中心とした省人化や原価改善の進展により、利益は大幅に増加いたしました。海外冷機部品部門におきましては、タイ子会社であるTHAIKODAMA
CO.,LTD.、ベトナム子会社であるTHAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.は、新型コロナの影響は少なく売上は順調に推移しました。また、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は、全株式売却の為全体の売上高は減少致しました。
この結果、売上高は50億53百万円(前連結会計年度比20.0%減）、セグメント利益は4億15百万円（前連結会計
年度比111.2%増）となりました。
エンターテイメント事業
当事業におきましては、「巣ごもり需要」等によるゲーム市場の好調を受け、ゲームソフトパッケージの需要が増加したことにより、売上高、収益とも増加致しました。
この結果、売上高は9億20百万円(前連結会計年度比4.9%増)、セグメント利益は1億39百万円(前連結会計年度
比163.7%増）となりました。

― 13 ―

当連結会計年度末の総資産は、132億36百万円となり、前連結会計年度と比べ4億6百万円の増加となりました。
流動資産では、現金及び預金等の増加により12億3百万円増加し、固定資産では有形固定資産の減少等により7億97百万円の減少となりました。
負債では、デッド・エクイティ・スワップ及び債務免除等があり、流動負債では短期借入金の減少等により18億42百万円減少し、固定負債では長期借入金の減少等により11億29百万円の減少となりました。
純資産では、第三者割当増資等により、33億78百万円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億27百万円増加し、投資活動により3億87百万円減少し、財務活動により9億17百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より11
億15百万円増加し、19億53百万円(133.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億27百万円(前連結会計年度比1億18百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3億87百万円(前連結会計年度比3億41百万円の支出減)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は9億17百万円(前連結会計年度比18億51百万円の収入増)となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。
(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
③生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車部品事業

7,573,783△26.5

住宅設備・冷機部品事業

4,953,383△19.7

エンターテイメント事業

840,408

36.6

13,367,575

△21.8

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注状況

当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。

― 14 ―

ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

自動車部品事業

7,794,482△26.9

住宅設備・冷機部品事業

5,053,382△20.0

エンターテイメント事業

920,339

4.9

13,768,204

△22.9

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、全社における事業構造改革及び経営効率化の効果が表れた
結果、当期純利益で2017年3月期以来の黒字化を達成いたしました。海外におきましては、タイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革及びコスト削減効果により後半以降は順調に回復に向かいました。

― 15 ―

その結果、世界的な新型コロナウイルス感染症蔓延の影響もあり、当連結会計年度の売上高は137億68百万円（前連結会計年度比22.9％減）と減収となりましたが、事業構造改革及びコスト削減効果等により、営業利益は5億8百万円（前連結会計年度比177.0％増）、経常利益は3億51百万円（前連結会計年度は経常損失14百万円）、税金等調整前当期純利益は3億79百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億71百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3億50百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円）となりました。
ｂ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変
更、外注政策、競業他社との受注競争及び生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状
況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
ｃ資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は6億27百万円(前連結会計
年度比1億18百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費等によるものであります。
投資活動による資金の減少は3億87百万円(前連結会計年度比3億41百万円の支出減)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の増加は9億17百万円(前連結会計年度比18億51百万円の収入増)となりました。これは主に、株式の発行によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
ｄ経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地において経済活動が制限される状況が続いています。当社グループの自動車部品事業においては、得意先の生産状況等を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど厳しい事業環境が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状況
及び経営成績等に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については見通しが難しい状況です
が、当社グループは、事業環境が改善するまでは、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じてた産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が最小限となるよう努めています。
ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

― 16 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産冶具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に材料の使いこなし技術も混錬設備を導入
して更に強化推進しております。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は30百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 自動車部品事業
自動車部品分野では、近年ＣＯ2排出削減のため軽量化が製品開発上のキーアイテムとなっております。その手段として各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成いたしました。更に今後のマルチマテリアル化を睨み、一層の機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。
また、大形外装塗装部品の品質向上及び価格低減、更にはより高品位な意匠性を実現するためフィルムによる加飾技術の開発や原着材による塗装レス化検討を進めており、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材が採用され実用化されております。
また、3次元フィルム加飾技術の改善を進め採用が拡大しております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。
(2) 住宅設備・冷機部品事業
住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの
造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。
また、更なる機能、品質向上を目的とした新加工技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。
(3) エンターテイメント事業
新規ゲームソフトパッケージ等の開発を行っております。
また、新素材を用いた新アイテムの設計・開発に挑戦し、人気ゲーム機のソフト向け新パッケージの実用化に結び付け、量産、拡大に対応しております。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度では自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品事業を中心として344百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)自動車部品事業
当社西湘工場において射出成型設備等を購入。
当事業の設備投資金額は168百万円であります。
(2)住宅設備・冷機部品事業
当社埼玉工場において射出成型設備等を購入。。
当事業の設備投資金額は87百万円であります。
(注)１ 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであります。
２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

埼玉工場
(埼玉県本庄市)

住宅設備・冷機部品事業及び自動車部品事業

住宅・冷機部
品等生産設備及び自動車部品製造設備

西湘工場(神奈川県小田原市)
袋井工場(静岡県袋井市)
本社(東京都千代田区)

自動車部品事業及エンター
テイメント事業
自動車部品事業及び住宅設備・冷機部品
事業
全社的管理業
務及び販売業
務

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積㎡)
運搬具

リース
資産

485,743

337,151528,609(51,993)276

1,233,882

226,659

1,672,130(22,526)

自動車部品事業及び住宅・
冷機部品等生産設備

44,897

94,326

96,531(6,736)―

4,368

240,124

19
(12)

事務・
販売業務

3,842

―

―
(―)

―

11,375

15,218

21
(2)

自動車部品
等生産設備

― 18 ――

その他

合計

28,082 1,379,864

75
(80)

160,948 3,293,621

81
(69)

(2) 在外子会社
2021年３月31日現在

会社名

ECHO
AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.

THAI
KODAMA
CO.,LTD.

THAI
KODAMA(VIETNAM)
CO.,LTD.

帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容
機械装置
(所在地)
の名称
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具
本社及びバ
ンパコン工
場(タイ国
チャチェン
サオ)
アマタナコ
ン工場
(タイ国ア
マ タ ナ コ
ン)
本社及び工
場
(タイ国バ
ンコク及び
チャチェン
サオ)
本社及び工
場
(ベトナム
国 ド ン ナ
イ)

その他

合計

従業員数
(名)

自動車部品
事業

自動車部品
等生産設備

126,483 143,581

210,007(17,264)

787

53,761

534,621

228
(19)

自動車部品
事業

自動車部品
等生産設備

205,035 170,727

339,089(40,440)

7,921

24,345

747,120

144
(10)

住宅設備・
冷機部品事
業

住宅・冷機
部品等生産
設備

31,057

99,772

108,105
227,197(13,109)42,183508,317

108
(44)

住宅設備・
冷機部品事
業

住宅・冷機
部品等生産
設備

―

2,322

―
(4,184)

―

2,322

30
(―)

―

(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシ
ュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動
向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,800,000

A種優先株式

8,000,000

計

23,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2021年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月25日) 商品取引業協会名

普通株式

7,859,191

7,859,191

東京証券取引所(市場第二部)

Ａ種優先株式7,812,500

7,812,500―

計15,671,691

15,671,691―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(注）２、３―（注）１．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までのＡ種優先株式の転換による増減は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 剰余金の配当①

優先分配金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録された本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」という。)又は本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)
及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「本優先配当金」という。)を行う。

②

優先配当金の額
本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当
基準日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する
場合は、払込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１
年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日として本優先株主
又は本優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、その各配当における本優先株式１株当たりの本優先配当金の合計額を控除した金額とする(本優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)。
＜算式＞
本優先配当金＝256円×2.0％③

累積条項
当社は、ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合の本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「本累積未払配当金」と― 20 ―

いう。)については、当該翌事業年度以降、本優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して配当する。
④

非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、本優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

(2) 残余財産の分配①

優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、普通株主
及び普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たり、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「本経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日(但し、残余財産分配日が2021年３月末日に終了する事業年度に属す
る場合は、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)までの日数を上記(1)①の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

②

非参加条項
本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して、上記①に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 普通株式を対価とする取得請求権(転換権)①

転換権の内容本優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当社に対し、下記④に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係る本優先株式を取得するのと引換
えに、法令上可能な範囲で、下記④に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、下記⑥に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。(注)(注)スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。
但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。

①

スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な違反がある場合②

本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合③

金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は開示をしない場合②

当初転換価額③

転換価額の調整

当初転換価額は、256円とする。
(ⅰ)

以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

(a)

普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」
は 「 無 償 割 当 て 前 発 行 済 普 通 株 式 数 ( 但 し、 そ の 時 点 で 当 社 が 保 有 す る 普 通 株 式 を 除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
調整後
転換価額

＝ 調整前
転換価額

× 分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数― 21 ―

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(b)

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
＝ 調整前

調整後
転換価額

転換価額

× 併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c) 下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合
又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行普通株式数」は「処分普通株式数」、「自己普通株式数」は「処分前自己普通株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後
転換価額

(d)

調整前
＝
転換価額

新発行
１株当たりの(既発行普通株式数
×
払込金額－＋ 普通株式数× 自己普通株式数)
時価(既発行普通株式数－自己普通株式数)＋新発行普通株式数

当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割
当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e)

行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(e)において同じ。)の合計額が下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予
約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得され― 22 ―

て普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」
として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場
合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)

上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社は本優先株主及び本優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後転換価額、適用の日及びその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
(a)

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
(b)

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(C)

その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)

転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ⅳ)

転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(ⅴ)

転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(ⅴ)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
④

取得と引換えに交付すべき普通株式数

取得と引換えに
交付すべき
普通株式数
⑤

転換請求に係る本優先株式の数×256円＝

転換価額

転換請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

⑥

証券代行部

転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき
又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(5) 現金を対価とする取得請求権(償還請求権)① 償還請求権の内容
本優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。
この場合、当社は、本優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該本優先株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき本優
先株式は、償還請求が行われた本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。(注)― 23 ―

(注)スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。

①

スポンサー契約又はこれに付随する株式引受契約等に定める表明及び保証又は義務に重大な違反がある場合②

本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合③

金融商品取引法に基づく有価証券報告書又は四半期報告書その他の開示書類の提出、届出又は開示をしない場合②

償還価額
本優先株式１株当たりの償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算する。

③

償還請求受付場所④

償還請求の効力発生

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき
又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
(6) 現金を対価とする取得条項① 強制償還の内容
当社は、2021年４月１日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、本優先株主又は本優先登録株式質権者の意思にかかわらず、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が本優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、本優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して下記②に定める金額の金銭を交付することができる。なお、本優先株式の一部を取得するときは、取得する本優先株式は、取得の対象となる本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
②

強制償還価額
本優先株式１株当たりの強制償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額及び本経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算する。

(7) 譲渡制限
本優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 株式の併合又は分割及び株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合又は分割は行わない。本優先
株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。

― 24 ―

３．発行済株式のうち、Ａ種優先株式7,812,500株については、債権（金銭債権2,000,000千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

― 25 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2016 年 12 月 １ 日 ～2017年３月31日
3,070,000
33,224,411
85,782
3,106,815
85,78285,782（注1）
2017 年 ４ 月 １ 日 ～2017年８月10日
4,165,000
37,389,411
131,353
3,238,169
131,353
217,136（注1）2018 年 ９ 月 10 日 ～2018年９月25日
584,000
37,973,411
35,872
3,274,041
35,872
253,008（注1）
2018年10月１日△34,176,070
3,797,341―
3,274,041―
253,008（注2）2018 年 10 月 １ 日 ～2019年１月28日
155,600
3,952,941
69,815
3,343,856
69,815322,824（注1）
2020年６月30日
11,718,750
15,671,691 △3,243,856
100,000△322,824―（注3）(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。
３ 2020年６月30日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が普通株式3,906,250株、A種優先
株式7,812,500株増加し、資本金が1,500,000千円、資本準備金が1,500,000千円増加しております。ただし、同日を効力発生日とする減資及び欠損填補により、資本金が4,743,856千円、資本準備金が1,822,824千円減
少しております― 26 ―

(5) 【所有者別状況】
普通株式
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
4
15
29
19
12
4,342
4,421
―
(人)
所有株式数
―
3,488
1,091
876
513
56
72,37278,396
19,591
(単元)
所有株式数
―
4.45
1.39
1.12
0.66
0.07
92.31
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式4,633株は「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 単元が含まれております。
A種優先株式
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

―

―

―

1

1

―

―

―

―

―

―

―

78,12578,125

―

―

―

―

―

―

―

100

100

―

個人以外

― 27 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

エンデバー・ユナイテッド２号
投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内２－５－１

小林
林

崇将
成昭

2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
(千株)
対する所有
株式数の割合(％)
11,71874.77

滋賀県大津市443

2.82

広島県広島市152

0.96

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５(常任代理人 日本マスタートラ(東京都港区浜松町２－１１－３)
スト信託銀行株式会社)

146

0.93

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

92

0.58

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託 東京都港区浜松町２－11－３
口・７５８２３口）

66

0.42

西

広島県広島市620.39

福島県郡山市480.30

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

43

0.28

吉川

大阪府泉南市

43

0.27

12,816

81.81

美恵子

西村

孝

愼太郎

東京都千代田区丸の内２－７－１

計―

所有議決権数別
2021年３月31日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権数に対する
所有議決権数の割合(％)

エンデバー・ユナイテッド２号
投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内２－５－１

39,06249.85

小林

滋賀県大津市

4,435

5.66

広島県広島市

1,520

1.94

1,467

1.87

林

崇将
成昭

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－５(常任代理人 日本マスタートラ（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社)株式会社三菱ＵＦＪ銀行

922

1.17

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託 東京都港区浜松町２－11－３
口・７５８２３口）

660

0.84

西

広島県広島市620

0.79

福島県郡山市480

0.61

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

439

0.56

吉川

大阪府泉南市

436

0.55

50,041

63.87

西村

美恵子
孝

愼太郎
計

東京都千代田区丸の内２－７－１―（注）エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、2020年6月30日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。これに伴い小林崇将は主要株主でなくなっております。

― 28 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

議決権の数(個)内容A種優先株式の内容は、（１）株式の― 総数等②発行済株式（注）２に記載の通りであります。

7,812,500

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
4,600―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

普通株式
7,835,000
普通株式
19,591

78,350

同上―

同上

発行済株式総数

15,671,691――

総株主の議決権―

78,350―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式66,017株(議決権660個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社
計(注)

2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田須田町
２－２５－１６

4,600

―

4,600

0.03

―

4,600

―

4,600

0.03

所有者の住所

上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式66,017株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

― 29 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式報酬制度の導入)
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制
度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、2020年５月15日開催の取締役会において、信託の期間を2020年８月31日から2025年８月31日へ期間延長することを決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下 「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．本制度の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式を交付すること
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日2015年８月26日⑧信託の期間2015年８月26日～2025年８月31日⑨制度開始日2015年８月26日⑩議決権行使しないものといたします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の上限額

１億５千万円（信託報酬・信託費用を含む。）⑬帰属権利者

当社⑭残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

３．信託・株式関連事務の内容①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う
予定となっております。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定となっております。

― 30 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式594

220,138

当期間における取得自己株式

11

5,390

(注)

当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

4,633

―

4,644

―

―

保有自己株式数)(注)１

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末66,017株）は含めておりません。

― 31 ―

３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていだだくことといたします。ただし、A種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当致します。
(注)

基準日が当事業年度に属するA種優先株式に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2021年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円 銭)30,156― 32 ―3.86

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性及び効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制と株主価値を継続的に維持向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
a．取締役、取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在で取締役１０名(うち、執行役員兼務者３名)で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を決定する機関と位置づけており、取締役会規則に決議事項を具体的に定め、年11回開催しており、業績の進捗についても議論され方策等を検討しております。
b．監査等委員会
当社は監査等委員会制度を採用しており、本報告書提出日現在で取締役監査等委員３名（委員長
鈴木洋之

委員

横山徹

委員

浦部明子）で構成され、３名ともに社外取締役監査等委員となっております。取締役会をはじめとした重要な会議には全て参加し、意思決定及び業務執行に対して適切な監査を行っております。
また、社外取締役監査等委員鈴木洋之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、弁護士の資格を有しており、高い専門性並びに多くの経験と実績を積まれ相当程度の知見を有しております。
c．経営執行会議
取締役と監査等委員及び幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。
③

企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
a．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、当社グループの役職員が法令・定款及び当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提であることを周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会
規則、児玉化学グループ企業倫理規範等を定める。
(b)その経営の徹底をはかるため、当社の担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理規範等の周知徹底を行う。
(c)当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
(d)当社の監査等委員は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が選定する監査等委員が、当社グループの業務執行者に対して職務執行に関する事項の報告を求め、当社グル
ープの業務及び財産の状況の調査を行い、内部監査部門とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職務執行について監査・監督を行う。
(e)当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者とし、監査室及び監査等委員会との連携により所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書(b)前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。
(c)当社の取締役は、各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができる。

― 33 ―

c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンスに関する児玉化学内部統制
スタンダードその他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(b)当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会に報告する。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
(b)当社及び当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を当社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行う。
e．当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コ
ンプライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定める。
(b)当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会事務局の責任者に報告するものとする。また、当社グループの使用人は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。
(c)法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a)当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社及びグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。
(b)当社の監査室は当社及びグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長及び各業務執行部門の責任者
並びに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会及び業務執行部門に対して定期的に報告を行う。
(d)当社の監査等委員会が選定した監査等委員は、当社及び当社の子会社の社長又は使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社及び当社の子会社の業務及び財産の状況の調査を行う。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項(a)当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。
(b)当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告又は特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。
h．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項および当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。
i．当社の取締役（監査等委員は除く）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び当社の子会社の取締役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(a)次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。
経営会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書(b)当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項② 重大な法令・定款違反③ コンプライアンス上の重要な事項(c)当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告できる。
(d)当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コン
プライアンス行動規範、不正行為報告制度等を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
k．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用― 34 ―

又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
(b)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員と社長をはじめとする執行部
門との定期的な会合、監査等委員と内部監査部門との間の連携、情報交換等を行う。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制(a)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
(b)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
(c)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
(d)真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
(e)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(f)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、 反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っている。
④

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等
でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤

取締役の員数
当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑥

取締役の選任の決議要件
当会社は、取締役を監査等委員とそれ以外の取締役とを区分して選任し、株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦

取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査等委員の責任免除
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査等委員(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる
旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧

株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 35 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性1名
役職名

（役員のうち女性の比率10％）
氏名

生年月日

略歴
1986年１月

バイエル㈱入社

1992年10月

2013年９月

バイエルドイツ本社無機化学品事
業部
日本ミシュランタイヤ㈱購買部部
長
エックスアロイジャパン㈱代表取締役
東洋合成工業㈱上席執行役員化学品事業本部長第一樹脂工業㈱経営企画部長

2014年３月

同社執行役員2015年７月

同社取締役

2017年７月

同社代表取締役社長

2019年４月

当社顧問

2019年６月

当社代表取締役常務執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長（現）1979年４月

当社入社

2003年４月
2007年４月

当社埼玉事業部購買課長
当社生産本部埼玉工場製造部次長
兼製造技術課長
当社生産本部西湘工場製造部部長
当社西湘工場第2製造部長兼第2生産管理部長
当社西湘工場第２技術生産ＧＭ兼
西湘工場長兼西湘第２製造部長兼
埼玉第２製造部長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.出向
同社取締役社長
当社理事第２事業本部副本部長兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長
当社理事兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
当 社 取 締 役 執 行 役 員 兼 ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. 取締役社長
当社取締役執行役員兼生産本部長

2001年１月
2005年11月
代表取締役社長

2010年２月
坪田 順一

1957年６月８日生

2011年６月
2013年10月
2015年４月

2016年４月
常務取締役
生産統括

齋藤 義一

1960年10月17日生
2017年７月

2018年３月
2018年６月

2018年10月

取締役
営業統括

黒沢 清和

1962年８月20日生

2020年６月

当社常務取締役執行役員兼生産統括（現）1985年４月
1986年７月

当社入社
当社機械事業部機械課

2005年10月
2010年４月
2014年４月
2018年６月

当社営業本部自動車Ｇｒ課長
当社営業本部自動車Ｇｒ次長
当社営業本部第２営業Ｇｒ部長
当社執行役員第２事業本部副本
部長兼第２営業Ｇｒ部長
当社執行役員兼第２事業部長兼第２営業Ｇｒ部長
当社取締役執行役員兼第２事業部長兼技術開発本部長

2018年10月
2019年６月
2020年６月― 36 ―

当社取締役執行役員兼営業統括
兼技術開発本部長兼品質保証統
括（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)2

2,400

(注)2

3,200

(注)2

400

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

東部ガス㈱入社

2002年９月
2004年８月

同上新会社㈱ＧＳ専務取締役
日本電産ネミコン㈱入社
白河工場管理部長
同社常務取締役（管理統括・ＣＦＯ）
日本電産マシナリー㈱出向
取締役常務執行役員（事業統括・ＣＦＯ）
日本電産サーボ㈱出向
取締役常務執行役員
当社入社 執行役員ＣＲＯ兼ＣＦ
Ｏ
当社取締役執行役員兼ＣＲＯ兼Ｃ
ＦＯ（現）
日産自動車㈱入社

2006年６月

取締役

2009年10月
橋本 真一

1959年7月3日生
2012年10月
2020年11月
2021年６月
1980年４月
1988年７月
1996年１月

取締役

中村

公泰

1955年４月11日生

2000年１月
2003年４月
2004年４月
2008年４月
2014年１月
2015年６月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
1981年４月
1986年９月
2002年２月

取締役

珍部 千裕

1959年１月３日生

2005年５月
2006年10月
2020年４月
2021年６月― 37 ―

日産ヨーロピアンテクノロジーセ
ンター社出向日産自動車㈱商品企画部門商品主管
同社開発部門車両開発主管
同社開発部門ＶＰ
同社開発部門常務
東風汽車有限公司総裁
日産自動車㈱副社長
同社取締役副社長㈱日産オートモーティブテクノロ
ジー取締役会長
エンデバー・ユナイテッド㈱ エ
グゼクティブディレクター（現）
当社取締役（現）㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ信託)
入行
ウエスト ドイチェ・ランデスバ
ンク入行
クレディ・リヨン銀行(現クレディ・アグリコル銀行)入行
フェニックス・キャピタル㈱ 入社
同社取締役(現)エンデバー・ユナイテッド㈱シニ
アマネージングディレクター(現)
当社取締役(現)

任期

所有株式
数
(株)

(注)2

0

(注)2

0

(注)2

0

役職名

取締役

氏名

中

眞人

生年月日

1975年８月29日生

略歴
1999年４月㈱日本エル・シー・エー入社

2004年６月

アーンストアンドヤング・グロー
バル・ファイナンシャル・サービ
ス㈱（現：ＥＹトランザクショ
ン・アドバイザリー・サービス㈱）入社
フェニックス・キャピタル㈱入社
エンデバー・ユナイテッド㈱マネージングディレクター
エンデバー・ユナイテッド㈱シニ
アマネージングディレクター
（現）
当社取締役（現）日産自動車㈱入社
オランダ日産自動車会社出向
英国日産自動車出向
同社経理部部長
カルソニックカンセイ㈱コーポレートオフィス ＶＰ
同社執行役員経理部門担当

2006年10月
2015年４月
2019年10月

2020年６月
1978年４月
1987年８月
1991年４月
2003年４月
2005年４月
2007年４月
2008年４月
取締役(監査等委員)横山 徹

1955年３月14日生

2010年４月
2012年４月
2015年６月
2020年７月
2021年６月
1976年11月
1977年12月

1988年７月
1992年７月

当社取締役(監査等委員)(現)
監査法人中央会計事務所入所
クーパース・アンド・ライブラン
ド ニューヨーク事務所出向
中央クーパース・アンド・ライブ
ランド国際税務事務所（現ＰｗＣ
税理士法人）入所
同事務所パートナー
同事務所ＣＥＯ

2012年７月

ＰｗＣジャパン日本代表

2016年１月

2020年４月

ＰｗＣジャパン合同会社代表執行役
公益財団法人そらぷちキッズキャ
ンプ評議員
鈴木洋之公認会計士事務所設立
代表
エンデバー・ユナイテッド㈱ 社
外取締役
税理士法人東京ユナイテッド パ
ートナー㈱クロスポイント取締役
税理士法人東京ユナイテッド 退所㈱クロスポイント取締役退任

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現）1986年６月

2016年６月
取締役(監査等委員)鈴木洋之

1952年５月23日生

同社取締役専務執行役員経理部門
担当
カルソニックカンセイヨーロッパ
社会長
日本電産トーソク㈱取締役常務執行役員ＣＦＯ＆管理本部本部長
日本電産㈱本社経営管理監査部部長
同社退社

2016年９月
2016年９月
2016年12月
2019年４月
2020年２月― 38 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)2

0

(注)4

0

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

2016年７月

弁護士登録、虎ノ門南法律事務所入所㈱損害保険ジャパン(現損害保険ジ
ャパン㈱)法務部常駐顧問
虎ノ門南法律事務パートナー(現)IJTテクノロジーホールディング㈱(現㈱IJTT)社外監査役(現)
学校法人北里研究所学外幹事(現)2018年６月㈱リプロセル社外監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現)2000年４月
2007年２月
取締役(監査等委員)浦部明子

2010年１月
2016年６月

1972年11月29日生

任期

所有株式数
(株)

(注)4

0

6,000

計

(注) １

取締役中村公泰、取締役珍部千裕、取締役中眞人、取締役横山徹、取締役鈴木洋之及び取締役浦部明子は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 横山徹 委員 浦部明子 委員 鈴木洋之
６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
氏名
大洞

豪将

職名
執行役員

社長室長

― 39 ―

②

社外役員の状況
当社と社外取締役のうち、中村公泰氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のエグゼクティブディレクターであり、また、珍部千裕氏及び中眞人氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のシニアマネージングディレクター
です。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責
任組合は、当社との間で、当社普通株式及び当社A種優先株式の発行等に関するスポンサー契約を締結しており、本第三者割当増資により、当社の議決権の49.85％を取得しており、さらに当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより最大で当社の議決権の74.89％を有することとなります。社外取締役監査等委員会委員横山徹氏、社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏及び社外取締役監査等委員会委員浦部明子氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、虎ノ門南法律事務所パートナー及び株式会社ＩＪＴＴの社外監査役を兼務しております。
当社と虎ノ門南法律事務所との間に取引関係はありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
当社と株式会社ＩＪＴＴとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません
が、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員
会委員３名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
取締役監査等委員会委員３名による監査が実施されることにより、外部からの経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③

監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の疎通を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなど相互の連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

― 40 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会の組織は、社外取締役である取締役4名で構成され、それぞれは公認会計士及び税理士並びに事業会社社長経験者でありそれぞれの長所を生かした活動をしています。常勤の監査等委員はおりませんが、監査等委員会で選定された委員長が監査等委員会を招集、運営しています。監査等委員会は監査環境の整備及び社
内情報の収集に積極的に努めています。また、監査室が監査等委員会の職務を補助する組織として位置づけられており内部統制システムの整備・運用の状況の監査を監査室と協働して行っています。
監査等委員会は期初に当年度の当社経営方針や会社の置かれた状況などをもとに監査計画を作成しますが、内部監査を担当する監査室とは意見交換を行い効率的な計画の立案に努めています。また、監査等委員会で承認された
監査計画は取締役会で説明され、意見交換をし監査活動に対する理解を深めています。
なお、監査室長は毎月開催される監査等委員会へ出席し相互に監査結果を共有し意見交換を行っています。
会計監査人とは期初に監査計画の共有を行い、四半期ごとにレビュー結果の報告を受け意見交換を行っており、協力体制を整えています。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、またその他会社方針に適合していることを監視・監督するために、取締役会及びリスク管理・コンプライアンス委員会には全監査等委員が出席し、また、原則毎月2回開催される経営執行会議には出席して業務執行状況を監視・監督し、積極的に意見交換を行っています。また、会議だけでなく適宜取締役等との直接の意見交換も実施しています。その他重要な決裁書類である伺い書の閲覧も行っています。
重要な子会社に対しては経営執行会議にて業績やコンプライアンス等の状況把握を行っています。また、監査室が行う内部監査には同行し監査を実施しています。また、その際には現地監査法人とのミーティングも行っています。
当事業年度において各委員の監査等委員会への出席状況は下記のとおりです。
氏

名

開催回数

出席回数

遠

藤

健

二

１４回

１４回

横

路

明

夫

１４回

１３回

森

本

雄

二

１４回

１４回

鈴

木

洋

之

１０回

１０回

監査等委員会における当期の主な検討事項として、再建中期計画による事業構造改革の実施状況及びこれに関する情報開示並びに重要な会計処理及び開示の状況の検討などを挙げています。これらの検討事項については取締役会、経営執行会議等への出席及び直接行う取締役との意見交換、また、会計事項については四半期ごとに行うレビュー報告会など会計監査人との連携により監査をしてきました。
また、当社の監査等委員は常勤者はおりませんので監査等委員会委員長を中心に上記の活動を実施しています。
②

内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室１名で組織されております。監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
b. 継続監査期間
1962年以降
当社は、1962年以降、継続して監査法人薄衣佐吉事務所による監査を受けております。なお、1962年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

河合

洋明

公認会計士

平谷

一史

d. 監査業務に係る補助者の構成― 41 ―

公認会計士７名

その他の監査従事者

４名

e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。
f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,000―24,000

―

連結子会社

―

―

―

―

23,000―24,000―計

b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 42 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（監査等委員であるものを除く。）については、取締役の報酬・賞与に関する規定(内規)に、監査等委員については、
監査等委員の報酬・賞与に関する規定(内規)に定めております。
業績連動型株式報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結当期純利益を掲げ、その目標値に対する達成度合に応じて算出された額を業務連動報酬等とし、非金銭報酬等でもある業績連動型株式報酬として、原則として取締役の退任時に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益を選定した理由は、中長期的に継続的なグループ全体の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることとしたためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年3月末時点で在任する制度対象者について、同日に終了する事業年度に係る制度対象者のポイントを、役位および業績指標に基づき同年5月末日に算定し、付与することとしています。
当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月26日開催の第８８回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を年総額1億3千万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年総額5千万円以内とご承認いただいており、また、同株主総会において株式報酬制度の導入に関する議案も決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを2021年５月14日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
決定方針の内容の概要
・取締役報酬の具体的構成は、固定報酬としての基本報酬および業績連動型報酬とからなり、社外取締役および監査等委員である取締役については、その職務に鑑みて基本報酬のみを支払うものとする。
・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を支払う時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本方針は月例の固定報酬とし、職位職責・在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員の給与水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等ならびに非金銭等報酬等の内容および額面または数値の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬および、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献を年度ごとの結果が株式価値に反映され退任時に支給される
非金銭報酬とする。
目標となる業績指標と数値は年度予算案または中期経営計画と整合するよう設定され、適宜、事業環境の変化に応じて任意の諮問委員会(指名報酬委員会)の答申を踏まえた見直しを行うものとする 。
・金銭報酬、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の数値の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役報酬の種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬基準をベンチマークとして任意の諮問委員会(指名報酬委員会)において検討を行う。
・取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について一任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬(固定)の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動の金銭報酬ならびに非金銭報酬の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう任意の諮問委員会(指名報酬委員会)に原案を諮り答申を得て、当該答申の内容を尊重して審議のうえ決定しなければならないものとする。
なお、株式報酬については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

― 43 ―

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定の委任を受けた代表取締役社長も、基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、２０２０年６月２６日開催の取締役会にて代表取締役社長坪田順一に取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています
その権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役がその担当事業に資するところをあらかじめ考慮するには代表取締役社長が最も適しているからであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（うち社外取締役）

監査等委員である取締役（うち社外役員）

報酬等の総額(千円)
38,436（―）
11,175（11,175）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬30,753（―）
11,175（11,175）

対象となる
役員の員数
業績連動報酬
(名)
非金銭報酬等
―
（―）
―
（―）

7,683
（―）
―
（―）

7
（3）
4
（4）

（注）１．当事業年度末日現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）であります。上記の人員と相違しているのは、2020年６月26日開催の
第93回定時株主総会終結の時をもって退任した１名を含んでいるためです。
２．上記報酬等の額には、株式給付引当金の繰入額（取締役４名7,683千円）が含まれております。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
8,100

対象となる役員の
員数(名)
2

内容
使用人給与相当額― 44 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式
は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役
会で保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

210,300

非上場株式以外の株式

3

49,639（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ＴＯＴＯ㈱クリナップ㈱トヨタ自動車㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
6,500
6,500
円滑な取引関係の維持のため
44,20023,3676,050
6,050
円滑な取引関係の維持のため
3,285
3,236
250
250
円滑な取引関係の維持のため
2,154
1,625

― 45 ―

当社の株
式の保有
の有無
無
無
無

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

207,095

1

141,050

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式④

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

8,750

―

△5,254

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人薄衣佐吉
事務所の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、各種団体等の行う研修に参加しております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

837,9192,714,331
337,459
241,465
611,427
157,561△10,955
4,889,209

6,220,761△3,806,217
2,414,543※1
8,243,575△6,908,646
1,334,928※12,986,308※1
887,724△492,840
394,884
156,689※1
3,021,644△2,723,783
297,860
7,585,214※1

1,953,287
2,758,405
377,526
211,901
576,170
233,747△17,852
6,093,187

5,889,988△3,760,775
2,129,213※1
7,918,830△6,853,690
1,065,140※12,950,009
637,606△401,422
236,184
110,6632,990,845△2,776,681
214,163
6,705,375※1

57,957
57,957
179,699
113,650※2
18,99072,974106,058△193,795
297,576
7,940,749
12,829,958※1,※3― 48 ―

94,946
94,946
267,154―※2
18,99025,20085,982△54,150
343,177
7,143,499
13,236,686※1,※3

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1,※4※1― 49 ―

1,992,772
757,109
6,157,074
117,832
53,53371,742
76,677
8,280
663,405
9,898,427
1,560,667
124,966
61,267
10,363615,944
2,373,208
12,271,636

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,828,332
711,803
4,540,202
73,801
20,742
83,133―
7,174
791,017
8,056,209

※1,※4

※1

723,61765,91913,6659,924
430,836
1,243,964
9,300,173

3,343,856
272,256△3,734,561△66,560△185,008

100,000
2,254,948
841,416△59,081
3,137,283△53,816
62,786△32,495△23,526
766,856558,322
12,829,958

22,002
41,151
25,36688,521
710,709
3,936,513
13,236,686

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務免除益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
事業構造改善費用関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
17,867,389※2
15,677,724
2,189,664(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,768,204※2
11,580,799
2,187,404

767,371434,662
25,53860,66766,433※1
49,068602,247
2,005,989
183,675

612,834
397,768
25,51438,09091,782※1
30,407482,204
1,678,601
508,802

16,1658,998
026,32751,491

16,404
9,427―
18,59844,430158,815
20,90524,015
46,128249,864△14,697

122,957
27,668
8,087
42,538201,251
351,981※3※5※6― 50 ―

―
9,878
9,878
―
283,495
76,6776,201
366,374※3※4※5

303,485
1,439
304,925
193,856
73,078―
10,388277,323△371,194

379,583

75,639△34,364
41,274△412,469
59,18427,961△17,248
10,713368,870
18,797△471,653

350,073

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△412,469(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
368,870△57,368
078,618△71,639△50,389△462,858

75,819―△63,582
61,395※1
73,632442,502△542,622
79,763462,120△19,617※1― 51 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

3,343,856

資本剰余金

利益剰余金

285,167△3,262,907

自己株式△79,245

株主資本合計286,871

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△471,653△471,653△12,911△12,911

自己株式の処分

13,02813,028

自己株式の取得

△343

△343

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△12,911△471,653

12,685△471,879

3,343,856

272,256△3,734,561△66,560△185,008

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額
計
当期首残高

3,551

△0

12,156

31,73447,442

5,666

734,720

1,074,700

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補
連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動△471,653△12,911

自己株式の処分

13,028

自己株式の取得△343

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△57,368

050,629△64,229△70,968△5,66632,136△44,498

当期変動額合計△57,368

050,629△64,229△70,968△5,66632,136△516,378

当期末残高△53,816―

62,786△32,495△23,526―

766,856558,322― 52 ―

当連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,343,856

272,256△3,734,561

1,500,000

1,500,000

3,000,000△4,743,856

4,743,856―△66,560

株主資本合計△185,008

当期変動額
新株の発行
減資
欠損填補

△4,261,164

4,261,164―△35,260△35,260

350,073

350,073

連結範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
自己株式の処分

7,699

7,699

自己株式の取得

△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,243,856

1,982,691

4,575,977

7,479

3,322,291

100,000

2,254,948

841,416△59,081

3,137,283

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金益
勘定
る調整累計額計
当期首残高△53,816―

62,786△32,495△23,526―

766,856558,322

当期変動額
新株の発行

3,000,000

減資

―

欠損填補

―

連結範囲の変動△35,260

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

350,073

自己株式の処分

7,699

自己株式の取得△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

75,819△21,634

57,862

112,047△56,147

55,899

当期変動額合計

75,819―△21,634

57,862

112,047―△56,147

3,378,191

当期末残高

22,002―

41,151

25,36688,521―

710,709

3,936,513― 53 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
債務免除益
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 54 ―△371,194

379,583

974,709624
8,280
34,32076,677△5,689797,121
5,952△1,105
11,391―△438

43,019△103,736△25,164
158,815
4,711△5,943――
469,613419,064△713,937△110,580
957,327
24,001△177,416△57,528
746,384△25,831
122,957
669
8,948△303,485
16,711△190,013
6,318△105,113
140,208
760,139
19,400△116,952△34,949
627,637―△686,600
13,187△8,389△22,270△344,993
5,468△69,971―

31,148△44,916374△2,727△729,073―
266
12,830△387,521

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己新株予約権の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

258,798△1,104,309―△5,666△18,430△77,724△343
13,028△934,647
16,204△901,131
1,739,050※1
837,919― 55 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※123,178―1,000,000―△49,548△56,300△220―
917,109△41,856
1,115,368
837,919
1,953,287【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の数3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、無錫普拉那塑膠有限公司については、連結の範囲に含めておりましたが、持分の全てを譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の非連結子会社数0社(ロ)持分法適用の関連会社数0社(ハ)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
PT. THAI KODAMA INDONESIA(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社3社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
当

社…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

子会社…主として移動平均法による低価法― 56 ―

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社…定額法を採用しております。

子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～38年

機械装置及び運搬具

２～14年

無形固定資産(リース資産を除く)
当社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
当

社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上して
おります。
②

賞与引当金
当

社…従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

子会社…該当事項はありません。
③

環境対策引当金
当社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
④

株式給付引当金
当社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
⑤

関係会社整理損失引当金
当社…関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、8年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 57 ―

(ホ)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)③(ヘッジ対象)・為替予約

外貨建予定取引・金利スワップ

借入金

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産81,287千円

繰延税金負債

69,751千円

差引：繰延税金資産

11,536千円

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率及びコロナウィ
ルス感染症による影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、当社
グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当連結会計年度並みと想定し算定した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウィ
ルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 58 ―

(会計方針の変更）
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）(1) 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

― 59 ―

(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、
当連結会計年度より費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）
及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬ＢＩ
Ｐ信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は55,282千円、66千株であります。

― 60 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産(前連結会計年度)
投資有価証券
建物及び構築物

169,252千円 (帳簿価額)
2,223,896(〃)

132,537(〃)

2,935,446

(

〃

)

リース資産

97,831(〃)

その他の有形固定資産

5,566

(

〃

)

5,564,532(〃)

機械装置及び運搬具
土地計

上記は、短期借入金4,106,878千円及び長期運転資金2,617,144千円(長期借入金1,499,717千円、１年内返済予定の長期借入金1,117,426千円)の担保に供しております。
(当連結会計年度)
投資有価証券
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計256,707千円 (帳簿価額)
1,977,777(〃)

50,110(〃)2,902,043(〃)

5,186,638(〃)

上記は、短期借入金3,466,001千円及び長期運転資金1,176,968 千円(長期借入金723,617千円、１年内返済予定の長期借入金453,351千円)の担保に供しております。
※２

固定化営業債権は和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※４

前連結会計年度(2020年３月31日)
120千円

当連結会計年度(2021年３月31日)
120千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前連結会計年度３行）と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,700,000千円

借入実行残高1,973,891―

726,108

700,000

手形債権流動化にともなう遡及義務

前連結会計年度(2020年３月31日)
4,236千円

当連結会計年度(2021年３月31日)―千円

売掛債権流動化にともなう遡及義務

32,357―

受取手形割引高71,148―差引額
５

当連結会計年度(2021年３月31日)
700,000千円

偶発債務― 61 ―

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
49,068千円※２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
30,407千円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
21,884千円※３

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
39,052千円

固定資産売却益(前連結会計年度)
連結子会社が保有する機械装置の売却益であります。
(当連結会計年度)
当社が保有する工具の売却益であります。

※４

新型コロナウイルス感染症による損失(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社グ

ループ自動車部品事業の拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。このため、それぞれが通常生産に復帰するまでの期間における固定費のうち、操業停止又は縮小により臨時性があると判断された額を、新型コロナウィルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
※５

事業構造改善費用(前連結会計年度)
当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。
(当連結会計年度)
当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。

※６

関係会社整理損失引当金繰入額(前連結会計年度)
連結子会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

― 62 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当期発生額△58,935

87,454

組替調整額

―

―

その他有価証券評価差額金

税効果調整前△58,935

87,454

1,567△11,635△57,368

75,8190―

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

―

―

税効果調整前

0

―

税効果額

―

―

繰延ヘッジ損益

0

―

当期発生額

78,618△111,688

組替調整額―

48,10678,618△63,582――

78,618△63,582△71,5481,670

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△3,53562,035△75,083

63,7053,443△2,309△71,639

61,395△50,389

73,632

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 63 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

3,952,941

減少

当連結会計年度末――

3,952,941

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

92,491減少665

当連結会計年度末
13,86079,296(注) １．自己株式の普通株式数の増加665株は単元未満株買取による増加であり、減少13,860株は「役員報酬BIP信託」の当社株式の払出しによる減少であります。
２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
89,117株、当連結会計年度末75,257株）を含めて記載しております。
３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

第三者割当による行
使価額修正条項付第２回新株予約権(2018年９月６日発行)

普通株式

合計
(注)

４

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

686,000―

686,000――

686,000―

686,000――

新株予約権の目的となる株式の数の減少686,000株は、新株予約権を取得後、消去したことによる減少であります。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
A種優先株式（株）

増加

減少

当連結会計年度末

3,952,941

3,906,250―

7,859,191―

7,812,500―

7,812,500(注) １．発行済株式の普通株式数の増加3,906,250株は、新株の発行による増加であります。
２．発行済株式のA種優先株式の増加7,812,500株は、A種優先新株の発行による増加であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

79,296減少594

当連結会計年度末
9,240

70,650(注) １．自己株式の普通株式数の増加594株は単元未満株買取による増加であり、減少9,240株は「役員報酬BIP信託」の当社株式の払出しによる減少であります。
２．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首75,257株、当連結会計年度末66,017株）を含めて記載しております。

― 64 ―

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2021年6月25日
A種優先株式
利益剰余金30,156
3.86
2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会― 65 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

837,919

1,953,287――

837,919

1,953,287

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式の売却等により、無錫普拉那塑膠有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
連結除外による利益剰余金の減少
関係会社整理損失引当金
事業構造改善費用株式の譲渡価額（純額）
現金及び現金同等物の残高連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
３

126,016千円
250,029〃△196,629〃△36,127〃
45,198〃△35,260〃△76,677〃△12,888〃
63,661千円△32,513〃
31,148千円

重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

30,134（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
21,170(2) 債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による資本金の増加
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

資本金の増加額―

1,000,000

資本剰余金の増加額―

1,000,000

借入金の減少―△2,000,000― 66 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産
住宅設備・冷機部品事業における押出整形設備等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 67 ―（ロ）重要な減価償却資産の(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把

握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

― 68 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 69 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

837,919

837,919―2,714,331

2,714,331―

169,279

169,279

―

―

―

―

―

―

3,721,529

3,721,529

1,992,772

1,992,772(2) 電子記録債務

757,109757,109(3) 短期借入金

6,157,074

6,157,074(4) リース債務「流動負債」

117,832

117,832(5) 未払金

322,394322,394

1,560,667

1,532,773△27,894

124,966

110,407△14,558

11,032,817

10,990,364

42,452(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券①

その他有価証券(4) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

113,650△113,650―(5) 固定化営業債権

18,990

貸倒引当金(※2)△18,990

資産計(1) 支払手形及び買掛金(6) 長期借入金(7) リース債務「固定負債」
負債計
(※１)
(※２)

長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 70 ―

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,953,287

1,953,287―(2) 受取手形及び売掛金

2,758,405

2,758,405―

256,734

256,734

―

―

―

―

4,968,426

4,968,426―

1,828,332

1,828,332(2) 電子記録債務

711,803

711,803(3) 短期借入金

4,540,202

4,540,202(4) リース債務「流動負債」

73,80173,801(5) 未払金

248,144

248,144(6) 長期借入金

723,617708,666△14,951(7) リース債務「固定負債」

65,91957,278△8,641

8,191,823

8,168,226△23,593(3) 投資有価証券①

その他有価証券(5) 固定化営業債権

18,990

貸倒引当金(※)△18,990

資産計(1) 支払手形及び買掛金

負債計
(※)

固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 71 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 固定化営業債権
回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)リース債務「流動負債」並びに(5)未払金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金及び(7)リース債務「固定負債」
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

2020年３月31日

非上場株式

10,420(単位：千円)
2021年３月31日
10,420

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

― 72 ―

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年超
５年以内
―

１年以内
現金及び預金837,919

受取手形及び売掛金

2,714,331(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内
―
―

―

―

―

投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

3,552,251

―

―

―

合計
当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,953,287―――

受取手形及び売掛金

2,758,405―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

4,711,692―――

投資有価証券

合計(注５)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

4,797,377

―

―

―

―

―

長期借入金

1,359,696

792,275

564,511

203,880

―

―

リース債務

117,832

73,82742,276

7,090

1,772

―

6,274,907

866,103606,787

210,970

1,772

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

3,865,073

―

―

―

―

―

長期借入金

675,128

220,000

503,617

―

―

―

リース債務

73,80144,96011,024

5,985

3,949

―

4,614,004

264,960

514,642

5,985

3,949

―

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

合計― 73 ―(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

28,22910,747

17,482

28,229141,050

10,747
212,349

17,482
71,299141,050
169,279

212,349
223,096

71,299△53,816

当連結会計年度(2021年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

合計
２

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

49,63910,74738,891

49,639207,095

10,747
212,349

38,891
5,254

207,095
256,734

212,349
223,096

5,254
33,637

売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。

― 74 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

金利スワップ
の特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

うち１年超

時価

金利スワップ取引

長期借入金
支払固定・
1,700,000
500,000 (注)
受取変動
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。

― 75 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,383,185
115,331
16,53921,858△91,813
29,192
15,644
1,489,939（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,489,939
111,865
9,345
15,541△236,049―△19,336
1,371,305

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
901,113
18,030△49,81451,493△46,827
873,995（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
873,995
17,47978,81547,531△77,351
940,469(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,489,939
1,371,305
年金資産△873,995△940,469
615,944430,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
615,944430,836
615,944615,944

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 76 ―

430,836
430,836(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
115,331
16,539△18,030△3,53529,192
139,499（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
111,865
9,345△17,479△1,239―102,492(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△75,083△75,083（千円）
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
63,70563,705(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2020年３月31日)
48,46048,460（千円）
当連結会計年度(2021年３月31日)△15,244△15,244(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年３月31日)(2021年３月31日)
債券
32%
28%
株式
17%
29%
生保一般勘定
10%
9%
その他
41%
34%
合計
100%
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度
32％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
割引率0.83～2.3%
長期期待運用収益率
2.0%― 77 ―

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.83～1.64%
2.0%

(自
至

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,903
千円、当連結会計年度27,714千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前連結会計年度
2019年３月31日現在
3,759

（百万円）
当連結会計年度
2020年３月31日現在
4,154

10,486

10,263△6,727△6,109差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度2.638%（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度2.778%（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,350,863千円、当連結会
計年度7,856,885千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度21,677千円、当連結会
計年度20,786千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 78 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

956,679千円
24,358
15,107
235,562
61,566109,320
23,46358,911
1,484,970△956,679△444,250△1,400,930
84,040808,069千円
27,016
17,066219,354
23,184――60,4801,155,170△808,069△265,814△1,073,883
81,287△61,267△11,065△72,332△47,629△22,121△69,751

繰延税金資産繰越欠損金（注）２
減価償却限度超過額
減損損失
退職給付に係る負債
貸倒引当金
出資金評価損関係会社整理損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額
11,707
11,536(注) １．評価性引当額が327百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が148百万円、出資金評価損に係る評価性引当額が109百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)45,158

評価性引当額△45,158

繰延税金資産――51,16484,800700,518― △51,164 △75,037 △84,800△700,518△956,679―――

75,037―――

956,679千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
50,817

95,795５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)――21,679639,776

評価性引当額―― △50,817 △95,795 △21,679△639,776△808,069

繰延税金資産

―

―

―

―

―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 79 ―――

808,069千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による影響
受取配当金消去
在外子会社税率差異
在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

税金等調整前当期純損失
が 計 上 さ れ て い る た め、
記載しておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)
34.6％
177.7
△7.6
△124.1
△66.5
6.7
△13.7
△3.6
△0.7
2.8

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年６月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更
しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 80 ―

(企業結合等関係)
事業分離（子会社株式の売却）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、連結子会社である無錫普拉那塑膠有限公司（以下、「無錫普拉那」）の当社が保有する出資持分のすべてを蘇州明強塑料有限公司（以下、「蘇州明強」）に譲渡することを決議し、2020年4月26日付で譲渡いたしました。これに伴い、無錫普拉那は当社の連結子会社から除外しております。
１．事業分離の概要（１）分離先の企業名
蘇州明強塑料有限公司（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：無錫普拉那塑膠有限公司
事業の内容：住宅設備・冷気部品事業（３）事業分離を行った理由
無錫普拉那は、2002年、住宅関連設備を主体とする国外生産及び中国における事業開拓の拠点として設立され、今日まで当社の連結子会社として事業を営んで参りました。しかしながら、中国での販売低迷により赤字が続いており、米中貿易摩擦をはじめとする中国における本事業を取り巻く環境の変化や今後の事業の方向性を勘案した結果、今般、当社が保有する無錫普拉那の全出資持分を蘇州明強に売却することが最適と判断いたしました。
（４）事業分離日
2020年４月26日（みなし譲渡日

2020年4月1日）（５）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
投資有価証券売却損

89,566千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産126,016千円

固定資産

250,029千円

資産合計

376,046千円

流動負債

196,629千円

固定負債

36,127千円

負債合計

232,756千円（３）会計処理当該譲渡株式の売却価額から連結上の帳簿価額（譲渡持分）を控除した金額を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。なお、前連結会計年度において「関係会社整理損失引当金繰入額」として特別損失に76,677千円計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
住宅設備・冷気部品事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

― 81 ―

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 82 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
・冷機部品
事業

自動車部品
事業

合計

エンター
テイメント
事業

売上高
外部顧客への売上高

10,669,571

6,320,560

877,257

17,867,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

142,853

279,525140

422,519

計

10,812,425

6,600,085

877,398

18,289,909

セグメント利益

326,737

196,51352,883576,134

セグメント資産7,104,221

5,543,402

464,231

13,111,855

693,567

244,046

9,888

947,502

受取利息

99

16,004―

16,104

支払利息

34,40729,034―63,441

特別利益

―

9,878

―

9,878

特別損失

―

76,677―76,677

333,607258,871

25,216617,695

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 83 ―

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
住宅設備
・冷機部品
事業

自動車部品
事業

合計

エンター
テイメント
事業

売上高
外部顧客への売上高

7,794,482

5,053,382

920,339

13,768,204

セグメント間の内部売上高又は振替高252,772

670,302―923,074

計

8,047,254

5,723,684

920,339

14,691,278

セグメント利益

139,516

415,085

139,463

694,065

セグメント資産7,057,236

4,806,016

372,325

12,235,578

570,668

203,141

11,442785,252

受取利息

47

16,295―

16,342

支払利息

17,78810,068―27,856

特別利益

―

1,439

―

1,439

特別損失

199,8682,366

52

202,287

有形固定資産及び無形固定資産の増加額155,583

110,861

1,263

267,707その他の項目
減価償却費

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

576,134

694,065

セグメント間取引消去△26,001△46,447

全社費用(注)△906,569△234,738

1,186

1,917

△15,943△35,212

未実現損益調整額
その他の調整額

連結財務諸表の税金等調整前当期純利益又は税金等調整△371,194
前純損失(△)(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

― 84 ―

379,583(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

13,111,855

12,235,578

本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,153△274

全社資産(注)591,513

1,724,855

棚卸資産の調整額△19,575△37,787

その他の調整額△852,681△685,684

連結財務諸表の資産合計

12,829,958

13,236,686(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

947,502785,252

12,167

11,869959,669

797,121

受取利息

16,104

16,342

61

61

16,165

16,404

支払利息

63,441

27,856

95,374

95,101

158,815

122,957

特別利益

9,878

1,439

―

303,485

9,878

304,925

特別損失

76,677202,287

289,697

75,036366,374

277,323有形固定資産及び617,695
267,707
68,266
76,593685,962
344,301
無形固定資産の増加額(注) １ 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
２ 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至

2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
10,141,291

その他
7,202,870

合計
523,227（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。

― 85 ―

17,867,389

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
5,133,659

その他
2,212,920

合計
238,634

7,585,214（注）その他は中国及びベトナムに係る金額になります。
３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
8,751,669

その他
4,677,465

合計
339,069

13,768,204（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他はベトナム及び中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
4,928,829

３

ベトナム
1,774,223

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 86 ―

合計
2,322

6,705,375

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。

― 87 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日①法人主要株主等
種類

資本金又は
出資金
(千円)

会社等名
所在地
称

エンデバ
ー・ユナ
主要 イテッド 東京都千 35,100,000
株主 ２号投資 代田区
（注１）
事業有限
責任組合

議決権等
事業の内
関連当
の 所 有
取引の内
容又は職
事者と
(被所有)
容
業
の関係
割合
第三者割
当増資
(被所有) 増資の投資事業 直接引受
債務免除
49.86%
(注２)
益

取引金額
(千円)
3,000,000
303,485

科目
(千円)

期末残
高
(千円)

―

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）出資の総額 351 億円（組合員の出資約束金額の総額） 出資額については、組合契約上の守秘義務により記載できません。
（注２）金額には普通株式の発行に係るもの1,000,000千円とA種優先株式の発行に係るもの2,000,000千円が含まれます。また、A種優先株式の発行に係る第三者割当増資は、デット・エクイティ・スワップによる第三者割当増資を引き受けたもので、同社が当社に対して有する貸付債権2,303,485千円のうち、2,000,000千円
が現物出資され、残額の303,485千円については債務免除を受けております。なお、普通株式、A種優先株
式はそれぞれ1株につき256円で引き受けており、新株式の発行及び発行価額については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

至2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 88 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△53.83円

414.17円

１株当たり当期純利益又は△121.87円
48.52円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後―28.06円
１株当たり当期純利益(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△471,653

350,073

普通株主に帰属しない金額(千円)―30,156（うち優先配当額(千円)）―(30,156)△471,653

319,916

3,870

6,594

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―30,156（うち優先配当額(千円)）―(30,156)

普通株式増加数(株)

―

5,881

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2020年３月31日)

当連結会計年度末(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)558,322

3,936,513

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)766,856

710,709――(うち非支配株主持分(千円))(766,856)(710,709)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)△208,534

3,225,804(うち新株予約権(千円))

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,873
7,788
の数(千株)
４．株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度80,365株、当連結会計年度68,860株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度75,257株、当連結会計年度66,017株であります 。

― 89 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 90 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,797,377

3,865,073

1.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,359,696

675,128

1.9―

１年以内に返済予定のリース債務

117,832

73,801――

1,560,667

723,6172.0

124,966

65,919―7,960,540

5,403,542―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計

2022年4月28日～
2023年6月30日
2022年1月20日～
2025年11月22日―(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

220,000

503,617

―

―

リース債務

44,96011,024

5,985

3,949

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 91 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,100,732

5,992,798

9,812,998

13,768,204

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）(千円)

145,149△37,542

166,466

379,583

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)

(千円)

133,220△11,944

157,631350,073

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失(△)

(円)

34.11

△3.97

22.03

48.52

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

34.11

△22.70― 92 ―

第３四半期

20.47

第４四半期

23.44

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計

230,790
113,104※3
1,522,959
242,725
210,785309,580
3,789
4,799
※3
14,546※3
19,490△331
2,672,238※1※1

1,823,717
34,444
667,867
3,843
168,419
2,297,271
1,384
136,711
5,133,659
16,925
1,819
6,944
222
25,912― 93 ―

当事業年度(2021年３月31日)

1,244,647
254,881※3
1,544,440
298,911
187,136
297,462
3,550
18,684※3
7,537※320,147△362
3,877,038※1※1

1,738,636
29,730656,072
2,065
124,750
2,297,271
276
80,025
4,928,829
74,837
1,115
6,944
171
83,068(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
固定化営業債権
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
固定負債合計
負債合計

179,579
1,088,663
500
113,650※4
18,9907,791―
75,128△193,795
1,290,507
6,450,079
9,122,318※1

319,206
757,109※3
763,417※1,※5
3,958,978※1
1,359,696
1,812※3
176,487
81,47826,19931,066
71,742351,2028,280
115,218
12,7028,034,597※3※1― 94 ―

1,560,667
1,392
229,953
10,363
1,802,376
9,836,973

当事業年度(2021年３月31日)
267,034
660,911500―※418,9907,562
33,96435,610△54,150
970,421
5,982,320
9,859,358※1

218,262
711,803
794,032※1
3,039,473※1675,128410
178,804
249,876
3,351
26,76083,118―
7,174
53,096
110,890
6,152,184※1

723,617981
157,441
9,924
891,965
7,044,150

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 95 ―

当事業年度(2021年３月31日)

3,343,856

100,000

322,824
206
323,030―
2,305,722
2,305,722△4,261,164△4,261,164△66,560△660,837

446,564446,564△59,081
2,793,205△53,816△53,816△714,654
9,122,318

22,00222,0022,815,208
9,859,358

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
債務免除益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
事業構造改善費用関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
10,109,383※2
8,785,434
1,323,948※1
1,275,292
48,655※2※2※2

10,24328,8907,635
46,768― 96 ―

61
55,874
9,174
65,111※2※2※2

105,438
20,905624
59,612
186,581△91,156

95,46728,59631
30,854
154,950
285,168―――

303,485
1,439
304,925―
283,495※5351,2026,201
640,899△732,056
8,496
―
8,496
△740,553※4(単位：千円)
当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
8,749,343
7,318,839
1,430,503※1
1,055,496
375,007※3※4

100,253
73,078―
10,388
183,719
406,374
5,409△45,600△40,190446,564③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金3,343,856

322,824

206

323,030 △3,520,611 △3,520,611

自己株式

株主資本合計△79,245

67,030

当期変動額
新株の発行

―

減資

―

欠損填補

―

当期純利益又は当期純損失（△）△740,553△740,553△740,553

自己株式の取得

△343

△343

自己株式の処分

13,02813,028△740,553

12,685△727,868

323,030 △4,261,164 △4,261,164△66,560△660,837

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

3,343,856

322,824

206―△740,553

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
益
額等合計
当期首残高

3,551

△0

3,551

5,666

純資産合計

76,247

当期変動額
新株の発行

―

減資

―

欠損填補

―

当期純利益又は当期純損失（△）△740,553

自己株式の取得△343

自己株式の処分

13,028

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△57,3680△57,368△5,666△63,034

当期変動額合計△57,3680△57,368△5,666△790,902

当期末残高△53,816―△53,816―△714,654― 97 ―

当事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰その他資本剰 資本剰余金合
余金
利益剰余金合資本準備金
余金
計繰越利益剰余計
金3,343,856

322,824

1,500,000

1,500,000

206

323,030 △4,261,164 △4,261,164

自己株式

株主資本合計△66,560△660,837

当期変動額
新株の発行
減資

1,500,000△4,743,856 △1,822,824

欠損填補

6,566,680

3,000,000

4,743,856△4,261,164 △4,261,164

当期純利益又は当期純損失（△）

4,261,164

4,261,164

446,564446,564446,564

自己株式の取得

△220

△220

自己株式の処分

7,699

7,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,243,856△322,824

2,305,515

1,982,691

4,707,729

4,707,729

7,479

3,454,043

100,000―

2,305,722

2,305,722

446,564446,564△59,081

2,793,205

その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
益
額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高△53,816―△53,816―△714,654

当期変動額
新株の発行

3,000,000

減資
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）

446,564

自己株式の取得△220

自己株式の処分7,699

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

75,819―75,819―75,819

当期変動額合計

75,819―75,819―3,529,862

当期末残高

22,002―22,002―2,815,208― 98 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～38年

機械装置及び車輌運搬具

２～14年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 99 ―

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、８年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の事業年度末における発生見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(6) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって

おります。
(2)

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

①

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)②(ヘッジ対象)・為替予約

外貨建予定取引・金利スワップ

借入金

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(3)

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 100 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産45,600千円

繰延税金負債

11,635千円

差引：繰延税金資産

33,964千円

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率及びコロナウィ
ルス感染症による影響を加味して見積っております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、当社の将来収益に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、当事業年度並みと想定し算定した課税所得
見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新型コロナウィ
ルス感染症の影響が業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
たな卸資産の評価基準の変更
当社は、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合に原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財務状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更しております。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が17百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益が同額減少しております。
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業
年度より費用処理年数を８年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 101 ―

(追加情報)役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、2015年６月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）
及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,282千円、66千株であります。

― 102 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産(前事業年度)
投資有価証券

169,252千円(帳簿価額)

建物

1,854,013

(

〃

)

土地

2,297,271(〃)

4,320,537

(

〃

)

計

上記は、短期借入金3,792,578千円及び長期借入金2,617,144千円の担保に供しております。
(当事業年度)
256,707千円(帳簿価額)

投資有価証券
建物
土地
計1,764,524(〃)

2,297,271(〃)

4,318,503(〃)

上記は、短期借入金 2,984,401千円及び長期借入金 1,176,968千円の担保に供しております。
※２

偶発債務

(1)保証債務
他社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証を行っております。

無錫普拉那塑膠有限公司
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.

前事業年度(2020年３月31日)
83,478千円(元 5,452千)

当事業年度(2021年３月31日)
―千円
(元
―千)

334,000千円

177,000千円(THB 100,000千)(THB

50,000千)

上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2)債権の流動化※３

手形債権流動化にともなう遡及義務

前事業年度(2020年３月31日)
4,236千円

売掛債権流動化にともなう遡及義務

32,357

当事業年度(2021年３月31日)―千円―

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2020年３月31日)
7,802千円

短期金銭債務

11,938

当事業年度(2021年３月31日)
4,884千円―※４

固定化営業債権は、和議債権及び貸倒懸念債権であります。

※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度３行）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(2020年３月31日)
2,700,000千円

借入実行残高1,973,891―

差引額

726,108

700,000― 103 ―

当事業年度
(2021年３月31日)
700,000千円

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

運賃及び荷造費628,985千円

529,809千円

給料及び手当183,125〃

152,768〃

賞与引当金繰入額

29,071〃

26,377〃

退職給付費用

8,940

〃

7,702

〃

研究開発費

48,945〃30,377〃

減価償却費

12,167〃

12,230

〃

販売費

49

%

50

%

一般管理費

51 〃

おおよその割合※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

※３

50 〃

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

仕入高99,654千円

営業外収益

32,235(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)―千円
47,067

新型コロナウィルス感染症による損失(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
新型コロナウィルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社自動車部品事業の拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。このため、それぞれが通常生産に復帰す
るまでの期間における固定費のうち、操業停止又は縮小により臨時性があると判断された額を、新型コロナウィル
スとして、特別損失に計上しております。
※４ 事業構造改善費用(前事業年度)当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。
(当事業年度)当社において事業構造改革を行うために係る費用を計上しております。
※５

関連会社整理損失引当金繰入額(前事業年度)連結子会社の整理に伴う損失に備える為、損失見込額を計上しております。
(当事業年度)
該当事項はありません。

― 104 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(2020年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式―――(2) 関連会社株式

―

―

―

計

―

―

―

当事業年度末(2021年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 子会社株式―――(2) 関連会社株式

―

―

―

計

―

―

―

(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

前事業年度末（2020年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計

当事業年度末（2021年３月31日）

1,088,663

660,911――

1,088,663

660,911

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 105 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

822,508千円
24,358
15,107
161,675
59,442
21,967
109,320
317,881
107,538
28,916786,389千円
27,145
17,066
157,555
18,85528,750―2,449―
20,253

繰延税金資産繰越欠損金
減価償却限度超過額
減損損失
退職給付引当金
貸倒引当金
賞与引当金
出資金評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産の合計

1,668,715

1,058,466△822,508△846,207△1,668,715
0△786,389△226,476△1,012,866
45,600

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

―千円
―
―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による影響
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

11,635千円
11,63533,964

税引前当期純損失が計上
さ れ て い る た め、 記 載 しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)
34.6％
162.9
△3.9
△52.7
△151.3
0.2
0.3
△9.9

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年６月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更
しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
事業分離（子会社株式の売却）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 106 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 107 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

（単位：千円）
当期末
減価
償却累計額

有形固定資産建物

1,823,717

14,529―99,6091,738,636

2,495,235

構築物

34,444

―

―

4,713

29,730204,078

機械及び装置667,867

152,451

12,435

151,810656,072

3,626,195

車輌及び運搬具

3,843

―

355

1,422

2,065

15,193

工具器具・備品

168,419

96,517578

139,608

124,750

1,807,947

2,297,271―――

2,297,271

―

リース資産

1,384

―

―

1,107

276

5,261

建設仮勘定

136,711

155,641

212,327―80,025―5,133,659

419,139

225,696398,272

4,928,829

8,153,911

ソフトウエア

16,92569,971―

12,05974,837

69,175

リース資産

1,819

―

―

704

1,115

2,406

電話加入権

6,944

―

―

―

6,944

―

222

―

―

50

171

583

25,912

69,971―

12,814

83,06872,165土地

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
49,36335,20016,86651,022
152,451（イ）機械装置

西湘工場
埼玉工場
袋井工場
その他
計

LPF成形設備
NC7000設備
TOMレーザー加工機
その他機械設備（ロ）建設仮勘定

西湘工場
埼玉工場
袋井工場
その他
計

LPF成形設備
NC7000設備
金型設備
その他機械設備等

37,95035,20031,60750,883
155,641（ハ）ソフトウェア

本社
本社
その他
計

勘定奉行システム
ネットワーク構築システム
その他PRONES環境等

31,561
27,153
11,257
69,971― 108 ―

２

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定

３

西湘工場
西湘工場
埼玉工場
その他
計

（単位：千円）
67,44046,834
46,203
51,849212,327

金型設備
LPF成形設備
NC7000設備
その他機械設備等

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

194,126

31

139,645

54,512

賞与引当金71,742

83,11871,742

83,118

関係会社整理損失引当金

351,202―351,202―

環境対策引当金

8,280

―

1,106

7,174

株式給付引当金

10,363

8,740

9,179

9,924

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 109 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kodama-chemical.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 110 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第93期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2020年６月26日関東財務局長に提出。

至2020年３月31日)

2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第93期(自2019年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

2020年８月12日関東財務局長に提出。

第94期第２四半期(自2020年７月１日

至

2020年９月30日)

2020年11月13日関東財務局長に提出。

第94期第３四半期(自2020年10月１日

至

2020年12月31日)

2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類（組込方式）
第三者割当による普通株式及びＡ種優先株式の発行

2020年３月６日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書）

2020年４月14日関東財務局長に提出。

訂正届出書（上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書）

2020年６月26日関東財務局長に提出。

― 111 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

谷

一

史

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された
繰延税金資産の金額は81,287千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、25,200千円が当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている。
会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に、過去の予算達成率及び新型コロナウイルス感染症による影響を加味して見積もっている。
当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を確認するために、主に以下の手続きを実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する摘要指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性を検討した。
・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることを確かめた。
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性並びに新型コロナウイルス感染症の影響を含む
将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

― 113 ―

特別損失に計上された新型コロナウイルス感染症による損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に
当監査法人は、特別損失に計上された新型コロナウイ
おいて、新型コロナウイルス感染症による損失193,856千
ルス感染症による損失の妥当性を検討するにあたり、主円が計上されている。当連結会計年度の営業利益はとして以下の監査手続を実施した 。
508,802千円、経常利益は351,981千円であり、これらと・会社及び対象となった連結子会社の経営者にヒアリン比べて多額となっている。
グを行い、自動車部品事業における稼働の状況を把握し連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に記た。
載されているとおり、この新型コロナウイルス感染症に・前連結会計年度から当連結年度の該当期間までの売上よる損失は、会社及び連結子会社の自動車部品事業の拠高、変動費、固定費の月次推移を分析するとともに、会点において、 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のた社及び連結子会社並びに得意先の工場の稼働状況に関す
めに各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まる資料を入手し、該当期間の操業度の臨時性、異常性にえ、一時的な操業停止又は縮小があったため、それぞれついて検討を行った。
が通常生産に復帰するまでの期間における固定費のうち、・振替対象となった固定費の集計対象科目及び対象部門
操業停止又は縮小により臨時性があると判断された金額の妥当性について検討を行った。
である。
・計算過程に関する資料を入手し、正確性及び信頼性に新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損ついて検討した。
失に振替計上が行われた固定費には、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のための政府や地方自治体による要請や声明等に関連せず、経常的な経営活動に伴う業績不振等による損失が含まれる可能性がある。
以上から、当監査法人は、新型コロナウイルス感染症の拡大による一時的な操業停止又は縮小期間に係る固定費の特別損失への振替の適切性の検討が、当連結会計年度の会計監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 114 ―

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

― 115 ―

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 116 ―

独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

合

洋

明

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

谷

一

史

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、33,964千円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及
び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
特別損失に計上された新型コロナウイルス感染症による損失
会社の当事業年度の損益計算書の特別損失において、新型コロナウイルス感染症による損失100,253千円が計上されている。当事業年度の営業利益は375,007千円、経常利益は285,168千円であり、これらと比べて多額となっている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項（特別損失に計上された新型コロナウイルス感染症による損失）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営― 117 ―

者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 118 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

CHEMICAL

INDUSTRY
坪田

CO.,LTD.

橋本

順一
真一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

坪田

順一

及び取締役ＣＦＯ橋本

真一は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運用しております。
なお、内部統制は各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制による財務報告の虚偽の記載を完全には防止、又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2021年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月25日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坪

田

順

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

坪田 順一

は、当社の第94期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。