貸借対照表（令和６年３月31日現在）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
現金預け金
現金預け金
有価証券
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
他勘定貸付金
他勘定長期貸付金
その他資産
未収収益
未収保険料
その他の資産無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計目

金額（負債の部）
14,153,071,771
104,649
14,152,967,122
99,196,482,522
30,120,114,359
35,391,680,338
619,873,934
13,064,813,891
20,000,000,000
80,974,764,420
80,974,764,420
879,113,893
172,718,233
683,779,706
22,615,954
563,654,710
563,654,710

195,767,087,316

保険契約準備金
責任準備金
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金賞与引当金
退職給付引当金

27,381,134,569
27,381,134,569
818,569,770
52,624,843
715,424,260
50,520,667
37,980,006
577,287,606

負債の部合計28,814,971,951（純資産の部）
資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金機構法第18条第２項積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

（注）
（注）
（注）
（注）
（注）

113,786,000,000
113,786,000,000
223,241,720△ 590,790,544
814,032,264
814,032,264
52,942,873,645
110,362,803
29,020,714,131
16,311,289,959
7,500,506,752(7,500,506,752)

純資産の部合計

166,952,115,365

負債の部及び純資産の部合計

195,767,087,316※貸借対照表注記
1.
2.

（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
その他行政コスト累計額は、不要財産に係る国庫納付を行うにあたり、必要な債券を売却したことにより計上しているものです。当事業年度において国等からの出資を財源に取得した資産に該当するものはありません。

90

行政コスト計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ 損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

2,438,776,447
36,432,323
2,237,836,926
9,528,694

損益計算書上の費用合計

4,722,574,390

Ⅱ その他行政コスト
その他行政コスト合計

0

Ⅲ 行政コスト

4,722,574,390※ 行政コスト計算書注記
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

4,722,574,390

自己収入等△ 11,957,449,802

法人税等及び国庫納付額△ 8,973,208

機会費用

825,306,572

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト△ 6,418,542,048

２．機会費用の計上方法（1）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用については、10年利付国債の令和６年３月末時点の利回りを参考に0.725％で計算しています。
（2）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用については、当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支払基準等を参考に計算しています。

91

損

益

計算書

（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
科目金

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息他勘定貸付金利息保険引受収益正味収入保険料
責任準備金戻入額
その他経常収益
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
役務取引等費用
役務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

（注）

※損益計算書注記（注）は、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

92

額11,957,449,802
1,779,974,459
944,121,523
148,406
835,704,530
10,018,173,460
7,265,841,611
2,752,331,849
159,301,883
145,506,038
1,555,000
12,240,845
4,722,574,390
2,438,776,447
2,438,776,447
36,432,323
36,432,323
2,237,836,926
2,237,836,926
9,528,694
9,528,694
7,234,875,412
7,234,875,412
265,631,340
7,500,506,752

純資産変動計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ 資本金
資本剰余金
政府出資金

当期首残高
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（1）利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立て（2）その他
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

113,786,000,000

資本金合計

113,786,000,000

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

国庫納付差額

除売却差額相当
累計額（-）△ 590,790,544

814,032,264

Ⅲ 利益剰余金

資本剰余金合計

223,241,720

前中期目標期間繰
越積立金
375,994,143積立金（通則法第機構法第18条第２44条第１項積立項積立金金）
8,294,083,406

29,020,714,131

当期未処分利益
利益剰余金合計

純資産合計

うち当期総利益
8,017,206,553-

45,707,998,233

159,717,239,953-

113,786,000,000

113,786,000,000△ 590,790,544

814,032,264

223,241,720

93△ 265,631,340△ 265,631,340
110,362,803

8,017,206,553△ 8,017,206,553

8,017,206,553
16,311,289,959

7,234,875,412
265,631,340△ 516,699,801
7,500,506,752

29,020,714,131

7,234,875,412
265,631,340
7,500,506,752
7,500,506,752--

7,234,875,412
7,234,875,412
52,942,873,645

7,234,875,412
7,234,875,412
166,952,115,365キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）【住宅融資保険勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 557,029,290

保険金支出△ 2,438,776,447

その他業務支出△ 1,336,145,984

保険料収入

7,267,492,149

その他業務収入12,354,659

小計

2,947,895,087

利息及び配当金の受取額1,923,125,872

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出有価証券（債券）の償還による収入有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
無形固定資産の取得による支出△ 3,635,328,000
10,208,000,000△ 18,000,000,000△ 168,578,421

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

4,871,020,959△ 11,595,906,421財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,973,208△ 8,973,208

Ⅳ

資金減少額

△ 6,733,858,670

Ⅴ

資金期首残高

20,886,930,441

Ⅵ

資金期末残高14,153,071,771

94

利益の処分に関する書類【住宅融資保険勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益

7,500,506,752
7,500,506,752

利益処分額
積立金

7,500,506,752（※）当期未処分利益については、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第44条第１項に基づき、積立金として積み立てるものです。

95

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月 21 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(2) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和30年法律第63号）第３条に規定する保険関係及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第20条第２項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成19年財務省・国土交通省令第１号）第13条の規定により主務大臣が定める方法（独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第13条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について（平成27年財政第245号・国住民支第30号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含みます。）(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっています。

96

(2) その他有価証券時価法によっています。
６

消費税等の会計処理税込方式によっています。

97

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

２

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金： 14,153,071,771円
資金期末残高 ： 14,153,071,771円
退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
(2) 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

1,576,084,574
36,906,468
7,472,754△ 4,685,753△ 48,931,593
00△ 329,503,060
1,237,343,390円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

741,124,586
11,723,637
47,654,670
18,591,769△ 29,104,791
0△ 154,962,175
635,027,696円

98③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
682,571,846 円
年金資産△ 635,027,696
積立型制度の未積立退職給付債務47,544,150
非積立型制度の未積立退職給付債務
554,771,544
小計
602,315,694
未認識数理計算上の差異
316,123
未認識過去勤務費用△ 25,344,211
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
577,287,606
退職給付引当金
577,287,606
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
577,287,606④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

36,906,468
7,472,754△ 11,723,637
11,547,730
1,583,585
045,786,900円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券62%
株式
27%
一般勘定
10%
現金及び預金1%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6%
2.0%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

(3) 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は2,371,167円です。
３

金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

99

(2) 金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預け金及び譲渡性預金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額① 有価証券
満期保有目的の債券79,196,482,522

81,796,808,000

2,600,325,478② 他勘定貸付金

80,974,764,420

83,545,742,297

2,570,977,877

資産計160,171,246,942

165,342,550,297

5,171,303,355(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産（単位：円）
区分

時
レベル１

レベル２

価
レベル３合計

① 有価証券
満期保有目的の債券② 他勘定貸付金
資産計

32,446,660,000

49,350,148,000

00

083,545,742,297

81,796,808,000
83,545,742,297

32,446,660,000

49,350,148,000

83,545,742,297

165,342,550,297（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産① 有価証券
国債、地方債、政府保証債及び社債は、業界団体が公表する取引価格等の相場価格によっています。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、地方債、政府保証債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
② 他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な場合となるため、その時価をレベル３に分類しています。

100

４

有価証券関係(1) 満期保有目的の債券（単位：円）
区

分

種

類

貸借対照表計上額価差額

国債30,120,114,359

32,446,660,000

2,326,545,641

地方債

10,504,403,932

11,078,730,000

574,326,068

0

0

0

2,717,415,155

2,790,290,000

72,874,845

小計

43,341,933,446

46,315,680,000

2,973,746,554

国債

00

0

24,887,276,406

24,605,670,000△ 281,606,406

619,873,934

616,760,000△ 3,113,934

10,347,398,736

10,258,698,000△ 88,700,736

35,854,549,076

35,481,128,000△ 373,421,076

79,196,482,522

81,796,808,000

2,600,325,478

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計合時

計

(2) その他有価証券(単位：円）
区

分

種

類

貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えない その他
20,000,000,000
20,000,000,000
もの
なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

５

重要な債務負担行為該当事項はありません。

６

重要な後発事象該当事項はありません。

７

0

不要財産に係る国庫納付等(1) 不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要（単位：円）
種類

帳簿価額

国庫納付等の額

国庫納付等が行われた年月日

減資額

現預金

8,973,2088,973,208

令和６年３月８日

0

計8,973,208

8,973,208－0(2) 不要財産となった理由
令和４年度までに措置された政府出資金等について、当該財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

101

(3) 国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第46条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。

102