令和３年度事業計画
Ⅰ 事業計画の策定にあたって（方向性）（１）現状認識
全国各地において新型コロナウイルスの変異株の確認や急速な感染拡大、クラスターの発生場所の多様化など、新型コロナの感染が従来と異なった状況を呈しており、全国知事会では、まん延防止等重点措置区域をはじめ感染拡大地域とその他の地域の都道府県境をまたいだ移動の自粛などを呼びかけています。
また、感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症のため、当分の間、特段の事情がない限り外国の方が訪日できない状況が続いています。
観光庁宿泊旅行統計調査によると、2021 年 3 月の外国人延べ宿泊者数は、26 万4350 人で、新型コロナで改正特措法が成立し、「緊急事態宣言」が可能となった前年同月比 74％減。鳥取県、島根県の外国人延べ宿泊者数は、1800 人で、前年同月比 55％減となっており、国外からの旅行需要の回復についても見通すことが出来ない厳しい状況となっています。
＊参考：法務省ＨＰ 及び 観光庁「宿泊旅行統計調査」令和３年３月（第 2 次速報値）（２）ターゲット国の設定等
ターゲット国ターゲット層○欧米豪・韓国・香港・台湾・中国・東南アジア○旅慣れており、日本の歴史文化等に関心の高いリピータ率が高い層

主な観光資源○世界遺産・日本遺産・国立公園、世界ジオパーク等、国内外で認定等された地域資源○農山漁村滞在・体験等、山陰ならではの特色を持つ地域資源

他の DMO 等との連携・役割分担○鳥取県、島根県及び域内の地域連携 DMO や地域 DMO、広域観光協会等との定期的に協議・意見交換会の開催。
○山陰インバウンド機構：山陰全域にわたる戦略策定や広域周遊パスによる全域の周遊性を高める事業を中心に実施○各地域の特色ある資源を活用したコンテンツの開発や、受入環境の整備は、域内の DMO が中心となって担うなど、役割分担を行い、連携した事業を展開○中国地域周遊パス「Discover Another Japan Pass」で利用可
能なコンテンツ開発は、せとうちＤＭＯや、山陽地域の自治体や観光協会と連携・協力を得て事業展開

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Ⅱ 事業実施の方針（１）事業実施の方針
令和３年度の事業実施にあたっては、昨年度同様、国内外の観光動向をよく見極めたうえで、関係機関との調整等を図りながら、必要に応じて①、②に掲げる事業の実施時期や内容等の見直しを行うなど、柔軟・即応的に遂行していきます。
①国庫補助事業等
観光庁の補助事業「広域周遊観光促進のための観光地域支援事業」を積極的に活用するとともに、所管官庁（観光庁、国交省中国運輸局）や、JNTO、日本観光振興協会等と連携・協議のうえ、事業を推進②自主事業
今後の旅行需要回復期を想定し、より効果的な事業内容となるよう、タイムリーな新規事業の実施や事業の拡充・改善

Ⅱ

事業計画

Ⅲ 事業計画

令和３年度の事業実施にあたっては、観光庁の補助事業を活用し、以下の 4 つの大項目により、事業を着実に実施します。

１．オール山陰の戦略策定
10,000 千円（うち国庫補助金 10,000 千円）（１）山陰への訪日客の大半を占めていた、東アジア地域に焦点を絞って、新型コロナ感染症拡大前後の旅行需要の変化を明らかにし、分析結果を基に、with/after コロナの戦略策定に必須となる項目を抽出する。
・既存データの再検証
観光庁宿泊旅行統計、山陰両県の観光動態調査、民間データなど
・OTA 社、旅行会社等からのヒアリング
山陰への観光需要の現状及び今後の見込み、安心・安全対策（２）分析結果は、山陰両県や、山陰地域内の自治体及びＤＭＯ、観光関連団体に周知し、各機関の戦略策定の見直しに資する。
【主な目標】
・Ｒ４年度中に、山陰全域で今後の戦略の見直しが行われるよう促進2２．「ゲートウェイ戦略」（中国エリアと連携した FIT 市場の開発と誘客）
50,000 千円（うち 国庫補助金 25,000 千円）（１）デジタルトランスフォーメーションによる新しい旅の形の提案①「Discover Another Japan Pass」の展開
中国５県連携による周遊滞在の促進②「Visit San'in Tourist Pass」の展開
山陰エリアの周遊滞在促進と観光消費の拡大③上記のパスに掲載する滞在コンテンツの造成と受入・流通環境の整備
・体験型コンテンツや、一定の地域内での共通クーポン等の企画開発
・OTA への掲載（２）観光案内所のネットワークによる広域誘客【主な目標】
・デジタルパスに新たに登録する滞在コンテンツの件数
利用者数

… ２０件
… １万人

３．「縁の道」の魅力度向上による滞在観光促進
70,600 千円（うち 国庫補助金 35,300 千円）（１）グローバルウェブサイトによるインバウンド向け重点エリア（ショーケース）の情報発信強化
・グローバルウェブサイト内に収納した滞在型コンテンツ（「農山漁村滞在プラン」、「体験プログラム」など）のブラッシュアップ
・新たな選りすぐりの滞在型コンテンツの収納・体験コンテンツを案内するガイド養成など現地受入体制の強化
・「Discover Another Japan Pass」への滞在型コンテンツの掲載【主な目標】
・新規又はブラシュアップした滞在コンテンツの利用者数… 1,000 件／人（２）旅館・ホテルと連携した新たな国内外販売ネットワークの構築
・山陰エリア内の宿泊施設を拠点とした「滞在型コンテンツ」（旅館ホテル＋滞在コンテンツ）の拡充【主な目標】
・インバウンド客の宿泊単価

30,000 円／泊

3→37,000 円／泊

（３）コロナ回復期を見据えた滞在型コンテンツの開発・見直し (欧米豪向け)
・山陰地域へのゲートウェイとなる地域での欧米豪系外国人や、海外への情報発信力を持つジャーナリスト等を活用したモニタリングによる課題抽出
・上記を踏まえた滞在コンテンツの企画・開発、見直し【主な目標】
・在住外国人を対象とした実施（検証）
販売額 … 5,000,000 円（100 人利用想定）

４．民間力による域内消費の拡大
39,700 千円（うち 国庫補助金 19,850 千円）（１）プラットフォーム型スクールによるスタートアップ支援事業
・観光商品を開発できる人材育成のためのプラットフォーム型のセンターの設置（２）観光商品開発マニュアルを活用した地域プラットフォーム事業
・当機構が企画・作成した観光商品開発マニュアル（観光商品の開発手引書）を活用した「新たな観光サービス」創出の支援。
・山陰地域や中国地域周遊パスと「新たな観光サービス」を連携させたテストマーケティング【主な目標】
・観光商品開発マニュアル（開発手引書）に基づく受講登録者数… ４０人
・受講生による起業・事業化件数 ≒ １５件

５．ＤＭＯ体制の強化
10,000 千円（うち 国庫補助金 10,000 千円）（１）誘客戦略や誘客体制強化のための外部専門人材の登用
・外部専門人材の登用によりさらなる体制の強化

4６．自主事業
94,865 千円（１）オンラインセミナー等の開催（２）「Discover Another Japan Pass」「Visit San'in Tourist Pass」を活用した広域周遊促進
・観光 MaaS による広域アクセス強化
・航空会社と連携した国内アクセス強化
・観光案内所ネットワーク化による広域誘客（３）「DAJP」「VSTP」の維持・改善・運営（４）訪日旅行の段階的な再開に合わせた機動的なプロモーション
・米子空港への定期便や、訪日航空便再開を見据えたプロモーション（５）首都圏在住ジャーナリスト等を活用した滞在コンテンツの開発・ブラッシュアップ（６）機構 WEB サイト等の維持管理（７）情報発信・プロモーション
・JNTO、JATA 会との連携による Web・SNS などでの発信、商談会等への参加
・中国地機観光推進協議会や旅行会社・観光関連事業者と連携した商談会等の開催・参加
・WEB、SNS、インフルエンサー、交通キャリアなどを通じた情報発信
・EC サイトでの山陰地域の特産品等の紹介

７．管理費
64,521 千円（１）人件費（２）管理費（３）活動費

プロパー職員等に係る経費
運営にかかる経費
旅費等に係る経費
ほか

８．予備費
6,000 千円

総事業費
内訳

345,686 千円
機構財源
国補助金

245,536 千円
100,150 千円

5重要業績評価指標【ＫＰＩ】

項

目

＼年度

外国人観光客宿泊者延べ人数※

2018 年（H30）2024 年（R6）291,770 人

400,000 人

数値は、観光庁宿泊旅行統計調査による
目標年度の数値は、「鳥取県令和新時代創生戦略」及び「島根県 島根創生計画」の KPI 参照

参考

一般社団法人山陰インバウンド機構

定款第４条【機構が行う事業】（１）「縁の道～山陰～ Route Romantique San’in」のＰＲによる山陰の認知度向上（２）県、市町村と共同したターゲット別プロモーションの計画、実施（３）地域における観光素材の発掘と交通事業者及び旅行会社が一体となった国内外向け商品の開発（４）インバウンド事業に関わる地元企業、事業者の育成、支援及び事業者間連携の推進（５）中国地域の自治体及び経済団体と連携した広域での事業の実施（６）その他観光振興に必要な事業

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