【青森市】

非課税世帯等向け給付金のご案内➊電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）➋エネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金（1万5千円）

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は令和５年度住民税非課税世帯
を、エネルギー・食料品等価格高騰負担軽減支援給付金は令和５年度住民税均等割のみ課税世帯を支援する給付金です。

支給対象世帯と給付金の支給額 （ いずれか片方のみの支給）➊電力・ガス・食料品等価格高騰 ➋エネルギー・食料品等価格高騰
重点支援給付金負担軽減支援給付金
令和５年度住民税において 世帯全員の令和５年度住民税において世帯全員の「住民税均等割のみが課税」の世帯「住民税が非課税」

令和５年度住民税において 世帯全員がの世帯または「住民税均等割のみが課税」のかたと「住民税が非課税」のかただけで構成される世帯 など

１世帯当たり３ 万円

１世帯当たり１ 万 ５ 千円

（1世帯につき1回限り）（1世帯につき1回限り）※いずれも基準日（令和５年５月１日）に青森市に住民登録があるかたの世帯で判定します。
※「住民税が課税されている者の扶養親族等」のみからなる世帯の場合は取扱いが異なります。扶養を受けているか分からない場合は、親・子・兄弟などの親族（扶養している場合はそのかたが扶養主となります）に、税金の手続で扶養の対象としていないか確認してください。
※支給対象世帯の詳細は裏面をご覧ください。

給付金の手続方法
原則、確認書・申請書の 提出 が 必要 です※一定の要件に当てはまる場合は手続不要で振込します。
その対象世帯には手続不要である旨の通知を送付しています。
※青森市以外にお住まいのかたは、住所地の市区町村にお問合せください。
※誤った内容の書類を提出し、給付金を受給した場合は、給付金の返還を求める場合があります。
※虚偽の申請等により給付金を受給した場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
※手続方法の詳細は裏面をご覧ください。

返送・提出期限：令和５年１１月３０日（木）当日消印有効

給付金の支給時期
確認書・申請書が市に到着してから３週間程度（口座振込）※申請が集中していたり、内容に不備がある場合は、支給日が遅くなる場合があります。

お問合せ
青森市福祉部福祉政策課 物価高騰関連給付金担当

017ｰ718ｰ1124（8:30～18:00※土日祝を除く）「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(＃9110)にご連絡ください。

給付金の支給対象世帯・手続等詳細➊電力・ガス・食料品等価格高騰
重点支援給付金（１世帯当たり３万円）➋エネルギー・食料品等価格高騰
負担軽減支援給付金（１世帯当たり１万５千円）【支給要件（全てに当てはまる場合）】○令和5年5月1日に青森市に住民登録があるかたの世帯である○世帯の中に住民税が課税となる額の所得があるのに未申
告であるかたはいない○令和5年度住民税において世帯全員の住民税が非課税である（非課税世帯）○「住民税が課税されている者の扶養親族等」のみからなる世帯ではない【支給要件（全てに当てはまる場合）】○令和5年5月1日に青森市に住民登録があるかたの世帯である○世帯の中に住民税が課税となる額の所得があるのに未申告であるかたはいない○次のいずれかの世帯である（均等割のみ課税世帯等）
・令和5年度住民税において世帯全員の住民税均等割のみが課税されている世帯
・令和5年度住民税において世帯全員が住民税均等割のみが課税されているかたと住民税が非課税のかただけで構成される世帯
・令和5年度住民税において世帯全員の住民税が非課税であるが、「住民税が課税されている者の扶養親族等」のみからなる世帯であるため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（1世帯当たり3万円）の対象外となった世帯○「住民税所得割が課税されている者の扶養親族等」のみからなる世帯ではない【手続用の書類】⑴世帯全員のかたが令和5年1月1日以前から青森市に住民登録がある非課税世帯で、過去の給付金を受給しているな
ど一定の要件に当てはまる世帯→ 本給付金の支給口座と振込日等を記載した支給のお知らせを送付します。
→ 原則、手続不要⑵世帯全員のかたが令和5年1月1日以前から青森市に住民登録がある非課税世帯で、⑴以外の世帯→ 対象となる可能性が高い世帯に確認書を送付します。
→ 下記手続方法の①へ⑶支給対象世帯である⑴⑵以外の世帯→ 受給を希望する場合は申請が必要です。
→ 下記手続方法の②へ※他市区町村からの転入者や未申告のかたが含まれている世帯は、青森市に課税関係情報がなく、支給要件に該当するか不明なため、一律申請書を送付します。課
税情報をご確認の上、対象になるようであれば、申請手続をお願いいたします。

【手続用の書類】⑴世帯全員のかたが令和5年1月1日以前から青森市に住民登録がある均等割のみ課税世帯等→ 対象となる可能性が高い世帯に確認書を送付します。
→ 下記手続方法の①へ⑵支給対象世帯である⑴以外の世帯→ 受給を希望する場合は申請が必要です。
→ 下記手続方法の②へ※左記の⑶の※をご覧ください。

※手続用の書類が送付されたとしても、課税・非課税や扶養などの関係があるため、必ず支給対象世帯であるとは限りません。
※他自治体から同様の給付金等を受給されたかたがいる場合、支給対象とならないことがあります。
※給付金を受給後に支給要件に当てはまらなくなった場合は、遡って支給対象外となりますので返還が必要となります。必ずお申し出ください。
※他国との租税条約に基づく免除の届出により住民税が課されていないかたがいる場合は、支給対象となりません。

＜手続方法＞【参考】扶養主（扶養をしているかた）の状況と受給できる給付金の関係①確認書が送付されたかた

扶養主

内容を確認し、受給を希望する場合は、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください（必要に応じ、確認書類の添付）。

②申請が必要なかた

非課税者
扶養主がいない場合を含む

住民税均等割のみ課税者

住民税所得割課税者

非課税世帯➊（３万円）➋（１万５千円）

対象外住民税均等割のみ課税世帯➋（１万５千円）➋（１万５千円）

対象外

住民税所得割
課税世帯

対象外

対象外

対象外

被扶養世帯
（判定する世帯）

申請書に必要事項を記入し、確認書類を添付の上、提出してください。
≪郵送受付≫〒030-0801 青森市新町一丁目3-7
青森市福祉部福祉政策課 物価高騰関連給付金担当≪窓口受付≫
青森市役所

駅前庁舎３階
浪岡庁舎１階

会議室
健康福祉課【住民税について】
地方自治体が徴収する税のうち、市民税と県民税については、それらをあわせて住民税と呼ばれています。
個人の住民税は均等割と所得割で構成され、均等割は定額（青森市では市民税部分と県民税部分を合わせて5,000円）を、所得割は所得に応じた額をご負担いただいております。
均等割と所得割は一定の額以下の所得の場合は課税されず、所得の多い順に「均等割と所得割が課税される者」「均等割のみが課税される者」「非課税の者」に区分されます。
納税方法については、給与からの天引き、年金からの天引き、口座振替などがございます。住民税が課税されている場合、給与から天引きのかたは例年５月頃にお勤め先から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が配付され、それ以外のかたは例年６月頃に市から「市民税・県民税税額決定納税通知書」が送付されています。
※通知書の名称は青森市の場合