■ 決算ハイライト■ 会社概要・株式情報

売上高

経常損失（百万円）（百万円）

25,00022,383 21,331

20,00019,966

親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失（百万円）

1,000

500
250
0

10,000-250

5,000-500△511-750

第89期 第90期 第91期

0

第89期 第90期 第91期

349

500

15,0000△315△276-500-1,000△213△710
第89期 第90期 第91期

▪自動車部品事業

乗用車、トラック、建機の内外装部品を各メーカーに供給。
シート、布、フィルム、塗装等の加飾技術による高付加価値製品の提供。
開発・設計から量産までの一貫体制で対応。

売上高

11,390百万円

国内におきましては、中東向け乗用車部品が堅調に推移するとともに、新製品の立ち上げや増産に伴い売上高は増加いたしました。
海 外 に お き ま し て は、 タ イ 子 会 社 で あ るECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.では、当地の自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注が復調し、売上高は前年を上回りました。なお、当連結会計年度におきましては、平成28年の株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更となりましたインドネシア関連会社
で あ るPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの 売 上高は計上しておりません。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度比３億41百万円減少いたしました。

▪住宅設備・冷機部品事業

キッチン、トイレ、バスなど水周りに活用される洗面化粧キャビネット、浴室キャビネット、洗濯機パン、浴室天井などの樹脂製品を供給。

売上高

7,696百万円

国内におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移し、特に当社の主力である高価格帯商品が低迷し、売上高は大幅に減少いたしました。
海外におきましては、タイ子会社であるTHAI KODAMA CO.,LTD.、
ベトナム子会社であるTHAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.は堅調に推移いたしましたが、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司では、農機事業から撤退し事業構造を転換したため、売上高は減少いたしました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度比８億22百万円減少いたしました。

▪エンターテイメント＆物流資材事業

ゲーム用パッケージ、自動車部品用トレーなどの樹脂製品を供給。

売上高

879百万円

映像用ソフトパッケージ及び車両部品用物流資材は堅調に推移いた
しましたが、ゲームソフトケースの販売開始時期が、新規ゲーム機の国内供給の遅れの影響を受け期末となったことから、当事業の売上高は前連結会計年度比２億１百万円減少いたしました。

児玉化学工業株式会社

会 社 概 要

平成30年3月31日現在

役 員 

平成30年6月27日現在

商号 児玉化学工業株式会社（英 文 名） KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
設
立 昭和21年3月8日
資 本 金 32億38百万円
代表取締役社長
代 表 取 締 役取締役

取締役

豊 島 哲 郎斎 木均
江 頭 明 彦磯 野 行 宏取締役

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役

齋
遠横森藤藤路本義健
明
雄一二夫
二第91期 ビジネスレポート

株 主 メ モ事
業
年
度
期末配当金受領株 主 確 定 日
定 時 株 主 総 会
株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関
同連

絡BUSINESSREPORT

先

上場証券取引所

公 告 の 方 法

4月1日～翌年3月31日

平成29年４月1日 ～ 平成30年３月31日

3月31日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
東京証券取引所
電子公告により行う
公告掲載URL
http://www.kodama-chemical.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします｡）（ご注意）
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

株式に関するマイナンバー制度のご案内

市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へマイナンバーをお届出いただく必要がございます。

■ WEBサイトのご案内
当社ホームページでは、企業情報や最新のIR情報など、幅広い情報を提供しております。

http://www.kodama-chemical.co.jp/
児玉化学工業

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証券コード：4222

社長インタビュー

Q1 インドネシア事業からの撤退（EATIの株式譲渡）という苦渋の決断がありました。そこに至る経緯○ごあいさつをお聞かせください。

経営基盤強化のため、構造改革を加速し、収益力強化に努めます。
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに児玉化学工業株式会社第91期（平成29年４月１日〜平成30年３月31日）の「ビジネスレポート」をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
当期は中期経営計画（平成28年度～32年度）の２年目となりました。国内の自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品を発売し、当社が目指してきた“付加価値のあるものづくり”を具現化し、中期経営計画に掲げる「ものづくり構造改革による収益力強化」の第一歩を踏み出すことが出来ました。一方、住宅設備・冷機部品事業
では新規住宅着工ならびにリフォーム市場が低調に推移しており、将来を見据えて事業構造の改革に着手いたしました。
海外では、タイやベトナムの子会社は比較的堅調に推移しておりますが、厳しい経営状態が続いているインドネシアの自動車部品事業子会社PT. ECHO ADVANCED TECHNOLOGYINDONESIA（以下、EATIという）につきましては、株式をすべて譲渡し、当地の自動車部品事業から撤退いたしました。
インドネシア事業からの撤退を機に、外部環境の変化等も踏
まえ中期経営計画を見直しましたが、当初掲げた事業展開方針や基本戦略に大きな変更はありません。
今期の業績見通しとしましては、売上高190億円、営業利益３億50百万円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。
なお、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、本年10月に単元株式の変更を行い、併せて株式併合を行います。
株主の皆様には、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


平成30年６月
代表取締役社長

当社は「ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化」を成長戦略の柱に位置付けております。
インドネシアには平成24年に進出しましたが、同国の景気低迷等を受けて低稼働状態が続き、借入金に係る為替評価損失計上も余儀なくされる等、厳しい経営状態が続きました。これを受けてEATI株主各社で協議し、平成28年11月に、当社に変わり小島プレス工業株式会社（以下、小島プレス）に筆頭株主になっていただきました。
しかしながら、当地における自動車需要増加に伴い受注拡大は期待できるものの、これまでの人件費等の原価上昇分をカバーした上での収益改善に目途が立てられず、小島プレスの下で事業構造から見直すことで合意に至り、当社はEATI株式を小島プレスの関連会社に全て譲渡しました。
これに伴い、当社自動車部品事業はインドネシアから撤退することになりますが、今後は自動車需要が戻りつつあるタイと、高付加価値製品の採用等により販売が拡大しつつある日本国内に経営資源を集中してまいります。

Q2 昨年11月14日には、中期経営計画の見直しを発表されました。売上・利益の目標はどのように変わりますか。
中期経営計画の最終年度である平成32年度（第94期）の売上高、営業利益をそれぞれ315億円から232億円に、15億円から13億円に修正いたしました。
中期経営計画では、当初３ヵ年をフェーズ１「収益拡大による財務基盤の強化を行う収穫期と次なる成長への種まき時期」、後半２ヵ年をフェーズ２「次なる成長の展開時期」と位置付けております。中期経営計画修正の主要因はインドネシア事業からの撤退ですが、本年3月にはフェーズ１が残り１年となることから、外部環境の変化等も勘案し、フェーズ１最終年度の諸策を見直すとともに、フェーズ２の案件をより具体化させました。
なお、インドネシア事業からの撤退以外に当初掲げた事業展開の方針や基本戦略は、大きな変更はありません。今後は、フェーズ２案件をひとつひとつ具現化させ、利益の積上げを図ってまいります。

中期経営計画の修正を受けて、今後、どのような施策Q3 に力を注いでいきますか。
以下の３つに注力いたします。
ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化
自動車部品事業では自動車生産が回復基調にあるタイの子会社に、住宅設備・冷機部品事業ではタイとベトナムの子会社に経営資源を集中いたします。
タイの自動車部品事業子会社では、旧工法ながらガラス繊維マットプレス工法によるバッテリートレーが日系自動車メーカーに採用され量産を開始しました。受注内定案件もあることから、順次生産拡大する予定です。
タイ、ベトナムの住宅設備・冷機部品事業子会社はほぼ計画通りに事業拡大しておりますが、冷機部品事業では中国メーカーの参入により価格競争が厳しくなっており、新たな事業領域への進出や、更なるコストダウン等に着手しております。
また、タイではコンビニ店舗の増加や冷凍食品市場の拡大を受け、食品容器事業が順調に拡大しております。

ものづくり構造改革による収益力強化
労働生産性の向上と収益力の強化を図ってまいります。
各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率向上、検査自動化、品質管理体制の再構築による不良率低減、直行率向上
等の効果は表れつつあります。また、この効果を更に高める
ため、今後の受注状況を見極めつつ、生産場所、製造工程の再編と最適化を進めてまいります。
自動車部品事業においては、当社の強みである真空成形やプレス成形の分野で三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等の高付加価値製品を発表いたしました。まさに将来に向けて種をまき、その一部は確実に芽を出したと言えます。特に、ガラス繊維マットプレス新工法は、炭素繊維等の他素材への展開を進め、より高い物性を実現する製品を開発するとともに、更なる金属製品の代替、金属部品とのモジュール化を目指すことで、この発芽した新しい芽を収益に結びつけ、Phase２に掲げている「次なる成長への展開」を確実に図っていきたいと考えております。
住宅設備事業においては、顧客ニーズに呼応した日本ならびに中国での生産体制を構築するため、中国子会社の全面的な事業構造の転換を行いました。また、今後は国内で先行している新工法による新製品を、中国やタイに水平展開してまいります。
ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制の確立
海外現地法人を含めたグローバルな運営体制の構築に向け、グローバル運営を支える次世代人材の育成として、女性・多国籍人材の活用を推進します。昨年度、タイ子会社ではローカル人材を社長に登用しましたが、今年度は中国子会社においてもローカル人材の幹部登用を行います。

Q4 次なる飛躍に向けた決意をお聞かせください。
株主様のご支援やご期待に報いるため、まずは安全操業の確保とコンプライアンスの遵守、リスク管理の強化などに取り組むとともに、どのような経営環境であっても安定的に利益を出せる経営基盤づくりを推し進めます。
株主の皆様には引き続き児玉化学工業に温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。