静岡ろうきんの現況

2018
DISCLOSURE

静 岡 県 労 働 金庫

ごあいさつ働く人にもっとも身近で信頼される〈静岡ろうきん〉であるために、
福祉金融機関としての『真価』の発揮に取り組みます。

平素より、私ども静岡県労働金庫をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

また、ＦｉｎＴｅｃｈに総称される金融ＩＴ化の波が日々勢いを増すなど、金融機関の業務は大きな変革の時を迎えています。
こうした時だから当金庫の事業の状況をご案内するため、ディスクロージャー誌「静こそ、働く人の目線で生活に役立つ金融商品やサービスの提供、働く

岡ろうきんの現況2018」を作成いたしました。多くの皆さまにご高覧いた人たちとのつながりを大切にした相談対応などがますます求められてだき、当金庫に対するご理解を一層深めていただければ幸いです。

いると認識します。
〈静岡ろうきん〉
は創立の原点を踏まえ、時代の変化

2017年度は第２期中期計画（2015年度−2017年度）『ＴＲＹ』の最終年度であり、
スタート時に３年後の姿に掲げた「働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉」
を道標として、評価指標に掲げた数値目標の完遂に向け、会員・運営委員会と一体となって着実に歩みを進めてきました。
その結果、2017年度および中期計画『ＴＲＹ』
を大きな成果で締めくくることができました。
これもひとえに皆さまのご理
解とご協力によるものであり、あらためて感謝申し上げます。
さて、金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展により個人消費市場は縮小し、金融機関の競争は一層厳しさを増すという見通しから、県内の金融機関においては、事業基盤や領域の拡大を目的に合併や業務提携の動きが進んでいます。

に積極的に対応し、働く人の多様なニーズに応え得る経営基盤の構築に向け、さらなる改革を進めていきます。
2018年度からは第２期中期計画『ＴＲＹ』
で推し進めてきた経営改革を礎として、「運動・利用の深化」と「生産性と職員力、経営基盤強化による進化」
により、働く人の生活向上に資する第３期中期計画『真価』がスタートしました。変革の時を前にして、まさに真の価値が問われる３ヵ年となります。
〈静岡ろうきん〉
は働く人とその家族の 笑顔 のために真価を発揮してまいります。
今後も変わらぬご支援・ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2018年７月

理事長

古川 正明
01

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

【静岡ろうきんの概要】（2018年3月末）

本店所在地

静岡市葵区黒金町５番地の１

創立

1953年３月１日

出

資

金

38 億円

店

舗

数

27店舗（インターネット静岡支店含む）

団体会員数

2,445会員

間接構成員数

553,747人

預 金 残 高1兆428億円 （譲渡性預金含む）

融 資 残 高7,531億円【静岡ろうきんの歩み】
1953年の創立から現在に至るまでの〈ろうきん〉の歩みは、そのまま福祉金融発展の歴史でした。

〈ろうきん〉はこれからも、働く人たちとの結びつきを大切に、豊かで暮らしやすい社会づくりをめざしていきます。
1953 ・ 静岡県労働金庫（静岡ろうきん）創立
1956 ・ 銀行に先駆けて住宅資金貸出開始

1996 ・ ろうきんホームページ開設
・ ポイントアッププレゼント制度スタート

2014 ・ アール・ワンシステムへ移行
・ 労金協会が2015年度からの10年間で労働金庫がめざす姿を描いた「ろうきんビジョン」
を策定

1957 ・ 季節預金運動スタート

1997 ・ ろうきんのキャラクター「ロッキー」誕生

1959 ・ 住宅金融公庫代理業務取扱開始

1998 ・ 福祉施設等へ「車いす」寄贈開始

・「就職内定者応援ローン」発売

1960 ・ いっせい積立取組開始

2000 ・ センタービル（現本部ビル）完成

・ 夫婦連生団信取扱開始

1965 ・ 未組織勤労者のろうきん利用開始

・ 水曜よりみち相談会スタート

1971 ・ オートローン、教育ローン取扱開始

2004 ・ 日曜のんびり相談会スタート

1972 ・ 財形預金取扱開始

2005 ・くらし応援ローン『役立宣言』取扱開始

1977 ・ 貸出金利息の還元始める

2007 ・ ユニティシステム
（全国労金共同システム）へ移行

・ オンラインシステムスタート

・ 静岡ろうきん「環境宣言」制定

1978 ・ サラ金被害防止啓発活動活発化

2009 ・「環境保護に役立宣言」制度スタート

1982 ・ カードローン取扱開始

2010 ・「地域役立資金」創設

1985 ・ 新本店（現本店）落成

2011 ・ 東日本大震災および静岡県東部地震特別災害

2015 ・ 無担保住宅ローン「25（えがお）」発売
・ 高齢者財産管理サービス（遺言信託・遺産管理）
取扱開始
・「オールマイティ保障型住宅ローン」取扱開始
・ 未組織勤労者向けインターネット受付専用
カード ローン「Ｒ-ｉｎｇ（リング）」発売
2016 ・住宅ローン取扱開始60周年
・10，000人の夢づくり応援キャンペーン
・「ファースト口座開設キャンペーン」
スタート

・ 全国ろうきんCDネットスタート

救済資金ローン取扱1987 ・ カードローン「マイプラン」取扱開始

2012 ・ 住宅ローン「固定30」取扱開始

・「ろうきんiDeCo」取扱開始

1992 ・「ろうきん社会貢献委員会」発足

2013 ・ 個人年金保険取扱開始

・「ひまわり認知症治療保険」取扱開始

1995 ・ 阪神･淡路大震災に関する寄付を実施
・ 阪神･淡路大震災遺児支援定期

・ 創立60周年

2017 ・2017年度の「歩み」
は３ページの「トピックス」
をご覧ください。

＜エール30＞取扱

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201802

ろうきんは、「安心」「 安全」「 健全」をモットーに
いつも働く人たちとともに歩み続ける金融機関です。
ろうきん の 理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。

ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。

ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。

会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。

ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきん の 事 業 運 営 3 原 則
労働金庫法第5条には、ろうきんの事業運営3原則「非営利の原則」「 会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」が定められています。

当金庫では、この3原則にもとづき中期計画

および年度事業計画等を策定して事業を運営しています。

トピックス 2017年度 の 活動

上 期

裾野支店ローンセンター新設

住宅フェスティバル協賛・後援

03

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

医療保険取扱拡充

インターネットバンキング
投資信託取扱開始

各店独自イベント「夏まつり」

ろうきん の 基本姿勢
目的

〈ろうきん〉は、はたらく仲間がつくった福祉金融機関です。

〈ろうきん〉は、労働組合や生活協同組合のはたらく仲間が、お互いを助け合うために、資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。
〈ろうきん〉は、はたらく人とその家族が安心して快適な日々を送れ
る社会づくりをめざしています。
世の中に数多くある金融機関の中で、純粋にはたらく人の福祉金融機関と呼べるのは、〈 ろうきん〉
しかありません。

Contents
ごあいさつ …………………………………………………………………… 1
歩み…………………………………………………………………………………… 2
運営理念 ………………………………………………………………………… 3〈ろうきん〉は、営利を目的としない金融機関です。

第３期中期計画『真価』…………………………………………… 5〈ろうきん〉は、労働金庫法に基づいて、営利を目

2017年度の事業環境と業績 …………………………… 7

運営

的とせず公平かつ民主的に運営されています。

この〈ろうきん〉独自の運営に共感する人たちの経営の体制 …………………………………………………………………… 9輪が日本中に広がり、メンバーは全国で約1,000

コンプライアンス（法令等遵守）の態勢 ……………… 11

くのはたらく仲間に広く利用されています。

顧客保護等管理体制 …………………………………………… 13万人。労働組合や生活協同組合の仲間をはじめ、多リスク管理の体制 …………………………………………………… 15〈ろうきん〉は、生活者本位に考える金融機関です。

ＣＳＲ「共生社会の実現に向けた取組み」…… 17〈ろうきん〉の業務内容は預金やローン・各種サー

商品・サービスのご案内……………………………………… 25

んが、はたらく仲間からお預かりした資金は、大切な組織の概況 ………………………………………………………………… 31

運用

ビスなど、一般の金融機関とほとんど変わりありませ共有財産として、住宅・自動車・教育・育児などの資金

ネットワーク ……………………………………………………………… 33

仲間とその家族を支え、より豊かにするために役立

資料編 …………………………………………………………………………… 34

として、はたらく仲間に融資することにより、はたらく
てられています。

下期

無担保ローン相談者
プレゼントキャンペーン

湖西支店ローンセンター新設

地域イベント「きらりＵＰ未来塾」開催

各店独自イベント「おこづかい教室」「口座開設アプリ」
サービス開始「就業不能保障団信」
取扱開始

各店独自取組み「知らせる活動」

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201804

第３期 中期計画『真価』（2018年度〜2020年度）〜働く人とその家族の 笑顔 のために、会員とスクラムを組んで『 真価 』を発揮する３カ年〜「ろうきんビジョン」に掲げる 労働金庫のめざす姿 を道標として、〈 静岡ろうきん〉の運動と事業を持続的に発展させるための基盤構築と働く人とその家族の 笑顔 のために、「ろうきんの理念」の実践を通じて福祉金融機関としての『真の価値』を発揮します。

ろうきんビジョン（2015年度〜2024年度）に掲げた 労働金庫のめざす姿
１．
勤労者の生活を生涯にわたってサポートします。

働貢献します。

第1期
中期計画
ひ やく

しん か

第2期
中期計画
トラ イ

『ＴＲＹ』
（2015年度〜2017年度）『飛 躍』（2012年度〜2014年度）

05

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

『真 価 』（2018年度〜2020年度）

第４期
中期計画
（2021年度〜）

頼信

2 0 1 4 年１月
ア ー ル・ワン
システム移行

第3期
中期計画「ろうきんの
理念」
の実践
さ

関

３．
人と人、人と地域をつなぐことを通じて、共生社会の実現に機発揮します。

で近にもっとも身人く２．
非営利・協同セクターの金融的中核として、その役割をれる福 祉 金 融

働く人にもっとも身近で信頼される福祉金融機関を目指して
中期計画● 運営委員は● 会員役員はよる団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。

・福祉事業団体役職員等と協働し、県内で働く人の利用を促進するとともに、非営利・協同セクターで働く人との関係づくりを強化します。

ろうきん は、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。

Ⅳ

職員力の進化● お客様本位の業務運営をさらに追求し、思いやりや気遣い溢れる応対等を通じてお客様との「共通価値」を創造します。

リスク管理●「福祉金融プロフェッショナル」の育成を継続し、自立と相互協力により、会員・働く人の負託に応えます。
● コミュニケーションの充実を図り、各職員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。
● 働き方等に係る各種法令への対応を進め、すべての職
員 が 健 康で活き活きと活 躍できる健 康 経 営に徹します。

CSR● IＴやネットワーク技術等の進展に対応し、営業力向上を図るとともに巧妙化するサイバー攻撃への対策を継
続します。

真 価

協 同 組 織 の 福 祉 金 融 機 関で す ︒● 運営委員や会員役員、書記担当者との共通認識の下、事 務 量 削 減に向けて前 例にとらわれな い 見 直しを進め、事務の迅速性・堅確性を高めるとともに営業力のさらなる強化を図ります。

● 提供する金融サービスの発展・向上に向け、業態IＴ戦略を補完する静岡ろうきん版IＴ戦略を策定し、IＴ統制に向けた組織態勢を整備します。

・地域・家庭におけるろうきん利用推進とともに、ライフステージに沿った商品・サービスを拡充し、一生涯に亘る取引を形成します。

「ろうきんの理念」の実践

営 業 力・生産性の進化● 営業、事務、働き方を一体で捉えて業務を再構築し、生産性をさらに高めます。

・持続可能な顧客基盤の構築に向け、運営委員、会員
役員との信頼関係の下、職域におけるろうきんファン
拡大に取組みます。

・働く人の生活を守るため、家計見直し運動等を通じて可処分所得向上を目指します。

ろ う き ん は︑働 く人の夢 と 共 感 を 創 造 するⅢ

● ろうきん役職員は

顧客管理体制ろうきん は、働く人の団体、広く市民の参加にろうきん利用の深化

コンプライアンス・〈ろうきん 〉の 商 品・サ ービスを基 本に「 福 利 共 済 活動」を構築します。
・世話役活動の実践により会員構成員の一生涯に亘る
ライフプランを支援します。
・運営委員会、〈ろうきん〉とスクラムを組んで勤労者福祉強化に取組みます。

Ⅱ

経営の体制

・ろうきん運動推進の中心的な役割を担い、ろうきん運動を通じて勤労者福祉強化に取組みます。
・運営委員会の主体的な活動により営業区域の会員構成員の利用度向上に取組みます。
・『ＴＲＹ』総括から認識した課題の克服に向け、営業店と一体となって取組みます。

参 画 し ︑運 動 と 事 業の発 展に努 めます ︒

ろ う き ん運動の深化

会 員 は︑平 等の立 場でろうきんの運 営にⅠ事業環境と業績「ろうきんの理念」の実践につながる
深化・進化による『真価』の発揮

商 品・サ ー ビ ス

ろうきん は、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

Ⅴ

基 本 戦略を支える経営基盤の進化● 収支改善およびコスト削減等、収益基盤の強化に向け、営業店・本部が一丸となって抜本的な対策を進めます。

組織の概況● リスク管理の高度化を進め、事業基盤の強化に必要なリスクを受容します。
● 経営資源の有効活用に資する店舗・チャネル戦略および人員配置計画を立案・実行します。
● 事業運営原則の遵守、コンプライアンス経営の実践、内部管理態勢の強化を金庫経営の基本に、運動と事業の持続的な発展に努めます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201806

２０１7年度の事業環境と業績▶ 事 業 環境
国内景気は、海外経済が緩やかな成長を続ける下で、極めて緩和的な金融環境と政府の経済対策による下支えなどを背景に拡大が続き、企業の設備投資は、企業収益や業況感の改善にあわせて増加基調となりました。
また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかに拡大しましたが、住宅投資については横ばい圏内の動きとなりました。
国内の物価は上昇したものの、２％の物価安定目標に到達しなかったため、日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を継続し、長期金利は地政学リスクの高まりによって９月にマイナス圏に低下する局面もありましたが、緊張緩和に伴ってその後は概ね0.0％〜0.1％の間で推移しました。
このような 環 境から預 貸 金 利 ザ ヤは縮 小し、さらに競 合 が 激 化 するなど、事 業 環 境 の 厳しさが 増 す中 、当 金 庫は、
2015-2017年度第２期中期計画『ＴＲＹ』の総仕上げとなる最終年度として「働く人としっかり向き合い、信頼され、選択される〈静岡ろうきん〉」および「収益力を高め、安定的な事業基盤を構築することで、労金運動のさらなる発展につなげていく」という基本的な考え方に一層こだわり、「 相互扶助」の実践を基軸とした運動と事業に取組んでまいりました。

▶ 業 績 の 概要
会員・出資金38億80百万円

労金運動のさらなる発展に向け、運営委員会・会員と連携して新規団体会員加入促進の取組みを展開し、40会員の加入があり
ました。
しかし、
「 会員企業の組織再編による工場閉鎖」や「構成員減少」等を理由とした脱退が53会員あり、団体会員は前期より13会
員少ない2,445会員となりました。
出資金は、前期より６百万円減少し、38億80百万円となりました。

預金残高

1兆428億83百万円「 退 職 金 専 用 定 期 」や「 年 金 定 期 」、インターネットバンキングによる「Web版定期」をはじめとする金利上乗せ定期預金に多くの預入をいただ
いたほか、積立型預金による貯蓄の重要性の継続的な案内、家庭における〈ろうきん〉利用を促進するキャンペーンなどにより、現役層の資産形成と退職者層の継続取引につなげました。
このほか、個人営業を担当するマネーアドバイザーによる金融関連商品の効果的な活用など、セカンドライフプランをサポートする活動の強化に努めた結果、預金残高は期首比248億56百万円増加しました。

預かり資産残高▼預金残高の推移（譲渡性預金を含む）
2016年
３月末

譲渡性預金
譲渡性預金

14,01628,167
預金積金 981,398

2017年
３月末

（単位:百万円）

1,009,565

18,896 1,018,026
譲渡性預金

預金積金

999,130

2018年
３月末

譲渡性預金

1,020,882

22,001

1,042,883

預金積金

394億73百万円

８月よりインターネットバンキングによる投資信託取引を開始し、お客様の利便性を向上させたほか、個人年金保険の取扱い再開、時々の経済情勢等の継続的な情報提供、資産運用セミナー・相談会の開催などにより、多様化する働く人の資産形成ニーズに対応しました。
これらの取組みにより、預かり資産残高は期首比37億65百万円増加しました。

融資残高

7,531億84百万円

11月より住宅ローンにおいて、疾病やケガにより働けなくなったときのリスクに備える「就業不能保障団信」の取扱いを開始し、その他の団信制度とともに、住宅ローン返済に 安心 をプラスした商品ラインナップを積極的に周知したことに加え、変動金利型住宅ローンの「特別割引」制度の継続などにより、3,000人の目標を上回る3，839人にご利用いただきました。
このほか、家計見直しにより可処分所得向上につなげる「おまとめスリムキャンペーン」や働く人との接点を拡充する「ほっこりスイーツキャン
ペーン」、県下いっせい相談会の実施などの効果により、融資残高は期首比524億30百万円と大幅に増加しました。

ＯＨＲ（業務粗利益経費率）

85.11%▼融資残高の推移
2016年
３月末

2017年
３月末

2018年
３月末

（単位:百万円）

660,944
700,753
753,184

設備機器の更新等に係る投資時期の平準化や期待効果、採算性を重視した投資に努めたほか、予算執行時における適正価格の追及、必要な機能の絞込みなどのコスト削減の取組みによって物件費は前年度実績を下回り、ＯＨＲは85.11％と『ＴＲＹ』の目標である90％未満となりました。

07

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

収支の状況

自己資本比率12.94％▼当期純利益の推移（単位:百万円）

892

2015年度

1,139

2016年度

事業環境と業績

経常収益は、貸出金利回り低下による減収をボリューム増加によりカバーしたほか、預金伸長や日銀貸出増加支援制度の活用による預け金残高増加と超長期債への投資を通じた余裕資金運用収益の増加などもあり、計画を2億97
百万円上回る147億70百万円となりました。
経常費用は、事務改革の進展による時間外労働の減少等に加え、導入設備の機能の絞り込みや５Ｓ活動の推進等による物件費の削減などから計画を３億18百万円下回る130億46百万円となりました。
この結果、経常利益は計画比６億16百万円増の17億24百万円、当期純利
益は計画比５億17百万円増の13億18百万円となりました。

中期計画

13億18百万円

1,318

2017年度▼自己資本比率
（単体）
の推移

15％
10％
5％
0

15.28%

13.99%

12.94%

2017年３月末

2018年３月末

国内基準4％

2016年３月末

コンプライアンス

貸出金増加等に伴い、自己資本比率算出の分母となるリスク・アセット額が増加したため、2018年３月末の自己資本比率は前期末から1.05ポイント低下し12.94％となりました。
引き続き、国内基準の最低所要自己資本比率である４％を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しくは資料編42ページ以降の「自己資本比率の状況」をご覧ください。）

経営の体制

20％

▶ 事 業 の 展 望および課題

顧客管理体制

国内経済は戦後最長となる好景気ながらも、金融機関を取り巻く環境は、日本銀行の金融緩和政策等による低金利が当面継続する見通しが強く、収益環境は厳しさを増していくと思われます。
このような環境の厳しさから、県内地銀ではメガバンク
系列を越えた業務提携、信用金庫では地域を越えた合併など大胆な変革を進めています。
また、
フィンテックに総称される金融テクノロジーの融合により、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の台頭や決済機能の高度化によるキャッシュレス化、
ＲＰＡの活用による業務改革の動きが一層進むことが想定されます。
当金庫も、安定的な収益確保は厳しく、第２期中期計画『ＴＲＹ』で推し進めてきた経営改革を検証し、取引基盤の拡大や収益構造の見直しなどの継続課題に対して、さらに深度ある対応が必要です。
金融先端技術への対応に加え、職員の生産性のさらなる向上と「福祉金融プロフェッショナル」
としての行動の進化、持続可能な経営基盤の強化に向けた変革を続けなければなりません。
これら情勢等を踏まえ、2018年度事業計画は、第３期中期計画『真価』の初年度としてすべての役職員の力を結集し、この難局を乗り越えるべく当金庫の真価を発揮していきます。

リスク管理（注）ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：これまで手作業で行ってきた業務の一部を、ロボットで代行することにより業務の効率化や自動化を図る仕組み●主な事業状況の推移
2013年度

2014年度

15,303
1,472
1,161
1,599
78,056
1,080,874
643,858
126,039
976,311
3,904
3,904,500
116
642
15.98

2015年度

15,190
1,765
892
1,844
79,855
1,129,804
660,944130,044
981,398
3,896
3,896,496
116
630
15.28

2016年度

14,829
1,488
1,139
1,636
79,986
1,188,526
700,753
139,588
999,130
3,887
3,887,736
116
707
13.99

2017年度

14,770
1,724
1,318
1,740
81,102
1,253,758
753,184
142,369
1,020,882
3,880
3,880,847
116
689
12.94

商 品・サ ー ビ ス

16,089
1,530
1,018
1,678
76,059
1,070,821
639,034
112,817965,991
3,934
3,934,551
118
665
16.20

CSR

経常収益
経常利益
当期純利益
業務純益
純資産額
総資産額
貸出金残高
有価証券残高預金積金残高
出資総額
出資総口数（口）出資に対する配当金
職員数（人）
単体自己資本比率（単位：百万円、％）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

組織の概況

2009年度（注）1. 貸借対照表関係の項目については、
各年度の期末残高を記載しています。
2.「業務純益」とは、「業務粗利益」
から「一般貸倒引当金繰入額」
および「経費（臨時的経費を除く）」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。
3. 預金積金残高は、譲渡性預金を除いて記載しています。

08

経営の体制
当金庫は、金融経済環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全経営を行っていくため、経営体制の充実・強化に努めています。

▶ 組 織 系統図

総
監

事

会

会

監事会事務局

理

事

会

常

務

会

〔営業部〕

部

部

部

融 資 グ ル ー プ
融 資 集 中 グ ル ー プ

総 務 グ ル ー プ
人 事 教 育 グ ル ー プ

監

監

資

総

融

務

査

人
事

査
グ
ル
ー
プ

コンプライアンスグループ

経 営 企 画 グ ル ー プ
財 務 管 理 グ ル ー プ
資 金 運 用 グ ル ー プ

営 業 統 括 グ ル ー プ
お客様サービスグループ

店

店

イ ン タ ー ネット 静 岡 支 店

支

支

店

店

本店営業部営業課

支

支

店

浜 松 中 央 支 店

支

〔支

出張所

業 務 統 括 グ ル ー プ
業務システムグループ
業 務 支 援 グ ル ー プ

括

部

統

括

務

域

統

業

地

域

リスク管理グループ

地

沼
津
・
伊
豆
地
域
統
括

部〕

リ ス ク 管 理 部

括

士

部

統

富

岡

画

域

静

企

地

志
太
榛
原
地
域
統
括

営

中
東
遠
地
域
統
括

遠

〔本
経

西

（2018年6月30日現在）

店〕▶ 機 関 の 内容
・ 理事会は、全理事をもって構成し、金庫の業務執行に関する重要事項を協議決定する機関として、事業計画、
コンプライアンスの実践に係る基本方針、リスク管理に関する方針等を決定するとともに、理事の職務執行を監督しています。
・ 常務会は、代表理事および常務理事をもって構成し、代表理事および常務理事の業務執行の適正を期すための機関として、理事会から委任を受けた事項等を審議し決定します。
また、執行役員は常務会に出席し、提案、報告を行うことができます。
・ 監事会は、全監事をもって構成し、監事監査方針の立案・計画、監査方法等を協議しています（ただし、監事会は各監事の権限を妨げることはできません）。
また、監事は理事会に出席し、必要に応じ報告を行い、意見を述べることになっています。
（注）当金庫の役員は、定款の定めにより理事20名以内、監事5名以内となっています。2018年6月30日現在、理事20名（うち常勤4名）、監事5名（うち常勤1名）です。詳しくは、31ページをご覧ください。

●推進機構の概略図
本

地

営

09

部

域

統

業

括

店

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

運営委員長会議

理事会の諮問事項について協議
金庫の推進（運動）方針の協議
各店運営委員会の意見反映

地域運営委員長会議

地域の推進（運動）方針等の協議
各店運営委員会の意見反映

運 営 委 員 会

営業店の推進（運動）方針等の協議
金庫政策等への意見質問集約

会員代表者会議

運営委員会の討議内容の還元と共有
金庫政策等への意見質問集約▶ 内 部 統 制システム構築 の 基本方針（ 抜 粋 ）中期計画

内部統制は事業体の目的を達成するために欠かせない仕組みであり、経営者は、内部統制に係る体制を構築
するとともに、その整備に継続して取組むことが求められています。
当金庫では、事業の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、法令等遵守の達成に向けた体制整備をはかるため、「 内部統制システム構築の基本方針」を制定しています。

事業環境と業績

この基本方針は、運用状況や将来的なリスク等に合わせて必要に応じて見直すこととしており、2017年度もその有効性の検証等を通じて、体制整備に取組みました。
今後も継続的に点検・整備をすすめ、実効性の確保に努めてまいります。

(2018年6月30日現在)（1）理事および職員の職務の執行が「法令」および「定款」に適合することを確保するための体制

経営の体制

当金庫は、
コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つとして位置付け、その基本的な枠組みをコンプライアンス基本規程として定めています。そして役職員が法令・定款および金庫の理念を遵守する行動をとるための基本原則や行動規範などを静岡県労働金庫倫理綱領に定め、役職員の共通認識のもとに実効性を高める対策を講じて周知徹底します。

（２）理事の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

コンプライアンス

総会、理事会、常務会等、理事の職務の執行に係る情報は、文書等管理規程および議事録作成規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理します。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

顧客管理体制

当金庫は、リスク管理を最重要事項の一つとして位置付け、業務に係るリスクを、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、
オペ
レーショナルリスクに分類します。
各リスク管理の統括部署は、リスク管理規程および関連細則に基づきリスクを把握・管理します。
また、お客様保護および利便性の向上をはかるため、お客様保護等に関する基本方針を制定するとともに職員への教育を行
い、お客様の苦情・相談等への対応、お客様情報の管理などお客様保護等管理を徹底します。

（4）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

理事会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項を協議決定し、理事による業務の執行状況を監督します。

リスク管理（5）当金庫における業務の適正を確保するための体制

当金庫は、不当要求防止責任者の設置や積極的な関連情報収集と当該情報の一元化・有効活用等により、反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備します。
また、
コンプライアンス・ホットライン等による役職員からの直接通報を可能とし、違法行為等の未然防止への態勢を強化しています。

CSR

（6）
監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当職員に関する事項
ならびにその職員の理事からの独立性および監事の当職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

当金庫は、監事の職務を補助する監事会事務局を設置し、常勤の事務局員を配置します。
また、監事会の事務局員は、その独立性を確保するため、原則として監事会の指揮命令に属します。

（7）
理事および職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制

商 品・サ ー ビ ス

理事は、当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、および理事の職務遂行に関して不正行為や法令・定款に違反する行為を認知した場合は、遅滞なく監事に報告します。
また、監事が重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するために、理事会、常務会、
コンプライアンス委
員会、
リスク管理委員会等の重要な会議に出席できる体制、代表理事および常務理事へ報告される全ての稟議書類等を閲覧できる体制、必要に応じて理事および職員へ業務執行に関して説明を求めることができる体制を整えます。
なお、監事に報告を行った者が事実と良識に基づき報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として人事上の不利益な取扱いは行いません。

組織の概況（8）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当金庫は、監事監査の実効性確保を目的として、監事会規程および監事監査基準に基づく監事の独立性と権限を確保す
るとともに、監事、会計監査人および内部監査部署が密接な連携を保持できる環境整備に努めます。
また、監事の監査のための予算措置を行い、監事の職務の執行について生ずる費用は、監事の意見を尊重し適時適切に処理します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201810

コ ン プ ラ イ ア ン ス（ 法 令 等 遵 守 ）の 態 勢▶ コンプライアンスに対する考え方
コンプライアンスとは、単に法令だけではなく、組織内の諸規程、さらには社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。公共性の高い金融業務を行う役職員には、より高いレベルのコンプライアンスが求められます。
さらに当金庫は、「ろうきんの理念」に掲げているとおり、その事業を通じて「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」
をめざしており、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。
当金庫では「静岡県労働金庫倫理綱領」を制定し、これを自らの行動指針として、役員をはじめ職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識して業務を遂行しています。

▶ コンプライアンスの 体制

当金庫では、以下の体制・役割によりコンプライアンスの徹底に努めています。
チェック
報告ルート

理

事

会

コンプライアンスを実現するための具体的な手引書（コンプライアンス・マニュアル）および実践計画（コンプライアンス・
プログラム）
等の承認、
ならびにその達成状況の把握・評価

理事会

コンプライアンス委 員 会
庫内倫理の構築、
コンプライアンス全般状況の把握、法令等遵守態勢強化施策の検討、不祥事件・業務事故の原因調査・再発防止策の検討、法務リスクの点検・検討

外部専門家

（

弁護士・
税理士等

）

監 事

コンプ
ライアンス
委員会

統括部署

リス ク 管 理 部（コンプライアンスグ ル ープ ）「コンプライアンス・マニュアル」および「コンプライアンス・プ
ログラム」の企画・立案、コンプライアンス状況の一元管理、問題案件等の理事・監事への適時・適切な報告、コンプライアンス全般に関する指導・教育・啓発、法務リスクの管理・統括

内部監査部署

リスク管理部（コンプライアンス
グループ）

コンプライアンス責 任 者

監査部（各部店課長）コンプライアンスの率先垂範、各部店課におけるコンプライ
アンス風土の醸成と職員への庫内ルールの徹底

コンプライアンス担 当 者（ 各 店・グ ル ープに配 置 ）営業店

コンプライアンス
責任者・担当者

本部の各部門コンプライアンス
責任者・担当者

コンプライアンスに係る諸施策の実践・指導、日常業務における法令等遵守状況のモニタリング（監視）とコンプライア
ンスグループへの報告、担当部署職員のコンプライアンスに係る相談・質問への対応

職員

日常業務におけるコンプライアンスの実践

利益相反
管理方針
（抜粋）

当金庫は、法令、規程等（以下、「 法令等」といいます。）を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取り組みます。
当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取り組みます。
利益相反のおそれがある場合、法令等およびこの基本方針に則り、お客様の利益が不当に害されることのない
よう適切な利益相反管理措置を講じるものとします。
※方針の全文は〈静岡ろうきん〉
ホームページに掲載しています。

11

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

中期計画

▶ コンプライアンス態勢強化 のための 活 動
当金庫では、以下に掲げる活動等を通じて役職員に対する法令等遵守意識を徹底し、適正な業務運営の確保と内部管理態勢の強化に努めています。

事業環境と業績

また、コンプライアンスの充実・強化に向けた具体的実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員が一丸となって取組みをすすめています。
（１） 常勤の役員等は、各種会議や研修会等の場で、コンプライアンス重視の取組姿勢を発信しています。また、役員と職員が対話する機会を設け、風通しの良い職場環境の整備に努めています。
（2） コンプライアンス担当者およびコンプライアンス責任者を対象とした研修の実施など、階層別、職階別のコンプライア
ンス研修を実施しています。

経営の体制（3） 各部店課での「コンプライアンス・チェックリスト」
による点検をはじめ、
コンプライアンス委員会を定期的に開催し、「コン
プライアンス・プログラム」の実施状況等、庫内全体のコンプライアンス状況の点検・把握を行っています。
（4） 毎月「コンプライアンス意識醸成テスト」を実施するほか、年2回「庫内統一コンプライアンス研修会」を開催し、役職員に対する法令等遵守意識の徹底をはかっています。

コンプライアンス（5） コンプライアンスに則った業務運営を実践するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配付し、活用しています。
また、
コンプライアンスの定義やコンプライアンス態勢の基本的な枠組み、体制・機能、運営等を「コンプライアンス基本規程」
として制定しています。
（6）「リーガル・チェック規程」
を制定し、新業務の取扱開始、商品の改定、業務取扱の変更、規程・規則等の制定・改正、チラシ・パンフレット等の作成時など、各業務の取扱部署によるリーガル・チェックを実施しています。

顧客管理体制（7） コンプライアンスに係る報告・連絡・相談等ができる「コンプライアンス・ホットライン」
を庫内（コンプライアンスグルー
プ、常勤監事）および庫外（弁護士事務所）に設置し、コンプライアンス上の問題の早期発見、未然防止に努めています。
（8） 各規程にもとづき、負担金・寄付金、交際費等については適正な支出を行い、また、政治関連資金や反社会的勢力への支出を禁止しています。
（9）「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定し、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を排除することを宣言しています。また、反社会的勢力への対応に備えて、警察など関係機関との連絡体制を整備しています。

リスク管理（10）「セキュリティポリシー（情報資産保護規程）」にもとづき、顧客情報をはじめとする情報資産の適切な使用・管理・安全対策を行っています。
（11） 個人情報保護の重要性を認識し、「プライバシーポリシー」にもとづく各種規程・ルールに沿って、個人情報の適切な取扱い、管理等に努めています。

CSR（12） 利用者の視点に立ち、規定・約款等の検証、改定を行うとともに、お客様との取引等の適切性および十分性を確保するため、「お客様保護等管理方針」
を定め、商品販売時やローン契約時の重要事項の説明を徹底しています。また、当金庫とのお取引にともないお客様の利益を不当に害することがないよう「利益相反管理方針」
を定め、利益相反管理体制の構築に努めています。
（13）「お客様サポート等管理規程」にもとづき、お客様サービスセンター等へ寄せられた相談・苦情等に、迅速かつ適切に対応するよう努めています。また、お寄せいただいた意見・要望等を業務運営の改善等に反映するよう取組んでいます。

反社会的勢力に対する基本方針

商 品・サ ー ビ ス（14） 自己検査の適正な実施や内部監査態勢の充実により、法令・規程等に準拠した取扱いの徹底を通じて事故等の発生防止に努めています。

組織の概況

当金庫は、反社会的勢力を排除する取組みを推進していくことが金融機関の公共的使命と社会的責任を果たす
観点から不可欠であるとの認識のもと、お客様の信頼を得られるよう、また、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを宣言し、ここに反社会的勢力に対する基本方針を制定いたします。
1.当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2.当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3.当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は一切行いません。
4.当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5.当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201812

顧客保護等管理体制
当金庫は、お客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様保護等管理体制の強化に努めています。

▶ 静 岡 県労働金庫「お客様保護 等 管 理 方 針 」（抜粋）
当金庫は、労働金庫法等に基づき、ご預金、ご融資、為替取引、国債・投資信託等の販売や募集にかかるサービ
スのご提供など、会員・ご利用者・今後ご利用いただく方（以下「お客様」という。）との取引等の適切性および十分性を確保するため、お客様保護および利便性の確保に向けた管理の方針「お客様保護等管理方針」
を定めるとともに本店営業部をお客様保護等管理統括部署とします。当該統括部署の担当役員をお客様保護等管理統括責任者とし、お客様保護等にかかる各管理責任者を配置する他、管理、指導および教育等にかかる施策等を実施いたします。
また、その施策等の実効性の検証については内部監査部門が実施いたします。

▶ 金 融 A DR制度（金融分野における裁 判 外 紛 争 解 決 制 度 ）へ の 対 応
金融ADR制度は、金融商品・サービスの多様化・複雑化に伴い、増加傾向にある苦情・紛争などのトラブルを簡易・迅速に解決する手段です。

●苦情処理措置〈ろうきん〉
は、お客様からの苦情のお申し出に、公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ・パンフレット等で公表しています。

【苦情・相談等窓口】

静岡県労働金庫 お客様サービスセンター

電話番号： 0120-609-123
受付時間： 9:00〜18:00（土日・祝日および金融機関の休日を除く）

全国労働金庫協会 ろうきん相談所

電話番号： 0120-177-288
受付時間： 9:00〜17:00（土日・祝日および金融機関の休日を除く）●紛争解決措置
紛争解決のため、上記の苦情・相談等窓口にお申し出があれば、以下の紛争解決機関に取り次ぎいたします。
また、お客様から
各弁護士会の紛争解決機関に直接お申し出いただくことも可能です。

東京弁護士会（電話番号：03-3581-0031）
第一東京弁護士会 （電話番号：03-3595-8588）

第二東京弁護士会 （電話番号：03-3581-2249）
静岡県弁護士会（電話番号：054-252-0008）▶ 金 融 商品に関する勧誘方針

当金庫は、金融商品の取扱いに関しまして次の事項を遵守し、適切な勧誘に努め、お客様の利益の保護を図ります。

1.当金庫は、金融商品をお勧めするにあたり、お客様の知識・経験及び財産の状況、お客様の金融商品を購入する目的に照らして、適切な金融商品をお勧めします。

2.お客様が金融商品を購入するにあたっては、商品内容やリスク等の重要事項について十分にご理解いただけるよう、
わかりやすい説明に努めます。

3.金融商品の選択・ご契約につきましては、お客様ご自身の判断によりお決めいただきます。

4.当金庫は、お客様に対し、断定的な判断や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
また、お客様にとってご迷惑な時間帯や不都合な場所での勧誘はいたしません。

5.お客様に適切な勧誘が行えるよう、関係法令等を遵守するとともに、商品知識の習得に努めます。

▶〈 静 岡ろうきん〉お客様本位 の 業 務 運 営に関する取 組 方 針〈ろうきん〉は、勤労者が互いを助け合うためにつくった非営利の協同組織金融機関であり、日本で唯一の勤労者のための福祉金融機関です。1950年に最初の〈ろうきん〉が設立されて以来、常に一貫して金融商品・サービスを提供し、勤労者の経済的地位の向上に努めてきました。

〈ろうきん〉は、根拠法である『労働金庫法』において、「 非営利」「 直接奉仕」「 会員平等」という、事業運営についての原則が定められています。全国の〈ろうきん〉は、
これら原則に基づき、これまでもお客様本位の事業運営を実践してきました。
〈ろうきん〉
にとって、お客様である勤労者一人ひとりの立場で、良質な商品・サービスを提供していくことは本来的な役割であり、存在意義であるといえます。

13

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

中期計画

〈静岡ろうきん〉は、
これまで取り組んできた勤労者本位の事業運営の精神・活動をふまえ、変化する時代の要請に応えるべく「お客様本位の事業運営に関する取組方針」を策定・公表し、「ろうきんの理念」のもと、勤労者のくらしを守り、より豊かにする事業を展開していきます。

事業環境と業績

1.「〈静岡ろうきん〉お客様本位の業務運営に関する取組方針」の策定・公表

・〈静岡ろうきん〉（以下、当金庫）はお客様本位の業務運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」
をすべて採択し、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」
（以下、
本方針）
を策定します。
・ 本方針および本方針に係る取組状況は、ディスクロージャー誌、
ホームページに掲載し公表します。
・ 本方針に掲げる取組状況は定期的に検証し、必要に応じて本方針を改定します。

2. お客様の生活を生涯にわたってサポートすることを第一に考えた取組み

経営の体制

・ 当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考え、誠実、
丁寧かつ公正な業務運営を行います。
・ お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスの提供に取組み、お客様が最善の利益を得られるよう努めます。

3. 利益相反を適切に管理する取組み

コンプライアンス・ 当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」
を定めています。当該方針に基づき、利益相反についてお客様の保護と正当な利益確保に努めるため適切に管理します。
・ 投資信託等の一定のリスクを伴う商品のラインナップについては、業態の中央機関である労働金庫連合会において、販売する商品の基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。
その上で当金庫において、販売する商品をお客様の利益追求の観点で選定しています。

4. 手数料等に係る情 報 提 供 の 取 組 み

顧客管理体制・ 当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすい表示を行います。
・ 投資信託に係る手数料については、各種パンフレット・ガイドブック等の他、
ホームページにファンド一覧を掲載し、商品間での比較が簡単にできるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすく開示します。

5. お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み

リスク管理・ 当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、その複雑さやリスクに見合った、丁寧な情報提供を行います。
・ ろうきん業態として、確定拠出年金（ＤＣ）について、企業型ＤＣ関連情報「ろうきんの企業年金に係る役割発揮宣言」
サイト
や、個人型ＤＣについての「ろうきんiDeCo」
スペシャルサイトで、投資の考え方や商品の選択、金融商品のリスクとリター
ンなどを詳しく説明しています。
・ 当金庫が取り扱う投資信託については、
ホームページ等のファンド情報、
フリーダイヤル、店頭窓口等で当該商品のメリッ
ト、
リスク、手数料等についてご案内しています。
なお、
パッケージ商品に該当するファンドオブファンズ（注）形式の商品がありますが、当商品については個別のファンドごとの購入には対応していません。
（注）
ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」
で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

CSR

6. お客様にふさわしいサービス提供の取組み

商 品・サ ー ビ ス

・ 当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育て・教育・マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えます。
また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべく、既存商品・サービスの見直しや商品開発を行います。
・ 当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や金融商品の取引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様にふさわしい商品・サービスを提供します。
また、投資信託の販売にあたっては、
お客様の知識や投資目的、投資経験、資産状
況等を確認させていただいたうえで、お客様一人ひとりに合った的確な説明・提案を誠実に行います。
・ 当金庫は、お客様への適切な金融商品等の勧誘・募集を行うため「金融商品に関する勧誘方針」「共済募集指針」「保険募集指針」等を定めています。
これらの方針はホームページ等に掲載し、公表しています。

7.「ろうきんの理念」の職員への定着と実践に向けた取組み

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

組織の概況

・ ろうきん業態では、「ろうきんの理念」
を掲げ、お客様である勤労者とその家族の生活向上への貢献を第一に考えた運営を行っています。
「ろうきんの理念」
を職員に定着させ、その実践に向けた行動につなげるため、業態の中央機関である全国
労働金庫協会および当金庫において「理念研修」
を実施しています。
・ 当金庫は、「福祉金融プロフェッショナル」を目指すべき職員像と定め、お客様の状況やライフステージに応じた適切な相談、提案を実践できる職員の育成に取組んでいます。
また、お客様の利益およびニーズに資する総合的な営業活動および取組内容を評価するために、業績評価体系を整備しています。

14

リスク管理の体制▶ 基 本 方針
金融の高度化、多様化、グローバル化により金融機関が直面するリスクは増大し、かつ複雑化しています。会員・お客様の期待に応え、〈ろうきん〉の運動と事業を発展させるためには、
これらのリスクを的確に把握し管理することが重要となります。
当金庫では、適切なリスク管理が経営の健全性を確保するために極めて重要であることを認識し、リスク管理の態勢整備と強化に努めるとともに、自己資本の水準から許容できる範囲内で必要なリスクを受容し、これを適切にコントロールしながら、収益の安定確保を図ります。また、経営管理態勢を強化し、リスク管理機能の検証と改善への取組みを反復・継続して実施します。

▶ 統 合 的リスク管理 の 取組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「 市場リスク」、「 信用リスク」および「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の一定範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にリスク管理委員会等で検証のうえ理事会に報告し、リスク量が自己資本に対して適切な水準となるよう、
コントロールしています。
金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析・検証しています。

▶ リスク管理 の 体制
当金庫では、理事会、常務会、リスク管理委員会等がそれぞれ以下の役割を担うとともに、相互牽制を図ることにより、リスク管理の強化に取組んでいます。

【 リス ク 管 理 体 制 図 】

理事会（リスク管理方針の決定および必要に応じた見直し）

監事会

（
余裕資金
運用委員会

常務会
業務運営の具体的方針の決定およびリスク管理状況の定期的な理事会への報告

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会（法務リスクの管理・統括）

リスク管理委員会

ＡＬＭ部会

部

オペレーショナルリスク
管理部会

市場・信用・流動性の各リスクの管理（ 状況検証とリスク管理委員会への報告）（オペレーショナルリスクの管理状況
検証とリスク管理委員会への報告 ）ALM 作業部会

査
市場
リスク

信用リスク

流動性

オペレーショナル
リスク

リスク
融資信用リスク（融資部）（リスク管理部）
資金繰りリスク（リスク管理部） 市場信用リスク（リスク管理部） （経営企画部）（リスク管理部）

市場関連リスク
市場リスク＋市場信用リスク）（リスクの統合的な把握・管理、常務会への報告・提案）

リスク管理委員会

監

事務
リスク

システム
リスク

（業務部）

（業務部）

その他
オペレーショナル
リスク
有形資産・人的リスク（総務人事部）
その他（各部署）

本 部 各 部 門・営 業 店

15

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

緊急対策本部会議「コンティンジェンシー・プラン」（緊急時危機管理対応規程）

風評リスク
法務
リスク

（信用不安・大規模災害・緊 急 事 態 等を含めて「コンティンジェ（リスク管理部）
ンシー・プラン」による対応）▶ 各 種リスクへ の 取組み
中期計画

市場 リ ス ク

金利や有価証券等の価格、為替等の変動により、損失を被るリスクです。

信用 リ ス ク

事業環境と業績

・ 金利リスクは、
アウトライヤー基準による管理、調達と運用のギャップ分析や金利変動シナリオと感応度にもとづくシミュレーショ
ン等による管理を行い、必要な場合には、デリバティブ取引を含めたリスク回避策を講じています。
・ 債券、株式相場の変動により資産価値が上下する価格変動リスクは、保有資産の種類や限度額等を明確にし、市場金利と価値の相関分析等による管理を行っています。
・ 為替リスクは、一定の為替変動を想定したリスク限度額を明確にし、運用と管理を行っています。
・リスク管理委員会や余裕資金運用委員会などで、金庫内のリスク・コミュニケーションをはかり、市場リスク管理のレベル向上と充実に努めています。
融資先等の財務状況の悪化などにより、貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、損失を被るリスクです。

市場の混乱等により市場取引が阻害されたり、予期せぬ資金の流出などで資金繰りに支障をきたすことにより、損失を被るリスクです。

コンプライアンス

流動 性 リ ス ク

経営の体制

・ 融資案件に応じた適切な審査基準・決裁権限を設定するとともに、営業店の決裁権限を越えるものについては、本部の審査部門が審査を行うなど、厳正な対応に努めています。
・ 融資に際しては、各種担保および保証機関の保証による保全措置を講じています。ただし、担保・保証に過度に依存することなく、様々な角度から融資審査を行っています。
・ 貸出金等の自己査定を定期的に実施し、信用リスクの把握に努めるとともに、査定結果に基づき適切な償却・引当を行っています。
・ 余裕資金運用における有価証券の取得、保有にあたっては、所定の基準に則って、信用格付機関が公表している格付等を参考に、信用リスクのコントロールに努めています。

・ 勤労者が必要とする資金を安定的に確保・供給することの重要性を認識し、資金繰りの管理を徹底しています。
・ 市場運用部門と営業店が「資金繰り管理要領」に基づいて行う日々の資金繰り管理に加えて、月単位で資金繰り見通しを作成するなど先々の資金繰りの把握にも努めています。
・「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定め、緊急時の資金需要に対する万全な態勢づくりに努めています。

オペレーショナルリスク
顧客管理体制

事務 リ ス ク

預金・融資・為替など各種取引に伴って発生する事務を正確に、あるいはタイムリーに行わなかったために生じる事故によって、損失を被るリスクです。

システムリスク

リスク管理・ 事務処理手順、職務権限、事務管理方法などの厳正化に加え、各種研修の実施により、事務処理のレベルアップをはかっています。
・ 営業店事務の効率化をすすめながら、事務の統一化・堅確化をはかっています。
・ すべての営業店および本部を対象に、監査部による内部監査を実施するとともに、部署ごとに定期的な自己検査を行い、業務の適切性を検証しています。
・ 内外の事務に係る誤処理の情報を共有化し、システムを含めた対策を通じて、事務の誤処理防止に努めています。
コンピュータ・システムの停止または誤作動等、システムの不備や、
コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクです。

法務 リ ス ク

CSR・ 本部ビルは、免震構造を採用し、セキュリティ対策を充実させています。
・ システムの開発にあたっては、
テストと検証により、精度の高いシステムを提供できるよう努めています。
・ 社会の変化に対応し大切な情報資産を適切に保護するため、セキュリティポリシーを制定し、その徹底をはかっています。
・ コンピュータ・システムは、全国労金共有のバックアップセンターにより、大規模災害等に備えています。
・ サイバー攻撃等への対策、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を構築しています。
法令等違反行為や法律・会計制度・税制・行政上の規制等の制定･改正を要因として、当初意図した取引が履行できなくなることなどにより、損失を被るリスクです。

風評 リ ス ク

評判の悪化や風説の流布等により、損失を被るリスクです。

その他オペレーショナルリスク

自然災害等の外部要因による直接的・間接的損失が生じるリスクおよび金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクです。

商 品・サ ー ビ ス

・ 金融および商取引などに係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報収集と還元に努めています。
・ 業務に関する法務関連情報に対し、速やかに対応できるよう本部各部に法務担当者を配置しています。
・ 法務リスクのうち、法令等の遵守違反行為を防止するための取組みにつきましては、「コンプライアンス（法令等遵守）の態勢（11〜12ページ）」をご覧ください。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

組織の概況

・「コンティンジェンシー・プラン（緊急時危機管理対応規程）」を定めて、風評リスク、大規模な自然災害、新型インフルエンザ流行などの緊急事態に備えた管理態勢や対応方法を明確にしています。
・「反社会的勢力に対する基本方針」
を制定し、反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備・強化に努めています。
・ お客様保護管理態勢を機能させるため、サポートシステムを活用しています。
・ 職場離脱等の実施による事故防止、各種ハラスメント等差別的行為への対策、健康管理対策、実効性ある研修等、人的リスク管理に努めています。

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CSR「共生社会の実現に向けた取組み」※ Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任〈 静 岡 ろうき ん 〉
C S R の５つ の 柱

環境への
取組み

地域への
貢献活動

働く人の

くらしを守る
取組み「ろうきんの理念」の実践
人々が支え合う共生社会の実現のために働く人のくらしを支える
取組み

お客様

満足向上の
取組み

● 事業運営原則の遵守● コンプライアンス経営の実践● 内部管理態勢の強化● 職員満足の向上〈静岡ろうきん〉
では、上の図に示したように、事業運営原則の遵守等をベースに、「ろうきんの理念」の実践を通じて、人々が支え合う共生社会の実現に向けた取組みを進めています。具体的な取組内容について以降のページで紹介いたします。

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SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

静岡ろうきん〉は、「ろうきんの理念」の実践を通じて、
中期計画

会員、利用者、地域社会に貢献することこそが、社会の一員として期待される役割であり、果たすべき責任であると考えます。
私たち役職員は 働く人のために働く ことに喜びを感じ、誇りに思います。

事業環境と業績「預金」「融資」といった〈ろうきん〉の業務の基本は、銀行とほとんど変わりありません。
しかし、「お金」の流れを見てみると銀行との違いが分かります。
〈 ろうきん〉にお預けいただいた「お金」

経営の体制

は、働く人々の住宅取得や車購入等の生活資金などに活用されており、その「お金」には、働く仲間への助け合いの思いが込められています。
働く仲間の
「お金」
は働く仲間の助け合いのために。

コンプライアンス

協同組織の福祉金融機関〈ろうきん〉の姿がここにあります。

■ 静岡ろうきん
預金

顧客管理体制意志ある助け合いのお金の流れ（2018年3月末）

融資

1兆 208億円

6.8％

その他

生活資金

5.8％

0.8％

（66億円）（443億円）（702億円）

リスク管理

0.6

公金預金
％
（62億円）

労働組合預金等

7,531億円

個人融資

99.1％

個人預金

（7,464億円）

92.5％（9,443億円）

一般住宅資金

93.2％

■ 銀行

（2018年3月末）

預金

775兆円

公金預金等

融資

5.4％

（42兆円）（25兆円）

地方公共団体融資

5.9％（29兆円）

法人預金

31.9％

個人預金

59.2％

（459兆円）

489兆円
その他
個人融資

2.4％

商 品・サ ー ビ ス

金融機関
預金

3.3％

（247兆円）CSR（7,021億円）（12兆円）

28.4％（139兆円）

法人融資

63.1％

（309兆円）

組織の概況※「預金」は譲渡性預金を除いています。※表示単位未満の端数は切り捨てて記載しています。
※「銀行」の数値は、「日本銀行 金融機関の預金・貸出に関する統計」
より算出しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

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ＣＳＲ「 共 生 社 会 の 実現に向けた取組み」
環境への取組み〈静岡ろうきん〉
は、環境保護に取組む団体の活動支援や、職員への環境教育、地域の環境保護活動への参加などに積極的に取組んでいます。

▶「環境保護に役立宣言」● 地球温暖化対策事業等への支援
2009年度より、「環境」
に対する社会貢献活動の一環として、環境保護団体へ寄付する「環境保護に役立宣言」制度をスタートし、静岡県地球温暖化防止活動推進センターへ寄付しています。2017年度は、708,550円を寄付し、これまでの寄付金の累計は約772万円となりました。

寄付金は、静岡県内の地球温暖化対策事業への支援や県内小学校における「環境保護に役立宣言」
寄付金贈呈式

環境教育事業「アース・キッズチャレンジ」の活動費用などに活用されました。

「環境保護に役立宣言」制度とは、
お客様にご契約いただいた無担保ローン『役立宣言』
４商品および住宅ローンのご契約１件につき50円を環境保護団
体へ寄付する制度です。

県内小学校における「アース・キッズチャレンジ」▶ 環境保護活動等への参加

毎年開催されている「富士山麓育林活動」
や「安倍川流木クリーンまつり」などの地域の美化・環境保護活動に積極的に参加しています。
また、一部の店舗では「道路サポーター」
として店舗周辺道路の清掃活動などにも取組んでいます。

地域への貢献活動〈静岡ろうきん〉
は、地域の課題解決に向けて主体的に活動しているＮＰＯ団体等を積極的に支援しています。

▶「子育て支援に役立宣言」● 子どもたちの健全育成に取組む活動への支援
積極的に子育て支援活動に取組む県内のＮＰＯへの助成を目的として、無担保ローン『役立宣言』
４商品、住宅ローン、育児資金に関する融資のご契約１件につき50円をふじのくに未来財団へ寄付しています。

2017年度は、718，250円を寄付し、ふじのくに未来財団発足時からの寄付金の累計は約191万円となりました。

「子育て支援に役立宣言」寄付金贈呈式▶地域社会で活躍する団体への支援● 2015年度よりポイントアッププレゼント制度を通じたお客様の選

択による寄付を開始し、お客様の寄付ポイントに、〈ろうきん〉からの拠出金を合わせて、認定ＮＰＯ法人 フードバンクふじのくにおよび公益財団法人静岡県グリーンバンクへ寄付しました。

寄付先

2015年度からの累計寄付額（うち〈ろうきん〉拠出金）

認定ＮＰＯ法人
フードバンクふじのくに

1，856，616円（875，116円）

公益財団法人
静岡県グリーンバンク

617，983円（289，783円）●「おまとめスリムキャンペーン 〜おまとめローンde家計支出をスリムにしよう！〜」（2017年6〜8月、2017年11月〜2018年１月）の共助拡大策として、キャンペーン期間中の対象融資ご契約件数に応じた48，000円をＮＰＯ法人オールしずおか
ベストコミュニティへ寄付し、障がい者の就労支援等に役立てられました。

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SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

中期計画▶「地域福祉に役立宣言」● 車いす・福祉車両等の寄贈
1998年度より県内の福祉施設等へ車いすを、2006年度からは車いす移動車等を寄贈しています。
これまでの寄贈台

数は、車いす560台、福祉車両等28台となり、それぞれの施設や地域の福祉活動に役立てられています。

事業環境と業績〈福祉車両等寄贈先〉

10

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25

18

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2

経営の体制

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7

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1
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6
3

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5

福祉車両寄贈式

コンプライアンス

11

8

2017年度は、湖西市の福祉施設（特別養19

護老人ホーム）へ車いす移動車１台を寄贈

4し、施設利用者の送迎などに活用いただい
ています。

21

顧客管理体制〈福祉車両等寄贈先一覧〉
年度

所在地

2006

沼津市

① NPO法人 マム

2007

静岡市清水区② NPO法人 WAC清水さわやかサービス

富士宮市⑰ 社会福祉法人 富士宮福祉会（特別養護老人ホーム 星の郷）

浜松市東区

③ NPO法人 ねっとわあくアミダス

静岡市清水区⑱ 社会福祉法人 吉原福祉会（特別養護老人ホーム

下田市④ 社会福祉法人 伊豆つくし会

藤枝市⑤ 社会福祉法人 ハルモニア

牧之原市⑲ ＮＰＯ法人 すけっと・まきのはら（デイサービスセンター ぬくもり）

浜松市北区⑥ ＮＰＯ法人 外出支援センター ガイドネット

袋井市⑳ 社会福祉法人 なごみかぜ（生活介護事業所 風の森）

富士市

⑦ ＮＰＯ法人 ふれあい富士

浜松市南区

静岡市駿河区⑧ ＮＰＯ法人 ぼくんち

掛川市

⑨ ＮＰＯ法人 いやし処ほのぼの

2008

2010

所在地

2012 伊東市

寄贈先⑯ ＮＰＯ法人 えん（サポートハウス えん）

こもれびデイサービスセンター ひだまり）2013 富士市
藤枝市

裾野市⑩ ＮＰＯ法人 桃華会

島田市⑪ ＮＰＯ法人 おとしよりの一日住宅

磐田市⑫ ＮＰＯ法人 ひなたぼっこ

2015 駿東郡清水町

三島市⑬ ＮＰＯ法人 足長おじさん

2016 静岡市清水区

静岡市葵区⑭ ＮＰＯ法人 クリエイト静岡（友遊デイサービス）

2017 湖西市

浜松市東区⑮ ＮＰＯ法人 はままつ福祉応援団（デイサービス 小春日和）

菊川市
縁がわ

2014 静岡市葵区㉑ 株式会社 ＬＣウェルネス・ここ倶楽部 ＮＰＯ法人 ライフケア浜松㉒ ＮＰＯ法人 生き活き岳南クラブ・デイサービスほっと㉓ ＮＰＯ法人 おのころ島㉔ ＮＰＯ法人 ハートあんどハート菊川㉕ フードバンクふじのくに【物資運搬用】㉖ ＮＰＯ法人 シー・ディー・シー

㉗ ＮＰＯ法人 清水障害者サポートセンターそら㉘ 社会福祉法人 南浜名湖会（特別養護老人ホーム 光湖苑）

CSR

2011

年度

リスク管理

2009

寄贈先

※寄贈先は寄贈時の名称を記載しています。

商 品・サ ー ビ ス▶ 劇団四季「こころの劇場」
プロジェクトへの協賛
将来を担う子どもたちへの教育プログラム支援として、2012年度から劇団四季「こころの劇場」プロジェク

トに協賛しています。子どもたちの心に生命の大切さ

や人を思いやる気持ち、信じあう喜びなど生きていく
組織の概況

上で最も大切なものを舞台を通じて語りかけることを目的としたプロジェクトで、県内の小学６年生を無料招待しています。2017年度の静岡公演は10市19公演が行われ、309校・20，000人を超える小学生が招待されました。

撮影：山之上雅信

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201820

ＣＳＲ「 共 生 社 会 の 実現に向けた取組み」▶ 中学校、高校での学習支援

毎年度、県内の中学校や高校で、将来の進路選択や社会生活に役立てていただけるよう、金融機関の仕事紹介や消費者教育を行っています。
2017年度は、静岡市立清水桜が丘高校において、卒業を控え進学や就職など新たな道に進む３年生120名に対し、「金融・消費者教育」に係る講義を行いました。また、今後の生活設計に役立つ情報やローン、
クレジットカードの正しい利用の方法など、社会に出て金融トラブルにあわないためのポイントについてお伝えしました。

高校での「消費者教育セミナー」▶ ＮＰＯ事業サポートローン

福祉金融機関としてＮＰＯを支援する制度を用意し、金融機能を活用した社会貢献活動に取組んでいます。

ＮＰＯ事業サポートローンは、保健、医療、福祉の増進などのために活動しているＮＰＯ法人への金融支援策として2001
年度から取り扱っています。

▶ 各営業店の取組み

各営業店では、住宅業者会主催の住宅フェスティバルへの協賛・後援、
オートショーや夏まつりの開催、献血への協力等、それぞれに工夫を凝らした独自の取組みにより、地域社会とのネットワークづくりに努めています。

献血への協力福 祉 事 業 団 体との 連 携 による 社 会 貢 献 活 動▶「地域役立資金」・「地震災害対策資金」・「ＮＰＯ助成資金」の活用〈静岡ろうきん〉の会員からの拠出によって積み上げた「地域役立資金」
や「地震災害対策資金」、「ＮＰＯ助成金」
は、資金管理団体である一般社団法人静岡県労働者福祉協議会および公益財団法人静岡県労働者福祉基金協会の厳格な資金管理の下、それぞれ資金の目的に沿って有効活用されています。

●「地域役立資金」
・「ロッキー奨学基金」
にて８大学23名の大学生に奨学金が授与されました。
・ 県労福協教育ローン利子補給制度に基づき、対象者へ利子補給が行われました。
・ 生活困窮者支援として「フードバンクふじのくに」へ500万円の資金支援が行われました。
・「暮らし何でも相談」、「ロッキーカレッジ公開講座」等が実施されました。

●「地震災害対策資金」
・ 県ボランティア協会が立ち上げた「南海トラフ巨大地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会」への助成をはじめ、県内の災害ボランティア活動の基盤強化、さらに広域な県外災害ボランティアとの連携強化に向けた仕組みづくりの支援が行われています。

●「ＮＰＯ助成資金」
・ 主体的に活動しているＮＰＯ法人を対象に県内６地域で「ＮＰＯプレゼント講座」が開催されました。また、ＮＰＯ法人への 支援策
として〈静岡ろうきん〉のＮＰＯ事業サポートローンをご利用いただいているＮＰＯ法人４団体へ利子補給が行われました。

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SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

中期計画

働く人 のくらしを 守 る 取 組 み▶犯罪被害等防止の取組み

事業環境と業績

お客様に安心してご利用いただくため、犯罪被害等を防止するさまざまな対策を行っています。

● 偽造・盗難キャッシュカードへの対策

・ 偽造・盗難キャッシュカード被害に遭われたお客様に対して、お客様に責任がないと判断した場合に、被害の全額を補償させていただきます。
・ システムによる監視を行い、当金庫の基準に照らし、カードが不正に使用されている可能性がある場合、お取引を確認させていただいています。

・ 偽造や不正な読み取りが困難なICチップを搭載した「ICカード※」を取扱っています。
経営の体制※ご利用いただける ATM に制限があります。

● インターネット犯罪への対策

・ お客様に安心してインターネットバンキングをご利用いただくため、〈ろうきん〉ではウイルスや不正アクセスの侵入防止、駆除等を行うセキュリティツールを提供しています。
また、複数パスワード使用、事前にお客様が登録された質問に対する回答（合言葉）による認証を行う「リスクベース追加認証機能」
や、パスワードの不正読取を防止する「ソフトウェアキーボード」
を導入するなど、さまざまなセキュリティ対策を講じています。

コンプライアンス・ 個人向けインターネットバンキング（ろうきんダイレクト）では、「ワンタイムパスワード」
による本人認証機能、「第2暗証番号」、パソコン利用時には携帯電話からロックを解除しなければ資金移動ができないようにする「IBロックサービス」
を導入しています。
・ 不正な手段によりパスワード等を詐取し、不正な振込等を行う被害が全国的に発生していることから、当金庫では被害抑制のため、2018年7月16日
（祝・月）
より、
ワンタイムパスワードを使用しない「振込振替限度額」
を一律20万円に引下げする対策を講じています。
・ 団体向けインターネットバンキングでは、資金移動取引や振込口座の登録・変更の際にパスワード生成機によるワンタイムパス
ワード認証を導入し、一層のセキュリティ強化に努めています。

顧客管理体制● 振り込め詐欺等への対策

・ お客様に注意を促すために、ATMでは、操作画面や音声により注意喚起を行っています。
・ 振り込め詐欺等の被害を未然に防止するため、ATMコーナーでの携帯電話使用をご遠慮いただくよう「掲示パネル」に記載して注意喚起しています。
よて・ 静岡県警と連携し、ご高齢者が高額現金支払いを希望される際には預金小切手の利用を推奨する「預手プラン」等により、振り込
め詐欺の被害防止に取組んでいます。

リスク管理

・ 当金庫ホームページにおいて、振り込め詐欺の被害防止に関する注意点をご案内するとともに、振り込め詐欺救済法に関するお問い合わせ窓口を設け、被害発生防止ならびに被害者救済に取組んでいます。

▶災害等への対策〈ろうきん〉では、皆様の大切な財産をお預かりしている金融機関として、自然災害等に備えた対策や金融機能を活かし、被災された方々への支援に取組んでいます。

●振込手数料の免除措置

CSR〈ろうきん〉窓口における義援金振込口座への振込（送金）手数料は、免除扱いとしています。

●自然災害による被災者救援ローン

自然災害等からの復興、生活再建に必要な資金ニーズに迅速に対応するため、平時より災害救援ローン、災害救援住宅ローンをご用意しています。

●預金の払戻し手続きについて

商 品・サ ー ビ ス

緊急時に通帳・印鑑等を喪失した預金者からの預金払戻しの申し出に対し、迅速に対応できる態勢を整備しています。

●防災機器用品の設置

各営業店に防災機器用品を設置しているほか、４店舗の受水槽には、リザーバータンク機能を取り付け、大規模災害発生時の断水に備えています。

●災害ボランティアへの駐車場貸与

組織の概況

巨大地震の災害発生時に静岡県災害ボランティア本部・情報センターが活動拠点として利用するために当金庫の駐車場を無償で貸与する覚書を、静岡県、特定非営利活動法人 静岡県ボランティア協会、社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会との間で締結しています。

●「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
対応マニュアルの制度化

災害救助法の適用を受けた自然災害の影響により、借入れしているローン等の返済ができなくなった債務者について、破産等の法的倒産手続きによらず債権者との合意に基づき、債務の全部または一部を減免する債務整理を行うことで債務者の生活再建を支援し、被災地の復興・再活性化に資する制度への対応マニュアルを制度化しています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

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ＣＳＲ「 共 生 社 会 の 実現に向けた取組み」
働く人 のくらしを 支 える 取 組 み▶ 働く人の生活支援活動〈ろうきん〉では、勤労者の生活を支援するさまざまな取組みを行っています。
● 有益な情報提供

新入組合員セミナーや資産運用セミナー、年金セミナーなどの各種セミナーを通じ、勤労者に有益な情報を提供しています。
2017年度も、ライフイベントや年代別ニーズに応じた情報、商品・サービスを積極的に提案し、お客様の生涯にわたる資産形成をサポートする取組みを展開しました。特に2017年1月から加入者の範囲が拡大された「iDeCo（イデコ）」に合わせて、現役層の資産づくりや退職者層の継続取引に向けた提案を強化しました。

● 福祉ローン

育児休業中の生活費や育児に使用する自家用車、育児用品購入費用などの、育児にかかる費用（小学校入学前までのお子様をもつ勤労者の方が対象）、入院費等の医療費、介護にかかる費用、災害復旧に必要な費用など、福祉にかかわる費用を対象とした「福祉ローン」
を取扱っています。
また、
しずおか子育て優待カード事業に協賛しており、低利な「子育て応援ローン」の提供を通じて、子育て世代を応援しています。

● 勤労者生活支援特別融資制度

勤務先の事情や自然災害等により、収入が減少した方や離職された方への生活支援を目的として、ご利用中の〈ろうきん〉ローンの返済条件を見直し（変更）できる制度を取扱っています。

▶ 多重債務問題等への取組み
多重債務相談や消費者問題に関する啓発活動を通じて、問題解決に向けた取組みを積極的に展開しています。
● 多重債務相談体制の充実

多重債務相談の専任者を県下各地に配置し、多重債務で悩まれている方への生活再生に向けた相談活動を展開しています。2017年度は101件の相談に対応しました。
また、各種融資制度を取扱うとともに、多重債務問題等に関する法的対応に備えて弁護士や司法書士とのネットワークを築き、勤労者の皆様に向けた情報提供に役立てています。

● 消費生活支援等のセミナー開催

高校生や新社会人を対象に、多重債務問題・悪質商法などの消費者トラブルの未然防止を目的としたセミナーを開催し、金融に関する学習・啓発活動を実施しています。セミナー講師は、当金庫職員によるロッキースタッフや専門家とのネット
ワークを活用し、2017年度は合計で65回開催しました。

● 自治体と連携した教育冊子「マネートラブルにかつ！」の活用

契約の基本や悪質商法の手口、解決方法などについて、イラスト等を交えながら分かりやすく紹介している教育冊子「マネートラ
ブルにかつ！」
を活用した啓発活動を展開しています。2011年度以降、本冊子の積極的な活用を県内の自治体へ提案し、１２の自治体で採用いただいています。
「マネートラブルにかつ！」は全国労働金庫協会のホームページ（http://all.rokin.or.jp/about/support.html）
からダウンロードできます。

● 2018 年度の取組方針

銀行等のカードローンによる過剰貸付の問題については、多重債務の発生防止や利用者保護が必要と言われています。当金庫では、これまで以上に家計見直しを通じた可処分所得向上に向けた取組みを展開し、勤労者の安定した くらし と共助の拡大につなげます。
また、「消費者教育推進法」
を踏まえ、様々なネットワークを活用し、多重債務の予防につながる消費者教育・啓発活動を積極的に展開していきます。

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SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

中期計画

お客様満足向上の取組み▶ お客様の期待にお応えする取組み● お客様サービスセンターの活動

1,004件

窓口等

908件

預金関係
985件

2017年度
受付件数
6,421 件

融資関係

1,394件

その他商品・
サービス関係2,130件

経営の体制

お客様サービスセンターでは、お客様からのお問い合わせ、ご意見・ご要望をフリーダイヤル等にてお受けしています。いただいたご意見・ご要望は、商品・サービスや業務の改善等に反映しています。
今後も、お客様からいただいた貴重なご意見をもとに、お客様満足向上に向け、より良い商品・サービスを提供し、安心してご利用いただける〈ろうきん〉をめざします。

店舗・自動機等

事業環境と業績〈ろうきん〉では、働くすべての人に安心してご利用いただける良質な金融サービスを提供し続けるために、お客様の期待やニーズに的確にお応えする取組みをすすめています。

フリーダイヤル等を通じていただいたご意見など▶ 障がいがあるお客様に配慮した取組み

コンプライアンス

視覚に障がいがある方や自筆が困難な方も安心してご利用いただけるよう、サービスの充実に努めています。
・ 視覚に障がいがある方が窓口での振込手続きを希望された場合には、自動機（ＡＴＭ）利用時と同額の振込手数料でお手続きいた
します。
また、各種通知等を点字と活字を併記した書面で行う「ろうきん点字通知サービス」の取扱いをしています。
・ 当金庫職員による代筆、代読など、各種手続きをお手伝いしています。
・ 全営業店に点字ブロックを敷設しており、ご来店いただきやすい環境を整えています。

会話補助ボード・ 窓口には、耳が不自由な方用の聴力補助器具や会話補助ボードを配備しています。

▶ 個人情報の保護に関する対応

店内の点字ブロック

顧客管理体制・ 自動機（ＡＴＭ）にはハンドセット（受話器）
による音声案内機能を導入し、点字シールでご案内しています。

聴力補助器具リスク管理

・〈ろうきん〉は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律」、「関係省庁のガイドライン」等を遵守し、基本方針である「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用・管理に努めています。
・ 個人情報保護に対する具体的な安全管理措置を徹底するための教育研修を実施するなど、個人情報保護に対する態勢の整備・徹底をはかっています。

▶ プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

４. 個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客様が、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口（下記に記載のお問合せ先）までご連絡ください。
５.個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、専務理事が個人情報統括管理責任者となり、お客様の個人情報が適正に取り扱われるよう従業者への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを見直し改善いたします。
６.個人情報保護法などの法令等の遵守について
当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱いいたします。
７.お問合せ先および苦情のお申し出先
開示等のご請求等またはご意見・ご要望のお申し出につきましては、
下記の窓口までお申し出下さい。

商 品・サ ー ビ ス
組織の概況

１.個人情報の取得について
当金庫は、お客様とのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報をお預かりいたします。
２.個人情報の利用について（1）当金庫は、お客様の個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
（2）当金庫は、お客様が所属する労働組合等（会員団体）との間で、お客様の個人情報を共同利用させていただく場合があります。
（3）当金庫は、お客様の個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客様の個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、法令等に基づく場合を除き、お預かりした個人情報を、お客様の同意がない第三者への提供・開示はいたしません。
３.個人情報の管理について
当金庫は、お客様の個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセスなどを防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いた
します。

CSR

静岡県労働金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客様の個人情報の保護に努めます。
なお、「個人番号」および「特定個人情報」の取扱いについては、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」をご覧ください。

《お客様サービスセンター》
電話番号：（フリーダイヤル）0120-609-123
受付時間：月曜日〜金曜日の９：00〜18：00※ただし、12月31日〜1月3日、および祝日・振替休日・国民の休日を除きます。

※「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」
は〈静岡ろうきん〉
ホームページをご覧下さい。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201824

商 品・サ ー ビ ス の ご 案 内■ 預金のご案内

特種類● 無担保ローン
日常の家計管理に普通預金

徴

預ける・貯める・支払う・借りるの4つの機能を備え、普通預金・定期預金の2つの口座を1冊にセットした通帳です（エース預金をセットする場合は別冊通帳となりお預入れ期間 お預入れ額

出し入れ自由1円以上ます）。普通預金の便利さを活かし、更に自動融資（定期預金・エース預金合計額

総合口座

定期預金

の90%以内・最高300万円まで）が受けられます。公共料金の自動支払や年金のお受取りなど、おサイフ代わり、家計簿代わりに使える便利な通帳です。カード

ローン「マイプラン」
をセットすればさらに便利です。
また、普通預金は「無利息、要該当の定期預金に準じます

求払い、決済サービスを提供できる」という3要件を満たした決済用預金での取扱

エース預金

いも可能です。

※定期預金・エース預金をご利用いただく場合は、手続きが必要です。

該当のエース預金に準じます

通帳を発行しない普通預金です。別途インターネット（モバイル）バンキングをご

普通預金（通帳不発行口座）契約いただくことにより、お取引内容をパソコン等でご確認いただけます。
また、出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

ボーナスなどのお預入れにぴったりの定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1円以上
1,000万円未満

1,000万円以上のお預入れを対象とする定期預金です。

1ヵ月以上
10年以内

1,000万円以上

インターネットバンキングでのお取引内容確認に代え、「預金取引明細表」
を定期的にご自宅へ無料で送付することも可能で、通帳記帳の手間を省くことができます。
日常のお引出しやお預入れはカードでのお取引となります。

自 由に使 いな がら有 利 にふやす
貯蓄預金

お引出し自由で、預金残高に応じて金利が段階的に高くなる預金です。

ボ ー ナ ス な ど 、大 切 な 資 金 を 確 実 に ふ や すスーパー定期大口定期（自由金利型定期預金）
ワイド定期（期日指定定期預金）
変動金利定期預金満期日を指定する方式もご選択いただけます。

満期日を指定する方式もご選択いただけます。

1年複利の定期預金です。
お預入れ期間は最長3年で、1年経過後は、期日を指定して必要とする日に、元金の一部をお引出しいただけます。

6ヵ月ごとに金利が変動する定期預金です。お預入れ期間3年の場合は、6ヵ月複
利型もご利用いただけます。

最長3年
1円以上
（うち据置期間1年） 300万円未満

1年、
２年、
３年

1円以上

3年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

̶̶̶̶̶

原則5,000円
以上

目 標 に 合 わ せ て 計 画 的 に 積 み立 てる
一般財形
財形預金

財形年金
財形住宅

エース預金

いろいろな目的に合わせて自由に使える積立預金です。

ご自身の生活設計に合わせて年金方式でお受取りいただける有利な積立預金です。
積立開始から年金受取終了までの長期間、利息が非課税となります。

マイホームのご計画に合わせた住宅資金づくりに最適な積立預金です。財形年金を合わせた元金と利息の合計が550万円に達するまで、利息が非課税となります。

積立期間、積立額が目標に合わせて自由に決められる積立預金です。確定日型・年金型は、3ヵ月以上の据置期間が必要となります。

その他の預金25

通知預金

据置期間は7日間で、お預入れ日から起算して8日目以降に払戻しが可能な預金で、まとまった資金の短期運用にご利用いただけます。お引出しいただく場合は、お引出し日の2日前までにご通知ください。

8日以上

1円以上

当座預金

代金決済に安全で便利な小切手利用のための預金です。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

譲渡性預金（NCD）

指名債権譲渡方式によって譲渡可能な期日指定定期預金です。預金保険制度の

原則として
1ヵ月以上
2年以下

5,000万円以上対象外となります。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

中期計画

■ 他行自動機利用手数料キャッシュバックサービス
他の金融機関（銀行・ゆうちょ銀行・信用金庫・JAバンク等）の自動機（ATM）で〈ろうきん〉のキャッシュカード、マイプランカードをご利用いただいた場合の「お引出し」利用手数料を、

即時、お客様のお取引口座へお戻しします。

事業環境と業績■ ろうきんダイレクト NEW! 投資信託のお取引がインターネットでできるようになりました。
● インターネット（モバイル）
バンキング

ご自宅のパソコンやスマートフォン・携帯電話で、口座残高やお取引明細の照会のほか、定期預金・エース預金の入金・支払い、一般財形の支払い、投資信託の購入などをお手続きいただける便利なサービスです。年間利用手数料は無料、さらに振込手数料もお得にご利用いただけます。

経営の体制● Web お知らせ

書面によるご自宅宛郵送案内に代えて、「残高のお知らせ」などをパソコンやスマートフォン・携帯電話でご確認いただけるサービスです。

● テレフォンバンキング

お電話一本で一般財形、エース預金の支払い、残高や取引履歴の照会、振込などをお手続きいただける
コンプライアンス

サービスです。
※通信費、パケット代等はお客様負担となります。
※一般財形の支払いは、お勤め先と〈ろうきん〉
間の取決めがある場合にご利用いただけます。
※「ポイントアッププレゼントのご案内」など、
Webお知らせの対象とならない通知もございます。
イデコ■ 個 人 型 確 定拠出年金（iDeCo）
イデコ

毎月の掛金は全額所得控除!

ポイント

年金資産の運用益が非課税!

3

ポイント

受け取る時の税金が優遇!

リスク管理

1
2

ポイント

顧客管理体制

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、公的年金に上乗せする私的年金のひとつです。60
歳になるまで、毎月の掛金を運用しながら積み立てていき、受け取りは「年金」
または「一時金（全部または一部）」から選択できます。

■ 確定拠出年金のご案内
種

類

特

徴

・企業型は労働金庫連合会の「総合型ろうきんDCプラン」と「ろうきん確定拠出年金定期預金」を販売しています。
・個人型は「ろうきんiDeCo（個人型年金プラン）」を販売しています。

確定拠出年金CSR■ 有価証券業務
種

類

特

徴

・個人のお客様向けに個人向け国債（3年・5年・10年）の窓口販売を行っています。

投資信託窓口販売

お客様から集めた資金を１つのファンド（基金）
としてまとめ、投資の専門家である投資信託委託会社が複数の株式や債券などに分散投資して運用する商品です。少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
・「つみたてＮＩＳＡ」
・「ジュニアNISA」の口
座開設申込も承っております。なお、投資信託は元本保証がなく、預金のようにあらかじめ一定の利回りをお約束するものではありません。

商 品・サ ー ビ ス

国債窓口販売※当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託および登録業務、金融先物取引等の受託業務、信託業務は行っていません。

当金庫では、給与振込など国内のお客様間の資金の振込、取立ての仲介（代金取立）
業務を行っています。

■ 共済代理業務

全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の共済代理店として、「ろうきんローン専用住まい
る共済」
および「住まいる共済」の代理募集の取扱を行っています。

組織の概況■ 内国為替業務「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。
■ 損保窓口販売業務 損害保険代理店として、「個人年金保険」、「終身保険」、「医療保険」の代理店業務を行っています。
■ 生保窓口販売業務 生命保険代理店として、

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201826

商 品・サ ー ビ ス の ご 案 内■ 融資のご案内● 無担保ローン『役立宣言』
多様なライフイベントに合わせてご利用いただける4商品をご用意しています。

1
2
3

ポイント

ポイント

ポイント

さまざまなシーンをサポート
自動車購入、教育資金、住宅リフォーム、冠婚葬祭、レジャー等、目的によっていずれかの商品をご利用いただけます。

夢がひろがる大型ローン
ご融資額は最高1,000万円、ゆとりある返済期間でご利用いただけます。
※教育ローン『役立宣言』
ご利用で日本労信協保証の場合は、ご融資額は最高2,000万円となります。

うれしい金利設定 NEW!
〈静岡ろうきん〉ならではの魅力ある金利設定となっています。
また、2018年5月よりご返済期間が5年以内の場合は「固定金利」「変動金利」のいずれかをご選択いただけるよう、
リニューアルしました。
※対象となるお子様の在学期間中、限度額の範囲内で繰り返しご利用いただけるカード型教育ローン「みらい」
もご用意しています。

●カードローン「マイプラン」

1

2

ポイント

3

ご利用の目的は自由

ポイント

ポイント

レジャーやお祝い事等の急な出費に、いろいろなお使いみちでご利用いただけます。

繰り返しご利用可能類

全国の〈ろうきん〉をはじめ、イオン銀行やセブン銀行、ローソ
ン・ファミリーマート等のコンビニATMなどでローンのご利用が可能です。

※ローンカードのご提示で「マイプランクラブ」
加盟の飲食店・遊園地・宿泊施設などでお得なサービスが受けられます。
詳しくはウェブサイトをご覧ください。

限度額の範囲内であれば、何度でも繰り返しご利用いただけます。

種

全国どこでもhttp://www.myplanclub-s.jp/※会員以外の方向けに、
インターネット受付専用カードローン「R-ing（リング）」もご用意しています。

特徴

ご利用限度額 ご利用期間

豊 か なくら し にオートローン『役立宣言』

自動車やオートバイの購入、車検・修理費用などにご利用いただけます。

教育ローン 『役立宣言』

受験・入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

ライフローン『役立宣言』

電化製品やピアノの購入、旅行・レジャー費用などにご利用いただけます。

1,000 万円

10 年以内2,000 万円

20年以内

1,000 万円

10年以内

ただし、保証機関に （据置6年6ヵ月
より1,000万円
以内を含む）

1,000万円
ただし保証機関により無担保住宅ローン『役立宣言』 リフォームや増築、太陽光発電の設置費用などにご利用いただけます。
500万円
500万円超無担保住宅ローン「２５（えがお）」 新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。 2,000万円

25 年以内自治体との提携教育ローン

自治体との提携による低金利な教育ローンです。

提携先の自治体によります

福祉ローン

医療・介護費、育児費用、災害復旧費用などにご利用いただけます。
「しずおか子育て優待カード事業」に協賛しています。

1,000 万円
ただし育児・介護休
業中の生活費の場合は 200 万円

10 年以内

カードローン「マイプラン」

レジャー・買い物等お使いみちは自由です。
お取引状況によって、ご融資金利を優遇させていただきます。

500 万円

1 年ごとの
自動更新

カード型教育ローン「みらい」 受験・入学費用や授業料、家賃、資格取得費用などにご利用いただけます。

2,000万円

20年以内（カードローン
ご利用期間7年以内）

カードローン「R-ing（リング）」生活関連資金にご利用いただけるインターネット受付専用のカードローンです。

100 万円

1 年ごとの自動更新

ローンご利用にあたっての留意点

27

20年以内
ただし保証機関により25年以内

1. ご利用の目的、返済計画に合わせて様々なローン商品をご用意しております。契約条件（返済方法、期間、金利等）を確認のうえ、
ご利用ください。
2. 当金庫では、ご返済に無理のないよう返済基準を設けております。
ライフプランに合わせた資金計画をお立てください。
3. 融資利率は、
ご利用時期により異なる場合がございます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

中期計画

■ 融資のご案内● 不動産担保ローン

マイホームの新築・購入、増改築（リフォーム）、
マンションの購入、マイホーム建設用地の購入、現在ご利用中の住宅ローンの借換えなど、幅広い用途にご利用いただけます。

ポイント

ゆとりの大型ローン
ご融資額は最高1億円、ご返済期間40年以内でご利用いただけます。

選べる商品・制度

団体信用生命保険をセット

コンプライアンス

3

ご融資金利はその時々の金利状況に応じて変動（金利は年2回見直し）します。
ご融資金利は、ご契約時のものが全期間にわたり適用されます。
お借入れ時から３年、５年、10年、15年、20年のいずれかを「固定金利期間」として特約することができます。
県内自治体との提携により、低金利な「協調融資制度」または「利子補給制度」をご利用いただけます（自治体により制度内容が異なります）
。

経営の体制

① 変動金利型② 全期間固定金利型③ 固定金利特約型④ 自治体提携融資制度

ポイント

事業環境と業績

1
2

ポイント

・ 保険料を〈ろうきん〉が負担する「ろうきん団体信用生命保険」にご加入いただけます。
・ 住宅ローン適用金利に＋0.1％（年利）のご負担で、ケガや病気 へ備えた「就業不能保障団信」または ご夫婦の万が一 に備えた「夫婦連生団信ささえ愛」にご加入いただけます。
・ 住宅ローン適用金利に＋0.3％（年利）のご負担で、３大疾病に加え、あらゆるケガ・疾病による重度の障がい（※）に対応した「オールマイティ保障型住宅ローン」
をご利用いただけます。
※障がい年金の障がい等級１級相当

類

徴

ご利用限度額 ご利用期間

新築・増改築費用、土地・住宅の購入資金、住宅ローンの借換えにご利用いただけます。

1 億円

死亡・高度障がい時の保障に加え、3大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）、障がいにより所定の支払事由に該当した場合に保険金をお支払いする特約が付帯された住宅ローンです。

6,000 万円

自治体との提携住宅ローン

自治体との提携による低金利な住宅ローンです。

提携先の自治体によります

リバースモーゲージローン

5,000 万円
元金据置、毎月利息支払の商品です。
レジャー資金、医療費、老後の生活費などセカンドラ ただし、担保となる物件がマンション
イフを充実させるさまざまな資金にご利用いただけます。

40年以内

リスク管理

住 ま い づ くり に
住宅ローン
オールマイティ保障型
住宅ローン

特

顧客管理体制種

セ カ ンド ラ イ フ の サ ポ ー ト に勤労者生活支援
特別融資制度類

特徴

ご利用限度額 ご利用期間

勤務先の事情あるいは自然災害などにより給与・ボーナス等が減少した方や、離職された方を対象に、返済中のろうきんローンの返済条件の見直し、または生活費・教育資金の新規融資について、個別に相談させていただいております。

̶̶̶̶̶

̶̶̶̶̶

水曜よりみち相談会

県内12ローンセンターにて各種ローンの相談会を開催しています。平日にお時間が取れない方はぜひご来場ください。

県内すべての営業店にて、ローン相談はもちろん、ご預金に関するお手続きや資産運用の相談もうけたまわっております。お勤め帰りにぜひお立ち寄りください。

毎週水曜日の夕方（17：00〜19:00）※水曜日が祝日等で非営業日の場合はお休みさせていただ
きます。
※ご予約を優先させていただきます。

組織の概況

浜松中央・静岡中央・富士の3ローンセンターでは日曜日に加え、毎週土曜日（9:00〜12:00、13:00〜16:00）にも開催しています。
※事前にご予約のうえ、
ご来場ください。※一部開催しない日もございます。
※佐鳴台相談センターでは開催しておりません。

商 品・サ ー ビ ス

日曜のんびり相談会

毎週日曜日（9:00〜12:00、13:00〜16:00）

CSR● 減収・離職された方のために
種

相続開始までの場合1,000万円

各商品・サービスに関するご質問や相談会のご予約は、フリーダイヤル 0120-609-123（平日9:00〜18:00）
もしくは最寄の営業店（連絡先は33ページに掲載）
までお問い合わせください。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201828

商 品・サ ー ビ ス の ご 案 内■ サービスのご案内
種類

キャッシュサービス

特徴

カード１枚で預金のお引出し・お預入れができます。キャッシュカードによる普通預金のお引出し、ローンカード（「マイプラン」
・「R-ing（リング）」・カード型教育ローン「みらい」）によるお借入れは、〈 静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉、銀行、信用金庫、JAバンク、信用組合、信託銀行、ゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行、
コ
ンビニATM（イーネット、ローソン・エイティエム・ネットワークス）、(株)ビューカード（※１）の現金自動機でもご利用いただけます。
１つの口座に対し家族ペアでキャッシュカードを発行することができます。
※１(株)ビューカードの現金自動機では、貸越・ローンカードのご利用はいただけません。

《カードによる1日あたりのお引出し等ご利用限度額について》
キャッシュカード・ローンカード〔マイプラン・「R-ing（リング）」・カード型教育ローン「みらい」〕のご利用限度
現額は１日あたり５０万円です。お客様のご希望により、最高２００万円（ローンカードは１００万円）まで、変更が金可能です。
ご利用限度額の引き上げは窓口で、引き下げは現金自動機でお手続きいただけます。
自動
全国の〈ろうきん〉
・セブン銀行・ゆうちょ銀行・イオン銀行・コンビニATM（イーネット、ローソン・エイティエ
機 入金ネット提携サービス ム・ネットワークス）の現金自動機では手数料がかからずカードによる入金ができます。加えて、第二地銀・信︵用金庫・信用組合の『入金ネット』提携金融機関の現金自動機でもカードによる入金ができます。
A
T〈静岡ろうきん〉をはじめ全国の〈ろうきん〉の現金自動機では、定期預金またはエース預金にお預入れいた
M 定期預金お預入れサービス だけます。
︶

振込サービス

振込サービスのご利用時間は平日8:00から15:00までです。平日15:00から21:00まで、土日・祝日
9:00から17:00までのお取引は翌営業日の振込予約となります（設置場所により現金自動機の稼働時間が異なります）。上記以外の時間は、ろうきんダイレクト（インターネットバンキング等）をご利用ください。

通帳記帳サービス〈静岡ろうきん〉をはじめ、全国の〈ろうきん〉の現金自動機で通帳記帳ができます。

通帳繰越サービス

総合口座通帳は、〈 静岡ろうきん〉の各営業店に併設されている現金自動機、および静岡県下の一部を除く
営業店舗外現金自動機で通帳繰越ができます。

デビットカードサービス「J-Debit」マークのあるお店にて〈ろうきん〉キャッシュカードから直接商品の購入代金、税公金のお支払いにご利用いただけます（特定日を除きご利用可能時間７：００〜２３：００）。

Pay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービス

口座振替のお申込みが〈ろうきん〉キャッシュカードだけ（口座振替依頼書のご記入・お届け印不要）でお手続きいただけます。

ネット口座振替受付
サービス

パソコン・スマートフォン等より収納機関のサイトを通じて、インターネット上で口座振替のお申込みができ
ます。

公共料金等
自動支払サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK受信料の5大公共料金や税金などを、お客様の総合口座（普通預金）より自動的に引き落として支払います。

ろうきん UC（マスター・VISA）カード

国内、海外のUCマスター・UC VISA加盟店で、ショッピングやお食事がサインひとつでご利用いただけます。また、カード付帯の各種サービスや情報提供が受けられます。

外貨宅配サービス

FAX等でお申込いただき、ご希望の外貨をご自宅やお勤め先へ代金引換で宅配するサービスです。

高齢者財産管理サービス（遺言信託・遺産整理）

お客様の幅広いニーズにお応えするため、遺言信託、遺産整理業務等のお取次ぎを行っています。
ホームページ上でローンシミュレーションやローン仮審査申込み、資料請求などができます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）のイデコスペシャルサイトもご用意しています。

29

インターネットホームページ●ホームページアドレス

ポイントアッププレゼント

定期性預金ポイントなど、お取引に応じてポイントが付与され、貯まったポイントをご希望の景品と交換できるサービスです。

情報誌提供サービス

一定のご預金をお預入れいただいている方や、〈ろうきん〉住宅ローンをご利用いただいている方等には「ろうきんからのお知らせ」、会員役員および構成員の方には「ミーツ」など話題満載の情報誌を無料でお届けします。また、メルマガ会員登録をいただいた方には、商品やサービスに関わるタイムリーな情報などを配信する「メールマガジン配信サービス」を行っています。

http://shizuoka.rokin.or.jp

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

●スマートフォン用サイト
http://shizuoka.rokin.or.jp/sp/

■ 各種手数料のご案内 手数料には消費税および地方消費税が含まれています。
小切手・手形手数料

手数料内容

手数料項目

小切手用紙代1 冊（50 枚綴り）540 円

自己宛小切手発行手数料

1 枚につき540 円

1 通につき216 円

市町村等からの取引履歴等照会手数料

基本資料作成費用（1 人当たり）

54 円

追加資料作成費用（資料 1 枚当たり）21 円

通帳・証書再発行手数料

1 冊（1 枚）につき540 円

普通預金（通帳不発行口座）
取引明細表再発行・臨時発行手数料

振込手数料（1 件につき）

216 円

窓
口
利
用

5 万円未満108円

5 万円以上324円 540円 文書扱 864 円 電信扱 864 円

自
動
機
・

5 万円未満5 万円以上無料

他金融機関宛324円 文書扱 648 円 電信扱 648 円

108 円 5 万円未満

324 円

324 円 5 万円以上

540 円

個人契約

5 万円 5 万円 5 万円 5 万円
未満
以上
未満 以上
同一店内

無料

無料

労金内（他労金宛含）

無料

無料

他金融機関宛（電信扱） 216 円 270 円 216 円 270 円
個人向け

（1）
「上限金利特約変動金利
住宅ローン」
特約期間中の繰上償還手数料

随時償還

21,600 円

全額償還

32,400 円（2）｢固定金利特約型住宅
ローン」
特約期間中の
繰上償還手数料

随時償還

21,600 円

全額償還

3 2 ,4 0 0 円

上記
（1）
（2）
以外の全額繰上償還手数料（生き活きローンを含む有担保融資のみ）

上記
（1）
（2）
以外の借換手数料（有担保融資のみ）
ろうきん住宅ローン「フラット35」
融資手数料

1,080 円

照会・振込振替
フルタイプ 一括データ伝送
2,160 円
団体向け
（月額・出資団体は無料）（総合振込・給与振込等）
電子証明書方式手数料

代金取立手数料（1件につき）

432 円

労金内

他金融機関宛普通扱

864 円

他金融機関宛普通扱

648 円

他金融機関宛電信扱

864 円

5 万円未満その他諸手数料※2,001枚以上は648円に1,000枚までごとに324円ずつ加算

無 料

労金内（他労金宛含）

108 円

324 円

他金融機関宛 ( 電信扱 )

324 円

540 円

送金・振込の組戻料

1 通につき

864 円

取立手形組戻料

1 通につき864 円

取立手形店頭呈示料

1 通につき864 円

不渡手形返却料

1 通につき864 円

1 枚〜 49 枚

無料

50 枚〜 300 枚

216 円

301 枚〜 500 枚

324 円

501 枚〜 1 , 000 枚

432 円

1, 001 枚〜 2 , 000 枚

648 円

振替決済口座管理手数料

5,400 円

住宅ローン制度「アレンジ・プラン弾力運用」 金利制度変更手数料

54,000円

金庫内・ROCS（全国労金間キャッシュサービス）

540 円

再

ローンカード再発行手数料

540 円

発

生き活きカード再発行手数料

540 円

行

ろうきんダイレクト契約者カード再発行手数料

432 円

IC カード再発行手数料

個人情報保護法の規定に基づく開示手数料

1 通につき

基本手数料

加算手数料

※1

月〜金

終

日

無料

土・日・祝日 7:00〜23:00

終

日

無料

8:00〜21:00

土・日・
祝日
5/3〜5、 8:00〜21:00
12/31〜
1/3

相互入金業務（入金ネット / 相互入金業務 月〜金 8:00〜21:00
協議会に加盟する第二地方
銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫のうち、参加金融 土・日・機関相互間の ATM にて入金 祝日
5/3〜5、 8:00〜21:00
できるサービス）
12/31〜

利用手数料

8:00〜 8:45

216 円

8:45〜18:00

108 円

18:00〜21:00

216 円

終

日

216 円

8:00〜

8:45

216 円

8:45〜 18:00

108 円

18:00〜 21:00

216 円

終

216 円

日

1/3

平日

0:05〜23:55（月7:00 〜 23:55）

ゆうちょ銀行ATM※入金手数料は終日無料です。

土

0:05〜23:55

日・祝日
5/3,12/31 0:05〜21:00
5/4・5
7:00〜21:00
1/1〜1/3

セブン銀行ATM

1,080 円
1,080 円

稼働時間
7:00〜23:00

イオン銀行ATM

取引内容

稼働時間

入金

0:00〜24:00

0:05 〜 8:45

216 円

8:45 〜 18:00

108 円

18:00 〜 23:55

216 円

0:05 〜 9:00

216 円

9:00 〜 14:00

108 円

14:00 〜 23:55

216 円

終
終

日

216 円

日

216 円

利用手数料
終

日

7:00 〜 19:00

無料
無料

出金

0:00〜24:00

19:00 〜 7:00

108 円

取引内容

稼働日

稼働時間

利用手数料

入金・
出金

月

8:00 〜 23:00

火〜金

1:00 〜 23:00

土・日・祝日、
5/3〜5、12/31〜1/3

8:00 〜 21:00

全日

0:00〜 24:00

無料

全日

0:00〜 24:00

無料

無料

開示項目

手数料

氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等 ( 会員団体 )依頼書 1 通につき1,080 円

預金残高、借入残高

1 口座 1 基準日毎 540 円

ビューカードATM

取引履歴

1 口座 1 ヵ月毎 540 円※1

その他の項目

1 項目毎 1,080 円※他行自動機利用時には上記の手数料がかかりますが、即時、お客様のお取引口座へキャッシュバックします（26ページ参照）。

ト、ローソン・エイ
コンビ二ATM（ イーネッ
ティエム・ネットワークス ）入金・出金※カードローン
取引不可

出金

組織の概況

定款・計算書類等の謄本・抄本発行手数料

稼働日

月〜金

MICS
（全国キャッシュサービス）

2,160 円商 品・サ ー ビ ス

カード発行手数料

依頼者単位金庫間移管手数料

IC カード発行手数料（ローンカード除く）1,080 円
キャッシュカード再発行手数料（融資額× 2.16%）

住宅ローン制度「アレンジ・プラン」 特約手数料免除
新規54,000 円

CSR

両替手数料

5 万円以上

A 方式

リスク管理

定額自動送金
振込手数料

同一店内

5,400 円

顧客管理体制432 円

他行への借換の場合

43,200 円

確認口座1件

送金手数料（送金小切手） 労金内

5,400 円「全宅フラット35」
住宅
つなぎローン取扱手数料無料

振込データ一括口座確認手数料 につき54 円

5 年以内の全額繰上償還手数料

B 方式

無料
ライトタイプ 照会・振込振替

インターネット
バンキング
利用手数料

54,000 円

コンプライアンス

インターネット
バンキング
振込手数料

団体契約

リバースモーゲージローン取扱手数料

経営の体制

振込金額

同一 労金内
店内 （他労金
宛含）54,000 円

事業環境と業績

各種証明書発行手数料

手数料内容

担保不動産取扱手数料

中期計画

手数料項目

（2018年6月30日現在）

期間は暦月ベースで計算します。
（例）
1月20日から2月6日までは2ヵ月分として計算します。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201830

組織の概況
●役員一覧
理 事 長

古川

（2018 年 6 月 30 日現在）

員外

正明

理

事

中屋

敏明

特種東海製紙労働組合島田支部

専務理事

池田

正典

員外

理

事

西崎

秋芳

NECプラットフォームズ労働組合掛川支部

常務理事

芦川

和人

員外

理

事

鈴木

信雄

NTN労働組合磐田支部

常務理事

馬場

成樹

員外

理

事

西條

正浩

スズキ労働組合理鈴木伸昭

静岡県教職員組合

理

事

竹本

晴彦

デンソー労働組合湖西地区

事

青島

伸雄

員外
員外

事

理

事

白戸

康章

JAM静岡

理

理

事

増田

泰孝

情報産業労働組合連合会静岡県協議会

常勤監事

中嶋

隆

理

事

石部

卓

電機連合静岡地方協議会

監

事

寺田

克哉

ヤマハ労働組合連合会

理

事

青木

守

東海自動車労働組合

監

事

小林

純一

テルモ労働組合

理

事

杉本

敏彦

明電舎労働組合沼津支部

監

事

石川

敦司

住友ベークライト労働組合静岡支部

理

事

佐野

功

東芝テック労働組合伊豆支部

監

事

藤江

修

理

事

稲生

光

ジヤトコ労働組合

理

事

岩崎

真孝

小糸製作所労働組合

執行役員

青木

誠

理

事

仁王

尚夫

三菱電機労働組合静岡支部

執行役員

鈴木

利和

執行役員

松島

精司

※常勤の役員等の兼職
労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の「内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可」を受けて兼職を行っている常勤の役員等はおりません。

全矢崎労働組合浜松支部● 会 計 監 査 人の氏 名または名 称
あずさ監査法人（2018年6月現在）● 報 酬 等 に 関 する 事 項◆対象役員

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤の理事および常勤の監事です。

（1）報酬体系の概要

対象役員に対する「報酬等」
は、職務執行の対価として支払う「報酬」、在任期間中の職務執行および功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。

報

非常勤を含む全役員の報酬については、
通常総会において理事全員および監事全員の支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額は理事会において、各監事の報酬額は監事会において、それぞれ役位に応じて決定し、その他支払方法等については理事報酬規程および監事報酬規程で定めております。

酬

退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得たうえで支給しております。
なお、当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関し、主として次の事項を役員退任慰労金算定規程で定めております。

退任慰労金

決定方法

各役員の退任慰労金は、総会の決議に基づき支給すること。
具体的な支給金額、支給時期等は、総会の決議を経て、理事については理事会の決議により、監事については監事会の協議により決定すること。

支給時期

総会の決議を経て、理事会または監事会で決定した日から2ヵ月以内に支給すること。

支給方法

本人が指定した当金庫の普通預金口座に入金すること。

（2）2017年度における対象役員に対する報酬等の支払総額
分

支払総額

対象役員に対する報酬等

区

96,222千円（注）1. 対象役員に該当する理事は4名、監事は1名です。
2.上記の内訳は、「 報酬」82,852千円、「 退任慰労金」13,370千円となっております。
なお、「 退任慰労金」とは、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。

（３）その他「労働金庫法施行規則第114条第１項第６号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件」（平成24年金融庁・厚生労働省告示第4号）第3条
第1項第3号（報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項）および第5号（報酬等の体系に関しその他参考となるべき事項等）
ならびに第2項第3号および第5号に該当する事項はありません。

◆対象職員等

当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤の役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2017 年度において対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2.「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、当該事業年度に対象役員に支払った報酬等の月額相当額（報酬等をそれぞれの在任期間月数で除した額）を12倍した額を、対象役員人数で平均した額として
おります。

31

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

（2018年3月31日現在）

出資金額（単位：千円）

出資金総額に対する割合（単位：％）19.11

一般財団法人 静岡県勤労者信用基金協会

487,90212.57

一般財団法人 静岡県年金福祉協会

140,246

3.61

静岡県教職員組合

111,561

2.87

ヤマハ労働組合

90,953

2.34

全矢崎労働組合

79,2902.04

スズキ労働組合

73,7741.90

静岡県職員組合

55,3541.42

ヤマハ発動機労働組合

54,854

1.41

UAゼンセンマキヤグループ労働組合

50,0221.28（単位：会員、千円、％）会員数

2016 年度末

出資割合

2,458

3,728,858

95.91

1,035

1,640,550

民間以外の労働組合
及び公務員の団体

201

生活協同組合その他団体

処分未済持分
合

計

出資金額

出資割合

2,445

3,728,098

96.06

42.19

1,027

1,639,616

42.24

492,529

12.66

198

492,500

12.69

13

9,326

0.23

13

9,326

0.24

1,209

1,586,453

40.80

1,207

1,586,656

40.88

444

158,626

4.08

418

152,656

3.93

ー

252

0.00

ー

93

0.00

2,902

3,887,736

100.0

2,863

3,880,847

100.0

リスク管理

個人会員

2017 年度末

会員数

顧客管理体制

出資金額

民間労働組合コンプライアンス● 会 員 数・出 資 金 の 内 訳

経営の体制

741,779

事業環境と業績

公益財団法人 静岡県労働者福祉基金協会

団体会員

中期計画

●大口出資会員●職員の状 況分2017 年度末

一般職員

533人

その他の従業員
合

うち男性

うち女性

516人

322人

194人

174人

173人

21人

152人

計

707人

689人

343人

346人

平均年齢

42歳1月

42歳2月

43歳1月

41歳3月

平均勤続年数

14年1月

14年0月

18年11月

9年1月

平均給与月額

362千円

351千円

448千円

256千円

商 品・サ ー ビ ス

2016 年度末

CSR

区

組織の概況

（注）
１.職員および従業員には常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。
２.平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
３.平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与額です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201832

ネットワ ー ク

営業店

☎ 055-993-8111☎ 053-576-3511

御殿場支店 7
富士宮支店 12

本店営業部 1（浜松西出張所）の営業時間は平日11:00〜13:00、（注）佐鳴台相談センター
14:00〜18:30です。
なお、
現金のお取扱いはATMのみとなり、
当座預金、
税金・公共料金等の収納、両替などの業務は行っておりません。
■当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（代理店）
はありません。

佐鳴台相談センター 26（浜松西出張所）

28

27

磐田支店

沼津支店
10

5

伊東支店

藤枝支店
16

9

三島支店

13 清水支店
田方支店 614 静岡中央支店

本部 2
浜北支店
浜松高台支店

8 裾野支店
11

富士支店

15 焼津支店

17 島田支店

下田支店 418 榛南支店

19
掛川支店
25
22 20
24 23
21 小笠支店

湖西支店
浜松中央支店

袋井支店
浜松東支店

96
51
33

富士宮市役所（地下 1 階）

12
（2 0 1 8 年 7月１日現在）

全国ろうきんの概要
ベイドリーム清水

静岡市清水区駒越北町8-1

マークイズ静岡

静岡市葵区柚木1026（2018年3月末）● 金庫数 ……………………… 13金庫
● 店舗数 ………………………627店舗● 常勤役職員数 …………… 11,266人● 団体会員数 ……………51,845 会員● 間接構成員数 …… 11,077,198人● 預金残高 ……… 19 兆 7,257億円● 融資残高 ……… 12 兆 7,454億円

ろうきんは総合力で事業の維持・発展に取り組んでいます。

佐鳴台相談センター
バロー高塚

浜松市中区佐鳴台3-54-31
浜松市南区高塚町4888-11日
祝9：30 20：00
10：00 20：00

デンソー労組 湖西地区前（注）１. 商業施設内に設置されている自動機は、各施設の営業時間内のみご利用いだけます。
２. ＮＴＴ沼津は、
2018年７月３１日（火）
18：00をもちまして稼働を終了させていただきます。
３. 旭化成富士は、
2018年７月29日（日）
17：00をもちまして稼働を終了し、2018年８月１日（水）
9：00より移転先である
イオンタウン富士南で稼働を開始させていただきます。

33

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

● 全国の労働金庫は（一社）全国労働金庫
協会（労金協会）と労働金庫連合会（労金連合会）を中央機関とし、13金庫627店
舗（ 2 0 1 8 年 3 月末 現 在 ）が 一 大ネット
ワークを形成しています。
● 労金協会は全国労金の指導・調整・連絡・渉外などを、労金連合会は全国労金の資金の需要調整・運用や全国的な統一業務を行っています。

資料編
決算の状況……………………………… 35
自己資本比率の状況 …………………… 42
債権管理の状況 ………………………… 50
経理・経営の状況 ……………………… 52
預金の状況……………………………… 53
その他の営業状況 ……………………… 53
貸出金の状況 …………………………… 54
有価証券の状況 ………………………… 55
有価証券・金銭の信託の時価情報 …… 56
デリバティブ取引等の状況 …………… 57
開示項目索引 …………………………… 58

金額・比率の表示方法のご案内
１．金額単位①各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています（ただし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく『資産の査定の公表』」については、
金額単位
未満を四捨五入しています）。
②小計、合計等の合算は、
円単位まで算出し、金額単位未満を切り捨てて記載しています。
したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
③期中増減額（比率）、諸利回、諸比率等の算出にあたっては、
各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告計数をそのまま表示しています。
④金額・比率とも該当数値がない場合は「−」、
また該当数値があって表示単位に満たない場合は「０」を表示しています。

２．諸利回・諸比率

小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています（ただし、「 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく『資産の査定の公表』」に係るものについては、
小数点第3位を四捨五入し、第2位までを表示しています）。

本誌は、労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第21条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
ならびに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条（資産の査定の公表）に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201834

決算の状況
◆貸借対照表科

目（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
社債
投資信託
株式
外国証券
貸出金
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
土地
その他の有形固定資産
無形固定資産前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

資産の部合計35（単位：千円）第 64 期（2017 年 3 月 31 日）

6,839,927
321,439,482
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
139,588,954
24,098,320
28,473,586
80,517,943
2,037,840
6,900
4,454,365
700,753,264
9,675,073
683,187,412
7,890,779
ー
9,281,134
91,2157,300,000
13,007
1,598,981
277,930
7,513,186
4,248,319
2,653,619
611,247
8,221
17,456
853,008ー
2,312,535△80,458（△1,041）

1,188,526,715

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

第 65 期（2018 年 3 月 31 日）

6,710,637
332,169,317
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
142,369,342
24,705,620
28,233,011
87,953,771
271,4156,900
1,198,624
753,184,005
10,103,277
734,644,623
8,436,105
ー
9,543,809
11,5187,300,000
12,975
1,843,900
375,415
7,153,203
3,998,335
2,653,619
501,248
14,69066,425722,277
ー
1,909,721△84,472（△835）

1,253,758,959

科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
別段預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補塡備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント制度引当金
睡眠預金払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金(特別積立金)(金利変動等準備積立金)(機械化積立金)(経営基盤強化積立金)(配当準備積立金)(店舗等建設資金積立金)(地震災害対策積立金)(圧縮記帳積立金)(特別償却準備金)
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

第 64 期

第 65 期（2017 年 3 月 31 日）（2018 年 3 月 31 日）

999,130,187
45,149297,819,529
472,767
690,863700,095,206
6,670
18,896,716
80,634,857
ー
ー
ー
ー
ー
ー
3,048,078
28,270722,169ー
354,269
177
8,760
90
1,123,238
178,981
632,122ー
408,531ー
3,799,201
68,267
224,738
16,745ーーー
2,312,535
1,108,539,860

1,020,882,019
51,167
314,625,717
480,645
397,147
705,320,997
6,345
22,001,650
120,843,403
ー
ー
ー
ー
ー
ー
2,595,691
9,424
636,573ー
337,208
60
6,889
174
653,483
178,510773,368ー
390,580ー
3,707,123
75,599224,563
25,971ーーー
1,909,721
1,172,656,325

3,880,847
3,887,736
3,880,847
3,887,736
ーーーー
74,750,290
73,828,170
4,090,962
4,090,962
70,659,328
69,737,208
68,746,887
67,952,080（20,953,300）（20,953,300）（20,150,000）（19,550,000）（12,600,000）（12,600,000）（11,615,394）（11,615,394）（500,000）（500,000）（850,000）（750,000）（2,000,000）（1,900,000）（67,805）（67,805）（10,387）（15,580）
1,912,440
1,785,127
△93
△252
ー
ー
ー
ー
78,631,044
77,715,654
2,933,613
2,997,010△462,024△725,809ーー
2,471,588
2,271,201
81,102,633
79,986,855
1,253,758,959
1,188,526,715（単位：千円）◆剰余金処分計算書

第 65 期

14,829,608

14,770,644

当期未処分剰余金

資金運用収益13,344,538

13,080,406

特別償却準備金取崩額

貸出金利息

10,292,447

10,218,439

剰余金処分額

預け金利息

1,188,240

1,125,131

有価証券利息配当金

1,149,215

1,221,487

科

目

経常収益

受入為替手数料

714,635

515,347

882,619

811,291

141,919

145,817665,474
758,135

外国為替売買益

5ー

国債等債券売却益

ー76,340

金融派生商品収益

13,800ー

その他の業務収益

578,390681,795

10,253

120,810ーー

その他経常収益
貸倒引当金戻入益（総会承認日2017年6月27日）

1,785,127（総会承認日：2018年6月26日）

1,912,440

5,193

5,193

1,196,434

1,296,403

ーー

普通出資に対する配当金116,436

116,405

事業の利用分量に対する配当金279,997

279,997

利益準備金

特別積立金

800,000

900,000（金利変動等準備積立金）(600,000)(700,000)（店舗等建設資金積立金）(100,000)(100,000)（地震災害対策積立金）(100,000)(100,000)繰越金（当期末残高）593,886

621,231240
120,570

13,340,883

13,046,006

資金調達費用

720,398

656,441

預金利息

313,347

258,930

譲渡性預金利息

17,87913,816

借用金利息

7,367

ー

381,803

383,695

科

2,432,480

2,554,028

支払為替手数料

450,614487,183

出資配当金116,436

その他の役務費用

1,981,865

2,066,844

出資配当率

3.00

3.00

利用配当金

279,997

279,997

22.20

20.72

経常費用

金利スワップ支払利息
役務取引等費用

25,977ー0

国債等債券償還損ー

22,485

ー

770

その他の業務費用

2,419

2,721
9,793,290

5,636,426

5,428,534

物件費

4,414,492

4,250,294

税金

130,584

114,460

4,081

16,269

3,486

4,014

その他経常費用
貸倒引当金繰入額

13

11

退職手当金

ー

100

581

12,143

経常利益

1,488,724

1,724,637

特別利益

35

ー

35

ー

その他の経常費用

固定資産処分益

10,1557,466

固定資産処分損

7,335

6,832

減損損失

2,820

633

特別損失

1,717,171

358,193

343,172

法人税等調整額△19,253

55,444

法人税等合計338,939

398,616

当期純利益

1,139,665

1,318,554

繰越金(当期首残高)645,462

593,886

当期未処分剰余金

1,785,127

1,912,440

配当負担率＝

出資配当金＋利用配当金
当期未処分剰余金

116,405× 100

2017年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
2018 年 6 月 27日
静岡県労働金庫
理事長

開示項目索引1,478,605

法人税、住民税及び事業税

税引前当期純利益

配当負担率
（注）

第 65 期（総会承認日：2018年6月26日）

デリバティブ取引等の状況

その他資産償却（総会承認日2017年6月27日）

有価証券・金銭の信託の時価情報

10,181,504

人件費

経費

目

有価証券の状況

金融派生商品費用（単位：千円、％）

第 64 期貸出金の状況

2,419

外国為替売買損

その他業務費用◆出資配当等

その他の営業状況

240

その他の経常収益

預金の状況※当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総額預金残高比率が、労働金庫施行令第1条の4及び同施行令第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分
計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」
を2018年5月28日に受けております。
また、2018年6月26日の総会において上記の貸借対照表・損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、労働金庫法施行規則第114条第1項第7号に定められた継続
企業の前提に関する重要事象等はありません。

10,013

償却債権取立益

経理・経営の状況

740,700
592,196

その他の役務収益
その他業務収益目

第 65 期債権管理の状況

その他の受入利息
役務取引等収益科（2016年4月1日〜2017年3月31日）（2017年4月1日〜2018年3月31日）（単位：千円）第 64 期

自己資本比率の状況

第 64 期決算の状況◆損益計算書SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201836

第65期会計方針及び注記事項（貸借対照表関係）
1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については

移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建

物

その他

15年〜 39年
5年〜 20年

5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウ

ェアについては、当該年度にて全額を償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円

換算額を付しております。

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行

平成24年7月4日）に規定する

正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念
先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部

署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
8.賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

37

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法

については期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法

は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）
による定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理10.役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11.ポイント制度引当金の計上基準
ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交
換請求）により発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイント制度引当金として計上しております。
12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
13.リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

14.ヘッジ会計の方法

7.貸倒引当金の計上基準

等監査特別委員会報告第4号

9.退職給付引当金の計上基準

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号 平成14年2月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

15.消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
16.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
9,189,218千円
有形固定資産の圧縮記帳額
34,860千円
17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額
169,362千円
18. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額
ー千円

立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不計上貸出金｣という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

て利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
21.３カ月以上延滞債権額

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は、
46,616千円です。

定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
22.貸出条件緩和債権額

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。

図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,639,042千円です。

なお、
20．
から 23. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

152,016,000千円を、代理交換取引の担保として定期預け
金28,000千円を差し入れております。

また、その他の資産には保証金157,770千円が含まれております。

25.出資１口当たりの純資産額

20,898円67銭

26.目的積立金

目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

また、有価証券は、主に債券であり、その他目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替の変動リスクに晒されております。

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利

スワップ取引があります。

当金庫では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による理事会や常務会

デリバティブ取引等の状況

３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
23.破綻先債権額、延滞債権額、

見 合 貸 付に係る担 保として、労 働 金 庫 連 合 会 定 期 預け金

有価証券・金銭の信託の時価情報

なお、
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を2千円

有価証券の状況

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約

別段預金

上記のほか、内国為替取引、当座貸越契約、日銀資金供給

貸出金の状況

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし

100千円

その他の営業状況

期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取定期預け金

担保資産に対応する債務

預金の状況

なお、
破綻先債権とは、
元本又は利息の支払いの遅延が相当担保に供している資産経理・経営の状況

は、
2,341,454千円です。

担保に供している資産は次のとおりです。

債権管理の状況

貸出金のうち、破綻先債権額は、250,971千円、延滞債権額

24.担保に供している資産

自己資本比率の状況

20.破綻先債権額及び延滞債権額

決算の状況

19.リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機
器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
（1）取得原価相当額
有形固定資産 139,125千円（2）減価償却累計額相当額
有形固定資産91,010千円（3）期末残高相当額
有形固定資産48,114千円（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内14,481千円
１年超
85,682千円 （合計100,163千円）（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,481千円
減価償却費相当額 6,956千円
支払利息相当額 7,525千円（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については定額法
によっております。

を開催し、審議・報告を行っております。

さらに、与信管理の状況については、融資部がチェ

ックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ

取引のカウンターパーティーリスクに関しては、経営開示項目索引企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201838

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、② 市場リスクの管理

金利とその他のリスク変数との相関を考慮してお(ⅰ) 金利リスクの管理

当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管りません。

ＡＬＭに関する規則及び要領において、リスク管が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動

理しております。

可能性があります。

理方法や手続等の詳細を明記しており、
リスク管③ 資金調達に係る流動性リスクの管理理委員会において決定されたＡＬＭに関する方針

当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほに基づき、理事会において実施状況の把握・確か、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短

認、今後の対応等の協議を行っております。

の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分

析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っ管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、ております。

市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含

なお、
ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジすまれております。当該価額の算定においては一定の前提るための金利スワップ取引も行っております。

条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった(ⅱ) 為替リスクの管理場合、当該価額が異なることもあります。

当金庫は、為替の変動リスクについては、ＡＬＭに関する規則及び要領並びに余裕資金運用規程
に従い、個別の案件ごとに管理しております。

(ⅲ) 価格変動リスクの管理

有価証券を含む市場運用商品の保有について

28. 金融商品の時価等に関する事項

2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法について

は、余裕資金運用委員会の方針に基づき、理事会

は
（注1）
を参照）。

ます。

場株式等は、次表に含めておりません（（注2）参照）。

入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のます。

の監督の下、余裕資金運用規程に従い行っており
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しており

ほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リ（単位：千円）

スクの軽減を図っております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会に定期的に報告されております。

(ⅳ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、
ＡＬＭデリ

バティブ取引運用細則に基づき実施しております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

当金庫において、主要なリスク変数である金利リ

スクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「 貸出金」、「 預金積金」、「譲渡性預金」、「借用金」及び「金利スワップ取引」
であります。

当金庫では、
これらの金融資産及び金融負債に

時 価

差 額

332,169,317

334,176,436

2,007,118−−−

142,362,442

142,362,442−

753,106,829

754,521,129

1,414,299

1,227,638,590

1,231,060,008

3,421,418

1,020,882,019

1,020,996,703

114,683

22,001,650

22,009,509

7,858（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券753,184,005（3）貸出金
貸倒引当金(*1)
金融資産計（1）預金積金（2）譲渡性預金(3) 借用金
金融負債計△77,175

120,843,403

120,843,403−

1,163,727,074

1,163,849,616

122,541

デリバティブ取引(*2)

ついて、保有期間1年、過去5年の観測期間で計測

ヘッジ会計が適用されていないもの（17,873）（17,873）−

ヘッジ会計が適用されているもの（635,609）（635,609）−

変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管デリバティブ取引計（653,483）（653,483）−

される99パーセンタイル値を用いた経済価値の理にあたっての定量的分析に利用しております。

当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資

産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金につい(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

ては、長期間滞留している部分を「コア預金」とし（注1）
金融商品の時価の算定方法の残高を推計して算定しております。

（1）預け金て、過去10年間の残高推移に基づき将来10年間

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリ金融資産満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似

スク変数が一定であると仮定した場合の99パーセ

していることから、当該帳簿価額を時価としております。満

減少するものと把握しております。

に、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割ンタイル値を用いた経済価値は、3,814,330千円

39（1）預け金貸借対照表計上額

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとり引いた現在価値を算定しております。

債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：千円）

価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることか

ら、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも分

非上場株式（*）
合また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積

6,900(*) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）1年超3年以内 ３年超５年以内

１年以内

146,340,917 111,941,200 45,687,200

預け金

５年超
28,200,000

有価証券
−

−

7,100,000 14,111,880 46,483,480

65,998,060−

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期のあるもの−

高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表

貸出金(*)に近似しており、
当該価額を時価としております。

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るな

どの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額

合72,294,230 116,036,629 101,360,443 460,900,274
225,735,148 242,089,709 193,531,123 555,098,334

計（注4）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

677,333,466 310,789,477 29,649,547

3,109,527

譲渡性預金

19,251,650

1,500,000−

80,000,000 40,300,000−

697,128,520 392,039,477 71,449,547

3,109,527

543,403

借用金合

計1,250,000(*) 預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

（1）売買目的有価証券

保有しておりません。

（2）満期保有目的の債券

保有しておりません。

貸出金の状況

（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式保有しておりません。

（4）その他有価証券と考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

合計

デリバティブ取引等の状況

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）
であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モ
デル等により算出した価額によっております。

−
4,108,122
887,520
1,063,868−
2,156,733
23,2794,131,401−△56,560−−−△56,560△39,053△95,613
4,035,787

有価証券・金銭の信託の時価情報

なお、約定期間が短期間(1年以内)のものの時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。

−
−
133,446,760 129,338,638
24,705,620 23,818,099
28,233,011 27,169,143−−
80,508,129 78,351,395
67,34590,625133,537,385 129,405,984−−
7,502,202
7,445,642
−
−
−
−
−
−
7,502,202
7,445,642
1,418,468
1,379,414
8,920,670
8,825,056
142,362,442 138,326,655

有価証券の状況

引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（2）譲渡性預金
譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金
時価の算定と同様です。
（3）借用金
借用金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、
また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している

５年超預金積金(*)

その他の営業状況

金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割１年超３年以内 ３年超５年以内

１年以内

預金の状況

と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

経理・経営の状況

上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額

債権管理の状況

で割り引いて時価を算定しております。

6,900

計

のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率

貸借対照表計上額

自己資本比率の状況

区（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金決算の状況（2）有価証券

30.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

開示項目索引SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201840

31.当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位：千円）

売却益の合計額 売却損の合計額

株式

−

−

−

債券

2,037,192

76,340−−−−501,358

21,286

−

−

−

−

社債

1,535,834

55,053

−

その他

−

−

−

2,037,192

76,340

−

国債
地方債
短期社債

合

計

34.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。

998,845 千円
438,589 千円
173,585 千円
106,667 千円
61,328 千円
26,112 千円

426,301 千円

2,231,429 千円

32.有価証券の貸付等
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に20,079,080千円含まれています。
33.当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は137,932,135千円です。
このうち原
契約期間が1年以内のものは 34,648,747千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のう
ち103,283,388千円ですが、定期預金を担保としており債
権保全上の措置をとっております。

△318,457 千円
1,912,972 千円

有価証券評価差額
圧縮記帳積立金
資産除去債務
前払年金費用特別償却準備金繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

1,128,285 千円
25,460 千円
16,857 千円
18,140 千円

1,950 千円

1,190,694 千円
722,277 千円

65
資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
339円60銭

2. 出資１口当たりの当期純利益金額
3. 固定資産の重要な減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しております。

業店を単位としております。
当事業年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した
結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価

下 田 支 店

営業店

動 産

633

額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（633千円）
として特別損失に計上しております。その内訳は、動産633千円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しております。
このうち、建物及び土地(所有土地を含む)の正味売却価額は「不動産鑑定評価基準」に基づいて評価し、動産については正味売却価
額がないものとしております。
以41

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

上

2017

12.94

2016年度末

2017年度末

13.99％

12.94％

額の合計額の3,880百万円

2017年度末の当金庫の自己資本比率は12.94％であり、国内基準の4％を大きく上回っています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201842◆信用リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、信用リスクを与信に係る融資信用リスクと余裕資金運用に係る市場信用リスクに区分し、「リスク管理規程」の定めに基づき管理しています。

● 融資基本方針（クレジットポリシー）の策定や個別案件の営業店指導等は、営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。

● 資産査定の担当部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、融資信用リスクの把握に努めるとともに、融資信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備をすすめています。

● 貸倒引当金は、「資産査定規程」
および「資産査定実施細則」に基づき以下のとおり計上しています。
＜正常先債権および要注意先債権＞

一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を計上しています。

＜破綻懸念先債権＞債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。

＜破綻先債権および実質破綻先債権＞

債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。

● 市場信用リスクは、「市場関連リスク管理細則」に基づき市場取引に付随する信用リスクを計測しています。
また、信用情報や時価の把握を定期的に行うことにより、個別運用先の信用力変化について管理しています。

● 信用リスクの管理状況および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

◆リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。

なお、
エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）

株式会社日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆P グローバル・レーティング（S&P）◆信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫は、融資に際し信用リスクを削減するために、預金担保・不動産担保・保証機関の保証等による保全措置を講じております。ただし、これはあくまでも補完的な措置であり、担保・保証に過度に依存することなく、借主の返済能力・信用力・資金使途・返済財源等、様々な角度から融資審査における可否判断を行っております。

● 当金庫では、「適格金融資産担保」
を信用リスク削減手法として用いています。告示の条件を確実に満たす自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。
なお、信用リスク削減手法の適用にあたり、簡便手法を用いています。

● 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。

● クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

◆派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫では、派生商品取引として、金利スワップ取引を利用しています。

● 当金庫の派生商品取引は、固定金利特約型住宅ローン等の取扱いに伴う金利リスクを軽減するために行っています。金利リスクに対しリスク軽減を要する場合は、リスク管理委員会の審議を経て判断しています。
なお、金利リスクについては、「金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要」
をご覧ください。

● 長期決済期間取引の取扱いはありません。

◆証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 証券化エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産等の金額（エクスポージャー）のうち、証券化取引に係る金額です。当金庫の証券化取引における役割は「投資家」に該当します。
ただし、有価証券の運用に際しては効率性と同時に流動性を重視しているため、証券化商品の購入は限定的です。

◆証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称● 当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

◆証券化取引に関する会計方針● 会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

43

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

決算の状況

◆証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）

自己資本比率の状況

なお、
エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っておりません。

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆P グローバル・レーティング（S&P）◆出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 出資等エクスポージャーに該当する株式等の有価証券の購入については、年度ごとに策定する「余裕資金運用計画」
で対象商品、購入枠

債権管理の状況等を設定しています。方針については、余裕資金運用委員会、
リスク管理委員会で協議し、常務会を経て理事会の承認を受けています。

期中の運用状況についても定期的に理事会および常務会に報告しています。

● 保有する子会社株式および関連会社株式は、ありません。

● 保有する株式については、時価や適格格付機関の格付を定期的に取得することなどにより、価格変動リスクおよび信用リスクの把握に努めています。

経理・経営の状況● 会計処理については、
日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しています。

◆金利リスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要● 当金庫の融資は、住宅ローンを中心とした長期融資がメインであり、長期固定金利融資のニーズに対応する必要があります。このため、一定の金利リスクを取る必要があり、金利リスクを取ることにより収益を確保する事業運営を行っていることから、当金庫では、本リスクを最も注視すべきリスクと認識しています。

預金の状況● 金利リスクの管理にあたっては、「リスク管理規程」に基づき、リスク限度額を設けて管理しています。具体的には、配賦可能な自己資本額に対するリスク配分を定め、
アラームポイント、限度額を設けた上でリスク量を管理しています。

● 定期的にアウトライヤー基準の影響額、
ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）およびＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）を計測することにより、金利リスクを把握しています。

● 計測結果および今後の対応については、定期的にリスク管理委員会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期的に報その他の営業状況

告しています。

◆金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要● 当金庫では、GPS（グリッド･ポイント･センシティビティ）方式により金利リスク量（BPV）
を算定しています。GPSとは、期間（グリッド）ごとの金利変動に対する資産・負債・オフバランス取引の現在価値の変化額のことです。当金庫では、金利変動幅として、保有期間1年、観測期間5年で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値を採用しています。

貸出金の状況

なお、「パーセンタイル値」の算定方法は以下のとおりです。

（1）期間ごとの市場金利について、1年前の営業日との金利差を5年分、延べ1,200営業日分のデータとして集めます。
（2）集めたデータを値の小さい順に並び替えます。

（3）並び替えたデータのうち、小さい方から1％目の数値を1パーセンタイル値、99％目の数値を99パーセンタイル値として採用します。

● 貸出金の金利リスク量算定にあたり、期限前返済は考慮していません。

有価証券の状況● 要求払預金の金利リスク量（BPV）
は、
コア預金（※）の満期を内部モデルにより算定しています。

※コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことです。当金庫では、コア預金を内部モデルにより算定しています。

● 当金庫では、月次で金利リスク量（BPV）
を計測しています。

◆オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要

有価証券・金銭の信託の時価情報● 当金庫では、事務リスク・システムリスク・法務リスク・風評リスク等をオペレーショナルリスクの対象としています。

● オペレーショナルリスクの管理状況および課題について、「リスク管理規程」「リスク管理委員会規程」に基づき、定期的にリスク管理委員
会で協議しています。
また、理事会および常務会に対しても定期的に報告しています。

● 事務リスクについては、商品・制度に係る研修実施や事務手続きの見直しにより、事務品質を向上させる態勢を整備することで、抑制に努めています。

デリバティブ取引等の状況● 個人情報の保護に関する対応〈ろうきん〉
は、「個人情報の保護に関する法律」
や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「関係省庁のガイドライン」等を遵守し、基本方針である「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を策定して、お客様の大切な個人情報等の適切かつ公正な利用・管理に努めています。

● システムリスクについては、当金庫の情報資産の適切な管理および保護に関する基本的かつ包括的な方針として「セキュリティポリシー」
を定め、情報資産の安全性の確保を金庫全体の課題として取組んでいます。
また、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、

開示項目索引攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT態勢を〈ろうきん〉業態全体で構築しています。

● 法務リスクについては、「法務関連情報対応細則」に基づき法務担当者を定め、金融および商取引等に係る法律・制度・行政等の動向について、積極的な情報の収集と還元に努め、的確な対応をはかっています。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

44

（1）
自己資本の構成に関する開示事項項

目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
コア資本にうち、一般貸倒引当金コア資本算入額
係るうち、適格引当金コア資本算入額
基礎項目

2016年度末

経過措置による
不算入額

2017年度末

経過措置による
不算入額

77,3193,887
73,828
△396
△0
79
79
ー

78,2343,880
74,750
△396
△0
83
83
ー

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額ーー

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

77,39878,31832

82

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るもの以外の額

ー

ー

ー

ー

3

2

8

2

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
コア資本に
労働金庫連合会の対象普通出資等の額係る特定項目に係る１０％基準超過額
調整項目
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に（２）該当するものに関連するものの額

ー
ー
ー
ー
4
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
3
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
24
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
6
ー
ー
ー
ー
ー

ー

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

ー

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

ー

ー

ー

ー

(１)

特定項目に係る 15%基準超過額

自己資本

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本の額 （イ）−（ロ）（ハ）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
リスク・
うち、前払年金費用
アセット等（３）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナルリスク相当額の合計額を 8%で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナルリスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（ハ）／（ニ）45（単位：百万円、％）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

832

77,390530,593

78,285582,930△7,331△6,3202

2

ー3△7,336
ー
22,443ーー553,037
13.99

ー
6△6,329ー
21,858ーー
604,789
12.94

決算の状況

用語解説「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額 45％相当額」「コア資本」

自己資本比率の状況

2013 年度末から適用された基準（バーゼルⅢ）では、規制される自己資本を普通出資・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組
織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、「普通
出資＋内部留保＋優先出資−調整・控除項目」で構成されます。

労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この「差額」の 45％を分子の自己資本に加算することになります。
2013年度以降適用された告示では自己資本に算入できない扱いとなりましたが、この規定には経過措置が設けられています。
なお、現在、当金庫ではこの差額計上は行っておりません。

「コア資本に係る調整項目」「出資金」

会員の皆様より出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」

優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べて支払う「累積型」
に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

無形固定資産のうち、市場換金性が乏しく、万が一の際に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難な額のことです。
「モーゲージ・サービシング・ライツ」とは、住宅ローンを証券化した場合に金庫が計上する、将来の回収代行手数料の現在価値です。

「利益剰余金」証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用および売却原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。

「外部流出予定額」「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」「前払年金費用の額」

剰余金処分において、出資配当金および利用配当金として拠出を予定している金額のことです。

退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上しますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産
ではないことから、調整項目として控除するものです。

「上記以外に該当するものの額」「自己資本の額」

コア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

預金の状況

出資金や資本剰余金等以外のものとして、例えば、処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。

経理・経営の状況

毎事業年度の剰余金のうち、配当等を行わず、万が一の際の損失を補填するために留保している利益準備金等のことで、特別積立金、繰越金から構成されています。

債権管理の状況「非累積的永久優先出資」

損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」
を定め、コア資本から控除することです。

（２）
自己資本の充実度に関する事項
信用リスク等に対する所要自己資本の額
2016 年度末

その他の営業状況（単位：百万円）

2017 年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注 2）
信用リスク21,223582,930

23,317

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

537,864

21,514589,215

23,568

ソブリン向け（注３）
金融機関向け事業法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け延滞債権（注４）
その他（注５）証券化エクスポージャー（うち再証券化）

1,862
65,662
18,948286,580
108,848
ー
158
55,804
ー
（ー）

74
2,626

1,681
67,064
22,248333,197
105,413
ー
304
59,305
ー
（ー）

67
2,682
889
13,327
4,216
ー
12
2,372
ー
（ー）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

757
11,463
4,353
ー
6
2,232
ー
（ー）
ー

ー

ー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

5

0

8

0

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額△7,336△293△ 6,329

△ 253

60
ー

2
ー

36
ー

1
ー

（B）

リスク・アセット、所要自己資本の総額（A）
＋
（B）

（C）

22,443897

21,858874

553,037

22,121

604,789

24,191

デリバティブ取引等の状況

CVAリスク相当額を８％で除して得た額（注６）
中央清算機関関連エクスポージャー（注７）オペレーショナルリスク（注８）有価証券・金銭の信託の時価情報ー

有価証券の状況

530,593

貸出金の状況（A）

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

開示項目索引（注） 1．貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあり、貸借対照表に記載される資産同様、
リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算します。
また、貸借対照表に計上している債務保証などの見返勘定はオフ・バランス取引として取扱うこととなっています。
オフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、公的な代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
２．
所要自己資本＝リスク・アセット×４％
３．
「ソブリン」とは、
国内外の中央政府、政府関係機関等のことです。
４．
「延滞債権」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
「その他」
とは、
出資、
オフ・バランス取引のリスク･アセット等です。
６．
「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、
CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクです。
７．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、
デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。
担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセットの額の計算が必要となります。
８．
「オペレーショナルリスク」とは、不適正な業務処理や業務遂行の失敗、
人的な要因およびシステムの不具合、
または外的要因により引き起こされる、
直接的または間接的な損失が生じるリスク、
および金庫自らがオペレーショナルリスクと定義したリスクのことです。
当金庫では、
基礎的手法により、リスク量を算出しています。

46

（３）
信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高〈ア . 地域別〉（単位：百万円）

エクスポー
ジャー
区分

合

計
貸出金等取引

債

（注 1）

店頭
デリバティブ
取引券

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー

その他の
資産等

（注 4）

（注 3）

（注 2）

地域区分

16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末

国 内

1,246,781 1,320,939

770,819

826,581

128,898

136,840

160

120

67

67

346,836

357,329

124

232

1,421

−

−

4,500

1,219

−

−

1,993

198

51

2

−

−

1,253,326 1,322,361

770,819

826,581

133,398

138,060

160

120

2,060

265

346,887357,332

124

232

国 外
合 計

6,544

（注）1．
「貸出金等取引」
は、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
２．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）」については、
主な投資先により区分しています。
３．
「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他資産等です。
４．
「延滞エクスポージャー」とは、元金または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
５．
期末の残高は当期のリスク・ポジションから大幅な乖離はありません。
６．
2016年度を16年度、2017年度を17年度と記載しています。
以下49ページまで同じです。

〈イ . 業種別

ウ . 残存期間別〉

エクスポージャー
区分合（単位：百万円）

計
貸出金等取引
（注 2）

業種区分
期間区分

複数の資産を店頭
裏付とする資産デリバティブ（ファンド等）
取引

債 券

（注 3）

（注 4）

16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末 16年度末 17年度末

製造業

14,156

13,946ーー

14,12913,920

ー

ー

ー

ー

26

26

ー

ー

電気・ガス・熱供給・水道業

5,727

8,028

ー

ー

5,714

8,011

ー

ー

ー

ー

13

17

ー

ー

情報通信業

500

500

ー

ー

500

500

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

運輸業、郵便業

7,613

12,923

ー

ー

7,599

12,898

ー

ー

ー

ー

14

24

ー

ー

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

3,517

3,515

ー

ー

3,507

3,506

ー

ー

ー

ー

9

9

ー

ー

369,321382,489

15,64320,07923,916

21,912

160

120

ー

ー

329,601

340,378

ー

ー

4,869

4,639

454

224

4,403

4,402

ー

ー

ー

ー

12

12

ー

ー

11

7

11

7

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

ー

ー

金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
医療、福祉

9

10

9

10

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0

0

ー

ー

国・地方公共団体

56,47257,755

6,016

6,443

50,357

51,207

ー

ー

ー

ー

98

104

ー

ー

個人

694,720

746,989

694,136746,266

ー

ー

ー

ー

ー

ー

583

723

124

232

その他
（注１）

96,40491,55454,54853,551

23,26821,701

ー

ー

2,060

265

16,526

16,035

ー

ー

124

232

サービス業

1,253,326 1,322,361

770,819

826,581

133,398

138,060

160

120

2,060

265

346,887357,332

期間の定めのないもの（注５） 92,622

92,59354,54853,551

ー

ー

ー

ー

2,060

265

36,012

38,775

１年以下

207,283

215,91570,081

76,276

1,901

6,911

ー

ー

ー

ー

135,300

132,728

１年超３年以下

200,498

206,536

77,32780,175

13,216

14,314

105

105

ー

ー

109,850

111,941３年超５年以下

141,913

163,294

68,06870,90929,664

46,682

55

15

ー

ー

44,12545,687５年超７年以下

99,63586,63360,39463,89039,24022,742

ー

ー

ー

ー

ー

ー

７年超１０年以下

124,624

124,496

83,17987,427

19,845

8,869

ー

ー

ー

ー

21,60028,200386,749

432,890357,219394,350

29,52938,540

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,253,326 1,322,361

770,819

826,581

133,398

138,060

160

120

2,060

265

346,887357,332

業種別合計

１０年超
残存期間別合計

（注）１．
業種区分の
「その他」
には、
コミットメント、
政府関係機関等が含まれます。
２．
「貸出金等取引」には、
コミットメントおよびその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
３．
「複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）
」
は、
全額を
「その他」
に分類しています。
４．
エクスポージャー区分の「その他の資産等」
とは、
預け金、
現金、
出資、
その他の資産等です。
５．
コミットメントについては、全額を期間の定めのないものに分類しています。
６．
CVAリスク相当額および中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

47

延滞
エクス
ポージャー

その他の
資産等

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

期首残高

個別貸倒引当金
人

貸倒引当金合計

17 年度
16 年度
17 年度
16 年度
17 年度
16 年度
17 年度
16 年度

貸出金償却

期末残高

その他

75

79

ー

75

79

79

83

ー

79

83

1

1

ー

1

1

1

0

ー

1

0

1

1

ー

1

1

1

0

ー

1

0

76

80

ー

76

80

80

84

ー

80

84
ー

17 年度
人

ー

16 年度

ー

17 年度

経理・経営の状況

個

債権管理の状況

個

16 年度

目的使用

自己資本比率の状況

一般貸倒引当金（単位：百万円）

当期減少額

当期増加額

決算の状況

②一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額ー（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、貸倒引当金および貸出金償却ともすべて国内の金額です。

用語解説「個別貸倒引当金」

引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金および退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引き当てという制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色合いが強いと見ることができるため、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。ただし、加算できる額は信用リスク・アセットの額の合計額の 1.25% が限度となります。

借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部または全部を、貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）しているものです。
引当基準については、貸借対照表の注記事項（37 〜 41 ページ）をご参照ください。

③リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

16 年度末
格付有り

0%

17 年度末

格付無し

合

計

格付有り

格付無し

合

計

ー

119,566

119,566

ー

119,699ー

18,26018,260ー

16,69916,699352,840

1,190

354,030

364,940241

365,182ー

310,995

310,995ー

301,180

301,180

33,427392

33,82040,72913

40,742

ー

382,106

382,106ー

444,262444,262ー

21,80021,800ー

20,42920,429

ー

68

ー

137

137

200%

68

ー

2,012

2,012

ー

1,509

1,509

250%

ー

10,788

10,788ー

12,74912,749

1250%

ー

ー

ー

ー

ー

ー

386,268

867,183

1,253,451

405,669

916,923

1,322,593

10%
20%
50%
75%
100%
150%

計

有価証券の状況合119,699

貸出金の状況

35%

その他の営業状況

エクスポージャーの額

リスク・ウェイト
区分

預金の状況「一般貸倒引当金」

有価証券・金銭の信託の時価情報（注）１．
格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
また、格付の有無は、
リスク・ウェイトの判定にあたり、格付を用いたかどうかを基準に区分しています。
２．
エクスポージャーの額は、信用リスク削減手法適用後の額です。
３．
コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、
CVAリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。
４．
リスク・ウェイト区分「1250％」
は、
自己資本比率告示の規定により、 リスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーの額をそれぞれ掲載しています。

（4）
信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

17年度末
40,295

16年度末

17年度末

16年度末

17年度末

1,840

−

−

ソブリン向けエクスポージャー

−

−

1,874

1,840

−

−

金融機関向けエクスポージャー

−

−

1,874

−

−

事業法人等向けエクスポージャー

−

−

−

−

−

−

−

1,563

−

1,638

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

延滞エクスポージャー

−

−

−

−

−

−

39,177

38,731

−
−

−

−

−

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向けエクスポージャー

その他

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

開示項目索引

16年度末
40,815デリバティブ取引等の状況

ポートフォリオ（単位：百万円）

48

（5）派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（単位：百万円）

16年度末

グロス再構築コストの額

（A）
（B）

グロスのアドオンの額（A）+（B） （C）（D）

グロスの与信相当額
ネッティングによる与信相当額の削減額
担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（Ｅ）

外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引担保の額
国債・地方債等担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（E）−（F） （G）

17年度末

ー

ー

200

120

200

120

ー

ー

200

120

40

ー

160

120

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（F）

現金・自金庫預金

派生商品取引

ー

ー

200

120

（注）1. 与信相当額は、
カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。 2. 長期決済期間取引の取扱いはありません。

（6）
証券化エクスポージャーに関する事項◆オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

◆投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
該当はありません。

（7）
出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額等（単位：百万円）

出資等エクスポージャー

区

上場株式等
非上場株式等
その他
合 計

うち、その他有価証券で時価のあるもの

分

貸借対照表計上額 取得原価（償却原価） 貸借対照表計上額

評価差額

16 年度末
17 年度末
16 年度末
17 年度末
16 年度末
17 年度末
16 年度末
17 年度末

うち益

うち損

79

67

79

12

12

ー

90

67

90

23

23

ー

6

ー

ー

ー

ー

ー

6

ー

ー

ー

ー

ー

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

7,300

ー

ー

ー

ー

ー

7,386

67

79

12

12

ー

7,397

67

90

23

23

ー

（注）１．
貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。 ２．
「その他」の区分には、
労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額等該当はありません。
③出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
該当はありません。

（8）
金利リスクに関する事項

金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益または経済的価値の増減額（金利リスク量） （単位：百万円）
金利リスク量運用勘定

16 年度末

17 年度末

4,737

6,741

2,252

3,624

1,220

1,686

0

0

（A）

8,210

12,052

金融派生商品（金利受取サイド）
（C）

0

0

金利リスク量 計（A）
ー
（B）
＋
（C）
ー
（D）

2,173

3,814

貸出金
有価証券
預け金
その他
運用計

（注）
円以外に銀行勘定の資産ないし負債の5％以上を占める通貨はありません。

49

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

金利リスク量

調達勘定
定期性預金
流動性預金
その他

16 年度末

17 年度末

1,369

1,570

4,505

6,566

（B ）

ー4

9

5,870

8,146

金融派生商品（金利支払サイド）
（D）

166

92

調達計

決算の状況

債権管理の状況◆リスク管理債権の状況

自己資本比率の状況

2017年度末のリスク管理債権は、「破綻先債権」が2億50百万円、「延滞債権」が23億41百万円、「3カ月以上延滞債権」が46百万円となっており、「貸出条件緩和債権」
については該当ありません。
また、
これらリスク管理債権の合計額26億39百万円の総貸出金残高に占める割合は、
0.35％となっています。
なお、
リスク管理債権に対しては担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。
（単位：百万円、％）

残

高

残

破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権

期末貸出金残高（D）（E）
総貸出金に占める割合（D）
/（E）

高（A）
250

250

ー

100.00

2,186

2,341

2,340

0

100.00

1

46

46

0

100.00

ー

ー

ー

ー

ー

2,368

2,639

2,638

0

100.00700,753

753,184

0.33

0.35

経理・経営の状況

計

担保 ･ 保証等による保全率
貸倒引当金（C）
（
（B）
＋
（C）
）
（
/ A）
回収見込み額（B）

180

貸出条件緩和債権合2017 年度末

債権管理の状況2016 年度末

預金の状況

（注）１．
「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証
協会等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
２．
「貸倒引当金」は、「破綻先債権」「延滞債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
３．
2016年度末、2017年度末での元本補てん契約のある信託(信託財産の運用のため再信託された信託を含む）に係る貸出金の取扱いはありません。

◆金融再生法に基づく資産査定の状況

その他の営業状況

2017年度末の「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく資産査定では、「破産更生債権及びこれらに準ずる債
権」が9億円、「 危険債権」が16億92百万円、「 要管理債権」が47百万円、「 正常債権」が7,531億85百万円で、正常債権の割合は99.65％となっています。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」
については、担保・保証や貸倒引当金を引き当てることにより、全額債権保全を図っています。

（単位：百万円、％）2016 年度末
残

高

危険債権
要管理債権
（小計）
正常債権
計

合計に占める割合

（E）

残 高
（A）

構成比

保全率
担保 ･ 保証等による 貸倒引当金
回収見込み額（B） （C）
（（B）
＋
（C））（
/ A）

776

0.11

900

0.12

899

1

1,590

0.23

1,692

0.22

1,692

ー

1

0.00

47

0.01

47

0

(2,368)（0.34）

701,282

99.66

703,650（D）/（E）

100.000.34(2,639)753,185
755,824（0.35）
99.65
100.000.35(2,638)
ー
ー

（1）
84
85

100.00100.00100.00(100.00)ーー

有価証券の状況

合

（D）

構成比

貸出金の状況

破産更正債権及びこれらに準ずる債権2017 年度末

有価証券・金銭の信託の時価情報（注）１．
「リスク管理債権」
では貸出金のみを対象債権としていますが、金融再生法基準では、
貸出金のほか債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金など対象範囲が広がっています。
２．
「担保・保証等による回収見込み額」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」のうち、それぞれ預金や不動産等の確実な担保並びに信用保証協会
等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
３．
「貸倒引当金」は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」に対して引き当てした個別貸倒引当金と「要管理債権」「正常債権」に対して引き当てした一般貸倒引当金のことです。
なお、複数の保全で債権額を上回る場合には、各区分の債権額を限度として、「貸倒引当金」「担保・保証等による回収見込み額」の順に充当表示しています。
４．
金額は決算後の計数です。
なお、単位未満を四捨五入しています。

用語解説「 リス ク 管 理 債 権 」「3カ月以上延滞債権」「危険債権」

借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）な
どの理由で、当金庫が元金または利息の支払いを3カ月以上受けていない貸出金（「破綻先債権」、「延滞債権」を除く）のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

総与信額のうち、借り手が経営破綻の状況には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債
権の元本の回収と利息の受取りができない可能性の高い債権のことです。

「破綻先債権」「貸出条件緩和債権」「要管理債権」

借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、当金庫にとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

「延滞債権」「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」

総与信額（貸出金、貸付有価証券（消費貸借型貸付債券は除く）、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続などの事由により経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

貸出金のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「正常債権」

総与信額のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」および「要管理債権」を除いたもので、借り手の財
政状態および経営成績に特段の問題がない債権のことです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

開示項目索引今後、上記の「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破産の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。当金庫にとっては、収入を生まない貸出金であり、「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金（「破綻先債権」、「 延滞債権」および「3カ月以上延滞債権」を除く）のことです（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません）。

デリバティブ取引等の状況

何らかの理由により、返済されない等の貸出金債権のこと
で、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債
権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」があります。

50◆自己査定、開示債権および引当との関係
当金庫の自己査定結果、金融再生法に基づく資産査定結果、リスク管理債権および引当の関係は以下のとおりとなります。
（単位：百万円、％）自己査定結果対象：総与信
分類

債務者区分
与信残高

破綻先
250

実質破綻先
649

金融再生法に基づく資産査定結果
対象：総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

非分類

Ⅱ分類

Ⅲ分類

Ⅳ分類

250

ー

ー

ー

638

9

ー

0

区分
与信残高
（A）

リスク管理債権
対象：貸出金

担保・保証等に 貸倒引当金
保全率
よる回収見込み額（（Ｂ）＋（Ｃ））（
/ Ａ）
（C）
（B）

区分
貸出金残高

破綻先債権

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

250

899

900

1

100.00

延滞債権
破綻懸念先
1,692

要管理先

要
注
意
先

48

1,994

要管理先
以外の
要注意先
1,946

正常先

744,787

その他
6,448

合

計

755,823

1,681

10

ー

2,341

危険債権
1,692

ー

要管理債権

48

ー

ー

ー

1,938

7

ー

ー

47
（小計2,639）

1,692

ー

100.0047(2,638）0
100.00（1） （100.00 ）3 カ月以上延滞債権
46

貸出条件緩和債権
ー

正常債権
753,185744,7876,448
755,795

27

ー

0

合

計

合

755,824

計

2,639

用語解説
「破綻先」

「要注意先」「実質破綻先」「正常先」

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先。

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、実質的に経営破綻に陥っている先。

今後の管理に注意を要する先。

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がない先。

「破綻懸念先」

経営破綻の状態にはないものの、
今後、
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先。

◆貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額
48ページの「一般貸倒引当金・個別貸倒引当金の期末残高、期中の増減額および貸出金償却の額」をご参照ください。

51

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

◆利益率

（単位：％）

2016年度 2017年度

総資産
経常利益率
利益率
当期純利益率
業務純益率

（注）1.

0.14

0.12
0.09
2.05
1.87
1.43

資金調達原価率

0.13
0.10
2.15
2.13
1.63

資金調達利回
経費率
総資金利鞘

2016年度 2017年度
1.16

1.07

0.99
0.06
0.97
0.17

◆粗利益
資金運用収支業務粗利益

業務粗利益率
業務粗利益率

用語解説◆受取利息・支払利息の分析

2017 年度

利息

2016年度1,214,166 1,148,529
13,080
656
1.07
0.05

◆役務取引等収支の内訳

2017 年度

882
141
740
ー
2,432
450
11
1,970

811
145
665
ー
2,554
487
13
2,053

受入為替手数料

その他の受入手数料
その他
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他◆経費の内訳

（単位：百万円）

無形固定資産償却 39
預金保険料 404

有形固定資産償却 467
税金 130

支払利息

771△1,035
△264

40
△104
△63

◆その他の業務収支の内訳
592
0
ー
13
578
2
ー
ー
ー
ー
2

その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
金融派生商品費用
その他

2017 年度

758
ー
76
ー
681
25
0
ー
22
0
2

（単位：百万円）（2017 年度）

無形固定資産償却 14
預金保険料 364

物件費

有形固定資産償却 427
税金 114

合計

人件費

10,181 5,636

合計
4,250 9,793
物件費

人件費

5,428

有価証券・金銭の信託の時価情報4,414

固定資産費 504

事務費 2,368

事務費 2,380◆ 1 店舗当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

1,424

38,984

1,368

38,01726,80525,0502012年度
2017年度
2011年度
2016 年度

開示項目索引2017年度
2012年度
2016
2011年度
年度

デリバティブ取引等の状況◆常勤役職員 1 人当たり預金・貸出金残高（平残）（単位：百万円）

901

2016 年度

その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他

事業費 484

事業費 537979（単位：百万円）

人事厚生費 86

人事厚生費 64
固定資産費 520

受取利息

41
△128
△87

有価証券の状況（2016 年度）

純増減

支払利息

733
△1,184△450

貸出金の状況

2016 年度

利率による増減

受取利息

その他の営業状況

役務取引等収益（単位：百万円）

残高による増減（単位：百万円）

2017 年度

預金の状況

利回

1,142,536 1,077,589
13,344
720
1.16
0.06

× 100

預金、
貸出金、
有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、
各種手数料収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買収支を示す「その他業務利益」の合計です。

×100

資金運用勘定 資金調達勘定 資金運用勘定 資金調達勘定
平均残高

業務粗利益
資金運用勘定平均残高「業務粗利益」◆資金運用・調達勘定の平残、利息、利回 （単位：百万円、％）2016年度

11,4130.94

経理・経営の状況

純資産（外部流出額を除く）
期末残高

11,664
1.02

（注）

×100
総資産
（債務保証見返を除く）
平均残高
利 益

2017年度

12,624
12,423
役務取引等収支 △ 1,549 △ 1,742
その他業務収支
589
732

0.89
0.05
0.91
0.18

利 益

2.

（単位：百万円、％）2016年度

債権管理の状況

純資産
経常利益率
利益率
当期純利益率0.14

資金運用利回（単位：％）

自己資本比率の状況

業務純益率◆総資金利鞘決算の状況

経理・経営の状況

40,000（注）役職員数は期中平均人数を使用しています。

（注）1. 店舗数は期末の店舗数を使用しています。
2. 店舗数には、
インターネット静岡支店を含みます。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201852

預金の状況

◆預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円、％）2016 年度
個

2017 年度

法人等

人

公

当座預金
ー
普通預金
275,699
貯蓄預金
472
通知預金
ー
別段預金
ー
定期預金
649,252
定期積金
ー
その他の預金6
合 計925,431
構成比
92.62

金融機関預金

金

ー
771
ー
ー
60
3,298
ー
ー
4,131
0.41

その他

ー
ー
ー
ー
97
2,981
ー
ー
3,078
0.30

合

計

個

人

法人等

公

45
45
ー
21,349 297,819 291,340
ー
472
480
ー
ー
ー
532
690
ー
44,562 700,095 652,545
ー
ー
ー
ー
6
6
66,489 999,130 944,373
6.65 100.00
92.50◆員外預金の状況（期末残高）

金

ー
689
ー
ー
56
5,511
ー
ー
6,257
0.61

金融機関預金

ー
0
ー
ー
82
3,080
ー
ー
3,163
0.30

その他

◆定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）

2016 年度 2017 年度（A） 109,664（B）ー

107,487
ー
一般員外預金計（A）+（B）（C） 109,664
107,487
譲渡性預金を含む総預金残高 （D） 1,018,026 1,042,883
一般員外預金比率 （C）（
/ D）
× 100
10.77
10.30
一般員外譲渡性預金

計

51
51
22,595 314,625
ー
480
ー
ー
258
397
44,182 705,320
ーーー
6
67,087 1,020,882
6.57 100.00（単位：百万円、％）一般員外預金合（単位：百万円）

固定金利定期預金
変動金利定期預金
その他
合計2016 年度

2017 年度

699,977117
ー
700,095

705,204116
ー705,320※当金庫は、
上記のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高比率が、労働金庫法施行令
第１条の４および同施行令第１条の７に定められた「１００分の１０」以上のため、
労働金庫法
第３２条第４項に基づく「会員等以外の者から監事の選任」を行うとともに、
同法第４１条の２
第３項に基づく「会計監査人」の監査を受けております。

◆預金種類別内訳（平均残高）
2016 年度

2017 年度

297,084
710,879
18,504
7
1,026,476

流動性預金
定期性預金
譲渡性預金
その他の預金合（単位：百万円）

計

311,389
720,646
20,526
6
1,052,569◆財形預金の状況（期末残高）
財形預金残高（2016 年度）

（単位：百万円）

259,315 25.95%（2017 年度）

財形預金残高262,592 25.72%
一般財形

一般財形

187,39818.35%

182,659 18.28%
財形年金51,700財形住宅

24,955

預金積金残高999,130

財形年金

51,114 5.00%

5.17%

その他の預金758,289 74.27%

その他の営業状況◆公社債窓口販売実績（単位：百万円）

2016 年度
7,016◆投資信託窓口販売実績

53

24,078 2.35%

1,020,882

739,815 74.04％

投資信託

財形住宅

預金積金残高2.49%

その他の預金

国債（単位：百万円）

2,603

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

（単位：百万円）

2017 年度
4,230（単位：百万円）

2016 年度◆預かり資産残高（国債・投資信託残高）（期末残高）73.84％

2017 年度
2,460

国

債

投資信託
合

計

2016 年度

2017 年度

26,28928,68335,64539,473

9,356

10,790◆貸出金科目別内訳（平均残高）（単位：百万円）

手形貸付

2017年度9,543◆貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

2016年度

2017年度

証書貸付10,961

固定金利貸出金

659,421704,476

変動金利貸出金

578,716

627,800

当座貸越

7,398

8,303

合

700,753

753,184

割引手形

ー

ー

676,362

723,741

合

計

業種区分

2016 年度

金額

ー

金融業、保険業

ー

ー

224

0.03

11

0.00

7

0.00

9

0.00

10

0.00

6,016

0.85

6,443

0.85

694,261

99.07

746,498

99.11

ー

ー

ー

ー

700,753

100.00その他有担保（小計）
保証（単位：百万円）

合 計

2017 年度

貸出金

債務保証見返貸出金

債務保証見返

1,637

ー

1,562

ー

ー
ー
632,581ー(634,218)
60,506
6,027
700,753

ー
ー
ー
ー

ー
ー
681,850ー（ー） (683,413)
ー

2,312
2,312

63,3196,451
753,184

額

5.95 44,324

構成比41,749

住宅資金

一般住宅資金 652,512

93.11 702,173

93.22

福利共済資金 運営資金
設備資金
生協資金

運営資金
設備資金

賃金手当対策資金合 計

構成比

預貸率（期中平均値）

5.88

−

−

−

−

6,480

0.92

6,677

0.88

11

0.00

7

0.00

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

700,753

100.00 753,184◆預貸率
預貸率（期末値）

金

2017 年度

生活資金
住宅事業資金額

100.00（単位：％）

2016 年度

2017 年度

65.89

68.75

68.83

72.22

ー
ー
ー
ー
（ー）

用語解説
「預貸率」

お預かりしたご預金のうち、どのくらいの額をご融資としてご利用いただいているかをあらわすものです。

ー
1,909

有価証券の状況

信用100.002016年度

貸出金の状況

不動産

753,184

金その他の営業状況

動産ーー2016 年度

有価証券

ー

ー

◆貸出金・債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）

当金庫預金積金

構成比（単位：百万円、％）

預金の状況

合 計

額

0.06

サービス業

◆貸出金使途別内訳（期末残高）

2017 年度

ー

医療、福祉

その他

金

454

不動産業、物品賃貸業

個人

構成比

（注）
手形貸付、当座貸越については、固定金利貸出金に含んでいます。

経理・経営の状況

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

国・地方公共団体（単位：百万円、％）計

125,383

債権管理の状況◆貸出金業種別内訳（期末残高）

122,037

自己資本比率の状況

2016年度

決算の状況

貸出金の状況

1,909

有価証券・金銭の信託の時価情報デリバティブ取引等の状況
開示項目索引SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201854

有価証券の状況

お預かりした預金は、融資としてご利用いただくまでの間、一時的に余裕資金としてその一部を国債等の有価証券の購入に充てて運用しています。その運用にあたっては、安全性を最優先とし、収益性と流動性にも留意しています。その内容は以下のとおりとなっています。

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高（単位：百万円）

期間の定めなし
国

債

地方債
短期社債
社

債

貸付信託
投資信託
株

式

外国証券
その他の証券合計

1 年以内

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

10 年超

合

2016年度末ーー

11,998

9,539

2,560

2017年度末ー

2,024

17,910

1,847

2,922

2016年度末ー

510

11,441

7,366

9,155

2017年度末ー

1,011

12,845

4,826

9,549

2016年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2017年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2016年度末ー

905

22,91538,873

17,8222017年度末ー

4,413

33,571

21,88328,0842016年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2017年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2016年度末

2,037

ー

ー

ー

ー

2017年度末

271

ー

ー

ー

ー

2016年度末

6

ー

ー

ー

ー

2017年度末

6

ー

ー

ー

ー

2016年度末

ー

1,001

ー

482

2,970

2017年度末

ー

ー

209

ー

989

2016年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2017年度末

ー

ー

ー

ー

ー

2016年度末
2017年度末

2,417

2,044

7,449

278

46,35664,53732,50856,262

41,54528,558◆有価証券の種類別内訳（平均残高）

地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券合計

24,09824,70528,473
28,233ーー

80,517
87,953
ー
ー

2,037
271
6
6

4,454
1,198
ー
ー

139,588
142,369（単位：百万円、％）

平均残高
国債

計

2016 年度

2017 年度

構成比

平均残高

22,172

17.06

23,220構成比
17.00

27,39721.08

27,176

19.90

ー

ー

ー

ー

73,29356.41

83,074

60.84

ー

ー

ー

ー

2,052

1.58

841

0.61

6

0.00

6

0.00

4,984

3.83

2,211

1.61

ー

ー

ー

100.00129,907ー
100.00%136,532（注） 社債には、政府保証債、公社公団債などを含んでいます。

◆商品有価証券の取扱い（単位：百万円）

2016 年度

2017 年度

ーー

金

商品有価証券額金額

証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。
しかし、既に発行された国債等の有価証券を「商品有価証券」
として手持ち在庫にかかえる売買業務、（注）当金庫では、
いわゆるディーリングは行っておりません。

◆預証率（単位：％）

預証率（期末値）

55

2017 年度

12.65

12.97

13.71

預証率（期中平均値）

用語解説

2016 年度「預証率」

お預かりした預金のうち、どのくらいの額を有価証券で運用しているかをあらわすものです。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201813.65

決算の状況

有価証券・金銭の信託の時価情報◆有価証券の時価情報

自己資本比率の状況

当金庫では、保有する有価証券などの金融商品について時価評価に基づく決算を実施しています。
金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表の注記(37〜41ページ)をご参照ください。
なお、時価会計をふまえた、
ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2018年3月末現在の状況であり、今後、変動していきます。
確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

（1）売買目的有価証券
保有しておりません。

債権管理の状況（2）満期保有目的の債券
保有しておりません。

（3）子会社・子法人等株式および関連法人等株式保有しておりません。

種 類（単位：百万円）

貸借対照表計上額

取得原価

−
4,521
1,040
1,175
−
2,304
13
4,534
−
△329
−
△2
−
△327
△ 82
△ 411
4,123

貸借対照表計上額2017 年度末−
133,446
24,70528,233−80,50890
133,537
−
7,445
−
−
−
7,445
1,379
8,825
142,362

取得原価

差額

−
129,338
23,81827,169−78,351
67
129,405
−
7,502
−
−
−
7,502
1,418
8,920
138,326

−
4,108
887
1,063
−
2,156
23
4,131
−
△ 56
−
−
−
△ 56
△ 39
△ 95
4,035

貸出金の状況

−116,704
23,05727,000−66,646
1,067
117,772−
12,193−300−
11,893
5,493
17,686
135,459

差額

その他の営業状況−
121,225
24,09828,175−
68,951
1,080
122,306−
11,863−297−
11,566
5,411
17,275
139,5822016 年度末

預金の状況

株式
債券
貸借対照表
国
債
計上額が
地 方 債
短期社債
取得原価を
社
債
超えるもの
その他
小計
株式
債券
貸借対照表
国
債
計上額が
地 方 債
短期社債
取得原価を
社
債
超えないものその他
小計
合 計

経理・経営の状況（4）その他有価証券（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2. 社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

有価証券の状況（5）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容および貸借対照表計上額 （単位：百万円）

2016年度末

2017 年度末

−
−
6
6

−
−
6
6

◆金銭の信託の時価情報
貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ーデリバティブ取引等の状況（単位：百万円）

2016 年度末

運用目的の金銭の信託

有価証券・金銭の信託の時価情報子会社・子法人等株式関連法人等株式
非上場株式
合 計

2017 年度末

貸借対照表計上額ー

当期の損益に含まれた評価差額ー（注）「満期保有目的の金銭の信託」および「その他の金銭の信託」はありません。

開示項目索引SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201856

デリバティブ取引等の状況◆「当金庫のデリバティブへの取組み姿勢」について（１）利用目的

当金庫では、主に保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避することを目的に、一定の範囲で、デリバティブ取引を活用しています。

（２）取組みの情報

当金庫では、固定金利特約型住宅ローン等の低利な融資のご提供にあたって、将来の金利変動リスクを軽減するため、スワッ
プ取引を行っています。

（３）リスクに対する管理体制

当金庫では、「ALMデリバティブ取引運用細則」
・「余裕資金運用細則」
によって、デリバティブ取引に関する運用・管理についての具体的ルール等を定め、それに基づいて運用しています。
また、運用状況については、
リスク管理委員会に定期的に報告しています。
今後も、相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

◆金利関連取引（単位：百万円）

契約額等
売建

金利先渡契約買建
受取固定・支払変動

店

受取変動・支払固定

金利スワップ

受取変動・支払変動

金利オプション

買建
売建

キャップ
頭

売建

買建
売建

フロアー

買建

スワップション等
合

売建
買建
計

2016 年度末
うち 1 年超

時

価

評価損益

契約額等

2017 年度末
うち 1 年超

時

価

評価損益

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8,000

2,000

△ 124

△ 124

2,000

0

△ 17

△ 17

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

8,000

2,000

△ 124

△ 124

2,000

0

△ 17

△ 17

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、
日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用している
デリバティブ取引は、
上記記載から除いています。
2. 当金庫は取引所取引の取扱いはありません。
3. 本表（店頭取引）
については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定され、取引先より提出を受けた「取引価格報告書」の数値を記載しております。
4.「契約額等」の欄には、
想定元本額を記載しております。
5. 当金庫では、
上記表の取引とは別に設けた特定取引（トレーディング取引）
勘定に含まれるデリバティブ取引の取扱いはありません。

◆通貨関連取引、株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引
2016年度末、2017年度末での該当する取引の取扱いはありません。

◆クレジット・デリバティブ取引2016年度末、2017年度末での該当する取引の取扱いはありません。
用語解説「スワップ」

あらかじめ定めた一定条件のもと、異なる 2 種類のキャッシュフローを交換する取引のことです。

「オプション」

キャップと逆方向の取引。すなわち「受取金利の下限保証契約」のことであり、買い手は売り手にプレミアムを支払う代わりに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（フロアー・レート、ストライク・レート）よりも低い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

「スワップション」

あらかじめ定めた一定条件のもと、特定の商品を購入または売却する「権利」を売買する取引のことです。オプションの購入者は対価（プレミアム）を支払ってオプションを行使する権利を手に入れ、オプションの売却者はオプション行使に応じる義務を負います。

スワップを取引対象とするオプションであり、買い手は売り手に対し、将来の一定の時点であらかじめ定められた条件のスワップを締結する権利を有することができる取引です。

「キャップ」「クレジット・デリバティブ」「支払金利の上限を保証するオプション契約」であり、買い手はプレミアムを支払う代わ
りに、期間中の各期日において対象となる金利が定められたレベル（キャップ・レート、ス
トライク・レートなどと呼ばれる）よりも高い場合に、両者の金利差分を売り手から受け取ることができる取引のことです。

57「フロアー」SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2018

対象となる債券取引等の相手方の信用（倒産等による不履行＝デフォルト）リスクを回避するために行われるオプション取引の一種で、当該相手方のデフォルト時に補償を受ける
権利を買う「プロテクション購入」と、デフォルト時に補償する権利を売る「プロテクション
売却」があります。

決算の状況

開示項目索引その他の開示項目◆単体情報

1.当金庫の考え方 ………………………………………… 3〜24

1.金庫の概況及び組織に関する事項………………………………………………… 9（ 2 ）理事及び監事の氏名及び役職名………………

31（ 3 ）会計監査人の氏名または名称 …………………… 31（ 4 ）事務所の名称及び所在地…………………………

33（ 5 ）当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者 ……… 33
3.金庫の主要な事業に関する事項（ 1 ）2017年度の事業概況………………………………… 7,8（ 2 ）主要な事業状況の推移 ………………………………… 8（ 3 ）業務の状況②預金の状況

……………………………………………

53③貸出金等の状況 ……………………………………… 54④有価証券の状況 ……………………………………… 55
4.金庫の事業の運営に関する事項（ 1 ）リスク管理の体制 ………………………………… 15,16（ 2 ）法令等遵守の態勢 ………………………………… 11,12（ 3 ）地域社会への貢献活動 ……………………… 17〜21
5.財産の状況に関する事項（ 1 ）貸借対照表 …………………………………… 35,37〜41（ 2 ）損益計算書………………………………………… 36,41（ 4 ）リスク管理債権の状況 ……………………………… 50（ 5 ）自己資本の充実の状況 ……………………… 42〜49（ 6 ）有価証券 …………………………………………………… 56（ 8 ）金融先物取引・デリバティブ取引等 …………… 57（ 9 ）貸倒引当金 ………………………………………………… 48（10）貸出金償却の額 ………………………………………… 48（11）計算書類の会計監査人の監査 …………………… 36（ 4 ）職員の状況……………………………………………

32（ 5 ）自動機設置状況 ……………………………………… 33（ 6 ）大口出資会員 ………………………………………… 32（ 7 ）会員数内訳……………………………………………

32（ 8 ）出資配当等 ……………………………………………… 36
3.経理・事業内容（ 1 ）会員勘定の内訳 ……………………………………… 35（ 2 ）業務純益………………………………………………… 8（ 3 ）利益率 …………………………………………………… 52（ 4 ）経費の内訳 ……………………………………………… 52（ 5 ）常勤役職員1人当たり預金残高 ……………… 52（ 6 ）1店舗当たり預金残高……………………………

52（ 7 ）常勤役職員1人当たり貸出金残高 …………… 52（ 8 ）1店舗当たり貸出金残高 ………………………… 52
4.資金調達（ 1 ）預金科目別残高 ……………………………………… 53（ 2 ）員外預金の状況 ……………………………………… 53（ 3 ）財形預金残高 ………………………………………… 53
5.その他の業務（ 1 ）公共債窓口販売実績 ……………………………… 53（ 2 ）投資信託窓口販売実績 …………………………… 53（ 3 ）手数料 …………………………………………………… 30
6.その他（ 1 ）歩み…………………………………………………… 2〜4（ 2 ）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項 …………… 25〜29（ 3 ）勤労者セーフティーネット

有価証券・金銭の信託の時価情報（ 7 ）金銭の信託 ………………………………………………… 56（ 3 ）常勤役員等の兼職の状況 ………………………… 31

有価証券の状況（ 3 ）剰余金処分計算書 ……………………………………… 36

31

貸出金の状況

（ 4 ）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ……… 13…………………………………

その他の営業状況⑤信託業務の状況 ……………………………………… 26（ 2 ）役員の所属団体等

預金の状況①主要な業務の状況 …………………………………… 52（ 1 ）事業方針 ……………………………………………… 3〜6

経理・経営の状況

2.金庫の主要な事業の内容 …………………………… 25〜29

2.概況等

債権管理の状況（ 1 ）事業の組織

金融機能の再生のための緊急措置に関する…… 50
法律第 7 条に基づく「資産の査定の公表」

自己資本比率の状況

労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する
銀行法第 21 条の規定に基づく開示項目…………… 22〜24（ 4 ）全国ろうきんの概要 ……………………………… 33

デリバティブ取引等の状況

6.報酬等に関する事項 …………………………………………… 31
7.継続企業の前提に関する注記 …………………………… 36

連結対象となる会社等は保有していません。

「静岡ろうきんの現況 2018」2018年 7 月

開示項目索引

◆連結情報

発行：静岡県労働金庫〒 420-0851 静岡市葵区黒金町 5 番地の 1
TEL（. 054）221-6100

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201858

〈ろうきん〉のシンボルマークは、
ＲＯＫＩＮの頭文
字のＲをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。
鳥の親子は、親しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、親から子へと引き継がれる労金運動を意味し、はばたく鳥は、より発展する〈ろうきん〉の飛翔を表現しています。シンボルマーク・カラ
ーはブルーです。
〈ろうきん〉ブルーは
「知性」
「未
来」
「希望」
を表現しています。
シンボルマークには、〈ろうきん〉の基本理念が表現されています。

この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。