社会福祉法人村田町社会福祉協議会諸規程目次
Ⅰ．定款等
１社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款

３２

社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款施行細則

１３

Ⅱ．役員等
１

社会福祉法人村田町社会福祉協議会役員選任規程

１９２

社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員選任規程２３

３

社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員選任･解任委員会運営細則

２５４

社会福祉法人村田町社会福祉協議会委員会規程

２７

５

社会福祉法人村田町社会福祉協議会役員等の報酬等に関する規程

２９

６

社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員、評議員選任・解任委員会
委員及び委員会委員の費用弁償に関する規程

３１

７

社会福祉法人村田町社会福祉協議会役職員旅費支給規程３３

８

社会福祉法人村田町社会福祉協議会役職員及び諸行事等慶弔規程

３５９

社会福祉法人村田町社会福祉協議会弔慰内規

３７

Ⅲ．監査等
１

社会福祉法人村田町社会福祉協議会監査実施規程

３９

Ⅳ．事務局等１

社会福祉法人村田町社会福祉協議会事務局設置規程

４５

２

社会福祉法人村田町社会福祉協議会経理規程４９３

文書取扱規程７９４

公印管理規程８３

５

社会福祉法人村田町社会福祉協議会決裁規程

８９６

社会福祉法人村田町社会福祉協議会自動車使用管理規程

９１

７

社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員就業規則

９７

８

社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程

１１３

９

社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程

１３３

１０ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会事務局長の就業に関する規程

１６１

１１ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会臨時職員就業規則

１６３

１２ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会パート職員就業規則

１８３

１３ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会事務機材使用管理規程

２０１

１４ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員の懲戒処分に関する規程

２０５

Ⅴ．事業等
１

社会福祉法人村田町社会福祉協議会会員及び会費規程

２０９２

社会福祉法人村田町社会福祉協議会支部設置規程

２１１

３

社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉活動推進員設置規程

２１３

４

社会福祉法人村田町社会福祉協議会支部交付金に関する規程

２１５

５

社会福祉法人村田町社会福祉協議会各種福祉団体及び1

ボランティア団体への助成金に関する規程

２１７

６

社会福祉法人村田町社会福祉協議会表彰規程

２２７

７

生活安定資金貸付規程

２２９８

生活福祉資金貸付調査委員会設置規程

２４１

９

社会福祉法人村田町社会福祉協議会生活相談所設置規程

２４３

１０ 福祉用具貸与（介護保険サービス対象外）事業実施要綱

２４５

１１ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉有償運送事業実施要綱

２４９

１２ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会災害見舞金支給に関する規程

２５９

１３ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会生活支援サポーター事業「地域お助け隊」実施要綱

２６１

１４ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会地域福祉活動推進計画策定委員
会設置要綱

２６７

１５ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会地域福祉活動推進計画策定委員
会委員公募要領

２６９

１６ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉サービス利用援助事業実施
要綱

２７１

１７ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会個人情報保護規程

２７３

１８ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会特定個人情報取扱規程

２８１

１９ 社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程

２９５

Ⅵ．基金等
１

社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉振興基金設置規程

３０７

Ⅶ．共同募金等１

宮城県共同募金会村田町共同募金委員会会則２

宮城県共同募金会村田町共同募金委員会共同募金奉仕活動推進配分金の交付に関する規程
３

３０９
３１３

宮城県共同募金会村田町共同募金委員会配分調査委員会規程

2

３１５

○社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款
昭和５７年１１月２日評議員会議決制定
平成８年３月２７日評議員会議決一部改
平成１０年３月３０日評議員会議決一部改正
平成１１年１０月１２日評議員会議決一部改正
平成１２年１２月１１日評議員会議決一部改正
平成１３年６月４日評議員会議決一部改正
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成１５年５月２３日評議員会議決一部改正
平成１７年２月２４日評議員会議決一部改正
平成１７年５月２７日評議員会議決一部改正
平成１８年３月２９日評議員会議決一部改正
平成１８年５月２６日評議員会議決一部改正
平成２０年５月３０日評議員会議決一部改正
平成２１年２月２６日評議員会議決一部改正
平成２２年３月１７日評議員会議決一部改正
平成２４年３月２３日評議員会議決一部改正
平成２４年１２月２１日評議員会議決一部改正
平成２８年３月１１日評議員会議決一部改正
平成２８年１２月２０日評議員会議決一部改正
平成３０年５月３０日評議員会議決一部改正
令和元年１２月２６日評議員会議決一部改正
令和３年３月２６日評議員会議決一部改正
令和４年２月１５日評議員会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 評議員（第６条―第１０条）
第３章 評議員会（第１１条―第１７条）
第４章 役員（第１８条―第２５条）
第５章 顧問及び参与（第２６条）
第６章 理事会（第２７条―第３２条）
第７章 会員（第３３条）
第８章 委員会（第３４条）
第９章 事務局及び職員（第３５条）
第１０章 資産及び会計（第３６条―第４４条）
第１１章 解散（第４５条―第４６条）
第１２章 定款の変更（第４７条）
第１３章 公告の方法その他（第４８条・第４９条）

3

第１章 総則（目的）第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、村田町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）第１号から第３号までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５） 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６） 共同募金事業への協力（７） 生活相談事業（８） 生活安定資金貸付事業（９） 生活福祉資金貸付事業（１０） ボランティア活動の振興（１１） 悠々げんきクラブ事業（１２） 生活支援体制整備事業（１３） 福祉サービス利用援助事業（１４） 福祉有償運送事業の経営（１５） 村田町老人憩の家の経営（１６） 村田町多世代交流センター施設貸出等業務事業（１７） 生活支援サポーター事業（１８） その他この法人の目的達成のため必要な事業（名称）
第３条 この法人は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題及び生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第５条 この法人の事務所を、宮城県柴田郡村田町大字村田字大槻下５番地に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）4

第６条 この法人に、評議員１８名以上２７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第７条

この法人に、評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任

委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、外部委員２名の合計３名で構成する。

３

評議員選任・解任委員会の委員の選任及び解任は、理事会において行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき、理事会が行う。

５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員の選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
（評議員の資格）

第８条 社会福祉法（昭和２６年法律第４６号。以下「法」という。）第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者 (租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。) の合計数が、評議員総数 (現在数) の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は、選任後４年以内の終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員

会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報等酬）第１０条

評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定める規定により費用を弁償することができる。
第３章 評議員会（構成）
第１１条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 予算及び事業計画の承認（５） 計算書類 (貸借対照表及び収支計算書) 及び財産目録並びに事業報告の承認（６） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
5（７） 定款の変更（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分（１０） 社会福祉充実計画の承認（１１） 解散（１２） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場

合に開催する。
（招集）
第１４条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第１５条

評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

定数の変更

（３）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わるにことができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議長）

第１６条 評議会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（議事録）
第１７条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第４章 役員（役員の定数）

第１８条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上１２名以内（２） 監事 ２名
6２

理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって社会福祉法人の理事長とし、常務理事をもって法第４５条の１６の第２項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第２０条

法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人

及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他

特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３

理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条

理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２５条

理事又は監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定し7た額を報酬等として支給することができる。
第５章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第２６条 この法人に顧問及び参与若干名を置く。
２

顧問及び参与は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、この法人の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。

４

任期については、役員の任期に準ずる。
第６章 理事会（構成）

第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）

第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議長）

第３１条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 会員（会員）

第３３条 この法人に会員を置く。
２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、別に定める。
第８章 委員会（委員会）

第３４条 この法人に委員会を置く。
２

委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、若しくは会長の諮問に答え、又は意8

見を具申する。
３

委員会に関する規程は、別に定める。
第９章 事務局及び職員（事務局及び職員）

第３５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

この法人に、事務局長を１名置くほか、職員若干名を置く。

３

この法人の重要な職員（以下「事務局長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

４

事務局長等以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第１０章 資産及び会計（資産の区分）第３６条 この法人の資産は、これを分けて基本財産その他財産の２種とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
定期預金 １００万円

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３７条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、宮城県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、宮城県知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３８条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
9

（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評
議委員会に提出し、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）

第４１条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４２条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４３条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする

ときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４４条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場

合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第１１章 解散（解散）
第４５条

この法人は、法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４６条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１２章 定款の変更（定款の変更）第４７条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、宮城県知事の認可（法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を宮城県知事に届け出なければならない。
10

第１３章 公告の方法その他（公告の方法）第４８条

この法人の公告は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞及びこの法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４９条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則１

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後延滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会

長 大 沼 勘右エ門

副会長 丹 羽 道 博
理事 柴 崎 貞五郎〃森〃

大 沼 権 内〃小 関 幸 治

〃

増

〃

小 川

〃

柴 崎 惣 助〃田 中 清三郎〃

小 室 す み〃岡 崎 広 志〃竹〃

千 葉 ひ で〃

菊 地 ミノル〃佐 藤 良 忠

監

田 真 一

内

茂

タ カ

事 大 槻 秀 男
〃

２

良 一

佐 藤 孝 吉この定款は、昭和５８年３月８日から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成９年１月２３日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１０年５月２０日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１２年３月２８日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１３年３月１９日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１４年１月３１日）から施行する。
附 則11この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１５年２月１４日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１５年７月２５日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１７年４月２０日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１７年８月１２日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成１８年７月２０日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成２０年６月２５日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成２１年３月１３日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成２２年５月１２日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成２４年５月３１日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成２５年１月１７日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成２８年３月２３日）から施行する。
附 則
この定款は、平成２９年４月１日より施行する。ただし、第２条については、宮城県知事の認可日のあった日（平成２９年１月１８日）より適用する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（平成３０年６月２２日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
なお、その間、評議委員の定数は２８名以上３１名以内とし、理事の定数は１０名以上１２名以内、監事の定数は３名以内とする。
（１） 第６条の規定 平成３３年の定時評議員会の終結の時（２） 第１８条第１項第１号及び第２号の規定 平成３１年の定時評議員会の終結の時
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（令和２年２月２６日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（令和３年５月１１日）から施行する。
附 則
この定款は、宮城県知事の認可のあった日（令和４年３月９日）から施行する。

12

○社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款施行細則
昭和５７年１１月２日評議員会議決制定
昭和６０年１０月２２日評議員会議決一部改正
昭和６１年３月２８日評議員会議決一部改正
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成９月３月２８日評議員会議決一部改正
平成１０年３月３０日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１１年１０月１２日評議員会議決一部改正
平成１２年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１３年１１月２２日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１４年５月２８日評議員会議決一部改正
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成１５年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１６年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１７年２月２４日評議員会議決一部改正
平成１８年３月２９日評議員会議決一部改正
平成１８年１２月２０日評議員会議決一部改正
平成１９年５月２９日評議員会議決一部改正
平成２１年２月２６日評議員会議決一部改正
平成２４年１２月１４日理事会議決一部改正
平成２８年３月７日理事会議決一部改正
平成２９年２月２１日理事会議決一部改正
平成２９年３月２１日理事会議決一部改正
平成２９年１１月２０日理事会議決一部改正
令和３年３月３日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 評議員会（第２条・第３）第３章 役員（第４条・第５条）
第４章 顧問及び参与（第６条・第７条）
第５章 理事会（第８条・第９条）
第６章 監査（第１０条・第１１条）
第７章 会員及び会費（第１２条－第１４条）
第８章 委員会（第１５条－第１７条）
第９章 職員の服務及び事務処理（第１８条・第１９条）
第１０条 資産及び会計（第２０条－第２５条）
13

第１１条 その他（第２６条）
第１章 総則（趣旨）
第１条

この細則は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）定款（以下「定款」という。
）第４９条の規定に基づき、この法人の業務の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 評議員会（評議員の選任及び解任）
第２条

評議員の選任及び解任は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員選任・解任委員会運営

細則第９条及び第１０条に基づき行う。
（評議員会の招集）第３条 評議員会を招集するときは、緊急を要する場合を除き、定款第１４条の規定に基づき行う。
２

評議員会は、開会の日時、場所及び会議に付すべき事項を開会日１週間前までに書面にて各評議員に通知するものとする。

３

前項の書面には、提出議案書等を添付するものとする。
第３章 役員（役員の選任）第４条

定款第１９条第１項及び第２項に規定する役員は、この法人の役員選任規程により選任する。

２

理事及び監事は社会福祉に関係する団体の代表者又は学識経験のある者のうちから選任する。

３

公職又は関係団体の役職をもって役員になった者の任期は、その在任期間とする。

（選任手続き）第５条 会長は、役員任期満了直前の理事会に次期役員候補者の名簿を提出し、理事会の同意を得た
うえで評議員会の決議によって選任するものとする。
第４章 顧問及び参与（顧問の委嘱）第６条 顧問は、村田町長を委嘱するものとする。
２

顧問は、会務に参画し重要な事項又は異例に属する事項等について、会長の諮問に応え又は意見を具申することができるものとする。
（参与）

第７条 参与は、村田町健康福祉課長を委嘱するものとする。
２

参与は、会務に参画し会長の諮問に応え又は意見を具申することができるものとする。
第５章 理事会（理事会の招集）第８条

理事会を招集するときは、緊急を要する場合を除き、開会の日時場所及び会議に付すべき事

項を開会１週間前までに書面にて各理事に通知するものとする。
２

前項の書面には提出議案を添付するものとする。
（会長専決）

第９条

定款第２８条第１項ただし書の定めにより、会長が専決できる日常の軽易な業務は、次に掲げる事項とする。
14

（１） 予算の執行に関すること（２） 各会計予算科目の流用に関すること（３） 契約の締結に関すること（１，０００万円以下のものに限る。
）（４） 職員の任免（事務局長の任免その他重要な人事を除く。）について（５） 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること。
（６）

債権の免除・効力のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの。ただし、法人

運営に重大な影響があるものを除く。
（７） 設備資金の借り入れにかかる契約であって、予算の範囲内のもの（８） 建設工事請負や物品納入等の契約のうち、次に掲げるもの
ア 施設整備の保守管理、物品の修理等
イ 緊急を要する物品の購入等（９）

基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（１０） 損傷その他の理由により、不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（１１） 予算上の予備費の支出
２

前各号に掲げる事項のほか、特に緊急を要すると認められる業務は、会長の専決で処理することができる。ただし、当該処理事項のうち重要な事項については、速やかに次期理事会に報告し、承認を求めなければならない。
第６章 監査（監査の実施）第１０条

定款第２２条に規定する監事の職務は、理事の職務執行状況と決算監査とし、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書作成後、速やかに実施するものとする。
２

監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、法人の運営及び事業の実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。

３

監事は、前２項の監査を実施するときは、あらかじめ、監査項目を定めておくものとする。
（監査報告書）第１１条 監事は、会期年度末の決算監査終了後監査報告書（監事の監査 様式 1）を作成し、署名捺
印のうえ会長及び県知事に提出し、理事会並びに評議員会に報告しなければならない。
第７章 会員及び会費（会員）
第１２条 この法人の会員は、次に掲げる者でこの法人に入会したものとする。
（１） この法人の趣旨に賛同する者（２） この法人の趣旨に賛同する団体（３） その他この法人の趣旨に賛同する者
２

会員は、この法人の事業に参加しこの法人に会費を納めるものとする。
（会員の種類）第１３条 会員を次の３種とする。
（１） 一般会員 一般住民
15

（２） 賛助会員 会社、団体又は個人（３） 特別会員 会社、団体又は個人（会費）第１４条 この法人の会費は年額とし、次の区分とする。
（１） 一般会員 一口 １，０００円～４，０００円（２） 賛助会員 一口 ５，０００円（３） 特別会員 一口 １０，０００円
２

会員は、次により会費を納入する。
（１） 一般会費は、毎年７月末までに一括納入するものとする。
（２） 賛助会費及び特別会費は、７月に一括納入するものとする。
（３） 年度の途中で新規会員となったときは、その都度納入するものとする。

３

既に納付した会費は、誤納の場合のほかこれを返還しない。

４

会長は特別の理由があると認めた場合は、会費を減免することができる。
第８章 委員会（委員会の設置）第１５条 委員会を設けようとするときは、会長は理事会に提案しその議決を得なければならない。
（委員会の組織）第１６条 委員会の委員は、理事の中から適任者を会長が委嘱する。
（委員会の会議）
第１７条 委員会の開催、その他会議の運営については、理事会の例によるものとする。
２

前項に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
第９章 職員の服務及び事務処理（職員の服務及び給与等）

第１８条 職員の服務、休日、有給休暇及び給与、諸手当等については、別に定める
２

職員の旅費については、別に定める。
（事務処理）

第１９条 この法人の事務処理については、会長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易なものについては、定款第３５条第２項に規定する事務局長が決することができる。
２

事務の決裁については、別に定める。

３

事務の分担については、別に定める。
第１０章 資産及び会計（資産の種類）第２０条 この法人の資産は、次に揚げるものとする。
（１） 財産目録に記載の財産（２） 会員の会費、その他の拠出金（３） 共同募金の配分金（４） 事業に伴う収入（５） 資金より生ずる収入（６） その他の収入16

（資産の管理）第２１条

会長は、前条で規定する資産をそれぞれ帳簿に記載し、常にこれを明らかにし確実に保管しなければならない。
（会計）第２２条 この法人の収入支出は、すべてこれを予算に編入しなければならない。
（計画及び予算）第２３条

定款第３９条第１項の規定により予算を理事会及び評議員会に提出するときは、事業計画書とあわせて提出しなければならない。
（報告及び決算）
第２４条

定款第４０条第 1 項の規定により理事会及び監事に決算書を提出するときは、事業報告書と同時に提出しなければならない。
２

決算書を評議員会に提出するときは、監事の監査報告書を添付しなければならない。
（会計事務）

第２５条

定款及びこの細則に定めるもののほか会計に関する事項については、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第１１章 その他（補則）
第２６条 この規定に定めるほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この細則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、昭和６０年１１月１日から施行する。
附 則
この細則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成７年３月２８日から施行する。
附 則
この細則は、平成９年３月２８日から施行する。
附 則
この細則は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１１年１１月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１３年１１月２２日から施行する。
附 則17

この細則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１４年１２月 ６日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１５年５月２３日から施行する。
附 則
この細則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成１７年２月２４日から施行する。
附則
この細則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則
この細則は、平成２５年１月１日から施行する。
附則
この細則は、平成２８年３月７日から施行する。
附則
この細則は、平成２９年２月２１日から施行する。
附則
この細則は、平成２９年３月２１日から施行する。
附 則
この細則は、平成２９年１１月２０日から施行する。
附 則
この細則は、令和３年３月３日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

18

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会役員選任規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成９年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１０年１２月１５日評議員会議決一部改正
平成１２年１２月１１日評議員会議決一部改正
平成１３年６月４日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成１７年２月２４日評議員会議決一部改正
平成２０年５月３０日評議員会議決一部改正
平成２０年９月５日評議員会議決一部改正
平成２１年２月２６日評議員会議決一部改正
平成２３年９月２０日評理事会議決一部改正
平成２４年１２月２１日評議員会議決一部改兵平成２９年２月２４日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款第１９条第１項の規定に基づき、役員の選任に関し、必要な事項を定めるものとする。
（選任手続き）第２条 役員のうち理事は、次の各号に定める別表の選任区分により選任する。
（１） 地域住民代表、社会福祉に関係のある団体の代表者又は代表者が推薦した者（２） 社会福祉事業について学識経験を有する者（３） 社会福祉事業を経営する団体の役職員
２

役員のうち監事は、次の各号に定める区分により選任する。
（１） 財務諸表等を監査し得る者（２） 社会福祉事業について学識経験を有する者

３

第１項及び前項において選任する予定の次期役員となるべき者は、就任承諾書を会長あてに提出しなければならない。

４

会長は、次期役員となるべき者が法令等で定める欠格事項に該当していないかを確認するため、選任前に履歴書を徴するものとする。
（中途退任）

第３条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）
第４条 役員の欠員補充については、第２条の規定を準用する。
（役員名簿）
第５条 会長は、役員選任後速やかに役員名簿を作成し、これを保存しておかなければならない。
19

（その他）
第６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成９年３月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年１２月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年１２月６日から施行する。ただし、評議員の選任については、平成１５年３月の役員改選から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年２月２４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年５月３０日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年９月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年２月２６日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年９月２１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

20

別表 （第２条関係)
選 出 区 分１．地域住民代表、社会福祉に関係のある団体の代表者又は代表者が推薦した者（内訳）
民生委員・児童委員協議会
行政区長会
生活相談所
公民館長等教育関係団体
商工会、企業及び農業関係団体
地域女性団体等
老人クラブ、ボランティア団体等福祉団体
２．社会福祉事業について学識経験を有する者
３．社会福祉事業を経営する団体の役職員(内訳)
高齢者関係施設
障害者関係施設合計（１２名）21

22

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員選任規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成９年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１０年１２月１５日評議員会議決一部改正
平成１２年１２月１１日評議員会議決一部改正
平成１３年６月４日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成１７年２月２４日評議員会議決一部改正
平成２０年５月３０日評議員会議決一部改正
平成２０年９月５日評議員会議決一部改正
平成２１年２月２６日評議員会議決一部改正
平成２３年９月２０日評理事会議決一部改正
平成２４年１２月２１日評議員会議決一部改正
平成２８年１２月１５日理事会議決一部改正
平成２９年３月２７日評議員会議決一部改正
令和３年６月７日理事会議決一部改正（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款（以下「定款」という。）第７条第４項の規定に基づき、評議員の選任について必要な事項を定めるものとする。
（評議員の選任）第２条

評議員は、次の各号により、理事会の選任候補者の推薦を基に、定款第７条第１項に定める評議員選任・解任委員会において選任する。
（１） 行政区長 ２０名（２） 民生委員・児童委員協議会が推薦した者 ２名（３） 地域の福祉団体の代表者又は代表者が推薦した者 若干名（４） 学識経験者 若干名（５） 社会福祉事業を経営する団体の役職員 若干名（６） ボランティア活動を行っている者の代表者又は代表者が推薦した者 若干名
（補充）
第３条

前条に規定する資格において評議員となった者が、任期中にその資格を失った場合は、その職を辞任したものとみなす。
２

評議員の欠員補充については、前条の規定を準用する。
（評議員の兼任制限）

第４条 評議員は、理事を兼任することができない。
（委任）
第５条 この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則23この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成９年３月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１０年１２月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年１２月６日から施行する。ただし、評議員の選任については、平成１５年３月の役員改選から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年２月２４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年５月３０日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年９月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年２月２６日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年９月２１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年１２月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年３月２７日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年６月７日から施行する。

24

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員選任･解任委員会運営細則
平成２８年１２月１５日理事会議決
令和４年３月３日理事会議決一部改正（趣旨）
第１条 この細則は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会 (以下「本会」という。) 定款第７条第１項に定める評議員選任･解任委員会（以下「委員会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（委員会の設置）
第２条 委員会は、本会の評議員の選任及び解任を行うための機関として設置する。
（委員の構成）
第３条 委員会は、本会の監事１名、外部委員２名の合計３名で構成する。
（委員の選任及び任期）第４条 委員の選任及び解任は、理事会において行う。
２

委員の任期は、就任後４年以内に終了する会計年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
（委員の報酬）第５条

委員会の委員の報酬は、これを支弁しない。ただし、委員には費用を弁償することができる。

（招集）
第６条 委員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
（議長の選任）第７条 委員会の議長は委員の互選とする。
（評議員候補者の推薦及び解任の提案）
第８条

評議員候補者の推薦及び解任の提案は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員選任規程に基づいて、理事会が行う。
（評議員の選任）第９条

委員会は、理事会から本会の評議員として推薦された候補者について、次に掲げる事項の説明を受けた上で審議し、選任について決議を行う。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者と当法人及び役員等との関係（４） 当該候補者の兼職状況（評議員の解任）第１０条

委員会は、理事会から提案された評議員の解任について、評議員として不適任と判断した

理由の説明を受けたうえで審議し、解任の可否について決議を行う。
（決議）
第１１条

委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（議事録）
第１２条 委員会の議事については、議事録を作成する。
25

２

議事録は、次に掲げる事項を内容とする。
（１） 委員会が開催された年月日及び場所（２） 委員会の議事の経過の要領及びその結果（３） 委員会に出席した委員の氏名（４） 委員会の議長の氏名

３

出席委員は、議事録に記名押印する。
（補則）

第１３条 この細則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。
（改廃）第１４条 この細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この細則は、平成２８年１２月１５日から施行する。
附 則
この細則は、令和４年４月１日から施行する。

26

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会委員会規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成９年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成２９年２月２４日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）定款第３４条第３項の規定に基づき、委員会に関し、必要な事項を定めるものとする。
（委員会の目的）
第２条

委員会は、この法人における総合企画、その他社会福祉に関する事項を研究協議することを目的とする。
（委員会の種類）第３条 委員会は、次に掲げるものとする。
（１） 企画調査委員会（２） 広報委員会（委員等）
第４条 委員会の委員は、理事のなかから会長が委嘱する。
２

委員会には委員長１名、副委員長１名、委員若干名を置き、委員会において選任しその任期は理事の在任期間とする。ただし、再任を妨げない。

３

委員会の会議は、委員長が招集し議長となる。
（その他）

第５条 委員会活動の経費は、法人会計で運営し、この会計の責任者は事務局長とする。
附則

この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成９年３月２８日から施行する。
附則

この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
27

28

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会役員等の報酬等に関する規程
平成２９年３月２７日評議員会議決制定
令和２年６月２６日評議員会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款（以下「定款」という。）第２５条の規定に基づき、役員等の報酬及び費用弁償（以下「報酬等」という。）に関し必要な事項を定めるもの
とする。
（役員等）
第２条 この規程において、役員等とは、理事及び監事をいう。
（報酬等の支給）第３条

役員等には、勤務形態に応じて次のとおり報酬等を支給する。ただし、報酬の額については、

定款第２５条の規定により評議員会の議決を得なければならない。
（１） 会長は非常勤役員とし、会長に支給する報酬額は、別表第１のとおりとする。
（２）

常勤役員等については、報酬を支給する。ただし、常務理事が事務局長を兼ねる場合については、報酬等を支給しない。
（３） 非常勤役員等（会長を除く。）については、報酬を支給しないこととする。非常勤役員等が法人業務を行う場合には、別表第２のとおり、費用を弁償する。ただし、交通費の実費が別表第２の費用弁償額を超える場合には、社会福祉法人村田町社会福祉協議会役職員旅費支給規程（以下「旅費支給規程」という。）に基づき、旅費を支払うことができる。この場合、別表第２の費用弁償は行わない。
（常勤役員等の報酬等の算定方法）
第４条

常勤役員等に対する報酬等の額は、次の各号による報酬等の区分に応じて定めるものとする。

（１） 報酬については、定款第２５条の規定により、評議員会において定めた額とする。
（２）

通勤手当については、社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程（以下「職員給与等規程」という。
）に準ずる額とする。
２

常勤役員等が職務のため出張したときは、旅費支給規程に基づき、旅費を支給する。
（報酬等の支給方法）

第５条

常勤役員等に対する報酬等の支給時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて定める時期とする。
（１） 報酬については、毎月２１日とする。ただし、その日が休日にあたるときは、職員給与等規程第３条に準じた日とする。
（２） 費用弁償については、その都度支給できるものとする。
２

報酬等は、通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

３

報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人から申し出があったときには、立替金、積立金等を控除して支給する。
（公表）

第６条

社会福祉法人村田町社会福祉協議会は、この規程をもって、社会福祉法（昭和２６年法律第29４５号）第５９条の２第１項第２号に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
（補則）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規程は、令和２年６月２６日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（非常勤役員等の報酬の特例）

２

この規程の別表第１の適用を受ける非常勤役員等の報酬は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に係るものに限り、報酬月額に１００分の５を乗じて得た額を減じて支給する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１ 非常勤役員等の報酬
・会長

月額 ２０，０００円

別表第２非常勤役員等の費用弁償額
日額 １，５００円

30

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員、評議員選任・解任委員会委員及び委員会委員の費用弁償に関する規程
平成２９年２月２４日評議員会議決制定
平成２９年３月２１日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日評議員会議決一部改正（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款第６条、第７条及び第３４条に定める評議員、評議員選任・解任委員会委員及び委員会委員の費用弁償について定めるものとする。
（費用弁償）
第２条 評議員、評議員選任・解任委員会委員及び委員会委員が会議等に出席したときは、費用弁償を支給する。
（費用弁償の額）
第３条 費用弁償の額は、１日につき、１，５００円を支給する。
附 則
この規程は、平成２９年２月２４日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

31

32

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会役職員旅費支給規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
昭和６２年３月３０日評議員会議決一部改正
平成元年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成２年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成１０年３月３０日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１３年３月２９日評議員会議決一部改正
平成１９年３月２８日評議員会議決一部改正
平成２０年９月５日評議員会議決一部改正
令和４年３月３理事会議決一部改正
（目的）
第１条

この規程は、会務のために旅行する社会福祉法人村田町社会福祉協議会の役員、職員及び関係者に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（旅費の額）
第２条 旅費額は、別表のとおりとする。
２

特別の事情により前項の旅費額によりがたい場合は、会長が別に定め支給することができる。

３

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しな
いが食費を要する場合に限り、支給する。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、昭和５８年４月１日より適用する。
附 則
この規程は、昭和６２年４月１日より適用する。
附 則
この規程は、平成２年１月１日より適用する。
附 則
この規程は、平成３年４月１日より適用する。
附 則
この規程は、平成１０年４月１日より適用する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日より適用する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日より適用する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日より適用する。
附 則
この規程は、平成２０年１０月１日より適用する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
33

別表（第２条）
旅費の種類
鉄道賃

区分

会長 理事 監事 評議員 相談員
奉仕委員 委員 第三者

職員

県外

新幹線、特急、急行、グリーン車料金（ただし、片道 300Km 以上）

県内

普通車料金

急行料金等

新幹線及び特急料片道 100Km 以上、急行料片道 50Km 以上

船舶

実費

車賃

宿泊料

日当
町内旅費

備考

乙地

実費。ただし、私用車を利用した場合は 1Km につき 25 円

甲地

実費 1 日につき 2,800 円

県外

15,000 円

14,000 円

県内

14,000 円

13,000 円

県外2,700 円県内

県北 2,300 円 仙台市 1,150 円
2Km 以上車賃実費「甲地」とは、東京都、大阪市、名古屋市、横浜市、神戸市、川崎市、福岡市、北九州市、札幌市、広島市、千葉市をいい、「乙地」とは、甲地以外の地域をいう。固定宿泊施設に宿泊をしない場合には、県内宿泊施設に宿泊したものとみなす。
※「第三者」とは、社協関係役職員以外の者をいう。任務：臨時的に社協に関する業務による出張の場合

34

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会役職員及び諸行事等慶弔規程
昭和６３年７月８日評議員会議決制定
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１８年５月２６日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「社協」という。）の役職員に係る慶弔、災害等に対し贈与する祝金、見舞金又は弔慰金、各行事等の祝儀等に関して必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条 前条に定める役職員とは、社協の理事、監事、評議員及び事務局職員をいい、これらのもの
が次の各号の一に該当したときは、それぞれの祝金、見舞金、弔慰金若しくは供物を贈与する。
（１） 本人が傷病により２週間以上入院したとき。
（２） 自宅が水害、地震、その他の災害により家屋又は家財を滅失したとき。
（３） 各行事等に参加したときの祝儀等（４） 前各号に定めるもののほか会長が特に必要と認めたとき。
（贈与金）
第３条 贈与金は、原則１万円以下とし、その都度会長が定めるものとする。
（弔辞）
第４条 第２条に定めるもののほか、特に功労のあった者に対し弔辞を贈るものとする。
（委任）
第５条 この規程の施行に関し、必要な事項は会長が定める。
附 則
この規程は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

35

36

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会弔慰内規
平成１３年３月２９日評議員会議決制定
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正（趣旨）
第１条 社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、社協の役員又は職員（以下「役職員」という。
）（元役員等も含む。
）等が死亡したときは、本内規の定めるところにより弔慰を行うものとする。
（基準）
第２条 前条による弔慰基準は、次のとおりとする。
（１）

会員（その世帯の社協加入名簿に前１年間記載されていた者を含む。）には、弔電（会長名）とする。
（２） 支部役員及び福祉活動推進員には、弔電（会長名）とする。
（３） 役員（理事及び監事）、評議員、顧問、生活相談員、支部長及び職員には、弔電、弔辞及び弔慰金とする。
（４） 元役員（理事及び監事）、元評議員、元生活相談員、元支部長、元職員等又はそれ以外で、社協の事業年に特に功労のあった者については、その都度会長の裁量に委ねるものとする。
（弔慰の方法）第３条 弔慰の方法は、次のとおりとする。
（１） 弔慰は会長名をもって行い、弔慰金及び供物は社協名をもって行うものとする。
（２） 弔辞及び弔電は、おおむね別紙文例によるものとする。
（３）

弔電、弔慰金及び供物の送り先について支部長は、速やかに遺族名、続柄、住所、葬儀日時及び場所を社協事務局に報告するものとする。
（経費の負担）第４条 この内規による弔慰の経費は、社協の負担とする。
（委任）
第５条 この内規に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この内規は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この内規は、平成１４年１２月６日から施行する。
附 則
この内規は、令和４年４月１日から施行する。

37

38

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会監査実施規程
平成２５年１２月１０日理事会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）の監事による監査の実施について必要な事項を定めるものとする。
（監査の目的）第２条

監事は、法令及び社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款より与えられた権限に基づいて監査を行い、その結果を理事会及び評議員会並びに宮城県知事に報告するとともに、理事に対して意見を述べることにより、法人の健全な運営に資することを目的とする。
（監事の職務）
第３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） 法人の財産の状況を監査すること。
（３）

理事の業務執行の状況又は社会福祉法人の財産の状況について監査した結果、不正な点があることを発見した場合は、これを評議員会に報告すること。
（４） 前項の報告をするために必要があるとき、理事に対して評議員会の招集を請求すること。
（５） 理事の業務執行の状況又は法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（公正な態度と秘密の保持）
第４条

監事は、事実の調査、認定及び意見の表明を行うにあたっては、常に公正な態度を保持するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（監査の種別）第５条 監査の種別は、決算監査、定期監査及び随時監査とする。
２

決算監査は、毎会計年度終了後速やかに、理事会及び評議員会に先立って行う監査をいう。

３

定期監査は、事業半期ごとに行う中間決算監査において、あらかじめ時期と内容を定めて、計画的に行う監査（決算監査を除く。
）をいう。
４

随時監査は、決算監査及び定期監査以外で、監事が必要と認めるときに行う監査をいう。
（監査の実施）第６条

決算監査は、事業報告書案及び決算報告書案に基づき、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況にかかる全般について行い、各報告書案が適正に作成されているか検査をする。
２

定期監査は、事業半期ごとにおいて、中間事業報告書及び中間決算報告書案に基づき監事が日程及び内容を定めた実施計画を作成し、会長に提出し速やかに実施する。

３

随時監査は、監事が必要と認めるときに適宜日程及び内容を定めて行うことができる。

４

会長は、決算監査、定期監査及び随時監査の実施に協力しなければならない。ただし、対応が困
難な特別な事情がある場合は、延期又は内容の変更を求めることができる。
（監査結果の報告等）

第７条

監事は、定例の監査の終了後、速やかに監査結果をとりまとめ、監査報告書（様式第１号）

を作成する。
２

監事は、監査種別に応じて前項に定める監査報告書を、決算監査は理事会、評議員会及び宮城県
39

知事に、定期監査又は随時監査は会長にそれぞれ提出する。
３

監事は、決算監査については必ず、定期監査又は随時監査については必要に応じて、理事会及び評議員会に出席し、監査の結果を報告する。

４

監事は、前項の報告をするため必要があるときは、会長に対して理事会及び評議員会の招集を請求する。
（是正又は改善）第８条

会長は、監査の結果、是正又は改善をすべき事項がある場合は、必要に応じて理事会において是正又は改善方策を審議し、適切に是正又は改善を行う。
２

会長は、是正又は改善した結果書（様式第２号）により監事に報告する。
（補則）

第９条

この規程に定めるもののほか、監事による監査の実施に関し必要な事項は、監事の意見を聴いて会長が定める。
附 則
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

40

様式第１号（第７条関係）

監査報告書
年

月

日

様

私たち監事は、

年

月

日から

年

監事

印

監事

印

月

日までの

年度の社会福祉法

人村田町社会福祉協議会理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。

１

監査の方法及びその内容

２

監査意見

①

事業報告等の監査結果②

計算関係書類及び財産目録の監査結果

41

様式第１号（裏面）監事監査重点項目
事
項
法人の組織運営状況（規程、理事会・評議員会）
法
人
会計帳簿の状況及び事
予算の編成状況
業の会
計
出納・財務の状況
状
況
契約状況（契約方法、入札方
法）

監

事 意 見

資産の管理状況
事業区分間、拠点区分間
又はサービス区分間の資金移動状況
決算書類の作成状況

法人の財務状況
その他（注）監事意見欄は、監事監査チェックシート等による確認結果に基づき、区分ごとに「適正である」「概ね適正である」「〇〇の処理が。〇〇となっており、〇〇規則第〇〇条に違反しているので是正されたい。
」（是正又は改善を要する点は具体的に記載）等の意見を記載する。

42

様式第２号（第８条関係）
社会福祉法人村田町社会福祉協議会
監事
監事

様
様

社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会 長
印
監事監査における指摘事項の是正・改善状況について（報告）
年月日付け監査報告書において指摘のあった事項に係る是正・改善状況については、次のとおり報告します。
監事監査指摘事項に係る是正・改善状況について
指 摘 事 項

是正・改善措置状況（注）是正又は改善措置を行ったことが確認できる資料を添付する。

43

添付資料

44

○社会福祉法人村田町社会福祉協議会事務局設置規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成９年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成１５年５月２３日評議員会議決一部改正
平成１５年１２月１８日評議員会議決一部改正
平成１６年５月２５日評議員会議決一部改正
平成１７年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１８年３月２９日評議員会議決一部改正
平成１９年５月２９日評議員会議決一部改正
平成２４年１２月１４日理事会議決一部改正
平成２８年５月２３日理事会議決一部改正
平成２９年２月２１日理事会議決一部改正
令和３年３月３日理事会議決一部改正
令和４年２月８日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）定款第３５条の規定に基づき、事務局の設置及び事務を運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（事業区分）
第２条

事務局は、この法人の事業を行うため、一般事務と会計事務に区分し会長の命を受け次の事務を処理する。
一般事務（１） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施に関する事務（２） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助に関する事務（３） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成に関する事務（４）第１号から第３号までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業 に関する事務（５） 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡に関する事務（６） 共同募金事業への協力に関する事務（７） 生活相談事業に関する事務（８） 生活安定資金貸付事業に関する事務（９） 生活福祉資金貸付事業に関する事務（１０） ボランティア活動の振興に関する事務（１１） 悠々げんきクラブ事業に関する事務（１２） 生活支援体制整備事業に関する事務（１３） 福祉サービス利用援助事業に関する事務45

（１４） 福祉有償運送事業の経営に関する事務（１５） 村田町老人憩の家指定管理事業の経営に関する事務（１６） 村田町多世代交流センター施設貸出等業務事業に関する事務（１７） 生活支援サポーター事業（１８） その他この法人の目的達成のための必要な事業
２

会計事務（１） この法人の会計に関する事務（２） その他社会福祉に寄与せんとして、寄せられた金品の取扱いに関する事務（事務局職員）第３条 事務局には、次の職員を置く。
（１） 事務局長 １名（２） 事務局次長 １名を置くことができる。
（３） 係長 若干名を置くことができる。
（４） 福祉活動専門員 １名を置くことができる。
（５） 一般職員 若干名を置くことができる。
（６） 臨時職員 若干名を置くことができる。
（７） パート職員 若干名を置くことができる。
２

事務局長は、会長の命を受け会務を総括する。

３ 事務局次長は、上司の命を受け会務を司るとともに、事務局長不在のときには代理する。
４ 係長は、上司の命を受け所管する事務及び福祉活動に従事する。
５

福祉活動専門員は、上司の命を受け所管する事務及び福祉活動に従事する。

６ 一般職員は、上司の命を受け、所管する事務及び福祉活動に従事する。
７ 臨時職員は、上司の命を受け職員の補助をする。
８ パート職員は、上司の命を受け職員の補助をする。
（規程の改廃）第４条 この規程の改廃は、会長の提案に基づき、理事会において決定する。
（補則）
第５条 その他事務局に関し、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成７年３月２８日から適用する。
附 則
この規程は、平成９年３月２８日から適用する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則46

この規程は、平成１４年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 1５年５月２３日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年２月１５日から施行する。

47

48

○社会福祉法人村田町社会福祉協議会経理規程

平成１３年６月４日評議員会議決制定
平成１４年５月２８日評議員会議決一部改正
平成１５年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１５年５月２３日評議員会議決一部改正
平成１５年１２月１８日評議員会議決一部改正
平成１６年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１６年５月２５日評議員会議決一部改正
平成１７年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１８年３月２９日評議員会議決一部改正
平成２０年３月２８日評議員会議決一部改正
平成２０年５月３０日評議員会議決一部改正
平成２２年５月１７日評議員会議決一部改正
平成２５年１２月１０日理事会議決全部改正
平成２６年１１月１４日理事会議決一部改正
平成２９年２月２１日理事会議決一部改正
平成２９年１１月２０日理事会議決一部改正
令和２年３月２７日理事会議決一部改正
令和３年３月３日理事会議決一部改正
令和４年２月８日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条―第１０条）
第２章

勘定科目及び帳簿（第１１条―第１５条）

第３章 予算（第１６条―第２１条）
第４章 出納（第２２条―第３２条）
第５章 資産・負債の管理（第３３条―第３７条）
第６章 財務及び有価証券の管理（第３８条―第４４条）
第７章 棚卸資産の管理（第４５条―第４７条）
第８章 固定資産の管理（第４８条―第５６条）
第９章 引当金（第５７条－第５９条）
第１０章 決算（第６０条―第７０条）
第１１章 内部監査及び任意監査（第７１条・第７２条）
第１２章 契約（第７３条―第７９条）
第１３章 社会福祉充実計画（第８０条・第８１条）
第１４章 補則（第８２条・第８３条）
附則
第１章 総則
（目的）
49

第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況、経営成績及び財政状態を適正に把握することを目的とする。
（経理事務の範囲）
第２条 この規程において経理事務とは、次の事項をいう。
（１） 会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項（２） 予算に関する事項（３） 金銭の出納に関する事項（４） 資産・負債の管理に関する事項（５） 財務及び有価証券の管理に関する事項（６） 棚卸資産の管理に関する事項（７） 固定資産の管理に関する事項（８） 引当金に関する事項（９） 決算に関する事項（１０） 内部監査及び任意監査に関する事項（１１） 契約に関する事項（１２） 社会福祉充実計画に関する事項（会計処理の基準）
第３条

会計処理の基準は、法令及び定款並びに本規程に定めるもののほか、社会福祉法人会計基準によるものとする。
（会計年度、計算関係書類及び財産目録等）
第４条 法人の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
２

毎会計年度終了後３カ月以内に、次表に定める計算書類及び第３項に定める附属明細書(以下「計算書類」)並びに財産目録を、作成しなければならない。

資金収支計算書

法人全体

計
算
書
類

法人全体
（事業区分
別）
事業区分
（拠点区分
別）
拠点区分
（一つの拠点
を表示）

細附
書属
明

事業活動計算書

貸借対照表第一号第一様式

第二号第一様式

第三号第一様式

法人単位
資金収支計算書
第一号第二様式

法人単位
事業活動計算書
第二号第二様式

法人単位
貸借対照表
第三号第二様式

資金収支内訳表

事業活動内訳表

貸借対照表内訳表

第一号第三様式

第二号第三様式

第三号第三様式

事業区分資金収支内 事業区分事業活動内訳 事業区分貸借対照表内
訳表
表
訳表
第一号四様式第二号四様式第三号四様式

拠点区分
資金収支計算書

拠点区分
事業活動計算書

拠点区分
貸借対照表

サービス区分別 別紙３（⑩）

別紙３（⑪）
50

(拠点区分の会
拠点区分
拠点区分
計 をサービ ス
資金収支明細書事業活動明細書
別に区分表示)附属明細書として作成する書類は次表とする。
様 式 等
法人全体
別紙３
借入金明細書
○
(①)

３

附
属
明
細
書

別紙３
（②）

寄付金収益明細書

○

別紙３
（③）

補助金事業収益明細書

○

別紙３
(④)

事業区分間及び拠点区分間
繰入金明細書○別紙３(⑤)

事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細
書○

基本金明細書

○

別紙３
（⑥）
別紙３
（⑦）
別紙３
（⑧）

国庫補助金等特別積立金明細書
基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書

拠点区分毎

○
○

別紙３
引当金明細書○（⑨）
別紙３
拠点区分資金収支明細書
○
（⑩）
別紙３
拠点区分事業活動明細書
○
（⑪）
別紙３
積立金・積立資産明細書
○
（⑫）
別紙３
サービス区分間繰入金明細
○
（⑬）
書
別紙３
サービス区分間貸付金(借○（⑭）
入金)残高明細書
４ 計算関係書類及び財産目録は、消費税等の税込金額により記載する。
５ 計算関係書類及び財産目録は電磁的記録をもって作成する。
（金額の単位）
第５条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、１円単位をもって表示する。
（事業区分）
第６条 事業区分は、社会福祉事業とする。
（拠点区分及びサービス区分）
第７条 前条に定める各事業区分には、予算管理の単位としてそれぞれ拠点区分を設定する。
２ 拠点区分は、事業運営の実態に照らし、一体的に運営されている事業を集約し、それぞれ設
51

定する。
サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業について、法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているもの及び、事業管理上の必要があるものについて区分を設定する。
４ 前条及び前項までの規定に基づき、法人において設定する事業区分、拠点区分及びサービス
区分は別表第１のとおりとする。
（共通収入支出の配分）
第８条 資金収支計算を行うにあたっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収入及び支出を合理的な基準に基づいて配分するものとする。
２ 事業活動計算を行うにあたっては、事業区分、拠点区分又はサービス区分に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて配分するものとする。
（会計責任者及び会計職員）
第９条 法人は、第２条に規定する経理事務（第１２章に規定する「契約」に関する事項を除く。）を行うため、会計責任者を置く。
２ 会計責任者は、会長が任命する。
３ 経理事務を行うため、会計職員を置く。
４ 会計責任者は、会計職員の経理事務に関し指導監督しなければならない。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は、会長の提案に基づき、理事会において決定する。
第２章 勘定科目及び帳簿（記録及び計算）第１１条 法人の会計は、その支払資金の収支状況、経営成績及び財政状態を明らかにするため、会計処理を行うにあたり、正規の簿記の原則に従って、整然かつ明瞭に記録し、計算しなければならない。
（勘定科目）
第１２条 勘定科目は、別表２のとおりとする。
（会計帳簿）
第１３条 会計帳簿は、次のとおりとする。
（１） 主要簿
ア 仕訳日記帳
イ 総勘定元帳（２） 補助簿
ア 現金出納帳
イ 小口現金出納帳
ウ 固定資産管理台帳
エ 未収金台帳
オ 立替金台帳
カ 前払金台帳
キ 仮払金台帳
ク 有価証券台帳
ケ 未払金台帳
コ 預り金台帳
サ 前受金台帳
シ 仮受金台帳
ス 借入金台帳
セ 基本金台帳
ソ 寄付金台帳
３52

タ 補助金台帳（３） その他の帳簿
ア 会計伝票イ 月次試算表
ウ 予算管理表
２ 前項に定める会計帳簿は、拠点区分又はサービス区分ごとに作成し、備え置くものとする。
３ 各勘定科目の内容又は残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。
４ 会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳の記録と一致していることを適宜確認し、主要簿
及び補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。
（会計伝票）
第１４条 すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。
２ 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するものとする。
３ 会計伝票には、サービス区分、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方及び取引内容を記載し、会計責任者の承認印又は承認のサインを受けなければならない。
（会計帳簿等の保存期間）
第１５条 会計に関する書類の保存期間は次のとおりとする。ただし、特定の事業において、法令、通知に特段の定めがある場合にはそれに従うものとする。
（１） 第４条第２項に規定する計算関係書類 １０年（２） 第４条第２項に規定する財産目録 ５年（３） 第１３条第１項第１号、第２号及び第３号に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳
簿 １０年（４） 証憑書類 １０年
２ 前項の保存期間は、会計帳簿の閉鎖の時から起算するものとする。
３ 第 1 項第３号及び第４号の書類を処分する場合には、事前に会計責任者の承認を得ることとする。
第３章 予算（予算基準）
第１６条 法人は、毎会計年度、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき資金収支予算を作成する。
２ 予算は、第７条第 1 項に定める拠点区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。
３ 拠点区分にサービス区分を設定している場合には、サービス区分ごとに予算を編成することができるものとする。
（予算の事前作成）
第１７条 前条の予算は、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき毎会計年度開始前に会長が編成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
（勘定科目間の流用）
第１８条 会計責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、会長の承認を得て、拠点区分内における勘定科目相互間において予算を流用することができる。ただし、勘定科目流用に関し、特段の定めがある拠点区分についてはこの限りではない。
（予備費の計上）第１９条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得て支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（予備費の使用）第２０条 予備費を使用する場合は、会計責任者は事前に会長にその理由と金額を記載した文書
53

を提示し、承認を得なければならない。
（補正予算）
第２１条

予算執行中に、予算に変更事由が生じた場合には、会長は補正予算を作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
第４章 出納（金銭の範囲）第２２条 この規程において、金銭とは現金、預金及び貯金をいう。
２

現金とは、硬貨、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。
（収入の手続）第２３条 金銭の収納は、収入承認に関する書類及び収入にかかる関係書類に基づいて行う。
２

会計責任者は、前項の書類と入金した金銭の額を照合して収納し領収書を発行する。

３

銀行等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。
（収納した金銭の保管）第２４条

収納した金銭は、これを直接支出に充てることなく、受入後翌日までに金融機関に預けなければならない。受入日の翌日が休日若しくは休日が続く場合は休み明けに預け入れるものとする。
（寄附金品の受入手続）
第２５条

寄附金品を受け入れる場合には、会計責任者は、寄附者が作成した寄附申込書に基づき、寄附者、寄附金額及び寄附の目的を明らかにして、会長又は会長から権限移譲を受けた者の承認を受けなければならない。
（支出の手続）第２６条

金銭の支払は、支出承認に関する書類及び支払にかかる関係書類に基づいて行われなければならない。
２

会計責任者は、前項の書類を照合し、支払金額及び支払内容に誤りがないことを確かめた上で、金銭の支払を行わなければならない。

３

金銭の支払については、請求書と同一の記名押印又は署名のある領収書を徴しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、金融機関からの預貯金口座振込により支払を行った場合で、特に領収書の入手を必要としないと認められるときは、振込又は払込みを証する書類によって領収書に代えることができる。

５

前二項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により領収書又は証明書を徴することができない場合には、その支払が正当であることを証明した、法人所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。

６

金銭の支払は、次の各号に掲げる場合を除き、原則として、金融機関の預貯金口座振込によらなければならない。
（１） １件１万円を超えない常用雑費の現金支払（２） 慣習上現金をもって支払うこととされている支払（支払期日）
第２７条 金銭の支払は、小口払い及び随時支払うことが必要なものを除き、毎月月末までに発生した債務をまとめて翌月末日までに行う。
54

（小口現金）第２８条 第２６条第６項第１号及び第２号の規定による現金支出に充てるため、会計職員に対して現金を前渡しし、当該職員の手許に小口現金を保管させることができる。
２ 小口現金の限度額は、定額資金前渡制度とし、拠点区分ごとに５万円とする。
３ 小口現金は、毎月末日及び不足の都度精算を行い、精算時に主要簿への記帳を行う。
（概算払）
第２９条 性質上、概算をもって支払いの必要がある経費については、第２６条第１項の規定にかかわらず概算払いを行うことができる。
２ 概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。
（１） 旅費（２） その他会計責任者が特に必要と認めた経費
３ 概算払いは、金額が確定され次第、速やかに精算しなければならない。
（残高の確認）第３０条 会計職員は、現金について、入出金があった日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合し、会計責任者に報告しなければならない。
２ 会計職員は、預貯金について、毎月末日、取引金融機関の残高と帳簿残高とを照合し、当座預金について差額がある場合には当座預金残高調整表を作成して、会計責任者に報告しなければならない。
３ 前二項の規定により報告を受けた会計責任者は、その事実の内容を確認し差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
（金銭過不足）第３１条 現金に過不足が生じたとき、会計職員は、すみやかに原因を調査したうえ、遅帯なく会計責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。
２ 前項の規定により報告を受けた会計責任者はその事実を確認し、差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
（月次報告）
第３２条 会計責任者は、毎月末日における拠点区分又はサービス区分ごとに月次試算表を作成し、さらに、事業区分合計及び法人全体の月次試算表を作成し、翌月末日までに会長に提出しなければならない。
２ 会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務している場合には、兼務している拠点区分を統合した月次試算表を作成することができる。ただし、その場合においても、拠点区分ごとの資金収支及び事業活動の内容を明らかにして作成しなければならない。
第５章 資産・負債の管理（資産評価の一般原則）
第３３条 資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として、当該資産の取得価額による。
２ 資産の時価が、帳簿価額から５０%パーセントを超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
３ 通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。
４ 交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。
（負債評価の一般原則）
第３４条 負債の貸借対照評価額は、賞与引当金及び退職給付引当金を除き債務額とする。
（債権債務の残高確認）第３５条 会計責任者は、毎月末日における債権及び債務の残高の内訳を調査し、必要がある場
合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。
55

２

会計責任者は、前項の調査の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。
（債権の回収・債務の支払い）
第３６条 会計責任者は、毎月、期限どおりの回収又は支払いが行われていることを確認し、期限どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。
（債権の免除等）
第３７条 法人の債権は、その全部若しくは一部を免除し、又はその契約条件を変更することはできない。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除いて、会長が法人に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときはこの限りでない。
第６章 財務及び有価証券の管理（資金の借入）第３８条 毎会計年度の業務執行に当たり、必要がある場合には、理事会の承認を得た上で、会長の承認により、資金の短期借入（長期の資金の借り入れ以外の借り入れをいう。）を行うことができる。
２ 資金の長期借入（返済期限が 1 年を超える資金の借り入れをいう。
）は、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得た予算の範囲内において、会長の承認により行うことができる。
３ 借入金の借入先は、公的金融機関、銀行又はこれに準ずるものでなければならない。
（資金の繰替使用）
第３９条 事業区分間、拠点区分間又はサービス区分間において、経理上必要がある場合、会長の承認を得た上で、資金の一時繰替使用をすることができる。ただし、繰替使用を認められていない資金については除く。
２ 繰替えて使用した資金については、原則として、当該年度内に補填しなければならない。
（資金の積立て）第４０条 将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合には、同額の積立資産を積み立てなければならない。この場合において、積立資産には、積立金との関係が明確である名称を付さなければならない。また、積立金に対応する積立資産を取り崩す場合には、当該積立金を同額取崩さなければならない。
２ 資金管理上特に必要がある場合には、積立金の積み立てを行わず、積立資産の積み立てのみを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を得なければならない。
３ 積立資産を専用の預金口座で管理する場合には、積立資産の承認を得た後、すみやかに資金移動を行わなければならない。また、決算において新たに積立資産を積み立てようとする場合には、決算理事会終了後２カ月以内に資金移動を行わなければならない。
（資金の運用等）
第４１条 資金のうち小口現金を除く資金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託、又は確実な有価証券に換えて保管する。
２ 余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積立てを有価証券により行う場合には、別に定める資金運用規程に従って行わなければならない。
３ 会計責任者は、毎月末日に資金（有価証券及び積立資産を含む）の残高の実在を確かめ、その内容を会長に報告しなければならない。
（金融機関との取引）第４２条 法人が、金融機関との取引を開始し、又は解約するときには、会長の承認を得なければならない。
２ 金融機関との取引は、会長名をもって行う。
３ 会長は、金融機関との取引に使用する印鑑を保管する。
４ 前項の規定にかかわらず、会長は、実務上必要と判断した場合には、次の業務を担当しない
56

会計責任者を金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者とすることができる。
（１） 現金預貯金（小口現金を含む）の出納記帳（２） 預貯金の通帳及び証書の保管管理（３） 現金（小口現金を含む）の保管管理（有価証券の取得価額及び評価）
第４３条 有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
２ 有価証券は、総平均法に基づく原価法により評価する。
３ 満期保有目的の債券以外の有価証券のうち、市場価格のあるものについては、前項の規定にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
４ 満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却減価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
（有価証券の管理）第４４条 会計責任者は、９月末日、３月末日及び必要と思われるときは、有価証券の時価と帳簿価額の比較表を作成し、会長に報告しなければならない。
２ 第４１条及び第４２条の規定は、有価証券の管理及び証券会社との取引に準用する。この場
合において、「資金」とあるのは「有価証券」と、「金融機関」とあるのは「証券会社」と読み替えるものとする。
第７章 棚卸資産の管理（棚卸資産の範囲）
第４５条 この規程において、棚卸資産とは、次のものをいう。
ア 商品
イ 製品
ウ 仕掛品
エ 原材料
オ 貯蔵品
カ 医薬品
キ 診療・療養費等材料
ク 給食用材料（棚卸資産の取得価額及び評価）
第４６条 棚卸資産の取得価額は次による。
（１） 製品又は仕掛品以外の棚卸資産については、購入代価に購入直接費（引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・その他の引取費用）を加算した額（２） 製品又は仕掛品の取得価額は、一般に公正妥当と認められた原価計算の基準に基づいた方法によって算定する。
２ 棚卸資産は、総平均法に基づく原価法により評価する。
３ 棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって評価するものとする。
（棚卸資産の管理）第４７条 棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、移動及び残高を把握しなければならない。
２ 会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならない。
３ 棚卸資産のうち、毎会計年度一定量を購入し、経常的に消費するもので常時保有する数量が明らかに１年間の消費量を下回るものについては、販売目的で所有する棚卸資産を除き、第１項の規定にかかわらず、受払帳を設けずに購入時に消費したものとして処理することができる。
第８章 固定資産の管理
57

（固定資産の範囲）
第４８条 この規程において固定資産とは、取得日後１年を超えて使用する有形及び無形の資産（土地、建設仮勘定及び権利を含む。）並びに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が１年を超える債権、長期保有を目的とする預貯金（特定の目的のために積立てた積立資産の場合には、長期保有目的に限らない。）及び投資有価証券等をいう。
２ 前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。
（１） 基本財産
ア 土地
イ 建物
ウ 定期預金エ 投資有価証券（２） その他の固定資産
ア 土地
イ 建物
ウ 構築物
エ 機械及び装置
オ 車輌運搬具
カ 器具及び備品
キ 建設仮勘定
ク 有形リース資産
ケ 権利
コ ソフトウエア
サ 無形リース資産
シ 投資有価証券
ス 長期貸付金
セ 退職給付積立基金預け金
ソ 退職給付引当資産
タ 長期預り金積立資産
チ 基金積立資産
ツ 積立資産
テ 差入保証金ト 長期前払費用
ナ その他の固定資産
３ １年を超えて使用する有形固定資産又は無形固定資産であっても、１個若しくは１組の金額
が１０万円未満の資産は、第１項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。
（固定資産の取得価額及び評価）
第４９条 固定資産の取得価額は次による。
（１） 購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額（２） 製作又は建設したものは、直接原価に、製作又は建設のために直接要した付随費用を加算した額
２ 固定資産の帳簿価額は、原則として、当該固定資産の取得価額から第５６条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除した額とする。
３ 固定資産の時価が帳簿価額から、５０パーセントを超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
（リース会計）第５０条 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理
58

を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。ただし、リース契約 1 件あたりのリース料総額が３００万円以下又はリース期間が１年以内のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
２ リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、利息相当額の各期への配分方法は、前項の規定にかかわらず、定額法によることができる。
３ 前項に定める、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高（賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第１項又は第２項に定める利息相当額を除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が１０パーセント未満である場合とする。
４ オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
（建設仮勘定）第５１条 有形固定資産のうち、建設途中のため取得価額又は勘定科目等が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、取得価額及び勘定科目等が確定した都度当該固定資産に振り替えるものとする。
（改良と修繕）第５２条 固定資産の性能の向上、改良、又は耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
２ 固定資産の本来の機能を回復するために要した金額は、修繕費とする。
（現物管理）
第５３条 固定資産の現物管理は、会計責任者が行う。
２ 会計責任者は、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び移動について所要の記帳整理をしなければならない。
（取得・処分の制限等）
第５４条 基本財産である固定資産の増加又は減少（第５６条に規定する減価償却等に伴う評価の減少を除く。
）については、事前に理事会の承認を得なければならない。
２ 基本財産以外の固定資産の増加又は減少については、事前に会長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものについては、理事会の承認を得なければならない。
３ 固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、又は他に使用させてはならない。ただし、会長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。
（現在高報告）第５５条 会計責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び貸出中のものについては、その貸出状況を、固定資産管理台帳に基づき、調査、確認しなければならない。
２ 会計責任者は、固定資産管理担当者を指名し、第 1 項に規定する調査、確認を行わせることができる。この場合には、その調査の報告を徴しなければならない。
３ 会計責任者は、第 1 項の調査、確認の結果又は前項の報告に基づき、固定資産管理台帳に必要な記録の修正を行うとともに、その結果を会長に報告しなければならない。
（減価償却）
第５６条 固定資産のうち、時の経過又は使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。
）については、次の方法による減価償却を実施する。
（１） 建物 定額法（２） その他の有形固定資産 定率法（３） 無形固定資産 定額法
２ 減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の１０パーセントとして償却を行い、耐用59

年数到来後も使用する場合には、備忘価額（１円）まで償却するものとする。
ソフトウェア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
４ 減価償却資産の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）によるものとする。
５ 減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表に計上し、減価償却累計額を注記するものとする。
第９章 引当金（退職給付引当金）
第５７条 職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する掛金額を退職給付引当金に計上する。また、退職給付引当金と同額の退職給付引当資産を計上するものとする。
（賞与引当金）第５８条 職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
（徴収不能引当金）
第５９条 金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
２ 徴収不能引当金として計上する額は、第１号及び第２号の合計額による。
（１） 毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額（２） 前号以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
３ 前項に規定する徴収不能引当金の金額は、これを該当する金銭債権の金額から直接控除し、当該徴収不能引当金の金額を注記する。
第１０章 決算（決算整理事項）
第６０条 年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。
（１） 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認（２） 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認（３） 第１号及び第２号に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び棚卸資産の計上（４） 減価償却費の計上（５） 引当金の計上及び戻入れ（６） 基本金の組入れ及び取崩し（７） 基金の組入れ及び取崩し（８） 国庫補助金等特別積立金の積立て及び取崩し（９） その他の積立金の積立及び取崩し（１０） 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間における内部取引科目の集計（１１） 注記情報の記載（税効果会計）第６１条 法人税、法人住民税及び事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。
（内部取引）
第６２条 計算関係書類の作成に関して、事業区分間、拠点区分間、サービス区分間における内部取引は、相殺消去する。
（注記事項）
第６３条 計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。
（１） 継続事業の前提に関する注記
３

60

（２） 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針（３） 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額（４） 法人で採用する退職給付制度（５） 法人が作成する計算書類並びに拠点区分及びサービス区分（６） 基本財産の増減の内容及び金額（７） 基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由及び金額（８） 担保に供している資産（９） 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（１０） 債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（１１） 満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（１２） 関連当事者との取引の内容（１３） 重要な偶発債務（１４） 重要な後発事象（１５） その他法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
２ 計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの２種類とし、拠点区分の注記においては、前項に規定する第１号、第１２号及び第１３号を省略する。
（計算関係書類及び財産目録の作成）
第６４条 会計責任者は、第４条第２項に規定する計算関係書類及び財産目録を作成し、会長に提出する。
（計算関係書類及び財産目録等の監査）第６５条 会長は計算関係書類及び財産目録をすべての監事に提出する。
２ 会長は、次のいずれか遅い日までに、すべての監事から、計算関係書類及び財産目録についての監査報告を受けなければならない。
（１） 計算書類の全部を提出した日から４週間を経過した日（２） 計算書類の附属明細書を提出した日から１週間を経過した日（３） 会長及びすべての監事の間で合意により定めた日があるときは、その日（計算関係書類及び財産目録等の承認）
第６６条 会長は、第６５条の監査を受けた計算関係書類及び財産目録を理事会に上程し、承認を受けなければならない。
２ 会長は、前項の承認を受けた計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員会の招集通知に添付し、計算関係書類及び財産目録について承認を受けなければならない。
（計算関係書類及び財産目録等の備置き）
第６７条 会計責任者は、前条の理事会の承認を受けた計算関係書類及び財産目録並びに監査報
告を定時評議員会の２週間前の日から５年間、その主たる事業所に備え置かなければならない。
２ 会計責任者は、計算関係書類及び財産目録並びに監査報告の写しを定時評議員会の日の２週間前の日から３年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算関係書類
が電磁的記録で作成されており、閲覧可能な措置を取っている場合は、この限りではない。
（所轄庁への届出）
第６８条 毎会計年度終了後３カ月以内に計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を所轄庁に提出しなければならない。
（計算関係書類及び財産目録等の公開）
第６９条 会長は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、請求があった場合には、正当な61

理由がある場合を除いて、閲覧に供さなければならない。
（１） 財産目録（２） 計算書類（３） 第２号の附属明細書（４） 監査報告書
２ 会長は、前項第２号の計算書類をインターネットにより公表しなければならない。
（資産総額の登記）
第７０条 会長は、計算関係書類及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、理事会の決議を得て、定時評議員会の承認を受けた後、遅滞なく資産の総額の登記を行うものとする。
第１１章 内部監査及び任意監査（内部監査）
第７１条 会長は、必要があると認められる場合には、法人内の会計業務が関係法令及びこの経理規程の定めに従い、重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行われていることを確かめるため、内部監査人を選任し監査させるものとする。
２ 会長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、必要に応じて関係部署に改善を指示する。
３ 監査報告に記載された事項に関する改善状況は、後の内部監査において確認するものとする。
（任意監査）
第７２条 会長は、法人の会計の健全性及び透明性を高めるため、外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼することができる。
２ 会長は、前項の監査の結果を理事会及び評議員会に報告しなければならない。
第１２章 契約（契約機関）
第７３条 契約は、会長又はその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければこれをすることができない。
２ 会長が契約担当者に委任する場合には、委任の範囲を明確に定めなければならない。
（一般競争契約）
第７４条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合には、あらかじめ、契約
しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札
保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに、契約事項を示す場
所等を公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
（指名競争契約）
第７５条 合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。なお、指名競争入札によることができる
合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１） 契約の性質又は目的が一般競争に適さない場合（２） 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がな
いと認められる程度に少数である場合（３） 一般競争入札に付することが不利と認められる場合
２ 前項の規定にかかわらず、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める
政令（平成７年政令第３７２号）第３条第１項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。
（随意契約）
第７６条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
（１） 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が１，０００万円を超えない場合
62

（２） 契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合（３） 緊急の必要により競争入札に付することができない場合（４） 競争入札に付することが不利と認められる場合（５） 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合（６） 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合（７） 落札者が契約を締結しない場合
２ 前項第６号の規定による随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
３ 第１項第７号の規定による随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することはできない。
４ 第１項第１号の理由による随意契約は、３者以上から見積を徴し比較するなど適正価格を客観的に判断しなければならない。ただし、予定価格が次の表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合には、２者からの見積を徴し比較するものとする。
契約の種類
金 額
工事又は製造の請負
２５０万円
食料品・物品等の買入れ １６０万円
上記以外
１００万円
（契約書の作成）
第７７条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定した
ときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１） 契約履行の場所（２） 契約代金の支払い又は受領の時期及び方法（３） 監査及び検査（４） 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金、その他の損害金（５） 危険負担（６） かし担保責任（７） 契約に関する紛争の解決方法（８） その他必要な事項
２ 前項の規定により契約書を作成する場合においては、会長は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第７８条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。
（１） 指名競争又は随意契約で契約金額が１００万円を超えない契約をするとき（２） せり売りに付するとき（３） 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき（４） 第１号及び第３号に規定する場合のほか、随意契約による場合において会長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
２ 第 1 項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（定期的な契約内容の見直し）
第７９条 物品等の購入について取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合、定期的に契約内容の見直しを行うものとする。
第１３章 社会福祉充実計画
63

（社会福祉充実残額の計算）
第８０条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号。以下「法」という。）第５５条の２第１項に定める方法により毎会計年度において社会福祉充実額の有無を計算しなければならない。
（社会福祉充実計画の作成）
第８１条 社会福祉充実残額がある場合には、法第５５条の２第１項に定める方法により社会福祉充実計画を作成し、所轄庁に提出し承認を受けるものとする。
第１４章 補則（税務の範囲と申告納付）第８２条 本章において税務とは、法人の税金の申告及び納付に関する業務をいう。
２ 会計責任者は、各税法の規定に従い、その申告の要否を判断し、申告の必要がある場合には税務申告書を作成し、所定の期日までに所轄官庁に申告・納付しなければならない。
（収支計算書の提出）
第８３条 会長は、第６６条第２項の承認を受けた計算関係書類及び財産目録のうち、資金収支計算書の収入金額が租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第６８条の６に規定する金額を超えた場合には、所定の期日までに所轄税務署長に対し法人単位資金収支計算書を提出するものとする。
附 則
昭和５７年１１月１９日制定の会計規程は廃止する。
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
平成１３年４月１日制定の会計規程は廃止する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、平成２６年度予算から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年２月２１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。ただし、別表第１中「生活福祉資金貸付事業」の追加文については、令和３年３月３日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年２月１５日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

64

別表第１（第７条関係）
社会福祉法人村田町社会福祉協議会会計区分の一覧
事 業 区 分社会福祉事業

拠 点 区 分地域福祉事業

サ ー ビス 区分

法
人
運
営
事
業

生
活
相
談
所
事
業

軽
度
生
活
援
助
事
業

福
祉
サ
ー
ビ
ス
利
用
援
助
事
業

退
職
積
立
金
事
業

共
同
募
金
配
分
金
事
業

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
育
成
事
業

生
活
福
祉
資
金
貸
付
事
業

65

生
活
安
定
資
金
貸
付
事
業

生
活
安
定
資
金
欠
損
補
填
事
業

悠
々
げ
ん
き
ク
ラ
ブ
事
業

老
人
憩
の
家
指
定
管
理
事
業

老
人
等
食
事
サ
ー
ビ
ス
事
業

福
祉
有
償
運
送
事
業

多
世
代
交
流
セ
ン
タ
ー
施
設
貸
出
等
業
務
事
業

生
活
支
援
体
制
整
備
事
業

生
活
支
援
サ
ポ
ー
タ
ー
事
業

勘定科目（資金収支計算書）
資金収支計算書及び内訳表
事
業
活
動
に
よ
る
収
入

勘定科目

大 中 小
会費収入
会費収入
一般会費
賛助会費
特別会費
寄附金収入
寄附金収入
経常経費寄附金収入
受託金収入
受託金収入
町受託金収入社協受託金収入
生活福祉資金貸付事業事務受託金収入貸付事業等収入
償還金収入
貸付金利息収入
貸付金利息収入
延滞利息収入
事業収入
使用料収入
利用料収入
参加費収入
その他の収入経常経費補助金収入
町補助金収入人件費補助金収入
生活相談所補助金収入
運営費補助金収入
管理費補助金収入
生活支援サポーター事業費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
災害等準備金収入
その他の補助金収入
その他の補助金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入説

明

社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款施行細則（以下「細則」という。）第７条の規定に基づき会員から納入される会費収入をいう。

基金等の特定の事業に充当することを目的に受け入れた寄附金をいう。経常経費寄附金収入、施設整備等寄附金収入及び長期運営資金借入金元金償還寄附金収入を除く。
経常経費に対する寄附金品をいう。
受託金収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。
ただし､社会福祉法人会計基準で処理科目が示されている受託金を除く｡
町から事業を委託された場合の受託金収入をいう。
宮城県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）から事業を委託された場合の受託金収入をいう。
貸付事業において借受人から返済された元金償還金の収入をいう。
貸付事業における、借受人から返済された貸付金に対する利息相当額をいう。
貸付事業における、借受人から返済された延滞利息相当額をいう。
施設等の使用料収入をいう（他の大区分の収入で処理されるものを除く）。
サービスの利用料収入をいう（他の大区分の収入で処理されるものを除く）。
集い、教室等の事業参加費をいう。
上記以外の事業収入をいう。
補助事業にかかる町からの補助金収入(助成金を含む｡)をいう。補助金収入の内容を示す名称を付した科目で記載する。ただし､社会福祉法人会計基準で処理科目が示されている補助金を除く｡

共同募金配分金収入をいう｡
赤い羽根募金配分金収入をいう。
歳末たすけあい募金配分金収入をいう｡
災害等準備金配分金収入をいう。
補助事業にかかる国・地方公共団体以外の民間団体からの補助金収入 (助成金を含む｡)をいう。
預貯金等の利息の収入をいう。

受取利息配当金収入
生活安定資金積立金受取利息
雑収入
雑収入
受入研修費収入
手数料収入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券売却益
有価証券評価益
為替差益
事
業
活
動
に
よ
る
支
出

人件費支出
役員報酬支出
職員基本給支出
職員諸手当支出
役職手当
扶養手当
住居手当
通勤手当
介護職員処遇手当
時間外手当
管理者手当
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
非常勤職員諸手当
派遣職員費支出
退職給付支出

上記に属さない事業活動による収入をいう。

財務活動による収入で他のいずれの収入科目にも属さない収入をいう。
有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却益をいう。
有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価益をいう。
外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差益をいう。
法人役員に支払う報酬、諸手当をいう。
常勤職員に支払う俸給をいう。
常勤職員に支払う諸手当をいう。

常勤職員、パート職員に支払う賞与をいう。
パート職員に支払う俸給・諸手当をいう。
パート職員に支払う処遇改善手当等をいう。
法人が拠出する退職手当として支払う金額をいう。

66

事
法定福利費支出
業
社会保険料
活
雇用保険料
動
労災保険料
に
その他の人件費
よる 事業費支出
諸謝金支出
支出
通信運搬費支出

法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の支出をいう。

教養娯楽費支出
旅費交通費支出

利用者のための誕生日ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ用品の購入等のための支出をいう。
業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。

役職員旅費支出
委員等旅費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
燃料費
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
損害保険料支出
賃借料支出
修繕費支出
広報費支出
手数料支出
車輌費支出
業務委託費支出
雑支出
貸付金支出
生活安定資金貸付金支出
共同募金配分金事業費
一般募金配分金事業費
老人福祉活動費
障害児･者福祉活動費
児童･青少年福祉活動費
母子･父子福祉活動費
福祉育成･援助活動費
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動育成事業費
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援事業費
歳末たすけあい配分金事業費
返還金支出
助成金支出
支部育成助成金
福祉活動推進員活動助成金
福祉団体活動助成金
その他の助成金
事務費支出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
旅費交通費
旅費交通費(費用弁償）
研修研究費支出

講師等に対しての謝金をいう。
電話、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する支出をいう。

電気、ガス、水道等の支出をいう。
灯油等の燃料（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。
消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない支出をいう。
諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する支出をいう。
車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。
利用者が利用する器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。
建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の支出をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的支出を含まない。
施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出をいう。
役務提供にかかる支出のうち、業務委託費以外のものをいう。
乗用車等の車両燃料費、車輌検査等の支出をいう。
他に委託するための支出をいう。必要に応じて検査委託、清掃委託など。
事業費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。
貸付事業において、借受人に対して貸付けた金額をいう。
共同募金配分金を原資にして行った事業に対する支出をいう。

歳末たすけあい募金配分金を原資にして行った事業に対する支出をいう。
期末に配分金の収支に差額（繰越）が生じた場合の金額をいう。
諸団体への助成金支出をいう。

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。
職員に支給又は貸与する仕事衣などの購入、洗濯等の支出をいう。
業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。
業務に係る役員・職員の交通費費用弁償をいう。
役員・職員に対する教育訓練に直接要する支出(研究・研修のための旅費を含む。）をいう。

事務消耗品費支出

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの支出をいう。

印刷製本費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する支出をいう。

会議費支出
広報費支出

会議時における茶菓子代、食事代等の支出をいう。
施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出をいう。

業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
土地・建物賃借料支出
租税公課支出施設の業務の一部を他に委託するための支出をいう。必要に応じて検査委託清掃委託など。

渉外費支出

式典、慶弔、広報活動（広報費に属する支出を除く）等に要する支出をいう。

事務用の電気、ガス、水道等の支出をいう。
電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する支出をいう。

役務提供にかかる支出のうち、業務委託費以外の手数料をいう。
固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。
土地、建物等の賃借料をいう。
消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税
等をいう。

67

事
業
活
動
に
よ
る
支
出

諸会費支出
雑支出
分担金支出
分担金支出
負担金支出
負担金支出
その他の支出雑支出

各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の支出をいう。
事務費のうち他のいずれにも属さない支出をいう。
社協間における経費負担支出をいう。
特定の事業の経費にあてるため､当該事業により特に利益を受ける者が、その受益の限度において、納入する負担金支出をいう。
上記に属さない支出をいう。

退職手当基金預け金差損
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
有価証券売却損

有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却損をいう。

資産評価損
有価証券評価損
為替差損
施
設
整
備
等
に
よ
る
収
入

施
設
整
備
等
に
よ
る
支
出

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
入

施設整備等補助金収入
施設整備等補助金収入
設備資金借入金元金償還補助金収入
施設整備等寄附金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金元金償還寄附金収入
設備資金借入金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入
車輌運搬具売却収入
器具及び備品売却収入
その他の売却収入
その他の施設整備等による収入
その他の施設整備等による収入
設備資金借入金元金償還支出
施設資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
車輌運搬具取得支出
器具及び備品取得支出
その他の取得支出
固定資産除却・廃棄支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
その他の施設整備等による支出
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
基金積立資産取崩収入
積立資産取崩収入
退職給付引当資産取崩収入
長期預り金積立資産取崩収入
その他の積立資産取崩収入
事務所整備積立資産取崩収入
災害準備積立資産取崩収入
福祉振興基金積立資産取崩収入
生活安定資金貸付金積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
サービス区分間長期借入金収入

有価証券の評価損をいう。
外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。
施設整備及び設備整備に係る地方公共団体等からの補助金等の収入をいう。
施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収入をいう。
施設整備及び設備整備に係る寄附金収入をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄附金を含む。
施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。
施設整備及び設備整備に対する借入金の受入額をいう。
固定資産の売却による収入をいう。

施設整備及び設備整備による収入で他のいずれの科目にも属さない収入をいう。
設備（施設整備及び設備整備）資金の借入金に基づく元金償還額をいう。（１年以内返済予定設備資金借入金の償還額を含む。）
固定資産を取得するための支出をいう。

建物取壊支出の他、固定資産の除却、廃棄等に係る支出をいう。
ファイナンス・リース取引に係る支払リース料のうち、元本相当額をいう（１年以内返済予定リース債務の返済額を含む。）。
施設整備等による支出で他のいずれの科目にも属さない支出をいう。
長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金償還に係る寄附金収入をいう。
長期運営資金（設備資金を除く）のための借入金の受入額をいう。
長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定長期貸付金の回収による収入を含む。）
投資有価証券の売却収入（収入総額）をいう。
基金に対応して積立てられた特定資産の取崩額をいう｡
積立資産の取崩しによる収入をいう。
退職給付引当資産の取崩しによる収入をいう。
長期預り金積立資産の取崩しによる収入をいう。
その他の積立資産の取崩しによる収入をいう。
事務所整備積立資産の取崩しによる収入をいう。
災害準備積立資産の取崩しによる収入をいう。
福祉振興基金積立資産の取崩しによる収入をいう。
生活安定資金貸付金積立資産の取崩しによる収入をいう。
他の事業区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。
同一事業区分内における他の拠点区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。
同一拠点区分内の他のサービス区分から長期に借り入れた資金の収入をいう。

68

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
支
出

サービス区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金収入
事業区分間長期貸付金収入
拠点区分間長期貸付金収入
拠点区分間長期貸付金収入
サービス区分間長期貸付金収入
サービス区分間長期貸付金収入
事業区分間繰入金収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入
法人運営事業
生活相談所事業
軽度生活援助事業
福祉サービス利用援助事業
退職積立金事業
共同募金配分金事業
ボランティア活動育成事業
生活福祉資金貸付事業
生活安定資金貸付事業
生活安定資金欠損補填事業
悠々げんきクラブ事業
老人憩の家指定管理事業
老人等食事サービス事業
福祉有償運送事業
村田町多世代交流センター施設貸出等業務事業
生活支援体制整備事業
生活支援サポーター事業
その他の活動による収入
その他の活動による収入
長期運営資金借入金元金償還支出
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
基金積立資産支出
積立資産支出
退職給付引当資産支出
長期預り金積立資産支出
その他の積立資産支出
事務所整備積立資産取得支出
災害準備積立資産取得支出
福祉振興基金積立資産取得支出
生活安定資金貸付金積立資産取得支出
その他の積立資産支出
事業区分間長期借入金返済支出

他の事業区分へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（１年以内回収予定事業区分
間長期貸付金の回収による収入を含む。）
同一事業区分内における他の拠点区分へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。（２年以内回収予定拠点区分間長期貸付金の回収による収入を含む。）
同一拠点区分内の他のサービス区分へ長期に貸付けた資金の回収による収入をいう。
他の事業区分からの繰入金収入をいう。
同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収入をいう。
同一拠点区分内における他のサービス区分からの繰入金収入をいう。

その他の活動による収入で上記に属さない収入をいう。
長期運営資金（設備資金を除く）の借入金に基づく元金償還額をいう。
（２年以内返済予定長期運営資金借入金の償還額を含む。）
長期に貸付けた資金の支出をいう。
投資有価証券を取得するための支出をいう。
基金積立による支出をいう。
積立資産への積立による支出をいう。積立資産の目的を示す名称を付した科目で記載する。

他の事業区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう（１年以内返済予定事業
区分間長期借入金の償還額を含む。）。

拠点区分間長期借入金返済支出

同一事業区分における他の拠点区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう（１年以内返済予定拠点区分間長期借入金の償還額を含む。）。

サービス区分間長期借入金返済支出

同一拠点区分における他のサービス区分から長期に借り入れた資金に基づく元金償還額をいう（１年以内返済予定サービス区分間長期借入金の償還額を含む。）。

事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
サービス区分間長期貸付金支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出
サービス区分間繰入金支出

他の事業区分へ長期に貸し付けた資金の支出をいう。
同一事業区分内における他の拠点区分へ長期に貸付けた資金の支出をいう。
同一拠点区分内の他のサービス区分へ長期に貸付けた資金の支出をいう。
他の事業区分への繰入金支出をいう。
同一事業区分内における他の拠点区分への繰入金支出をいう。
同一拠点区分内における他のサービス区分への繰入金支出をいう。

法人運営事業
生活相談所事業
軽度生活援助事業
福祉サービス利用援助事業
退職積立金事業
共同募金配分金事業
ボランティア活動育成事業
生活福祉資金貸付事業
生活安定資金貸付事業
生活安定資金欠損補填事業

69

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
支
出

悠々げんきクラブ事業
老人憩の家指定管理事業
老人等食事サービス事業
福祉有償運送事業
村田町多世代交流センター施設貸出等業務事業
生活支援体制整備事業
その他の活動による支出
その他の活動による支出

その他の活動による支出で上記に属さない支出をいう。

70

別表第２（第１２条関係）
勘定科目（事業活動収支計算書）
事業活動収支計算書及び内訳表

勘定科目

大 中 小
サ 会費収益
ー
会費収益
ビ
一般会費
ス
賛助会費
活
特別会費
動
に 寄附金収益
寄附金収益
よる
経常経費寄附金収益
収 受託金収益益
受託金収益
町受託金収益社協受託金収益
生活福祉資金貸付事業事務受託金収益貸付事業等収益
償還金収益
貸付金利息収益
貸付金利息収益
延滞利息収益
事業収益
使用料収益
利用料収益
参加費収益
その他の収益経常経費補助金収益
町補助金収入人件費補助金収益
生活相談所補助金収益
運営費補助金収益
管理費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
災害等準備金収益
その他の補助金収益
その他の補助金収益
雑収益
雑収益

説

明

細則第７章に基づき会員から納入される会費収益をいう。

基金等の特定の事業に充当することを目的に受け入れた寄附金をいう。経常経費寄附金
収益、施設整備等寄附金収益及び長期運営資金借入金元金償還寄附金収益を除く。
経常経費に対する寄附金品をいう。
受託金収益の内容を示す名称を付した科目で記載する。
ただし､社会福祉法人会計基準で処理科目が示されている受託金を除く｡
町から事業を委託された場合の受託金収益をいう。
県社協から事業を委託された場合の受託金収益をいう。

貸付事業において借受人から返済された元金償還金の収益をいう。
貸付事業における、借受人から返済された貸付金に対する利息相当額をいう。
貸付事業における、借受人から返済された延滞利息相当額をいう。
施設等の使用料収益をいう（他の大区分の収益で処理されるものを除く）。
サービスの利用料収益をいう（他の大区分の収益で処理されるものを除く）。
集い、教室等の事業参加費をいう。
上記以外の事業収益をいう。
補助事業にかかる町からの補助金収益(助成金を含む｡)をいう。補助金収益の内容を示す名称を付した科目で記載する。ただし､社会福祉法人会計基準で処理科目が示されている補助金を除く｡

共同募金配分金収益をいう｡
歳末たすけあい募金配分金収益をいう｡
災害等準備金配分金収益をいう。
補助事業にかかる国・地方公共団体以外の民間団体からの補助金収益 (助成金を含む｡)をいう。
上記に属さない事業活動による収益をいう。

退職手当積立基金預け金差益
雑収益
サ 人件費
ー
役員報酬
ビ
職員基本給
ス
職員諸手当
活
役職手当
動
扶養手当
に
よ
住居手当
る
通勤手当
費
時間外手当
用
管理者手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
非常勤職員諸手当
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費

法人役員に支払う報酬、諸手当をいう。
常勤職員に支払う俸給をいう。
常勤職員に支払う諸手当をいう。

常勤職員、パート職員に支払う賞与をいう。
当期の負担に属する金額を賞与引当金の繰入額をいう。
パート職員に支払う俸給・諸手当をいう。
パート職員に支払う処遇改善手当等をいう。
法人が拠出する退職手当として支払う金額をいう。
法令に基づいて法人が負担する健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等の費用をいう。

社会保険料
雇用保険料
労災保険料
その他の人件費71

サ 事業費
ー
諸謝金支出
ビ
通信運搬費
ス
活
教養娯楽費
動
旅費交通費
に
役職員旅費
よ
る
委員等旅費
費
水道光熱費
用
燃料費
燃料費
消耗器具備品費
印刷製本費
損害保険料
賃借料
修繕費

講師等に対しての謝金をいう。
電話、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する費用をいう。
利用者のための誕生日ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ用品の購入等のための費用をいう。
業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。
電気、ガス、水道等の費用をいう。
灯油等の燃料（車輌費で計上する燃料費を除く）をいう。
消耗品、器具備品で、固定資産の購入に該当しない費用をいう。
諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する費用をいう。
車輌運搬具、器具及び備品等にかかる損害保険契約に基づく保険料をいう。
利用者が利用する器具及び備品等のリース料、レンタル料をいう。
建物、器具及び備品等の修繕又は模様替の費用をいう。ただし、建物、器具及び備品を改良し、耐用年数を延長させるような資本的費用を含まない。

広報費

施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する費用をいう。

手数料
車輌費
業務委託費
雑費

役務提供にかかる費用のうち、業務委託費以外のものをいう。
乗用車等の車両燃料費、車輌検査等の費用をいう。
他に委託するための費用をいう。必要に応じて検査委託、清掃委託など。
事業費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。

貸付金費用
生活安定資金貸付金費用
共同募金配分金事業費費用
一般募金配分金事業
老人福祉活動費
障害児･者福祉活動費
児童･青少年福祉活動費
母子･父子福祉活動費
福祉育成･援助活動費
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動育成事業費
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援事業費
歳末たすけあい配分金事業費費用
返還金費用
助成金費用
支部育成助成金
福祉活動推進員活動助成金
福祉団体活動助成金
その他の助成金
事務費
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
旅費交通費
旅費交通費(費用弁償）
研修研究費貸付事業において、借受人に対して貸付けた金額をいう。
共同募金配分金を原資にして行った事業に対する費用をいう。

歳末たすけあい募金配分金を原資にして行った事業に対する費用をいう。
期末に配分金の収支に差額（繰越）が生じた場合の金額をいう。
諸団体への助成金費用をいう。

役員・職員が福利施設を利用する場合における事業主負担額、健康診断その他福利厚生のために要する法定外福利費をいう。
職員に支給又は貸与する仕事衣などの購入等の費用をいう。
業務に係る役員・職員の出張旅費及び交通費（ただし、研究、研修のための旅費を除く）をいう。
業務に係る役員・職員の交通費費用弁償をいう。
役員・職員に対する教育訓練に直接要する費用(研究・研修のための旅費を含む。）をいう。

事務消耗品費

事務用に必要な消耗品及び器具什器のうち、固定資産の購入に該当しないものの費用をい
う。

印刷製本費
水道光熱費
通信運搬費

事務に必要な書類、諸用紙、関係資料などの印刷及び製本に要する費用をいう。

会議費
広報費

会議時における茶菓子代、食事代等の費用をいう。
施設及び事業所の広告料、パンフレット・広報誌作成などの印刷製本費等に要する費用をい
う。

業務委託費
手数料
賃借料
土地・建物賃借料
租税公課

施設の業務の一部を他に委託するための費用をいう。必要に応じて検査委託清掃委託など。

渉外費
諸会費
雑費

式典、慶弔、広報活動（広報費に属する費用を除く）等に要する費用をいう。
各種組織への加盟等に伴う会費、負担金等の費用をいう。
事務費のうち他のいずれにも属さない費用をいう。

事務用の電気、ガス、水道等の費用をいう。
電話、電報、ファックスの使用料、インターネット接続料及び切手代、葉書代その他通信・運搬に要する費用をいう。

役務提供にかかる費用のうち、業務委託費以外の手数料をいう。
固定資産に計上を要しない器機等のリース料、レンタル料をいう。
土地、建物等の賃借料をいう。
消費税及び地方消費税の申告納税、固定資産税、印紙税、登録免許税、自動車税、事業所税
等をいう。

72

サ
ー
ビ
ス
活
動
に
よ
る
費
用

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
収
益
の
部

分担金費用
分担金費用
助成金費用
助成金費用
負担金費用
負担金費用
基金組入額
基金組入額
減価償却費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
国庫補助金等特別積立金取崩額(整備時分)国庫補助金等特別積立金取崩額(償還補助分)
徴収不能額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入
徴収不能引当金繰入その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
その他の費用借入金利息補助金収益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
受取利息配当金収益
生活安定資金積立金受取利息
その他のサービス活動外収益
受入研修費収益退職共済事業管理資産評価益
退職共済預り金戻入額
雑収益
手数料収益
雑収益

サ
ー
ビ
ス
活
動
外
費
用
の
部

特
別
収
益
の
部

支払利息

社協間における経費負担費用をいう。
諸団体への助成金費用をいう。
特定の事業の経費にあてるため､当該事業により特に利益を受ける者が、その受益の限度において、納入する負担金費用をいう。
基金の組入れ額をいう。
固定資産の減価償却の額をいう。
国庫補助金等の支出対象経費（主として減価償却費）の期間費用計上に対応して取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。
金銭債権の徴収不能額のうち、徴収不能引当金で填補されない部分の金額をいう。
徴収不能引当金に繰入れる額をいう。
上記に属さないサービス活動による費用をいう。

施設整備及び設備整備に対する借入金利息に係る地方公共団体からの補助金等の収益をいう。
預貯金、貸付金等の利息及び出資金等に係る配当金等の収益をいう。（償却原価法による収益を含む。）

研修の受入に対する収益をいう。

上記に属さない事業活動による収益をいう。
財務活動による収益で他のいずれの収益科目にも属さない収益をいう。
設備資金借入金、長期運営資金借入金及び短期運営資金借入金の利息、及び支払リース料のうち利息相当額として処理するものをいう。

有価証券評価損
有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
基本財産評価損
積立資産評価損
その他のサービス活動外費用
為替差損

有価証券（投資有価証券を除く）を時価評価した時の評価損をいう。
有価証券（投資有価証券を除く）を売却した場合の売却損をいう。
投資有価証券を時価評価した時の評価損をいう。
投資有価証券を売却した場合の売却損をいう。
基本財産を時価評価した時の評価損をいう。
積立資産をを時価評価した時の評価損をいう。

雑損失
施設整備等補助金収益
施設整備等補助金収益
設備資金借入金元金償還補助金収益

上記に属さないサービス活動外による費用をいう。

施設整備等寄附金収益
施設整備等寄附金収益
設備資金借入金元金償還寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
その他の受贈額
固定資産売却益
車輌運搬具売却益
器具及び備品売却益
その他の売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益

外国通貨、外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）及び外貨建有価証券等について、円換算によって生じた換算差損をいう。

施設整備及び設備整備に係る地方公共団体等からの補助金等をいう。
施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る地方公共団体等からの補助金等の収益をいう。
施設整備及び設備整備に係る寄附金をいう。なお、施設の創設及び増築時等に運転資金に充てるために収受した寄付金を含む。
施設整備及び設備整備に対する借入金元金償還に係る寄附金をいう。
長期運営資金（設備資金を除く）借入金元金償還に係る寄附金収益をいう。
土地など固定資産の受贈額をいう。
固定資産の売却による収益をいう。

他の事業区分からの繰入金収益をいう。
同一事業区分内における他の拠点区分からの繰入金収益をいう。

73

特
別
収
益
の
部

特
別
費
用
の
部

繰
越
活
動
増
減
差
額
の
部

サービス区分間繰入金収益
サービス区分間繰入金収益

同一拠点区分内における他のサービス区分からの繰入金収益をいう。

法人運営事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
法人運営事業
生活相談所事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
生活相談所事業
軽度生活援助事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
軽度生活援助事業
福祉サービス利用援助事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
福祉サービス利用援助事業
退職積立金事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
退職積立金事業
共同募金配分金事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
共同募金配分金事業
ボランティア活動育成事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
ボランティア活動育成事業
生活福祉資金貸付事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
生活福祉資金貸付事業
生活安定資金貸付事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
生活安定資金貸付事業
生活安定資金欠損補填事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
生活安定資金欠損補填事業
悠々げんきクラブ事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
悠々げんきクラブ事業
老人憩の家指定管理事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
老人憩の家指定管理事業
老人等食事サービス事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
老人等食事サービス事業
福祉有償運送事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
福祉有償運送事業
村田町多世代交流センター施設貸出等業務事業 村田町多世代交流センター施設貸出等業務事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
生活支援体制事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
生活支援体制整備事業
生活支援サポーター事業サービス区分からの繰入金収益をいう。
生活支援サポーター事業
事業区分間固定資産移管収益
他の事業区分からの固定資産の移管による収益をいう。
拠点区分間固定資産移管収益
同一事業区分内における他の拠点区分からの固定資産の移管による収益をいう。
サービス区分間固定資産移管収益
同一拠点区分内における他のサービス区分からの固定資産の移管による収益をいう
その他の特別収益
徴収不能引当金戻入益
徴収不能引当金の差額計上方式における戻入額をいう。
その他の特別収益
基本金組入額
基本金の組入額をいう。
基本金組入額
資産評価損
資産の時価の著しい下落に伴い、回復の見込みがない当該資産に対して計上する評価損をいう。ただし、金額が大きい場合には個別に名称を付与して計上する。
資産評価損
固定資産売却損・処分損
車輌運搬具売却損・処分損
器具及び備品売却損・処分損
権利売却損・処分損
ｿﾌﾄｳｴｱ売却損・処分損
その他の固定資産売却損・処分損
国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金取崩額（除却等）国庫補助金等特別積立金積立額
国庫補助金等特別積立金積立額
災害損失
災害損失
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
サービス区分間繰入金費用
サービス区分間繰入金費用

固定資産を売却又は処分した場合の売却損又は処分損をいう。

国庫補助金等により取得した固定資産の廃棄等に伴い、取り崩された国庫補助金等特別積立金の額をいう。
国庫補助金等特別積立金の積立額をいう。
火災、出水等の災害に係る廃棄損と復旧に関する費用の合計額をいう。
他の事業区分への繰入額をいう。
同一事業区分内における他の拠点区分への繰入額をいう。
同一拠点区分内における他のサービス区分への繰入額をいう。

法人運営事業サービス区分への繰入額をいう。
法人運営事業
生活相談所事業サービス区分への繰入額をいう。
生活相談所事業
福祉サービス利用援助事業サービス区分への繰入額をいう。
福祉サービス利用援助事業
退職積立金事業サービス区分への繰入額をいう。
退職積立金事業
共同募金配分金事業サービス区分への繰入額をいう。
共同募金配分金事業
ボランティア活動育成事業サービス区分への繰入額をいう。
ボランティア活動育成事業
生活福祉資金貸付事業サービス区分への繰入額をいう。
生活福祉資金貸付事業
生活安定資金貸付事業サービス区分への繰入額をいう。
生活安定資金貸付事業
生活安定資金欠損補填事業サービス区分への繰入額をいう。
生活安定資金欠損補填事業
悠々げんきクラブ事業サービス区分への繰入額をいう。
悠々げんきクラブ事業
老人憩の家指定管理事業サービス区分への繰入額をいう。
老人憩の家指定管理事業
老人等食事サービス事業サービス区分への繰入額をいう。
老人等食事サービス事業
福祉有償運送事業サービス区分への繰入額をいう。
福祉有償運送事業
村田町多世代交流センター施設貸出等業務事業 村田町多世代交流センター施設貸出等業務事業サービス区分への繰入額をいう。
生活支援体制事業サービス区分への繰入額をいう。
生活支援体制整備事業
生活支援サポーター事業サービス区分への繰入額をいう。
生活支援サポーター事業
事業区分間固定資産移管費用
他の事業区分への固定資産の移管額をいう。
拠点区分間固定資産移管費用
同一事業区分内における他の拠点区分への固定資産の移管額をいう。
サービス区分間固定資産移管費用
同一拠点区分内における他のサービス区分への固定資産の移管額をいう。
その他の特別損失
上記に属さない特別損失をいう。
その他の特別損失
基本金取崩額
基本金の取崩額をいう。
その他の積立金取崩額
その他の積立金の取崩額をいう。
その他の積立金取崩額
その他の積立金積立額
その他の積立金の積立額をいう。
その他の積立金積立額74別表第２（第１２条関係）
勘定科目（貸借対照表）
貸借対照表

勘定科目

大 中 小
流 流動資産
動
現金預金
資
現金
産
預貯金
有価証券

説

明

現金（硬貨、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等）及び預貯金（当座預金、普通預金、定期預金、郵便貯金、金銭信託等）をいう。
国債、地方債、株式、社債、証券投資信託の受益証券などのうち時価の変動により利益を得ることを目的とする有価証券をいう。

事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益

事業収益に対する未収入金をいう。

立替金
前払金
前払費用

一時的に立替払いをした場合の債権額をいう。
物品等の購入代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前払額をいう。
一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。

１年以内回収長期貸付金

長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収事業区分間長期貸付金

事業区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収拠点区分間長期貸付金

拠点区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

１年以内回収サービス区分間長期貸付金

サービス区分間長期貸付金のうち貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

短期貸付金

生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上や福利厚生の一環として行う奨学金貸付等、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

事業区分間貸付金

他の事業区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

拠点区分間貸付金

同一事業区分内における他の拠点区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

サービス区分間貸付金

同一拠点区分内における他のサービス区分への貸付額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。

仮払金処理すべき科目又は金額が確定しない場合の支出額を一時的に処理する科目をいう。

その他の流動資産

上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

徴収不能引当金
固 固定資産定 基本財産資
産基本財産特定預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア

事業収益以外の収益に対する未収入金をいう。
施設整備、設備整備及び事業に係る補助金等の未収額をいう。
一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。

未収金について回収不能額を見積もったときの引当金をいう。
社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款（以下「定款」という。）において基本財産と定められた固定資産をいう。
定款等に定められた基本財産として保有する定期預金をいう。
基本財産以外の固定資産をいう。
福祉車両、乗用車等をいう。
器具及び備品をいう。ただし、取得価額が10万円以上で、耐用年数が１年以上のものに限る。
有形固定資産のうちリースに係る資産をいう。
法律上又は契約上の権利をいう。
コンピュータソフトウェアに係る費用で、外部から購入した場合の取得に要する費用ないしは制作費用のうち研究開発費に該当しないものをいう。

75

無形リース資産
長期貸付金

無形固定資産のうちリースに係る資産をいう。
生計困窮者に対して無利子または低利で資金を融通する事業、法人が職員の質の向上や福利厚生の一環として行う奨学金貸付等、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

事業区分間長期貸付金

他の事業区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

拠点区分間長期貸付金

同一事業区分内における他の拠点区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算
して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

サービス区分間長期貸付金

同一拠点区分内における他のサービス区分への貸付金で貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。

退職給付引当資産

退職金の支払に充てるために退職給付引当金に対応して積み立てた現金預金等をいう。

生活安定資金貸付金
事務所整備積立資産
災害準備積立資産
福祉振興基金積立資産
生活安定資金貸付金積立資産
長期預り金積立資資産
その他の積立資産
長期前払費用貸付金をいう。
将来における特定の目的のために積立てた現金預金等をいう。

その他の固定資産

上記に属さない債権等であって、貸借対照表日の翌日から起算して入金の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

徴収不能引当金流 流動負債動
短期運営資金借入金
負
債
事業未払金
未払金
その他の未払金
１年以内返済予定資金借入金時の経過に依存する継続的な役務の享受取引に対する前払分で貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて費用化される未経過分の金額をいう。

経常経費に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。
事業活動に伴う費用等の未払い債務をいう。
上記以外の未払金（施設整備等未払金を含む。）をいう。
設備資金借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定長期借入金

長期運営資金借入金のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定リース債務

リース債務のうち、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定事業借入金

事業区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定拠点借入金

拠点区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

１年以内返済予定サービス借入金

サービス区分間長期借入金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

1年以内返済予定長期未払金

長期未払金のうち貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に支払の期限が到来するものをいう。

未払費用

賃金、支払利息、賃借料など時の経過に依存する継続的な役務給付取引において既に役務の提供は受けたが、会計期末までに法的にその対価の支払債務が確定していない分の金額をいう。

未返還金
預り金
職員預り金
前受金

会計年度末における共同募金会に対する返還未了の金額をいう。
一時的な預り金をいう。
物品等の売却代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前受額をいう。

76

前受収益

受取利息、賃貸料など時の経過に依存する継続的な役務提供取引に対する前受分のうち未経過の金額をいう。

事業区分間借入金

他の事業区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

拠点区分間借入金

同一事業区分内における他の拠点区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

サービス区分間借入金

同一拠点区分内における他のサービス区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。

仮受金
賞与引当金
その他の流動負債処理すべき科目又は金額が確定しない場合の収入金額を一時的に処理する科目をいう。
支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞与に係る引当金をいう。

固 固定負債定
長期運営資金借入金
負
債
リース債務

上記に属さない債務等であって、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に支払の期限が到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。
経常経費に係る外部からの借入金で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。
リース料総額から利息相当額を控除した金額で、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

事業区分間長期借入金

他の事業区分からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

拠点区分間長期借入金

同一事業区分内における他の拠点区分からの借入金で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

サービス区分間長期借入金

同一拠点区分内における他のサービス区分からの借入額で、貸借対照表日の翌日から起算して１年を超えて支払の期限が到来するものをいう。

退職給付引当金将来支給する退職金のうち、当該会計年度末までに発生していると認められる金
額をいう。

長期未払金

固定資産に対する未払債務（リース契約による債務を除く）等で貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。

長期預り金
その他の固定負債

固定負債で長期預り金をいう。
上記に属さない債務等であって、貸借対照表日の翌日から起算して支払の期限が１年を超えて到来するものをいう。ただし、金額の大きいものについては独立の勘定科目を設けて処理することが望ましい。

純 基本金
資
基本金
産 基金
の
国庫補助金等特別積立金
部
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
事務所整備積立金
災害準備積立金
福祉振興基金積立金
生活安定資金貸付金積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額
次期繰越活動増減差額

基本金をいう。

国庫補助金等特別積立金をいう。
その他の積立金をいう。積立ての目的を示す名称を付した科目で記載する。
事務所整備積立金をいう。
災害準備積立金をいう。
福祉振興基金積立金をいう。
生活安定資金貸付金積立金をいう。
その他の積立金をいう。
事業活動計算書に計上された次期繰越活動増減差額をいう。

（うち当期活動増減差額）

77

78

〇文書取扱規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成１１年 ３月１日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「会」という。）における文書の取り扱いについては、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
２

文書は、会長名で施行しなければならない。ただし、軽易な文書は、事務局長名をもって施行することができる。
（収受及び発送）第２条

文書の収受及び発送（以下「収受」という。）は、別に定めがあるもののほか、事務局において取り扱うものとする。
（簿冊）
第３条 事務局に次の簿冊を備える。
（１） 一般文書収受簿（２） 一般文書発送簿（３） 親展文書収受簿（４） 書留文書収受簿（５） 郵便切手受払簿（記号番号等）第４条

文書の収発にあたっては、収受けの場合は収受簿に、発送の場合は発送簿にそれぞれ記入し、次の記号番号を付さなければならない。
（１） 文書収受の場合 村社協収第 号（２） 文書発送の場合 村社協発第 号
２

番号は、毎年４月１日に更新する。
（到着の文書）第５条 到着の文書は、次の各号によりこれを取り扱う。
（１） 一般文書は開封し一般文書収受簿に記入の上、事務局長の閲覧を受け処理する。
（２）

親展又は書留の文書は、封緘のままそれぞれ収受簿に記入の上、事務局長に提出しその指示により処理する。
（３） 口頭又は電話による事務処理は、その顛末を記載の上、処理する。
（文書の内容の開示等）
第６条

文書はすべて事務局長の指示を受けなければ他人に示し、若しくは貸与し又はその内容を告げることはできない。
（完結文書）
第７条 完結した文書は、その種目に従い分類し、年度毎に編集し、保存しなければならない。
（保存年限の種別）
第８条 文書の保存年限の種別は、次の５種とする。
第１種 永年保存79第２種 １０年保存
第３種 ５年保存
第４種 ３年保存
第５種 １年保存
２

前項の保存年限は、毎年４月１日から起算する。
（文書の標準）第９条 前条の種別に編入する文書の標準は、次のとおりとする。
第１種 永年保存（１） 会の設立に関する文書（２） 定款、規程、細則、通達及び例規となる通知及び公告に関する文書（３） 登記に関する文書（４） 役職員等人事・給与等に関する文書（５） 社会福祉法人現況報告外報告に関する文書（６） 委託及び協定に関する重要な文書（７） 理事会、評議員会、監査会、各種委員会等に関する重要な文書（８） 主務官庁に対する申請等の主要文書（９） 行政庁の許認可、通達その他重要な文書（１０） 寄付者台帳（１１） 被表彰者名簿（１２） 事業報告及び事業計画に関する文書（１３） 予算及び決算に関する文書（１４） 会計に関する主要な文書（１５） 資産に関する重要な文書（１６） 監査に関する文書（１７） 生活安定資金貸付に関する文書（１８） 補助金事業及び助成金事業に関する文書（１９） 社会保険及び雇用保険に関する重要な文書（２０） 災害見舞金に関する文書（２１） 福祉活動推進員に関する文書（２２） 訴訟に関する文書（２３） 広報に関する重要な文書（２４） その他永年保存に必要な文書
第２種 １０年保存（１） 主務官庁に対する申請等の主要な文書（永年保存に属さないもの）（２） 役職員等人事・給与等に関する文書（永年保存に属さないもの）（３） 会計に関する文書（永年保存に属さないもの）（４） 各種調査結果報告及び統計に関する文書（永年保存に属さないもの）（５） 生活相談所事業に関する文書（６） 支部に関する文書
80

（７） 各種届出に関する文書（８） 災害ボランティアに関する文書（９） 福祉有償運送事業に関する文書（１０） 共同募金に関する文書（１１） 情報公開に関する文書（１２） 生活支援体制整備事業に関する文書（１３） 職員の出勤簿（１４） 投書、照会、苦情処理等に関する文書（１５） 広報に関する文書（１６） その他１０年保存を必要とする文書
第３種 ５年保存（１） 文書の管理に関する文書（２） 人事・給与等に関する文書（永年保存及び１０年保存に属さないもの）（３） 職員の福利厚生、健康管理に関する文書（４） 職員の勤務命令に関する文書（５） 職員の服務に関する文書（６） 社会保険及び雇用保険に関する文書（永年保存に属さないもの）（７） 会計規程に規定する文書（永年保存及び１０年保存に属さないもの）（８） 予算及び決算に関する文書（永年保存に属さないもの）（９） 会議及び研修に関する文書（１０） 各種ボランティアに関する文書（災害ボランティアに関するものを除く）（１１） 各種催物に関する文書（１２） 日誌類（１３） 広報に関する文書（永年保存及び１０年保存に属さないもの）（１４） その他５年保存を必要とする文書
第４種 ３年保存（１） 照会及び回答文書（２） 会議に関する文書（１０年保存及び５年保存に属さないもの）（３） 広報に関する文書（永年保存、１０年保存及び５年保存に属さないもの）（４） その他３年保存を必要とする文書
第５種 １年保存（１） 軽易な文書（２） 近隣市町村の広報誌（３） その他必要な文書（文書の廃棄）第１０条 保存年限が経過した文書については、事務局長が廃棄するものとする。
（例外的取扱）
第１１条

この規程により難いものの取り扱いについては、事務局長の承認を得て例外的に取り扱いをすることができる。
81

（その他）
第１２条

この規程に定めるもののほか、文書の取り扱いに関し必要な事項は、別に定めることができる。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

82

〇公印管理規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会の公印管理について、必要な事項を定めるものとする。
（公印の種類等）
第２条 公印の種類、名称、用途及びひな型は、別表のとおりとする。
（公印の管理）第３条 公印は常に確実に管理し、その使用の厳正を図らなければならない。
２

公印の管理に関する事務は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款第３５条第２項に定める事
務局長（以下「管理者」という。
）が総括する。

３

管理者は、公印台帳（様式第１号）を備え公印の新調、改刻、廃止その他必要な事項を登記しなければならない。
（公印の新調、改刻又は廃止）

第４条

公印の管理者は、公印を新調し、又は改刻したときは、公印の新調（改刻）届（様式第２号）を会長に提出しなければならない。
２

前項の届には、印影を押し、所要の事項を記載した公印台帳用紙（様式第１号に同じ。）を添付しなければならない。

３

公印の管理者は、公印を廃止したときは、速やかに公印廃止届（様式第３号）を会長に届出なければならない。
（公印の事故）第５条

公印の管理者は、公印の盗難、紛失等の事故があったときは、速やかに公印事故届（様式第４号）を会長に提出しなければならない。
（公印の使用）第６条

公印は、押印すべき文書を原議又は証拠書類と照合審査し相違がないことを確認した後でなければ押印することができない。ただし、軽易な文書については、公印の押印を省略することができる。
２

公印は、印刷に付すものを除き、朱肉により押印する。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
83

別表（第２条関係）
番号
１
２
３
４
５
６
７
８

種類
社会福祉法人村田町社会福祉協
議会長印
社会福祉法人村田町社会福祉協
議会長印
社会福祉法人村田町社会福祉協
議会印
社会福祉法人村田町社会福祉協
議会長職務代理者印
村田町共同募金委員会長印
村田町共同募金委員会長職務代
理者印
村田町心配ごと相談所長印
村田町社会福祉協議会支部長印

用途
法務局届出・銀行 届
出用
一般文書用

寸法（mm）
方 ２１
方

２４

賞状用

方

３０

一般文書

方

２１

共同募金委員会用共同募金委員会用

方
方

２１
２１

心配ごと相談所用
社会福祉協議会各 支
部長用

方
方

１８
２４

84

様式第１号（第３条関係）
種
公

用

印

印

影

名

称

管

理

者

使 用 開 始 年 月日

※

改 刻
廃 止

年 月 日

※

改 刻
廃 止

理

備

類

年

月

日

年

月

日

由

考

85

途

様式第２号（第４条関係）

公 印

新 調
改 刻

届

年

月

日

社会福祉法人村田町社会福祉協議会長 様

公印管理者

公

印

の

名

称

管 理 者 職 氏 名

使 用 開 始 年 月 日

新 調 ・ 改 刻 理 由

備

考

印

影

86

印

様式第３号（第４条関係）

公

印

廃

止

届

年

月

日

社会福祉法人村田町社会福祉協議会長 様

公印管理者

公

印

の

名

称

管 理 者 職 氏 名

廃

廃

止

止

年

月

理

日

由

87

印

様式第４号（第５条関係）

公

印

事

故

届

年

月

日

社会福祉法人村田町社会福祉協議会長 様

公印管理者

公

印

の

名

称

公印の管理者職氏名

事 故 発 生 年 月 日

事

故

の

内

容

事故発生後の処理

そ

の

他

88

印

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会決裁規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１１年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成２１年５月２８日評議員会議決一部改正
平成２４年１２月１４日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

社会福祉法人村田町社会福祉協議会における事務の決裁については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この規程にいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。
（１） 決裁 会長がその権限に属する事務の処理について、意思決定をすることをいう。
（２） 専決 会長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定をすることをいう。
（３） 代決会長若しくは専決権者が不在のとき、事故あるとき又は欠けたときに、それらの者に代わり意思決定をすることをいう。
（４） 不在 出張その他の理由により決裁又は専決を経ることができない状態をいう。
（決裁の手続き）
第３条

事務は、原則として順次に係の上席者を経て直接上司の決定を経て会長の決裁を経なければ

ならない。
（代決）
第４条 代決は、次の各号に掲げるところによる。
（１） 会長が不在のときは、事務局長が代決する。
（２） 会長及び事務局長が共に不在のときは、事務局次長が代決する。
（３） 専決者たる事務局長が不在のときは、事務局次長が代決する。ただし、事務局次長を置かない場合は、係長がその事務を代決することができる。
（常務理事及び事務局長の専決事項）
第５条 常務理事及び事務局長の専決事項は、別表のとおりとする。
（専決及び代決の制限）
第６条

前二条の規定にかかわらず、特に重要及び異例と認められるものについては、会長の決裁を受けなければならない。
（代決後の手続き）
第７条

代決した事項については、施行後速やかに上司の後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
89

附 則
この規程は、平成１３年３月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第５条関係）常務理事及び事務局長専決事項
専

決

事

項

常務理事

１ ・火気取締に関すること○

２ ・重要書類の保管に関すること○

３ ・職員の事務と分掌の決定に関すること○

４ ・事務管理に関すること

○

５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４

事務局長

・諸規程に関すること・公印の管理に関すること
・文書の収受、発送に関すること・職員の時間外及び休日勤務の命令に関すること
・職員の年次有給休暇及び特別休暇の承認に関すること・職員の出張命令に関すること
・職員の給与、手当及び旅費の支出命令に関すること・現金及び物品の寄附申込みに関すること・予備費の充用に関すること・予算の流用に関すること

○
○
○
○
○
○
○
○
５０万円未満
５０万円未満

３０万円未満
３０万円未満１５ ・収支命令に関すること

５０万円未満

３０万円未満１６ ・物品の購入に関すること

５０万円未満

３０万円未満

１７ ・自動車の運行管理に関すること○

１８ ・軽易な指令、通知、申請、照会、及び回答に関すること
１９ ・職員の研修計画の決定に関すること

○

90

○

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会自動車使用管理規程
昭和６０年２月１２日評議員会議決制定
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成２４年１２月１４日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会(以下「法人」という。）の自動車の使用管理について必要な事項を定め、もって交通事故の防止と事業の円滑な執行を図ることを目的とする。
（運行管理体制）第２条 業務車両の安全運行及び車両の適正な管理のため車両管理責任者（以下「責任者」という。）
をおく。
（責任者の任務）
第３条

責任者は常に自動車の良好な維持保全に努め、その効果的な運用を図るとともに事故防止に最善の注意をしなければならない。
（自動車の運用）第４条 自動車は、効率的かつ経済的に運用しなければならない。
２

自動車は、次の各号に掲げる場合のほか使用することができない。
（１） 法人の事業及び公務のために必要があるとき。
（２） 災害や緊急時、法人の事業以外で特に必要があると認められるとき。
（３）

法人の支援している福祉団体又はボランティア団体が自主的に福祉活動若しくはボランテ

ィア活動を行なうとき又はこれらの団体でほかに使用できる自動車がなく法人の事業に支障がない場合に会長がその使用を認めたとき。
３

運行時間は、緊急止むを得ない場合のほか勤務時間内とする。

４

第２項第２号及び第３号の使用時の燃料代は、原則として使用者の負担とする。
（鍵の保管）

第５条 自動車の鍵の保管は、責任者が行うものとする。
（自動車運行状況管理簿）
第６条 責任者は、自動車運行状況管理簿（様式第１号。以下「管理簿」という。）を備え、所要の事
項を整備しておかなければならない。
（運転者の義務）
第７条 運転者は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）等関係法令（以下「法令」という。）を遵守するとともに責任者の指示に従い、自動車の安全な運転に努めなければならない。
２

運転者は、運転終了後当該自動車を清掃し、所定の場所に格納し、備え付けの管理簿に所要の事項を記録するとともに、責任者に報告し鍵を返納しなければならない。
（使用の手続き）

第８条 自動車を使用するときは、責任者の命令によらなければならない。
２

自動車を使用するときは、緊急止む得ない事情による場合のほか、使用する前日までに自動車使用申請書（様式第２号）を責任者に提出し承認を得なければならない。

３

第４条第２項第２号及び第３号の場合は自動車使用許可申請書(様式第３号)を法人に提出し、会長91

の許可を得なければならない。
４

前項の自動車使用許可申請書が提出され、その使用が適当と認められた者に対し、会長は使用許可書（様式第４号）を交付するものとする。
（運転指示）

第９条

責任者は、前条の規定により自動車使用承認又は、使用許可がなされた時は、自動車運転指示書（様式第５号）を運転者に渡すものとする。
２

前項の運転指示を受けた運転者は、責任者備え付けの自動車運転計画書（様式第６号）に行き先等を記入するとともに責任者に提出しなければならない。
（行き先等の変更）

第１０条

運転者は、その命じられた行き先及び経路等を変更してはならない。ただし、事情変更又は交通事故事情等で止むを得ない事由が生じたときは、この限りではない。
２

前項ただし書の規定により行き先等を変更したときは、使用終了後直ちに責任者にその旨を報告しなければならない。
（交通事故等の措置及び報告）

第１１条

運転者（運転者が報告できないときは使用者又は同乗者）は、自動車の運行により事故が発生したときは、法令に定められた次の措置を講じるとともに、直ちに責任者に報告しなければならない。
（１） 人身事故の場合には、負傷者の手当てを優先し、必要に応じ救急車を手配する。
（２） 証人の確保に努めること。
（３） 最寄りの警察署又は交番に連絡し、警察官の指示に従うこと。
（４） 事故証明書の交付を受けること。
（５） 事故現場の状況を記録し、第三者がかかわる事故の場合には、相手方運転手の住所、氏名、勤務先、電話番号、車両登録番号、免許証等の確認をすること。
（６） 自車、相手車両双方の破損状態を確認すること。
２

責任者は、前項の報告を受けたときは、適切な措置を講じ、事故の概要を会長に報告しなければならない。この場合において、責任者は、同時に契約保険会社に必要な事項等について通知しなけ
ればならない。

３

運転者は、交通事故の発生後速やかに、事故の概要等について別に定める自動車事故報告書（様式第７号）により責任者に報告しなければならない。

４ 契約保険会社との事務処理等については、法人において行うものとする。
５

運転者は、法令に違反した疑いにより警察官の取り調べを受けたときは責任者に報告しなければならない。
（損害賠償）

第１２条

自動車の運行によって発生した交通事故について法人がその損害を賠償すべき責任がある

場合は、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）の補償を基準として適正な賠償を行う
ものとする。
（求償）
第１３条

前条の規定により法人がその損害を賠償した場合において当該事故が関係者の故意又は重大な過失によって発生したものであるときは、法人が賠償した金額の全部又は一部をその者に対し92て求償することができるものとする。
（委任）第１４条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、昭和６０年２月８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
様式第１号（第６条関係）
様式 省略

様式第２号（第８条関係）

自 動 車 使 用 申 請 書
年月

社会福祉法人村田町社会福祉協議会「自動車使用管理規程第８条第２項の規定に基づき、次のとおり申請します。

自

動

車

使 用 日 時
運 行
職

経

使

用

申

請

年

月

日 前・後

承

責
任
者

書

時

分～ 前・後

時

認

分まで

路
務

代表使用者印
配車決定

乗車人員
する

しない

人
運転者名

93

使用区分:

片道

往復

日

様式第３号（第８条関係）

自 動 車 使 用 許 可 申 請 書 兼 使 用 許 可 書
年月日

社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会 長

様
申 請 者 団 体 名
代 表 者
住

所

電話番号
届 出 人 氏(代理人の場合) 住

名
所

電話番号
社会福祉法人村田町社会福祉協議会「自動車使用管理規程第８条第３項」の規定に基づき、次のとおり使用許可を申請します。
使 用 日 時使 用 車 両使 用 目 的
(具体的に)年 月
貸 出 場 所車
種
登 録 番 号
添 付 設 備日 ()曜日 時 分から 日 (□ 村田町社会福祉協議会
□ その他

氏

住

)曜日

時

分まで

使 用 場 所
使
運
転
者
同
乗
者

用 者
氏 名
氏 名
氏 名

名

所

男性
名
女性
名
計
※ただし、運転者氏名確認を除いた人数を記入のこと。

免許証確認
□
□
□

名

※運転免許証所持者は、免許証の写しを許可申請用紙に添付して下さい。
その他
様式第４号（第８条関係）
次のとおり処理してよろしいでしょうか
会 長
事務局長
次 長

□許可します
係

長

決
裁
欄

94

□許可しません
係

収受日
起
日
決
日
施
日

・
・

・
案
・
裁

・

・
行

・

・

様式第５号（第９条関係）

自動車運転指示書

下 記 の 通 り 指 示 す る。

年

月

車両管理責任者

配 車 名

年

㊞

乗車人員

様式第６号（第９条関係）

申請日

日

運

転 者 名

人

自動車運転計画書
用

月 日

務

先

使用時間( 時～時まで)
時

分～ 時

分まで

年 月

日

時

分～ 時

分まで

年 月

日

時

分～ 時

分まで

年 月

日

時

分～ 時

分まで

年 月

日

時

分～ 時

分まで

95

様式第７号（第１１条関係）

自動車事故報告書
年月日

社会福祉法人村田町社会福祉協議会
車両管理責任者（事務局長） 様
運転者氏名
次のとおり自動車事故が発生したので報告します。
事 故 の 種 類
発 生 年 月 日
発生㊞

□転落 □衝突 □転覆 □接触 □火災 □死傷 □その他
年

月

日

時

分頃（天候

）

場 所
（年齢）

氏
名
当
事
者 当該車両の概要
甲

登録番号

車

名

当 住 所、氏 名
事
者 当該車両の概要
乙

登録番号

車

名

損
当 事 者 （甲）害程
度 当 事 者 （乙）
事
故
発
生
の
原
因
及
び
状
況

96

年

歳

式

型（用途）その他

年式

型（用途）その他

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員就業規則
平成１３年１１月２２日評議員会議決制定
平成１５年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１５年１２月１８日評議員会議決一部改正
平成１９年５月２９日評議員会議決一部改正
平成２２年１２月９日理事会議決全部改正
平成２５年３月２２日理事会議決一部改正
平成２８年３月７日理事会議決一部改正
平成３０年３月１９日理事会議決一部改正
平成３１年３月１２日理事会議決一部改正
令和２年３月６日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 人事第１節 採用等（第４条―第７条）
第２節 異動及び休職等（第８条―第１２条）
第３節 定年、退職及び解雇（第１３条―第１８条）
第３章 勤務
第１節 労働時間、休憩時間及び休日（第１９条―第２１条）
第２節 時間外及び休日労働等（第２２条―第２４条）
第３節 休暇等（第２５条―第３１条）
第４章 給与（第３２条）
第５章 服務規律（第３３条―第３８条）
第６章 表彰及び懲戒（第３９条―第４１条）
第７章 災害補償（第４２条）
第８章 雑則（第４３条・第４４条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「社協」という。）に勤務する職員の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（法令等の適用）第２条

この規則に定めるもののほか、職員の就業に関する事項は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）及びその他の関係法令の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規則で職員とは、第２章第１節に定める手続きにより採用され、常時社協の業務に従事する者をいう。
２

前項の職員以外の者に適用する就業規則は、別に定める。
97

第２章 人事
第１節 採用等（採用）
第４条

社協は、職員を採用する場合には就職を希望する者に対し、次の各号に掲げる書類の提出を求め、選考試験等により選考を行い、合格した者を採用するものとする。
（１） 自筆の履歴書（提出日前３月以内に撮影した写真添付）（２） 資格又は免許を証明するもの（原本提示、写提出）（３） その他社協が必要と認めた書類（採用時の提出書類等）
第５条

前条の規定により採用された者（以下「採用者」という。）は、採用後１週間以内に、次の各号に掲げる書類を社協に提出しなければならない。
（１） 誓約書（２） 健康診断書（労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「規則」という。）第
４３条の項目について、採用の３月以内に受診したもの。）（３） 通勤経路図（通勤距離と通勤手段を記載したもの。
）（４） 所得税扶養家族届（５） 源泉徴収票（前職者に限る。
）（６） 年金手帳（基礎年金番号通知書を含む。
）（７） 雇用保険被保険者証（前職者に限る。）（８）

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年

法律第２７号）に定める個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書(９) その他社協が必要と認め提出を求めた書類
２

採用者は、前項各号に規定する書類に変更が生じたときは、速やかに所定の様式により社協に届け出なければならない。
（試用期間）
第６条

社協は、採用者について採用の日から６月間を試用期間（以下「試用期間」という。）とし、その者（以下「試用期間中の者」という。）の適格性を判断するものとする。ただし、特殊の技能又は経験を有する者には試用期間を短縮し、又は設けないことができるものとする。
２

社協は、試用期間中の者に対して特に職員教育を行うこととし、試用期間中の者は実施される教育を誠実に受講しなければならない。
３

社協は、試用期間中の者の出勤状況、職員教育の受講状況等、諸般の事情により、試用期間を延長することができるものとする。
４

社協は、試用期間中の者について、次の各号のいずれかに該当し、かつ、適格性がないと判断した場合は、本採用をしないことができるものとする。
（１） 出勤常ならず、かつ、正当な理由がないとき。
（２） 上司の命令に従わず、又は協調性がないとき。
（３） 業務を処理する能力がなく、改善が期待できないとき。
（４） 業務に関する重要な経歴を偽ったとき。
98

（５） 重要な書類の提出を拒否するとき。
５

社協は、使用期間満了日において、試用期間中の者を本採用しない場合には、期間満了日よりも３０日前に書面により本採用しないことを試用期間中の者に通知するものとする。
６

試用期間は、勤続年数に通算するものとする。
（労働条件の明示）

第７条

社協は、職員との労働契約の締結に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して労働条件を明示するものとする。
第２節 異動及び休職等（人事異動等）第８条

社協は、業務上必要がある場合は、職員に従事する職務の変更又は出向を命ずることがある。

この場合において、その職員は正当な理由なく、これを拒むことはできない。
（休職事由）
第９条 職員が次の事由に該当するときは、休職とする。
（１）

私傷病による欠勤が２月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務することができないと認められたとき。
（２）

私傷病により完全に業務の遂行ができず、その回復に相当の時間を要すると認められたとき。
（３） 前各号のほか、特別の事情があって休職させることを必要と認めたとき。
２

社協は、職員が休職する必要があるかどうかの判断をするために、職員に対して社協指定の医師への受診を命ずることができるものとする。この場合において、職員は正当な理由なくこれを拒否することはできない。
（休職期間）
第１０条 職員の休職期間は、次のとおりとする。
（１） 前条第１号及び第２号の場合 ３月（２） 前条第３号の場合その必要な範囲で社協が認める期間

２

社協は、必要と認めた場合には前項第１号に規定する期間を１回に限り更新することができる。

３

社協は、休職期間中の者については、給与を支給しないものとする。

４

休職期間中の者が休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合は、休職期間が満了する日の翌日をもって退職とする。
５

休職期間中は、勤続年数に算入しない。
（復職）

第１１条

休職の事由が消滅したときは、休職中の者を従前の職務に復職させるものとする。ただし、従前の職務に復職させることが困難であるか、又は不適当な場合には、異なる職務に配置することができる。この場合において、回復の状態により、復職時に休職前と同程度の業務に服することが不可
能で、業務の軽減等の措置をとる場合には、その状況に応じた、労働時間の短縮、降格、賃金の減額等の調整をすることができる。
２

社協は、復職の可否を判断するため、必要に応じ、休職中の者に対して社協の指定する医療機関

での受診を命ずることができるものとする。この場合において、その者は正当な理由なくこれを否定
99

することはできない。
（復職後の再発等）
第１２条

前条の規定により復職した職員が復職後３月以内に同一若しくは類似の疾病による欠勤が１月以上継続した場合、又は欠勤を繰り返すなどして勤務に堪えられないと判断される場合は、社協
はその職員に対して休職を命ずることができるものとする。この場合について、休職期間は復職前の休職期間の残日数（残日数が３０日に満たないときは３０日）とする。
第３節 定年、退職及び解雇
（定年）
第１３条
２

職員の定年は、満６０歳とし、満６０歳の誕生日の属する年度の末日をもって退職とする。

定年に達した職員であって、定年到達後の雇用について希望し、第１４条第１項各号に定める退職事由又は第１６条第１項各号に定める解雇事由に該当しない者については、社協はその者を再雇用
臨時職員として新たに採用し、１年ごとの契約の更新により、満６５歳の誕生日の属する年度の末日まで継続して雇用する。
３

社協は、前項の継続雇用の期間が満了した者でも業務上必要がある場合は、本人の能力、成績及び健康状態などを勘案して、選考の上、臨時職員として新たに採用することができるものとする。
（退職）
第１４条

前条に定めるもののほか職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由の発生した日をもって退職とし、職員の地位を失う。
（１）

自己の都合により退職を申し出て社協の承認があったとき、又は退職の申し出をした日から起算して１４日を経過したとき。
（２）

休職期間が満了した時において、なお休職事由が継続しているとき（休職期間を更新された場合を除く。
）。
（３） 死亡したとき。
（４） 社協に届け出のない欠勤が所定の休日も含め連続３０日間に及んだとき。
２

職員が退職をした場合は、その者の請求に基づき、試用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を交付するものとする。
（退職手続）
第１５条

職員が、自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも３０日前までに、文書によって退職の申し出を社協にし、必要事項の引継ぎを完全に行わなければならない。
２

退職を申し出た者は、社協の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。ただし、退職の申し出をした日から起算して１４日を経過した場合はこの限りでない。
３

前条第１項第４号において、職員が社協と連絡を取れなかったことについて、やむを得ない理由があると社協が認めたときは、退職として扱わない。
４

社協は、前条第１項第４号の理由で退職とする場合には、退職の事実を社協に届け出ている職員の住所又は職員の家族に対して郵送により通知するものとする。
（普通解雇）
第１６条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇するものとする。
（１） 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、職員としてふさわしくないと認められたとき。
（２）

業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない
100

場合であって、その者が労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第２３条に規定する傷病補償年金を受けているとき、又は受けることとなった
とき（社協が法第８１条の規定によって打切補償を支払った場合を含む。）。
（３）

精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなお業

務に耐えられないと認められたとき。
（４） 試用期間中又は試用期間満了時までに職員として不適格であると認められたとき。
（５）

事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難となったとき。
（６）

事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の縮小若しくは転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき。
（７） 第４０条に定める懲戒の場合に該当する事実があると認められたとき。
（８） その他前各号に準ずる程度のやむを得ない事情があるとき。
２

社協は、前項の規定による職員の解雇に際して職員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した文書を交付するものとする。
（解雇の予告）第１７条 前条により職員を解雇する場合には、試用期間中の者（採用後１４日を超えた者を除く。）
を除き、３０日前に本人に予告し、又は法第１２条に規定する平均賃金の３０日分に相当する予告手
当を支払う。この場合において、予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することとする。
（解雇制限）
第１８条

職員が次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、社協が法第８１条の規定による打切補償をした場合、又は天災事変その他やむを得ない事由により、事業の継続が不可能となった場合はこの限りではない。
（１） 業務上負傷し、又は疾病により休業している期間及びその後３０日間（２） 産前産後の女性職員が法第６５条の規定により休業している期間及びその後３０日
間
第３章 勤務
第１節 労働時間、休憩時間及び休日（労働時間及び休憩時間等）
第１９条 労働時間は、１週４０時間以内、１日８時間以内とする。
２

始業及び終業時刻並びに休憩及び休息時間は、次のとおりとする。
始業時間
８時３０分

３

終業時間
１７時１５分

休憩時間
１２時００分～１２時４５分

休息時間
就業時間中１５分間

前項の規定にかかわらず、社協は、業務の都合その他の必要がある場合は、全部又は一部の職員について、始業及び終業の時刻並びに休憩及び休息時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
４

職員は、休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出する場合は社会福祉法人村田町

社会福祉協議会定款第３５条第２項に定める事務局長（以下「事務局長」という。）の了解を得なければならない。
（出張）101

第２０条 会長は、業務上必要とする場合は職員に出張を命ずる。
２

職員が出張その他の業務命令により社協事務所以外で勤務する場合において、労働時間を算定することが困難であるときは、前条に定める労働時間を勤務したものとみなす。ただし、あらかじめ事
務局長が指示をした場合はこの限りではない。
３

出張に伴う旅費の支給は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会役職員旅費支給規程による。
（休日）

第２１条 休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）土曜日（２）日曜日（３）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（４）１２月２９日から翌年１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）
２

業務の都合により、社協が必要と認める場合には、あらかじめ前項に規定する休日を他の労働日と振替えることがある。この場合において、対象となる職員に対し、遅くとも前日までに振替日を指定して通知するものとする。
第２節 時間外及び休日労働等（時間外及び休日労働）

第２２条

社協は、職員を業務上の都合により、第１９条に規定する労働時間を超え、又は第２１条に規定する休日に労働させることがある。この場合において、法定の労働時間を超える労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ社協は職員の代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
２

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員で時間外労働を短いものとすることを申し出た者の法定の労働時間を超える労働については、１月につき２４時間及び１年につき１５０時間を超
えないものとする。
３

社協は、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦」という。）であって請求のあった者及び満１８歳未満の者については、第１項後段による時間外若しくは休日又は午後１０時から午前５時までの深夜に労働させることはできない。
４

社協は、前項の職員のほか小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う一定範囲の職員で社協に請求した者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き午後１０時から午前５時までの深夜に労働させることはできない。
５

前項の手続き等必要な事項については、社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程（以下「育児・介護休業規程」という。
）に定めるところによる。
（非常災害時の時間外及び休日労働）

第２３条

社協は、事故の発生、火災、風水害その他避けることのできない事由により臨時に必要のある場合には、前条の規定にかかわらず法第３３条の規定により妊産婦で請求のあった者を除きすべての職員に対し、第１９条に定める労働時間を超えて、又は第２１条に定める休日に労働をさせることができる。
（割増賃金）
第２４条

第２２条及び前条に規定する時間外及び休日労働並びに非常災害時の時間外及び休日労働に対しては、社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程（以下「給与等規程」という。）の102

定めるところにより、割増賃金を支給するものとする。
第３節 休暇等（年次有給休暇）第２５条

社協は、職員に対し、次の表の上段の継続勤続年数に応じ、それぞれ下段に掲げる日数の

年次有給休暇を与える。
継続勤務年数
付与日数

０．５
年
１０日

１．５
年
１１日

２．５
年
１２日

３．５
年
１４日

４．５
年
１６日

５．５
年
１８日

６．５
年以上
２０日

２

年次有給休暇の期間は、所定労働時間を労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。

３

職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ期間を指定して社協に請求するも

のとする。
４

職員は、欠勤後に欠勤日を年次有給休暇に振り替えることはできない。

５

社協は、職員による年次有給休暇日の当日の請求については、病気等やむを得ない事由があるときに限り、取得を認める。
６

社協は、職員の指定した日に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営に支障があると認められるときは、指定した日を変更させることができる。
７

第１項の規定により年１０日以上年次有給休暇を付与された職員のうち、付与日から１０月経過

した時点で、取得日数が５日未満の職員については、第３項の規定にかかわらず、社協が当該職員と協議の上、付与日から１年以内に、時季を指定して、５日に満たない日数分の年次有給休暇を取得させなければならない。
８

社協は、年次有給休暇付与の基礎となる各勤続期間における出勤率が８割に満たない者に対しては、当期間に対する年次有給休暇を付与しない。
９

前項に規定する出勤率の算定に当たり、次の各号に掲げる期間は、出勤したものとみなす。
（１） 年次有給休暇の期間（２） 産前産後の休業期間（３） 育児・介護休業規程に定める育児休業期間（４） 育児・介護休業規程に定める介護休業期間（５） 第４２条第１項に規定する業務上の傷病による休業期間（６） 育児・介護休業規程に定める子の看護休暇の期間（７） 育児・介護休業規程に定める介護休暇の期間

１０

当該年度に新たに付与した年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に繰り越される。
（年次有給休暇の時間単位付与）
第２６条

社協は、労使協定に基づき、前条の年次有給休暇のうち１年について５日を限度として１

時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を与えるものとする。
２

職員は、時間単位年休を取得しようとするときは、あらかじめ時間を指定して社協に請求するものとする。ただし、病気等やむを得ない事由により、あらかじめ請求することができなかった場合は、
この限りでない。
３

社協は、請求のあった時間単位年休が、事業の正常な運営に支障があると認められるときは、その時期を変更させることができる。
103

４

第１項から第３項まで以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
（特別休暇等）第２７条

社協は、職員が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日数若し

くは時間の特別休暇又は特例的待遇（以下「特別休暇等」という。）を与える。
（１）

職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに 対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外のものに骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務出来ない場合

必要と認められる期間（２）

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災地を支援する社会へ貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが適当であると認められるとき。

１年において５日の範囲内の期間（１年とは４月１日から翌年３月３１日までの間をいう。
（３） 職員が結婚する場合 ７日（４）

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性職員から母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく保健指導又は健康診査を受けるために必要な休暇の請求があった場合
ア 産前の場合（ア） 妊娠２７週まで ４週間ごとに１日（イ） 妊娠２８週から３５週まで ２週間ごとに１日（ウ） 妊娠３６週から出産まで １週間ごとに１日
ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときは、その指示により必要な日数又は時間
イ 産後（１年以内）の場合（５）

医師等の指示により必要な日数又は時間

妊娠中に通勤時の混雑を避けるよう医師等から指示された場合

１時間の勤務時間の短縮

又は一時間以内の時差出勤（６）

妊娠中に休憩時間について医師等から指導された場合

適宜の休憩時間の延長及び休憩の

回数の増加
（７）

妊娠若しくは出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして医師等から指導された場合

その指導事項を守ることができるようにするため作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等（１０日以内で必要と認められる期間。）（８） 職員が妻（届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。
）の出産に伴い入院の付き添い等のため必要と認められる場合 ２日以内
（９） 職員の親族（次の表の欄に掲げる親族に限る。
）が死亡した場合

同表の親族の区分に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間
項

目日

父母、配偶者及び子が死亡したとき（喪主の場合）

７日

父母、配偶者及び子が死亡したとき（喪主でない場合）

５日

104

数

祖父母、兄弟、孫及び配偶者の父母が死亡したとき（喪主の場合）

７日

祖父母、兄弟、孫及び配偶者の父母が死亡したとき（喪主でない場
合）３日

その他前各号に準じ社協が必要と認めたとき
（１０）

７日以内

水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は破損した場合で職員が当該住居の復旧作業等のため必要であると認められる場合 ７日以内
（１１） 職員が選挙権その他の公民としての権利を行使する場合 必要と認められる日数又は時間（１２）

職員が夏季における盆等の諸行事を行い、又は心身の健康維持及び増進若しくは家庭生

活の充実を図る場合 当該年の７月から９月までの期間内において５日以内（１３）
２

前各号に定めるもののほか、会長が必要と認めた場合 必要と認めた期間

前項に規定する特別休暇等は有給とする。ただし、前項第７号の休業暇が１０日を超えた分については無給とする。
（特別休暇等の請求及び承認等）

第２８条

職員が前条に規定する特別休暇等を取得しようとするときは、あらかじめ社協に請求し、承認を得なければならない。ただし、あらかじめ承認を得ることができなかったときは、事後速やかに承認を得なければならない。
２

社協は、前項の規定により請求された特別休暇等について、その事由を確認する必要があると認めたときは、請求者から証明書の提出を求めることができる。
３

社協は、第１項の請求に対して業務上の支障があり、他の期日においても当該休暇の目的を達す

ると認められる場合は、請求者に対して期日又は時間の変更を求めることができる。
（産前産後の休業）
第２９条

社協は、６週間（多胎妊娠の場合は１４週）以内に出産する予定の女性職員から休業の請求があったときは、その職員を休業させる。
２

社協は、出産した女性職員について８週間休業させる。ただし、産後６週間を経過した女性職員

から就業の請求があったときは、医師の認めた業務に就かせることができるものとする。
３

産前産後の休業期間は、無給とする。
（育児時間）

第３０条

社協は、生後１年に満たない子を養育する女性職員から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回それぞれ３０分の育児時間を与える。
２

育児時間は、無給とする。
（育児休業及び介護休業等）

第３１条 育児休業及び介護休業等については、育児・介護休業規程の定めるところによる。
第４章 給与
（給与）第３２条 職員に支給する給与に関しては、給与等規程の定めるところによる。
第５章 服務規律（服務の原則）105

第３３条

職員は、社協の事業目的及び社会的責任をよく理解し、法令並びに社協が定める規則及び規程等を遵守するとともに、業務上の指揮命令に従い、互いに協力して誠実にその職責を遂行しなけ
ればならない。
（厳守事項）
第３４条 職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
（１）

利用者に対して常に親切丁寧な態度で接し、利用者に不安と不信の念を 起こさせないよう留意すること。
（２）

勤務時間中は職務遂行に専念するとともに、上司の指示の下、同僚及び関係機関と協調し、誠実に勤務すること。
（３）

常に所管の文書及び物品の整理並びに保全に努め、担当者が不在のときでも支障のないよ

うに所定の場所に格納しておくとともに、別段の命令がない限り文書等を勤務事業所外に持ち出さないこと。
（４）

職場の施設、機材、物品等を大切にし、消耗品の節約に努めること。利用者宅の物品等についても同様とする。
（５）

業務上知り得た秘密及び利用者の不利益となる事項を在職中はもとより、退職後といえども、他に洩らさないこと。
（６） 特定個人情報の秘密保持を厳守すること。
（７）

職務に関連して自らの利益を図り、社協の金品を私用に供し、又は利用者、関係者等から不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不当行為を行わないこと。
（８）

業務に関し社協を欺き、社協の信用若しくは名誉を損ない、又は業務上の損害を与えるよ

うな行為をしないこと。
（９） 身分証明書が発行されている者は常に携帯し、身分を明らかにすること。
（１０） 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（１１） 風紀その他職場の規律を乱すような行為をしないこと。
（１２） 交通ルールを遵守し、安全運転に努めること。
（１３）

本人の望まない性的言動等（セクシャルハラスメント）により、本人及び他の職員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を悪くしないこと。
（１４）

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景とした、業務の適正な範囲を超える言動（パワーハラスメント）により、他の職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害する言動や不利益な取り扱いをしないこと。
（１５）

マタニティハラスメント又はこれらに類する侵害行為により、他の職員に不利益を与えたり、制度の利用の申し出や利用を阻害したり、又は職務遂行を阻害するなど、就業環境を悪化させないこと。
（１６） その他職員として不都合な行為をしないこと。
２

ハラスメントに対する相談（苦情を含む。）を受け付ける窓口は事務局長とする。なお、相談窓口の担当者は、相談又は苦情を申し出た者のプライバシーに十分配慮するものとする。
（就業の禁止）第３５条

社協は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は就業を禁止し、又は就業場所より退106去させることがある。
（１） 業務を妨害し、若しくは職場の風紀及び秩序を乱し、又はそのおそれのあるとき。
（２） 衛生上有害、又は災害防止上危険であると認められる行為をしたとき。
（３） 職員としてふさわしくない異様な服装又は髪型等をしたとき。
（４） その他前各号に準ずる事項があったとき。
（出退勤の許可）第３６条

職員は、出勤、退勤、早退及び私用外出の際は、所定の手続きをし、事務局長の許可を得なければならない。
（欠勤の許可）第３７条

職員は、やむを得ない事由により欠勤するときは、あらかじめ、その理由と予定日数を事務局長に届け出て許可を得なければならない。
（遅刻及び早退の許可）
第３８条

職員は、やむを得ない事由により遅刻又は早退するときは、その都度事務局長に届け出て許可を得なければならない。
第６章 表彰及び懲戒（表彰）
第３９条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その都度審査の上表彰する。
（１） 業務上有益な創意工夫又は改善を行い、社協の運営に貢献したとき。
（２） 永年（１０年以上）にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき。
（３） 事故、災害等を未然に防止し、又は災害時特に功労のあったとき。
（４） 社会的功績があり、社協及び職員の名誉となったとき。
（５） その他表彰の必要を認めたとき。
２

前項に規定する表彰は、賞状及び賞品又は賞金の授与をもって行う。
（懲戒）第４０条 職員の懲戒処分に関する規程は、別に定める。
第４１条 削除
第７章 災害補償（災害補償）
第４２条

職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、法の規定に基づき療養補償、休業補償

及び障害補償を行う。
２

職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり死亡したときは、法の規定に基づき遺族補償及び葬祭料

を支払う。
３

補償を受けるべき者が同一の事由について労災保険法によって前２項の災害補償に相当する保険給付を受ける場合は、その価格の限度において前２項の規定は適用しない。
第８章 雑則（健康診断）
第４３条

社協は、職員に対して毎年定期に労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及び規則に定める健康診断を行う。
２

社協は、前項に規定する健康診断の結果、受診した職員に健康上の異常があり特に必要と認めた
107

場合は、その職員の就業を一定の期間禁止し、又は職場を配置換えすることがある。
（損害賠償）
第４４条

職員が故意又は過失によって社協に損害を与えたときは、その全部又は一部の賠償を求めることができる。ただし、これによって第４０条の懲戒を免れるものではない。
附 則１

この規則は、平成１３年１０月１日から適用する。

２

職員就業規則（昭和５７年１１月１９日制定）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成１５年４月１日から施行する
附 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年３月７日から施行する。
附 則
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

108

誓

約

書

私は、貴会の職員として採用されるにあたり、下記事項を遂守するとともに、決して貴会に迷惑をかけるようなことはいたしません。
記
１．定款及び就業規則等を守り、上司の指示に従い、規律ある服務をいたします。
１．貴会の名誉及び信用を傷つけるような行為をいたしません。万一違反した場合は、貴会からいかなる処置を受けようとも異議ありません。
以上誓約書を提出いたします。
年

住

所

氏

名

月

日

㊞

生 年 月 日
●保証人
住所
氏 名

㊞

住所
氏 名

㊞

社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会

長

様

109

通

勤

届
年

職

名

住

所

氏

㊞

□ 通勤方法の変更□ 運賃等の負担額の変更□ 通勤経路の変更
年
月

順路

距離（概
算）

区

間

所要時間

日

乗車券の種類

Kｍ

分

円

住居から

まで

Kｍ

分

円

住居から

まで

Kｍ

分

円

総通勤距離
（概算）

Km

総所要時間
（概算）

□
□
□
□

通勤方法

運賃相当
額
①

時間
年

月

長

分

日受理

職員給与等規程第１４条第４項第１号
職員給与等規程第１４条第４項第２号
職員給与等規程第１４条第４項第３号 （□自動車 □自転車 □その他）
非該当（理由
）
自転車等
使用距離

相当額②

①及び② 自転車通勤の合計額 手当の額

支給の始期等
年
支

会

額

まで

※確認及び決定欄（提出者は記入しないこと。
）

決

金

住居から

他に利用できる
交通機関等の名称及び時間

該
当
事
項

日提出

名

主な提出理由□ 新規（異動の場合も含む。
）□ 住所の変更
上記事実の発生年月日
通勤方法の別

月

円

Km

事務局長

次

円
長

円

担当者

裁

110

月

日から

給・改 定

円
受

理

年

月

日

処

理

年

月

日

労
雇用者

働

契

約

書

社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「甲」という。）と労働者（以下「乙」という。）とは、次のとおり労働契約を締結し、互いに誠実に履行する。

雇

用

期

期間の定めなし
間 期間の定めあり（

雇

用

形

態 正職員

就

業

場

所 社会福祉法人村田町社会福祉協議会

年

月

その他（

日 ～

年

月

日）

）

職名及び従事すべき
仕 事 の 内 容

始業、終業の時刻、
休憩時間、所定時
間外労働等の有無に 関 す る 事 項

賃

時

分）

１．毎週土曜日、日曜日、国民の祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日、その他（）
日
職員就業規則第２１条第１項第１号から第４号

休

休

１．始業・終業の時刻等
始業（
時
分）終業（
２．休憩時間（分）
３．定時間外労働の有無（ 有 ・ 無 ）４．休日労働（ 有 ・ 無 ）職員就業規則第１９条及び第２２条第１項

暇

１．年次有給休暇 ６か月継続した場合
日
継続勤務６か月以内の年次有給休暇（ 有 ・ 無
６か月経過で１０日
等 ２．その他の休暇等（介護休暇、病気休暇及び特別休暇等）
職員就業規則第２５条から第３１条
１．基本賃金 イ月給（円）、ロ日給（ハ時間給（円）ニその他（
２．諸手当
イ（
手当
円）
ロ（
手当
円）
ハ（
手当
円）
二（
手当
円）
金
ホ（
手当
円）
ヘ（
手当
円）
３．所定時間外、休日又は深夜労働の手当（ 有 ・ 無 ）

111

）

円）
円）

４．給料支払日毎月２１日（休祭日の場合は、前日）※ 振込みによる支給
５．昇給（ 有 ・ 無 ）６．賞与（ 有 ・ 無 ）７．退職金（ 有 ・ 無 ）職員就業規則第３２条

１．定年制（ 有 （６０歳）
・ 無 ）２．継続雇用制度（ 有 （６５歳まで）
・無 ）
３．自己都合による退職の手続き（退職する３０日以上前に届け出ること）
４．解雇の事由及び手続き
職員就業規則第１３条から第１８条

退職に関する事項

その１．社会保険の加入（厚生年金・健康保険）
その他（）
２．雇用保険の適用（ 有 ・ 無 ）３．その他（ 労災保険 ）他

１．出勤したときは、所定の出勤簿に出社時間、退社時間を記入し捺印しな
ければならない。
２．病気やその他やむを得ない事由により、欠勤するときは前日又は当日上司に届出なければならない。
３．遅刻、早退しようとするときは、上司に届出なければならない。
４．勤務中はみだりに職場を離れ、私用をしない。

服務遵守事項等※本契約書の交付は、労働基準法第１５条及び社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員就業規則第７条に基づく労働条件の明示（労働条件通知書）の交付を兼ねるものである。
本書２通を作成し、甲、乙各１通を保有する。
年月日
甲（雇用者） 柴田郡村田町大字村田字大槻下５番地
社会福祉法人村田町社会福祉協議会会
長
乙（労働者） 住 所
氏 名

112

㊞

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
昭和６０年２月２１日評議員会議決一部改正
昭和６１年１月２７日評議員会議決一部改正
昭和６１年１２月２４日評議員会議決一部改正
昭和６２年１２月２５日評議員会議決一部改正
昭和６３年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成元年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成２年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成３年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成４年１２月２５日評議員会議決一部改正
平成５年１２年２７日評議員会議決一部改正
平成６年３月３０日評議員会議決一部改正
平成６年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成７年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成８年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成９年１２月２５日評議員会議決一部改正
平成１０年１２月１５日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１２年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１２年１２月１１日評議員会議決一部改正
平成１３年１１月２２日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成１５年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１５年１２月１８日評議員会議決一部改正
平成１６年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１６年１２月１７日評議員会議決一部改正
平成１７年１２月２２日評議員会議決一部改正
平成１８年３月２９日評議員会議決一部改正
平成１８年 ５月２６日評議員会議決一部改正
平成１９年５月２９日評議員会議決一部改正
平成２０年３月２８日評議員会議決一部改正
平成２１年５月２８日評議員会議決一部改正
平成２１年１２月１６日評議員会議決一部改正
平成２２年１２月９日理事会議決全部改正
平成２４年５月１６日理事会議決一部改正
平成２４年１２月１４日理事会議決一部改正
113平成２６年１１月１４日理事会議決一部改正
平成２７年５月２２日理事会議決一部改正
平成３０年３月１９日理事会議決一部改正
平成３０年７月２日理事会議決一部改正
平成３１年３月１２日理事会議決一部改正
令和元年１２月１３日理事会議決一部改正
令和２年３月６日理事会議決一部改正
令和３年３月３日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

基本給（第８条―第１０条）

第３章

諸手当

第１節 基準内給与（第１１条）
第２節 基準外給与（第１２条―第１４条）
第４章

割増給与（第１５条・第１６条）

第５章

賞与（第１７条―第２１条）

第６章 退職金（第２２条）
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員就業規則（以下「就業規則」という。）

第３２条の規定に基づき、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「社協」という。）の職員の給与、賞与及び退職金に関し、必要な事項を定めるものとする。
２

この規程は、就業規則第３条第１項に規定する職員に適用する。

３

臨時職員及びパート職員については別に定める。
（給与構成）

第２条 給与の構成は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 基本給（２） 諸手当
ア 基準内給与（役職手当をいう。
）
イ 基準外給与（扶養手当、住居手当及び通勤手当をいう。
）（３） 割増給与
ア 時間外労働割増給与
イ 休日労働割増給与（法定休日労働割増給与及び法定外休日労働割増給をいう｡）
ウ 深夜労働割増給与（給与締切日及び支払日）
第３条 給与は、毎月１日から当月末日までの期間（以下「給与締切期間」という。）について計算し、当月２１日（その日が就業規則第２１条第１項に規定する休日のときはその前日）に支払う。
114

２

社協は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合には、職員（死亡したときはその遺族）の請求により、給与支払日の前であっても、既に行われた労働に対して給与を支払う。
（１） 職員が死亡したとき。
（２） 職員が退職し、又は解雇されたとき。
（３）

職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚、出産、病気、災害又は死亡により、特別の費用を必要とするとき。
（中途採用又は中途退職）
第４条

給与締切期間の中途において採用し、又は退職した者についての給与額は、日割りで計算す

るものとする。
（給与の支払方法等）
第５条

給与は、通貨でもって職員に対し直接にその全額を支払う。ただし、社協が必要と認めた場

合には、口座振込みの方法により支払うことができるものとする。
２

社協は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものを毎月支払うべき給与から控除するものとする。
（１） 所得税及び町県民税（２） 健康保険料（３） 雇用保険料（４） 厚生年金保険料（５） 社協と職員代表が書面により協定したもの（休業手当）

第６条

社協は、社協の都合により職員を休業させた場合には、休業１日につき、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。）に定める平均賃金の１００分の６０を当該職員に支給するものとする。
（欠勤等の取扱い）
第７条

社協は、欠勤、遅刻、早退、私用外出等職員の責に帰すべき事由による不就業（以下「不就業」という。
）については、その日又はその時間に対応する基本給を支給しないものとする。
２

社協は、第３条第１項の給与締切期間における職員の欠勤が、勤務すべき日数の半数を超えた場
合には、月額で定める諸手当であっても、日割りで減額するものとする。ただし、無届け欠勤の場
合には、欠勤日数にかかわらず、日割りで減額するものとする。

３

第１項の場合の不就業時間の計算に当たっては、第３条第１項の給与締切期間ごとに当該期間中の不就労時間を合算するものとし、その合算した時間数に３０分未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

４

社協は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、職員が労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による休業補償給付受給期間及び健康保険法（大正１１年法律第７０号）による傷病手
当金の受給期間中は、基本給及び諸手当を支給しない。
第２章

基本給

（基本給等）
第８条

基本給は月給とし、本人の能力、経験、年齢、学歴、業務内容、勤務形態等を勘案して一般
115

職給料表（別表第１）、級別職務分類表（別表第２）及び初任給基準表（別表第３）に基づいて各人ごとに決定する。ただし、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款第３５条第２項に規定する事務局長（以下「事務局長」という。
）については、会長が別に定める。
２

給与の改定は基本給について行うものとし、毎年度４月に支給する給与をもって行うものする。
ただし、臨時による改定についてはその必要が生じた時に行うものとする。
（昇給及び昇格）

第９条

職員を昇給及び昇格させる場合の号俸数は、１年間における勤務の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸を４号俸とすることを基準とする。ただし、会長が特に必要と認めた場合は、
この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、勤務成績が良好でない者及び業績の低下その他やむを得ない事由がある職員については、給与の改定を行わないことができる。

３

５５歳を超える職員の昇給については、第１項中「４号俸」とあるのは「２号俸」と読み替えるものとする。

４

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことはできない。

５

職員の昇給は、予算の範囲内で行うものとする。
（初任給等）

第１０条
２

新たに職員となった者が受ける給料の額は、基準となる職務の級を基準に、会長が定める。

職員となる前の職歴等の経験年数については、経験年数換算表（別表第４）に基づき換算するも
のとする。
第３章

諸手当

第１節 基準内給与（役職手当）
第１１条 役職手当については、次のとおり支給する。
事務局長 基本給の１００分の１０
第２節 基準外給与（扶養手当）
第１２条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２

前項の扶養親族とは、次に掲げるもので他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１） 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）（２） 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３） 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４） 満６０歳以上の父母及び祖父母（５） 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６） 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については、１人につき６，５００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については、１人につき１０，０００円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日後の最116

初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５

職員は、次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は速やかに社協に届け出なければならない。
（１） 新規採用者に扶養親族がある場合（２） 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（３） 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合

６

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第２号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときはその日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、その者が離職又は死亡した日、扶養親族たる要件を欠に至った場合においては、その事実が生じた日の属する日をもって終わる。
（住居手当）

第１３条

借家又は借間に居住し、月額１６，０００円を超える家賃又は借間代を支払っている職員には、住居手当を支給する。
２

支給範囲及び支給額は、次の各号に掲げるところによる。
（１）

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から１６，０００円を控

除した額
（２）

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは、１７，０００円を限度とする。
）に１１，０００円を加算した額
３

職員は、次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は速やかに当該要件を証明する書類を添付して社協に届け出なければならない。
（１） 新たに職員となった場合（２） 職員が新たに住居手当ての要件を具備した場合（３）

住居手当を受けている職員に居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった

場合
４

職員が給与締切期間の中途で次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は、第２項に規定する住居手当の額は日割り計算とする。
（１） 新たに住居手当の要件を具備した場合（２） 居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合（３） 住宅手当の支給要件を欠くに至った場合（通勤手当）

第１４条

通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする職員及び自動車等を使用することを常例とする職員に通勤手当を支給する。
２

支給範囲及び支給額は次の各号に掲げるところによる。
（１） 支給の範囲 次に掲げるア又はイの者
ア

交通機関等の利用者

通勤のために交通機関等の利用を常例とし、運賃等の負担を常例とすること。
117

イ

自動車等の使用者

通勤のため自動車等の使用を常例とし、通勤距離が片道２キロメー

トル以上あること。
（２） 支給額 次に掲げるア又はイの額
ア 交通機関等の利用者 運賃等相当額（月額３０，０００円を限度とする。
）
イ 自動車等の使用者 次の表の距離区分の欄に応じた額
距離区分（片道）
支給月額

３

２ｋｍ以上

～

４ｋｍ未満

３，３００円

４ｋｍ以上

～

６ｋｍ未満

４，２００円

６ｋｍ以上

～

８ｋｍ未満

５，６００円

８ｋｍ以上～

１０ｋｍ未満

７，０００円

１０ｋｍ以上１２ｋｍ以上１４ｋｍ以上１６ｋｍ以上１８ｋｍ以上２０ｋｍ以上２２ｋｍ以上２４ｋｍ以上２６ｋｍ以上２８ｋｍ以上３０ｋｍ以上

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

１２ｋｍ未満１４ｋｍ未満１６ｋｍ未満１８ｋｍ未満２０ｋｍ未満２２ｋｍ未満２４ｋｍ未満２６ｋｍ未満２８ｋｍ未満３０ｋｍ未満

８，３００円
９，７００円
１１，０００円
１２，２００円
１３，３００円
１４，３００円
１５，３００円
１６，２００円
１７，１００円
１８，０００円
１８，８００円

前項第２号アに規定する運賃等相当額の算出は、次の各号に掲げるところによる。
（１） 算出基準 次に掲げるア又はイによる。
ア 最も経済的かつ合理的と認められる通勤経路及び方法による。
イ 正当な事由のある場合を除き、往路及び復路は同一の通勤方法によるものとする。
（２） 算出方法 次に掲げるア又はイによる。
ア 定期券による場合は、通用期間１月の定期券の価格
イ

定期券を発行していない場合は、通勤２１回分の回数券の運賃等の額で最も低廉となるもの。
４

職員は、次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は通勤の実情を速やかに社協に届け出なければならない。
（１） 新たに職員となった場合（２） 勤務箇所等を異にして異動した場合（３）

住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更した場合又は負担する運賃等の額に変更があった

場合
５

職員が給与締切期間の中途で次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は、第２項第２号に規定する通勤手当の額は日割り計算とする。
（１） 勤務箇所等を異にして異動した場合（２） 住居、通勤経路又は通勤方法を変更した場合（３） 負担する運賃等の額に変更があった場合（４） 支給要件を欠くに至った場合
118

第４章

割増給与

（時間外労働等の場合の割増給与）
第１５条

社協は、職員が所定労働時間を超え労働した場合には時間外労働割増給与を、法第３５条に規定する法定休日又は法定外休日に労働した場合には、法定休日労働割増給与又は法定外休日割
増給与を、深夜（午後１０時から翌日午前５時の間）に労働した場合には深夜労働割増給与を当該職員に、次の各号により支給する。
（１）

時間外労働割増給与（基本給＋基準内給与）÷１月平均所定労働時間×１．２５×時間

外労働時間数（２）

法定休日労働割増給与（基本給＋基準内給与）÷１月平均所定労働時間×１．３５×法

定休日労働時間数（３） 法定外休日労働割増給与 （基本給＋基準内給与）÷１月平均所定労働時間×１．
２５×法定外休日労働時間数（４）

深夜労働割増給与（基本給＋基準内給与）÷１月平均所定労働時間×０．２５×深夜労

働時間数（割増給与についての処理）
第１６条

前条に規定する割増給与は、月の初日から末日までの分を翌月の給与支給の際に支給する。

第５章

賞与

（賞与）
第１７条

社協は、毎年２回、６月及び１２月に社協の業績を考慮した上、第１９条に定める算定期

間中における職員の勤務成績などに応じて職員に対して賞与を支給する。ただし、営業成績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給期を変更し、又は支給しないことがある。
２

賞与については、前項に規定するただし書を除き、村田町職員の給与に関する条例（昭和３２年
村田町条例第１３号）第１９条に規定する期末手当及び同条例第２０条に規定する勤勉手当の基礎額及び支給率を準用するものとする。この場合において、村田町の職員の給与の支給に関する規則（昭和４６年規則第１号）別表第３中「課長」とあるのは「事務局長」と、「総括主査」とあるのは「次長」と、「主任主査及び主査」とあるのは「係長」と読み替えるものとする。

３

期末手当額又は勤勉手当額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（受給資格）

第１８条

賞与の受給資格者は、６月１日及び１２月１日(以下これらの日を「基準日」という。) にそれぞれ在籍する者とする。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した者も同様とする。
（算定期間）
第１９条 賞与の算定期間は次の各号に掲げるとおりとする。
（１） ６月支給分 前年１２月１日から当年５月３１日まで（２） １２月支給分 当年６月１日から当年１１月３０日まで（賞与の支払日）
第２０条

賞与は、６月支給分を６月３０日、１２月支給分を１２月１０日に支払う。ただし、その日が就業規則第２１条第１項に規定する休日のときはその前日に支払う。
（賞与の支払方法等）
第２１条 賞与の支払方法等は、第５条の規定に準ずる。
119

第６章 退職金（退職金の支給）第２２条 職員が退職した場合にはその者に、死亡した場合にはその遺族に退職金を支給する。ただし、就業規則第４０条第５号に規定する懲戒解雇の処分により退職する者については支給しない。
２

退職手当の額、勤続期間の計算については、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金約款（昭和４５年１月１日施行。以下「基金約款」という。）及び社団法人宮城県民間社会福祉振興会退職共済規程（平成１７年５月２４日施行。以下「退職共済規程」という。）の定めるところによる。

３

退職金の支払は第５条の規定に準ずる。

附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規程は、昭和５９年４月１日から施行する。

（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）

１

この規程は、昭和６０年７月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）

１

この規程は、昭和６１年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）

１

この規程は、昭和６２年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（施行期日）

１

この規程は、昭和６３年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
120

附 則
（施行期日）
１

この規程は、平成元年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成２年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成３年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１

この規程は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。ただし、第１１条及び第１２条第２項の改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
121

１

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成８年４月１日から適用する。ただし、第１６条及び附則第３項の規定は、

平成９年４月１日から適用する。
（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
（寒冷地手当の基準額に対する経過措置）
３以前から引続き在勤する職員の寒冷地手当について、新寒冷地手当が改正前寒冷地手当に達しない場合において、改正前寒冷地手当額から新寒冷地手当を減じた額が、次の表の左欄の掲げ
る寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じた同表の右欄に定める額を超えるときは、新寒冷地手当額にかかわらず、改正前寒冷地手当額から同表の左欄に掲げる区分に応じた同表の右欄に定める額を減じた額を持って当該職員にかかる寒冷地手当の額とする。
平成９年度の基準日から当該基準日に対応する指定日
平成１０年度の基準日から当該基準日に対応する指定日
平成１１年度の基準日から当該基準日に対応する指定日
平成１２年度の基準日から当該基準日に対応する指定日
附 則

１０，０００円
３０，０００円
５０，０００円
７０，０００円（施行期日）
１

この規程は、平成９年４月１日より施行する。

（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則（施行期日）
１

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。

（給与の内払い）２

改正後の規程を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。
附 則122この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年９月２１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年１２月６日から施行する。ただし、第３条及び第８条の規定については、平成１４年４月１日から適用するものとする。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、第８条及び第９条の改正については、
平成１５年１２月１日から適用するものとする。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２1 年６月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
（介護職員処遇改善手当）
第２条 介護職員処遇改善手当（以下「介護職員手当」という。）は、厚生労働省が定める介護職員処
遇改善交付金事業実施要領及び福祉・介護人材の処遇改善事業事務処理要領に基づき支給するものとする。
２

介護職員手当は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２項及び第３項に規定する訪123

問介護及び訪問入浴介護並びに障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条第２項に規定する居宅介護に従事する次の各号に掲げる職員（以下「介護職員」という。）に支給する。
（１）

社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款施行細則（以下「細則」という。）第９条第１項に規定する職員（２）

ホームヘルパーの登録に関する規程の規定により登録されたホームヘルパー（以下「登録ヘルパー」という。
）
３

介護職員手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 細則第９条第１項第１０号に規定する主任 １５，０００円（２） 細則第９条第１項第７号に規定するホームヘルパー １３，０００円（３） 細則第９条第１項第８号に規定する臨時職員 １０，０００円（４） 登録ヘルパー ５，０００円

４

介護職員手当の支給は、月額とし、支給日その他支給について必要な事項は、給料等の支給方法の例による。

５

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則
この規程は平成２２年１月１日から施行する。ただし、改正後の附則第２条の規定は、平成２４年

６月３０日まで適用する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
第２条

社協は、この規程の施行の日から平成２４年６月３０日まで次項に規定する職員に対して、第２条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当（以下「介護職員手当」という。
）を支給する。
２

介護職員手当は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款施行細則（以下「細則」という。
）第９条第１項に規定する職員のうち介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２項及び第３項に規定する訪問介護及び訪問入浴介護並びに障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条
第２項に規定する居宅介護に従事する職員（以下「介護職員」という。）に支給する。

３

介護職員手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 細則第９条第１項第１０号に規定する主任

月額１５，０００円（２） 細則第９条第１項第７号に規定するホームヘルパー 月額１３，０００円
４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附則を次のように改正する。
附 則（施行期日）

第１条 この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
124

第２条

社協は、この規程の施行の日から平成２７年６月３０日まで次項に規定する職員に対して、第２条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当（以下「介護職員手当」という。
）を支給する。
２

介護職員手当は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員就業規則第 3 条第 2 号に規定する職員のうち介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２項及び第３項に規定する訪問介護及び訪問入浴介護に従事する職員（以下「介護職員」という。
）に支給する。

３

介護職員手当の額は、村田町社会福祉協議会訪問介護事業所運営規程及び訪問入浴介護事業所運
営規程（以下「運営規程」という。
）第 4 条に規定する職員の職務内容によって支給するものとし、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 運営規程第 4 条第 1 号に規定する管理者 月額１５，０００円（２） 運営規程第 4 条第 2 号に規定するサービス提供責任者 月額１３，０００円（３） 運営規程第 4 条第 3 号に規定するホームヘルパー 月額１０，０００円

４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規程は、平成２６年１１月１４日から施行する。
附 則（施行期日）

第１条 この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
(基準内給与の特例)
第２条

社協は、この規程の施行の日から平成３０年３月３１日まで次項に規定する職員に対して、第２条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当(以下「介護職員手当」という。) を支給する。
２

介護職員手当は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員就業規則第３条第１項第２号に規定する職員の内うち介護保険法(平成９年法律第１２３号)第８条第２項及び第３項に規定する訪問介護
及び訪問入浴介護に従事する職員並びに障害者総合支援法(平成１７年法律第１２３号) 第５条第２項に規定する居宅介護に従事する職員(以下「介護職員」という。) に支給する。

３

介護職員手当の額は、村田町社会福祉協議会訪問介護事業所運営規程及び訪問入浴介護事業所運
営規程(以下「運営規程」という。) 第４条に規定する職員の職務内容によって支給するものとし、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 運営規程第４条第１項第１号に規定する管理者

月額１５,０００円（２） 運営規程第４条第１項第２号に規定するサービス提供責任者 月額１３,０００円（３） 運営規程第４条第１項第３号に規定するホームヘルパー

月額１０, ０００円

４ 月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
125

附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
第２条

社協は、この規程の施行の日から当分の間、次項に規定する職員に対して、第２条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当(以下「介護職員手当」という。) を支給する。
２

介護職員手当は、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第８条第２項に規定する訪問介護に従事する職員(以下「介護職員」という。) に支給する。

３

介護職員手当の額は、村田町社会福祉協議会訪問介護事業所運営規程 (以下「運営規程」という。) 第４条に規定する職員の職務内容によって支給するものとし、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 運営規程第４条第１項第１号に規定する管理者

月額１５,０００円(２) 運営規程第４条第１項第２号に規定するサービス提供責任者 月額１３,０００円(３) 運営規程第４条第１項第３号に規定するホームヘルパー
４

月額１０, ０００円

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則（施行期日）

１

この規程は、平成３０年１２月１４日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
（給与の内払）２

改正後の社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程（以下「改正後の給与規程」という。
）を適用する場合においては、改正前の社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）

１

この規程中は、第１条の規定は平成３１年４月１日から、第２条の規定は令和２年４月１日から施行する。
（給与の内払）２

改正後の社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程（以下「改正後の給与規程」という。
）を適用する場合においては、改正前の社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日）

１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（職員の給料の特例）

２

改正後の社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程（以下「給与規程」という。）第８条
126

第１項の一般職の給料の適用を受ける職員の給料は、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間に係るものに限り、第８条別表第１（以下「給料基礎額」という。）に定められている額から１００分の３を乗じて得た額を減じて支給する。ただし、手当の額、勤務時間１時間当たりの給与額の 算出の基礎となる給料月額は、給料基礎額とする。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１(第８条関係)

一般職給料表（単位：百円）

号俸

１級

２級

３級

４級

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

1,461
1,472
1,484
1,495
1,506
1,517
1,528
1,539
1,549
1,563
1,576
1,589
1,601
1,616
1,631
1,647
1,659
1,674
1,689
1,704
1,717
1,744
1,770
1,796
1,822
1,839
1,855
1,872
1,887
1,904
1,922
1,939
1,955
1,969
1,984

1,955
1,973
1,991
2,009
2,024
2,042
2,060
2,078
2,094
2,112
2,130
2,148
2,162
2,180
2,197
2,215
2,232
2,249
2,265
2,281
2,295
2,312
2,328
2,344
2,354
2,369
2,383
2,395
2,407
2,419
2,429
2,441
2,454
2,464
2,476

2,315
2,331
2,346
2,362
2,376
2,393
2,408
2,424
2,435
2,450
2,466
2,479
2,494
2,508
2,521
2,535
2,550
2,565
2,582
2,600
2,616
2,633
2,649
2,665
2,684
2,702
2,719
2,736
2,753
2,770
2,788
2,803
2,818
2,837
2,855

2,642
2,660
2,678
2,699
2,716
2,734
2,752
2,772
2,792
2,812
2,831
2,850
2,870
2,889
2,908
2,926
2,944
2,964
2,985
3,005
3,024
3,045
3,065
3,086
3,103
3,124
3,144
3,164
3,181
3,201
3,222
3,243
3,255
3,275
3,294
127

36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82

1,999
2,012
2,025
2,037
2,050
2,063
2,076
2,089
2,102
2,113
2,126
2,139
2,152
2,163
2,174
2,184
2,195
2,206
2,216
2,225
2,235
2,238
2,246
2,254
2,261
2,268
2,278
2,286
2,294
2,301
2,308
2,317
2,327
2,334
2,340
2,345
2,352
2,360
2,366
2,372
2,377
2,384
2,391
2,398
2,403
2,408
2,415

2,489
2,498
2,511
2,523
2,536
2,550
2,564
2,576
2,588
2,600
2,612
2,625
2,636
2,647
2,658
2,671
2,684
2,694
2,705
2,718
2,731
2,740
2,750
2,759
2,770
2,781
2,791
2,800
2,810
2,815
2,824
2,831
2,840
2,850
2,858
2,866
2,874
2,882
2,887
2,891
2,896
2,898
2,901
2,903
2,907
2,909
2,911

2,874
2,890
2,907
2,925
2,943
2,958
2,975
2,990
3,006
3,022
3,039
3,055
3,072
3,081
3,096
3,111
3,127
3,143
3,159
3,175
3,190
3,205
3,217
3,229
3,241
3,248
3,257
3,265
3,273
3,282
3,286
3,293
3,301
3,309
3,316
3,323
3,330
3,335
3,341
3,346
3,352
3,355
3,360
3,364
3,369
3,373
3,378

3,315
3,334
3,353
3,373
3,392
3,411
3,430
3,448
3,467
3,482
3,496
3,511
3,526
3,542
3,550
3,562
3,572
3,581
3,592
3,601
3,612
3,621
3,628
3,635
3,642
3,646
3,652
3,659
3,666
3,669
3,676
3,683
3,690
3,693
3,699
3,706
3,712
3,715
3,721
3,728
3,734
3,738
3,743
3,749
3,754
3,759
3,765
128

83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125

2,422
2,429
2,435
2,442
2,449
2,456
2,461
2,466
2,469
2,473
2,476

2,915
2,918
2,921
2,924
2,927
2,931
2,934
2,938
2,941
2,945
2,947
2,949
2,952
2,956
2,958
2,961
2,965
2,969
2,971
2,974
2,978
2,981
2,983
2,986
2,990
2,993
2,995
2,999
3,003
3,006
3,008
3,010
3,013
3,017
3,019
3,021
3,024
3,027
3,031
3,033
3,036
3,039
3,042

3,383
3,388
3,391
3,395
3,400
3,404
3,407
3,411
3,416
3,420
3,422
3,426
3,431
3,435
3,437
3,441
3,445
3,448
3,451
3,455
3,459
3,463
3,468
3,472
3,476
3,480
3,485
3,489
3,492
3,495
3,500

3,770
3,773
3,777
3,782
3,786
3,790
3,794
3,799
3,803
3,807
3,810

129

別表第２（第８条関係）
級別職務分類表
級
１級

定

義

資格要件
等

実習段階又は単純な定型作業を担当する
職務又は遂行し得る能力。
定型的な業務を、その手順や要領を正確に理解して、上級者の指導を受けながら正確に遂行する職務又は遂行し得る能力。

２級

限定された部門に含まれる業務についての知識を有し、日常継続的に発生する定型的業務を、他の指導を受けることな
く、ほぼ自らの判断で遂行でき、同時に下級者を指導ないし監督する職務又は遂行し得る能力。

３級

限定された部門に含まれる業務についての広範な知識を有し、通常所属業務の責任者として所属職員を指揮監督し、日常継続的に発生する業務を総括する権限と責任を有する職務又は遂行し得る能力。

４級

経営の基本的方針に基づいて包括的な運営を担当する職務又は遂行し得る能力。

130

高卒以上

別表第３（第８条関係）
初任給基準表
学

歴

高

卒

１

級 １ 号 俸短 大 卒

１級 11 号 俸

大１

級 21 号 俸

卒

初

任

給

別表第４（第１０条関係）
経験年数換算表①

その者の経験が直接役立つ職務の場合 ８０/１００～１００/１００②

その者の経験が直接関わらない職務の場合 ５０/１００～８０/１００
経験年数×①又は②÷１２月＝経験年数換算年（端数は切り捨て）例） （１級）２９号＋（換算年×４号俸）＝支給号俸

131

132

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程
平成１３年１１月２２日評議員会議決制定
平成１４年１２月６日評議員会議決一部改正
平成２２年１２月９日理事会議決全部改正
平成２４年１２月１４日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 育児休業（第２条－第５条）
第３章 介護休業（第６条－第９条）
第４章 子の看護休暇（第１０条）
第５章 介護休暇（第１１条）
第６章 所定外労働の免除（第１２条）
第７章 時間外労働の制限（第１３条）
第８章 深夜業の制限（第１４条）
第９章 所定労働時間の短縮措置等（第１５条・第１６条）
第１０章 その他の事項（第１７条－第２２条）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員就業規則（以下「就業規則」という。
）
第２２条第５項及び第３１条の規定に基づき、職員の育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介
護短時間勤務等に関して必要な事項を定めるものとする。
第２章 育児休業（育児休業の対象者）
第２条 育児のために休業することを希望する職員であって、満１歳に満たない子と同居し、養育する者は、本規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、申出時点において、次の各号のすべてに該当する者に限り育児休業をすることができる。
（１） 採用１年以上であること。
（２） 子が満１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること。
（３） 子が満１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２

前項の定めにかかわらず、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）は労使協定により除外された次の各号に掲げる職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１） 採用１年未満の職員（２） 申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３） １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

配偶者が職員と同じ日から、又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は子が満１歳２カ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間及び育児休業期間の合計が１年を限度とし133

て、育児休業をすることができる。
４

次の各号すべてに該当する職員は、子が満１歳６カ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。この場合において、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の満１歳の誕生日に限るものとする。
（１） 職員又は配偶者が原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休業をしていること。
（２） 次のいずれかの事情があること。
ア 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
イ 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、満１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（育児休業の申出の手続等）
第３条 育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。
）の１月前（第２条第４項に基づく満１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに育児休業申出書（様式第１号。以下この章において「申出書」という。
）を法人に提出し、申し出るものとする。この場合において、育児休業中に期間契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日
として、申出書により再度の申出を行うものとする。
２

申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、子一人につき１回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業については、１回の申出に数えない。
（１）

第２条第１項に基づく休業をした者が同条第４項に基づく休業の申出をしようとする場合、又は本条第１項後段の申出をしようとする場合（２） 配偶者の死亡等特別の事情がある場合
３

法人は、申出書を受け取るに当たり、その者に対して必要最小限度の各種証明書の提出を求める

ことができる。
４

申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。
）に対し、育児休業取扱通知書（様式第２号。以下この章において「通知書」という。
）を交付するものとする。
５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に法人に育児休業対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
（育児休業の申出の撤回等）
第４条 申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届（様式第４号。以下この条において「撤回届」という。
）を法人に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該撤回届を提出した者に対し、通知書を交付する。

３

育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項に基づ
く休業の申出をすることができる。
４

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、134

原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を報告しなければならない。
（育児休業の期間等）
第５条 育児休業の期間は、原則として、子が満１歳に達するまで（第２条第３項及び第４項に基づ
く休業の場合は、それぞれ定められた時期まで。
）を限度として申出書に記載された期間とする。
２

前項の規定にかかわらず、法人は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号。以下「育児・介護休業法」という。
）の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３

職員は、育児休業開始予定日の繰り上げ変更（以下「繰り上げ変更」という。）をしようとする場

合には育児休業開始予定日の１週間前までに、育児休業終了予定日の繰り下げ変更（以下「繰り下げ変更」という。
）をしようとする場合には育児休業終了予定日の１月前（第２条第３項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに育児休業期間変更申出書（様式第５号。以下この条において「変更申出書」という。
）を法人に提出しなければならない。
４

前項の繰り上げ変更及び繰り下げ変更は、各１回に限り行うことができる。ただし、第２条第４項に基づく休業の場合には、子が満１歳から満１歳６月に達するまでの期間内とする。
５

法人は、変更申出書が提出されたときは、速やかにその者に対し、通知書を交付するものとする。

６

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日（この場合において、当該職員が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と当該職員が話し合いの上決定した日とする。
）（２）

申出者の産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合

産前産後休業、

介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日（３） 第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間及び育児休業期間の合計が１年に達した場合
７

当該１年に達した日

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を報告しなければならない。
第３章 介護休業（介護休業の対象者）
第６条 要介護状態にある家族を介護する職員は、本規程の定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、申出時点において、次の各号すべてに該当する者に限り介護休業をすることができる。
（１） 採用１年以上であること。
（２） 介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という）から９３日を経過する日（９３日経過日）を超えて雇用関係が継続することが見込まれること。
（３） ９３日経過日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。
２

前項の規定にかかわらず、法人は労使協定により除外された次の各号に掲げる職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１） 採用１年未満の職員
135

（２） 申出の日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３） １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３第１項の要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により２週間

以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の各号に掲げる者をいう。
（１） 配偶者（２） 父母（３） 子（４） 配偶者の父母（５） 祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ、扶養している者（６） 第１号から前号までの以外の家族で法人が認めた者（介護休業の手続等）
第７条 介護休業をしようとする職員は、介護休業開始予定日の２週間前までに、介護休業申出書（様式第６号。以下この条において「申出書」という。
）を法人に提出し、なければならない。ただし、介護休業中の期間契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護開始予定日として、申出書を再度提出しなければならない。
２

介護休業の申出は、特別な事情がない限り、対象家族１人につき１要介護状態ごとに１回とする。

ただし、前項ただし書の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３

法人は、申出書を受け取るに当たり、その者に対して必要最小限度の各種証明書の提出を求める

ことができる。
４

法人は、申出書が提出されたときは速やかに当該申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。
）に対し、介護休業取扱通知書（様式第７号。以下この章において「通知書」という。
）を交付するものとする。
（介護休業の申出の撤回等）
第８条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届（様式第８号。以下この条において「撤回届」という。
）を法人に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２

撤回届が提出されたときは、法人は速やかに当該撤回届を提出した者に対し、通知書を交付するものとする。
３

介護休業の申出を撤回した者について、同一対象家族の同一要介護状態に係る再度の申出は原則として１回とし、特段の事情がある場合について法人がこれを適当と認めた場合には、１回を超えて申し出ることができるものとする。
４

介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を報告しなければならない。
（介護休業の期間等）
第９条 介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算９３日間の範囲（介護休業開始
予定日から起算して９３日を経過する日までをいう。）内で、第７条第１項に規定する介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、同一家族について、異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合又は第１６条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その日数も通算して136

９３日間までを原則とする。
２

前項の規定にかかわらず、法人は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
３

職員は、介護休業期間変更申出書（様式第９号。以下この条において「変更申出書」という。
）により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに社協に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算９３日（異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合又は第１４条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場
合は、９３日からその日数を控除した日数）の範囲を超えないことを原則とする。
４

法人は、変更申出書が提出されたときは速やかに当該変更申出書を提出した者に対し、通知書を交付するものとする。
５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日（この場合において、当該職員が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、法人と当該職員が話し合いの上決定した日とする。
）（２） 申出者の産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合 産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
６

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に法人にその旨を報告しなければならない。
第４章 子の看護休暇（子の看護休暇）第１０条 小学校就学の始期に達するまでの子の養育をする職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、就業規則第２５条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場
合は１年間につき５日、２人以上の場合には１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合において、１年間とは４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。
２子の看護休暇を取得しようとする職員は、子の看護休暇申出書（様式第１０号）により、法人に申し出るものとする。ただし、労使協定によって除外された次の各号に掲げる職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。
（１） 採用６月未満の職員（２） １週間の所定労働日数が２日以下の職員
第５章 介護休暇（介護休暇）

第１１条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、就業規則第２５条に規定する年
次有給休暇とは別に、当該対象家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合において、１年間とは４月１日
から翌年３月３１日までの期間とする。
２

介護休暇を取得しようとする職員は、介護休暇申出書（様式第１１号）により、法人に申し出る
137

ものとする。ただし、労使協定によって除外された次の各号に掲げる職員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
（１） 採用６月未満の職員（２） １週間の所定労働日数が２日以下の職員
第６章 所定外労働の免除（育児のための所定外労働の免除）
第１２条 満３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために所定外労働の免除を申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働させることができない。
２

前項の規定にかかわらず、労使協定によって除外されたの各号に掲げる職員からの所定外労働の免除の申し出は拒むことができる。
（１） 採用１年未満の職員（２） １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１月以上１年以内の期間（以下この条において「免除期間」という。
）について、免除を開始しようとする日（以下この条において「免除開始予定日」という。）及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の１月前までに、育児のための所定外労働免除申出書（様式第１２号。以下この条において「申出書」という。
）を法人に提出するものとする。この場合において、免除期間は、次条第３項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
４

法人は、前項の育児のための申出書を受け取るに当たり、その者に対して必要最小限度の各種証

明書の提出を求めることができる。
５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育児のための所定外労働免除申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。）は、出生後２週間以内に法人に育児のための所定外労働免除対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
６

免除開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を報告しなければならない。
７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 子の死亡等免除に係る子を養育しないこととなった場合 当該事由が発生した日（２） 免除に係る子が満３歳に達した場合 当該満３歳に達した日（３） 申出者の産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合 産前産後休業、育児休業
又は介護休業の開始日の前日
８

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を報告しなければならない。
第７章 時間外労働の制限（育児・介護のための時間外労働の制限）
第１３条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために時間外労働の制限を申し出た場合には、
138

事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１月について２４時間、１年について１５０時間を越超
えて時間外労働をさせることができない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
（１） 採用１年未満の職員（２） １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１月以上１年以内の期間（以下のこの条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書（様式第１３号。以下この条において「申出書」という。
）を法人に提出するものとする。この場合において、制限期間は、前条第２項に規定する免除
期間と重複しないようにしなければならない。
４

法人は、申出書を受け取るに当たり、その者に対して必要最小限度の各種証明書の提出を求める

ことができる。
５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）は、出生後２週間以内に法人に育児のための時間外労働制限対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を報告しなければならない。
７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日（２） 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合 子が満６歳に達する日の属する年度の３
月３１日（３） 申出者の産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合 産前産後休業、育児休業
又は介護休業の開始日の前日
８

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を報告しなければならない。
第８章 深夜業の制限（育児・介護のための深夜業の制限）
第１４条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子の養育をするため、又は要介
護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために深夜業の制限を申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。
）に労働させることができない。
２

前項の規定にかかわらず、法人は次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の申出は拒むことができる。
（１） 採用１年未満の職員
139

（２） 申出に係る家族の満１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員
ア 深夜において就業していない者（１月について深夜における就業が３日以下の者を含む。
）
であること。
イ 心身の状況が申出に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。
ウ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定がなく、かつ、産後８週間以内でない者であること。
（３） １週間の所定労働日数が２日以下の職員（４） 所定労働時間の全部が深夜にある職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１月以上６月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書（様式第１４号。以下この条において「申出書」という。
）を法人に提出するものとする。
４

法人は、申出書を受け取るに当たり、その者に対して必要最小限度の各種証明書の提出を求める

ことができる。
５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）は、出生後２週間以内に法人に育児のための深夜業制限対象児出生届（様式第３号）
を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、申し出に係る家族の死亡等により申出者が子を養育、又は家族を介護しないこととなった場合には、申出はされなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、法人にその旨を報告しなければならない。
７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１） 家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合 当該事由が発生した日（２） 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合 子が満６歳に達する日の属する年度の３
月３１日（３） 申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合 産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、法人にその旨を報告しなければならない。
第９章 所定労働時間の短縮措置等（育児短時間勤務）
第１５条 満３歳に満たない子を養育する職員は、短時間勤務を申し出ることにより、就業規則第１９条に定める所定労働時間について、１日の所定労働時間内において２時間を超えない範囲内で、３０分単位で労働時間を短縮することができる。
（この場合において、女性職員は、別に３０分ずつ２回の育児時間を請求することができるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むこと

ができる。
140

（１） １日の所定労働時間が６時間以下である職員（２） 労使協定によって除外された以下の職員
ア 採用１年未満の職員
イ １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、１月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１月前までに、育児短時間勤務申出書（様式第１５号。以下この条において「申出書」という。
）により法人に申し出なければならない。
４

申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書（様式第１６号）を交付する。
５

第３項及び前項に規定する以外の適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項及び第４条第３項を除く。）を準用する。
６

育児短時間勤務の適用を受ける間の給与については、社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員給与等規程（以下「職員給与等規程」という。
）に基づく基本給を時間換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
７

賞与については、その算定対象期間に育児短時間勤務の適用を受ける期間がある場合においては、

短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
８

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、育児短時間勤務の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（介護短時間勤務）
第１６条 要介護状態にある家族を介護する職員は、法人に介護短時間勤務を申し出て、対象家族１
人当たり通算９３日間の範囲内を原則として、１日の所定労働時間内において２時間を超えない範囲
内で、３０分単位で労働時間を短縮することができる。ただし、同一家族について既に介護休業をした場合又は異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その日数も通算して、
９３日間までを原則とする。
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申し出は拒むことができる。
（１） 労使協定によって除外された採用１年未満の職員（２） 労使協定によって除外された１週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

申出をしようとする者は、１回につき、９３日（介護休業をした場合又は異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、９３日からその日数を控除した日数）以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、介護短時間勤務申出書（様式第１７号。以下この条において「申出書」という。
）により法人に申し出なければならない。
４

申出書が提出されたときは、法人は速やかに当該申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書（様式第１６号）を交付する。
５

第３項及び前項に規定する以外の適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。
６

介護短時間勤務の適用を受ける間の給与については、職員給与等規程に基づく基本給を時間換算141

した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
７

賞与については、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、短縮した時間に対応する賞与は支給しない。
８

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、介護短時間勤務の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
第１０章 その他の事項（給与等の取扱）第１７条 育児・介護休業の期間及び子の看護休暇・介護休暇の期間については、基本給その他の毎月固定的に支払われる手当は支給しない。
２

賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
３

定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
４

退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算す

るものとする。
（育児・介護休業期間中の社会保険料の取扱）
第１８条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に法人が納付した額を翌月１０日までに当該職員に請求するものとし、当該職員は法人が指定する日までに支払うものとする。
２

育児休業中の社会保険料は免除される。
（教育訓練）

第１９条 法人は、３月以上の育児休業又は１月以上の介護休業をする職員で、休業期間中、職場復帰プログラム（以下「プログラム」という。
）の受講を希望する者に対してプログラムを実施する。
２

法人は、別に定めるプログラムの基本計画に沿って、当該職員が休業をしている間、プログラムを行う。
３

プログラムの実施に要する費用は法人が負担する。
（職場復帰）

第２０条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２

前項の規定にかかわらず、当該職員の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び職務の変更を行うことができる。この場合において、育児休業終了予定日の１月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し当該職員に通知するものとする。
（年次有給休暇）第２１条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定にあたっては、育児・介護休業をした日並
びに子の看護休暇及び介護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。
（法令との関係）第２２条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等に関して、本規程に定めのな
いものについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
附 則
142

この規程は平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は平成２５年１月１日から施行する。
附 則
この規程は令和４年４月１日から施行する。

143

様式第１号（第３条関係）

育児休業申出書

社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

月

申出者 氏名日㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第３条の規定に基づき、下記のとおり育児休業の申出をします。
記
1 休業に係る子の状況 （１）氏名（２）生年月日（３）本人との続柄（４）養子の場合、縁組成立年月日
２ 1 の子が生まれて （１）氏名いない場合の出産 （２）出産予定日
予定者の状況
（３）本人との続柄
３ 休業の期間

４ 申出に係る状況

(歳)
年

月

日

年
月
日から
年
月
日まで
（１）満 1 歳までの育児休業の場 いる合は休業開始予定日の一か月 いない
前、申出が遅れた理由
満１歳を超えての休業の場 （合は２週間前に申出て（２）１の子について育児休業のない ・ ある
申
再度申出の理由
出を撤回したことが（（３）１の子について育児休業をない ・ ある
し
（
年
月
たことが
年
月
※満１歳を超えての休業の 再度休業の理由場合は記入することな （
し。

）

）

日から
日まで

（４）配偶者も育児休業をしてお配偶者の休業開始（予定
り満１歳を超えて休業しよ 日）うとする場合年月日（５）（４）以外で満１歳を超えて 休業が必要な理由の休業の申出の場合（）（６）満１歳を超えての育児休業 配偶者が休業のしている ・ していない申出の場合で申出者が育児休業でない場合
144）

様式第２号（第３条・第４条・第５条関係）

育児休業取扱通知書
様
年

月

日

社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長
あなたから

年

月

㊞

日に育児休業の(申出・期間変更の申出・申出の撤回)がありました。「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」(第３条・第４条・第５条)に基づき、その取扱いを下記の通り通知します。(ただし、期間の変更の申出があった場合には、下記の事項に一部変更があり得ます。)
記

１．休業の期間等 ・適正な申出がなされていましたので申出のとおり
年
月
日から
年
月
日まで休業して下さい。職場復帰予定日は、
年月日です。
・申し出た期日が遅かったので休業を開始する日を
年
月
日にして
下さい。
変更の理由()
・あなたは下記理由により休業の対象者でないので休業することはできません。
(
)
・あなたが
年
月
日にした休業申出は撤回されました。

２．休業期間中の ① 育児休業期間中については給与を支払いません。
取扱い等② あなたの社会保険料は免除されます。
③ 地方税については、市町村より直接納税通知書が届きますので、それに従って下さい。( 社協に持参又は、本人が直接納付するかは選択自由です。)
３．休業後の勤務 ① 休業後のあなたの基本給は
級
号
円です。
条件
②
年
月の賞与については算定対象期間に日の出勤日があります
ので、出勤日数により、日割りで計算した額を支給します。
③ 退職金の算定に当たっては、休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。(ただし、退職金は正規職員のみ算定となります)④ 復職後の職務に関することは、休業終了一箇月前に正式に決定し通知します。
４．その他

申出に関し、お子さんを養育しなくなる等、あなたの休業に重大な変更をもたらす事由が発生した場合は、すみやかに社会福祉協議会に通知して下さい。

145

様式第３号（第３条・第１２条・第１３条・第１４条・第１５条関係）

育

児

休

業

育児のための所定外労働免除
育児のための時間外労働制限

対象児出生届

育児のための深夜業制限
育児 短

時 間 勤 務

社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

申出者 氏名

私は、

年

月

月

日
㊞

日に行った( 育児休業の申出・ 所定外労働免除の申出・ 時間外労

働制限の申出・ 深夜業制限の申出・ 育児短時間勤務の申出 )において当該申出に係る子が出生しましたので、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」(第 3 条・
第 12 条・第 13 条・第 14 条・第 15 条)に基づき、下記のとおり届出をします。
記１

出生した子の氏名

２ 出生の年月日
３ 本人との続柄
４

添付書類(次のいずれかを添付すること)□ 医師又は助産師が発行する出生 (産) 証明書□ 母子健康手帳の出生届出済証明書□ 官公署が発行する出生届受理証明書□ その他※ 出生届は、出生後一週間以内に社協に提出のこと。

146

様式第４号（第４条関係）育児休業申出撤回届

社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
届出日
届出者 氏名年月日㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第４条の規定
に基づき、

年

月

日に行った育児休業の申出を撤回します。

147

様式第５号（第５条関係）

育児休業期間変更申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日
申出者 氏名年月日㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第５条の規定に基づき、下記のとおり育児休業期間変更の申出をします。
記
1 当初の申出における休業期間

２ 当初の申出に対する施設の対応

年

月

日から

年

月

日まで

休業開始予定日の指定
・あり …… 指定後の休業開始予定日
(
年
月
日 )
・
なし

３ 変更内容①②

休業 ( 開始 ・ 終了 ) 予定日の変更
変更後の休業 ( 開始 ・ 終了 ) 予定日
年月日

４ 変更理由(休業開始予定日の変更の場合のみ)

148

様式第６号（第７条関係）介護休業申出書
申出日

年

月

日

社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出者 住所
申出者 氏名㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第７条の規定に基づき、下記のとおり介護休業の申出をします。
記
（１）氏

名

（２）本人との続柄
1

休業に係る家族の （ ３ ） 家 族 が 祖 父 母 、 兄 弟 、 姉
妹、同居し扶養を状況
している
孫である場合、同居、扶養の状況

・ していない（４）介護を必要とする理由

２ 休業の期間

年

月

日 から

年

（１）休業開始予定日の２週間前
に申出て

月

日まで

いる ・ いない
申出が遅れた理由（）

３ 申出に係る状況（２）1 の家族の同一の要介護状態について介護休業をした
ことがない ・ ある（年月（
年
月
再度申出の理由（（３）1 の家族の同一の要介護状態について介護休業の申出を、撤回したことがない ・ ある
再度申出の理由（（４）1 の家族についてのこれまで休業が必要な理由の介護休業及び介護短時間 （
勤務の日数
）

149

日～
日まて゛）
）

）

様式第７号（第７条・第８条・第９条関係）

介護休業取扱通知書
年

月

日

様
社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会 長
あなたから

年

月

㊞

日に介護休業の(申出・期間変更の申出・申出の撤回)がありました。「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」(第７条・第８条・第９条)に基づき、その取扱いを下記の通り通知します。(ただし、期間の変更の申出があった場合には下記の事項に一部変更があり得ます。)
記

１．休業の期間等 ・適正な申出がなされていましたので申出のとおり
年
月
日から
年
月
日まで休業して下さい。
・申出た期日が遅かったので休業を開始する日を
年
月
日にして
下さい。
・あなたは下記理由により休業の対象者でないので休業することはできません。
(
)
・あなたが
年
月
日にした休業申出は撤回されました。
・申出に係る対象家族について介護休業又は介護短時間勤務ができる日数は延べ９３日です。今回の措置により、介護休業又は介護短時間勤務ができる日数は残り（）日になります。
２．休業期間中の ① 休業期間中については給与を支払いません。
取扱い等② 休業中の社会保険料負担分については、社協の担当職員に相談して下さい。
３．休業後の勤務 ① 休業後のあなたの基本給は
級
号
円です。
条件
②
年
月の賞与については算定対象期間に日の出勤日があります
ので、出勤日数により、日割りで計算した額を支給します。
③ 退職金の算定に当たっては、休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。(ただし、退職金は正規職員のみ算定となります。)④ 復職後の職務に関することは、休業終了一箇月前に正式に決定し通知します。

４．その他

休業に重大な変更をもたらす事由が発生した場合は、すみやかに社会福祉協議会に連絡して下さい。

150

様式第８号（第８条関係）介護休業申出撤回届

社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
届出日

年

月

届出者 氏名日㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第８条の規定に基づき、年月日に行った介護休業申出を撤回します。

151

様式第９号（第９条関係）

介護休業期間変更申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日
申出者 氏名年月日㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第７９条の規定に基づき、下記のとおり介護休業期間変更の申出をいたします。
記
1 当初の申出における休業期間

２ 当初の申出に対する施設の対応

年

月

日から

年

月

日まで

休業開始予定日の指定
・あり …… 指定後の休業開始予定日
(
年
月
日 )
・
なし

３ 変更内容③④

休業 ( 開始 ・ 終了 ) 予定日の変更
変更後の休業 ( 開始 ・ 終了 ) 予定日
年月日

４ 変更理由(休業開始予定日の変更の場合のみ)

152

様式第１０号（第１０条関係）

子の看護休暇申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

月

日

申出者 氏名㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第１０条の規定に基づき、下記のとおり、子の看護休暇の申出をします。
記（１） 氏
１ 申出に係る子の
状況

名

（２）
年月日

生

(歳)

２ 申出理由３ 申出期間

４ 備

年

考

月

日

取得済日数

日

今回申出日数日

残日数日※ 当日、電話などで申出た場合は、出勤後すみやかに提出して下さい。
３については、複数の日を一括して申し出る場合には、申出る日をすべて記入して下さい。
※ 取得できる日数は、小学校就学前の子が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日と
なります。
153

様式第１１号（第１１条関係）

介護休暇申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

月

申出者 氏名日㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第１１条の規定に基づき、下記のとおり、介護休暇の申出をします。
記

（３） 氏

１ 申出に係る家族
の状況

名

（４）
年月日

生

（５）
人との続柄

本

（６）
居・扶養の状況(歳)

同同居し扶養をして（ いる・いない

２ 申出理由３ 申出期間

４ 備

年

考

月

日

取得済日数

日

今回申出日数日

残日数日※ 当日、電話などで申出た場合は、出勤後すみやかに提出して下さい。
３については、複数の日を一括して申し出る場合には、申出る日をすべて記入して下さい。
※ 取得できる日数は、対象となる家族が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日とな
ります。
154

）

様式第１２号（第１２条関係）

育児のための所定外労働免除申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

月

日

申出者 氏名㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第１２条の規定に基づき、下記のとおり育児のための所定外労働の免除の申出をします。
記（１）氏
1 申出に係る子の状況

名（２）生年月日(歳)（３）本人との続柄(４) 養子の場合の縁組成立年月日
２ １の子が生まれて (１)いない場合の出産 (２)予定者の状況
(３)

氏
名
出産予定日
本人との続柄３ 免除の期間年

４ 申出に係る状況

月

日から

年
月
日まで
免除開始予定日の１か月前に申出てい るいない申出が遅れた理由(

155)

様式第１３号（第１３条関係）

育児・介護のための時間外労働制限申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

月

申出者 氏名日㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第１３条の規定に基づき、下記のとおり（育児・介護）のための時間外労働の制限の申出をします。
記

育
（１）氏

児

介

護

名

１．申出に係る家族（２）生年月日の状況(３) 本人との続柄(４) 養子の場合の縁組成立
年月日(５) 同居、扶養の状況(６) 理 由２．育児の場合、１(１)の子が生まれて(２)
いない場合の出(３)
産予定者の状況
３．制限の期間
４．申出に係る状況

氏
名
出産予定日
本人との続柄

年
月
日から
年
月
日まで
免除開始予定日の１か月前に申出てい るいない申出が遅れた理由(

156

同居し扶養をして（ いる・ いな
い ）

様式第１４号（第１４条関係）

育児・介護のための深夜業制限申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

月

申出者 氏名日㊞

私は「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第１４条の規定に基づき、下記のとおり（育児・介護）のための深夜業の制限の申出をします。
記

育
（１）氏
1

児

介

護

名

申出に係る家族の（２） 生年月日
状況(３) 本人との続柄(４) 養子の場合の縁組成立
年月日(５) 同居、扶養の状況

同居し扶養をして( いる・いない )(６) 理由２ 育児の場合、１の(１)子が生まれていな(２)い場合の出産予定(３)者の状況
３ 制限の期間

４ 申出に係る状況

氏
名
出産予定日
本人との続柄
年

月

日から

年
月
日まで
（１） 制限開始予定日の１ヶ月前に申出てい るいない申出が遅れた理由()（２）常態として１の子を保育できる又は１の家族を介護できる１６
歳以上の同居の親族が
い る
いない

157

様式第１５号（第１５条関係）

育児短時間勤務申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

月

申出者 氏名日㊞

私は「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第１５条の規定に基づき、下記のとおり育児短時間勤務の申出をします。
記

（１） 氏

名

1 短時間勤務に係る子(２) 生年月日
の状況

年

月

日

年

月

日

□
時
分から
□ 毎 日
□ その他(時(歳)(３) 本人との続柄(４) 養子の場合の縁組成立年月日
２１の子が生まれてい (１) 氏名ない場合の出産予定 (２) 出産予定日者の状況(３) 本人との続柄
３ 短時間勤務の期間

４ 申出に係る状況

年

月

日から

年

月

日まで

(１)

分まで
)

短時間勤務開始予定日の１か月前に申出てい るいない申出が遅れた理由()(２)
１と同じ子について短時間勤務の申出を撤回したことがな い
あ る
再度申出の理由()

158

様式第１６号（第１５条・第１６条関係）[育児・介護] 短時間勤務取扱通知書
様
年

月

日

社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長
あなたから

年

月

㊞

日に[育児・介護]短時間勤務の申出がありました「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」(第１５条・第１６条)に基づき、その取扱いを下記の通り通知します。(ただし、期間の変更の申出があった場合には、下記の事項に一部変更があり得ます。)
記１

短時間勤務の ・適正な申出がされていましたので申出のとおり
年
月
日から
期間等
年
月
日まで短時間勤務して下さい。
・申し出た期日が遅かったので短時間勤務を開始する日を
年月日にして下さい。
変更の理由()
・あなたは下記理由により対象者でないので短時間勤務することはできません。
()
・( 介護短時間勤務の場合のみ )申出に係る対象家族について介護短時間勤務又は介護休業ができる日数はのべ 93 日です。今回の措置により、介護短時間勤務又は介護休業ができる日数は残り()日になります。

２

短時間勤務期 ① 短時間勤務中の勤務時間は、次のとおりとなります。
間の取扱い等
始業 (
時
分)
終業 (
時
分)
休憩時間 (
時
分 ～
時
分 (
分))
② 産後１年以内の女性職員は、上記のほか、育児時間１日２回３０分の請求ができます。
③ 短時間勤務中は、原則として所定時間外労働は行わせません。
④ 短時間勤務中の賃金は、次のとおりとなります。
・基本賃金・諸手当の額又は計算方法⑤ 賞与及び退職金の算定に当たっては、短時間勤務中も通常勤務をしたものとみなして計算します。
３ その他
お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの勤務に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に社会福祉協議会あてに電話連絡下さい。この場合の通常勤務の開始日については、事由発生後 2 週間以内の日を社会福祉協議会と話し合って決定していただきます。

159

様式第１７号（第１６条関係）

介護短時間勤務申出書
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会
会 長

様
申出日

年

月

日

申出者 氏名㊞

私は、「社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規程」第１６条の規定に基づき、下記のとおり介護短時間勤務の申出をします。
記
１

短時間勤務
に係る家族
の状況

２

短時間勤務
の期間

(１) 氏 名(２) 本人との続柄(３)家 族 が 祖 父 母 、 兄 同居し扶養を弟、姉妹、孫である場
合している ・ していない
同居、扶養の状況(４)
介護を必要とする理
由
年
月
日 から
年
月
日まで
※

時

分から

時

□
毎
日
[
(１)
短時間勤務開始予定
日の２週間前に申し出て

分まで

申出に係る
状況

(２)
１の家族の同一の要介護状態について介護短時間勤務をしたことが(３) １の家族の同一の要介
護状態について介護短時間勤務の申出を撤回したこと
が

そ

の

他

れ
)

た

理

由

理

由

]
いる ・ いない
申
出
が

遅

(
３

□

ない ・ あるない ・ ある
再度((４) １ の 家 族 に つ い て の
こ れまでの介護休業及び介護短時間勤務の日数

申

出

の
)

日

※欄は、職員が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度である場合には必要である。

160

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会事務局長の就業に関する規則
平成２３年３月２３日理事会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この規則は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会に雇用される事務局長（社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款第３５条第２項に定める事務局長をいう。）の就業に関し、必要な事項を定めるものとする。
２

この規則に定めのないものについては、社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員就業規則（以下「職員就業規則」という。
）を準用する。
（採用等）

第２条

事務局長の採用又は登用については、社会福祉に関する経験、能力、人格等に優れた人材を選考し、会長が理事会の承認を得た上で行うものとする。
（労働時間等）第３条 事務局長の労働時間等は原則として職員就業規則によるが、職責上、職員就業規則を超えて勤務させることができる。
（定年等）
第４条 事務局長の定年は、職員と同様に満６０歳とし、満６０歳の誕生日の属する年度の末日を持って退職とする。ただし、定年年齢を超えて雇用し、又は定年年齢を超えたものを新たに採用することができるものとする。
２

前項ただし書の場合は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１４条に規定する範囲で、期間を定めて雇用することができる。この場合において、契約を更新することができる。ただし、継続雇用は、満６５歳の誕生日の属する年度の末日までとし、特に必要と認めた場合に限り、満６５歳を超えて継続して雇用することができるものとする。

３

満６５歳以前に、事務局長としての職を解く場合、その後もその者が勤務することを希望する場
合は、職員就業規則第１３条第２項の規定により、再雇用臨時職員として雇用するものとする。
（旅費）

第５条

事務局長が出張するときは村田町社会福祉協議会役職員旅費支給規程に基づき旅費を支給し、その額は別表職員の欄を適用する。
附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

161

162

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会臨時職員就業規則
平成２２年１２月９日理事会議決制定
平成２４年５月１６日理事会議決一部改正
平成２４年１２月１４日理事会議決一部改正
平成２５年３月２２日理事会議決一部改正
平成２６年１１月１４日理事会議決一部改正
平成２７年５月２２日理事会議決一部改正
平成２８年３月７日理事会議決一部改正
平成３０年３月１９日理事会議決一部改正
平成３０年７月２日理事会議決一部改正
平成３１年３月１２日理事会議決一部改正
令和２年３月６日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 人事第１節 採用等（第４条―第８条）
第２節 異動及び休職等（第９条―第１３条）
第３節 定年、退職及び解雇（第１４条―第１９条）
第３章 勤務
第１節 労働時間、休憩時間及び休日（第２０条―第２２条）
第２節 時間外及び休日労働等（第２３条・第２４条）
第３節 休暇等（第２５条―第３１条）
第４章 給与（第３２条―-第４５条）
第５章 服務規律（第４６条―第５１条）
第６章 表彰及び懲戒（第５２条・第５３条）
第７章 災害補償（第５４条）
第８章 無期労働契約への転換（第５５条）
第９章 雑則（第５６条・第５７条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規則は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「社協」という。）に勤務する臨時職

員の服務規律、労働条件に関する基準その他の就業に関する事項を定めることを目的とする。
（法令等の適用）第２条

この規則において定めるもののほか、臨時職員の就業に関する事項は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。
）及びその他の関係法令の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規則において「臨時職員」とは、原則として１年以内の雇用期間を定めた次の各号に掲
163

げる者をいう。
（１） 再雇用臨時職員（２） 一般業務臨時職員
第２章 人事第１節 採用等（採用）
第４条

社協は、臨時職員を採用する場合には、就職を希望する者に対し、次の各号に掲げる書類の提出を求め、面接等により選考を行い、適格と認めた者を採用する。
（１） 自筆の履歴書（提出日前３月以内に撮影した写真添付）（２） 資格又は免許を証明するもの（原本提示、写提出）（３） その他社協が必要と認めた書類（採用決定者の提出書類等）
第５条

前条の規定により採用された者（以下「採用者」という。）は、採用後１週間以内に、次の各号に掲げる書類を社協に提出しなければならない。
（１） 健康診断書（労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「規則」という。）第
４３条の項目について、採用の３月以内に受診したもの。
）（２） 通勤経路図（通勤距離と通勤手段を記載したもの。
）（３） 源泉徴収票（前職者に限る。
）（４） 年金手帳（基礎年金番号通知書を含む。
）（５） 雇用保険被保険者証（前職者に限る。）（６） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成２５年法律第２７号) に定める個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し若し
くは住民票記載事項証明書（７） その他社協が必要と認め提出を求めた書類
２

採用者は、前項各号に規定する提出書類につき変更が生じたときは、速やかに別に定める様式に
より社協に届け出なければならない。
（雇用期間）

第６条 臨時職員の雇用期間は、1 年以内とする。
２

雇用契約は更新することができる。契約更新に関する事項については労働条件通知書で定める。

３

契約の更新は、次の各号のすべてについて勘案の上決定する。
（１） 契約期間満了時の業務量（２） 臨時職員の勤務成績及び態度（３） 臨時職員の能力（試用期間）

第７条

社協は、採用者について、採用の日から３月間を試用期間（以下「試用期間」という。）とし、その者（以下「試用期間中の者」という。）の適格性を判断するものとする。ただし、契約更新した
者には試用期間を設けないものとし、特殊の技能又は経験を有する者には試用期間を短縮し、又は設けないことができるものとする。
２

社協は、試用期間中の者に対して特に職員教育を行うこととし、試用期間中の者は実施される教164

育を誠実に受講しなければならない。
３

社協は、試用期間中の者の出勤状況、職員教育の受講状況等、諸般の事情により、試用期間を延長することができるものとする。

４

社協は、試用期間中の者について、次の各号のいずれかに該当し、かつ、適格性がないと判断した場合は、採用をしないことができるものとする。
（１） 出勤常ならず、かつ、正当な理由がないとき。
（２） 上司の命令に従わず、又は協調性がないとき。
（３） 業務を処理する能力がなく、改善が期待できないとき。
（４） 業務に関する重要な経歴を偽ったとき。
（５） 重要な書類の提出を拒否するとき。

５

社協は、試用期間満了日において、試用期間中の者を採用しない場合には、期間満了日よりも３０日前に書面により採用しないことを試用期間中の者に通知するものとする。

６

試用期間は、勤続年数に通算するものとする。
（労働条件の明示）

第８条

社協は、新たに臨時職員として採用する者及び契約を更新する者に対して、賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して労働条件を明示するものとする。
第２節 異動及び休職等（人事異動等）第９条

社協は、業務上必要がある場合は、臨時職員に従事する職務の変更又は出向を命ずることがある。この場合において、その臨時職員は正当な理由なく、これを拒むことはできない。
（休職事由）
第１０条 臨時職員が次の事由に該当するときは、休職とする。
（１）

私傷病による欠勤が２月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務することができないと認められたとき。
（２）

私傷病により完全に業務の遂行ができず、その回復に相当の時間を要すると認められたとき。
（３） 前各号のほか、特別の事情があって休職させることを必要と認めたとき。
２

社協は、臨時職員が休職する必要があるかどうかの判断をするために、臨時職員に対して社協指定の医師への受診を命ずることができるものとする。この場合において、臨時職員は正当な理由なくこれを拒否することはできない。
（休職期間）

第１１条 臨時職員の休職期間は、次のとおりとする。
（１） 前条第１号及び第２号の場合 ３月（２） 前条第３号の場合その必要な範囲で社協が認める期間

２

社協は、必要と認めた場合には前項第１号に規定する期間を１回に限り更新することができる。

３

社協は、休職期間中の者については、給与を支給しないものとする。

４

休職期間中の者が休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合は、休職期間が満了する日の翌日をもって退職とする。
165

５

休職期間中は、勤続年数に算入しない。
（復職）

第１２条

休職の事由が消滅したときは、休職中の者を従前の職務に復職させるものとする。ただし、従前の職務に復職させることが困難であるか、又は不適当な場合には、異なる職務に配置することができる。この場合において、回復の状態により、復職時に休職前と同程度の業務に服することが不可能で、業務の軽減等の措置をとる場合には、その状況に応じた、労働時間の短縮、降格、賃金の減額等の調整をすることができる。
２

社協は、復職の可否を判断するため、必要に応じ、休職中の者に対して社協の指定する医療機関
での受診を命ずることができるものとする。この場合において、その者は正当な理由なくこれを否定することはできない。
（復職後の再発等）

第１３条

前条の規定により復職した臨時職員が復職後３月以内に同一ないし類似の疾病による欠勤が１月以上継続した場合、又は欠勤を繰り返すなどして勤務に堪えられないと判断される場合は、社協はその臨時職員に対して休職を命ずることができるものとする。この場合について、休職期間は復職前の休職期間の残日数（残日数が３０日に満たないときは３０日）とする。
第３節 定年、退職及び解雇
（定年）
第１４条

臨時職員の定年は、満６０歳とし、満６０歳の誕生日の属する年度の末日をもって退職とする。
２

定年に達した臨時職員であって、定年到達後の雇用について希望し、第１５条第１項各号に定める退職事由又は第１７条第１項各号に定める解雇事由に該当しない者については、社協はその者を新たに採用し、１年ごとの契約の更新により、満６５歳の誕生日の属する年度の末日まで継続して
雇用する。

３

社協は、前項の継続雇用の期間が満了した者でも業務上必要がある場合は、本人の能力、成績及び健康状態などを勘案して、更に契約を更新することができる。
（退職）

第１５条

臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由の発生した日をもって退職とし、臨時職員の地位を失う。
（１）

自己の都合により退職を申し出て社協の承認があったとき、又は退職の申し出をした日から起算して１４日を経過したとき。
（２） 雇用した者の雇用期間が満了したとき（雇用契約を更新された場合を除く。
）。
（３）

休職期間が満了した時において、なお休職事由が継続しているとき（休職期間を更新された場合を除く。
）。
（４） 死亡したとき。
（５） 社協に届け出のない欠勤が所定の休日も含め連続３０日間に及んだとき。
２

臨時職員が退職をした場合は、その者の請求に基づき、試用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を交付するものとする。
（退職手続）

第１６条

臨時職員が、自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも３０日前までに、文166

書によって退職の申し出を社協にし、必要事項の引継ぎを完全に行わなければならない。
２

退職を申し出た者は、社協の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。ただし、退職の申し出をした日から起算して１４日を経過した場合はこの限りでない。

３

前条第１項第５号において、臨時職員が社協と連絡を取れなかったことについて、やむを得ない
理由があると社協が認めたときは、退職として扱わない。

４

社協は、前条第１項第５号の理由で退職とする場合には、退職の事実を社協に届け出ている臨時
職員の住所又は臨時職員の家族に対して郵送により通知するものとする。
（普通解雇）

第１７条 臨時職員が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇するものとする。
（１）

勤務成績又は業務能率が著しく不良で、臨時職員としてふさわしくないと認められたとき。

（２）

業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって、その者が労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第２３条に規定する傷病補償年金を受けているとき、又は受けることとなった
とき（社協が法第８１条の規定によって打切補償を支払った場合を含む。）。
（３）

精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなお業

務に耐えられないと認められたとき。
（４） 試用期間中又は試用期間満了時までに臨時職員として不適格であると認められたとき。
（５）

事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難となったとき。
（６）

事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の縮小若しくは転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき。
（７） 第５２３条に定める懲戒の場合に該当する事実があると認められたとき。
（８） その他前各号に準ずる程度のやむを得ない事情があるとき。
２

社協は、前項の規定による臨時職員の解雇に際して、臨時職員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した文書を交付するものとする。
（解雇の予告）第１８条 前条により臨時職員を解雇する場合には、試用期間中の者（採用後１４日を超えた者を除く。
）を除き、３０日前に本人に予告し、又は法第１２条に規定する平均賃金の３０日分に相当する予告手当を支払う。この場合において、予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することとする。
（解雇制限）
第１９条

臨時職員が次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。ただし、社協が法第８１条の規定による打切補償をした場合、又は天災事変その他やむを得ない事由により、事業の継続が不可能となった場合はこの限りではない。
（１） 業務上負傷し、又は疾病により休業している期間及びその後３０日間（２） 産前産後の女性臨時職員が法第６５条の規定により休業している期間及びその後３０日間
第３章 勤務
第１節 労働時間、休憩時間及び休日
167

（労働時間及び休憩時間等）
第２０条 労働時間は、１週４０時間以内、１日８時間以内とする。
２

始業及び終業時刻並びに休憩及び休息時間は、次のとおりとする。
始業時間
８時３０分

３

終業時間
１７時１５分

休憩時間
１２時００分～１２時４５分

休息時間
就業時間中１５分間

前項の規定にかかわらず、社協は、業務の都合その他の必要がある場合は、全部又は一部の職員について、始業及び終業の時刻並びに休憩及び休息時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
４

職員は休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出する場合は社会福祉法人村田町社

会福祉協議会定款第３５条第２項に定める事務局長（以下「事務局長」という。）の了解を得なければならない。
（出張者の勤務時間）
第２１条

臨時職員が外部研修、出張その他の業務命令により社協事務所以外で勤務する場合において、労働時間を算定することが困難であるときは、前条に定める労働時間を勤務したものとみなす。
ただし、あらかじめ事務局長が指示をした場合はこの限りではない。
（休日）
第２２条 休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 土曜日（２） 日曜日（３） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（４） １２月２９日から翌年１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）
２

業務の都合により、社協が必要と認める場合には、あらかじめ前項に規定する休日を他の労働日と振替えることがある。この場合において、対象となる臨時職員に対し、遅くとも前日までに振替日を指定して通知するものとする。
第２節 時間外及び休日労働（時間外及び休日労働）第２３条

社協は、臨時職員を業務上の都合により、第２０条に規定する労働時間を超え、又は第２２条に規定する休日に労働させることがある。この場合において、法定の労働時間を超える労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ社協は職員の代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
２

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う臨時職員で時間外労働を短いものとすることを申し出た者の法定の労働時間を超える労働については、１月につき２４時間及び１年につき１５０時
間を越えないものとする。

３

社協は、妊娠中の女性臨時職員及び産後１年を経過しない女性臨時職員（以下「妊産婦」という。
）であって請求のあった者及び満１８歳未満の者については、第１項後段による時間外若しくは休日又は午後１０時から午前５時までの深夜に労働させることはできない。

４

社協は、前項の臨時職員のほか小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う一定範囲の臨時職員で社協に請求した者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き午後１０時から午前５時までの深夜に労働させることはできない。

５

前項の手続き等必要な事項については、社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業規程
168

（以下「育児・介護休業規程」という。
）を準用する。
（非常災害時の時間外及び休日労働）第２４条

社協は、事故の発生、火災、風水害その他避けることのできない事由により臨時に必要のある場合には、前条の規定にかかわらず労働基準法第３３条の規定により妊産婦で請求のあった者を除きすべての臨時職員に対し、第２０条に定める労働時間を超えて、又は第２２条に定める休日に労働をさせることができる。
第３節 休暇等（年次有給休暇）第２５条

社協は、臨時職員に対し、次の表の上段の継続勤続年数に応じ、それぞれ下段に掲げる日

数の年次有給休暇を与える。
継続勤務年数
付与日数

０．５
年
１０日

１．５
年
１１日

２．５
年
１２日

３．５
年
１４日

４．５
年
１６日

５．５
年
１８日

６．５
年以上
２０日

２

年次有給休暇の期間は、所定労働時間を労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。

３

臨時職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ期間を指定して社協に請求す
るものとする。

４

臨時職員は、欠勤後に欠勤日を年次有給休暇に振り替えることはできない。

５

社協は、臨時職員による年次有給休暇日の当日の請求については、病気等やむを得ない事由があるときに限り、取得を認める。

６

社協は、臨時職員の指定した日に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営に支障があると認められるときは、指定した日を変更させることができる。

７

第１項の規定により年１０日以上年次有給休暇を付与された臨時職員のうち、付与日から１０月経過した時点で、取得日数が５日未満の臨時職員については、第３項の規定にかかわらず、社協が当該臨時職員と協議の上、付与日から１年以内に、時季を指定して、５日に満たない日数分の年次有給休暇を取得させなければならない。
８

社協は、年次有給休暇付与の基礎となる各勤続期間における出勤率が８割に満たない者に対しては、当期間に対する年次有給休暇を付与しない。

９

前項に規定する出勤率の算定に当たり、次の各号に掲げる期間は、出勤したものとみなす。
（１） 年次有給休暇の期間（２） 産前産後の休業期間（３） 育児・介護休業規程を準用する育児休業期間（４） 育児・介護休業規程を準用する介護休業期間（５） 第５４条第１項に規定する業務上の傷病による休業期間（６） 育児・介護休業規程を準用する子の看護休暇の期間（７） 育児・介護休業規程を準用する介護休暇の期間

１０

当該年度に新たに付与した年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合には、その残日数は翌年度に繰り越される。
（年次有給休暇の時間単位付与）
第２６条

社協は、労使協定に基づき、前条の年次有給休暇のうち１年について５日を限度として１

時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を与えるものとする。
169

２

臨時職員は、時間単位年休を取得しようとするときは、あらかじめ時間を指定して社協に請求す

るものとする。ただし、病気等やむを得ない事由により、あらかじめ請求することができなかった場
合は、この限りでない。
３

社協は、請求のあった時間単位年休が、事業の正常な運営に支障があると認められるときは、その時期を変更させることができる。
４

第１項から第３項まで以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
（特別休暇等）第２７条

社協は、臨時職員が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日数若しくは時間の特別休暇又は特例的待遇（以下「特別休暇等」という。）を与える。
（１）

臨時職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施するものに対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のための配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外のものに骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務出来ない場合
必要と認められる期間（２）

臨時職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災地を支援す
る社会へ貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが適当であると認められるとき。

１年において５日の範囲内の期間（１年とは４月１日から翌年３月３１日までの間をいう。
）（３） 臨時職員が結婚する場合 ７日（４）

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性臨時職員から母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく保健指導又は健康診査を受けるために必要な休暇の請求があった場合
ア 産前の場合（ア） 妊娠２７週まで ４週間ごとに１日（イ） 妊娠２８週から３５週まで ２週間ごとに１日（ウ） 妊娠３６週から出産まで １週間ごとに１日
ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときは、その指示により必要な日数又は時間
イ 産後（１年以内）の場合（５）

医師等の指示により必要な日数又は時間

妊娠中に通勤時の混雑を避けるよう医師等から指示された場合

１時間の勤務時間の短縮

又は一時間以内の時差出勤（６）

妊娠中に休憩時間について医師等から指導された場合

適宜の休憩時間の延長及び休憩の

回数の増加
（７）

妊娠若しくは出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして医師等から指導された場合

その指導事項を守ることができるようにするため作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等（１０日以内で必要と認められる期間）（８） 臨時職員が妻（届け出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。）の出産に伴い入院の付き添い等のため必要と認められる場合 ２日以内
（９）

臨時職員の親族（次の表の欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合

応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間
170

同表の親族の区分に

項

目

日

父母、配偶者及び子が死亡したとき（臨時職員が喪主の場合）

７日

父母、配偶者及び子が死亡したとき（臨時職員が喪主でない場合）

５日

数

祖父母、兄弟、孫及び配偶者の父母が死亡したとき（臨時職員が喪主の場
合）
祖父母、兄弟、孫及び配偶者の父母が死亡したとき（臨時職員が喪主でない場合）
その他前各号に準じ社協が必要と認めたとき
（１０）

７日
３日
７日以内

水害、火災その他の災害により臨時職員の現住居が滅失し、又は破損した場合で臨時職員が当該住居の復旧作業等のため必要であると認められる場合 ７日以内
（１１）

臨時職員が選挙権その他の公民としての権利を行使する場合

必要と認められる日数又

は時間
（１２）

臨時職員が夏季における盆等の諸行事を行い、又は心身の健康維持及び増進若しくは家

庭生活の充実を図る場合 当該年の７月から９月までの期間内において５日以内（１３）
２

前各号に定めるもののほか、会長が必要と認めた場合 必要と認めた期間

前項に規定する特別休暇等は有給とする。ただし、前項第７号の休暇が１０日を超えた分については無給とする。
（特別休暇等の請求及び承認等）

第２８条

臨時職員が前条に規定する特別休暇等を取得しようとするときは、あらかじめ社協に請求し、承認を得なければならない。ただし、あらかじめ承認を得ることができなかったときは、事後速やかに承認を得なければならない。
２

社協は、前項の規定により請求された特別休暇等について、その事由を確認する必要があると認めたときは、請求者から証明書の提出を求めることができる。

３

社協は、第１項の請求に対して業務上の支障があり、他の期日においても当該休暇の目的を達す
ると認められる場合は、請求者に対して期日又は時間の変更を求めることができる。
（産前産後の休業）

第２９条

社協は、６週間（多胎妊娠の場合は１４週）以内に出産する予定の女性臨時職員から休業の請求があったときは、その臨時職員を休業させる。
２

社協は、出産した女性臨時職員について８週間休業させる。ただし、産後６週間を経過した女性
臨時職員から就業の請求があったときは、医師の認めた業務に就かせることができるものとする。

３

産前産後の休業期間は、無給とする。
（育児時間）

第３０条

社協は、生後１年に満たない子を養育する女性臨時職員から請求があったときは、休憩時

間のほか１日について２回それぞれ３０分の育児時間を与える。
２

育児時間は、無給とする。
（育児休業及び介護休業等）

第３１条 育児休業及び介護休業等については、育児・介護休業規程を準用する。
第４章 給与171

（給与構成）
第３２条 給与の構成は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 基本給（２） 通勤手当（３） 割増給与
ア 時間外労働割増給与
イ 休日労働割増給与（法定休日労働割増給与及び法定外休日労働割増給与をいう。
）
ウ 深夜労働割増給与（給与締切日及び支払日）
第３３条

給与は、毎月１日から当月末日までの期間（以下「給与締切期間」という。）について計算

し、当月２１日（その日が第２２条第１項に規定する休日のときはその前日）に支払う。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、臨時職員（死亡したときはその遺族）の請求により、給与支払日の前であっても、既に行われた労働に対する給与を支払う。
（１） 臨時職員が死亡したとき。
（２） 臨時職員が退職し、又は解雇されたとき。
（３）

臨時職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚、出産、病気、災害、又は死亡により、特別の費用を必要とするとき。
（中途採用又は中途退職）
第３４条

給与締切期間の中途において採用し、又は退職した者についての給与額は、日割りで計算するものとする。
（給与の支払方法等）
第３５条

給与は、通貨でもって、臨時職員に対して直接にその全額を支払う。ただし、社協が必要と認めた場合には、口座振込みの方法により支払うことができるものとする。
２

社協は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものを、毎月支払うべき給与から控除するものとする。
（１） 所得税及び町県民税（２） 健康保険料（３） 雇用保険料（４） 厚生年金保険料（５） 社協と職員代表が書面により協定したもの（欠勤等の取扱い）

第３６条

社協は、欠勤、遅刻、早退、私用外出等臨時職員の責に帰すべき事由による不就業（以下「不就業」という。
）については、その日又はその時間に対応する基本給を支給しないものとする。
２

社協は、第３３条第１項の給与締切期間における臨時職員の欠勤が、勤務すべき日数の半数を超えた場合には、月額で定める諸手当であっても、日割りで減額するものとする。ただし、無届欠勤の場合には、欠勤日数にかかわらず、日割りで減額するものとする。

３

第１項の場合の不就業時間の計算に当たっては、第３３条第１項の給与締切期間ごとに当該期間中の不就労時間を合算するものとし、その合算した時間数に３０分未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
172

４

社協は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、臨時職員が労働者災害補償保険法（昭和２２年
法律第５０号）（以下「労災保険法」という。）による休業補償給付受給期間及び健康保険法（大正１１年法律第７０号）による傷病手当金の受給期間中は、基本給及び諸手当を支給しない。
（基本給）

第３７条

基本給は月給とし、本人の能力、経験、年齢、学歴業務内容、勤務形態等を勘案して再雇用臨時職員給料表（別表第１）及び一般業務臨時職員給料表（別表第２）に基づいて各人ごとに決定する。
（通勤手当）
第３８条

通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする臨時職員及び自動車等を使用することを常例とする臨時職員に通勤手当を支給する。
２

支給範囲及び支給額は次の各号に掲げるところによる。
（１） 支給の範囲 次に掲げるア又はイの者
ア

交通機関等の利用者

通勤のために交通機関等の利用を常例とし、運賃等の負担を常例と

すること。
イ

自動車等の使用者

通勤のため自動車等の使用を常例とし、通勤距離が片道２キロメート

ル以上あること。
（２） 支給額 次に掲げるア又はイの額
ア 交通機関等の利用者 運賃等相当額 （月額３０，０００円を限度とする。
）
イ 自動車等の使用者 次の表の距離区分の欄に応じた額
距離区分（片道）２ｋｍ以上 ～
４ｋｍ未満
４ｋｍ以上 ～
６ｋｍ未満
６ｋｍ以上 ～
８ｋｍ未満
８ｋｍ以上 ～ １０ｋｍ未満
１０ｋｍ以上 ～ １２ｋｍ未満
１２ｋｍ以上 ～ １４ｋｍ未満
１４ｋｍ以上 ～ １６ｋｍ未満
１６ｋｍ以上 ～ １８ｋｍ未満
１８ｋｍ以上 ～ ２０ｋｍ未満
２０ｋｍ以上 ～ ２２ｋｍ未満
２２ｋｍ以上 ～ ２４ｋｍ未満
２４ｋｍ以上 ～ ２６ｋｍ未満
２６ｋｍ以上 ～ ２８ｋｍ未満
２８ｋｍ以上 ～ ３０ｋｍ未満
３０ｋｍ以上３

支給月額
３，３００円
４，２００円
５，６００円
７，０００円
８，３００円
９，７００円
１１，０００円
１２，２００円
１３，３００円
１４，３００円
１５，３００円
１６，２００円
１７，１００円
１８，０００円
１８，８００円

前項第２号アに規定する運賃等相当額の算出は、次の各号に掲げるところによる。
（１） 算出基準 次に掲げるア又はイによる。
ア 最も経済的かつ合理的と認められる通勤経路及び方法による。
イ 正当な事由のある場合を除き、往路及び復路は同一の通勤方法によるものとする。
（２） 算出方法 次に掲げるア又はイによる。
ア 定期券による場合、通用期間１月の定期券の価格
イ 定期券を発行してない場合は、通勤２１回分の回数券の運賃等の額で最も低廉となるもの。

４

臨時職員は、次の各号のいずれかに該当した場合は通勤の実情を速やかに社協に届け出なければ173

ならない。
（１） 新たに臨時職員となった場合（２） 勤務箇所等を異にして異動した場合（３） 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更した場合又は負担する運賃等の額に変更があった
場合
５

臨時職員が給与締切期間の中途で次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は、第２項第２号に規定する通勤手当の額は日割り計算とする。
（１） 勤務箇所等を異にして異動した場合（２） 住居、通勤経路又は通勤方法を変更した場合（３） 負担する運賃等の額に変更があった場合（４） 支給要件を欠くに至った場合（時間外労働等の場合の割増給与）

第３９条

社協は、臨時職員が所定労働時間を超えて労働した場合には時間外労働割増給与を、法第３５条に規定する法定休日又は法定外休日に労働した場合には、法定休日労働割増給与又は法定外
休日労働割増給与を、深夜（午後１０時から翌日午前５時の間）に労働した場合には深夜労働割増
給与を当該臨時職員に次の各号により支給する。
（１） 時間外労働割増給与 基本給÷１月平均所定労働時間×１．２５×時間外労働時間数（２） 法定休日労働割増給与 基本給÷１月平均所定労働時間×１．３５×法定休日労働時間数（３）

法定外休日労働割増給与

基本給÷１月平均所定労働時間×１．２５×法定外休日労働時

間数（４） 深夜労働割増給与

基本給÷１月平均所定労働時間×０．２５×深夜労働時間数（割増給与についての処理）
第４０条

前条に規定する割増給与は、月の初日から末日までの分を翌月の給与支給の際に支給する。

（賞与）
第４１条

社協は、毎年２回、６月及び１２月に社協の業績を考慮した上、第４３条に定める算定期

間中における臨時職員の勤務成績などに応じて、臨時職員に対して賞与を支給する。ただし、営業成績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給期を変更し、又は支給しないことがある。
２

再雇用臨時職員の賞与については、前項に規定するただし書きを除き、村田町職員の給与に関する条例（昭和３２年村田町条例第１３号）中、再任用職員に対する期末手当及び勤勉手当のそれぞれの基礎額及び支給率を準用するものとする。
（受給資格）

第４２条

賞与の受給資格者は、６月１日及び１２月１日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在籍する者とする。これらの基準日前１カ月以内に退職し、又は死亡した者も同様とする。
（算定期間）
第４３条 賞与の算定期間は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） ６月支給分：前年１２月１日から当年５月３１日まで（２） １２月支給分：当年６月１日から当年１１月３０日まで174

（賞与の支払日）
第４４条

賞与は、６月支給分を６月３０日、１２月支給分を１２月１０日に支払う。ただし、その日が就業規則第２１条第１項に規定する休日のときはその前日に支払う。
（賞与の支払方法等）
第４５条 賞与の支払方法等は、第３５条の規定に準ずる。
第５章 服務規律（服務の原則）第４６条

臨時職員は、社協の事業目的及び社会的責任をよく理解し、法令並びに社協が定める規則及び規程等を遵守するとともに、業務上の指揮命令に従い、互いに協力して誠実にその職責を遂行しなければならない。
（厳守事項）
第４７条 臨時職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
（１）

利用者に対して常に親切丁寧な態度で接し、利用者に不安と不信の念を起こさせないよう留意すること。
（２）

勤務時間中は職務遂行に専念するとともに、上司の指示の下、同僚及び関係機関と協調し、誠実に勤務すること。
（３）

常に所管の文書及び物品の整理並びに保全に努め、担当者が不在のときでも支障のないよ

うに所定の場所に格納しておくとともに、別段の命令がない限り文書等を勤務事業所外に持ち出さないこと。
（４）

職場の施設、機材、物品等を大切にし、消耗品の節約に努めること。利用者宅の物品等についても同様とする。
（５）

業務上知り得た秘密及び利用者の不利益となる事項を在職中はもとより、退職後といえども、他に洩らさないこと。
（６） 特定個人情報の秘密保持を厳守すること。
（７）

職務に関連して自らの利益を図り、社協の金品を私用に供し、又は利用者、関係者等から不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不当行為を行わないこと。
（８）

業務に関し社協を欺き、社協の信用若しくは名誉を損ない、又は業務上の損害を与えるよ

うな行為をしないこと。
（９） 身分証明書が発行されている者は常に携帯し、身分を明らかにすること。
（１０） 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（１１） 風紀その他職場の規律を乱すような行為をしないこと。
（１２） 交通ルールを遵守し、安全運転に努めること。
（１３）

本人の望まない性的言動等（セクシャルハラスメント）により、本人及び他の職員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を悪くしないこと。
（１４）

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景とした、業務の適正な範囲を超える言動（パワーハラスメント）により、他の職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害する言動や不利益な取り扱いをしないこと。
（１５）

マタニティハラスメント又はこれらに類する侵害行為により、他の職員に不利益を与えたり、制度の利用の申し出や利用を阻害したり、又は職務遂行を阻害するなど、就業環境
175

を悪化させないこと。
（１６） その他臨時職員として不都合な行為をしないこと。
２

ハラスメントに対する相談（苦情を含む。）を受け付ける窓口は事務局長とする。この場合において、相談窓口の担当者は、相談又は苦情を申し出た者のプライバシーに十分配慮するものとする。
（就業の禁止）第４８条

社協は、臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合は就業を禁止し、又は就業場所より退去させることがある。
（１） 業務を妨害し、若しくは職場の風紀及び秩序を乱し、又はそのおそれのあるとき。
（２） 衛生上有害、又は災害防止上危険であると認められる行為をしたとき。
（３） 臨時職員としてふさわしくない異様な服装又は髪型等をしたとき。
（４） その他前各号に準ずる事項があったとき。
（出退勤の許可）
第４９条

臨時職員は、出勤、退勤、早退及び私用外出の際は、所定の手続きをし、事務局長の許可を得なければならない。
（欠勤の許可）第５０条

臨時職員は、やむを得ない事由により欠勤するときは、あらかじめ、その理由と予定日数を事務局長に届け出て許可を得なければならない。
（遅刻及び早退の許可）
第５１条

臨時職員は、やむを得ない事由により遅刻又は早退するときは、その都度事務局長に届け出て許可を得なければならない。
第６章 表彰及び懲戒（表彰）
第５２条 臨時職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その都度審査の上表彰する。
（１） 業務上有益な創意工夫又は改善を行い、社協の運営に貢献したとき。
（２） 永年（１０年以上）にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき。
（３） 事故、災害等を未然に防止し、又は災害時特に功労のあったとき。
（４） 社会的功績があり、社協及び職員の名誉となったとき。
（５） その他表彰の必要を認めたとき。
２

前項に規定する表彰は、賞状及び賞品又は賞金の授与をもって行う。
（懲戒）第５３条 臨時職員の懲戒に関する規程は、別に定める。
第７章 災害補償（災害補償）
第５４条

臨時職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、法の規定に基づき療養補償、休業

補償及び障害補償を行う。
２

臨時職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり死亡したときは、法の規定に基づき遺族補償及び葬祭料を支払う。

３

補償を受けるべき者が同一の事由について労災保険法によって前２項の災害補償に相当する保険給付を受ける場合は、その価格の限度において前２項の規定は適用しない。
176

第８章

無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第５５条

期間の定めのある労働契約で雇用する臨時職員のうち、通算契約期間が５年を超える臨時職員の申し込みにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２

前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。

３

第１項の規定により期間の定めのない労働契約へ転換した後の労働条件は、現在締結している雇用契約に定める条件と同一とする。

４

第１項の規定にかかわらず、定年後引き続き再雇用されている期間は、無期転換権は発生しないものとする。
第９章 雑則（健康診断）

第５６条

社協は、臨時職員に対して毎年定期に労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及び規則に定める健康診断を行う。
２

社協は、前項に規定する健康診断の結果、受診した臨時職員に健康上の異常があり特に必要と認めた場合は、その臨時職員の就業を一定の期間禁止し、又は職場を配置換えすることがある。
（損害賠償）

第５７条

臨時職員が故意又は過失によって社協に損害を与えたときは、その全部又は一部の賠償を求めることがある。ただし、これによって第５３条の懲戒を免れるものではない。
附 則（施行期日）
第１条 この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
第２条 社協は、この規則の施行の日から平成２４年６月３０日まで次項に規定する臨時職員に対して、第３２条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当（以下「介護職員手当」という。
）を支給する。
２

介護職員手当は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款施行細則（以下「細則」という。）第９条第１項に規定する職員のうち介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２項及び第３項に規定する訪問介護及び訪問入浴介護並びに障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条
第２項に規定する居宅介護に従事する職員（以下「介護職員」という。）に支給する。

３

介護職員手当の額は、次に掲げるとおりとする。
細則第９条第１項第８号に規定する臨時職員 １０，０００円

４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則（施行期日）
177

第１条 この規則は、平成２４年７月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
第２条 社協は、この規則の施行の日から平成２７年６月３０日まで次項に規定する臨時職員に対して、第３２条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当（以下「介護職員手当」という。
）を支給する。
２

介護職員手当は、社協臨時職員就業規則（以下「臨時職員就業規則」という。）第３条第２号及び第３号に規定する訪問介護及び訪問入浴介護に規定する居宅介護に従事する職員（以下「介護職員」という。
）に支給する。

３

介護職員手当の額は、次に掲げるとおりとする。
臨時職員就業規則第３条第２号及び第３号に規定する臨時職員 １０，０００円

４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２５年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は、平成２６年１１月１４日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
第２条

社協は、この規則の施行の日から平成３０年３月３１日まで次項に規定する臨時職員に対して、第３２条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当（以下「介護手当」という。
） を支給する。
２

介護職員手当は、第３条第１項第２号及び第３号に規定する職員のうち介護保険法(平成９年法律第１２３号) 第８条第２項及び第３項に規定する訪問介護及び訪問入浴介護に従事する職員並びに障害者総合支援法(平成１７年法律第１２３号) 第５条第２項に規定する居宅介護に従事する職員(以下「介護職員」という。) に支給する。

３

介護職員手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
第３条第１項第２号及び第３号に規定する臨時職
月額１０,０００円

４

月の途中において、新たに介護職員になったときは又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員になったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則（施行期日）
178

この規則は、平成２８年３月７日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
第２条

社協は、この規程の施行の日から当分の間、次項に規定する臨時職員に対して、第３２条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当(以下「介護職員手当」という。)を支給する。
２

介護職員手当は、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第８条第２項に規定する訪問介護に従事する職員(以下「介護職員」という。) に支給する。

３

介護職員手当の額は、第３条第１項第３号に規定する臨時職員 月額１０，０００円

４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第３７条関係）
再雇用臨時職員給料表
級
１
２
３
４

金額
187,700 円
215,200 円
252,200 円
274,600 円

別表第２（第３７条関係）
一般業務臨時職員給料表
号

金額

1
2

125,000円
128,000円

34131,000円
134,000円

5
6
7
8
9
10
11

137,000円
140,000円
143,000円
146,000円
149,000円
152,000円
155,000円
179

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

158,000円
161,000円
164,000円
167,000円
170,000円
173,000円
176,000円
179,000円
182,000円
185,000円
188,000円
191,000円
194,000円
197,000円
200,000円

27
28
29
30
31
32
33
34

203,000円
206,000円
209,000円
212,000円
215,000円
218,000円
221,000円
224,000円

180

労
雇 用 者

働

契

約

書

社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「甲」という）と

労 働 者（以下「乙」という）とは、次のとおり労働契約を締結し、互いに誠実に履行する。

雇 用 期 間雇 用 形 態就 業 場 所期間の定めなし
期間の定めあり（年月
期間満了後継続更新あり
再雇用臨時職員・臨時職員
社会福祉法人村田町社会福祉協議会

日 ～

年

月

日）

従事すべき仕事の内容
勤務時間、始業、終業 １．勤務時間（週時間）の時刻、休憩時間、所 ２．始業・終業の時刻等
定時間外労働等の有無
始業（
時
分）終業（
時
分）
に関する事項
３．休憩時間（分）
４．時間外労働の有無（ 有 ・ 無 ）５．休日労働（ 有 ・ 無 ）
臨時職員就業規則第２０条及び第２３条第１項

休

休

賃

日

暇

等

金

１．毎週土曜日、日曜日、国民の祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日、その他（）
臨時職員就業規則第２２条第１項第１号から第４号
１．年次有給休暇日
２．その他の休暇等（介護休暇、病気休暇及び特別休暇等）
臨時職員就業規則第２５条から第３１条
１．基本賃金イ月給（円 ）、 ロ 日 給
（
円）
ハ時間給（
円 ）、 ニ そ の 他
（
円）
２．諸手当
イ（通勤手当
円）
ロ（
手当
円）
ハ（
手当
円）
二（
手当
円）
ホ（
手当
円）
３．所定時間外、休日又は深夜労働の手当（ 有 ・ 無 ）４．賃金締切日（毎月末日）
５．賃金支払日毎月２１日（休祭日の場合は、前日）※ 振込みによる支給

181

６．昇給（ 有 ・ 無 ）７．賞与（ 有 ・ 無 ）８．退職金（ 有 ・ 無 ）
臨時職員就業規則第３２条から第４４５条

１．定年制（ 有 （６０歳）
・ 無 ）２．継続雇用制度（ 有 （臨時職員就業規則第１５条第１項又は第１７条第１項に該当しない場合６５歳まで） ・ 無 ）３．自己都合による退職の手続き（退職する３０日以上前に届け出ること）
４．解雇の事由及び手続き
臨時職員就業規則第１４条から第１９条
１．社会保険の加入（厚生年金、健康保険）
その他（）
２．雇用保険の適用（ 有 ・ 無 ）３．その他（労災保険 有 ・ 無 ）退職に関する事項

その他

１．出勤したときは、所定の出勤簿に出社時間、退社時間を記入し捺印しな
ければならない。
２．病気やその他やむを得ない事由により、欠勤するときは前日又は当日上司に届出なければならない。
３．遅刻、早退しようとするときは、上司に届出なければならない。
４．勤務中はみだりに職場を離れ、私用をしない。

服務遵守事項等※ 本契約書の交付は、労働基準法第１５条及び社会福祉法人村田町社会福祉協議会臨時職員就業規則第８条に基づく労働条件の明示（労働条件通知書）の交付を兼ねるものである。
本書２通を作成し、甲、乙各１通を保有する。
年月日
甲（雇用者） 柴田郡村田町大字村田字大槻下５番地
社会福祉法人村田町社会福祉協議会会
長
乙（労働者） 住 所
氏 名

182

㊞

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会パート職員就業規則
平成２２年１２月９日理事会議決制定
平成２４年５月１６日理事会議決一部改正
平成２５年３月２２日理事会議決一部改正
平成２６年１１月１４日理事会議決一部改正
平成２７年５月２２日理事会議決一部改正
平成２８年３月７日理事会議決一部改正
平成３０年３月１９日理事会議決一部改正
平成３０年７月２日理事会議決一部改正
平成３１年３月１２日理事会議決一部改正
令和２年３月６日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 人事第１節 採用等（第４条―第８条）
第２節 異動及び休職等（第９条―第１３条）
第３節 定年、退職及び解雇（第１４条―第１９条）
第３章 勤務
第１節 労働時間、休憩時間及び休日（第２０条―第２２条）
第２節 時間外及び休日労働等（第２３条・第２４条）
第３節 休暇等（第２５条―第２９条）
第４章 給与（第３０条―-第３８条）
第５章 賞与（第３９条―第４３条）
第６章 服務規律（第４４条―第４９条）
第７章 表彰及び懲戒（第５０条・第５１条）
第８章 災害補償（第５２条）
第９章 無期労働契約への転換（第５３条）
第１０章 雑則（第５４条―第５６条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規則は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「社協」という。）に勤務するパート

職員の就業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（法令等の適用）第２条

この規則において定めるもののほか、パート職員の就業に関する事項は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「法」という。
）及びその他の関係法令の定めるところによる。
（定義）
第３条

この規則において「パート職員」とは、原則として１年以内の雇用期間を定めた短時間勤務
183

の一般業務パート職員をいう。
第２章 人事第１節 採用等（採用）
第４条

社協は、パート職員を採用する場合には就職を希望する者に対し、次の各号に掲げる書類の提出を求め、面接等により選考を行い、適格と認めた者をパート職員として採用する。
（１） 自筆の履歴書（提出日前３月以内に撮影した写真添付）（２） 資格又は免許を証明するもの（原本提示、写提出）（３） その他社協が必要と認めた書類（採用決定者の提出書類等）
第５条

前条の規定により採用された者（以下「採用者」という。）は、採用後１週間以内に、次の各号に掲げる書類を社協に提出しなければならない。
（１） 健康診断書（労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「規則」という。）第
４３条の項目について、採用の３月以内に受診したもの。）（２） 通勤経路図（通勤距離と通勤手段を記載したもの。
）（３） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成２５年法律第２７号) に定める個人番号カード、通知カード又は個人番号が記載された住民票の写し若し
くは住民票記載事項証明書（４） その他社協が必要と認め提出を求めた書類
２

採用者は、前項各号に規定する提出書類につき変更が生じたときは、速やかに別に定める様式に

より社協に届け出なければならない。
（雇用期間）
第６条 パート職員の雇用期間は、1 年以内とする。
２

雇用契約は更新することができる。契約更新に関する事項については労働条件通知書で定める。

３

契約の更新は、次の各号のすべてについて勘案の上決定する。
（１） 契約期間満了時の業務量（２） パート職員の勤務成績及び態度（３） パート職員の能力（試用期間）

第７条 社協は、採用者について、採用の日から３月間を試用期間（以下「試用期間」という。）とし、その者（以下「試用期間中の者」という。）の適格性を判断するものとする。ただし、契約更新した
者には試用期間を設けないものとし、特殊の技能又は経験を有する者には試用期間を短縮し、又は設けないことができるものとする。
２

社協は、試用期間中の者に対して特に職員教育を行うこととし、試用期間中の者は実施される教育を誠実に受講しなければならない。
３

社協は、試用期間中の者の出勤状況、職員教育の受講状況等、諸般の事情により、試用期間を延長することができるものとする。
４

社協は、試用期間中の者について、次の各号のいずれかに該当し、かつ、適格性がないと判断した場合は、採用をしないことができるものとする。
184

（１） 出勤常ならず、かつ、正当な理由がないとき。
（２） 上司の命令に従わず、又は協調性がないとき。
（３） 業務を処理する能力がなく、改善が期待できないとき。
（４） 業務に関する重要な経歴を偽ったとき。
（５） 重要な書類の提出を拒否するとき。
５

社協は、試用期間満了日において、試用期間中の者を採用しない場合には、期間満了日よりも３０日前に書面により採用しないことを試用期間中の者に通知するものとする。
６

試用期間は、勤続年数に通算するものとする。
（労働条件の明示）

第８条

社協は、新たにパート職員として採用する者及び契約を更新する者に対して、賃金、就業場

所、従事する業務、労働時間、休日その他の労働条件を明らかにするための労働条件通知書を交付して労働条件を明示するものとする。
第２節 異動及び休職等（人事異動）
第９条

社協は、業務上必要がある場合には、パート職員に従事する職務の変更を命ずることがある。

この場合において、そのパート職員は正当な理由なく、これを拒むことはできない。
（休職事由）
第１０条 パート職員が次の事由に該当するときは、所定の期間休職とする。
（１）

私傷病による欠勤が２月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務することができないと認められたとき。
（２）

私傷病により完全に業務の遂行ができず、その回復に相当の時間を要すると認められたとき。
（３） 前各号のほか、特別の事情があって休職させることを必要と認めたとき。
２

社協は、パート職員が休職する必要があるかどうかの判断をするために、パート職員に社協指定の医師への受診を命ずることができるものとする。この場合において、パート職員は正当な理由なくこれを拒否することはできない。
（休職期間）
第１１条 パート職員の休職期間は、次のとおりとする。
（１） 前条第１号及び第２号の場合 ３月（２） 前条第３号の場合その必要な範囲で社協が認める期間

２

社協は、必要と認めた場合には前項第１号に規定する期間を１回に限り更新することができる。

３

社協は、休職期間中の者については、給与を支給しないものとする。

４

休職期間中の者が休職期間満了までに休職事由が消滅しない場合は、休職期間が満了する日の翌日をもって退職とする。
５

休職期間中は、勤続年数に算入しない。
（復職）

第１２条

休職の事由が消滅したときは、休職中の者を従前の職務に復職させるものとする。ただし、従前の職務に復職させることが困難であるか、又は不適当な場合には、異なる職務に配置することができる。この場合において、回復の状態により、復職時に休職前と同程度の業務に服することが不可185

能で、業務の軽減等の措置をとる場合には、その状況に応じた、労働時間の短縮、降格、賃金の減額等の調整をすることができる。
２

社協は、復職の可否を判断するため、必要に応じ、休職中の者に対して社協の指定する医療機関

での受診を命ずることができるものとする。この場合において、その者は正当な理由なくこれを否定することはできない。
（復職後の再発等）
第１３条

前条の規定により復職したパート職員が復職後３月以内に同一ないし類似の疾病による欠勤が１月以上継続した場合、又は欠勤を繰り返すなどして勤務に堪えられないと判断される場合は、社協はそのパート職員に対して休職を命ずることができるものとする。この場合について、休職期間は復職前の休職期間の残日数（残日数が３０日に満たないときは３０日）とする。
第３節 定年、退職及び解雇
（定年）
第１４条

パート職員の定年は、満６０歳とし、満６０歳の誕生日の属する年度の末日をもって退職とする。
２

定年に達したパート職員であって、定年到達後の雇用について希望し、第１５条第１項各号に定める退職事由又は第１７条第１項各号に定める解雇事由に該当しない者については、社協はその者を新たに採用し、１年ごとの契約の更新により、満６５歳の誕生日の属する年度の末日まで継続して雇用する。
３

社協は、前項の継続雇用の期間が満了した者でも業務上必要がある場合は、本人の能力、成績及び健康状態などを勘案して、更に満７０歳まで契約を更新することができる。
（退職）
第１５条

パート職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由の発生した日をもって退職とし、パート職員の地位を失う。
（１）

自己の都合により退職を申し出て社協の承認があったとき、又は退職の申し出をした日から起算して１４日を経過したとき。
（２） 雇用した者の雇用期間が満了したとき（雇用契約を更新された場合を除く。）。
（３）

休職期間が満了したときにおいて、なお休職事由が継続しているとき（休職期間を更新された場合を除く。
）。
（４） 死亡したとき。
（５） 社協に届け出のない欠勤が所定の休日も含め連続３０日間に及んだとき。
２

パート職員が退職をした場合は、その者の請求に基づき、試用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由について証明書を交付するものとする。
（退職手続）
第１６条

パート職員が、自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも３０日前までに、文書によって退職の申し出を社協にし、必要事項の引継ぎを完全に行わなければならない。
２

退職を申し出た者は、社協の承認があるまでは従前の業務に服さなければならない。ただし、退職の申し出をした日から起算して１４日を経過した場合はこの限りでない。
３

前条第１項第５号において、パート職員が社協と連絡を取れなかったことについて、やむを得ない理由があると社協が認めたときは、退職として扱わない。
186

４

社協は、前条第１項第５号の理由で退職とする場合には、退職の事実を社協に届け出ているパート職員の住所又はパート職員の家族に対して郵送により通知するものとする。
（普通解雇）
第１７条 パート職員が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇するものとする。
（１） 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、パート職員としてふさわしくないと認められたとき。
（２）

業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって、その者が労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第２３条に規定する傷病補償年金を受けているとき、又は受けることとなった
とき（社協が法第８１条の規定によって打切補償を支払った場合を含む。）。
（３）

精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなお業

務に耐えられないと認められたとき。
（４） 試用期間中又は試用期間満了時までにパート職員として不適格であると認められたとき。
（５）

事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難となったとき。
（６）

事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の縮小若しくは転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき。
（７） 第５１条に定める懲戒の場合に該当する事実があると認められたとき。
（８） その他前各号に準ずる程度のやむを得ない事情があるとき。
２

社協は、前項の規定によるパート職員の解雇に際して、パート職員から請求があった場合は、解雇の理由を記載した文書を交付するものとする。
（解雇の予告）第１８条 前条によりパート職員を解雇する場合には、試用期間中の者（採用後１４日を超えた者を除く。）を除き、３０日前に本人に予告し、又は法第１２条に規定する平均賃金の３０日分に相当する予告手当を支払う。この場合において、予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することとする。
（解雇制限）
第１９条

パート職員が次の各号のいずれかに該当する期間は、解雇しない。ただし、社協が法第８１条の規定による打切補償をした場合、又は天災事変その他やむを得ない事由により、事業の継続が不可能となった場合はこの限りではない。
（１） 業務上負傷し、又は疾病により休業している期間及びその後３０日間（２）

産前産後の女性パート職員が法第６５条の規定により休業している期間及びその後３０日

間
第３章 勤務
第１節 労働時間、休憩時間及び休日（労働時間及び休憩時間等）
第２０条 労働時間は、１週３０時間以内、１日８時間以内とする。
２

始業及び終業時刻並びに休憩及び休息時間は、次のとおりとする。
187

始業時刻
終業時刻
始業及び終業の時刻は８時３０分から１
７時１５分の間で個別に定める。

３

休憩時間
１日の労働時間が６時間を超え８時間
以下の場合は４５分とする。
１日の労働時間が６時間以下の場合は業務内容を考慮して与えることがある。

休息時間
就業時間中１５
分間

前項の規定にかかわらず、社協は、業務の都合その他の必要がある場合は、全部又は一部のパー

ト職員について、始業及び終業の時刻並びに休憩及び休息時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
４パート職員は休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出する場合は社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款第３５条第２項に定める事務局長（以下「事務局長」）の了解を得なければならない。
（出張者の勤務時間）
第２１条

パート職員が外部研修、出張その他の業務命令により社協事務所以外で勤務する場合において、労働時間を算定することが困難であるときは、前条に定める労働時間を勤務したものとみなす。
ただし、あらかじめ事務局長が指示をした場合はこの限りではない。
（休日）
第２２条 休日は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 土曜日（２） 日曜日（３） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（４） １２月２９日から翌年１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。
）
２

業務の都合により、社協が必要と認める場合には、あらかじめ前項に規定する休日を他の労働日と振替えることがある。この場合において、対象となるパート職員に対し、遅くとも前日までに振替日を指定して通知するものとする。
第２節 時間外及び休日労働等（時間外及び休日労働）第２３条

社協は、パート職員を業務上の都合により、第２０条に規定する労働時間を超え、又は第２２条に規定する休日に労働させることがある。この場合において、法定の労働時間を超える労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ社協は職員の代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。
２

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行うパート職員で時間外労働を短いものとすることを申し出た者の法定の労働時間を超える労働については、１月につき２４時間及び１年につき１５０時
間を超えないものとする。
３

社協は、妊娠中の女性パート職員及び産後１年を経過しない女性パート職員（以下「妊産婦」という。）であって請求のあった者及び満１８歳未満の者については、第１項後段による時間外若しく
は休日又は午後１０時から午前５時までの深夜に労働させることはできない。
４

社協は、前項のパート職員のほか小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う一定範囲のパート職員で社協に請求した者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き午後１０時から午前５時までの深夜に労働させることはできない。
188

５

前項の手続き等必要な事項については、社会福祉法人村田町社会福祉協議会育児・介護休業規程（以下「育児・介護休業規程」という。
）を準用する。

（非常災害時の時間外及び休日労働）第２４条

社協は、事故の発生、火災、風水害その他避けることのできない事由により臨時に必要のある場合には、前条の規定にかかわらず労働基準法第３３条の規定により妊産婦で請求のあった者を除きすべてのパート職員に対し、第２０条に定める労働時間を超えて、又は第２２条に定める休日に労働をさせることができる。
第３節 休暇等（年次有給休暇）第２５条

社協は、パート職員に対し、次の表の上段の継続勤続年数に応じ、それぞれ下段に掲げる日数の年次有給休暇を与える。
所定労働日数
週
年間（日）
5日
4日
169～2163日
121～163
2日
73～120
1日
48～72

0.5 年
10
7
5
3
1

1.5 年
11
8
6
4
2

継続勤務年数／付与日数（日）
2.5 年
3.5 年
4.5 年
12
14
16
9
10
12
6
8
9
4
5
6
2
2
3

5.5 年
18
13
10
6
3

6.5 年
20
15
11
7
3

２

年次有給休暇の期間は、所定労働時間を労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。

３

パート職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ期間を指定して社協に請求するものとする。
４

パート職員は、欠勤後に欠勤日を年次有給休暇に振り替えることはできない。

５

社協は、パート職員による年次有給休暇日の当日の請求については、病気等やむを得ない事由があるときに限り、取得を認める。
６

社協は、パート職員の指定した日に年次有給休暇を取らせることが事業の正常な運営に支障があると認められるときは、指定した日を変更させることができる。
７

第１項の規定により年１０日以上年次有給休暇を付与されたパート職員のうち、付与日から１０

月経過した時点で、取得日数が５日未満のパート職員については、第３項の規定にかかわらず、社協が当該パート職員と協議の上、付与日から１年以内に、時季を指定して、５日に満たない日数分の年
次有給休暇を取得させなければならない。
８

社協は、年次有給休暇付与の基礎となる各勤続期間における出勤率が８割に満たない者に対しては、当期間に対する年次有給休暇を付与しない。
９

前項に規定する出勤率の算定に当たり、次の各号に掲げる期間は、出勤したものとみなす。
（１） 年次有給休暇の期間（２） 産前産後の休業期間（３） 育児・介護休業規程を準用する 育児休業期間（４） 育児・介護休業規程を準用する 介護休業期間（５） 第５２条第１項に規定する業務上の傷病による休業期間（６） 育児・介護休業規程を準用する 子の看護休暇の期間（７） 育児・介護休業規程を準用する 介護休暇の期間

１０

当該年度に新たに付与した年次有給休暇の全部又は一部を取得しなかった場合には、その残日
189

数は翌年度に繰り越される。
（年次有給休暇の時間単位付与）
第２６条

社協は、労使協定に基づき、前条の年次有給休暇のうち１年について５日を限度として１

時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を与える。ただし、パート職員に付与されている年次有給休暇の日数が５日未満の場合は、当該年次有給休暇の日数を時間単位年休付与の対象となる年次有給休暇の日数とする。
２

パート職員は、時間単位年休を取得しようとするときは、あらかじめ時間を指定して社協に請求するものとする。ただし、病気等やむを得ない事由により、あらかじめ請求することができなかった
場合は、この限りでない。
３

社協は、請求のあった時間単位年休が、事業の正常な運営に支障があると認められるときは、その時期を変更させることができる。
４

第１項から第３項まで以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
（産前産後の休業）

第２７条

社協は、６週間（多胎妊娠の場合は１４週）以内に出産する予定の女性パート職員から休業の請求があったときは、そのパート職員を休業させる。
２

社協は、出産した女性パート職員について８週間休業させる。ただし、産後６週間を経過した女

性パート職員から就業の請求があったときは、医師の認めた業務に就かせることができるものとする。
３

産前産後の休業期間は、無給とする。
（育児時間）

第２８条

社協は、生後１年に満たない子を養育する女性パート職員から請求があったときは、休憩

時間のほか１日について２回それぞれ３０分の育児時間を与える。
２

育児時間は、無給とする。
（育児休業及び介護休業等）

第２９条 育児休業及び介護休業等については、育児・介護休業規程を準用する。
第４章 給与
（給与構成）
第３０条 給与の構成は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 基本給（２） 通勤手当（３） 割増給与
ア 時間外労働割増給与
イ 休日労働割増給与（法定休日労働割増給与及び法定外休日労働割増給与をいう。
）
ウ 深夜労働割増給与（給与締切日及び支払日）
第３１条

給与は、前月１６日から当月１５日までの期間（以下「給与締切期間」という。）について計算し、当月２１日（その日が第２２条第１項に規定する休日のときはその前日）に支払う。
２

社協は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、パート職員（死亡したときはその遺族）の請求により、給与支払日の前であっても、既に行われた労働に対する給与を
支払う。
190

（１） パート職員が死亡したとき。
（２） パート職員が退職し、又は解雇されたとき。
（３）

パート職員又はその収入によって生計を維持している者が結婚、出産、病気、災害、又は死亡により、特別の費用を必要とするとき。
（中途採用又は中途退職）
第３２条

給与締切期間の中途において採用し、又は退職した者についての給与額は、実日数で計算するものとする。
（給与の支払方法等）
第３３条

給与は、通貨でもってパート職員に対し直接にその全額を支払う。ただし、社協が必要と認めた場合には、口座振込みの方法により支払うことができるものとする。
２

社協は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものを毎月支払うべき給与から控除するものとする。
（１） 所得税（２） 社協と職員代表が書面により協定したもの（欠勤等の取扱）第３４条

社協は、次の欠勤、遅刻、早退、私用外出等パート職員の責に帰すべき事由による不就業については、その日又はその時間に対応する基本給を支給しない。
（基本給）
第３５条

パート職員の基本給は時間給とし、本人の能力、経験、年齢、業務内容、勤務形態等を勘案し内部規定に基づいて決定する。
（通勤手当）
第３６条

社協は、通勤のため自動車等を使用することを常例とするパート職員に通勤手当を支給する。
２

支給範囲及び支給額は次の各号による。
（１）

支給の要件

自動車等の使用者

通勤のため自動車等の利用を常例とし、通勤距離が片道２キロメートル以上あること。
（２） 支給額 自動車等の使用者 通勤距離（往復）に２０円を乗じた額（３） 運賃等相当額の算出算出基準 次に掲げるア又はイによる。
ア 最も経済的かつ合理的と認められる通勤経路及び方法による。
イ 正当な事由のある場合を除き、往路及び復路は同一の通勤方法によるものとする。
３

パート職員は、次の各号のいずれかに該当した場合は通勤の実情を速やかに社協に届け出なければならない。
（１） 新たにパート職員となった場合（２） 勤務箇所等を異にして異動した場合（３） 住居、通勤経路又は通勤方法を変更した場合
４

パート職員が給与締切期間の中途で次の各号に掲げるいずれかに該当した場合は、実日数計算とする。
（１） 勤務箇所等を異にして異動した場合
191

（２） 住居、通勤経路又は通勤方法を変更した場合（３） 支給要件を欠くに至った場合（時間外労働等の場合の割増給与）
第３７条

社協は、パート職員が所法定働時間を超えて労働した場合には時間外労働割増給与を、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３５条に規定する法定休日に労働した場合には、法定休日労働割増給与を、深夜（午後１０時から翌日午前５時の間）に労働した場合には深夜労働割増給与を当
該パート職員に支給する。
（１） 時間外労働割増給与 時給×１．２５×時間外労働時間数（２） 法定休日労働割増給与 時給×１．３５×法定休日労働時間数（３） 深夜労働割増給与

時給×０．２５×深夜労働時間数（割増給与についての処理）
第３８条 前条に規定する割増給与は、第３１条の例により支給する。
第５章 賞与
（賞与）
第３９条

社協は、毎年２回、６月及び１２月に社協の業績を考慮した上、第４１条に定める算定期

間中におけるパート職員の勤務成績などに応じて賞与を支給する。ただし、営業成績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給期を変更し、又は支給しないことがある。
２

前項の本文の規定に関わらず、１週の所定労働時間が２０時間未満の者には、賞与を支給しない。
（受給資格）

第４０条

賞与の受給資格者は、６月１日及び１２月１日(以下これらの日を「基準日」という。) にそれぞれ在籍する者とする。これらの基準日前１カ月以内に退職し、又は死亡したる者も同様とする。
（算定期間）
第４１条 賞与の算定期間は次の各号に掲げるとおりとする。
（１） ６月支給分：前年１２月１日から当年５月３１日まで（２） １２月支給分：当年６月１日から当年１１月３０日まで（賞与の支払日）
第４２条

賞与は、６月支給分を６月３０日、１２月支給分を１２月１０日に支払う。ただし、その日が就業規則第２１条第１項に規定する休日のときはその前日に支払う。
（賞与の支払方法等）
第４３条 賞与の支払方法等は、第３３条の規定に準ずる。
第６章 服務規律（服務の原則）第４４条

パート職員は、社協の事業目的及び社会的責任をよく理解し、法令並びに社協が定める規則及び規程等を遵守するとともに、業務上の指揮命令に従い、互いに協力して誠実にその職責を遂行しなければならない。
（厳守事項）
第４５条 パート職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
（１）

利用者に対して常に親切丁寧な態度で接し、利用者に不安と不信の念を起こさせないよう192留意すること。
（２）

勤務時間中は職務遂行に専念するとともに、上司の指示の下、同僚及び関係機関と協調し、誠実に勤務すること。
（３）

常に所管の文書及び物品の整理並びに保全に努め、担当者が不在のときでも支障のないよ

うに所定の場所に格納しておくとともに、別段の命令がない限り文書等を勤務事業所外に持ち出さないこと。
（４）

職場の施設、機材、物品等を大切にし、消耗品の節約に努めること。利用者宅の物品等についても同様とする。
（５）

業務上知り得た秘密及び利用者の不利益となる事項を在職中はもとより、退職後といえども、他に洩らさないこと。
（６） 特定個人情報の秘密保持を厳守すること。
（７）

職務に関連して自らの利益を図り、社協の金品を私用に供し、又は利用者、関係者等から不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不当行為を行わないこと。
（８）

業務に関し社協を欺き、社協の信用若しくは名誉を損ない、又は業務上の損害を与えるよ

うな行為をしないこと。
（９） 身分証明書が発行されている者は常に携帯し、身分を明らかにすること。
（１０） 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
（１１） 風紀その他職場の規律を乱すような行為をしないこと。
（１２） 交通ルールを遵守し、安全運転に努めること。
（１３）

本人の望まない性的言動等（セクシャルハラスメント）により、本人及び他の職員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を悪くしないこと。
（１４）

職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景とした、業務の適正な範囲を超える言動（パワーハラスメント）により、他の職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害する言動や不利益な取り扱いをしないこと。
（１５）

マタニティハラスメント又はこれらに類する侵害行為により、他の職員に不利益を与えたり、制度の利用の申し出や利用を阻害したり、又は職務遂行を阻害するなど、就業環境を悪化させないこと。
（１６） その他パート職員として不都合な行為をしないこと。
２

ハラスメントに対する相談（苦情を含む。）を受け付ける窓口は事務局長とする。なお、相談窓口の担当者は、相談又は苦情を申し出た者のプライバシーに十分配慮するものとする。
（就業の禁止）第４６条

社協は、パート職員が次の各号のいずれかに該当する場合は就業を禁止し、又は就業場所

より退去させることがある。
（１） 業務を妨害し、若しくは職場の風紀及び秩序を乱し、又はそのおそれのあるとき。
（２） 衛生上有害、又は災害防止上危険であると認められる行為をしたとき。
（３） パート職員としてふさわしくない異様な服装又は髪型等をしたとき。
（４） その他前各号に準ずる事項があったとき。
（出退勤の許可）
193

第４７条

パート職員は、出勤、退勤、早退及び私用外出の際は、所定の手続きをし、事務局長の許可を得なければならない。
（欠勤の許可）第４８条

パート職員は、やむを得ない事由により欠勤するときは、あらかじめ、その理由と予定日

数を事務局長に届け出て許可を得なければならない。
（遅刻及び早退の許可）
第４９条

パート職員は、やむを得ない事由により遅刻又は早退するときは、その都度事務局長に届

け出て許可を得なければならない。
第７章 表彰及び懲戒（表彰）
第５０条 パート職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その都度審査の上表彰する。
（１） 業務上有益な創意工夫又は改善を行い、社協の運営に貢献したとき。
（２） 永年（１０年以上）にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき。
（３） 事故、災害等を未然に防止し、又は災害時特に功労のあったとき。
（４） 社会的功績があり、社協及び職員の名誉となったとき。
（５） その他表彰の必要を認めたとき。
２

前項に規定する表彰は、賞状及び賞品又は賞金の授与をもって行う。
（懲戒）第５１条 パート職員の懲戒に関する規程は、別に定める。
第８章 災害補償（災害補償）
第５２条

パート職員が業務上負傷し、又は疾病にかかったときは、法の規定に基づき療養補償、休業補償及び障害補償を行う。
２

パート職員が業務上負傷し、又は疾病にかかり死亡したときは、法の規定に基づき遺族補償及び葬祭料を支払う。
３

補償を受けるべき者が同一の事由について労災保険法によって前２項の災害補償に相当する保険給付を受ける場合は、その価格の限度において前２項の規定は適用しない。
第９章

無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第５３条

期間の定めのある労働契約で雇用するパート職員のうち、通算契約期間が５年を超えるパート職員の申し込みにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２

前項の通算契約期間は、平成２５年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。

３

第１項の規定により期間の定めのない労働契約へ転換した後の労働条件は、現在締結している雇用契約に定める条件と同一とする。

４

第１項の規定にかかわらず、定年後引き続き再雇用されている期間は、無期転換権は発生しない
194

第１０章 雑則
（社会保障）
第５４条

社協は、パート職員が法律上社会保険及び雇用保険の加入に必要な基準に達した場合は遅滞なく加入の手続きをとるものとする。
（健康診断）
第５５条

社協は、パート職員に対して毎年定期に労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及び規則に定める健康診断を行う。
２

社協は、前項に規定する健康診断の結果、受診したパート職員に健康上の異常があり特に必要と認めた場合は、そのパート職員の就業を一定の期間禁止し、又は職場を配置換えすることがある。
（損害賠償）
第５６条

パート職員が故意又は過失によって社協に損害を与えたときは、その全部又は一部の賠償を求めることがある。ただし、これによって第５１条の懲戒を免れるものではない。
附則（施行期日）
第１条 この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
第３条 社協は、この規則の施行の日から平成２４年６月３０日まで次項に規定するパート職員に対して、第３０条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当（以下「介護職員手当」という。
）を支給する。
２

介護職員手当は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会パート職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３条第１項に規定するパート職員のうち介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２項及び第３項に規定する訪問介護及び訪問入浴介護並びに障害者自立支援法（平成１７年法律第１２３号）第５条第２項に規定する居宅介護に従事する職員（以下「介護職員」という。）に支給する。

３

介護職員手当の額は、次に掲げるとおりとする。
就業規則第３条第１項第２号及び第３号に規定するヘルパー業務パート職員及び看護業務パート
職員 ５，０００円

４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は実日数計算により支給するものとする。
附 則（施行期日）

第１条 この規則は、平成２４年７月１日から施行する。
（基準内給与の特例）
第４条 社協は、この規則の施行の日から平成２７年６月３０日まで次項に規定するパート職員に対して、第３０条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当（以下「介護職員手当」という。
）を支給する。
２

介護職員手当は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会パート職員就業規則（以下「就業規則」という。）第３条第１項に規定するパート職員のうち介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第２項及び第３項に規定する訪問介護及び訪問入浴介護に従事する職員（以下「介護職員」という。）
195

に支給する。
３

介護職員手当の額は、次に掲げるとおりとする。
就業規則第３条第１項第２号及び第３号に規定するヘルパー業務パート職員及び看護業務パート
職員 ５，０００円

４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は実日数計算により支給するものとする。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２６年１１月１４日から施行する。
附 則(施行期日)

第１条 この規則は、平成２７年７月１日から施行する。
(基準内給与の特例)
第２条

社協は、この規則の施行の日から平成３０年３月３１日まで次項に規定するパート職員に対して第３０条第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当(以下「介護職員手当」という。) を支給する。
２

介護職員手当は、第３条第１項に規定するパート職員のうち介護保険法(平成９年法律第１２３号)
第８条第２項及び第３項に規定する訪問介護及び訪問入浴介護に従事する職員並びに障害者総合支援法(平成１７年法律第１２３号) 第５条第２項に規定する居宅介護に従事する職員(以下「介護職員」という。) に支給する。

３

介護職員手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
第３条第１項第２号及び第３号に規定するヘルパー業務パート職員及び看護業務パート職員
５,０００円４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則（施行期日）
この規則は、平成２８年３月７日から施行する。
附 則（施行期日）

第１条 この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

改正後の第１４条第３項の規定は、この規則の施行の際現に７０歳を超えて就業している者については、なお従前の例による。
（基準内給与の特例）
第３条

社協は、この規程の施行の日から当分の間、次項に規定するパート職員に対して、第３０条
196

第１項第２号アに規定する基準内給与として介護職員処遇改善手当(以下「介護職員手当」という。)を支給する。
２

介護職員手当は、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第８条第２項に規定する訪問介護に従事する職員(以下「介護職員」という。) に支給する。

３

介護職員手当の額は、第３条第１項第２号に規定するヘルパー業務パート職員

月額１０，０００円
４

月の途中において、新たに介護職員になったとき又は介護職員が退職し若しくは介護職員以外の職員となったときは、当該月の介護職員手当は日割り計算により支給するものとする。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

197

労
雇用者

働

契

約

書

社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「甲」という。）と労働者（以下「乙」という。）とは、次のとおり労働契約を締結し、互いに誠実に履行する。

雇

用

期

期間の定めなし
間 期間の定めあり（

就

業

場

所 社会福祉法人村田町社会福祉協議会

年

月

日 ～

年

月

日）

従事すべき仕事の内容

始業、終業の時刻、
休憩時間、所定時
間外労働等の有無に 関 す る 事 項

１．始業・終業の時刻等
始業（
時
分）終業（
時
２．休憩時間（分）
３．時間外労働の有無（ 有 ・ 無 ）４．休日労働（ 有 ・ 無 ）パート職員就業規則第２０条及び第２３条第１項

１．毎週土曜日、日曜日、国民の祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日、その他（）
日
パート職員就業規則第２２条第１項第１号から第４号

休

１．年次有給休暇

休

賃

分）

暇

等

日

２．その他の休暇等（介護休暇、病気休暇及び特別休暇等）
パート職員就業規則第２５条から第２９条

１．基本賃金 イ月給（円）、ロ日給（ハ時間給（円）ニその他（
２．諸手当
イ（
手当
円）
ロ（
手当
円）
ハ（
手当
円）
二（
手当
円）
金
ホ（
手当
円）
ヘ（
手当
円）
３．所定時間外、休日又は深夜労働の手当（ 有 ・ 無 ）

198

円）
円）

４．賃金締切日（）毎月日
５．賃金支払日毎月２１日（休祭日の場合は、前日）※ 銀行振込みによる支給
６．昇給（ 有 ・ 無 ）７．賞与（ 有 ・ 無 ）８．退職金（ 有 ・ 無 ）パート職員就業規則第３０条から第４３条
１．定年制（ 有 （６０歳）
・ 無 ）２．継続雇用制度（ 有 （６５歳（更に７０歳までの規定あり））
・無 ）
３．自己都合による退職の手続き（退職する３０日以上前に届け出ること）
退 職 に 関 す る 事 項 ４．解雇の事由及び手続き
パート職員就業規則第１４条から第１９条

そ１．社会保険の加入（厚生年金、健康保険、厚生年金基金）
その他（）
２．雇用保険の適用（ 有 ・ 無 ）労働者災害保険他 ３．その他の１．出勤したときは、所定の出勤簿に出社時間、退社時間を記入し捺印しな
ければならない。
２．病気やその他やむを得ない事由により、欠勤するときは前日又は当日上司に届出なければならない。
服 務 遵 守 事 項 等
３．遅刻、早退しょうとするときは、上司に届出なければならない。
４．勤務中はみだりに職場を離れ、私用をしない。
※本契約書の交付は、労働基準法第１５条及び社会福祉法人村田町社会福祉協議会パート職員就業規則第８条に基づく労働条件の明示（労働条件通知書）の交付を兼ねるものである。
本書２通を作成し、甲、乙各１通を保有する。
年月日
甲（雇用者） 柴田郡村田町大字村田字大槻下５番地
社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会 長
乙（労働者） 住 所
氏 名

199

㊞

200

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会事務機材使用管理規程
平成２３年９月２０日理事会議決制定
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「社協」という。）の事務機材の使用管理について必要な事項を定めることにより、事業の円滑な遂行及び地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
（管理者）
第２条 社協は、事務機材の管理者（以下「管理者」という。）を置き、事務局長を当たらせる。
（管理者の任務）
第３条 管理者は、常に事務機材の良好な維持保全に努めなければならない。
（事務機材の使用）
第４条 事務機材は、社協の職員が社協の事業のために使用するほか、社協支部及び社協に登録しているボランティア団体が社協の事業目的の実現に資すると認められる活動に限り使用させることができる。
２

使用事務機材の内訳は、次のとおりとする。
（１） コピー機（２） 印刷機（使用者の責務）

第５条 前条第１項の規定により社協の職員以外の者で事務機材を使用する者（以下「使用者」という。
）
は、管理者の指示に従い、適切に使用するものとする。
（帳簿）第６条 管理者は、機材使用簿(様式第１号)を備え記録保存しておかなければならない。
（使用の手続き）
第７条

使用者は、社協に対し事務機材使用申請書(様式第２号)により作成する原稿を添付して申請し、社協の承認を得た上で使用するものとする。
（損害賠償）
第８条

使用者は、使用機材を故意または過失により毀損した場合は、損害賠償の責任を負うものと

する。
（補則）
第９条 この規程に定めるもののほか、事務機材の使用について必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２３年９月２１日から施行する。

201

様式１号（第６条関係）
年月日

使用機材

利用者名

コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
コピー機・印刷機
202

枚数

管理者印

様式２号（第７条関係）
事

務 機

材

使

用

申

請

書
年

月

社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会

長

様
申請者 住 所

村田町大字

字

団体名
氏

名

連絡先 TEL（）

下記次のとおり事務機材を使用したいので承認されるよう申請します。
使用機材

１．コピー機

・

２．印刷機

使用目的
白黒
２色

サイズ

使用内容

社 会 福 祉 協 議 会 記 入 欄
決
会長

事務局長

使用承認

理由

不承認

理由

次長

裁
係長

203

欄
係員

枚数

日

204

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会職員の懲戒処分に関する規程
平成２５年３月２２日理事会議決制定
平成３０年３月１９日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）職員就業規則第４０条（以下「職員就業規則」という。）、法人臨時職員就業規則（以下「臨時職員就業規則」という。）第５３条及び法人パート職員就業規則（以下「パート職員就業規則」という。）第５１条の規定に基づき、職員、臨時職員及びパート職員（以下「職員」という。）の懲戒処分について、その種類及び懲戒の基準並びに処分の手続き等に関する事項を定め、もって懲戒処分の公正を確保することを目的とする。
（懲戒の種類）第２条 懲戒は、その情状により次の各号に掲げる区分に従って行う。
（１） 譴責 始末書を提出させて将来を戒める。
（２）

減給

始末書を提出させ、かつ、減給する。ただし、減給は１回について、平均賃金の１日分の半額を減給する。この場合において、総額が１賃金支払期における賃金総額の１０分の１の範囲内で行う。
（３） 出勤停止 始末書を提出させ、かつ、７日以内の期間で出勤を停止し、その期間の賃金を支給しない。
（４）

降格又は降給始末書を提出させ、かつ、降格又は降給する。ただし、事由により併用することがある。
（５） 懲戒解雇

解雇予告手当 (平均賃金の３０日分) を支給して即時に解雇する。ただし、被解雇者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、労働基準監督署長（以下「署長」という。
）の認定を得た場合には、解雇予告手当は支給しない。
（懲戒の基準）第３条

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、情状に応じて、譴責、減給、出勤停止、降格又は降給とする。
（１） 正当な理由なく無断欠勤が３日以上に及ぶとき。
（２） 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退等勤務を怠ったとき。
（３） 過失により法人に損害を与えたとき。
（４） 素行不良で法人内の秩序又は風紀を乱したとき。
（５） 許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用したとき。
（６）

職員就業規則第３４条、臨時職員就業規則第４６条又はパート職員就業規則第４４条に違反したとき。
（７）

その他、職員就業規則、臨時職員就業規則若しくはパート職員就業規則に違反し、又は、第１号から第６号の規定に準ずる不都合な行為があったとき。

205

２

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。この場合において、署長の認定を受けたときは、労働基準法第２０条に規定する予告手当は支給しない。ただし、平素の服務態度
その他情状によっては、職員就業規則第１６条、臨時職員就業規則第１７条及びパート職員就業規則第１７条に規定する普通解雇又は減給若しくは出勤停止とすることがある。
（１） 重要な経歴を詐称して雇用されたとき。
（２） 正当な理由なく無断欠勤５日以上に及び、かつ、出勤の催促に応じなかったとき。
（３）

正当な理由なく無断で遅刻、早退又は欠勤を繰り返し、３回にわたって注意を受けても改めなかったとき。
（４） 正当な理由なく、複数回にわたり業務上の指示又は命令に従わなかったとき。
（５） 故意又は重大な過失により、法人に重大な損害を与えたとき。
（６） 刑事事件に該当する行為があったとき。
（７）

複数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し改善の見込みがな

いと認められたとき。
（８）

本人の望まない性的言動（セクシャルハラスメント）により、他の職員に不利益や不快感を与えたり、就業環境を悪くしたとき、又は職責を利用して交際若しくは性的関係を強要し
たとき。
（９）

職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め、又は供応を受けたとき。
（１０）

私生活上の非違行為又は法人に対する誹謗中傷等によって法人の名誉と信用を傷つけ、業務に重大な悪影響を及ぼすような行為があったとき。
（１１）

法人の業務上重要な秘密を外部に漏洩し、法人に損害を与え、又は業務の正常な運営を害したとき。
（１２）

法人職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした業務の適正は範囲を超える言動（パワーハラスメント）により、他の職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を著しく害する言動や不利益な取り扱いを行ったとき。
（１３）

飲酒運転をしたとき又は、飲酒運転者へ車輌を提供したとき若しくは飲酒運転車輌と知りつつ同乗したとき。
（１４）

故意若しくは重大な過失により交通事故を起こし死亡させ又は重篤な障害を負わせたとき。
（１５） その他前各号に準ずる程度の不適切な行為があったとき。
（懲戒処分の手続）
第４条

会長は、懲戒処分を行うにあたっては、次条に規定する査問委員会 (以下「委員会」という。) の意見を聞かなければならない。
（委員会）
第５条 職員の懲戒処分を公正に行うため、委員会を置く。
２

委員会は、会長の諮問に応じ懲戒処分の対象となるべき事由の存否等について調査し、第３条に規定する基準に従い処分の可否及び程度について審査を行うものとする。
（委員会の組織）第６条 委員会は、次の各号に掲げる者のうちから５名以内をその都度会長が任命する。
206

（１） 副会長（２） 事務局長（３） その他会長が特に必要と認めた者（委員長等）
第７条 委員会に委員長及び副委員長を置き、その都度委員の互選により任命する。
２

委員長は委員会の事務を総理し、会議の議長となり、会議を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第８条 委員会は、委員長が招集する。
２

委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員は、自己若しくは配偶者又は４親等内の親族に関する審査については、その議事に参与することができない。

５

委員会は非公開とする。
（本人の弁明の機会及び関係者からの意見聴取）

第９条 懲戒処分当該職員は委員会に出席し、被疑事実について弁明することができる。
２

委員会は、必要があると認めたときは、懲戒処分審査対象事案の関係者から意見若しくは説明を聴き、又は審査に必要な資料の提出を求めることができる。

３

委員長は、関係者の出席を必要と認めたときは、関係者を参考人として委員会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（委員の服務）

第１０条

委員会の委員は、審査に関する秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同

様とする。
（報告）
第１１条

委員長は、委員会において決定した事項及び会議の顛末について、文書により速やかに会長に答申しなければならない。
（懲戒処分の決定）
第１２条 会長は、委員長の答申を受けて、当該職員の処分を決定するものとする。
（懲戒処分の執行）
第１３条

会長は、懲戒処分を受ける当該職員に対し、懲戒処分の内容、被違行為、懲戒事由等を書面にて通知し、懲戒処分を執行するものとする。
（庶務）
第９１４条 委員会の庶務は、会長の委任を受け、法人事務局において処理する。
（委任）第１０５条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則207この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日から施行する。

208

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会会員及び会費規程
昭和５８年７月１日評議員会議決制定
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成２９年２月２４日評議員会議決一部改正
平成３０年３月１９日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）定款施行規則第１２条、第１３条及び第１４条に定める会員及び会費に関し、必要な事項を定めるものとする。
（入会）
第２条

法人に入会しようとする者は、入会申込書に必要事項を記入して、事務局に提出するものとする。
２

会長が入会を承認したときは、会員名簿に登録する。
（退会）

第３条 会員は、次の各号のいずれかに該当した場合は、退会したものとみなす。
（１） 書面をもって退会届のあったとき。
（２） 解散又は死亡したとき。
（３） １年以上会費を滞納し、納入の意志がないと会長が認めたとき。
（会費納入票）第４条 会費納入票の様式は、別に定める。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

209

210

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会支部設置規程
昭和５８年７月１日評議員会議決制定
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成２１年３月２７日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正（設置）第１条 社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。
）定款第１条に定める目的達成のため、村田町行政区長等に関する規則（昭和３６年村田町規則第２号。以下「規則」という。
）に規定する行政区（以下「行政区」という。
）に各支部（以下「支部」という。
）を設置する。
（支部名）
第２条 支部の名称は、行政区の名称にこの法人名を冠する。
（支部の事業）第３条 支部は、次の事業を行う。
（１） 地域社会福祉の増進に関する調査（２） 地域社会福祉の増進に関する総合的企画（３） 地域社会福祉の増進に関する連絡調整及び普及（４） 共同募金活動への協力（５） その他法人の目的達成のために必要な事項（役員等）
第４条 支部に次の役員を置く。
（１） 支部長 １名（２） 副支部長 若干名（３） 委員 若干名（４） 監事 若干名（５） 庶務会計 １名
２

支部長は、規則第４条に規定する行政区長があたり、副支部長は、福祉活動推進員の互選とする。

３

委員は、福祉活動推進員があたる。
（支部会）

第５条 支部会は、支部長が招集する。
２

支部会に議長を置き、支部長があたる。
（支部長及び副支部長の職務）第６条 支部長は、支部を代表し、会務を総括する。
２

副支部長は、支部長を補佐し、支部長事故あるときはこれを代理する。
（委員）

第７条 委員は、支部の事業推進を担う。
（監事）
第８条 監事は、福祉活動推進員の互選とする。
２

監事は、支部の会計を監査する。
（庶務会計）
211

第９条 庶務会計は、支部会議の内容の記録保存と会計経理にあたる。
（役員の任期）第１０条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任することができる。
（予算）第１１条 支部の予算は、この法人からの交付金及び寄附金、その他の収入をもってあてる。
（報告）
第１２条 支部の事業報告及び収支決算書は、毎年会計年度終了後１か月以内に法人の会長に提出しなければならない。ただし、会長が特に必要と認めるときは、提出期限を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
２

会計の決算上残額を生じたときは、次会計年度へ繰り越すものとする。
（会計年度）

第１３条 支部の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。
（その他）
第１４条 この規程に定めるもののほか、支部に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

212

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉活動推進員設置規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成２１年３月２７日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）の円滑なる運営を図るために、社会福祉法人村田町社会福祉協議会支部設置規程第１条に規定する支部（以下「支部」という。
）内に社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉活動推進員（以下「推進員」という。
）を設置し、もってその福祉活動の推進を図ることを目的とする。
（設置区分）
第２条 推進員は、支部ごとに若干名設置し、次条各号に定める職務を行う。
（職務）第３条 推進員の職務は次のとおりとする。
（１） 法人の連絡事項を速やかに地域内の住民に周知徹底すること。
（２） 民生委員等と協力し、常に地域内の住民の保健福祉に欠ける状況を把握し、法人と連絡のうえ、その福祉活動を推進すること。
（３） 法人の行う保健福祉事業及び会費納入等に協力し、地域住民の福祉を増進させる運動に努
めること。
（委嘱）
第４条 推進員は、社会福祉活動に熱意のある者で、地域住民から推薦された者を会長が委嘱する。
（会議の招集）第５条 推進員の会議は、会長が必要の都度これを招集する。
（任期）
第６条 推進員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（補充）第７条 推進員が都合により任期中にその職を辞したときは、会長が速やかにその補充を行うものとする。この場合の任期は、前任者の残任期間とする。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は公布の日から施行し、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
213

附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

214

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会支部交付金に関する規程
昭和５８年７月１日評議員会議決制定
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成２１年３月２７日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決全部改正（目的）
第１条 この規程は、村田町の地域福祉活動を促進するため、社会福祉法人村田町社会福祉協議会支部設置規程に規定する支部（以下「支部」という。
）への交付金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（交付金の種類）第２条 交付金の種類は、次のとおりとする。
（１） 支部活動交付金

支部活動運営に要する経費（２） 福祉活動推進員交付金 支部内の福祉活動推進員の活動に要する経費（交付金の額）第３条 前条に規定する交付金の額は、次により算出するものとする。
（１） 支部活動交付金

会計年度内に支部で納入のあった会員会費の２割（２） 福祉活動推進員交付金 支部内の福祉活動推進員一人当たり４００円（報告）
第４条 交付金の交付を受けた支部は、事業年度終了後１か月以内に事業報告書、収支決算書その他
事業実施状況に関する報告書を会長に提出しなければならない。ただし、会長が特に必要と認める
ときは、提出期限を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
（その他）
第５条 この規程に定めるもののほか、支部交付金に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉活動推進員活動費の交付に関する規程の廃止）

２

社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉活動推進員活動費の交付に関する規程（平成１８年１２
月２０日制定）は、廃止する。

215

216

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会各種福祉団体及びボランティア団体への助成金に関する規程
平成１４年３月２５日評議員会議決制定
平成１６年３月２４日評議員会議決一部改正
平成２０年９月５日評議員会議決一部改正
平成２５年３月２２日理事会議決一部改正
平成３０年７月２日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決全部改正
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会 が、社会福祉事業の振興を図るため、各種福祉団体及びボランティア団体（以下「各種福祉団体等」という。）への助成に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（助成金の交付）第２条

会長は、社会福祉事業の健全な発達を図るため必要があると認めたときは、その団体の事業の状況等を勘案し、毎年度予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
（助成の対象）第３条

前条の助成を受けることのできるものは、別表第１に掲げる各種福祉団体及び村田町ボラン

ティア連絡協議会に登録しているボランティア団体とする。
（助成金額の基準）
第４条 各種福祉団体等に交付する助成金額は、別表第２に掲げる基準により算出するものとする。
２

各種福祉団体等の会員数及び事業費が基準に満たない場合でも、活動状況が適正であり、かつ、
会長が特に必要と認めた場合は、助成金を交付することができるものとする。
（助成金の申請の手続き）

第５条

各種福祉団体等は、助成を受けようとするときは、助成金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる資料を添えて会長に提出しなければならない。
（１） 助成を受ける事業の計画書及び収支予算書（２）

別に国、地方公共団体、又は他の社会福祉法人等から助成を受けようとする場合には、その助成の程度を記載した書類（３） その他会長が必要と認める書類（助成金の交付の決定）
第６条

会長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、申請者に助成金交付決定通知書（様式第２号）により通知す
るものとする。
２

会長は、助成金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、経費の使用方法その他助成金交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。

３

会長は、前項の規定により条件を付した場合においては、助成金交付決定の通知の際あわせて通知するものとする。
（計画変更の届出）

第７条

各種福祉団体等は、助成を受けた事業の計画について変更を加えようとする場合は、あらか217

じめ助成金事業計画変更届出書（様式第３号）を会長に提出し、承認を受けなければならない。
（計画変更の承認）
第８条

会長は、前条の届出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に助成金事業計画変更承認書（様式第４号）により通知するものとする。
（助成金の充当外）
第９条 助成金は、次の各号に掲げる経費に充当してはならない。
（１） 食料費のうち、飲食に関わる経費（２） 接待、寸志、心づけ、謝礼、土産等の儀礼的、交際的経費（３） 家賃、光熱水費、人件費等の運営維持費（４） 販売を目的として作成する消耗品費及び個人に帰属する消耗品費（５） 既に終了した事業経費（助成金の交付決定の取消し及び返還）
第１０条

助成金の交付を受けた各種福祉団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、

助成金交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全額又は一部の返還を命ずることができる。
（１） この規程に違反したとき。
（２） 助成金を他に流用したとき。
（３） 事業が著しく減少したとき、又は廃止をしたとき。
（４） その他不正があったとき。
（報告）
第１１条

助成金の交付を受けた各種福祉団体等は、事業年度終了後１か月以内に助成金事業報告書（様式第５号）及び収支決算書その他事業実施状況に関する資料を添えて会長に提出しなければならない。ただし、会長が特に必要と認めるときは、提出期限を繰り上げ、又は繰り下げることができる。
（委任）第１２条 この規程に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則１

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。

２

各種福祉団体への助成に関する規程（昭和５９年７月１日制定）は、廃止する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年９月５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則218

（施行期日）１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（社会福祉法人村田町社会福祉協議会各種団体及びボランティア団体への助成金に関する内規の廃止）
２

社会福祉法人村田町社会福祉協議会各種団体及びボランティア団体への助成金に関する内規（平成２５年３月２２日制定）は、廃止する。

別表第１（第３条関係） 助成の対象
村田町母子寡婦福祉会
村田町身体障害者福祉協会
村田町民生委員・児童委員協議会
村田町ボランティア連絡協議会
別表第２（第４条関係） 助成金額の基準
会員数
３０人未満
３０人以上

活動状況
事業計画及び活動内容が適正である。

助成金額
２０，０００円
３０，０００円

219

様式第１号（第５条関係）
年 月日

村田町社会福祉協議会長 様
助成金交付申請書
次により、
団

体

年度事業の助成金を申請します。

名代 表 者 氏 名㊞

所 在 地 電話
連 絡 先 携帯

会員数及び
構 成 員

設 立 年 月 日

名

団 体 の 活 動内容申 請 事 業 の目 的 及 び理 由 、 内 容
総事業費
円
助成申請額
円

経費区分

支

出 予 定 額

会議費
事務費
事業費

自己資金額
円

合

計

助

成 金 充 当 額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

注意：会則（規約等）、事業報告書、決算書、事業計画書、予算書、機関紙、団体の活動内容等が分かるものを添付して下さい。

220

様式第２号（第６条関係）助成金交付決定通知書
村社協発第
年

号
月

日

様
社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会長
年

月日付で申請のあった助成金の交付について、下記のとおり決定します。
記

１

助成金の交付決定額

２

条件

金

円

（１） 助成金事業の内容を変更し、又は助成金事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、会長の承認を受けなければならない。
（２） 助成金事業の遂行が困難になった場合は、速やかに会長に報告してその指示を受けなければならない。

221

様式第３号（第７条関係）
年月日

村田町社会福祉協議会長 様
助成金事業計画変更届書
年月

日付村社協第号により交付決定のあった年度

事業について、下記のとおり変更したいので承認下さるよう申請します。
団体

名

代 表 者 氏 名㊞

所 在 地 電話
連 絡 先 携帯

会員数及び
構 成 員

設 立 年 月 日

名

団 体 の 活 動内容申 請 事 業 の目 的 及 び理 由 、 内 容
総事業費
円
助成申請額
円

経費区分

支

出 予 定 額

会議費
事務費
事業費

自己資金額
円

合

計

助

成 金 充 当 額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

注意：会則（規約等）、事業報告書、決算書、事業計画書、予算書、機関紙、団体の活動内容等が分かるものを添付して下さい。

222

様式第４号（第８条関係）助成金事業計画変更承認書
村社協発第
年

号
月

様
社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会長
年

月日付で届出のあった事業計画変更については、承認します。

223

日

様式第５号（第１１条関係）
年月日

村田町社会福祉協議会長 様
助成金事業報告書
年度事業が完了しましたので、次のとおり報告します。
団

体

名

代表者氏名

所 在 地 連 絡 先 電話
携帯㊞

会員数及び構
成
員

設立年月日

名

団体の活動
内
容

申請事業の
目 的 及 び
理由、内容
総事業費

経費区分

円
助成額

予算額

会議費

円

事務費
事業費

自己資金額
円

合

計

注意：事業活動内容等が分かるものを添付して下さい。

224

決算額

助成金充当額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

（裏面）

事業支出明細書
事

業

内

容

金

225

額

226

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会表彰規程
昭和６０年７月８日評議員会議決制定
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１５年３月２５日評議員会議決一部改正
平成１９年３月２８日評議員会議決一部改正
平成２０年３月２４日評議員会議決一部改正
平成２４年３月７日理事会

議決全部改正平成３０年７月２日理事会

議決全部改正令和４年３月３日理事会議決一部改正
（目的）
第１条

この規定は、多年にわたり地域の社会福祉の向上に貢献し、その功績が特に顕著な個人及び団体に対し、その功績をたたえ、表彰し、もって地域福祉の増進と啓発に寄与することを目的とする。
（表彰の対象）第２条 表彰は、次の各号の一に該当するものについて行う。
（１） 社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「本会」という。
）の理事及び監事として６年以上参画し、功績が顕著な者（２） 本会の評議員として６年以上参画し、功績が顕著な者（３） 本会の支部長として６年以上にわたり活動し、その功績が顕著な者（４）

本会の福祉活動推進員として、６年以上にわたり活動し、その功績が顕著であり本会支部長から推薦された者（５）

本会の生活相談員及び各種委員会委員として、６年以上にわたり活動し、その功績が顕著な者（６）

本会の社会福祉事業推進にあたり、積極的な地域福祉活動を展開し、その向上に寄与している本会支部（７） 民生(児童)委員として、その在職期間が６年以上の功績が顕著な者（８）

ボランティアとして、現在活動しており、６年以上にわたり活動し、その功績が顕著な者

及び団体（９） 本会の社会福祉事業推進のために、多額（１０万円以上）の金品を寄付したもの（１０）

本会の社会福祉事業推進のために、継続（３年以上かつ総額１０万円以上）して金品を寄付したもの（１１） 本会の、特別会員として５年以上、賛助会員として１０年以上入会しているもの（１２） その他、本会及び社会福祉の向上発展に寄与し、表彰することが適当と認められるもの（表彰の区分及び方法）
第３条 表彰は、次の区分により行う。
（１） 表彰状 前条第 1 号から第８号まで及び第１２号のもの（２） 感謝状 前条第９号から第１２号までのもの
２

会長は、必要により表彰状及び感謝状に記念品を添え贈ることができる。
（非該当者）
227

第４条 第２条各号該当者で次の各号に該当するものは、これを表彰しない。
（１） 社会福祉関係で藍綬褒章又は黄綬褒章を受けた者（２） 社会福祉功労者として、厚生労働大臣から表彰又は特別表彰を受けた者（３） 社会福祉功労者として、全国社会福祉協議会会長から表彰又は褒章を受けた者（４） 社会福祉功労者として、宮城県知事から表彰又は褒章を受けた者（５） 社会福祉功労者として、宮城県社会福祉協議会会長から表彰又は褒章を受けた者
２

前項の規定にかかわらず本会の社会福祉事業推進のために、特に功労のあった者（故人を含む）
について、会長は理事会の決定を経て、表彰該当の資格を認めることができる。
（内申）

第５条 表彰の推薦をしようとする者は、その者の功績調書を具し、会長に内申するものとする。
（選考）
第６条

表彰を受ける者は、理事会において選考され決定するものとする。

（表彰）
第７条

表彰は、６月の評議員会又はその他の式典にて行う。

（被表彰者の死亡に対する措置）
第８条 表彰を受ける者が死亡したときは、遺族に追彰する。
附 則
この内規は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

228

〇生活安定資金貸付規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（目的）
第１条

この規程は、村田町に居住する低所得の世帯に対し、小口の生活資金の貸付と必要な援助又は指導を行うことにより、自立更生と生活安定に寄与することを目的とする。
（貸付対象）
第２条

この生活安定資金（以下「資金」という。
）の貸付の対象となる者は、村田町に居住する期間が引続き１年以上である低所得世帯であって、資金の貸し付けにより生活の安定が図られると認められる世帯とする。
（貸付金額及び方法等）
第３条

貸付する資金（以下「貸付金」という。）の額は、一世帯５万円以内とする。ただし、会長が特に必要と認めたときは、７万円まで貸付することができる。
２

貸付金を受けた者（以下「借受人」という。）は、貸付を受けた日の翌々月から１年以内に貸付金を全額返還するものとし、返還の方法は月賦返還又は一時返還とする。ただし、借受人の属する世帯が災害その他止むを得ない事情により、定められた期限まで返還できない場合は、期限を延期することができる。

３

貸付金は、無利子及び無担保とする。

４

この資金の借受人は、保証人１名を必要とし、保証人は、村田町内１年以上の居住者かつ原則満６０歳以下の就業者とする。ただし、保証人が満６０歳を超える場合は、保証人に返還能力がある場合に限る。

５

この資金は、重複して貸付けることができない。ただし、借受人の自立更生を促進するため特に必要があると認める場合に限り、貸付金の最高限度額（７万円）の範囲内で貸付することができる。
（借入手続）

第４条

資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、生活安定資金借入申込書（様式第１号。以下「申込書」という。
）を居住地担当の民生委員・児童委員又は生活相談員（以下「担当委員」という。
）を経由して、会長に提出しなければならない。
２

担当委員は、前項の借入申出があったときは、速やかに当該貸付の必要性の有無及び貸付額等の適否について調査し、意見を付して会長に前項の申込書を提出するものとする。
（貸付の決定）第５条

会長は、前条の申込書の提出があったときは、書類審査の上、一週間以内に当該貸付の適否を決定し、その旨を申請者及び担当委員に生活安定資金貸付適否決定書（様式第２号。以下「決定書」という。
）により通知するものとする。
２

申請者は、前項の規定により貸付決定の決定書を受け取った場合は、速やかに保証人の連署した
生活安定資金借用書（様式第３号。以下「借用書」という。）及び生活安定資金貸付償還表（様式第４号。以下「償還表」という。
）を会長に提出するものとする。

３

会長は、借用書と引き替えに貸付を行い、その状況を償還表に記録するものとする。
229

（返還手続き等）
第６条

借受人は、貸付金を償還表に定められた返還計画に従い、所定の支払期日までに会長に返還するものとする。
（償還金の支払猶予）
第７条

借受人が償還金の支払いの猶予を受けようとするときは、生活安定資金償還金支払猶予申請書（様式第５号）を会長に提出するものとする。
２

会長は前項の申請を受けたときは、担当委員の意見を聞いて償還金の支払の猶予の可否を決定し、当該借受人に生活安定資金償還金支払猶予可否決定書（様式第６号）により通知するものとする。
（担当委員の役割）

第８条

担当委員は、資金の貸付対象となる低所得世帯について常にその実態把握に努め、資金貸付の斡旋等を行うとともに貸付事業に協力し借受人の自立更生及び生活安定に必要な援助指導を行う
ものとする。
（生活保護法その他諸施策との関係）
第９条

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護者及び他の福祉対策資金の貸付を受けている者は、資金の貸付対象としない。ただし、特に当該世帯の自立更生を促進するため必要があると認めたときは、貸付対象とすることができる。
（運営委員会の設置）
第１０条

この資金の貸付業務を円滑適正に運営するため、生活安定資金運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設置する。
２

運営委員会は、社会福祉法人宮城県社会福祉協議会生活福祉資金運営要領による生活福祉資金貸付調査委員会の委員をもって構成し、資金運営の大網、償還金の支払猶予、欠損処分等について会
長に意見を述べるものとする。
（書類等の整備）第１１条

会長は、資金の取扱いについて資金の収支貸付業務の実施状況を常に明らかにするため、次の書類等を整備するものとする。
ア

生活安定資金借入申込書

イ

生活安定資金貸付決定適否決定書の写し

ウ

生活安定資金借用書

エ

生活安定資金貸付償還表

オ

預金通帳

カ

その他必要と認める帳簿書類（会計）第１２条 貸付資金は、特別会計を設け明確に経理するものとする。
２

会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

３

会長は、毎会計年度終了後２か月以内に決算を終了しなければならない。

４

会長は、資金を貸付の目的以外に使用してはならない。

５

資金は確実に金融機関へ預けて保管するとともに、預金から生じた利子は欠損補填金として積み立てるものとする。
（報告）
230

第１３条

会長は、資金の貸付業務の状況について、貸付業務報告書を作成し、毎会計年度終了後２か月以内に町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の報告を受けたときは、その内容を審査し、速やかに知事に報告しなければならない。

３

知事に報告する書類は、管轄する福祉事務所を経由して行うものとする。
附 則
この規程は、昭和５５年度事業から適用する。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成７年３月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

231

様式第１号（第４条関係）

生活安定資金借入申込書
※ 番号
受付

年

月

番号
※
会長決定

日

借用金額

円

年

返済方法

月

貸付金額

承認
日 不承認

円

１．一時償還２．月賦償還

年
年

月～

月

年

月まで(

回払)

資金の使途

借
入
申
込
者
に
つ
い
て

ふりがな

性

氏

男・女

現住所
本

籍

電

話

所

氏

名

月

日生（

歳）

〒

氏

住

年

〒

１．受

生活保護
について

現在の職業

家
族
の
状
況
に
つ
い
て

保
証
人

名

生年月日

別

名

年

齢

本人と
の関係

職

〒

中

２．申請中

３．過去に受給４．受給なし業 月

業

性別男・女 電

話

年

月

資産の状況

収

職

生年月日

給

田
畑
山林
宅地
自宅
借家

月

ａ
ａ
ａ
ａ
㎡
円

間借

月

円

日生

（

歳）

上記のとおり借用したいので申し込みます。
年

月

日
借入申込者

㊞

保

㊞

証

人

担当委員の意見
職名※ 会
決裁

長 事務局長１．貸付決定２．貸付否定・・・理由
注

係

氏名
償還方法
１．一時償還・・
２．月賦償還・・

㊞
年
年

月
月

日払
日～

年

月

日
回払

232
申込者は必要事項を記入し該当事項を○で囲むこと。※印欄は記入しないこと。

様式第１号（裏面）調

借入申込者氏名

性

査

書
〒

別

村田町大字
字
℡

現住所

男
女

居住期間

年

月から

①借入申込人

留意点（

）

②家族構成

留意点（

）

③家族の収入

留意点（

）

④資

産

留意点（

）

⑤住

居

留意点（

）

⑥生活上の悩み
家
庭
の
状
況

ア

失業

イ

低収入

ク

交通事故・災害

コ

その他（

ウ
ケ

負傷

エ

多子

オ

教育

カ

障害・疾病

キ

住宅

介護
）

⑦家族の状況等

ふりがな

性別

氏

男・女

名

現 住 所

〒
村田町大字

生年月日

月

日（

歳）

申込者と
の関係

字

連絡先
保
証
人

年

現在の職業

月

電話
円

収

〒
勤務先の
名称・住所
（電話

）
保証人引受けの意思確認の状況
意思確認

保証能力

確認の方法

・了解

・確認不能

・電話

・面接

・その他（

）

借入申込者について調査の結果、上記のとおり相違ありません。
年
村田町社会福祉協議会長

月

日

殿

担当委員氏名233㊞

様式第２号（第５条関係）

生活安定資金貸付適否決定書

様
社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会 長
年

月

日付で申込のあったこのことについては、次のとおりです。

・以下のとおり貸付ます。
・貸付しません。
貸付番号

第

-

号

貸付決定額

円

資金の使途

貸付期間

措置期間

年

月

日～

年

月

日まで

返還期間

年

月

日～

年

月

日まで

返還方法

年

１．一時返還

月

日～

年

月

日

２．月賦返還◎資金をお渡しする場所

日時：

年

月

日（

午前・午後

時

分

）

場所：村田町社会福祉協議会事務所
村田町大字村田字大槻下５番地
電話 ０２２４－８３－５４２２
ＦＡＸ ０２２４－８３－５５８５◎持参いただくもの

234

（１）

この通知書

（2）

同封の借用書

（3）

あなたの印鑑様式第３号（第５条関係）
生活安定資金借用書

円

借用金額
措置期間

年

月

日から

年

月

日まで

返還期間

年

月

日から

年

月

日まで

返還方法

１．一時返還２．月賦返還月額円× １０ 回払

上記のとおり借用しました。
ついては、生活安定資金貸付規程を守り、貴会の指示に従って、遅滞なく返還いたします。

年

借受人

月

日

住 所 〒
氏 名

㊞

電 話
上記について、借受人と連帯して返還することを誓います。

連帯保証人 住 所 〒
氏 名

㊞

電 話

村田町社会福祉協議会長 様235

様式第４号（第５条関係）地区担当民生児童委員〔〕

生活安定資金貸付償還表
様

借受者氏名
住

所

貸付金額

貸付年月日
償 還 計 画 と 受 領 印

償還計画日

償還計画

年 月 日

償 還 額

残

額

受 領 印

控
様式第４号（第５条関係）地区担当民生児童委員〔〕

生活安定資金貸付償還表
様

借受者氏名
住

所

貸付金額

貸付年月日
償 還 計 画 と 受 領 印

償還計画日

償還計画

年 月 日

償 還 額

残

額

受 領 印

236

様式第５号（第７条関係）
生活安定資金償還金支払猶予申請書
年月日

村田町社会福祉協議会長 様借受 人 住 所氏 名㊞

連帯保証人 住 所
氏 名㊞

次のとおり生活安定資金償還金支払猶予を受けたいので、生活安定資金貸付規程第７条の規定により申請します。
記

申請理由
（具体的
に）
借入金額

円

貸付番号
か月間
ただし

据置期間
貸付の条件

年

希望猶予期間
１

一時

２

月賦

償還方法

償還期間

第

年
年

月
月

日
日

変更後の
償還期間

月

日

回償還以降

年
年

月
月

日
日

担当委員意
見

担当委員氏名237㊞

様式第６号（第７条関係）
生活安定資金償還金支払猶予可否決定書
年

月

日

様
村田町社会福祉協議会長
年

月日付で申請のあった生活安定資金償還金支払猶予については、下記のとおりで

す。
記

支払猶予

（ 決定 ・ 却下 ）

238

決

会

長 事務局長 係

長

係

裁

受

領

書
円

但し、生活安定資金貸付金として上記金額を正に受領いたしました。

年

月

日

村田町社会福祉協議会
会

長

様

借受人住所
借受人氏名

㊞

239

240

〇生活福祉資金貸付調査委員会設置規程
昭和５７年１１月１９日評議員会議決制定
平成２年１２月２６日評議員会議決一部改正
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（総則）
第１条

この規程は、宮城県社会福祉協議会生活福祉資金貸付規程及び宮城県社会福祉協議会生活福祉資金貸付施行細則に基づいて定めるものとする。
（目的）
第２条 生活福祉資金貸付調査委員会（以下「委員会」という。）は、会長の諮問に応じ、借入申込書
及び民生委員調査書の内容について調査し、その意見を会長に具申するものとする。
（組織）第３条 委員会は、６名の委員で組織する。
２

委員は、民生委員・児童委員及び社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）の関係者の中から会長が委嘱する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員長）

第４条 委員会には、委員の互選により委員長を置く。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
（会議）

第５条 委員会は、必要の都度会長がこれを招集する。
２

委員会は、秘密会とし、会議の経過又は委員会の結果及び借入申込者の秘密に関する事項等を外部に漏らしてはならない。
（費用）

第６条 委員会に要する費用は、法人が負担する。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、法人の事務局において処理する。
（雑則）
第８条 この規程で定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成７年３月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則241

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

242

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会生活相談所設置規程
平成２年３月２７日評議員会議決一部改正
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成２７年３月１８日理事会議決一部改正
平成３０年７月２日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（設置）
第１条

町民の心配ごとや生活の向上のための相談に応じ指導助言を行い、広く町民の福祉の向上を図るため、村田町生活相談所（以下「相談所」という。
）を設置する。
（相談所）
第２条 相談所は、次の場所に置く。
（１） 定時相談の場所は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会の相談室とする。
（２） 巡回相談の場所は、その都度定める。
（業務）
第３条 相談所は、次の業務を行う。
（１） 町民の福祉を高めるために必要な心配ごとや生活向上のための相談（２） 保健及び生活の合理化等に関する相談と必要な指導助言（３） 相談指導に必要な各種資料の作成と配布（４） 相談所の普及宣伝に関する事項（５） 各種関係機関との連携及び相談事項の処理に関する事項（６） その他必要な事項（相談員等）
第４条 前条の業務を行うため相談員６名を置く。
２

相談員は、民生委員・児童委員及び社会福祉に関し知識、経験を有する者の中から会長が委嘱する。

３

相談員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。

４

相談員は、相談員の互選によって相談所長を選任する。

５

相談員は、相談所長の下に相談事項の相談に応じ、解決に必要なる助言、指導を行い、その取扱経過及び結果を会長に報告するものとする。

６

相談員その他相談業務関係者は、相談を受けた私人の秘密を他に漏らしてはならない。
（協力員）

第５条 相談所には、業務の円滑を図るために協力員を置く。
２

協力員は、民生委員・児童委員及び社会福祉に関し知識、経験を有する者の中から会長が委嘱する。

３

協力員は、相談員の機能を助け相談業務の推進を図る。
（相談日）

第６条 相談所の相談日は、毎週水曜日とする。
（費用弁償）
243

第７条 相談員及び協力員が相談所に出席した場合は、次の各号により費用弁償を支給する。
（１） 相談員 １日につき １,５００円（２） 協力員 １日につき １,０００円（細則）
第８条 この規程に定めるもののほか必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この規程は、昭和３７年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成７年３月２８日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

244

〇福祉用具貸与（介護保険サービス対象外）事業実施要綱
平成１４年３月２５日評議員会議決制定
平成２９年１１月２０日理事会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（目的）
第１条

この事業は、介護保険対象外で、寝たきり老人や身体障害者を介護する世帯に対し、福祉用具を貸与することによりその世帯の福祉の増進を図ることを目的とする。
（対象）
第２条

貸付の対象者は、介護保険対象外で、利用者が居宅において、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常手生活を営むことができない満６５歳以上の寝たきり老人及び身体障害者を介護する社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）の会員世帯とする。ただし、会長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。
（利用契約書）第３条 貸与を必要とする者は、利用契約書に基づき、法人と契約書を結ばなければならない。
（利用料金）
第４条 利用料金は、次表によるものとする。
品
車椅子

名

１か月利用料金
９００円（その他）
第５条 この要綱の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年１１月２０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

245

消毒料（初回のみ）
３，５００円

福祉用具貸与（介護保険サービス対象外）利用契約書（以下「契約者」という。
）と社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「事業者」という。）は、（以下「利用者」という。）が事業者から提供される福祉用具の貸与を受け、契約者がそれぞれに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。
）を締結します。
（利用の対象）第１条

利用者は、介護保険対象外で、町内に居住する者とし、その有する能力に応じ、可能な限り

自立した日常生活を営むことができない、町内に居住する満６５歳以上の寝たきり老人及び身体障害者とします。
（利用者等への説明）
第２条

事業者は、本契約に基づいて契約者に対して行うのと同様の内容の説明を、利用者に対して行うよう努めるものとします。
（福祉用具の搬入及び搬出）第３条

本契約において「福祉用具」とは、利用者の心身の機能を補い又はその介護に必要な福祉機

器・介護用品とします。
２

事業者は、福祉用具を搬入及び搬出をするものとします。
（福祉用具の修理・交換等）

第４条

契約者又は利用者は、次の事項に該当する場合には、当該福祉用具を修理及び交換ができる

ものとします。
（１） 当該福祉用具が業務上不適当と認められた場合（２） 使用中の福祉用具について故障又は破損が生じた場合
２

前項の修理及び交換に伴う費用は原則として事業者が負担するものとします。ただし、契約者側の事情により福祉用具の交換若しくは変更を希望する場合、又は契約者若しくは利用者が事業者又はサービス従事者の指示若しくは説明に反して福祉用具を使用したために故障又は破損が発生した
場合には、この費用は契約者が負担するものとします。
（消毒等）

第５条

事業者は、福祉用具貸与サービスの提供のために準備した福祉用具及びその消毒、保管点検、運搬等について、安全衛生をふまえて適切な管理を行うものとします。
（利用料金の支払い）
第６条

契約者は、所定の利用料金を事業者へ支払うものとします。ただし、支払い額の５割増は最初の月だけ円とします。

（支払い方法）第７条

料金の支払いは、事業者が１か月ごとに計算し、利用月の翌月に利用者に通知し、翌月末までに本会指定口座（村田郵便局口座番号０２２６０－５－４６０７７社会福祉法人村田町社会福祉協議会）に入金するものとします。
（契約期間）
第８条

この契約期間は、１年とします。期間満了前１か月までに契約者又は事業者いずれかから別246

段の意思表示がないときは、契約を更新したものとみなし１年間を契約期間とし、その後もまた同様とします。
（契約内容の変更）
第９条

契約者はこの契約締結後、事情により契約の内容の一部を変更又は全部を変更することができます。この場合において、利用料又は契約期間を変更する必要があるときは、契約者及び事業者が協議して定めるものとします。
（契約の解除）第１０条

利用者は、次の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
（１） 利用者が死亡したとき。
（２）

事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又は止むを得ない事由により事業所が閉鎖した場合（３） 契約者又は利用者が、福祉用具を改造した場合（４） 契約者又は利用者が、第三者に福祉用具を転貸しした場合（協議事項）
第１１条

本契約に定められていない事項については、問題が生じた場合には、事業者は契約者と誠意をもって協議するものとします。
上記の契約を証するため、本書を２通作成し、契約者及び事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。
年

月

日
事業者住所

柴田郡村田町大字村田字大槻下５番地

事業所名

社会福祉法人村田町社会福祉協議会

代表者名

会 長

電話０２２４－８３－５４２２
契約者 住 所
氏

名

㊞

電話

247

248

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉有償運送事業実施要綱
平成１８年３月２９日評議員会議決制定
平成１９年３月２８日評議員会議決一部改正
平成２５年１２月１０日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正（目的）
第１条 この要綱は、単独で移動することが困難な高齢者又は障害者等（以下「高齢者等」という。）
に対して、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）の所有する車椅子ごと移動可能な自動車（以下「リフト付き自動車」という。）を利用させることにより、高齢者等の社会参加を促進し、福祉増進を図ることを目的とする。
（事業の名称）第２条 この事業の名称は、福祉有償運送事業（以下「事業」という。）という。
（利用対象者）
第３条

利用対象者は、法人の会員及び家族であり、村田町に住所を有する高齢者等で次の各号に該当する者（以下「利用者」という。
）をいう。
（１）

介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第３項に規定する「要介護者」及び第４項に規定する「要支援者」（２） 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条に規定する「身体障害者」（３） 療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者（４） その他会長が必要と認めた者（利用範囲）
第４条 利用の範囲は、次の各号に定める範囲とする。
（１） 病気治療（通院治療、入退院及び転院）（２） 福祉施設への通所及び入退所（３） その他会長が必要と認めたとき。
（利用時間及び利用日等）
第５条 利用時間及び利用日は、次のとおりとする。
（１） 月曜日から金曜日

午前８時３０分から午後５時１５分までに行うものとする。

（２） 利用は、原則として１日１回とする。
（３） 利用日は、年末年始、土・日曜日及び国民の祝日を除くものとする。
（利用の制限）第６条

会長は、事業の利用申し込みがあった場合、次の各号に該当するときは、その利用を制限することができる。
（１） 法人が事業の利用により、利用者の身体等に変調をきたす恐れのあると認められたとき。
（２） 利用者の家族又は親族が介助員としてリフト付き自動車に同乗できないとき。
（３） 修理、検査等でリフト付き自動車を利用できないとき。
（４） 前各号のほか、会長が利用を不適当と認めたとき。
（運行範囲）
第７条

運行範囲は、原則として村田町を発地又は着地とするもの以外の運行を実施することはでき
249

ない。
（利用者料金）第８条

利用者は、次の表に規定する料金を負担する。ただし、有料道路又は駐車場を利用した場合

は、利用者が実費を負担する。
単位：円
時
３０分まで
１時間未満

間

基 本 料

キロ当たり

０
５００

５０
５０

１時間３０分未満

１，０００

５０

２時間未満

１，５００

５０

２時間３０分未満

２，０００

５０

３時間未満

２，５００

５０

３時間３０分未満

３，０００

５０

４時間未満

３，５００

５０

４時間以上

４，０００

５０

（利用申請）
第９条

利用者は、原則として利用する２か月前から３日前までに、福祉有償運送事業利用申込書兼運転者への状況連絡書（様式第１号）及び福祉有償運送事業利用誓約書（様式第２号）に必要事項を記入のうえ、会長に提出するものとする。
２

利用申請の受付は、法人の業務時間内とする。ただし、会長が必要と認める場合はこの限りでない。
（利用許可）

第１０条

会長は、申請の内容を審査のうえ、使利用を許可するときは福祉有償運送事業利用許可書（様式第３号）を利用者に交付しなければならない。なお、必要があるときは利用許可に条件をつけることができる。
２

会長は、運行上又はその他の事情により支障が生じた場合、利用許可日時の変更又は取り消すことができる。
（運行管理）

第１１条

法人は、運行管理業務を確実に行うため、運行管理責任者を置くものとし、運行航管理責

任者は、次に掲げる業務を行うものとする。
（１） 運転者の要件を備えない者に自動車を運転させないこと。
（２）

運転者に対する疾病、疲労、飲酒等の確認及び運行の安全を確保するために必要な指示をし、その内容を記録し１年間保存すること。
（３） 運転者に対し、乗務記録を作成させその記録を 1 年間保存すること。
（４） 運転者管理簿を作成・管理し、運転者に対して利用者との運行調整を行うこと。
（５） 運転者が運行中に事故を起こした場合、その記録を作成し、５年間保存すること。
（６） その他、福祉有償運送自動車の運行の安全を確保するために必要な業務を行うこと。
（運転者）
第１２条

運転者は、十分な能力及び経験を有する者で、会長が次の各号に掲げる事項を考慮して登250

録した者とする。
（１） 第二種運転免許を受けており、その効力が停止されていない者（２）

第一種運転免許を受けており、かつ、その効力が過去２年以内において停止されていない者であって、次の要件のいずれかを備える者
ア 国土交通大臣が認定する福祉有償運送運転者講習を修了していること。
イ（社）全国乗用自動車連合会、（財）全国福祉輸送サービス協会及び（社）シルバーサービ
ス振興会が行うケア輸送サービス従事者研修を終了していること。

（３） 利用者の輸送の安全の確保に関し、必要な知識又は経験を有する者（４） その他会長が特に認めた者（運転者への実費弁償）
第１３条 法人は、事業のため運転者に活動費を支払うものとする。
２

活動費は、別表のとおりとし、当月分は月末締切りとして、支払時期は翌月末日とする。
（損害賠償責任）第１４条

リフト付き自動車を使用中、第三者に損害を与えた場合又はリフト付き自動車に損害が生じた場合は、法人が加入している損害賠償保険を適用する。
２

損害賠償保険は、対人無制限及び対物１,０００万円以上の任意保険又は宮城県地域福祉総合補償制度（搭乗者を対象に含むものに限る。
）に加入するものとする。
（事故発生時の対応）

第１５条

事故が生じた場合に運転者は、その大小又は被害、加害にかかわらず、法令で定められた措置を講ずるとともに、次の各号を守らなければならない。
（１） 速やかに事故報告書を作成・記録し、会長に報告するものとする。
（２）

法人及び法人が契約した保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅滞なく提出し、法人の承諾なく、第三者との間に示談等はしないこととする。
（利用者、運転者の遵守事項）
第１６条 利用者及び運転者は、次の各号を遵守しなければならない。
（１） 許可を受けた用途以外に使用しないこと。
（２） 許可を受けた運行経路以外に運行しないこと。
（３） 危険物及びリフト付き自動車の故障又は汚損の原因となる物品等を搬入しないこと。
（４）

リフト付き自動車は常に清掃及び点検をし、使用後は鍵を法人に返納しなければならない。

（５） 運転者は常に、交通法令等を遵守するとともに、交通事故の防止に最善をつくすものとする。
（守秘義務）
第１７条

法人及び運転者は、事業上で知り得た利用者及びその家族等に関する事項を正当な理由な

く第三者に漏洩してはならない。
（苦情に関する対応）
第１８条

法人は、事業に関する利用者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口及び苦情解決

責任者を設置して適切に対応するものとする。
（その他）
第１９条 この要綱に定めのないものについては、会長が必要に応じて定めるものとする。
251

附 則
１

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。

２

社会福祉法人村田町社会福祉協議会リフト付きワゴン車貸出サービス事業実施要綱（平成１３年
３月２９日制定）は、平成１８年３月３１日廃止する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年１月１日から施行する
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する252

様式第１号（第９条関係）
福祉有償運送事業利用申込書兼運転者への状況連絡書

性別

男・女

生年月日

大正・昭和

1.利用者氏名

電話
同乗者
氏 名

2.利用予定日年

3.利 用 目 的

・入院

続柄
月

日（ ）午前・午後

5.車椅子又はストレッチャ－

6.運

転 者

時

分 ～ 午前・午後

・退院

・通院

社協事務所

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

4.行 先 経 路

要介
護度

・入所

※行先が町外の場合
行先名（
住 所（

・退所

時

分

・転院

）電 話（

）
）

車 椅 子 必 要（有・無） ストレッチャ－必要（有・無） 個人用・レンタル
（
）
氏

名

住

所

氏
住

名
所

電
村田町大字

字
電 話

村田町大字

※リフト付ワゴン車番号（

出発距離

話

－

Ｋｍ

字
）

到着距離

諸団体：

Ｋｍ

走行距離

Ｋｍ

担当ケアマネ氏名：

利用者の状態年
村田町社会福祉協議会長

様

住 所
（利用者）
氏 名

㊞

253

月

日

様式第２号（第９条関係）

平成
村田町社会福祉協議会長

年

月

日

様

住 所
（利用者）
氏 名
生年月日
電 話

㊞

要介護度
代筆者氏名(続柄)

福祉有償運送事業利用誓約書
村田町社会福祉協議会が実施する福祉有償運送事業について、運送する場合、万一これに伴い事故等が発生した場合は、次の事項を守り指示に従いますことを誓約します。
記
１

運送を受けている利用中に、事故等が生じた場合は、村田町社会福祉協議会に連絡し、その指示に従います。

２

運送の利用により生じた損害賠償等の一切の責任は、この車の各種保険等で対応する
ものとします。

３

誓約は契約時から１年間有効とします。

４

誓約書は、利用者が記入すること。ただし、記入することが困難な場合は、家族の代筆でよいこととします。

254

様式第３号（第１０条関係）

年

月

日

様
村田町社会福祉協議会
会 長

福祉有償運送事業利用許可書
年月日付で申請のありました福祉有償運送事業利用については、下記条件を付して許可します。
記255

様式第４号（第１１条関係）

運転者管理簿作成者職・氏名
作成年月日

年

月

日

運転者氏名
運転者住所

村田町大字

免許証等の写しを貼付

256

別表（第１３条関係）

運転業務時間運転業務支払額及び補助員

２時間未満

一回あたり ５５０円

３時間未満

一回あたり １，１００円

４時間未満

一回あたり １，６５０円

５時間未満

一回あたり ２，２００円

６時間未満

一回あたり ２，７５０円

７時間未満

一回あたり ３，３００円

８時間未満

一回あたり ３，８５０円

257

備考

258

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会災害見舞金支給に関する規程
平成１４年３月２５日評議員会議決制定
平成２４年３月７日理事会議決一部改正
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この規程は、会員が被災した場合に支給する見舞金に関し、必要な事項を定めるものとする。

（対象）
第２条 見舞金は、会員が次の各号のいずれかに該当したときに支給するものとする。
（１） 自宅が水害、火災、その他の災害により家屋又は家財を滅失したとき（２） 前号に定めるもののほか会長が特に必要と認めたとき（見舞金の額）
第３条 見舞金の額は、別表のとおりとする。
（委任）
第４条 この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
災
害区分
自宅が全焼又は全壊したもの
自宅が半壊又は半焼したもの

金
額
２０，０００円以内
１０，０００円以内

259

260

○社会福祉法人村田町社会福祉協議会生活支援サポーター事業「地域お助け隊」実施要綱
令和４年２月８日理事会議決制定
（目的）
第１条

社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、町内に居住する単身高齢者等が居宅で自立した生活が営めるよう援助活動（以下「サービス」という。）を行うこと及び共助力を地域の中で育てていくことを目的に、生活支援のための事業を実施する。
（名称）
第２条

この事業の名称は、生活支援サポーター事業「地域お助け隊」（以下「事業」という。）と称

する。
（事業）
第３条 本会は、事業の目的を達成するため、次のことを行う。
（１） 必要経費を徴して、生活支援のためのサービスを提供（２） 事業協力者の養成及び研修会等の開催（３） 在宅福祉サービス向上のための調査及び研究（４） その他、事業の目的を達成するために必要なこと。
（事務局）
第４条

事業の事務局は、本会事務局内に置き、生活支援コーディネーター及び事務局職員が、前条各号に規定する事業のコーディネート及び事務処理を行う。
（サービス内容等）
第５条

サービス内容は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）第４章に定める保険給付外の支援内容とし、ボランティアで支援できる範囲とする。
２

サービス提供時間は、原則として午前８時３０分から午後４時３０分までとし、土・日・祝祭日
及び年末年始の休日は除く。
（サービス提供の申込み）

第６条

サービスを受けようとする利用者、家族又は介護者は、村田町地域包括支援センター（以下「包括」という。）に相談の上、生活支援サポーター事業「地域お助け隊」利用申込書（様式第１号）に必要事項を記入し、会長に申し込むものとする。
（サービス調整及び提供）
第７条

前条に規定する申込みがあったときは、生活支援コーディネーター及び事業協力者（以下「サポーター」という。）は、ケアプランの内容に基づき、支援活動の検討及び日程調整を行い、サービスを提供する。
（利用者）
第８条 事業における利用は、原則、包括からの依頼とし、利用者の範囲は次に掲げるもとする。
（１） 要支援認定者又は包括が定める基本チェックリスト該当者（２） 包括から依頼のあった者（サポーター）
第９条 事業におけるサポーターは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 事業及び社会福祉に対して理解し、支援ができる者（２） 福祉に関心を持ち、ボランティア協力できる者
261

２

サポーターは、事務局にボランティア登録をするものとする。
（サポーターの責務）

第１０条

サポーターは、この事業に参加することで知り得た利用者及び家族に関する情報を他に漏らしてはならない。
２

サポーターは、サービス提供時に利用者に異常が認められたときは、事務局に連絡し、指示を受けなければならない。

３

サポーターは、サービス中は事故防止に努めなればならない。

４

サポーターは、サービス提供後、別に定める活動日誌に当日行った支援内容を記録しなければならない。
（サポーターの活動制限）

第１１条 サポーターは、サービス提供時に次の行為をしてはならない。
（１） 物品の斡旋、販売、金銭の賃借及び物品を受ける行為（２） 宗教及び政治信条等の行為（費用の負担）第１２条 サービス提供を受けた利用者は、別表に定める利用料を負担しなければならない。
（利用券）
第１３条

利用者がサービス提供を受けようとする場合は、生活支援サポーター事業「地域お助け隊」利用券（様式第２号）を事前に購入しなければならない。
２

利用者がサービスを受けた時は、サポーターに対して利用券を交付するものとする。
（サービスの取り消し等）

第１４条

サービスの提供を受けている利用者が、その必要性を失った場合は、速やかにその旨を事務局に届け出なければならない。
２

会長は、サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支援の提供を取り消すことが出来る。
（１） 偽り又は不正の手段によりサービス提供を受けていることが判明したとき。
（２） その他、サービスの提供が不適当と認められたとき。
（事故への対応）

第１５条

サポーターは、サポーターの活動中事故が発生した場合は、速やかに事務局へ連絡し、指示を受けるものとする。
２

事故についての補償は、「宮城県ボランティア活動総合補償制度」で対応するものとする。
（その他）

第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年２月１５日から施行する。

262

別表（第１２条関係）
生活支援サポーター事業「地域お助け隊」利用料金等
利用時間

午前８時３０分から午後４時３０分

利用料金

利用券（１枚２００円）

サービス提供時間

３０分で利用券１枚263

様式第１号（第６条関係）
生活支援サポーター事業「地域お助け隊」利用申込書
年
村田町社会福祉協議会長

月

日

様
〒
申請者 住所
氏名

利用者との続柄：（）℡

別紙写しのとおり、利用の申込をいたします。なお、万一の事故がおきましても貴会及びにサポー
ターの責任を問わないことにいたします。

264

様式第２号（第１３条関係）
生活支援サポーター事業「地域お助け隊」利用券（表）№№「地域お助け隊」
生 活支 援サポ ータ ー事
業利用券
金 ２００円也「地域お助け隊」

生活支援サポーター事業利用券
金 ２００円也
発行年月日：令和 年 月 日 発行
発行元 地域お助け隊事務局

利用者名
発行年月日

【事務取扱い】社会福祉法人村田町社会福祉協議会

令和 年 月 日
社会福祉法人
村田町社会福祉協議会（事務局で控える）㊞（利用者へ発行する）

生活支援サポーター事業「地域お助け隊」利用券（裏）換金日時
令和 年 月サポーター【注意事項】
１ この利用券は、生活支援サポーター事業「地域お助け隊」利
用の際に、サポーターへお渡し下さい。
２ この利用券は、他の者と売買してはいけません。
３ この利用券は、生活支援サポーター事業「地域お助け隊」利用以外には、使用できません。
【活動員記入欄】

日

活動日時：令和
確認職員

㊞

年

月

日

活動員名:

（事務局で記入する）（サポーターが記入する）【備考】
利用券の利用方法については、次のとおりとする。
１．利用者が利用券を購入する場合、事務局は発行№、発行年月日を記入し、利用券を発行する。控えとして半券に必要事項を記入し保管しておく。
２．利用者は、サービス提供が終了したら、活動時間の利用券をサポーターへ渡す。
３．サポーターは利用券を受領したら、利用券に活動日時とサポーター名を記入し、事務局へ換金することが出来る。
４．事務局はサポーターから利用券をもらい、枚数や必要事項等（発行№、発行年月日、活動日時、サポーター名）をその場で確認し、後日、その金額分をサポーターへ渡す。

265

266

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会地域福祉活動推進計画策定委員会設置要綱
平成１５年３月２５日評議員会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正（趣旨及び設置）第１条

この要綱は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）が取り組むべき地

域福祉活動推進計画（以下「活動計画」という。）を策定するため、社会福祉法人村田町社会福祉協
議会地域福祉活動推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、会長の諮問に応え、活動計画案を策定し、その結果を報告するものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員１５名以内の委員をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから、会長が委嘱する。
（１） 地域福祉活動者（２） 学識経験のある者（３） 行政機関職務担当者（４） 保健、医療、福祉、教育関係機関の役員又は関係する職員（５） 公募（住民代表）（委員長及び副委員長）

第４条 委員会には、委員長１名及び副委員長１名を置き、委員の互選によって選任する。
２

委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）

第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
（関係者の出席要求）
第６条 委員会が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聴くことができる。
（費用弁償）
第７条

委員には、費用弁償として社会福祉法人村田町社会福祉協議会評議員、評議員選任・解任委

員会委員及び委員会委員の費用弁償に関する規程に定める額を支給する。
（事務局）
第８条 委員会に関する庶務を処理するため、事務局を法人事務局内に置く。
（設置期間）
第９条

委員会の設置期間は、委嘱の日から策定終了日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委任）第１０条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則267

この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

268

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会地域福祉活動推進計画策定委員会委員公募要領
平成１５年３月２５日評議員会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この要領は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会地域福祉活動推進計画策定委員会委員（以下「委員」という。
）として福祉に関心のある者を公募することについて必要な事項を定めるものとする。
（公募の資格）第２条 公募の資格は、次のとおりとする。
（１） 満２０歳以上の者（１月１日現在）（２） 村田町内に引き続き１年以上居住している者（３） 町職員でない者（公募する委員数）
第３条 公募する委員の人数は、３名以内とする。
（委員の公募方法）
第４条 委員の公募にあたっては、ホームページ等で広く周知する。
２

応募者には応募理由及び福祉に対する意見等の提出を求めるものとする。
（委員の選考）第５条 委員の選考は、選考委員会において審査するものとする。
２

選考委員会は、次の役職にある者をもって構成する。
（１）村田町社会福祉協議会会長（２）村田町社会福祉協議会副会長（３）村田町社会福祉協議会事務局長（４）村田町健康福祉課長

３

選考委員会の庶務は、村田町社会福祉協議会事務局において行う。

４

委員の選考は、第４条の規定による提出書類の審査及び抽選等により行うものとする。ただし、必要に応じて、選考委員会による面接を行うことができる。
（選考結果の通知）

第６条 選考結果については、応募者本人に対して通知するものとする。
（その他）
第７条 この要領に定めるもののほか、公募に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

269

270

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉サービス利用援助事業実施要綱
平成１５年１２月１８日評議員会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
第１ 趣旨
この要綱は、福祉サービス利用援助事業（以下「事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 事業主体
社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、社会福祉法人宮城県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）から委託を受け、事業を実施するものとする。
第３ 事業対象者
事業の対象者となる用件を満たす者（以下「対象者」という。
）は、次の各号に掲げる者で、日常生活を営む上で必要となる福祉サービスの利用等について自己の判断で適切に行うことが困難な者とする。
（１）認知性高齢者（２）知的障害者（３）精神障害者（４）その他権利擁護が必要であると県社協会長が認めた者
第４ 事業内容
事業内容は、次のとおりとする。
１

対象者の状況把握と初期相談への協力（１）ニーズの把握と初期相談への対応（２）（１）に関する支部専門員への連絡

２

調査、支援計画の作成・見直しや契約締結への支援
支部専門員が行う具体的調査から契約締結等までの支援（情報提供、訪問調査の同行等）

３

契約に基づく利用者への具体的な援助の支援（１）生活支援員が行う援助活動への助言及び必要に応じた同行支援（２）家庭及び関係者（民生委員・児童委員、ホームヘルパー、病院等）との連絡調整支援４

生活支援員の推薦
生活支援員取扱要領に基づく、生活支援員候補者を県社協への推薦

５

利用者の日常的金銭管理用の通帳及び印鑑等の保管
みやぎ地域福祉サポートセンター日常的金銭管理に係る通帳等の保管取扱要領に基づく、通帳と印鑑等の保管

６

実施状況の報告
受託事業実施状況を県社協への報告

第５ 事業実施にかかる関係機関との連携事業実施にあたっては、県社協及び各関係機関との連携を図るものとする。
第６ 事業費
この事業の費用は、県社協からの委託費及びその他の経費をもってあてる。
第７ その他271

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は本会会長が定める。
附 則
この要綱は、平成１５年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

272

〇社会福祉法人村田町社会福祉協議会個人情報保護規程
平成１７年３月２４日評議員会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 個人情報の利用目的の特定等（第４条－第６条）
第３章 個人情報の取得の制限等（第７条・第８条）
第４章 個人データの安全管理（第９条）
第５章 個人データの第三者提供（第１０条）
第６章 保有個人データの開示、訂正、追加、削除及び利用停止（第１１条・第１２条）
第７章 組織及び体制（第１３条－第１５条）
第８章 雑則（第１６条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものである

ことにかんがみ、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、法人の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利及び利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）

個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
（２）

個人情報データベース等

特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピューターを用いていない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがって整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（３） 個人データ 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（４）

保有個人データ

法人が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その在否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（５） 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
（６） 従業者 法人の指揮命令を受けて法人の業務に従事する者をいう。
（７）

匿名化

個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（法人の責務）
273

第３条

法人は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
第２章 個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条

法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２

法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

３

法人は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条

法人は、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める個人情報取扱業務概要説明書（様式）を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条

法人は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２

法人は、合併その他の事由により他の社会福祉協議会等から事業を継続することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる
ものとする。
（１） 法令に基づく場合（２）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４

法人は、前項の規定により利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第３章 個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条

法人は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

法人は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。

３

法人は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該274

当する場合は、この限りでない。
（１） 本人の同意があるとき。
（２） 法令等の規定に基づくとき。
（３） 個人の生命、身体的又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４） 所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
（５）

相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４

法人は、前項第４号又は第５号の規定により本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（取得に際して利用目的の通知等）

第８条

法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人へ通知し、又は公表するものとする。
２

法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報等を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）

利用目的を本人へ通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利及び利益を害するおそれがある場合（２）

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人へ通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第４章 個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条

法人は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つも

のとする。
２

法人は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要か
つ適正な措置を講ずるものとする。

３

法人は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

５

法人は、個人情報の取扱いの全部または一部を法人以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全化管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第５章 個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）

第１０条

法人は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
275

（１） 法令に基づく場合（２）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）

法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合（２） 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）

個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３

法人は、前項第３号に規定する責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人へ通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
第６章 保有個人データの開示、訂正、追加、削除及び利用停止（保有個人データの開示等）

第１１条

法人は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面または口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１） 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 法人の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３） 他の法令に違反することとなる場合
２

開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示することができる。

３

保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）

第１２条

法人は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出した者に対し、書面により通知するものとする。
２

法人は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
276

第７章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第１３条

法人は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者（以下「管理者」という。）を定め、法人における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２

管理者は、事務局長とする。

３

事務局長は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

４

事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

５

事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部について各事業を分掌する従事者に委任することができる。
（苦情対応）

第１４条

法人は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、事務局長とするものとする。

３

事務局長は、苦情対応の業務を従事者に委任することができる。この場合において、あらかじめ従事者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（従事者の義務）第１５条

法人の従事者又は従事者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従事者は、その旨を管理者に報告するものとする。

３

管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置を取るよう指示するものとする。
第８章 雑則（その他）

第１６条 この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

277

様式（第５条関係）
個人情報取扱業務概要説明書
社会福祉法人村田町社会福祉協議会個人情報保護規程第５条の規定に基づく、事業（以下「本事業」という。
）にかかわる個人情報の種類等についての規定は、次のとおりである。
個人情報の種類（本事業にかかわって取得・利用する個人情報）

個人情報の利用目的

個人情報の利用・提供方
法

その他の情報

個人情報保護担当者
本事業における苦情対応
担当者※

個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等は、事業の状況に即して、具体的な名称を記載す
ること。
278

個人情報保護に関する方針（プライバシーポリシー）
社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「本会」という。
）は、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。
１

本会は、個人の人格尊重の理念のもとに、関係法令等を遵守し、実施するあらゆる事業において、個人情報の保護に努めます。

２

本会は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。

３

本会は、個人情報の利用目的をできる限り特定するとともに、その利用目的の範囲でのみ個人情報を取扱います。

４

本会は、法令等の規定に基づく場合及び人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場
合等を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく取扱いしません。

５

本会は、個人情報を正確な状態に保つとともに、漏えい、滅失、き損などを防止するため、適切な措置を講じます。

６

本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・削除・利用停止を求める権利を有していることを確認し、これらの申出があった場合には速やかに対応します。

７

本会は、個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ速やかに対応します。

８

本会は、個人情報を保護するために適切な管理体制を講じるとともに、役職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めます。

９

本会は、この方針を実行するため、個人情報保護規程を定め、これを本会役職員に周知徹底し、確実に実施します。

平成１７年３月２４日制定
社会福祉法人村田町社会福祉協議会
会

279

長

和 田 伸

一

280

○社会福祉法人村田町社会福祉協議会特定個人情報取扱規程
平成２８年１月２８日理事会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 安全管理措置
第１節 組織的安全管理措置・人的安全管理措置（第５条―第１１条）
第２節 物理的安全管理措置（第１２条―第１５条）
第３節 技術的安全管理措置（第１６条―１８条）
第３章 特定個人情報等の取得（第１９条―第２９条）
第４章 特定個人情報の利用（第３０条―第３４条）
第５章 特定個人情報の保管（第３５条―第４０条）
第６章 特定個人情報の提供（第４１条―第４４条）
第７章 特定個人情報の開示、訂正、利用停止等（第４５条）
第８章 特定個人情報の廃棄・削除（第４６条―第４９条）
第９章 特定個人情報の委託の取扱い（第５０条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）の取り扱う特定個人情報の適正な取扱いを確保するために定めるものである。
２

この規程は、特定個人情報等の保護に係る安全管理措置について定めるものであり、個人番号及び特定個人情報等に関しては、法人の個人情報保護に関する他の規程等に優先してこの規程が適用
される。
（定義）

第２条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。なお、この規程における用語は、他に特段の定めのない限り番号法その他の関係法令の定めに従う。
（１） 「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
（２） 「個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。（番号法第２条第６項及び第７項、第８条並びに第６７条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項における個人番号）281

（３） 「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第７条第１項
及び第２項、第８条並びに第６７条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。
(４） 「特定個人情報等」とは、個人番号及び特定個人情報を併せたものをいう。
（５） 「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第２条第２項に規定する個人情報データベース等であって行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。
（６） 「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
（７） 「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する特定個人情報であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの又は６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
（８） 「個人番号利用事務」とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファ
イルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。
（９） 「個人番号関係事務」とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。
（１０） 「個人番号利用事務実施者」とは、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事
務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（１１） 「個人番号関係事務実施者」とは、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事
務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
（１２） 「個人情報取扱事業者」とは、特定個人情報ファイルを事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）であって、特定個人情報ファイルを構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（個人情報保護法施行令で定める者を除く。）の合計が過去６か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者をいう。
(１３)「職員」とは、法人の組織内にあって直接又は間接に法人の指揮監督を受けて法人の業務に従事している者をいい、雇用関係にある者（事務局設置規程第３条１項に規定する職員）また、法人の理事、評議員、監事、及び法人との雇用関係にない者を含む。

(１４)「事務取扱担当者（以下「担当者」という。）」とは、法人内において個人番号を取り扱う事務に従事する者をいう。

(１５)「事務取扱責任者（以下「責任者」という。）」とは、特定個人情報等の管理に関する責任を担うものをいう。

(１６)「管理区域」とは、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域をい
う。

(１７)

「取扱区域」とは、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域をいう。

（個人番号を取り扱う事務の範囲）
第３条 法人が個人番号を取り扱う事務の範囲は、次に掲げる各号のとおりとする。
282

（１） 職員(扶養親族を含む)に係る個人番号関係事務
ア

給与所得・退職所得等の源泉徴収票(支払報告書)作成事務

イ

雇用保険関係事務ウ

労働災害補償保険に係る事務

エ

健康保険・厚生年金保険関係事務

オ

勤労者財産形成住宅貯蓄、勤労者財産形成年金貯蓄に関する関係書類提出事
務（２） 職員の配偶者に係る個人番号関係事務ア

国民年金の第３号被保険者の届出事務（３） 職員以外の個人に係る個人番号関係事務
ア

報酬・料金等の支払調書作成事務（４） 独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済における本会と独立行政法人福祉医療機構との業務委託に基づく個人番号関係事務（取り扱う特定個人情報等の範囲）
第４条 前条において法人が個人番号を取り扱う事務において使用される個人番号及び個
人番号と関連付けて管理される特定個人情報は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 職員又は職員以外の個人から、番号法１６条に基づく本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）及びこれらの写（２） 法人が税務署等の行政機関等に提出するために作成した法定調書及びこれらの控（３） 法人が法定調書を作成するうえで職員又は職員以外の個人から受領する個人番号が記載された申告書等（４） その他個人番号と関連づけて保存される情報
２

前項各号に該当するか否かが定かでない場合は、責任者が判断する。
第２章 安全管理措置
第１節 組織的安全管理措置・人的安全管理措置（組織体制）

第５条 法人は、責任者及び担当者を会長が指名する。
２

責任者は、この規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、担当者にこれを理解させ、遵守させるための教育訓練、安全対策の実施並びに周知徹底等の措置を実施する責任を負う。

３

担当者は、特定個人情報の保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

４

責任者又は担当者が変更することになる場合、会長は新たに責任者又は担当者となる者を指名す
るものとする。この場合において、従前の責任者又は担当者は新たに責任者又は担当者となる者に対して確実に引継ぎを行わせるものとする。
（担当者の監督）

第６条 責任者は、特定個人情報等がこの規程に基づき適正に取り扱われるよう、担当者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
（教育）第７条 責任者は、この規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、担当者にこの規程を遵守させるための教育訓練を企画・運営する責任を負う。
283

２

担当者は、責任者が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。

３

法人は、特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を社会福祉法人村田町社会福祉協議会
職員就業規則（以下「就業規則」という。）に明記するものとする。
（取扱状況の確認手段）

第８条 担当者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段として、「特定個人情報
ファイル管理台帳（様式第１号）」に次の事項を記録するものとする。この場合において、特定個
人情報ファイル管理台帳には、特定個人情報等は記載しないものとする。
（１） 特定個人情報ファイルの種類及び名称（２） 特定個人情報等の範囲（３） 利用目的（４） 記録媒体（５） 保管場所（管理区域）（６） 責任者（７） 担当者（８） 保存期間（９） 削除及び廃棄方法（運用状況の記録）
第９条 担当者は、本規程に基づく運用状況を確認するために、次の項目について、「特定個人情報等の運用状況記録簿（様式第２号）」に基づいて記録するものとする。
（１） 特定個人情報等の取得日（２） 源泉徴収票・支払調書等作成事務に係る書類の作成日（３） 源泉徴収票・支払調書等作成事務に係る書類の本人への交付日（４） 源泉徴収票・支払調書等作成事務に係る書類の税務署等の行政機関への提出日（５） 雇用保険等届出事務に係る書類の作成日（６） 雇用保険等届出事務に係る書類の提出日（７） 健康保険・厚生年金保険等関係に係る書類の作成日（８） 健康保険・厚生年金保険等関係に係る書類の提出日（９） 特定個人情報等の廃棄日（情報漏えい事案等への対応）
第１０条 責任者は、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損による事故が発生したことを知った場合
又はその可能性が高いと判断した場合は、直ちに会長に報告する。
（取扱状況の確認）
第１１条 会長は、特定個人情報等の取扱状況について、１年に１回以上の頻度で確認を行うものとする。
第２節 物理的安全管理措置（特定個人情報等を取り扱う区域の管理）
第１２条 法人は、管理区域及び取扱区域を明確にし、それぞれの区域に対し、次の措置を講じる。
（１） 管理区域 入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器及び電子媒体等の制限を行うものとする。
284

（２） 取扱区域 可能な限り壁又は間仕切り等の設置を行い、責任者及び担当者以外の者の往来が少ない場所への座席配置や、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置等をするなど座席配置を工夫するものとする。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）第１３条 法人は、管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
（１） 特定個人情報等を取扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
（２） 特定個人情報ファイルを取扱う情報システムを機器のみで運用する場合は、セキュリティ
ワイヤー等により固定する。
（電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止）第１４条 法人は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等の持出し（特定個人情報等を管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等も含まれる。）は、次に掲げる場合を除き禁止する。
（１） 個人番号関係事務に係る外部委託先に、委託事務を実施する上で必要と認められる範囲内
でデータを提供する場合（２） 行政機関等への法定調書の提出等、法人が実施する個人番号関係事務に関して個人番号利用事務実施者に対しデータ又は書類を提出する場合
２

担当者は、特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち出す場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講じるものとする。
（個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄）第１５条 責任者は、担当者又は外部委託先が特定個人情報等を削除・廃棄したことを確認するものとする。
第３節 技術的安全管理措置（アクセス制御・アクセス者の識別と認証）
第１６条 法人における特定個人情報等へのアクセス制御及びアクセス者の識別と認証は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 特定個人情報等を取り扱う機器を特定し、その機器を取り扱う担当者を限定する。
（２） 機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、情報シ
ステムを取り扱う担当者を限定する。
（外部からの不正アクセス等の防止）第１７条 法人は、次の各方法により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェ
アから保護するものとする。
（１） 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正ア
クセスを遮断する方法（２） 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフトウェア
等）を導入する方法（３） 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェ
アの有無を確認する方法
285

（４） 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア
等を最新状態とする方法（５） ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する方法（情報漏えい等の防止）第１８条 法人は、特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等及び情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等を防止するものとする。
（１） 通信経路における情報漏えい等の防止策通信経路の暗号化（２） 情報システムに保存されている特定個人情報等の情報漏えい等の防止策データの暗号化又はパスワードによる保護
第３章 特定個人情報等の取得（特定個人情報の適正な取得）
第１９条 法人は、特定個人情報等の取得を適法かつ公正な手段によって行うものとする。
（特定個人情報の利用目的）
第２０条 法人が、職員又は第三者から取得する特定個人情報の利用目的は、第３条に掲げた個人番
号を取り扱う事務の範囲内とする。
（特定個人情報の取得時の利用目的の通知等）
第２１条 法人は、特定個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を情報主体に通知し、又は公表しなければならない。この場合において、「通知」の方法については、原則として書面（電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む。以下同じ。）によることとし、「公表」の方法については、事業所の窓口等への書面の掲示・備付け、インターネット上のホームペー
ジ等での公表等適切な方法によるものとする。法人の職員から特定個人情報を取得する場合には、書面における通知、利用目的を記載した書類の提示、就業規則への明記等の方法による。
２

職員は、利用目的の変更を要する場合、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更し、本人への通知、公表又は明示を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で特定個人情報を利用することができる。
（個人番号の提供の要求）

第２２条 法人は、第３条に掲げる事務を処理するために必要がある場合に限り、本人又は他の個人
番号関係事務実施者若しくは個人番号利用事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるものとする。
（個人番号の提供を求める時期）
第２３条 法人は、第３条に定める事務を処理するために必要がある場合、個人番号の提供を求めることとする。
２

前項にかかわらず、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であるものとする。
（特定個人情報の提供の求めの制限）

第２４条 特定個人情報の「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味するもので286

あり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない特定個人情報の移動は、「提供」ではなく「利用」に該当し、個人番号の利用制限（第３０条）に準ずるものとする。
２

法人は、番号法第１９条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合
を除き、特定個人情報の提供を求めてはならない。
（特定個人情報の収集制限）

第２５条 法人は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を収集しないものとする。
（本人確認）
第２６条 法人は、番号法第１６条に定める各方法により、職員又は第三者の個人番号の確認及び当該人の身元確認を行うものとする。この場合において、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとする。
（取得段階における組織的安全管理措置・人的安全管理措置）
第２７条 特定個人情報の取得段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措置・人的安全管理措置）に準ずるものとする。
（取得段階における物理的安全管理措置）
第２８条 特定個人情報の取得段階における物理的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第２節（物理的安全管理措置）に準ずるものとする。
（取得段階における技術的安全管理措置）
第２９条 特定個人情報の取得段階における技術的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第３節（技術的安全管理措置）に準ずるものとする。
第４章 特定個人情報の利用（個人番号の利用制限）
第３０条 法人は、第２０条に掲げる利用目的の範囲内でのみ利用するものとする。
２

法人は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合を除き、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないものとする。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）

第３１条 法人が特定個人情報ファイルを作成するのは、第３条に定める事務を実施するために必要な範囲に限り、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成しないものとする。
（利用段階における組織的安全管理措置・人的安全管理措置）
第３２条 特定個人情報の利用段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措置・人的安全管理措置）に準ずるものとする。
（利用段階における物理的安全管理措置）
第３３条 特定個人情報の利用段階における物理的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第２節（物理的安全管理措置）に準ずるものとする。
（利用段階における技術的安全管理措置）
第３４条 特定個人情報の利用段階における技術的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第３節（技術的安全管理措置）に準ずるものとする。
第５章 特定個人情報の保管（特定個人情報の正確性の確保）
第３５条 担当者は、特定個人情報を第２０条に掲げる利用目的の範囲において、正確かつ最新の状
287

態で管理するよう努めるものとする。
（保有個人情報に関する事項の公表等）
第３６条 法人は、個人情報保護法第２３条第１項に基づき、特定個人情報に係る保有個人情報に関する事項を本人の知り得る状態に置くものとする。
（特定個人情報の保管制限）
第３７条 法人は、第３条に定める事務の範囲を超えて、特定個人情報を保管してはならない。
２

法人は、所管法令で定められた個人番号を記載する書類等の保存期間を経過するまでの間は、支払調書の再作成等の個人番号関係事務を行うために必要があると認められるため、当該書類だけでなく、支払調書を作成する情報システム内においても保管することができる。

３

法人は、番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類（個人番号カード、通知カード、身元確認書類等）の写しや、法人が行政機関等に提出する法定調書の控えや当該法定調書を作成するうえで事業者が受領する個人番号が記載された申告書等を特定個人情報として保管するものとする。これらの書類については、法定調書の再作成を行うなど個人番号関係事務の一環として利用する必要があると認められるため、関連する所管法令で定められた個人番号を記載する
書類等の保存期間を経過するまでの間保存することができる。
（保管段階における組織的安全管理措置・人的安全管理措置）

第３８条 特定個人情報の保管段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措置・人的安全管理措置）に準ずるものとする。
（保管段階における物理的安全管理措置）
第３９条 特定個人情報の保管段階における物理的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第２節（物理的安全管理措置）に準ずるものとする。
（保管段階における技術的安全管理措置）
第４０条 特定個人情報の保管段階における技術的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第３節（技術的安全管理措置）準ずるものとする。
第６章 特定個人情報の提供（特定個人情報の提供制限）
第４１条 法人は、番号法第１９条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に関わらず、特定個
人情報を第三者（法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味し、同一法人の内部等の法的な人
格を超えない特定個人情報の移動は該当しないものとする。）に提供しないものとする。この場合において、本人の同意があっても特定個人情報の第三者提供ができないことに留意するものとする。
（提供段階における組織的安全管理措置・人的安全管理措置）
第４２条 特定個人情報の提供段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措置・人的安全管理措置）に準ずるものとする。
（提供段階における物理的安全管理措置）
第４３条 特定個人情報の提供段階における物理的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第２節（物理的安全管理措置）に準ずるものとする。
（提供段階における技術的安全管理措置）
第４４条 特定個人情報の提供段階における技術的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第３節（技術的安全管理措置）に準ずるものとする。
288

第７章 特定個人情報の開示、訂正、利用停止等（保有個人データに関する事項の公表、開示、訂正、利用停止等）
第４５条 法人の特定個人情報に係る保有個人データの公表、開示、訂正、利用停止等については、別途定める本会の個人情報保護規程に準ずるものとする。
第８章 特定個人情報の廃棄・削除（特定個人情報の廃棄・削除）
第４６条 法人は、第３条に規定する事務を処理する必要がある範囲内に限り特定個人情報等を収集又は保管し続けるものとする。この場合において、書類等について所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものについては、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管するものとし、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除するものとする。
（廃棄・削除段階における組織的安全管理措置・人的安全管理措置）
第４７条 特定個人情報の廃棄・削除段階における組織的安全管理措置及び人的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）第１節（組織的安全管理措置・人的安全管理措置）に準ずるものとする。
（廃棄・削除段階における物理的安全管理措置）
第４８条 特定個人情報の廃棄・削除段階における物理的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）
第２節（物理的安全管理措置）に準ずるものとする。
（廃棄・削除段階における技術的安全管理措置）
第４９条 特定個人情報の廃棄・削除段階における技術的安全管理措置は、第２章（安全管理措置）
第３節（技術的安全管理措置）に準ずるものとする。
第９章 特定個人情報の委託の取扱い（委託先における安全管理措置）
第５０条 法人は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部の委託する場合には、法人自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が委託先において適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行なうものとする。
２ 前項の「必要かつ適切な監督」には次に掲げる事項が含まれる。
（１） 委託先の適切な選定（２） 委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結（３） 委託先における特定個人情報の取扱状況の把握
３

前項第１号の「委託先の適切な選定」としては、次の事項について特定個人情報の保護に関して法人が定める水準を満たしているかについて、あらかじめ確認する。
（１） 設備（２） 技術水準（３） 従業者（事業者の組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者をいう。具体的には、従業員のほか、取締役、監査役、理事、監事、派遣社員等を含む。）に対する監督・教育の状況（４） 経営環境状況（５） 特定個人情報の安全管理の状況（「個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化」、「特定個289人情報等の範囲の明確化」、「担当者及び責任者の明確化」、「個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄」を含むが、これらに限らない。）（６） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）又は次のアからイまでのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
エ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
オ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
４

第２項第２号の「委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結」については、委
託契約の内容として、次の各号等を明記するものとする。
（１） 秘密保持義務に関する規定（２） 事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止（３） 特定個人情報の目的外利用の禁止（４） 再委託における条件（５） 漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任に関する規定（６） 委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄に関する規定（７） 従業者に対する監督・教育に関する規定（８） 契約内容の遵守状況について報告を求める規定（９） 特定個人情報を取り扱う従業者の明確化に関する規定（１０） 委託者が委託先に対して実地の調査を行うことができる規定

５

法人は、委託先の管理については、担当課を責任部署とする。

６

法人は、委託先において特定個人情報の安全管理が適切に行われていることについて、１年に１回以上モニタリングを実施するものとする。

７

法人は、委託先において情報漏えい事故等が発生した場合に、適切な対応がなされ、速やかに本会に報告される体制になっていることを確認するものとする。

８

委託先は、法人の許諾を得た場合に限り、委託を受けた個人番号関係事務又は個人番号利用事務の全部又は一部を再委託することができるものとする。再委託先が更に再委託する場合も同様とする。

９

法人は、再委託先の適否の判断のみならず、委託先が再委託先に対しても必要かつ適切な監督を行っているかどうかについても監督する。

１０ 法人は、委託先が再委託をする場合、当該再委託契約の内容として、第４項と同等の規定を明記するものとする。
附 則290

この規程は、平成２８年１月２９日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

291

様式第１号（第８条関係）
特定個人情報ファイル管理台帳

№

種類・名称

特定個人情
報等の範囲

利用目
的

媒体

保管場
所

292

事務取扱
責任者

事務取
扱担当
者

保管
期間

削除及び廃
棄方法

様式第２号（第９条関係）
特定個人情報等の運用状況記録簿

年月日

特定個人情報書類
ファイル等の種類

取得・交付・
破棄等の内容対象者

293

交付先及び破
棄方法等

担当者

責任者

294

○社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程
平成２３年１２月５日理事会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「社協」という。）が保有する情報の公開に関し、必要な事項を定めることにより事業運営の透明性の一層の向上を図り、社協に対する住民の理解と信頼を図ることにより、公正で開かれた社協運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において文書等とは、社協の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成

し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ）であって、役職員が組織的に用いるものとして、社協が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
（１） 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの。
（２） 一般住民の利用に供することを目的として管理されるもの。
（責務）
第３条

社協は、この規程の解釈及び運営に当たっては、個人に関する情報が保護されるよう最大限の配慮を行うものとする。
（利用者の責務）
第４条

この規程の定めるところにより文書等の公開の申し出をしようとする者は、適正な公開申出に努めるとともに、文書等の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
（公開の申出をすることができる者）
第５条

何人も、この規程の定めるところにより、社協に対し、文書等の公開の申出をすることができる。
（公開申出の方法等）
第６条

前条の規定による文書等の公開を申し出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した文書開示申出書（様式第１号）を社協に提出しなければならない。
（１） 氏名又は法人その他の団体の名称及び代表者の氏名（２） 住所、事務所及び事業所等の所在地（３） 公開を申し出ようとする文書等を特定するために必要な事項（４） その他社協が別に定める事項
２

社協は、前項に定める文書開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、公開申出をした者（以下「公開申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、社協は公開申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（文書等の公開）

第７条

社協は、公開申出があったときは、公開申出に係る文書等に次のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。
）が記録されている場合を除き、公開申出者に対し、当該文書等を公開するものとする。
295

（１） 法令又は条例（以下「法令等」という。
）の規定により、公開することができないと認められる情報（２） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが公開することによりなお個人の権利を侵害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 当該個人が社協の役職員である場合には、当該情報がその職務の遂行に係る情報である
ときは、当該情報のうち、当該役職員の職、氏名及び当該職務遂行にかかる部分（３） 法人その他の団体（社協を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を損なわれると認められるもの。ただし、事業活動によって生
じ又は、生ずるおそれのある支障から人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、公開することが必要であると認められる情報を除く。
（４） 社協の内部又は社協と他団体（国又は地方公共団体その他の公共団体をいう。以下同じ）との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められもの（５） 社協が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれの他、当該事務又は事業の性質上当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
ア 調査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、社協の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害し、若しくは特定の者に不当な利益又は不利益を生じさせるおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 社協に係る事業に関し、法人経営上の正当な利益を害するおそれ（６） 社協の要請を受けて、個人又は法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないとされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。
ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められものを除く。
（部分公開）
第８条

社協は、公開申出に係る文書等の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開

情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていると認められるときは、当該部分を除いた部分につき公開するものとする。
（文書等の存否に関する情報）
第９条 公開申出に対し、当該公開申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだけで、非公開
296

情報を公開することになると認められるときは、社協は、当該文書等の存否を明らかにしないで、
当該公開申出を拒否することができる。
２

社協は、前項の規定により公開申出を拒否する場合は、文書の存否を明らかにしない決定通知書（様式第２号）により公開申出者に対して通知するものとする。
（公開申出に対する決定等）

第１０条

社協は、公開申出にかかる文書等の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開申出者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を全部公開にあっては文書開示決定通知（様式第３号）により、一部公開にあっては文書部分開示決定通知（様式第４号）により通知する
ものとする。ただし、当該決定の内容が全部公開する旨であって、公開申出書の提出があった日に文書等の公開をするときは、口頭により通知することができる。
２

社協は、公開申出にかかる文書等の全部を公開しないとき（前条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る文書等を管理していないときを含む。）は、公開しない旨の決定をし、公開申し出者に対し、その旨を文書非開示決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。

３

社協は、前２項の規定により、文書等の全部を公開する旨以外の決定をする場合は、各項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。
（公開決定等の期限）

第１１条

前条各項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開申出書が提出された日から起算して１４日以内に行うものとする。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、
当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。
２

前項の規定にかかわらず、社協は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、前項に規定する期間を延長することができる。この場合において、社協は、速やかに公開申出者に対し延長
後の期限及び延長の理由を決定期間延長通知書（様式第６号）により通知するものとする。

３

前項の場合において、社協は、公開申出書が提出された日から起算して３０日以内に決定するよう努めるものとする。
（第三者の保護）第１２条

公開申出に係る文書等に公開申出者以外の個人又は法人等（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、社協は、公開決定等をするに当たって、当該第三者に対し、意見を述べる機会を与えることができる。
（公開の実施）第１３条

社協は、第１０条第１項の規定により、文書等の全部又は一部を公開する旨の決定をした

ときは、速やかに、公開申出者に対し、文書等の公開を行うものとする。
２

文書等の公開は、社協が指定する日時及び場所において、閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等で適切な方法により行う。

３

前項の規定にかかわらず、社協は、閲覧の方法による文書等の公開に当たっては、当該文書等の保存に支障があると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他制度との調整）

第１４条

社協は、法令等又はその他の規程による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの297

交付の対象となる文書等については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。
（費用負担）
第１５条

この規程により文書等の公開を受ける者は、社協が別に定める額の費用を納入しなければならない。
（公開申出をしようとする者に対する情報の提供等）
第１６条

社協は、文書の公開申出をしようとする者が容易かつ的確に公開申出をすることができる

よう、社協が管理する文書等の特定に資する情報の提供その他公開申出をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるよう努めるものとする。
（異議の申出等）
第１７条

公開決定等について不服がある者は、公開決定等があったことを知った日の翌日から起算

して６０日以内に、社協に対して異議の申出書（様式第７号）により異議の申出（以下「異議申出」という。
）をすることができる。
２

社協は、前項の異議申出があった場合は、前項の期間の経過後になされたものである等明らかに不適切なものであることを除き、当該異議申出の対象となった公開決定について再度検討を行なった上で、当該異議申出をした者に対し、異議申出回答書（様式第８号）により回答するものとする。
（情報提供の推進）

第１８条

社協は、この規程に定めるもののほか社協が行なう事業に関する情報の提供に努めるものとする。
（文書等の整理）第１９条 社協は、文書等を適正に管理するものとする。
（委任）第２０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、社協が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規程は平成２３年１２月６日から施行する。
（適用区分）

２

この規程は、施行日以降に作成し、又は取得した文書等について適用する。
附 則
この規程は令和４年４月１日から施行する。

298

様式第１号（第６条関係）文

書 開 示 申 出 書
年月日

社会福祉法人
村田町社会福祉協議会会長

様
（〶

―

）

住 所
氏 名

社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程第６条第１項の規定により、次のとおり文書の開示を申出します。
（文書の件名又は知りたいと思う事項を具体的に記入してください。
）
申出する文書の内
容申 出 の 目 的

申出者の連絡 先

文 書 の 開 示
方 法 の 区 分

※名称
所在地
電話番号（

1

閲覧・視聴

）

―

2 写しの交付・物品の供与

3 1 及び 2（注） １ 申出の目的欄は、申出された文書の特定等の参考にするためのものですが、記入については、申出される方の任意です。
２ ※印の欄は、申出欄と一致する場合は、記入する必要はありません。
この欄には記入しないでください
文

書

の

（
件 名

担

当

部

所

備

）年度

考

299

様式第２号（第９条関係）文書の存否を明らかにしない決定通知書
村社協発 第

号

年

日

月

様
社会福祉法人 村田町社会福祉協議会
会
年

月

長

印

日付けで申出のありました文書の開示については、社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程第９条の規定により、次のとおり文書の存否を明らかにしないことを決定したので通知します。

文書の内容
社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程第９条該当文書の存否を明らかにしない理由

担当部（所）

備

電話番号（

）

―

考

（教示）
この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、村田町社会福祉協議会会長に対して異議の申出をすることができます。

300

様式第３号（第１０条関係）
文

書 開 示 決 定 通 知 書
村社協発第
年

号
月

日

様
社会福祉法人 村田町社会福祉協議会
会
年

月

長

印

日付けで申出のありました文書の開示については、社会福祉法人村田町社会福祉協

議会情報公開規程第１０条第１項の規定により、次のとおり文書の開示をすることを決定した
ので通知します。

文書の内容

午前
文書の開示の日時

年

月

日

時

分

午後
文書の開示の場所

電話番号（

）

―

担当部（所）

備考（注）１ 指定された日時が都合の悪い場合には、あらかじめ担当部（所）へご連絡下さい。
２ 文書の開示を受ける際には、この通知書を提示して下さい。

301

様式第４号（第１０条関係）
文

書 部 分 開 示 決 定 通 知 書
村社協発第
年

号
月

日

様
社会福祉法人 村田町社会福祉協議会
会
年

月

長

印

日付けで申出のありました文書の開示については、社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程第１０条第１項の規定により、次のとおり一部を除いて文書の開示をすることを決定したので通知します。

文

書

の

内

容

午前
文 書 の 開 示 の 日 時

年

月

日

時

分

午後
文 書 の 開 示 の 場 所

一部について文書の開示を し な い 理 由

社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程
第８条第
号該当

※文書の開示をしない理
由 が な く な る 期 日

担

当

部

備

（

所 ）

年

電話番号（

）

月

日

―

考
（教示）
この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、村田町社会福祉協議会会長に対して異議の申出をすることができます。

（注）
１

指定された日時が都合の悪い場合には、あらかじめ担当部（所）へご連絡下さい。

２ 文書の開示を受ける際には、この通知書を提示して下さい。
３※印の欄は、一部について文書の開示をしない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合に記入してありますので、当該期日以降改めて申出下さい。
302

様式第５号（第１０条関係）
文

書 非 開 示 決 定 通 知 書
村社協発第

号

年

月

日

様
社会福祉法人 村田町社会福祉協議会
会
年

月

長

印

日付けで申出のありました文書の開示については、社会福祉法人村田町社会福祉協議会

情報公開規程第１０条第２項の規定により、次のとおり文書の開示をしないことを決定したので通
知します。

文

書

の

内

容
社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程第７条第文し書 の 開 示
な
い
理

号該当

を
由

文 書 の 開 示 の 場 所

一部について文書の開示を し な い 理 由※一部について文書の開示をしない理由がなくな
る
期
日

担

当

部

備

（

所

）

年

電話番号（

）

月

日

―

考
（教示）
この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、村田町社会福祉協議会会長に対して異議の申出をすることができます。
（注）※印の欄は、文書の開示をしない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合に記入してありますので、当該期日以降改めて申出下さい。
303

様式第６号（第１１条関係）決

定 期 間 延 長 通 知 書
村社協発 第

号

年

日

月

様
社会福祉法人 村田町社会福祉協議会
会
年

月

長

印

日付けで申出のありました文書の開示については、社会福祉法人村田町社会福祉協

議会情報公開規程第１１条第２項の規定により、次のとおり文書の開示をするかどうかの決定をする期間を延長したので通知します。

文

書

の

内

容

社会福祉法人村田町社会福祉協議会情報公開規程
第１１条２項に規定する
決定期間
決定期間の延長期限

延

長

担

当

備

の

部

（

理

由

所

）

電話番号（

年

月

日 から

年

月

日 まで

年

月

日 まで

）

―

考

304

様式第７号（第１７条関係）
異議 の 申 出 書
年月日

社会福祉法人
村田町社会福祉協議会会長

様
異議申出人

印

次のとおり異議申出をします。
１．

異議の申出人の氏名、年齢及び住所

氏 名

年齢

歳

住 所
２．

異議申出に係る決定

村田町社会福祉協議会会長が年月日付けで公開申出人に対してした

決定３．

公開申出に係る決定があったことを知った日
年

４．

月

日

異議申出の趣旨及び理由（１） 異議申出の趣旨（２） 異議申出の理由
５．

教示の有無及び内容「この決定について不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、村田町社会福祉協議会会長に対して異議の申出をすることができます。
」との教示があ
りました。

６．

その他

（１）添付書類305

様式第８号（第１７条関係）
異議申出回答書
住

所

異議申出人

様

上記異議申出人から

年

月日付けで提起された社会福祉法人村田町社会福祉協議会

情報公開規程（以下「規程」という。
）（第８条及び第９条並びに第１０条）第１項の規定に基づく決定（以下「本件決定」という。
）に対する異議申出について、次のとおり回答します。

１．

異議申出の趣旨及び理由

２．

決定の理由

よって、
年

主

文

理

由

するものとし、主文のとおり回答します。
月日
社会福祉法人 村田町社会福祉協議会
会

長印（注）原本は社会福祉法人村田町社会福祉協議会で保管し、異議申出人には原本証明したものを送
付します。
306

○社会福祉法人村田町社会福祉協議会社会福祉振興基金設置規程
昭和５９年７月９日評議員会議決制定
平成２年３月２７日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１４年３月２５日評議員会議決一部改正
平成２１年５月２８日評議員会議決一部改正
令和４年３月３日評議員会議決一部改正
（設置）
第１条

社会福祉法人村田町社会福祉協議会（以下「法人」という。）の円滑な事業推進を図り、法人の目的達成に資するため、社会福祉振興基金（以下「基金」という。
）を設置する。
（基金の額）
第２条 基金の額は、２０，０００，０００円とする。
２

会長が必要と認めたときは、理事会の承認及び評議員会の議決を得て予算の定めるところにより基金の額を追加して積立をすることができる。

３

前項の規定により積立を行われたときは、基金の額は積立相当額を増加したものとみなす。
（積立）

第３条 基金としての積立金は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 当該年度の会計予算で定める額の範囲内の額（２） 寄附金（３） チャリティーバザー益金（運用）
第４条 会長は、基金設置の目的に添い、基金を適正かつ効率的に運用しなければならない。
（管理）
第５条

基金は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款第３８条及び社会福祉法人村田町社会福祉協議会定款施行細則第２１条の規定により管理されなければならない。
（処分）
第６条

会長は次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の承認及び評議員会の議決を得て基金の全部又は一部を処分することができる。
（１）

経理事情の変動等により財源が著しく不足する場合において法人会計の当該不足額に充当するとき。
（２） 緊急に実施する事業の経費、その他必要止むを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。
（３） 前項に掲げるもののほか、処分することが適当なとき。
（運営委員会の設置）
第７条

会長は、基金の円滑な運用を図るため、社会福祉振興基金運営委員会（以下「運営委員会」という。
）を設置することができる。
２

運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（繰入運用）
307

第８条

会長は、法人運営上必要があると認めたときは、基金及び基金から生ずる収益金を理事会の承認及び評議員会の議決を得て、法人の会計に繰り入れて運用することができる。
附 則
この規程は、昭和５９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

308

○宮城県共同募金会村田町共同募金委員会会則
昭和６３年３月２９日評議員会議決制定
平成７年３月２８日評議員会議決一部改正
平成１１年３月１日評議員会議決一部改正
平成１３年６月４日評議員会議決一部改正
平成１５年２月２７日評議員会議決一部改正
平成１５年５月２３日評議員会議決一部改正
平成１６年３月２４日評議員会議決一部改正
平成１７年２月２４日評議員会議決一部改正
平成２５年５月２４日評議員会議決一部改正
平成３０年７月２日理事会議決一部改正
令和４年３月２４日評議員会議決一部改正（趣旨）
第１条 宮城県共同募金会村田町共同募金委員会（以下「本会」という。）は、社会福祉法人宮城県共同募金会市町村共同募金委員会規程第１０条の規定に基づき、会則を次のとおり定める。
（事業）第２条 本会は、共同募金運動の目的達成のために、宮城県共同募金会（以下「県共募」という。）の定める諸計画を実施するとともに、村田町の福祉の増進のため、次の事業を行う。
（１） 村田町内における募金活動の実施（２） 村田町内における共同募金ボランティアの受入れ、登録、研修及び活動の企画・実践（３） 村田町内における広報・啓発活動の実施と世論の醸成（４）

村田町内における民間地域福祉に関わる資金需要の把握及び配分計画案の策定など配分調

整の実施
（５）

村田町内における社会福祉協議会及び個人要援護者との連絡並びにボランティア団体等からの相談への対応（６） 歳末助け合い運動の推進（７） 関係組織との連絡調整（８） その他、共同募金運動の目的達成のための必要な事業（事務所）
第３条 本会の事務所を社会福祉法人村田町社会福祉協議会内に置く。
（役員）
第４条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上１２名以内（２） 監事 ２名（会長及び副会長）
第５条 本会に会長１名及び副会長２名を置く。
２

会長は、この会を代表して会務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代行する。

４

会長及び副会長は、理事の互選により選任し、県共募の会長が委嘱する。
309

５

会長及び副会長は、理事としてその定数に含まれるものとする。
（理事）

第６条

理事は、理事会を組織して、本会の目的を達成するために必要な事項を決定し、その執行にあたる。
２

理事は、第９条第２項に規定する評議員会（以下「評議員会」という。）において次の各号により選任し、会長が委嘱する。
（１） 地域住民代表、社会福祉に関係のある団体の代表者又は代表者が推薦した者（２） 社会福祉事業について学識経験を有する者（３） 社会福祉事業を経営する団体の役職員

３

理事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

補欠理事の任期は、前任者の残任期間とする。
（理事会）

第７条 この会則において別に定める事項のほか、次の事項は理事会に附議しなければならない。
（１） 事業計画及び事業報告（２） 予算及び決算（３） 会則の改正（４） その他、会長が必要と認める事項
２

理事会は、会長が招集し、議長は理事の互選によりその都度選任する。

３

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。ただし、議決権の委任を受けて出席した代理者は、定足数に算入する。

４

理事会の議事は、出席理事の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（監事）

第８条 監事は、本会の業務を監査して評議員会に報告する。
２

監事は、評議員会において次の各号により選任し、県共募の会長が委嘱する。
（１） 財務諸表等を監査し得る者（２） 社会福祉事業について学識経験を有する者

３

監事の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

４

補欠監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（評議員）

第９条 本会に、評議員１８名以上２７名以内を置く。
２

評議員は、評議員会を組織して、本会の目的を達成するために必要な事項を議決する。

３

評議員は、当該地域の住民の意向を公正に代表する者で、理事会において次の各号により選任し、会長が委嘱する。
（１） 行政区長（２） 民生委員・児童委員協議会が推薦した者（３） 地域の福祉団体の代表者又は代表者が推薦した者（４） 学識経験者（５） 社会福祉事業経営をする団体の役職員（６） ボランティア活動を行っている者の代表者又は代表者が推薦した者
310

４

評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（評議員会）

第１０条

この会則において別に定める事項のほか、次の事項は評議員会に附議しなければならない。

（１） 事業計画及び事業報告（２） 予算及び決算（３） 会則の改正（４） その他、会長が必要と認める事項
２

評議員会は、会長が招集し、議長は評議員の互選により、その都度選任する。

３

評議員会は、必要に応じて委員会又は部会を設けることができる。

４

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、議決権の委任を受けて出席した代理者は、定足数に算入する。

５

評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（顧問及び参与）第１１条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、会長の諮問に応じて意見を開陳する。

４

任期については、役員の任期に準ずる。
（配分調査委員会）

第１２条

本会に募金、配分等の専門的事項を調査審議するため、配分調査委員会（以下「委員会」

という。
）を置く。
２

委員会の運営に関する規定は、別に定める。
（住民参加）

第１３条

本会は、理事及び評議員並びに委員会の委員を広く地域住民のなかから公募する等、住民参加による会務の運営に努めるものとする。
（広報）
第１４条

本会は、次の募金及び配分の状況等について広く住民に広報し、透明性の確保に努めるものとする。
（１） 本会の募金目標額の決定と募金の結果（２） 本会の区域内にかかる配分の状況（３） 理事会及び評議員会において広報事項と決定した事項（会計）第１５条 本会の会計は、県共募の経理規程に基づき行う。
（経費）
第１６条 本会の経費は、県共募からの交付金及びその他の収入をもって充てる。
（事務局）
第１７条 本会の事務を処理するため事務局を置き、事務局職員は会長が任免する。
２

事務局職員のうち 1 名を、事務局長とする。
311

（公印）
第１８条 公印の種類、名称及びひな形は別表のとおりとする。
２

公印の管理は、事務局長が統括する。
別表（第１８条関係）
種 類

名 称

用 途

会長

賞状用
一般文書用
金融機関用

職
印

寸 法

縦２１mm
横２１mm

ひ

な 形

長募村
印金田
委町
員共
会同

管

理 者

事務局長

（委任）
第１９条 本会の運営に関し、この会則に定めのない事項については、県共募と協議のうえ、会長が定める。
附 則
この会則は、昭和６３年４月１日より施行する。
附 則
この会則は、平成７年４月１日より施行する。
附 則
この会則は、平成１１年４月１日より施行する。
附 則
この会則は、平成１３年４月１日より施行する。
附 則
この会則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成１５年５月２３日から施行する。
附 則
この会則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この会則は、平成１７年２月２４日から施行する。
附 則
この会則は、平成２５年５月２４日から施行する。
附 則
この会則は、平成３０年６月２２日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。なお、その間、評議委員の定数は２８名以上３１名以内とし、理事の定数は６名以上１２名以内、監事の定数は３名以内とする。
（１）第６条の規定 平成３３年の定時評議員会の終結の時（２）第１８条第１項第１号及び第２号の規定 平成３１年の定時評議員会の終結の時
附 則
この会則は、令和４年４月１日から施行する。
312

○宮城県共同募金会村田町共同募金委員会共同募金奉仕活動推進配分金の交付に関する規程
平成１８年１２月２０日評議員会議決制定
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（目的）
第１条

この規程は、共同募金活動を促進するため社会福祉法人村田町社会福祉協議会支部（以下「支部」という。）への奉仕活動推進配分金（以下「配分金」という。）の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（配分金の交付）第２条

宮城県共同募金会村田町共同募金委員会は、共同募金活動を促進するため支部へ配分金を交付するものとする。
（予算等）
第３条 配分金は、宮城県共同募金会からの交付金とその他の収入をもってあてる。
２

支部への配分金は、社会福祉法人村田町社会福祉協議会福祉活動推進員設置規程第１条に規定する福祉活動推進員の人数により１人当たり４００円を配分する。ただし、予算の範囲内で交付し、変更するときは理事会で決定する。
（流用の禁止）第４条 支部は、配分金を他の経費に流用してはならない。
（報告）第５条 配分金を受けた支部は、事業年度経過後１か月以内に事業報告書、収支決算書、その他事業実施状況に関する報告書を会長に提出しなければならない。
附 則
この規程は、平成１８年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

313

314

○宮城県共同募金会村田町共同募金委員会配分調査委員会規程
平成２３年３月１７日理事会議決
令和４年３月３日理事会議決一部改正
（趣旨）
第１条

この規程は、宮城県共同募金会村田町共同募金委員会会則第１２条第２項の規定に基づき、宮城県共同募金会村田町共同募金委員会（以下「村田町共同募金委員会」という。）配分調査委員会（以下「委員会」という。
）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（職務）第２条 委員会は、村田町にかかる次の各号に掲げる事項について審議する。
（１） 赤い羽根募金にかかる市町村域配分事業に関すること。
（２） 歳末たすけあい募金にかかる配分事業に関すること。
（３） 赤い羽根募金にかかる県域配分事業の事前審議及び完了調査に関すること。
（４） 災害支援金の配分に関すること。
（５） その他村田町共同募金委員会が必要と認めたこと。
２ 委員会は、配分申請者及び配分決定者に対し、必要により調査を行うことができる。
（組織）
第３条 委員会は、委員７名をもって組織する。
（委員）
第４条

委員会の委員は、次の各号に掲げる中から民意を公正に代表するものとして、宮城県共同募金会村田町共同募金委員会会則（以下「会則」という。）に規定する理事会及び評議員会の同意を得て会長が委嘱する。
（１） 共同募金寄付者の代表（２） 社会福祉関係者（３） 学識経験者（４）

会則に規定する理事及び評議員。ただし、理事及び評議員は委員総数の２分の１を超えないものとする。
２ 次に掲げる者は、委員になることができない。
（１） 村田町共同募金委員会の会長の職にある者（２） 国及び地方公共団体で職務を行う者（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は会務を総理し、委員長に事故にあるときは、副委員長が、その職務を代理する。
（任期）
第６条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第７条 委員会は、会長が招集し、委員長がその議長となる。
２

委員会は、過半数の委員の出席により会議を開き、出席委員の過半数により議事を決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
315

（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２３年３月１７日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

316