ISSN 1349−5909

2 0 16５１

５１
１．Positioning ofin the Course for Kindergarten Teachers.
―Consideration about grounds and interpretation of the class constitution．
―
Reika Umenomiya

１．幼稚園教員養成課程における「教育の方法と技術

１（情報機器及び教材の活用を含む）」の位置づけ〜授業構成の根拠と解釈に関する考察〜

２．Factor analysis for connecting to the early diagnosis of dementia­A study on the role of nurses­

Mitsuyo Moteki １３

３．I think the nurses of job satisfaction in long­term care facility

第
五
十
一
集

梅

宮

れいか

１

茂

木

光

代 １３

芝

田

郁

子 ２３

高

橋

雄

二 ３５

小

平

廣

子 ４７

２．認知症の早期診断に繋ぐための要因分析〜看護職の役割に関する一考察〜

Yuko Shibata ２３

３．介護施設における看護職の職務満足度を考える

４．The present conditions and measures of the abuse for the weakThrough a case in person with disability facilities
Yuuji Takahashi ３５５．Literature study on the structure of care burden felt by family caregivers，
taking care of the Elderly

Hiroko Odaira ４７

二
〇
一
六

４．弱者に対する虐待の現状と対策〜障害者施設の事例を通して〜

５．要介護高齢者を介護する家族介護者の介護負担感の構造に関する文献検討2016

福島学院短期大学 ５１集

筆
梅
茂
芝
高
小

宮
木
田
橋
平

者
れいか
光 代
郁 子
雄 二
廣 子

紹

介

教
授
准 教 授
講
師
講
師
客員教授

福島学院大学研究紀要

collection vol.51
平成２８年 ３ 月２９日
編集・発行

発

行

福島学院大学

〒９６０‐０１８１ 福島市宮代乳児池１‐１
ＴＥＬ ０２４‐５５３‐３２２１
（代）

制

作

株式会社山川印刷所〒９６０‐２１５３ 福島市庄野字清水尻１‐１０
ＴＥＬ ０２４‐５９３‐２２２１（代）

１

幼稚園教員養成課程における「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」の位置づけ――授業構成の根拠と解釈に関する考察――
Positioning ofin the Course for Kindergarten Teachers.
―― Consideration about grounds and interpretation of the class constitution． ――

梅

宮

れいか

Reika Umenomiya

目

次

はじめに
１．幼稚園教員養成課程における「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」の立ち位置２．「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」の授業構造の全体像
３．「教員の機能、ありかた」の位置づけ
４．「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」における「情報機器」の位置づけ
おわりに
引用文献

はじめに

と解釈した。それまで理論的側面に重きを置き、教「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含

員の本来の役割である"教える#という行為に関して、む）」が、教員養成課程の必修科目として設定されたの教育現場での on job training ともいえる、経験値を積

は、１９８８年に行われた教育職員免許法の改定によってみ重ねる修練によって一人前になってゆくという職能である。教員の実践的指導力向上を狙って設定された形成とは方向性の異なった専門職の養成を目指した授

この科目は、当時急速に発達し、教育現場に普及し始業科目だった。学校の教育機能が弱体化し、子ども一めた情報機器の教育的活用の手技も取り込んだ内容が人一人に寄り添った方法で教えることができるエキス

想定されていた。生田孝至、井上光洋、児島邦宏、篠パートの必要が求められていたことに対する答えでも

原文陽児、浦野弘、南部昌敏、永野和男（１９８９）は、あった。文部科学省の「教職課程認定申請の手引き（平成２９年度開設用）」（２０１４）には、「教育の方法と技術「新たな科目として「教育の方法及び技術（情報機（情報機器及び教材の活用を含む）」の授業の趣旨が以器及び教材の活用を含む）に関する科目」が必修と下のように明示されている。

される背景として、教員養成段階での教師の授業実施に関する具体的な力量形成に係わる教科の必要性「!今日、学校教育においては、将来の高度情報社

があげられる。また、コンピュータをはじめとする会に生きる児童・生徒に必要な資質（情報活用能力）

新しい情報技術が社会生活に浸透し、これに伴い、を養い、また、コンピュータ等の新しい情報手段の情報機器を道具として活用していくための能力の育活用により教育効果を高める必要が指摘されている。

成も重要な問題としてこれに取り組む必要がでてき!教員についても、これらを担当する資質能力を含たのである。
」１）

め、教育の方法及び技術についての力量が求められていることを中心にしながら、新たに情報機器及び１

２

福島学院大学研究紀要

第５１集

教材の活用を含むことを明示して、養成教育におい注意しなければならないのは、その方法と技術を小てこれらに関する専門教育科目の履修を必修とした学校化してしまわない、ということであろう。昨今、ものである。
」２）

小学校教育との連続性を図るため、あるいは連携を進めるため、という名目で、乳幼児にふさわしくな

引用の授業趣旨は、抽象的であるが、教育の方法とい実践が少なからず見られるとの声を耳にする。
（中

してその時代その時代で手に入る情報機器を活用した略）より融合的で柔軟に、乳幼児の遊び・生活・学

手法の導入を示唆している。また、教育的資質の向上びを培うための方法と技術を考えていきたい。
」４）

を継続して行ってゆく教員の態度育成もこの授業科目に含まれると解釈できる。中央教育審議会（２０１５）は、北野（２０１３）は、「教育の方法と技術（情報機器及び「教科に関する科目」と「教科の指導法」の連携を強教材の活用を含む）」の幼稚園教員養成課程に必須の内化することで実践力のある教員が養成できると考え以容を小学校とは異なるものとして構成する必要性を示

下のような答申を出している。

唆している。同様に梅宮れいか（２０１４）は、小学校と幼稚園教育における教育形態の違いから、「教育の方法「なお，「教科に関する科目」と「教科の指導法」と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」で取り上げの連携の強化等の検討に当たっては，学校種ごとのるべき教育の方法について次のように述べる。

教職課程の特性を踏まえる必要がある。特に，幼稚園においては，幼稚園教育における狙いや内容を「健「小学校以上の学校教育で大きな位置を占めている康」，「人間関係」
，
「環境」
，
「言葉」
，
「表現」の領域別

教室授業がほとんど無い幼稚園教育においては、「教に幼稚園教育要領に示しつつ，幼稚園における生活育の方法と技術」の授業内容が不鮮明となることもの全体を通じて総合的に指導するという幼稚園教育

否定できない。環境の調整だけで教育活動を進めるの特性を踏まえて検討を深める必要がある。
」３）

幼稚園教育（文部科学省、２０１３）は、教室における一斉授業の設計や運営、その発展的評価を行う対象

幼稚園の生活全体を通し、「健康」、「人間関係」、「環が僅かである。加えて、知識量で測れるような学習

境」
、
「言葉」
、
「表現」のそれぞれの指導法を学ぶこと

到達目標が設定されていないため、教育評価は教師とは別に、統合的な教育方法や技術を学ぶ機会が養成の観察に大きく依存し、道具的な選択性に乏しい。

課程において設定されている必要がある。この考えは、このように、幼稚園教諭の養成において「教育の方「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」

法と技術」は、授業法や授業に伴う手技的理論・内の役割が、教科指導法の概略を復習する機会ではない

容・技術を取り上げることなく、幼児の発達を促す

ことを示している。すなわち、幼稚園教育の本質にか教育を運営する方略や理論を教授しなければならな

かわる理解を醸成する役割があることを示している。

い。この点で、授業内容がより抽象度の高い内容にしかし、包括的な議論を述べた研究はほとんどない。

なるという宿命を帯びる。
」５）

そこで本文では、幼稚園教員養成課程における「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」の授梅宮（２０１４）の考えは、幼稚園には「授業」ではな

業内容を既存の研究をもとに精査し、授業構成の根拠

く、遊びを主にした「活動」があることで、子どものを明確にすることを通して、幼稚園教員養成に貢献す

教育的刺激は充足され、幼稚園における教育目的も全る授業内容の要件を検討することを目的とする。

うされるのであるから、教室単位での授業を前提とした教育方法を取り上げたとしても、幼稚園教員養成に

１．幼稚園教員養成課程における「教育の方法と技術おける「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用（情報機器及び教材の活用を含む）」の立ち位置を含む）」の内容として的を射ていないというものであ

北野幸子（２０１３）は、幼稚園教育における教育の方る。北野も梅宮も、幼稚園教育と小学校教育の形態が法と技術が不明瞭なまま取り扱われていることを次の異なるにも関わらず、「教育の方法と技術（情報機器及ように指摘している。

び教材の活用を含む）」が小学校教育における教育実践を対象に設計されている状況への問題を提起している。
現に、「教育の方法と技術」の名前を冠するテキストブッ「教育の方法と技術を取り上げるうえで、私たちが２

３

クの多くは、小学校での教育実践を前提として構成さ幼小連携の取り組みやジョイント期９）における教育的れている。しかし、幼稚園教育と小学校教育では異な対応の重視に伴い、幼稚園教員養成課程において小学

るものの相互に関係しあっていることは、子どもの発

校教育の内容を無視することはできないと認識されて達が連続していることからも明らかなことである。
「幼きたのである。幼児期の教育と小学校教育の円滑な接稚園教育要領解説」（２００８）には、以下のような記述が続の在り方に関する調査研究協力者会議（２０１０）は、ある。

以下のように幼小の連続性をとらえている。

「幼稚園教育は、その後の学校教育全体の生活や学「児童期の教育をはじめとした義務教育は、生涯に習の基盤を培う役割も担っている。この基盤を培う

わたって自ら学ぶ態度を培う上で重要なものであるとは、小学校以降の子どもの発達を見通した上で、が、それらは児童期の教育から突然始まるのではな

幼児期に育てるべきことを幼児期にふさわしい生活

く、幼児期との連続性・一貫性ある教育の中で成立を通してしっかり育てることである。そのことが小するものである。本協力者会議では、このような重学校以降の生活や学習においても重要な自ら学ぶ意

要性に鑑み、幼児期の教育と児童期の教育の目標を

欲や自ら学ぶ力につながる。
」６）「学びの基礎力の育成」という一つのつながりとして捉えることとする。
」１０）

引用中の「幼児期に育てるべきことを幼児期にふさわしい生活を通してしっかり育てる」とは、中央教育

中央教育審議会（２０１５）は、幼稚園教員養成課程に審議会の「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方において、ただ小学校教育の前倒しではない、円滑な接ついて（第一次答申）」（１９９６）では［生きる力］をは続を促す教育の方法を取り上げる教科科目の設定としぐくむ教育として以下のように述べられている。

て、「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」の中に「教育の方法と「また、幼稚園において、健康な心身、社会生活に技術（情報機器及び教材の活用を含む）」を位置づける

おける望ましい習慣や態度、自発性、意欲、豊かなことを提案している１１）。これは、幼小接続のスムーズ化

感情、物事に対する興味・関心、表現力等といったを担う教員の養成を鑑みた内容と解釈できる。それば小学校以降における学習の基盤となるものをしっか

かりでなく、中央教育審議会（２００２）が行った以下のりと育てることは、将来の体系だった学習を実りあ教員免許に関する答申で指摘された現行幼稚園教員養るものとし、［生きる力］をはぐくむ教育に大いに資

成課程における「教科に関する科目」の存在が作り出することとなるものである。
」７）

す違和感の解消にも貢献している。
「なお，免許状の総合化の検討に際しては，現在，また、中央教育審議会答申「今後の教員免許状の在り方について」（２００２）においては、幼少連携の要とな

小学校免許状の「教科に関する科目」については，
１以る教員の役割について次のように述べ、幼小共通の子

上の教科につき８単位以上，幼稚園免許状の「教科ども理解と教育環境や手法の違いを知る必要性を提示に関する科目」については，幼稚園の教育課程に教している。

科がないにもかかわらず一種免許状では６単位以上修得することとされているが，小学校及び幼稚園の「幼稚園と小学校低学年段階の教育においては，幼「教科に関する科目」を見直し，各教科の指導法と稚園と小学校が連携し，幼児期にふさわしい主体的合わせて幼稚園教育要領及び小学校学習指導要領にな遊びを中心とした総合的な指導から，児童期にふ即した内容を教授する新たな分野を設けて，その中さわしい学習等への移行を円滑にし，一貫した流れ

において指導することとすることも課題となろう。
」１２）を形成することが重要となっており，幼稚園及び小学校のそれぞれの教員が共通の子ども理解を持ち，幼稚園教育要領及び小学校学習指導要領に即した内

互いの教育に対して理解を深めることが重要となっ容を教授する新たな分野の一翼を「教育の方法と技術

ている。
」８）

（情報機器及び教材の活用を含む）」が担うのは妥当である。特に、ジョイント期における教育と幼児期にお３

４

福島学院大学研究紀要

第５１集

ける教育の教育手法を大きく取り扱うとすれば、幼小

意義」は、教職の意義等に関する科目に位置付けられ、一貫教育や、幼小連携を担う教員養成で果たす役割は

指導法とは異なる分野とされる。しかし、教員の教育大きい。これらのことを考え合わせ、幼稚園と小学校

環境における機能的役割を評価するならば、「教育の方における教育環境や手法のちがいを理解したうえで、法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」において発達上の配慮や先々に乗り越えるべき課題に対する備も「・教師の仕事と役割、・自己啓発、自己研修、・教えを培うことができるよう教育機会を設計することが、師としての課題」には触れておきたい。梅宮れいか

幼稚園教員には求められているといえよう。本文にお（２０１４）は、子どもの教育環境を構成する一部としていて論考する「教育の方法と技術（情報機器及び教材

教員は機能し、自らを!教育の道具"として積極的にの活用を含む）」は、幼小連携の!のりしろ"となり、活用することが幼児園教育では特に求められていると的確な技術で教育機会を提供し続ける教員の要件を醸述べる。

成する教科科目と位置づける。
「…積極的に匂いの提供をするのではなく、自然に
２．
「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含

ある匂いを!どう感じるか"言葉やしぐさ、態度で

む）
」の全体像

保育者が子どもに示すことは可能だ。よい匂いに対「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含する attention を子どもに伝える方法は、視覚や聴覚

む）」の授業構造について論じた報告は非常に少ない。

と同じように「指さし」である。
「いい香り、嗅いで井上光洋，横山節雄，児島邦宏，三橋功一，岡本敏雄，ごらん」が最も説得力がある。その時の保育者の優

堀口秀嗣，篠原文陽児，西之園晴夫（１９８４）が述べた

しい笑顔や周りの風景、音、風の肌触り、においと「⑴授業に関する実践的能力の育成、⑵授業メディア

ともに鼻腔に入ってくる空気の温度、未知なるもの

・教材の制作能力の育成、⑶教育情報処理能力の育に触れる緊張、等々。子どもの周りの事象すべてが、成」１３）の３領域による構成が最も古い。井上ら（１９８４）

いい匂いと共に記憶されるに違いない。その総合的の提示したカリキュラム案をもとに生田孝至，井上光

な「環境」をいかに構成し提供するかを考えること

洋，児島邦宏，篠原文陽児，浦野弘，南部昌敏，永野は、領域［環境］の目指す保育・教育に他ならない

和男（１９９０）は、 授業実践能力の育成、 教育メディだろう。
（中略）一見、消極的に見えるこの匂いによ

ア活用能力の育成、 情報活用能力の育成の３領域にる働きかけは、子どもが環境にかかわって展開して主軸を置く内容を提示した。この授業構造は、「授業過きた活動において保育者が適切な瞬間に最適な内容

程を教育コミュニケーション過程ととらえ、教育目的をもって attention をどう繰り出すかという積極的なに応じたコミュニケーションを成立させるための環境かかわり方と言い換えることもできる。
（中略）保育や方略・方術、メディア等の構成原理や実践にかかわ者の領域［環境］に対する価値体系が子どもに何の１４）

ためらいもなく流入すると考えることができよう。
」１６）

る基礎的力量を育てること（後略）」 を目的として設計されている（図１）。
この設計は、小学校以上で教育実践を行う教員の養この考えは、「幼稚園指導要領」の「総則 第１幼稚成課程における内容と理解でき、ICT（Information

園教育の基本」に次のように提示されている考えに基and Communications Technology）分野においては若づく。

干の時代は感じるものの今日においても汎用性が高い。
「その際，教師は，幼児の主体的な活動が確保され
３．
「教員の機能、ありかた」の位置づけ

るよう幼児一人一人の行動の理解と予想に基づき，

生田孝至，井上光洋，児島邦宏，篠原文陽児，青木

計画的に環境を構成しなければならない。この場合

和彦，南部昌敏，永野和男，三橋功一（１９９２）は、「教

において，教師は，幼児と人やものとのかかわりが育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」に重要であることを踏まえ，物的・空間的環境を構成含まず「教育実習事前事後指導」の中に含まれる項目

しなければならない。また，教師は，幼児一人一人として、「教職の意義（・教師の仕事と役割、・教職のの活動の場面に応じて，様々な役割を果たし，その意義と理解、・実習の意義、心得、・自己啓発、自己活動を豊かにしなければならない。
」１７）

１５）

研修、・教師としての課題）」 をあげている。
「教職の
４

５

A〈教育実践の基礎〉
１）教育の方法・技術の基礎理論：
教育の方法・技術の意義
教育方法の歴史と理論
２）授業設計の基礎：
教育目標とその構造
教育内容とその構造
授業の設計
３）授業運営の基礎：
教師の意思決定と授業の運営
授業技術の分析
学級とこども４）授業の改善と分析・評価の基礎：
授業記録の方法
授業の分析と評価の方法
５）授業実践の基礎演習・実習
B〈教育メディア構成の基礎〉
１）教育メディアの役割：
生活の中のメディア
授業の中のメディア
教育メディアの機能
２）教育コミュニケーションの形態とメディアの構成：
教育コミュニケーションとメディア
コミュニケーションの形態とメディア
無学年制
３）知の過程と教育メディア：
認知の発達理論
メディアと認知の段階
４）メディアの開発と教材の作成・技法：
メディア開発の理論
印刷教材の作成
静止画教材の作成
動画教材の作成
５）メディア構成の基礎演習・実習
C〈情報活用の基礎〉
１）情報化社会と情報処理能力：
情報活用能力とは
情報化社会におけるコンピュータの役割
２）教育におけるコンピュータの活用の基礎：
データーベースの構造とその利用
教育情報の解析とその利用
３）授業におけるコンピュータの活用：
教師を支援するコンピュータ
学習者を支援するコンピュータ
４）新しい教育システム：
遠隔教育
情報・通信
生涯学習
５）情報活用の基礎演習・実習」
図１ 生田ら（１９９０）による「教育の方法・技術」の授業の枠組み１４）
５

６

福島学院大学研究紀要

第５１集

梅宮（２０１４）の考えは、「教員の機能、あり方」をングデバイスとグラフィカルインターフェイスは、プ「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」

ログラム言語や OS 操作のためのコマンド言語などの知の中で取り上げる必要を支持する。

識がなくとも直感的なコンピュータ操作を可能にさせしめた。１９９２年に株式会社インターネットイニシアティ

４．
「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含ブ（IIJ）が設立され、翌１９９３年より商用サービスを開む）」における「情報機器」の位置づけ

始したところからインターネットの一般利用が始まっ「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用を含た。現在の ICT 社会の片輪であるこのコンピュータ通

む）」で取り上げる「…将来の高度情報社会に生きる児信サービスは、広域に点在しているサーバーコンピュ

童・生徒に必要な資質（情報活用能力）を養い、また、ータをつなぎ合わせ、互いに写真や図を含むデジタル

コンピュータ等の新しい情報手段の活用により教育効

情報のやり取りを可能にした。インターネットは、サ

果を高める必要…」１８）を満たす教員の資質とは抽象的でーバーコンピュータの回線網に個人の所有するパーソある。志賀政男（１９９５）は、教育職員免許法で規定さナルコンピュータが手軽に接続できるのも特徴であっれている「教育方法・技術」の概念を次のように述べた。世界規模で情報検索が可能になったばかりでなく、ている。

個人が情報を発信し共有することも容易になった。さらに、１９９５年に発売された Windows９５で、パーソナル「…教師の教育方法・技術における実践的な指導力

コンピュータはインターネットとセットの情報機器とを育成してゆくというねらいを持っている。そのたなり、高性能化、廉価化も伴って一般家庭に普及し始め、授業の設計とのかかわりの中で教材や情報機器

めた。２００１年にはブロードバンドによる常時接続を可をいかに活用してゆくかがその中心となる。すなわ

能とする ADSL 回線が普及し、現在のような ICT 社会

ち、教材・情報機器の基本的な知識技術を持ったうの基本形が完成した。ネットにつながったパーソナル

えで、それを授業の改善のために教師が有効に活用

コンピュータは、ディスプレイの高品度化で細密な写してゆくことが望ましい。
」１９）

真やハイビジョン品質の動画の表示も可能なレベルになり、文字や数字を編集するプロセッサー機能だけでここで、「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活はないマルチメディアとしての機能をほとんどすべて

用を含む）」における「情報機器」とは何を指し示すの持ち合わせるに至った。現在、パーソナルコンピューか、確認しておきたい。１９８８年にこの科目が創設され

タは、１９８９年当時に想定されていた情報端末、教材提たときに想定されていたものは、１９８０年代初頭から押示装置（スライドプロジェクター、OHP など）、音響装し進められたニューメディアと呼ばれた高度情報通信

置、通信装置、など教育現場で使う視聴覚機器や情報システム（Information Network System : INS）であっ機器としての能力を備えている。このことから、「情報たと思われる。さらに教材にも電子化されたものが考機器」、イコール、パーソナルコンピュータとその周辺

えられていたと推察される。しかし INS は、機器が高機器（プロジェクタ、電子黒板など）と言い換えても価であったこと、通信料が高額であったこと、そしてよいと思われる。松山秀夫，崎野三太郎（１９９０）は、当時の技術レベルに由来するデータ通信速度の不足、「情報機器とはコンピュータを指している」２０）と言い機器の性能不足などの制限により普及には至らず、教切っている。しかし、学校教育の情報化に関する懇談

育現場へも広がらなかった。一方、パーソナルコンピュ会（２０１１）による以下のような指摘もある。

ータは、機器自体は高価であったが、プログラムを差し替えることで様々な使い方ができるため、学校教育「教職課程の認定を受け教員を養成する大学等にお現場ではCAI（Computer Assisted Instruction）やCMI

いては、教育職員免許法施行規則により、「情報機器（Computer Managed Instruction）を担う情報機器との操作（２単位）」や「教育課程及び指導法に関する科して着実に地位を固めていった。１９９１年には、パーソ目」として「教育の方法及び技術（情報機器及び教

ナルコンピュータのオペレーティングシステムに Micro-材の活用を含む）」の履修が必須とされている。しかsoft 社の Windows３．
０がリリースされ、それまでの MSしながら、具体的な授業内容については、各大学の­DOS を用いた事務機器としてのコンピュータから格判断に委ねられており、これらの科目において教え段に操作性が向上した。マウスと呼ばれるポインティ

られているのは主に情報機器やソフトウェアの使い
６

７

方にとどまっているのではないかとの指摘もある。
」２１）

なわち、
「情報機器」を!使って授業をする技術"に主軸を置くことが、「教育の方法と技術（情報機器及び教小柳和喜雄（２０１４）は、「教育の方法と技術（情報機材の活用を含む）」には求められる内容で、「情報機器器及び教材の活用を含む）」の授業内容について言及し操作（演習）」などの操作技術の習得を目指す教科科目ているわけではないが、「情報機器」を用いる授業が抱との違いがそこにあるのではないだろうか。この解釈をもとに、２００７年に文部科学省から出された「教員のえる本質的な問題を指摘している。

ICT 活用指導力の基準（チェックリスト）」２５）から、教「それまで、どのように情報教育の存在意味を教員員養成における情報教育の方向性を探ってみよう。

に考えさせ、納得や確信に導いてゆくかに関しては、結局のところ、担当した大学教員が導く指導の枠組

図２は、小学校向けの ICT 活用のチェックリストだみに任されていた。
（中略）免許法やその施行規則以が、幼稚園教育においても採用できる。ただし、児童

外、情報教育を指導する教員自身に求められる資質が積極的にコンピュータを用いて学習する内容をチェッ能力について、教員教育者に合意されうる枠組み（情クする C·D 項目は、幼稚園教育にはそぐわない。コン

報教育を指導する教員のための資質能力）の議論やピュータを用いた活動が幼稚園児に教育的効果をもたその明示がされていなかったため、各講義を担当すらすか未知数であるからだ。タッチパネル式ディスプる授業担当者がその内的基準に即して、学生評価をレイの普及などインターフェースの高機能化に伴い幼行い、単位認定を行うことがなされてきた。
」２２）

稚園教育場面への導入の可能性が高まるのかもしれな
いが、インターフェース操作にたけることが発達的視

今日の大学生は、高校までに「情報機器」のリテラ

点から!発達"したことになるか検討の余地がある。

シーについて大方のことは理解してくる。
「情報機器操クレヨンや粘土での創作活動は、器用さを格段に発達

作（演習）」などの教科科目では、情報機器リテラシーさせる。手や指のリズミカルな動きの楽しさをマウスの基礎力を確認し、時にリメディアル教育の機能を果やタッチパネル式ディスプレイがどこまで提供し、そたしながら発展的に「情報機器」の操作手技の習得をの操作活動は発達にどれほど寄与するものがあるだろめざす。
「教育の方法と技術（情報機器及び教材の活用

うか。中坪史典（２００１）の意見が興味ぶかい。

を含む）」で取り上げる「情報機器」の活用とはどこが違うのか、吟味する必要はないだろうか。先に引用し「問題は「創造性」との関係についてである．既述

た中央教育審議会（２０１５）では、新たな教育課題に対した描画活動は，新しいものを初めて作り出すとい応した教員養成の内容として ICT を用いた指導法を身う意味において，本当に「創造性」たり得るのだろにつけさせるために、次のような点を重視して養成をうか．どれだけ幼児の印象の中に残るのだろうか．

行うべきと答申している。

ともすると幼児にとっては「描いて（貼って）終わり」の活動になりはしないか．保育におけるコンピュ「・ICT を用いた指導法については，教員が授業のータ利用が，「創造性」という旗印の下で展開されるどの場面でどのような教材を提示すれば児童生徒の現状を考えるとき，その背後には明確にすべき課題

関心意欲を引き出したり，理解を促したりしやすいが残されていることを踏まえておかなければなるまかという観点や，児童生徒が学習の道具や環境とし

い．
」２６）

て適切に ICT を用いて学習を進めることを教員が促す観点を含めて，授業力の育成を図る必要がある。

この考えからすると、「情報機器」を用いた教育手法

また，ICT の実践的活用や情報セキュリティ等を含について幼稚園教員養成課程で取り上げる場合には、めた情報モラル等の情報活用能力の育成に資する指小学校における授業教育を理解する視座を構築させる導に向けた教員研修が必要である。
」２３）ために、幼稚園教育とは質を異にする教育手法として提示した方がよさそうである。もっともコンピュータ

引用中、「教員が授業のどの場面でどのような教材をには、紙芝居をプロジェクタで提示するなど、今まで提示すれば児童生徒の関心意欲を引き出したり，理解の教材の代替え・発展的活用を担える能力は十分にあを促したりしやすいかという観点」２４）に注目したい。する。幼稚園教育の中で、教材・教具としてどう使うか
７

８

福島学院大学研究紀要

第５１集

図２ 文部科学省（２００７）による「教員の ICT 活用指導力の基準チェックリスト（小学校版）
」２５）
８

９

を考える価値はある。その検討は本文では論じないが、梅宮（２０１４）は、教育プロバイダーとしての役割を幼稚園児に「情報機器」を!操作"させる教育手法に担う教員は、共通した基盤に立つ存在であると述べ、ついては支持しない。
「教育の方法と技術（情報機器及その共通した基盤を養成する教科科目として、「教育のび教材の活用を含む）」の中で取り上げる場合は、小学

方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」を教員

校における教育事例としてのみ取り上げるべきと考え養成での基礎的役割に位置付ける。

る。
本文は、ICT 活用チェックリストで、教員が、授業「「教育の方法と技術」は、教員養成課程で開講さの準備や授業以外の校務で ICT を活用する能力が要求れる教科目に広範囲にまたがる授業科目である。教されていることに注目したい。今日の教育現場におい授理論、教育課程、授業設計、教科教育方法、教育て教員の仕事は多忙に尽きる。子どもと接する時間以

技術、教材研究、教育情報機器活用、学級経営、評外に業務で用いる時間をいかに無駄なく運用するかが価法など、専門性を前提とした教育方法論の集体で求められる。そのノウハウを、個人がトライ＆エラー

あると同時に、教育哲学や教師論にまで及ぶ。そので身につけるのでは効率が悪い。同業者間での意見交

教育内容の網羅の仕方は、他の授業科目で詳細に講換などがあるとよい。SNS（Social Networking Serv-義されている項目を再度取り上げ、有機的な連続をice）などを通した同業者集団との人的ネットワークは、紡ぎ出す役割を担っているとも理解することができ

新しい仕事のやり方やより多彩な視点を導入させ質のる。多様な価値が交錯している今日において、より良い教育機会を提供できるように教員個々人を成長さ

生産的に活動する個人を育成するために、!的確な技せる機会となるかもしれない。放送大学など多くの大術で教育機会を提供し続ける教師像"を構築させる学で開設されている e­learning の学習機会は、学び続基礎要件となる教科目と解釈してもよい。
「教育の方ける教員にとって重要である。しかし、自己学習のチャ法と技術」は、教育方法論、または教育工学的な視ンネルとして、You­Tube などのコンテンツにも、比点から専門的知識や方法論を再度取り上げつつ、そ較的とりつきやすいものがある。例えば、You­Tube

れらの!使い方"を学ぶ授業の運営が求められる点にチャンネルを持っている TED（Technology Enter-において、教育活動のメタファーとしての位置づけ

tainment Design）などには、価値のあるコンテンツがが可能となる授業科目なのである。
」２９）

２７）

見られる 。これら身近なチャンネルの中から、研修の機会を見つけ出して取り入れようとする意識や能力は、

教師論は教職の意義に位置づけられ、教育哲学は教

これからの教員の学び続ける力の一部として有望であ育原理において取り上げられる。しかし、教員が教育ると思う。

の機能体である以上、自分自身をどう使うか、教師としてのあり方をも含めた教育プロバイダーとしての機能を養成過程において教育する必要がある。精神論でおわりに三橋功一（１９９４）は、それまで行われてきた授業にはない技術論として「教育の方法と技術（情報機器及おける教授方法などとは別の視点から「教育の方法とび教材の活用を含む）」において取り上げる項目となる技術（情報機器及び教材の活用を含む）」を構成しなけべきである。
最後に、学び続ける教員にとって、自己のワーク・ればならないという。

ライフ・バランスの問題も教育を運営するものとして「この科目は、従来の「教育原理」や「教育心理学」

認識する必要があろう。教員のメンタルヘルスは、子「児童心理学」等の中で触れられていた「教育方法」

どもの教育的環境の一つである。ワーク・ライフ・バを再編成するのではなく、高度情報化社会へと進展

ランスは、個人の努力だけではない、教員の職務を支してきている社会状況への対応と併せて、教員養成える仕組みとして確立されてゆくべきものであるが、段階において、教育実践と結び付いた教育研究の知学び続けるモティベーションとメンタルヘルスの自己見に基づく実践的指導力の形成に焦点を当てた教育

管理の重要性も養成課程において取り上げ、意識化さの内容・方法を授業内容として要請していると考えせておくことは必要なことではないだろうか。
「教育の

られる。
」２８）

方法と技術（情報機器及び教材の活用を含む）」が取り上げる授業内容は、教育の方法論の理解にとどまるこ９１０

福島学院大学研究紀要と無く、子どもの発達への支援の方法や教師としての

第５１集

２００２．
検討する背景，生き方などをも含む、広範囲の内容になるのではない

http：／／www. mext. go. jp／b̲menu／shingi／chukyo

かと考える。

／chukyo０／toushin／０２０２０２．
htm
最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．

引用文献

９）文部科学省幼児期の教育と小学校教育の円滑な接１）生田孝至，井上光洋，児島邦宏，篠原文陽児，浦続の在り方に関する調査研究協力者会議：幼児期の野弘，南部昌敏，永野和男：教職専門教育科目「教教育と小学校教育の円滑な接続の在り方について（報育の方法及び技術」の授業科目の内容の設定（その

告）
，
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２）
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年度開設用），
３．
教職に関する科目の設置趣旨，
２０１４

１２９８９５５＿１＿１．
pdf
最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．

http：／／www. mext. go. jp／component／a̲menu／education／detail／＿icsFiles／afieldfile／２０１４／１２／０５／

１０）前掲 ９）

１２６７７５２＿０７．
pdf

１１）前掲 ３）

最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．

１２）文部科学省中央教育審議会：今後の教員免許制度

３）文部科学省中央教育審議会：これからの学校教育の在り方について，
３．
教員免許状の総合化・弾力化のを担う教員の資質能力の向上について 〜学び合い、

方向性，
２００２

高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜（中http：／／www. mext. go. jp／b̲menu／shingi／chukyo

教審第１８４号），
２０１５．

／chukyo０／toushin／０２０２０２／０２０２０２c.htm＃３

http：／／www. mext. go. jp／b̲menu／shingi／chukyo

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１３）井上光洋，横山節雄，児島邦宏，三橋功一，岡本２８／１３６５６６５＿０１．
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敏雄，堀口秀嗣，篠原文陽児，西之園晴夫：教師教

最終閲覧日、２０１６年１月１日

育カリキュラムにおける「教育の方法・技術」の枠
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をめざして，北大路書房，京都，２０１３．

１４）生田孝至，井上光洋，児島邦宏，篠原文陽児，浦５）梅宮れいか：「教育の方法と技術」における Prob-

野弘，南部昌敏，永野和男：教職専門科目「教育のlem­based Learning の試み．福島学院大学研究紀要

方法及び技術」の授業科目の内容の設定（その３），４９：１−６，２０１４．

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６）文部科学省：幼稚園教育要領解説，
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１５）生田孝至，井上光洋，児島邦宏，篠原文陽児，青http：／／www. mext. go. jp／component／a̲menu

木和彦，南部昌敏，永野和男，三橋功一：教職専門／education／micro̲detail／＿icsFiles／afieldfile／２０１１／

教育科目「教育の方法及び技術」の授業科目の内容

０３／３０／１３０４４１５＿００３．
pdfの設定（その５），日本教育学会大會研究発表要項

最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．

５１，７７，１９９２．

７）文部科学省中央教育審議会：２１世紀を展望した我

１６）梅宮れいか：「環境」としての!香り"，教育・保が国の教育の在り方について（第一次答申），第２部

育論集，１９，４３−４８，２０１４．

学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方 第１７）文部科学省：幼稚園教育要領，
２００８．

１章これからの学校教育の在り方，
１９９６．

http：／／www. mext. go. jp／a̲menu／shotou／new

http：／／www. mext. go. jp／b̲menu／shingi／old­cs／youryou／you／sou. htm

̲chukyo／old̲chukyo̲index／toushin／attach／

最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．

１３０９５９３．
htm

１８）前掲 ２）

最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．

１９）志賀政男：教育の方法及び技術（情報機器の活用

８）文部科学省中央教育審議会：今後の教員免許制度を含む）」のカリキュラム構成，情報科学論集，２６，５５の在り方について，
２．
教員免許状の総合化・弾力化を−６１，１９９５．
１０

１１２０）松川秀夫，崎野三太郎：幼稚園教員養成における教育工学：情報機器の使用を中心とした「教育の方法及び技術」の授業の一内容，日本保育学会大会研究論文集，４３，３００−３０１，１９９０．
２１）文部科学省：教育の情報化ビジョン〜２１ 世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して〜，
２０１１．
http：／／www. mext. go. jp／b̲menu／houdou／２３／０４／＿icsFiles／afieldfile／２０１１／０４／２８／１３０５４８４＿０１＿１．
pdf
最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．
２２）小柳和喜雄：第８章 情報と教育、日本教育方法
学会（編）：教育方法学研究ハンドブック，２９２−２９７，
学文社，東京，２０１４．
２３）前掲 ３）２４）前掲 ３）
２５）文部科学省：教員の ICT 活用指導力のチェックリ
スト（小学校版），
２００７．
http：／／www. mext. go. jp／component／a̲menu／education／detail／＿icsFiles／afieldfile／２０１０／０９／０７／
１２９６８７０＿１．
pdf
最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．
２６）中坪史典：コンピュータ描画活動がもたらす幼児の創造性についての検討，日本教育工学雑誌 ２５，３９−４４，２００１．
２７）TED チャンネル：https：／／www. youtube. com／user／TED talks Director
例えば、手塚貴晴（２０１４）が TEDX­Kyoto でおこなった「他に例を見ない最高の幼稚園」と題したプ
レゼンテーションのコンテンツ（https：／／www.
youtube. com／watch?v=J５jwEyDaR−０）は、子どもの活動を園舎から考えており面白い。TED のプレ
ゼンテーションは英語で行われるが、字幕に日本語訳を選択すれば内容は把握できる。
最終閲覧日、２０１５年１２月２３日．
２８）三橋功一：「教育の方法及び技術」の授業プログラ
ムの開発，湘南短期大学紀要 ５，１９７−２１０，１９９４．
２９）前掲 ５）１１

１認知症の早期診断に繋ぐための要因分析―看護職の役割に関する一考察―
Factor analysis for connecting to the early diagnosis of dementia­A study on the role of nurses­

茂

木

光

代

Mitsuyo Moteki

目

次

はじめに
１．研究方法
２．結

果

３．考

察

４．結

論

おわりに

緩和を図るとともに、その後の認知機能障害の進行をはじめにわが国における認知症患者は２０１３年の厚生労働省研大きく遅らせ、これまでの自立した生活の継続を可能

究班の報告によると２０１２年の時点で、約４６２万人といわにしている。特に認知症の中で最も多くみられるタイ

れ、軽度認知症の人も含めると８００万人以上になると推プであるアルツハイマー型認知症やレビー小体型認知計され、今後も増加することが予測されている。これ症に関しては、早期に投与を開始すれば症状の進行をらの状況を受けて、２０１５年に認知症の人の意志が尊重

遅らせることのできるドネペジル塩酸塩が使用可能とされ住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることがなったことを背景に、早期発見・早期対応の重要性ができる社会の実現を目指し、認知症対策のための国家重視されるようになった。このように、認知症が早期戦略である「新オレンジプラン」が策定された。認知に診断され、早い段階から適切な対応を行うことによ症は、かつては原因不明で治療法がないとされ、医療り、認知症患者本人はもとより、家族介護者にとっての対象とされなかった。しかし、介護保険開始後、認も質の高い生活を送ることができると考える。厚生労知症ケアの質の向上とともに、もの忘れ外来、等の対

働省内に設置されている認知症施策検討プロジェクト

応が広がり、従来に比べて受診しやすい状況になってチームによる報告書「今後の認知症施策の方向性」
（平

きている。

成２４年６月公表）の中では、７つの視点に基づいて認認知症にはさまざまなタイプがあり、中には正常圧知症施策の方向性について挙げている。７つの視点と水頭症や慢性硬膜下血腫など、早期診断、早期治療には、①標準的な認知症ケアパスの作成・普及、②早期より、早い段階で認知症になる前の生活を取り戻すま

診断・早期対応、③地域での生活を支える医療サービでに回復可能なタイプもある。また、レビー小体型認スの構築、④地域での生活を支える介護サービスの構知症などのように特有の症状が見られ、介護者がその築、⑤地域での日常生活・家族の支援の強化、⑥若年症状に戸惑い、対応の困難を抱えている。しかし近年、性認知症の特性に配慮し、支援のためのハンドブック

新薬の開発により早期からの服薬は、それらの症状のを作成、配布するとともに、本人や関係者等が交流で
１３

２

福島学院大学研究紀要

第５１集

きる居場所づくりの設置等を促進する、⑦認知症の人

態、家族構成、他）、②認知症の人に関して（性別、年への医療・介護を含む一体的な生活の支援として「認齢、認知症のタイプ）、③認知症を疑った症状、④病院

知症ライフサポートモデル」を策定し、これらを踏まを受診する前の相談相手、⑤診断名がつくまでに受診

え医療・介護サービスを担う人材を育成する、であり、した診療科、⑥介護者が認知症を疑ってから受診する

この中でも早期診断・早期対応が重要視されている。

までの期間、⑦病院を受診するまでの介護者の気持ち、

しかし、認知症の場合、本人による自発的な受診はあ⑧病院の受診を決断させたもの、⑨病院を受診するままり見られないことから、一番身近な存在である家族でに直面した困難、⑩認知症に対する考え、⑪認知症の気づきや判断により病院受診を促すことが早期診断、に関する知識を得る手段、⑫受診に繋ぐための条件、そして適切な対応に繋がるものと考える。

他。

これまでも認知症の人の早期受診、早期診断に関する研究が行われている。杉原らは、認知症の人を介護

４）倫理的配慮

している家族が何らかの異変に気づいてから受診、サアンケート実施前に、福島県「認知症の人と家族のービス開始そして施設入所検討時期までの３期にわた会」の代表者に研究の意義・目的、等について説明し、る意思形成過程に関して研究しており、受診までの時承諾を得た上で、福島県内の各支部の代表者を経由し、期では、家族が自分の家族を認知症と認めたがらない

会員へのアンケートを実施した。アンケートは自由意

ことや、高齢者本人に認知症の認識がないことが受診

志での参加とし、個人名が特定されないように無記名を阻んでいることを指摘している。また、奥田らの要で行った。また、研究結果は研究以外の目的で使用し介護認定者の介護者における認知症に対する認識と受ないことを約束した。

診の状況に関する研究では、介護者が「なにかこれまでとは違う」と気づいた段階でのより早期の受診・診

２．結断が適切な治療、ケアを受けるために欠かせないもの①対象者の概要

果であると、できるだけ早期に受診につなげることの重

対象者の性別は、「女性」４７人（７８．
３％）
、「男性」１３

要性を指摘している。しかし、認知症の人を介護して人（２１．
７％）で、女性が８割近くを占めた。年齢は「４０いる介護者に視点を当て、早期受診にむけた要因に関歳代」６人（１０．
０％）
、「５０歳代」１０人（１６．
７％）
、
「６０歳

して看護職の視点から考察した研究はあまりみられな

代」２３人（３８．
３％）
、「７０歳代」１５人（２５．
０％）
、
「８０歳

い。そこで、本研究では認知症高齢者の介護家族が認

代」６人、
（１０．
０％）であり、４０歳代から８０歳代まで幅知症高齢者を受診させ、確定診断に至るまでの過程に広く見られ、６０歳代が最も多く見られた。介護者の年ついて検討し、早期診断・早期対応に向けた手がかり

齢層が高いことは要介護者の変化に対する気づきが遅を看護職の視点から考察することを目的とした。

れ、また世間体などから受診の遅れを生む要因の一つ

１．研究方法高齢介護者が２１人（３５．
０％）みられ、全体の３割以上

１）対を占めていた。

になるといわれている。本研究においても７０歳以上の象

研究対象者は、福島県内の「認知症の人と家族の会」

介護者の健康状態に関しては、主観的健康観においの会員で、認知症高齢者を介護している家族介護者１１０て「非常に健康である」５人（８．
３％）
、「どちらかとい

人中、回答が得られた６０人を対象とした。
（回収率

えば健康である」４１人（６８．
３％）
、「どちらかといえば健康ではない」１１人（１８．
３％）、「健康ではない」２人

５４．
５％）

（３．
３％）
、
「無回答」１人（１．
７％）であった。
「健康である」と「どちらかといえば健康である」と答えた人

２）調査期間を合わせると７割以上を占め、健康な介護者が多く示

平成２７年８月１日〜８月３１日された。
家族構成は、「家族と同居」４２人（７０．
０％）
、
「高齢者

３）調査方法及び調査内容

二人暮らし」１１人（１８．
３％）
、「一人暮らし」５人

データ収集方法は、郵送法による自己記入式アンケ
ート調査。

（８．
３％）であった。

調査内容は、①対象者の概要（性別、年齢、健康状
１４

３

N＝６４

図−１ 認知症のタイプ（％）（※ 調査結果に基づき著者作成）
り聞いたり、また、置き忘れやしまい忘れなど、記憶②認知症の人の概要
認知症の人の性別は「女性」４２人（６５．
６％）
、
「男性」

障害による症状の他、日付・曜日・年齢・場所などを

２２人（３４．
４％）であり、７割近くが女性を占めた。年

忘れる見当識障害が主な気づきの症状として示された。

齢は６０歳代から９０歳代までみられ、「６０歳代」２人（３．
１％）
、④病院を受診する前の相談相手（複数回答）「７０歳代」１５人（２３．
４％）
、「８０歳代」２５人
（３９．
１％）
、
「９０
歳代」１６人（２５．
０％）
、「無回答」６人（９．
４％）であった。

病院を受診する前に相談した相手については、「子ど認知症のタイプについては「アルツハイマー型認知も」１６人（２６．
７％）が最も多く、次いで「兄弟・姉妹」

症」２９人（４５．
３％）が最も多く、次いで「脳血管型認１３人（２１．
７％）、「配偶者」１２人（２０．
０％）
、「社会福祉協知症」１５人（２３．
４％）
、「前頭側頭型認知症」５人
（７．
８％）
、

議会」９人（１５．
０％）
、「民生委員」８人（１３．
３％）
、
「介

「レビー小体型認知症」４人（６．
３％）
、「老人性認知護施設」５人（８．
３％）、「友人・知人」４人（６．
７％）
、症」２人（３．
１％）、「その他」６人（１１．
０％）、「無回「在宅介護支援センター」４人（６．
７％）
、「親戚」３人答」２人（３．
１％）の順であった。

（５．
０％）
、
「親」
「近所の人」各１人（１．
７％）であった。
また、「誰にも相談しなかった」が、８人（１３．
３％）み
られた。

③認知症を疑った症状（複数回答）
認知症ではないかと気づいた症状については、「同じ相談相手が多岐にわたり、どこに相談したらいいのことを何度も言ったり聞いたりする」３８人（６３．
３％）
、

か悩みながら相談している様子が見て取れた。中でも「置き忘れやしまい忘れが目立つ」３３人
（５５．
０％）
、
「日付

「子ども」が最も多く、次いで「兄弟・姉妹」「配偶者」

・曜日・年齢などを忘れる」３３人（５５．
０％）
、
「つじつま

など、最初に相談する相手として家族が多く示された。

の合わない会話をする」３０人（５０．
０％）
、「場所や時間の家族は自分の家族を認知症と認めたがらない傾向にあ感覚が不確か」２６人（４３．
３％）
、「物を取られたと騒ぐ」

ることがいわれている。また、家族は専門職とは異な

２３人（３８．
３％）、「物や人の名前が出てこない」１９人

り適切な対応ができないことも考えられることから、

（３１．
７％）
、
「食事をしたことを忘れる」１３人（２１．
７％）
、

一般の人に対する認知症の啓発が早期受診を高めるう「口数が少なくふさぎこんでいる」１３人
（２１．
７％）
、
「薬の

えで重要であると考える。

飲み忘れが目立つ」１１人
（１８．
３％）
、
「服の着方を忘れる」
８人
（１３．
３％）
、が示された。同じことを何度も言った
１５

４

福島学院大学研究紀要

第５１集

N＝６０

図−２ 病院を受診する前の相談相手（複数回答）（％）（※ 調査結果に基づき著者作成）
N＝６０

図−３ 診断がつくまで受診した診療科（複数回答）（％）（※ 調査結果に基づき著者作成）
診率が比較的高い傾向にあったと推測された。

⑤診断がつくまで受診した診療科（複数回答）
診断がつくまで受診した診療科については、「かかりつけ医」２２人（３６．
７％）が最も多く、次いで「内科」⑥介護者が日常生活上の変化に気づいてから病院を受診するまでの期間

２０人（３３．
３％）、「脳神経外科」１５人（２５．
０％）
、
「もの忘
れ外来」１１人（１８．
３％）、「心療内科」１０人（１６．
７％）
、

介護者が日常生活の中で、認知症を疑う変化に気づ「精神科」７人（１１．
７％）
、の順であった。
「かかりついてから病院を受診するまでの期間については、「１週け医」や「内科」は身近な診療科であることから、受間未満」５人（８．
３％）
、「１週間以上〜１か月未満」９
１６

５

N＝６０

図−４ 介護者が日常生活上の変化に気づいてから病院を受診するまでの期間（％）（※ 調査結果に基づき著者作成）
人（１５．
０％）
、
「１〜３か月未満」５人（８．
３％）
、
「３〜

を疑いつつも高齢なため受診を躊躇した」６人
（１０．
０％）
、

６か月未満」９人（１５．
０％）
、「６か月〜１年未満」１０人「家族が認知症であることを他人に知られたくない」

（１６．
７％）
、
「１〜２年未満」９人（１５．
０％）
、
「２〜３年

５人（８．
３％）
、
「その他」１０人（１６．
７％）であった。い未満」２人（３．
３％）、「３〜４年未満」２人（３．
３％）
、

つもと異なる言動が気になりながらも我慢したり、様「不明」９人（１５．
０％）であった。

子を見たり、人には知られたくないなどの思いが示された。

「１週間未満」という早い段階での受診者が５人（８．
３％）みられ、他の受診期間者との間に何らかの要⑧病院の受診を決断させたもの（複数回答）

因（「受診するまでの気持ち」「受診を決断させたもの」「受診するまでに直面した困難」「認知症のタイプ」）

病院の受診を決断させたものについては、「今までにに関して関連性があるかどうかについて検討した結果、は考えられない行動・状態がみられ、認知症への疑い

認知症のタイプに違いが見られた。少人数ではあるがが強くなり受診した」２８人（４６．
７％）
、「おかしな言動を脳血管型認知症に「１週間未満」の受診者が高い傾向繰り返したため、認知症の疑いが強くなり受診した」がみられた。脳血管型認知症はアルツハイマー型認知２５人（４１．
７％）、「症状が今後、益々悪化したら介護が大症と比べて症状が急激に出現しやすく、短期間に急激変になるので受診した」１６人（２６．
７％）
、「テレビや新聞に悪化することもあることから、１週間という短い期などの情報から認知症ではないかと疑い、受診した」

間での受診に繋がったものと推測された。

１５人（２５．
０％）、「医療・介護従事者から病院受診を勧め⑦病院を受診するまでの気持ち（複数回答）

指摘を受け、受診の後押しをされた」６人（１０．
０％）
、

られた」１２人（２０．
０％）
、「他の家族や親戚から認知症の病院を受診するまでの介護者の気持ちについては、「本人から受診希望の申し出があり受診した」６人「認知症を疑いつつも、正常の範囲と解釈した」２６人

（１０．
０％）
、
「受診させないと、家族や他の人から批判

（４３．
３％）
、
「おかしな言動を容認し、生活に支障のあされるため受診した」１人（１．
７％）
、「信頼している人る状況に対処した」２１人（３５．
０％）
、「症状が気になったからの勧めで受診した」１人（１．
７％）
、「その他」６人

が様子を見ることにした」２０人（３３．
３％）
、「認知症の人（１０．
０％）であった。

を理解できない困難といらだち」１４人（２３．
３％）
、
「おか
しな言動を容認し、我慢した」１４人（２３．
３％）
、
「認知症
１７

６

福島学院大学研究紀要

第５１集

N＝６０

図−５ 受診するまでに直面した困難（複数回答）（％）（※ 調査結果に基づき著者作成）⑨受診するまでに直面した困難について（複数回答）「テレビ・新聞」４５人（７５．
０％）、次いで「書物・雑病院を受診するまでに直面した困難については、「本誌」４０人（６６．
７％）
、「講演会」４０人（６６．
７％）
、
「認知症

人の受診拒否や抵抗」１８人（３０．
０％）
、「何科を受診したの人と家族の会」３７人（６１．
７％）
、「友人・知人」２７人

らいいのかわからなかった」１１人（１８．
３％）
、
「診断に対

（４５．
０％）
、
「小冊子・パンフレット」２０人（３３．
３％）
、する恐怖や抵抗感」１０人（１６．
７％）
、「どこへ行ったらい「インターネット」１１人（１８．
３％）
、
「その他」
「３人

いのかわからなかった」９人（１５．
０％）
、「受診するこ（５．
０％）
、「無回答」２人（３．
３％）であった。

とに対する家族の理解や承諾が得られない」２人
（３．
３％）
、
「その他」１６人（２６．
７％）であった。

⑫病院受診を容易にするために必要と考える環境および条件
病院受診を容易にするために必要であると考える環⑩認知症に関するあなたの考え（複数回答）
介護者の認知症に対する考えについては、「認知症は境や条件については、「本人を連れて行かなくても相談れっきとした病気である」４６人（７７．
０％）
、「早く治療をできるところがある」４１人（６８．
３％）が最も多く、次始めると進行を抑えることができる」４５人（７５．
０％）
、いで「専門医でなく、かかりつけ医に診てもらえる」「認知症の中には治る認知症もある」２９人（４８．
３％）
、２９人（４８．
３％）、「どこへ行けば認知症の診察をしてもら「認知症は、もう治らない病気である」１５人（２５．
０％）
、

えるか教えてくれるところがある」２８人（４６．
７％）
、
「本

「認知症は年のせいである」８人（１３．
３％）
、
「早く治

人が受診に同意すること」２０人（３３．
３％）
、「病院ではな療を始めても、効果はない」２人（３．
３％）
、
「その他」

く、家で診てもらえる」１８人（３０．
０％）
、「病院ではなく、

１１人（１８．
３％）であった。認知症はれっきとした病気

身近な施設で診てもらえる」１５人（２５．
０％）
、
「診察を受

であり、早く治療を始めると進行を抑えることができけることへの家族の同意がある」１１人（１８．
３％）
、
「その

ると考えている人が多く見られた。研究対象者が「認他」９人（１５．
０％）、「無回答」４人（６．
７％）であった。

知症の人と家族の会」の会員であることから、認知症「本人を連れて行かなくても相談できるところがある」

に対する正しい知識を得る機会が多いため、このようや「どこへ行けば認知症の診察をしてもらえるか教えな結果が得られたものと推測された。

てくれるところがある」が高い割合で見られた。

⑪認知症に関する知識をどのような手段で得ているか

３．考（複数回答）

察１）認知症に対する認識に関して認知症に関する情報源として最も多く示されたのが調査対象の介護者の年齢は、４０歳から８０歳まで幅広
１８７く見られ、６０歳代が最も多く、７０歳以上が全体の３割が多く示された。昨今、メディアを通して認知症に関以上を占めていた。介護者の年齢層が高いことは、要

するさまざまな情報が伝えられているが、今回の結果

介護者の変化に対する気づきが遅れ、加えて、世間体の中でも受診を決断させた理由の一つに、テレビや新などから受診の遅れを生む要因の一つになるといわれ聞などから認知症を疑い、受診に繋がっていた。これている。これまでも、一般の人の認知症に対する理解らのことから、メディアは有効な手段であると考える。

が低いことが言われており、認知症を「人格が失われ今後も、より正確で必要性の高い情報を迅速に伝えてる病」であると思い込み、「恥ずかしいもの」とする誤っいく必要がある。

た見方が認知症であることを隠そうとする要因の一つ

また、病院の受診を決断させた理由の中に「医療・になっていると言われている。本研究においても病院

介護従事者からの病院受診を勧められて受診」や「信を受診するまでの気持ちの中で、自分の家族が認知症頼している人から勧められて受診」等が示された。認であることを他の人に知られたくないという思いが示

知症の人と身近に接している訪問看護師や訪問介護職された。また、病院を受診するまでに直面した困難内員、そしてケアマネジャーなどの専門職が、家族介護

容の中でも「診断に対する恐怖や抵抗感」や「病院を者に対して認知症に関する正しい知識の教育を行うと受診することに対する家族の理解や承諾が得られない」

ともに病院受診の後押しをすることも重要である。

などが示された。このように、認知症に対しての恐怖

今回の調査で、２割近くの高齢者が介護者に対して感や偏見がみられ、これらの意識が受診を遅らせる要

自らの自覚症状を訴え、高齢者自身が病院受診を希望因の一つになっていると考える。

して受診に繋がっていた。認知症に対する正しい知識

近年では、認知症に対する理解を深めるために認知の習得に関しては、介護者だけではなく、高齢者自身症カフェが開催されている。イギリスやオランダで行も学ぶ必要があると考える。看護職は健康教育の面かわれている週１回の決まった時間に行われる認知症カら積極的に地域の中に入り、今日、さまざまな地域でフェは、家族や本人だけでなく、地域で認知症の人を展開されている「老人会」や「ふれあいサロン」、「健支える医療職や介護職も含め、気軽に認知症について

康づくり活動」など、高齢者が集まる機会を利用して、語り合い、大きな実績を上げている。日本においても認知症の正しい理解に向けた健康相談や健康教育を行

認知症カフェは徐々に増えつつあることから、看護職

う必要があると考える。

や介護職も積極的に参加し、本人や家族と語り合い、

厚生労働省でも、学校教育等における認知症の人を認知症の相談や支援に繋いでいく必要があると考える。

含む高齢者への理解の推進を行っており、小学校から認知症ではないかと気づいたときに、初期の段階で認知症の人の理解を深めるような取り組みを推進して相談している相手として子どもや兄弟・姉妹、そしている。小・中・高・大と教育の現場においても、看護配偶者が多く、家族が全体の７割近くを占めた。認知

職は積極的に認知症に関する教育に関わる必要がある症を疑った症状として、「同じことを何度も言ったり聞と考える。

いたりする」「置き忘れやしまい忘れが目立つ」「日付２）認知症に関して相談できる人や場所に関して

・曜日・年齢などを忘れる」「つじつまの合わない会話をする」等が半数以上を占めていた。一見、加齢によ病院を受診する前に相談した相手は、「子ども」やる症状であると考えられがちであるが、これらの記憶「兄弟・姉妹」、「配偶者」などの家族が多く示された障害や見当識障害の症状は認知症の初期の重要な症状が、この他、「社会福祉協議会」、「介護施設」、「在宅介であることが多いため、決して安易に歳のせいにしな

護支援センター」などの施設や「民生委員」、「知人・いことが重要である。特に、家族は自分の家族を認知

友人」、「近所の人」など相談相手が多岐にわたってい症と認めたがらない傾向にあることが先行研究でも言た。中には一人で複数の場所に相談に訪れている人もわれていることから、家族が認知症の人の初期の異変

多く、相談しても必ずしも早期受診につながっていなに気づくよう一般の人に対する「認知症の初期の気づい可能性が示された。また、診察の場所に関しても、き」を含めた認知症に対する啓発活動は早期受診を高「認知症の診察をしてもらえる場所を教えてほしい」

める上で重要であると考える。

といった内容も示され、認知症の症状に気づいてもど認知症に関する情報は「テレビや新聞」の他、「講演

こに相談したらいいのかわからず、悩みながら相談し会」や「書物・雑誌」、「家族の会」、「友人・知人」、等ている様子がうかがえた。一方、実際に病院を受診し
１９

８

福島学院大学研究紀要

第５１集

た診療科については、「もの忘れ外来」などの専門機関

方、看護職の対応のし方についても配慮が必要である。

への受診は少なく、「かかりつけ医」が全体の４割近く

松岡らは報告の中で介護で疲弊している家族介護者がを占め、次いで「内科」が多く示された。また、「受診

やっとの思いで受診にこぎつけた時に、看護師によるに対する思い」の中でも、専門医ではなく、「かかりつ横柄な態度や自分の価値観を押し付けるような発言は、け医」に診てもらいたいことが示された。先行研究に家族にストレスをさらにため込ませ、信頼関係を破壊おける「かかりつけ医」による認知症治療のメリットしてしまう可能性があることや、家族にとって納得いとして、⑴「もの忘れ」の段階から患者に関わること

かないような対応を医療者が軽率にとってしまうこと

で早期発見・早期介入が可能になる、⑵診察の機会がは、家族が抱える将来への迷いと不安を増幅させるだ

多いことから介護者に繰り返し十分な説明が行える、けであることを指摘している。看護職を始めとする専⑶家族構成や患者の経歴などの環境が把握でき、治療門職は家族介護者の声に耳を傾け、介護者の気持ちを法の選択が柔軟に行える、等のことが言われている。

受容し、介護者自身が認められ、支えられているとい「かかりつけ医」は身近な存在で、日常において体調う実感が得られるように支援することが重要であると不良の時に気軽に受診でき、頼れる存在であることか考える。

ら、もの忘れなど認知症が疑われる状態に関しても気また、受診を容易にする条件として「本人を連れて軽に相談できる可能性が高いと考える。しかしその一行かなくても相談できるところがある」が７割近く見方、受診先での医療職の対応のし方に関して課題が見られた。家族介護者は「本人の受診拒否」という問題られる。本間による調査結果では、受診した時の医師も抱えているが、受診するまでの介護者の思いとしての対応のし方に関して肯定的な対応が見られる一方で、「診断に対する恐怖や抵抗感」が挙げられていたよう

否定的な対応も３割近く認められている。その内訳はに、家族介護者は、その変化に戸惑いながらも、何ら「病気ではなく年のせい」が最も多く、「認知症は治らかの異変が起こっていることを認めたくないという思ない病気だから」と言われた介護者も少なくない。まいから、「まだ大丈夫かもしれない」という判断をしてた、松岡らの報告でも、医療機関を受診しても「不確いた。このように、家族が病院の受診を検討する前か定な診断による対処への迷い」や医療職の対応のし方

ら、すでに心の葛藤を抱えていることを理解する必要により「医療者への不信」を抱くことがあることを指があり、病院を受診する前に気軽に相談できる窓口も摘している。厚生労働省が、認知症の人の意思が尊重必要であると考える。認知症の人を介護している介護

され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分ら者は、ストレスを抱えている場合が少なくない。認知しく暮らし続けることができる社会の実現を目指して症の人に対する適切な対応は、認知症の人を穏やかに策定した、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラ

させ、認知症の人本人や家族介護者の心身の負担を軽ン）の中で、かかりつけ医の認知症対応力向上、認知減させる。介護者のストレスを軽減させる方法を検討

症サポート医の養成等を挙げており、かかりつけ医認するとともに、介護者にとって「いろいろな話を聞い知症対応力向上研修の受講者は２０１７年（平成２９年）年てもらえる」ことも重要なことである。家族介護者も度末６０，０００人、認知症サポート医養成研修は２０１７年（平ケアの対象であるということを忘れてはならないと考成２９年）年度末５，０００人を目標にしている。認知症の早える。

期診断・早期治療には、かかりつけ医の協力が必要であり、さらなるかかりつけ医の認知症に対する対応力

４．結の向上と認知症専門医への連携が必要であると考える。

１）認知症の早期診断に繋ぐための要因論（１）一般の人に対する認知症に関する啓発活動

また、新オレンジプランの中で、認知症の容態に応（２）「かかりつけ医」や「一般内科」における認知症

じた適切な医療・介護等の提供を推進しており、行動に対する対応力の向上

心理症状（BPSD）や身体合併症がみられても、対応が（３）認知症に関して気軽に相談できる人や場所の存

医療機関や介護施設等に固定化されないように、最も在とその明確化

ふさわしい場所で適切なサービスが提供される仕組み（４）「かかりつけ医」や「一般内科」と認知症専門機が必要であるとしている。看護職は認知症の発症予防

関との連携から発症初期、急性増悪期、そして人生の最終段階に

２）早期診断に繋ぐための看護職の役割至るまでを視野に入れて適切に関わる必要がある。一２０９

適切な対応を行っていくこともその人らしく生きてい（１）あらゆる世代、そしてさまざまな場所におけるく上で重要である。特に、未だ認知症に対する正しい認知症の啓発活動
一般の人に対する認知症に関する教育は早期受診を理解が十分に得られていない現状においては、診断名高める上で重要である。認知症に対する正しい知識のがつくことにより、気持ちが落ち込んだり、特に若年習得に関しては、介護者だけではなく、高齢者自身も性認知症の場合は診断名がつくことにより職を失う可

学ぶ必要があると考える。看護職は健康教育の面から能性も否定できない。このように、認知症の人に対し積極的に地域の中に入り、認知症の正しい理解に向け受診を促しても自覚がないから受診しないという人ばた指導や健康相談、そして健康教育を行う必要がある。

かりではなく、自覚があるからこそ病院を受診するこ

また、小・中・高・大と教育の現場においても、看護とが難しい場合もある。今後、認知症の診断を受けた職は積極的に認知症に関する教育に関わる必要がある

後の受け皿の必要性と、認知症の人、個々人に合ったと考える。

支援のし方を検討していく必要がある。

（２）病院受診への後押し

参考文献

認知症の人の介護家族が抱えている問題に耳を傾け

勝又浜子：今後の認知症施策の方向性について、日本て、専門職として受診の後押しをすることが必要であ認知症ケア学会誌、１１（４）、７４９−７５７、２０１３る。信頼している専門職からの受診の後押しは介護者

杉原百合子、山田裕子、武地 一：認知症高齢者家族に大きな影響を与えるものと考える。

の意思形成過程の経時的変化に関する研究、認知症
ケア学会誌、１１（２）、５１６−５２８、２０１２（３）認知症の予防から人生の最終段階までの適切な奥村由美子、久世淳子、柴山漠人：要介護認定者の介関わり護者における痴呆症についての認識と相談・受診の認知症になってからの対応ではなく、認知症の予防

状況、老年精神医学雑誌、１６（２）、２００５・２、２２９−の面からの関わりをもつことも大切である。また、認２４２知症を発症してから最終段階に至るまで、認知症の人

粟田主一：認知症の早期診断・早期対応、日本認知症の状態は刻々と変化していく。その変化に合わせて家ケア学会、１２（３）、５６３−５６８、２０１３族や本人に対する適切な指導や対応は、本人の穏やか

高橋 智：かかりつけ医による認知症治療のメリット、な生活と安心して行える介護に繋がるものと考える。

漢方医学、３３（４）、５０８−５１２、２００９
本間 昭：痴呆性高齢者の介護者における痴呆に対す（４）家族介護者に対しての傾聴と共感的態度によるる意識・介護・受診の現状、老年精神医学雑誌、１４、ストレスの緩和５７３−５９１、２００３

認知症患者の家族介護者は、ストレスを抱えている

松岡広子、村井美紀：認知症高齢者の家族介護者の心場合が多い。病院における看護師や在宅を訪れる訪問

情、日本認知症ケア学会誌、１２（４）、７９６−８０３、看護師は、家族介護者の声に真摯に耳を傾けて気持ち

２０１４

を受け止めるとともに、家族介護者が認められ、支え

田中晴佳、武地 一、他：若年認知症の患者が診断をられているという実感が得られるように対応すること受けるまでの家族の行動プロセス、日本認知症ケアが重要である。家族介護者も認知症の人と同様にケア学会誌、９（３）、５０７−５１８、２０１０の対象者であるということを忘れてはならないと考え

松井美帆、新田章子、田口幹奈子：高齢者に対する認る。

知症の情報提供と初期症状への対処行動、厚生の指標、５６（８）、１８−２４、２００９

おわりに

川西智也、稲垣千草、他：地域在住の中・高齢者にお認知症ではないかと疑われる人が、早期に病院を受ける認知症ケアに関連したニーズの実態、日本認知診し、早い段階から適切な治療を受けることは、その症ケア学会誌、１３（３）、６１８−６２６、２０１４

後の人生をその人らしく安定した状態で過ごすことが中尾竜二、杉山 京、他：民生委員と福祉委員におけできることに繋がる重要なことであると考える。しかる認知症の疑いのある高齢者を発見した場合の相談

し、早期診断を行うのが最終目的ではなく、診断後の先の選択の意向、日本認知症ケア学会誌、１２（３）
、
２１

１０

福島学院大学研究紀要

５８３−５９２、２０１３
野村俊明、石井知香、他：認知症の早期発見システム
を考える、日本認知症ケア学会誌、１１７（２）、５４４−
５５０、２０１２
粟田主一：地域包括ケアシステムを利用した認知症の早期診断システムの推進、保健医療科学、６１（２）、１２５−１２９、２０１２
藤本直規、奥村典子：早期認知症の外来受診、老年精
神医学雑誌、１９、１０６８−１０８１、２００８
小長谷陽子：地域包括支援センターにおける認知症に関する相談の実態と課題、日本医事新報、４６１０、８４−８８、２０１２

２２

第５１集

１

介護施設における看護職の職務満足度を考える
I think the nurses of job satisfaction in long­term care facility

芝

田

郁

子

Yuko Shibata

目

次

はじめに
１．研究の方法
２．結

果

３．考

察

おわりに

の専門職としての質を高めたいとの職能団体の運動とはじめに
日本の高齢化は諸外国に類をみない速度で進んでい手に職をつけるという職業観が重なり、養成が進んでる。高齢化の速度の速さだけが問題となるのではなく、いる。特に看護大学の設立が急増しこの２０年で２０倍と高齢化率の高さが加わり、介護問題をさらに困難なもなっており、３大学に１校程度が看護の課程を持つよのにしている。その現状が社会問題の一つとなっていうになった。その結果を受け、医療分野、特に急性期る。
『高齢社会白書（平成２７年度版）』から高齢化の推病院においては看護師が余るとの予測も出ているが、移を見ると、昭和２５年には５％に満たなかったが、昭慢性期の病院や介護分野では不足するだろう言われて

和４５年には７％を超え、平成６年には１４％を超え、現いる。

在に至っては、２６．
０％に達している。そして、総人口

平成２６年１２月に開かれた「看護職員需給見通しに関が減少する中で高齢者が増加することにより、ますまする検討会」の資料は２０２５年（平成３７年）に１９６万人〜

す高齢化率は上昇を続け、２０年後の平成４７（２０３５）年に２０６万人の看護職員が必要であると訴えているが、２０１２

１）３３．
４％で３人に１人が高齢者になる と言われている。

年（平成２４年）では１５４万人が就業している現状から、

このような高齢者の急激な増加は、介護負担の急激な

仮に毎年３万人ペースで増加するとしても、必要とさ増加を意味しており、団塊の世代が後期高齢者となる

れる１９６万人〜２０６万人までは、その差は約３万人〜約２０２５年（平成３７年）は「２０２５年問題」と呼ばれ、個々人１３万人となることを示している。

のレベルでの対応では解決が難しく、社会全体で考え

この「２０２５年問題」における介護対策については、ていかなければならない問題となっている。

その要である介護保険制度が高齢者の介護を社会全体

その中でも人材の確保が喫緊の課題となっている。

で支え合うという理念の下、平成１２年に介護保険法の介護職員の人材確保は今でも深刻な課題であり、２０２５

制定が始まり、１６年目に入った。現在までに、２度の年までに３８万人の増加が必要と言われている。一方、改正が行われたが、平成２３年の改正においては、国は看護職員の人材確保については、長年にわたる慢性的

高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介な看護師不足や医療の高度化等の社会背景に、看護師

護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提２３

２

福島学院大学研究紀要供される「地域包括ケアシステム」の実現に向けての

第５１集

⑶調査方法

取り組みを示した。このシステムは医療と介護の連携

学術目的以外に使用しないことを明記した無記名・を謳い、その後、平成２６年度６月に、この「地域包括自己記載式の質問紙調査を行った。調査票は管理者を

ケアシステム」を構築するために、医療、介護等関連

通して配布し、質問紙の回収については、回収箱を施法を横断的に改正する「医療介護総合確保推進法」も設内に設置し、調査が個々の対象者の任意になるよう成立した。

各個人が封をし、投入する方法で依頼した。期間終了
後、回収のため訪問した。

この「地域包括ケアシステム」の構築には、専門職チームでのケアが欠かせない。高齢者の生活は加齢による医療的支援の必要性が増すため、看護師の活躍の①質問紙

場はますます広がり、重要視される。つまり、要介護

尾崎・忠正（１９８８）の看護師の職務満足度尺度を基状態になりやすい後期高齢者の急激な増加が起こる超に、勤務場所が介護施設であるため、「患者」を「利用高齢社会の２０２５年には、看護師の不足が起こり得ると者」に、「病院」を「施設」に、「医師」を「介護職」いうことである。不足する看護師の確保については、に変えて使用した。
この尺度の構成要素とその内容は以下のものである。

現在においても介護施設の看護職の確保は難しいと聞く。入職者を増やすことは意味のあることだが、就職①「給料（９項目）」は労働の報酬と働いていることにした看護職が介護施設における看護職としての働きによる福利厚生、②「職業的地位（８項目）」は知的職業、

満足し、定着をすることがひいては入植者の増加にも技術の有用性、さらに職業の地位に関する一般感情、つながっていく。そのため、看護職の介護施設におい③「看護師と介護職間の関係（３項目）」は看護職とのて職務満足度を知ることには意義があると考える。

関係について介護職からの理解や協力など、④「看護看護協会が行っている「病院における看護職員需給管理（１０項目）」は仕事の手順、人事の方針、およびこ状況調査」では看護師の離職率は１１％を示している２）。

れらの方針を決定するにあたってのスタッフの参加、離職率については、島津（２００４）が離職率と職務満足⑤「専門職としての自律（５項目）」は日常の看護業務

感との関係を示している。それは、職務満足感と離職で認められているか、あるいは要求されている仕事に率、欠勤率には負の相関があり、職務満足感の低いこ

対する自律、主導権及び拘束されない自由、⑥「看護とが、個人対象でも、組織・集団対象でも高い離職率

業務（６項目）」は規則に沿って行われなければならなと関連を持つというものである３）。このように、離職率

い仕事、および利用者の看護や管理的仕事に課せられと関係する職務満足度については、医療機関に働く看る仕事、⑦「看護職間の相互の影響（７項目）」は職場護師においては研究されてきている。しかし、介護施での公式的あるいは非公式的な集団のふれあいから生

設の看護師の満足度についての実証研究は少ない。

まれる好ましい環境、である。このように７構成要素

したがって、本研究では、現在介護福祉施設で働い

４８項目からなる。

ている看護師の職務満足度の特徴を明らかにし、介護４８項目の設問のうちの肯定的表現の設問については施設における看護師の人材確保の方策を考える一助と「全くそうだ」を６点、「おおむねそうだ」５点、「やしていきたい。

やそうだ」４点、「どちらともいえない」３点、「ややそうでない」２点、「おおむねそうでない」１点、「全

１．研究の方法

くそうではない」を０点とする７段階の尺度となって⑴調査対象いる。否定的表現の設問は、その逆で「全くそうだ」

福島市及び伊達市に介護施設を持っている７法人１０を０点として、「全くそうではない」を６点とする７段事業所に勤務する看護師３０人（４３人の回収があったが、階の尺度になっている。満点は２８８点、最低得点は０点

未記入項目のあるものを除くと３０人の有効回答となっである。下位尺度ごとの項目評定の平均値を算出し、た）。

尺度得点とした。

⑵調査期間②対象者の属性

アンケートは平成２４年８月１日から８月８日までに対象者の属性は表１の通りである。その割合を図１

配布し、８月２３日から８月２９日までに回収を行った。

〜８に示した。性別は女性２８人（９３％）
、男性が２人２４

３

表２−１ 対象者の属性

n＝３０
カテゴリーと人数

性別

２

男性

年齢

女性

２８

３０代

８

４０代

６

５０代

１４

６０代

２

資格

正看護師

１６

准看護師

１４

職位

あり

１０

なし

２０

職場の種別

看護職としての経験年数
現在の職場での経験年数

特別養護老人ホーム

６

介護老人保健施設

２０

デーサービス

３

デイケア

０

その他

５

１０年未満

３

１０年以上２０年未満

７

２０年以上３０年未満

１０

３０年以上

１０

３年未満

５

３年以上５年未満３

５年以上１０年未満

１１

１０年以上

１１

大学

１

短期大学

０

看護学校

１４

准看護学校

１３

高等学校衛生看護科

１

その他

１

看護教育

※看護教育のその他は高等学校の看護科（３年）・専攻科（２年）を卒業したもの

筆者作成

調査対象者の属性について 図２−１〜２−６（筆者作成）

性別

年齢

図２−１ 性別

図２−２ 年齢

資格

職位

図２−３ 資格

図２−４ 職位の有無
２５

４

福島学院大学研究紀要

第５１集

種別

看護師としての勤務年数

図２−５ 職場の種別

図２−６ 看護師としての経験年数

現在の職場での経験年数

看護教育

図２−７ 現在の職場での経験年数

図２−８ 看護教育（７％）
。年齢は３０代８人（２７％）
、４０代６人（２０％）
、５０

対象者の属性の特徴は女性で年齢は５０代、介護老人代（４７％）、６０代（７％）。資格は正看護師１６人（５３％）
、

保健施設勤務で、看護師としての経験年数は２０年以上

准看護師４人（４７％）
。職位（組織での地位＝役職）はあり、現在の職場での経験が５年以上で看護学校を卒あり１０人（３３％）
、なし２０人（６７％）
。職場の種別は特別業し正看護師を持っている者が多いというものである。

養護老人ホーム６人（２０％）
、介護老人保健施設２０人（６７％）
、デーサービス３人（１０％）
、デイケア０人

２．結（０％）
、その他５人（１７％）
。看護職としての経験年数⑴職務満足度の内容および程度

は１０年未満３人（１０％）
、１０年以上２０年未満７人
（２３％）
、

果

①総得点

２０年以上３０年未満１０人（３３％）
、３０年以上１０人（３３％）
。

総得点は１６４±３０点（最高点２２０点、最低点１００点）

現在の職場での経験年数は３年未満５人
（１７％）
、３年

であった。満点２８８点に対する平均点の１６４点の得点

以上５年未満３人（１０％）
、５年以上１０年未満１１人

割合は５６．
９％あった。

（３７％）
、１０年以上１１人（３７％）
。看護教育は大学１人②職務満足度７構成要素得点（３％）
、短期大学０人（０％）
、看護学校１４人（４７％）
、

職務満足度の７構成要素である「給料」「職業的地

准看護学校１３人（４３％）
、高等学校衛生看護科２人位」「看護職と介護職間の関係」「看護管理」「専門職（７％）
。
（尚、合計が９９％及び１０１％になるのは少数点以としての自律」「看護業務」「看護職間の相互の影響」

下四捨五入しているため）の尺度得点の平均は表３−１、図３−１のようになっ

表３−１ 職務満足度の７構成要素の尺度得点の平均
給料
尺度得点

２．
８２

職業的地位
４．
１５

筆者作成

看護職と介護
職間の関係
３．
８５

看護管理
２．
９５
２６

専門職と
しての自律
３．
１８

看護業務
２．
３３

看護職間の
相互の影響
４．
１３

５

看護職の職務満足度

図３−１ 看護職の職務満足度７構成要素

筆者作成なった。得点割合が５０％の３点以下は「看護管理」「給た。分散分析の結果、観測された分散比＞F 境界値＝
−１７

１８．
９０＞２．
１４、p＝１．
９３×１０ ＜０．
０５となり７構成要料」「看護業務」の３要素である。また、４８項目中、中素には有意差が認められた。

間点の３点以上の項目は３１項目あった。

７要素の満足度の順位は高い方から「職業的地位」③職務満足度７構成要素の下位尺度得点

４．
１５（得点割合６９％）、「看護職間の相互の影響」４．
１３

７構成要素の下位尺度の項目の傾向を見てみる。

（得点割合６９％）、「看護職と介護職間の関係」３．
８５（得結果を表３−２〜表３−８にし、グラフ化し、図３

点割合６４％）、「専門職としての自律」３．
１８（得点割合−２〜図３−８とした。

５３％）、「看護管理」２．
９５（得点割合４９％）、「給料」２．
８２

給料の９項目のうち「給与基準の平等」４．
７０（得（得点割合４７％）、「看護業務」２．
３３（得点割合３９％）と点割合７８％）と「給与闘争賛成」４．
１７（得点割合

図３−２ 給与９項目の尺度得点
給与
尺度得点

給与満足

給与
増加率

２．
４３

２．
２３

筆者作成
他の人の 仕事に見 給与基準
給与満足 合った給与 の平等
２．
４７

２．
６０

４．
７０

他施設と
給与比較

給与闘争
賛成

利用費
との関係

給与の
値上げ

２．
１０

４．
１７

３．
０３

１．
６３

給料

表３−２ 給料の９項目の尺度得点

筆者作成
２７

６

福島学院大学研究紀要

第５１集

表３−３ 職業的地位の８項目の尺度得点平均

筆者作成

時間がすぐ この施設で仕事の価値 仕事の満足
すぎる
働きたい
職業的地位

５．
１３

３．
１７

４．
９０

２．
７７

意見を
見出せる

仕事への
誇り

やり直しは
看護を選択

３．
８７

４．
０３

３．
９７

仕事の
専門性
５．
４７

職業的地位

図３−３ 職業的地位８項目の尺度得点

筆者作成７０％）が４点台で高かった。一番低かったのは「給７７である。特に「仕のみが、得点割合５０％以下の２．

与の値上げ」の１．
６３（得点割合２７％）の１点台であっ事の専門性」５．
４７は全設問中１番の高得点である。

た。その後「他施設と給与比較」２．
１０、
「給与増加

分散分析の結果、観測された分散比＞F境界値＝１１．
８８

率」２．
２３、
「給与満足」２．
４３「他の人の給与満足」＞２．
０５、p＝６．
２８×１０−１３＜０．
０５となり８項目には有意

２．
４７、「仕事に見合った給与」２．
６０の順に得点が低く差が認められた。この構成要素については仕事の専２点台だった。分散分析の結果、観測された分散比

門性や価値、誇りの対しての意識の満足度は高いが、−１６＞F 境界値＝１３．
０６＞１．
９７、p＝７．
９１×１０ ＜０．
０５とな

現実の職場や仕事の内容に対する満足が伴っていな

り９項目には有意差が認められた。

いことがわかる。

給与に対しては、平等感はあるが、不満も大きい。

看護職と介護職間の関係の３項目は「協力」４．
５７、

仕事に見合った給与でなく、値上げ、増加率も悪く、「チームワーク」３．
９７、「看護職の理解・評価」３．
４７

給与闘争に賛成するという傾向がみられる。

であり、３項目すべてが３点以上、得点割合は７６％

職業的地位の８項目の尺度得点を高い順に並べる〜５８％となった。分散分析の結果、観測された分散と「仕事の専門性」５．
４７（得点割合９１％）、「仕事がす

比＞F 値は３．
１２＞３．
１０であり、また p＝０．
０４８９６５＜

ぐすぎる」５．
１３（得点割合８６％）、「仕事の価値」４．
９０

０．
０５となり３項目には有意差が認められた。介護職（得点割合８２％）、「仕事への誇り」４．
０３（得点割合との関係についての満足度は高いことがわかる。

６７％）、「やり直しは看護を選択」３．
９７（得点割合
６６％）、「意見が見出せる」３．
８７（得点割合６５％）、「この施設で働きたい」３．
１７（得点割合５３％）
「仕事の満
足」２．
７７（得点割合４６％）となった。
「仕事の満足」
表３−４ 看護職と介護職間の関係の３項目の尺度得点平均
協力
看護職と介護職間の関係

筆者作成
チームワーク４．
５７２８

介護職の理解・評価
３．
９７

３．
７０

７

看護職と介護職間の関係

図３−４ 看護職と介護職間の関係の３項目の尺度得点

筆者作成

表３−５ 看護管理の１０項目の尺度得点平均

筆者作成

看護管理

系統立てられた仕事

管理と業務の
日常問題のギャップ

向上の機会

管理決定の機会雇用者の厚生

尺度得点

４．
２０

２．
６３

３．
４０

２．
６０

３．
５０

看護管理
尺度得点

管理者のケアへの 利用者の優先ニーズ
干渉
の系統化
３．
７０

系統だった
看護方法

３．
２３

３．
３０

施設の方針・計画 諸問題・手順をへの間接参与管理者と職員で相談
２．
６３

４．
０３

看護管理

表３−５ 介護管理の１０項目の尺度得点平均

筆者作成

看護管理の１０項目は４点以上が「系統立てられたと業務の日常問題のギャップ」と「施設の方針・計

仕事」４．
２０（得点割合７０％）、「諸問題・手順を管理者

画への間接参与」２．
６３、「管理決定への機会」２．
６０のと相談」４．
０３（得点割合６７％）、３点以上が「管理者順で、２点台で続いている。分散分析の結果、観測のケアの干渉」３．
７０、「雇用者の厚生」３．
５０、
「向上の

された分散比＞F 境界値＝４．
１７＞１．
９１、p＝４．
３７×１０−５機会」３．
４０、「系統だった看護方法」３．
３０、
「利用者の

＜０．
０５となり１０項目には有意差が認められた。看護優先ニーズの系統化」３．
２３の５項目であった。
「管理

管理の中では、作業手順などの業務的な管理に満足
２９

８

福島学院大学研究紀要

第５１集

表３−６ 専門職としての自律の５項目の尺度得点平均
専門職としての自律監督されること

尺度得点

筆者作成

複数上司の指示

３．
２３

決断

２．
４７

仕事の専門性

２．
４７

裁量

３．
３３

３．
３７

専門職としての自律

図３−６ 専門職としての自律の５項目の尺度得点

筆者作成

表３−７ 看護業務の６項目の尺度得点平均
看護業務
尺度得点

仕事量

筆者作成

記録・事務は利用者利益記録・事務量

２．
４７

２．
８０

２．
５０

ケースカンファ やりたいケア
レンス時間にかける時間３．
２３

個々の利用者へのケア時間

２．
１０

１．
５３

看護業務

図３−７ 看護業務６項目の尺度得点

筆者作成

度が高く、施設の方針や計画への参与やその決定に４７の順になっている。分析の「複数上司の指示」２．

ついては満足度が低いことがわかる。

結果、観測された分散比＜F 境界値＝２．
１１＜２．
４３、p

専門職としての自律５項目は「裁量」３．
３７、
「仕事

＝０．
０８＜０．
０５となり５項目の有意差は認められなかっの専門性」３．
３３、「監督されること」３．
２３、
「決断」

た。専門職としての自律の下位尺度の内容に満足度
３０９

図３−８ 看護職間の相互の影響

筆者作成

助け合い・
協力

溶け込み
やすさ

チームワーム

親しさ

階級意識

家庭的
ムード

いがみ合い

４．
７３

３．
６０

４．
３３

４．
２０

４．
３０

３．
８０

４．
５３

看護職間の相互の影響

看護職間の相互の影響

表３−８ 看護職間の相互の影響

筆者作成の差がないと言える。

⑵職務満足度と対象者の属性との関係

看護業務６項目は「ケースカンファレンス時間」

職務満足度と対象者の属性の関係を検討するため、

３．
２３以外は３点以下で、「記録・事務量」２．
８０、「仕事

対象の属性である性別、年齢、職位の有無、資格、職

量」２．
５０、
「記録・事務は利用者利益」２．
４７、
「やりた

場の種別、看護師としての勤務年数、現在の職場でのいケアにかける時間」２．
１０、「個々への利用者へのケ

勤務年数、看護教育が職務満足度に影響を与えている

ア時間」１．
５３の順に尺度得点は低くなっており、かをみた。重回帰分析の結果、R２は０．
３０、補正 R２は０．
０３、「個々への利用者へのケア時間」１．
５３は全設問中の性別 p＝０．
６７＞０．
０５、年齢 p＝０．
１４＞０．
０５、職位の有無

最低点である。分散分析の結果、観測された分散比

p＝０．
５２＞０．
０５、資格 p＝０．
２０＞０．
０５、施設の種別 p＞F 境界値＝５．
０３＞２．
２７、p＝２．
５１×１０−４＜０．
０５とな

＝０．
２４＞０．
０５、看護師としての勤務年数 p＝０．
５７＞０．
０５、

り６項目には有意差が認められた。看護業務全体の現在の職場の勤務年数p＝０．
４９＞０．
０５、看護教育p＝０．
２１

仕事量や時間配分に対しての満足度が低く、特に下＞０．
０５となり、８つの属性すべてで有意な値とは言え位尺度の利用者へのケアに対する時間の不足への満なかった。

足度が低いことがわかる。
看護職間の相互の影響の７項目は３．
６０（得点割合

３．考察⑴職務満足度について

６０％）以上で高く、「助け合い・協力」４．
６１、
「いがみ合
い」４．
５３（得点が高いほどいがみ合いがないという

尾崎・忠正（１９８８）の看護師の職務満足度尺度を使ことである）、「チームワーク」４．
３３、「階級意識」４．
３０、

い職務満足度をみたが、総合得点平均は満点が２８８点で「親しさ」４．
２０、「家庭的ムード」３．
８０「溶け込みやの１６４±３０点（最高点２２０点、最低点１００点）であり、割

すさ」３．
６０、の順に高かった。分散分析の結果、観合は満点の５６．
９％であり、介護施設で働く看護師の職測された分散比＞F 境界値＝２．
４５＞２．
１４、p＝０．
０２６＜

務満足度が低いとは言えない。

０．
０５となり７項目には有意差が認められた。看護職

中川ら（２００４）が尾崎・忠正（１９８８）の『看護師の職間の相互の影響は満足度が高いということがわかる。

務満足度尺度』を使い職務満足度をみた１５年間の文献を調べ、総得点の平均が１６４±２５．
８点という結果を出している４）。それと比べてみても低くはない。また、今回

３１

１０

福島学院大学研究紀要

第５１集の研究では構成要素の一つである「医師との関係」を

ジニアは個人での仕事であり、チームでの仕事の達成「介護職との関係」に置き換え、さらに介護職との関という側面が薄く、対人関係は衛星要因に入っている係が医師との関係のように満足度が低くはなかったのが、看護職は対人援助職であるため、「看護職間の相互で、そのまま比較はできないが、中川らの研究結果との影響」「介護職との関係」という要素は、不満を解消

類似していた。介護施設の看護師は医療的な技術スキするものでなく、満足度を上げるために必要な動機づル向上の機会が少なく、急変時の判断という責任が伴け要因となると筆者は考える。

うが給与は低い点で満足度は低いのではないかと考えとはいえ、看護職への職務満足度への対応を考えるたが、介護施設で働く看護職の職務満足度が特に低い

場合は動機づけ要因と衛星要因の２方向で考え、満足とは言えなかった。

度を上げるためには、不満要素である衛星要因の労働

看護職は７構成要素の中でも「職業的地位」「看護職

条件を改善し、満足につながる要素である動機づけ要間の相互の影響」「介護職との関係」が６０％の得点を因の仕事のやりがいを重視することであると考える。

取っていることは、ひとつには看護師は専門職として今回の結果に対しても「給与」「看護業務」の満足度がの社会的評価が定着し、看護師自身も専門職であると低いのは不満の要因（衛星要因）であるため満足度が認識があることの現れであると考える。また、介護施

低く、「職業的地位」「看護職間の相互の影響」「介護職

設に限らず多様な要素を含む利用者の生活支援には協との関係」は満足要因（動機づけ要因）あるため満足働・連携が必要で、関係が良好に進んできているため、度が高いとも考えられる。

満足度が他に比べ高くなっているのではないかと考え全体の満足度は５７％であり、まだ職務満足度向上のる。反対に「給与」が５０％を切り、「看護業務」が４０％ための改善の余地はある。７構成要素の中の「職業的を切る得点であることは、給与と実際の看護業務（仕地位」「看護職間の相互の影響」「介護職との関係」「看事量・時間配分）に対し不満があることを示している。

護職としての自律」は達成すること、承認されること、構成要素の特徴についても中川ら（２００４）のレビュー

仕事そのもの、責任、昇進に関連し、動機づけ要因でで「看護職間の相互の影響」「職業的地位」は満足度があり、この構成要素に対する良い経験が増加すれば、

高く、
「給与」
「看護業務」の満足度が低いと報告され満足度は高まり、看護師の定着に結びつく。また、「看ている。本研究と同様の結果と言える。その他、一番

護業務」「看護管理」及び「給与」は会社の政策と管理

得点の高い項目は「職業的地位」の下位尺度「仕事の方式、監督、給与、作業条件という要素を含んでおり、専門性」の５．
４７で、一番低い項目は「看護業務」の下不満足に係る構成要素であり、特に「看護業務」の下位尺度の「個々の利用者へのケア時間」の１．
５３であり、

位尺度「利用者のケアへの時間」や「給与」の下位尺
度「給与の値上げ」については３０％を切っており、満項目によりかなり差があることがわかった。
アメリカの心理学者であるフレデリック・ハーツバ

足度はかなり低い。労働環境・条件の改善はやはり必ーグが１９６６年に「動機づけ・衛生理論」を提唱した。

要といえる。実現可能な、働きやすいシステム作りか

この理論は２００人のエンジニアと会計士に満足できた出ら行っていくことが、看護師の定着につながると考え

来事と、不満足な出来事について面接調査行ったものる。

である。この理論によると、仕事における満足度はあ⑵職務満足度と対象者の属性との関係

る特定の要因が満たされると満足度が上がり、不足す
ると満足度が下がるというわけではなく、満足に関わ

性別、年齢、職位の有無、資格、職場の種別、看護る要因と不満足に関わる要因は別のものあるという理師としての勤務年数、現在の職場での勤務年数、看護論である。つまり、不満を解消すれば満足するとは言教育の８つについては対象者の数が少なく、説明変数

えないと述べているのである。そして、満足にかかわが多いこともあり、本研究においては関係を読み取る

る要因を動機づけ要因といい、達成すること、承認さことができなかった。

れること、仕事そのもの、責任、昇進を含み、不満足に関わる要因を衛生要因といい、会社の政策と管理方

おわりに式、監督、給与、対人関係、作業条件を含んでいる。

今回の調査においては、職務満足度の割合は満点を

このように、満足要因と不満足要因を動機づけ要因と１００とすると５７となった。介護施設で働いているから職衛星要因と名付けている。ただし、会計士およびエン

務満足度が低いという傾向はみられなかった。職務満３２

１１

足度の７つの構成要素を中間点の３点で見ると「職業の看護職の皆様をはじめ施設長様、事務長様、スタッ

的地位」「看護職間の相互の影響」「介護職との関係」

フの方々に改めて御礼申し上げます。

が満足度の高い項目、「看護職としての自律」が中間、「注「看護管理」「看護業務」「給与」が満足度の低い項目記」となった。これも、今までの看護職の職務満足度とほ

１）内閣府（２０１３）『高齢者白書（平成２５年度版）』

ぼ同様の傾向であった。
「医師との関係」を「介護職と２）公益社団法人日本看護協会『２０１２年病院におけるの関係」にしたため、一番身近な他職種との関係につ看護職員需給状況調査』

いては満足度が高くなり、その点が特徴的であった。

３）島津美由紀（２００４）『職務満足感と心理的ストレス

現在、給与や看護業務の満足度が低いので、看護職―組織と個人のストレスマネジメント―』風間書房の確保のため離職率を下げるには労働環境や労働条件

４）中川典子他（２００４）日本における看護職者に関すをよくすることが早道で即効性があると考えることはる職務満足度研究の成果と課題―過去１５年間の当然である。そして、現在の介護報酬システムでは枠Stamps―尾崎翻訳修正版を用いた研究の文献レビュがあり限りがあるため、利用者の負担に跳ね返るため、ー― 日本看護管理学会誌 Vol．８，No１，
P４３〜５７

給与のみの改善を求めるのは難しいが、キャリアパス
を意識した業務の可視化・マニュアル化で、自分の成「参考文献」

長や仕事のやりがいを増やすことはできる。しかし、

フレデリック・ハーズバーグ著、北野利信訳（１９６８）

労働環境や労働条件の改善だけでは動機づけ・衛生理『仕事と人間性―動機づけ―衛生理論の新展開』東論からも不満解消の視点で満足度が上がっても、満足

洋経済新報社

度の伸び悩みがあると考える。したがって、さらに満

厚生労働省（２０１３）第５４回社会保障審議会介護保険部

足度を上げるには、動機づけ要因である「職業的地位」

会資料「看護職間の相互の影響」「介護職との関係」「看護職

介護労働安定センター（２０１３）介護労働の現状についとしての自律」に対する働きかけが重要である。

て―平成２４年度介護労働実態調査―

介護現場での生活支援における看護・介護の連携を公益社団法人日本看護協会 ２０２５年に向けた看護の挑基盤とし、チームケアでの課題を達成する経験をどん

戦看護の将来ビジョン〜いのち・暮らし・尊厳をまどん増やしていくことが必要であると考える。そのたもり支える看護〜

めには、看護職は専門職としての意識は高いので、現

阿部正昭（２０１１）介護職の職務継続・離職意向と関連

場のチームケアの中で専門職としての自律が達成でき要因に関する研究―神奈川県内特別養護老人ホーム

るような研修のシステムの確立も重要である。それが、の介護職を対象とした調査から― 社会論集（１７）

よいチームケアの経験のための看護職に対する側面的

２１−４２

な支援となると考える。とはいえ、働き続けるために

阿部正昭（２０１２）介護職の「働きがい」と職場の「働は処遇とやりがいは車の両輪であり、両方に対する対

きやすさ」―神奈川県内における特別養護老人ホー策がなされなければならない。

ムの面接調査から― 社会論集（１８）

なお、本研究の限界は調査が限られた地域の介護施

江口圭一他（２０１２）看護師の職務満足測定尺度に関す設で行われたものであるため、介護現場で働く看護職る一考察 Stamps―尾崎翻訳修正版尺度の信頼性とは介護職に比べ人員基準数が少ないこともあり、調査

妥当性について 広島大学マネジメント研究（１２）

対象者の数が少ないということである。今回は尾崎・

１−２０

忠正（１９８８）の看護師の職務満足度尺度を使ったが、木林身江子他（２００８）A 特別養護老人ホームにおける設問については介護施設の看護職にそのまま当てはめ

介護職員の職務満足度に関する検討 静岡県立大学ており、また、尺度そのものの信頼性及び妥当性への短期大学部研究紀要第３２号

疑問の声もある。今後は、介護施設に当てはまる簡単

小檜山希（２０１０）介護職の仕事の満足度と離職意向―

な職務満足度尺度の開発に努め、看護職の定着に利用

介護福祉士資格とサービス類型に注目して― 季刊

することは有効と考える。

・社会保障研究 Vol．
４５，No．
４
後藤姉奈（２０１３）同一施設に定着して働く看護師の職

多忙な勤務の中、調査にご協力いただいた介護施設

務満足度と看護観との関連三重看護学誌 １５（１）３３

１２

福島学院大学研究紀要

２７−３５
坂本すが（２０１２）先をよむ―看護師のアイデンティティについて考える― 日看管会誌 Vol．
１６．
!．
２
高橋優子（２００９）介護保険施設のおける看護師の実態と定着への課題―介護老人福祉施設と介護老人保健
施設の看護職員の比較― 社会教育研究第２７号 ２１−４６大和三重（２０１０）介護労働者の職務満足度が就業継続意向に与える影響 介護福祉学１７−１，１６−２３

３４

第５１集

１

弱者に対する虐待の現状と対策――障害者施設の事例を通して――
The present conditions and measures of the abuse for the weakThrough a case in person with disability facilities

高

橋

雄

二

Yuuji Takahashi

目

次

はじめに
１

虐待の定義と種類

２

虐待に対する対策

３

虐待の現状

４

虐待に対する対策を探る事例

５

考察

おわりに

然に防止するための対策について考察する。

はじめに
平成２７年５月、山口県内の障害者福祉施設で職員が１．虐待の定義と種類

知的障害者の胸ぐらつかんで「早くしろ」と恫喝し、頭を叩くという衝撃的な映像が報道された。このよう虐待というと身体的に深刻な危害を加えることが思な障害者福祉施設内での虐待は厚生労働省の調査によい浮かぶ、しかし、親が行う「しつけ」や「体罰」、施ると平成２５年度の１年間だけでも２６３件発生している。

設従事者が行う「指導」や「支援方法」として行われて経済的先進国となった我が国においては、社会的弱いる行為自体が「虐待行為」となっている場合がある。

者である人々を虐待から守るために、様々な法律が整虐待に対する適切な認識と理解が無ければ問題は解備されている。しかし、連日テレビや新聞で虐待の事決しない。一般的にみられる虐待の定義には曖昧さが件報道がされているという現状がある。虐待行為は、あるため、公的に示された虐待に関する法律の定義と人間の尊厳を否定する行為であるということは誰しもその種類について条文を抜粋し整理する。

が自覚しているはずである。しかも、防止できる体制⑴児童虐待の防止等に関する法律を整えているにもかかわらず、どうして家庭内や施設

平成１２年５月２４日

において虐待は起こってしまうのだろうか。
同じような事件が繰り返し起きる現状を改善するた

第２条 ［児童虐待の定義］

めに、社会的弱者であり、虐待の主な対象者となりう

この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権

る「児童」
「高齢者」
「障害者」に関する虐待に対するを行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監法律から、「定義」や「対策」について整理するととも護するものをいう）がその監護する児童（１８歳に満たに、本来は倫理観を備えている福祉専門職が勤務してない者をいう）について行う次に掲げる行為をいう。

いる福祉施設での虐待事例を分析することにより、未一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれの３５

２

福島学院大学研究紀要

第５１集

者をしてわいせつな行為をさせること。

ある暴行を加えること。

二 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産

二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしを不当に処分することその他当該高齢者から不てわいせつな行為をさせること。

当に財産上の利益を得ること。

三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人によ" この法律において「養介護施設従事者等による高る前第二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠るこ齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

と。

一 老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設

四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対若しくは同法第２９条第１項に規定する有料老人ホ

応、児童が同居する家族における配偶者に対するーム又は介護保険法第８条第２１項に規定する地域

暴力（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関

密着型老人福祉施設、同条第２６項に規定する介護係と同様の事情にある者を含む）の身体に対する老人福祉施設、同条第２７項に規定する介護老人保

不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼす

健施設若しくは同法第１１５条の４６第１項に規定する

もの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす

地域包括支援センター（１）（以下「養介護施設」と言動をいう。その他の児童に著しい心理的外傷をいう）の業務に従事する者が、当該養介護施設に与える言動を行うこと。

入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為⑵高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等

イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそに関する法律れのある暴行を加えること。
平成１７年１１月９日

ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他の高齢者を養護すべき職務第２条 ［定義等］

上の義務を著しく怠ること。

一 この法律において「高齢者」とは、６５才以上のハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的者をいう。

な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与二 この法律において「養護者」とは、高齢者を現える言動を行うこと。

に養護する者であって養介護施設従事者等以外のニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢ものをいう。

者をしてわいせつな行為をさせること。

三 この法律において「高齢者虐待」とは、養護者

ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当による高齢者虐待及び養介護施設従事者等による該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

高齢者虐待をいう。

二 老人福祉法第５条２の１項に規定する老人居宅! この法律において「養護者による高齢者虐待」と生活支援事業又は介護保険法第８条第１項に規定は、次のいずれかに該当する行為をいう。

する居宅サービス事業、同条第１４項に規定する地

一 養護者が養護する高齢者について行う次のいず域密着型サービス事業、同条第２３項に規定する居れかに該当する行為をいう。

宅介護事業所、同法第８条の２第１項に規定する

イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそ

介護予防サービス事業、同条第１２項に規定する地れのある暴行を加えること。

域密着型介護予防サービス事業若しくは同条第１６

ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長項に規定する介護予防支援事業において業務に従

時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハ

事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提又はニに掲げる行為と同様の行為と同様の行為

供を受ける高齢者について行う前号イからホまでの放置等養護を著しく怠ること。

に掲げる行為

ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的# ６５歳未満の者であって養介護施設に入所し、そのな対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

他養介護施設を利用し、又は養介護事業に係るサーニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢ビスの提供を受ける障害者（障害者基本法第２条第３６

３

な対応その他の障害者に著しい心理的外傷を与１号に規定する障害者をいう）については、養介護える言動を行うこと。

施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適応

ニ 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長する。

時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、ハまでに掲げる行為と同様の行為と同様の行為の⑶障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等

放置等養護を著しく怠ること。

に関する法律二 養護者又は障害者の親族が当該障害者の財産を

平成２３年６月２４日

不当に処分することその他当該障害者から不当に第２条 ［定義］

財産上の利益を得ること。

一 この法律において「障害者」とは、障害者基本法第２条第１項に規定する障害者（２）をいう。
二 この法律において「障害者虐待」とは、養護者$ この法律において「障害者福祉施設従事者等によによる障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」とは、障害者福祉施設従事者等が、る障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう。

当該障害者福祉施設に入所し、その他障害者福祉施

三 この法律において「養護者」とは、障害者を現設を利用する障害者又は当該障害福祉サービス事業に養護する者であって障害者福祉施設従事者等及等に係るサービスの提供を受ける障害者について行

び使用者以外のものをいう。

う次のいずれかに該当する行為をいう。
一 障害者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれ! この法律において「障害者福祉施設従事者等」とのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

二 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者するための法律第５条第１１項に規定する障害者支援をしてわいせつな行為をさせること。

施設若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみ園法又は障害者総合支援法第５条第１項

三 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的なに規定する障害福祉サービス事業、同条第１６項に規対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著し定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業、

い心理的外傷を与える言動を行うこと。

同条第２４項に規定する移動支援事業、同条第２５項に四 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時規定する地域活動支援センターを経営する事業者若間の放置、当該障害者福祉施設に入所し、その他

しくは同条第２６項に規定する福祉ホームを経営する

当該障害者福祉施設を利用する他の障害者又は当事業その他厚生労働省令で定める事業に係る業務に

該障害福祉サービス事業等に係るにサービスの提従事するものをいう。

供を受ける他の障害者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の障害者を養護すべき" この法律において「使用者」とは、障害者を雇用

職務上の義務を著しく怠ること。
五 障害者の財産を不当に処分すること、その他障する事業主又は事業の労働者に関する事項について

害者から不当に財産上の利益を得ること。

事業主のために行為をする者をいう。

% この法律において「使用者による障害者虐待」と# この法律において「養護者による障害者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。

は、使用者が当該事業所に使用される障害者につい

一 養護者が養護する障害者について行う次のいずて行う次のいずれかに該当する行為をいう。
一 障害者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれれかに該当する行為をいう。

のある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者のイ 障害者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそ身体を拘束すること。

れのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害

二 障害者にわいせつな行為をすること又は障害者者の身体を拘束すること。

をしてわいせつな行為をさせること。

ロ 障害者にわいせつな行為をすること又は障害

三 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な者をしてわいせつな行為をさせること。

対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著し

ハ 障害者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的
３７

４

福島学院大学研究紀要

第５１集

表−１ 虐待に関する定義及び種類法
律
名

児童虐待の防止等に関する法律

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に対する支援等に関する法律

児童

１８歳に満たない者

高齢者

６５歳以上の者（６５才未満 障害者の者で養介護施設入所者
や養介護事業のサービスを受けている障害者は高齢者とみなして、養家介護施設従事者等による高齢者虐待に関する規定を適応）

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。

児童
虐待

保護者（親権を行う者、 高齢者
未成年後見人その他の者 虐待
で、児童を現に監護するものをいう）による虐待①養護者による虐待
障害者②養介護施設従事者等に 虐待
よる虐待①養護者による虐待②障害者福祉施設従事者
による虐待③使用者による虐待

身体的虐待

身体に外傷が生じ、また 身体に外傷が生じ、または生じるお 身体に外傷が生じ、または生じるお
は生じるおそれがある暴 それがある暴行を加えること。
それがある暴行を加えること。正当
行を加えること。
な理由無く身体を拘束すること。

心理的虐待

児童に対する著しい暴言 著しい暴言、拒否的な対応など心理 著しい暴言、拒否的な対応など心理又は著しく拒絶的な対応、的外傷を与える言動を行うこと。 的外傷を与える言動を行うこと。
児童が同居する家族における配偶者に対する暴力（婚姻の届出をしていな
いが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの
及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

性的虐待

児童にわいせつな行為を 高齢者にわいせつな行為をすること、障害者にわいせつな行為をすること、すること、又はさせるこ 又はさせること。
又はさせること。
と。

ネグレ
クト

児童の心身の正常な発達 高齢者を衰弱させるような著しい減 障害者を衰弱させるような著しい減を妨げるような著しい減 食、または長時間の放置などの養護 食、または長時間の放置などの養護
食又は長時間の放置、保 を怠ること。
を怠ること。
護者以外の同居人による同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。

定
義

虐
待
の
種
類

経済的
虐待

高齢者の財産を不当に処分すること、障害者の財産を不当に処分すること、障害者から不当に財産上の利益を得 障害者から不当に財産上の利益を得
ること。
ること。

（※虐待防止に関する関係法に基づき、筆者が作成した）

他これらに準ずる行為を行うこと。

い心理的外傷を与える言動を行うこと。

五 障害者の財産を不当に処分すること、その他障四 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時

害者から不当に財産上の利益を得ること。

間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による前三号に掲げる行為と同様の行為の放置その
３８

５

他の当該児童の安全の確認を行うための措置を以上に示した虐待に関する法律の定義及び種類につ講ずるのとともに、必要に応じ一時的に保護行

いて表−１にまとめた。

うものとする。
第８条の２ ［出頭要請］

２．虐待に対する対策
社会的弱者である、
「児童」
「高齢者」
「障害者」に対都道府県知事は、児童虐待が行われている恐れがあする虐待を防止するための法律について、虐待の定義ると認めるときは、当該児童の保護者に対し、当該児及び種類を示したが、それらの法律における虐待の対童を同伴して出頭することを求め、児童委員又は児童策について条文を抜粋し整理する。

の福祉に関する事務に従事する職員をして、必要な調査又は質問をさせることができる。

⑴児童虐待の防止等に関する法律

都道府県知事は、保護者が出頭に応じない場合は、第５条 ［児童虐待の早期発見］

児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員の、立入り及び調査又は質問その他必要な措置を講ず

学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体並び学校の教職員、児童福祉施設のるものとする。

職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務第９条 ［立入り調査等］

上関係ある者は、児童虐待を発見しやすい立場にある

都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがことを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければなあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関すらない。

る事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。

２ 前項に規定する者は、児童虐待の予防その他の第９条の３ ［臨検、捜索等］

児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保都道府県知事は、保護者が出頭の求めに応じない場

護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない。

合において、児童虐待が行われているおそれがあると３ 学校及び児童福祉施設は、児童及び保護者に対認めるときは、当該児童の安全の確認を行い又はそのして、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努

安全を確保するため、児童の福祉に関する事務に従事めなければならない。

する職員をして、当該児童の住所又は居所の住所地を第６条 ［児童虐待に係る通告］

管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、判官があらかじめ発する許可状により、当該児童の住速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索させ

務所若しくは児童相談所又は児童委員（３）を介して福祉ることができる。

事務所若しくは児童相談所に通報しなければならない。

第１０条 ［警察署長に対する援助要請等］

第８条 ［通告又は送致受けた場合の措置］

児童相談所長は、児童の安全確認又は一時保護を行

市町村又は都道府県の設置する福祉事務所が通告をおうとする場合において、これらの職務の執行に際し受けたときは、市町村又は福祉事務所長は必要に応じ必要があると認めるときは、当該障害者の住所又は居近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他

所の所在地を管轄する警察署長に対して援助を求めるの者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の当該ことができる。都道府県知事が第９条１項の規定によ

児童の安全の確認野安全の確認を行うための措置を講る立ち入り、必要な調査又は質問をさせ、又は臨検等ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものをさせようとする場合についても、同様とする。

とする。

児童虐待の防止等に関する法律における児童虐待へ

・必要に応じて児童相談所へ送致する。

の対応について表したものが図−１である。

・出頭の求め及び調査若しくは質問、一時保護の実施が適当であると認めるものを都道府県知事⑵高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等

又は児童相談所へ通知する。

に関する法律・送致を受けた児童相談所長は、必要に応じ近隣

第５条 ［高齢者虐待の早期発見］

住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業

他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その務上関係のある団体並びに養介護施設従事者等、医師、
３９

６

福島学院大学研究紀要

第５１集

図−１ 児童虐待発見後の対応（※虐待防止に関する関係法に基づき、筆者が作成した）
第１２条 ［警察署長に対する援助要請等］

保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係ある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自

市町村長は、立入り及び調査又は質問をさせようと覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。

する場合において、これらの職務の執行に際し必要が２ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講あると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動並びに高在地を管轄する警察署長に対して援助を求めることが齢者虐待を受けた高齢者の保護及び自立の支援のできる。

ための施策に協力するよう努めなければならない。

第２０条 ［養介護施説従事者等による高齢者虐待の防止

第７条 ［養護者による高齢者虐待に係る通報等］

等のための措置］養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者

養介護施説の設置者又は養介護事業等を行う者は、を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な養介護施説従事者等の研修の実施、当該養介護施説に危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に入居し、その他当該養介護施説を利用し、又は養介護

通報しなければならない。

事業等に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその第９条 ［通報を受けた場合の措置］

家族からの苦情の処理の体制の整備その他養介護施説

・市町村は、速やかに、当該高齢者者の安全の確従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講

認その他届出の事実確認を行う。

ずるものとする。

・当該市町村と連携協力する者（高齢者虐待対応

第２１条 ［養介護施説従事者等による高齢者虐待に係協力者）と対応について協議する。

る通報等］

・養護者による高齢者虐待により生命又は身体に養介護施説従事者等は、業務に従事する養介護施説

重大な危険が生じているおそれがあると認めら従事者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者をれる高齢者を一時的に保護する発見した者は、速やかに、市町村に通報しなければな

第１１条 ［立入検査］

らない。

市町村は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等と認めるときは、介護保険法第１１５条の４６第二項の規定に関する法律における高齢者虐待への対応について表により設置する地域包括支援センターの職員その他のしたものが図−２である。

高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当⑶障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等

該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又はに関する法律質問をさせることができる。
４０

７

図−２ 高齢者虐待発見後の対応（※虐待防止に関する関係法に基づき、筆者が作成した）第１１条 ［立入検査］

第６条 ［障害者虐待の早期発見］
国及び地方公共団体の障害者の福祉に関する事務を市町村は、養護者による障害者虐待により障害者の所轄する部局その他の関係機関は、障害者虐待を発見

生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある

しやすい立場にあることに鑑み、相互に緊密な連携をと認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事す

図りつつ、障害者虐待の早期発見に努めなければならる職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、ない。

必要な調査又は質問をさせることができる。

２ 障害者福祉施設、学校、医療機関、保健所その第１２条 ［警察署長に対する援助要請等］

他障害者の福祉に業務上関係のある団体並びに障市町村長は、立入り及び調査又は質問をさせようと害者福祉施設従事者等、学校の教職員、医師、歯する場合において、これらの職務の執行に際し必要が科医師、保健師、弁護士その他障害者の福祉に職あると認めるときは、当該障害者の住所又は居所の所

務上関係ある者及び使用者は、障害者虐待を発見

在地を管轄する警察署長に対して援助を求めることがしやすい立場にあることを自覚し、障害者虐待のできる。

早期発見に努めなければならない。

第１５条 ［障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の３ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講防止等のための措置］

ずる障害者虐待の防止のための啓発活動並びに障障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業

害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援の等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、ための施策に協力するよう努めなければならない。

当該障害者福祉施設に入居し、その他当該障害者福祉第７条 ［養護者による障害者虐待に係る通報等］

施設を利用し、又は当該障害福祉サービス事業等に係養護者による障害者虐待（１８歳未満の障害者についるサービスの提供を受ける障害者及びその家族からのておこなわれるものを除く）を受けたと思われる障害

苦情の処理の体制の整備その他障害者福祉施設従事者者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報し等による障害者虐待の防止等のための措置を講ずるもなければならない。

のとする。

第９条 ［通報を受けた場合の措置］

第１６条 ［障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に・市町村は、速やかに、当該障害者の安全の確認

係る通報等］

その他届出の事実確認を行う。

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた・当該市町村と連携協力する者（市町村障害者虐と思われる障害者を発見した者は、速やかに、市町村待対応協力者）と対応について協議する。

に通報しなければならない。

・養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めら

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等れる障害者を一時的に保護する。

に関する法律における障害者虐待への対応についての
４１

８

福島学院大学研究紀要

第５１集

図−３ 障害者虐待発見後の対応（※虐待防止に関する関係法に基づき、筆者が作成した）
要約したものが図−３である。

り７．
０％から８．
４％少なく減少傾向となっている。

３．虐待の現状⑶障害者虐待の現状

虐待に対する法整備も進み対応策も整っているが、

平成２５年度「障害者の虐待の防止、障害者の養護者

毎日のように虐待に関するニュースが報道されているに対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に現実がある。

関する調査報告書によると、養護者による障害者虐待

厚生労働省が調査した虐待発生の現状を紹介する。

に関する相談・通報件数は。４，
６３５件であり、そのうち、市町村が受け付けた件数が４，
５３０件、都道府県が受け付⑴児童虐待の現状

けた件数が１０５件であった。

「児童虐待の防止等に関する法律」に基づく対応状況

事実確認の結果、市町村が虐待を受けたと思われた等に関する厚生労働省の調査結果によると、平成１１年と判断した事例の件数は１，
７６４件であった。

には、児童相談所における児童虐待対応件数は１１，
６３１

虐待の種別・類型については表−３の通りである。

件であったが、平成２４年には６６，
７０１件となっており、平
成１２年に「児童虐待の防止等に関する法律」が成立後

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に関する

１３年間で、少子化が進んでいるにも関わらず５．
７倍も増相談・通報件数は。１，
８６０件であり、そのうち、市町村加している。

が受け付けた件数が１，
６２５件、都道府県が受け付けた件

虐待の種別・類型については表−２の通りである。

数が２３５件であった。
事実確認の結果、市町村が虐待を受けたと思われたと判断した事例の件数は２６３件であった。

⑵高齢者虐待の現状「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等

相談・通報者については、「本人による届出」がに関する法律」に基づく、厚生労働省の対応状況等に

３３．
０％と最も多く、次いで「家族・親族」による通報

関する調査結果から、介護福祉施設等で養介護事業のが１６．
５％だった。

業務に関わる人（養介護従事者）等による高齢者虐待

虐待の種別・類型については表−４の通りである。

判断件数が増加していることが分かった。
具体的には、平成２４年度に養介護従事者等による高４．虐待に対する対策を探る事例

齢者虐待判断件数は、前年度より２．
６％増の１５５件、高社会的弱者への虐待を防止する法律が整備され、対齢者虐待に関する相談や通報件数は、前年度より７．
１％

策体制が整っているにも関わらず、虐待件数は増加し増の７６３件で増加傾向にある。

ている。
平成２５年に障害者支援施設で起きた虐待の事例を基

一方、高齢者の世話をする家族や親族等による高齢者虐待判断件数や相談・通報件数はともに、前年度よに虐待に対する対策を考える。
４２９

表−２ 平成２４年度児童相談所における児童虐待対応件数
身体的虐待
種別

心理的虐待

２３，
５７９
（３５．
３％）

ネグレクト

２２，
４２３
（３３．
６％）

（※平成２５年度版

１９，
２５０
（２８．
９％）

子ども・若者白書（旧青少年白書）

性的虐待
１，
４４９
（２．
２％）

総数
６６，
７０１
（１００．
０％）

内閣府）

表−３ 虐待の種別・類型（複数回答）
種別

身体的虐待

心理的虐待

経済的虐待

ネグレクト

性的虐待

総数

１，
１１６
（６３．
３％）

５５８
（３１．
６％）

４４９
（２５．
５％）

３３３
（１８．
９％）

９９
（５．
６％）

２，
５５５
―

（注）構成割合は、虐待判断事例件数１，
７６４件に対するもの。
（※平成２５年度「高齢者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査報
告書 厚生労働省 老健局 高齢支援課 認知症虐待防止推進室）

表−４ 虐待の種別・類型（複数回答）
種別

身体的虐待

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

ネグレクト

１４８
（５６．
３％）

１２０
（４５．
６％）

３０
（１１．
４％）

１８
（６．
８％）

１２
（４．
６％）

総数
３２８
―

（注）構成割合は、虐待判断事例件数２６３件に対するもの。
（※平成２５年度「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査報
告書 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室）

で「全く職員らから報告を受けておらず把握していなかった」とし、管理体制の問題を露呈した。

障害者支援施設の入居者が職員の暴行により死亡した事業団の田村邦夫理事によると、養育園の職員の平事例
平成２５年１２月１２日 千葉県発表

均年齢は３３歳ほどで、暴行を認めた５人の勤務年数は千葉県袖ヶ浦市にある千葉県社会福祉事業団が経営

正規職員になって８カ月の人もいた。調査に対し「支する知的障害児入所施設、袖ヶ浦福祉センター「養育援がうまくいかず手を出してしまった」などと話して園」で、１９歳の少年が職員に暴行された後に死亡した。

いる。

【事件の概要】最長で８年８カ月（５０代の契約職員）、４人は２０代で、暴行には男性職員５人がかかわり、この少年とは別に事業団は、行動障害への対応について職員を研修に９人の入所者にも暴行があった。
「養育園」は定員８０名参加させるなどしていたが、教育が至らなかったといで５つの寮に分かれ、亡くなった少年は、男子寮の中う。また調査では、暴行を目撃した職員が３人いたこ

でも強い行動障害（５）がある人や自傷他害のある人をとも分かった。それは入職１年未満の人を含む若い職対象にした第２寮（１４人）に入所していた。１２月１１日

員だった。障害者虐待防止法は施設内虐待を禁止し、に障害者総合支援法に基づく立ち入り検査をした県に従事者の虐待を発見した人に通報義務を課しているが、よると、少年は１１月２４日、ソファで横になっていたと

上司には報告しなかった。
事業団は１２月１３日に保護者への説明会を開き、近藤

ころ職員の一人に腹を蹴られた。翌２５日夕食後に倒れ救急搬送されたが２６日未明に死亡。

理事長、田村常務理事、武田施設長が謝罪した。
説明会には２３家族が参加し、保護者からは「原因が２９日、警察が検視と解剖をしたところ、死因は腸に穴が開いたことによる腹膜炎だった。

分からず説明になっていない」「職員個人の資質のせい

県の立ち入り検査では、職員５人が暴行にかかわり、にしないでほしい」との批判や、「最近は寮に行っても亡くなった少年とは別の９人にも暴行があったことが職員が!利用者たちが不安になるから"と中まで入れ判明した。しかし、事業団は、今回の事件が起きるまてくれなかったり、事務的な対応だけで話す機会が減っ４３

１０

福島学院大学研究紀要

第５１集

を設けた。

たりしていた。おかしいと感じたことを施設に言えば良かった」と悔やむ声などが上がった。
その後の調査で、平成２５年までの１０年間で１５人の職

このような閉鎖的な体質からの脱却の取組みを進め員が２３人の利用者に対して虐待を行っていたことが発る中、現在では家族との信頼関係も生まれ、今まで笑覚した。

顔が見られなかった利用者から笑顔が見られるようになったとの家族の意見を聞くことができるようになっ

直接暴行を行った職員は傷害致死の罪に問われ、平た。

成２７年３月懲役６年の実刑判決を受けた。

５．考施設内で日常化していた虐待をどうして止めること察

虐待を予防する法制度も整ったが、うまく機能せずができなかったのかを解明するため、事件後に千葉県

虐待が起こってしまう現状の中で、この事例を通しては第三者検証委員会を設置した。

虐待へと至る要因の一端が伺えた。これらに対して一

これによると、虐待が起きた背景の一つに、「施設のつ一つ対応することが、虐待予防には必要である。

閉鎖性」が上げられている。

この事例から浮かび出た虐待の要因に対しての対策

施設は外から様子が見にくい構造で、事件当時は目を考察する。

貼りされた窓があり、家族でさえ限られた場所にしか入れなかった。外部とのやりとりだけではなく、職員⑴利用者の障害特性に合わせた支援を提供する。

間の交流も停滞していた。
このような施設内環境の中で、支援に行き詰まった

利用者にとって納得の行く対応を行うことが穏やか

一部の職員に「力で押さえつけることも仕方が無い」

な日常生活を生み、職員の負担の軽減にもなる。職員という考え方が広まっていった。虐待に気づいた同僚が支援に行き詰まらないよう、外部の専門家を交えたや上司もいたが、「事を荒立てたくない」という考えか

支援方法を検討する会議の実施や職員間の情報共有がら報告をしていなかった。そのため虐待の事実が見過行える場を設定することにより、職員個々が孤立を防ごされていた。このような状態が継続されるうちに職止するとともに、対応を統一することにより利用者の員の感覚が幼稚化、そして麻痺し、負の連鎖が進むこ

安心感を与えるとともに、職員全体の支援の質が高まとにより常時暴行に至ったと報告している。

ることが虐待を防止に繋がる。

その後、「養育園」では虐待に関わった職員は解雇し⑵虐待に対する認識を検証する体制を整える。

管理者も一新され改革を行った。改革の主な内容を以日常的に支援を行っている施設の職員が、利用者に

下にまとめる。

対して適切に支援していると思い込んでいる行動そのものが虐待に当たる行為であることが場合ある。それ⑴開放的で透明性の高い環境作り

は日々の行為がマンネリ化することにより、現在行っ

目貼りのされていた窓ガラスをなくし、外部から内ている支援が適切な行為なのかを検証することも無く、部の様子が分かるようにした。

職員の感覚か麻痺してしまうことが原因として考えられる。組織的に個々の職員に対して虐待に対する認識⑵外部からのチェックの強化を深めるよう、先輩の職員が具体的な支援方法などに利用者の一人一人の生活状況を確認するパーソナル

ついてアドバイスができる体制を整える。

サポーターとして、千葉県内の障害者の相談機関勤務する専門家（社会福祉士等）が月に１・２回施設利用⑶開かれた環境の提供者と面談し生活の様子や希望等を聞き取る。

虐待を行った事実は、隠し続けなければ成らなくな

パーソナルサポーターは、生活記録を確認し、職員る。閉鎖的な環境には虐待が生じやすいとも言える。

に支援についてのアドバイスを行う。

家族や第三者の専門家が自由に交流できる環境を整えることが必要である。

⑶利用者家族との積極的な交流の強化
職員と家族の代表が懇談する場として、月に１度定例会を開催し施設の課題などについて一緒に考える場
４４

１１

おわりに

委嘱を受け、住民の生活状況を把握し相談助言を行

今回の研究の動機は、テレビの報道で見た、山口県

うとともに、福祉事務所の仕事に協力することを職

内の障害者福祉施設で職員が利用者を虐待する映像を務とするもの。

見て衝撃を受けたことをきっかけとして、虐待につい⑷障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援て理解を深めたいと感じたことである。虐待について等に関する法律の第３２条により市町村に設置され①の定義と予防体制について各防止法を整理した。また、虐待の通報・届出を受理②相談・指導・助言③広報

平成２５年に千葉県の障害者施設で起きた施設職員の虐・啓発の業務を行う機関。
⑸状況にそぐわない不適切な行動で、しばしば他者も待による利用者の死亡事例を基に、法制度が整備され

しくは本人にとって有害な行動ているにもかかわらず、頻発する社会的弱者に対する虐待についての対策を考察した。
近年、社会福祉施設従事者の不足が社会問題となっ【参考文献】ている。支援の専門化集団が勤務する社会福祉施設で・市川和彦 施設内虐待 ―なぜ援助者が虐待に走るの虐待事件が頻発しており、日々報道されていることのか― 誠信書房 ２０００．
４．
１５

により社会福祉施設の従事者の悪いイメージが社会に・市川和彦 続・施設内虐待 ―克服への新たなる挑

浸透していることが福祉従事者の減少要因となってい戦― 誠信書房 ２００２．
１１．
８

るのではないか。

・松田博夫 子ども虐待 ―他職種専門家チームによ

虐待の問題は、起こしてしまった施設や当事者の職る取組み― 学文社 ２００８．
３．
３０

員のみの問題ではなく、どの職員にも起こりうる事象

・シンディ・L・ミラー、ペリンロビン・D・ペリン

であるという認識が必要である。また、施設のみなら

子ども虐待問題と研究 明石書店 ２００３．
２．
２８

ず在宅における虐待にも共通性があるといえる。

・介護福祉士国試ナビ いとう総研資格取得支援セン

虐待を防止するためには、在宅や施設においても「閉ター 中央法規出版 ２０１６

鎖的な環境」を「空解放的な環境」へと改善すること

・平成２５年度版 子ども・若者白書（旧青少年白書）

及び、社会的弱者を支援している「家族や施設職員を

内閣府 ２０１３

孤立させない」ということがなにより重要である。

・平成２５年度「高齢者の虐待の防止、障害者の養護者

虐待については、支援者自信が虐待を認識していなに対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等

い場合や、施設に預けている家族が遠慮してい何も言に関する調査報告書 厚生労働省 老健局 高齢支えない場合、虐待されていることを訴えることができ

援課 認知症虐待防止推進室 ２０１５．
２．
６ない状態の重度障害者を虐待している場合など、調査

・平成２５年度「障害者の虐待の防止、障害者の養護者の統計としては現れない隠れたケースが多く潜んでいに対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等るという可能性があることを忘れてはならない。そのに関する調査報告書 厚生労働省 社会・援護局

ようなケースについても把握し、対応できる体制を整

障害保健福祉部 障害福祉課 地域生活支援推進室

えることが急務である。

２０１４．
１１
・福祉新聞 ２０１３．
１２．
２３

【注

記】

・障害者虐待防止の手引き（チェックリスト） 全国⑴介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・

社会福祉協議会 障害者の虐待防止に関する検討委

医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなど

員会 ２０１２．
１０

を総合的に行う機関で、各区市町村に設置される。
２００５年介護保険法改正で制定された。
⑵障害者 身体障害者、知的障害者、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生
活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
⑶児童福祉法第１７条に規定された、厚生労働大臣から４５

１

要介護高齢者を介護する家族介護者の介護負担感の構造に関する文献検討
Literature study on the structure of care burden felt by family caregivers，taking care of the Elderly

小

平

廣

子

Hiroko Odaira

目

次

はじめに
１．研究の方法
２．結果
３．考察
４．まとめ
おわりに

に全検索（１９８２年〜２０１５年）を行った結果６４１論文が検はじめに少子・超高齢社会の中で、国は要介護高齢者の在宅索された。図１に年次ごとの論文数を示した。介護保ケアを推進している。
「介護の社会化」を目標に掲げ、険制度がスタートした２０００年頃から介護負担に関する

高齢者の自立（自律）支援を目的にスタートした介護文献が散見されはじめ、２０１０年以降急増している。

保険制度も１７年目を迎えようとしている。しかし、今

さらに、上記の文献に、「原著論文」、「看護文献」で日、さまざまな介護保険サービスをフルに活用しても、絞り込みをしたところ１６２論文が検索された。その中か

要介護高齢者の在宅ケアを支えるには依然として家族ら、介護負担感の属性、関連要因、帰結について述べの介護力が欠かせない状況にある。この家族介護者のられている４１論文を分析標本とした。

介護負担感をいかに軽減できるかが在宅ケアを推進しデータ収集は、「介護負担感」がもつ特徴・性質であていくうえでの大きな課題でもある。

る『属性』、「介護負担感」に関連する『関連要因』、「介

在宅ケアチームの一員である看護職者にとって、家護負担感」に後続して生じる『帰結』についての情報

族介護者の介護負担感を軽減し、介護者及び被介護高を収集した。また、データの分析は、「介護負担感」の

齢者の健康の維持・増進に寄与することは重要な責務

属性、関連因子、帰結の内容について質的分析を行いである。そこで、本研究では、介護負担に関する看護カテゴリー化し、最後に介護負担感全体の構造を明ら

研究文献をもとに、介護負担感の構造（属性、関連要

かにした。

因、帰結）を明らかにし、看護実践への活用について
検討した。

２．結

果

１）
「介護負担感」の定義
１．研究の方法

広辞苑（２００８；岩波）には「負担」の意味について、

文献検索は、医学中央雑誌の検索システムを用いた。
「高齢者」、「家族介護者」、「介護負担」をキーワード①荷物を負いかつぐこと。また、その荷。②身に引き受けること。義務、またはそれに対する責任。
（費用を

４７

２

福島学院大学研究紀要

第５１集

論文数

図１ 介護負担に関する年次別論文数（※文献より筆者作成）

表１ 負担感の定義
研究者
Zarit（１９８０）

定義の内容「親族を介護した結果、介護者が情緒的・身体的健康、社会生活および、経済状態を苦悩（suffering）と感じる程度」

中谷陽明・東條光雄（１９８９） 負担とは「心理的圧迫と社会・経済的困難」であり、客観的負担である「第３者によって測定可能な負担」とする客観的負担と、「客観的負担状況に対する介護者の主観的な解釈」とする主観的負担がある。
新名理恵ほか（１９９２）「潜在的なストレッサー（possible stressors）に対するネガティブな認知機能（cognitive appraisal）、つまりストレッサーに対処できない程度に関する評価」。潜在的ストレッサーとは「介護場面において生じる様々な出来事で、介護者にストレス症状を引き起こす可能性を含んだもの」

水野敏子ほか（１９９２）

介護負担感とは「介護をする上で介護者が感じる否定的感情、すなわち、客観的な負担状況の中での介護者の主観的な解釈」

神田清子ほか（１９９４）「介護者が介護する中で感じている心理的圧迫と社会・経済的困難の主観的な解釈」

金 貞任（２００１）

負担感とは「要介護高齢者の身体的・精神的症状などの介護状態から、介護者が介護する上で主観的に感じる否定的な影響である」（※文献より筆者作成）負担する）。③重荷。過重な仕事。
（負担に感ずる）と

上記の定義より「介護負担」とは、「介護体験においある。和英辞典（ジーニアース）では、burden〈（精神て介護者が感じる身体的、心理的、社会・経済的側面的な）重荷、負担〉、load〈（主に精神的な）負担、重荷〉、

における否定的な感情である」ことがわかる。また、

responsibility〈〔人にとっての〕（具体的な）責任、負「負担」は、主観的な側面と客観的な側面を包む概念

担、重荷〉、pay〈支払い、支出〉とある。

でもあると言える。

介護負担感に関しては老年学、精神医学、看護学な
２）介護負担感の属性

どの分野を中心に古くから多くの研究が報告されてきたが、各研究者により用いている負担感の定義はさま

負担感の定義より、介護負担感の属性を「身体的負ざまである。これまで明らかにされてきた負担感に関担」「心理・精神的負担」「社会・経済的負担」に分け、する定義を表１に示した。

それぞれが文脈の中でどのような使われ方をしている
４８

３

図２ 負担感の属性の関連（※文献より筆者作成）のかを検討した。

（３）社会・経済的負担（１）身体的負担

き合いづらくなる」、「社会参加の機会が減った」、「自社会・経済的負担は、「介護のために家族や友人と付身体的負担は、介護を経験する中で、「膝や腰が痛い」

分の思い通りの生活ができない」
（荒井，
１９９８）
、
「介護費

（斉藤，
２００３）
、
「眼や身体が疲れる」
（浅川，
１９９９）
、
「腰

用が家計を圧迫している」「経済的なゆとりがなく不安」、に負担がかかる」
（時岡，
２００２）
、
「睡眠時間がとれない」「介護保険の定率負担増」（中井，
２００４）など、介護負

（東，
２０００）
、
「外出ができない」、「介護時間が長い」、

担感は、社会・経済的属性の中では、〈活動に関する制「目を離せない時間が長い」（桑原，２００２；荒井，
１９９８；

限〉
、
〈経済的圧迫・不安〉、〈支払い義務〉などの意味

荒井，
１９９９）という言葉で表現されていた。介護負担感で用いられていた。

は、身体的負担という属性の中で、〈痛み・疲労〉、〈生（４）属性の関連

活の変調〉、〈身体的な拘束〉などの意味で用いられて負担感の属性である「身体的負担」、「心理・精神的いた。

負担」、「社会・経済的負担」は、図２に示したように、相互に関連しあうという特徴を有していた（図２）。

（２）心理・精神的負担
心理・精神的負担は、「自分ひとりで介護を続けていけるのか不安」（山崎，
２００４）「被介護者の将来が不安」、

３）関連要因「自分の時間が充分にとれない」、「家事や仕事なども介護負担感に関連する要因は、「介護者要因」、「被介

こなしていかなければならずストレスだと思う」
、
「要

護者要因」
、
「介護者と被介護者の関係要因」「環境要因」

介護者の行動に困る」、「要介護者のそばにいると腹がの４要因に大別できた（表２）。

立つ」、「被介護者が介護者に頼りきっている」、「気が（１）介護者要因

やすまらない」、「自分のプライバシーが保てない」、「これ以上の時間はさけない」、「もっとうまく介護できる

介護者がもつ負担の要因には〈自己の健康状態に対のに」、「もっと頑張って介護すべきだと思う」
、
「介護

する認識〉
〈身体的苦痛や疲労感の自覚〉〈１日の介護を誰かに任せてしまいたい」（Zarit，
１９８０；荒井，
１９９８）、

時間の長さ〉〈自由時間数〉〈社会的接触や就労〉〈自己「自分が要介護者を悪くしたのではないか」
（下村，
２００５）
、

効力感や自信〉〈自己の介護状況に対する認識・評価〉「要介護者を施設に入れてしまい申し訳ない」（荒井，〈介護への生きがい〉〈介護継続意思〉〈ストレス対処

１９９７）、「配偶者の変貌した姿をみるのは辛い」
、
「こんな

行動〉
〈被介護者への拒否的感情とその表出法〉〈介護に苦労の多い介護を誰も理解してくれない」（下に関する知識・技術・介護力〉〈社会資源の理解力と活村，
２００５）という文脈で表現されていた。介護負担感は、

用力〉〈世間体を気にする〉の１４カテゴリーが抽出され心理・精神的負担という属性の中で、
〈不安〉
、
〈心理的

た。

な拘束〉
、
〈心理的な圧迫〉
、
〈困惑〉
、
〈怒り〉
、
〈責任や重

〈自己の健康状態に対する認識〉および〈身体的な痛

荷〉
、
〈逃避〉
、
〈自責〉
、
〈罪悪感〉
、
〈悲嘆〉
、
〈孤立感〉なみや疲労感の自覚〉では、介護者自身が介護によってどの意味で用いられていた。

健康が損なわれていると思っている場合や、介護者が身体的な痛みや疲労感など何らかの症状を自覚してい４９

４

福島学院大学研究紀要

第５１集

表２ 介護負担感の関連要因
種類

関連要因の内容

介護者要因

・自己の健康状態に対する認識・身体的苦痛や疲労感の自覚
・１日の介護時間の長さ
・自由時間数・社会的接触や就労・自己効力感や自信
・自己の介護状況に対する認識・評価
・介護への生きがい・介護継続意思・ストレス対処行動
・被介護者への拒否的感情とその表出法・介護に関する知識・技術・介護力
・社会資源の理解力と活用力
・世間体を気にする

被介護者要因・被介護者の属性（性別）・健康状態（疾病特性：認知症、脳卒中）・症状・障害特性（行動・心理症状、コミュニケーション障害、摂食・嚥下障害、排泄障害など）
・ADL
・医療ニーズ

介護者・被介護者の関係要因 ・介護以前からの人間関係
・介護者および被介護者の介護に対する認識のずれ
環境要因

・介護協力者の有無
・家族成員の人間関係（凝集力、交流頻度）
・家族の介護に対する理解
・インフォーマルサポート
・経済的困難・地域の文化的背景（※文献より筆者作成）

る場合には負担感が高く（谷垣，２００４；斉藤，大西，

自信には有意な関連があり、介護に自信のある人ほど

２００３；桑原，
２００２；緒方，
２０００）、主観的健康観が低い介介護負担感が低く（谷垣，２００４）、また、介護への生き

護者は束縛感・孤立感が高い（渡辺，２０１１）ことが示さがいを感じている介護者も負担感が低い傾向にあった

れていた。

（岡本，
２００８）
。さらに、藤田（２００３）は、介護者が抱く〈１日の介護時間の長さ〉では、１日の介護時間数や介護への感じ方を「介護の責任」、「介護の役割遂行」、

見守り（特に目を離せない）時間数が多いほど負担感「介護者への尊重」、「高齢者の安否の懸念」、「高齢者が高く、介護期間の長さには関連はみられなかった（松の意思の尊重」の５つに分類し、介護状況の認識は、

田，
２００３；桑原，
２００２；浅川，
１９９９）。

高齢者や他の家族員との相互作用の中で変化すると述〈自由時間数〉では、自由になる時間があっても、要べている。

介護者のことが気になり家を空けられないなど、社会〈介護継続意思〉は、介護代行機能（副介護者）の有活動に関する制限感が強いほど介護負担感が高い傾向

無と関連しており、介護代行機能のある介護者は介護にあり（桑原，
２００２）、〈社会的接触や就労〉では、社会継続意思が強く、介護継続意思の強い介護者は介護負的繋がりが継続されている場合や常勤で勤務している

担感が低い（別所，２０００）ことが示されている。

介護者は、介護の場から離れる時間があり、介護負担〈ストレス対処行動〉では、問題対処型・認知変容型

感が軽い傾向にある（中谷，
１９８９）ことが示されていた。

対処型ケースより、回避情動型ケースで負担感が高い〈介護に対する自己効力感〉及び〈自己の介護状況に（濱吉，２００４）傾向にあった。

対する認識や評価〉では、自己効力感と介護に対する介護にあたってイライラする・感謝の様子がないな
５０

５

ど〈被介護者に対する拒否的感情〉のある介護者は負ことの負担、介護への葛藤（片山，２０１５）などが具体的担感が高く（桐野，
２００５）
、また、
〈否定的感情が安全にな要因として挙げられていた。

表出できていない〉場合も負担感が高い（吉岡，
２０１５）ことが示されていた。

（３）介護者・被介護者の関係要因〈介護に関する知識・技術・介護力〉では、知識不足

介護者・被介護者の関係要因には、〈介護以前からのにより認知症高齢者の力を過小に認識している可能性

人間関係〉〈介護者・被介護者の介護に対する認識のずがある場合には負担感が高く（吉岡，
２０１５）
、社会資源

れ〉の２カテゴリーが抽出された。

に関する知識が不足している場合や介護保険サービス〈介護以前からの人間関係〉では、介護者と被介護者

利用の際に〈世間体を気にする〉介護者の場合にも負の介護以前からの長年にわたる人間関係が負担感に関担感が高い（人見，２００２）ことが示されていた。

連しており、関係が悪い場合は介護負担感が高いことが示されていた（高橋，２０１１）。

その他、介護者の要因として年齢や性別（杉浦，東野，谷垣，
２００４；青木，
２００３；桑原，
２００２）、続柄（大西，水野（１９９２）は、〈介護者と被介護者との介護役割認

斉藤，
２００３；加藤，
１９９９）と負担感の関連が報告されてい知のズレ〉に着目し、介護者には「やってあげたい援

たが、一定のコンセンサスはみられなかった。

助」と「実施していると思っている援助」のズレがあり、介護者と被介護者間には「やってあげたい援助」と「やってもらいたい援助」のズレ、「実施していると（２）被介護者要因
被介護者要因としては、〈被介護者の属性〉〈健康状

思っている援助」と「受けていると思っている援助」

態〉〈症状・障害特性〉〈医療ニーズ〉〈ADL〉の５カテのズレがあり、中でも「実施していると思っている援ゴリーが抽出された。

助」と「受けていると思っている援助」の『介護に対〈被介護者の属性〉では、主に性との関連が述べられする認識のズレ』が介護負担感に大きく影響することており、被介護者が男性の場合には介護負担感が高いが示されていた。

（荒井，
１９９９；水野，
１９９２）という知見が示されていた。
（４）環境要因

被介護者の〈健康状態〉では、身体的な障害よりも認知機能障害の場合に負担感が高く（金，２００１；荒井，

環境要因には、〈介護協力者の有無〉〈家族成員の人

１９９９）、〈症状・障害特性〉では、認知症高齢者の行動

間関係〉〈家族介護に対する理解〉〈インフォーマルサ

・心理症状（BPSD : Behavior and Psychological Symp-

ポート〉〈経済的困難〉〈地域の文化的背景〉の７カテ

toms of Dementia）が介護負担感に関連していた（東ゴリーが抽出された。

野，
２００５；桑原，
２００２；亀田，
２００１）。BPSD の中でも「感〈介護協力者の有無〉では、介護に協力をしてくれる

情統制困難」は主介護者の「被介護高齢者に対する拒協力者（副介護者）がいる場合には負担感が低く（中否感情」と「社会活動に関する制限感」に、
「被害的幻

谷・東條，
１９８９）
、主介護者の負担軽減のみならず、主覚・妄想」は「被介護高齢者に対する拒否感情」と関介護者の社会的接触機会を増やし、家族の介護体制全連していた（東野，
２００５）。

体の安定にも貢献している（金，２００１；浅川１９９９）。

〈ADL〉では、自立度が低いほど負担感が高く（金，〈家族成員の人間関係〉では、家族の関係が良好であ

２００１；亀田，
２００１；浅川，荒井，
１９９９）、ADL の中でも意る場合（谷垣，２００４）、また、家族成員の凝集性が高い

思疎通の障害がある場合（緒方，２０００）や、摂食・嚥下ほど介護負担感が低く（金，２００１）、特に情緒的なサポ障害があり食事の監視・誘導や介助が必要な場合（松ートや介護者に対する感謝の言葉の有無など〈家族介田，
２００３；緒方，
２０００）、排泄の自立度が低い場合（別護に対する理解〉が負担感に関連していた（新田，所，
２０００）など介助に時間と人手がかかる場合に負担感

２００３；川本，
１９９９）。

が高くなっていた。また、水野（１９９２）は、ADL が低〈インフォーマルサポート〉では、家族や友人から受い人よりも中程度の少し動ける人のほうが負担感が高けているサポートの数や種類ではなく、サポート自体

いと述べている。

への満足感が負担軽減に関連していた（高橋，
２００３）。

〈医療ニーズ〉では、医療ニーズの高い被介護者を介〈経済的困難〉では、利用者負担（中井，
２００３）
、就労

護する介護者の負担感は高く、医療従事者の説明へのの有無や経済的余裕（谷垣，
２００４）、世帯収入および経

戸惑い、医療や介護への未知の不安、介護を抱え込む済的圧迫（中谷，東條，
１９８９）があげられていた。介護５１

６福島学院大学研究紀要

第５１集

図３ 介護負担感の全体構造（※文献より筆者作成）

保険の定率負担導入後、長引く不況や低金利、低い国

３．考民年金などが利用者の経済的負担に繋がっており（中１）「介護負担感」の構造とその特徴

察

介護負担感に関する文献検討の結果、介護負担感の

井，
２００４）
、経済的困難が介護負担感に影響していた（山
﨑，
２００４）
。

属性として身体的負担、心理・精神的負担、社会・経〈地域の文化的背景〉では、介護サービス利用に対す済的負担という３つの属性が抽出された。また、介護る世間体（人見，
２００２）が負担感増に関連していた。

負担感の関連要因は、介護者要因、被介護者要因、両者の関係要因、環境要因に大別され、これらの要因が

４）帰複雑に絡み合って介護者の介護負担感に影響を与えて結いた。したがって介護負担感は属性や関連要因の組み介護負担がもたらす帰結には、否定的な帰結と肯定的な帰結がみられた。

合わせによって多種多様な個別性を有しており、関連（１）否定的な帰結

要因の変化により同じ介護者であっても常に変動しうる特徴をもっていると言えよう。

否定的な帰結には、介護者の健康障害や抑うつ（山崎，
２００４；安部，
２００３；神田，
１９９４）、うつ不安（岸，また、介護負担感がもたらす帰結には否定的な側面

２００２；川西，
２０００），）、バーンアウト（亀田，
２００１）
、虐待

と肯定的な側面があり、帰結は再び介護負担感への関

（桐野，
２００５）
、関係の悪化（中谷，東條，
１９８９）
、被介護

連要因となり負担感へ影響を与えており、介護負担感者の ADL の低下、被介護者の問題行動の悪化（下は循環する過程（プロセス）を有していることが示唆

村，
２００５）
、などがあった。

された。

（２）肯定的な帰結

２）看護実践への活用（１）アセスメントへの活用

肯定的な帰結には、介護を通しての自己成長感（片山，２００５）、介護の達成感（介護することに意義を感じ

看護実践において、個々の介護者の介護負担感の属る肯定的で積極的な感情）
（渡辺，
２００３）
、家族成員の凝性や関連要因を明確にすることは、より個別的で具体集性の増加（金，２００１）があった。

的な看護支援策（看護計画）を立案するうえで不可欠なプロセスである。本研究より示唆を得た介護負担感の属性や関連要因の内容は、介護者がもつ介護負担感

５）介護負担感の構造に関する情報収集およびアセスメントを実施する際に文献から明らかにされた介護負担感の全体の構造（属十分活用可能な視点であると考える。今後、属性や関性、関連要因、帰結のつながり）を図３に示した。
介護負担感（属性）は様々な関連要因が影響しあっ

連要因を含めた介護者専用のアセスメントシート等をて生じるとともに、帰結（否定的な帰結と肯定的な帰

新たに開発し、個々の介護者に合った看護の提供に繋結）を生み出す。帰結はさらに介護負担感の増減要因げていく必要がある。

となって負担感へ影響を与えていた。
５２７（２）介護負担感を軽減するための看護への活用て共に喜び、また、困った場合はいつでも相談できる①介護者・被介護者の健康の維持・増進

相談窓口（認知症ケア電話相談など）を伝えることも必要であろう。

介護負担感の高い介護者は低い介護者に比べ体調を崩すことが多い（豊島，
２０１５）。介護者の健康を維持す

さらに、介護に関する知識や技術の支援は、介護者

るには、介護者としっかり向き合い、抱えている負担が在宅で介護を始める時に実施するのではなく、被介の内容および関連要因を正しく把握することが大切で護者が医療機関に入院している時点から、在宅におけある。特に自分の健康状態に不安をもつ介護者や自己る負担の具体的な内容を介護者とともに考え開始するの健康状態を低いと認識している介護者は負担感が高ことで、介護者はゆとりをもって知識や技術を習得しいことから、いつでも気軽に健康相談ができる専門家

退院後のケアにつなげることができるであろう。

の存在は負担感の軽減および健康の維持・増進につな櫟（２０１４）は、在宅で介護する家族介護者の介護力がることが推測され、訪問看護師がその役を担う意義

構成要素として、「要介護者を思いやる力」「介護ケアは大きいと考える。

実戦力」「自己の健康管理力」「介護生活からの転換力」

また、健康管理法や体調の調整等のセルフケア能力「周囲の援助活用力」の５つを明示している。介護力の向上へ向けた支援や日々の労をねぎらうなどの情緒の高い家族介護者は、精神的負担感が有意に低いこと的支援を行い、介護者が高いモチベーションの状態でから、家族の介護力を高める支援も提供していく必要

介護を継続できるよう支援することも看護職の重要ながある。

役割であろう。望月（２００５）は、要介護高齢者を介護③環境の調整している家族介護者に、介護の知恵を記載したパンフ
レットを用いた教育的支援と面接や電話による心理的介護協力者（副介護者）の存在は、主介護者の介護支援（自尊心への支援、自己効力感高める支援など）負担の軽減に大きく寄与している。しかし、内閣府のを行ったところ、介護負担感が有意に減少したことを調査によると２０１０（平成２２）年の時点で高齢者のいる

報告している。

世帯は２，０７１万世帯で、全世帯の４２．
６％を占めているが、この中の３割程度は夫婦のみの世帯となっており、同②介護に関する知識や技術の提供

じ世帯のなかで介護協力者を得ることは大変困難な状

家族が介護に関する正しい知識、適切な介護技術、況になってきている。また、三世代世帯であっても息社会資源制度やその活用法を正しく理解し実践するこ子夫婦は共働きの世帯が多く、主介護者に介護役割がとは、要介護者の心身の安定だけでなく介護家族の生偏らざるを得ない現状にある。訪問看護師は、インフォ

活の安定にもつながる（下村，２００５）ことから、家族介

ーマルサービスを含めた介護サービス利用の支援や、護者に介護に関する知識や技術を提供することは看護

主介護者に役割がかたよらないように、家族内の役割

職者ならびに介護職者の重要な役割である。

分担に柔軟性をもたせるなどの支援が必要であろう。

特に、介護に手間と時間がかかり介護負担が高いと家族介護者同士の交流は、認知症の重症化に伴い増いわれる清拭や食事の介助、褥瘡予防のための体位変大する主介護者の介護負担感を抑制する効果がある（佐換、排泄の援助などの生活援助技術については、介護伯，２００８）といわれており、「認知症の人と家族の会」

者自身が行っている方法を尊重しながら、少しずつ楽をはじめ地域にある家族を支援する団体等を介護者ににできる実践方法を交えながら伝えていくことで介護伝えることも重要な役割であろう。

負担の軽減につながると考える。また、認知症高齢者

環境のハード面では、屋内をバリアフリーにする、を介護する介護者では、被介護者に見られる BPSD

手すりを設置する、介護用品を導入するなど介護負担への対応に負担を感じている介護者が多いことから、の軽減へつながる資源の導入についても家族とともにまず、介護者が抱えている負担感をしっかり受け止め考えていく必要がある。

ながら、認知症という疾患の特徴や BPSD の出現要因、
具体的な対応方法などについて実践を交えて継続的に④他職種との連携支援していくことが負担感の軽減につながると考える。

岡本ら（２００８）は、介護に対する生きがい感をもつ

介護者の援助によって、高齢者に肯定的な変化がみらことが介護負担感の低減に重要な役割を果たす可能性

れた場合は、介護の効果を介護者にフィードバックしを推測しており、生きがい感など心理的・精神的活動
５３

８

福島学院大学研究紀要

第５１集

すめていきたい。

性の保持・向上を目的とした心理の専門家などの他職
種らとの連携による包括的な支援体制の構築の必要性

参考文献を示唆している。
また、終末期の被介護者を介護する家族の中には、安部幸志（２００３）：在宅で障害を有する家族の抑うつ：

霊的な痛み（スピリチュアルペイン）を感じる介護者

性別および続柄による差異の検討，家族心理学研の存在（石井，２０１１）も報告されており、宗教家等によ

究，１７（１），
２５−３４．

る専門的な支援を必要としている介護者の存在も否定

青木頼子，山田美紀，松元祐美他（２００３）：痴呆高齢者できない。

の男性介護者の介護負担感の特徴―女性介護者の介他職種との連携にあたっては、介護者や被介護者と護負担感と関連要因および対処行動との関連性を比

最も多くの時間を共有する介護職や看護職者が、既存

較して―，北陸公衆衛生学会誌．

のサービスの枠にとらわれず、介護者の訴えや要望に

荒井由美子，細川徹（１９９７）：在宅高齢者・障害者を介耳を傾け、必要としている支援の内容を正しく理解し、護する者の負担感―日本語版尺度の作成―，「健康文

介護者がサービスを効果的に利用できるように、その化」研究助成論文集，３，
１−６．

介護者に特化した情報を提供していくことが求められ

荒井由美子（１９９８）：Zarit 介護負担感スケール日本語版

る。

の応用，医学のあゆみ，１８６（１３），９３０−９３１．
荒井由美子他（１９９９）：障害高齢者を介護する者の負担

４．まとめ感―脳卒中患者介護者の負担感を中心として―，精１）主介護者の介護負担感の属性は、身体的負担、精神保健研究，４５，３１−３５．

神・心理的負担、社会・経済的負担に分類され相互

浅川典子，高崎絹子（１９９９）：在宅痴呆性老人の介護者に関連していた。

の疲労自覚症状と介護状況との関連，埼玉県立大学

２）介護負担感の関連要因は、介護者要因、被介護者

短期大学部紀要，１，２９−３５．

要因、両者の関係要因、環境要因に分類され、これ

東清美他（２０００）：在宅介護における家族介護者の介護らの要因は家族介護者へケアを提供する際に、アセ

負担感と影響要因，およびインフォーマルサポート

スメントの視点として活用が可能である。

との関連，熊本大学教育学部紀要，自然科学，４９，１１

３）介護負担感の帰結には、否定的側面と肯定的側面−２１．

があり、帰結は介護負担感の関連要因に帰するとい別所遊子・細谷たき子・玉木晴美他（２０００）：痴呆性高う特徴をもっていた。

齢者の在宅生活継続に影響する要因，北陸公衆衛生

４）介護負担感は様々な要因が複合的に関連した非常学会誌，２７（１），８−１２．

に個別性の高い動的なものであり、負担感の軽減に

濱吉美穂（２００４）：高齢者介護家族の負担感とその対処は、様々な専門職によるチームケアが必要である。

行動について，日本看護福祉学会誌，１０（１），８０−８１．

５）看護職者は、介護者および被介護者の健康状態の人見裕江，中村陽子，小河孝則他（２００２）：在宅痴呆高把握とともに、介護負担感の内容や関連要因を多面

齢者の介護負担感と介護保険サービス利用に関する的にアセスメントし、介護者および被介護者の健康研究，米子医学雑誌，５３，９０−９８．

の維持・増進に向けて、他職種と連携をとりながら藤田冬子（２００３）：介護負担感をもつ主介護者の「介護支援していく必要がある。

に対する見方」に関する研究，老年看護学，８
（１）
，
２００３．

おわりに

石井容子（２０１１）：遺族，在宅医療・福祉関係者からみ本稿においては、看護論文を中心に介護負担感の構

た，終末期がん患者の在宅療養において家族介護者

造をみてきたが、介護負担感については、心理学、老が体験する困難に関する研究，日本がん看護学会

年医学、社会福祉学、精神医学など、多くの学問領域

誌，２５（１），
２４−３６．

で研究が行われており、今後、学際的な領域を含めて

加藤欣子，深沢華子，佐伯和子他（１９９９）：在宅の要介介護負担感の分析を行う必要がある。

護高齢者を介護する家族の介護負担感と負担感に関

また、今回の研究から明らかになった負担関連要因

連する要因 主介護者の続柄に焦点をあてて，北海を用いて、介護負担感アセスメントシートの開発をす

道公衆衛生，１２（２），１７６−１８４．
５４

９

亀田典佳，服部明徳，西丸正典他（２００１）：バーンアウ：要介護高齢者の家族介護者に対する望月紀子（２００５）

トスケールを用いた老年者介護の家族負担度の検討

心理・教育的介入プログラムの効果，老年看護学，１０（第３報），アルツハイマー型老年痴呆における痴呆

（１），
１７−２３．

問題行動・身体障害度と家族介護負担度の関連，日中井順子，松田亮三（２００４）：利用者負担に関する在宅

本老年医学会雑誌，３８（３），３８２−３８７．

長期療養者の経験―定率負担導入後の状況に関する

片桐瑠里，服部紀子，佐々木皛世他（２０１５）：胃瘻造設

質的研究―，日本医療経済学会会報，
２４（１）
，
１−１９

高齢者の介護を行う家族の介護負担，日本健康医学

中谷陽明・東條光雅（１９８９）：家族介護者の受ける負担―

会雑誌，２３（４），２８９−２９５．

負担感の測定と要因分析―，社会老年学，２９，２７−３６．

片山圭子，藤川あや，諸橋理恵子（２０１５）：医療ニーズ

新名理恵ほか（１９９２）：痴呆性老人の在宅介護者の負担のある利用者を介護する主介護者の介護負担感およ感とストレス症状の関係，心身医学，４（３２），３２４−３２９．

び在宅介護継続の要因に関する研究，日本看護学会

新田静江（２００３）：脳血管障害による歩行障害のある成論文集，在宅看護人・高齢者の身体的・心理社会的適応と家族介護者

片山陽子，陶山啓子（２００５）：在宅で医療的ケアに携わの介護負担感と満足感の関係，看護研究，３６（１），４１る家族介護者の介護肯定感に関連する要因の分析，−５２．

日本看護研究学会雑誌，２８（４），４３−５２．

緒方泰子，橋本みち生，乙坂佳代（２０００）：在宅要介護川本龍一，岡本憲省，山田明弘他（１９９９）：在宅ケアに高齢者を介護する家族の主観的介護負担，日本公衆おける介護者の負担度と主観的幸福感に関する研究，
日本老年医学雑誌，３６，３５−３９．

衛生誌，４７（４），３０７−３１９．
岡本和士，原澤優子（２００８）：在宅要介護高齢者の主介

川西恭子，官澤文彦（２０００）：在宅要介護高齢者の主介

護者における介護負担感とその関連要因に関する検護者に対する社会的支援，日本在宅ケア学会，４（１），

討，厚生の指標，５５（４），２１−２５．
大西丈二，梅垣宏行，鈴木祐介他（２００３）：痴呆の行動３１−３８．
神田清子ほか（１９９４）：在宅要介護老人の介護者の抑う・心理症状（BPSD）及び介護環境の介護負担に与える影響，老年精神医学雑誌１４（４），４６５−４７３．

つ度と負担感の関連に関する研究，日本看護学会
誌，３（１），
２８−３７．

佐伯あゆみ，大坪靖直（２００８）：認知症高齢者を在宅で金貞任（２００１）：ソウル市における在宅要介護高齢者の介護する家族の家族機能と主介護者の介護負担感に

家族介護者の負担感―影響する要因の検討―，老年関する研究，家族看護学研究，３（３），１３２−１４２．

社会科学，２３（１），５０−５９．

齋藤久美子，木田和幸，木立るり子他（２００３）：在宅要岸恵美子（２００２）：在宅要介護高齢者を介護する家族の介護高齢者を介護する介護者の介護負担感とその影

不安に関わる要因の分析，自治医大看護短大紀要，

響要因，弘前大学医学部保健学科紀要，２，３７−４４．
下村辰雄（２００５）：痴呆（認知症）老人を抱える家族へ

９，１−１２．
檪直美，尾形由起子，横尾美智代他（２０１４）：家族介護の教育と支援，総合リハ，３３（４），３４９−３５４．

者の介護力構成要素と介護負担感との関連，福岡県

杉浦圭子，伊藤美樹子，三上洋（２００４）：在宅介護の状

立大学看護学研究紀要，１１（２），３５−４４．

況および介護ストレスに関する介護者の性差の検討，
日本公衆衛生誌，５１（４），２４０−２５０．

桑原裕一，鷲尾昌一，荒井由美子他（２００２）：要介護高齢者を介護する家族の負担感とその関連要因：福岡

Steven H. Zarit，et al（１９８０）：Relative of the impaired

県京築地区における介護保険制度発足前後の比較，

Elderly Correlates of Feelings of Burden，The

J. Natl. Inst. Public Health，５１（３），１５４−１６７．

Gerontologist，
２０（６），６４９−６５５．

松田明子（２００３）：在宅における要介護者の摂食・嚥下高橋純平，鈴木孝（２０１１）：在宅介護における主介護者

障害の有無と身体機能，主介護者の介護負担感及びの介護負担感に影響を及ぼす要因，東北文化学園大

介護時間との関連，日本看護科学学会誌，２３（３），３７学医療福祉学部リハビリテーション学科紀要，７（１），−４７．

３１−３６．

水野敏子（１９９２）：介護者と要介護者との介護役割認知高橋和子，小林淳子（２００３）：高齢者夫婦世帯におけるのズレと介護負担感，日本看護科学学会誌，１２（２），

介護者のインフォマルサポートの実態と精神的健康

１７−２９．

との関連，老年看護学，８（１）
，
５−１３．
５５

１０

福島学院大学研究紀要

谷垣静子，宮林郁子，宮脇美保子他（２００４）：介護者の自己効力感および介護負担感にかかわる関連要因の検討，厚生の指標，５１（４），８−１３．
時岡孝光，高田敏也（２００２）：在宅介護者の腰痛調査，
日本職業・災害医学会会誌，５０（６），４０９−４１２．
豊島泰子，福田清香，鷲尾昌一他（２０１５）：在宅で要介
護高齢者を介護する家族介護者の介護負担，臨床と研究，９２（３），３４３−３４７．
渡辺朝子，児玉喜久枝，松本亥智江（２０１１）：家族介護者のもつ介護負担感と介護肯定感に関する検討 ア
ンケート調査の分析から，日本看護学会論文集：地域看護，４１，５３−５６．
山崎律子（２００４）：大都市における訪問看護サービス利用者の公的サービスの利用状況と介護者の負担感（抑うつ状態），臨床と研究，８１（１），１１５−１１９．
吉岡由喜子（２０１５）：認知症の症状が高齢者本人，家族介護者，医療・介護施設職員に及ぼす影響についての文献研究，太成学院大学紀要，１７，１５３−１６３．

５６

第５１集

福島学院短期大学 ５１集

筆
梅
茂
芝
高
小

宮
木
田
橋
平

者
れいか
光 代
郁 子
雄 二
廣 子

紹

介

教
授
准 教 授
講
師
講
師
客員教授

福島学院大学研究紀要

collection vol.51
平成２８年 ３ 月２９日
編集・発行

発

行

福島学院大学

〒９６０‐０１８１ 福島市宮代乳児池１‐１
ＴＥＬ ０２４‐５５３‐３２２１
（代）

制

作

株式会社山川印刷所〒９６０‐２１５３ 福島市庄野字清水尻１‐１０
ＴＥＬ ０２４‐５９３‐２２２１（代）

ISSN 1349−5909

2 0 16５１

５１
１．Positioning ofin the Course for Kindergarten Teachers.
―Consideration about grounds and interpretation of the class constitution．
―
Reika Umenomiya

１．幼稚園教員養成課程における「教育の方法と技術

１（情報機器及び教材の活用を含む）」の位置づけ〜授業構成の根拠と解釈に関する考察〜

２．Factor analysis for connecting to the early diagnosis of dementia­A study on the role of nurses­

Mitsuyo Moteki １３

３．I think the nurses of job satisfaction in long­term care facility

第
五
十
一
集

梅

宮

れいか

１

茂

木

光

代 １３

芝

田

郁

子 ２３

高

橋

雄

二 ３５

小

平

廣

子 ４７

２．認知症の早期診断に繋ぐための要因分析〜看護職の役割に関する一考察〜

Yuko Shibata ２３

３．介護施設における看護職の職務満足度を考える

４．The present conditions and measures of the abuse for the weakThrough a case in person with disability facilities
Yuuji Takahashi ３５５．Literature study on the structure of care burden felt by family caregivers，
taking care of the Elderly

Hiroko Odaira ４７

二
〇
一
六

４．弱者に対する虐待の現状と対策〜障害者施設の事例を通して〜

５．要介護高齢者を介護する家族介護者の介護負担感の構造に関する文献検討2016