（参考資料１）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年５月 25 日変更）（抜粋）
緊急事態宣言が解除された後は、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととなる。その場合において、後述する感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践が前提となる。また、再度、感染の拡大が認められた場合には、的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染拡大防止対策等を講じる必要がある。
そのため、引き続き、政府及び都道府県は感染の状況等を継続的に監視するとともに、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が相互に連携しながら、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていく必要がある。事業者において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されることも重要である。
（以下略）
二 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針（中略）② 感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会経済全体に定着させていくとともに、事業者に対して業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践を促していく。
（以下略）
三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止（中略）６）緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等① 都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。
（中略）（外出の自粛等）・ 「三つの密」の回避や、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて、４月 22 日の専門家会議で示された「10 のポイント」、５月４日の専門家会議で示された「新しい生活様式の実践例」等について住民や事業者に周知を行うこと。
・ これまでにクラスターが発生しているような施設への外出は、5 月末までは、感染拡大防止の観点から避けるよう促すこと。
その後、施設や業態の特性等による感染拡大リスクを考慮し、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、ガイドラインの徹底等を前提として、①の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。
一方、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、①の段階において、施設や業態の特性等に応じた感染防止策に関して、専門家の意見を聴きつつ更に検討された結果を踏まえ、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられる場合には、②の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討すること。
（以下略）

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（催物（イベント等）の開催）
・ 催物等の開催に対する中止又は延期要請等については、「新しい生活様式」や業種ごとに策定されるガイドラインに基づく適切な感染防止策が講じられることを前提に、①～③の概ね 3 週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、段階的に規模要件（人数上限）を緩和すること。その際、屋内で開催される催物等については、収容定員に対する参加人数の割合を半分程度以内とする要件を付すこと。
（以下略）（職場への出勤等）
・ 事業者に対して、引き続き、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。
（施設の使用制限等）
・ これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。その際、前述した「外出の自粛等」に関する「これまでにクラスターが発生しているような施設」に係る取扱いと同様に対応するよう検討すること。
（以下略）

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移行期間における都道府県の対応について（５月 25 日付け事務連絡）（抜粋）
２．外出の自粛等（中略）また、これまでにクラスターが発生しているような施設（例えば、接待を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウス、スポーツジム等の施設。以下同じ。）については、基本的対処方針の三（３）６）①を踏まえ、次のとおりの対応とする。
・ ５月末までは５月１４日付け事務連絡１（２）による対応を行うこと。
・ これまでにクラスターが発生しているような業種のうち、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種（カラオケ、スポーツジム等を想定。以下同じ。）については、ガイドラインの徹底等を前提として６月１日以後は外出の自粛要請等を緩和すること。
・ これまでにクラスターが発生しているような業種のうち、現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種（接待を伴う飲食業、ライブハウス等を想定。以下同じ。）については、安全に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等に応じた感染防止策を精査の上、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインを策定する
予定としているところ、当該ガイドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられるまでは、引き続き５月１４日
付け事務連絡１（２）による対応を行うこと（なお、当該感染防止策の策定は、６月１８日までに行う予定であること。）。
（以下略）
４．施設の使用制限等（１）施設の使用制限等に係る取扱いの原則
基本的対処方針の三（３）６）①に示されているように、都道府県は、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、引き続き、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力を依頼すること。具体的には、これら施設について、これまでにクラスターが発生しているような施設の業種と同様に施設の使用制限等の協力を要請することを含めた対応を検討するほか、５月１４日付け事務連絡別紙２の「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」を参考に、換気や消毒、入場制限をはじめとする人と人との距離を確保する措置などの感染防止策を強く働きかけること等の対応を行うこと。さらに、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう強く働きかけること。
都道府県知事は、業種別に策定される感染拡大予防ガイドラインに基づく対応が実践されていない施設については、施設の使用制限等の協力要請を含め必要な協力要請を検討すること。
（以下略）（２）これまでにクラスターが発生しているような施設の業種について５月末日までは５月１４日付け事務連絡により施設の使用制限等の協力要請を行う。
その後の取扱いは、次のとおりとする。
・ 都道府県は、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等が実践されるなど感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、

3業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインを徹底するよう強く促す一方で、当該ガイドラインが実践されることを前提に、施設の使用制限等の協力要請を行っている場合はこれを緩和すること。また、クラスターが発生した場合は、（１）により対応すること。
・ 現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、安全に業務を行うことができるよう、施設や業種の特性等に応じた感染防止策を精査の上、業種ごとに感染拡大予防ガイドラインを策定する予定としているところ、当該ガイドライン等による感染防止策が策定され、感染防止策の徹底等により一定の安全性が確保されると考えられるまでは、引き続き５月１４日付け事務連絡により特措法第２４条第９項の規定に基づく施設の使用制限等の協力を要請することを含めて、地域の感染状況等を踏まえて慎重に検討を行うこと。なお、当該ガイドラインの策定は６月１８日までに行われるよう準備が進められる予定であるので、留意されたい。また、クラスターが発生した場合は、（１）により対応すること。
（以下略）4