資料１

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教育・保育提供区域の考え方について
Ｑ：教育・保育提供区域とは？
Ａ：教育・保育提供区域とは、「市町村内において、子ども子育て支援法にかかる教育・保育事業（※）
を提供する上で基礎となる区域」のことです。
（参考）
子ども子育て支援法第 61 条第 2 項で、市町村は地理的条件や人口、交通事情その他の社会的条件及び教育・保育施設の整備状況等を総合的に勘案して、保護者や子どもが居宅から容易に移動することが可能な区域を「教育・保育提供区域」として設定しなければならない、とされています。
※ここでいう教育・保育事業とは、認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育、病児保育事業等のことを指します。

Ｑ：提供区域を設定する意味は？
Ａ：提供区域は、身近な地域で希望するサービスを利用しやすくする提供体制の確保のために、新たに市町村が定めるもので、市町村にとって地域ニーズに応じたサービスを計画的に提供する（最適な需給バランスを図る）ための基礎的な範囲になります。
運用にあたり、次の事項が定められています。
①

提供区域は、教育・保育事業に共通の区域設定が基本。

②

ただし、施設状況や利用実態に応じて、「子どもの認定区分（※）ごとの設定」「地域子ども・子育て支援事業ごと（13 事業のうち、11 事業）の設定」も可能。

③

提供区域は、教育・保育事業を認可する際の需給調整の判断基準となる。

④

各提供区域の中で供給が不足する区域がある場合、その区域内に認可基準を満たす申請があれば、原則、認可しなければならない。（つまり、希望しても利用できない提供区域で教育・保育事業にかかる新規参入申請があれば、市町村は原則、認可する）⑤

施設や事業の利用については、提供区域内での利用が原則。ただし、区域外の施設・事業の利用も可能。

※支援法 19 条等では、保護者の申請を受けた市町村が、客観的基準に基づいて保育の必要性を認定（子どもの認定区分）した上で給付を支給する仕組みとなる。
1 号認定

2 号認定

3 号認定

3 歳以上・教育のみ

3 歳以上・保育あり

0 歳、1～2 歳・保育あり

主に幼稚園、認定こども園

主に保育所、認定こども園

保育所、認定こども園、地域型保育－ 1 －区域設定の考え方
国では 2 つの視点から小学校区、中学校区、行政区などを例示しています。
（提供区域検討にあたっての視点）①

保護者や子どもが利用しやすい範囲であるかできるだけ細かな区域教育・保育施設が居宅より容易に移動することが可能な区域設定が望ましいにあり、保護者や子どもが利用しやすい範囲であること。
②

提供体制が確保しやすい範囲であるかできるだけ広範囲な教育・保育施設等の配置状況や今後の整備状況等を踏まえ、区域設定が望ましい教育・保育の提供体制を確保しやすい範囲であること。
（区域の割り方の長所・短所）
区域の割り方

長
【 柔所
軟性 】

○ 広域の利用を見込み、住民の通勤等の実態を踏まえた施設・事業の整備が可能となる。

区域数が少ない（1つの区域面積が広い）○ 区域外の利用者が少なくなるため、設定された区域内のニーズと利用実態が概ね一致する。
○ 区域面積が広いため、施設を広域的な観点で配置でき、効率的な整備が図れる。
○ 一時的な需要の増減に対して、広域で調整しやすい。

短所（改善する点）【 不便性 】

× 区域面積が広いため、自宅から施設までの距離が遠くなる等、利用者にとって利便性が十分とはいえないケースが発生する可能性がある。
× 区域面積が広いため、区域内に複数の施設をバランスよく配置しないと「容易に移動することが可能」でない状況が生じてしまう。
× 需要＞供給の場合は原則認可のため、本当に必要な地域に施設が整備されない可能性がある。

○ 施設運営は、広範囲の児童を柔軟に受け入れられるため、安定しやすい。

【 利

区域数が多い
（1つの区域面積が狭い）

便性 】○ 区域内において需給バランスを取る必要があるため、狭い区域内に必要な施設・事業が整備され、利用者にとって利便性が高まる。
○ 区域面積が狭いことから、自宅から施設までの距離が短く、移動が容易。
○ 需要＞供給の場合は原則認可のため、申請があれば、その区域に施設が整備される。

【 硬直性 】

× 区域内において発生した一過性の需要の増減等に対して、区域内では柔軟に対応できない可能性がある。
× 区域内において需給バランスが取れるように施設整備をしても、区域を超えた利用者も多くいるため、設定された区域内のニーズと利用実態が合わなくなる可能性がある。
× 結果として必要以上に施設・事業を整備することになり、施設整備が非効率となりやすい。
× 施設運営が区域の児童数に左右され、不安定になりやすい。

－ 2 －前記の視点とともに地域特性や施設状況などを考慮すると、本市では以下の 3 パターンの提供区域が想定されます。
（提供区域パターン）
提供区域パターン

範

３中学校区（9 区域）

旧市町村区域（5 区域）

田名部中学校区
む つ 中 学 校 区
大 平 中 学 校 区
大 湊 中 学 校 区
近 川 中 学 校 区
関 根 中 学 校 区
大 畑 中 学 校 区
川 内 中 学 校 区
脇野沢中学校区

囲

田 名 部 地
大 湊 地
川 内 地
大 畑 地
脇 野 沢 地

市全域
（1 区域）
区
区
区
区
区

む

つ

市

提供区域（案）

今後の教育・保育事業を実施する上で最も懸念されることは、区域内においてサービス不足が生じた場合です。
その場合、子ども子育て支援法では基準等の条件を満たす申請が提出された場合には、原則として「欠格事由に該当する場合や供給過剰による需給調整が必要な場合」以外は認可するとされているため、他の区域がサービス過多の場合でも申請のある区域には新たに認可することになり、その結果、アンバランスな施策配置になる可能性があります。
特に保育所の場合、設置認可申請の対象事業者は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、NPO 法人等の多様な事業主体の参入が可能であることから、不測の設置認可により、既存施設との不調和、過当競争、施設の乱立などをできる限り回避する提供区域の設定が必要です。
それぞれの区域特性、長所短所、上記の観点も踏まえ、基本となる提供区域は「市全域」とします。

認定区分（1 号、2 号、3 号）ごとの教育・保育提供区域と、地域子ども・子育て支援事業（区域設定の必要な 11 事業）の提供区域を、次のとおり設定します。
認定区分

提供区域

考え方

市全域

区域数が多い（区域が狭い）場合は、市全体の需要に対して、サービス提供や施設整備の面において、柔軟な対応が取りにくくなる場合があります。また、区域外のサービスを受ける際に煩雑な手続きが必要になる場合もあります。
一方、区域数が少ない（区域が広い）
場合は、サービスの種類によっては、利用者からみた利便性にやや欠ける面がありますが、市全域の中から多様なサービスが選択できることになります。
そのため本市は、市全域を一つの区域とすることが、市全体のニーズに対応できるため、「市全域」とします。

1 号認定（3～5 歳）

2 号認定（3～5 歳）

3 号認定（0～2 歳）－ 3 －（11 事業の提供区域とその考え方（案））
事業名

提供区域

考え方

市全域

市で一律の支援体制を構築する設定とします。

市全域

身近な拠点として提供の場は、各地区での提供となりますが、幼稚園、保育所（園）の子育て支援機能との連携も重要であることから「市全域」とします。

市全域

母子保健活動に係る事業は、細かな区域を設定することにはなじまないため「市全域」とします。

市全域

市より保健師等が対象者の居宅に訪問する事業であり、また全市的に取り組んでいるものであるため、区域を設定することにはなじまないため「市全域」とします。

市全域

市より保健師等が対象者の居宅に訪問する事業であり、また全市的に取り組んでいるものであるため、区域を設定することにはなじまないため「市全域」とします。

市全域「保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について保護を行う」という事業の性質上、細かな区域設定はなじまないため「市全域」とします。

利用者支援に関する事業
子ども又は子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等
地域子育て支援拠点事業
公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談等
妊婦に対して健康診査を実施する事業
妊婦が定期的に行う健診費用を助成する事業

乳児家庭全戸訪問事業

養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるための支援（相談支援、育児・家事援助等）
子育て短期支援事業
ショートステイ・トワイライトステイ。保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設などにおいて養育・保護を行う

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事業名

提供区域

考え方

市全域

本事業の目的を考慮すると、身近な地域での提供が望ましいと考えますが、事業実施可能な教育・保育の区域設定、幼児教育・保育と一体となる事業であることを勘案し、幼児教育・保育の区域設定に合わせた「市全域」とします。

市全域

幼児教育・保育の区域設定に合わせた「市全域」とします。
なお、需要過多等により整備を検討する必要のある場合は、施設配置状況等を考慮し、利用しやすい環境整備を行うよう配慮します。

市全域

保育所等の開所時間の前後の時間において、保育を行う事業であり、幼児教育・保育と一体となる事業であるため、幼児教育・保育の区域と同じく「市全域」とします。

子育て援助活動支援事業
ファミリー・サポート・センター。
児童の預かり等を希望する依頼会員と、援助を行うことを希望する提供会員との相互援助活動に関する連絡・調整を実施

一時預かり事業
保育所その他の場所において、一時的に預かる事業

時間外保育事業
延長保育・休日保育

現在市内には１か所病後児保育事業を実施しています。

病児・病後児保育事業
保育に欠ける乳幼児や児童で、病気や病気の回復期にある場合に病院・保育所等の付設の専用スペース等で一時的に保育する事業

市全域

なお、需要過多等により整備を検討する
必要のある場合は、施設配置状況等を考慮し、利用しやすい環境整備を行うよう配慮します。

放課後児童健全育成事業
放課後児童クラブ。共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図る事業

小学校区

放課後児童クラブの利用対象となる満 6歳の児童の教育提供区域（小学校区）を考慮し、小学校区又は児童館とします。

（その他の地域子ども・子育て支援事業の提供区域とその考え方（案））
事業名

実費徴収に係る補足給付を行う事業

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

提供区域

考え方

市全域

新たに創設された事業ですが、世帯の所得の状況等を勘案して、教育・保育に必要な物品の購入に要する費用等の助成を行う事業であり、区域設定にはなじまないと思われます。

市全域

新規事業者の参入促進に関する事業であり、本市において事業実施の必要性の有無を検討する必要がありますが、事業の性質上、全市的な取り組みとなると思われます。

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