第三者評価結果入力シート（児童養護施設）
種別

児童養護施設①第三者評価機関名
特定非営利活動法人

福祉総合評価機構沖縄県事務所

②施設名等
名

称：

愛隣園

施設長氏名：仲宗根

定

４０名（地域小規模児童養護施設員：

所在地(都道府県)：岩雄
こひつじの家 ６名）

沖縄県

所在地(市町村以下)： 与那原町字与那原２９４３番地
T

E

L ：

U

R

L ：

０９８－９４５－２８１９③実施調査日開始日

2015/1/6

評価結果確定日

2015/3/31④総評
職員は子どもたちと一緒にいる時間を大切にし、日常的な関係性を重視することを通じて子どもの理解を深めることに注力している。また、職員全体会議、ホーム会議のほか、FSWや心理士との連絡会等の会議を通して、職員間で子どもたちの情報共有をすることで多角的な視野から子どもたちを受け止め、適切な対応をすることに努めている。
日用品の個別管理ができるよう配慮がなされ、ロッカー、タンスなどが整備されまた、子どもの活動にも本人の希望に添うよう部活や習い事への協力体制が整っている。各寮の図書、新聞等も備え、テレビ・ビデオなど自由に使用できる環境が整備され主体的に余暇をすごせるよう配慮されている。
性に関する教育については、専門機関との連携を図り、年齢に応じた性教育を行い正しい性知識を得る機会を設けている。また様々な配慮のもと、健全な成長・タブー視しない雰囲気の醸成に対して指導・支援に努めている。
FSWを中心にした家庭復帰を促進するための支援を重視すると共に、それが実現された後のアフターケアにも力を入れている。古い歴史を持っていること、また知的障害者への支援を行う施設が併設されていることという本施設の強みを活かし、子ども達の権利擁護実践や自立に向けた様々な取り組みにおける社会資源の積極的な活用がなされている。このような長年にわたって積み重なっている実践経験を総括し、本園における日々の実践の特徴や強みを明確にすることで、新たに加わる職員に対する研修資料としての活用と共に、子ども達を中心にした日々の実践の現状を定期的に再確認するための資料としても活用できる重要な情報が得られると考えられる。

⑤第三者評価結果に対する施設のコメント

第三者評価を受審して、これまでの歩みの振り返りそして新たな気づきの機会を頂いたことに感謝いたします。
歴史の長い本施設の持つ強みや課題、改善すべき点が明確に提示されました。
特に、危険を回避するためのチェック体制、職員の変動に伴う支援の連続性を欠かさないためのマニュアル、書類の整理等につきましては気付きが多くありました。整備、指摘や改善を求められた事項については速やかに改善の取り組みを行い、児童の支援の更なる向上に繋げていき、社会的養護を実践する施設として、社会にエビデンスを示せる施設運営をめざして参ります。

⑥第三者評価結果（別紙）（別紙）

第三者評価結果（児童養護施設）
１

養育・支援

（１）養育・支援の基本①

子どもの存在そのものを認め、子どもが表出する感情や言動をしっかり受け
止め、子どもを理解している。

第三者
評価結果

b

□職員は心理学的知見や経験によって培われた感性に基づく深い洞察力によって子どもの理解し、受容的・支持的な態度で寄り添い、子どもと共に課題に向き合っている。

□子どもに問題行動等があった場合、単にその行為を取り上げて叱責するのではなく、背景にある心理的課題の把握に努めている。

□子どもの生育歴を知り、そのときどきで子どもの心に何が起こっていたのかを理解している。
□子どもが表出する感情や言動のみを取り上げるのではなく、被虐待体験や分離体験などに伴う苦痛・いかり、見捨てられ感も含めて、子どもの心に何が起こっているのかを理解している。

②

基本的欲求の充足が、子どもと共に日常生活を構築することを通してなされるよう養育・支援している。
□基本的な信頼関係を構築するために職員と子どもが個別的に触れ合う時間を確保している。
□子ども一人一人の基本的欲求を把握している。

□基本的欲求の充足において、子どもと職員との関係性を重視している。
□高齢児の日課は、秩序ある生活の範囲内で子どもの意思を尊重した柔軟なものとなっている。

a□子どもにとって身近な職員が一定の裁量権を有し、個々の子どもの状況に応じて柔軟に対応できる体制となっている。

③

子どもの力を信じて見守るという姿勢を大切にし、子どもが自ら判断し行動することを保障している。

b□朝・夕の忙しい時間帯にも、一人の職員が掌握、援助しなければならない子どもの数が、一般家庭と比して極端に多くならないよう配慮している。
□子どもを見守りながら状況を的確に把握し、賞賛、励まし、感謝、指示、注意等の声かけを適切に行っている。
□子どもがやらなければならないことや当然できることについては、子ども自身が行うように見守ったり、働きかけたりしている。
□職員は必要以上の指示や制止をしていない。
□つまずきや失敗の体験を大切にし、主体的に問題を解決していくよう支援し、必要に応じてフォローしている。

④
発達段階に応じた学びや遊びの場を保障している。

b□幼児から高校生まで、年齢段階に応じた図書などの文化財、玩具・遊具が用意、利用されている。
□施設内での保育が、年齢や発育状況に応じたプログラムの下、実施されている。

□幼稚園に就園させている。

□子どもの状況に応じて特別支援教育を受ける機会を保障している。

□日常生活の中で、子どもたちの学びや遊びに関するニーズを把握できている。
□学校や地域の資源の中で、子どもたちの学びや遊びに関するニーズを把握し、必要な情報交換ができている。
□子どもの学びや遊びを保障するための、資源（ボランティア等）が充分に活用されている。

□子どものニーズに応えられない場合、子どもがきちんと納得できる説明がされている。

⑤

秩序ある生活を通して、基本的生活習慣を確立するとともに、社会常識及び社会規範、様々な生活技術が習得できるよう養育・支援している。
□職員の指示や声かけが適切で、施設全体が穏やかな雰囲気で秩序ある生活が営まれている。
□普段から、職員が振る舞いや態度で模範を示している。

b□施設生活・社会生活の規範等守るべきルール、「しなければならないこと」と「してはならな
いこと」を理解できるよう子どもに説明し、責任ある行動をとるよう支援している。
□子どもが社会生活を営む上での必要な知識や技術を日常的に伝え、子どもがそれらを習得できるよう支援している。
□地域社会への積極的参加を図る等、社会的ルールを習得する機会を設けている。
□施設のルール、約束ごとについては、話し合いの場が設定されており、必要に応じて変更している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
支援内容の充実を目指し段階的な入所児童数の少数化を図るなかで、職員は子どもたちと一緒にいる時間を大切にし、日常的な関係性を重視することを通じて子どもの理解を深めることに注力している。また、職員全体会
議、ホーム会議のほか、FSWや心理士との連絡会等の会議を通して、職員間で子どもたちの情報共有をすること
で多角的な視野から子どもたちを受け止め、適切な対応をすることに努めている。
図書室、体育館、小公園など環境が整備されており、子どもたちの活動の場が確保されている。そのほか幼稚園、特別支援学校への就学のほか、部活動や習い事など様々ニーズを把握し、子どもたちの権利を保障している。
施設のイベントのほか、地域のイベントへの参加や交流行事、夏休みのラジオ体操の実施など地域社会との関わりを多く持つことで、子どもたちの社会性を培うよう努めている。
現在の職員配置では、「一般家庭と比して」の対応が難しく今後の課題であることが自覚されている。今後の事業展開を含め期待したい。そのほか「施設の求める人材像」やコンピテンシーを作るなど施設職員の具体的行
動規範を周知する仕組みが望まれる。

第三者
評価結果

（２）食生活①

食事は、団らんの場でもあり、おいしく楽しみながら食事ができるよう工夫している。
□食事の時間が適切で、食事を通して生活のリズムが形成されている。

□食事場所は明るく楽しい雰囲気で、常に清潔が保たれている。
□クラブ活動等子どもの事情に応じて、温かいものは温かく、冷たいものは冷たくという食事の適温提供に配慮している。
□陶器の食器等を使用したり、盛りつけやテーブルの飾りつけの工夫など、食事をおいしく食べられるように工夫している。
□食事の時間が、職員と子ども、そして子ども同士のコミュニケーションの場として機能するよう工夫している。
□無理なく楽しみながら食事ができるように、年齢や個人差に応じて食事時間に配慮している。

b□施設外での食事、来客を迎えての食事など、食事を楽しむ多様な機会を設けている。

②
子どもの嗜好や健康状態に配慮した食事を提供している。

b□子どもの年齢、障害や疾病、食物アレルギーなど子どもの心身の状況、また体調など日々の健康状態に応じ、それらに配慮した食事を提供している。
□定期的に残食の状況や子どもの嗜好を把握するための取組がなされ、それが献立に反映されている。
□配慮のこもった献立であるとともに子どもの発育に必要な栄養摂取量を満たした食事を提供している。
□少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理するときであっても、配慮のこもった献立であり栄養面も勘案されるよう、献立について振り返る機会がある。

③

子どもの発達段階に応じて食習慣を身につけることができるよう食育を推進
している。

b

□箸、ナイフ・フォーク等食器の使い方や食事のマナーが習得できるよう支援している。

□食習慣の習得を、無理なく楽しみながら身につけられるよう工夫している。

□買い物を手伝って材料の選び方を知る機会を設けている。

□基礎的な調理技術を習得できるよう、食事やおやつを作る機会を設けている。
□テーブル拭き、食器洗い、食器消毒、残飯処理など食後の後片づけの習慣が習得できるよう支援している。
□食品分類やおやつの摂り方等、栄養についての正しい知識を教えている。

□日々提供される食事について献立の提示等食に関する情報提供等を行っている。

□偏食の指導を適切に行っている。
□郷土料理、季節の料理、伝統行事の料理などに触れる機会をもち、食文化を継承できるよ
うにしている。

（３）衣生活①
衣服は清潔で、体に合い、季節に合ったものを提供している。
□常に衣服は清潔で、体に合い、季節に合ったものが提供され、きちんと着用されるよう細やかな支援をしている。

a□衣服は、ほつれ、ほころび、穴等、また汚れがないものが着用されている。

□年齢に応じて、ＴＰＯに合わせた服装ができるよう配慮している。
□毎日取り替える下着や、汚れた時などに着替えることができる衣類が十分に確保されている。
□生活場面や活動場面に応じて着替えることのできる衣類を提供している。

□靴についても清潔で体にあったものが提供され、汚れや水濡れにも適切に対応している。

②

子どもが衣習慣を習得し、衣服を通じて適切に自己表現できるように支援している。

b□気候、生活場面、汚れなどに応じた選択、着替えや衣類の整理、保管などの衣習慣を習得させている。
□個々の収納スペースを確保するなど、「自分の服である」という所有感を持てるようにしている。
□発達段階や好みに合わせて子ども自身が衣服を購入できる機会を設けている。

□発達段階に応じて、衣服の着脱、整理整頓ができるよう支援している。
□発達段階に応じて、選択、アイロンかけ、補修等衣服の自己管理ができるよう支援している。
□衣服を通じて子どもが適切に自己表現をできるように支援している。

（４）住生活①
居室等施設全体がきれいに整美されている。
□庭がきれいに清掃され、樹木や草花の植栽にも配慮が届いている。

□室内は明るく、花や絵画が飾られるなど、温かみのある環境になっている。

□食堂やリビングなどの共有スペースは常にきれいにしている。

□トイレ、洗面所等は性別や年齢に応じて使いやすいように配慮している。

□必要に応じて、冷暖房設備を整備している。

b□設備や家具什器について、汚れていたり壊れていたりしていない。

□日常的な清掃や大掃除を行い、破損箇所については軽度な修繕を迅速に行っている。
□発達段階や子どもの状況に応じて居室等の整理整頓、掃除等の習慣が身につくようにしている。

②

子ども一人一人の居場所が確保され、安全、安心を感じる場所となるように
している。

b

□６人程度の小集団養育を行う環境づくりに配慮している。

□家庭的な環境としてくつろげる空間を確保している。

□中学生以上は個室が望ましいが、相部屋であっても個人の空間を確保している。

□年少児の居室は、職員の目の届きやすいところに配置している。
□リビングに子どもの作品や記念の写真が飾られるなど、子どもが安心していられる場所としての感覚（居がい感）を持てるような配慮がされている。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
子どもたちにもわかりやすいよう配慮された献立表、細かな要望にも対応した嗜好調査の実施など時間・労力等多々制限のある中でも注力している。また食事が団らんの場であり楽しみながら行われているという点では、本評価に伴う利用者調査「食事は楽しみですか？」との項目においても高い満足度が示されており、職員の尽力を理解しているものと思われる。
衣生活においては、清潔かつTPOに応じた服を着ることができるよう配慮がなされいる。発達段階に応じて洗濯、整理整頓やアイロンかけを習得できるよう個々のスペースの確保や職員の支援がある。
住生活においては、当番活動が決められ掃除の週間が身につくように取り組みがある。また個別の空間が確保できるよう、部屋の仕切りを工夫して設置している。
食生活で子どもたちの満足度は高いが、食習慣の習得においては職員配置の限界があるため、特に低年齢児への働きかけが難しいと思われる。一方で、一部の献立ではあるが、年齢別に食材を切り分けるなどの低年齢児への配慮が望まれる。また、調理実習についても子どもたちが実体験を多く持てるよう工夫が必要と思われる。
住生活においては、設備や家具什器など備品の管理（修繕や交換、安全管理も含む）が可視化できるよう点検簿等を積極的に活用するなど工夫が望まれる。

第三者
評価結果

（５） 健康と安全①

発達段階に応じ、身体の健康（清潔、病気、事故等）について自己管理ができるよう支援している。
□幼児については、常に良好な健康状態を保持できるよう、睡眠、食事摂取、排泄等の状況
を職員がきちんと把握している。

b

□排泄後の始末と手洗いの支援をしている。

□うがいや手洗いの習慣を養うように支援している。

□寝具の日光消毒や衣類などを清潔に保つなど、健康管理ができるよう支援している。

□夜尿のある子どもについて、常に寝具や衣類が清潔に保てるよう支援している。
□洗面、整髪、ひげそり、歯磨き、つめ切り等身だしなみについて、発達に応じて自ら行えるよう支援している。
□必要に応じて入浴やシャワーが利用できるなど、発達段階に応じた配慮がされている。

□定例的に理美容をしている。
□子どもの発達段階に応じて、危険物の取扱いや危険な物・場所・行為から身を守るための支援を行っている。
□子どもの交通事故を防止するため、交通ルール等について日頃から児童に教えている。

□施設内外における危険箇所を把握し、職員、子どもに注意喚起が行われている。

②

医療機関と連携して一人一人の子どもに対する心身の健康を管理するとともに、異常がある場合は適切に対応している。
□子どもの平常の健康状態や発育・発達状態を把握している。
□健康上特別な配慮を要する子どもについては、医療機関と連携して、日頃から注意深く観察している。
□職員間で医療や健康に関して学習する機会を設け、知識を深める努力をしている。
□服薬管理の必要な子どもについては、医療機関と連携しながら服薬や薬歴のチェックを行っている。
□受診や服薬が必要な場合、子どもがその必要性を理解できるよう、説明している。
□感染症に関する対応マニュアル等を作成し、感染症や食中毒が発生し、又は、まん延しな
いように必要な措置を講じるよう努めている。
□あらかじめ関係機関の協力が得られるよう体制整備をしている。

□定期的に子どもの健康管理に努めバイタルチェック等により健康状態を把握している。

b

（６） 性に関する教育①

子どもの年齢・発達段階に応じて、異性を尊重し思いやりの心を育てるよう、性についての正しい知識を得る機会を設けている。

a□年齢、発達段階に応じて、性についての正しい知識、関心が持てるよう支援している。

□性をタブー視せず、子どもの疑問や不安に答えている。

□年齢相応で健全な異性とのつき合いができるよう配慮している。

□年齢に応じた性教育のカリキュラムを用意し、正しい性知識を得る機会を設けている。
□必要に応じて外部講師を招く等して、性教育のあり方について学習会などを職員や子どもに対して実施している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
手洗い、歯磨き、入浴など基本的な衛生面の指導や配慮がなされている。健康面について職員の申し送り、日誌、育成記録などから配慮事項については切れ目ない配慮がなされている。医療機関との連絡がスムーズに取れるようシステムを使った記録の共有等も行われている。
性に関する教育については、CAPの大人ワーク、子どもワークをはじめ、私らしいお産を考える会の「いのちの教室」など専門機関との連携を図り、年齢に応じた性教育を行い正しい性知識を得る機会を設けるほか、命の大切さを学び、子どもが自らの誕生の生い立ちを整理するための一助となっている。また、寮での生活は男女混
合縦割り制をとっており、様々な配慮のもと、健全な成長・タブー視しない雰囲気の醸成に対して指導・支援に努めている。
安全管理については、施設外について労作活動と併せて安全点検が行われているが、施設内については、安全チェックリストやチェック表を整備するなど、施設内の安全管理に工夫が望まれる。また、服薬や薬歴についてはチェックを行っているが、高齢児の与薬についての配慮及び低年齢児のバイタルチェックについては管理表を整備するなど工夫が望まれる。ほかに感染症に関しての対策マニュアルと手拭きタオルの共用について一考を期待したい。

（７） 自己領域の確保

第三者
評価結果

①
でき得る限り他児との共有の物をなくし、個人所有とするようにしている。
□身につけるもの、日常的に使用するもの、日用品などは、個人所有としている。

□シャンプーなどの日用品は子どもの好みに応じて施設が用意している。

□お茶碗や箸は、個別性に配慮している。

b□個人所有の物は、でき得る限り子どもの嗜好を反映させる。
□字が読めない子どもに対しては、イラストマークを使用するなどして、所有物がわかる工夫をしている。
□記名やマークが必要な物は、でき得る限り子どもからの許可を得、記名されても子どもが恥ずかしがらなくても済むような場所に留める。
□紛失防止のためにも、個々の子どもたちに片付け方を教えている。

□個人の所有物が保管できるよう個々にロッカー、タンス等を整備している。

②

成長の記録（アルバム）が整理され、成長の過程を振り返ることができるよ
うにしている。

b□子ども一人一人に成長の記録（アルバム）が用意され、個人が保管し、自由に見ることができる。
□成長の記録に空白が生じないように写真等の記録の収集、整理に努めている。

□可能な子どもとは共に、成長の記録（アルバム）が整理されている。

□成長の記録（アルバム）の整理が、子どもの生い立ちの整理につながっている。

□生い立ちの整理の前後に必要なフォローが適切になされている。

□成長の過程を必要に応じて職員と一緒に振り返ることができる。

□子どもが振り返りたい時に、成長の記録（アルバム）をいつでも見ることができる。

□子どもが施設を退所する時に成長記録（アルバム）が手渡されている。

（８）主体性、自律性を尊重した日常生活①

日常生活のあり方について、子ども自身が自分たちの問題として主体的に考えるよう支援している□子どもの趣味や興味にあったプログラムになるように子どもの意見を反映させ、適宜改変している。
□子どもが主体的に行事の企画・運営に関わることができる。

□活動に対して自発的な参加を促すよう支援している。

ｂ□行事等のプログラムに追われることなく、ゆとりある生活が過ごせるよう配慮している。

□行事等の参画について、子ども一人一人の選択を尊重している。

②
主体的に余暇を過ごすことができるよう支援している。

a□子どもの興味や趣味に合わせて、自発的活動ができるよう工夫している。

□子ども（外国籍の子ども等）の生活文化を保障し、自由に活動ができるようにしている。

□学校のクラブ活動への入部は、本人の希望を尊重している。
□子どもが地域のサークル活動やレクリエーション等に参加することを望む場合、可能な限りそれに応えている。
□子どもの趣味に応じて、地域の文化・スポーツ活動への参加や習い事を認めている。
□図書・雑誌・新聞等、子どもの要望に応じた出版物を備えて、自由に閲覧できるようにしている。
□テレビ・ビデオ・ステレオ等オーディオ機器を備え、子どもの健全な発達に考慮した上で、自由に使用できるようにしている。

③

子どもの発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など経済観念が身につくよう支援している。
□計画的な小遣いの使用等、小遣い帳や通帳を使って金銭の自己管理ができるよう支援している。
□無駄遣いをやめ、節約したことによる効果が実感できるようなお金の使い方を体験できるよ
うに工夫している。
□大人と一緒に買物に行ったり、一人で買物をさせるなど経済観念や金銭感覚が身につくよう支援している。
□小遣いの使途については、子どもの自主性を尊重し、不必要な制限を加えていない。

□一定の生活費の範囲で生活することを学ぶプログラムを実施している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）b

できる限り個人の日用品の個別管理ができるよう配慮がなされ、ロッカー、タンスなどが整備されている。また、子どもの活動にも本人の希望に添うよう部活や習い事への協力体制が整っている。各寮の図書、新聞等も備
え、テレビ・ビデオなど自由に使用できる環境が整備され主体的に余暇をすごせるよう配慮されている。
小遣いについては、発達に合わせた管理が行われ、高年齢児は小遣い帳や通帳を使い自己管理ができるよう支援している。
毎月、児童集会や意見箱など定期的に子どもの意見を行事等に反映させることができるが、子どもが主体的に企画・運営を考えることができる取り組みの工夫が望まれる。
成長の記録（アルバム）は子どもが生い立ちを振り返るために活用できるよう用意されており、子どもの退園時に渡せるようになっている。しかし、写真の数が多いため定期的な整理が追いつかない場合があり、子どもが自由に見ることができない時がある。今後、整理について定期的な取り組みが望まれる。
実体験を通して金銭感覚を学ぶ機会を多くすることを課題としており、今後の取り組みの充実が期待される。

（９） 学習・進学支援、進路支援等

第三者
評価結果

①
学習環境の整備を行い、学力等に応じた学習支援を行っている。

b□忘れ物や宿題の未提出が無いよう把握している。

□辞書・参考書等学習に必要な書籍を用意している。
□静かに落ち着いて勉強できるように個別スペースや学習室を用意するなど、中学生、高校
生、大学受験生のための環境づくりなどの配慮をしている。
□年齢や理解力に応じて、自分で学習計画が立てられるなど、学習習慣が身につくよう援助している。
□学校教師と十分な連携をとり、常に子ども個々の学力を把握し、学力に応じた個別的な学習支援を行っている。
□学習指導のため、ボランティアの協力を得ている。

□進学児童には、家庭教師や地域の学習塾等を活用している。

□基礎学力の回復に努めている。

□公立・私立、全日制・定時制にかかわらず高校進学を保障している。

②「最善の利益」にかなった進路の自己決定ができるよう支援している。
□進路選択に必要な資料を収集し、子どもに判断材料を提供している。

b□進路選択に当たって、子どもと十分に話し合っている。

□進路選択に当たって、親、学校、児童相談所の意見を十分聞くなど連携している。

□早い時期から進路について自己決定ができるような相談、支援を行っている。

□奨学金など進路決定のための経済的な援助の仕組みについての情報等も提供している。

□進路決定後のフォローアップや失敗した場合に対応している。

□高校卒業後の進学についてもでき得る限り支援している。
□中卒児・高校中退児に対して、就労させながら施設入所を継続することで十分な社会経験を積めるよう支援している。

③
職場実習や職場体験等の機会を通して、社会経験の拡大に取り組んでいる。

b□実習先や体験先の開拓を積極的に行っている。

□事業主等と密接に連携するなど、職場実習の効果を高めている。

□各種の資格取得を積極的に奨励している。

□職場実習に対する実施規程などを作成し、子どもの自立支援に取り組んでいる。

□子どもの希望に応じてアルバイト等就労体験を積めるよう支援している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
個別で落ち着いて学習できる環境構成や学習支援ボランティアの活用のほか学習塾の選択肢も多い。進路の選
択に当たっては、日々の生活から個々の特性を理解し、進学や就職に向けた希望を持てるよう話し合いがもたれている。さらに大学進学のための、経済的な援助の仕組みとして奨学金制度の情報を提供し、活用できる可能性があることを子どもたちに奨励している。
施設とは異なる場での社会経験が積めるよう高校生にはアルバイトを奨励している。しかし、何らかの事情があり、アルバイトができない子どもたちには、職員が職場体験の場面を工夫すること等によって、より多くの社会経験を積むことができるよう取組まれることが望まれる。また、高卒以後の進学や進路決定後のフォローアッ
プについては、取り組むべき課題もあり社会へ出る子どもたちへの支援体制も整えられることを期待する。

（１０） 行動上の問題及び問題状況への対応①

子どもが暴力・不適応行動などの問題行動をとった場合に、行動上の問題及び問題状況に適切に対応している。

第三者
評価結果

a

□問題状況が起こったときは、施設が、問題行動をとった子どもにとっての癒しの場になるよ
う配慮している。また、周囲の子どもの安全を図る配慮がなされている。
□施設の日々の生活が持続的に安定したものとなっていることは、子どもの問題行動の軽減に寄与している。また子どもの問題行動が引き起こされた時も、その都度、問題行動によって生じた生活への影響を施設全体で立て直そうと努力している。
□職員の研修等を行い、問題行動に対して適切な援助技術を習得できるようにしている。
□問題行動に対して、放置とならないような対応を行っている。また、子どもの心身を傷つけずに対応するためには、施設内でタイムアウトをとれる支援体制や、児童相談所や警察など
による対応を依頼する体制などに取り組んでいる。
□くり返し児童相談所、専門医療機関等とケース会議を重ね、事態改善の方策を見つけ出そうと努力している。

②

施設内で子ども間の暴力、いじめ、差別などが生じないよう施設全体で取り組んでいる。

b□日頃から他人に対する配慮の気持ちや接し方を職員が模範となって示している。

□大人（職員）相互の信頼関係が保たれ、子どもがそれを感じ取れるようになっている。

□人権に対する子どもの意識を育むよう支援をしている。
□問題の発生予防のために、施設内の構造、職員の配置や勤務形態のあり方についても点検を行っている。
□課題を持った子ども、入所間もない子どもの場合は特別な配慮が必要となることから、児童相談所と連携して個別援助を行っている。
□生活グループの構成には、子ども同士の関係性に配慮している。
□子ども間での暴力やいじめが発覚した場合については、施設長が中心になり、全職員が適切な対応ができるような体制になっている。

③

虐待を受けた子ども等、保護者からの強引な引き取りの可能性がある場合、施設内で安全が確保されるよう努めている。
□強引な引き取りのための対応について職員に周知徹底している。
□引き取りの可否等について、児童相談所との連絡を適宜行い、判断が不統一にならないよ
うにしている。

b□緊急時には協力を依頼できるよう、警察との連携を図っている。

（１１） 心理的ケア①
心理的ケアが必要な子どもに対して心理的な支援を行っている。

a□心理的支援を行うことができる有資格者を配置している。
□心理的な支援を必要とする子どもについては、自立支援計画に基づきその解決に向けた
心理支援プログラムが策定されている。
□必要に応じて心理の専門家から直接的支援を受ける体制が整っている。
□施設における他の専門職との多職種連携が強化されるなど、心理的支援が施設全体の中で有効に組み込まれている。
□心理的なケアが必要な子どもへの対応に関する職員研修やスーパービジョンが行われている。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
子どもの問題行動への職員の適切な対応を実現するために、性的な課題への支援に関してはその支援方法をまとめ、外部の専門家によるスーパービジョンを活用し、具体的な性暴力への対応をワークショップ形式で学ぶ取り組みも開始している。更にそれ以外の問題行動への対応のための職員のスキル向上も目的にして、CAP研修の積極的に導入し、外部研修（県外を含む）も活用し、加えて外部の研究者との協働による具体的な支援方法の向上を目指すプログラムの開発にも取り組んでいる。保護者からの強引な引き取りへの対応についても、電話における対応や実際の訪問時の対応など具体的な場面を想定して対応を確認しており、地元の警察との連携も取れている。子どもへの心理的ケアにおいては、心理士の専門性を活用した個々の児童への対応を実践し、必要に応じて外部の専門家の意見を取り入れて、それを日常のケアにフィードバックする実践が展開されている。
子ども間の暴力への対応や保護者からの強引な引き取りへの対応に関して、具体的な対応方法が検討されており、その周知のための取り組みが行われているが、その全職員への周知徹底を図るための一つの手段として、マニュアルの充実化とその活用方法の工夫の必要があると思われる。

（１２） 養育の継続性とアフターケア

第三者
評価結果

①
措置変更又は受入れに当たり継続性に配慮した対応を行っている。
□措置変更に当たってはケース会議を開催し、措置機関や関係行政機関と協議のうえ、適切な措置変更の時期、措置変更後の生活等について検討している。
□措置変更前の援助が適切に行われている。

b□他の施設や里親への移行に当たり、措置変更後の生活がスムーズに行えるように配慮した手順と引継ぎ文書を定めている。
□継続的な支援を行うための育ちの記録を作成している。

□措置変更した後も、施設としてこどもが相談できるように担当者や窓口を設置している。
□措置変更時に、子どもに対し、その後の相談方法や担当者について説明を行い、その内容を記載した文書を渡している。
□措置変更後の支援を積極的に行っている。
□里親、児童自立支援施設などへ措置変更されたケースについて、再び児童養護施設での養育が必要と判断された場合、入所していた施設は再措置に対応している。
□１８歳達する前に施設を退所し自立した子どもについては、まだ高い養護性を有したままであることを踏まえ、必要に応じて再入所の措置に対応している。

②

家庭引き取りに当たって、子どもが家庭で安定した生活が送ることができる
よう家庭復帰後の支援を行っている。

b□退所に当たって、ケース会議を開催し、子ども本人や保護者の意向を踏まえて、児童相談所や関係機関と協議し、適切な退所時期、退所後の生活を検討している。
□家庭復帰後の子どもや家族の状況把握や支援など関係機関との役割を明確にしている。
□退所後も施設として子どもと保護者が相談できる窓口を設置し、退所後の相談を受けることを本人、保護者に伝えている。
□子どもや保護者の状況の把握に努め、退所後の記録を整備している。

③

できる限り公平な社会へのスタートが切れるように、措置継続や措置延長を積極的に利用して継続して支援している。

b□高校卒業して進学したり就職した子どもであっても、不安定な生活が予想される場合は、必要に応じて措置延長を利用して支援を継続している。
□措置延長の期間は、就労支援や就労生活を支援するなど、自立への道筋をつけていく取組を行っている。
□高校進学が困難な子どもや高校中退の子どもについて、措置継続を行い、自立に向けた支援を行っている。
□子どものニーズを把握し、自立に向けて、十分な準備を行い、適切な支援を行っている。

④

子どもが安定した社会生活を送ることができるよう退所後の支援に積極的に取り組んでいる。
□本人からの連絡だけでなく、就労先からの連絡、アパート等の居住先からの連絡、警察等
からのトラブル発生の連絡などにも対応している。

b□退所者の状況の把握に努め、記録が整備されている。
□行政機関や福祉機関、あるいはアフターケアを行う民間団体等と連携を図りながらアフターケアを行っている。
□退所者が集まれる機会や、退所者と職員・入所児童とが交流する機会を設けている。
□退所した子どもから相談があった場合、必要に応じ他の資源（ハローワーク・法テラス・退所後支援団体・当事者団体など）と連携している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
必要に応じてファミリーソーシャルワーカーを中心に家庭訪問を実施し、家庭や子どもの状況に応じてアフターケア委員会を立ち上げて対応する等、組織的に子どもの家庭復帰のための支援及び、家庭復帰後のアフターケアに力を入れて展開している。施設の増改築の際に、自立訓練を行うための部屋を設置し、施設退所を間近に控えた子どもが新たな一人暮らしへの対応をスムーズに行えるための支援のために活用している。知的障害者への支援施設が法人内に併設されているという強みを活かし、障害特性がある退所者の一人一人の状況に応じた退所後の支援のための社会資源の活用を積極的に行っている。また、歴史が古く多くの社会資源との関係構築がなされているという施設の強みを活かし、社会的に活躍している本園の退所者の情報を子ども達に提供することでモデルを示したり、あるいは個々の子どもの特性が発揮される社会的活動の幅を広げるために様々な社会資源を活用する等の実践がみられる。
現在の限られた職員配置基準の中で様々な工夫を行いながら退所後の支援を展開しているが、今後はその退所後の支援に関しても実際に行った活動やその経過等に関する記録を十分に整備することで、更にその活動が継続性をもつ有意義なものとなると考えられる。

２

家族への支援（１）

家族とのつながり①

児童相談所や家族の住む市町村と連携し、子どもと家族との関係調整を図ったり、家族からの相談に応じる体制づくりを行っている。
□家庭支援専門相談員を独立した専門職として配置し、その役割を明示している。
□児童相談所の入所依頼があった段階から、施設と家族が信頼関係を構築できるよう努めている。
□家庭訪問や親との面接などを通じて家族への働きかけを行い、親子関係の継続や修復に努めている。
□面会、外出、一時帰宅後の子どもの様子を注意深く観察し、家族からの不適切なかかわりの発見に努めている。
□子どもに関係する学校、地域、施設等の予定や情報を、家族に随時知らせている。

第三者
評価結果

a

□子どもが家族との交流を望む場合、積極的に支援している。

□保護者による「不当に妨げる行為」に対して、適切な対応を行っている。

②

子どもと家族の関係づくりのために、面会、外出、一時帰宅などを積極的に行っている。

a□面会、外出、一時帰宅については、規程に基づいて実施している。
□保護者を含めたケース会議を定期的に開き、外出や一時帰宅の様子について保護者からフィードバックしてもらっている。
□親子が必要な期間一緒に過ごせるような宿泊設備を施設内に設けている。

□子どもが家族との交流を希望しない場合には、その意思を尊重している。
□被虐待児など配慮の必要な子どもについては、ケース会議などで検討し、児童相談所と十分な協議の上で、行っている。

（２）

家族に対する支援①
親子関係の再構築等のために家族への支援に積極的に取り組んでいる。
□「親子関係の再構築」への取組に当たって、まずケースの総合的な見立て、現実的な取組を可能とする改善ポイントの絞り込みなどを行っている。
□最早期に、保護者等への家庭訪問やケース会議などが十分に積み上げ、関係者間の合意形成を図っている。
□再構築へとつながる「親子宿泊」や「週末帰宅」などの取組を具体的に、柔軟に行っている。
□必要な親には掃除・洗濯・食事作りなどといった家事や金銭管理などの生活スキルをアドバイスし、親子が一緒に暮らす上での課題のクリアに努めている。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）b

家族に対する支援に施設として力を入れて組織的に展開しており、ファミリーソーシャルワーカーを独立した専門職員として配置し、月1回は各ホームの連絡会にファミリーソーシャルワーカー、心理士、養護課長が参加して情報交換を実施し家庭復帰のための支援状況やその経過を定期的にモニタリングできる場を設けている。学校行事などの連絡も随時行うように工夫を行い、家族が子どもたちの状況について関心を保つように取り組んでいる。保護者による「不当に妨げる行為」に対してはその対応のための役割分担を明確にし、状況に応じて児童相
談所との連携も取っている。
これまでの組織的な家族支援の実践によって培われた数々のスキルを、特徴的な事例の振り返りも交えて検証する機会を持つことで、新たな職員のスキルアップにも活用できる実践資料が作成されるものと考えられる。

３

自立支援計画、記録（１）

アセスメントの実施と自立支援計画の策定①

子どもの心身の状況や、生活状況を把握するため、手順を定めてアセスメン
トを行い、子どもの個々の課題を具体的に明示している。

第三者
評価結果

b

□把握した子どもの心身の状況や生活状況等の情報を、総合的に分析、検討した課題を適切に把握し、施設が定めた統一した様式によって記録している。
□アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている。
□部門を横断した様々な職種の関係職員（種別によって組織以外の関係者も）が参加して、
アセスメントに関する協議を実施している。
□子ども一人一人の具体的なニーズが明示されている。

□様式の中には、子どもの強みや長所など伸ばすことも記載している。
□アセスメントは、子どもの担当職員をはじめ、心理療法担当職員、家庭支援専門相談員などが参加するケース会議で合議して行っている。

②

アセスメントに基づいて子ども一人一人の自立支援計画を策定するための体制を確立し、実際に機能させている。
□自立支援計画策定の責任者（基幹的職員等）を設置している。
□自立支援計画を策定するための部門を横断した様々な職種による関係職員（種別によっては組織以外の関係者も）の合議、子どもの意向把握を含んだ手順を定めて実施している。
□自立支援計画どおりに養育・支援が行われていることを確認する仕組みが構築されるとともに、機能している。

b□児童相談所と援助方針等について打ち合わせ、自立支援計画に反映している。

□策定した自立支援計画を児童相談所に提出し、共有している。
□自立支援計画には、支援上の課題と、問題解決のための支援目標と、目標達成のための
具体的な支援内容・方法を定めている。
□支援目標は、子どもに理解できる目標として、表現し、努力目標として子どもに説明し、合意と納得を得ている。

③

自立支援計画について、定期的に実施状況の振り返りや評価と計画の見直しを行う手順を施設として定め、実施している。

b□自立支援計画の見直しについて、見直しを行う時期、ケース会議の参加職員、子どもや保護者等の意向把握を得るための手順等、施設として仕組みを定めて実施している。
□見直しにより変更した自立支援計画の内容を関係職員に周知する手順を定めて実施している。
□自立支援計画を緊急に変更する場合の仕組みを整備している。
□計画の見直し時には、支援方法を振り返り、自己評価し、支援の成果について分析、検証を行い、専門性や技術の向上に努め、施設全体の支援の向上に反映させる仕組みを構築している。
□アセスメントと計画の評価・見直しは、少なくとも半年ごとに定期的に行い、かつ緊急の見直しなど必要に応じて行っている。

（２）

子どもの養育・支援に関する適切な記録①
子ども一人一人の養育・支援の実施状況を適切に記録している。

b□自立支援計画に基づく養育・支援が実施されていることを記録により確認することができる。
□記録する職員で記録内容や書き方に差異が生じないように、記録要領の作成や職員への指導などの工夫をしている。
□子どもの強みや長所、あるいは発見などについて配慮しながら記録している。

②

子どもや保護者等に関する記録の管理について、規程を定めるなど管理体制を確立し、適切に管理を行っている。
□記録管理の責任者が設置されている。

□子どもや保護者等の記録の保管、保存、廃棄に関する規程等を定めている。

□子どもや保護者等から情報の開示を求められた場合に関する規程を定めている。

b□記録の管理について個人情報保護と情報開示の観点から、職員に対し教育や研修が行われている。
□職員は、個人情報保護法を理解し、遵守している。

□職員に守秘義務の遵守を周知している。

③

子どもや保護者等の状況等に関する情報を職員が共有するための具体的な取組を行っている。

b□施設における情報の流れが明確にされ、情報の分別や必要な情報が的確に届くような仕組みが整備されている。
□情報共有を目的として、ケース会議の定期的な開催等、部門横断での取組がなされている。
□記録について、パソコンを利用している場合にはネットワークシステム等を利用して、パソコンを利用していない場合には台帳が整備され、施設内で情報を共有する仕組みを作っている。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
ファミリーソーシャルワーカー、心理士、養護課長等も参加して各ホーム毎のモニタリング作業を組織的に実施
して、自立支援計画に沿った支援を実践するための取り組みを行っている。また自立支援計画が職員間で共有されるような文書管理方法も取られている。特にベテランの職員を中心に、子どもたちの肯定的な面に着目しそれを支援に活かす工夫がなされ、その結果が利用者アンケートの結果にも表れており、多くの子どもたちが「良いところをほめてくれる」と回答している。
自立支援計画や日々の記録において、子どもたちの肯定的な面に関する記録が職員によって差がみられており、自立支援計画において長所欄を設けたり、記録要領を改善する等の工夫によって、職員全体でそのような視点や声掛けの意識付けが周知されるようにすることを期待したい。また、自立支援計画等の子どもや保護者への開示に関しては、規定などによるその手順等を明確に定めることでより効果的な運用となることを期待したい。

４

権利擁護

（１）

子どもの尊重と最善の利益の考慮①

子どもを尊重した養育・支援についての基本姿勢を明示し、施設内で共通の理解を持つための取組を行っている。
□理念や基本方針に、子どもを尊重した養育・支援の実施について明示している。
□子どもを尊重した養育・支援に関する基本姿勢が、個々の養育・支援の標準的な実施方法等に反映されている。

第三者
評価結果

b

□子どもの尊重や基本的人権への配慮について、施設で勉強会・研修を実施している。

□被措置児童等虐待防止について職員に周知徹底している。

②

社会的養護が子どもの最善の利益を目指して行われることを職員が共通して理解し、日々の養育・支援において実践している。

b□養育・支援の内容が子どもにとって最善の利益になっているか、振り返り検証する機会が設けられている。
□職員が日々子どもとのやり取りを振り返り、必要に応じてスーパービジョンを受けられる環境が整っている。
□職員相互で子どもの養育に対する姿勢の士気が涵養されている。
□プログラムに縛られた生活ではなく、子どもと職員が一緒に生活を展開できるようになっている。
□受容的・支持的なかかわりを基本としながらも、養育者として伝えるべきメッセージはきちんと伝えるなど、子どもの状況に応じて適切な対応ができるよう、常に子どもの利益を考慮し真摯に向き合っている。

③

子どもの発達に応じて、子ども自身の出生や生い立ち、家族の状況について、子どもに適切に知らせている。

b□子どもの発達等に応じて、可能な限り事実を伝えようと努めている。

□事実を伝える場合には、子どもの精神発達や個別の事情に応じて慎重に対応している。

□伝え方や内容などについて職員会議等で確認し、職員間で共有している。

□事実を伝えた後、適切なフォローを行っている。
□家族の情報の中には子どもに知られたくない内容があることも考慮し、場合によっては児童相談所との連携を行っている。

④

子どものプライバシー保護に関する規程・マニュアル等を整備し、職員に周知するための取組を行っている。
□子どものプライバシー保護について、規程・マニュアル等の整備や、施設・設備面での工夫
等、組織として具体的に取り組んでいる。
□居室への立ち入りや手紙の開封等が必要な場合の事前説明と本人の同意等について手続きを定めて行っている。
□子どものプライバシー保護に関する基本的知識、社会福祉事業に携わる者としての姿勢・意識、利用者のプライバシー保護に関する規程・マニュアル等について、職員に研修を実施している。
□規程・マニュアル等に基づいた養育・支援が実施されている。

b⑤
子どもや保護者の思想や信教の自由を保障している。

a□施設において宗教的活動を強要していない。

□個別的な宗教活動は尊重している。

□保護者の思想・信教によってその子どもの権利が損なわれないよう配慮している。

（２）

子どもの意向への配慮①

子どもの意向を把握する具体的な仕組みを整備し、その結果を踏まえて、養育・支援の内容の改善に向けた取組を行っている。

b□子どもの意向に関する調査を定期的に行っている。
□子どもの意向を把握する目的で、子どもへの個別の相談面接や聴取、子どもや保護者との懇談会を定期的に行っている。
□子どもや保護者の意向を把握する目的で、子ども会や保護者会などに出席している。
□子どもや保護者の意向に関する調査の担当者・担当部署の設置や、把握した結果を分析・検討するために、子ども参画のもとで検討会議の設置等が行われている。
□分析・検討の結果に基づいて具体的な改善を行っている。

②

職員と子どもが共生の意識を持ち、子どもの意向を尊重しながら生活全般について共に考え、生活改善に向けて積極的に取り組む。
□子どもが自分たちの生活における問題や課題について主体的に検討する機会を日常的に確保している。
□生活改善に向けての取組を職員と子どもが共に考え、実施している。

□生活日課は子どもとの話し合いを通じて策定している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）b

子どもの意向への配慮において、一人一人の子どもたちが施設への要望を伝えられるようにホームミーティング
や児童集会などにおける工夫を行っており、子ども達の意向を尊重する職員の姿勢が子ども達に実感できるような取り組みを行っている。日々の食事に関しては子どもたちが直接調理担当者に要望を伝えることもできる等、より自然な形での意見表明を実践している。
子ども達のプライバシー保護等に関する具体的な対応に関して、ベテランの職員と若手職員間の対応の差が生じていないかを定期的に確認することで、更に組織的に権利擁護実践の徹底が図られていくことを期待したい。

（３）

入所時の説明等①

子どもや保護者等に対して、養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行い、情報の提供を行っている。

第三者
評価結果

b

□インターネットを利用して、施設を紹介したホームページを作成し公開している。
□施設を紹介する資料は、言葉遣いや写真・図・絵の使用等で誰にでもわかるような内容にしている。
□見学、体験入所、1日利用等の希望に対応している。
□施設の様子（内容）がわかりやすく紹介された印刷物等を作成し、希望があれば見学にも応じるなど養育・支援の内容を正しく理解できるような工夫を行っている。

②

入所時に、施設で定めた様式に基づき養育・支援の内容や施設での約束ごとについて子どもや保護者等にわかりやすく説明している。
□入所時に、養育・支援の内容が具体的に記載された資料を用意して、子どもや保護者等に説明している。
□説明に当たっては、子どもや保護者等が理解しやすいような工夫や配慮を行っている。
□施設の規則、面会や帰宅などの約束ごとや生活上の留意点等についてわかりやすく説明している。
□子どもの不安を解消し施設生活を理解できるよう配慮し、担当者を決めて適切な援助を行っている。
□入所時の子どもや保護者等への説明を施設が定めた様式に基づき行っている。
□未知の生活への不安を解消し、これからの生活に展望が持てるようにわかりやすく説明し
ている。

b

③

子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、そこから分離されることに伴う不安を理解し受けとめ、不安の解消を図っている。

b□被虐待体験だけでなく、児童の分離体験に関して施設側が理解し、配慮している。

□分離体験からの回復に関する課題への具体的な取組を行っている。
□入所した時、生活する居室が清潔に整えられ、例えば花や歓迎のメッセージカードを添えるなど、温かく迎える準備をしている。
□入所の相談から施設での生活が始まるまで、子どもや保護者等への対応についての手順を定めている。

（４）

権利についての説明①

子どもに対し、権利について正しく理解できるよう、わかりやすく説明している。

b□定期的に職員間で子どもの権利に関する学習機会を持っている。

□定期的に全体の場で権利についての理解を深めるよう、子どもたちに説明している。

□日常生活の中で起こる出来事を通して、正しい理解につながるよう努めている。
□年齢に配慮した説明を工夫している。（例えば高校生、中学生、小学生などに分けた説明の機会）□権利ノートやそれに代わる資料を使用して施設生活の中で守られる権利についてわかりや
すく随時説明している。
□子どもの状態に応じて、権利と義務・責任の関係について、理解できるように説明している。
□子どもに、子ども自身がかけがえのない大切な存在であり、自分を傷つけたりおとしめたりしてはならないことが、日々の養育の中で伝わっている。
□子どもに、全ての子どもや大人たちも大切な存在であり、それらの人を悲しめたり脅かした
りしてはならないことが、日々の養育の中で伝わっている。

（５）

子どもが意見や苦情を述べやすい環境①

子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に相談方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取組を行っている。
□子どもが、複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることを、わかりやすく説明した文書を作成している。
□子ども等に、その文書を配布している。

b□子どもや保護者等に十分に周知し、日常的に相談窓口を明確にした上で、内容をわかりやすい場所に掲示している。
□相談や意見を述べやすいようなスペースに配慮している。

□子どもが自由に意見を表明できるよう、子どもと職員の関係づくりに取り組んでいる。

□普段の子どもの表情や態度からも気持ちや意見を読み取るように取り組んでいる。
□発達段階や能力によって十分に意思を表明することができない子どもに対して、職員が代弁者としての役割を果たすよう努めている。
□日常生活の場面で、面接を実施し、子どもから意見を引き出すよう取り組んでいる。

②

苦情解決の仕組みを確立し、子どもや保護者等に周知する取組を行うとともに、苦情解決の仕組みを機能させている。

b□苦情解決の体制（苦情解決責任者の設置、苦情受付担当者の設置、第三者委員の設置）を整備している。
□苦情解決の仕組みを説明した資料を子どもや保護者等に配布、説明しているとともに、わ
かりやすく説明した掲示物を掲示している。
□子どもや保護者に対して、苦情記入カードの配布や匿名アンケート実施など子どもや保護者が苦情を申し出やすい工夫を行っている。
□苦情を受け付けて解決を図った記録が適切に保管されている。

□苦情への検討内容や対応策を、子どもや保護者等に必ずフィードバックしている。
□苦情を申し出た子どもや保護者等に配慮した上で、苦情内容及び解決結果等を公表している。

③

子ども等からの意見や苦情等に対する対応マニュアルを整備し、迅速に対応している。
□意見や提案を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について規定したマ
ニュアルを整備している。
□対応マニュアルに沿った取組がなされており、意見や提案のあった子ども等には、検討に時間がかかる場合も状況を速やかに報告している。
□対応マニュアルの定期的な見直しを行っている。

□苦情や意見等を養育・支援や施設運営の改善に反映している。
□すぐに対応することが難しいことについても、職員会議等で話し合う等の取組を行っている。

b□子どもの希望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明している。

（６）

被措置児童等虐待対応①

いかなる場合においても体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底している。

a□「就業規則」等の規程に体罰等の禁止を明記している。

□具体的な例を示して体罰等を禁止している。
□体罰等があった場合を想定して、施設長が職員・子ども双方にその原因や体罰等の方法・程度等、事実確認をすることや、「就業規則」等の規程に基づいて厳正に処分を行う仕組みがつくられている。
□体罰等の禁止を職員に徹底するため、日常的に会議等で体罰等を取り上げ、行われていないことを確認している。
□体罰等の起こりやすい状況や場面について、研修や話し合いを行い、体罰等を伴わない援助技術を習得できるようにしている。
□自傷行為や他者への加害行為を阻止するための方法について検討し、適切に対応している。

②

子どもに対する暴力、言葉による脅かし等の不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。
□暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底している。
□不適切なかかわりの防止について、具体的な例を示して、子どもに周知している。
□不適切なかかわりに迅速に対応できるように、子どもからの訴えやサインを見逃さないよう留意している。
□不適切なかかわりの防止を徹底するため、日常的に会議等で取り上げ、行われていないことを確認している。
□不適切なかかわりの起こりやすい状況や場面について、研修や話し合いを行い、これによらない援助技術を習得できるようにしている。
□不適切なかかわりの防止の視点から、職員体制（配置や担当の見直し等）を検討している。
□不適切なかかわりの防止の視点から、密室・死角等の建物構造の点検と改善を行っている。
□不適切なかかわりを発見した場合には、記録し、必ず施設長等に報告することが明文化されている。
□不適切なかかわりがあった場合を想定して、施設長が職員・子ども双方にその原因や方法・程度等、事実確認をすることや、「就業規則」等の規程に基づいて厳正に処分を行うような仕組みがつくられている。

b□子どもが自分自身を守るための知識、具体的方法について学習する機会を設けている。

③

被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、迅速かつ誠実に対応
している。

b

□被措置児童等虐待の届出・通告制度について、対応マニュアルが整備されている。
□被措置児童等虐待が疑われる事案が生じたときに、施設内で検証し、第三者の意見を聞くなどの迅速かつ誠実な対応をするための体制整備ができている。
□被措置児童等虐待の届出・通告があった場合に、届出者・通告者が不利益を受けることのない仕組みが整備されている。
□被措置児童等虐待の届出・通告制度について、研修会などで職員に周知をしている。
□被措置児童等虐待の届出・通告制度について説明した資料を子ども等に配布、説明しているとともに、掲示物を掲示している。

（７）

他者の尊重
①

様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや
他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援している。
□基本的な信頼感を獲得するなど良好な人間関係を築くために職員と子どもとが個別的にふれあう時間を確保している。
□喧嘩など子どもの間でトラブルが生じた時、相手の人格を尊重しながら、基本的には子ども同士で関係を修復できるようになれるよう支援している。
□上の年齢との関係、同年齢との関係、下の年齢との関係などの人間関係を日常的に経験できる生活環境を用意するなど、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重して共生できる人間性を育成するよう努めている。
□日々の生活や行事等で、子どもが協働して行う場面では、助け合い、認め合い、協力し合い、感謝し合う態度を促進するよう支援している。
□小学生や障害児など弱い立場にある仲間に対しては、思いやりの心をもって接するように支援している。
□老人施設への訪問等による異年齢交流や児童養護施設間交流を実施するなど、多くの人たちとのふれあいの機会を可能な限り実行している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）a

一人一人が大切にされるべき存在であることと同時に他者を尊重することも重要であることを、知的障害者への支援施設が併設されているという施設の強みを活用し、隣接する施設の利用者との交流を通して気づけるような工夫も施している。異なる施設の利用者が共同で実施する体験活動を通して、お互いの個性に関する理解が深まるような取り組みがみられる。日々の子どもたちへの職員の対応のスキルアップに関しても、外部専門家による各種ワークショップの施設内での実施等、社会資源を積極的に活用することで、日々の子ども達への声掛けの仕方を含む基本的な対応が周知徹底されるための取組に励んでいる。ホームミーティングや児童集会に加えて、個別な子ども達と職員の交流の機会を設けることで、一人一人が大切な存在であることを子どもが実感できるように工夫している。
子どもたちの権利の一つである第三者への面談について、より明確にその事が可能であることを子ども達に周知することでさらに子どもたちが自分自身の権利について理解を深めることを支援する必要があると判断される。

５

事故防止と安全対策
第三者
評価結果

①

事故、感染症の発生時など緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させている。

b□施設長は子どもの安全確保の取組について、リーダーシップを発揮している。
□子どもの安全確保に関する担当者・担当部署を設置し、その担当者等を中心にして、関係職員の参画のもとで定期的に安全確保に関する検討会を開催している。
□リスクの種類別に、責任と役割を明確にした管理体制が整備されている。
□事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成して職員に周知しているとともに、マニュアル類は定期的に見直しを行っている。
□不審者の侵入等の緊急時の安全確保の体制が整備されている。
□施設周辺等における不審者等の情報について、日頃から地域や警察等の関係機関と連携して、情報を速やかに把握できる体制をとっている。
□子どもが犯罪や事故の被害から自分を守るため、施設外での行動に当たって遵守すべき事項について支援している。

②
災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行っている。
□グループホームを含め立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じている。
□災害時の対応体制を整えている。

b□子ども及び職員の安否確認の方法が決められ、全職員に周知されている。

□食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進めている。

□地元の消防署、警察、自治会、消防団等と連携するなど工夫して訓練を実施している。

③

子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためにリスクを把握し対策を実施している。

b□法令で定められるもののほか、安全対策の一環として建物設備や遊具等の点検を行った
り、施設内外の危険箇所について把握している。
□薬品、刃物、電気製品など危険物の収納管理など、事故を未然に防ぐための取組を組織的にしている。
□子どもの安全を脅かす事例の収集を、その仕組みを整備した上で実施している。
□収集した事例について、職員の参画のもとで発生要因を分析し、未然防止策を検討している。
□職員に対して、安全確保・事故防止に関する研修を行っている。
□事故防止策等の安全確保策の実施状況や実効性について、定期的に評価・見直しを行っている。
□災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施している。
□外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努めている。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
施設の防災計画があり、それに基づいた定期的な火災避難訓練を実施するほか地域との地震・津波を想定した防災訓練への参加し、子どもたちの安全確保に努めている。子どもの安全を脅かす事例については日常的に寮担当を中心に子どもたちへの啓蒙のほか、定期的に外部講師（CAPなど）を招き、職員および子どもたちに研修などを行っている。
危機管理の一環として食料品の備蓄を進めているが、全体的なリストの作成や計画的な取り組みができるよう改善の余地がある。また、予防的に行われる点検や事例収集においても見直しが求められる。

６

関係機関連携・地域支援（１）

関係機関等の連携①

施設の役割や機能を達成するために必要となる社会資源を明確にし、児童相談所など関係機関・団体の機能や連絡方法を体系的に明示し、その情報を職員間で共有している。

第三者
評価結果

ｂ

□個々の子どもの状況に対応できる社会資源を明示し、当該地域の関係機関・団体について、その機関・団体との連携の必要性を含めたリストや資料を作成している。
□職員会議で説明する等職員間で情報の共有化が図られている。

②

児童相談所等の関係機関等との連携を適切に行い、定期的な連携の機会を確保し、具体的な取組や事例検討を行っている。

ｂ□関係機関・団体と定期的な連絡会等を行っている。

□地域の関係機関・団体とのネットワーク化に取り組んでいる。

□子どもや家族の支援について、関係機関等と協働して取り組む体制を確立している。

□ネットワーク内で共通の問題に対して、解決に向けて協働して具体的な取組を行っている。
□関係機関・団体ネットワーク内での共通の課題に対して、ケース会議や情報の共有等を行
い、解決に向けて協働して具体的な取組を行っている。
□施設職員等が要保護児童対策地域協議会などの会議やケース会議等に積極的に参加している。
□児童相談所と施設は子どもや家族の情報を相互に提供している。
□幼稚園、学校との連携を図るために、役員等をしてＰＴＡ活動に参加する、学校や幼稚園の行事に積極的に参加する、施設での行事に招待するなどの取組を行っている。

③

幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校など子どもが通う学校と連携を密にしている。
□幼稚園、小学校、高等学校等との定期的な連絡等の連携を図っている。

□ＰＴＡ活動に参加している。

□学校行事等に保護者と連携をしながら参画している。

□子どもの学校での様子や課題を適切に把握している。

ａ□子どもについて、必要に応じて施設の援助方針と教育機関の指導方針を互いに確認し合う機会を設けている。

（２）

地域との交流①

子どもと地域との交流を大切にし、交流を広げるための地域への働きかけを行っている。

ｂ□地域とのかかわり方について基本的な考え方を文書化している。

□活用できる社会資源や地域の情報を収集し、掲示板の利用等で子どもに提供している。
□子どもが地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが援助を行う体制が整っている。
□施設や子どもへの理解を得るため地域の人々と子どもとの交流会の機会を定期的に設けている。
□施設の職員等が町内会や児童会等、地域の諸団体の役員等として活動している。
□法人や施設を支える会、後援会等を組織し、施設の養育・支援の趣旨に賛同した地域の人々から支えられている。
□子どもの買い物や通院等日常的な活動についても、定型的でなく個々の利用者のニーズに応じて、地域における社会資源を利用するよう推奨している。
□地域のボランティア活動の参加や、お祭りなど地域社会の活動へ参加を支援している。

□学校の友人等が施設へ遊びに来やすい環境作りを行っている。

②
施設が有する機能を地域に開放・提供する取組を積極的に行っている。

ｂ□育児に関する講習会や研修会、地域住民の生活に役立つ講演会等を開催して、地域へ参加を呼びかけている。
□地域へ向けて、理念や基本方針、施設で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布している。
□地域の人々の理解を得ることやコミュニケーションを活発にする取組を積極的に行っている。
□育児相談窓口、子育て支援サークル等、地域ニーズに応じ住民が自由に参加できる多様な支援活動を行っている。

③

ボランティア受入れに対する基本姿勢を明確にし、受入れについての体制を整備している。
□ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化している。

ｂ□ボランティア受入れについて、登録手続、ボランティアの配置、仕事内容、事前説明等に関する項目が記載されたマニュアルを整備している。
□ボランティアに対して必要な説明や研修を行っている。
□施設の主催行事にボランティアを招くなど、ボランティアに施設をより深く理解してもらう取組をしている。

（３）

地域支援
①
地域の具体的な福祉ニーズを把握するための取組を積極的に行っている。

ｂ□関係機関・団体との連携に基づき、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。
□民生委員・児童委員等と定期的な会議を開催する等によって、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。
□地域住民に対する相談事業を実施すること等を通じて、具体的な福祉ニーズの把握に努めている。
□社会的養護の施設の責務を果たすべく、開かれた施設運営を行っている。

②

地域の福祉ニーズに基づき、施設の機能を活かして地域の子育てを支援する事業や活動を行っている。
□把握した福祉ニーズに基づいて実施した具体的な事業・活動がある。
□把握した福祉ニーズに基づいた具体的な事業・活動を、中・長期計画や事業計画の中に明示している。
□新たな事業・活動や企画の実施の時には、その利用者等に対して説明し、その意向を尊重している。
□施設が有する専門性を活用し、地域の子育ての相談・助言や市町村の子育て事業の協力している。
□地域の里親支援、子育て支援等に取り組むなど、施設のソーシャルワーク機能を活用し、地域の拠点となる取組を行っている。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）ｂ

関係機関連絡一覧表「愛隣園 エコマップ」と各機関連絡表を作成し、職員会議での説明の他各ホームに貼りだし共有化に取り組んでいる。児童相談所と定期の月次報告、ケース会議、退園に向けた検討会など情報の共有化をはかっている。また、施設長及び家庭支援専門員等が地域の要保護児童対策地域協議会の委員として参加していて積極的に関係機関との連携に取り組んでいる。 学校との連携においては、職員が輪番制で役員を担いＰＴ
Ａ活動に取り組んでいるほか、教育委員会が虐待や愛着障害について深い理解を示し仲良し学級の支援の取り組
みや施設への家庭訪問を行う等施設と学校との連携が密になされている。
地域との交流については
与那原大綱引き、マリンタウン清掃への協力だけでなく、隣接の県営団地の子ども達が施設内の運動場で「ラジオ体操」を行ったり、セミ取り等施設の敷地の自然を地域の子ども達に開放したりしている。地域の民生委員児童委員の施設見学の他、人権擁護団体や要保護協議会など県内外からの施設見学や視察を受入れ、、意見交換会を持つなど交流を広げている。また、法人設立から毎年実施している「バザー」は施設内の体育館で地域のボラ
ンティアをはじめ、高校生や大学生の積極的な支援の下地域の一大イベントとして定着していて地域交流の役割を果たしている。また、地域支援においては施設長や家庭支援相談員の職員が地域の保育所の保護者研修の講師を務めたりしている。地域の福祉ニーズを把握し、具体的な支援事業を計画・実施したり、施設の専門性を活用した子育て相談・支援等、地域支援のさらなる拡充に期待がもてる。

７

職員の資質向上
第三者
評価結果①
組織として職員の教育・研修に関する基本姿勢が明示されている。

ｂ□施設が目指す養育・支援を実施するために、基本方針や中・長期計画の中に、組織が職員に求める基本的姿勢や意識を明示している。
□現在実施している養育・支援の内容や目標を踏まえて、基本方針や中・長期計画の中に、施設が職員に求める専門性や専門資格を明示している。

②

職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定され計画に基づいて具体的な取組が行われている。

ｂ□職員一人一人について、基本姿勢に沿った教育・研修計画が策定されている。

□職員一人一人について、援助技術の水準、知識、専門資格の必要性などを把握している。

□策定された教育・研修計画に基づき、実際に計画に従った教育・研修が実施されている。
□施設内外の研修を体系的、計画的に実施するなど、職員の自己研鑽に必要な環境を確保している。
□教育・研修計画には、新任職員研修も含め段階的な教育・研修が設定されている。

③

定期的に個別の教育・研修計画の評価・見直しを行い、次の研修計画に反映させている。
□研修を終了した職員は、報告レポートを作成している。

ｂ□研修を終了した職員が、研修内容を報告会などで発表し、共有化する機会を設けている。
□報告レポートや発表、当該職員の研修後の業務等によって、研修成果に関する評価・分析を行っている。
□評価・分析された結果を次の研修計画に反映している。

□評価・分析された結果に基づいて、研修内容やカリキュラムの見直しを行っている。

④

スーパービジョンの体制を確立し、施設全体として職員一人一人の援助技術の向上を支援している。

ａ□施設内に研修計画担当職員を配置し、研修計画の体系化を確立している。

□外部研修会への派遣等の研修のみならず施設内研修を計画的に実施している。
□職員がひとりで問題を抱え込まないように、施設長、基幹的職員などに、いつでも相談できる体制を組織として確立している。
□日々の報告や記録を通して、課題の発見とその克服に向けた問題意識の共有が図れるよ
うに、適切に対処していく体制が確立されている。
□特定の職員だけが課題を抱え込まないように、チームワークを大切にしながら、養育・支援に努めている。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
職員の教育・研修に関する基本目標は事業計画書に明示されている。養護課長が研修計画を担当し、管理者、財務担当者、支援担当職員、心理士、給食担当職員の職務別研修及び、社会福祉関連、人材育成関連等分野別に研修計画の体系化が図られている。研修後は研修報告や研修の見直し等も行われているが、次回の研修計画に反映する取組が課題との認識であり、今後の職員研修の評価・分析の取組みに期待したい。スーパービジョンについては、施設長・養護課長・主任を中心にスーパービジョン体制を整えている。沖縄県委託の「こころサポート事業」の医師と連携しケース記録に基づく具体的な指導・助言も行われ、職員の援助技術の向上が図られている。

８

施設の運営

（１）

運営理念、基本方針の確立と周知

第三者
評価結果

①

法人や施設の運営理念を明文化し、法人と施設の使命や役割が反映されている。

ａ□法人・施設の運営理念が文書（事業計画等の法人・施設内文書や広報誌、パンフレット等）に記載されている。
□法人・施設の運営理念から、法人・施設が実施する社会的養護の内容や特性を踏まえた
法人・施設の使命や目指す方向、考え方を読み取ることができる。
□法人・施設の運営理念には運営指針を踏まえ、子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点が盛り込まれ、施設の使命や方向、考え方が反映されている。

②

法人や施設の運営理念に基づき、適切な内容の基本方針が明文化されている。

ａ□基本方針には、運営指針を踏まえ、子どもの権利擁護や家庭的養護の推進の視点が盛り込まれている。
□基本方針には施設の役割や機能などが具体的に記載されている。
□基本方針が文書（事業計画等の法人・施設所内文書や広報誌、パンフレット等）に記載されている。
□基本方針は、法人・施設の運営理念との整合性が確保されている。

□基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっている。

③

運営理念や基本方針を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。

ｂ□運営理念や基本方針を会議や研修において説明している。
□運営理念や基本方針の周知を目的とした実践テーマを設定して会議等で討議の上で実行している。
□運営理念や基本方針の周知状況を確認し、継続的な取組を行っている。

④

運営理念や基本方針を子どもや保護者等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。
□運営理念や基本方針をわかりやすく説明した資料を作成する等、より理解しやすいような工夫を行っている。
□障害のある保護者や子どもに対しての周知の方法に工夫や配慮をしている。

□運営理念や基本方針を子どもや保護者等に資料をもとに説明している。

□運営理念や基本方針の周知状況を確認し、継続的な取組を行っている。

ｂ

（２）

中・長期的なビジョンと計画の策定①

施設の運営理念や基本方針の実現に向けた施設の中・長期計画が策定されている。

ｂ□運営理念や基本方針あるいは質の高い養育・支援の実現に向けた将来像や目標（ビジョン）を明確にしている。
□実施する社会的養護の養育・支援の内容や、組織体制や設備の整備、職員体制、人材育成等の現状分析を行い、課題や問題点を明らかにしている。
□中・長期計画は、課題や問題点の解決に向けた具体的な内容になっている。

□中・長期計画に基づく取組を行っている。

□中・長期計画は必要に応じて見直しを行っている。
□施設の小規模化と地域分散化による家庭的養護の推進を図るため、本体施設は小規模グループケア化するとともに、小規模化し、併せて、家庭的養護の推進に向け、施設機能を地域に分散するグループホームやファミリーホームへの転換を行う移行計画を策定している。
□中・長期計画は、本体施設が専門的ケアや地域支援の拠点機能を強化し、地域の里親支
援や家庭支援を行う体制を充実させる内容になっている。

②
各年度の事業計画は、中・長期計画の内容を反映して策定されている。

ｂ□事業計画には、小規模化、専門的支援、人材育成、地域支援等、中・長期計画の内容を反映した各年度における事業内容が具体的に示されている。
□事業計画は、実行可能かどうか、具体的な活動や数値目標等を設定することによって実施状況の評価を行えるかどうかについて配慮がなされている。
□事業計画は、単なる「行事計画」になっていない。

□事業計画は、前年度の実施状況の把握や評価を踏まえて策定している。

③

事業計画を、職員等の参画のもとで策定されるとともに、実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。

ｂ□年度終了時はもとより、年度途中にあっても、あらかじめ定められた時期、手順に基づいて事業計画の実施状況の把握、評価を行っている。
□評価の結果に基づいて各計画の見直しを行っている。

□一連の過程が一部の職員だけで行われていない。

④

事業計画を職員に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。

b□各計画を会議や研修において説明している。

□各計画をメールで配信したり、見やすい場所に掲示するなどの工夫を行っている。
□各計画をわかりやすく説明した資料を作成する等によって、より理解しやすいような工夫を行っている。
□各計画の進捗状況を確認し、継続的な取組を行っている。

⑤

事業計画を子ども等に配布するとともに、十分な理解を促すための取組を行っている。

ｃ□子どもや保護者等に各計画をわかりやすく説明した資料を作成する等によって、より理解しやすいような工夫を行っている。
□各計画を子どもや保護者等に資料をもとに説明している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
運営理念、基本方針の確立と周知について
施設の基本理念は研修室・事務室・各ホームに掲示され、事業計画書に事業の基本方針として明示し、17項目の具体的支援目標に分類し支援の内容を詳細に明記している。パンフレット「愛隣園」には、養護の基本目標として、キリスト教精神に基づき宗教的情操の養成と労作陶治を児童養護の二大眼目として明示している。事業計画
は職員参画のもと､年度末に作成され、年度初めに事業計画を配布し職員への説明を行っている。今後は子どもや保護者等へのわかりやすい資料による説明等の工夫が待たれる。
中・長期的なビジョンと計画の策定については、毎月の管理者会議及び経営委員会が適宜に開催されていて、財政改善と人材管理を中心に見直し検討が進められている。特に人件費の分析は詳細かつ緻密に積算され、定年を見据えた人材の流出と人材の確保の分析を行い中長期的な人材の確保に取り組んでいる。児童養護施設の家庭的養護推進計画を基軸に、人材の確保・育成、地域支援及び、資金計画等について中長期的な計画に繋げることが課題となっている。施設の小規模化、地域分散化という制度改革を見据えた児童養護施設及び多機能的な福祉事
業の中長期計画の策定に期待したい。

（３）

施設長の責任とリーダーシップ①

施設長は、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、専門性に裏打ちされた信念と組織内での信頼をもとにリーダーシップを発揮している。
□施設長は、自らの役割と責任について、文書化するとともに、会議や研修において表明している。
□施設長は、自らの役割と責任について、広報誌等に掲載して表明している。
□平常時のみならず、有事（災害・事故等）における施設長の役割と責任が明確になってい
る。

第三者
評価結果

ａ

□施設長は、職員の模範となるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努めている。

②

施設長自ら、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行い、組織全体をリードしている。

ｂ□施設長は、法令遵守の観点での施設経営に関する研修や勉強会等に参加している。
□施設長は、環境への配慮等も含む幅広い分野について遵守すべき法令等を把握し、リスト化する等の取組を行っている。
□施設長は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取組を行っている。

③

施設長は、養育・支援の質の向上に意欲を持ち、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。

ａ□施設長は、実施する養育・支援の質の現状について定期的、継続的に評価・分析を行っている。
□施設長は、養育・支援の質の向上について、職員の意見を取り入れるための具体的な取組を行っている。
□施設長は、養育・支援の質に関する課題を把握し、改善のための具体的な取組を明示して指導力を発揮している。
□施設長は、養育・支援の質の向上について組織内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画している。

④

施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けた取組に十分な指導力を発揮している。

ａ□施設長は、経営や業務の効率化と改善に向けて、人事、労務、財務等の面から分析を行っている。
□施設長は、組織の理念や基本方針の実現に向けて、人員配置、職員の働きやすい環境整
備等、具体的に取り組んでいる。
□施設長は、上記について、組織内に同様の意識を形成するための取組を行っている。
□施設長は、経営や業務の効率化や改善のために組織内に具体的な体制を構築し、自らもその活動に積極的に参画している。

（４）

経営状況の把握①
施設運営をとりまく環境を的確に把握するための取組を行っている。
□社会的養護の動向について、具体的に把握するための方法を持っている。
□子どもの数や子どもの状況等について、施設が位置する地域での特徴・変化等を把握している。

ｂ□養育・支援のニーズ、潜在的な保護を要する子どもに関するデータ等を収集している。

□把握された情報やデータが、中・長期計画や各年度の事業計画に反映されている。

②

運営状況を分析して課題を発見するとともに、改善に向けた取組を行っている。

ｂ□定期的に養育・支援のコスト分析や子どもの数の推移、入所率等の分析を行っている。

□改善に向けた取組が、中・長期計画や各年度の事業計画に反映されている。
□運営状況や改善すべき課題について、職員に周知し、職員の意見を聞いたり、職員同士の検討の場を設定する等、施設全体で取組を行っている。

③

外部監査（外部の専門家による監査）を実施し、その結果に基づいた運営改善が実施されている。

ｂ□事業規模に応じ、定期的に（2年あるいは5年に1回程度）、外部監査を受けるよう努めている。
□外部監査の結果や、公認会計士等による指導や指摘事項に基づいて、運営改善を実施している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
施設長の責任と役割については、運営規程、職務分掌事項事務決裁事項・事務委任規則で明示し、職務会議などへの参加や、愛隣園ニュース、後援会便りに施設長挨拶として表明している。施設長は、職員と共にＣＡＰ研修等の施設内研修に積極的に参加する他、社会的養護施設長研修に年に２回参加するなどし遵守すべき法令などを把握している。経営状況については、毎月の管理者会議及び経営委員会を適宜開催し、人事管理や財務分析等詳
細な分析による経営状況の把握や改善に努めている。また、法人監事である公認会計士による指導も行われている。今後は歴史の長い伝統ある法人としての強み及び障害福祉施設の併設の特徴や拡張性の高いハード面の有利性等多機能的な福祉事業運営へ向けた更なる福祉事業の展開に向けた取組に期待したい。

（５）

人事管理の体制整備①

施設が目標とする養育・支援の質を確保するため、必要な人材や人員体制に関する具体的なプランが確立しており、それに基づいた人事管理が実施されている。
□必要な人材や人員体制に関する基本的な考え方や、人事管理に関する方針が確立してい
る。

第三者
評価結果

ｂ

□社会福祉士等の有資格職員や心理職等の専門職の配置等、必要な人材や人員体制について具体的なプランがある。
□プランに基づいた人事管理が実施されている。

□各種加算職員の配置に積極的に取組、人員体制の充実に努めている。
□職員が、各職種の専門性や役割を理解し合い、互いに連携して組織として養育・支援に取り組む体制が確立している。
□基幹的職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、里親支援専門相談員等の専門
職員の機能を活かしている。

②
客観的な基準に基づき、定期的な人事考課が行われている。

ｃ□人事考課の目的や効果を正しく理解している。
□考課基準を職員に明確に示すことや、結果の職員へのフィードバック等の具体的な方策によって客観性や透明性の確保が図られている。

③

職員の就業状況や意向を定期的に把握し、必要があれば改善に取り組む仕組みが構築されている。

ｂ□職員の有給休暇の消化率や時間外労働のデータ、疾病状況を定期的にチェックしている。
□把握した職員の意向・意見や就業状況チェックの結果を、分析・検討する担当者や担当部署等を設置している。
□分析した結果について、改善策を検討する仕組みがある。

□改善策については、人材や人員体制に関する具体的なプランに反映し実行している。
□定期的に職員との個別面接の機会を設ける等、職員が相談をしやすいような組織内の工夫をしている。
□希望があれば職員が相談できるように、カウンセラーや専門家と連携している。

□困難なケースの抱え込みの防止や休息の確保などに取り組んでいる。

④

職員処遇の充実を図るため、福利厚生や健康を維持するための取組を積極的に行っている。
□職員の希望の聴取等をもとに、福利厚生センターへの加入等、総合的な福利厚生事業を実施している。
□職員の悩み相談窓口を組織内に設置し、又は、関係機関と連携して、解決に向けた体制が整備されている。

b□職員の心身の健康に留意し、定期的に健康診断を行っている。
□臨床心理士や精神科医などに職員が相談できる窓口を施設内外に確保するなど、職員のメンタルヘルスに留意している。

（６）

実習生の受入れ①

実習生の受入れと育成について、基本的な姿勢を明確にした体制を整備し、効果的なプログラムを用意する等積極的な取組をしている。

ｂ□実習生受入れに関する意義・方針を明文化している。

□実習生受入れに関する意義・方針を会議等で職員に説明し、全職員が理解している。
□実習生の受入れについて、受入れについての連絡窓口、事前説明、オリエンテーションの実施方法等の項目が記載されたマニュアルが整備されている。
□受入れに当たっては、学校等との覚書を取り交わす等によって、実習における責任体制を明確にしている。
□実習指導者に対する研修を実施している。
□学校等と、実習内容について連携してプログラムを整備するとともに、実習期間中においても継続的な連携を維持していくための工夫を行っている。
□学校等と連携しながら、実習内容全般を計画的に学べるプログラムを策定している。

□社会福祉士等の種別に配慮したプログラムを用意している。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
愛隣園運営規程及び職務分掌規程で必要な人材や人員体制が明示されていて、プランに基づいた人事管理体制が実施されている。人事考課の目的や効果の理解に向けて顧問の社会保険労務士による研修に取り組んでいるということであり、今後、人事考課の実施に向けた整備が期待される。職員処遇については、職員の相談窓口を総務が担当し、職員検診の結果を地域産業保健センターの活用により詳細な健康管理の指導に繋げている。また、施設長の個人面談や沖縄県委託「こころサポート事業」の契約医による面談等を行う等職員のメンタルヘルスに配慮がなされている。
実
習生の受入時には、「実習上の留意点（12項目）」の説明がなされ、責任実習計画の提出、実習評価表の策定の一環した流れの下、実習生の育成に取り組んでいる。福祉人材育成に向け、実習生受入の意義・方針を明文化したマニュアルの策定が待たれる。

（７）標準的な実施方法の確立①

養育・支援について標準的な実施方法を文書化し、職員が共通の認識を持って行っている。

第三者
評価結果

ｂ

□標準的な実施方法を職員に周知し、共通の認識を持って一定の水準の養育・支援を行っている。
□標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。
□標準的な実施方法には、子どもの尊重やプライバシー保護の姿勢が明示されている。

□標準的な実施方法に基づいて実施されているかどうかを確認する仕組みがある。

□マニュアルは、子どもの状態に応じて職員が個別に柔軟に対応できるものとしている。

②

標準的な実施方法について、定期的に検証し、必要な見直しを組織的に実施できるよう仕組みを定め、検証・見直しを行っている。

ｂ□養育・支援の標準的な実施方法の見直しに関する時期やその方法が施設で定められている。
□見直しの時期は、少なくとも１年に１回は検証し、必要な見直しを行う。
□標準的な実施方法の見直しに当たり、職員や子ども等からの意見や提案が反映されるような仕組みになっている。

（８）

評価と改善の取組①

施設運営や養育・支援の内容について、自己評価、第三者評価等、定期的に評価を行う体制を整備し、機能させている。

ｂ□評価に関する担当者・担当部署が設置されている。

□職員の参画による評価結果を分析・検討する場が、施設として定められ実行されている。
□３年に１回以上第三者評価を受けるとともに、定められた評価基準に基づいて、毎年自己評価を実施している。

②

評価の結果を分析し、施設として取り組むべき課題を明確にし、改善策や改善実施計画を立て実施している。
□職員の参画により評価結果の分析を行っている。

□分析した結果やそれに基づく課題が文書化されている。

ｃ□職員間で課題の共有化が図られている。
□評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善実施計画を策定する仕組みがある。
□改善策や改善実施計画の実施状況の評価を実施するとともに、必要に応じて計画の見直しを行っている。

（特に評価が高い点、改善が求められる点）
養育・支援の実施については、愛隣園運営規程に定め、事業計画で「具体的支援目標」として日常生活、学習指
導、進路指導等１７項目に分類し支援目標と支援内容を詳細に明示している。各ホームで意見箱を活用して子ども達と職員のフリートーキングやホーム会議の開催など子ども達や職員の意見や提案が反映される体制作りに取り組んでいる。また、「こころサポート」の嘱託医やスーパーバイザーが参加して、定期的なケース検討会議の他緊急ケース会議をもつ等職員の共通認識に向けた取組がなされている。毎年の自己評価や第三者評価の結果を活用し共通認識の下、養育・支援のＰＤＣＡサイクルへの継続的な取り組みが期待される。