新・日 本 の モ ノ づ く り

見え始めた中国製造業の突破口
シン セン―― 深圳モデルに注目 ――

後藤康浩

亜細亜大学 都市創造学部教授

中国経済は中央政府の政策が場当たり的にフラフラ

創業者の汪滔氏は大陸出身だが、香港科技大学をと揺れ動くなかで、混迷が深まっている。そのなかで卒業した技術者で、自らドローン開発を推進してきた。

ひとつだけはっきりしているのは、「経済成長のけん引ドローンには飛行姿勢を安定させるための制御技術、車を製造業からサービス業に転換させる」という習近操縦を簡単にするためのリモートコントロール技術、平政権の政策は難しく、時間がかかるということだ。

飛行時間を延ばし、風や雨の影響も最小化するための日本、韓国などアジアで先行して発展した国ですら依モーター制御や機体軽量化技術など想像するよりも幅然として製造業が成長のけん引車であり、中国にとっ広い技術開発が必要だ。すでにフランスのパロット社、ても競争力の低下した製造業の再生、ステージ転換こ

カナダのエリヨン社、米３DR社、米スカイキャッチ社そが苦境突破の糸口になるはずだ。そして、まだ微かなど世界に多数のドローンメーカーが誕生し、激しくとはいえ、製造業の一部に停滞を打ち破る胎動が見え競っている。そのなかでDJIは最も多くのドローン関始めている。カギを握るのはITをベースに、先進国企連技術の国際特許をもっているといわれ、同じ中国業の模倣ではなく、自社技術、独自商品で世界市場にメーカーはもちろん、先進国メーカーに対しても遠慮乗り出す企業を輩出する「新・深圳モデル」である。のない特許侵害訴訟を起こすなど従来の中国企業には世界シェア７割のドローンメーカー、DJI警察のイベント警備、テレビ局の空撮から物流業者なかった「攻めの知財戦略」を採っている。

特許出願件数でトップの深圳企業の戸別配達、損害保険会社の被害検証、農地の作況「2014年、15年と２年連続で国際特許出願件数の世調査まで趣味の領域を大きく越え、社会のさまざまな界トップ」。こう聞けば、米国か、日本の企業と考える場面で実用化が進み始めたドローン（マルチコプ人が大半だろう。実際かつてはキヤノン、パナソニッ

ター）。世界各地で急速に普及する商用ドローンの世ク、日立製作所などがトップを争っていた。だが、今界最大のメーカーは中国の広東省深圳に本社を置く

は特許出願で世界トップに君臨するのはスマホや移動DJI（大疆創新科技有限公司）である。商用ドローン

体通信の基地局設備などを製造する中国の華為技術

では世界シェアの70％を握るガリバー型の大手であ（ファーウェイ）である。同社は15年に3898件の特許をり、世界最大の小売業ウォルマートはじめ米国で配達出願、２位の米クアルコムを押さえてトップを維持し用にドローン利用を政府に申請した企業の過半がDJIた。14年に比べ、出願件数は456件の増加。14年はそのドローンを使うという。の前年に比べ1332件増えており、２年で出願件数を倍

DJIは2005年に汪滔（フランク・ワン）氏が創業し増に近いほど伸ばした。もちろん出願件数が研究開発た企業で、09年に最初の商品を発売、わずか４年後力や実際の技術利用にそのまま比例しているわけではの13年には売上げが156億円に達し、15年は1200億円

なく、先進国企業は新奇性や先進性の高い技術は手のを超えるという驚異の急成長を遂げた。こういえば、内をさらす特許出願をあえて避けることも少なくない。

従来なら先進国で開発された商品を模倣し、大量生産だが、華為技術の場合、特許出願の増加の勢いと業で価格を大幅に引き下げ、シェアを獲得した中国メー績は連動している。2015年のスマホ世界シェア（米カーを連想するが、DJIは全く異なる。日本の大手製IDC調べ）でみると、華為技術はサムスン、アップル

造業の多くが、まだおもちゃとしか捉えていなかったに次ぐ第３位で7.4％。首位のサムスンは22.7％とシェ段階で、商用利用の拡大を想像し、それに向けたさまアを1.7ポイント低下させた一方、華為技術は1.7ポイ

ざまな研究開発を続けてきたからだ。

ント伸ばした。伸び率は２位のアップルや４位、５位

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2016.7■ 新・日 本 の モ ノ づ く りに付けたレノボ、小米（シャオミー）の中国勢をもは学など重厚長大型の古い国有企業が集中、政府のインるかに凌駕する。その華為技術も深圳で生まれた企業フラ需要に深く依存しており、深圳とは対極にある。

りょう がであり、今も本社は深圳市内にある。

文化大革命直後で計画経済の全盛期だったために2015年の国際特許出願件数で３位に入ったスマホ外資導入への反発を避ける目的で、北京から遠く離れ、の中興通訊（ZTE）も深圳が本社である。深圳市は市場経済の香港に隣接した深圳を、改革開放政策の実中国の国内特許出願（2015年）の46.9％を占めており、験の場に選んだ鄧小平氏の慧眼は今日の深圳にもつな２位の北京の15.8％、３位の上海の3.7％に大きく水をがっている。外資導入における深圳の成功が中国経済あけている。いわば中国の「イノベーションの首都」全体を変えたように、深圳を舞台にしたイノベーショといってもいい存在だ。特許出願で中国のトップ10にン型企業の成長が中国経済の再生のカギを握っている

入っている深圳の企業は、華為、ZTEに続いて、液晶だろう。それは決して難しいことではない。深圳で成パネル製造の華星光電、SNSの「微信」などウェブサー

長する製造業は既存の国有企業と競合せず、市場を脅ビス業の騰訊（テンセント）、宇龍計算機通信科技、かすわけでもないからだ。新しい企業が誕生する場をDJIなどがあり、ほかの都市を圧倒している。

全国の都市につくっていけば、そこが再生の芽となる。

下請け脱却を可能にした深圳の技術力

けいがんだが、それをインキュベーション施設のようなものにすれば失敗するだろう。日本各地に自治体や地元の電力会社などが支援するインキュベーション施設があ振り返れば、深圳は1978年12月に鄧小平氏が「改るが、そこから世界企業が生まれたケースはほとんど革開放」政策を宣言して、最初に経済特区を開設したない。中国では、大学が「大学発ベンチャー」を育成場所だ。当時は寂れた漁村にすぎなかったが、中国のする動きが活発化し、今世紀に入って校弁企業と呼ば安い労働力を求めて外資の縫製、玩具、靴などの工場れる大学の研究室の成果を事業化するベンチャーが生が進出を始め、その後、テレビ、エアコン、電子レン

まれたが、そこからもグローバル市場にまで行きついジなど家電製品、そしてパソコン、携帯電話など電子た企業は少ない。あまりに用意されすぎた「温床」で機器分野に発展した。技術と材料をもち込んだ外資のはたくましい製造業は生まれない証しといえるのかも受託生産から自前の技術力を高め、下請けを脱出して、しれない。

自らのブランドの商品づくりに進むモノづくりの上方シフトが深圳の発展のかたちであり、生産分野の高度化、高付加価値化にも成功した。

深圳モデルを成立させる条件

現在の深圳市内はかつての縫製工場や玩具工場の新しい深圳モデルが示しているのは、個性あるアイ面影はかけらもなく、幅広い道路に斬新な高層ビルのデアと強烈な起業家精神をもつ若者が集まり、イノ立ち並ぶ先端都市のイメージだ。そこでは製造業のイベーションを可能にする材料、部品や加工などの企業メージすら薄れて感じられるようになったが、実際はが存在し、地元政府が支援はしても、介入しないこと高いイノベーション力をもち、グローバル市場で戦い、が成功への道という点だ。さらに忘れてならないのは、勝ち抜けるハイテク製造業の街となっていた。日本で中国共産党に評価され、称賛されないことも成功のポ想像する深圳とは全く違う顔がそこにはある。それはイントだ。北京に本拠を置いているレノボはかつては李克強首相が度々、強調する「創新（イノベーション）」

世界のトップを目指していたが、IBMのパソコン部門そのものであり、中国の製造業が目指す姿を先取りし買収での政府支援など共産党の寵児になるや、勢いはているといっていい。

減速した。３年前から日本でも盛んにもてはやされる中国で第二の深圳は生まれるか

ちょう じようになったスマホの小米科技も、トップが全人代の代表になるなど体制側に近づくにつれ、勢いが衰えた。
やはり、政府や共産党と距離を置き、北京など政治深圳がイノベーションを達成しながら、他の都市で都市から離れていることが製造業の成長の条件といえできない理由は何か？ 答えは深圳で成長する企業のる。中国政府にとって、中国製造業の再生を図るには、ほとんどは民間企業であり、当初からグローバル市場自らが舞台の後に回り、企業に自由な空間を与える方を目指しているという点にある。中国の中で停滞が最がより大きな成果を生み出せるだろう。それはおそらも深刻で、李首相はじめ指導部が視察に訪れ、地元幹く日本でも同じはずだ。

げき部に檄を飛ばす遼寧省、吉林省など東北部は鉄鋼、化
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