○伊賀市庁議設置及び運営規程
制定 平成 24 年 12 月 28 日訓令第 33 号
改正 平成 25 年３月 29 日訓令第 11 号、平成 25 年 10 月 11 日訓令第 41 号、
平成 26 年３月 28 日訓令第９号、平成 26 年 12 月 26 日訓令第 61 号、
平成 27 年１月５日訓令第 61 号、平成 27 年３月 31 日訓令第８号
伊賀市庁議設置及び運営規程（設置）第１条 本市の行政運営の基本方針及び重要施策等について審議決定するとともに、各部局間相互の調整を行い、市政の効率的な執行を図るため庁議を設置する。
（庁議の種類）第２条 庁議の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 総合政策会議(2) 検討部会(3) 市政運営会議（総合政策会議）
第３条 総合政策会議は、市政における政策課題、重要事項の基本的な方向付け及び政策の最終意思決定機関とする。
２ 総合政策会議は、市長、副市長、教育長、総務部長、企画振興部長、財務部長、人権生活環境部長、健康福祉部長、産業振興部長、建設部長及び付議事案担当部長等をもって構成する。
３ 市長は、付議事項に応じ、前項に定める者以外の者を総合政策会議に出席させることができる。
４ 総合政策会議は、市長が招集し、主宰する。
５ 総合政策会議は、原則として毎月（市議会定例会開催月を除く。
）第１木曜日及び第３木曜日に開催する定例会議と臨時会議とする。
６ 総合政策会議に付議する事項は、次のとおりとし、総合政策会議における付議事項の提案は、原則、第２項及び第３項に掲げる者が行う。
(1) 市政の基本方針（予算編成方針を含む。
）に関すること。
(2) 重要施策の計画及び実施に関すること。
(3) 市議会に提出する重要案件に関すること。
1

(4) 市議会への回答事項の対応に関すること。
(5) その他市長が特に必要と認める事項（検討部会）
第４条 総合政策会議において個別に検討すべき事項が生じたときは、必要に応じ検討部会を開催することができる。
２ 検討部会の構成員及び担当課等は、総合政策会議において決定する。
３ 検討部会は、前項により決定された担当課等を所管する部長等が招集し、主宰する。
（市政運営会議）
第５条 市政運営会議は、総合政策会議での決定事項等を、次項に定める者に周知し、情報共有するための会議とする。
２ 市政運営会議は、市長、副市長、教育長、水道事業管理者及び別表に定める者をもって構成する。
３ 市長は、付議事項に応じて、前項に定める者以外の者を市政運営会議に出席させることができる。
４ 別表に定める者が市政運営会議に出席できないときは、代理者を出席させることができる。この場合において、代理者の職氏名を企画振興部長に連絡しなければならない。
５ 市政運営会議は、市長が招集し、主宰する。
６ 市政運営会議は、原則として毎月（市議会定例会開催月を除く。
）第４火曜日及び市議会定例会開催月の翌月の第１木曜日に開催する定例会議と臨時会議とする。
７ 市政運営会議に付議する事項は、次のとおりとし、市政運営会議における付議事項の報告等は、原則、第２項及び第３項に掲げる者が行う。
(1) 総合政策会議における決定事項(2) 各部局にわたる施策の調整に関すること。
(3) 市議会に提出する議案に関すること。
（予算及び第３条第６項第２号及び第３号を除く。
）(4) 各部局間で情報共有する必要がある連絡・報告事項(5) その他市長が特に必要と認める事項（庁議の非公開）第６条 庁議は、非公開とする。
（付議手続）
2

第７条 第５条第２項に定める者（特別職を除く。以下「部長等」という。
）が、所管事務につき総合政策会議又は市政運営会議に付すべき事項があるときは、付議事案の処理期限等を十分勘案の上、次の各号に掲げる付議要求書を企画振興部長に提出しなければならない。
(1) 総合政策会議 総合政策会議付議要求書（様式第１号）及び関係資料(2) 市政運営会議 市政運営会議付議要求書（様式第２号）及び関係資料
２ 企画振興部長は、前項の規定により付議要求書及び関係資料が提出されたときは、市長に上申の上、速やかに総合政策会議又は市政運営会議に付議しなければならない。なお、提出資料等に不備があるときは、その補正を依頼することができる。
（庁議結果の公表等）
第８条 庁議の会議結果は、伊賀市情報公開条例（平成 16 年伊賀市条例第 15 号）の規定に基づき、必要と認められる事項を公開するものとする。
２ 部長等は、出席した市政運営会議の結果を部内会議等により、所属する課等の職員に対し、周知徹底を図らなければならない。
３ 市政運営会議の結果を踏まえ、付議事案を所管する部長等は、全庁的に周知し、及び協力の確保を図ることが必要なものについては、付議事案担当課長等を通じ全庁的に周知し、及び協力の確保を図るものとする。
４ 市政運営会議の会議結果の公開については、市長が別に定める。
（庶務）
第９条 総合政策会議及び市政運営会議に関する庶務は、企画振興部総合政策課において処理する。ただし、第５条第７項第３号に関する事項については、総務部総務課において行う。
２ 検討部会に関する庶務は、第３条第２項で決定された担当課等において処理する。
（補則）第 10 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則（平成 24 年 12 月 28 日訓令第 33 号）
この訓令は、平成 25 年１月４日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 29 日訓令第 11 号）
この訓令は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 11 日訓令第 41 号）
3

この訓令は、平成25 年10月11日から施行し、改正後の伊賀市入札参加資格審査会規程、伊賀市不当要求行為等防止対策要綱、伊賀市人権侵害対策本部設置要綱、伊賀市組織改善委員会設置要綱、伊賀市災害対策本部設置運営要綱、伊賀市危機管理推進会議設置要綱、伊賀市環境マネジメントシステム運用規程、伊賀市庁議設置及び運営規程、伊賀市人事制度検討委員会設置要綱、伊賀市総合計画等策定本部設置要綱の規定は、平成 25 年７月１日から適用する。
附 則（平成 26 年３月 28 日訓令第９号）
この訓令は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 12 月 26 日訓令第 61 号）
この訓令は、平成 27 年１月５日から施行する附 則（平成 27 年３月 31 日訓令第８号）
この訓令は、平成 27 年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
危機管理監
市政再生監
総務部長
企画振興部長
財務部長
人権生活環境部長
健康福祉部長
産業振興部長
建設部長
消防本部消防長
上野総合市民病院副院長（事務部門）
上野支所長
伊賀支所長
島ヶ原支所長阿山支所長
4

大山田支所長
青山支所長
会計管理者
水道部長
教育委員会事務局教育次長
農業委員会事務局長

5

様式第１号（第７条関係）年月日

企画振興部長 様（部長職又は次長職等）
総合政策会議付議要求書
付議希望回＊
提案部局

第 回・臨 時（担当課（室）名及び担当者職・氏名（連絡先））

（説明者）
件

名

付議根拠

伊賀市庁議設置及び運営規程 第３条第６項第 号

基本施策名（目的、経緯、内容等）
付議事項の概要（審議すべきポイントを簡潔に記載すること。
）
審議の論点（過去の実績、提出部内等での審議経過・意見、他市の状況等）
参考事項

無・有

資料名：

＊

関係資料

公開可能
時期＊
備

市政運営会議後・議会報告後・議会議決後・その他（考＊ いずれかに○を付すこと。
6）

様式第２号（第７条関係）年月日

企画振興部長 様（部長職又は次長職等）
市政運営会議付議要求書
付議希望回＊
提案部局

第 回・臨 時（担当課（室）名及び担当者職・氏名（連絡先））

（説明者）
件

名

付議根拠

伊賀市庁議設置及び運営規程 第５条第７項第 号（目的、経緯、内容等）

付議事項の概要（情報共有又は関係部局へ依頼する内容等を簡潔に記載）
付議事項の要点（過去の実績、提出部局内等の調整経過・意見、他市の状況等）
参考事項

無・有

資料名：

関係資料＊
備

考＊ いずれかに○を付すこと。
（注）市政運営会議結果（会議要録、資料）は、原則公開となります。

7