横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
第96号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その48・しゅんせつ工）） ··· ２△ 一般競争入札（工事）の施行（北部処理区江ケ崎地区下水道整備工事 ほか21件） ········································ 10△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（マンホール鋳鉄ふたφ600 Ａ型（Ｔ－14） 820組の購入 ほか１件） ······················ 45△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（固定資産税納税通知書発送用窓付き封筒土地家屋分（料金後納・水のり） 1,269,300枚ほかの印刷 ほか21件） ···································································· 48△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 73【水道局】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（小雀浄水場５号配水池耐震補強工事 ほか１件） ·········································· 74△ 一般競争入札（工事）の施行（港北線口径1000ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事 ほか３件）······················· 84△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（誘導結合プラズマ質量分析装置（ＩＣＰ‐ＭＳ）（サーモフィッシャーサイエンティフィック
又はアジレントテクノロジー） １式 同等品可 ほか１件）······························· 93【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（平成26年度漏水補修工事（その２） ほか２件） ·········································· 98△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（軽油（１月～３月分）第１ブロック 約1,780キロリットルの購入 ほか１件）··············· 106【病院経営局】△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 1091横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第353号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その48・しゅんせつ工）」について、一般競争入札を行う。
平成26年10月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）に
おいて、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めると2横浜市報調達公告版
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ころにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
3横浜市報調達公告版
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技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件を全て満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のう
ち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7) の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、(7) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) (7) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定
した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加資格を満たす者でないとし、(8)イの手続により落札者を決定する。
(10) (8)イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、(7) の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、(9) により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置するこ4横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行と。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りで5横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行ない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条
第１項の規定により、一般競争参加停止及び指名停止措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、停止措置に該当しない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは停止措置に該当する。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成25・26年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
6

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第96号 平成26年10月28日発行
市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４１４０１００９９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４８・しゅんせつ工）
中区南本牧４番の１地先公有水面
グラブしゅんせつ工３９，２９０ｍ３、グラブ床掘工１８，３９６ｍ３

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格

開札後に公表（低入札価格調査制度適用）

最低制限価格

-

登録工種

港湾

格付等級

-

登録細目

【港湾：しゅんせつ工事】

所在地区分

市内

技術者

しゅんせつ工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１７日（月）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月２７日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－０８２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４１４０１００９９

工事件名

南本牧ふ頭第５ブロック廃棄物最終処分場（仮称）建設工事（その４８・しゅんせつ工）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、１０（１０）及び１０（１１））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施要領書に定めるところによる。
実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２６年１０月３１日
・技術資料の受付期間：平成２６年１１月１３日から平成２６年１１月１７日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２６年１２月１０日頃（３）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

9横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
横浜市調達公告第354号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「北部処理区江ケ崎地区下水道整備工事」ほか21件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年10月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードする
10

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
こと。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書によ11横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
り入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
12横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、一般競争参加停止及び指名停止措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、停止措置に該当しない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは停止措置に該当する。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成25・26年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する
13横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

14横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４６９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部処理区江ケ崎地区下水道整備工事
鶴見区江ケ崎町２４番地先から４番地先まで
泥濃式推進工（Φ１，６５０ｍｍ、Ｌ＝３２３．９ｍ）、刃口式推進工（Φ１，６５０ｍ
ｍ、Ｌ＝１４．６ｍ）、立坑築造工３か所、特殊人孔築造工３基

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

４月２８日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者
資格者証又は健康保険証の写し） （３）監理技術者資格者証の写し （４）監理技術者
講習修了証の写し （５）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （６）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明す
る契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月２０日（木）午前 ９時３１分
前金払

する（各年）

部分払

６回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０４６９
北部処理区江ケ崎地区下水道整備工事【入札参加資格 その他】
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）管径１，３００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に専任で配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的
かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
※ 施工実績及び推進工事技士の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び推進工事技士の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４７６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター塩素混和池（第三期）築造工事
鶴見区末広町１丁目６番地８
躯体築造工一式、仮設工一式、付帯工一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月２０日（木）午前 ９時３２分
前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課

電話

０４５－６７１－２８４９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４３１０１００６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

矢向第一陸橋西側地下道補修工事
鶴見区矢向一丁目１３番２４号地先から６番９号地先まで
ひび割れ注入工一式、断面修復工一式、剥落防止工８５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

２月１３日まで

７，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 道路トンネルの補修又は補強工事（いずれも施工内容に、ひび割れ注入工を含むものに限る。）
イ 道路トンネルの築造工事（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定めた工事内容を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６18横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部処理区矢向地区下水道再整備工事
鶴見区尻手二丁目１番地先から２番地先までほか１か所
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３２３．６ｍ）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

８月３１日まで

８７，６６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２４年１０月１日から平成２６年９月３０日までの間の最新月に完成した工種「土木」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （６）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時４５分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、建設機械所有事業者へのインセンティブ試行対象工事である。

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部処理区地域防災拠点（獅子ケ谷小）流末枝線管きょ等耐震化工事
鶴見区獅子ケ谷一丁目１７番１号地先から１９番１号地先までほか４か所
埋戻し土置換工（Φ１，０００ｍｍ～Φ１，２００ｍｍ、Ｌ＝２００．３ｍ）、勾配復元
工法Ｌ＝１４．５ｍ、既設人孔浮上防止工４基、既設人孔接続部耐震化工６か所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月２０日まで

４７，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区又は港北区
内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北処理区地域防災拠点（大豆戸小）流末枝線管きょ耐震化工事
港北区大豆戸町７５９番地先から７４２番地先まで
塩ビ管布設工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝７７．３ｍ）、低耐荷力圧入二工程推進工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝１２４ｍ）、鋼製さや管推進工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝１２ｍ）

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

５月２９日まで

５７，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した推進工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時３３分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区緑区内雨水浸透施設設置工事（その１３）
緑区霧が丘三丁目３番地１地先から３番地１６地先までほか６か所
雨水浸透ます設置工９９か所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月３１日まで

５３，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） なお、配置技術者・現場代理人（変更）届出書については、契約番号１４２１０
１０４５５番及び１４２１０１０４５６番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

入
札

１４２１０１０４５５
都筑処理区緑区内雨水浸透施設設置工事（その１３）【注意事項】（１）本件工事は契約番号１４２１０１０４５６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号１４２１０１０４５５番及び１４２１０１０４５６
番の合計金額を契約番号１４２１０１０４５５番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係る全ての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
１４２１０１０４５５番の工事に対して行い、金額は全ての工事の合計金額を記載すること。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、次の事項について留意すること。
ア 入札にあたっては、本件合併入札に係る全ての工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。
また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（公告本文３（４）を参照）。
イ 横浜市が特に認める場合を除き、落札候補（予定）者通知書の送付日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件合併入札に係る全ての工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
ウ 落札候補（予定）者通知書の送付日において、入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件合併入札に係る全ての工事費の合計の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件合併入札に係る全ての工事費の合計の８割に満たない者は、本件合併入札に係る全ての工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

23横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑処理区緑区内雨水浸透施設設置工事（その１３）に伴う付帯工事
緑区霧が丘三丁目３番地１地先から３番地１６地先までほか６か所
取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１５９か所）

工事概要

工期

契約締結の日から平成２７年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

５月２９日まで

契約番号１４２１０１０４５５番に記載する。
入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号１４２１０１０４５５番に記載する。

その他

契約番号１４２１０１０４５５番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時１８分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号１４２１０１０４５５番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１４２１０１０４５５番に記載する。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－３５３７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その１６）
港南区丸山台四丁目９番１号地先から１５番１２号地先まで
雨水浸透ます設置工１１７か所

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月３１日まで

５２，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） なお、配置技術者・現場代理人（変更）届出書については、契約番号１４２１０
１０４５７番及び１４２１０１０４５８番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６25横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

入
札

１４２１０１０４５７
栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その１６）【注意事項】（１）本件工事は契約番号１４２１０１０４５８番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号１４２１０１０４５７番及び１４２１０１０４５８
番の合計金額を契約番号１４２１０１０４５７番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より当該合併入札に係る全ての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、当該合併入札に係る全ての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は合併入札を行うため、入札にあたっては、契約番号
１４２１０１０４５７番の工事に対して行い、金額は全ての工事の合計金額を記載すること。
（３）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、次の事項について留意すること。
ア 入札にあたっては、本件合併入札に係る全ての工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。
また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること（公告本文３（４）を参照）。
イ 横浜市が特に認める場合を除き、落札候補（予定）者通知書の送付日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件合併入札に係る全ての工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
ウ 落札候補（予定）者通知書の送付日において、入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件合併入札に係る全ての工事費の合計の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件合併入札に係る全ての工事費の合計の８割に満たない者は、本件合併入札に係る全ての工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４５８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

栄処理区港南区内雨水浸透施設設置工事（その１６）に伴う付帯工事
港南区丸山台四丁目９番１号地先から１５番１２号地先まで取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１６７か所）

工事概要

工期

契約締結の日から平成２７年

予定価格――――――――――――

調査基準価格――――――――――――

最低制限価格――――――――――――

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

６月３０日まで

契約番号１４２１０１０４５７番に記載する。
入
札
参
加
資
格

技術者

契約番号１４２１０１０４５７番に記載する。

その他

契約番号１４２１０１０４５７番に記載する。
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時３１分
前金払

する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

本件工事は契約番号１４２１０１０４５７番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１４２１０１０４５７番に記載する。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４３９０１００４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市道磯子第２４５号線舗装補修工事
磯子区磯子二丁目２０番１５号地先から２０番４２号地先まで
遮熱性舗装工７５２ｍ２、アスファルト舗装工３８９ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

２月２７日まで

１１，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、１か所の舗装面積１００ｍ２以上の遮熱性舗装工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の４以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）特記仕様書において遮熱材料についての定めがあるので留意すること。

磯子区磯子土木事務所

電話０４５－７６１－００８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４５９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

大丸山近郊緑地特別保全地区サイン等整備工事
栄区上郷町１５６２番１ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２０日まで

開札後に公表造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２６年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０４５９
大丸山近郊緑地特別保全地区サイン等整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年１１月１０日 午前９時から
平成２６年１１月１２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年１１月１３日から
平成２６年１２月 ４日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小菅ケ谷北公園一部整備工事（その４）栄区小菅ケ谷４丁目３１番ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２０日まで

開札後に公表造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０４７７
小菅ケ谷北公園一部整備工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年１１月１０日 午前９時から
平成２６年１１月１２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年１１月１３日から
平成２６年１２月 ４日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４７０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

俣野別邸庭園一部整備工事（その２）
戸塚区東俣野町８０番１ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２７日まで

開札後に公表造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０４７０
俣野別邸庭園一部整備工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年１１月１０日 午前９時から
平成２６年１１月１２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年１１月１３日から
平成２６年１２月 ４日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４６０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

舞岡緑地一部整備工事
戸塚区舞岡町２７９５番１ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

技術者

３月２０日まで

開札後に公表造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－２６５３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０４６０
舞岡緑地一部整備工事【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札ボンド制度試行対象工事である。詳細は公告本文４（５）及び６（１）ただし書き、並びに入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
・入札保証金の納付を証する書類又は入札ボンド（入札保証証書、入札保証保険証
券又は契約保証の予約の証書）の提出期間
平成２６年１１月１０日 午前９時から
平成２６年１１月１２日 午後５時まで・入札保証保険及び入札保証の保証期間
平成２６年１１月１３日から
平成２６年１２月 ４日までを含んだ日

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４１２０１０１２１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

錦町第二歩道橋ほか１橋耐震補強工事
中区錦町３７番地先ほか１か所
錦町第二歩道橋（橋脚アンカー補強工３か所、落橋防止装置設置工２組ン橋（橋脚アンカー補強工２か所、緩衝装置設置工２基）

ほか）、ポーリ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月１８日まで

４３，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、次のア又はイの工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
ア 鋼製の落橋防止装置又は鋼製の変位制限装置を含む鋼製橋を架設した工事
イ 鋼製の落橋防止装置又は鋼製の変位制限装置を設置した工事（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に落橋防止装置又は変位制限装置の形式、材質及びそれらの装置を設置した橋梁名を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課

電話

０４５－６７１－２７３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部水再生センター最終沈殿池無停電電源装置改良工事
磯子区新磯子町３９番地
無停電電源設備（出力１０ｋＶＡ、インバータ盤、充電器盤及び蓄電池盤）製作・据付工
一式 ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月３１日まで

２７，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、出力５ｋＶＡ以上の無停電電源設備工事（汎用ミニＵＰＳを除く。新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

注意事項

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事に含まれる工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、本件工事に配置する技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。
（３）本件工事は、入札の中止による再度の発注である。

工事担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

契約事務担当課

38横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２２０１００９０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場各種電動機補修工事（その２）
都筑区平台２７番１号
電動機補修工（６，６００Ｖ）１台、電動機補修工（４００Ｖ）１０台

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月１２日まで

４，５１７，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６39横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４７１０１０２５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西谷中学校ほか１校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
保土ケ谷区川島町１２０８番地ほか１か所
空調設備工（西谷中学校、上菅田中学校）に伴う電気設備工事一式

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月１３日まで

１０，９８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、保土ケ谷区、戸塚区、泉区又は瀬谷区
内のいずれかであること。
（２）有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月１３日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６40

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部第二水再生センター汚泥処理施設管理棟改築工事（空調設備工事）（その２）
鶴見区末広町１丁目６番地の１
空調機設置工１０組、空気清浄装置設置工９台、空調換気扇設置工３台、撤去工

ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月３１日まで

開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

技術者

管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局機械設備課

電話０４５－６７１－２９８０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０１０４６８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中部処理区山下合流幹線下水道再整備工事（その３）
中区新山下三丁目１５番４号地先から小港町１丁目５番地先まで
管きょ更生工（製管工法、既設管径２，５１０ｍｍ×２，５３０ｍｍ、Ｌ＝２８０．８ｍ
） ほか

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年１０月３０日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

技術者

土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格に定める下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証
又は実施権に関する契約書の写し等） （６）共同企業体協定書兼委任状（本件工事の施工に用いる製管工法の種類を欄外に追記すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２６年１１月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１９日（水）午後 ５時００分まで
平成２６年１１月２０日（木）午前 ９時３０分
前金払

する（各年）

部分払

５回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－２８４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６42横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

１４２１０１０４６８
中部処理区山下合流幹線下水道再整備工事（その３）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）公益財団法人日本下水道新技術機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法のうち、次のアからキまでのいずれかの製管工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
ア ３Ｓセグメント工法
イ ＳＰＲ工法
ウ ＳＰＲ－ＳＥ工法
エ ＳＰＲ－ＰＥ工法
オ ダンビー工法
カ クリアフロー工法
キ ＰＦＬ工法（５）同一の製管工法が施工可能な者により結成された特定建設共同企業体であり、当該同一の製管工法を用いて本件工事を施工することができること。
（６）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告
本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における登録工種の「管更生」又は「土木」の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額※ 入札取扱要綱第２５条第１項第９号イにより、複数の登録工種を対象とする。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。なお、共同企業体協定書兼委任状の欄外に、本件工事の施工に用いる製管工法の種類を追記すること。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

43横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２２０１００９１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

資源循環局都筑工場ごみクレーン油圧バケット交換工事
都筑区平台２７番１号
ごみクレーン油圧バケット交換工３基

工事概要

工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年

３月３１日まで

６４，９３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：クレーン工事】

所在地区分

市内

技術者

機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
横浜市調達公告第355号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 26 年 10 月 28 日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

鈴

木

和

宏

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア マンホール鋳鉄ふたφ600 Ａ型（Ｔ－14） 820 組の購入
イ マンホール鋳鉄ふたφ600 Ｂ型（Ｔ－25） 379 組の購入
(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
契約締結日から平成 27 年３月 17 日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市鶴見区鶴見土木事務所ほか 17 か所（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市鶴見区鶴見土木事務所ほか 14 か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約にかかる入札公告日
平成 26 年８月５日(7) 入札方法
この入札は、第１号ア及びイに掲げる物品ごとに入札に付し、第１号に掲げる数量の総価により行う。
(8) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 25・26 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「鋼材」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 26 年 11 月７日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者
イ 当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 26 年 11 月７日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
45

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行(3) 提出場所（詳細は、入札説明書による。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
小野 電話 045 (671) 2249（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で、貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 26 年 11 月 20 日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23 年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道管路部管路保全課（関内中央ビル７階）
電話 045 (671) 2832（直通）
７ 入札及び開札第１項第１号ア及びイに掲げる物品ともに、次のとおりとする。
(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 26 年 12 月４日から平成 26 年 12 月８日まで（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 26 年 12 月９日午後２時(ｲ) 入札場所
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 26 年 12 月８日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 26 年 12 月９日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
46

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第 13 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
納品検査終了後、請求に基づき契約金額を一括して支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of 820 sets of Ductile Iron Manhole Covers A Type Φ600
② Purchase of 379 sets of Ductile Iron Manhole Covers B Type Φ600
(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m ,9 December,2014(3) Contact point for the notice: Second Contract Division, Finance Bureau, City of Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045 (671) 2249

47

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
横浜市調達公告第356号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「固定資産税納税通知書発送用窓付き封筒土地家屋分（料金後納・水のり） 1,269,300枚
ほかの印刷」ほか21件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年10月28日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効48

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示49

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

50

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４０３０２００６６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

固定資産税納税通知書発送用窓付き封筒土地家屋分（料金後納・水のり）
０枚ほかの印刷

１，２６９，３０

財政局税務課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

３月

６日まで

封筒印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

51

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４０３０２００６７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市民税・県民税申告書（一般用）

３８９，３５０枚ほかの印刷

総務局情報システム課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

フォーム印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
４．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

52

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４０３０３０００８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

みなとみらい２１地区５４街区土壌汚染概況調査委託
西区みなとみらい五丁目１番１６の一部ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２７日まで

検査・測定
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において、市内業者については上記の種目を第３位までに登録していること、準市内業者及び市外業者については上記の種目を第１位に登録していること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
③計量証明事業（濃度及び特定濃度）の登録を受けている者。
④土壌汚染対策法における指定調査機関の指定を受けている者。

その他①委託業務経歴書②計量証明事業登録証の写し③土壌汚染対策法における指定調査機関の指定通知書の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

財政局資産経営課

契約事務担当課

財政局契約第二課

53

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４１４０３００３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

大黒ふ頭及び本牧ふ頭等緑地管理業務委託（その２）
港湾局管理用地（鶴見区ほか）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１５日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｃ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

港湾局管財第一課

契約事務担当課

財政局契約第二課

54

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０２０３３４

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

鎌（豊稔企販）１２３個ほか

件名納入／履行場所

同等品可環境創造局環境活動支援センター

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

機械器具・工具類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

環境創造局公園緑地維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０２０３３７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

プロペラ式微風向風速計（小笠原計器製作所、光進電気工業又は日本エレクトリックインスルメント） ５台 製品指定
神奈川区総合庁舎ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年１２月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

理化学機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局環境管理課
財政局契約第二課

56

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２１０３０２９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

三ツ沢公園ほか１４公園自家用電気設備点検委託
三ツ沢公園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１３日まで

電気設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第二課

57

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２２０２０５４１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）「ごみと資源物の分け方・出し方」（パンフレット）

４０，０００部の印刷

資源循環局鶴見事務所ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年１２月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

内容の見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

58

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２２０３０１４９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

都筑工場汚水槽等清掃委託
資源循環局都筑工場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２６年１２月１９日まで

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

浄化槽・貯水槽等清掃
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。
④汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者又は調達することが可能な者。

その他

提出書類

①委託業務経歴書②汚泥吸引車及び高圧洗浄車を保有している者は車検証の写し、調達することが可能な者
は引受証明書③汚泥吸引車及び高圧洗浄車であることが確認できる書類（画像）等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局都筑工場

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２２０５０１８２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

資源物（ニッケル・水素充電池及びリチウムイオン二次電池）１，３００ｋｇの売払
神明台ストックヤード（資源循環局神明台処分地内）

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１月３０日まで

不用品買受
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

60

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２６０２００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

住民基本台帳カード用ＩＣカード

２０，０００枚

市民局窓口サービス課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２４日まで

その他の物品
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外
１．有資格者名簿（物品・委託等）に登録があること（上記種目の登録の有無は問わない）。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

市民局窓口サービス課
財政局契約第二課

61

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２７０３００２２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市立保育所のＦＦストーブ点検清掃委託ブロックＡ
横浜市潮田保育園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

機械設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局保育運営課
財政局契約第二課

62

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２７０３００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

市立保育所のＦＦストーブ点検清掃委託ブロックＢ
横浜市上永谷西保育園ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

機械設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局保育運営課
財政局契約第二課

63

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４２８０３００９２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

戸塚斎場葬祭棟脱臭設備活性炭交換委託
横浜市戸塚斎場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２７日まで

活性炭・作動油等再生
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局環境施設課
財政局契約第二課

64

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４３３０３００１８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西区いきいき街路樹事業剪定業務委託（その２）
西区みなとみらい四丁目

地区街路７号線ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

種目
格付等級

３月１３日まで

公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ｂ】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目第１位に登録していること。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

西区西土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

65

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４５５０２０２５８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

消防団活動用耐切創性手袋（ミドリ安全、ユアサグローブ又は富士グローブ）同等品可

７，３００双消防局総務課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２７日まで

機械器具・工具類又は消防・防災・防犯用品【機械器具・工具類：－】又は【消防・防災・防犯用品：－】

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目のいずれかに第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

消防局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

66

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４７１０２０１９３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜子ども会議広報紙

３１９，０００部の印刷

教育委員会事務局指導企画課ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

オフセット印刷
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第１位に登録していること。
３．４色機以上の印刷機を保有していること。
４．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
入札期間
開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局指導企画課
財政局契約第二課

67

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４７１０２０１９５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

電子計算機（ＬＡＮシステム）

１式

同等品可

横浜市立みなと総合高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１３日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４７１０２０１９６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

校内情報配信システム（その１）一式

横浜市立新田中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２７日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課
財政局契約第二課

69

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４７１０２０１９７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

校内情報配信システム（その２）一式

横浜市立末吉中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２７日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課
財政局契約第二課

70

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４７１０２０１９８

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

校内情報配信システム（その３）一式

横浜市立上菅田中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２７日まで

コンピュータ類
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
２．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
３．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学校支援・地域連携課
財政局契約第二課

71

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４７１０３０１７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

平成２７年「成人の日」を祝うつどい運営実施業務委託
横浜アリーナほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

１月３１日まで

イベント企画運営等
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①有資格者名簿において企業規模が「中小企業」であること。
②有資格者名簿において上記の種目を第２位までに登録していること。
③当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局生涯学習文化財課
財政局契約第二課

72

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
横浜市調達公告第357号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成26年10月28日
契約事務受任者
横浜市健康福祉局長 岡 田 輝 彦
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 契 落 札 金 額 又は 契 約 の 当該入 随意契約の号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約 の 相 手 方 の 氏 名 随 意 契 約 に係 相 手 方 札公告 理由を 決 定 を行っ
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又 は 名 称 及 び 住 所 る契約金額
し た 手 た日役 務 の 名 称 及 及び所在地の 相 手 又は所在地
続
び数量
方を決
定した
日
１ 横 浜 市 新 国 民 健 康 福 祉 局 生平 成 26 富 士 通 株 式 会 社
円随 意 契 －地方公共健 康 保 険 シ ス 活 福 祉 部 保 険年 10 月 神奈川支社
138,361,867 約
団体の物
１日 西 区 高 島 一 丁 目 １
テ ム 医 療 制 度 年金課
品等又は改正対応（平 中区港町１丁
番２号
特定役務
の調達手
成 26 年 度 第 ２ 目１番地
続の特例期）業務委託
を定める
一式
政令（平
成７年政
令第372号） 第 10 条
第１項第
２号

73

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行

水

道

局

水道局調達公告第132号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「小雀浄水場５号配水池耐震補強工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年10月28日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式
実施要綱（以下「総合評価実施要綱」という。）、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めると74横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
ころにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(5) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(6) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(7) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(9) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(11) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
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第96号 平成26年10月28日発行
５

技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) 開札後、調査基準価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(3) 次に掲げる要件を全て満たす入札者のうち、(2) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とする。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件を全て満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の108分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(4) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(3) の要件を全て満たす者のう
ち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(5) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(6) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(2) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(7) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(8) (7）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（7）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(9) （7）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（8）イの手続により落札者を決定する。
(10)（8）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(11) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（7）の入札参加資格の確認とあわせて総合評価実施要綱第13条に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(12) (11) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(13) (11) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（9）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、
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第96号 平成26年10月28日発行
施工現場に専任で１名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(15) (13) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(12) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(16) 落札者の決定にあたって、総合評価実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った
場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(17) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、入札参加要領第27条第１項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第11条第１号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術77横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条
第１項の規定により、一般競争参加停止及び指名停止措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、停止措置に該当しない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは停止措置に該当する。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札予定者となった者が、６(9) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(9) ６(7) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日おいて、予定されている現場代理人
が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱
第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成25・26年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意する
78横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行こと。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、総合評価実施要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

79横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０３６２
電子入札による
小雀浄水場５号配水池耐震補強工事
戸塚区小雀町６８１番地
耐震補強工（コンクリート増打ち工１，５５７ｍ３、あと施工せん断補強鉄筋工
１，３５３本）、特殊モルタル吹付工７，１７７ｍ２ ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から６５５日間
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体協
定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１２月 ４日（木）午前 ９時１６分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６80横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係
る
必
要
事
項

１４５２０１０３６２
小雀浄水場５号配水池耐震補強工事【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件を全て満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件を全て満たす
者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）次のいずれかの工事の元請としての施工実績を有すること。
ａ 配水池耐震補強工事又は配水池築造工事
ｂ 浄水池耐震補強工事又は浄水池築造工事
ｃ 調整池耐震補強工事又は調整池築造工事（ただし、浄水を貯留する調整池に限る。）（イ）前頁の技術者は、次のいずれかの工事の元請としての施工経験を有すること。
ａ 配水池耐震補強工事又は配水池築造工事
ｂ 浄水池耐震補強工事又は浄水池築造工事
ｃ 調整池耐震補強工事又は調整池築造工事（ただし、浄水を貯留する調整池に限る。）（ウ）平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における、本件工事と同工
種の工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の６割以上であること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）水道施設又は類似施設（下水道施設等）における水処理に係るコンクリート土
木構造物工事（耐震補強工事、築造工事又は補修工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、コンクリート土木構造物工事の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成したものに限る。なお、当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（６）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、入札参加資格その他（４）ア（イ）の工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
（７）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び１０（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１２）を参照）。
（３）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施
要領書に定めるところによる。
実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２６年１０月３１日
・技術資料の受付期間：平成２６年１１月１７日から平成２６年１１月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２６年１２月１７日頃（４）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１４５２０１０３４６
電子入札による
桂線口径４００ｍｍ配水管布設替工事（その５）栄区飯島町２０８６番地先から小菅ケ谷一丁目２３番１号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝９９１ｍ）、泥濃式推進工（Φ８００ｍｍ、Ｌ＝４３９ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式
ほか

契約締結の日から６３０日間
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格番号欄に推進工事技士の番号を、工事経験欄に推進工法の種類、管径を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び所属の確認できる書類（監理技術者
資格者証又は健康保険証の写し） （３）監理技術者資格者証の写し （４）監理技術者
講習修了証の写し （５）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （６）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定めた工事内容を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （７）共同企業体協定書兼委任状
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１２月 ４日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
８回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６82横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
工事件名

入

１４５２０１０３４６
桂線口径４００ｍｍ配水管布設替工事（その５）【入札参加資格 その他】
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体であること。
（１）各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
（２）構成員の数は２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
（４）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア代表構成員の資格要件を全て満たす者とイ第２位構成員の資格要件を全て満たす者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工経験を有する推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を推進工事の期間中、施工現場に配置すること（監理技術者との兼任可）。
なお、当該推進工事技士は落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。また、推進工事の期間中とは、推進設備の設置から撤去までの期間をいう。
イ 第２位構成員の資格要件
管径８００ｍｍ以上の密閉型推進工事の元請としての施工実績を有すること。
※ 施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成１１年４月１日以降に完成した工事に限る。なお、当該施工実績及び施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（５）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

札
に
係
る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び１０（１０））に記載があるので留意すること。
（２）次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定価格（消費税及び地方消費税相
当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札
候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文１０（１１）を参照）。
ア 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２５・２６年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（７）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文１０（１２）を参照）。
（４）本件工事は総合評価落札方式（簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の実施
要領書に定めるところによる。
実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２６年１０月３１日
・技術資料の受付期間：平成２６年１１月１７日から平成２６年１１月１９日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２６年１２月１７日頃（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

83横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
水道局調達公告第133号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「港北線口径1000ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事」ほか３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年10月28日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
84横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
ア

設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行っ85横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
た者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
86横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、一般競争参加停止及び指名停止措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、停止措置に該当しない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは停止措置に該当する。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500 万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は 5,000 万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 5,000 万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が 2,500 万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が 2,500 万円（工種「建築」の場合は 5,000 万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成25・26年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜87横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

88横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０３５１
電子入札による
港北線口径１０００ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事
港北区新横浜一丁目２１番地７地先から３０番地１地先までほか３か所
アスファルト舗装工２，２０５ｍ２、保水性舗装工１５０ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から９０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内又は準市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、１か所の舗装面積１００ｍ２以上の保水性舗装工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の４以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時２１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）特記仕様書において保水材料についての定めがあるので留意すること。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０３６１
電子入札による
大黒町口径３００ｍｍ配水管添架工事（大黒大橋）
鶴見区大黒町９番２０号地先から大黒ふ頭１番地先まで
橋梁添架工（ステンレス鋼管Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１，３０８ｍ）、管布設工（ダクタイル
鋳鉄管Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１８１ｍ）、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から５１０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内、準市内又は市外
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１７日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１９日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１１月２０日（木）午前 １０時１０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局北部工事課

電話０４５－５３１－４３４１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０３５６
電子入札による
西谷浄水場電食防止装置設置工事
保土ケ谷区川島町５２２番地
機器製作・据付工一式、電極等設置工一式、配線工一式、電線路工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２７年 ３月１８日まで
２５，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、外部電源方式による電気防食工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時２２分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局西谷浄水場

電話

０４５－３７１－５３３５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５２０１０３４７
電子入札による金沢高区線口径６００ｍｍ配水管布設替工事（その２）
金沢区富岡西六丁目２５番１４号地先から能見台通３３番２０号地先まで
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ６００ｍｍ、Ｌ＝３８３ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去
工一式、路面復旧工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２４５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時２０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
入札期間

注意事項

工事担当課

水道局南部工事課

電話

０４５－８３３－６７８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
水道局調達公告第134号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「誘導結合プラズマ質量分析装置（ＩＣＰ‐ＭＳ）（サーモフィッシャーサイエンティフィ
ック又はアジレントテクノロジー） １式 同等品可」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成26年10月28日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
93横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
５

入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごと94横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行に定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争
入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

95

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４５２０２０４３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

誘導結合プラズマ質量分析装置（ＩＣＰ‐ＭＳ）（サーモフィッシャーサイエンティフィック
又はアジレントテクノロジー） １式 同等品可水道局水質課概要

納入／履行期間等

契約締結の日から１００日間

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

理化学機械器具
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．有資格者名簿において上記の種目を第３位までに登録していること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１１日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１１日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

水道局水質課

契約事務担当課

財政局契約第二課

96

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号

１４５２０３０５９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小雀浄水場管内大口径バルブ保守点検業務委託
水道局小雀浄水場ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２７年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２７日まで

機械設備保守
-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内、準市内又は市外①有資格者名簿において上記の種目に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績（国内における口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２６年１１月１２日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

水道局小雀浄水場

契約事務担当課

財政局契約第二課

97

３回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行

交

通

局

交通局調達公告第103号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「平成26年度漏水補修工事（その２）」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成26年10月28日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく
一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市病院経営局請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する電子入札システム（横浜市契約規則第２条第３号の電子入札システムをいう。以下同じ。）に登録された評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成25・26年度の横浜市入札参加資格審査結果通知における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル又は振動ローラーを所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年を超える賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(11)に定める場合を除く。
98

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
99横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術100横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、一般競争参加停止及び指名停止措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、停止措置に該当しない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは停止措置に該当する。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成25・26年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
101横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

102

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５３０１００５０
電子入札による
平成２６年度漏水補修工事（その２）
港南区上大岡西一丁目９番Ｂ－１号から神奈川区片倉一丁目３３番７号ほか
受け樋設置工一式、止水注入工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月１７日まで
３４，６４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：一般土木工事】
市内、準市内又は市外
土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）の隧道内における工事（線路閉鎖を伴うものに限る。）の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
また、当該施工実績が、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時２３分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５３０１００５４
電子入札による
新羽車両基地検修庫屋根防水更新その他工事（その２）
港北区北新横浜一丁目１２番地１
屋根防水工２，５１５ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

契約締結の日から平成２７年 ３月２５日まで
６１，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
防水【防水：防水工事】
市内
防水工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。

現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時３１分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。
入札期間

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１４５３０１００５２
電子入札による
市営地下鉄１・３号線電車線路補修工事
青葉区あざみ野二丁目２番地２０から藤沢市湘南台１丁目４３番地１３まで
支持物防護物補修工、き電線補修工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２７年 ３月２４日まで
１１，３２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１１年４月１日以降に完成した、サードレール設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２６年１１月１０日（月）午前 ９時００分から
平成２６年１１月１２日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２６年１１月１３日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
交通局調達公告第104号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 26 年 10 月 28 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良
１之競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 軽油（１月～３月分）第１ブロック 約1,780キロリットルの購入
イ 軽油（１月～３月分）第２ブロック 約370キロリットルの購入(2) 物品の特質等
入札説明書による。
(3) 納入期間
平成27年１月１日から平成27年３月31日まで(4) 納入場所
第１号ア及びイに掲げる物品ごとに次のとおりとする（詳細は、入札説明書による。）
ア 交通局保土ケ谷営業所ほか５か所
イ 交通局浅間町営業所ほか１か所(5) 納入方法
入札説明書による。
(6) 一連の調達契約に関する事項
最初の契約に係る入札公告日
平成26年１月21日(7) 入札方法
第１号アに掲げる物品については第１号ア及び本号に掲げる概算数量の合算額をもって、合併入札により、１キロリットル（1,000リットル）当たりの単価により行う（詳細は、入札説明書による。）。
軽油（１月～３月分）第１ブロック 約526キロリットルの購入（緑営業所ほか１か所分）
本号については、横浜交通開発株式会社との契約となる。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市契約規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成25・26年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「燃料」に登録が認められている者であること。
(3) 平成26年11月７日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該物品に係る軽油元売業者の供給保証を受けた者であること。
(5) 当該物品供給と同等の供給実績を有する者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載
手続きを行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成26年11月７日（ただし、供給保証書及び納入実績調書は平成26年11月14日）午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
斉藤 電話 045(326)3807（直通）106横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行
４

入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報詳細画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成26年11月21日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成26年12月11日午後１時30分(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
イ 郵送による入札書の提出
平成26年12月10日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成26年12月11日午後１時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の納入分について、納品検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
107

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Purchase of approx. 1,780kl of low sulfur diesel fuel② Purchase of approx. 370kl of low sulfur diesel fuel(2) Deadline of tender: 1:30 p.m., 11 December, 2014
(3) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6-145 Hanasaki-Cho, Nishi-Ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

108

横浜市報調達公告版
第96号 平成26年10月28日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第15号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 26 年 10 月 28 日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落札者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又は随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理を決定 を行っ 由
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意契約 又は名称及び住所 る契約金額
し た 手 た日役 務 の 名 称 及 及び所在地の相手 又は所在地
続
び数量
方を決
定した
日
１ 内視鏡及び超 横 浜 市 立 市 民 平成 26 オリンパスメディ
円 一 般 競 平成 26 地 方 公
音波内視鏡シ 病 院 管 理 部 経 年 9 月 カルサイエンス販
78,624,000 争入札 年 8 月 営 企 業
ステム一式の 営経理課
5日
法施行
24 日
売株式会社横浜支
購入
保土ケ谷区岡店
令第 21
港北区新横浜二丁
沢町 56 番地
条の 14
目３番地 12 新横浜
第１項
スクエアビル 12 階
第８号
及び第
９号

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