四半期報告書（第66期第２四半期）
自至2022年 1月 1日
2022年 3月31日

奈良県橿原市新堂町３１３番地の１(Ｅ０１７１５)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【電話番号】

０７４４（２４）８５８０【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年1月1日

増田

誠

岡島

岡島

史幸

史幸

至

2022年3月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第65期
第２四半期
連結累計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間

第65期

会計期間

自2020年10月１日
至2021年３月31日

自2021年10月１日
至2022年３月31日

自2020年10月１日
至2021年９月30日

売上高

（千円）

3,001,379

4,161,087

6,528,778

経常利益

（千円）

244,238

684,736

490,541

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

170,589

473,479

377,725

四半期包括利益又は包括利益（千円）

173,355

470,484

393,985

純資産額

（千円）

5,331,268

5,855,349

5,507,662

総資産額

（千円）

9,679,429

10,445,735

10,950,616

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

31.24

86.71

69.18

（円）

－

－

－

（％）

55.1

56.1

50.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

317,471

150,743

1,106,080

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

74,08835,26858,192

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△158,914△185,407△462,835

2,602,410

3,074,454

3,071,334

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

回次

第65期
第２四半期
連結会計期間

第66期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年１月１日
至2021年３月31日

自2022年１月１日
至2022年３月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

55.63

27.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第66期第２四半期連結累計期間及び第65期は１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
の状況

２

企業情報

第２

事業

事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(4) その他の影響
当社グループが事業を遂行していく上で上記のリスク以外に、世界各地域における経済環境、自然災害、戦争・テロ、感染症、法令の改正や政府の規制、購入品の価格高騰、重要な人材の喪失等の影響を受けることが想定され、場合によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。鉄、アルミ、樹脂等の原材料
価格の高騰や世界的な半導体不足による電子部品の供給不足が長期化していることにより、当社グループの業績
及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世界各国から経済・金融制裁が発動されております。なかでも国際銀行間通信協会（SWIFT)からロシアの銀行を排除する措置は、貿易や投資の停滞により各国の経済へも悪影響を及ぼす懸念があります。米国では、ウクライナ侵攻による直接的な影響は低いものの、ロシアとの関係が深い欧州経済の減速による外需低迷とインフレ加速は景気を下押しする可能性があります。欧州では、新型コロナウイルスの感染状況の改善を受けてサービス業が復調傾向にあるものの、ウクライ
ナ侵攻によるロシア経済の悪化は、欧州諸国のエネルギーインフレに拍車がかかり景気を下押しする見通しとなっております。中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が一部で実施されたことで個人消費は低迷しており、不動産開発投資をはじめとする様々な分野で資金調達環境の悪化により、低調に推移しております。
一方、国内経済は、オミクロン株の感染者の増加を受けた工場の稼働停止を背景に、生産・輸出が大きく下振れ
しております。また個人消費についてもオミクロン株の流行を受けて緊急事態宣言の発出により低迷しております。
このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界につきましては、環境対策、省エネルギーのニーズに向けた自動車のＥＶ化や、ロジック・ファウンドリー（半導体受託製造）の旺盛な投資に加え、５Ｇスマート
フォンの普及、ゲーム機の新製品投入や巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大、そしてコロナ禍でＩＴを駆使したリモートワークの増加によるノートパソコンやデータセンター投資に牽引され、市場環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、電子機器事業につきましては電子部品の供給停滞状況の長期化及び新型コロナウイルスの影響並びに米中対立の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業及び医療機器事業につきましては低調に推移いたしました。
損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどの理由により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,161百万円（前年同四半期比
38.6％増）、営業利益は611百万円（同289.5％増）、経常利益は684百万円（同180.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は473百万円（同177.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

- 2 -（電子機器事業）
ディスプレイ製造機器では、ディスプレイ向け真空貼り合せ機の他、二次電池製造用装置を販売いたしました。
しかしながら従来主力商品である偏光板貼り付け機は、高付加価値製品を生産する国内メーカーからの受注を獲得し販売したものの、中国市場におきましては現地装置メーカーとの厳しい価格競争にさらされる等の理由により、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、コロナ禍でのリモートワークの拡大によるパソコンやタブレットの需要の増加、通信インフラ用ＩＣチップや電子部品の需要の高まりに加え、世界的なＥＶ化の流れに伴い、自動車電動化に不可欠なパワーデバイス用チップの需要が拡大するなど、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
新素材加工機器では、国内外におけるパワーデバイス市場の関連材料に対する受注・販売が堅調に推移いたしました。また、近年大きな注目を集めているＳｉＣデバイス向けとなる材料切断加工装置の大口受注を獲得いたしました。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は3,989百万円（同39.2％増）、セグメント利益693百万円（同225.7％増）となりました。
（繊維機器事業）
繊維機器事業では、一部好調なメーカーの設備投資を獲得したものの、新型コロナウイルスの影響による市場環
境の低迷から投資計画の見送りなどにより低調に推移いたしました。 また、炭素繊維裁断機市場の市場環境にも回復傾向はみられず、低調に推移いたしました。
このような状況の中、販売額は微増となりました。
その結果、売上高は110百万円（同1.1％増）、セグメント損失19百万円（前年同四半期はセグメント利益1百万円）となりました。
（医療機器事業）
医療機器事業では「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」の医療機関への販売及びレンタル、試用貸出しを行いました。また、国内の医療機器メーカーより医療機器開発及び開発した医療機器のＯＥＭ生産を受託し、販売いたしました。
新型コロナウイルスの影響による医療機関への不急な営業活動の自粛等により医療機器の販売受注活動が滞る中ではありましたが、ＯＥＭ ・ＯＤＭによる引合いは増加傾向にあります。
このような状況の中、販売額は増加いたしました。
その結果、売上高は61百万円（同128.0％増）、セグメント損失62百万円（前年同四半期はセグメント損失57百万円）となりました。
②財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて504百万円減少、10,445百万円（前連結会
計年度末は10,950百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円減少し、7,830百万円（前連結会計年度末は8,143百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が3百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が690百万円減少、棚卸資産が350百万円増加等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、2,615百万円（前連結会計年度末は2,807百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が32百万円減少、投資有価証券が121百万円減少等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて852百万円減少し、4,590百万円（前連結会計
年度末は5,442百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて776百万円減少し、4,325百万円（前連結会計年度末は5,101百万円）となりました。これは、主に買掛金が293百万円増加、電子記録債務が132百万円増加、契約負債が1,129百万円減少
等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、264百万円（前連結会計年度末は341百万円）となりました。これは、主に長期借入金が72百万円減少等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて347百万円増加し、5,855百万円（前連結会
計年度末は5,507百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益473百万円を計上したこと等によるものであります。

- 3 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、3,074百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益684百万円、売上債権の減少773百万円、契約
負債の減少1,129百万円及び法人税等の支払額127百万円があったこと等により、150百万円の収入（前年同四半期
は317百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入101百万円及び有形固定資産の取得による支出61百万円があったこと等により、35百万円の収入（前年同四半期は74百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出97百万円及び配当金の支払額81百万円があったこと等により185百万円の支出（前年同四半期は158百万円の支出）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、54百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりの変動がありました。
この理由につきましては、当第２四半期連結累計期間に、電子機器事業において受注が増加したため、全体として受注高及び受注残高並びに販売実績が増えたことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

生産実績

（千円）

4,161,087

144.8

受注高

（千円）

8,838,014

164.8

受注残高

（千円）

9,613,436

236.1

販売実績

（千円）

4,161,087

138.6

上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,000,000
計

17,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日）

普通株式

5,491,490

5,491,490

計

5,491,490

5,491,490

提出日現在発行数（株）（2022年５月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

5,491,490

資本金増減額
（千円）

- 5 -

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

963,230－

1,352,321

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

タカトリ共栄会

奈良県橿原市新堂町313番地1

351

6.44

有限会社コトブキ産業

奈良県香芝市関屋1516-９

347

6.37

西村

大阪市平野区

189

3.47

大阪中小企業投資育成株式会社

大阪市北区中之島３丁目３番23号

187

3.43

岡島

恵子

奈良県香芝市

167

3.07

仙波

周子

大阪市中央区

163

2.99

高鳥

政廣

奈良県香芝市

153

2.81

106

1.96

95

1.74

94

1.73

1,856

34.00

幸子

MORGAN STANLEY ＆CO.LLC（常任代理人 モルガン
スタンレーMUFG証券㈱）株式会社南都銀行（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱）日本生命保険相互会社

1585 Brodway New York New York
10036 U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９７）
奈良県奈良市橋本町16番地（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱）（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

計

－

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,455,700

単元未満株式

普通株式

4,690

－

－

発行済株式総数

5,491,490－－

総株主の議決権－

54,557－54,557－②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

㈱タカトリ
計

所有者の住所奈良県橿原市新堂町
313番地の１－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

31,100－31,1000.57

31,100－31,1000.57

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、暁監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

3,081,334
2,635,188－
191,780
1,859,570
346,495
58,124△29,280
8,143,215

3,084,454－
1,944,283
108,868
1,832,312
724,025
165,626△29,280
7,830,291

1,048,839
781,479
144,630
1,974,950
32,643

1,016,568
781,479
167,836
1,965,884
27,228447,994
231,159
120,654799,8072,807,401
10,950,616

326,918
176,119
119,293622,3312,615,444
10,445,735（単位：千円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
前受金
契約負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

819,188981,741
1,260,455－
1,200,000
194,996
153,057
184,979
40,000－267,415
5,101,834

1,112,866
1,114,571－
131,087
1,200,000
169,996
152,125
121,794－
81,953
241,138
4,325,533

292,508
32,472
16,139341,119
5,442,953

220,01032,683
12,159264,852
4,590,386

963,230
1,352,321
3,159,027△17,396
5,457,182

963,230
1,352,321
3,509,709△17,396
5,807,864

46,146
4,333
50,4795,507,662
10,950,616

37,6509,834
47,484
5,855,349
10,445,735

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

3,001,379
2,316,209
685,170※ 528,258
156,911

4,161,087
3,021,818
1,139,269※ 528,071
611,197

1,555
3,237
3,477
5,968
4,926
67,762
2,976
2,586
92,490

923
3,329
3,477
8,526
4,804
28,43819,2409,660
78,401

1,628
2,499
1,036
5,163
244,238

1,256
2,270
1,335
4,862
684,73600244,238
53,62520,02373,649170,589－
170,589－－684,736
134,777
76,479211,256
473,479－
473,479

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取ロイヤリティー
売電収入
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

170,589

473,479△1,0103,777
2,766
173,355△8,4955,500△2,995
470,484

173,355－

470,484－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

244,238
75,22690,966－△4,7931,628
0△564,086△644,385
923,710－30,880168,905
322,289
6,381△1,606△9,593
317,471684,736
69,860△63,185△40,000△4,253
1,256－
773,817△349,957
426,508△1,129,368－△103,814
265,599
13,626△1,270△127,212
150,743△4,711△1,199－80,000－74,088△61,261△1,199101,179－△3,45035,268△97,498△6,695△20△54,699△158,914
240
232,8872,369,523※ 2,602,410△97,498△5,920－△81,988△185,407
2,515
3,120
3,071,334※ 3,074,454

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額(△は減少)
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入短期貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上原価は23,260千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,260千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は40,893千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び 「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）(連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,562千
円は「為替差益」2,976千円、「その他」2,586千円として組替えております。
（追加情報）(製品保証引当金)
第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績率に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、収益認識基準等を適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23,260千円減少しております。
(会計上の見積りに用いた仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務次の奈良県ハイテク工場団地協同組合について、奈良県からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
奈良県ハイテク工場団地協同組合

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

9,138千円－千円

２．当座貸越契約
当社及び連結子会社（高鳥（常熟）精密機械有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

当座貸越極度額

1,800,000千円

2,000,000千円

借入実行残高1,200,000千円

1,200,000千円

600,000千円

800,000千円

差引額（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

130,795千円
29,615千円
55,339千円

141,305千円
30,011千円
54,604千円

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

2,612,410千円

3,084,454千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月超の定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

2,602,410千円

3,074,454千円- 15 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2020年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2020年12月23日
定時株主総会

普通株式54,603Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）
10.0

2021年10月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

81,904

至至

１株当たり配当額（円）
15.0（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年10月１日

2021年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月27日

利益剰余金

2022年３月31日）

至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業2,865,153

109,428

26,7983,001,379

－

－

－

－

2,865,153

109,428

26,7983,001,379

212,877

1,538△57,504

156,911

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子機器事業

繊維機器事業

医療機器事業3,989,298

110,678

61,1104,161,087

－

－

－

－

3,989,298

110,678

61,1104,161,087

－

－

－

－

計

3,989,298

110,678

61,1104,161,087

セグメント利益又はセグメン
ト損失（△）

693,316△19,592△62,525

611,197

売上高
顧客との収益から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（追加情報）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電子機器事業」の売上原価が23,216千円
増加、セグメント利益が23,216千円減少し、「繊維機器事業」の売上原価が5千円増加、セグメント利益が5千円減少し、「医療機器事業」の売上原価が37千円増加、セグメント利益が37千円減少しております。

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業運営において重要なものとなっており、かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年９月30日）
対象物の種類(単位:千円）

取引の種類

契約額等

時価

評価損益

107,690△14,469△14,469(為替予約取引)通貨

売建
シンガポールドル（注）１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
該当事項はありません。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020 年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）

31円24銭86円71銭170,589

473,479－－

170,589

473,479

5,460,375

5,460,326（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日

株式会社タカトリ
取締役会

御中
暁監査法人
兵庫県西宮市代表社員
業務執行社員公認会計士 中井学

代表社員
業務執行社員公認会計士 松島秀典

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカト
リの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカトリ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され・る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

・監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年５月13日【会社名】

株式会社タカトリ【英訳名】

Takatori Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

奈良県橿原市新堂町313番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

増田誠は、当社の第66期第２四半期（自2022年１月１日

至2022年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。