転機に立つ日米安全保障体制―理論と歴史の両面から見た日米安全保障体制の特色と今後―
矢野義昭
日米安全保障体制は、昨年の案ガイドラインの制定、平和安保法制の成立を契機にして、いま大きな転機を迎えようとしている。今後の日米関係のあり方を探るため、日米安全保障体制の特色を理論と歴史の両面から分析し、その今後の在り方について分析する。
1 理論面から見た日米安保体制の特色「同盟」を最も包括的に定義すれば、「特定の環境において、その加盟国以外の国家に対する、軍事力の行使(または不行使)についての、国家間の公式的な取極め」と言えよう。
同盟は、軍事的な協力が求められる緊急事態を明言した、何らかの公式的な合意により成立するものであり、軍事的な協力関係が同盟の本質である。単な
る経済的、外交的な「協力関係」は、同盟ではない。
現在の日米安保条約の正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」であり、安全保障上のみの取決めではない。前文にあるように、日米両国が、価値観の共有、経済と福祉の促進も含めた、包括的な友好協力関係を追求することを謳っている。
しかし、条約の本質が安全保障面の協力にあることは、前文に「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、」と併記されていることからも明らかである。
同盟には、ほぼ同等の国力を持った国同士の「対称的な同盟」と、大国と弱小国との間の「非対称な同盟」がある。核時代においては、核兵器を保有しな
い国は、安全保障の根幹となる核抑止力を核保有国に依存するしかなく、ミア
シャイマーが指摘しているように、「大国」は核保有国しかない。
その意味では、核抑止力を全面的に米国に依存している日本は「大国」ではなく、日米安保体制は、非対称的な同盟と言える。ただし、1960 年の日米安保条約改定時に、旧安保条約にあった、在日米軍による日本国の安全への寄与の中に、「大規模の内乱及び騒擾を鎮圧するため」の援助を含む、「内乱条項」はなくなり、非対称性はかなり改善されている。
また日米安保体制には、米国が締結している他の二国間安保条約にはない「片務性」がある。日米安保体制では、条約第 5 条において、日米は、「日本の施政の下にある領域における、日米いずれかに対する攻撃」に対して、共同で「共通の危機に対処するよう行動する」義務を誓約している。
しかし同第 6 条では、「極東における国際の平和と安全の維持に寄与する」
ため、米軍は「日本の施設及び区域を使用できる」とされているのみであり、日本が自国の施政外にある地域で米軍を支援するために行動する義務は課されていない。
このような片務的な条文になった背景には、旧安保条約締結当時の国内外情勢が反映されている。
1950 年 1 月、ディーン・アチソン国務長官が示した、米国の西太平洋での防衛ラインには、日本と琉球諸島は含まれていたが、台湾と韓国は含まれていな
かった。このようにトルーマン政権は、日本の戦略的重要性を高く評価しており、アジア問題に精通したジョン・フォスター・ダレスを派遣し、日本に再軍備を迫った。
当時の吉田首相は、全面講和論を押しのけ、日本の早期独立のための単独講
和を急いでいた。しかし、ダレスの再軍備要求に対しては、戦後の疲弊した日
本経済の復興が優先されるべきで、まだ本格的な再軍備に取り組む段階ではないとして、応じようとしなかった。
この米側の再軍備要請に実質的に応じることなく、講和条約と同時に日米安全保障条約を締結するために、苦肉の策として編み出されたのが、日本は施設・区域を提供し、米軍は一方的に日本防衛の任務を負うとする、片務性であった。
このような片務性の歴史的な由来を踏まえれば、日本が戦後を復興遂げ世界的な経済大国となった今日、双務的な条約に改正するのが、二国間の安全保障条約としてのあるべき姿であると言える。
理論的にも、後述するように、片務的な安全保障条約に基づく同盟関係は、
いつでも大国の意向で小国側の主権が侵害されるおそれがあるという本質的問
題を抱えている。
2 多極化した国際社会における日米同盟の流動化「極」とは、「単一のアクターとみなされる大国」を指す。日本は戦後国際社会の権力政治の場においては、「大国」ではなく、一つの独立した「極」とはみなされない。極構造の視点から見れば、日本は米国という極に従属したアクターである。このことは、安保体制の片務性と呼応している。
国際社会の極構造は、冷戦時代の 2 極から、ソ連崩壊後の米国 1 極体制を模索された時代、その後は初期的な多極化時代に向かいつつあるようにみえる。
諸国家間には、友好的、敵対的あるいは中立的な関係がある。2 極構造に比べて多極構造では、これらの関係は、固定的ではなく不確かで流動的に変化する。
そのため逆に、多極化の時代には、同盟に定められた有事の軍事的支援の約束(コミットメント)が果たされるとの期待度が低下し同盟関係が流動化するのを食い止めるために、政治的コミットメントがより強められる傾向がある。日米間でも 2015 年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」改定など、日米同盟に関する政治的なコミットメントがより強化されている。
冷戦終結直後、米国の 1 極覇権が成立したかのように思われたが、事態はそのように推移はしなかった。1990 年にはイラク軍がクウェートに侵攻し、翌年
湾岸戦争が起こった。他方で、北朝鮮やイランの核兵器開発疑惑が高まるな
ど、国際秩序に挑戦する新たな「無法国家」が台頭した。
またアルカイダなど国際テロ組織の活動も活発になり、米国は姿の見えない敵との戦いに備えなければならなくなった。転機となったのは 2001 年の 9.11
米国同時多発テロである。その直後の 2011 年 10 月、米国のブッシュ政権は『4 年ごとの国防態勢見直し報告』で、従来の特定国の脅威を対象とした脅威
基盤戦略から能力基盤戦略への転換を明確にした。
能力基盤戦略では、テロリストなど非国家主体も対象に含め、自らの能力を基盤として、テロリストなどに対しては先制攻撃も辞さないとされる。その後のアフガン・イラク戦争では、この戦略が発動され、サダム・フセイン体制は打倒された。9.11 の首謀者であるビンラディンは 2011 年に米特殊部隊に殺害された。
米国の安全保障戦略の重点は、冷戦時代の同盟国に対する前方防衛態勢から、テロとの戦いと本土防衛に移った。テロとの戦いは今もアフガンやイラ
ク、シリアなどで続いている。しかし、米国がテロとの戦いに軍事力と国力を消耗させている間に、体制を立て直し軍事力の強化に努めてきた中露両国の台頭を許すことになり、多極化を招いた。
2008 年のロシアによるジョージア侵攻、2014 年以降、ロシアによるクリミ
ア併合、東部ウクライナの分離独立支援、習近平体制下での中国の南シナ海での軍事基地拡張など、多極化の様相はますます深まっている。
これに対し、オバマ大統領は 2013 年 9 月に「米国はもはや世界の警察官ではない」と宣言し、ウクライナ、シリアではプーチン大統領に事態打開の主導権を奪われるなど、米国の 1 極覇権はほころびを見せている。
他方、多極化の下では、同盟国に対する政治的なコミットメントは強化される傾向になる。このことは、オバマ政権のアジア太平洋重視政策などにも表れている。
しかし、コミットメントの強化は、セキュリティジレンマを生む。即ち、本質的にアナーキーな国際社会では、あらゆる国が周辺国の攻撃に対して不安感を持っている。それに備えるためその国が対応策をとると、敵対的な国も対抗して対応策をとる。結果的に安全感はどちらの国も高まらないことになる。
対応策の一つが同盟であり、同盟にも相手国も対抗して同盟を他国と組め
ば、ブロック化が進み対立関係がより鮮明になるとともに、同盟のジレンマが生じがちになる。
同盟の政治的コミットメントを強化すれば、対立関係がより先鋭になる。その場合に、同盟を組む国は自国の同盟国の国益のためにより強力に支援しなけ
ればならなくなり、自国の国益にかかわらない同盟国の紛争に巻き込まれる恐れが高まる。特に、非対称な同盟関係では、大国の国益のために同盟国である小国が、望まない紛争に巻き込まれるおそれが高まる。
同盟には、ある国が自国の国益を追求するために締結する「利益のための同盟」と、相手国から「支援を得るための同盟」の 2 種類がある。特に大国が自国の利益をえるための同盟では、同盟国である小国は大国が自国の利益のために行う紛争に「巻き込まれるおそれ」が高まる。日米安保体制においても、反対の理由としてしばしば指摘されるのが、この米国の戦いに日本が「巻き込まれるおそれ」である。
しかし、巻き込まれることを恐れて同盟国としての義務を果たすことを怠れば、「見捨てられる恐れ」が高まる。この矛盾した二つのおそれの中で、どのように同盟関係を全体として最適な状態に維持管理していくかが、同盟関係再構築において問われる最大の課題である。
3

日米安保体制の最大の課題「見棄てられるおそれ」
国力の要素には、人口、領域の規模、経済力、軍事力、政治的安定性と統治能力などがある。しかし同盟関係における「能力」は、各国を通じて比較可能な国力の要素そのものではなく、国家間のダイナミックな関係により律される。
国家間の関係を律する要因として、攻撃的と防御的の要素のいずれが優勢かという問題がある。攻撃的要素が優越した同盟関係では、緊急時に各国は一刻も早く同盟国の支援を得る必要があり、即時参戦が強いられ、一つの鎖につながれた囚人のように、互いに拘束されて紛争にともに巻き込まれる。第一次大戦前の欧州諸国の同盟関係がそうであった。
しかし、防御的な要素が優越していた 1930 年代の同盟関係では、各国は同盟相手国に紛争対処の負担を押し付けようとしたため、紛争が拡大した。日米安保条約は、日本に自国の施政外での安全と平和のために共同で行動する義務を課してはおらず、本質的に防御的な同盟関係と言える。
そのため、日米間では、バックパッシングすなわち互いに相手に責任を押し付けようとする傾向が生ずるおそれがある。それを防止するには、いかに日米間でバードンシェアリングをするかが重要な課題になる。
また防御的な同盟の動機として最も多いのは、外部からの攻撃に備えること、次いで、各国国内の治安維持や政治的安定である。さらに、将来、同盟の解消をほのめかして相手国を操るために、同盟関係に入る場合もある。
日米安保体制の場合は、外部からの攻撃に備えるとともに、日本国内の治安維持という目的があることは、自衛隊法第 3 条に規定された自衛隊の任務が、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」とされていることからも明らかである。
また、日米安保条約の自動延長について規定した同条約第十条の規定からも明らかなように、両国のいずれもが、一年前に条約の終了を事前通告すれば、
いつでも終了できる。日米安保条約は、条文上は拘束力の弱い暫定的な同盟条約である。
その意味では、日米両国ともいつでも相手に対し同盟解消という脅しをかけることのできる自由を保持している。特に、一方的に日本防衛の義務を負っている米国の立場は強く、日本を安全保障面で支援しないとの威嚇を加えること
で、いつでも日本をコントロールできる立場にあると言える。日米安保体制の片務性の本質的問題は、日本が米国の意向により実質的に主権を制約されることになる点にある。
前述した「巻き込まれのおそれ」は、日米と潜在敵国とのバランス・オブ・
パワーにより流動的に変化する。米国の軍事力が圧倒的に優勢であった冷戦時
代には、「巻き込まれのおそれ」があったと、理論的には言えるかもしれな
い。
しかし、そのような指摘は、現在進みつつある多極化、バランス・オブ・パ
ワーの変化のもとでは、理論的にも妥当とは言えない。米国の国力は、冷戦時
代に比べて現在は相対的に低下している。
オバマ大統領は、米国は世界の警察官の役割をはたせないと言明している。
また、共和党の米大統領候補トランプ氏は、米国は 20 兆ドルの財政赤字を抱えており、日本、韓国、サウジアラビアなどの同盟国を守ることはできないと訴えている。
このような米国の相対的な国力低下が米国の指導者から告白されるような時代にあっては、米国が日本に対する同盟上のコミットメント、すなわち日本有事の軍事的な支援義務を果たさないおそれ、「見棄てられるおそれ」こそ、今後憂慮される、あるいは日本として備えるべき事態である。
もともと片務性のために、米国の日本防衛義務は軍事的貢献では、米国の負担、日本のただ乗りの性格がある。そのために、日本から見て「見棄てられるおそれ」が常につきまとっていた。それが、米国の国力の相対的な低下に伴い、その恐れがますます高まっているのが、現状であると言えよう。
現在の日本にとり、真の安全保障上の課題は、日本有事に米軍の来援をいかに担保するかにあると言える。「巻き込まれのおそれ」を理由にして、安全保
障法制の整備や日米間の集団的自衛権の行使を問題にすべき安全保障環境ではない。
4 核戦力のバランス・オブ・パワーの変化と日米安保体制ある国が同盟を締結する際の動機として、自国にとり生存を脅かしうる深刻な敵対国が存在し同盟の必要を感じており、他の国も共通の潜在敵国と共通の利益、価値観を持っていることがある。
(1) 最後まで米国優位だった冷戦時代の米ソ核戦力バランス
冷戦時代は米ソ間で、いわゆる「恐怖の均衡」が成立していた。お互いに、
仮に相手国から戦略核の奇襲攻撃を受けても、生き残った核戦力で報復すれば、相手国に国家として存続の危機をもたらすことができる能力を、米ソともに持っている状況、いわゆる「相互確証破壊」が成立していたとされている。
しかし、その実態は米側の圧倒的優位であった。冷戦初期には、ソ連の周辺の米同盟国の基地に展開された米戦略空軍の中距離爆撃機と、米本土の長距離
戦略爆撃機の数と行動半径は、ソ連の爆撃機戦力を圧倒していた。また、大陸間弾道ミサイル(ICBM)でも、米側はソ連を質量ともに圧倒していた。
そのような状況下でキューバ危機は起こったが、当時、ソ連の ICBM は、数基を除きすべて地上に露出して配備されていたため、米側の戦略爆撃機の大量攻撃でほぼ一方的に壊滅させることができた。そのことを知っていたケネディ
は、キューバを海上封鎖し、それに対しフルシチョフは敗北を自認してキューバからミサイルを撤去せざるを得なかった。
この屈辱を晴らすことを党と軍の共通の目的として成立したのが、ブレジネ
フ政権である。1970 年代にソ連は経済力を傾けて、新型の戦略核戦力特に
ICBM と、海軍力の整備に努めた。その結果、表面的には 80 年代中頃ようやく
米ソ相討ちの「相互確証破壊」状態になったとされている。
しかし、それでも米側の実質的な優位は変わらなかった。核弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦(SSBN)の戦力は米側が冷戦が終わるまで、一方的に優勢であった。それは、SSBN の性能と対潜能力の差異によるものであった。
ソ連の SSBN は、母港を出るとすぐに米側の攻撃型原潜に追尾され、あるいは西側の対戦網に捉えられて、万一の時にはいつでも撃沈できる状況に置かれていた。それに対し、ソ連側が米国の SSBN をとらえることは、冷戦末期まで遂にできなかったと言われている。
唯一、ソ連の SSBN が安全に行動できたのは、オホーツク海であった。そのため、冷戦間、北海道の道北と道東は、西側の対ソ戦略上極めて重要な地位を占めていた。
オホーツク海に突き出た道北と道東は、日本にとっては固有の領土であり、何としても護持しなければならない主権の一部である。それと同時に、西側の世界戦略上も、ソ連の戦略核報復力を封じるために死守すべき要域であった。
逆にソ連側としては、SSBN の安全を確保するためには何としても奪取しなけ
ればならない地域であった。
このため、陸・空自衛隊は道北と道東にいつソ連の奇襲があるかもしれないとの前提で、北海道に主力戦闘機、戦車などを集中し、ソ連軍の奇襲侵攻に備えていた。また、海上自衛隊も宗谷海峡や千島列島の間を縫って行動するソ連
潜水艦の動向を常に追っていた。
このように、日本のソ連 SSBN 封じ込めに果たした役割は、対ソ戦略上極めて重要な価値を有していた。冷戦は大国間の戦争を経ることなくソ連崩壊により終わった。自衛隊も戦うことはなかったが、抑止力として西側の戦い無き勝利に大きく貢献した。
冷戦期における軍事的側面から見た日米安保体制の本質的な意義は、このオ
ホーツク海のソ連 SSBN の封じ込め態勢にあったと言え、NATO のバレンツ海正
面以上の戦略的価値を持っていた。日米間では 1965 年以降日本側の貿易黒字が定着して通商・経済摩擦が激化し、その上日米安保体制が片務性を抱えていたにもかかわらず、揺るがなかったのは、このような核戦略上の深刻な共通利益があったからに他ならない。
(2) 急激な中国の核ミサイル戦力の増強と米中パワー・バランスの変化
中国は 1964 年 10 月、東京オリンピックの最中に核実験に成功し、その後、ミサイル開発と核開発を国力を上げて独自に進めた。80 年代には一応の水準に到達し、水爆の弾頭を備えた各種のミサイル、爆撃機、及び実戦配備には程遠かったが SSBN の開発にも一応成功した。しかし中国の核戦力の規模はまで小
さく、質的にも米ソにとり脅威となるものではなかった。
このような状態は、90 年代中頃まで続いた。その頃までは、米国は戦略奇襲
すれば、一方的に中国の戦略核戦力を壊滅できるとみられていた。当時まで、中国の持つ米本土攻撃が可能な ICBM は、約 17 基の固定された竪穴のサイロに配備されたものしかなかったためである。米軍の優れた精密誘導爆撃能力を使えば、核弾頭を使用しなくても破壊できるともされていた。

しかしこのような状況は、90 年代後半から中国が本格的な核戦力の近代化に乗り出したことにより、一変した。
中国は、1989 年以降 2010 年を除き、連続して毎年 2 桁のペースで軍事費を増額してきた。中国の戦略核戦力の近代化は、この軍事費の急増に支えられて、90 年代後半から目を見張る進歩を遂げている。特に、車載型移動式、潜水艦搭載型の核ミサイルが増え、先制攻撃から生き残る残存能力が向上した。また、ミサイルの精度が向上して射程が伸び、弾頭も多弾頭でかつ個別誘導が可能になるなど、破壊力も向上している。
2007 年に公表された米国の戦略研究機関の見積もりによれば、当時、もしも
米中間で戦略核の応酬が行われた場合の双方の被害は、中国側が先制に成功した場合は、米側の損害が 4000 万人に対し中国側は 2600 万人程度になるとされている。その理由は、米国が中国に比べ、都市人口の比率が高いこと、米側の核弾頭は軍事目標を優先的に攻撃するために、威力が比較的小さいものが多い
ことなどによる。
また 2007 年当時、米側が先制攻撃に成功しても、中国の核戦力の残存報復力が向上し、90 年代までのように、一方的に中国の核戦力を破壊することはす
でに困難になっていた。
その後も中国の核戦力の近代化と増強は進んでいる。長らく実戦配備段階に達していなかった潜水艦発射型の弾道ミサイルが実戦配備されるようになった。地上発射の CIBM もさらに移動化され長射程、多弾頭化が進み、中国独自の GPS の部分運用が始まったこともあり、精度が大幅に向上している。
現在では、中国が先制に成功すれば、米側の損害は約 5000 万人に達するともみられている。米側が先制したとしても中国の残存報復能力はさらに上がっており、予想される米側の損害も増加している。このように、米中間の戦略核
戦力のバランスは、米ソ、米露間のように、双方共倒れの確証破壊状態に近づいていると言える。
財政面でも、米中の軍事費の逆転が迫っている。米国は、約 20 兆ドルに上る巨額の財政赤字を抱えており、国防費も 2023 年頃までに大幅削減を迫られている。その間の研究開発や装備の調達に使える予算は、米国の戦略国際問題研究所の見積もりによれば、総額 5500 億ドル程度に止まるとみられている。
他方の中国は、過去 10 年間で約 4 倍に名目の公表軍事費を増額させている。今後も経済成長以上の速度で軍事費を伸ばすとみられ、GDP は約 5%の低成長を前提にしても、軍事費は年率 7%程度で伸び、今後 10 年間で少なくとも倍増することが予想される。
米国防総省は、2014 年の中国の国防費をインフレ率や為替を踏まえ約 1650
億ドルと見積もっている。中国の 2015 年の公表国防予算は約 8869 億元で、前年比 10.1％増となっている。なお、中国の国防予算には、武器の輸出入費、研究開発費、施設建設費などが含まれておらず、国際標準では公表額の倍程度の額になるとみられている。
以上の前提で予測すれば、中国の軍事予算は 2024 年頃には公表額で約 3300
億ドル、それまでの約 10 年間の累積予算額は約 2 兆 5 千億ドル、国際標準の額に換算すれば約 5 兆ドルになる。中国がどの程度の予算を装備調達や研究開発に配分しているかは不明だが、徴兵制のため人件費は安い。
装備の調達や研究開発に、軍事予算の半額を配分するとみても、総額 2 兆 5千億ドル、米軍の約 4 倍の予算を今後 10 年間に投入できることになる。
即ち、米中の軍事力の増強近代化のため投入できる予算は、近い将来逆転する可能性が高まっている。米軍事力の長期的な衰退は避けられないとみられ、それがオバマ大統領の「米国はもはや世界の警察官ではない」との発言に表れている。
ウクライナではロシアの後押しを受けた非正規軍が分離独立の武力闘争を続けており、欧米とロシアの関係は悪化している。半面、ロシアは中国が主導するアジアインフラ開発銀行に参加し、中国に輸出する武器の質を高めるなど、
対中接近姿勢を強めている。
このような中露二大核大国の接近が、対米核戦略面でも進んでいくとすれ
ば、米国にとり深刻な脅威となる。核大国は、万一の核戦争に備えるための核作戦計画を作成し、その中で核攻撃目標をリストアップしている。
もしも中露間で、自国の核作戦計画では、相互に攻撃目標から外し、他方で、中露ともに米国とその同盟国に核攻撃目標を集中することに合意すれば、米国は中露双方に対する二正面作戦を強いられることになり、米国の核戦力バ
ランスが極めて不利になる。
(3) 強まる米国の内向き姿勢、対露重視
グローバルパワーの米国は、世界中の脅威に対処しなければならない。その際に米国の国家としての成り立ちや歴史をみれば、安全保障上、まず米本土、次いで欧州、中東が重視されており、アジア・太平洋の優先順位は低い。
特に 2013 年以降、クリミア併合、東部ウクライナの分離運動の支援、シリアへの軍事介入など、ロシアの相次ぐ力を背景とした挑戦的な対外拡張政策に対する警戒感が強まっている。
このことは、2015 年に公表された米統合参謀本部の『軍事戦略』でも、米国の第一の仮想敵は、クリミア、ウクライナで侵略行為を行い、米国を破壊しうる核戦力を持つロシアであり、中国がそれに次ぐとされていることからも明らかである。

米国のマスコミが報ずる国際報道の大半は、ロシアと対峙する欧州とイラ
ク、シリア、アフガンでテロとの戦いが続く中東の情勢である。アジア・太平
洋は経済的には重要であるものの、政治、安全保障面では、欧州、中東が米国の人々の関心の中心となっている。
さらに、米大統領選挙でも、主なテーマは雇用、格差、社会保障、移民対策などの国内問題であり、米国世論全般の関心事も内向きになっている。トラン
プ候補の、日本や韓国が米国に守ってもらいたいなら、米軍駐留費を全額負担すべきだ、それに応じないなら、駐留米軍を撤退させるべきだとの主張も、米国のアメリカ・ファースト、国益第一の内向き姿勢を如実に示している。
オバマ政権は 2015 年度の国防予算においても、アジア太平洋正面の予算は維持するなど、アジア太平洋正面重視戦略を掲げている。トランプ政権下で出された初の戦略文書である『国家安全保障戦略』でも、インド太平洋が最優先で挙げられている。
しかしトランプ政権はイランに対する強硬姿勢を採り、他方で北朝鮮の核ミサイル問題では南北対話を認めるなど、北の核保有の事実状の黙認につながりかねない動きも見せている。トランプ大統領のアジア歴訪時の米中首脳会談でも対中融和姿勢を示すなど、安全保障上のインド太平洋重視の方針がトランプ
大統領のもとでも貫徹されるかは不透明である。
(4) 高まる中国の「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」の脅威
習近平政権は、発展戦略として、「一帯一路」を掲げている。中国経済の安定成長経済「新常態」への移行を背景に、「一帯一路」が発展戦略として提唱された。すなわち 2013 年、新疆と中央アジアを軸とするシルクロード経済帯「一帯」と海上シルクロード「一路」の建設が提唱され、資金確保のため 2014年 11 月 AIIB(アジアインフラ投資銀行)が設立された。
陸路の「一帯」は主に、中国の新疆ウイグルから中央アジアにかけての地帯を中核として、ロシア、中東、インド半島の 3 方向から地中海、欧州に伸びる陸路帯から成っている。その他に、モンゴルからロシア、雲南からシンガポー
ルに至る地帯も含まれている。
しかし陸路の「一帯」は、通過国のロシア、インド、イスラム諸国等、中国と覇権対立関係にあり、テロ・民族・領土問題などを抱える諸国との関係を長期的に安定化する必要があり、インフラ整備にも時間とコストがかかる。このため「一帯」の実現は容易ではなく、発展戦略は海路の「一路」に主に依存せざるをえないとみられる。
「一路」戦略では、沿海部の発展と貿易・エネルギーの海上輸送路としての
東・南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、ペルシア湾等の死活的重要性を踏まえ、沿岸国との関係改善と寄港地の港湾整備等に力を入れることを目指している。
海洋秩序が維持される限り、中国も自由貿易の恩恵に浴することができる。
しかし中国にとっては、この海域が米国の第 7 艦隊の軍事的保護のもとに置かれることは、米国に生存の基本を依存し、いつでも米国の意向次第でそれが脅かされ得ることを意味している。
習近平政権は軍に対し、「強軍の魂」を堅持し「国家の主権と領土の無欠を守り抜く」ことを要求している。「一路」の安全を米海軍力に依存すること
は、国家主権の侵害、国家生存上の危機を招きかねず、安全保障上何としても回避しなければならない。
そのためには、自ら外洋海軍を建設し、自国の軍事力で「一路」を防衛しなれければならない。中国は今、「九段線」内の南シナ海ほぼ全域を一方的に自国領と主張し、岩礁まで埋め立てて軍事基地化を進めている。
その狙いは、米国を中心とした現在の「公海航行の自由」を原則とする海洋秩序に対し、あからさまな挑戦を突きつけ、南シナ海を自国の実効支配化に置こうとすることにあるとみられる。
このような南シナ海での中国の動向からも明らかなように、「一路」は、後述する、軍事戦略である「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」の第一列島線
内、及びそれに連接したインド洋以西における「真珠の首飾り戦略」と表裏一体の関係にある。
また「一路」に含まれている南太平洋への進出は、第二列島線を目指し遠海に進出する意向を示唆するものであり、2015 年に公表された『国防白書』の「近海と遠海の結合」という海軍戦略にも合致している。
米国は、中国による沿岸部「近海」に対する戦略を「接近阻止・領域拒否(Anti-access/Area Denial)」と呼んでいる。その実態は、中国本土のミサイ
ル基地、戦闘/爆撃機と近海の艦艇、潜水艦などに配備された核と非核の濃密なミサイル網である。ミサイル攻撃に連携し、特殊部隊の攻撃とサイバー攻撃
が奇襲的に相手国にかけられるとみられている。
すでに中国の本土とその海空域には、射程が 4,000 キロ以下 1,000 キロ以上の戦域ミサイルが 600～700 発程度配備され、日本、台湾、フィリピンなどの諸国と東シナ海、南シナ海を覆い、一部はグアムを狙っているとみられている。
さらに、台湾の対岸には射程が 1,000 キロ以下の移動式の短距離ミサイルが
約 1,200 基以上配備されている。これらの短距離ミサイルは与那国島、石垣島などを射程化に入れている。移動式で射程も伸びており、近く沖縄本島も攻撃可能になると予想されている。

従来、第 2 砲兵と呼ばれていた核と非核の戦略ミサイル部隊は、習近平政権のもとでも重視されており、軍改革では『ロケット軍』に格上げされた。
2015 年の『国防白書』では、第 2 砲兵については、特に精度の高いピンポイ
ント攻撃が重視されている。これは、米空母など洋上の大型移動目標に対して、精度の高い核、非核の弾頭を集中し、空母などの機能を奪い、3,000～
4,000 キロのかなたから、それらの接近を阻止し、さらに約 1,700 キロ以内に近づけば、それより中国領に近い領域内への侵入を拒否しようとする意思を示している。
このような侵入を拒否する海域とされるとみられているのが、東シナ海と南
シナ海である。これらの海域は、上記の「一路」が走る、中国にとり生命線とも言える戦略的要域である。
中国の「近海防御」戦略とは、米側が見る「A2/AD」戦略とほぼ同一と言え、「一帯一路」発展戦略を安全保障・軍事面で支える周到な国家戦略である。そのように見れば、中国が力を背景として強行した南シナ海の軍事化も、東シナ海での尖閣諸島領有の主張とそのための威圧行動も今後止むことはないとみるべきであろう。
さらに注目されるのは、習近平政権の軍改革である。習近平は中央軍事委員会主席を兼ねており、軍全体の最高指揮権と統帥権を一手に集中している。習
近平は、「中国の特色ある強軍（建設）の道を歩む」ことを要求している。
組織改革面では、従来の 7 個軍区は戦略正面に従い 5 個戦区に再編されることになった。米軍に倣い、各戦略正面を担当する統合軍単位に再編され、司令部組織が簡素化され、習近平中央軍事委員会主席が直接各統合戦区を指揮する態勢がとられるようになったと言える。
兵員 30 万人を削減することが表明されている。その主体は、地上軍、指揮幕僚組織、兵站部隊などとみられる。その実戦力が低下するとは言えない。むしろ、ロケット軍、海空軍など、兵員の量よりも質が重視される軍種が今後より重視されるであろう。
以上のような再編の結果、東シナ海と南シナ海での「近海防御」戦略がより効果的に遂行できるようになったと言えよう。特に、ミサイル戦力を担うロケット軍の隷下には、大学、研究機関などが含まれることが国防白書でも明記されている。研究開発を中心とする知識集約型の先端分野に、今後軍事力建設の重点が指向されるであろう。
5 米国の対抗策としてのエアー・シー・バトル構想とその限界
このような中国軍事力の増大する脅威に対して、米国は「エアー・シー・バ
トル(海空戦闘)」概念を提唱し、対抗しようとしている。この概念は、海空主

体の統合戦力により、まず海空域での優勢を取り戻し、その後 A2/AD 網に穴を開けて反攻しようとする作戦概念である。ここで注目されるのは、地上軍の役割である。
「エアー・シー・バトル」構想では、地上軍は、特殊部隊など少数の精鋭部隊
を敵の防空網の間隙から、特殊作戦用のヘリなどで送り込み、敵のミサイル基地、指揮組織などの要点を、一撃して破壊し、速やかに離脱するといった運用が想定されている。
米国は、中国の軍事力近代化に対抗する切り札として、長距離超音速ステル
ス爆撃機、新型核戦力、潜水艦、無人機、ロボット、特殊部隊、情報監視偵察
システムなどの先端的な装備の研究開発、調達を重視している。
そのような装備体系に適した運用として、米本土にステルス爆撃機を配備しつつ世界的な情報警戒偵察網を張り巡らし、脅威をいち早く察知してステルス
爆撃機などで芽の内に制圧するといった、作戦が考えられている。前述したエ
アー・シー・バトル構想も、そのような装備体系に適した作戦構想の一つと言えよう。
しかしこのような海空重視の作戦戦略には、同盟国の防衛をどうするのかという大きな問題点がある。米国自身の防衛は、大洋を隔てたかなたにある同盟
国に直接兵力を配備しなくても、技術的には可能かもしれない。しかし、同盟
国の防衛は、それぞれの国が自ら担わなければならなくなる。この同盟国の責任分担重視の方針は、2017 年 12 月に出された『国家安全保障戦略』でも明らかである。
米国が、ミサイル脅威を避けて、一時安全な米本土近くに退避し、その後海空戦力を再編して、海空優勢を奪還し、それからでなければ同盟国に対する増援はできない。それまでの間、同盟国は自力で侵略国の奇襲とそれに続く大規模な侵略を阻止し、国土と国民を守り続けなければならない。その期間は、1か月半から数か月に及ぶとも予想されている。
特に地上戦については、終止を通じ、同盟国自らが担わなければならなくなる。そのことはすでに現在のイラク、アフガンの戦いでもみられる。イラク、アフガンでは、米地上軍が戦闘の表に立つことを避け、米軍は現地政府軍を「支援し及び補完する」にとどまっている。具体的には、米軍は、同盟国軍に情報を提供し、その作戦に助言を与え、部隊を訓練し、補給を支援するに止まる。
なお、この「支援し及び補完する」という表現は、昨年四月に改定された日
米防衛協力に関する新ガイドラインでも、日本有事の際の米軍の役割として明示されている。日本有事の防衛は、「自衛隊が主体的に行う」ことになっており、日本の安全保障は対米依存から自立防衛への転換を迫られている。

まとめ(わが国の対応)
今後日米安全保障体制の信頼性を維持するためにとるべき施策として、以下の諸施策が考えられる。これらの施策を着実に実行に移すことにより、片務性はさらに改善され、日米安保体制の安定性と信頼性が高まり、日本の抑止力、対処力も向上するとみられる。
(1)米中の北東アジアをめぐる覇権争奪の行方と日本としてのカウンターバラ
ンシング
米中の北東アジアをめぐる覇権争奪の様相は今後激化すると予想される。米国の予算の制約、欧州・中東重視への政策転換、内向きの国内世論などの動向
から、米国は中国と同盟国の紛争に際し、南シナ海、尖閣を死活的利益とはみず、介入しない可能性が高まっている。
中国にとっては、マラッカ海峡から南シナ海、東シナ海はエネルギー輸入、貿易にとり死活的に重要なシーレーンである。地政学的、歴史的にも長期的には中国の力を背景とした既成事実化の黙認という方向になる可能性がやや高い。
その際、日本としては尖閣諸島、南西諸島については、独力でまず守り、万一侵略された場合は、自力で奪還することが求められることになるであろう。
そのために、平和安保法制で日米間の協力体制について、平時、グレーゾーン
事態、日本有事を通じて、グローバルなより多角的な機能について、協力関係が緊密になったことは、抑止力、対処力向上の面からは望ましいと言える。
ただし、他方では日本有事の作戦行動は自衛隊が主体的に行うとされるなど、日本の責任も重大になっている。これまでのように、米軍の早期来援と反攻、国土回復を期待することは、もはやできなくなっている。1 か月半程度の独力対処が必要になってきている。そのための残存能力、継戦能力、反撃報復
力など、より攻防のバランスが取れた自立的な防衛力整備に、日本は本格的に取り組まねばならない。それができなければ、「見棄てられるおそれ」が現実のものになるであろう。
(2)わが国とアジア太平洋諸国との連携の強化
長期の日米対中(あるいは中露、中露朝)の対峙になった場合、米国は損害を回避し安全な後方で再編するため、日本、台湾、東南アジア諸国の周辺海空域
からアラスカ、ハワイ、グアム、豪州にまで後退する可能性もある。
それに備え、東アジアの中露朝の脅威を受けている諸国は、互いに連携しバランス・オブ・パワーを維持・回復する必要がある。
そのための具体的な施策としては、平時からの要人の相互訪問などの信頼醸成、情報交換、秘密保護協定・物品役務相互提供協定の締結、共同演習、国連
平和維持活動・国際平和協力活動などでの協力を推進しなければならない。将来的には、アジア太平洋版 NATO のような域内の集団自衛体制又は中露を含めた域内の集団安全保障体制の構築の検討を進めることも必要となるであろう。
(3)米国、周辺諸国等との協力強化
米国とは「第 3 のオフセット戦略」に関連した両用品を含む防衛装備の共同研究開発、技術移転・導入などで協力することが差し当たり求められるであろう。それに呼応して、今年の『防衛白書』でも強調されているように、日本側
でも、防衛用装備品の研究開発、技術面での国際協力態勢づくりが進められている。米国とはもちろんだが、欧州諸国とも共同研究開発を進めることが必要である。
ただしその結果、米国から FMS などの契約を通じて、高価な米国製兵器を一方的に輸入することに追われるのではなく、国内防衛産業の育成にも努めなけ
ればならない。そうしなければ、独自の技術力、緊急生産能力が育たず、継戦能力など自立的防衛力につながらず、日本の国情に合った防衛能力構築のために限られた予算を効率的に配分できなくなるためである。
日本から東南アジア、インド、豪などへの装備移転、能力構築支援も重要になる。また、これら諸国との平時からの、防衛装備の共同研究開発、共同訓練・演習、ISR の展開と情報交換、相手国周辺領域における警戒監視、弾道・巡航ミサイル防衛システム、対空・対艦ミサイル・レーダの配備、共同哨戒、
海上輸送護衛、海空基地の防護などでの相互協力、相手国の能力構築支援などが必要になる。
(4)死活的に重要だが時間がかかる台韓との連携
隣国の台湾・韓国との連携は本来、わが国にとり安全保障上死活的問題のはずだが、豪、東南アジア等と同様の協力レベルに達するには国際情勢の成熟が必要であり、時間を要する。
このため、協力を可能にするための外交的な努力、信頼醸成がまず必要である。台湾の蔡英文政権とは、両用技術、装備の供与を含めた非公式レベルで最大限の協力と支援を実施することが望ましい。日本版台湾関係法の制定も必要であろう。
韓国とは中朝露の脅威に対し、日米韓が連携し、ISR、海空域を含めた二国間に替わる三国間の面的な安全保障協力体制を構築すること、特に当面は軍事

情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が必要であろう。
左派政権の文在寅政権との協力には限界があるが、緊急時の邦人救出も含
め、韓国側との可能な限りの協力関係構築に努めるべきことは、日韓の地政学的また歴史的関係から見ても、明らかである。
(以上は『インテリジェンス・レポート』2017 年 7 月号掲載記事を一部加筆したものです。)