資料４
文部科学大臣提出資料

プレゼンテーション表紙サンプル （スライドサイズ 4：3 25.4 x 19.05cm）

子供たちと教師の力を最大限に引き出すためのデジタルを活用した教育の充実

令和６年６月１８日
デジタル行財政改革会議（第７回）
文部科学省

教育DXに係る当面のKPI
インプット（ハード面）

1

１人１台端末 指導者用端末が不十分
 故障頻度の増加に伴い端末活用に切れ目

2

インプット（ソフト面）

ネットワークの改善

 速度不十分 アセスメント不足
 セキュリティポリシーの未整備

3

GIGA×校務DX

 クラウド・AI活用が未浸透
 紙や転記作業がまだ残る 非クラウド型の校務支援システムが時代遅れに アプリと校務システムの未連携 クラウド環境を活用した校務DXを積極的に推進している
学校※
5.5%(R5)→100%(R8)★

 無線LAN又は移動通信システム（LTE等）によりインターネット接続を行う普通教室の割合
97.8%(R4)→100%(R6) 端末利用に係る回線の速度を計測・把握した学校●→100%(R6)

K  課題のある学校についてアセスメント実施済みの自P 治体●→100%(R7)I 必要なネットワーク速度確保済みの学校
35.7% →100%(R7)※ クラウド対応の教育情報セキュリティポリシー策定済
み自治体
49.1%(R5)→100%(R7)

KP
I（※）児童生徒・保護者との欠席・遅刻・早退連絡や各種連絡・調査・アンケー
ト、校内での情報共有や資料共有、調査・アンケートについてクラウドサービ
スを積極的に取り入れている学校

K  FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校
1.1%(R5)→100%(R7)★
P  校務支援システムへの名簿情報の不必要な手入力作業
I を一掃した学校●→100%(R7)★

（※）サンプル調査

アウトカム

4

端末の積極的活用

 端末活用率に格差
 教師の指導力にも差 デジタル教科書の活用

苦手意識の軽減
余剰時間の創出

円滑な活用の前提条件の整備

K  指導者用端末整備済み自治体
64.6%(R4)→100%(R6)P  常時端末活用ができるよう十分な予備機を整備している自治体
I ●→80%(R7)→100%(R10)

令和６年４月22日
デジタル行財政改革会議

 生成AIを校務で活用する学校
1.2%(R5)→50%(R7) 次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う自治体
63.4%(R5)→100%(R8)★

 当該年度にICT研修を受講する教員の割合
73.0%(R4)→100%(R6) 教師のICT活用指導力の向上①授業にICTを活用して指導する能力
78.1%(R4)→100%(R7)K ②児童生徒のICT活用を指導する能力
79.6%(R4)→100%(R7)P  情報通信技術支援員（ICT支援員）の配置
5.7校/人(R3) →4校/人(R7)I 端末を週3回以上活用する学校
小：90.6%(R5)→100%(R6)
中：86.5%(R5)→100%(R6) デジタル教科書を実践的に活用している学校の割合
40.5％(R4)→80%(R8) → 100%(R10)①個別最適・協働的な学びの充実 ②情報活用能力の向上 ③学びの保障 ④働き方改革への寄与

 以下の場面で児童生徒が端末を週３回以上活用する学校①調べる場面
小：70.1%(R5)→100%(R8)
中：64.9%(R5)→100%(R8)②発表・表現する場面
小：46.0%(R5)→80%(R8)
中：44.4%(R5)→80%(R8)③教職員とやりとりする場面
小：53.3%(R5)→80%(R8)
中：49.4%(R5)→80%(R8)④児童生徒同士でやりとりする場面
小：40.2%(R5)→80%(R8)
中：34.1%(R5)→80%(R8)⑤理解度等に合わせて課題に取り組む場面
小：44.9%(R5)→80%(R8)
中：36.1%(R5)→80%(R8) 情報活用能力の底上げ①小:レベル3、中:レベル5以下の減少※
小：49.9%(R4)→20%以下(R8)
中：57.1%(R4)→20%以下(R8)K  ②キーボードによる日本語入力スキルの向上（文字/分）
P 小：15.8字(R4)→40字(R8)
中：23.0字(R4)→60字(R8)I (※) 情報活用能力を９段階（レベル９が最高）に分けて調査している（主な観点として、 ①基本的な端末操作等、②問題解決・探究における情報活用、③プログラミング、④情報モラル・セキュリティが含まれている。）。

●：現時点において未調査の数値

 希望する不登校児童生徒へ端末を活用した授業への参加・視聴の機会を提供している学校の割合●→100%(R8) 希望する児童生徒への端末を活用した教育相談を実施している学校の割合●→100%(R8)

KP  外国人児童生徒に対する学習活動等の支援に端末を活用している学校の割合
I ●→100% (R8)

 障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支援を要する児童生徒の実態等に応じて端末を活用した支援を実施している学校の割合●→100%(R8)★：ダッシュボードにより進捗を管理するKPI

 次世代の校務システムを導入済みの自治体の割合●→100%(R11)★

K  教職員の働き方改革にも資するロケーションフリーでの校務処理を行っている自治体の割合
P ●→100%(R11)
I （参考）2024年中に設定予定である学校における働き方改
革の推進に係る指標（例：時間外在校等時間月45時間（国の上限指針）以下の割合等）※本資料については、取組の進捗を踏まえて継続的に見直す。

1

教育DXに関する進捗や今後の取組①1人１台端末 都道府県に国の補助金による基金を設置し、共同調達による端末更新を実施中
 指導者用端末の整備を全自治体に強力に働きかけ（端末更新時の補助要件化等）②ネットワークの改善

 学校のネットワークの「当面の推奨帯域」を設定
 全ての公立小中高を対象に速度の実測調査を実施③GIGA×校務DX
 校務DXに関するダッシュボードを公表（令和６年４月26日・別紙）。今後もダッシュボードを活用し、校務DXの実態を把握
 次世代校務DX環境への移行を促進するため、引き続き、モデルケース創出を支援

 速度の改善手順を示す自治体向けのガイドブックを作成

 次世代型校務支援システムの導入に際して、小中 ネットワークアセスメントの実施を促進

調査書については国または都道府県単位で共通

 2025年度末までに全学校で必要なネットワーク環境が整備されるよう措置予定④端末の積極的活用

 ほぼすべての都道府県に指定した「リーディングDXスクール」において、好事例を創出・横展開

学校等における指導要録、健康診断票、出席簿、化やデータ標準化。その他の帳票も含めて特段の支障がない限りカスタマイズを行わないよう働きかけ
予定 FAXでのやり取りや押印の原則廃止に向け、関連団体等に対して慣行の見直しを働きかけ予定 アドバイザーを派遣
引き続き、KPIを通じて進捗状況をモニタリングするとともに、必要に応じてKPIの見直しを実施

2

別紙3

教育データの利活用・デジタル教材の活用促進
デジタル行財政改革 中間とりまとめ（２０２３年１２月２０日）抜粋
２．各分野の現状と政府の取組【教育】（デジタル教材の活用促進）
一人一台端末から様々なデジタル教材を簡単・便利に使えるよう、複数のデジタル教材を一つの IDで使えるようにすることや、学習履歴のデータを容易に分析・見える化するなど、官民が役割分担して、学びの利便性向上やデータ利活用を推進するための環境を整えるとともに、各学校における効果的なデジタル教材等の導入を促進するためのデジタル基盤の構築に向けた検討に着手した。
また、部活動や地域クラブ活動において、生徒が主体的に学ぶ環境を整えるため、2024 年度にデジタル動画の充実と活用のための特設サイト（ポータル）の新設を行う。

今後の取組〇 国、地方自治体、民間等のコスト面を含めた役割分担や持続可能性、個人情報保護の観点等を踏まえ、アーキテクチャ等も含めた教育データ利活用の在り方について、令和６年４月より、関係者へのヒアリングや意見交換を通じて、検討を進めている。
〇 地理的・人的要因によるスポーツ体験格差の解消を図り、持続可能な形で子供たちが多様なスポーツ活動に親しむ環境を構築するため、2024年度中に、主に中学生の主体的な学びに資する自主学習用の動画コンテンツを掲載した特設サイトを開設する。
4

オンライン教育の推進について
基本方針


オンライン教育は、学校での学びをより充実させるとともに、学びへのアクセスを保障するという観点から、学校や子供たちの実態に応じて積極的に活用することが重要。
活用の推進に当たっては、児童生徒等と教師等、児童生徒等同士が直接触れ合うことが基本であること、教育現場のICT化は教師数の合理化を目的として行われるものではないことを踏まえる必要。
特に義務教育段階においては、教師が教室にいる一人一人に寄り添ってきめ細かな支援を行うため、教師が現場にいて、受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行うことが必要。
質の高い教育と児童生徒の安全・安心の保障を前提に、学校現場の創意工夫や自治体の自律的判断を後押しするため、GIGAスクール構想の着実な推進と併せて、以下の取組を推進

Action▶青字部分は、デジタル行財政改革会議（第3回）を踏まえた対応状況＜中学校における取組＞
Action①：遠隔教育特例校制度の見直し ▶実施済（令和5年度）


遠隔教育特例校制度について、文部科学大臣による指定を不要とし、都道府県教育委員会等の適切な関与の下、学校現場の創意工夫による実施を可能とするため制度改正＜高校における取組＞
Action②：多様な学習ニーズに応える遠隔授業配信センターの自治体設置を促進 ▶令和6年度予算において実施


原籍校で開講されない科目の履修など多様な学習ニーズに対応するための自治体の配信センター整備を支援

Action③：受信側教師の配置について、一定の要件の下、弾力化 ▶実施済（令和5年度）


多様な科目の開設など、生徒の多様な進路実現に向けた教育を実施することが困難であり、教育上支障が無いと考えられる場合において、一定の要件の下、職員の配置を可能とするため制度改正＜小学校・中学校・高校における外部人材の活用＞
Action④：優れた外部人材の更なる活用を推進 ▶実施済（令和5年度）


オンラインで参画する教師について、特別非常勤講師の活用も可能であることを明確化

学校現場の創意工夫が発揮できるよう、遠隔教育に関する制度の弾力化・明確化が図られたことを踏まえ、関係事業等による学校現場の取組の後押しや、各自治体における活用状況や課題・ニーズの把握を通じて、オンライン教育の更なる活用を推進

5

教師人材への民間人材活用
現 状
特別免許状の授与件数の推移〇 学校での学習を実際の社会課題と結び付けながら、教科の壁を越えて （件） 600
探究的に学び進めていく、新しい時代に不可欠な教育を実現するためには、500
多様な専門性を有する質の高い教職員集団を構築していくことが必要。
400〇 専門的な知識経験や技能を有する民間人材の学校現場での活用方策
として、特別免許状や特別非常勤制度の一層の活用促進を図ることが重要。


2774

3000

500

2500
2000334300

2082001500

227 235

1000
500

100

特別免許状の授与件数
R４：500件（例：高校情報 約90件） 累計：2774件

0

特別非常勤講師制度の届出件数
R４：約2万件（例：情報関係 約520件）（件）

0
H25 H26 H27 H28 H29 H30
各年度の授与件数（左軸）

R1

R2

R3

R4

累計数（右軸）

今後より一層、多様な専門性や背景を有する人材を教職に取り込んでいくためには、・ 従来の範囲に止まらない、新たな領域へ踏み出して教師のなり手の入職ルートを開拓すること、・ 民間人材の学校現場での活用方策の１つとして、各都道府県における特別免許状の消極的な運用を是正すること、等が必要
今後の取組
 教育委員会が、大学や民間企業等と連携・協働する体制を構築し、新たな外部人材を含め、教師人材の発掘・確保を強化する取組を支援（Ｒ５補正事業）※ 本事業における各都道府県の取組を通じて、民間企業や大学等の団体から学校現場への入職ルートを創出

 各都道府県における積極的な活用に向けて、 「特別免許状の授与に係る教育職員検定等に関する指針」を改訂するとともに、特別免許状等を活用した好事例の周知等を行う※ 本年５月に、特別免許状の授与指針を改訂
今後、年度内を目途に特別免許状等を活用した好事例を周知

新たな外部人材の入職スキームを創出、多様な教職員集団の実現
教職の魅力発信民間企業（地元企業）等
外郭団体

・特別免許状に関する指針の改訂

大学等

教師人材の発掘

PTA等

・教師人材の発掘を強化する
取組への支援6

教育委員会

システム登録

入職希望者

人材募集ニーズ登録

学校現場とのマッチング
入職前の事前研修の実施、適性を判断

公立学校

臨時講師等として配置

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