松原市立天美西小学校
令和６年度

天西小いじめ防止基本方針

１．基本方針（１）基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。
全教職員が、いじめをすることはもちろん、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも対応することが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の育成につながる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童をかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、教育推進目標を『多様な取組の中で、全ての子どもの力を伸ばし、豊かな心を育てよう』『子どもの良さを信じ、子どもの良さに依拠し、子どもの集団の力を高めていこう』と定めており、それに準拠し、個々の児童の感性を磨くことはもちろんであるが、集団としての力を高めることにより、この重大な人権侵害事象であるいじめを根絶・防止することをめざし、ここに『天西小いじめ防止基本方針』を定める。
（２）いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等、当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらは、物理的な力関係、心理的な力関係、集団的な心理状態が起因し発生すると考えられる。

２．いじめ防止等の対策のための組織（１）組織名 ・・・ いじめ対策委員会（２）構成員 ・・・ 校長、教頭、首席、指導教諭、人権教育担当、生活指導部長、各学年主任、養護教諭（３）組織の役割
ア

学校いじめ防止基本方針の策定

イ

いじめの未然防止

ウ

いじめの対応エ

教職員の資質向上のための校内研修

オ

年間計画の企画と実施

カ

年間計画進捗のチェック

キ

各取組の有効性の検証

ク

学校いじめ防止基本方針の見直し（４）組織図及び指導体制：相談窓口の担当者（教頭）（養護教諭）
天美西小学校

いじめ対策委員会
市
教育委
員会

関係
機
関第１報・報告

助言・支援

首

指導主事

校長

教頭

席

指導教諭

人権教育担当者

生指部長

学年主任

養護教諭

省と指導主事人権教育担当

連携

連携

Ｐ
Ｔ
Ａ

地域

等
スクールカウンセラー

指導方針・役割分担

スクールソーシャルワーカー

全支援

支援

教職

員

指導・支援

指導・支援

被害児童生徒加害児童生徒周りの児童生徒

保護者

保護者

保護者

（５）取組み状況の把握と検証
上記の「いじめ対策委員会」については、学期に 2 回、年間 6 回を定期的に開催し、その他必要に応じて開催する。そこでは現状把握、情報交換をするとともに、以下のことについて、検証し必要があれば改定をする等、PDCA サイクルを確立する。
・学校いじめ防止基本方針の検証・評価・改定
・いじめ事象、及びそれに繋がるような事象の報告・情報交換と対処についての検証
・いじめ防止の取組みの評価、検証
・児童アンケート等情報把握方法の検証
・各学年のいじめ防止のための取組の報告・情報交換・検証

３．いじめ防止及びいじめ認知後の対応(１)いじめ防止に関する基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級あるいは教職員自体が人権を尊重する精神がみなぎっていることがまず必要である。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動、人権を尊重する態度やスキルを、教育活動全体で展開し、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
そうした中で日常の生活においても、対等で豊かな人間関係を築くために、遊びや話し合い活動、特別活動等の時間を活用し、子どもたちの思いを繋ぎ、正当な価値が貫徹する集団作りを意図的に行うことが求められている。
昨今の急速な教員の世代交代を考える時、そうした取組が学級担任まかせになるのではなく、学年・学校全体の統一した取組なるよう配慮することも必要である。
校内外の取組を通じて、子どもたちの自己肯定感、自己有用感を高める取組を、意図的・計画的・継続的に実施することも併せて行いたい。
（２）未然防止、早期発見のための取組①日常生活の中での気付き日常から子どもたちの思いを把握するため、発達段階に応じた取組が不可欠である。
子どもの言動に注意を払い、変化の兆しを見つけた時には、声をかけたり個別に話を聞いたり、相談に乗ったりすることがまず基本になる。その時、そうした取組が担任だけのものにならず、学年の教師、教科担当教員、養護教諭等、多くの門戸が開かれていることが必要である。
②子どもの思いをつかむ手立ての構築
何よりもこれについては、アンケートを実施し、いじめにつながる行為、その端緒があった時に、迅速に対応することが基本になる。
しかし毎日の生活の中で、こどもがその思いを伝える手立てを用意していることも不可欠である。「日記」「お話ノート」「気持ちノート」等、各学年で実施している取組を継続したい。
③保護者との緊密な関係の構築
保護者との関係も日頃から密なものにしておき、たとえ些細なことでも教員に相談しやすい関係を構築しておくことも大切である。そこから得た情報に基づききっちりと対応し、その後の指導・事後の連絡等丁寧に行うことで、より関係を良好なものにできると思われる。また家庭訪問、参観・懇談、個人懇談会等の機会も活用していく。
④「いじめ防止集会」や「ストップ いじめ」宣言などの取組
いじめを許さない環境をつくるため児童の取組を含めて「いじめ防止集会」を開催し、中学校区の幼・小・中が共同で作成した「宣言文」を確認しいじめ防止の取り組みを推進する。
(３)いじめ認知後における早期対応の取組①基本的な対応
・いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であってもいじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
・上記のような方法で把握した情報については、学年・管理職・関係職員で共有し、必要な場合は「対策委員会」を開催し、情報の共有と「誰が」「いつ」「どのように」対応するかの方針も決定する。
・被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
②緊急・重篤な事案への対応
・いじめ被害が重篤な場合は、上記のような情報共有とともに、被害・加害の双方から詳細な事実の聞き取りを手分けして行うとともに、時系列で記録を残し、合わせて各々の聞き取り内容に齟齬がないか確認する。
・速やかにいじめを止めさせた上で、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの協力を得て対応を行う。合わせて被害児童の保護者の思いを受けとめ、協力体制がとれるよう尽力する。
・いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
いじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
・上記の事実確認、児童への指導、保護者対応と並行して教育委員会へ報告し協議し、指導や援助を受ける。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、関係機関と相談し、対応方針を検討する。
・不確かな噂や間違った情報の流布によって、二次被害が生じないように配慮するとともに、教育委員会と相談をし、適切な情報提供等、マスコミ対応も考慮する。
・いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた児童、見て見ぬふりをしていた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させる。
またそうした児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
・いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーとも連携する。
運動会や文化祭、校外学習等は児童生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
③ネット上のいじめへの対応
・ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
・書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を活用するとともに、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
・また、情報モラル教育を進めるため、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。