（保 174）Ｆ
令和元年１１月１１日
都道府県医師会
労災保険担当理事

殿日本医師会常任理事
長 島 公

之

令和元年台風１９号に関する労災診療費等の請求の取扱いについて

令和元年台風１９号による被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて、厚生労働省労働基準局長より示されましたので、ご連絡申し上げます。
具体的な取扱いにつきましては、下記のとおりとなっておりますので、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記１

令和元年１０月診療分に係る労災診療費等の請求について
今回の台風１９号による被災により診療録やレセプトコンピューター等を滅失、汚損又は棄損等した場合の対応として、下記の場合において、「２ 特例請求を行う場合の取扱いについて」に基づき、概算による診療費の請求（以下、「特例請求」）を行うことができます。
（１）診療録等の滅失等の場合の特例請求
今回の台風１９号により、診療録やレセプトコンピューター等を滅失、汚損又は棄損した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局及び労災保険指定訪問看護事業者（以下、「指定医療機関等」）は、令和元年１０月診療等分について特例請求を行うことができます。
この場合にあって、災害救助法適用日の翌日以降に診療等を行った場合は、災害救助法適用日の翌日以降の診療分については、原則として通常の手続きによる請求を行うことになります。
（２）被災後に診療を行った場合の概算による請求
災害救助法適用地域に所在する医科にかかる指定医療機関等であって、災害救助法適用日の翌日以降に診療を行ったものについては、当該指定医療機関等の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通して概算請求による手続きをとることができる。
上記、（１）及び（２）以外については、下記３により請求を行う。

２

特例請求を行う場合の取扱いについて（１）特例請求を選択する指定医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除いて、令和元年１１月１２日までに別紙の「労働者災害補償保険診療費等特例請求書」（以下、「特例請求書」）に診療実日数等の必要事項を記入の上、所在地を管轄する都道府県労働局に提出することとなります。

（２）特例請求額の算出方法
原則として、令和元年６月診療等分から令和元年８月診療等分までの労災診療費等支払実績及び令和元年度診療報酬改定（薬価の実勢価格等を含む）による影響を踏まえ（当該指定医療機関等について特別な事情がある場合には、別途指定医療機関等と調整をする。）、下記の①から③により算出し、それを合計して支払を行うことになるため、指定医療機関等においては、特例請求書に当該指定医療機関等の令和元年１０月の入院、外来別の診療実日数を合わせて記入することとなります。
なお、労災保険指定薬局及び労災保険指定訪問看護事業者については、外来分として取扱うこととなります。
①

入院分
令和元年６月～令和元年８月
入院分労災診療費等支払額

令和元年１０月の入院診療
×0.9993× 実日数

９２日
②

外来分
令和元年６月～令和元年８月
外来分労災診療費等支払額

令和元年１０月の外来診療
×0.9993× 実日数７７日③ 災害救助法適用日翌日以降の診療増（入院診療の増加、被災直後における時間外診療分）
令和元年６月～令和元年８月
入院分労災診療費等支払額

災害救助法適用日翌日
×0.9993× 以降の入院診療実日数９２日×（0.05+0.001）＋
令和元年６月～令和元年８月
外来分労災診療費等支払額

災害救助法適用日翌日
×0.9993× 以降の外来診療実日数７７日×（0.054+0.001）（３）上記１（１）に該当する指定医療機関等（上記１（２）に規定する以外の区域の医療機関）については、罹災証明書又は罹災届出証明書（若しくはこれらの写し）を併せて労働局等に提出してください。
（４）特例請求を選択した指定医療機関等については、当該特例請求書をもって令和元年１０月分の労災診療費等支払額を確定するものであります。
３

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
令和元年１０月診療分（１１月提出分）に係る診療費請求書等の提出期限に遅れたものに

ついては、翌月以降に提出するものとなります。
なお、薬剤費及び訪問看護費用の請求についても同様の取扱いとなります。

以上、詳細につきましては添付資料をご確認ください。
＜添付資料＞・令和元年台風１９号に関する労災診療費等の請求の取扱いについて（令和.11.8 基発 1108 第 1 号 厚生労働省労働基準局長）

（別添）基 発 1108 第 １ 号
令 和 元 年 11 月 ８ 日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）令和元年台風第 19 号に関する労災診療費等の請求の取扱いについて

令和元年台風第 19 号（以下「台風 19 号」という。）による被災に関する労災診療費等の請求の事務については、台風に伴う被災により診療録等が滅失又は棄損し、労災診療費等を請求することが困難な医療機関に対し、下記のとおり特例措置を講じることとしたので、遺漏なきを期されたい。

記１

令和元年 10 月診療分に係る労災診療費等の請求について
令和元年 10 月診療分に係る労災診療費等の請求については、今回の台風 19 号による被災により診療録等を滅失又は棄損等した場合の対応として、昭和 51 年 1 月 13 日付け基発第 72 号「労災診療費算定基準について」の定めにかかわらず、下記（１）又は（２）の場合において下記２による特例の請求（以下「特例請求」という。）を行うことができるものとすること。

（１）診療録等の滅失等の場合の特例請求
今回の被災により、診療録等を滅失又は棄損等した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局及び労災保険指定訪問看護事業者（以下「指定医療機関等」という。）は、令和元年 10 月診療等分について特例請求を行うことができるものであること。
この場合にあって、災害救助法適用日の翌日以降に診療等を行ったときは、災害救助法適用日の翌日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。
（２）被災後に診療を行った場合の概算による請求
災害救助法適用地域に所在する医科にかかる指定医療機関等であって、災害救助法適（別添）
用日の翌日以降に診療を行ったものについては、当該指定医療機関等の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通して概算による手続を行うことができるものであること。
上記（１）及び（２）による場合以外については、下記３により労災診療費等の請求を行うものとすること。

２

特例請求を行う場合の取扱いについて（１）特例請求を選択する指定医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、令和元年 11 月 12 日までに別紙の「労働者災害補償保険診療費等特例請求書」（以下「特例請求書」という。）に診療実日数等の必要事項を記入の上、その所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すること。

（２）特例請求額の算出方法
原則として、令和元年６月診療等分から令和元年８月診療等分までの労災診療費等支払実績及び令和元年度診療報酬改定（薬価の実勢価改定等を含む。）による影響を踏まえ（当該指定医療機関等について特別な事情がある場合には、別途指定医療機関等と調整をする。）、下記の①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなる（③を加算することができるのは上記１（２）の請求を行う医科に係る労災保険指定医療機関のみ）ため、指定医療機関等においては、特例請求書に当該指定医療機関等の令和元年 10 月の入院、外来別の診療実日数（※）を合わせて記入すること。
なお、労災保険指定薬局及び労災保険指定訪問看護事業者については、外来分として取り扱うものとする。
①

入院分
令和元年６月～令和元年８月
入院分労災診療費等支払額

令和元年 10 月の× 0.9993 × 入院診療実日数（※）

92 日
②

外来分
令和元年６月～令和元年８月
外来分労災診療費等支払額

令和元年 10 月の× 0.9993 × 外来診療実日数（※）

77 日（※）上記１（１）の請求を行う指定医療機関等については、災害救助適用日までの診療実日数

（別添）
③

災害救助法適用日翌日以降の診療増（入院診療の増加、被災直後における時間外診療分）
令和元年６月～令和元年８月
入院分労災診療費等支払額
92 日

×0.9993 × 災害救助法適用日翌日以降の入院診療実日数×0.9993 ××（0.05＋0.001）

令和元年６月～令和元年８月
外来分労災診療費等支払額77 日＋

災害救助法適用日翌日以降の外来診療実日数×（0.054＋0.001）（３）上記１（１）に該当する指定医療機関等であって、上記１（２）に規定する地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書若しくはこれらの写しを併せて管轄労働局等に提出すること。

（４）特例請求を選択した指定医療機関等については、当該特例請求額をもって令和元年 10月診療分の労災診療費等支払額を確定するものであること。

３

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
令和元年 10 月診療分（11 月提出分）に係る診療費請求書等の提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
なお、薬剤費及び訪問看護費用の請求についても同様の取扱いとすること。

４

その他（１）特例請求の機械処理等に当たっての詳細については、別途指示するところによること。

（２）本件取扱いについては、関係機関と連携の上、管内の指定医療機関等に対して周知を徹底すること。

（別添）
（別紙）

労働者災害補償保険診療費等特例請求書（令和元年 10 月診療分）
令和元年 11 月８日付け基発１１０８第１号「令和元年台風第 19 号に関する労災診療費等の請求の取扱いについて」に定める特例請求の要件に該当することから、特例請求の算定方法に基づき、労災診療費等を請求します。
なお、請求額については、厚生労働省が保管する支払記録の令和元年６月から令和元年８月までの支給実績に基づき算定することに同意します。

令和元年月日診療機関等請求人の労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局等の番号（可能であれば記入をお願いします。）

郵便番号
住所（所在地）名（－）

称

責任者氏名印（署名又は記名押印）

電話番号

（－－）

労働局長 殿１

特例請求（該当する番号に「○」をお願いします。）

１

診療録が滅失又は棄損した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局、労災保険指定訪問看護事業者であって、災害救助法適用日以前の診療等分について特例による請求を行うもの（法適用日の翌日以降は通常の手続きによる請求）。
２

災害救助法適用地域に所在する労災保険指定医療機関（医科）であって、災害救助法適用日の翌日以降に診療を行い、当該医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難なため、令和元年 10 月の 1 ヵ月分を通して特例による請求を行うもの。

２

令和元年 10 月の診療実日数（1）１の１に該当する医療機関等
外来診療実日数日間（法適用日以前） 入院診療実日数日間（法適用日以前）（２）１の２に該当する医科に係る医療機関
外来診療実日数
外来診療実日数日間（法適用日以前） 入院診療実日数日間（法適用日翌日以降） 入院診療実日数日間（法適用日以前）
日間（法適用日翌日以降）