一般財団法人

河川情報センター
令和６年度 事業計画（概要版）
【川の防災情報】【Disaster Informationfor River】【川の水位情報】※河川情報センター（FRICS） の目的
・河川及びその流域に関する情報の収集、処理・加工、解析、保管及び提供に関する調査研究及び技術開発を行うことにより、情報管理及び情報提供の手法を確立し、その成果を広く国、地方公共団体その他の防災関係機関及び国民社会に提供します。
・その成果活用の促進を図り、もって水災害による被害の軽減及び危機管理並びに河川の適正な管理及び利用の増進に役立てます。
（一般財団法人河川情報センター定款 第3条【目的】より）

令和６年度事業計画の基本方針
令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）、令和2年7月豪雨、令和5年6月28日からの大雨等をはじめ、連年、広域的・局地的・集中的な豪雨や台風に起因した高潮等により、大規模な水害や土砂災害などが全国各地で発生し、人命や資産が失われるなど甚大な被害が生じ、また、社会経済活動にも大きな影響を与えるとともに、それらは激甚化、頻発化しています。さらに今後は気候変動の影響により、21世紀末には全国平均で降雨量は1.1倍、洪水発生頻度は2倍になるとも試算されています。
このため、河川の上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」が推進されています。防災施設の整備といったハード対策を進めることはもとより、災害時の応急対策活動や住民の避難行動等に役立つ河川・流域情報の提供や災害前・災害時の危機管理対応などのソフト対策のより一層の充実が求められています。
令和5年度からは、全国109 の一級水系で、気候変動を踏まえた河川及び流域での対策の方針を反映した「流域治水プロジェクト2.0」の作成も進められています。
情報ニーズの多様化・高度化を背景にして、情報関連技術は飛躍的に発展し、一般の情報入手手段等も大きく変化してきており、河川・流域情報の伝達・活用を効果的に行うための調査検討を行うとともに、「川の防災情報」を全面リニューアルし、令和3年3月より公開しています。また防災関係機関をはじめ広く社会全体の情報連絡体制の構築に向けて取り組むことも重要になっています。
一般財団法人河川情報センター（以下「センター」という。）は、これまでの豊富な実績と経験によって培ってきた技術力やノウハウを活かし、住民のニーズに即した河川・流域情報の提供や危機管理に関する専門的かつ高度な業務を行う、公益性の高いシンクタンク（昭和60年設立）です。
令和6年度は、生活の安全・安心を確保するために必要なリスク情報なども含んだ河川・流域情報を「川の防災情報」を通じて適確に提供していくことや、住民、防災関係機関等において災害危機管理等の観点から必要とする情報を的確に利用されていくことを引き続き推進します。そのため、情報の利用者の視点に立って、以下の事業を実施します。
■ 災害時の避難行動や緊急活動に不可欠なリスク情報等を含んだ河川・流域情報の適確なリアルタイム提供■ 住民自らのリスクを知り、適確な逃げ時の判断や防災関係機関が適確な災害対応・判断ができるような情報提供■ 災害時の判断・行動を住民自ら考えるマイ・タイムライン等の普及や防災関係機関の危機管理体制の充実を支援■ 洪水予測システムの精度向上、雨量・河川水位・流量等の観測技術の高度化
以上の方針の下、令和６年度は、以下のような「河川・流域情報提供事業」及び「河川・流域情報普及支援事業」を実施します。
1令和６年度事業の全体概要
Ⅰ．河川・流域情報提供事業
１）河川情報提供事業（１）情報提供業務● 河川情報の適確なリアルタイム提供と精度監視
 川の防災情報
 洪水予警報システム
 水害リスクライン、予測雨量システム
 リアルタイム情報の精度監視 水文観測技術の向上（２）データ管理・利活用促進業務● 水文観測技術の向上● 水害統計調査及びシステム整備と利活用促進
２）危機管理・流域情報提供事業（１）危機管理業務● 災害対応関係機関の危機管理能力の向上支援（２）流域情報提供業務● マイ・タイムラインの全国展開● 浸水センサを活用したリアルタイム浸水状況把握
３）調査研究事業● BRIDGE：「IDR4Mの全国展開の加速化プロジェクト」● SIP第３期「防災行動を促すリアルタイム災害リスク情報の評価・生成技術」● 河川管理の実務での活用のためのレーダ雨量計の精度向上● 国際協力
Ⅱ．河川・流域情報普及支援事業
１）情報活用支援事業● 被災地の緊急調査・復興支援● 水防災オープンデータ提供サービス● 危機管理型水位計運用システムの総合運用
２）研修及び普及・啓発事業● 河川情報取扱技術研修● 災害危機管理研修● 河川情報シンポジウム● 河川情報センター講演会● 海外からの研修生の受け入れ
３）助成事業● 研究助成● 全国水防管理団体連合会の支援
４）協 賛● 各種水関係事案への協賛
2Ⅰ．河川・流域情報提供事業
川の防災情報https://www.river.go.jp/〇川の防災情報は全国の河川水位や降雨等のリアルタイム情報をインターネットを通じて一般住民等に常時提供。
〇令和元年東日本台風時、サイトへのアクセス集中(約252万PV/時)で表示遅延が発生し、サーバ・回線強化、コンテンツ軽量化、負荷分散等のアクセス集中対策を実施。令和5年6月、台風に刺激された梅雨前線により全国各地で豪雨となり、6月2日16時に過去最大の約317万PV/時のアクセスがあったが、対策効果を発揮し円滑に情報提供。
〇令和6年度も引き続き、システムの適切な運用管理や障害発生時のお知らせの掲示、ユーザーからの問い合わせ対応など影響を最小限に抑える対応を迅速に実施する。また川の防災情報に関するシステムのOS更新等を行う。

観測データ

レーダ雨量計

情報利用者

河川情報提供システム
データ収集

加工・編集

提供・蓄積

全国の観測所から送られてくる観測データを収集

表やグラフ、地図、図面等に加工・編集

ユーザーに提供するとともに、データを蓄積

・住民
・市町村
・河川管理者
・報道関係者
等

テレメータ水位計

危険の切迫（洪水予報）をトップ画面最上段に表示
大和川水系大和川 板東（奈良県）

R5/4月～12月の時間アクセス数
今年度の一般向け・1時間最多アクセス数

日時

2023年6月2日16時

アクセス数3,168,292

摘要

令和5年6月台風第2号(大和川で溢水)※想定アクセス数（仕様）：2000万PV/時

3Ⅰ．河川・流域情報提供事業
水害リスクライン、予測雨量閲覧表示システム〇水害リスクラインにより国土交通省管理の全ての水系で、洪水の危険度情報を堤防の左右岸各々で連続した形で一般に提供しており、令和6年度も引き続き、円滑な運用並びに活用に資する改善を行う。
〇予測雨量閲覧表示システムにより、国土交通省所管ダム及び利水ダム等を対象に、事前放流を行う基準降雨量とダム上流域の予測雨量を対比して情報提供しており、令和6年度も円滑な運用並びに活用に資する改善を行う。

リアルタイム情報の精度監視〇河川情報センターでは、提供している河川情報を 24時間・365日常時監視。（以下、令和4年度の年間実績数）
・監視を行う観測箇所は約15,800箇所※1であり監視観測データも非常に多いため、異常値をリアルタイムで高精度に自動検出するシステムも活用して監視を実施。(※1：雨量、水位、水質、ダム諸量、海岸、積雪深、堰、排水機場、気象等の観測所合計）
・異常値（年間約5,100件）や欠測・未受信（年間約23,500件）が発生したときは「お知らせ画面」にてユーザーに情報提供し、管理者に対しては異常値等の発生を迅速に通知し、必要な措置案を提案している。
・利用者からの問い合わせ（ヘルプデスク）に対し、河川管理者と調整し一件一件丁寧な対応（年間450件）を実施しており、利用者から高く評価されている。令和6年度も引き続き、河川情報の常時監視等に取り組む。

4Ⅰ．河川・流域情報提供事業
水文観測技術の向上〇出水時の流量観測は、これまで浮子による方法が一般的であったが、観測時の観測員の安全確保、即応性等の課題があり、令和5年度から非接触型流速計による観測が始まっている。
〇令和6年度は、非接触型流速計の観測データの妥当性について、浮子観測データとの整合性の確認、データの照査等により検証するとともに、問題があった場合には非接触型流速計の設置の適切性の確認等を行う。

マイ・タイムラインの全国展開〇マイ・タイムラインは、自らの命は自ら守るための避難行動計画であり、ハザードマップで自らの水害リスクを知り、「いつ」「どこに」「どのように」避難するかを考えるとともに、地域で助け合う共助の取り組みにも活用されている。
〇令和5年度は、マイ・タイムラインの普及・活用促進を図るために以下の取り組みを継続的に実施した。
・全国のモデルとして下館河川事務所管内おいて、マイ・タイムラインリーダー育成研修を継続的に実施
・気象キャスターや防災士、大学などと連携した地域防災リーダー向け講習会を全国で開催
・避難行動要支援者の協力者（福祉関係者・在留外国人含む）を対象とした講習会をモデル的に実施〇令和6年度は、昨年度に引き続き、住民や避難行動要支援者の協力者やリーダー育成への支援を行うとともに新たにデジタルを活用した教材開発を行い、全国各地でのマイ・タイムラインの普及とさらなる活用促進を図る。

5Ⅰ．河川・流域情報提供事業
浸水センサを活用したリアルタイム浸水状況把握〇国土交通省主催のワンコイン浸水センサ実証実験（令和4年度：5自治体10企業団体、令和5年度： 61自治体、26企業団体）で約1,300基の浸水センサが設置された。河川情報センターは、同実証事業の事務局補助及び浸水センサ精度検証等を行うとともに浸水センサの浸水検知情報をリアルタイムで表示するシステムを構築した。
〇また中央大学研究開発機構、大塚ウェルネスベンディングと共に自動販売機を活用した浸水センサの普及を推進しており、令和5年度は7自治体に22台設置（令和6年2月末時点）した。
〇令和6年度に向けて、ワンコイン浸水センサ実証実験の新規参加者の募集が行われており、新たな実証実験参加者を加え、令和6年度も実証事業の事務局補助等及び自動販売機を活用した浸水センサの設置に取り組む。

BRIDGE：「IDR4Mの全国展開の加速化プロジェクト」〇SIP第2期（平成30-令和4年度）において開発した“市町村災害対応統合システム（IDR4M）”を，“研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム（BRIDGE）”（令和5-8年度）の枠組みにて改良し、全国への普及を加速する。
〇令和6年度は、令和5年度に改良した流域版IDR4Mのプロトタイプを用いて実証実験とヒアリングを行い、確認された課題に対応してさらなる改良を行う。

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Ⅰ．河川・流域情報提供事業
SIP第3期「防災行動を促すリアルタイム災害リスク情報の評価・生成技術」〇SIP第3期（令和5-9年度）「防災行動を促すリアルタイム災害リスク情報の評価・生成技術」のテーマでは、発災時の逃げ遅れにより多くの犠牲者や要救助者が発生している防災分野の課題を解決するため、3つの研究開発を実施し、その成果として４つのシステムを社会実装していく。
〇令和6年度は、①「リアルタイム浸水範囲把握システム」及び「リアルタイム氾濫予測システム」のモデル構築、および➁「デジタル防災タイムライン」、③「デジタル防災マイ・タイムライン」のプロトタイプの開発を行う。

国際協力〇ベトナム国の水防災情報システムの整備 （JICA無償資金協力プロジェクト）
・フエ省フン川流域におけるダム統合管理、洪水予警報のための水防災情報システムの構築プロジェクトについて、平成29年から、 FRICSは企画・運営等のプロジェクト・マネジメントを実施。令和5年に、システム動作検証、相手国職員による運用体制確立のための研修・サポート等を実施し、完了した。
・令和6年度は、フン川システムのフォローアップ、ブザ・トゥボン川のマスタープラン作成のJICA業務を足がかりとした水防災情報システムの他流域への展開へ繋がる活動を実施する。
〇効果的な途上国への水害対策知見の提供
・令和5年度はアジア地域での治水計画策定と流域管理に関するJICA研修、及び水文観測技術に関するJICA研修を実施し、日本の知見や各国での適応性に関する講義・演習、現地見学を実施。令和6年度も引き続き実施予定。

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Ⅱ．河川・流域情報普及支援事業
研修、 普及・啓発、 助成、 協賛〇令和６年度も引き続き、公益に資する事業を積極的に実施し、センターの業務成果を積極的に社会に還元する。

全国水防管理団体連合会の支援〇全国水防管理団体連合会の事務局を担い、全国の水防団及び水防団員の活動を支援。
〇令和6年度も引き続き、全国水防管理団体連合会の事務局として全国水防大会等の開催を行う。

8組織図
評議員会

案内図

理 事 会
事務局

評議員

理 事 長
（代表理事）

理事

監

事

総 務 部
企画・調整部

顧客ｻｰﾋﾞｽ室

情報普及推進部

ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ室

情報管理部
情報開発部
情報基盤整備部
情報技術ｼｽﾃﾑ部

危機管理業務部

災害演習ｼｽﾃﾑ室

流域情報事業部
地方ｾﾝﾀｰ
研究第１部

河川情報研究所

札幌

仙台

東京

新潟

研究第２部
研究第３部

名古屋
大

阪

広

島

高

松

福岡

人員（令和6年4月1日時点）
役員15名（常勤3名、非常勤12名）
評議員
職員

9名
113名

一般財団法人河川情報センター
FRICS : FOUNDATION OF RIVER & BASIN INTEGRATED COMMUNICATIONS, JAPAN〒102-8474
東京都千代田区麹町1丁目3番地 （ニッセイ半蔵門ビル 2F（受付）, 4F , 5F ）TEL 03-3239-8171（代） FAX 03-3239-2434
札幌センター 〒060-0807 札幌市北区北7条西1丁目1番 SE札幌ビル9F
TEL 011-757-0511（代） FAX 011-757-0522
仙台センター 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目16番3号 JAビル別館4F
TEL 022-268-7471（代） FAX 022-225-5506
東京センター 〒102-8474 千代田区麹町1丁目3番地 ニッセイ半蔵門ビル2F
TEL 03-3239-5661（代） FAX 03-3239-4336
新潟センター 〒950-0965 新潟市中央区新光町16番地4 荏原新潟ビル4F
TEL 025-281-7511（代） FAX 025-281-7522
名古屋センター 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目5番10号 名古屋丸の内ビル2F
TEL 052-962-9620（代） FAX 052-951-8957
大阪センター 〒540-0026 大阪市中央区内本町1丁目1番10号 リンサンビル7F
TEL 06-6944-2711（代） FAX 06-6944-2710
広島センター 〒730-0013 広島市中区八丁堀11番28号 朝日広告ビル4F
TEL 082-223-1193（代） FAX 082-223-1195
高松センター 〒760-0023 高松市寿町2丁目3番11号 高松丸田ビル9F
TEL 087-851-9911（代） FAX 087-851-9929
福岡センター 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目9番1号 東福第二ビル3F
TEL 092-481-0241(代) FAX 092-471-6878（令和6年4月）