貸借対照表（平成20年３月31日現在）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
科

目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
代理店預託金
有価証券
譲渡性預金
貸付金
手形貸付
証書貸付
その他資産未収収益
その他の資産他勘定未収金
貸倒引当金（△）

金額5,023,610,577
41,610841,222,884
4,182,346,083
10,100,000,000
10,100,000,000
1,182,369,593,843
194,860,000
1,182,174,733,843
1,746,811,657
1,735,738,464
10,698,522
374,671△ 2,734,653,582

科目

金

額

（負債の部）
借入金
民間借入金
債券
財形住宅債券
債券発行差額（△）
その他負債
未払費用
その他の負債
他勘定未払金
賞与引当金
退職給付引当金
保証料返還引当金

211,172,000,000
211,172,000,000
950,410,605,914
951,400,000,000△ 989,394,086
293,926,046
179,813,199
67,895,725
46,217,122
32,586,681
1,046,587,391
1,985,218,900

負債の部合計

1,164,940,924,932（純資産の部）

資産の部合計

1,196,505,362,495

利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）

31,564,437,563
25,572,071,421
5,992,366,142(5,992,366,142)

純資産の部合計

31,564,437,563

負債の部及び純資産の部合計

1,196,505,362,495

損

益

計算書

（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
科目

経常収益
資金運用収益
貸付金利息有価証券利息配当金
買現先利息
預け金利息
役務取引等収益
その他の役務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
借入金利息
債券利息
他勘定借入金利息役務取引等費用
役務費用
その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
保証料返還引当金繰入額
経常利益
特別損失
その他の特別損失
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
当期純利益
当期総利益

金

額

20,512,929,135
20,464,652,860
20,386,655,954
63,560,131
13,969,926
466,849
40,338,800
40,338,800
7,937,475
7,937,475
13,712,065,511
11,998,551,524
4,123,758,472
7,874,050,842
742,210
612,692,122
612,692,122
6,919,525
6,919,525
995,188,640
98,713,700
40,178,200
58,535,500
6,800,863,624
808,497,482
808,497,482
808,497,482
5,992,366,142
5,992,366,142キャッシュ・フロー計算書（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
ⅠⅡⅢ

業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
人件費支出
その他業務支出貸付金の回収による収入貸付金利息の受取額
貸付手数料等収入
その他業務収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,966,120,000△ 461,144,774△ 1,323,888,958
123,542,558,798
20,434,013,742
32,035,500
23,343,613
122,280,797,921
78,004,275△ 11,504,632,453
110,854,169,743

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）
その他支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,100,000,000△ 4,731△ 10,100,004,731

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
他勘定借入金の借入による収入
他勘定借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

211,172,000,000△ 231,385,000,000
141,124,100,475△ 224,500,000,000
9,000,000,000△ 9,000,000,000△ 103,588,899,525

Ⅳ 資金減少額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 2,834,734,513
7,858,345,090
5,023,610,577

利益の処分に関する書類【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
ⅠⅡ

当期未処分利益
当期総利益

5,992,366,142
5,992,366,142

利益処分額
積立金

5,992,366,142

5,992,366,142

行政サービス実施コスト計算書（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）【財形住宅資金貸付勘定】（単位：円）
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
勘定間異動に伴う退職給付引当金
繰入額

11,998,551,524
612,692,122
6,919,525
995,188,640
98,713,700
808,497,482

14,520,562,993△ 20,464,652,860△ 40,338,800△ 7,937,475△ 20,512,929,135(2) （控除）自己収入等
資金運用収益役務取引等収益その他経常収益
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

行政サービス実施コスト△ 5,992,366,142
356,602△ 5,992,009,540

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）
１ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
イ 破綻懸念先については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額について、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てております。
ウ 正常先、要管理先以外の要注意先及び要管理先については、過去の一定期間における実績を踏まえた予想損失率に基づき引き当てております。
(2) 賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(4) 保証料返還引当金
貸付金に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構
法（平成17年法律第82号）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
２

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

３

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10年利付国債の平成20年３月末利回りを参考に 1.275％で計算しています。

４

消費税等の会計処理税込方式によっています。

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳現金預け金 ：5,023,610,577円
資金期末残高：5,023,610,577円

２

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

３ 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
(2) 退職給付債務に関する事項
区分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金(A)(B)(C)=(A)+(B)(D)(E)(F)=(C)+(D)+(E)(G)(F)‑(G)（単位：円）
平成20年３月31日現在△ 1,599,318,884
486,323,470△ 1,112,995,414
066,408,023△ 1,046,587,391
0△ 1,046,587,391(3) 退職給付費用に関する事項
区

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

（単位：円）
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
44,592,771
32,241,924△ 11,200,296000
65,634,399(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
ア
イウ
エ

区分
割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数

オ

数理計算上の差異の処理年数４

重要な債務負担行為該当事項はありません。

５

重要な後発事象該当事項はありません。

平成20年３月31日現在
２.０％
２.０％
期間定額基準10年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）
10年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）