令和２年度都市ガス製造所等非常用自家発電設備導入等支援事業費補助金 説明会資料Q&A
No

資料ページ

項目

質問

回答

1 P.4

対象事業の要件

現状①～③の要件を２つしか満たしていないが、申請できますか？

３つの要件のうち１つでも満たしていないものがあれば申請できます。

2 P.4

対象事業の要件

現状①～③の要件の全てを満たしていますが申請できますか？

要件を全て満たしている以上、本補助金には申請できません。

3 P.4

対象事業の要件

更新以外に性能保証ができない旨のメーカーコメントがある場合のみ、更新として申請することはできます。
非常用自家発電設備が老朽化しており長時間運転ができる保証 メーカーコメントの書類は、具体的かつ合理的な理由（直近の点検結果の所見、修理のための部品供給がができないと考えていますが、設備の更新として申請できますか。 不能、性能保障累計運転時間を超過している等）を記載し、責任の所在を明確にするためメーカーの社印及び責任者の氏名と捺印が必要です。

4 P.4

対象事業の要件③の要件は、３日間は非常用発電機を継続運転できることが必要 ③の要件は、日最大ガス供給量の実績値の１／３以上の都市ガス供給を少なくとも３日間継続できることが条件ですか？
必要条件であり、停電中に非常用発電機を３日間以上運転継続するのが必須ということではありません。

5 P.6

補助率２／３以内
地方公共団体は、補助率２／３以内の申請は可能ですか？の申請

会社法上の会社以外の法人に該当するので、補助率２／３以内の申請は可能です。

6 P.6

補助率２／３以内 中小企業者（みなし大企業を除く）に該当するかの確認方法を教の申請えてください？

該当の是非については、社内の総務・管理部門等に説明会資料の内容を照会し、ご確認ください。
補助率２／３以内の申請を行う場合は、『補助率２／３以内の申請確認書』を提出することが必須となります。

7 P.7

予算の進捗率については、随時センターのＨＰに公開いたします。予算の範囲を超えた場合は、当日セン交付決定と募集の 予算の範囲を超えた日に到着した申請書の抽選はどの様に実施
ター内でエクセルの乱数関数を使用し公正な抽選を行い、予算範囲内で当選者を確定します。抽選結果に打ち切りしますか？
ついては、センターより速やかに連絡をいたします。

8 P.9

ＭＥＴＩ指名停止事 契約金額が税込１００万円未満の場合は、指名停止業者への見業者等の取扱い 積依頼、契約は可能ですか？

9 P.9

指名競争入札３社以上の応札業者が必要です。
指名競争入札を実施する場合は、３社以上の応札業者が必要で札入れを辞退する業者が発生し、３社以上の応札ができなくなる場合は、指名業者を追加して３社以上の札すか？
入れとしてください。

10 P.9入札

入札を実施し、合計金額で札入れを行う予定である。区分ごとの 落札業者に対してのみ、区分毎の内訳が分かる実施見積書が必要です。
内訳がわかるよう、入札後、全ての応札業者に見積書を提出させ その他の提出書類として、入札仕様書、入札公告等予め定められた札入れの取り決め内容及び、入札実施る必要はありますか？
状況が分かるエビデンスをご提出頂きます。詳細についてはセンターにご相談ください。

11 P.9見積辞退

３社に見積依頼したが１社が辞退した。この場合は２社での相見積で良いか？

指名停止事業者であっても、税込１００万円未満の契約に限り契約することができます。

認められません。追加で他社へ見積依頼し、３社以上の相見積としてください。

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項目

質問

回答
補助対象工事を全く含まない補助対象外の工事については、３社相見積は不要です。
１つの工事に補助対象と補助対象外が混在している場合は、３社相見積が必要です。

12 P.9

相見積

補助対象外の工事も３社相見積を取らなければならないのか？

13 P.9

業者選定

３社相見積実施後、業者選定を行った。選定した業者に対して価 別紙⑩-4については、まず当初の３社相見積金額等を記載します。選定業者に再交渉を行った場合は、前格交渉を行い、見積金額を下げることができた。この場合（別紙⑩ 述の様式に加え、１枚同様式を用いて、○○工事（再見積）と標題に記載し、選定業者名、日付、見積金額-4）の見積比較表はどの様に記載するのか？
内訳等を記載し別途提出してください。

14 P.9

業者選定

総額で最も安価な見積を行った業者が、全ての経費区分で必ずし 補助対象経費の総金額がもっと安価であることが確認できれば、個々の経費区分の金額の高低についてはも安くなっていないが構わないか？
問いません。

15 P.9

発注先選定理由書

相見積が困難な場合、発注先選定理由書の提出時期は？

16 P.9

随意契約

どのような理由であれば随意契約が認められるのか？

原則、随意契約は認められませんが、例外としては、特許権や守秘義務契約により施工業者が限定されているなどの場合のみです。

17 P.10

支払方法

インターネットバンキングによる振り込みは認められますか？

認められません。説明会資料P.10⑧参照ください。

18 P.10

振込手数料

振込金額は、請求額から振込手数料を引いた額か？

請求金額を減額することなく振込むこととし、手数料は事業者負担となります。

19 P.11

圧縮記帳

圧縮記帳はできますか？

本補助金事業は圧縮記帳ができます。詳細は、説明会資料P.11を参照ください。

発注選定理由書の提出時期は、相見積が困難であると判明次第、速やかに提出ください。ただし、提出は遅くとも契約前とし、契約後に提出しても当該部分は補助対象とはなりません。

20 P.12～13

補助事業前の状況が分かる写真

写真のイメージは？

設備全景、設備本体、銘板部を少なくとも各１枚、デジカメで撮影してください。
銘板部の型式表示は鮮明に写すこと。銘板がない場合は設備名称・仕様等の表示板で代用しても構まいません。
撮影した写真をエクセルに貼り付けＡ４カラー縦レイアウトとし、左側に写真を３枚程度、右側の余白に設備名、工事内容、型式等を記載してください。
写真自体には日付表示は入れないでください。

21 P.12～13

発電機の必要能力

非常用自家発電設備を新設する場合の必要能力は？

必要最小能力は、説明資料P.13のⅦ.に記載した通りです。Ⅵ.に記載された１時間当たりの最大製造量に必要な電力量に対して、非常用自家発電設備の定格出力の乖離が大きい場合は、必要能力の根拠(内発協の出力計算書等）を示す書類を別途提出していただきます。

22 P.14

履歴事項全部証
明書

申請日の３か月前より後に役員が変更となったが、履歴事項全部 原則３か月前の履歴事項全部証明書の提出でＯＫですが、役員変更があった場合は、変更を反映した最新証明書の写しは、いつの時点のものが必要ですか？のものが必要です。

23 P.14

役員名簿

役員名簿はどこまでの役職を提出するのか？
役員名簿にフリガナと生年月日は必要か？

履歴事項全部証明書の発行日に記載されている方全員（監査役等を含む）です。
フリガナと生年月日も必要です。（同姓同名の人物の特定に必要なためです）

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24 P.18

項目

実施見積報告質問

回答

実施見積回答後、１０日以内に全べての見積書及び見積比較表 見積内容に不備がないかできるだけ早い段階でセンターにて確認するためです。センターより内容を確認すをセンターへ提出くださいとありますが理由は何ですか？
る場合があります。契約が完了した後に、見積書に不備が見つかった場合は、契約のやり直しが必要になることもあるので十分に留意ください。

25 P.18

計画変更

計画変更に該当するものを教えてください。

①区分毎（４区分：設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費）に配分された額（補助対象経費分の１０％を超える額）の変更②設備を更新する申請を行ったものの、設備増強に変更する場合、またこの逆の場合③設備の申請時の能力を変更しようとする場合④改造の場合、改造内容を変更しようとする場合⑤補助事業の「全部」若しくは一部を「中止、又は廃止」しようとする場合

26 P.18

計画変更

計画変更承認申請書は、いつまでに提出する必要があるか？

計画変更に該当すると判断した場合は、センターに速やかにご連絡ください。計画変更承認申請書の提出
時期は、あらかじめ行う必要があり、事後の承認申請は認められません。

27 P.18

３社相見積によって見積金額が下がったが、各配分額の１０％以配分された額の変
計画変更承認願いの提出の必要はありません。３社相見積の結果、減額になった場合は、理由書も不要で上のコストダウンもあった。実施内容に変更はないが計画変更承更す。
認申請書を提出する必要はあるか？

28 P.18

補助事業の全部若しくは一部を「中 事業の中止、廃止時はどんな手続きが必要ですか？
止又は、廃止」

29 P.18

メーカー変更交付決定後、申請時と同一仕様であるものの、概算見積と異なる 申請時点において概算見積段階であれば、相見積の結果メーカーが変更となっても問題はありません。まメーカーへの変更は可能ですか？
た、このような場合「計画変更承認申請書」の提出は不要です。

30 P.18

実施項目追加３社相見積によって交付申請額より減額となったが、申請時に記載していなかった工事・物品を追加して実施しても良いか？

31 P.18

配管工事

配管経路を申請時点より変更することは可能ですか？

未完了時

当該年度中（令和３年２月２６日まで）に事業外の工事が未完了であることにより、補助事業が開始できない
令和３年２月２６日以前に補助対象設備の工事・検収・支払が完場合は、補助金交付の対象となりません。
了したものの、事業外工事が完了していないため、補助事業が開事業外の工事が未完であっても、補助事業が開始出来ている場合は、補助金交付の対象となります。
始できない場合はどうなるのか？

32 P.19①交付決定日を含む１０日以内場合、様式第４「交付申請取下げ届出書」の提出が必要です。
②交付決定後１１日以降の場合、様式第５「計画変更等承認申請書」を提出頂きます。
③事業中止の場合、客観的で合理的な理由を記載ください。（理由の例：申請部以外の設備が破損し、復旧工事を優先しなけらばならず補助事業を年度内に完了できなくなった。）

原則、申請時の見積範囲のみが補助対象であり、追加は基本的に補助対象外となります。
当初想定していなかった障害物の除去や法的な指導等による仕様変更等が発生する場合は、センターにご相談ください。

可能ですがこのような場合は、速やかにセンターまでご連絡ください。その際、変更後の図面、変更内容を明記した資料を提出してください。

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項目

質問

回答

33 P.20

中間報告の提出
理由

中間報告は何故必要なのか？

補助事業の進捗状況を確認することにより、期限内に事業完了できる見込みであることを共通認識するためです。

34 P.20

中間報告時の提出書類書類が全て揃っていないが中間報告は必要か？

支払証拠書類関係以外が全て揃っているのが望ましいが、不完全な部分があっても構いませんので提出可
能な書類を添付し提出願います。また不足分は、随時提出願います。

35 P.21

見積比較表

見積額比較表は、各業者の記載する順番はどうするのか？

要する経費の安い順に左側から並べ記載し、選定業者をマーキングしてください。

36 P.22

工事写真

工事写真の撮り方がよくわからないが？

工事前（既設設備）、工事中、工事後のそれぞれの段階で、それぞれの対象設備の外観、個体識別がわかる銘板、主要部品、工事の進捗状況、工事後の設置、運用状況が分かるよう写真を撮ってください。
撮影した写真をエクセルに貼り付けＡ４カラー縦レイアウトとし、左側に写真を３枚程度、右側の余白に設備名、撮影箇所、工事内容、型式等を記載してください。
写真自体には日付表示は入れないでください。

37 P.23

支払関係業者への支払方法、支払証明はどのようにするのですか？

補助金と他の支払費用を分離し、補助金部分のみの請求金額を金融機関窓口で振込み（振込手数料は事業者負担）日付入り出納印を押印してもらい証明としてください。証明書類の例は説明資料P.23を参照ください。インターネットバンキングによる振り込みは認められません。

38 P.25

設備の所有権補助金を受けたことで、補助対象設備の補助金分が国の資産となるのか？

39 P.25

財産処分

このよな状況となることが予想される場合は、速やかにセンターまでご連絡ください。
事業完了後、法定耐用年数の期間内に、設置場所の改廃・廃業・遅くとも工事開始１ヶ月以上前に処分に至る状況がわかる資料を添付して「財産処分承認申請書」を提出
移転等のため、継続使用が不可能になった場合の対応は？
し、その承認を受けた後、工事を行う必要があります。

40 P.25

補助事業完了前 会社の統廃合、事業譲渡等により、補助事業完了前に補助事業に他に承継する場 を他に承継する場合の対応は？
合

41 P.25

補助事業完了後の承継

事業完了後に補助事業者が、企業買収により合併吸収され、別 合併吸収計画等がある場合、速やかにセンターにご連絡ください。場合によっては財産処分が必要になる場会社傘下の企業となる。事業はそのまま継続するので変更届出を 合があります。補助金事業を責任を持って継続されることが確認され、財産処分の必要性がない場合は承事後提出すればよいのか？
継申請書を提出して頂きます。

42

第三者による調査センターの現地調査による確定検査以外に、国等より調査を受け 可能性はありますので関係書類一式は適正に保管ください。該当する場合は、センターより別途連絡いたしる可能性はありますか？
ます。

－

対象資産の所有権は補助事業者にあります。但し、法定耐用年数期間内は処分を制限されるので、補助金の経理について、会計帳簿等により管理状況が容易に判明できる様準備してください。

該当すると判断される場合は、センターに速やかにご連絡ください。事業を他に承継する前に「承継承認申請書（様式第９）」の提出し、センターの承認が必要となります。その際、統廃合、譲渡の内容、旧資産の移管内容を証明する契約書・資料、移管された後も継承する事業者が補助事業を責任を持って完遂する誓約書を別添する必要があります。