令和３年度

事業計画基本方針（納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策の推進)
1 広く会員や市民にも目を向けながら、納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策を講ずる。
このため、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、税制関連の研修・セミナー等の充実を図るとともに、有益な資料を作成する等税関連コンテンツを拡充することにより、会員及び一般の企業や市民に対する適切な広報を実施する。
また、将来を担う小中学校の児童・生徒に対する租税教育活動の充実に努めるほか、当局及び税務関連団体等とも連携しながら、e-Tax 及び eLTAX の一層の利用率向上、マイナンバー制度の周知、自主点検チェック シートの普及拡大に努める。
さらに、令和元年 10 月１日から実施された、消費税率の８％から 10％への引き上げ及び消費税の軽減税率制度の導入又、令和５年 10 月１日から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることから、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、説明会等を開催し、制度の周知及び定着を図るよう努める。
（税務行政への協力）
２ 税務当局との連絡協調をさらに強め、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局間の相互理解の醸成に努めることとする。
（税制等に関する調査研究と要望活動の推進）
3 税制等の調査・研究を行い、会員に周知するとともに、税制に関する会員の意見を集約し、その意見が反映されるよう、関係機関に対し要望活動を展開する。
意見の集約に当たっては、国税とともに地方税に関する要望等についても会員のニーズの把握に務める。
(組織の充実・強化)
4 厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少が続いている中で、組織の充実・強化を図るため、各種施策の検討を進める。
また、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、役員一人一社以上の獲得を目標に、会一丸となった組織的な会員増強を図る。
(各種福利厚生事業の拡充)
5 企業の存続や従業員の確保のうえで、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義も考慮し、制度の維持と普及推進を図る。

さらに、法人会事業推進のためには、会員増強や財政基盤強化に資する訴求力のある福利厚生事業の構築・充実は重要であることから、福利厚生事業に関する情報収集を図り、より効果的な事業について検討を進める。
（企業の税務コンプライアンス向上）
6 企業の健全化並びにその発展向上に資するため、経営、経理、労務及び税務に関する講習会、研修会の事業活動を積極的に行うとともに、誠実な記帳と適正な税務申告の普及と指導に努める。
具体的には、公益財団法人全国法人会総連合が作成した「自主点検チェックシート・ガイドブック」を活用し、内部統制面の強化や経理面の質を向上させることが、税務コンプライアンスを向上させ、自社の成長を目指し、ひいては税務リスクの軽減にもつながると考えられるので、説明会等において自主点検チェックシートの普及に努める。
(公益と社会貢献）
7

健全な納税者団体として、事業の公益性と社会貢献度を高めるとともに、組織の強化を図り、納税者の入会の増加と事業への参加の向上を推進し、もって公益法人としの社会的使命を果たすことに務める。
さらに、公益法人制度改革の要請する要件を充たし、民間が担う公共の目的を果たすべく取り組む。

（財政状況の改善）
8

会員数の減少に歯止めがかからない状況に加えて、入会数の減少などにより厳しい財政状況にあるので、会費収入の減少を補うため、収益事業の拡充に努める。

（会務運営の円滑化）
9 会務運営の基本に則り、法人会組織の検討と魅力ある活動の展開、特に会員相互の情報交流を図ることにより会務を円滑に運営する。
また、公益的使命に基づき、会員以外の一般の参加も意識した諸事業を実施する。

令和３年度 具体的事業計画
１ 税知識の普及を目的とする事業（1）新設法人説明会
目的：新たに法人として設立された法人に対し、必要な諸届けなどの手続きをはじめ、事業の開始に際して法人税法上の留意点等についての理解を促すことを目的として実施。
対象：江東東税務署管内に新たに設立された全法人 年４回開催。
（2）決算法人説明会

目的：決算期を迎えた法人に対し、税制改正事項等決算手続きを行うにあたり留意点等を説明し、適切な法人税・消費税等の申告が行われることを目的として実施。
対象：江東東税務署管内の決算月の到来する全法人

年８回開催。

（3）租税教室
目的：江東東税務署管内の中学生を対象に、国税当局作成の租税教育用各種資料を教材として使用するとともに、江東東税務署担当官、東京税理士会江東東支部役員、当会役員等が講師となり、身近な事例を解説し、税の大切さを感じてもらうことを目的に実施。
対象：江東東税務署管内の中学生（4）地区別税法説明会

年１回以上開催。

目的：江東東税務署管内を亀戸、大島・砂町の２地区に分け、それぞれの地区で、毎年改正される税制についての知識を身につけてもらう目的で実施。講師は江東東税務署担当官。
対象：江東東税務署管内の全法人。毎年、２地区それぞれに１回開催。
（5）年末調整説明会
目的：江東東税務署管内の法人に勤務するサラリーマンの年末調整が誤りがないようにすることを目的に実施。講師は江東東税務署及び江東区役所担当官
対象：江東東税務署管内の全法人 毎年１回開催。
（6）女性部会税務研修会
目的：法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマにとりあげ、税に関する理解と正しい税知識を身につけることを目的に実施。
講師は江東東税務署担当官
対象：女性部会員・一般 年３回開催。
（7）青年部会税務研修会
目的：法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマにとりあげ、税に関する理解と正しい税知識を身につけることを目的に実施。
講師は江東東税務署担当官
対象：青年部会員 年１回開催。
（8）税務研究部会研修会
目的：法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマにとりあげ、税に関する理解と正しい税知識を身につけることを目的に実施。
講師は江東東税務署担当官
対象：税務研究部会員 年５回開催。
（9）源泉部会税務研修会
目的：主に源泉所得税に関する適正な取り扱いを研修のテーマにとりあげ、法人の実務担当者としての資質の向上に資することを目的に実施。講師
は江東東税務署担当官

対象：源泉部会員

年６回開催。

（10）支部税務研修会
目的：法人税、消費税、源泉所得税などの国税を中心に研修のテーマにとりあげ、税の理解と正しい税知識を身につけることを目的に実施。
講師は江東東税務署担当官。
対象：支部会員。
(11)「税に関する絵はがきコンクール」の実施
目的：次世代の社会を支える小学生に税の意義や役割など、税についての理解と意識啓発を図る目的で年１回実施。優れた作品には賞を授与
し表彰を行う。優秀作品の選考にあたっては江東東税務署担当官、中学校の美術担当の講師などの専門家に依頼。
対象：江東東税務署管内の全小学校５・６年生の児童。
２ 納税意識の高揚を目的とする事業（1）税の作文・標語・絵はがき優秀作品集の発行・配布目的：「税を考える週間」行事の一環として、江東東税務署管内の小中学生を対象に「税」をテーマに募集を行い、優れた作品を冊子にまとめて、江東東税務署管内の全中学校の１・３年生全員及び税に関する絵はがきコンクール応募の小学校５・６年生の児童に配布。当会は江東東税務署管内の税務協力６団体で構成する「江東東税務親和会」の一員として参画。
対象：江東東税務署管内の全中学校の１・３年生及び税に関する絵はがきコンクール応募の小学校５・６年生の児童。税に関する絵はがきコンクール募集の主体は江東東法人会、作文募集の主体は江東東納税貯蓄組合連合会、標語募集の主体は江東東間税会。
毎年 11 月配布。
（2）税務署長講演会
目的：「税を考える週間」行事の一環として、江東東税務署長を講師に招き、税務署長のこれまでの税務の職場での体験談を通じての講話等により、税務行政への理解、協力を促進する目的で実施。
江東東税務署管内の税務協力６団体で構成する「江東東税務親和会」の主催で開催。
対象：「江東東税務親和会」の会員及び一般。
（3）無料記帳指導・税務相談
目的：中小零細法人にとっては、財政的な理由から経理知識のある従業員を雇用することができないところも少なくない。そのため日々の記帳も疎かになり、結果として税務申告においても支障を来している。そのようなことから、当会として東京税理士会江東東支部の協力を得て、これら法人の円滑な税務申告に支援することを目的に実施。

対象：江東東税務署管内の全法人。月１回開催。
（4）広報紙による税情報の発信
目的：広報紙を活用して、税制改正をはじめ税制・税務に関する当会の研修会の内容を掲載し、正しい税知識の普及推進に寄与することを目的に実施。
対象：江東東税務署管内の全法人及び一般 年６回発行。
３ 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（1）税制改正要望大会
目的：公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、会員から税制に関する意見・要望を取りまとめて、税制改正要望大会を行い、関係機関に対し要望活動を行っている。
当会においても会員から税制に関する要望意見を取りまとめ、一般社団法人東京法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申していく。
対象：役員、税制税務委員 毎年 10 月開催。
（2）税制改正要望書の関係機関への提出
目的：公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするため、国レベル、県連レベル、単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。
当会においても江東区をはじめ関係諸機関に対し要望活動を行う。
対象：江東区長、江東区議会議長、江東区選出国会議員 毎年 11 月。
（3）全国青年の集い
目的：全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等当会の目的を達成するための情報交換、並びに意見交換を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で実施。
対象：青年部会代表 毎年 9 月から 11 月の間に開催。
（4）全国女性フォーラム
目的：全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等当会の目的を達成するための情報交換並びに意見交換を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で実施。
対象：女性部会代表 本年度は 11 月開催。
４ 円滑な税務行政に寄与するための事業（1）e-Tax 推進協議会の開催
目的：国税当局が普及推進している e-Tax について、江東東税務署管内の法人の利用を促進する目的で開催する。
対象：当会役員 年２回。

（2）当会会館壁面看板掲出による e-Tax の利用促進
目的：国税当局が普及推進している e-Tax について、全法人及び一般の利用を促進する目的で掲出する。
対象：全法人及び一般。
（3）ポスター・チラシの作成・配布
目的：国税当局が普及推進している e-Tax をはじめ所得税の確定申告等に関する情報を、ポスターやチラシを作成して配布する。
対象：全法人及び一般。
５ 地域企業の健全な発展に資する事業（1）経営研修会
目的：地域法人の健全な発展を目的に、適時、経営、税務等必要なテーマを選定し実施。講師は経営コンサルタント、江東東税務署担当官等に依頼。
対象：江東東税務署管内の全法人。年１回開催。
（2）簿記講習会
目的：複式簿記の原則を習得することによって、企業会計の健全な経理処理に資する目的で開催。講師は東京税理士会江東東支部所属の税理士。
対象：当会会員及び一般

毎年約２か月にわたり全 14 回開催。

６ 地域社会への貢献を目的とする事業（1）「まちをきれいに」
目的：江東東税務署管内の町並みを美化することを目的に実施。実施にあたっては、亀戸、大島、砂町の３地区を毎年、春、秋輪番で清掃活動を行う。清掃にあたる者は主に当会会員。
対象：当会会員及び一般 年２回開催。
（2）健康講演会
目的：成人病予防など身近なテーマを選定し、健康管理の増進を目的に実施。講師は医師等に依頼。
対象：江東東税務署管内の全法人の経営者・従業員及び一般 年１回開催。
（3）史跡めぐりとウォーキング教室
目的：主に東京都内の名所、旧跡をウォーキングで訪ね、参加者の教養を深めることとあわせて健康増進の目的で実施。
対象：当会会員及び一般 年１回実施。
（4）新春講演会
目的：新年を迎え、経営、健康、教養などを講演テーマにし、会員及び他の税務団体加入者の知識の向上を目的に実施。
対象：会員・他の税務団体加入者 毎年１月開催。

（5）城東少年野球連盟への支援
目的：青少年の健全な育成を目的に、城東少年野球連盟が主催する少年野球大会にトロフィーを贈呈し支援する。
対象：城東地区の小中学生

毎年９月贈呈。

７ 会員の交流に資するための事業（1）新年賀詞交歓会への参加
目的：新年を迎え、「江東東税務親和会」に加入する法人の経営者や個人事業主が集い、情報交換、名刺交換を目的に実施され、当会の会員が参加。
主催は「江東東税務親和会」。
対象：会員・他の税務団体加入者。
（2）理事、監事、委員会委員、部会役員合同懇談会
目的：当会の運営に携わっている理事、監事、委員会委員、部会役員等が、江東東税務署の定期人事異動で赴任した同税務署幹部との名刺交換、情報交換等の目的で実施。
対象：理事、監事、委員会委員、部会役員等 毎年７月開催。
（3）支部長会
目的：毎年９月からはじまる会員増強活動の施策等について協議するとともに目標達成のための意思統一を目的に実施。
対象：理事、監事、委員会委員、部会役員、支部役員等 毎年９月開催。
（4）部会による企業等施設見学会
目的：青年部会、女性部会ではそれぞれにバスなどを利用し、企業の工場等の施設や環境保全のため施設など見学し、経営知識を深めたり、環境への配慮の意識の向上を目的に実施。終了後に部会員の交流を深めるために交流会を実施。
対象：青年部会員・女性部会員 随時開催。
（5）部会一泊研修会
目的：女性部会、税務研究部会、源泉部会ではそれぞれに管外の宿泊施設において、税制、税務、経営などを研修テーマにし、税知識や経営知識を深めることを目的に実施。終了後、部会員の交流を深めるための交流会を実施。
対象：女性部会員、税務研究部会員、源泉部会員 随時開催。
８ 会員の福利厚生等に関する事業（1）経営者大型保障制度の普及推進
目的：会員の経営者や従業員が在職中に病気や事故により、死亡や入院などの事態に陥った場合に企業を守り、事業が滞りなく継続できるよう、生命保険と損害保険がセットになった法人会の制度。
会員の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため普及推進に努めている。引受保険会社は大同生命保険株式会社及びＡＩＧ損害保険株式会社。
対象：会員の経営者並びにその従業員。
（2）法人会のビジネスガードの普及推進
目的：政府労災保険の上乗せ補障制度の「ハイパー任意労災」、万が一の個人情報漏洩対策の「情報漏えいガード」、大規模な地震に対して企業として備える「企業地震保険」など。会員の万が一に備え、経営の安定化のために普及推進に努めている。引受保険会社はＡＩＧ損害保険株式会社
対象：会員。
（3）法人会がん保険制度・法人会医療保険制度の普及推進
目的：会員の経営者や従業員に対する福利厚生制度。万一、がんによって死亡した場合は死亡保険金が支払われるほか、膨大な入院治療費の負担を軽減する制度である。会員の経営者や従業員の福利厚生に寄与するために普及推進に努めている。引受保険会社はアフラック生命保険株
式会社
対象：会員の経営者並びにその従業員。
（4）貸倒保証制度（団体取引信用保険）の普及推進
目的：契約時に選定した取引先に債務不履行が生じた場合に、予め約定した保険条件にしたがって、保険金が支払われる制度。法人会では団体として中小企業向け貸倒保証制度を採用。会員の経営の安定化のために普及推進している。引受保険会社は三井住友海上火災保険株式会社。
対象：会員。
（5）簡易生命保険団体保険料払込制度の普及推進
目的：郵政省が所管し、現在は独立行政法人郵便貯金、・簡易生命保険管理機構に移管された簡易生命保険の集金事務を代行。集団取扱いによる割引制度が適用されることで、会員企業の福利厚生の普及推進に努めている。取扱いは日本郵便株式会社。
対象：会員の経営者。
９ 本会の目的を達成するために必要な会議（1）通常総会並びに臨時総会（2）正副会長会議（3）常任理事会（4）理事会（5）総務委員会（6）組織委員会（7）税制税務委員会

（8）広報委員会（9）公益事業委員会（10）厚生共益事業委員会（11）その他必要に応じて設置される特別委員会（12）各部会通常総会並びに臨時総会（13）各部会役員会(14) 各支部総会並びに役員会