資料３

新規制基準を踏まえた
STACY(定常臨界実験装置)の更新改造と安全対策について
平成30年３月20日（火）国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所

ＳＴＡＣＹの概要
 ＳＴＡＣＹとは？
 核燃料施設で取り扱う溶液燃料の臨界量などの基礎的なデータの収集を行う臨界実験装置。
 実験で得られたデータは、わが国の臨界安全ハンド
ブックや国際臨界安全ベンチマーク評価プロジェク
トが編さんするハンドブックに採用されるなど、国内外の臨界安全設計・管理技術の高度化に貢献。
 更新後のＳＴＡＣＹ
 「溶液燃料を用いる臨界実験装置」から「固体燃料と軽水減速材を用いる臨界実験装置」へ改造し、多様化する研究ニーズに対応。
 特に、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所で発生した溶融燃料（燃料デブリ）の取出しに必要な臨界管理技術開発等のためのデータ収集を予定。
 教育訓練などに活用することにより、人材育成に対応。

STACY炉心タンク（直径60㎝、高さ1.5m）

1ＳＴＡＣＹ施設の設備区分と関連施設
溶液系STACYTRACY（廃止措置）

改造後のSTACY（新設）
炉心（溶液系炉心）核燃料物質取扱設備

解体撤去後
に新設

（溶液燃料調製設備等）

気体廃棄物
処理設備
（継続使用）

炉室

炉下室
槽ベント
設備Ａ

核燃料物質貯蔵設備注１（溶液燃料貯槽等）（継続使用）
共用→STACY

溶液燃料
給排液系
供給設備（I）
配管遮断箇所

溶液燃料配管

気体廃棄系配管：溶液系STACY施設（不使用設備）

給排水系

液体廃棄物
廃棄設備

排水溝

（継続使用）：継続使用設備：STACY（更新炉）
注１：漏えい検知器による監視、中性子毒物添加による未臨界管理

固体廃棄物
廃棄設備
（継続使用）

放射性廃棄物処理場

2

更新後のＳＴＡＣＹの概要
現行 ： 炉心タンク（密封型）

更新後 ： 炉心タンク（開放型）

60cmφ×150cmh
各種計測機器用ノズル

180cmφ×190cmh
安全板駆動装置

安全板駆動装置（中性子吸収材）（挿入位置固定）（中性子吸収材）（挿入位置変更可能）

ウラン棒状燃料（装荷・交換が容易）

格子板（交換にはタンク開蓋が必要）

格子板（交換が容易）軽水
ウラン棒状燃料（装荷・交換にはタンク開蓋が必要）

ウラン溶液燃料（炉心タンク下部よりポンプにより給液）（炉心タンク下部よりポンプにより給水）開放型タンクに機器が装着可能で実験拡張性に優れる

 炉心タンク内の水位制御により反応度を制御
 実験計画に応じて多種多様な炉心を構成
溶液燃料を閉じ込める必要があり装着できる実験機器が限定される

 ウラン棒状燃料の装荷・交換及び格子板の交換が容易であり、操作性が向上
 溶液燃料を使用しないため、潜在的なリスクを低減

3

更新後のＳＴＡＣＹの運転制御
主要な計測制御系統施設
反応度制御系

給排水系

原子炉停止系

安全板装置、
排水系（急速排水弁等）

プロセス計装設備
核計装設備（各２系統）

最大給水制限スイッチ、給水停止スイッチ、排水開始スイッチ、サーボ型水位計等
起動系、運転系対数出力系、運転系線型出力系、安全出力系

炉心 給水停止
スイッチ

制御室
安全板
装置
安全保護回路
最大給水
制限スイッチ

排水開始
スイッチ

サーボ型
水位計

炉心タンク
棒状燃料

中性子検出器

炉室

安全保護回路（反応度制御方法）
給排水系
ＳＴＡＣＹの臨界調整や反応度制御は、制御棒ではなく、炉心タンクへの給排水（炉心体積の増減）
流量により行う。
調整弁（臨界近接方法）
吐出弁
確実に未臨界である水位から段階的な給水を開始し、そのつど中性子計数を測定し、中性子逆増給水倍法により、未臨界状態であることを確認しつつポンプ臨界状態に近づき、臨界水位を高い精度で推定する。
（緊急停止方法）
原子炉停止系（安全板及び急速排水弁）は多様性及び独立性を確保し、炉心を未臨界に移行する。

炉下室

急速排水弁

通常排水弁
バイパス弁

ダ
ン
プ
槽

ＳＴＡＣＹの炉心及び給排水系
の系統概要

4

更新後のＳＴＡＣＹの主要仕様
炉型

濃縮ウラン燃料軽水減速型

熱 出 力

最大200W

週間積算出力

最大0.3kW・ｈ

年間積分出力

最大３kW・ｈ

燃

料

格子板

安全板

格子板
フレーム

ウラン棒状燃料（235Ｕ濃縮度10wt%以下）

棒状燃料挿入本数

50本以上900本以下

臨界水位40ｃｍ以上140ｃｍ以下

反応度制御

軽水（減速材及び反射材）による水位制御

最大過剰反応度

0.3ドル（通常時）
0.8ドル（運転時の異常な過渡変化時）

最大反応度添加率

３セント/秒

緊急停止

安全板挿入（スクラム信号発生後1.5秒以内）
排水弁開 （スクラム信号発生後１秒以内）

運転形態

短時間の運転（デイリー運転）

棒状燃料
炉心タンク

STACY炉心タンク説明図5

更新後のＳＴＡＣＹの炉心構成
・典型的な炉心構成例
棒状燃料（ウラン濃縮度10ｗｔ％以下）
減速材（軽水）
燃料集合体
の模擬他

テスト領域
（デブリ模擬体他）
ドライバー領域

・実験計画に応じて設定する項目
項

目

使 用 条 件

減速材の温度

常温～70℃

減速材に添加する
可溶性中性子吸収材の濃度

常温の軽水に対する溶解度の１／２以下（２種類以上の場合は１／５以下）

中性子毒物添加棒状燃料の種類及び量

中性子毒物の種類：ガドリニウム、エルビウム、サマリウム等
中性子毒物添加量：炉心に装荷する総ウラン重量の１／100以下

実験用装荷物の種類

固定式：固定吸収体、デブリ構造材模擬体、ボイド模擬体、燃料試料挿入管他
可動式：可動装荷物※（検出器、実験用中性子源、照射用試料等））※最大反応度添加量：30セント

6

ＳＴＡＣＹ更新に伴うリスクの低減（事故時被ばく評価の比較）〇溶液系STACYと更新STACYのリスクの比較①溶液系STACYに起因する公衆の放射線被ばくのリスク 運転直後に、プルトニウム、希ガス、ハロゲンを含む炉心タンク内の溶液燃料の漏えい事故を想定し、放射性物質が大気中に放出されるものとして影響を評価②更新STACYに起因する公衆の放射線被ばくのリスク 運転直後に、希ガス、ハロゲンを含む棒状燃料の機械的破損事故を想定し、放射性物質が大気中に放出されるものとして影響を評価（詳細はP.33参照）

被ばく
評価結果

①溶液系ＳＴＡＣＹ＊１②更新ＳＴＡＣＹ＊２

よう素の吸入摂取による小児の被ばく線量

3.0×10-2 mSv

1.1×10-4 mSv

γ線による外部被ばく線量

3.0×10-3 mSv

2.0×10-4 mSv

プルトニウムの吸入摂取による被ばく線量

2.0×10-3 mGyー＊１：原子炉設置変更許可申請書〔ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設〕、添付書類十（平成21年３月11日許可）＊２：原子炉設置変更許可申請書〔ＳＴＡＣＹ（定常臨界実験装置）施設〕、添付書類十（平成30年１月31日許可）

 ＳＴＡＣＹ更新に伴い、設計基準事故により公衆が被ばくする線量（リスク）の評価値は低減する。

7

実用発電炉と臨界実験装置の比較（1/2）（実用発電炉）• 熱利用のために、高出力の臨界状態を長
時間持続

熱出力
（W）
1010

• 十分に検証された特定の炉心を構成
108（臨界実験装置）• 新しい炉心体系の核特性等を測定するために、許可された範囲において多様な炉心を構成• 炉心を構成できる範囲（核的制限値など）を定め、その範囲内にあることを手順により
遵守

106

104

1000万分の１の熱出力• 低出力であり、炉心冷却設備不要• 低燃焼度であり、核分裂生成物の蓄積僅少

102• 何かあったら、すぐ原子炉停止（異常の早期検知、機能喪失しても安全側に働く（フェイルセーフ））

1008

実用発電炉と臨界実験装置の比較（2/2）
格納容器

緊急時の安全板
の駆動方向

原子炉建家

圧力容器
運転中圧力
約70気圧

炉心
制御棒

冷却水温
約300℃
ウラン装荷量
約132t

安全板

運転中圧力
大気圧

炉心

軽水温度
最高70℃

緊急時の制御棒
の駆動方向

炉心タンク

実用発電炉（BWR）の概略図

ウラン装荷量約0.72t以下

臨界実験装置（STACY）の概略図

 STACYにおける核分裂生成物の炉内蓄積量は、原子力発電所の事故と比較しても桁違いに小さい。
 ＳＴＡＣＹは、全ての安全機能の喪失を想定しても、周辺公衆に対する放射線被ばくが5mSvを超えることはない。このため、耐震Sクラスはなく、低出力炉のグレーデッドアプローチに基づく対応が適用
される。
炉内蓄積量
対象核種

ヨウ素１３１*３

東京電力福島第一原子力発電所＊１

ＳＴＡＣＹ＊２

2.3×1018 Bq

3.1×10 9 Bq（１億分の１）＊１：福島第一原子力発電所（3号機）：第9回原子力災害事前対策等に関する検討チーム会合資料（資料３）＊２：全ての安全機能喪失時の評価結果（最大積分出力での運転後に安全機能の喪失を想定、P.11参照）＊３：原子炉施設の一般公衆の内部被ばく評価は、指針に従いヨウ素で実施している。

9

耐震重要度分類（基本方針）
地震により発生するおそれがある安全機能の喪失及びそれに続く放射線による公衆への影響を防止する観点から、各施設の安全機能が喪失した場合の影響の相対的な程度に応じて、次のように分類し、それぞれに応じた地震力に十分耐えられるように設計する。
 Ｓクラス：
安全施設のうち、その機能喪失により周辺の公衆に対して過度の放射線被ばくを及ぼす（5mSvを超える）おそれがある設備・機器を有する施設
 Ｂクラス：
安全施設のうち、その機能を喪失した
場合Ｓクラス施設に比べて影響が小さい施設
 Ｃクラス：Ｓクラス、Ｂクラス以外であって、一般
産業施設又は公共施設と同程度の安全性が要求される施設

機能喪失時の
放射線影響

Sクラス（一般産業施設等の3.0倍の強度を持つように設計）（弾性設計用地震動に耐えられるように設計）
５mSv

Bクラス
（一般産業施設等の1.5倍の強度を持つように設計）

重要度

0.05mSv

Cクラス（一般産業施設等と同等の強度を持つように設計）

10

耐震重要度分類（Ｓクラスの有無の評価1/2）
地震により原子炉施設の全ての安全機能が喪失した場合の影響を評価し、その結果に基づきＳクラスの有無を確認する。機能喪失時の代表事象は、更新後ＳＴＡＣＹ原子炉本体として「棒状燃料の機械的破損」、溶液系ＳＴＡＣＹ施設として「溶液燃料の漏えい」を想定する。
 機能喪失時の想定影響①～棒状燃料の機械的破損～
評価条件

項

出

200W

力

目

想定の保守性
最大熱出力

運転時間0.3kW・ｈ/週×20週

棒状燃料

被覆管の破損

内包する放射性物質の全量放出

停止機能喪失安全板挿入不能、排水不能

機能喪失※

閉じ込め機能喪失※ 低出力（最大200Ｗ）のため、冷却不要

年間積分出力３kW・ｈの２年間の運転に相当

フィルタ除去効率を考慮せず建家から瞬時に地上放出【地上放出】
瞬時に全量放出

評 価 結 果よう素の吸入による小児の実効線量（よう素131炉内蓄積量）

1.0×10-1 mSv

1.1×10-1 mSv

周辺公衆の実効線量

2.1×10-1 mSv

排気筒

安全板挿入不能
棒状燃料（3.1×10 9 Bq）

γ線外部被ばくによる実
効線量

原子炉建家

換気空調設備停止

排水不能

炉心タンク

換気空調設備11耐震重要度分類（Ｓクラスの有無の評価2/2）
 機能喪失時の想定影響②～溶液燃料の漏えい～
評価条件

項

目

想定の保守性

漏えい量

800kg

最大貯蔵量（800kg）の全量漏えい

機能喪失

閉じ込め機能喪失【地上放出】
瞬時に全量放出

フィルタ除去効率を考慮せず建家から瞬時に地上放出【ミスト移行率】
0.01%

原子炉建家

排気筒

換気空調設備停止
評 価 結 果周辺公衆の実効線量

6.1×10-3 mSv

溶液燃料

U溶液貯槽

換気空調設備全ての停止機能、冷却機能及び閉じ込め機能の喪失を想定しても、周辺公衆に対し放射線被ばくが5mSvを超えることはないため、耐震Ｓクラス施設はなく、耐震Ｂクラス
及びＣクラスに分類し耐震設計を行う。

12

耐震重要度分類（耐震Ｂクラスの設備・機器）
炉心

耐震重要度分類（ＳＴＡＣＹ施設にＳクラスは無い）

給水停止 安全板 最大給水制限
スイッチ 駆動装置
スイッチ
排水開始
スイッチ

※ 耐震重要度は、
Ｓ，Ｂ，Ｃ の３クラスに分類される＜耐震Ｂクラス機器＞
計測制御系統設備

サーボ型
水位計

炉心タンク

（安全板駆動装置、急速排水弁、最大給水制限スイッチ、給水停止スイッチ
排水開始スイッチ、
安全保護系の核計装設備等）、

中性子検出器

急速
排水弁

給排水系

炉心タンク、格子板フレーム、格子板、給水系、実験用装荷物（炉心に固定するもの）、
核燃料物質貯蔵設備（Ｐｕ保管ピット）

給水
吐出弁
流量
調整弁

排水弁
バイパス弁

給水
ポンプ
高速

低速

ダ
ン
プ
槽

ＳＴＡＣＹの炉心及び給排水系の系統概要

13

ＳＴＡＣＹ施設の安全上の特徴
 原子炉停止系（安全板及び排水弁）は機能喪失しても安全側に働く（フェイルセーフ機構）とし、停止機能維持に電源は不要。
・ 安全板が、自重落下で炉心へ挿入。
・ 排水弁は、スプリング反力により開いて排水。
また、停止状態の維持のために、原子炉停止後の操作及び監視は不要。
 低出力（最大200W）であり発熱はなく、崩壊熱除去を含め、冷却は不要。
 核燃料物質の内蔵量が少なく、設計基準事故においても閉じ込め機能を期待していない。
 全ての停止機能及び閉じ込め機能の喪失を想定しても、周辺公衆に対する放射線被ばくが５mSvを超えることはないため、耐震Ｓクラス施設は有しない。

 低出力炉（熱出力500kW未満）に分類される
ため、グレーデットアプローチが適用可能。
 東日本大震災で未曾有の揺れに見舞われ、地盤沈下、原子炉建家のコンクリートに微細なひび割れが発生（これらは全て復旧済み）
したが、原子炉の安全性に影響するような被害はなかった。

14

STACYに対する安全要求（実用発電炉との違い）

実用発電炉

高中出力試験研究炉

低出力試験研究炉

熱出力50MW～500kW水冷却炉

熱出力500kW未満【ＳＴＡＣＹは低出力炉に分類】
低出力炉のグレーデット
アプローチが適用される*

意図的な航空機衝突
重
放射性物質の拡散抑制対策
大事 格納容器破損防止対策
故
炉心損傷防災対策

多量の放射性物質等を放出する事故の拡大防止

内部溢水に対する考慮

内部溢水に対する考慮

内部溢水に対する考慮

自然災害に対する考慮（火山、竜巻、森林火災など）

自然災害に対する考慮*（火山、竜巻、森林火災など）

自然災害に対する考慮*（火山、竜巻、森林火災など）火災に対する考慮

火災に対する考慮*

火災に対する考慮*

電源の信頼性

電源の信頼性

電源の信頼性その他の設備の性能

その他の設備の性能

その他の設備の性能

耐震・耐津波性能（耐震重要度分類Ｓクラスの設備･機器は、基準地震動及び基準津波の策定が必要）

耐震・耐津波性能*（耐震重要度分類Ｓクラスの設備･機器は、基準地震動及び基準津波の策定が必要）

耐震・耐津波性能*（Ｓクラスの設備･機器なし）* 外部事象等に対するグレーデッドアプローチの適用：「試験研究用等原子炉施設への新規制基準の審査を踏まえたグレーデッドアプローチ対応について（案） （平成28年6月15日） 」

15新規制基準を踏まえた主な対応（1/7）
許可基準規則従来の対策

新規制基準対応追加の措置等詳細

地震対策

設置時（耐震指針（S56策定））の分類に基づき設計

・原子炉建家について、最新知見の反映として現行の建築基準法に照らして改修

・原子炉建家の耐震改修工事を実施P.23

津波対策

過去の津波（十勝沖地震の5m）を考慮

・県策定L2津波（約6m）により安全機能を損なうおそれがない設計である
ことを確認

・追加工事なし（STACY
施設の標高約８m）

P.24

追加された要求事項・想定される火山灰は極微量であり安全機能を損なうおそれがない設計であることを確認
・影響が及ぶおそれがある場合は、原子炉停止及び火山灰除去を規定化

・除灰作業に必要な装備
を整備

P.25,
26

追加された要求事項

・過去の記録を踏まえた影響が最も大きい竜巻（F1、最大風速49m/s）の発生を考慮しても安全機能を損なう
おそれがない設計であることを確認
・敷地内の資材等の管理を規定化

・飛来物調査により、施設に損傷を与えるような飛来物がないことを確認（敷地内の資材等を管理を継続）P.27

・森林火災の熱影響により安全機能を損なうおそれがない設計であることを確認
・草木の管理実施を規定化

・草木の管理を実施
・原科研として消防車を
１台追加

P.28

火山

竜巻

森林火災

追加された要求事項

16

新規制基準を踏まえた主な対応（2/7）
許可基準規則従来の対策

新規制基準対応追加の措置等詳細

建築基準法に基づき避雷針を設置

・同左
・施設の特徴を考慮して落雷により安全機能を損なうおそれがない設計であることを確認追加工事なし－生物学的事象追加された要求事項

・換気系への枯葉混入等の影響を考慮しても安全機能を損なうおそれがない設計であることを確認

追加工事なし－航空機落下

防護設計の要否を判断する基準である10-7回／炉・年を超えないことを確認

・同左
・最新のデータに基づき評価を実施（評価結果：3.6×10-８回/炉・年）

追加工事なし－追加された要求事項

・敷地外の近隣工場等（半径10km以内）において火災が発生した場合の熱影響により安全機能を損なうおそれがない設計であることを確認

追加工事なし－追加された要求事項

・有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害により安全機能を損なうおそれがない設計であることを確認

追加工事なし－物的障壁を設置・同左

追加工事なし－落雷

近隣工場等の火災
有毒ガス、船舶の衝突、
電磁的障害
不法な
侵入防止

17

新規制基準を踏まえた主な対応（3/7）
許可基準規則従来の対策

新規制基準対応

内部火災
対策

火災の発生防止、
早期感知と消火、 ・同左
影響軽減の３方・原子炉建家で火災発生時、直ちに原子炉停策を適切に組み止を規定化（運転開始までに整備）
合わせて設計内部溢水

・内部溢水により安全機能が損なわれないよ
うに設計
・管理区域外に漏えいしないよう堰を設置していることを確認
・STACY炉心タンクで溢水が発生した場合においても、原子炉停止機能及び停止維持機能を損なわないように設計追加された要求
事項

誤操作
防止

－
（ＳＴＡＣＹ更新に伴い改造）

・誤操作による異常な反応度添加を防止するためインターロックを設ける設計
・棒状燃料は誤装荷を防止するため、種類別に容易に識別できるように設計

安全避難
通路

避難用照明、誘
導標識、誘導灯などを設置

・同左
・設計基準事故時の現場対応に用いる照明を整備

追加の措置等

詳細

追加工事なし・原子炉建家で火災発生時、直ちに原子炉停止を規定化（運転開始までに整備）

P.29

・原子炉停止系はフェイルセーフ機構－

・ＳＴＡＣＹ更新に伴い改造－

・可搬式仮設照明の
整備

P.30

18

新規制基準を踏まえた主な対応（4/7）
許可基準規則

従来の対策

安全施設

重要度に応じて信頼性を確保する設計

追加の措置等

詳細・同左

追加工事なしP.31

安全評価

試験研究炉評価指針等に基づき実施し、 ・同左
要件を満足する設計

追加工事なし

P.32,
33,34

外部電源
喪失

原子炉は電源を要せ
ず自動的に停止する
設計

・同左

追加工事なし－－（ＳＴＡＣＹ更新に伴い改造）

・ＳＴＡＣＹは、水位制御により反応度を制御し、核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有す
る設計
・ＳＴＡＣＹ更新に・炉心は、通常運転時及び運転時の異常な過伴い改造
渡変化時において、燃料要素の健全性を損なうことのないように設計－想定されるいかなる場合でも臨界に達す
るおそれがない設計

・同左
・燃料の取扱いは作業員の手作業であるため、・中性子吸収材取扱施設は不要を追加
・設備の変形等により寸法制限値が満足されない場合に備え、中性子吸収材を追加

P.30

炉心等

燃料取扱施設及び貯蔵施設新規制基準対応19

新規制基準を踏まえた主な対応（5/7）
許可基準規則

従来の対策

計測制御
系統施設

追加の措置等

詳細－（ＳＴＡＣＹ更新に伴い改造）

・中性子束、炉心タンク水位、給水流量等のパ・ＳＴＡＣＹ更新にラメータは、適切な予想範囲に維持制御でき、伴い改造
かつ、監視できるように設計

－

安全保護
回路

“1 out of 2”の２系統
構成の多重性を有する設計

・同左
・安全保護回路に係る系統間のケーブルを1
系統のみ物理的に分離し、類焼を防止

・1系統を金属管
収納

P.30

反応度制御
系統

－
（ＳＴＡＣＹ更新に伴い改造）

・反応度制御系として給排水系を設け、所要の運転状態に維持し得る設計

・ＳＴＡＣＹ更新に
伴い改造

－

－
（ＳＴＡＣＹ更新に伴い改造）

・原子炉停止系は、機構の異なる二つの独立した系統として安全板装置と排水系を有する
設計
・反応度価値の最も大きい１枚が挿入できない
場合においても、炉心を未臨界に移行することができるように設計

・ＳＴＡＣＹ更新に
伴い改造

－

原子炉停止
系統

新規制基準対応20新規制基準を踏まえた主な対応（6/7）
許可基準規則

従来の対策

原子炉
制御室

主要なパラメータが監視できる設計

廃棄施設

新規制基準対応追加の措置等

詳細・同左

追加工事なし－液体廃棄物（廃液貯槽）の漏えいを早期検知するため、24時間監視・同左

追加工事なし－

保管廃棄施設

固体廃棄物は、原科研内の放射性廃棄物処理場に運搬し、処理又は保管廃棄を行なう・同左
・既設の固体廃棄物保管室を保管廃棄施設に区分変更

追加工事なし－直接ガンマ線からの防護

敷地境界外において、年間50μＧｙ以下になるように設計・同左

追加工事なし－放射線業務従事者の防護合理的に達成できる限り不要な放射線被ばくを防止・同左

追加工事なし－監視設備

放射線エリアモニタ等によるモニタリングができるとともに必要な情報を制御室等に表示できる設計

・同左

追加工事なし－21

新規制基準を踏まえた主な対応（7/7）
許可基準規則

従来の対策

原子炉
格納施設

建家内を負圧状態に維持できる設計

保安電源設備新規制基準対応追加の措置等

詳細・同左

追加工事なし－商用電源系と非常用電源系
を設ける

・同左

追加工事なし－実験設備等－（ＳＴＡＣＹ更新に伴い改造）

・実験設備等は、その損傷等が発生した場合においても、原子炉施設の安全性を損なうおそれがないように
設計
・ＳＴＡＣＹ更新に
・実験設備等は、その状態変化、損傷、 伴い改造
逸脱等により運転中の原子炉に過度の反応度変化を与えないように設
計

－

通信連絡
設備等

施設内、敷地内/外に必要な指示又は連絡ができるよう固定電話、構内放送システム等
を設置

・同左

－

追加工事なし22

自然現象に対する安全対策（地震） 原子炉建家の耐震改修
最新の知見（建築基準法）に基づく耐震評価（開口部の評価方法の見直し）を踏まえ、原子炉建家の耐震改修を行う。 【平成30年度実施予定】

 耐震改修後の原子炉建家の耐震評価
耐震改修後の原子炉建家について、Ｂクラスの地震力が作用した場合における許容応力度評価を行い建家がおおむね弾性範囲に留まること、支持地盤が建家を十分に支持できること、及び保有水平耐力が施設の重要度に応じた安全余裕を有していることから、耐震Ｂクラス施設・設備の支持機能を要する建物として構造健全性に問題のないことを確認した。
なお、STACY施設において、原子炉建家以外に、耐震Bクラス施設及びCクラス施設を内包する施設はない。

耐震改修前後における設計応力評価
評価対象
原子炉建家
２階電気室梁

設計応力
改修前

改修後

846 ｋN

270 ｋN

許容応力
776 ｋN23

自然現象に対する安全対策（津波）ＳＴＡＣＹ施設（耐震Ｂクラス施設）に「大きな影響を及ぼすおそれのある津波」としては、行政機関により評価された津波を考慮し、“茨城沿岸津波対策検討委員会が策定した「茨城沿岸津波浸水想定」で示されている最大クラスの津波（Ｌ２津波※）”とする。
※ L2津波：発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波 最大クラスの津波（Ｌ２）
原子力科学研究所敷地における津波最大
遡上高さ＝T.P.＋約６ｍ（参考）東北地方太平洋沖地震による津波痕跡高（図中のグレー部）
T.P.＋約５ｍ （原子力科学研究所敷地）

ＳＴＡＣＹ施設は最大クラスの津波が到達しない位置に設置されており、浸水することはなく、安全機能が損なわれるおそれはない。

海

ＳＴＡＣＹ施設（T.P.＋約８ｍ ）茨城県津波浸水想定図（Ｌ２津波）（一部切り取り）24自然現象に対する安全対策（火山1/2）
 施設に影響を及ぼし得る火山の抽出
 敷地を中心とする半径160kmの範囲には32の第四紀火山が位置する。
 完新世の活動の有無、将来の活動可能性の検討を行い、施設に影響を及ぼし得る火山として、13火山を抽出した。
抽出された火山の火山活動に関する個別評価
 抽出された火山の敷地からの離隔、並びに敷地周辺における第四紀における火山活動の特徴等の検討結果等から、設計対応不可能な火山事象(火砕物密度流、溶岩流、岩屑なだれ他、新しい火口の開口及び地殻変動)が施設に影響を及ぼす可能性は十分に小さい。
施設に影響を及ぼし得る火山事象の抽出 火山性土石流，火山から発生する飛来物(噴石)、火山ガ
ス及びその他の火山事象のうち、施設への影響を評価すべき事象はない。
 考慮すべき火山事象は、降下火砕物（火山灰）のみである。完新世の火山活動に関する記録によると、敷地及びその周辺の降下火砕物の層厚は極微量であることから、火山による被害を受けるおそれはない。

施設に影響を及ぼし得る火山の抽出結果
No.
1
2
3
4
5

第四紀火山
たかはらやま

高原山
なすだけ

那須岳
なんたい・にょほう

男体・女峰火山群にっこうしらねやま

日光白根山
ひうちがたけ燧ケ岳
あだたらやま

6

安達太良山

7

笹森山

8

9

ささもりやま
あかぎやま

赤城山
ぬまさわ

沼沢
あかぎやま

10

赤城山

11

子持山

12

吾妻山

13

榛名山

こもちやま
あづまやま
はるなさん

敷地からの距離(km)
88
93
105
116
130
133
134
127

143
127
144
148
157

（完新世の火山活動に関する記録）• 1707富士山宝永噴火報告書(平成18年3月 中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会）• 堆積物と古記録からみた浅間火山1783年のプリニー式噴火（安井真也・小屋口剛博,1998）• 1914桜島噴火報告書（平成23年3月 中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会）• 新編火山灰アトラス－日本列島とその周辺, 東京大学出版25自然現象に対する安全対策（火山2/2）
ＳＴＡＣＹ施設において考慮すべき火山事象は、降下火砕物（火山灰）である。完新世の火山活動に関する記録によると、敷地及びその周辺の降下火砕物の層厚は極微量であることから、火山による被害を受けるおそれはない。
以下を規定化（原子炉停止） 噴火により敷地への降灰の可能性が示唆された場合、原子炉を停止する。
（除灰作業）
 敷地において降灰が確認された場合、STACY原子炉建
家屋上の許容堆積荷重（降下火砕物32cm相当）を超えな
いように除灰作業を実施する。
原子炉建家の許容堆積荷重の算出
評価対象

許容堆積荷重

原子炉建家（屋上）

3776 N/m2（降下火砕物 約32cm相当）

除灰作業員の装備（ヘルメット、ゴーグル、マスク等）

26

自然現象に対する安全対策（竜巻）ＳＴＡＣＹ施設周辺（敷地から半径20kmの範囲）で過去に発生した最大の竜巻（最大風速49m/s）及びその随伴事象（電源喪失）の発生を考慮しても、機能喪失しないことを確認。
（飛来物の管理）
 STACY施設周辺の飛来物調査を実施し、現時点において施設に損傷を与えるような飛来物がない
ことを確認。
ＳＴＡＣＹ施設

以下を規定化 今後も飛来物の衝突を防止するため、資材等の管理（施設に損傷を与えるような資材等を設置させない）を実施。

飛来物に対する建家の構造健全性評価結果
評価結果

飛来物

建家コンクリート
厚さ

貫通限界厚さ

裏面剥離
限界厚さ

貫 通

裏面剥離

ボンベ台車

30ｃｍ

４ｃｍ

17ｃｍ

無

無

27

自然現象に対する安全対策（森林火災）
森林火災によるSTACY施設原子炉建家外壁表面温度は、コンクリート強度に影響がないとされる温度（200℃）以下であり、STACY施設の安全性に影響ないことを確認。
森林火災影響評価結果
評価対象施設

材質

表面温度

離隔距離

原子炉建家

コンクリート

143℃

２２ｍ

東側森林
離隔距離：22m
森林の幅（火炎到達幅）：520m

STACY

以下を規定化（草木の管理） 今後、施設外壁と森林間の離隔距離については、評価で用いた離隔距離（２２m＊１）が確保できるように草木の管理を実施。
＊１：原子炉建家との距離（自衛消防隊による対応）
 原科研には、 ２４時間体制の自衛消防隊が組織されており、常時対応が可能。
 火災を覚知した場合、自衛消防隊が化学消防車で出動し、消火活動を開始。

520m

STACY

22m

出典：国土地理院・地理院地図

化学消防車

28

内部火災に対する安全対策
原子炉運転中に原子炉建家内で火災が発生した場合、直ちに原子炉を停止する。
（運転開始までに上記を規定化）（原子炉の停止操作）
 制御室の手動スクラムによりSTACYを安全に停止する。
 制御室周辺で火災等が発生し、制御室の手動スクラムが作動できない場合においても、制御室外に設けている安全スイッチによりSTACYを安全に停止する。

手動スクラムボタン

制御室制御卓の手動スクラム

安全スイッチ

制御室外の安全スイッチ

29

新規制基準対応のための主な追加工事
平成29～31年度に実施
 核燃料物質貯蔵設備への中性子吸収材追加
L2津波を超える津波による水没を考慮した場合にも、未臨界を確保できるよう、中性子吸収材を追加する。
⇒設備の変形等により寸法制限値が満足されない場合でも、臨界を防止することができる。
 ケーブルの類焼防止
安全保護回路に係る系統間のケーブル（二重化配線）について、制御室床下の範囲で１系統を金属管に収納する等により物理的に分離し、類焼を防止する。
⇒ケーブル火災等発生時、１系統は金属管に収納等するため、類焼の防止が図られる。
 可搬式仮設照明の整備
設計基準事故が発生した場合に備え、蓄電池を内蔵した可搬式の仮設照明を整備する。
⇒照明用電源喪失時においても、設計基準事故に対し円滑な現場作業が可能になる。
【貯蔵設備への中性子吸収材追加】【可搬式仮設照明の整備】

中性子吸収材を追加
燃料

燃料収納架台概略図

可搬式仮設照明30

安全機能の重要度分類（クラス２の設備・機器）
安全機能の重要度分類（ＳＴＡＣＹ施設にＰＳ－１、ＭＳ－１に該当する設
備・機器は無い）＜ＰＳ－２＞（ＰＳ：異常の発生防止機能）
給水停止スイッチ、給水系、炉心タンク、格子板、格子板フレーム

炉心
給水停止 安全板 最大給水制限
スイッチ 駆動装置
スイッチ
排水開始
スイッチ

サーボ型
水位計

炉心タンク

中性子検出器

急速
排水弁

給排水系

＜ＭＳ－２＞（ＭＳ：異常時の影響緩和機能）
安全板装置、排水系、核計装設備、最大給水制限スイッチ、安全保護回路、排水開始スイッチ、給水系

給水
吐出弁
流量
調整弁

排水弁
バイパス弁

給水
ポンプ
高速

低速

ダ
ン
プ
槽

ＳＴＡＣＹの炉心及び給排水系の系統概要

31

設計基準事故の事象選定
ＳＴＡＣＹ施設における設計基準事故の事象選定（主な異常事象）
NO.

①

②

ＳＴＡＣＹで想定される事象

ＳＴＡＣＹの状態

・多段階チェック及び段階給水により未臨界のうちに正確な臨界水位に修正される。
・棒状燃料の炉心への誤装荷/誤配置
・臨界水位及び反応度の添加条件は段階的に拡張する。
・運転直後の棒状燃料取り出し時（炉心への装荷作・棒状燃料の機械的破損
業又は棒状燃料貯蔵設備への貯蔵等）において、（棒状燃料取出し時の落下等による破損）
棒状燃料の落下等により被覆管が破損する。

備考
事象進展
なし

P.33

③

・棒状燃料の機械的破損（棒状燃料非破壊測定時の落下等による破損）

・棒状燃料の非破壊測定作業中の落下等により被覆管が破損する。
・運転終了から作業開始までの核分裂生成物の時間減衰が期待できる。

事象②に
包含

④

・核燃料物質貯蔵設備の損傷（溶液燃料の漏えい）

・核燃料物質貯蔵設備（溶液燃料貯蔵設備）の機器及び配管が劣化等により損傷し、貯留している溶液燃料が室内に漏えいする。

P.34

⑤

・核燃料物質貯蔵設備の損傷（溶液燃料の漏えい）

・溶液燃料のサンプリング時の誤操作等によりグ
ローブボックス内に溶液燃料が漏えいする。
・溶液燃料貯蔵設備より機器容量が小さい。

事象④に
包含

⑥

・核燃料物質貯蔵設備の損傷（ウラン酸化物燃料及び使用済ウラン黒鉛混合燃料の破損）

・ウラン酸化物燃料は新燃料であり、使用済ウラン
黒鉛混合燃料は核分裂生成物の蓄積量はわずか
である。

事象④に
包含

32

設計基準事故想定（棒状燃料の機械的破損）
 運転直後の棒状燃料の取り出し時に、棒状燃料の落下等により被覆管が破損し、被覆管と燃料のすきま（ギャップ）内の核燃料物質が放出される場合を想定。
原子炉建家【地上放出】
瞬時に全量放出【燃料ギャップ移行割合】
希ガス等：１%
ハロゲン：0.5%

排気筒【放出効果効率】
考慮しない【ﾌｨﾙﾀ捕集効率】
考慮しない【放出割合】
希ガス ：100%
ハロゲン：100%

項

棒状燃料

目

事故シナリオ

線量
評価

炉心タンク

換気空調設備

棒状燃料の機械的破損①一度に取り扱う最大量（20本）が落下し、被覆管が破損。
②棒状燃料のギャップに蓄積された希ガス（全体の１％）及びハロゲン（全体の0.5％）が室内雰囲気へ放出。
③室内雰囲気から原子炉建家外へ瞬時に地上放出。

よう素の吸入摂取による小児の実効線量

1.1×10-4 mSv

γ線の外部被ばくによる実効線量2.0×10-4 mSv

33

設計基準事故想定（溶液燃料の漏えい）
 溶液燃料が室内に漏えいし、さらにその溶液燃料から霧状（ミスト）の放射性物
質が室内空間へ移行し、大気中に放出される事象を想定。
原子炉建家【建家内沈着】除染係数：10【溶液燃料の漏えい】
800kgU

排気筒【放出効果効率】
考慮しない【ﾌｨﾙﾀ捕集効率】
考慮しない【ミスト移行率】
0.01%
溶液燃料項

目

事故シナリオ
線量評価

Ｕの吸入摂取による実効線量U溶液貯槽

換気空調設備溶液燃料の漏えい①U溶液貯槽の溶液燃料の全量（800kgＵ）が室内に漏えい。
②溶液燃料からミスト状のウランが室内雰囲気に移行（移行率0.01％）。
③室内雰囲気のウランミストは、閉じ込め機能を期待せず、瞬時に地上放出。ウランミストは一部建家内沈着（除染係数10）6.1×10-4 mSv

34

事故時の対応
災害、事故等が発生した場合の対策を迅速かつ的確に対処できるよう、様々な訓練を繰り返し実施。
 免振構造の緊急時対策所を整備・階上に保安管理部、放射線管理部を配置
 事故時に向けた訓練
 緊急時活動レベル（EAL）の設定（原子力災害指針等の改正を受けて新たに設定）
・所内外通信連絡機能の喪失（一部喪失も含む）
・防護措置の準備が必要な事象
 事故時の体制・現場対応、放射線管理対応、連絡記録対応等に役割を分担
 事故を想定した教育訓練
・非常事態総合訓練（JRR-3の運転中に1次冷却水の漏洩事象を想定）として、平成３０年１月に実施
 その他の訓練
以下の教育訓練により事故時対応の確認を行っている。
・通報訓練：勤務時間外の連絡体制、人員確保を確認
・消火訓練：消火栓、消火器の使用方法を確認
・緊急作業訓練：緊急作業(100mSv超)を想定した事故時対応
・グリーンハウス設置訓練：内部被ばくを想定した事故時対応

緊急時対策所

非常事態総合訓練

消火訓練

35

事故時の対応（通信連絡設備）
原子力科学研究所
臨界技術第１課
事故現場

制御室

①

ＳＴＡＣＹ施設全域
一斉放送装置スピーカー
ページング装置スピーカー

ＮＵＣＥＦ事故現場指揮所②
安全管理棟＊

固定電話、FAX、テレビ会議
システム、Eメール③

現地対策本部＊：東日本大震災を踏まえて、免振構造建家として新設。

原子力科学研究所全域
緊急時構内放送システム 放送用スピーカ－
構内一般放送用スピーカー

異常時通報連絡先機関等④
衛星携帯電話、加入電話、無線
連絡設備

関係官庁
自治体（茨城県、東海村、隣接市町村、オフサイトセンター）
その他関係箇所① 施設内の通信連絡③ 敷地内の通信連絡

設計基準事故等が発生した場合に、ＳＴＡＣＹ施設内の全ての人々に対して、制御室から指示できる多様性をもった通信連絡設備

設計基準事故等が発生した場合に、敷地内の全ての人々に対して、事象発生の連絡や避難指示等を行うための通信連絡設備を設ける② 施設間の通信連絡④ 敷地外の通信連絡

ＮＵＣＥＦ事故現場指揮所から現地対策本部との通信連絡設備は、多様性を備え、相互に連絡が取れる設計

現地対策本部から関係官庁等へ連絡を行うための通信連絡設備は、専用であって多様性を確保した設計

36

事故時の対応（ＮＵＣＥＦ事故現場指揮所の体制）
ＳＴＡＣＹ原子炉主任技術者

事故現場統括責任者
福島技術開発試験部長

核燃料取扱主任者
放射線取扱主任者

事故現場放射線管理責任者
放射線管理第２課長

事故現場統括責任者代理
福島技術開発試験部次長

事故現場責任者
臨界技術第１課長

事故現場特定施設責任者
工務第１課長

事故現場責任者代理
臨界技術第１課マネージャー

放射線管理施設関係者
・放射線管理担当班

本体施設関係者
・連絡・記録担当班
・消防担当班
・工作担当班・救護担当班ＮＵＣＥＦ事故現場指揮所の組織図

特定施設関係者
・特定施設担当班

37

事故時の対応（原科研現地対策本部の体制）
機構対策本部
現地対策本部
本部長、副本部長、技術広報主任、本部長付、庶務班、広報班、連絡班、情報班、Ｑ＆Ａ対応班

事故現場における活動組織
事故現場防護活動組織
事故現場総括責任者
事故現場統括責任者代理
事故現場責任者
事故現場責任者代理
事故現場放射線管理責任者
事故現場特定施設責任者

支援組織
防護隊

（連携）

隊長、副隊長、隊長付
保物班、工作班、救護班、警備班、
消防班

消防担当班
放射線管理担当班
連絡・記録担当班
特定施設担当班
統括責任者が必要と認めた班

原子力科学研究所現地対策本部の組織図

放
射
線
管
理
部
セ
ン
タ
ー

工
務
技
術
部
セ
ン
タ
ー

防
護
器
材
輸
送
セ
ン
タ
ー

医
療
チ
ー
ム

38

STACY更新スケジュール
年度
許認可
基 原子炉設置
本
設 変更許可計

解体撤去
詳 工事
細 原子炉本体
設 等製作
計・製 棒状燃料
作 製作
等 耐震改修
工事

2017

2018

2019

2020

H29

H30

H31

H32

▼許可（1/31）
安全審査

設工認

解体撤去工事設工認

原子炉本体等製作及び使用前検査

設工認

棒状燃料製作及び使用前検査

設工認

耐震改修工事及び使用前検査▼認可（3/1）
保安規定変更

臨界実験

不使用設備
保守管理

▽認可
運転
管理
臨界実験
△運転再開

39

参考資料

40

ＳＴＡＣＹの安全確保の方針（１／３）
１．核的制限値の遵守
 過剰反応度
方法： 炉心タンクの水位を制限する

Hard

主に設備の設計により担保

Hard

Soft

主に保安規定により担保

Soft

水位スイッチの性能
段階的臨界近接手順

Hard

炉心形状の特性（垂直方向に一様とみなせる）

水位スイッチ 給水による反応度添加率
方法： 炉心タンクの水位上昇速度を制限する
Hard

給水ポンプの性能

Soft

段階的臨界近接手順

Hard

炉心形状の特性（垂直方向に一様とみなせる）

水面検知素子
臨界水位
水位差

 原子炉停止余裕
方法： 炉心構成に合わせた適切な位置に安全板を配置し、確実に挿入する
Soft

計算解析による安全板反応度価値評価
Hard 格子板スリットの形状
（つづく）

炉心タンク
軽水

水面上昇速度41

ＳＴＡＣＹの安全確保の方針（２／３）
１．核的制限値の遵守 （つづき）
 可動装荷物の反応度価値
方法： 炉心構成に合わせた適切な反応度価値をもつ装荷物を選択するSoft

計算解析による装荷物反応度価値評価

 可動装荷物による反応度添加率
方法(1)： 可動装荷物駆動装置の駆動速度を制限する
方法(2)： 給水系との同時駆動を禁止する

Hard

可動装荷物駆動装置の性能
運転制御用インターロックの性能

Soft

段階的臨界近接手順

Hard

炉心形状の特性（垂直方向に一様とみなせる）

Hard

可動装荷物駆動装置（下部挿入型）

42

ＳＴＡＣＹの安全確保の方針（３／３）
２．その他核的制限値以外に制限するパラメータ

炉
心
構
成

項目
棒状燃料装荷本数制限する範囲９００本以下Soft

確認方法
炉心構成範囲の確認

燃料の235Ｕ濃縮度（棒状燃料） １０ｗｔ％以下

Soft

炉心構成範囲の確認

臨界水位

４０～１４０ｃｍ以下

Soft

段階的臨界近接手順

減速材対燃料ペレット体積比

０.９～１１（炉心平均）Soft

炉心構成範囲の確認

減速材及び反射材温度

７０℃以下

Hard

温度計・警報回路による監視

２００Ｗ （通常 １Ｗ程度）

Hard

核計装設備による監視

０.３ｋＷ・ｈ／週
３ｋＷ・ｈ／年

Hard

核計装設備による監視

水位反応度係数

最大 6セント/mm

Soft

解析及び実測による評価

減速材温度反応度係数

最大 3.8×10−４Δk/k/℃

Soft

解析による評価

減速材ボイド反応度係数

最大 3.7×10−３ Δk/k/void%Soft

解析による評価

棒状燃料温度反応度係数

最大 0 Δk/k/℃

Soft

解析による評価

即発中性子寿命

最小 6.9×10−６ 秒

Soft

解析による評価

実効遅発中性子割合

最大 8.1×10−３
津波水没時未臨界Soft

解析による評価Soft

解析による評価

制 最大熱出力
熱限
的値
最大積算出力

代
表
炉
心
の
特
性

その他

津波対策

（安全板考慮）43

炉心構成及び炉心性能の安全確保（供用段階）（保安規定）(1) 炉心性能の安全確認に関すること• 設工認で認可を受けた範囲内において、実験計画ごとの炉心構成要素の変化範囲の明確化 【炉心構成書】- 炉心構成要素（棒状燃料、安全板等）の具体的配置- 核的制限値を満足できる見通しを確認（解析）- 炉心特性値が許可を受けた範囲に収まる見通しを確認（解析）• 炉心性能の実測確認 【炉心証明書】- 初回炉心での臨界量や核特性値（実測可能なものに限る。）の実測値が、事前の解析値と大きく外れていないことを確認- 核的制限値を満足していることを確認- 実測値が事前解析値と大きく異なる場合
は、実験計画（実験パラメータ変化範囲）を見直す

新規実験計画実験ユーザ:
計画立案

新規炉心設計施設管理者:
設計・検討
設置変更許可、設工認（必要に応じて）

保安規定
所内レビュー

炉心構成書

所長:
承認

保安検査

炉主任:
同意

規制当局:
確認

炉心証明書

所内レビュー
部長:
承認

運転実施計画炉主任:
同意

炉心性能の安全確認手順

44

炉心構成及び炉心性能の安全確保（供用段階）（保安規定）(3) 原子炉の運転に関すること• 運転手順の明確化【運転手引】- 起動前点検- 運転条件設定値の確認- 臨界近接手順- 停止後点検- 異常時の措置、等

保安検査
規制当局:
確認

運転手引
設定値確認

起動前点検

設備動作確認

原子炉起動（無限平板未臨界水位）

施設管理者※:
命令、指示

２重チェック
運転長:
確認
運転員:
設定

段階的給水による臨界近接
給水停止位置設定

高速／低速給水

中性子逆増倍率測定（臨界水位推定）

臨界調整（臨界データ測定）

繰返し

原子炉停止
（排水、安全板）

停止後点検※初回臨界時は施設管理者が全過程を指揮する。

原子炉の運転手順

45

ＳＴＡＣＹの設計方針（1/4）
項 目

設計方針

炉心等

 ＳＴＡＣＹは、原子炉停止系及び安全保護系の設計とあいまって、総合的な反応度フィードバックが正になる炉心でも安全に運転制御できるよう、炉心特性の範囲を制限するとともに、核的制限値を満足するように炉心を構成する。
 ＳＴＡＣＹは、水位制御により原子炉の反応度を制御し、核分裂の連鎖反応を制御できる能力を有する設計とする。
 炉心は、原子炉停止系、反応度制御系、計測制御系及び安全保護系の機能とあいまって、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において、燃料要素の健全性を損なうことのない設計とする。
 燃料要素、減速材及び炉心支持構造物等は、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において、原子炉を安全に停止させることができる設計とする。
 燃料要素は、原子炉内における使用期間中に生じ得る種々の変化を考慮しても、その健全性を損なうおそれがない設計とする。

燃料体等の取扱施設
及び貯蔵施設 燃料の取扱いは作業員の手作業であるため、取扱施設を必要としない。
 貯蔵設備は、形状寸法管理や幾何学的な安全配置、中性子吸収材その他の適切な手段により、想定されるいかなる場合でも臨界に達するおそれがない設計とする。
 遮蔽体として、放射線に対して適切な遮蔽能力を有する鉄筋コンクリート造の遮蔽壁等を設ける。

計測制御系等施設

 監視することが必要な中性子束、炉心タンク水位、給水流量、炉心温度等のパラメータ
は、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において、適切な予想範囲に維持制
御でき、かつ、監視できる設計とする。
 設計基準事故時が発生した場合の状況を把握し、及び対策を講じるために必要なパラメータは、想定される環境下において、十分な測定範囲及び期間にわたり監視及び記録できる設計とする。

46

ＳＴＡＣＹの設計方針（2/4）
項 目

設計方針

安全保護
回路

 運転時の異常な過渡変化時に、その異常な状態を検知し、原子炉停止系の作動を自動的に開始させ、原子炉を安全に停止でき、かつ、その停止状態を維持することにより、燃料要素の健全性を損なうおそれがない設計とする。
 機器又はチャンネルに単一故障が起きた場合でも、その安全保護機能を失わないよう、“1 out of 2”の２チャンネル構成の多重性を有する設計とする。
 物理的にも電気的にも独立性を確保する設計する。
 フェイルセーフ機構とし、駆動源の喪失、系統の遮断及びその他の不利な状況が発生した場合においても、原子炉を安全に停止でき、かつ、その停止状態を維持することができる設計とする。
 計測制御系と部分的に共用する場合には、共用部分から計測制御系への信号分岐箇所に絶縁回路を使用し、計測制御系から機能的に分離した設計とする。

反応度制御
系統

 通常運転時に予想される温度変化、実験用装荷物（可動式）の位置変化による反応度変化を調整し、所要の運転状態に維持し得る設計とする。
 反応度制御は炉心タンクの水位制御（給排水）で行うことから、原子炉停止系統（排水系）の停止能力と併せて、想定される異常な給水が発生しても、燃料の健全性を損なうことのない設計とする。

原子炉停止
系統

 原子炉停止系は、運転状態から炉心を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持できる機構の異なる二つの独立した系統として安全板装置と排水系を有する設計とする。
 通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時において、原子炉停止系のうち少なくとも一つが作動することにより、速やかに炉心を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持できる設計とする。
 安全板は、運転状態において反応度価値の最も大きい１枚が挿入できない場合においても、炉心を未臨界に移行することができる設計とする。
 排水系は、給水系と配管の一部を共用するが、給水系の故障が発生した場合においても、排水系の排水能力は給水系の給水能力を上回る性能とし、通常運転時及び運転時の異常な過渡変化時に炉心を未臨界に移行することができ、かつ、未臨界を維持できる設計とする。

47

ＳＴＡＣＹの設計方針（3/4）
項 目

設計方針

原子炉制御室等

 制御室において、原子炉施設の健全性を確保するために必要な中性子束、炉心タンク
水位等のパラメータを連続的に監視できる設計とする。
 制御室に緊急停止（手動スクラム）ボタンを備え、原子炉の急速な停止のための操作を手動で行うことができる設計とする。
 制御室近傍には安全に避難できる通路を有し、設計基準事故時においても容易に避難できる設計とする。

放射性廃物の廃棄施設

 気体廃棄物の廃棄施設は、適切なろ過、放出管理を行うことにより、放出放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる限り低減できる設計とする。
 液体廃棄物の廃棄設備は、適切な貯留、放射性物質の濃度管理を行うことにより、放出
放射性物質の濃度及び量を合理的に達成できる限り低減できる設計とする。
 液体廃棄物の廃棄設備は、漏えいの早期検出及び拡大防止のため、各貯槽室には漏えい検知器及び堰を設け、放射性液体廃棄物の敷地外への管理されない放出の防止を考慮した設計とする。
 ＳＴＡＣＹ施設では放射性固体廃棄物の処理（圧縮及び焼却）は行わず、放射性廃棄物処理場へ運搬して処理する。

保管廃棄施設 放射性廃棄物廃棄施設は、ＳＴＡＣＹ施設において発生する液体廃棄物（有機廃液）及び固体廃棄物（α固体廃棄物等）を保管するための十分な貯蔵容量を有する設計とする。
 固体廃棄物は、ＳＴＡＣＹ施設の保管廃棄施設に保管した後、原科研の放射性廃棄物処理場に運搬し、処理又は保管廃棄を行う。

工場等周辺における直接ガンマ線等からの防護 原科研内の他の原子炉施設からの線量も含め人の居住の可能性のある敷地境界外において、空気カーマが年間50μＧｙ以下になるように設計及び管理する。

48

ＳＴＡＣＹの設計方針（4/4）
項 目

設計方針

放射線からの放射線業務従事者の防護 放射線業務従事者の立入場所における線量を合理的に達成できる限り低減できるように、遮蔽、換気等、所要の放射線防護上の措置を講じた設計とする。
 運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において放射線業務従事者が必要な操作を行うことができるように、遮蔽、換気等、所要の放射線防護上の措置を講じた設計とする。
 放射線業務従事者を放射線から防護するために、放射線被ばくを適切に監視するとともに、放射線被ばくを管理するための放射線管理施設を設ける。
 放射線管理施設は、必要な情報を制御室及び適当な場所に表示できる設計とする。

監視設備

 通常運転時、運転時の異常な過渡変化時及び設計基準事故時において、必要に応じて、原子炉建家内雰囲気、周辺監視区域境界付近及び放射性物質の放出経路を適切にモニタリングできるとともに、必要な情報を制御室及び適当な場所に表示できる設計とする。

原子炉
格納施設

 原子炉施設は、通常運転時に、原子炉建家内を負圧状態に維持できる設計とする。
 設計基準事故時においても、ＳＴＡＣＹ施設では放射性物質の放出が少なく公衆に放射線障害を及ぼすおそれがないため、放射性物質の放散を抑制するための設備を必要としない。

保安電源設備 重要安全施設は、その機能を確保するために電力を必要とする場合には、外部電源及び非常用電源設備のいずれからも電力の供給を受けられる設計とする。
 非常用発電機及び無停電電源装置で構成する非常用電源設備を設ける。

実験設備等

 実験設備等は、その損傷等が発生した場合においても、原子炉施設の安全性を損なうおそれがない設計とする。
 実験設備等は、その状態変化、損傷、逸脱等により運転中の原子炉に過度の反応度変化を与えない設計とする。
 実験設備等は、放射性物質を内蔵する場合は密封性を考慮し、放射性物質の著しい漏えいのおそれがない設計とする。
 実験設備等は、原子炉の安全上必要なパラメータを制御室に表示できる設計とする。
 実験設備等を設置している場所と制御室との間は、相互に連絡できる設計とする。

49

安全機能の重要度分類（基本方針）
 安全機能を有する構築物、系統及び機器は、それぞれの安全機能がどのような役割を果たすべきかを総合的に判断するため、その安全機能の重要度に応じて、十分に高い信頼性を確保し、かつ、維持するように設計する。
 「水冷却型試験研究用原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する基本的な考え方」を参考に分類を行う。
 安全機能の区分
安全機能を有する構築物、系統及び機器を、それが果たす安全機能の性質に応じて２種類に分類
異常発生防止系（PS）

その機能の喪失により、原子炉施設を異常状態に陥れ、もって一般公衆ないし放射線業務従事者に過度の放射線被ばくを及ぼすおそれのあるもの

異常影響緩和系（MS）

原子炉施設の異常状態において、この拡大を防止し、又はこれを速やかに収束せしめ、もって一般公衆ないし放射線業務従事者に及ぼすおそれのある過度の放射線被ばくを防止し、又は緩和する機能を有するもの

 重要度分類の設計上の基本的目標
 PS及びMSのそれぞれに属する構築物、系統及び機器を安全機能の重要度に応じて３つのクラスに分類
 事故対策に用いる設備については基本的にクラス２以上の信頼性を確保
 重要度が特に高い安全機能を有する「原子炉停止系、核計装設備、最大給水制限スイッチ及び安全保護回路（MS-2）」は、その安全機能を損なわないよう、多重性又は多様性を確保し、及び独立性を備えた設計
クラス１

合理的に達成し得る最高度の信頼性を確保し、かつ、維持すること

クラス２

高度の信頼性を確保し、かつ、維持すること

クラス３

一般の産業施設と同等以上の信頼性を確保し、かつ、維持すること50

安全機能の重要度分類（ＰＳ機能）
重要度
クラス

定義

安全機能

構築物、系統及び機器

その損傷又は故障により発生する事象によって燃料の多量の破損を引き起こすおそ
ＰＳ－１
該当無し
れがあり、敷地外への著しい放射性物質の放出のおそれのある構築物、系統及び機器
その損傷又は故障により発生する事象に過剰な反応度のよって、燃料の多量の破損を直ちに引き起こ 添加防止
ＰＳ－２ すおそれはないが、敷地外への過度の放射性物質の放出のおそれのある構築物、系統
炉心の形成
及び機器

異常状態の起因事象となる物であって、ＰＳ－１、ＰＳ－２以外の構築物、系統及び機器
ＰＳ－３－

給水停止スイッチ
給水系（低速給水吐出弁、低速流量調整弁、低速給水バイパス弁）炉心タンク、格子板
格子板フレーム

放射性物質の貯蔵

核燃料物質貯蔵設備、液体廃棄物廃棄設備
固体廃棄物廃棄設備

炉心の形成

実験設備（実験用装荷物）、棒状燃料、起動用中性子源

プラント計測、制御

核計装設備及びプロセス計装設備（計測制御系）、
実験設備（実験用装荷物、パルス中性子発生装置）、
給水系及び排水系（クラス２以外）
燃取補助設備、圧縮空気設備、真空設備、分析

放射性物質の閉じ込め、設備、プロセス冷却設備、その他の実験設備（ア
遮蔽及び放出低減
ルファ化学実験設備、ホット分析機器試験設備）

原子炉減速材及び反射材中放射性物質濃度を通常運転に支障のない程度に低く抑える構築物、系統及び機器

減速材及び反射材への棒状燃料
ＦＰ放散防止51

安全機能の重要度分類（ＭＳ機能）
重要度
クラス

ＭＳ－１

定義

安全機能

異常状態発生時に、敷地周辺公衆への過度の放射線の影響を防止する構築物、系
統及び機器

該当なし

-

安全上必須なその他の構築物、系統及び
機器

該当なし

-

ＰＳ－２の構築物、系統及び機器の損傷又は故障が及ぼす敷地周辺公衆への放射線 原子炉の緊急停止及びの影響を十分小さくするようにする構築物、 未臨界維持
系統及び機器ＭＳ－２

構築物、系統及び機器

安全板装置、排水系（急速排水弁）

異常状態への対応上特に重要な構築物、核計装設備（安全保護系）、最大給水制限スイッ
停止系への作動信号の発生
系統及び機器チ、安全保護回路
安全上特に重要なその他の構築物、系統
安全上重要な関連機能及び機器排水開始スイッチ
給水系（低速給水吐出弁、低速流量調整弁）

運転時の異常な過渡変化があってもＭＳ－
１、ＭＳ－２とあいまって、事象を緩和する
原子炉の未臨界維持
構築物、系統及び機器

排水系（クラス２以外）、ダンプ槽

事故時のプラント状態の把握、緊急時対策上重要なもＭＳ－３異常状態への対応上必要な構築物、系統及び機器の作業環境モニタリング設備、排気筒モニタリング
設備、通信連絡設備、消火設備、避難通路、非常用照明

制御室外安全停止

安全スイッチ

安全上重要な関連機能

非常用発電機、無停電電源装置

52

安全保護回路に対する安全対策
無停電電源Ａ

無停電電源Ｂ
Ｓｗ－１

監視装置

Ｌ
ＳＡ１

 各チャンネルの単一故障、外的要因による単一破損等が発生しても機能喪失しないように、1 out of 2 の 2チャンネル
構成の多重性を有する設計

Ｌ
ＳＢ１

Ｌ

～

ＳＡ１

Ｌ

ＳＡ２

Ｌ

ＳＢ２

Ｌ

ＳＡ２

Ｌ

～

ＳＢ１

ＳＢ２

Ｌ

スクラム回路Ａ

Ｌ

Ｌ

スクラム回路Ｂ

Ｓｗ－２
Ｌ

Ｌ

起 動 系 炉 周 期 短 チャンネル相互を物理的、電気的に分離した構成とし、独立性を確保する設計（金属管収納による類焼防止等）

起 動 系 炉 周 期 短Ｓｗ－３

 核計装設備及びプロセス計装設備の計
装 盤は、安全保護系と計測制御系に信号を分岐する場合、分岐箇所に絶縁回路を用いて機能的に分離。また、安全保護系はチャンネル相互間も分離した設計

運転系対数出力系炉周期短運転系対数出力系炉周期短

安 全 出 力 系 出 力 高

安 全 出 力 系 出 力 高

積

積

分

出

力

高

分

出

力

高

炉 心 タ ン ク 水 位 高

炉 心 タ ン ク 水 位 高地震加速度（水平）大地震加速度（水平）大地震加速度（垂直）大地震加速度（垂直）大

電

電

源

電

圧

低

源

電

圧

低

高 圧 電 源 電 圧 低

高 圧 電 源 電 圧 低

手

動

ス

ク

ラ

ム

手

動

ス

ク

ラ

ム

安

全

ス

イ

ッ

チ

安

全

ス

イ

ッ

チ

炉 室 （ Ｓ ） 遮 蔽 扉 開

炉 室 （ Ｓ ） 遮 蔽 扉 開

炉下室（Ｓ）遮蔽扉開

炉下室（Ｓ）遮蔽扉開

Ｌ

Ｌ
RＢ1

RA1

スクラム遮断器

商
用
電
源

電
磁
石
用
電
源

安全板の電磁石～
安 全板 の 電 磁石

急速排水弁の
電 磁 弁 Ａ

急速排水弁の
電 磁 弁 ＢSTACY安全保護回路動作説明図

記号53

今後の計画（利用計画）【STACY更新炉燃料デブリ模擬臨界実験の概念】
燃料デブリを模擬した臨界実験
福島第一原子力発電所事故で発生した燃料デブリの臨界管理技術を確立するため、想定される多様な性状の燃料デブリの組成を模擬した炉心を構成し、臨界特性データを取得するための臨界実験を実施。
（取得した臨界特性データは、燃料デブリ臨界特性データベースの精度評価に利用。）
また、デブリ模擬体を製作し、反応度価値を測定。

NUCEF
BECKY

更新後のSTACY
ウラン燃料棒と構造材棒模擬体
を組み合わせた臨界量測定

デブリ模擬体調製設備

人材育成のための臨界実験実習
装荷

臨界実験装置は燃料や測定装置の配置を簡単に変えて運転を行うことができる原子炉であり、原子炉の仕組みや原子炉物理を学ぶためには、臨界実験装置を使用した実習が不可欠。

原子力に携わっている、若しくは、将来携わる人
材や、広く科学技術系人材の育成のため、ＳＴＡ
ＣＹの高い安全性（極低出力、冷却不要、フェイ
ルセーフ設計）を活かした自由度の高い臨界実験
実習を通して我が国の人材育成に貢献。

デブリ模擬体

STACY
炉心タンク

可動装荷物
駆動装置

デブリ模擬体の反応度価値測定

BECKY
デブリ模擬体分析設備

54

更新工事中の安全管理 計画段階 危険源洗い出しの実施（過去のトラブル類似例の反映）

 放射線作業連絡票の作成
 作業要領書の検討、作成
・作業中に立ち止まるポイントの設定
・安全対策等の明確化
・作業工程、実施体制の明確化
・異常時の措置・危険源洗い出しの実施
・放射線作業連絡票
・作業要領書・管理職者の確認

 管理職者による確認・安全対策の現場確認
・作業者の力量管理（教育訓練等の実施）
 実施段階 危険予知・作業前確認

計画
評価
改善

実施

 一旦立ち止まり、計画見直し
 評価・改善・日報、報告書・類似作業の分析・展開

・危険予知、作業前確認
・立ち止まり、見直し 作業日報、作業報告書の確認
 類似作業への展開

55

東日本大震災の影響（1/2）
 3.11地震で未曾有の揺れに見舞われましたが、それでも、原子炉の安全性に影響するような被害はありませんでした。
 その後、これらに対する復旧作業を行うとともに、目視検査や機能検査等により健全であることを確認しました。なお、国も施設定期検査で対象となる設備を除いて、全て保安検査官が確認されています。また、施設定期検査で対象となる設備については、施設定期検査の中で健全性が確認されています。

復旧前

復旧後

地盤沈下
⇒ 埋め戻し原子炉建家等のコン
クリート部に微細なひび割れ⇒ エポキシ樹脂注
入により補修56

3.11地震から今までの活動
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

（平成23年） （平成24年） （平成25年） （平成26年） （平成27年） （平成28年） （平成29年） （平成30年） （平成31年）

3.11地震
施
設
対
応

運転再開

3月

被災状況調査及び設備点検・補修

ＳＴＡＣＹ更新工事

4月
建家周辺地盤沈下

全電源喪失の評価（ストレステスト的評価）

非常用発電機許認 2月
可 ＳＴＡＣＹ更新のための等 原子炉設置変更許可申請
対応

3月
新規制基準適合性確認のための補正

1月
許可

使用前検査

57

ストレステスト的評価、適合性に係る申請等
 ストレステスト的評価：全電源喪失時の炉心健全性
平成23年4月、規制当局からの要求により、福島第１原発で起こったような全電源機能喪失時における炉心等の健全性評価を行いました。ＳＴＡＣＹは低出力であること及び燃料内の核分裂生成物の蓄積量が少ないことから、冷却設備を必要とせず、全電源喪失が生じても燃料の健全性に影響はありません。同月、その結果を規制当局に報告しました。
 新規制基準適合性確認
平成27年3月31日、新規制基準への適合性確認のために原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可申請の補正を行いました。
（ＳＴＡＣＹ更新のための原子炉設置変更許可申請を平成23年2月10日に行っています。）
平成30年1月31日、原子炉設置変更許可を取得しました。

58

事故時の対応（原子力防災の対応）
STACYでは、敷地外で防護措置を要するような事象は想定されない
原子炉施設で事故が発生し、緊急事態となった場合の区域
原子炉施設

ＰＡＺ*1

ＵＰＺ*2

備 考

10MW＜試験研究炉≦100MW－

5ｋｍ

JRR-3、HTTR

2MW＜試験研究炉≦10MW

－

500ｍ

KUR

試験研究炉≦2MW－－

NSRR、STACY

発電用原子炉5ｋｍ

30ｋｍ＊１：PAZ(Precautionary Action Zone) 放射性物質が放出する前の段階から予防的に避難等を行なう。
＊２：UPZ(Urgent Protective planning Zone)予防的な防護措置を含め、段階的に屋内避難、避難、一時移転を行なう。

59