販売用資料
月次報告書

MASAMITSU・Link-U・ビッグデータ・ファンド
追加型投信/国内/株式/特殊型（ロング･ショート型）

作成基準日：2024年7月31日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

運用実績等
フ ァンド概要

基準価額と純資産総額の推移 （設定来：日次）

設定日

2015年8月28日

（円）

信託期間

2025年8月27日

26,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）

毎年2月,5月,8月,11月の各27日 （年4回）

24,000

基準価額（左軸）

再投資基準価額（左軸）

決算日
信託報酬率

2.035%（税抜 年1.85%）

20,000

基準価額

8,962円

16,000

純資産総額

162,854,673円

14,000※決算日が休業日の場合は翌営業日となります。
※信託報酬率2.035％（税込）の他に運用成果に応じた実績報酬がかかります。

（百万円）

6,000
5,000

22,0004,000

18,0003,000
2,000

12,00010,000

1,000

8,000

当ファンド

参考指数

過去1ヶ月

+0.19%-0.54%

過去3ヶ月-0.46%+2.07%

過去6ヶ月+1.39%+10.83%

過去1年+3.63%+23.07%

過去3年-10.57%+58.22%

設定来+5.92%+129.20%※税引前分配金を全額再投資したものとして計算しています。
※参考指数は、TOPIX（東証株価指数 配当込み）を指します。
TOPIX（東証株価指数）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。昭
和43年（1968年）1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものであり、日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられるほか、ETFなどの金融商品のベンチマークとして利用されています。TOPIX
は、ＪＰＸ総研又はＪＰＸ総研のグループ会社の知的財産であり、TOPIXの算出、数値の公表、利用などTOPIXに関する権利はＪＰＸ総研又はＪＰＸ総研のグループ会社が所有しています。

分配実績 （ 1 万口当たり、税引前）
設定来合計

1,600円

第33期(2023年 11月27日)

50円

第34期

(2024年 02月27日)

50円

第35期

(2024年 05月27日)

50円

015.08.27
16.01.15
16.05.31
16.10.12
17.02.24
17.07.07
17.11.20
18.04.05
18.08.16
18.12.28
19.05.23
19.10.03
20.02.20
20.07.06
20.11.18
21.04.02
21.08.18
21.12.29
22.05.19
22.09.29
23.02.13
23.06.27
23.11.08
24.03.26

6,000
期間別騰落率※基準価額および再投資基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。詳細は後記の「ファンドの費用」をご覧ください。
※再投資基準価額の推移は、税引前分配金を全額再投資したものとして算出しているため、実際の受益者利回りとは異なります。
※参考指数は、ファンド設定日前日のTOPIX（東証株価指数 配当込み）を10,000とした指数を使用しています。

資産構成
MASAMITSU・Link－U・ビッグデータ・マザーファンド

99.00%

現金など

1.00%

合計

100.00%※マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本としますが、市況動向
および資金動向などにより、異なる場合があります。
※追加設定の計上タイミングと投資対象の購入処理等のタイミングのずれ等により、比率が100%をこえる場合があります。

ハイ･ウォ ー ター ・マー ク
次回計算期間の終了日まで10,343円※決算日前営業日の公表基準価額が翌期のハイ・ウォーター・マークに更新されます。

※決算日に収益分配金が発生した場合には、決算日前営業日の公表基準価額から収益分配金を控除した価額が、翌期のハイ・ウォーター・マークとなります。
※信託報酬のほか、実績報酬を設けており、超過収益が発生した場合には収益の22.0％（税抜20％）が各決算
日および償還時に支払われます。なお、実績報酬は超過収益に応じて発生するため、実質的な数値を表示することはできません。
※計算期間中にファンドの解約をした場合には、解約価額（基準価額公表から信託財産留保額を控除した額）が既に実績報酬を含んで算出されておりますので、追加で実績報酬が発生することはありません。

※直近3期分

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投信投資顧問※ 後述の「当資料のご留意点」を必ずご参照下さい。

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ポートフォリオ（マザーファンド）の状況
エクスポ ー ジャー

ﾛ ﾝ ｸﾞ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

L/S エクスポージャー

94.60%

ｼｮｰ ﾄ ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

保有銘柄数

ﾛ ﾝ ｸﾞ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

ｼｮｰ ﾄ ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

88 銘柄

87 銘柄

1 銘柄

-0.14%

グロス･エクスポージャー

94.75%

ネット･エクスポージャー

94.46%※保有銘柄数は、組入れの株式と上場投資証券の数を表示しています。

時価総額別※エクスポージャーは、マザーファンドの純資産額に占める割合です。

ｼｮｰ ﾄ ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

5,000億円超

22.56%

0.00%

ﾛ ﾝ ｸﾞ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

ｼｮｰ ﾄ ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

2000億円～5000億円

17.41%

0.00%

98.63%

100.00%500億円～2000億円

26.63%

0.00%

3 日間

99.72%

100.00%200億円～500億円

18.06%-0.11%

5 日間

100.00%100.00%200億円以下

9.94%

0.00%

株価指数先物等

0.00%-0.04%

流動性
1日※流動性は、25日平均出来高の20％を売買することを前提として、保有するポジションを全て解消した場合にかかる目安を表しています。

ロング・シ ョ ー ト 比率の推移

市場別組入状況

120%

100%

ﾛ ﾝ ｸﾞ･ﾎ ﾟ ｼﾞｼｮﾝ

12% 12%

1%

0% 0%

0% 0%

0% 0%

0%

プライム
プライム

68.7%

スタンダードスタンダード

15.8%

グロース
グロース
その他市場

8.3%

0%

0%

80%

97%
96% 95%98% 96% 96%
96% 98%
97% 95%60%
96% 97% 97% 97% 95% 90% 96% 94%
97%
95%
97%
90%
40% 86% 84%
20%

その他市場
株価指数先物等

0%0.1%68.69%
0.0%
15.79%

0.0%
8.25%
1.9% 0.0%
1.88%
0.0% 0.0%

株価指数先物等0% 0.00% 20%
ﾞ･ ﾟｼﾞｼｼ ｰ ･ ﾟｼﾞｼ･ ﾟｼﾞｼ※ロング・ショート比率の推移は、マザーファンドの純資産総額に占める割合です。また、直近12ヶ月分を表示しています。

0% ﾞ･ ﾟｼﾞｼ20%

40%

60%

80%

40% ｼ ｰ ･ 60%
ﾟｼﾞｼ

80%

※市場別組入れ状況は、ロングとショートの各ポジションのエクスポージャーの状況を市場別で表示しています。

銘柄別組入れ上位5銘柄
ロング・ポジ シ ョ ン
銘柄コード 市場
1

2884

プライム

シ ョ ー ト ・ポジ シ ョ ン

銘柄名

業種等

純資産比

ヨシムラ・フード・ホールディングス

食料品

3.77%

業種等
ガラス土石製品

純資産比-0.11%

株価指数先物等-0.04%

2

3349

プライム

コスモス薬品

小売

2.50%

3

7453

プライム

良品計画

小売

2.29%

---

---

4

6532

プライム

ベイカレント・コンサルティング

サービス

2.26%

---

---

5

2970

スタンダードグッドライフカンパニー

不動産

2.15%

---

---

※上記内容は、マザーファンドの組入銘柄の紹介を目的として作成しましたが、記載銘柄の推奨を行うものではありません。
※上記内容は、作成基準日における情報を元に作成していますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
※当ファンドでは銘柄入替を行うことがあるため、現在の銘柄と異なる場合があります。
※業種については、東証33業種をもとに分類しております。

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マンスリーコメント
市況概況
今月の月間推移騰落率

日本株については、日経平均株価-1.2%、TOPIX-0.5%、東証グロース市
場250指数-2.0%となりました。
総じて言えば、為替に振り回された月になりました。7月11日まで円安進行と外国人買いと見られる動きが進んで日経平均株価42,000円を達成した日本株
は、為替介入、米国インフレ率低下、軟調な米国経済指標などを受けて、12日から一転して円高基調が強まり、株価は下げ基調に転じました。月中の日経平
均株価の値幅は終値ベースで4,556円程にも達し、それがコロナウィルスの影響で市場が混乱した2020年3月以来の大きな値幅だったことを見ても、激動の月となりました。東証33業種中、値上がりセクター21、値下がりセクター12と、値上がりセ
クターの方が多くなりましたが、月全体では指数はマイナスに沈みました。

当ファンド

+0.2%

TOPIX

-0.5%

日経平均
グロース250

-1.2%
-2.0%

※上記記載の株価指数は配当込み指数ではありません。
※当ファンドの表記は、再投資基準価額ベースです。

TOPIXの内訳を見ると、TOPIX構成銘柄2,135社のうち、上昇1,007銘柄、
下落1,113銘柄と、ほぼ同数となりました。4月から6月を振り返ると、リターンリ
バーサル、個別物色対象の減少、利益確定売り、大型株中心相場と、必ずしも明るい相場環境とは言い難い状況でした。7月に入ると今度は円高が日本株の重荷になり、24年度は一筋縄ではいかない相場が続いています。

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マンスリーコメント
運用概況

当月の当ファンドの基準価額は、前月末比+0.19%の上昇率となりました。
まず、月中の日本株の動きについては、月初では日経平均株価で39,000円から41,000円のレンジでの方向感の乏しい展開を予想していたのに対し、7月実績（小数点切り捨て）は、安値37,611円、高値42,426円、終値39,101円と、予想のレンジの上限と下限の両方を大きく上回る波乱の展開となりましたが、終値ベースでは予想の範囲内に収まりました。
当月の日本株のセクター別パフォーマンスは、騰落率上位が、医薬品、建設、不動産で、輸送用機器、電気・ガス、非鉄金属がワーストパフォーマーとなりました。ファクター別に見ると、グロース株がわずかに優勢となり、サイズ的には、大型株が相対的に弱い一方で、中型株が強含む展開となりました。
当ファンドでは、Link-U社を提携先とした上で、ファンド運用を行っております。新たなスキームは、ソーシャルデータを分析対象とし、そこに人間の知見を加えた上で、有望な事業や会社を抽出し、そこから具体的な投資対象を選択していくことになります。従来より、当ファンドにおいては、「市場で十分に認知されていない投資材料の素早い捕捉」と、「当該投資材料を通じた適切な銘柄の発掘」の両方を目指した分析を行ってきました。今後も、「人間とAIの有機的融合」を通じた、運用の最適化を目指して参ります
が、現在は、定期的なソーシャルデータの分析結果を基に、そこから得られる幅広いインプリケーションを人間であるファンドマネジャー
が広範に引き出す形で、「人間主導による」新たな投資の種を見つける努力を行っております。
当月は、ロングサイドでは、引き続き、割安感の強い中小型株への積極投資スタンスを継続した一方で、ショートサイドは日経
225プットオプションの買建てを中心に抑制的なポジション構築を行いました。その結果、当月は、東証グロース市場250指数は-2.0％の下落となったものの、内需系企業を中心としてアルファ収益が積み上がり、TOPIXを上回る好調な結果となりました。

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マンスリーコメント
今後の運用方針
昨年から今年3月まで勢いよく上昇してきた日本株については、その後の慎重な通期ガイダンス、リターンリバーサルや利益確定売りの動き、大型株主導などにより、一進一退の動きを見せてきましたが、ここにきて円高による外需系企業を中心とした調整色が強まって参りました。加えて、円高の一因となった7月31日の日銀による政策金利引き上げで、内需系企業も含め有利子負債の負担が相対的に重い企業も避けられる展開になりつつあります。
上記の意味合いとしては、いかなる環境でも一定以上の成長を実現できる会社を選別することが、これまで以上に重要になって参ります。
一方で、円高・金利高は、円ベースの資産を多く有する無借金企業や個人にとっては、ポジティブな要因であり、また、財務安定性が高い内需系企業にとっては、コスト削減を通じた収益改善が期待できるといった意味で、一方的に悪い材料にはなりえません。
現在、第1四半期の決算発表が本格化しつつありますが、そこでの決算発表数値と、為替・金利の見通しを組み合わせれば、適切な銘柄選択を通じたアルファリターン創出が十分に可能な外部環境と言えると考えます。さらに言えば、為替と金利のリスクが顕在化した日本以外の地域を見ると、例えば欧米では、今後の金利低下が経済の下支え要因になるという意味で、間接的に日本株にポジティブに作用する要因も存在します。
以上を勘案して、8月の日本株については、ドル円135円から150円程度を前提に、日経平均株価で30,000円から36,000円のレンジでの、値動きの荒い展開を予想します。
その中で、当ファンドでは、当月は、まずロングサイドにおいては、第1四半期決算を材料にして、為替と金利動向を考慮に入れながら、個々の会社の株価の位置が明確に割安にあると判断できる銘柄を中心に、全銘柄を一から見直すくらいの気持ちで、新鮮なポートフォリオ構築を行って参ります。先月も述べましたが、最近の株式市場は、日本株に限らないかもしれませんが、短期重視・中長期軽視や、マクロ経済予測（例えば金利上昇）の銘
柄選択への安直な反映（例えば金利上昇で不動産株ネガティブ）などがそこかしこで発生し、結果として多大なミスプライシングが形成される上に、それがなかなか是正されないという事態が多くの分野で見られると感じております。今後は、中長期視点から割安と思える銘柄選択を中心としつつも、短期的ミスプライスと判断できる銘柄も含めて、貪欲にアルファを追求して参ります。そうした市場のミスプライスの穴を突く形でのリターン極大化は、かつては本流的アプローチとは言えなかったかもしれませんが、ファクタートレード、マクロトレード、パッシブトレードが従来よりも隆盛となる中では、リターン極大化の有力な武器になるように感じております。ショートサイドにおいては、株価上昇の可能性をやや重く見て、株価指数先物の売建てや日経225プット
オプションの買建てなどを通じた最小限のヘッジを行って参ります。

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ファンドの目的・特色

シ ステ ム プ ロセス※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行えない場合があります。

☆☆☆☆☆ 株式会社Li nk -U の紹介
Link-Uは、自社設計のオリジナルサーバーを基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを合わせて、ワンストッ
プで提供するサーバープラットフォームビジネスを展開している。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術、コンテンツ処理技術などが強みです。2019年7月に東証マザーズ上場、2020年7月に東証一部に上場市場を変更後、2022年4月に東証プライムに区分されています。

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投資リスク等基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および 損失は、す べて投資者に帰属しま す 。
当フ ァンドは、投資信託証券（マザー フ ァンド）への投資を通じて値動きのある有価証券など を実質的な投資対象としま す ので 、当フ ァンドの基
準価額は変動しま す 。ま た、組入れら れた有価証券等の価格の下落や、有価証券等の発行体の財務状況や業績悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被る場合がありま す 。従っ て、受益者の皆様の投資元本は保証されているも のではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む こ とがありま す 。ま た、投資信託は預貯金とは異なりま す 。
フ ァンドの主要なリスク は、以下の通りです 。
有価証券の価格変動リスク
当ファンドは、実質的に国内の株式等を主要投資対象としますので、当ファンドの基準価額は当該株式等の価格変動の影響を大きく受けます。株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況の変化、市場における需給・流動性による影響を受けて変動します。従って、株式等の予想外の価格変動があった場合には、当ファンドに重大な損失が生じる場合があります。当ファンドでは、中小型株式や新興企業株式に投資する場
合がありますが、中小型株式や新興企業株式の株式は、大型株に比べ株価が大幅に変動することがあります。
ロングショ ー ト 戦略固有のリスク
当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）は、株式のロング（買建て）のほかに、株式のショート（売建て）を行いますので、ロングした株式の価格が下落した場合、またショートした株式の価格が上昇した場合には、当ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼし、場合によっては基準価額が大幅に下落する場合があります。また、ショートの特性上、損失が想定以上になることもあります（また、株式をショートするにあっては、借入コストが発生します）。
流動性リスク
市場取引量の急激な増大、市場規模の縮小、市場の混乱等の影響により、注文時に想定していた価格と大きく異なる価格で売買が成立する可能性があります。従って、組入れ有価証券等の予想外の流動性があった場合には、当ファンドに重大な損失が生じる場合があります。一般に中小型株式や新興企業株式の株式は、市場規模や取引量が少ないため、このような状況に陥る可能性が高い場合があります。
信用リスク
当ファンドは、投資信託証券（マザーファンド）への投資を通じて、実質的に投資している有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする場合があります。
解約による資金流出に伴うリスク
一部解約金の支払資金を手当てするために、当ファンドが投資する投資信託証券（マザーファンド）において、組入れている有価証券等を大量に売却する場合があります。この場合、市場規模や市場動向によっては、有価証券等を当初期待された価格で売却できない場合があり、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
その他のリスク
株式市場の状況によっては、株式の売買が数多く発生し多額の売買コストが発生する可能性があります。
（ご注意）上記は、ファンドにおける基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

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ご留意点等
その他のご 留意点
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、預金や保険契約ではありません。また、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
● 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンド購入価額によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払戻に相当する場合があります。
分配方針
毎年4回（2月、5月、8月、11月の各27日。ただし、休業日の場合には翌営業日とします。）決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

当資料のご 留意点
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
● 当資料に記載の過去の運用成績、運用内容は将来の運用成果、運用内容を保証あるいは示唆するものではありません。
● 当資料は、原則として表示桁数未満を 四捨五入しているため合計の数値とは必ずしも一致しません。
● 当資料は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された市況や見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合があります。
● 当資料をご覧いただくにあたっては、「投資リスク」、「その他の留意点」、及び「分配方針」を必ずご確認ください。
● お申込の際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご確認のうえ、お客様ご自身でご判断ください。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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お申込メモ

購入単位

1口または1円単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

1口単位として販売会社が定める単位※詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金（解約）受付日の基準価額に信託財産留保額を控除した額

換金代金

原則として換金（解約）受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間
換金制限
購入・換金・申込受付の中止及び取消し

原則として午後3時*までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、1億口または1億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間

原則として2025年8月27日までです。（2015年8月28日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
● 受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合● やむを得ない事情が発生したとき● 繰上償還することが投資者のために有利であると認めるとき

決算日

毎年4回（2月、5月、8月、11月の各27日。ただし、休業日の場合には翌営業日）

収益分配

年4回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

信託金の限度額

公告

ファンドの信託金の限度額は5,000億円です。
電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.fivestar-am.co.jp
なお、やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年2月、8月の決算時および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用があります。
益金不算入制度は適用されません。

※なお、2024年11月５日より東京証券取引所の取引時間が午後３時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更される場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

AB311158B-MR240731C
ファイブスター
投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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販売用資料
月次報告書

MASAMITSU・Link-U・ビッグデータ・ファンド
追加型投信/国内/株式/特殊型（ロング･ショート型）

作成基準日：2024年7月31日※お申込の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担す る費用

購入時手数料

信託財産留保額● 購入申込日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.30％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
● 購入手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、並びに販売の事務等の対価です。

●一部解約申込日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
●信託財産留保額は、ご換金(解約)額から控除され、投資信託財産に組入れられます。

投資者が信託財産で間接的に負担す る費用
ファンドの日々の純資産総額に年2.035（税抜 1.85％） の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎計算
期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

当ファンドの運用管理費用（信託報酬）（年率）運用管理費用（ 信託報酬）運用管理費用（信託報酬）の配分

運用管理費用＝日々の純資産総額×信託報酬率

年率1.85％

純資産総額

30億円超
30億円以下50億円超50億円以下
の部分
の部分
の部分

委託会社

年1.03％

年0.98％

年0.93％

委託した資金の運用の対価

販売会社

年0.75％

年0.80％

年0.85％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年0.07％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実
行の対価※表中の率は税抜きです。別途、消費税がかかります。
※信託報酬のほかに、実績報酬（ハイ・ウォーター・マーク方式）を設けており、超過収益が発生した場合には収益の22.0％（税抜20％）が各計算期間末および償還時に支払われます。なお、当該費用は超過収益に応じて発生するため、実質的な数値を表示することができません。

以下の費用・手数料等は、信託財産中から支払われます。
法定書類の作成・印刷・交付に係る費用

有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）、運用報告書の作成、印刷および提出に係る費用

監査費用

監査法人等に支払う信託財産の財務諸表の監査に要する費用

信託財産の計理業務および信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）および
これに付随する業務に係る費用 これに付随する業務（法定帳票管理、法定報告等）に係る費用
その他の費用・手数料

信託事務の処理に関する費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた
立替金の利息、信託財産において資金借入をした際の利息

組入有価証券取引に伴う費用

組入有価証券の売買の際に仲介人に支払う売買委託手数料等

公告に係る費用

信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用法律顧問ならびに税務顧問等に支払う信託財産に関する法律・税務に対する助言等の費用※これらの費用等は、運用の状況等により変動するため、料率、上限等を予め表示することはできません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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投信投資顧問※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認下さい。

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ファンドの関係法人
委託会社： 信託財産の運用指図等を行いま す 。

委託会社の照会先
ホームページアドレス
https://www.fivestar-am.co.jp/
お客様デスク03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時～午後５時まで）

フ ァイブ スター 投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第2266号
一般社団法人投資信託協会会員 一般社団法人日本投資顧問業協会会員
受託会社： 信託財産の保管・管理業務等を行いま す 。
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

販売会社： 受益権の募集・販売の取扱い、換金（解約）事務、換金代金・収益分配金・償還金の支払い等を行いま す 。

販売会社の名称等お取り扱い 販売会社一覧

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

今村証券株式会社

金融商品
取引業者

北陸財務局長（金商）第3号○○

岡地証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第5号○○

株式会社SB I証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

木村証券株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第6号○

共和証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第64号○

静岡東海証券
株式会社

金融商品
取引業者

東海財務局長（金商）第8号○

日産証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第131号○

三田証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第175号○

楽天証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

リー デ ィング証券
株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第78号○

a uｶ ﾌ ﾞｺﾑ証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第61号○

松井証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長(金商)第164号○○○※加入している金融商品取引業協会を○で表示しています。
※上記の表は、ファイブスター投信投資顧問株式会社が基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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