第3号第1様式

法 人 単 位 貸 借 対 照 表
令和５年３月３１日現在
法人名 ： 社会福祉法人 蕨市社会福祉協議会
勘定科目
001 流動資産
01 現金預金03 事業未収金
04 未収金
05 未収補助金
12 商品・製品
14 原材料002 固定資産001 基本財産
02 建物
03 定期預金002 その他の固定資産
03 構築物05 車輌運搬具
06 器具及び備品
08 有形リース資産
09 権利
14 福祉資金貸付金
18 退職手当積立基金預け金
21 しらうめ福祉基金積立資産
31 人件費積立資産
32 修繕積立資産
33 備品等購入積立資産
34 減価償却特別積立資産
51 差入保証金
資産の部合計（単位：円）

資産の部
当年度末
416,866,568
367,972,946
43,083,499
4,842,811
836,818
10,068120,426
483,123,832
53,946,809
49,946,809
4,000,000
429,177,023
801,492
1,357,251
1,244,341
6,865,800
1,004,054
500,810
237,499,610
40,281,155
106,308,236
540,000
21,276,829
10,997,445
500,000
899,990,400

前年度末
402,272,756
346,557,485
45,821,558
9,513,180
101,298
222,383
56,852464,230,583
55,339,234
51,339,234
4,000,000
408,891,349
4
2,171,594
1,660,822
1,004,054
782,710242,534,500
21,115,155
106,308,236
540,000
21,276,829
10,997,445
500,000
866,503,339

増減

勘定科目

14,593,812 011 流動負債
21,415,461 02 事業未払金△2,738,059 03 その他の未払金△4,670,369 08 1年以内返済予定リース債務
735,520 17 職員預り金△212,315 31 賞与引当金
63,57418,893,249 012 固定負債
△1,392,425 03 リース債務△1,392,425 08 退職給付引当金
負債の部合計20,285,674
801,488 013 基本金△814,343 01 第一号基本金△416,481 014 基金
6,865,800 01 しらうめ福祉基金
015 国庫補助金等特別積立金△281,900 016 その他の積立金△5,034,890 01 人件費積立金
19,166,000 02 修繕積立金
03 備品等購入積立金
04 減価償却特別積立金017 次期繰越活動増減差額
02 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
33,487,061

負債の部
当年度末

前年度末

増減

106,478,281
74,422,822
8,339,191
1,373,833
3,390,841
18,951,594

98,127,774
72,873,541
4,240,010

8,350,507
1,549,281
4,099,181
1,373,833△575,410
1,903,622

305,289,129
5,542,104
299,747,025
411,767,410
純資産の部

306,001,436

4,000,000
4,000,000
40,281,155
40,281,155
75,143
139,122,510
106,308,236
540,000
21,276,829
10,997,445
304,744,182
6,834,964
488,222,990
899,990,400

4,000,000
4,000,000
21,115,155
21,115,155
227,246
139,122,510
106,308,236
540,000
21,276,829
10,997,445
297,909,218△40,313,147
462,374,129
866,503,339

3,966,251
17,047,972

306,001,436
404,129,210△712,307
5,542,104△6,254,411
7,638,200

19,166,000
19,166,000△152,103

6,834,964
47,148,111
25,848,861
33,487,061

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等 － 償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの － 会計年度末における時価（２）固定資産の減価償却の方法
・建物、構築物、車輌運搬具、器具及び備品、ソフトウェア － 定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金 － 職員の退職給付に備えるため、期末退職金要支給額のうち、本会負担額を計上している。
・賞 与 引 当 金 － 職員に対して将来支給する賞与のうち、当会計年度の負担に属する額を計上している。
・徴収不能引当金 － 過去３年間の徴収不能額と年度末債権残高から徴収不能割合を算定し見積った額を計上している。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、全国社会福祉団体職員退職手当積立基金及び埼玉県社会福祉事業共助会退職共済事業に加入している。

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）（２）事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（４）公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）（５）収益事業における拠点区分別内訳表は、拠点区分が１つのため省略。
（６）各拠点区分におけるサービス区分の内容① 法人本部拠点区分
ア 法人運営事業、イ 退職給付積立金事業② 地域福祉事業拠点区分
ア ボランティアセンター事業、イ 地域福祉事業、ウ 共同募金配分金事業、エ 生活福祉資金貸付事業、オ 福祉資金貸付事業、カ 福祉サービス利用援助事業、キ ファミリー・サポート・センター事業、
ク 手話通訳者派遣等事業、ケ 生活困窮者自立支援事業③ 高齢者福祉事業拠点区分
ア 高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業、イ 生活支援体制整備事業、ウ 有償ボランティアサービス事業④ 老人福祉センター松原会館拠点区分
ア 老人福祉センター松原会館運営事業⑤ 軽費老人ホームケアハウス松原拠点区分
ア 軽費老人ホームケアハウス松原運営事業⑥ 多機能型事業所スマイラ松原拠点区分
ア 生活介護事業、イ 就労移行支援事業、ウ 就労継続支援Ｂ型事業、エ 日中一時支援事業、オ 夜間保護事業⑦ 障害者福祉センタードリーマ松原拠点区分
ア 障害者福祉センター、イ 障害者就労支援センター、ウ 相談支援事業⑧ ホームヘルパーステーション拠点区分
ア 障害者ホームヘルプ事業、イ ２４時間在宅福祉サービス事業、ウ 移動支援事業、エ 訪問介護事業

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）⑨ 居宅介護支援センター拠点区分
ア 居宅介護支援事業⑩ 訪問看護ステーション拠点区分
ア 訪問看護事業⑪ 地域包括支援センター拠点区分
ア 包括的支援事業、イ 介護予防事業⑫ 総合社会福祉センター拠点区分
ア 総合社会福祉センター運営事業⑬ 収益事業拠点区分
ア 自動販売機設置等収益事業

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高
建物定期預金
合計

当期増加額

当期減少額

51,339,234
4,000,000
55,339,234

1,392,425
1,392,425（単位：円）
当期末残高
49,946,809
4,000,000
53,946,809

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし
計円
円

計円円

該当なし

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産合計

204,209,775
2,161,362
30,211,760
24,067,765
8,000,102
268,650,764

154,262,966
1,359,870
28,854,509
22,823,424
1,134,302
208,435,071

49,946,809
801,492
1,357,251
1,244,341
6,865,800
60,215,693

別紙１

計算書類に対する注記（法人全体）
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
末残高
福祉資金貸付金752,300
265,900
486,400
交通費貸付金23,9109,500
14,410
合計
776,210275,400
500,810１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

事業の内容
又は職業議決権の所有割合

合計

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
種類

法人等の名称

住所

資産総額

関係内容

取引の内容

取引金額

科目

（単位：円）
期末残高

役員の 事業上兼務等 の関係

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし