(証券コード 2341)
平成26年５月12日

株

主

各

位
東京都中央区京橋二丁目６番13号（本社事務所）
東京都千代田区神田須田町一丁目24番

株式会社アルバイトタイムス
代表取締役社長
垣 内 康 晴第41回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第41回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年５月26日(月曜日)午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成26年５月27日（火曜日）午後２時
東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 銀座東武ホテル ３階 龍田（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第41期（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第41期（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）計算書
類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１.
２.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
添付書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.atimes.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(添付書類)

事

業
自
至

（
1.

報

告

平成25年３月１日
平成26年２月28日）

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、新興国経済の減速懸念等から先行き不透明な状態で推移しましたが、政府や日銀による金融緩和をはじめとする経済政策への期待感から、円安や株式市場が堅調に推移している状況を背景に、企業収益は回復傾
向にありました。
このような経済環境下、雇用情勢につきましては、企業収益の改善が続く中で企業の採用意欲は回復傾向にありました。
また、当社の事業基盤である静岡県においては、有効求人倍率は全国値を下回って推移している状況は継続されているものの、緩やかながらも改善傾向にありました。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社の重要な収益基盤である静岡地域においては、既存事業で培った販売網、流通網を有効活用し、前期に創刊したペット関連情報誌『WONDERFUL STYLE（ワンダフルスタイル）』を平成25年５月より定期刊行化しました。また、平成25年５月に静岡県西部地区、平成25年11月には静岡県中部地区で『DOG（ドッグ）！フェスタ』を開催する等、新たな地域密着型の取組みを推進しました。
正社員向け求人サービスにおいては、平成24年８月にオープンした正社員向け
転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』、また、当該商品に連動させたリアルイベント
合同企業面談会『シゴトフェア』を静岡地域及び名古屋地域で各３回開催する等
人材サービスを拡大する取組みも展開しております。
また、無料求人情報誌『DOMO（ドーモ）』静岡東部版では平成25年９月より新規顧客獲得に向け、新たに伊豆・箱根地域に配布先を設け、販売エリアを拡充しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が4,406百万円（前期比3.1%増）となりました。売上原価は、行政案件の期間満了による労務費の減少のため1,230百万円（同9.1%減）となりました。販売費及び一般
管理費は人件費、広告・販促費等の増加により2,291百万円（同4.5%増）となりました。その結果、営業利益は883百万円（同21.6%増）、経常利益は880百万円（同20.9%増）、当期純利益は831百万円（同4.1%増）となり、増収増益を達成いたしま
した。
― 2 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおり
であります。
（情報提供事業）
情報提供事業では、当社の事業収益基盤である静岡県において求人市場が緩やかながらも改善傾向にあり、『DOMO』静岡県内３版は売上高が微増ながらも、新規商品である『JOB』やSP商品『WONDERFUL STYLE』の販売が奏功し、情報提供事業
における売上高は3,651百万円（前期比6.8%増）、セグメント利益は1,419百万円（同8.7%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、フリーペーパーの取次において、既存顧客の拡大並びに首都圏・中京・関西地域において新規受注が堅調に進み、また、ダイレクトプロモーションにおける顧客獲得が順調に進んだ結果、販促支援事業における売上高は763百万円（同8.5%増）、セグメント利益は128百万円（同23.4%増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、静岡県から受託した緊急雇用創出事業に関する案件が平成25
年３月に期間満了したため、その他事業における売上高は14百万円（同91.9%減）、
セグメント利益は8百万円（前期は0百万円）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

セグメント別売上高（セグメント間の内部取引消去前）
第40期

第41期(当期)（自至 平成24年３月１日（自至 平成25年３月１日
平成25年２月28日）
平成26年２月28日） 前期比
（％）

期別
区分

売上高
（百万円）

構成比
（％）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

情報提供事業

3,419

79.4

3,651

82.4

販促支援事業

704

16.4

763

17.3

8.5

その他事業

182

4.2

14

0.3

△91.9

4,305

100.0

4,430

100.0

2.9

合

計

6.8

（注）情報提供事業：求人情報誌『DOMO』、求人情報サイト『DOMO NET』・『JOB』等
販促支援事業：フリーペーパー取次等

当社は、株主の皆様に対しては連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、具体的には連結当期純利益の30%を目処に配当を行う方針をとっております。
今日までの株主の皆様のご理解、ご支援に対しまして厚く御礼を申し上げるとともに、引き続き格別のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 対処すべき課題
当社グループの事業を取り巻く環境は、欧州、新興国を中心とした海外景気の下振れ懸念、消費税増税に伴う需要変動等、不透明な状況がある一方、企業収益の改善が続く中で緩やかながらも採用意欲は回復し、雇用環境は改善の傾向にあります。また、法律の改正や諸外国との貿易に関する連携等、事業環境を大きく左右する動き等も注視する必要があります。
そのような事業環境において当社グループでは、人材サービス関連のマーケッ
トの変化や価格・サービス競争が熾烈化する中において、商品・サービスを差別化し、求職者・顧客に支持を得る必要があると考えております。
そのため当社グループでは、当社グループの資産を有効に活用し、価値の高いサービスを創出することが必要であると考えております。
具体的には、新たな事業展開のためのサービス開発を視野に入れた「収益基盤の拡大」、人材サービスの競争力強化による「既存収益の安定化」、次世代のサービスを担う「人材育成と必要リソースの社外補完」を基本戦略として事業に邁進してまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 財産及び損益の状況の推移
期別
区分
売

上

第38期
第39期
第40期
第41期(当期)(平成23年２月期) (平成24年２月期) (平成25年２月期) (平成26年２月期)

高 (百万円)

3,006

3,774

4,275

4,406

経 常 利 益 (百万円)

64

422

728

880

当 期 純 利 益 (百万円)

150

389

798

831

１株当たり当期純利益

４円47銭

11円77銭26円17銭28円34銭総資産 (百万円)

3,280

3,795

4,204

4,768

純

資

産 (百万円)

2,916

3,176

3,579

4,019

１株当たり純資産

86円70銭99円45銭119円73銭137円68銭(注）1.
2.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

(4) 設備投資等の状況
当期中において実施いたしました設備投資等の総額は、21百万円であり、主なものは、次のとおりであります。
事業所用ファイルサーバー入替に伴う費用
５百万円(5) 資金調達の状況
特記すべき重要な資金調達はありません。
(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(7) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(9) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき重要な事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(10) 重要な親会社及び子会社の状況（平成26年２月28日現在）① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率株式会社リンク

10百万円

100.00％

株式会社フリーシェアードジャ
パン

19百万円

89.47％

主要な事業内容
フリーペーパー取次
事業
新卒求人情報サイトの企画・運営(11) 主要な事業内容（平成26年２月28日現在）
区分

主要な事業内容

情報提供事業「DOMO(ドーモ)」の編集・発行、「DOMO NET(ドーモネット)」・「JOB（ジョブ）」の運営・販売、新卒求人情報サイト「TSUNORU（ツノル）学生の就職」の企画・運営

販促支援事業

フリーペーパー取次事業(12) 主要な事業所（平成26年２月28日現在）
① 当社
名称

所在地

本店

東京都中央区京橋二丁目６番13号

本社

東京都千代田区神田須田町一丁目24番

沼津事業所

静岡県沼津市中沢田279番１号

静岡事業所

静岡県静岡市駿河区中原584番１号

浜松事業所

静岡県浜松市東区小池町1762番１号

名古屋事業所愛知県名古屋市中区錦二丁目３番４号

②

子会社
名称

所在地

株式会社リンク

東京都中央区京橋二丁目６番13号

株式会社フリーシェアー
ドジャパン

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目27番１号― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(13) 従業員の状況（平成26年２月28日現在）
従業員数

前期末比増減136名

10名増(注） 上記従業員数には、パートタイマー228名、嘱託社員３名は含まれておりません。

(14) 主要な借入先（平成26年２月28日現在）
該当事項はありません。

2.

会社の株式に関する事項（平成26年２月28日現在）(1) 発行済株式の総数(2) 株 主 数
(3) 大 株 主（上位10名）

29,193,193株（自己株式4,444,056株を除く。）
8,768名（前期末比225名増）

株主名

持株数

持株比率
千株

％

満井義政

11,22738.45

公益財団法人就職支援財団

1,300

4.45

ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム
クライアント アカウント エムピーシーエス ジャパン

605

2.07

株式会社静岡銀行

432

1.47

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

330

1.13

垣内康晴

288

0.98

静岡キャピタル株式会社

252

0.86

堀田欣弘

222

0.76

株式会社ジャーナルネット

216

0.74

株式会社アドバンススタッフ

212

0.72

（注）持株比率は、自己株式（4,444,056株）を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項（平成26年２月28日現在）
当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

4.

会社役員に関する事項（平成26年２月28日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

垣

内

康

晴

代表取締役社長

堀

田

欣

弘

取締役

株式会社リンク代表取締役社長

竹

内

一

浩

取締役（事業統括本部長）

株式会社フリーシェアードジャパン
代表取締役社長

杉

本

雄

二

常勤監査役

清

水

久

員

監査役

重

泉

良

徳

監査役

(注）1.
2.
3.

清水公認会計士事務所所長

取締役木幡仁一氏は、平成25年５月28日付をもって退任いたしました。
監査役清水久員及び重泉良徳の両氏は、社外監査役であります。
監査役清水久員氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査役清水久員、監査役重泉良徳の両氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ４名監査役 ３名社外役員３名111,100千円（うち社外取締役１名）
15,540千円（うち社外監査役２名）
10,140千円（社外取締役１名、社外監査役２名）

報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額27,100千円（取締役３名に対して27,100千円）が含まれております。
2. 上記取締役及び社外役員の支給人員には、平成25年５月28日開催の第40回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外取締役１名を含んでおります。

（注）1.

― 9 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 社外役員に関する事項① 監査役 清水久員
ア．重要な兼職先と当社との関係
監査役清水久員氏の兼職先である清水公認会計士事務所は、当社と取引等はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を14回行い、その内14回に参加しており、出席率は100％であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100％であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ
主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から意見を述べております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第42条及び会社法第427条第１項の規定により、清水久員氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
②

監査役 重泉良徳
ア．重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
イ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ウ．当事業年度における主な活動状況(a) 取締役会への出席状況及び発言状況
当期中において、取締役会を14回行い、その内14回に参加しており、出席率は100％であります。
出席した取締役会においては、社外監査役として、毎回決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じて社外の立場から意見を― 10 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

述べております。
(b) 監査役会への出席状況及び発言状況
出席率は100％であります。
出席した監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社定款第42条及び会社法第427条第１項の規定により、重泉良徳氏は当社と賠償責任を限定する契約を結んでおり、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、金1,000万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

― 11 ―

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5.

会計監査人の状況（平成26年２月28日現在）(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
19,800千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
19,800千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、上記金額にはこれらの合計金額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、監査役会の同意を得て、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。
同じく、監査役会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が相当と判断した場合は、「会計監査人の解任又は不再任」の議案提出を取締役会へ請求し、株主総会の付議議案とします。
その他、当該会計監査人が会社法第340条第１項の事由に該当する場合には、監査役の協議により解任します。
(5) 責任限定契約の内容
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 12 ―

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6.

会社の体制及び方針（平成26年２月28日現在）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス基本方針を制定し、経営者はその精神を従業員に浸透させるべく、日頃から従業員に対して啓蒙するとともに、経営者は自ら模範となるべく法令・定款を遵守し、社会倫理及び社会的責任を強く意識した行動をとるものとする。
② 当社は反社会勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないものとし、その旨、コンプライアンス基本方針に規定するものとする。
③ チーフリスクオフィサー(CRO)たる取締役と、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なコン
プライアンス体制の整備、並びにコンプライアンス上の問題点の把握に努めるものとする。
リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとする。
④ 役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにリスクマネジメント委員会に報告するものとする。
従業員が直接コンプライアンス上の問題点を報告することを可能とする社
内通報制度（ホットライン制度）を設け、その取扱いについては、社内通報規程（ホットライン制度）によるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項① 管理部長は、以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）については、関連資料とともに保管・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要求があった
場合は、速やかに閲覧に供することができるよう管理するものとする。
ア．株主総会議事録
イ．取締役会議事録
ウ．経営会議等の重要会議に関する議事録
エ．リスクマネジメント委員会議事録
オ．稟議書カ．会計帳簿、計算書類及びその附属明細書
キ．税務署その他官公署、金融商品取引所に提出した書類の写し② 前項各号に定める文書の保存期間は文書保存年限表に定めるところによる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 統合リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメント規程、リ― 13 ―

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スクマネジメント委員会規程及び経営危機管理規程を制定し、全社横断的な統合リスクマネジメント体制を整備するものとする。
② 社長が任命した取締役をチーフリスクオフィサー（兼リスクマネジメント
委員長）とし、社外取締役及び顧問弁護士をメンバーに含めたリスクマネ
ジメント委員会を設置する。
リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント委員会規程に則り、全社横断的なリスクマネジメント体制の整備、並びにリスクマネジメント上の問題点の把握及び有事の対応を行うものとし、当社グループ全体のリスクを統括的に管理するものとする。リスクマネジメント委員会は、当社グ
ループのリスク（カテゴリー）ごとに分科会を設置し、分科会はリスクの回避・低減・最適化等に取り組み、リスクマネジメントの状況を定期的にリスクマネジメント委員会に報告する。
万一経営危機管理規程に規定される経営危機が発生した場合は、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、その対応にあたる。
③ 内部監査部門は、当社グループのリスクマネジメントの状況を監査し、その結果を定期的にリスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役
会に報告し、リスクマネジメント委員会は、問題ありと判断した場合には問題解決の必要措置又は改善策を審議の上、取締役会に上程するものとする。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会を原則として毎月１回以上開催し、業務執行に係る重要な意思決定が迅速に行われる体制とする。
② 取締役会の意思決定の妥当性及び経営の効率性をチェックするため、取締役の中に当社と利害関係を有しない社外取締役を選任するものとする。
③ 取締役及び部門長により業務が執行される体制とし、業務執行が効率的に行われるよう職務権限と責任、意思決定とレポーティングラインについて
社内規程により明確に規定するものとする。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における業務の適正と効率性を確保するため、当社
グループ基本理念、統合リスクマネジメント基本方針及びコンプライアン
ス基本方針等を共有し、当社及びグループ各社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を整備するものとする。
② 当社によるグループ各社に対する経営管理については、関係会社管理規程に基づき行われるものとする。

― 14 ―

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③

当社の内部監査部門は、グループ各社の内部監査を実施し、当社グループの業務における内部統制の有効性及び妥当性を確保するものとする。
内部監査部門は、グループ各社においてコンプライアンス上又は経営管理上問題ありと判断した場合には、リスクマネジメント委員会、社長、取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて、当社からグループ各社に対して問題解決の必要措置又は改善策の指導、実施に関するアドバイス等を行うものとする。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の現状を勘案し、当面、特定の監査役補助使用人は設置しないが、監査役又は監査役会が必要と認めた場合は、内部監査部門所属又はその他の使用人を監査役の補助にあたらせるか、直ちに監査役専任補助使用人を設置するものとする。この場合、監査役又は監査役会はあらかじめ取締役又は取締役会に通知するものとする。
(7) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の監査役補助業務遂行について、取締役及び取締役会はその独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。また、取締役及び取締役会は監査役補助業務にあたる使用人の指揮命令は監査役補助業務遂行が優先することを明確化するものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及びその結果、リスクマネジメント委員会における重要な問題の審議結果並びに社内通報システム（ホットライン）による通報状況及びその内容を報告する体制を整備するものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と社長及び担当取締役の各々の間で定期的な意見交換会を実施する
ものとする。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制
報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うものとする。
また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとする。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中に記載の金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結貸借対照表(平成26年２月28日現在)(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資
金

産

3,917,232

負2,968,701

未

563,068

未払

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,830

賞

与

税

そ

預

動

金

延

び

流

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

繰

及

目

金

資

倒

引

資

産

金

△400

物 及 び 構 築 物

155,020

地

444,475

他

19,711

産

の
固

フ

ト

そ

定

資

ウ

産

ェ

ア

の

他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

有

繰

延

税

そ
貸

倒

資

産

619,206

負

負
延

他

債
税

3,582
金

債

負

合

債

3,582

計

748,500（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

4,013,396

本

金

455,997

資

本

剰

余

金

540,425

68,383

利

益

剰

余

金

3,634,938

式△617,965

10,606
152,575

金

資

産

1,271

他

45,106

金△1,958

計4,768,004

合136,365

78,989

券

当

金

の

定
繰

証

引

固

850,771

価の97,227

当

86,254

土形

等

27,700建ソ引

397,370

税

そ

形

無

金
人

役 員 賞 与 引 当 金

有

そ

払
法

59,302

当資744,918

320,729

定

定

債

他

固

固

額

産

の

貸

金

（負 債 の 部）

108,156自己株

その他の包括利益累計額

6,107

その他有価証券評価差額金

純

資

産

合

6,107

計

4,019,503

負 債 純 資 産 合 計

4,768,004(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結損益計算書（自至 平成25年３月１日
平成26年２月28日）(単位：千円)
科目
売

上

金額

高

4,406,074

売 上 原 価1,230,946

売上総利益

3,175,127

販売費及び一般管理費

2,291,830

営 業 利 益883,297

営業外収益
受 取 利 息

587

受取賃貸料

700

助成金収入

1,402

そ

の

他

465

自己株式取得費用

1,905

投資事業組合運用損

2,661

3,156

営業外費用

違約金
そ

の

691
他

393

経常利益

5,651
880,801

税金等調整前当期純利益

880,801

法人税、住民税及び事業税

95,678

法人税等調整額△46,224

49,453

少数株主損益調整前当期純利益

831,347

当期純利益

831,347(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成25年３月１日
平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計455,997

540,425

3,012,844△429,955

3,579,311

剰余金の配当――△209,252―△209,252

当期純利益

―

―

831,347―

831,347―――△188,010△188,010

―

―

―

―

―

―

―

622,094△188,010

434,084

455,997

540,425

3,634,938△617,965

4,013,396

平成25年３月１日残高
連結会計年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成26年２月28日残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 その他の包括利益累計額合計
平成25年３月１日残高

純資産合計

―

―

3,579,311

剰余金の配当――△209,252

当期純利益

―

―

831,347――△188,010

6,107

6,107

6,107

6,107

6,107

440,191

6,107

6,107

4,019,503

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額
合計
平成26年２月28日残高(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称㈱リンク㈱フリーシェアードジャパン
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱フリーシェアードジャパンの決算日は9月30日であります。
連結計算書類作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、㈱リンクの事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券 時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については定額法)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
38年～50年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法― 19 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
4.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
表示方法の変更(連結貸借対照表関係)①前連結会計年度まで、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」(前連結会計年度1,030千円)は金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしております。
(連結損益計算書関係)①前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「償却債権取立益」(当連結会計年度18千円)は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
②前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めていた「違約金」(前連結
会計年度183千円)は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

― 20 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

305,304千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
33,637,249株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

１株
当たり
配当額

基準日

効力
発生日

平 成 25 年
５ 月 28 日
利益
平成25年 平成25年
普通株式209,252千円
７円
定時株主
剰余金
２月28日 ５月29日
総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年５月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項をつぎの通り提案する予定であります。
１株
株式の
配当の
配当金の
効力
決議
当たり
基準日
種類
原資
総額
発生日
配当額
平 成 26 年
５ 月 27 日
利益
平成26年 平成26年
普通株式233,545千円
８円
定時株主
剰余金
２月28日 ５月28日
総会
3. 当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
4. 自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
年度末株式数
普通株式(株)3,743,975
700,081―4,444,056(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式取得による増加― 21 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
51,517千円
繰越欠損金
770,973千円
減価償却超過額
18千円
その他
54,888千円
繰延税金資産小計
877,397千円
評価性引当額△555,379千円
繰延税金資産合計
322,018千円
繰延税金負債との相殺△18千円
繰延税金資産の純額
322,000千円
繰延税金負債
有価証券評価差額金
3,600千円
繰延税金資産との相殺△18千円
繰延税金負債の純額
3,582千円
平成26年２月28日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
320,729千円
投資その他の資産―繰延税金資産
1,271千円
固定負債―繰延税金負債
3,582千円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減額
役員賞与損金不算入額
交際費
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6％△33.6％
1.2％
0.2％
0.3％
△0.1％
5.6％

― 22 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

137円
28円

68銭
34銭

金融商品に関する注記
1.

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本としております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社与信管理規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。また、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、
資金計画と実績を月次で管理し、月中は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、支払期日に合わせ、預金残高を管理することなどにより、流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であります。投資事業
組合への出資金は投資事業組合の投資先の信用リスク及び為替リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握することにより管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年２月28日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

― 23 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
2,968,701

時価
2,968,701

差額(1)現金及び預金―(2)受取手形及び563,068
563,068―
売掛金
資産計
3,531,770
3,531,770―(1)未払金397,370
397,370―
負債計
397,370
397,370―(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
負債(１)未払金これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)区分

平成26年２月28日

投資有価証券108,156
投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資金であり、投資事業組合の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額(単位:千円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
資産計

1年以内
2,968,701
563,068
3,531,770― 24 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

退職給付に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠
出年金制度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金
15,169千円

資産除去債務に関する注記
当社グループは、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計
年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 25 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年4月4日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

浅

公認会計士

早 稲 田

野

裕

史

㊞

宏

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルバイトタイムス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 26 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第41期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算
書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書)について検討いたしまし
た。

2.

監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年４月７日
株式会社アルバイトタイムス

監査役会

常勤監査役
監 査 役(社外監査役)
監 査 役(社外監査役)

杉 本 雄 二清 水 久 員重 泉 良 徳㊞㊞㊞

― 27 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

貸

借

対

照

表

（平成26年２月28日現在）(単位：千円)
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）
流

動
現

資
金

3,180,301
び金額（負 債 の 部）

産
及

目

預

流

動

金

2,328,368

未

負債

625,168

払330,139
33,974

等

75,6375,601

掛

金481,604

未

貯

蔵

品

2,338

未

用

29,116

前受

金

産

311,241

預

り

金

7,333

他

28,031

賞

金

123,068

役 員 賞 与 引 当 金

27,100そ

22,313

払

繰

延

費

税

そ
定

有

資

の

貸
固

金

倒

引

資

産

形

固

当

金

△400
898,677

定

資

産

建

払

946

預

工 具、 器 具 及 び 備 品

16,822

繰

土444,475

地
形

ソ

フ

固

定

ト

そ

資

ウ

産

ェ

78,523
ア

の

引

税

当

他

613,057
物

無人の150,813

築

法

与

物

構

費

用

売
前

払

金

他

投 資 そ の 他 の 資 産

固

定

債

13,582

り
延

負

敷

税

金

債

67,916
10,606

負負合

金10,000

債

3,582

計

638,751（純 資 産 の 部）
株

主

資

本

本

3,434,120

207,096

資金

資 本 剰 余 金455,997

投

資

有

価

証

券

108,156

関

係

会

社

株

式

27,000

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

41,944

破 産 更 生 債 権 等

1,307

利

金

5,812

長

期

前

用

5,330

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,049,850

敷金

及 び 保 証 金

23,903

繰 越 利 益 剰 余 金

3,049,850

己式△617,965

評価・換算差額等

6,107

そ
貸

払

費

の
倒

引

当

他

761

金

△1,307

資本

準540,425
備金

利 益 剰 余 金

自

益

準

株

540,425
3,055,663

備その他有価証券評価差額金
純
資

産

合

計

4,078,979

資

産

合

6,107

計

3,440,228

負 債 純 資 産 合 計

4,078,979(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益
自
至

（

計

算

書

平成25年３月１日
平成26年２月28日）(単位：千円)

科目
売

上

金額

高

3,647,548

売 上 原 価775,620

売上総利益

2,871,927

販売費及び一般管理費

2,016,399

営 業 利 益855,528

営業外収益
受 取 利 息

954

受取手数料

6,240

受取賃貸料

2,140

助成金収入

952

そ

他

249

自己株式取得費用

1,905

投資事業組合運用損

2,661

の

10,537

営業外費用

違約金
そ

の

691
他

393

5,651

経 常 利 益860,413

税引前当期純利益

860,413

法人税、住民税及び事業税

70,996

法人税等調整額△42,888

当期純利益

28,108832,304(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

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株主資本等変動計算書（自至 平成25年３月１日
平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰
資本金
資本
余金
資本準備金
利益準備金
剰余金合計
繰越利益
剰余金
455,997
540,425
540,425
5,812
2,426,798

平成25年３月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当――――△209,252

当期純利益

―

―

―

―

832,304

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成26年２月28日残高

―

―

―

―

623,052

455,997

540,425

540,425

5,812

3,049,850

株主資本
利益剰余金
利益剰余金合計
平成25年３月１日残高

株主資本合計

自己株式

2,432,611△429,955

2,999,078

剰余金の配当△209,252―△209,252

当期純利益

832,304―

832,304―△188,010△188,010―――

623,052△188,010

435,041

3,055,663△617,965

3,434,120

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成26年２月28日残高― 30 ―

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(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
平成25年３月１日残高

純資産合計

―

―

2,999,078

剰余金の配当――△209,252

当期純利益

―

―

832,304――△188,010

6,107

6,107

6,107

6,107

6,107

441,1496,107

3,440,228

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

平成26年２月28日残高
6,107(注) 記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

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重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
38～50年
工具、器具及び備品 ３～15年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

― 32 ―

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4.

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
表示方法の変更(損益計算書関係)①前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「償却債権取立益」(当事業年度16千円)は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。
②前事業年度まで、営業外費用の「その他」に含めていた「違約金」(前事業年
度183千円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

貸借対照表に関する注記
1.
2.

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権・債務(1) 短期金銭債権(2) 短期金銭債務(3) 長期金銭債権(4) 長期金銭債務

287,108千円
6,518千円
4,677千円
41,944千円
10,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

94千円
24,252千円
8,188千円― 33 ―

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株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首 当 事 業 年 度
株式の種類
株式数
増加株式数
3,743,975
700,081
普通株式(株)

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度末
株式数
4,444,056

税効果会計に関する注記1.

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産（固定）繰越欠損金
資産除去債務
減価償却超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
合計
繰延税金負債（固定）
投資有価証券小計繰延税金資産(固定)との相殺
合計

46,273千円
240,773千円
24,791千円
311,839千円△597千円
311,241千円
489,768千円
3,789千円
18千円
20,792千円
514,368千円△514,350千円△18千円―
3,600千円
3,600千円△18千円
3,582千円― 34 ―

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2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主
要な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
評価性引当額の増減額
役員賞与損金不算入額
交際費
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.6％△36.2％
1.2％
0.2％
0.2％
0.3％
3.3％

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

氏名

議決権等
事業の内
関連当事
の所有(被
取引金額
期末残高
容又は職
者との関取引の内容
科目
所有)割合
(千円)
(千円)
業
係
(％)

(公財)就
(公財)就
職支援財
主要株
所有
当社創業
満井義政 職 支 援 財団への当
主直接38.5
者
団理事長
社社員の
出向

12,263――(注)１．取引金額には消費税を含めず表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は当社からの出向社員の人件費等の負担額であり、当社給与規程に準じ、決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

117円
28円

84銭
37銭

― 35 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

退職給付に関する注記
1.

2.
3.

採用している退職給付制度の概要
当社は、平成14年９月１日付けで従来の適格退職年金制度から確定拠出年金制
度へ全面的に移行しております。
退職給付債務及びその内訳
該当事項はありません。
退職給付費用の内訳
確定拠出年金掛金

11,404千円

資産除去債務に関する注記
当社は、本社及び営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

― 36 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年4月4日
株式会社アルバイトタイムス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

指 定 有 限 責 任 社 員
業

務

執

行

社

員

公認会計士

浅

野

公認会計士

早 稲 田

裕

史

㊞

宏

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アルバイトタイムスの平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第41期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成26年４月７日
株式会社アルバイトタイムス 監査役会
常勤監査役
杉 本 雄 二監 査 役(社外監査役)
清 水 久 員監 査 役(社外監査役)
重 泉 良 徳(注)㊞㊞㊞

監査役清水久員及び監査役重泉良徳は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき８円
総額 233,545,544円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年５月28日― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第２号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（３名）は任期満了となります。つきま
しては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

か

き

う

ち

や

す

は

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

る

１

垣
内
康
晴
(昭和38年７月９日生)

２

堀
田
欣
弘
(昭和40年１月28日生)

ほ

っ

た

よ

た け う ち

３

し

ひ

ろ

か ず ひ ろ竹 内
一 浩
(昭和39年７月14日生)

昭和61年３月 当社入社
平成12年３月 当社管理部部長
平成13年３月 当社経理部部長
平成15年12月 当社管理本部長
平成16年５月 当社取締役管理本部長
平成18年３月 当社取締役管理本部・人事本部管掌平成19年２月 当社代表取締役社長（現任）
平成２年４月 当社入社
平成12年７月 当社東京支社長
平成13年５月 当社取締役
平成14年３月 当社取締役東京本部長
平成14年６月 当社取締役東京本部長兼静岡本部長
平成15年３月 当社取締役営業本部長
平成19年３月 当社管理本部管掌
平成19年５月 当社取締役管理本部管掌
平成21年５月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社リンク 代表取締役社長（現任）
昭和59年10月 当社入社
平成19年３月 当社営業本部長
平成21年３月 当社ＤＯＭＯ事業本部長
平成23年３月 当社ＤＯＭＯ事業部長兼経営企画部長
平成24年３月 当社事業統括本部長（現任）
平成24年５月 当社取締役（現任）

所有する当
社株式の数

288,400株

222,214株

30,600株（重要な兼職の状況）
株式会社フリーシェアードジャパン 代表取締役社長（現任）(注) 1. 取締役候補者竹内一浩氏は、株式会社フリーシェアードジャパンの代表取締役社長を兼務しており、同社と当社は役務提供等の取引関係があります。
2. 上記候補者以外の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 40 ―

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2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、補欠監査役の選任の有効期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなりますが、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

平成10年４月 弁護士登録
山田宰法律事務所入所
0株
平成11年４月 鳥飼総合法律事務所入所
平成17年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、当社は吉田良夫氏が所属する鳥飼総合法律事務所の鳥飼重和氏と顧問契約を締結しております。
2. 吉田良夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者とする理由及び社外監査役との責任限定契約について(1)補欠の社外監査役候補者とする理由について弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の監査役として客観的ならびに中立的な監査をしていただくことを目的として、補欠の社外監査役候補者とするものであります。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
(2)社外監査役との責任限定契約について
当社は社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、現行定款第42条において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、吉田良夫氏が社外監査役に就任した場合、当社との間で、当該責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円と法令で定める最低限度額とのいずれか高い額となります。
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吉 田 良 夫
(昭和33年７月24日生)

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年04月23日 18時11分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上

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モ

欄〉

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株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区銀座六丁目14番10号
コートヤード・マリオット 銀座東武ホテル
TEL 03-3546-0111

３階

龍田

東京国際
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