平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年２月10日
スターティア株式会社
上場取引所
東
3393
URL https://www.startia.co.jp
代表取締役社長 兼代
表者 (役職名)(氏名) 本郷 秀之
最高経営責任者
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理部長 (氏名) 植松 崇夫(TEL) 03-5339-2162
四半期報告書提出予定日
平成29年２月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

29年３月期第３四半期
7,355
28年３月期第３四半期
7,274(注) 包括利益 29年３月期第３四半期

1.1
△51
－
△17
－
19.9
194 △34.3
236 △42.0
185百万円( 445.6％) 28年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

106
107.5
51 △82.0
33百万円( △86.7％)

銭

29年３月期第３四半期
10.46－
28年３月期第３四半期
5.03
4.79
（注）当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期(参考) 自己資本 29年３月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,899
6,529
4,135百万円

4,142
4,088
28年３月期

％

70.1
62.6
4,084百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

28年３月期―
8.00
29年３月期―
3.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－
－

5.00

銭

13.00

円

銭

6.00

9.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
10,6394.6
418 △17.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

418 △23.3

338

33.6

33.15

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） －、 除外－社 （社名） －期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期３Ｑ

10,240,400株

28年３月期

10,240,400株

28年３月期44,492株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

137,492株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

10,185,978株

28年３月期３Ｑ

10,195,950株（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）および期末自己株式数ならびに期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………７（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………７（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………７（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………７（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………７
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………８（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14※ 当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成29年２月17日（金）…証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け決算説明会― 1 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、為替相場の不確実性、英国のEU離脱、米国の政策や、欧州の重要選挙に対する不透明感が残ることとなりました。
その中で当社グループが属する業界におきましては、ソフトウエアを含む企業の投資計画は落ち着いた推移をしており、当社グループの顧客である中小企業の業況は、一部業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きを示しております。
このような事業環境のもと、当社は第１四半期連結会計期間より、従来までは商材に関連付けられた部門別組織を採用しておりましたが、商材毎に販売担当者が存在し、さらに担当者各々の情報の連携が十分でないと考えたことから、顧客にとって最適な体制へ移行し定期訪問による顧客との良好な関係を通じて、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
また当社は、中堅・中小企業のネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込んでおり、中堅・中小企業向けのネットワーク構築の重要性が増している動向を踏まえて、中小企業向けネットワーク機器の保守サー
ビス 「GateCare（ゲートケア）」において、次世代ファイアウォール製品「Clavister（クラビスター）」を採用し、平成28年４月20日より提供を開始いたしました。ストック商材は、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。
一方で、平成28年４月28日に発表した「会社分割に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社エーティーワークス(富山県富山市

代表取締役社長：伊東孝悦

以下、エーティーワークス)に対して会社分割によるホステ

ィング事業の譲渡を実施し、平成28年７月１日付で吸収分割の効力発生となりました。この譲渡によりホスティ
ングサービスの開発及び運用をエーティーワークスへ移管し、当社の販売力の強化を進めてまいります。
また、平成28年６月29日に発表した「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、連結子会社である株式会社クロスチェック(東京都新宿区

代表取締役：木村育生

以下、クロスチェック)の第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことより持分法適用関連会社へと変更いたしました。クロスチェック
は当社グループの事業領域であるIT分野の枠を超えて事業領域を拡大させており、当社グループ以外からの資本を受け入れ、財務基盤を強化し、同社の事業拡大を図る意向であります。
さらに、平成28年７月29日に発表した「ビーシーメディア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、大阪府堺市を中心とする泉北地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大、当社が大阪市内に拠点を置く大阪支店との協業体制構築によって、既存ビジネスのスケールメリッ
トの享受を期待できると判断し、同社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。
また、平成28年７月１日より、オムロンヘルスケア株式会社(京都府向日市

代表取締役：荻野勲)が提供する

自動体外式除細動器『AED』の販売転貸を開始し、顧客視点に立脚した「カスタマー1st(ファースト)」体制における取扱商材として当社の顧客に対する安心、安全を通じた関係の強化及び新卒社員育成のひとつの商材として活用しております。
そして当社は、平成28年11月11日に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を決定し、継続的な自社株式の購入を進めております。
このようにストック収益の向上、顧客関係の強化に取り組む一方で、経営資源の選択と集中を進めたことにより、特別利益として、エーティーワークスへのホスティング事業譲渡による、事業譲渡益33,548千円の計上、ク
ロスチェックの第三者割当増資の実施及び同社の発行済株式を一部譲渡したことによる、持分変動利益101,414千円、関係会社株式売却益19,724千円の計上を行いました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、今後の継続的な安定成長をするために重要かつ必要な先行投資を徹底的に実施しながらも、売上高は7,355,906千円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失51,240千円(前年同四半期は営業利益194,442千円)、経常損失は17,677千円(前年同四半期は経常利益236,231千円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益は106,522千円(前年同四半期比107.5％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年比較については、前年同― 2 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(デジタルマーケティング関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントを「ウェブソリューション関連事業」から「デジタルマーケティング関連事業」としてセグメントの名称変更を行いました。デジタルマーケティ
ング関連事業におきましては、ActiBook「アクティブック」をはじめとする当社グループの複数の企業向けソフトウエアを定額で利用できるサービスとして、統合型デジタルマーケティングサービスである「Cloud Circus(クラ ウ ド サ ー カ ス ) 」 の 提 供 や、「ActiBook」 や、「ActiBook AR COCOAR（ ア ク テ ィ ブ ッ ク エ ー ア ー ル コ コ アル）」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「App Goose(アップグース)」や「Bow Now(バウナウ)」のパッケージ販売を行い、Webアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスア
ップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。企業はCloud Circusにより複数の企業向けソフトウエアを活用することで、ポスター等、紙媒体にAR（拡張現実）を設定しウェブサイトへの誘導を促し、ウェブサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動（マーケティングオー
トメーション）が可能となります。また、O２O（オンライントゥオフライン）アプリを簡単に作成出来るApp
Gooseは、店舗向けの集客支援アプリから、多種多様な業種の集客を支援するための機能拡充を行い、スマートフォンサイトが制作できるソフト「creca(クリカ)」は、インバウンドや海外へのプロモーションを視野に入れ、機能強化を行いました。そして、平成28年10月に動画事例を活用したマッチングサイト「MoviePrint（ムービープリント）」を発表しサービスを開始いたしました。
販売ターゲット層につきましては、第１四半期連結会計期間よりクリエイティブ企業をパートナーとし、一般企業に対しても導入を進めております。AR(拡張現実)を利用したスマートフォンアプリが人気を博して以降、AR(拡張現実)が販売促進に利用できる、という一般企業の期待が高まり、AR(拡張現実)が有する価値に対する理解が浸透したことによって、一般企業からの「ActiBook AR COCOAR」に対する問い合わせが増加いたしました。
また、「ActiBook AR COCOAR」にGPS(全世界測位システム)機能を追加し、リアルイベントや実店舗の集客ツールとして利用できるよう機能追加を行いました。引き続き販促・集客・情報配信ツールとしての新たな価値を提供
してまいります。一方で、Webアプリケーションに関する商材は新規顧客及び大型のWeb制作案件の獲得が進み、計画通りの受注を達成しており、これまで課題であった制作の効率化が機能し始め生産性の向上が図れました。
しかしながら、第１四半期連結会計期間におけるパッケージ販売が低迷したため、営業損失を解消するまでには至っていない状況であります。
引き続き、顧客のマーケティング効果を高めるとともに、アップセルにつながる一般企業の費用対効果を高め
る機能、あるいはユーザーのダウンロード数、アクティブユーザー数を伸ばすような機能を開発し実装して、顧客にとって魅力ある商品を提供してまいります。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,283,969
千円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント損失（営業損失）は71,111千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）21,185千円）となりました。
(ITインフラ関連事業)
当第３四半期連結累計期間におけるITインフラ関連事業は、以下の通りであります。
ITインフラ関連事業は、前連結会計年度における「ビジネスソリューション関連事業」及び「ネットワークソ
リューション関連事業」を第１四半期連結会計期間より新たな事業体制の移行に伴い新組織名称として統合変更いたしました。
ITインフラ関連事業におきましては、顧客目線に立ち、中小企業等のニーズに対応していくため、顧客にとって望ましい体制、仕組みである「カスタマー1st(ファースト)」を構築しております。
ITインフラ関連事業は、従業員50名以上の企業を中規模企業、従業員50名未満の企業を小規模企業と捉えてソリューション展開を行っております。業務効率化及びコスト削減のツールとしてITを積極的に利用する傾向が強― 3 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
まっていることで、中規模企業におきましては、特に情報システム部門の負担が高まっている状況を背景に、「ネットワークインフラの進化」と「担当者のITスキル」のギャップを埋めることが当社グループの果たす役割であると考えております。当社グループでは、メーカーや通信キャリアが提供する機器やサービスを、中小企業等向けに使いやすくカスタマイズして提供することで、『わかりやすい』『使いやすい』サービスを展開しております。その主な取り組みとしては、顧客のIT部門へ正しく適切な情報提供に主眼を置き、マルウェアの一種であるランサムウェアに対するセキュリティやITツールを使った人材の有効活用を提唱したセミナー及び展示会の開催による情報提供を積極的に実施いたしました。その結果、ITツールの有効活用を企業が強く望んでいることを裏付け、引き続き集客母数が増加し、顧客との接点創出の施策として成果が生じてきました。また、システムインテグレーション関連においては、引き続きクラウドに主眼を置いたソリューションを展開しております。その結果、クラウドインテグレーションの比率が高まり、導入実績の増加とともにスキルの蓄積も順調に推移しております。本分野においては、積極的に新たなテクノロジーを取り込みつつ、企業のIT活用推進に役立つソリューションを提供いたします。
一方、小規模企業に対しては、地域密着のソリューション展開を行っております。小規模企業は、ITサービスが普及し、ITデバイスの選定に課題を抱えている企業が多く、「ワンストップ」かつ「迅速」にサービスを提供することが当社の役割であると考えております。第１四半期連結会計期間から、専任担当制の強い顧客基盤を築くため、商材知識の観点から従業員教育を行いました。最先端の技術・知識を学び、「face to face(フェイストゥーフェイス)」による訪問、挨拶を行った上で，顧客の状況を理解し努めることで顧客が抱えている課題に対す
るソリューションを適切に提供いたします。
また、顧客に「ワンストップ」サポートをご提供するために、技術サポートにおいてもビジネスホン担当、
MFP(MultiFunctionPrinter 複合機と同称)担当と分れていたフィールド組織を統合して、マルチスキル化をスタートいたしました。さらに、第３四半期連結会計期間よりネットワークの構築とメンテナンスを行うフィールドエンジニアを技術サポートに吸収しマルチスキル化とワンストップサポートを加速しました。月間4,000件のお問
い合わせがあるコンタクトセンターは、複数商材の対応を正確かつ効率よく行うために、ナレッジシステムを導入し、放棄呼率は５％を大幅に下回っており継続して安定した受電ができております。引き続き「つながりやす
いコンタクトセンター」を目指して応対品質の向上のため、個人別の診断、教育を継続的に行ってまいります。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,085,683千円（前年同四半期比2.3％増）、セグメント利益（営業利益）は48,728千円（前年同四半期比79.8％減）となりました。
（その他事業）当第３四半期連結累計期間におけるその他事業は、以下の通りであります。
その他事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。
当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うためにコーポレ
ートベンチャーキャピタル室（以下、CVC室）が推進しております。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基
盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。CVC室は活動の範囲を徐々に東南アジアにも広げ、日本国内外のITベンチャー企業を投資先企業として選定し、サポートしております。第３四半期連結会計期間において、THEODDLE COMPANY Pte Ltd（シンガポール）、Qourier Pte Ltd（シンガポール）、Y＆P Global Holdings Pte Ltd（シンガポール）に投資を行いました。
その結果、その他事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高はなく、セグメント損失（営業損失）は28,422千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）25,730千円）となりました。

― 4 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産及び純資産の状況（イ）資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,899,685千円となり、前連結会計年度末と比較して629,431千円減
少いたしました。その主な内容は営業投資有価証券の増加159,261千円、投資その他の資産の増加146,310千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少498,161千円、受取手形及び売掛金の減少182,200千円があったことなどによるものであります。
（ロ）負債
負債の部は1,756,775千円となり、前連結会計年度末と比較して683,661千円減少いたしました。その主な内
容は、未払法人税等の減少132,121千円、賞与引当金の減少76,945千円、その他流動負債の減少168,947千円や長期借入金の減少272,903千円があったことなどによるものであります。
（ハ）純資産純資産の部は4,142,910千円となり、前連結会計年度末と比較して54,229千円増加いたしました。その主な内
容は、親会社株主に帰属する四半期純利益106,522千円、その他有価証券評価差額金70,366千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払81,567千円、自己株式の取得48,085千円があったことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,118,221千円(前年同四半期比
19.9％減)となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（イ）

営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16,006千円の支出となりました（前年同四半期は164,019千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益146,550千円、減価償却
費323,197千円や売上債権の減少額150,865千円の計上があった一方で、持分変動損益101,414千円、営業投資有価証券の増加155,533千円、未払金の減少119,711千円、未払消費税等の減少99,372千円、法人税等の支払額
233,719千円があったことなどによるものであります。
（ロ）

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは204,391千円の支出となりました（前年同四半期は649,090千円の支出)。その主な内容は、事業譲渡による収入70,000千円があった一方で、固定資産の取得による支出159,366千円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59,106千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37,125千円があったことなどによるものであります。
（ハ）

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは272,641千円の支出となりました（前年同四半期は798,405千円の収入）。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入120,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出262,026千円、自己株式の取得による支出48,085千円、配当金の支払額81,567千円があったことなどによるものであります。

― 5 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、デジタルマーケティング関連事業における、デジタルマーケティングツール統合化のための開発投資やクリエイティブ企業と連携した一般企業への営業体制確立のための教育費用、また、ITインフラ関連事業における「カスタマー１st（ファースト）」体制構築のための組織体制の変更や営業手法の変更など、中長期的な企業価値向上に向けた営業戦略に引き続き注力してまいります。
平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の連結業績予想につきましては、前回発表（平成28年11月８日公表「業績予想の修正に関するお知らせ」）の予想数値からは変更はありません。
業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。従いまして、本業
績予想のみに全般的に依拠して投資判断を下すことは控えられますようお願いいたします。また、実際の業績は、様々な要因により本業績予想とは異なる結果となり得ることをご承知おきください。

― 6 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
（たな卸資産の評価方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社において、商品及び製品の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結
会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

― 7 ―平成28年３月28日）を第１

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
原材料及び貯蔵品
営業投資有価証券
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,638,388
1,597,094
66,252
34,058102,645－
332,048△70,351
4,700,136

2,140,226
1,414,894
90,313
193,320
94,97074,336
141,745△88,648
4,061,158

172,500

115,138

766,843
160,272539
927,655
728,824
1,828,980
6,529,117

668,934
178,206
1,113
848,254875,135
1,838,527
5,899,685

640,673
333,320
132,121
170,801
601,889
1,878,806

595,798
346,413－93,856432,941
1,469,010

559,702
1,927
561,630
2,440,436

286,799965
287,765
1,756,775

824,315
965,478
2,344,460△38,480
4,095,773

824,315
965,478
2,369,415△86,566
4,072,643△20,2218,654△11,566
2,084
2,389
4,088,681
6,529,117

50,145
12,45762,602720
6,944
4,142,910
5,899,685

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
引継債務償却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益
事業譲渡益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支
配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
7,274,635
3,981,468
3,293,167
3,098,724
194,442(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
7,355,906
4,202,599
3,153,307
3,204,548△51,240

775
1,452
36,609
2,740
4,280
3,592
49,450386
3,506
29,406
1,822
549
11,57347,245

1,150
4,407
1,237
866
7,661
236,231

4,619
7,715
969
377
13,681△17,677

－
－
－
－
－
－

8,318
19,724
101,41433,5481,363
164,369

20,94041,70462,645173,586
96,67827,867
124,546
49,040－141141
146,550
18,263
17,21035,473111,077△2,2884,555

51,328106,522― 9 ―スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
49,040(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
111,077△10,882
191△4,395△15,086
33,95470,366
5,476△1,674
74,168185,246

36,242△2,288

180,691
4,555― 10 ―

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

173,586
300,941
12,050△73,374△2,2281,150
4,407△36,609－41,70420,9401,237－－
64,452
3,538△39,780
10,548△119,943△96,092
186,559
453,088
2,771△1,624△290,215－
164,019

146,550
323,197
18,605△78,878△3,893
4,619
7,715△29,406△8,318141△19,724969△101,414△33,548
150,865△21,477△155,533△57,196△119,711△99,372
233,351
157,541
5,326△4,474△233,719
59,319△16,006－
650△329,143－△105,500△185,887－
11,765△9,7859,417△9,5006,900△159,366
70,000△6,960△5,31917,917
－
△882
2,977

△35,784△59,106－△37,125△4,822△649,090△23,926△204,391

1,002,000△86,340－△117,253－－
798,405△4,407
308,927
2,335,276
2,644,204－△262,026△48,085△81,567
120,000△962△272,641△8,922△501,961
2,620,183
2,118,221

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
営業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーITインフラ関
ケティング関
連事業
連事業

その他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

1,347,234

5,927,400－

7,274,635－

7,274,635

5,080

18,653－23,734△23,734－

1,352,315

5,946,053－

7,298,369△23,734

7,274,635

セグメント利益又は損失△21,185
241,358△25,730
194,442－
194,442（△）(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去23,734千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社エヌオーエスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が111,258千円増加しております。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ITインフラ関連事業」において、株式会社エヌオーエスを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において35,929千円であります。

― 12 ―

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマーITインフラ関
ケティング関
連事業
連事業

その他事業

計

調整額
(注)１、２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

1,277,441

6,078,464－

7,355,906－

7,355,906

6,527

7,218

－

13,746△13,746－

1,283,969

6,085,683－

7,369,652△13,746

7,355,906

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失△71,111
48,728△28,422△50,805△435△51,240（△）(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去13,746千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用435千円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分
しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体
制、仕組みにするため第１四半期連結会計期間より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、ビーシーメディア株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の期末に比べ、「ITインフラ関連事業」のセグメント資産が45,302千円増加しております。
４．報告セグメントごとののれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ITインフラ関連事業」において、第２四半期連結会計期間よりビーシーメディア株式会社を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において49,768千円であります。

― 13 ―

スターティア株式会社(3393) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）（子会社株式の追加取得）
当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エヌオーエスの発行済株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
１. 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社エヌオーエス
事業内容：OA機器の販売・サポート・メンテナンス

②

企業結合日
平成29年２月28日（予定）③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません。

⑤

取得する議決権比率
結合日前に所有している議決権比率

⑥

49.0％

結合日に取得する議決権比率51.0％

結合日後の議決権比率

100.0％

その他取引の概要に関する事項
当該取引により株式会社エヌオーエスを当社の完全子会社といたします。
当該追加取得は、グループ内における一層の連携を図るとともに、シナジー効果の最大化を実現するために行うものであります。

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得株式数
102株（議決権の数：102個）（２）取得価額
取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。
（３）異動後の所有株式数200株（議決権の数：200個、議決権所有割合：100.0％）― 14 ―