株

主各 位

第 119 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 15 条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

ＤＩＣ株式会社

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 150 社（主要会社名 Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、迪愛生投資有限公司、DIC Asia Pacific Pte Ltd、星光ＰＭＣ㈱、合同会社ＤＩＣインベス
トメンツ・ジャパン、ＤＩＣグラフィックス㈱）です。
（連結の範囲の変更）（新規）２社

Gwent Electronic Materials Ltd.他（買収）（除外）４社

ＤＩＣモールディング㈱他（合併等）(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は 23 社（主要会社名㈱ルネサンス）であり、その内訳は関連会
社 23 社です。
（持分法適用の範囲の変更）（新規）１社

Coates Brothers(West Africa)Ltd.（関連会社化）（除外）該当事項はありません(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
(4) 会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

1２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８～50 年

機械装置及び運搬具

３～11 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③リース資産国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。
３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
国内連結会社は、主として当期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上しています。
②賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しています。
４）退職給付に係る会計処理の方法
国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。数理計算上の差異は各期の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16 年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。また過去勤

2

務費用は発生年度に費用処理しています。
在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っています。数理計算上の差異は各期の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～28 年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。また過去勤務費用は 4～26 年で費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
６）重要なヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20 年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(6) 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 25 年９月 13 日。

以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号

平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（ 企業会計基準第７号

平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当期から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した期の費用として計上する方法に変更しています。また、当期の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する期の連結計算書類に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。

3企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(４)、連結会計基準第 44－５項(４)及び事業分離等会計基準第 57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、連結計算書類への影響は軽微です。
（平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号

平成 28 年６月 17 日）を当期に適用し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、連結計算書類への影響は軽微です。
(7) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前期において、区分掲記して表示していました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当期より「その他」に含めて表示しています。
当期の「その他」に含まれている「長期貸付金」の額は 44 百万円です。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

545,419百万円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
受取手形及び売掛金
たな卸資産
建物及び構築物
土地
計3,488百万円
1,753百万円
310百万円
251百万円
5,802百万円

２）担保に係る債務
上記担保資産に対応する債務はありません。
(3) 保証債務等
１）保証債務２）受取手形割引高３）受取手形裏書譲渡高771百万円
29百万円
178百万円4３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当期末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
95,156,904株（注）平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。
(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

１ 株 当 た り
当額株式の種類 配当金の総額 配基

準日

効力発生日

平成28年３月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,792百万円

４円 平 成 2 7 年 1 2 月 3 1 日 平 成 2 8 年 ３ 月 3 0 日

平成28年８月９日
取締役
会

普通株式

3,792百万円

４円 平 成 2 8 年 ６ 月 3 0 日 平 成 2 8 年 ９ 月 １ 日

計7,585百万円（注）平成28年８月９日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年６月30日であるため、平成28年７月１日付の株式併合は加味していません。
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類 配当金原資 配当金の総額 １ 株 当 たり 配 当 額

平成29年３月29日
普通株式 利益剰余金 5,688百万円
定 時 株 主 総 会

基 準 日

効力発生日

60円 平 成 28年 12月 31日 平 成 2 9 年 ３ 月 3 0 日

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。
また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：百万円）①②③

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券関連会社株式
その他有価証券
資産計① 支払手形及び買掛金② 短期借入金③ １年内返済予定の長期借入金④ リース債務（流動負債）⑤ 未払法人税等⑥ 社債⑦ 長期借入金⑧ リース債務（固定負債）
負債計
デリバティブ取引(*1)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額
17,241
215,369時

価17,241
215,369

差額
－－

2,364
15,888250,862
94,392
52,744
43,647584
4,153
30,000109,918
4,394
339,832

5,579
15,888254,077
94,392
52,744
43,863584
4,153
30,075110,136
4,827
340,774

3,215－
3,215－
－
216－
－
75
218
433
942

472

472

－

(266)

(266)

－

206

206－

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。

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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、⑤未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③１年内返済予定の長期借入金、⑦長期借入金
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑥社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
④リース債務（流動負債）、⑧リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格又は取引所の価格等によっています。
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しています。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 22,755百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めていません。

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５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,938円12銭
１株当たり当期純利益366円72銭（注）平成28年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、当期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。

６．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、太陽ホールディングス株式会社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、同日付けで太陽ホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年２月10日に株式を取得しました。
(1) 資本業務提携の目的
当社が長年の歴史で培った基盤技術をベースとした素材開発力と、太陽ホールディングス株式会社が有するプリント配線板及びソルダーレジストのサプラ
イチェーンを活用した市場ニーズの把握及びマーケティング力を結集し、全世界規模で両社事業の更なる発展を図ることを目的としています。
(2) 株式取得の相手会社の名称
太陽ホールディングス株式会社(3) 株式を取得する会社の名称、事業内容、規模①名称
太陽ホールディングス株式会社②事業の内容電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売他③資本金の額6,265百万円（平成28年12月31日現在）(4) 株式取得の時期
平成29年２月10日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数
5,617,300株
新株式 （普通株式 1,312,600株）
自己株式（普通株式 4,304,700株）②取得価額
24,873百万円③取得後の持分比率19.50％(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入金により充当しました。
７．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

8

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
８～50年
機械及び装置８年
2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

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(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(6) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
当期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しています。
3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当期に負担すべき金額を計上しています。
4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしています。
5) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。
(7) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。
(9) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しています。

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(10) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
(11) 会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当期に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、計算書類に与える影響は軽微です。

11

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 保証債務等
1) 保証債務
被保証者名
ＤＩＣグラフィックス㈱ＤＩＣプラスチック㈱キャストフィルムジャパン㈱
その他
6 社他
計

263,581 百万円

内容

金額(百万円)

2,036
888
575
1,266
4,765

仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務
仕入債務及びファクタリング債務に対する保証債務
金融機関借入に伴う保証債務
金融機関借入に伴う保証債務など

2) 受取手形割引高

33 百万円(3) 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権

40,484 百万円
478 百万円

関係会社に対する短期金銭債務

66,447 百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引
売上高

52,361 百万円

仕入高36,386 百万円

営業取引以外の取引高

7,928 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数
当期末株式数
普通株式(注 1,2)
17,294,751
19,473
16,957,672
356,552
合計
17,294,751
19,473
16,957,672
356,552（注１）普通株式の自己株式の増加 19,473 株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加 2,492 株と単元未満株式の買取による増加 16,981 株（株式併合前 13,440株、株式併合後 3,541 株）です。
（注２）普通株式の自己株式の減少 16,957,672 株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少 13,803,000 株と 10 株を 1 株とする株式併合による減少 3,154,672株です。

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５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延ヘッジ損益（単位：百万円）
2,133

関係会社株式

1,496

賞与引当金

1,445

その他

5,890

繰延税金資産小計

10,965

評価性引当額△3,235

繰延税金資産合計

7,729

関係会社株式△3,478

固定資産圧縮積立金△2,858

外貨借入金為替差損△2,041

その他△3,879

繰延税金負債合計△12,257繰延税金資産の純額△4,527(2) 税効果会計に使用する法定実効税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、前期の計算において使用した 32.3％から平成 29 年12 月期及び平成 30 年 12 月期に解消が見込まれる一時差異については 30.9％に、平成 31 年 12 月期以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6％に、それぞれ変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が 390 百万円、繰延税金負債の金額が 680 百万円それぞれ減少しています。それに伴い法人税等調整額（貸方）が 294 百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が 113 百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が118 百万円、それぞれ増加しています。

13

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

関連当事者の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

期末残高
取引の内容

原材料等のDIC グラ
フィックス
株式会社

所有
直接 66.6%

原材料の販売等
役員の兼任

合同会社
DIC インベス
トメンツ・ジャパン所有
直接 100%

資金の貸借
役員の兼任22,220

販売(注 1)
資金の貸借取引(注 2)

子会社

取引金額

資金の貸借取引(注 2）

科目

金額

未収金

5,382

短期
7,898

31,496

借入金

短期借入金

6,474

31,785

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 原材料等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注２） 資金の貸借取引の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。

14

(2) 役員及び個人主要株主等（単位：百万円）
属性

関連当事者の名称

日誠不動産
株式会社

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(注 1)

大日製罐株式会社

日辰貿易株式会社

議決権等の所有（被所有）割合

被所有
直接 5.61％
間接 7.81％

被所有
直接 4.50％

被所有直接 3.31％

関連当事者との関係ビルの賃借等

金属容器の購入等原材料の購入等

期末残高
取引の内容

取引金額
科目

金額

2,083

敷金

1,777

金属容器等の購入(注 3)481

支払手形、買掛金及び未払金

187

製商品の販売及びサービスの提供等(注 4)

55

受取手形
及び売掛金

21

原材料等の購入(注 5)4,882支払手形、買掛金及び未払金

1,142

製商品の販売及びサービスの提供等(注 4)

3,741

売掛金
及び未収金

1,373

ビル等の賃借料等の支払い(注 2)

上記の金額のうち、「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 日誠不動産株式会社は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。また、大日製罐株式会社及び日辰貿易株式会社は、日誠不動産株式会社の 100％子会社です。
（注２）ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
（注３）金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注４）製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注５）原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

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７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,800円62銭

１株当たり当期純利益

162円03銭（注）平成 28 年７月１日を効力発生日として普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額は、当期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しています。
８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年１月25日開催の取締役会において、太陽ホールディングス株式会社を当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携を行うことを決議し、同日付けで太陽ホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約を締結しました。また、平成29年２月10日に株式を取得しました。
(1) 資本業務提携の目的
当社が長年の歴史で培った基盤技術をベースとした素材開発力と、太陽ホールディングス株式会社が有するプリント配線板及びソルダーレジストのサプライチェーンを活用した市場ニーズの把握及びマーケティング力を結集し、全世界規模で両社事業の更なる発展を図ることを目的としています。
(2) 株式取得の相手会社の名称
太陽ホールディングス株式会社(3) 株式を取得する会社の名称、事業内容、規模①名称
太陽ホールディングス株式会社②事業の内容電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売他③資本金の額6,265百万円（平成28年12月31日現在）(4) 株式取得の時期
平成29年２月10日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率①取得する株式の数
5,617,300株
新株式 （普通株式 1,312,600株）
自己株式（普通株式 4,304,700株）②取得価額
24,873百万円③取得後の持分比率19.50％(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入金により充当しました。
９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

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