コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

KANDENKO CO.,LTD.

最終更新日：2024年7月2日

株式会社関電工
取締役社長 仲摩 俊男
問合せ先：03-5476-2111
証券コード：1942
https://www.kandenko.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレートガバ
ナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識しております。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行ってまいります。
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4．政策保有株式】
当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。
保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしております。
また、当該上場株式に係る議決権につきましては、株主総会議案の内容を精査し、当該上場会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資することを確認した上で、適切に行使いたします。
【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、法令及び取締役会規程に基づき、取締役と会社間の利益相反取引及び取締役の競業取引に関し取締役会において承認・報告を行っております。
また、主要株主等との取引条件につきましては、一般的取引と同様、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定するとともに、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等委員会において必要に応じ審議・検討するなど、当社及び株主共同の利益に反する取引の防止に努めております。
【補充原則2-4（1）】
当社は、経営陣となりうる人材の登用等における多様性の確保については、会社の持続的な成長に向けた重要な課題であると認識しており、事業特性や今後の事業展開等を考慮し決定しております。具体的な数値目標につきましては、女性管理職数を2025年3月末日までに2020年度比で2倍（36名）以上とすることとしており、2024年3月現在の女性管理職数は34名であります。
また、上記の多様性確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、当社ウェブサイトにおいて開示しております統合報告書に記載しております。
〇統合報告書https://www.kandenko.co.jp/ir/annual-report【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」を踏まえ確定給付企業年金制度を運用しており、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、労務・財務担当取締役や外部専門家などで構成する資産運用委員会を設置し、運用の基本方針や政策的資産構成割合の策定・見直し、運用状況の定期的な確認、運用機関の評価などを行うとともに、受益者との利益相反の適切な管理に努めております。
【原則3-1．情報開示の充実】（1）当社は、株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えのもと、「人間第一」を社是に掲げるとともに、経営理念として、
1．わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
2．わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
3．わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します
を定めております。
加えて、経営の指針や業務執行の目標を示す経営ビジョン及び中期経営計画を策定し、その概要を事業報告、決算短信等において説明するとともに、当社ウェブサイト・ＴＤｎｅｔにおいて開示しております。
（2）当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート
ガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識しております。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーション

と適時・適確な情報開示を行ってまいります。
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備してまいります。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「Ⅱ.1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
（4）当社は、取締役候補者及び監査役候補者を指名する際の方針といたしましては、その性別や国籍等を問わず、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経た上で取締役会において決定することとしております。更に、社外取締役候補者及び社外監査役候補者につきましては、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督・監査に資する人材であることを条件とし、他社での経営経験を有する者を1名以上選任することとしております。
また、経営陣幹部は、当社経営に精通するとともに、経営理念の実践により当社の成長・発展に寄与する人材を取締役会において選任することとしております。
（5）個々の経営陣幹部の選解任並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、株主総会参考書類及び有価証券報告書等においてその内容を説明いたします。
〇決算情報等（決算短信等）
https://www.kandenko.co.jp/ir/settled-account〇株主総会
https://www.kandenko.co.jp/ir/stockholders-meeting〇有価証券報告書等
https://www.kandenko.co.jp/ir/financial-report【補充原則3-1（3）】
当社は、中期経営計画において、中長期的な企業価値の向上に向けたサステナビリティへの取組み及び経営資源の配分方針等について策定
し、統合報告書において開示しております。
また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については当社ウェブサイトにおいて開示しております。
〇統合報告書https://www.kandenko.co.jp/ir/annual-report〇TCFD提言に基づく情報開示
https://www.kandenko.co.jp/sustainability/tcfd【補充原則4-1（1）】
当社は、経営の指針や業務執行の目標を示す経営ビジョン、中期経営計画等並びに事業規模や財務内容を勘案し取締役会において決議することが相当であると認められる事項について、取締役会において決議することとしております。
また、取締役会は、経営陣の事務委嘱及び業務分担を定めるとともに、業務の規模・内容等に応じた決裁権限を付与し、業務執行を委任しております。
【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
（1）当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者（2）当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者（3）当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の1％超の借入先）の業務執行者（4）当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の1％超の取引先）の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者（5）当社の会計監査人の代表社員または社員（6）当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者（7）社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者（8）近親者（配偶者及び2親等内の親族）が（1）〜（6）に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）（9）過去5年間（2）〜（8）に該当していた者【補充原則4-10（1）】
当社は、取締役会の決議・報告事項について事前に必要な資料をもってその内容を説明するとともに、独立社外取締役及び独立社外監査役から豊富な経験や高い見識等に基づく適切な助言を得ております。
また、取締役会の実効性向上と透明性確保のため、指名・報酬等委員会を設置しております。本委員会は、独立性・客観性を担保するため構成
員の過半数を独立社外取締役としており、取締役及び監査役の指名・報酬やコーポレートガバナンス・コンプライアンス等に関する事項について
審議・検討することとしております。
【補充原則4-11（1）】
当社は、取締役会の多様性及び規模については、事業特性や統治機能の実効性確保などを考慮し決定しております。
取締役を選任する際の方針といたしましては、その性別や国籍等を問わず、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経た上で取締役会において決定することとし、取締役及び監査役の知識・経験・能力等を示すスキル・マトリックスを招集通知に記載しております。
更に、独立社外取締役については、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督に資する人材であることを条件とし、他社での経営経験を有する者を1名以上選任することとしております。
〇株主総会
https://www.kandenko.co.jp/ir/stockholders-meeting【補充原則4-11（2）】
当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任に際しては、取締役及び監査役の役割・責務を適切に果たす時間と労力を十分に確保することができる兼任状況であることを確認しております。
なお、取締役及び監査役の重要な兼任の状況につきましては、事業報告や株主総会参考書類などに記載しております。
【補充原則4-11（3）】
当社は、取締役会を原則毎月開催し、法令・定款等に従い重要な業務執行の決定と取締役の業務執行状況の報告を適時・適切に行っております。
また、専門的知識・経験からの助言及び独立かつ客観的な立場に基づく経営監督に資する独立社外取締役を複数名選任しております。この独立

社外取締役に対しては、取締役会に付議される決議・報告事項について事前説明を行い、その意見を取締役会の決議に反映しております。
加えて、監査役は、監査役会において重要な会議等の内容や監査の状況を確認するとともに、取締役会における意見・助言に備えるため必要に応じて取締役会に付議される決議・報告事項について事前に説明を受けており、その意見等は取締役会の決議に反映されております。
併せて、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る事項を審議・検討する指名・報酬等委員会を設置しております。
また、毎年１回、取締役会の実効性について取締役及び監査役全員による自己評価を実施し、その内容について取締役会において分析・評価を行っております。
上記の実効性確保のための取組状況及び自己評価を分析した結果、「取締役会の活性化」「取締役会による監視・監督機能」「取締役会において議論すべき内容」などについて意見がありましたが、2023年度における取締役会全体の実効性は確保されているものと評価しております。
今後とも当社は、これらの意見等を踏まえつつ、取締役会全体の実効性向上を継続的に図ってまいります。
【補充原則4-14（2）】
取締役及び監査役の選任に際しては、求められる役割と責務を十分に果たすことのできる人材を選定しております。
当社は、会社法や財務諸表に係る規則等の改正等に対応するため、必要な研修を社内外において実施することとしており、その費用についても合理的な範囲において会社にて負担することとしております。
加えて、社外取締役・社外監査役を含む新任の取締役・監査役に対しては、事業の概要、中期経営計画、経営組織、財務内容などを十分説明することとし、取締役及び監査役として期待される役割・責務を果たせるよう努めております。
【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下の方針に従って、株主・投資家等との建設的な対話を促進してまいります。
（1）最高財務責任者（ＣＦＯ）を選定し、ＩＲ業務に係る経営企画部門、総務部門、経理・財務部門の統括を行うこととしております。
（2）経営企画部門、総務部門、経理・財務部門などの連携を図るため、株主・投資家等からの意見などの情報交換の機会を設けるとともに、必要に応じ関係する業務執行部門への情報提供を行うこととしております。
（3）経営計画、事業及び財務状況等に対する株主・投資家等の理解を深めるため、当社ウェブサイトに年次報告（統合報告書）や決算短信・
決算参考資料等を開示することとしております。
また、中間決算及び期末決算の公表後に決算説明会を開催し、社長及び最高財務責任者（ＣＦＯ）等が建設的な対話の促進に努めております。
（4）株主・投資家等との対話を通じて把握した当社への意見等についてＩＲ担当部署で取り纏め、取締役会はその内容を反映し適時開示を行うこととしております。
（5）インサイダー情報の管理につきましては、「内部者取引防止規程」を制定し、役員及び社員に徹底するとともに、特に当該情報に接する部門においては責任者を定め、その取扱いに万全を期すよう努めております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、資本コストや株価を意識した経営による企業価値向上に取り組んでおります。取り組み内容については当社ウェブサイトにおいて開示しております。
〇決算情報等（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）
https://www.kandenko.co.jp/ir/settled-account【株主との対話の実施状況等】
株主との対話の実施状況等については当社ウェブサイトにおいて開示しております。
〇決算情報等（株主との対話の実施状況）
https://www.kandenko.co.jp/ir/settled-account２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

東京電力パワーグリッド株式会社

94,753,552

46.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,665,700

8.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

9,816,200

4.80

関電工グループ従業員持株会

6,242,166

3.05

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,449,338

1.68

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

2,578,700

1.26

株式会社みずほ銀行

2,053,039

1.00

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

1,716,613

0.83

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1,542,100

0.75

JP MORGAN CHASE BANK 385781

1,447,195

0.70

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、上場子会社を1社（川崎設備工業株式会社）有しております。当社は、同社の自主的な経営判断を尊重しつつ、当社グループ全体の企業価値向上に向け適宜連携を図っております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

18 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数12 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)

氏名属性

安東 美和子

弁護士

田中 幸二

他の会社の出身者

須藤 実和

公認会計士

加藤 孝明

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明2016年 7月
2017年 3月
2017年 4月

安東 美和子○2019年 6月
2021年 6月
2023年 4月
2007年 4月

2009年 4月

2011年 4月
2014年 1月

2014年 6月
2016年 5月
田中 幸二○

2016年 6月
2017年 4月

2018年 4月
2018年 6月
2018年 6月
2018年 6月

2022年 6月

選任の理由

最高検察庁検事
検事退官
法政大学大学院法務研究科教授（2023年3月まで）
弁護士登録(現)
当社取締役(現)
法政大学法学部非常勤講師(現)ESG・コンプライアンス及び人事・労務に関する知見及び検事及び弁護士として培った経験及び見識等があり、また、高い独立性を有しているためであります。

株式会社日立製作所執行役常務電力グループ日立事業所長兼副グループ長
同社執行役常務電力グループ長兼新エネルギー推進本部長
同社代表執行役執行役副社長
三菱日立パワーシステム
ズ株式会社取締役会長社
外取締役(2018年3月まで)
日立金属株式会社社外取締役(2015年6月まで)
一般社団法人電気学会会長(2017年5月まで）
日立化成株式会社取締役(2017年6月まで)
株式会社日立製作所代表
執行役執行役副社長原子力ビジネスユニットCEO
同社アドバイザー(2020年4月まで)
日立化成株式会社取締役(2019年6月まで)
日立建機株式会社取締役(2019年6月まで)
株式会社日立物流取締役
会長社外取締役(2020年6月まで)
当社取締役（現）

企業経営、新規事業、技術開発・DX・IT及び海外事業に関する知見及び株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長等として培った経験及び見識等があり、また、高い独立性を有しているためであります。

1988年 4月
1991年10月

1995年 4月
1996年10月

2001年 1月

2006年 4月
須藤 実和○
2018年 3月

2019年 4月

2020年 3月

2021年 6月
2023年 3月
2023年 6月
2024年 3月
1980年 4月
2005年 3月
2008年 4月
2009年 4月
2011年 4月

2013年 4月

2014年 6月
2015年 4月
加藤 孝明○

2015年 6月

2016年 4月

2017年 4月
2017年 6月

2023年 6月
2024年 6月
2024年 6月

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

株式会社博報堂入社(1990年4月まで)
アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年8月まで)
公認会計士登録(現)シュローダー・ピーティヴィ
・パートナーズ株式会社(現 株式会社MKSパートナーズ)入社(1997年10月まで)
ベイン・アンド・カンパニー
パートナー(2006年3月まで)
株式会社プラネットプラン
代表取締役(現)株式会社アシックス社外監査役(2020年3月まで)
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(2024年3月まで)
株式会社アシックス社外取締役(監査等委員)(2024年3月まで)
株式会社カチタス社外
取締役(現)
株式会社コーセー社外
取締役(現)
当社取締役（現）株式会社アシックス社外取締役(現)企業経営、財務・会計及び技術開発・DX・ITに関する知見及び公認会計士及び株式会社プラ
ネットプランの代表取締役並びに株式会社アシックス、株式会社コーセー及び株式会社カチタス等の社外役員として培った経験及び見識等があり、また、高い独立性を有しているためであります。

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行香港支店長
みずほ証券株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社常務執行役員兼みずほセキュリティーズアジア
会長
KYB株式会社（現 カヤバ株式会社）常務執行役員
経理本部副本部長
同社常務執行役員経理本部長
企業経営、ESG・コンプライアンス、財務・会計
同社専務執行役員経理本 及び海外事業に関する知見及びカヤバ株式会
部長
社の代表取締役副社長執行役員及びみずほ
同社取締役専務執行役員 証券株式会社の常務執行役員等として培った
監査統轄、CSR統轄、経理 経験及び見識等があり、また、高い独立性を有
本部長兼経営企画本部長 しているためであります。
同社取締役専務執行役員
グローバル財務統轄、経理本部長
同社取締役専務執行役員
グローバル財務統轄
同社代表取締役副社長執行役員グローバル財務統
轄
カヤバ株式会社相談役（現）
株式会社ニチレイ社外監
査役（現）
当社取締役（現）任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬等委員会

6

0

2

4

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬等委員会

6

0

2

4

0

0

社内取
締役

補足説明
当社は、取締役会の実効性向上と透明性確保のため、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る事項を審議・検討する指名・報酬等委員会を設置しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を行うなど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

末綱 隆

その他

加納 望

他の会社の出身者

武藤 昭一

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

k

l

m

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明
2004年 8月
2005年 9月
2009年 4月
2012年 6月
2013年 6月
2015年 6月

末綱 隆○

2016年 6月
2016年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 6月

1979年 4月
2008年10月

加納 望○

2010年 6月
2012年 6月
2017年 6月
2019年 6月

2024年 6月
2016年 4月
武藤 昭一
2019年 6月

選任の理由

警視庁副総監
宮内庁東宮侍従長
特命全権大使ルクセンブ
ルク国駐箚
外務省退官
丸紅株式会社社外監査役（2017年6月まで）
東鉄工業株式会社社外取締役（現）
京浜急行電鉄株式会社社外監査役（現）ＪＣＲファーマ株式会社社
外監査役
当社監査役（現）ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役（現）
あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社社外監査役（2022年6月まで）

ESG・コンプライアンス、財務・会計、人事・労務
及び海外事業に関する知見及び行政庁の高官
並びに丸紅株式会社、東鉄工業株式会社、JC
Rファーマ株式会社、あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社及び京浜急行電鉄株式会社の社外役員として培った経験及び見識等があり、また、高い独立性を有しているためであります。

日本開発銀行入行
株式会社日本政策投資銀
行常務執行役員（関西支店長）
同行常務執行役員
富士石油株式会社常務取
締役
同社専務取締役
ANAホールディングス株式
会社社外監査役（常勤）（現）当社監査役（現）

企業経営、ESG・コンプライアンス及び財務・会計に関する知見及び株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員及び富士石油株式会社の専務取締役並びにANAホールディングス株
式会社の社外監査役（常勤）として培った経験及び見識等があり、また、高い独立性を有しているためであります。

東京電力ホールディングス
株式会社福島本部除染推進室長
当社監査役（現）

ESG・コンプライアンス、施工管理及び技術開発・DX・ITに関する知見及び東京電力ホール
ディングス株式会社で培った経験及び見識等が当社の監査に有用であるためであります。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
本報告書の「Ⅱ.1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役、監査役ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数等を、有価証券報告書、事業報告に記載しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
・取締役
当社の取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付
株式報酬（社外取締役については基本報酬に限る。）としております。個人別の報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議しております。なお、報酬額全体における基本報酬、賞与及び譲渡制限付株
式報酬の割合は下表を目安としておりますが、業績と連動した賞与の増減に伴い変動いたします。
基本報酬 業績連動報酬 譲渡制限付
（賞与）
株式報酬
代表取締役
60％
30％
10％
代表権を持たない取締役
65％
25％
10％
（注）社外取締役については基本報酬のみを支給しております。
（ア）基本報酬
基本報酬は、職責毎に固定した金額を毎月定期的に支払うこととしております。
（イ）業績連動報酬（賞与）
賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしております。
（ⅰ）重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をＫＰＩとして設定（ⅱ）各ＫＰＩの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責毎の基礎支給額を算出（ⅲ）基礎支給額に取締役の個人評価を反映して最終的な支給額を決定（ウ）譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年一定の時期に支払うこととしております。
・監査役
監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役をサポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築しております。
社外監査役につきましては、専門部署を設置し、監査役監査に関する業務等を補佐しております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

役職・地位

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

社長等退任日

任期

後藤 清

特別顧問

経営助言、経済団体活動

非常勤、報酬有

2021/6/29

1年

森戸 義美

特別顧問

経営助言

非常勤、報酬有

2021/6/29

1年

山口 博

特別顧問

経営助言、経済団体活動

常勤、報酬有2023/6/29

1年

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

3名

その他の事項・特別顧問は経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社では、取締役会は、社外取締役4名を含む取締役12名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議を原則毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合理的な会社運営に努めております。更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っております。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選任後1年以内としております。
監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用しております。監査役は、社外監査役3名を含む5名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っております。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置しております。
会計監査人につきましては、井上監査法人を選任しております。会計監査業務を執行している公認会計士は、林映男、佐久間正通、玉置修一の3名であり、いずれも継続監査年数は7年を超えておりません。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他3
名であります。
内部監査につきましては、内部監査部門6名が内部統制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。
現在、当社では社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しており、うち6名は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役
員であります。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役につきましては、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は上記２のとおりであります。
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、現状の体制といたしております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2024年3月期の株主総会招集通知は、法定期日の4営業日前に発送いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

株主の権利行使に係る環境整備の一環として「電磁的方法による議決権の行使」を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株主の権利行使に係る環境整備の一環として㈱ICJの運営する「機関投資家向け議決権
電子行使プラットフォーム」へ参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

当社ウェブサイト・TDnetにおいて開示しております。

その他

株主の当社経営状況に関する理解を促進するため、映像やナレーションを用いた総会運営を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

年2回、決算内容や今後の経営課題とその取組みについて、社長が中心になって説明し、ディスカッションを行っております。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告
書、年次報告(統合報告書)等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

総務法務部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「関電工グループ企業行動憲章」において、株主・投資家の皆様をはじめとする各ステークホルダーに関する規定を設け、社員に対する周知・徹底を図っております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

省資源、省エネルギー、環境汚染防止を目指した活動を展開するとともに、産業廃棄物のリサイクル化や環境管理に関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証取得、グリーン電力証書システムの導入などを実施しております。また、これらの環境への取組みを当社ウェブサイト
に掲出しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「関電工グループ企業行動憲章」において、関電工グループを取り巻く関係者とのコミュニ
ケーションを広く行い、企業情報を積極的かつ公正に開示し、透明性の高い開かれた事業活動を推進する旨を定めております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの整備基本方針
１．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）重要な意思決定事項については、経営会議での事前審議を経た上で、取締役会において最終決定を行う。
（２）取締役は重要な業務執行の状況について、定期的かつ適宜取締役会へ報告する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制（１）取締役会、経営会議その他重要な会議等に係る議事録・資料等については、法令及び社内規定に則り適正に保存・管理する。
（２）上記の他、取締役の職務執行に係る資料及びその他情報等については、社内規定に則り適正に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）リスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。
（２）具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、組織横断的な委員会及び専門部署等を設置し、リスク管理体制及び危機対応体制を整える。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）意思決定の迅速化に資する組織体制の構築や職務権限の委譲、取締役の職務執行に関する諸制度の整備を継続的に図る。
５．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）「関電工グループ企業行動憲章」に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動を展開するとともに、適正な職務執行を確保するための諸方策を立案し、実施する。
（２）内部監査部門は、従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）東京電力グループの一員として「東京電力グループ企業行動憲章」の下、同社グループの経営方針の実践に努める。
（２）当社及び子会社が連携して、「関電工グループ企業行動憲章」及び子会社の定める規定に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動や対応方策を実施する。
（３）子会社の職務執行上の重要事項について、子会社との情報共有を図るための体制を整備する。
（４）子会社のリスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。
（５）具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、子会社のリスク管理体制及び危機対応体制を整える。
（６）子会社の取締役等の職務執行を定期的かつ適宜確認し、子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等に努める。
（７）内部監査部門は、子会社の取締役等及び従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制（１）監査役監査の実効性を高め、監査職務の円滑な遂行を確保するための専門部署を設置する。
（２）これに従事する従業員については、取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保することとし、当該従業員の人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。
８．監査役又は監査役会への報告に関する体制（１）取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令及び監査役会との協議の上で定める
社内規定に基づき、監査役及び監査役会に対して監査遂行に必要な事項を定期的かつ適宜報告する。
（２）上記の報告をした者に対しては、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
９．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制（１）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関しては、監査役との協議により決定する。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役が内部監査部門及び会計監査人との連携を図るとともに、子会社監査役との情報共有を図るための体制を整備する。

当社は、取締役会で決議した内部統制システムの整備基本方針（2006年4月制定、2015年5月改正）に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。更に、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グ
ループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社は、「関電工グループ企業行動憲章」を定め、株主や投資家の皆様に、業績の動向等の投資判断に係る重要な情報を迅速かつ正確に開示することとしております。
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況につきましては、以下のとおりであります。
当社は、会社業務の運営に当たり、業務の分担とその責任部署を明確化し、適切に業務が遂行されるよう組織体制を構築しております。その中で、会社情報の適時開示の取扱いについては、各々の責任部署より、予め定められた審議機関へその内容が報告されるよう、社内体制が整備されております。
また、当社は、東京証券取引所の適時開示規則を遵守するとともに、投資者に対する理解促進のため、ＴＤｎｅｔを通して重要情報の適時適切な開示を行うほか、報道機関への公表や当社ホームページへ資料を掲載するなど、積極的な開示に努めております。
インサイダー情報の管理につきましては、「内部者取引防止規程」を制定し、役員及び従業員に徹底するとともに、特に当該情報に接する部門においては責任者を定め、その取扱いに万全を期すよう努めております。