全国ワークスタイル変革大賞について

新しい働き方で、新しい価値を創る
日本社会が直面する超少子高齢化と人口減少は、企業規模を問わず前例のない人材不足という課題をもたらしています。この状況は、ワークスタイルを根本から見直し、新しい時代に合わせた組織へと変革を促す絶好の機会となります。
「全国ワークスタイル変革大賞」は、時代の変化を捉え、先進的なワークスタイルを全国に普及させることを目指しています。
ワークスタイル変革により従業員の満足と生産性の向上に貢献している企業や団体の事例を表彰し、その知見を全国に共有します。この取り組みにより、全国各地の組織や地域社会に変革の種をまき、新しい働き方の波を広げていくことを目的としています。
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本大賞に参加するメリット

振り返る機会にネットワーキングの機会に応募から発表までのプロセスを通して自社の取り組みを振り返る機会になります。

登壇することで登壇者同士の繋がりはもちろん、パートナー団体との繋がりなど地域を超えた繋がりができます。

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PRの機会にデジタルを活用しする企業としてのブランディングや、登壇事例のメディア掲載などを通してPRに繋げることができます。本大賞での活動

実践事例の収集・発信・企業から応募のあった実践事例は、書面審査やコンテスト（※）において、有識者等が内容確認を行った後に登録します。
・効果が認められた取り組みは、実行委員会の構成員が主催するセミナー等で発表等する機会を設けます。

支援事例の収集・発信
企業のクラウド活用支援を行った団体・企業・個人の事例を収集し、支援事例として発信します。

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表彰について全国大会

・大賞（企業部門）
・審査員特別賞・スポンサーおよび構成団体からの賞
地方大会（6ブロックで開催予定）

・最優秀賞（全国大会に進出）
・優秀賞
・奨励賞

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開催実績（1/2）
2020

62019

2018

名称

Cloud Initiative

全国中小企業クラウド実践大賞

全国クラウド活用大賞

主催

クラウド実践大賞実行委員会【総務省共催】

クラウド実践大賞実行委員会【総務省共催】（一社）クラウド活用・地域ICT投資促進協議会【総務省共催】

時期

地方大会 2020.11
全国大会 2021.1

地方大会 2019.11
全国大会 2020.2

地方大会 2018.9
全国大会 2018.10

会場

地方大会 札幌市、郡山市、大阪市、岡山市、福岡市
全国大会. オンライン

地方大会 和歌山市、金沢市、盛岡市､長野市､福岡市
全国大会 東京都中央区

地方大会 八尾市、八戸市、福津市、加賀市、伊那市
全国大会 東京都港区

参加数

自己宣言 57社
地方大会 38社（事例登録は39社）
全国大会 10社

自己宣言 98社
地方大会 48社（事例登録は54社）
全国大会 10社

自己宣言 未実施
地方大会 36社全国大会 10社

開催実績（2/2）
2023

7

2022

2021

名称

全国クラウド実践大賞

全国中小企業クラウド実践大賞

全国中小企業クラウド実践大賞

主催

クラウド実践大賞実行委員会

クラウド実践大賞実行委員会【総務省共催】

クラウド実践大賞実行委員会【総務省共催】

時期

地方大会 2023.10
全国大会 2023.12

地方大会 2022.10
全国大会 2022.12

地方大会 2021.10
全国大会 2021.12

会場

地方大会：仙台市、新潟市、名古屋市、大阪市、鳥取市、北九州市
全国大会：東京都千代田区

地方大会：オンライン（5ブロック）
全国大会：オンライン

地方大会：オンライン（5ブロック）
全国大会：オンライン

参加数

応募件数 39社
地方大会 29社全国大会 8社

自己宣言 70社
地方大会 32社（事例登録は44社）
全国大会 15社

自己宣言 54社
地方大会 39社（事例登録は40社）
全国大会 12社

本大賞のプロセス（企業部門）

自薦：自己宣言

パートナー団体による推薦
書面審査

成果が出たワークスタイル変革事例を選出

地方大会

連携コンテスト事例の中で特に優れたものを選出

受賞企業・団体事例のから推薦

コンテスト（全国大会）
優良モデル事例の中から、各賞を選出

事例発信による未実践企業への動機付け

ワークスタイルの変革応募要項（自己宣言）
1.柔軟な働き方の推進
・リモートワーク、フレックスタイム制、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を推進する制度を導入している (2点)・柔軟な働き方を推進する制度を一部導入している (1点)・取り組む予定なし (0点)2.IT・クラウドツールの活用
・業務効率化やコラボレーションの促進のために、IT・クラウドツールを積極的に活用している (2点)・一部の業務でIT・クラウドツールを活用している (1点)・取り組む予定なし (0点)
3.社員の能力開発とキャリア支援
・社員の能力開発とキャリア支援の充実した制度を整備し、社員のスキルアップを積極的に支援している (2点)・社員の能力開発とキャリア支援の制度を一部導入している (1点)・取り組む予定なし (0点)4.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・多様性を尊重し、個々の強みを活かせる職場環境を整備している。また、社員のウェルビーイングに配慮した施策を導入している (2点)・ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みや社員のウェルビーイングに関する施策を一部導入している (1点)・取り組む予定なし (0点)
5.業務プロセスの見直しと効率化
・業務プロセスの見直しと効率化に継続的に取り組み、顧客満足度の向上を目指している (2点)・業務プロセスの見直しと効率化に部分的に取り組んでいる (1点)・取り組む予定なし (0点)
6.経営層の関与・経営層がワークスタイル変革の重要性を認識し、積極的に関与している (2点)・経営層のワークスタイル変革への関与が限定的である (1点)
・経営層は関与していない (0点)7.セキュリティに関する取り組みの実施
・柔軟な働き方の導入に伴うセキュリティリスクを評価し、適切な対策を講じている (2点)・セキュリティ対策を一部導入している (1点)・取り組む予定なし (0点)
評価基準 :8点以上: ワークスタイル変革実施企業として認定●
奨され9

企業部門：エントリーシート項目
1.取り組みの概要-抱えていた経営課題やワークスタイル変革の背景-具体的な取り組み内容と実施期間-取り組みの独自性や先進性
2.取り組みの浸透度-部門や階層を超えた取り組みの展開状況-組織全体での浸透度と従業員の参画状況-浸透を促進するための工夫や施策
3.取り組みの成果とインパクト-生産性向上や従業員満足度等の具体的な成果-組織文化や働き方の意識変化に与えた影響-地域社会や業界への波及効果とインパクト
4.取り組みの展開可能性
組織内の他部門や他拠点への展開状況と計画
他社への展開や応用の可能性と具体的な方策
取り組みを持続・発展させるための工夫や仕組み

10参考：対象となる事例
・テレワークの導入やハイブリッドワーク導入と生産性向上-経営戦略としてテレワークを全社的に導入し、クラウドツールを活用して業務プロセスの見直しを行った結果、生産性が向上した事例-営業部門と事務部門でテレワークに適した働き方を設計し、オンラインコミュニケーションツールを駆使して部門間の連携を強化した事例
・フレックスタイム制の活用と従業員満足度の向上-経営方針に基づき、全社でフレックスタイム制を導入し、クラウド上の勤怠管理システムを用いて従業員の自律的な働き方を促進した結果、従業員満足度が大幅に上昇した事例-部門ごとに最適な働き方を設計し、ノーコードツールを活用して業務の自動化を進めることで、生産性と従業員満足度を両立させた事例
・AIやRPAの活用による業務効率化-経営課題である業務効率化を解決するため、クラウドベースのAI・RPAサービスを全社的に導入し、業務の自動化を進めた結果、大幅な時間削減を実現した事
例-現場の従業員が主体となって、ノーコードAIツールを活用し、業務改善を進めた事例
・副業・兼業の促進とイノベーションの創出-経営戦略の一環として、全社的に副業・兼業を推奨し、クラウドツールを用いて社内外の知見を融合することで、新規事業のアイデアが生まれた事例-副業・兼業を通じて得た知見を、オンラインセミナーやナレッジ共有プラットフォームを通じて社内に展開し、組織文化の変革を進めた事例
地方拠点の活用とワーケーションの推進-クラウドツールを活用して地方拠点とのコミュニケーションを円滑化することで、優秀な人材の確保と定着に成功した事例-地方拠点を中心に、オンライン会議システムを用いて地域の企業や自治体と連携し、新たなビジネスモデルを創出した事例
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企業部門：審査基準
■採択基準
1.戦略性
自社の経営戦略との連動性
2.浸透度
部門や階層を超えた取り組みの展開と浸透度
3.成果とインパクト
取り組みにおける成果や組織や地域に与えたインパクトの大きさ
4.展開性
組織内外への展開のしやすさ
5.表現力（プレゼン審査のみ）
取り組みの背景や目的、取り組みなどがわかりやすい事例紹介になっているか12コンテスト運営体制
全国大会
主催：全国ワークスタイル変革大賞実行委員会
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会【事務局】
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
ノーコード推進協会
一般社団法人ライトハウスDX支援協会
一般社団法人クラウドサービス推進機構
後援（申請予定含む）：
総務省、デジタル庁、中小企業庁、（独法）中小企業基盤整備機構、（独法）情報処理推進機構、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体
中央会、（一財）全国地域情報化推進協会、（一社）中小企業診断協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本コンピュータシステム販売店協会、
Workstyle Innovation Consortium、（一社） IT顧問化協会、Re:Innovate Japan

地方大会（6ブロック）
主催：全国ワークスタイル変革大賞実行委員会
後援（申請予定含む）：
総務省地方総合通信局、地方経済産業局、エリア内の支援機関や業界団体

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地方大会

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日にち

大会名

開催地

10月2日

北海道・東北大会

宮城県仙台市

10月17日関東・信越大会

埼玉県さいたま市

10月9日

東海・北陸大会

福井県福井市10月25日近畿大会

京都府京都市

10月予定

中国・四国大会

広島県広島市10月23日九州・沖縄大会

熊本県熊本市

地方大会当日のプログラム
ハイブリッド形式
リアル：30-50名/回 程度
オンライン：50-100名/回 程度を予定
時間

15

13:30-13:40

趣旨説明

趣旨説明

13:40-15:30

プレゼンテーション審査

プレゼンテーション(4-6社程度)

15:30-15:40

休憩

15:40-16:00

地域企画枠・名刺交換

16:00-16:30

表彰式

表彰、挨拶、講評など、表彰式終了後配信終了

全国大会当日のプログラム（仮）ハイブリッド形式で開催、オンライン登壇あり
時間

16

13:00-13:30

オープニングセッション

13:30-13:35

趣旨説明

趣旨説明

13:35-15:45

プレゼンテーション

ファイナリストによるプレゼンテーション（8社程度）

16:00-16:20

セッション2

16:30-17:30

支援部門表彰式

表彰および構成団体からの挨拶、講評。

17:30-18:30

企業部門表彰式

全国大会出場企業への表彰および構成団体からの挨拶、講評。

18:30-19:30

交流会

関係機関や登壇企業等による交流会

表彰式概要日時：2024年12月19日
場所：東京都内
参加方法：現地参加（招待制）、オンライン参加
参加費：無料
主催：全国ワークスタイル変革大賞実行委員会
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会【事務局】
特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
ノーコード推進協会
一般社団法人ライトハウスDX支援協会
一般社団法人クラウドサービス推進機構
後援（申請中含む）：総務省、中小企業庁、デジタル庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、（独法）中小企業基盤整備機構、（独法）情報処理推進機構、（一財）全国地域情報化推進協会、（一社）中小企業診断協会、（一社）テレコムサービス協会、（一社）日本コンピュータシステム販売店協会、Workstyle Innovation Consortium、（一社） IT顧問化協会、Re-Innovate Japan

タイムスケジュール：13:00-13:10 開会挨拶・趣旨説明
13:10-16:30 企業部門 プレゼンテーション（8社）
16:30-18:30 表彰式（日本DX大賞支援部門、支援部門・企業部門）
18:30-20:00 交流会（現地参加のみ）
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2024スケジュール（企業部門）

2024 実施スケジュール

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6月12日

プレスリリースの配信
自己宣言の受付開始
実践事例の公募/コンテスト（地方大会）の参加の受付開始
ヒアリング開始

8月12日

実践事例の公募/コンテスト（地方大会）の参加の受付締切

8月中旬

審査/必要に応じて二次募集

8月下旬-9月上旬

コンテストの観覧者受付開始

10月

地方大会（6ブロックで開催）

2024年12月

コンテスト（全国大会）の開催

応募のプロセス（支援部門）
ワークスタイルの変革支援

最終選考会

収益力向上・経営効率化に効果のあったワークスタイル支援事例を選出

表彰
各賞を選出

事例発信による支援事例の共有

応募

支援部門-応募の流れ①専用フォームにて応募発表タイトル（最大で50文字）：
発表概要（最大で1000文字）
発表内容の補足資料

採択基準
-独自性
-展開性
-効果・成果
②最終選考会
発表時間：15分③表彰式にて受賞者を発表
11月上旬にオンラインで最終選考会を開催
12月中旬都内で表彰式を実施予定
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最終選考会-全国ワークスタイル変革大賞 支援部門-（仮）時間21

全国ワークスタイル変革大賞支援部門

13:00-13:10

趣旨説明

13:10-14:20

最終選考会（3社）

14:30-15:30

最終選考会（3社）

15:30-16:00

スポンサーセッション

16:00-16:30

特別講演

2024スケジュール（支援部門）

2024 実施スケジュール
7月

募集開始

9月上旬

募集締め切り10月上旬

最終選考会の観覧者受付開始

11月

最終選考会2024年12月

表彰式

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