目次●巻頭論文
都市の危機管理の変遷と考察…………………………………………………………………………………… １
野田 順康（（公財）福岡アジア都市研究所 特別研究員／西南学院大学法学部 教授）●研究論文
福岡都市圏の空間構造とその変容…………………………………………………………………………… 11― 市区町村・小地域データを用いたクラスター分析を踏まえて ―平原 幸輝（早稲田大学大学院人間科学研究科修士課程）●研究報告
イノベーション力を育む多様な学び………………………………………………………………………… 21― ICT 教育、STEAM 教育、デザイン思考教育の考察を通して ―菊澤 育代（（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査）

働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察…………………………………………………… 33
中村 由美（（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査）

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察………… 41― 福岡地域戦略推進協議会による取組事例をケースに ―片田江 由佳（福岡地域戦略推進協議会 マネージャー）

これからの「外国人の防災」…………………………………………………………………………………… 51― URC 都市セミナーを振り返って ―菊澤 育代（（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査）■論文等要旨英訳……………………………………………………………………………………………… 57

Contents● Opening Article
Transition of Urban Crisis Management and its Consideration… …………………………………… １
NODA Toshiyasu（Special Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center/
Professor, Department of Law, Seinan Gakuin University）● Research Paper with Referee Reading
The Spatial Structure of Fukuoka Metropolitan Area and its Transformation… ………………… 11- Based on Cluster Analysis Using Municipality and Subregion Data HIRAHARA Yuki（Master's Degree Program, Graduate School of Human Sciences, Waseda University）● Research Report
Learning for Innovation…………………………………………………………………………………… 21- Insights from ICT Education, STEAM Education and Design Education KIKUSAWA Ikuyo（Chief Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）
A Study on the Re-learning Opportunities for Working Adults through a Work Style Shift… … 33
NAKAMURA Yumi（Chief Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）
A Study on Citizen-driven Co-creation "Living Lab" for Sustainable Community Development… … 41
- The Case Study by Fukuoka Directive Council KATATAE Yuka（Manager, Fukuoka Directive Council）
Future Aspects of the Disaster Prevention for Foreigners…………………………………………… 51-Sharing the Findings from the URC Urban Seminar KIKUSAWA Ikuyo（Chief Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center）● English Summary ……………………………………………………………………………………… 57

巻頭論文

都市の危機管理の変遷と考察
野田順康 NODA Toshiyasu（公財）福岡アジア都市研究所

特別研究員 / 西南学院大学法学部

教授■要旨：近年、我が国の危機管理体制は、自然災害・事故への対応から、国民保護にも対応しうる
オール・ハザード型へ変容したが、一般には十分に理解されていない。都市の危機管理についても、
自然災害・事故を中心とする研究が殆どであり、武力攻撃や周辺被災民の侵入に係る国民保護を含めた研究は極めて少ない。災害対策基本法（分権的）と国民保護法（集権的）という思想性の違う対応を同一の都市レベルで実施することは難しい面があるので、より分権的な危機管理体制への統合を検討することが重要である。
■キーワード：防災・危機管理体制、民間防衛、オール・ハザード（全ての危機）、災害対策基本法、国民保護法、危機管理体制の標準化（ICS）
１．はじめにド（All Hazards）への対処を試みており、「想定外」

日本の防災・危機管理体制はこの約 70 年間に様々と言った発言を聞くことも少ない。

に変化してきた。特に 1990 年以降の再編成はかな

一方、我が国の場合は、先の大戦での敗北、平和

り大幅なものであり、まだ十分に定着していない。

憲法の制定といった状況下において、戦争・紛争へ

一般市民は勿論のこと、地方行政においても十分にの対応を議論することもはばかられ、終戦直後には認識されていないのが現状である。

民間防衛を礎として防災・危機管理体制を構築する

この様な状況の下、大規模な災害や危機が発生するたびに対応体制に混乱が生じ、迅速かつ的確に対処出来ない側面がある。

環境になかったと考えられる。
特に戦後は三河地震（1945 年）から伊勢湾台風（1959 年）に至るまで、たて続けに大規模自然災害

本稿においては、我が国の防災・危機管理体制のが発生し、その対応に追われたのが実態である。制変遷をレビューしたうえで、現行の都市の危機管理

度的にも緊急な対応を支援するために「災害救助法

システムを明らかにし、その理解を促すとともに、

2）
3）（1947 年）」
「水防法（1949 年）」、「建築基準法（1950、年）」4）等が逐次制定されていった。

今後の課題について考察する。

その後、我が国の災害対策の基本となる「災害対２．防災・危機管理の経緯

策基本法（1961 年）」5）が制定され、防災行政の責

防災・危機管理体制を構築するにあたって、諸外任の明確化と総合的な防災行政の構築が実現した。

1）

国においては有事の「民間防衛（Civil Defense）」

本基本法は基礎自治体の責務が大きく分権的なものを基点として、緊急対応、救援、救助、復旧等の仕となっているため、諸外国の制度とは趣の違う要素

（1）

。従って、

を含んでいる。さらに制定当時の対象は主に自然災

かなり集権的な対応体制が構築され迅速な対応も可

害対策に限定されており、危機管理全体を視野に入能である。また民間防衛から自然災害対応までをカれたものではなかった。内閣府（防災担当）の年表

バーしていることから、全ての危機、オール・ハザーを見ても（2）、自然災害以外で特筆されているのは組みを自然災害・事故に応用している

都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

1

原子力災害のみであり、自然災害と事故対策を対象

た集団的自衛権についても憲法解釈の変更を閣議決に本制度は運用されて来たと理解される。

定して、これを認め（2014 年）、翌年にはその根拠

このことから我が国の防災・危機管理と国連、諸法として「平和安全法制整備法」16） と「国際平和外国の対応との間に大きな溝ができていた。筆者

支援法」17）が成立している。この様に 1990 年代前

は 1989 年から３年間、国連災害救済調整官事務局

半からの約 10 年間は日本の安全保障と危機管理に（UNDRO、現在の OCHA）に日本政府から派遣さ関する一大転換期と言えるのだが、一般市民や地方

れて、実際の危機管理に対処したが、案件の７割まの行政官には十分に認識されていないのが現実であ（3）

でが紛争・内戦に係る救済業務であった。従って、日本の場合、海外の大規模災害に対応する緊急援助
6）

る。
我が国の防災・危機管理体制に立ち返れば、このの運用に当たっては、乗り越約 10 年間に、自然災害・事故への対応を危機管理

えないといけない課題が様々に発生した。特に、筆としていた体制から、いわゆる民間防衛的な意味合や国際緊急援助隊法7）者も担当官であった湾岸戦争（1990 年８月） の救いを含めたオール・ハザード型の体制へ変容して済調整においては、日本との大きなギャップを痛感いったと言える。

させられた。まず認識に大きな違いがあり、国連等

組織的に見ても、1998 年に内閣危機管理監が設

は戦争を前提に救済計画を策定していたが、日本の置され、それまでの危機対応の考え方が大幅に見直外交官、ジャーナリスト、NGO 等の全てが毎日「まされることになる。すなわち内閣法第 15 条の危機

さか戦争はしませんよね」と問掛けてきたのである。

管理（国防を除く）は「国民の生命、身体又は財産

残念ながら国連等の想定は正しく、1991 年１月にに重大な被害が生じ、又は生じる恐れがある緊急の戦闘が始まり、我々は被災民対策に追われることと事態への対処及び当該事態の発生の防止」とされ「災なったが、日本政府は対応に苦慮した。特に、人的害からの保護」に重点を置く災害対策基本法の目的

貢献が全くできない中で戦費と人道援助

8）

資金の

と比較すると、その対象がかなり広がっている。

拠出だけを行うことになり、諸外国からは「小切手さらに武力攻撃等から一般市民を守るための国民外交」と揶揄された。戦後クウェートはワシントン

保護法はいわゆる民間防衛に類する法制であり、諸ポスト等に約 30 ケ国に対する感謝状を掲載したが、外国の事例では集権的な体制になっている。我が国（4）。

の国民保護法においても、国の責務が比較的大きく、ここに至り、日本政府は緊急援助、人道援助に対す集権的な要素が見られるが、災害対策基本法を参照

る考え方を大幅に変更していくことになる。国際緊急して草案されていることから地方自治体の責務も明援助隊を積極的に活用していくとともに、自衛隊の海記され、特に都道府県の役割に重きを置いているの外派遣に前向きに対応していく。国際平和協力法（1992

が特徴である。

約２兆円を拠出した日本は含まれていなかった

9）

10）

年） 、テロ対策特別措置法（2001 年） 、イラク特11）

このような経緯を経て、我が国の危機管理体制もを制定して自衛隊の海外派遣

体系的にはオール・ハザード型になってはいるのだを実現し、紛争に関わる緊急援助、人道援助分野でのが、対応する組織は複雑である。各実働機関所管省

人的貢献を実現していった。

庁（警察庁、消防庁、国土交通省、海上保安庁、防別措置法（2003 年）

12）に対しても米国からは「日衛省）、原子力規制委員会、各府省庁の防災関係部

本の集団的自衛権の禁止が両国の協力の制約になっ局等が、それぞれの所掌に関して分担して対応しつ

一方、安全保障法制（5）などと言った厳しい意見が投げかけられ

つ、内閣官房（事態対処・危機管理担当）及び内閣

た。これに対しても日本政府は迅速に対応し、周辺

府（防災担当）が政府全体の見地から総合調整を行

ている」

13）

14）

事態法（1999 年） 、武力攻撃事態法（2003 年） 、国民保護法（2004 年）

15）等を短期間に整備し、欧米諸国に劣らないような危機管理制度を整えた。ま2

都市の危機管理の変遷と考察う（表１）と言うことであるから、全体の役割分担を理解することは容易ではない。

表 1：日本政府の危機管理対応体制

柔軟性にある」と述べている（8）。ICS では指揮調整、事案処理、情報作戦、資源管理、庶務財務が主な機能と考えられており、関係する全ての組織がこの５
機能別に整理されていることが基本となる（表２）。
日本政府においては、大幅な組織改編は必要ないとしても、ICS の観点から緊急時の業務の流れをレビューすることは有効ではないかと考える。
表 2：ICS の 5 つの機能の内容（出典）内閣府：政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）2015 年 3 月（出典）林春男：効果的な対応計画の策定・指揮命令の手法（防災科学技術研究所、2018 年）に基づく

３．都市の危機管理の先行的研究

組織的な見直しの必要性は政府部内でも認識されて一般に「危機管理」という用語が普及したのはおり、政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大1995 年の阪神淡路大震災以降と言われている（9）。特臣会合も開催されたが（2015 年）、今のところ FEMAに前出の内閣危機管理監が設置されて危機管理の概（Federal Emergency Management Agency, 米国連念が明確となり論文等でも使用されるようになった。

邦緊急事態管理庁）のような統一的な組織を設置する

それ以前の都市（基礎自治体）の危機管理は都市ことなく、オール・ハザードに対応できると言う結論に防災の意味合いが強く、災害対策基本法が対象とす（6）至っている 。

る自然災害と事故に係る施策・事業が中心であった。

オール・ハザードに対応していくに当たって、林は米国の危機管理対応の標準になっている ICS
18）

なかでも震災対策と防火対策にかなりの重点が置かれていた。

の導入を推奨都市の危機管理の先行研究として、最初に上梓さ。東田は「ICS の大きな特徴は、どのよ

れたのは「都市と危機管理に関する研究 ‐ 都市のうな規模の危機であろうと、どのような原因で発生

安全、市民の安心‐」（財団法人日本都市センター：した危機であろうと、つまり、ハザードに関係なく1999 年３月）である。小出を始めとする委員が危一元的で包括的な危機対応を可能にする組織運営の機的事象の整理をしており、自然災害・事故を超え（Incident Command System）等
している

（7）

都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

3て、感染症、地球温暖化、テロ、情報犯罪へと拡張何れにしても、表１に示したオール・ハザードにした議論を展開している。しかし、戦争、軍事的な対する緊急対応、救援、救助、復旧は都市レベルで安全保障は検討対象にはしないとその立ち位置は明行われるのであるから、その全てに対する研究が不確にしてある。

可欠である。

この後、都市の危機管理についての様々な論文や報告が公表されているが、題目は都市の危機管理であっても、内容は従来型の災害対策であるものが殆（10），（11），（12），（13）

４．都市の危機管理の現状と課題
都市（基礎自治体）の危機管理体制については、。「危機管理は軍事的な緊2006 年９月から 2009 年３月にかけて、総務省消防

急事態も包含している」と言った記述はあっても、庁が集中的に検討を重ねている（15）。特に「地方公それをさらに深堀するような分析は見られない。

共団体は、住民の安心・安全を守るという基本的かどである

2010 年に開催された第 72 回全国都市問題会議（全つ根源的な責務を果たすために、あらゆる危機に対

国市長会）のテーマは「都市の危機管理 ‐ 協働・応し得る総合的な危機管理体制をより一層充実・強参画と総合対策 ‐ 」であるが、自然災害・事故以化することが求められている」とし、オール・ハザー

外で触れられているのはテロと新型インフルエンザ

ド型の体制整備にも言及している。

であった。

検討する事案の対象範囲としては、①当該地方公論文によっては「危機は災害対策基本法が設定し共団体において発生する、住民の生命、身体又は財ている災害よりも広範な概念である。インフルエン

産に、直接重大な被害が生じ、又は生じる恐れがあザなどの新型感染症、テロや戦乱・地域紛争などもる緊急の事案（「住民」には当該地方公共団体に住⑿含む概念」 と言った記述もあるが、それ以上の分所を有しない者（例：観光客）を含む。）、②当該地析は見当たらない。

方公共団体が全庁的又は部局横断的に事態への対応

結論的に言えば、都市の危機管理についてオール・
ハザードを対象として分析・検討した先行研究を見つけることは出来なかった。法律的に言えば、災害対策基本法に係る研究が殆どであり、武力攻撃等かに取り組むべき事案とされており、具体的には表３のような緊急事態を想定している。
表 3：検討会の対象とする事案

らの国民保護を含めた論文は見当たらないので、都市の危機管理に関する研究に偏りがあると思料する。
2019 年に川島が「国民保護行政のなかの分権性と融合性」について論じており、「国民保護法は国に一義的な責任を負わせており、市区町村が担う国
民保護行政は、国による法定受託事務（本来は国の事務で国に代わって自治体が行っている事務）になっている」と述べている（14）。国のトップダウン
な行政分野であるので都市レベルでの検討は必要が無いという趣旨とも受け取れる。しかし、その一方で川島は「国民保護行政は運用局面を迎えたにも関わらず、実態に関する研究は質量共に乏しい」「国（出典）地方公共団体における総合的な危機管理体制の整備に関する検討会：平成 20 年度報告書（2009年 3 月）に基づく民保護法制度に見られる集権制と分立制は市区町村

同検討会の報告書は、都市（基礎自治体）の危機

レベルでどこまで貫徹しているのかが問われる」と管理対応に対するガイドラインのような位置づけにも述べており、都市レベルでの研究の必要性も示唆なっており、危機発生時から平時における対応の在していると理解される。

り方について検討されている。また危機対応チェッ4

都市の危機管理の変遷と考察クポイントとして①情報の収集と整理、②危機対応

は 8,000 万人を超えたと推計されている。この先い体制の確立（対策本部等）、③避難誘導、④避難所

つ収束するかも全く見通せていない。

の設置・運営、⑤関係機関との連携、⑥情報伝達を

国内初の感染者の報告は本年１月 16 日であり、挙げており、各都市（基礎自治体）が危機管理体制

その後、横浜港に停泊していたクルーズ船「ダイヤを整備する上で十分参考になる内容と思われる。

モンド・プリンセス」号での船内感染、春節による

しかしながら、都市（基礎自治体）の危機管理体

中国人観光客の訪問、欧州型ウイルスの拡散を経て、制では様々な不都合も発生する。内閣府（災害対策

国内での感染が急速に広がっていった。１月 31 日

基本法：分権的）と内閣官房（国民保護法：集権

時点でシンガポール等はいち早く中国人の入国規制的）という違った思想の対応を同一の場で実践するを実施したが、政治的・経済的に配慮した我が国が必要があるので、対応の違いにも配慮せねばならな

中国人の全面的な入国規制に踏み切ったのは３月９い。例えば、避難行動ひとつ取ってみても、両者の日であった。

間で対応が分かれることがある。自然災害の場合は

日本政府は世界保健機構（WHO）が「国際的な前もって安全な避難場所を特定化し、そこへ住民を緊急事態」を宣言した１月 30 日に新型コロナウイ

誘導することは可能だが、武力攻撃事態（武力攻撃

ルス感染症対策本部の設置を閣議決定し、２月 25が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険日にはその対策の基本方針を示した。しかし、法的が切迫していると認められるに至った事態）並びに根拠に基づいた対策が必要として、新型インフルエ

武力攻撃災害（武力攻撃により直接又は間接に生ずンザ等対策特別措置法 19） の改正（３月 13 日）、同る人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放法に基づく政府対策本部の設置（３月 26 日）、基本

出その他の人的又は物的災害）「以下、武力攻撃事態・的対処方針の対策本部決定（３月 28 日）とその対災害とする」においては、どのような避難行動が適応を進めた。さらに、日本経済への影響を強く危惧

切であるかを事前に決めておくことは難しい。避難していた政府ではあったが、爆発的な感染に対処す

せずに住居の適切な場所に退避した方が安全を確保

るため緊急事態宣言を発出して社会経済活動を制限できる場合もある（最近は自然災害でもこの様な対するに至った（４月７日）。当然に緊急経済対策も応を考慮している）。

同時決定されている（16）。

国民保護法は国の責務が大きく（集権的）、他の

この様に記述すると、時間はかかったが粛々と対危機対応とは違った側面（分立的）があるとこれま応体制が整えられたように見受けられるが、実態はでの研究で述べられており（14）、都市（基礎自治体）

我々が経験してきた混乱であった。一般市民は不安の職員が積極的に国民保護行政に取り組めない状況を感じてマスク、日常品等の買い占めに走った。こも観察される。しかし、実際に武力攻撃事態・災害れに対応すべく政府は、学校の休校、マスクや給付が発生した場合、即座に対応を求められるのは現場金の配付などの施策を次々に打ったのであるが、外の職員であって、都道府県を経由した国からの指示部から見ていても政府部内の錯綜が感じられた。

に従っている余裕があるとは思えない。むしろ国民

筆者も経験から危機対応に混乱は付きものと分保護行政においても、都市（基礎自治体）の役割をかってはいるが、感染症は政府が危機として想定し強化し、現場の職員への権限移譲が重要である。

対応体制を整えていた緊急事態である（表１）。さらには、統一的な組織を設置することなく、オール・５．新型コロナウイルス（COVID-19）への対応

ハザードに対応していく事が可能とも結論づけてい

本稿執筆の時点（2020 年 11 月）で我々はまだコた（6）。今般の状況を鑑みると、やはり危機管理体

ロナ禍の下にある。昨年 12 月に中国の武漢市で発制に何らかの課題があるのではないかと考えざるを生したとされる新型コロナウイルスは瞬く間に我が得ない。例えば、先に述べた危機管理体制の米国基国を含む世界各国に伝染し、現時点での累積感染者

準（ICS）に照らして現行体制をレビューしてみる
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

5

のも検討の一つの方法である。政府が次々に打った

一方、第二波以降、多くの感染者を抱える地方自施策は指揮調整機能が資源処理・庶務財務機能へ介治体は感染拡大防止に集中せざるを得ない。北海道、入することとなり、結果として混乱が生じたのかも東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄等は独自の警戒宣しれない。さらなる分析、研究を必要とする。

言を発出して対応に追われて来た。新型インフルエ

図１に新型コロナウイルス新規感染者数の推移をンザ等対策特別措置法も国民保護法と同様に集権的示す。行政、専門家、医療機関などの奮励努力によっな法制であるので、国からのトップダウンな政策がて、我々は感染の第一波を通過し、５月 25 日には都道府県に指示され、さらに都市（基礎自治体）へ

緊急事態解除宣言が発出された。欧米等と比較すると下ろされていく。しかし、感染の状況は地域毎にと死亡率が極めて低く、我が国が実施したクラス

まばらであるため、全国一律の対応では対処出来な

ター対策等を WHO は高く評価している。しかしな

いことも多い。特に、実際の感染対策を実施していがら、予想された通り７月初旬頃から大きな第二波

るのは都市（基礎自治体）である場合が多く、施設が全国に広がり、一般市民は通常の日常生活を取りの感染防止対策やイベントの管理・運営、所管の保戻すことが出来ていない。
この状態を欧米では “New

健福祉事務所の運営など独自の判断が必要な場合がNormal（新しい日常）” と表現し、我が国では「新ある。的確に対処していくためには、国、都道府県、

しい生活様式」と呼んでいる。

都市（基礎自治体）の役割分担を明確にするととも第二波は感染者数としては第一波よりはるかに多いものであるが、政府が緊急事態宣言を再発出することは無かった（17）に、より分権的な対応体制を構築していく事が重要と考えられる。

。政府の基本的立場は「感染拡集権的な危機管理体制を取り、第一波ではトップ

大防止と社会経済活動との両立を図る」と言うことダウンで広域に厳重な都市封鎖を実施した欧州にお（18）、実際には第一波で大きな影響を受けた

いても、６月以降の第二波では分権的な対応も実施

経済活動のテコ入れに軸足が移った。批判もある中、している。ʻLocalized smart lockdown（効果的局

７月 22 日から経済振興策として「GoTo キャンペー

所的都市封鎖）’ と呼ばれているが、労働環境の劣ン」をスタートさせたことを見ても、経済に対する悪な地域、居住環境に問題がある地域、感染多発地

大きな打撃を強く懸念していたと推測される。

域等を地元自治体の宣言で都市封鎖している。ドイであり現在は、一般的には第三波に入ったと言われているが、明確な定義は示されていない。またこの先どツ、イタリア、ポルトガル、英国等の事例を見つけることが出来る（19）。

のような事態になっていくのかも全く見通せない。
一日の新規感染者が 3,000 人を超える日もあり、政府においても感染対策の見直しが再度行われている
ところである。

６．今後の対応についての考察
先ず、災害対策基本法に基づく自然災害・事故への対応は、この約 60 年間に十分な経験を重ね、国、地方公共団体に安定的な対応体制が構築されている。近年、豪雨災害が頻発しており、そのための対応体制の改善も進められている。特に検討を要すると考えられることは、担当する専門スタッフを如何に確保し育成するかという点である。行政の人事シ
ステムでは２－３年のローテーションを避けることが出来ず、ノウハウを蓄積した職員が定期的に異動

図１6

 型コロナウイルス新規感染者数の推移
新（厚生労働省）

都市の危機管理の変遷と考察していく。やはり防災専門職制度を設けるとか、定期的に危機管理部門に勤務させると言った専門職員の育成問題が今後の課題となる。

第二点として、感染症については、今次の新型コロナウイルス対策が大きな経験になる。これから検で、現場の判断を最優先する体制を構築してもらいたい。

査、医療提供、保健所機能、治療薬、水際対策など

オール・ハザードへの対応に関しては、政府の想様々な分野より研究報告がなされると思うので、有定事例以外にも様々に検討しておくことが重要であ

益な研究成果を十分参考にして対応体制を改善するる。例えば、サイバー攻撃についても危機管理の範ことが肝要である。

疇で検討しておくべきであろう。また、我が国への都市学的な観点から述べるとすると、例えば都直接的な武力攻撃でなくても、周辺地域の紛争に

市封鎖に対する考え方も今回の様な要請ベースで良よって大量の被災民が侵入してくる事態も想定されいのかどうか再考する必要がある。日本人の衛生観る。従って、オール・ハザードへの対応に向けて、念や行政指導に対する受容性が高いのは事実である

学術的な研究・調査、行政内部の検討、市民レベル

が、やはり限度、限界はある。法的拘束力の必要性の懇談等を積極的に実施し、幅広い検討を行うことについて十分な検討を要する。さらに、先にも述べが不可欠と考えられる。それが真に安全・安心な国、たが、集権的な対応体制では多様な地域ニーズに対都市をつくる唯一の道である。

応するのにも限界を感じる。新型インフルエンザ等対策特別措置法の場合、都道府県に大きな権能を付

７．おわりに与しているが、実際の対策に当たっているのは都市

筆者は日本国内の災害対策だけでなく、湾岸戦争（基礎自治体）である場合が多い。より分権的な対応（1991 年）、アフガニスタン紛争（2001 年）、イラク体制の有効性について十分に検討せねばならない。

戦争（2003 年）等の救済調整、復旧・復興に深く

第三点は、武力攻撃事態・災害への対応である。

かかわってきた。日本でそのような事態が発生する

我が国は幸運にもこの 75 年間は未経験であるが、ことを決して望まないが、世界情勢が急速に変わっオール・ハザードに対処する以上、周到に準備してていることも事実である。

おくことが強く望まれる。

平和憲法の下、一般市民は安全・安心な日本であまずは国民保護行政に対する国民の認知度が極めることを確信して、経済の発展と生活の向上に邁進

て低いことを指摘しておきたい。2004 年の法制定

して今日に至っているのであるが、唯々戦争、紛争

時には様々に広報活動がなされたが、近頃は殆ど耳は怖いと言って、目を逸らしてばかりもいられない。

にすることが無い。是非ともその周知に尽力して頂

実際、日本は戦後も紛争地帯に位置してきたといきたい。

うのが実態である。それは韓国（大韓民国）と北朝

２点目として、武力攻撃事態・災害のシミュレー

鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が休戦状態にあるとションが不明確であるため、一般市民はイメージを言う意味合いが強かったのだが、昨今の南シナ海、

つかむことが難しい。例えば、移動体験施設を設け

東シナ海の情勢を見ていると想定以上に厳しい事態

るとか、実戦的な訓練も行うことによって、理解をが発生している。もちろん今後の国際情勢などに深めやすい環境を作り出す必要がある。

よって状況は流動化して行くかもしれないが、危機

３点目は既に記述したが、より現実的な武力攻撃
事態・災害を想定して避難の在り方等を計画するこ管理に備える場合にはあらゆる可能性を想定しておかねばならない。

とである。これは先の大戦の経験談等が沢山残って日本の都市の危機管理は、自然災害・事故対策のいるので、時代は変わったといえども参考にはなる。

様に熟達した分野もあるが、武力攻撃事態・災害の最後に、感染症対策同様に分権的な体制づくりがように戦後は未経験のものもある。オール・ハザー

是非とも必要である。武力攻撃事態・災害の場合、ドに対処できる都市の危機管理体制を構築するた

感染症対策よりも事態は急を要する。とても国の指め、今後は未知な分野の調査・研究に努めることが示を待って行動すると言った対応は考えられないの肝要と思料される。
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

7

注釈の選挙監視活動。

１）民間防衛：武力紛争等の緊急事態に市民がその10）平成 13 年９月 11 日のアメリカ合衆国において生命、財産等を守り、速やかな救助、復旧によっ発生したテロリストによる攻撃等に対応して行て被害を軽減すること。

われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国

２）災害救助法（1947 年）：災害直後の応急的な生活救済などを定めた。

の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関す

３）水防法（1949 年）：水災を警戒、防御し、そのる特別措置法：アメリカ同時多発テロ事件の発被害を軽減することによって、公共の安全を確生に対して実施された対テロ作戦を支援するた

保することを定めた。

めの法律。

４）建築基準法（1950 年）：国民の生命・健康・財

11）イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保

産を守るため、建築物の敷地・設備・構造・用支援活動の実施に関する特別措置法：イラク戦

途について基準を定めた。

争後の同国の再建を行うために、自衛隊を派遣

５）災害対策基本法（1961 年）：国土並びに国民のし、人道復興支援・安全確保支援を実施。

生命、身体及び財産を災害から守るため、防災

12）他国から自国が攻撃，侵略される危険に対処し，について、国、地方公共団体及びその他の公共攻撃を受けた場合には，あらゆる手段でこれを機関について必要な体制を確立し、責任の所在阻止することを定めた法制度。

を明確にした。防災計画の作成、災害予防、災13）周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保

害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金するための措置に関する法律：日本の周辺地域

融措置その他必要な災害対策の基本を定めた。

で平和と安全を脅かす武力紛争が発生した場

総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を合、日米安全保障条約を的確に運用し、日本の図り、社会の秩序の維持と公共の福祉を確保す

平和と安全に役立てることを定めた。米軍へのる。

後方支援活動を合法化して、自衛隊が日本の領

６）国際緊急援助隊法（1987 年）：正式名称は国際

土外で活動することを可能にした。

緊急援助隊の派遣に関する法律。自然災害が多

14）武力攻撃事態等及び存立危機事態における我がい日本で培われた経験を海外の災害対策に役立

国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保

てるべく、被災国の要請により、政府が国際協に関する法律：武力攻撃事態・武力攻撃予測事

力機構（JICA）と調整して「救助チーム」「医態および存立危機事態への対応に係る原則、国・療チーム」「専門家チーム」等を派遣する。

地方公共団体等の責務、国民の協力などを定め

７）1990 年８月２日のイラクのクウェート侵攻にた。

対して、国連が多国籍軍（連合軍）の派遣を決

15）武力攻撃事態等における国民の保護のための措定した。1991 年１月 17 日に多国籍軍がイラク置に関する法律：日本が外敵から武力攻撃を受を空爆して始まった戦争。

けた場合に政府が実施する警報の発令、住民の

８）人道援助は紛争・災害等に係る人道上の目的で避難誘導・救援などを定めた。

行われる。生命を維持し、個人の尊厳を守る。

16）我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資

９）国際平和協力法（国際連合平和維持活動等に対するための自衛隊法等の一部を改正する法律：する協力に関する法律、略称 PKO 法）：国際

日本と密接な他国に対する武力攻撃により、日連合決議等により日本が独自で実施する国際協本の存立が脅かされる事態（存立危機事態）に力。①国連が紛争の解決に向けて行う活動。②

対応することや、国連が関わらない人道復興支

被災民の救援や被害の復旧を支援する活動。③

援等（国際連携平和安全活動）への参加を可能

紛争地域での民主的で公正な選挙の実現のためにした。自衛隊法・国際平和協力法・周辺事態

8

都市の危機管理の変遷と考察

法など 10 本の法律の一部を改正。
17）国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す参考文献・資料⑴

平島彰英：第１章日本の危機管理制度、論究る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関日本の危機管理体制（武田康裕編著）、芙蓉書

する法律：国際社会の平和および安全を維持す

房出版、2020 年

るために外国の軍隊等が行う活動について、日⑵

内閣府：日本の災害対策、2015 年

本が実施し得る協力支援活動・捜索救助活動・⑶

野田順康：緊急人道・災害援助に対する日本の貢献の可能性、季刊防災、全国防災協会、1992

船舶検査活動について定めた。

年18）米国で導入された災害現場などにおける標準化された危機管理システム。命令系統や管理手法⑷ The Washington Post: Japan’s new frustration,が標準化されている。欧州等でも導入している1991

国が多く、ある意味世界基準とも言える。

https://www.washingtonpost.com/archive/19）新型インフルエンザ等の感染症に対する対策を

politics/1991/03/17/japans-new-frustration/e5ea50e0-56f1-4380-a8f0-5e6b009b44a8/

強化する。国民の生命や健康を守り、生活や経済への影響を最小限にする。

⑸

Institute for National Strategic Studies,
National Defense University: INSS Special

備考：注釈については、広辞苑（岩波書店）、デジ

Report, The United States and Japan,

タル大辞泉（小学館）等を参照した。

Advancing Toward a Mature Partnership, 11
Oct. 2000⑹

内閣府、政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合：政府の危機管理組織の在り方について（最終報告）、2015 年３月 30 日⑺

林春男、危機対応標準化研究会：世界に通じる危機対応、日本規格協会、2013 年⑻

東田光裕：危機対応システム（ICS）と情報過程、
減災 vol4、2008 年⑼

河田恵昭：危機管理・減災と自治体、都市問題
第 93 巻第２号、2002 年２月⑽

橋本信之：危機管理と自治体組織、都市問題第93 巻第２号、2002 年２月⑾

日本都市学会：都市と危機管理、日本都市学会
年報、2002 年⑿

財団法人日本都市センター：都市自治体の防災と危機管理、都市とガバナンス vol.16、2011 年
９月⒀

大阪市政調査会：特集●都市と危機管理、市政
研究、2004 年７月⒁

川島佑介：第５章国民保護行政のなかの分権性と融合性、論究

日本の危機管理体制（武田康裕編著）、芙蓉書房出版、2020 年⒂

総務省消防庁、地方公共団体における総合的な都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

9

危機管理体制の整備に関する検討会：平成 20
年度報告書（市町村における総合的な危機管理体制の整備）、2009 年３月⒃

内閣官房新型インフルエンザ等対策室：新型コロナウイルス感染症対策本部
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_
coronavirus/taisaku_honbu.html⒄

首相官邸：内閣官房長官記者会見、2020 年７月２日
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202007/
index.html⒅

新型コロナウイルス感染症対策本部：新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組、2020
年８月 28 日決定⒆

The University of Manchester/Global
Resilient Cities Network: Cities for a Resilient
Recovery、International Lessons on recovery
from COVID-19, July 202010

都市の危機管理の変遷と考察

研究論文

福岡都市圏の空間構造とその変容― 市区町村・小地域データを用いたクラスター分析を踏まえて ―平原幸輝

HIRAHARA Yuki

早稲田大学大学院人間科学研究科修士課程■要旨：福岡市を中心とする福岡都市圏の空間構造を明らかにすることを目的として、市区町村および小地域を分析単位としたクラスター分析を実行した。その結果、ビジネスの中心地としての中央部と、若年層の多さを特徴とする外周部からなる空間構造が示され、第三次産業の集中する地域
は中央部とそこから外周部へ交通網に沿って放射状に拡がった部分に集まるという空間分布が生じていることが示された。加えて、各地域類型の社会経済的特性に応じた諸政策の実行を提言した。
■キーワード：都市モデル、空間構造、クラスター分析
１．はじめにの一人で、移民の生活に注目した Robert Park は、福岡という地域は、これまで成長を続け、今後都市では人種・文化・職業などによって人々の棲みの更なる成長の礎を築いてきた。特に、2000 年代

分けが生じており、そのプロセスを「凝離」と称しや 2010 年代の成長は著しく、福岡市の総人口およた（2）。また、Ernest Burgess は、都市においては、び在住外国人数は 2000 年以降増加し、リーマン・

内から外へと、中心業務地区・遷移地帯・労働者住（1）。

宅地帯・一般住宅地帯・通勤者住宅地帯が、それぞ

全国的に人口減少が深刻化する中で、福岡という地

れ同心円状に拡がるという「同心円地帯モデル」を

域は人口面での成長を達成し、グローバル化の潮流

提唱し、社会階層などによる人々の居住分化や、都において外国人人口も増加し、加えて経済活動にお市の成長による同心円の拡大などを指摘した（3）。

ショック以後は市内総生産額も上昇してきた

いても充実を達成してきた地域であると言える。

この同心円地帯モデルの普遍性についての観点か2000 年代から 2010 年代にかけて都市として成長ら実証的な検証が行われる中で、他の都市モデルもしてきた福岡という地域について、その空間構造に提唱されてきた。例えば、1930 年代のシカゴを研究

おいてはどのような変容が生じてきたのか。この点の対象とした Homer Hoyt は、鉄道や道路に沿ってについて明らかにすることが本研究の目的である。

中心業務地区が放射状に拡がり、人々の居住分化がセクター状になっているという「セクター・モデル」

２．先行研究と本研究の概要
都市の空間構造に関する分析・研究を進める上で、を 提 唱 し た（4）。 ま た、Chauncy Harris と Edward
Ullman は、財務面などでの集積の重要性のために、

特に以下の先行研究について触れる必要がある。

都市空間は複数の中心地とその周辺地域から構成さ

2.1. 都市モデルに関する研究れるという「多核心モデル」を提唱した（5）。

まずは、都市社会学の都市モデルの研究がある。

近年は、これらの都市モデルを、脱工業化などを海に面し、交通や流通の結節点として発展したア

経験した現代社会の都市に適用させる研究も見られメリカのシカゴは、都市社会学をリードしたシカゴる。例えば、Michael White は、同心円地帯モデル

学派のフィールドであった。例えば、シカゴ学派を修正することによって、産業構造などの変化を踏
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

11

まえた現代の都市の空間構造を明らかにすることを

2.3. 都市における分極化に関する研究

試みた。
そこでは、
都市の中心に中心業務地区があり、2000 年代から 2010 年代にかけての福岡という地

その周囲に低所得層が住む地域、中産階級が生活す域の空間構造を明らかにする本分析において、脱工る地域などが位置するといった空間構造を捉えると業化やグローバル化による影響も軽視はできず、こともに、鉄道路線の周辺にエリートとされる上流階の点においては都市における社会的分極化に関する（6）

級が集中する地域も存在することなどを示した。

2.2. 日本における都市の空間構造に関する分析

都市社会学の理論にも触れる必要がある。
資本主義などと都市空間との関わりに注目した新福岡という地域の空間構造に関する本分析におい都市社会学を踏まえて、John Friedmann は、グローて、日本の都市の空間構造に関する研究は重要だ。

バル化や国際分業化が進む中で本社などが集まる都

日本の都市における空間構造に関する研究は、日市（世界都市）をトップとする構造が生じている

本の諸都市への都市モデルの適用も踏まえながら、という「世界都市仮説」を提唱した（11）。この仮説

行政・業務機能の集積などに注目した研究として地の検証が行われる中で、例えば、Saskia Sassen は、理学などの分野から行われてきた。都市社会学の分

ニューヨーク・ロンドン・東京といったグローバル

野においては、人々の属性別の人口に基づき、特に経済のもとでの大都市において、管理職や専門職と人々の居住分化に着目した日本の都市における空間

いった高所得層が集中し、彼らの生活に関わるサー構造に関する研究が行われてきた。例えば、倉沢進

ビス業に従事する低所得層も集中するのに対して、は、東京都区部を対象として、1970 年代の社会経所得における中間層である製造業が国際分業体制下済指標を用いたクラスター分析による地域類型化をでは都市から流出することによって、都市空間にお行い、土地利用の機能分化や人口構成・家族構成にいては社会的な分極化が進むことを指摘した（12）。

関する空間分布は同心円状に、社会階層の居住分化

この世界都市仮説やグローバルシティ論についはセクター状になっているという東京の空間構造をて、日本を対象とした実証研究が進められた。例え

（7）

示した

。この研究を発展させたプロジェクトにば、豊田哲也は、「住宅・土地統計調査」データを用

おいては、東京都区部に加えて、東京圏全体を対象

いて、1980 年代から 2000 年代にかけての三大都市とした分析も実施し、1975 年から 1990 年にかけて

圏における所得階層の分極化傾向を捉えている（13）。

のグローバル化に伴う社会変動によって、居住分化

2.4. 福岡の都市構造に関する研究の同心円構造が明確化してきたことが示された（8）。

福岡という地域の空間構造とその変容を明らかに

この日本の都市の空間構造に関する分析は、東京

する本研究において、福岡を対象とした都市構造にだけでなく、他の都市についても分析が進められて関する研究についても触れる必要がある。

きた。例えば、妻木進吾は、職業階層の空間分布か

福岡都市圏の中心に位置する福岡市を対象としたら京阪神圏の空間構造を明らかにすることを試み、研究としては、1970 年代に、国勢統計区を単位とホワイトカラーとブルーカラーで居住分化が生じてした因子生態学による分析を通じて、家族状況は同（9）。また、名古屋圏の空間構造

心円状、社会経済的地位はセクター状となっているを明らかにした駒木伸比古は、名古屋圏の中心部にことを示した森川洋による研究がある（14）。近年にホワイトカラーや単身世帯、名古屋市や中核市の近おいても、従業者密度と人口密度に基づき、各統計

辺にブルーカラーや持ち家世帯、外縁部に高齢者が区の類型化を実行した研究などが見られる（15）。

いることを示した

集中するという居住分化を示すとともに、商業の集福岡都市圏という広域な範囲を対象とした研究と積パターンにおいては中心部ほど集積度が高いといしては、１km メッシュごとの人口を社会地図化しう同心円構造がある中で、交通網（特に鉄道路線）

た上で、将来的な高齢単独世帯の増加などを指摘に沿って集積度の高い地域が分布していることを示した分析がある（16）。また、1990 年代半ばから 2000

している（10）。

年代初頭にかけての町丁目別の年齢別・産業別人口12

福岡都市圏の空間構造とその変容

増減率を用いてクラスター分析を行い、各地域の社（17）

会経済的状況の変化を捉えた分析も見られる。

2.5. 本研究の概要ての、福岡という地域における都市空間の変容の方向性を市区町村単位で捉えることが可能となる。
なお、ここでは、福岡都市圏の各市区町村を分析

本研究では、福岡市を中心とする福岡都市圏の各単位として用いるにあたって、福岡市に関しては市地域を分析対象とし、その空間構造の変容を捉え全体を一つのサンプルとして扱うのではなく、各行る。先行研究を踏まえると都市機能の集中する中央政区を分析単位としている。

部とその周囲の外周部といった空間構造が想定され次に、2000 年と 2015 年の「国勢調査」データをるが、その構造や変容を踏まえた上で、都市に関わ用い、福岡都市圏の各市区町村の小地域を分析単位る政策を提言する。なお、本研究で分析対象としたとした上で、クラスター分析を行い、各小地域を分福岡都市圏の構成自治体については福岡都市圏広域

類する。これによって、2000 年から 2015 年にかけ

行政推進協議会の定義に従う。この定義に則った福ての、福岡という地域における都市空間の変容を小岡都市圏の地理空間は、博多湾および玄界灘に面し地域単位で捉えることが可能となる。なお、小地域ながら、福岡市を中心とする概ね半円状に広がってについては、町・大字の配下に位置する字・丁目をいる。

基本単位として、配下に字・丁目が存在しない場合

2000 年代以降の福岡という地域はグローバル化

は町・大字を分析対象とすることによって、福岡都に伴う社会構造の変化に直面しており、その都市を市圏全域の小地域データを網羅した。

対象とした本研究は、グローバル経済下で都市にお3.2. 本研究における分析方法とデータ

いては社会的な分極化が進んできたとする世界都市

本研究では、2000 年と 2015 年の「国勢調査」の論やグローバルシティ論を踏まえた上で、分析を行

市区町村および小地域データを中心として、2003

う。この都市の空間構造に関する分析としては、同年と 2018 年の「住宅・土地統計調査」、2016 年の「経心円構造やセクター分布を捉えた都市モデルの提唱

済センサス」の市区町村データといった行政データ

や、人々の居住分化の状況を捉えた地域類型化研究も用いて、各地域における社会経済指標を算出し、が行われてきたわけであるが、こうした研究は東京

統計分析を実行する。

や大阪といった三大都市圏を中心に行われてきた。

本研究においては、福岡都市圏の空間構造を捉え

福岡を対象とした研究や、人口等の増減率に注目しるために、市区町村および小地域をクラスター分析

た町丁目単位の分析なども行われる中で、2000 年によって分類する。このクラスター分析においては、

代以降の福岡都市圏という広域な地域について、小各地域の社会経済指標として産業（第一次産業・第地域という詳細な地域単位での空間構造およびその二次産業・第三次産業）・職業（ホワイトカラー・変容を捉える点については独自性があるといえよ

グレーカラー・ブルーカラー）・年齢（年少人口・う。

生産年齢人口・老年人口）分類別人口比率を用いる。
その際、偏りなく変数を選択するため、変数間の相３．分析方法と使用データ

関係数を踏まえ、第一次および第二次産業従事者人

3.1. 本研究における分析の方法

口比率と関連するブルーカラー人口比率、ホワイト

2000 年代や 2010 年代における福岡という地域のカラーおよびグレーカラー人口比率と関連する第三空間構造とその変容を明らかにする本研究の分析

次産業従事者人口比率などを除いた上で、「第一次は、以下の２段階から構成されている。

産業従事者人口比率」（農林漁業）、「第二次産業従まず、2000 年と 2015 年の「国勢調査」データを事者人口比率」（製造業 , 建設業等）、「ホワイトカラー

用い、福岡都市圏に該当する市区町村を分析単位と人口比率」（管理・専門・技術職，事務職）、「グレー

した上で、クラスター分析を行い、各市区町村を分

カラー人口比率」（販売職，サービス職）に加えて、類する。これによって、2000 年から 2015 年にかけ

若年層の多寡を示す「年少人口比率」、高齢者の多都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

13

寡を示す「老年人口比率」を、それぞれ変数として

表1

市区町村単位の地域類型別社会経済的特性使用した。
４．分析の結果
4.1. 市区町村単位の分析
福岡都市圏の空間構造の変容を捉えるために、まずは市区町村を分析単位とした統計分析を行う。なお、市区町村は 2018 年 10 月１日時点に統一した。
ここでは、2000 年と 2015 年の各市区町村の社会経済指標を用いて、k-means 法による非階層クラス
ター分析を実行し、福岡都市圏の各市区町村を、両年代ともに４つのクラスターに分類した。
クラスター分析によって示された地域類型について、その地域類型を地図に示した図１と、各クラス
ターに該当する市区町村の社会経済指標の平均値をまとめた表１は、それぞれ以下の通りである。

※「国勢調査」（2000 年 ,2015 年）の市区町村データより、算出

2000 年と 2015 年の福岡都市圏の空間構造について、市区町村単位での大きな変動は見られなかったが、両者からそれらの概要を捉えることはできる。
福岡都市圏においては、中心に福岡市中央区を含む「中心地区」が位置し、一貫して第三次産業の従事者が極めて多く、ホワイトカラーの比率も高い。
その「中心地区」を取り囲みつつ、筑紫野市などに連なる南東方向にも範域を広げているのが「第三次産業集中自治体」であり、「中心地区」に準じて第三次産業およびホワイトカラーの比率が高い。
中央部に第三次産業やホワイトカラーの割合が高い地域が存在する一方、外周部には年少人口比率の高さといった他の特性を有する地域が存在する。それは、第二次産業従事者人口比率が高い「第二次産業集中自治体」と、第一次産業が占める割合の高い「第一次産業集中自治体」である。この中央部に位置する地域（「中心地区」「第三次産業集中自治体」）と、外周部に位置する地域（「第二次産業集中自治体」「第一次産業集中自治体」）は、社会経済的性格が明確に異なり、想定された都市機能の集中する中央部
図1

市区町村単位の福岡都市圏の空間構造とその周囲の外周部という２層構造は証明された。
この地域類型について、該当市区町村の経済状況に関する指標の平均値をまとめ、各地域類型の経済状況について示したものが、表２である。

14

福岡都市圏の空間構造とその変容

表2

市区町村単位の地域類型別経済状況

表3

小地域単位の地域類型別社会経済的特性※「国勢調査」（2000 年 ,2015 年）
・「住宅・土地統計調査」（2003 年 ,2018年）・「経済センサス」（2016 年）の市区町村データより、算出

グローバル化の中で福岡都市圏の外国人人口は倍増したが、その傾向は中央部に位置する「中心地区」
や「第三次産業集中自治体」で顕著である。こうした地域は、外国人の人口比率が 2000 年から 2015 年にかけて約２倍となり、外国人をより多く受容した。
所得状況については、中央部の「中心地区」や「第三次産業集中自治体」には、低所得層と高所得層が比較的多く集中している。これに伴い、所得水準については特別に高いわけではないが、経済的な格差の大きさを示すジニ係数については高い値となっており、所得階層の分極化が特徴的となっている。
また、事業従事者あたりの付加価値額に示される経済的生産性は「第一次産業集中自治体」が地域類
型別では最も低くなっているのに対して、「中心地区」については 664 万円と高い値を記録し、経済的生産性が非常に高い地域となっている。
4.2. 小地域単位の分析
市区町村単位の分析では、福岡市中央区を中心とする産業の高度化が進んだ中央部と、それを取り囲
む外周部が福岡都市圏を構成しているといった空間
構造の概要を把握した。ここでは、より詳細な単位である小地域を分析単位とした分析を行うことによって、より詳細な空間構造とその変容を捉える。
ここでは、Ｚ得点化した 2000 年と 2015 年の各小地域における社会経済指標を用いて、Ward 法による階層クラスター分析を実行し、福岡都市圏の各小地域を両年代ともに４つのクラスターに分類した。

※「国勢調査」（2000 年 ,2015 年）の小地域データより、算出

都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

15

図2

16

2000 年の福岡都市圏の空間構造

福岡都市圏の空間構造とその変容

図3

2015 年の福岡都市圏の空間構造

クラスター分析で得られた地域類型について、表

一方で福岡市を中心として、糸島市へと繋がる南西３は該当小地域の社会経済指標の平均値を地域類型

方向、福津市・宗像市へと繋がる北東方向、筑紫野

別にまとめたものであり、図２・３は各地域類型に市へと繋がる南東方向へ、それぞれ放射状に該当地

該当する小地域を地図に示したものである。

域が拡大した。この該当地域の拡大傾向は、「第三2000 年の小地域データについて分析を行うと、次産業・子育て世帯集中地域」がより顕著であり、「第第三次産業やホワイトカラー（特にサービス職業）

三次産業集中地域」と共に中央部とそこから放射状の占める割合が大きい「第三次産業集中地域」と、に広がる部分に分布するようになった。この空間分同様に第三次産業が多くホワイトカラーやグレーカ

布拡大の影響を強く受けたのは「第二次産業集中地

ラー（特に事務職や販売職）の占める割合も大きく、域」であり、その該当範域は 2000 年より小さくなっ

年少人口比率や核家族世帯比率なども高い「第三次た。それに対し、「第一次産業集中地域」は 2000 年

産業・子育て世帯集中地域」、第二次産業（特に製と同様の空間分布を見せた。

造業や建設業）の占める割合が高い「第二次産業集中地域」、第一次産業の占める割合が高い「第一次５．分析結果の考察

産業集中地域」という４つの地域類型が得られた。

5.1. 市区町村単位の分析を踏まえて2000 年の地域類型を地図で確認すると、「第三次産業集中地域」は南東部への広がりを持ちつつも、

市区町村を単位としたクラスター分析の結果、福岡都市圏の空間構造の概要が示されてきた。

概ね半円状の福岡都市圏の中心部付近に位置してお福岡都市圏の空間構造の概要としては、福岡市中り、「第三次産業・子育て世帯集中地域」もそれに

央区を中心とした、第三次産業が発展した地域が中付随する形で分布している。一方で、「第一次産業

央部に存在し、その周囲に若年層の多さを特徴とす

集中地域」は福岡都市圏の外縁部に位置しており、る外周部の地域が存在するという構造が見られる。

特に糸島市や宗像地域に多く見られる。中央部に第この構造からなる福岡都市圏は、グローバル化の中三次産業が集中する地域が位置し、北東および南西で外国人人口を受容したが、特に中央部の地域は外方向の外縁部には第一次産業が集中する地域が位置

国人人口をより多く受容してきた。この地域は経済し、第二次産業が集中する「第二次産業集中地域」

的生産性も高く、まさにビジネスの中心地と言える。

が面積的に多くを占めているというのが、2000 年

この地域は、高所得層と低所得層が共に集中し、経の福岡都市圏の空間構造である。

済的な格差についても大きくなっていた。新都市社

2015 年の小地域データについてもクラスター分会学において指摘されてきた、グローバル経済化の析を行うと、2000 年データの分析と同様の傾向が中では都市における社会的分極化が生じるという考示された。第三次産業とホワイトカラー（特にサーえのとおり、福岡都市圏の中央部の地域においては

ビス職業）の比率が高い「第三次産業集中地域」、

所得面での社会的分極化が生じている。

第三次産業とホワイトカラーおよびグレーカラー

グローバル化の中で、地方都市においても社会的（事務職や販売職）が集中しつつ年少人口比率や核分極化が生じてきたことは特筆すべき点であると同家族世帯比率などが高くなっている「第三次産業・時に、都市政策の観点から見れば、ビジネスの中心

子育て世帯集中地域」、第二次産業の比率が高い「第地である福岡都市圏の中央部については低所得層へ

二次産業集中地域」、そして第一次産業の比率が高の経済的支援や福祉の充実といった社会政策の積極い「第一次産業集中地域」という４つの地域類型が的な実行が求められているだろう。加えて、福岡都得られた。

市圏の外周部の地域については、若年層の多さが特2015 年の地域類型についても、該当する部分を徴的であり、こうした地域が都市の成長や経済の発地図で確認すると、「第三次産業集中地域」は 2000

展を人口面で支えていると考えられ、子育て世帯へ年と比較すると中央部での集中性を弱めたものの、の積極的な支援などが求められている。
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

17

この結果を行政データと併せてみよう。例えば、

小地域を分析単位とした分析の結果からは、より詳

低所得者への支援としては生活保護制度があり、福細な福岡都市圏の空間構造とその変容を捉えてきた。

岡都市圏の各市区町村における生活保護の保護率の小地域レベルの福岡都市圏の空間構造としては、

データは、福岡県の「生活保護速報」および福岡市

中央部に位置する地域と、外周部に位置する地域、の「福岡市の生活保護」に含まれている。この生活

両者の中間に位置する地域という、主に３つの空間保護の保護率（2018 年度）の平均値は、地域類型分化が見られた。

別では「第三次産業集中自治体」が 2.19% と最も高中央部に位置する地域は、第三次産業やホワイト

く、次いで「中心地区」が 1.75% を記録していた。

カラーの比率が高い。この地域は、特に第三次産業

なお、年収 200 万円未満世帯比率が示す低所得層の従事者人口比率が高い「第三次産業集中地域」と、割合は、地域類型別では「第三次産業集中自治体」

同様に第三次産業従事者人口比率が高く年少人口比が最も高く、次いで「中心地区」が高かった。年収率なども高い「第三次産業・子育て世帯集中地域」

200 万円未満世帯の多寡と生活保護世帯の多寡が必から構成される。その空間分布について、2000 年は、ずしも一致するわけではないが、現状として、低所

福岡県中央区や城南区、東区といった福岡都市圏の得層の多さに、中央部に位置する自治体の生活保護中心部に多く分布し、その中心部から筑紫野市へと制度はそれぞれ対応できている状態にあると言えよ

繋がる南東方向にも該当地域が連なっていた。2015

う。一方、この中央部の地域は社会的分極化の現場

年になると、第三次産業が集中するこれらの地域はであることを踏まえると、更なる低所得層の増加も範域を拡大させた。福岡都市圏の中心部には該当小予想され、充実した低所得者支援体制の維持が重要

地域が厚みを増して分布し、中心部から筑紫野市へだろう。

と繋がる南東方向に加え、宗像地域へと繋がる北東

また、子育てにおいて障害となる待機児童問題と方向、糸島市へと繋がる南西方向へと、該当小地域

関連する、「社会福祉施設等調査」データにおけるが中心部から放射状に拡がる空間分布が生じた。こ

保育所等利用者数を定員総数で割ることで算出されの空間分布は、交通網に沿って生じている。中心部

る保育所等の充足率についても確認する。保育所等

から南東・北東・南西方向には基幹道路等が走り、の充足率（2017 年）の平均値は、福岡都市圏全域で鉄道路線としても、中心部から、筑紫野市へと繋がは 90.6% であったが、「第二次産業集中自治体」はる南東方向には西日本鉄道の天神大牟田線が西鉄福

80.8%、「第一次産業集中自治体」は 90.4% であった。

岡（天神）駅（福岡市中央区）から西鉄二日市駅や若年層の多さが特徴的な両地域の保育所等の充足率

筑紫駅（どちらも筑紫野市）へ、宗像地域へと繋がは全域平均を下回り、育児環境に余裕がある状況がる北東方向には JR 九州の鹿児島本線が博多駅（福保たれている。しかし、この充足率を公営の保育所

岡市博多区）から赤間駅や教育大前駅（どちらも宗等に限定すると、福岡都市圏全域では 85.5% であっ像市）へ、糸島市へと繋がる南西方向には JR 九州

たのに対して、「第二次産業集中自治体」は 48.6%、「第の筑肥線が姪浜駅（福岡市西区）から筑前前原駅や一次産業集中自治体」は 90.7% であった。公営の保鹿家駅（どちらも糸島市）へ、それぞれ続いている（特育所等として「第一次産業集中自治体」の充足率はに筑肥線は、福岡空港へ延びる福岡市地下鉄空港線

全域平均を上回り、この地域においては公営の保育と直通運転をしている）。都市の成長とグローバル

所等の定員数を増加させることによる、余裕のある化を経験した福岡都市圏における第三次産業従事者

育児環境の整備といった政策も重要であろう。

の生活地は、同心円状に範囲を拡大するだけでなく、

5.2. 小地域単位の分析を踏まえてHomer Hoyt がセクター・モデルとして提唱したよ経済の中心地である中央部と、若年層の多さを特うに交通網に沿い放射状に拡大してきたのだ。特に、徴とする外周部からなる２層構造という福岡都市圏

子育て世帯が集中する「第三次産業・子育て世帯集の空間構造が、市区町村単位の分析から示されたが、中地域」は交通網沿いを中心に範域を拡大した。

18

福岡都市圏の空間構造とその変容

第三次産業が集中していた地域の範域が拡大したの継続的な実現を目指す地域包括ケアシステムの構

一方で、範域を大きく減少させたのが、「第二次産築などが進められているが、その中心的役割は地域

業中心地域」であった。2000 年時点では広域に該

包括支援センターが担っている。福津市を例にあげ

当小地域が存在していたが、2015 年になると主にると、JR 九州の鹿児島本線の福間駅周辺に地域包中央部から南東・北東・南西へ放射状に連なる部分

括支援センターが位置し、北西方面の海側地域とはが第三次産業の集中する地域となったため、筑紫地距離が近いが、南東方面の山側地域とは地理的距離

域や糟屋地域に多く見られる他は分散した空間分布が離れている。この山側地域にも高齢化が進んでいを見せるようになった。それに対し、第一次産業従る小地域は 2000 年から続いて存在していることは事者が多く生活する「第一次産業集中地域」の空間

図２・３においても明らかである。このように、本分布は、宗像地域や糸島市周辺に集中するという状研究によって示された少子高齢化への対策が必要と況に変わりはない。この地域の老年人口比率は非常なる地域と、地域包括支援センターの空間分布を併に高くなっており、高齢化が非常に進行している一せて、地理的距離などを要因としてその支援が手薄方で、年少人口比率は低く、若年層は少ない。

になりうる地域に地域包括支援センターを新設する

小地域単位の分析から、2000 年から 2015 年にかけて、福岡都市圏では、第三次産業の集中する地域

ことなどによって、より充実した地域包括ケアシス
テムの構築も達成されうるだろう。

が中央部と放射状に拡がる部分に存在し、その周囲に第一次産業や第二次産業の集中する地域が存在す
るという空間構造が生じてきたことが示された。

６．終わりに本研究の分析を通じて福岡都市圏の空間構造や、各地域類型の特性を踏まえると、第三次産業およRobert Park が「凝離」と称したような人々の居住

び子育て世帯が集中する地域は中央部と交通沿線に分化の傾向などが示された。なお、市区町村単位の多く、こうした地域については、育児制度の更なる分析では、福岡都市圏の中央部地域においては、管充実や、託児施設の整備といった子育て支援の拡充

理職などのホワイトカラーが集まったことに伴ってが必要だろう。特に、保育所等の設置といった託児高所得層が集中し、経済的格差が大きい状態が続い施設の整備などによって、定員数にゆとりのある育ていることが示された。この点については、グロー児環境を実現することが求められるわけであるが、バル経済下の都市においては社会的分極化が進行す

この保育所等の設置は、鉄道の各駅周辺や主要道路

るという Saskia Sassen の主張が、福岡都市圏でも沿いを中心に実施すべきだ。これは市区町村以上に実証されたことを意味すると言えよう。

詳細なレベルとしての小地域を単位とした分析に

本研究の分析の結果を踏まえると、福岡都市圏のよって示された、交通網沿いに子育て世帯が集中し空間構造の概略（2015 年時点）は図４のようになる。

ているという結果を踏まえた提言であり、この点についてはより詳細な地域単位である小地域を単位とした分析を実行したことには意義があったと言える。
一方、第一次産業の集中する地域などは、高齢化の進展と将来的な働き手不足の深刻化が考えられ、
医療・介護施設の充実といった高齢者対策と、育児・教育環境の拡充といった少子化対策の実行が重要だ
ろう。特に、糸島市や福岡市早良区の南部、宗像市

図4

福岡都市圏の空間構造

や福津市といった宗像地域には、この地域類型に該

福岡都市圏の中心部に福岡市中央区を中心とする

当する地域が集中している。例えば、少子高齢化へ

ビジネスの中心地としての中心業務地区があり、その対策としては、地域において人々の自立的な生活の周囲には中央部地域が位置し、福岡においては第都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

19

三次産業が集中する地域となっている。この中央部⑹

differentiation. Russell Sage Foundation, 1987.

地域は鉄道路線などの交通網に沿って放射状に広がっていることも特徴である。そして都市圏の外縁⑺⑻

倉沢進・浅川達人：新編 東京圏の社会地図
1975-90. 東京大学出版会 , 2004.

都市社会学においては Ernest Burgess の同心円地帯モデル、Homer Hoyt のセクター・モデルといった

倉沢進：東京の社会地図 . 東京大学出版会 ,1986.

には外周部地域があり、福岡においては第一次産業や第二次産業が集中する地域となっていた。

White, M.J.：American neighborhoods and residential⑼

妻木進吾：職業階層からみた京阪神大都市圏

都市モデルが提唱されてきたが、福岡都市圏の空間の空間構造とその変容 . 市政研究 , 150, pp.118-

構造は両者が組み合わさったように構成されてきた

127, 2006.

と言える。また、三大都市圏の空間構造の研究で見⑽

駒木伸比古：GIS による大都市圏の社会 / 経済られていた、同心円状の居住分化や交通網による影

地図の時系列分析 . 名古屋大都市圏をモデルに響なども、福岡都市圏において確認されたと言える。

した持続可能な地域政策のための基礎研究―人以上のように、本研究が、都市の成長と経済発展、口減少時代のコンパクト都市圏モデルを目指し

グローバル化の時代における地方都市の空間構造とて―（平成 26 年度 国土政策関係研究支援事業

その変容を示した、都市社会学としての有用性を有

研究成果報告書）, pp.4-24, 2015.

するものであると同時に、他の多くの都市における⑾

Development and Change, 17（1）, pp.63-83, 1986.

政策の礎、そして都市・福岡の更なる成長と発展の礎となることができたら、大変幸いである。

Friedmann, J.：The World City Hypothesis.

⑿

Sassen, S.：The Global City: New York, London,
Tokyo. Princeton University Press, 2001. = グ

参考文献

ローバル・シティ―ニュヨーク・ロンドン・東⑴

福岡アジア都市研究所情報戦略室：FUKUOKA

京から世界を読む―. 伊豫谷登士翁（監訳）, ちGrowth 2020―福岡市 2000 年代の進運―. 福岡

くま学芸文庫 , 2018.

アジア都市研究所 , 2020.
⑵―三大都市圏における所得格差の比較分析―.

Investigation of Human Behavior in the Urban

日本都市社会学会年報 , 25, pp.5-21, 2007.

Urban Environment, The University of Chicago

49（5）, pp.300-313, 1976.
⒂

樗木武：福岡市の職住空間分布構造とその所要Burgess, E.：The Growth of the City: An

用地検討法―職・住による都市構造の研究Ⅰ―,

Introduction to a Research Project. Park, R・

都市政策研究 ,（9）, pp.65-78, 2010.
⒃

日本政策投資銀行：福岡都市圏の人口構造のof Human Behavior in the Urban Environment, The

変化―最新の地域メッシュ統計からみた未来

University of Chicago Press, pp.47-62, 1925.

像 ―. https://www.dbj.jp/upload/investigate/

Hoyt, H：The structure and growth of residential

docs/kyusyu1303_01.pdf, 最終アクセス 2020 年

neighborhoods in American cities. Federal Housing

10 月 11 日 , 2013.

Administration, 1939.

20

森 川 洋： 広 島・ 福 岡 両 市 に お け る 因 子 生 態（Factorial Ecology）の比較研究 , 地理学評論 ,Burgess, E.：The City: Suggestions for Investigation⑸⒁

Suggestions for Investigation of Human Behavior in thePress, pp.1-46, 1925.

⑷

豊田哲也：社会階層分極化と都市圏の空間構造

Park, R.：The City: Suggestions for theEnvironment. Park, R・Burgess, E.：The City:

⑶

⒀

⒄

福岡アジア都市研究所：福岡市の将来の都市構

Harris, C.・Ullman, E.L.：The Nature of造に関する研究 報告書 . http://urc.or.jp/wp-

Cities. Annals of the American Academy of Politicalcontent/uploads/2014/03/18toshikou.pdf, 最終

and Social Science, 242（1）, pp.7–17, 1945.

アクセス 2020 年 10 月 11 日 , 2007.

福岡都市圏の空間構造とその変容

研究報告

イノベーション力を育む多様な学び― ICT 教育、STEAM 教育、デザイン思考教育の考察を通して ―菊澤

育代

KIKUSAWA Ikuyo（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：2020 年 2 月 27 日に政府が休校措置を発表して以降、全国の学校では、児童生徒の学びを止めてしまわないよう、コミュニケーションの不足から疎外感を感じてしまわないよう、多様な対策が講じられてきた。コロナ禍からの Build back better など、以前の生活に戻るのではなく、より良い社会の構築が叫ばれている。多様な学びにおいても同様に、課題の解決に留まらない、新たな価値を創出する学びが求められる。本稿では、そうした学びとして、ICT 教育、STEAM 教育、
デザイン思考教育をレビューし、こうした学びから得られる能力・素養を整理するとともに、社会におけるイノベーションに与える影響を考察した。その結果、いずれの学びもイノベーション創出との親和性が高いものの、イノベーション創出に必要な能力・素養の中でも特に「関心を持つ力」の強化が必要であることを示した。
■キーワード：イノベーション、ICT 活用教育、STEAM 教育、デザイン思考教育、社会的課題
１．はじめに教育、デザイン思考教育をレビューする。これら新1.1. 本稿での問い

たな学びから得られる能力・素養を整理するととも2020 年２月 27 日、政府が全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対し、３月２日からの臨に、社会イノベーションにつながる可能性を示唆したい。

時休校要請を発表して以降、全国の学校では、継続

まず、イノベーションを生む技術・能力・素養がした学びや学校と児童生徒との（あるいは児童生徒

どのようなものであるかということを明らかにした間の）コミュニケーションを確保するため、多様な上で、ICT 教育、STEAM 教育、デザイン思考教対策が講じられてきた。学校教育に限らず、社会で育を通して得られる能力との関係性を模索し、多様は、コロナ禍からの Build back better など、以前

な学びが社会のイノベーションに与える影響を考察の生活に戻るのではなく、より良い社会の構築が叫する。

ばれている。多様な学びのスタイルも同様に、単に、遠隔で学習が継続できるという特性にとどまらない
多様な効果を生み出すと考えられる。例えば、デジタル技術によって児童生徒一人ひとりの学習状況や理解度を把握する、個々の関心に沿った学習を促す、
自由な発想を引き出すなど、非常時における課題解
決ツールとしてではなく、新たな価値の創造につながる学習としての可能性が示されている（図１）。
本稿では、課題の解決に留まらず、社会に新た図1

課題解決から価値創出へ（イメージ）な価値を創出する学びとして、ICT 教育、STEAM
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

21

1.2. イノベーション創出に求められる能力・素養

唱する人生 100 年時代の「社会人基礎力」では、「前（１）能力・素養の整理に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」のイノベーションには何が必要か。イノベーション

３つが「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしてが語られる文脈には、企業経営やスタートアップといくために必要な基礎的な力」と挙げられている（5）。

いった経済的価値の実現とつながりを持つものが多「前に踏み出す力」には、「主体性」「働きかけ力」「実

い。このため、必然的にイノベーションに関する文

行力」、「考え抜く力」には、「課題発見力」「計画力」「創

献は、企業経営を題材にした考察が目立つ。しかし、造力」、「チームで働く力」には、「発信力」「傾聴力」

多くの企業経営者らが、「イノベーションを突き詰「柔軟性」「状況把握力」「規律性」「ストレスコント（1）

めると人材がすべて」と語るように、人材、すな

ロール力」が含まれる。

わち、人の持つ能力・素養が大きく影響することが新しい学習指導要領（小学校 2020 年度から、中考えられる。すなわち、人の能力は、社会人になっ学校 2021 年度から、高等学校 2022 年度からそれぞてから身に付けるものばかりではなく、それまでのれ導入）では、よりよい社会をつくるために新しい経験や学びの過程で会得・体得するものも多い。経時代に必要となる資質・能力として、「知識・技能」

済産業省が、個人が能力を発揮し続けるために必要「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力、人となる「社会人基礎力」（後述）を社会人初期の段間性など」の３つの柱が示されている（6）。

階で身に付けておく必要があると指摘するように（2）、これらをカテゴリー別に整理したところ、①関心

専門スキルの獲得以前に土台となる素養を備えておを持つ力、②知識・技術、③価値を創造する力、④くことが求められる。

行動に移す力の４つに分類することができた（表イノベーションを起こす、あるいは、創造するた

１）。①関心を持つ力は、既往の事象を新たな視点

めのスキルや素養を紐解くにあたり、日本創造学会

で見つめなおそうとする意識を持ち、何が問題であが提示する「創造」の定義を糸口にしたい。「創造るかということに真摯に向き合う力であり、これがとは、人が異質な情報群を組み合わせ統合して問題あるからこそ、やり遂げる力や根本的な問題に立ちを解決し、社会あるいは個人レベルで、新しい価値

戻る力が芽生えると考えられる。②知識・技術は、（3）」とある。つまり、創造とは、多く問題意識に基づき、現状を把握すべく必要な情報をの情報から適切なものを選び出し（＝情報選択）、

収集し適切に処理する能力と考えられる。③価値をそれを組み合わせる（＝情報・技術の応用）ことに創造する力は、②で集めた情報を柔軟な視点で新たより問題を解決する（＝問題定義・問題解決）。そな関連付けを行い新たな価値を創造する力である。

のことにより、社会あるいは個人レベル（＝多面的④行動に移す力は、③の構想を具現化する力であり、な視野の提供）で、新たな価値を生み出すこと（＝計画し、他者と協力し、主体的に取り組む能力と考評価・価値創造）と解釈できる。

えられる。野村総研の価値発見力や経済産業省の社を生むこと

また、野村総合研究所（野村総研）が行ったイノ

会人基礎力は、新規事業の創出などを重視すること

ベーション人材に関する調査報告では、イノベー

から、④行動に移す力に力点が置かれていることがション人材は、価値を発見する際に必要な能力、すわかる。これに対し、日本創造学会や新学習指導要（4）。

領では、学びや新たな価値の発見に重きが置かれて「価値発見力」とは、「おかしいと思う力」「観察すいるように読み取れる。このように、イノベーショ

る力」「関連づける力」「人とつながる力」「捨てる力」

ンを定義する組織の特性によって重点分野は異なる「試す力」「挑戦する力」の７つの能力・素養から構ものの、イノベーションの創出には、関心を持ち、

なわち「価値発見力」が高いことが示されている

（4）

成される

。

さらに、国の政策を見ると、新たな時代に求められる人材像や能力が浮かび上がる。経済産業省が提22

イノベーション力を育む多様な学び

適切に情報処理を行い、新たな価値を創出し、それを実行に移すという４つのステップが求められていると言える。

表1

イノベーション創出に求められる能力・素養の整理（２）日本の学力の傾向

また、日本は諸外国に比べ、修士・博士の学位取

PISA2018 の調査結果によれば、日本は、数学的得者の割合が低いことが指摘される。人口 100 万

リテラシーおよび科学的リテラシーはともに、調査

人当たりの学士号取得者数（2017 年度）を見ると、79 か国の中でもトップの水準（それぞれ６位、５位）

韓国（6,594 人）、英国（6,312 人）、米国（6,043 人）（7）にある一方で、読解力では順位を落とす（15 位） 。

に次いで 4,481 人であり、ドイツ、フランス、中国

PISA において読解力は、「自らの目標を達成し、自より高い数値となっている（8）。しかし、修士号とらの知識と可能性を発達させ、社会に参加するためなると、英国 3,694 人、米国 2,486 人、ドイツ 2,465に、テキストを理解し、利用し、評価し、熟考し、人、フランス 2,072 人、韓国 1,623 人に対し、日本これに取り組むこと」と定義され、「情報を探し出す」

は 569 人に留まる。博士号でも同じく、諸外国に比「理解する」「評価し、熟考する」の３分野で評価さべ低い値となっている。加えて、博士号取得者数のれる。日本の生徒は、読解力の中でも、文章の理解

推移を見ると、2000 年以降、諸外国が値を伸ばしや複数文章の異同の確認など「理解する」力が優れているのに対し、日本は減少傾向にある（図２）。

ていることに対して、「情報を探し出す」力および「評こうした結果は、より探究的な学びの機会を得

価し、熟考する」力が弱い。文章を批判的に考察し、る人口が諸外国に比べ小さいことを示しており、自らの意見を表明し、その意見を説明する力が不足

PISA の調査結果と合わせて考えると、知識・情報していることが指摘される。

を社会的な課題解決へと結びつける力、より深く探究する力が不足することが懸念される。
２．多様な学びの模索
2.1. 情報教育（１）情報教育と ICT 活用教育
コロナ禍において、日本では、学校教育におけるデジタル機器の利用が急激に増加した。非常事態
宣言下で急激な進展を見せたデジタル機器およびICT 利用であるが、情報教育の歴史を振り返ると、

図2

人口 100 万人当たり博士号取得者

1960 年代までさかのぼり、半世紀以上の変遷を経
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

23

てきている。当初は専門要員の養成という位置づけ

えた割合が OECD 平均 22.2％に対し日本は 3.0％とで情報処理教育が導入され、専門教育としての充実なっており、さらには「まったくか、ほとんどな（9）期を経て、1980 年代に普通教育へと展開してきた 。

い」との回答が日本は 78.8％と非常に高い値を示し

ここでは、情報技術の習得やデジタル機器を活用した（図４）（7）。一方で、ネット上でチャットをする、た学びなどを総称して情報教育と述べたが、本来、１人用ゲームで遊ぶ、インターネットでニュースを

情報教育と ICT 活用教育は、区別して考えなけれ読む、など日常でのデジタル機器利用は OECD 平

ばならない。辰己ら（2015）によれば、情報教育と均を上回っていることから、デジタル機器が身の回は、情報そのものの性質や、ハードウェア・ソフト

りにない、あるいは使い慣れていないわけではない。

ウェアの生成、それらを利用する場合の社会的な影

インターネットやデジタル機器が学習利用されてい響などについての学習活動を指す（10）。これに対し、ないという実態が浮かび上がる。

ICT 活用教育は、電子黒板の利用やデジタル教科書、 （２）日本の関連施策
カメラ、プロジェクタの活用、統計ソフトを利用し近年の ICT に関する教育政策を俯瞰すると、「スた数学学習、ビデオチャットを利用した英語学習な

クール・ニューディール」構想（文部科学省：2009

どが含まれる（10）年）における学校の ICT 環境整備（11）、教育分野の。

こうしたデジタル学習・オンライン学習などの

ICT 利活用を目指した「フューチャースクール推ICT 活用教育において、日本が他の OECD 諸国に進事業」（総務省：2010 年）、情報教育・教科指導比べ大幅に遅れを取っていることが、PISA の 2018

における情報通信技術の活用・公務の情報化の３つ

年の報告で明らかになった。例えば、国語の授業にを軸とした「教育の情報化ビジョン」（文部科学省：

おいて、デジタル機器を週に 30 分以上利用する割2011 年）、ICT を活用し子どもたちの主体的な学習

合を見ると、デンマーク 81.3%、OECD 平均 22.6%を促す実証研究を進めた「学びのイノベーション事

に対し、日本は 5.4% であり（図３）、OECD 加盟

業」（文部科学省：2011 年）、後述する「未来の教室」

国中最下位であった（7）。また、生徒がコンピュー（経済産業省：2018 年）、「GIGA スクール構想」（2019

タを使って宿題をする頻度を見ると、ほぼ毎日と答年）などがあり、過去 10 年で、ICT 環境の整備と活用が特に強化されてきたことが見て取れる。
2019 年 12 月に発表され た GIGA ス ク ー ル 構
想 で は、 文 部 科 学 大 臣が「Society 5.0 時代に生きる子供たちにとって、PC 端末は鉛筆やノート

図3

1 週間のうち、教室の授業でデジタル機器を利用する時間と並ぶマストアイテム」と述べ、１人１台の端末
環境整備ならびに公務の支援システムの構築が進め ら れ て い る（12）1）。 こ
うした端末や通信環境の整備により、「多様な子供たちを誰一人取り残す

図4

24

コンピュータを使って宿題をする頻度

イノベーション力を育む多様な学びことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育（13）

向けた検討が進められている。

。１人１台端末

文部科学省内タスクフォースによる「Society 5.0の環境下では、一斉学習において双方向型のコミュに向けた人材育成」（2018）では、小中学校期にニケーションが確保され、教室の座る位置によっておける生涯学び続けられるための基礎的読解力の目が行き届きにくい状況や学習の遅れに気づかない

習得、高等学校期における Society 5.0 時代に必要状況を生まれにくくする。個別学習では、各人の教な資質・能力の習得、ならびに思考の基盤となる育的ニーズや学習状況に応じて学べることから、得STEAM 教育の重要性が指摘され、大学においては、

意な教科では学習をどんどん進め、苦手な教科ではSTEAM やデザイン思考が学部にかかわらず分野横

時間をかけて基礎を理解するといったことが可能に断的に取り入れられることが期待される（14）。

ICT 環境の実現」が目指されるなる。協働学習では、一人ひとりの考えがリアルタ

経済産業省では、2018 年に、「第４次産業」と「人

（13）

。

生 100 年」の時代に対応した人材育成に向け「未来また、ICT の活用により、調べ学習における情報の教室」と EdTech 研究会を設置した（15）。2019 年

収集・整理・分析力の向上、表現・制作の幅の広が６月に発表された「未来の教室」ビジョンでは、（1）

り、遠隔教育における多様な考えに触れる機会の創

学びの STEAM 化、（2）学びの自立化・個別最適化、出、情報技術の活用場面の増加による情報モラル教（3）新しい学習基盤づくりの３つの柱を軸に、「様々イムで共有され全員の参加度が高まるとされる（13）育などの効果が期待される。

な個性の子どもたちが、未来を創る当事者（チェン

2.2.STEM・STEAM 教育

ジ・メイカー）になるための教育環境づくり」が掲（１）STEM・STEAM 教育の変遷

げられている（16）。

STEM 教育とは、
科学（Science）
・技術（Technology）
・（2）理系教育と STEM 教育

工学（Engineering）
・数学（Math）の教育分野を総科学技術人材の育成から始まった STEM 教育で称した教育モデルで、近年では、Art（美術、音楽、あるが、近年は、実践型、社会貢献型、分野横断

文学、歴史などを含むリベラルアーツ）を加えた型の学びへと変化してきている。米国教育省では、STEAM 教育や環境教育を加えた eSTEM などの展開

STEM の４分野を通して「問題を解決する、情報も見られる。

の意味を理解する、意思決定のためにエビデンスを

STEM 促進の背景には、米国の国際的競争力の強収集して評価するための知識とスキルを育む」とい化を見据えた科学技術人材の育成がある。STEM は、

う目標を設定し、実践や社会への科学技術の還元の1990 年代に米国科学財団（NSF）が開始した SMET

ための入り口として STEM を位置付ける（17）。日本に端を発し、2012 年のアメリカの「次世代科学教育

での学術的見解においては「理数系の教育を改革す

スタンダード」の策定以降世界的にも広まってきた。

る意図（18）」や「いわゆる「理系」教育（19）」など、「次世代科学教育スタンダード」では、K-12 を通しあくまでも科学技術分野の学問であるとの認識が示た科学教育が挙げられている。K-12 とは、幼稚園される一方で、「IT を積極的に用いて、自発性、創（Kindergarten）
から 12 年生
（日本で言う高校３年生）

造性、判断力、問題解決力を養う（18）」ことや、「問までの 13 年間の教育期間を指し、幼少期から科学

題解決型の学習やプロジェクト学習の重視」という、に触れる機会の提供が重視されている。

科学技術を用いて、いかに社会的課題に対応するか

日本国内においては、Art を組み入れた「各教科を重視した教育としての認識が広まっている。文部での学習を実社会での課題解決に生かしていくため

科学省の『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及びの教科横断的な教育」として、STEAM 教育が取り特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方入れられてきている。近年の Society 5.0 や GIGA策等について（答申）』においては、「STEM 教育

スクールなど関連施策の進展とともに、文部科学省、では、問題解決型の学習やプロジェクト型の学習が経済産業省の両省において STEAM 教育の導入に重視されており、わが国における探究的な学習の重
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

25

視と方向性を同じくするものである。」（20）と記されの思い込みから離れ、課題を抱える多様な主体（顧ていることから、科学技術分野における個別の知客やユーザー等）に寄り添うことが求められる。

識・スキルを超えた学びが求められていることがわ【define】では、【discover】で出された課題の中でかる。

何が最も深刻か、優先的に対処すべきは何か、など

2.3. デザイン思考教育の問いかけを行いつつ課題を特定する。次に、課（１）デザイン思考の概念

題解決ステージでは、特定された課題に対処しう

デザイン思考（design thinking）は、米国のデザるあらゆる解決策を洗い出し【develop】、より良い

インコンサルティングファーム IDEO 社が 2004 年

方法を抽出し、プロトタイプを作成しテストする

ごろに使い始め、製品デザインにおける人々の感情【deliver】。【develop】では、【define】で特定したに踏み込み、実課題の理解と解決を進めていくため

課題に対してあらゆる対処法を並べ、適用可能性や（21）。端的に言えば、「課有効性などの観点から試行錯誤を繰り返す。そして

題解決に取り組むために、デザイナーがアプローチ【deliver】では、【develop】で導き出した解決策をの手法が基にあるとされる（22）」となるが、こうしたデザイン

実行し、評価やフィードバックを得る。このように、思考の他分野での応用という流れに加え、デザイン

これらのフェーズを行き来しながら、最良の解決策の概念自体の拡張も指摘される。九州大学大学院芸を検証する。

する際のやり方術工学研究院が提示する新しいデザイン教育の取り組みでは、デザインの領域が「従来の形や色といった意匠的な成果を目的としたものから、体験を含む
製品とサービスや価値創造プロセス全体、さらにはビジネスモデル、社会システムの仕組みといったより広範な分野」を包含することが指摘される（23）。
さらに、「現状の課題に対する解決に限らず、「未来はこうもあり得るのではないか」という「問い」の創造までを含むように」なってきているという（23）。
このような思考方法を取り入れた教育をデザイン思考教育と呼ぶ。なお、デザイン思考教育は、単にデザイン教育とも称されるが、本稿では、従来の意匠

図5 デ ザイン思考プロセスにおける「ダブルダイア
モンド」モデル（２）高校における試行的取り組み

的意味でのデザインに関する教育と区別するため、福岡市立福翔高等学校（以降、福翔高校）では、デザイン思考を取り入れた教育手法をデザイン思考「SDGs チャレンジプロジェクト」と称するデザイ教育と置く。

ン思考教育を取り入れた試行授業が実施されてい課題解決のアプローチを基礎とするデザイン思考

る。同プロジェクトは、2019 年度から試行的に一を実践するための一手法として、「ダブルダイアモ

部の生徒に向けて開講され、2021 年度より３年生（24）ンド」モデルがある（図５）。１つ目のダイア全員を対象とした本格的なスタートを切る。著者

モンド（ひし形）が表す課題発掘ステージと、２つは、2020 年度の夏休みから 10 月にかけて、１・２・目のダイアモンドが示す課題解決ステージから構成

３年生の一部の生徒に向けて試行的に開講された

され、課題発掘ステージでは、課題の洗い出しによっ

SDGs を課題としたデザイン思考教育に参加する機て多くのアイデア（懸念事項）を発掘し【discover】、会を得た。この試行授業は、九州大学大学院芸術工

課題を絞り込み特定する【define】。【discover】で学研究院と連携して行われ、全授業に大学のスタッ

は、単に課題を拡散させるのではなく、共感するフが参加し、デザイン思考についての概念説明やデ（empathy）という言葉で説明されるように、自身

バイス・アプリの利用等に関する技術的支援が提供

26

イノベーション力を育む多様な学びされた。
３年生向けには、夏休み中の３日間を利用して、との大切さや他者との意見の相違への気付きなど、グループワークにおける学びである。

１日３時間ずつの集中講義として開講され、１・２

うち、ICT を活用した学習体験、探究に必要な年生には、特定のプログラムを受講する生徒に対し、能力・スキル習得、課題についての知識の深まりの

50 分×５コマの授業時間が設けられた。授業スタ

３項目は、表１で示したイノベーション創出に必要イルはいずれの学年も共通し、１人１台の端末を持な能力・素養のうち、「知識・技術」に関する学び

ち、オンラインホワイトボードアプリ「miro」をとして整理できる。また、学習の動機につながるも用いて、５－６人のグループで情報共有、資料作成、のは、「関心を持つ力」として、グループワークに発表を行った。教材は、デザイン思考プロセスに沿っおける学びは「行動に移す力」ととらえることがでて担当教員らが作成したレジュメ兼ワークシートをきる。「価値を創造する力」についての主観的評価用いた。授業の開始時や作業の切り替え時に、教員は見られなかったものの、解決策として提示されたがパワーポイントやレジュメを用いて、作業内容やアイデアは、既存の技術の組み合わせや応用など、注意点について簡単なレクチャーを行ったが、多く

新しい価値につながるアイデアが盛り込まれた（例の時間が生徒の協議・制作時間に充てられた。

えば、運転時のエアコン使用を減らすための車用グ

まず、授業の流れについて簡単に振り返る。デザ
イン思考の１つ目のダイアモンドに沿って、生徒は、
SDGs に関する経済・環境・国際問題等の中から関心のあるテーマを持ち寄り、KJ 法 2）によって類似

リーンカーテンやフードロスを発生させないためのレシピを提案する冷蔵庫など）。
表2

試行授業における生徒の主観的効果

テーマをグルーピングし、グループ内の対話によって課題の絞り込みを行った。課題を特定した後は、２つ目のダイアモンドに沿って、課題解決法の洗い出しを行った。まず、類似事例や技術・サービス等の事例についての情報収集を行い、方策のメリット・デメリットを検討し自らのアイデアに落とし込んだ。さらに、友達や家族等にアイデアを披露し、ヒアリングを行うなど、アイデアを深め検証する作業を経て解決策を導出した。こうした作業を繰り返し、最終的に miro 上でポスターを作成し、グループ発表を行い、成果を共有した。

一方、課題としては、課題の具象化、課題・対象・解決策の論理的つながり、主体的な課題認識の不足

成果発表後の生徒の感想から５つの効果が確認でが挙げられる。各グループの課題を見ると、台風・

きた（表２）。１つ目は、SDGs への関心の高まり、

自然災害、フードロス、生活習慣病、気候変動など、生活の中にある革新技術の存在への気付きなど、学

大きなテーマが多く、特定の対象や状況を加味した

習の動機付けにつながるもの、２つ目は、インター

絞り込みに余地がある。コロナと家計を課題に選んネットを用いた情報収集やデジタル機器を用いただグループでは、家計に困る子どものいる家庭を対情報整理などの ICT を活用した学習体験について、象に選びつつも、解決策として提示されたアイデア

３つ目は、統計データ等の参照や、課題の発掘からは、ドローンによる日用品の購入であり、ドローン

解決策の検証までのプロセス（デザイン思考）の理の技術的なメリットと困窮家庭の課題がマッチして解など、探究に必要な能力・スキルの習得、４つ目

いない印象が残る。高校生らしい自由な発想がちり

は、テーマや対象の掘り下げを通した課題についてばめられたが、課題・対象者・対策の論理的つながの知識の深まり、５つ目は、自分の意見を伝えるこりの弱さは多くのグループに見られた。これらは、
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

27

いずれもデザイン思考の最初のプロセスである課題のように整理できる。

発掘のための「共感」の不足に所以すると考えられこれらの学習特性は、イノベーション創出に寄与る。今回の試行的授業は時間的制約があり、課題へすることが可能性として示されているものの、個々の「共感」に至らなかったと考えられるが、ここかの特性の比重や学習の進め方によってその効果は大らの気づきとしては、課題が誰にとってどんな影響

きく異なる。例えば、ICT 活用教育は、ICT の “ 活用 ”を及ぼすかをより具体的にイメージすることが、課に主眼が置かれているが、どう活用するかが定めら

題解決に不可欠ということがわかる。

れているわけではなく、個々の関心に応じた探究型

デザイン思考は、人間中心のアプローチ（HCD:の学習が担保されるわけではない。幅広い表現・制Human Centered Design）と言われる。統計デー

作についても同様で、活用方法として可能性を持つタから導く合理的な解や企業や行政の供給者目線かということに過ぎない。学校のカリキュラムや個々ら提供される製品やサービスではなく、消費者や市の授業者がどこに重きを置くかに依存する部分が大

（25）

。「共

きい。こうしたことから、学習特性を生かしつつ、感」による、課題を抱える人の立場からの視点を重イノベーションを創出するための学びの比重につい視する人間中心のアプローチを意識することで、課て考える必要がある。

題の具象化、課題・対象・解決策の論理的つながり、

3.2. 知識・スキルの先にあるもの「好奇心・学習

主体的な課題認識が強化されると考えられる。

動機の形成」

民の視点でデザインすることが求められる

PISA によれば、日本の生徒は、数学的・科学的
３．多様な学びからイノベーションの創出へ

リテラシーの水準が高い。一方で、チャットやゲー

3.1. イノベーションの創出と多様な教育手法

ムなどで端末やインターネットを利用しているにもここまで、ICT 活用教育、STEM・STEAM 教育、かかわらず、学習には活用されていない実態がある。

デザイン思考教育を取り上げ、それぞれにおいて習GIGA スクール等の国の政策では、ICT 環境や ICT

得が目指される能力や学習のプロセスを紹介した。

の知識・技術を、社会の課題解決に転換することがここで、冒頭で論じたイノベーション創出に求めら目指される（26）。しかし、デザイン思考教育の試行

れる４つの能力・素養との関係を整理し、多様な学的取り組みの観察からも明らかとなったように、社びが社会のイノベーションに与える影響について検会課題の解決能力に加え、「共感」から知る真の課討を加えたい。

題を発掘する力や課題に向き合う姿勢、すなわち学それぞれの教育手法で示された学習特性を取り出し、イノベーション創出に求められる、①関心を持

習の動機の形成が、そうした社会課題の解決力の基礎となることに注意を払う必要がある。

つ力、②知識・技術、③価値を創造する力、④行動

OECD のイノベーション人材ポリシーでは、昨に移す力の４つの能力・素養に当てはめると、表３

今の技術革新のスピードを鑑みると、常にスキル

表3

多様な教育手法とイノベーションの創出に必要な能力・素養との関係や知識の更新が求めら
れ る こ と か ら、 生 涯 学
習の必要性を説いている（27）。イノベーション
創 出 に 必 要 な 知 識・ 技術を常にアップデート
す る た め に も、 生 涯 学びを続ける姿勢が必要と い う 指 摘 で あ る。 台
湾のデジタル担当大臣

28

イノベーション力を育む多様な学び現状

かすためには、課題に共感し関心を持

今後

つ仕掛けづくりと、前例や既存のシス
テムにとらわれず自由な発想を促し新たな価値の創造に注力する学びが求められる。
ICT 活用教育、STEM・STEAM 教
育、デザイン思考教育は、いずれも、イノベーション創出と高い親和性が認

図6

イノベーション創出に求められる能力・素養の強化イメージめられるものの、単元目標に沿った教科書やカリキュラムが存在するわけでオードリー・タン氏は、これからの教育において「自はない。また、従来の学校・教育関係者のみで取りら学習の動機を探すこと」が最も重要になると指摘

組むには、新たな知識・スキルの習得や指導方針の

する

（28）

。個々人の内側から発せられた学習への情検討、カリキュラム編成など負担が大きい。民間企熱があれば、学校教育から離れてからも主体的な学

業、大学、研究機関、地域コミュニティなど、多様びが続けられるからである。
『教えない授業』の著者、なアクターとともに組み立てていくことが必須とな

山本崇雄氏は「多様化する社会では、テストのためろう。本稿では、イノベーション力を育む多様な学の勉強ではなく、自分のやりたいことを実現するたびの可能性と課題を提示したが、今後、新たな学びめの学びが重要（29）」と指摘する。これらに共通しの導入が進むとともに、現場における課題と具体的て言えることは、自ら課題に関心を持ち、内的な動な解決策についての研究が積み重ねられることが期機の形成を重視している点である。このことは、人待される。

の学び続ける姿勢の形成と、課題に「共感」し課題に向き合う能力の育成の比重を高めることを示唆している。

謝辞
本論文の執筆にあたり、著者が SDGs チャレンジ
プロジェクトへ参加することを御快諾いただき、ま４．おわりにイノベーションの創出には、基礎的な知識・技術に加え、自ら課題を発掘し解決する能力、さらには、た論文への貴重なコメントを頂きました福翔高校の皆様、九州大学大学院芸術工学研究院の皆様に感謝いたします。

課題に強い関心興味を抱き、わくわく感を持って課題に向かう姿勢が求められる。しかし、ここまで見注釈てきた通り、現状としては、知識・技術への偏りが

1） 当初の計画では、１人１台端末及び環境の整備示唆される。ここでは、教育分野におけるイノベー

等を 2023（令和５）年度に達成する予定であっション創出に必要な能力・素養を中心に見てきたこ

たが、コロナ拡大の影響により、遠隔教育等のとから、「行動に移す力」については現状を測る情実現を加速する必要が生じたことから、2020（令報が不足するものの、「知識・技術」に比べ、「関心

和２）年度の補正予算にさらに 2,292 憶円が計を持つ力」や「価値を創造する力」の強化が今後必上され、2020 年度中に端末１人１台が実現す

要となることが示された。課題の解決に留まらず、る見込みとなった

新たな価値を創出するイノベーション（図１）をも

2） １枚の紙に１つずつアイデアを書き込み、全体たらすためには、図６で示す通り、学びにおける重を俯瞰しながら類似のカテゴリーに整理しながみづけを再考する必要があるのではないか。つまり、

ら、アイデアをまとめていく発想法

既に証明されている高い知識・技術力を実社会で生
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29

参考文献

けて . GIGA スクール実現推進本部について .

⑴

文部科学省 ; 2019.

村田佳生 . 顧客価値創造に向けたイノベーショ
ン・マネジメント（特集 顧客価値を創造するイ

⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

⑻
⑼

⑽

へ [Internet]. 2019 [cited 2020 Sep 28].

経済産業省 , 中小企業庁 .「我が国産業におけ

Available from: https://www.mext.go.jp/

る人材力強化に向けた研究会」（人材力研究会）

content/20200625-mxt_syoto01-000003278_1.

報告書 . 2018.

pdf

高橋誠 . 創造の定義 [Internet]. 日本創造学会 .

⒁

談 会 , 新たな時 代を豊かに生きる力の育成に

www.japancreativity.jp/definition.html

関 する 省 内タスクフォース . Society 5.0 に 向

柳沢樹里 , 山口高弘 , 磯崎彦次郎 . イノベーショ

け た人 材 育 成～社 会 が 変 わる、 学 び が 変 わ

ンを創造する ｢人材｣ 像および ｢組織｣ 像 : イ

る ～ [Internet]. 2018 [cited 2020 Sep 28].

ノベーション人材に必要な７つの要件と組織に

Available from: https: //www.mext.go.jp/

必要な５つの要素（特集 顧客価値を創造する

component/a_menu/other/detail/_ _icsFiles/

イノベーション）. 知的資産創造 . 2013; 21（1）:afieldfile/2 018/0 6/0 6/14 0 5 8 4 4 _ 0 02 .pdf ?_8–17.

fsi=GYvFjkEo

経 済 産 業 省 . 社 会 人 基 礎 力 [Internet]. [cited⒂

事務局説明資料 [Internet]. 2018 [cited 2020 Sep

meti.go.jp/policy/kisoryoku/

28]. Available from: https://www.meti.go.jp/

文部科学省 . 新しい学習指導要領の考え方―中shingikai/mono_info_service/mirai_kyoshitsu/

央教育審議会における議論から改訂そして実施

pdf/001_03_01.pdf⒃

経済産業省 .「未来の教室」ビジョン 経済産業

国立教育政策研究所 . OECD 生徒の学習到達度

省「未来の教室」と EdTech 研究会第２次提言調査（PISA）～ 2018 年調査補足資料～生徒[Internet]. 2019 [cited 2020 Sep 28]. Availableの学校・学校外における ICT 利用 . 2019.

from: https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 . 科学

info_service/mirai_kyoshitsu/pdf/20190625_

技術指標 2019. Vol. 283, 調査資料 . 2019.

report.pdf

坂元昂 . 学校教育における情報教育の歩み（学⒄

U.S. Department of Education. Science,

校教育の情報化の歩み < 特集 >）. 教育と情報 .

Technology, Engineering, and Math, including

1992;（412）: p8-14.

Computer Science [Internet]. [cited 2020 Nov

辰己丈夫 , 久野靖 . 初等中等教育における ICT16]. Available from: https://www.ed.gov/stem⒅

植野義明 , 小沢一仁 .「Society 5.0」における2015; 56（4）: 337–41.

教育とは（5）～これからの社会における教育

文部科学省 .「スクール・ニューディール」構のあり方を考える～ . 東京工芸大学工学部紀要

想関係 平成 21 年度補正予算の概要 [Internet].

人文・社会編 . 2020; 43（2）: 8–13.
⒆

newdeal/seido/1279523.htm

難波宏司 . STEM 教育の実践に関する研究 . 園
田学園女子大学論文集 . 2020;（54）: 87–96.

https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/

30

経済産業省 .「未来の教室」と EdTech 研究会

2020 Sep 11]. Available from: https://www.

2009 [cited 2020 Oct 31]. Available from:⑿

Society 5.0 に 向 け た 人 材 育 成 に 係 る大 臣 懇[cited 2020 Oct 13]. Available from: http://の活用：5．情報教育と ICT 活用教育 . 情報処理 .
⑾

文 部 科 学 省 . GIGA ス ク ー ル 構 想 の 実 現

ノベーション）. 知的資産創造 . 2013; 21（1）: 4–7.

へ―. 2017.
⑺⒀⒇

文部科学省 . 幼稚園、小学校、中学校、高等学

萩生田光一 . 子供たち一人ひとりに個別最適化

校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向び必要な方策等について（答申）. 2016.

イノベーション力を育む多様な学び

文 部 科 学 省 . 平 成 25 年 度 版 科 学 技 術 白 書

bHJtY1wvbkNNMktNVkxLYWRVQ05BMDN[Internet]. 2013. Available from: https://www.

zc2hsdktXMlk0XC8ycGt0bEZwMzZTc

mext.go.jp/component/b_menu/other/__
icsFiles/afieldfile/2013/12/20/1336658_017.pdf
黒川利明 . 科学技術動向研究 大学・大学院におけるデザイン思考（Design Thinking）教育 .
科学技術動向 . 2012;（131）: 2,10-23.



九州大学大学院芸術工学研究院 . 2020 年から始まる新しいデザイン教育 [Internet]. Design
Academia. 2020 [cited 2020 Oct 31]. Available
from: https://design-academia.net/19/

Design Council. What is the framework forinnovation? Design Council’s evolved Double
Diamond [Internet]. [cited 2020 Nov 17].
Available from: https://www.designcouncil.
org.uk/news-opinion/what-frameworkinnovation-design-councils-evolved-doublediamond

NIRA 総研 . MY VISION デザイン思考で人間中心の政策を . Vol. 46, わたしの構想 . 2020.



久保田拓朗 , 小田裕和 , 串田隼人 , 長尾徹 , 田隈広紀 , 八馬智 . デザイン教育における創造的学習プラットフォームの提案 . 国際 P2M 学会
誌 . 2015; 10（1）: 35–52.

OECD. Human resources policies forinnovation. 2012.



福田恵介 . 台湾の超天才「唐鳳」が語るデジタ
ル教育の本懐 39 歳デジタル大臣「自ら動機を探すことが重要」. 東洋経済新報社 [Internet].
2020; Available from: https://toyokeizai.net/
articles/-/362226

山本崇雄 . 中２全員 ｢iPad 授業｣､ 学び続ける子を育てるコツ ｢授業と関係ない動画｣を見ても注意しない訳 [Internet]. 東洋経済 . 2020 [cited 2020
Nov 17]. Available from: https://toyokeizai.
net/articles/-/384475?utm_campaign=ADictedu&ut m _ source=adTK ma il&ut m _medium=email&utm_content=20201115&mkt_
tok=eyJpIjoiTmpkaVlqWXdOVEl6WVRVdyIsI
nQiOiJKWGVVNWF1VDVKMzVUR25vQVwv
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

31研究報告働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察
中村

由美

NAKAMURA Yumi

（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：人生100年時代と言われる現在の社会において、社会人の学び直しの重要性が認識されている。しかし、社会人の学び直しは時間や場所といった制約要因もあり、なかなか進んでいないという現状がある。本稿は、コロナ禍で見られた人々の働き方や時間の使い方の変化を各種調査に基づき整理し、時間や場所に関する概念の変化が社会人の学び直しにとって新たな転機となる可能性があることを示した。さらに、最近のオンラインセミナーの増加が、教育機会の提供にも貢献していることを述べた。
■キーワード：社会人の学び直し、学び直しの制約要因、柔軟な働き方、オンラインセミナー
1.2. 本研究の位置づけ

１．はじめに1.1. 問題の所在

リカレント教育の意義、歴史、現在の教育方法、

人生 100 年時代と言われる現在の社会において、課題等が多くの先行研究によって明らかにされていあらゆる世代の人たちの暮らしやすさの実現のためる。佐々木（2020）（3） は、リカレント教育が十分には「人材への投資が鍵になる」とされている（1）。

に実現できれば、個人の人生や社会システムを変革

人材育成に向けた重要なテーマの一つが、社会人のする力が高まるとして、「「働き方改革」を「教育の学び直し（リカレント教育）である。リカレント教

受け方改革」と対にして構想し実行する」ことの重育は 1973 年に OECD が提唱した生涯教育の一つで要性を指摘している（佐々木（2020）、p.38）。九州

あり、「フォーマルな学校教育を終えて社会に出てのリカレント教育の現状や課題については、九州経から、個人の必要に応じて教育機関に戻り、再び教済調査協会（2020）（4）がアンケート結果をもとに、育を受ける、循環・反復型の教育システムを指す」（田

リカレント教育に関する理解不足や関心の低さを指（2）

中（2017）、p.51） 。
技術革新をはじめとする近年の急速な社会変化に摘したうえで、リカレント教育を推進するための提言を行っている。

鑑みると、一人ひとりが対応力、発想力、想像力を

本稿は、社会人の学び直しを進めるためには、何

高めて、変化に柔軟に対応していくことがますますが学び直しを妨げているのか、また、どんな課題が求められていると考えられる。一方、社会人が働き解決されれば学び直しが可能になるのかに関して、ながら学ぶためには、時間や場所の制約を取り除い

時間と場所の制約に着目する。これらの制約と学びていくことが必要である。特にコロナ禍で見られた直しを促すために必要な要件については、イノベー

人々の働き方や時間の使い方の変化は、社会人の学

ション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社（2016）（5）

び直しを促すような新たな転機となる可能性があの調査結果が費用、時間、場所、教育内容を挙げており、る。そこで本稿は、働き方の変化と社会人の学び直政府もそれらの課題を踏まえた戦略や方針を示してしに着目する。

いる。
本稿では、コロナ禍で実施が進んだ柔軟な働き方
は働く以外の活動を増やす可能性があることと、オ
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

33

ンラインセミナー等を通じた教育機関以外での学びいう回答から、業務に関連する講座へのニーズや、の機会が増加することで、社会人の学び直しが増え「１年未満の短時間で学べる教育プログラムがない」

る可能性について考察する。

という回答からは、すぐに活用できる実践的な内容が求められていることが読み取れ、時間帯や方法、

２．社会人の学び直しに必要な要件と取り組み

教育内容が個人のニーズから乖離していることが窺

2.1. 学び直しの制約要因と必要要件える。

（1）制約要因（2）必要要件

社会人の学び直しについて検討する際、まずは、次に、学び直しを行うための必要要件を見ると（図何が学び直しを妨げているのかを明らかにしておく

２）、第１に、時間に関する要件が 28.1%（「土日祝日、必要がある。「社会人の学び直しに関する調査」の長期休暇などでの開講」、「夜間での開講」）、第２に、結果によれば、学び直しの必要性を感じている人が場所に関する要件が 16.1%（「通学に便利な場所」）、

挙げる学び直しの制約要因は、第１に費用に関する第３に、通学しなくても学べるような環境整備に関要因が 37.0%（「費用が高すぎる」）、第２に時間とする要件が 19.4%（「インターネットなどによる授場所に関する要因が 33.0%（「勤務時間が長くて十業ができるシステムの整備」）となっている。

分な時間がない」、「受講場所が遠い（通えない）」）、前項の制約要因と合わせて考えると、個人のニー

第３に教育内容に関する要因が 19.4%（「自分の要ズに合った時間に学べることと、学べる場所の便利求に適合した教育課程がない」、「１年未満の短時間さが、社会人が学び直しを行うためには不可欠であで学べる教育プログラムがない」）である（図１）。

ることがわかる。

図1

学び直しの制約要因

注：元調査より「関心がない・必要性を感じない」、「いずれの選択肢もあてはまらない・大きな障害はない」、「わからない」、「その他」を除いたうえで、回答数全体に占める割合を算出（5）
出所：イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社（2016）、
pp.66-67 より筆者作成

図2

学び直しを行うための必要要件（5）
出所：イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株式会社（2016）、
pp.66-67 より筆者作成

2.2. 社会人の学び直しに関する取り組み
以上のような学び直しの制約要因と必要要件を踏

第１の費用に関しては、企業や公共による支援がまえて、政府の各戦略や方針ではリカレント教育の求められる。第２の時間と場所という要因は、仕事推進に向けた具体的な取り組みが示されている。こをしながら通学するとなれば当然生じる課題であれらを整理したものが表１であり、４つの取り組み

り、働き方の変化や様々な教育機会の提供が求めらにまとめられる。

れる。さらに、第３の教育内容に関する要因については、「自分の要求に適合した教育課程がない」と

34

働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察表１

リカレント教育推進のための主な取り組み

びやすくなる。
時間の融通性が高まることや、学べる媒体が増えることで、多くの人が学び直しの機会を得られる可能性がある。こうしたなかで、コロナ禍で見られたような、働き方に伴う時間と場所の概念の変化は、社会人が働くこと以外の活動に時間を使う可能性を示している。
３．時間と場所の制限の低減
3.1. コロナ禍での多様な時間消費ニーズ
コロナ禍では、感染症対策の一環として人々の働き方や暮らし方に変化が生じた。そのようななかで、人々がどのような活動に時間を消費するようになったのか、つまり、どのような活動が学業や仕事に加わったのか、あるいは代わったのかについて、内閣府の調査（9）から窺い知ることができる（図３）。
本調査の対象は、10 代から 70 代以上と幅広く、どの年代にも共通して多くの人が「日常生活に関わ

出所：
「人づくり革命 基本構想」（1）、「経済財政運営と改革の基本
方針 2019」（6）、「成長戦略 2019」（7）、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」（8）をもとに筆者作成ること」として、例えば掃除や衣類の整理、庭掃除など「普段時間がとれなくてなかなか手につかな
かったこと」に取り組んだ。

まず、①教育機関における機能の拡充については、

中学校、高校、大学が休校になり、オンライン授（6）

業になったことを背景に、「教育・学習」は、10 代といっが 29.4％、20 代が 23.3％と高いが、30 代も 11.3%

教育機関で受講する教育内容そのものの充実化（8）や、その地域の課題解決を担う人材の育成

た特色ある教育内容への進展が示されている。
次に、「学」にとどまらずに、「産」と「学」の連（1）

携や技術者に対する教育といった、②多角的なとなっている。30 代、40 代、50 代では、
「教育・学習」
とともに、「ビジネス関係の勉強」や「ビジネス」という活動も主に行われた。

視点や経験を学べる教育機会の提供を通じた社会人

以上の調査内容からは、働き方や暮らし方が変わのスキルアップやキャリアアップを促す取り組みがるなかで、社会人が仕事以外の知識取得や経験に時示されている。

間を割く可能性が高まったことが読み取れる。次に、さらに、講座に関する情報を提供するポータルサ
（8）

イトの構築

のような、③学びに関する情報を収

特にテレワークに着目し、働き方の変化による時間の創出について見て行こう。

集しやすい環境の整備によって、学び直しを考えている人が、自分が学びたい内容を学べる機関やどのような機会があるのかを知ることが容易になる。
また、ｅラーニング等の活用のほか（6）、利用しやすい時間に教育訓練を受けられるというような（1）、④受講しやすい環境の整備が示されている。このよ
うな環境整備が行われることで、通学せずに自宅等
どこでも受講できるようになり、仕事をしながら学
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35

図3

感染症の影響下にて新たに挑戦・取り組んだこと

注：「特に挑戦したり、取り組んだりしたことはない」および「わからない」の項目を除いた

出所：内閣府 (2020)(9) をもとに筆者作成

3.2. 柔軟な働き方がもたらす効果
コロナウイルス感染症予防の観点から、購買、旅行、交通手段、働き方に至るまで、私たちの日常生
活には様々な変化が生じた。働き方に着目すると、新聞、雑誌、テレビ報道、セミナーのテーマ等、多くの媒体でテレワークという用語を目にする機会が増えた。テレワークは、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を意味し、2018 年の働き方改革でも方針の一つに位置付けられるとともに、東京オリン
ピック・パラリンピック開催に向けて取り組みが推進されてきており、コロナ禍で実施が進んだ側面がある。2020 年４月の緊急事態宣言発令後には、緊急事態宣言対象地域となった７県のテレワーク実施
率が、３月から４月の１か月間で約 2.3 倍の 38.8%になったとの調査結果もある（10）。
テレワークに関する調査では（11）、テレワークのプラスの効果として「通勤時間・移動時間が減っ

図4

テレワークのプラスの効果

注１：複数回答あり
注２：雇用型テレワーカーへの質問である
出所：
「平成 31 年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－」（12）より筆者作成

た」（53.4％）、「自由に使える時間が増えた」（50.6％）という時間に関する効果が上位に挙がっている（図「家族と過ごす時間」という生活に関わる時間に４）。さらに、自宅や自宅に近い場所、あるいは出加えて、学び直しの観点から考えると、時間と場所

先の近くで勤務できれば、「移動」にかかる時間をという制約要因が取り除かれることで、学びの時間

他に活用でき、業務を行う場所に囚われる必要性もが増加する可能性が考えられる。

なくなる。働き方が変わることで、働くこと以外の活動が増える可能性が読み取れる。

また、テレワークの効果として、「新たな交流・人脈が生まれたり、ビジネスのヒントが得られたりした」も 10.7％を占める。本回答からは、どのよう

36

働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察

なシチュエーションで交流や人脈が形成されたかま

した学びの場を通じて、人材育成が行われてきた。

では読み取れないものの、例えば、対面での会議ではなくオンライン会議がしやすくなることで、出張や移動が無くなり、遠方の人など、より多くの人と出会えることが考えられる。こうしたことにより、新たな人的ネットワークの形成や、ビジネスチャンスの獲得につながる可能性が生まれると言える。
４．社会人の学びの機会の多様化
4.1. 学びの機会の多様化
他方で、教育機関以外の場所で学ぶ機会も増えている。前述したとおり、リカレント教育は、「フォー
マルな学校教育を終えて社会に出てから、個人の必要に応じて教育機関に戻り、再び教育を受ける、
循環・反復型の教育システムを指す」（2）のであり、教育機関への通学が前提とされている。

図5

しかしながら、自己啓発の実施方法に関する調査

出所：「能力開発基本調査」調査結果の概要（12）より筆者作成が示している通り、社会人が自己啓発を実施する方法は、教育機関への通学のほかにも、ラジオや様々

自己啓発の実施方法

4.2. 地域を越えた学べる機会の増加

なツール、ｅラーニング、勉強会や講習会、セミナー

加えて、コロナ禍では、３密回避の観点から、多受講にいたるまで多岐にわたる（図５）。どのようくのセミナーが会場ではなくオンラインで開催されな就業形態の人にとっても、自主的に学びたい時にることとなった。オンラインセミナーの情報を発信

学びやすい方法や機会が求められていると言える。

しているサイトのウェビナビによれば、セミナー登つまり、社会人の学び直しは、必ずしも教育機関だ

録件数は、７月 27 日に 3,000 件超であったが、９けではなく、色々な媒体や機会を通じて行われてい月６日には 6,000 件超と、約 40 日間で約２倍になっることがわかる。

た（13）。開催テーマも多岐にわたっており、スキル

福岡に目を向けてみると、これまでに開講されてアップ・キャリアアップに関わるものから、経営、いる社会人の学びの場の例としては、システム開発

コミュニケーション、人材・採用など、新たな知識

技術カレッジ、福岡テンジン大学、地域政策デザイに加えて、物理的距離を超えたビジネスマッチング

ンスクール、九州・アジア経営塾などが挙げられる。

やネットワーク形成の可能性が示されている。

システム技術カレッジは、企業向けの出張講座や一オンラインセミナーの効果の一つは、距離の制約

般向け公開講座を開講しており、福岡テンジン大学がなくなるということであり、例えば東京の企業やは、各テーマを設けてワークショップ等が実施され団体が主催しているセミナーを九州にいながらにしている。また、地域政策デザインスクールや、九州・て受講可能となった。2020 年９月にオンライン開アジア経営塾は、地域リーダーを育成する場として催した福岡アジア都市研究所の都市セミナー「外国設けられている。

人の防災」にも、全国各地から参加申し込み・聴これらに共通するのは、企業や団体、異業種・異講者があり、福岡市以外の参加者が約５割を占め職種の人たちが交流・議論を通じて、専門技術や知た（14）。この結果は、地域に関係なく、誰もが学び識の獲得、ビジネススキルの取得に加えて、自分のの機会を多く得られるようになったことを示してい意見や発想を磨く場となっていることである。こうる。
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

37

オンラインセミナーが普及したことにより、聴講者がどのようなことを学び、その上でどのような発

参考文献⑴

本 構 想，2018（https://www.kantei.go.jp/jp/

想やビジネスにつながったのかについては、今後さ（15）らなる調査が必要である。向後（2020）

singi/jinsei100nen/pdf/torimatome.pdf，2020が指摘

年 10 月 28 日閲覧）．

するように、オンラインでの教育には「いつでも、どこでも」という利便性というよりもむしろ、オン

人生 100 年時代構想会議：人づくり革命 基⑵田中茉莉子：リカレント教育を通じた人的資本

ライン教育でこそ可能になる特徴を持たせることがの蓄積，内閣府経済社会総合研究所：経済分析，必要である。オンラインだからこそ得られるような第 196 号，pp.49-81，2017．

新たな知識や経験、スキルというような付加価値が⑶

佐々木英和：政策としての「リカレント教育」の意義と課題─「教育を受け直す権利」を足が求められると言える。

かりとした制度設計にむけて，日本労働研究雑５．おわりに誌，第 721 号，pp.26-40，2020．

人生 100 年時代と言われる現代の社会では、人材⑷

育先進地を目指して～九州地域の新たな人材戦確保の重要性はますます高まっている。さらには、技術革新や、生産年齢人口の減少への対応（16）

略，2020．

、近年の自然災害やコロナウイルス感染症のような社会公益財団法人九州経済調査協会：リカレント教⑸

イノベーション・デザイン＆テクノロジーズ株

変化のもとで、不測の事態への高い対応力や、発想

式会社：社会人の大学等における学び直しの実力を持った人材がますます求められていると言え態把握に関する調査研究（文部科学省平成 27

る。

年度「先導的大学改革推進委託事業」），2016

応用力や発想力を伸ばすために、社会人の学び直（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/

しは欠かせないと考えられるが、その一方で働きな

itaku/1371459.htm，2020 年 10 月６日閲覧）．

がら学ぶためには、時間や場所という制約を取り払⑹

内閣府：経済財政運営と改革の基本方針 2019

う必要がある。コロナ禍で急速に進んだテレワーク～「令和」新時代：「Society5.0」への挑戦～，のような柔軟な働き方や、オンラインセミナーの普2019（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/

及は、社会人の学び直しを促す可能性があり、今後

kaigi/minutes/2019r/0621/shiryo_04-1.pdf，の状況を引き続き見ていく必要がある。もちろん、2020 年 10 月 28 日閲覧）．

コロナ禍で生じた変化を恒久的なものとして捉える⑺

成 長 戦 略 フ ォ ロ ー ア ッ プ，2019（https://

ことはできないものの、コロナ禍で気づきのあった

www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/

働き方や時間の使い方は、今後の私たちの活動が変

fu2019.pdf，2020 年 10 月 28 日閲覧）．

化する兆しを表していると考えられる。

⑻

まち・ひと・しごと創生基本方針 2019，2019

福岡市においても、企業や団体などの様々な主体（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/が交流し議論する場があり、社会人の学びの場が設

info/pdf/r01-06-21-kihonhousin2019hontai.pdf，

けられているが、こうした場の活用やさらにオンラ2020 年 10 月 28 日閲覧）．

インの普及を受けてどのような学びの機会が提供さ⑼

内閣府：新型コロナウイルス感染症の影響下れるのかについては、今後も引き続き調査研究を進に お け る 生 活 意 識・ 行 動 の 変 化 に 関 す る 調

めて行く必要がある。

査，2020（https://www5.cao.go.jp/keizai2/
manzoku/pdf/shiryo2.pdf, 2020 年９月 28 日閲

本稿は、今後さらに考察を深め、再編し、福岡ア覧）．

ジア都市研究所総合研究の最終報告書の一部とすることを予定している。

⑽

パーソル総合研究所（https://rc.persol-group.
co.jp/news/202004170001.html, 2020 年４月 2238

働き方の変化による学び直しの可能性に関する一考察日閲覧）．
⑾

国土交通省：平成 31 年度（令和元年度）テ
レワーク人口実態調査－調査結果の概要－，
2020（https://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/
content/001338545.pdf，2020 年 10 月 14 日 閲覧）．

⑿

厚生労働省：令和元年度「能力開発基本調査」
調 査 結 果 の 概 要，2020（https://www.mhlw.
go.jp/content/11801500/000633235.pdf，2020
年 10 月 28 日閲覧）．

⒀

ウ ェ ビ ナ ビ（https://webinabi.jp/press/2），（https://webinabi.jp/press/3），（https://webinabi.jp/press/6），（https://webinabi.jp/
press/8），2020 年 10 月 18 日閲覧．

⒁

公益財団法人福岡アジア都市研究所：2020 年
度 第１回都市セミナー「外国人の防災―みん
なが助かる社会の構築に向けて―」（2020 年９月 25 日開催）に関する集計結果およびアンケー
ト結果．

⒂

向後千春：社会人の学び直し―オンライン教育の実態と課題，日本労働研究雑誌，第 721 号，pp.15-25，2020．

⒃

公益財団法人福岡アジア都市研究所：福岡市における生産年齢人口の減少を見据えた施策展開に関する研究「生活の質の向上」と「都市の成長」を持続させるために，2018．

都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

39

研究報告持続可能な地域づくりに向けた
市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察― 福岡地域戦略推進協議会による取組事例をケースに ―片田江

由佳

KATATAE Yuka

福岡地域戦略推進協議会 マネージャー■要旨：「リビングラボ（Living Lab）」は、市民や利用者を巻き込みながら製品・サービスを開発するオープンイノベーションの手法として注目されている。コミュニティの分断化が叫ばれる現代において、今後、リビングラボの手法は益々一般化していくと期待されているが、国内における取り組みは必ずしも多いとは言えない。その意味において、できる限り多くの事例を体系化し、その課題や成功要因を明らかにしていくことは重要であろう。本稿では、福岡地域戦略推進協議会による取組事例を中心に、リビングラボの組成時からプロジェクトが自走するまでのプロセスを整理し、得られた気づきからリビングラボ導入における課題やその解決策について考察する。市民の実
生活に根ざした気づきをもとに、アイデアの検討、実証を経て、新たな事業等を創出するリビング
ラボのプロセスは、市民のまちへの当事者意識や主体性を育むとともに、事業ひいては地域の持続可能性を高めると考えられる。
■キーワード：リビングラボ、地方創生、オープンイノベーション、産学官民連携、まちづくり
１．はじめにと経済発展を両立する新たな概念が打ち出されてい1.1. 背景る（3）。その特徴の一つに「人間中心の社会」が掲

我が国は、人口に占める高齢者の割合が増加する

げられており、科学技術の実装において、テクノロ「高齢化」と、出生率の低下により、若年層が減少

ジーありきではなく、あくまで一人一人の人間に技する「少子化」が同時に進行する少子高齢化社会と術が寄り添い、快適で質の高い暮らしを送ることのなっている。内閣府の発行する令和２年版高齢社会

できる社会の構築が求められている。そうした中、白書によれば、2019 年 10 月１日時点で、65 歳以上

2020 年にはスーパーシティ法が成立し、人工知能

人口は 3,589 万人であり、総人口に占める割合であやビッグデータなどの先端技術を活用した都市の実

る高齢化率は 28.4% と年々増加し、今後も厳しい状現が目指されている（4）。各地でスマートシティの況が継続することが予想されている（1）。言うまで実現に取り組まれているところだが、その実現におもなく、これは将来にわたって財政上のリスクであいても特に課題として注視されているのは、データ

り、特に中山間地域等においては持続可能な政策をの利活用における市民との合意形成である。いかに（2）

どう打ち出していくか、大きな論点になっている 。

技術的に優れたサービスであっても、その利用や政府も、2014 年から地方創生を打ち出し、様々なデータ提供に市民の納得感が醸成されなければ、市取り組みが開始されているが、高齢化の進展は続い民に利用されず、結果、スマートシティの実現にはているため、この問題への関心は年々高まってきて至らない。市民と一口にいっても、夫婦と子どもいる。

の世帯、DINKs とよばれる子どもを持たない夫婦、

一方で、科学技術の分野においても、「Society5.0」

高齢者の単身世帯、独身者、外国人世帯など、多様とよばれるテクノロジーを活用し、社会課題の解決化している地域社会の中で、どのように合意形成を
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

41

図っていくかは非常に難しい問題であり、いかに市

また、西尾は、「ユーザー・市民を『イノベーショ

民との対話を含めたコミュニケーションを増やし、ンのパートナー』として、ユーザー・市民の行動を納得感を得ながら新しいサービスや仕組みを実現でできるだけ現実（Real World）から理解して、サー

きるか、各自治体や企業の手腕が問われているのがビスを共創する点に特徴がある」とする（8）。

現状である。

図１に示すように、捉えるべき課題の探索段階か

1.2. 目的

らユーザー（市民）が参加し、実生活に基づく気づ

本稿では、「リビングラボ（Living Lab）」に着目

きをもとにアイデアを創出し、さらにそれを実生活する。リビングラボは、市民や利用者を巻き込みなの場で検証することで、よりユーザー満足度の高いがら製品・サービスを開発するオープンイノベー

施策・サービスを生み出すことが期待される。

ションの手法である。2010 年頃から注目され始めたが、国内における取り組みはまだ少ないため、実表1

既存研究におけるリビングラボの定義

践から得られた知見を体系的にまとめた研究は少ない。
筆者が所属する福岡都市圏の産学官民プラットフォームである「福岡地域戦略推進協議会（FDC）」
では、地方創生やヘルスケアをはじめとする様々なプロジェクトにおいて、事業創出の一手法としてリ
ビングラボを導入してきた。
FDC の取組事例のうち、壱岐市の地方創生事業
におけるリビングラボ導入のプロセスを整理し、得

出所：「リビングラボの方法論的特徴の分析」より筆者加工られた気づきからリビングラボ導入における課題やその解決策について考察する。
２．リビングラボとは
2.1. リビングラボの概要
リビングラボは、表１に示すように、統一的な定

図1

義がないが（5）、「サービスの利用者である生活者とサービスの提供者である企業・行政が共にサービスを創る（共創する）方法論である」といわれる（6）。

リビングラボのプロセス

出所：社会課題解決に向けたリビングラボの効果と課題

2.2. リビングラボの構成員

欧州を中心としたリビングラボのネットワークでリビングラボの基本的な構成員は、市民、行政、ある「European Network of Living Labs（ENoLL）」

民間企業、中間支援組織（大学や NPO など）であは、リビングラボを「システマティックなユーザー

る（図２）。産学官民がそれぞれのリソースを提供し、との共創アプローチや調査・イノベーションプロセ

課題を解決するための施策や事業、製品・サービス

スを、実際のコミュニティや環境に統合した、ユーを共に創出（共創）していく。各構成員が担う役割

ザー中心とオープンイノベーションの考え方に基づと参画のメリットを述べる。

くエコシステムである」と定義し、「市民、研究機関、（1）市民

企業、都市、地域の間で、共同価値の共創や高速の最も重要な主体は市民である。リビングラボにおプロトタイピングまたは検証のための仲介者としてける市民の関わりは４つあると言われている。生活リビングラボが作用し、イノベーションとビジネス者（当事者）のニーズや気づきをもたらす情報提供（7）をスケールアップさせる」としている

42。

者（informant）、実生活の場で製品・サービスを検

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

証する試験者（tester）、製品・サービスの開発プる場を形成することは、シビックプライド（市民のロセスに関与する貢献者（contributor）、そして、都市に対する愛着や自負、当事者意識）の醸成にもプロジェクトの運営者と対等な立場で、製品・サー

つながると考えられる。

ビス開発における課題探索や解決策検討に主体的に（4）中間支援組織（大学や NPO など）

（6）
（9）

。「生活

リビングラボの円滑な推進に向けて、市民・企業・のプロ」としての視点や課題の当事者としての視点

行政の共創を中立的な立場から支援するのが中間支に基づく気づきを場にもたらし、課題やアイデアを援組織である。大学・研究機関や NPO、FDC のよ

発見するだけでなく、ときには、解決策の実施主体

うな非営利組織などが担う場合が多い。当事者同士となる場合もある。

の対話の調整、議論におけるファシリテート、生ま取り組む共創者（co-creator）である

市民は、リビングラボへの参画により、より自身れたアイデアに対する客観的な立場からの評価、当の特性や課題にあった新たなサービスが生まれるこ事者のニーズに応じた外部のリソースの持ち込み、とで生活の質が豊かになる、社会参画ができるなど

プロジェクトの進捗管理など、中間支援組織が機能のメリットを享受する。

することで、リビングラボにおける多様な主体の共（2）企業

創をより円滑にすることが期待される。

企業は、共創から生まれたアイデアを製品・サービスとして実現化する役目を担う。そのための人材や資金などのリソースも提供する。

2.3. リビングラボをめぐる動向（注目される背景）（1）海外における動向「リビングラボ」は、1990 年代前半に米国で提唱企業が参画するメリットは、ユーザーの潜在的なされた後、1990 年代後半に欧州に渡り、2000 年代

ニーズを掘り起こし、より消費者満足度の高いサーから欧州、特に北欧にて発展したとされる（6）（8）。

ビスを開発できることである。画一的なターゲット・

2006 年には、リビングラボのネットワーク ENoLL

マーケティングが機能しづらい現代において、そのが設立され、欧州を中心とした約 150 以上のリビン

打開として顧客リサーチの一環としてリビングラボ

グラボが加盟し、ネットワーク化やノウハウの共有を捉える向きもある。サービスの妥当性を検証するなどが進んでいる（7）。ENoLL によれば、現在、世実証実験的側面と、ファンコミュニティを形成する

界に 450 以上のリビングラボが存在しているとさ

マーケティング的側面を持つからである。

れ、その対象テーマは、医療・福祉、社会的包摂、（3）行政

スマートシティ、エネルギー、電子政府、交通、文

行政は、施策の方向性や課題の提示と共有、関連施策との連携を担う。
行政がリビングラボを導入するメリットは幅広
く、これまで把握できていなかった地域課題の発掘から、市民や民間企業の独創的なアイデアをもとにした解決策の獲得、解決策を実行する担い手の育成を一挙に得られる可能性がある。また市民
が自ら地域課題を解決す

図2

リビングラボの構成員

都市政策研究

出所：筆者作成

第 22 号（2021 年２月）

43

化、教育など、あらゆる分野に及んでいる（10）。

タンクである。福岡都市圏を核として、九州、さら（2）国内における動向には隣接するアジア地域との連携を図り、事業性の国内においては、2010 年頃より、オープンイノ

あるプロジェクトを推進している（14）。

ベーションの手法としてリビングラボが注目され始2017 年６月に開始した「福岡リビングラボ」をめた。福岡アジア都市研究所は、福岡地域の国際競皮切りに、FDC は様々な分野のプロジェクトにお争力強化に向けた提言において、「地域と大学が一いて、事業創出の手法の一つとしてリビングラボを体となってイノベーションを起こす仕組み」として取り入れている。ヘルスケア領域においては、市民

リビングラボの概念と前述した ENoLL を紹介して参加の社会実験を通じて効果の高いヘルスケアサー

（11）

いる

。特に、利用者主導の開発により実証実験

ビスの創出や実装を目指す「福岡ヘルス・ラボ（福とマーケティングを一体的に進められる点と、産学

岡市・FDC）」、市民主体のフレイル予防活動がも官民連携の受け皿としての価値に注目している。

たらす多面的な効果を探る「SIB を活用したフレイ2015 年頃より、国内各地でリビングラボを冠し

ル予防実証事業（飯塚市・東京大学ほか）」、災害復た組織またはプロジェクトが始まっている。2015

興に向けた地域振興策の創出を目指す「朝倉ファム

年９月に発足した「松本ヘルス・ラボ」は、「健康

トリップ（西日本新聞社・朝倉商工会議所）」、地方

寿命延伸都市・松本」を掲げる松本市、長野県、松創生分野では、移住の促進とそのための環境整備を

本商工会議所、松本大学などが参画する、住民参加

通じて暮らしやすい地域の形成を目指す「壱岐市生型で健康的な地域づくりを目指す官民連携の団体で涯活躍のまち推進プロジェクト（壱岐市）」、高速道ある。「日本が直面する超少子高齢型人口減少社会路等のインフラを活用して地域活性を目指す「企業に対応すべく、市民の皆さまの健康づくりと社会課と市民が共創するリビングラボプロジェクト（小城題に対応する産業創出を同時に実現しようとする取市・NEXCO 西日本・FDC）」などがある。

り組み」として、松本ヘルス・ラボの会員企業に対して「市民ニーズのヒアリングから製品・サービス

このうち、本稿では、「壱岐市生涯活躍のまち推
進プロジェクト」を中心に考察していく。

を企画開発したり、開発した製品・サービスを市民の実際の生活の場で使用してブラッシュアップできる」場としてリビングラボを提供する

３．壱岐市地方創生におけるリビングラボ導入
3.1. プロジェクトの概要

（12）

。

2017 年より開始した「鎌倉リビングラボ」は、鎌「壱岐市生涯活躍のまち推進プロジェクト」は、

倉市、今泉台町内会、東京大学高齢社会総合研究機

2015 年に策定された「壱岐市まち・ひと・しごと

構、三井住友フィナンシャルグループ等が連携した創生総合戦略」の「安心・安全で住みやすい魅力あ

もので、「主にヨーロッパ圏で広まってきたリビング

ふれるまちづくり」という基本目標のもと、2016

ラボが、アジア圏との連携を図るに当たり、長寿社〜 2018 年度に取り組まれた地方創生事業である。

会のまちづくりに取り組んできた鎌倉市今泉台がそ長崎県壱岐市は、福岡市からの高いアクセス性、の窓口としての役割を果たそうとするもの」として、

豊かな自然の恵み、古墳や遺跡などの多様な地域資ヨーロッパの企業からの依頼による薬剤パッケージ

源を強みにもつ一方、人口が 2015 年の 27,103 人か（13）の商品テストなど国際的に取り組んでいる。

このように、恒常的な組織としてリビングラボをら 2035 年には 20,223 人（推計）と約４分の１が減少、20 年連続転出超過、30 ～ 60 代の支え手世代が激減

構築するケースがみられる。

するなどの厳しい予測がされていた。このような背2.4.FDC におけるリビングラボの取り組み

景から、地方創生事業として、移住の促進と移住者

FDC は、福岡の新しい将来像を描き、地域の国のための住まいや仕事、医療など受け入れ環境の整際競争力を強化するために成長戦略の策定から推進

備に取り組むこととし、そのための施策の具体化・までを一貫して行う、産学官民一体のシンク＆ドゥ

立案・推進にリビングラボの思想を導入した。

44

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

上記に挙げた課題の解決、ひいては雇用創出や地域

市内外から約 30 名が参加した。委員会が検討したの活性化を目的に、KPI として「移住者数（50 人

４つの方向性を、壱岐のより良い未来を考える視点→ 200 人）」「医療・福祉関連の雇用者数（1,646 人として提示し、参加者とともに、望ましい未来像の→ 1,800 人）」「サービス付き高齢者向け住宅及び福構想やその実現のためのアイデアの構想などを行っ

祉施設の整備（６件→７件）」の３つが定められて

た。

（15）

。

ワークショップで出た市民の意見などを反映した

3.2. 推進プロセス

上で、基本指針・実施計画が策定された（図３）。ワーいる

本プロジェクトのプロセスは大きく、組成期、検クショップ等を通じて、市民の参画機運が高まって討期、実証期、自走期の４つに分けられる。

いたことを捉え、実施計画では、地域の課題や移住（1）組成期（2016 年 12 月〜 2017 年 9 月）

者のニーズにフレキシブルに対応することや、自律

組成期に行った取り組みは、地域課題や資源の調的な地域経営の推進を図ることを目的とし、リビン

査分析、市民ワークショップなどを通じた基本指針

グラボを通じて施策の具体化・立案・進捗管理を行等の策定、推進主体である協議会の設立である。

うことが定められた（15）。

a. 基本指針・実施計画の策定

b. 協議会の設立

まず、プロジェクトの開始にあたり、産学官民の策定された基本指針に基づき、壱岐市生涯活躍の団体で構成する委員会を 2016 年 12 月に発足し、「壱

まち形成を推進する主体として、2017 年 10 月に「壱岐市生涯活躍のまち」の実現に向けた取り組みの方

岐市生涯活躍のまち推進協議会」を設立した。協議

向性を定める基本指針・実施計画の検討を行った。

会は、壱岐市生涯活躍のまちを維持発展させるため

統計データや観光客・U ターン客を対象としたアンのプラットフォームであり、取り組みの募集・選定・

ケートに加え、市民や市内企業などへのヒアリング

評価・コーディネート、情報発信・プロモーション、をもとに壱岐市の課題と強みの分析を行い、取り組

住民参加のための支援などを活動とする（16）。

みの方向性として４つを整理した。
基本指針を検討する最終段階であった 2017 年９月に は、 市 民 ワ ー ク
シ ョ ッ プ「 未 来 壱
岐会議」を開催した。 壱 岐 の よ り 良
い 未 来 に 向 け て、
自ら主体的に取り組 む 人、 新 た に 動き出す方をサポートするためにアイデアを出し合える人であれば、職業、
年 齢、 居 住 地 に 関
係なく参加可能とし て 広 く 募 集 し、図3

壱岐市生涯活躍のまち基本指針

出所：壱岐市生涯活躍のまち推進協議会

都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

45

協議会は、会長、幹事、アドバイザー、ワーキン
ググループで構成される（図４）。

た。いずれのリーダーも各分野に対する知見やアイデアをもち、人的ネットワークを有していたこと、C 氏と D 氏は自身も移住者であり、D 氏は本プロ
ジェクト以前から移住者のネットワークづくりに取り組んでいたことなどから、移住促進とその受入環境整備を目指す上で、事業の担い手もしくは推進役となりえると期待された。実際にリーダーの呼びか
けによって、本プロジェクトに意欲や関心のある市
民・事業者が集められ、WG メンバーとして約 40名が参加した。

図4

壱岐市生涯活躍のまち推進協議会 体制図

出所：壱岐市生涯活躍のまち推進協議会

会長は本会を代表し、プロジェクトを総括する者
として壱岐市長が就任した。
アドバイザーは本事業に対して専門的立場から助言等を行う者として、基本指針の検討に携わった学
識経験者などが就任した。
幹事会は、壱岐市生涯活躍のまち実現に向けて協意思決定のプロセスについては、WG メンバーによる議論をもとに、WG リーダーが事業アイデアを取りまとめて幹事へ提案し、幹事会において、その提案が壱岐市生涯活躍のまちに資するものか、基本指針等に定めた方向性に基づいているかなどの観点から意思決定を行った。
このように、壱岐市が主催する地方創生事業において、WG 設置や市民参画を促した事で、多様な視点から実生活の気づきをもとに取り組みを具体化し議会が取り組む事業の決定を行う場として、壱岐市、つつ、それを実行に移す体制が確立できた。

金融機関などの市内企業、社会福祉協議会などの地（2）検討期（2017 年 11 月〜 2018 年６月）

域団体の各代表ら９名が就任した。
事務局は、協議会の運営における多様な主体の参
画支援や調整を担い、FDC が就任した。

検討期の取り組みは、WG における課題の探索と事業アイデアの検討である。
課題探索は、基本指針の検討において一定の整理

そして、リビングラボを通じた施策の具体化・立を終えていたが、WG メンバーらの中で再度「自分案・進捗管理を実現する場として設置されたのがごと化」するべく、真の地域課題、解決したい課題、

ワーキンググループ（WG）である。基本指針に定取り組みの阻害要因はなにかについて探索を行った

めた方向性に基づき、移住促進 WG（移住）、居住

上で、アイデア検討に入った。

環境整備 WG（住まい）、シニア活躍推進 WG（就労）、

具体例として、居住環境整備 WG における「モオール壱岐推進 WG（医療福祉）の４つを設置し、デル空き家」の整備に関する検討を紹介する。基本それぞれに WG リーダーを置いた。

指針検討において、壱岐市内には居住可能と診断さ

WG リーダーは、指針検討におけるヒアリングやれた空き家が約 400 件あるとの市の調査結果から、

ワークショップの参加者のうち、本プロジェクトに空き家を活用して移住者の住まいの確保することを特に意欲的であった複数の市民へヒアリングするな

方針とした。その実現に向けた計画として、まずはかで、リーダーへの就任意欲が確認された４名を候モデルとなるケースをつくるべく、空き家を１軒整補者として幹事会へ推薦し、選任された。それぞれ、備することを構想した。WG での議論においても、移住促進 WG は地域情報の発信に携わる A 氏、居建設業を営むメンバーらから、壱岐市内は民間賃貸

住環境整備 WG は建設業を営む B 氏、シニア活躍

住宅の流動性が低く、移住者が住まいを確保しにく

推進 WG は高齢者福祉施設に務める C 氏、オールいという課題が挙げられ、指針に掲げた空き家活用

壱岐推進 WG は医療機関に従事する D 氏が就任しの方向性で取り組むことが再確認された。これらの46

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

課題を踏まえ、モデル空き家の整備についての議論

結果として、地域住民の思いと WG の検討内容が進められた。必要な機能や立地、整備主体、予算が合致したことから、同グループを実施主体に、子の確保などを WG で議論する中で、WG リーダー B

どもや地域住民、移住希望者、観光客、島外からの氏から「移住モデルエリア」というコンセプトが提出張者など多様な人々が混ざり合う場として、食堂、案された。「移住モデルエリア」とは、空き家単体

交流スペース、移住相談窓口の機能をもつ拠点をモを住まいに改修するだけではなく、エリア全体の価

デル空き家として整備していくことになった。

値付けを目指すもので、移住を支援する機能や移住（3）実証期（2018 年７月〜 2019 年３月）

者の暮らしに必要な機能を一定のエリアに集約し、実証期の取り組みは、WG で導き出された事業ア

壱岐には移住者が頼れる場所があると移住希望者にイデアの試行、検証、自走可能な仕組みへの改善で示すことが重要であるという考えである。

ある。

このコンセプトに壱岐市の芦辺浦地区の活性を構

居住環境整備 WG では、「たちまち」プロジェク

想していたメンバー E 氏が共感したことで、検討トによる芦辺浦地区におけるモデル空き家の整備なが加速した。同地区は、壱岐市の東側に位置する。

どが導き出され、空き家を活用した移住者の住まい

港から近くインフラも整備されていて都会から移住確保の試行として取り組まれた。

しやすいこと、数年前にできたゲストハウスが観光「たちまち」プロジェクトのメンバーは、地域の客や移住希望者のハブとなりつつあったことから、住民や子どもが参加できる空き家の解体・改修ワー

移住モデルエリアとしてのポテンシャルが高いとしクショップの実施（写真１）や、まちの未来を対話て、同地区をモデルとすべく、検討が進められた。

するイベントを行って、地域住民の理解を獲得しな

その後、こうした議論が地域にも伝播し、結果とがら、整備を進めていった。

して WG メンバー以外の地域住民を含む芦辺浦地

モデル空き家の整備を進めると同時に、より効果

区に住む６名が「子どもたちの日常がつくる芦辺浦

的に移住促進と空き家活用が進められる自走可能な計画『たちまち』」というプロジェクトを発起した。

仕組みとするため、壱岐市と「たちまち」プロジェ「たちまち」とは、壱岐市の方言で、「とりあえず」

クトに参画する地域住民との連携体制が検討されを意味する。「たちまち考えてみよう、たちまち動た。両者が連携することで、空き家を改修した拠点

いてみよう、未来をたちまち信じてみよう」という「たちまち」に市の移住相談窓口の出張所を設置すスローガンには、時代の変化で求心力を失いつつるとともに、空き家バンクの運営を共同で実施するあった芦辺浦を「ふらっと人がたち寄るまちにした（図５）。この連携により、これまで市が取り組んで

い、人と人の交差点のような場にしたい」という想きた相談窓口に支援機能が付加され、移住に関する（17）

いが込められている

問い合わせや支援から、活用可能な空き家の発掘と。

情報提供、空き家を活用した住まいの提案、移住後のケアまで、移住希望者に対してワンストップでのサポートが可能となり、これまで以上に移住や空き家活用が進むと考えられた。（18）2019 年２月に、市民団体「たちまち」と壱岐市は連携協定を締結し、翌年には、協定に基づき、移住と空き家活用を担当する地域おこし協力隊１名が就任し、「たちまち」内に空き家相談室「イエマチ」
が開所した（写真２）。
写真 1

第 1 回ワークショップの様子

出所：たちまち（4）自走期（2019 年４月〜）
自走期は、基本的には各事業が自走していくのを
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

47

図5

壱岐市・たちまちの連携体制

出所：壱岐市生涯活躍のまち推進協議会

確認し見守るフェーズである。

写真 2 「たちまち」施設内観

出所：たちまち

反映する機会をつくったが、その参加者の多くが、実証期において、前述した「たちまち」の事例をワーキンググループの構成員となり、事業に継続的含む WG から生まれた 13 の事業アイデアについて、に関与した。素案段階で検討内容を市民に開くこと

試行検証を経た改善や自走に向けた体制づくりをで、自身がこれまで取り組んできた活動や感じてい行った結果、10 の事業が市民団体や行政、事業者

た課題など市民一人ひとりの文脈との接続がなされら各主体において自立的に取り組まれていくこととて、プロジェクトが「自分ごと化」され、取り組むなった。

課題領域や目指すビジョンに対する市民の共感と理その結果、プロジェクト開始時に KPI として掲
げた「移住者数（50 人→ 200 人）」「医療福祉関連解を形成し、リビングラボへの参画を得られたと考えられる。

の雇用者数（1,646 人→ 1,800 人）」については、達特に重要だと感じたのは、WG リーダーのリー成することができた。一方、「サービス付き高齢者

ダーシップである。リーダーが自分の言葉で課題を向け住宅及び福祉施設の整備（６件→７件）」は、語ることで共感が生まれ、参加者の当事者意識が高検討期において、移住者の住まいについては「サ高

まった点は、その後のリビングラボの組成と推進を

住及び福祉施設にとらわれず、空き家を移住の受け円滑なものとした。

皿として活用していく」との方針に変更し、それに推進主体が何の課題をどのように解決したいのか

対応した事業「モデル空き家」の整備が完了したこ

が曖昧であれば、市民は参画する意義を見いだせず、とから、成果が十分に上がっていると評価された。

事業への共感も得られない。一方で、推進主体だけで検討を完結させてしまえば、市民にとって他人事

４．リビングラボ導入における検討事項となってしまい、この場合も共感が得られない。組

本プロジェクトから得られた気づきをもとに、リ成期において取り組む課題領域に一定の共通認識がビングラボを組成・推進する上での障壁となりえる

得られなければ、組成後に参画主体それぞれの期待点や、その解決について考察する。

値にずれが出てしまい、事業推進が困難な局面を迎4.1. 課題の「自分ごと化」

える。主体性をうまく醸成できなければ、参画する

リビングラボの成功の源泉は、市民の当事者意識、企業が行政の予算化などの実利を求めたり、市民が主体性である。市民の長期的な関与を獲得するには、行政や企業のサービスについて苦情を言うなど、リ

プロジェクトにおいて取り組む課題領域に対して市

ビングラボが他者への要望の場に変質してしまう。

民の納得感をいかに醸成するかが重要である。

検討段階で市民に開き、自分ごと化を図った上で、壱岐市の事例では、方針検討の段階から、ヒアリ共有したビジョンをもとにリビングラボを組成する

ングやワークショップなど市民の意見やアイデアをというプロセスは、事業の持続可能性を高める要因

48

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

の一つと考えられる。

や仮説を適宜提示していくことも、合意形成を円滑

4.2. 適切なテーマ設定にするために重要である。

壱岐市の事例では、地方創生事業の一環として取4.4. 自走を支える仕組みづくり

り組んだことから、課題の方向性を事前に自治体か

壱岐市の事例では、４つの方向性について WG

ら提示していたため大きな混乱はなかったが、リビを設置して、それぞれアイデア創出、試行検証を行っングラボは市民を含む様々な関係者の参画を得るた

たが、「たちまち」の事例でも紹介したように、自め、適切なテーマ設定が重要となる。よくあるリビ

治体との協定を結ぶといった自走を支える仕組みづ

ングラボに関する質問に、単一の主体で解決できてくりを提案していくのも重要な論点である。

しまう課題であればリビングラボを導入するのは費また、壱岐市の事例では、WG メンバー同士で触用対効果に合わないのではといった声がある。複数

発されて新たな取り組みを始める、お互いの取り組の主体や分野にまたがり絡まりあったような複合的みを応援し合うなど、解散後もつながりを維持してな課題領域こそ、市民（当事者、ユーザー）といういる。課題探索から実証といったリビングラボを通視点から解きほぐすリビングラボの手法が効果的として、参加者の人間関係は構築されているため、信なる。適切なテーマ設定を行うことは重要であり、頼関係のあるコミュニティは、新たなビジネス創出

これがなければ、場合によっては一部の人や地域にのための重要な基盤となる。

しかメリットのない非常に狭い課題やアイデアが出てきてしまうことになる。行政の事業区分や企業の５．おわりにリソースにとらわれず、市民が実生活や実体験に基

本稿では、市民や利用者を巻き込みながら製品・づいて、多面的に課題提起やアイデア検討できる場

サービスを開発するオープンイノベーションの手法

をいかにつくれるかが重要である。

である「リビングラボ」を、持続可能な地域づくり

4.3. 仮説の提示による円滑な合意形成に向けた手法として着目し、FDC による取組事例

一方で、課題領域が広い場合、参加する主体によって認識のずれが発生し、話し合いが進まないなどのをケースに、リビングラボの導入における障壁やその解決について考察した。

リスクもある。壱岐市の事例においても、まちづく

現代において地域が抱える課題は複雑に絡まってりという幅広い課題領域であったために、メンバー

おり、単独の主体や分野で取り組んでも解決が困難

によって現状認識が様々で、議論が進まない時期もな場合がある。今後の地域づくりにおいて、市民（当あった。市民も多種多様な立場を持っており、さら事者）の実生活に根ざした気づきに立脚して課題探に企業、自治体の視点もまた異なることから、リビ索や解決策導出を行うこと、暮らしの現場で仮説検

ングラボの場には多種多様な意見が持ち寄られる。

証を繰り返すこと、多様な主体が連携して解決に取実施主体や中間支援組織は、合意形成を進める上でり組むことは、事業の精度向上につながる。地域づ

一定の仮説を持っておくことも重要であると考えくりに正解はないが、地域づくりとしてのリビング

る。

ラボ導入は新たなコミュニティ形成の手法として注リビングラボは市民の気づきをもとに課題探索や目されていくのではないかと考える。

アイデア導出を行うが、これは市民だけでゼロから本プロジェクト終了時の事業の振り返りでは、アイデアを検討してもらうということとは異なる。

WG メンバーから「今後は WG から生まれた事業

市民の眼差しを起点に、産学官民それぞれの主体がが各実施主体にて自走されるが、その様々な活動がともに検討し、その対話を通じて、これまでになかっ発信されることこそ移住につながる」「協議会終了

た気付きや着想を得るものである。対話においては、

後も、４つの WG の横のつながりを生かし、連携

当事者相互の認識のズレを防ぐために、中間支援組

して取り組みを推進していきたい」など、事業の担織が、客観的な立場から各者の意向を調整し、論点い手であるかどうかに関わらず、自走に向けた主体
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

49

的な意見がみられた。WG という体制については「地⑺European Network of Living Labs ウェブサイ域課題に主体的に取り組む方との出会いが WG のト

価値だと感じる」という意見が出された。事例で紹https://enoll.org/

介した「たちまち」は地域おこし協力隊とともに、⑻

西尾好司：日本における市民参加型共創に関移住や空き家の相談を通じて、地域の課題解決に取する研究―Living Lab の取り組みから―．富り組んでいる。実際に、モデル空き家周辺で数軒の士 通 総 研 経 済 研 究 所 研 究 レ ポ ー ト，No.446，

空き家が移住者の住まいとして改修されたほか、U

pp2，2017．

ターン者がカフェを開業するなど、移住者起点の⑼

Leminen, S., Westerlund, M., and Nystrom,

様々なプロジェクトが起こるようになっており、芦A.-G.：On Becoming Creative Consumers – User

辺浦ひいては壱岐市全体のムードが高まりつつあ

Roles in Living Labs Network. International Journal ofる。また、市の他事業との連携も始まるなど、リビTechnology Marketing，9（1），33-52，2014．

ングラボのプロセスが間接的に地域の機運向上や担⑽Network of Living Labs，2017．

い手形成に貢献したと考えられる。
リビングラボの推進プロセスにおいて、それぞれEuropean Network of Living Labs：European⑾

福岡アジア都市研究所：福岡地域における知の主体が期待するものは多様であり、外部環境の変識創造と知識経済に関する基礎調査研究報告，化も捉えながら仮説提示していく必要もあることか2010．

ら、客観的な立場から合意形成に取り組む中間支援⑿

松本市ウェブサイト

組織の存在は、リビングラボの推進をより円滑なも

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/smph/のとするだろう。FDC は、地域に密着した事業創kurasi/sigoto/kenkousangyou/hl.html

出プラットフォームとして、その役割を担える可能⒀

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/

性がある。

seisaku-souzou/livinglab.html

本稿では壱岐市の事例を中心に取り上げたが、より多くの事例を体系化しその課題やノウハウを明示

⒁
⒂
⒃

参考文献
内閣府：令和２年版高齢社会白書．2020．

⑵

財務省：これからの日本のために財政を考える．
2020．

⑶

壱岐市生涯活躍のまち推進協議会：「壱岐市生涯活躍のまち基本指針・実施計画」，2017．

索していきたい。

⑴

福岡地域戦略推進協議会ウェブサイト
http://www.fukuoka-dc.jpn.com/

化していく事が重要であり、今後も様々な実践を通じてリビングラボを用いた地域づくりの可能性を模

鎌倉市ウェブサイト

壱岐市生涯活躍のまち推進協議会：壱岐市生涯活躍のまち推進協議会の概要，2017．

⒄

たちまちウェブサイト
http://www.tachimachi.net/⒅

壱岐市生涯活躍のまち推進協議会：壱岐市生涯内閣府：Society5.0「科学技術イノベーション

活躍のまち推進にむけた壱岐市・市民団体「たが拓く新たな社会」．2016．

ちまち」の官民連携について，2019．

⑷

内閣府：スーパーシティ構想について．2020．

⑸

赤坂文弥，木村篤信：リビングラボの方法論的
特徴の分析．日本デザイン学会研究発表大会概要集，64，pp,22-23，2017．

⑹

赤坂文弥，木村篤信：社会課題解決に向けたリ
ビングラボの効果と課題．学会誌サービソロ
ジー，５巻３号，pp,4-11，2018．

50

持続可能な地域づくりに向けた市民起点の共創活動「リビングラボ」の導入に関する考察

研究報告

これからの「外国人の防災」― URC 都市セミナーを振り返って ―菊澤

育代

KIKUSAWA Ikuyo（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：2020年９月、福岡アジア都市研究所（URC）では、2019年度のURC総合研究報告書「外国人と防災」をテーマにしたセミナーを開催した。セミナーでは、URCの研究報告を行うとともに、講師としてダイバーシティ研究所の田村太郎氏をお迎えし、コロナ禍における新たな気づき
や、より一層重要となる外国人の防災についての議論を深めた。本稿では、（1）地域の条件・リ
スクの把握、（2）災害・防災情報の整理、（3）多言語化、（4）外国人の位置づけ、の４つの要素を取り上げ、セミナーでの議論を整理するとともに新たな視点を加えることで、これからの外国人の防災のあり方を模索した。
■キーワード：防災、外国人、多文化共生、多言語化
１．はじめに外国人の防災について議論を行った 2）。セミナー

福岡アジア都市研究所（以降 URC）では、2020

は、当日 80 名を超える参加者があり、質問も多く

年３月、機関の総合研究報告書として、「外国人の寄せられた。１時間 15 分という短い時間ながらも、

防災～みんなが助かる社会の構築に向けて～」を上

URC からの報告、田村氏の講演、筆者から田村氏1）梓した 。年々高まる災害への不安と福岡市への外へのインタビュー形式での対談および質疑応答の３

国人来訪者および居住者の増加に応える形で調査研部構成で多様な議論を交わした。それぞれのセッ

究が進められ、いよいよ出版という時期に、新型コションから示唆に富んだ指摘が得られたことから、

ロナウイルスが発生し、瞬く間にパンデミックへと議論を振り返り、整理するとともに、新たな視点を発展した。いまだ、国際的な移動は大幅に制限され、加えることで、自然災害のみならず、パンデミック

福岡空港・博多港への入国者数は前年同月比 99.9％

下での外国人の防災ならびに都市のレジリエンスに減（2020 年７月時点）となるなど、街なかに外国有益な示唆が掲出できると考えた。そこで、今後の人来訪者を見ない日が続いている。

外国人の防災に関する取り組みの一助となることを

調査研究時と現在とでは、世界の情勢が大きく異期待して、セミナーの成果の整理を試みた。

なることは誰の目に見ても明らかであるが、本研究のテーマは、陳腐化するどころか、感染症やパンデ

２．地域固有の条件・リスクを把握する

ミックという新たな状況を加味した考察への展開

外国人の防災を考える際、まず、当該地域におけと、都市のレジリエンス構築に向けた検討に向け、る外国人の滞在性の高いエリア（居住地・昼間の滞ますます重要性を増す。

在場所）、発災時の避難行動、移動ルート等を想定

こうした中、2020 年９月 25 日、URC 恒例の都した上で事前の対策を講じることが求められる。

市セミナー（以降、セミナー）をオンラインにて開福岡市住民基本台帳を基に、市内外国人居住者の催し、上記研究成果の報告ならびに、一般財団法

居住分布を可視化すると、東区から中央区を通り南人ダイバーシティ研究所の田村太郎氏をお招きし、区へと続く「く」の字型の集住ベルトが現れる（図都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

511-A）（1）。なかでも、来日年数の浅い外国人は、特固断層が市内を縦断し、地震が起こった場合、特にに都心部近辺に滞在する傾向が認められることや、断層帯の東側に強い揺れが予想される（図 1-C）（2）。

南区においては、近年増加傾向にあるベトナム籍・最も揺れが強いと予想されるエリアは、都心部の、

ネパール籍の住民が外国人住民の半数を占めるな

外国人居住者ならびに街なかを訪れる外国人来訪者（1）

ど、地域的な集住特性も認められる。

が多く滞在するエリアと広く重なりを見せる。また、

また、市内居住者の４割を占める留学生の昼間の都心部を含む都市部は、災害時に特有の脆弱性を持滞在場所として、留学生を抱える学校の位置をプ

つことが指摘される。中高層の建物においては高層

ロットし、さらに市民全体の昼間の人口分布を重ね部の揺れが増幅すること、エレベーター内への閉じ合わせると、博多・天神という福岡の都心部を中心

込め（3）、停電時の水の供給困難、近所付き合いの（1）とした「く」の字がますます濃さを増す（図 1-B）。

少なさから来る共助の不足などが挙げられる（4,5）。

この「く」の字のエリアは、外国人が昼夜を問わず密に滞在するエリアと考えられる。
福岡は、2005 年の西方沖地震の震源となった警

図1

52以上のことから、福岡市における外国人の災害時のリスクを整理すると、（1）都市部の災害に対する一般的な脆弱性、（2）市内中心部の外国人の集住性・

福岡市の外国人の滞在場所と警固断層による揺れの影響の強い地域の位置関係

これからの「外国人の防災」

滞在性、（3）警固断層を震源とする地震が発生した

ク情報は、外国人の予備知識の異なりをカバーする

場合の強い揺れの３つの要素がオーバーラップするための「備えとして整理・発信しておける情報」でことがわかる（図 1-D）。さらに、北海道胆振東部あり、フロー情報は、「発災時に収集・整理する情報」

地震の際に、札幌市内や新千歳空港に外国人観光客である（6）。例えば、震度６がどれほどの地震なのが押し寄せたことや、東日本大震災時の仙台市立三かという知識がない状況で、震度６を多言語化して条中学校や大阪北部地震の際の箕面市立豊川南小学

も、その深刻さや対処の方法が伝わらない。ストッ校など、特定の避難所に外国人が集中して避難した

ク情報とフロー情報がセットになってようやく情報

ことなどの報告があり、福岡市内においても、外国に意味を持たせられるようになる（7）。以上の通り、人間のコミュニケーションによって平常時に把握さ災害に関する情報を「共通」「個別」「ストック」「フ

れる人数以上の外国人が特定の箇所に集中することロー」の４つの象限で整理し、より効率的かつ効果も想定される。

的な情報提供に備えることが求められる（表１）。

このように、単に、人口当たりの外国人数や平時の人口のみから判断するのではなく、昼夜間の滞在

表1

災害・防災に関する情報の分類

場所や避難時の傾向を踏まえた誘導策や情報伝達を事前に整えておくことが肝要となる。
３．災害・防災情報を整理する
災害時には膨大な情報が行き交うことから、事前の情報整理によって、発災時の情報処理および伝達を円滑に促すことが重要である。
災害に関する情報は、大多数に共通する「共通情報」と、個々人の所在や周辺状況、条件によって異なる「個別情報」に分類される。前者は、避難・安加えて、災害時の外国人の課題は段階的に変化す

全確保のための一般的な行動や震度・台風の進路なる（7）。そうした変化に配慮することでタイムリー

どの災害情報など、テレビや政府のポータルサイト

な対応が可能になる。発災直後に見られるのが、経で入手できる情報を指す。後者は、所在地近辺の交験のない災害に直面した不安感、次に、一時的な生通機関の運行状況や避難場所など、よりローカルな

活困難に対応するための特別給付金のような支援策

情報となる。

へのアクセス困難、その後に来るのが、失職や在留自治体や地域の避難所など、ローカルな情報を発

資格の失効などによる長期的な生活困窮である（7）。

信する主体の負荷を軽減し、かつ、個別のニーズに段階的に変化する課題に対応するための情報整理と応じた情報提供を進めるためには、情報を「共通」いう視点も重要となる。

と「個別」に整理し、「共通情報」については、信こうした情報の特性を踏まえ、いつ（発災前・後（時頼できるメディアや政府の情報への誘導に努め、「個間経過別））、誰が（政府、自治体、メディア、学校、別情報」の多言語化ならびに多面的な発信に注力す

民間事業者など）、どの情報（共通・個別、ストック・（1）

ることで、円滑な情報伝達が期待される。その際、フロー）を、どのように（言語、伝達メディア）発２で論じたように、地域の特性を事前に把握してお信するのかを整理し共有しておくことが、意味のあくことで、多言語化する際の言語の選択や情報伝達

る情報の発信につながると考えられる。

ルートを確保しておくことが可能になる。
また、「共通」「個別」とは異なる軸として、「ストック情報」と「フロー情報」の整理が必要となる。ストッ

４．多言語化を再考する
福岡市内の外国人居住者の言語能力は、総体的に都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

53

英語よりも日本語の能力が高いことがアンケート結の地域防災計画において、外国人は要配慮者と位置果で明らかとなっている。また、ベトナム・ネパー付けられ、国の災害対策基本法においても、要配慮

ル籍の住民は、日本語を「読む」よりも「聞く」こ

者や避難行動要支援者と位置付けられる。

との方が得意であることや、「読む」情報としては、

一方で、外国人の「支援者」としての位置づけに日本語よりも英語が好ましいということ、漢字が読も目が向き始めている。言語的な制約という側面でめない層が一定数存在することも同アンケートで分見ると支援を必要としつつも、体力的な側面や情報（8）。こうした、国籍別の理解度や、「聞く」

技術への精通度、多文化理解など、多方面で災害時「読む」などの言語能力別の習熟度が異なることにに必要となる能力を有することも指摘できる。福岡

留意したうえで適切な多言語化を選択することが求

市の外国人の平均年齢は 31.0 歳、福岡市全体の平められる。

均年齢は 44.2 歳と、実に 10 歳以上の差がある（9,10）。

かっている

セミナーにおいて田村氏は、多言語化について、高齢化の進む過疎地域で、若い外国人実習生が、土「多言語化は進んできているが、直接的で双方向性

砂の除去などの水害被害後の復旧活動で活躍したとのあるコミュニケーションが減少しているのではな

いう報告もある（7）。インターネットや SNS を用いいか」（7） と現状の災害対応に危惧を示した。多言た情報収集・発信に長けており（11）、複数言語に堪語化は、日本語の情報を多言語に翻訳すれば終わり能であることも少なくない（12）。こうした外国人は、というものではなく、その本来の目的は、災害時の日本語が得意でない他の外国人に翻訳した情報を伝リスクを減らし安心感を与えるところにある。田村達する役割も期待される（13,14）。多文化理解の側面

氏によれば、多言語化は、単に「翻訳」だけではな

で言えば、母国と日本の二か国での生活経験がある（7）。

こと、日本での生活においてマイノリティとしての

例えば、ベトナム語で「避難所」と書かれていれば、経験を持つことなどから、多様性に対する理解が深

もちろん、そこが避難所であるという意味がベトナ

いことも考えられる。

く、「承認」や「アナウンス」の役割を持つというム語を理解する人に伝わるという効用がある。しかまた、すでに外国人が災害時の支援者側に位置づし、それと同時に、ベトナム国籍の人も受け入れてけられている現状にも目を向ける必要がある。福岡いるという安心感を与える「承認」効果が得られ、

市では、コンビニエンスストアやファミリーレスト

日本人に対しても、そこに外国人がいるということ

ラン、ガソリンスタンドなどを「災害時帰宅支援ス

を認識させる「アナウンス」の作用が働くことが指テーション」に指定する動きが進んでいる。こうし

（7）

摘される

。

た施設では、多くの外国人が働いており、被災者の多言語化を考えるうえで、「やさしい日本語」の帰宅支援を行うことになる。また、福祉施設は、発活用が近年進んできており、外国籍の住民だけでな

災時、福祉避難所に指定されることが多く、外国人

く子どもにも理解されやすいという効果が期待され介護職員が広がる現状、災害時に支援側に立つことる。その一方で、田村氏が指摘するように、「翻訳」が予想される（15）。しかし、関連施設で働く当事者にとどまらない多言語化の意味をもう一度考え、言が災害時の役割を認識していないケースもあり（7）、

語や掲示のあり方を検討する必要があろう。施設の外国人の災害時支援者としての位置づけの明文化

利用者や地域の外国人居住者の特性やニーズを平時や、支援者としての研修や訓練が今後必要となる。

から把握し、心の通った多言語化を目指したい。

すでに、外国人防災リーダーなどの名称で、災害時の外国人対応を担う人材の育成も進んでいる。た５．外国人の位置づけを正しく理解する

だし、リーダーという言葉が重い責任を感じさせる

外国人は、日本語の理解が十分でない場合や、地可能性や、支援者となることが強要されるような理域や環境に不慣れであることなどを考慮して、災害解が進むことは好ましくない。筆者が行った福岡市時に支援を必要とする人として捉えられる。福岡市

内外国人へのヒアリングでも、支援者側に立つこと

54

これからの「外国人の防災」

への不安が聞かれた（16）。日本語に不慣れで経験の感を取り除き、できるだけ早く元の生活を取り戻す

ない災害に直面した際に、特定の人に重荷を負わせことである。

るのではなく、個々の能力・状況に応じ、共助の理解を高めることが重要となる。

そのためには、災害発生時だけでなく平時から、外国人とともに防災への取り組みを進める必要がある。この「外国人とともに」という視点が、セミナー

６．さいごに：ともに考え、ともに取り組む

では特に強調された。外国人のニーズや不安に感じ

ここまで、外国人の防災力を高める手がかりとしる状況、個々の制約は当人でないとわからない。市て、（1）地域の条件・リスクの把握、（2）災害・防内に住む・訪れる外国人がどのような支援を必要と

災情報の整理、（3）多言語化、（4）外国人の位置づしているのか、どのように災害対策や地域の災害リ

け、の４つの要因について検討を進めてきた。地域

スクを把握しているのか、あるいは日本人が外国人の条件・リスクの把握では、地域別の外国人の滞在の困りごとや文化・習慣をどれぐらい理解している特性や避難時の行動をあらかじめ想定すること、特のかということは、互いに意見を交わしあうことでに福岡市では地震発生時に複数のリスクが重なるこ

初めて明らかとなる。

とを理解した上で対策を講じることの重要性を指摘

例えば、発災時に外国人が集団で屋外退避していした。災害・防災情報の整理においては、誰がどのることに対して警察への通報が相次いだり、救援物

情報を、収集・整理・多言語化・発信するのか、そ資を袋に詰めて持ち帰ろうとする外国人と日本人のの優先度を見極めることが重要となり、その際、「共間でトラブルが発生したりということは珍しくな

通」と「個別」に分けて考えることが有効である。

いという（17）。こうしたトラブルが見られる一方で、また、事前に知っておくべき情報（ストック情報）

地域の防災訓練において、技能実習生や留学生がてと発災後に発信する情報（フロー情報）は、両方がきぱきと段ボールベッドを組み立てる姿は、高齢の合わさって初めて意味を持つということも忘れては

地域役員の目に非常に頼もしく映る（7）。

ならない。災害・防災情報は、その特性を理解し整理することで必要な情報を必要なタイミングで必要な人に届けることができる。さらに、外国人の防災において、多言語化は最も重要な取り組みの一つであるが、どの言語に翻訳するのかはもとより、なぜ多言語化するのか、多言語化の多面的な効用を知ることが重要である。そして今、防災における外国人の位置づけは次第に変化してきている。地域の外国人は、災害時の要配慮者としてのみとらえられるのではなく、多様性への理解や言語能力、体力面など

図2

外国人の防災と共生社会の関係

様々な点において支援者として立つ振る舞う可能性

こうした事例からも、相手を知らないことから思を持つことが認められる。福祉施設やコンビニエン

い込みや偏見が生まれていることがわかる。互いのスストアで働く外国人など、すでに支援側に立つこ

関係性を構築することが何より大切であり、田村氏とが期待される外国人も少なくない。個々の置かれはこれを、対等な関係で「正しく出会う」と表現すた状況を丁寧に理解することが求められる。

る（7）。地域の防災訓練に留まらず、法律や施策のこうした要因を踏まえ、外国人の防災において策定、地域の防災の取り組みを、議論の段階から外我々が目指すのは、不可避な災害等に対し適切に備国人とともに作り上げていくことは、外国人のニーえることで被害を最小限に留めるとともに、被災しズや困りごとを把握すること以前に、関係性を構築た人ならびに家族・友人らを心配する人たちの不安するという意味合いがある。正しく出会うことは、
都市政策研究第 22 号（2021 年２月）

55

関係性に変化をもたらす。地域の外国人は、もはや課 , editor. 自治体国際化フォーラム . 自治体国○○人の技能実習生ではなく、○○さんという固有際化協会 ; 2017. p. 2–15.

名詞として認識され、直接的なつながりが形成され⑺（7）るようになる田村太郎 . 令和２年度都市セミナー「外国人の防災」～みんなが助かる社会の構築に向けて～ .

。外国人とともに行う防災活動は、

福岡アジア都市研究所 ; 2020.

共生社会の形成につながっていくのである。
パンデミック下において、残念ながら差別や偏見⑻（18,19）に関するニュースが少なからず報じられている（追加調査）（福岡市滞在期間５年未満の外国籍。

市民に関する分析）. 2019.

外国人の防災という切り口から整理した本報告では、外国人であること（例えば、言語が不得手であったり、⑼⑽⑾

総務省 . 在留外国人の ICT 利用状況等に関する調査研究報告書 . 2016.

出会う」ことで、リスクの低減と同時に共生社会の形成が実現されていくのではないだろうか（図２）。

福岡県 . 福岡県人口移動調査 第２表市区町村別・
年齢別人口（平成 31 年９月１日時点）. 2019.

そこから得られた知見を踏まえ、日本人・外国人がともに防災活動に取り組むこと、すなわち「正しく福岡市 . 福岡市住民基本台帳（平成 31 年８月
29 日時点）. 2019.

災害に対する知識を持たなかったり）から受けるリ
スクをいかに減少するかという議論を行ってきた。

福岡市 . 福岡市外国籍市民アンケート報告書⑿

愛知県 . 多文化防災ガイド . 2019.

⒀

防災ガイド編集部 . 災害時の外国人支援 全

注釈

国自治体が取り組む災害時の外国人対応（岐1） 本報告書は、日本都市センター第 11 回都市調阜、 静 岡、 岡 山、 群 馬 ）[Internet]. 事 業 構
想 . 2016 [cited 2020 Nov 9]. Available from:

査研究グランプリ優秀賞を受賞した

https://www.projectdesign.jp/200002/foreign-2） 令 和 ２ 年 度 都 市 セ ミ ナ ー「 外 国 人 の 防 災 」

support/002964.php

http://urc.or.jp/r2seminar⒁

共同通信社 . 外国人防災リーダー育成へ研修会 仙参考文献

台、避難情報の翻訳期待 . 2020; Available from:⑴

https://www.47news.jp/news/5003900.html

中村由美 , 菊澤育代 . 外国人の防災～みんなが助かる社会の構築に向けて～ . 2020.

⑵⒂

地震調査研究推進本部 . 全国地震動予測地図

東京都防災（語学）ボランティア研修特別公開

2014 年版 [Internet]. [cited 2020 Feb 4]. Available

講座 . 2019 Oct 4;

from: https://www.jishin.go.jp/regional_⒃

seismicity/rs_katsudanso/f108_kego/⑶⑷⑸

中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキン

56

国連ハビタット福岡本部外国人職員 . 外国人の防災についてのヒアリング . 2019 Oct 2;⒄

田村太郎 . 訪日外国人 4,000 万人時代の災害時

ググループ . 首都直下地震の被害想定と対策に対応～外国人住民とともに進める「安心感の醸

ついて [Internet]. 2013. Available from: http://成」に向けて～ . In: 災害時の外国人住民・訪www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/

日旅行者支援～ 2018 年に発生した災害から学

pdf/syuto_wg_siryo01.pdf

ぶ～ . 自治体国際化フォーラム ; 2019.

福和伸夫 . [12] 大阪北部地震で大都市の災害脆⒅

新型コロナウイルス感染症 アジア人差別と外弱性が露呈 . 論座 . 2018 Jul 6;

国人嫌悪の世界的激化 . Human Rights Watch.

NHK 総合テレビジョン . NHK ニュースおはよ2020 May;う日本（12 月６日放送）. 2019.
⑹

田村太郎 . 多文化共生社会における災害対応 .

⒆ 「隠れたパンデミック」コロナ差別、中国系カ

田村太郎 . 災害時における外国人支援 . In:（一ナダ人の半分が体験 世論調査 . AFP BB News.

財）自治体国際化協会多文化共生部多文化共生2020 Jun;

これからの「外国人の防災」

Summary● Opening Article
Transition of Urban Crisis Management and its Consideration
NODA Toshiyasu
Special Researcher,
Fukuoka Asian Urban Research Center/
Professor, Department of Law, Seinan Gakuin University
Recently, the crisis management system of Japan was transformed from response to natural disasters andaccidents toward response to all hazards including civil protection, although such shift is not well understoodby people. With regard to urban crisis management, priority is given to researches on natural disasters
and accidents while there are few studies on civil protection from armed assaults and other conflicts. In
the meantime, it is hard for city governments to simultaneously deal with the Disaster Countermeasures
Basic Law (decentralized) and the Civil Protection Law (Centralized), which have different policies. Moredecentralized crisis management system should be profoundly considered in the future.
Keywords: Disaster prevention and crisis management system, Civil defense, All hazards, Disaster
Countermeasures Basic Law, Civil protection Law, Standardization of crisis management system (ICS)● Research Paper with Referee Reading
The Spatial Structure of Fukuoka Metropolitan Area and its Transformation-Based on Cluster Analysis Using Municipality and Subregion DataHIRAHARA Yuki
Master's Degree Program
Graduate School of Human Sciences
Waseda University
In this study, in order to clarify the spatial structure of the Fukuoka metropolitan area centered on Fukuoka
City, I performed cluster analysis using municipality and subregion data. As a result, a spatial structure
consisting of a “central part” as the center of business and an “outer part” characterized by a large numberof young people was shown. It was also shown that the areas where the tertiary industry is concentrated arelocated in the central part and in the radial part along the transportation network. Based on the results of myanalysis, I proposed policies in accordance with the socio-economic characteristics of each region type.
Keywords: Urban Model, Spatial Structure, Cluster Analysis

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● Research Report
Learning for Innovation- Insights from ICT Education, STEAM Education and Design Education KIKUSAWA Ikuyo
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
Since the government announced the school closures due to COVID-19 on February 27, 2020, various
measures have been taken at schools nationwide to prevent children from stopping their learning andfeeling alienated due to lack of communication. Instead of merely returning to the normal life, it calls forbuilding a better society with a slogan such as “Build back better” from this pandemic. Similarly, diverse
learning measures can not only solve the current problems but also drive value creation. This paper
reviewed ICT education, STEAM education, and design thinking education, organizing the abilities andcompetence obtained through such learnings. It finally examines the impacts on social innovation. The result
demonstrates that although all the learnings have a high affinity for innovation creation, it is necessary tonurture the "interests to" issues in order to study responsibly and independently.
Keywords: Innovation, ICT use in education, STEAM education, Design thinking in education

A Study on the Re-larning Oppotunities for Working Adults through a Work Style Shift
NAKAMURA Yumi
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban Research CenterIn the 100-year life, the importance of re-learning of working people is recognized. However, re-learningof working has not progressing due to restrictions such as time and place. In this report, I summarized thechanges in people's working styles and how they use time seen in the coronavirus based on various surveys.
And I showed that the changes in the concept of time and place may be a new turning point for working
people to relearn. Moreover, I also reported that the increase in webinar recently has contributed to theprovision of educational opportunities.
Keywords: Re-learning of working people, Obstacles for re-learning, Flexible working, Webinar

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A Study on citizen-driven co-creation "Living Lab" for sustainable community development:-The case study by Fukuoka Directive CouncilKATATAE Yuka
Manager
Fukuoka Directive Council
This paper will organize the process from the living lab's formation to the self-propelled project and consider
the issues and solutions for introducing the living lab from the findings obtained from the Fukuoka Directive
Council's case studies. Now the method of Living Lab is expected to become more common because
communities are divided. Whereas there are still a few empirical studies on this field in Japan. Therefore, itis essential to systematize more cases and identify problems and success factors. In this paper's case, newservices are created by examining and verifying ideas based on awareness of citizens' real life in Living Lab.
This process is expected to foster civic pride and citizen's community involvement and enhance businessand regional sustainability.
Keywords: Living Lab, Regional revitalization, Open Innovation, Industry-Academia-Government-Citizens
Collaboration, community development

Future Aspects of the Disaster Prevention for Foreigners-Sharing the findings from the URC Urban SeminarKIKUSAWA Ikuyo
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
The Fukuoka Asian Urban Research Center (URC) held a seminar in September 2020, on the theme of"Foreigners and Disaster Prevention” featured in the 2019 URC Comprehensive Research Report. The
seminar consisted of three sessions; findings sharing of the URC report, a special talk by Mr. Taro Tamuraof the Diversity Research Institute, and a dialogue session with Mr. Tamura to deepen discussions on
new findings in regard with COVID-19 and ever increasing issues on disaster prevention for foreigners. In
this paper, discussions comprise four factors: (1) grasping local conditions / risks, (2) organizing disaster
information and disaster prevention information, (3) multilingualization, and (4) reconsideration of thepositions of foreigners. By consolidating the arguments and adding new perspectives, this paper concludes
with the insights for disaster prevention for foreigners in the future.
Keywords: Disaster prevention, Foreigners, Multicultural society, Multilingualization59

福岡アジア都市研究所（URC）について
公益財団法人福岡アジア都市研究所（URC）は、都市政策に関する調査研究、知識の普及及び情報の収集、提供、アジア諸都市との研究交流並びにこれらに関する事業を通じ、地域社会の発展に寄与することを目的としています。

沿革
1988（昭和 63）年 8 月 1 日

財団法人福岡都市科学研究所設立

1992（平成 4）年 10 月 7 日

財団法人アジア太平洋センター設立

2004（平成 16）年 4 月 1 日

両財団統合、名称変更（財団法人福岡アジア都市研究所）

2012（平成 24）年 4 月 1 日

公益財団法人福岡アジア都市研究所に名称変更

事業内容
都市政策に関する調査研究
アジア交流ネットワークの形成
情報の収集・分析・加工・発信
人材育成

URC 都市政策資料室のご案内（公財）福岡アジア都市研究所の都市政策資料室では、アジア地域を含む都市政策関連図書、各種調査・研究の成果報告書、行政資料などを幅広く収集し、公開しております。
●場所

福岡市中央区天神 1−10−1●開室時間

月曜日〜金曜日

福岡市役所北別館 6 階

10：00 〜 17：00

図書の貸出や、調査相談、URC ホームページでの蔵書検索などのサービスを提供しております。ご利用について、お気軽にお問い合わせください。
電

60

話

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メール

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URL

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編集委員
水町
梯
唐
菊澤

博之
浩一
寅
育代

（公財）福岡アジア都市研究所 副理事長
（公財）福岡アジア都市研究所 常務理事
（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員 博士（教育学）（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査 博士（芸術工学）

編集スタッフ山本

美香（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員

都市政策研究第22号

Urban Policy Studies
発 行
２０２１年２月

編集・発行

公益財団法人福岡アジア都市研究所〒810-0001

福岡市中央区天神 1 丁目 10−1

Phone

092-733-5686

Fax

092-733-5680

E-Mailinfo@urc.or.jp

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Fax+81-92-733-5680

印

刷株式会社 博多印刷

表紙デザイン

日本気象協会衛星画像より作成

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