内閣府・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告」に関するアンケート(2023 年 6 月実施分)

報告書

2023 年８月
公益財団法人公益法人協会

本冊子は、当協会の「公益法人」2023 voL.52 No.7 に掲載した 特集 「内閣府・公益法人制度に関する有識者会議最終報告をめぐって 「最終報告」に関するアンケート結果の報告 」 の集計
後に寄せられた方々の御意見も含めた完成版でございます。同 No.7 号に記載しました通り、完成版が出来ましたので、改めてお目通し頂ければ幸いです。

1

目

次

Ⅰ

アンケートの概要---------------------------------------------------------------- 3Ⅱ

１．本調査の背景

3

２．回答法人の概要

4

３．質問項目4

アンケート結果------------------------------------------------------------------ 5
１. 最終報告書全体の評価について

5

２. 「２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために」（３頁）の内容について

9（１）最終報告書３頁の「（１）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化」の内容について（２）最終報告書５頁の「（２）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化」の内容について

３. 「３．より国民からの信頼・協力を得ていくために」（６頁）の内容について

13（１）最終報告書７頁の「（１）透明性の一層の向上」の内容について（２） 最終報告書９頁の「（２）法人の自律的なガバナンスの充実」の内容について（３） 最終報告書 10 頁の「（３）行政による適正な事後チェック」の内容について

４. 「４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備」（1 頁）の内容について

19

５. その他ご意見、ご要望等について

21

Ⅲ

記述回答------------------------------------------------------------------------23

Ⅳ

資料----------------------------------------------------------------------------42
１．アンケートの質問内容一覧

42

２．新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告書

44

2

Ⅰ

アンケートの概要

１．本調査の背景
2022 年 6 月に閣議決定された「新しい資本主義のグラ
ンドデザイン及び実行計画、「経済財政運営と改革の基本
方針 2022 年」の、「民間にとっての利便性向上の観点か
ら、財団・社団等の既存の法人形態の改革を検討する」
を受け、内閣府では、2022 年９月 29 日「新しい時代の
公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の開催を決定した。
上記有識者会議は、2022 年 10 月４日の第 1 回目から、5 月 30 日の第 11 回まで開催され、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活発化し、「新しい資本主義」の実現に資する観点から、公益認定の基準をはじめ現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正
および運用改善の方向性について議論が重ねられてきた。そして４月 28 日からの最終報告（案）に対するパブリックコメントを経て、６月２日に最終報告 1 が公表されるに至った。
これを受け（公財）公益法人協会では、最終報告の内容をもとに制度改正の意義、改正内容、今後の課題提起や質疑応答、意見交換を行う目的で、６月 19 日に特別報
告会「「内閣府・公益法人制度に関する有識者会議」最終報告をめぐって」（協賛：野村證券㈱）を開催し、約 320名(会場参加約 50 名、オンライン参加約 270 名)の方々にご参加いただいた。
本書は、特別報告会終了後、参加者に行った最終報告書に関するアンケートの結果について報告するものであ報告会の様子（6 月 19 日、アーバンネット大手町ビル）★ 特 別 報 告 会 概 要 ★
・日時：６月19日（月）13：30 ～ 16：00
・会場：アーバンネット大手町ビル（東京・大手町）
・次第
１ 開 会 挨 拶
理事長 雨宮 孝子
２ 第１部報告（１） 改革の意義及び基本的方向性
副理事長 鈴木 勝治（２） 資金のより効果的な活用のための
財務規律の柔軟化・明確化
理 事 長沼 良行
３ 第２部報告（１） 柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化
相談室室長 上曽山
清（２） より国民からの信頼・協力を得ていくために調査部長 竹井 豊（上記２および３の報告者の肩書は、いずれもる。
ご回答いただいた皆様には、この誌面を借りて厚く御報告当時のものです。）

４ 質疑応答

礼申し上げます。特別報告会の模様はhttps://youtube.com/live/5bgDgF8nlys からご覧いただけます。
最後になりましたが、上記特別報告会の会場をお貸し頂いた野村證券株式会社様に御礼を申し上げます。
-----------------------------------１「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」最終報告の全文はⅣ.2.参照。

3

２．回答法人の概要
今回実施したアンケートの対象者は、6 月 19 日に「内閣府・公益法人制度に関する有識者会議」最終報告をテーマに開催した報告会にご参加下さった 321 名である。
6 月 20 日から 7 月 3 日にオンラインフォームによりアンケートを実施し、その結果、96 名(回答率 29.9%)から回答を得た(表 1)。
回答者の属性をみると、公益財団法人が圧倒的多数で 4 分の 3 弱を占めており、公益社団法人は 17 件(17.7%)、一般法人は 4 件(4.1%)、その他法人は 5 件(5.2%)であった。
参加者の皆様には、かなりのボリュームのある作業をお願いしたこと、それにもかかわらず短期間の間に、それに快く応じていただいたことに、心より感謝を末尾ながら申し上げる次第である。
表１ アンケート回答数・回答率
回答数
参加者数

321

有効回答数

96(29.9)

属性別回答数

公益社団

公益財団

一般社団

一般財団

その他

(回答者数に占める割合)

17(17.7%)

70(72.9%)

1(1.0%)

3(3.1%)

5(5.2%)

３．質問項目本アンケートは、有識者会議最終報告書の各セクションについて評価を聞き、それぞれの評価の理由についても自由に記述する方法で聞いた。質問内容および回答項目の詳細はⅣの１を参照
されたい。

4

Ⅱ

アンケート結果

１. 最終報告書全体の評価について
表２は、最終報告書全体の評価について聞いたものである。同表によると、「大いに評価する」
13 件および、「どちらかと言えば評価する」50 件を併せた肯定的評価は 63 件(65.6%)である。一方で、「評価しない」3 件および「どちらかと言えば評価しない」12 件を併せた否定的評価は 15
件(15.6%)にとどまったが、「評価が難しい」の 18 件(18.8%)を入れると 34.4%になる。
表２ 最終報告書についての評価
回答項目

回答者数

割合（%）

大いに評価する

13

13.5

どちらかと言えば評価する

50

52.1

どちらかと言えば評価しない

12

12.5

評価しない

3

3.1

評価が難しい（何とも評価ができない）

18

18.8

合

96

計

-

評価の理由（全文はⅢ.1.参照）◆大いに評価する （主な意見）
・もちろん積み残し課題はあるものの、多くの点で現状からの改善の道筋が示された。
・収支相償についての明確化。
・収支相償原則の柔軟化や行政手続きの簡素化・合理化を望んでいたから。
・財務３基準の一部の緩和や手続きの緩和により、本来やるべき公益目的事業に人員を回すことができる。（より多くの公益目的事業を行うことができるようになる）。
・「収支相償原則」について、中期的に収支均衡を図ることを明確化したこと、変更認定事項を届出化することなど、現行制度・運用の抱える問題点を一定見直し・検討を打ち出している点は評価できます。但し、今後の検討や法律・ ガイドライン等の具体的な内容が、課題解決につながるものになるかが重要であり注視が必要と考えます。
◆どちらかと言えば評価する （主な意見）
・改革への前向きな姿勢が見られる。
・規制緩和の方向性が示されているから。
・制度発足後、問題視されていた諸問題（特定費用準備資金の使い勝手の悪さ、定期報告添付書類の煩雑さ）を直視し、それを見直そうという姿勢を示していることは率直に評価したい。
・改革の意義、方向性については周知・広報に努め、対等・協力関係におけるコミュニケーションの充実を図ってもらえる体制に進む状況となることは期待し評価できるが、時間がまだまだかかる案件も多く、その見通しは不透明であるから。
・財団運営の自由度が向上すると見込まれること。
・収支相償の範囲に借入返済や過去の赤字補填が認められる方向となったこと。
・様々な課題解決に向けた努力が伺える。
・収支相償について、少し自由度ができそうだから、反面区分ごとの会計など手間も増えそうな点は心5配。
・定期的な見直しを図る前提で、変えるべきところを、まず変えるというところは、評価できる。
・まだ何点かご指摘を踏まえ具体的な制度設計を検討するとありますので報告書は理想も含まれているのかと思いました。
・これから改善を希望する点は多々ありますが、現行制度開始後初めて前向きな対応姿勢が確認できたと感じるため。
・定期提出書類の別表の作成の簡略化について、特に H 表の作成を無くし、別表 C から公益目的財
産残額を集計すること、別表 A 表の収支相償の中期的なとらえ方で赤字を繰り越すことというように、明言されていないのでもやもや感が非常に残った。1 年かけて会議を行ってもこの程度かとがっかりした。あと数年かかるのかもしれないという不安。ただ、見直すべきところがやっとわかってきたのかという感じでした。
・パブリックコメントをある程度反映している。
・有識者会議メンバーの構成、議論の経過を拝見して、限られた期間で、最終報告としてまとめられたこと。
・公益法人の活動の幅が広がるいい機会だと思ったため。
・公益法人サイドの声をようやく取り上げてくれているため。
・今後整理する項目が多いため判断を保留。
・公益法人がほぼ共通で抱える問題解決の一歩につながると思うから。
・これまで一度も見直しが行われなかった制度への不満・不備について、前進が見られたため。
・各セッションの時間が短く、全体的に駆け足であった。
・中間報告からは、進展あり。
◆どちらかと言えば評価しない （主な意見）
・改革のメリットについて、今のところ不明確な点が多いから。
・今回の公益法人改革は、社会的課題の取り組みを継続的・発展的に実施していけるよう「法人活動の自由度拡大」と「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」を両輪とする基本的な考え方のもと、検討が開始したものの、最終報告書ではその考え方に基づき、前向きな検討に取り組む姿勢が示された項
目が一部あるものの、全体としては公益法人に事務的な負担を強いる内容が多く、今後の公益的活動の活性化に繋がるとは言い難い。
・現状の問題点が的確に捉えれていないように感じる。
・貸借対照表内訳表の作成等作業や手間が増える話が少なくない。
・限られた資産の中でまっとうに公益事業を行っている財団からすれば、事務負担が増えるだけ。
・公益財団の経理の実態を考慮せず、作成目的が不明な BS の区分表示を強制したため。
・制度改正の方向性が不明確で不十分なため。
・民間非営利組織を"下請け"的に使うという思想が見え隠れすること、加えて中期的に収支均衡すれば良いとのことであるが従来の単年度が５年間という期間においての収支均衡であって、本質は変わっていないと見受けられる。
・収支相償はなくしてほしかった。
・一見美しいが、少人数で運営している法人への考慮が欠けている面が否めず、且つ、株式会社の手法を一律で公益法人に当てはめようとしている点が散見される。
・未だ性悪説に立って柔軟性に欠けるため。
・収支相償原則を見直し、手続き等を柔軟化させるとのことだが、大幅に改善されるとは考えられな
い。
◆評価しない （主な意見）・多少は、今より良くなりそうだが、会計書類が変更になるので、評価しない。会計書類が変更になると

6

いうことは、現在のものが全く意味がないということになる。今まで何をやらされてきたのか。現在の会
計書類の欠陥をはっきり説明したうえで、会計書類を変更してほしい。出鱈目な改正は止めてほしい。
・改定する本質的な意味がわからない。
・中途半端な改定、中小法人に負担がかかる改定、根本的に何も変わらず、かえって複雑になる改定であるから。
◆評価が難しい （主な意見）・テーマを広げすぎていて論点が明確になっていません。また、当面の課題の洗い出しができていません。
・実務上、どの程度負担が軽減され、自由度が上がるのか判断がつかないため。
・前進はしているかもしれないが、未だ不明確な点が多いことや複雑化するように思われるため。
・あまり大きく踏み込んだ内容でもない。
・財務３基準の抜本的な見直し、廃止には繋がらないように思われる。その一方で、随所で一層の規制緩和や手続きの簡略化に対する意志は伝わる記述も多い。但しそれが、具体的改革案として示されている項目が少ないため、本気度が分からない。簡素化を謳いながら BS、PL 内訳表の作成を原則的に義務付けるなど疑問符が付く記述もあることも本気度に？がつく要因である。
・実務的に対応の難しい区分経理がすべての法人に求められ、しかも負担軽減の認められる小規模法人の範囲が不明確なため。
・このような機会は大変ありがたいと思っていたのですが、小手先の修正をして、改革ということにはならないと思います。一部ありがたい変更もありますが、もっと大胆に物事を考えてほしかったと思います。
・個々のレベルにおいては、表面的にこれまでの制度や基準が緩和される余地が出たようであるが、それを認める場合の基準、方法、手続き等が全く見えず、かえって煩雑かつ労力と時間を有することになる可能性もあり、判断できない。
＜公益法人協会コメント＞
１. 表 2 と同様に 5 段階評価で意見を聴取した、去る 2 月に実施した今回の最終報告書の前身である中間報告書の全体評価との対比は、表 3 のとおりである。
表３ 中間報告書および最終報告書の全体評価の比較
回答項目

中間報告書

最終報告書

①大いに評価する

19.5%

肯定的評価

13.5%

肯定的評価

②どちらかといえば評価する

56.6%

76.1%

52.1%

65.6%

③どちらかといえば評価しない

10.6%

否定的評価

12.5%

否定的評価

④評価しない

2.7%

13.3%

3.1%

15.6%

⑤評価が難しい

10.6%

18.8%

表 3 に見る通り、肯定的評価合計額が中間報告の 76.1%から最終報告では 65.6%に下がるとともに、否定的評価合計額が 13.3%から、15.6%に上昇し、評価が難しいものが 10.6%から 18.8%に上昇している。このことが何を意味するかは厳密には難しく、更なるヒアリング等の調査を要すると思われるが、記述回答（評価の理由）の代表的な意見からは、以下のように推測される。

7

２. 代表的な意見からの推測を試みると、中間報告より肯定的評価の比率が下がったとはいえ、６割近い法人が評価するとしている点は、「現行制度開始後初めて前向きな対応姿勢が確認できたと感じるため」、「積み残し課題はあるものの、多くの点で現状からの改善の道筋が示された。
」、「収支相償についての明確化」、「改革への前向きな姿勢が見られる」、「財団運営の自由度が向上すると見込まれること」、「収支相償の範囲に借入返済や過去の赤字補填が認められる方向となったこと」並びに「様々な課題解決に向けた努力が伺える」等改革・改善への期待にあると思われる。
しかしながら、否定的評価が 15.6%に増加し、評価が難しいを入れると 34.4%に上る点は、次の諸点に主因があると思われる。
（１）（前略）社会的課題の取り組みを継続的・発展的に実施していけるよう「法人活動の自由度拡大」と「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」を両輪とする基本的な考え方のもと、検討が開始したものの、（中略）前向きな検討に取り組む姿勢が示された項目が一部あるものの、全体としては公益法人に事務的な負担を強いる内容が多く、今後の公益的活動の活性化に繋がるとは言い難い。
（２）小手先の修正をして、改革ということにはならないと考える。一部ありがたい変更もあり
ますが、もっと大胆に物事を考えてほしいと思われる。
（３）実務的に対応の難しい区分経理がすべての法人に求められ、しかも負担軽減の認められる小規模法人の範囲が不明確なこと。
（４）公益財団の経理の実態を考慮せず、作成目的が不明な BS の区分表示を強制したため。
（５）会計書類が変更になるということは、現在のものが全く意味がないということになる。今まで何をやらされてきたのか。現在の会計書類の欠陥をはっきり説明したうえで、会計書類を変更すべきである。
（６）テーマを広げすぎていて論点が明確になっていない部分が多いこと。
（７）前進はしているかもしれないが、未だ不明確な点が多く、制度が複雑化することを懸念すること。
３. 肯定的評価が低下したとはいえ、60%弱をキープしたことは、公益法人の現行制度改正に対する真摯な期待の表れであり、当局に於かれては、この期待や信頼を裏切らないよう、今後の具体的な法改正作業等において、公益法人等からの意見を聞いて対応することが望まれると思われる。
否定的評価の増大は、今回の改正が今後の公益的活動の活性化に必ずしも繋がらない懸念を抱
いていることによるものであり、抜本的な改正によるものではないことから、前向きな提言であっても、内容が複雑であり、法人側からの説明のための書類等の増大につながることを恐れていると思われる。
また、会計基準の変更については、日常の作業の基本部分の変更であり、また制度の根幹に触れる問題であることから、変更の意義や内容等を十分説明することが、それを納得して受け入れ
かつ、当局並びに制度に対する信頼につなげる重要な問題であると思われる。

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２. 「２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために」（３頁）の内容について（１）最終報告書３頁の「（１）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化」の内容について
表４ 「（１）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化」の内容についての評価
回答項目

回答者数

割合（%）

評価する

55

57.3

評価しない

11

11.5

評価が難しい

30

31.3

合

96

計

-

評価の理由（全文はⅢ.2.参照）◆評価する (主な意見）
・収支相償について一定の柔軟化がみられ、また、５年という明確な基準をもって示されたため。
・現行の特定費用準備資金よりも使い勝手の良い新制度を創設することを率直に評価。今後、制度の具体化の過程で使い勝手が悪いものにならないよう、公益法人協会にはよく状況を注視していただ
きたい。
・「収支相償原則」、「遊休財産規制」等の柔軟化は評価する。「公益充実資金」については、現在の特費との違いが不明確であり、より明確な定義が必要と考える。
・利益を過去の公益事業の損失と相殺できることは、法人が継続していくためにいいと思います。
・当方も単年度黒字を回避するための策に苦慮するといった誤解が生じていたため、今回の中期的な均衡を明確にしていただくことは大変有意義です。
・公益充実資金の創設は使い勝手が良さそうで評価できる。
・柔軟になるのは有難いことだが、手続きが増えるのはできる限り避けたい。
・収支相償について、「過去の赤字が考慮されるという」等正常な考え方が導入されたため。
・公益充実資金の新設は大変ありがたいが、これまでのように様々な書類を作成・提出し、その後に厳しい審査を経なくては設置できないといったことがないようにしていただきたい。
◆評価しない (主な意見）・貸借対照表内訳表の作成は、作業が煩雑になることと、物理的に難しい。「公益充実資金」や中期的な収支均衡もまだ不透明な部分が多く何とも言えない。
・遊休財産規制について何故１年分なのかが全く理解できない。公益法人協会が主張するような３年分にすれば、実現できるかわからない貸借対照表内訳表も作成する必要はなくなると思われるし、収支が安定しない財団でも対処が可能になると思われる。超過の際の申し開きも行政庁の定める様式に記載という一定の規律の枠に囲い込むということにつながり、かえって財団それぞれの事情をくみ取ってもらえなくなるリスクがあるかと思われる。ルール、規制を明確にするのは一見透明性を高めることになるように見えるが、かえって縛られることにもなることには注意すべきと思われる。それと、公益充実資金の創設は、漠然としすぎてわからない（大括りな設定といってもどの程度まで計画性が求められるかが分からず、特定費用準備資金との違いがだせるのかが分からない）。
・遊休財産上限額（公益目的事業費 1 年相当分）の維持、貸借対照表内訳表の作成義務化、諸外国にはないと言われるいわゆる収支相償原則の維持などについては、あまり評価できない。
◆評価が難しい (主な意見）
・中期的な収支均衡、過去の赤字の通算は具体的な例示がないのでわからない。

9

・条件緩和の方向は見えるものの手続きの簡素化が図られるものとは感じえない。簡素化、合理化、柔軟化、迅速化など言葉の羅列だけで、実現には程遠いものとならないよう、基準を定めたうえで、法人の責任において実施できるような制度改革を期待する。
・期間が長くなっても結果的に収支相償を求められれば、猶予とはなっても経営上はあまり変わらない。
・公益充実資金については、名称を変えなくても従来からの規程で運用できるはずであり、そもそも名称変更は不要だと思われます。
・寄附者の意思確認を容易化することが明確になっていないため。
・公益法人である以上、一定の規律が必要と思われる一方、財務規律が活動の活性化を阻害する要因ともなり得ると考えるため。
・過去の赤字を考慮する点はようやく盛り込んで頂けたものとしていて評価します。公益充実資金については、今後の具体的な取り扱いが明らかにされないと、現行の特費、資産取得資金より使い勝手が悪くなることも懸念され、現時点では評価が難しいと思います。
＜公益法人協会コメント＞「評価する」が「評価しない」を大幅に上回ったものの、「評価しない」と「評価が難しい」を合わせると４割強に上る（表４）。肯定的評価の中でも、「柔軟化の趣旨は歓迎するが、具体的な対応策を明示して欲しい」「役人の裁量権の極少化を図るべく、関係法令について具体的な表記をお願いしたい」「公益充実資金の新設は大変ありがたいが、これまでのように様々な書類を作成・提出し、その後に厳しい審査を経なくては設置できないといったことがないようにしていただきたい」などの意見もあった。また、否定的評価の中では、「遊休財産上限額（公益目的事業費 1 年相当分）の維持、貸借対照表内訳表の作成義務化、諸外国にはないと言われるいわゆる収支相償原則の維持などについては、あまり評価できない」「複数年度での収支相償も運用面で認められている状況なので敢えて改正する必要はないと思われる」という意見や、「具体的な取扱いが明らかにされていないので評価が難しい」という声が多かった。
公益目的事業の収入と費用について、中期的に均衡を図る趣旨を法律で明確化することや、公益目的事業全体で過去の赤字も含めた収支差に着目して均衡を判定するなど、従来と比べて一定の柔軟化・明確化が図られることとなったが、現段階では不明確な点も残っており、今後も法律改正までには公益法人当事者に対する丁寧な説明が求められよう。また、依然として従前の制度の一部は残ることから、それとの関係を矛盾や疑問が生じないように、現行制度との整合性を図り制度の再設計を行うとともに、府令、ガイドライン及びＦＡＱを制定する際には、再度広く意見募集に付すことが必要であろう。

10

（２）最終報告書５頁の「（２）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化」の内容について
表５「（２）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化」の内容についての評価
回答項目

回答者数

割合（%）

評価する

60

62.5

評価しない

10

10.4

評価が難しい

26

27.1

合

96

計

-

評価の理由（全文はⅢ.3.参照）◆評価する (主な意見）
・変更認定事項の届出化は評価に価する。
・事業の再編・統合を認定でなく届出に簡素化されることを期待します。
・少し良い方向に行っている感じがあるため。
・方向性は評価できる。ただし、不明確な点があることは課題と考える。
・簡素化・合理化も望むところである。
・「認定事項と届出事項の具体的な基準を明確化」することは評価する。実際に明確な基準が示されるのかどうか、公益法人協会にはよく状況を注視していただきたい。
・事務処理の省力化のため、行政手続きの簡素化・合理化は歓迎である。
・申請書類の作成負担が減ることを望む。
・チャート式など、手続がどれに該当するか迷わないくらいの判断基準を明示していただきたいです。
・時代の変化に伴う現活動の陳腐化や新たな考えに基づく施策を取り入れるため、認定変更を検討中
であり、行政手続きの簡素化、合理化は大いに評価します。
・新しい事業展開が行いやすくなった。
・問題点を指摘しており、対策について具体的に記載しているため。
・収益事業参入の柔軟化に期待する。
・手続きの簡素化、合理化の方向性に異を唱えるものではないため。
・行政手続きが簡素化、合理化されることは時代の要請でもあると思う。
・合併手続きについて、消滅法人の事業を変更なく吸収合併により引き継ぐ場合の届出事項への改正検討は評価する。
・文面のとおり柔軟・迅速な行政手続きを期待します。
・現在変更認定申請（担当官からの要請）の準備中だが，担当官から「認定審査に必要な書類の倍くらいの資料を作成してもらう」と言われている。本来求められていない資料や書類を担当官のために作成することはかなりの負担であるため，改善を期待する。
・「認定」を受けなければ極めて些細な範囲であっても事業を変更できないというのは、時代錯 誤も甚だしい。
・社会環境に合わせて事業の再編等を行うことは、社会に必要とされる公益法人として当然のことです。
変更認定に長期間待たされたり、変更認定のための書類を整える法人の労力はいかがなのもでしょう。社会のニーズに迅速に対応すべく簡素化、合理化には賛成します。
◆評価しない (主な意見）
・公益法人協会のパブコメ意見を引き続き、主張いただきたい。
・行政庁の都合より被監督側に立って改正を検討すべきである。

11

・どこからが認定で、どこまでが届出で済むのか未だ不明確。
・これからどんな制度になるかわからないが、報告書の内容からはあまり期待できない。
・「届出化の方向で検討する事例」の範囲があまりにも狭く、「事業の公益性に実質的に大きな影響を与えない」変更はあくまで定款自治の範囲内であるという法人の自律的判断にゆだねるべきであると思料する。基準の明確化については期待したいところであるが、そこでまた「届出事項」 を狭く解釈されては困る。
・認定申請手続きの改正も重要だが、膨大な定期提出書類作成についても改正すべき。
・貸借対照表内訳を作成するなど、簡素化されたのかは疑問が残る。
・簡素化、合理化対象はあくまで例外、というスタンスを感じて適用しづらい。
・簡素化・合理化ではなく、適正な改正をしてもらったらよいだけのこと。
◆評価が難しい (主な意見）
・具体的にどう簡素化されるかまだわからない。また、BS 内訳書作成に関して、課題となりそうなため。
・いままでの煩雑で合理的でなかったところを明確にして、示してほしい。ごまかすな！！
・担当者の考え方、能力で偏りができてしまう。マニュアル化もかえって柔軟な対応を阻害する定期報告書の手引きがそのいい例。
・行政手続きについて、可能な限り簡素化していただきたい。
・簡素化、合理化、柔軟化、迅速化など言葉の羅列だけで、実現には程遠いものとならないよう、基準を定めたうえで、法人の責任において実施できるような制度改革を期待する。
・現状、特段の問題を感じていない。
・変更認定と変更届の線引きが曖昧。現行の変更認定は手間と時間がかかりすぎるため、手続きをもう少し簡便化してもらいたい。
・最終報告に記載する内容とは思えません。本来は行政側が内部で自ら改善すべき内容であると思います。
・エクセルシートによる定期報告は、公益認定等委員会側の不首尾により非常に使いづらいものでユー
ザーフレンドリーでないこと甚だしい。
・検討するということで、具体性がないので評価が難しい。
・方向性は間違っていないと思うが、具体的な運用が不明なため評価しかねる。
・報告書だけでは、簡素化といっても、それを担保するために別の手続きが必要となったり、事後報告でよいといって、実質的には事前相談が必須となり、それに時間をとられるのが現実という感がいなめないため。
＜公益法人協会コメント＞
変更認定申請・届出に係る手続きは法人にとって身近なものであり、かつ悩ましい問題である。
時宜に応じた新たな事業を始めたい、あるいは事業の再編・統合を進めたいと考えている法人にとって、変更認定申請から届出化に向けての検討が行われる方向性については、おおむね６割が賛同・評価している（表５）。一方、どこまで簡素化・届出化となるのか懐疑的な声は多い。例えば、外形的に判断できるような基準とは言え、かえって柔軟な対応を阻害することになりはしないか、届出事項を狭く解釈されては困るといった警戒感である。

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３. 「３．より国民からの信頼・協力を得ていくために」（６頁）の内容について（１）最終報告書７頁の「（１）透明性の一層の向上」の内容について
表６ 「（１）透明性の一層の向上」の内容についての評価
回答項目

回答者数

割合（%）

評価する

38

39.6

評価しない

22

22.9

評価が難しい

36

37.5

合

96

計

-

評価の理由（全文はⅢ.4.参照）◆評価する (主な意見）
・財産目録の開示等については、透明性の向上が伺われる。
・定期提出書類の簡素化、小規模法人の区分経理の負担軽減に期待します。小規模法人の定義を明らかにしてほしい。
・方向性は評価できる。
・透明性は当然のこととはいえ、ポイントが整理された。
・日ごろから問題意識を持っている事項であり、明確化されるのは良いと思う。
・透明性確保は言うまでもないが、過度な情報開示要求は見直して頂きたい。
・変化に対応した対策が行えるよう記載しているため。
・この機会に、各法人が「ガラス貼り」の下で業務を行っているとの認識を再確認することは重要と存じます。
・時代の求める内容が関係するかと思います。
・活動の幅が広がる代わりには、透明性の向上は必須だと考える。
・定期提出書類等における各別表作成には苦労していたため，損益計算書・貸借対照表の内訳表等で代替することで廃止又は記載事項を簡素化していただけるのはありがたい。
・透明性の向上に異論はないが、財産目録等の公表は財団の規模によって差を設けたほうがよいと思う
・ガバナンスの重要性については社会一般に認識されるところであり、公益法人においてはより重い説
明責任が求められるところであると考える。
・自律を重んじるなら情報開示は積極的に行うべきだと思います。法人をより理解してもらうチャンスでもあります。
・現行の定期提出書等における別表Ｈをはじめ各表は、できる限り損益計算書・貸借対照表等の既存財務諸表で代替ないし廃止など簡素化することを検討願いたい。
◆評価しない (主な意見）
・パブコメ意見を引き続き、主張いただきたい。
・透明性については行政庁や政府が自ら模範を示すべき項目である。
・当然に充実すべき項目であり、特にこの項目は一定の基準を定めたうえで、各法人が自らの責任において主体的に行うこととし、義務化すべきものではないと考える。
・当法人は最低限の人員で運営しており、開示情報の拡充に対応できるマンパワーの確保が困難である。
・貸借対照表の内訳表の作成には反対。別表 H の作成についても作成する意味は分かるが、法人が存続中に作成する意味がよく分かりません。

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・普通の法人にとっては負担が増すだけ。
・財務規律を柔軟化する代わりに BS の区分表示を義務付けするのは、公益法人の経理実態を理解できていない行政側、会計士側の発想。別表 H がわかりにくいのであれば、それをわかりやすく入力
しやすい表に改善するのが、あるべき改善の方向性だと思う。BS の区分表示を導入する目的について、そもそもの財務諸表利用者は誰なのか、それを行う事により公益法人側の実務が上手くいくのか、
システム導入費用を公益法人が負担できるのか等を、多面的に時間をかけて議論してから行うべき。
この改正により BS 区分表示を行う事で、公益法人側の業務負担や資金負担は格段に増加し、それに伴い、本来行うべき公益事業が減少することになれば本末転倒。
・H 表を廃止するために BS 内訳表の作成を義務付けるのは本末転倒で、そもそも認定取消時に国等に帰属するべき財産額は控除対象財産を除いたもののはずで極めてシンプル。H 表を廃止しても問題はなく、また作成負荷が重なる BS 内訳表作成の義務化は報告書表題から逆行するものだ。
・税制優遇を受けるから透明性が必要なのではない。公益事業の使命に照らして必要な透明性を確保すべきである。社会的な要請にこたえる情報公開の充実の視点を持つべき。
・透明性の向上が必要であることは言うまでもないが、透明性向上による更なる管理体制（人員体制）強化は小規模法人としては大きな負担となる。
・全ての公益法人に貸借対照表の内訳表作成が求められる方向で検討が進められたため。
・全法人に貸借対照表内訳表作成を義務化することは評価できません。財務諸表は公正なる会計慣行に基づき、財務状況及び損益状況をわかりやすく情報開示するために作成する観点から議論されるべき。認定法に基づく行政庁への報告は確定決算にもとづく別途報告様式の工夫で解決するべきではないかと思う。事務負担を課して作成する貸借対照表内訳表が表す数値で具体的にどのように透明化が増進するのかもよくわかりません。現行の財産目録で十分ではないかと思う。別表 H について
は、期末の概算計算でいいと思いますので、作成するとしても、現行別表 C（２）末尾「公益３～６の合計値」と公益目的保有財産期末残高の合計を報告することとし、別表 H の作成はなくすような制度にしていただきたい。
・方向性は認めるが、中小の人員が限られる団体ではそのための業務負荷が発生するだけ。人的、経済的支援も含め明確な対応策を前提として提示すべき。
・貸借対照表内訳表の作成義務化により混乱や法人の事務負担の増大が見込まれるから。
◆評価が難しい (主な意見）
・全体として評価するが、BS・PL 内訳表については、実際に作成できるのか、やってみないとわからない。定期提出書類の簡素化には大胆に取り組んでいただきたい。
・そもそも一般国民は公益法人って何をしていると思っている人がほとんど。国の公益法人のアピールが足りない。それも、自分たちでやりなさいということでしょうが。
・貸借対照表の区分化は困難であり、却って不正確になる可能性もあることから区分化は回避してもらいたい。
・人件費に余裕のない法人は、負担を強いられる。
・別表 H の廃止等、簡素化については歓迎。議論のある BS の内訳表は、当協会は既作成で影響はない。
・言葉だけで何も具体的でない。
・透明性の向上に異を唱えるものではないが、あまり細かな点まで求められると作業負担およびリスクマ
ネジメント上の課題が生じる。
・開示情報に関わる管理業務の負担が増えないようにお願いしたい。
・透明性向上は賛成するがそのために法人のコストが嵩むのは問題である。
・透明性の向上に対する情報公開は大いに賛成であるが、情報公開のために法人が新たな対応をする
ことで、大きな負担を負うことは避けてほしい。公益 info を利用し、充実を図ることが一番かと思う。

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・もっと事業規模に合わせたものになっている方がよいと思うので評価が難しい。
・中小法人としては対応が大変。
・総論賛成、各論反対。（現在、正味財産増減計算書の内訳表を作成しているが貸借対照表の内訳表は作成していない。）貸借対照表の内訳表を作成するとなると、各資産の案分も大変であるが、それだ
けでなく内訳レベルで財産残額まで合わせる必要があると思われるが、完全に一致させるのが困難（事務負担が大きい）と思われる。
・定期提出書類の簡素化につながるか現時点では不明。
＜公益法人協会コメント＞
本項目には多くのコメントが寄せられた。いずれも重要な論点であり、今後の検討過程において、積極的な意見提出を行っていきたいと考えている。
(１)最終報告書において「小規模法人等の負担軽減策」が追加されたことを評価する意見が多く、これは同時に「小規模法人等の負担軽減策」実現への期待感に繋がっている。小規模法人等の定義、負担軽減策の内容具体化が焦点である。
(２)BS・PL 内訳表の作成義務化については、多くの法人で困難、負担増加につながるとしている。
(３)別表 H の廃止を含めた見直し、定期提出書類の簡素化が望まれている。
（２） 最終報告書９頁の「（２）法人の自律的なガバナンスの充実」の内容について
表７ 「（２）法人の自律的なガバナンスの充実」の内容についての評価
回答項目

回答者数

割合（%）

評価する

45

46.9

評価しない

11

11.5

評価が難しい

40

41.7

合

96

計

-

評価の理由（全文はⅢ.5.参照）◆評価する (主な意見）
・かなり評価できる。
・該当するところはないが改正の方向性には賛成です。
・よりガバナンス強化に努めたい。
・法人の自立性を重視すべきである。
・自主的な取組みが肝要で、現行以上の開示強化は不要。
・時節柄重要案件につき、評価しないことはありえないが、会計監査人必置基準が収益 100 億円…
はもう少し対象を絞ってほしい。
・ある意味当然の流れだと思う。財団規模の違いに対する配慮を期待する。
・コンプライアンスの確保は大切。具体的にどのように自律的にガバナンスを充実させるのかを、解説等で示して頂きたい。
・自律的ガバナンスの強化は方向性としては正しいと考える。
・活動の幅が広がる代わりには、透明性の向上は必須だと考える。

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・会計監査人を設置する範囲の拡大には賛成します。やはり財務面での規律は社会からの信頼を損なわないためにも必要なものと思います。
◆評価しない (主な意見）
・実体に合ったガバナンスとは思えない。
・監査機能の強化や評議員の選任なども推奨いただくのは結構であるが、このようなものが足かせとな
り、事務の非効率化を招きかねないと危惧する。
・最終報告書で提示されている事項が本当の意味での自律的なガバナンスの充実につながるのか不明。形式だけ整えればそれでよい、との考え方が透けて見える。
・より多くの外部役員の法定が必要。
・普通の法人にとっては負担が増すだけ。
・自律的なガバナンスは、それ自身が目的ではなく積極的な事業活動と情報発信が機能するために不可欠なものである。事業報告書に記載すればよいというものではない。監査機能の強化といってもそもそも制度設計が株式会社の模倣で過剰すぎており公益法人の活動事態に即していない。
・既にガバナンスを強く意識した運営を行っており、さらなる充実を必要としていない。
◆評価が難しい (主な意見）・方向性は評価できるが、外部監事が導入されることで、当法人の性質上、選任が難しくなる恐れがある。
・現行制度とあまり変わらないと考えている。
・専門的な分野に特化する法人は、どうしても、その専門分野に精通している人間を役員に置きたいところ。外部の人間を入れることは大切と思うが、努力目標ぐらいかと思う
・小規模の法人は対応が難しいと思う。
・自律的ガバナンスの強化は会社でも取り組まれてることでもっともだが、結局曖昧。監督官庁の検査等で確認するほかなく、自主的なガバナンス強化が今以上必要とは思わない。
・大規模、中規模、小規模各法人の定義がはっきりと分からないため、何とも言えないが、規模による段階的なルールは必要。
・好事例を公表してもらっても、財団規模にもより必ずしも当てはまらない感がする。
・そもそも公益財団の場合は代表理事や業務執行理事以外は「外部理事」の位置づけという考え方がある一方で、無給のボランティアで活動や運営を支えるという意味では代表・業務執行理事以外の理事も積極的にその運営や活動に参加している団体も多いと思われる。規制強化の感はいなめない。
・ガバナンスの充実に反対する人はいないが、外部理事などを導入しても実効性に疑問が残ると思う。
・ガバナンスは大切だが、個々の法人に任されるべきところも大いにあると思う。
・自律的なガバナンスの充実が求められることは公益法人として当然。会計監査人必置範囲の拡大を検討する中で、「必置でない法人に対して任意監査等の選択肢の提示」が実務上どの程度の強制力をもつのか疑問がある。
・もっと事業規模に合わせたものになっている方がよいと思うので評価が難しい。
・中小法人としては対応が大変。
・ガバナンス強化の取り組みを発信することについて特に小規模財団への配慮を希望したい。必要レベルの設定や、好ましい事例などの紹介等。
・自律的ガバナンスはそれぞれの法人が考えることと思う。また、規模よって差を設けてはどうか。
＜公益法人協会コメント＞
趣旨に賛同するとのコメントが多い一方、ガバナンスは自律的であるべきとの意見も多く、個々の法人の実情に応じた取り組みが必要であると考える。今後、詳細について、行政庁と公益

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法人双方にとって効率的な仕組みとなるよう検討していきたい。
（３） 最終報告書 10 頁の「（３）行政による適正な事後チェック」の内容について
表８ 「（３）行政による適正な事後チェック」の内容についての評価
回答項目

回答者数

割合（%）

評価する

51

53.1

評価しない

11

11.5

評価が難しい

34

35.4

合

96

計

-

評価の理由（全文はⅢ.6.参照）◆評価する (主な意見）・方向性は評価できる。
・正しく運営されている法人に３年ごとに調査に来るのは無駄。
・適正な事後チェックに於いては担当者による判断やばらつきをとにかくなくして欲しい。
法人の自主性に任した運営を主軸に、監督官庁の適正な事後チェックにより改善が図ることが、あるべき姿であると思う。立入検査、監査を受けることは重要な事務であり、これをしっかりと機能させることがガバナンスの砦となるものと思う。
・不適切な活動を繰り返す法人に対して重点的な立入検査等が必要。
・定期的・網羅的な立ち入り検査の実施は是非見直してほしい。
・迅速な対応を求めたい。
・不祥事の多い法人について、重点的にチェックしてもらいたい。
・立入検査サイクル、変更認定申請の審査期間の改善を希望する。
・定期的、網羅的な立入検査の見直し自体は評価できる。
・「行政による適正な事後チェック」は方向性としては正しいと考える。
・立入検査の重点化及び事後チェックへの重点化は、大多数の法人にとっては、負担軽減につながるものと期待し、評価する。
・定期的な立ち入り検査は必要であると考えるが、実施する頻度については、適切な事業運営がなされているところは少なくしてもよいのではないかと考える。
・個々の財団の特性に合わせた実地検査の頻度などを検討いただきたい。一律でなく優良な運営であれば間隔をあけるなど。
・立入検査の重点化には賛成します。現行の立入検査のチェック項目なら法人の内部監査でも実施可
能なものと思われます。
・現在の立入検査を見直し、問題を抱えている法人に対して実施する「立入検査の重点化」は評価できると考えます。
・法人の運営・事務負担において特段の悪影響がなさそうだから。なお、これに関連して、2006 年公益法人制度改革は他の一連の行政改革と同様に「事前規制から事後規制へ」という理念に基づいたものであったはずであるので（報告書の認識とは異なるようだが）、「本来の」改革理念に立ち返った適切な改正と運用が行われることを期待したい。
◆評価しない (主な意見）
・立入検査については、全ての公益法人を一律に検査するのではなく、至近の不祥事の事例から、メリ

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ハリをつけて立入検査いただきたい。
・適正な事後チェックをするのであれば、認定すべきかどうかを行っていただきたい。
・事後チェックの重点化等の改革で、法人の負担が減るかどうか不明。
・イ（イ）の基本的な考え方を予め策定公表することで不適切事案の処分や罰則を強化する考え方には違和感を感じる。基本的な考え方は公益認定法の規定がまずあり、これまでも疑問点の多かったガイ
ドラインや FAQ に加え、さらに別の要素を重ねることになりはしないか疑問だ。また「策定」するのであれば、今回の有識者会議のような会議体・諮問機関を作ってそこでしっかりとした公開の議論を重ね、納得性の高い「基本的な考え方」「不適切事案に該当する行為等」 をまとめていってほしい。
・そもそも行政庁の事後チェックはどれほど必要なのであろうか。日常的に作成が義務付けられている
膨大な提出資料の作成は、そのための要員を必要とするため、公益法人の自律的な運営をそもそも阻害している。不適切事案とは違法行為のことではなさそうであり、「あるべき規範」に違反する行為ということのようである。不明確な「規範」によりますます行政が統制を強める ことになれば、民間による
自律的で自由な活動が阻害される。
◆評価が難しい (主な意見）・具体性が欠けている。
・公益法人にとって負担増にならないよう希望する。
・内容が抽象的で、実際にどのような運用になるのかが分からないと評価しようがない。
・行政による事後チェックの強化は必要と考えるが、一方でこのことは法人・行政ともに業務負担が増すこととなるので、それぞれの業務が効率的に行える改正をしてほしい。
・主に行政庁側の問題であり、法人側にはあまり影響がないのでは。
・立入検査重点化対象の判断基準を公表していただきたいと思います。
・立入検査や監督など、重箱の隅をつつくような法改正にならないよう留意いただきたい。
・行政による一定のチェック機能は必要だがその程度をどのくらいに設定するかが難しい。
・立入検査の実施を不適切事案の端結をつかんだ法人に対してということは良い。個人裁量で指摘するなどの反省は大いに必要で、そのような立入検査は不必要。
・限られたリソースで、適正な事後チェックが可能なのか懸念が残る。
・適正な事後チェックは必要だと考えるが，あまり厳しいものであると法人側の負担が増えることを危惧する。
・今後の方向性は理解できた。
・誰しも否定できないレベルの内容にとどまっており、事後チェックの考え方、方法、基準などがクリアにならないとかえって現在以上に団体側の負担増や混乱の可能性がある。

18

４. 「４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備」（11頁）の内容について
表９ 「４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備」の内容についての評価
回答項目

回答者数

割合（%）

評価する

42

43.8

評価しない

6

6.3

評価が難しい

48

50.0

合

96

計

-

評価の理由（全文はⅢ.7.参照）◆評価する (主な意見）・方向性は評価できる。
・要点を整理し、優先順位を決めて取り組みたい。
・公益信託を通して活動資金を信託することで、国民全体に公益活動が広がればよいと思う。税制優遇措置などの充実が図られると良いのではないか。
・DX に代表されるように世の中の進化は早く、公益法人も速やかかつ柔軟に世の案化の動きに追随できるようにするべき。
・資金調達に苦労の絶えない小規模法人にとって、「出し手」の議論はあまり実感はわかないが、資金運用の足かせが大きな中規模以上の法人にとっては②の議論は重要な契機となるだろう。また小規模法人には②イの中に、非営利法人間の資金融通の流れが出来る環境整備のための議論も進めてほしい。
・「民間による公益的活動の活性化のための環境整備」は大いに進めるべきである。
・民間による公益目的活動の選択肢が増えることは良いことだと思う。
・公益法人行政のＤＸ化により、法人側の定期提出作成はもとより、行政側の事務の負担軽減が図られるように期待します。
◆評価しない (主な意見）・具体性が欠けていると思います。
・国の威厳を示すような上から目線で何ができるのか。民間という言葉自体、見下げている。「市民」
とかのほうが、現実的である。腐りきった官庁・政府でなない。
・新しい民主（資本？）主義とは何なんですか？それを説明してから議論すべきでしょう。
・民間で余っているお金があれば、公益目的にじゃんじゃん使ってもらっていい。
・公益信託制度の改正はそれ自身の問題である。「民間による公益的活動活性化」とはほぼ関係しない。また、新しい資本主義の思想を反映して、公益法人による株式投資を制限付きで奨励しているように感じるがこれも公益法人活動の活性化とはまったく関係ない。
◆評価が難しい (主な意見）
・説明がなかったので内容がわかりませんが，公益法人の埋蔵財産を吐き出させて経済活動の活性化に利用するような意図でないと思いたい。
・詳細がまだわからないため。
・手続のデジタル化については、ユーザーにとって利便性が「格段に」あがるように進めていただきたい。
・公益目的出資等のガイドラインの具体的中身が分からないと評価しようがない。
・公益的活動の民間参入は結構なことだと考えるが、一方で公からの補助金などにより事業自体が利潤19となってしまうような状況は回避すべきと考えます。
・わからない。
・「民間による」という言葉を記載する意味がわかりません。DX の推進、対話の推進等プラットホームの整備が事務の煩雑化につながらないよう、お願いします。
・DX やインパクト測定など、各法人の状況により選択できるなどの柔軟な対応をお願いしたいと思います。
・「新しい資本主義」のイメージがよくわからない。
・所管自治体から債権の購入についても厳しく制限されている中で、どこまでできるのか疑問。
・具体的な施策が分からないため、評価が困難。
・公益信託制度について理解できていない為。
・活動資産の確保に向けて有効な施策を希望する。
・記載されていることにより、具体的にどのような環境整備がなされるのかイメージがわきにくいため。
・人材の確保や賃金、労働時間などについて公益法人も非常に大変であることを理解いただきたい。インパクト測定は公益法人にはそぐわないと思っている。
・公益法人または公益信託いずれのビークルを選択するか検討する場合に、利用者がわかりやすい良い方向での一元化になることを期待する。
・もっと事業規模に合わせたものになっている方がよいと思うので評価が難しい。
・現状の収益に関する制限等を考慮すると新しい資本主義に貢献できるような資産運用や出資は困難。ＤＸについては、取り組む必要があると考える。
・新しい資本主義の真の意味が何かわからず、目指されているものがイメージできない。

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５. その他ご意見、ご要望等について （全文はⅢ.8.参照）
・全く評価しない。現場に負担がかかることは一切しないでほしい。しなければいけないことはするが。会
計ソフト入れ替え経費を負担してほしい、といったところで、税金で行われること。政府はなにも痛みを感じることはない。いまの公益認定制度は、根本から見直すべきである。時間をかけて。中途半端なことは止めてほしい。国は反省を明確に示してほしい。ダメな制度をいままで押し付けてきたのだから。また、これからも続けるのであるから。
・民間による公益的活動の活性化のためにやってはいけないことより、やっていいことをもっと前面に出すことが必要ではないでしょうか。
・推奨するという言葉やプラットホームの整備など義務を伴わないものとして考えていただきたい。このよ
うなことは、結果、監督官庁から強いられることにつながるものになりかねないので、ガイドラインはあく
まで標準のもので参考にすべきものとし、法令で定めるものと線引きを明確にしていただきたい。
・「新しい資本主義」と今回の「公益法人の改革」の流れがわからない。財界の一言で検討が始まったことのようであるが、経済団体の重鎮の属する大企業は公益法人を資産の移転先としか考えているのではないか？公益法人が蓄財しやすい団体となるような考えに与して改定を行う必要はない。
・小規模法人の定義を明確化して欲しいです。
・今後制度化されていく中で、意見の反映ができるようになるとありがたいと思います。
・繰り返しになるが、財務規律の柔軟化・明確化には制度の簡素化が何より必要である。貸借対照表の内訳表作成義務化は財務規律の柔軟化・明確化にはほとんど貢献しない。最終報告書で取り上げられていない事項で強く要望するのは公益法人制度の簡素化である。国家による複雑で検閲的な制度
は改革の名に値しない。
・法人側でのガバナンスと情報公開の重要性は十分認識しているが、その努力が報われ、公益活動 の活性化や潤滑油につながる制度改革や規制緩和をもっともっと進めていただきたい。
・法人活動の自由度を増す方向で法改正が行われそうなのでその点については評価できる。
・論点整理の難しさのひとつとして、公益法人の規模の大中小と人員の制約があるのと推察しました。その場合には、規模の大中小を前提とした論旨の展開も考慮した論旨の展開があれば、一層分かり易
いと思いました。
・当面収支相償の報告を行う上で、受取寄付金及び運用益（特に株式配当など）を判定要素から除外すること、公益事業のための借入返済を判定要素に追加することを検討頂きたく思います。
・定期提出書類の入力フォーマットを改善してもらいたい（入力しずらいし、判りにくい）・今回のセミナーは大変勉強になりました。また機会があれば、参加させていただきたいと思います。
・今回全体を通して大変勉強になりました。情報共有の機会を増やしていただければ幸いです。ありがとうございました。
・いずれにしても、中小団体に負担がかかる改正は止めてほしい。今の内閣府の考え方では、何もできないのは明確である。
・公益法人への就職を希望する大学生など、次の世代へ積極的にアピールできる機会があると良いと思います。若者の公益事業への志は高いものを感じます。
・諸外国（情報が得やすい英米のみならず、我が国法体系に親和的な仏独など大陸法諸国）における制度や、我が国における他の法人制度とのバランス（他の法人形態に比べて規制が行き過ぎていない
かなど）等にも目を向けながら、適切な制度設計をしていただきたい。
＜公益法人協会コメント＞
各種のご意見やご要望等が寄せられたが、要約すれば以下のとおりであり、日ごろから当協会が提言しているものも含まれており、今後のアドボカシー活動の参考とさせて頂きます。

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（１）いまの公益認定制度は、根本から見直すべきである。時間をかけて行うべきであり、中途半端なことは止めてほしい。
（２）民間による公益的活動の活性化のためにやってはいけないことより、やっていいことをもっと前面に出すことが必要ではないか（３）推奨するという言葉やプラットホームの整備など義務を伴わないものとして考えていただきたい。 （中略）、ガイドラインはあくまで標準のもので参考にすべきものとし、法令で定めるものと線引きを明確にしていただきたい。
（４）「新しい資本主義」と今回の「公益法人の改革」の流れがわからない。
（５）小規模法人の定義を明確化して欲しい。
（６）今後制度化されていく中で、意見の反映ができるようになるとありがたい。
（７）（前略）強く要望するのは公益法人制度の簡素化である。
（８）法人側でのガバナンスと情報公開の重要性は十分認識しているが、その努力が報われ、公益活動の活性化や潤滑油につながる制度改革や規制緩和をもっともっと進めていただ
きたい。

22

Ⅲ

記述回答
注：記述回答の中には、特別報告会そのものに関する記述も含まれておりますが、そのま
ま記載させて頂いております。

１．「表２ 最終報告書についての評価」の理由（１）大いに評価する（回答数 10 件）・もちろん積み残し課題はあるものの、多くの点で現状からの改善の道筋が示された。
・収支相償についての明確化
・大きな意義があると評価いたします。
・改善するポイントについて非常に良くまとめられているため。
・現行法の矛盾を整理し、明快に纏めていただいた。
・状況がよくわかりました。
・収支相償原則の柔軟化や行政手続きの簡素化・合理化を望んでいたから・今般の最終報告についての問題点・課題などを丁寧に説明していただいたこと。
・財務３基準の一部の緩和や手続きの緩和により、本来やるべき公益目的事業に人員を回すことができる。
（より多くの公益目的事業を行うことができるようになる）。
・「収支相償原則」について、中期的に収支均衡を図ることを明確化したこと、変更認定事項を届出化することなど、現行制度・運用の抱える問題点を一定見直し・検討を打ち出している点は評価できます。但し、今後の検討や法律・ガイドライン等の具体的な内容が、課題解決につながるものになるかが重要であり注視が必要と考えます。
（２）どちらかと言えば評価する（回答数 42 件）
・改革への前向きな姿勢が見られる
・規制緩和の方向性が示されているから・まだ確定していない項目がある。
・収支相償等の見直しがあったため・内閣府への申請がよりスムーズになるよう改正していただきたい
・網羅的に報告されていた・制度発足後、問題視されていた諸問題（特定費用準備資金の使い勝手の悪さ、定期報告添付書
類の煩雑さ）を直視し、それを見直そうという姿勢を示していることは率直に評価したい。
・定期提出書類の別表の作成の簡略化について、特に H 表の作成を無くし、別表 C から公益目的
財産残額を集計すること、別表 A 表の収支相償の中期的なとらえ方で赤字を繰り越すことというように、明言されていないのでもやもや感が非常に残った。1 年かけて会議を行ってもこの程度かとがっかりした。あと数年かかるのかもしれないという不安。ただ、見直すべきところがやっとわかってきたのかという感じでした。
・少しでも制度の改善につながるかもしれないため。
・改革の意義、方向性については周知・広報に努め、対等・協力関係におけるコミュニケーショ
ンの充実を図ってもらえる体制に進む状況となることは期待し評価できるが、時間がまだまだかかる案件も多く、その見通しは不透明であるから。
・改善の方向性がみられる
・財団運営の自由度が向上すると見込まれること・収支相償の範囲に借入返済や過去の赤字補填が認められる方向となったこと。
・様々な課題解決に向けた努力が伺える
・当方の困りごとを解決するのに少なからず寄与するものです。
・収支相償について、少し自由度ができそうだから、反面、区分ごとの会計など手間も増えそう23

な点は心配・定期的な見直しを図る前提で、変えるべきところをまず変えるというところは、評価できる
・まだ何点かご指摘を踏まえ具体的な制度設計を検討するとありますので報告書は理想も含まれているのかと思いました。
・前向きな改善で評価する。
・改善への一歩と思われるため・収支相償について見直しが行われたから・パブリックコメントをある程度反映している。
・繁雑な部分も有るため改正できる点は改正してほしい。
・有識者会議メンバーの構成、議論の経過を拝見して、限られた期間で、最終報告としてまとめられたこと。
・これから改善を希望する点は多々ありますが、現行制度開始後初めて前向きな対応姿勢が確認できたと感じるため。
・改善に向かっているとは思われる。
・進展があったと認識しているため。
・現状の課題にある程度対応しているから・改善の方向に進んでいる・収支相償の考え方や行政手続きの簡素について、一定の進捗がみられること・収支相償の緩和
・公益法人の活動の幅が広がるいい機会だと思ったため・収支相償の運用についての改善がある
・公益法人サイドの声をようやく取り上げてくれているため・今後整理する項目が多いため判断を保留
・財務規律の柔軟化が図られているから・収支相償の面の前進
・公益法人がほぼ共通で抱える問題解決の一歩につながると思うから・各法人業務・財務の実態に沿った中期的な収支均衡を求める内容となっているため
・これまで一度も見直しが行われなかった制度への不満・不備について、前進が見られたため。
全体状況が理解できた。
・各セッションの時間が短く、全体的に駆け足であった
・中間報告からは、進展あり。
（３）どちらかと言えば評価しない（回答数 12 件）
・改革のメリットについて、今のところ不明確な点が多いから。
・今回の公益法人改革は、社会的課題の取り組みを継続的・発展的に実施していけるよう「法人活動の自由度拡大」と「自由度拡大に伴うガバナンスの充実」を両輪とする基本的な考え方のもと、検討が開始したものの、最終報告書ではその考え方に基づき、前向きな検討に取り組む
姿勢が示された項目が一部あるものの、全体としては公益法人に事務的な負担を強いる内容が多く、今後の公益的活動の活性化に繋がるとは言い難い。
・現状の問題点が適格に捉えれていないように感じる・貸借対照表内訳表の作成等作業や手間が増える話が少なくない。
・限られた資産の中で全うに公益事業を行っている財団からすれば、事務負担が増えるだけ。
・公益財団の経理の実態を考慮せず、作成目的が不明な BS の区分表示を強制したため。詳細は
質問８の回答をご参照ください。
（⇒ 財務規律を柔軟化する代わりに BS の区分表示を義務付けするのは、公益法人の経理実態を理解できていない行政側、会計士側の発想だと感じました。
そもそも、別表 H がわかりにくいのであれば、それをわかりやすく入力しやすい表に改善するのが、あるべき改善の方向性だと思います。
）

24

・制度改正の方向性が不明確で不十分なため。
・民間非営利組織を"下請け"的に使うという思想が見え隠れすること、加えて中期的に収支均衡すれば良いとのことであるが従来の単年度が５年間という期間においての収支均衡であって、本質は変わっていないと見受けられる。
・収支相償はなくしてほしかった
・一見美しいが、少人数で運営している法人への考慮が欠けている面が否めず、且つ、株式会社の手法を一律で公益法人に当てはめようとしている点が散見される。
・未だ性悪説に立って柔軟性に欠けるため・収支相償原則を見直し、手続き等を柔軟化させるとのことだが、大幅に改善されるとは考えられない。
（４）評価しない（回答数３件）・多少は、今より良くなりそうだが、会計書類が変更になるので、評価しない。会計書類が変更になるということは、現在のものが全く意味がないということになる。今まで何をやらされてきたのか。現在の会計書類の欠陥をはっきり説明したうえで、会計書類を変更してほしい。出
鱈目な改正は止めてほしい。
・改定する本質的な意味がわからない
・中途半端な改定、中小法人に負担がかかる改定、根本的に何も変わらず、かえって複雑になる改定であるから。
（５）評価が難しい(何とも評価ができない)（回答数 13 件）・テーマを広げすぎていて論点が明確になっていません。また、当面の課題の洗い出しができていません。
・実務上、どの程度負担が軽減され、自由度が上がるのか判断がつかないため。
・前進はしているかもしれないが、未だ不明確な点が多いことや複雑化するように思われるため。
・内容を十分理解していないため
・当協会に関係する部分があまり多くないため
・途中から視聴したため・あまり大きく踏み込んだ内容でもない・財務３基準の抜本的な見直し・廃止には繋がらないように思われる。その一方で随所で一層の規制緩和や手続きの簡略化に対する意志は伝わる記述も多い。但しそれが、具体的改革案として示されている項目が少ないため、本気度が分からない。簡素化をうたいながら BS,PL 内訳表の作成を原則的に義務付けるなど疑問符が付く記述もあることも本気度に？がつく要因である。
・実務的に対応の難しい区分経理がすべての法人に求められ、しかも負担軽減の認められる小規
模法人の範囲が不明確なため。
・このような機会は大変ありがたいと思っていたのですが、小手先の修正をして、改革ということにはならないと思います。一部ありがたい変更もありますが、もっと大胆に物事を考えてほしかったと思います。
・未だ検討事項が多数あるため・個々のレベルにおいては、表面的にこれまでの制度や基準が緩和される余地が出たようである
が、それを認める場合の基準、方法、手続き等が全く見えず、かえって煩雑かつ労力と時間を有することになる可能性もあり、判断できない。
・未確定の部分が多いから。

25

２．表４の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けての意見・要望等（１）評価する（回答数 38 件）・収支相償，遊休財産規制の見直し，公益充実資金の創設など趣旨は歓迎するが，具体的な対応策を明示して欲しい。
・中期（5 年）での収支相償はありがたい。
・収支相償と言葉の制限により事業の制約がかかるため・収支相償について一定の柔軟化され、また、5 年という明確な基準をもって示されたため。
・柔軟化の方向は歓迎すべきである
・現行の特定費用準備資金よりも使い勝手の良い新制度を創設することを率直に評価。今後、制度の具体化の過程で使い勝手が悪いものにならないよう、公益法人協会にはよく状況を注視していただきたい。
・財務規律が前提となる表記がなされることで、税制改正の解説にも表記されてきている。
・「収支相償原則」、「遊休財産規制」等の柔軟化は評価する。
「公益充実資金」については、現在の特費との違いが不明確であり、より明確な定義が必要と考える。
・利益を過去の公益事業の損失と相殺できることは、法人が継続していくためにいいと思います。
・役人の裁量権の極少化を図るべく、関係法令については、具体的な表記をお願いしたい。
・公益目的事業への取り組みを阻害する要因を除去してほしい
・当方も単年度黒字を回避するための策に苦慮するといった誤解が生じていたため、今回の中期的な均衡を明確にしていただくことは大変有意義です。
・公益充実資金の創設は使い勝手が良さそうで評価できる。
・柔軟になるのは有難いことだが、手続きが増えるのはできる限り避けたい
・中期的な収支均衡判定、公益充実資金創設を評価
・収支相償の柔軟化に期待する。
・中期的な収支均衡に見直すこと
・収支相償について、「過去の赤字が考慮されるという」等正常な考え方が導入されたため・収支均衡を中期的に考えられるようになったことは評価できる。
・各法人により事情も異なりますので、幅の広い選択肢の検討をお願いします。
・ぜひ報告書の内容を反映した改正を望む
・財務規律は公益である以上明確化がより必要と考える
・早期の法案成立および運用開始を望みます。
・長期的な視点で財務計画を立てることができるようになるため評価できる・規制としては過度なものであったので、柔軟化されたことを評価する。
・各財団に自由な運営を委ねる施策を進めて欲しい
・コロナなどの突発的な状況に対応するには柔軟なものが必要
・昨今の社会情勢の変化の大きさや速さを考えると、各財務規律が 1 年で判断されるのは、厳しいと感じた。ある程度の柔軟化は必要だと感じた。
・公益充実資金の新設は大変ありがたいが，これまでのように様々な書類を作成・提出し，その後に厳しい審査を経なくては設置できないといったことがないようにしていただきたい。
・方向性は評価できる。具体的な利用制限がどうなるかにより活用に影響が出るので使いやすい制度を希望。
・「収支相償原則については、単年度の収支赤字を強いるものであるとの誤解」は、内閣府からの指導によるものと認識している。法令改正の趣旨からそれた指導が行われないことを要望する。
・極力明確な記述を期待する。
・中期的に均衡を図る収支相償の中期的は 5 年間とすることは妥当と思う
・質問２の回答に同じ。
（⇒ 各法人業務・財務の実態に沿った中期的な収支均衡を求める内容となっているため）・特定費用準備資金と資産取得資金を合わせた「公益充実資金」の創設は期待していますが、法26

人の事業状況に合わせた柔軟で使い勝手の良いものとなるよう、改めて希望します。
・自由度を多く持たせて頂ければ色々と動きやすい。
・中期的な収支均衡の判定を、過去に発生した「赤字」も通算した収支差額に着目して行うこと、また柔軟な資金管理が可能となるように「公益充実資金（仮称）」を創設すること、またその積立を費用とみなす点は評価できると考えます。
・法令化まで早く進めてほしい。収支相償の呼称は改定すべきだと思う。
・特にありません。
（２）評価しない（回答数 10 件）
・公益財団法人殿のパブコメ意見を引き続き、主張いただきたい。
・今までの反省を明確に示し、謝罪してほしい。いかに現場に負担をかけてきたのか。行政サイ
ドの自己満足のためにやらされてきたことがいかに意味のないことであったのか。今までの硬直的で時間のかかる手続きに対して。
・新しい資本主義の内容がわからないので、評価できない。
「公益充実資金」や中・貸借対照表内訳表の作成は、作業が煩雑になることと、物理的に難しい。
期的な収支均衡もまだ不透明な部分が多く何とも言えない。
・遊休財産規制について何故 1 年分なのかが全く理解できない。協会が主張するような 3 年分にすれば、実現できるかわからない貸借対照表内訳表も作成する必要はなくなると思われるし、収支が安定しない財団でも対処が可能になると思われる。超過の際の申し開きも行政庁の定める様式に記載という一定の規律の枠に囲い込むということにつながり、かえって財団それぞれの事情をくみ取ってもらえなくなるリスクがあるかと思われる（弊財団は今までもしっかりと担当官に実情を伝えたうえでご理解いただきながら対応ができている）。
ルール、規制を明確にするのは一見透明性を高めることになるように見えるが、かえって縛られることにもなることには注意すべきと思われる。
それと、公益充実資金の創設は、漠然としすぎてわからない（大括りな設定といってもどの程度まで計画性が求められるかが分からず、特定費用準備資金との違いがだせるのかが分からない）。以上からも、財務規律の柔軟化になっているか理解に苦しむ。
・財務規律の柔軟化・明確化には制度の簡素化が何より必要である。
・言葉遊びに過ぎず実態は変わらない。
・全体の評価と同じ（⇒ 未だ性悪説に立って柔軟性に欠けるため）・いままでなぜ硬直、遅延な状態であったのか、明確に示したうえで、改定するべき。長期間、法人に多大な負担をかけていたわけで、謝罪をしてほしい。
・遊休財産上限額（公益目的事業費 1 年相当分）の維持、貸借対照表内訳表の作成義務化、諸外国にはないと言われるいわゆる収支相償原則の維持などについては、あまり評価できない。他方、いわゆる収支相償原則において過去の赤字の補塡を認める方向性については、「現状よりは良さそう」という意味で一定の評価はできるが、詳細が不明・未確定であり、評価は困難である。
（３）評価が難しい（回答数 21 件）
・関係法令改正の方向性が理解できません。
・詳細がまだ見えないところがあるため
・質問２の回答と同様（⇒ 当協会に関係する部分があまり多くないため）・中期的な収支均衡 過去の赤字の通算は具体的な例示がないのでわかならい
・条件緩和の方向は見えるものの手続きの簡素化が図られるものとは感じえない。簡素化、合理化、柔軟化、迅速化など言葉の羅列だけで、実現には程遠いものとならないよう、基準を定め
たうえで、法人の責任において実施できるような制度改革を期待する。
・一般会社会計からすると「収支相償」という言葉は違和感ありだったが、公益・非課税特権と27

いう面からはやむを得ない概念と思います。複数年度での収支相償も運用面で認められている状況なので敢えて改正する必要はないと思われる。遊休資産保有制限もしかり。
・期間が長くなっても結果的に収支相償を求められれば、猶予とはなっても経営上はあまり変わらない
・公益充実資金については、名称を変えなくても従来からの規程で運用できるはずであり、そも
そも名称変更は不要だと思われます。
・寄附者の意思確認を容易化することが明確になっていないため・公益法人である以上、一定の規律が必要と思われる一方、財務規律が活動の活性化を阻害する要因ともなり得ると考えるため・弊財団のように基本財産と特定資産の運用益しか収入の柱がない場合、その収入は市場環境の変動によって増減し、財団自身の努力で安定化させることは非常に難しい状況である。しかるに公益法人が守るべき財務規律においては『中期 5 年程度の期間なら収益は見通すことができるはずだ』との漫然とした前提が底辺にあり『支出は自身の努力で切り詰めるなり事業拡充す
るなり良きに計らえばよいではないか』との公益事業が簡単に縮小拡充できるとの現場無視の思想が底辺にあるようです。
・「公益充実資金」の具体的要件が未定であり、使い勝手がどの程度改善されるのか不明のため。
・パブコメのご意見の通りだと思いますが、税制優遇があるのだからという考え方自体がおかしい。公益事業をする上での税制優遇という規制の在り方ではないことは、全く変わりがない。
特費についても認定等委員会のセミナーにも出たが、それでもあるところから、皆、使い方がわかっていないのではないかなどと言われたことがある。ならば今回の公益充実資金については認定等委員会に、本当にわかりやすい丁寧な説明をお願いしたい。寄付についても今後も意見していただきたい。
・過去の赤字を考慮する点はようやく盛り込んで頂けたものとしていて評価します。公益充実資金については、今後の具体的な取り扱いが明らかにされないと、現行の特費、資産取得資金より使い勝手が悪くなることも懸念され、現時点では評価が難しいと思います。
・長期的な事業運営の安定化に対する配慮がほしい。
・当財団には大きな資金がないため・パブコメ意見 2 ｰ 6 は非常に重要と考えます・総花的な印象で詳細が掴みづらかった・方向性は間違っていないと思うが、具体的な運用が不明なため評価しかねる。
・理由は質問２の回答に同じ。
（⇒ 個々のレベルにおいては、表面的にこれまでの制度や基準が緩和される余地が出たようであるが、それを認める場合の基準、方法、手続き等が全く見えず、
かえって煩雑かつ労力と時間を有することになる可能性もあり、判断できない。）目まぐるしく変化する現実の社会の事業環境を理解した上で現実的に活用できる制度を構築してほしい。
・わからない
３．表５の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けての意見・要望等（１）評価する（回答数 41 件）
・変更認定事項の届出化は評価に価すると思います。
・事業の再編・統合を認定でなく届出に簡素化されることを期待します。
・少し良い方向に行っている感じがあるため・再認定から変更申請にしていただくことで、より事業の拡充に繋がるため・方向性は評価できる。ただし、不明確な点があることは課題と考える。
・簡素化・合理化も望むところである
・「認定事項と届出事項の具体的な基準を明確化」することは評価する。実際に明確な基準が示されるのかどうか、公益法人協会にはよく状況を注視していただきたい。
・事務処理の省力化のため、行政手続きの簡素化・合理化は歓迎である。

28

・申請書類の作成負担が減ることを望む。
・チャート式など、手続がどれに該当するか迷わないくらいの判断基準を明示していただきたい。
・中期的な収支均衡を重視し、より有意義な公益活動を支援していただきたい・手続きが簡便化することは歓迎。オンライン申請等も導入されており当局側の処理・認可が迅速になればよい。
・時代の変化に伴う現活動の陳腐化や新たな考えに基づく施策を取り入れるため、認定変更を検討中であり、行政手続きの簡素化、合理化は大いに評価します。
・記載されている内容はまさにその通りなので、その方向に向かって具体的な改革を進めて欲しい。
・新しい事業展開が行いやすくなった・問題点を指摘しており、対策について具体的に記載しているため・収益事業参入の柔軟化に期待する。
・手続きの簡素化、合理化の方向性に異を唱えるものではないため・認定事項と届出事項の具体的な基準の明確化すること・ガイドライン、FAQ にも問題のあるものが多いので、関係法令と一体的・整合的に改正されるよう要望いたします。
・認定事項と届出事項の具体的な基準を明確化する方向で検討が進むこととなったため・行政手続きが簡素化、合理化されることは時代の要請でもあると思う。
・独自性にも配慮してください。
・変更認定または変更届出の判断基準について外形的に判断できるような明確な基準策定の検討
は評価します。合併手続きについても、消滅法人の事業を変更なく吸収合併により引き継ぐ場
合の届出事項への改正検討は評価します。
・質問 4 と同様（⇒ ぜひ報告書の内容を反映した改正を望む）
・さらに行政手続きは簡便が望ましい
・ぜひ行政手続きの簡素化への取り組みを推進してほしいです
・行政手続きの見直しにより、より簡素化、迅速化となるため・公益法人の申請における書類業務が煩雑だったので、正しい判断だと思う。一層の効率化やIT化を望む。
・文面のとおり柔軟・迅速な行政手続きを期待します。
・もっと簡素化してほしいと思うが、その方向性は評価する
・行政手続きの簡素化についても、質問 4 の理由欄同様（⇒ 昨今の社会情勢の変化の大きさや速さを考えると、各財務規律が 1 年で判断されるのは、厳しいと感じた。ある程度の柔軟化は必要だと感じた。）、社会情勢の変化に対応するためには必要と考える。
・現在変更認定申請（担当官からの要請）の準備中だが，担当官から「認定審査に必要な書類の倍くらいの資料を作成してもらう」と言われている。本来求められていない資料や書類を担当官のために作成することはかなりの負担であるため，改善を期待する。
・「認定」を受けなければ極めて些細な範囲であっても事業を変更できないというのは、時代錯
誤も甚だしい。
・社会環境に合わせて事業の再編等を行うことは、社会に必要とされる公益法人として当然のことです。変更認定に長期間待たされたり、変更認定のための書類を整える法人の労力はいかがなのもでしょう。社会のニーズに迅速に対応すべく簡素化、合理化には賛成します。
・上記同様、自由度が高くなると活動の幅を広げられる。
・point が明確であった・変更認定事項の届出化に向けた検討は評価できますが、今後の検討にあたって、届出事項の具体的な基準を明確化し、認定事項との判断基準が曖昧にならないようにしてもらいたい。
・未確定な部分もあるが、全体的には法人の事務負担軽減に資するように見受けられるから。
・特になし(2 件)29

（２）評価しない（回答数 10 件）
・公益法人協会殿のパブコメ意見を引き続き、主張いただきたい。
・行政庁の都合より被監督側に立って改正を検討すべきである。
・どこからが認定で、どこまでが届出で済むのか未だ不明確
・これからどんな制度になるかわからないが、報告書の内容からはあまり期待できない。
・「届出化の方向で検討する事例」の範囲があまりにも狭く、事例はそもそも届出で済む範囲内ではないか？「事業の公益性に実質的に大きな影響を与えない」変更はあくまで定款自治の範囲内であるという法人の自律的判断にゆだねるべきであると思料する。（イ）については明確化を期待したいところであるが、そこでまた「届出事項」を狭く解釈されては困る。
・認定申請手続きの改正も重要だが、膨大な定期提出書類作成についても改正すべき。
・貸借対照表内訳を作成するなど、簡素化されたのかは疑問が残る・簡素化、合理化対象はあくまで例外、というスタンスを感じて適用しづらい。
・具体性に欠けるため・簡素化・合理化ではなく、適正な改正をしてもらったらよいだけのこと。何をもって何をした
いのかわからない。
（３）評価が難しい（回答数 20 件）
・具体的にどう簡素化されるかまだわからない。また、BS 内訳書作成に関して、課題となりそうなため。
・いままでの煩雑で合理的でなかったところを明確にして、示してほしい。ごまかすな！！
・担当者の考え方、能力で偏りができてしまう。マニュアル化もかえって柔軟な対応を阻害する
定期報告書の手引きがそのいい例
・行政手続きについて、可能な限り簡素化していただきたい。
・わからない・質問４と同じく（⇒ 条件緩和の方向は見えるものの手続きの簡素化が図られるものとは感じえない。
）、簡素化、合理化、柔軟化、迅速化など言葉の羅列だけで、実現には程遠いものとならないよう、基準を定めたうえで、法人の責任において実施できるような制度改革を期待する。
・現状、特段の問題を感じていない。
・変更認定と変更届の線引きが曖昧。現行の変更認定は手間と時間がかかりすぎるため、手続きをもう少し簡便化してもらいたい。
・最終報告に記載する内容とは思えません。本来は行政側が内部で自ら改善すべき内容であると思います。
・変更認定事項の届出化など、さらに踏み込んだ簡素化を期待したい
・エクセルシートによる定期報告は、公益認定等委員会側の不首尾により、非常に使いづらいもので、ユーザーフレンドリーでないこと甚だしい。
・「最終報告書」について、なお検討中のため。
・簡素化、合理化の明確化の明確化について、具体的な内容がわからないと何とも言えない。
・検討するということで、具体性がないので評価が難しい。
・事業の変更実績および、今後も予定がないため・パブコメ意見 2 ｰ 86 や 2 ｰ 89 が不透明のため・簡素化という方向はよいと思うが、内容が不明確
・当面、変更認定、合併等の予定がないため・方向性は間違っていないと思うが、具体的な運用が不明なため評価しかねる。
・報告書だけでは、簡素化といっても、それを担保するために別の手続きが必要となったり、事後報告でよいといって、実質的には事前相談が必須となり、それに時間をとられるのが現実という感がいなめないため

30

４．表６の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けての意見・要望等（１）評価する（回答数 19 件）
・財産目録の開示等については、透明性の向上が伺われると思います。
・定期提出書類の簡素化，小規模法人の区分経理の負担軽減に期待します。小規模法人の定義を明らかにしてほしい。
・少し良い方向に行っている感じがあるため・方向性は評価できる。
・透明性は当然のこととはいえ、ポイントが整理された・日ごろから問題意識を持っている事項であり、明確化されるのは良いと思う。
・透明性確保は言うまでもないが、過度な情報開示要求は見直して頂きたい
・変化に対応した対策が行えるよう記載しているため。
・この機会に、各法人が「ガラス貼り」の下で業務を行っているとの認識を再確認することは重要と存じます。
・時代の求める内容が関係するかと思います。
・質問 4 と同様（⇒ ぜひ報告書の内容を反映した改正を望む）
・活動の幅が広がる代わりには、透明性の向上は必須だと考える。
・財務情報に留まらない KPI の公開などは公益法人にも必要かと思う。小規模の上場企業程度のステークホルダリレーションはあっても良いのではないか。
・定期提出書類等における各別表作成には苦労していたため，損益計算書・貸借対照表の内訳表
等で代替することで廃止又は記載事項を簡素化していただけるのはありがたい。
・透明性の向上に異論はないが、財産目録等の公表は財団の規模によって差を設けたほうがよいと思う
・ガバナンスの重要性については社会一般に認識されるところであり、公益法人においてはより重い説明責任が求められるところであると考える。
・自律を重んじるなら情報開示は積極的に行うべきだと思います。法人をより理解してもらうチャンスでもあります。
・ガバナンスの充実等は重要であり評価できるが、当機構においては既に対応しており、特段影響はないと思われる。
・現行の定期提出書等における別表Ｈをはじめ各表は、できる限り損益計算書・貸借対照表等の既存財務諸表で代替ないし廃止など簡素化することを検討願いたい。
（２）評価しない（回答数 20 件）
・国民はこのような事に注目していないと思う。
・公益財団法人殿のパブコメ意見を引き続き、主張いただきたい。
・〇〇〇〇のような、公益性を手玉に取ったような財団を認定しているような透明性のない、国民から信頼を受けていない、内閣府の行う、公益認定制度は、これからも国民の信頼を得ることはない。
・透明性については行政庁や政府が自ら模範を示すべき項目である。議員をはじめ公務員は１円から領収書を必要とすべきである。
・当然に充実すべき項目であり、このように記載していることが恥ずかしい。特にこの項目は一定の基準を定めたうえで、各法人が自らの責任において主体的に行うこととし、義務化すべきものではないと考える。
・当法人は最低限の人員で運営しており、開示情報の拡充に対応できるマンパワーの確保が困難である。
・貸借対照表の内訳表の作成には反対です。別表 H の作成についても作成する意味は分かるが、法人が存続中に作成する意味がよく分かりません。
・普通の法人にとっては負担が増すだけ

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・財務規律を柔軟化する代わりに BS の区分表示を義務付けするのは、公益法人の経理実態を理解できていない行政側、会計士側の発想だと感じました。そもそも、別表 H がわかりにくいのであれば、それをわかりやすく入力しやすい表に改善するのが、あるべき改善の方向性だと思います。BS の区分表示を導入する目的について、そもそもの財務諸表利用者は誰なのか、それを行う事により公益法人側の実務が上手くいくのか、システム導入費用を公益法人が負担できるのか、等を多面的に時間をかけて議論してから行うべき話だと思いました。
BS 区分表示が何を目的とした改正なのか、誰のための改正なのかが見えてきません。本当に「公益活動を滞りなく行うための改正」なのでしょうか。この改正により BS 区分表示を行う
事で、公益法人側の業務負担や資金負担は格段に増加します。それに伴い、本来行うべき公益事業が減少することになれば本末転倒です。一般法人に四半期開示を強制して企業の経理部、企画部の考える時間を奪い、結果として長期的な企業競争力を落とした事と同じ轍を踏むような気がしてなりません。本来あるべき目標を俯瞰した報告書の作成を望みます。
・H 表を廃止するために BS 内訳表の作成を義務付けるのは本末転倒で、そもそも解散時に国等に帰属するべき財産額は控除対象財産を除いたもののはずで極めてシンプル。H 表を廃止しても問題はなく、
また作成負荷が重なる BS 内訳表作成の義務化は報告書表題から逆行するものだ。
・税制優遇を受けるから透明性が必要なのではない。公益事業の使命に照らして必要な透明性を確保すべきである。社会的な要請にこたえる情報公開の充実の視点を持つべき。
・透明性の向上が必要であることは言うまでもないが、透明性向上による更なる管理体制（人員体制）強化は小規模法人としては大きな負担となるため。
・全ての公益法人に貸借対照表の内訳表作成が求められる方向で検討が進められたため・全法人に貸借対照表内訳表作成を義務化することは評価できません。財務諸表は公正なる会計
慣行に基づき、財務状況及び損益状況をわかりやすく情報開示するために作成する観点から議論されるべきで、財務 3 基準や別表 H の代替の理由で議論することは観点が違うのではないかと思います。公正な納税のために、確定決算にもとづく税務申告書を作成するのと同様に、認定法に基づく行政庁への報告は確定決算にもとづく別途報告様式の工夫で解決するべきではないかと思います。事務負担を課して作成する貸借対照表内訳表が表す数値で具体的にどのよ
うに透明化が増進するのかもよくわかりません。現行の財産目録で十分ではないかと思います。
別表 H については、期末の概算計算でいいと思いますので、作成するとしても、現行別表 C（２）末尾「公益３～６の合計値」と公益目的保有財産期末残高の合計を報告することとし、別表 Hの作成はなくすような制度にして頂きたく思います。
・この件に限らず、負荷を求める内容は避けて欲しい（内向きな業務を増やさず公益事業に専念できる環境にして欲しい）。
・貸借対照表内訳表の作成を求めるなど手続きの簡素化に反している・言葉としては耳に心地よいが、現状をどう評価して一層の向上をと指向しているのか、よくわからない・いままで不透明であったのか。わからない。これからも不透明なところは変わらないでしょう。
全く公益法人としてふさわしくない法人がなぜ認定されているのか、透明性をもって説明していただきたい。
・方向性は認めるが、中小の人員が限られる団体ではそのための業務負荷が発生するだけ。人的、経済的支援も含め明確な対応策を前提として提示すべき。
・貸借対照表内訳表の作成義務化により混乱や法人の事務負担の増大が見込まれるから。
（３）評価が難しい（回答数 24 件）
・全体として評価するが、BS・PL 内訳表については、実際に作成できるのか、やってみないとわからない。定期提出書類の簡素化には大胆に取り組んでいただきたい。
・そもそも一般国民は公益法人って何をしているの？怪しい会社だよねと思っている人がほとん
どだと思う。直接、間接にかかわりある人は一部分の公益法人については理解しているが、国32

の公益法人のアピールが足りない。それも、自分たちでやりなさいということでしょうが。
・貸借対照表の区分化は困難であり、却って不正確になる可能性もあることから区分化は回避してもらいたい。
・わからない・人件費に余裕のない法人は、負担を強いられます。
・別表 H の廃止等、簡素化については歓迎。議論のある BS の内訳表は当協会は既作成で影響はない。
・言葉だけで何も具体的でない。
・透明性の向上に異を唱えるものではないが、あまり細かな点まで求められると作業負担およびリスクマネジメント上の課題が生じる。
・各論賛成だが、BS の内訳表は何のために必要なのか理解できない・開示情報に関わる管理業務の負担が増えないようにお願いしたい
・透明性については現行で充分配慮されていると思う。
・透明性向上は賛成するがそのために法人のコストが嵩むのは問題である。
・質問２．と同旨（⇒ 実務的に対応の難しい区分経理がすべての法人に求められ、しかも負担軽減の認められる小規模法人の範囲が不明確なため。）
・透明性の向上に対する情報公開は大いに賛成である。しかし、情報公開の重要性を言い続けて具体的に出来てこなかったことは無しにせず、十分な反省を持って対応していただきたいことと、情報公開のために法人が新たな対応をすることで、大きな負担を負うことは避けてほしい。
公益 info を利用し、充実を図ることが一番かと思います。
・もっと事業規模に合わせたものになっている方がよいと思うので評価が難しい。
・国民のそもそもの理解度に差があるため。
・中小法人としては対応が大変
・関係法令の改正も必要だが、表現の具体性を持たせ、理解が深まるようにしてほしい・柔軟性の向上を考えたときに矛盾するところもでてしまうのではないか
・総論賛成、各論反対。
（現在、正味財産増減計算書の内訳表を作成しているが貸借対照表の内訳
表は作成していない。）貸借対照表の内訳表を作成するとなると、各資産の按分も大変であるが、それだけでなく内訳レベルで財産残額まで合わせる必要があると思われるが、完全に一致させるのが困難（事務負担が大きい）と思われる。
・B/S、P/L 内訳表は例年作成しており、特に影響が無いため・定期提出書類の簡素化につながるか現時点では不明。
（弊連盟にとって現状と変わりなしか？）
・具体的なイメージがつかみ切れなかった。
・point が掴みずらかった
５．表７の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けての意見・要望等（１）評価する（回答数 25 件）
・かなり評価できると思います。
・該当するところはないが改正の方向性には賛成です。
・公益財団法人殿のパブコメ意見を引き続き、主張いただきたい。
・よりガバナンス強化に努めたい
・質問８の回答と同様（⇒ 日ごろから問題意識を持っている事項であり、明確化されるのは良いと思う。
）
・法人の自立性を重視すべきである。
・自主的な取組みが肝要で、現行以上の開示強化は不要
・時節柄重要案件につき、評価しないことはありえないが、会計監査人必置基準が収益 100 億円…はもう少し対象を絞ってほしい。
・ある意味当然の流れだと思う。財団規模の違いに対する配慮を期待する。

33

・コンプライアンスの確保は大切。具体的にどのように自律的にガバナンスを充実させるのかを、解説等で示して頂きたい。
・自律的ガバナンスの強化は方向性としては正しいと考えるから・法人の規模が関係するかと思います。
・質問 4 と同様（⇒ ぜひ報告書の内容を反映した改正を望む）
・活動の幅が広がる代わりには、透明性の向上は必須だと考える。
・公益法人としては当然のことである
・概ね評価するが、評議員の選任について「評議員選任員会」の設置の推奨の「推奨」のレベ
ル感がどの程度であるのかが気になる。（小規模法人でなくても選任委員会はなくてもいいのか？等）
・理事会・監事等の機能、会計監査機能等の内容については弊法人においては既に導入済みであることから・会計監査人を設置する範囲の拡大には賛成します。やはり財務面での規律は社会からの信頼を損なわないためにも必要なものと思います。
・必要なことと認識している・当機構においては既に対応しており、特に影響はないと思われる。
・あえて評価するものではないが、方向性としては当然の内容であるため。
・推奨とはなっていますが、不当な関与を排除する方策として「評議員選定委員会」を設けて候補を選任すること等が掲げられています。しかし、現実の法人運営の中で委員会を設置・運営することは、業務上負担も多く現実的ではないと考えます。
・趣旨に賛同でき、現状でも法人の運営・事務負担において特段の悪影響もなさそうだから。
・特になし(2 件)（２）評価しない（回答数 11 件）
・実体に合ったガバナンスとは思えない。
・〇〇〇〇のような、不祥事を何回しても認定が問題にならないようなことがあるのに、ガバナ
ンスもなにもあったものでない。内閣府は認識をすべきである。なにをもってガバナンスの充実というのか、〇〇〇〇を事例に、示していただきたい。
・「一部の法人において、・・・見受けられた」ことを理由に、機能強化を図ることは正しいことでしょうか。その考え方が事務の煩雑化を招くものではありませんか。見受けられた場合は、厳しく処罰していけばよろしいのではありませんか。監査機能の強化や評議員の選任なども推奨いただくのは結構ですが、このようなものが足かせとなり、事務の非効率化を招きかねないと危惧します。
・最終報告書で提示されている事項が本当の意味での自律的なガバナンスの充実につながるのか不明。形式だけ整えればそれでよい、との考え方が透けて見える。
・より多くの外部役員の法定が必要
・普通の法人にとっては負担が増すだけ
・自律的なガバナンスは、それ自身が目的ではなく積極的な事業活動と情報発信が機能するために不可欠なものである。事業報告書に記載すればよいというものではない。監査機能の強化といってもそもそも制度設計が株式会社の模倣で過剰すぎており公益法人の活動事態に即していない。
・既にガバナンスを強く意識した運営を行っており、さらなる充実を必要としていないため
・質問８の意見と同じ。
（⇒ この件に限らず、負荷を求める内容は避けて欲しい（内向きな業務を増やさず公益事業に専念できる環境にして欲しい）。）・ガバナンスの充実は必要と考えるが、運用・チェックは各団体に任せるべき・これを適用すれば、公益法人として成り立たない法人があるはず。これを認定している機関にも問題がある。

34

（３）評価が難しい（回答数 24 件）
・詳細がまだわからないため・方向性は評価できるが、外部監事が導入されることで、当法人の性質上、選任が難しくなる恐れがある。
・現行制度とあまり変わらないと考えている。
・専門的な分野に特化する法人は、どうしても、その専門分野に精通している人間を役員に置きたいところ。外部から招くと報酬が発生したり、小規模法人は大丈夫か？外部の人間を入れることは大切と思うが、努力目標ぐらいかと思う
・わからない・小規模の法人は対応が難しいと思います。
・自立的ガバナンスの強化は会社でも取り組まれてることでもっともだが、結局曖昧。監督官庁の検査等で確認していただくほかなく、自主的なガバナンス強化が今以上必要とは思わない。
・大規模、中規模、小規模各法人の定義がはっきりと分からないため、何とも言えないが、規模による段階的なルールは必要。
・好事例を公表してもらっても、財団規模にもより必ずしも当てはまらない感がします
・貸借対照表内訳表について再検討を希望する。
・そもそも公益財団の場合は代表理事や業務執行理事以外は「外部理事」の位置づけという考え方がある一方で、無給のボランティアで活動や運営を支えるという意味では代表・業務執行理
事以外の理事も積極的にその運営や活動に参加している団体も多いと思われる。特に資金規模が小さな団体ではなおさら後者の側面が強く、株式会社を模した「外から監督する」という感覚の理事の設置を義務付けることは、違和感を感じる団体も多いのではないか？規律という意
味では認定基準やそれ以前の非営利法人の定款認証の段階でクリアになっていると考えられるので、規制強化の感はいなめない。
・ガバナンスの充実に反対する人はいないと思うが、外部理事などを導入しても実効性に疑問が残ると思う。
・「最終報告書」について、なお検討中のため。
・ガバナンスは大切だが、個々の法人に任されるべきも大いにあると思うので、外から法人のガバナンスに強い規制を設けすぎることには個人的には反対である。ただ、今回の最終報告にある内容はすでに公益法人としての基本であるので問題ないと思う。
・自律的なガバナンスの充実が求められることは公益法人として当然と思いますが、会計監査人
必置範囲の拡大を検討する中で、「必置でない法人に対して任意監査等の選択肢の提示」が実
務上どの程度の強制力をもつのか疑問があり、評価が難しい。
・もっと事業規模に合わせたものになっている方がよいと思うので評価が難しい。
・中小法人としては対応が大変
・自立ガバナンスはり理想の形だが、結果として抜け道を模索する人が必ず出てくる
・外部理事や監事の導入、会計士監査は既に対応しているため・ガバナンス強化の取り組みを発信することについて特に小規模財団への配慮を希望したい。必要レベルの設定や、好ましい事例などの紹介等。
・「評議員選定委員会」設置は、規模の小さい弊財団では現実的でない。
・自律的ガバナンスはそれぞれの法人が考えることと思う。また、規模よって差を設けてはどうか。
・説明時間が短かったが、資料で概ね理解した。
・特にありません。
６．表８の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けての意見・要望等（１）評価する・方向性は評価できる。

35（回答数 27 件）

・正しく運営されている法人にだけ 3 年ごとに調査に来るのは無駄、内閣府のノルマ達成に付き合わされている。もと、ダメダメな公益法人はいっぱいあるのにと思う。
・適正な事後チェックに於いては担当者による判断やばらつきをとにかくなくして欲しい。
・質問 10 で回答のとおり、法人の自主性に任した運営を主軸に、監督官庁の適正な事後チェッ
クにより改善が図ることが、あるべき姿であると思います。立入検査、監査を受けることは重要な事務であり、これをしっかりと機能させることがガバナンスの砦となるものと思います。
・不適切な活動を繰り返す法人に対して重点的な立入検査等が必要
・質問 10 の回答のとおり（⇒ 自立的ガバナンスの強化は会社でも取り組まれてることでもっともだが、結局曖昧。監督官庁の検査等で確認していただくほかなく、自主的なガバナンス強化が今以上必要とは思わない。）
・定期的・網羅的な立ち入り検査の実施は是非見直してほしい。
・迅速な対応を求めたい
・不祥事の多いスポーツ関連の公益財団法人について、重点的にチェックしてもらいたいと考えています。
・あるべき姿を記載されているように思います・立入検査サイクル、変更認定申請の審査期間の改善を希望する。
・定期的、網羅的な立入検査の見直し自体は評価できる
・立入検査の見直し
・「行政による適正な事後チェック」は方向性としては正しいと考えるから・立入検査の重点化及び事後チェックへの重点化は、大多数の優良法人にとっては、負担軽減につながるものと期待し、評価する。
・質問 4 と同様（⇒ ぜひ報告書の内容を反映した改正を望む）
・内閣府監査の定期実施の再検討や内閣府職員への研修（当該部分の内容であったかと記憶？）の記載があったため。
・活動の幅が広がる代わりには、透明性の向上は必須だと考えるため・定期的な立ち入り検査は必要であると考えるが、実施する頻度については、適切な事業運営がなされているところは少なくしてもよいのではないかと考える。
・「公益法人 Information」で電子申請した届出は内閣府の承認が下りた段階で、メール通知が来るようにして頂きたい(申請後定期的にサイトにてステータスをチェックする必要があるため）。
・個々の財団の特性に合わせた実地検査の頻度などを検討いただきたい。一律でなく優良な運営であれば間隔をあけるなど。
・立入検査の重点化には賛成します。現行の立入検査のチェック項目なら法人の内部監査でも実施可能なものと思われます。
・簡素化の方向性が望ましい
・現在の立入検査を見直し、問題を抱えている法人に対して実施する「立入検査の重点化」は評価できると考えます。
・法人の運営・事務負担において特段の悪影響がなさそうだから。なお、これに関連して、2006
年公益法人制度改革は他の一連の行政改革と同様に「事前規制から事後規制へ」という理念に基づいたものであったはずであるので（報告書の認識とは異なるようだが）、「本来の」改革理念に立ち返った適切な改正と運用が行われることを期待したい。
・特になし(2 件)（２）評価しない（回答数 10 件）
・立入検査については、全ての公益法人を一律に検査するのではなく、至近の不祥事の事例から、メリハリをつけて立入検査いただきたい。（例えば、オリンピックで不祥事が発生しています
が、国の予算で運営されている公益法人から行う等）

36

・〇〇〇〇のことばかりで、恐縮ですが、事例として申し上げます。適正な事後チェックをするのであれば、〇〇〇〇は認定すべきかどうか、行ってください。これもできずに、何が適正な
事後チェックか、だれがこのようなことを言っているのか。国民を馬鹿にしないでください。
・今の行政庁にチェックできるだけの能力があるかを疑問視する。
・事後チェックの重点化等の改革で、法人の負担が減るかどうか不明
・イ（イ）の基本的な考え方を予め策定講評することで不適切事案の処分や罰則を強化する考え
方には違和感を感じる。基本的な考え方は公益認定法の規定がまずあり、これまでも疑問点の多かったガイドラインや FAQ に加え、さらに別の要素を重ねることになりはしないか疑問だ。
また「策定」するのであれば、今回の有識者会議のような会議体・諮問機関を作ってそこでし
っかりとした公開の議論を重ね、納得性の高い「基本的な考え方」「不適切事案に該当する行為等」をまとめていってほしい。
・そもそも行政庁の事後チェックはどれほど必要なのであろうか。日常的に作成が義務付けられている膨大な提出資料の作成は、そのための要員を必要とするため、公益法人の自律的な運営をそもそも阻害している。不適切事案とは違法行為のことなではなさそうであり、「あるべき規範」に違反する行為ということのようである。不明確な「規範」によりますます行政が統制を強めることになれば、民間による自律的で自由な活動が阻害される。
・報告をしているうえ、立ち入り検査もあり、依然厳しいと感じた。
・質問８の意見と同じ。
（⇒ この件に限らず、負荷を求める内容は避けて欲しい（内向きな業務を増やさず公益事業に専念できる環境にして欲しい）。）
・行政による適切な事後チェックとはどういう内容か？本当に必要なことか？
・出来るわけがない。現状でも、公益認定を取り消すべき大きな団体があるのに。
（３）評価が難しい（回答数 21 件）
・具体性が欠けていると思います。
・詳細がまだわからないため
・我々公益法人にとって負担増にならないよう希望する
・書かれている内容が抽象的で、実際にどのような運用になるのかが分からないと評価しようがない。
・行政による事後チェックの強化は必要と考えるが、一方でこのことは法人・行政ともに業務負担が増すこととなるので、それぞれの業務が効率的に行える改正をしてほしい。
・わからない・主に行政庁側の問題であり、法人側にはあまり影響がないのでは。
・立入検査重点化対象の判断基準を公表していただきたいと思います。
・立入検査や監督など、重箱の隅をつつくような法改正にならないよう留意いただきたい
・行政による一定のチェック機能は必要だがその程度をどのくらいに設定するかが難しい。
・「最終報告書」について、なお検討中のため。
・立入検査の実施を不適切事案の端緒をつかんだ法人に対してということは良いと思うが、定期的な立入検査がいけないわけではないと思っている。ただ、検査内容があまりにもいい加減で、さらに個人裁量で指摘するなどの反省は大いに必要で、そのような立入検査は不必要。
・限られたリソースで、適正な事後チェックが可能なのか懸念が残る
・良好な運用を望む。
・事後のチェックで何か問題になったときなど明確な方針が見えていない・適正な事後チェックは必要だと考えるが，あまり厳しいものであると法人側の負担が増えることを危惧する・定期的な立入検査がなくなるのであれば評価できる。
・今後の方向性は理解できた
・誰しも否定できないレベルの内容にとどまっており、事後チェックの考え方、方法、基準など

37

がクリアにならないとかえって現在以上に団体側の負担増や混乱の可能性がある。
・特になし(2 件)
７．表９の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けての意見・要望等（１）評価する（回答数 14 件）
・方向性は評価できる。
・要点を整理し、優先順位を決めて取り組みたい
・ふるさと納税の感覚のように、自分一人ではできない公益活動を公益信託を通して活動資金を信託することで、国民全体に公益活動が広がればよいと思う。税制優遇措置などの充実が図られると良いのではないか
・DX に代表されるように世の中の進化は早く、公益法人も速やかかつ柔軟に世の案化の動きに追随できるようにするべき。
・資金調達に苦労の絶えない小規模法人にとって、「出し手」の議論はあまり実感はわかないが、資金運用の足かせが大きな中規模以上の法人にとっては②の議論は重要な契機となるだろう。
また小規模法人には②イの中に、非営利法人間の資金融通の流れが出来る環境整備のための議論も進めてほしい。
・「民間による公益的活動の活性化のための環境整備」は大いに進めるべきである
・質問 4 と同様（⇒ ぜひ報告書の内容を反映した改正を望む）
・どんどん進めてほしい
・民間による公益目的活動の選択肢が増えることは良いことだと思う。
・公益法人行政のＤＸ化により、法人側の定期提出作成はもとより、行政側の事務の負担軽減が図られるように期待します。
・特になし(4 件)（２）評価しない（回答数６件）・具体性が欠けていると思います。
・国の威厳を示すような上から目線で何ができるのか。民間という言葉自体、見下げている。
「市民」とかのほうが、現実的である。腐りきった官庁・政府でなない。
・新しい民主主義とは何なんですか？それを説明してから議論すべきでしょう
・民間で余っているお金があれば、公益目的にじゃんじゃん使ってもらっていい。
・公益信託制度の改正はそれ自身の問題である。「民間による公益的活動活性化」とはほぼ関係しない。また、新しい資本主義の思想を反映して、公益法人による株式投資を制限付きで奨励しているように感じるがこれも公益法人活動の活性化とはまったく関係ない。
・民間という見下した表現を改めるべき。市民等々。
（３）評価が難しい（回答数 29 件）
・説明がなかったので内容がわかりませんが，公益法人の埋蔵財産を吐き出させて経済活動の活性化に利用するような意図でないと思いたい。
・詳細がまだわからないため・手続のデジタル化については、ユーザーにとって利便性が「格段に」あがるように進めていただきたい。
・公益目的出資等のガイドラインの具体的中身が分からないと評価しようがない。
・公益的活動の民間参入は結構なことだと考えるが、一方で公からの補助金などにより事業自体が利潤となってしまうような状況は回避すべきと考えます。
・わからない・「民間による」という言葉を記載する意味がわかりません。DX の推進、対話の推進等プラット・
ホームの整備が事務の煩雑化につながらないよう、お願いします。

38

・DX やインパクト測定など、各法人の状況により選択できるなどの柔軟な対応をお願いしたいと思います。
・「新しい資本主義」のイメージがよくわからない。
・所管自治体から債権の購入についても厳しく制限されている中で、どこまでできるのか疑問
・具体的な施策が分からないため、評価が困難
・公益信託制度について理解できていない為
・活動資産の確保に向けて有効な施策を希望する。
・記載されていることにより、具体的にどのような環境整備がなされるのかイメージがわきにく
いため。
・取組み内容の記述にあまり具体性がないと思うので評価が難しい。
・具体的な運用がイメージし難い。
・もっともなことではあるけれど、人材の確保や賃金、労働時間などについて公益法人も非常に大変であることを理解いただきたい。高齢化・ジェンダーバランスにおいての問題は深刻である。インパクト測定は公益法人にはそぐわないと思っている。
・公益法人または公益信託いずれのビークルを選択するか検討する場合に、利用者がわかりやす
い良い方向での一元化になることを期待します。公益法人による株式保有等の資産運用についてのガイドラインにより明確化するとされていますが、方向性が不明のため評価が難しいと思います。
・もっと事業規模に合わせたものになっている方がよいと思うので評価が難しい。
・現行の財団運営と内容が大きく離れていて評価が難しい
・今後の詳細内容次第のため・現状の収益に関する制限等を考慮すると新しい資本主義に貢献できるような資産運用や出資は困難。ＤＸについては、取り組む必要があると考える。
・弊財団にどのような影響があるか現時点では判断できていない。
・この件については、よく理解できておらず申し訳ございません。
・各法人によりとらえ方が異なるであろうと思った。大きく変わらないか？
・説明時間が短かったが、資料で概ね理解した。
・新しい資本主義の真の意味が何かわからず、目指されているものがイメージできない。
・特になし(2 件)
８．最終報告書で取り上げられていない事項でご意見、ご要望等（回答数 42 件）
・今回の講演会は、たいへん勉強になりました。ありがとうございました。
・普及活動を内閣府に申請しても 1 年経っても承認にならない。内閣府は競技団体の自発性を尊重していない。
・全く評価しない。現場に負担がかかることは一切しないでほしい。しなければいけないことはするが。会計ソフト入れ替え経費を負担してほしい、といったところで、税金で行われること。
政府はなにも痛みを感じることはない。いまの公益認定制度は、根本から見直すべきである。
時間をかけて。中途半端なことは止めてほしい。国は反省を明確に示してほしい。ダメな制度をいままで押し付けてきたのだから。また、これからも続けるのであるから。かしこい人がいっぱいいるのに、日本は不幸な国です。
・今後も今回のようなタイムリーな機会を作っていただけるとありがたい・個人的意見ですが、日本独自の伝統工芸が徐々に失われていく状況を目にすることが多くなりました。生活に必要とされない贅沢品という扱いになっていくことで、手仕事、芸能など、担い手が減少していくのが、もったいないともいますが、それで、生活していくことが困難となっているからで、そいうことを支援する公益信託などができればよいのかなと思います。
・民間による公益的活動の活性化のためにやってはいけないことより、やっていいことをもっと前面に出すことが必要ではないでしょうか。

39

・推奨するという言葉やプラットホームの整備など義務を伴わないものとして考えていただきたい。このようなことは、結果、監督官庁から強いられることにつながるものになりかねないので、ガイドラインはあくまで標準のもので参考にすべきものとし、法令で定めるものと線引きを明確にしていただきたい。
・「新しい資本主義」と今回の「公益法人の改革」の流れがわからない。財界の一言で検討が始まったことのようであるが、経済団体の重鎮の属する大企業は公益法人を資産の移転先としか考えているのではないか？公益法人が蓄財しやすい団体となるような考えに与して改定を行う
必要はない。
・小規模法人の定義を明確化して欲しいです。
・今後制度化されていく中で、意見の反映ができるようになるとありがたいと思います。
・法人側でのガバナンスと情報公開の重要性は十分認識しているが、その努力が報われ、公益活動の活性化や潤滑油につながる制度改革や規制緩和をもっともっと進めていただきたい。
・繰り返しになるが、財務規律の柔軟化・明確化には制度の簡素化が何より必要である。貸借対照表の内訳表作成義務化は財務規律の柔軟化・明確化にはほとんど貢献しない。最終報告書で取り上げられていない事項で強く要望するのは公益法人制度の簡素化である。国家による複雑で検閲的な制度は改革の名に値しない。
・ガバナンスや財団運営上の透明性の観点で確認したいことがあります。寄附者は現物(株式）で寄附をおこない、今は当該寄附者は故人となっているが、その親族が理事会メンバーである
場合において、寄付者の意向を考慮して寄附された株式はそのままの形で所有しつづけなければならないと考え、財団の資産管理運用規程の対象外として他のアセットクラス(他の国内株式銘柄や債券、外国株式など）への組替があたかも不可であるかのような内規としている。このような取り扱いについてガバナンス上の問題になりはしないかと危惧しますが、如何でしょうか？
・法人活動の自由度を増す方向で法改正が行われそうなのでその点については評価できる。
・課題が横並びでフラットに網羅的に論じられている感じであり、論点の強弱がない印象を受けました。課題を上位目標の論点と中位と下位の論点とを関連付けることで、論点と課題を大きな関係性のあるパッケージとして理解が促進され、各々の課題の重要性と位置づけが明確になるのではないでしょうか。簡潔に事例を紹介することで、論点のイメージが分かり易くなると思いました。論点整理の難しさのひとつとして、公益法人の規模の大中小と人員の制約があるのと推察しました。その場合には、規模の大中小を前提とした論旨の展開も考慮した論旨の展開があれば、一層分かり易いと思いました。
・特別報告会勉強になりました、ありがとうございました。
・当面収支相償の報告を行う上で、受取寄付金及び運用益（特に株式配当など）を判定要素から除外すること、公益事業のための借入返済を判定要素に追加することを検討頂きたく思います。
・一般財団へ戻る制度も検討してはどうか。このままでは、公益財団の認定を取得することに、慎重になりすぎてしまうのではないだろうか。そうすれば、行政にも一般へ移行されないような制度を検討することが、迫られることになるので、制度改革に効果が出るのではないだろうか。
・定期提出書類の入力フォーマットを改善してもらいたい（入力しずらいし、判りにくい）・今回のセミナーは大変勉強になりました。また機会があれば、参加させていただきたいと思います。
・6 月 19 日は弊会の通常総会の前日であり、想定外の所要のため視聴できませんでした。
・今回全体を通して大変勉強になりました。情報共有の機会を増やしていただければ幸いです。
ありがとうございました。
・引き続き、よりよい制度改正にむけてがんばってほしい
・いずれにせよ、無理に企業会計やガバナンスを合わせようとして内向きの業務を増やさず、公益法人の独自性を少人数小規模でも発揮出来る見直しを望む。

40

・定期提出書類等のシステムが実用性に乏しいものであるため，改修を望みます
・まだ検討事項が多いですが、ある程度進捗しましたら、今回同様の形式でやっていただきたい。
・いずれにしても、中小団体に負担がかかる改正は止めてほしい。今の内閣府の考え方では、何もできないのは明確である。
・公益法人への就職を希望する大学生など、次の世代へ積極的にアピールできる機会があると良いと思います。若者の公益事業への志は高いものを感じます。昨今の賃上げに積極的な営利企業と比較すれば給与面では見劣りするのかもしれませんが、公益法人でも適正な報酬を得られることで、若者の定着度は高いものになるのではないでしょうか。
・勉強になりました。
・ありがとうございました。
・諸外国（情報が得やすい英米のみならず、我が国法体系に親和的な仏独など大陸法諸国）における制度や、我が国における他の法人制度とのバランス（他の法人形態に比べて規制が行き過ぎていないかなど）等にも目を向けながら、適切な制度設計をしていただきたい。
・特になし(11 件)

41

Ⅳ

資料

１．アンケートの質問内容一覧◆最終報告書全体について
Q１

最終報告書を評価するとしたら、以下の 5 段階のいずれになりますか？(必須)(1)大いに評価する□(2)どちらかと言えば評価する□(3)どちらかと言えば評価しない□(4)評価しない□(5)評価が難しい(何とも評価ができない)□

Q2

Q1 の評価の理由をご記入下さい。
(記述回答

)

◆「２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開の為に」(3 頁)の内容について
Q3 「(1)資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化」(3 頁) の内容について(必須)(1)評価する□(2)評価しない□(3)評価が難しい□

Q4

Q3 の評価の理由、ご意見、ご要望等をご記入下さい。
(記述回答

Q5

)

「(2)柔軟・迅速な事業展開のための行政手続きの簡素化・合理化」(5 頁) の内容について(必須)(1)評価する□(2)評価しない□(3)評価が難しい□

Q6

Q5 の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けてのご意見、ご要望等をご記入下さい。
(記述回答

)

◆「３．より国民からの信頼・協力を得ていくために」(6 頁)の内容について
Q7「(1)透明性の一層の向上」(7 頁) の内容について(必須)(1)評価する□(2)評価しない□42

(3)評価が難しい□

Q7 の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けてのご意見、ご要望等をご記入下さい。

Q8

(記述回答

)

Q9 「(2)法人の自律的なガバナンスの充実」(9 頁) の内容について(必須)(1)評価する□(2)評価しない□(3)評価が難しい□

Q10

Q9 の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けてのご意見、ご要望等をご記入下さい。

(記述回答
Q11

)

「(3)行政による適正な事後チェック」(10 頁)の内容について(必須)(1)評価する□(2)評価しない□(3)評価が難しい□

Q12

Q11 の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けてのご意見、ご要望等をご記入下さい。

(記述回答

)

◆「４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備」(11 頁)の内容について
Q13「４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備」(11 頁)の内容について(必須)(1)評価する□(2)評価しない□(3)評価が難しい□

Q14

Q13 の評価の理由、今後の関係法令の改正等に向けてのご意見、ご要望等をご記入下さい。

(記述回答

)

◆その他ご意見、ご要望等について
Q15

最終報告書で取り上げられていない事項でご意見、ご要望等があればご記入ください。

(記述回答

)

43

２．新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告書

最 終 報 告

令和５年６月２日
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

44

目

１．改革の意義及び基本的方向性

次p１２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために

p３（１）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化 p３①中期的な収支均衡の確保 p３②遊休財産（使途不特定財産）の適正管理 p４（２）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化 p５①公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化 p５②合併手続等の柔軟化・迅速化 p６

３．より国民からの信頼・協力を得ていくために

p６（１）透明性の一層の向上 p７①法人運営に関する情報開示の充実 p７②わかりやすい財務情報の開示 p７③法人情報の利活用の向上 p８（２）法人の自律的なガバナンスの充実 p９①個々の法人の実情に応じた自主的・自律的な取組の促進 p９②理事会・監事等の機能強化、会計監査機能強化等 p９（３）行政による適正な事後チェック p10①事後チェックへの重点化 p10

４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備

p11①公益信託制度改革 p11②公益法人による出資等の資金供給 p11③公益法人行政の DX の推進 p12④法人・経済界等との対話の推進等 p12（各項目末尾の【法律】【内閣府令】等の表示は現時点で想定する規定レベルを表す）

45

最終報告
令和５年６月２日
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
当会議は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動を一層活性化し「新しい資本主義」の実現に資する観点から、公益認定の基準を始め現行の公益法人制度の在り方を見直し、制度改正
及び運用改善の方向性について検討を行うため、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下、令和４年 10 月４日に第１回を開催し、法人の実情に関するヒアリングや国民からの幅広い意見募集を行いつつ、合計 11 回にわたり議論を重ねてきた。
本報告は、昨年 12 月の「中間報告」を踏まえて、更に具体的な検討を進めた結果を取りまとめたものであり、今後、本報告に沿って、法制化を始めとする改革が着実に進められる
よう期待する。

１．改革の意義及び基本的方向性（成熟した社会と公益法人の役割）
多様な価値観をもつ個人が自らの価値観に基づき、ＳＤＧｓ実現その他の多様な社会的課題解決に主体的に取り組んでいくという成熟した市民社会においては、機動的な対応が難しく画一的な対応になりがちな行政部門のみでは社会的課題の発掘・解決には限界がある。また、利益の分配を目的とする民間営利部門のみでも社会的課題の解決には限界があ
こ う
り、営利を目的としない民間非営利部門が「公 」として多様な社会的価値の創造に向けて果たす役割が、ますます重要となる。
こうした成熟した社会においては、「公」への国民の参加や支援を広く呼び込んでいくとともに、「公」の担い手である民間非営利組織が国民からの支持や理解を得るための枠組みの整備が求められる。
民間における「公」の主たる担い手たる「公益法人」は、明治 29 年（1896 年）の制度創設、
平成 18 年（2006 年）の新公益法人制度への改革を経て、これまで一世紀以上にわたり、地域社会の発展、児童の健全育成、福祉、学術・科学技術、芸術・文化など社会のあらゆる分野において我が国の民間による公益的活動を牽引し、その活動は社会に深く根差すとともに、社会からの信用も獲得してきた。また、事業の性格も、明治の創設期は慈善事業の色合
いが濃かったが、新公益法人制度を経て、民間による社会的課題解決のための継続的な事業へと発展してきた。
- 1 46

現在、公益法人は、法人数約 9,700、職員数約 29 万人、多くの主体からの寄附や会費等を通じて公益目的事業費規模年間約５兆円、総資産約 31 兆円を有し、民間による公益的活動の主たる担い手となっている。
成熟した社会において、多様なニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できる「公」の機能が重要となっていることに鑑み、公益法人が、社会的課題に取り組む事業を継続的・発展的に実施していけるよう、時代に合わせた改革を進めていく必要がある。
（新しい資本主義において公益法人に求められる役割）
政府は、現在、「新しい資本主義」の実現に向けて取り組んでいる。新しい資本主義においては、社会的課題の解決に向けた取組をエネルギー源として捉え、それを取り込むことによって包摂的でイノベーティブな新たな成長を図っていくという考え方の下、民間による社会的課題解決に向けた公益的活動の活性化を重視し、「民間も公的役割を担う社会を実現」
することを柱の一つとして位置付けている。
新しい資本主義の実現に向けて、社会のあらゆる分野で民間非営利部門の主たる担い手となっている公益法人は、税制上の優遇措置が設けられている趣旨も十分に踏まえ、裾野を広げるとともに公益的活動を更に積極的に行っていくことが求められる。
今後の公益的活動の積極的展開に当たっては、多様で変化の激しい社会のニーズに柔
軟かつきめ細やかに対応し、新たな事業展開にチャレンジして新たな社会的価値を創造し、成果として社会的インパクトを創出していくことが期待される。
（新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革の基本的方向）
2006 年に制定された新公益法人制度は、民間による公益の増進を目的としつつも、不祥事の発生を契機として、旧来の民法法人制度への反省等に立ち、議論されたという経緯もあり、制定以来、厳格な事前規制・監督による国民の信頼確保に重きを置いた行政が行われてきた。このため、公益的活動の自由な展開・伸長の制約となっていると指摘がなされてきた。
新制度発足から十数年を経た現在、公益法人制度とその運用をめぐる諸課題を克服し、新しい資本主義の下、社会の変化等に柔軟に対応し多様な社会的課題解決に向けて民間の力を引き出していくための制度改革が必要である。
このため、事業の適正な実施を確保しつつ、公益的活動の持続性・発展性や法人の経営戦略を積極的に後押しするという発想に転換した上で、法人が社会的課題の変化等に対応し、より柔軟・迅速で効果的な公益的活動を展開していくことができるよう法人の自主的・自律的な経営判断がより尊重される仕組みにしていく必要がある。
一方、公益法人は、税制上の優遇措置や国民からの寄附を受け、その資金を適正に活用して不特定かつ多数の人々の利益の増進に寄与するために公益的活動を実施する存在
であり、不祥事等の防止に加えて、徹底した透明化を行った上で、自らの経営戦略及びその活動に関する社会への説明責任を果たしていくことが、自らの活動に対する社会からの認知・理解・支援を向上させるとともに、社会のニーズに応えるための前提になる。こうした観点から、活動の自主的・自律的な経営判断がより尊重される仕組みへの転換に伴い、公益- 2 47

法人のガバナンスや説明責任の充実を図り、国民からの信頼をより強いものにしていく必要がある。
以上の考え方を踏まえ、公益法人が、より柔軟・迅速な公益的活動を展開していくことが可能となるとともに、より国民からの信頼・協力を得られる存在となることを目的として、公益法人制度全般の抜本的な改革を行うべきである。

２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために公益法人が、法人自らの経営戦略に沿って、社会的課題の変化等に柔軟・迅速に対応し、継続的・発展的に公益的活動の活性化に取り組んでいくことができるよう、法人の財務規律及び公益認定等の行政手続を見直す。
（１）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化
公益法人が保有する公益に活用されるべき資金については、過大に蓄積・滞留することなく、公益目的事業の実施のためにできる限り効果的に活用されることが重要である。
こうした趣旨で設けられている公益法人の財務規律 1について、法人の実情や環境変化に応じ、自らの経営判断と説明責任において資金を最大限効果的に活用できるよう、規律
内容を柔軟化・明確化する。
①

中期的な収支均衡の確保「収支相償原則」は、公益目的事業の収入と適正な費用を透明化し比較することで、収支差額が生ずる事業年度が存在すること自体は問題としないものの、それが恒常化しない収支構造であることを制度上確保し、公益目的事業に充てられるべき財源の最大限の活用を促す規律である。
しかしながら、収支相償原則については、単年度の収支赤字を強いるものであるという誤解が根強く残っていることに加え、収支均衡の判定において過去の赤字が考慮されず、また細かな事業単位ごとの赤字が求められることで、法人の効果的な財源の活用が困難になっている。さらに、特定費用準備資金の積立てや、寄附金の「指定正味財産」への計上に当たっては、使途を詳細・具体的に特定することが求められることから、使い勝手の悪さも指摘されている。
法人の経営判断で財源の配分を行い、公益目的事業への効果的活用を促進するため、「収支相償原則」について、呼称（ガイドライン）も含め抜本的に見直すこととし、以下のとおり
柔軟化・明確化する。
ア 「中期的な収支均衡」（ア）「公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならな

1

収支相償原則（フロー面）や遊休財産規制（ストック面）など。これらが制度上確保されていることが公益目的事業非課税等の税制優遇措置の前提となっている。
- 3 48

い」とされている現行の規定を、公益目的事業の収入と適正な費用について中期的に均衡を図る趣旨が明確となるよう見直す。【法律】（イ）「中期的な収支均衡」の判定は、公益目的事業全体について、過去に発生した「赤字」も通算した収支差額に着目して行う。その際、イの「公益充実資金（仮称）」の積立ては費用とみなす。その上でなお「黒字」が生じる場合は、中期的に均衡状態を回復するものとする。【内閣府令・ガイドライン】
・法人が設定し認定を受けている「公１」・「公２」等の事業ごとの収支については、法人の損益計算書（内訳表）により情報開示する（構造的に収入が費用を上回る（黒字）事業がある
場合は、行政庁において当該事業の公益性の確認等を行う。）。
・収支均衡の判定及び均衡状態を回復する際の「中期的」は、５年間とする。

イ 「公益充実資金（仮称）」の創設（ア）将来の公益目的事業の発展・拡充を積極的に肯定する観点から、「公益充実資金（仮称）」を創設する。当該資金の積立ては「中期的な収支均衡」の判定において費用とみなす。【法律】（イ）「公益充実資金（仮称）」は、公益目的事業に係る従来の「特定費用準備資金」及び「資産取得資金」を包括する資金とし、法人の実情や環境変化に応じた柔軟な資金管理が可能となるよう、以下のような設定も可能とする。資金の積立て及び使用・取崩しの状況は、法人において情報開示することとする。【内閣府令・ガイドライン・会計基準】
・細かな事業単位ではなく大括りな設定（「公１」・「公２」等の事業単位を横断する使途の設定も可）
・いまだ認定されていない将来の新規事業のための資金の積立て
ウ 「指定正味財産」の「指定」における使途制約範囲の緩和「指定正味財産」に繰入れられる寄附金の使途について、最大で「法人の公益目的事
業全体」とする指定も可能とし、寄附者の意思確認を容易化する。【ガイドライン・会計基準】② 遊休財産（使途不特定財産）の適正管理
遊休財産規制は、公益法人が、社会経済情勢の変化等に対応しつつ、安定した法人運営を継続するため、法人にとって一定程度自由に使用・処分できる財産を確保しつつ、公益目的事業の実施とは関係なく財産が法人内部に過大に蓄積されること（死蔵）を避けるための規律である。
しかしながら、安定した法人運営の継続や不測の事態に備えるために必要な財産は、法人の事業内容や規模等によって異なり、公益目的事業費１年相当分という上限を超えた保有が必要な場合も存在する。また、新型コロナウイルス感染症等の突発的な理由により、例
年並みの事業を実施できなかった場合には、保有の認められる上限額が急激に変動することや、上限額となる当該事業年度の事業費が事業年度末まで確定しないことなど、変化の激しい時代において、法人にとって予見可能性が低い枠組みとなっている。
法人の経営判断で必要な財産を確保し、不測の事態に対応できる安定した法人運営を可能にするため、法人自身が財務状況等を透明化し国民への説明責任を果たすという考えの下、現行の公益目的事業費１年相当分という上限額を超過した保有について、以下のとおり- 4 49柔軟化する。
また、「上限額」の算定方法については、予見可能性の向上や短期変動の影響の緩和という観点から見直しを行う。
ア 「上限」（公益目的事業費１年相当分）超過の取扱い(ア)遊休財産（使途不特定財産）が合理的な理由により上限額を超過した場合、法人自ら、「超過した理由」及び「超過額を将来の公益目的事業に使用する旨」を行政庁の定める様式に記載し、開示することで明らかにする。【法律・内閣府令】（イ）貸借対照表の内訳表により財務状況を透明化し、超過額が公益目的事業のために使用されることを明確化する。【ガイドライン・会計基準】（ウ）翌事業年度以降も上限額を超過している状態が継続している場合、そのことに引き続き合理的な理由があるか、また超過額の公益目的事業への使用状況等をフォローアップする。【ガイドライン】
イ 「上限」額の算定方法について、予見可能性の向上、短期変動の緩和
上限額の基準となる１年相当分の公益目的事業費について、現行の「当該事業年度の公益目的事業費」から、「前事業年度までの５年間の公益目的事業費の平均額」に改める。
なお、法人の公益目的事業の規模を表す指標として直近の公益目的事業費がより適切である等の場合は、法人においてその理由を明示した上で、「当該事業年度の公益目的事
業費」又は「前事業年度の公益目的事業費」を選択することも可能とする。【法律・内閣府
令】（２）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化
公益法人が、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応して公益目的事業を展開していくためには、必要に応じ柔軟・迅速に事業の改編や組織の再編を行っていくことが求められる。公益法人制度の適正な運用を確保しつつ、これらの柔軟・迅速な事業展開のニーズに対応していくため、公益認定・変更認定や合併等に関する行政手続を簡素化・合理化した上で明確化する。
① 公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化
公益認定・変更認定手続については、公益法人が事業内容等を変更する場合、改めて行
政庁の「認定」を要する事項が多い。また、認定を受けるための審査の過程においてガイド
ライン等で明記されていない書類を求められることによって、法人に必要以上の負担をかけるとともに、審査期間の長期化を招いている。公益法人が社会のニーズに適時適切に対応するための迅速・柔軟な事業改編を阻害しないよう、手続を簡素化・合理化した上で、手続に関する公益法人の予見可能性を高める観点から、基準や必要な書類を可能な限り明確化する。
ア 変更認定事項の届出化（ア）変更認定に係る行政手続については、「事業の公益性（不特定かつ多数の者の利益の増進への寄与）に実質的に大きな影響を与えない変更」であって、かつ、「当該変更後に不適切な事態が発生した場合には事後の監督手段で是正しうると想定され- 5 50

るもの」は、届出事項とする方向で検討する。【法律・内閣府令】（届出化の方向で検討する事項の例）
・公益目的事業の再編・統合(事業内容の実質的な変更を伴わないもの)、縮小・廃止など、新たな公益性の判断を要しない変更
・収益事業等の内容の変更（イ）認定事項と届出事項の具体的な基準を明確化する。明確化に当たっては、事業目的の公益性、受益の機会、事業の質、公正性等への影響の観点から、判断の基礎となる考え方を明らかにするとともに、具体的な事例を踏まえた類型を整理し、法人が外形的に判断できるような基準とする方向で検討する。【ガイドライン】
イ 運用面での審査の迅速化（ア）認定等審査の迅速化、透明性・予見可能性向上のため、認定等審査に当たり申請者に対して求める書類を簡素化・合理化し、明確化する。【内閣府令・ガイドライン】(イ) 認定等に関する行政の判断のぶれやばらつきを極力なくす観点から、上記ア（イ）で明確化された基準等について、国・都道府県の関係職員への研修を強化する。
（ウ）行政庁において認定等に係る審査に要した期間の状況を公表し、短縮を図る。
② 合併手続等の柔軟化・迅速化
公益法人の合併に係る行政手続は、現状、おおむね標準処理期間内で処理されているものの、合併の形式（吸収合併・新設合併）・主体（存続法人・消滅法人・新設法人）・法人形態（公益法人、移行法人、一般社団・財団法人）によって手続が異なり、必要な段取り・手続が分かりにくいとの声がある。公益法人が変化に対応して迅速に事業・組織再編を行うことができるよう、合併手続等を柔軟化・迅速化する。
ア 合併手続の見直しと透明性の向上（ア）吸収合併に係る行政手続については、消滅法人が実施していた事業を変更なく引継ぐ場合等について、変更認定手続の考え方に沿って、届出化を検討する。【内閣府令】（イ）新設合併に係る行政手続については、地位の承継認可手続に関する審査のメリハ
リ付け、必要書類の明確化・合理化等による迅速化を検討する。【ガイドライン】（ウ）新法制に基づき合併手続のマニュアル化・周知を図る。
イ 法人による自発的な認定取消しの取扱い
法人の経営判断による公益法人、一般社団・財団法人間の転換容易化の観点から、認定取消し後、５年間は再認定を受けることができないとする欠格事由について、自発的な申請に基づく取消しの場合を除外することを検討する。【法律】

３．より国民からの信頼・協力を得ていくために
不祥事防止等のコンプライアンスの確保の観点に加え、財務規律の柔軟化等に見合う説
明責任の充実の観点から、公益法人にはそのガバナンスの充実が求められる。また、公益- 6 51

法人が継続的・発展的に社会的課題解決に取り組んでいくためには、国民からの信頼を確保し、その支援・寄附に広く支えられていくことが重要である。ガバナンスの充実に向け、法人運営の透明性の一層の向上、法人の内外からのガバナンスの充実等について、以下のとおり取り組む。
（１）透明性の一層の向上
公益法人は、税制優遇等を受けつつ不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するために公益目的事業を行うことから、説明責任の充実という観点からも、社会に対して広く情報開示を行うことが求められる。加えて、今般、公益法人の柔軟・迅速な公益的活動の展開を可能とする財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化・合理化を進めることに伴い、法人自身が一層の説明責任を果たしていくことが求められるようになる。
これらを踏まえ、法人及び法人活動に対する国民の認知・理解の向上に向けて、法人運営に関する透明性の一層の向上を図る。
① 法人運営に関する情報開示の充実
法人運営の一層の透明性の向上による国民からの信頼確保に向けて、今般の財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化・合理化、また、社会環境の変化も踏まえ、個人情報の保護等に配意しつつ、開示情報の拡充等を進める。
ア 開示情報の拡充
個人情報の保護等に配意しつつ、新たに開示する情報として以下の追加を検討する。
なお、法人が適切に対応できるよう、所要の経過措置を設ける必要がある。【内閣府令】
・理事会での承認が必要な役員の利益相反取引、法人と密接な関係を有する特別の利益供与が禁じられている者との取引等、透明性の確保が必要な取引情報
・役職ごとの役員報酬等、構成員への利益分配について疑念を招かれないようにする
ために必要な情報
・テロ資金供与等対策のために必要な海外送金に関する情報
イ 法人による財産目録等の公表（努力義務）
法人の財産目録等（拡充した開示情報を含む）の情報開示については、現在の「事務所における備置き」・「閲覧請求に対応」から、「ウェブサイト上で」・「広く公表する」努力義
務を定め、広く公表する形へと転換を促す。【法律】
ウ 行政庁による財産目録等の公表
行政庁が法人から提出を受けた財産目録等については、公表する。【法律】② わかりやすい財務情報の開示
公益法人は、収益事業等と公益目的事業の会計を区分経理することが求められており、財務諸表において公益目的事業会計・収益事業等会計・法人会計（管理業務等に関する会
計）別の内訳表を作成することで対応しているが、収益事業等を実施していない法人など一部の法人については、その負担に鑑み、貸借対照表や損益計算書の内訳表を作成しないことを認めている。
- 7 52

一方で、行政庁は、公益法人の財務基準適合性等を確認するため、毎事業年度の定期提出書類において、各種の所定の様式である「別表」の作成提出を求めているが、法人にとって煩雑な作業となっており、記入誤りにもつながっている。
特に、公益法人が認定取消し等を受けた場合に他の類似の事業を目的とする公益法人
等に贈与すべき「公益目的取得財産残額」について、これに準ずる額を毎年度算定することを求めている（別表Ｈ）が、到来する可能性が低い認定取消し等のために毎事業年度複雑な計算を正確に行うことを求められ、計算に当たっての法令解釈に様々な見解が見られるなど、法人、行政庁ともに多大な負担となっている。また、当該残額が過少に評価されることは法令の趣旨に照らして適切ではなく、行政として当該残額の把握方法の見直しが求められている。
今般の財務規律柔軟化に伴う法人の説明責任の充実という観点からも、国民に分かりやすく財務情報を開示するため、損益計算書・貸借対照表の内訳表の作成による区分経理を推進するとともに、これに伴う定期提出書類の簡素化等に取り組む。
ア 財務規律の柔軟化に伴う損益計算書・貸借対照表の内訳表の作成（ア）全ての公益法人に対し、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計の区分経理を求める。【法律・内閣府令】
なお、所要の経過措置を設けるとともに、行政は必要な支援策も検討する。また、小規模法人等における区分経理の負担を軽減する方策について検討する。
・法人が設定し認定を受けている「公１」・「公２」等の事業ごとの収支については、法人の損益計算書（内訳表）により情報開示する（再掲）・遊休財産（使途不特定財産）が上限額を超過した場合、貸借対照表の内訳表により財務状況を透明化し、超過額が公益目的事業のために使用されることを明確化する（再掲）（イ）現行の定期提出書類等における各別表については、できる限り損益計算書・貸借対照表の内訳表等で代替することで廃止又は記載事項を簡素化する。【内閣府令に基づく各種様式・会計基準】（ウ）公益目的取得財産残額については、その前提となる公益目的事業財産とともに概念・定義をわかりやすく再整理する。その上で、別表Ｈの代わりに、貸借対照表内訳
表の公益目的事業会計を基礎とした簡素な把握方法とする方向で検討する。【法律・内閣府令】③ 法人情報の利活用の向上
公益法人に関する情報は、行政庁ポータルサイト（公益法人 information）の各ページや各公益法人のホームページにそれぞれ存在しており、一覧性や情報を活用する際の利便性に欠けていることから、国民への情報提供及び社会的な評価・チェック機能を向上させる観点から、一覧性・利便性の高い法人情報の提供を進める。
ア 一元的なプラットフォームの整備（ア）内閣府は、公益法人の情報を一元的に閲覧・利用できるプラットフォームを整備、都道府県とともに運用する。当該プラットフォームにおいては、利用者のニーズを踏ま- 8 53

え、利用価値の高い情報が提供されるよう、整備に当たっては、法人・経済界等との対話を通じて、不断の改善を図る。
（イ）公益法人のガバナンスに関する積極的な取組やインパクト測定・マネジメント 2等の先進的な取組について、法人・経済界等と連携して、他の法人の取組の参考となる情報を発信し、その普及を図る。
（２）法人の自律的なガバナンスの充実
国民からの信頼確保に向けて、不祥事防止等のコンプライアンスの確保の観点や財務規律の柔軟化等に伴う説明責任の充実に加え、法人の多様性や実態に合わせた自律的なガバナンスを充実させるための措置を講ずる。法人運営の中心である理事・理事会を中心に、法人の機関（理事、理事会、監事、社員総会、評議員、評議員会、会計監査人）のそれぞれの役割が最大限発揮される方策を検討する。なお、法人が適切に対応できるよう、所要の経過措置を設ける必要がある。
① 個々の法人の実情に応じた自主的・自律的な取組の促進
今般改革の基本的な考え方に沿って、各法人は積極的に自主的・自律的なガバナンス強化に取り組み、その状況を国民に対して発信していくことが求められる。公益法人による自主的・自律的なガバナンス強化の取組が見えにくいとの声があることも踏まえ、取組の積極的で分かりやすい発信を行う。
ア 自律的ガバナンスの強化（ア）法人が自ら取り組んだ内部統制システムの構築等のガバナンス強化策を情報開示の対象である事業報告書等に記載する。【内閣府令】（イ）公益法人、経済界等と行政の協働により、法人のガバナンス強化の取組を支援するとともに、各法人の参考となる好事例の公表・展開を行う。
② 理事会・監事等の機能強化、会計監査機能強化等
一部の法人において、理事による公益法人の私物化や内輪のみの法人運営が行われ、法人機関が健全に機能しない例が見受けられた。このような一部の例が公益法人制度全体の信頼を損なうことがないよう、また、財務規律の柔軟化等に伴い適切な業務執行が行える
よう、法人運営の中心である理事・理事会の役割機能強化や、監査機能の強化を図る。その際、法人の多種多様な事業内容や規模等についても考慮する。
ア 外部理事・監事の導入（ア）理事のうち少なくとも１人は過去 10 年間法人の業務執行理事又は使用人でなかった者とする。ただし、人材確保の観点なども踏まえ、小規模法人に関する規律の在り方は検討が必要。【法律】（イ）監事のうち少なくとも１人は過去 10 年間法人の理事又は使用人でなかった者とす2

インパクト測定・マネジメントとは、事業が社会的課題の解決に及ぼす正負のインパクトを定量・定性的に測定し、測定結果に基づいて事業改善や意思決定を行うことを通じて、正のインパクトの向上、負のイ
ンパクトの低減を目指す日々のプロセス。
- 9 54

る。監事の役割にも鑑み、小規模法人も含めて監事は法人内部出身者のみで構成しない。【法律】
イ 理事と監事の特別利害関係排除
理事の職務の執行の監査を行うという監事の役割に鑑み、理事と監事で、相互に配偶者、三親等以内の親族等は除外する。【法律】
ウ 会計監査人による監査機能強化
他の法人制度とも比較し、会計監査人を必置とする範囲を拡大する。【政令】
ただし、小規模法人における法定会計監査の負担や公益法人の収益が社会に与える影響なども踏まえ、法令で一律に必置とする範囲は一定の収益規模を有する法人とし、それ以外の法人に対しては、そのニーズに合った監査機能強化及びその支援を行う。
・具体的には、法令で一律に必置とするのは、現行の「収益 1000 億円・費用損失 1000億円・負債 50 億円以上」について、「収益 100 億円・費用損失 100 億円・負債 50 億円以上」とすることを検討する。
・必置でない法人に対しても、任意監査等の選択肢の提示や、監事に対する研修などを行い、監査機能の向上を図る。
エ 評議員の選任
理事が評議員の選任に実質的な影響力を行使するような不当な関与を排除する方策として、評議員の選任及び解任をするための評議員選定委員会を設けて候補を選任すること等を推奨する。
（３）行政による適正な事後チェック
法人運営の透明性の一層の向上や、ガバナンスの充実により、国民によるチェック機能や法人自身の自浄作用の向上を図った上で、なお生ずる不適切な法人に対しては、公益法
人制度の信頼性を確保するため、行政庁が迅速に実効性の高い措置を講ずる。
① 事後チェックへの重点化
不適切な事案の発生を予防するための一律的なチェックから、事後的に実効性の高い措置を講ずる重点的なチェックへという方針の下、立入検査の重点化、監督措置の実効性向
上に取り組む。
ア 立入検査の重点化
現行の定期的・網羅的な立入検査の実施を見直し、内外からの通報や関係省庁との連携を重視し、着実・迅速な情報収集と事実把握を行い、不適切事案の端緒をつかんだ法人に対して機動的・集中的に立入検査を実施する。また、組織的及び戦略的に立入検査を行うことができるよう、体制やその手法を見直す。
イ 監督措置の実効性向上（ア）行政庁における定期提出書類等の事後チェック強化の手法を確立する。特に今般の改革により変更認定手続のうち届出化する事項は、その事後チェックが実効的なものとなるようにする。
（イ）監督・処分に当たっての基本的な考え方をあらかじめ策定・公表することで、法人の- 10 55

予見可能性を高め、自律や自発的な改善を促しつつ、不適切事案には果断に処分や罰則を適用することとする。
（ウ）法人に対する行政庁の勧告・命令等の監督処分の実施状況やこれらを踏まえた法人の改善状況については、内閣府が一覧性をもって公表する。
（エ）緊急性の高い事案について勧告を前置しない命令などの措置や、行政庁による監督を待たずに自律的な改善をした法人に対する監督措置の減免など自発的改善を促すための方策を検討する。

４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備
これまで掲げてきた事項のほかにも、「新しい資本主義」が目指す民間による公益的活動の活性化に向けて、以下のとおり取り組む。
① 公益信託制度改革
ア 平成 31 年の法制審議会答申を受けた信託事務や受託者等の範囲拡大
現在の公益信託制度（公益信託ニ関スル法律〔大正 11 年法律第 62 号〕）を見直すために法務省において平成 31 年法制審議会の答申がされているところ、当該答申を踏まえ、
公益信託制度を公益認定制度に一元化し、公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可・監督を行う仕組みとすることで、民間による公益的活動に関する選択肢を多様化
し、活性化するための環境を整備する。【法律】
イ 公益法人認定法と共通の枠組みによる公益信託の認可・監督（ア）公益信託の認可・監督について、公益法人制度と同様に、内閣総理大臣又は都道府県知事が行い、その諮問を受けた公益認定等委員会等の合議制の機関が公益性の判断を行う。【法律】（イ）収支相償原則や遊休財産規制等の規律等について、信託制度としての特殊性を考慮しつつ、新しい公益法人制度の見直しに整合させるとともに、共通の枠組みとなることにより、民間の公益的活動におけるシナジー効果を生むような制度設計を検討する。【法律・内閣府令・会計基準】（ウ）公益法人制度と整合する制度とする観点から、新たな公益信託制度に適した税制改正要望を検討する。
ウ 現行制度における公益信託の取扱い
現行制度における公益信託が新しい公益信託制度に移行するための措置についても検討する。【法律】② 公益法人による出資等の資金供給
公益法人の資産運用における株式保有等については、「投機的な取引」の禁止や「他の団体の意思決定への関与（議決権の 50%を超える保有）」の禁止に抵触しない限り法令上可能であるが、旧公益法人制度の指導監督基準の影響もあり、多くの法人で安全・確実な運- 11 56

用に止まっている。また、公益法人が公益目的事業として出資等を行う場合について、今後、社会的なニーズの高まりも予想される中、公益性を認定することができる判断基準の明確化が求められるようになると考えられる。
ア 公益法人による株式保有等の資産運用
資産運用における株式保有等について公益法人認定法による制約をより具体的に明確化する。【ガイドライン】
イ 公益目的事業としての出資
社会的課題解決に資する資金供給の一環として公益性を認定する際の考え方・基準を整理・明確化する。検討に当たっては、資金の出し手（公益法人）及び受け手のニーズ、民間営利組織による出資との違い等の観点を踏まえる。【ガイドライン】③ 公益法人行政の DX の推進
ア 公益法人行政に関する全ての手続のデジタル完結・ユーザビリティ向上
内閣府において、一元的な情報開示プラットフォームとなる情報システムを整備し、申請等のデジタル完結、ユーザビリティの向上、行政が提供する情報のオープンデータ化、公益法人が毎年度提出する定期提出書類作成の負担軽減等を図る。システム整備に当たっては、法人・経済界等との対話を行うなど、ユーザーからの視点が最大限取り入れられるようにする。
④ 法人・経済界等との対話の推進等
ア 法人・経済界等との対話の推進
これまで以上に、法人・経済界・中間支援団体・士業団体等と行政庁との対等・協力関係におけるコミュニケーションの充実を図る。また、関係法令やガイドラインの改定・システ
ム整備に当たっても、これらの団体等や国民の意見を幅広く聴取しつつ検討する。
イ インパクト測定・マネジメントの普及
公益法人による社会的課題解決に向けた取組の成果等を可視化する等の観点から、
内閣府は、インパクト測定・マネジメントについて、国内外における取組事例を調査し、具体的な測定の手法、測定に必要な体制、取組の動機などの実態を把握するとともに、法人の取組を後押しするための事例集を作成するなど、その普及・啓発に向け官民連携の取組を進める。

新しい資本主義の実現に資する公益法人制度改革について、政府が本報告に沿って早期に改革を実現していくことを期待する。その際には、制度の円滑な施行が可能となるよう、改革の趣旨と内容を公益法人に対して十分に周知していくことが重要である。また、社会経
済情勢の変化等を踏まえつつ、今後とも不断の見直しを行っていく必要がある。
（以上）- 12 57新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

名簿（座長）（公財）公益法人協会理事長
雨 宮 孝 子（公社）経済同友会事務局長・代表理事
岡 野 貞 彦損保ジャパンＤＣ証券株式会社 取締役社長
酒 井 香世子
中央大学法学部教授
澁 谷 雅 弘（一財）社会変革推進財団インパクト・エコノミー・ラボ所長
菅 野 文 美（座長代理）公認会計士、協和監査法人代表社員、（公社）非営利法人研究学会常任理事
高 山 昌 茂東京大学大学院法学政治学研究科教授
溜 箭 将 之（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事（副会長）永 沢 裕美子（一社）日本経済団体連合会常務理事
長谷川 知 子
弁護士
濱 口

博

史

慶應義塾大学法学部教授
松 元 暢 子
オブザーバー

専門委員

公益認定等委員会委員
黒 田 かをり
日本公認会計士協会
松 前 江里子

テクニカルディレクター（非営利担当）（敬称略）- 13 58新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
議論の経過
第１回（2022 年 10 月４日）
〇会議の立ち上げ等
・溜箭委員プレゼンテーション「公益法人の成長とガバナンス」
第２回（2022 年 10 月 12 日）〇収支相償・遊休財産規制（１）・法人からのヒアリング（（公財）助成財団センター、（公財）かめのり財団、（公社）日本芸能実演家団体協議会）
第３回（2022 年 10 月 25 日）〇法人の自律的ガバナンス（１）・法人からのヒアリング（（公財）パブリックリソース財団）
・岡野委員プレゼンテーション「経済同友会の組織運営の現状と課題：自律的ガバ
ナンス構築への模索」
・菅野委員プレゼンテーション「インパクト測定・マネジメントの現状と公益法人による活用の可能性」
第４回（2022 年 11 月９日）
〇収支相償・遊休財産規制（２）、公益認定等手続迅速化
・法人からのヒアリング（（公財）鉄道弘済会）
・高山座長代理プレゼンテーション「新しい資本主義実現のための公益法人制度改
革への提言」
第５回（2022 年 11 月 16 日）〇法人の自律的ガバナンス（２）、社会からのチェック・評価の仕組み、公益法人行政の在り方・法人からのヒアリング（（公財）日本非営利組織評価センター、（公財）公益法人
協会）
・法務省からのヒアリング「公益信託の現状について」
第６回（2022 年 11 月 30 日）〇第１回～第５回会議を踏まえた自由討議（主に収支相償等）- 14 59

第７回（2022 年 12 月７日）
〇これまでの会議を踏まえた自由討議（主にガバナンス関係）
第８回（2022 年 12 月 14 日）〇中間報告の取りまとめについて
第９回（2023 年４月 17 日）〇最終報告に向けた主要論点について
第 10 回（2023 年４月 27 日）〇最終報告（案）について（４月 28 日（金）から５月 17 日（水）まで国民からの意見募集）
第 11 回（2023 年５月 30 日）〇国民からの意見募集結果について、最終報告（案）について- 15 60

内閣府・新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告」に関するアンケート調査（2023 年６月実施分）

報告書
2023 年 8 月発行

発行

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