遊休農地に関する措置マニュアル（制度編）

平成２９年３月（最終改正：令和５年７月）
福島県農林水産部農村振興課

目次○

はじめに ..................................................... 1

１

遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地とは ........................... 2２

遊休農地に関する措置の概要 ................................... 4(1)法に基づく遊休農地に関する措置（法第４章） ................ 4(2)

遊休農地解消に向けた事務手続き（法第４章）の流れ .......... 4３

農地の利用状況調査とその後の措置 ............................. 6(1)

農地の利用状況調査について ................................ 6(2)農地の利用状況調査結果の活用と調査後の措置 ................ 8(3)

その他【法第 31 条】 ....................................... 9

○ はじめに本県の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少に加え、東日本大震災から 10年以上経過した現在でも農林水産物への根強い風評が残るなど、依然として厳しい状況にあります。
このような中で、遊休農地の再生と利活用を推進するためには、地域の話し合いによる地域計画等の策定、新規参入の促進、農地中間管理事業の活用等により遊休農地の発生防止と農業的利用の推進を図るとともに、それが当面難しい遊休農地については、省力的作物の導入や鳥獣緩衝帯などの粗放的利用による持続可能な農地の利活用を図る必要があります。
遊休農地に関する措置については、平成 21 年 12 月の改正農地法の施行により、農地の権利を有する者の農業上の適正かつ効率的な利用を確保する責務規定が設けられるとともに、農業委員会においては、遊休農地解消に向け、毎年１回、区域内の農地について「利用状況調査」の実施が義務付けられました。
また、平成 26 年には、「農地中間管理事業の推進に関する法律」及び「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、これまでの遊休農地所有者等に対する農業委員会の指導、通知、勧告等の一連の措置（従前の制度）が、「利用意向調査」、「農地中間管理機構との協議の勧告」等の措置へ再編され、農地中間管理機構の活用を通じた遊休農地の有効利用を進める仕組みとなっています。
さらに、平成 28 年には、農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を受けた遊休農地に対する課税が強化され、令和３年には「利用状況調査」と「荒廃農地調査」が統合されるなど、遊休農地の措置については、度重なる制度の改正により、手続きが複雑化していることから、各種事務手続きをわかりやすく整理したマニュアルをとりまとめることとしたものです。
本マニュアルを、遊休農地の措置に関する事務手続きを実際に進めるうえでの参考として頂ければ幸いです。
最後に、マニュアルの作成に当たり、多大なご協力をいただきました関係者の方々に、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

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１ 遊休農地、荒廃農地、耕作放棄地とは耕作されていない農地は、農地法（以下「法」という。）に基づく分類や統計上の分類など主に３種類に区分されてきたが、令和３年以降、法に基づく分類に一本化された（分類は、表１のとおり）。
表１ 耕作されていない農地の分類
解 説
分類手法
取り扱い区分（法に基づ
法第 32 条第１項において、市町村、農業委 「遊休農地にく）第１号 現に耕作の目的に供されておらず、か 員会が実施する 関する措置の遊休農地
つ、引き続き耕作の目的に供されない 客観調査
状況に関すると見込まれる農地調査要領」（令第２号 その農業上の利用の程度がその周辺
和３年６月）の地域における農地の利用の程度に比に基づき、毎し、著しく劣っていると認められる農年把握・報告地(第１号に掲げる農地を除く)する。
第１号と第２号に該当するもので、法律に基づいて分類される。

再生利用が 法の運用通知（※１）において、利用状況調査の結果、既に森林の様相を呈し困難な農地ている場合や周囲の状況からみてその土地を農地として復元しても継続して利用することができない農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地（荒廃農地調査要領７の②に規定する「Ｂ分類（再生利用が困難と見込まれる荒廃農地）」と同義である。）※１ 「農地法の運用について」の制定について（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知。以下「運用通知」という。）

解 説
分類手法
区分
（調査要領に基づく） 荒廃農地の発生・解消状況に関する調査において、 市町村、農業「現に耕作に供されておらず、耕作の放棄によ 委 員 会 が 実
荒廃農地り荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観 施 す る 客 観的に不可能となっている農地」と定義され、そ 調査の荒廃状況によりＡ分類とＢ分類の２種類に区分。（調査要領に基づいて分類）

（統計上）
耕作放棄地

農林業センサスにおいて、「以前耕地であったもので、過去 1 年以上作付けせず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義される統計上の用語。

農地の所有者が自分の判断で回答する主観調査

取り扱い「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」が令和３年６月に廃止され、遊休農地の調査に統合された。
農林業センサス 2020 からは調査項目対象から外れた。

※令和２年以前の区分及び各区分の関連については、下表及び図１を参照

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図１(参考)耕作放棄地、荒廃農地、遊休農地等各用語の模式図（農林水産省作成）（令和２年以前の区分）

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２ 遊休農地に関する措置の概要
農地は、法の第１条で「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源である」と位置づけられており、農地が遊休化した場合には適切な措置が必要である。
したがって、平成 26 年の法の改正から、遊休化した農地は、農地の状況により分類して、再生可能な農地は、農地中間管理機構の活用、農業委員会のあっせんなどにより農地としての活用を図り、荒廃が進み再生困難と判断された農地は、速やかに非農地化することとなった。
これらを総称して、「遊休農地に関する措置」という。
(1) 法に基づく遊休農地に関する措置（法第４章）
図２のとおり、農業委員会は毎年１回、農地の利用状況を調査し、遊休農地と判断した場合は、遊休農地の所有者に対する意向調査を実施する。
意向どおりの取組を所有者が行わない場合であって、農地中間管理機構の借受基準に合致する場合は、農地中間管理機構との協議を勧告し、最終的に県知事の裁定により、農地中間管理機構が農地中間管理権を取得できるよう措置される。
(2) 遊休農地解消に向けた事務手続き（法第４章）の流れ
ア

利用状況調査（法第 30 条）
１号遊休農地、２号遊休農地、再生困難農地に仕分け
イ 利用意向調査（法第 32 条第１項）
１号、２号の農地所有者に対して、(ｱ)～（ｳ）等の意向を調査(ｱ) 農地中間管理事業を利用する(ｲ) 自ら買い手又は借り手を見つける(ｳ) 自ら耕作する等
ウ 農地の利用関係の調整（法第 34 条、法第 35 条）
農業委員会は必要なあっせんや利用関係を調整する。貸付の意思があった場合は、農地中間管理機構へ通知する。
エ 協議の勧告（法第 36 条）
利用意向調査(ｲ)、(ｳ)、又は意思表明がない農地、６月を経過しても、意思表明もない、意向どおりに利用されていないなどの場合、かつ農地中間管理機構の借受条件に適合する場合において、農地中間管理権の取得について、農業中間管理機構と協議すべきことを勧告するものとし、農地の固定資産税の課税強化が実施される。
オ 県知事の裁定・公告（法第 39 条、法第 40 条）
カ 所有者が確知できない場合はその旨を公示（法第 32 条３項）
キ 農地中間管理機構に通知（法第 41 条１項）
ク 県知事の裁定・公告（法第 41 条２項、３項）
なお、事務手続きの流れは図３のとおり。

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図２

法に基づく遊休農地に関する措置の概要（農林水産省作成）

5３ 農地の利用状況調査とその後の措置(1) 農地の利用状況調査について
法第 30 条に基づく「利用状況調査」は、必ず年１回すべての農地で実施しなければならない。
ア各調査の関係について
法に基づく利用状況調査は、法第 30 条により年１回実施することが義務づけられ、農地の利用の状況により１号遊休農地及び２号遊休農地に分類することとなっている。
また、平成 20 年度より実施されてきた荒廃農地の発生・解消状況に関する調査（以下「荒廃農地調査」という。）は、年１回実施し、農地が荒廃農地と判定された場合、その後の活用の可否を判定して、Ａ分類及びＢ分類に分類することとされていた。
しかし、現場段階での負担軽減や調査の効率化等の観点から、「遊休農地に関する措置の状況に関する調査要領について」（令和３年６月 14 日付け
３経営第 823 号・３農振第 713 号農林水産省経営局農地政策課長・農村振興局農村政策部地域振興課長連名通知）による調査（以下「遊休農地調査」という。）に統合、一本化された。
両調査における区分の関連性は表２及び図３のとおり。

表２ 「利用状況調査」と廃止前の「荒廃農地調査」の分類の関連性「利用状況調査」の分類《参考》
廃止前の「荒廃農地調査」の分類

１号遊休農地・緑区分
・黄区分

Ａ分類

＝（同義）

２号遊休農地再生利用が困難な＝農地
（同義）

イ－Ｂ分類

解説

再生が可能な農地であり、農地としての活用をあっせん。
利用の程度が低いことから、生産性が向上する取組が求められる。
農地としての活用は困難であり、非農地化の手続きを進める。

調査の実施時期について「法に基づく利用状況調査」は、雑草が繁茂して荒廃状況が判定しやすい時期であることや調査後の事務手続き（※１）などの関係から、８月頃に実施するよう【運用通知第３-１-(1)】定められている。
※１①利用意向調査の実施、②利用意向調査後の事務手続き、③固定資産税の課税強化に係る事務手続きなど

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図３

遊休農地の区分（農林水産省作成）

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(2) 農地の利用状況調査結果の活用と調査後の措置
利用状況調査の結果、遊休農地及び遊休化のおそれがある農地の所有者等に対しては法第 32 条に基づく「利用意向調査」を実施し、農地の利用意向を確認し、その意向を踏まえ、農地中間管理機構への貸付やその他の方法による農地のあっせんなど、農地の利用調整と有効利用を進める必要がある。
また、その調査結果の情報は、農地の有効活用のための基本となるものであり、その情報に基づき効率的に施策展開することが可能となり、地域農業の発展にも寄与するものであり、調査後、主に以下ア～オの措置を行うことになる。
ア

利用意向調査の実施
１号遊休農地及び２号遊休農地と判定された農地については、直ちに「利用意向調査」を行い所有者の意向を確認する（法第 32 条、法施行規則第 74条）。
また、耕作者不在の農地や不在となることが確実な農地がある場合についても、農業委員会が利用意向調査を行う（法第 33 条、法施行規則第 78 条）。
調査書の回答期限は、調査書の発出から１か月以内の範囲で設定し、期限までに回答が得られない所有者等に対しては、農業委員及び推進委員が直接訪問等により確実に農業上の利用の意向を確認する。

イ

利用意向調査に基づく利用関係の調整(ｱ)利用意向に基づく対応
利用意向調査により、「農地中間管理機構への農地の貸し付け」を希望する場合は、農業委員会はその旨を農地中間管理機構に通知する。（法第35 条）また、農地所有者等の意思や地域の営農計画等を勘案しつつ、農業委員会は速やかに必要なあっせんや利用調整を行う（法第 34 条、運用通知第３-５）。
(ｲ)利用意向どおりに対応しない等の場合の対応
利用状況調査後、６か月を経過しても「利用意向どおりに対応しない」「意向の表明がない」場合等については、農地中間管理機構の借受条件に合致する場合において、農業委員会が農地所有者等に対して「農地中間管理機構による農地中間管理権の取得について、農地中間管理機構と協議すべきこと」を勧告する（法第 36 条第１項）。

ウ

所有者が確知できないときの公示
利用意向調査の結果、所有者不明の遊休農地（共有地の場合は過半の持分を有するものが確知することができない場合）については、公示手続きを行う（法第 32 条第３項）。
公示から２か月以内に所有者から申し出がないときは、農業委員会は農地中間管理機構に対し、その旨を通知する。その後、農地中間管理機構は通知から４か月以内に、都道府県知事に対し、当該農地を利用する権利（利用権）の設定に関し、裁定を申請することができる（法第 41 条第１項）。

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エ

非農地化する【運用通知第３-１-(3)ウ】
再生利用が困難な農地があった場合は、調査後直ちに、「農地」に該当しない旨の判断を行い、手続きを進める。
オ 農地台帳等への反映・管理調査の結果については、速やかに農地台帳に反映させる。

(3) その他【法第 31 条】
農業委員会は、法第 31 条に基づき関係団体又は農業者等から、法第 32 条の１号及び２号に掲げる農地（３の(1)のアの表２参照）があるとする申し出があった場合は、当該農地について、利用状況調査その他適切な措置を講じなければならない。

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