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京都府〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

府固定資産税対象者の要件

対象地域○施設の取得価額が 500 万円を超えること※

過疎地域のうち○３年間○３年間る京都府府税条※取得価額については、資本金が 5,000 万

市町村計画に○課税免除○課税免除

例の特例に関す円超～1 億円以下である場合は 1,000 万円、記載された産る条例

資本金が 1 億円超である場合は、2,000 万円

業振興区域内○３年間○３年間○不均一課税○不均一課税

地域の振興に係

制定年月
S58.10

事業税(大規模償却資産)

不動産取得税○課税免除とする。
○施設の取得価額が 500 万円を超えること※

半島振興地域※取得価額については、資本金が 1,000 万○不均一課税円超～5,000 万円以下である場合は 1,000 万円、資本金が 5，000 万円超である場合は、2,000 万円とする。

京都府雇用の安H14.4○研究所用施設の取得等に必要な資金額が文化学術研究４億円以上であること。

地区（製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス

ものづくり産業定・創出と地域経業の工場、研究所、開発拠点）

―

○３年間

○不均一課税○不均一課税――○不均一課税等集積促進地（同一のものづ域

くり産業等集積済の活性化を図る

対象地域において、新増設、移設、建替ための企業等のする場合で、設備の取得価額と府内常用促進地域内に立地促進に関す雇用者の数が、次の要件を共に満たす場おいて、上限２る条例合億円）〇設備（土地を除く）取得価額
・工場：2,700 万円超・研究所・開発拠点：5,000 万円超〇府内常用雇用者数
・当該施設で５人以上かつ・対象企業の府内にあるすべての事業所の府内常用雇用者の総数が工場等の新増設等に伴い増加すること（製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の本社、研修所）〇地方活力向

――〇不均一課税

上地域・準地方（１法人あたり上対象地域において、京都府以外の都道

活力向上地域限２億円）

府県から移転又は府内で初開設する場合のうち京都府計で、設備の取得価額と府内常時雇用者の画に記載の地数が、次の要件を共に満たす場合

域〇設備（土地を除く）取得価額〇集中地域のう・3,800 万円以上

ち条例施行規（中小事業者等の場合は 1,900 万円以則で定める地上）域〇府内常時雇用者数
・新たな雇用者又は府外事業所からの転勤者に該当する者が５人以上（中小企業者等の場合は１人以上）〈補助金〉

条例名・制度名

京都産業立地戦略

制定年
月
H14.2

対象者

対象者の要件

対象地
域

○製造業等

（製造業等に係る工場）

府 内 全

21 特別対策事 業に係る本社及○用地面積 3,000 ㎡以上（※）

域費補助金

び工場

かつ交付条件
補助対象

補助額等限度額○投下固定資産額等×・事業所設置促進補助金10％については、府内常用雇（事業所設置促進補助金）

用者数が５～19 の場合

事業等―

○投下固定資産額等３億円以○情報関連＋0.5 億円、20～49 人の場○新規府内常用雇用者数

合 0.75 億円、50 人以上（府内常用雇用促進補助の場合 1.5 億円金）

但し、交付決定の日にお①障害者 50 万円／人いて働きやすい職場づく(※)京都の特性を活かした事業②正規雇用者 40 万円／り企業等に該当する場合の立地にあっては 1,000 ㎡以上

人

は５～19 の場合 1 億円、に緩和③①・②以外 10 万円／

20～49 人の場合 1.5 億人円、50 人以上の場合３億

上

産業、自然科

かつ学研究所に○府内常用雇用者数５人以上係る事業所※製造業等には製造業（製造業等に係る本社及び自然円

類似事業（植科学研究所）※京都市内に立地する場※京都市内に立地する物工場等）も○用地面積 1,000 ㎡以上または合は、上記事業所設置促進

場合は、上記限度額がそ含む

投下固定資産額等１億円以上補助金、府内常用雇用促進

れぞれ 0.5 倍となるかつ補助金の補助率・単価がそ※中北部、 木津川右 岸

れぞれ 0.5 倍となる地域に立地する場合、事○府内常用雇用者数５人以上

業所設置促進補助金限（情報関連産業）度額がそれぞれ 1.5 倍と○用地面積 1,000 ㎡以上または○投下固定資産額等・備品なる

投下固定資産額等 0.5 億円以×50％（就業環境整備促進※輸 出関 連産 業 は、 事上補助金）

業所設置促進補助金限

かつ度額がそれぞれ 1.5 倍と○府内常用雇用者数５人以上なる※アネックス京都三和に立※（アネックス京都三和に立地

地する場合、事業所設置促・府内常用雇用促進補助する製造業等の工場、本社およ進補助金については、投下金については８億円

び自然科学研究所）

固定資産額等×15％＋土○用地面積 1,000 ㎡以上または地取得費×20％を補助投下固定資産額等１億円以上

・就業環境整備促進補助金については 300 万円

かつ○府内常用雇用者数５人以上○映像コンテ○用地等面積 500 ㎡以上または京都市の―○投下固定資産額等×ンツ関連産業

投下固定資産額等１億円以上

一部10％に係る事業所

かつ亀岡市（事業所設置促進補助金）○府内常用雇用者数５人以上

南丹市

＋

同上

○新規府内常用雇用者数（府内常用雇用促進補助金）①障害者 50 万円／人
②正規雇用者 40 万円／人③①・②以外 10 万円／人
※京都市内に立地する場合は上記の単 価がそ れぞれ 0.5 倍となる。
○投下固定資産額等・備品×50％（就業環境整備促進補助金）○物流関連○用地等面積 3,000 ㎡以上

産業に係る事

かつ

業所

福 知 山

―

○投下固定資産額等×

市

10％○投下固定資産額１億円以上

舞鶴市（舞鶴港湾用地、アネックスかつ綾部市

京都三和に立地する場合○府内常用雇用者数５人以上同上15％）（事業所設置促進補助金）＋○新規府内常用雇用者数（府内常用雇用促進補助※舞鶴港湾用地、アネッ金）

クス京都三和に立地する

※（アネックス京都三和、舞鶴港①障害者 50 万円／人

場合、事業 所設置促 進

湾用地に立地する場合）②正規雇用者 40 万円／

補助金限度額がそれぞ○用地面積 1,000 ㎡以上または人れ 1.5 倍となる投下固定資産額１億円以上③①・②以外 10 万円／※輸 出関 連産 業 は、 事かつ人業所設置促進補助金限○府内常用雇用者数５人以上

度額がそれぞれ 1.5 倍と(ただし、高次機能倉庫（冷蔵倉○投下固定資産額等・備品庫、危険品倉庫等）の場合は面×50％（就業環境整備促進

積要件を 1000 ㎡以上とする)補助金）

なる※アネックス京都三和に立地する場合、事業所設置促進補助金については、土地取得費についても 20％を補助
市町村企業立地基

H6.9

市町村

○工場等に供する用地の面積○道路・○経費総額の 1/2 以内

市町村において、立地企盤整備事業費補助が 5,000 ㎡以上であること

橋りょう・業の工場等の設置及び金○当該工場等に雇用される地元用排水施

立地企業の地元雇用者住民が見込まれること設の整備に対し、一定の要件の下○環境保に、補助金、奨励金又は全施設の助成金等の交付を行う定整備めのある独自の企業立○その他

地優遇制度を定めている

知事が特市町村については①、そに認めるれ以外の市町村につい施設の整ては②を適用する。

備、調査

①：

等

・用地面積が５ha 未満：5,000 万円
・ 用 地 面 積 が ５ ha 以 上
10ha 未満：１億円
・用地面積が 10ha 以上：
1.5 億円②：
・用地面積が５ha 未満：
4,000 万円
・ 用 地 面 積 が ５ ha 以 上
10ha 未満：7,500 万円
・用地面積が 10ha 以上：１億円〈融資〉
条例名・制度名

対象者

対象者の要件

対象地域

府内で工場

○京都産業立地○京都府全域

企業立地促進

等の新増設

融資制度

を行う事業者

雇用のための制定年月
H14.9

融資条件
融資対象事業等

融資額等限度額○企業立地に必○融資利率○所要資金の戦略２１特別対策

要な経費（土地、年 1.7％ （特別金利 年 1.2％）

90％以内で 20 億

事業 費補 助金の建物、機械、設備※当初 10 年固定金利。11 年目

円以内

事業所指定を受等の取得資金）以降は取扱金融機関所定の金利（うち運転資金１億けた事業者○操業に必要なとなる。

円以内）

運転資金

※特別金利適用要件は、府内常用雇用者総数が増加する
こと※融資利率は、金融情勢によって変更する場合がある。
○融資期間
設備資金 20 年以内（据置期間３年以内）
運転資金 ７年以内

（据置期間１年以内）