月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和元年６月18日（火）17:17～17:31
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

石井 啓一

国土交通大臣

世耕 弘成

経済産業大臣宮腰 光寛

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣
兼 国家公務員制度担当大臣

平井 卓也

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

𠮷𠮷川 貴盛農林水産大臣片山 さつきまち・ひと・しごと創生担当大臣

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

杉田 和博

内閣官房副長官（事務）田中 良生

内閣府副大臣うえの 賢一郎 財務副大臣
橘 慶一郎

復興副大臣

鈴木 淳司

総務副大臣

長尾 敬

内閣府大臣政務官

上野 宏史

厚生労働大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

横畠 裕介

内閣法制局長官

斉藤 鉄夫公明党幹事長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

(菅官房長官)(茂木大臣)

経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
今月の月例経済報告について御説明する。

お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として、判断を据え置いている。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
まず、３ページ目をご覧いただきたい。設備投資の増加とそれを支える高水準の企業収益についてである。設備投資については、中国経済の減速からその動向が注目されるが、直近の統計をみても、非製造業を中心に増加傾向が続いている。製造業については、機械投資には弱い動きがみられるが、第４次産業革命への対応などからソフトウェア投資が昨年来高い伸びを続けている。
この背景には、設備投資の原資となる企業収益が、非製造業を中心に底堅く、高い水準が続いていることがある。ただし、電気機械などの中国経済の減速の影響を受けやすい業
種では、足下減益となっている点には留意が必要である。一方、建設業は、堅調な建設投資を背景に増益が続いている。
次に、４ページ目をご覧いただきたい。世界経済の先行きについてである。
ＩＭＦの予測では、世界経済は足下で成長が鈍化しているものの、本年後半には回復し、2020年には3.6％成長になる見込みである。インドを初め、新興国経済の成長が牽引役になると予測されている。
ただし、すぐには可能性が低いと思うが、米中摩擦がさらに悪化し、仮に米中ほぼ全ての貿易財に25％の関税が課された場合、世界のＧＤＰは追加的に0.3％押し下げられるとも警告している。米中摩擦の動向には一層の注意が必要と考えられる。
詳細については増島統括官から説明する。
(増島内閣府政策統括官)

５ページをご覧いただきたい。輸出についてである。我が国のモノの輸出は、アジア向けを中心に弱含んでいる。品目別にみると、半導体集積回路（IC）や半導体等製造装置などの情報関連財の輸出が減少している。半導体の世界出荷額は、最新の６月調査によると、メモリを中心に弱めの見通しとなっており、世界的な情報関連財の調整が長引くことが懸念されている。
このように、モノの輸出は弱含んでいるが、他方で、サービスの輸出は増加している。
インバウンド需要の拡大に伴う旅行代金の受取の増加や、日本企業の海外展開に伴う知的財産権使用料の受取の増加により、サービス収支の赤字幅が縮小傾向にある。
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６ページ、企業部門の動向である。製造業全体の国内生産は、このところ弱含んでいる。
特に、電子部品・デバイスなど、情報関連財の生産が減少している。ただし、製造業では近年、海外への直接投資が増加していることから、海外子会社などからの配当金収入が経常利益に占める割合が高まっており、収益を下支えしている。そのため、生産の弱さの割には、製造業の収益は底堅く推移している。
こうしたなかで、設備投資は、全体としては緩やかな増加傾向にある。主な業種の設備投資の動向をみると、電気機械など、一部に弱さがみられるが、製造業でも、化学は増加している。また、非製造業の設備投資は、物品賃貸業や運輸・郵便業などをはじめとして増加している。
７ページ、個人消費である。消費総合指数をみると、個人消費は持ち直しており、４月は前月比でプラス1.7％と大きな伸びとなっている。背景となる雇用・所得環境は改善が続いており、今年の春闘の賃上げ率も昨年と同程度の高い伸びとなっている。また、足下では自動車や家電の販売が堅調に増加している。
最近の動向として、ｅコマースが進展している。日本のｅコマースの市場規模は年々拡大しており、2018年では、全体で18兆円と推定されている。その内訳として、中国からの需要が1.5兆円程度となっており、化粧品や食品、漫画、アニメなどが主に購入されている。
８ページ、アメリカ経済である。景気は着実に回復が続いており、潜在成長率を上回る成長が続いている。ただし、製造業には米中摩擦の影響がみられる。サービスの輸出がプラスの伸びを維持する一方で、製造業の輸出の伸びは、昨年秋以降、急速に鈍化し、直近ではマイナスに転じている。企業の景況観をみても、非製造業が良好な水準を維持しているのに対して、製造業は昨年秋以降、低下傾向にある。雇用者数の推移をみても、非製造業では増加が続いているが、製造業では今年に入りおおむね横ばいで推移している。これまでのところ、アメリカ経済の９割を占める非製造業は堅調で、製造業の減速の影響は限定的とみているが、今後の動向には注意が必要である。
説明は以上である。
(菅官房長官)次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

(黒田日本銀行総裁)

私からは、内外の金融市場の動向について説明する。

まず、全体感を申し上げると、前回会合以降、６月上旬にかけては、米国の通商政策をめぐる不透明感の高まりなどから、株価が下落し、金利も低下した。もっともその後は、米国がメキシコに対する追加関税措置の実施を見送ったことで株価が上昇に転じるなど、内外の市場は落ちつきを取り戻している。
１ページをご覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
米国株価をみると、６月上旬にかけては、弱めの経済指標や、米中貿易摩擦の問題に加え、メキシコに対する追加関税措置が打ち出されたことも嫌気され、下落した。もっとも、その後、本措置の実施の見送りや、ＦＲＢの利下げ観測の高まりなどを背景に、株価は上昇に転じている。
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欧州の株価は、米国と同様、一旦下落した後、足下では前回会合時と概ね同じ水準まで上昇している。
こうした状況のもと、我が国の株価も６月上旬以降、上昇に転じ、足下では前回会合時と概ね同じ２万1000円程度で推移している。
２ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
米国の長期金利は、投資家のリスク回避姿勢の強まりや、ＦＲＢの利下げ観測などを背景に、２％近くまで低下した後、最近は横ばいで推移している。
ドイツの長期金利は、こうした要因に加え、イタリアの財政問題が意識されたこともあり、マイナス圏内で低下傾向をたどっている。
我が国の長期金利も緩やかに低下し、現在はマイナス0.1％を若干下回る水準で推移している。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、投資家のリスク回避姿勢の強まりに加え、米国の金利低下を背景に、各国通貨に対しドル安の動きが進んだこともあって、６月上旬にかけて幾分円高に進んだ。
もっとも、その後は、108円台前半で横ばい圏内の動きとなっている。
対ユーロ相場は、振れを伴いながらも、足下では前回会合時と概ね同水準で推移している。
以上、申し上げたように、金融市場はこのところ落ちつきを取り戻しているが、米中通商交渉を含め、先行きをめぐる不透明な要因は、なお少なくない。
日本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について注意してみてまいる。
以上である。
(菅官房長官)以上の説明について御質問があれば賜りたい。

よろしいか。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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