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終身生命共済事業規約 - 1 -教職員共済生活協同組合

第１編

本 則

本となる契約の部分で、特約を付帯する対象

第１章

総 則

となっている主たる部分のことをいい、次条

第１節

総 則

第１項に規定する事業にかかる契約をいう。
(10) 「特則」とは、この規約の本則に規定され（通 則）ている内容と異なる要件を付帯することが第１条 教職員共済生活協同組合（以下「この組合」

できるものをいう。

という。）は、この組合の定款に定めるところに(11) 「ハンドブック」とは、共済契約の内容とよるほか、この規約の定めるところにより、このなるべき重要な事項（以下「重要事項」とい組合の定款第 69 条（事業の品目等）第１項第８う。）および定款・規約（「掛金および責任準号に掲げる事業を実施するものとする。

備金額等算出方法書」を除く。）
・細則等を記第２条

この規約において、つぎの各号に掲げる用載したもので、共済契約を締結するときに共語の定義は、それぞれ各号のとおりとする。

済契約者に交付するものをいう。

(1) 「共済契約者」とは、この組合と共済契約(12) 「細則」とは、第 110 条（細則）に規定を結び、契約上の権利と義務を有する者をいするものをいい、この組合の理事会の議決に

う。

よる。

(2) 「被共済者」とは、共済の対象として、そ(13) 「契約概要」とは、重要事項のうち共済契の生死等が共済事故とされる者をいう。

約の申込みをしようとする者（以下「共済契(3) 「共済金受取人」とは、共済事故が発生し約申込者」という。）が共済契約の内容を理た場合に、この組合に共済金を請求し、共済解するために必要な事項をいう。

金を受け取ることができる者をいう。また、(14) 「注意喚起情報」とは、重要事項のうち共「共済金受取人」のうち、被共済者の死亡を済契約申込者に対して注意喚起すべき事項

原因として支払う共済金の受取人を「死亡共をいう。

済金受取人」という。

(15) 「生計を一にする」とは、日々の消費生活(4) 「共済事故」とは、共済金等が支払われるにおいて、各人の収入および支出の全部また事由をいう。

は一部を共同して計算することをいう。ただ(5) 「応当日」とは、１月ごとの共済契約の契し、同居であることを要しない。

約日に対応する日をいう。

(16) 「共済契約関係者」とは、共済契約者およ(6) 「高度障害」とは、別表第１「身体障害等びその者と生計を一にする親族をいう。

級表」の第１級、第２級および第３級の２、３、４のいずれかの身体障害の状態その他こ（事 業）の組合が定めるものをいう。

第３条

この組合は、共済契約者から共済掛金の支(7) 「不慮の事故」とは、別表第２「対象とな払いを受け、被共済者につき、共済期間中に生じる不慮の事故」に定めるものをいう。

た死亡および高度障害を共済事故とし、当該共済(8) 「共済証書」とは、共済契約の成立および事故の発生により共済金を支払う事業を行う。

内容を証するため、契約の内容を記載し、共済契約者に交付するものをいう。
(9) 「基本契約」とは、共済契約のもっとも基終身生命共済事業規約 2２

この組合は、前項に付帯する事業として、被共済者につき、共済期間中に生じたつぎに掲げる事
由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共教職員共済生活協同組合

第２章

済金を支払う事業（この事業にかかる契約の部分

共済契約に関する事項
第１節

を以下「特約」という。
）を行う。

通

則

(1) 死亡および高度障害（これを共済事故とする特約を以下「定期生命特約」という。
）（共済期間）(2) この組合の指定する時における生存（これ第４条 共済契約にかかる共済期間は、第 15 条（共らを共済事故とする特約を以下「長寿共済金済契約の成立および契約日）に規定する共済契約

特約」という。
）の契約日から第 40 条（死亡、高度障害共済金ま(3) この組合の指定する介護を要する状態（以たは介護共済金支払いによる共済契約の消滅）に

下「要介護状態」という｡第 81 条（介護共済金）で定める｡）での生存（これを共済事故規定する共済契約の消滅する日までとする。
２とする特約を以下「介護共済金特約」という｡）

前項の規定において、この組合と共済契約を締結する場合には、第１回の共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）の払い込まれた日から初回掛金の払い込まれた日の属する月の月末までを共済期間に加える。

３

前項の規定にかかわらず、特約にかかる共済期
間は、各特約に規定する。

（期間の計算）第５条

この規約において月または年をもって期間をいう場合には、期間の初日を算入する。
２

この規約において月または年をもって期間をいう場合の期間の満了日は、この規約において規定のあるときを除き、その起算の日の当該応当日の前日とする。

３

この規約でいう応当日において､該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなす。

（契約年齢の計算）
第６条 被共済者の契約年齢は、出生の日から第 15条（共済契約の成立および契約日）に定める契約日における満年齢とする。ただし、１年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、初回掛金が払い込まれた日から第 15 条（共済契約の成立および契約日）に規定する契約日の前日までの間に共済事故

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が発生した場合には、初回掛金の払い込まれた日(1) 共済契約者

を契約日として年齢の再計算を行い、掛金に過不(2) 共済契約者の配偶者足があれば支払金額と精算するものとする。

２

被共済者となることのできる者の年齢は、契約日現在の年齢が満 16 歳から満 70 歳までとする。

（生年月日および性別の誤りの処理）
第７条

共済契約申込書に記載された被共済者の生年月日に誤りがあった場合において、第 33 条（共第 10 条 共済金受取人は、共済契約者とする。た

済契約の無効）の規定により当該共済契約が無効

だし、共済金支払事由の発生後、共済契約者が当になるときを除き、この組合は、正しい生年月日

該共済金を請求せずに死亡した場合には、共済契にもとづいて共済掛金を訂正し、すでに払い込ま約者の法定相続人を共済金受取人とする。

れた共済掛金に過不足があるときは、その超過分

２（共済金受取人）

２

前項の規定にかかわらず、共済契約者である被を共済契約者に払い戻し、または不足分を追徴す

共済者が死亡した場合の死亡共済金受取人は、つる。

ぎの各号に掲げる者とし、その順位はつぎの各号

共済契約申込書に記載された被共済者の性別にの順序による。

誤りがあった場合には、この組合は、正しい性別(1) 共済契約者があらかじめ指定した者にもとづいて共済掛金を訂正し、すでに払い込ま(2) 共済契約者の配偶者

れた共済掛金に過不足があるときは、その超過分(3) 共済契約者の子を共済契約者に払い戻し、または不足分を追徴す(4) 共済契約者の孫る。

(5) 共済契約者の父母(6) 共済契約者の祖父母

第２節

共済契約の範囲(7) 共済契約者の兄弟姉妹(8) 共済契約者のおい・めい（共済契約者の範囲）

３

第８条 共済契約者は、第 15 条（共済契約の成立

人を定めなければならない。この場合において、および契約日）に規定する共済契約の契約日においてつぎの各号のいずれかに該当する者とする。

共済金受取人が２人以上あるときは、代表者１

その代表者は、他の共済金受取人を代表する。
４

前項の代表者が定まらないときまたは代表者の(1) この組合の組合員

所在が不明であるときは、この組合が共済金受取(2) この組合の組合員の配偶者（内縁関係にあ人の１人に対してなした行為は、他の共済金受取る者を含む。ただし、共済契約者または内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶人に対しても効力を生ずるものとする。
５

者がいる場合を除く。以下同じ。
）

第２項第１号により死亡共済金受取人をあらかじめ指定した場合においては、当該指定の効力は、共済契約者本人による指定の変更、取消の意思表（被共済者の範囲）

示がない限り、将来において契約のすべてに及ぶ

第９条 被共済者となることのできる者は、
第 15 条ものとする。

（共済契約の成立および契約日）に規定する共済６

前項の規定にかかわらず、指定されていた死亡契約の契約日においてつぎの各号のいずれかに共済金受取人が死亡共済金支払事由発生以前に該当するものとする。

死亡し、その後に共済契約者本人による指定の変

終身生命共済事業規約 4

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更の意思表示がなく、共済契約者が死亡した場合

いて、この組合の指定する書面により事実を告知には、死亡共済金受取人は、第２項第２号から第しなければならない。

８号までの各号に順序による。
７

３

共済契約について特約の申込みをしようとする

共済契約者の遺言による共済金受取人の変更は、

者は、各特約に規定する事項を記載し、署名のう行うことができないものとする。

えこの組合に提出しなければならない。

第３節

共済契約の締結（共済契約の申込みの撤回等）
第 13 条 共済契約申込者または共済契約者（以下（契約内容の提示）「共済契約者等」という。）は、前条（共済契約

第 11 条 この組合は、共済契約を締結するときは、の申込み）の規定によりすでに申込みをした共済

共済契約申込者に対し、契約概要および注意喚起

契約について、申込みの日を含めてその日から８情報を提示し、この規約（「掛金および責任準備

営業日以内であれば、その申込みの撤回または解金額等算出方法書」ならびにこれらにかかる条項

除（以下「申込みの撤回等」という。）をするこを除く。
）および細則により契約する。

とができる。この場合には、当該申込みのすべて

この組合は、共済契約の申込みを承諾したときについて申込みの撤回等をしなければならない。

２

は、ハンドブックを共済契約者に交付する。

２

前項の規定により共済契約の申込みの撤回等をする場合において、共済契約者等は、書面につぎ（共済契約の申込み）の各号の内容および申込みの撤回等をする旨を

第 12 条 共済契約申込者は、被共済者の同意を得明記し、かつ、署名のうえ、この組合に提出しなた上で、共済契約申込書につぎの各号の事項を記ければならない。

載し、署名のうえこの組合に提出しなければなら(1) 共済契約の種類ない。

(2) 申込日(1) 基本契約にかかる共済金額（以下「基本契(3) 共済契約者等の氏名および住所

約共済金額」という。
）

３(2) 死亡共済金受取人の指定がある場合はその第１項および第２項の規定により共済契約の申込みの撤回等がされた場合には、共済契約は成立

氏名、共済契約者との続柄、住所しなかったものとし、すでに初回掛金が払い込ま(3) 掛金払込期間（共済掛金の払込みを要する

れているときには、この組合は、共済契約者等に期間をいう。
）

初回掛金を返還する。

(4) 共済掛金の払込方法および払込場所(5) 共済契約者の氏名および住所（共済契約申込みの諾否）(6) 被共済者の氏名、生年月日、性別、共済契第 14 条 この組合は、第 12 条（共済契約の申込

約者との続柄および住所２み）の申込みがあったときは、同条の規定により(7) その他この組合が必要と認めた事項提出された共済契約申込書の内容を審査し、その前項の場合にあっては、共済契約申込者および申込みを承諾するか否かを決定し、その諾否を共被共済者は、共済金の支払事由の発生の可能性に済契約申込者に通知する。

関する重要な事項のうちこの組合が書面で告知を求めた事項（以下「質問事項」という。
）につ
終身生命共済事業規約 5２

この組合が共済契約の申込みを承諾したときの通知は、共済証書の交付をもって行う。
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３

前項に規定する共済証書には、つぎの各号に規れかとし、共済契約者は第２編第１章の掛金口座定する事項を記載するものとする。

振替特則に定める方法により、この組合が指定す(1) 共済契約の種類

る期日に払込むものとする。

(2) 共済契約者の氏名

２(3) 被共済者の氏名、生年月日、性別および共払込まれた掛金が充当される期間は払込方法によって次のいずれかとする。

済契約者との続柄(1) 月払は、その掛金が払い込まれた日の属す(4) 死亡共済金受取人の指定の有無および指定る月の翌月の１日から末日までがある場合にはその氏名(2) 一時払は、その掛金が払い込まれた日の属(5) 契約日する月の翌月の１日から共済契約消滅の日(6) 付加している特約の種類

まで(7) 共済期間

３

月払契約にかかる掛金払込期間については、次(8) 保障内容および共済金額の各号の条件の全てをみたさなければならない。

(9) 共済掛金額および共済掛金の払込方法(1) 掛金払込期間は、５年以上とする｡(10) 基本契約、定期生命特約、長寿共済金特約(2) 掛金払込み期間の満了する日は、被共済者

および介護共済金特約の掛金払込期間の年齢が満 60 歳となる日または満 65 歳と(11) 証書作成年月日

なる日以後の最初の契約応当日の前日とする。

（共済契約の成立および契約日）

４

第 15 条 この組合が共済契約の申込みを承諾した
ときは、共済契約はその申込みの日に成立したも２

４

金は一時払いとする。
５

共済契約者は組合の承諾を得て共済掛金についのとみなし、かつ、この組合は、初回掛金が払いて前納（年単位を含む。）することができるもの込まれた日から共済契約上の責任を負い、保障をとする。前納した掛金のうちその掛金が充当され開始する。

る期間前に契約が消滅した場合または掛金の払前項に規定する初回掛金が払い込まれた日の属込みを要しなくなった場合には、その払込まれたする月の翌月１日を契約日とし、契約年齢を除く掛金を共済契約者（死亡共済金を支払うときは共共済期間その他契約における期間の計算は、その済金受取人）に返還する。

日を基準に計算するものとする。
３

契約日における年齢が満 56 歳以上の場合の掛

６第１項の規定に従い第２回以後の掛金が払い込

この組合は、初回掛金を共済契約の契約日におまれた場合でその掛金が充当される期間前に契いて第１回共済掛金に充当する。

約が消滅した場合または掛金の払込みを要しな

この組合は、共済契約の申込みを承諾しない場

くなった場合には、組合は、その払込まれた掛金合において、初回掛金が払い込まれていたときは、を共済契約者（死亡共済金を支払うときは共済金

遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に返還する。

受取人）に返還する。

第４節

共済掛金の払込み（共済掛金の払込場所）
第 17 条 共済掛金は、この組合の指定する場所に（共済掛金の払込および期間）

払い込まなければならない。

第 16 条 掛金の払込方法は、月払、一時払のいず
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（共済掛金の払込猶予期間）

４

第 16 条（共済掛金の払込および期間）第２項

第 18 条 第２回以後の掛金の払込について、指定の規定による共済掛金が、この組合が指定する期口座の残高不足等により振替不能となった場合

日までに払い込まれ、かつ、その日までに共済掛には、この組合はその旨を共済契約者に通知し、金の払込みが免除された場合は、この組合は、そ次期振替時に２回分の掛金を振り替える。また、の払い込まれた共済掛金を共済契約者に払い戻

２回目も同様に振替不能となった場合には、翌々す。

月に３回分の掛金を振り替える。
２

５

猶予期間は、前項の３回目の振替月の末日まで

この組合は、共済掛金の払込みを免除したときは、共済証書に裏書するものとする。

とする。
３

前項の猶予期間は、地震、津波、噴火その他こ（共済掛金の払込みを免除しない場合）

れらに類する天災によりその払込みが一時困難

第 20 条 被共済者がつぎの各号のいずれかによりであると認められる場合には、延長することがで前条（共済掛金の払込免除）第１項の規定に該当きる。

した場合には、この組合は、共済掛金の払込みを免除しない。

（共済掛金の払込免除）(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人

第 19 条 被共済者が、契約日（失効した共済契約の故意または重大な過失によるとき。

を第 23 条（共済契約の復活）により復活させた(2) 被共済者の犯罪行為によるとき。

場合は、同条第５項に定める復活日のうち、最後(3) 被共済者が法令に定める運転資格を持たなの復活日。以下この条において同じ。）以後に発いで運転している間に生じた事故によると生した別表第２に定める不慮の事故による傷害き。

を直接の原因として、その事故の日からその事故(4) 被共済者が法令に定める酒気帯び運転またの日を含めて 180 日以内で、かつ、共済期間中はこれに相当する運転をしている間に生じに別表第１「身体障害等級表」に規定する身体障た事故によるとき。

害の状態に該当したとき（契約日前にすでにあった障害状態に契約日以後の傷害を原因とする障３２

この組合は、原因のいかんを問わず、頸部症候害状態が新たに加わって別表第１の身体障害の群（いわゆる「むちうち症」）または腰・背痛で状態に該当したときを含む。ただし、高度障害に他覚症状のないものに対しては、共済掛金の払込

該当する場合は除く。）は、この組合は、共済掛みを免除しない。

金の払込みを免除するものとする。
２(5) 被共済者の精神障害または泥酔によるとき。

３

被共済者が、つぎの各号のいずれかにより前条

前項の規定により共済掛金の払込みを免除する（共済掛金の払込免除）第１項の規定に該当した

場合には、この組合は、別表第１「身体障害等級場合には、この組合は、総代会の議決を経て共済表」に規定する身体障害の状態が固定した日の属

掛金の全部または一部の額についてその払込みする月の翌月以後に充当される共済掛金から払を免除しないことができる。

込みを免除する。

(1) 地震、津波、噴火、その他これらに類似の前２項の規定により共済掛金の払込みを免除した場合には、この組合が指定する期日までに共済天災によるとき。
(2) 戦争その他の変乱によるとき。

掛金の払込みがあったものとして取り扱う。
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（共済掛金の払込免除の請求手続き）
第 21 条 第 19 条（共済掛金の払込免除）第１項の払い込むものとする。
４

規定に該当したときは、共済契約者は遅滞なくこ２

この組合は、未払込共済掛金を受け取った日から共済契約上の責任を負うものとする。

の組合に通知しなければならない。この場合にお５

前項に規定する日を復活日とする。

いて、共済契約者は細則に定める必要書類をこの

６

第 1 項から第５項までの規定により共済契約が組合に提出して、共済掛金の払込免除を請求する

復活した場合で、その共済契約に特約が付されてものとする。

いた場合には、その特約も共済契約の復活と同時

前項の請求に対するこの組合の調査に際し、共に復活するものとする。

済契約者または被共済者には、組合からの照会に対して、協力する義務がある。正当な理由がなく（組合員資格を失った場合の掛金の払込みの取扱い）

回答または同意を拒んだときは、この組合は、そ第 24 条 この組合の組合員が定款第 10 条（自由脱の回答または同意を得て調査が終わるまで、共済退）、同第 11 条（法定脱退）、同第 12 条（除名）

掛金の払込免除を行わない。組合が指定した医師に該当し、組合員資格を有しなくなった場合、こによる被共済者の診断を求めたときも、同様に取の共済契約の掛金払込みについては、規約第 16

り扱うものとする。

条（共済掛金の払込および期間）第５項に定める前納を適用するものとする。

（共済掛金の一部一時払）

２

この組合の組合員が定款第 10 条（自由脱退）、

第 22 条 共済契約者は、共済契約申込みの際に第同第 11 条（法定脱退）、同第 12 条（除名）に該

２編第２章の一部一時払特則を付加することに当し、組合員資格を有しなくなった場合、組合員より、当該共済契約の共済金額の一部にかかる共資格を有しない配偶者が契約者である共済契約

済掛金を一時払いとすることができる。

があった時は、その共済契約の掛金の払込みについては規約第 16 条
（共済掛金の払込および期間）（共済契約の復活）
第 23 条 共済契約者は、第 34 条（共済契約の失に定める前納を適用するものとする。
３

この組合の組合員との離婚、別居により、組合効）の規定により共済契約が効力を失った日から員資格を有しない配偶者がこの組合の事業の利起算して２年以内に限り、共済契約の復活を請求

用資格を有しなくなった場合も、その配偶者が契することができるものとする。ただし、解約返戻約者である共済契約の掛金の払込みについては、金を請求した後は、共済契約を復活させることは前項と同様の取扱いをする。

できないものとする。
２

第５節

共済契約の復活を申し込む場合には、共済契約

共済金の請求および支払い者および被共済者は質問事項について、この組合

３の指定する書面により事実を告知しなければな（共済金の請求）らない。

第 25 条 共済金受取人は、被共済者について共済

この組合が共済契約の復活を承諾したときは、事故が発生したことを知ったときは、遅滞なく、共済契約者は、この組合の指定した日までに未払細則で定める書類を提出することによりこの組込共済掛金（特約を付加していた場合には特約の合に共済金を請求するものとする。

共済掛金を含む。以下この条において同じ。）を終身生命共済事業規約 8２

この組合は、共済金の請求を受け、必要と認め教職員共済生活協同組合

た場合には、共済契約者、被共済者または共済金払うべき共済金の額を確定するために必要な調受取人に対し、事実を確認すること、および、こ査を要する場合において、この組合に提出されたの組合の指定する医師または歯科医師の診断を書類だけではその確認ができないときは、必要な求めることができる。

調査を終えて、必要な請求書類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後 30 日以内に、共済金を（共済金等の代理請求）
第 26 条 共済金等の受取人が共済金等を請求でき

２

共済金受取人に支払うものとする。
３

第１項および第２項の規定にかかわらず、必要ない事情がある場合には、共済金等の受取人の配な調査のため特に日時を要する場合において、つ偶者（配偶者がいない場合には共済金等の受取人

ぎの各号のいずれかに該当するときは、その旨をと生計を一にする親族）は、その事情をこの組合

この組合が共済金受取人に通知し、必要な請求書に申し出て、承諾を得たうえ、共済金等の受取人

類がすべてこの組合に到着した日の翌日以後、当のために共済金等の受取人に代わって共済金等

該各号に掲げる期間内（複数に該当するときは、を請求することができる。

そのうち最長の期間）に共済金を共済金受取人に前項により共済金等の請求に対してこの組合が支払うものとする。

共済金等を共済金等の受取人の代理人に支払っ(1) 弁護士法（昭和 24 年６月 10 日法律第 205

た場合には、その後重複して共済金等の請求を受号）その他の法令にもとづく照会が必要なとけてもこの組合はこれを支払わない。

き
180 日

（共済金等の支払いおよび支払場所）
第 27 条 この組合は、第 25 条（共済金の請求）の調査・捜査の結果について照会を行う必要が請求を受けた場合には、必要な請求書類がすべてあるときこの組合に到着した日の翌日以後 10 日以内に、180 日共済金の支払事由、共済金が支払われない事由の(3) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等

有無、共済契約の効力の有無その他この組合が支に対する書面または面談による調査または払うべき共済金の額を確定するために必要な事確認が必要な場合

項の調査（以下、この条において「必要な調査」

90 日という。）を終えて、この組合の指定した場所で(4) 医療機関、検査機関その他の専門機関によ共済金を共済金受取人に支払うものとする。ただる診断・鑑定・審査等の結果について照会をし、つぎの各号に定める日は 10 日に含めない。

行う必要があるとき(1) 土曜日および日曜日

90 日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年７月
20 日法律第 178 号）に規定する祝日

２(2) 警察、検察、消防その他の公の機関による(5) 災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第118 号）が適用された災害の被災地域におい(3) 12 月 29 日から翌月 3 日までの日て調査を行う必要があるとき

前項の規定にかかわらず、傷病の内容、共済事

60 日

故発生の状況、共済事故発生の原因、共済金が支(6) 日本国外で傷病が発生した等の事情により、払われない事由の有無、共済金を算出するための日本国外において調査を行う必要がある場

事実、共済契約の効力の有無その他この組合が支合

終身生命共済事業規約 9

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180 日(7) 第１号から第６号までに掲げる場合のほか、共済金を支払わない。
２

掛金払込猶予期間中に掛金の払込免除事由が発この組合ならびに共済契約者および共済金

生した場合には、共済契約者はその猶予期間の満受取人以外の個人または機関に対して客観了する日までに未払込掛金を払込むものとする。

的事実、科学的知見または専門的見地からの

この未払込掛金が払い込まれない場合には、共済意見もしくは判断を求めるための確認が必

契約は猶予期間満了日の翌日から効力を失い、こ要なときの組合は掛金の払込免除を行わない。

90 日
４

この組合は、第２項または第３項の確認または（生死不明の場合の共済金の支払いおよび共済金の調査に際し、共済契約者、被共済者または共済金返還）受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、ま第 29 条 この組合は、被共済者の生死が不明の場

たはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わ合において、細則の定めるところにより被共済者

なかった場合を含む。
）、これにより確認または調が死亡したものと認めたときは、認めた日におい査が遅延した期間については、同項の期間に算入て被共済者が死亡したものとみなして取り扱う。

しないものとする。組合が指定した医師または歯５２

前項の規定によりこの組合が死亡共済金を支払

科医師による被共済者の診断を求めたときも、同ったのちに被共済者の生存が判明したときは、共様に取り扱うものとする。

済金受取人は、すでに支払われた共済金をこの組

この組合は、共済掛金の返還の請求または返戻合に返還しなければならない。

金および契約者割戻金（以下「諸返戻金等」とい３

前項の規定により共済金の返還がなされた場合う。）の請求を受けた場合には、必要な請求書類には、この組合は、被共済者が死亡したとみなしがすべてこの組合に到着した日の翌日以後 60 日

た日に解約がなされたものとみなし、その日にお以内に、この組合の指定した場所で共済契約者にける解約返戻金の額に相当する額（以下「解約返支払うものとする。

戻金相当額」という。）を共済契約者に支払う。

（共済掛金払込猶予期間中の共済金の支払いおよび（質入れ等の制限）

共済掛金の払込免除）

第 30 条 共済金の支払いを請求する権利は、被共

第 28 条 共済掛金の払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生し、共済金の請求を受けた場合にお済者の同意があり、かつ、この組合が承認した場合を除き、質入れまたは譲渡することができない。

いて、未払込共済掛金があるときは、共済金から未払込共済掛金の全額を差し引いて支払う（以下（戦争その他の非常な出来事の場合）「共済金の差額支払い」という。）ことができる

第 31 条 この組合は、戦争その他の非常な出来事ものとする。ただし、未払込共済掛金の全額が共により共済契約にかかる所定の共済金を支払え済金の額をこえている場合、または共済契約者のない場合は、総代会の議決を経て共済金の分割支申し出により共済金の差額支払いを行わない場

払い、支払いの繰延べまたは削減をすることがで合には、共済契約者は、未払込共済掛金の全額をきる。この場合、責任準備金に相当する額を下ま

払いこまなければならず、払込猶予期間中に共済

わらないものとする。

掛金の払込みがなされない場合は、この組合は、
終身生命共済事業規約 10

教職員共済生活協同組合

第６節

共済契約の終了

よび諸返戻金等の返還を請求することができる。
４

この組合は、共済契約者が共済金を不法に取得（詐欺等による共済契約の取消し）する目的または他人に共済金を不法に取得させ第 32 条 この組合は、共済契約者または共済金受る目的をもって共済契約の締結をした場合には、取人の詐欺または強迫によって、共済契約を締結

その共済契約を無効とし、共済掛金を返還しない。

した場合または失効した共済契約を復活した場

また、すでに支払われた共済金および諸返戻金等

合には、当該共済契約を取り消すことができる。

の返還を請求する。

２

３

前項の規定による取消しは、共済契約者に対する通知によって行う。

（共済契約の失効）

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ

第 34 条 第 18 条（共済掛金の払込猶予期間）に規の他の理由で共済契約者に通知できない場合は、定する払込猶予期間内に共済掛金が払い込まれ共済金受取人もしくは共済契約者の推定相続人ない場合において、共済契約は、払込猶予期間の（以下「共済金受取人等」という。）または被共末日の翌日の午前零時に効力を失い、かつ、共済済者に対する通知によって行うことができる。共契約は消滅する。この場合において、この組合は、済金受取人等が２人以上あるときは、この組合がその旨を共済契約者に通知する。

共済金受取人等の１人に対して通知すれば足りる。

（自由脱退・法定脱退および除名による解除）
第 35 条 この組合は、共済契約者および被共済者（共済契約の無効）が定款第 10 条（自由脱退）、同第 11 条（法定脱第 33 条 つぎの各号のいずれかに該当する場合に退）、同第 12 条（除名）に該当した場合には、契は、共済契約は無効とする。

約を解除することができるものとする。

(1) 被共済者が共済契約の申込日にすでに死亡していたとき。

（共済契約の解約）(2) 被共済者が契約日において第９条（被共済第 36 条 共済契約者は、細則に定める方法により、者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であ

いつでも将来に向かって共済契約（基本契約およったとき。

び特約）を解約することができる。

(3) 基本契約および特約の共済金額が、それぞ

２

れに規定する最高限度をこえていたときは、のとし、その書面には解約の申し出を行う日を記

そのこえた部分の共済金額に対応する共済

載するものとする。

契約。

３(4) 共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがなされていたとき。
２

前項の規定による解約は、書面をもって行うもこの組合は、前項の場合において、当該共済契解約の効力は、前項の書面を受け付けた日の翌月１日から生じる。

４

当該共済契約にかかる特約のみの解約について
は、各特約に規定する。

約の共済掛金の全部または一部を共済契約者に

３

返還する。

（重大事由による共済契約の解除）

この組合は、第１項の規定により共済契約が無第 37 条 この組合は、つぎの各号のいずれかに該効であった場合には、すでに支払われた共済金お当する場合には、共済契約を将来に向かって解除

終身生命共済事業規約 11

教職員共済生活協同組合

することができる。

２(1) この共済契約にもとづく共済金の請求およかに該当する場合には、共済契約を解除すること

び受領等に際し、共済金受取人が詐欺行為をができない。

行い、または行おうとしたとき。

(1) 共済契約締結時において、この組合が前項(2) 共済契約者または共済金受取人が、この組の事実を知っていたとき、または過失によっ

合に、この共済契約にもとづく共済金を支払て知らなかったとき。

わせることを目的として、共済事故を発生さ(2) この組合のために共済契約の締結の媒介をせ、または発生させようとしたとき。

行うことができる者（この組合のために共済(3) 第１号および第２号に掲げるもののほか、契約の締結の代理を行うことができる者を

この組合の共済契約者、被共済者および共済除く。以下「共済媒介者」という。）が、共金受取人に対する信頼を損ない、当該共済契済契約者が事実の告知をすることを妨げた

約の継続を困難とする重大な事由があると

とき。

き。
２

３

(3) 共済媒介者が、共済契約者に対し、事実の前項の規定により共済契約を解除した場合にお告知をせず、または事実でないことの告知をいては、その解除が共済事故発生ののちになされすることを勧めたとき。

たときであっても、この組合は、前項各号に規定(4) 当該共済契約者にかかる共済契約の契約日する事実が発生した時から解除された時までにから２年以内に共済事故および第 19 条（共発生した共済事故にかかる共済金を支払わない。

済掛金の払込免除）第１項の規定による共済

また、すでに共済金を支払っていたときは、共済掛金の払込免除となる事由が生じなかった金の返還を請求する。

場合において、なお共済契約が存続していた第１項の規定による解除は、共済契約者に対す

ときる通知によって行う。
４

前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれ３

前項第２号および第３号の規定は、当該各号に前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ規定する共済媒介者の行為がなかったとしてもの他の理由で共済契約者に通知できない場合は、共済契約者が第１項の事実の告知をせず、または共済金受取人等または被共済者に対する通知に事実でないことの告知をしたと認められる場合

よって行うことができる。共済金受取人等が２人には、適用しない。

以上あるときは、この組合が共済金受取人等の１４人に対して通知すれば足りる。

第１項の規定により共済契約を解除した場合において、その解除が共済事故発生ののちにされたときであっても、この組合は、解除された時まで（共済契約の解除）に発生した共済事故にかかる共済金を支払わず、

第 38 条 共済契約者または被共済者が、共済契約

また、すでに共済金を支払っていたときは、共済締結の当時（失効した共済契約を復活した場合に金の返還を請求する。ただし、共済契約者またはは、復活の当時。以下この条において同じ。）、故共済金受取人が、当該共済事故の発生が解除の原意または重大な過失により質問事項について、事因となった事実によらなかったことを証明した

実を告げず、または当該事項について事実でない場合は除く。

ことを告げた場合には、この組合は、共済契約を将来に向かって解除することができる。
終身生命共済事業規約 12５第１項の規定による解除権は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、消滅する。
教職員共済生活協同組合

(1) この組合が解除の原因を知ったときから解がこの共済契約の解除により解除権者に支払う除権を１か月間行使しなかったとき。

べき金銭の支払が行われたものと同様の効果が(2) 共済契約締結時から５年が経過したとき。
６

７

第１項の規定による解除は、共済契約者に対す生じたものとする。
４

第１項に規定する通知の時から同項に規定するる通知によって行う。

解除の効力が生じ、または第２項の規定により解

前項において、共済契約者の所在不明、死亡そ除の効力が生じないこととなるまでの間に共済の他の理由で共済契約者に通知ができない場合

金の支払事由が発生したことによりこの組合がは、被共済者または共済金受取人等に対する通知

共済金を支払うべきときは、この組合は、支払うによって行うことができる。共済金受取人等が２べき共済金の額を限度として、解除権者に対し、人以上あるときは、この組合が共済金受取人等の第２項に規定する金額を支払う。

１人に対して通知すれば足りる。

５

前項の規定により、この組合が解除権者に対して同項に規定する金額を支払ったときは、この組（共済契約関係者以外の者による解除）合は、この共済契約により支払うべき共済金の額

第 39 条 差押債権者、破産管財人その他の共済契から第４項により解除権者に支払った金額を控約関係者以外の者でこの共済契約の解除をする

除した残額を共済金受取人に支払い、この共済契ことができる者（以下「解除権者」という。）が約は消滅するものとする。ただし、前項の規定にするこの共済契約の解除は、この組合がその通知よりこの組合が解除権者に支払った金額が、支払を受けた時から１か月を経過した日に、その効力うべき共済金の額と同額である場合には、この共を生ずるものとする。

済契約は、同項の規定によりこの組合が第２項に共済金受取人であって、かつ、前項に規定する規定する金額を解除権者に対して支払ったとき通知の時において、共済契約者である者を除き、に消滅するものとする。

２

共済契約者もしくは被共済者の親族または被共済者である者（以下「介入権者」という。
）が、（死亡、高度障害共済金または介護共済金支払いに共済契約者の同意を得て、前項の期間が経過する

よる共済契約の消滅）までの間に、前項の通知の日にこの共済契約の解第 40 条 被共済者が、死亡した場合はそのときを除の効力が生じたとすればこの組合が解除権者

もって、高度障害共済金が支払われた場合はそのに対して支払うべき金額を解除権者に対して支ときをもって、共済契約は消滅する。

払い、かつ、この組合に対してその旨の通知をし

３

２

介護共済金特約を付帯した場合は、前項の場合たときは、同項に規定する解除は、その効力を生にくわえ、介護共済金が支払われた場合にもそのじないものとする。

ときをもって、共済契約は消滅する。

第１項に規定する解除の意思表示が差押えの手
続または共済契約者の破産手続、再生手続もしく（取消しの場合の共済掛金の返還および共済金の取は更生手続においてされたものである場合にお扱い）

いて、介入権者が前項の規定による支払を行い、第 41 条 この組合は、第 32 条（詐欺等による共済

かつ、その支払を行ったことをこの組合に通知し契約の取消し）の規定により、共済契約を取り消たときは、その差押えの手続、破産手続、再生手した場合には共済掛金を返還せず、すでに支払わ

続または更生手続との関係においては、この組合れた共済金および諸返戻金等の返還を請求する。

終身生命共済事業規約 13

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（失効、解約、解除または消滅の場合の返戻金の返

２

第 40 条（死亡、高度障害共済金または介護共戻）済金支払いによる共済契約の消滅）の規定により

第 42 条 この組合は、第 34 条（共済契約の失効）、

共済契約が消滅し、かつ、共済金を共済契約者ま

第 35 条（自由脱退・法定脱退および除名によるたは共済金受取人に支払う場合において、当該共解除）、第 36 条（共済契約の解約）、第 37 条（重済契約において、当該共済契約について未払込共大事由による共済契約の解除）、第 38 条（共済済掛金があるときは、その金額を共済金から差し契約の解除）、第 39 条（共済契約関係者以外の引く。

者による解除）の規定により、共済契約が失効し、第７節解約されまたは解除されたとき、第 40 条（死亡、共済契約の変更

高度障害共済金または介護共済金支払いによる共済契約の消滅）第２項の規定により共済契約が（共済契約による権利義務の継承）

消滅した場合であって、基本契約の共済金の支払第 45 条 共済契約者は、被共済者の同意およびこ事由に該当していないとき、または第 95 条（共の組合の承諾を得て、継承の申し出の日において済掛金額の変更）第３項の規定により、共済契約

被共済者との関係が次のいずれかに該当する者が解約されたときは、返戻金相当額を共済契約者に共済契約による権利義務を継承させることが

に支払う。

できる。
(1) 被共済者本人（解約、解除または消滅の場合の責任準備金の返戻）
第 43 条 この組合は、共済契約が第 40 条（死亡、(2) 被共済者の配偶者
２

共済契約者が死亡した場合は、被共済者がこの高度障害共済金または介護共済金支払いによる組合の承諾を得て共済契約による権利義務を継共済契約の消滅）第１項の規定により消滅し、か承することができる。

つ、第 53 条（死亡共済金を支払わない場合）の規定により共済金が支払われない場合には、当該（共済契約関係者の続柄の異動）

共済契約の責任準備金に相当する額を共済契約

第 46 条 共済契約者は、共済期間中途において、者に支払う。

共済契約者が第９条（被共済者の範囲）第１項第２号に該当しなくなった場合には、その旨を遅滞（失効、解約、解除、消滅の場合の未払込み共済掛

なくこの組合に通知しなければならない。

金の精算）
第 44 条 この組合は、第 42 条（失効、解約、解除（氏名、住所の変更）

または消滅の場合の返戻金の返戻）および前条

第 47 条 共済契約者は、つぎの事項について変更（解約、解除または消滅の場合の責任準備金の返がある場合には、遅滞なくこの組合の定める書式戻）の規定により、解約返戻金、解約返戻金相当

により、その旨をこの組合に通知しなければなら

額または責任準備金相当額を共済契約者に支払ない。

う場合において、当該共済契約について未払込共(1) 共済契約者の氏名、住所および住居表示済掛金があるときは、その金額を解約返戻金、解(2) 被共済者の氏名、住所および住居表示

約返戻金相当額または責任準備金相当額から差(3) 第 10 条（共済金受取人）第１項第２号のし引く。
終身生命共済事業規約 14規定による死亡共済金受取人の氏名、住所お教職員共済生活協同組合

よび住居表示済契約へ変更することができない。
８（払済契約への変更）

払済契約への変更を行った場合は、共済証書に裏書するものとする。

第 48 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、２３細則に定める方法により、共済契約について将来（特約の中途付加）の共済掛金の払込みを中止し、共済掛金払済みの第 49 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、契約（以下「払済契約」という。）に変更するこ

つぎの各号のいずれかの方法により、当該各号にとができる。

定める日に限り、特約を中途付加することができ

前項の規定による払済契約への変更の申込みは、る。

書面をもって行うものとし、その書面には、払済(1) 定期生命特約

契約の申し出を行う日を記載するものとする。

基本契約の掛金払込期間中の年単位の契約

払済契約の効力は、前項の書面を受け付けた日

応当日の翌月１日から生じる。
４

第１項から第３項までの規定により共済契約を基本契約の掛金払込期間中の年単位の契約

払済契約に変更した場合で、変更前の共済契約に応当日

定期生命特約および長寿共済金特約が付加され５(2) 長寿共済金特約

２ているときは、これらの特約は払済契約の発効と中途付加する特約について、新規の申込みがなさ

同時に消滅する。

れたものとみなす。

払済契約の共済金額は、この組合の定める別紙

３

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいず「掛金および責任準備金額等算出方法書」によりれかに該当する場合には、特約を中途付加するこ

次の各号の金額の合計額（以下この条においてとができない。

「払済原資」という。
）より算出する。

(1) 当該共済契約が、特約の中途付加の申込み(1) 払済契約への変更の日の前日を「解約の日」の当時すでに第 19 条（共済掛金の払込免除）とみなした場合の解約返戻金相当額（変更前の規定により共済掛金の払込みを免除されの契約に付加されている特約にかかる解約ているとき返戻金相当額を含む。
）(2) 当該共済契約が、払済契約へ変更されてい(2) 第 96 条（契約者割戻金）第２項の規定により据え置かれた契約者割戻金
６

前項の規定により特約を中途付加する場合には、前項の規定により算出した払済契約の基本契約

るとき
４

特約の中途付加を行った場合は、共済証書に裏書するものとする。

共済金額が、変更前の共済契約の基本契約共済金額をこえるときは、こえる分の基本契約共済金額
を切り捨てるものとし、この組合は、その切り捨てた共済金額に対応する払済原資を共済契約者に返戻する。
７第１項の規定にかかわらず、払済契約が効力を生じる日において、変更前の共済契約が契約日から２年以上経過していない場合は、共済契約を払

終身生命共済事業規約 15

教職員共済生活協同組合

第３章
第１節

基本契約

いものに限る｡）を原因とする障害状態が新たに

基本契約共済金額

加わって高度障害になったときを含む｡
３（基本契約共済金額）

前２項により支払う死亡共済金または高度障害共済金の額は、基本契約共済金額とする。

第 50 条 基本契約１口についての共済金額は１円

２

３

とする。

（死亡共済金を支払わない場合）

基本契約共済金額の最高限度は、被共済者１人

第 53 条 この組合は、基本契約において、つぎのにつき 2,000 万円とし、最低限度は、被共済者

各号のいずれかに該当するときは、死亡共済金を１人につき 10 万円とする。

支払わない。

前項の規定に係わらず、被共済者の契約日にお(1) 被共済者が、契約日（失効した共済契約をける年齢が満 61 歳以上の者の基本契約共済金額

復活した場合には最後の復活日。）から１年の最高限度は、被共済者１人につき 500 万円と以内に自殺したときする。

(2) 被共済者の犯罪行為により死亡したとき(3) 共済金受取人が、故意に被共済者を死亡さ

第２節

基本契約の共済金および共済金の支払いせたとき。ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合は、その残額を他の共済金受取人に支払う（基本契約共済金の種類）
第 51 条 基本契約によりこの組合が支払う共済金の種類は、つぎの各号のとおりとする。

(4) 共済契約者が、故意に被共済者（共済契約者と同一人である場合を除く。）を死亡させたとき(1) 死亡共済金(2) 高度障害共済金（高度障害共済金を支払わない場合）
第 54 条 この組合は、基本契約において、つぎの（死亡共済金および高度障害共済金）

各号のいずれかに該当するときは、高度障害共済

第 52 条 この組合は、基本契約において、被共済金を支払わない。

者が共済期間中に死亡した場合に、死亡共済金を

２(1) 被共済者が、契約日（失効した共済契約を支払う。

復活した場合には最後の復活日。）から１年

この組合は、基本契約において、被共済者が責以内に自殺行為により高度障害になったと

任開始時（復活の場合には、最後の復活により責き任が開始された時。以下この条において同じ。）
以後に発生した傷害または疾病により、共済期間中に高度障害となった場合に高度障害共済金を支払う｡(2) 被共済者の故意（自殺行為を除く。
）により高度障害になったとき(3) 被共済者の犯罪行為により高度障害となったとき

この場合、責任開始時前にすでに生じていた障(4) 共済契約者が、故意に被共済者（共済契約害状態に、責任開始時以後に発生した傷害または者と同一人である場合を除く。）を高度障害

疾病（責任開始時前にすでに生じていた障害状態とさせたときの原因となった傷害または疾病と因果関係のな
終身生命共済事業規約 16

教職員共済生活協同組合

第３節

基本契約共済金額の変更

５

基本契約共済金額の減額にともなう特約にかかる共済金額の扱いについては、各特約に規定する。

（基本契約共済金額の増額）
第 55 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、

６

基本契約共済金額の減額を行った場合は、共済証書に裏書するものとする。

掛金払込期間中に基本契約共済金額を増額することができる。
２

前項の規定により基本契約共済金額を増額する
場合には、その増額した分の基本契約共済金額に対応する基本契約について、新規の申込みがされたものとみなす。

３

第１項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、基本契約共済金額を増額することができない。
(1) 当該共済契約が、増額申込みの当時すでに第 19 条（共済掛金の払込免除）の規定により共済掛金の払込みを免除されているとき(2) 当該共済契約が、払済契約へ変更されているとき

４

基本契約共済金額の増額を行った場合は、共済証書に裏書するものとする。

（基本契約共済金額の減額）
第 56 条 共済契約者は、細則に定める方法により基本契約共済金額を減額することができる。
２

前項の規定により基本契約共済金額を減額する
場合には、この組合はその減額した分の共済金額に対応する基本契約について、第 36 条（共済契約の解約）の規定による基本契約の解約が行われたものとみなす。

３

第１項および第２項の規定により基本契約共済
金額を減額した場合において、減額後の共済契約について、払い込むべき共済掛金があるときは、減額の効力の生じた月より共済掛金を改める。

４

第１項の規定にかかわらず、減額後の基本契約
共済金額が 10 万円未満になるときは、基本契約
共済金額を減額することができない。ただし、払済契約にする場合は除くものとする。

終身生命共済事業規約 17

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第４章
第１節

定期生命特約

定期生命特約の共済金(3) 共済金受取人が、故意に被共済者を死亡させたとき。ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合は、その残額を他の（死亡共済金および高度障害共済金）

共済金受取人に支払う

第 57 条 この組合は、定期生命特約において、被(4) 共済契約者が、故意に被共済者（共済契約

共済者が共済期間中に死亡した場合に、死亡共済者と同一人である場合を除く。）を死亡させ金を支払う。

たとき

２

この組合は、定期生命特約において、被共済者が責任開始時（復活の場合には、最後の復活によ（高度障害共済金を支払わない場合）

り責任が開始された時。以下この条において同第 59 条 この組合は、定期生命特約において、つじ。）以後に発生した傷害または疾病により、共ぎの各号のいずれかに該当するときは、高度障害済期間中に高度障害となった場合に高度障害共共済金を支払わない。

済金を支払う｡(1) 被共済者が、契約日から１年以内に自殺行

この場合、責任開始時前にすでに生じていた障害状態に、責任開始時以後に発生した傷害または疾病（責任開始時前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のな
いものに限る｡）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害になったときを含む｡
３

為により高度障害になったとき(2) 被共済者の故意（自殺行為を除く。
）により高度障害になったとき(3) 被共済者の犯罪行為により高度障害となったとき(4) 共済契約者が、故意に被共済者（共済契約第１項および第２項により支払う死亡共済金ま者と同一人である場合を除く。）を高度障害

たは高度障害共済金の額は、定期生命特約共済金とさせたとき額とし、第 52 条（死亡共済金および高度障害共済金）にあわせて支払う。

第２節

定期生命特約の締結（死亡共済金を支払わない場合）（定期生命特約締結の要件）

第 58 条 この組合は、定期生命特約において、つ第 60 条 この組合は、定期生命特約の申込みが基ぎの各号のいずれかに該当するときは、死亡共済

本契約に付帯してなされた場合に限って定期生金を支払わない。

命特約を締結するものとし、その被共済者は、基(1) 被共済者が、契約日（失効した共済契約を

本契約の被共済者と同一とする。

復活した場合には最後の復活日とし、第 49条（特約の中途付加）の規定によりこの特約（定期生命特約の申込み）を基本契約の共済掛金払込期間の中途で付

第 61 条 定期生命特約の申込みをしようとする者加した場合には同条に定めるこの特約の中は、この組合が定めた所定の申込書につぎの事項

途付加の日。次条（高度障害共済金を支払わを記載し、署名のうえこの組合に提出しなければない場合）において同じ。
）から１年以内にならない。

自殺したとき(1) 定期生命特約共済金額(2) 被共済者の犯罪行為により死亡したとき
終身生命共済事業規約 18(2) 定期生命特約の払込方法
教職員共済生活協同組合

(3) その他この組合が必要と認めた事項額に対応する定期生命特約について、新規の申込みがされたものとみなす。

（定期生命特約の共済期間）

３第１項の規定にかかわらず、当該共済契約が、第 62 条 定期生命特約の共済期間は、60 歳満期、増額申込みの当時すでに第 19 条（共済掛金の払65 歳満期、70 歳満期のうちいずれかとする。

込免除）の規定により定期生命特約共済掛金の払込みが免除されている場合は、定期生命特約共済（定期生命特約共済金額）

金額を増額することができない。

第 63 条 定期生命特約共済金額の最高限度は、被２共済者１人につき、基本契約最高限度額から基本（定期生命特約共済金額の減額）

契約共済金額をひいた額とする。ただし、1,000

第 67 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、万円を超えることはできない。

掛金払込期間中に定期生命特約共済金額を減額

定期生命特約１口についての共済金額は 100

することができる。

万円とする。

２

前項の規定により定期生命特約共済金額が減額される場合には、この組合は、その減額した分の第３節

定期生命特約共済掛金額および定期生命特約共済金額に対応する定期生命特約

共済掛金の払込みについて第 69 条（定期生命特約の解約）の規定
による定期生命特約の解約が行われたものとみ（定期生命特約共済掛金額）
第 64 条 定期生命特約１口について共済掛金の額なす。
３

前項の規定により定期生命特約共済金額が減額（以下「単位定期生命特約共済掛金額」という。）

された場合において、減額後の定期生命特約につは、別紙「掛金および責任準備金額等算出方法書」

いて払い込むべき共済掛金があるときは、減額のに規定する方法により算出した額とする。

効力の生じた月より共済掛金を改める。

（定期生命特約共済掛金の払込み）（定期生命特約共済金額の増減にともなう裏書）

第 65 条 定期生命特約の共済掛金は、基本契約共第 68 条 定期生命特約共済金額の増額または減額済掛金の払込方法にしたがい、払込期日を同一とを行った場合は、共済証書に裏書をするものとす

する基本契約共済掛金とあわせて払い込まなける。

ればならない。

第５節
第４節

定期生命特約の解約

定期生命特約共済金額の変更（定期生命特約の解約）（定期生命特約共済金額の増額）

第 69 条 共済契約者は、共済期間中途において、第 66 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、定期生命特約を解約することができるものとす

掛金払込期間中に定期生命特約共済金額を増額することができる。
２

る。
２

共済契約者が基本契約を解約した場合は、定期

前項の規定により定期生命特約共済金額を増額

生命特約も同時に解約されたものとみなす。このする場合には、その増額した分の定期生命共済金

場合において、定期生命特約にかかる解約返戻金

終身生命共済事業規約 19

教職員共済生活協同組合

第５章がある場合は、この組合は、その解約返戻金を支第１節

払うものとする。

長寿共済金特約

長寿共済金特約の共済金（長寿共済金）第 70 条 この組合は、長寿共済金特約において、被共済者が満 77 歳または満 88 歳に達しかつ、その年齢に達した日以後の契約日の年応当日に生存していた場合には、長寿共済金として長寿共済金特約にかかる共済金額（以下「長寿共済金特約共済金額」という。）を支払う。

第２節

長寿共済金特約の締結（長寿共済金特約締結の要件）
第 71 条 この組合は、長寿共済金特約の申込みが基本契約に付帯してなされた場合に限って、長寿共済金特約を締結するものとし、その被共済者は、基本契約の被共済者と同一とする。

（長寿共済金特約の申込み）
第 72 条 長寿共済金特約の申込みをしようとする
者は、この組合が定めた所定の申込書につぎの事
項を記載し、署名のうえこの組合に提出しなければならない。
(1) 長寿共済金特約共済金額(2) その他この組合が必要と認めた事項
２

前項第１号に規定する長寿共済金特約共済金額
は、第 74 条（長寿共済金特約共済金額）に定める金額とする。

（長寿共済金特約の共済期間）
第 73 条 長寿共済金特約の共済期間は、共済契約の契約日から被共済者の年齢が満 88 歳となった時以降の契約日の年応当日までとする。

（長寿共済金特約共済金額）
第 74 条 長寿共済金特約共済金額とは、77 歳時、終身生命共済事業規約 20

教職員共済生活協同組合

２

88 歳時にそれぞれ１万円、５万円、10 万円、20（長寿共済金特約共済金額の減額）

万円、30 万円のいずれかとする。

第 78 条 共済契約者は、共済期間途中において、長寿共済金特約１口についての共済金額は１万長寿共済金特約共済金額を減額することができ

円とする。

ない。
２

第３節

長寿共済金特約共済金額および前項の規定にかかわらず、第 56 条（基本契約
共済金額の減額）の規定により基本契約共済金額

共済掛金の払込みが減額された場合には、当該共済契約に付加されている長寿共済金特約共済金額は、減額前の付加（長寿共済金特約共済掛金額）
第 75 条 長寿共済金特約１口についての共済掛金割合まで減額される。
３

前項の規定により長寿共済金特約共済金額が減の額（以下「単位長寿共済金特約共済金額」とい額される場合には、この組合は、その減額した分う。）は、別紙「掛金および責任準備金額等算出の長寿共済金特約共済金額に対応する長寿共済方法書」に規定する方法により算出した額とする。

金特約について、第 80 条（長寿共済金特約の解約）第２項の規定による長寿共済金特約の解約が（長寿共済金特約共済掛金の払込み）
第 76 条 長寿共済金特約の共済掛金は、基本契約行われたものとみなす。
４

第２項および第３項の規定により長寿共済金特共済掛金の払込方法にしたがい、払込期日を同一

約共済金額が減額された場合において、減額後のとする基本契約共済掛金とあわせて払い込まな

長寿共済金特約について払い込むべき共済掛金ければならない。

があるときは、解約の効力の生じた日より共済掛金を改める。

第４節

長寿共済金特約共済金額の変更（長寿共済金特約共済金額の増減にともなう裏書）（長寿共済金特約共済金額の増額）

第 79 条 長寿共済金特約共済金額の増額または減

第 77 条 共済契約者は、この組合の承諾を得て、額を行った場合は、共済証書に裏書をするものと掛金払込期間中に長寿共済金特約共済金額を増する。

額することができる。
２

第５節

前項の規定により長寿共済金特約共済金額を増

長寿共済金特約の解約額する場合には、その増額した分の長寿共済金特３

約共済金額に対応する長寿共済金特約について、（長寿共済金特約の解約）

新規の申込みがなされたものとみなす。

第 80 条 共済契約者は、共済期間中途において、第１項の規定にかかわらず、当該共済契約が、増額申込みの当時すでに第 19 条（共済掛金の払長寿共済金特約を解約することができない。
２

前項の規定にかかわらず、共済契約者が基本契込免除）の規定により長寿共済金特約共済掛金の約を解約した場合は、長寿共済金特約も同時に解払込みが免除されている場合は、長寿共済金特約

約されたものとみなす。この場合において、長寿共済金額を増額することができない。

共済金特約にかかる解約返戻金がある場合は、この組合は、その解約返戻金を支払うものとする。

終身生命共済事業規約 21

教職員共済生活協同組合

第６章
第１節

介護共済金特約

第３に規定する全面的な介護もしくは部

介護共済金特約の共済金

分的な介護を要する状態にあること②

別表第４の第１号から第４号までに規（介護共済金）定する行為のうち２項目以上の行為の際第 81 条 この組合は、介護共済金特約において、に、それぞれ別表第４に規定する全面的被共済者が、契約日（失効した共済契約を復活しな介護もしくは部分的な介護を要する状た場合には最後の復活日。
）以後に発生した傷害態にあることまたは疾病により、つぎの各号に定める要介護状③

別表第４の第１号から第４号までに規態区分（以下、「要介護状態区分」という｡）のい定するいずれかの行為の際に、それぞれずれかに該当する状態（以下「要介護状態」とい別表第４に規定する全面的な介護を要すう｡）になり、しかもその要介護状態が支払対象る状態にあること

期間開始日からその日を含めて 90 日をこえて継(4) 要介護状態区分Ｂ－２

続した場合には、介護共済金として介護共済金特前３号に該当しない状態であって、つぎのい

約にかかる共済金額（以下「介護共済金特約共済

ずれにも該当する状態をいう｡

金額」という｡）を支払う｡①(1) 要介護状態区分Ａ－１

別表第５に規定する行動が５項目以上みられる状態にあること

つぎのいずれにも該当する状態をいう｡②

別表第４の第１号から第４号までに規① 寝返りまたは歩行の際に、それぞれ別表定する行為のうち２項目以上の行為の際第３に規定する全面的な介護を要する状に、それぞれ別表第４に規定する全面的態にあることな介護もしくは部分的な介護を要する状

別表第４の第１号から第４号までに規態にあること②

定するいずれの行為の際にも、それぞれ③

別表第４の第１号から第４号までに規別表第４に規定する全面的な介護を要す

定するいずれかの行為の際に、それぞれる状態にあること

別表第４に規定する全面的な介護を要す(2) 要介護状態区分Ａ－２
前号に該当しない状態であって、つぎのいずる状態にあること
２

支払対象期間開始日とは被共済者が要介護状態

れにも該当する状態をいう｡

であることを医師（共済契約者、被共済者または① 別表第５に規定する行動が 10 項目以上

共済金を受け取るべき者が医師である場合には、②みられる状態にあること

これらの者以外の医師をいう｡以下同様とする｡）

別表第４の第１号から第４号までに規が診断した日とする｡

定するいずれの行為の際にも、それぞれ３

別表第４に規定する全面的な介護を要する状態にあること(3) 要介護状態区分Ｂ－１

介護共済金の受取人は第 10 条
（共済金受取人）の規定にかかわらず、被共済者とする｡

４

この組合が介護共済金の支払の請求を受けた場
合には、第 27 条（共済金等の支払いおよび支払前２号に該当しない状態であって、つぎのい場所）第 1 項にかかわらず、必要な請求書類がすずれにも該当する状態をいう｡

べてこの組合に到着した日の翌日以後 30 日以内① 寝返りまたは歩行の際に、それぞれ別表に、共済金の支払事由、共済金が支払われない事

終身生命共済事業規約 22

教職員共済生活協同組合

由の有無、共済契約の効力の有無その他この組合を含む｡）の放射性、爆発性その他の有害なが支払うべき共済金の額を確定するために必要特性またはこれらの特性による事故な事項の調査を終えて、この組合の指定した場所(10)第７号から第９号までの事由に随伴してで共済金を被共済者に支払うものとし、同条第３生じた事故またはこれらにともなう秩序の項および第４項を準用するものとする。

混乱に基づいて生じた事故(11)（介護共済金を支払わない場合）

第９号以外の放射線照射または放射能汚染第 82 条 この組合は、介護共済金特約において、(12) 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）まつぎの各号のいずれかによって生じた要介護状

たは腰痛でいずれも他覚症状のないもの（原態に対しては、共済金を支払わない｡

因のいかんを問わない｡）(1) 共済契約者または被共済者の故意または重

(13)

大な過失

被共済者が法令に定められた運転資格（運転する地における法令によるものをい(2) 共済金を受け取るべき者の故意または重大う｡）を持たないで、または酒に酔って正常な過失｡ただし、その者が共済金の一部の共な運転ができないおそれがある状態で、自動済金受取人である場合は、その残額を他の共車または原動機付自転車を運転している間済金受取人に支払うに生じた事故(3) 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為

２

正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったこと
または共済契約者もしくは共済金を受け取るべ(4) 被共済者の麻薬、あへん、大麻または覚せき者が治療をさせなかったことにより被共済者

い剤等の使用｡ただし、治療を目的として医が要介護状態となったとき、または被共済者の要師がこれらの物を用いた場合は、この限りで介護状態が支払対象期間開始日からその日を含はない

めて 90 日をこえて継続したときは、
この組合は、(5) 被共済者のアルコール依存、薬物依存また共済金を支払わない｡

は薬物乱用｡ただし、治療を目的として医師が薬物を用いた場合は、この限りではない

第２節

介護共済金特約の締結(6) 被共済者の先天性異常(7) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波（介護共済金特約締結の要件）(8) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、第 83 条 この組合は、介護共済金特約の申込みが内乱、武装反乱その他これらに類似の事変ま

基本契約に付帯してなされた場合に限って介護たは暴動（この規約においては、群衆または共済金特約を締結するものとし、その被共済者は、多数の者の集団の行動によって、全国または基本契約の被共済者と同一とする｡

一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をい（介護共済金特約の申込み）う｡）

第 84 条 介護共済金特約の申込みをしようとする(9) 核燃料物質（使用済燃料を含む。以下この者は、この組合が定めた所定の申込書につぎの事

号において同様とする｡）もしくは核燃料物

項を記載し、署名のうえこの組合に提出しなけれ質によって汚染された物（原子核分裂生成物

ばならない｡

終身生命共済事業規約 23

教職員共済生活協同組合

(1) 介護共済金特約共済金額（介護共済金特約の無効）(2) その他この組合が必要と認め細則で定める

第 89 条 被共済者が契約日において第 81 条（介護事項共済金）に規定する要介護状態に該当する場合は、
この特約は無効とする｡（介護共済金特約の払込方法と共済期間）

２

第 85 条 介護共済金特約の共済掛金は、基本契約

第 33 条（共済契約の無効）第２項および第３項の規定は、前項の場合に準用する｡

共済掛金の払込方法にしたがい、払込期日を同一とする基本契約共済掛金とあわせて払い込まな

第４節

介護共済金特約共済掛金額の変更ければならない。
２

介護共済金特約の共済期間は、第 15 条（共済契約の成立および契約日）に規定する共済契約の（介護共済金特約共済掛金額の変更）

契約日から第 40 条（死亡、高度障害共済金また第 90 条 この組合は、社会保障制度の変動によりは介護共済金支払いによる共済契約の消滅）に規特に必要があると認めた場合には、厚生労働省の定する共済契約の消滅する日までとする｡

認可を得て、将来に向かってこの特約の共済掛金額を変更することがある｡ただし、この場合には、（介護共済金支払い事由の重複）

この組合は、共済契約者にあらかじめその旨通知

第 86 条 第 52 条（死亡共済金および高度障害共済するものとする。

金）の支払い事由に該当し、さらに第 81 条（介２

前項の規定に基づいて共済掛金額を変更する場

護共済金）の支払い事由にも該当する場合は、第合には、共済掛金払込方法ごとにつぎの各号に定52 条を優先し、共済金を支払う｡

める方法で処理する｡(1) 共済掛金払込方法が一時払の場合には、こ（介護共済金特約共済金額）の組合は、この組合の定める方法により計算

第 87 条 介護共済金特約共済金額は基本契約共済

した共済掛金額を返還または請求する｡

２

金額と同額とする｡ただし、第 50 条（基本契約(2) 共済掛金払込方法が一時払以外の場合には、共済金額）第２項および第３項の規定にかかわらこの組合は、この組合の定める方法により計ず、介護共済金特約共済金額の最高限度は、被共算した共済掛金額を返還または請求し、改定済者１人につき 200 万円とする｡

された日以降に到来する最初の年単位の契介護共済金特約１口についての共済金額は１円

約応当日（以下「変更日」という｡）から共とする｡

済掛金額を変更する｡ただし、第 16 条（共済掛金の払込および期間）の規定により共済第３節

介護共済金特約共済掛金額

掛金が前納された契約については、この組合
は、この組合の定める方法により計算した共（介護共済金特約共済掛金額）
第 88 条 介護共済金特約１口について共済掛金の済掛金額を返還または請求する｡
３

前２項の規定により共済掛金額が変更される場

額（以下「単位介護共済金特約共済掛金額」とい合において、改定後共済掛金額が改定前共済掛金

う｡）は、別紙「掛金および責任準備金額等算出額よりも高いとき（共済掛金払込方法が一時払の方法書」に規定する方法により算出した額とする｡

契約および第 16 条
（共済掛金の払込および期間）

終身生命共済事業規約 24

教職員共済生活協同組合

の規定により共済掛金が前納された契約につい第７章

事業の実施方法ては、追加共済掛金を請求するとき｡）
、共済契約

第１節

事業の実施方法者が、共済掛金額を据え置いて共済金額を減額す

４ることを申し出たときには、この組合は、変更日（事業の実施方法）から、この組合の定める方法により計算した共済

第 92 条 この組合は、都道府県ごと、学校種別（大金額に減額する｡

学・私学）ごと、または各都道府県をまたいだ区

第２項の規定により追加共済掛金を請求する場

域ごとに設けるこの組合の事業所を通じてこの合において、この組合の請求に対して、共済契約共済事業を実施する。

者がその支払いを怠ったときは、この組合は、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、この組（共済代理店の設置と権限）合の定める方法により、共済金を削減して支払う｡

第 93 条 この組合は、共済代理店を設置すること(1) 追加共済掛金の領収前に、傷害、疾病その他の要介護状態の原因となった事由が生じ

ができる。
２

た場合

共済代理店が行う業務は、つぎの各号に掲げる業務とする。

(2) 追加共済掛金の領収前に、要介護状態とな(1) 共済契約の締結の代理または媒介った場合(2) 共済掛金の収受に関する業務(3) その他この組合が定めた事項に関する業務

第５節

介護共済金特約の解約（業務委託）（介護共済金特約の解約）

第 94 条 この組合は、この共済事業を実施するに第 91 条 介護共済金特約を付帯した共済契約につあたり、この組合以外の者（前条（共済代理店のいて、介護共済金特約のみを解約することはでき

設置と権限）に規定する代理店を除く。）に必要ない｡

な業務の一部（共済契約の締結の代理および媒介共済契約者が基本契約を解約した場合は、介護を除く。）を委託することができる。

２

共済金特約も同時に解約されたものとみなす｡（共済掛金額の変更）
第 95 条 この組合は、特に必要があると認めた場
合には、厚生労働省の認可を得て、将来に向かって共済掛金額を変更することができる。ただし、この場合には、この組合は、共済契約者にあらか
じめその旨通知するものとする。
２

共済契約者が共済掛金額の変更を承諾しないときは、前項の規定により変更した共済掛金の払込
期日の前日までに、その旨をこの組合に通知するものとする。

３

前項の通知があったときは、共済契約は、共済掛金の払込期日の前日に解約されたものとみな

終身生命共済事業規約 25

教職員共済生活協同組合

第４節

す。
４

共済掛金および責任準備金等の額の算出方法に関する事項

第２項の通知がなされないままで、その共済掛金の払込期日を経過したときは、第１項の共済掛
金額の変更を承諾したものとみなす。

（共済掛金の額）
第 98 条 基本契約１口についての共済掛金の額（以第２節

契約者割戻金下「単位基本契約共済掛金額」という。）は、別
紙「掛金および責任準備金額等算出方法書」に規（契約者割戻金）定する方法により算出した額とする。

第 96 条 この組合は、第 101 条
（割戻準備金の額）２の規定により積み立てた契約者割戻準備金の中（責任準備金の額）から当該事業年度末に有効な共済契約に対して、第 99 条 基本契約にかかる責任準備金の種類は、別に定める基準により、契約者割戻金の割当てを共済掛金積立金、未経過共済掛金および異常危険行う。

準備金とし、その額は別紙「掛金および責任準備

この組合は、前項の規定により割り当てた契約

金額等算出方法書」に規定する方法により算出し者割戻金を別に定める方法により利息を付けてた額とする。

据え置くものとする。
３

４

５

２

定期生命特約にかかる責任準備金（以下「定期

この組合は、共済契約者から据え置かれた契約

生命特約責任準備金」という。）の種類は、定期者割戻金の支払の請求があったとき、または共済

生命特約共済掛金積立金と未経過定期生命特約契約が失効し、解約され、解除され、消滅したと共済掛金とし、その額は別紙「掛金および責任準

きは、別に定める方法により据え置かれた契約者

備金額等算出方法書」において規定する方法によ

割戻金を支払う。

り算出した額とする。

この組合は、共済契約の締結にあたり、確定金

３

長寿共済金特約にかかる責任準備金（以下「長額の割戻しを約さないものとする。

寿共済金特約責任準備金」という。）は、長寿共

この組合が、総代会の議決に基づき、この組合

済金特約共済掛金積立金と未経過長寿共済金特の定款第 79 条（剰余金の割戻し）にいう割戻し

約共済掛金とし、その額は別紙「掛金および責任を行う場合は、第２項から第４項までの規定を準準備金額等算出方法書」において規定する方法に用する。この場合、「契約者割戻金」を「割戻金」より算出した額とする。

と読み替える。

４

介護共済金特約にかかる責任準備金（以下「介護共済金特約責任準備金」という。）は、介護共第３節

再共済の授受済金特約共済掛金積立金と未経過介護共済金特約共済掛金とし、その額は別紙「掛金および責任（再共済）

準備金額等算出方法書」において規定する方法に

第 97 条 この組合は、この組合の引き受けたすべより算出した額とする。

ての共済契約について、その共済責任の一部を再共済または再保険に付すことができる。

（解約返戻金等の額）
第 100 条 第 42 条（失効、解約、解除または消滅の場合の返戻金の返戻）および第 43 条（解約、終身生命共済事業規約 26

教職員共済生活協同組合

第６節

解除または消滅の場合の責任準備金の返戻）に規

共済契約上の紛争の処理

定する共済契約が解約もしくは解除され、または２

消滅した場合に払い戻す返戻金等の額は、別紙（異議の申立ておよび審査委員会）「掛金および責任準備金額等算出方法書」に規定

第 105 条

共済契約および共済金の支払いに関すする方法により算出した額とする。

るこの組合の決定に不服のある共済契約者、被共第 69 条（定期生命特約の解約）の規定により済者または共済金受取人は、この組合におく審査

定期生命特約が解約された場合、第 80 条（長寿委員会に対して異議の申立てをすることができ共済金特約の解約）の規定により長寿共済金特約る。

が解約された場合または第 91 条（介護共済金特２

前項の異議申立ては、この組合の決定があった

約の解約）の規定により介護共済金特約が解約さことを知った日から 60 日以内に書面をもって行れた場合に払い戻す返戻金の額は、別紙「掛金おわなければならない。

よび責任準備金額等算出方法書」に規定する方法

３により算出した額とする。

第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から
60 日以内に審査を行い、その結果を異議の申立（割戻準備金の額）てをした者に通知しなければならない。

第 101 条 契約者割戻準備金の額は、別紙「掛金お４

よび責任準備金額等算出方法書」において規定す審査委員会の組織および運営に関する事項は、別に定めるところによる。

る方法により算出した額とする。
（管轄裁判所）（未収共済掛金の額）

第 106 条この共済契約における共済金等の請求

第 102 条 未収共済掛金の額は、別紙「掛金および等に関する訴訟については、この組合の主たる事

責任準備金額等算出方法書」に規定する方法によ務所の所在地または共済契約者あるいは共済金り算出した額とする。

受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とする。

（支払備金、責任準備金および契約者割戻準備金）

第７節

第 103 条 この組合は、毎事業年度末において、支規約の変更

払備金、責任準備金および契約者割戻準備金を積み立てるものとする。

（規約の変更）第 107 条 この組合は、共済期間中であっても、法

第５節

特則の種類

令等の改正または社会経済情勢の変化その他の事情により、第 11 条（契約内容の提示）第１項（特則の種類）に規定する規約を変更する必要が生じた場合等

第 104 条 特則の種類は、掛金口座振替特則およびには、民法（明治 29 年 4 月 27 日法律第 89 号）

一部一時払特則とする。

第 548 条の４（定型約款の変更）にもとづき、支払事由、支払要件、免責事由、その他の契約内容を変更することができる。
２

終身生命共済事業規約 27

前項の場合には、この組合は、規約を変更する
教職員共済生活協同組合

第２編

旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期

第１章について、電磁的方法その他の適切な方法により

特則

掛金口座振替特則周知する。
３

前項の電磁的方法とは、電子情報処理組織を使（掛金口座振替特則の適用）用する方法その他情報通信の技術を利用する方

第 112 条 この特則は、共済契約を締結する際にお法であって、消費生活協同組合法施行規則（昭和23 年９月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林

いて、付帯されるものとする。
２

共済契約者は、この特則を付帯する前までにつ省令第１号）第 53 条（電磁的方法）第１項第１ぎの各号の条件のすべてをみたさなければなら号にもとづくものをいう。

ない。
(1) 共済契約者等の指定する口座（以下「指定

第８節

雑 則

口座」という｡）が、この組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関（時 効）
第 108 条等（以下「取扱金融機関等」という｡）に設共済金および諸返戻金等を請求する権置されていること。

利は、これらを行使することができるときから３(2) 共済契約者等が取扱金融機関等に対し、指年間行使しないときは、時効によって消滅する。

定口座からこの組合の口座へ共済掛金の口座振替を委託すること。

（裏書規定）
第 109 条 この規約において、共済証書に裏書する（共済掛金の払込み）

場合には、あらたな共済証書の発行または裏書内

第 113 条 第２回目以後の共済掛金は、払込期日の容の通知をもって共済証書への裏書に代えるこ

属する月中のこの組合の定めた日（以下「振替日」とができる。

という。ただし、この日が取扱金融機関等の休業日に該当する場合には、翌営業日を振替日とす（細 則）る。）に、指定口座から共済掛金相当額をこの組

第 110 条 この規約に規定するもののほか、この事合の口座に振り替えることによって払い込まれ業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、細則で定める。

なければならない。
２

初回掛金は、この組合が当該共済契約にかかる
初回掛金を、この組合が指定するはじめて指定口（定めのない事項の取扱い）

座からこの組合の口座に振り替えようとした日

第 111 条（以下この項において「初回振替予定日」という。）

この規約および細則で規定していない

事項については、日本国法令にしたがうものとすまでに指定口座から共済掛金相当額をこの組合る。

の口座に振り替えることによって払い込まれなければならない。この場合において、初回振替予定日に指定口座から初回掛金の振替ができなかった場合は、第 15 条（共済契約の成立および契約日）第２項にかかわらず初回振替予定日の翌月１日を契約日とし、その契約日から２ヶ月間の猶終身生命共済事業規約 28

教職員共済生活協同組合

予期間を設け、猶予期間内に振替ができなかった

た、指定口座を設置している取扱金融機関等を他場合は、当該共済契約は成立しなかったものとしの取扱金融機関等に変更することができる。

て取り扱う。
３

前項の場合において、共済契約者は、あらかじ第１項および第２項の場合にあっては、指定口

めその旨をこの組合および当該取扱金融機関等

座から引き落としのなされたときに、共済掛金のに申し出なければならない。

払込みがあったものとする。
４

２

３

取扱金融機関等が共済掛金の口座振替の取扱い

同一の指定口座から２件以上の共済契約（このを停止した場合には、この組合は、その旨を共済組合の実施する他の共済事業による共済契約を契約者に通知する。この場合、共済契約者は、指含む。
）にかかる共済掛金を振り替える場合には、定口座を他の取扱金融機関等に変更しなければこの組合は、これらの共済契約にかかる共済掛金ならない。

を合算した金額を振り替えるものとし、共済契約

５６者は、この組合に対して、これらの共済契約のう（振替日の変更）

ちの一部の共済契約にかかる共済掛金の振替を

第 116 条

この組合および取扱金融機関等の事情指定できない。

により、この組合は、将来に向かって振替日を変共済契約者は、あらかじめ共済掛金相当額を指更することができる。この場合、この組合は、そ定口座に預け入れておかなければならない。

の旨をあらかじめ共済契約者に通知する。

払い込まれた共済掛金については、共済掛金領収証の発行を省略する。

（口座振替不能の場合の扱い）
第 114 条

月払契約の振替日における指定口座の残高が払い込むべき共済掛金の金額にみたなかったため、前条（共済掛金の払込み）第１項の規定による共済掛金の払込みができなかった場合
において、２回分以上の未払込共済掛金があった
ときは、その未払込共済掛金の全額の口座振替を行わない限り、共済掛金の払込みがされなかった
ものとみなす。
２

前項の規定による共済掛金の口座振替が不能のときは、共済契約者は、第 18 条（共済掛金の払込猶予期間）の払込猶予期間の満了する日までに、未払込共済掛金の全額をこの組合またはこの組合の指定した場所に払い込まなければならない。

（指定口座の変更等）
第 115 条 共済契約者は、指定口座を同一の取扱金融機関等の他の口座に変更することができる。ま終身生命共済事業規約 29

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第２章

一部一時払特則（一部一時払特則の適用）

付
１

第 117 条 この特則は、第 22 条（共済掛金の一部一時払）の規定により基本共済契約共済金額の一

２

３

２

この改正事業規約は、2002 年１月 31 日より施行する｡

４においてその部分を「分割払部分」という。）場
合に適用する。

この事業規約は、1999 年 12 月 20 日より施行する。

という。）とし、残余の共済金額に対応する共済掛金を払込み期間に応じて払い込む（以下この章

この事業規約の改廃は、総代会の議決を得なければならない。

部に対応する共済掛金を一時払で払い込むこと（以下この章においてその部分を「一時払部分」

則

この改正事業規約は、2004 年４月１日より施行する｡

５

この改正規約は、厚生労働大臣の認可を受けた

前項の規定によりこの特則を適用する契約にあ日（2010 年３月 26 日）から施行し、2010 年っては、この特則にとくに規定する場合のほかは、４月１日以後に発効する共済契約から適用する。

一時払部分と分割払部分を含んだ一共済契約とただし、共済契約の成立時期にかかわらず、共済して第１編本則および細則の規定を適用する。

事故が適用日以後に発生した場合には、第 27 条
（共済金等の支払いおよび支払場所）の規定を適（一部一時払特則の締結）

用し、第 30 条（質入れ等の制限）、第 37 条（重第 118 条 この特則は、共済契約申込みの際に共済大事由による共済契約の解除）
および第 39 条（共契約者から申し出があったときに限り、この組合

済契約関係者以外の者による解除）は、適用日前の承諾を得て、共済契約締結時に共済契約に付加に成立した共済契約についても将来に向かってすることができる（以下この特則を付加した共済

適用し、第 99 条（責任準備金の額）の定めによ

契約を「一部一時払契約」という。
）。

り算出した額の第 103 条（支払備金、責任準備
金および契約者割戻準備金の積立て）による積立（一部一時払契約の共済金額）
第 119 条 一部一時払契約の基本契約共済金額は、

２６

この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあ

一時払部分の基本契約共済金額と分割払部分のった日（2015 年 11 月 25 日）から施行し、2016

基本契約共済金額の合計額とする。

年１月１日以後を契約日とする共済契約から適分割払部分の共済金額を特約にかかる共済金額用する。

のみとすることはできない。
３ては、2009 年度決算から適用する。

７

この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあ

一部一時払契約に特約を付加する場合のこれらった日（2017 年９月１日）から施行し、2017 年の特約にかかる共済金額は、すべて分割払部分の９月１日から適用する。

共済金額とする。

８

この規約の一部改正は、厚生労働省の認可のあった日（2020 年１月 27 日）から施行し、2020（一部一時払特則の消滅）

年４月１日から適用する。ただし、つぎの各号に第 120 条掲げる改正後の条項は、適用の日現在、現に存す

一部一時払契約が払済契約に変更されたときは、この特則は消滅する。

る共済契約についても将来に向かって適用する。
(1) 第 107 条（規約の変更）

終身生命共済事業規約 30

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別表第１(2) 第 108 条（時効）

身体障害等級表

１．身体障害の状態の定義
身体障害とは、病気または傷害が治癒したときに残存する障害をいう。

２．身体障害等級表
等

級

身体障害
１
２
３

両眼が失明したもの
咀嚼及び言語の機能を廃したもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残第１級
し常に介護を要するもの
５ 削除
６ 両上肢を肘関節以上で失ったもの
７ 両上肢の用を全廃したもの
８ 両下肢を膝関節以上で失ったもの
９ 両下肢の用を全廃したもの
１

１眼が失明し他眼の視力が 0.02 以下になったもの２ 両眼の視力が 0.02 以下になったもの
２の２ 神経系統の機能又は精神に著し
第２級い障害を残し、随時介護を要するもの
２の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
３ 両上肢を腕関節以上で失ったもの
４ 両下肢を足関節以上で失ったもの
１

１眼が失明し他眼の視力が 0.06 以下になったもの２ 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
３ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し終身労務に服することができ
第３級
ないもの
４ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの５ １０指を失ったもの

終身生命共済事業規約 31

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１ 両眼の視力が０．０６以下になったもの２ 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳を全く聾したもの
第４級
４ １上肢を肘関節以上で失ったもの
５ １下肢を膝関節以上で失ったもの
６ １０指の用を廃したもの
７ 両足をリスフラン関節以上で失ったものて３回測定し、２回目および３回目の測定値の平均値をとるものとする。
(2) 平均純音聴力レベルは、周波数 500 ヘルツ、
1,000 ヘルツ、2,000 ヘルツおよび 4,000
ヘルツの音に対して測定した聴力損失をそれぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄデシベルとしたときの、
１／６（Ａ＋２Ｂ＋２Ｃ＋Ｄ）の値とする。

１ １眼が失明し他眼の視力が 0.1 以下になったもの１の２ 神経系統の機能又は精神に著し
い障害を残し、特に軽易な労務の外服することができないもの
１の３ 胸腹部臓器の機能に著しい障害
第５級を残し、特に軽易な労務の外服することができないもの２ １上肢を腕関節以上で失ったもの
３ １下肢を足関節以上で失ったもの
４ １上肢の用を全廃したもの
５ １下肢の用を全廃したもの
６ １０趾を失ったもの(3) 「両耳の聴力を全く失ったもの」とは、両１ 両眼の視力が 0.1 以下になったもの
２ 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
３ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
３の２ １耳を全く聾し他耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では尋常の話声を解することができない程度に
第６級
なったもの
４ 脊柱に著しい奇形又は運動障害を残すもの
５ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
６ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７ １手の５指又は拇指及び示指を併せ４指を失ったもの

が 50 デシベル以上 80 デシベル未満で、か耳の平均純音聴力レベルが 90 デシベル以上のものまたは両耳の平均純音聴力レベルが80 デシベル以上であり、かつ、最高明瞭度
が 30％以下のものをいう。
(4) 「両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの」とは、両耳の平均純音聴力レベルが 80 デシベル以
上のものまたは両耳の平均純音聴力レベル

つ、最高明瞭度が 30％以下のものをいう。
(5) 「１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40
センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」とは、１耳の平均純音聴力レベルが 90 デシ
ベル以上であり、かつ、他耳の平均純音聴力レベルが 70 デシベル以上のものをいう。
３神経系統の障害等「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」とは、神経系統の機能の障害による身体的能力の低下または精神機能の低下などのため、独力では一般平均人の１／４程度の労働能力しか残されていない状態をいう。

（備 考）
１

２

眼の障害（視力障害）

４

胸腹部臓器の障害

視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ず「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特につ、きょう正視力について測定する。

軽易な労務以外の労務に服することができない

耳の障害（聴力障害）

もの」とは、胸腹部臓器の障害による身体的能力(1) 聴力検査は、「標準聴力検査法」（日本オーの低下などのため、独力では一般平均人の１／４ジオロジー学会制定）により行い、日を変え程度の労働能力しか残されていない状態をいう。

終身生命共済事業規約 32

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５

脊柱の障害

域の１／２以下に制限される場合をいう。

(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、エックス線写

以下同じ。
）を残すもの。

真上明らかな脊椎圧迫骨折または脱臼等にもとづく強度の亀背・側湾等が認められ衣服を着用していても、その変形が外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいう。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、広範な脊ったものをいう。
(4) 「足指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
ａ

第１の足指にあっては、末節骨の長さの椎圧迫骨折または脊椎固定術等にもとづく

１／２以上を、その他の足指にあっては脊柱の強直もしくは背部軟部組織の明らか

遠位指節間関節以上を失ったもの

な器質的変化のため、運動可能領域が正常可

６(3) 「足指を失ったもの」とは、その全部を失ｂ

第１および第２の足指にあっては、中足

動範囲の１／２以上制限されたものまたは

指節関節または近位指節間関節（第１の常時コルセットの装着を必要とする等著し

足指にあっては指節間関節）に著しい運い荷重障害のあるものをいう。

動障害を残すもの咀嚼または言語の障害(1) 「咀嚼機能に著しい障害を残すもの」とは、

ｃ

第３、第４、第５の足指にあっては、完全強直したもの

粥食またはこれに準ずる程度の飲食物以外は摂取できないものをいう。
(2) 「言語の機能に著しい障害を残すもの」とは、４種の語音（口唇音、歯舌音、口蓋音、喉頭音）のうち２種の発音不能のものまたは綴音機能に障害があるため、言語のみを用いては意思を疎通することができないものをいう。
７

上・下肢の障害「関節の用を廃したもの」とは、関節の完全強直もしくはこれに近い状態にあるものをいう。

８

手指・足指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、母指にあっては指節間関節、その他の手指にあっては、近位指節間関節以上を失ったものをいう。
(2) 「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
ａ

手指の末節骨の長さの１／２以上を失ったもの

ｂ 中手指節関節または近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動
障害（運動可能領域が腱側の運動可能領
終身生命共済事業規約 33

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別表第２
対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故（ただし、疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し、またはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は、急激かつ偶発的な外因の事故とみなさない）で、かつ、昭和 53
年 12 月 15 日行政管理庁告示第 73 号に定められた
分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、54 年版」によるものとする。

分 類

項

目

基本分類番号

１．鉄道事故Ｅ800～Ｅ807

２．自動車交通事故

Ｅ810～Ｅ819

３．自動車非交通事故

Ｅ820～Ｅ825

４．その他の道路交通機関事故

Ｅ826～Ｅ829

５．水上交通機関事故

Ｅ830～Ｅ838

６．航空機および宇宙交通機関
事故

Ｅ840～Ｅ845

７．他に分類されない交通機関
事故

Ｅ846～Ｅ848

８．医薬品および生物学的製剤による不慮の中毒
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まない。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。

Ｅ850～Ｅ858

９．その他の固体、液体、ガスおよび蒸気による不慮の事故
ただし、洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の科学物質による接触皮膚炎ならびにサルモネラ性食中毒、細菌性食中毒（ブドー球菌性、ボ
ツリヌス菌性、その他および
詳細不明の細菌性食中毒）およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎は含まない。

Ｅ860～Ｅ869

終身生命共済事業規約 34

10．外科的および内科的診療上の患者事故
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。

Ｅ870～Ｅ876

11．患者の異常反応あるいは後発合併症を生じた外科的および内科的処置で処置時事故の記載のないもの
ただし、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。

Ｅ878～Ｅ879

12．不慮の墜落

Ｅ880～Ｅ888

13．火炎および火焔による不慮の事故

Ｅ890～Ｅ899

14．自然および環境要因による
不慮の事故
ただし、
「過度の高温（E900）中の気象条件によるもの）」、「高圧、低圧および気Ｅ900～Ｅ909
圧の変化（E902）」、「旅行および身体動揺（E903）」および「飢餓、渇、不良環境曝露
および放置（E904）中の飢餓、渇」は除外する。
15．溺水、窒息および異物による不慮の事故ただし、疾病による呼吸障
害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉塞
または窒息(E911)」、「その他の物体の吸入または嚥下による気道の閉塞または窒息（E912）」は除外する。

Ｅ910～Ｅ915

16．その他の不慮の事故
ただし、「努力過度および激しい運動（E927）中の過度の肉体行使、レクリェーショ
ン、その他の活動における過Ｅ916～Ｅ928
度の運動」および「その他詳細不明の環境的原因および不慮の事故（E928）中の無重力環境への長期滞在、騒音暴
露、振動）」は除外する。

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分 類

項

目

17．医薬品および生物学的製剤の治療上使用による有害作用
ただし、外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは含まない。また、疾病の診断、治療を目的としたものは除外する。

Ｅ930～Ｅ949

18．他殺および他人の加害による損傷

Ｅ960～Ｅ969

19．法的介入
ただし、「処刑（E978）」は Ｅ970～Ｅ978除外する。
20．戦争行為による損傷

終身生命共済事業規約 35

別表３

基本分類番号

Ｅ990～Ｅ999

全面的な介護を要する状態

部分的な介護を要する状態

寝返り（身体にふとん等をかけない状態で横たわった
まま左右のどちらかに向きを変えること）

ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまっても他人の介助なしでは寝返りができない｡

ベッド柵、ひも、バー、サイドレールにつかまらなければ、1 人で寝返りができない｡

歩行（歩幅や速度は問わず５ｍ以上立った状態から歩くこと）

杖、義手、義足、 杖 や 歩 行 器 を
歩 行 器 等 の 補 用いたり、壁で助用具、装具を 手 を 支 え た り
用いても、歩行 し な け れ ば 歩ができない｡
行ができない｡

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別表 4

(1)

(2)

(3)

(4)

全面的な介護を要する状態

部分的な介護を要する状態

入浴

つぎのいずれかに該当する状態をいう。
①介護者に抱えられなければ、一般家庭用
浴槽の出入りをすることができない｡②自分ではまったく洗身（浴室内でスポンジや手拭いなどに石鹸等を付けて全身を洗うこと）の行為を行うことができない｡

つぎのいずれかに該当する状態をいう｡①1 人では一般家庭用浴槽の出入りをすることができず、介護者が支えたり手を貸したり手助けをする必要がある｡②洗身の行為において、身体の一部を洗う、石鹸を付けるなど部分的に介助が必要である｡

排せつ

つぎのいずれかに該当する状態をいう｡①かなりの頻度で失禁してしまうので、おむつまたは特別な器具を使用している｡②自分では排尿、排便後に身体の汚れたところの拭き取りの始末ができない｡③排尿、排便時に便器のまわり等を汚してしまうため、介護者が掃除をする必要がある｡

清潔・整容

衣服の着脱

終身生命共済事業規約 36

つぎのいずれかに該当する状態をいう。
①自分ではまったく口腔清潔（はみがきう
がい等）の行為を行うことができない｡②自分ではまったく洗顔の行為を行うことができない｡自分ではまったく整髪の行為を行うことができない｡③自分ではまったく洗髪の行為を行うことができない。
④自分ではまったくつめ切りの行為を行う
ことができない｡

つぎのいずれかに該当する状態をいう。
①口腔清潔の行為において、歯ブラシやうがいの水の用意、歯磨き粉を歯ブラシにつけるな
ど部分的に介助が必要である②洗顔の行為において、タオルを用意する、衣服が濡れていないかの確認など部分的に介助が必要である｡③整髪の行為において、くしやブラシの用意など部分的に介助が必要である｡④両手、両足のつめ切りの一部は自分で行っているが、右手のつめは自分で切れない、足のつめは自分で切れないなど、部分的に介助が必要である｡

つぎのいずれかに該当する状態をいう｡①自分ではまったくボタンのかけはずしを行うことができない｡②自分ではまったく上衣を着たり脱いだりすることができない｡③自分ではまったくズボンやパンツを着た
り脱いだりすることができない｡④自分ではまったく靴下等を着たり脱いだりすることができない｡

つぎのいずれかに該当する状態をいう｡①ボタンのかけはずしの一部は自分で行っているが、部分的に介助が必要である｡②上衣の着脱の一部は自分で行っているが、上衣を常に持っている、麻痺がある側の腕のみ着せるなど部分的に介助が必要である｡③ズボン、パンツ等の着脱の一部は自分で行っているが最後に上まで上げるなど部分的に介助が必要である｡④靴下の着脱の一部は自分で行っているが、靴下を丸める、つま先だけはかせるなど部分的に介助が必要である｡

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別表 5
行動
(1)

ひどい物忘れがある｡(2)

まわりのことに関心がない｡(3)

物を盗られたなどと被害的になることがある｡(4)

作話をし周囲に言いふらかすことがある｡(5)

実際にないものが見えたり、聞こえることがある。

(6)

泣いたり、笑ったりして感情が不安定になるこ
とがある｡

(7)

夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある｡(8)

暴言や暴行を行うことがある｡(9)

絶えず独話や同じ話をくり返したり、口や物を使って周囲に不快な音をたてる｡(10) 周囲に迷惑となるような大声をだすことがある｡(11) 助言や介護に抵抗することがある｡(12) 目的もなく動き回ることがある｡(13) 自分がどこにいるか分からず、「家に帰る」等と言い落ち着きがないことがある｡(14) 外出すると迷子になることがある｡(15) 徘徊をすることがある｡(16) むやみに物を集めることがある｡(17) 火の始末や火元の管理ができないことがある｡(18) むやみに物や衣類を壊したり、破いたりすることがある｡(19) 所かまわず排せつをする、または、弄便等の不潔行為をすることがある｡(20) 異食行動がある｡(21) 周囲が迷惑している性的行動がある｡

終身生命共済事業規約 37

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