2014 年 11 月 14 日発行

大阪府立公衆衛生研究所

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じ

食品への放射線照射について .............................................................. １
医療・介護福祉施設を含む地域密着型の感染制御ネットワークの構築に向けて ................................................... ３

食品への放射線照射について

食品の殺菌・殺虫や野菜等の発芽防止を目的として、食品に放射線を照射する技術があります。この技術を利用して放射線を照射した食品を「照射食品」といいます。照射の有無は見かけ上判別出来ないため、照射食品の表示には国際的なロゴマークである Radura マーク（左下図）が用いられています。放射線照射の長所として、１）非加熱処理が可能、2）有害物質の残留性がない、3）食品内部まで均一に処理できる、4）大量処理が可能であること等があげられます。全世界の年間処理量は、2005 年が約 40 万 5000 トン１）と報告されていますが、実用化が進み、現在は 100 万トン以上と推定されています。
ここでは、食品への放射線照射による効果、検査方法とともに、食品照射に関する最近の話題について紹介します。

1.

放射線照射の効果

放射線照射は、対象の食品あるいは目的によって必要な線量［放射線が食品に吸収される量；キログレイ（kGy）］が異なります。全ての食品に対して放射線照射が有効というわけではなく、他の処理法では弊害が大きい、あるいは無駄なエネルギーや多額の費用が必要な場合に照射が選択されています。世界における照射食品の品目を目的で分類してみると、香辛料類の殺菌が最も多く（46％）、次いで馬鈴薯またはニンニク等の発芽防止（22%）、穀物・果実の殺虫（20%）、肉・魚介類の殺菌（8%）、その他（4%）の順になっています１）。
香辛料類は主に熱帯、亜熱帯等で生産されるため、微生物による汚染を受けやすく、保存状態によっては、発がん性物質であるカビ毒（アフラトキシン等）を産生するカビが増殖する危険性があります。香辛料類の殺菌は、主に気流式過熱照射食品の国際的ロゴマーク " Radura "蒸気殺菌、エチレンオキサイド殺菌および放射線照射による方法で行われています。香辛料類は熱に弱く、気流式過熱蒸気殺菌では色調や香味に変化が生じ、商公衛研ニュース第 54 号
表 1.

厚生労働省が通知する食品の照射履歴の検知法

2)

検知法

対象食品

適応食品（例）

熱ルミネッセンス法

ケイ酸塩鉱物 が分離可能な食品

農産物（香辛料、野菜類 、果実類、茶等）
水産物（ あさり、えび、しゃこ）等

アルキルシクロブタノン法

脂肪を抽出可能な食品

牛肉、豚肉、鶏肉
鮭、
カマンベールチーズ 等

電子スピン共鳴 法

放射線照射によりラジカルを生成する食品
貝殻及び結晶性の糖を含む
食品

貝殻付きの貝糖結晶を含む乾燥果実 等

品価値が下がることもあります。また、エチレンの有用な検査法と考えられます。厚生労働省が定オキサイドによる殺菌法では毒性のあるエチレンめている方法では、抽出や精製に時間を要するたオキサイドガスが残存することが懸念され、多くめ、試験液の調製に約 2 日以上必要であり、薬の国で禁止されています。一方、照射による殺菌品の使用量も多い等の課題があります。当所が法は非加熱処理であることから、色調や香味に変開発した分析法は、抽出および精製工程を改良化が生じることはなく、有害な物質の残存もありし、試験液の調製時間を約 8 時間に短縮しました。

ません。これは他の殺菌法にない照射による殺菌また、使用する薬品も厚生労働省が定める方法の法の長所であり、中国、米国、ヨーロッパ諸国等

約 1/10 となり、迅速性および簡便性に優れてい多くの国で実用化が進んでいます。

ます。今後、幅広い食品への適用性について検討を行う予定です。

2.

照射食品の検査現在、我が国で放射線照射が認められているの

3.

最近の話題

は発芽防止を目的とした馬鈴薯のみであり、他の2011 年 4 月に発生した食肉の生食を原因とし食品への放射線照射は原則禁止されています。こた腸管出血性大腸菌による食中毒事件を契機に生のため検疫所等の検査機関では、照射食品が国内食用牛レバーの販売・提供が禁止されました。牛に流通しないよう輸入食品を中心に照射食品の検レバーでは、表面のみならず内部まで病原菌に汚査を行っています。厚生労働省が定めた照射履歴

染されている可能性があり、加熱以外の有効な殺の検知法には、熱ルミネッセンス法、アルキルシ菌法が見当たらないのが現状です。現在、「（加熱クロブタノン法、電子スピン共鳴法があります（表することなく）生のまま殺菌できる」という放射1）。これらの方法は、適用可能な食品の種類が線照射の特性を生かし、新たな殺菌法として、牛決まっており、対象となる食品に応じて選択しま

レバーへの放射線照射について国による研究が始す。

められられたところです。

当所では、脂肪を抽出可能な食品に適用可能なアルキルシクロブタノン法について、研究を行っ参考文献ています。食品中の脂肪（脂肪酸）に放射線が照

1）久米民和 , 食品照射 , 43, 46-54（2008）

射されると、ラジカル反応によりアルキルシクロ

2）厚生労働省 , 食安発 0910 第 2 号

ブタノンが生成します。アルキルシクロブタノンは照射でしか生成しないため、アルキルシクロブタノンを検出する方法は特異性が高く、照射食品



衛生化学部食品化学課

北川陽子

2014 年 11 月 14 日発行

医療・介護福祉施設を含む地域密着型の感染制御ネットワークの構築に向けて
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大阪府立公衆衛生研究所では、平成 25-26

2. 感染制御ネットワーク研究会の設立と年度に厚生労働科学研究費補助金助成（研個別施設訪問および意識調査の実施

究代表者 加瀬哲男）を受けて、病院や保健所だ事業活動を感染制御ネットワーク研究会と命名

けでなく介護福祉施設等も包含した感染制御ネッ

し、平成 25 年度中に３回の全体会議を開催しまトワークを構築するためのノウハウについて研究した。8 月の第１回研究会では関連 19 施設中 12しています。

施設が参加し、事業の概要を説明して実施についこの研究の目標は、介護福祉施設をつなぐ感染ての了承を得ました。これをうけて、感染制御に制御ネットワーク事業を自律的な活動として根付関する意識調査を書面によるアンケートで実施

かせることと、厚生労働省等に持続可能なネットし、現状把握と問題点を抽出しました。特に感染ワークについて提言を行うことです。我々の行う症対策には不安感を伴うことが明らかとなり、感感染対策支援が、介護福祉の質を向上させ、地域染制御にかかる知識と意識の共有の重要性が指摘

住民に安心・安全を提供できる福祉へ貢献していされました。11 月に第２回研究会を開催し、アくことを目的としています。

ンケートの解析結果をもとに施設側の多様なニーズに応えつつ、高度な専門知識の普及および経験

1. 厚生労働科学研究事業の開始にかかる関係施設との事前調整と情報の共有について議論を深めました。また、本会の持続的な運営方法に関して意見交換を行研究を始めるに当たって、大阪府吹田市をモデい、さらに個別の施設の現状とニーズを詳細に把ル地区に選定し吹田市高齢支援課と共同で研究事握するため、施設訪問を行いました（図 1 およ

業の対象となる施設の抽出を行いました。大阪府、

び図 2）。個別の施設で勉強会を開催し、感染症

大阪大学附属病院感染制御部、吹田保健所、吹田に対する専門的な講義と具体的な制御方法につい市役所、特別養護老人ホーム施設会と事前打ち合て意見交換し、活動内容の一層の充実を図りましわせを行い、事業モデルの対象として吹田市内のた（図 3）。

特別養護老人ホームを選定しました。

図 1.

施設訪問感染症対策調査型

H26.3.14 実施

図 2.

施設訪問感染症対策調査型

H26.3.14 実施

公衛研ニュース第 54 号

第4回感染制御ネットワーク研究会
平成26年7月25日(金）「疥癬」対策䚭䚭䚭䚭䚭䚭䚭䚭䚭䚭䚭

九段坂病院皮膚科顧問
大滝 倫子

疥 癬

ヒゼンダニの雄雌と卵
図 3.

施設訪問講習型

H26.6.10 実施

3. 平成 26 年度感染制御ネットワーク研究会の実施

図 4.

専門家を迎えた特別講演

H.26.7.25 実施

営が行なわれるために、我々はどのように関与していくのか、施設が受益を実感できる活動の最終平成 26 年度は第 4 〜 7 回感染制御ネットワー
ク研究会 ( 年 4 回実施 ) を開催することになりま形態とはどのようなものかを明らかにしていく必要があります。

した。第 4 回は、特別講演として疥癬対策 ( 図 4)

ネットワークの拡大については、茨木地区で茨とダニからうつる感染症および施設からの報告、木保健所が主導する形で別の展開を図っていま

第 5 回は施設における感染症対策の実際と結核す。また、院内および施設内感染で問題点が指摘の話を中心に行いました。研究会参加者からは、されている多剤耐性菌については、吹田・茨木地実践的でわかりやすいと好評でした。研究会の内

区の院内感染対策連絡会に属する各病院で分離さ容はビデオ撮影し、保健所等で保存し、今後の研れた場合、先駆的に大阪府立公衆衛生研究所で収修等に利用できるよう工夫しています。第 6 回集することを計画しています。このことは、多剤以降は、施設訪問の重要性や慢性感染症などにつ耐性菌の動態の把握やアウトブレイク時の解析にいての報告や講演が予定されています。

有効であると考えられます。
この研究事業によって、高齢化社会を迎えた我4. 研究で明らかになった問題点と今後の展開が国において、質の高い介護福祉と医療を担保するための科学的知見を収集できる基盤が整備でき既に現有施設で行われている施設間会議や教育るものと考えています。

訓練等との差別化、持続的な運営方法に関して議論の余地があります。事業の効果的な推進には公感染症部ウイルス課

加瀬哲男

的機関の支援が必要ですが、施設間で自律的な運発行者

所長

編

久米田裕子（委員長）

集

山本容正

陳内理生 , 小島洋子 , 北川陽子 ,岡村俊男 , 東恵美子
事務局

木村明生 , 吉田俊明 , 出口智月

大阪府立公衆衛生研究所〒 537-0025

大阪市東成区中道 1-3-69

TEL 06-6972-1321

FAX 06-6972-2393

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