第36期 (2022年３月期)
決

算公

2021年4月1日 から2022年3月31日 まで

告

兵庫県西宮市高畑町４番２７号

伊藤ハムミート販売西株式会社

貸借

対

照

表

( 2022年3月31日現在 ）（単位：千円)

資産の部
科目
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前払費用
未収金
立替金
仮払金
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
リース資産
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア

投資その他の資産
長期営業債権
長期前払費用
出資金
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
貸倒引当金

資産合計

負債の部
科目
金額
16,552,330 流動負債
369,980
買掛金
5,255
未払金
13,335,440
未払費用
2,794,925
預り金
3,498
賞与引当金
12,081
役員賞与引当金
31,735
未払法人税等143
未払消費税等2,270
リース債務△3,000
前受金
関係会社預り金
1,312,433 固定負債
582,292
特定従業員退職給付引当金
207,152
長期リース債務
7,152
預り保証金
24,356
資産除去債務
130,263
5,151
208,215
20,456 負 債 合 計
14,552 純 資 産 の 部
5,904 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
709,684 利益剰余金
3,676
利益準備金
498
その他利益剰余金
5,005
固定資産圧縮積立金
141,657
別途積立金
233,555
繰越利益剰余金
328,967△3,676 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
17,864,764 負債・純資産 合計(注)記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

金額
13,965,159
10,304,366
889,752
76,90818,618356,554
15,144
158,073
96,933
101,403
4,513
1,942,890
286,2413,437
126,088
51,460105,255

14,251,400
3,613,364
90,000450,000
450,000
3,073,364
22,5003,050,864
112,000
2,938,864

3,613,364
17,864,764

注記事項
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産
仕掛品,原材料及び貯蔵品

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３． 引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
･数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１２年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１２年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４． 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品又は製品の出荷時点において充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。国外への販売については、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

5． その他計算書類作成のための基本となる事項
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は、連結納税制度を適用しており、当社は、その連結子法人となっております。
(1) 連結納税制度の適用(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算税制へ移行することとなります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
・一部の売上リベートについて、従来は販売時に仮価格で収益を認識し、販売の達成状況に応じて金額の見直しを行っておりましたが、取引対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当期純損益金額
当期純利益2,124,480千円(注)記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。