日・EU ビジネス・ラウンドテーブル

総括提言書（仮訳）"Paving the Way for a Renewed Industrial Partnership"～新たな産業パートナーシップへの道を開く～
2015年4月27日～28日
於 ブリュッセル
1. はじめに日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は、2015年4月27日と28日、ブリュッセルにおいて「Paving the Way for a Renewed Industrial Partnership～新たな産業協力への道を開く」をテーマに年次会合を開催した。年次会合ではファブリス・ブレ
ジエ氏（エアバス社 社長兼最高責任者（CEO））ならびに佃和夫氏（三菱重工業株式会社 相談役）が共同議長を務めた。
年次会合には、日本とEUの政府要職にある下記の方々が出席した。
日本政府代表として、関芳弘経済産業大臣政務官、伊藤直樹外務省経済局審議官、森清総務省情報通信国際戦略局次長
EU政府として、カルロス・モエダス欧州委員会委員（研究、科学・イノベーション担当）、ダニエル・カレハ・クレスポ欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局（成長総局）総局長、ジャン・リュック・ディマーティ欧州委員会貿易総局総局長、マリア・アセニウス マルムストルム欧州委員会通商担当委員官房長、ゾラン・スタ
ンチッチ欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局副総局長が出席した。
年次会合の内容は次の通りである。
1. 日本、EU政府双方に対する総括提言書及び分野別提言書に関する議論と両提言書の採択
2. (i) 日・EU間の自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）の現状、(ii) 規制協
力について、 (iii) エネルギーと気候変動（COP21でのBRTの役割）、ならびに(iv)
交通・輸送分野における産業協力
3. 日本政府およびEU政府とのハイレベルな対話
BRTメンバーは、安倍晋三首相ならびにドナルド・トゥスク欧州理事会議長、ジャン・クロード・ユンケル欧州委員会委員長に共同提言を建議することで全員の意見が一致した。

2. 背景
BRTは、2014年5月の日・EU定期首脳協議において、両首脳が次の声明の中でBRTに対する認識を表明したことに深謝する。

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「我々は、日EU経済関係の更なる発展に対する日・EUビジネス・ラウンドテー
ブル（BRT）の積極的かつ継続的な貢献を認識し、関係を一層強化するため、取り分けBRTを通じた双方の産業界との協力を促進するとの決意を再確認する。」
BRTは、新欧州委員会が、さらなる経済成長、欧州エネルギー同盟、貨幣同盟の改革を優先させたことを歓迎する。また、投資環境に好影響を与える大幅な規制改革を含め、民間主導の成長の促進を目指す政策措置「アベノミクス」の拡大を歓迎する。
BRTは、日本、EU双方の経済関係の発展において、また気候変動への取り組みにおいて、2015年を重要なステップと捉えている。今年、日・EUのビジネス関係は、日・EU間のFTA/EPA交渉の早期妥結に向けて連携した取り組みの強化、規制協力の推進がその主なものとなる。それと平行して、日本とEUは、双方の経済復興と持続可能な成長に向けた共通の利益を確保しつつ、12月のパリ気候変動会議（COP 21）においては、国際協定へ向けて主導的役割を担わなければならない。
2013年にパリで開催された年次会合において、BRTは、日・EU FTA/EPA交渉開始に歓迎の意を表する共同声明を発表した。その中で「できる限り早期に交渉を妥結するとともに、双方の野心のレベルに見合った高い内容の協定を実現することを要望する。」との要請を行った。2014年、東京での会合で採択されたBRTの提言の中で、日本とEUの経済界は、野心的な協定を可能な限り早期に締結する為の支援を繰り返し表明した。本日、BRTはこれまで示してきたこれらの声明をあらためて表明する。
BRTは、安倍晋三首相ならびにジャン・クロード・ユンカー欧州委員会委員長が、2014年11月ブリスベーンで会談した際、2015年中に、両者の統合的な経済力とリーダーシップを反映する包括的かつ野心的な日・EU FTA/EPAの大筋合意を目指して取り組むとの決意を表明したことを歓迎する。この強い意欲と強力な政治主導は、その後のセシリア・マルムストロム通商担当と岸田文雄外務大臣、宮沢洋一経済産業大臣との会合でも再び発揮された。
BRTは、人間が引き起こした気候変動とそれによる経済的混乱の増大に対する深い懸念を表明し、気候変動に対処するための自国内ならびに多国間の取り組みを歓迎する。BRTでは、それと平行して健全な経済成長の追求を不可欠なものと捉えており、経済の回復と成長を促進させるための両政府による取り組みを大いに歓迎する。また、
BRTとしては、日本およびEUが、経済持続性と低炭素循環経済の達成を目指して協力するための国内・域内経済界の取り組みを奨励する強力な政策を採用することも求めている。

3. 要請および提言
BRTは、2015年中に包括的かつ野心的な日・EU FTA/EPAの大筋合意を目指して取り組む両政府の決意を歓迎し、これを支援する。BRTは、日・EU FTA/EPAは、双方の経済において貿易・投資の拡大、雇用創出、経済成長の加速を促進し、さらには世界経済の新たな成長の機会の創出にも貢献するとのかねてからの見解を再度表明す2

る。BRTは、日・EUの両政府に対し、重要な懸案事項の解決への一層の注力と、包括的、野心的、ハイレベルかつ互恵的なFTA/EPAの可能な限りの早期締結を再度要請し、また、この目的を達成するために、産業界の知識を活用するなどの取り組みを行っていくことをあらためて求める。
BRTは、早期妥結という目標には、強い意欲が伴わなければならないと確信している。技術的交渉では十分に高いレベルの野心を達成するのが難しい場合、我々の経済の為にも政治のトップリーダーが介入して局面を打開し、タイムリーかつ野心的な結論をもたらすべく交渉を導くことを要請する。
日・EU FTA/EPAは、TPPやTTIPと共に、国際貿易のルール作り、規制協力、規格の整合化を促進するための指導的役割を果たすことが可能であり、日本ならびにEUのみならず、世界全体の成長の機会創出につながるシームレスで開かれたビジネス環境を実現することができる。それはひいては、WTOレベルでの多国間の貿易自由化の取り組みの活性化にもつながっていく。
BRTは、日・EUサミットのリーダーに対し、FTA/EPAが経済界の分野特有の問題に取り組む規制協力を可能にする、盤石かつ包括的な枠組みとなるよう万全を期すことを求める。これに加え、BRTは、2015年3月17日、経済産業省と欧州委員会成長総局（DG GROW）間で行われた日・EU産業政策対話で、規制協力に関する共同文書が採択されたことを歓迎する。長年にわたり規制協力を提唱してきたBRTとしては、これこそが将来に向けた重要課題であると認識しており、この共同イニシアティブが、来るべきFTA/EPAを強化すると同時に、これを補完し、加えて、堅実から前向きで持続性のある規制協力のための枠組みを整えることを希望している。BRTは、日本およびEUの両政府間の規制協力への支援に前向きである。
同時に、BRTは、日本とEUが、イノベーション、エネルギー、天然資源、環境、気候変動、人口、金融市場、中小企業支援、人材育成における広範な問題に関する新たな連携を開始、あるいは促進し、第三国内での協力や第三国との協力の機会を多く模索するよう提言する。
BRTは、安定した予測可能なビジネス環境における公正な競争を確実なものとしながら気候変動に具体的に対応するCOP 21での国際協定の交渉を強く支援する。BRT
は、手の届く既存のソリューションの展開への支援を表明し、多くのBRTメンバーが既に深く関わっている分野であるグリーン・エネルギーやエネルギー効率における革新的技術への投資を促す公的措置の増強を求める。
BRTは、経済におけるエネルギーの重要な役割を認識し、日本とEUが、温室効果ガスの排出量を削減しつつ、エネルギー供給を確保し、エネルギー価格を低く維持するための政策を推進するよう要請する。これに関連し、BRTは、日本での安全当局との取決めに従った原子力発電の再開、ならびに上記の目標を見据えた欧州エネルギー同盟の創設を支援する。
最後に、BRTは、重要な第三国経済パートナーとの互恵的FTA/EPAの締結を支援するだけでなく、WTOの多国間ドーハラウンドの早期締結へ向けた長期的支援も再3

度表明する。この視点において、BRTとしては、2013年12月のバリWTO閣僚会議において合意に達した貿易円滑化協定について、2014年11月にWTO加盟国がこれを推進するとの決定を下したことを称賛する。
BRTは、日本政府およびEU政府に対し、次の問題に対処することを要請する。
(A) 貿易、投資、規制に関する協力
 包括的で野心的な日EU FTA/EPAの2015年中の大筋合意に向けて取り組むよう求める。早期の合意には高いレベルの野心が伴わなければならない。
 WTOのドーハ開発アジェンダ（DDA）交渉がさらに活性化するように、日・EU両政府が今後より一層の貢献を実施することを求める。
BRTは規制協力のイニシアティブと、再度の承認手続きを減らすために、国際的に取引される製品の国際的に調和された技術的要件、試験及び承認手続の採用を強く支持する。



企業の迅速な事業展開を支援すること。具体的には、二国間社会保障協定の締結数の増加、ならびにFTA/EPAにおいて企業内転勤者の異動の自由化を求める。

 日・EUの中小企業への支援・発展措置を策定すること。また、BRTは物流支援、様々な税制上の優遇措置、といった日EU両政府による相互の中小企業への支援が、日・EU間のFTA/EPA交渉に盛り込まれることを求める。
さらに、BRTは、EU政府に対しては、BRTの日本側メンバーによってワーキング・パーティA文書で提言したEU特有の問題を迅速に解決することを、そして日本政府に対しては、BRTのEU側メンバーによってワーキング・パーティA文書で提言した日本特有の問題を迅速に解決することを要請する。

(B) ライフサイエンスおよびバイオテクノロジー、健康・福祉
イントロダクション
 日本及びEU政府に対し、政府ヘルスケア・プラクティスの効率性の改善や食糧の安定確保・供給、及びバイオテクノロジーにおけるイノベーションに特化した、ライフサイエンス及びバイオテクノロジー分野におけるより具体的な戦略及び実行計画を策定することを求めるものである。
一般課題
日本及びEU政府は、生物多様性条約・名古屋議定書における遺伝資源へのアクセス及び利益配分（ABS）への慎重な対応を取るべきである
健康（医薬品・医療機器、医療用ガス他）

4

EU政府は、医薬品及び医療機器の価値を適切に評価することによって、加盟各国のイノベーション政策を強化し、かつヘルスケア政策をより明確化すべきである。また、日本政府（厚生労働省）は、新たな医療技術評価（HTA）に関して、関係するすべてのステークホルダーからの意見聴取を丁寧に実施すべきである。

日本政府は、市場拡大再算定や14日処方制限の撤廃を含むイノベーションに見合う新たな価格制度の実施をさらに支援すべきである。このような施策は、革新的な製品の創出をさらに拡大するものとなるであろう。

ワクチンの国家検定は廃止、あるいは最低限のものに削減すべきである

日本政府は、製品別価格かつ市場実勢価格に基づく保険償還制度へと移行するため、医療機器についてもイノベーションに見合う価格制度の導入を進めるべきである。

日本及びEU政府は、製造施設に対しての重複する査察（例：注射剤及び医薬品原料）を避け、特にリスクの低い医療機器に関する品質管理監査結果の認証を保証するため、規制の調和や相互承認協定のさらなる拡大を進めることによって、医薬品及び医療機器の事業環境を改善すべきである。

 日本政府は、医療用ガスGMPの規制強化を支援すべきである。
アニマルヘルス EU政府は、製品承認にあたっての規制要件を一層調和させることで、審査期間の短縮やアニマルヘルス製品のGMP適合証明の認証を進めるため、「1-1-1コンセプト（販売認可に関する1つの書式－1回の審査－1度の決定）」を全てのアニマルヘルス製品に導入すべきである。


日本及びEU政府はアニマルヘルス分野において、合理的責任のある抗生剤使用を推し進めるべきである。

日本政府は欧州からの遺伝子組み換えワクチンの導入に関する規制要件を明確化し、審査プロセスを短縮すべきである。

日本政府は、より多くの海外データ及び代替手法を受け入れることにより、動物用医薬品行政における動物福祉を推進すべきである。

植物プロテクションとバイオテクノロジー
 日本及びEU政府は民間セクターと緊密に協働しながら、植物プロテクション及びバイオテクノロジー分野に関する研究をより加速するとともに、科学的知見に基づき、広く一般に対してGMOの果たす役割について定期的かつ正確に情報発信を行うべきである。

5

EU政府は植物プロテクション及びバイオテクノロジー分野での新製品について、それら承認申請に関する審査期間の短縮を進めるべきである。

(C) イノベーション、情報通信技術
ICT
 BRTは2015年5月に発表予定であるデジタル単一市場戦略によって、EUの規則が簡素化されることを期待する。
 日・EUはインターネットガバナンス、サイバーセキュリティ、プライバシー保護、データ活用、越境データフロー、強制現地化政策等に関する共通原則に基づき協調した行動を取ることで国際的な交渉に影響を及ぼすべきである。
イノベーション全般
 Horizon2020や現在策定中の日本の第5期科学技術基本計画におけるイニシアティブにより日EUの戦略的R&D協力を更に進めるべきである。
 両当局は、先進的な製造やIoT等の標準化の可能性がある共同R&Dプログラムをより優先すべきである。
航空
 BRTは双方の型式証明および整備に関わる活動に適用される国土交通省航空局と欧州航空安全庁による航空安全に関する相互承認協定（BASA）の締結を提唱する。
 BRTは、ヘリコプターのナビゲーション規則に関する協力の強化を求める。
宇宙
 BRTは宇宙でのオペレーションに対する規制協力を議論するために立ち上げられた日EU宇宙政策対話を活用することを提言する。
 BRTは、政府の打ち上げに関する相互のバックアップの仕組みを、日EUの打ち上げ機を用いて構築することを提言する。
防衛
 BRTは日本と個々のEU加盟国間の産業協力に関する公式な仕組みを継続して広げることを提言する。
 BRTはまた、日本と欧州委員会及び欧州防衛機関双方とのコンタクトを提言する。
鉄道
 BRTは、両当局は、遵守要件及びプロセスはオープンな形式で記述し、認証手続きや変更点については、双方に十分にわかるようにすべきと提言する。
 当局による透明性等に関する約束が実行されて、実際の市場アクセス条件が著しく改善されなければならない。

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(D) 金融サービス、会計、税制


金融市場改革と新規制導入は、その実体経済への影響度を充分に考慮し、一国の規制が他法域に与える影響の軽減や母国規制による代替の認定など、監督機関による協調が必要である。

BEPS（Base Erosion And Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の行動計画において、企業の国際的な活動を阻害することのないよう、過度な開示要件や租税回避防止規定は避けるべきである。



欧州委員会が公表した「強化された協力（enhanced cooperation）」の下での金融取引税（FTT）の導入指令案について、特に広範な金融取引が対象となることに関して引き続き非常に強い懸念を表明する。

日本および世界経済の持続的な成長に資するための国際公約であるプライマリーバランス目標達成に向けた具体策、工程表の早期策定を要請する。

(E) エネルギー、環境、持続的発展 ビジネス・ラウンドテーブルは、気候変動に関する新しい国際的な枠組みに関して、次回COP21で地球規模の温室効果ガス排出低減に向けた意欲的な対策が交渉されることを支持する。公平で透明性ある基準に基づいた困難で厳しい削減目標を全ての先進国、途上国が達成するには、新興国を含む主要な温室効果ガス排出国の積極的な関与が不可避である。そして、全ての国家が長期的な視野に立ち、費用効果の高い脱炭素社会を達成するため適切な環境を創生し、環境を維持することが求められる。
 ビジネス・ラウンドテーブルは、新規の持続的・実現性ある気候変動対策の実施を求めることを支持する。また、BRTのメンバー企業がこれまでもしっかりと関与してきたグリーン・エネルギーやエネルギー効率の領域で培った革新的な技術への投資を奨励するような新しい効果的な政策や対策を検討すべきである。
 ビジネス・ラウンドテーブルは、ビジネス業界が社会の一員として、エネルギー問題に関して実際の当事者や利用者として重要な役割を担っていると理解している。
 ビジネス・ラウンドテーブルは、EUや日本政府が次世代の最先端的で競争力ある技術を奨励し、温室効果ガス排出削減すると同時にエネルギー供給の確保とエネルギー価格の低減を維持することを両政府に求める。このようなことから、ビジネス・ラウンドテーブルは、欧州における欧州エネルギー連盟の目標設定と同様、日本においては安全委員会の合意のもとで原子炉の再稼働を支持する。

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