四半期報告書（第22期第１四半期）
自至2022年６月１日
2022年８月31日

株式会社メディカルネット
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

５

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

６(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

６(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

６(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

６(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

７

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

９(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年10月14日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【電話番号】（03）5790－5261【事務連絡者氏名】

管理本部ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年６月１日

平川

至

大

三宅

三宅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大祐

大祐

2022年８月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第22期
第１四半期
連結累計期間2021年６月１日
2021年８月31日

自
至

第21期

2022年６月１日
2022年８月31日

自至2021年６月１日
2022年５月31日

売上高

（千円）

803,742

971,587

3,745,765

経常利益

（千円）

98,621

103,108454,334

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

147,12257,458384,857

四半期包括利益又は包括利益（千円）

147,609

67,183405,989

純資産額

（千円）

1,373,398

1,769,453

1,737,533

総資産額

（千円）

2,268,686

3,122,551

3,154,441

（円）

17.07

6.52

43.98

（円）

－

－

－

（％）

59.68

55.52

54.14

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際情勢など、先行きが不透明な状況にあります。
広告業界におきましては、2021年の広告市場の総広告費は、６兆7,998億円（前年比10.4％増）、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく上回りました。さらに、インターネット広告費は、社会の急速なデジタル化を背景に、継続的に高い成長率を維持し、2021年はマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回るな
ど、好調に推移しております（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。
また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当第１四半期連結累計
期間の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2022年８月分）」）。
一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆1,498億円（前年比4.8％増
厚生労働省「令和３年度 医療費の動向」）、歯科診療所は67,717施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和４年７月末概数)」）と歯科診療所数は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し、歯科診療医療費は増加しております。
このような経済情勢のもとで、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。
医療機関経営支援事業においては、2021年６月にノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化し、2022年５月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを新たに設立し、事業拡大しております。
また、海外における事業領域については、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年10月に２院目となるPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、2022年３月には３院目となる
Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化いたしました。さらに、2022年３月にタイ・バン
コクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化
し、海外における事業領域を拡大しております。
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」をハブとして、デジタルを通じた歯科医療従事者向けの情報発信と歯科関連企業のデジタルマーケティング支援を進めていくことで、急加速する歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立を進め、事業を拡大しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は971,587千円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は92,381千円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益は103,108千円（前年同四半期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,458千円（前年同四半期比60.9％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①

メディア・プラットフォーム事業
当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「for health care」を運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は２兆7,052億円（前年比21.4％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、歯科分野では、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。
こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上- 2 -高が前年同四半期比2.3％増、「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比12.4％増となるなど好調に推移しております。歯科分野は前年に引き続き受注が好調に推移する見込みであり、人材強化のため積極的な人的投資を行っております。
美容・エステ分野では、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円（前年比2.4％減）と減少推移となりました。コロナ禍２年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、コロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じました（株式会社矢野経済研究所「2022年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」）。
こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイ
トの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。しかしながら、美容・エステ分野におけるポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年同四半期比13.0％減、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年同四半期比41.1％減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。
また、ヘルスケアの総合サイト「for health care」では、口腔周りから健康な社会を実現することを目的として、様々なコンテンツを拡充すると共に、ECサイトをオープンしポータルサイトの収益化を目指しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は246,705千円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益は150,989千円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
②

医療機関経営支援事業
医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供
や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の事務代行、開業支援、経営支援を行っております。連結
子会社の株式会社オカムラは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。海外では、タイ・バンコクで連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.、2022
年３月に連結子会社（孫会社）化したFukumori Dental Clinic Co., Ltd.において、歯科医院経営を行っております。さらに、2022年３月にタイ・バンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENT Co., Ltd.、 D.D.DENT
Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、海外における事業領域を拡大しております。
SEMサービスにおいては、2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型
広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆8,382億円（前年比26.3％増）となりました（株式会社電通「2021年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。
こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、新たにLINE広告の新サービスを提供する等、サービスの多様化により売上高は前年同四半期比で増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、
複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応、クライアントのサイトの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始したことにより売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,850億円（前年比13.2％増）となるなかで（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサー
ビスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービ
スの営業活動が新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度が高まり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。
歯科医院経営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.とPacific Dental Care Co., Ltd.と2022年３月に連結子会社（孫会社）化したFukumori Dental Clinic Co., ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まってきた中で、在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動や、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めたことから売上高は前年同四半期比で増加しております。
歯科器械材料・医薬品の卸売については、連結子会社の株式会社オカムラ及び2022年５月に設立した株式会社
オカムラOsakaにおいて、販路の拡大や積極的な営業活動を実施したことにより売上高は前年同四半期比で増加- 3 -いたしました。また、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。株式会社オカムラOsakaを新たに設立いたしました。
さらに、2022年３月にタイ・バンコクにおいて連結子会社（孫会社）化したNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT
Co., Ltd.は歯科商社事業で業績拡大に寄与しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は686,878千円（前年同四半期比29.3％増）、セグメント利益は37,478千円（前年同四半期比118.7％増）となりました。
③ 医療BtoB事業
医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサー
チ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。
組織改編後の経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移いたしました。
若手歯科医師・歯科衛生士とのネットワークに強みを持つ日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営する
ワンディー株式会社と業務提携し、「Dentwave.com」との連携を強化してデジタルを通じた歯科医療従事者向けの情報発信及び歯科関連企業のデジタルマーケティングを強化しております。
近年の新型コロナウイルス感染症の流行により、デンタルショーや展示会等が中止・延期されてきた状況下において、歯科医療従事者の情報収集・情報発信意欲は高く、デジタルを活用せざるを得なかった時代からデジタルを自ら選択し、活用する新たな時代へ移行し始めたこともあり、歯科医療従事者会員は順調に増加、また、新
たなサービスの開発に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37,104千円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益は12,149千円（前年同四半期比40.8％増）となりました。
④

その他
管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は906千円（前年同四半期比増減なし）、セグメント利益は906千円（前年同四半期比増減なし）となりました。

(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,122,551千円となり、前連結会計年度末に比べ31,890千円（前連結会計年度末比1.0％減）の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,890千円減（前連結会計年度末比1.0％減）の3,122,551千円となりました。これは主に、現金及び預金が47,562千円、商品が14,927千円、前払費用が13,027千円増加したものの、受取手形及び売掛金が111,085千円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63,810千円減（前連結会計年度末比4.5％減）の1,353,097千円となりました。これは主に、短期借入金が50,438千円増加いたしましたが、買掛金が15,885千円、未払金が33,081千円、未払費用が29,928千円、未払法人税等が46,650千円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,920千円増（前連結会計年度末比1.8％増）の1,769,453千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益57,458千円の計上と、剰余金配当35,263千円を行ったためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、記載を省略しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

43,000,000

計

43,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年８月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年10月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限

普通株式

10,773,000

10,773,000

東京証券取引所（グロース市場）

定のない当社における標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株となっております。

計

10,773,000

10,773,000－－（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台

カラーレーザー１台240万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年６月１日～
2022年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

10,773,000－

286,034－

261,034（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,957,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,810,600

88,106

単元未満株式

普通株式

5,300

－

－

発行済株式総数

10,773,000－－

総株主の議決権－

88,106－

権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
株式数（株） 株式数（株）（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカルネット

東京都渋谷区幡ヶ谷
一丁目34番14号

1,957,100－

1,957,100

18.17

計

－

1,957,100－

1,957,100

18.17（注）１．当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。
２．2022年９月28日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は259,000
株減少しております。
概要は以下のとおりです。
・処分価額：１株当たり 453円
・割当先：当社の取締役
当社の従業員４名
９名

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2022年８月31日)

1,133,990
664,690
129,334
105,661
60,048△15,7392,077,986

1,181,552
553,604
144,261
102,12170,133△10,587
2,041,086

20,35540,92044,966106,242

19,80840,92050,208110,936

462,068
15,511
477,580

463,684
14,574478,259

75,74747,921
217,834
34,484
163,278△46,633
492,632
1,076,455
3,154,441

75,74747,074
209,089
35,666
169,306△44,616492,268
1,081,464
3,122,551

259,810630,000
32,20891,999286,450
1,300,468

243,925
680,438
32,20845,349241,562
1,243,482

111,335
5,104
116,440
1,416,908

103,132
6,481
109,614
1,353,097

286,034
287,6631,634,306△511,394
1,696,609

286,034
287,663
1,656,500△511,394
1,718,804

1,676
9,637
11,31329,6091,737,533
3,154,441

1,676
13,29014,96635,682
1,769,453
3,122,551

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)

803,742486,511317,231217,323
99,908

971,587
574,297397,290304,90992,381

223
－
223
446

248
8,264
4,159
12,672

389
1,343
－
1,733
98,621

1,793
－
152
1,945
103,108

82,331
82,331
180,952
31,202744
31,946
149,006
1,883
147,122－－103,108
38,576△1,18137,39465,7138,255
57,458

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2021年８月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日
至 2022年８月31日)

149,006

65,713△1,396△1,396
147,609

1,470
1,470
67,183

145,568
2,040

61,1116,072

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年８月31日）

減価償却費

3,299千円

4,084千円

のれんの償却額

3,933

4,134

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年８月30日
定時株主総会2021年６月１日

至2021年８月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

34,470

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月31日

2021年８月31日

利益剰余金（注）１．2021年８月30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当5.00円及び会社設立20周
年記念配当3.00円を含んでおります。
２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。2021年８月30日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日

至2022年８月31日）

１．配当金支払額
決議
2022年８月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

35,263

4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月31日

2022年８月30日

利益剰余金（注）2022年８月29日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当2.50円及び特別配当1.50円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

244,100

531,123

27,613802,836906

803,742

－

11

1

12

－

12

計

244,100

531,134

27,615

802,849906

803,755

セグメント利益

169,493

17,136

8,627

195,258906

196,164

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

195,258「その他」の区分の利益906

全社費用（注１）△96,496

その他の調整額（注２）240

四半期連結損益計算書の営業利益

99,908（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものであります。

- 14 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日

至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

医療BtoB
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

246,702686,878

37,100970,681906

971,587

2

－

4

6

－

6

計

246,705

686,878

37,104

970,688906

971,594

セグメント利益

150,989

37,47812,149200,616906

201,522セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

200,616「その他」の区分の利益906

全社費用（注１）△109,573

その他の調整額（注２）432

四半期連結損益計算書の営業利益

92,381（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外
収益との消去によるものであります。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日

至2021年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

221,087－－

221,087－

221,087

23,012－－23,012－23,012

SEMサービス－

58,491－58,491－58,491

HP制作・メンテナンス－

14,745－

14,745－

14,745

歯科医院運営－

33,317－33,317－33,317

歯科器材・医薬品販売－

324,222－324,222－324,222－

88,167－

88,167－

88,167

医療BtoB－－

27,613

27,613－

27,613

その他－

12,178－

12,178906

13,084244,100

531,123

27,613802,836906

803,742

－

－

－

－

－

－

244,100

531,123

27,613802,836906

803,742

メディア・プラットフォーム事業（歯科分野）
メディア・プラットフォーム
事業（美容分野）

医薬品・医薬部外品の製造・販売

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

医療BtoB
事業

計

合計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

- 16 -

当第１四半期連結累計期間（自2022年６月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

メディア・
プラット
フォーム事業

医療機関
経営支援
事業

メディア・プラットフォーム

228,573－－

228,573－

228,573

事業（歯科分野）
メディア・プラットフォーム
事業（美容分野）

18,129－－18,129－18,129

SEMサービス－

64,241－64,241－64,241

HP制作・メンテナンス－

15,130－15,130－15,130

歯科医院運営－

39,193－39,193－39,193

歯科器材・医薬品販売－

472,773－472,773－472,773

医薬品・医薬部外品の製造・販売－

83,703－83,703－83,703

医療BtoB－－

37,10037,100－37,100その他－

11,834－

11,834906

12,740246,702686,878

37,100970,681906

971,587

－

－

－

－

－

－

246,702686,878

37,100970,681906

971,587

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

医療BtoB
事業

計

合計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日
至 2022年８月31日）

17円07銭６円52銭

147,12257,458－－147,12257,4588,617,570

8,815,870（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

（重要な後発事象）(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年８月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分いたしました。
１．処分の概要(1) 処分期日2022年９月28日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式259,000株(3) 処分価額

１株につき453円(4) 処分総額

117,327,000円(5) 割当先

当社の取締役（社外取締役を除く）
当社の従業員(6) その他

４名
９名

195,200株
63,800株

本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2019年８月８日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有を促進することで、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、2019年８月29日開催の当社第18回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して
年額9,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年から30年までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
今回は、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役員として有能な人材を登用するとともに、本制度対象者の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、対象取締役に対して、報酬としての金銭債権合計88,425,600円を支給し、当該金銭債権を現物出資財産として当社の普通株
式195,200株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である
対象取締役４名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
また、当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員９名（以下、「対象従業員」という。）に対して金銭債権合計28,901,400円を支給し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式63,800株（以下、「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を対象従業員が定年により退職するときまでと設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日

株式会社メディカルネット
取締役会

御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高砂

晋平

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉原

浩

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社メディカルネットの2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビ
ューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年10月14日【会社名】

株式会社メディカルネット【英訳名】

Medical Net, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川大（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長CEO平川大は、当社の第22期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）の四半
期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。