■連結決算の状況◆金庫およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

資料編

連結決算の状況静岡県労働金庫（株）静岡労金サービス
・静岡県労働金庫の所有する不動産・付随設備の保守
点検等の管理業務
・役職員のための福利厚生業務
・事務用物品の購入・管理業務
・債権担保の目的となる財産評価・財産管理等の業務・事務計算業務・静岡県労働金庫の顧客との間の事務取次業務
・事務文書、証票等の印刷・製本業務証票等の書類作成、整理、保管、発送、配送業務・役職員に対する教育・研修業務
・静岡県労働金庫の業務に附帯する業務
・リース業務（株）静岡労金サービスは、当金庫の業務に付随する業務を行うこと等を目的として、1986 年 10 月より営業を開始した子会社です。2014 年 3 月開催の臨時株主総会にて解散が決議され、2014 年 9 月に清算手続が完了予定です。

◆金庫およびその子会社等の連結による事業の概況
純資産
当金庫と（株）静岡労金サービスを連結した結果、利益剰余金は 722 億 80 百万円、その他有価証券評価差額金は 13 億 84
百万円、繰延ヘッジ損益は△ 10 億 85 百万円となりました。
また、出資金は、当金庫の上記連結対象子会社への出資に伴う調整消去を加えた結果、
39 億 34 百万円となりました。その結果、純資産は 765 億 13 百万円となりました。

預◆金庫の子会社等に関する事項
名称（株）静岡労金サービス

主たる事務所の所在地

静岡市葵区西門町 1 番 20 号

資本金

70 百万円

事業の内容

1. 事務代行業務
2. 物件調査業務
3. 備品、文具用品等の購入・管理業務
4. リース業務

設立年月日

1986 年 10 月 15 日

金2013 年度は、上記連結対象子会社からの預金積金に伴う調整消去を加えた結果、期末残高は譲渡性預金を含め 9,802 億
65 百万円となりました。

融資2013 年度末現在において、上記連結対象子会社への貸出金はありません。金庫単体の残高と変わらず、期末残高は 6,390
億 34 百万円となりました。

損益2013 年度の上記連結対象子会社とのグループ全体の経常収益は、160 億 36 百万円、経常利益は、15 億 4 百万円となりました。また、当期純利益は、前期比 6 億 29 百万円減少し、9億 63 百万円となりました。

金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資 100％者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一のー
子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合◆金庫およびその子会社等の連結による主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

経常収益

18,892

18,22918,09016,653

16,036

経常利益

4,087

3,335

3,237

2,327

1,504

当期純利益

3,489

2,453

2,441

1,593

963

純資産額

75,08375,25175,18876,04576,513

総資産額

1,019,937

1,048,598

1,064,112

1,077,574

1,070,764

17.26%

17.37%

17.03%

16.45%

16.30%

連結自己資本比率（注）
1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 2009 〜 2012 年度の連結自己資本比率は、労働金庫法第 94 条第 1 項において準用する銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号（以下、「告示第 7 号」という））、および平成 24 年金融庁・厚生労働省告示第 8 号（告示第 7 号の特例）に基づき算出しています。
3. 上記、告示第 7 号は 2013 年 3 月に改正されたため、2013 年度の連結自己資本比率は新告示に基づき算出しています。
4. 2011 年度より労働金庫法施行規則別紙様式が改正（過年度遡及会計基準の適用）されたことにより、損益計算書の表示方法が変更されましたが、2010 年度以
前の計数の引き直しは行っておりません。

58 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014

◆連結貸借対照表
科（単位：千円）目

第 60 期（2013 年 3 月 31 日）第 61 期（2014 年 3 月 31 日）
293,637,173
ーーー
ー
112,747,592
639,034,002
ー
10,229,932
9,506,084
15,013
1,582,111
ー
4,088,517△ 75,718
ー

1,077,574,652 1,070,764,708

目

第 60 期（2013 年 3 月 31 日）第 61 期（2014 年 3 月 31 日）◆連結損益計算書
科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
給付補塡備金繰入額
譲渡性預金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益（単位：千円）第 60 期

第 61 期（2012年4月1日〜 2013年3月31日） （2013年4月1日〜 2014年3月31日）

16,653,488
15,495,339
11,733,958
2,365,713
1,072,296
323,370
697,913335,703
124,532
75,897
1,259
47,375
14,325,780
1,185,774
864,42047
29,507291,798
1,993,088
228,322
10,907,294
11,30011,3002,327,708
68,47968,47916,036,177
14,829,226
11,291,325
1,931,846
1,130,658
475,396687,364
501,388
18,197ーー
18,197
14,531,322
909,135
568,249
28
23,466317,3902,088,168
23,16911,509,651
1,197
1,197
1,504,855
12,73012,730科目

特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益当期純利益

第 60 期（2012年4月1日〜 2013年3月31日） （2013年4月1日〜 2014年3月31日）

230,611
153,240
77,371
2,165,576
594,501△ 22,364
ー
1,593,439◆連結剰余金計算書
科目

第 61 期
152,720
45,271
107,449
1,364,864
358,549
42,469ー
963,845（単位：千円）第 60 期

第 61 期（2012年4月1日〜 2013年3月31日） （2013年4月1日〜 2014年3月31日）

利益剰余金期首残高

71,439,665

71,714,436

利益剰余金増加高

1,593,439

963,845

当期純利益

1,593,439

963,845

利益剰余金減少高

1,318,668

398,241

1,318,668

398,241

71,714,436

72,280,040

配当金
利益剰余金期末残高＊労働金庫法施行規則第 115 条第 5 号に定められた継続企業の前提に関する重要事象等はありません。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 59

連結決算の状況

資産の部合計308,820,487
ーーーー
118,614,458
622,783,518
ー
10,718,628
10,193,034
16,442
1,590,580
ー
4,915,212△ 77,710
ー

科（負債の部）
預金積金
971,670,581
965,477,379
譲渡性預金
13,597,077
14,787,883
借用金
1,289,876
1,082,073
コールマネー及び売渡手形
ー
ー
外国為替
ー
ー
その他負債
5,820,741
4,477,826
代理業務勘定ーー
賞与引当金
396,186
412,558
退職給付に係る負債
3,487,097
3,627,019
役員退職慰労引当金
89,084
51,989その他の引当金
263,445
246,075
特別法上の引当金ーー繰延税金負債ーー
再評価に係る繰延税金負債ーー
債務保証
4,915,212
4,088,517
負債の部合計1,001,529,303
994,251,323（純資産の部）
出資金
3,941,419
3,934,551
資本剰余金
ー
ー
利益剰余金
71,714,436
72,280,040
処分未済持分ー△ 20
会員勘定合計75,655,855
76,214,571
その他有価証券評価差額金
1,707,045
1,384,081
繰延ヘッジ損益△ 1,317,553△ 1,085,268
純資産の部合計
76,045,348
76,513,384
負債及び純資産の部合計 1,077,574,652 1,070,764,708

資料編（資産の部）
現金及び預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金
その他の引当金

第 61 期会計方針及び注記事項（連結貸借対照表関係）資料編

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（1）過去勤務費用
その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定 )により評価しております。

連結決算の状況

満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 ( 定額法)、子会社・定額法により損益処理（2）数理計算上の差異
各連結会計年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理

子法人等株式及び関連法人等株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価

当連結会計年度末の退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。

は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（単位 : 千円）
イ．退職給付債務△ 7,564,387

ロ．年金資産3,599,413

ハ．未積立退職給付債務（イ + ロ）

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

△ 3,964,973

ニ．未認識過去勤務費用△ 3,139

ホ．未認識数理計算上の差異

341,093

へ．未認識会計基準変更時差異−

ト．貸借対照表上純額（ハ + ニ + ホ + へ）

4. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法△ 3,627,019

チ．前払年金費用−

リ．退職給付引当金（トーチ）△ 3,627,019（ただし、平成10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

当連結会計年度の退職給付費用に関する事項は以下のとおりです。
（単位 : 千円）

また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物

15 年 〜 39 年

イ．勤務費用340,978

その他

5 年 〜 15 年

ロ．利息費用87,344連結される子会社については、定率法を採用しております。

5. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却してハ．期待運用収益−

ニ．過去勤務費用の費用処理額△ 4,185

ホ．数理計算上の差異費用処理額

170,805

へ．その他−

ト．退職給付費用（イ + ロ + ハ + ニ + ホ + へ）

594,943

おります。ただし、利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められないソフトウェアについては、当連結会計年度で全額を償却しております。
連結される子会社については、定額法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は以下のとおりです。
イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準ロ．割引率

6. リース資産の減価償却方法

1.20%

ハ．期待運用収益率−連結される子会社のリース事業部門に計上されるリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

11. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に

7. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として連結決算

対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

日の為替相場による円換算額を付しております。

12. ポイント制度引当金の計上基準
8. 貸倒引当金の計上基準

ポイント制度引当金は、ポイント（景品交換権）の使用（景品交換請求）により貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

発生する費用に備えるため、過去の景品交換率に基づく将来の費用見込額をポイ「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査にント制度引当金として計上しております。

関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類

13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残認める額を計上しております。

額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、過去の実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。

14. ヘッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業
における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

9. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給
見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

15. 消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
連結される子会社の消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によって

10. 退職給付引当金の計上基準おります。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は期間定額基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。

60 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 201416. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額

7,871,353 千円

有形固定資産の圧縮記帳額

34,860 千円

17. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

25. 出資 1口当たりの純資産額

19,446 円 63 銭

26. 目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

152,461千円

27. 金融商品の状況に関する事項
18. 労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器並びにその他固定資産の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（1）取得原価相当額

当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対有形固定資産63,185 千円

する貸出金です。

75,939 千円

しております。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他目的で保有（3）期末残高相当額
有形固定資産これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格（4）未経過リース料（期末残高相当額）
１年内の変動リスクに晒されております。

14,481千円
143,608 千円 （合計 158,090 千円）

一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

（5）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

14,481千円

また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。

減価償却費相当額

6,956 千円

デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。

支払利息相当額

7,525 千円

当金庫グループでは、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である金融商品に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。

（6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理（7）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各当金庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程
に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情期への配分方法については定額法によっております。

報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

20. 破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は、52,526 千円、延滞債権額は、2,649,349

これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っており千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものます。
さらに、与信管理の状況については、融資統括部がチェックしております。

として未収利息を計上しなかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下 ｢未有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

収利息不計上貸出金｣ という。) のうち、法人税法施行令 ( 昭和 40 年政令第 97

ティーリスクに関しては、経営企画部において、信用情報や時価の把握を号) 第 96 条第1項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定す

定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理る事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外（ i ）金利リスクの管理
当金庫グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。

の貸出金です。

ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において決定された ALM に

21. 3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は、3,278 千円です。

関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日をの対応等の協議を行っております。

起算日として３カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」

定期的にリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ってに該当しないものです。

おります。
なお、ALM により、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワッ

22. 貸出条件緩和債権額

プ取引も行っております。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的とし（ⅱ）価格変動リスクの管理て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者有価証券を含む市場運用商品の保有については、余裕資金運用委に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３カ員会の方針に基づき、理事会の監督の下、余裕資金運用規程に従い月以上延滞債権」に該当しないものです。

行っております。
このうち、経営企画部では、市場運用商品の購入を行っており、事23. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、2,705,155 千円です。

前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、
価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部を通じ、理事会及びリスク管理委員会

なお、20.から 23.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

に定期的に報告しております。
（ⅲ）デリバティブ取引

24. 担保に供している資産

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジの有効性の評価、担保に供している資産は次のとおりです。

事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも担保に供している資産
定期預け金に、ALM デリバティブ取引運用細則に基づき実施しております。
100 千円

担保資産に対応する債務
別段預金（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響

5,694千円

上記のほか、内国為替取引並びに当座貸越契約に係る担保として、労働金庫
連合会定期預け金49,855,800 千円を、代理交換取引の担保として定期預け金
28,000 千円を差し入れております。
また、その他の資産には保証金157,888 千円が含まれております。

を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」のうち債券、「貸出金」、「預金積金」、「譲渡性預金」及び「金利スワップ取引」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、保有期間1年、過去 5 年の観測期間で計測される99 パーセンタイル値を用いた
経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理にあSHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 61

連結決算の状況（2）金融商品の内容及びそのリスク

139,125 千円（2）減価償却累計額相当額

１年超

当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。

19. リース取引

有形固定資産（1）金融商品に対する取組方針

資料編

−千円

たっての定量的分析に利用しております。

借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似し当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をており、当該価額を時価としております。

それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返金利変動幅を用いております。満期のない流動性預金については、済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等か長期間滞留している部分を「コア預金」として、過去10 年間の残高

ら、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価推移に基づき将来10 年間の残高を推計して算定しております。

としております。

資料編

なお、当事業年度末現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定した場 合の 99 パーセンタイル 値を用いた経 済 価 値は、金融負債

1,856,284千円減少するものと把握しております。

（1）預金積金

当該変動額は、上記の仮定を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、
一定期間ごとに区分して、連結決算の状況

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理（2）譲渡性預金

当金庫グループは、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調

譲渡性預金の時価の算定方法は、預金積金の定期預金時価の算定と同様です。

達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにデリバティブ取引

よって、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）であり、取引所の価格、割（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場

引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

当該価額が異なることもあります。

（単位 : 千円）

28. 金融商品の時価等に関する事項

区

平成 26 年 3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価等の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注 2）参照）。

分

貸借対照表計上額

非上場株式（*）
合

7,191

計

7,191

（*）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（1）預け金貸借対照表計上額

時 価286,520,327

287,574,107

差（単位 : 千円）

1,053,780（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（*1）
金融資産計（2）譲渡性預金
金融負債計

１年以内

299,943

301,740

1,796

112,440,457

112,440,457−

639,034,002
645,519,043

6,560,759

1,038,219,012 1,045,835,348

7,616,335

965,477,379

965,697,474

93,938,100

５年超

48,342,500

有価証券
満期保有目的の債券

299,943

その他有価証券のうち満期のあるもの△ 75,718

１年超３年以内 ３年超５年以内

144,239,727

預け金

638,958,283（1）預金積金（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

額

8,430,315

貸出金（*）
合1,946,213

65,385,447 105,033,644
計

8,874,342

91,286,546

89,454,015 376,459,017

218,355,433 200,917,958 146,670,858 467,745,564

220,095（*）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

14,787,883

14,796,462

8,579

980,265,262

980,493,937

228,674

デリバティブ取引（*2）（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

ヘッジ会計が適用されていないもの（619,999）（619,999）−

ヘッジ会計が適用されているもの（1,492,188）（1,492,188）−

デリバティブ取引計（2,112,187）（2,112,187）−（単位 : 千円）
１年以内
譲渡性預金

（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

合デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計

610,878,003 327,390,011

預金積金（*）（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

１年超３年以内 ３年超５年以内

13,227,883
計５年超

23,530,150

60,0001,500,000

624,105,886 327,450,011

25,030,150

3,679,214
3,679,214（*）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

29. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項（注1）金融商品の時価の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
（1）売買目的有価証券
保有しておりません。
（2）満期保有目的の債券

当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期（単位 : 千円）

間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で種 類割り引いた現在価値を算定しております。
（2）有価証券
債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
（3）貸出金国債
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額

時 価

差 額

−

−

−

299,943

301,740

1,796

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

299,943

301,740

1,796

地方債

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近

国債

−

−

−

似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるも

地方債

−

−

−

短期社債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

299,943

301,740

1,796のは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、時価が貸借対照表計上額を超えないもの見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸62 SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014合計（3）その他有価証券

行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
種 類

貸借対照表計上額

ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その差 額

他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。

−

−

−

債券

98,824,165

96,824,244

1,999,920

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ国債

22,163,366

21,552,387

610,979

か、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握

地方債

17,045,141

16,739,677

305,463

し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

−

−

−

59,615,657

58,532,179

1,083,477

額が取得原価を

短期社債

超えるもの

社債

1,025,582

1,008,754

16,827

小計

99,849,747

97,832,998

2,016,748

株式

−

−

−

債券

7,756,963

7,805,344△ 48,381

国債

34. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産

8,058

8,059

△0

5,453,584

5,497,883△ 44,298

退職給付引当金

976,246 千円

−

−

−

減価償却累計額

461,861千円

社債

2,295,320

2,299,402△ 4,082

賞与引当金

112,504千円

その他

4,833,747

4,899,073△ 65,326

ポイント制度引当金

59,251千円

小計

12,590,710

12,704,418△ 113,707

資産除去債務

47,875 千円

112,440,457 110,537,417

1,903,040

繰延ヘッジ損益

406,919 千円

貸借対照表計上

地方債額が取得原価を短期社債

超えないもの計

30. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

31. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

有価証券評価差額

31,008 千円

その他

213,246 千円

繰延税金資産小計

2,308,914千円

評価性引当額△120,381千円

繰延税金資産合計

2,188,532 千円（単位 : 千円）
売却益の合計額

売却損の合計額

株式

売却額
−

−

−

圧縮記帳積立金

25,423 千円

債券

8,310,327

174,844−

資産除去債務21,294千円

国債

8,310,327

174,844−

特別償却準備金

地方債

−

−

−

有価証券評価差額

短期社債

−

−

−

繰延税金負債合計

606,421千円

社債

−

−

−

繰延税金資産の純額

1,582,111千円

−

−

−

8,310,327

174,844

−

その他
合

計

繰延税金負債

9,736 千円
549,967 千円

35. 会計方針の変更
当連結会計年度から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号）

32. 有価証券の貸付等

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に 6,487,170 千円含まれています。

号）を適用しております（ただし、「退職給付に関する会計基準」第 35 項本文、及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」第 67 項本文に掲げられた定めを除く）。

33. 当座貸越契約等

これに伴う労働金庫法施行規則別紙様式の改正により、前連結会計年度まで

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資「退職給付引当金」と掲記していた科目は、当連結会計年度より「退職給付に係実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、る負債」となり、前連結会計年度まで「その他資産」に含めていた「前払年金費

一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係用」は、当連結会計年度より「退職給付に係る資産」と掲記しております。

る融資未実行残高は143,554,198 千円です。このうち原契約期間が１年以内

なお、これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。

のものは 33,842,888 千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実

以 上

第 61 期会計方針及び注記事項（連結損益計算書関係）

当連結会計年度に減損損失を認識した資産グループは、営業活動から生ずる

1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益が継続してマイナスであることから、当該資産グループから得られる割引前

2. 出資１口当たりの当期純利益金額

244 円 97 銭

将来キャッシュ･フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ･フローの総額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識したものであります。
これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を3. 固定資産の重要な減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて重要な減損損失を計

減損損失（107,449 千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地 57,791 千円、建物 17,467 千円、動産 32,190 千円であります。

上しております。
場所

用途

種類

減損処理額（千円）

なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、建

下田支店

営業店

動産

435

物および土地 ( 所有土地を含む ) については「不動産鑑定評価基準」に基づいて

浜松東支店

営業店

土地・建物・動産

93,054

小笠支店

営業店

建物・動産

13,958

資産をグループ化した方法は、当金庫の管理会計上の区分に従い営業店を単評価し、動産については正味売却価額がないものとしております。
以 上

位としております。

SHIZUOKA ROKIN DISCLOSURE 2014 63

連結決算の状況

その他

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち109,711,310 千円
ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

資料編

株式

貸借対照表計上合取得原価（単位 : 千円）