寄稿

転機を迎えるEU
政策研究大学院大学

岩間

１. イギリスの EU 離脱の年

教授

陽子

いることは、イギリスの外交にもアイデンティティ形成にも、大きな影響を及ぼした。イギリス人の自意識

2020年はさまざまな意味で、歴史に残る年となっの中では、世界最強の海軍をもち７つの海の王者とた。特にEUにとっては、二重の意味で歴史的な転換して君臨し、「日の没することなき帝国」と呼ばれた点である。ひとつはイギリスのEU離脱であり、もう大英帝国こそが、今なおイギリスのあるべき姿であひとつは新型コロナウイルス対策の、復興基金である。ナポレオンもヒトラーも、英仏海峡を渡ってイギる。前者は戦後欧州統合の歴史上、初めてメンバー

リスを征服することはできなかった。それどころか、国が減少するものであり、後者はドイツがEUレベル

最後はイギリスがこれらの「秩序の破壊者」から大での債務の共同化に初めて合意したと理解されるもの

陸諸国を解放し、自由を回復したのであった（もちろである。

ん、物事はそれほど単純ではないが、少なくともイギ
リス人の愛国心のエッセンスではそういうことになっEUの出発点とされるのは、1950年にフランス外相ている）。

ロベール・シューマンが発表したシューマン・プランである。仏独の基幹産業の共同化を提案したこの計画

議会による王権の制限、選挙による民主主義、奴隷に基づき、1952年に欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）が制の廃止、自由貿易の推進など、世界の自由に関わる発足した。当時は、西ドイツ、フランス、イタリア、ことは、ほぼイギリスが達成し、世界に広めてきた（とベルギー、オランダ、ルクセンブルクの６カ国で、しイギリス人は思っている）。しかも、世界初の産業革命

ばしばこれらの諸国は「オリジナル・シックス」と呼を成し遂げた国である。専制政治と革命の間を行き来ばれている。今のEUに組織として直接つながっていして、戦乱に明け暮れた大陸諸国とは違うのである。

るのは、1957年に調印されたローマ条約に基づき、大陸諸国がにっちもさっちも行かなくなれば、イギリ1958年に創設された欧州経済共同体（EEC）と欧州スは仕方なく駆けつけて、「勢力均衡」を回復してき原子力共同体（EURATOM）である。これ以後、欧た。しかし、必要のないときは、イギリスは「栄光あ州共同体は拡大することはあれど、縮小したことは一る孤立」を楽しみ、大海原に活躍する自由を重んじて、度もなかった。特に冷戦終結後は、旧中東欧の諸国を大陸の王侯たちのもめごとにはあまり関わらずに来た加え、急速に加盟国が増え、28カ国まで増大した。そのである。

れが、今年２月にイギリスが離脱したことで、27カ国に減少した。
「入りたい」と扉をたたく国こそあれ、「辞もちろん、現実には大英帝国は19世紀末には衰退がめたい」と言う国が出るのは初めてであった。一体何始まっており、第一次世界大戦で決定的になった。しが起こったのか。

かし、そこでイギリスが活路を見出したのは、かつて自らに反旗を翻したアメリカ合衆国の、ヨーロッパにそもそも、ヨーロッパ大陸に対するイギリスの立ちおける最も重要なパートナーとなることであった。20

位置は、もとから微妙であった。上述の「オリジナ

世紀に入るころには、英米「特別な関係（Specialル・シックス」にイギリスは入っていない。大陸にあRelationship）」は、イギリス外交の支柱となり、２まり深入りすることを、イギリスは歴史的に潔しとしつの大戦をともに戦ったことにより、その絆は決定的てこなかった。英仏海峡によって大陸から隔てられてになった。

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特集：新時代の日 -EU 関係
いつもイギリスは、ヨーロッパ大陸には実は、心半べ、自分の村のビールやパンで生活する。そのチーズ分しか向いていなかった。欧州統合が始まったとき、やワインやビールは、アメリカの大規模農場や工場でチャーチルは、イギリスにとっては「３つの円」が重つくられた、味気のない大量生産品との競争にさらし要である、と言った――コモンウェルス諸国（要はかてはならない。

つての大英帝国である）、アメリカとの特別な関係、そしてヨーロッパである。これら３つの円が交わるとこヨーロッパの田舎では、時間はとても静かに流れてろにイギリスはあり、どれかひとつを重んじることはいる。完全に自由化したのでは、踏みつぶされてしまできないとして、欧州統合に加わろうとはしなかった。

うような生き方を、ヨーロッパという防壁で囲って守っ

結局、第二次大戦後経済がジリ貧になっていったイギてきた。もちろんそれにはコストがかかる。最も顕著

リスは、1972年に加盟条約を調印し、1973年にデンなものは、農産物価格への補助であるが、それ以外にマーク、アイルランドとともに加盟を果たした（ノルも豊かな地域から貧しい地域へ、道路や空港などのイウェーはこの時条約に署名したが、国民投票で否決さンフラ整備、観光開発など、さまざまな形でお金が流れて加盟しなかった）。だが1975年にはわざわざEECれてきた。当然、豊かな国は、貧しい国よりも多くの（欧州経済共同体）加盟の是非を問う国民投票を行い、負担をしなければならない。ドイツ、イギリス、フラ

この時は67％の国民が賛成票を投じたので、EECにとンスなどの大国は、伝統的に受け取るよりも多くのもどまったが、その後も特に保守党にはアンチ・ヨーのを支払ってきた。それは、EUがひとつの生き方をロッパのナショナリストの伝統が脈々と受け継がれて守る空間としての意味をもっていたからこそ、受け入きた。その最も有名な主導者は、「鉄の女」マーガレッ

れられてきたことだった。

ト・サッチャーであった。
しかし、イギリスは違った。最も強くこのことを表
欧州共同体参加は、よいことばかりではない。特に、現したのは、マーガレット・サッチャー首相であった。

裕福な国にとっては、実は負担が大きい。共同市場は、彼女はイギリスが多くを払いすぎていると、強く主張消費者の最大利益を目指す自由貿易地域ではない。欧し続け、「リベート」という仕組みをつくらせて、一定

州統合の原点には二度の大戦があり、行きすぎたナのお金を払い戻してもらえるようにした。イギリスは、ショナリズムへの反省がある。国境というものの意味

もちろんEU単一市場の恩恵を受けてきた。日本の自を下げていき、お互いの社会を強く結びつけていこう

動車メーカーの工場がイギリスにあるのは、英語が通とする平和の理念が根底にある。人、物、資本、サーじて生活しやすいこともあるかもしれないが、EU圏へビスが域内を自由に移動できるようにする「４つの自の輸出が無関税であり、多くの規制が標準化されてい由」は、EUの中心的価値である。その域内のどこにるため、イギリスで生産すれば規制を受けずにほかの行っても、ほとんど自分の国に住んでいるかのようなEU諸国で販売することができたからである。

状態を実現することが、「共同体」となる意味であった。その意味で、自由な競争を通じて最も効率的な商それをイギリスは、ドブに捨てようとしている。現品の価格を求める自由貿易主義とは、運動のエッセン

在ジョンソン政権は、年末までにEUとの間に自由貿易スが違う。域内は自由化するのだが、同時に、外に対協定を結ぶために交渉しているが、どうもまとまりそしては壁を設けるある種の保護主義がある。アメリカ

うにない。そうすると、「ノー・ディール・ブレグジッとソ連邦の間に挟まれて、ヨーロッパ的な生き方を守ト」というハード・ランディングである。
「グローバ

ろうとする願いがある。それが最もよく表れたのは、ル・ブリテン」だとか、いろんなことを言っているが、共通農業政策であった。

恐らくよいことはそんなにないだろう。短期的には損害は甚大であるはずだ。それでも、「自分のことを自分筆者にはEUの原点は、ドイツを中心とする数カ国で決められる」ようになることが、大事なのだ。それの先進工業国の産業力をほかの大陸諸国が受け入れ、くらい、「普通の」イギリス人にとっては、EUのルー市場を開放する代わりに、「ヨーロピアン・ウェイ・オルで生きることが癪に障ったらしい。

ブ・ライフ」を守っていくコストを共同で（つまり裕福なメンバーが）担う契約にみえる。昔ながらのやりルールを共有するということは、ひとつの共同体に方でつくったヨーロッパのワインを飲み、チーズを食属しているということだ。学校に校則があり、髪の毛
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の色や靴下の丈を決められることに、生徒がいやいやこの時代、ヨーロッパに限らず、人の移動が激しくながらも従っているのは、その学校への帰属意識があなった。格安航空会社をはじめとする価格破壊で、こり、お互いを「仲間」であると思っているからである。

れまで移動しなかった人々まで移動し始め、日本にもしかしイギリスには、ブリュッセルの官僚が決める大量の外国人観光客が押し寄せた。EU域内の移動のルールに従うということは、どうしても辛抱がならな

自由は今に始まったことではない。しかし、これまでかった。EUの裁判所の司法判断に従ったり、歴史あ貧しい国（たとえばスペインやイタリアの一部地域なるポンド（何といってもバンク・オブ・イングランドはど）から豊かな国への人口移動は、それほどには起こ世界初の中央銀行である！）を棄ててユーロを使うよらなかった。しかし、2000年代に入ると、様子はすっうになるなど、考えられなかった。その違和感は、次かり変わってしまった。

第に積もり積もっていたのだが、東欧からEUの移動の自由を「悪用」した労働者たちが押し寄せるに当たって、限界を超えてしまった。

２. 中国と西欧の間で画策する東欧

これはもちろん、受け入れる側にも困難をもたらす。
同じヨーロッパ人と言っても、ハンブルクのドイツ人が、パリやロンドンで働くのとは、わけが違う。押し寄せるのは、ほとんどその国の言葉も話せない、田舎の単純労働者である。家族は故郷に残っており、仕送ソ連邦が崩壊した後、かつてのワルシャワ条約機構りするのが目的なので、必ずしも地域社会に溶け込もの地帯には、ある種の力の真空が生じてしまった。旧

うともしない。彼らが先進国の社会保障を享受するこ

ユーゴスラヴィア紛争は悲惨な戦争だったが、バルカとには、受け入れ側には大きな反発があった。EU離ン以外にこのような民族紛争が拡大しなかったのは、脱国民投票で、ロンドンと田舎では全く投票行動が異EUが大急ぎでこの地域を取り込んで、支えてきたかなっていた。田舎には比率にすれば外国人は少ないが、らである。共産主義から民主主義へ、計画経済から市

外国人慣れしておらず、昔ながらの暮らしが壊れてい場経済へ、急激に転換させることは、大事業であったくこと（これは外国人のせいだけではなく、グローバが、社会変革が完了するまで待っている余裕はなかっリゼーションのせいでもあったが）に対する恐怖心が、た。2004年と2007年の二波に分けて、中東欧諸国がEUへの拒絶感、何とかして昔の暮らしを取り戻した

一 気 にEUに 加 盟 し た（1999年 と2004年 の 二 波 でい、という気持ちの表現へとつながった。

NATOにも加盟した）。これらの諸国は、西欧諸国よりはるかに貧しかった。かつての西欧の中でも格差はしかし、次第に豊かなEU諸国のいわゆる３K業種あったが、その比ではなかった。それを一気に加盟さの仕事――農産物の収穫作業、工場や建築現場の労せたことにより、当然さまざまな問題が生じた。

働、介護職などは、これらの国の労働者なしではやっていけなくなっていった。先進国の労働者が関心を一定の移行期間は設けられたが、2010年代にはほぼ抱かないような賃金と労働条件で働かせたので、労完全に「４つの自由」が新規加盟国にも適用されるこ働者側には二級市民として扱われたという思いがとになった。1989年革命（東欧革命）で、共産主義体残った。
「二度と行きたくない」――ドイツの食肉加工制が崩壊したとき、多くの市民は、民主主義になりさ工場で働いていたブルガリア人は、テレビカメラに向えすれば、みんな西ドイツのように豊かになれるものかってそう吐き捨てた。新型コロナのクラスターが発だと考えていた。しかし、数年たってそうではないと生したことで、この工場で働いている労働者の多くいうことがわかってくると、大移動が始まった。ポーがブルガリア人であることが判明した。住環境も労ランド、ルーマニア、ブルガリアなどの人々が、より働環境も劣悪で、賃金は安い。身体を壊す労働者も高い収入を求めて、ドイツやイギリスへ移動し始めた。

多かった。

特に、イギリスへ向かう人が多かった。ブルガリアの人口は、多くの国民が国外へ移動した結果、約３分の

かつての共産圏には、多かれ少なかれ、昔へのノス１減ったという。ポーランド人が、あっという間にイタルジアが拡がっている。確かに昔は貧しかった。でンド人やパキスタン人を追い抜いて、イギリスにおけも、みんなが等しく（ごく一部の党関係の例外を除き）る最大の外国人グループになった。その数約100万人貧しかったので、気持ちは楽だった。誰も自分たちをといわれる。

見下したりしなかった。今は、数字の上ではより豊か

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特集：新時代の日 -EU 関係になったのかもしれない。しかし、国の行政はEU官

ランドはアメリカからLNGを輸入するために、バルト僚の「植民地」さながら、補助金は来るが、「汚職」

海側にターミナルを建設中である。ドイツはというと、や「人権問題」の上から目線の指摘に耐えて、もっとアメリカに大反対されても、ロシアからの海底パイプもらしい改善策を考えなければならない。かつてはモライン、ノルド・ストリーム２の建設を取りやめよう

スクワから正しい社会主義について説教され、今はブとしない。トランプ政権はこれに対して制裁発動の脅

リュッセルから正しい民主主義について説教される。

しまでかけているのだが、メルケル政権は譲ろうとししかも「移動の自由」のため、人口は激減、特に若者ていない。

が出て行くため、地域共同体はずたずたになってしまった。

東欧諸国をめぐる情勢をさらにややこしくしているのは、中国の動きである。
「一帯一路」構想の西端は、こんな状態なので、EUの人気が出るわけがない。

ギリシャからバルカン半島を北上し、ヨーロッパに入

加盟当初はどの国でも欧州共同体は高い支持率を得てる。中国はこの地域に港湾や道路、鉄道などのインフいたが、最近はさっぱり人気がない。民主主義のお題ラプロジェクトを持ち込み、次第に影響力を拡大しつ目を聞き飽きた国民は、「自国ファースト」を叫ぶポつある。2012年にはハンガリーのブダペストで、中東ピュリスト政党を支持し始めた。ポーランド、ハンガ

欧16カ国と中国の協力イニシアチブ「16＋1」が開始

リー、ブルガリアなどで、アンチEUのナショナリストされた。これにギリシャが加わり「17＋1」となり、政権が、ブリュッセルの指導にたてついて、司法の独2019年にはイタリアも一帯一路に参加表明をした。

立を弱めたりして、民主化に逆行して強権体制を固めている。当然ブリュッセルからは、お叱りの言葉が飛実は中国がこれらの諸国に介入してくるのは、新しんでくるのだが、東欧側も言われてばかりではない。

いことではない。冷戦中も、ソ連と中国は、共産主義大国に挟まれた地域の伝統的お家芸は、両者を天秤にの本家争いをくり広げていた。特に60年代末以降中ソかけてみせることである。まずはロシアと仲良くし、対立が激しくなると、東欧側は時に中国になびくそぶ次いで中国とも親密さを演出してみせる。EUとしてりをみせて、ソ連からさまざまな譲歩を引き出そうとは、当然おもしろくない。

した。当時も今も、遠く離れたこの地に中国がどれほど影響力を根付かせることができるかは疑問だが、少もともと東欧は、特にエネルギーで旧ソ連と強く結なくとも中東欧諸国はブリュッセル以外にも選択肢がびついていた。今に至るまで、ロシアが周辺国にオある、という態度をちらつかせることで、少なからぬファーできるのは、石油、天然ガス、それに原発であ波紋を起こすことができる。

る。冷戦期からパイプラインで結びついていたハンガリーやブルガリアは、相変わらずロシアにエネルギーを大きく依存しており、現在も相変わらずプーチン大３. 盟主ドイツとEUの将来統領と親密ぶりを演出してみせている。ポーランドだ

新型コロナは、世界的に大きな影響を及ぼし続けてけは、対露政策が異なるのは、何度もドイツとロシアいる。ヨーロッパも例外ではない。表面的なところでに国家を蹂躙され、18世紀にはロシア、ドイツ、オーは、中国の「マスク外交」があったが、これはさしてストリアの３国に分割されて国家そのものがなくなっ大きな効果があったようには見受けられない。新疆ウてしまったという過去をもつためだ。クリミア半島をイグル自治区の強制収容所問題や、香港問題などが重ウクライナから強奪し、東ウクライナに介入しているなり、ヨーロッパでも中国への反発や警戒心が強まりロシアをみて、ポーランドはますます警戒心を強めてつつある。

いる。しかし、ドイツも信頼できるとは思っておらず、頼りにできるのはアメリカのみである。

当初EUは、コロナ対策で出遅れを批判された。イタリアやスペインで患者が急増し、医療体制が崩壊しもともとアメリカには多くのポーランドからの移民かかったころ、緊急措置を取ることができなかった。

が住んでいる。クリントン大統領が、NATO拡大へのもともとEUはほぼコンセンサスで動く上、官僚主義の一歩を踏み出したのは、アメリカ内のポーランド系移ために動きは遅く、危機対応には向いていない。しか民への配慮も大きな理由だったといわれている。ポーし、次第に遅れを挽回して、コロナ対応でも面目を施
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しつつある。その中心にいるのが、EUの盟主ドイツのは戦乱を逃れてきた人々を、追い返すというのはあまメルケル首相である。

りに非人道的な行為だと思われた。当初は彼女の政策を支持し、難民を歓迎したドイツ市民も、人数が100

アンゲラ・メルケル首相は、2005年11月に首相に万人に迫るにつれ、批判に転じた。結局メルケルはト就任したので、もうじき在職15年を迎える超長期政権

ルコに出向き、これ以上の難民をEUに出さないようである。もっともかつての西ドイツでは、初代アデナに、頼み込む羽目になった。彼女の倫理観が、政治とウアー首相14年、第６代ヘルムート・コール首相16しては裏目に出たケースであった。

年と、特に保守に長期安定政権が多い。これは、ワイマール時代の不安定な政治への反省から、政権の安しかしコロナ危機は、まるで彼女のために起こった定性を憲法制定時に重んじたことの反映でもあるが、危機のようであった。歴史は時に、不思議なめぐりあ同時に戦後ドイツの民主主義の安定を示してもいる。

わせをもたらす。あれほどの財政均衡主義者であった

しかし、10年を超えるとどの政権も、さすがに倦怠期メルケルが、国内でも、EUでも赤字覚悟で救済策をを迎える。メルケルも、前回2017年の議会選挙の後、推し進めている。ドイツの保守系新聞、フランクフル

連立政権がなかなか組めずに、よもや再選挙かというター・アルゲマイネ紙は、「180度ターン」と題して、ところまで行ったが、約半年かけて、大連立政権を継彼女の転向に驚きを隠さなかった。EUレベルでの対続させた。しかし、国民の人気は絶頂期とは比べるべ応はやや遅れたが、５月中旬以降、マクロン仏大統領

くもなく、特に難民問題で評判を落とし、ドイツのたと共同記者会見を開き、前政権で国防大臣に抜擢しための選択肢（AfD）という極右政党の台頭を許していフォン・デア・ライエンEU委員長を媒介に、欧州復た。昨年は地方選挙で負けが続き、与党キリスト教民興基金案をまとめてみせた。今年後半はドイツがEU主同盟（CDU）の党首の座を明け渡し、次の選挙に理事会の議長国であったことが、さらに彼女の責任感は立候補しないことを表明して、残された日々を過ごを強めたかもしれない。

していた。
あまり表に出なくなっていたメルケルが、３月11日
人気も活動量も、全盛期に比べると格段に落ちた印

以降、一転して３日と空けずにさまざまな形で国民に象がぬぐえないメルケルであったが、コロナ危機を迎語りかけ、国民を励まし、医療従事者や社会に必須のえて、突如覚醒した。もともと彼女の政権は、超財政サービスを提供している人々に感謝を表明している。

均衡主義であった。国家予算は黒字だが、将来への投日本でも報道された３月18日の国民向けのテレビ演説資が少なすぎると批判されていた。財政均衡主義を、を始め、多くの記者会見、ビデオ・ポッドキャスト、ユーロ危機に際してはギリシャやイタリアにも押し付メディアのインタビュー、議会での演説などで、国民けたため、南欧諸国ではメルケルは恐ろしく評判が悪に語りかけ続けている。
「第二次大戦以来」の国難にかった。

当たって、１人ひとりの責任感に呼びかけ、距離を取ることこそが今は連帯を示す方法である、人とつながしかし、コロナの患者が増え始めると、彼女は敢然りたいという自然の感情を表すのに、工夫が必要であと陣頭に立って指揮を執り始めた。財政均衡主義をかる、と呼びかける彼女の言葉は国民の胸を打ち、支持なぐり捨てて、次々と雇用対策、経済対策を打ち出し

率は急上昇している。さらにコロナは、EUレベルでも始めた。連邦制であるドイツでは、保健行政についてメルケルの大転換をもたらした。

も州の権限が大きいため、頻繁に州首相との会議を開催し、方針を立てて対策を調整した。また、危機に際「EUのハミルトニアン・モーメントか？」という見してのコミュニケーションも見事としか言いようがな出しが、いくつかのメディアで躍った。アレクサン

かった。もともとメルケルは、父親が牧師であり、倫ダー・ハミルトンは、アメリカ合衆国建国の父の一人理観や人道主義の強い女性である。東ドイツで育ち、であり、初代財務長官を務めた。彼はアメリカの連邦1989年の東独終焉の際に自由化運動に参加し、次第中央銀行や造幣局を創設し、アメリカの財政・金融のに政治の道に入っていった。非常に粘り強く、我慢強基礎を確立した。彼が、独立戦争で州が背負った債務い政治家であると同時に、情の深さを見せることもを連邦が肩代わりすることを決めたことは、合衆国があった。2015年の欧州難民危機に際して、彼女の中でバラバラの「諸国」の集まりではなく、ひとつの連邦142020.9

特集：新時代の日 -EU 関係
国家になるに当たって大きな一歩だったといわれていマラソン首脳会議の事実上の推進者が、メルケルでる。誰の借金なら肩代わりしても仕方がないと思ってあったことは言うまでもない。返済義務のある借款のいるかは、人間の帰属意識を反映している。東京で汗形式にすべきであるという、「倹約４カ国」（オランダ、水流して働いている人々が、自分たちの税金が過疎地スウェーデン、デンマーク、オーストリア）が粘ったに使われることを受け入れるのは、自分たちが日本と結果だが、それでも補助金のほうが借款より300億いう「共同体」の一員であり、お互いのためにコストユーロ多くなっていることが、今回の基金のメッセーを担う必要があるということを、暗黙の裡に受け入れジである。ドイツがやっと、EUでの債務共同化を受ているからである。

け入れる方向へ、一歩踏み出した。合衆国が連邦国家への道を歩みだしたように、EUも真の共同体へのEUが真の意味で共同体になるには、同様のことが道を歩みだしたのかもしれない。それが、「ハミルト起こらねばならない。この10年、EUは、特にドイツはニアン・モーメントか？」の見出しに込められた意味その覚悟を問われ続けて来た。ユーロという共通通貨であった。

を背負っているにも関わらず、現実には各国がバラバラの国家財政をもっている。一定の規律の枠はあるが、危機の根源が、コロナという未知の病であったことそれを強制することは難しい。ギリシャ債務危機以降、は、メルケルとドイツ人が、「他人の借金を肩代わりす南欧の国の国庫にあいた穴を、誰がどうやって埋めるる」ことへの心理的抵抗を乗り越えるに当たって、少のかが繰り返し問われてきた。むろん、最後はドイツなからざる影響があったと思う。放蕩した親戚の借金が埋めざるを得ないのだが、ドイツはそれが当たり前を肩代わりするのは嫌だが、病に倒れて困っている人になることを頑なに拒否し、ギリシャやイタリアに、ならば、助けなければならない。これは、いままでの原則としての自己責任と厳しい財政規律を押し付けて危機とは全く質の違う危機であり、ヨーロッパは連帯きた。

して乗り越えなければならない。ヨーロッパの大都市から人影が消えた様子は、ほとんど聖書の中の出来事

そのドイツの政策に、変化が起こった。当初は、このようであった。この特別な危機は、特別な対応を必れまで通りのように思われた。４月下旬に南欧諸国を要としている。それは、ドイツ国民の心に響く政策で助けるための「コロナ債」案が持ち上がったとき、こあった。

れを強く主張するフランスに対して、ドイツやオランダはこれまで通り反対した。フランスのマクロン大統

むろん、これでハッピーエンドになるほど、今回の領は、これまで何度となく、EU改革を訴える演説を危機は甘くないかもしれない。有効なワクチンや治療行ってきたが、メルケル政権にはほぼ肩透かしをく法が開発できるのか、いまだに見通しは立っていない。

らってきた。それが５月18日、メルケルとマクロンは、各国で失業者は増大しており、世界経済の先行きは濃テレビでつないだ共同記者会見を開き、5000億ユーロい霧の中である。しかし、この歴史的危機にあって、の復興基金案を提示した。画期的だったのは、これが「思いやりと理性を持って行動」することを呼びかけた

返済の必要のある借款ではなく、補助金の形を取るこリーダーがいたことは、ドイツにとってもヨーロッパにとであった。そのための費用は、EU名義により金融とっても幸運であった。彼女の任期は2021年秋までで市場で借り入れる。事実上、加盟国が共同で債務を負ある。与党CDUは、いまだに後継首相候補を選出しう方式であり、「独仏共同で、初めて共通化した債務得ていない。

を加盟国に提案する」とマクロン大統領は胸を張った。



５月27日には、フォン・デア・ライエンEU委員長が、この独仏案に2500憶ユーロの借款を組み合わせたEU復興基金案を提示した。これをたたき台に交渉が始まり、６月18 ～19日のEU首脳会議では決着がつかなかったが、７月17日に始まった首脳会議は、延長に延長を重ねて、未曽有の５日間の会議の末、補助金の割合を3900億ユーロまで減らして決着した。この2020.915