独立行政法人奄美群島振興開発基金 令和６年度計画

独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、主務省より指示された中期目標を踏まえて策定した中期計画を達成すべく、令和６年度において、以下の計画に従い、業務を実施するものとする。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１．奄美群島の産業振興への貢献
奄美基金の使命は奄美群島の産業振興への貢献であるため、以下の点を踏まえて、事業者への保証・融資及びコンサルティング業務を実施し、奄美群島地域全体の経済発展に寄与する。
（１）事業者の収益向上等
奄美基金が保証・融資及びコンサルティング業務を行った事業者を対象に、事業者への売上高、従業員数等にどの程度貢献したかを測るアンケートを実施して業務改善に活用する。
また、その業務を通じ、取引先事業者の収益向上等を図る。
【指標】〇 事業者向けアンケートの実施 年１回○ 事業者向けアンケートの結果
・ 売上高への貢献度 ６割
・ 従業員数への貢献度 ６割・ 保証・融資及びコンサルティング業務による呼び水効果等 ５割○ 事業者の収益向上等件数 全体60件（うち観光業20件、うち農業15件）（２）奄美群島振興施策と連携した事業者支援
鹿児島県及び奄美群島12市町村と連携し、振興開発計画に基づく事業及びそれらと一体となって群島の産業振興に資する事業、特に基幹産業である農業や域外からの所得を得る観光関連産業等を行う者を積極的に支援する。
また、奄美基金の業務が地域課題の解決につながった案件を分析して、更なる地域課題解決に資する取組を検討する。
具体的には、奄美群島振興交付金等の事業の受託又は一部受託について取り組んでいくとともに、その事業者に対するフォローを行い、事業の発展に資するよう取り組んでいく。
【指標】○ 事業承継問題、６次産業化等地域課題解決に資する取組支援件数
件
1

年４

○
○
○

移住者等による創業支援 年10件
観光関連資金の貸付 年15件、農林業資金の貸付 年15件
観光関連産業等への協調融資による大口融資の実施 年１件【参考指標】○ 事業者への経営改善及び発達に資する取組の提案件数

年10件（３）関係機関との連携強化地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機関等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。また、地方公共団体が実施する各種事業の検討・選定等における委員会に外部委員として参加し、金融情報及び事業計画策定等について提言を行うとともに、地方公共団体や事業者に対し地域経済、金融の調査・分析等の情報提供を行う。
【指標】○ 地方公共団体、金融機関等との連携の在り方についての検討及び意見交換の実施状況
・ 地方公共団体等との連携の在り方についての検討 年２回以上
・ 地方公共団体等との意見交換の回数 年１回以上○ 地方公共団体及び地方公共団体事業への助言・提案の実施状況
・ 各市町村及び市町村事業への助言・提案の実施状況 年12回以上○ 地方公共団体、金融機関等と連携した事業者支援の実施状況
・ 金融機関との協調体制による経営改善支援状況 年45件以上
・ 事業セミナーの開催 年２回以上（４）利用者への認知度向上、情報提供及びニーズ等の調査把握
鹿児島県や奄美群島12市町村、商工関係団体と連携した広報、ホームページ、窓口等の活用により奄美基金の認知度を向上させ、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に情報提供をすることに努める。
具体的には、業務に関する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金に関する情報や事業経営の参考となる情報等を分かりやすく提供する。これらの情報は、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、事業者の認知向上のため、関係者が主催するイベント等で積極的なＰＲを実施し、新規の顧客獲得に努める。
更に、地域経済の現況に即した金融の円滑化や事業者支援のために、資金需要、経営改善、事業承継等に関する利用者ニーズを把握するための定期的なアンケート調査の実施や、奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行う。
【指標】○ 関係者と連携した広報の実施状況
2

・関係者主催イベント等でのＰＲ回数 年６回○ 事業者向けアンケートの実施状況
・ アンケートの実施件数 年100先以上○ 奄美群島の経済・金融の調査等の実施状況
・ 奄美群島の経済状況等に関する情報の収集及び一定の区分（島別、地方公共団体別等）での整理を行い、地方公共団体等との意見交換での活用やホームページでの情報発信を行う。
２．保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化① 標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、すべての案件をその期間内に処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
②

業務の質的向上や金融機関及び事業者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事務処理を行うため、次の事項を実施し必要に応じて見直しを行う。
・ 保証引受、条件変更等の各業務について、業務の質的向上等に資する観点から、審査事務や期中管理手法等について毎年度点検を実施する。
【指標】○ 審査事務等についての点検及び見直しの実施状況
・ 審査事務等についての点検及び見直しの検討 年１回以上（保証・融資業務共通）（２）適切な保証条件の設定・承諾「奄美群島振興開発計画」に沿った適切な保証条件の設定を行うため、以下の事項に取り組む。
① 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
②

鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。

③

地域経済の動向等を踏まえ、各種産業分野に対する保証条件の優遇等について整理・検証し、必要に応じ関係機関と協議を行う。

3

④

上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか業務運営に必要なコスト・保証リスク等財務状況への影響及び資金需要を踏まえ検討を行い、必要に応じて制度保証の創設や保証条件の見直しを行う。
【指標】○ 令和６年度における保証承諾計画額

600百万円（３）期中管理体制の強化審査を担当する業務課において地区別担当制により審査部門と期中債権管理部門を一貫して取り扱うことにより事業者の起業段階から経営安定に到るまでの支援を図るとともにモニタリング、経営相談の実施等を通じ利用者の経営・再生支援体制等の強化を図る。
また、相談者の利便性の向上を図るため、営業時間の延長や奄美基金の事務所を設置していない地域での移動金融相談の実施を検討する。
【指標】○ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
・ 事業者が必要としている支援についての検討（事業者再生支援委員会）
年２回以上（保証・融資業務共通）
・ 事業者の再生支援件数 年５件以上（保証・融資業務共通）
３．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化及び適正化① 標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、すべての案件をその期間内に処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。
②

業務の質的向上や利用者の手続面での負担軽減等を図り、適正な事務処理を行うため、次の事項を実施し必要に応じて見直しを行う。
・ 融資の審査、条件変更等の各業務について、業務の質的向上等に資する観点から、審査事務や期中管理手法等について毎年度点検を実施する。
【指標】○ 審査事務等についての点検及び見直しの実施状況
・ 審査事務等についての点検及び見直しの検討 年１回以上（保証・融資業務共通）

4（２）適切な貸付条件の設定・貸付「奄美群島振興開発計画」に沿った適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組む。
① 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
②

地域経済の動向等を踏まえ、各種産業分野に対する融資条件の優遇や限度額の見直しについて、具体需要等を整理・検証し、必要に応じ、関係機関と協議を行う。

③

上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか業
務運営に必要なコスト・融資リスク等財務状況への影響及び資金需要、市中金利等を踏まえ企画運営会議で検討を行い、必要に応じて貸付条件の見直しを行う。
【指標】○ 令和６年度における融資貸付計画額

800百万円（３）期中管理体制の強化審査を担当する業務課において地区別担当制により審査部門と期中債権管理部門を一貫して取り扱うことにより事業者の起業段階から経営安定に到るまでの支援を図るとともにモニタリング、経営相談の実施等を通じ利用者の経営・再生支援体制等の強化を図る。
また、相談者の利便性の向上を図るため、インターネットを使用した面談等を実施する。
【指標】○ 事業者が必要としている支援についての検討及び実施状況
・ 事業者が必要としている支援についての検討（事業者再生支援委員会）
年２回以上（保証・融資業務共通）
・ 事業者の再生支援件数 年５件以上（保証・融資業務共通）
第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し
効率的な業務運営体制に向けて、以下の内容を含む組織体制・人員配置の見直しを行う。
・ 業務課において、審査委員会の活用による審査体制の強化に努めるとともに、担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組み、資金需要の動向把握、地区別相談会の実施等による相談機会の増加等を通じ、地域密着の度合いを更に高め地域金融機関として効果的な業務運営
5

を行う。
・ 業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行う。
・ 保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。
・ 役員会で組織体制・人員配置の見直しについて定期的な協議を行う。
（２）審査事務等の効率化
保証・融資業務の実施に要する顧客情報データベースの改良等電算システムの効率化・集約化の推進に努め、情報の高度利用を図るとともにリスク債権管理の減少への活用ならびに事務処理の迅速化を図る。
（３）情報システムの整備及び管理デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）に則り、ＰＭＯの設置等を通じて情報システムの適切な整備及び管理を行う。
２．一般管理費の適正化（１）一般管理費の削減
業務運営全体の効率化を図ることなどにより、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事業年度において、第四期中期目標期間の最終年度（令和５年度）比で1.4％以上に相当する額を削減する。
・ 各課の連携による業務の合理化及び効率的な業務の実施を図るとともに全般的な見直しを行うことにより一般管理費の抑制を図る。
・ 各種経費について、役職員に対し、支出状況等定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。
（２）人件費の適正化
人件費については、前期の最終年度（令和５年度）の水準を維持することを基本としながら、奄美基金の財政状況や業務量の増減を鑑み、国家公務員一般職の職員の給与に関する法律の改正を参照にしつつ、外部人材の活用も含めて適正に運用する。また、適切な人事考課制度の運用を図り、人件費を含めた年度全体の支出計画と実績の比較や前年度実績との比較について、毎月の定例会で報告し、協議を行う。
（３）給与水準の適正化
国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について、引き続き必要な見直しを進めるとともに、給与水準の適正性について検証し、その検証結果や6

適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
３．人材育成「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、以下のとおり人材育成に取り組む。
（１）職員研修・資格取得の推進
金融機関としての質的向上を図るため、研修にかかる実施方針に即した研修計画を策定し日本政策金融公庫及び外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。
特に、事業者のコンサルティングに資する資格取得や奄美群島の成長戦略を強化すべき産業の専門性を高める研修（日本政策金融公庫の農業経営アドバイザーなど）を受講する。
また、知識の定着を図るため、これまで外部研修（通信講座を含む）を受講した職員が講師となり、内部での研修を実施する。
【指標】○ 組織の課題及び受講内容の検討、研修計画の策定、実施状況
・ 受講者数（延べ） 年25人以上
・ 外部研修を受講した職員が講師として開催した内部勉強会の回数
年４回以上（２）人事交流・業務連携の強化
政策実施機能の一層の向上、審査体制及びコンサルティング機能の強化を図る
ため、日本政策金融公庫等との人事交流、業務連携及び情報交換、勉強会を実施することにより地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図る。
４．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）を踏まえた取組を着実に実施・公表し、フォローアップを行うとともに契約監視委員会における審議や内部監査、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。
第３財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置7

１．リスク管理債権の抑制（１）保証・融資業務の適切な実施
保証及び融資業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象にすることとし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権等の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、着実に縮減を図る。
【指標】○ リスク管理債権割合の抑制(令和６年度末)
ア 保証業務のリスク管理債権割合 38.4％
イ うち平成16年10月以降保証した債権のリスク管理債権割合 25.5％
ウ 融資業務のリスク管理債権割合 36.9％
エ うち平成16年10月以降融資した債権のリスク管理債権割合 28.6％○ リスク管理債権総額の抑制(令和６年度末)
ア 保証業務のリスク管理債権総額 1,004百万円
イ うち平成16年10月以降保証したリスク管理債権総額 526百万円
ウ 融資業務のリスク管理債権総額 1,103百万円
エ うち平成16年10月以降融資したリスク管理債権総額 741百万円○ リスク管理債権抑制に向けた取組
ア 債権回収に係る訪問督促 年120件
イ 事業者の伴走支援に係る取組 年24件
（２）新規の債権に対する管理強化
中期計画期間におけるリスク管理債権割合の目標を達成し、繰越欠損金の早期解消を図るため、新たに保証・融資を行う案件について、より厳格な審査及び期中管理に努める。
【指標】
リスク管理債権割合

15.0％（令和６年度末保証・融資残高に対する割合）（３）審査委員会の活用
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を引き続き図る。
（４）民間金融機関との連携・協調
一般の金融機関との連携強化に努め、保証業務における責任共有制度を引き続き措置するとともに、金融機関単独融資の併用促進等によるリスク分散を図る。
また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言及び指導などの経営改善支援及び合同督促等により債権保全効果の向上に努める。
【指標】○ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討、実施状況
・ 民間金融機関との連携・協調の在り方の検討 年２回以上・ 協調融資によるリスク分散の件数

8（保証）年５件以上、年110百万円以上（融資）年３件以上、年110百万円以上（５）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動産担保設定の促進等により利用者の利便性の向上に資するとともに債権保全の強化を図る。
２．繰越欠損金の削減
財務状況を確実に改善し繰越欠損金の早期解消を図るため、第五期中期目標期間においては、（１）、（２）の取組を実施し、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」等を踏まえて策定した経営改善計画を公表するとともに、着実な実行に努める。
（１）新たな収入源の確保等① 新たな融資種類の追加
起業などのニーズに対応するため、新たな融資種類の追加、条件等の設定をする。具体的には、奄美群島振興交付金事業等で採択された事業者を支援するための貸付条件の設定や、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う群島外の事業者への融資等を行う。
【指標】○ 融資種類等の追加・見直しに向けた取組状況②

年４回

協調融資による大口融資の実施
宿泊施設の建設など観光関連産業を中心とした大口の資金需要が見込まれるため、協調融資の場合に融資限度額を引き上げて対応する。
【指標】○ 観光関連産業等への協調融資による大口融資の実施

年１件③

新たな収入源の確保に向けたコンサルティング業務の確立
奄美群島振興施策と連携した事業者への支援等を実施して、新たな収入源の確保に向けたコンサルティング業務の確立を目指す。

④余裕金の運用
安定的な収入源としての運用益を確保するため、保証勘定の余裕金及びこれまで運用していなかった融資勘定の余裕金について、運用体制や、従来の運用方針を見直す。
また余裕金の運用について具体的に定めたマニュアルを策定する。
【指標】○ 余裕金の運用に係る研修への参加回数

9

年１回

（２）適正な債権管理の実施① 新規の債権に対する管理強化
第五期中期目標期間に新たに保証・融資を行う案件について、審査及び期中管理において、より厳格な管理を行う。
【指標】（保証）延滞債権割合（融資）延滞債権割合

4.0％（令和６年度末の保証残高に対する割合）
2.4％（令和６年度末の融資残高に対する割合）②

債権管理委員会の活用
債権管理の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする債権管理委員会の活用を引き続き図る。

③

債権の集中管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権については、債権管理委員会での審議を行うとともに、必要な法的手続措置等も含め集中管理を徹底する。

④

区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリングを通じ財務内容の把握を行い信用状況の検証・分析を徹底するともに、実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を効果的に実施することで、債権管理・回収の徹底に努める。また、事業者と協力しながら、必要な経営サポート及び金融支援策の実施等による経営・再生支援の取組を強化し、債務者区分の維持・向上を図り、当該利用者にかかる引当金戻入による収入の確保及びリスク管理債権の減少に努める。

⑤

リスク管理委員会での審議等
リスク管理体制については、他のリスク管理項目と併せて、リスク管理委員会において総括的な審議等を行い、状況把握、方策の検討・実施等適切な対応を図る。

（３）繰越欠損金の削減以上の取組を実施することで、累積繰越欠損金の解消を目指す観点から、単年度決算において、繰越欠損金の削減を図る。
３．予算
別表１のとおり。
４．収支計画別表２のとおり。

10５．資金計画
別表３のとおり。
第４

短期借入金の限度額該当なし。

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画該当なし。

第６第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当なし。

第７剰余金の使途該当なし。

第８その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画該当なし。
２．人事に関する計画
下記の方策を行う。
① 年度計画を踏まえた各課における業務の年度計画及び達成に向けた個別
職員にかかる目標項目を設定するとともに、職務、職級に応じた評価体系を明確にし、これら実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
②

上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。

③

年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

④

政策金融機能を継続的・安定的に実施するための人材育成及び職員の能力・知識向上を図るため、役職員一体での勉強会の定期的開催、ＯＪＴの活用等を行うとともに経営アドバイス等に必要な公的資格（ＦＰ、宅建取引士等）取得を奨励するほか、日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交流、研修等への参加を推進する。

11

３．その他中期目標を達成するために必要な事項（１）内部統制の充実・強化① 目標管理の徹底
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、年度計画における数値目標等について毎月開催の定例会において各課から報告を行うとともに結果を踏まえた新たな取組を協議すること等により目標管理の徹底を図る。また、目標管理について担当者を選任するとともに、年度計画の進捗については四半期毎に実績整理を行う。
②

自己評価の実施
奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検等を行う企画運営会議
にて内部統制に関する業務運営全般の協議を原則として四半期毎に実施することとし、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。
また、適切な業務運営に資するため業務プロセスの見直しを行い各種マニュアル及び事務処理等の改善を図る。

③

リスク管理体制の強化
コンプライアンスに関する規程の整備・見直しや研修等を定めたコンプラ
イアンス・プログラムに基づき、各課主催による研修会の実施及び資料配付等による啓発・周知の強化に努めるとともにコンプライアンス委員会で定期的な協議を行い、進捗状況を把握することにより、コンプライアンスの徹底を図る。
また、企画運営会議で四半期毎に実施する内部統制に関する業務運営全般の協議結果を踏まえ、各課、内部監査担当者、監事及び会計監査人による監査を計画的かつ効果的に実施し、指摘された改善事項の事後検証・改善を確実に行うなど、実効ある業務運営体制を構築する。

④

情報セキュリティ対策の推進「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月28日閣議決定）等の政府の方針と奄美基金の情報セキュリティポリシーを踏まえ適切に推進することとし、具体的な取り組みは以下のとおりとする。
ア 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和３年７月７日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、必要に応じて奄美基金の情報セキュリティポリシーを見直す。
イ 「国民のための情報セキュリティサイト」等に基づいた全役職員向けの研修を実施する。
ウ 「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準（公益財団法人金融情報システムセンター編）」等に基づいた内部監査を実施する。

12

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和６年４月から令和７年３月）【 総別表１

予算

別表２

表 】

収支計画

別表３（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計金

額－－－
57,270824,309－73,70531,661
3,253
990,198

支出
代位弁済金
6,845
貸付金
800,000
借入金償還
－
事業費
－
一般管理費
212,501
人件費
157,374
その他一般管理費
55,127
その他の支出4,000
計1,023,346（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

228,875
228,875－
224,584
3,860
－
－
431－
－収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

165,745
165,745
76,133
17,87071,743－

純利益
目的積立金取崩額
総利益△ 63,130－△ 63,130（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

13（単位：千円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

7,244,406
1,019,346
212,501
6,845
800,000－
3,304,000
800,000
2,500,000
4,000
－
－－
2,921,060

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

7,244,406
990,198
1,400,000
4,854,208（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和６年４月から令和７年３月）
【保別表１

予算

別表２

証

勘

収支計画

別表３（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計金

額－－－57,270－26,13921,389109
104,907

6,845－－
106,250
78,68727,5642,000
115,095（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

定】
資金計画

（単位：千円）
区

分金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入事業外費用
臨時損失

116,598
116,598－
113,334
2,833－
431－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

84,43084,43028,5106,164
49,756－

純利益
目的積立金取崩額
総利益△ 32,169－△ 32,169（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

14（単位：千円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

1,814,977
113,095
106,250
6,845－
1,302,000
800,000
500,000
2,000－－
399,882

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

1,814,977
104,9071,400,000－310,070（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（令和６年４月から令和７年３月）
【融別表１

予算

別表２

資

勘

収支計画

別表３（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計金

額－－－824,309－47,565
10,272
3,144
885,291

800,000－－
106,250
78,68727,5642,000
908,250（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

定】
資金計画

（単位：千円）
区

分金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

112,277
112,277－
111,249
1,027－
－
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

81,31681,31647,623
11,70621,986－

純利益
目的積立金取崩額
総利益△ 30,961－△ 30,961（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

15（単位：千円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,429,429
906,250
106,250
800,000－
2,002,000－
2,000,000
2,000－－－
2,521,178

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

5,429,429885,291－－
4,544,138（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。