オンプレ版

マイナンバーカードアプリケーション搭載サービス利用約款
平成29年２月２日
改正
第１章

総則

第２章

約款の合意

第３章

サービスの運用等

第４章

損害賠償

第５章

その他

第１章

平成30年４月１日

総則（約款の適用）第１条

この約款は、マイナンバーカードアプリケーション搭載システムに係るサポートサービ

ス（以下「サービス」という。）において、サービス利用申込書を提出したサービス利用申込者（以下「利用申込者」という。）のサービスの利用に関し、適用する。
２

利用申込者は、サービスを運営する主体である地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）が定める当約款（以下「利用約款」という。）に合意した上で、サービスを利用する。
（用語の定義）

第２条(1)

利用約款において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。
基本ソフトウェア等

マイナンバーカードアプリケーション搭載システム（以下「ＡＰ搭載システム」という。）を稼働させるため、ＡＰ搭載システムの機器調達仕様書により調達するＯＳ（Operating System）等のソフトウェアをいう。
(2) ハードウェア

ＡＰ搭載システムを稼働させるため、ＡＰ搭載システムの機器調達仕様書により調達するハードウェア機器及び別途整備される通信回線等をいう。
(3) パッチファイル

ＡＰ搭載システム、基本ソフトウェア等のバージョンアップなどに対応するためのプログラムファイルをいう。
(4)

個人番号カード等

ＡＰ搭載システムによってアプリケーションを搭載する個人番号カード又は住民基本台帳カードをいう。
（目的）
第３条

利用約款は、サービスの機能を正常に維持し、円滑に稼働させることを目的とする。

（約款の変更）第４条

機構は、利用約款を変更することができる。利用約款が変更された後のサービスに係る条件は、変更後の利用約款によるものとする。

２

機構は、利用約款を変更するときは、２カ月前までにその内容を利用申込者に通知するものとする。
（前提条件）
第５条

機構は、第３条の目的を達成するため、利用申込者、機構間において使用許諾契約が締結されていることを前提として、ＡＰ搭載システムのサポートサービスを利用申込者に提供するものとする。
第２章

約款の合意

（約款の合意）第６条

利用申込者は、サービス開始希望日より前に、マイナンバーカードアプリケーション搭載サービス利用約款合意書（以下「利用約款合意書」という。）を提出するものとする。
２

機構は、前項の利用約款合意書を受領し、サービスの利用を認める場合には、書面により通知するものとする。

３

前項の通知は、第９条の規定に基づきサービスの利用を停止するまでの間は、効力を有するものとする。
（申込内容の変更）

第７条

利用申込者は、申込内容を変更する場合は、サービス利用申込書を機構に提出するものとする。
（利用期間）
第８条

利用期間は、サービス開始日から当該年度末までとする。ただし、期間満了の日から１カ月前までに利用申込者又は機構が別段の意思表示を行わないときは、期間満了の日の翌日から起算して１年間なおその効力を有するものとし、以後も同様とする。
２

利用申込者は、サービス開始日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、サービスの利用を停止するまでの期間を、利用申込者及び機構の双方で協議し定めるものとする。
（停止）

第９条利用申込者は、サービスの利用を停止する場合、サービスの利用を停止しようとする１カ月前までに、サービス利用申込書を機構に提出しなければならない。
２

利用申込者は、サービス停止後、機構から利用申込者に許諾されたＡＰ搭載システムを速やかに破棄し、別途提供する「マイナンバーカードアプリケーション搭載システム使用許諾契約物品破棄証明書」を提出しなければならない。
（機構による停止）

第10条

利用申込者が利用約款に定める条項に違反し、１カ月間の期間を定めて文書で是正の催告を行っても是正されないときは、機構は、文書で利用申込者に通知することにより、サービスの利用を直ちに停止できるものとする。
第３章

サービスの運用等（サービス内容）
第11条

利用約款に基づくサービスの具体的な内容については、マイナンバーカードアプリケーション搭載サービス明細書（以下「サービス明細書」という。）に別途定めるものとする。
２

前項のサービス内容に関して次の各号に定める事由に該当する場合は、サービスを提供しないものとする。

(1) 利用申込者が調達したハードウェア、基本ソフトウェア等が正常に動作しないとき。
(2) 機構の指示に反するＡＰ搭載システムの使い方をしたとき。
（サポートサービス利用料金）
第12条

サポートサービス利用料金は、１カ月を単位として定めるものとし、月額75,350円（税抜き）とする。
２

追加システムとして、広域交付（窓口交付）システムを利用する場合は、別途月額35,700円（税抜き）のサポートサービス利用料金が発生する。

３

機構は、サポートサービス利用料金について、サービス利用申込書及び利用約款合意書の内容に基づき、サービス開始日の属する月の翌月末までに当該年度分を一括して請求する。

４

利用申込者は、前各項に示すサポートサービス利用料金について、機構の請求書を受理した日から起算して１カ月以内に機構に支払うものとする。
（支払遅延利息）

第13条

利用申込者が支払期限までに利用料金を支払わない場合、機構は、利用申込者に対し、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、請求金額に対し、各年度のサービス開始時における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（当該額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を支払遅延利息として請求することができるものとする。
第４章

損害賠償

（責任の制限）第14条
２

機構は、サービス明細書に記載されている範囲内で対応を行うものとする。

サービス利用中の誤操作及びハードウェア、基本ソフトウェア等の不良等により個人番号カード等の再発行が必要になった場合、再発行に係る費用は、利用申込者が負担するものとする。

（不可抗力）第15条

自然災害その他不可抗力的事由により利用約款の不履行又は遅延が生じた場合、機構はその責を負わないものとする。
第５章

その他

（機密の保持）第16条

利用申込者は、サービス利用中に知り得た一切の情報を機密に保持するものとする。

（専属的合意管轄）
第17条

利用約款に関し訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
（反社会的勢力の排除）
第18条

機構及び利用申込者は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。また、次の各号の団体等に協力又は関与しないことを確約する。
(1) 暴力団(2) 暴力団員(3) 暴力団準構成員(4) 暴力団関係企業(5) 総会屋等、社会的運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等(6) その他前各号に準ずる者
２

機構は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて利用申込者の信用を毀損し、又は利用申込者の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為（存続条項）
第19条

第９条及び第10条の規定を含む如何なる理由によるサービス停止後も、本条並びに第14条、第16条及び第17条は効力を有するものとする。
（協議）
第20条

利用約款の解釈について疑義が生じたとき又は利用約款に定めのない事項については、利用申込者と機構の間で信義誠実の原則に従い協議するものとする。附則

この約款は、平成 29 年２月２日から適用する。
附則（平成30年４月１日）

この約款は、平成30年４月１日から適用する。

マイナンバーカードアプリケーション搭載サービス明細書
マイナンバーカードアプリケーション搭載サービス利用約款第 11 条第１項に定めるサービス
内容は、以下のとおりとする。
１

サービス内容(1) サービス内容
提供するサービスの内容は、以下のとおりである。
サービス項目
問合せ対応サービス

内容
・操作方法及び障害等に関する利用申込者からの問合せ受付及び回答を行う。
・セキュリティ関連及び基本ソフトウェア等の情報提供を行う。

基本サポートサービス

・ＡＰ搭載システムの瑕疵に対する修補等を行う。
・ＡＰ搭載システムに対するパッチファイル及びバージョンアップツールの提供並びに情報発信を行う（※）。

各種支援サービス

・ＡＰ搭載システムについて各種支援が必要な場合、別途支援を行う。なお、ベンダによる支援や技術者の現地派遣等で別途費用が必要な場合には、有償で行う。

※年１回程度提供予定。利用申込者は、ＡＰ搭載システムのサポート期限内にバージョンアップを実施することとする。なお、ＡＰ搭載システムに対応したハードウェア、基本ソフトウェア等については機構にて別途指定する。
(2) サービス対応時間
サービスの対応時間は、平日（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く。
）の午前９時から午後６時までとする。