■キャッシュカード規定
１

カードの利用(1) 通常貯金及び通常貯蓄貯金（以下「貯金」といいます。）について、当行所定の方法により交付したキャッシュカード（ＩＣチップのある当行所定のキャッシュカード（以下「ＩＣキャッシュカード」といいます。）を含みます。以下「カード」といいます。）は、次の場合に利用することができます。
①

当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）の窓口において貯金 の預入（次項及び次条において「カー ド預入」といいます。）をする場合②

本支店等に設置した端末機（以下「端末機」といいます。）により貯金の一部払戻し又は全部払戻し（以下「暗証払」といいます。）をする場合③

当行所定のタブレット端末（以下「タブレット端末」といいます。）により振替口座（振替貯金口座規定に規定する振替口座をいいます。⑦、第７条並びに第８条第１項及び第３項において同じとします。）への振替若しくは振込又は地方税統一
ＱＲコードによる払込み（ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービスＡＴＭ利用規定に規定するタブレットＱＲ収納をいいます。以下同じとします。）をする場合④

当行所定の現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」といいます。）により貯金の預入（第４条において「機械預入」といいます。）をする場合⑤

ＡＴＭにより貯金の一部払戻し（第５条及び第12条において「機械払」といいます。）をする場合⑥

当行が貯金の受払事務を委託した金融機関（第６条、第14条及び第18条において「受払金融機関」といいます。）に設置された現金自動預払機又は現金自動支払機（以下「提携機」といいます。）により貯金の預入又は一部払戻しをする場合⑦

ＡＴＭにより振替口座への払込み、振替又は振込をする場合⑧

その他当行所定の取扱いをする場合(2) 自動貸付担保貯金（総合口座取引規定第１条（総合サービス）第３項に規定する自動貸付担保貯金をいいます。以下同じとします。）について、ＩＣキャッシュカードは、次の場合に利用することができます。
①

ＡＴＭにより自動貸付担保貯金の払戻金の全部を、総合サービス（総合口座取引規定第１条（総合サービス）第１項に規定する総合サービスをいいます。）に係る通常貯金に振り替えてする預入の取扱い（以下「担保貯金振替預入」といいます。）をする場合（当行所定の場合に限ります。）②

その他当行所定の取扱いをする場合(3) カード預入及び暗証払は、本支店等において取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。
(4) ＡＴＭを設置する本支店等は、当行所定の方法により公表します。
(5) ＡＴＭの種類により通帳（カードの交付を受けていない通帳を含みます。）がご利用いただけない場合があります。
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２

カード預入
(1) カード預入をしようとするときは、当行所定の書類にカード及び現金を添えて本支店等に提出してください。
(2) カード預入があった場合は、現在高その他の事項を記載した書類を交付します。

３

暗証払
暗証払を受けようとするときは、当行所定の払戻請求書にカード又は通帳（カードの交付を受けた貯金の通帳に限ります。）（以下「カード等」といいます。）を添えて本支店等に提出し、端末機に届出の暗証（当行が指定する暗証を含みます。以下同じとします。）を正確に入力してください。ただし、暗証払における貯金の全部払戻しの取扱
いは、第９条第１項に規定する代理人のカードを除きます。

３の２

暗証単独照合による取扱い(1) 当行所定の取扱い（この規定に定める取扱いに限りません。）をする場合、当行所定の書類への押印（又は署名）に代えて、本支店等にカード等を提出し、端末機に暗証を入力してすることができます。
(2) 前項の場合において、端末機に入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して取扱いをしましたうえは、カード等又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（以下「当行等」といいます。）は責任を負いません。
４

機械預入(1) 機械預入をしようとするときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカード又は通帳（カードの交付を受けていない通帳を含みます。）を挿入し、現金を投入してください。
(2) 機械預入は、ＡＴＭの種類により当行所定の種類の紙幣及び貨幣に限ります。また、１回当たりの預入は、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
(3) カードによる機械預入があった場合は、現在高その他の事項を記載した書類の交付を受けることができます。

５機械払
(1) 機械払を受けようとするときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカード等を挿入し、届出の暗証及び払戻金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 機械払は、ＡＴＭの種類により当行所定の金額単位とし、１回当たりの払戻しは、当行所定の金額の範囲内とします。
(3) １日当たりの払戻金額は次に掲げる取扱いの別に、それぞれ当行所定の金額の範囲内で預金者が定める金額（以下「指定金額」といいます。）以下とし、１日の払戻金の合計額は①の貯金の払戻しの指定金額以下とします。ただし、①の貯金の払戻しに係る１(Ⅰ-08-202404 版)

日の払戻金額は、指定金額から②及び③の貯金の払戻しの合計額を差し引いた額以下とします。なお、指定金額については、②は①以下で、かつ、③は②以下の金額とします。
①

ゆ う ち ょ 通 帳 ア プ リ 及 び ゆ う ち ょ 認 証 ア プ リ に よ る 当 行 所 定 の 照 合 を 行 う 貯金の払戻し②

ＩＣキャッシュカードを使用して行う貯金の払戻し（①及びＩＣチップを読み取らずに行う貯金の払戻しを除きます。）③①及び②以外の貯金の払戻し(4) 前項の指定金額について預金者が定めないときは、当行は、当該指定金額を50万円として取り扱うものとします。
(5) １日当たりの払戻回数は当行所定の回数の範囲内で預金者が定める回数（次条第２項②及び第16条第４項において「指定回数」といいます。）以下とします。
(6) カードのみによる機械払の取扱いを受けようとするときは、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、通帳を添えて本支店等に届け出てください。この場合、暗証払の取扱いについても通帳での取扱いはできなくなります。
５の２

担保貯金振替預入(1) 担保貯金振替預入をしようとするときは、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにＩＣキャッシュカードを挿入し、届出の暗証及び払戻しを行う自動貸付担保貯金を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項の取扱いは、１回当たり１明細に限ります。
(3) 同時に預入された２口以上の自動貸付担保貯金である定額貯金の一部について担保貯金振替預入の請求があったときは、当該貯金の全部について担保貯金振替預入の請求があったものとして取り扱います。
(4) 貯金担保自動貸付け（総合口座取引規定第１条（総合サービス）第３項に規定する貯金担保自動貸付けをいいます。）による貸付金の貸付期間（総合口座取引規定第10条（貸付期間）に規定する貸付期間をいいます。）内に自動貸付担保貯金につき担保貯金振替預入の請求があったときは、第１条第２項①に規定する払戻金の金額は当該自 動 貸 付 担 保 貯 金 の そ の 時 に おけ る 現 在 高 か ら そ の 時 に お け る 当 該 貸 付 金 及 び そ の利子の合計額に相当する金額を控除した金額とし、当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済の期限はその時となるものとし、その控除された金額はその債務の弁済に充当します。
(5) 担保貯金振替預入があった場合は、現在高その他の事項を記載した書類の交付を受けることができます。
６

提携機による預入等(1) 預入①

提携機により貯金の預入をしようとするときは、提携機の画面表示等の操作手順に従って、提携機にカードを挿入し、現金を投入してください。

②

提携機による預入は、提携機の種類により受払金融機関所定の種類の紙幣及び貨幣に限ります。また、１回当たりの預入は、受払金融機関所定の枚数による金額の範囲内とします。
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③

提携機による預入があった場合は、現在高その他の事項を記載した書類の交付を受けることができます。

(2) 一部払戻し①

提携機により貯金の一部払戻しの請求をしようとするときは、提携機の画面表示等の操作手順に従って、提携機にカードを挿入し、届出の暗証及び払戻金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。

②

提携機による一部払戻しは、提携機の種類により受払金融機関所定の金額単位とし、１回当たりの払戻しは、受払金融機関所定の金額の範囲内とします。なお、１
日当たりの払戻しは、指定金額及び指定回数以下とします。

③②にかかわらず、受払金融機関によっては、指定金額を前条第３項③又は同条第４項として取り扱う場合があります。

７

払込み等(1) ＡＴＭにより払込資金を貯金から払い戻して払込みをする場合又は振替口座から振替若しくは振込をする場合（第３項において「ＡＴＭによる払込み等」といいます。）には、ＡＴＭの画面表示等の操作手順に従って、ＡＴＭにカード等を挿入し、届出の暗証に加え、払込金額、振替金額又は振込金額その他必要事項を正確に入力してください。この場合、払戻請求書又は払出書の提出は必要ありません。
(2) タブレット端末により振替口座から振替又は振込をする場合には、タブレット端末の画面表示等の操作手順に従って、タブレット端末にカードを挿入し、届出の暗証に加え、振替金額又は 振込金額その他必要事項を正確に入力し てください。この場合、払出書の提出は必要ありません。また、タブレット端末により払込資金を貯金から払い戻して地方税統一ＱＲコードによる払込みをする場合には、タブレット端末の画面表示等の操作手順に従って、タブレット端末にカードを挿入のうえ、必要事項を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。
(3) ＡＴＭによる払込み等は、払戻しとみなし、第５条第３項から第５項までを準用します。

８

ＡＴＭ利用料金等(1) ＡＴＭにより振替口座に払込み、振替若しくは振込をするとき又は貯金の預入若し
くは一部払戻しをするときは、当行所定の料金（第３項及び第10条において「ＡＴＭ利用料金」といいます。）をいただきます。
(2) 提携機を使用して貯金の預入又は一部払戻しをするときは、提携機の利用に関する当行所定の手数料（次項及び第10条において「提携機利用手数料」といいます。）をいただきます。
(3) ＡＴＭ利用料金及び提携機利用手数料は、払込み、振替若しくは振込又は貯金の預入若しくは一部払戻し時に、通帳及び払戻請求書又は払出書の提出を受けず、当行所定の方法により当該貯金又は振替口座の預り金からいただきます。ただし、ＡＴＭ利用料金と払込金額、振替金額、振込金額若しくは払戻請求金額の合計額又は提携機利用手数料と払戻請求金額との合計額が払い戻すことのできる金額を超えるときは、その払込み、振替若しくは振込又は一部払戻しはできません。
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９

代理人のカード(1) 当行が認めたときは、カードの交付を受けた預金者の届出により、当行は代理人のためのカード（一の預金者につき１枚に限ります。以下「代理人のカード」といいます。）を交付します。この場合、代理人のカードの暗証は、預金者のカードとは別のものとすることができます。
(2) 前項の届出をしようとするときは、預金者は、代理人の氏名を記入した当行所定の書類に通帳を添えて本支店等に提出してください。この場合、当行は、預金者又は代理人に関する各種確認や資料の提出を求めることがあります。
(3) 代理人のカードの利用についても、この規定が適用されます。
(4) 貯金等共通規定第８条（成年後見人等の届出）により成年後見人等の届出がされている場合又は当行所定の利用代理人の届出がされている場合は、預金者がカードの交付を受けていない場合であっても、当該成年後見人等又は当行所定の利用代理人の届出により代理人のカードを交付します。この場合、第１項に準じて取り扱います。

10

カードによる預入又は払戻金額等の通帳記入(1) カードによる貯金の預入金額、払戻金額、払込金額、振替金額、振込金額又はＡＴ
Ｍ利用料金若しくは提携機利用手数料の金額の通帳への記入は、通帳が本支店等に提出された場合又はＡＴＭで通帳による取扱いをした場合に行います。
(2) 担保貯金振替預入のうち払戻内容の通帳への記入は、通帳が本支店等に提出された場合又はＡＴＭで通帳による取扱いをした場合に行います。ただし、通帳への記入の前に通帳の再交付又は繰越があった場合を除きます。

11

カード等及び暗証の管理等(1) 当行は、端末機若しくはタブレット端末又はＡＴＭ若しくは提携機の操作の際に使用されたカード等が、当行が預金者に交付したカード等であること及び入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ、貯金の払戻し、振替若しくは振込その他当行所定の手続（次条から第14条までにおいてこれらを総称して「払戻し等」といいます。）又は担保貯金振替預入を行います。
(2) 前項にかかわらず、当行所定のインターネット接続端末機の操作の際に入力された暗証（即時振替サービス（即時振替規定第１条（即時振替サービス）に規定する即時振替サービスをいいます。以下同じとします。）及びゆうちょＰａｙ（ゆうちょＰａｙ利用規約第２条（用語の定義）第３項に規定するゆうちょＰａｙをいいます。以下同じとします。）の利用の申込みの際に入力された暗証を含みます。）が、届出の暗証と一致することを当行所定の方法により確認した場合には、当行は入力した者を預金者本人とみなし、当該端末機を操作して行われたサービスの利用の申込み及び払戻し等の請求を正当なものとして取り扱います。
(3) カード等は、他人に使用されないよう保管してください。カード等の偽造、盗難、紛失等の場合、偽造、盗難、紛失等によりカード等が他人に使用されるおそれが生じた場合又は他人に使用されたことを認知した場合には、預金者は、当行所定の方法により、速やかに書面によって本支店等に届け出てください。ただし、代理人のカード(Ⅰ-08-202404 版)

の場合は、代理人（第９条第１項の代理人をいいます。以下同じとします。）についても届け出ることができます。
(4) 前項の届出を受けたときは、直ちにカード等による貯金の払戻し、振替若しくは振込又は担保貯金振替預入を停止する措置を講じます。
(5) 第３項の届出の前に、預金者から電話による通知があった場合にも、前項と同様とします。ただし、代理人のカードの場合は、代理人についても通知を行うことができます。なお、通知をした場合にも、当行所定の方法により、速やかに書面によって本支店等に届け出てください。
(6) 暗証は、生年月日、住所、自宅や勤務先の電話番号、連続番号、同一番号その他他人に容易に推測されやすい番号を使用せず、不定期的又は一定期間ごとに変更し、他人に知られないよう管理してください。暗証について当行等から照会することは一切ありません。電話等による照会には応じないでください。
(7) 暗証の盗取又は詐取等により、暗証を他人に知られ、不正に利用されるおそれが生じた場合又は他人に よる不正な取扱いがあったことを認知し た場合には、預金者は、速やかに当行所定の方法により当行に通知を行ったうえ、第16条第２項により暗証を変更し、又は当行所定の方法によりカード等の取扱いの停止のための手続をするものとします。ただし、代理人のカードの場合は、代理人についても行うことができます。
12

偽造カード等による払戻し等
偽造カード等又は変造カード等による払戻し等（預金者又は加入者（以下「預金者等」といいます。）が個人（個人事業者を含みます。第14条において同じとします。）である
場合の機械払、提携機による貯金の一部払戻し又はＡＴＭによる振替若しくは振込その他
当行所定の手続に限ります。以下この条及び次条において同じとします。）については、預金者等若しくは代理人の故意による場合又は当該払戻し等について当行が善意かつ無過失であって預金者等若しくは代理人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、預金者等は、当行所定の書類を提出し、カード等及び暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

13

盗難カード等による払戻し等(1) カード等の盗難により、他人に当該カード等を不正に使用され生じた払戻し等については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者等は、当行に対して当該払戻し等に係る損害（料金、手数料及び利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カード等の盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者等又は代理人より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻し等が預金者等又は代理人の故意による場合を除き、当行は、当行等へ通知が行われた日の30日（ただし、当行等に通知することができないやむを得ない事由があることを預金者等が証明した場合は、30日にその事(Ⅰ-08-202404 版)

由が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻し等に係る損害（料金、手数料及び利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻し等が行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、預金者等又は代理人に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係るカード等を用いて行われた不正な払戻し等が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該払戻し等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

預金者等又は代理人に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

預金者等又は代理人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ

預金者等又は代理人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随してカード等が盗難された場合

14

預金者等が個人以外の者である場合の偽造カード等による払戻し等
暗証払（盗難通帳による払戻しを除きます。）又は預金者等が個人以外の者である場合における、偽造カード等、変造カード等若しくは盗難カード等による払戻し等については、当行がカード等の磁気的記録によって、端末機又はＡＴＭ若しくは提携機の操作の際に使用されたカード等を当行が交付したものとして処理し、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して払戻し等をしましたうえは、カード等又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等及び受払金融機関は責任を負いません。ただし、この払戻し等が偽造カード等又は変造カード等によるものであり、カード等及び暗証の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当行が確認できた場合の当行の責任については、この限りではありません。

15

暗証の不正利用による損害等(1) 暗証の盗取又は詐取等により、暗証を他人に知られ、即時振替サービスに係る不正な電信振替が行われた場合、預金者等は当行に対して当該不正な電信振替に係る損害の額に相当する金額の補てんを請求することができます。この場合、当行は即時振替規定に基づき、預金者等に補てんを行うものとします。
(2) 暗証の盗取又は詐取等により、暗証を他人に知られ、第三者にゆうちょＰａｙを不正に使用された場合、預金者等は当行に対して当該不正なゆうちょＰａｙの取引に係る損害の額に相当する金額の補てんを請求することができます。この場合、当行はゆ(Ⅰ-08-202404 版)

うちょＰａｙ利用規約に基づき、預金者等に補てんを行うものとします。
16

届出事項の変更等(1) 氏名、代理人その他の届出事項に変更があった場合には、預金者等は、当行所定の方法により、直ちに届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行等は責任を負いません。
(2) 暗証を変更しようとするときは、預金者等又は代理人は、端末機若しくはタブレット端末又はＡＴＭにより届け出てください。この場合、端末機にあっては当行所定の書類にカード等を添えて本支店等に提出し、かつ、端末機に現に使用している暗証（当行が指定する暗証を含みます。以下この項において「旧暗証」といいます。）及び新たに使用しようとする暗証（以下この項において「新暗証」といいます。）を入力して、タブレット端末にあってはタブレット端末にカードを挿入し、かつ、当行所定の本人確認を行ったうえ、新暗証を入力して、ＡＴＭにあってはＡＴＭにカード等を挿入し、かつ、旧暗証及び新暗証を入力して届け出てください。なお、生年月日、住所、自宅や勤務先の電話番号、連続番号、同一番号その他他人に容易に推測されやすい番号は、新暗証として使用できません。また、暗証は不定期的又は一定期間ごとに変更してください。
(3) 暗証を失念した場合は、預金者等は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、通帳又はカードを添えて本支店等に届け出てください。
(4) 指定金額又は指定回数を変更しようとするときは、預金者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、カード等（代理人のカードを除きます。）を添えて本支店等に届け出てください。通帳を添えて提出する場合は記名押印（若しくは署 名）又は端末機に暗証を入力することにより、カード（代理人のカードを除きます。）を添えて提出する場
合は端末機に暗証を入力することにより届け出てください。
(5) 指定金額の変更（減額する変更に限ります。）は、ＡＴＭにより届け出ることができます。この場合、Ａ ＴＭにカード等（代理人のカードを除き ます。）を挿入し 、届出の暗証を正確に入力のうえ、当行所定の方法により行ってください。

17

カードの再交付(1) カードの盗難、紛失、汚染又はき損その他これに準ずるものとして当行が認めた事
由によりカードの再交付を受けようとするときは、預金者は、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、通帳及びカード（盗難又は紛失の場合にあっては通帳）を添えて本支店等に請求してください。この場合、ＩＣキャッシュカードを交付することとし、当該カードは当行所定の手続をした後に発行します。
(2) カードを再交付するときは、当行所定の料金（現金に限ります。）をいただきます。

18

端末機若しくはタブレット端末又はＡＴＭ若しくは提携機への誤入力等
端末機若しくはタブレット端末又はＡＴＭ若しくは提携機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行等は責任を負いません。なお、提携機を使用した場合の受払金融機関の責任についても同様とします。

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19

譲渡、質入れ等の禁止等(1) 電子マネーが搭載されたＩＣキャッシュカードの所有権は、当行及び当該カードに搭載された電子マネーの発行会社に帰属するものとします。
(2) カードは譲渡、質入れ又は貸与をすることはできません。

20

カード利用の廃止等(1) カードの利用を廃止しようとするときは、預金者は、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、通帳及びカードを添えて本支店等に届け出てください。
(2) カードを交付した貯金について、全部払戻しの請求があったとき、通常貯金規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより通常貯金が全部払戻しとされたとき、通常貯蓄貯金規定第13条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより通常貯蓄貯金が全部払戻しとされたとき又は当行所定の取扱いがあったときは、前項の廃止の届出があったものとして取り扱います。この場合、カードを本支店等に返却してください。
(3) カードを交付した貯金について、通常貯金規定第13条の２（取引の制限等）第１項から第５項まで若しくは同規定第14条（全部払戻し等）第４項から第６項まで又は通常貯蓄貯金規定第12条の２（取引の制限等）第１項から第５項まで若しくは同規定第13条（全部払戻し等）第４項から第６項までにより取引の制限又は取扱いの停止がされたときは、当該取引制限又は停止がされている期間中、カードの利用を停止することがあります。
(4) カード等が偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行等が判断した場合又は当行等がカード等の利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当行等からの請求があり次第直ちにカード等を本支店等に返却してください。

21規定の適用
この規定の取扱いには、この規定のほか、「通常貯金規定」、「通常貯蓄貯金規定」、「総合口座取引規定」、「ゆうちょPay-easy（ペイジー）サービスＡＴＭ利用規定」、「即時振替規定」及び「ゆうちょＰａｙ利用規約」が適用されます。ただし、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

22規定の改定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）(Ⅰ-08-202404 版)

１ この改正規定は、2023年５月15日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定による改正前の第５条第３項①の生体認証データの照合（生体認証規定第１条（生体認証）第２項の生体認証データの照合をいいます。）を行う貯金の払戻しの指定金額は、この改正規定による改正後の第５条第３項①のゆうちょ通帳アプリ及びゆうちょ認証アプリによる当行所定の照合を行う貯金の払戻しの指定金額（ただし、当行所定の金額を上限とします。）として引き継がれます。
附則（実施期日）
この改正規定は、2024年４月１日から実施します。

(Ⅰ-08-202404 版)