株主各

証券コード 4506
平成23年６月２日

位

大 阪 市 中 央 区 道 修 町 二 丁 目 ６ 番 ８ 号

代表取締役社長

多

田

正

世

第191期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
また、このたびの東日本大震災により被災されました株主の皆様には、衷心
よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申しあげます。
さて、当社第191期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記「株主総会参考書類」（48ページから54ページまで）をご検討いただき、平成23年６月23日（木曜日）
午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】55ページから56ページに記載の「電磁的方法（インターネット等）による議 決 権 行 使 の ご 案 内」 を ご 確 認 の う え、 当 社 指 定 の 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.webdk.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、
上記の行使期限までに、議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
１. 日
２. 場

時
所

平成23年６月24日（金曜日）午前10時
大阪市中央区道修町二丁目６番８号
当社本店 ７階― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３. 会議の目的事項
報 告 事 項 １．第191期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）事業報告、連結計算書類および計算書類報告の件
２．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.ds-pharma.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20110126_02）

添 付 書 類事（自業

平成22年４月１日

報至告平成23年３月31日）

１．企業集団の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善等景気の一部に持ち直しの動きが見られたものの、厳しい雇用情勢やデフレ状態が続くなか、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の影響等により景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明感が増してまいりました。
医薬品業界におきましては、画期的新薬の創出が困難になっていることに加え、各国において医療制度の抜本的見直しの動きが見られるなか、国内においては、昨年４月の薬価改定等医療費抑制を目的とした諸施策が実施されるなど、厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を「創造・変革
グローバル化の新たなステージへ」をスローガンとした第二期中期経営計画の初年度として重要な年と位置付け、中長期ビジョンの達成に向けた課題に積極的に取り組み、事業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度におきましては、グローバル戦略品として位置付けている「ラツーダ」（一般名：ルラシドン塩酸塩）の統合失調症に対する販売許可を、FDA（米国食品医薬品局）より昨年10月に取得し、本年２月に米国で発売いたしました。加えて、本年３月に武田薬品工業株式会社との間で、同剤の欧州市場での早期上市・製品価値最大化を目的とした開発・販売提携の契約を締結するなど、海外事業拡大に向けた基盤整備に努めました。また、グロー
バルに通用する製品の継続的創出を目指すとともに、パイプライン拡充に向けた導入・提携にも積極的に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、米国子会社の寄与等により、売上高は3,795億13百万円（前連結会計年度比28.1％増）、営業利益は309億51百万円（前連
結会計年度比13.1％減）、経常利益は286億16百万円（前連結会計年度比15.4％減）となりました。また、特別損失として、減損損失および投資有価証券
評価損を計上した結果、当期純利益は167億96百万円（前連結会計年度比19.9％減）となりました。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等を適用しており、当社グループの医薬品事業は、会社単位を基礎とした「日本（医薬）」、「米国」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。セグメ
ント別の業績は次のとおりであります。
① 日本（医薬）当社の国内医薬品事業を中心とする業績であります。高血圧症治療剤「アバプロ」、非定型抗精神病薬「ロナセン」、末梢循環改善剤「プロレナール」の戦略品や、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」、肝細胞がん治療剤「ミリプラ」、ビグアナイド系経口血糖降下剤「メトグルコ」の新製品等に営業資源を集中し、収益の最大化を図った結果、売上高は2,113億49百万円、営業利益は433億14百万円となりました。
② 米国
サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」。平成22年10月にセプラコール・インクから商号変更）を中心とする米国子会社の業績であります。売上高は催眠鎮静剤「ルネスタ」、短時
間作用型β作動薬「ゾペネックス」等を中心に1,176億47百万円となりました。営業損益は、特許権やのれんの償却費負担等により、116億20
百万円の損失となりました。
③ 中国
住友制葯（蘇州）有限公司の業績であります。カルバペネム系抗生物質
製剤「メロペン」（現地販売名「美平」）等を販売しており、売上高は55
億89百万円、営業利益は７億80百万円となりました。
上記報告セグメントのほかに当社グループは、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品、診断薬等の販売を行っており、それらの事
業の売上高は449億27百万円、営業利益は19億17百万円となりました。
研究開発の状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、精神神経領域を「重点領域」に、がんや免疫関連疾患等
アンメット・メディカル・ニーズが高く、研究・開発・営業各分野に高度な専門性が求められるスペシャリティ領域を「チャレンジ領域」に設定し、革新的な医薬品の創製を目指しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20110126_02）

研究初期段階では、ゲノミクス、プロテオミクス、メタボロミクス等自社保有の先端技術を活かして研究開発効率の向上に取り組むとともに、国内外の大学を含む研究機関等とのアライアンスも積極的に進めております。本年３月には、がんの悪性制御に基づく独創的な抗がん薬の創出を目指して、国立大学法人京都大学との協働研究「悪性制御研究プロジェクト」（DSKプロジェクト）を開始し、さらに、同大学iPS細胞研究所との間で、難治性希少疾患の治療法創製を目的とする共同研究契約を締結いたしました。また、核酸医
薬、抗体医薬に関しては、専門の研究グループを配して研究を進めております。
研究後期および開発段階では、サノビオン社を含めた会議体「グローバル
PMC（ポートフォリオ マネジメント コミッティ）」を設置することでグローバルな視点から研究開発戦略を議論し、グループ全体でのポートフォリオの最適化を行っております。加えて、製品価値の最大化を目指した剤形展開
等の製品ライフサイクルマネジメントにも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における主な開発の進捗状況は、次のとおりであります。
国内では、本年１月に、速効型インスリン分泌促進剤「シュアポスト」（一般名：レパグリニド）の承認を取得し、本年３月には、「メロペン」に関して
用法・用量の一部変更承認（一般感染症の重症・難治例に対する１日用量の上限変更）を取得いたしました。さらに、剤形追加として、昨年７月に高血
圧症・狭心症治療薬「アムロジン」の10mg製剤、本年１月に神経機能改善剤「ドプス」のOD錠（口腔内崩壊錠）の承認を取得いたしました。また、がんペプチドワクチンWT4869の臨床試験を中外製薬株式会社と共同で開始いたしました。
海外では、非定型抗精神病薬ルラシドン塩酸塩について、サノビオン社が、昨年10月にFDAより統合失調症に対する承認を取得し、現在、双極性障害うつを対象としたグローバル第Ⅲ相臨床試験を実施しております。なお、同剤の欧州への展開につきましては、武田薬品工業株式会社との共同開発により早期の申請・承認取得を目指してまいります。また、米国においては、開発中のシクレソニド（一般名）のHFA製剤（既存製剤はコルチコステロイド点
鼻スプレー「オムナリス」）について本年３月にFDAに承認申請を行い、さらに、うつ病治療剤DSP－1053の臨床試験を開始したほか、糖尿病治療剤として開発中のDSP－8658については新たにアルツハイマー病を対象に臨床試験を開始いたしました。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当社グループは、社外からの開発品の導入にも積極的に取り組んでおります。昨年９月にサンバイオ社（米国）との間で、脳梗塞治療剤SB623の米
国・カナダをテリトリーとした開発・販売権に関する独占的なオプション契
約を締結いたしました。また、本年３月には、インターセプト ファーマシュ
ーティカルズ社（米国）との間で、肝臓疾患治療剤INT－747の日本および中国における独占的な開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結した
ほか、ボストン バイオメディカル社（米国）との間で、抗がん剤BBI608の日本をテリトリーとした開発・販売権に関する独占的なオプション契約を締結し、さらに、武田薬品工業株式会社との間で、注射用セフェム系抗生物質
セフタロリン・フォサミル（一般名）の日本における独占的な開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結いたしました。
上記医療用医薬品のほか、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の研究開発を実施しております。
（２）企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は86億63
百万円であり、主なものは次のとおりであります。
① 当連結会計年度において完成した主要設備
当社茨木工場製剤開発機能集約工事
当社鈴鹿工場
PTP包装ライン更新②

当連結会計年度において継続中の主要設備
当社大阪研究所
新化学研究棟建設工事（３）企業集団の資金調達の状況
当社において、昨年10月に580億円の長期借入を実施するとともに、本年３月に500億円の国内無担保普通社債発行による資金調達を行い、いずれも短期借入金の返済に充当いたしました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（４）企業集団の対処すべき課題
医薬品業界を取り巻く環境は、画期的新薬の創出停滞や新薬開発コストの増大、世界的に新薬の承認審査の厳格化や抜本的な医療制度改革が進むなど、厳しい状況が続いております。さらに、甚大な被害をもたらした本年３月の東日本大震災が、今後の経済活動に与える影響も懸念されます。
当社グループは、第一期中期経営計画の初年度である平成19年に、15年後の将来像として「グローバルレベルで戦える研究開発型企業となり、国内・海外事業が収益の２本柱」となることを目指し、10年後のあるべき姿を「国内事業を強固な収益基盤として確立」、「海外自販の進展」、「開発パイプラインの充実」とする中長期ビジョンを設定いたしました。
さらに昨年２月には、サノビオン社の買収により大きくグローバル化が進展した第一期中期経営計画の成果を踏まえ、平成22年度を起点とする５ヵ年の第二期中期経営計画を策定し発表いたしました。この計画ではスローガン
を「創造・変革 グローバル化の新たなステージへ」と掲げております。当社
グループは、将来の飛躍に向け、新たなステージにおいて創造力を高めさらなる変革を進めることで、中長期ビジョン達成に向け邁進してまいります。
第二期中期経営計画の基本方針として次の５つを掲げております。
① 国内収益構造の変革② 海外事業の拡大と収益最大化③ 新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充④ CSRと継続的経営効率の追求⑤ 挑戦的風土の確立と人材育成
当社グループは、これら基本方針のもと、本中期経営計画の経営目標（注）として、平成26年度に、売上高4,200億円、営業利益700億円の達成を目指してまいります。
第二期中期経営計画の初年度である平成22年度は、最大の目標であった「ラツーダ」の承認取得と新発売を成し遂げるとともに、スペシャリティ領域を含むパイプラインの獲得やローコスト経営に向けた取組みも成果をあげるなど、事業基盤の強化は着実に進展いたしました。平成23年度におきましては、引き続き中長期ビジョンの達成に向け、「国内収益構造の変革」、「海外事業の拡大と収益最大化」、「将来の成長のためのパイプラインの強化」を最重点課題として掲げ、事業活動を行っていく方針であります。
― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（ⅰ）国内収益構造の変革「顧客から感謝される患者視点の営業」を実現するために策定した、営業活動における行動指針である「DSPアンビション」を推進するとともに、「地域本部制」の定着により、地域密着型で環境変化にも即応できる営業体制の確立を目指します。また、「アバプロ」、「ロナセン」、「プロレナール」の戦略品や「トレリーフ」、「ミリプラ」、「メトグルコ」、「シュアポスト」の新製品に営業資源を集中するとともに、本年４月に設立した「CNS事業部」においては、精神神経領域の製品のマーケティングと販売を一本化し利益責任を明確にすることにより、当領域の営業活動をより戦略的・機動的に展開してまいります。一方で、ローコストオペレーションの追求を継続し、国内医薬品事業の収益構造変革に取り組んでまいります。
（ⅱ）海外事業の拡大と収益最大化
米国におきましては、当社のグローバル戦略品である「ラツーダ」の早期の市場浸透・販売拡大を最注力課題とし、「ルネスタ」、「ゾペネックス」等の既存品におきましても効果的・効率的なプロモーション活動により販売の維持に努めます。「ラツーダ」につきましては、将来の販売拡大のための適応症追加に向け、積極的に経営資源を投入してまいります。一方、中国におきましては、成長を続ける同国医薬品市場を見据え、住友制葯（蘇州）有限公司の営業員の増員等営業基盤の強化に努め、一層の販売拡大を図ります。また、グローバルレベルでのコンプライアンス・リスクマネジメントの徹底や事業推進の強化を目指し、グローバルガバナンス体制の整備・構築を推進するとともに、さらなる経営効率の向上を追求し、経営目標の達成に取り組んでまいります。
（ⅲ）将来の成長のためのパイプラインの強化
研究開発活動においては、「重点領域」である精神神経領域と「チャレンジ
領域」であるがん分野等のスペシャリティ領域を中心に、グローバルレベ
ルでのポートフォリオマネジメントを実施し、「ラツーダ」に続く次期戦略
候補品の育成と、グローバルに通用する製品の継続的創出を目指してまいります。一方、早期に業績に貢献し既存製品とのシナジー効果も期待できる開発後期化合物や当社グループの継続的な成長を支える製品の導入・提携にも取り組んでまいります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20110126_02）

当社グループは、本中期経営計画で設定した目標の達成を目指し、さらには中長期ビジョン達成のため、全社一丸となり新たなステージに向けて、「創造」と「変革」を推進してまいります。
当社グループは、高い精神性と強い実行力を持ち「使命を達成する」会社
であり続けるため、企業倫理の徹底を事業活動の中で最優先にすべきものと認識し、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、社会貢献活動等のCSR活動に引き続き注力してまいります。東日本大震災における未曾有の大災害に対しましても、本年５月に新設の「震災復興支援室」を中心に震災からの復興に対する支援活動に取り組んでまいります。
一方、業務簡素化、業務革新による徹底した経営効率の改善、グローバルレベルでの事業構造の変革を推進するとともに、新たな挑戦が奨励されスピーディで活力あふれる風土の確立と、多様性に富んだ人材の育成と活性化にも取り組んでまいります。
（注）売上高につきましては、中期経営計画発表時は4,400億円としていたものを4,200億円に変更しております。これは動物薬事業の子会社化に伴い見直したもので、利益への影響はなく、営業利益700億円は
計画作成時からの変更はありません。
ただし、経営目標の各数値は、当連結会計年度末現在において妥当と判断したものであり、今後さまざ
まな要因によって異なる結果となる可能性があります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（５）直前３事業年度の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況
区分

平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

平成23年３月期(当連結会計年度)

売 上 高（百万円）

263,992

264,037

296,261

379,513

経 常 利 益（百万円）

37,65731,39533,83728,616

当期純利益（百万円）

25,591

19,987

20,958

16,796

１株当たり当期純利益

64 円 39 銭

50 円 30 銭

52 円 75 銭

42 円 27 銭

総 資 産（百万円）

399,790391,294

626,743589,868

純 資 産（百万円）

318,277

324,495

343,483

323,983②

当社の財産および損益の状況
区分

平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
第188期
第189期
第190期
第191期 (当期)

売 上 高（百万円）

247,789

248,433

248,697229,756

経 常 利 益（百万円）

38,00130,89334,426

41,155

当期純利益（百万円）

25,431

19,72920,932

26,756

１株当たり当期純利益

63 円 99 銭

49 円 65 銭

52 円 68 銭

67 円 34 銭

総 資 産（百万円）

394,781

387,031569,445

561,568

純 資 産（百万円）

317,021323,038

339,614349,421（６）企業集団の主要な事業内容
医薬品、食品素材・食品添加物および化学製品材料、動物用医薬品等の製造、加工、売買および輸出入― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（７）企業集団の主要な営業所および工場等
区

分

名

称

本

所在地

名

称

所在地

名

称

所在地

社 大

阪

市 東 京 支 社 東京都中央区 大阪総合センター 大

阪市

札 幌 支 店 札

幌市 北 東 北 支 店 岩手県盛岡市 南 東 北 支 店 仙台

市

茨 城 支 店 茨城県水戸市 北 関 東 支 店 東京都台東区 新 潟 支 店 新潟市

甲 信 支 店 長野県松本市 千 葉 支 店 千葉

市 埼 玉 支 店 さいたま市

東京第１支店 東京都中央区 東京第２支店 東京都多摩市 横 浜 支 店 横
営業所

工

場

研究所

子会社

静 岡 支 店 静岡

浜市

市 名古屋支店 名 古 屋 市 三 岐 支 店 名 古 屋 市

北 陸 支 店 石川県金沢市 京 滋 支 店 京

都

市 大阪第１支店 大阪市

大阪第２支店 堺戸

市 東中国支店 岡

山

市

岡

市

市 神 戸 支 店 神

西中国支店 広島

市 四 国 支 店 香川県高松市 九 州 北 支 店 福

九州南支店 福岡市

鈴 鹿 工 場 三重県鈴鹿市 茨 木 工 場 大阪府茨木市 愛 媛 工 場 愛媛県新居浜市
大 分 工 場 大分県大分市
総 合 研 究 所 大阪府吹田市 大 阪 研 究 所 大

阪市

ＤＳＰ五協フード＆大
ケミカル株式会社

阪市

阪

サノビオン社 米市

ＤＳファーマアニマル
大ヘルス株式会社

国

住友制葯(蘇州)
中
有 限 公 司ＤＳファーマバイオ
大阪府吹田市メディカル株式会社

国（８）使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
セグメントの名称
日使 用 人 数
名

本（医薬）

4,460

米

国

2,419

中

国

560

他

307

そ

の

合

計

7,746

（注）使用人数は就業人員数の合計であり、出向受入者を含み、出向者を除いて表示しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20110126_02）

②

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

4,469名

△217名

40.6歳

16.1年

（注）１．使用人数は就業人員数であり、出向受入者123名を含み、他社への出向者425名を除いて表示しております。
２．平均年齢および平均勤続年数は、出向受入者を除いて算出しております。

（９）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は、住友化学株式会社であり、当社の普通株式を199,434千株（出資比率50.12％）所有しております。当社と同社の間では、一部医薬品の製造・研究に係る施設の賃貸借とこれらの施設に付随する業務委受託の関係、原材料の購入取引および同社への資金の貸付があります。
②

重要な子会社の状況
名

称

出資比率
％

主要な事業内容

ＤＳＰ五協フード＆ケ ミ カ ル 株 式 会 社

100

食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造および販売国 ＤＳファーマアニマル
内 ヘ ル ス 株 式 会 社

100

動物用医薬品等の製造および販売

ＤＳファーマバイオ
メディカル株式会社

100

診断薬等の製造および販売

100
海 サ ノ ビ オ ン 社 （100）外住友制葯(蘇州)有限公司 100

医療用医薬品の製造および販売
医療用医薬品の製造および販売（注）１．出資比率の（ ）内は、間接所有割合（％）を内数で示しております。
２．ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（平成22年７月に五協産業株式会社から商号変更）は、平成22年７月１日付けで、会社分割（吸収分割）により、当社のフード＆スペシャリティ・プロダ
クツ事業を承継いたしました。
３．ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、平成22年７月１日付けで、会社分割（新設分割）により設立され、当社のアニマルサイエンス事業を承継いたしました。
４．住友制葯（蘇州）有限公司は、同社を存続会社として当社の非連結子会社であった協和発酵医薬（蘇州）有限公司と合併いたしました。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（10）主要な借入先および借入額
借

入

先

借入残高
百万円

株式会社三井住友銀行

65,300住友信託銀行株式会社

9,000

農 林 中 央 金 庫

8,100（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項（訴 訟）
当社の連結子会社であるサノビオン社は、平成19年４月、同社の長時間作用型β作動薬「ブロバナ」について、デイ社から同社保有の製剤および用途に関する米国特許を侵害しているとして、米国ニューヨーク州南部連邦
地方裁判所に提訴されており、現在係争中であります。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

1,500,000,000株（２）発行済株式の総数

397,900,154株（自己株式587,168株を含む。）（３）当事業年度末の株主数

21,211名（４）上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持株比率

千株

％

住友化学株式会社

199,43450.20

稲畑産業株式会社

27,282

6.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,737

3.46

日本生命保険相互会社

10,5302.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,1532.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76

住友生命保険相互会社

5,776

1.45

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,928

1.24

大日本住友製薬従業員持株会

3,875

0.98

ＪＰモルガン証券株式会社

3,801

0.96

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株
は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、当該拠出後における同行の当社株式保有数は、1,125千株（持株比率0.28％）であります。
２．持株比率は、自己株式（587,168株）を控除して計算しております。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20110126_02）

３．会社役員に関する事項（１）取締役および監査役の状況
地

位

氏

名

担当、主な職業および重要な兼職の状況

代表取締役会長

宮武

理事長
健次郎 公益財団法人てんかん治療研究振興財団
日本毛織株式会社 取締役

代表取締役社長

多田正

社長執行役員世 ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社 取締役
サノビオン社 取締役
常務執行役員
コーポレート・コミュニケーション・知的財産・研究本部担当常務執行役員
法務・環境安全・人事・総務・大阪業務管理担当
常務執行役員
事業戦略本部長 兼 経営企画担当
住友制葯（蘇州）有限公司 董事
執行役員
生産本部長 兼 技術研究本部担当
サノビオン社 取締役
執行役員
開発本部長
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社 代表取締役社長
サンノー食品株式会社 代表取締役会長
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社 監査役

取

締

役

小

野

圭

一

取

締

役

岡

村

一

美

取

締

役

野

口

浩

取

締

役

竹

内

豊

取

締

役

岡

田

善

弘

取

締

役

老

田

哲

也

常 勤 監 査 役

日

野

育

夫

常 勤 監 査 役

竹

田

信

監査役
生 ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社
ＤＳファーマバイオメディカル株式会社 監査役

木
藤

敏
誠

行 弁護士
宏

内

田

晴

康 株式会社ダイフク 監査役

監

査

監

査

青
役 近

監

査

役

役

弁護士

株式会社日立ハイテクノロジーズ 取締役（注）１．取締役 岡田 善弘、常勤監査役 竹田 信生、監査役 近藤 誠宏および内田 晴康は、平成22年６月25日開催の第190期定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．取締役 横山 雄一、常勤監査役 西村 忠良、監査役 石井 通洋および臼井 孝之は、任期満了により平成22年６月25日に退任いたしました。
３．取締役 小野 圭一は、平成23年５月１日付けで、新たに震災復興支援を担当しております。
４．監査役 青木 敏行、近藤 誠宏および内田 晴康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．監査役 近藤 誠宏は、長年にわたり、住友化学株式会社の経理部門において豊富な経験を積むとともに、公認会計士の資格も有しており、会計および税務に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は、監査役 青木 敏行を株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（２）社外監査役に関する事項① 社外監査役
監査役 青木 敏行、近藤 誠宏および内田 晴康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
②

各社外監査役の主な活動状況
氏

名

青木 敏行

近藤 誠宏

内田 晴康

主

な

活

動

状

況

当期開催の取締役会17回および監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会17回および監査役会16回のうち、監査役就任後に開催された取締役会14回および監査役会12回の全てに出席し、必要に応じ、主に会計および税務に関する専門的見地から発言を行っております。
当期開催の取締役会17回および監査役会16回のうち、監査役就任後に開催された取締役会14回中13回に、また、監査役会12回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

③

責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任について、監査役
青木 敏行、近藤 誠宏および内田 晴康との間に、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときの損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（３）取締役および監査役に対する報酬等の額
区

分

人

数

報酬等の額

名

摘

要

百万円

取締役

9

314

監査役
（うち社外監査役）

8
（5）

90
（34）

計

17

404

（注）１．上記には、平成22年６月25日開催の第190期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
および監査役３名を含んでおります。
２．株主総会決議による取締役および監査役の報酬等の額は、取締役が年額４億円以内、監査役が年額１億円以内であります。
３．取締役の報酬等の額には、平成23年６月開催の第191期定時株主総会後に支払われる予定の取締役
賞与35百万円を含んでおります。
４．上記のほか、平成17年６月29日開催の第185期定時株主総会決議に基づく打ち切り支給により、
当事業年度中に任期満了により退任した社外監査役２名に対して役員退職慰労金12百万円を支給しております。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20110126_02）

４．会計監査人の状況（１）名称
有限責任 あずさ監査法人（注）あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

（２）報酬等の額
支

払

額
百万円

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価

66

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

88

（注）１．当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の金額はこれらの合計額で記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち住友制葯（蘇州）有限公司およびサノビオン社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）である「国際財務報告基準導入に関するアドバイザリー業
務」等を委託しております。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任につき、株主総会に付議する方針です。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20110126_02）

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について、次のとおり決議し、運用しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 大日本住友製薬行動宣言（実践の指針）を制定し、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 取締役及び使用人は、この実践のため、当社の定めた企業理念、経営理
念、バリュー及び行動規範に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。
③ 中立・独立の社外監査役を含む監査役会により、監査の充実を図る。
④ コンプライアンスを推進する部門及び内部監査を担当する部門を設置して、取締役及び使用人の教育、コンプライアンスの状況の監査等を行う。
⑤ 使用人が、法令・定款上疑義のある行為等について、直接報告・通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
⑥ 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、担当部門を定めて、その構築・評価・維持・改善等を行う。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る情報につき、当社の社則に従い、適切に保存・管理を行う。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社則を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。全社的なリスクマネジメントを統括する委員会を設置し、リスクマネジメントに関する基本方針を策定するとともに、各部門におけるリスクマネジメントの適正化を図る。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社則に基づいて、業務分掌、職務権限及び意思決定のルールを明確にし、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を取る。電子決裁シス
テムの導入などを通じ、意思決定の迅速化を図るとともに、社内に各本部を設置して代表取締役からの職務執行の権限委譲を適切に行い、職務執行の効率化を図る。
（５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の運営管理に関する社則に基づき、グループ会社ごとに管理する部門、グループ会社運営管理を統括する部門を設定して、グループ会社の経営・業務執行状況の把握・管理に努めるとともに、事業遂行のための適切な支援を行う。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設置し、監査役の職務を補助するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人１名以上を監査役室に配置する。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に報告すべき事項及び報告の手続を定めるルールを整備する。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役及び監査役会と定期的に会合をもつこと等により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための環境整備に努める。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金

金

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

256,868
69,793
41,73012,058
10,291941
4,771

無形固定資産
の
れ
特
許
そ
の

額

332,999
14,938107,803
90,921
38,442
2,388
15,14033,48925,000
4,998
△ 122

ん
権
他

143,266
70,36960,984
11,912

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

43,80727,922
7,023
8,961
△ 99

資

産

合

計

589,868

金

固定負債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

108,680
50,00043,00010,26665,407

負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式265,884

額

157,203
15,64750,00010,600
7,678
7,431
2,289
15,87533,84913,831

341,798
22,40015,860304,186△ 648

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△ 17,814
5,413△ 23,228

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

323,983
589,868（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）(単位：百万円)

科
目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
返品調整引当金
売上割戻引当金
未
払
金
そ
の
他

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連 結 損 益 計 算 書（自平成22年４月１日

科

目

売

上

売

上

原

売

上

至

平成23年３月31日）
金

引

379,513価

110,047

総
売

上

利

益

269,466

総

利

16

益

269,482

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

営

業
外

益

30,951益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

1,248

そ

他

2,056

息

1,919

金

1,835

損

459

他

1,425

業

の
外

支

費

固

利
付

定

資

産

そ

除

の

経

常

利

別

損

失

減

損

損

却

益
失

3,246

投 資 有 価 証 券 評 価 損

320

税

等

調

整

3,566
25,049法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

5,639
28,616

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

3,304

用

払

寄

特

238,531

利収

額

高返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
差(単位：百万円)

13,988

額△ 5,735

8,253

少数株主損益調整前当期純利益

16,796

当

16,796期

純

利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結株主資本等変動計算書（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
株

資本金
平成22年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

平成22年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高

22,400

主資

資本剰余金 利益剰余金
15,860

自己株式

294,701△ 646△ 7,151
16,796
△ 2
0

△ 0
△ 159

－
22,400－15,8609,484
304,186△ 1△ 648

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括 純資産合計
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
7,945
3,222
11,167 343,483

△ 120

△ 120

△ 7,151
16,796△ 2
0△ 280△ 2,531 △ 26,330 △ 28,862 △ 28,862△ 2,531 △ 26,451 △ 28,982 △ 19,499
5,413 △ 23,228 △ 17,814 323,983（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）(単位：百万円)

本

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本
合 計
332,315△ 7,151
16,796
△ 2
0
△ 159

9,482
341,798

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社、ＤＳファーマアニマルヘルス
株式会社、ＤＳファーマバイオメディカル株式会社、サノビオン社、
住友制葯（蘇州）有限公司
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、会社分割（吸収分割）により、当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を承継いたしました。
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、会社分割（新設分割）により設立され、当社のアニマルサイエンス事業を承継いたしました。
住友制葯（蘇州）有限公司は、同社を存続会社として当社の非連結子会社
であった協和発酵医薬（蘇州）有限公司と合併いたしました。
非連結子会社（７社）は小規模会社であり、連結の範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
非連結子会社（７社）及び関連会社（５社）は、持分法の適用範囲から除いても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
サノビオン社の関連会社１社については、保有株式の全てを売却いたしま
した。
（３）連結子会社の事業年度に関する事項
当社の在外連結子会社は10社であります。10社の決算日はすべて12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（４）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（ア）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（イ）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
一部の連結子会社は先入先出法による低価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法（ア）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法により償却しております。一部の連結子会社はすべての有形固定資産を定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～17年（イ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、償却年数は以下の通りであり
ます。
特許権
１～10年

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（ウ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準（ア）貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
（ウ）返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に基づく損失見込額を計上しております。
（エ）売上割戻引当金
公的なプログラムや卸店、その他の契約等に対する売上割戻金の支出に備えて、その見込額を計上しております。
（オ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（カ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づき算出した連結会計年度末所要額を計上しております。
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④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（ウ）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（エ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間
サノビオン社の買収に伴うのれんはその効果が発現すると見積もられる期間（20年）で均等償却しております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 27 ―

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（５）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ310百万円減少しております。
（連結損益計算書の表示方法の変更）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21年法務省令第７号 平成21年３月27日)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
２．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
投資有価証券
60百万円②担保に係る債務
買掛金
168百万円（２）有形固定資産の減価償却累計額
137,286百万円
なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（３）保証債務関係会社の金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。
サンノー食品株式会社
277百万円その他
152百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
397,900,154株― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20110126_02）

（２）配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成22年６月25日
定時株主総会

決

議

基準日

効力発生日

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成22年３月31日 平成22年６月28日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

3,575百万円

9.00円

平成22年９月30日 平成22年12月１日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

配当の １株当たり
原資
配当額

普通株式

利益
剰余金

3,575百万円

9.00円

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資については利回りが確定しており、かつ、元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないこととしております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券、株式であります。このうち満期保有目的の債券や株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券は、資金管理規程に従い、格付の― 29 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20110126_02）

高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はすべて１年以内の支払期日であります。またその一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物
為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
借入金及び社債は主に事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年未満であります。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、ほとんどが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
営業債務、借入金、未払金及び社債等は、流動性リスクに晒されています
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。先物為替予約取引については、当社では、為替リスク管理規程に基づき、実施部門である経理部が半年ごとに為替リスクヘッジ実施計画を策定し、取締役会に報告したうえ、取引及び記帳等を行っております。また実施結果についても取締役会に報告しております。一部の連結子会社においても社
内で先物為替予約取引に関する基準を定め、これに従った取引を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 30 ―

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（２）金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
(単位：百万円)

連結貸借対照表
計上額(＊1)

時

価(＊1)

差

額

① 現金及び預金

14,93814,938－② 受取手形及び売掛金

107,803

107,803－③ 短期貸付金25,00025,000－④ 有価証券及び投資有価証券

115,608

115,615⑤ 支払手形及び買掛金（15,647）（15,647）－⑥ 短期借入金（50,000）（50,000）－⑦ 未払法人税等（7,678）（7,678）－⑧ 未払金（33,849）（33,849）－⑨ 社債（50,000）（50,002）（2）⑩ 長期借入金（＊2）（53,600）（53,421）178⑪ デリバティブ取引

－

－

7

－

（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊2）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②受取手形及び売掛金、並びに③短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦未払法人税等、並びに⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨社債
社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
⑩長期借入金― 31 ―

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長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
⑪デリバティブ取引
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額815円44銭（２）１株当たり当期純利益金額

42円27銭６．その他の注記
企業結合等関係
共通支配下の取引等（１）アニマルサイエンス事業の会社分割①対象となった事業の名称及び当該事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及びその取引の概要に関する事項（ア）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称：当社のアニマルサイエンス事業
事業の内容：動物用医薬品、動物用医療機器、飼料及び飼料添加物の製造、加工、売買及び輸出入（イ）企業結合日
平成22年７月１日（ウ）企業結合の法的形式
当社を分割会社、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）（エ）結合後企業の名称
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社（当社の連結子会社）（オ）その他取引の概要に関する事項
当社の研究開発部門との緊密な連携を維持・強化しつつ、経営の自由度を高め、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、収益性の向上を図ることを目的としております。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配― 32 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20110126_02）

下の取引として処理しております。
（２）フード＆スペシャリティ・プロダクツ事業の会社分割①対象となった事業の名称及び当該事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及びその取引の概要に関する事項（ア）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称：当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業
事業の内容：食品添加物、工業薬品、その他化学製品の製造、加工、売買及び輸出入（イ）企業結合日
平成22年７月１日（ウ）企業結合の法的形式
当社を分割会社、五協産業株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易分割）（エ）結合後企業の名称
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（当社の連結子会社）（オ）その他取引の概要に関する事項
食品・化成品分野の全く新たな研究・開発・販売一体型企業としてシナジー効果の最大化を図ることを目的としております。
②実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 33 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20110126_02）

減損損失
当社グループが保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピングを行い、遊休資産及び特許権等については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上
しました。
用途

種類

場所

金額

医薬品に係る
独占的権利

特許権

米国

2,179百万円

遊休資産

建物、機械及び装置等

大阪市

274百万円

遊休資産

建物、機械及び装置等

三重県鈴鹿市792百万円

将来の収益性がないと判断した特許権について、回収可能性を零と評価し、未償却残高を減損損失に計上しております。
生産体制の見直しや研究拠点の集約等により、今後の使用予定がなくなった遊
休資産について、回収可能価額まで減額し、減損損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該遊休資産は売却の可能性が低いことから備忘価額により評価しております。

― 34 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20110126_02）

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
未
収
金
繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金

金

固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

343,01461,891
36,085
1,029
10,521
19
3,346
9,975
913

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
販
売
権
そ
の
他

4,534
2,984
728
821

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

276,588
25,493236,846
3,347
3,134
2,867
4,992
△ 94

資

産

合

計

額

218,553
6,188
370
79,90440,29630,561
2,430
11,704
1,067
2,477
18,53325,10026△ 108

561,568

金

固定負債
社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金
退職給付引当金

105,876
50,00043,00019
2,723
10,133

負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式

212,147

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,177
5,177

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

349,421561,568（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）(単位：百万円)

科
目（負債の部）
流動負債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 消 費 税 等
未払
費用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
返品調整引当金
売上割戻引当金2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20110126_02）

額

106,270
7,822
50,00010,00020,724
407
1,709
6,632
1,210
346
6,860
43
511

344,244
22,40015,86015,860306,632
5,288
301,344923
275,510
24,911
△ 648

損

計

（自

平成22年４月１日

科

目

売

上

売

益

上

原

売

上

至

算

書

平成23年３月31日）
金

引

229,756

価69,396

総
売

上

利

益

160,359

総

利

17

益

160,377

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

116,912

利
収

益

営

の

業

外

費

支

利
付

固

定

資

産

そ
特

税

引

966

他

1,459

息

1,346

金

1,814

損

370

他

1,204

除

の

経

常

利

別

損

失

減

損

損

却

益
1,066

投 資 有 価 証 券 評 価 損

157

当

期

純

利

益
11,796

法

1,377

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

13,17326,756（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

1,224
39,930法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

4,735
41,155

失

前

2,426

用

払

寄

43,464益

受 取 利 息 及 び 配 当 金そ額高返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
差(単位：百万円)

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20110126_02）

株主資本等変動計算書（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

株
資本剰余金
資本金

平成22年３月31日残高

22,400

主
利

益

資
剰

余

金

その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
15,8605,288

968

262,510(単位：百万円)

本

利益剰余金 自己株式
合計
△ 646

株主資本
合計

25,243

294,010331,623△ 7,151△ 7,151△ 7,151

45－－

13,000 △ 13,000－－△ 6,982△ 6,982△ 6,982

26,756

26,756

事業年度中の変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△ 45

別途積立金の積立
会社分割による減少
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△ 0△ 026,756
△ 2

△ 2

0

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

△ 45

13,000△ 332

12,622△ 1

12,620平成23年３月31日残高

22,40015,8605,288

923

275,510

24,911

306,632△ 648

344,244

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成22年３月31日残高

7,991

7,991

339,614

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 7,151

固定資産圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

会社分割による減少△ 6,982

当期純利益

26,756

自己株式の取得△ 2

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 2,813△ 2,813

事業年度中の変動額合計△ 2,813△ 2,813△ 2,8139,806

平成23年３月31日残高

5,177

5,177

349,421（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

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個

別

注

１．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

記表

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しております。）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物
建物以外の有形固定資産
無形固定資産

定額法
定率法
定額法

（４）引当金の計上基準①貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。
― 38 ―

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③返品調整引当金
返品による損失に備えて、全製品・商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。
④売上割戻引当金
卸店に対する売上割戻金の支出に備えて、次の基準により算定した額を計上しております。
（ア）卸店の販売実績に基づいて算定する売上割戻金については、期末現在
における卸店在庫に割戻率を乗じた額。
（イ）売掛金回収額に基づいて算定する売上割戻金については、期末対象売掛金に割戻率を乗じた額。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（５）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
― 39 ―

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（６）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（７）重要な会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ310百万円減少しております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
134,586百万円
なお、上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（２）保証債務
当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。
152百万円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
25,930百万円
短期金銭債務7,470百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

8,451百万円
7,974百万円
10,091百万円
661百万円― 40 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20110126_02）

４．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金否認
2,788百万円
売上割戻引当金否認
208百万円
未払事業税否認696百万円
退職給付引当金否認
2,964百万円
投資有価証券評価損否認593百万円
前払研究費否認
11,003百万円
税務上の貯蔵品否認2,284百万円
関係会社取引2,856百万円（会社分割に伴う承継会社株式等）
5,877百万円
その他
繰延税金資産小計
29,269百万円
評価性引当額△ 3,746百万円
繰延税金資産合計
25,523百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△ 3,490百万円△ 632百万円

繰延税金負債合計△ 4,122百万円
繰延税金資産の純額
21,400百万円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除

3.4％△ 0.5％△ 9.4％― 41 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20110126_02）

住民税均等割
評価性引当額増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3％△ 1.5％
0.1％
33.0％

５．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）当事業年度末におけるリース物件の取得原価相当額

546百万円（２）当事業年度末におけるリース物件の減価償却累計額相当額

464百万円（３）当事業年度末におけるリース物件の未経過リース料相当額

82百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

議決権等の
会社等の
所有(被所有)名称割合

親会社

・原料の仕入住友化学 被所有・土地等の賃借
関係会社
資金の貸付 25,000百万円
25,000百万円
株式会社 直接50.22％ ・工場用役の購入等
短期貸付金
・資金の貸付

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式587,168株
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額879円46銭（２）１株当たり当期純利益金額

67円34銭― 42 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20110126_02）

期末残高

９．その他の注記
企業結合等関係
連結注記表の「企業結合等関係」に記載しているため、注記を省略しております。
減損損失
当社が保有する固定資産のうち、事業資産はセグメント区分によりグルーピン
グを行い、遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

金額

遊休資産

建物、機械及び装置等

大阪市

274百万円

遊休資産

建物、機械及び装置等

三重県鈴鹿市792百万円生産体制の見直しや研究拠点の集約等により、今後の使用予定がなくなった遊
休資産について、回収可能価額まで減額し、減損損失に計上しております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、当該遊休資産は売却の可能性が低いことから備忘価額により評価しております。

― 43 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20110126_02）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日
大日本住友製薬株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

研

了 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

浦

隆

晴 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大日本住友製薬株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日
大日本住友製薬株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

研

了 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

東

浦

隆

晴 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大日本住友製薬株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第191期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附
属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 45 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第191期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当期の監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、親会社の監査役その他の者等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、
子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを調査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を、独立性および品質管理の確保等を主たる内容として整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附
属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

― 46 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20110126_02）

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成23年５月10日

大日本住友製薬株式会社

監査役会

常勤監査役

日

野

育

夫

㊞

常勤監査役

竹

田

信

生

㊞

監

査

役

青

木

敏

行

㊞

監

査

役

近

藤

誠

宏

㊞

監

査

役

内

田

晴

康

㊞

（注）監査役

青木敏行、近藤誠宏、内田晴康は社外監査役であります。

以― 47 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様へ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置付けております。配当につきましては、業績に裏付けられた成果を適切に配分することを重視するとともに、企業価値のさらなる向上に向け、将来の成長のための積極的な投資を行いつつ、強固な経営基盤の確保と財務内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定してまいります。また、株主の皆様に安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。
当期末の剰余金の処分につきましては、上記方針のもと、当期の財務内容、業績および今後の経営施策等を勘案したうえで、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき９円 総額3,575,816,874円
これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき18円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月27日― 48 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第２号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 43 年 ４ 月

た

１

多

だ

田

まさ

正

よ

世

(昭和20年１月13日生)

平 成 10 年 ６ 月
平 成 14 年 ６ 月
平 成 15 年 ６ 月
平 成 15 年 ６ 月
平 成 17 年 １ 月
平 成 17 年 １ 月
平 成 17 年 １ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 17 年 10 月
平 成 17 年 10 月
平 成 18 年 ６ 月
平 成 19 年 ４ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会
社）入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役退任
同社常務執行役員
同社常務執行役員退任
旧住友製薬株式会社常務執行役員
同社合併準備室担当
同社取締役
当社取締役兼専務執行役員
統合推進・購買担当兼関連事業本部長
中計推進担当兼営業本部長補佐兼関連事業本部長
営業本部長補佐兼関連事業本部長
取締役兼副社長執行役員
経営企画・海外事業推進・営業本部担当
代表取締役社長兼社長執行役員 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社取締役
サノビオン社取締役― 49 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20110126_02）

所有する当社
株 式 の 数

68,300株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 46 年 ４ 月

お

２

小

の

野

けい

圭

いち

一

(昭和22年１月22日生)

昭 和 59 年 ９ 月
昭 和 59 年 10 月
平 成 12 年 ６ 月
平 成 13 年 ４ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 17 年 10 月
平 成 17 年 10 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 22 年 ６ 月
平 成 23 年 ５ 月

昭 和 44 年 ４ 月

おか

３

岡

むら

村

かず

一

み

美

(昭和21年12月８日生)

平 成 16 年 ３ 月
平 成 16 年 ４ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 12 月
平 成 17 年 10 月
平 成 17 年 10 月
平 成 18 年 ６ 月
平 成 18 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 22 年 １ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会
社）入社
同社退社
旧住友製薬株式会社入社
同社取締役
同社開発本部長
同社取締役兼執行役員
同社開発本部長兼知的財産担当
当社取締役兼執行役員
開発本部長
開発本部長兼製品戦略担当
取締役兼常務執行役員 現在に至る
研究本部長兼知的財産担当
コーポレート･コミュニケーション・知的財
産・研究本部担当
コーポレート･コミュニケーション・知的財
産・震災復興支援・研究本部担当 現在に至る
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会
社）入社
同社退社
旧住友製薬株式会社入社
同社執行役員
同社総務人事・経理担当
同社総務人事・経理・情報システム担当
当社執行役員
経理・情報システム担当
取締役兼執行役員
広報・経理・情報システム・購買担当
環境CSR推進・経理・購買担当
取締役兼常務執行役員 現在に至る
法務・環境CSR推進・人事・総務・総合センター管理担当法務・環境安全・人事・総務・大阪業務管理
担当 現在に至る― 50 ―

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2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20110126_02）

所有する当社
株 式 の 数

25,300株

27,300株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 46 年 ４ 月
平成 ４ 年 ９ 月
平 成 ４ 年 10 月
平 成 12 年 ６ 月
平 成 12 年 ６ 月
平 成 14 年 ６ 月

の

４

野

ぐち

口

ひろし

浩

(昭和22年３月29日生)

５

平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 17 年 10 月
平 成 17 年 10 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 21 年 ６ 月
平 成 22 年 ６ 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会
社）入社
同社退社
旧住友製薬株式会社入社
同社取締役
同社事業企画推進担当
同社経営計画（ライセンス・事業推進・技術）・品質保証・環境担当
同社取締役兼執行役員
同社品質保証・医薬情報・環境安全担当
同社取締役退任
当社執行役員
技術研究センター長
取締役兼執行役員
技術研究センター長兼ライセンス担当
生産本部長兼技術研究本部担当
取締役兼常務執行役員 現在に至る
事業戦略本部長兼経営企画担当 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
住友制葯（蘇州）有限公司董事
昭 和 50 年 ４ 月 当社入社
平 成 13 年 ６ 月 ロンドン事務所長
平 成 15 年 ６ 月 開発統括部長
おか
だ
よし ひろ
岡 田 善 弘 平 成 17 年 10 月 臨床開発第１部長
平 成 19 年 ６ 月 開発本部副本部長(昭和27年11月７日生)
平 成 20 年 ６ 月 執行役員
平 成 20 年 ６ 月 開発本部長 現在に至る
平 成 22 年 ６ 月 取締役兼執行役員 現在に至る― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40 20110126_02）

所有する当社
株 式 の 数

32,200株

16,600株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

おい

６

老

だ

田

てつ

哲

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況や也(昭和29年２月12日生)

昭 和 55 年 ４ 月
平 成 13 年 ６ 月
平 成 15 年 ６ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 16 年 12 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 17 年 10 月
平 成 18 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月
平 成 19 年 10 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 22 年 ６ 月

当社入社
国際開発部長経営企画室長取締役兼執行役員
経営企画室長兼広報担当
経営企画室長兼合併準備室長兼広報担当
経営企画部長兼合併準備室長兼広報担当
経営企画部長
経営企画部長兼製品戦略・ライセンス担当
関連事業本部長兼アニマルサイエンス部長兼情報システム・関連事業信頼性保証担当
関連事業本部長兼アニマルサイエンス部長兼情報システム担当
取締役兼常務執行役員
関連事業本部長兼購買担当
取締役 現在に至る〔重要な兼職の状況〕
ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社代表取締役社長
サンノー食品株式会社代表取締役会長― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20110126_02）

所有する当社
株 式 の 数

11,900株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭 和 49 年 ４ 月
平 成 11 年 ４ 月
平 成 11 年 ８ 月
平 成 15 年 ４ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 17 年 ６ 月
平 成 19 年 ６ 月

はら

７

原

まこと

誠

平 成 19 年 12 月

(昭和26年３月15日生)
平 成 20 年 ３ 月

平 成 20 年 ４ 月
平 成 20 年 ４ 月
平 成 22 年 ４ 月
平 成 22 年 ８ 月
平 成 22 年 ９ 月
平 成 22 年 ９ 月
昭 和 51 年 ４ 月
平 成 11 年 10 月
平 成 15 年 ６ 月
石田原
賢 平 成 15 年 ７ 月
平 成 18 年 ６ 月(昭和26年11月25日生)
平 成 20 年 ６ 月
平 成 20 年 ６ 月
平 成 22 年 ６ 月
いし だ はら

８まさる

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
旧住友製薬株式会社経営計画室部長
同社経営計画室部長兼住友化学株式会社医薬事業室部長
住友化学株式会社石油化学業務室部長
同社執行役員
同社技術・経営企画室担当兼経理室担当兼経理室（経理）部長
同社技術・経営企画室担当兼事業化推進室担
当兼事業化推進室部長
同社技術・経営企画室担当兼事業化推進室担
当
同社技術・経営企画室担当兼事業化推進室担
当兼ラービグ計画業務室担当兼ラービグ計画
推進本部担当同社常務執行役員
同社ラービグ計画業務室担当兼ラービグ計画
推進本部担当同社専務執行役員
同社専務執行役員退任
当社常務執行役員 現在に至る
海外事業本部長 現在に至る
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社
同社立売堀法人営業部長
同社退社
当社入社
総務部長
執行役員 現在に至る
人事部長兼人材開発支援担当
人事部長兼人材開発支援・調達担当 現在に至る所有する当社
株 式 の 数

7,100株4,600株（注）１．各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
２．原 誠の過去５年間の親会社等における地位および担当につきましては、「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。

― 53 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40 20110126_02）

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 青木 敏行は、本総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。
つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

さ

佐

とう

藤

ひで

英

略歴、地位および重要な兼職の状況

ひこ

彦(昭和20年４月25日生)

昭 和 43 年 ４ 月
昭 和 61 年 ８ 月
平成 ４ 年 ４ 月
平成 ７ 年 ２ 月
平 成 ８ 年 12 月
平 成 11 年 １ 月
平 成 12 年 １ 月
平 成 14 年 ８ 月
平 成 16 年 ８ 月
平 成 17 年 ２ 月
平 成 22 年 11 月
平 成 23 年 １ 月
平 成 23 年 ２ 月

所有する当社
株 式 の 数警察庁入庁
内閣法制局第二部参事官
警視庁刑事部長埼玉県警察本部長
警察庁刑事局長
大阪府警察本部長
警察庁次長
警察庁長官
同庁退職
警察共済組合理事長
同組合退職
株式会社帝国ホテル顧問 現在に至る
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行顧問 現在に至る

0株（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．佐藤英彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出る予定であります。
３．社外監査役候補者の選任理由につきましては次のとおりであります。
佐藤英彦氏は、内閣法制局参事官、警察庁長官等を歴任し、その経歴を通じて培った豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしております。
４．社外監査役候補者との責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
佐藤英彦氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項および当社定款第33条の規定に基づき、当社は同氏との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額といたします。

以― 54 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40 20110126_02）

上【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内】
１．インターネットをご利用の株主の皆様へ
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使くださいますようお願い申しあげます。
（１）インターネットによる議決権行使は、会社の指定する次の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用になることが可能です。
【議決権行使サイトURL】http://www.webdk.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の２次元コードを読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

（２）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
（３）インターネットによる議決権行使は、株主総会開催日の前日の平成23年６月23日（木曜日）午後５時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
（４）議決権行使書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（５）インターネットによって複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（６）議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は株主様のご負担となります。
（７）議決権行使サイトをご利用いただくためには、次の条件を満たすシステム環境が必要です。
① インターネットにアクセスできること。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40 20110126_02）

② パソコンを用いて議決権行使される場合は、インターネット閲覧ソフトウェア（ブラウザ）として、Microsoft® Internet Explorer6.0以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧ソフトウェア（ブラウザ）を使用することができること。
③ 携帯電話を用いて議決権行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますのでご了承ください。）。
（Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。）（８）インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、次の照会先にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人【専用ダイヤル】

住友信託銀行 証券代行部
0120-186-417（午前９時から午後９時まで）

２．機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記１．のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
以 上― 56 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40 20110126_02）

〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40 20110126_02）

〈メ

モ

欄〉

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40 20110126_02）

定時株主総会会場ご案内図
会場

大阪市中央区道修町二丁目６番８号
当社本店 ７階

交通：地下鉄御堂筋線淀屋橋駅下車11番出口より徒歩約５分
地下鉄堺筋線北浜駅下車６番出口より徒歩約５分
京阪淀屋橋駅下車17号または18号階段出口より徒歩約７分※お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2011年05月20日 17時44分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40 20110126_02）