出雲市中小企業景況調査報告書＜2023 年 10 月～12 月期＞
１．調 査 期 間

令和６年１月５日(金)～令和６年１月 25 日(木)２．調査対象企業

出雲市内事業所 180 社

出雲商工会議所管内
業

回答数 160 社

平田商工会議所管内

回答率 88.9％

出雲商工会管内

斐川町商工会管内

合計

種
対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

対象企業数

回答企業数

建設業

１３１２４４４３４３２５２２製造業

１８１６７７６６５４３６３３

卸売業

９８２２３３３２

１７１５小売業

２３２０

９９８８９７４９４４

サービス業

２７２４８８９７９７５３４６

合

９０８０３０３０３０２７３０２３１８０１６０

計３．調査実施機関

出雲商工会議所、平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会

今期(2023 年 10 月－12 月)の概要
本調査は、出雲商工会議所が平田商工会議所、出雲商工会、斐川町商工会と共同で市内事業所から調査対象事業所 180 社を選定し実施しています。
概況(前期調査＝2023 年７－９月期)
全業種の業況ＤＩは前期比 10.3(前期調査△5.0)、前年同期比 3.2(前期調査 0.0)と前期比、前年同期比共に好転しました。
来期(令和６年１～３月期)の見通し業況ＤＩは△15.4(前期調査△1.3)と悪化しました。
全業種の売上ＤＩは前期比 31.4(前期調査 3.7)、前年同期比 5.0(前期調査 15.2)と前期比は大幅に好転し、前年同期比ではプラス幅が縮小しました。
来期(令和６年１～３月期)の見通し売上ＤＩは△17.1(前期調査 8.6)と悪化しました。
設備投資について、今期実施した事業所の割合が 41.5％(前期調査 43.5％)と前期調査より微減しました。実施した設備投資の主なものは「機械・備品」37.0％、続いて「車両運搬具」、「OA 機器」17.8％でした。
来期(令和６年１～３月期)について、設備投資を計画している事業所の割合は 36.5％(前期調査 39.8％)とこちらも前期調査より微減しました。割合の高い順に「機械・備品」33.9％、続いて「車両運搬具」24.2％となっています。
経営上の問題点としては、「需要の停滞、受注減少」を１位にあげる事業所が 35.6％(前期調査 30.9％)、「従業員の確保難」を１位にあげる事業所が 18.8％(前期調査 23.0％)となっています。
忘年会の開催や観光客の増加等の年末特需により、業種によっては前期と比較して大幅に売上ＤＩが好転した結果となりました。一方で、地元顧客からの売上がコロナ禍から回復しない事業所も多い模様です。また、元日に起きた能登半島地震、大手自動車製造会社の不正問題の影響で、来期の見通しは今期と比較して悪化すると回答した事業所も多く、依然として厳しい事業環境が続いています。経営上の問題点についても、「従業員の確保難」を１位にあげる事業所の割合が高い状況が続いています。

全業種

業況DI

前年同期比

10.0

7.53.25.0

3.20.0-1.80.0
③R4①

④-5.0

②-0.6

③④R5①②③-3.9-10.0
-15.0
-20.0

-7.4
-21.7-25.0

業種別景況調査の主要ＤＩ(前期調査＝2023 年７－９月期)

１、建 設 業・今期業況ＤＩは前期比△9.1(前期調査 0.0)、前年同期比△18.2(前期調査 8.7)と共に悪化しました。
・売上ＤＩは前期比△13.6(前期調査△4.3)、前年同期比△31.8(前期調査△4.3)とこちらも共に悪化しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比△13.6(前期調査△26.1)、来期売上見通しＤＩは今期比△18.2(前期調査△4.3)となり、厳しい見通しとなっています。
受注が減少している事業所が多く、依然として厳しい調査結果となりました。大型工事の減少によって、来期の見通しも状況は変わらないとの回答をしている事業所も多かったです。

２、製 造 業
・今期業況ＤＩは前期比 9.4(前期調査△12.5)、前年同期比△12.5(前期調査△21.9)と共に好転しました。
・売上ＤＩでは前期比 36.4(前期調査△12.5)、前年同期比 0.0(前期調査 5.9)と前期比は好転、前年同期比は悪化しました
・来期業況見通しＤＩは今期比△15.6(前期調査 3.1)と悪化、来期売上見通しＤＩは今期比△6.1(前期調査 18.8)とこちらも悪化しました。
年末の特需による恩恵を受けた事業所が多く、前期比より大幅に好転した結果となりました。ただし、反対に来期の見通しは今期と比較して悪化すると回答された事業所が多い結果となりました。
３、卸 売業・今期業況ＤＩは前期比 13.3(前期調査 6.7)、前年同期比 20.0(前期調査 7.1)と共に好転しました。
・売上ＤＩは前期比 53.3(前期調査 20.0)、前年同期比 40.0(前期調査 26.7)とこちらも共に好転しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比△20.0(前期調査 0.0)と悪化し、来期売上見通しＤＩは今期比△28.6(前期調査 6.7)とこちらも悪化しました。
製造業と同様に、年末の特需による恩恵を受けた事業所が多い調査結果となりました。製造業以上に季節性の影響を受け、来期の見通しは大幅に悪化する見込みとなっています。
４、小 売 業・今期業況ＤＩは前期比△4.8(前期調査△8.9)、前年同期比 0.0(前期調査△2.2)と共にわずかに好転しました。
・売上ＤＩでは前期比 20.5(前期調査 6.5)、前年同期比△4.5(前期調査 6.5)と前期比は好転、前年同期比は悪化しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比△20.9(前期調査 2.2)、来期売上見通しＤＩは今期比△13.6(前期調査 4.3)と共に悪化しました。
値上げにより客単価が上昇し、売上は上昇したものの客数は減少したと回答された事業所が散見されました。お客様の買い控えにより客単価が減少する恐れがあり、来期は悪化する見通しとなっています。

５、サービス業
・今期業況ＤＩは前期比 34.1(前期調査△2.2)、前年同期比 22.7(前期調査 10.9)と共に好転しました。
・売上ＤＩでは前期比 53.3(前期調査 10.6)、前年同期比 23.9(前期調査 36.2)と前期比は好転、前年同期比は悪化しました。
・来期業況見通しＤＩは今期比△9.1(前期調査 4.4)、来期売上見通しＤＩは今期比△24.4(前期調査 12.8)と共に悪化しました。
神在月や年末にかかる今期は、製造業や卸売業と同様に良い業況であった事業所が多かった調査結果となりました。特に、観光業は大きな恩恵を受けた模様です。ただし、依然として厳しい状況が続いている事業所も少なくなく、二極化が顕著になっていると感じられます。
設備投資動向
１、今期設備投資
全業種

設備投資を実施した事業所の割合は 41.5％(前期調査 43.5％)と前期調査を 2.0 ポイント下回りました。内訳としては、「機械・備品」が最も高く 37.0％、続いて「車両運搬具」、「OA 機器」が 17.8％でした。

建設業

実施割合は 66.7％(前期調査 60.0％)。「機械・備品」の割合が最も高くなりました。

製造業

実施割合は 42.1％(前期調査 53.7％)。「機械・備品」の割合が最も高くなりました。

卸売業

実施割合は 12.5％(前期調査 27.8％)。「機械・備品」、「OA 機器」の割合が最も高くなりました。

小売業

実施割合は 39.6％(前期調査 30.8％)。「機械・備品」の割合が最も高くなりました。

サービス業

実施割合は 38.3％(前期調査 44.2％)。「機械・備品」の割合が最も高くなりました。

２、来期設備投資
全業種

設備投資を計画している事業所の割合は 33.9％(前期調査 39.8％)と前期調査を 3.3 ポイント下回りました。内訳としては、「機械・備品」が最も高く 30.0％、続いて「車両運搬具」24.2％でした。

建設業

設備投資を計画している割合は 25.0％(前期調査 48.1％)。「OA 機器」の割合が最も高くなっています。

製造業

設備投資を計画している割合は 48.6％(前期調査 51.4％)。「機械・備品」の割合が最も高くなっています。

卸売業

設備投資を計画している割合は 25.0％(前期調査 25.0％)。
「土地」、「車両運搬具」、「付帯施設」、「OA 機器」の割合が最も高くなっています。

小売業

設備投資を計画している割合は 40.8％(前期調査 27.7％)。
「機械・備品」、「車両運搬具」の割合が最も高くなっています。

サービス業

設備投資を計画している割合は 32.6％(前期調査 42.9％)。
「機械・備品」、「車両運搬具」の割合が最も高くなっています。

経営上の問題点
全業種第１位は「需要の停滞、受注減少」で 35.6％、第２位は「従業員の確保難」18.8％でした。

建設業

第１位は「需要の停滞、受注減少」で 40.9％、第２位は「従業員の確保難」31.8％でした

製造業

第１位は「需要の停滞、受注減少」で 54.8％、第２位は「材料(原材料)等仕入価格の上昇」で 16.1％でした。

卸売業

第１位は「需要の停滞、受注減少」、「仕入・人件費以外の経費の増加」で 28.6％、第２位は「材料（原材料）等仕入価格の上昇」で 21.4％でした。

小売業

第１位は「需要の停滞、受注減少」で 38.1％、第２位は「従業員の確保難」で 23.8％でした。

サービス業

第１位は「従業員の確保難」で 20.0％、第２位は「需要の停滞、受注減少」で 17.5％でした。

注：ＤＩ(業況判断指数)とは、ディフュージョン・インデックス(ＤＩ ffusion Index)の略で、「増加」、「好転」したなどとする企業割合から、「減少」、「悪化」などとする企業割合を差し引いた値です。
詳細は業種別景況を参照してください。