重要事項説明書

手形 に代 わる
新たな決済手段が普及しています。
しています
電子記録債権（でんさい）とは？

で ん さ い ネット

手形債権や指名債権（売掛債権等）が抱える問題を克服し、事業者の資金調達の円滑化を図ることを目的として創設された新たな金銭債権です。電子債権記録機関が作成する記録原簿に電子的な記録を行うことにより、債権の権利内容が定められます。

電子債権

みなとでんさいネットサービスの概要

ご 利 用 口 座 ※現在ご利用中の口座をそのままお使いいただけます。

サ ー ビ ス 内 容
サービス種類サービス内容口座種類

サービス内容発生記録請求でんさいを債務者請求方式、または債権者請求方式により、発生させることができます。

普通預金

でんさいのお受取りのみの場合にご利用いただけます。

分割記録請求受け取ったでんさいを分割し、譲渡することができます。

当座預金

でんさいのお受取り、または発生いずれの場合にもご利用いただけます。

譲渡記録請求受け取ったでんさいを譲渡することができます。原則として、保証記録が随伴します。
（※1）

変更記録請求でんさいの金額や期日の変更や取消の変更記録請求ができます。

予約請求

各記録請求の予約請求ができます。

割引・担保申込

でんさいの割引や担保のお申込ができます。
（事前にお申込・審査が必要となります。）
当社でんさいホームページに掲示のソフト「一括請求Assist 」を用いて、発生・譲渡記録を一括して請求できます。

一括請求（ファイル作成）※ご利用に際しては、当社所定の要件を満たしていただく必要がございます。当社所定の審査により、ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。
※１：譲渡人は、原則、譲渡する「でんさい」の保証人となります。

トでは、ご利用可能日の15：00まで当日の記録請求が可能です。15：00以降は発生、譲渡、分割の予約が可能です。変更記録、支払等記録、保証
ご 利 用 時 間 ※インターネッ
記録は15：00以降利用できませんのでご注意ください。

ご利用形態
平 日
（金融機関営業日）

インターネット

土日／祝日（金融機関休業日）

インターネット

7：00

8：00

9：00

10：00 11：00 12：00 13：00 14：00 15：00 16：00 17：00 18：00 19：00 20：00 21：00 22：00
8：００〜１５：００ 当日・予約とも可能

１５：００〜２１：００ 予約のみ可能
１５：００〜１７：００
予約のみ可能９：００〜１５：００ 当日・予約とも可能※金融機関休業日のうち、毎月第２土曜日、および年末年始（１２／３１、１／１〜１／３）、ゴールデンウィーク（５／３〜５／５）の各期間中はシステムメンテナンスのため、終日ご利用いただくことができません。

ご 利 用 料 金
ご利用形態（※2）
インターネット手数料種別

手数料種別③口座入金手数料（※4）

対象お取引1件ごと②記録請求手数料
同一支店・本支店宛

３30円

他行宛

６60円

同一支店・本支店宛

３30円

他行宛

６60円

分割譲渡 同一支店・本支店宛
記録（※３） 他行宛

３30円

保証記録（譲渡に随伴しない場合）

３30円

譲渡記録
（※３）

考0円①契約料・基本手数料
発生記録

備

本支店、他行とも共通（債務者請求方式、債権者請求方式）

３30円

利用者属性等の変更は対象外

2,200円

利害関係人が３者以上の場合

支払等記録

３30円

口座間送金決済以外の場合のみ

開示請求

対象お取引1件ごと3,300円

考

債権者負担

880円
880円
880円

都度発行方式４，400円定例発行方式

1，650円

書留郵送料を含む⑥中小企業倒産防止共済制度にかかる証明手数料
取引停止処分証明

1，650円

災害による支払い不能証明

1，650円⑦でんさい貸倒引当金繰り入れ事由にかかる証明手数料
書留郵送料を含む

備（書面によるお手続）対象債権1件ごと記録請求取消手数料⑤残高証明書発行手数料

変更記録（書面による場合）

特例開示

220円

返却取扱手数料

変更記録（債権内容にかかる場合）0円

口座間送金の入金1件ごと口座間送金中止手数料

６60円

通常請求

④取消・中止等手数料

ご利用形態（※2）
インターネット⑧特定記録機関変更記録請求手数料

1，650円
4，400円※２：いずれも消費税込金額です。①、②、③、⑤残高証明書発行手数料（定例発行方式）のご利用料金は、当月ご利用分を翌月一括してお支払いいただきます。
※３：「でんさい」の割引申込・担保差入申込に伴う、当社への譲渡記録請求も課金の対象となります。
※４：口座入金手数料は、支払期日に「みなとでんさいネットサービス」の決済口座が最終債権者の決済口座として記録されている場合、最終債権者に対して課金されます。

でんさいネットについてのお問い合わせはお取引店または、みなとでんさいネットヘルプデスクまで
フリーダイヤル

0120-37-1036（受付時間：平日 9時〜18時）

ビジネスWebについてのお問い合わせはお取引店または、みなとビジネスWebヘルプデスクまで

フリーダイヤル

0120-45-5072

https://www.minatobk.co.jp/corporate/（受付時間：平日 9時〜18時）

でんさいネットサービス

重要事項説明書みなと銀行でんさいネットサービスのご利用にあたり、ご注意いただきたい重要事項をご案内いたします。各重要事項をお読みいただき、ご利用のご検討をお願い申し上げます。
項目ご注意いただきたいことご利用料金⇒当社（窓口金融機関（※１））所定のご利用料金（手数料）をお支払いいただきます。
⇒全銀電子債権ネットワーク社からお客さまに対し、直接、手数料等の費用を請求することは原則としてありません。
※１．窓口金融機関：お客さまとの間で利用契約を締結し、お客さまからの記録請求等の窓口となる金融機関のことです。

サービスの提供時間（営業日・営業時間）⇒当社のサービス提供時間は以下の通りです。
（当日付で取扱う記録請求は15：00まで）
銀行営業日8：00 〜 21：00、土日祝日9：00 〜 17：00（毎月第2土曜日、1/1 〜 1/3、5/3 〜 5/5、12/31は休止します）※15：00以降は発生、譲渡、分割の予約が可能です。変更記録、支払等記録、保証記録は15：00以降利用できませんのでご注意ください。

利用者番号⇒お客さまには、１法人（個人事業主である場合には１人）につき１つの利用者番号をご利用いただきます。
⇒複数の窓口金融機関をご利用する場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。
※例えば、法人のお客さまが本社と支社で異なる窓口金融機関をご利用になる場合であっても、利用者番号は同一（１つ）です。
※すでに他行にて利用者番号をお持ちのお客さまが、当社に利用申込をされる場合には、その利用者番号をお申し出ください。誤って２つの利用者番号が登録され、後日、その事実が判明した場合には、早く登録された利用者番号に名寄せをさせていただきます。

でんさい（※2）の発生（手形の振出に相当）⇒でんさいを発生させる際の債権金額は、１円以上100億円未満です。なお、債権金額は、１円単位で設定いただけます。
⇒でんさいの支払期日（手形のサイト）は、電子記録年月日（でんさいの発生日）から起算して７営業日から最短で3営業日を経過した日以降で10年後の応当日までの範囲で設定いただけます。なお、支払期日が銀行休業日の場合は、翌営業日に決済されます。
※２．でんさい：でんさいネットが取扱う電子記録債権のことです。

でんさいの譲渡（手形の裏書に相当）⇒でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証していただく取扱いになります（手形の裏書に相当）。すな
わち、債務者が支払えなかった場合には（支払不能※３）、でんさいを譲渡したお客さまは、債権者に対して、支払義務を負うことになります。
⇒債権者利用限定特約（でんさいの債務者とはならない特約）を締結したお客さまであっても、でんさいを譲渡する場合は、当該でんさいを保証する取扱いになります。
※３．支払不能：支払期日に口座間送金決済ができなかった状態のことです。

でんさいの分割譲渡⇒でんさいは、債権金額を二つに分割して、片方のでんさいを譲渡することができます。
※例：1，000万円のでんさいのうち、800万円を分割譲渡し、残りの200万円のでんさいを自分の債権として保有。
⇒分割のみの取扱いはできません。

でんさいの取消等⇒でんさいの発生、譲渡等は、記録日から起算して５営業日から最短で１営業日の間は、発生、譲渡等の記録請
求をしたお客さまの相手方が単独で取り消すことができます（当該期間を経過した場合は、「でんさいの記録内容の変更」の手続が必要になります）。

でんさいの記録内容の変更⇒利害関係者全員のご承諾が無いと、でんさいの記録内容を変更することはできません。
※利害関係者が３名以上いる場合、でんさいの記録内容の変更が非常に困難になることがあります。でんさいの記録請求は、内容をよくご確認のうえ、行ってください。

記録請求の制限期間⇒でんさいの支払期日が近づくと、支払準備のため、記録請求が制限されます。
※例えば、譲渡や分割譲渡の記録請求は、対象となるでんさいの支払期日の７営業日前から最短で３営業日前までに行う必要があります。詳しくは、「ご参考：支払期日前後の記録の制限」をご参照ください。

項

目ご注意いただきたいこと

でんさいの決済（支払い）（口座間送金決済※４）⇒でんさいの決済（支払い）は、「口座間送金決済」により行います。債務者としてご利用のお客さまは、当該でんさいの口座間送金決済に間に合うよう、決済口座に資金をご準備ください。
※具体的な資金の準備期限については、お取引店にご確認ください。
⇒支払期日に口座間送金決済による支払いができない場合、債務者としてご利用のお客さまには支払不能処分（手形の不渡処分と同様の処分）が科されます。
※詳しくは、「支払不能処分制度」をご参照ください。
⇒支払資金は、支払期日に債権者口座に送金されます。ただし、債権者口座への入金時間は債務者の資金準備状況などによって異なります。入金状況は、お取引店にご確認ください。
⇒債務者と債権者の間の取り決めにより、口座間送金決済以外の方法で支払いをした場合であっても、支払期日の３営業日前までに支払等記録が記録されていない場合は、口座間送金決済が行われます。
⇒債務者に支払不能が発生した場合、電子記録保証人※５（でんさいの譲渡人を含む、以下同じ。
）は、債権者に対して、支払義務を負います。
⇒電子記録保証人が債務者に代わって支払いをし、かつ、支払者として支払等記録を記録した場合、特別求償権（※６）を取得します。電子記録保証人はご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償することができます。
※４．口座間送金決済：債務者の窓口金融機関が支払期日に債務者の口座から債権金額を引き落とし、送金を行うことにより、債権者の口座に入金する決済方法のことです。
※５．電子記録保証人：でんさいの債務者に係る債務を保証する旨、保証記録により記録されたお客さまのことです。通常は、でんさいを譲渡した際のでんさいの譲渡人が、これに該当します。
※６．特別求償権：電子記録保証人が債務者の代わりに支払をし、かつ、支払者として支払等記録をした場合に、ご自身より前に記録されているすべての電子記録保証人および債務者に対して、求償できる権利のことです。

口座間送金決済の中止⇒債務者のお客さまは、契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合、債権者の同意がなくても、ロ座間送金決済を中止することができます。
ただし、この場合でも口座間送金決済が行われていないため、「支払不能」として取り扱われ支払不能処分の対象となりますので、必ず窓口金融機関を通じて口座間送金決済の中止の依頼と併せて異議申立をしてください。
※詳しくは、「異議申立の手続」をご参照ください。

支払不能処分制度（手形の不渡処分制度に相当）⇒支払期日に口座間送金決済による支払いができなかった場合（支払不能）、原則として当該債務者のお客さまには、支払不能処分が科されます。
⇒支払不能処分の主な内容は、以下のとおりです。
・でんさいの債務者に１回目の支払不能があった場合、この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
・１回目の支払不能となったでんさいの支払期日から６か月以内に２回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して、２年間の「取引停止処分」が科されます。
この情報はすべての参加金融機関に対して通知されます。
「取引停止処分」が適用された債務者は「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。
⇒同日に複数のでんさいが支払不能となった場合は、1回とカウントします。
⇒電子交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はいたしません。

異議申立の手続⇒契約不履行等、でんさいの支払いを中止する正当な理由がある場合に口座間送金決済を中止するときは、債務者としてご利用のお客さまは異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。
⇒ただし、債務者としてご利用のお客さまが異議申立をする場合には、支払期日の前営業日までに窓口金融機関にその旨の申し出をしていただき、支払期日までに債権金額相当額(異議申立預託金）を窓口金融機関にお預けいただくことが必要です。
※異議申立預託金は、異議申立の手続が終了したときに返還します。

記録事項の開示⇒「記録事項」の開示請求ができる者は、当該でんさいの利害関係者(債務者、債権者、電子記録保証人（でんさいの譲渡人はこれに相当））とその窓口金融機関です。

他の記録機関との関係⇒下記の提携記録機関と提携し、提携記録機関の電子記録債権をでんさいネットの「でんさい」に変更（移動）する「特定記録機関変更記録」の取扱いができます。
＜提携記録機関＞ みずほ電子債権記録株式会社，SMBC電子債権記録株式会社，日本電子債権機構株式会社●当社では、お客さまが自由かつ自主的なご判断により、お取引いただくことを前提としております。このため、当社が、本サービスをご契約いただくことを融資取引等の取組や継続の条件としたり、ご契約いただかないことを理由に、融資取引等の取組や継続に関して、不利なお取扱をすることは一切ありません。
●ご懸念、お取引について不本意な点がございましたら、以下の「お客さまご相談窓口」までご相談ください。
なお、ご相談・ご照会をいただいたことにより、お客さまが不利益を被ることはございません。
・お客さまご相談窓口…………「コンプライアンス統括部 お客さま相談室」：078-331-8141（大代表）●ご案内
当社は、お客さまとの間に生じた苦情・紛争の取扱に関しまして、銀行法上の「指定紛争解決機関」として金融庁長官から指定を受けた一般社団法人全国銀行協会と契約を締結しております。
当社が提供させていただいた商品・サービスに関しまして、何等かご不満な点がございましたら、当社に直接お申し出をいただくほか、同協会が運営する全国銀行協会相談室にご相談・ご照会いただくことも可能です。
●ご連絡先 ………………「一般社団法人全国銀行協会」 連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号0570-017109（一般電話から）
または 03-5252-3772（携帯電話・ＰＨＳから）でんさいネットサービスの各種機能をご利用いただく際のご留意事項について■ 指定許可機能のご利用

でんさいネットサービスのオプション機能である｢指定許可機能｣をご利用されるお客さま、または、お取引の相手先が｢指定許可機能｣を利用しているお客さまは、次の事項にご注意ください。

指定許可機能とは・・・？
記録請求の通知を受ける相手方を限定する機能です。
（電話の着信拒否機能のようなものです。取扱金融機関により取扱可否が異なります。)
ご利用にあたっては、事前に「指定許可先」を登録しておく必要があります。従来の決済手段から「でんさい」に移行する場合、お取引先様と個別に諸条件や開始時期等について合意に達していないお取引先様からの「でんさい」は受け付けない等の取引が可能となります。

■ 指定許可機能について

指定許可は、請求を許可する相手先を指定（制限)するオプション機能です。
指定許可は、発生記録（債務者請求方式）、発生記録（債権者請求方式）、譲渡記録、保証記録について、当社所定の「利用申込書」により使用するか否かを指定することができます。

指 定 す る 相 手 先（１）発生記録（債務者請求方式）

自らを債権者とする発生記録請求を行うことのできる債務者（相手先）を指定します。

（２）発生記録（債権者請求方式）

自らを債務者とする発生記録請求を行うことのできる債権者（相手先）を指定します。

（３）譲渡記録自らを譲受人とする譲渡記録請求を行うことのできる譲渡人（相手先）を指定します。

（４）保証記録

自らを電子記録保証人とする単独保証記録請求を行うことのできる債権者（相手先）を指定します。

■ 指定許可機能の使用を指定した場合のご注意事項●お客さまが指定許可機能を使用している場合、記録請求の指定許可先として登録した相手以外の先からの記録請求はお取扱できません。
●お客さまが指定許可機能を使用している相手先に記録請求し、相手先がお客さまを指定許可先として登録していない場合、当該取引は成立しません。
この場合、記録請求手数料は課金されません。
●指定許可機能の使用を選択した場合は、あらかじめ、記録請求の相手先を指定許可先として登録するようにお願いします。
また、相手先が同様の選択をしている場合は、お客さまを指定許可先として登録していただくよう相手先にご依頼ください。

指定許可利用について
お取引先

（企業A）

【発生記録】

許可【譲渡記録】

許可【保証記録】

許可

指定許可先

お取引先
（企業B）

お取引先以外

指定許可先

指定許可先以外

未許可

お客さま

指定許可先

お取引先（企業A）からは、「発生記録」「譲渡記録」のみを許可する。
お取引先（企業B）からは、「保証記録」のみを許可する。
お取引先（企業A、B）以外からは、すべての記録請求を許可しない。

でんさいネットサービスの各種機能をご利用いただく際のご留意事項について■ 発生記録（債権者請求方式）のご利用

発生記録（債権者請求方式）をご利用されるお客さま、または、お取引の相手先が発生記録（債権者請求方式）を利用しているお客さまは、次の事項にご注意ください。

発生記録（債権者請求方式）とは・・・？
「債権者請求方式」とは、債権者（受取人）様が発生記録請求を行い、５営業日以内に債務者（支払人）様に承諾を得る方法です。手形取引の為替手形の取引に似たイメージです。取引金融機関及び債務者により取扱可否が異なりますので、事前にご確認いただく必要があります。

■ 発生記録（債権者請求方式）をご利用される場合のご注意事項●お客さまが発生記録（債権者請求方式）をご利用される場合、あらかじめ発生記録（債権者請求方式）のご利用のお申込が必要となります。
●お客さまが発生記録（債権者請求方式）をご利用される場合、相手先もあらかじめ発生記録（債権者請求方式）をご利用可能な申込が必要となります。
●お客さまが発生記録（債権者請求方式）を利用していない相手先に記録請求した場合、当該取引は成立しません。
（記録請求手数料も課金されません）

債権者請求方式について
（債務者）

（債権者）

お取引先
❷'承諾依頼通知

❸承諾

お客さま

商取引

❶発生記録の請求❸'承諾
でんさいネット

Ａ銀行❷承諾依頼通知

当社❶'発生記録の請求

否認/または通知後５営業日経過➡不成立＜でんさい手数料についてのご注意＞
でんさい手数料は、予約を取消しされた場合は、手数料がかかりますのでご注意いただきますようお願いいたします。

取 消 等 の 場 合● 発生・譲渡・分割（譲渡）記録は、請求の予約が可能ですが、予約の時点で手数料が発生します。予約を取消された場合でも手数料は返戻されませんのでご注意ください。

● 各種記録請求後、請求者または請求の相手方により削除・取消・否認（みなし否認）があった場合も手数料がかかります。

エ ラ ー 取 引 の 場 合
でんさいネット上で各種請求を行った場合、取引先に請求の権限がない場合や制限があり正常に記録できない場合には、画面上にエラーメッセージが表示されますが、手数料はかかりません。
● 指定許可機能を利用されている取引先へ請求する場合、お客さま自身が「指定許可先」に指定されていない場合● 債権者請求方式を利用されていない取引先に、債権者請求方式で請求した場合● 債権者利用限定特約（債務者利用なし）の取引先に、債権者請求方式で請求をした場合● 請求した相手方に、利用制限等が設定されている場合

ご参考：支払期日前後の記録の制限（相手方の承諾／否認期間）

営業日後

−

−

−

−

２．譲渡記録請求（請求者：債権者）△ △ △ △○ （注 11）（注 11）（注 11）（注 11） −

−−−−

（注 5）

３．分割記録請求（請求者：債権者）△ △ △ △○ （注 11）（注 11）（注 11）（注 11） −

−

−

−

−

−

４．保証記録請求（「単独保証」）（請求者：債権者）

○

−

−

−

−

−

−

−−

−

（注 5）

○

○

○

○

○

−

−（注６） （注６） （注６）

△△△

（注 7）

−

−

−

−

−−

（注６） （注６） 注６）

△△

△○

○

○

○○

○○

○○○

（注 8）

○

−

−−

−

−

−

−

−

−

−

○

○

○○

（注 9）−−−−−

−

○

○

○

○

（注 9）

−

−

−

−

−

−

○

○

営業日後以降

営業日後

−

支払期日

3営業日以前

2営業日以前△ △ △ △○ （注 10）（注 10）（注 10）（注 10） −（２）債権金額など利用者属性以外の記録を変更する場合（注３）①発生直後（利害関係者が債務者と債権者しかいない場合）
ａ．オンラインで承諾を得る方法（注４）（請求者：債務者、債権者）
ｂ．書面で承諾を得る方法（請求者：債務者、債権者）②利害関係者が３名以上いる状態（譲渡や保証が行われた後）（請求者：債務者、債権者、保証人（注２））

3

営業日以前

１．発生記録請求（請求者：債務者、債権者）

６．変更記録請求（１）住所など利用者属性情報に関する記録を変更する場合（請求者：債務者、債権者、保証人（注２））

4

営業日以前

1

△

5営業日以前1

５．支払等記録請求（口座間送金決済以外の方法で決済した場合）（注１）（請求者：債権者）（請求者：支払者）

6

営業日以前

2営業日以前7

各種記録請求と受付制限（○：記録請求受付可能）（△：条件付で記録請求受付可能）（−：記録請求受付不可）

支払等記録日（債権者／譲受人の単独取消可能期間）

支払期日を基準とした記録請求日

口座間送金決済実施日

決済情報提供日

５営業日間

△

△

○
○

（注１）口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため、支払等記録請求が必要。
（注２）「単独保証」をした保証人のほか、譲渡に随伴する「譲渡保証」をした保証人(通常の議渡人)を含む。
（注３）「―」の場合でも、差押えの記録を削除するための変更記録等は可。
（注４）オンラインで承諾を得る方法で変更できる記録事項は、「債権金額」、「支払期日」、「讓渡先制限の有無」、「発生記録の取消」の４項目のみ。
（注５）支払等記録が行われていない場合であって、かつ、債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合に限り可。
（注６）債務者の窓口金融接関（仕向金融機関）からでんさいネットに対し、支払不能通知が出された後であれば可(ただし、支払等記録が行われるのは支払期日の３営業日後)。
（注７）支払期日以前の支払等記録の請求は、債務者または電子記録保証人に限り可。
（注８）債権金額全額について、債務者を支払等をした者とする支払等記録が行われていない場合に限り可。
（注９）書面でのお手続きとなりますので、窓口金融機関によって書面お受付時限が異なります。
（注10）債務者による請求の場合で、当会社が認めた参加金融機関で行う場合。
（注11）当会社が認めた参加金融機関で行う場合。

本件に関するご質問・お問い合わせはお手数ですが、お近くのみなと銀行本支店、または下記までご連絡ください。

〒 651-0193

兵庫県神戸市中央区三宮町 2-1-1
Tel.078-333-3201

株式会社みなと銀行 法人業務部

Fax.078-333-3206（380115） 2023.1△