現工事名

令和5年度

所

光市

工事

場

工

期

完成の時期

場

説

明

金山紺屋浴線橋補修工事

中央六丁目

地内

令和７年１月１７日

入 札 保 証 金免除

契 約 保 証 金

契約金額の１００分の１０以上契約保証の提出期限−

前金

光市工事請負規則による

いなし

部

払分

払

適 用 す る 制 度

低入札価格調査制度

そ

土木系工事の他

書

施工日数：−日特 記 事 項

その他別紙による新型コロナウイルス感染症対策については 国土交通省HPに掲載しておりますので、ご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.html

特記

仕様

工 事 名

令和5年度 金山紺屋浴線橋補修工事

工事場所

光市 中央六丁目 地内

書〔特 記 事 項〕
施工条件

事前測量及び設計図書の照査について工事箇所の事前測量及び設計図書の照査を行い、結果を工事打合せ簿により監督員へ報告した後に施工に着手すること。
道路清掃について本工事に起因する近辺道路の土砂等による汚れは、受注者の責任のもと随時清掃を行うとともに環境保全に努めること。
隣接地における車両乗り入れ及び通路確保について施工範囲に車両乗り入れ箇所や玄関等が存在する場合は隣接地権者等と調整し、車両の乗り入れや歩行に支障が生じないよう施工すること。

産業廃棄物

舗装版切断排水について
切断作業時に発生する排水について、回収した排水を現場から搬出する場合は、搬出時点で排水のｐＨを測定し、その結果を写真に記録すること。
この際ｐＨが12.5以上となる場合には特別管理産業廃棄物となることに留意し、監督職員と協議すること。
監督職員へマニフェストを提示する際、併せてｐＨの測定結果の提示を行うこと。

工程関係

工事の進捗管理について実施工程表を施工計画書へ記載するとともに、月ごとの工事進捗に対し進捗率を管理し、進捗率を履行報告書により監督員へ報告すること。

安全対策

予告看板、大型看板の設置について
交通規制に先立ち、規制の予告看板を設置し、通行者への事前予告を行うこと。
また、工事内容の標示には大型看板を使用すること。

事故防止対策 第三者災害の防止について
本工事は供用中の路上工事であるため、公衆災害には特に配慮し、工事区域を明確に示し、工事を進めること。
・施工中は工事区域と通路をカラーコーン、フェンス等により明示すること。
・夜間はチューブライトやマーカーライト等を設置し、工事区域を明示すること。

No.1

様式３−１

施項目

工明示事項
１ 関連する別途発注工事による施工時
期、全体工期への影響
無２ 施工時期、施工時間、施工方法等の制限無３ 関係機関との協議が未成立のもの
無４ 関係機関との協議により付された条件（現場条件の変更に伴う、条件の変更については、別途協議することとする。)

無５ 工事着手までの余裕期間
無工
程関係

６ 地下埋設物及び埋蔵文化財の事前調査
または移設
無７ 設計工程上見込んでいる条件（準備期間、後片付け期間、雨休率、作業不能期間、施工班数の増）（「有」の場合の詳細は特記仕様書による）

無８ 現場条件による工法の制限
無９ 現場施工着手までの工事一時中止期間
無

10 週休２日モデル工事の適用（「有」の場合の詳細は特記仕様書による)

有

11 その他
無条

件

書条
件
等
他工事名（発注者（他工事内容（影響箇所（影響期間、時間（
影響内容（備考（
制限される施工内容（
施工箇所（
施工時期、時間（
施工方法（備考（関係機関等（制約を受ける内容（
協議内容（成立見込み時期（備考（関係機関等（
影響項目（
影響範囲（
影響内容（
影響期間、時間（備考（□発注者指定方式（工事着手日：□任意着手方式（工事着手期限日：項目（管理者（調査期間（
移設期間（
備考（
□準備期間
□後片付け期間□雨休率、雨休日数□作業不能期間□施工班数の増備考（対象工種（
影響範囲（
影響内容（
影響期間、時間（備考（
中止箇所（中止期間（中止内容（再開予定時期（備考（□発注者指定型■受注者希望型（週休２日交替制：□有 ■無）)))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))

No.2

様式３−１

施
項目

工明示事項
１ 工事用地、補償物件の未処理部分

件

書条

無

２ 工事用地等の使用終了後の復旧条件
無３ 用地借地条件等
用地
関係条

無

４ 市有地使用指定の場合の条件等（市が市有地の使用を指定した場合、占用料は免除とする。)

無件

等

場所、物件（範囲（処理見込み時期（影響工種（備考（場所、範囲（復旧完了予定日（復旧条件（備考（場所、範囲（期間（使用条件（借地条件（備考（場所、範囲（期間（使用条件（復旧条件（備考（)))))))))))))))
))))

５ その他
無

１ 施工方法の制限

有

２ 水替・流入防止施設
有

３ 濁水、湧水、油漏れ等の処理（特別な対策を要するもの)
公
害
対策
関係

無

４ 事業損失関係の事前・事後調査
無

５ その他

無

■ 騒音
■ 振動
□ 水質
■ 排出ガス□ その他
対象工種（全工種
施工方法（施工時期、時間（制限内容（備考（対象工種（上・下部工施工時
内容（水替排水期間、時間（作業時
備考（対象工種（内容（期間（備考（□ 騒音□ 振動□ 地盤沈下□ 地下水□ 電波障害□ その他（調査時期（調査範囲（調査方法（備考（)))))))))))))))))))

No.3

様式３−１

施項目

工明示事項
１ 交通安全施設等の指定
無２ 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の近接作業
有３ 危険要因に対する防護施設等
無４ 交通規制及び交通誘導員の配置
安
全対策
関係

有
５ 警戒船の配置
無６ 発破作業制限
無７ 換気設備（有毒ガス、酸素欠乏対策として特に必要なもの)

無８ 高所作業における対策
無９ 砂防工事における現場条件
無条

件

書条
件
等
交通安全施設（内容（期間（備考（□鉄道 ■□ガス □電気 □電話 ■上水道
□その他（工法制限（時間制限（備考（□落石 □雪崩 □土砂崩壊 □土石流
□その他（
防護施設（内容（期間（備考（規制範囲（施工範囲
期間、時間（作業時
備考（必要に応じ片側交互通行を想定
時期、時間（備考（))))■下水道))))))))))))))

防護工制限（
作業時間制限（備考（危険要因（内容（備考（内容（備考（))))))))

地形・地質特性（
危険要因（対策内容（備考（))))

搬入経路（使用期間・時間帯（制限内容（使用中使用後の処置（備考（一般通行：□有 □無安全施設内容（安全施設期間（維持補修内容（維持補修時期、頻度等（工事完了後の処置 ： □存置□撤去
備考（工事用道路管理：□本工事 □他工事
他工事名（期間（使用制限（備考（)))))

10 その他
無１ 搬入路としての一般道路の使用制限
無２ 仮設道路の設置条件
工事
用道路
関係

無

３ 工事用道路の共用及び使用制限
無４ その他無))))□その他)))))

No.4

様式３−１

施
項目

工明示事項
１ 仮設物の転用
無２ 仮設物の兼用
無仮設
備
関係

３ 仮設物の構造、施工方法の指定
無４ 仮設物の設計条件の指定
無条

件

書条件
仮設物：□引継 □引渡
仮設物（施工者：□本工事 □他工事（引継、引渡時期（維持管理等条件（備考（仮設物（兼用工事名（維持管理等条件（備考（仮設物（構造（施工方法（備考（仮設物（設計条件（備考（等)))))))))))))))
)

５ その他
無

１ 建設機械の指定※本欄で建設機械の機種、規格等を特に指定しない限り、受注者の任意とする。
（本欄で指定しないもので、別紙内訳書、明細書及び施工代価表に記載されている建設機械の機種、規格は積算上参考として記載しているものである。)

名称（
機種・規格（
内容（無２ ＩＣＴの活用（「有」の場合の詳細は特記仕様書による)

無建設機械関係)))工種：□ＩＣＴ活用工事□ＩＣＴ活用工事□ＩＣＴ活用工事□ＩＣＴ活用工事□ＩＣＴ活用工事
発注方式：受注者希望型

土工
法面工
舗装工（新設・打換え)
舗装工（修繕工)河川浚渫

参考）ＩＣＴの施工段階①３次元起工測量③ＩＣＴ建機による施工⑤３次元データ納品②３次元設計データ作成④３次元出来形管理等

舗装工

ＩＣＴの施工段階

土工

法面工

①②③
④⑤

○
●
○
●
●

○
●
―●
●

新設
修繕工
打換え

○
●
○
●
●

○
●
○
●
●

河川
浚渫

●
●
●
●
●

●必須、○選択可※実施の可否及び内容は、契約後、協議により決定する。

No.5

様式３−１

施項目

工

明示事項

有

２ 建設搬入土（他工事からの搬入)
無３ 建設リサイクル法の適用書

工事名（
工事場所（
搬入条件（
試験費等（
備考（

１有件

条件等
□現場内流用（同一工事内で利用)□工事間流用（他工事への搬出)（工事名：（場所：□仮置き（場所：■公共残土処理場への指定処分（場所：来巻処分場□民間残土処理場への任意処分□上記以外の受入地への搬出（指定場所：□搬出先での押土、整地必要
搬出条件（備考（

１ 建設発生土

建設
副産物関係

条

工事の種類
□建築物の解体（床面積の合計80㎡以上）□建築物の新築・増築（床面積の合計500㎡以上）□建築物の修繕・模様替【リフォーム等】（ただし、請負代金が１億円以上の場合に適用）■その他工作物に関する工事【土木工事等】（ただし、請負代金が500万円以上の場合に適用）

２

対象特定建設資材（建設リサイクル法第２条及び施行令第１条による）■コンクリート□コンクリート及び鉄から成る建設資材□木材■アスファルト・コンクリート))))))))))))

No.6

様式３−１

施項目

工明示事項
４ 建設副産物及び建設廃棄物の利用・処
理条件

条件書
条

件

等

再生資源利用計画書・実施書及び再生資源利用促進計画書・実施書の提出：■有 □無※再資源化等処理施設については処理の目的に応じた廃棄物処理法の許可を有する施設とする。

■コンクリート塊
ア．処理の目的■ 再生クラッシャーラン □ その他（イ．処理施設等■ 再資源化施設 □ その他（
□ 処理方法制限あり（■ アスファルト・コンクリート塊
ア．処理の目的■ 再生アスファルト合材 □ その他（イ．処理施設等■ 再資源化施設 □ その他（
□ 処理方法制限あり（□ 建設発生木材
ア．処理の目的□ チップ化 □ その他（イ．処理施設等□ 再資源化施設 □ その他（
□ 処理方法制限あり（□ 汚泥ア．処理の目的（イ．処理施設等□ 再資源化施設 □ その他（
□ 処理方法制限あり（■ 土砂（建設発生土)※右記の建設資材廃棄物は、再資源化施設（固定式または移動式を含む固定式の業の許可を有する施設)へ搬入する。ただし、移動式施設での処理を指定する場合はこの限りではない。

有建設
副産物関係))))))))))))

条件等は「１．建設発生土」及び「２．建設搬入土（他工事からの搬入）」に記載のとおり

５ 産業廃棄物税相当額※処分方法の変更等により課税対象とならない場合は、変更契約により税額分を減額する。

無６ その他
無□ その他（名称：ア．処理の目的（イ．処理施設等
ア．処理の目的（ □ 再資源化施設□ 処理方法制限あり（))

課税対象品目（備考（))))

No.7

様式３−１

施
項目

工

１ 占用支障物件

無２ 占用物件と重複工事
無支障物
件等条件

書

明示事項
□ 電気 □ 電話□その他（管理者（位置（移設時期（工事方法（防護方法（備考（□ 電気 □ 電話
□ その他（管理者（影響期間（影響範囲（影響工種（備考（条件等□ 上水道 □ ガス

□ 下水道)))))))□ 上水道□ ガス□ 下水道))))))

３ その他

無

４ 薬液注入無５ 周辺環境への影響調査
薬液
注入
関係

無６ その他

無設計条件（工法区分（注入材料（注入量（施工範囲（注入圧（施工方法の指定（材料管理方法（施工管理方法（地下埋設物の防護方法（備考（調査内容（調査頻度（備考（))))))))))))))

No.8

様式３−１

施項目

工条件

書明示事項条件

等

１ 作業時間制限
無作業時間（無□ 溶接継手 （□ その他（無本数（内訳書、特記仕様書等参照)
深度（内訳書、特記仕様書等参照)

２ 杭の継手

３ チェックボーリング〜ｈ ))
)

（場所
打杭工

ｈ

４ 溶接継手の品質管理
大口
径
ボ

無ー

□ 試験片による引張、曲げ試験□ Ｘ線透過試験□ 超音波探査試験□ その他（)

５ その他
リング)

無

１ 水文調査無２ コア採取無)))))

３ その他

ー

集水
井及び
集排水
ボ

□既存井戸 □湧水池 □ため池 □既存調査孔□ その他（調査範囲（調査期間（その他（ロータリー式ボーリングによるオールコア採取□有□無その他（リング工無１ チェックボーリング
無２ その他ーアン
カ工

無ロータリー式ボーリングによるオールコア採取□有□無その他（)

No.9

様式３−１

施
項目

工

明示事項
１ 工事用資機材の保管・仮置き
無２ 現場発生品
無３ 支給品
約款第１５条事項
無４ 関係機関・自治体との近接協議に係る条件
無５ 架設工法の指定
無６ 工事用電力の指定
無その他

７ 特許工法等の指定
無８ 工事目的物の部分引渡
無９ 工事目的物の部分使用
無10 給水の必要
無11 特殊材料の指定
無12 工事関係者連絡会議の設置
無13 資材及び機械搬入方法等の制限無14 その他
無条

件

書条件
等
資機材名（場所（期間（保管・仮置き方法（備考（品名（□再使用有□再使用無
引渡場所（引渡時期（備考（品名（□返納有□返納無
引渡場所（引渡時期（備考（関係機関等名称（条件（内容（期間（備考（施工方法（施工条件（施工時期（備考（内容（条件（備考（内容（条件（備考（引渡箇所（引渡時期（備考（使用箇所（使用時期（備考（関係機関（取水箇所（取水方法（取水時期（備考（材料（対象工種（備考（工事関係者連絡会議：□有 □無
時期、頻度（)資材、機械名（場所、範囲（搬入条件（))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))))

単価設定条件書（登録単価）

適用基準日 ：060801版
物価資料適用月号：令和6年7月

単価コード

F 0000000001

F 0000000002

F 000001

F 000002

F 000003

F 000004

F 000005

F 000016

SA091

SA091

SA091

単価名称
規格１
規格２
摘要

単位

断面修復材
ポリマーセメントモルタル、左官工法

m3

暗渠排水管
ヘチマロン 同等品、1008（内部充填型）
8ｃｍ×2ｍｍ

シラン系表面含浸材
鉄筋腐食抑制型、アクアシール1400ＡＲ同等

下地処理
時間的制約 無、高所作業車 無

含浸材塗布
時間的制約 無、高所作業車 無

透水フィルター
ＥＰ120、2ｍ幅ｋｇ

ｍ2ｍ2

ｍ2

購入土盛土材

ｍ3

水切り材
ウォーターカッター同等品
最小容量20ｍ/箱
処分費
Ｃｏｎ殻（無筋）
2ｔ車

箱ｍ3

処分費
Ａｓ殻（密粒粗粒）
10ｔ車

ｍ3

処分費
建設残土
2ｔ車

ｍ3

特殊集計区分備考

県単価
ＴＧＶ41と同一
建設物価

3者見積

土木コスト情報

土木コスト情報

建設物価
県単価(有)西本砂利
Ｌ＝9.5ｋｍ
3者見積
県単価
㈱ミツヤマ
Ｌ＝7.8ｋｍ9

県単価㈱スキル周南アスコン
Ｌ＝13.4ｋｍ

9

光市協定単価来巻残土処分場
Ｌ＝14.2ｋｍ9【特殊集計区分】記号0または空白
1
2
3
4
5
6
789
Ｂ
C

共通仮設費
○
○
×
○
○
×
×
○
×

現場管理費
○
○
○
×
○
×
○
×
×

一般管理費等
○
○
○
○
×
○
×
×
×

備考
普通製品
２次製品

処分費等
工場管理費 対象 外

直接人件費《○：対象とする、×：対象としない》

入札条件及び指示事項
入札条件

4-1

１

入札の執行
落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２

契約保証金
落札者は、現場説明書において契約保証金を「契約金額の１００分の１０以上」とした場合は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付すること。ただし、国債(利付国債に限る。)の提供又は金融機関、若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証又は債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金を免除する。

３

配置技術者
契約後の主任技術者又は監理技術者の変更は、｢監理技術者制度運用マニュアルについて(平成１６年３月１日国総建第３１５号)」における「２−２監理技術者等の設置」の「(４)監理技術者の途中交代」に記載された事由による場合のみとする。

４

先抜け方式
この入札は工事発注先抜け方式によるものであり、入札の開札は同一日に行い、甲工事、乙工事、丙工事の順に落札決定するものとし、一つの工事の入札で落札者となった者の他の工事についての入札は無効として取り扱う。

指示事項

4-2
施工管理基準等
受注者は、土木工事の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「山口県土木工事共通仕様書」及び「山口県土木工事施工管理基準」によること。
なお、港湾工事及び港湾海岸工事（工事名に「○○港」と付いている工事）の施工に当たっては、入札の公告日又は通知日における最新の「山口県土木工事共通仕様書（港湾編）」及び「山口県土木工事施工管理基準（港湾編）」によること。
これらの共通仕様書、施工管理基準は、県技術管理課ＨＰを参照のこと。
（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/index/ ）

１

２

工事の仕様
当該工事の施工条件並びに仕様及び特記事項は、施工条件書並びに設計書及び特記仕様書のとおりとする。

３ 法令の遵守(１) 受注者は、工事の施工に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行うものとする。
(２) 受注者は、工事の施工に当たって、土砂等を運搬するときは、道路交通法(過積載の防止等)、貨物自動車運送事業法(委託運送時の許可業者の使用等)等の関係法令を遵守すること。
また、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通行させる
ときは、事前に道路法第４７条の２に基づく通行許可証の写しを監督職員に提出すること。
(３) 受注者は、工事に使用する工事車両について、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号)第４８条の規定による定期点検整備を確実に実施すること。
４

産業廃棄物
施工条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている
場合は、産業廃棄物税として処分量１トン当たり１,０００ 円を見込むこと。また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じた額で変更契約する。

５

下請予定及び施工体制台帳等
受注者は、下請けの有無や下請金額にかかわらず、全て「下請予定表」を工事着手前までに提出することとし、下請契約を締結した場合は「施工体制台帳の写し」及び「施工体系図の写し」を下請工事の着手前までに提出すること。なお、施工体制に変更が生じた場合は、その都度提出すること。
詳細は、「適正な下請契約及び施工体制確保について」による。
（https://www.city.hikari.lg.jp/material/files/group/21/tekiseinasitauke̲1.pdf）
を参照のこと。

６

市内産資材の活用
受注者は、施工する工事に要する資材の調達に当たり、市内産資材の購入及び市内取扱業者からの購入に努め、使用材料については、「工事材料使用承諾願」により承諾を得ること。

７

市内業者の下請活用
受注者は、本工事の施工において、やむを得ず工事の一部を下請負に付す場合は、市内建設業者の活用に努めること。

4-3
指示事項

８

下請及び資材の利用状況報告

受注者は、工事請負代金が３，０００万円以上の工事については、完成検査終了後２週間以内に「下請工事発注・資材利用状況報告書」を提出すること。
９

排出ガス対策

受注者は、工事の施工に当たっては、国土交通省により排出ガス対策型建設機
械として指定された建設機械の中から、施工条件書又は特記仕様書において、特に指定がある場合は、指定した基準の排出ガス対策型建設機械を使用すること。
これによりがたい場合、受注者は、使用する建設機械（機械の名称、メーカー名、形式、指定番号等）について監督職員と協議し、承諾を得ること。
※排出ガス対策型建設機械の指定状況については国土交通省ＨＰを参照のこと。
(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei̲constplan̲fr̲000002.htm)
10 建設リサイクル(１) 当該工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（以下「法」という。）の対象工事である場合は、次の各号によらなければならない。
ア 工事契約日前までに、監督職員へ説明書により説明を行うこと。
イ 法第１３条及び省令第７条の規定する書類を監督職員に提出すること。
ウ 契約書に記載する解体工事に要する費用等は、受注者から提出される法第１３条及び省令第７条に基づく書面に基づき作成される。
エ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法は以下のとおりとする。
(ア) 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は直接工事費とする。
(イ) 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。
オ 再資源化に要する費用の変更は、数量増減のみの変更とし、再資源化に要する単価は正当な理由がある場合を除いて原則変更しない。
(２) 受注者は、「建設副産物適正処理推進要綱」（平成１４年５月国土交通省)、｢建設廃棄物処理指針｣(平成２３年３月環境省)に基づき、｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣を作成し、施工計画書の｢再生資源の利用の促進｣に関する事項として監督職員に提出すること。また、工事完了後は、｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を作成し、監督職員に提出すること。
再生資源利用〔促進〕計画書及び実施書は、原則として建設副産物情報交換システム（COBRIS）により作成することとし、工事完了後に工事登録証明書を提出すること。
なお、COBRISにより作成できない場合は、県技術管理課ＨＰに掲載の｢再生資源利用〔促進〕計画書・実施書｣により作成することとし、工事完了後に｢再生資源利用〔促進〕実施書｣のEXCELデータを提出すること。
※建設副産物情報交換システムを参照のこと。
(http://www.recycle.jacic.or.jp/ )11

中間検査
原則として、請負対象設計額３,０００万円以上の工事については１回、１億円以上の工事については２回、中間検査を実施すること。また、当該工事が低入札価格調査対象工事となった場合は、中間検査を１回以上実施すること。
なお、検査実施時期等については別途指示する。

指示事項

4-4
コリンズの登録
受注者は、工事請負代金額５００万円以上の工事について、コリンズ（工事実績情報システム）（（一財）日本建設情報総合センター（以下、「JACIC」という。）)に基づき、｢通知書｣を作成し、監督職員の確認を受けた後に、JACICへ登録するとともに、JACIC発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出すること。
なお、提出の期限は以下のとおりとする。
(１) 受注時登録データの提出期限は、契約締結後、休日等を除き１０日以内とする。
(２) 完了時登録データの提出期限は、工事完成後、休日等を除き１０日以内とする。
(３) 施工中に、受注時登録データのうち、工期、現場代理人、主任技術者、監理技術者のいずれかに変更があった場合は変更があった日から、休日等を除き１０日以内に変更データを提出すること。

12

13 各種調査への協力(１) 施工合理化調査等
受注者は、国土交通省が実施する施工合理化調査（施工合理化調査、施工形態動向調査、施工状況モニタリング調査、諸経費動向調査、施工情報調査）の対象工事となった場合は、別に定める各調査の実施要領により調査表を作成し提出する等、必要な協力を行うこと。
(２)

建設副産物実態調査への協力について
受注者は、国土交通省が実施する建設副産物実態調査対象工事となった場
合は、調査表の提出等、必要な協力を行うこと。

14 暴力団等の排除(１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。) から不当介入(不当要求及び工事妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。
なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱｣別表の措置基準｢不正又は不誠実な行為｣に該当するものとして、指名停止措置を検討する。
(２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。
(３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。
(４) 不当介入により工期の延長が生じると認められる場合は、規則の規定により発注者に工期延長等の請求を行うこと。
15

標示板の設置等工事現場に設置する｢標示板」については、｢道路工事現場における標示施設等の設置基準の一部改正について｣、｢道路工事現場における工事情報看板及び工事説明看板の設置について」及び「工事現場における大型の標示板について」によること。これらについては、県技術管理課ＨＰ内の入札・契約に係る要綱等を参照のこと。
なお、記載内容、設置位置等については、監督職員と事前に協議すること。
（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/nyukei/nyukei̲youkou.html ）

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電子納品
県技術管理課ＨＰ掲載の｢土木工事の電子納品実施要領｣に基づき、電子納品を行うこと。ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子納品を実施しないことができる。
（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18000/cals̲ec/ ）