資料２－２

令和 5 年度計画

実

績

成

果

課

題

Ⅰ．ウィズコロナ・アフターコロナ・デジタル化等を踏まえた中小企業・小規模事業者のきめ
細かな支援
１．
「経営発達支援計画」等に基づく中小企業・小規模事業者の経営力向上、商品開発、販路開拓に向けた積極的な支援A(1) 巡回・窓口相談事業
・経営指導員 15 名、専門経営指導員 3 名、記帳専任職員 1① 中小企業・小規模事業者の経営課題に対する名、補助員 3 名、専門補助員 1 名の 23 名体制で対応
きめ細かな伴走型支援の推進（認定支援機関
事業、デジタル化支援等を含む）

A

A
相談件数 3,926 件（前年 4,006 件）
巡回件数 395 件（前年 400 件）
窓口相談件数 3,531 件（前年 3,606 件）

B 小規模事業者持続化補助金申請支援：120 件（各回内訳：6
月 36 件、9 月 28 件、12 月 21 件、3 月 35 件）

B 小規模事業者持続化補助金
第 12・13・14 回：計 61 件 52,413 千円が採択された。

C 経営力向上計画申請支援 3 件

C 経営力向上計画 3 件認定

D 経営革新申請支援 5 件

D 経営革新 5 件承認。

E ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金申請支援 11 件E ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助 8 件（50,339 千円）が採択された。
（3 月締切分 3 件は審査中）

F 先端設備等導入計画申請支援 9 件

F 先端設備等導入計画 9 件認定

G 事業継続力強化計画申請支援 1 件

G 事業継続力強化計画 1 件認定

H こうち産業振興基金等事業申請支援 22 件

H こうち産業振興基金等事業 8 件(8,675 千円)が採択された。

I 事業承継補助金支援 0 件

I 事業承継補助金 0 件

J 高知県中小企業設備資金利子補給金制度申請支援 10 件

J 高知県中小企業設備資金利子補給金制度 9 件認定

K デジタル技術活用促進事業費補助金 30 件

K デジタル技術活用促進事業費補助金 21 件（47,350 千円）が採択された。（3 月締切分 8 件は審査中）

L 特定創業支援等事業支援 26 件

L 特定創業支援等事業 26 件認定

M 高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金申請支援 33 件

M 高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金 18 件（221,924 千円）が採択された。

N 事業再構築補助金申請支援 6 件

N 事業再構築補助金件 採択なし。

O 61 件の創業相談に対応

O 40 件が創業

令和 5 年度に日本政策金融公庫のコロナ融資の据え置き期間終了に伴う借換の相談に加え、令和 6 年度に県制度のゼロゼロ融資の据え置き期間が終了に伴う相談が増加しつつある。多重債務の返済困難や資金繰り困窮などの厳しい経営状況に対する支援の増加が予想されるため、金融支援に長けた人材だけでなく事業再生などができる指導員の育成が必要である。
インボイス制度の導入、電子帳簿保存法の改正など、経理処理に関する環境も変化しているため、指導員の知識獲得に加え、税理士との連携も今後強化が必要である。

B～O
・単なる申請支援に留まらず、継続的な伴走支援を行うよう指導員個々の意識を高める。
・新型コロナウイルス融資の返済開始や原油高・物価高の影響を乗り切るために、各支援制度とともに、関係機関や専門家、金融機関と連携した支援体制を構築する。
・支援先企業の経営状態が改善することを目的に、当所の顧客管理の仕組みを構築しながら経営指導員がアフターフォローする体制を整える。
・補助金の相談に加え、デジタル化に関する相談も増加しており、IT 人材の育成が急務となっている。

資料２－２

令和 5 年度計画

実

績

成

実際創業者数経営革新承認数
持続化補助金
採択数
ものづくり
補助金 採択数
経営力向上計画
事業再構築
補助金 採択数
新事業チャレンジ 補助金採択数② 専門経営指導員による専門性が高い相談対 ●11 月に県内 6 商工会議所の指導員の重点支援先事業所の支応と県内商工会議所の支援機能の補完
援状況と今後の進め方の助言を行った。令和 6 年 3 月に各指導員から実施状況と成果が提出された。

(2)新型コロナウイルス感染症対応のための経営相談体制の強化① 【拡充】コロナ貸付据置期間終了に対する専門家や相談員などの配置による支援体制強化② 資金繰り、事業再構築の支援③ 各種補助金に対する支援

消費税インボイス制度対策セミナー●日商・事業環境変化対応型支援事業
A.専門家による経営相談会実施
消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギーその他物価高騰の影響やコロナ貸付等の借入金返済負担への対応を模索する中小・小規模事業者に対して、専門家による個別相談を毎月開催。
開催日：令和 5 年 4 月 14 日、6 月 8 日、7 月 25 日、8 月 28 日
9 月 6 日、10 月 12 日、11 月 14 日、12 月 14 日、
令和 6 年 1 月 16 日

果

課

H28
28
9
57

H29
17
2
10

H30
38
5
38

R1
23
4
77

R2
23
13
297

R3
12
3
94

R4
23
5
82

R5
40
5
61

8

5

7

11

15

10

9

8

20

3

5

2
48

1
21

3
0

45

25

18

題

●重点先の各課題およびその対応策を広域指導員と各指導員で ●指導員の退職等で県内の各指導員の若返りが共有化することができた。
進んでいる。若手指導員の育成のため、高知商工会議所のように、指導員としてのスキル
マップを使用しながら重点指導を通して、人材育成を図っていく必要がある。
また、専門経営指導員もメンバーが新しくな
り、指導員に教えることができる指導員を増やしていく必要がある。

A 17 社が参加し、うち 16 社の課題解決に繋がり、1 社は継続支援となった。

A 今後、エネルギー、物価高騰によるコスト上
昇により新たな経営計画や資金繰りの相談、コロナ貸付等の返済に関する相談が増加すると予想されることから、ニーズの掘り起こしと相談体制の強化を図る

B. 消費税インボイス制度対策セミナー＆個別相談会
・消費税の概要
・適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
・消費税改正に向けての課題
・適格請求書等保存方式に係る見直し 税制大綱案
・具体的なインボイス対策（Ｑ＆Ａ）
開催日：令和 5 年 4 月 25 日、6 月 13 日、7 月 7 日
セミナー：13：30～15：30 個別相談会：15：30～16：30
参加者：4 月 25 日 12 名 6 月 13 日 39 名 7 月 7 日 38 名

B 3 回の開催で、89 名が参加し、制度への対応を検討する事 B 今後、免税事業者が課税事業所に変わった業所の疑問点を解消する場を提供することができた。個別場合の特例の周知や実務上の課題につい相談会は 3 回で 19 社の参加があり、自社の現状に対するて、相談会開催等を実施し、引き続き制度に具体的な相談に税理士 3 名で対応した。昨年に引き続きセ
関する理解を深める場を提供する。
ミナーを開催したことにより、インボイス制度の周知は一定図られた。

C.物価高騰に対応するための価格戦略・販路拡大セミナー
第 1 部：エネルギーその他物価高騰・円安への対策
・商流における輸送方法の見直し
・原材料費等コスト上昇への対策として、価格戦略・
販路の見直し第 2 部：事業環境変化に対応した販路拡大
・国内外に向けた販路拡大準備
・円安を活かした輸出拡大
開催日：開催日：令和 5 年 11 月 7 日
参加者：16 名

C 16 名が参加し物価高騰に伴うコストの増加や利益の減少への C
対応について、国内外セラーやバイヤーへのアンケート調査 ・地域商社こうちおよび高知市の販路開拓支援事業に参加される方に、積極的に受講いただ
や実際のインタビュー動画を基に、対応策について説明を受く仕組みを構築すること。
けた。具体的内容で、参加事業者の課題解決への気付きとな
・当所の国内外の販路開拓支援の対象事業者発った。
掘につなげて、一連の支援にしていくこと

資料２－２

令和 5 年度計画

実

績D. 中小・小規模事業者におけるサイバー攻撃対策セミナー
講
演：・サイバーセキュリティの概要と現状
・サイバー攻撃による被害の実例
・インシデントが発生した際の事後対応と対策
・サイバー攻撃対策に活用できる施策
・IT 導入補助金を活用したセキュリティ対策
・大阪商工会議所の取組事例
事例発表：・業界全体のお話
・サイバーリスク保険について
・サイバー攻撃の一例紹介
開催日：令和 5 年 12 月 1 日
参加者：35 名

E.人材不足と物価高騰でも県内外の新規の取引先をガンガン獲得するための販路開拓セミナー
エネルギー・その他物価高騰の中、新規取引先を増やした
い事業所向けに、ホームページの改善ポイントや売れる商
品の作り方、見せ方について学ぶ
・小さな会社やお店の販促に役立つ消費と景気の予測
・新規の問合せを増やすホームページの改善術
・高くても「欲しい」と言わせる売れる商品の作り方
開催日：令和 6 年 1 月 18 日
参加者：36 名

F．施策普及員による周知・広報
高知市内の個別企業を巡回し、消費税インボイス制度に向けた対応、エネルギーその他の物価高騰への対策、最低賃金引上げ、デジタル化等および新型コロナ
ウイルス感染症に対する政府の支援施策等に関する広報のほか、消費税インボイス制度導入に向けた対応、エネルギーその他の物価高騰への対応策について現状
や課題・疑問点等のヒアリングを実施。
実施期間：令和 5 年 3 月 20 日～令和 6 年 1 月 31 日
企業訪問数：1,180 件

成果

D ハイブリット開催で 35 名が参加し、サイバーセキュリテ
ィの重要性についての認識醸成や中小企業にとって実現可能な対策について学ぶ場を提供することができた。

E 36 名が参加し、県内外への販路開拓や BtoB 商品を作りたい事業者に対して自社のホームページや商品を見直す場を提供することができた。

F 施策普及員 2 名で令和 6 年 1 月までに 1180 件の企業を巡回し、インボイス制度の周知や、事業環境変化における課題等のヒアリングを行った。インボイス制度については、中小・小規模事業者に一定の周知が図られた。

課

題

D 引き続き、サイバー攻撃に対応するための場を提供するとともに、中小・小規模事業者への参加者数を増やす周知方法を検討する。

E 今後、新規取引先の獲得に有効な展示会への出展に向けた事業を企画し、事業者の販路開拓を支援していく。

F インボイス制度導入、新型コロナの影響や物価高騰など、引き続き厳しい状況にある中小・小規模事業者の相談ニーズの掘り起こしが必要。

資料２－２

令和 5 年度計画

実績(3) 伴走型小規模事業者支援推進事業

成

果

課

題

A 九州福岡高知フェア「地域産品改良」と「販路開拓及び営業支援」を行う地域商社【概要】
である株式会社ジーブリッジへの委託により、九州福岡地域
日本商工会議所補助事業
での高知フェア開催を行い、テストマーケティング調査及び小規模事業者の持続的発展のため、小規模 販路開拓支援を実施した。フェアの開催期間は約 2 週間。申事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開 込者 18 社に対して商品情報およびオンライン面談による事
拓、その他経営の発達に資する事業の着実な 前審査通過 9 者、20 アイテムが選定された。
実施を支援する事業。
開催期間：令和 6 年 1 月 18 日～31 日
開催場所：スーパーとみやま桜橋店（北九州市小倉南区南方５丁目８番１号）

A 2 週間のテストマーケティングを実施した。商品を出品した A 売り場での消費者アンケートや専門家のアド事業者に対しては、商品の消費者意見や調査員意見（商品評
バイスを実績報告として参加事業者へフィー価）と、パッケージや商品性に関する専門家（㈱ジーブリッ
ドバックしたことで、商品に対する気付きをジによる）考察、バイヤーヒアリングの結果を付記した報告与えることに繋がった。また、福岡地域のバ書を作成し共有した。商品選定の基準や、バイヤーの目線、
イヤー2 社へのヒアリングを通じて、買い手考え方への知見を深める手掛かりとなり商品の改良や価格設
目線の貴重な意見・評価を頂いた。次年度以定の再検討の気付きを与えることができた。フェア販売額は
降は、より効果の高まる開催会場の選定や、
154 千円、前年同月比付加価値額 3％以上増加事業者 8 社。
新規取引開始、販売額の増加に繋がる事業をまた、バイヤーへのヒアリング時に見積り提案の依頼が 2 事企画していく。
業者にあり、引き続いての販路開拓のきっかけに繋がった。

B 海外販路輸出支援セミナー＋商品サンプル輸出支援
アフターコロナを見据えて、海外販路開拓に取り組んで間もない事業者やこれから海外進出を目指す事業者が、将来、自らの力で積極的に進められるよう、海外販路開拓（輸出）対応力の向上を図るセミナーを開催。海外（シンガポール）向けの輸出資料作成支援、商品サンプルの輸出支援を行った。現地バイヤーへのヒアリングおよび、ヒアリング内容についてのフィードバック、アフターフォロー面談を実施した。

B 海外市場へ進出するために準備するべきことや、ターゲット B シンガポールのバイヤーヒアリング実施後、とする海外市場にマッチが難しい商品のブラッシュアップのアフターフォロー面談を行った。使用する原観点、販売チャネル、販売方法について学ぶセミナーを開材料で注意すべきポイントや、市場へ浸透さ催。加えて、商品サンプルや FCP シート（英語）を輸出・送せるための改善ポイント、商品の見せ方、パ
付し、シンガポールのバイヤー2 社から商品評価を頂いた。
ッケージの表示などを具体的な評価が事業者
バイヤーへのヒアリング結果を報告書として事業者へフィーの気づきに繋がった。次年度以降は、商談会
ドバックし、アフターフォロー面談を実施した。参加事業者などへの参加を促す事業を企画し、新規取引８社、サンプル輸出事業者 5 社。の開始に繋がる事業等に取り組んでいく。

開催日程：令和 5 年 12 月 6 日
開催場所：高知商工会館 3Ｆ 寿の間
講
師：株式会社ジーブリッジ 柳原 勝浩氏

C 広域連携協議会
高知県内商工会議所の経営発達支援計画濃密化及び、支援体制強化を図る。支援ノウハウの迅速か情報交換や連携事業を促進していくことを目的とする。
第 1 回:令和 5 年 12 月 14 日 14:00～15:00
第 2 回:令和 6 年 2 月 15 日 14:00～15:00
参加者：高知、安芸、須崎、中村、土佐清水、宿毛商工会議所の伴走型小規模事業者支援推進事業担当、経営指導員

C 令和 5 年度伴走型事業の実施状況について情報共有を図り、 C 限られた予算編成の中で効果的な事業を実施
効果的・効率的な事業実施方法について意見交換を行った。
していくために、地域の垣根を超えて連携
リアル商談や展示会への参加が本格的に再開され、事業者のし、県内全域での支援レベル向上を図ってい販路開拓に直接的に繋がる事業の取組を継続していく方向性
く必要がある。今後も、事業計画策定・実施である。一方で、地域の事業者数は減少傾向にあり、予算編
支援のための体制を強化し、各単会の経営指成に限界を感じているという意見もあり、費用対効果や成果導における意欲喚起や支援ノウハウ共有、深を十分意識した事業企画立案の難しさに直面している。次年化を図っていくものとする。
度以降も、経営発達計画に沿って、事業計画策定、商品開
発、販路開拓等に繋がる効果的な事業を企画していくための意識統一が図れた。

資料２－２

令和 5 年度計画

実績(4) 販路開拓支援事業① 県内企業の国内販路開拓への積極的な支援●明治の偉人ゆかりの地物産展（東京商工会議所の事業に・WEB 技術を活用したセミナーや個別相談会の岩崎弥太郎への参画）
開催
令和 5 年 7 月 13 日～14 日
・新商品開発支援の実施
東京商工会議所 1 階多目的スペース
・首都圏での高知県フェアの開催
・国内展示会への出展促進② 県内企業の海外販路開拓への積極的な支援
A 「日商・事業環境変化対応型支援事業」、「伴走型小規模事
・WEB 技術を活用した貿易、国際情勢や投資環境
業者支援推進事業」に記載。
等に関するセミナーの開催
・海外進出支援および貿易の促進のためのエクスポーター及び海外バイヤーとの商談会等の実施と貿易拡大の可能性調査・検討
・JETRO 高知との積極的な協力体制の確立
・各種情報提供による海外展開支援策の活用促
進・上記に付随する会議等への積極的な参画
B 新輸出大国コンソーシアム（JETRO 主催）への参画(5) 制度体制改正支援①改正電子帳簿保存法のセミナー開催②制度改正に伴う専門家の派遣● 日商・制度改正等の課題解決環境整備事業
A.中小・小規模事業者向け食品表示法改正対策セミナー・個別相談会(１)食品表示ルールの変更(２)食品添加物不使用表示の注意点(３)新たな遺伝子組換え表示制度(４)その他表示について
開催日：セミナー
令和 5 年 7 月 27 日 13：00～15：00
個別相談会 令和 5 年 7 月 27 日 15：15～17：00
令和 5 年 7 月 28 日 9：00～14：45
参加者：42 名

食品表示法改正対策セミナー

改正電子帳簿保存法対策セミナー(6) 金融斡旋

B.改正電子帳簿保存法対策セミナー＆個別相談会「制度改正で変わる会社経営～制度概要と実務対策～」〇改正電子帳簿保存法の概要
・会計ソフトによる電子帳簿保存法について
・スキャナ保存、電子取引保存について〇自社で取るべき対策について
開催日：令和 5 年 9 月 11 日
セミナー 13：30～15：00
個別相談会 15：00～17：00
参加者：45 名
A 各種融資制度の利用促進に向けた PR
・会報・ホームページへの掲載、指導時のパンフレット配布【概要】
会員向け金融支援及びマル経資金、新型コ
ロナウイルス感染症対策制度等、各種融資制 B マル経審査会の実施
度の利用促進による資金繰り支援と融資企業 ・毎月 1 回の開催。
へのフォローアップの実施
4 月 7 日、5 月 11 日、6 月 13 日、8 月 7 日、9 月 5 日、10 月 4 日、11 月 6 日、12 月 11 日、1 月 15 日、2 月 5 日、
3 月 12 日※７月は開催なし

成

果

課

題

●7 社から 15 品を出品し、17 万円の売上。

A 「日商・事業環境変化対応型支援事業」、「伴走型小規模事業者支援推進事業」に記載。
明治の偉人ゆかりの地物産展

B JETRO のパートナー（外部専門家）による事業者へのハンズ
オン支援件数は 0 社。

B コロナ禍により海外展開が縮小したこと等により支援ニーズは減少。JETORO との協力体制を再構築していくことが課題である。

A 食品表示の専門家から基礎知識と法改正のポイントについて A・B
学ぶ場を提供することができた。食品表示法については、自 ・引き続き制度改正に対応するための場を提供
社で専門知識を有する人材がおらず独学により作成している
するとともに、各関係機関と協力しながら小事業所が大半であり、専門家への相談の場を求める声が多か
規模事業者などの参加数を増やすための周知ったことから、セミナー終了後に個別相談会を実施し、自社方法等を検討する。
商品の表示について具体的な相談について、専門家 2 名で対応した。

B 45 名が参加し、宥恕措置（やむを得ない場合の紙保存を認める措置、R5.12 終了）期間が終了する 2 年間のうちにすべき対応について知識を深め、自社の体制整備や制度に関する疑問点を解消する場を提供することができた。
個別相談会は 9 社の参加があり、税理士 2 名で対応した。併せて、高知県中小企業団体中央会が主催の「IT 導入相談会」を隣の会場で開催しセミナー終了後、IT 導入補助金に登録されている県内のベンダーから各社の製品やサービスについての情報提供を行った。

A 県制度融資の斡旋状況（4 月～3 月）
・件数 20 件（前年同期 27 件、対前年同期比 74.1％）
・斡旋金額 3 億 2,890 万円（前年同期額 4 億 8,710 万円、対前年同期比 67.5％）

A 当所が金融機関と関わりを持つことのできる
利子補給制度などの適時 PR

B マル経資金の推薦状況（4 月～3 月）
・推薦件数 26 件（内、コロナマル経 15 件）（前年同期 22 件、対前年同期比 118.2％）
・推薦金額 2 億 683 万円（前年同期額 1 億 4,500 万円、対前年同期比 142.6％）

B～C・マル経融資の利用促進、特に新規利用者の掘り起こし
・推薦事務・調査の徹底。融資実行後の事後調査の強化

資料２－２

令和 5 年度計画(7) 記帳継続指導

実

績

成

果

課

題

C マル経未入金口事業所への確認及び決定後 6 ヶ月内の事後
指導の実施
・マル経事後指導先 12 社へ注意喚起の文書を送付

C マル経事故率の状況
・令和 4 年度下期事故率 0.88％
・令和 5 年度上期事故率 2.57％

・事故口回避のための融資実行 6 カ月後の状況把握など、事後フォローの徹底および管理

D 日本政策金融公庫・新型コロナウイルス感染症特別貸付

D 日本政策金融公庫・新型コロナウイルス感染症特別貸付・件数 2 件（前年同期 1 件）

D 資金繰り相談への継続的な対応

E 融資相談会の実施
開催日：令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月までの毎月第３木曜
日 13 時～16 時 日本政策金融公庫融資担当者来所

E 相談件数 5 件 資金繰り悪化に悩む事業所への早期対応がで E 相談案件の掘り起こしきた。

F 一日公庫の実施
開催日：令和 5 年 10 月 24 日
参加者：5 社

F マル経の申請 2 件、新型コロナウイルス感染症特別貸付 2 件 F 申込者の一層の掘り起こし。事後フォロー。
の申込みに至った。残る 1 件も条件変更による資金繰り緩和が図られるなど、事業者の資金繰り改善に繋がった。

G 経営改善資金推薦団体連絡協議会（マル経協議会）の開催
開催日：令和 5 年 4 月 26 日
参加者：64 名（高知県内商工会・商工会議所含む）

G コロナ禍における金融支援について、日本政策金融公庫と県 G 事業所に対する、金融相談会やマル経制度にか
内 5 商工会議所との情報交換ができた。
かる効果的な周知。

A 事業者への個別記帳指導
75 事業所（B の 1 事業所を含む）に、3 回/社の指導を実施

A
A～E
・小規模事業者の記帳決算事務の合理化及び正確な数字の把握 ・記帳指導先のデジタル化に向け、クラウド会への支援ができた。
計（マネーフォワード）を用いた支援に切り・令和５年 4 月当初の指導事業所は７３件（記帳機械化継続指替える。記帳指導先への導入は令和 6 年度か導事業所１件を含む）。新規２件を合わせ、７５件を指導した。 ら着手するが、既に 14 社の候補先を確保し・なお、廃業２件、卒業１１件あり、次年度の指導件数は６２ている。
件となった。
・記帳指導の件数増加と記帳担当の定年に向けての指導担当職員の増員。
・E-TAX（電子申告）の指導対応。
・消費税のインボイス制度の指導対応。
・改正電子帳簿保存法の指導準備。

B 記帳機械化継続指導事業（1 事業所）
・事業者の帳簿を預かり、当所でパソコン入力
決算・確定申告の作成までを指導
C 源泉所得税に関する税務指導
5 年 6 月 1 日～7 月 10 日（44 事業所）
D 年末調整事務の指導
6 年 1 月 9、10 日（28 事業所）
E 所得税・消費税の決算・確定申告書作成までの指導
6 年 2 月 19 日、22 日、28 日、3 月 1 日（48 事業所）
(8) 小規模企業振興委員連絡協議会●6 月 21 日に第 1 回連絡協議会を開催。12 月 5 日に第 2 回連
絡協議会を開催。3 月 19 日に第 3 回連絡協議会を開催。
●施策普及数（補助金・給付金、融資制度、セミナーなど）
921 件、企業紹介件数 2 件●事業を通じて、のべ 921 社に会議所事業や支援施策の紹介を行った。

●連絡協議会の参加率が低下しているため、委員に有用な情報を提供できるような改善を図る。また、謝金支払い上限の施策報告・企業紹介件数に達しない委員を無くすため、早めに進捗を管理していく。

資料２－２

令和 5 年度計画

実績

２．地域経済の安定に向けた事業再生・経営改
善・事業承継支援
A 第一四半期は PM1 名、SM7 名を配置し、窓口 8 名体制を維(1) 高知県中小企業活性化協議会事業
持しながら、全国本部、県内外の専門家と連携して計画策① 事業価値を有しながら、財務面に問題を抱え定を支援。主に収益力改善支援を担当する SM1 名を委嘱しる企業の抜本的な再生を支援する高知県中小案件処理を実施した。
企業活性化協議会事業の一層の推進
ウィズコロナを見据えて抜本的な再生支援を継続し、特例
リスケの出口戦略に注力した。
【概要】【目標】※年度当初
四国経済産業局委託事業
事前相談件数+1 次相談件数 69 件、計画完了件数 28 件。
財務面に問題を抱える企業の経営改善計画【目標】※業務改善計画後策定と金融機関折衝を支援する。
1 次相談件数 60 件、2 次対応件数 35 件。
【実績】
・事前相談+1 次対応件数 152 件を処理・完了案件 16 件
・2 次相談継続 14 件
・1 次相談件数 69 件、2 次対応件数 21 件
B 支援案件の掘り起し・四国銀行、高知銀行、幡多信用金庫の全営業店（83 店舗）
へ計 2 回の巡回を実施。1 回目の巡回（6 月）で協議会の事
業・機能・役割等の説明を行い、2 回目の巡回（9 月～10 月）
で、経営改善を支援するため協議会の活用を勧奨し、支援案件の掘り起こしを行った。

成

果

課

題

A 再生計画策定完了 21 件。
金融機関等の支援を受け 21 件の支援完了によって雇用確保に貢献。
＜件数内訳＞
通常再生案件 9 件
収益力改善計画 11 件
通常再生案件の内 1 件が DDS 対応

A～B
・完了件数等の事業進捗を鑑み、支援部門の体制変更を含めた抜本的な改革が必要。
・第 1 四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者からの相談増が予想されたものの、相談は低調に推移。
・原材料の高騰等の影響から第 3 四半期に入り財務体質が脆弱な小規模事業者を中心に資金繰り相談が増加傾向。
・暫定計画（3 年の体制整備計画）の完了年度案
件が、実抜計画（本格的な再生計画）策定に移行するよう引続き金融機関との調整が必要。
・経営者保証ガイドラインの取組を積極的に実施するには、金融機関及び弁護士との連携が不可欠であり、連携を積極的に実施する。
・商工会議所からの相談案件は増加しているもB 金融機関への巡回を実施以降、9 月から 11 月にかけての事前のの商工会をはじめとするその他の支援機関
相談件数 47 件、1 次対応件数 23 件と、確実に案件発掘されからの案件は 0 件となっている。県庁主導でている。
実施しているブロックコーディネーターと連
今後、県内の商工会（25 ヶ所）、商工会議所（5 ヶ所）へも中携し案件の目利きを実施する必要がある。
小企業活性化協議会の施策普及と収益力改善支援案件の発掘を目的に巡回し、更なる相談件数増加へとつなげたい。

② 【拡充】コロナ関連融資の据置期間終了に伴 ●支援機能強化
う資金繰り改善支援
・県内専門家で対応困難な案件については、全国本部を通して県外専門家を調達・担当者の支援スキル向上のため、全担当者を本部主催研修会に参加（オンライン）
・当所経営指導員（診断士）が計画策定、金融調整会議進行を担当●職員が計画策定、金融調整に携わることで支援スキルが向上 ●案件担当できる中小企業診断士の資格を有した経営指導員の早期育成。

③ 再生支援の質を向上させるため、金融機関か ●昨年度に続き、中小企業活性化協議会事業のノウハウを金らのトレーニー採用を実施
融機関に習得させるとともに、全国の金融機関ともノウハ
ウの横展開をはかるため、トレーニー採用を実施した。

●令和 5 年 4 月～9 月まで高知銀行から 1 名、令和 5 年 10 月より幡多信用金庫から 1 名をそれぞれ受け入れた。

④ 小規模・中小企業の経営改善計画策定及び早 ●経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援
期経営改善計画策定への積極的な支援
再生支援事業部門の SM が必要に応じ助言を実施し、改善計
画のブラッシュアップを行った。
【概要】
経営改善支援部門を設置し、常勤の専門相談員 1 名、事務
中小企業基盤整備機構委託事業
局員 1 名を配置して対応。
金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者を対象とし 【令和 5 年度事業利用実績】（）内センター開設からの累計て、認定支援機関が経営改善計画の策定を支○ 経営改善計画策定支援
援し、経営改善の取組みを促すもの。中小企(1)相談受付
51 件(894 件)
業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担(2)利用申請
33 件(200 件)
する経営改善計画策定支援に要する計画策定(3)支払申請
22 件(145 件)
費用及びフォローアップ費用について、経営(4)モニタリング回数
17 件(581 件)
改善支援センターが、費用の一部を補助する。
○ 早期経営改善計画策定支援(1)相談受付
19 件(284 件)(2)利用申請
16 件(167 件)(3)支払申請
17 件(145 件)(4)モニタリング回数
9 件(77 件)●経営改善計画策定事業より 16 件の案件紹介があった。

●
・支援専門家に対する経営改善支援センターの関与が十分とは言えなかった。今後は、利用申請受付時から経営改善計画のドラフト検証
まで随時適切なアドバイスを行うなど密に連携していく。
・ヒアリングと提案のさらなる強化。

資料２－２

令和 5 年度計画

実

績⑤ 経営者保証解除支援の推進⑥ 関係機関と連携した再生支援の推進

成

果

課

題

●0 件

●信用保証協会主催の支援ネットワーク会議および同会議の実務者会議へ参加。

(2) 高知県事業承継・引継ぎ支援センター事業① 高知県事業引継ぎ支援センターによる事業 ●高知県事業承継・引継ぎ支援センターの運営
承継の相談対応と第三者承継の制約に向けた ・統括責任者 1 名、統括責任者補佐 8 名（うち 1 名は 4 月に支援
エリアコーディネーターから転換、１名は 4 月に新規委嘱した司法書士、1 名は 11 月に新規委嘱した弁護士）
、承継コ
【概要】
ーディネーター1 名、エリアコーディネーター3 名、事務員
四国経済産業局委託事業
1 名の 14 名体制。
事業承継案件の相談、売り案件と買い案件 ・マッチングコーディネーターを専門家 14 名に委嘱。
の M&A マッチング等を推進。
・事業承継相談 584 企業（累計 2,667 企業）
うち、売り 254 件、買い 60 件、後継者人材バンク 62 件、その他 208 件（累計はセンター開設以来の累計）
・ノンネームデータベース（NNDB）登録数 182 件（売り案件 119 件、買い案件 63）
・後継者人材バンク（198 名登録）の運営
・PMI（合併後の体制整備計画）指導は、高知商工会議所の担
当指導員 2 名が実施。

●新型コロナウイルス感染症関連融資の出口支
援を含め、金融機関及び支援機関の目線合わ
せが引き続き必要。
また、積極的な再チャレンジ支援を実施できる体制づくりが必要。

●事業承継完了及び人材マッチング件数
・第三者承継完了件数 41.5 件（累計 187.5 件）/年度目標 31 件 ※M&A は 0.5 件カウント
内訳 第三者承継 37.5 件（累計 167.5 件）
従業員承継 4 件（累計 20 件）
・親族承継完了件数 28 件（累計 89 件） /年度目標 22 件
・令和 5 年度の譲渡相談件数は全国 9 位、親族内完了件数は全
国 10 位●相談案件増加に伴う体制強化
・既存相談先の案件管理を徹底
・今年度はセンター内に司法書士、弁護士資格者を設置。次年度は公認会計士資格者を設置
して専門性を高める。
・娘への事業承継支援体制の整備

・新規登録 22 件（譲渡 20 社、譲受 2 社）
・後継者人材バンクは今年度 69 名増加② （一社）高知県 UI ターン支援センターとの ●ネームクリア案件（売り買いの希望と社名を明示する案件）
連携によるネームクリア手法等による小規を（一社）高知県 UI ターン支援センターの HP「高知で働模事業引継ぎマッチングの推進
く」サイト掲載 18 件（累計 52 件掲載）

●ネームクリア案件の成約 6 社（累積 19 件成約）

③ 事業承継案件と後継者人材バンク登録者の ●ネットワーク構成機関 41 機関中、16 機関において 1,911 社
発掘（目標 1,397 社）に事業承継診断を実施
・県内商工会議所の 60 歳以上会員企業に対し、事業承継案件発掘のための全件アプローチを実施。同意を得た県内商工会とは帯同訪問を実施。
・県内支援機関、金融機関等が開催する会議に参加して、事業説明ならびに発掘依頼
・高知県中小企業団体中央会参画 14 組合への説明実施。
・各種会議・セミナーでの事業紹介 107 回・県が実施した事業承継アンケートの回答先 171 社へのアプ
ローチ。
・ネットワーク構成機関等にパンフレット 29,350 部、ポスタ
ー200 枚配布、デジタルサイネージ広告 10 か所、テレビ CM2
局計 13 か月、高知新聞折込 8,280 部（商店街地区等）
・市町村報 80,670 部（8 市 14 町 3 村）
、県内商工会議所、高知県商工会連合会の会報に 15,580 部チラシ封入●1,911 社の事業承継診断実施先企業のうち、専門家に繋いだ ●案件発掘のため、今後、下記を実施。
件数は 4 件、事業承継・引継ぎ支援センターに繋いだ件数
・来年度に再度実施される県の事業承継アンケ
425 件、診断した機関が自ら対応 12、支援の必要なしまたはートの返信先にアプローチをかける。
事後対応 1,470 件
・後継者人材バンク登録者へのノンネームデー
タの紹介。
・公庫融資や県制度融資を利用する 65 才以上
経営者へのアプローチ強化の依頼
・地域おこし協力隊との協働による案件発掘。
・商工会地区への発掘方法検討。

(3) 経営安定特別相談事業●相談企業は 3 社●弁護士、税理士、弁護士、中小企業診断士等、商工調停士
9 名を委嘱。

●成約率が高いため、ネームクリア手法が活用できる案件の発掘と掲載件数の増加●コロナ融資の返済本格化に伴う倒産防止のためにも本事業の周知対策強化が必要。指導員への当制度の活用促進をはかるとともに、コ
ロナマル経利用者に DM を発送し、案件発掘をはかる。

資料２－２

令和 5 年度計画

実

績Ⅱ．人材育成、健康経営、女性経営、防災対策、環境経営等、企業の社会課題対応に関する支援の充実
１．健康経営と女性活躍の促進(1) 健康経営の促進① 会員サービスとしての生活習慣病予防検診・ A 健康診断
人間ドックの実施
・昨年度に続いて(協)帯屋町筋とタイアップして、会員割引
料金(1 人当たり千円)による集団健診(一般健診・生活習慣病予防健診)を実施。
日時：10 月 23 日 場所：高知商工会館
健診機関：(公財)高知県総合保健協会
受診者数：27 社 82 名
B 人間ドック
・(公財)高知県総合保健協会での人間ドック受診者
5 社 10 名
企業向け集団検診② 健康経営「高知家」プロジェクトへの参画

11 月 8 日こうち健康企業プロジェクト・健康経営セミナーへ参加③ 高知商工会議所職員の健康経営推進

A 職員全員に対する健康診断の実施
B 換気の実施、次亜塩素酸発生機器の運転、消毒液の設置(2) 女性の活躍推進事業① 企業における女性活躍の普及促進

A 高知家の女性しごと応援室運営委員会への参画
開催日時：2 月 20 日

成

果

課

題

●(協)帯屋町筋とタイアップした集団健診は 5 年目。例年申し ●帯筋とのタイアップのため商店街の事業所か込みを頂いている先に加え、新規申込事業所も微増した。
らの申込が大半を占め、例年事業所も固定化【集団検診】している。それ以外の会員からの申込を増や(令和元年度)17 社 63 名 (令和 2 年度)25 社 89 名す手立てを検討する。一部会報誌からの新規(令和 3 年度)22 社 79 名 （令和 4 年度)25 社 84 名
申し込みも見られ、支援先企業等に積極的に(令和 5 年度)27 社 82 名
周知することが必要。
●8 時から 11 時の受付時間のなかで来場者が分散し、滞留や混 ●新会館では集団検診の実施が不透明であり、雑は見られなかった。また、健診車での検査項目以外は、すべ工事スケジュールに合わせて場所や内容の練ての検査場を３階にまとめることによって動線の最適化を図
り直しが必要となる。一日限りの集団健診でった。
はなく、会員の医療機関での健康診断受診に●人間ドックは昨年度よりは減少したものの、堅調に推移。
ついても視野に入れて検討する。
(令和元年度)8 社 16 名
(令和 2 年度)3 社 4 名(令和 3 年度)7 社 11 名 （令和 4 年度)8 社 13 名
(令和 5 年度)5 社 10 名
●11 月 29 日には高知新聞においてセミナー内容が掲載され、事業所へ啓発ができた。

資料２－２

令和 5 年度計画

実

績

２．企業における人材教育と定着の支援(1) 人材育成支援事業① 階層別人材育成セミナーの実施
A 「新入社員研修」の実施
・社会人としての基礎的なビジネスマナーを学 ・ビジネスマナーの基本、応用について研修
ぶ新入社員研修の開催
・コロナ禍のため研修初日にスタッフ、講師含め全員抗原検・新入社員研修の振り返りとコミュニケーショ 査を実施。
ン能力アップを目指したフォローアップ研修
開催日時：第 1 回 4 月 4 日〜 5 日の開催
第 2 回 4 月 13 日〜14 日
・規律を身に着け、協調性を培う自衛隊体験研修
参加者 100 社、234 名(前年度 96 社、250 名)の開催
・マネジメントに求められるコミュニケーショ
ンスキルや問題解決力を学ぶ、管理職・中堅社
員研修の開催B「フォローアップ研修講座」の実施
・ビジネスマナーの復習とコミュニケーション能力アップ研修・コロナの 5 類移行に伴い、スタッフ、講師、参加者の抗原検査は実施せず。
開催日時： 7 月 14 日
参加者：48 社 103 名（前年度 44 社 97 名）

C「管理職研修」の実施
１on１ミーティングセミナー
開催日時：10 月 26 日、11 月 9 日、11 月 22 日
参加者：12 社 21 名（前年度 6 社 14 名）

成

果

課

題

A
A～B
・受講者アンケ―トでは、99％の受講者が「受講して変化があ ・開催内容についてはこれまでマイナーチェンった」、91％が「研修の内容は必要性を感じるものであっジを繰り返し派遣先の要望に応えてきた。今た」と回答。また、「ビジネスマナーについて知らないこと
後も、時代に合った開催内容の充実を図る。
が多く、この機会でいろいろなことを学べて勉強になった」 ・事後アンケートの回答から、ビジネスメールやなど、基本的なマナーを学ぶ大切さを感じる声が多く、新人
上座、下座の理解など、業種によっては対応すに対するマナー研修の必要性を感じた。
る機会がないビジネスマナーもあると予測でさらに、派遣企業先へのアンケート結果では、表情の良さやきる。より幅広いニーズに対応できているか
敬語の使い方、身だしなみ、正しい姿勢等について新入社員調査する。
のマナー定着について 90％以上の企業ができている、概ねできていると評価している。
・新入社員研修の資料にチラシを同封することにより、フォローアップ研修への参加をうながすことができた。参加者のレポートには、「新入社員研修から成長している部分と、まだ、身についていない部分に気付けた」「話を聞くだけではなく体験的に学ぶことができ、楽しみながらビジネスマナーを理解できた」などの報告があり、新入社員研修の復習としての機能は十分果たしていると思われる。また、セミナー内
容については、回答者すべてが「非常に役に立った、もしくは役に立った」と回答している。

新入社員研修C 開催回数、参加費共に見直すことで、昨年を上回る参加者数 C 参加者アンケートによる満足度の高さからを得た。また、参加者アンケートの結果、満足度 100％を得「1on1 ミーティング」に関する一定のニーズることができた。
は見込まれる。引き続き、参加者増加にむけて、開催時期・シリーズ開催の有無などについて検討する。また、セミナーの新たな開催
テーマも検討する。

D「自衛隊研修」の実施
・自衛隊生活体験研修
昨年に引き続き実施なし

D 先方の事情により宿泊を伴う研修が困難。3 日間（各日とも日帰り）のプランを先方から提案いただいたが、高知市内から遠いため、現実的ではなく、他の方法を検討する。

② 会員事業所優良従業員表彰の実施●優良従業員表彰を実施
・従業員の定着に向けた高知商工会議所優良従 ・6 月 30 日 高知商工会議所表彰 39 名表彰（昨年 35 名）
業員表彰と、高知県内の商工会議所の優良従業
第 5 回通常議員総会にて実施
員表彰の実施・11 月 3 日 高知県商工会議所連合会表彰
26 名表彰（昨年 23 名）
第 64 回高知県商工会議所議員大会にて実施
・地域活性化のため、記念品は地場産品を選択●長年に渡って職務に精励した優良従業員に対し、表彰状なら ●福利厚生として複数人の表彰者を推薦いただ
びに企業からのメッセージを添えた記念品を渡すことによいている企業も多い。会報誌による早めの案
り、モチベーションアップに寄与することができた。
内で対象者を広く募るとともに、過年度の参
加企業に対しても案内を行う。

③ その他の人材育成・定着支援事業●労働局、県、教育委員会より「積極的な高卒者の採用につ・本県の将来発展を担う新規高卒者の地元企業
いて」の要請を文書で受け、会報 6 月号で会員事業所に周への就職支援知・地域雇用創造推進事業への参加●新規高卒予定者については、3 月末現在で県内求人数は 1,883
人で前年同月比 0.4％増。高卒求人に対する就職希望者は 767
人で、うち県内就職希望者は 543 人。県内求人倍率は 3.47 倍。
就職内定者数は 750 人（同 0.1％増）、うち県内企業への就職内定者数は 527 人（同 0.9％減）。就職内定率は全体で 97.8％（同 0.9％減）。
（出典：高知労働局）

資料２－２

令和 5 年度計画

実績成(2) 技術技能の普及検定① 日商検定「簿記、販売士、珠算、PC」の広報・ A 簿記、珠算の各検定試験(統一試験)の申込受付および実施
PR 活動の強化による受験者増加及びネット ・簿記検定の普及に向けた取り組み
164 回： 6 月 11 日（申込者数 143 名：前年同期 260 名）
165 回：11 月 19 日（申込者数 262 名：前年同期 344 名）
166 回： 2 月 25 日（申込者数 81 名：前年同期 221 名）
団体試験：12 月 23 日

（申込者数：66 名）

・珠算
228 回： 6 月 25 日（申込者数 7 名：前年同期 7 名）
229 回：10 月 22 日（申込者数 7 名：前年同期 4 名）
230 回： 2 月 11 日（申込者数 7 名：前年同期 6 名）果

A・簿記検定の自校開催(ネットでの団体試験)について専門学校等に周知を行い、ネット試験の周知を進めることができた。
・簿記検定について、ネット試験の受験者数は、初級の受験者
数も含めて増加傾向だが、統一試験の受験者は前年・前々年を下回っており、全体の受験者は減少した。
ただ、本年度は初めて団体試験（R5/12 月）を実施したほか、新たに CBT 試験会場として登録した団体も出るなど、新しい動きがみられた。
・リテールマーケティング検定は、前年より若干の減少となった。

B 会報記事・HP による周知及び PR
C 各検定試験の合格証明書発行
件数 33 件D ネット試験施行機関の認定
日商検定の受験申込者数
■統一試験
簿記
珠算
リテールマーケティング■ネット試験
簿記（初級、原価計算初級）
簿記（2 級、3 級）※R2 よりリテールマーケティング※R3 よりPC
キーボード操作
プログラミング※R3 より

R4.3
1,183
15
0

全年度とも 4-3 月
R5.3
R6.3
825
486
17
21
0
0

R4.3
5
810

R5.3
15
1,057

R6.3
71
1,146

58

56

49

3
25
1

4
22
6

0
0
4

E 日商 e ラーニング講座の実施
申込期間：6 月 1 日～6 月 30 日
新入社員研修の受講企業へとチラシを送付した。
また、前年度からの利用継続の会員事業所従業員等について、継続利用を促した。

E 継続利用を希望する 15 社 23 名にくわえて、4 社 9 名からの新規申し込みがあり、企業の人材育成に寄与できた。

課

題

A
・簿記検定試験会場の確保のための、高知商業高等学校との関係性維持。
・代替え検定試験会場の準備(高知商工会館)
・簿記検定試験委員の維持と確保
・ネット検定受験者増加を踏まえた運営体制の整備
・簿記検定統一試験における受験法、成績通知（無料化）を次年度より受験生の利便性を目的に電子化へ着手。

資料２－２

令和 5 年度計画

実

績成②東商検定福祉住環境コーディネーター、ビジ A 福祉住環境コーディネーター検定試験
ネス実務法務、eco、カラーコーディネーター、 50 回 7 月 14 日〜8 月 3 日 51 回 11 月 17 日〜12 月 7 日
ビジネスマネジャー」の広報・PR 活動の強化
51 回 1 級のみ 12 月 17 日
及びネットでの施行による受験者増加に向けた取り組み
B ビジネス実務法務検定試験
53 回 6 月 23 日〜7 月 10 日 54 回 10 月 27 日〜11 月 13 日
54 回 1 級のみ 12 月 10 日
C 環境社会検定（eco 検定）
34 回 7 月 14 日〜8 月 3 日

果

課

題

A〜E 東商検定はすべての検定についてネット受験ができる体A～E
制が整っているため、検定によっては徐々に受験者数が増加 ・受験者数のさらなる増加に向け、業種や団体している。
を絞った効果的な周知が必要。

35 回 11 月 17 日〜12 月 7 日

D カラーコーディネーター検定試験
54 回 6 月 23 日〜7 月 10 日 55 回 10 月 27 日〜11 月 13 日
E ビジネスマネジャー検定試験
17 回 6 月 23 日〜7 月 10 日 18 回 10 月 27 日〜11 月 13 日
東商検定の受験申込者数
福祉住環境
ビジネス実務法務
eco（環境社会）
カラー
ビジネスマネジャー

R3 年度
56
8
18
7
4

R4 年度
68
6
35
8
8

R5 年度
97
17
31
7
10

A 会議
(3) 高知県経営品質協議会
高知県経営品質協議会の組織強化と、事業メ ・幹事会（9 回開催）
4 月 17 日、5 月 15 日、6 月 12 日、7 月 10 日、8 月 28 日、
ニュー等の充実。人材の定着に向けた、インタ
11 月 7 日、12 月 4 日、1 月 29 日、2 月 26 日、3 月 22 日
ーンシップや採用力の向上を目的とした事業
・令和 5 年度総会 5 月 15 日 15 社 16 名参加の実施。
B セミナー・キックオフセミナー
日 時：7 月 1 日 13：00～17：00
場 所：ちより街テラス
演 題：「廃校に子どもたちを呼び戻す」（シンポジウム）
参加者：15 社 30 名参加
・新規職員人財化セミナー（全 6 回）
5 月 22 日、6 月 12 日、7 月 10 日、8 月 7 日、9 月 11 日、10 月 16 日 6 社 20 名参加
・現場力強化セミナー（全 6 回）
8 月 7 日、9 月 11 日、10 月 16 日、11 月 13 日、1 月 15 日、
2 月 19 日 15 社 33 名参加
・高知ではたらくことを考える会議
日 時：6 月 10 日 13：00～17：00
場 所：ポリテクセンター
演 題：高知ではたらくことを考える会議 参加者：26 名・令和の武者修行日 時：8 月 23 日～26 日
内 容：88 ㎞歩き遍路の旅
・学校教員と高校生大学生と企業担当者の交流会（全 4 回）
9 月 23 日、10 月 21 日、11 月 4 日、11 月 25 日

A～B
A～B
・経営革新や組織変革に前向きに取り組む企業や人材の育成に ・活動不参加の会員企業が一定数存在するためつながった。
当協議会が目指す経営の刷新・革新について・令和の武者修行や経営いろは塾など、新たな事業を通して、
一層 PR し、会員の維持と拡大をはかる。
幹事が個々に声掛けをするなど集客に力を注いだ結果、5 社 ・参加者の意欲を喚起するためのセミナー内容の入会に繋がった。
のブラッシュアップ。
・学習会の収益の増加やチラシの印刷費や会場費、HP 委託費の見直しを行い黒字化できた。

資料２－２

令和 5 年度計画

実

績

成

果

課

題

・経営いろは塾（全 3 回）
1 月 29 日、2 月 26 日、4 月 8 日 13 社 20 名参加
・躍進セミナー日 時：3 月 22 日 13：30～16：30
場 所：ポリテクセンター
内 容：一年間のセミナーで学んだことを振り返るとともに、これからの経営品質協議会の活動についてご紹介する。
参加者 17 社 45 名
３．企業の震災対策への支援(1) 南海トラフ地震対策事業① 小規模事業者向け BCP や事業継続力強化計画 ●事業継続力強化計画申請支援 1 件（再掲）。
の作成支援●小規模事業者は当所で BCP 作成支援が可能であることが徐々に周知できつつあり、実際に支援要請もある。

●県 BCP プロジェクトで 50 人未満の事業規模の企業への事業継続力強化計画作成支援を推進しているが、低調。ものづくり補助金の加点項目であることから、支援時に提案。

② 高知県旅館ホテルの初動対応、BCP 作成支援 ●県内商工会議所との連携のもと、旅館ホテルの BCP 策定お
よび津波避難訓練マニュアルの作成支援実施を支援【事業概要】
7 月 6 日に県内担当職員向け研修会（オンライン）を実施
高知県委託事業。
県内旅館ホテルの BCP および初動計画をハンズオンで作成支援する。

●従業員規模 10 人以上 50 人未満の旅館ホテル 17 事業所のBCP を策定。
津波浸水想定区域内の従業員規模 30 人未満の旅館ホテル 14
事業所の津波避難訓練実施を支援。

●
・県内担当職員の BCP 作成支援能力については
着実に技量向上が図られてきている一方で、事業の対象となる事業者が減少。令和 6 年度に対象事業所は終了する見込み。
・令和 7 年度以降の事業（小規模な旅館ホテル
へのアプローチ）の必要性など県と再協議。

③ その他の地震対策
A 高知県 BCP 策定支援プロジェクトへ参画
・高知県 BCP 策定推進プロジェクトへの参加に
毎月 1 回、プロジェクト会議へ参加し、情報収集と、情報よる県内事業所の BCP 策定の促進
共有をはかっている。
4 月 20 日、5 月 18 日、6 月 15 日、7 月 20 日、8 月 24 日、
9 月 26 日、10 月 19 日、11 月 16 日、12 月 21 日、1 月 18日、2 月 15 日、3 月 21 日

A プロジェクトでの支援状況
R02.3 末 策定済 532 社 策定中 36 社
R03.3 末 策定済 584 社 策定中 49 社
R04.3 末 策定済 597 社 策定中 44 社
R05.3 末 策定済 637 社 策定中 70 社
R06.3 末 策定済 659 社 策定中 96 社

A 当プロジェクトが「防災推進国民会議（12/20）」
における日本商工会議所事例発表のなかで取り上げられた。しかし、BCP 策定はセミナー集
客を含め新規案件発掘が難しい。引き続き防災対策の啓発に努める必要がある。

・事業所が備えるべき防災・避難対策、各種施策 B 会報 8 月号で記事「企業の防災対策を見直そう」を掲載。
の周知・啓発B-C 事業者防災の普及に協力

B 能登半島地震における課題を情報収集し、当所 BCP や企業周知に役立てる。

・南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度 C 1 月 25 日 高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定の推進
制度審査委員会へ参加。

４．第 6 期環境行動計画に基づく所内の環境対策推進と、企業の環境経営の推進(1) 環境対策事業① 高知県地球温暖化防止県民会議事業者部会 A 事業者部会の運営
・令和 5 年 12 月 14 日に工業部会と共催でセミナー開催。会・事業者部会への加入促進
場とオンラインのハイブリッド開催にて広く集客を図っ
・エコアクション 21 の導入・運用、SDGｓ経営
た。
（工業部会が幹事部会となり合同部会として 7 部会の常の着手に向けたセミナーの開催
任委員および事業者部会員に案内）
・県内企業の環境経営普及促進
44 名が参加。
・省エネ診断の周知・促進・「おらんくのストップ温暖化宣言」企業増加に向けた普及啓発

能登半島地震被災地支援のため経営指導員を派遣
A 脱炭素経営の啓発の一環として環境関連セミナーを開催。
バイオプラスチックの研究開発を県内で進める企業((株)Plastifarm)の事例を紹介。

バイオプラスチックセミナー

A 事業者部会のサービスのあり方の再定義。

資料２－２

令和 5 年度計画【事業概要】高知県委託事業
高知県地球温暖化防止県民会議の三部会（行政、県民、事業者の各部会）のうち事業者部会事務局を担い、事業者の環境経営啓発事業を実施する。

実

績

成

果

課

題

B 省エネアドバイザー派遣事業
・県内の建設業・製造業・自動車整備業、エコアクション 21
取得事業所に DM で周知（合計 800 社）。
・高知商工会議所 6 月号会報にチラシ挟み込み（3,700 部）。
・安芸商工会議所、須崎商工会議所、中村商工会議所、宿毛商
工会議所、土佐清水商工会議所の会報にチラシを挟み込んだ（3,780 部）。
・各種セミナーや会議の資料として配布。

B 3 月末時点で 6 社から申し込みがあり、年度内で 12 回(2 回/社)の専門家派遣を実施。事業者が環境経営を促進するための改善策を提示。

B こうち SDGs 推進企業登録制度の新規登録企業に対して案内するほか、専門家と協議の上、新たな派遣先企業の開拓。

C 2 回シリーズでエコアクション 21 実践塾開催【第 1 回】① 7 月 20 日
② 7 月 28 日
③ 個別相談 8 月 3 日(第 1 回フォローアップ)【第 2 回】① 8 月 22 日
② 8 月 29 日
③ 個別相談 9 月 5 日(第 2 回フォローアップ)

C のべ 11 社 27 名が参加。うち 3 社が新規認証取得の意向。
C 取得意欲のある事業者の発掘や、担当者変更
今年度は新たな審査員に講師を依頼し、講義内容とフォーマ等により進め方に不安のある事業者へのアプットの刷新を行った。また、個別相談会には事務局も同席
ローチを強化する。また、新規認証取得を目し、認証継続に向けてサポートした。
指す参加者に対し、ゼロベースからでも無理なく取り組めるフォーマットやマニュアルの整備を検討する。書類作成にあたっての事務局のサポート体制を強化するとともに、個別相談会で審査員から専門的なアドバイスを受けられる体制を構築する。

2 回完結の講義に加え、各回のアフターフォローを行う個別相談を実施。同内容で 2 クール実施した。
D エコアクション 21 戦略普及会議の開催①第 1 回：10 月 5 日 委員 7 名が出席。
②第 2 回：3 月 25 日 委員 7 名が出席。

D エコアクション 21 の普及に向けて委員と事務局で意見交換を行った。次年度の変更点について共有を図り、新規認証取得
企業の増加に向けた取り組みを検討。

E エコアクション 21 基礎セミナー
開催日時：令和 6 年 3 月 25 日
場所：高知商工会館（幡多エリアの事業所はオンライン参加）
参加者：12 社 14 名（うちオンライン参加者は７社 9 名）

E 認証取得の流れや経営にもたらす効果について説明。
E エコアクション取得に向けた入口と位置づ
幡多エリアにはオンライン配信で対応し、県内全域の取得希け、概要説明の場として設計。参加者を実践
望者を対象として、セミナーを実施。
塾へ誘導し、新規取得に導くことが課題。

F おらんくのストップ温暖化宣言
名称を「こうち脱炭素経営宣言」に改め、新たにロゴマー
クを作成した。会報 12 月号で新規募集チラシを挟みこみ、記事内でもリニューアルについて告知を行った。

F・新規宣言事業所は 20 社
・宣言文の更新の結果、宣言事業所は 222 社となった。

F こうち SDGs 推進企業登録制度との連携（相談機能の所内設置）を行う。同制度の見込み先や登録済企業、ならびにエコアクション 21
認証取得事業所に宣言してもらうようアプローチする。

A 高知県内の登録件数は 197 件（令和 5 年 3 月末は 216 件）

A 減少傾向への歯止め
・今年度から高知県建設工事入札参加資格審査における地域点数算定方法が変わり、エコア
クション 21 の加点がなくなったことから取下げ事業所が増加。今後建設業界以外にも周知を図るとともに、実践塾の開催方法にも断念
企業を増やさないよう工夫を講じる。
・企業規模や業種の絞り込みによる基礎セミナ
ー・実践塾への参加者の発掘。

② エコアクション 21 地域事務局の運営
A エコアクション 21 の普及推進
・県内事業所の環境経営への取り組みを促進す
今年度は新規 2 件、中間審査 87 件、更新審査 94 件を受るための「エコアクション 21 普通地域事務局」 付・審査員を派遣した。
の運営とエコアクション 21 取得企業の増加への取組
・EA21 取得・維持や SDGs 経営に関する各種相談に対応できる支援機能の強化

B 審査員の発掘
高知県の審査員は 2 名(うち 1 名が後期高齢者)。審査案件の平準化を図るため、四国内の審査員への審査依頼を行った。

B 10 名の審査員を確保し、事業所の立地や状況に応じてスムー B 審査が遅れがちの事業所や、報告書が上がっズに依頼できる体制が整った。
てこない案件について、事務局で状況把握に努め、適切なタイミングで進捗確認を行う。

資料２－２

令和 5 年度計画

実績

C 研修会参加・5 月 29 日 EA21 地域事務局会議(オンライン開催)に出席。
審査員力量向上研修や審査及び認証・登録費用の一括収受等について、中央事務局からの説明を受けた。

成

果

課

題

C 令和 5 年 4 月より一括収受が開始。依頼実績のある審査員に C 一括収受について審査員や事業所から問い合
対し、一括収受における事務手続き変更についてマニュアル
わせが入ることもあり、混乱のないよう正確を送付して周知を図った。事務局内でも情報共有を徹底し、に対応していく。また、中央事務局からの支トラブルなく一括収受の運用が図られている。
払いが滞らないよう、地域事務局として遅滞なく処理を行う。

D EA21 審査員力量向上研修会
オンラインによるオンデマンド配信に切り替わり、2023 年
度中央事務局主催力量向上研修会動画が 10 月より配信開始。
③ エアコンの設定温度の適正管理など、オフィ ●5～10 月末までの期間で、クールビズでの勤務を実施。
スにおける省エネ運動の推進●デマンド警報装置による温度管理や扇風機の使用により夏場の省エネに努めた。
(2) その他環境対策事業① 汚染負荷量賦課金申請・納付委託業務の推進 ●汚染負荷量賦課金説明会 オンライン開催
・公害健康被害補償制度の周知や制度の対象と令和 5 年 4 月１日（土）～5 月 15 日（月）なる事業所の賦課金申告・納付の推進●汚染負荷量賦課金申込書受付実績 38 件

② (公財)日本容器包装リサイクル協会の再商品化契約に係る業務
・容器包装リサイクル法の規定に基づいた窓口
業務の実施●容器包装リサイクル法の普及・申請書受付
容器包装リサイクル申込書受付実績 書類 17 件 オンライ
ン 41 件 計 58 件

● 令和 5 年度の所内電気使用量は 30,865KW/h。
●コロナウイルス感染症が５類に変更となり、節電対策未実施年度(H21 年 38,710KW/h)比▲20.3％、対前年
感染対策もそれに応じて緩和した。新会館で（34,537KW/h）比は▲10.6％と改善した。
は ZEB を活用し節電に努める。

●汚染負荷量賦課金業務は委託元が契約満了後の落札ができなかったため令和 5 年度をもって業務委託は終了。

資料２－２

令和 5 年度計画

実

績

成

果

課

題

Ⅲ．部会活動に基づく適時適切な提言・要望活動の展開
１．地方創生の推進など国の重要政策、中小企業等関係施策、四国 8 の字ネットワークや四国新幹線などの高速交通網の整備、地域実情に即した新型コロナウイルス感染症対策、地域活性化
対策、防災対策や地球温暖化対策の推進等、高知県の抱える課題の解決を目指した国・県・市等への提言・要望活動(1) 提言・要望活動① 高知県商工会議所議員大会における政策提 A 部会・委員会の開催
言
7月
10 部会の開催（意見の集約）
8 月 31 日 経済政策委員会（10 部会からの意見を盛り込んだ議案承認）A 第 64 回議員大会決議による提言要望事項に反映

A テーマを定めた研究（業界課題の分析と、具体的解決策の検討）を行い、エビデンスを付して要望する部会活動を増加させる
B
・重点事項の設置などの検討
・業界課題等を抽出し、部会活動を通じてデータ
等による裏付けや具体的方策をともなった要望事項作成。

B 第 64 回議員大会決議による要望
9 月 12 日 専務理事会（県内商工会議所の意見調整）
9 月 27 日 常議員会
10 月 3 日 第 64 議員大会
議員大会
要望先：県選出国会議員、国・県・市関係部局
全体版と各部局ごとの取りまとめ版を提出【提出議案】
・人手不足と物価高騰対策
3件
・ アフターコロナを踏まえた中小企業・小規模事業者の支援強化
5件
・観光振興対策の推進
7件
・防災対策・脱炭素対策の推進
2件
・インフラ保全・整備の促進
4件
計 21 件② 行政・関係機関等との各種会議における政策 ●市長との経済座談会（2 月 13 日開催）
提言
議員大会要望の高知市への要望を議題に開催●座談会では、議員大会要望事項を中心に当所の役員が発言し、市長から回答があった。

③ 県内商工会議所や関係団体との連携協調に A 日商（委員会・常議員会等）
よる提言・要望活動
4 月 19 日 委員会、常議員会 ～20 日
5 月 18 日 専務理事・事務局長会議（宇都宮）～20 日
6 月 15 日 常議員会 （高知）～17 日
7 月 19 日 夏季政策懇談会
7 月 20 日 委員会、常議員会 議員総会
9 月 19 日 委員会、常議員会、議員総会 ～20 日
9 月 21 日 通常会員総会
10 月 18 日 委員会、常議員会 ～19 日
11 月 15 日 委員会、常議員会 ～16 日
12 月 20 日 委員会、常議員会 ～21 日
1 月 17 日 委員会、常議員会、議員総会 ～18 日
2 月 14 日 委員会、常議員会 ～15 日
3 月 21 日 委員会、常議員会、議員・会員総会 ～22 日

A 中小企業向け税制改正が実現
A 日商や四経連等からの意見照会時に適時適切・事業承継税制（特例措置）における特例承継計画の提出期限に対応できる地域経済データをさらに蓄積しの延長（2 年）ていく。
・経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（3 年）・拡充
・中小企業向け賃上げ促進税制の延長（3 年）・拡充（繰越控
除(5 年)の創設）
・経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の延長（3 年）・拡充
・中小企業向け賃上げ促進税制の延長（3 年）・拡充（繰越控除(5 年)の創設）
・交際費課税特例の延長（3 年）・拡充（飲食費上限の引上げ(5千円から 1 万円へ)・少額減価償却資産の損金算入特例の延長（2 年）
・商業地等に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長（3 年）
・イノベーション拠点税制の創設
・地域未来投資促進税制の拡充
・地方拠点強化税制の延長（2 年）・拡充

資料２－２

令和 5 年度計画

実績

B 経営指導員・補助員設置基準の見直し要望
・県内商工会議所の支援担当課長級が集まり、定数問題検討会を 6 回開催。
・2 月 9 日 高知県知事、高知県議会議長への要望。

成果B 令和 6 年度から 5 年間の定数化が実現

課

題

B 要望書に記載した県内商工会議所の支援力向
上・効率化策の実施。

C 四国商工会議所連合会の要望
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた要望など 5 件
総会 6 月 15 日
D 四国新幹線整備について
8 月 30 日 四国新幹線整備促進期成会東京大会
E 明日の地域づくりを考える四国会議
9 月 24 日 自民党四国選出国会議員との懇親会
9 月 25 日 自民党四国選出国会議員との懇談会(2)部会活動の活性化① 業界の実態とニーズを捉えた意見の集約●議員大会提出要望項目を、各部会で協議・取りまとめ② 単独・合同での研修・交流活動の活発化と内 ●建設部会が事務局となり、高知つつみ「堤」の会（女性経容の充実
営者による三重防護早期完成に向けた要望活動団体）の諸活動を展開。6 月 2 日五台山小学校での防災授業、6 月 5日四国整備局長要望、6 月 12 日国土交通省港湾局長要望、
11 月 1 日四国整備局長要望、11 月 6 日国土交通省港湾局
長要望、11 月 14 日合同部会三重防護クルーズ見学会、11
月 20 日建設フェスタでのパネル展示●三重防護整備に関する令和 5 年度補正予算は、直轄港湾海岸事業で全国一位の配分額。

高知つつみの会 五台山小学校出前授業●全部会への状況ヒアリングを実施

情報文化部会幹事合同部会「高知工科大学
データ＆イノベーション学群が高知県企業にもたらすインパクト」

エネルギー部会幹事合同部会高知龍馬空港視察③ 部会常任委員の拡充●部会活性化補助金の運用（１部会 10 万円を補助）した部
会の活性化や合同部会の開催
・情報文化部会は 5 月 22 日に合同部会「高知工科大学デー
タ＆イノベーション学群が高知県企業にもたらすインパクト」を開催。参加者 89 名。
・木材部会は 7 月 29 日～30 日に小学生を対象とした第 3 回
親子木工教室を昨年に引き続き開催。参加者は 2 日間で過去最大の 90 名。
・エネルギー部会は 10 月 4 日に合同部会「高知龍馬空港視察研修」を開催。参加者は 18 名。
・建設部会は 11 月 14 日に合同部会「三重防護クルーズ見学会」を開催。参加者は 30 名。
・12 月 14 日に地球温暖化防止県民会議事業者部会と共催でバイオプラスチックセミナーを実施開催。参加者 44 名。
（工業部会が幹事部会となり合同部会として 10 部会の常任委員および事業者部会員に案内、7 部会から参加者）●多くの部会が研修会や交流会など部会活動を展開した。

●青年部新卒 OB 会幹事、青年部現役役員に部会常任委員への就任を依頼・令和 6 年 3 月末に青年部の現役を卒業し、OB 会に入会する
新卒幹事のうち 20 名に依頼。
・青年部現役役員 26 名に依頼

●青年部 OB5 名、現役青年部役員 2 名が部会常任委員に就任。 ●青年部 OB が部会で活躍できる体制の整備。青
年部現役会員への部会活動を周知し、参画を促す体制の整備。

・部会開催状況
令和 6 年 3 月末現在
R4
R5
R4
R5
年度
年度
年度
年度
卸商業 4(2)
5(3)
観光
5(4)
6(5)
工業
2(1)
5(4)
情報
4(3)
6(5)
金融
4(2)
5(3)
木材
8(2)
4(1)
交通
2(1)
4(3)
小売
5(4)
5(4)
エネ
3(1)
6(5)
建設
16(1)
17(4)
（ ）は、うち合同部会の参画回数●さらなる部会活動の活性化や合同部会の開催、部会活動の成果を常議員会等で発表する機会の創出などの工夫・改善。

令和 5 年度計画

実

績Ⅳ．機を捉えた観光振興策と中心市街地・商店街
活性化策の発展的実施
１．よさこい祭りの実施(1) よさこい祭振興会① 第 70 回よさこい祭りの開催
A 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが 2 類相当から 5 類に移行された事を受け、「第 70 回よさこい祭り」
として 4 年ぶりに通常開催した。
・令和 4 年度の特別演舞で経験した雑踏発生エリア等を加味
し高知警察署、警備業協会と連携を強化して対応
・前後夜祭ではステージ前に有料観覧席を設置
・高知大学朝倉キャンパスを新たな演舞場として位置付け、
17 の競演場、演舞場で開催
・開催期間中の各競演場、演舞場周遊企画を実施
・「よさこい読本」及び「よさこいガイドマップ」を廃刊し、第 70 回よさこい祭り
新たに「よさこい公式ガイド」を創刊
・㈱東映エージエンシーと連携。アニメ「プリキュア」のキャラクターが 11 日昼の部でパレード
・KDDI のシステムを活用して、よさこい祭り期間中の人流調査を実施
・第 70 回の経済波及効果を調査

よさこい公式ガイドとよさこ印帳②【新規】よさこい祭振興会のデジタル化推進

成果

A 157 チーム、14,000 人の踊り子、延べ 107 万人の人出となった。
・8 月 9 日前夜祭は台風 6 号の影響で中央公園ステージ看板及び LED ビジョンの設置を見合わせ実施。神事は高知商工会館
で執り行われた。また、前夜祭で予定していた公式ロゴマー
ク、競演場メダルデザイン等の各種表彰等は見合わせ簡素化
して実施した。翌 10 日本番では LED ビジョンのみ設置し強風等に対する安全対策を優先して実施した。
・例年、広告協賛主等を VIP タワーへ誘導していたが安全性の面からステージ前に席を設置し安全性を担保した。なお、有料観覧席は完売となった。
・8 月 10 日本番は高知大学朝倉キャンパス演舞場が雨天中止、その他の 15 の会場で開催。11 日は 17 全ての会場で本番開催に至った。
・周遊企画では「よさこ印帳」を約 2,000 冊配布。各会場でスタンプを押して頂く周遊企画を実施し、観客の周遊に寄与した。
・追手筋本部競演場のプリキュアのキャラクターパレードを実施したことで 11 日昼の部桟敷席の販売が好調となった。
・KDDI 提供のシステム利用で人流調査を実施。これまで以上に正確な人出を算出する事で、経済波及効果及び今後の警備計画にフィードバックする事が可能となった。
・第 70 回よさこい祭りにおける新たな取組等も実施し約 79 億円の経済波及効果を生み出すことができた。

課

題

A
・昨今の物価高、人件費の上昇基調、警備員不足等、コスト常用要因が多く収益体制の見直しが急務。
・第 66 回から参加チームが約 50 減少
・様々な要因が考えられるが子供チームも減少
傾向
・追手筋本部競演場に対する観覧客、チーム、踊り子のプライオリティ低下。早急にリブラ
ンディングが必要。
・競演場・演舞場の運営資金やスタッフ確保。
・ボランティア増員の仕組みを構築する必要がある。
・大型客船寄港時の交通渋滞、雑踏対策及びよさこい祭振興会としてのサービス提供等、高知市、高知県、関係機関と連携し対応を事前に徹底する必要がある

B ポスター5,000 部、カレンダー4,000 部（ともに B2 サイズ）
配布

B 関係機関に配布後、一般配布した。

C 県、市、観光協会、競演場連合会をはじめとする関係機関との事前打ち合わせを開催

C 県・市協力のもと、よさこい祭り本番 2 日間、県市職員のべ C 競演場演舞場の人員不足を改善する取り組み
40 人が競演場・演舞場において応援スタッフとして従事したが急務（参考：菜園場 8、升形 8、中央公園 4、旭 8、はりまや 4、愛宕 4、帯屋町 4）。
競演場連合会と協議し、よさこい大賞については、追手筋本部と地区競演場との両方の審査結果を合わせた集計方法を確立し、大賞を決定した。
A よさこい LINE では多くのご意見を頂いたこと
A LINE をプラットフォームにしたよさこい祭り公式 LINE とな
から次年度に向けて再構築が必要。
る「高知よさこい LINE」を開設。8 月 9 日から 12 日までの開 ・よさこいライン再構築のコスト捻出
催概要から、観覧客視点で様々な情報を提供し、約 28,000 人 ・デジタルプラットフォームは一定構築できたの方々に登録していただき、インフォメーション機能を果たが、運用面が脆弱。事務局サイドの人材育成した。
を含めたリテラシ向上が望まれる。

A よさこい祭振興会とアニバーサリーコンシェル㈱とで地域振興に係る連携協定を締結

B よさこい祭振興会公式 X（旧 Twitter）の開設

B 一般配布で入手できない方のために、HP に画像データ掲載（原則 A4 サイズ）
、希望者は自身でプリントアウトできるようにするなどの方策を検討。

令和 5 年度計画

実

績

③【新規】
「よさこい祭り」のブランド戦略の実 A よさこい祭り公式ロゴマークの決定
施成果A よさこい祭りのブランド戦略の一環として 公式ロゴマークを全国に一般募集し、182 作品の応募からロゴマークを決定した。大手食料品会社から公式ロゴマークを使用した商品展開の提案があるなど、新たなマネタイズの一つとして、今後は収益の柱にすることを検討する。

課

題

A 県外の新たなアイデアや提案も取り入れながらブランディング戦略を確立する必要が有る。

B コカ･コーラ ボトラーズジャパン㈱とコラボ。
「よさこい祭り支援自販機」を設置

B 公式ロゴマークをラッピングした自動販売機を設置。第 1 号
機は 12 月 25 日によさこい情報交流館前に設置。自動販売機
で飲料を購入すると、よさこい祭振興会に一定割合で入金される仕組みを確立。よさこい祭り支援自販機での収益を将来的に子供チームの参加費として充当する事を検討する。

C よさこい祭り公式ロゴマークの商用利用促進

C 公式ロゴマークを使用した公式グッズ展開を検討し、振興会の収益の一部とできるか可能性を探る。

D エスティ ローダーとコラボ。「お祭りファンド」の可能性を模索。

D コロナ禍を経て地域のイベントを維持、再生するという観点から、エスティ ローダーと「お祭りファンド」創設を検討。
最終的には設立に至らなかったものの、次年度以降についても継続的に検討する事となった。

E 追手筋本部競演場のリブランディング検討

E 追手筋本部競演場の付加価値を高め、桟敷席での観覧やチー E 一定のコストが必要なため、資金捻出が必要
ム、観覧客へのエンゲージメントを高める演出を検討中。R7となる。
年度に本格実施できるように進めている。

④ 関係機関との連携強化並びに継続的に事業 ●高知市、高知県より延べ 40 名の職員を各競演場へ運営スを運営するための仕組みづくり
タッフとして派遣

よさこい祭り支援自販機除幕式●競演場、演舞場のスタッフ不足で運営に苦慮していた会場が ●高知市、高知県も継続的に職員を派遣する事
円滑な運営体制が整ったことに加え、スムーズな演舞進行をは困難な為、代替案も併せて検討して競演行う事で、周辺の渋滞緩和等にも寄与した。
場、演舞場の持続的運営体制を構築する必要がある。

令和 5 年度計画
２．観光入込客数の増加対策(1)高知公園電飾事業

実績

●高知城へのボンボリ点灯
期間：令和 6 年 3 月 8 日～5 月 6 日 60 日間
城内及びお掘周辺にボンボリ大小 273 個を点灯
なお、（公社）高知市観光協会が主催する「高知城花回廊」も開催された。

成

果

課

題

●ボンボリの点灯はインボイス対応のため、高知公園電飾委員 ●会を解散し、高知商工会議所の高知公園電飾事業とした。
・協賛企業を部会常任委員へと開拓・高知場内の日曜祝日の工事の禁止、新たにチ
ャーター船入港日の工事自粛で工事期間は長くなるので、工事経費は増加が見込まれる。

ボンボリ点灯(2)四国八十八ヵ所の世界遺産化①高知商工会議所女性会等が実施する「四国八 A アサヒビール(株)高知支社と他事業者からの寄付による、十八カ所へんろ道の石柱設置事業」等への支石柱設置事業の推進。本年度は高知市内に 1 基、中村商工援会議所管内に 1 基を建立。

B 例年実施している「へんろ道の一斉清掃およびへんろさんへの接待」について、竹林寺の西門付近での清掃と、竹林寺を訪れたへんろさんへの接待を実施した。
アサヒビール寄付金贈呈式② 四国八十八箇所霊場と遍路道世界遺産登録 ●7 月 21 日の令和 5 年度「四国八十八箇所霊場と遍路道」世推進協議会への参画
界遺産登録推進協議会総会に出席。

A 本年度で累計 20 基目となり、県女連の中心事業として各単会に意識が高まっている。また、他団体等への女性会活動の PRにもつながった。

A 今年度は新入会員が 6 名入会したこともあり、四国八十八ヵ所の世界遺産化に向けた女性会の取組について学んでもらう必要がある。会員を対象とした 88 ヶ所に係るセミナーを実施して、女性会事業として開始した当初の経緯等も交えながら理解を深めていく。

B へんろ道および竹林寺西門付近の清掃により、へんろさんの巡礼に役立つことができた。また、5 月 23 日に開催した歩き
へんろ体験により、へんろさんと同じ目線が実感でき、どこに目印や案内の場所があれば良いかを追体験することができた。
●四国四県知事を発起人とする『四国八十八箇所霊場と遍路道』 ●遍路人口が減少するなか、従来通りの活動で世界遺産登録推進協議会「受入態勢の整備」部会員として、 いいのかという意見があり、世界遺産登録推進
四国四県の活動状況の情報を共有することができた。
に向け女性会として今後どのような活動をすべきか検討。

令和 5 年度計画

実

績

成

果

課

題

(3) 高知県の観光キャンペーンの推進、路線航
空の利用促進・インバウンド観光対策等に向けた取り組みへの参画① 土佐のおきゃく推進会議への参画●
・土佐のおきゃく推進会議に参加（6/20）
・土佐のおきゃく 2024 オープニングセレモニーに参加（3/2）② 高知県航空利用促進協議会や高知龍馬空港 ●高知県航空利用促進協議会への参加
航空ネットワーク成長戦略検討会議への参画
・航空需要の開拓に向けた助成・支援
・利便性向上に向けた取り組み③ 高知港外国客船受入協議会への参画● 全路線の搭乗者数（成田便を除く）は 1,443,987 人で、前年 ● 高知龍馬空港地上スタッフの確保をはじめ、同期比 121.1％に増加（前年度は 1,192,604 人）。
空港拡充整備に向けた意見、要望の集約。
各路線搭乗率（年度累計）
令和 4 年度
東京線
61.7％
大阪線
63.5％
名古屋線
57.8％
福岡線
57.7％
神戸線
48.0％
合計
61.0％
※成田便は非公表。

令和 5 年度
69.2％
81.5％
66.7％
71.0％
50.6％
72.5％

●高知県高知港外国客船受入協議会への参加●大型客船の寄港実績：56 隻入港(前年度 15 隻)●その他会議への参画
・海上自衛隊艦船高知港入港誘致推進協議会への参画
・高知県地方港湾審議会への参画
・高知港振興協会物販審査会へ参加●海上自衛隊艦船の寄港実績：４隻(令和 4 年度 2 隻)

(4) 商工会議所関係大会の開催① 日本商工会議所青年部第 41 回全国会長研修 ●日本商工会議所青年部主催の研修会の主管として高知商工会高知大会の開催
会議所青年部が高知市で開催。

② 第 26 回四国商工会議所女性会連合会総会高 ●県連で組織する実行委員会を立ち上げ、複数回に渡る実行
知大会の開催委員会を開催することで、高知単会だけでなく、県連事業として当日の役割分担や内容等に関する協議を行い、当日を迎えた。

日本商工会議所青年部第 41 回全国会長研修会
高知大会●現地参加登録者 1,864 名、Web 参加登録者 313 名、計 2,177 ●高知単会自体も運営が一部のメンバー主体であったため、次年度の 40 周年事業では、いか名の登録があり、全国の当年度・次年度会長の学びの場、そに役職のない会員まで巻き込んで単会一丸として各単会の会員同士の交流の場として寄与することができなり事業を行っていけるかも課題。
た。高知県では平成元年以来 34 年ぶりとなる全国規模の大会であり、高知単会内でも実行委員会を立ち上げ、日本商工会
議所青年部と連携を取りながら企画・運営を行い、無事大会を成功させることができた。
●県内参加者 77 名、県外参加者 147 名、来賓 14 名の合計 238 ●大会開催にあたり、登録料の増額や県内女性会会員欠席者からの負担金の徴収や経費の削名が参加し、高知県では 8 年ぶりに四国商工会議所女性会連
減などを実施したため、大きな利益を得るこ
合会総会 高知大会を開催した。事務局が主導となって、大会とができた。その使途については、県内の単会開催までのスケジュール管理や事務周りを、メンバーが企画への事業参加時の助成や次回の四女連開催にや外部との交渉を担いながら、大過なく大会を終えることが向けた積立金として利用していくことを役員できた。
会で決議した。

四国商工会議所女性会連合会総会高知大会③ 日本商工会議所令和 5 年度 6 月定例移動常議 ●日本商工会議所と四国ブロック商工会議所との懇談会、員会・議員総会の開催
懇親会、特別講演、常議員会・議員総会が高知市で開催された。会議終了後、エキスカーションを開催した。

●日商の役員等 207 名（うちオンライン参加は 33 名）が参加し、2 日間にわたって開催し、大過なく開催できた。
日本商工会議所令和 5 年度 6 月
定例移動常議員会・議員総会

令和 5 年度計画

実

績

３．中心市街地・商店街活性化に向けた取り組み(1) 高知 TMO 事業① 高知市中心市街地活性化基本計画に基づい ●改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計
た高知市中心市街地活性化協議会の運営
画の第二期の進捗状況について、5 月 23 日に、第 15 回高知
市中心市街地活性化協議会を開催した。

②【拡充】個店の新規顧客獲得とファンづくりに ●高知まちゼミについて、本年は 11 月 22 日から 12 月 16 日
資する「得する街のゼミナール」の実施と事業の期間で 1 回開催した。また、広報活動の一環として女性者向け勉強会の開催の購読者が多いミリカへの記事掲載を実施した。

成

果

課

題

●第二期の結果についての情報共有、並びにその結果を踏まえた第三期計画の内容の要点について情報収集を行うことができた。

●開催期間中、全 24 講座を実施した。

●実行委員の任命と委員数の増員を図り、今後のまちゼミの進め方や見直し（アンケート項
目の見直し、クーポンの利用促進のための負担金減額、帯屋町筋青年部が実施する逸品運動との連携や SNS の活用など）を図ること。

③「春花まつり」等、商店街の賑わいづくりに向 ●例年、はりまや橋商店街にて実施される 100 円商店街につけた共同イベントへの協力
いて、本年は開催が無かった。
④エスコーターズ活動等による来街者サービス ●エスコーターズ（高知県立大学生）による商店街の美化と来の向上と SNS による情報発信
街者サービス活動を展開
・8 月を除く毎週日曜日（10：00～15：00）に実施する通常活動のほか、商店街等が主催する「春花まつり」「土曜夜市」への参加。個店が主催する「母の日イベント」「父の日イベント」、はりまや橋商店街が主催する「はりまや桜まつり」の手伝い、「夏の日イベント」及びまちゼミにおける講座の企画・運営を開催。
・7 月に接遇研修とマナー研修を、10 月にインスタグラム活用のための SNS 研修を実施した。
・11 月 21 日に、エスコーターズ事業運営検討委員会を実施。
・12 月 11 日には活動及びクリスマスイベントの周知のため
FM 高知の番組出演、12 月 16 日にはエスコーターズ主催のエスコーターズ春花祭り参加「クリスマスイベント」及び商店街の方々との交流会、中心商店街の歴史や成り立ちを学ぶ研修（街歩き）を 1 月 28 日
（講師：京橋・新京橋の安藤氏と大橋通りの鍋島氏）に実施。
また、1 月には日頃の通常活動のなかで見つけた商店街周辺のタイルなどの破損を取りまとめた道路状況報告書を提出した。
・2 月には 4 回生を送る送別会を実施した。

●新型コロナウイルス感染症発生以降、通年で活動できたのは ●コロナ禍で 3 年間活動が十分にできなかった
今年度が初めてのこと。イベント開催について不慣れな面もため、体制強化が課題。
多い中で、エスコーターズ自身が商店街の方との交渉を行い ・エスコーターズの活動の認知度向上のためのながら、通年を通してイベントを開催し、商店街の賑わい創活動。
（エスコ自身の SNS の発信力強化とメデ出に寄与した。
ィアなどでの広報活動及び行政への道路状況
活動報告など）・コロナ禍で途絶えたエスコーターズと商店街との関りを増やすことで、商店街に対する意
・県立大学卒業生で、よろず支援拠点で SNS の運用支援を行っ
識を高める。具体的には、エスコーターズを商ている宮田氏を講師に招き、情報発信の目的や題材、画像の店街主催のイベントに関与させ、理事長や個加工の仕方などについて学ぶことができた。
（昨年度フォロワ
店とのコミュニケーションを促進させる等。
ー数 147→191）
・通年通りのイベントの内容や開催時期にとらわれない活動の企画。事務局としてそのための提案やサポートを継続的に実施すること。
・エスコーターズの資質向上に繋がるような研
修等の企画⑤高知 TMO ホームページ等による各種情報発信●PC 上で管理できる公式 LINE アカウントを作成することで、 ●まちゼミにおける SNS 情報発信を定期的に実
エスコーターズとグループライン上で行う資料等のやりとり施すること。
の効率化を図った。

●SNS（インスタグラム）による情報発信や、事務局専用の公式 LINE アカウントの作成

令和 5 年度計画

実績(2) その他の商店街活性化事業① 魅力ある店づくりに向けた伴走支援・セミナ ●事業再構築補助金や持続化補助金の申請支援の一環として
ー等の実施
実施
中心市街地の事業者に対し、新事業チャレンジ支援補助金 7 件申請支援
持続化補助金 25 件申請支援
デジタル技術活用促進事業補助金 4 件申請支援

成

果

課

題

新事業チャレンジ支援補助金 4 件採択
持続化補助金 6 件採択（申請のうち 4 件は現在審査中）
デジタル技術活用促進事業補助金 4 件採択

A R5 年度空き店舗調査を 12 月に実施。中心部(9 商店街)、TMO
エリア(14 商店街)、近隣(4 商店街)別に分類して高知市と共同調査を実施。

A 令和 5 年 12 月に調査、令和 6 年 1 月に集計し発表。2 月 20日の高知新聞に記事掲載、2 月号会報にも記事掲載。

B 国・県・市の空き店舗対策事業の情報提供

B～D
創業支援先のうち 11 者が TMO エリア内で創業した。

C 起業者に対する空き店舗や通行量などの情報提供
D 起業者に対する創業計画作成などの指導
E 高知県空き店舗対策事業費の事業計画策定支援を 5 件実施

E 高知県空き店舗対策事業費に 4 件が採択、1 件が取り下げ

F 高知市空き店舗活用創業支援事業の事業計画書策定支援を
11 件実施F 高知市空き店舗活用創業支援事業に 10 件が採択、1 件が取り下げ。

② 商店街空き店舗調査の実施や県・市等の開業 ●商店街のマスコットキャラであるエスくんピイちゃんにつ支援策の活用等による空き店舗対策の推進
いて、本年度はコロナ前並みの活動を実施している。
A 国、県、市の施策情報の提供
B 高知まちゼミ、エスコーターズ、各種イベントの随時開示③ 商店街主催のイベント等への参画による商店街キャラクター活動の展開
C 県・市・中央会・商店街との連携による中心商店街における各種イベントの企画と情報発信④

商店街が取り組む活性化策の支援(3) 第三期高知市中心市街地活性化基本計画策
定への協力●第三期高知市中心市街地活性化基本計画の実施について、中心市街地活性化協議会を開催し、意見の提出を行った。

E～F・事後フォロー等など継続支援による空き店舗化の予防。

●本年度は 5 月の春花まつりと県立大主催の新勧イベント、11 ●エスくんピイちゃんの稼働が減っているた
月の文化祭、12 月のクリスマスイベントにて稼働した。
め、各商店街のイベントに出演要請が無いか
イベントの主催者や商店街組合の理事長に確A 横断的な情報共有。
認していく。
B 各担当者と関係構築により、適時性の高い情報共有や事業への協力依頼等が可能となった。

令和 5 年度計画

実

績

成

果

Ⅴ．会議所機能の強化
１．組織・財政基盤の強化と会員サービス事業の充実(1) 会員サービス事業①【拡充】会員サービス周知・利用促進のため ●商工会議所活用セミナーの新入会員向け商工会議所活用セミナーの日時：令和 6 年 3 月 12 日 参加者 15 名
開催
② 異業種交流を促す新年祝賀会の開催③ 役員・議員表彰④ セミナー料金、手数料の差別化(2)会員増強・退会防止① 支援先企業に対する積極的な入会依頼② 入会 1 年以内会員に対するサービスの周知●新年の挨拶の場として、好評を得た。

●人材育成事業（新入社員研修等）の受講料や福利厚生事業（健康診断・人間ドック）の受診料の会員価格設定●健康診断は(協)帯屋町筋とタイアップすることで集団健診の受診者が増加した。
（再掲）
集団検診 ：(前年度)25 社 84 名→(令和 5 年度)27 社 82 名
人間ドック：(前年度) 8 社 13 名→(令和 5 年度)5 社 10 名

●常議員会において会員加入状況を報告。

●入会 105 社、退会は 94 社、年度末退会 285 社
会費の値上げにより、年度末退会者が増えたが、会費収入は過去最高となった。

●会報誌への支援施策紹介、また、令和 6 年 3 月 12 日開催の商工会議所活用セミナー（再掲）で周知。

●令和 5 年度の退会は 379 社（退会率 7.9％）●9 月に会費を再請求、1 月～3 月に電話や訪問で会費を再々請求した。
（36 社が会費未納）④ 未納率ゼロの達成に向けた会費未納事業所 ●未入金口への督促として、9 月に会費を再請求。加え、組織への督促強化担当（嘱託職員）による未入金事業所への督促⑤ 団体保険加入事業所の会員管理の徹底(3) 広報① インターネット情報交流事業●日商保険に加入している事業所をリストアップし、会員確
認を実施。

題

●参加者増加。会員サービスが理解されれば退会防止につながる。

●名称を新年会員交流会に改め令和 6 年 1 月 4 日に開催
142 名参加●令和 6 年 3 月の当所総会において、日商の役員・議員表彰の伝達式を行った。対象者：7 名③ 一口会員の二口化を促すための会員サービ ●33 年ぶりに法人口数を 2 口から 4 口に変更した。
ス利用促進
口数変更の猶予期間を令和 6 年 3 月末と期限を設定した。

課

新年会員交流会●支援先への入会依頼徹底と、会員・非会員のサービスのあり方の見直し●令和 6 年度会費請求時の退会抑制。合わせて会員サービスの充実を検討●未入金企業への繰り返しの請求●会員データベースと保険事業所のデータ連動を行い、加入状
況を最新の情報に更新することができた。

●団体保険を契約している事業所の定期的な会
員確認●広告料収入 589 万円（令和 4 年度は 733 万円）。

●値上げによる広告先離れが起こった際には新規開拓が必要●高知商工会議所、高知県商工会議所連合会の HP を維持管理●X(旧：twitter）により、施策やセミナー情報を随時発信② 会報による会議所事業、会員サービス、企業 ●新たに下記の工夫を凝らした経営に役立つ情報等の定期的な情報発信
・1 月以降、広告料の半年割引を廃止。通年割引の割引率を50％から 25％に改定。既存先には 4 月から適用。
・チラシ同封料金の値上げ。
③ 行政や関係団体の情報発信支援
・高知勤労者福祉サービスセンターへの加入
促進

A. 高知県勤労福祉サービスセンターへの加入促進
会報 5 月号でセンター加入を促す記事を掲載
B. その他
会報関係団体ニュースのページで毎月情報を発信。また、必要に応じて随時 HP にも掲載。

令和 5 年度計画

実

績

成

(4) 共済事業① 小規模企業共済、中小企業倒産防止共済の普 A 小規模企業共済
及・促進
・当所会報 8、9、11、12 月号等で広告 PR 実施。

B 中小企業倒産防止共済・運用利率や税制上の優遇内容を基に加入を勧奨② よさこい共済、特定退職金共済など、各種共 A よさこい共済済制度への加入促進
・共済増強キャンペーンを年 2 回、春と秋に実施
・県内一斉にオンラインで進発式を実施
・アクサ生命職員と当所職員が連携し周知を実施
・事業所巡回時における PR
巡回時の際、好感触を得た事業所に後日アクサ生命職員と同行、加入を依頼
・高知商工会議所独自の給付制度の実施。加入者に対し病気等の通院見舞金、結婚、出産の祝金 72 件を給付。

加入事業所
〃
〃

課

題

A 新規加入 18 件（前年度 21 件）、増額 9 件 (前年度 10 件)
解約 17 件 (前年度 18 件) 、その他手続き 7 件 (前年度 6 件)

A 小規模企業共済の認知普及のために、巡回時や企業支援の中で加入メリットの説明の促進。

B 新規加入 2 件 (前年度 3 件)、増額 0 件（前年度 2 件）
解約 3 件（前年度 2 件）
、その他手続き 10 件（前年度 11 件）

B 中小企業倒産防止共済の認知普及のために、巡回時や企業支援の中で加入メリットの説明の促進。

A 春及び秋のベストウィズキャンペーンを実施。
秋のキャンペーンでは、全職員がアクサ生命保険㈱職員の巡 A回に帯同し、成約及び各種共済の周知へと派生した。
・会費最低口数の変更に同意の依頼。
・巡回時、会報等による PR の継続実施
・今後も継続して、共済フォーラムを実施。
・引き続き既存事業所へ周知及びアクサ生命と当所の職員間の連携強化
・職員が経営相談の中で必要に応じて共済を提案する体制づくり。

新規加入事業所 5 件
令和 4 年度 令和 5 年度
643
589

件数
口数

2,150
7,314

2,108
7,175

B 特定退職金共済制度
・事業所巡回時における PR

加入事業所
〃 人数
〃 口数

果

新規加入事業所 5 件
令和 4 年度
令和 5 年度
251
247
2,009
2,001
13,917
13,855

A 日商保険の PR 活動③ 労働災害リスクから会員企業を守る「業務災・高知商工会議所主催のサイバー攻撃対策セミナーに東京海害補償プラン」や、事業活動におけるリスク
上日動火災保険の事例発表を交えハイブリットにて開催
を総合的に補償する「ビジネス総合保険」等(12 月 1 日)。HP 掲載、11 月会報チラシ差込し周知を実施。
の PR と加入促進

B 特定退職金共済制度の留保率（全員退職した場合の退職金支払 B
い 額 に 対 す る 掛 金 積 立 総 額 ） の 維 持 。 R5/ ７ 月 末 保 留 率 ・特定退職金共済制度の留保率の維持
101.042％（R4/7 月末保留率 101.022％）
・今後も新規加入事業所の促進が必要。
5 年度末保有率 101.042％（4 年度末保留率 101.022％）

A 申込みは 19 社 41 名、うちオンライン参加 24 台。

・6、8、9、11 月会報広告掲載（ビジネス総合、業務災害、休
業補償）
・与信管理の重要性セミナーの開催
開催日時「2 月 26 日～3 月 19 日」(WEB セミナー)(年間契約件数）
情報漏えい保険
休業補償プラン
海外 PL 保険
ビジネス総合保険
業務災害補償プラン
海外危機対策プラン

令和 4 年度
12 件
98 件
2件
324 件
221 件
2件

令和 5 年度
11 件
113 件
2件
324 件
223 件
2件

・申込みは 6 社 25 名。

A
・保険セミナーを通じての日商保険の効果的な周知。
・指導業務を通じた保険提案ができるような人
材育成の実施。

令和 5 年度計画

実

績

成

果

課

題

(5) 調査・研究
LOBO（早期景気観測）調査や中小企業景況調査など、経済動向に関する情報提供①LOBO（早期景気観測）調査の実施●LOBO 調査
対象事業者：10 社（毎月実施）②中小企業景況調査など、経済動向に関する調 ●景況調査
査と情報提供対象事業者：100 社 (四半期ごと年 4 回実施)
・回収率が下がらないよう、随時サンプル企業を見直し。

●商工会議所基礎資料としての精度向上
・会報での情報提供、日銀高知支店（4 半期毎）の地域経済動
向ヒアリングに対応するほか、提言・要望活動の基礎資料として活用した。

●より実態を分析できるように業種・業態のバ
ランスに関して検討が必要。回収率を高める
ため、後追い連絡を行い、フォローアップを強化する。

(6) 証明・鑑定・検査、取引照会① 原産地証明等の各種貿易証明の発給
・貿易証明電子申請への対応● 原産地証明・サイン証明等 470 件(3 月末時点)(前年同期 557 件(84％))●令和 6 年 5 月から電子申請が可能となるよう体制を整備し、手 ●電子申請業務の円滑な開始
数料規定も改訂した。

●指導員研修として基礎研修の実施（2 回）・基礎研修会①「金融・支援制度説明会」
日時： 4 月 26 日 参加者：64 名(商工会含む)
・基礎研修会②「支援事例発表大会」
日時：6 月 9 日 参加者：14 名
発表者：高知商工会議所（佐藤指導員）他 4 名
・応用研修①「基礎的な金融知識の習得」
日時：10 月 30 日 参加者：28 名(県内他商工会議所含む)
・応用研修②「持続化補助金に関するヒアリング及びロールプレイング」
日時：11 月 28 日、29 日 参加者：18 名(県内他商工会議所含む)
・応用研修③「採用ノウハウに関する知識習得」「信用保証協会付の貸出制度」「産業雇用安定センターについて」
日時： 1 月 23 日 参加者：23 名(県内他商工会議所含む)●高知商工会議所の参加者は、経営指導員 14 名、経営支援員 1
名が参加●エキスパート 2 名を配置し、県内商工会議所の経営指導員の育成や、54 件の事業再構築等の支援に寄与。

●経営指導員と同席の下、経営支援を実施。
令和 5 年度は重量のある事業再構築補助金、新事業チャレン
ジ補助金、再生支援などの案件に関与している。

② その他業者照会など、取引に関する支援
２．事務局機能の充実強化(1) 相談支援機能の強化① 商工会議所研修会開催事業② 高知県経営発達支援推進事業③ 高度専門的な支援に対応できる中小企業診 ●2 名が一次試験を受験
断士の育成④ デジタル活用支援人材の育成●高知商工会議所の参加者は、経営指導員 12 名、補助員 1 名、経営支援員 1 名
●支援事例発表大会では高知商工会議所の佐藤指導員が発表し、優秀賞を受賞。

●指導員の知識・スキル水準に合わせた設計
・指導員個々の支援スキルの水準をもとに、必要な研修メニューを整備
・経験の浅い指導員ほど多くの研修を受講させる体制の構築・重点指導事業との連動の検討●高知商工会議所の参加者は、経営指導員 16 名、経営支援員 1名●高知商工会議所の参加者は、経営指導員 14 名

●高知商工会議所の参加者は、経営指導員 18 名

●2 名が受験し、1 名が 1 科目で科目合格●デジタル系の補助金支援等を通じて育成(2) 資質向上対策推進事業
A 令和 5 年度・令和 6 年度標準俸給表の検討
職員の意識改革と能力向上を目指した人事考課制度の運用

A 11 月 21 日に人事委員会を開催し、令和 5 年度の俸給表を 4 月 A～Dに遡り改訂した。また、全ての職員の賞与を引き上げた。令和 ・職員採用手法の改善。これまでの採用方法に
6 年度の俸給表等については 2 月 8 日に人事委員会を開催
加え、大手就職サイトを検討する。

令和 5 年度計画

実

績

成

果

課

題

B 経営指導員、補助員俸給の改定
B

2 月 8 日に人事委員会を開催

C 目標管理制度と人事評価制度の運用
C 目標管理・人事考課制度を運用

C 新たな人事評価制度の適切な運用

D 職員採用D 宿毛・中村商工会議所の職員採用を支援した。また、新たにストレス耐性を試験に導入した。
(3) 高度情報化推進事業① 所内の基幹システム及び会員データ等のク A チェンバーズパック及びスカイシー
ラウド化と、セキュリティ強化対策の実施
・当所の基幹システムであるチェンバーズパックのバックアップ取得のためサーバー環境をソルネットに依頼し、構築作業を実施。
・スカイシーリモートアクセスサービスを契約し、リモートワークの環境を整備した。

A 基幹システムのデータの保全体制が確立並びに職員の働きや A～B
すい環境の整備・情報化担当において管理するシステムやデータが増加していることから、システムの発注先などをサポートが手厚い業者にひとまとめにし、情報化担当が本来取り組むべき業務に取り組む時間を確保できる体制を整える。

B.サイバーセキュリティお助け隊サービス
・デジタル化の促進が急速に進むなかで、守りの対策の一つとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の取り扱いを開始。また、利用を希望する顧客の負担の軽減のため、
IT 導入補助金のツール登録申請などを実施。

B 1 社導入し、申込受付から契約、設置作業までの一連の業務サ ・サイバーセキュリティお助け隊の普及促進。
イクルを把握することができた。
日商取り扱いのサイバー保険が新制度化されることに伴い、東京海上日動が代理店向けに実施するセミナーでサービスの周知を図った。

C 所内の各種業務業務の効率化・IT 化
・各種申込受付作業などにおける Googleforms の利用促進

C 情報化担当が所属する部署以外（2 課や 1 課のセミナー受付 C 所内稟議の電子化や会館建設に向けた所内の等）での利用が図られるよう若い世代の職員の利用方法をレク
情報関連機器やサービスの洗い出しチャーした。また、よさこい祭り振興会業務においても活用した。

② 当所が保有する個人情報の漏えい防止と安 ●遵守徹底を指導
全管理の徹底●コンプライアンスに対する意識が向上③ 所内のデジタル化推進による業務の効率化●現状で大きく効率化に繋がる業務はないが、年末調整作成及び ・所内業務における効率化のためのデジタル機
計算業務を web 上で行うことができる PCA 給与の有料サービ器導入やシステム化の検討。
スが来年、公開される予定。

●現在の給与計算・勤怠管理の仕組みにおいて、効率化できる
経理担当者の業務がないかを検討し、業者（リコー）と協議(4) 高知商工会議所 BCM① ㈱高知商工会館と連動した高知商工会議所 ●令和 5 年 11 月に更新。
BCP の更新・改善② 防災訓練等の BCM の実施(5) 所内における感染防止策と機能維持●感染症対策・常時換気・任意でのマスク着用と、来所者へのマスク提供
・次亜塩素酸発生装置の運転●オンライン会議、相談対応を可能とする体制整備●所内でのクラスター発生無し(6)【新規】所内におけるインボイス対応整備●高知税務署を訪問し、相談した。
●チェンバーズパックの改修を実施した。

●インボイス制度と改正電子帳簿保存法に対応できる環境が所内に整備された。

●規程遵守について常に意識を喚起

令和 5 年度計画

実

績

３．商工会議所運営に関する会議の開催(1) 議員総会●6 月 30 日、3 月 29 日に開催

(2) 会頭副会頭会●8 月を除く毎月開催(3) 常議員会
常議員会の活発化と内容の充実●8 月を除く毎月開催(4) 委員会等① 運営委員会② 経済政策委員会③ 税制委員会④ 環境委員会⑤ 高知 TMO 事業推進委員会⑥ 海外展開推進特別委員会⑦ 組織強化特別委員会⑧ 高知商工会館建設特別委員会

A 運営委員会（1 月 16 日、2 月 9 日、3 月 5 日）
B 経済政策委員会（8 月 31 日）
C 税制委員会（6 月 8 日）
D 環境委員会（3 月 28 日）
E 高知 TMO 事業推進委員会（3 月 19 日）
F 海外展開推進特別委員会（開催なし）
G 組織強化特別委員会（4 月 27 日）
H 高知商工会館建設特別委員会（開催なし）

成

果

課

題

●令和 4 年度事業報告、決算を承認。常議員の補充選任を実施。令和 6 年度事業計画、予算を承認。常議員の補充選任を実施。
●常議員会の議題の確認、当所の今後の方針等について協議●常議員会では各界の専門家を講師に招聘。ハイブリット化、一部のペーパレス化を実施

H 工事入札方法についての整理。所内では 1 月に 5S 対策チームを立ち上げた。

(5) 青年部
A 意義ある定例研修会の開催(会議の質の向上に関する研修
会、健康の大切さに関する研修会、人材育成・リーダーシップに関する研修会、高知 YEG 並びに会員企業組織力の強化、会員拡大に関する研修会など)
B よさこい祭り高知駅前演舞場の企画運営、土佐のおきゃく
土曜夜市、龍馬生誕祭への出店

C 令和 5 年度全国会長研修会の運営や PR 活動の実施

A 毎月の定例研修会の企画・開催を通して会員同士の学びや交流 A～Eを深めることができた。
・会員増強及び新入会員や若手会員の育成。
・定例研修会やイベント事業などへの参画率の向上。
・会議所事業に対する積極的な参画と、地域社
B 三宮会長のもと、若手後継者・経営者の相互研鑽を図るととも会への貢献。
に、よさこい祭り高知駅前演舞場を運営。また土曜夜市や龍馬 ・次年度の 40 周年記念事業開催のため、会員の生誕祭、土佐のおきゃくなど地域イベントへの出店を通じて地増強及び組織力の強化。
域振興に寄与した。
C 現地参加登録者 1,864 名、Web 参加登録者 313 名、計 2,177 名の登録があり、全国の当年度・次年度会長の学びの場、そして各単会の会員同士の交流の場として寄与することができた。高知県では平成元年以来 34 年ぶりとなる全国規模の大会であり、高知単会内でも実行委員会を立ち上げ、日本商工会議所青年部と連携を取りながら企画・運営を行い、無事大会を成功させることができた。
（再掲）

D 高知県商工会議所青年部連合会への出向及び日本 YEG 出向
支援
E 高知商工会議所常議員会へのオブザーバー出席(6) 女性会

高知県あったかマインド表彰受賞

A 今期実施した事業一覧。
・四国八十八ヶ所へんろ道文化の世界遺産登録に向けた遍路
道案内のための石柱設置活動
・よさこい祭り収益業
・女性会県連の運営（役員会及び総会の開催）
・チャリティーバザー
・移動定例会A
A 組織力の強化
・おびさんロードのレンタルスペースにて、飲食物の提供を実施 ・令和 6 年度は 5 年ぶりに単会会長並びに県連
し、4 年ぶりの通常開催となったよさこい祭りの賑わい創出に会長が交代。現在、役員会開催までのスケジ貢献した。また、女性会事業の活動費を確保することができた。 ュール感が曖昧になっており、役員会前日や・へんろ道および竹林寺西門付近の清掃により、おへんろさんの当日に事務局の負担が偏重するケースや当日
巡礼に役立つことができた。また、5 月 23 日に開催した清瀧資料が出揃っていないケースが散見されてい寺近辺での歩きへんろ体験により、おへんろさんと同じ目線がる。委員会の開催から事業計画（もしくは事実感でき、どこに目印や案内の場所があれば良いかを追体験す
業報告）を提出し、役員会に臨むまでのスケることができた。
ジュールや事務局と女性会メンバーの役割分
・高知県あったかマインド表彰を受賞した。
担を再確認し、円滑に事業の運営がなされる体制の整備。

令和 5 年度計画

実

績

・婚活事業
・臨時総会及び新年会
・自衛隊高知駐屯地視察研修
・高知城「一豊の妻＝千代像」清掃
・高知商工会議所常議員会へのオブザーバー出席
・高知県商工会議所女性会連合会の運営
・新ホームページやインスタグラムアカウントの作成などの広報活動や入会勧誘
・事務局業務の効率化

成

果

課

題

・婚活事業は、12 月 2 日に実施し、6 組のカップルが成立した。 ・年間を通じて対外的な活動や情報発信、企業
・自衛隊高知駐屯地視察研修は、1 月 30 日に実施し、研修に要すへの営業を実施することで、会員数を増強す
る費用は一部、持続化補助金ビジネスコミュニティ型に採択さる。また、所内でも女性会活動の認知を広め、れたため、同補助金を活用したことで、女性会会計の負担を軽
支援先の入会等に繋げる。
減した。
・役員会の出席率が低いため、ハイブリット開・高知城「一豊の妻＝千代像」清掃は、3 月 28 日に 2 年ぶりに実催などを検討。
施、高知市内の石柱建立は 4 月 8 日に実施し、両事業ともメデ ・女性会事業を通して、担当職員と会員の信頼ィアに取り上げられ、女性会活動の PR にもなった。
関係を深め、個別の経営相談につなげる。
・高知女性会が主体となり四女連総会高知大会を開催。
・7 名の会員が入会した。
・事務局業務の効率化のため、役員会や各種事業の出欠をグルー
プ LINE 上で集計することとした。

４．その他の事業の推進(1) 広域経済・文化交流① 北見商工会議所など、姉妹商工会議所との友 ●高知県の観光と物産展（北見市）に、古谷副会頭、横山監
好交流の促進事が参加② 中四国南北軸交流懇談会への参画●中四国南北軸交流懇談会(事務局；岡山商工会議所)
幹事会 6 月 7 日（オンライン）
交流会 11 月 1 日～2 日 丸亀市●令和 5 年 11 月に丸亀市で開催●交流会への役員議員等の参加③ 紀淡海峡交流会議、豊予海峡ルート推進協議 ●紀淡海峡交流会議、豊予海峡ルート推進協議会
会等への参画・活動は書面決議の④ 県内 9 団体連携による農業・商工業の振興(2) 関係諸団体の運営①高知県商工会議所連合会●平成 28 年 2 月 25 日に締結、令和 3 年度に活動再開した高知県農商工連携協定に基づき土佐茶プロジェクトととさのさとプロジェクトに参画。
・構成団体会議（5 月 17 日）
・土佐茶プロジェクト会議（6 月 20 日）
・とさのさとプロジェクト会議（4 月 12 日、8 月 3 日）●とさのさとプロジェクトでとさのポン酢祭りを開催し、2 日間の売上 92 万円、1050 本販売。近鉄百貨店からも同催事開催の申し入れがあった。

●定数問題検討会（7 月 7 日、8 月 3 日、8 月 18 日、9 月 5 日、12 月 4 日、1 月 15 日開催）を開催し、県内商工会議所の今後の支援体制のあり方を検討した。高知県に経営指導員の設置定数について 10 月に定数化を要望。また、令和 6 年 2
月 9 日には、副知事と副議長に面会し経営指導員の定数化について要望した。

●県は令和 6 年 3 月 22 日に経営指導員等設置基準を見直し、経 ●人口・小規模事業者数減少時代に合わせた各
営指導員や補助員等を定数化した。定数化により、令和６年度
会議所の支援体制の構築と財政基盤強化。
から経営指導員等の人数は維持されることとなった。

●高知実業協会は 1 月 5 日初場所、2 月 29 日樽入会を開催●1 月 5 日初場所参加 31 人、2 月 29 日樽入会参加 20 人で開催

②高知県警察官友の会③四国生産性本部高知県支部④高知実業協会●世話人と協力して参加者を増加させる