2021/2/22

令和3年2月22日

立憲民主党財務金融部会

講演資料「責任ある積極財政」論
京都大学大学院教授
京都大学レジリエンス実践ユニット⾧藤井聡

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本日の話題提供の出典

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1

2021/2/22

1．コロナ不況の実態と、その対策

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増税＆コロナで「ＧＤＰ」が激しく下落（約30兆円）＝一世帯あたり約60万/年の下落

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結果、「失業者」が大幅増
失業者は、30％以上、約50万人増加！

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GDP下落がもたらした問題：『貧困』『自殺』『犯罪』『うつ病』「家賃を払えずアパートを追い出され、所持金が１００円を切りました」「一週間以上、何も食べていません。水だけで生き延びています」「死ぬか罪を犯すかしかないとまで追い詰められています」『自殺するつもりで荷物も身分証もすべて捨てたが死ねませんでした』「新型コロナ災害緊急アクション」（2020年3月設立）より『２０〜４０代が中心で、多くが非正規で働く層。職種は幅広く、日雇い派遣や飲食、宿泊、観光、販売、警備・・など多岐にわたる。共通するのは、非正規で働き、ギリギリ生活を維持してきたものの、コロナが「トドメの一撃」となってしまったという点だ。』（作家・雨宮処凛氏 表現者クライテリオン3月号記事より）

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2021/2/22「自殺者」が実際に大幅増（年率約5000人増）

月平均398人増加（年率 4,774人増加）
ＹＬＬ(平均損失余命）
自殺
32.1年

COVID-19

11..3年

出典：上田他『新型コロナウイルス感染死による 余命損失に関する研』、
COVID-19に関する土木計画学研究発
表セミナー、2020

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この惨状を放置する事ほど、政府として、「無責任」なことはない。

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だから・・・欧米は、その責任を果たすべく「財政規律凍結」＆「超積極財政」を展開中①EU:３月末に財政規律の凍結②多くの国で所得損失を補填（約８割を補償）③多くの国で、消費税減税

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その結果、Ｖ字回復！！（フランス）

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しかし日本はPB堅持し、減税せず給付も少なく、回復せず・・・
G7各国の4-6月期、7-9月期の実質成⾧率と、7-9月期の回復レベル(A)4-6実質成⾧率(B)7-9実質成⾧率-(B)/(A)イギリス-19.8%

15.5%

78%回復

フランス

-13.8%

18.2%

132%回復イタリア-13.0%

16.1%

124%回復

ドイツ

-9.7%

8.2%

85%回復

アメリカ

-9.0%

7.4%

82%回復

日本

-7.9%

5.2%

66%回復

※

最低水準

G7中（統計未発表のカナダ除く）、日本は4-6月期の経済下落率は最も小さかったのに、最も回復していない国であった。

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2．コロナ前からのデフレ不況の実態と、その対策

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ただし、コロナ前から経済は最悪だった
最悪な背景①

失われた20年

最悪な背景②安倍内閣下での「激しい賃金下落」

13「失われた20年」の原因は何か？
■経済には「デフレ」と「インフレ」がある。
失われた20年の原因は「デフレ」■インフレ＝経済規模の拡大
ＧＤＰ(消費・投資)の拡大、賃金・物価上昇、財政改善
デフレ＝ 経済規模の収縮
ＧＤＰ(消費・投資)の縮小、賃金・物価下落、財政悪化

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いつから日本はデフレになったのか、というと…

1997年の消費増税から！
バブル崩壊で低迷していたタイミ
ングで、消費を激減させる消費増税でデフレ・スパイラルに。
消費増税するなら、成⾧していた70年代、80年代に済ませておくべきだった！

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消費増税は、消費を激減させる
８％
消費増税

10％消費増税で消費が大幅下落

平均伸び率

0.41％

５％
消費増税

東日本
リーマン 大震災
ショック

平均伸び率

1.14％
平均伸び率

2.61％

出典：内閣府（実質季節調整系列）（注：増税後の伸び率平均は増税後一年から算定）

1682021/2/22

その結果、世界の中で日本だけが取り残された。
名目ＧＤＰ（100億ドル）

2500
その他

2000

欧州アメリカ

このままだと、日本はアジアの小国に転落は必至

1500

中国

1000500

日本

0
1985 1990 1995 2000 2005 2010 201517

97年消費増税が無ければ・・・• 今頃、皆の所得は今の「倍」くらいにはなってた。
• 格差問題、貧困問題は無かった。
• 国民に余裕がもっとあり、芸術・文化がさらに発展。
• 「経済大国」のままで、外交力も格段に強かった。
• 尖閣問題もなく、北方領土問題もここまで後退しなかった。
• コロナ対策ももっと万全だった（補償も医療拡充も十分！）• 科学技術力ももっと増進していた。
• 財政も健全化していた
つまり、経済大国・文化大国・生活大国化していた！
18

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しかも、「赤字国債」発行額が、増税直後に激増。
→消費増税こそ、財政悪化の第一原因だった！

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日本経済の衰退に拍車をかけた三党合意(10％増税)に忠実かつ無責任に従った安倍内閣

安倍内閣①消費増税の度に下落②97年増税前から11pt下落③安倍内閣下で7.6pt下落（下落の7割に相当）
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3．今こそ、無責任な緊縮財政から責任ある積極財政への転換を

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本日の最大のポイント「国の借金を増やしちゃいけない！
責任ある政治家は、ＰＢ黒字化を目指し、消費税を増税し、国債を減らすべき！」という態度こそが、「不況を導き、貧困と格差を生み出し日本を衰退させる」という「無責任」な態度である。
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政府の借金の「ホンマ」の見方（その 2）「政府」は「家庭」と全然違う。むしろ「企業」に似ている。
借金しても、収入は増えない
借金してない家庭も多い。
企業と同じで、借金して投資を拡大して収入を増やす。
資本主義では企業は借金してるのがむしろ健全な状態。
（全ての国家において、「借金がゼロ」の状態になっている国はない）
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実際、日米英・全てで借金総額は増え続けている「完済」は不要。そんな政府はどこにもない【日本政府の債務残高推移（金額及び実質値、1872～2019年度）】100001000【米国政府の債務残高推移（金額及び実質値、1789～2018年度）】

100

日本

1010

アメリカ

11100

実質0.1

10

実質10.001

0.01

0.00010.001

名目0.0001
0.00001
1870 1890 1910 1930 1950 1970 1990 2010

債務残高（兆円）

同・実質値（2019年度基準、兆円）

名目0.001

名目0.0001

0.000001

0.00001

0.0000001
1830

債務残高（兆ドル）※島倉原・クレディセゾン主任研究員作成（データ出所は財務省、総務省、日本銀行、内閣府及び大川一司他著『長期経済統計 推計と分析―1．国民所得』）。
※実質値の算出にはGDPデフレーターを使用（1954年度以前はGNPデフレーター。
ただし、統計が欠落している1945年度については、前後の企業物価指数の変動を参考としてGNPデフレーターを推計補完している）。

実質0.010.00001

1E-081780

イギリス

0.1

0.010.1【英国政府の債務残高推移（金額及び実質値、1690～2019年度）】

1880

1930

1980

同・実質値（2019年基準、兆ドル）※島倉原・クレディセゾン主任研究員作成（データ出所は米国経済分析局、米国財務省財政業務局及びスーザン・カーター他編『米国歴史統計（ミレニアル版）』）。
※実質値の算出にはGDPデフレーターを使用。

0.000001
1690

1740

1790

債務残高（兆ポンド）

1840

1890

1940

1990

同・実質値（2019年基準、兆ドル）※島倉原・クレディセゾン主任研究員作成（データ出所は英国国家統計局及びイングランド銀行）。
※実質値の算出にはGDPデフレーターを使用。

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政府の借金の「ホンマ」の見方（その 3）
財政規律で・・・
ＰＢを採用しているのはＧ２０で日本だけ。
Ｇ２０は「債務対ＧＤＰ比」を推奨している！
（つまり池上氏のように借金総額を問題視するのは世界の非常識）

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借金総額債務対ＧＤＰ比

（成Ｐ長
Ｂす
がれ
悪ばく、ても）
財政は改
善する！

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政府の借金の「ホンマ」のミカタ（その4）「貨幣」というものは、政府が国債発行に基づいて創っている。
つまり政府が（借金を通して）貨幣を供給している。
だから、政府の借金は、国民経済を豊かにする。
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だから、日米英全てで、国民が豊かになればなる程、借金は増え続ける【日本政府の債務残高推移（金額及び実質値、1872～2019年度）】

10000
1000

【米国政府の債務残高推移（金額及び実質値、1789～2018年度）】

100

日本

1010

アメリカ

1

1

100

実質0.1

10

実質10.001

0.01

0.00010.001

名目0.0001
0.00001
1870 1890 1910 1930 1950 1970 1990 2010

債務残高（兆円）

同・実質値（2019年度基準、兆円）

名目0.001

名目0.0001

0.000001

0.00001

0.0000001
1830

債務残高（兆ドル）※島倉原・クレディセゾン主任研究員作成（データ出所は財務省、総務省、日本銀行、内閣府及び大川一司他著『長期経済統計 推計と分析―1．国民所得』）。
※実質値の算出にはGDPデフレーターを使用（1954年度以前はGNPデフレーター。
ただし、統計が欠落している1945年度については、前後の企業物価指数の変動を参考としてGNPデフレーターを推計補完している）。

実質0.010.00001

1E-08
1780

イギリス

0.1

0.010.1【英国政府の債務残高推移（金額及び実質値、1690～2019年度）】

1880

1930

1980

同・実質値（2019年基準、兆ドル）※島倉原・クレディセゾン主任研究員作成（データ出所は米国経済分析局、米国財務省財政業務局及びスーザン・カーター他編『米国歴史統計（ミレニアル版）』）。
※実質値の算出にはGDPデフレーターを使用。

0.000001
1690

1740

1790

債務残高（兆ポンド）

1840

1890

1940

1990

同・実質値（2019年基準、兆ドル）※島倉原・クレディセゾン主任研究員作成（データ出所は英国国家統計局及びイングランド銀行）。
※実質値の算出にはGDPデフレーターを使用。

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つまり、成⾧するために…

国の借金は、増え続けるべき！
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最後に…税収を増やしたいなら、消費減税

増税→経済縮小→税収縮小
減税→経済拡大→税収増加「財政再建」したいなら、消費増税は絶対ダメ。
「財政再建」には、消費減税・凍結が絶対必要。

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減税すれば、成⾧する！

出典：京都大学藤井研究室報告書『税収簡易シミュレーション（2019年度～2035年度）の推計方法と結果』

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そうなるのは…消費税が消費を激減させるから８％
消費増税

10％消費増税で消費が大幅下落

平均伸び率

0.41％

５％
消費増税

東日本

リーマン 大震災
ショック

平均伸び率

1.14％
平均伸び率

2.61％

出典：内閣府（実質季節調整系列）（注：増税後の伸び率平均は増税後一年から算定）

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減税すれば、税収も増える！

出典：京都大学藤井研究室報告書『税収簡易シミュレーション（2019年度～2035年度）の推計方法と結果』

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だからこそ…
「失われた20年」を終わらせ「コロナ不況」を終わらせ、十分な「所得」と「豊かな税収」がある国を子孫に残すため、これ以上、実際のデータを無視した「無責任な緊縮」から責任ある積極財政への転換が今、求められている。

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