2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日

上場会社名
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
コード番号8462
ＵＲＬ https://www.fvc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）金 武 偉
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）西田 賢一郎
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無

上場取引所

ＴＥＬ

東

075-257-2511：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第２四半期

2874.5

16

△56.8

103

△14.2301177.2

2022年３月期第２四半期

275

△30.6

38－

120

－

108

－

（注）包括利益

2023年３月期第２四半期

302百万円 （177.3％）

2022年３月期第２四半期

108百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2023年３月期第２四半期

33.86

－

2022年３月期第２四半期

12.21

－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年３月期第２四半期

3,322

3,054

91.8

2022年３月期

3,142

2,749

87.4

（参考）自己資本

2023年３月期第２四半期

3,048百万円

2022年３月期

2,746百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2022年３月期

－0.00

－0.00

0.00

2023年３月期

－0.00
－

0.00

0.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社の売上は、ファンド管理報酬を主体とする安定収益であることから、一定程度予見可能であります。ただし、その金額規模が年間10億円未満と小さいため、ファンド投資先や当社直接投資・買収先から売却益または減損等が発生した場合、業績に大きな影響を与えます。
上記理由から、現時点においては業績予想を合理的に行うことは困難であると判断し、決算後可能な限り迅速な開示をすることといたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年３月期２Ｑ※※

8,902,600株

2022年３月期②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

1,330株

2022年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

8,901,296株

2022年３月期２Ｑ

8,902,600株
1,283株8,901,317株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10- 1 -フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における株式市場は、新型コロナウイルスやウクライナ情勢等の影響もあり、日経平均株価は年初は一時29千円台まで上昇しましたが、４月には27千円台にまで下落し、その後も徐々に弱含みで推移し、８月末には一時的に29千円台となったものの９月末には25千円台にまで下落しました。引き続き新型コロナウ
イルスの影響や諸外国の政策動向の影響や地政学リスク等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
一方で、新規上場市場においては、当第２四半期連結累計期間における新規上場社数が46社と 、前年同期の65社と比べて減少しており、上場を中止したのは１社のみという状況でありましたが、引き続き新規上場を目指す企業群にとっては厳しい環境となっております。
このような環境の中、当社は、９月12日付で、新・中期ビジョンと成長戦略を発表致しました。かかる戦略のもと、当社は、地方創生・CVCファンド運営におけるこれまでの実績及びブランド力を武器に同業務を拡大しつつ、並行して、永久保有型の自己資本投資・買収（以下、「永久保有型M&A」といいます。）の実行を推進することといたしました。外部資金を用いたファンド投資は、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定期間で売却し外部資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等の自己資金を用いて投資活動を行うことにより、投資により取得した持分の売却を前提としない投資活動が可能となります。世界的潮流でもあるこの永久保有型M&Aにより、優良企業の売却を時間に迫られることなく、投資先セクターへの知見を深め、同セクター内での他社買収・合併を後押ししつつ、同時にDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで企業価値評価マルチプルを高めることを標榜しております。地域金融機関とは、地方創生ファンドを通じて地域活性化に寄与しつつ、事業承継案件のM&Aを通じた譲受けやそれに伴う融資取引を通じて、関係性を戦略的に深化させて参ります。これら施策の実行を通じて、当社は「日本で真の金融を実現する」という理念のもと、地方創生テーマにおいてリーダー的投資会社を目指します。
当第２四半期連結累計期間における新規ファンドの設立については、地方創生ファンドとして、長野県と連携し、県内金融機関と共同で信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンド
は、長野県内に本社又は主要な拠点を置き、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継に取り組む企業、地域経済の活性化に資する企業を投資対象としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援するファンドとなっております。また、株式会社チェンジ及び株式会社
チェンジ鹿児島と共同でかごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、地域が抱える社会課題解決に資する事業を重点テーマとし、地域を持続可能にするスタートアップ企業に投資をしてまいります。
当第２四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したことや投資先企業の売却による成功報酬を獲得したこと等により売上高は287百万円（前年同四半期275百万円）と増収となりましたが、定時株主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は16百万円（同38百万円）と若干の減益になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は301百万円（同108百万円）と増益となりました。
なお、持分法による投資利益として89百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社である株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
また、関係会社株式売却益として275百万円を特別利益に計上しております。これは株式会社デジアラホールデ
ィングスの持分を一部売却（2022年６月６日実施）したものであります。

- 2 -フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信（営業投資関連損益の状況）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
営業投資有価証券売上高(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

増減

63△3営業投資有価証券売却額 (上場)3－△3営業投資有価証券売却額 (未上場)

110営業投資有価証券利息・配当金

110営業投資有価証券売上原価

0430－△0営業投資有価証券売却原価 (未上場)021

営業投資有価証券減損額

－

1

1

330

営業投資有価証券売却原価 (上場)

投資損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額

341

売却に係る投資損失引当金戻入額（△）△0△0△0減損に係る投資損失引当金戻入額（△）

－

△0△0

2

△4△6

営業投資関連損益（注）当第２四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、11.1％(前連結会計年度末9.0％)となりました。
（投資の状況）当第２四半期連結累計期間における当社の投資実行の状況は、40社、1,098百万円（前年同四半期49社、1,039百万円）となり、前年同四半期に比べ９社減少、59百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末における投資残高は340社、9,185百万円（前連結会計年度末367社、8,789百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
証 券 種 類

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

金額(百万円)

投資企業数(社)

金額(百万円)

投資企業数(社)

式

928

40957

31

社債等

110

9141101,03949

1,09840株

合計(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。

- 3 -フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信②証券種類別投資残高
投資残高
証 券 種 類前連結会計年度末

当第２四半期連結会計期間末(2022年３月31日)(2022年９月30日)

金額(百万円)株

投資企業数(社)

金額(百万円)

投資企業数(社)

式

7,668

328

8,009

308

社債等

1,12150

1,176

45

合

8,789

367

9,185

340

計

(注) 1. 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
2. 金額及び投資企業数は、連結グループ間の取引及び持分法適用の投資事業組合によるものを含めております。
（投資先企業の上場状況）
当第２四半期連結累計期間において上場した投資先企業はありません。
（投資事業組合の状況）
前連結会計年度末（2022年３月31日）
投資事業組合出資金総額
投資事業組合数(注)(百万円)

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

23,432

23,929

50

50

(組合)

「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。

①出資金総額が増加した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合は、以下の４組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

増加した出資金額増加の理由

信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合

707

新規設立

日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合

30

追加出資

かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合

300

新規設立

創発の莟1号投資事業有限責任組合

200

追加出資

合計（４組合）1,237②出資金総額が減少した投資事業組合
当第２四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の２組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額減少の理由

日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組合

650

出資持分譲渡日本スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合

90

出資持分譲渡合計（２組合）740- 4 -フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,322百万円（前連結会計年度末3,142百万円）となりました。その内訳は流動資産2,636百万円（同2,221百万円）、固定資産686百万円（同921百万円）です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、268百万円（同393百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、親会社株主に帰属する四半期純利益301百万円を計上したことや新株予約権の発行等により、3,054百万円（同2,749百万円）になりました。なお、純資産には投資事業組合の組合員の持分である非支配株主持分等が含まれるため、これらを控除して算出した自己資本は3,048百万円（同2,746百万円）、自己資本比率は91.8％（同87.4％）になりました。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という）は、前連結会計年度より423百万円増加し、2,482百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは21百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期38百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益366百万円、関係会社株式売却益275百万円、持分法による投資利益89百万円、前受金の減少156百万円、利息及び配当金の受取額188百万円によるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは399百万円のキャッシュインフロー（同53百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入400百万円によるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円のキャッシュインフロー（同154百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、新株予約権に発行による収入３百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、業績予想を行っておりません。詳細はサマリー情報「３.2023年３月期の連結業績予想」のとおりであります。

- 5 -フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
預り金
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,058
3137
△1234
△02,221

2,482
11141
△1517
△02,6363
162258792
51902
921
3,142

57
568
54681
686
3,322

2
19288
41
351

2
20131
67221

41
41393

46
46
268

1,500
1,037
210
△22,745

1,500
1,037
511
△23,047

00－
2
2,749
3,142

1
1
3
2
3,054
3,322

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

6231
13202275

3248
1320
1287

03136
141
134
95
38

43144
151
136
119
160
81
00
82

089
00
90

－
00
120

20
3
103

－
－
00

275
2－
277

－
－
121
12
△291111414366
69
△365
301

2

△0108

301

売上高
営業投資有価証券売上高
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入
コワーキング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金繰入額
その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
関係会社出資金売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

111

301

△0
△2△2108

△0
10302

106
2302
△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

121
0－－
30
△66△0△81△13149
0△6△124－△1△311454△3138366
114△275
30
14△0
△89
△2△7－
△14△156
70
3
△144
188
△2221△3△50－0－△53△1－△00400399△154－－
△154
△170
2,040
1,869－△0
334232,0582,482

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
売掛金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の分配による収入
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主に対する分配金による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(8462) 2023年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは投資先企業の事業活動・資金調達活動・EXITなどに影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響については、当連結会計年度の投資先企業の業績に一時的に影響を及ぼすものの、ワクチン接種が予定通り進むことにより当連結会計年度末に向けて経済活動及び新規上場も徐々に回復すると仮定し、営業投資有価証券の評価及び投資損失引当金の見積りを行っております。
ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

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