大日本住友製薬株式会社 アニュアルレポート 2008

〒541-0045 大阪市中央区道修町2-6-8
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アニュアルレポート2008
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Printed in Japan
200809 VT 15

2008年3月期

目次
プロフィール1

財務ハイライト

1

ごあいさつ

2

中長期ビジョンと中期経営計画

4

社長インタビュー

6

いまこそ、
グローバル化に向けた強固な事業基盤を確立します。
中期経営計画の着実な実行に向けて組織を変更

10

海外事業の核となるSM-13496（ルラシドン）
の開発状況

11

研究開発

12

グローバル製品の継続的な創出を目指します。
生産・物流

16

高品質な製品を安定的に、そして効率的に供給します。
マーケティングおよび販売

18

営業資源の集中と顧客満足度の向上により、国内収益基盤を強化します。
その他の事業20

医薬品事業で培った技術やノウハウを活かし、マーケットリーダーを目指せる領域で事業展開します。
企業の社会的責任（CSR）

21

大日本住友製薬らしい社会的責任を果たしていきます。
コーポレート・ガバナンス

22

役員

24

財務セクション

25

会社概要

54

将来予測に関する注意事項
このアニュアルレポートに含まれる将来の予測に関する事項は、発行日現在において入手可能な情報による当社の仮定および判断に基づくものであり、既知または未知のリスクおよび不確実性が内在しています。
したがって、実際の業績、開発見通しなどは今後さまざまな要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おき願います。
医 薬 品（開 発中のものを含む）に関する情 報が含まれていますが、その内 容は宣 伝 広 告、医 学 的アドバイスを目的としているものではありません。

プロフィール「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」
ことを目指し、大日本住友製薬は2005年10月1日にスタートいたしました。
その実現に向けて次に掲げる経営理念に基づいた事業活動を展開しています。
●

顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する●

たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える●

社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく●

企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する

その結果、いちばん頼れる医療パートナーとして、日本国内での存在感を高めるとともに、グローバルな事業展開が可能となる先進的な研究開発型の製薬企業でありたいと願っています。

財務ハイライ
財務ハイラ
ラ ト

単位：百万円

前期比

単位：千米ドル（注1）

2008年3月期

2007年3月期

2008 ／2007

2008年3月期

売上高¥263,993¥261,213

1.1%$2,639,930

営業利益

39,81445,555(12.6)

398,140

当期純利益

25,592

22,60513.2

255,920

研究開発費

47,26640,87015.7

472,660

設備投資額

15,491

9,543

62.3

154,910

減価償却費

11,87012,008(1.2)

118,700

総資産399,791

382,535

3,997,910

純資産

318,278

306,0123,182,780

会計年度：

会計年度末：

単位：米ドル（注1）

単位：円

1株当たり金額：
1株当たり当期純利益
1株当たり配当金

¥

64.39
18.00

¥

56.86
14.00

$

0.64
0.18

（注1）：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2008年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝100円で換算しています。

ANNUAL REPORT 20081

ごあいさつ株主をはじめとするステークホルダーのみなさまには、
まずは日頃のご支援に対し御礼を申し上げます。
大日本住友製薬は合併会社として2005年10月に誕生しましたが、1年半後の2007年3月に統合作業を完了し、また2007年2月には中長期ビジョンを設定するとともに3カ年の「2007年度-2009年度中期経営計画」
を発表しました。そしてこの2008年6月からは、新たなマネジメントと組織体制の下、さらなる成長に向けて果敢に挑戦します。

当期の概要

2008年3月期の国 内 医 薬 品 業 界は、医 療 費抑制を目的とした諸施策が浸透するなか、国内外の製薬企業との競争が一層激化するなど、引き続
き厳しい環境下に推移しました。
このような状 況のもと、当社グループは、2007
年2月に発表した中期経営計画の初年度として、｢国内収益基盤の強化を図るとともに、将来の成長に向けた積極的な投資（海外事業展開の推進、開発パイプライン強化、人材の育成・強化など）を行う｣というシナリオに基づき、営業・研究・開発・
生 産 等グループ全 部 門にわたって積 極 的な事 業
活 動を展 開しました。2008年3月期の主な取り組みとしては、戦略４製品(「アムロジン」「ガスモチン」「プロレナール」「メロペン」)への営 業 資 源の集中的な投 下の継 続、今 後の海 外 展 開の核と期待している統 合 失 調 症 治 療 剤SM-13496（ルラシドン）の海 外 第Ⅲ相 臨 床 試 験の開 始とその着実な推 進、研 究シーズおよび新 規 技 術の情 報 収集を目的としたバイオベンチャーファンドへの投資などを実施しました。

この 結 果、連 結 業 績 は 売 上 高、2,639億93

るとともに、企業価値のさらなる向上に向けた将来

百 万 円（前 期 比1.1％増）となりました。利 益 面の成 長のための積 極 的な投 資を行いつつ、強 固

では、利益貢献度の高い戦略製品の売上伸長等

な経 営 基 盤の確 保、および財 務 内 容の充 実など

により売上総利益は増加しましたが、SM-13496

を総合的に見極め、決定してまいります。

（ルラシドン）の海 外 臨 床 試 験が本 格 化してきた2008年3月期の期末配当金は、中間配当金とことなどによる研 究 開 発 費の大 幅な増 加により、同額の１株当たり9円とし、年間では1株当たり18営 業 利 益は398億14百 万 円（同12.6％減）とな

円の配当とさせていただきました。また、2009年

りました。なお、特 別 利 益として投 資 有 価 証 券

3月期の年間配当金は、株主のみなさまに安定的売却益を計上したことから、当期純利益は255億

な配 当を継 続するため、2008年3月期と同 額の92百万円（同13.2％増）となりました。

1株当たり18円を予定しています。
最後になりましたが、株主をはじめとするステー

新たな体制で、さらなる成長へ

クホルダーのみなさまにおかれましては、今後とも変わらぬご支 援とお引き立てを賜りますようお願

中期経営計画では、2007年度-2009年度の3い申しあげます。

カ年を「グローバル化に向けた事 業 基 盤の整 備・強化」の期間と位置づけています。当社が中長期

2008年6月27日

ビジョンを達 成し、グローバルレベルで戦える研究 開 発 型 企 業として力強く成 長するために、
さらなる選 択と集中を図り、また、仕 組みを広 範 囲に変革することにより、安定的な収益構造を有する
効率の良い足腰の強い企業体質の確立を目指し代表取締役会長

宮武健次郎

代表取締役社長

多田正世ます。
2008年6月27日付けにて宮 武 健 次 郎が代 表取締役会長に、多田正世が代表取締役社長に就任しました。新たな経 営 体 制においても、この方針をゆらぐことなく貫いてまいります。

株主のみなさまへ

当社は、株 主のみなさまへ常に適 切な利 益 還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして
位 置づけています。配当につきましては、業 績に裏づけられた成果を適切に配分することを重視す

ANNUAL REPORT 2008

3

中長期ビジョンと中期経営計画

グローバル化に向けた事業
基盤の整備･強化

国内収益基盤の強化
循環器、消化器、感染症領域を営業重点領域とし、「アムロジン」「ガスモチン」「プロレナール」「メロペン」の戦略４
製品に営業資源を集中します。また、新製品の早期最大

当 社 がこれからも社 会に貢 献しつつ、安 定 的な化、製品ライフサイクルマネジメントに積極的に取り組む

成 長 を遂 げていくために、10年 後 のあるべき姿ととともに、IT活用による情報提供機能の拡充を図ります。

して、「 国 内 事 業 を強 固 な 収 益 基 盤として確 立 」「海 外自販の進 展」「 開 発 パイプラインの 充 実 」
を 柱 と す る 中 長 期 ビ ジ ョ ン を 設 定 し ま し た。
さらに、そのビジョン達 成に向けて2008年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画を策定し、2007年2月に発表しました。

新薬継続創出に向けた体制の強化
糖尿病・循環器、精神神経、炎症・アレルギー領域を研究
指向領域として創薬研究を展開し、新薬創出力の強化を目指します。また、開発目標の達成、パイプライン強化のための積極的な導入を図り、大型品を２年に１品目継続的に上市できる体制の構築を目指します。

本中期 経 営計画では、この3カ年を「グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化」の期間と位置づけて

海外事業展開に向けた体制の整備います。当社が中長期ビジョンを達成し、グローバル

自社で創 製し開 発中の統 合 失 調 症 治 療 剤SM-13496

レベルで戦える研 究 開 発 型 企 業として力強く成 長す（ルラシドン）を核とした米 国での自販 体 制の整 備、自社

るために、さらなる選択と集中を図り、また、仕組みを

承認取得のための海外開発機能の整備・強化を図ります。

広 範 囲に変 革することにより、安 定 的な収 益 構 造の確立と効率の良い足腰の強い経営体制を目指します。

戦略的提携の強化
R&D、営業、生産、海外展開等において、国内外での戦略的なパートナーシップを積極的に推進します。

中期経営計画の基本方針としては、

1.国内収益基盤の強化
2.新薬継続創出に向けた体制の強化
3.海外事業展開に向けた体制の整備
4.戦略的提携の強化
5.継続的な経営効率の追求
6.DSPマネジメントの確立

継続的な経営効率の追求
組織簡素化、業務改革によりさらなる経営効率の向上を追求します。また、事業領域の選択と集中により、関連事
業での収益力の改善を図ります。

DSPマネジメントの確立
さらなる選 択と集中、広 範 囲な仕 組みの変 革を図るとともに、CSR経営を推進します。また、個々の社員に注目し、多様性に富んだ人材の育成・活用、挑戦が奨励されスピーディーで活力あふれる風土の確立を目指します。

の6つを掲げています。
また、本中期 経 営 計 画 期 間中においては、国 内 収
益基盤を強化し、新薬創出力の強化、導入の強化、
自社海外承認取得の推進、米国自販体制の整備、人材の充実など将来の成長に向けた戦略的な投資を行っていきます。

2008
4

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

SM-13496

企業理念「人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する」

2022
中長期ビジョン

15年後の将来像
グローバルレベルで戦える研究開発型企業●●

国内・海外事業が収益の2本柱

2017
中長期ビジョン

10年後のあるべき姿●

国内事業を強固な収益基盤として確立●

海外自販の進展●将来像実現のための開発パイプラインの充実

ANNUAL REPORT 20085

社長インタビュー

いまこそ、
グローバル化に向けた強固な事業基盤を確立します。
当社 事 業を取り巻く環 境が、厳しさを増しているのは紛れもない事 実です。
国内の医薬品事業は、技術分野における急速な進歩、国内医薬品市場の停滞、
グローバリゼーションによる外資の攻勢等によって、一段と競争が激化しており、新製品の乏しい企業は苦しいやりくりを強いられています。関連事業においても、オイルや穀類の高騰による原料高が業績を圧迫しています。このような状況の中で、当社の舵取りの任を担うことになりました。当社の直面している課題解決に向けて、社員とともに、社員の先頭に立って「大日本住友製薬の新しい時代を切り拓いていきたい」との思いでいっぱいです。

Q1. 最初に社長就任にあたっての抱負をお聞かせください。
A. 私は、経営の目的は大日本住友製薬を｢使命を達成する会社｣、つまり「社会に認められ、株主・取引先に信頼され、患者さまや顧客に感謝され、従業員が幸せを感じる」会社にすることだと考えています。このような「使命を達成する会社」は、他人が与えてくれるものではなく、役員・社員の全員で作っていくものです。基本的には、私たち全員が、社会のため、顧客の方々のためにいい仕事をしよう、会社のため、仲間のために役に立つ仕事をしようという熱意に満ちた姿勢を持ち続け、努力を怠らなければ、この理想に近づいていけると考えています。
しかしながら、
このような努力が、私たちみんなが共感でき、従って主体的に取り組みたくなるような「会社の未来像」や、そこへ至る「道筋・基本設計書」に沿ってなされないならば、努力は続かず、実りも少ないものになると思います。2007年2月に策定した15年先の実現を目指したビジョンと、その道標たる中期経営計画基本方針は「使命を達成する会社」となるための会社の未来像および基本設計書として優れたものだと考えていますので、今後も堅持する考えです。全員が心を一つにして、努力を継続していけば、数値目標の達成は可能となり、グローバル化も進み「使命を達成する会社」に近づいていくと考えています。
社長として社員の先頭に立って、この歩みを加速していきたいと思っています。

6

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

Q2. 社長就任初年度にあたる2009年3月期の取り組みについてお聞かせください。
A.

2009年3月期の当社の事 業は画 期 的なイベントが目白押しです。営 業 本 部では、ディテールの強化と「アムロジンOD錠」の浸透および「アバプロ」「ロナセン」の2新製品立ち上げという困 難ながらやりがいのある課 題に挑みます。開 発 本 部ではSM-13496（ルラシドン）の米 国フェーズⅢ試 験およびアジア国 際 共 同 治 験が本 格 化します。研 究
本部ではグローバル展開可能な大型製品候補化合物を複数個ステージアップすることに挑戦し、生産本部では鈴鹿の新固形製剤棟のバリデーションを成功させます。技術研究
本 部では、SM-13496（ルラシドン）等の治 験 薬 製 造とPLCMプロジェクトに取り組んでいきます。関 連 事 業 本 部では新 甘 味 料の本 格 販 売が始まり、事 業 収 益 構 造が変わる
可能性もあります。
このように2009年3月期は、当社の将来を方向づける重要な年になります。これらの課題をクリアすれば、次期以降は「アバプロ」「ロナセン」の拡販や「スミフェロン」の適応拡大、さらに新製品が順次上市され、国内営業は一層活性化されます。一方では海外開発のノウハウやグローバル化の内部体制も蓄積整備され効率も向上します。従って、次期以降
SM-13496（ルラシドン）が米国で上市されるまでの間、自信を持って一気に進んでいけるものと期待しています。

Q3. 2009年3月期のトピックとして、大幅な組織変更が行われましたが、この組織再編成の背景と目的を教えていただけますか？
？

A.

2008年6月に組織を大幅に模様替えし、替えし、担当役員や部門長も広く変更いた

しました。これまでの「統 合」に重 点を置いた組
いた組 織を、中 期 経 営 計 画や本 年 度の
実 行 計 画をより効 果 的 効 率 的に推 進していけるものにしました。あわせて責ていけるものにしました。あわせて責 任
者も一 新し、新たな視 点から課 題に取り組んでもらおうと考え組んでもらおうと考えました。 名 実ともに
「 体 制 一 新 」です。 具 体 的 には、新
たに２本 部を設 置しました。 事 業 戦 略 本 部は、当 社の「 未 来 を 切り拓く」ことを 任 務とします。 医 薬 事 業の成 長に寄 与するあらゆる新たな機 会を追を追 求し、
事 業として 具 体 化 します。 薬 事 関 連 業 務 や

ANNUAL REPORT 2008

信頼性保証機能の強化のために設置した信頼性保証本部は、当社医薬事業に対する社会の信頼や顧客満足度を従来以上に高めます。また、営業活動の一層の効率化を進めるため、営業本部機能の東京集約化を行いました。

Q4. 社長としてリーダーシップをどのように発揮されようと考えておられるのかお聞かせください。

A. 私の経営スタイル、つまり、どのような価値観と経営手法をもって、リーダーシップを発揮しようとしているのかは、標語的にいえば「チーム経営」「 現場力経営」「ガラス張り経営」「順位付け経営」の4つに集約されます。
最初に「チーム経営」とは、個人の力だけに頼らず、組織的に仕事を進めていくという考え方で、経営課題を解決するためなら、会社の中にあるあらゆる知恵と財産を組織的に動員するというものです。各階層においてもチームプレーによる問題解決を推奨しており、このための部員間・グループ間・部門間・本部間の一層のコミュニケーションと連携の強化を図ります。
次に「現場力経営」
ですが、現場における現実を把握せずに経営はできません。現場における情報収集力や実行力こそが経営の基幹をなすのであり、現場の第一線の責任は大変重いと考えています。同時に、経営も現場第一線の意見を反映していきます。
そして「ガラス張り経営」とは透明性の重視であり、役員も従業員も会社での活動はガラ
ス張りの中で行われているとの認識を常に持つべきです。そうすれば、自ずと倫理観や公正さが磨かれ、自らを律していけます。上司に対しても、自分の正しいと思うことは何でも言える風通しの良い組織ができます。
最後の「順位付け経営」は、
プライオリティーを常に追求することです。ビジネスのあらゆる局面で、経済性・戦略的重要性・緊急性等を評価基準にして、合理的に考え、順位づけることを役員・従業員に求めていきます。
これにより、
スピード感ある経営が達成されます。

Q5. 中期経営計画の基本方針の一つである「人材育成」に関するお考えをお聞かせください。

A. ｢使 命を達 成する会 社｣は「高い精 神 性と強い実 行力」を持っています。前 述の経営スタイルに従って事業経営を進める中で、主体的に誠意を持って取り組んでくれた役員、

8

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

従 業員全員が「高い精 神 性」、すなわち倫 理・誠 実・品 位・見 識・忠 誠 心と「強い実 行力」、
すなわち勇気・忍耐力・行動力・技量・知識を持てるようになると信じています。
有能で忠誠心（企業価値観の共有）を持った人材、そんな人材からなる集団でなければことはなせません。「事の為せる人」
を手づくりで、育成していきたいと考えています。新たに設置した人材開発支援室は、社員の能力を最大限に発揮いただけるようキャリア形成を支援します。人材育成には費用も時間も十分かけていきたいと考えます。中期経営計
画にも謳われていますが「人材育成」は当社の最優先経営課題の一つなのです。「企業は人なり」
は真理であると考えるからです。

Q6. 最後に株主をはじめとするステークホルダーへのメッセージをいただけますで
しょうか？

A. 当社は2005年10月の発 足 以 来、最 初の関 門であった「合 併 会 社のスタートアッ
プ」
を、大きな混乱もなく順調に立ち上げることができ、所期のシナジーもほぼ予定通り実現することができました。2007年2月には、当社の15年先のビジョンを設定し、同時にビジョンへ至る最初の3年間の道標となる中期経営計画を策定いたしました。「グローバル化の事業基盤造り」がこの計画の基本テーマです。その初年度である2008年3月期には、営業本部では高い目標を掲げ果敢に挑みましたし、他の本部でも中期経営計画で企図された業務を高い意欲を持って遂行しました。
当社は今後も「グローバルレベルで戦える研究開発型企業」というビジョンを一日でもはやく実現させるため、社員一同渾身の努力を続けます。このために、けます。このために、株主をはじめとするステークホルダーのみなさまには、今後とも是非率直なご意見をいただきますよ
非率直なご意見をいただきますようお願いいたします。会社として必要な経営情報は適時適切に開示することはもちは適時適切に開示することはもちろん、
トップとして十分説明責任を果たすなど、IR活動に注力してまいりますので、活動に注力してまいりますので、引き続きよろしくお願いします。

ANNUAL REPORT 2008

●全社疾患領域戦略の立案・実施

医薬戦略部

中期経営計画の着実な実行に向けて組織を変更●全社製品戦略の立案・実施●ポートフォリオ戦略の立案・実施

当社の組織体制は、
これまで合併後のスムーズな立事業戦略
本部上げに重点をおいた仕組みとしてきました。しかし、合事業開発部

併から2年以上が経過した現在、その目的は概ね達成●導入・導出戦略の立案・実施されたとの認識から、2008年6月をもって中期経営計
画の基本方針を着実に実行していける組織体制、そし●全社アライアンスの統括管理て効率的な経営を推進しやすい組織体制へと変更に

ルラシドン事業推進室

踏み切りました。

Point●SM-13496（ルラシドン）の価値最大化に向けた

1

事業展開計画および開発計画の立案・実施

組織体制変更の第1のポイントは、医薬事業の戦略
企画機能・推進機能のさらなる強化を図るために「事
業戦略本部」を新たに設置したことです。
「事業戦略
本部」
には疾患戦略やポートフォリオ戦略および各プロ
ジェクトの推進を担当する「医薬戦略部」、
これらの戦信頼性推進部略に基づいて技術導入や戦略的提携の推進を行う「事

信頼性保証統括部

業開発部」、
さらに統合失調症治療剤SM-13496（ルラシドン）の展開を全社的視点から一貫性をもってス
ピーディーに推進する「ルラシドン事業推進室」の3部

信頼性
保証本部

育薬情報部

薬事部

門を傘下に置きました。
「事業戦略本部」は、これら3部門を機動的・協力的に活動させ、医薬事業の方向性を明確にするとともに、“選択と集中”により経営資源のファーマコビジランス部

配分を最適化させていきます。

医薬品質保証部

Point

2

第2のポイントは、研究・開発から市販後に至るまでの信頼性保証の透明性と一貫性を確保するため、
コー
ポレートとしての信頼性保証機能の強化と薬事法規制への機動的な対応を推進する「信頼性保証本部」
を新たに設けたことです。
「信頼性保証本部」には「研究

くすり情報センター本部」
や「開発本部」に分散していた信頼性保証関連

マーケティング統括部

部門も統合・集約しています。

Point
流通推進部

営業本部

学術企画部

（本社機能）

3

さらに第3のポイントとして、「営業本部」の本部機能を東京にシフトしました。これまではマーケティング部
門・学術部門が東京を中心に展開する一方、企画部門・業務部門は大阪を中心に展開されてきました。これら

営業人材開発部

営業推進部

を東京に集約することで、効率的で強力な本部スタッフ
体制としました。これにより、現場第一線部隊への支援も一貫性の取れたものとなり、首都圏における学術活動も一段と活性化されつつあります。

10

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

海 外 事 業 展 開の核となる
SM-13496（ルラシドン）の開発状況

欧州をはじめ世界市場において大型製品への成長が期待される化合物です。人口の約0.8％が統合失調症の潜在患者と言われており、2007年のデータでは米国における有病者は220万人、市場規模は約125億ドルとされています。

当社は、海外事業展開の核となる統合失調症治療

海外での開発状況は、2007年10月に第Ⅲ相臨床剤SM-13496（ルラシドン）の開発を、全社の最優先試験の1本目（PEARL1）
を開始しました。これはプラプロジェクトと位 置づけ経 営 資 源を積 極 的に投 入しセボ（偽 薬）を対 照とした二 重 盲 検で、症 例 数480例ています。

について米国・欧州をはじめとした7カ国で行われてい統合失調症は、脳の機能異常と心理・社会ストレスます。同様に2008年1月からは、2本目（PEARL2）が複雑に絡み合って引き起こされ、幻覚・妄想・興奮なとしてプラセボおよび実 薬を対 照とする二 重 盲 検をどの陽性症状や、
自発性欠如・感情的引きこもり・運動

米国など7カ国で開始しています。2008年6月現在、減退などの陰性症状を主な症状としています。ドーパ

PEARL1、PEARL2ともに投与症例数は順調に推移

ミン神経の中脳辺縁系ドーパミン経路の過剰な活動しており、二重盲検期間を完了した症例で引き続き長により陽性症状が現れ、その機能低下にセロトニン神期 投 与 試 験を実 施しています。また、2008年3月に経などの神経系が複雑に関与して陰性状態が発現すは長 期 安 全 性 投 与 試 験（PEARL Safety）を開 始しると推定されています。

ました。2009年3月期には、同じく統 合 失 調 症を対SM-13496（ルラシドン）は、当社が創 製した新 規

象とした3本目の二 重 盲 検 試 験（PEARL3）を、また化合物であり、
ドーパミン-2、セロトニン-2、-7受容体

双極性障害患者を対象とした第Ⅲ相試験を実施するに対する強力な拮 抗 作用とセロトニン-1A受 容 体に予定です。

対する高い親和性を有しています。そのため、統合失

一方、
日本国内で予定していた統合失調症に対する調症の諸症状に対して優れた治療効果を示すととも

第Ⅲ相 試 験は、日本、韓 国、台 湾の3カ国で行う国 際に、錐体外路系や心臓系に対する作用および体重増共同試験として開始しました。

加等について高い安全性を有するとされており、米国、

SM-13496
496
ANNUAL REPORT 2008

11

研究開発

グローバル製品の継続的な創出を目指します。

市）が緊密に連携して、
日米欧三極での臨床開発を進めています。
また、製 品 開 発 研 究は、技 術 研 究 本 部に属する３つの研究所（プロセス化学研究所、製剤研究所、分析研究開発の体制強化

研究所）が担当し、医薬品の開発・承認申請における原薬／製剤の製造法および品質に関わる一連の研究

グローバル製品として新薬を継続的に創出していくを連携して進めています。さらに、治験薬供給部門とには、研究テーマ発案に向けた基盤技術充実や研究して品質保証面も含めたグローバルな対応も可能な開発のスピードアップ、成功確度の向上が不可欠です。

総合力を発揮できる体制を整えています。

当社では、創 薬 研 究、臨 床 開 発 研 究、製 品 開 発 研 究の各 部 門の体 制 強 化に加え、研 究・開 発・営 業など、全社として部門横断的な「プロジェクト制」
を導入し、開発候補化合物を効率的に臨床開発段階へ移行させる研究体制の構築

部 門 間の連 携 強 化とポートフォリオの最 適 化を図っています。

当社では、創薬研究を効率的に推進しスピーディー

当社の創薬研究は、研究本部に属する5つの研究所に臨床開発段階に移行させるため、糖尿病・循環器、（化 学 研 究 所、薬 理 研 究 所、安 全 性 研 究 所、薬 物 動

精 神 神 経、炎 症・アレルギー領 域を研 究 指 向 領 域と態研究所、ゲノム科学研究所）で行われており、それぞ定めて集中的に資源を投入しています。

れ関連した研究に取り組む研究員同士が綿密なコミュ

初 期 段 階の研 究テーマ数を充 実させるため、当社

ニケーションを図り、効率的に研究を進めています。

は良質なテーマ発 案と萌 芽 研 究を積 極 的に進め、研臨床開発については、日本の開発部門と大日本住究 者のアイデアを吸い上げるシステム整 備に取り組

友 製 薬アメリカインク（米 国・ニュージャージー州）、

んでいます。また、国 内 外の大 学を含む研 究 機 関や

大日本住友製薬ヨーロッパリミテッド（英国・ロンドン

革 新 的な技 術を有するベンチャー企 業とのアライア

研究開発体制ロンドン

大日本住友製薬
大日本住友製薬ヨーロッパリミテッド

ニュージャージー

大日本住友製薬アメリカインク

開発本部
化学研究所

臨床開発体制安全性研究所創薬研究体制研究本部

薬物動態研究所

ゲノム科学研究所
薬理研究所

製品開発研究体制

技術
研究本部
プロセス化学研究所

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DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

製剤研究所

分析研究所

ンスや国 策プロジェクトへの参 画も積 極 的に進めています。アルツハイマー病については、
スウェーデンのカロリンスカ研究所内にある当社研究所（KASPAC）において、新規治療薬の創薬研究やアルツハイマー病の診断バイオマーカーの探索研究から有望な成果が得られつつあります。一 方、当社が培ってきたゲノム科
学 技 術が、開 発 化 合 物の作用メカニズム解 明および
新 規バイオマーカーや創 薬ターゲットの探 索 研 究に積極的に利用され、有望な研究成果が得られています。
研究のスピードアップに関しては、事業性、成功確度、競合性、副作用などの検討をしたうえで優先テーマを選定し、従来の数倍の研究者に担当させるなど資源の重点配分を実施し、効果を上げています。さらに、初期
薬物動態や初期毒性など候補化合物の評価技術を一連の創薬研究の中でシステマティックに取り入れること

精神神経領域
高齢化、
ストレス社会を迎え、今後ますます医薬品ニーズが高まると予 想される統 合 失 調 症、うつ病、不 安、認 知 症などの機 能 性および器質性精神神経疾患に対する多面的な研究に取り組んでいます。

により、研究期間をさらに短縮できると考えています。
また、成功確度の向上を図るため、研究の初期段階か

糖尿病領域・循環器領域

ら各専門領域のメンバーによる情報交換を行い、研究

インスリン分 泌 促 進 薬、インスリン抵 抗 性 改 善 薬、糖 吸 収 抑 制 薬、テーマのリスク抽出を行っています。

糖 尿 病 合 併 症 治 療 薬など、さまざまな作用メカニズムを持つ候 補化合物の創薬研究を展開しています。これらの中から有望化合物

人材戦略としては、海外のトップレベルの大学や研を継続的に開発段階に上げていくことにより、開発パイプラインをよ究所へ研究者を留学・派遣したり、オピニオンリーダー

り一層充実化していきます。循環器領域では、高血圧症治療薬、抗との意見交換の機会を提供しています。さらに、広い

肥満薬など、
メタボリックシンドロームを対象にした創薬研究に取り組んでいます。

視野を持つ研究者の育成を目的に専門領域以外の研究者との交流を促したり、計画的な人事ローテーショ

炎症・アレルギー領域

ンにより他の業務に取り組ませる制度も導入しています。

当社独自のコンセプトやこれまでの技術蓄積、ノウハウがフルに活用できる分野です。治療満足度の低い関節リウマチ、喘息などの呼吸器疾患などを主なターゲットとして取り組んでいます。

臨床開発の成功確度向上とグローバル開発
体制の確立
国内で臨 床 開 発を進めてきた統 合 失 調 症 治 療 剤「ロナセン｣を2008年4月に新 発 売したのに続き、高血 圧 症 治 療 剤｢アバプロ｣も2008年7月に新 発 売しました。国内事業を強固な収益基盤として確立させるため、今 後もさらに開 発の成 功 確 度の向 上を図っていきます。
また、当 社が中 長 期ビジョンとして掲げている海外自社 販 売の進 展に向け、統 合 失 調 症 治 療 剤SM13496（ルラシドン）のグローバル開 発を最 優 先 課
題として取り組んでいます。具 体 的には、
大日本住友
製薬アメリカインクおよび大日本 住 友 製 薬ヨーロッパ
リミテッドにおける開 発スタッフの陣 容 強 化や日米

ANNUAL REPORT 200813

欧 三 極を一 元 的に運 営する効 率 的なグローバル開精 神 神 経 領 域では、今 後の海 外 展 開の核と位 置

発体制の構築を図っています。さらに、日本を中心とづけている統合失調症治療剤SM-13496（ルラシド

したアジア地 域における多 地 域 国 際 共 同 開 発に対ン）の日本（日本・韓国・台湾の共同治験）
および米国・

応できる体制づくりにも取り組んでいます。

欧 州などでの第Ⅲ相 試 験を実 施中です。一 方、認 知

一 方で、開 発パイプラインの充 実に伴い開 発 品目が増加する中で、優先順位を明確にしたプロジェクト

症治療剤AC-3933についても日本および米国・欧州
で第Ⅱ相試験を実施中です。

の選 択と集中を推 進するとともに、電 子 的 臨 床 検 査炎 症・アレルギー領 域では、関 節リウマチ治 療 剤

情 報システム（EDC）や臨 床 試 験・市 販 後データ統

SMP-114の日本および欧州での第Ⅱ相試験、気管支合基盤データベース（SDB）の構築、各資料や業務の喘 息 治 療 剤SMP-028の米 国での第Ⅰ相 試 験をそれ標準化による業務効率の向上に取り組んでいます。

ぞれ実施中です。そのほか、過活動膀胱治療剤SMP986の米国・欧州での第Ⅱ相試験、カルバペネム系抗開発品目の状況

生物質製剤「メロペン」の発熱性好中球減少症への適
応症追加に関する国内第Ⅲ相試験も実施しています。

現 在 申 請 中の 品 目には、肝 細 胞 癌 治 療 剤SM11355(ミリプラチン水 和 物)および 糖 尿 病 治 療 剤

グローバルな製品開発体制の整備

SMP-862（メトホルミン塩酸塩）に加え、適応症追加
としてAD-810N（ゾニサミド）のパーキンソン病、天然製品研究開発の目的は、開発候補化合物と生産を型インターフェロン−α製 剤「スミフェロン」のC型 代

円滑につなぐだけではなく、患者のみなさまに優しい、

償 性 肝 硬 変、｢ガスモチン｣の経口腸 管 洗 浄 剤による存在感のある製品を育てていくことにあります。

バリウム注腸X線造影検査前処置後の造影能改善があります。

その主な業 務は、製 法の設 計と工 業 化プロセス改良による原薬および製剤の商業生産方法の確立、臨有 望な開 発 品目として、重 点 領 域である糖 尿 病・床試験現場へのタイムリーかつ高品質な治験薬の供循 環 器 領 域には、大 型 化が期 待される糖 尿 病 合 併給、最適な製剤の設計、承認申請に向けた化学・製造・症 治 療 剤AS-3201（ラニレスタット）があります。国

品質管理（CMC）文書の作成、剤形展開や効能拡大

内では杏 林 製 薬 株 式 会 社と共同で後 期 第Ⅱ相 試 験による製 品ライフサイクルの延長（PLCM）と多岐にわを実 施しており、一 方で海 外における開 発および販たります。

売 権をエーザイ株 式 会 社に付 与しています。これら

現在特に、欧米での自社開発を推進する体制の確

提 携 会 社との緊 密な連 携のもと、グローバル製 品と立に力を注いでいます。海外各地における臨床開発にして同 剤の早 期 上 市を目指しています。そのほか、対応するため、大日本住友製薬アメリカインク、大日本

NovoNordisk社からの導 入 品で食 後 高 血 糖の改

住友製薬ヨーロッパリミテッドと協力して、製剤設計に善を目的とした糖尿病治療剤SMP-508（レパグリニ

向けた情報整理や各国のGMP（製造管理および品質

ド）の国内第Ⅲ相試験を実施中です。また、
自社起源

管理規則）
などの規制に適合した治験薬の供給とそのの糖尿病治療剤DSP-7238の第Ⅰ相試験を欧州で、供給体制の整備、さらにはグローバルなCMC文書作

キッセイ薬 品 工 業 株 式 会 社から導 入した糖 尿 病 治

成体制のもと、海外規制動向を取り入れた申請対応に療剤DSP-3235の第Ⅰ相試験を日本で開始しました。

努めています。

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DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

開発状況表
開発段階
製品／
コード名

一般名

剤型

予定適応症など

開発地域

第I相

第II相 第III相 申請中 備考

糖尿病・循環器
SMP-862

メトホルミン塩酸塩 経口剤 糖尿病／肝糖新生抑制作用・インスリン抵抗性改善作用日本

Merck Santé社からの導入品

SMP-508

レパグリニド経口剤 糖尿病／速効型インスリン分泌促進剤

日本

Novo Nordisk社からの導入品

AS-3201

ラニレスタット

経口剤 糖尿病合併症

日本

自社開発品、杏林製薬（株）
との
共同開発

米国

エーザイ
（株）
に導出

DSP-3235

未定

経口剤 糖尿病／
SGLT1 阻害剤

日本

キッセイ薬品工業（株）
からの導入品

DSP-7238

未定

経口剤 糖尿病／
DPPⅣ阻害剤

欧州

自社開発品

DSP-8658

未定

経口剤 糖尿病／
米国
PPAR α/γモジュレーター

AD-810N

ゾニサミド

経口剤 パーキンソン病（適応症追加）日本

自社開発品

SM-13496

ルラシドン

経口剤 統合失調症

日本・韓国・
台湾の共同
治験

自社開発品

第I相準備中

自社開発品

精神神経

米国・欧州
など
AD-5423

ブロナンセリン

経口剤 統合失調症

米国・欧州

自社開発品

AC-3933

radequinil

経口剤 認知症

日本

自社開発品

米国・欧州
炎症・アレルギー
SMP-114

rimacalib

経口剤 関節リウマチ

日本

自社開発品

欧州
SMP-028

未定

DSP-3025

未定

経口剤 気管支喘息
気管支喘息・
アレルギー性鼻炎

米国
日本

自社開発品
第I相準備中

自社開発品

欧州

AstraZeneca社が開発

日本

自社開発品

日本

GlaxoSmithKline社からの導入品

その他
SM-11355

ミリプラチン水和物 注射剤 肝細胞癌

スミフェロン

インターフェロン−アルファ（NAMALWA）

注射剤 C型代償性肝硬変（適応症追加）ガスモチン

モサプリドクエン酸
塩水和物

経口剤 経口腸管洗浄剤によ 日本
るバリウム注腸X線造影検査前処置後の造影能改善（適応症追加）味の素（株）との共同開発アムビゾームアムホテリシンB

注射剤 適応菌種の追加（適応症追加）Gilead Sciences社からの導
入品

メロペン

メロペネム水和物

注射剤 発熱性好中球減少症 日本（適応症追加）

自社開発品

カルセド

塩酸アムルビシン

注射剤 小細胞肺癌

米国・欧州

Celgene社（旧Pharmion社）
に導出

ドプス

ドロキシドパ

経口剤 透析時の低血圧・神経障害による
起立性低血圧

米国・欧州

Chelsea社に導出

SMP-986

未定

経口剤 過活動膀胱

日本

自社開発品

日本

米国・欧州
AG-7352

未定

注射剤 癌

米国

Sunesis社に導出

SMP-601

未定

注射剤 重症感染症

米国

Protez Pharmaceuticals社に導出（2008年7月31日現在）

ANNUAL REPORT 200815

生産・物流高品質な製品を安定的に、 品質管理は、薬事法の中のGMP（医薬品の製造管理
および品質管理規則）
によって厳格に定められています。
そして効率的に供給します。
当社の生 産 部 門は、他 社 製 品の受 託 製 造に加え、輸出品の製造も取り扱っており、国内の基準はもとよ製品供給体制り、海 外ベンダーの査 察、アメリカやヨーロッパ規 制
当局の厳しい基準にも適合する設備設計や高い品質

生 産 本 部の主 体は、製 造 部 門と物 流 部 門で、この保証体制を整えています。つまりグローバルなGMP

他にサポート部 門として生 産 統 括 部（生 産 戦 略や生が当社の標準となっているのです。また、GMPは今後

産 計 画を担当する部 門）、工 務 部（設 備 設 計や設 備

ますます厳 格 化していくと予 想され、これに対 応する

計 画を担当する部 門）からなっています。これらの部ためにも、当社は新 固 形 製 剤 棟をはじめ積 極 的に設門が、製品製造から物流までの一貫した戦略のもと、

備 投 資を行っています。今 後も生 産 部 門・品 質 保 証

販 売 量の増 加や新 製 品の上 市への柔 軟な対 応や、部門など関連部門が一体となって、高品質の医薬品

グローバル化に対応できる最新鋭設備の積極的な導を提供する努力を続けていきます。

入、効率的な生産・物流体制の構築により、高品質な製 品の安 定 的な供 給を実 現しています。また、研 究
開発部門、営業部門などと連携し、新製品のスムーズ

ユーザーニーズに対 応 する品 質の維 持、迅速・確実な保管・配送

な生 産 体 制の構 築を達 成するとともに、医 療 機 関や患者のみなさまからの要望に応える品質向上にも積当社の物流業務は、2007年4月より西日本は神戸

極 的に取り組み、顧 客 視 点の製 品 供 給に努めていま

物 流センターを、東日本は東 京 物 流センターを拠 点

す。さらに、業務の効率化や設備の自動化をはじめととして全 国 配 送を実 施しています。医 薬 品の持つ社

した製造工程での省力化、徹底した無駄の排除に取会 的 使 命を認 識し、鈴 鹿 工 場・茨 木 工 場といった生り組み、製造コストの低減を図っています。

産拠点および仕入先から入荷した製品の品質維持に努めながら保 管・配 送 業 務を行っています。また、情ハイレベルな品質保証体制

報をシステム化し総合的に管理することでユーザー主
導 型の時 代に迅 速・確 実に対 応する効 率 的な保 管・

医 薬 品は人々の生 命に関わる商 品であるため、配送を行っています。

製造にあたっては、設計通りの品質が保証されていな
ければなりません。日本における医薬品の製造および環境配慮、地域社会への貢献活動
当社は、4工場のすべてで環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を既に取得しており、廃棄物削減やコージェネレーションシステム※をはじめとする環境負荷低減のための設備導入も進めています。また、ボランティア活動や事業所地域の清掃活動などを通じた地域社会に対する貢献活動も積極的に推進しています。今後ともこうした活動を継続していくことで、企業市民として社会から信用・信頼される企業であり、生産部門であり続けたいと考えています。
※コージェネレーションシステム：1つのエネルギーから熱と電気など複数の有効なエネルギーを取り出して利用すること。

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DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

鈴鹿工場

茨木工場

効 率を重 視した製 剤 工 場として、原 薬の製 造から新製品や新技術に柔軟に対応できる開発機動型

製剤、包装工程まで医薬品の製造を一貫して行うの製 剤 工 場としての役 割を持ち、散 剤、錠 剤、カプ設備を整え、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、

セル剤、注射剤、軟膏剤など多種多様な剤形の医持続性抗アレルギー剤「エバステル」などの製造を薬 品を製 造しています。また、他 社 製 品の受 託 製行っています。また、新固形製剤棟（生産規模：錠造も行っています。敷 地内に併 設されている研 究

剤 約30億 錠／年、粉 散 剤 約70t ／年）が2007

開発部門（技術研究本部）とも連携できる機動力

年12月に竣 工（2009年1月 生 産 開 始 予 定 ）し、のある工 場として、製 造 技 術および品 質 保 証で高より厳格化した品質管理体制のもとでの医薬品のレベルを維持し、速やかな製品の価値最大化に向製造が可能となります。

けた貢献を基本方針としています。

愛媛工場

大分工場

培養槽の数、大きさともに世界最大級の細胞培養

高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」、
ノルアドレ

設備を有するバイオ医薬品の製造工場で、天然型

ナリン作 動 性 神 経 機 能 改 善 剤「ドプス」、抗 悪 性

インターフェロン-α製剤「スミフェロン」の粗液（原

腫瘍性抗生物質「カルセド」などの原薬製造を行っ薬中間体）を1987年から安定して製造し、製剤デています。また主力品目の1つであるカルバペネム

バイスの組立、包装も行っています。また、
インター系 抗 生 物 質 製 剤「メロペン」については原 薬から

フェロン製 造で培った無 菌 管 理 技 術を活かし、無製剤までを一貫製造しています。当該製品は世界

菌製剤である抗悪性腫瘍性抗生物質「カルセド」

100 ヵ国以上で使用され、アメリカやヨーロッパのの製造も行っています。

厳しい要 求に耐え得る製 造 設 備と品 質 管 理 体 制を有しています。

ANNUAL REPORT 200817

マーケティングおよび販売

営業資源の集中と顧客満足度の向上により、
国内収益基盤を強化します。

IT活用による情報提供機能の拡充
情報提供機能の拡充に向けて、MRが行うディテー
ルに加えて、
IT技術を利用したe-ディテールも併行して実施し、営業活動の多様化・効率化を推進しています。

戦 略4製 品 および 新 製 品2品目へ の 営 業
資源の集中「e-プロモーション活動」
や「医療関係者ホームページ
会員との双方向の情報提供」など医療に関わる方々とのコミュニケーションアップを図る「e-コミュニケーショ

当社では、循環器、消化器、感染症領域を営業重点

ンの推進」に取り組んでいます。

領域と位置づけ、戦略4製品である高血圧症・狭心症

また、顧 客からの信 頼・評 価の指 標である
「顧 客 満

治療薬「アムロジン」、消化管運動機能改善剤「ガスモ足 度」を向 上させるには、一 層 質の高い情 報 提 供 活チン」、末梢循環改善剤「プロレナール」、
カルバペネム動ができるMRの育成が不可欠です。「自社のSFAの系抗生物質製剤「メロペン」に営業資源を集中してい積 極 活 用」や
「e-ラーニングによるMRの自己学習のます。また、新製品である統合失調症治療剤
「ロナセ

推進」
「データベースの一元化によるMRの学術サポーン」、高血圧症治療剤「アバプロ」の早期の市場浸透とト強化」により、「MR活動のバックアップ体制強化」
を「アムロジン」のOD錠への切り替えなどに力を注いで図っています。

います。

さらに、情報提供機能の一貫として、2008年4月に「くすり情 報センター」を開 設しました。医 療 関 係 者

地域に密着した活動による顧客満足度向上

や患者のみなさまをはじめ社内外からの当社医療用医
薬品に関するお問い合わせに対し、今まで以上に迅速

当社は地 域ブロック単 位で7つの事 業 部を配 置しかつ質の高い情報提供を目指しています。

たうえで28支 店191グループに細 分 化し、それぞれの事業部ごとに各市場の特性を踏まえた地域密着型

専門性と質の高いMRの育成

営 業を推 進しています。また、営 業 本 部 長から事 業

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部長への権限委譲を進め、意思決定をスピードアップ

生き生きとした、働きがいとやりがいを感じられる職することにより、スピーディーな顧 客 対 応、機 動 的な場環境のもと、一人ひとりの高いモチベーションが維持

営業活動を実践し、顧客満足度の向上を図っていまされ、挑戦的マインドを持つ集団を形成することにより、す。また、全国191グループのうち、病院専任を47グ

当社のプレゼンスを高めていきます。そして、顧客満足ループ（担 当MR約450名 弱）とし、重 点 領 域への徹度の向上が得られる高品質営業を目標とし、それを実底した営業資源の投入を行っています。精神神経領現することができるMRの育成を図ります。また、当社域については引き続き充 実を図り、約80名の中枢 神は自ら学習する風土、チームで学習する風土の醸成を

経 系（CNS）専 任MRによって今 後もCNS領 域の先目指していきます。

頭集団入りを目指し、営業体制を強化していきます。

今後は業界トップレベルとなる専門性の高いMRを

さらに、MRの行 動と意 識を変 革することにより情育成することが喫緊の課題と考えており、
まずは当社の報 活 動の質を高め、市 場データを活用した精 密なエ

営業重点領域である「循環器領域」
における専門性のリアマーケティング分析を徹底し、訪問効率のさらな向上に取り組み、「 学術に強い大日本住友製薬」の評

る向上を実現します。

価を獲得していきます。

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

製品別マーケティングの取り組み

戦略4製品

アムロジン
高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」は、確実で持続的な降圧効果と多数のエビデンスを有する持続性Ca拮抗薬で、高血圧症治療の第一選択薬として広く処方されています。また、口腔内崩 壊 錠「アムロジンOD錠」は、患 者のみなさまの服 薬コンプライアンスの向 上に貢献できる製剤として広く処方されるようになりました 。今後も、豊富なエビデンスに基づいた有用な情報提供活動を続けることで顧客との信頼関係を最大化するとともに、口腔内崩壊錠のさらなる普及に努めていきます。

アムロジン

ガスモチン
「ガスモチン」は、世界初の選択的セロトニン5-HT4受容体アゴニストで、中枢神経系および内分 泌 系 副 作用の発 現 原 因となるD2受 容 体 遮 断 作用を有することなく消 化 管 運 動を促進する新しいタイプの消化管運動機能改善剤です。1,000例を超える大規模臨床試験
JMMS（Japan Mosapride Mega-Study）において、機能性ディスペプシアに対する有効性が示されました。このエビデンスを活用し、e-ディテールを効率的に利用した機能性ディ
スペプシアの認知・啓発活動を積極的に行い、機能性消化管疾患に対する中心的薬剤への育成を目指します。

ガスモチン

プロレナール
末梢循環改善剤「プロレナール」
は、2001年に腰部脊柱管狭窄症の適応症を取得しました。腰部脊柱管狭窄症は加齢に伴い発症する疾患で、これからの高齢化社会に向けて国家的プロジェクトとしてその対策が進められています。「プロレナール」は内服剤として、患者のみなさまの生活の質向上に貢献できる治療薬です。疾患啓発活動およびブランド認知の向上を図り、さらなる市場拡大と売り上げの伸長を目指します。

メロペン

プロレナール「メロペン」は、
カルバペネム系抗生物質製剤で、グラム陽性菌、グラム陰性菌および嫌気性菌に対して強い抗菌力を示し、特にインフルエンザ菌、緑膿菌を含めたグラム陰性菌に対して優れた抗菌活性を有します。また腎毒性が少なく単剤で使用可能な薬剤として有用性が認められ、
日本をはじめ世界的に重症感染症の第一選択薬として処方されています。今後も、「メロペン」の持つ有効性と安全性を継続して情報提供することで、病院市場への営業活動をさらに強化し、重症感染症のスタンダードドラッグとしての最大化を目指していきます。

新製品

ロナセン
2008年4月に発売した統合失調症治療剤「ロナセン」は、当社が創製した新規構造の薬

メロペン

剤で、
ドーパミン-2 受容体およびセロトニン-2 受容体に対して強い遮断作用と高い選択性があり、セロトニン-2 受容体よりドーパミン-2 受容体に対する遮断作用が強いという特徴を有しています。臨床試験において、統合失調症の陽性症状（幻覚、妄想など）のみならず、
陰性症状（情動の平板化、意欲低下など）に対する改善効果が示されました。また、錐体外路症状の発現率は低く、体重増加や高プロラクチン血症、起立性低血圧等の副作用も少ないことが示されました。これらの特徴を活かし、CNS領域強化の一翼を担う製品としてプロ
モーション活動に努めていきます。

アバプロ

ロナセン

2008年7月に発売した高血圧症治療剤「アバプロ」は、血中半減期が長く、24時間降圧
効 果が持 続する長 時 間 作用型のARB（アンジオテンシンⅡ受 容 体 拮 抗 薬）で、軽 症から重症高血圧症まで優れた降圧効果が認められます。海外では、
サノフィ ･アベンティス社とブリストル・マイヤーズ スクイブ社にて共同開発され、現在86カ国でAvaproおよびAprovelの商品名で販売されています。また、早期腎症から顕性腎症までの幅広い範囲の腎保護作用に関するエビデンスを有するARBとして知られ、ARBのトップブランドの1つとして高く評価されています。「優れた降 圧 効 果」と「腎 保 護 作用のエビデンス」の両 方を有する長 時 間 作
用型ARBとしての位置づけを訴求し、早期の市場浸透を図ります。
アバプロ

ANNUAL REPORT 200819

その他の事業
畜産分野では「ウルソ」、養殖魚分野では「イリドワ

医薬品事業で培った技術やノウハウを活かし、マーケット
リーダーを目指せる領域で事業展開します。

フード＆スペシャリティ
・プロダクツ事業

アニマルサイエンス事業●フード事業

クチン」など免疫賦活による疾病予防を中心として事業活動を展開し、食の安心・安全へのさらなる貢献を目指しています。

天 然の素 材をもとに、品 質の高い安 全な食 品の製「動物の健康を科学する」を事業テーマとし、犬・猫造に用いられる食品素材を提供しています。

を中心としたコンパニオンアニマルをはじめ、牛・豚・多糖類事業では、世界で最初に工業化に成功した

馬・養殖魚なども対象とした動物用医薬品およびペッ「グリロイド」（タマリンドガム）や、日本で最 初に取りトフードなどを販売しています。特に、コンパニオンア

扱いを開始した「エコーガム」（キサンタンガム）を中心

ニマル市場に注力しており、当社創製のオルビフロキに、顧 客の要 望に応じた多 糖 類 製 品を幅 広く提 供しサシンを主 成 分とした抗 菌 剤「ビクタス」をはじめとています。

する治 療 薬や犬フィラリア症 予 防 薬、さらにはHillʼs

調味料事業では、当社に蓄積された抽出技術と調Pet Nutrition社の特別療法食「プリスクリプション・

理 技 術を活用し、畜 産 原 料をもとに本 格 的でおいしダイエット」や健 康 維 持 食「サイエンス・ダイエット〈プ

いブイヨン・スープを提供しています。

ロ〉」、犬・猫 個 体 識 別のための「ライフチップ」といっ

また、2008年4月にはネオテーム製剤「ミラスィー」

た製品まで幅広く展開しています。また、子会社であを発売しました。ネオテームは砂糖のおよそ1万倍のるマルピー・ライフテック株式会社は、
コンパニオンア

甘味で、クリーンな味質を持つ高甘味度甘味料です。

ニマルに特化した臨床検査・診断サービスを通じ、小おいしさと健康を同時に満たすバラエティ豊かな食品

動物獣医療をサポートしています。

づくりに貢献できる甘味料と位置づけ、販売推進に取り組んでいます。

●スペシャリティ事業
スペシャリティ事業には90年来の歴史があります。
パーソナルケア薬 剤 事 業（天 然 多 糖 類およびその誘導体）、医薬品添加物事業、電子薬剤事業、
タンニン
酸誘導体事業を主な事業領域・製品としており、製薬会社の特長を活かしたケミカルサプライヤーとして事業展開を図っています。
また、関 係 協力会 社と連 携して、ユーザーニーズにお応えする製品開発を進めています。

20

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

企業の社会的責任（CSR）

大日本住友製薬らしい社会的責任を果たしていきます。

最終的に目指す姿
企業理念・経営理念の実現
企業価値を高め、
持続的成長を図る

3 年後の目指すべき姿

CSR推進にあたり「CSR中期方針」
を策定

CSR 中期方針

中期目的

製 薬 会 社である当社にとって、事 業 活 動はCSRそのものであると言えます。より良い製品の創出、適切社会からの信頼と期待に応えることで、事業活動に付加価値をつけ、DSP のブランド力と競争力の向上を図る

な情 報 提 供、製 造 販 売 後の安 全 性や有 効 性の調 査など、社会から求められる責務を誠実に果たし続ける

柱3

柱1

柱2

ことで、社 会からの信用と信 頼が得られると考えてい社会・環境課題に関して DSP としての貢献を果たす

ステークホルダーの 視 点 か ら、DSP
らしい良い製品、
良いサービスを最良の方法で提供する

CSRの 担 い 手 である従 業 員 一 人
ひとりの 意 欲・意
識を高め、
能力を
発揮させる

ます。さらに、当社が目指す「人々の健 康で豊かな生活への貢 献」とは、医 薬 品の提 供のみならず、企 業 市民として地 域 社 会の発 展や地 球 環 境 問 題への取り組みなど、あらゆる事 業 活 動を通じて社 会に貢 献し、土台価値観を共有し、社会の一員として自覚を持って行動する

CSRを果たしていくことだと考えています。
この考えのもと、中期経営計画で掲げる「CSR経営

環境活動の推進」の基本的な枠組みを示す｢CSR中期方針」
を策 定しました。今 後は、
この方 針に沿ってCSR活 動

当社は、地球環境が重大な局面を迎えていることをを積み重ねることにより当社らしさを示し、理 念の実

認識し、人類の生命を守り健康の保持に貢献する企業

現を目指していきます。

として、すべての事業活動を通じて環境保全と循環型

社会貢献活動の実現のために全力を尽くすことを定めた｢環境基本

社会の形成に積極的に取り組み、豊かで住み良い世界方針｣を制定しています。また、全社の環境管理施策
一人ひとりが地域社会の一員であることを認識し、を総合的に推進するため環境安全委員会を設置する社会に対して「何ができるか」を考え、社会への貢献にとともに、それぞれの事業場にも独自に環境委員会を取り組む気 持ちを育んでいきたい。そして、社 会との置くことで、網羅的かつ事業場の実情に応じた環境管

共生につながる生命関連企業として広く社会に貢献

理活動を推進しています。環境安全委員会では、当社したい。この思いを具 体 化するために、
コーポレートの環境活動における重点課題の達成および継続的なスローガン「からだ・くらし・すこやかに」につながるさま改善を目指した「中期環境計画」を策定し、環境保全

ざまな活動に取り組んでいます。具体的には、財団法推進システムの整備、化学物質の排出削減、省エネ・地人てんかん治療研究振興財団を通じた、
てんかんの予球温暖化防止活動、廃棄物の削減、地域社会とのコ防と治療の研究支援、事業所地域でのボランティア活

ミュニケーションなど、具体的な活動を展開しています。

動や清掃活動、事業所見学の受け入れなどの地域活動を行っています。

CSR報告書の発行
当社は、これまでのCSRへの取り組みと、今 後の目指すべき姿を紹介するCSR報告書を発行しています。
同報 告 書はステークホルダーのみなさまに配 布するとともに、より広く当社の取り組みを伝えるため、ウェブサイトにも掲載しています。
http://www.ds-pharma.co.jp/profile/social/dsp.html

神崎川での清掃活動

ANNUAL REPORT 200821

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基 本 的な考え方

うえでの承 認 事 項など親 会 社からの制 約はありません。また、親 会 社からの兼 任 取 締 役も存 在せず経営の独自性を保っています。なお、当社は親会社から当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を、株主さの出向 者を受け入れていますが、出向 受 入れは当社

まをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼にの判断で行われており、当社の経営・事業活動への影

応え、企 業 価 値を持 続 的に拡 大していくための最 重

響はないものと考えています。さらに、親 会 社と当社

要課題と認識しています。

の間では当社の経営の自主性を尊重する旨の確認が現在、当社は監査役制度を採用しています。また、
執 行 役員制 度を導 入し、経 営の監 督と執 行の分 離、なされており、親会社からの一定の独立性が確保されていると認識しています。

権限の委譲ならびに業務執行責任の明確化を進める
ことにより、透明性の高いスピードある経営の実現を

業務執行、監査・監督の機能に係る事項

図っています。今後ともコーポレート・ガバナンスの充
当社の取締役会は、原則として月1回以上開催し、実を目指していきます。

代表取締役会長がその議長を務め、全取締役と全監

コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる事情

査役が出席しています。
経営会議は、一部の執行役員で構成しており、原則
として月2回以上開催しています。経営会議では、代住 友 化 学 株 式 会 社 は、当 社 議 決 権 ベ ース の表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、

50.46 %を有する親 会 社ですが、事 業 活 動を行う

取締役会の決定した基本方針に基づき、経営上の重要な事項を審議しています。また、業務執行状況および業 務 執 行に関わる重 要 事 項の共 有を目的として、

コーポレート・ガバナンス体制図株

主総全執行役員が出席する執行役員会を設置し、原則と会

して月1回以上開催しています。
選任／解任

選任／解任

監査役会
監査役

取締役会
監査

監査

取締役

選任／解任

会計監査人

監 査 役 会は、全 監 査 役出席のもと、原 則として月1
回 以 上 開 催しています。監 査 役 会では、監 査に関する重 要な事 項について、その協 議と決 議を行い、また

選定／解職

監査

取 締 役 会 付 議 事 項の事 前 確 認 等も行っています。
各監査役は、監査役会の定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、代表取締役

親会社の監査役その他の者等との意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めています。

内部監査部

経営会議

さらに取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に執行役員会出席し、取 締 役および使用人 等からその職 務の執 行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査

また重 要な決 裁 書 類 等を閲 覧すること等により、業執行役員各業務担当部門

務 執 行 上の適 法 性および効 率 性を中心に積 極 的に監査しています。

22

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

内部統制システムに関する基本的な考え方
およびその整備状況

役 会で決 議し、その体 制の整 備を進めてきましたが、その後の状 況を踏まえ、2008年3月28日に下 記のとおり改定しました。今後ともその充実を図っていき

当社は、業務の適正を確保するための体制の構築ます。

の基本方針について、2006年5月11日開催の取締

記
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１. 大日本住友製薬行動宣言（実践の指針）を制定し、代表取締役が繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
２. 取締役及び使用人は、
この実践のため、当社の定めた企業理念、経営理念、バリュー及び行動規範に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。
３. 中立・独立の社外監査役を含む監査役会により、監査の充実を図る。
４. コンプライアンスを推進する部門及び内部監査を担当する部門を設置して、取締役及び使用人の教育、
コンプラ
イアンスの状況の監査等を行う。
５. 使用人が、法令・定款上疑義のある行為等について、直接報告・通報することを可能とするコンプライアンス・ホッ
トラインを設置・運営する。
６. 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について、担当部門を定めて、その構築・評価・維持・改善等を行う。

Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る情報につき、当社の社則に従い、適切に保存・管理を行う。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社則を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。全社的なリスクマネ
ジメントを統括する委員会を設置し、リスクマネジメントに関する基本方針を策定するとともに、各部門におけるリ
スクマネジメントの適正化を図る。

Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社則に基づいて、業務分掌、職務権限及び意思決定のルールを明確にし、適切かつ効率的に取締役の職務の執行が行われる体制を取る。電子決裁システムの導入などを通じ、意思決定の迅速化を図るとともに、社内に各本部を設置して代表取締役からの職務執行の権限委譲を適切に行い、職務執行の効率化を図る。

Ⅴ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の運営管理に関する社則に基づき、グループ会社ごとに管理する部門を設定して、適宜、グループ会
社の経営状況を把握し、事業遂行のための適切な支援を行う。

Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室を設置し、監査役の職務を補助するため、業務執行部門の指揮・命令に服さない使用人１名以上を監査役室に配置する。

Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に報告すべき事項及び報告の手続を定めるルールを整備する。

Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役及び監査役会と定期的に会合をもつこと等により、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための環境整備に努める。
ANNUAL REPORT 2008

23

役員

代表取締役会長
宮武

健次郎

代表取締役社長 社長執行役員
多田正世

取締役 常務執行役員
小野

圭一

老田

哲也

横山

雄一

岡村

一美

代表取締役会長

宮武

健次郎

代表取締役社長 社長執行役員

多田

正世

取締役 執行役員
水野

順一

野口

浩

監査役
（常勤）
西村

忠良

日野

育夫

取締役 常務執行役員

小野圭一

取締役 常務執行役員

老田

哲也

監査役
（非常勤）
石井

通洋

臼井

孝之

青木

敏行

執行役員

取締役 常務執行役員

横山

竹内

豊

竹田

信生

古谷

泰治

伊集院

幸雄

福原

庸介

金岡

昌治
賢

岡田

善弘

竹根

幸生

野村

博

（2008年6月27日現在）

24

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

取締役 常務執行役員

岡村

一美

哲

北原

石田原

雄一

取締役 執行役員

水野

順一

取締役 執行役員

野口浩

財務セクション

目次

6年間の要約財務データ

26

財務報告

27

連結貸借対照表

34

連結損益計算書36

連結株主資本等変動計算書

37

連結キャッシュ・フロー計算書

38

連結財務諸表注記

39

独立監査人の監査報告書（訳文）53

ANNUAL REPORT 200825

6年間の要約財務データ
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社

単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2006年3月期

2005年3月期

2004年3月期

2003年3月期

2008年3月期

売上高¥263,993¥261,213¥245,784¥175,088¥171,672¥172,554$2,639,930

売上原価

99,38599,346130,437

111,099

110,013108,046

993,850

販売費及び一般管理費

124,794

116,31286,461

52,40451,546

51,2401,247,940

営業利益

39,81445,55528,886

11,585

10,113

13,268398,140

税金等調整前当期純利益

41,45738,41525,687

11,686

13,836

12,718414,570

当期純利益

25,592

22,605

15,377

6,924

7,968

6,364

255,920

流動資産

251,063

234,313249,733

131,176

118,562

116,241

2,510,630

有形固定資産70,28065,241

68,33632,611

34,47335,374

702,800

総資産399,791

382,535

392,966

201,431

193,238

187,416

3,997,910

流動負債

67,91556,03980,07149,19645,92760,727679,150

4,600

5,276

7,000

7,000

318,278

306,012288,633

135,433

130,268

116,661

3,182,780

研究開発費

47,26640,87029,636

17,444

15,92915,218472,660

設備投資額

15,491

9,543

6,616

3,064

4,294

6,532

154,910

減価償却費

11,87012,008

8,901

5,233

5,821

5,316

118,700

経営成績：

財政状態：

長期借入金
純資産

その他の指標：単位：円

単位：米ドル

1株当たり金額：
1株当たり当期純利益¥64.39¥56.86¥54.57¥41.76¥48.05

18.00

14.00

12.00

10.00

10.00

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり配当金¥38.02

$0.64

36.36
10.00

0.18

（注）1：日本円の米ドルへの換算は、便宜上、2008年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル＝100円で換算しています。

2：大日本製薬株式会社は、2005年10月1日をもって住友製薬株式会社と合併し、商号を大日本住友製薬株式会社へ変更しております。
3：大日本住友製薬株式会社（前社名：大日本製薬株式会社）及び連結子会社は、2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しております。当該会計基準の適用に伴い、上記の2003年3月期から2006年3月期までの財政状態の数値を組み替えております。

26

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

財務報告

経営成績

◆全般の概況

2008年3月期のわが国経済は、好調な企業収益を背景としておおむね回復基調のうちに推移しておりましたが、年度後半は、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の減速や金融市場の変調、原油をはじめとする素材価格の高騰などにより、先行き不透明感が増しました。
国内医薬品業界においては、医療費の抑制を目的とした諸施策が浸透するなか、国内外の製薬企業との競争が一層激化するなど、引き続き厳しい環境下に推移しました。
このような状 況のもと、当社グループは、2007年2月に策 定した中期 経 営 計 画の初 年 度として、｢国内収益基盤の強化を図るとともに、将来の成長に向けた積極的な投資（海外事業展開の推進、開発パイプ
ライン強化、人材の育成・強化など）を行う｣というシナリオに基づき、営業・研究・開発・生産等グループ
全部門にわたって積極的な事業活動を展開しました。当連結会計年度の主な取り組みとしては、戦略4製 品への営 業 資 源の集中的な投 下の継 続、今 後の海 外 展 開の核と期 待している統 合 失 調 症 治 療 剤
SM-13496（ルラシドン）の海外第Ⅲ相臨床試験の開始とその着実な推進、研究シーズおよび新規技術の情報収集を目的としたバイオベンチャーファンドへの投資などを実施しました。
売上高

2008年3月期の売上高は2,640億円で、前年度に比べ1.1％の増収となりました。
国内における売上高については戦略4製品（高血圧症・狭心症治療薬「アムロジン」、消化管運動機能改善剤「ガスモチン」、末梢循環改善剤「プロレナール」、
カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」）に営業資源を最優先に投下した結果、4製品合計で66億円の増収となりました。また、2007年３月期に発売
した深在性真菌症治療剤「アムビゾーム」、株式会社三和化学研究所が販売し、当社がコ・プロモーションを行っている糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル」なども増収に寄与した一方で、既存製品の売上高は減少しました。
輸出については、
アストラゼネカ社および東アジア向けの「メロペン」中心に増加し、19億円の増収とな
りました。
売上原価
売上高は28億円の増収となりましたが、利益貢献度の高い戦略製品の売上増加に伴い売上原価率
が37.6％と0.4ポイント改善した結果、2008年3月期の売上原価はほぼ横這いの994億円となりました。
この結果、売上総利益は1,646億円となり、前期に比べて27億円増加しました。
売上高

営業利益

当期純利益

（億円）

（億円）

（億円）

3,000

500

300

事業セグメント別売上比率
（%）
その他

2,500

250

400

2,000

21.0%

200
300
150

1,500

79.0%

200
100

1,000

0

医薬品事業

100

500

2003 2004 2005 2006 2007 2008

（3月期）

0

50

2003 2004 2005 2006 2007 2008

（3月期）

0

2003 2004 2005 2006 2007 2008

（2008年3月期）（3月期）
ANNUAL REPORT 200827

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、合計で前期比85億円増加し、1,248億円となりました。
研究開発費はSM-13496（ルラシドン）の海外臨床試験が本格化してきたことなどにより、前期に比べて64億円増加の473億円となり、対売上高比率は17.9％となりました。
研究開発費以外では、企業認知度向上のためのテレビコマーシャル等諸施策の実施に伴い、広告宣伝費などが増加しました。
営業利益以上の結果、営業利益は前期に比べて12.6％、58億円減の398億円となりました。原価率の改善で、売上総利益は増加しましたが、研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことが営業利益減益の要因となりました。
その他の収益（費用）2008年3月期は、その他収益の計上がその他費用の計上を大幅に上回りました。金利上昇による受取利息の増加もありましたが、米国MGIファーマ社株式の公開買付けに応募したこと等により投資有価
証券売却益38億円を計上したことが主な要因です。
当期純利益
以上の結果、法人税等を差し引いた2008年３月期の当期純利益は256億円となり、前期に比べ30億円の増益となりました。
億円

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

2008年3月期

2007年3月期増減

対前期増減率
（％）

2,640

2,612

28

1.1

994

993

1

0.0

1,248

1,163

85
(58)

7.3
(12.6)

87

̶

営業利益

398

その他の収益（費用）

16

456
(71)

当期純利益

256

226

30

13.2

研究開発費

473

409

64

15.7

◆事業の種類別セグメントの状況
医薬品事業
顧客満足度の向上を営業戦略の基本に、地域により密着した顧客対応を実践すべく、2007年6月に全国を7ブロックに分けた事業部を新設するなど営業体制を刷新しました。また、情報提供機能の拡充を図るため、ITを活用したe-ディテールを実施するなど戦略4製品（「アムロジン」「ガスモチン」「プロレナール」「メロペン」）に営業資源を集中するとともに、「アムビゾーム」、株式会社三和化学研究所が販売し、当社がコ・プロモーションを行っている「セイブル」にも注力しました。
この結果、売上高は2,087億円（前期比1.2％増）、営業利益は387億円（前期比12.8％減）となりました。

28

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

その他の事業
動物用医薬品、飼料・飼料添加物、食品添加物、工業薬品、診断用薬、研究検査用資材などの販売を行っており、売上高は553億円（前期比0.7％増）となり、営業利益は11億円（前期比6.2％減）となりました。
◆主要製品の売上高の状況「ガスモチン」「プロレナール」「メロペン」）の国内における売上高の状況につ戦略4製品（「アムロジン」
いては、2008年3月期における戦略4製品の売上高が合計で1,124億円となり、前期比6.3%の増収となりました。
「アムロジン」
は、前期比7.6％増の636億円となりました。なお、口腔内崩壊錠は発売後１年が経過し、患者さんの服薬コンプライアンス向上に努め、本年3月には口腔内崩壊錠比率が45%となりました。
「ガスモチン」は、機能性胃腸症（FD=機能性ディスペプシア）の認知度向上に努めるなどにより前期比5.5%増の195億円となりました。
「プロレナール」
は、前期比5.5%増の145億円と売上を伸ばしました。また、「メロペン」につきましても、
前期比3.2%増の148億円となっております。
上記戦略4製品を含む主要製品の売上高は以下の通りです。
（主要製品国内売上高）

（億円）

品目

薬効

2008年3月期

2007年3月期

アムロジン

高血圧症・狭心症治療薬

636

592

ガスモチン

消化管運動機能改善剤

195

185

メロペン

カルバペネム系抗生物質製剤

148

143

プロレナール

末梢循環改善剤

145

138

エバステル

持続性抗アレルギー剤

111

114

スミフェロン

天然型インターフェロン-α製剤

60

64

キュバール

吸入ステロイド喘息治療剤

43

48

グロウジェクト

ヒト成長ホルモン製剤

43

48

ドプス

ノルエピネフリン作動性神経機能改善剤

4145

グリミクロン

経口血糖降下剤

39

44

エクセグラン

抗てんかん剤

35

36

タガメット

H2受容体拮抗剤

33

39

アルマール

高血圧症・狭心症・不整脈治療剤

32

35

ルーラン

抗精神病剤

30

31

セディール

セロトニン作動性抗不安薬

30

30

アムビゾーム

深在性真菌症治療剤

25

13（主要製品輸出高）（億円）

2008年3月期

2007年3月期

カルバペネム系抗生物質製剤

181

161

消化管運動機能改善剤

1714

抗てんかん剤

3

8

品目

薬効

メロペネム
モサプリド
ゾニサミド

ANNUAL REPORT 2008

29

財政状態

億円
当期末
（2008年3月31日）

前期末（2007年3月31日）

増減

3,998

3,825

173

資産
負債

815

765

50

純資産

3,183

3,060

123

自己資本比率

79.6％

79.8％

資産
流動資産は、運用資金の増加などにより、前期末に比べ168億円増加し、2,511億円となりました。その主な内訳としては、親会社へ貸付を実施したことにより現金及び預金が減少し、親会社への短期貸付金が増加しました。
有形固定資産は、鈴鹿工場の新固形製剤棟建設などにより前期末に比べ50億円増加し、703億円となりました。
投資その他の資産は、バイオベンチャーファンドへの投資等を行いましたが、株式市場の低迷による評
価差益の縮小により、投資有価証券が減少したため、前期末に比べ45億円減少し、784億円となりました。
この結果、総資産は前期末に比べ173億円増加し、3,998億円となりました。
負債
流動負債は、鈴鹿工場の新固形製剤棟建設費用の支払が2008年4月以降となったことなどにより、未払金が増加したことから、負債合計は前期末に比べ50億円増加し、815億円となりました。なお、長期借入金は返済予定が1年以内となったため、固定負債から流動負債へ振替えました。
純資産
その他有価証券評価差額金は大幅な減少となりましたが、利益剰余金の増加により、純資産合計は前期末に比べ123億円増加し、3,183億円となりました。

（億円）

総資産

（億円）

純資産／自己資本比率

キャッシュ・フロー（円）

1株当たり当期純利益／
連結配当性向

（%）

4,000

4,000

90.0

600

80.00

30.0

3,000

3,000

80.0

300

60.00

25.0

2,000

2,000

70.0

0

40.00

20.0

1,000

1,000

60.0

-300

20.00

15.0

50.0

-600

0

2003 2004 2005 2006 2007 2008

02003 2004 2005 2006 2007 2008（3月期）

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

2006

2007

（3月期）
純資産
自己資本比率30（%）（億円）

2008

（3月期）
営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー
財務キャッシュ・フロー

02003 2004 2005 2006 2007 2008

1株当たり当期純利益
連結配当性向

（3月期）

10.0

キャッシュ・フロー
の状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少等による増加が、法人税等の支払等を上回り、325億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出や短期貸付金の増加等により、510億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払等により、69億円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は563億円となり、前期末に比べ254億円減少しました。
◆主なキャッシュ・フロー関連指標の推移

配当政策

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

自己資本比率

61.9％

67.1％

66.8％

時価ベースの自己資本比率

76.4％

75.4％

85.1％

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

73.2％

79.8％

79.6％

132.1％

130.8％

90.6％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

84.2％

44.2％

42.1％

52.4％

18.1％

17.5％

インタレスト･カバレッジ･レシオ

74.8

152.5

331.4

328.8

960.4

748.5

当社は、株主のみなさまへ常に適切な利益還元を行うことを最も重要な経営方針の一つとして位置づけています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としています。配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
配当につきましては、業 績に裏 付けられた成 果を適 切に配 分することを重 視するとともに、企 業 価 値のさらなる向 上に向け、将 来の成 長のための積 極 的な投 資を行いつつ、強 固な経 営 基 盤の確 保と財 務
内容の充実を図ることなどを総合的に見極め、決定していきます。なお、中期経営計画では最終年度の2010年3月期に連結配当性向30％を実現することを目標としています。
上記の基本方針に基づき、当期末の1株当たりの配当金は、普通配当として9円とし、中間配当9円と合わせて年間配当金としては1株当たり18円としました。この結果、連結配当性向は28.0％になりました。
内部留保資金につきましては、主として国内外における研究開発投資および経営活動の効率化のための設備投資の資金として活用することにしています。

従業員数

2008年3月末の連結従業員数（就業人員数）は、前期末に比べ118名減少し、4,795名となりました。
事 業の種 類 別セグメント毎では、医 薬 品 事 業では119名 減の4,277名、その他の事 業では32名 増の312
名、スタッフ等の全社部門では31名減の206名となりました。

ANNUAL REPORT 200831

2009年３月期の業績見通し2009年3月期は、2010年3月期を最終年度とする中期経営計画達成に向け、「国内収益基盤の強化」「将来の成長に向けた戦略的な投資」に積極的に取り組んでいきます。
販売面では、利益貢献度の高い戦略4製品(「アムロジン」「ガスモチン」「プロレナール」「メロペン」)に加え、新製品の「ロナセン」
や「アバプロ」の拡販に取り組むことにより、薬価改定や「アムロジン」の後発品参入などの影響をカバーし、2008年3月期を上回る売上高の確保に努めていきます。
また、費用面においては、将来の成長に向けてSM-13496（ルラシドン）の海外自社開発をはじめとした
積極的な投資を計画していることから研究開発費が大幅に増加しますが、その他の経費については、
「選
択と集中」
を徹底し、
より効率的な事業経営を図ることで、圧縮に努めていきます。
通期の業績につきましては、売上高は2,660億円（対前期比0.8％増）、営業利益は305億円（対前期比23.4％減）を見込んでいます。また、当期純利益については185億円（対前期比27.7％減）を見込んでいます。
また、主要な経営指標では、売上高営業利益率11.5％、自己資本当期純利益率5.7％、1株当たり当期
純利益46円55銭を予想しています。
なお、業績見通しについては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであるため、リスクや不確実性を含んでいます。

事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。
新製品の研究開発について
当社グループは独創性の高い国際的に通用する有用な新製品の開発に取り組んでいます。開発パイ
プラインの充実と早期の上市を目指していますが、開発中の品目すべてが今後順調に進み発売に至るとは限らず、途中で開発を断念しなければならない事態になる場合も予想されます。このような場合、開発品によっては経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
副作用問題について
医薬品は開発段階において充分に安全性の試験を実施し、厚生労働省の厳しい審査を受けて承認されていますが、市販後に新たな副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期せぬ副作用が発生した場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
医療制度改革について急速に進展する少子高齢化等により医療保険財政が悪化する中、医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の論議が続けられています。薬価改定を含む医療制度改革はその方向性によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権について
当社グループは研究開発において種々の知的財産権を使用しています。これらは当社グループ所有のもの、または適法に使用許諾を受けたものとの認識のうえで使用していますが、第三者の知的財産権を

32

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

侵害する可能性がないとは言えません。知的財産権をめぐっての係争が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
提携解消について
当社グループは仕入商品の販売、合弁事業、共同販売、開発品の導入または導出、共同研究等さまざ
まな形で他社と提携を行っています。何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場
合には、
当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は医療用医薬品事業であり、薬事法その他の薬事に関する法令に基づき、その研究開発および製造販売等を行うにあたり、許可等を必要としています。当社は、「 第一種医薬品製造販売業」、「 第二種医薬品製造販売業」（いずれも有効期間5年）等の許可等を取得しており、これらの許可等については、各法令で定める期間ごとに更新を受けなければ効力を失います。また各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命ぜられることがある旨が定められています。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、将来、当該許可等の取消し等を命ぜられた場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
親会社との取引について
当社と親会社である住友化学株式会社との間で、大阪研究所、愛媛工場および大分工場の土地賃借、
これらの事業所等で使用する用役や主に原薬を製造する際に使用する原料の購入契約を締結しています。当該契約等は、一般的な市場価格を参考に双方協議のうえ合理的に価格が決定され、当事者からの申し出がない限り1年ごとに自動更新されるものです。また、親会社から出向者の受入を行っていますが、当連結会計年度中には研究部門を中心とした出向者の当社への転籍により出向関係は大幅に縮小
しています。なお、
当連結会計年度より、資金効率向上等の観点から親会社へ短期貸付を実施しています。
今後も当該取引等を継続していく方針ですが、同社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

ANNUAL REPORT 200833

連結貸借対照表
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2008年及び2007年3月期

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2008年
3月期

資産

2008年
3月期

2007年
3月期

流動資産：
現金及び預金（注記3）¥ 28,169¥ 9,666$ 281,690

有価証券（注記3及び5）

30,08774,063300,870

売上債権：
受取手形

3,132

5,196

31,320

売掛金

82,82384,528828,230

親会社、非連結子会社及び関連会社に対する売上債権（注記11）

41,377179(226)

413,770

(302)

貸倒引当金

(3,020)127,030

89,677

1,270,300

たな卸資産（注記4）

48,52444,954

485,240

売上債権計繰延税金資産（注記7）

13,357

10,443

133,570

その他の流動資産（注記11）

3,896

5,510

38,960流動資産合計251,063

234,3132,510,630

土地

9,976

9,976

99,760

建物及び構築物

83,13978,687

831,390

機械装置

90,94888,441

909,480

有形固定資産：

建設仮勘定

6,170

1,945

61,700

合計

190,233

1,902,330(119,953)

179,049(113,808)(1,199,530)

70,28065,241

702,800

非連結子会社及び関連会社への投資

2,240

2,741

22,400

投資有価証券（注記5）

43,47850,605434,780

無形固定資産

5,849

6,703

58,490

減価償却累計額
有形固定資産計

投資その他の資産：

繰延税金資産（注記7）

1,624

4

16,240その他の資産25,25722,928

252,570

投資その他の資産計
資産合計
連結財務諸表注記をご参照ください

34

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

78,44882,981

784,480¥399,791¥382,535$3,997,910

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

負債及び純資産

2008年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

流動負債：
短期借入金（注記6）

1年以内に返済予定の長期借入金（注記6）

¥

600
4,600

¥

1,100

$

6,000
46,000

仕入債務：
支払手形
買掛金
親会社、非連結子会社及び関連会社に対する仕入債務（注記11）
仕入債務計
未払法人税等
未払費用
訴訟関連費用引当金（注記15）
その他の流動負債（注記8）
流動負債合計101
27,890188
27,973

1,010
278,900

2,881
30,872
10,862
9,436
1,054
10,491
67,915

2,982
31,143
8,221
9,296
1,010
5,269
56,03928,810308,720
108,620
94,360
10,540104,910679,150

固定負債：
長期借入金（注記6）
退職給付引当金（注記8）

4,766
13,598

4,600
8,221
2,093
5,570
20,48447,660135,980

22,40015,860268,800

22,40015,861
249,482

224,000
158,600
2,688,000(557)
306,503(480)
287,263(5,570)3,065,030

11,691
11,691
84
318,278¥399,791

17,82817,828921
306,012¥382,535

116,910
116,910840
3,182,780$3,997,910

8,832

繰延税金負債（注記7）
その他の固定負債（注記6及び8）
固定負債計

88,320

契約債務及び偶発債務（注記12及び14）：
純資産（注記9）：
株主資本
資本金
発行可能株式総数：普通株式

2008年3月31日 1,500,000,000株
2007年3月31日 1,500,000,000株
発行済株式数：普通株式

2008年3月31日 397,900,154株
2007年3月31日 397,900,154株
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2008年3月31日 472,642株
2007年3月31日 398,980株
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

ANNUAL REPORT 200835

連結損益計算書
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2008年及び2007年3月期

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

売上高（注記10及び11）
売上原価（注記10及び11）

2008年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

¥263,993¥261,213$2,639,930

99,38599,346

993,850

164,608

161,867

1,646,080

124,794

116,3121,247,940

39,81445,555398,140

支払利息

1,529
(128)

987
(108)

15,290(1,280)

投資有価証券売却益（注記5）

3,800

売上総利益
販売費及び一般管理費（注記11）
営業利益
その他の収益（費用）：受取利息及び配当金

38,000

特別退職金（注記8）(2,939)

訴訟関連費用（注記15）(1,010)(611)

退職給付制度改定に伴う損失（注記8）
固定資産減損損失（注記2.g）
その他
その他の収益（費用）計
税金等調整前当期純利益(3,558)(206)(3,253)(35,580)

1,643(7,140)16,43041,45738,415414,570

18,244(2,454)

12,046
3,706

182,440(24,540)

15,79015,752

157,900

75

58¥ 25,592¥22,605750$ 255,920

法人税、住民税及び事業税（注記7）：
当期税額
繰延税額
法人税、住民税及び事業税計
少数株主利益当期純利益

単位：円

単位：米ドル

1株当たり金額：
1株当たり当期純利益¥64.39¥56.86$0.64

1株当たり配当金

18.00

14.00

0.18

連結財務諸表注記をご参照ください

36

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

連結株主資本等変動計算書
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2008年及び2007年3月期

単位：千株

単位：百万円
株主資本

発行済
普通株式数

2006年3月31日残高
剰余金の配当（1株当たり14円）

397,900

自己
株式数

(291)

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

¥22,400¥15,860¥232,486¥ (330)

株主資本
合計¥270,416

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産
合計

¥17,348¥17,348¥ 869¥288,633(5,566)(5,566)

取締役賞与

(43)

(43)

(43)

当期純利益

22,60522,60522,605

(154)

(154)

(154)

4

5

5

(480)

287,263

自己株式の取得(112)

自己株式の処分

41(5,566)

株主資本以外の項目の変動額（純額）

2007年3月31日残高
剰余金の配当（1株当たり18円）

397,900(399)

22,40015,861

249,482

当期純利益
自己株式の取得(95)

自己株式の処分

21

(1)

(473)

¥22,400¥15,860

532
306,012(6,360)(6,360)25,592

25,592

(103)

(103)

(103)

26

20

20

91

91

91

397,900

52
921(6,360)

株主資本以外の項目の変動額（純額）

2008年3月31日残高

480
17,82825,592(5)連結範囲の変更に伴う増加額

480
17,828¥268,800¥(557)¥306,503(6,137)(6,137)(837)(6,974)¥11,691¥11,691¥ 84¥318,278

単位：千米ドル（注記 1）
株主資本2007年3月31日残高
剰余金の配当（1株当たり0.18米ドル）

資本金

資本剰余金

$224,000$158,610

当期純利益

利益剰余金

$2,494,820

(10)

自己株式

$(4,800)$2,872,630$224,000$158,600

少数株主
持分

純資産
合計

$178,280$178,280$ 9,210$3,060,120(63,600)

255,920

255,920

255,920(1,030)(1,030)(1,030)

260

200

200

910

910

(50)

株主資本以外の項目の変動額（純額）

2008年3月31日残高

評価・換算
差額等合計

(63,600)910

連結範囲の変更に伴う増加額

株主資本
合計

(63,600)

自己株式の取得
自己株式の処分

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

$2,688,000$(5,570)$3,065,030(61,370)(61,370)(8,370)(69,740)$116,910$116,910$ 840$3,182,780

連結財務諸表注記をご参照ください

ANNUAL REPORT 200837

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2008年及び2007年3月期

単位：千米ドル（注記1）

単位：百万円

2008年
3月期

2007年
3月期

2008年
3月期

¥ 41,457¥ 38,415$ 414,570

11,870(1,209)(1,529)128

12,008(3,909)
(987)
108
611
206

118,700(12,090)(15,290)
1,280

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
退職給付制度改定に伴う損失（注記8）
固定資産減損損失（注記2.g）
投資有価証券売却益(3,800)(38,000)

資産・負債の増減額：
売上債権の減少額
たな卸資産の増加額
仕入債務の減少額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,572(2,103)(272)(257)
46,857
1,359(64)(15,642)
32,51025,098(838)(24,567)
3,047
49,192968(52)(12,236)
37,872

25,720(21,030)(2,720)(2,570)468,570
13,590(640)(156,420)
325,100(1,000)(7,113)(2,532)
2,000
4,954(6,509)(840)(40,000)
84(50,956)(5,000)(7,411)(2,347)(16)
1,000(5,259)(10,000)(71,130)(25,320)
20,00049,540(65,090)(8,400)(400,000)
840(509,560)

投資活動によるキャッシュ・フロー：定期預金等の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の純増減額
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
連結子会社の株式追加取得による支出
短期貸付金純増減額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(500)
(154)
(19,687)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金純増減額(500)

長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注記3）
連結財務諸表注記をご参照ください

38

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

(83)
(6,358)(7)(6,948)(140)(25,534)
71
81,723¥ 56,260(1,370)(689)(149)(5,566)(7)(7,781)

10,40471,319¥ 81,723(5,000)(830)(63,580)(70)(69,480)(1,400)(255,340)
710
817,230$ 562,600

連結財務諸表注記
大日本住友製薬株式会社及び連結子会社
2008年及び2007年3月期

1. 連結財務諸表の表示に関する事項
この連結財務諸表は、日本の金融商品取引法及び同法に関連する会計規則並びに日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されており、国際財務報告基準が要求する会計手法、開示原則とは異なる点があります。
この連結財務諸表では、海外の読者により分かりやすい様式にするため、国内報告目的で発行された
連結財務諸表を組み替えて表示しております。
この連結財務諸表は大日本住友製薬株式会社（以下「当社」）の所在地であり、かつ事業を行っている国の通貨である日本円で表示されております。海外の読者の便宜のため、2008年3月31日現在におけるおよその為替レートである1米ドル=100円で日本円から米国ドルへ換算しております。この換算は、実際に日本円金額を当該あるいは他のレートで米国ドルへ換算できることを意味するものではありません。
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の2007年3月期の連結財務諸表について、2008年3月期における連結財務諸表の表示ルールに従い、一部を組み替えて表示しております。この組替処理による、
従前に開示した当期純利益や利益剰余金への影響はありません。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結
この連結財務諸表は、当社と子会社2社を連結しております。
支配力基準及び影響力基準のもとでは、当社が直接的または間接的に意思決定機関を支配している会社は連結され、当社グループが重大な影響力を行使することができる会社は、持分法により会計処理
されることになります。
非連結子会社及び関連会社への投資は原価法によっております。仮にこれらの会社に対して持分法を適用しても、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
連 結 子 会 社 株 式の取 得 価 額と取 得 時の当該 会 社の純 資 産との差 額は5年 間で償 却しております。
なお、当該差額が僅少の場合には、発生時の損益として償却しております。
連結にあたり、連結会社間の重要な残高、取引及び未実現利益はすべて消去しております。
b. 現金同等物
現金同等物は、容易に現金化でき、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資としております。現金同等物には、取得日より3カ月以内に満期が到来する定期預金、譲渡性預金、
コマーシャ
ルペーパー及び投資信託が含まれます。
c. 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は経営者の意思に従って下記のように分類されます。
i 満期保有目的の債券 会社が満期まで保有する意思と資金力を有する場合における当該保有債券は、償却原価により評価されます。
ii その他有価証券

満期保有目的の債券や売買目的有価証券のいずれにも分類されない有価証
券は、市場価格により評価されます。評価により算定された未実現利益または損失は、当該利益及び損失にかかる税効果額を控除し、純資産の部の独立項目として表示しています。
ANNUAL REPORT 200839

市場性のないその他有価証券は移動平均法に基づく取得原価により評価されます。また、その他有価証券の市場価格が取得原価と比較して下落し、その下落が重要でかつ一時的でない場合には、当該有価証券の正味実現可能価額まで評価減を行い、損益に計上しております。
d. たな卸資産
たな卸資産は総平均法に基づく原価法によっております。
e. 有形固定資産
有形固定資産は取得原価で表示しております。建物の減価償却費は、見積もり耐用年数に基づき定額法により算出しております。機械装置の減価償却費は、見積もり耐用年数に基づき定率法により算出
しております。減価償却費の算定における耐用年数は、下記の通りです。
建物及び構築物

3‒60年

機械装置

2‒17年

f. 無形固定資産
無形固定資産は、取得価額から減価償却累計額を差し引いて表示しております。なお、減価償却費は定額法により計算しております。
g. 長期性資産
連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産として表示されている長期性資産については取得原価で表示し、減損の兆候がある場合には資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかを判定しています。減損の兆候がある場合に、当該資産又は資産グループの帳簿価額が、資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前の将来キャッシュ・
フローの総額を超過する場合には減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額、すなわち資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と正味売却額のいずれか高い方の金額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2007年3月期における有形固定資産に対する減損損失額は、206百万円であります。
h. 退職給付
自己都合または定年により退職する当社グループの従業員は、退職時の給与、勤続年数に応じて、退職一時金及び（または）退職年金を受け取ることができます。
当社グループにおいては、退職一時金制度、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しており、確定給付型年金制度には従業員拠出型年金と従業員非拠出型年金の双方があります。これらの退職給付にかかる債務は、期末日における退職給付債務及び年金資産に基づいて算定しております。
連結子会社における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金は、期末要支給額をもって負債に計上しており、退職給付引当金に含めて表示しております。
一方、当社においては、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を2005年6月29日付けで廃止しております。当該廃止日までの退職慰労金相当額は、その他の流動負債に含めて表示しております。

40

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

i. 研究開発費
研究開発費は発生時の費用として計上しております。研究開発費は全て販売費及び一般管理費に含まれ、2008年3月期 及び2007年3月期における当該 金 額は、それぞれ47,266百 万 円（472,660千 米ドル）及び40,870百万円となっております。
j. リース
当社グループにおけるリース取引については、
すべてオペレーティング・リース取引と同様の会計処理を行っております。日本におけるリース取引に関する会計基準では、リース資産の所有権が借主に移転したとみなされるようなファイナンス・リース取引は、資産として計上し、それ以外のファイナンス・リース取
引は、借主の財務諸表の注記として資産計上された場合の当該情報を開示することにより、
オペレーティ
ング・リース取引として会計処理することができます。
k. 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の計上額は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益を基礎として算出しております。資産負債法においては、資産及び負債の帳簿価額と税務上の基準で計算された
当該金額との一時的な差異の、将来の税額に与える影響額を繰延税金資産及び繰延税金負債として計上することになっております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を乗じて算出されます。
l. 外貨建取引事項
全ての短期及び長期の外貨建金銭債権・債務は期末日レートで日本円に換算されております。換算により生じる利益又は損失は連結損益計算書に計上されています。
m. デリバティブ取引
為替相場の変動により発生するリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については振当処理によっており、外貨建債権・債務は当該予約レートで換算されます。当社グループはリスク評価及びデリバティブ取引の承認、報告及び監視の方針ならびに手続を含む統制環境を構築しております。また、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと認識しております。
n. 1株当たり情報

1株当たり当期純利益額は、普通株式に係る当期純利益を、普通株式の期中平均株式数で除することにより算出しております。なお、株式分割が行われた場合は、期首まで遡って当該株式数を算出することになります。

2008年3月期 及び2007年3月期における1株当たり当期 純 利 益の算出に用いた株 式 数は、それぞれ、
397,453千株及び397,555千株であります。
また、連結損益計算書に表示された1株当たり配当金は、会計年度終了後に開催される株主総会の承認により支払われる配当金を含んでおります。

ANNUAL REPORT 200841

o. 見積りの使用
当社の経営者は日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産および負債の計上金額ならびに偶発資
産および偶発債務の開示情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違する可能性があります。
p. 会計方針の変更
当社 及び連 結 子 会 社は、法 人 税 法の改 正に伴い、2008年3月期より、2007年4月1日以 降に取 得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ299百万円（2,990
千米ドル）減少しております。
また、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ215百万円（2,150千米ドル）減少しております。

3. 現金及び現金同等物
連 結キャッシュ・フロー計 算 書における2008年3月31日及び2007年3月31日現 在の現 金 及び現 金同等物の内訳は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期

現金及び定期預金¥28,169¥ 9,666$281,690

取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資

28,091

72,057

280,910

現金及び現金同等物¥56,260¥81,723$562,600

4. たな卸資産
2008年3月31日及び2007年3月31日現在におけるたな卸資産の内訳は下記の通りです。
単位：百万円

2007年3月期

2008年3月期

製品・商品¥18,332¥15,978$183,320

半製品・仕掛品

20,472

20,254

204,720

原材料・貯蔵品
計

42

単位：千米ドル

2008年3月期

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

9,720

8,722

97,200¥48,524¥44,954$485,240

5. 有価証券及び投資有価証券
2008年3月31日及び2007年3月31日現在における有価証券及び投資有価証券の内訳は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期

流動資産：¥ 1,996¥ 2,006$ 19,960

コマーシャルペーパー

6,991

25,957

69,910

譲渡性預金

21,10046,100211,000¥30,087¥74,063$300,870¥35,268¥45,538$352,680

6,989

3,994

69,890

社債

計

投資その他の資産：
株式
国債・社債
その他

1,221

1,073

12,210計¥43,478¥50,605$434,780

2008年3月31日及び2007年3月31日現在における有価証券及び投資有価証券の取得原価と時価は下記の通りです。
単位：百万円2008年3月期
取得原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥15,309¥19,790¥(662)¥34,437

8,985

13

(47)

8,951

有価証券の区分：その他有価証券：
株式
満期保有目的の債券

単位：百万円

2007年3月期
取得原価

未実現利益

未実現損失

時価

¥29,374¥(121)¥44,675

(20)

5,980

有価証券の区分：その他有価証券：
株式
満期保有目的の債券¥15,4226,000
単位：千米ドル

2008年3月期
取得原価

未実現利益

未実現損失

時価

$153,090$197,900$(6,620)$344,370

89,850130(470)89,510有価証券の区分：その他有価証券：
株式
満期保有目的の債券

ANNUAL REPORT 200843

2008年3月31日及び2007年3月31日現在における時価のないその他有価証券及び満期保有目的の債券は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期

その他有価証券：831¥ 1,863

譲渡性預金

21,10046,100211,000

その他

1,221

73

12,210

6,991¥30,143

25,957¥73,993

69,910$301,430

株式

¥

$

8,310

満期保有目的の債券：
コマーシャルペーパー
計

2008年3月期及び2007年3月期におけるその他有価証券を売却したことによる収入はそれぞれ3,954
百万円（39,540千米ドル）及び14百万円であります。移動平均法により算定されたこれらの売却による実現利益及び損失は、2008年3月期は実現利益が3,800百万円（38,000千米ドル）、実現損失が2百万円（20千米ドル）、2007年3月期は実現利益が9百万円、実現損失が1百万円であります。
また、2008年3月31日及び2007年3月31日現在における、その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期

1年以内¥30,087¥ 74,063$300,870

1年超5年以内

6,989¥37,076

3,994¥ 78,057

69,890$370,760

計

2008年3月31日現在における投資有価証券のうち9百万円（90千米ドル）は37百万円（370千米ドル）の支払の担保として供しております。また、2007年3月31日現在における投資有価証券のうち14百万円
は34百万円の支払の担保として供しております。

6. 短期借入金及び長期負債
2008年3月31日及び2007年3月31日現在における短期借入金は、利率が1.02 %から1.49 %の銀行からの無担保借入金であります。また、2008年3月31日及び2007年3月31日現在におけるその他の固定負債には、それぞれ3,241百万円（32,410千米ドル）及び3,397百万円の顧客からの預り保証金が含まれており、当該利率は0.03%から2.38%であります。
なお、2008年3月31日及び2007年3月31日現在の長期借入金の内訳は下記の通りです。
単位：百万円2009年3月期に返済予定の銀行又は金融機関からの無担保借入金計
うち1年内返済予定分
長期借入金（1年内返済予定分を除く）
44

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期¥4,600¥4,600$46,000

4,600¥4,6004,600

46,000$46,000¥4,600

長期借入金の年度別返済額は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル¥4,600$46,000¥4,600$46,000

2009年3月期
2010年3月期
2011年3月期
2012年3月期
2013年3月期以降
計

7. 法人税、住民税及び事業税
当社グループは、利益に対して課される法人税、住民税及び事業税（国税及び地方税）を負担しており、2008年3月期及び2007年3月期において算定された法定実効税率はともに40.6%です。
2008年3月31日及び2007年3月31日現在における主な繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期¥2,712¥ 3,776$27,120

繰延税金資産：退職給付引当金否認
未払事業税否認

915

743

9,150

賞与引当金否認

3,340

3,267

33,400

187

199

1,870

投資有価証券評価損否認

1,528

1,173

15,280

前払研究費否認

5,019

2,473

50,190

税務上の貯蔵品否認

2,307

1,869

23,070

その他

8,690

8,281

86,90024,69821,781

246,980

その他未払費用否認

繰延税金資産小計(1,762)(1,230)(17,620)

22,936

20,551

229,360(7,190)(11,364)(71,900)

固定資産圧縮積立金

(725)

(756)

(7,250)

その他

(40)

(77)

(400)

(7,955)(12,197)(79,550)¥14,981¥ 8,354$149,810

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

ANNUAL REPORT 200845

2008年3月期及び2007年3月期の連結損益計算書における法定実効税率と実効税率との差異の要因は下記の通りです。
2008年3月期

2007年3月期

40.6%

40.6%

法定実効税率
税率の増加（減少）要因：
税法上損金不算入の費用

4.3

5.0

受取配当金等益金不算入

(0.4)

(0.3)

試験研究費等の税額控除

(6.7)

(5.5)

その他

0.3

1.2

実効税率

38.1%

41.0%

8. 退職給付制度
2008年3月31日及び2007年3月31日現在における退職給付債務に関する事項は下記の通りです。
単位：百万円

退職給付債務年金資産

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期¥ 81,495¥ 78,593$ 814,950(76,254)(85,039)(762,540)

未認識過去勤務債務

1,896

2,130

18,960

未認識数理計算上の差異(1,949)10,901(19,490)

前払年金費用

3,609

1,584

36,090

退職給付引当金¥ 8,797¥ 8,169$ 87,970

日本の会計基準では、小規模子会社は退職給付債務の算定に簡便法を用いることが認められており、当社連結子会社においては当該方法を採用して算定しております。
退職給付費用の構成については下記の通りです。
単位：百万円

勤務費用

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期¥ 3,531¥ 3,317$ 35,310

利息費用

1,563

1,587

15,630期待運用収益(1,463)(1,431)(14,630)

過去勤務債務の費用処理額

(234)

(262)

(2,340)

未認識数理計算上の差異の費用処理額(833)(2,061)(8,330)¥ 2,564¥ 1,150$ 25,640

退職給付費用611

退職給付制度改定に伴う損益転籍者受入に伴う損益(191)

確定拠出年金への掛金支払額

480

332

4,800

¥ 2,853¥ 2,093$ 28,530

計(1,910)

上記費用以外に、転進支援特別措置の実施に伴う特別退職金2,939百万円を2007年3月期において計上しております。
46

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

当社は従業員に対する退職給付制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠
出企業年金制度を設けております。2001年10月に制定された確定拠出企業年金法の施行に伴い、当社は2004年4月2日をもって退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移管しております。確定拠
出年金制度への資産移換額1,782百万円については、2004年度から8年間で移換する予定であります。
また当社では、住友製薬株式会社との合併に伴い同社より承継した退職一時金制度と適格退職年
金制度について制度統合を実施しました。同社より承継した適格退職年金制度については、2006年9月29日をもって当該適格退職年金制度の個人拠出部分について従業員へ返還し、残りの部分について2006年10月1日より確定給付企業年金制度へ移行しました。また、同社より承継した退職一時金制度の一 部について2006年10月2日より確 定 拠出年 金 制 度へ移 行しました。当該 移 換にあたり当社は、日本の企業会計基準委員会が定めた適用指針に従い会計処理を行いました。当該確定拠出年金制度への資産移換額2,182百万円については、2006年度から6年間で移換する予定であります。
なお、2008年3月31日現在の当該年金資産の未移換額2,047百万円（20,470千米ドル）についてはその他の流動負債及びその他の固定負債に含めて表示しております。
加えて当社では、親会社である住友化学株式会社より2008年1月1日付けで転籍者121名を受け入れました。当該受入に伴い退職給付債務及び年金資産がともに移管され、その差額である191百万円（1,910
千米ドル）を2008年3月期において収益に計上しております。
また、連結子会社における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金の2008年3月期及び2007年3月期の期末要支給額は、それぞれ34百万円（340千米ドル）及び52百万円であります。

2008年3月期及び2007年3月期において使用した計算基礎
2008年3月期

2007年3月期

期間定額基準期間定額基準

割引率

2.0%

2.0%

期待運用収益率

2.0%

2.0%

過去勤務債務の額の処理年数

15年

15年

数理計算上の差異の処理年数

15年

15年

退職給付見込額の期間配分方法

9. 株主資本会社法の下では、新株の払込金額はその全額を資本金に組み入れることが規定されていますが、企業が取締役会承認のもと、新株の発行価額の少なくとも50 %は資本金に組み入れ、資本金に組み入れな
い金額については資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認めています。
また、会社法においては、利益準備金及び資本準備金の総額が資本金の25%に達するまで、現金配当
及びその他利益処分による各期の外部支払額の少なくとも10 %を利益準備金に繰り入れることを規定
しております。なお、利益準備金は連結貸借対照表における利益剰余金の中に含まれています。
旧商法では、資本準備金と利益準備金は、株主総会での決議により欠損金額の補填に充当することが認められており、また取締役会の決議により資本金に組み入れることができましたが、会社法ではこの両方について株主総会での決議が必要となります。
また、旧商法では、資本準備金と利益準備金は配当の原資とすることはできませんでしたが、会社法では、配当原資が十分にある場合において、すべての資本準備金と利益準備金は、科目間の振替を行うことが認められています。
ANNUAL REPORT 200847

会社法では、配当可能限度額は、会社法等の規定に基づいた会社の個別ベースの財務諸表に基づいて計算されます。

2008年6月27日に開 催された当社の株 主 総 会において、総 額で3,577百 万円（35,770千 米ドル）の期末配当金を支払うことが決議されました。なお、当該期末配当金は2008年3月期の連結財務諸表には計上されず、株主によって承認された日が属する事業年度の連結財務諸表において計上されます。

10. 親会社、非連結子会社及び関連会社との取引
2008年3月期及び2007年3月期における親会社、非連結子会社及び関連会社との取引は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期

売上高¥ 3,594¥ 1,792$ 35,940

仕入高

7,614

8,890

76,140

11. 関連当事者との取引
2008年3月期及び2007年3月期における当社グループと親会社である住友化学株式会社との間の取引は下記の通りです。
単位：百万円2008年3月期

売上高

¥

17

単位：千米ドル

2007年3月期¥

13

2008年3月期

$

170

仕入高

5,021

4,040

50,210

その他の費用の支払額

1,317

1,432

13,170

29

94

290

資産の売却等資金の貸付

40,000400,000

利息の受取

268

2,680

また、2008年3月31日及び2007年3月31日現在の、親会社である住友化学株式会社に対する債権及び債務の残高は下記の通りです。
単位：百万円2008年3月期

売掛金

48

¥

27

単位：千米ドル

2007年3月期¥

842008年3月期$

270

その他の流動資産

40,145

1

401,450

買掛金

1,979

1,144

19,790

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

12. リース取引
当社グループは、機 械 装 置やコンピュータ機 器、事 務 所 及びその他の資 産について賃 貸 借 契 約により使 用しております。2008年3月期 及び2007年3月期における賃 借 料の総 額はそれぞれ7,092百 万 円（70,920千 米ドル）及び7,106百 万円であり、これらの金 額にはファイナンス・リース契 約によるリース料の支払額がそれぞれ1,157百万円（11,570千米ドル）及び1,388百万円が含まれております。

2008年3月期及び2007年3月期において見積もられる、所有権が借主に移転していないファイナンス・
リース取引によるリース資産を資産計上したと仮定した場合の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、リース債務（未経過リース料期末残高相当額）及び減価償却費相当額は下記の通りです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期¥ 4,281¥ 4,842$ 42,810(2,525)(2,388)(25,250)¥ 1,756¥ 2,454$ 17,560

機械装置等：
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期

1年内

¥ 867

¥1,003$ 8,670

1年超

889

1,451

8,890

合計

¥1,756¥2,454$17,560

未経過リース料期末残高相当額：

13. セグメント情報
当社グループは、医 薬 品 事 業 及びその他の事 業の2区 分に事 業をセグメンテーションしております。

2008年3月期及び2007年3月期における当社グループの事業の種類別セグメント情報は下記の通りです。
単位：百万円2008年3月期
医薬品

その他

計

消去又は全社連結¥208,666¥55,327¥263,993¥263,993

208,666

55,327

263,993263,993

I. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

169,932

54,247224,179

224,179¥ 38,734¥ 1,080¥ 39,814¥ 39,814¥223,166¥21,208¥244,374

減価償却費

10,860264

11,124

11,124

資本的支出

15,115376

15,491

15,491

営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産¥155,417¥399,791

ANNUAL REPORT 200849

単位：千米ドル

2008年3月期
医薬品

その他

計

消去又は全社連結$2,086,660$553,270$2,639,930$2,639,930

2,086,660

553,2702,639,930

2,639,930

I. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

1,699,320

542,470

2,241,790

2,241,790$ 387,340$ 10,800$ 398,140$ 398,140$2,231,660$212,080$2,443,740

減価償却費

108,600

2,640

111,240

111,240

資本的支出

151,150

3,760

154,910

154,910

営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産$1,554,170$3,997,910

単位：百万円

2007年3月期
医薬品

その他

計

消去又は全社

連結¥206,260¥54,953¥261,213¥261,213

206,260

54,953

261,213

261,213

I. 売上高及び営業損益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

161,857

53,801

215,658

215,658¥ 44,403¥ 1,152¥ 45,555¥ 45,555¥218,792¥24,629¥243,421

減価償却費

10,965359

11,324

11,324

減損損失

206

206

206

資本的支出

9,237

9,543

9,543

営業費用
営業利益
II. 資産、減価償却費及び資本的
支出
資産

50

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

306

¥139,114¥382,535

事業区分は下記の通りです。
事業区分

主な製商品

医薬品

循環器官用薬抗生物質製剤
中枢神経系用薬及びアレルギー用薬
消化器官用薬その他

動物用医薬品
飼料・飼料添加物
食品添加物
診断用薬
その他
（工業薬品、
研究検査用資材等）

2008年3月期及び2007年3月期における当社グループの海外売上高は下記の通りです。
海外売上高
単位：百万円

単位：千米ドル

2008年3月期

2007年3月期

2008年3月期

欧州¥17,605¥16,994$176,050

アジア

6,433

4,493

64,330その他の地域
計

483

545

4,830

¥24,521¥22,032$245,210

連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

2008年3月期

2007年3月期

欧州

6.7%

6.5%

アジア

2.4

1 .7

その他の地域

0.2

0 .2

計

9.3

8 .4

2008年3月期及び2007年3月期における在外連結子会社がないため、所在地別セグメント情報については記載しておりません。

14. 偶発債務
2008年3月31日現在における、関連会社及び当社従業員の住宅資金借入金に対する債務保証は下記の通りです。
関連会社に対する債務保証
当社従業員の住宅資金借入金に対する債務保証

単位：百万円

単位：千米ドル¥1,889$18,890

232

2,320

ANNUAL REPORT 200851

15. 係争関連
ニューキノロン化合物のライセンス契約の解除をめぐり、当社と湧永製薬株式会社との間で現在係争中であります。
ニューキノロン化合物の開発、製造及び販売に関する独占的ライ
当社は、1998年6月に同社との間で、センス契約を締結し、抗菌剤としての開発に着手しましたが、2002年5月に当社は当該化合物の開発中止を決定し、
その後ライセンス契約を解除しました。
これに対し同社は、2004年7月22日に、当社がライセンス契約を不当に解除したとして、大阪地方裁判
所に5,000百万円の損害賠償請求訴訟を提起し、2007年3月16日に大阪地方裁判所は同社の請求の一部を認容し、890百万円の支払いを当社に命じる判決を下しました。
当社及び同社は、それぞれ当該判決を不服として大阪高等裁判所に控訴しております。
しかしながら、当社は当該訴訟に関連して発生すると見込まれる費用を潜在的な債務として認識しており、2008年3月期 及び2007年3月期における当該 金 額はそれぞれ1,054百 万 円（10,540千 米ドル）及び1,010百万円であります。また、当該潜在債務に起因して2008年3月期及び2007年3月期において費用に計上した金額はそれぞれ44百万円（440千米ドル）及び1,010百万円であります。なお、当該債務は2008年3月期及び2007年3月期の連結貸借対照表において訴訟関連費用引当金として表示しております。

16. 後発事象2008年6月27日に開催された当社の株主総会において、2008年3月31日現在の株主に対して1株につき9円（0.09米ドル）、総額で3,577百万円（35,770千米ドル）の配当金を支払うことが決議されました。

52

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

独立監査人の監査報告書（訳文）

大日本住友製薬株式会社
株主及び取締役会

御中

当監査法人は、大日本住友製薬株式会社及び連結子会社の、日本円で表示されている、2008年及び2007年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した各連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書について監査を実施した。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、我々の責任は監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
我々は、我が国において、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を行った。この監査基準は、我々に連結財務
諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るように監査を計画し、実施することを求めている。監査は、連結財務諸表に含まれる金額や開示の基礎となる証憑を試査により検証する手続を含む。また、監査は経営者が採用した会計方針、経営者によって行われた重要な見積りの評価、及び全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。我々は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我々は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、大日本住友製薬株式会
社及び連結子会社の2008年及び2007年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2008年3月31日をもって終了した連 結 会 計 年 度の連 結 財 務 諸 表は、便 宜のため米ドルへ換 算されている。我々の監 査は、円貨金額の米ドル金額への換算を含み、当連結財務諸表の換算金額が、注記1の基準に従って算出されているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
日本、大阪

2008年6月27日（注）
この独立監査人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領したIndependent Auditorsʼ Reportを翻訳したものである。

ANNUAL REPORT 2008

53

会社概要
（2008年3月31日現在）

名

称

大日本住友製薬株式会社

設

立

1897年5月14日

合併期日

2005年10月1日

本社所在地

大阪市中央区道修町2-6-8

資本金

224億円

社員数

連結4,795名、単体4,646名

発行済株式総数：

397,900,154株

株主数

17,181名

上場証券取引所：

東京、大阪、名古屋

証券コード

4506

監査人

あずさ監査法人

決算期日

3月31日

定時株主総会

6月

株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社

幹事証券会社（主）大和証券SMBC株式会社、（副）
日興コーディアル証券株式会社

主な取引銀行株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行

公告掲載新聞日本経済新聞主要拠点

本社（大阪市中央区）、東京支社（東京都中央区）、大阪総合センター（大阪市福島区）、

TEL：06-6203-5321

FAX：06-6202-6028

28支店、4工場（三重県鈴鹿市、大阪府茨木市、愛媛県新居浜市、大分県大分市）、2研究所（大阪府吹田市、大阪市此花区）、2物流センター（埼玉県加須市、兵庫県神戸市）
連結子会社

五協産業株式会社、
ＤＳファーマバイオメディカル株式会社
発行済株式総数に対する所有株式数（千株） 所有株式数の割合

大株主の状況
氏名または名称

住友化学株式会社

199,434

稲畑産業株式会社

33,282

8.36%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

14,378

3.61%

日本生命保険相互会社

10,5302.65%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

9,535

2.40%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

7,000

1.76%

住友生命保険相互会社

5,776

1.45%

ドイツ証券株式会社

5,411

1.36%

ニッセイ同和損害保険株式会社

4,928

1.24%

第一生命保険相互会社

3,248

0.82%

株式所有者別状況
個人その他
7.92%
外国法人等
7.75%

自己株式
0.12%

金融機関
20.45%

その他の法人61.53%54

DAINIPPON SUMITOMO PHARMA CO., LTD.

50.12%

証券会社
2.23%

株価の推移
（円）

1,700

1,500

1,300

1,100

900

700

06/4月 5月 6月 7月

8月 9月 10月 11月 12月07/1月 2月 3月

4月

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月08/1月 2月

3月 4月

5月

6月

7月

8月 9月 10月 11月 12月07/1月 2月 3月

4月

5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月08/1月 2月

3月 4月

5月

6月

7月

出来高の推移（千株）

50,00040,00030,00020,00010,0000

06/4月 5月 6月 7月●お問い合わせ先

広報部 〒541-0045 大阪市中央区道修町2-6-8
TEL：06-6203-1407 FAX：06-6203-5548
E-mail：pr@ds-pharma.co.jp
http://www.ds-pharma.co.jp
ホームページには会社案内、
ニュースリリース、IR情報、医療関係者のみなさま、一般生活者のみなさま向け情報などを掲載しています。

ANNUAL REPORT 200855

〒541-0045 大阪市中央区道修町2-6-8
TEL：06-6203-5321 FAX：06-6202-6028
http://www.ds-pharma.co.jp

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200809 VT 15