秩父市水素エネルギー導入可能性調査業務委託
公募型プロポーザル実施要領
１ 事業概要本市では、地球温暖化防止に向け、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に取り組むことを令和元年１２月に宣言している。
ゼロカーボンシティを実現するためには化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源を確保することが重要であり、そのエネルギー源として世界的に水素が注目されている。国においても、水素エネルギーの活用、さらには水素社会の実現にむけ、平成２９年に水素基本戦略を策定し、令和５年度には同戦略が改定され、令和６年５月には「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律」（水素社会推進法）が成立するなど、水素エネルギーの導入を推進しているところである。
しかしながら、国内において水素エネルギー普及が進んでいるのは化学製品を製造する際の副生水素が生産される臨海の工業地帯や、海外からの水素搬入と流通が見込める港湾部に近い地域が中心であり、本市のような内陸部の都市はこれらの水素サプライチェーンからは切り離されやすい状況である。また、そのため水素需要も喚起されておらず、本市への水素エネルギー導入に対しては需給両面から様々な課題がある。
本調査の目的は、このような本市の状況を踏まえたうえで、水素エネルギーを地域に導入するために、本市の産業構造や市民生活の状況を踏まえた上で水素エネルギー導入に向けた情報を整理することである。
本事業の業務を委託する業者選定にあたっては、豊富な経験と高い専門知識をもとに、当市の状況を踏まえた水素エネルギーの需給予測や、各種法規制などを含め正確に検討できる熱意ある業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により実施する。
２ 業務概要・業 務 名：秩父市水素エネルギー導入可能性調査業務
・業務内容：別紙「秩父市水素エネルギー導入可能性調査業務委託仕様書」のとおり。ただし、契約時における仕様書を優先する。
・履行期間：契約締結日から令和７年３月３１日（月）まで
・実施場所：埼玉県秩父市・上 限 額：３，０００，０００円（消費税込）※事業提案における実施費用上限額
３ 契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約

1４ 応募者（１）応募者は、本事業を行う能力を有する単独企業あるいは事業グループ（複数の企業の共同体）とする。
（２）事業グループで応募する場合は、代表者を１者選定し、その代表者が本市との連絡窓口となり、事業遂行の責を負うものとする。
（３）事業グループで応募する場合は、参加表明時に事業グループ構成員を明らかにし、各々の構成員が本事業で果たす役割を明確にする。
５ 参加資格応募者の参加資格要件は、次のとおりとする。なお、事業グループの場合、（１）はグループ代表者が、（２）・（３）はグループとしてこれらの要件を満たすものとする。
（１）令和５・６年度秩父市入札参加資格者名簿に、業種「調査・検査」、細目「その他調査・検査」として登載されている者であること。
※登録を行っていない場合は、９月２４日（火）までに業者登録を申請し、１０月１日時点の入札参加資格者名簿に登載されること。
（２）過去５年以内に国や地方公共団体が発注するエネルギー政策に関連する計画策定業
務や調査業務を、元請として完了した業務実績を有していること。
６ 応募者の制限
次に掲げる者は、応募者及びその事業グループの構成員となることはできない。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者。
（２）本事業実施要領の配布の日から提案書提出期限日までの期間に、秩父市建設工事等請負指名業者選定規定（平成１７年４月１日訓令第６９号）第７条第１項及び第２項の規定に基づく指名停止の措置を受けている者。
（３）本事業実施要領の配布の日から提案書提出期限日までの期間に、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条第３項若しくは第５項の規定による営業停止処分を受けている者。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用している者。なお、秩父市暴力団排除条例（平成２４年１２月１９日条例第３４号）に基づき、警察機関に照会を行う場合がある。
（５）秩父市の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成２６年５月２６日告示第１２７号）第３条の規定に基づく指名除外の措置を受けている者。
（６）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく民事再生手続開始
2

の申し立てをしている者。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件（以下「旧更生事件」という。
）に係わる同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。
）第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立てを含む。
（以下「更生手続開始の申し立て」という。
）をしている者又は更生手続開始の申し立てをなされている者。ただし、同法第４１条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係わる旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。
）を受けた者がその者に係る同法第１９９条第１項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係わる旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。
）があった場合にあたっては、更生手続開始の申し立てをしなかった者又は更生手続の申し立てをなされなかった者とみなす。
（８）応募に係る提出書類等に虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者。
（９）不正な手段を用いて本事業を誹謗し、又は事業の公正な進行を妨げる者若しくは妨げた者。
（10）直近１年間の法人税、消費税及び地方消費税、並びに法人市民税を滞納している者。
７ 応募に関する留意事項（１）費用負担
応募に関する書類の作成及び提出・提案に係る全ての費用は、応募者の負担とする。
（２）提出書類の取扱い・著作権
ア 提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。
イ 提出書類は、庁内及び提案審査で使用する場合に限り複写する。
ウ

提出書類は、秩父市情報公開条例に基づく開示請求があった場合には対象文書として原則開示することとする。なお、法人等に関する情報又は事業を営む個人の情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に不利益を与える恐れのあるものは、同条例第７条第１項第２号の規定により非公開となる場合がある。開示・非開示の判断は、同条例に基づき市が客観的に判断する。
エ 本市は、応募者に無断で本募集以外の目的で提出された書類を使用したり、情報を漏らしたりすることはない。
（３）特許権提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護されている第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン等を使用した結果生じた責任は、応募者が負うものとする。
3

（４）本市からの提供書類の取扱い
本市が提供する資料は、応募者に係る検討以外の目的で使用してはならない。また、この検討の範囲内であっても本市の了解を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、または内容を提示することを禁止する。
（５）応募者の複数提案の禁止
応募者（提案者）は、一事業に対し一つの提案しか行うことができない。
（６）複数の応募者の構成員等となることの禁止
応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることはできない。
（７）構成員の変更の禁止
応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りでない。
（８）提出書類の変更の禁止
提出期限後においては、提出した書類を変更することはできない。本市の指示により行う以外の提出書類の変更、差し替え、再提出、返却には応じない。なお、提出書類については、後日参考資料等を求めることがある。
（９）虚偽の記載の禁止
参加表明書又は提案書類に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は提案書類を無効とする。
８ 選定スケジュール
期日

実施項目

手段・場所

令和６年 ９月 ６日（金） 実施要領等の公開

ホームページ

令和６年 ９月１８日（水） 質問書の提出期限

電子メール

令和６年 ９月２４日（火） 業者登録申請期限

業者登録：契約課に持参

質問への回答

回答：ホームページ

令和６年 ９月３０日（月） 参加表明書の提出期限

持参又は郵送

令和６年１０月 ３日（木） 企画提案要請発送

郵送及び電子メール

令和６年１０月２１日（月） 企画提案書の提出期限

持参又は郵送

令和６年１０月２５日（金） プレゼンテーション審査

秩父市本庁舎３階庁議室

令和６年１０月３１日（木）
令和６年１０月３１日以降

プレゼンテーション審査結果の通知
委託契約締結4

郵送及び電子メール

９ 質問の受付及び回答
実施要領及び仕様書等に関して質問がある場合は以下の方法で質問書を提出すること。
（１）提出方法 「質問書（様式第１号）」により電子メールで提出すること。
※メール件名に「秩父市水素エネルギー導入可能性調査業務プロポ質問、送信年月日（西暦８桁）、事業者名」を入力し提出すること。電子メール
にて質問書を送付した後は、必ず電話で送信した旨を伝え、着信したことを確認すること。
（２）提出期限 令和６年９月１８日（水）（３）提 出 先

秩父市 総合政策部 総合政策課
Email：seisaku@city.chichibu.lg.jp
電話：０４９４―２２―２８２３（４）回答方法 質問への回答は令和６年９月２４日（水）までに秩父市のホームページに一括して掲載する。掲載期間は参加表明の提出期限（令和６年９月３０日（月））までとする。
ただし、本業務への受託候補者の決定において、公平性を保てないと判断される質問には回答せず公表しない場合もある。
10 参加表明
企画提案書を提出する前に、次により参加表明書及びその添付書類を提出（持参又は郵送）すること。
（郵送の場合は一般書留、簡易書留等記録の残る方法に限る。
）（１）提出書類
応募者は、次の提出書類に各々書類符号を記した表紙とインデックスを付け、Ａ４縦長ファイルに綴じたものを正副１部ずつ提出するものとする。
ア 「参加表明書（様式第２号）」（正本に代表者印を押印し、副本はその写しとする。
）
事業グループで応募する場合は代表者名で作成し提出すること。
イ 事業グループ構成表（様式第３号）
応募者の構成員全てを明らかにし、本業務における各々の役割を明確にすること。
ウ 会社概要書（様式第４号の１）・企業状況表（様式第４号の２）事業グループで応募する場合は構成員ごとに作成。
エ 関連業務実績一覧表（様式第５号）
本要領「５ 参加資格（２）」に該当する業務を受託・履行した実績について記載すること。
オ 納税証明書
最新決算年度の確定申告分の法人税、法人事業税の国税、県税、市税等に関する納税証明書を各一通ずつ綴じたもの。事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること。
5（２）受付期間 令和６年９月６日（金）から令和６年９月３０日（月）まで※持参の場合は土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで（３）提 出 先〒３６８－８６８６
埼玉県秩父市熊木町８番１５号
秩父市役所本庁舎３階
秩父市 総合政策部 総合政策課（４）参加資格要件の確認及び提案要請書の通知
提出書類により企画提案の参加資格要件を確認し、条件を満たした応募者に対し、企画提案書の提出を文書で要請（令和６年１０月３日（木）付の郵便及び電子メールにより送付）します。
11 企画提案
提案要請を受けた者は、次の書類を各々書類符号を記した表紙とインデックスを付け、Ａ４縦長ファイルに綴じたものを提出（持参又は郵送）すること。
（１）提出書類ア 企画提案提出届（様式第７号）
イ 企画提案書（様式第８号を表紙として付し、書式は自由。表紙を除きＡ４サイズで２０頁以内） ６部
ウ 業務工程表（書式は自由、Ａ３サイズで１頁・Ａ４サイズに折り込んでファイルに綴じる） ６部
エ 実施体制表（書式は自由、Ａ４サイズで１頁） ６部
オ 見積書及び積算内訳（書式は自由、代表者印を押印すること。税額も記載すること。
）
６部（押印した原本は１部、その他の５部は写しを提出。）（２）提出期限
令和６年１０月２１日（月）※持参の場合は受付は土・日・祝日を除く午前９時から午後５時まで。
※郵送の場合は必着。
※郵送の場合、総合政策課職員が提出書類を確認した時点を受付日時とする。
（３）提出先〒３６８－８６８６
埼玉県秩父市熊木町８番１５号（秩父市役所本庁舎３階）
秩父市 総合政策部 総合政策課（４）留意点ア 提出された書類は返却しないものとする。
イ 提出後の追加、修正は提出期限までの間に限り認める。
ウ 企画提案書は、１提案者（１事業グループ）につき１案とする。
6

12 審査方法提出された企画提案書に基づくプレゼンテーション審査を次のとおり実施し、優先交渉権者を選定する。なお、時間・会場等のプレゼンテーション審査の実施詳細については企画提案要請と併せて通知する。
（１）審査方法
ア 審査日 令和６年１０月２５日（金）イ 会 場 秩父市役所本庁舎３階庁議室
ウ 審査順 企画提案書を提出した順（受付順）に審査する。
エ 審査員 市職員
オ 審査基準別表【審査基準表】の審査項目に関する各審査員の評価結果に基づき、優先交渉権者を選定する。
「合計点」が最も高い提案者を優先交渉権者とし、本事業委託契約に向けて交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、総合得点が次に高い者と交渉を行う。
また、「合計点」が最も高い提案者が複数いる場合は、審査員の多数決・協議によって優先交渉権者を決定する。
応募者が１者の場合でも審査を行い、審査員の評価点の平均点が６０点以上の得点であれば優先交渉権者として決定する。
カ 審査結果の通知
審査に参加したすべての提案者に令和６年１０月３１日（木）付で郵送及び電子メールにて通知する。なお、審査結果に関する一切の事項についての質問、説明請求、異議申し立ては受け付けないものとする。
キ プレゼンテーション実施方法
・提案時間：２５分以内
・質疑応答：１０分程度
・参加人数：３人以内
・プレゼンテーションの説明者は本業務に従事する担当者が行うこととする。
・プレゼンテーションは、企画提案書を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。
・プレゼンテーションで用いるプロジェクター及びスクリーン、HDMI ケーブル、電源は本市が用意する。パソコン、レーザーポインター等、その他の必要な機材は参加者が用意すること。
・インターネット回線を本市は提供しない。
・プレゼンテーション審査を正当な理由なく欠席した場合は、本プロポーザルを棄権したものとみなす。

7

別表【審査基準表】
評価項目

評価のポイント

配点①応募者の構成・役割分担が適正か。
②担当者の能力（資格・実績）、実働人員・体制等が十分に確保されているか。
（様式第３号・様式第４号の１及び実施体事業者の実績・信頼度

制表にて評価）③応募者の経営状況等が良好か。
（様式４３０号の１・２にて評価）④他地域においてエネルギー政策に関し、調査・分析・計画の策定等、本業務と同様の業務委託を受託・履行した実績。
（様式第５号にて評価）
・事業スケジュールについて、実現可能な事業スケジュールものになっているか。
（業務工程表にて１０評価）
・水素エネルギーを取り巻く現状や課題を的確に把握・認識していて、基礎資料の収集及び分析の適切な手法が提案さ
提案内容

２０れているか。
・秩父市の特性や地域課題を踏まえた検討が行われるような提案であるか。

経済性に関する提案・見積金額の算定が妥当であるか。

２０２０

合計

１００13 失格事項
次のいずれかに該当する場合、その提案者は失格とする。この場合において失格となった提案者が優先交渉権者に選定されているとき、本市はその選定を取り消し、その次に高い順位にある提案者を優先交渉権者に選定する。
（１）参加資格を満たさないことが判明した場合。
（２）提出した書類に虚偽の記載があったことが判明した場合。
（３）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為をした場合。
（４）本実施要領に違反した場合。
（５）その他本プロポーザルの公平性を害する行為をした場合。
14 契約締結
本プロポーザルの優先交渉権者との契約内容に関する協議が整い次第、契約締結の手8続きを行うものとする。その際、優先交渉権者はあらためて見積書を提出するものとする。
15 再委託の制限
契約締結後、受託者は、発注者の承諾に基づき、本業務の一部を第三者に委託することができる。但し、業務における総合的な企画・判断・業務遂行管理部分を外部に再委託してはならない。
16 その他（１）本プロポーザルの参加申込をした後、本プロポーザルから辞退しようとする場合は、速やかに「辞退届（様式第６号）」を本市に提出しなければならない。
（２）手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３）本事業に係る書類作成及び提出に係る費用など、必要な経費はすべて提案者の負担とする。急遽やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止、又は取消をすることがある。なお、この場合において、本プロポーザルに要した費用を本市に請求することはできない。
（４）プロポーザル実施に関する情報（提案者から提出された書類を含む。
）は、秩父市情報公開条例（平成１７年条例第１０号）に基づき、開示する場合がある。
（５）提案にあたって、業務に関して知り得た情報を目的外に使用し、または第三者へ提供してはならない。
（６）本プロポーザルは受託候補者の選定を目的として実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。

17 問い合わせ先
秩父市 総合政策部 総合政策課 新エネルギー担当
住 所：〒３６８－８６８６ 埼玉県秩父市熊木町８番１５号
秩父市役所本庁舎３階
電 話：０４９４―２２―２８２３
F A X：０４９４―２４―７２７２
Email：seisaku@city.chichibu.lg.jp

9