特定非営利活動法人

ＮＰＯ雪のふるさと安塚

第1章
（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人

総定款

則ＮＰＯ雪のふるさと安塚という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を新潟県上越市安塚区安塚７７７番地に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 こめ法人は、お互いに支えあい、安心して暮らせる地域を目指し、豊かな心を育み、自然を守りながら安塚らしい、人、物、心を外部に向けて発信し、もって地域の活性化に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健・医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術、文化、芸徳又はスポーツの振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）災害救援活動（７）地域安全活動（８）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（９）国際協力の活動（10）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（11）子どもの健全育成を図る活動（12）情報化社会の発展を図る活動（13）経済活動の活性化を図る活動（14）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（15）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）支えあい、安心して暮らせる環境づくり事業（２）自然と食を活かした産業を育てる事業（３）豊かな心を育む事業（４）観光・交流事業（５）情報発信事業（６）その他上記事業に付随する事業
第３章

会員

（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人（２）賛助会員 この法人の活動に賛同して支援するために入会した個人、団体及び企業（入 会）
第７条 会員は、入会にあたって、この法人の目的に賛同すること以外に特別の条件を課されない。
２ 会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければなら恋い。
３ 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）本人が死亡し、もしくは失殊宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（２）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれにも応じず納入しないとき。
（３）退会届けの提出をしたとき。

（４）除名されたとき。
（退 会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員等及び職員（役員の種別及び定数）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事３人以上２５人以内（２）監事２人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
（顧 問）
第１４条 この法人は、法上の役員以外に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱する。
（選任等）
第１５条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事、副代表理事は、理事の互選による。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職 務）
第１６条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき、又は代表理事が欠けたときはその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法入の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５ 顧問は、この法人の事業運営上の助言を行う。
（任期等）
第１７条 役員等の任期は２年とし、総会まで伸長できる。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても・後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１８条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１９条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。こめ場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬・費用弁償）
第２０条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２３

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（事務局及び職員）
第２１条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は、代表理事が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
（部 会）
第２２条 この法人に、事業を運営する部会を設ける。
２ 部会に部会長を置き、代表理事が任免する。
第５章

総会

（種 別）
第２３条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２４条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の機能）第２５条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算（５）事業報告及び収支決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬並びに費用弁償（７）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２６条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１６条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（総会の招集）第２７条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２８条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２９条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第３０条 総会における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３１条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５３条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３２条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の経過（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事

会

（理事会の構成）第３３条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の機能）第３４条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）事業計画及び収支予算の変更（３）会費の額（４）総会の議決した事項の執行に関する事項（５）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３５条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１６条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３６条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３７条 理事会の議長は、理事会において定める。

（理事会の議決等）
第３８条 理事会における議決事項は、第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３９条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを毎ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記録した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければなちない。
（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、連事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４８条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４９条 予算の議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（臨機の措置）第５２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５３条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第５４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属先）
第５５条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会で決議したものに譲渡する。
（合 併）
第５６条 この法人が合併しようとするときは、維会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５７条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
第１０章

雑則

（細 則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事
副代表理事
理事

監事

平野通子
池田 三
秋山美津子
春谷兼治
小林美佐子
外立軍一郎
松浦信夫
矢野宏明
秋山元徳

池田 勲
北島朝子
小松春樹
秦五津子
丸山辰五郎

石野善司
北島 稔
中島勝義
藤原芳男
三上敏和

俣野みえ子

八木勇二

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。

５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

６

この法人の設立当初年度及び次年度の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員
年会費
２，０００円（個人会員のみ）（２）賛助会員
年会費
個人 一口
１，０００円（一口以上）
団体 一口
５，０００円（一口以上）
企業 一口 １０，０００円（一口以上）

附則（施行期日）１ この定款の変更は、知事の認証のあった日から施行する。