様式 5-1A

佛教大学

グローカル⼈材プログラム

初級地域公共政策⼠資格教育プログラム「プログラム認定報告書」

平成 2８年 3 ⽉ 31 ⽇

⼀般財団法⼈

地域公共⼈材開発機構

目
１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価（２）評価すべき点（３）指摘事項（４）勧告事項（５）保留事項（６）助言・課題

２．項目別評価（１）目的・教育目標・学習アウトカム（学習効果）（２）資格教育プログラムの内容（３）学習アウトカム（学習アウトカム）の測定（４）実施体制（５）教員及び講師

別表１

プログラム審査委員構成

別表２「評価員」構成

別表３

訪問調査概要次

佛教大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

１．総合評価（１）資格教育プログラム全体の評価

適合（申請期間：2015 年 4 月～2022 年 3 月末日）

（２）評価すべき点
本プログラムは、初級地域公共政策士として、「異文化理解を深め、地域経済が直面する課題を把握し、課題解決のために必要なコミュニケーション力を持った人材」の育成を特徴としており、コミュニケーション能力の重要性を踏まえたプログラムの構成となっていることが特徴である。その特徴を実現するために、必須科目として設定されている「コミュニケーションと文化」、「グローバル論」、「プロジェクト演習」、「京都の産業」では、育成する人材像や教育目的に沿った科目が配置され、段階的な学習プロセスがデザインされている。プログラム修了要件となる 12 ポイントのうち、8 ポイントは必須科目にて充足されているため、教育目標、目的、人材像、学習アウトカムに沿ったプログラム構成となっており、高い体系性が確保されている。
また、選択科目群には、明確な枠組みが設定されており、その共通性が確認できる。従って、学習者の選択によって修了科目が異なっても、学習アウトカムが確保されるよう工夫されており、高い体系性を確保した資格教育プログラムである。
必須科目として実践力科目（プログラム説明書の項目 2-1-Ⅲ）にあたる「プロジェクト演習」、「京都の産業」の 2 科目が配置されている。「プロジェクト演習」は、フィールド調査に基づく PBL 科目として設計され、企業、NPO、行政等の課題解決に取り組む。一方で、「京都の産業」は、京都の企業に注目し、地域経済における中小企業の役割や課題などをグループワークや、企業人や企業との交流などを行いながら進められ、学生が設定した課題解決に取り組むよう設計された科目である。
「プロジェクト演習」では、学習者の主体的な現場での学習についても分野が異なる 2 種類の設定がされており、冒頭の人材像を育成するための段階的な教育内容を実現している。次に、「京都の産業」では、育成する人材像に近づけるべく、京都の中小企業と連携した教育が実現されており、大学と地域との活発な連携の成果が教育に反映されている。また、プログラムを通じて連携する企業には、教育面での連携だけでなく、公共領域における企業の社会的な役割を喚起することも意識されており、大学の社会的貢献を目指したプログラムとして位置づけられている。
本プログラムの受講を希望する受講者は、「プロジェクト演習」の発表会へ参加することが求められ、前年度の学生が PBL を通じて学んだ体験や学習内容を聞いた後にプログラムを受講する仕組みであることを、訪問調査にて確認した。こうした取組みは、プログラムを通じて学習効果を直接的に伝えるものであり、非常に効果の高い学習者への周知であるといえる。

（３）指摘事項
特になし。

1※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム（４）勧告事項
特になし。

（５）保留事項
特になし。

（６）助言・課題
本プログラムの周知について、添付資料の学習アウトカムの記述が抽象的であり、他の配布資料等は書面調
査、訪問調査では確認できなかった。報告会やガイダンス資料等でプログラムの学習アウトカムである、知識、技能、職務遂行能力、到達目標を明文化して配布する等の工夫に期待する。
訪問調査より、プログラムを通じて連携する企業には、教育面での連携だけでなく、公共領域における企業の社会的な役割を喚起することも意識されていることを確認した。本プログラムを通じた成果を、積極的に広報することで、大学に求められる社会貢献の姿を具現化することができる。プログラムを運用していくなかで、積極的な展開に期待する。
資格取得に向けたポイント数については、添付資料等には記載されていなかった。ガイダンス資料等に記載し、学習者に周知することが望ましいため、プログラムを運営していく中での工夫に期待する。

2※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

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グローカル人材プログラム

２．項目別評価
大項
目

中項
目

書類
項目

評価
区分

評価内容と理由

基準 1-1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）が明文化されていること。また、明文化したものを、学習者に周知する方法及び、プログラム実施機関内外に広報する方法が定められていること。

プログラム説明書から、明確な課題認識を踏まえて、資格教育プログラムの目的、教育目標を掲げていることを確認した。具体的には、下記のとおりとなる。

1-1-Ⅰ

4

目的
本プログラムの目的は、社会のグローバル化に対応して、人類の多様な文化や歴史を踏まえ、宗教や民族の違いなど文化的差異を尊重しつつ、人種・国籍・性別・年齢・障害の有無にかかわらず多様な属性を持つ人々と協力・共生して、現実の生活の場である地域社会、その中でも特に地域経済の振興に貢献することができる人材の育成に取り組むことによって、学習者が主体的に自らの進路を選択できるようになることである。
教育目標
学習者が、地域や社会集団の政治、経済、文化、歴史の理解をはじめとする社会諸科学が提供する知識とそれらに基づいた判断力及び批判的思考力を獲得し、それらを実践と結びつけるために必要な言語的及び非言語的コミュニケーション力を共に獲得することとなる。

1

プログラム説明書から、当機構が定める学習アウトカムの定義から、以下の学習アウトカムが定められていることを確認した。

1-1

到達目標
6-0-2：地域社会の改革や発展のための計画やプログラムの策定を、主体的に実行することができる。
6-0-3：地域社会における様々な課題に対応するために必要な知識・技能・実践方法を主体的に選択し実行することができる。

1-1-Ⅱ4知 識
6-1-1：グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
6-1-4：地域社会における様々な活動と、活動を担う主体との関係の実践的把握。
技能
6-2-1：地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる
6-2-3：対象となる業務の進行に必要な利害関係者間の調整と協働関係の構築ができる。
職務遂行能力3※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

6-3-4：業務遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる。

1-1-Ⅲ

1-1-Ⅳ

4

プログラム説明書から、学習アウトカムを踏まえて育成する人材像を想定していることを確認した。
具体的には、「異文化理解を深め、地域経済が直面する課題を把握し、課題解決のために必要なコミュニケーション力を持った人材」となる。

4

大学広報「find2016」にて、初級地域公共政策士が取得できる資格として広報されていることを確認した。また、訪問調査より、プログラムを通じて連携する企業には、教育面での連携だけでなく、公共領域における企業の社会的な役割を喚起することも意識されていることを確認した。本プログラムを通じた成果を、積極的に広報することで、大学に求められる社会貢献の姿を具現化することができる。プログラムを運用していくなかで、積極的な展開に期待したい。

基準 2－1
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するため、アクティブラーニングの要素を含んだ体系的な科目で編成されていること。

本プログラムは、9 科目で構成され、科目の履修時間は、30 時間となる。
2-1-Ⅱの説明とあわせて確認すると、プログラム修了までに 120 時間以上、原則 6 科目以上の履修が必要となるプログラムであるこことを確認した。以下に評価対象とした科目一覧を記す。

2-1-Ⅰ

2

4

2-1

2-1-Ⅱ

4

プログラムの科目一覧
1 コミュニケーションと社会（必須）2 グローバル化論 （必須）
3 プロジェクト演習 （必須）
4 京都の産業 （必須）
5 異文化理解 （選択科目 A 群）
6 共生の社会学 （選択科目 A 群）
7 地域経済論 （選択科目 B 群）
8 中小企業論（選択科目 B 群）
9 NPO 法人マネジメント論（選択科目 B 群）
プログラム説明書から、学習アウトカムを達成するためのプログラム体系性が整っていることを確認した。
本プログラムでは、教育目標、人材像にて述べられた内容を達成するために、必須科目として設定されている「コミュニケーションと文化」、「グローバル論」、「プロジェクト演習」、「京都の産業」では、育成する人材像や教育目的に沿った科目が配置されており、プログラム修了者は必ず履修する必要がある。従って、プログラム修了要件となる 12 ポイントのうち、8 ポイントは必須科目にて充足されているため、教育目標、目的に沿った段階的な教育が実施されており、厳格な体系性が確保されたプログラムである。また、選択科目では、科目群ごとに明確な目的と枠組みが設定されており、その内容に合致する科目であることを確認した。
従って、学習者の選択によって修了科目が異なっても、学習アウトカムに差が生じない工夫がされており、高い体系性を確保した資格教育プログラムである。

4※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学

2-1-Ⅲ

4

「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

プログラム説明書から、教育要素の実践力に該当する科目として、「プロジェクト演習」、「京都の産業」の 2 科目が配置されており、いずれの科目でも学習者の主体性に基づく現場での実践的な教育が実施されていることを確認した。
2 つの実践力科目の目的は、①現場での調査等を踏まえてコミュニケーション力を注目する「プロジェクト演習」と、②京都の中小企業の活動と課題解決力の養成に注目した「京都の産業」となっており、プログラムの目的、教育目標に応じた教育内容となっている。また、本プログラムの後半に「京都の産業」が配置されていることも、事前の科目で得た知識や技能を活用できる科目配置となっている。
なお、訪問調査より「プロジェクト演習」は本プログラムでは 2 つの科目が配置されているが、実際にはそれ以外のテーマでも開講されている。しかしながら、それらを全ての「プロジェクト演習」対象とするのではなく、本プログ
ラムの教育目標に合うテーマのみを厳選して２つの科目のみとしていることを確認した。こうした点からも、プログラムの目的、教育目標に沿った教育内容の充実を意識したプログラムづくりがなされている。

基準 2－2
プログラムの目的、教育目標、及び学習アウトカム（学習効果）を達成するために、実施する教育方法が定められていること。

2-2

2-2-Ⅰ

4

プログラム説明書から、特色要素として、異文化理解力とコミュニケーション力の定義づけが明確にされていることを確認した。
異文化理解力の定義は、「学習者が地域や職場で、人種・国籍・性別・年齢・障害の有無にかかわらず多様な属性を持つ人々と協力・共生して目標を達成し、当事者間でウインウインの関係を築くために必要な能力であり、自分自身と他者に対する洞察に基づき、他者と効果的に共同作業を行う能力」となる。
コミュニケーション力の定義は、「交渉力とプレゼンテーション力の獲得を通じて多様な人々と協力・共生することができ、実践的経験を通じて論理性と倫理性を獲得し、試行錯誤を重ねることによって課題解決に取り組むことができる能力」となる。
いずれの特色要素も、必須科目の中に位置づけられており、プログラムの特色に応じた教育内容が確保されている。

基準 2－3
プログラムの対象となる学習者を明確に定め、それらの学習者に対応した形態で開講するように設計されていること。

2-3
2-3

4

プログラム説明書から、対象とする学習者として、全学部・学科（保健医療技術学部を除く）の学生を対象としていることを確認した。なお、添付資料の資格課程を説明では、人文学科を対象としていないが、これは廃止学科であるため、プログラム説明書の説明と矛盾しないことを訪問調査にて確認した。

基準 2－4
プログラムの内容やプログラム修了の基準を明文化し、学習者に周知していること。

2-4
2-4

4

プログラム説明書から、対象とする学習者として、全学部・学科（保健医療技術学部を除く）の学生を対象とし、適切な周知がなされていることを確認した。
なお、訪問調査より、周知の内容については、今年度の印刷物では、初級プログラムであることの記載がないが、ガイダンス等で個別に周知し、社会的認証の結果を踏まえて、次年度以降は初級プログラムであることを記載する運用がなされていることを確認した。

5※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

基準 3－1
成績評価の基準と方法を明文化し、学習者に周知していること。また、その基準と方法に従って、教員が成績評価及びポイント認定を行う方法について定められていること。

3-1-Ⅰ
3-1
3-1-Ⅱ

4

各科目の成績評価方法については、シラバスに記載されていることを確認した。

4プログラム説明書から、ポイント認定の判断基準とその方法を定めていることを確認した。ただし、資格取得に向けたポイント数については、添付資料等には記載されていなかった。ガイダンス資料等に記載し、学習者に周知することが望ましいため、プログラムを運営していくなかでの工夫を期待する。

基準 3－2
外部機関と連携した科目があり、その外部機関が学習者評価を行う場合には、外部機関が適切な学習者評価を実施する基準及び方法が定められていること。

3-2
3-2

3

－

「プロジェクト演習」と「京都の産業」において外部関係者の発言を参考にし、成績評価が行われるが、最終的には科目担当者が評価を実施する。そのため、外部機関が成績評価を行うことがないことを確認した。

基準 3－3
プログラム修了者の学習アウトカム（学習効果）の達成度を評価する基準と方式を定め、その基準と方式に従って、総合的なプログラムの学習アウトカム評価を行う方法を定めていること。（注 1）（注 1）ＣＯＬＰＵが推奨する学習アウトカムの測定方法を選択することも可能とする。

3-3-Ⅰ
3-3

3-3-Ⅱ

4

学習アウトカムの測定については、機構の推奨モデルに基づく運用がなされる。また、測定するタイミングは、「京都の産業」終了時に実施されることを訪問調査にて確認した。

4

学習アウトカムの評価結果をプログラムの改善に反映される仕組みが整えられていることを確認した。
学習アウトカムの評価結果は、社会学部 PBL 推進委員会にてとりまとめが行われ、改善に役立てる仕組みである。また、科目内容の改善が必要な場合は、PBL 推進委員会から教授会に提案がなされる仕組みとなる。

基準 4－1
プログラムを継続的かつ円滑に実施していくための運営体制が整えられていること。

4-1
4-1

4

プログラム説明書から、本プログラムは、社会学部教授会が実施機関となる。
その下部組織として PBL 推進委員会が社会連携課と協力して、企画・実践・点検・調整を行い、プログラム科目担当者と連動する仕組みである。本プログ
ラムの管理運営が整えられていることを確認した。

基準 4－2
プログラムの内容や運営体制等について点検、改善を実施する体制が整えられていること。

44-2
4-2

4

プログラムの点検・改善については、PBL 推進委員会で検討され、改善点等がある場合は委員会から学部教授会等で審査される仕組みである。以上の点から、資格教育プログラムを点検、改善する仕組みが整えられていることを確認した。

基準 4－3
公正な成績評価を担保するため、学習者からの異議申立に対応する仕組みが整えられていること。

4-3
4-3
5

5-1

4

添付資料より、申立期間、申立方法、申立窓口などの手続きが定められた異議申立の仕組みが整備され、第三者性が担保され、公平な仕組みであることを確認した。

基準 5－1
適切な能力を持った教員等が、プログラムの目的や教育目標に沿って科目に配置されていること。

6※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学

5-1

5-2

4

「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム

プログラム説明書及び基礎データから、プログラムの目的・教育目標、及び学習アウトカムを実現するための教育要素の実施内容に沿って、科目の教員が配置されていることを確認した。

基準 5－2
プログラムの構成科目を担当する教員及び教育支援者について、その教員等が以下の各号のどの項目に該当するか、またその教育に関する能力について説明すること。

5-2

4

説明及び基礎データから、科目内容に合致した教員が配置されていることを確認した。

7※評価区分：
4：基準をみたしている。3：一部基準を満たしていない（指摘事項）。2：大きく基準を満たしていない（勧告事項）。1：基準を満たしていない（保留事項）。

佛教大学

別表１

「プログラム認定報告書」
グローカル人材プログラム「プログラム審査委員」構成
項目

氏名

大学等に所属する専任教員

佐野亘（京都大学大学院

人間・環境学研究科実務経験者

田中照彦（京都府文化スポーツ部実務経験者

平尾剛之（一般財団法人社会的認証開発推進機構

機構役員

圓山健造

（元京都経済同友会

大学政策課教授）課長）
事務局長）

事務局次長）（順不同、敬称略）

別表２「評価員」構成項目

氏名

大学等の専任教員

小西 敦（京都大学公共政策大学院 教授）

滋野 浩毅（京都文教大学地域協働研究教育センター

富野 暉一郎 （龍谷大学実務経験者

機構事務局専任研究員）名誉教授）

西寺 雅也（名古屋学院大学教授、元多治見市長）

森脇 俊雅（関西学院大学大饗 秀和（京都府文化スポーツ部大学政策課

小室 邦夫（ヒューマンスキル研究所主宰）

田中 秀門（亀岡市安全安心まちづくり課）

福島 貞道（景観・都市政策研究所 代表/福島建築法令事務所 代表）

山﨑 仁士（舞鶴市社会福祉協議会

定松（一般財団法人功名誉教授）
副課長）

事務局長）

地域公共人材開発機構事務局）（順不同、敬称略）
別表３

訪問調査概要平成 28 年 2 月 8 日（月曜日）時

間16：30～19：30
調査

内

容会場

①

16:30～17:00

評価員②

17:00～18:00

プログラム実施機関関係者（責任者）との質疑（面談）1 号館 2 階第 4 会議室③

18:00～19:30

評価員

1 号館 2 階第 4 会議室

事前打合せ（※評価員のみ）

事後打合せ（※評価員のみ）

1 号館 1 階応接室２※平成 26 年度に実施した訪問調査にて、施設見学を行ったため、規程の定めにより、今回の訪問調査では施設見学を省略した。

8