JCSSA アジア IT 企業視察ツアー2023 レポート
日本コンピュータシステム販売店協会は、2023 年 7 月 4 日から 9 日にかけて、鈴木範夫団長（日興通信株式会社・代表取締役社長）のもと、4 年ぶりの開催となる第 12 回アジア IT 企業視察ツアー
でシンガポール、マレーシア・ペナン島の 2 か国を訪問、15 名が参加した。世界トップクラスのデジタル競争力を誇るシンガポールで DX トレンドおよびアジアパシフィック地域のハブ拠点として活躍する現地企業の取組みを視察した。
① 三井住友銀行
ツアーに参加した 15 人がシンガポールのオフィス街に到着後に向かった最初の訪問先が、三井住友銀行。同行が入居する高層ビルのオフィスを訪問し、二つの講演を伺った。まず「アジア・大洋州のハブ」としての存在感が高まるシンガポールの概況について、アジア・大洋州営業第二部から説明を受けた。講演によると、人口 569 万人のシンガポールでは、歴史的背景や地理的条件から、華人系・マレー系・インド系などの多様な人種が共生。社会的な分断を恐れる政府は、シンガポール国民としてのアイデンティティーの醸成に向けて、様々な工夫を凝らしている。
講演では、日本企業の進出状況にも触れた。
日本企業は、シンガポールの産業政策に沿った形で進出企業数を拡大させ、サービス産業が９割弱を占めるに至っている。日本企業は、シンガポールの所得水準を推し量る指標となる一人当たりＧＤＰ（国民総生産）の成長に沿った形で、現地の個人消費市場に参入。新型コロナウィル
ス感染症が収束に向かうにつれ、日本企業のシンガポール個人向けサービス業（飲食やアパレルなど）への投資が活発化しているという。さらに、デジタル先進国とされるシンガポールの IT政策にも言及。政府は 40 年以上前から、国家の段階的な高度化政策に沿った形で政府自身がデジタル変革を進めた結果、日本政府が推進する「Society 5.0」の先行事例とされるまでに至っている。2014年以降には、デジタル技術とデータを活用して国が抱える課題の解決や新産業の創出などを目指す「スマートネーション政策」が動き出している。デジタル技術を駆使する都市づくりを進める「スマートシティー化」も進んでいる。関連する研究開発投資も盛んで、例えば、ＳＡＰはシンガポールの研究所で人工知能（AI）の研究開発を強化するため、約 200 人の AI 技術者を新規に雇用している。ファーウェイもラボを開設し、域内の DX 支援を後押ししている。日本企業も、政府主導のスマートシティープロジェクトに参画し、「集中冷房システム」「太陽光発電システム」「ＥＶ（電気自動車）カーシェアリング」などの観点から協力している。同行コーポレート・アドバイザリー本部からは、イノベーションを生み出すための「スタートアップ・エコシステム」の説明があった。シンガポール政府と教育・研究機関、民間部門が連携してエコシステムを強力に支援しており、スタートアップ分野としては「フィンテック」「物流」「Ｅコマース」などに熱い視線が注がれている。シンガポール統計局と企業庁によると、2021 年時点でシンガポールには約 4000 社のスタートアップ企業があり、十数社のユニコーン企業も誕生しているという。続けて、シンガポールのスタートアップ企業と日系企業のコラボレーションにも言及。スタートアップとの間で継続的に対話し信頼関係を構築することの必要性を説いた。今回の講演は会員各社にとって、シンガポールを舞台に成長分野で共創する可能性を探るきっかけにもなりそうだ。

②トレンドマイクロ社
ツアー一行が次に向かったのは、セキュリティー大手のトレンドマイクロ。シンガポールの中心地に構えるオフィスは木や緑を取り入れた温かく心地よいオア
シスのような空間で、顧客を招いて製品戦略を説明したり商談したりする個室も用意されていた。参加者はオフィスを見学するとともに、窓からの眺望も満喫した。その後、AMEA（アジア、中東、アフリカ）を統括するシニアバイスプレジデ
ントのダーニャ・タッカ氏から説明を受け、質疑応答も活発に行われた。同社は豊富な専門人材や技術力などを生かし、「2030 年までにこの地域で 10 億ドルに収益を拡大することを目標としている」という。成長に向けては新規事業の育成にも力点を置いており、タッカ氏は「常に新しい顧客の獲得、新しいビジネスの追加、新しいビジネスの成長に積極的に注力している」と力を込めた。組織や情報が孤立し共有できていない状態を表す「サイロ化」の問題を解決し、多様な文化や価値観を尊重しながら相互に会話する体制づくりを重視する考えも示した。さらに顧客との信頼関係を維持する取り組みも重視。世界に誇る日本の電車の正確性に触れ、「日本の駅に行くと、電車が指定された時間に到着する。私たちはそんな信頼を常に得られるようなサイバーセキュリティー会社であり続けたい」と述べた。加えて、パートナーと連携して付加価値の高いセキュリティーサービスを広げる意義についても力説した。

また、全てを疑うセキュリティー対策の考え方「ゼロトラスト」に基づいて情報システムを守る機運が世界的に高まる中、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に備えて、ゼロトラストを重視する必要性も訴えた。
「シンガポールはサイバーセキュリティーを非常に強力に進めており、政府はサイバーリスクを気にしている。当社のビジネスの約半分はそこからきている」という。同社は、ゼロトラストに基づくセキュリティー対策の支援は「Ｅメール」「エンドポイント（通信ネットワークに接続された端末や機器）」「クラウド」「ネットワーク」「ＯＴ（制御・運用技術）」といった観点から力を入れている。タッカ氏は、人工知能（AI）との関わりにも言及し、「多額の投資を行っている」と説明した。注目するアプローチの一つが、セキュリティーのエラーを軽減するプラットフォームとしてＡＩを役立てる展開だ。二つ目は、ＡＩで顧客のセキュリティー対策を成功に導く取り組み。サポートにＡＩを役立てると、顧客が質問をすればすぐに返答してもらえる環境を充実化できるとしている。DX と表裏一体で強化することが求められているセキュリティー対策。参加各社にとって同社への視察は、その両輪を回すことの重要性を再認識するきっかけにもなったようだ。

③ Mixpanel 社
ツアー一行は、データ分析のスタートアップ、ミックスパネルで APAC（アジア太平洋）のアライアンスマネージャーや日本市場の立ち上げを担当した松本彩氏の説明も伺った。国際基督教大学を卒業した松本氏は、2005 年にトレンドマイクロに入社し、サイバーセキュリティ―事業に長年にわたり従事。日系企業のアジア進出のほか、シンガポール政府のシステム・アプリケーション構築にセキュリティーの面から携わってきた。培った経験を土台にキャリアチェンジを決意し、2021 年に現在の会社に転職したという人物だ。松本氏は自己紹介の後、「グロースを加速させるデータ活用」をテーマに説明。多くの企業が「宝の山」のように持っているデータの価値を最大化する必要性を説いた上で、「APAC 市場にデータ分析を広げたい。日本にもデータドリブンな意思決定を行うカルチャーを醸成したい」と意欲を示した。ミックスパネルはモバイルアプリや Web サイトに特化した、プロダクト分
析というジャンルのデータ分析ツールで、「プラットフォームで何が起こっているのか」「新しい機能をつけて効果があったのか」「今後何に取り組むべきなのか」といったことを可視化できる。例えば、セルフサービス型のアナリティクスを活用して、顧客が商品を認知し購入するまでのプロセスを分析し最適化したり、マーケティングの優先順位の決定にも役立つ。こうした仕組みは、BtoB（企業間取引）のプラットフォームにも有効という。松本氏は、シンガポールの魅力にも触れた。税制上の優遇措置や政治のクリーンさに注目するとともに、「交通の便、安全性、利便性」という生活環境や「世界中から多彩にタレントが集まる」という人材面にも注目した。その上で、海外で商機を広げるためのポイントについて力説。ビジネスで出会う人のモチベーションを読み取くとともに、強みを発揮できる分野にフォーカスする決断力の必要性も強調した。さらに「一つの方法に固執することなく対応する柔軟性」や「意思決定のスピード感」も重視していた。松本氏は、労働市場での自身の価値を客観的に評価してチャレンジし続けることも重視していた。
「国を越えたり会社を越えたりして仲間をつくることが大事。コミュニティーを通じてファンを増やしながら、ビジネスを拡大していきたい。小さな器で競争してもしょうがない。みんなで日本企業を伸ばしていこうという認識で頑張っている」という。さらに「日本はものすごいポテンシャルを持っている」とも強調し、日本企業が国境を越えて果敢に挑戦することに期待感を示した。参加各社にとって松本氏の講演は、チャレンジ精神をくすぐられる貴重な機会になったようだ。

④ HP PPS Singapore Pte. Ltd.
ツアー一行はシンガポールに宿泊後の６日に向かったのは、世界 180 カ国以上で事業を展開し、全世界で約 5 万 8000 人の社員を抱えるＨＰがシンガポールに構える二つの拠点。多様なソリューションを体験できる「HP Customer Welcome Center」と、印刷技術の最前線に触れられる「HPGraphics Experience Center」だ。参加者はＨＰの概要について説明を受けた後にそれぞれのセンターを巡り、熱心に聞き入っていた。
HP Customer Welcome Center では例えば、新型コロナウイルス禍を機に多様化した働き方を支える製品やサービスを紹介。普及するビデオ会議のほか、オフィス勤務と在宅勤務を併用する「ハイブリッドワーク」を支援するソリューションを紹介した。さらに、データを出力機へ送って印刷するデジタル印刷機に、「Mosaic」と呼ぶ可変ソリューションソフトを組み合わせて作成した多様なボトルのラベルも披露した。例えば、ボトル用に多彩な像のラベルの作成し、生息地の保護に貢献するキャンペーンを支援したという。さらに HP は、環境保護とサステナビリティー(持続可能性)に配慮した製品開発にも力を入れている。例えば、海岸や海沿いの地域で海に流入する前に回収されたプラスチックごみ「オーシャンバウンド・プラスチック」を本体の一部に使用した世界初のノートパソコンを紹介した。これまでＨＰは、カリブ海の島国ハイチでプラスチックごみを回収し、海上プラスチックごみをリサイクルしてきた。ビジネスモデルを変革する可能性を秘める 3D（3 次元）プリンターの威力を、実際の造形物を見せながら説明した。例えば、家庭用歯列矯正器具の販売企業が、マウスピース状の装置「アライナー」に HP の 3D プリンターを採用した。
HP Graphics Experience Center への視察は、デジタル印刷機の威力を実感する機会となった。異なる指紋が印刷された各ノートを見比べた参加者からは、感嘆の声があがった。HP は「HPIndigo 印刷機」を活用し、さまざまな業種の企業のプローモーションやブランド戦略などを後押ししてきた。参加者は、その活用事例を集約した各エリアを巡り、さまざまな媒体を通じて表現する能力の可能性も実感していた。
各エリアには、きらびやかな装飾が施された高級レストランのメニューや自動車ショールームへの招待状など、多彩なサンプルが展示されていた。また参加者は、インクを製造する工場も見学。生産工程などを管理するコントロールセンターの説明も伺った。着実に成長戦略の歩みを進め、2022 年度の連結売上高で約 630 億米ドルを確保したＨＰ。時代の潮流の先頭を走り続けるＨＰの挑戦から今後とも目が離せない。

⑤ AMD 社
ツアー一行は 6 日、シンガポールに構える AMD の拠点を訪問し、製品の出荷前と出荷後のテストを行うラボを視察。
その後、快進撃を続ける AMD の戦略について説明を受けた。近年の成長ぶりは著しい。2019 年以降の 4 年間で、4 倍近い売上高に成長。従業員数は 3 年で 2 倍以上の 2 万 7000 人に増えた。日本ＡＭＤ
コマーシャル営業本部セールスエンジニ
アリング担当マネージャーの関根正人氏

は一段の成長に向けて、イノベーションで高性能を提供し続ける意欲を示した。説明会では、将棋棋士として活躍中の藤井聡太さんが出演する CM「神の一手の裏側に」編を流した。人工知能（AI）ソフトを用いたトレーニングが常識となる将棋界で AMD 搭載のパソコン（ＰＣ）で将棋研究に励む藤井さんの挑戦を応援しているという。「ＰＣ全体の性能は心臓部分の CPU や GPU などのプロセッサーの仕様に大きく左右される。ＣＰＵのコアの性能を上げようとすると、トランジスタの数も多くなってコアのサイズも大きくなるが、そうならないように最先端の微細化加工技術を使っている」と力説した。AMD の攻勢は、2017 年にリリースされたＣPU「AMD Ryzen」から始まる。ＣＰＵの性能向上で競合製品への優位性を高め、ＣＰＵ市場で確固たるポジションを築き、新型コロナウイルス禍で急拡大したＰＣ市場を支えた。原動力は CPU アーキテクチャー「Zen」で、設計と開発に 4 年をかけて 2017 年に登場。Zen をベースとしたサーバー向け「EPYC」と PC 向け「Ryzen」が、進化を続けている。
5nm 製造プロセスの Zen４c コアを集積する「EPYC 97Ｘ4（開発コードネーム：Bergamo）」
では、最大１２８コアを詰め込んだ。
ＡＭＤは地球を保護する自社の責任を全うするだけでなく、世界におけるエネルギーの節約と温室効果ガス排出量を削減する活動に力を入れている。「AMD Ryzen 7 PRO 6800U 搭載 PC」と「IntelCore i7-1280P 搭載 PC」の電力効率を 5 万台の PC で比較し、1 日 8 時間、4 年間使用したとすると、電力量で 220 万 kw、二酸化炭素（CO2）排出量で 1580 万トンもの削減になると試算している。 AIエンジンも搭載するハイパフォーマンスの Ryzen が、高性能なモバイルワークステーションから 2 機種登場する予定だ。関根氏の発言からは、高性能と低消費電力を積極的に追求する意欲がにじみ出ていた。活躍の舞台を広げるＡＭＤの今後の挑戦にも注目が集まりそうで、参加各社も熱い視線を注いでいた。

⑥ Intel 社
ツアー一行は 7 日、シンガポール空港からマレーシアのペナンに向かい、半導体大手インテルのマレーシア拠点を視察した。ディレクターのチア・シュウ・チ
ョン氏から、チップセットや IoT などの多彩な製品を扱い研究開発も担うインテルマレーシアの概況について説明。続けて、執行役員でパートナー事業本部本部長を務める高橋大造氏が、インテルの戦略について紹介した。インテルは、今年で設立 55 年目を迎える。
インテルによる世界初のマイクロプロセッサー「4004」の誕生から現在への進化の歩みを振り返った上で、近年の最新トレンドを踏まえた戦略について解説した。近年では、新型コロナウイルスの流行をきっかけに市場環境が一変し、テレワークが一気に定着。日本では 2019 年 9 月にデジタル政策の司令塔を担うデジタル庁が発足した。さらに、利用者の指示に基づいて文章や画像などを自動生成する「生成 AI」が誕生するなど、AI ビジネスの存在感が一気に高まっている。こうした動きを背景に、パソコン（PC）の使い方も多様化し、PC に求められる要件も大きく変化している。高橋執行役員は、米新興企業オープン AI が開発した「Chat（チャット）GPT」などの生成 AI の動向に触れながら、「PC のニーズはまだまだある。これから法人 PC の役割はますます高まっていくだろう。皆さんと連携し、こうした市場を盛り上げていきたい」と意欲を示した。インテルの注力分野は「レジリエンス（復元力）を備えたサプライチェーン」「進化するムーアの法則」「AI（人工知能）の民主化」という三つだ。サプライチェーンの強化に注力する背景には世界的な半導体不足があり、供給責任を果たすための投資戦略を積極的に進めている。将来の成長を見越した製造設備投資で、総投資額は 1000 億米ドル（約 10 兆円）規模に達するという。現在のトランジスターの製造能力の 1.3～1.4 倍程度まで引き上げる計画だ。マ
レーシアでは現在、組み立てとテストを担う工場を建設中で、受託生産のニーズにも応える。投資規模は約 71 億ドル。マレーシアを含めると、世界で六つの製造投資計画が具体化している。AI の民主化で PC の使い方が広がる方向にある中、2023 年後半にも投入するＰC 向け次世代プロセッサーには、AI 処理を低い電力消費で扱える AI エンジンを搭載する計画。また、第 12 世代 Core から「P コア」と「E コア」を効率良く使用できるよう支援する「スレッド・ディレクター」という機能が搭載されており、CPU 性能の向上を追求する取り組みにも余念がない。
後半にはラボツアーにも参加し、IoT やリテール向けソリューションの最前線に触れた。例えば、現実空間と仮想空間の物を融合させて表示する MR 技術にロボットを組み合わせる技術を紹介。物流や製造などの領域に応用する可能性を示した。
作成者 臼井 慎太郎（電波新聞社）