（別添）

電気通信事業ガバナンス検討会
特定利用者情報の適正な取扱いに関する WG
取りまとめ（案）令和 ４ 年 ● 月
特定利用者情報の適正な取扱いに関する WG

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目次

１． 検討の背景
1.1 電気通信事業ガバナンス検討会の経緯
1.2 電気通信事業法の一部を改正する法律

２．特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律
2.1 特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者
2.2 検索情報電気通信役務
2.3 媒介相当電気通信役務
2.4 規律対象者の指定に際して報告を求める内容
2.5 特定利用者情報
2.6 情報取扱規程
2.7 情報取扱方針
2.8 特定利用者情報の取扱状況の評価
2.9 特定利用者情報統括管理者
2.10 特定利用者情報の漏えい報告
３．今後の対応及び検討課題

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はじめに
電気通信役務は、国民生活や社会経済活動の基盤としての役割もさることながら、自由な情報発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集・利用を支える手段としての役割を有する、国民生活や社会経済活動において極めて重要なサービスである。
この電気通信役務において、近年、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化や諸外国の法的環境の変化等に伴い、通信の秘密等の漏えいや利用者情報の不適正な取扱いに係る事案などの発生が増加している。電気通信事業に関する情報の漏えい・不適正な取扱い、電気通信役務の停止等が生じた場合には、情報漏えい等の防止による利用者のプライバシーの保護、電気通信役務の円滑な提供を通じた利用者の利便性の確保、利用者による自由な情報発信や知る権利の保障等といった個人的法益の侵害につながるおそれがある。
また、国民生活や多様な社会経済活動の確保を通じたデジタル社会の実現、サイバー犯罪による経済的損失の防止、健全な言論環境の確保（社会の分断の回避）、
災害時における通信手段の確保、電気通信役務に係る制度に対する信頼の維持等といった社会的法益、さらには、健全な民主主義システムの確保、要人に関する情報の悪用の防止、機密データ等の窃取の防止、サイバー攻撃による政府機関や重要インフラの機能停止の防止等といった国家的法益の侵害につながるおそれもある。
こうした電気通信役務を取り巻く環境の変化を踏まえると、個人的法益、社会的法益、国家的法益を保護し、国民が安心して利用することができる電気通信役
務の提供を確保することが急務となっている。
また、デジタル技術の導入による革新的なサービスの提供や社会のデジタルト
ランスフォーメーション（以下「DX」という。）を一層促進するためには、高い信頼性を有する電気通信役務が提供され、利用者が安心して当該電気通信役務を利用できる環境を確保することが極めて重要である。
このため、令和３年５月より、電気通信事業ガバナンス検討会（以下「検討会」という。）において、電気通信事業者におけるデータの取扱いに係るガバナンス
確保等の在り方について検討が行われ、「電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱い等に対するリスク対策」、「通信ネットワークの多様化等を踏まえた
3

電気通信サービスの停止に対するリスク対策」、「利用者への情報提供」等について、令和４年２月に報告書（以下「検討会報告書」という。）が取りまとめられた。
本取りまとめ報告書（以下「報告書」という。）は、第 208 回国会において、電気通信事業法の一部を改正する法律（令和４年法律第 70 号。以下「改正法」という。）が成立し、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）において、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者に対する特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律が導入されることを踏まえ、特定利用者情報の適正な取扱いに関する WG（第１回～第●回）において、事業者団
体、経済団体、消費者団体等の様々なステークホルダーにも議論に参加いただきながら、当該規律の詳細について検討を行った結果を取りまとめたものである。

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１． 検討の背景
1.1 電気通信事業ガバナンス検討会の経緯
情報通信分野における技術の進展に伴い、多様な電気通信役務の普及が進み、国民生活や社会経済活動において極めて重要な役割を果たす電気通信役務も数多く出現してきている。一方、電気通信役務が高度化し、その重要性が高まる中で、複数のリスクが顕在化しつつある。具体的には、近年、諸外国の法的環境の変化に伴うデータガバナンスに関する地政学上のリスクの高まりやサイバー攻撃の複雑化・巧妙化等のグローバルリスクの深刻化などが指摘されるとともに、通信の秘密等の漏えいや利用者情報の不適正な取扱いに係る事案などの発生も増加している。こうした電気通信役務を取り巻く環境の変化に鑑みると、利用者が安心して利用できる信頼性の高い通信サービスの提供を確保することは急務である。

＜図 1-1＞電気通信役務に対するリスクの高まり

また、我が国の社会全体のイノベーション促進、デジタル化・DX を一層推進していくためにも、利用者が安心して利用でき、信頼性の高い電気通信役務の提供が確保されることは不可欠である。とりわけ、電気通信事業は、憲法でも保護が規定される通信の秘密に関する情報を取り扱う事業であり、情報漏えい時には、
個人的法益のみならず、社会的法益・国家的法益の侵害にもつながりかねない事業である。また、情報はひとたび漏えい等すると利用者にとって取り返しのつかない被害や損害を与えかねないという性質を有する。このため、それらの法益に与える影響に鑑みれば、特に、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者が、信頼できる電気通信役務を提供することができるガバナンス体制を整えて5

いることは極めて重要である。
検討会では、令和３年５月から、電気通信事業者におけるデータの取扱いに係るガバナンス確保等の在り方について検討を行い、「電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱い等に対するリスク対策」、「通信ネットワークの多様化等を踏まえた電気通信サービスの停止に対するリスク対策」、「利用者への情報提供」
等について、令和４年２月に検討会報告書を取りまとめた。

1.2 電気通信事業法の一部を改正する法律（１）電気通信事業法の一部を改正する法律検討会報告書を踏まえ、利用者が安心して信頼できる電気通信役務の提供を確保するため、利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度の整備等を内容とす
る電気通信事業法の一部を改正する法律案が第 208 回国会に提出され、令和４年６月 17 日に公布された。
当該改正は、社会全体のデジタル化の進展、電気通信役務の提供環境の変化、
電気通信市場を巡る動向等に対応し、電気通信役務の円滑な提供及びその利用者利益の保護を図るために行ったものであり、


テレワークや遠隔教育などのデジタル活用の場面が増加していることを踏まえ、一定のブロードバンドサービスを電気通信事業法上の「基礎的電気通信役務」に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設すること

情報通信技術を活用したサービスの多様化やグローバル化に伴う情報の漏えい・不適正な取扱い等のリスクの高まりを踏まえ、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うこと



大規模な設備を保有する NTT 東西及び携帯大手３社と、これらの設備を借りて事業展開を行う MVNO 等の事業者の間における、設備の貸出条件を巡る協議の円滑化を図ることで適正な競争環境を整備するため、卸電気通信
役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課すことを主な改正の内容としている。

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電気通信事業法の一部を改正する法律（概要）
電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、以下の措置を講ずる。
①情報通信インフラの提供確保
 ブロードバンドサービスについては、契約数が年々伸び、 「整備」に加え、「維持」の重要性も高まっている。
 新型コロナウイルス感染症対策を契機とした社会経済活動の変化により、テレワークや遠隔教育などのデジタル活用の場面が増加している。

②安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保③電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

 情報通信技術を活用したサービスの多様化やグローバル化に伴い、情報の漏えい・不適正な取扱い等のリスク※が高まる中、事業者が保有するデータの適正な取扱いが一層必要不可欠となっている。

 指定設備（携帯大手３社・NTT東・西の設備）を用いた卸役務が他事業者に広く提供される一方、卸料金に長年高止まりとの指摘がなされている。

※ 国外の委託先から日本の利用者に係るデータにアクセス可能であった事案などが挙げられる。

※ デジタル田園都市国家構想の実現のためにも、ブロードバンドの全国整備・維持が重要。

 一定のブロードバンドサービスを
基礎的電気通信役務（ユニバーサル
サービス）に位置付け、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設する。
 基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課す。

 NTT東・西が提供する固定電話について、従来の電話交換機網からＩＰ網への移行を令和３年１月に開始、令和７年１月までの完了を予定している。

 大規模な事業者※ が取得する
利用者情報について適正な取扱いを義務付ける。
 事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する。
※ 大規模な検索サービス又はＳＮＳを提供する事業についても規律の対象とする。

 携帯大手３社・NTT東・西の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定
方法等の提示義務を課す。
 加入者回線の占有率（50%）を算定する区域を都道府県から各事業者の業務区域（例えばNTT東は東日本、
NTT西は西日本）へ見直す。

上記のほか、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の追加、重大事故等のおそれのある事態の報告制度の整備等を行う。

＜図 1-2＞電気通信事業法の一部を改正する法律（概要）

このうち、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度に関しては、以下の４つの規律を主な内容としている。
① 利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者に対して、特定利用者情報の取扱いに関する情報取扱規程の策定及び総務大臣への届出、特定利用者情報の取扱いに関する情報取扱方針の策定
及び公表、特定利用者情報の取扱状況の評価、これらの事項に関する業務を統括管理する特定利用者情報統括管理者の選任及び総務大臣への届出等を義務付けるとともに、検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役
務を提供する電気通信事業について、電気通信事業法の適用を除外する電気通信事業から届出を要する電気通信事業とする② 近年、利用者が web サイトの閲覧やアプリの利用を行う際に、利用者が認識しないうちに閲覧履歴等の情報が第三者のサーバー等に送信されることが多く見られる状況を踏まえ、安心して利用できる電気通信役務の確保の観点から、web サイトやアプリの提供者が利用者の閲覧履歴等の情報を第三者のサーバー等に外部送信するプログラム等の送信を行う際に、利用者に確認の機会を付与することを求める③ サイバー攻撃においては、指令元、攻撃元、攻撃先が複数のインターネッ
トサービスプロバイダ（以下「ISP」という。
）にまたがる場合が多く、ISP
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間の連携協力が必要であるため、これまでサイバー攻撃の発生後に限られていた ISP 間や ISP と認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下「認定協会」という。）との情報共有や分析を、サイバー攻撃の発生前にも実施できるようにするための環境を整備する④ 電気通信事業を取り巻く環境変化により、重大事故等 1の発生リスクが高まる中で、ひとたび情報の漏えい等が生じた場合には回復が困難であること、国民生活や社会経済活動にとって重要な基盤となっている電気通信役
務が停止した場合に社会に及ぼす影響が大きいことから、重大事故等の発生の未然防止や被害軽減のための仕組みを構築するため、重大事故等のおそれのある事態について報告を義務付ける＜図 1-3＞利用者に関する情報の適正な取扱いに係る主な規律

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現行制度においては、「通信の秘密の漏えいその他総務省令で定める重大な事故」が報告対象とされている（電気通信事業法第 28 条）。このうち「その他総務省令で定める重大な事故」
は、電気通信役務の区分に応じた影響利用者数及び継続時間の基準を超える事故、又は重要な電気通信設備（衛星、海底ケーブル等）の故障により、当該電気通信設備を利用する全ての通信の疎通が２時間以上不能となる事故とされている（電気通信事業法施行規則第 58 条）。
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（２）本ワーキンググループとの関係検討会報告書では、今後の課題として、「施策の導入・施行に向けては、関係する事業者団体、関係する電気通信事業者、消費者団体などの関係するステークホ
ルダーとの間で官民連携した共同規制の実施体制の構築に向けて検討していくことが重要である。特に利用者に対しては、電気通信サービスに係る情報を利用者の立場に立った適切かつ分かりやすい形での情報発信等の促進により、利用者が不利益を被ることなく主体的に電気通信サービスを選択できるような環境を醸成すること等に配慮することが必要である。」とされた 2。
そこで、今般、電気通信事業法において電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する規律が導入されることを踏まえ、事業者団体、経済団体、消費者団体等、様々なステークホルダーを交えて官民が連携して、上記①特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律の詳細等に向けた検討を行うため、令和４年６月に電気通信事業ガバナンス検討会の下に特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（以下「本ワーキンググループ」という。）を設置
し、集中的な議論を行うことされた。また、その他の電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度に係る規律の詳細検討に関しても、上記②
外部送信に関する規律の詳細は、プラットフォームサービスに関する研究会 プ
ラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググルー
プで、③認定協会制度に関する規律の詳細は認定送信型対電気通信設備サイバー
攻撃対処協会で、④重大事故等のおそれがある事態の報告制度の詳細に関しては、
情報通信審議会 情報通信技術分科会 IP ネットワーク設備委員会で、各々官民連携を確保しつつ議論することとされた。

2

検討会報告書 p63、64 参照
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＜図 1-4＞令和４年改正電気通信事業法に関係した官民連携の推進

本報告書は、本ワーキンググループ（第１回から●回）で、特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律の詳細、並びに新たに電気通信事業の届出を要する検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する事業の詳細について検討を行い、その結果を取りまとめたものである。

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２．特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律
前述のとおり、改正法により、特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律が導入され、利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者に対して、特定利用者情報の取扱いに関する情報取扱規程の策定及び総務大臣への届出、特定利用者情報の取扱いに関する情報取扱方針の策定及び公表、
特定利用者情報の取扱状況の評価、これら事項に関する業務を統括管理する特定利用者情報統括管理者の選任及び総務大臣への届出等が義務付けられる。
このため、①特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者、②新たに規律の対象となる検索情報電気通信役務、③新たに規律の対象となる媒介相当電
気通信役務、④規律対象者の指定に際して報告を求める内容、⑤特定利用者情報の範囲、⑥情報取扱規程、⑦情報取扱方針、⑧特定利用者情報の取扱状況の評価、⑨特定利用者情報統括管理者、⑩特定利用者情報の漏えい報告の規律の詳細について検討を行った。

2.1 特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者（１）課題・論点
改正法では、内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者を、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として、総務大臣が指定することができるとされている 3。このため、内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務の詳細について整理することが必要である。
（２）検討
特定利用者情報の適正な取扱いに関する規制の対象者は、電気通信事業法の目的である利用者の利益の保護等の観点に鑑みれば、より多くの電気通信事業者を規制の対象とすることが望ましい。他方、利用者の利益に及ぼす影響が限定的である電気通信事業者に対しては、規制による負担の増加等にも一定の配慮をする必要がある。
これらを考慮した結果、検討会報告書では、「極めて大多数の国民が利用しているサービスでは、その取り扱う利用者情報も極めて多くなること等を念頭に、利用者数に応じた基準を定め、必要となる措置を求めていくことが適当である」
3

新法第 27 条の５11とし、「例えば、国内総人口の約１割程度の 1,000 万人以上」の利用者を有する
電気通信役務を提供する電気通信事業者との基準が示された。改正法でも、この考え方を踏まえ、利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者に限って規律を課すこととしたものである。
諸外国においては、・ＥＵのデジタルサービス法案では、超巨大プラットフォームの定義として、
サービス受信者数が欧州人口の 10％以上（4,500 万人以上）に相当するサービスを指すとされ、・米国のプラットフォーム競争及び機会法案（2021 年）では、5,000 万人以上
（人口の約 15％以上に相当）の利用者数を有する等のプラットフォームが規制対象とされ、・ドイツのネットワーク執行法では、200 万人以上（人口の約 2.5％に相当）の登録利用者数を有するプラットフォーム事業者が規制対象とされている。

＜図 2-1＞規模要件に関する諸外国の事例

なお、参議院における電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、「本法の趣旨を踏まえ、義務付けの対象外となる事業者においても特定利用者情報の適正な取扱いが行われるよう検討すること。」とされている。
（３）対応の方向性
特定利用者情報の適正な取扱いに関する規制の対象者は、より多くの電気通信12

事業者とすることが望ましいが、利用者の利益に及ぼす影響が限定的である電気通信役務のみを提供する電気通信事業者については規制による負担の増加等にも一定の配慮をする必要がある。
極めて大多数の国民が利用している電気通信役務ではその取り扱う特定利用者情報も極めて多くなること、電気通信役務の対価として利用者から料金の支払を受ける有料の電気通信役務は情報の適正な取扱いに対して利用者からの期待がより一層高いと考えられること、無料の電気通信役務は 1 人が同一のサービス
で複数のアカウントを利用する場合も少なくないこと等も考慮し、対象となる電気通信役務の基準としては、以下とすることが考えられる。
 電気通信役務の対価として利用者から料金の支払を受けない無料の電気
通信役務 4に関しては、利用者数（契約締結者又は利用登録によりアカウ
ントを有する者の数）1,000 万人以上 5を有する電気通信役務 6
 電気通信役務の対価として利用者から料金の支払を受ける有料の電気通
信役務 7に関しては、利用者数（契約締結者又は利用登録によりアカウン
トを有する者の数）500 万人以上を有する電気通信役務 8、9
また、「利用者数」は、諸外国の制度や電気通信事業者の算定負担等も考慮し、前年度末(３月末)時点における月間アクティブ利用者数 10(一月当たりの当該電
4料金の支払をせずとも利用を開始することが可能な電気通信役務が該当する（なお、当該電気通信役務に係る利用者の算定や、有料の電気通信役務に関する詳細については、注７も参照
のこと。
）
。
5

利用者数 1,000 万以上の基準は、検討会報告書で基準として例示され、国会でも基準の例示として説明の上で改正法が審議・可決されたことを踏まえたもの。
6

複数の電気通信役務を提供する電気通信事業者の場合、規律対象となるか否かの判断は、複数の電気通信役務の利用者数の合計ではなく、個々の電気通信役務ごとにその利用者数に応じて判断することとなる。
7

料金の支払をしなければ利用を開始することができない電気通信役務が該当する。例えば、他人の通信を媒介する電気通信役務について、無料のサービスに加えて機能拡張等のため追加
的に有料のサービスが設けられている場合は、当該電気通信役務の利用の開始に当たって必ずしも料金の支払が必須とは言えないため、無料の電気通信役務（料金の支払をせずとも利用を開始することが可能なもの）として両方のサービスの利用者数を合算することになる。
8

無料の場合と同様、規律対象となるか否かの判断は、複数の電気通信役務を提供する電気通信事業者の場合でも、個々の電気通信役務ごとにその利用者数に応じて判断することとなる。
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災害対策基本法における指定公共機関など大手の固定系通信事業者及び移動系通信事業者（MNO 等）が提供する主要な電気通信役務は概ね対象となると見込まれる。
10

アカウント登録を行って利用するサービスにおいて、規律対象となる（他人の通信を媒介
13気通信役務の提供を受けた契約締結者又は利用登録によりアカウントを有する者の数。以下同じ。)の年平均値とすることが考えられる 11。
なお、参議院における電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を踏まえ、当該基準の対象外となる電気通信事業を営む者にも、ガイドライン
等により特定利用者情報の適正な取扱いを推奨していくことが適当である。

2.2 検索情報電気通信役務
これまで電気通信回線設備を設置せず、かつ、他人の通信を媒介しない電気通信事業（電気通信事業法第 164 条第１項第 3 号に該当する事業。以下「第三号事業」という。）については、電気通信事業法創設当時の技術等に鑑みれば、小規模なものしか想定されないか、特殊な形態のサービスであって、電気通信事業法の規律を課す社会的必要性が乏しいと考えられ、通信の秘密の保護と検閲の禁止を除き、電気通信事業法の規律の適用が除外されてきた。
他方、近年、第三号事業であっても、利用者利益を保護する社会的要請が高まってきている。こうした状況を踏まえ、これまでの電気通信事業法の規律の対象となる電気通信事業の考え方との近似性・連続性を考慮し、検討会報告書では、検索サービス又は他人の通信を実質的に媒介する電気通信役務であって、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものに限り、当該電気通信役務を提供する第三号事
業を営む者についても、電気通信事業者として規律の対象とすることが適当とされた 12。改正法では、前者は検索情報電気通信役務、後者は媒介相当電気通信役する等の）電気通信役務を１月当たりに１度でも利用した利用者数を算定することとし、例えば、当該電気通信役務が、アカウント登録に伴い提供されるサービスのうち、一部サービスに限られる場合には、当該一部サービスを利用（メッセージの送信、閲覧等）した利用者を算定することが適当と考えられる。ただし、このような算定が困難な場合には、１月当たりに１度でもアカウントにログインをした利用者を算定すること等が適当と考えられる。
11

ただし、適正な取扱いが求められる特定利用者情報には、アクティブ利用者であるか否かに関わらず、休眠アカウントに係る者の情報も含め、利用者（契約締結者又は利用登録によりアカウントを有する者）を識別できる情報と通信の秘密に該当する情報が該当する。
12「事業法では、伝統的に隔地者間の通信の媒介を主たる規律の対象としていることを踏まえ、他人間の通信（特に他人間の通話・コミュニケーション）を実質的に媒介する電気通信役
務は、規律の対象とすることが考えられ、具体的なサービスとしては SNS が該当する。
」「事
業法は電気通信回線設備を設置する者（及びドメイン名電気通信役務）を規律の対象としてきたが、インターネットにおいて他人間の通信の案内（入力情報に対応したサイトのドメイン名
等を出力）を行い、仮に当該機能が十分に機能しなければ、多くの利用者が様々な電気通信役
14

務として規定され、これらの電気通信役務を提供する電気通信事業は、新たに電気通信事業者としての規律の対象とすることとされた。

＜図 2-2＞媒介相当電気通信役務及び検索情報電気通信役務のイメージ（１）課題・論点
新たに電気通信事業者としての規律の対象となる検索情報電気通信役務については、改正法において、入力された検索情報（検索により求める情報をいう。）に対応して当該検索情報が記録されたウェブページのドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する
電気通信役務のうち、その内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務とされている。このため、その詳細について整理することが必要である。
（２）検討
検討会報告書では、インターネットショッピング等の特定の分野に限定した検索機能・サービスについては取得する利用者情報の範囲や社会経済的影響力は限定的であるため対象外とされ、分野横断的な検索サービスを提供する電気通信役
務であって、利用者数が非常に多いものに限って電気通信事業法の規律の対象とすることが適当である旨が示された 13。

務にアクセスすることが困難となる等、インターネット全体に影響を及ぼし、社会的・経済的影響が非常に大きく、様々な電気通信役務にアクセスするための基盤的な役割を担う電気通信
役務についても規律の対象とすることが考えられ、具体的なサービスとしては検索サービス
が該当する。
」（検討会報告書 p51、p52 参照）
13「利用者情報の範囲や社会経済的影響力の観点から、分野横断的な検索サービスを提供する電気通信役務であって、利用者数が非常に多いものに限り、法の規律の対象とすることが適当である。なお、分野横断的な検索サービスは、入力された情報に対応して、当該情報が記録されたサイトの URL 等を出力する検索サービスを提供し、様々な電気通信役務に係る基盤的役割を担うことから規律の対象とし、他方、インターネットショッピング等の特定の分野に限定した検索機能・サービスについては取得する利用者情報の範囲や社会経済的影響力は限定的
15

なお、検索エンジンを規制対象としている EU の「ネットワークおよび情報シ
ステム（Network and Information Systems：NIS）指令」においては、「オンライン検索エンジン」の定義として、あらゆる主題の問い合わせに対応し、全てのウェブサイトの検索が可能であるもの等とされている 14。
（３）対応の方向性
新たに電気通信事業者としての規律の対象となる検索情報電気通信役務に関しては、特に影響が大きい電気通信役務に対象を限定する観点から、以下のどちらにも該当する電気通信役務とすることが適当である。なお、検索サービスの利
用者数に関しては、スマートフォンではログインをした状態で検索サービスを使用することが一般的であるため、登録アカウント数を代替的に用いることが適当である。
 前年度末(３月末)時点における月間アクティブ利用者数の年平均値が1,000 万人以上である電気通信役務 (利用者に公開されている全てのウェブサイトの検索が可能な)分野横断
的な検索サービスを提供する電気通信役務

2.3 媒介相当電気通信役務（１）課題・論点
上記 2.2 検索情報電気通信役務と同様、新たに電気通信事業者としての規律の対象とすることとされた媒介相当電気通信役務は、改正法において、その記録媒
体に情報を記録し、又はその送信装置に情報を入力する電気通信を不特定の者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務のうち、その内容、利用者の範囲及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務とされている。このため、その詳細について整理することが必要である。

であるため、対象外とすることが考えられる。
」（検討会報告書 p52 参照）
14

EU のネットワークおよび情報システム（Network and Information Systems：NIS）指令 第4 条（18））において、「オンライン検索エンジンとは、利用者が、キーワード、フレーズ、またはその他の入力によるあらゆる主題の問い合わせにより、原則として、すべての Web サイ
トまたは特定の言語の Web サイトの検索を実行でき、要求されたコンテンツに関連する情報を見つけることができるリンクを返すデジタルサービスを意味する。」とされている。
16

（２）検討
検討会報告書では、特に利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務に限定する観点から、これまで電気通信事業法の規律の対象となる電気通信事業の考え方との近似性・連続性を考慮し、利用者数が非常に多く、コミュニケーション
を実質的に媒介することを主として行うサービスであるものに限って規律の対象とすることが適切であり、付随的に実質的媒介を行う電気通信役務や商取引に関する情報を扱う電気通信役務は対象外とすることが考えられる旨が示された
15。
（３）対応の方向性
新たに電気通信事業者としての規律の対象となる媒介相当電気通信役務としては、これまでの電気通信事業法の規律の対象となる電気通信事業の考え方との近似性・連続性にも配慮し、以下のいずれにも該当する電気通信役務とすることが適当である 16。
 前年度末(３月末)時点における月間アクティブ利用者数の年平均値が15

他人の通信の実質的媒介を行う電気通信役務について、①SNS、②レビュー機能やコメント機能等を付随的に有するサイト、③ネット・オークション、オンライン・フリーマーケット等が想定される。このうち、①SNS に関しては、利用者から送信されたコミュニケーションに係る情報を他の利用者が閲覧しうる状態にすることで、実質的にコミュニケーションに係る情報の媒介を行うことから、非常に多くの利用者を有する者に限り、規律の対象とすることが考えられる。また、②利用者からのレビュー機能やコメント機能等を付随的に有するサイトは、
コミュニケーションに係る情報を実質的に媒介するものではあるが、役務全体における当該機能の不可欠性や利用者に与える影響等に鑑み、あくまで付随的に実質的媒介の機能を提供する
場合は、対象外とすることが考えられる。なお、付随性の判断基準としては、当該機能がなくても電気通信役務が成り立つか否かで判断することが考えられる。③ネット・オークション、
オンライン・フリーマーケット等は、利用者から送信（投稿）された出品物等に関する情報を
他の利用者が閲覧しうる状態にすることで、実質的に通信の媒介を行うものではあるが、取り扱う情報は、出品物の特徴や価格に関するものであり、主としてコミュニケーションに係る情報ではないことから、対象外とすることが考えられる。（検討会報告書ｐ51 参照）
16

これらに該当する具体的な電気通信役務としては、テキスト、動画、画像又は音声によるSNS、登録制掲示板、登録制オープンチャット、動画共有プラットフォーム、ブログプラット
フォーム等が挙げられる。契約又はアカウント等の登録が不要なものは、規律の対象とならない。媒介相当電気通信役務には、主としてコミュニケーションに係る情報を実質的に媒介するものが該当するため、他のサービスに付随して提供されるオープンチャット等の機能や、商取引に関する情報を主とするオンラインショッピングモール、オンライン・フリーマーケット等
は、媒介相当電気通信役務に該当しない。
17

1,000 万人以上である電気通信役務
 主としてコミュニケーションに係る情報を実質的に媒介する電気通信役務。ただし、付随的に上記役務の機能を提供する電気通信役務及び商取引に関する情報のみを扱う電気通信役務は、対象外とする。

2.4 規律対象者の指定に際して報告を求める内容（１）課題・論点
改正法による改正後の電気通信事業法（以下「新法」という。）第 166 条では、
この法律の施行に必要な限度において、総務大臣は、電気通信事業者等に加え、第三号事業を営む者に対しても、その事業に関し報告をさせることができるとされた。これは、特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律の対象者、並びに新
たに電気通信事業者としての規律の対象とされた検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を指定するに際して、電気通信事業者に加え、第三号事業を営む者からも必要な情報の報告を求めることが必要なためである。このため、これら規律対象となる者の指定に際して、電気通信事業者及び第三号事業を営む者から報告を求める内容の詳細について整理が必要となる。
（２）検討
規律対象者の指定手続としては、まず新法第 166 条及び電気通信事業報告規則（昭和 63 年郵政省令第 46 号）に基づき、電気通信事業者及び第三号事業を営む者に対し一定の情報を報告させ、当該情報に基づき、総務省において基準の該当性を確認の上、規律対象者の指定を行うことが想定される。
このため、電気通信事業者及び第三号事業を営む者に報告を求める内容は、基本的に、上記「2.1

特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者」、「2.2

検索情報電気通信役務」、及び「2.3媒介相当電気通信役務」で検討された基準に係る情報が想定される。
この際、規律の適正な運用を図るため、利用者数の報告は基準を少し下回る段
階からの報告が望ましい。また、総務大臣の指定を受けた電気通信事業者において、利用者が引き続き基準を超過している場合等には、その報告負担についても考慮することが必要である。

18

＜図 2-3＞規律対象者の指定手続きのイメージ（３）対応の方向性
規律対象者の指定に際して、書面又は電磁的な方法により報告を求める内容としては、以下とすることが適当である。
 電気通信事業者並びに検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務の要件（利用者数に係るものを除く。）に該当する電気通信役務を提供する第三号事業を営む者は、毎年度、報告年度経過後１月以内 17に、当該報告
年度の月間アクティブ利用者数の年平均値が、無料の電気通信役務にあっては 900 万以上、有料の電気通信役務にあっては 450 万以上である電気通信役務を提供している場合は、その利用者の状況（該当する電気通信役務と利用者数 18）
 利用者数の報告は、利用者数が閾値（又は閾値に近い数）に達したかどうかどうかを把握すれば足りるため、これらの閾値等に達した場合（及び下回った場合）にのみ報告を求めることとする 19。
 具体的には、まず「①無料の場合 900 万以上 1,000 万未満（有料の場合 450
万以上 500 万未満）」又は「②無料の場合 1,000 万以上（有料の場合 500 万以上）」のいずれかに該当する者は、その旨を報告することとする。その後、①に該当する者は、「①→②」又は「①→③無料の場合 900 万未満（有料の場合 450 万未満）」となった場合（②に該当する者は、「②→①」又は「②→③」になった場合）にその旨を、③に該当する者は、「③→①」又は「③→②」になった場合にその旨を報告することとし、それ以外の場合は、報告を不要とする。
 また、報告する電気通信役務については、報告対象となる電気通信事業者
がどのような電気通信役務の区分ごとに報告すればよいか判断が難しい
こと、現行法に基づき総務省に提出している電気通信役務は、４Ｇと５Ｇを異なる電気通信役務として整理するなど細分化されていることを踏ま

17

各社の決算期が異なる場合も考えられるが、制度の公平性及び安定性の観点から、規律対

象者を判断する時期は共通の時期とすることが適当である。
18

FTTH アクセスサービスなどでは、卸電気通信役務によるサービス提供がなされており、卸元の電気通信事業者は、卸先の電気通信事業者の利用者に係る情報も保有している場合があることから、FTTH アクセスサービスなど卸電気通信役務を提供する電気通信役務の場合
は、卸先の電気通信役務の契約数を利用者数に含めることが適当である。
19

なお、対象となる電気通信役務についての厳密な月間アクティブ利用者数のカウントが困難な場合には、合理的な方法により推計することも問題ないと考えられる。
19

え、電気通信役務の区分を予め明確化するため、電気通信役務の代替性も考慮し、以下の区分で報告することが考えられる。
報告対象役務
加入電話
携帯電話
ＩＰ電話
インターネット接続サービス
ＦＴＴＨアクセスサービス
ＣＡＴＶアクセスサービス
ＢＷＡアクセスサービス
公衆無線ＬＡＮアクセスサービス
仮想移動電気通信サービス
電子メールサービス
メッセージングサービス
検索サービスソーシャル・ネットワーキング・サービス
その他（電気通信回線設備を設置して提供する若しくは電気通信回線設備を設置せずに他人の通信を媒介する電気通信役務、又は媒介相当電気通信役務であって上記を除くもの）20＜図 2-4＞報告対象の役務区分

2.5 特定利用者情報（１）課題・論点
改正法では、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者として総務大臣の指定を受けた電気通信事業者に対して、特定利用者
情報の適正な取扱いを求めているが、当該特定利用者情報は、規律対象の電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報のうち、通信の秘密に加え、利用者（契約締結者又は利用登録によりアカウントを有する者）を識別することができる情報であって総務省令で定めるものとされている。このため、その詳細について、検討することが必要である。
20

現時点で想定されうる主要なサービスは、利用者数の要件を満たす SNS 以外の媒介相当電

気通信役務であるが、極めて少数しか存在しないと思われることから、報告対象となる電気通信事業者が適当と考えるサービスの区分ごとに利用者数を報告すれば基本的に足りる。
20

＜図 2-5＞特定利用者情報の詳細（２）検討検討会報告書では、規律対象となる特定利用者情報は、データベース化されているものに範囲を限定することが適当である旨示されている 21。
また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）において安全管理措置等の対象とされているのは、個人情報
データベース等を構成する個人情報である個人データとされている。
ここで、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、①特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの、②当該情報の集合物に含まれる個人情報を一定の規則に従って整理することにより、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものとされている 22。
（３）対応の方向性
特定利用者情報は、通信の秘密に加え、利用者（契約締結者又は利用登録によりアカウントを有する者）を識別できる情報であって、「データベース等を構成する情報」が適当である。具体的には、利用者を識別することができる情報の集合物であって、利用者を識別することができる情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの等 23とする。

21「電気通信役務の契約を締結した、又は電気通信役務の利用登録をした利用者の情報に関しては、これらのうち、データベース化されているものに範囲を限定する。なお、役務契約の締結又はアカウント登録等をしない利用者の情報は含まない。」（検討会報告書 p47 参照）
22

個人情報保護法第 16 条第３項、第 22 条等

23

個人情報保護法における「個人情報データベース等」と同様、情報の集合物に含まれる利用者情報を一定の規則に従って整理することにより、特定の利用者情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであつて、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものを含む。
21

2.6 情報取扱規程（１）課題・論点
特定利用者情報の適正な取扱いを確保するためには、事業用電気通信設備の技術基準適合維持義務のように、国が定めた基準への適合維持義務を課すことも考えられるが、その場合、個々の電気通信事業者の個別の実態に応じた適切な方法等による特定利用者情報の適正な取扱いを確保できないおそれがある。
このため、改正法では、個々の電気通信事業者の個別の実態に応じた適切な方法等により特定利用者情報の適正な取扱いを確保する観点から、国は最低限の記載事項等を定め、各電気通信事業者が各々の事業特性等に応じた特定利用者情報の取扱いに係る社内ルールを情報取扱規程として策定することで、提供する電気
通信役務の実態に応じた適正な取扱いを図ることとされた。具体的には、情報取扱規程には、特定利用者情報の①安全管理、②委託先の監督、③新法第 27 条の８に規定する情報取扱方針の策定及び公表、④新法第 27 条の９の規定による取扱状況の評価並びに⑤その他総務省令で定める事項を定めなければならないこととされている。このため、当該記載事項の詳細について整理することが必要で
ある。
（２）検討
情報取扱規程は、電気通信事業者による自主的かつ実効的なガバナンスを確保することを目的とするものであり、検討会報告書では、安全管理や委託先の監督等の方針、体制や方法を記載することが想定される旨が示されている。
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年３月 31
日個人情報保護委員会・総務省告示第４号）第 12 条では、安全管理措置が求められており、同ガイドラインの解説において、具体的に、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置と外的環境の把握が挙げられている。また、同ガイドライン
第 13 条では、情報の管理に関する事項として、従業者及び委託先の監督が規定されている。

22

＜図 2-6＞電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（抜粋）また、他国法令では、例えば、ドイツの電気通信事業者法では、暗号化の措置、可用性を確保する措置等の技術的組織的防護措置等を内部規程において定めることとされ（第 166 条）、英国の電子コミュニケーション（セキュリティ対策）
規制案では、セキュリティ侵害のリスクに関するビジネス手順等を定め、定期的に見直すこととされている（第 9 条）。
さらに、日本産業規格の一つである JIS Q 15001 では、組織の各部門及び階層における個人情報を保護するための権限及び責任に関する規定、個人情報の適正管理に関する規定、個人情報保護リスクアセスメント及び個人情報保護リスク対応の手順に関する規定等を含む内部規程を文書化することとされている（附属書A.3.3.5 ）。

＜図 2-7＞規程に係る諸外国の事例
23

（３）対応の方向性
電気通信事業者による自主的かつ実効的なガバナンスを確保する観点から、情報取扱規程に記載すべき事項として、以下とすることが適当である 24、25。
１．特定利用者情報の安全管理に関する事項
 組織的安全管理措置（例：責任者の設置、漏えい等事案に対応する体制等報告連絡体制、マニュアル整備、自己点検・監査等）
 人的安全管理措置（例：研修の実施、誓約書の提出等）
 物理的安全管理措置（例：入退室管理、機器の持ち込み制限、盗難・紛失防止措置等）
 技術的安全管理措置（例：アクセス管理、不正アクセスや DDoS 攻撃等サイバー攻撃への対策等）
 外的環境の把握体制（例：諸外国の法的環境の把握体制等）
２．特定利用者情報の委託先の監督に関する事項
 委託先の選定方法（例：自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が確実に実施されることの確認方法等）
 委託契約において記載する特定利用者情報の取扱いに関する事項（例：
安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の特定利用者
情報の取扱い、契約内容が遵守されなかった場合の措置、その他の特定利用者情報の取扱いに関する事項等）
 委託先（再委託先、再々委託先等を含む。）における特定利用者情報の取
扱状況の把握に関する体制及び方法（例：定期的監査、監査結果を踏まえた委託契約の見直し、再委託先における情報の取扱状況の把握方法等）
３．情報取扱方針の策定及び公表に係る体制に関する事項（例：方針の策定組
織等）
４．特定利用者情報の取扱状況の評価に係る体制及び方法に関する事項

24

情報取扱規程については、電気通信事業者によって様々な記載の仕方があると思われることから、様式は任意とするとともに、必要な記載事項の該当ページを表紙等に記載すれば、記載の順番や項目名等も問わないとすることが適当である。
25

電気通信事業法施行規則第 72 条において、「法又は法に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類で、特別の事情により日本語をもつて記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。
」とされており、英語表記により認識の相違が生じることを防ぐため、英語による提出の場合は記載事項について訳文が必要となる。
24

 評価実施体制及び評価結果の反映体制
 評価事項、評価頻度及び評価方法
５．従業者の監督に係る体制及び方法に関する事項（例：アクセス管理の体制、教育研修等の内容・頻度等）
また、電気通信事業者が情報取扱規程を策定する上での参考となるように、総務省において具体的な記載事例等を示した記載マニュアルを策定することが望ましい。
なお、グローバル企業において、日本の利用者情報に限定した情報取扱規程を策定することが困難な場合も想定されることから、上記が含まれる前提で、企業集団全体として情報取扱規程の策定を行うことも許容することが適当である 26。
また、
「2.8

特定利用者情報の取扱状況の評価」で後述するが、特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として総務大臣から指定を受けた電気通信事業者は、毎事業年度、情報取扱規程の遵守状況や社内外の環境変化等について評価することが想定されるが、当該評価結果に基づき情報取扱規程の変更を行った場合は、新法第 27 条の６第２項に基づき、遅滞なく変更の届出を行うことが必要となると考えられる。

2.7 情報取扱方針（１）課題・論点
諸外国の法的環境の変化等もある中、利用者が信頼できる電気通信役務の提供を確保し、社会全体のデジタル化や DX を推進していくためには、電気通信事業者における特定利用者情報の取扱いの透明性を確保し、利用者があらかじめ、特定利用者情報の取扱いに関する情報を得た上で、電気通信役務を適切に選択できる機会を確保することが必要である。
このため、改正法では、①取得する特定利用者情報の内容、②利用の目的及び方法、③安全管理の方法、④利用者からの相談に応じる事務所の連絡先等を記載
事項として情報取扱方針を定め、これらを公表することとしている。このため、
当該記載事項の詳細について整理することが必要である。
（２）検討

26

他国法令や国際規格等に基づき、既に利用者情報の取扱いに関する文書を策定している場

合、情報取扱規程を策定する上で当該文書を活用することに問題はない。ただし、日本の法制
度や環境等、日本の事情を可能な限り考慮することが望まれる。
25

検討会報告書では、安全管理の方法として、特定利用者情報を保管する電気通信設備の所在国や当該情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国を公表すること等が考えられるとされている。
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第 15 条では、取得される情報の項目、取得方法、利用目的の特定・明示、第三者提供の有無、委託に係る事項等を定めるべき事項としてプライバシーポリシーを定め、公表することが適切であるとされている 27。
他国法令では、例えば、EU の一般データ保護規則（以下「GDPR」という。
）においては、情報が直接データ主体から取得される場合、及び情報がデータ主体以外から取得される場合の双方において、管理者の連絡先、取扱目的、関連する個
人データの種類、第三国への移転の詳細、保管期間等について、利用者への情報提供が規定されている（第 13 条、第 14 条）。

＜図 2-8＞EU GDPR におけるデータ主体に提供しなければならない情報

27

同ガイドライン第 15 条第 2 項では、プライバシーポリシーにおいて、次に掲げる事項について定め、利用者にとって分かりやすく示すことが適切であるとして、(1)電気通信事業者の氏名又は名称、(2)取得される情報の項目、(3)取得方法、(4)利用目的の特定・明示、(5)通知・公表又は同意取得の方法及び利用者関与の方法、(6)第三者提供の有無、(7)問合せ窓口・
苦情の申出先、(8)プライバシーポリシーの変更を行う場合の手続、(9)利用者の選択の機会の内容、データポータビリティに係る事項、(10)委託に係る事項が規定されている。
26

また、衆議院及び参議院における電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、「特定利用者情報の取扱方針に係る総務省令を定めるに当たっては、利用者保護の重要性を十分に踏まえ、特定利用者情報を保管するサーバ
ーの所在国や特定利用者情報を取り扱う業務を委託した第三者の所在国を公表することを定めること」とされている。
サーバーの所在国については、国際標準である ISO/IEC 27017 でも、クラウド
サービスプロバイダの組織の地理的所在地、及びクラウドサービスカスタマデー
タを保存する可能性のある国をクラウドサービスカスタマに通知することが推奨されている 28。
また、日本産業規格の一つである JIS Q 15001 では、個人情報保護方針において、安全管理、苦情等の対応に関すること等が記載事項として規定されている（附属書 A.3.2.2）。
（３）対応の方向性
公表する情報が多くなるほど、利用者にとって分かりにくくなるおそれも考慮
し、利用者が安心で信頼できる電気通信役務を確保する観点から、必要最低限の事項として、ホームページにおいて、利用者が理解しやすい分かりやすい記載により、以下を記載した情報取扱方針を策定することが適当である。なお、分かりやすい記載としては、例えば、全ての情報を一覧表示せず、アコーディオン方式
29で整理し、利用者が必要とする情報のみを表示することができるようにすることや挿絵・図表を活用することなどが適当である。また、既にプライバシーポリ
シーを定めている場合、既存のものに必要事項を追記して対応することで問題な
いと考えられる。
１．取得する特定利用者情報の内容に関する事項
 直接取得する特定利用者情報の項目
 特定利用者情報の取得方法
２．特定利用者情報の利用の目的及び方法に関する事項（※）
 特定利用者情報の利用目的（具体的利用例を含む。） 30

28

クラウドサービスプロバイダは、クラウドサービスカスタマに、クラウドサービスプロバ

イダの組織の地理的所在地、及びクラウドサービスプロバイダが、クラウドサービスカスタマにデータを保存する可能性のある国を通知することが望ましい。
（ISO/IEC 27017 6.1.3 関係
当局との連絡）29

特定の項目をクリックするなどして、必要な内容を表示、他を非表示させるような仕組み

30

あらかじめ、特定利用者情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的
27

３．特定利用者情報の安全管理の方法に関する事項（※）
 安全管理措置の概要
 外国に所在する第三者に特定利用者情報の取扱いを委託 31する場合は、委託先（再委託先を含む。）の所在国の名称
 外国に所在するサーバーに特定利用者情報を保存 32する場合は、サーバ
ーの所在国の名称（保存する可能性がある国 33の名称を含む。） 34
 委託先の所在国及びサーバーの所在国に関して、電気通信事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課すことにより、電気通信事業者が保有する特定利用者情報について政府による情報収集が可能となる制度の特定に当たっては、その旨が明確に分かるような記載も含めることが考えられる。
31

一般に、国際電話及び国際ローミングにおいては、外国に所在する現地の電気通信事業者に特定利用者情報の取扱いを委託しているものとは解されない。
32

規律対象者が特定利用者情報を「保存」する場合（委託先を通じて「保存」する場合、第三者の提供するクラウドサービスを利用して保存する場合を含む。）を意味する。このため、国際電話及び国際ローミングにおいて、外国に所在する電気通信事業者が取得した特定利用者
情報の保存は、これに該当しないとすることが適当である。
33

情報を保存する場所を動的に変化させることでリスクを分散させる技術等もあり、リアル

タイムで所在国を特定することが困難な場合に配慮したもの。
34

クラウド事業者の提供するクラウドサービスを利用し、その管理するサーバーに特定利用者情報を保存する場合において、当該クラウド事業者からサーバー所在国の情報提供がなされないときは、サーバーの所在国に代えて、当該事業者名を公表することで足りるとすることが適当である。なお、当該事業者名を公表する場合、自社のセキュリティポリシー等に照らし、当該事業者を選択した理由についても言及することが望ましい。
28

の存在 35、36、37
４．利用者からの相談等に応ずる営業所等の連絡先（※）
５．特定利用者情報の漏えいに係る事案（指定を受けている期間に発生したものであって過去 10 年の間（指定を受けている期間が 10 年よりも短い場合
は、当該指定を受けている期間）に発生したものに限る。）の内容及び時期
38

なお、上記で（※）を記載した事項については、個人情報保護法第 32 条第 1 項
において、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない事項（保有個人データの利用目的、保有個人デー
タの安全管理のために講じた措置、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先等）とされている。

2.8 特定利用者情報の取扱状況の評価
35

情報取扱方針等に係る規律については、利用者が安心して信頼できる電気通信役務の提供の確保の観点から必要とされるものであるところ、本制度（電気通信事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課すことにより、電気通信事業者が保有する特定利用者情報について
政府による情報収集が可能となる制度）について、事業者の規制コストに鑑みれば、「個人情報保護法ガイドライン（外国にある第三者への提供編）」において言及されている「個人デー
タに係る本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」を踏まえて、「特定利用者
情報に係る利用者の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」に限ることが適当である。
36

個人情報保護委員会では、外国における個人情報の保護に関する制度に係る調査を行い、「個人データに係る本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度」の有無、当該制度が存在する場合はその概要を、HP において公表している（ただし、外国における個人情報の保護に関する制度の確認は、事業者の責任において行うべきものであり、あくまで補助的なものとされている。
）。
（個人情報保護委員会 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査

https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/）。総務省においては、これを参考としつつ、外国における特定利用者情報の保護に関する制度に係る調査を行っていくことが望まれる。
37

合理的に調査可能な範囲で行った調査により判明した内容を公表することで問題ないと考

えられる。
38

当該事案が発生した場合は遅滞なく情報取扱方針に記載することが望ましい。
29

（１）課題・論点
諸外国の法的環境の変化やサイバー攻撃の複雑化・巧妙化など、電気通信事業を取り巻く環境は絶えず変化しており、利用者情報の適正な取扱いを確保するためには、当該状況の変化を的確に把握した上で、必要な措置を定期的に見直す必要がある。
このため、改正法では、毎事業年度、特定利用者情報の取扱状況に関する評価を自ら行うとともに、当該評価結果を情報取扱規程及び情報取扱方針へ反映することを義務付け、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のサ
イクルを自らで繰り返し行うことで、業務の継続的な改善を図ることとされた。
また、当該規律に関しては、規制コストを最小にしつつ最大の効果を引き出すため、電気通信事業者の自主的な取組を尊重しつつ、最低限、評価を実施すべき項
目等について総務省令で定めることとされている 39。このため、当該特定利用者
情報の取扱状況に関する評価の詳細について整理することが必要である。
（２）検討
検討会報告書では、評価の観点として、外国の法制度が特定利用者情報の適正な取扱いに与える影響等を含めることが考えられる旨が示されている。
他国法令では、 例えば、EU の GDPR においては、データ主体に及ぼすリスク等のデータ保護影響評価（第 35 条）を行うこととされている。また、英国の電子コミュニケーション（セキュリティ対策）規制案では、年に１度、ネットワーク
等がさらされる可能性があるリスク、サプライチェーンリスク、セキュリティ侵
害のリスクに関連する変化、サービスの提供等に関与する者によるリスク等を考慮して、セキュリティ侵害のリスクに関する評価を書面で行うこととされている。

39

電気通信事業法第 166 条では、総務大臣はこの法律の施行に必要な限度において、電気通信事業者等に対してその電気通信事業に関し報告をさせることができるとされており、同条に基づき、必要に応じて、当該評価結果についても報告を求める場合も考えられる。
30

＜図 2-9＞評価に係る諸外国の事例（３）対応の方向性
特定利用者情報の取扱状況に関する評価については、以下の事項・観点とすることが適当である 40。
１．前事業年度における情報取扱規程及び情報取扱方針の遵守状況
２．前事業年度における、社会情勢、技術革新、外国の法的環境の変化 41、サイバー攻撃のリスクその他の外部環境の変化による影響
３．前事業年度における、事故その他の内部環境の変化による影響
なお、グローバル企業において、日本の利用者情報に限定した評価の実施の困難さも想定され、企業集団で取り扱う日本以外の国の利用者情報を含めた全体の40

GDPR のデータ保護影響評価は、個人の権利及び自由に高いリスクが想定される取扱いについては、事前にその影響評価を実施しなければならないとされているもので、特定利用者情報の取扱状況の評価とは観点や評価を行う時期等が異なるが、特定利用者情報の取扱状況の評価を行う上で活用できる部分について活用することに問題はない。
41

外国政府が事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度（特定利用者情報に係る利用者の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度に限る。）に基づく特定利用者
情報の取得のリスクを含むことが適当である。
31

評価を行うことも許容することが考えられる 42。

2.9 特定利用者情報統括管理者（１）課題・論点
特定利用者情報の適正な取扱いを確保し、利用者利益の保護を図るためには、
特定利用者情報の取扱いに係る業務に必要な体制の確保等を行うことのできる責任者を定めることが必要である。
このため、改正法では、特定利用者情報統括管理者の選任義務を課すとともに、その要件として、①特定利用者情報の取扱いを経営レベルで全体的かつ横断的に監督する責任と権限を有する者であって、②特定利用者情報の取扱いに関する一定の実務の経験等があることを定めている。このため、この要件の詳細について整理することが必要である。
（２）検討
電気通信設備統括管理者については、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験その他の総務省令で定める要件を備える者（電気通信設備の設計、工事、維持又は運用に関する業務やこれを監督する業務に通算して３年以上従事した経験を有すること又は同等以上の能力を有すると認められること）とされている。
また、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン第 14 条においては、個人データ等（個人データ又は通信の秘密に係る個人情報）の取扱いに関する責任者として個人情報保護管理者を設置し、内部規程の策定、監査体制の整備、個人データ等の取扱いの監督を行わせるよう努めなければならない、とされている。
他国法令では、（具体的な職務経験の年数等に言及はないものの、）例えば、英国の電子コミュニケーション（セキュリティ対策）規制案では、セキュリティ管理の責任を取締役会(board)レベルの者に付与し、要件として情報システムのセ
キュリティの適切な知識・技能を有すること等とされている（第 9 条、第 10 条）。
また、国際的なセキュリティ関連の資格（CISSP、CCSP、CISM）では、試験の合格に加え５年以上の業務経験が必要とされている。

42

ただし、日本独自の事情等も可能な限り考慮することが望まれる。
32

＜図 2-10＞責任者の要件等に係る諸外国の事例＜図 2-11＞年数要件の事例（３）対応の方向性
33

特定利用者情報の取扱い責任者である特定利用者情報統括管理者の要件としては、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあることに加え、「利用者に関する情報の取扱いに関する安全管理又は法令等に関する業務、若しくはこれらの業務を監督する業務に３年以上従事した経験（他業種を含む。）を有すること又は同等以上の能力を有すると認められること」を要件とすることが考えられる。なお、CIO、CISO、個人情報保護管理者等を設置している場合は、必要となる職務を追加して対応することも問題ない。

2.10 特定利用者情報の漏えい報告（１）課題・論点
電気通信事業法では、電気通信事業者に対し、業務の停止又は通信の秘密の漏
えいその他重大な事故が生じた場合の総務大臣への報告義務を課している。これは、電気通信事業者が、社会経済活動に必要な電気通信役務を提供する公共性の高い事業を行っており、確実かつ安定的な電気通信役務の提供が求められるもの
であることに鑑み、重大な事故が発生した場合に、総務省としてその実態を把握し、復旧に必要な措置を講ずるとともに、再発等を防止するため、必要に応じて業務改善命令等の措置を講ずることを可能とするためのものである。
今般、特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律が導入され、特定利用者情報の漏えい等が発生した場合にも、必要に応じ、その再発防止等を図ることが必要となるため、改正法では、特定利用者情報の漏えいを事故報告の対象として位置付けている。具体的には、前述のとおり、現行法で通信の秘密の漏えいについて総務大臣への報告義務を課しているが、新法では、通信の秘密以外の総務省令で定める特定利用者情報の漏えい時には、総務大臣に報告が必要となる。このため、漏えい時に報告義務の対象となる当該通信の秘密以外の特定利用者情報の詳細について整理することが必要である。
（２）検討
個人情報保護法では、一定の個人データの漏えい等事案について報告義務を課している。ただし、電気通信業については漏えい等報告の受領権限が総務大臣に委任されており、電気通信業において個人データの漏えい等事案が生じた場合には、総務省宛てに漏えい等報告がされる。
また、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会
規則第３号）第７条では、個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生した事態について、報告義務の対象と定めている 43。
43

第七条

法第二十六条第一項本文の個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個34

（３）対応の方向性
利用者の数が 1,000 人を超える特定利用者情報の漏えいが発生した場合には、利用者の利益に及ぼす影響が相当程度大きく、電気通信役務の信頼にも関わる事態であると考えられることから、特定利用者情報のうち、通信の秘密以外の情報については、報告対象となるデータベース等を構成する利用者の数が 1,000 人を超える特定利用者情報の漏えいが発生した場合に報告を求めることが適当である 44。ただし、外国政府による事業者に対する政府の情報収集活動への協力義務を課す制度（特定利用者情報に係る利用者の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度に限る。）45、46に基づき、電気通信事業者の保有する特定利用者情報が取得された場合は、1,000 人以下であっても報告対象とすることが考えられる
47。

人情報保護委員会規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一

要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。以下この条及び次条第一項において同じ。
）の漏えい、滅失若しくは毀損（以下この条及び次条第一項において「漏えい等」という。
）が発生し、又は発生したおそれがある事態
二

不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
三

不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態
四

個人データに係る本人の数が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれが

ある事態
44

個人情報保護法における漏えい報告は必要でないものの、電気通信事業法では漏えい報告が必要となる事案としては、例えば、個人名を登録等せずに、ID 又はハンドルネーム等でアカウント登録を行った電気通信役務において、1,000 名を超える特定利用者情報の漏えいがあった場合等が考えられる。
45

脚注 35 及び 41 における「特定利用者情報に係る利用者の権利利益に重大な影響を及ぼす

可能性のある制度」と同じものを指す。
46

電気通信事業者の意思に基づき協力に応じた場合に加え、電気通信事業者の意思に反して、その従業員又は業務を委託する第三者等が協力に応じた場合を含む。
47

電気通信事業法で規定する通信の秘密の「漏えい」は、他人の知り得る状態に置くこととされており、通信当事者の有効な同意を得た場合や正当業務行為等の違法性阻却事由がある場
合を除き、「漏えい」に該当するとされている。この点、外国政府により、情報収集活動への協力義務を課す制度に基づき、通信の秘密が取得された場合、通常、違法性阻却事由に該当するものではなく、このため、通信当事者の有効な同意を得ていない場合には、通信の秘密の「漏えい」に該当することとなる。これと同様に、外国政府により、情報収集活動への協力義35なお、当該特定利用者情報の漏えい報告については、報告に当たっての事業者の負担を考慮しながら運用されることが適当である。

務を課す制度に基づき特定利用者情報が取得された場合、通常、特定利用者情報の「漏えい」に該当するものであるが、特に、特定利用者情報に係る利用者の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度に基づき特定利用者情報が取得された場合には、「漏えい」した特定利用者情報に係る利用者の数が 1,000 人以下であっても、報告対象とすることが適当と考えられる。
なお、個人情報保護法第 26 条第１項の規定する「漏えい」は、事業者の意図に基づくことなく、個人データが外部に流出することを意味する。このため、事業者が、その意図に基づき、特定利用者情報に該当する個人データを、上述の協力義務を課す制度に基づき外国政府に提供した場合、電気通信事業法では「漏えい」に該当し得るが、個人情報保護法では「漏えい」には該当せず、「提供」に該当する（個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に「提供」するに当たっては、原則として、あらかじめ本人の同意を得る必要があり、本人同意を得ずに個人データを第三者に「提供」した場合には、個人情報保護法に違反することとなる（個人情報保護法第 27 条第１項、第 28 条第１項参照））。
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３．今後の対応及び検討課題
近年、デジタル化の進展に伴い、社会経済活動・国民生活の基盤として、また、
自由な情報の発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集・利用の手段としての電気通信役務の重要性が急速に増している。また、デジタル化を推進する上で、情報の不適正な取扱い等のリスクに対応し、利用者が安心して利用できる信頼性の高い電気通信役務の提供を確保することは極めて重要である。
こうした考えに基づき、電気通信役務の円滑な提供の確保、利用者利益の保護
等の電気通信事業法の目的に鑑み、改正法において、特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律等が整備されたことを受け、本取りまとめでは、当該特定利用者情報の適正な取扱いに関する規律の詳細について整理を行った。
本報告書が示した方向性に基づき、総務省において、必要な制度改正を速やかに進めることで、利用者が安心して利用でき、信頼性の高い電気通信役務の提供を確保するとともに、利用者利益のより一層の確保を図っていくことが適当である。併せて、「2.6

情報取扱規程」で記載のとおり、電気通信事業者が情報取扱規程を策定する上での参考となるように、本報告書が示した方向性を踏まえ、総務省において具体的な記載事例等を示した記載マニュアルを策定することが望
まれる。
また、
「2.1

特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者」で記載のとおり、参議院における電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を踏まえ、特定利用者情報の規律の対象基準を満たさない電気通信事業を営む者にも、ガイドライン等により特定利用者情報の適正な取扱いを促進していくことが適当である。
さらに、日本向けに電気通信役務を提供している外国法人に対する電気通信事業法の適用については、法執行の強化を図るため、日本における代表者の指定な
どの新たな規律が令和３年４月から施行されており 48、引き続き総務省において電気通信事業法の適正な執行を実施していくことが必要である。
なお、電気通信役務の変化は非常に激しいことから、利用者が安全・安心に電気通信役務を利用できる環境の整備に向けて、改正法の施行状況等を踏まえるとともに、事業者団体、経済団体、消費者団体等、様々なステークホルダーを交え、透明性を確保した形で、今後も制度の見直し等を不断に行っていくことが必要と考えられる。

48

本年６月末現在で、海外の大手 IT 企業を含む 141 の外国法人が届出を行っている。
37