公益財団法人地球環境センター
平成 29 年度事業計画
１．基本的考え方
公益財団法人 地球環境センター（GEC）は、国連環境計画 国際環境技術センター(UNEP IETC)の支援財団として、その重点活動分野である「廃棄物管理」における環境上適正な技術（EST）の開発途上国等への適用、移転等を支援するとともに、UNEP IETC が実施する国際的な環境協力の意義や地球環境保全の重要性についての理解を深めるため、広報や普及啓発活動などに取り組む。
また、独立行政法人国際協力機構（JICA）の課題別研修制度等を通じ、環境管理や環境技術に関する国際環境協力を推進するとともに、「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」（Team E-Kansai）をプラットフォームとして、大阪・関西が保有する優れた環境・省エネルギー技術の海外展開を支援する。
さらに、日本政府が進めている二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）に登録するプロジェクトを資金支援するために環境省が実施している設備補助事業や、日本の温暖化対策技術を途上国の実情に合わせて改良するプロジェクトを資金支援するイノベーション創出事業などの補助事業の執行団体となるとともに、関連する委託調査を実施し、制度の改良の検討や国内外の関係者に対する積極的な JCM の普及展開を図る。
なお、事業の実施に当たっては、GEC を取り巻く社会環境を十分勘案し、効率的な事業の実施に努める。また、GEC の使命を確実に実施するため、国や関係機関などが提供している外部資金の積極的な獲得に努めるものとする。
２．各事業の概要（１）開発途上国への技術的支援等の国際協力
１）IETC の活動支援（公１事業） 【継】
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大阪市内で開催する国際ワークショップに関する企画・運営
UNEP IETC と大阪市が実施する国際ワークショップ等の開催を支援する。
アジア都市等における環境支援ニーズ調査
関西企業の海外展開に繋がるよう、廃棄物処理等の環境技術ニーズや環境施策動向を調査する。
UNEP IETC 活動の情報発信
UNEP IETC の活動内容を幅広く紹介するため、ホームページや各種レポート等を一層活用し、情報発信等の広報活動を強化する。
UNEP IETC 独自活動の支援
UNEP IETC が独自で実施するレジリエントな都市のための技術に関するワークショップ開催や広報活動等の支援を行う。

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２）UNEP 本部及び CTCN 等国際機関の活動支援（公１事業） 【継】 UNEP 本部及び各機関、CTCN 等国際機関が実施する事業を受託し、それらの活動を支援する。
（CTCN：Climate Technology Centre and Network 気候技術センター・ネットワーク）

３）環境技術情報等に関する情報発信（公１事業） 【継】 環境上適正な情報の普及促進
環境技術情報データベース NETT21 について、既存の技術情報の更新を行う。
４）地域中核企業創出・支援事業（近畿経済産業局委託事業）（公２事業） 【継】 GEC が事務局を務める「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」などの既存のプラットフォームを活用し、環境・省エネルギー分
野における地域中核企業の海外展開のための支援ネットワークの高度化事業など支援事業を実施する。
５）水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート（滋賀県委託事業）（公２事業） 【継】 しが水環境ビジネス推進フォーラム構成企業・団体による海外での水環境ビジネス繋がるプロジェクトの創出や事業化を推進するための調査やコーディネートを行う。
６）JICA 草の根技術協力事業（ラオス国ビエンチャン市）（公２事業） 【継】 平成 27 年度に 3 カ年事業として開始した「首都ビエンチャン市における市民協働型廃棄物有効利用システム構築支援事業」を京都市との協働により実施する。
７）マレーシア国ペナン州における環境上適正な技術の適用・移転を支援する事業（公２事業） 【継】 廃蛍光灯適正処理技術の普及促進を支援する。
（２）地球環境問題に関する調査等
１）平成 29 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【新】 環境省が実施する「平成 29 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施する。
 本補助事業期間は、平成 29 年度から 31 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その初年度である平成 29 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
２）平成 28 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】 環境省が実施する「平成 28 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
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 本補助事業期間は、平成 28 年度から 30 年度の 3 カ年（JICA や他の政府系金融機関の出資を受ける事業と連携する事業を含む）である。
その 2 年度目である平成 29 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
３）リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平成 27 年度リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の交付を受けて、実施している。
 本補助事業期間は、平成 27 年度から 29 年度の 3 カ年（JICA 等連携事業については平成 27 年度から 30 年度の 4 カ年の予定であったが採択案件なし）である。
その 3 年度目である平成 29 年度には、民間事業者が実施する設備補助案件（交付決定した間接補助事業）の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
４）平成 26 年度 JCM 設備補助事業（環境省補助事業）（公 2 事業） 【継】 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（平成 26 年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業）」の交付を受けて、実施している。
 本補助事業期間は、平成 26 年度から 28 年度の 3 カ年である。
平成 29 年度には、繰り越しした設備補助案件の進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
５）途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業（環境省補助事業）（公２事業）【継】 環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業）」の交付を受けて、実施する。
 平成 29 年度には、民間事業者からのプロジェクト補助案件（間接補助事業）の公募、採択審査、交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等を実施する。
加えて、平成 27 年度及び平成 28 年度から継続するプロジェクト補助案件の交付申請審査、交付決定、進捗管理、補助金使用管理事務等についても実施する。
６）平成 29 年度二国間クレジット制度におけるリース検討及び REDD+進捗管理等事業
委託業務（環境省委託事業）（公２事業）【新】 環境省が実施する「平成 29 年度二国間クレジット制度におけるリース検討及びREDD+進捗管理等事業委託業務」を受託し、JCM 資金支援事業等に関する国内外の理解促進、JCM 資金支援事業への事業者の参画促進、リーススキームを活用した案件形成の検討、REDD+補助事業の事務局業務等を実施する。
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７）大阪 JCM ネットワーク事務局事業（O-JCM 事業）（公２事業） 【継】 大阪カーボンカンファレンス 2017（COP23 報告会）を開催する。
 ウェブサイトを通じた情報の発信などを行なう。
（３）環境技術等に関する研修
１）国際協力機構(JICA)課題別研修事業（公２事業） 【継】 JICA 関西から委託を受け、開発途上国の行政官・技術者を対象に環境関連の研修を実施し、環境関連法や環境技術等の海外普及を図る。平成 29 年度は下記の2 コース（3 回）の研修を実施する。
 廃棄物管理技術（基本、技術編）コース ２回
 自動車大気汚染対策コース １回
２）GEC 海外研修員ネットワーク事業（一部 JICA 事業）（公２事業） 【継】 JICA 研修修了後のフォローアップ及び研修修了者間の交流促進、並びに開発途上国における支援ニーズの的確な把握を目的とした「GEC 海外研修員ネットワーク事業」について、以下の事業を行う。
 ウェブサイト「JICA-GEC ネットワーク」の充実
注） 【新】：新規事業、【継】：継続事業-4-