情報提供用資料

2023年6月15日

AIアプリ普及の恩恵を受ける台湾半導体株
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

 平素は「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 本レポートでは、当ファンドにおける足元の運用経過、当面の株式市場見通しや運用方針、および組入上位で保有する台湾セミコンダクター(TSMC)の足元の市場環境についてご紹介いたします。

1. 運用経過
足元の投資環境
5月のアジア・オセアニア地域の株式市場は、国・地域ごとに高安まちまちの値動きとなりました。中旬以降、景気回復に対する懸念から中国や香港が低迷する中、一部の米ハイテク企業の好決算や半導体市況の回復期待を背景に半導体関連株の上昇が目立ちました。
アジア・オセアニア地域のセクター別では、情報技術が上昇し、不動産やコミュニケーション・サービスなどは下落しました。このような環境下、テクノロジー関連株がけん引した韓国や台湾などが上昇した一方で、4月のマクロ経済統計が市場予想を下回ったことに加え、国内不動産市況の回復が進んでいないことが嫌気された香港などが下落しました（図表1）。
当ファンドの6月12日現在の基準価額は、1万口当たり1,474円でした。2022年末から2023年6月12日までの分配金再投資基準価額の騰落率は、約+11.2％でした。

図表1 アジア・オセアニア主要株価指数の推移と騰落率(期間 2022年12月29日～2023年6月9日、日次)
130

香港ハンセン指数120

オーストラリア S&P/ASX200指数

上海総合指数台湾加権指数韓国総合株価指数

インドSENSEX指数

110

100
90
22/12

23/1

23/2

23/3

23/4

23/5
(年/月)

5月

6月

年初来

オーストラリアS&P/ASX200指数

-6.3%
-1.9%
-1.1%

4.3%
0.2%
-1.2%

-1.8%
5.1%
1.5%

台湾加権指数韓国総合株価指数

7.9%
3.6%

1.6%
2.2%

19.9%
18.1%

インドSENSEX指数

3.8%

-0.5%

2.4%

※2022/12/29を100として指数化

騰落率
香港ハンセン指数
上海総合指数※騰落率は5月(2023年4月27日～5月30日)、6月(2023年5月30日～6月9日)、年初来(2022年12月29日～2023年6月9日)で終値ベース。

2. 当面の株式市場見通し、運用方針
アジア・オセアニア地域の株式市場は、短期的には世界的な景気減速懸念や、米金融政策の先行き不透明感が残ることから、神経質な値動きが続くと考えられます。
中長期的には、アジア地域のインフレがピークアウトしつつあることから、多くの国で実施されてきた利上げが終了に近いと考えられること、その結果インドやインドネシアなどの堅調な内需に牽引され、アジア経済が力強さを取り戻すと想定されること、さらに株価バリュエーションの拡大余地があることから上昇基調を辿ると想定しています（図表2）。
運用においては、配当利回りの高い銘柄を組み入れることで安定的な配当収入の確保を目指す一方、成長ドライバーを有する銘柄の選別を図る方針です。

図表2 MSCI AC アジア・パシフィック指数(除く日本)の予想PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)(期間 2013年5月～2023年5月、月次)(倍)(倍)
予想PER(左軸)予想PER(同期間の平均値)(左軸)
PBR(右軸)PBR(同期間の平均値)(右軸)

20415

3予想PER平均値

102 PBR平均値

14.2倍
5月末予想PER
13.7倍

1.64倍
5月末PBR
1.51倍

513/5

15/5

17/5

19/5

21/5

123/5
(年/月)

(図表1～２の出所）Bloombergデータを基に岡三アセットマネジメント作成

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。
必ずご確認ください。

1アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

３. 台湾セミコンダクター(TSMC)の市場環境
AIチャットボット「ChatGPT」が話題に人工知能(AI)を搭載したチャットボット「ChatGPT」を巡り、多くの市場参加者が盛り上がりを見せています。
ChatGPTは、文章やプログラミング・コード、イラストなどのコンテンツを生成できる自動生成アプリです。
2022年11月末にサービスが開始されたChatGPTのユーザー数は、今年1月末時点ですでに1億人を超えています。今後はChatGPTのようなAIアプリがソフトウェア・プログラミングや法律、金融などの業界において生産性を高める可能性があると考えられます（図表3）。

図表3 主要アプリ ユーザー1億人獲得までにかかった時間
2ヵ月

ChatGPT
TikTok9ヵ月

Instagram

30ヵ月

Pinterest

41ヵ月

Spotify

55ヵ月

Telegram

61ヵ月

Uber

70ヵ月

0ヵ月

24ヵ月

48ヵ月

72ヵ月

96ヵ月

AIアプリの普及が半導体需要の拡大につながる
図表4 TSMCの用途別売上高

重要なのは、これらのAIアプリが、高速演算を行う半導体プロセッサーであるGPUやネットワークチップなどの新しい半導体需要を大幅に拡大させる可能性があるということです。
台湾セミコンダクター（TSMC）は高性能GPUとAIシステムの市場シェアで支配的な存在である米エヌビディ
アの主要なサプライヤーであり、半導体受託生産の世界シェアの約6割を有していることから、利益を享受する可能性があると考えられます。さらに、最先端の半導体微細化技術において優位性を持つ会社として、同社は大きな恩恵を受けると思われます。ハイパフォーマンス・コ
ンピューティング（HPC）は同社の最も力強い成長分野の一つであり、市場シェアは引き続き拡大すると見ています（図表4､5）。

(2022年12月期、通年)
デジタル民生機器
3%

その他
3%

自動車
5%

IoT
9%

ハイパフォーマンス・コンピューティング
(HPC)
41%
スマートフォン
39%

図表5 TSMCの用途別売上高の成長率(2022年12月期、対前年比)
80%

TSMCは今年下半期の半導体市況回復を予想
TSMCは、台湾に本社を置く半導体専業ファウンドリです。主要顧客に、米国のAMDやアップル、ブロードコ
ムやエヌビディア等の有力企業を有しています。
TSMCは、半導体市況が今年上半期に底を打ち、下半期には回復すると予想しています。またTSMCは、顧客から生産能力の拡大を求められていることもあり、今後も海外生産拠点を積極的に拡大していく可能性があります。しかし、こうしたコスト増加の可能性がある中でも、TSMCは、売上総利益率を長期的な目標水準である53％とすることに自信を示しています。AIアプリがさらに普及し、半導体需要が拡大する中、同社の収益は一段と拡大することが予想されます。

60%

40%

20%

0%
ハイパフォーマンス・コンピューティング(HPC)

スマートフォン

IoT

自動車

デジタル民生機器

その他(図表3～5の出所）イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド作成

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

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運用状況 （作成基準日 2023年6月１2日）
設定来の基準価額と直近5期の分配金の推移（20０５年10月２７日～2023年6月１2日、日次）(円)
25,000(億円)
10,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

最近5期の分配金の推移

9,000

20,00015,0002023/2/10５円

202３/3/10

５円

8,000

202３/4/10５円

7,000202３/5/10

５円

6,000

2023/6/12５円

設定来合計

5,000
10,00011,865円※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

4,000
3,000

5,000

2,000

基準価額

1,000
0
2005/10

2009/2

2012/6

2015/10

2019/2

純資産総額02022/6

1,474 円
1,033.3 億円(年/月)※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前）が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

マザーファンドのデータ
組入上位10銘柄 (2023年5月末現在)
銘柄名
TSMC／
台湾セミコンダクター

1

2 サムスン電子

国・地域名

業種

構成比
配当
利回り

（％）

比率

100

台湾

半導体・半導体製
造装置

2.0%

9.9%

80

韓国

テクノロジー・ハー
ドウェアおよび機器

2.0%

7.1%

60

テンセント・
3ホールディングス

香港

4 BHPグループ

0.8%

4.8%

40

オーストラリ
素材
ア

9.4%

3.6%

20

5 中国建設銀行

香港銀行

8.5%

3.1%

6 AIAグループ

香港

保険

2.0%

2.8%

リライアンス・インダストリーズ

インド

エネルギー

0.3%

2.6%

HKTトラスト・アンド・
8 HKTリミテッド（投資証券）

香港

7

メディア・娯楽

5.1
9.0

12.6

10.8

14.8

13.4

16.9

15.1

6.6

6.1

7.7

7.0

5.7

9.4

9.8

8.8

9.4

10.3

11.6

12.6

12.2

12.1

13.3

14.5

12.6

12.5

12.8

12.7

14.6

13.4

13.5

12.6

13.4

その他
シンガポールインド

韓国
オーストラリア

39.3

41.8

37.7

40.3

41.1

41.5

台湾
40.2

中国・香港
0
'22年 '22年 '22年 '22年 '23年 '23年 '23年
3月 6月 9月 12月 3月 4月 5月
（％）

その他

100

一般消費財･ｻｰﾋﾞｽ流通･小売

電気通信サービス

オーストラリ
9 マッコーリー･グループ
金融サービス
ア
10

5.1
6.4

バンクネガラインドネシ
インドネシア 銀行
ア

7.3%
4.4%
4.3%

2.5%
2.5%
2.5%

足元では、配当利回りの相対的な高さに着目し、国・地域別では中国・香港を高位に、業種別では銀行や保険などの金融株や通信株を高位としております。組入上位に関しては、TSMCやサ

80

4.6

5.8

60

16.8

4.8

6.5
14.1

40

6.8
5.0
9.4

20

6.0
6.2
6.1

6.1
5.2
8.2
6.2
5.5
5.9

14.2

15.2

4.2

3.5

3.0

6.0

7.1

8.4

7.0

5.5

13.6

11.5

12.7

11.8

14.1
8.6

3.8

5.9
6.6
7.4
7.9
4.9
5.6
17.4

6.3
6.7
7.6
6.9
4.7
6.8

19.6

7.1

7.1

8.0
6.5
7.2
4.4
7.1

8.2

16.8

2.9

メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器

6.8
7.04.3
7.6

8.3
6.3
5.3
4.1
7.3

電気通信サービス

17.3

17.2

不動産

0
'22年 '22年 '22年 '22年 '23年 '23年 '23年
3月
6月
9月 12月 3月
4月
5月

エネルギー
素材

保険
銀行

ムスン電子、テンセント・ホールディングスなどテクノロジー関連株を組み入れ1-3位で保有しております。

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

※マザーファンドは、当ファンドの主要な投資対象である「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）」のマザーファンドです。
※各比率は、マザーファンドのポートフォリオに対する比率です。

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3

情報提供用資料

2023年6月15日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号○○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

今村証券株式会社

北陸財務局長（金商）第3号○○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＦＦＧ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡安証券株式会社

近畿財務局長（金商）第8号○

おきぎん証券株式会社

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

香川証券株式会社

四国財務局長（金商）第3号○

九州ＦＧ証券株式会社

九州財務局長（金商）第18号○

共和証券株式会社

関東財務局長（金商）第64号○

極東証券株式会社

関東財務局長（金商）第65号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社

関東財務局長（金商）第3198号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

静岡東海証券株式会社

東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○

荘内証券株式会社

東北財務局長（金商）第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

株式会社しん証券さかもと

北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号

○

○
○

○

○
○

○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

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受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

関東財務局長（金商）第125号○○

中原証券株式会社

関東財務局長（金商）第126号○

南都まほろば証券株式会社

近畿財務局長（金商）第25号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第75号○

ニュース証券株式会社

関東財務局長（金商）第138号○○

八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

広田証券株式会社

近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号○

三田証券株式会社

関東財務局長（金商）第175号○

水戸証券株式会社

関東財務局長（金商）第181号○

むさし証券株式会社

関東財務局長（金商）第105号○

明和證券株式会社

関東財務局長（金商）第185号○

山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社

近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社秋田銀行

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業
者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号○

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

（登録金融機関）2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

○

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販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○

株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号○

株式会社肥後銀行

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業者：九九州財務局長（登金）第3号
州ＦＧ証券株式会社）○

株式会社百十四銀行

四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

○

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6情報提供用資料

2023年6月15日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社琉球銀行

沖縄総合事務局長（登金）第2号○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。

この資料の最終ページに｢留意事項｣を記載しております。
必ずご確認ください。

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留意事項
岡三アセットマネジメントについて
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。
登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

投資リスク■投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
■ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

その他の留意点■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■投資対象とする投資信託証券にかかる購入、換金申込の受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

お客様にご負担いただく費用＜お客様が直接的に負担する費用＞■購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
■換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞■保有期間中運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.76％（税抜1.60％）程度※実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
■その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)■有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を投資信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、投資環境に関する情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、特定のファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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2023年7月1日付けでSBI岡三アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、会社ロゴも変更します。