独立行政法人医薬基盤研究所契約事務取扱要領
平成１７年４月１日
１７要領第８号
改正

平成１８年７月１日
１８要領第１号

改正

平成１８年１１月１日
１８要領第３号

改正

平成１９年９月３日
１９要領第３号

改正

平成２０年１２月１６日
２０要領第２号
改正

平成２２年７月２日
２２要領第３号

改正

平成２５年９月５日
２５要領第２号

第１章

総則

（目的）
第１条

独立行政法人医薬基盤研究所（以下「研究所」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（適用）
第２条

契約事務の取扱いについては、研究所会計規程（２２規程第２０号。以下「会計規程」という。）及びその他の法令に定めるもののほか、次のとおり取り扱うものとする。
（契約審査委員会）
第３条

契約に関する重要事項を審査するため契約審査委員会（以下「審査会」という。）を置く。
２

契約担当役並びに会計規程第５条第３項及び第４項に定める契約者（以下「契約担当役等」という。）は次に掲げる契約を締結する場合においては、あらかじめ契約の方法及び当該方法を採用する理由、運営の効率が見込まれる内容及び見込額、その他重要事項について、審査会に諮るものとする。
一予定価格が１０００万円以上の契約

二

公募型企画競争による随意契約

三

会計規程第３９条第１項第３号に規定する契約のうち、予定価格が５００万円以上の契約

四

その他契約担当役が必要と認めた契約

３

契約担当役等は前項の規定に基づき審査会が行った答申を尊重しなければならない。

４

契約担当役等は審査会の意見に従わない場合は、その理由を書面により委員会に通知しなければならない。

５

契約担当役等は、第２項に規定するもののほか、この要領に定める事項及び四半期毎に取引業者別の支払額について、審査会に諮らなければならない。

６

審査会の職務、構成その他必要な事項は、別に定める。

第２章

契約第１節

一般競争契約（一般競争参加者の資格）
第４条

契約担当役は、研究所における売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に参加する者の資格について次の各号に定めるところによる。
一

物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては、「競争参加者の資格に関する公示」（平成１３年１月１０日）により各省各庁の全調達機関において有効な統一参加資格を得た者であること。
二建設工事の競争参加に係るものについては、厚生労働省における「競争参加者の資格に関する公示」（平成１３年１月１０日厚生労働省大臣官房会計課長）により一般競争参加者の資格を得た者であること。

三

前２号に定めるもののほか、契約の内容に応じて契約担当役が定める資格を有する者であること。

２

契約担当役は、前項で規定する以外の者で一般競争に参加しようとする者から一般競争参加者の資格の審査について申請があったときは、厚生労働省が定める審査に関する取扱いに準じて審査するものとする。

（一般競争に参加させることができない者）
第５条

契約担当役は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第６条

契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間一般競争に参加させないことができる。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。

一契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

二

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
三

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

四

監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

五

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

六

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

２

契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
３

契約担当役は、第１項の規定に該当する者の他、経営状態が著しく不健全である等により、一般競争に参加させないことが適当と認められる者を一般競争に参加させないことができる。

第２節

指名競争契約（指名競争参加者の資格）
第７条

指名競争参加者の資格等については、前４条の規定を準用するものとする。

（指名競争に付することができる場合）
第８条

会計規程第３８条第２項に基づき、指名競争に付すことができる場合は次の各号に掲げる場合とする。
予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二

予定価格が３００万円を超えない物件を購入するとき。

三

予定価格が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。

四前各号以外の場合の契約で、その予定価格が２００万円を超えないとき。

２

一契約担当役は、指名競争に付そうとするときは、原則として５人以上の入札参加者を指名するものとする。ただし、その必要がないと認めるとき又は緊急を要するときは、その限りでない。

（指名基準）
第９条

契約担当役は、指名競争に付する場合において競争に参加させる者を指名しようとするときは、第４条の定めるところにより登録された者のうちから次の各号に掲げる基準を勘案して指名する者とする。ただし、契約担当役が特に必要と認めた場合においては、この限りでない。

一

経営状態及び信用状態の良否

二

契約の履行についての地理的条件（履行地における支店、代理店等の有無及びアフターサービスの状況）の適否

三

特殊な技術又は設備等を必要とするものにあっては、その有無

四発注する工事の施工又は物品の製造とそれぞれ同種同程度の工事の施行又は物品の製造等の実績の有無
五要領に基づく等級格付時の付与数値

六

輸出実績及び研究所の業務の円滑な実施に協力できる体制の有無

七

海外への機材輸送業務の実績

八

海外への機材輸送保険業務の実績

九その他必要な事項

第３節

随意契約

（随意契約によることができる場合）
第１０条

会計規程第３９条第２項に基づき、随意契約によることができる場合は次の各号に掲げる場合とする。
一予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。

二

予定価格が１６０万円を超えない物件を購入するとき。

三

前各号以外の契約で、その予定価格が１００万円（貸借料については８０万円、財産の売払については５０万円、賃貸料については３０万円、）を超えないとき。

四契約の性質又は目的により契約の相手方が特定しているため、その者と契約を締結しなければその目的が達せられないとき。

五運送又は保管をさせるとき。

六国、地方公共団体又は独立行政法人その他特別の法律に基づき設立された法人との間で契約をするとき。

七

外国で契約をするとき。

八

時価に比して著しく有利な価格で契約できる見込みがあるとき。

九

慈善のために設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
２

随意契約をしようとするときは、なるべく２人以上から見積りをとるものとする。ただし、契約担当役が見積りの徴収を省略しても支障がないと認めた場合は、この限りでない。

（競争入札後の随意契約）
第１１条

契約担当役は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２

契約担当役は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の範囲内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

（分割契約）
第１２条

前条の場合においては、予定価格又は落札金が期を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
（随意契約における指名基準）
第１３条
第４節

第９条の規定は、契約担当役が随意契約を行う場合において準用する。
公告及び競争（入札の原則）第１４条

契約担当役は、一般競争及び指名競争に付するときは、特に必要がある場合においてせり売りに付するときを除き、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
２

前項の規定により入札を行う場合には、入札の公告又は指名通知において、入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない旨を明らかにしておかなければならない。

（一般競争入札の公告）
第１５条

契約担当役は、一般競争契約を行うに当たり、次に掲げる事項を公告して申込みをさせることにより競争に付するものとする。
競争入札に付す事項

二

競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

三

競争入札執行の日時及び場所

四

入札保証金に関する事項

２

一

前項の公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも１０日前までに行うものとする。
ただし、急を要する場合は、５日の範囲内でこれを短縮することができるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、建設業法（昭和２４年法律第１０００号）第２０条の規定の適用を受ける請負契約に係る公告は、同法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条に規定する見積期間を設けるものとする。

４

契約担当役は、入札に加わろうとする者に対し、仕様書、図面、契約書の案文その他必要な書類及び見本、現品その他当該契約に必要な事項を示すものとする。

５

契約担当役は、入札に加わろうとする者に対し、入札参加者の資格、入札保証金、入札及び開札の方法、入札者に対する注意事項等入札に関し必要な事項を記載した入札心得書を示すものとする。

（指名競争入札の公告）
第１６条

指名競争入札の公告については、前条の規定を準用するものとする。

（予定価格調書）
第１７条

契約担当役は、一般競争入札及び指名競争入札に付する場合において、会計規程第４１条の規定による予定価格を決定したときは、その予定価格を記載した調書（以下「予定価格調書」という。）を封書して、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
２

随意契約をしようとする場合において、会計規程第４１条第１項に基づき予定価格の設定を省略することができる場合は次の各号に掲げる場合とする。
一

法令に基づいて取引価格（料金）が定められていることその他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約をすることが不可能又は著しく困難であると認めるとき。

二

前号以外の契約で、その予定価格が１００万円を超えないとき。

（開札）
第１８条

契約担当役は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（再度入札）
第１９条

契約担当役は、前条に規定により開札を行った場合において、入札者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
２

前項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。

（入札の執行）第２０条

契約担当役は、競争入札に参加する者（以下「入札者」という。）から次に掲げる事項を記載した入札書を提出させなければならない。
一

入札金額

二

競争入札に付される工事若しくは製造等の表示又は物品等の名称

三

入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名）及び押印

四代理人が入札する場合は、入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

２

契約担当役は、代理人が入札をするときは、あらかじめ入札者から代理委任状を提出させなければならない。

（入札の無効）第２１条

契約担当役は、開札を行った場合において、入札書を審査した結果、当該入札書が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、これを無効としなければならない。
一

入札金額が訂正されている場合に、訂正のための印が押されていないとき。

二

入札書に入札者の記名、押印が欠けているとき。

三

誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により意思表示が不明確なとき。

四入札の目的に示された要件と異なっているとき。

五

条件が付されているとき。

六前各号に掲げる場合のほか、研究所の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。

２

契約担当役は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の行った入札を無効としなければならない。
一競争に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。

二

明らかに談合によると認められる入札を行ったとき。

三

職員の職務の執行を妨害して入札を行ったとき。

四前各号に掲げる場合のほか、研究所の指示に従わなかったとき。

第５節

落札者の決定等（落札者の決定）第２２条

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、契約担当役は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

（最低価格の入札者を落札者としないことができる場合）
第２２条の２

会計規定第４３条第１項ただし書に規定する研究所の支払いの原因となる契約のうち別に定めるものは、予定価格が１０００万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とし、契約担当役は予定価格の次の各号に係る割合に達しない申込価格について、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行う。
一

工事の請負契約にあっては、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に１００分の１０５を乗じて得た額を予定価格で除した割合（その割合が１０分の９を超える場合にあっては１０分の９、１０分の７に満たない場合にあっては１０分の７）
ア

直接工事費の額に１０分の９．５を乗じて得た額

イ

共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額

ウ

現場管理費（建設工事費において、工事原価を純工事費と現場経費で構成している場合は、当該現場経費）の額に１０分の８を乗じて得た額

エ二２

一般管理費の額に１０分の３を乗じて得た額製造その他の請負契約にあっては１０分の６を予定価格に乗じて得た額契約担当役は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を審査会に提出し、その意見を求めなければならない。

（総合評価落札方式）
第２２条の３

契約担当役は、会計規程第４３条第２項の規定により、予定価格の範囲内で有効な入札を行った入札者について、入札価格に加え、性能、機能、技術等を総合的に評価し、最も有利な申込みをした入札者を落札者とする方式（「総合評価落札方式」という。）により、落札者を決定することができるものとする。
２

前項に規定する総合評価落札方式は、契約担当役が必要と認めた場合に適用するものとする。

（契約内容の公表）
第２２条の４

契約担当役は、会計規程第４３条第３項の規定に基づき、予定価格が１００万円（賃借料については８０万円、財産の売払については５０万円、賃貸料については３０万円）を超える契約について公表する。
２

当該契約の公表内容については、次に掲げる事項とする。
一契約に係る物品等又は役務の名称及び数量二契約を締結した日

三契約の相手方の氏名及び住所

四契約に係る契約金額

五

随意契約によることとした理由

六その他必要な事項（再度公告入札）第２３条

契約担当役は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場

合において、さらに入札に付そうとするときは、第１４条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
第６節

契約書の締結（契約書の作成）
第２４条

契約担当役は、会計規程第４４条に基づき作成する契約書について、当該契約の性質及び目的に応じ、次の各号のうち、必要な事項を記載しなければならない。
一件名又は品名

二

契約年月日

三

数量及び金額四履行期限又は期間

五

契約履行の場所

六

契約保証金（契約保証金の帰属を含む。）

七

契約代金の支払条件又は受領の時期及び方法

八

監督及び検査九

禁止又は制限される行為

十

契約の解除

十一

前払金

十二

履行遅滞その他債務の不履行における遅滞金並びに契約内容の変更又は中止に伴う違約金等の損害負担
十三

危険の負担

十四

瑕疵担保責任十五

契約に関する紛争の解決方法

十六

その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第２５条

会計規程第４４条ただし書の規定により契約書の作成を省略できる場合は次に掲げる場合とする。
一一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が１５０万円（外国で契約するときは、２００万円）を超えないものをするとき。

二

せり売りに付するとき。

三

物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

四第一号に規定するもの以外の随意契約について、契約担当役が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

（契約保証金の免除）
第２６条

契約担当役は、会計規程第４５条の規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金又は入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができるものとする。
一契約の相手方が物品の売払代金を返納するとき。

二契約の相手方が保険会社との間に研究所を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
三第４条の資格を有する者による一般競争入札、指名競争入札又は随意契約で、その必要がないと認められるとき。

（契約保証金の帰属）
第２７条

契約保証金又は入札保証金（その納付に代えて提供された担保の場合を含む。）

は、契約の相手方がその責めに帰すべき事由により契約事務を履行しないときは、研究所に帰属するものとする。
（契約の解除）第２８条

契約担当役は、第２４条の規定により契約書に記載される契約の解除について、次の各号を約定しておかなければならない。
一

正当な理由によらないで契約の全部又は一部を履行しないとき又は履行期限までに債務の履行を完了する見込みのないとき。
正当な理由により契約の解除を申し出たとき。

三

前各号に掲げる場合のほか、契約上の業務に違反していると認められるとき。

２

二

前項の規定により契約を解除した場合において既済部分があるときは、契約担当役が特に必要と認めるものについて出来高に応じた正当な価格をもってこれを引き取ることができるものとする。

第７節

契約の履行（契約担当役の一部補助者）
第２９条

契約担当役は、会計規程第５条第４項の規定に基づき、契約担当役の一部補助を行う者（以下「補助者」という。）を置くことができる。
２

前項の補助者は別表に定めるとおりとする。

（監督の方法）第３０条

契約担当役は、工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督（以下「監督」という。）を自ら又は補助者（以下「監督職員」という。）に命じて行うものとする。

（監督職員の責務）第３１条

監督職員は、前条の規定に基づき請負契約の適正な履行を確保するため、契約書等に定められた範囲において次の職務を遂行するものとする。
一仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認すること。

二

請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは、検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をすること。

２

監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において知り得た業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

（監督職員の報告）
第３２条

監督職員は、契約担当役と緊密に連絡するとともに、契約担当役の要求に基づき又は適宜に監督の実施及び結果について報告を行わなければならない。
２

前項の規定において、契約担当役が監督職員の場合はその限りでない。

（検査の方法）第３３条

契約担当役は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な検査を自ら又は補助者（以下「検査職員」という。）に命じて行うものとする。
（検査職員の職務）
第３４条

検査職員は、前条の規定に基づき工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認をするため、契約書等に定められた範囲において次の職務を遂行するものとする。
一

工事若しくは製造その他についての請負契約
イ

契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に記載されている事項に相違なく完了されているかを確認するため必要な検査を行うこと。

ロ

必要に応じ、当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該納付の内容について、検査を行うこと。

ハ

材料の規格及び品質、合成混和率等の検査において、必要があるときは、破壊又は分解若しくは試験等の方法により適宜検査を行うこと。

ニ二

その他必要と認める事項について検査を行うこと。
物件の買入れイ

納期、納入場所、規格、銘柄、数量等について、契約書、仕様書その他関係書類に記載されている事項に相違なく完了されているかを確認するため必要な検査を行うこと。

ロ

当該物件等の材料、品質、性能、構造等の検査において必要があるときは、破壊又は分解若しくは試験等の方法により適宜検査を行うこと。

ハ三

その他必要と認める事項について検査を行うこと。
その他の契約前各号に準じ、必要と認める事項について検査を行う。
２

検査職員は、特に専門的な知識又は技能を要することその他の理由により自ら十分な検査を行うことが困難である場合には、研究所以外の者の補助を受け検査を行うことができる。

（検査調書の作成）
第３５条
２

検査職員が検査を完了したときは、検査調書（別紙）を作成しなければならない。

検査職員は、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものである場
合には、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載するものとする。

３

給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合の検査調書の作成にあたっては、既済部分を明確にし、部分払いの限度を記載しなければならない。

４

印刷又は物品等の購入については、納品確認後、納品書に検査職員の検収印を押印し、受領したことを明らかにすることによって検査調書に代えることができる。

（監督職員と検査職員の兼職禁止）
第３６条

契約担当役は、監督職員と検査職員を兼職させてはならない。ただし、特段の事情により止むを得ない場合は、この限りでない。
（その他）
第３７条

この要領の定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項については理事長が別に定める。

附則

この要領は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１８年７月１日

１８要領第１号）

この要領は、平成１８年７月１日から施行する。
附則（平成１８年１１月１日

１８要領第３号）

この要領は、平成１８年１１月１日から施行する。
附則（平成１９年９月３日

１９要領第３号）

この要領は、平成１９年９月３日から施行する。
附則（平成２０年１２月１６日

２０要領第２号）

この要領は、平成２０年１２月１６日から施行する。
附則（平成２２年７月２日２２要領第３号）

この要領は、平成２２年７月２日から施行する。
附則（平成２５年９月５日２５要領第２号）

この要領は、平成２５年９月５日から施行する。

別表（第２９条関係）
契約担当役の一部補助を行う者
施設

名

職

名

医薬基盤研究所
大阪本所

会計課契約管理係長
会計課契約管理係員

霊長類医科学研究センター

筑波総務課長薬用植物資源研究センター

筑波総務課長補佐

・筑波研究部

筑波総務課庶務係長
筑波総務課庶務係員
会計課契約管理係長
会計課契約管理係員

・北海道研究部

北海道研究部職員
会計課契約管理係長
会計課契約管理係員

・種子島研究部

種子島研究部職員
会計課契約管理係長
会計課契約管理係員

・泉南資源研究施設

泉南資源研究施設職員
会計課契約管理係長
会計課契約管理係員

・創薬支援戦略室

創薬支援戦略課長補佐
創薬支援戦略課管理係長
会計課契約管理係長
会計課契約管理係員

・和歌山圃場

会計課契約管理係長
会計課契約管理係員