(財)財務会計基準機構会員

平成20年２月期

中間決算短信（非連結）
平成19年10月９日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
ＵＲＬ http://www.ucscard.co.jp

上場会社名
株式会社ＵＣＳ
コード番号
8787
代表者
（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）専務取締役業務本部長
半期報告書提出予定日
平成19年11月21日（氏名）松野（氏名）山下壽照
正行

ＴＥＬ（0587）

24

－

9028

（百万円未満切捨て）
１．平成19年８月中間期の業績（平成19年３月１日～平成19年８月31日）(1）経営成績
営業収益
営業利益
19年８月中間期
18年８月中間期

百万円
9,618
8,465

19年２月期

17,69919年８月中間期
18年８月中間期

％
13.6
15.8

百万円
1,544
1,890
3,996

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
48
67
61
51

19年２月期

％
△18.3
17.6

96

（参考）持分法投資損益

経常利益（％表示は対前年中間期増減率）
中間（当期）純利益

百万円
1,549
1,896

％
△18.3
19.7

4,011

百万円
915
1,156

％
△20.9
23.2

1,809

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
－

銭
－
－

21

－

19年８月中間期－ 百万円－
18年８月中間期－ 百万円

19年２月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
110,541
87,644

19年８月中間期
18年８月中間期
19年２月期

94,947（参考）自己資本

19年８月中間期

13,403 百万円

１株当たり純資産
％
12.1
13.7

12,696(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年８月中間期△14,44618年８月中間期△4,32319年２月期

自己資本比率
百万円
13,403
12,046

13.4

18年８月中間期

12,046 百万円

19年２月期

円
712
640

銭
64
49

675

10

12,696 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△878
△943

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
12,4125,706

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,392
6,253

△1,425

8,206

8,321

△4,261

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末期末年間

19年２月期

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
－

銭
－

円
10

銭
00

円
10

銭
00

20年２月期（実績）
20年２月期（予想）

－
－

－

－
－

－

－
－

－

－
10

00

10

00

３．平成20年２月期の業績予想（平成19年３月１日～平成20年２月29日）
営業収益
通期

百万円
19,000

営業利益
％
7.3

百万円
3,000

経常利益

％
△24.9

百万円
3,000

－ 1 －

％
△25.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,700
△6.1
90
39

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年８月中間期
19年８月中間期

18,807,700株－株

18年８月中間期
18年８月中間期

18,807,700株－株

19年２月期19年２月期18,807,700株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間の概況（平成19年３月１日～平成19年８月31日）
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業部門、家計部門とも堅調さを維持いたしましたが、米国における住宅ローン問題（サブプライム）等海外動向により先行きの不透明さが残りました。
こうした中クレジットカード業界におきましては、クレジットカードショッピングについては決済分野の拡大や個人消費の堅調さにより拡大いたしました。
しかし一方で、貸金業法による運用の厳格化や総量規制への対応の準備等、また、利息返還損失の拡大等により業界再編の岐路に立たされております。
このような環境の中、当社はユニーグループの店舗を中心とした新規会員獲得が順調に推移するとともに、ユニーグループ等との積極的な営業企画を実施し、総合あっせんの取扱高及び営業収益が増加いたしました。
また、融資におきましても、平成19年３月16日より新規取扱の融資利率を利息制限法内の18％とし、取扱高、残高とも増加いたしました。
平成19年１月８日に、新基幹システム「ＮＥＸＴ」を稼動し、現在安定稼動しております。「ＮＥＸＴ」により新しい機能を追加するとともに、保守費用は従来と比べて大幅な削減となりました。
また、当社の営業拡大、システムインフラの強化、スピードアップ等を目的として674百万円の投資を行いました。
主なものとして、「リース車輌」、会員募集の拠点、非接触ＩＣカード対応、ショッピングモール、即時審査・即時受付を可能とした「ホームページの全面更改」、365日24時間稼動、処理時間を半減にした「業務センターサーバーの全面更改」、「貸金業法対応」、「加盟店契約に伴うシステム開発」等があります。
今後の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、「利息返還損失引当金」を1,942百万円（前事業
年度末比273百万円の増加）を計上し、「利息返還損失引当金繰入額」602百万円を営業費用として計上しております。
この結果、当中間会計期末会員数は約298万人（前事業年度末比18万人増）となり、営業収益は9,618百万円（前年
同期比13.6％増）、経常利益は1,549百万円（同18.3％減）、当期純利益は915百万円（同20.9％減）となりました。
①総合あっせん
親会社であるユニー株式会社は、初めてモール型の店舗として平成19年３月に「けやきＷＡＬＫ前橋」、４月に「リバーサイド千秋」をオープンいたしました。
当社は、両店舗に生命保険を販売する本格的なテナントを出店するとともに、クレジットカードの入会申込後30分でカードを発行する即時発行を行い、店舗でのカード利用の促進を行いました。
加えて、ユニーグループ店舗において、ＵＣＳカード会員への割引企画である特別感謝デー等の会員企画を実施
いたしました。また、グループ外企業との積極的な加盟店契約等により取扱高が増加いたしました。また、一括払
いからリボルビング払いに変更ができる「あとからリボ」、「リボ宣言」、「リボ専用カード」等リボルビング取扱の推進によりリボルビングの残高が増加し営業収益が増加いたしました。
また、平成19年１月８日より、総合割賦（回数払い）の取り扱いを始め、順調に推移しております。
この結果、取扱高は148,316百万円（前年同期比16.0％増）、営業収益は3,156百万円（同16.0％増）となりました。
②個品あっせん
総合あっせんでの分割払いの取扱により個品あっせんの利用は低調に推移いたしました。
この結果、取扱高は65百万円（前年同期比1.1％増）、営業収益は5百万円（同47.5％減）となりました。
③融資
平成19年３月16日からの新規取扱の融資の利率を利息制限法内の18％へ引下げを行い、取扱高を増加させました。
利率18％の商品であるカードローンやキャッシング専用カードの「ステップワンカード」で優良顧客獲得のためのＤＭ等を積極的に行った結果、取扱高は29,734百万円（前年同期比8.6％増）、営業収益は5,432百万円（同14.8％増）となりました。
④融資代行
提携ノンバンクの与信の絞込みやＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗の増加により取扱高は減少いたしました。
この結果、取扱高は9,666百万円（前年同期比20.5％減）、営業収益は104百万円（同22.2％減）となりました。

－ 3 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）⑤その他
クレジットカード会員に対する保険、通信販売、旅行やユニーグループ企業等に対する保険やリース等に積極的に取組んでまいりました。
この結果、営業収益は919百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
（2）通期の見通し
今後のわが国経済は、米国住宅ローン問題を原因とした米国経済の不安定さはあるものの、企業部門、家計部門とも概ね堅調に推移するものと見込まれます。
当業界におきましては、利息返還損失等により業界再編の波が押し寄せ、淘汰の時代を迎えております。
このような環境の下当社は、金融商品の営業収益を維持しつつ、リボルビングや総合割賦等ショッピング分野のもう一段の拡大や、保険を中心としたその他の分野の拡大によりバランスの取れた収益構造への改革に努めます。
以上を踏まえ、通期の見通しにつきましては、営業収益19,000百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益3,000百万円（同25.2％減）、当期純利益1,700百万円（同6.1％減）を見込んでおります。
(3）財政状態に関する分析
当中間会計期間末における資産の部は、取扱高増加に伴う割賦売掛金及び営業貸付金が増加したことにより110,541
百万円となり、前事業年度末に比べ16.4％、15,594百万円増加しております。
負債の部におきましては、取扱高増加に伴う買掛金の増加及び、安定資金確保のための長期借入金の増加により
97,138百万円となり、前事業年度末に比べ、18.1％増、14,888百万円増加しております。
純資産の部におきましては、中間（当期）純利益により915百万円増加し、純資産合計で13,403百万円となり、前事業年度末比5.6％増、706百万円増加しております。
（キャッシュ・フローの状況）＜営業活動によるキャッシュフロー＞
貸倒引当金や利息返還損失引当金及び販売促進引当金が増加する一方、取扱高の拡大にともなう営業債権の増加
が営業債務の増加を上回ったため、14,446百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュフロー＞
主にリース車輌の増加やクレジットカード基幹システムの増強により、投資活動によるキャッシュフローは878
百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュフロー＞
取扱高の増加に対応するために、将来の金利上昇に備え、長期借入金を中心に資金調達を実施いたしました。その結果、財務活動によるキャッシュフローは12,412百万円の収入となりました。
(4）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営課題の一つとして認識しております。経営体質の強化、事業の拡大、人材育成を図る為の原資として必要な内部留保を行いつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、株主の皆様への利益還元に取組んでいく所存であります。

－ 4 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、親会社であるユニー株式会社を中心とするユニーグループに属しております。同グループは中部圏を主な営業基盤として総合小売業、コンビニエンスストア、専門店、金融事業及びその他事業を営んでおります。
当社は、同グループの金融事業に位置付けられ、総合あっせん、個品あっせん、融資及び融資代行等の金融サービスの提供、同グループの企業及び取引先並びにその従業員等に対する保険の販売、リースの提供、当社クレジットカード
会員に対する保険や旅行等の通信販売を行っております。
［事業系統図]当社の事業の系統図は次のとおりであります。

－ 5 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、お客様の生活応援企業として、「お客様を第一とし、お客様に価値ある商品・サービスを提供する」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力ある風土づくりを実践する」を経営方針とし、お客様への貢献を企業使命として、クレジットカード事業を核とした総合金融サービス会社を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と継続的な成長を図るために、営業収益経常利益率20.0％を中期の目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
経営戦略の基本的考え方として、力強い成長を続けながら、業界でトップクラスの健全で活力ある企業を目指してまいります。
そのために、当社は「発想の転換」と「収益構造の改革」に取組んでまいります。
商品・サービスの提供にあたっては、発想の転換を行い、均一サービスの提供からＯｎｅ Ｔｏ Ｏｎｅサービスの提供を目指してまいります。また力強い成長を続ける為に収益構造の改革に取組んでまいります。総合あっせんにおきましては、リボルビング払い、総合割賦（回数払い）による営業収益を増加させ、融資におきましては、積極的な営業活動により、取扱高の拡大、残高の拡大を図り、営業収益の維持・拡大に取り組みます。保険におきましては、ショップの営業強化を図り、アピタ店舗の来店顧客を中心とした一般マーケットでの営業収益の拡大に取組みます。
(4）会社の対処すべき課題
クレジットカード業界を取り巻く環境は、貸金業法の施行、利息返還請求の増加、調達金利の上昇、サービス向上に向けた投資負担の増加など厳しい状況が続いていくものと思われます。
一方、非接触型ＩＣカードの本格的な取組みが開始されたことにより、現金決済されていた小額商品の決済に利用され始めるなど、今後さらなる市場の拡大が見込まれます。
このような環境の中で、当社がさらに成長する為には取扱高の増加が不可欠であり、そのためには会員数の増加とＵＣＳカードの利用促進に取組み、併せて、システムのインフラ整備及び与信管理体制の強化も行ってまいります。
また、会社法の施行に伴い内部統制システムの強化と貸金業法、個人情報保護法など、当社の業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令に関して、積極的にコンプライアンス体制を確立してまいります。
具体的には、下記項目を対処すべき課題として認識しております。
①ＵＣＳカード会員の増加②ＵＣＳカードの利用促進③内部統制システムとコンプライアンス体制の強化④貸金業法への対応⑤システムインフラの強化⑥与信管理体制の強化⑦個人情報保護の強化⑧資金調達の効率化(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,253,180

5,392,579

8,321,196

31,366,979

40,448,153

34,650,234

41,902,235

49,315,539

45,117,895

４．商品

5,277

－

－

５．貯蔵品

45,34980,784

188,415

６．前払費用

158,588

168,398

116,245７．繰延税金資産851,830

1,107,956

719,409

８．未収収益1,230,398

1,328,293

1,093,801

９．未収入金4,594,197

11,533,796

2,966,860

63,552

24,37646,315

貸倒引当金△2,562,000△3,432,000△2,622,000

流動資産合計83,909,590

２．割賦売掛金※１

３．営業貸付金10．その他

Ⅱ

95.7

105,967,878

95.9

90,598,372

95.4

固定資産
１.有形固定資産(1）リース資産(2) 建物(3）車輌運搬具(4）器具備品(5）建設仮勘定
有形固定資産合計※２
1,437,273

1,441,735

1,383,941

110,096

111,602103,521

65

55

55

101,701

110,11287,360－22,475－

1,649,137

1.9

1,685,980

1.5

1,574,877

1.7

２.無形固定資産(1）営業権

1,159

－

－

（2）のれん

－

818

989

(3）商標権

758

658

708

1,619,032

1,694,780

1,665,737

27,32527,43327,325(4）ソフトウェア(5）その他
無形固定資産合計

1,648,275

1.9

－ 7 －

1,723,691

1.6

1,694,760

1.8

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３.投資その他の資産(1）投資有価証券

120,630

81,979117,510

60

60

60

72,07786,737

82,058(4）長期前払費用

173,764

140,953

133,766(5）繰延税金資産

50,858806,232

695,454(6）差入保証金

40,626

43,59742,584(7）その他

51,435

91,162

89,621

貸倒引当金△72,077△86,738△82,058

投資その他の資産
合計

437,374

0.5

1,163,984

1.0

1,078,997

1.1

固定資産合計3,734,788

4.3

4,573,656

4.1

4,348,635

4.6

資産合計

87,644,378

100.0

110,541,535

100.0

94,947,007

100.0(2）出資金(3）固定化営業債権※３（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

19,314,099

23,646,822

21,100,675

２．短期借入金

15,090,000

13,090,000

15,090,000

３．一年以内返済予定
長期借入金

7,400,000

12,600,000

14,700,000

４．未払金

679,392

778,918

1,025,080

５．未払費用160,532

194,093

181,385

1,101,777

1,140,097

1,290,276

７．前受金

107,611

144,923

122,889

８．預り金

736,995

629,399

1,305,212

34,00756,37832,392

10．賞与引当金

78,34565,67064,30011. 役員賞与引当金

8,655

12,09024,18012．販売促進引当金

923,000

1,055,000

620,000

158,609

142,11344,950６．未払法人税等

９．割賦繰延利益

13．その他
流動負債合計※４※５45,793,025

52.3

－ 8 －

53,555,506

48.5

55,601,341

58.5

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金

29,700,000

41,600,000

24,900,000

２．長期前受収益

11,760

5,880

8,820

３．預り保証金

18,477

18,863

19,413

４．退職給付引当金55,502

1,312

32,031－

1,942,000

1,669,000

19,403

14,915

19,403

５．利息返還損失引当金
６．その他
固定負債合計29,805,143

34.0

43,582,970

39.4

26,648,667

28.1

負債合計

75,598,169

86.3

97,138,477

87.9

82,250,009

86.6

1,610,890

1.8

1,610,890

1.5

1,610,890

1.7

2,001,890

2.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１.資本金
２.資本剰余金
資本準備金2,001,890

資本剰余金合計

2,001,890
2,001,890

2.3

2,001,890
2,001,890

1.8

３.利益剰余金（1）利益準備金

147,266

147,266

147,266

3,123

1,501

1,501

別途積立金

6,847,000

8,447,000

6,847,000

繰越利益剰余金

1,410,524

1,192,071

2,064,798（2）その他利益剰余金
特別償却準備金

利益剰余金合計

8,407,913

9.6

9,787,839

8.8

9,060,566

9.6

株主資本合計

12,020,693

13.7

13,400,619

12.1

12,673,346

13.4

１.その他有価証券評価
差額金25,515

0.0

2,438

0.0

23,6510.0

評価・換算差額金等合計

25,515

0.0

2,438

0.0

23,651

0.0

純資産合計

12,046,209

13.7

13,403,058

12.1

12,696,998

13.4

負債及び純資産合計

87,644,378

100.0

110,541,535

100.0

94,947,007

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等－ 9 －㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

営業収益
１．総合あっせん収益

2,720,390

２．個品あっせん収益
３．融資収益４．融資代行収益５．その他の収益※１

６．金融収益営業収益合計Ⅱ

3,156,180

5,657,808

11,232

5,893

22,6004,730,753

5,432,980

10,031,697

134,549

104,736

250,550

868,546

919,177

1,737,1790008,465,473

100.0

9,618,968

100.0

17,699,836

100.0

6,329,533

74.8

7,715,023

80.2

13,164,777

74.4

245,755

2.9

359,749

3.7

538,2713.0

営業費用合計6,575,289

77.7

8,074,772

83.9

13,703,049

77.4

営業利益

1,890,183

22.3

1,544,196

16.1

3,996,787

22.6

0.1

3,810

8,490

0.0

12,70815,937

0.1

2,764

2,764

0.0

1,592

1,592

0.0

1,549,922

16.1

4,011,132

22.7

－

－

62,1910.3

1,027,147

5.8

3,046,175

17.2

1,236,654

7.0

1,809,521

10.2

営業費用
１．販売費及び一般管理費
２．金融費用

Ⅲ

営業外収益
1,816

２．その他

6,324

8,140

1,554

1,554

0.0

1,896,770

22.4

58,2860.7

Ⅳ

１．受取配当金

4,680

3,229

営業外費用
１．その他
経常利益

Ⅴ

特別利益
１．投資有価証券売却益

58,286
－

２．その他
Ⅵ

－
－

58,2863,904

特別損失
１．固定資産除却損

※４

5,629

413

8,186

２．減損損失

※５

6,960

－

6,960

３．システム移行関連費用－－

180,000

４．過年度利息返損失引当金繰
入額－

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,081,211

法人税等調整額△295,613

中間（当期）純利益

12,5900.2

1,942,466

22.9

－

413

0.0

1,549,509

16.1

1,119,166
785,598

9.2

1,156,867

13.7△485,007－ 10 －

832,000

2,043,186
634,159

6.6

915,3499.5△806,532

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年２月28日

残高(千円） 1,610,890

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計

2,001,890

147,266

4,744

4,647,000

2,563,384

7,362,394

10,975,174

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

（注）

－

－

－

－

－

△94,038△94,038△94,038

役員賞与の支払

（注）

－

－

－

－

－

△17,310△17,310△17,310

特別償却準備金の取り崩し

（注）

－

－

－

△1,620

－

1,620

－

－

別途積立金の積立て

（注）

－

－

－

－

2,200,000 △2,200,000

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

1,156,867

1,156,867

1,156,867

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

－

－

－

△1,6202,200,000 △1,152,860

1,045,519

1,045,519(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

3,123

6,847,000

8,407,913

12,020,693

平成18年８月31日

残高

1,410,524

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年２月28日

残高評価・換算差額等合計(千円）

31,43031,43011,006,604

剰余金の配当（注）－－△94,038

役員賞与の支払（注）－－△17,310

特別償却準備金の取り崩し

（注）

－

－

－

別途積立金の積立て

（注）

－

－

－

中間会計期間中の変動額－－

1,156,867

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

中間純利益△5,914△5,914△5,914

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

△5,914△5,914

1,039,604

平成18年８月31日

25,51525,515

12,046,209

残高

(千円）

（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 11 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自平成19年３月１日

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年２月28日

残高

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△188,077△188,077△188,077

別途積立金の積立て

－

－

－

－

1,600,000 △1,600,000

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

915,349

915,349

915,349

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

－

－

－

－

1,600,000△872,727

727,272

727,272(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

8,447,000

1,192,071

9,787,839

13,400,619

中間会計期間中の変動額

平成19年８月31日

残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年２月28日

残高

(千円）

評価・換算差額等合計

23,651

23,651

12,696,998

剰余金の配当－－△188,077

別途積立金の積立て

－

－

－

中間純利益

－

－

915,349

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△21,213△21,213△21,213中間会計期間中の変動額合計 (千円）

△21,213△21,213706,059

2,438

2,438

13,403,058

中間会計期間中の変動額

平成19年８月31日

残高

(千円）

－ 12 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年３月１日

至平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年２月28日

残高(千円） 1,610,890

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計

2,001,890

147,266

4,744

4,647,000

2,563,384

7,362,394

10,975,174

事業年度中の変動額
剰余金の配当

（注）

－

－

－

－

－

△94,038△94,038△94,038

役員賞与の支払

（注）

－

－

－

－

－

△17,310△17,310△17,310

特別償却準備金の取り崩し

（注）

－

－

－

△1,620

－

1,620

－

－

－

－

－

△1,621

－

1,621

－

－

－

－

2,200,000 △2,200,000

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

1,809,521

1,809,521

1,809,521

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

特別償却準備金の取り崩し別途積立金の積立て（注）

事業年度中の変動額合計

(千円）

－

－

－

△3,2422,200,000△498,585

1,698,172

1,698,172

平成19年２月28日(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年２月28日

残高評価・換算差額等合計(千円）

31,43031,43011,006,604

剰余金の配当（注）－－△94,038

役員賞与の支払（注）－－△17,310

特別償却準備金の取り崩し

（注）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,809,521

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△7,778△7,778△7,778

事業年度中の変動額合計(千円）△7,778△7,7781,690,393

平成19年２月28日(千円）

23,651

23,651

12,696,998

事業年度中の変動額

特別償却準備金の取り崩し別途積立金の積立て

（注）

当期純利益

残高

（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 13 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,942,466

1,549,509

3,046,175

減価償却費

385,599

517,085

803,231

貸倒引当金の増加額

561,362

814,678

631,343－

273,000

1,669,000

退職給付引当金の減少額△23,368△30,719△46,840

販売促進引当金の増加額

445,000

435,000

142,000

賞与引当金の増加額

22,345

1,370

8,300

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

8,655△12,090

24,180

受取利息及び受取配当金△1,816△4,680△3,229

支払利息

232,181343,647

513,041

為替差損

13,574

16,101

25,230△58,286－△58,286

利息返還損失引当金の増加額

投資有価証券売却益
固定資産除却損
減損損失
システム移行関連費用
営業債権の増加額

－

－

8,186

6,960

－

6,960

－

－

180,000△9,570,698△10,067,718△16,091,549

未収入金の増減額（△は増加）

1,308,085△8,566,935

2,935,422

その他流動資産の増加額△236,398△157,076△178,008

営業債務の増加額

2,032,495

2,546,146

3,819,071

未払金の増減額（△は減少）－△104,310

347,692

預り金の増減額（△は減少）△522,247△675,812

45,970

役員賞与の支払額△17,310－△17,310

その他

434,125

290,468

271,486△3,037,274△12,832,334△1,917,930

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,816

4,680

3,229

△226,047△328,130△491,814△1,062,090△1,290,857△1,855,055△4,323,595△14,446,642△4,261,570－ 14 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△473,302△371,726△659,397

－

－

5,734

無形固定資産の取得による支出△528,160△444,057△773,124

投資有価証券の売却による収入

58,286－58,286

その他△373△62,734△57,340△943,549△878,518△1,425,841

短期借入金の純増減額

4,800,000△2,000,000

4,800,000

長期借入金の借入による収入

1,000,000

18,800,000

6,700,000

有形固定資産売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出－△4,200,000△3,200,000△93,763△187,353△93,826

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,706,236

12,412,646

8,206,173

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,574△16,101△25,230

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

425,516△2,928,616

2,493,531

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,827,664

8,321,196

5,827,664

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

6,253,180

5,392,579

8,321,196

配当金の支払額－ 15 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

有価証券（その他有価証券）
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しております。
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方
法（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）建物（建物附属設備を除く）①平成10年３月31日以前に取得 したもの・・・旧定率法②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの・・・旧
定額法③平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定額法
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法②平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日
以降取得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 16 －（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（貸倒引当金）（貸倒引当金）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備える
債権の貸倒れによる損失に備える
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、過去の ため、一般債権については、過去の ため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準に 実績率を勘案した当社所定の基準に 実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒 より計上しております。また、貸倒 より計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、 懸念債権等特定の債権については、 懸念債権等特定の債権については、
回収不能見込額を計上しております。 回収不能見込額を計上しております。 回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）（賞与引当金）（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、 従業員の賞与の支払に備えるため、 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を 支給見込額の当中間期期間対応額を 支給見込額の当期期間対応額を計上計上しております。
計上しております。
しております。
（役員賞与引当金）（役員賞与引当金）（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払に備えるため、役員の賞与の支払に備えるため、役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を 支給見込額の当中間期期間対応額を 支給見込額を計上しております。
計上しております。
計上しております。
(役員賞与に関する会計基準）(役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に当事業年度から「役員賞与に関す関する会計基準」（企業会計基準第る会計基準」（企業会計基準第４号―――――
４号 平成17年11月29日）を適用し平成17年11月29日）を適用しておております。その結果、従来の方法
ります。その結果、従来の方法にによった場合に比べ、営業利益、経よった場合に比べ、営業利益、経常常利益及び税引前中間純利益は8,655
利益及び税引前当期純利益は24,180
千円減少しております。
千円減少しております。
（販売促進引当金）（販売促進引当金）（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレゼ
カードの利用金額等によるプレゼ
カードの利用金額等によるプレゼントの支払いに備えるため、過去の ントの支払いに備えるため、過去の ントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準 経験率等を勘案した当社所定の基準 経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。
により計上しております。
により計上しております。
(利息返還損失引当金）(利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生将来の利息返還請求に起因して生―――――じる利息返還額に備えるため、過去 じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計 の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
上しております。
（追加情報）
従来、利息返還請求にかかる損失――――――――――については、貸倒引当金（流動資産の控除項目）の一部として計上しておりましたが、日本公認会計士協会
より業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」が平成18年10月13日に公表されたことに伴い、当事業年度より見積方法の変更を行うとともに、利息返還損失引当金として固定負債の区分に表示しております。
なお、前事業年度の利息返還損失見積額（210,000千円）と変更後の見積方法による当事業年度期首時点の引当金計上額との差額については、「過年度利息返還損失引当金繰入額」として、832,000千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益が360,013千円
減少し、税引前当期純利益が1,192,013千円減少しております。

－ 17 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（退職給付引当金）（退職給付引当金）（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債 当期末における従業員の退職給付債 当期末における従業員の退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、 務および年金資産の見込額に基づき、 務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生して 当中間会計期間末において発生して 当期末において発生していると認めいると認められる額を計上しており いると認められる額を計上しており られる額を計上しております。過去
ます。過去勤務債務は、発生時にお ます。過去勤務債務は、発生時にお 勤務債務は、発生時における従業員
ける従業員の平均残存勤務期間内の ける従業員の平均残存勤務期間内の の平均残存勤務期間内の一定の年数
一定の年数（10年）で発生時から費 一定の年数（10年）で発生時から費 （10年）で発生時から費用処理して用処理しております。数理計算上の 用処理しております。数理計算上の おります。数理計算上の差異は発生
差異は発生時における従業員の平均 差異は発生時における従業員の平均 時における従業員の平均残存勤務期
残存勤務期間内の一定の年数（10残存勤務期間内の一定の年数（10間内の一定の年数（10年）で発生の年）で発生の翌期から定額法で費用 年）で発生の翌期から定額法で費用 翌期から定額法で費用処理しており処理しております。
処理しております。
ます。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．ヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ
手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ
手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ
手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、

ロー計算書）における資金の範囲

は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（消費税等の会計処理）
税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

８．収益の計上基準（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）は残債方式で処理しております。

（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来
基準に基づく７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料は残債方式及び期日到来
基準に基づく７・８分法で処理しております。
（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

（個品あっせん）
期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。
（融資）
残債方式にて処理しております。

－ 18 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は12,046,209千円であります。

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

―――――

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は12,696,998千円であります。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

―――――

―――――

（自
至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

―――――

―――――

－ 19 －（自至前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（貸借対照表関係）
前事業年度において、無形固定資産に表示しておりました「営業権」は、改正後の財務諸表等規則に基づき当事業年度より「のれん」として表示しております。
（キャッシュフロー計算書関係）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示しておりました「システム移行関連費用」及び「未払金の増加額」は、重要性が増したため当事業年度
において区分表示してあります。
なお、前事業年度の「システム移行関連費
用」は53,114千円であり「未払金の増減額」は△122,206千円であります。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年８月31日）

当中間会計期間末（平成19年８月31日）

前事業年度末（平成19年２月28日）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん31,110,246

総合あっせん

40,266,561

総合あっせん

34,403,685

個品あっせん200,883

個品あっせん

142,900

個品あっせん205,358

その他

55,849

その他

38,690その他

41,190

合計

31,366,979

合計

40,448,153

合計

34,650,234

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が12,577,237千円あります。

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が12,515,020千円あります。

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が 11,930,204千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額
785,023千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益※２．有形固定資産の減価償却累計額
1,161,082千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益※２．有形固定資産の減価償却累計額
924,701千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益

項目

個品
あっせん

その他

合計

前期末残高
（千円）

14,502

27,87842,380

1,432

5,384

6,817

7,717

7,473

15,1918,217

25,78934,007

当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高（千円）※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。

項目
前期末残高
（千円）
当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高
（千円）

個品
総合
その他
あっせん あっせん

合計

項目

個品
総合
あっせん あっせん

その他

合計

6,441

194

25,75632,392

前期末残高（千円）

14,502－

27,87842,3807,892

40,736

5,238

53,867

当期受入額
（千円）

4,920

226

11,45016,598

4,335

19,516

6,029

29,881

当期実現額（千円）

12,981

32

13,573

26,586

9,999

21,41424,96456,378

当期末残高
（千円）

6,441

194

25,75632,392※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。

──────

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約(1）当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越限度額
借入実行額

29,910,000千円
15,090,000千円

当座貸越限度額
借入実行額

34,910,000千円
13,090,000千円

当座貸越限度額
借入実行額

29,910,000千円
15,090,000千円

差引借入未実行残高

14,820,000千円

差引借入未実行残高

21,820,000千円

差引借入未実行残高

14,820,000千円－ 20 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）
前中間会計期間末（平成18年８月31日）

当中間会計期間末（平成19年８月31日）

前事業年度末（平成19年２月28日）(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの
1,088,701,250千円
総額
貸出実行額
39,336,075千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの
1,138,512,000千円
総額
貸出実行額
46,741,925千円(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの
1,130,833,600千円
総額
貸出実行額
42,604,231千円

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

1,049,365,174千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

1,091,770,074千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

－ 21 －

1,088,229,368千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジット
カードの附帯機能であるキャッシング
サービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至※１.その他の収益※１.その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん
127,881,386千円
個品あっせん
64,874千円
融資27,387,760千円
融資代行
12,154,440千円
合計

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

167,488,461千円

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

187,783,905千円

３.減価償却費の内容は次のとおりでありま

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん
266,963,264千円
個品あっせん
192,671千円
融資
54,460,476千円
融資代行
22,712,590千円
合計

238,783千円
146,815千円

合計

385,599千円※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであ
ります。

す。

有形固定資産無形固定資産272,844千円
244,240千円

合計

517,085千円※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであ

有形固定資産無形固定資産479,710千円
323,521千円

合計

803,231千円※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであ

ります。

建物
器具備品

1,887千円
3,742千円

合計

5,629千円

344,329,002千円

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

有形固定資産無形固定資産

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※１.その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害金
収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高
総合あっせん148,316,907千円
個品あっせん65,594千円
融資
29,734,603千円
融資代行
9,666,800千円
合計

（自
至

ります。

建物
器具備品
除却費用

211千円
140千円
61千円

合計

413千円

※５.減損損失

建物
器具備品

2,705千円
5,481千円

合計

8,186千円※５．減損損失

当社は平成18年９月１日付で介護事業である健康・福祉プラザ「ゆにーず」を営業譲渡しております。これに伴い営業譲渡契約書にて定められた譲渡金額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。

――――――

当社は平成18年９月１日付で介護事業である健康・福祉プラザ「ゆにーず」を営業譲渡
しております。これに伴い営業譲渡契約書にて定められた譲渡金額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。

用途

介護事業

用途

介護事業

種類

建物、器具備品等

種類

建物、器具備品等

場所

愛知県稲沢市場所

愛知県稲沢市

店舗数

１

金額
種類

店舗数

6,960千円

１

金額

金額

種類

6,960千円
金額

建物

3,019千円

建物

3,019千円

器具備品

3,651千円

器具備品

3,651千円

商標権

289千円

商標権

289千円

－ 22 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年３月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成18年８月31日）

前事業年度末当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）9,403,850

9,403,850－

18,807,700

合計

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

発行済株式（注）普通株式の発行済株式の増加9,403,850株は、平成18年３月１日付の株式分割（１：２）によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年５月30日
定時株主総会

普通株式

94,03810

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月31日

平成19年８月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

188,07710－ 23 －

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年３月１日
至１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成19年２月28日）

前事業年度末

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

普通株式（注）9,403,850

9,403,850－

18,807,700

合計

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

発行済株式（注）普通株式の発行済株式の増加9,403,850株は、平成18年３月１日付の株式分割（１：２）によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年５月30日
定時株主総会

普通株式

94,038

10

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月31日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

188,077

利益剰余金－ 24 －

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成19年２月28日 平成19年５月25日

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,253,180千円
現金及び現金同等物

6,253,180千円（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,392,579千円
現金及び現金同等物－ 25 －

5,392,579千円

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

8,321,196千円

現金及び現金同等物

8,321,196千円

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当
額

器具備品

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

375,218千円

取得価額相当額

375,218千円

取得価額相当額

375,218千円

減価償却累計額相当額

224,305千円

減価償却累計額相当額

299,347千円

減価償却累計額相当額

261,826千円

中間期末残高相当額

150,913千円

中間期末残高相当額

75,871千円

期末残高相当額

113,392千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内318,643千円

１年内

202,180千円

１年内302,076千円

１年超

327,901千円

１年超

236,767千円

１年超

320,960千円

合計

646,544千円

合計

438,947千円

合計

623,036千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は492,365
千円（うち１年内242,489千円）であります。

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は360,922
千円（うち１年内142,028千円）であります。

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料期末残高相当額は506,786千円（うち１年内 226,457千円）であります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

39,017千円

支払リース料

39,017千円

支払リース料78,035千円

減価償却費相当額

37,521千円

減価償却費相当額

37,521千円

減価償却費相当額

75,042千円

支払利息相当額

1,380千円

支払利息相当額

支払利息相当額

2,468千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっておりま
す。

793千円

(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 26 －(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

２．貸手側
２．貸手側
２．貸手側
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間期末残高
及び中間期末残高
及び期末残高
車輌運搬具

車輌運搬具

車輌運搬具

取得価額

362,230千円

取得価額

543,464千円

取得価額

424,325千円

減価償却累計額

127,571千円

減価償却累計額

198,194千円

減価償却累計額

150,856千円

中間期末残高234,658千円

中間期末残高345,270千円

期末残高273,469千円（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内320,066千円

１年内235,449千円

１年内308,309千円

１年超

412,404千円

１年超

482,692千円

１年超

482,812千円

合計

732,471千円

合計

718,141千円

合計

791,121千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料中間期末残高相当額は489,112千円（うち１年内239,761千円）であります。
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料中間期末残高相当額は 363,113
過リース料期末残高相当額は505,803千円
千円（うち１年内142,891千円）であります。 （うち１年内224,546千円）であります。
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息 （3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額相当額

受取リース料

70,659千円

受取リース料

84,408千円

受取リース料

148,723千円

減価償却費

41,902千円

減価償却費

52,127千円

減価償却費

84,150千円

受取利息相当額

16,583千円

受取利息相当額

18,846千円

受取利息相当額

25,666千円（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

１年内428,163千円

１年内526,138千円

１年内436,424千円

１年超963,302千円

１年超

685,931千円

１年超818,107千円

合計

1,391,465千円

合計

1,212,070千円

合計

1,254,531千円－ 27 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

株式合計

当中間会計期間末（平成19年８月31日現在）

前事業年度末（平成19年２月28日現在）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

58,279101,010

42,73058,27962,3594,079

58,27997,89039,61058,279101,010

42,73058,27962,3594,079

58,27997,89039,610２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

当中間会計期間末（平成19年８月31日現在）

前事業年度末（平成19年２月28日現在）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

19,62019,62019,620

その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－ 28 －（自至前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

640円49銭61円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載
しておりません。
当社は、平成18年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間会計期間（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

712円64銭
48円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載
しておりません。

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

675円10銭
96円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載
しておりません。
当社は、平成18年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前事業年度

前事業年度

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額506円81銭584円30銭
１株当たり中間純利益 １株当たり中間純利益
55円50銭134円13銭584円 30銭134円 13銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整 なお、潜在株式調整後
後１株当たり中間純利 １株当たり中間純利益
益金額については、潜 金額については、潜在
在株式がないため記載 株式がないため記載ししておりません。
ておりません。

（注）（自至１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

1,156,867

915,349

1,809,521

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,156,867

915,349

1,809,521

期中平均株式数（株）

18,807,700

18,807,700

18,807,700－ 29 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 30 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）

５．販売の状況（1）部門別取扱高
当中間会計期間の取扱高を事業部門に示すと次のとおりであります。
前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

部門別

（自
至

（参考）
平成19年２月期

前期比

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

総合あっせん
個品あっせん
融資
融資代行

127,881,386
64,874
27,387,760
12,154,440

76.4
0.0
16.3
7.3

148,316,907
65,59429,734,603
9,666,800

割合（％） 増減率（％） 金額（千円） 割合（％）
79.0
0.0
15.8
5.2

16.0
1.1
8.6
△20.5

266,963,264
192,671
54,460,476
22,712,590

77.5
0.1
15.8
6.6

合計

167,488,461

100.0

187,783,905

100.0

12.1

344,329,002

100.0(注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
個品あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
３．当中間会計期間の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先

前中間会計期間（自 平成18年３月1日
至 平成18年８月31日）

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

前期比

（参考）
平成19年２月期

金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 増減率（％） 金額（千円） 構成比（％）
ユニー株式会社

56,255,329

33.6

60,383,979

32.2

7.3

115,439,053

33.5（2）部門別営業収益
当中間会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

前中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

金額（千円） 割合（％）

金額（千円） 割合（％） 増減率（％） 金額（千円） 割合（％）

前期比

（参考）
平成19年２月期

総合あっせん収益
個品あっせん収益
融資収益
融資代行収益その他の収益金融収益

2,720,390
11,2324,730,753
134,549
868,546
0

32.1
0.1
55.9
1.6
10.3
0.0

3,156,180
5,893
5,432,980
104,736
919,177
0

32.8
0.1
56.5
1.1
9.5
0.0

16.0
△47.5
14.8
△22.2
5.8
390.3

5,657,808
22,60010,031,697
250,550
1,737,179
0

32.0
0.1
56.7
1.4
9.8
0.0

合計

8,465,473

100.0

9,618,968

100.0

13.6

17,699,836

100.0（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料であります。
個品あっせん
顧客手数料及び加盟店手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
その他
年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であ
ります。
金融収益
受取利息であります。

－ 31 －

㈱ＵＣＳ（8787）平成 20 年２月期中間決算短信（非連結）（3）利用件数及び会員数
前中間会計期間末

区分

当中間会計期間末（平成18年８月31日現在） （平成19年８月31日現在）

前期比

（参考）

増減率（％）

平成19年２月期

利用件数
総合あっせん（件）675,645757,03912.0

708,471

個品あっせん（件）
融資
（件）

8,419
123,747

9,611
137,379

14.2
11.0

10,201
129,759

2,649,095

2,981,673

12.6

2,804,571

会員数

（人）

（注）１．利用件数は平成19年８月31日現在における顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
（4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当中間会計期間末（平成19年８月31日現在）

総合あっせん

20万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

融資

キャッシング５万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

無担保

10万円～300万円（１万円単位）（注）上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

－ 32 －