月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和３年10月15日（金）10:22～10:35
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

山際大志郎

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

鈴木俊一

財務大臣

萩生田
金子光一
恭之

若田部

昌澄

経済産業大臣総務大臣
日本銀行副総裁

甘利明

自民党幹事長竹内譲

公明党政務調査会長

木原誠二

内閣官房副長官（政務・衆）

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

2021-10-15

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官

ただいまから、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。

若田部日本銀行副総裁はテレビ会議による御出席となる。
（カメラ撮り）○松野官房長官○山際大臣

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

月例経済報告について御説明する。

配付資料の１ページを御覧頂きたい。景気の現状判断は、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっているとし、先月の判断を維持している。
先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
次に、最近の景気動向について２点ポイントを御紹介する。
まず、３ページを御覧頂きたい。個人消費は、緊急事態宣言期間中は弱い動きとなった。
左上の外食売上高をみると、居酒屋などを中心に、コロナ前と比べて低い水準で推移していた。財消費も、新車販売台数をみると、供給面の影響により減少している。
一方、左下のとおり、９月末に実施した街角景気調査における家計動向の先行き判断Ｄ
Ｉは、宣言解除やワクチン接種の進展への期待などから大幅に上昇し、消費者マインドには持ち直しの動きがみられる。
続いて、右上のとおり、足下までの個人消費の動向を週次データでみると、９月後半以降、灰色のコロナ前の水準と比較して、弱さがみられている。
しかしながら、品目別にみると、10月の宣言解除後には、外食の支出には上向きの動きがみられる。このように、今後の個人消費の動向については、期待も感じられる。
次に、４ページを御覧頂きたい。左上の我が国の輸出は、コロナ前の水準を回復しているが、自動車の弱さなどもあり、足下では増勢が鈍化している。
また、左下の製造業の生産は、電子部品・デバイスなどにより、持ち直している。ただし、半導体不足や東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足により、自動車等の輸送機械に弱さがみられる。
こうしたなか、右上の自動車部品やエアコン関連部品などの東南アジアからの輸入が減少している。供給不足の長期化や、自動車以外の分野への影響の広がりを指摘する見方もある。海外経済の動向や国際的なサプライチェーンを通じた影響に、引き続き注意が必要である。
このように、今後とも、我が国の経済動向をしっかりと注視してまいる。
その他、詳細については村山統括官から説明する。
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○村山政策統括官

それでは、５ページを御覧頂きたい。企業の動向である。まず、企業の景況感は、日銀短観９月調査で確認すると、左上のとおり、緑の非製造業では依然としてマイナスであるが、赤の製造業は６月から改善している。
また、左下の2021年度全体の経常利益計画をみると、製造業・非製造業ともに前年度に比べて増加となっている。ただし、業種別にみると、宿泊・飲食サービス業は、前年度に続いて赤字の見込みである。
右上は、企業を取り巻く価格動向である。製造業の販売価格ＤＩと仕入価格ＤＩは、企業からみた価格の上昇感を示している。販売価格の上昇は限定的であるが、他方、仕入価格は中小企業を中心に足下で大きく上昇している。この結果、販売、仕入の両者の価格ＤＩの差は、価格転嫁の程度を表すが、棒グラフの推移のように、中小企業において相対的に悪化傾向が強くなっている。販売価格への転嫁が難しければ、企業収益にマイナスの影響を与えることから、注意が必要である。
こうしたなか、右下の倒産件数をみると、資金繰り支援等もあり、過去50年間で最も低い水準が続いている。ただし、企業債務の水準は高い状況にあるので、宣言解除などを受け、今後は経済の活動レベルを高めていくことが重要である。
６ページを御覧頂きたい。投資の動向である。左上は、企業の設備の過不足感である。
赤の製造業、緑の非製造業ともに、９月時点では、６月から改善し、過剰感はおおむね解消されている。今後、企業による前向きな投資が期待されるところである。
この点、2021年度の設備投資計画で確認すると、左下の９月時点では、６月と同水準の前年度比9.3％増と大幅な増加が見込まれている。
右上の業種別にみると、製造業を中心に、昨年の落ち込みから高い伸びとなっているが、宿泊・飲食や個人サービスなどでは、伸びが限定的になっている。
また、公共投資の動向をみると、高水準ではあるが、受注の減少を受け、このところ弱含んでいる。
７ページを御覧頂きたい。雇用である。左のとおり、雇用情勢は、弱さが続くなか、８月の雇用者数は横ばいで推移。失業率は2.8％と底堅い動きとなっている。また、企業の雇用過不足感は、中央上のとおり、全体としては不足超が続いている。赤の線の宿泊・飲食サービス業においても先行き過剰感の縮小を見込んでいる。こうした下で、その下のハローワークによるネット経由の日次有効求人件数は、2019年比でみて水準は低いものの、10月に入っても持ち直しの動きが続いている。
賃金面について、右上で月間現金給与額の前年比寄与度をみると、所定内給与や残業代を示す所定外給与が下支えし、給与額全体は、前年比プラスで推移している。
こうした雇用と賃金の動きを反映し、右下の国民みんなの稼ぎ、実質総雇用者所得であるが、持ち直しの基調が続いている。
最後に、８ページを御覧頂きたい。世界経済の動向である。左上にあるように、今週公表のＩＭＦによる見通しによれば、世界経済は持ち直しが続くことが見込まれている。前3

回の見通しと比較すると、左下のとおり、青の21年の成長率見通しはアメリカやドイツ等で下方修正、赤の物価見通しは欧米で上方修正となっている。
足下の動きをみると、供給面での制約や原材料価格の上昇がみられている。中国では、生産コストの上昇等により、中央上の製造業景況感が低下している。また、世界的にも、その右にあるように、半導体不足等により乗用車生産が下押しされている。さらに、右下のとおり、エネルギー価格の上昇もみられる。こうした供給面の動向については、引き続き注視が必要である。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行副総裁から説明をお願いする。

○若田部日本銀行副総裁

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。前回会合以降、世界的に供給制約の長期化や、エネルギー価格の上昇などを背景に、インフレ率の高まりが意識される下で、中国不動産セクターの債務問題への警戒感もあって、市場はやや神経質な動きとなっている。
それでは、資料の１ページを御覧頂きたい。初めに株式市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国株価は、長期金利の上昇が嫌気されるなかで、中国不動産セクターの債務問題への警戒感もあって、幾分下落している。緑の線の欧州株価も、米国株価におおむね連動し、幾分下落している。
下段左の図であるが、我が国の株価は、米国株価の下落に加え、９月半ばまでの急ピッチな上昇の反動もあって、一旦大き目の下落となったが、その後は持ち直すなど、やや振れの大きい展開となっている。赤い線の日経平均株価は、足下２万8500円程度となっている。
こうしたなか、下段右の図、株価の変動に関する市場参加者の予想を示すボラティリ
ティ指標も幾分上昇している。
ページをおめくり頂きたい。２ページは債券市場の動きである。上段右の図であるが、青い線の米国の長期金利は、インフレ率の高まりと雇用の改善に伴い、ＦＲＢによる金融緩和縮小に向けた動きが意識される下で、上昇している。緑の線のドイツの長期金利も、米国の長期金利に連れて、上昇している。この間、赤い線の我が国の長期金利は、米国の長期金利の上昇を受けて、幾分強含んでいるが、ゼロ％近傍で、安定して推移している。
ページをおめくり頂きたい。３ページは為替市場の動きである。上段右の図であるが、赤い線の円の対ドル相場は、日米間の金利差が拡大する下で、ドル高・円安方向で推移しており、足下では113円台後半と、2018年11月以来の円安水準となっている。青い線の円の対ユーロ相場も、欧州の長期金利が上昇するなか、ユーロ高・円安方向の動きとなっている。
ページをおめくり頂きたい。４ページは国内の金融環境である。企業の資金繰りは、上段左にあるとおり、ひと頃より改善しているが、感染症の影響を受けた売上げ減少などを背景に、なお厳しさがみられている。外部資金の調達環境は、緩和的な状態が維持されて4いる。上段右の図であるが、企業からみた金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的である。
下段左の図の資金調達コストは、極めて低い水準で推移している。下段右の図であるが、赤い線の銀行貸出残高や、青い線のＣＰ・社債の発行残高は、昨年、大幅に増加したことの裏が出る形で、グラフで示される前年比はひと頃よりも低下しているが、それぞれの残高水準は、引き続き感染症拡大前を大きく上回っている。
日本銀行としては、引き続き、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨・外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めてまいる。
以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば承りたいと思いる。

それでは、時間となったので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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