提出者

有限責任監査法人トーマツ

No.

1

質問

質問1（基本的な方針）

コメントの前提③①及び②共通

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）

基本的に同意する。
・グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業への適用を考える上ではIFRS S1号及びIFRS S2号（以下「ISSB基準」）と整合性のある基準であることが望ましい一方、その他の企業が任意で適用する場合や、将来的に適用対象企業が広がる可能性を見据えると、ISSB基準との整合性を確保しつつ一定の柔軟性のある選択肢が用意されることも必要であり、そのバランスを意識した基本的な基準開発の方針に同意する。
・グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業の中には、昨年6月に最終基準となったISSB基準の適用に向けた実務対応を進めている企業が多くあり、そうした企業においては、ISSB基準の適用準備を進めることで追加的な対応無くSSBJ基準にも準拠できるようになることが期待されている。
この観点から、本公開草案の以下の項目においては、ISSB基準に準拠しているにも関わらずSSBJ基準では認められない状況が生じないかどうか懸念がある。
（適用基準 BC121項）親会社の財務情報の報告期間と子会社等の財務情報の報告期間が異なる場合、サステナビリティ関連財務開示に取り込まれる親会社及び子会社等のサステナビリティ関連財務情報の報告期間は、それぞれの財務情報の報告期間と同じ期間を対象とすることになる旨が記載されているが、ISSB基準ではこの点は明記されていない。この点、見積りを用いる等により親会社の財務情報の報告期間に合わせた子会社のサステナビリティ関連財務情報を集計可能な場合には、ISSB基準とSSBJ基準で異なる開示になりうることが懸念される。特に、IFRS会計基準を適用している場合には、親会社と子会社の財務情報は、実務上不可能な場合を除き、同一の報告期間としなければならず、例外的に相違がある場合には当該期間の重大な取引又は事象の影響について調整することが求められている。このような調整が行われている場合において、適用基準 BC121項を適用することによって、財務諸表とのつながりが失われる可能性がある。
ISSB基準もSSBJ基準も開示数値の測定方針の統一要否について具体的な言及がされていない。この点、例えばグローバル企業のGHG排出量の測定において、GHGプロトコルではなく、法域の当局又は報告企業が上場する取引所が要求する測定方法を採用する場合、各子会社の所在する法域で要求されている測定方法に従った排出量を調整せずにそのまま合算することが認められるのか、あるいは、親会社の所在する法域の当局又は取引所で要求される測定方法でグローバル連結の測定方法を統一させる必要があるのか、解釈の余地が生まれる可能性があるなど、結果的にISSB基準に準拠してもSSBJ基準に準拠していない状況が生じうることが懸念される。国際的な解釈と整合する解釈の確立のために今後ともISSBと協働することが期待される。
SSBJ基準では、ISSB基準と同様にGHG排出量の測定について原則としてGHGプロトコルに従うことを要求している一方で、SSBJ基準内にGHGプロトコルに関する以下の記述があり、GHGプロトコルとの整合性の観点から実務上の混乱が生じうることが懸念される。
（気候基準 6項(15)）GHGプロトコルにおけるOperational Control approachを「経営支配力アプローチ」として定義を記載しているが、ISSB基準ではOperational Control approachを定義しておらずGHGプロトコルに従うこととなっている。GHGプロトコルにおけるOperational Control approachの説明ではoperationはリース資産などの個別資産も含む広い概念となっている一方で、気候基準6項(15)における定義ではoperationが「経営」と訳されており、GHGプロトコルにおけるoperationよりも狭い範囲を指しているように解釈される可能性がある。これにより、ISSB基準を適用した場合とSSBJ基準を適用した場合で、Operational Control approachの適用範囲が異なり、結果として開示される情報に相違が出ないかどうかが懸念される。
（気候基準6項(16)）GHGプロトコルにおけるFinancial Control approachを「財務支配力アプローチ」として定義を記載しているが、ISSB基準ではFinancial Control approachを定義しておらずGHGプロトコルに従うこととなっている。気候基準6項(16)の定義によれば、持分割合によらずに経済的実質を反映する割合においてGHG排出量を含めることとされており、Financial Controlを有する会社のGHG排出量を100％集計対象とするのかどうかが必ずしも明確ではないと考えられる。これにより、ISSB基準を適用した場合とSSBJ基準を適用した場合で、Financial Control approachを適用した場合に開示される情報に相違が出ないかどうかが懸念される。

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提出者

No.

質問

コメントの前提

有限責任監査法人トーマツ2

質問2（ガイダンスの情報源）

有限責任監査法人トーマツ3

質問3（温室効果ガス排出量の合③①及び②共通計値）

有限責任監査法人トーマツ4

質問4（温対法に基づく報告）

有限責任監査法人トーマツ5

質問5（ロケーション基準とマーケット③①及び②共通基準）

有限責任監査法人トーマツ6

質問6（スコープ3温室効果ガス排出における重要性判断）

有限責任監査法人トーマツ③①及び②共通③①及び②共通

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）
同意する。
「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」の具体的な適用について、国際的な解釈と整合する解釈の確立のためにISSBと協働することが期待される。
また、日本でのSASBスタンダードの理解を促進するために早期にSASBスタンダード（2023年12月最終公表）の翻訳版が公表されることが期待される。
同意しない。
IFRS S2号の定めに追加しなければならないほどの重要性はなく、IFRS S2号との整合性を確保することが望ましい。また、スコープ２GHG排出量についてロケーション基準とマーケット基準の両方を開示する場合には、合計値も2種類開示する必要があるのか不明瞭であり、合計値の開示を要求する場合には明確化が必要と考えられる。
同意しない。（既に当局に提出した温室効果ガス排出量のデータのみならず、見積り等で算出した当局提出前の温室効果ガス排出量のデータも利用できるようにするべきである。）
グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業においては、GHGプロトコルによるGHG排出量の測定が行われるケースが多くなると想定されるため、それ以外の任適用企業等を念頭に、以下の理由から同意しない。
温対法の適用は企業単位で決まるため、連結ベースでは温対法が適用される企業と適用されない企業が混在する可能性があり、その場合に異なる算定期間の情報が混在し、主要な利用者の意思決定に有用な情報が開示されない可能性がある気候基準第53項では、既に当局に提出した温室効果ガス排出量のデータのうち、直近のものを用いることが要求されているが、見積り等で算出した当局提出前の温室効果ガス排出量のデータも利用できるようにすることで、財務諸表とつながりのある有用な情報の開示が可能になる。
GHG排出量の削減を進めている企業にとっては、温対法適用対象の事業所や企業の排出量データについて1年以上前のものを開示しなければならない場合、企業の直近での排出削減の実績と実際に開示される排出量が不整合となり、企業の排出削減努力が適時に開示に反映できないこととなる。
同意する。
契約証書の開示ついて、具体的な開示内容がISSB基準とSSBJ基準で整合したものとなるように、ISSBとの協動を継続することが期待される。

③①及び②共通同意する。

7

質問7（産業横断的指標等:気候関連のリスク及び機会）③①及び②共通同意する。
「脆弱な」や「整合した」など実務上解釈が求められる部分については、実務のばらつきが生じることが懸念されるため、国際的な解釈と整合する解釈の確立のために今後ともISSBと協働することが期待される。なお、確立された解釈が実務で定着した段階で、SSBJ基準がISSB基準に追加して定めている代替的開示要求を削除することが考えられる。

有限責任監査法人トーマツ8

質問8（産業横断的指標等:資本投下）③①及び②共通同意する。

有限責任監査法人トーマツ9

質問9（産業横断的指標等:内部炭素価格）③①及び②共通同意する。

有限責任監査法人トーマツ10

質問10（経過措置）③①及び②共通以下を除き同意する。
任意適用を２年以上継続し、気候以外のリスク及び機会に関する情報を開示している企業に対して、強制適用初年度に改めて気候以外のリスク及び機会を開示不要とする必要性は乏しく、開示を要求する方がよいのではないか。

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提出者

No.

質問

コメントの前提

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）
以下の3つの点について意見する。

有限責任監査法人トーマツ

質問11（その他）
11

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください① GHGプロトコルに従ったGHG排出量の測定が要求されるのであれば、GHGプロトコルの翻訳版の公表が望まれる。質問1に対するコメントも合わせて参照いただきたい。
② 適用基準 BC60項からBC62項は、IFRS S1号 B1からB3に対応しているが、IFRS S1号 B4及びB5は取り込まれていない。B4及びB5はB1からB3の基礎となる概念を説明している箇所であり、記載の有無がサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別の基本的な考え方に影響する可能性があると考えられる。B4及びB5も合わせて適用基準に取り込むことを検討していただきたい。
③ 適用基準4項（９）の定義で現在公表されているISSB基準をすべて列挙しているが、今後の改訂や新基準公表の都度適用基準を更新するのは煩雑なため、「...とは、ISSBが開発、公表したサステナビリティ開示基準をいう」のように変更することを検討していただきたい。
④ 適用基準45項及び47項において、「...当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に加え...」とあるが、この記載だと、当該サステナビリ
ティ開示基準も参照し、適用可能性を考慮する対象に入るように読める。当委員会が公表するサステナビリティ開示基準の適用の必要性は44項で明確なため、45項及び47項では削除するか、又は、以下のように表現を更新することが考えられる（下線太字部分の追加）。
「企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準の適用に加え...」3 / 3 ページ