一関市国土強靭化地域計画

令和２年３月（令和６年３月改定）
岩手県一関市目

次

Ⅰ 計画策定の趣旨
１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４ 地域防災計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

５ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ 基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 地域特性と想定するリスク
１ 一関市の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２ 想定するリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 起きてはならない最悪の事態の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

ぜいじゃく

Ⅳ 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 脆弱性評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅴ 脆弱性評価結果に基づく対応方策
１ 起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

２ 施策分野ごとの対応方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

３ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

４ 計画の推進と進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅰ

計画策定の趣旨

１ はじめに当市は、古くは水運の要衝であり、100 年ほど前までの一級河川「北上川」には、大小の舟が行き交い、
せんごく

江戸時代には、一関藩、仙台藩、盛岡藩、八戸藩の年貢米が舟で川を下り、石巻から千石船で江戸へと運ばれました。また、川をさかのぼってさまざまな物資が内陸部へともたらされました。
舟の航路とともに、所々の番所や川の湊、大きな岩や渦巻く難所などの川絵図も作成されましたが、北上川の中流部・岩手県南部に位置する当市は、その下流に非常に川幅の狭くなった区間（狭窄部）があり、しかも勾配が緩くなる地理的特性のため、大洪水のたびに尊い人命や財産が奪われ、沿川の農作物も毎年のように被害を受ける水害常襲地帯でありました。
昭和に入ってからも、カスリン台風やアイオン台風などで、幾度となく水害に見舞われてきましたが、「一関遊水地事業」により、水害のない豊かな環境と調和した、現在に至るまちづくりが進められてきました。
今日、鉄道や道路網が整備され、岩手県の玄関口でもあり、沿岸と内陸を結ぶ「中東北エリア（一関市を中心とする岩手県南から宮城県北までの県境を意識しない地域のくくり）」の交通の要衝として発展し、産業経済、医療、教育、文化の中心的な役割を担っています。
また、東日本大震災においても、沿岸津波被災地への支援拠点のひとつになるなど、広域的な災害発生時において、当市の果たす役割は多岐にわたると考えています。
当市は、水害の常襲地域であり、平成 20 年岩手・宮城内陸地震や平成 23 年東日本大震災の二度にわたる
地震災害の経験や人口減少への対応も踏まえながら、今後も、この中東北エリアの拠点都市としての役割を継続して担っていく必要があります。
このため、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復す
るしなやかさ」を兼ね備えた安全・安心な地域社会の構築に向けて、災害に強いまちづくりを進めていくことが重要です。

２ 計画策定の趣旨
きょうじん

平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強 靭 化基本法
（平成 25 年法律第 95 号。以下「基本法」という。）」が公布・施行されました。

- 1 -この基本法の前文では、東日本大震災での教訓を前提に、大規模自然災害等に備えて、早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるため、大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要であるとされています。
基本法の施行により、国では、平成 26 年６月（平成 30 年 12 月見直し）に「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、岩手県では、平成 28 年２月（平成 29 年６月改訂）に「岩手県国土強
靭化地域計画（以下「県計画」という。）」を策定しています。
本計画は、基本法及び基本計画の理念を踏まえ、県計画との調和を図るとともに、「一関市総合計画（以下「総合計画」という。）」で掲げるまちづくりの将来像「みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関」の実現のため、また、中東北の拠点都市「いちのせき」の形成に向け策定するものです。

３ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものです。
なお、本計画は、総合計画と整合・調和を図り、総合計画における各分野別計画の推進にあたり、掲げられた施策が大規模自然災害によって停滞することなく、また、早期に再建・回復するための指針として位置付けるものです。
さらに、災害のおそれの状況に応じて、市民一人ひとりが適時的確な対応が取れるような活動の指針となることも期待するものです。

４ 地域防災計画との関係
当市の地域防災計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、一関市防災会議が作成する「一関市地域防災計画」となっており、風水害、地震等の災害リスクごとに予防計画、応急対策計画、復旧・復興計画で実施すべき事項が定められています。
一方、本計画は、災害リスクごとに対策を定めたものではなく、当地域で想定される自然災害全般について、リスク低減のため、平時（発生前）からの備えを中心に包括的な対応策を講じるものであり、行政機能や地域社会、地域経済など、市全体の強靭化に関する総合的な指針を定めています。

５ 計画期間総合計画との整合性を図るため、計画期間については、令和２年度から令和７年度までとします。

- 2 -

Ⅱ

基本的な考え方

本市における強靱化を推進するうえでの、「基本目標」及び「事前に備えるべき目標」を、基本計画及び県計画を踏まえ次のように設定しました。

１ 基本目標いかなる大規模自然災害が発生しようとも、 以下の４項目を基本目標として、強靱化の取組を推進します。

人命の保護が最大限図られる。
市及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。
市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる。
迅速な復旧・復興を可能にする。

２ 事前に備えるべき目標
大規模自然災害が発生したときでも直接死を最大限防ぐ。
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。（それがなされない場合の必要な対応を含む。）
大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能・情報通信機能は確保する。
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確保するとともに、早期復旧を図る。
制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

３ 基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた本市全域にわたる強靱なまちづくりについて、東日本大震災など過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進します。
地域強靭化に向けた取組姿勢
・ 短期的な視点によらず、長期的な視点を持って計画的に取組ます。

- 3 -・ 地域の活力を高める視点を持ち、災害に強い地域づくりを進めます。
適切な施策の組合せ
・ 災害リスクから市民及び訪れている者の命を守り、被害を最小限に抑えるため、本市の特性に合った、ハード対策とソフト対策を組み合わせ、効果的に施策を推進します。
・ 地域における「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政と市民が連携するとともに、民間事業者、関係者相互の連携、協力など役割を分担して取組ます。
・ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう取組ます。
効率的な施策の推進
・ 人口減少、少子・高齢化社会への対応や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、効率的な行財政運営に配慮し、施策の重点化を図ります。
・ 既存の社会資本を有効活用することにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進します。
・ 限られた財源を最大限に活用するため、ＰＰＰ／ＰＦＩによる民間資金の活用を図ります。
一関市の特性に応じた施策の推進
・ 総合計画のほか「一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との調和を図り、人口減少対策にもつながる地域コミュニティや地域経済の強靱化を推進します。
・ 「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の理念を踏まえ、持続可能なまちづくりに向けた施策を推進します。
・ 「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」を見据えたまちづくりを推進します。
・ 沿岸津波被災地との連携、放射性物質汚染への対策など「東日本大震災」からの復旧復興を推進します。
・ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に配慮して施策を講じていきます。
・ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮します。

- 4 -

Ⅲ

地域特性と想定するリスク

１ 一関市の地域特性
位置・面積
一関市は、岩手県の南端に位置し、南は宮城県、西は秋田県と接しています。首都圏からは 450 キロメー
トルの距離で、東北地方のほぼ中央、盛岡市と仙台市の中間地点に位置しています。
一関市の総面積は 1,256.42k ㎡であり、東西は約 63km、南北は約 46km の広がりがあります。
土地の利用状況は、総面積のうち 60.1 パーセントが山林原野で占められ、次いで田が 11.2 パーセント、畑が 6.9 パーセントとなっており、県内では比較的農地の割合が高い地域となっています。

地形と気候
本市は、中心部を貫流する北上川と、その支流である磐井川、金流川、砂鉄川、千厩川、黄海川などの流域に開けた地域であり、その地勢は次の三つに分けられます。
一つは奥羽山脈にある標高 1,626 メートルの栗駒山から北上川流域に至る標高差の大きい西部山岳地帯、二つは北上川流域を中心とする低地平野部、三つは標高差が緩やかながら起伏に富んだ北上山系の一部をなす東部丘陵地帯の三地域であり、西部山岳地帯の一部は栗駒国定公園に、また東部丘陵地帯の一部は室根高
原県立自然公園に指定されている地域となっています。
気候は、内陸型の特徴を示し、気候の比較差、年較差は大きいものの、県内では比較的温暖な地域となっ
ています。

人口
平成 27 年の国勢調査によると、本市の人口は 121,583 人となっており、昭和 30 年の 174,342 人をピークとして減少を続けており、ピーク時の７割程度となっています。
人口の推移を年齢（３区分）別にみると、生産年齢人口（15～64 歳）及び年少人口（15 歳未満）は減少傾
向にありますが、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にあり、平成７年には老年人口が年少人口を上回って推移しています。
また、人口の構成比は、老年人口の割合が３割を上回り、年々増加して推移しており、この傾向は、今後も続いていくと見込んでいます。

- 5 -２ 想定するリスク
市民生活に影響を及ぼすことが予想されるリスクとして、大規模自然災害に対する評価を行うこととし、過去に本市周辺で発生した地震や風水害・土砂災害などを想定するリスクとして設定しました。
自然災害想定する過去の主な災害（発生日）●岩手・宮城内陸地震（平成 20 年６月 14 日）【規模等】マグニチュード 7.2、最大震度５強【被害状況】死者１名、負傷者２名、孤立者 225 名
建物損壊、土砂崩れ、祭畤大橋落橋、停電、断水ほか【総被害額】106億6,038万円

１

地 震●東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（平成 23 年３月 11 日）【規模等】マグニチュード 9.0、最大震度６弱【被害状況】重傷者２人、軽傷者 30 人
建物損壊、土砂崩れ、道路損壊、停電、断水ほか【総被害額】258億4,450万9千円●カスリン台風（昭和 22 年９月）・アイオン台風（昭和 23 年９月）
【カスリン規模等】総雨量 349.8mm、最高水位 16.89ｍ（狐禅寺）【アイオン規模等】総雨量 403.2mm、最高水位 14.89ｍ（狐禅寺）【被害状況】死者カスリン 100 人・アイオン 234 人、行方不明者多数
磐井川堤防決壊、住宅流失・全壊・半壊、住宅・農地冠水●平成25年 集中豪雨（平成25年７月26日）【規模等】 総降雨量 139 ㎜（大原） １時間降雨量 49 ㎜（津谷川）
風水害【被害状況】重傷者１名、軽傷者１名
住宅全壊・一部損壊、床上浸水、床下浸水

２

土砂災害
豪雨災害

農地・農作物・土木施設被害ほか【総被害額】39億3,443万7千円●令和元年 令和元年東日本台風（令和元年10月12～13日）【規模等】 総降雨量 326mm(栗駒)、139mm(一関)、228mm(津谷川)
最高水位 千厩川3.52ｍ(神ノ田)、黄海川5.04ｍ(黄海)＊一関市に初めて大雨特別警報が発表された。
【被害状況】住宅一部損壊、床上浸水、床下浸水
農地・農作物・土木施設被害ほか【総被害額】15 億 7,430 万 8 千円(令和元年 12 月 19 日現在)

- 6 -

●栗駒山（須川岳）1944 年噴火（昭和 19 年 11 月 20 日）【噴火種別】水蒸気噴火【規模等】約１か月前から、小さな地震が何度も発生
噴火により昭和湖が形成された。
３

火山噴火【被害等】火山灰、噴石、火口噴出型泥流、火山ガスが発生
火山泥流(酸性水含む)が噴出し、火口付近のゼッタ沢に流入
酸性水は硫化水素臭を伴い、酸度はpH３～４まで低下
沢水の酸性が約１年続き、水力発電所も運転停止【噴火後】火口では泥土の噴出があり、噴気は継続し鳴動は何度も発生- 7 -

３ 起きてはならない最悪の事態の設定
脆弱性評価の実施に当たっては、ガイドラインに基づき、基本目標、事前に備えるべき目標及びリスクシ
ナリオ（起きてはならない最悪の事態）を次のとおり設定し、分析、評価を行いました。

○ 事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本目標

事前に備えるべき目標

１

大規模自然災害が発生したときでも直接死を
最大限防ぐ

１ 人命の
保護が最
大限図ら
れる

２ 市及び
地域の重
要な機能
が致命的
な障害を
受けず維
持される

３ 市民の
財産及び
公共施設
に係る被
害の最小
化が図ら

２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確保する（それがなされない場合の必要な対応を含む）リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

1-1

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷
者の発生

1-3

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶に伴う死傷者の発生

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生2-1

被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停
止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

消防・医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

2-4

被災地における感染症等の大規模発生

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行
政機能・情報通信機能
は確保する

４

大規模自然災害発生後であっても、生活・経 4-1
済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワー
ク等を確保するととも 4-2に、早期復旧を図る

れる

長期にわたる事業活動及びエネルギー供給、上下水道施設の停止による地域経済生活の混乱

地域交通ネットワークが分断する事態

- 8 -

基本目標

事前に備えるべき目標

４ 迅速な
復旧・復
興を可能

５

制御不能な複合災害・二次災害を発生させな
い

にする

６

大規模自然災害発生後であっても、地域社
会・経済を迅速に再建・回復する

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

5-1

市街地での大規模火災の発生

5-2

沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

5-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

6-1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

6-2

復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れ
る事態

6-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

４ 施策分野の設定
本計画においては、基本計画及び県計画における個別施策分野及び横断的施策分野を参考に、次のように４つの個別施策分野と２つの横断的施策分野を設定しました。
個別施策分野① 総務分野行政機能、防災、情報通信、公共交通 等② 教育・民生分野
学校、教育、保健医療、福祉、環境 等③ 産業・経済分野
農林、商工、労政 等④ 建設分野道路、橋梁、住宅、上下水道 等
横断的施策分野① 協働分野
人材育成、防災意識、公民連携、支援体制 等② 老朽化対策分野
公共施設、社会基盤 等

- 9 -

Ⅳ

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
本計画においては、市の取組状況や課題を把握し、「起きてはならない最悪の事態」を回避という視点か
ら脆弱性の評価を行いました。
また、４つの個別施策分野と２つの横断的分野とし、分野ごとに整理を行いました。

２ 脆弱性評価の結果
全体事項① ハード対策とソフト対策の適切な組合せ
大規模自然災害から市民及び来訪者の命を守り、被害を最小限に留めるためには、災害時にも機能する道路交通ネットワークの構築、社会基盤の整備及び建築物の耐震化等のハード対策と、自主防災組織の育成、防災教育の推進、防災訓練・防災意識の啓発などソフト対策を組み合わせることが必要です。
また、社会情勢の変化に応じ、長期的な視点で「自助」、「共助」、「公助」がそれぞれの役割を果たせるよう、推進していくことが必要です。
② 代替手段等の確保
大規模自然災害に対応するためには、施設の耐震性向上だけでは万全ではなく、特に、行政機能が被災すると、その後の災害対策などに大きな影響が生じることから、非常用電源、情報伝達システム及び住民情報バックアップシステムの整備など、代替機能の確保や伝達経路の複数化等により、代替性を確保・向上させることが必要です。
③ 公民連携と人材育成の推進
大規模自然災害からの迅速な復旧・復興を図るためには、行政内部の連携はもちろん、民間事業者や団体等と連携し、それぞれのネットワークを活かしながら、生命を守り、経済活動を維持しながら、まちの再建を進めることが必要です。また、このためにも、各分野を担う人材育成を進めることが必要です。

- 10 -

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価

目標１ 大規模自然災害が発生したときでも直接死を最大限防ぐ
1-1 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【公立学校の耐震化】○ 市立の小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化率は 100％となっているが、床面積が 200 ㎡以下の建物など耐震診断・耐震改修の対象外となっている施設がある。
⇒ 耐震診断・耐震改修の対象外となっている施設については、再度安全性を確認する必要がある。
⇒ 適切な維持管理に努めるとともに、非常用電源を整備するなど、避難所としての機能確保・強化を図る必要がある。
【住宅の耐震化】○ 住宅の耐震化率は 83％となっているが、耐震診断・耐震改修の件数は横ばい状態である。
⇒ 耐震化の必要性や耐震診断・耐震化改修支援制度等の周知に努め、耐震化率を向上させる必要がある。
【空家等対策の推進】○ 平成 25 年度から 26 年度に現地調査を実施し、危険度、対応の緊急度の判定を行い、空家等の実態把握を行った。空家等の発生の予防、活用・流通の促進、適切な管理、跡地利用といった視点からの取組を進めている。
⇒ 所有者等に対し、空家等の発生の予防、日常的な適正管理、移住・定住施策への活用を促すなど空家等対策を進めるとともに、適切な管理を促しても改善されない空家等については、特定空家等に認定し、必要な措置をとる必要がある。
【公共施設の管理】○ 将来にわたり施設を利用した市民サービスを安全かつ持続的に提供するため、公共施設等総合管理計画により、安全性の確保や維持保全の最適化等の方針に基づく取組を進めてきている。
⇒ 施設の老朽化へ対応するためには、限られた財源の中で効率的な投資を行い、計画的・戦略的な施設の再編成・管理に取り組む必要がある。
【社会教育施設の耐震化】○ 市民センター本館の耐震化は完了しているが、市民センターの分館施設では３施設、市民センターに付属する体育施設では４施設の耐震化が終了していない。
耐震化が終了していない施設のうち、避難所に指定されているのは３施設である。

- 11 -

⇒ 社会教育施設の耐震改修に努めるとともに、避難所指定施設の適否について見直しを進める必要がある。
⇒ 社会教育施設は災害時の避難所になることがあるため、耐震化が図られていない施設については耐震改修
や環境整備など進めるとともに、必要に応じて避難所の見直しを行っていく必要がある。
【地域支援体制の強化】○ 要配慮者（高齢者や心身に障がいを持つ人など何らかの特別な配慮が必要となる人）が、発災後も安心して避難生活を送ることができるように、高齢者福祉施設などを福祉避難所として開設し避難できる体制を整えている。また、運営マニュアルを整備しているとともに、福祉避難所の設置運営に関する協定を締結している社会福祉法人との会議や研修を通じて連携を強化している。
⇒ 発災時における、受け入れ態勢や要配慮者と施設のマッチング作業などの一連の流れを円滑に行う必要がある。また、福祉施設の被災等も想定した体制強化が必要である。
【危険な避難路の解消による都市機能強化】○ 都市計画区域内に存在する狭あい道路について、道路とみなすセットバック部分への建築物や塀等の築造を建築基準法の規定により制限し、将来的な道路拡幅を進めている。
⇒ 今後も安全な避難路の必要性や、狭あい道路における敷地のセットバックの周知に努め、狭あい道路に係る問題を解消させる必要がある。
⇒ ブロック塀等の安全確保事業により、避難路沿道にある危険なブロック塀等の除却を促進し、危険な避難路の解消を進める必要がある。
【都市公園の防災機能強化】○ 市民の協力により維持管理されている。
⇒ 指定緊急避難場所となる都市公園については、引き続き、地域住民と協力しながら、適切な維持管理に努める必要がある。
【電柱等の倒壊防止】○ 道路敷地内、もしくは沿道の電柱の倒壊により交通が遮断される恐れがある。
⇒ 事業者の協力を得ながら、既存電柱の倒壊防止対策を進める必要がある。
【要支援者支援計画の策定】○ 災害時に円滑な避難支援を行うための避難行動要支援者名簿（基礎名簿）については、対象者を把握、確認した上で毎年度更新している。また、基礎名簿登載者のうち、個人情報の提供に同意した者の名簿（同意者名簿）を民生委員や行政区長などの避難支援等関係者に提供し、地域での見守りや要支援者の状況に応じた避難支援を推進している。

- 12 -

⇒ 個人情報の提供に同意する同意者名簿登載者が減少傾向にあり、制度の周知啓発に努める必要がある。
また、できるだけ多くの要支援者の避難に関する具体的な支援方法などを定めた個別計画を作成する必要がある。
【自主防災組織の育成・強化】○ 自主防災組織の結成率は 93.14％となっているが、カバー率は全国平均 84.70％、県平均 88.50％を上回っている。
⇒ 自主防災組織の結成に向けた支援に取り組むとともに、組織の育成・強化及び指導者の養成を図る必要がある。
【公営住宅の老朽化対策】○ 計画的に改修等を進めているが、老朽化に伴い改修が必要な施設が年々増加傾向にある。
⇒ 適切な維持管理を行うとともに、一関市公営住宅等長寿命化計画に基づき改修を進める必要がある。
⇒ 一関市住宅政策基本計画により民間賃貸住宅や空家の利活用など、適切な配置等を進める必要がある。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理】○ 橋梁、トンネル及び大型カルバートについては、道路法に基づく５年に１回の近接目視による定期点検を実施し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定し、必要な修繕等を実施している。
⇒ 増大する橋梁等の道路構造物の老朽化に伴い、従来の対症療法的な修繕を継続した場合には維持管理コストが膨大になることが見込まれ、適切な維持管理が困難になる恐れがあることから、災害時に救助や救援活動等が迅速に行えるよう、計画的な維持管理を行う必要がある。
【高齢者施設等の防災・減災対策の促進】〇 高齢者施設等については、発災時に自力での避難が困難な方が多く利用している。
⇒ 利用者の安全・安心の確保をするための施設の耐震化や水害に備えた改修、発災時における施設機能を維持するための非常用自家発電設備や給水設備等の整備を促進する。

- 13 -

1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生【各種防災マップの活用】○ 土砂災害警戒区域及び避難場所等が記載された「一関市防災マップ」を各世帯に配布し、日ごろから地域
において開催されている防災訓練や消防・防災セミナー等の機会を通じ「一関市防災マップ」の周知及び活用方法の啓発に努めている。
⇒ 「一関市防災マップ」の周知及び活用方法の啓発に努める必要がある。
【農地整備の促進】○ 耕作放棄地等の増加に伴い、農地の持つ洪水調節機能が低下している。
⇒ 耕作放棄地等の荒廃農地の増加を防ぎ農業経営の安定化を図るため、農地整備を促進する必要がある。
【国・県管理河川改修の促進】○ 国・県管理河川の改修が進められているが、事業完了まで長期間を要する。
⇒ 早期の事業完了を国・県に働きかける必要がある。
【市管理河川の適切な管理】○ 市管理河川に堆積した土砂や、河川内に繁茂した樹木により河川の流下能力が低下している。
⇒ 堆積した土砂の浚渫、樹木伐採により河川の流下能力の回復を図る必要がある。

1-3 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生【各種防災マップの活用：一部 1-2 再掲】○ 土砂災害警戒区域及び避難場所等が記載された「一関市防災マップ」を各世帯に配布し、日ごろから地域
において開催されている防災訓練や消防・防災セミナー等の機会を通じ「一関市防災マップ」の周知及び活用方法の啓発に努めている。また、「栗駒山火山防災マップ」については関係施設等に配布済みである。
⇒ 「一関市防災マップ」及び、「栗駒山火山防災マップ」の周知及び活用方法の啓発に努める。
【農業用施設とため池の適正管理】〇 農業用施設の老朽化と施設管理団体の高齢化と管理者なしため池の発生が進んでおり、適正な管理の低下が懸念される。
⇒ 防災重点ため池を中心とした施設の適正な維持管理を促進する必要がある。
【治山事業の促進】○ 森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等の被害が発生している。

- 14 -

⇒ 災害防止機能を持つ森林を適切に保全するため、造林や間伐を進めるとともに、危険箇所については、予
防治山、地すべり防止などの事業を促進する必要がある。
【森林保全事業の促進】○ 木材価格の低迷、生産経費の上昇等により、手入れがされない又は全伐後の植林がなされない森林が増加している。また、森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等が懸念される。
⇒ 間伐・植林・森林保全作業の促進が必要である。
【土砂災害危険箇所等の周知・解消】○ 市内全域に土砂災害危険箇所等が散在し、土砂災害発生の可能性がある。
⇒ 土砂災害ハザードマップにより危険箇所の周知を図る必要がある。
○ 県が、急傾斜地崩壊対策事業を進めているが、危険箇所が多く対策事業に時間を要している。
⇒ がけ地近接等危険住宅移転事業などにより、危険住宅の移転を進める必要がある。
○ 大規模盛土造成地において、滑動崩落による被害が発生する可能性がある。
⇒ 市街地整備事業により大規模盛土造成地マップを作成・公表し、大規模盛土造成地における被害の軽減に努める必要がある。

1-4 暴風雪及び豪雪による交通途絶に伴う死傷者の発生【除雪体制の強化】○ 除雪計画に基づき、直営、民間事業者や自治会との除雪委託により、速やかな除雪体制を整えている。
⇒ 受託する民間事業者や自治会などの、高齢化などによるオペレーター不足などから、体制の維持・確保が必要である。
【交通対策の強化】○ 市街地においては、除雪により寄せられた雪が支障となり、交通が麻痺するケースもある。
⇒ 排雪場所は確保していることから、通行確保としての除雪だけでなく、初動における排雪対応も必要である。
【連絡体制の強化】○ 交通や情報の遮断により、孤立するおそれのある地区がある。
⇒ 孤立のおそれがある地区において、確保した連絡手段を活用する訓練や、事前に世帯状況を把握した避難訓練などを実施する必要がある。

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1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【防災行政無線の整備】○ 屋外の情報伝達手段として屋外広報マストを整備しているが、地形的要因から約２割の世帯が可聴できない状況である。
屋内の情報伝達手段としては、ＦＭあすも専用ラジオの全戸配布が完了している。
⇒ 災害情報の伝達手段の多様化を進めながら、市民へ情報提供手段の周知を図る必要がある。
【コミュニティＦＭの整備と活用】○ コミュニティＦＭの聴取エリアは、市内全域となるよう受信障害対策中継局を整備するとともに非常用発電設備も整備し、中継局への伝送経路を二重化している。
⇒ 放送設備及び非常用発電設備を適切に維持管理していく必要がある。
○ 災害時における緊急放送に関する協定書を放送事業者と取り交わし、災害情報を発信している。
⇒ 災害時の情報発信について、放送事業者と連携しながら、適切に運用していく必要がある。
【一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成】○ 災害に強いまちづくりと安全で安心な市民生活の実現に向け、自主防災組織の活動を活発にするため、防災リーダーとなる一関市防災指導員（ＡＩＤ）を養成している。
⇒ 一関市防災指導員（ＡＩＤ）を養成し、地域の防災力向上を図る必要がある。
【防災教育の推進】○ 東日本大震災や岩手内陸地震の経験から、「復興教育」を教育課程に位置付け、「いきる」「かかわる」「そなえる」の三観点のもと、児童生徒の防災意識の向上に努めている。
⇒ 東日本大震災や岩手内陸地震の経験を風化させないよう、「復興教育」の充実を図る必要がある。
【要支援者支援計画の策定：1-1 再掲】○ 災害時に円滑な避難支援を行うための避難行動要支援者名簿（基礎名簿）については、対象者を把握、確認した上で毎年度更新している。また、基礎名簿登載者のうち、個人情報の提供に同意した者の名簿（同意者名簿）を民生委員や行政区長などの避難支援等関係者に提供し、地域での見守りや要支援者の状況に応じた避難支援を推進している。
⇒ 個人情報の提供に同意する同意者名簿登載者が減少傾向にあり、制度の周知啓発に努める必要がある。
また、できるだけ多くの要支援者の避難に関する具体的な支援方法などを定めた個別計画を作成する必要がある。

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目標２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【災害時応援協定等の締結】○ 県内の自治体間及び県境を越えた広域圏の自治体間や友好都市間での災害時応援協定をはじめ、民間事
業者等と物資提供協定を締結するなど連携強化に努めている。
⇒ 今後も連携強化に努めるとともに、定期的な訓練の実施などにより、対応力の向上を図る必要がある。
【避難所の備蓄・設備強化】○ 発電機や投光器、避難所運営キットなどを各避難所へ配備している。
⇒ 配備した発電機等の適切な維持管理に努める必要がある。
【物資調達協定等の締結】○ 非常時の物資供給を確保するため、民間事業者と災害時の食料・物資提供に関する協定を締結している。
⇒ 事業者との協議を行うなど、より一層連携を深めていく必要がある。
【幹線道路整備の促進】○ 市外との物流を担う幹線道路については、計画的な整備と適切な維持管理が求められているが、急勾配・急カーブ等の未整備箇所がある。
⇒ 今後も計画的な整備を進めるとともに、道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら、複数の幹線道路ネットワークを整備する必要がある。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理：1-1 再掲】○ 橋梁、トンネル及び大型カルバートについては、道路法に基づく５年に１回の近接目視による定期点検を実施し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定しており、計画に基づき必要な修繕等を実施している。
⇒ 今後増大する橋梁等の道路構造物の老朽化に伴い、従来の対症療法的な修繕を継続した場合には維持管理コストが膨大になることが見込まれ、適切な維持管理が困難になる恐れがある。災害時に救助や救援活動等が迅速に行えるよう、計画的な維持管理を行う必要がある。
【防災訓練等の実施】○ 市が行う防災訓練のほか、各地域において各種訓練を実施するなど､日ごろから災害に備えている。また、消防・防災セミナー等の講習会も実施して備えている。

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⇒ 災害発生時は、住民が自主的に行動することが重要であることから、今後も防災知識の普及啓発及び防災意識を高めるために、消防・防災セミナーや防災訓練等に取り組む必要がある。
【避難所の運営】○ 要配慮者や感染症対策に配慮した訓練を実施し、適切な運営ができるよう備えている。
⇒ 新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行されたが、引き続き避難所内での感染防止対策は必要であることから、避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき感染防止に留意した
避難所運営訓練に取り組む必要がある。
【水道施設の適切な管理】○ 水道施設整備計画に基づいて、老朽化した施設の更新と耐震化を進めている。
⇒ 今後も計画的な更新と適切な維持管理を行い、安全な水道供給の持続を図る必要がある。

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【連絡体制の強化：1-4 再掲】○ 交通や情報の遮断により、孤立するおそれのある地区がある。
⇒ 孤立のおそれがある地区において、各種の連絡手段を活用した訓練などを実施する必要がある。
【道路ネットワークの構築】○ 中心部と周辺部を結ぶ道路については、計画的に整備を進めているが、急勾配や急カーブなどの危険箇所が多くなっている。
⇒ 今後も計画的な改良を進めるとともに、災害時にも機能するアクセス道路の複数化など、孤立集落の発生を低減する道路ネットワークを整備する必要がある。
【ヘリコプター離着陸場の確保】○ 市内には 22 箇所の飛行場外離着陸場があり、有事の際、早期に対応できる体制を構築している。
⇒ 地盤面の老朽化、付近植栽の影響等により、離着陸に障害が出る可能性があるため、緊急時に安全にヘ
リコプターが離着陸できる状態に管理しておく必要がある。
【要支援者支援計画の策定：1-1 再掲】○ 災害時に円滑な避難支援を行うための避難行動要支援者名簿（基礎名簿）については、対象者を把握、確認した上で毎年度更新している。また、基礎名簿登載者のうち、個人情報の提供に同意した者の名簿（同意者名簿）を民生委員や行政区長などの避難支援等関係者に提供し、地域での見守りや要支援者の状況に応じた避難支援を推進している。
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⇒ 個人情報の提供に同意する同意者名簿登載者が減少傾向にあり、制度の周知啓発に努める必要がある。
また、できるだけ多くの要支援者の避難に関する具体的な支援方法などを定めた個別計画を作成する必要がある。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理 1-1 再掲】○ 橋梁、トンネル及び大型カルバートについては、道路法に基づく５年に１回の近接目視による定期点検を実施し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定しており、計画に基づき必要な修繕等を実施している。
⇒ 今後増大する橋梁等の道路構造物の老朽化に伴い、従来の対症療法的な修繕を継続した場合には維持管理コストが膨大になることが見込まれ、適切な維持管理が困難になる恐れがある。災害時に救助や救援活動等が迅速に行えるよう、計画的な維持管理を行う必要がある。

2-3 消防・医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【消防・救急体制の強化】○ 災害警戒・対応など、日ごろから消防団と連携を強化する取組を進めているほか、広域的な応援・連携により対応できるよう県内及び宮城・秋田両県の隣接各消防本部と相互応援協定を締結している。また、消防車両や資機材を計画的に更新・整備するとともに、専門的な訓練を行い、災害対応力の向上に努めている。
⇒ 消防団との連携強化を進めるとともに、救急・救助等の同時多発的な事案に対応できるよう、訓練等により消防団員の災害対応力の向上を進める必要がある。
○ 常備消防の庁舎整備については、必要な対策を実施しており、拠点施設が失われる可能性は低くなっているが、非常備消防の屯所整備については、老朽化が進んでいる箇所も認められる。
⇒ 消防拠点施設の適切な維持管理に努め、機能低下を防止する必要があるほか、消防屯所については、計画的な整備を継続していく必要がある。
【地域防災力の強化】○ 少子高齢化、人口減少などの要因により、消防団員の確保が困難となっている。
⇒ 消防団員の確保に努めるとともに、自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む必要がある。
【医療体制の強化】○ 一関市医師会、一関歯科医師会、一関薬剤師会と災害時の医療救護活動に関する協定を締結するなど、医療体制確保に努めている。
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⇒ 災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、今後も保健所及び各医療機関と密接な連携を図る必要がある。
【広域医療体制の構築】○ 地震等の広域災害発生時の体制整備は進めているが、隣接する宮城県際市との連携についてはまだ体制が整備されていない。
⇒ 経済圏・生活圏も踏まえ、隣接する宮城県際市（栗原市・登米市・気仙沼市）との医療連携についても進めていく必要がある。
【避難所の維持管理】○ 避難所に指定している公共施設については、緊急時に支障の無いよう、適切な維持管理に努めている。
⇒ 必要に応じて避難所の見直しを行い、計画的な維持修繕を進めていく必要がある。
【医療・保健・福祉の連携強化】○ 一関市医師会、一関歯科医師会、一関薬剤師会とはすでに協力・連携関係が構築されている。
⇒ 避難行動要支援者に加え、要介護者や来訪者への対応が必要になる。
⇒ 連携体制を「災害」という視点から、あらためて見直すとともに、医療・保健・福祉の関係機関が平時から情報共有を図り、両磐地域における災害時の救急医療体制の確立が必要である。
【災害時に向けた健康相談体制の構築】○ 保健師、看護師、栄養士等が、家庭訪問等で市民からの健康相談や保健指導を実施している。
⇒ 避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため、保健師等による巡回相談、保健指導、健康教育及び健康診断等の実施体制を確保する必要がある。
また、こころのケアを行う人材育成を行い、こころの健康相談の実施体制を確保する必要がある。
【性別に配慮した支援】○ 避難生活による環境変化や役割の偏重などのストレスにより、心身に不調を来すケースがある。
⇒ 日ごろから、性別の違いを認識し、お互いを尊重する意識啓発に取り組むとともに、相談体制の充実を図る必要がある。
【応急手当講習会等の開催】○ 広域的かつ大規模な災害により多数の負傷者が発生した場合、公的機関の応急処置・搬送能力等を上回る恐れがある。
⇒ 災害発生の初期は、地域住民が相互に応急手当を行うケースが想定されることから、講習会等の開催により、普及啓発に取り組む必要がある。

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【ライフラインの寸断時のバックアップ体制構築】○ 非常用発電設備等、電気については各施設で整備が進んでいるが、水道・ガス・通信が寸断された場合の対応については脆弱な部分がある。
⇒ 電気・水道・通信などのライフラインが寸断したケースを想定し、関係機関と連携した医療体制を構築する必要がある。
【交通ネットワークの形成】○ 道路や線路、公共交通機関自体が被災した場合は運休となり、利用者の移動が制限され、帰宅困難者の発生が想定される。
⇒ 公共交通の運休時における代替輸送の実施や、被災箇所を迂回するバスの運行など、災害時の業務継続の代替整備に向け、運行事業者と連携し、検討を進める。
【自主防災組織の育成・強化：1-1 再掲】○ 自主防災組織の結成率は 93.14％となっているが、カバー率は全国平均 84.70％、県平均 88.50％を上回っている。
⇒ 自主防災組織の結成に向けた支援に取り組むとともに、組織の育成・強化及び指導者の養成を図る必要がある。
【幹線道路整備の促進：2-1 再掲】○ 市外との物流を担う幹線道路については、計画的な整備と適切な維持管理が求められているが、急勾配・急カーブ等の未整備箇所がある。
⇒ 今後も計画的な整備を進めるとともに、道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら、複数の幹線道路ネットワークを整備する必要がある。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理：1-1 再掲】○ 橋梁、トンネル及び大型カルバートについては、道路法に基づく５年に１回の近接目視による定期点検を実施し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定しており、計画に基づき必要な修繕等を実施している。
⇒ 今後増大する橋梁等の道路構造物の老朽化に伴い、従来の対症療法的な修繕を継続した場合には維持管理コストが膨大になることが見込まれ、適切な維持管理が困難になる恐れがある。災害時に救助や救援活動等が迅速に行えるよう、計画的な維持管理を行う必要がある。

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2-4 被災地における感染症等の大規模発生【感染症対策における健康管理の強化】○ 生活環境の変化やストレスにより被災者の健康状態が悪化し、感染症の発生が予測される。
⇒ 医師と保健師が連携し、被災者に対する相談・指導により感染症等の発生を抑制するとともに、不安感の低減を図る必要がある。
【感染症対策における消毒薬等の備蓄】〇 一関保健センターに、消毒薬やマスク等を備蓄し、消毒が必要になった場合、速やかに消毒を行い必要
時消毒薬の配布を行っている。
⇒ 汚染箇所が生じた場合、消毒を速やかに行うとともに、避難所等の衛生管理や感染症予防に関する普及啓発に努め大規模な感染症の発生を抑制する必要がある。
【し尿処理体制の強化・連携】〇 一関市地域防災計画に沿った対応を行っている。
⇒ 災害廃棄物処理計画に基づき、平時から民間事業者とも連携して処理体制を構築する。
⇒ し尿収集業者等との連携により、被災地での衛生環境の保全を図る必要がある。

目標３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能・情報通信機能は確保する
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化】○ 災害時に防災拠点施設となる、本庁舎、各支所、消防署、分署については耐震化済みである。
⇒ 耐震化済みの庁舎等については、適切な維持管理に努めるとともに、情報収集・発信手段の多様化に応じた設備改修など、防災拠点施設としての機能強化を図る必要がある。
⇒ 非常用発電設備については、災害時に必要な容量及び稼働時間が確保できるよう、設備の更新や燃料タンクの増設も含め機能強化の検討が必要である。
【業務継続計画の策定】○ 重要業務を継続するため、毎年度、各部署において業務継続計画を策定している。
⇒ 引き続き、災害時に重要業務を継続するため、毎年度、業務継続計画を策定する必要がある。
【住民データの保全】○ 住民の税情報などを含めた行政情報データは、自治体クラウド上に保存し、適切にバックアップを確- 22 -

保している。
⇒ 情報システム部門が被災した場合の復旧等について、迅速な対応をしていくため詳細に示しておく必要がある。
【コミュニティＦＭの整備と活用：1-5 再掲】○ コミュニティＦＭの聴取エリアは、市内全域となるよう受信障害対策中継局を整備するとともに非常用発電設備も整備し、中継局への伝送経路を二重化している。
⇒ 放送設備及び非常用発電設備を適切に維持管理していく必要がある。
○ 災害時における緊急放送に関する協定を放送事業者と締結し、災害情報を発信している。
⇒ 災害時の情報発信について、放送事業者と連携しながら、今後とも適切に運用していく必要がある。
【情報の収集・伝達手段の確保・充実】○ 情報提供手段の確保は計画的に取組を進めており、情報収集手段についても国や県などの関係機関と連携を取りながら体制を整えている。
⇒ 情報提供体制の充実を図り、災害情報の伝達手段の多様化を進めながら、市民へ情報提供手段の周知を図る必要がある。
⇒ 防災拠点の被災を想定した伝達体制の整備を進める必要がある。
【情報通信施設の確保】○ 市内の公共施設を光ファイバーのネットワーク網（地域イントラネット）を整備しており、市役所と支所の間（幹線）はループ状のネットワークを構築している。
○ 情報通信施設は、24 時間対応の保守管理を行っている。
⇒ ネットワーク網の適切な維持管理を行い、災害に強い情報通信網を構築する必要がある。
【協働のまちづくりの推進】○ 34 の市民センターを単位として、現在 33 の地域協働体が設立されており、地域における地域協働の調整、推進役となっている。また、市民センターの地域管理を推進しており、現在、23 の市民センターが地
域による指定管理となっている。
⇒ 地域協働体が設立されていない地域は、自治会及び自主防災組織等に対する組織力及び実行力の向上に係る支援が必要であり、また、地域協働体が設立されている地域に対しては、地域協働のメインパート
ナーとして、地域協働体に対する組織力及び実行力の向上に係る支援が必要である。

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目標４ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限のライフラインを確保するとともに、早期復旧を図る
4-1 長期にわたる事業活動及びエネルギー供給、上下水道施設の停止による地域経済生活の混乱【省エネルギー住宅の普及・推進】○ 資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン及び同アクションプランに沿った対応を行っている。
⇒ エネルギーコストや環境負荷の低減、ヒートショック防止などに向けた高気密高断熱の住宅整備の普及を図る必要がある。
【民間企業等における事業継続計画の普及】○ 企業活動を継続するための事業継続計画の普及と策定・運用を目的としたセミナーを開催している。
⇒ 自然災害や新型コロナウイルス等感染症などの危機的事象に備え、あらかじめ対処の方策について定める事業継続計画（ＢＣＰ）策定などのリスクマネジメントの向上に努める必要がある。
【再生可能エネルギーの導入促進】○ 資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン及び同アクションプランに沿った対応を行っている。
⇒ 災害時に自立的なエネルギーとなることが期待される再生可能エネルギーについて、施設や地域特性に応じた普及・導入を進める必要がある。
【労働力の確保と人材育成】○ 新規高卒者の管内就職率は 50％未満で推移しているほか、企業が求める人材像と求職者のミスマッチなどから、企業の労働力確保が困難になっている。
⇒ 若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高めることにより、若者の地元
就職や就業定着、女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する必要がある。
【協働のまちづくりの推進：3-1 再掲】○ 34 の市民センターを単位として、現在 33 の地域協働体が設立されており、地域における地域協働の調整、推進役となっている。また、市民センターの地域管理を推進しており、現在、23 の市民センターが地
域による指定管理となっている。
⇒ 地域協働体が設立されていない地域は、自治会及び自主防災組織等に対する組織力及び実行力の向上に係る支援が必要であり、また、地域協働体が設立されている地域に対しては、地域協働のメインパート
ナーとして、地域協働体に対する組織力及び実行力の向上に係る支援が必要である。

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【水道施設の適切な管理:2-1 再掲】○ 水道施設整備計画に基づいて、老朽化した施設の更新と耐震化を進めている。
⇒ 今後も計画的な更新と適切な維持管理を行い、安全な水道供給の持続を図る。
【下水道施設の適切な管理】○ 下水道ストックマネジメント計画に基づき、必要な点検・改修を進めている。
⇒ 下水道施設の耐震性能の確保や浸水対策等適切な維持管理に努める必要がある。
4-2 地域交通ネットワークが分断する事態【公共交通体制の強化】○ 災害時の運行は、各運行事業者の判断に委ねている。
⇒ 運行ルートの被災状況を運行事業者に速やかに伝えるための体制を整備する必要がある。また、災害時における公共交通の運行情報を速やかに利用者に提供する体制を整備する必要がある。
【交通ネットワークの形成：2-3 再掲】○ 道路や線路、公共交通機関自体が被災した場合は運休となり、利用者の移動が制限され、帰宅困難者の発生が想定される。
⇒ 公共交通の運休時における代替輸送の実施や、被災箇所を迂回するバスの運行など、災害時の業務継続の代替整備に向け、運行事業者と連携し、検討を進める。
【地域コミュニティの再構築】○ 人口減少や少子・高齢化により、地域コミュニティが弱体化してきており、従来の自治会単位では、復旧・復興に携わる人材確保が難しい。
⇒ 人材不足を相互に補う補完機能の強化が必要である。
【幹線道路整備の促進：2-1 再掲】○ 市外との物流を担う幹線道路については、計画的な整備と適切な維持管理が求められているが、急勾配・急カーブ等の未整備箇所がある。
⇒ 今後も計画的な整備を進めるとともに、道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮しながら複数の幹線道路ネットワークを整備する必要がある。
【道路ネットワークの構築：2-2 再掲】○ 中心部と周辺部を結ぶ道路については、計画的に整備を進めているが、急勾配や急カーブなどの危険箇所が多くなっている。

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⇒ 今後も計画的な改良を進めるとともに、アクセス道路の複数化など、孤立集落の発生を低減する道路
ネットワークを整備する必要がある。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理 １-１再掲】○ 橋梁、トンネル及び大型カルバートについては、道路法に基づく５年に１回の近接目視による定期点検を実施し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定しており、計画に基づき必要な修繕等を実施している。
⇒ 増大する橋梁等の道路構造物の老朽化に伴い、従来の対症療法的な修繕を継続した場合には維持管理コ
ストが膨大になることが見込まれ、適切な維持管理が困難になる恐れがある。災害時に救助や救援活動等が迅速に行えるよう、計画的な維持管理を行う必要がある。

目標５ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
5-1 市街地での大規模火災の発生【消防・救急体制の強化：2-3 再掲】○ 災害警戒・対応など、日ごろから消防団と連携を強化する取組を進めているほか、広域的な応援・連携により対応できるよう県内及び宮城・秋田両県の隣接各消防本部と相互応援協定を締結している。また、消防車両や資機材を計画的に更新・整備するとともに、専門的な訓練を行い、災害対応力の向上に努めている。
⇒ 消防団との連携強化を進めるとともに、救急・救助等の同時多発的な事案に対応できるよう、訓練等により消防団員の災害対応力の向上を進める必要がある。
○ 常備消防の庁舎整備については、必要な対策を実施しており、拠点施設が失われる可能性は低くなっているが、非常備消防の屯所整備については、老朽化が進んでいる箇所も認められる。
⇒ 消防拠点施設の適切な維持管理に努め、機能低下を防止する必要があるほか、消防屯所については、計画的な整備を継続していく必要がある。
【地域防災力の強化：2-3 再掲】○ 少子高齢化、人口減少などの要因により、消防団員の確保が困難となっている。
⇒ 消防団員確保に努めるとともに、自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む必要がある。

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【空家等対策の推進：1-1 再掲】○ 平成 25 年度から 26 年度に現地調査を実施し、危険度、対応の緊急度の判定を行い、空家等の実態把握を行った。空家等の発生の予防、活用・流通の促進、適切な管理、跡地利用といった視点からの取組を進めている。
⇒ 所有者等に対し、空家等の発生の予防、日常的な適正管理、移住・定住施策への活用を促すなど空家等対策を進めるとともに、適切な管理を促しても改善されない空家等については、特定空家等に認定し、必要な措置をとる必要がある。
【危険な避難路の解消による都市機能強化：1-1 再掲】○ 都市計画区域内に存在する狭あい道路について、道路とみなすセットバック部分への建築物や塀等の築造を建築基準法の規定により制限し、将来的な道路拡幅を進めている。
⇒ 安全な避難路の必要性や、狭あい道路における敷地のセットバックの周知に努め、狭あい道路に係る問題を解消させる必要がある。
⇒ ブロック塀等安全確保事業により、避難路沿道にある危険なブロック塀等の除却を促進し、危険な避難路の解消を進める必要がある。
【自主防災組織の育成・強化：1-1 再掲】○ 自主防災組織の結成率は 93.14％となっているが、カバー率は全国平均 84.70％、県平均 88.50％を上回っている。
⇒ 自主防災組織の結成に向けた支援に取り組むとともに、組織の育成・強化及び指導者の養成を図る必要がある。

5-2 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺【空家等対策の推進：1-1 再掲】○ 平成 25 年度から 26 年度に現地調査を実施し、危険度、対応の緊急度の判定を行い、空家等の実態把握を行った。空家等の発生の予防、活用・流通の促進、適切な管理、跡地利用といった視点からの取組を進めている。
⇒ 所有者等に対し、空家等の発生の予防、日常的な適正管理、移住・定住施策への活用を促すなど空家等対策を進めるとともに、適切な管理を促しても改善されない空家等については、特定空家等に認定し、必要な措置をとる必要がある。

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【危険な避難路の解消による都市機能強化：1-1 再掲】○ 都市計画区域内に存在する狭あい道路について、道路とみなすセットバック部分への建築物や塀等の築造を建築基準法の規定により制限し、将来的な道路拡幅を進めている。
⇒ 安全な避難路の必要性や、狭あい道路における敷地のセットバックの周知に努め、狭あい道路に係る問題を解消させる必要がある。
⇒ ブロック塀等安全確保事業により、避難路沿道にある危険なブロック塀等の除却を促進し、危険な避難路の解消を進める必要がある。

5-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【後継者等の育成】○ 農林畜産業等においては、従事者の高齢化、後継者不足等により、事業継承が難しくなっている。
⇒ 国の支援制度等により、後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進めるとともに、担い手への集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる必要がある。
【農地整備の促進：1-2 再掲】○ 耕作放棄地等の増加に伴い、農地の持つ洪水調節機能が低下している。
⇒ 耕作放棄地等の荒廃農地の増加を防ぎ、農業経営の安定化を図るため、農地整備を促進する必要がある。
【農業用施設とため池の適正管理：1-3 再掲】〇 農業用施設の老朽化と施設管理団体の高齢化と管理者なしため池の発生が進んでおり、適正な管理の低下が懸念される。
⇒ 防災重点ため池を中心とした施設の適正な維持管理を促進する必要がある。
【治山事業の促進：1-3 再掲】○ 森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等の被害が発生している。
⇒ 災害防止機能を持つ森林を適切に保全するため、造林や間伐を進めるとともに、危険箇所については、
予防治山、地すべり防止などの事業を促進する必要がある。
【森林保全事業の促進：1-3 再掲】○ 木材価格の低迷、生産経費の上昇等により、手入れがされない又は全伐後の植林がなされない森林が増加している。
⇒ 森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等への対応が必要である。
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目標６ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

6-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物処理計画推進体制の整備】○ 建物の浸水や倒壊等により大量の災害廃棄物が発生することから、これらに対応するため災害廃棄物処理計画を策定している。
⇒ 大量に発生することが予想される災害廃棄物を、迅速かつ円滑に処理するための災害廃棄物処理計画に基づき、平時から民間事業者とも連携して処理体制を構築することが必要である。

6-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【ボランティア受入態勢の整備】○ ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援している。
⇒ 社会福祉協議会等との連携を強化し、被災地におけるボランティア活動のニーズ把握とボランティアの受入体制の整備をする必要がある。
【ボランティア受入態勢の整備】○ ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援している。
⇒ 社会福祉協議会等との連携を強化し、被災地におけるボランティア活動のニーズ把握とボランティアの受入体制の整備をする必要がある。
【子育て支援の充実】○ 災害初期から再建までの期間においては、保護者が身近に相談できる場所や、子どもたちの安全・安
心な居場所の確保等、子育ての環境整備が求められている。
⇒ 「被災者の子育て」の視点に立ったきめ細かいサービスの提供のため、保育施設の活用、小学校との連携、保育士等の資格を有したボランティアの協力等により、保護者が相談できる場所と、子どもたちの安全・安心な居場所づくりが必要である。
【芸術文化の振興とスポーツの推進】○ 災害からの再建期間においては、被災者の心をケアすることが重要である。

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⇒ 心の豊かさをもたらし、人との交流機会となる、芸術・文化・スポーツの振興を進める必要がある。
【豊かな心を育む教育の充実】○ 郷土に対する愛着や誇り、国際社会に対応した人材育成が求められている。
⇒ 本市の自然、歴史、先人を学び、郷土に対する誇りと愛着を育むとともに、交流体験等により国際社会に対応した人材育成を図る必要がある。
【労働力の確保と人材育成：4-1 再掲】○ 新規高卒者の管内就職率は 50％未満で推移しているほか、企業が求める人材像と求職者のミスマッチなどから、企業の労働力確保が困難になっている。
⇒ 若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高めることにより、若者の地
元就職や就業定着、女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する必要がある。
【後継者等の育成 5-3 再掲】○ 農林業等においては、従事者の高齢化、後継者不足等により、事業継承が難しくなっている。
⇒ 国の支援制度等により、後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進めるとともに、担い手への集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる必要がある。

6-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【防災行政無線の整備：1-5 再掲】○ 屋外の情報伝達手段として屋外広報マストを整備しているが、地形的要因から約２割の世帯が可聴できない状況である。
屋内の情報伝達手段としては、ＦＭあすも専用ラジオの全戸配布が完了している。
⇒ 災害情報の伝達手段の多様化を進めながら、市民へ情報提供手段の周知を図る必要がある。
【コミュニティＦＭの整備と活用：1-5 再掲】○ コミュニティＦＭの聴取エリアは、市内全域となるよう受信障害対策中継局を整備するとともに非常用発電設備も整備し、中継局への伝送経路を二重化している。
⇒ 放送設備及び非常用発電設備を適切に維持管理していく必要がある。
○ 災害時における緊急放送に関する協定を放送事業者と締結し、災害情報を発信している。
⇒ 災害時の情報発信について、放送事業者と連携しながら、今後とも適切に運用していく必要がある。

- 30 -

【道路ネットワークの構築：2-2 再掲】○ 中心部と周辺部を結ぶ道路については、計画的に整備を進めているが、急勾配や急カーブなどの危険箇所が多くなっている。
⇒ 計画的な改良を進めるとともに、災害時にも機能するアクセス道路の複数化など、孤立集落の発生を低減する道路ネットワークを整備する必要がある。
【地域コミュニティの再構築：4-2 再掲】○ 人口減少や少子・高齢化により、地域コミュニティが弱体化してきており、従来の自治会単位では、
復旧・復興に携わる人材確保が難しい。
⇒ 人材不足を相互に補う補完機能の強化が必要である。
【協働のまちづくりの推進：3-1 再掲】○ 34 の市民センターを単位として、現在 33 の地域協働体が設立されており、地域における地域協働の調整、推進役となっている。また、市民センターの地域管理を推進しており、現在、23 の市民センター
が地域による指定管理となっている。
⇒

地域協働体が設立されていない地域は、自治会及び自主防災組織等に対する組織力及び実行力の向上に係る支援が必要であり、また、地域協働体が設立されている地域に対しては、地域協働のメイン
パートナーとして、地域協働体に対する組織力及び実行力の向上に係る支援が必要である。
【一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成：1-5 再掲】○ 災害に強いまちづくりと安全で安心な市民生活の実現に向け、自主防災組織の活動を活発にするため、防災リーダーとなる一関市防災指導員（ＡＩＤ）を養成している。
⇒ 一関市防災指導員（ＡＩＤ）を養成し、地域の防災力向上を図る必要がある。

- 31 -

Ⅴ

脆弱性評価結果に基づく対応方策

Ⅳ－２で示した脆弱性評価の結果を踏まえた、起きてはならない最悪の事態ごと及び施策分野ごとの対応方
策は次のとおりである。
１ 起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

目標１

大規模自然災害が発生したときでも直接死を最大限防ぐ

1-1 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【公立学校施設の機能強化】
・ 学校施設の耐震化について再確認する。
・ 適切な維持管理と避難所としての機能強化を図る。
【住宅の耐震化】
・ 一関市耐震改修促進計画などに基づき、住宅の耐震化を進める。
【空家等対策の推進】
・ 空家等の適正管理や移住定住施策などを進める。
・ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、必要な措置を行う。
【公共施設の機能強化】
・ 公共施設等総合管理計画第１期中期計画（令和８年度まで）により、計画的な施設の維持・修繕に取り組む。
【社会教育施設の機能強化】
・ 災害時の避難所であっても耐震化が図られていない施設があることから、耐震改修や環境整備などを進めるとともに、必要に応じて避難所の見直しを行っていく。
【福祉避難所の確保】
・ 高齢者福祉施設などを運営する社会福祉法人などと、福祉避難所の設置運営に関する協定を締結の上、施設を確保し要配慮者の受け入れ可能人数を増やす。
・ 福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段などにおける課題を改善して一連の流れを円滑に行うことができるようにする。
・ 協定締結法人との会議や研修会を継続して開催し、連携の強化と課題の共有などに努める。
【危険な避難路の解消による都市機能強化】
・ 狭あい道路の解消などを進める。

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・ ブロック塀等安全確保事業により、避難路沿道にある危険なブロック塀等の除却を促進し、危険な避難路の解消を進める。
【都市公園の防災機能強化】
・ 指定緊急避難場所となる都市公園については、適切な維持管理に努めるとともに、防災機能の強化を図る。
【電柱等の倒壊防止】
・ 既存電柱の倒壊防止対策を進める。
【要支援者支援計画の策定】
・ 基礎名簿の更新、避難支援等関係者への同意者名簿の提供を行い、要支援者の避難支援を推進する。
・ 制度の周知・啓発に努める。
・ 避難支援等関係者と連携して、個別計画の作成に努めるとともに、計画による要支援者の避難支援の実施体制を強化する。
【自主防災組織の育成・強化】
・ 自主防災組織の結成に向けた支援に取り組む。
・ 一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成を図る。
【公営住宅の老朽化対策】
・ 適切な維持管理に努めるとともに、一関市公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修を進める。
・ 一関市住宅政策基本計画に基づき、適切な戸数や配置等を進める。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理】・ メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。
【高齢者施設等の防災・減災対策の促進】
・ 利用者の安全確保のための耐震化や水害に備えた改修、施設機能を維持するための自家発電設備や給水設備等の整備を促進する。
1-2 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生【各種防災マップの活用】
・ 消防、防災セミナーで事前行動計画（マイ・タイムライン）や図上訓練を通じて、各種防災マップの活用を図る。

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【農地整備の促進】
・ 農地整備を促進する。
・ 農道の長寿命化計画の作成を検討し、施設の維持管理に努める。
【国・県管理河川改修の促進】
・ 早期の事業完了を国、県に働きかける。
1-3 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生【各種防災マップの活用：一部 1-2 再掲】
・ 消防、防災セミナーで事前行動計画（マイ・タイムライン）や図上訓練を通じて、各種防災マップの活用を図る。
・ 栗駒山の火山対策については、今後とも避難体制強化のための対応策を進める。
【農業用施設とため池の適正管理】
・ 農業施設の維持管理計画の作成を検討し、施設の維持管理に努める。
・ ため池の調査を進め、防災重点ため池を中心とした防災減災事業の進捗及びため池廃止について促進を図る。
【治山事業の促進】
・ 予防治山、地すべり防止などの事業を促進する。
・ 林道の長寿命化計画を作成し、施設の適正な維持管理を促進する。
・ 土砂流出等を防ぐため、森林整備事業により間伐等を促進する。
【森林保全事業の促進】
・ 森林組合や所有者等に対し、間伐・植林・森林保全作業の啓発と促進を図る。
【土砂災害危険箇所等の周知・解消】
・ 土砂災害ハザードマップにより、危険箇所等を住民に周知することにより、豪雨時など早期の避難を促す。
・ 県へ急傾斜地崩壊対策事業の促進を要望する。
・ 災害発生が予測される場合、気象情報及び土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を活用し、適切な避難情報の発令に努める。
・ がけ地近接等危険住宅移転事業などにより、危険住宅の移転を進める。
・ 市街地整備事業により大規模盛土造成地マップを公表し、大規模盛土造成地における被害の軽減に努める。
- 34 -

1-4 暴風雪及び豪雪による交通途絶に伴う死傷者の発生【除雪体制の強化】
・ 住民との協力体制の構築や、業務委託内容の改善などで、体制強化を図る。
【交通対策の強化】
・ 住民との協力体制の構築を進める。
【連絡体制の強化】
・ 交通途絶時の連絡体制として、屋外広報マストから行政と相互に連絡通話できる機能による通信手段の確保及び活用訓練を実施する。
・ 事前に世帯状況を把握した避難訓練などを実施する。
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【防災行政無線の整備】
・ 屋外広報マストの増設を計画的に進める。
・ 多様な情報伝達手段を確保し、周知に向けた取組を進める。
【コミュニティＦＭの整備と活用】
・ 放送設備等の適切な維持管理に努める。
・ 災害時の情報発信について、放送事業者と連携しながら適切な運用を図る。
【一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成】
・ 防災に関する住民意識の高揚と、自主防災組織の防災活動を指導する一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成強化を行うなど、地域の防災力向上を図る。
【防災教育の推進】
・ 授業時間以外の避難訓練や地域と連携した避難訓練などを実施する。
・ 東日本大震災の経験を風化させないよう、「復興教育」の充実を図る。
【要支援者支援計画の策定：1-1 再掲】
・ 基礎名簿の更新、避難支援等関係者への同意者名簿の提供を行い、要支援者の避難支援を推進する。
・ 制度の周知・啓発に努める。
・ 避難支援等関係者と連携して、個別計画の作成に努めるとともに、計画による要支援者の避難支援の実施体制を強化する。

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目標２

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する （それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【災害時応援協定等の締結】
・ 連携強化に努めるとともに、対応力の向上を図る。
【避難所の備蓄・設備強化】
・ 避難所に毛布のほか簡易テントやレジャーシート等を配備して、避難した住民の生活環境に配慮する。
【物資調達協定等の締結】
・ 社会状況の変化を踏まえ、事業者と連携を深める。
【幹線道路整備の促進】（国・県道）
・ 計画的な整備、早期整備を、国・県に働きかける。
（市道）・ 交通拠点や主要拠点へ向かう幹線道路へのアクセス道路の複数化など、道路ネットワークの整備を計画的に進める。
・ 道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮し整備を進める。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理：1 1 再掲】
・ メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。
【防災訓練等の実施】
・ 防災知識の普及啓発及び防災意識を高めるため、消防・防災セミナーや防災訓練等に取り組む。
・ 市民、関係機関と連携し、災害時等の応急給水・応急復旧訓練を継続的に実施し、防災・減災意識の浸透と水道の重要性についての理解促進を図る。
【避難所の運営】
・ 要配慮者や感染症対策に配慮した訓練を実施し、適切な避難所運営に取り組む。
・ 新型コロナウイルス感染症は５類感染症へ移行されたが、引き続き避難所内での感染防止対策は必要であることから、避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき感染防止に留意した避難所運営訓練に取り組む。

- 36 -

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【連絡体制の強化：1-4 再掲】
・ 孤立集落等との連絡体制として、屋外広報マストから行政と相互に連絡通話できる機能による通信手
段の確保及び活用訓練を実施する。
・ 事前に世帯状況を把握した避難訓練などを実施する。
【道路ネットワークの構築】（県道）・ 計画的な整備、早期整備を、県に働きかける。
（市道）・ 交通拠点や主要拠点へ向かう幹線道路へのアクセス道路の複数化など、道路ネットワークの整備を計画的に進める。
・ 地域拠点と集落の輸送等を支える道路の整備を計画的に進める。
【ヘリコプター離着陸場の確保】
・ ヘリコプターによる救助に備え、離着陸場の定期的な調査及び補修を含めた維持管理に努める。
【要支援者支援計画の策定：1-1 再掲】
・ 基礎名簿の更新、避難支援等関係者への同意者名簿の提供を行い、要支援者の避難支援を推進する。
・ 制度の周知・啓発に努める。
・ 避難支援等関係者と連携して、個別計画の作成に努めるとともに、計画による要支援者の避難支援の実施体制を強化する。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理：1-１再掲】
・ メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。

2-3 消防・医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【消防・救急体制の強化】
・ 実践的な訓練等を実施し、消防職員や消防団員の災害対応力の向上を図る。
・ 消防車両や資機材の計画的な更新を進める。
・ 消防庁舎の定期的な点検と適切な修繕や維持管理に努める。
・ 防火水槽や消火栓などの消防水利の整備等を推進し、消防力の向上を図る。
・ 消防屯所の計画的な整備に努める。

- 37 -

・ 消防屯所の定期的な点検と適切な修繕や維持管理に努める。
【地域防災力の強化】
・ 消防団員確保に努める。
・ 自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。
【医療体制の強化】
・ 災害時における医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、保健所及び各医療機関と密接な連携を図る。
【広域医療連携の構築】
・ 隣接する宮城県際市（栗原市・登米市・気仙沼市）との医療連携に努める。
【救急医療体制の確立】
・ 医療・保健・福祉の関係機関と情報共有を図り、両磐地域における災害時の救急医療体制の確立に向けた検討を進める。
【災害時に向けた健康相談体制の構築】
・ 保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育及び健康診断等の実施体制を整備する。
・ こころのケアを行う人材の育成を行い、こころの健康相談の実施体制を確保する。
【性別に配慮した支援】・ 性別の違いを認識し、お互いを尊重する意識啓発に取り組む。
・ 相談体制の充実を図る。
【応急手当講習会等の開催】
・ 講習会等の開催により、応急手当の普及啓発に取り組む。
【ライフライン寸断時の医療体制構築】
・ 電気・水道・通信などのライフラインが寸断したケースを想定し、関係機関と連携した医療体制を構築する。
【避難所の維持管理】
・ 避難所に指定している公共施設については、必要に応じて避難所の見直しを行うとともに、計画的な維持修繕を進める。
【交通ネットワークの形成】
・ 災害時における公共交通の運行情報を速やかに利用者に提供するための体制を整備する。
・ 運行ルート上の被災状況を運行事業者に速やかに伝えるための体制を整備する。

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【自主防災組織の育成・強化：1-1 再掲】
・ 自主防災組織の結成に向けた支援に取り組む。
・ 一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成を図る。
【幹線道路整備の促進：2-1 再掲】（国・県道）
・ 計画的な整備、早期整備を、国・県に働きかける。
（市道）・ 交通拠点や主要拠点へ向かう幹線道路へのアクセス道路の複数化など、道路ネットワークの整備を計画的に進める。
・ 道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮し整備を進める。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理：1-1 再掲】
・ メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。
2-4 被災地における感染症等の大規模発生【感染症対策における健康管理の強化】
・ 手洗い等衛生管理の普及啓発を行うとともに、消毒液等衛生資材の確保を図る。
・ 避難所では、被災者の健康チェックを実施し、感染症が疑われるような症状がみられた場合は、速やかに医師の診察を受けさせるとともに隔離するなど感染拡大に努める。
【感染症対策における消毒薬等の備蓄】・ 消毒薬やマスク等を備蓄するとともに、消毒薬の使用方法や感染症対策に関する市民向け説明資料を用意しておく。
・ 備蓄した消毒薬等の使用期限を確認し、適宜補充する。

目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能・情報通信機能は確保する

3-1 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下【防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化】
・ 耐震化済みの庁舎等については、適切な維持管理に努める。
・ 非常用発電設備の整備や情報収集・発信手段の多様化など、防災拠点としての機能強化を図る。

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【業務継続計画の策定】
・ 重要業務を継続するため、毎年度、業務継続計画を策定する。
【住民データの保全】
・ より災害に強い情報システムの構築を図る。
・ 情報システム部門の復旧等を行うための対応計画を策定する。
【コミュニティＦＭの整備と活用：1-5 再掲】
・ 放送設備等の適切な維持管理に努める。
・ 災害時の情報発信について、放送事業者と連携しながら適切な運用を図る。
【情報の収集・伝達手段の確保・充実】
・ 災害時は、移動系防災行政無線を拠点間の連絡手段のほか、災害現場と本部・支部における連絡手段としても活用するものとし、平時においても移動系防災行政無線を業務の中で活用し、機会を捉え訓練を行うことで操作習熟に努める。
・ テレビ会議システムを平時から業務の中で活用し、災害時において的確に運用できるよう取り組む。
・ 災害時における有効的かつ効果的な情報伝達方法を日々検討し、住民への周知を行う。
・ 情報通信施設を適切に維持管理し、災害時においても安定的に運用できるよう努める。

目標４

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限のライフラインを確保するとともに、早期復旧を図る

4-1 長期にわたる事業活動及びエネルギー供給、上下水道施設の停止による地域経済生活の混乱【省エネルギー住宅の普及・推進】
・ エネルギーコスト低減のため、省エネルギー住宅設備機器の導入や高気密高断熱住宅の普及を図る。
【民間企業等における事業継続計画の普及】
・ 自然災害や新型コロナウイルス等感染症などの危機的事象に備え、あらかじめ対処の方策について定
める事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援する。
【再生可能エネルギーの導入促進】
・ 施設や地域特性に応じた再生可能エネルギーの普及・導入を進める。
【労働力の確保と人材育成】
・ 若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高めることにより、若者の地
元就職及び就業定着を推進する。

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・ 女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
【上水道施設の適切な管理：2-1 再掲】
・ 大規模災害時における水道供給確保と断水期間短縮のため、老朽化した浄水場、配水池の更新と併せ、基幹管路(導水管、送水管)及び重要給水施設への配水管等の計画的な耐震化を進める。
・ 市民、関係機関と連携し、災害時等の応急給水・応急復旧訓練を継続的に実施し、防災・減災意識の浸透と水道の重要性についての理解促進を図る。
【下水道施設の適切な管理】・ 下水道の適切な維持管理を行うとともに、計画的な改修を進め、耐震化・浸水対策を図る。
4-2 地域交通ネットワークが分断する事態【公共交通体制の強化】
・ 災害時の運行状況をリアルタイムで利用者に提供するための体制を整備する。
・ 災害時は、運行有無の判断を早めに行い、危険な運行にならないよう留意する。
【交通ネットワークの形成：2-3 再掲】
・ 災害時における公共交通の運行情報を速やかに利用者に提供するための体制を整備する。
・ 運行ルート上の被災状況を運行事業者に速やかに伝えるための体制を整備する。
【地域コミュニティの再構築】
・ 人材不足を相互に補う補完機能の強化を図る。
【幹線道路整備の促進：2-1 再掲】（国・県道）
・ 計画的な整備、早期整備を、国・県に働きかける。
（市道）・ 交通拠点や主要拠点へ向かう幹線道路へのアクセス道路の複数化など、道路ネットワークの整備を計画的に進める。
・ 道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮し整備を進める。
【道路ネットワークの構築：2-2 再掲】（県道）・ 計画的な整備、早期整備を、県に働きかける。

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（市道）・ 交通拠点や主要拠点へ向かう幹線道路へのアクセス道路の複数化など、道路ネットワークの整備を計画的に進める。
・ 地域拠点と集落の輸送等を支える道路の整備を計画的に進める。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理：1-1 再掲】
・ メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。

目標５

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

5-1 市街地での大規模火災の発生【消防・救急体制の強化：2-3 一部再掲】
・ 実践的な訓練等を実施し、消防職員や消防団員の災害対応力の向上を図る。
・ 消防車両や資機材の計画的な更新を進める。
・ 防火水槽や消火栓などの消防水利の整備等を推進し、消防力の向上を図る。
【地域防災力の強化：2-3 再掲】
・ 消防団員確保に努める。
・ 自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。
【空家等対策の推進：1-1 再掲】
・ 空家等の適正管理の周知や移住定住施策などを進める。
・ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、必要な措置を行う。
【危険な避難路の解消による都市機能強化：1-1 再掲】
・ 狭あい道路の解消などを進める。
・ ブロック塀等安全確保事業により、避難路沿道にある危険なブロック塀等の除却を促進し、危険な避難路の解消を進める。
【自主防災組織の育成・強化：1-1 再掲】
・ 自主防災組織の結成に向けた支援に取り組む。
・ 一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成を図る。

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5-2 沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺【空家等対策の推進：1-1 再掲】
・ 空家等の適正管理の周知や移住定住施策などを進める。
・ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、必要な措置を行う。
【危険な避難路の解消による都市機能強化：1-1 再掲】
・ 狭あい道路の解消などを進める。
・ ブロック塀等安全確保事業により、避難路沿道にある危険なブロック塀等の除却を促進し、危険な避難路の解消を進める。
5-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【農林業の後継者等の育成】
・ 後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進める。
・ 担い手への集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる。
【農地整備の促進：1-2 再掲】
・ 農地整備を促進する。
・ 農道の長寿命化計画の作成を検討し、施設の維持管理に努める。
【農業用施設とため池の適正管理】
・ 農業施設の維持管理計画の作成を検討し、施設の維持管理に努める。
・ ため池の調査を進め、防災重点ため池を中心とした防災減災事業の進捗及びため池廃止についても促進を図る。
【治山事業の促進：1-3 再掲】
・ 予防治山、地すべり防止などの事業を促進する。
・ 林道の長寿命化計画を作成し、施設の適正な維持管理を促進する。
・ 土砂流出等を防ぐため、森林整備事業により間伐等を促進する。
【森林保全事業の促進：１-3 再掲】
・ 森林組合や所有者等に対し、間伐・植林・森林保全作業の啓発と促進を図る。

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目標６

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

6-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物処理計画推進体制の整備】
・ 大量に発生することが予想される災害廃棄物を、迅速かつ円滑に処理するための災害廃棄物処理計画に基づき、平時から民間事業者とも連携して処理体制を構築する。
6-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【ボランティア受入態勢の整備】
・ 社会福祉協議会等との連携を強化し、想定する被災状況に応じて、あらかじめボランティアの受入体制を整備する。
【子育て支援の充実】
・ 認定こども園、保育所、小学校等の連携を強化し、保護者が相談できる体制整備を図る。
【芸術文化の振興とスポーツの推進】
・ 芸術・文化・スポーツの振興を進める。
【豊かな心を育む教育の充実】
・ 郷土に対する誇りと愛着を育む。
・ 国際社会に対応した人材育成を図る。
【労働力の確保と人材育成：4-1 再掲】
・ 若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高めることにより、若者の地
元就職及び就業定着を推進する。
・ 女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
【農林業の後継者等の育成：５-３再掲】
・ 後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進める。
・ 担い手への集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる。
6-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【防災行政無線の整備：1-5 再掲】
・ 屋外広報マストの増設を計画的に進める。
・ 多様な情報伝達手段を確保し、周知に向けた取組を進める。

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【コミュニティＦＭの整備と活用：1-5 再掲】
・ 放送設備等の適切な維持管理に努める。
・ 災害時の情報発信について、放送事業者と連携しながら適切な運用を図る。
【道路ネットワークの構築：2-2 再掲】（県道）・ 計画的な整備、早期整備を県に働きかける。
（市道）・ 交通拠点や主要拠点へ向かう幹線道路へのアクセス道路の複数化など、道路ネットワークの整備を計画的に進める。
・ 地域拠点と集落の輸送等を支える道路の整備を計画的に進める。
【地域コミュニティの再構築：4-2 再掲】
・ 人材不足を相互に補う補完機能の強化を図る。
【協働のまちづくりの推進】・ 協働推進アクションプラン、第２次地域協働推進計画に基づき、協働のまちづくりを進める。
【一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成：1-5 再掲】
・ 防災に関する住民意識の高揚と、自主防災組織の防災活動を指導する一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成強化を行うなど、地域の防災力向上を図る。

２ 施策分野ごとの対応方策

個別施策分野１

総務分野【行政機能、防災、情報通信、公共交通

等】【公共施設の機能強化】
・ 公共施設等総合管理計画第１期中期計画（令和８年度まで）により、計画的な施設の維持・修繕に取り組む。
【社会教育施設の機能強化】
・ 災害時の避難所であっても耐震化が図られていない施設があることから、耐震改修や環境整備などを進めるとともに、必要に応じて避難所の見直しを行っていく。
【連絡体制の強化】
・ 同報系屋外広報マストから被災地域・孤立地域と行政が相互に連絡通話できる機能による通信手段の確保及び活用訓練を実施する。

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・ 事前に世帯状況を把握した避難訓練などを実施する。
【防災行政無線の整備：1-5 再掲】
・ 屋外広報マストの増設を計画的に進める。
・ 多様な情報伝達手段を確保し、周知に向けた取組を進める。
【コミュニティＦＭの活用】
・ 放送設備等の適切な維持管理に努める。
・ 災害時の情報発信について、放送事業者と連携しながら適切な運用を図る。
【災害時応援協定等の締結】
・ 連携強化に努めるとともに、対応力の向上を図る。
【物資調達協定等の締結】
・ 社会状況の変化を踏まえ、事業者と連携を深める。
【避難所の備蓄・設備強化】
・ 避難所に毛布のほか簡易テントやレジャーシート等を配備して、避難した住民の生活環境に配慮する。
【避難所の運営】
・ 要配慮者や感染症対策に考慮した避難所運営訓練を実施する。
【ヘリコプター離着陸場の確保：2-2 再掲】
・ ヘリコプターによる救助に備え、離着陸場の定期的な調査及び補修を含めた維持管理に努める。
【避難所の維持管理】
・ 避難所に指定している公共施設については、必要に応じて避難所の見直しを行うとともに、計画的な維持修繕を進める。
【消防・救急体制の強化：2-3 再掲】
・ 実践的な訓練等を実施し、消防職員や消防団員の災害対応力の向上を図る。
・ 消防車両や資機材の計画的な更新を進める。
・ 消防庁舎の定期的な点検と適切な修繕や維持管理に努める。
・ 防火水槽や消火栓などの消防水利の整備等を推進し、消防力の向上を図る。
・ 消防屯所の計画的な整備に努める。
・ 消防屯所の定期的な点検と適切な修繕や維持管理に努める。

- 46 -

【防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化】
・ 耐震化済みの庁舎等については、適切な維持管理に努める。
・ 非常用発電設備の整備や情報収集・発信手段の多様化など、防災拠点としての機能強化を図る。
【業務継続計画の策定】
・ 重要業務を継続するため、毎年度、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定する。
【交通ネットワークの形成】
・ 災害時の道路状況、公共交通の運行情報をリアルタイムで提供するための体制を整備する。
・ 公共交通の運行ルートは、道路状況によっては迂回運行を行うなど、可能な限り現状のルートに沿った運行を行う。
【公共交通体制の強化】
・ 災害時の運行状況をリアルタイムで利用者に提供するための体制を整備する。
・ 災害時は、運行有無の判断を早めに行い、危険な運行にならないよう留意する。
【住民データの保全】
・ より災害に強い情報システムの構築を図る。
・ 情報システム部門の復旧等を行うための対応計画を策定する。
【情報手段の収集・伝達手段の確保】
・ 災害時は、移動系防災行政無線を拠点間の連絡手段のほか、災害現場と本部・支部における連絡手段としても活用するものとし、平時においても移動系防災行政無線を業務の中で活用し、機会を捉え訓練を行うことで操作習熟に努める。
・ テレビ会議システムの更改について、災害時の対応・情報共有を視野に入れた仕様を検討する。
・ 情報伝達手段のさらなる周知に向けた取組を進める。

個別施策分野２

教育・民生分野【学校、教育、保健医療、福祉、環境【公立学校施設の機能強化】
・ 学校施設の耐震化について再確認する。
・ 適切な維持管理と避難所としての機能強化を図る。
【空家等対策の推進】
・ 空家等の適正管理の周知や移住定住施策などを進める。
・ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、必要な措置を行う。
- 47 -

等】

【地域支援体制の強化】
・ 福祉避難所の受入方法や受入態勢、移動手段などにおける課題を改善して一連の流れを円滑に行うことができるようにする。
・ 協定締結法人との会議や研修会を継続して開催し、連携の強化と課題の共有などに努める。
【医療体制の強化】
・ 医療救護活動を迅速かつ適切に行うため、保健所及び各医療機関と密接な連携を図る。
【広域医療連携の構築】
・ 隣接する宮城県際市（栗原市・登米市・気仙沼市）との医療連携を進める。
【救急医療体制の確立】
・ 医療・保健・福祉の関係機関が情報共有を図り、両磐地域における災害時の救急医療体制の確立に向けた検討を進める。
【災害時に向けた健康相談体制の構築】
・ 保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育及び健康診断等の実施体制を確保する。
・ こころのケアを行う人材の育成を行い、こころの健康相談の実施体制を確保する。
【感染症対策における消毒薬等の備蓄】・ 消毒薬やマスク等を備蓄するとともに、消毒薬の使用方法や感染症対策に関する市民向け説明資料を用意しておく。
・ 備蓄した消毒薬等の使用期限を確認し、適宜補充する。
【災害廃棄物処理計画推進体制の整備】
・ 大量に発生することが予想される災害廃棄物を、迅速かつ円滑に処理するための災害廃棄物処理計画に基づき、平時から民間事業者とも連携して処理体制を構築する。
【省エネルギー住宅の普及・推進】
・ エネルギーコスト低減のため、省エネルギー住宅設備機器の導入や高気密高断熱住宅の普及を図る。
【高齢者施設等の防災・減災対策の促進】
・ 利用者の安全確保のための耐震化や水害に備えた改修、施設機能を維持するための自家発電設備や給水設備等の整備を促進する。

- 48 -

個別施策分野３

産業・経済分野【農林、商工、労政

等】【農地整備の促進】
・ 農地整備を促進する。
・ 農道の長寿命化計画の作成を検討し、施設の維持管理を促進する。
【農業用施設とため池の適正管理】
・ 農業施設の維持管理計画の作成を検討し、施設の維持管理に努める。
・ ため池の調査を進め、防災重点ため池を中心とした防災減災事業の進捗及びため池廃止についても促進を図る。
【治山事業の促進】
・ 予防治山、地すべり防止などの事業を促進する。
・ 林道の長寿命化計画を作成し、施設の適正な維持管理を促進する。
・ 土砂流出等を防ぐため、森林整備事業により間伐等を促進する。
【森林保全事業の促進】
・ 森林組合や所有者等に対し、間伐・植林・森林保全作業の啓発と促進を図る。
【民間企業等における事業継続計画の普及】
・ 自然災害などの緊急事態に備え、あらかじめ対処の方策について定める事業継続計画（ＢＣＰ）策定を支援する。
【再生可能エネルギーの導入促進】
・ 施設や地域特性に応じた普及・導入を進める。
【労働力の確保と人材育成】
・ 若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高めることにより、若者の地
元就職及び就業定着を推進する。
・ 女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
【後継者等の育成】
・ 後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進める。
・ 担い手への集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる。

- 49 -

個別施策分野４

建設分野【道路、橋梁、住宅、上下水道

等】【住宅の耐震化】
・ 一関市耐震改修促進計画などに基づき、住宅の耐震化を進める。
【危険な避難路の解消による都市機能強化：1-1 再掲】
・ 狭あい道路の解消などを進める。
・ ブロック塀等安全確保事業により、避難路沿道にある危険なブロック塀等の除却を促進し、危険な避難路の解消を進める。
【都市公園の防災機能強化】
・ 指定緊急避難場所となる都市公園については、適切な維持管理に努めるとともに、防災機能の強化を図る。
【電柱等の倒壊防止】
・ 既存電柱の倒壊防止対策を進める。
【国・県管理河川改修の促進】
・ 早期の事業完了を国、県に働きかける。
【土砂災害危険箇所等の周知・解消】
・ 土砂災害ハザードマップにより、危険箇所等を住民に周知することにより、豪雨時など早期の避難を促す。
・ がけ地近接等危険住宅移転事業などにより、危険住宅の移転を進める。
・ 市街地整備事業により大規模盛土造成地マップを公表し、大規模盛土造成地における被害の軽減に努める。
【除雪体制の強化】
・ 住民との協力体制の構築や、除雪管理システムの導入・活用により体制強化を図る。
【交通対策の強化】
・ 住民との協力体制の構築を図る。
【幹線道路整備の促進：2-1 再掲】（国・県道）
・ 計画的な整備、早期整備を、国・県に働きかける。
・ 交通拠点や主要拠点へ向かう幹線道路へのアクセス道路の複数化など、道路ネットワークの整備を計画的に進める。
- 50 -

・ 道路構造物、電柱等の設置にあたっては、災害時に物流を妨げないよう配慮し整備を進める。
【道路ネットワークの構築：2-2 再掲】（県道）・ 計画的な整備、早期整備を、県に働きかける。
（市道）・ 交通拠点や主要拠点へ向かう幹線道路へのアクセス道路の複数化など、道路ネットワークの整備を計画的に進める。
・ 地域拠点と集落の輸送等を支える道路の整備を計画的に進める。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理：1-1 再掲】
・ メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。
【ライフライン寸断時のバックアップ体制構築】
・ 電気・水道・通信などのライフラインが寸断したケースを想定し、関係機関と連携した医療体制を構築する。
【下水道施設の適切な管理】・ 下水道ストックマネジメント計画に基づき、必要な点検・改修を進める。
・ 下水道の適切な維持管理を行うとともに、計画的な改修を進め、耐震化・浸水対策を図る。
【廃棄物処理施設の老朽化対策】
・ 廃棄物処理施設の計画的な維持・補修、環境に配慮した廃棄物の適正処理を進める。
・ 循環型社会形成推進地域計画を基に、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進を図るとともに、災害に備えた地域の防災拠点としての廃棄物処理施設の整備・維持を進める。

横断的施策分野１

協働分野【人材育成、防災意識、公民連携、支援体制

等】【要支援者支援計画の策定】
・ 引き続き、基礎名簿の更新、避難支援等関係者への同意者名簿の提供を行い、要支援者の避難支援を推進する。
・ 制度の周知・啓発に努める。
・ 避難支援等関係者と連携して、個別計画の作成に努めるとともに、計画による要支援者の避難支援の実施体制を強化する。
- 51 -

【自主防災組織の育成・強化】
・ 自主防災組織の結成に向けた支援に取り組む。
・ 一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成を図る。
【各種防災マップの活用】
・ 消防、防災セミナーで事前行動計画（マイ・タイムライン）や図上訓練を通じて、各種防災マップの活用を図る。
・ 栗駒山の火山対策については、今後とも避難体制強化のための対応策を進める。
【一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成】
・ 防災に関する住民意識の高揚と、自主防災組織の防災活動を指導する一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成を行うなど、地域の防災力向上を図る。
【防災教育の推進】
・ 授業時間以外の避難訓練や地域と連携した避難訓練などを実施する。
・ 東日本大震災の経験を風化させないよう、小・中学校における「復興教育」の充実を図る。
【防災訓練等の実施】
・ 防災知識の普及啓発及び防災意識を高めるため、消防・防災セミナーや防災訓練等に取り組む。
・ 市民、関係機関と連携し、災害時等の応急給水・応急復旧訓練を継続的に実施し、防災・減災意識の浸透と水道の重要性についての理解促進を図る。
【地域防災力の強化】
・ 消防団員確保に努める。
・ 自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。
【性別に配慮した支援】・ 性別の違いを認識し、お互いを尊重する意識啓発に取り組む。
・ 相談体制の充実を図る。
【応急手当講習会等の開催：2-3 再掲】
・ 講習会等の開催により、応急手当の普及啓発に取り組む。
【協働のまちづくりの推進】・ 地域協働アクションプラン、第２次地域協働推進計画に基づき、協働のまちづくりを進める。
【子育て支援の充実】
・ 認定こども園、保育所、小学校等の連携を強化し、保護者が相談できる体制整備を図る。

- 52 -

【労働力の確保と人材育成】
・ 若者の地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高めることにより、若者の地
元就職及び就業定着を推進する。
・ 女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
【地域コミュニティの形成・維持】・ 人材不足を相互に補う補完機能の強化を図る。
【後継者等の育成】
・ 後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進める。
・ 担い手への集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる。
【ボランティア受入態勢の整備】
・ 社会福祉協議会等との連携を強化し、想定する被災状況に応じて、あらかじめボランティアの受入体制を整備する。
【芸術文化の振興とスポーツの推進】
・ 芸術・文化・スポーツの振興を進める。
【豊かな心を育む教育の充実】
・ 郷土に対する誇りと愛着を育む。
・ 国際社会に対応した人材育成を図る。

横断的施策分野２

老朽化対策分野【公共施設、社会基盤

等】【公営住宅の老朽化対策】
・ 適切な維持管理に努めるとともに、一関市公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な改修を進める。
・ 一関市住宅政策基本計画に基づき、適切な戸数や配置等を進める。
【橋梁等の道路構造物の適切な管理】・ メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。
【水道施設の適切な管理】
・ 大規模災害時における水道供給確保と断水期間短縮のため、老朽化した浄水場、配水池の更新と併せ、基幹管路(導水管、送水管)及び重要給水施設への配水管等の計画的な耐震化を進める。

- 53 -

【下水道施設の適切な管理】・ 下水道ストックマネジメント計画に基づき、必要な点検・改修を進める。
・ 下水道の適切な維持管理を行うとともに、計画的な改修を進め、耐震化・浸水対策を図る。
【廃棄物処理施設の老朽化対策】
・ 廃棄物処理施設の計画的な維持・補修、環境に配慮した廃棄物の適正処理を進める。
・ 循環型社会形成推進地域計画を基に、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進を図るとともに、災害に備えた地域の防災拠点としての廃棄物処理施設の整備・維持を進める。
【高齢者施設等の防災・減災対策の促進】
・ 利用者の安全確保のための耐震化や水害に備えた改修、施設機能を維持するための自家発電設備や給水設備等の整備を促進する。

- 54 -

３ 重点施策
重点施策の選定
１及び２で示した強靭化の推進方策のうち、影響の大きさ、緊急度、進捗状況、平時の活用等の視点から、計画期間内に優先して取り組む施策を「重点施策」として選定する。
なお、重点施策については、総合計画と調和を図るとともに、施策の進捗状況等を客観的に把握できる指標をＫＰＩ（重要業績評価指標）として進捗管理を行っていくものとする。
ＫＰＩ指標※：ＫＰＩ指標に※印
当該計画の計画期間は令和７年度までとしているが、現時点では優先的に取組むべき施策であるものの、当該計画期間中に施策の見直し（調査実施後における施策の展開方策検討など）や制度改正が予定されている場合は、単年度の指標設定とし、年度ごとの進捗確認時において、新たな指標を設定していく。

重点施策（個別施策分野）①

総務分野【行政機能、防災、情報通信、公共交通

等】

１ 公共施設等の機能強化
将来にわたり施設を利用した市民サービスを安全かつ持続的に提供するため、平成 29 年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、安全性の確保や維持保全の最適化等の方針に基づく取組を進めている。
施設の老朽化へ対応するためには、限られた財源の中で効率的な投資を行い、計画的・戦略的な施設の再編成・管理に取り組む必要がある。
このことから、公共施設等総合管理計画第１期中期計画（令和８年度まで）に基づき、計画的な施設の維持・修繕に取り組んでいく。
また、特に不特定多数が集まる社会教育施設について、市民センター本館の耐震化は完了しているが、市民センターの分館や付属する体育施設では、災害時の避難所であっても耐震化が図られていない施設があることから、耐震改修や環境整備など進めるとともに、必要に応じて避難所の見直しを行っていく。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・各施設分類における個別施設計画の策定(各課において長寿命化計画などを作成する)

建物系施設 ２分類
インフラ系施設 ３分類【具体的な事業】■ 公共施設等総合管理計画推進事業- 55 -

(Ｈ30)

→

17 分類
５分類

（Ｒ７）

２ 住民等との連携による地域防災力の強化
少子高齢化や人口減少などの要因により、消防団員の確保が困難となってきている。
地域防災の担い手となる団員確保に努めるとともに、自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む必要がある。
このことから、引き続き消防団員確保に努めるとともに、自主防災組織等、地域住民の協力により、防災力強化に取り組む。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・一関市防災指導員（ＡＩＤ）養成者数

81 人 （Ｈ30）→

160 人 （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 自主防災組織育成事業、一関市防災指導員（ＡＩＤ）養成事業、防災訓練の実施
３ 消防・救急体制の強化
災害警戒・対応など、日ごろから消防団と連携を強化する取組を進めているほか、広域的な応援・連携により対応できるよう県内及び宮城・秋田両県の隣接各消防本部と相互応援協定を締結している。また、消防車両や資機材を計画的に更新・整備するとともに、専門的な訓練を行い、災害対応力の向上に努めている。
引き続き消防団との連携強化を進めるとともに、救急・救助等の同時多発的な事案に対応できるよう、訓練等により消防団員の災害対応力の向上を進める必要がある。
このことから、消防車両や資機材の計画的な更新を進めるほか、実践的な訓練等を実施し、消防職員や消防団員の災害対応力の向上を図るとともに、防火水槽や消火栓などの消防水利の整備等を推進し、消防力の向上を図る。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・普通救命講習、上級救命講習及び救命入門コース
修了者数

66,733 人（Ｈ30）→

83,000 人(Ｒ７)【具体的な事業】■ 救急救命普及啓発事業、消防車両・資器材整備事業、消防水利整備事業
４ 防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化
大規模自然災害が発生した際に防災拠点施設となる、本庁舎、各支所、消防署、分署については耐震化済みである。

- 56 -

防災拠点施設については、適切な維持管理に努めるとともに、情報収集・発信手段の多様化に応じた設
備改修など、防災拠点施設としての機能強化を図る必要がある。また、非常用発電設備については、災害時に必要な容量及び稼働時間が確保できるよう、設備の更新や燃料タンクの増設も含め機能強化の検討が必要である。
このことから、耐震化済みの庁舎等については、適切な維持管理に努めるとともに、非常用発電設備の整備、情報収集・発信手段の多様化などの機能強化を図っていく。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・非常用発電設備燃料備蓄タンク等整備率

61％

（Ｈ30）

→

100％

（Ｒ７）

【具体的な事業】■ 公共施設等総合管理計画推進事業、庁舎改修等事業
５ 情報の収集・伝達手段の確保・充実
発災後の情報提供手段の確保は計画的に取組を進めており、情報収集手段についても国や県などの関係機関と連携を取りながら体制を整えており、情報通信施設の保守管理は、24 時間対応の委託を行っている。また、公共施設を光ファイバーのネットワーク網（地域イントラネット）を整備しており、市役所と支所の間（幹線）はループ状のネットワークを構築している。
このことから、引き続き情報提供体制の充実を図り、災害情報の伝達手段の多様化を進めながら、ネッ
トワーク網の適切な維持管理を行い、災害に強い情報通信網を構築し、防災拠点の被災を想定した伝達体制の整備を進める必要がある。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・市内公共施設への Wi－Fi スポット設置個所

71 か所

（Ｈ30）

→

継続維持 （Ｒ７）【具体的な事業】■ 情報通信施設維持管理事業、防災行政無線等管理事業②

教育・民生分野【学校、教育、保健医療、福祉、環境等】

１ 公立学校施設の機能強化
市立の小中学校の校舎及び屋内運動場の耐震化率は 100％となっているが、床面積が 200 ㎡以下の建物など耐震診断・耐震改修の対象外となっている施設があることから、再度安全性を確認する必要がある。さらに、適切な維持管理に努めるとともに、非常用電源を整備するなど、避難所としての機能確保・強化を図る必要がある。

- 57 -

このことから、対象外となっている学校施設の耐震化については計画的に耐震調査を進める。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・耐震診断を実施していない施設を有する学校数

５校 （Ｈ30）→

０校 （Ｒ７）・非常用電源の整備

100％ （Ｈ30）→

現状維持 （Ｒ７）【具体的な事業】■ 公共施設等総合管理計画推進事業、花泉地域統合小学校整備事業、室根地域統合小学校整備事業
２ 空家等対策の推進
日常的に適切な管理が行われていない空家等の増加により、保安上の危険、公衆衛生の悪化、景観の阻害など多岐にわたる問題が生じているとともに、地域住民の生活環境にも悪影響を及ぼしている。
空家等の発生の情報提供により、現地調査を行い、周辺に及ぼす影響の危険度、緊急度が特に高いもの
や、環境や衛生面から周辺に著しく悪影響をあたえるものについては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者等による適切な管理を促すことを基本としつつ、国の空き家対策総合支援事業も活用して必要な措置を行う。

【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】・空家等に関する相談件数

83 件/年 （Ｈ30）→

120 件/年 （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 空家等対策事業
３ 要支援者支援計画の策定
災害時に円滑な避難支援を行うための避難行動要支援者名簿（基礎名簿）について、対象者を把握、確認した上で毎年度更新するとともに、基礎名簿登載者のうち、個人情報の提供に同意した者の名簿（同意者名簿）を民生委員や行政区長などの避難支援等関係者に提供し、地域での見守りや要支援者の状況に応じた避難支援を推進している。
一方で、個人情報の提供に同意する同意者名簿登載者が減少傾向にあり、制度の周知啓発に努めるとともに、全ての要支援者の避難に関する具体的な支援方法などを定めた個別計画を作成する必要がある。

【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・同意者名簿登載者のうち個別計画を作成した割合- 58 -

45.1％ (Ｈ30)→

60％ (Ｒ7)

このことから、基礎名簿の更新、避難支援等関係者への同意者名簿の提供を行い、要支援者の避難支援を推進するとともに、要支援者や関係者に制度の周知・啓発に努める。さらに、避難支援等関係者と連携して、個別計画の作成に努めるとともに、計画による要支援者の避難支援の実施体制を強化する。
【具体的な事業】■ 避難行動要支援者関連業務
４ 災害時に向けた健康相談体制の構築
日頃から、保健指導が必要な方に対しては、保健師、看護師、栄養士等が健康相談や保健指導を行っているが、避難者の健康管理や生活環境の整備を行うために、避難所、応急仮設住宅などにおいて、保健師等による相談・指導等の実施体制を確保する必要がある。
また、恐怖や避難所での十分な環境が整わない中での生活による不安、抑うつ、ＰＴＳＤ等に対応するため、こころのケアを行う人材育成や健康相談の実施体制を確保する必要がある。
このことから、災害発生後においても、保健師等による巡回相談、訪問指導、健康教育及び健康診断等の実施ができる体制を確保するとともに、平時からこころのケアを行う人材育成を行い、こころの健康相
談の実施体制を確保する。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・市保健師等を対象とした健康危機管理研修の実施

年１回 (Ｈ30)→

年１回 (Ｒ7)【具体的な事業】■ 健康相談事業、訪問指導事業、自死予防対策事業、市保健師等を対象とした健康危機管理研修
５ 子育て相談体制の充実
災害初期から再建までの期間における子育て相談体制としては、保護者が身近に相談できる場所や、子どもたちの安全・安心な居場所の確保等、子育ての環境整備が求められる。
「被災者の子育て」の視点に立ったきめ細かいサービスの提供のため、保育施設の活用、小学校との連携、保育士等の資格を有したボランティアの協力等により、保護者が相談できる場所と、子どもたちの安
全・安心な居場所づくりなどの環境整備の必要がある。
このことから、認定こども園、小学校等の連携を強化し、保護者が相談できる体制整備を図る。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・地域子育て支援拠点事業の利用者数

1,922 人 （Ｈ30）→

1,000 人 （Ｒ７）・放課後児童クラブ登録人数

1,004 人 （Ｈ30）→

1,380 人 （Ｒ７）

- 59 -

・ファミリー・サポート・センター登録者数593 人 （Ｈ30）→860 人 （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業、ファミリー・サポート・センター事業
６ 高齢者施設等の防災・減災対策の促進
高齢者施設等については、発災時に自力での避難が困難な方が多く利用していることから、利用者の安
全・安心の確保をする必要がある。
このことから、施設の耐震化や水害に備えた改修、発災時においても施設機能を維持するための非常用
自家発電設備や給水設備等の整備を促進する。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用
５事業所

(Ｈ30)

→

25 事業所 (Ｒ７)

した整備件数【具体的な事業】■ 地域介護・福祉空間整備等施設整備事業③

産業・経済分野【農林、商工、労政

等】

１ 農地整備の促進
耕作放棄地等の増加に伴い、農地の持つ洪水調節機能が低下しており、荒廃農地の増加を防ぎ、農業経営の安定化を図るため農地整備を促進する必要がある。
このことから、農地整備を促進するため、水田等の農業用生産基盤の整備を進めるとともに、農道の長寿命化計画の作成を検討し、施設の延命化を図る維持管理を行っていく。また、用排水路等農業施設の維持管理計画の作成を検討し、施設の維持管理を行っていく。

【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・水田整備率40.40％（Ｈ30）→

43.60％（Ｒ７）【具体的な事業】■ 県営経営体育成基盤整備事業、県営中山間地域総合整備事業、県営農地中間管理機構関連農地整備
事業、県営土地改良調査事業、農道施設長寿命化計画事業、県営農村地域防災減災事業、農業水路等
長寿命化・防災減災事業- 60 -

２ 農業用施設とため池の適正管理
農業用施設の老朽化と施設管理団体の高齢化と管理者不在のため池の発生が進んでおり、防災重点ため
池を中心とした施設の適正な維持管理を促進する必要がある。
このことから、農業施設の維持管理計画の作成を検討し、施設の維持管理を行うとともに、ため池の調査を進め、防災重点ため池を中心とした防災減災事業の進捗及びため池廃止について促進を図っていく。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・ため池ハザードマップ作成箇所数

７ （Ｈ30）→96 カ所 （Ｒ７）・ため池廃止箇所数

０ （Ｈ30）→

10 カ所 （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 農村地域防災減災事業、ため池ハザードマップ作成事業、ため池廃止事業
３ 治山事業の促進
森林の荒廃により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等の被害が発生しやすくなることから、災害防止機能を持つ森林を適切に保全するため、造林や間伐を進めるとともに、危険箇所については、予防治山、地すべり防止などの事業を促進する必要がある。
このことから、予防治山、地すべり防止などの事業を促進するとともに、林道の長寿命化計画を作成
し、施設の維持管理を促進する。また、森林整備事業等により森林の間伐等を促進する。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・間伐実績面積314ha （Ｈ30）→600ha （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 公有林整備事業、森林総合整備事業費補助金、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策事業、
環境の森整備事業

４ 森林保全事業の促進
木材価格の低迷、生産経費の上昇等により、手入れ又は皆伐後の植林がされない森林の増加により治水機能が低下し、豪雨による土砂流出等が懸念されている。
このことから、林業事業体や所有者等に対し、間伐・植林・森林保全作業の啓発と促進を図る。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
里山森林保全活動推進事業費補助金による支援

０団体- 61 -(Ｈ30) →

16 団体 (Ｒ７)

【具体的な事業】■ 森林経営管理事業

５ 民間企業等における事業継続計画の普及
企業活動を継続するための事業継続計画の普及と策定・運用を目的としたセミナーを開催している。自然災害や新型コロナウイルス等感染症などの危機的事象に備え、あらかじめ対処の方策について定める事
業継続計画（ＢＣＰ）策定などのリスクマネジメントの向上に努める必要がある。
このことから、制度の趣旨等の普及・啓発により、企業等の事業継続計画(ＢＣＰ)策定を支援する。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・ＢＣＰ策定企業割合
・ＢＣＰ策定実践セミナーの開催回数

20％ （Ｈ30）

→

30％

(Ｒ７)

１回/年 （Ｈ30）

→

１回/年

(Ｒ７)

【具体的な事業】■ ものづくり産業振興事業費

６ 再生可能エネルギーの導入促進
資源・エネルギー循環型まちづくりビジョン及び同アクションプランに沿った対応を進めてきているが、再生可能エネルギーは、災害時に自立的なエネルギーとなることが期待されることから、施設や地域特性に応じた普及・導入を進める必要がある。
このことから、施設や地域特性に応じた再生可能エネルギーの普及・導入を進める。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・燃料用木材生産量

23BD-t （Ｈ30）→

98BD-t （Ｒ７）・太陽光発電システム（10ｋＷ未満）導入件数

2,700 件 （Ｈ30）→

3,260 件 （Ｒ７）

【具体的な事業】■ バイオマス産業化推進事業、新エネルギー等導入事業費補助金
７ 後継者等の育成
農林業等においては、従事者の高齢化、後継者不足等により、事業継承が難しくなっている。
国の支援制度等により、後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進めるとともに、担い手への集約化など、災害発生後も農林業が継続する体制を確立させる必要がある。

- 62 -

このことから、後継者の確保・育成や中心経営体の育成を進めるため、担い手への集約化など、災害発
生後も農林業が継続する体制を確立させていく。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】・担い手への農地集積率

53.1％ （Ｈ30）→

85.0％ （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 農業次世代人材投資事業交付金事業、機構集積協力金事業④

建設分野【道路、橋梁、住宅、上下水道

等】

１ 住宅の耐震化【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・木造住宅耐震診断戸数658 戸 （Ｈ30）→830 戸 （Ｒ７）・住宅の耐震改修工事助成件数

102 件 （Ｈ30）→

119 件 （Ｒ７）

住宅の耐震化率は 83％となっているが、耐震診断・耐震改修の件数は横ばい状態であることから、耐震化の必要性や、耐震診断・耐震化改修支援制度等の周知に努め、耐震化率を向上させる必要がある。
このことから、引き続き耐震化の必要性や耐震診断・耐震化改修支援制度等の周知に努める。
【具体的な事業】■ 社会資本整備総合交付金事業、住宅・建築物安全ストック形成事業

２ 危険な避難路の解消による都市機能強化
都市計画区域内に存在する狭あい道路について、道路とみなすセットバック部分への建築物や塀等の築造を建築基準法の規定により制限し、将来的な道路拡幅を進めている。
今後も安全な避難路の必要性や、狭あい道路における敷地のセットバックの周知に努め、狭あい道路に係る問題を解消させる必要がある。
このことから、災害に強いまちづくりを目指すため、狭あい道路の解消や、ブロック塀等の安全確保事
業により、避難路沿道にある危険なブロック塀等の除却を促進し、都市機能と防災機能の強化を図る。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・危険ブロック塀の除却件数

０件 （Ｈ30）【具体的な事業】■ 社会資本整備総合交付金事業、住宅・建築物安全ストック形成事業- 63 -→

90 件 （Ｒ７）３ 橋梁等の道路構造物の適切な管理
橋梁、トンネル及び大型カルバートについては、道路法に基づく５年に１回の近接目視による定期点検を実施し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定しており、計画に基づき必要な修繕等を実施している。
今後増大する橋梁等の道路構造物の老朽化に伴い、従来の対症療法的な修繕を継続した場合には維持管理コストが膨大になることが見込まれ、適切な維持管理が困難になる恐れがある。災害時に救助や救援活動等が迅速に行えるよう、計画的な維持管理を行う必要がある。
このことから、メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・健全性の診断で「早期措置段階」と判定された橋梁数

80 橋(Ｈ30) →

０橋

(Ｒ７)

【具体的な事業】■ 橋梁長寿命化事業費、道路インフラ長寿命化事業費
４ 国・県管理河川改修の促進【要望活動】
国・県管理河川の改修が進められており、早期の事業完了を国・県に働きかけているが、事業完了まで
長期間を要している。
このことから、引き続き国・県に早期完了を働きかけていく。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・国、県への要望活動

実施

（Ｈ30）

→

継続実施 （Ｒ７）【具体的な事業】■ 河川改修事業等（国・県）〇（国への要望）
一関遊水地事業（磐井川堤防改修含）、北上川上流狭隘地区治水対策事業、一級河川黄海川水門設
置、一級河川吸川排水機場の機能強化、排水ポンプ車の増設〇（県への要望）
砂鉄川の治水対策、金流川の治水対策、黄海川堤防の改修、滝沢川排水機場の整備、夏川改修事業、千厩川の河川整備、千厩川内水排水施設の整備、大川の治水対策- 64 -

５ 土砂災害危険箇所等の周知・解消
県において急傾斜地崩壊対策事業を進めているが、危険箇所が多く事業に時間を要している。
市内全域に土砂災害危険個所等が散在し、土砂災害発生の可能性があることから、土砂災害ハザード
マップにより危険箇所の周知を図るとともに、がけ地近接等危険住宅移転事業などにより、危険住宅の移転を進める必要がある。
このことから、土砂災害ハザードマップを作成し、危険箇所等を住民に周知することにより、豪雨時など早期の避難を促し、災害発生が予測される場合、気象情報及び土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）を活用し、適切な避難情報の発令に努める。
さらに、大規模盛土造成地について、地震等による被害を未然に防ぐため、変動予測調査を実施し、市民への情報提供を図る。
【ＫＰＩ指標※（重要業績評価指標）】
・大規模盛土造成地優先度調査事業

調査実施 （Ｒ３）【具体的な事業】■ 急傾斜地崩壊対策事業(県)、土砂災害ハザードマップ作成事業、市街地整備事業、住宅・建築物安
全ストック形成事業
６ 幹線道路等整備の促進・道路ネットワーク構築
市外との物流を担う幹線道路については、計画的な整備と適切な維持管理が求められているが、急勾配・急カーブ等の未整備箇所がある。また、市道についても、計画的な整備を進めるとともに、道路構造
物や電柱等についても、災害時に物流を妨げないよう配慮し、災害時に機能するアクセス道路の複数化が必要である。
このことから、国・県道については、計画的な整備、早期整備を国・県に要望していくとともに、市道についても、計画的な改良を進め、アクセス道路の複数化など、孤立集落の発生を低減する道路ネット
ワークを整備していく。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・市道改良率（1.2 ポイント増を目指す）

55.7％ （Ｈ30）

→

56.9％

（Ｒ７）

・市道舗装率（1.7 ポイント増を目指す）

54.0％ （Ｈ30）

→

55.7％

（Ｒ７）

【具体的な事業】■〔国等への要望活動の実施〕〇（広域支援に資する路線：要望路線等）- 65 -

・国道４号

高梨交差点以南及び大槻交差点以北の４車線拡幅整備

・国道 284 号

主要地方道本吉室根線との交差点右折レーンの設置、千厩字東小田地内の歩道整備

・国道 342 号

花泉バイパス以南から宮城県境までの早期整備

・国道 343 号

新笹ノ田トンネルの早期事業化

・国道 456 号

宮城県境付近のトンネル化の早期実現

・主要地方道本吉室根線

津谷川本宿地区の整備促進〇（市内機能を拡充する路線：要望路線等）
・国道 456 号

藤沢バイパスの早期実現、千厩市街地の整備促進、摺沢市街地の右折レーンの設
置、猿沢市街地の拡幅改良及び歩道設置、砂子田字境田地内の拡幅改良

・国道 457 号

萩荘地区の道路改築■〔県等への要望活動の実施〕〇（主要地方道：要望路線等）
・一関大東線

柴宿から摺沢間の抜本的な改良整備

・一関北上線

山目駅前釣山線の事業完了区間以北の早期事業化

・花泉藤沢線

北上川橋の拡幅整備及び歩道設置、藤沢町内狭隘箇所拡幅、花泉割山地区の抜本的な改良整備、老松地内の歩道整備

・弥栄金成線

弥栄から金沢間の抜本的な改良整備

・本吉室根線

津谷川本宿地区の整備促進〇（一般県道：要望路線等）
・若柳花泉線

油島原前・涌津二ツ壇地内の歩道の早期完成

・藤沢津谷川線

黒地田峠付近の改良整備

・長坂束稲前沢線

長坂字北山谷から田河津高金間及び唐梅舘総合公園入口付近の改良整備

・白崖弥栄線

弥栄地区の改良整備

・一関平泉線

磐井橋の歩道拡幅整備

・折壁大東線

大原地内の改良整備、国道 284 号から室根高原牧場間の改良整備

・東山薄衣線

滝ノ沢三室間の改良整備■〔社会資本整備総合交付金事業〕〇（社会資本総合整備計画に位置付けられている路線の整備）
・中条外山線（実施期間：令和２年度～４年度/事業費総額 297 百万円）
・原沢１号線（実施期間：令和２年度～３年度/事業費総額 107 百万円）
・西風谷地線（実施期間：令和２年度～４年度/事業費総額 360 百万円）
・丸木舞川線（実施期間：令和２年度～４年度/事業費総額 340 百万円）
・松川駅館下線（実施期間：令和２年度～４年度/事業費総額 330 百万円）
・狐禅寺大平線（実施期間：令和２年度～５年度/事業費総額 942 百万円）■〔社会資本整備総合交付金事業（市道）〕〇（社会資本総合整備計画に位置付けられている路線の整備）
・一関地域：遊水堤２号線ほか（改築）、三枚屋敷２号線ほか（舗装）・花泉地域：吉田一ノ町線ほか(改築)・大東地域：野田線ほか（改築）・千厩地域：宮敷 10 号線ほか（改築）- 66 -

・川崎地域：居の森線ほか（改築）・藤沢地域：藤沢馬場線ほか（改築）・東山地域：音ノ沢上線ほか（改築）・室根地域：新月２号線ほか（改築）
７ 市管理河川の適切な維持管理
令和２年度に国が創設した「緊急浚渫推進事業（R2～R6）」を活用し、河川に堆積した土砂の浚渫、樹木の伐採を実施し、各河川の流下能力が回復することにより、氾濫など河川災害の抑制を図る。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】・土砂浚渫等実施河川数

０河川

(Ｒ１)

→

40 河川

（Ｒ７）

【具体的な事業】■ 緊急浚渫推進事業（市管理河川）
・実施河川：40 河川

重点施策（横断的施策分野）①

協働分野【人材育成、防災意識、公民連携、支援体制

等】

１ 自主防災組織の育成・強化
自主防災組織の結成率は 93.14％（Ｒ４）となっているが、カバー率は全国平均 84.70％、県平均
88.50％を上回っている。
市が行う防災訓練のほか、各地域において各種訓練や消防・防災セミナーを実施するなど、日ごろから災害に備えている。災害に強いまちづくりと安全で安心な市民生活の実現に向け、自主防災組織の活動を活発にするため、防災リーダーとなる一関市防災指導員（ＡＩＤ）の養成を図っている。
今後も、自主防災組織の結成に向けた支援に取り組むとともに、防災知識の普及啓発及び防災意識を高めるため、防災訓練や消防・防災セミナーに取り組む。
さらに、防災リーダーとなる一関市防災指導員（ＡＩＤ）を養成し、地域の防災力向上を図る。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・一関市防災指導員（ＡＩＤ）養成者数

81 人 （Ｈ30）→

160 人 （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 自主防災組織支援事業、一関市防災指導員（ＡＩＤ）養成事業、防災訓練の実施- 67 -

２ 防災教育の推進
東日本大震災や岩手内陸地震の経験から、「復興教育」を教育課程に位置付け、「いきる」「かかわる」「そなえる」の三観点のもと、児童生徒の防災意識の向上に努めている。
東日本大震災や岩手内陸地震の経験を風化させないよう、「復興教育」の充実を図る必要がある。
このことから、教科・領域など通常の学習活動において、系統的・発展的な「いわての復興教育」を推進する。
【具体的な事業】■ 防災教育に関わる学校訪問指導、各校の危機管理マニュアルの見直し・更新、命をつなぐプロジェ
クト事業【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・いわての復興教育副読本を活用した市内全ての小・中学校での取組実施 (Ｈ30)→

継続実施 (Ｒ７)

３ 労働力の確保と人材育成
新規高卒者の管内就職率は 50％未満で推移している。
また、企業が求める人材像と求職者のミスマッチなどから、企業の労働力確保が困難になっており支援策が必要である。
このことから、地元企業に対する理解を促し、企業と求職者のマッチング機能を高めることで、若者の地元就職や就業定着、女性や高齢者、障がい者が活躍できる雇用を推進する。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・新規高卒者の管内就職率

47.2％ （Ｈ30）→

55.0％ （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 地域企業魅力発見事業
４ 協働のまちづくりの推進
34 の市民センターを単位として、現在 33 の地域協働体が設立されており、地域における地域協働の調整、推進役となっている。また、市民センターの地域管理を推進しており、現在、30 の市民センターが地
域による指定管理となっている。
地域協働体が設立されていない地域は、自治会及び自主防災組織等に対する組織力及び実行力の向上に係る支援が必要であり、また、地域協働体が設立されている地域に対しては、地域協働のメインパート
ナーとして、地域協働体に対する組織力及び実行力の向上に係る支援が必要である。
- 68 -

このことから、引き続き第２次協働基本計画、第２次地域協働推進計画に基づいて、協働のまちづくりを進める。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・指定管理に移行した市民センター数

14 カ所

（Ｈ30）

→

33 カ所 （Ｒ７）

【具体的な事業】■ 一関市地域協働体支援事業補助金交付事業、一関市地域づくりモデル事業交付金、一関市地域協働
体活動費補助金交付事業②

老朽化対策分野【公共施設、社会基盤

等】

１ 公営住宅の老朽化対策
公営住宅の老朽化対策については，計画的に改修等を進めているが、改修が必要な施設が年々増加傾向にあることから、適切な維持管理を行うとともに、一関市公営住宅等長寿命化計画に基づき改修を進めている。
また、一関市住宅政策基本計画に基づき民間賃貸住宅や空き家の利活用など、適切な戸数や配置等を進める必要がある。
このことから、引き続き適切な維持管理に努め、計画的な改修を進めるとともに、一関市住宅政策基本
計画に基づき、適切な戸数や配置等を進める。

【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・公営住宅の耐用年数超過率 150％超過戸数

350 戸

（Ｈ30）

→

309 戸

（Ｒ７）

【具体的な事業】■ 公営住宅等ストック総合改善事業
２ 橋梁等の道路構造物の適切な管理
橋梁、トンネル及び大型カルバートについては、道路法に基づく５年に１回の近接目視による定期点検を実施し、個別施設ごとの長寿命化計画を策定しており、計画に基づき必要な修繕等を実施している。

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今後増大する橋梁等の道路構造物の老朽化に伴い、従来の対症療法的な修繕を継続した場合には維持管理コストが膨大になることが見込まれ、適切な維持管理が困難になる恐れがある。災害時に救助や救援活動等が迅速に行えるよう、計画的な維持管理を行う必要がある。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・健全性の診断で「早期措置段階」と判定された橋梁数

80 橋(Ｈ30) →

０橋 (Ｒ７)

このことから、メンテナンスサイクルの確立により、従来の対症療法的な修繕から長寿命化計画に基づく予防保全的な修繕に転換し、長寿命化による必要予算の平準化及びコストの縮減を図り、適切な管理を推進する。
【具体的な事業】■ 橋梁長寿命化事業、道路インフラ長寿命化事業
３ 上水道施設の適切な管理
水道施設整備計画に基づいて、老朽化した施設の更新と耐震化を計画的に進めており、今後も計画的な更新と適切な維持管理を行い、安全な水道供給の持続を図っていく必要がある。
このことから、大規模災害時における水道供給確保と断水期間短縮のため、老朽化した浄水場、配水池の更新と併せ、基幹管路(導水管、送水管)及び重要給水施設への配水管等の計画的な耐震化を進める。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・上水道の基幹管路耐震適合率

45.7％

（Ｈ30）

→

50.5％

（Ｒ７）

【具体的な事業】■ 脇田郷取水場整備事業、老朽管更新事業
４ 下水道施設の適切な管理
下水道ストックマネジメント計画に基づき、必要な点検・改修を進めており、今後も適切な維持管理を行い、下水道施設の耐震性能の確保や浸水対策等を図る必要がある。
このことから、下水道施設の適切な維持管理を行うとともに、計画的な改修を進め、耐震化・浸水対策を図る。
】【ＫＰＩ指標※（重要業績評価指標）
・下水道ストックマネジメント計画の定期的な見直しの実施（概ね５年サイクルによる）- 70 -

次期見直し （Ｒ９）

【具体的な事業】■ 社会資本整備総合交付金事業
５ 廃棄物処理施設の老朽化対策
廃棄物処理施設の老朽化対策については、計画的な維持・補修を進めているが、環境に配慮した廃棄物の適正処理を併せて進める必要がある。
このことから、循環型社会形成推進地域計画を策定し、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進を図るとともに、災害に備えた地域の防災拠点としての廃棄物処理施設の整備・維持を進める。
【ＫＰＩ指標（重要業績評価指標）】
・循環型社会形成推進地域計画の策定

未策定

（Ｈ30）

→

策定済

（Ｒ２）

【具体的な事業】■ マテリアルリサイクル推進施設整備事業、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設整備事業- 71 -

４ 計画の推進と進捗管理推進体制
市民をはじめ、国、県、民間等とも連携し計画の推進を図るため、本計画の周知に努めるとともに、被害想定や各種リスク情報、取組みの進捗状況を共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取組みの展開を図ります。
計画の進捗管理
計画の実効性を高めるため、進捗管理についてはＰＤＣＡサイクル(ＰＬＡＮ（計画策定）、ＤＯ(実行)、ＣＨＥＣＫ(点検・評価)、ＡＣＴＩＯＮ(処置・改善)）により行います。
具体的には、総合計画に掲げられた目標指標と連動して設定しました、それぞれの取組におけるＫＰＩ
指標（重要業績評価指標）を検証し、市民等からの意見を踏まえ見直しを行い公表するとともに、次年度以降の施策や事業に反映させていきます。
計画の見直し本市を取り巻く社会・経済情勢等の変化により、総合計画に変更が生じた場合、また、基本計画や県計画が変更された場合など、この計画を変更する必要がある場合には、期間内においても適宜見直しを行います。
【総合計画に掲げるまちづくりの将来像】

みつけよう育てよう 郷土の宝 いのち輝く一関

総務、教育・民生
産業・経済、建設- 72 -

一関市国土強靭化地域計画
令和２年３月策定（令和６年３月改定）
岩手県一関市市長公室広聴広報課〒021-8501
岩手県一関市竹山町７番２号
TEL 0191-21-2111
Fax 0191-21-2164- 73 -