各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各介護保険関係団体
御 中
←

介

護

保

険

厚生労働省老健局高齢者支援課

最

新

情

報

今回の内容
①「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」等の一部改正について②「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について③「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づ
き介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管す
る関係行政機関の長が定める基準」について」の一部改正について計６２枚（本紙を除く）

Vol.1223
令和６年３月 15 日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL

: 03-5253-1111 (内線 3929、3971)

F A X : 03-3595-3670

医 政 発 0315 第 ５ 号
職 発 0315 第 ８ 号
社 援 発 0315 第 39 号
老 発 0315 第 ７ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

都道府県労働局長

厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（

公

印

省

略

）

「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき我が国に入国するインドネシア人看護師、インドネシア人介護福祉士、
インドネシア人看護師候補者及びインドネシア人介護福祉士候補者の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項の留意点等については、「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」
について」（平成２０年５月１９日医政発第０５１９００１号、職発第０５
１９００１号、社援発第０５１９００１号、老発第０５１９００４号）により示しているところである。当該通知については、社会保障審議会介護給付費分科会での議論等を踏まえ、今般、本日付けで「経済上の連携に関する日
本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件」（令和６年厚生労働省告示第 90 号）が告示され、令和６年４月１日から適用

することとされたことを踏まえ、別添１の新旧対照表のとおり改正し、令和６年４月１日から別添２を適用することとしたので、御了知願いたい。
なお、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員等の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

○「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシ
ア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について（平成20年5月19日医政発第0519001号、職発第0519001号、社援発
第0519001号、老発第0519004号厚生労働省医政局長、職業安定局長、社会･援護局長、老健局長連名通知（抄）【新旧対照表】別添１
新旧

第二 国家資格取得前の受入れ施設での就労等
一・二 （略）
三 介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１ （略）２ 配置基準の取扱いについて（１） （略）（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受入れ施設で就労する介護福祉士候補者のうち次のいずれかに該当するものとすること。
① 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者② 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない者であって、事業者が、当該者の日本語の能力及び研修の実施状況並びに受入れ施設の管理者、研修責任者等の意見等を勘案し、配置基準において職員等とみなすこととした者③ 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語能力試験をいう。）のＮ１又はＮ２（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、１級又は２級）に合格した者
ただし、②に該当する者を配置基準において職員等とみなす場
合は、次のア及びイを満たすこと。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること
イ 安全対策担当者の配置、安全対策に関する指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること（３） （略）
３～７ （略）

第二 国家資格取得前の受入れ施設での就労等
一・二 （略）
三 介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１ （略）２ 配置基準の取扱いについて（１） （略）（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受入れ施設で就労する介護福祉士候補者のうち次の①又は②に該当するものとすること。
① 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者（新設）②

日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語能力試験をいう。）においてＮ１又はＮ２（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、１級又は２級）に合格した
者

（３）
３～７

（略）
（略）

別添２
医政発第０５１９００１号
職発第０５１９００１号
社援発第０５１９００１号
老発第０５１９００４号
平成２０年５月１９日(平成２１年１１月２４日一部改正)(平成２２年１０月 ７日一部改正)(平成２４年 ４月 ６日一部改正)(平成２４年１０月１６日一部改正)(平成２５年 ３月 ６日一部改正)(平成２８年 ５月２６日一部改正)(平成２９年 １月１２日一部改正)(令和 ６年 ３月１５日一部改正)

都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

都道府県労働局長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づ
く看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について「経済上の 連携に 関 する日本国 とイン ド ネシア共和 国との間 の協定」（ 以下「協定」という。）については、平成 19 年８月 20 日に署名され、５月 16 日に我が国の国会において承認が得られたところである。
これにより、今後、発効に必要な国内手続を経て、両国政府間で交換公文が行われ、その 30 日後に協定が発効する予定である。
我が国の国会承認を受けて、①日本においては社団法人国際厚生事業団（以下「事業団」という。）がインドネシア人看護師・介護福祉士候補者（以下「インドネシア人候補者」という。）の受入れを希望する病院又は介護施設の募集を開始し、②その一方、インドネシアにおいてはインドネシア海外労働者派遣・保護庁（以下「派遣・保護庁」という。）がインドネシア人候補者の募集を開始し、③事業団のあっせんによって、受入れ機関とインドネシア人候補者とが雇用契約を締結した上で、④協定発効後にインドネシア人候補者が我が国に入国することとなる。
そこで、インドネシア人看護師、インドネシア人介護福祉士、インドネシア人
看護師候補者及びインドネシア人介護福祉士候補者（以下「インドネシア人看護師等」という。）の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項を明らかにすることにより、インドネシア人看護師等の円滑かつ適正な受入れを図ることを目的として、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」（以下「指針」という。）を別添のとおり本日付けで公布し、施行することとしたところであるが、本指針の運用に際しての留意点等については、下記につき、ご了知願いたい。

記
第一

受入れの枠組み一

受入れの趣旨協定によるインドネシア人看護師等の受入れは、日本とインドネシアとの経
済活動の連携強化の観点から、これまで我が国として外国人労働者の受入れを認めてこなかった分野について、二国間の協定に基づき、公的な枠組みで特例的に受入れを行うものであり、看護・介護分野における労働力不足への対応のために行うものではない。
また、本協定によるインドネシア人候補者の受入れは、協定で認められた期
間内にインドネシア人候補者が看護師・介護福祉士の資格を取得し、引き続き我が国に滞在できるようにすることを目的としたものであり、国家資格取得前については、受入れ施設が国家試験の合格を目標とした適切な研修を実施することが重要となる。

二

受入れ調整機関及び送り出し調整機関
協定に基づくインドネシア人候補者の受入れ及び送り出しを適正に実施する観点から、我が国においては事業団が唯一の受入れ調整機関として、インドネ
シアにおいては派遣・保護庁が唯一の送り出し調整機関と位置付けられている。

三

受入れ施設
指針第一の四の８中の「受入れ施設」には、指定居宅サービス事業所等の事
業所並びに療養病床等により構成される病院及び診療所を含む。

四インドネシア人候補者の入国までの流れ
１

事業団は、インドネシア人候補者の受入れを希望する受入れ機関を募集し、指針で定める受入れ施設の要件、研修の要件及び労働契約の要件を満たす受
入れ希望機関を選考する。

２

派遣・保護庁は協定に基づき我が国での就労を希望するインドネシア人候
補者を募集し、協定で定める要件を満たすインドネシア人候補者を選考する。

３

事業団と派遣・保護庁との間で受入れ希望機関及びインドネシア人候補者に関する情報を交換し、双方の希望を勘案して事業団がマッチングを行い、双方の同意を得た上で受入れ機関とインドネシア人候補者との間で労働契約を締結する。

４

独立行政法人国際交流基金は、３でマッチングし、労働契約に係る同意を得た候補者に対して６か月間の日本語研修を行う。ただし、日本語能力が十分と認められた者については、この日本語研修の履修を要しない。

５

事業団のあっせんにより受入れ機関と労働契約を締結したインドネシア人
候補者のみが査証を発給され、我が国への入国が認められる。こうした手順
により、事業団及び派遣・保護庁は、毎年、一定の時期に受入れ希望機関及びインドネシア人候補者の募集を行い、事業団が受入れ人数の上限の範囲内でマッチングを行う。

６

なお、インドネシア人候補者の我が国での在留資格は「特定活動」とされており、労働契約を締結する受入れ機関及び就労する受入れ施設を指定して在留が許可される。

五１

入国後の流れインドネシア人候補者は、我が国へ入国後、協定附属書 10 第１編第６節
６の規定に基づき、日本政府からインドネシア政府に通報された機関（以下「日本語研修機関」という。）において６か月間の日本語等研修を受講し、この日本語等研修の実施期間中に、事業団による看護・介護導入研修及び就労ガイダンスを併せて受講する。
ただし、日本語能力が十分と認められた者については、６か月間の日本語研修の受講は免除され、入国後、事業団が行う看護・介護導入研修及び就労ガイダンスのみを受講する。

２

インドネシア人候補者は、６か月間の日本語等研修（日本語研修の受講を免除された者にあっては、看護・介護導入研修及び就労ガイダンス）の修了
後、労働契約において決まっていた受入れ施設において就労しながら、看護師・介護福祉士試験の合格を目指した研修を受ける。
３

協定上、インドネシア人候補者の我が国での滞在期間は看護師候補者にあっては３年間、介護福祉士候補者にあっては４年間とされており、この期間
内に看護師又は介護福祉士資格を取得した場合は、在留資格の変更の手続を経て、受入れ機関及び受入れ施設を指定され、引き続き我が国で看護師・介護福祉士として滞在・就労が認められるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。

４

なお、インドネシア人看護師等が受入れ機関又は受入れ施設を変更しようとする場合には、在留資格の変更の手続を経て、新たな受入れ機関又は受入れ施設を指定する許可を受ける必要があるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。

六

受入れ人数の上限
協定に基づくインドネシア人候補者の受入れについては、労働市場に悪影響を及ぼさないという観点から、受入れ人数に上限を設けている。

七

受入れ機関とインドネシア人候補者との労働契約
三のとおり、インドネシア人候補者は事業団のあっせんによって受入れ機関とあらかじめ労働契約を締結した上で我が国に入国する。この労働契約は、訪日前の６か月間及び訪日後の６か月間の日本語等研修（日本語研修免除者については訪日後の看護・介護導入研修及び就労ガイダンス）を修了することを停止条件とする労働契約であり、所定の就労開始日からインドネシア人候補者の就労が開始される。また、事業団と派遣・保護庁とが定める労働契約の様式に従って労働契約が締結される。
なお、受入れ機関とインドネシア人候補者との間で結ばれる労働契約については、①インドネシア人看護師候補者にあっては期間を上記就労開始日から３年とする契約とし、②インドネシア人介護福祉士候補者にあっては期間を上記
就労開始日から３年とした上で、３年の期間満了時に受入れ機関又はインドネ
シア人候補者のいずれかから契約を更新しない旨の申し出がない限り、１年間更新される契約とされる。これは、労働契約の期間を、インドネシア人看護師
候補者及びインドネシア人介護福祉士候補者の我が国における滞在期間（それぞれ３年間及び４年間）とできる限りあわせるべきであるとのインドネシア政府の意向を踏まえたものである。

第二国家資格取得前の受入れ施設での就労等

一

共通事項
１

労働関係法令、社会・労働保険の適用について
指針第一の二の２に関し、日本語等研修の終了後、受入れ機関において労働契約に基づいて就労しながら研修を行うインドネシア人候補者には、我が国の労働関係法令が適用される。また、日本人と同様に社会・労働保険が適用されるものであること。
２

日本語の語学研修の免除について
指針第二の一の２の（１）、第二の二の２の（１）中の「１の（１）のロの活動に従事するために十分な言語能力を有すると認められる者」とは、インドネシア人候補者が、財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法
人国際交流基金が実施する日本語能力試験Ｎ２（平成 21 年度までに実施された日本語能力試験においては、二級）以上の者であること、又は「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件」（平成２年法務省告示第 145 号）に基づき法務大臣が告示する日本語教育機関において 12か月以上の日本語教育を受けた者であることを、確認された者とする。ただし、受入れ機関が当該インドネシア人候補者に日本語の語学研修を受講させることを希望し、かつ、日本語研修機関が認める場合には、日本語の語学研修を受講することができる。

３

複数の受入れ施設における就労について
指針第二の一及び二に関し、受入れ機関が複数の受入れ施設を設立している場合であって、インドネシア人候補者を当該複数の受入れ施設において就労させようとするときは、あらかじめ、当該受入れ機関とインドネシア人候補者が締結した労働契約において複数の受入れ施設で就労することが明記され、かつ、インドネシア政府が日本政府に通知する口上書に当該複数の受入れ施設が全て記載されていることが必要となる。この場合、研修の実施や雇用等の責任の所在を明確にする必要があることから、次の事項を明らかにした書類を指針第四の二の１の「受入れ機関の募集」の際に提出すること。
（１）各受入れ施設で実施する研修計画等（２）各受入れ施設における就労場所・契約期間・業務内容その他の労働条件等
なお、当該受入れ機関が設立している受入れ施設以外の施設で就労することはできない。

４

受入れ施設におけるインドネシア人候補者の人数について
受入れ施設が受け入れるインドネシア人候補者の数については、当面、イ
ンドネシア人候補者のメンタルヘルスケアの観点から、原則として２名以上とし、研修の適正な実施体制を確保する等の観点から、原則として１年間に５名以内とする。

５

受入れ機関の責務について

受入れ機関は、インドネシア人看護師候補者が、インドネシアの看護師資格を有し、２年以上の実務経験を有していることに考慮し、適正な労働条件や受入れ体制の確保に努めること。
二

看護師の資格取得を目的とした就労等
１

看護師国家試験受験資格の認定について
インドネシア人看護師候補者の看護師国家試験受験資格認定に当たっては、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い等について」（平成 17 年３月
24 日医政発第 0324007 号。）に定めるところによるものとすること。

２

診療報酬上の配置基準の取扱いについて
指針第二の一の３の（２）に関し、インドネシア人看護師候補者は、看護師資格を取得するまでの間は、看護補助者と同等として従業員の員数を算定する取扱いとしていることから、看護師及び准看護師の配置基準に含めることはできない。他方、看護補助者の配置基準については、インドネシア人看護師候補者については、員数に含めて算定しても差し支えない。

３「看護研修計画」について（１）看護研修計画の策定について
指針第二の一の４（１）中の「看護研修計画」については、研修が効率的に行えるよう、病院の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、看護師学校養成所での聴講、地域の研修機会の活用等に配慮して策定するとともに、看護師国家試験の受験に配慮した適切な研修内容とする。
（２）看護研修プログラムの策定について
受入れ施設においては、看護研修計画に基づき、より実践的な研修を実施するため、一定期間における研修・学習内容及び到達目標等を具体的に定めた「看護研修プログラム」を策定することが望ましい。
４

インドネシア人看護師候補者が従事する業務について
インドネシア人看護師候補者については、インドネシアの看護師の資格を有し、かつ二年間の実務経験を有している者を我が国の病院で受け入れ、当該病院で就労しながら研修を受け、最大３年間の滞在期間の間に看護師資格の取得を目指すものである。
インドネシア人看護師候補者が看護師資格を取得するまでの間は、看護業務に従事できないことは当然であるが、この受入れの趣旨に鑑み、受入れ病院において看護師候補者が従事する業務内容についてはできる限り配慮すること。
従事する看護師候補者としての業務の内容については、具体的には受入れ
病院の規模や特徴にもよるが、できる限り候補者の経験や意向も踏まえた上

で、我が国での看護師資格の取得に資するような業務に従事させるとともに、当該候補者の日本語の習熟度に応じて、より単純なものから高度なものとなるよう、配慮すること。
５「研修責任者」「研修支援者」について（１）指針第二の一の４（２）中の「研修責任者」は看護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」はインドネシア人看護師候補者に対する専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいう。
「研修支援者」は上記の支援の分野毎で複数名配置し、又は支援の分野を兼ねて配置する。また、「研修責任者」が「研修支援者」を兼ねることもできる。
（２）また、指針第二の一の３の（３）において「看護職員の半数以上が看護師であること。」としているところであるが、この趣旨は「研修支援者」の不在時においてもインドネシア人看護師候補者に適切な支援が行われることを確保する趣旨であり、「研修支援者」の不在時に「研修支援者」に相当する看護師が支援に当たることができる場合には、この要件を満たすものとして差し支えないこと。
６「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第二の一の５に関し、インドネシア人看護師候補者が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、インドネ
シア人看護師候補者を受け入れる病院において、当該インドネシア人看護師候補者と同様の職務に従事する日本人職員と比較すること。

三

介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１「介護福祉士養成施設における実習施設と同等の体制」について
指針第二の二の３（１）中の「介護福祉士養成施設における実習施設と同等の体制」とは、次のいずれかと同等の体制であることをいう。
①

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号
）第５条第 14 号イに掲げる実習指導者の要件を満たす者を研修責任者として置いている同号イに規定する介護実習施設等であって、その人員の配置について介護保険法（平成９年法律第 123 号）その他の関係法令に基づく基準を満たすものであること②

同号ロに掲げる実習指導者の要件を満たす者（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42号）附則第 14 条に掲げる者を含む。）を研修責任者として置いている同号ロに掲げる介護実習施設等であること

２

配置基準の取扱いについて

（１）概要指針第二の二の３の（２）については、本協定による受入れは、協定で認められた期間内に介護福祉士の資格を取得し、引き続き日本で滞在することを目的するものである点を踏まえ、受入れ施設の要件として、介護施設の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準（以下「配置基準」という。
）を満たすことが必要である旨を規定し、受入れ施設における適切な研修体制の確保を図ったものであること。
介護福祉士候補者は、受入れ施設を設立した受入れ機関との間の労働契約に基づき就労していることから、配置基準上、下記の（２）に掲げる介
護福祉士候補者を職員等とみなす取扱いとすること。
（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受入れ施設で就労する介護福祉士候補者のうち次のいずれかに該当するものとすること。
①

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者②

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない者であって、事業者が、当該者の日本語の能力及び研修の実施状況並びに受入れ施設の管理者、研修責任者等の意見等を勘案し、配置基準において職員等とみなすこととした者③

日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語能力試験をいう。）のＮ１又はＮ２（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、１級又は２級）に合格した者
た だ し 、 ② に 該 当す る 者 を 配 置 基 準 に お い て 職 員 等 と み な す 場 合 は 、次のア及びイを満たすこと。
ア

一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること

イ

安 全 対 策 担 当 者 の 配 置 、安 全 対 策 に 関 す る 指 針 の 整 備 や 研 修 の 実
施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること（３）介護福祉士候補者の夜勤への配置について
上記のとおり、（２）に掲げる介護福祉士候補者については、夜勤の最低基準においても職員等とみなす取扱いが認められる。
もっとも、夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となること、また、介護福祉士候補者の心身両面への負担が大きいことから国家試験の合格に向けた学習への配慮が求められる。
このため、受入れ施設において、介護福祉士候補者を夜勤に配置するにあたっては、①介護福祉士候補者以外の介護職員を配置すること又は②緊
急時のために介護福祉士候補者以外の介護職員等との連絡体制を整備すること、また、候補者の学習時間への影響を考慮し、適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮すること。
３「介護福祉士の資格を有する職員」について
指針第二の二の３（３）については、インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れた後に、職員の退職等により、一時的に当該受入れ施設の介護福祉士の割合が常勤の介護職員の４割未満になる可能性もある。こうした施設での受入れ施設の要件の適用については、一時的に４割を下回ることがあっても、新たな職員を募集しているといった配慮すべき事情があれば、要件を満たしているものとみなす等弾力的に対応できるものとする。

４「介護研修計画」について（１）介護研修計画の策定について
指針第二の二の４（１）中の「介護研修計画」については、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な研修内容とすること。
（２）介護研修プログラムの策定について
受入れ施設においては、介護研修計画に基づき、より実践的な研修を実施するため、一定期間における研修・学習内容及び到達目標等を具体的に定めた「介護研修プログラム」を策定することが望ましい。
５「研修責任者」「研修支援者」について
指針第二の二の４（２）中の「研修責任者」は介護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」はインドネシア人介護福祉士候補者に対する専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいう。
「研修支援者」は上記の支援の分野ごとに複数名配置し、又は支援の分野を兼ねて配置する。また、「研修責任者」が「研修支援者」を兼ねることもできる。

６「五年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者」について
指針第二の二の４（３）中の「５年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者」には、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第５条第 14 号ロに掲げる実習指導者の要件を満たす者及び社会福祉士及
び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令附則第 14 条に掲げる者を含む。
７「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第二の二の５に関し、インドネシア人介護福祉士候補者が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、インドネシア人介護福祉士候補者を受け入れる介護施設において、当該インドネ
シア人介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較する。

第三

国家資格取得後の就労等

一

共通事項
１

事業団によるあっせん
インドネシア人看護師及び介護福祉士の受入れの円滑かつ適正な実施を図る観点から、国家資格を取得したインドネシア人看護師及び介護福祉士は、就労する施設を変更する場合には、できるだけ事業団が紹介した受入れ機関が設立する施設で就労することが望ましい。また、国家資格を取得したインドネシア人看護師及び介護福祉士を雇用することを希望する受入れ機関は、事業団による紹介を経由して、当該インドネシア人看護師及び介護福祉士を雇用することが望ましい。

２「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第三の一の３及び二の３に関し、インドネシア人看護師及び介護福祉士が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、それぞれインドネシア人看護師及び介護福祉士を受け入れる病院
及び介護施設等において、当該インドネシア人看護師及び介護福祉士と同様の職務に従事する日本人看護師及び介護福祉士と比較するものであること。

二

インドネシア人看護師の就労指針別表第四の五中の「その他医療等を提供する施設」とは、研究機関、看護師等養成所等の施設をいうものであること。

第四「不正の行為」について
指針第二の一の３の（７）、第二の二の３の（４）、第三の一の２の（２）及び第三の二の２の（１）中の「不正の行為」については、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人
看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針（平成 20 年法務省告示第 278号）が公示され、この中で同主旨の「不正行為」が規定されていることから、
法務省及び厚生労働省において、円滑かつ適正な受入れを図る観点から、不正の行為に係る事実及びその認定等について協力していくものであること。

第五一

定期報告及び随時報告について
定期報告及び随時報告の様式について
指針第四の二の４による定期報告及び随時報告については、受入れ機関は、様式により作成し、事業団に提出する。なお、様式のうち、様式第２－１別紙
１及び様式第２－２別紙１については、研修責任者が記入し、様式第２－１別紙２についてはインドネシア人看護師候補者、様式第２－２別紙２については
インドネシア人介護福祉士候補者が記入すること。
なお、国家資格を取得したインドネシア人看護師及び介護福祉士については、
研修実施状況に係る様式第２号の提出は不要である。

二

定期報告及び随時報告の提出時期について
指針第四の二の４（１）による定期報告については、インドネシア人看護師
候補者受入れ機関にあっては毎年２月 20 日まで、インドネシア人介護福祉士
候補者受入れ機関にあっては毎年１月 20 日までに、１月１日現在の、受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況及び雇用契約の要件の遵守状況について事業団に報告すること。
なお、毎年１月１日時点で日本語の語学研修を受講中で、受入れ施設における就労及び研修を開始していないインドネシア人候補者に係る定期報告については、研修の実施状況に係る様式第２号及び雇用契約の要件の遵守状況に係る様式第３号の提出は不要とする。
指針第四の二の４の（２）による随時報告については、イ、ロ、ニ又はヘに該当する在留資格変更の報告にあってはこれらの許可を受けた日から２週間以内に、ハの死亡・失踪・不法就労活動の報告にあってはこれらの事実を把握した日から遅くとも１週間以内に、トの合否結果の報告にあっては試験の合否発表日から２週間以内に、チの報告にあっては帰国日から２週間以内に、それぞれ事業団に報告するものであること。

三研修の実施状況に係る様式第２号の記載内容について
インドネシア人看護師候補者の研修の実施状況に係る様式第２－１号の作成に当たっては、看護研修計画及びその実施状況を記載することとしているが、看護研修計画に代えて看護研修プログラムの実施状況を記載しても差し支えない。
また、インドネシア人介護福祉士候補者の研修の実施状況に係る様式第２－２号の作成に当たっては、介護研修計画及びその実施状況を記載することとしているが、介護研修計画に代えて介護研修プログラムの実施状況を記載しても差し支えない。

第六不法就労に当たるインドネシア人看護師等の雇入れの防止等

協定に基づき滞在するインドネシア人看護師等は、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）等に基づき、雇用主、就労する施設及び当該施設における活動の内容並びに在留期間が個別に指定される。これらに違反した就労を行ったインドネシア人看護師等は、同法等に基づき、国外退去等の処分の対象となることに留意されたい。
また、病院及び介護施設においては、インドネシア人看護師等を雇い入れる
場合には、当該インドネシア人看護師等の在留資格等を雇用対策法（昭和 41
年法律第 132 号）第 28 条に基づき確認の上、当該事項を公共職業安定所に届け出る必要がある。なお、この確認については、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19 年厚生労働省告示
第 276 号）第五に基づき、適切に行われる必要がある。

医 政 発 0315 第 ６ 号
職 発 0315 第 ９ 号
社 援 発 0315 第 40 号
老 発 0315 第 ８ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

都道府県労働局長

厚生労働省医政局長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省老健局長
（

公

印

省

略

）

「「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基
づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等について」の一部改正について「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」に基づき我が国に入国するフィリピン人看護師、フィリピン人介護福祉士、フィリ
ピン人看護師候補者及びフィリピン人介護福祉士候補者の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項の留意点等については、「「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等について」（
平成２０年１１月６日医政発第１１０６０１２号、職発第１１０６００３号、
社援発第１１０６００４号、老発第１１０６００７号）により示しているところである。当該通知については、社会保障審議会介護給付費分科会での議論等を踏まえ、今般、本日付けで「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件」（令和６年厚生労働省告示第 89 号）が告示され、令和６年４月１日から適用することとされたこ

とを踏まえ、別添１の新旧対照表のとおり改正し、令和６年４月１日から別添２を適用することとしたので、御了知願いたい。
なお、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員等の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

○ 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等について（平成20年11月6日医政発第1106012号、職発第1106003号、社援発第1106004号、老発第1106007号厚生労働省医政局長、職業安定局長、社会･援護局長、老健局長連名通知）（抄）【新旧対照表】新旧

第二 国家資格取得前の受入れ施設での就労等
一・二 （略）
三 介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１ （略）２ 配置基準の取扱いについて（１） （略）（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受入れ施設で就労する介護福祉士候補者のうち次のいずれかに該当するものとすること。
① 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者② 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない者であって、事業者が、当該者の日本語の能力及び研修の実施状況並びに受入れ施設の管理者、研修責任者等の意見等を勘案し、配置基準において職員等とみなすこととした者③ 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語能力試験をいう。）のＮ１又はＮ２（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、１級又は２級）に合格した者
ただし、②に該当する者を配置基準において職員等とみなす場
合は、次のア及びイを満たすこと。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること
イ 安全対策担当者の配置、安全対策に関する指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること（３） （略）
３～７ （略）四 （略）第二 国家資格取得前の受入れ施設での就労等
一・二 （略）
三 介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１ （略）２ 配置基準の取扱いについて（１） （略）（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受入れ施設で就労する介護福祉士候補者のうち次の①又は②に該当するものとすること。
① 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者（新設）②

日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語能力試験をいう。）においてＮ１又はＮ２（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、１級又は２級）に合格した者（３） （略）
３～７ （略）
四 （略）

別添１

別添２
医政発第１１０６０１２号
職発第１１０６００３号
社援発第１１０６００４号
老発第１１０６００７号
平成２０年１１月６日(平成２１年１１月２４日一部改正)(平成２２年１０月 ７日一部改正)(平成２３年１０月２７日一部改正)(平成２４年 ４月 ６日一部改正)(平成２４年１０月１７日一部改正)(平成２５年 ３月 ６日一部改正)(平成２８年 ５月２６日一部改正)(平成２９年 １月１２日一部改正)(令 和 ６ 年 ３ 月 １ ５ 日 一 部 改 正 )

都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

都道府県労働局長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく
看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」等について「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」（以下「協定」という。）については、平成 18 年９月９日に署名され、同年 12 月６日に我が国の国会において承認が得られたところである。
また、平成 20 年 10 月８日にフィリピンの上院においても承認が得られたところであり、今後、両国政府間で交換公文が行われ、その 30 日後に協定が発効する予定である。
協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者（以下「フィリピン人候
補者」という。）の受入れは、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れとほぼ同じ枠組みとなっているが、協定には、病院又は介護施設で就労・研修を行って看護師・介護福祉士試験に合格して看護師・介護福祉士資格の取得を目指すコース（以下「就労コース」という。）に加えて、介護福祉士養成施設で就学し介護福祉士資格の取得を目指すコース（以下「就学コース」という。）が設けられており、両コースともに、今後所要の準備を経てフィリピン人候補者の受入れが開始されるところである。
そこで、フィリピン人看護師、フィリピン人介護福祉士、フィリピン人看護師
候補者及びフィリピン人介護福祉士候補者（以下「フィリピン人看護師等」という。）の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項を明らかにすることにより、フィリピン人看護師等の円滑かつ適正な受入れを図ることを目的として、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」（以下「指針」という。）を別添のとおり本日付けで公布し、施行することとしたところである。ついては、下記につき、ご了知願いたい。

記

第一

受入れの枠組み一

受入れの趣旨協定によるフィリピン人看護師等の受入れは、日本とフィリピンとの経済活動の連携強化の観点から、これまで我が国として外国人労働者の受入れを認めてこなかった分野について、二国間の協定に基づき、公的な枠組みで特例的に受入れを行うものであり、看護・介護分野における労働力不足への対応のために行うものではない。
また、本協定によるフィリピン人候補者の受入れは、協定で認められた期間
内にフィリピン人候補者が看護師・介護福祉士の資格を取得し、引き続き我が国に滞在できるようにすることを目的としたものであり、国家資格取得前については、受入れ施設が国家資格の取得を目標とした適切な研修を実施することが重要となる。

二

受入れ調整機関及び送り出し調整機関

協定に基づくフィリピン人候補者の受入れ及び送り出しを適正に実施する観点から、我が国においては社団法人国際厚生事業団（以下「事業団」という。
）が唯一の受入れ調整機関として、フィリピンにおいては就労コースについてはフィリピン海外雇用庁(以下「海外雇用庁」という。）が、就学コースについては高等教育委員会がそれぞれ唯一の送り出し調整機関と位置付けられてい
る。
三

受入れ施設
指針第一の四の８中の「受入れ施設」には、指定居宅サービス事業所等の事
業所並びに療養病床等により構成される病院及び診療所を含む。

四フィリピン人候補者の入国までの流れ
１

就労コースについて（１）事業団は、フィリピン人候補者の受入れを希望する受入れ機関を募集し、指針で定める受入れ施設の要件、研修の要件及び労働契約の要件を満たす
受入れ希望機関を選考する。
（２）海外雇用庁は、協定に基づき我が国での就労を希望するフィリピン人候
補者を募集し、協定で定める要件を満たすフィリピン人候補者を選考する。
（３）事業団と海外雇用庁との間で受入れ希望機関及びフィリピン人候補者に関する情報を交換し、双方の希望を勘案して事業団がマッチングを行い、双方の同意を得た上で受入れ機関とフィリピン人候補者との間で労働契約を締結する。
（４）独立行政法人国際交流基金は、（３）でマッチングし、労働契約の締結に係る同意を得た候補者に対して６か月間の日本語研修を行う。ただし、日本語能力が十分と認められた者については、この日本語研修の履修を要しない。
（５）事業団のあっせんにより受入れ機関と労働契約を締結したフィリピン人
候補者のみが査証を発給され、我が国への入国が認められる。こうした手順により、事業団及び海外雇用庁は、毎年、一定の時期に受入れ希望機関
及びフィリピン人候補者の募集を行い、事業団が受入れ人数の上限の範囲内でマッチングを行う。
（６）なお、フィリピン人候補者の我が国での在留資格は「特定活動」とされており、労働契約を締結する受入れ機関及び就労する受入れ施設を指定して在留が許可される。
２

就学コースについて（１）事業団は、フィリピン人介護福祉士候補者の受入れを希望する受入れ機関を募集し、指針で定める介護福祉士養成施設の要件を満たす受入れ希望機関を選考する。

（２）高等教育委員会は、協定に基づき我が国での就学を希望するフィリピン
人介護福祉士候補者を募集し、協定で定める要件を満たすフィリピン人介
護福祉士候補者を選考する。
（３）事業団と高等教育委員会との間で受入れ希望機関及びフィリピン人介護福祉士候補者に関する情報を交換し、事業団のあっせんにより受入れ機関が選考したフィリピン人介護福祉士候補者に入学許可書を発行する。
（４）上記（３）により受入れ機関の入学許可書が発行されたフィリピン人介
護福祉士候補者のみが査証を発給され、我が国への入国が認められる。こうした手順により、事業団及び高等教育委員会は、毎年、一定の時期に受入れ希望機関及びフィリピン人介護福祉士候補者の募集を行い、事業団が受入れ人数の上限の範囲内でマッチングを行う。
（５）なお、就学コースにおけるフィリピン人介護福祉士候補者の我が国での在留資格は「特定活動」とされており、入学許可書を発行する受入れ機関
及び就学する受入れ施設を指定して在留が許可される。
五入国後の流れ１

就労コースについて（１）フィリピン人候補者は、我が国へ入国後、協定附属書８第１部第６節
１の規定に基づき、日本政府からフィリピン政府に通報された機関（以下「日本語研修機関」という。）において６か月間の日本語等研修を受講し、この日本語等研修の実施期間中に、事業団による看護・介護導入研修及び就労ガイダンスを併せて受講する。
ただし、日本語能力が十分と認められた者については、６か月間の日本語研修の受講は免除され、入国後、事業団が行う看護・介護導入研修及び就労ガイダンスのみを受講する。
（２）フィリピン人候補者は、６か月間の日本語等研修（日本語研修の受講を免除された者にあっては、看護・介護導入研修及び就労ガイダンス）の修了後、労働契約において決まっていた受入れ施設において就労しながら、看護師・介護福祉士試験の合格を目指した研修を受ける。
（３）協定上、フィリピン人候補者の我が国での滞在期間は看護師候補者にあっては３年間、介護福祉士候補者にあっては４年間とされており、この期間内に看護師又は介護福祉士資格を取得した場合は、在留資格の変更の手続を経て、受入れ機関及び受入れ施設を指定され、引き続き我が国で看護師・介護福祉士として滞在・就労が認められるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。
（４）なお、フィリピン人看護師等が受入れ機関又は受入れ施設を変更しようとする場合には、在留資格の変更の手続を経て、新たな受入れ機関又は受入れ施設を指定する許可を受ける必要があるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。
２

就学コースについて（１）我が国で就学するフィリピン人介護福祉士候補者は、我が国へ入国後、日本語研修機関において６か月間の日本語研修を受講する。
ただし、日本語能力が十分と認められた者については、６か月間の日本語研修の受講は免除される。
（２）フィリピン人介護福祉士候補者は、６か月間の日本語研修の修了後（日本語研修の受講を免除された者にあっては、入国後）、入学許可書を発行した受入れ機関の施設において介護福祉士の資格取得を目指して就学する。
（３）協定上、フィリピン人介護福祉士候補者の我が国での滞在期間は養成課
程の修了のために必要な期間とされており、この課程を修了し、介護福祉士資格を取得した場合は、在留資格の変更の手続を経て、受入れ機関及び受入れ施設を指定され、引き続き我が国で介護福祉士として滞在・就労が認められるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。
（４）なお、フィリピン人介護福祉士候補者が受入れ機関又は受入れ施設を変更しようとする場合には、在留資格の変更の手続きを経て、新たな受入れ
機関又は受入れ施設を指定する許可を受ける必要があるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。
六

受入れ人数の上限
協定に基づくフィリピン人候補者の受入れについては、労働市場に悪影響を及ぼさないという観点から、受入れ人数に上限を設けている。

七

受入れ機関とフィリピン人候補者との労働契約
三のとおり、就労コースにおけるフィリピン人候補者は事業団のあっせんによって受入れ機関とあらかじめ労働契約を締結した上で我が国に入国する。この労働契約は、訪日前の６か月間及び訪日後の６か月間の日本語等研修（日本
語研修免除者については訪日後の看護・介護導入研修及び就労ガイダンス）を修了することを停止条件とする労働契約であり、所定の就労開始日からフィリ
ピン人候補者の就労が開始される。また、事業団と海外雇用庁とが定める労働契約の様式に従って労働契約が締結される。
なお、受入れ機関とフィリピン人候補者との間で結ばれる労働契約について
は、①フィリピン人看護師候補者にあっては期間を上記就労開始日から３年とする契約とし、②フィリピン人介護福祉士候補者にあっては期間を上記就労開始日から３年とした上で、３年の期間満了時に受入れ機関又はフィリピン人候
補者のいずれかから契約を更新しない旨の申し出がない限り、１年間更新される契約とされる予定である。これは、フィリピン人看護師候補者及びフィリピ
ン人介護福祉士候補者の我が国における滞在期間（それぞれ３年間及び４年間）を踏まえたものである。
第二国家資格取得前の受入れ施設での就労等

一

共通事項
１

労働関係法令、社会・労働保険の適用について
指針第一の二の２に関し、日本語等研修の終了後、受入れ機関において労働契約に基づいて就労しながら研修を行うフィリピン人候補者には、我が国の労働関係法令が適用される。また、フィリピン人候補者には、日本人と同様に社会・労働保険が適用されるものであること。

２

日本語の語学研修の免除について
指針第二の一の２の（１）、第二の二の２の（１）、第二の三の２の（１）中の「１の（１）のロの活動に従事するために十分な言語能力を有すると認められる者」とは、フィリピン人候補者が、財団法人日本国際教育支
援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験Ｎ２（
平成 21 年度までに実施された日本語能力試験においては、二級）以上の者
であること、又は「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件」（平成２年法務省告示第 145 号）に基づき法務大臣が告示する日
本語教育機関において 12 か月以上の日本語教育を受けた者であることを、確認された者とする。ただし、受入れ機関が当該フィリピン人候補者に日本語の語学研修を受講させることを希望し、かつ、日本語研修機関が認める場
合には、日本語の語学研修を受講することができる。

３

複数の受入れ施設における就労について
指針第二の一及び二に関し、受入れ機関が複数の受入れ施設を設立している場合であって、フィリピン人候補者を当該複数の受入れ施設において就労させようとするときは、あらかじめ、当該受入れ機関とフィリピン人候補者が締結した労働契約において複数の受入れ施設で就労することが明記され、かつ、フィリピン政府が日本政府に通知する口上書に当該複数の受入れ施設
がすべて記載されていることが必要となる。この場合、研修の実施や雇用等の責任の所在を明確にする必要があることから、次の事項を明らかにした書類を指針第四の二の１の「受入れ機関の募集」の際に提出する。

（１）各受入れ施設で実施する研修計画等（２）各受入れ施設における就労場所・契約期間・業務内容その他の労働条件等

なお、当該受入れ機関が設立している受入れ施設以外の施設で就労することはできない。
４

受入れ施設におけるフィリピン人候補者の人数について
受入れ施設が受け入れるフィリピン人候補者の数については、当面、フィリピン人候補者のメンタルヘルスケアの観点から、原則として２名以上とし、研修の適正な実施体制を確保する等の観点から、原則として１年間に５名以
内とする。

５

受入れ機関の責務について
受入れ機関は、フィリピン人看護師候補者が、フィリピンの看護師資格を有し、３年以上の実務経験を有していることに考慮し、適正な労働条件や受入れ体制の確保に努める。

二

看護師の資格取得を目的とした就労等
１

看護師国家試験受験資格の認定について
フィリピン人看護師候補者の看護師国家試験受験資格認定に当たっては、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い等について」（平成 17 年３月
24 日医政発第 0324007 号。以下「受験資格認定通知」という。）に定めるところによる。
なお、フィリピン共和国における看護師学校養成所卒業までの修業年限が合計 14 年であり、受験資格認定通知に規定する修業年限に１年間足りないことから、協定に基づくフィリピン人看護師候補者の受入れにおいては、日本語の語学研修及び看護導入研修並びに病院における看護師の国家資格取得を目的とした就労の合計期間が、１年程度必要となる。なお、日本語の語学研修が免除されたフィリピン人看護師候補者に対して看護師国家試験受験資格認定を行うためには、当該フィリピン人看護師候補者の看護導入研修及び病院における看護師の国家資格取得を目的とした就労の合計期間が、１年程度必要となる。

２

診療報酬上の配置基準の取扱いについて
指針第二の一の３の（２）に関し、フィリピン人看護師候補者は、看護師資格を取得するまでの間は、看護補助者と同等として従業員の員数を算定する取扱いとしていることから、看護師及び准看護師の配置基準に含めることはできない。他方、看護補助者の配置基準については、フィリピン人看護師
候補者については、員数に含めて算定しても差し支えない。

３「看護研修計画」について（１）看護研修計画の策定について
指針第二の一の４（１）中の「看護研修計画」については、研修が効率的に行えるよう、病院の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、看護師学校養成所での聴講、地域の研修機会の活用等に配慮して策定するとともに、看護師国家試験の受験に配慮した適切な研修内容とする。
（２）看護研修プログラムの策定について
受入れ施設においては、看護研修計画に基づき、より実践的な研修を実施するため、一定期間における研修・学習内容及び到達目標等を具体的に定めた「看護研修プログラム」を策定することが望ましい。
４

フィリピン人看護師候補者が従事する業務について
フィリピン人看護師候補者については、フィリピンの看護師の資格を有し、かつ３年間の実務経験を有している者を我が国の病院で受け入れ、当該病院で就労しながら研修を受け、最大３年間の滞在期間の間に看護師資格の取得を目指すものである。
フィリピン人看護師候補者が看護師資格を取得するまでの間は、看護業務に従事できないことは当然であるが、この受入れの趣旨に鑑み、受入れ病院において看護師候補者が従事する業務内容についてはできる限り配慮すること。
従事する看護師候補者としての業務の内容については、具体的には受入れ病院の規模や特徴にもよるが、できる限り候補者の経験や意向も踏まえた上で、我が国での看護師資格の取得に資するような業務に従事させるとともに、当該候補者の日本語の習熟度に応じて、より単純なものから高度なものとなるよう、配慮すること。

５「研修責任者」「研修支援者」について（１）指針第二の一の４（２）中の「研修責任者」は看護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」はフィリピン人看護師候補者に対する専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいう。
「研修支援者」は上記の支援の分野毎で複数名配置し、又は支援の分野を兼ねて配置する。また、「研修責任者」が「研修支援者」を兼ねることもできる。
（２）また、指針第二の一の３の（３）において「看護職員の半数以上が看護師であること。」としているところであるが、この趣旨は「研修支援者」の不在時においてもフィリピン人看護師候補者に適切な支援が行われることを確保する趣旨であり、「研修支援者」の不在時に「研修支援者」に相当する看護師が支援に当たることができる場合には、この要件を満たすものとして差し支えないこと。
６「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第二の一の５に関し、フィリピン人看護師候補者が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、フィリピン
人看護師候補者を受け入れる病院において、当該フィリピン人看護師候補者と同様の職務に従事する日本人職員と比較すること。
三

介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１「介護福祉士養成施設における実習施設と同等の体制」について
指針第二の二の３（１）中の「介護福祉士養成施設における実習施設と同等の体制」とは、次のいずれかと同等の体制であることをいう。
①

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号
）第５条第 14 号イに掲げる実習指導者の要件を満たす者を研修責任者としておいている同号イに規定する介護実習施設等であって、その人員の配置について介護保険法（平成９年法律第 123 号）その他の関係法令に基づく基準を満たすものであること②

同号ロに掲げる実習指導者の要件を満たす者（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42 号）
附則第 14 条に掲げる者を含む。）を研修責任者として置いている同号ロに掲げる介護実習施設等であること

２

配置基準の取扱いについて（１）概要
指針第二の二の３の（２）については、本協定による受入れは、協定で認められた期間内に介護福祉士の資格を取得し、引き続き日本で滞在することを目的するものである点を踏まえ、受入れ施設の要件として、介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準（以下「配置基準」という。
）を満たすことが必要である旨を規定し、受入れ施設における適切な研修体制の確保を図ったものであること。
介護福祉士候補者は、受入れ施設を設立した受入れ機関との間の労働契約に基づき就労していることから、配置基準上、下記の（２）に掲げる介
護福祉士候補者を職員等とみなす取扱いとすること。
（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受入れ施設で就労する介護福祉士候補者のうち次のいずれかに該当するものとすること。
①

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者②

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない者であって、事業者が、当該者の日本語の能力及び研修の実施状況並びに受入れ施設の管理者、研修責任者等の意見等を勘案し、配置基準において職員等とみなすこととした者

③

日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語能力試験をいう。）のＮ１又はＮ２（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、１級又は２級）に合格した者
ただし、②に該当する者を配置基準において職員等とみなす場合は、

次のア及びイを満たすこと。
ア

一 定 の 経 験 の あ る 職 員 と チ ー ム でケ ア を 行 う 体 制 と す る こ とイ

安 全 対 策 担 当 者 の 配置 、 安 全 対 策 に 関 す る 指 針 の 整 備 や 研 修 の 実
施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること（３）介護福祉士候補者の夜勤への配置について
上記のとおり、（２）に掲げる介護福祉士候補者については、夜勤の最低基準においても職員等とみなす取扱いが認められる。
もっとも、夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となること、また、介護福祉士候補者の心身両面への負担が大きいことから国家試験の合格に向けた学習への配慮が求められる。
このため、受入れ施設において、介護福祉士候補者を夜勤に配置するにあたっては、①介護福祉士候補者以外の介護職員を配置すること又は②緊
急時のために介護福祉士候補者以外の介護職員等との連絡体制を整備すること、また、候補者の学習時間への影響を考慮し、適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮すること。
３「介護福祉士の資格を有する職員」について
指針第二の二の３（３）については、フィリピン人介護福祉士候補者を受け入れた後に、職員の退職等により、一時的に当該受入れ施設の介護福祉士の割合が常勤の介護職員の４割未満になる可能性もある。こうした施設での受入れ施設の要件の適用については、一時的に４割を下回ることがあっても、新たな職員を募集しているといった配慮すべき事情があれば、要件を満たしているものとみなす等弾力的に対応できるものとする。

４「介護研修計画」について（１）介護研修計画の策定について
指針第二の二の４（１）中の「介護研修計画」については、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な研修内容とする。

（２）介護研修プログラムの策定について
受入れ施設においては、介護研修計画に基づき、より実践的な研修を実施するため、一定期間における研修・学習内容及び到達目標等を具体的に定めた「介護研修プログラム」を策定することが望ましい。
５「研修責任者」「研修支援者」について
指針第二の二の４（２）中の「研修責任者」は介護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」はフィリピン人介護福祉士候補者に対する専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいう。
「研修支援者」は上記の支援の分野ごとに複数名配置し、又は支援の分野を兼ねて配置する。また、「研修責任者」が「研修支援者」を兼ねることもできる。

６「五年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者」について
指針第二の二の４（３）中の「５年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者」には、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第５条第 14 号ロに掲げる実習指導者の要件を満たす者及び社会福祉士及
び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令附則第 14 条に掲げる者を含む。

７「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第二の二の５に関し、フィリピン人介護福祉士候補者が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、フィリ
ピン人介護福祉士候補者を受け入れる介護施設において、当該フィリピン人
介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較する。

四

介護福祉士の資格取得を目的とした就学等
１「適切な教育の体制が整備されていること」について
指針第二の三の３（２）に関し、「適切な教育の体制」とは以下の要件を全て満たすものであること。

（１）フィリピン人介護福祉士候補者の就学を総括する責任者、日本語学習を支援する担当者及び生活面の支援を行う担当者について、候補者数に応じた適当な人員を配置すること（２）日本語学習の進捗状況を定期的に確認するとともに、進捗状況に応じた
指導・助言等を行うこと（３）卒業時に適切な就職支援を行う体制が採られていること
２

介護福祉士養成施設に就学するフィリピン人介護福祉士候補者の就労について指針第二の三に関し、介護福祉士養成施設に就学するフィリピン人介護福祉士候補者が介護施設等で就労しようとする場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）で定める資格
外活動の許可を受けなければならない。なお、資格外活動の許可は、入管法
第 19 条第２項の規定に基づき、介護福祉士の資格取得を目的とする活動の遂行を阻害しない等の相当の理由が認められるときに許可される。
３

日本語の語学研修を免除されたフィリピン人介護福祉士候補者について
日本語の語学研修を免除されたフィリピン人介護福祉士候補者は、受入れ施設で行われる養成課程の開始の時期に合わせて入国する。

第三

国家資格取得後の就労等

一

共通事項
１

事業団によるあっせん（１）フィリピン人看護師及び介護福祉士の受入れの円滑かつ適正な実施を図る観点から、就労コースにより国家資格を取得したフィリピン人看護師及び介護福祉士は、就労する施設を変更する場合には、できるだけ事業団が紹介した受入れ機関が設立する施設で就労することが望ましい。また、国家資格を取得したフィリピン人看護師及び介護福祉士を雇用することを希望する受入れ機関は、事業団による紹介を経由して、当該フィリピン人看
護師及び介護福祉士を雇用することが望ましい。
（２）就学コースにより国家資格を取得したフィリピン人介護福祉士は、原則として、受入れ施設の支援を受けながら養成研修を修了した後の就職先を確保することとなるが、本人が希望した場合には、事業団が就職先を紹介することができる。
２「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第三の一の３及び二の３に関し、フィリピン人看護師及び介護福祉士
が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かど
うかは、それぞれフィリピン人看護師及び介護福祉士を受け入れる病院及び介護施設等において、当該フィリピン人看護師及び介護福祉士と同様の職務に従事する日本人看護師及び介護福祉士と比較するものであること。

二

フィリピン人看護師の就労指針別表第四の五中の「その他医療等を提供する施設」とは、研究機関、看護師等養成所等の施設をいうものであること。

第四「不正の行為」について
指針第二の一の３の（７）、第二の二の３の（４）、第二の三の３の（４）、

第三の一の２の（２）及び第三の二の２の（１）中の「不正の行為」について
は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針（平成 20 年
法務省告示第 506 号）が公示され、この中で同主旨の「不正行為」が規定されていることから、法務省及び厚生労働省において、円滑かつ適正な受入れを図る観点から、不正の行為に係る事実及びその認定等について協力していくもの
であること。
なお、フィリピン人看護師等の受入れが開始されることを踏まえ、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成 20
年厚生労働省告示第 312 号）第二の一の３の（７）、第二の二の３の（４）、第三の一の２の（２）及び第三の二の２の（１）に定める受入れ施設の要件として、フィリピン人看護師等に対して不正の行為をしたことがないことが追加
された。
第五
一

定期報告及び随時報告について
定期報告及び随時報告の様式について
指針第四の二の４による定期報告及び随時報告については、受入れ機関は、様式により作成し、事業団に提出する。
なお、就労コースの研修の実施状況に係る様式のうち、様式第２－１号別紙
１及び様式第２－２号別紙１については、研修責任者が記入し、様式第２－１
号別紙２についてはフィリピン人看護師候補者、様式第２－２号別紙２についてはフィリピン人介護福祉士候補者が記入し、就学コースの就学状況報告書に係る様式のうち、様式第２－３号別紙２については、就学支援を総括する責任者が記入し、様式第２－３号別紙３については、フィリピン人介護福祉士候補者が記入すること。また、国家資格を取得したフィリピン人看護師及び介護福祉士については、研修実施状況に係る様式第２号の提出は不要である。

二

定期報告及び随時報告の提出時期について
指針第四の二の４（１）による定期報告については、フィリピン人看護師候補者受入れ機関にあっては毎年２月 20 日まで、フィリピン人介護福祉士候補者受入れ機関にあっては毎年１月 20 日までに、１月１日現在の、受入れ施設の要件の遵守状況等について事業団に報告すること。
なお、毎年１月１日時点で日本語の語学研修を受講中で、受入れ施設における就労及び研修又は介護福祉士養成施設における就学を開始していないフィリ
ピン人候補者に係る定期報告については、研修の実施状況に係る様式第２号及び労働契約の要件の遵守状況に係る様式第３号の提出は不要とする。

指針第四の二の４の（２）による随時報告については、イ、ロ、ニ又はヘに該当する報告にあってはこれらの許可を受けた日から２週間以内に、ハの死亡・失踪・不法就労活動の報告にあってはこれらの事実を把握した日から遅くとも１週間以内に、トの合否結果の報告にあっては試験の合否発表日から２週間以内に、チの養成課程の修了結果の報告にあっては結果発表日から２週間以内に、ホの介護福祉士として就労する施設決定の報告にあっては決定日から２週間以内に、ヘの帰国の報告にあっては帰国日から２週間以内に、それぞれ事業団に報告するものであること。
三研修の実施状況に係る様式第２号の記載内容について
フィリピン人看護師候補者の研修の実施状況に係る様式第２－１号の作成に当たっては、看護研修計画及びその実施状況を記載することとしているが、看護研修計画に代えて看護研修プログラムの実施状況を記載しても差し支えない。
また、フィリピン人介護福祉士候補者の研修の実施状況に係る様式第２－２号の作成に当たっては、介護研修計画及びその実施状況を記載することとしているが、介護研修計画に代えて介護研修プログラムの実施状況を記載しても差し支えない。

第六不法就労に当たるフィリピン人看護師等の雇入れの防止等協定に基づき滞在するフィリピン人看護師等は、入管法等に基づき、受入れ機関、就労又は就学する施設及び当該施設における活動の内容並びに在留期間が個別に指定される。これらに違反した就労を行ったフィリピン人看護師等は、同法等に基づき、国外退去等の処分の対象となることに留意されたい。
また、病院及び介護施設等においては、フィリピン人看護師等を雇い入れる
場合には、当該フィリピン人看護師等の在留資格等を雇用対策法（昭和 41 年
法律第 132 号）第 28 条に基づき確認の上、当該事項を公共職業安定所に届け出る必要がある。なお、この確認については、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19 年厚生労働省告示第276 号）第五に基づき、適切に行われる必要がある。

医 政 発 0315 第 ７ 号
職 発 0315 第 10 号
社 援 発 0315 第 41 号
老 発 0315 第 ９ 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

都道府県労働局長

厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（

公

印

省

略

）

「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」の一部改正について「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベト
ナム社会主義共和国政府との間の交換公文」に基づき我が国に入国するベトナ
ム人看護師、ベトナム人介護福祉士、ベトナム人看護師候補者及びベトナム人
介護福祉士候補者の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項の留意点等については、「「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」（平成２５年３月６日医政発０３０６第５号、職発０３０６第５号、社援発０３０６第６号、老発０３０６第５号）により示しているところである。当該通知については、社会保障審議会介護給付費分科会での議論等を踏まえ、今般、本日付けで「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政
府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人 看護師等の受入れの 実施に関する指針の 一部を改正する件」（令和６年厚生労働省告示第 91 号）が告示され、令和６年４月１日から適用することとされたことを踏まえ、別添１の新旧対照表のとおり改正し、令
和６年４月１日から別添２を適用することとしたので、御了知願いたい。
なお、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員等の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

別添１○「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交
換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について（平成25年３月６日医政発0306第５号、職発0306第５号、社援発0306第６号、老発0306第５号厚生労働省医政局長、職業安定局長、
社会･援護局長、老健局長連名通知）（抄）【新旧対照表】
新

旧第二 国家資格取得前の受入れ施設での就労等
一・二 （略）
三 介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１ （略）２ 配置基準の取扱いについて（１） （略）（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受入れ施設で就労する介護福祉士候補者のうち次のいずれかに該当するものとすること。
① 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者② 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過していない者であって、事業者が、当該者の日本語の能力及び研修の実施状況並びに受入れ施設の管理者、研修責任者等の意見等を勘案し、配置基準において職員等とみなすこととした者③ 日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格した者
ただし、②に該当する者を配置基準において職員等とみなす場
合は、次のア及びイを満たすこと。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること
イ 安全対策担当者の配置、安全対策に関する指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること（３） （略）
３～７ （略）四 （略）第二 国家資格取得前の受入れ施設での就労等
一・二 （略）
三 介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１ （略）２ 配置基準の取扱いについて（１） （略）（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受入れ施設で就労する介護福祉士候補者のうち次の①又は②に該当するものとすること。
① 受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者（新設）②

日本語能力試験においてＮ１又はＮ２に合格した者（３） （略）
３～７ （略）四 （略）別添２
医政発０３０６第５号
職発０３０６第５号
社援発第０３０６第６号
老発第０３０６第５号
平成２５年３月６日（平成２５年 ６月１９日一部改正）（平成２８年 ５月２６日一部改正）（平成２９年 １月１２日一部改正）（令和６ 年 ３月１５日一部改正）
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

都道府県労働局長
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
厚生労働省職業安定局長
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベ
トナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等の受入れの実施に関する指針」について「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナ
ム社会主義共和国政府との間の交換公文」（以下「交換公文」という。）については、平成 24 年４月 18 日に両国政府間で交換が完了し、同年６月 17 日に発効したところであり、交換公文に基づきベトナム人看護師・介護福祉士候補者（以下「ベトナム人候補者」という。）の受入れが、今後所要の準備を経て開始されるところである。
そこで、ベトナム人看護師、ベトナム人介護福祉士、ベトナム人看護師候補者
及びベトナム人介護福祉士候補者（以下「ベトナム人看護師等」という。）の受入れの仕組み及びその運営に関する基本的事項を明らかにすることにより、ベト
ナム人看護師等の円滑かつ適正な受入れを図ることを目的として、「看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文に基づく看護及び介護分野におけるベトナム人看護師等

の受入れの実施に関する指針」（平成 24 年厚生労働省告示第 507 号。以下「指針」という。）を昨年９月 13 日に告示し、適用することとしたところであるが、本指針の運用に際しての留意点等については、下記のとおりであるのでご了知願
いたい。

記
第一

受入れの枠組み一

受入れの趣旨
交換公文によるベトナム人看護師等の受入れは、日本とベトナムとの経済活動の連携強化の観点から、これまで我が国として外国人労働者の受入れを認めてこなかった分野について、二国間の交換公文に基づき、公的な枠組みで特例的に受入れを行うものであり、看護・介護分野における労働力不足への対応のために行うものではない。
また、本交換公文によるベトナム人候補者の受入れは、交換公文で認められた期間内にベトナム人候補者が看護師・介護福祉士の資格を取得し、引き続き我が国に滞在できるようにすることを目的としたものであり、国家資格取得前については、受入れ施設が国家試験の合格を目標とした適切な研修を実施することが重要となる。

二

受入れ調整機関及び送り出し調整機関
交換公文に基づくベトナム人候補者の受入れ及び送り出しを適正に実施する観点から、我が国においては公益社団法人国際厚生事業団（以下「事業団」という。）が唯一の受入れ調整機関として、ベトナムにおいてはベトナム労働・
傷病兵・社会問題省海外労働局（以下「海外労働局」という。）が唯一の送り出し調整機関と位置づけられている。

三

受入れ施設
指針第一の四の８中の「受入れ施設」には、指定居宅サービス事業所等の事
業所並びに療養病床等により構成される病院及び診療所を含む。

四ベトナム人候補者の入国までの流れ
１

就労コースについて（１）事業団は、ベトナム人候補者の受入れを希望する受入れ機関を募集し、指針で定める受入れ施設の要件、研修の要件及び労働契約の要件を満たす
受入れ希望機関を選考する。
（２）海外労働局は交換公文に基づき我が国での就労を希望するベトナム人候
補者を募集し、日本語要件以外の交換公文で定める要件を満たすベトナム

人候補者を選考する。
（３）公募により選定する日本語研修事業の実施団体（以下「訪日前日本語研
修実施機関」という。）は、（２）で選考したベトナム人候補者に対して12 か月間の日本語研修を行う。ただし、日本語能力試験（独立行政法人
国際交流基金及び財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育支援協会として設立された法人をいう。）が実施す
る日本語能力試験をいう。以下同じ。）のＮ１又はＮ２（平成 22 年３月
31 日までに実施された審査にあっては、一級又は二級。以下同じ。）に合格している者については、この日本語研修の履修を要しない。
（４）事業団と海外労働局との間で受入れ希望機関及びベトナム人候補者に関する情報を交換し、双方の希望を勘案して事業団がマッチングを行い、双方の同意を得た上で受入れ機関とベトナム人候補者との間で労働契約を締結する。
（５）事業団のあっせんにより受入れ機関と労働契約を締結し、かつ、日本語能力試験のＮ１、Ｎ２又はＮ３に合格したベトナム人候補者のみが査証を発給され、我が国への入国が認められる。こうした手順により、事業団及び海外労働局は、毎年、一定の時期に受入れ希望機関及びベトナム人候補者の募集を行い、事業団が受入れ人数の上限の範囲内でマッチングを行う。
（６）なお、ベトナム人候補者の我が国での在留資格は「特定活動」とされており、労働契約を締結する受入れ機関及び就労する受入れ施設を指定して在留が許可される。
２

就学コース（１）事業団は、ベトナム人介護福祉士候補者の受入れを希望する受入れ機関を募集し、指針で定める介護福祉士養成施設の要件を満たす受入れ希望機関を選考する。
（２）海外労働局は、交換公文に基づき我が国での就学を希望するベトナ
ム人介護福祉士候補者を募集し、日本語要件以外の交換公文で定める要件を満たすベトナム人介護福祉士候補者を選考する。
（３）訪日前日本語研修実施機関は、（２）で選考したベトナム人介護福祉 士 候 補 者 に 対 し て 12 か 月 間 の 日 本 語 研 修を 行 う 。 た だ し 、 日 本 語 能力試験のＮ１又はＮ２に合格している者については、この日本語研修の履修を要しない。
（４）事業団と海外労働局との間で受入れ希望機関及びベトナム人介護福祉士候補者に関する情報を交換し、事業団のあっせんにより受入れ機
関 が 選 考 し た ベ ト ナ ム 人 介 護 福祉 士 候 補 者 に 入 学 許 可 書 を発 行 す る 。
（５）上記（４）により受入れ機関の入学許可書が発行され、かつ、日本

語 能 力 試 験 の Ｎ１、Ｎ２又はＮ ３ に 合 格 し た ベ ト ナ ム 人 介 護 福 祉 士 候
補者のみが査証を発給され、我が国への入国が認められる。こうした手順により、事業団及び海外労働局は、毎年、一定の時期に受入れ希望機関及びベトナム人介護福祉士候補者の募集を行い、事業団が受入れ人数の上限の範囲内でマッチングを行う。
（６）なお、就学コースにおけるベトナム人介護福祉士候補者の我が国での在留資格は「特定活動」とされており、入学許可書を発行する受け入れ機関及び就学する受入れ施設を指定して在留が許可される。
五入国後の流れ１ 就労コースについて（１）ベトナム人候補者は、我が国へ入国後、交換公文１の注釈の規定に基づ
き、２から３か月間、日本政府からベトナム政府に通報された機関（以下「来日後日本語研修機関」という。）による日本語研修並びに事業団による看護・介護導入研修及び就労ガイダンスを受講する。
（２）ベトナム人候補者は、２から３か月間の日本語等研修の修了後、労働契約において決まっていた受入れ施設において就労しながら、看護師・介護福祉士試験の合格を目指した研修を受ける。
（３）交換公文上、ベトナム人候補者の我が国での滞在期間は看護師候補者にあっては３年間、介護福祉士候補者にあっては４年間とされており、この期間内に看護師又は介護福祉士資格を取得した場合は、在留資格の変更の手続を経て、受入れ機関及び受入れ施設を指定され、引き続き我が国で看護師・介護福祉士として滞在・就労が認められるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。
（４）なお、ベトナム人看護師等が受入れ機関又は受入れ施設を変更しようとする場合には、在留資格の変更の手続を経て、新たな受入れ機関又は受入れ施設を指定する許可を受ける必要があるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。
２ 就学コースについて（１）我が国で就学するベトナム人介護福祉士候補者は、我が国へ入国後、訪日後日本語研修機関において日本語研修を受講する。
（２）ベトナム人介護福祉士候補者は、日本語研修の修了後、入学許可書を発行した受入れ機関の施設において介護福祉士の資格取得を目指して就学する。
（３）交換公文上、ベトナム人介護福祉士候補者の我が国での滞在期間は養成課程の修了のために必要な期間とされており、この課程を修了し、国家試験に合格して介護福祉士資格を取得した場合は、在留資格の変更の手続を経て、受入れ機関及び受入れ施設を指定され、引き続き我が国で介護福祉士として滞在・就労が認められるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。
（４）なお、ベトナム人介護福祉士候補者が受入れ機関又は受入れ施設を変更
しようとする場合には、在留資格の変更の手続を経て、新たな受入れ機関
又は受入れ施設を指定する許可を受ける必要があるが、在留資格は引き続き「特定活動」となる。
六

受入れ人数の上限
交換公文に基づくベトナム人候補者の受入れについては、労働市場に悪影響を及ぼさないという観点から、受入れ人数に上限を設けている。

七

受入れ機関とベトナム人候補者との労働契約
三のとおり、就労コースにおけるベトナム人候補者は事業団のあっせんによって受入れ機関とあらかじめ労働契約を締結した上で我が国に入国する。この労働契約は、訪日前の 12 か月間及び訪日後の２から３か月間の日本語等研修（日本語能力試験Ｎ２以上に合格している者については訪日後の２から３か月間の日本語等研修）を修了することを停止条件とする労働契約であり、所定の就労開始日からベトナム人候補者の就労が開始される。また、事業団と海外労働局とが定める労働契約の様式に従って労働契約が締結される。
なお、受入れ機関とベトナム人候補者との間で結ばれる労働契約については、①ベトナム人看護師候補者にあっては期間を上記就労開始日から３年とする契約とし、②ベトナム人介護福祉士候補者にあっては期間を上記就労開始日から３年とした上で、３年の期間満了時に受入れ機関又はベトナム人候補者のいずれかから契約を更新しない旨の申し出がない限り、１年間更新される契約とされる。これは、ベトナム人看護師候補者及びベトナム人介護福祉士候補者の我が国における滞在期間（それぞれ３年間及び４年間）を踏まえたものである。

第二国家資格取得前の受入れ施設での就労等

一

共通事項
１

労働関係法令、社会・労働保険の適用について
指針第一の二の２に関し、日本語等研修の終了後、受入れ機関において労働契約に基づいて就労しながら研修を行うベトナム人候補者には、我が国の労働関係法令が適用される。また、日本人と同様に社会・労働保険が適用されるものであること。

２

複数の受入れ施設における就労について
指針第二の一及び二に関し、受入れ機関が複数の受入れ施設を設立している場合であって、ベトナム人候補者を当該複数の受入れ施設において就労させようとするときは、あらかじめ、当該受入れ機関とベトナム人候補者が締結した労働契約において複数の受入れ施設で就労することが明記され、かつ、
ベトナム政府が日本政府に通知する口上書に当該複数の受入れ施設が全て記載されていることが必要となる。この場合、研修の実施や雇用等の責任の所在を明確にする必要があることから、次の事項を明らかにした書類を指針第四の二の１の「受入れ機関の募集」の際に提出すること。
（１）各受入れ施設で実施する研修計画等（２）各受入れ施設における就労場所・契約期間・業務内容その他の労働条件等
なお、当該受入れ機関が設立している受入れ施設以外の施設で就労することはできない。
３

受入れ施設におけるベトナム人候補者の人数について
受入れ施設が受け入れるベトナム人候補者の数については、当面、ベトナ
ム人候補者のメンタルヘルスケアの観点から、原則として２名以上とし、研修の適正な実施体制を確保する等の観点から、原則として１年間に５名以内とする。

４

受入れ機関の責務について
受入れ機関は、ベトナム人看護師候補者が、ベトナムの看護師資格を有し、２年以上の実務経験を有していることに考慮し、適正な労働条件や受入れ体制の確保に努めること。

二

看護師の資格取得を目的とした就労等
１

看護師国家試験受験資格の認定について
ベトナム人看護師候補者の看護師国家試験受験資格認定に当たっては、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い等について」（平成 17 年３月
24 日医政発第 0324007 号。）に定めるところによるものとすること。

２

診療報酬上の配置基準の取扱いについて
指針第二の一の３の（２）に関し、ベトナム人看護師候補者は、看護師資格を取得するまでの間は、看護補助者と同等として従業員の員数を算定する取扱いとしていることから、看護師及び准看護師の配置基準に含めることはできない。他方、看護補助者の配置基準については、ベトナム人看護師候補者については、員数に含めて算定しても差し支えない。

３「看護研修計画」について（１）看護研修計画の策定について
指針第二の一の４（１）中の「看護研修計画」については、研修が効率的に行えるよう、病院の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、看護師学校養成所での聴講、地域の研修機会の活用等に配慮して策定するとともに、看護師国家試験の受験に配慮した適切な研修内容とする。
（２）看護研修プログラムの策定について
受入れ施設においては、看護研修計画に基づき、より実践的な研修を実施するため、一定期間における研修・学習内容及び到達目標等を具体的に定めた「看護研修プログラム」を策定することが望ましい。
４

ベトナム人看護師候補者が従事する業務について
ベトナム人看護師候補者については、ベトナムの看護師の資格を有し、かつ２年間の実務経験を有している者を我が国の病院で受け入れ、当該病院で就労しながら研修を受け、最大３年間の滞在期間の間に看護師資格の取得を目指すものである。
ベトナム人看護師候補者が看護師資格を取得するまでの間は、看護業務に従事できないことは当然であるが、この受入れの趣旨に鑑み、受入れ病院において看護師候補者が従事する業務内容についてはできる限り配慮すること。
従事する看護師候補者としての業務の内容については、具体的には受入れ
病院の規模や特徴にもよるが、できる限り候補者の経験や意向も踏まえた上で、我が国での看護師資格の取得に資するような業務に従事させるとともに、当該候補者の日本語の習熟度に応じて、より単純なものから高度なものとなるよう、配慮すること。
５「研修責任者」「研修支援者」について（１）指針第二の一の４（２）中の「研修責任者」は看護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」はベトナム人看護師候補者に対する専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいう。
「研修支援者」は上記の支援の分野毎で複数名配置し、又は支援の分野を兼ねて配置する。また、「研修責任者」が「研修支援者」を兼ねることもできる。
（２）また、指針第二の一の３の（３）において「看護職員の半数以上が看護師であること。」としているところであるが、この趣旨は「研修支援者」の不在時においてもベトナム人看護師候補者に適切な支援が行われることを確保する趣旨であり、「研修支援者」の不在時に「研修支援者」に相当する看護師が支援に当たることができる場合には、この要件を満たすもの
として差し支えないこと。
６「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第二の一の５に関し、ベトナム人看護師候補者が「日本人が従事する
場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、ベトナム人看護師候補者を受け入れる病院において、当該ベトナム人看護師候補者と同様の職務に従事する日本人職員と比較すること。
三

介護福祉士の資格取得を目的とした就労等
１「介護福祉士養成施設における実習施設と同等の体制」について
指針第二の二の３（１）中の「介護福祉士養成施設における実習施設と同等の体制」とは、次のいずれかと同等の体制であることをいう。
①

社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号
）第５条第 14 号イに掲げる実習指導者の要件を満たす者を研修責任者として置いている同号イに規定する介護実習施設等であって、その人員の配置について介護保険法（平成９年法律第 123 号）その他の関係法令に基づく基準を満たすものであること②

同号ロに掲げる実習指導者の要件を満たす者（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成 20 年厚生労働省令第 42号）附則第 14 条に掲げる者を含む。）を研修責任者として置いている同号ロに掲げる介護実習施設等であること

２

配置基準の取扱いについて（１）概要
指 針 第 二 の 二 の ３ の （ ２ ） に つ い て は 、 本協 定 に よ る 受 入 れ は 、 協
定で認められた期間内に介護福祉士の資格を取得し、引き続き日本で滞在することを目的するものである点を踏まえ、受入れ施設の要件とし て 、 介 護 施 設 の 員 数 が 、 法 令 に 基 づ く 職 員 等 の 配 置 の 基 準（ 以 下「 配 置 基 準 」 と い う 。 ） を 満 た す こ と が 必 要 であ る 旨 を 規 定 し 、 受 入れ施設における適切な研修体制の確保を図ったものであること。
介護福祉士候補者は、受入れ施設を設立した受入れ機関との間の労働契約に基づき就労していることから、配置基準上、下記の（２）に掲げる介護福祉士候補者を職員等とみなす取扱いとすること。
（２）配置基準において職員等とみなす介護福祉士候補者について
受 入 れ 施 設 で 就 労 す る 介 護 福 祉 士 候 補 者 の う ち 次 のい ず れ か に 該 当するものとすること。
①

受入れ施設において就労を開始した日から６月を経過した者②

受 入 れ 施 設 に お い て 就 労 を 開 始 し た 日 か ら６ 月 を 経 過 し て い な い者 で あ っ て 、 事 業 者が 、 当 該 者 の 日 本 語 の 能 力 及 び 研 修 の 実 施 状 況
並 び に 受 入 れ 施 設 の 管 理 者 、 研 修 責 任 者 等 の 意 見 等 を 勘 案 し 、配 置
基 準 に お い て 職 員 等と み な す こ と と し た 者③

日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格した者
ただし、②に該当する者を配置基準において職員等とみなす場合は、

次のア及びイを満たすこと。
ア

一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること

イ

安 全 対 策 担 当 者 の 配 置 、安 全 対 策 に 関 す る 指 針 の 整 備 や 研 修 の 実
施 な ど 、 組 織 的 に 安 全 対 策 を 実 施 する 体 制 を 整 備 し て い る こ と（ ３ ） 介 護 福 祉 士 候 補 者 の 夜 勤 への 配 置 に つ い て
上記のとおり、（２）に掲げる介護福祉士候補者については、夜勤の最低基準においても職員等とみなす取扱いが認められる。
もっとも、夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の 安 全 性 に 対 す る 配 慮が 特 に 必 要 と な る こ と 、 ま た 、 介 護 福 祉 士 候 補者の心身両面への負担が大きいことから国家試験の合格に向けた学習への配慮が求められる。
このため、受入れ施設において、介護福祉士候補者を夜勤に配置す
る に あ た っ て は 、 ①介 護 福 祉 士 候 補 者 以 外 の 介 護 職 員 を 配 置 する こ と
又 は ② 緊 急 時 の た め に 介 護 福 祉 士 候補 者 以 外 の 介 護 職 員等 と の 連 絡 体制を整備すること、また、候補者の学習時間への影響を考慮し、適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮すること。
３「介護福祉士の資格を有する職員」について
指針第二の二の３（３）については、ベトナム人介護福祉士候補者を受け入れた後に、職員の退職等により、一時的に当該受入れ施設の介護福祉士の割合が常勤の介護職員の４割未満になる可能性もある。こうした施設での受入れ施設の要件の適用については、一時的に４割を下回ることがあっても、新たな職員を募集しているといった配慮すべき事情があれば、要件を満たしているものとみなす等弾力的に対応できるものとする。

４「介護研修計画」について（１）介護研修計画の策定について
指針第二の二の４（１）中の「介護研修計画」については、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な研修内容とすること。
（２）介護研修プログラムの策定について
受入れ施設においては、介護研修計画に基づき、より実践的な研修を実施するため、一定期間における研修・学習内容及び到達目標等を具体的に定めた「介護研修プログラム」を策定することが望ましい。
５「研修責任者」「研修支援者」について
指針第二の二の４（２）中の「研修責任者」は介護研修計画の立案、研修

の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」はベトナム人介護福祉士候補者に対する専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいう。
「研修支援者」は上記の支援の分野ごとに複数名配置し、又は支援の分野を兼ねて配置する。また、「研修責任者」が「研修支援者」を兼ねることもできる。
６「五年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者」について
指針第二の二の４（３）中の「５年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者」には、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第５条第 14 号ロに掲げる実習指導者の要件を満たす者及び社会福祉士及
び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令附則第 14 条に掲げる者を含む。
７「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第二の二の５に関し、ベトナム人介護福祉士候補者が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、ベトナム
人介護福祉士候補者を受け入れる介護施設において、当該ベトナム人介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較する。

四

介護福祉士の資格取得を目的とした就学等
１「適切な教育の体制が整備されていること」について
指針第二の三の３（２）に関し、「適切な教育の体制」とは以下の要件を全て満たすものであること。

（１）ベトナム人介護福祉士候補者の就学を総括する責任者、日本語学習を支援する担当者及び生活面の支援を行う担当者について、候補者数に応じた適当な人員を配置すること（２）日本語学習の進捗状況を定期的に確認するとともに、進捗状況に応じた
指導・助言等を行うこと（３）卒業時に適切な就職支援を行う体制が採られていること
２

介護福祉士養成施設に就学するベトナム人介護福祉士候補者の就労について指針第二の三に関し、介護福祉士養成施設に就学するベトナム人介護福祉士候補者が介護施設等で就労しようとする場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）で定める資格外
活動の許可を受けなければならない。なお、資格外活動の許可は、入管法第19 条第２項の規定に基づき、介護福祉士の資格取得を目的とする活動の遂行を阻害しない等の相当の理由が認められるときに許可される。

第三

国家資格取得後の就労等

一

共通事項
１

事業団によるあっせん（１）ベトナム人看護師及び介護福祉士の受入れの円滑かつ適正な実施を図る観点から、就労コースにより国家資格を取得したベトナム人看護師及び介護福祉士は、就労する施設を変更する場合には、できるだけ事業団が紹介した受入れ機関が設立する施設で就労することが望ましい。また、国家資格を取得したベトナム人看護師及び介護福祉士を雇用することを希望する受入れ機関は、事業団による紹介を経由して、当該ベトナム人看護師及び介護福祉士を雇用することが望ましい。
（２）就学コースにより国家資格を取得したベトナム人介護福祉士は、原則として、受入れ施設の支援を受けながら養成研修を修了した後の就職先を確保することとなるが、本人が希望した場合には、事業団が就職先を紹介することができる。
２「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」について
指針第三の一の３及び二の３に関し、ベトナム人看護師及び介護福祉士が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、それぞれベトナム人看護師及び介護福祉士を受け入れる病院及び介護施設等において、当該ベトナム人看護師及び介護福祉士と同様の職務に従事する日本人看護師及び介護福祉士と比較するものであること。

二

ベトナム人看護師の就労指針別表第四の五中の「その他医療等を提供する施設」とは、研究機関、看護師等養成所等の施設をいうものであること。

第四「不正の行為」について
指針第二の一の３の（７）、第二の二の３の（４）、第二の三の３の（３）、第三の一の２の（２）及び第三の二の２の（１）中の「不正の行為」について
は、平成 24 年４月 18 日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受ける
ベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針（平成 24 年法務省
告示第 411 号）が公示され、この中で同主旨の「不正行為」が規定されていることから、法務省及び厚生労働省において、円滑かつ適正な受入れを図る観点から、不正の行為に係る事実及びその認定等について協力していくものである
こと。

第五
一

定期報告及び随時報告について
定期報告及び随時報告の様式について
指針第四の二の４による定期報告及び随時報告については、受入れ機関は、様式により作成し、事業団に提出する。なお、様式のうち、様式第２－１別紙
１及び様式第２－２別紙１については、研修責任者が記入し、様式第２－１別紙２についてはベトナム人看護師候補者、様式第２－２別紙２についてはベト
ナム人介護福祉士候補者が記入すること。
なお、国家資格を取得したベトナム人看護師及び介護福祉士については、研修実施状況に係る様式第２号の提出は不要である。

二

定期報告及び随時報告の提出時期について
指針第四の二の４（１）による定期報告については、ベトナム人看護師候補者受入れ機関にあっては毎年２月 20 日まで、ベトナム人介護福祉士候補者受
入れ機関にあっては毎年１月 20 日までに、１月１日現在の、受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況及び労働契約の要件の遵守状況について事業団に報告すること。
なお、毎年１月１日時点で日本語の語学研修を受講中で、受入れ施設における就労及び研修を開始していないベトナム人候補者に係る定期報告については、研修の実施状況に係る様式第２号及び労働契約の要件の遵守状況に係る様式第３号の提出は不要とする。
指針第四の二の４（２）による随時報告については、イ、ロ、ニ又はヘに該当する在留資格変更の報告にあってはこれらの許可を受けた日から２週間以内に、ハの死亡・失踪・不法就労活動の報告にあってはこれらの事実を把握した
日から遅くとも１週間以内に、トの合否結果の報告にあっては試験の合否発表
日から２週間以内に、チの養成課程の修了結果の報告にあっては結果発表日から２週間以内に、リの介護福祉士として就労する施設決定の報告にあっては決定日から２週間以内に、ヌの報告にあっては帰国日から２週間以内に、それぞれ事業団に報告するものであること。

三研修の実施状況に係る様式第２号の記載内容について
ベトナム人看護師候補者の研修の実施状況に係る様式第２－１号の作成に当たっては、看護研修計画及びその実施状況を記載することとしているが、看護研修計画に代えて看護研修プログラムの実施状況を記載しても差し支えない。
また、ベトナム人介護福祉士候補者の研修の実施状況に係る様式第２－２号の作成に当たっては、介護研修計画及びその実施状況を記載することとしているが、介護研修計画に代えて介護研修プログラムの実施状況を記載しても差し
支えない。

第六

不法就労に当たるベトナム人看護師等の雇入れの防止等
交換公文に基づき滞在するベトナム人看護師等は、入管法等に基づき、受入れ機関、就労又は就学する施設及び当該施設における活動の内容並びに在留期間が個別に指定される。これらに違反した就労を行ったベトナム人看護師等は、同法等に基づき、国外退去等の処分の対象となることに留意されたい。
また、病院及び介護施設においては、ベトナム人看護師等を雇い入れる場合には、当該ベトナム人看護師等の在留資格等を雇用対策法（昭和 41 年法律第132 号）第 28 条に基づき確認の上、当該事項を公共職業安定所に届け出る必要がある。なお、この確認については、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19 年厚生労働省告示第 276 号）第五に基づき、適切に行われる必要がある。

社 援 発 0315 第 42 号
老 発 0315 第 10 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について標記については、平成 29 年９月 29 日付社援発 0929 第４号・老発 0929 第２号「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」により通知したところであるが、社会保障審議会介護給付費分科会での議論等を踏まえ、今般、別紙のとおり改正することとしたので通知する。
なお、人員配置基準への算入の有無にかかわらず、研修又は実習のための指導職員の配置や、計画に基づく技能等の修得や学習への配慮など、法令等に基づき、受入れ施設において適切な指導及び支援体制の確保が必要であることを改めて周知する。

別紙 「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について （平成 29 年 9 月 29 日社援発 0929 第 4 号、老発 0929 第 2 号厚生社会･援護局長、老健局長連名通知）（抄） 新旧対照表
改 正 後
第三 技能実習生の配置基準上の取扱いについて
１ 介護施設等における報酬上の配置基準の取扱いについて
次のいずれかに該当する介護職種の技能実習生については、法令に基現行

第三 技能実習生の配置基準上の取扱いについて
１ 介護施設等における報酬上の配置基準の取扱いについて
次の①又は②に該当する介護職種の技能実習生については、法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとすること。

づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとすること。

①①

技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から６月を

経過した者
②

技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から６月を技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から６月を

経過した者
（新設）

経過していない者であって、事業者が、当該者の日本語の能力及び指導の実施状況並びに事業所の管理者、実習責任者等の意見等を勘案し、配置基準において職員等とみなすこととした者③ 日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者
ただし、②に該当する者を配置基準において職員等とみなす場合は、
次のア及びイを満たすこと。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること
イ 安全対策担当者の配置、安全対策に関する指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること② 日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者

社 援 発 0929 第 4 号
老 発 0929 第 2 号
平 成 29 年 ９ 月 29 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長〔一部改正〕
平 成 31 年 ３ 月 29 日
社 援 発 0329 第 28 号
老 発 0329 第 ４ 号

殿〔一部改正〕
令 和 ２ 年 12 月 18 日
社 援 発 1218 第 ３ 号
老 発 1218 第 １ 号〔一部改正〕
令 和 ３ 年 ６ 月 30 日
社 援 発 0630 第 ３ 号
老 発 0630 第 ２ 号〔一部改正〕
令和５年４月１日
社 援 発 0401 第 １ 号
老 発 0401 第 ２ 号〔一部改正〕
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日
社 援 発 0315 第 42 号
老 発 0315 第 10 号
厚生労働省社会・援護局長
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（
公
印
省
略
）
「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について
本日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（平成 29 年法務省・厚生労働省令第５号）
が公布され、本年 11 月１日から、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加される。
また、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（平成 29 年法務省・厚生労働省令第１号）による改正後の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則」（平成 28 年法1

務省・厚生労働省令第３号。以下「規則」という。）においては、法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業にあっては、事業所管大臣が、技能実習計画の認定基準等について、告示でその職種及び作業に固有の要件を定めることができる制度となっているところ、「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」（平成 29 年厚生労働省告示第 320 号。以下「告示」という。）が別添のとおり本日付けで告示され、本年 11 月１日から適用することとされている。
ついては、介護職種における規則・告示の解釈、適用等については下記のとおりである
ので、ご了知願いたい。また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。
記
第一 技能実習計画の認定の基準
一 技能実習の内容の基準
１ 技能実習生について（１）同等業務従事経験等（規則第 10 条第２項第３号ホ）
規則第 10 条第２項第３号ホに規定する「本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること」については、技能実習制
度本体の運用によるが、例えば、次に掲げる者が該当すること。
・ 外国における高齢者又は障害者の介護施設又は居宅等において、高齢者又は障害者の日常生活上の世話、機能訓練又は療養上の世話等に従事した経験を有する者
・ 外国における看護課程を修了した者又は看護師資格を有する者
・ 外国の政府による介護士認定等を受けた者（２）日本語能力要件（告示第１条第１号）① 告示第１条第１号イに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 日本語能力試験（独立行政法人国際交流基金及び公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試験をいう。以下同じ。）のＮ３、Ｎ２又はＮ１に合格している者
・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、３級、２級又は１級に合格している者
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定（株式会社語文研究社が実施するＪ．ＴＥＳ
Ｔ実用日本語検定をいう。以下同じ。）のＤ-Ｅレベル試験において 350 点以上取得している者又はＡ-Ｃレベル試験において 600 点以上取得している者
・ 平成 31 年３月 31 日までに実施されたＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＥＦレベル試験において 350 点以上取得している者又はＡ-Ｄレベル試験において 400 点以上取得している者
2

・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴ（株式会社専門教育出版が実施する日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴをいう。以下同じ。）の４級、３級、２級又は１級に合格している者
・ 介護のための日本語テスト（内閣官房が開催する、介護人材に求められる日本語能力の確認のためのテストの運用・審査に関する検討会において認定を受けた事業者が実施する、介護のための日本語テストをいう。②において同じ。）に合格している者
・ 国際交流基金日本語基礎テスト（独立行政法人国際交流基金が実施する、国際交流基金日本語基礎テストをいう。）に合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがあるものであること。
② 告示第１条第１号ロに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 日本語能力試験のＮ２又はＮ１に合格している者
・ 平成 22 年３月 31 日までに実施された日本語能力試験において、２級又は１級に合格している者
・ Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＤ-Ｅレベル試験において 500 点以上取得している者又はＡ-Ｃレベル試験において 600 点以上取得している者
・ 平成 31 年３月 31 日までに実施されたＪ．ＴＥＳＴ実用日本語検定のＡＤレベル試験において 400 点以上取得している者
・ 日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの３級、２級又は１級に合格している者
・ 介護のための日本語テストに合格している者
なお、上記に掲げる者と同等以上の能力を有すると外国の政府及び関係機関が認める者等についても、追加することがあるものであること。
２ 入国後講習について（告示第１条第２号）（１）日本語科目（告示第１条第２号イからハまで）① 告示別表第一及び別表第二の中欄に掲げる教育内容に含まれる事項は次のとおりであること。
・総合日本語：①文法（文の文法、文章の文法）、②語彙（文脈規定、言い換
え類義、用法）、③待遇表現、④発音、⑤正確な聞き取り、⑥話題に即した
文作成
・聴解：①発話表現、②即時応答、③課題理解、④ポイント理解、⑤概要理解・読解：①内容理解、②情報検索
・文字：①漢字読み、②表記
・発音：①拍、②アクセント、③イントネーション
・会話：①場面に対応した表現、②文末表現
・作文：①文章構成、②表現方法
・介護の日本語：①からだの部位等の語彙、②介護の場面に応じた語彙・声か3

け② 告示第１条第２号ハに規定する「その他これと同等以上の能力を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学（短期大学を除く。）
又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を 26 単位以上修得して当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
・ 公益財団法人日本国際教育支援協会（昭和 32 年３月１日に財団法人日本国際教育協会として設立された法人をいう。）が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
・ 学士の学位を有する者であって、日本語教育に関する研修で適当と認められるもの（420 単位時間（１単位時間は 45 分以上とする。）以上の課程を有するものに限る。）を修了したもの
・ 学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は大学院に相当する海外の大学又は大学院において日本語教育に関する課程を修めて当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
・ 学士の学位を有する者であって、技能実習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成２年法務省告示第 145 号）別表第１、別表第２及び別表第３に掲げる日本語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に当該日本語教育機関の日本語教員の職を離れていないもの・ 学士、修士又は博士の学位を有する者であって、大学（短期大学を含む。）
又は大学院において、26 単位以上の授業科目による日本語教員養成課程等を履修し、当該課程等の単位を教育実習１単位以上含む 26 単位以上修得（通信による教育の場合には、26 単位以上の授業科目のうち、６単位以上は面接
授業等により修得）しているもの（２）技能等の修得等に資する知識の科目（告示第１条第２号ニ、ホ）① 告示別表第３の中欄に掲げる教育内容に含まれるべき事項は次のとおりであること。
・介護の基本Ⅰ・Ⅱ：①介護の基本Ⅰ（介護職の役割、介護職の職業倫理、介護における安全の確保とリスクマネジメント、介護職の安全、介護過程、介護における尊厳の保持・自立支援）、②介護の基本Ⅱ（からだのしくみの理解、介護を必要とする人の理解（老化の理解、認知症の理解、障害の理解））
・コミュニケーション技術：①コミュニケーションの意義と目的、②コミュニ
ケーションの基本的技法、③形態別コミュニケーション
・移動の介護：①移動の意義と目的、②基本的な移動の介護（体位変換、移動（歩行、車いす移動等））、③移動介助の留意点と事故予防
・食事の介護：①食事の意義と目的、②基本的な食事の介護、③食事介助の留意点と事故予防4

・排泄の介護：①排泄の意義と目的、②基本的な排泄の介護（ポータブルトイ
レ、便器・尿器、おむつ等）、③排泄介助の留意点と事故予防
・衣服の着脱の介護：①身じたくの意義と目的、②基本的な着脱の介護、③着脱介助の留意点と事故予防
・入浴・身体の清潔の介護：①入浴・身体の清潔の意義と目的、②基本的な入浴の介護（特殊浴槽、チェアー浴、一般浴槽等）、③入浴以外の身体清潔の方法（足浴・手浴、身体清拭）、④褥瘡の予防、⑤入浴・身体清潔の介助の留意点と事故予防② 技能等の修得等に資する知識の科目の講義の講師について、告示第１条第２号ホに規定する「その他これと同等以上の知識及び経験を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第４号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成 20 年文部科学省・厚生労働省令第２号）別表第５に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程
又は介護総合演習に関し教授した経験を有する者
・ 社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第５号に規定する学校又は養成施設の教員として、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年
厚生省令第 50 号）別表第５に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケ
ーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいず
れかの科目を教授した経験を有する者
・ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修課程における介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成 24 年厚生労働省告示第 71 号）別表に定める介護の基本、介護におけるコミュニケーショ
ン技術又はこころとからだのしくみと生活支援技術のいずれかの科目を教授した経験を有する者
・ 社会福祉士及び介護福祉士法附則第２条第１項各号に規定する高等学校又は中等教育学校の教員として、社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第２条第２号の表に定める介護福祉基礎、コミュニケーション技術、生活支援技術、介護過程又は介護総合演習のいずれかの科目を教授した経験を有する者（３）時間数の免除① 告示第１条第２号イ、ロ及びニに規定する「時間数の一部を免除することができる」とは、技能実習制度本体の取扱と同様、入国前講習（規則第 10 条第２項第７号ハに規定する入国前講習をいう。以下同じ。）において、入国後講習で行うこととされている日本語科目又は技能等の修得等に資する知識の科目の講義に相当するものが行われ、その時間数がそれぞれの科目について告示で定められた合計時間数の２分の１以上である場合には、入国後講習において、その科目の総時間数を告示で定められた合計時間数の２分の１を上限として免除することができるものであること。
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教育内容ごとの時間数についても、入国前講習において行ったそれぞれの科
目の講義における教育内容ごとの時間数を上限として、入国後講習において、告示で定める時間数の全部又は一部を免除することができるものであること。
② 入国前講習において行われた日本語科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、次のア又はイに掲げる者が講義を行うことが必要であること。
ア 告示第１条第２号ハに掲げる者
イ 海外の大学を卒業又は海外の大学院の課程を修了した者であって、技能実
習計画の認定の申請の日から遡り３年以内の日において外国における日本
語教育機関で日本語教員として１年以上従事した経験を有し、かつ、現に日本語教員の職を離れていないもの③ 入国前講習において行われた技能等の修得等に資する知識の科目の講義が、入国後講習で行うこととされている当該科目の講義に相当するものと認められるためには、告示で定める教育内容について、告示第１条第２号ホに掲げる者
が講義を行うことが必要であること。
二 技能実習を行わせる体制について（告示第２条）
１ 技能実習指導員について（告示第２条第１号）
告示第２条第１号に規定する「その他これと同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 修得等をさせようとする技能等について５年以上の経験を有することに加え、３年以上介護等の業務に従事し、実務者研修を修了した者であって、申請者が技能実習指導員としての適格性を認めたもの
・ 看護師、准看護師の資格を有する者
２ 技能実習を行わせる事業所について（告示第２条第３号イ）
告示第２条第３号イ及び第５条第１号イに規定する「介護等の業務」とは、社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第５号に規定する「介護等の業務」であって、介護福祉士試験の受験資格の認定において「介護等の業務」に従事したと認められるものであること。具体的には（別紙１）のとおりであること。
３ 夜勤業務等について（告示第２条第５号）
夜勤は、昼間と異なり少人数での勤務となるため利用者の安全性に対する配慮が特に必要となるとともに、技能実習生の心身両面への負担が大きいことから、技能実習
生を夜勤業務等に配置する際には、利用者の安全を確保し、技能実習生を保護するための措置を講ずることが必要であること。
第二 監理団体の業務の実施に関する基準（告示第５条）
告示第５条第１号ロに規定する「イに掲げる者と同等以上の専門的知識及び技術を有すると認められる者」とは、次に掲げる者であること。
・ 看護師、准看護師の資格を有する者であって、５年以上の実務経験を有するもの
・ 介護等の業務を行う施設又は事業所の施設長又は管理者として３年以上勤務した経6験を有する者
・ 介護支援専門員であって、５年以上介護等の業務に従事した経験を有する者
告示第５条第１号に定める要件を満たす技能実習計画作成指導者については、常勤・非常勤であるかは問わないものであること。
第三 技能実習生の配置基準上の取扱いについて
１ 介護施設等における報酬上の配置基準の取扱いについて
次のいずれかに該当する介護職種の技能実習生については、法令に基づく職員等の配置基準において、職員等とみなす取扱いとすること。
① 技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から６月を経過した者② 技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から６月を経過していない者であって、事業者が、当該者の日本語の能力及び指導の実施状況並びに事業所の管理者、実習責任者等の意見等を勘案し、配置基準において職員等とみなすこととした者③ 日本語能力試験のＮ２又はＮ１（平成 22 年３月 31 日までに実施された審査にあっては、２級又は１級）に合格している者
ただし、②に該当する者を配置基準において職員等とみなす場合は、次のア及びイを満たすこと。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること
イ 安全対策担当者の配置、安全対策に関する指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること
２ 診療報酬上の配置基準の取扱いについて
介護職種の技能実習生が、看護補助者として病院又は診療所において看護師長及び看護職員の指導の下に療養生活上の世話等の業務を行う場合における看護補助者の配置基準においては、
当該技能実習生を員数に含めて算定しても差し支えないものであること。
第四 その他
介護職種における技能実習生の受入れに当たっては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（平成 28 年法律第 89 号）の施行後において同
法第 54 条第１項に規定する事業協議会への移行が想定される「技能実習制度への介護職種の追加に向けた準備会」において、（別紙２）のとおり、「介護職種の技能実習生の受入れに関するガイドライン」が策定されているので、これを踏まえ、介護職種の技能実習を適正に実施するための取組みをさらに推進されたい。

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社 援 発 0315 第 43 号
障 発 0315 第 ７ 号
老 発 0315 第 11 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日

都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長

殿

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（
公
印
省
略
）

「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部
改正について出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契
約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成 31 年厚生労働省告示第 66 号）の解釈、適用等について定めた「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」について、社会保障審議会介護給付費分科会での議論等を踏まえ、今般、別紙のとおり
改正することとしたので通知する。

1

別紙
○

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について（平成31年３月29日 社援発0329第18号、障発0329第17号、老発0329第５号 厚生労働省社会･援護局長、社会・援護局
障害保健福祉部長、老健局長連名通知（抄）【新旧対照表】新旧第二 １号特定技能外国人の配置基準上の取扱いについて
１ 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の１号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないものであること。ただし、一定期間、他の一定の経験のある職員とチームでケアに当たる等、受入施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする。
２ （略）第二 １号特定技能外国人の配置基準上の取扱いについて
１ 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の１号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないものであること。ただし、一定期間、他の日本人職員とチームでケアに当たる等、受入施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする。
２ （略）

1

社 援 発 0329 第 18 号
障 発 0329 第 17 号
老 発 0329 第 ５ 号
平 成 31 年 ３ 月 29 日
都 道 府 県 知 事
政令市・中核市長
地方厚生（支）局長〔一部改正〕社 援 発 0719 第 １ 号
障 発 0719 第 １ 号
老 発 0719 第 ５ 号
令 和 元 年 ７ 月 19 日

殿

〔一部改正〕社 援 発 0315 第 43 号
障 発 0315 第 ７ 号
老 発 0315 第 11 号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 老 健 局 長
（
公
印
省
略
）

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について介護分野における在留資格「特定技能」による外国人材の受入れについては、・ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第102 号）
・ 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について（平成 30 年 12 月 25日閣議決定）
・ 介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成 30 年 12月 25 日閣議決定）
・ 「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領（平成 30 年 12 月 25 日 法務省・警察庁・外務省・厚生労働省）
・ 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成 311

年法務省令第５号）
・ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（平成 31 年法務省令第７号）
その他関係法令等の規定に基づき実施されるところ、本年３月 15 日に、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技
能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」（平成 31
年厚生労働省告示第 66 号。以下「告示」という。）が別添のとおり示され、本年４月１日から適用される。
ついては、告示の解釈、適用等については下記のとおりであるので、御了知願いたい。
また、各自治体におかれては、貴管下市町村のほか、事業者、関係団体等に対し、その周知徹底方をお願いする。
記
第一 特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が満たすべき基準（告示第２条）
１ １号特定技能外国人を受け入れる事業所が行う業務（告示第２条第１号）
告示第２条第１号に規定する「介護等の業務」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 40 条第２項第５号に規定する「介護等の業務」であって、介護福祉士試験の受験資格の認定において「介護等の業務」に従事したと認められるものであること。
具体的には、技能実習制度と同様、「『介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等』について」（平成 29 年９月 29 日 社援発
0929 第４号、老発 0929 第２号）（別紙１）のとおりであること。
２ 介護分野における特定技能協議会（告示第２条第３号から第５号まで）
介護分野における特定技能協議会の構成員となるための加入手続きについては、厚生
労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html）を参照
すること。
３ 厚生労働大臣が行う調査等（告示第２条第５号）
告示第２条第５号に規定する「厚生労働大臣が行う必要な調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務」とは、例えば、協議会が行う調査や、外国人介護人材相談支援
事業実施団体が行う１号特定技能外国人の受入施設に対する巡回訪問をいうものであること。
第二 １号特定技能外国人の配置基準上の取扱いについて
１ 介護報酬及び障害福祉サービス等報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の１号特定技能外国人については、法令に基づく職員等の配置基準において、就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えないものであること。ただし、一定期間、他の一定の経験のある職員とチームでケアに当たる等、受入施設における順応
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をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする。
２ 診療報酬上の配置基準の取扱いについて
介護分野の 1 号特定技能外国人が、看護補助者として病院又は診療所において看護師
長及び看護職員の指導の下に療養生活上の世話等の業務を行う場合における看護補助者の配置基準においては、当該 1 号特定技能外国人を員数に含めて算定しても差し支えな
いものであること。

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