香川県立保健医療大学研究活動の不正行為への対応等に関する規程（趣旨）
第１条 香川県立保健医療大学（以下「本学」という。）において研究活動を行う者（以下「研究者」という。）の研究活動の不正行為への対応については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定（以下「ガイドライン」という。）及びその他の関係法令通知等（以下「法令等」という。）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、研究活動とは、本学が管理するあらゆる資金の活用、施設又は設備を利用した研究活動であり、不正行為とは、本学に在籍する教育職員、事務職員、学生等（以下「教職員等」という。）が、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、盗用及びその他の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（以下「特定不正行為」という。）をいう。
２ この規程において、「捏造」とは、存在しないデータ、研究結果等を作成することをいい、「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいい、「盗用」とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
（総括）
第３条 特定不正行為に対する対応等に関する総括責任者は、学長とし、特定不正行為に対する受付、事案の調査等に関する責任者は、副学長とする。
（受付窓口の設置）第４条 副学長は、研究活動の特定不正行為に関する告発、又は告発の意思を明示しない相談（以下「告発等」という。）を受ける窓口（以下「受付窓口」という。）を事務局に設置し、その責任者となる。
２ 受付窓口に相談員を置き、研究委員会委員をもって充てる。
３ 副学長は、特定不正行為に関する告発等を受け付けた時は、速やかに学長に報告するものとする。
（告発の取扱い）
第５条 研究活動上の特定不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ＦＡＸ、電子メール、電話又は面談により、受付窓口に対して告発等を行うことができる。告発等は、原則として顕名により行われるものとし、特定不正行為を行ったとする研究者、グループ、特定不正行為の態様等事案の内容を明示し、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由を示し、行うものとする。

ただし、匿名による告発等があった場合は、副学長は、告発等の内容に応じ、顕名の告発に準じて取扱うことができる。
２ 学長は、書面による告発等を受付窓口が受け付けたか否か告発者が知り得ない場合は、告発を受け付けたことを告発者に通知する。
３ 特定不正行為が行われようとしている等の告発等に対しては、副学長は、その内容を確認精査し、相当の理由があると認めたときは、学長に報告し、学長は、被告発等者に対して警告を行う。
４ 告発の意思を明示しない相談や報道、インターネット上の掲載等により、特定不正行為の態様等事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合は、学長は告発に準じて取扱うことができる。
（告発者・被告発者の取扱い）
第６条 学長は、告発等の内容や告発者の秘密を守るとともに、告発等についての調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２ 学長は、悪意に基づく告発等を防止するため、悪意に基づく告発等については、告発者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。
３ 学長及び教職員等は、告発者に対し、単に告発したことを理由に懲戒処分その他不利益な取扱いは行わない。
４ 学長及び教職員等は、被告発者に対し、単に告発がなされたことのみをもって、その研究活動の全面的禁止、又は懲戒処分その他不利益な取扱いは行わない。
（予備調査）
第７条 副学長は、告発等を受け付けた場合は、告発事案について、研究委員会を開催し、速やかに予備調査を実施する。
２ 研究委員会は、特定不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は被告発者が所属する研究機関が定める保存期間を超えるか否かなど、告発内容の合理性、調査可能性等について調査し、告発を受け付けた後、原則として 30 日以内に、本調査を実施するか否かを判断し、学長に報告する。
３ 本調査を行わない場合は、学長は、その理由を付記し告発者に通知するとともに、予備調査の資料を保存し、告発者の求めに応じ開示することができる。
（調査委員会の設置）第８条 学長は、本調査を実施することを決定したときは、速やかに、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない学外有識者でなければならない。また、すべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会の委員は、次に掲げる者で組織する。
一 副学長

二
三
四

学長が指名する研究委員会委員
学長が委嘱する学外の有識者
その他学長が必要と認めた者
４ 調査委員会に委員長を置き、副学長をもって充てる。
（本調査）第９条 調査委員会委員長は、研究委員会が本調査すべきものと判断した場合、第７条第２項の報告が行われた日から原則として３０日以内に調査委員会を開催し、本調査を開始し、その旨を学長に報告しなければならない。
２ 学長は、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。告発者及び被告発者は、通知された日から２週間以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、学長は、その内容が妥当であると判断した場合には、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
３ 本調査の開始を決定した場合、学長は、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が本学以外に所属している場合は、当該所属機関に通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関（以下「配分機関」という。）及び関係省庁に本調査を行う旨を報告する。
４ 本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施する。この際、被告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は本調査の実施に際し、再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機械、経費等を含む。）に関し学長が合理的に必要と判断される範囲内において、これを行うことができる。その場合、調査委員会の指導・監督のもとに行うこととする。
６ 調査委員会は、必要に応じて、告発された事案に係る研究活動に関連した被告発者の他の研究活動を調査することができる。
７ 調査委員会は、告発に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。また、当該研究活動が本学以外の研究機関で行われた場合は、当該研究機関に対して、証拠となる資料等の保全を要請する。
８ 学長は、当該研究が競争的資金によるものである場合は、配分機関の求めに応じて、中間報告を行うものとする。
９ 調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう配慮する。
（特定不正行為の疑惑への説明責任）
第１０条 調査委員会の調査に対して、被告発者が告発内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続に則り行われたこと、及び論文等が適切な表現で記載されたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被告発者の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示すことができない場合は、特定不正行為と認定される。
ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合、及び生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究機関の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は研究活動を行っていた時に所属した研究機関が定める保存期間を超えることによる場合は、この限りではない。
（特定不正行為の認定）
第１１条 調査委員会は、前条による説明及び調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。
なお、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定することはできない。
２ 調査委員会は、本調査開始後、原則として１５０日以内に、調査内容について、特定不正行為が行われたか否かを判定し、特定不正行為と認定した場合は、その内容及び特定不正行為に関与した者とその関与の度合並びに特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定する。
３ 特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。ただし、この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（学長への報告）第１２条 調査委員会は、速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。）を学長に報告する。
（調査結果の通知及び報告）第１３条 学長は、調査委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者等（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関に調査結果を通知する。
２ 学長は、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に、調査結果を報告する。
３ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者の所属機関に通知する。

（不服申立て）第１４条 特定不正行為と認定された被告発者等及び悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。以下同じ）は、調査結果の通知を受けてから２週間以内に不服申立てをすることができる。
２ 学長は、被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該告発者に通知し、及び当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は当該被告発者の所属機関にも通知する。また、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、被告発者及び告発者の所属機関に通知し、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、学長は調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させる。ただし、学長が、調査委員会の構成の変更を必要とする相当の理由がないと認める場合は、この限りでない。
なお、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させる場合、委員総数の半数以上は学外有識者とし、すべての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。また、手続は第９条第２項に準じて行う。
４ 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定し、学長に報告する。その場合、学長は、被告発者及び告発者に通知するとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。
５ 調査委員会は、再調査を開始した場合は、特定不正行為と認定された被告発者等から不服申立てがあったときは、原則として５０日以内、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、原則として３０日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、学長に報告する。
６ 学長は、再調査結果を、告発者及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。また、特定不正行為と認定された被告発者から不服申立てがあったときは、被告発者が本学以外の機関に所属している場
合は当該被告発者の所属機関に通知し、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、当該告発者の所属機関に通知する。
（調査結果の公表）
第１５条 学長は、調査委員会において特定不正行為が行われたと認定したときは、香川県の関係諸規程を準用して、速やかに、調査結果を公表する。
２ 公表内容は、研究活動上の特定不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 学長は、調査委員会において特定不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場

合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、香川県の関係諸規程を準用して、調査結果を公表する。
４ 前項の認定において、悪意に基づく告発との認定があったときは、香川県の関係諸規程を準用して、調査結果を公表する。
（調査中における一時的措置）
第１６条 学長は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（特定不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第１７条 特定不正行為と認定された場合、特定不正行為への関与が認定された者
並びに関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学に所属するときは、学長は、当該被認定者に対し、ただちに当該研究に係る研究費の使用中止を命ずることとし、特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、香川県の関係諸規程を準用し処分等必要な措置を講ずる。
（特定不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第１８条 特定不正行為が行われなかったと認定された場合、学長は、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を解除する。
２ 学長は、特定不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 学長は、告発が悪意に基づくものと認定されたときは、告発者が、本学職員の場合は香川県の関係諸規程を準用し処分等必要な措置を講ずる。
また、当該者が他機関に所属する場合は当該機関長へ通知し、その他の者の場合はその他必要な措置を行う。
（守秘義務)
第１９条 この規程における研究活動の特定不正行為への対応に携わる者は、告発等の内容その他特定不正行為の調査に関する事項についての秘密を守らなければならない。
（事務）第２０条 受付窓口及び調査委員会に関する事務は、関係部局の協力を得て研究委員会及び事務局において処理する。
（雑則）
第２１条 この規程に定めるもののほか、研究活動の特定不正行為への対応手続等については、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年８月５日から施行する。