遊休農地等再生対策支援事業実施要領の運用「遊休農地等再生対策支援事業」の実施に当たっては、遊休農地等再生対策支援事業実施要領（以下「実施要領」という。
）福島県農村地域活性化事業補助金等交付要綱（以下「県交付要綱」という。
）及び事業実施に関する関連法規等の定めによるほか、この運用によるものとする。
１ 事業実施主体等（１）実施要領第２に規定する農業公社とは、市町村の出資により設立された公益社団法人及び公益財団法人で、定款にて農産物の生産ができる規定があるものとする。
また、農業者の組織する団体とは、農業者を２名以上含む団体で、代表者の定めがあり、かつ組織及び運営についての規約の定めがあることとする。
（２）実施要領第３に規定する事業実施主体のうち、地域耕作放棄地対策協議会等とは、以下のとおりとする。
ア 耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成２１年４月１日付け２０農振第２２０７号
農林水産事務次官依命通知）に基づき設置された協議会
イ 経営所得安定対策等推進事業実施要綱（平成２７年４月９日付け２６経営第３５６９号
農林水産事務次官依命通知）に基づき設置された協議会
ウ 担い手育成総合支援協議会設置要領（平成１７年４月１日付け１６経営第８８３７号経営局長通知）に基づき設置された協議会
２ 交付要件（１）当補助金の活用を検討する際に、遊休農地等の解消を目的とした国及び県の補助事業等の活用ができないか確認すること。
（２）実施要領第５の（５）の別に定める条件については、下記のとおりとし、すべての条件を満たすものとする。
ア 事業完了後、５年以上の耕作実績があること。
イ 市町村又は農業委員会により、農地のあっせん、仲介など遊休農地の解消に向けた取組が行われた農地であること。
ウ 事業実施に当たって、下記のすべての書類（任意様式）を提出すること。
（ｱ）国及び県の補助事業の完了後の５年以上の耕作実績が分かる書類（ｲ）国及び県の補助事業を活用後、遊休農地化した経緯及び市町村又は農業委員会における遊休農地の解消に関する取組内容が分かる書類
３ 事業実施計画の審査
ア 実施要領第６の２で定める事業実施計画について、農林事務所長（以下「所長」という。）は、事業選定基準(別紙１)により事業実施計画ごとに審査を行い、審査結果表(添付様式１)を作成の上、実施要領第６の２(２)と併せて、部長（以下「部長」という。）に提出するものとする。
イ 部長は、各農林事務所が作成した審査結果表を勘案し、配分を決定するものとする。
４ 補助対象経費等（１）実施要領の別表に規定する事業内容の対象経費は以下のとおりとする。
ア 再生作業① 草、灌木の刈払、樹木の伐採、伐根などの障害物除去、深耕、整地作業
・労 務 費（日当等）

・機械経費（機械燃料費、機械リース代、機械損料（取組者所有等））
・委 託 料 （作業委託料等）
・そ の 他（作業時の傷害保険料、廃棄物処分費、諸費用等）② ①に附帯して行う以下の内容
・土壌改良費（土壌改良用資材代）
・種 苗 費（種苗代）
イ 条件改善整備・労 務 費（日当等）
・資 材 費（暗きょ排水用、客土用）
・機械経費（機械燃料費、機械リース代、機械損料（取組者所有等））
・委 託 料（作業委託料等）
・そ の 他（作業時の傷害保険料、諸費用等）（２）経費は、各市町村農業員会で定めた農作業標準単価を基本としつつ、それにより難い場合は、公共事業単価を採用する、複数者からの見積もりを徴収するなど地域の実情に応じ、適正に算出すること。
５ 留意事項ア 事業実施主体は、事業申請を行う前に、取組者のみならず農地所有者に対しても事業の目的、再生後５年耕作等の継続などの要件を十分に説明し、了解を得ること。
イ 事業実施主体は、農地中間管理機構の活用、人・農地プランなどの農地利用に向けた地域の話し合い、市町村・農業委員会が行う農地の斡旋により、地域の担い手に対して農地が集積されるよう努めること。
ウ 実施要領第５の（３）に定める対象農地の利用権利設定等（貸借権の設定･移転、所有権の移転又は農作業受委託）は、再生作業等の取組を行う前に了すること。
エ 実施計画に添付する土地権利関係のわかる書類は、利用権設定等を行った日が確認できるものであること。
なお、実施計画策定時に利用権設定等が未了である場合は、事業実施主体は、確約書（任意様式）を所長へ提出し、取組者が再生作業等を実施する前までに上記ウについて確認し、その確認内容を所長に報告するものとする。
オ 実施要領第５（３）に定める保全管理とは、草刈等のほか、鳥獣害の発生防止や景観に配慮した取組などが行われており、農地として利用可能な状態に管理されているものとする。
６

事業実績報告廃棄物の処分を行う場合は、実績報告書の作業写真整理帳（添付様式 1-1（別添１））に廃棄物の写真とマニュフェスト伝票の写しを添付するものとする。
ただし、事業報告書への添付が遅れるときは、事前に農林事務所長に報告し、指示を受けること。

７ 耕作状況の報告（１）実施要領第１０の４に規定する自然災害その他やむを得ない理由は以下のとおりとする。
ア 自然災害の発生により、耕作が不可能な状態になってしまった場合。
イ 耕作者の死亡又は耕作者本人若しくはその家族の病気その他これらに類する事由により耕作の継続が困難と認められる場合。
ウ 土地収用法(昭和 26 年法律第 219 号)等に基づき収用若しくは使用を受けた場合又は収用適格事業（土地収用法第 3 条）の要請により任意に売渡もしくは使用された場合。

エ 農地転用の許可を受けて農業用施設用地とした場合。
オ 再生等された農地の全部又は一部について、農地中間管理機構に貸し付けることになった場合など、事業実施主体に責がない事由により利用権の設定の解除が行われた場合。
（２）連作障害を回避するために休耕（輪作休耕）を行っていることが明確である場合は、耕作を行ったとみなすものとする。
（３）実施要領第１０の４により返還を講じる場合の補助金の返還額の算定方法は、以下のとおりとする。ただし、一度も作付けされていない場合は全額となる。
補助金返還額＝A×（５―B）／５
AB

交付補助金額再生後耕作等実施年数

なお、複数のほ場において事業を実施し、そのうちの一部のほ場で耕作されなくなった
場合、交付補助金額を以下の計算式により換算した金額（A’）におきかえて、補助金返還額を計算する。
A’＝A×（作付けしなくなったほ場面積／補助事業により再生した面積）８

関係法令に基づく許認可
事業実施に当たり、関係法令に基づく届出、許可を必要とするときは、事業実施主体は、法規の定めるところにより当該許認可等を得るものとする。

９

事業の検査事務について所長は、事業の確認検査に当たっては、農林水産部所管の補助金等に係る検査事務取扱要領に基づいて行うものとする。
附 則
１ この運用は令和３年４月１日より施行する。
附 則
１ この運用は令和４年２月２５日より施行する。
附 則
１ この運用は令和５年２月１４日より施行する。

（別紙１）

事 業 選 定 基 準
１

必須要件
事業実施主体及び事業実施計画の内容等が、遊休農地等再生対策支援事業実施要領(以下「実施要領」という。)第５に規定する要件を満たすこと。

２

事業実施計画のポイント付け
以下の基準により事業実施計画ごとにポイント付けを行い、審査結果表(添付様式１）に整理する。
なお、集落のなかに複数のほ場が存在する場合には、ほ場の内容に応じたポイントを面積により加重平均して集落全体の平均値を算出（標準値とする）し、ポイント付けを行う。（ウを除く）
計算結果の平均値は、小数点第１位までを計上するものとする。

No事業選定基準

ポイント

ア 遊休農地の区分
1１号遊休農地

52２号遊休農地

2

イ 遊休農地の区分整理からの経過年数
21 １年未満2

22 １～２年未満

3

23 ２～３年未満

4

24 ３～５年未満

5

25 ５～８年未満

6

26 ８年以上

7

ウ 事業実施対象農地の面積
31 １０a未満

1

32 １０a～３０a未満

2

33 ３０a～５０a未満

3

34 ５０a以上

４+α

エ 取組主体に関する加点
41 実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体である

542 認定農業者である

343 新規就農者である（就農して3年以内の農業者）

3

オ 土地権利関係の状況に関する加点
51 所有権の移転による852 賃借権･使用貸借権の設定

553 農作業受委託

354 同意書（保全管理する場合）

1

カ 地域の合意形成による加点

備 考
１，２のいずれかに該当するポイントとする。

２１～２６のいずれかに該当するポイントとする。

３１～３４のいずれかに該当するポイントとする

12の場合、50aを超える面積について、10a単位に1点づつ加点(+α)する(例）事業対象面積が89.5aの場合
４＋α((89.5-50）÷10)＝７点

該当する全てのポイントの合計点とする

51～54のいずれかに該当するポイントとする

61～62に該当する場合はポイントとする

61 地域計画（人・農地プラン）、農用地保全に係る活性化計画等

3

62 市町村・農業委員会によるあっせん

2

キ 条件不利地域に対する加点
71

事業対象農地が過疎、振興山村、特定農山村地域又は指定棚田

3

地域に一部でも位置している
ク その他
地方の計画等により振興する作物による遊休農地の再生利用

81 （県農林水産業振興計画、普及指導計画等に位置づけられている（位置づけられる見込みを含む））

2

ポイントを付与する場合は、該当する地方の計画等を添付様式１の欄外に記載すること。