独立行政法人医薬基盤研究所職員就業規則
平成１７年４月１日
1 7 規 程 第 ２ 号
改正 平成１８年３月３１日 18規程第２号
改正 平成２０年３月３１日 20規程第８号
改正 平成２１年３月３１日 21規程第10号
改正 平成２２年１月 １日 22規程第１号
改正 平成２３年１月２８日 23規程第１号
改正 平成２３年４月 １日 23規程第16号
目次
第１章 総 則･･････････････････第１条～第２条
第２章 勤 務第１節 勤務心得･･････････････････第３条～第１２条
第２節 勤務時間、休憩時間及び休日････第１３条～第１８条
第３節 時間外勤務 ･･････････････････第１９条～第２０条
第４節 出勤及び休暇･･････････････････第２１条～第２９条
第５節 育児休業等 ･････････････････第３１条
第６節 出張及び研修･･････････････････第３２条～第３４条
第３章 給与･･････････････････第３５条
第４章 任免第１節 採用･･････････････････第３６条～第４０条
第２節 休職及び復職･･････････････････第４１条～第４４条
第３節 退職及び解雇･･････････････････第４５条～第５２条
第５章 母性健康管理 ･･････････････････第５３条～第５６条
第６章 保健衛生･･････････････････第５７条～第５９条
第７章 災害補償･･････････････････第６０条
第８章 表彰及び懲戒 ･･････････････････第６１条～第６３条
第９章 雑則･･････････････････第６４条～第６５条
附則

第１章 総 則（目的及び効力）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、労働条件の明確化と職場秩序の維持に資するため、独立行政法人医薬基盤研究所（以下「研究所」という。）の職員の就業に関する事項を定めることを目的とする。
２ 職員の就業に関しては、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「職員」とは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２６条の規定により理事長が任命した者であって、期間を限って雇用される者以外のものをいう。
２ 前項の期間を限って雇用される者の就業に関しては、別に定める就業規則を適用するものとする。
第２章 勤 務第１節 勤務心得-1-

（職務の遂行）第３条 職員は、研究所の責務を自覚し、誠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、その職務を遂行するに当たっては、法令及び諸規程を遵守するとともに、相互に人格を尊重し、上司の命に従い、相携えてその職責を全うしなければならない。
３ 監督的地位にある職員は、所属する職員を常に指導統率するとともに、その所属する職員の能率が十分に発揮され、かつ、増進させるよう常に意を用いなければならない。
（禁止行為）
第４条 職員は、第６条、第９条及び第１２条に掲げる行為の他、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 勤務時間中は、理事長の許可なく職場を離れ、又は他の者の業務を妨げるなど、研究所の秩序及び規律を乱すこと。
(2) 許可なく、研究所内で業務外の集会、文書の配布・掲示等を行うこと。
(3) 研究所の施設、事務機器等を許可なく私用に供すること。
(4) 研究所の名誉を毀損し、信用を失墜し、又は利益を害すること。
(5) その他前各号に準ずる行為を行うこと。
（証人等になる場合の措置）
第５条 職員が法令による証人、鑑定人等となって職務上の秘密に属する事項を発表しようとする場
合は、理事長の許可を受けなければならない。
（秘密を守る義務）
第６条 職員は、在職中及び退職後において、職務上知ることができた秘密について、これを漏らし、盗用又は不正に利用してはならない。
（職員の弁償責任）
第７条 職員が、在職中及び退職後において、故意又は過失により研究所に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を弁償させることがある。
２ 前項の弁償額は、理事長が定める。
（職員の倫理）第８条 職務執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、研究所の業務に対する国民の信頼を確保するため必要な事項については、別に定める。
（兼業の制限）第９条 職員は、理事長の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役職員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利事業に従事してはならない。
２ 職員は、報酬を得て、営利を目的としない団体の役職員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行おうとするときは、理事長の承認を受けなければならない。
３ 職員は、報酬を得ることなく、前項に規定する団体の役職員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は事業に従事し、若しくは事務を行おうとするときは、あらかじめ理事長に届け出なければならない。
（再就職にかかる届出）第１０条 職員は、退職後２年間は、営利企業の地位で、その退職前５年間に在職していた職務と密接な関係にあるものに就く場合は、遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならない。
２ 理事長は、前項の届出を受理した場合には、当該職員と当該営利企業との関係について必要な調査を行うものとする。

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（株式等取引の自粛）
第１１条 職員は、医薬品又は医療機器に関連する企業の株式等の取引については、自粛するものとする。
２ 職員は、前項に規定する企業の株式等をすでに保有している場合であって、やむを得ない理由によりこれを処分しようとするときは、あらかじめ理事長に届け出なければならない。
（セクシュアル・ハラスメントの防止）
第１２条 職員の利益の保護及び職員の能率の発揮のため、職員は、他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動（セクシュアル・ハラスメント）を行ってはならない。
２ セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し、必要な事項については、別に定める。
第２節 勤務時間、休憩時間及び休日（勤務時間）
第１３条 職員の勤務の始業及び終業の時刻は、次のとおりとする。
(1) 第１種職員は、始業時刻は、８時３０分、終業時刻は、１７時とする。
(2) 第２種職員は、始業時刻は、９時、終業時刻は、１７時３０分とする。
(3) 第３種職員（係長、主査及びこれらと同等以上の職を占める職員（ただし、第１種職員及び第２種職員として理事長が指名した職員を除く。））は、始業時刻は、９時３０分、終業時刻は、
１８時とする。
２ 前項の第１種職員及び第２種職員の範囲は、理事長が指名するものとする。
３ 理事長は、業務上必要があると認めるときは、本条第１項の勤務時間を変更することができる。
（フレックスタイム制）
第１４条 独立行政法人医薬基盤研究所職員給与規程（以下「給与規程」という）に定める研究職俸
給表の適用を受ける職員の勤務時間については、労基法第３２条の３に基づく労使協定の定めるところにより、フレックスタイム制によることができるものとする。
２ フレキシブルタイム及びコアタイムの時間帯は、原則として次のとおりとする。
(1) 始業時間帯は、７時００分から１０時００分まで(2) コアタイムは、１０時００分から１４時４５分まで（ただし、１２時００分から１２時４５分
は休憩時間）(3) 終業時間帯は、１４時４５分から２０時００分まで
３ 標準となる１日の労働時間は７時間４５分とする。なお、終日の年次有給休暇については、７時
間４５分勤務とみなす。
４ フレックスタイム制における勤務時間の清算期間は、毎月１日から末日までの１箇月間とする。
５ 清算期間における所定労働時間は、１日７時間４５分に各月の所定労働日数を乗じた時間（７時間４５分×月間所定労働日数）とする。
６ 第１９条に基づいて、理事長又はその委任を受けた者が、職員に清算期間中の所定労働時間を超えて勤務させた場合は同条第２項に基づく超過勤務手当を支給する。
７ 清算期間中の実労働時間が所定労働時間に不足したときは、不足時間に対する給与を減額する。
（休憩時間）
第１５条 休憩時間は、１２時００分から１２時４５分までとする。
２ 理事長は、業務上必要があると認めるときは、前項の休憩時間を変更することができる。

（所定の場所以外での勤務）第１６条 職員が、研究所の業務のため、所定の勤務場所以外の場所で勤務する必要があるときは、あらかじめ、その理由及び期間を所定の用紙に記入し、あらかじめ、理事長に届け出なけ-3-

ればならない。
（休日）
第１７条 休日は、次の各号に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) 年末年始（１２月２９日から１２月３１日までの期間並びに１月２日及び３日）(4) その他理事長が特に指定する日（休日の振替）第１８条 理事長は、第１９条の規定により、第１７条の休日に特に勤務することを命ずる必要がある場合には、あらかじめ勤務日を休日に変更して、その勤務することを命ずる必要がある日に振り替えることができる。この場合の振り替えられた休日の勤務は、正規の勤務として取り扱う。
２ 前項の振替は、勤務することを命じた休日を起算日として４週間前から８週間後までの期間内で指定する。
（裁量労働制）第１８条の２ 創薬基盤研究部及び難病・疾患研究部等に所属する研究者であって、業務の方法等に関して当該業務に従事者する者の裁量に委ねる必要のある者については、労基法第３８条の３に基づく労使協定により、当該協定に定める時間を労働したものとみなす。

第３節 時間外勤務（時間外勤務及び休日勤務）
第１９条 理事長又はその委任を受けた者は、労基法第３６条に基づく労使協定の定めるところにより、業務上特に必要があると認めるときは、職員に対して第１３条及び第１４条に規定する勤務時
間外に、又は第１７条に規定する休日に勤務させることがある。
２ 前項の規定に基づき、職員が第１３条及び第１４条に規定する勤務時間を超えて勤務したとき又は第１７条に規定する休日に勤務したときは、給与規程に定めるところにより、超過勤務手当又は管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 理事長は、小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が請求したときは、業務の運営に支障がある場合を除き、深夜勤務（午後１０時から翌日の午前５時までの間における勤務をいう。）又は１月について２４時間若しくは１年について１５０時間を超えて、第１３条及び第１４条に規定する勤務時間を超えて勤務をさせないものとする。
４ 理事長は、妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦である女性職員」という。）が請求した場合には、第１３条及び第１４条に規定する勤務時間を超え、又は第１７条に規定する休日に勤務をさせないものとする。
（勤務時間の変更）
第２０条 災害その他やむを得ない理由がある場合には、勤務時間を変更することができる。
第４節 出勤及び休暇（出勤）
第２１条 職員は、出勤後、出勤簿等になつ印等して出勤を表示しなければならない。
（休暇の種類）第２２条 職員の休暇は、年次有給休暇、特別休暇、病気休暇及び介護休暇とする。

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（年次有給休暇）第２３条 職員は、毎年１月１日から１２月３１日までの間において、２０日の年次有給休暇を受けることができる。
２ 年の途中において採用された職員のその年における年次有給休暇の日数については、当該職員の採用月に応じてそれぞれ次表に定めるとおりとする。ただし、国から引き続き研究所の職員となった者の研究所に採用された日以降のその年に係る年次休暇の日数については、その者に付与されていた年次休暇の残日数が次表に定める日数を超える場合に限り、その付与されていた年次休暇の残日数とする。
採用月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月 ８月 ９月 10月

11月

12月

暇日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日 ８日 ７日 ５日

３日

２日

３ 前２項の年次有給休暇については、その年に受けなかった日数は、２０日の範囲内の日数に限って翌年に繰り越すことができる。
４ 年次有給休暇は、時間を単位として請求することができる。
（特別休暇）
第２４条 職員は、次の各号の一の事由により勤務日又は勤務時間中に勤務しない場合には、それぞれ当該各号に規定するところによりその勤務しない日又は時間は、特別休暇として、休暇を受けることができる。
(1) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(2) 職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間(3) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる
とき必要と認められる期間(4) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき１の年において５日の範囲内の期間
イ 地震、暴風雤、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(5) 職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
結婚の日の５日前の日から当該結婚の日後１月を経過する日までの期間内における連続する５日の範囲内の期間(6) 職員の子が結婚する場合で、結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき連続する２日の範囲内の期間(7) 職員の兄弟姉妹が結婚する場合で、結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
１日の範囲内の期間(8) ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である女性職員が申し出

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た場合
出産の日までの申し出た期間(9) 女性職員が出産した場合
出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）(10) 生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合
１日２回それぞれ３０分以内の期間（男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日に２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を
超えない期間）(11) 職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）が出産する場合で、職員が妻の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるとき職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過するまでの間における３日の範囲内の期間(12) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における５日の範囲内の期間(13) 小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(14) 第２７条第１項に規定する日常生活を営むのに支障がある者（以下この号において「要介護者」という。）の介護を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 １の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間(15) 職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ別表第１の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間(16) 職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１日の範囲内の期間(17) 職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合
１の年の７月から９月までの期間内における、休日を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間(18) 地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は破損した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
７日の範囲内の期間(19) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
必要と認められる期間(20) 地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
必要と認められる期間(21) 裁量労働制の適用を受ける職員について、当該職員の健康状態等から産業医が必要であると認めた場合必要と認められる期間(22) 前各号に掲げる場合のほか、特別の理由により職員が休暇を申し出て理事長の許可を受けた場合理事長が認定する期間-6-

（病気休暇）第２５条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。
２ 前項により引き続き３０日を超えて病気休暇した職員が出勤しようとする場合は、医師の診断により、就業しても差し支えないと理事長が認めたとき出勤することができる。この場合において、理事長が必要と認めるときは、理事長が指定する医師の診断を受けさせることができる。
３ 前項により出勤した後、出勤日数が１０日に満たないで、同一理由により、再び病気休暇を始めた場合は、その出勤日数を含めて前の病気休暇期間を通算するものとする。
（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）
第２６条 女性職員で生理日の就業が著しく困難な者の請求があった場合は、その者に対して休暇を与える。
２ 前項の休暇のうち２日以内を有給とする。
３ 第１項の休暇を受けようとする者は理事長に届け出るものとする。
（介護休暇）
第２７条 職員は、次の各号に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められるときは、介護休暇を受けることができる。
(1) 配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母又は子(2) 配偶者の父母(3) その他理事長が別に定める者
２ 介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する常態ごとに、連続する６月の期間内において必要と認められる期間とする。
３ 職員は、介護休暇を受けようとする場合は、あらかじめ、その事由及び期間を所定の用紙に記入
し、理事長に届け出て、その承認を受けなければならない。
４ 前項の場合において、理事長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなけ
ればならない。
５ 前各項に定めるもののほか、介護休暇に関する必要な事項は別に定める。
（休暇の承認）第２８条 年次有給休暇については、その時季につき、理事長の承認を受けなければならない。この場合において、理事長は業務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。
２ 特別休暇（第２４条第８号及び第９号で定めるものを除く。）、病気休暇及び介護休暇については、理事長の承認を得なければならない。
（休暇の手続等）第２９条 休暇（第２４条第８号及び第９号で定めものを除く。）の承認を受けようとする職員は、
あらかじめ休暇簿に記入して理事長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
２ 病気休暇が６日以上にわたる場合において、前項に規定する請求を行おうとするときは、症状及び休暇見込日数を記載した医師の診断書を添付しなければならない。
３ 病気休暇が引き続き３０日を超える場合は、前項の規定にかかわらず、改めて医師の診断書の提出を命ずるものとする。
４ 職員は、傷病のため転地療養を必要とする場合は、医師の証明書を添付して、その転地先及び期間等の必要事項を、理事長に届け出なければならない。
５ 第１項の請求があった場合においては、理事長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求-7-を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
６ 第２４条第８号の申し出は、あらかじめ休暇簿に記入することにより、理事長に対して行い、同条第９号に掲げる場合に該当することとなったときは、速やかに理事長に届け出るものとする。
７ 理事長は、特別休暇、病気休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認める
ときは、証明書類の提出を求めることができる。
第３０条 削除
第５節 育児休業等（育児休業及び部分休業）
第３１条 職員は、その３歳に満たない子を養育するため、職務に従事しないこと（以下「育児休業」という。）又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないこと（以下「部分休業」という。）ができる。
２ 育児休業及び部分休業に関する取扱いについては、別に定める。
第６節 出張及び研修（出張の命令）第３２条 職員は、研究所の業務のため理事長又はその委任を受けた所属部長から出張を命じられた
場合は、これに従わなければならない。
２ 出張を命じられた職員に対しては、独立行政法人医薬基盤研究所旅費規程により旅費を支給する。
（出張の復命）第３３条 前条第１項の規定により出張を命じられた職員が帰任したときは、速やかに、出張を命じた者に復命しなければならない。
（研修）第３４条 職員の勤務能率の発揮及び増進のため、教育研修を受けさせることがある。
第３章 給与
（給与）第３５条 職員の給与は、給与規程に定めるところにより支給する。
第４章 任免第１節 採用（採用の方法）第３６条 職員の採用は公募により行うものとし、公募に応じた採用希望者の中から、試験又は選考に合格し、所定の手続きを経たものを職員として採用する。ただし、国から引き続き研究所の職員となる者その他理事長が特に認めた場合はこの限りではない。
２ 理事長は、採用前５年間に研究所の業務と密接な関係にある営利企業に在職していた者を採用しようとするときは、業務の公正性、中立性を確保するため必要な審査を行うものとする。
３ 理事長は、職員との労働契約の締結に際しては、採用時の労働条件を明らかにするための労働条
件通知書を交付して、労働条件を明示するものとする。
（採用希望者の提出書類）-8-第３７条 採用希望者は、次の各号に掲げる書類を研究所に提出しなければならない。
(1) 履歴書(2) 最終学校の卒業証明書又は卒業見込証明書及び成績証明書(3) 各種免許証その他の資格証明書（理事長の請求があった場合に限る。）(4) その他理事長が指定する書類（採用時の提出書類）
第３８条 職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を、速やかに理事長に届け出なければならない。これらの提出書類の記載事項に変更があった場合も同様とする。
(1) 住民票記載事項証明書(2) 誓約書(3) 給与所得扶養控除等申告書(4) 健康保険被扶養届(5) 厚生年金被保険者証及び雇用保険被保険者証（既被保険者に限る。）(6) 各種免許証その他の資格証明書（理事長の請求があった場合に限る。）(7) その他理事長が指定する書類
２ 前項第２号の誓約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 研究所法第３条に規定する研究所の目的を達成するために勤務すべき責務を深く自覚し、法令及び各種規程並びに上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公平に職務の遂行に当たること。
(2) 退職後２年間は、営利企業の地位で、その退職前５年間に在職していた職務と密接な関係にあるものに就くときは、遅滞無く理事長に届け出ること。
(3) 退職後においても、職務上知ることができた秘密について、これを漏らし、盗用又は不正に利用しないこと。
(4) 医薬品又は医療機器に関連する企業の株式等の取引については、自粛すること。既に、関連する企業の株式等を保有している場合で、やむを得ない理由によりこれを処分するときには、事前に理事長に届け出ること。
(5) 前各号に掲げる事項に違反した場合には、退職後においても、退職金の返納、損害賠償又は差止の請求等の措置に異議を申し立てないこと。
３ 理事長は、必要があると認めるときは、第１項各号に掲げる書類に記載された事項について、その事実を証明する書類の提出又は提示を求めることができる。
（試用期間）
第３９条 新たに採用された職員は、採用の日から６ヵ月間を試用期間とする。
２ 試用期間中に職員として不適格であると理事長が認めた者については、本採用は行わない。
（異動）
第４０条 理事長は、業務上の必要性に応じ、職員に対し配置換、併任又は出向を命ずることができる。
２ 職員は、正当な理由がない限り、前項の命令を拒むことはできない。
第２節 休職及び復職（休職）
第４１条 理事長は、職員が次の各号の一に該当する場合は、当該職員に休職を命ずることができる。
(1) 結核性疾患による欠勤の期間が１年を超える場合(2) 前号に該当する場合を除き、傷病による欠勤の期間が６月を超える場合(3) 刑事事件に関して起訴されたとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、理事長が特に必要と認めた場合
２ 前項第１号又は第２号の規定により休職となった職員が、復職後３０日以内において再び従前の-9-

傷病に関連する傷病のため欠勤し、その期間が３０日を超えた場合には、休職が継続するものとし、その期間を通算する。
３ 試用期間中の職員については、第１項を適用しない。
（休職の期間）第４２条 前条第１項第１号若しくは第２号又は第２項の規定による休職の期間は、休養を要する程
度に応じ３年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、理事長が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職にした日から引き続き３年を超えない範囲内において、これを更新することができる。
２ 前条第１項第３号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
３ 前条第１項第４号の規定による休職の期間は、理事長が必要と認める期間とする。
（休職の効果）第４３条 休職を命じられた職員は、職員としての身分を保有するが、職務には従事しないものとする。
２ 休職を命じられた職員の給与については、給与規程の定めるところによる。
（復職）
第４４条 休職を命ぜられた職員について、その休職期間中に、第４１条第１項第１号若しくは第２号又は第２項に掲げる休職の理由が消滅した場合は、当該職員に復職を命ずるものとする。
２ 第４１条第１項第３号又は第４号に掲げる理由により休職を命ぜられた職員の休職期間が満了したときは、復職を命ずることがある。
３ 第１項により復職する場合は、医師の診断書に基づき理事長が決定する。この場合において、理事長が必要と認めるときは、理事長が指定する医師の診断を受けなければならない。
第３節 退職及び解雇（退職）第４５条 職員が次の各号の一に該当する場合は、その日を退職日とし、職員としての身分を失う。
(1) 職員が退職の申出を行い、理事長の承諾があった場合(2) 満年齢６０歳（以下「定年」という。）に達した場合であって、定年に達した日以後における最初の３月３１日が到来した場合(3) 休職期間が満了した場合(第４４条第２項の規定により復職した場合を除く。)(4) 死亡した場合
２ 前項第２号に該当する者が再雇用を希望する場合であって、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第９条に基づき、労使協定に定められた基準に該当するものについては再雇用するものとする。
３ 職員が退職を希望する場合は、原則として１ヵ月以上前、尐なくとも１４日前までに理事長に退職願を提出しなければならない。
４ 職員が死亡した場合は、所属の部長は、その年月日及び原因を、速やかに、理事長に届け出るも
のとする。
（解雇）
第４６条 職員が、次の各号の一に該当する場合は、解雇することができる。
(1) 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込がなく、就業に適さないと認められた場合(2) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込がなく、職員としての職責を果たし得ないと認められた場合(3) 業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病がなおらない場
合であって、労基法第８１条の規定により打切補償を支払ったとき、又は職員が労働者災害補償- 10 -

保険法（昭和２２年法律５０号。以下「労災法」という。）第１９条の規定により傷病補償年金を受けているとき若しくはこれを受けることとなった場合(4) 精神又は身体の障害については、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなおその障
害により業務に耐えられないと認められた場合(5) 試用期間中に職員として不適格であると認められた場合(6) 事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難となった場合(7) 事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の縮小・転換又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、他の職務に転換させることが困難な場合(8) その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
２ 職員が、次の各号の一に該当する場合は、解雇するものとする。
(1) 成年被後見人又は被保佐人となった場合(2) 禁錮以上の刑に処せられた場合(3) 懲戒解雇の処分が決定した場合
３ 理事長は、前２項の規定により職員を解雇する場合、書面による解雇事由の通知を行う。
（解雇予告）
第４７条 前条において職員を解雇するときは、次の各号に掲げる場合を除き、３０日前に予告する
か、又は平均賃金の３０日分の予告手当を支給する。
(1) 本人の責に帰すべき事由により解雇する場合であって、所轄労働基準監督署長の認定を受けた
とき(2) 試用期間中の職員であって、採用後１４日以内に解雇するとき
２ 前項の予告日数は、１日につき平均賃金を払った場合においては、その日数を短縮する。
（解雇制限）
第４８条 第４６条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は解雇しない。ただし、第１号の場合において、療養開始後３年間経過後も負傷又は疾病が治癒せず、労基法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合、又は職員が労災法第１９条によって傷病補償年金を受けている
場合若しくは受けることとなった場合は、この限りでない。
(1) 業務上の負傷又は疾病の療養のため休業する期間及びその期間経過後３０日間(2) 産前産後の女性が第２７条第８号及び第９号により休業する期間及びその後３０日間（業務の引継）第４９条 職員は、退職し、又は解雇されるときは、理事長の指定する者に速やかに業務を引き継がなければならない。
（貸与品の返還）第５０条 職員は、退職し、又は解雇されるときは、身分証明書、健康保険被保険者証その他研究所から貸与された物品を速やかに研究所に返納し、研究所に債務があるときは速やかに完済しなければならない。
（退職手当）
第５１条 職員の退職手当については、別に定める。
（退職手当の返納）
第５２条 理事長は、退職手当を支給した後において、在職中における懲戒解雇事由が発覚したとき、在職中における刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき、又は退職後機密漏洩など懲戒解雇事由に相当する行為を行ったとき、すでに支払済みの退職手当の全額又は一部の返還を求めることができる。

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第５章 母性健康管理（妊産婦である女性職員の就業制限）
第５３条 理事長は、出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間は女性職員を就業させないものとする。ただし、産後６週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合において、医師が支障ないと認めた業務に就く場合を除く。
（妊産婦である女性職員の保健指導等）
第５４条 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者が母子保健法（昭和４０年
法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことを承認するものとする。
（妊産婦である女性職員の業務軽減等）
第５５条 理事長は、妊産婦である女性職員が請求した場合には、その者の業務を軽減し、又は他の軽易な業務に就かせるものとする。
２ 理事長は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、その職員が適宜休憩し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認するものとする。
（妊娠中の女性職員の通勤緩和）
第５６条 理事長は、妊娠中の女性職員が請求した場合において、その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、勤務時間の始め又は終わり
において、１日を通じて１時間を超えない範囲内で勤務しないことを承認するものとする。
第６章 保健衛生（安全衛生）
第５７条 理事長は、職員の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場の形成のため必要な措置を講じるものとする。
２ 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）及びその他の関係法令のほか、理事長の指示を守るとともに、研究所が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（感染症の届出等）
第５８条 職員は、自己、同居人又は近隣の者が法定又は届出を要する感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）にいう感染症をいう。以下同じ。）にかかり、又はその疑いがある場合には、直ちに、理事長に届け出なければならない。この場合において、必要があるときは、出勤の停止を命ずることがある。
２ 前項の規定により出勤の停止を命ぜられて欠勤した場合は、これを出勤として取り扱う。ただし、職員が感染症にかかって欠勤した場合は、この限りでない。
（健康診断）
第５９条 職員は、安衛法第６６条第５項の義務に従い、研究所が行う健康診断を受けなければならない。
２ 理事長は、職員から前項の健康診断受診のため勤務しないことの請求があった場合には、原則として１日の範囲内で理事長が必要と認める時間、勤務しないことを承認するものとする。
３ 第１項の規定による健康診断の結果に基づき、勤務時間の制限、業務の転換、療養その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

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４ 前項の規定により、勤務時間の制限を命ぜられて勤務しなかった場合は、これを出勤として取り扱う。
第７章 災害補償（災害補償）
第６０条 職員が業務上の事由又は通勤により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、労基法及び労災法に定めるところにより災害補償を行う。
第８章 表彰及び懲戒（表彰）
第６１条 職員が次の各号に該当すると認められるときは、別に定めるところにより表彰する。
(1) 業務遂行上、一般職員の模範として推奨すべき行為があった者(2) 業務上特に顕著な功績があった者(3) 永年勤続し、勤務成績の良好な者
２ 前項の表彰は、賞状又は感謝状を授与して行い、副賞を添えることができる。
（懲戒）第６２条 理事長は、職員がこの規則に違反し、又は職務上の義務の履行を怠った場合は、その違反の軽重に従い、次の各号に定める懲戒を行うものとする。
(1) 戒告始末書を徴して職員の責任を確認し、その将来を戒める。
(2) 減給労基法第９１条に定める制限の範囲内で給与を減ずる。
(3) 停職
１日以上３月以内の出勤停止とし、その期間中の給与は支給しない。
(4) 懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時解雇とし、退職金は支給しない。
２ 懲戒は、所定の手続きに従って行うものとし、その量定については別に定めるところにより決定するものとする。
（職員の意に反する処分に関する説明書の交付）
第６３条 理事長は、職員に対し、その意に反して、降給し、降任し、休職し、免職し、その他これに対し、いちじるしく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、その職員に対し、その処分の際、処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
第９章 雑則（期間の計算）第６４条 第１８条、第２４条、第２５条、第２６条、第２７条、第２９条、第３９条、第４１条、第４２条、第４５条、第４６条、第４７条、第４８条、第５３条及び第６２条の規定中、一定日数、月数又は年数で示されているものについては、その日数、月数又は年数中に休日を含むものとする。
（実施規定）
第６５条 この規則の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年３月３１日18規程第２号）
この規則は、平成１８年４月１日から施行する。

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附 則（平成２０年３月３１日20規程第８号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日21規程第１０号）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１月１日22規程第１号）
この規則は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則（平成２３年１月２８日23規程第１号）
この規則は、平成２３年１月２８日から施行する。
附 則（平成２３年４月１日23規程第16号）
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

別表第１（第２４条第１３号関係）
親

族

日

数

配偶者
父母

７日

子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）- 14 -

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

配偶者の祖父母１日（職員と生計を一にしていた場合にあっ兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹ては、３日）

おじ又はおばの配偶者

１日- 15 -