確かな暮らしを明日につなぎ
明るく 健やかに生きる村

令和６年度

新たな発想で未来を創り出し人と自然が輝く長野県生坂村

いくさか

目

次

１

計画更新にあたり……………………………………………………１

２

村づくりのための基本構想

３

人口及び高齢化率の状況と将来推計

４協働による村づくりの推進…………………………………………２～３………………………………３～４…………………………………………４～６（１）区と行政との連絡体系の強化及び集落の活性化対策（２）協働事業の拡充及び推進（３）公の施設の管理
５

各部会別将来計画◆総務部会◆……………………………………………………７～58……………………………………………………………７～19（１）議会運営（２）常勤特別職の配置・給与（３）財政（４）行政運営及び職員給与（５）消防・防犯・交通安全（６）村づくり推進室の活動◆住民部会◆……………………………………………………………20～24（１）村の収入・財源確保（２）社会就労センター（３）後期高齢者医療制度（４）歯科診療所（５）環境衛生（６）やまなみ荘（７）結婚と子育て支援◆健康福祉部会◆………………………………………………………25～34（１）高齢者福祉（２）介護保険（３）障がい者福祉（４）福祉医療給付（５）保健医療（６）国民健康保険保健事業（７）国民健康保険税（８）３市５村医療救護訓練◆振興部会◆……………………………………………………………35～46（１）建設、治水・砂防、河川事業

（２）住宅環境整備（３）林業振興（４）下水道事業（５）簡易水道事業（６）商工振興（７）観光事業（８）都市との交流事業（９）農業振興（10）シルバーセンター（11）災害復旧事業◆教育部会◆……………………………………………………………47～54（１）学校教育事業（２）公民館事業（３）社会人権教育・男女共同参画事業（４）文化財保護事業（５）保健体育事業（６）各施設運営事業（７）保育事業（８）子ども・子育て支援事業◆各部会連携事業◆……………………………………………………55～58（１）各事業横断的実践チーム『知恵の輪委員会』の設置（２）まち・ひと・しごと創生法による地方創生の推進（３）ポイント制度（４）松本山雅との連携（５）特定地域づくり事業協同組合（６）デジタル化の推進（７）脱炭素に関する事業
６

村の財政状況（資料）………………………………………………59～63（１）普通会計の決算の状況（２）財政のシミュレーション（３）公債費の状況

１

計画更新にあたり

生坂村は、
「山紫水明

食と文化

癒しの郷」であり、犀川の清き流れと渓谷美の山清路、

雄大な大城・京ヶ倉など、水辺と里山が織りなす風光明媚な自然に恵まれ、金戸山百体観音、
乳房イチョウなど多くの歴史・伝統文化と、おやき、おにかけ、干し柿などの食文化の財産を背景にして、先人達の努力により守り育んできた自然・伝統との共生の精神を受け継ぎ、地域の絆を大切に心豊かな暮らしを営んでいます。
生坂村は「生坂村第６次総合計画」を根幹に「いくさか村づくり計画」の実施計画により、今年度も生坂村と各地区の活性化や人口減少対策、脱炭素先行地域づくり事業など、生坂創生のために多くの事業を実施してまいります。
今年度の重点事業の福祉の村づくり事業では、帯状疱疹予防ワクチン接種とおたふくかぜ
ワクチン接種の助成制度を新設し、第９期介護保険計画のスタートにより、保険料の基準額を 400 円引き下げ、今後も各種福祉サービスの提供を通して、村民の健康維持サポートや安
心して暮らし続けられるようにし、健康寿命の延伸に結びつけます。
子育て支援事業では、児童館、保育園、小・中学校と保護者、職員の連絡等のデジタル化
により、保護者の利便性の向上等を図り、保育園では、交流室に洗面台等の整備、保育士の増員による保育体制の強化とともに、児童館、小・中学校にエアコンを新設し、小学校に学級支援員の増員、中学校の特別支援教室への改修工事など、多様化するニーズに伴い将来を担う子ども達に、より良い教育環境を整備します。
産業振興事業では、道の駅いくさかの郷が５周年を迎え、今後も村内で生産した安全・安心な農産物の販売や地元産の食材を使った料理を提供し、地産地消と６次産業化を推奨し、
農業振興、観光振興等を進め、村民の所得向上を図るとともに、最適土地利用総合対策を活用し、地域ぐるみの話し合いによる最適な土地利用構想の策定を進め、各地区の特色を活かした生坂スタイルの営農パターンを構築します。
地域活性化対策等事業では、申請書に記入せず住民票等各種証明書の発行手続きができる「書かない窓口」により利便性の向上を進め、省エネ機器等導入の補助制度の開始などにより、ＣＯ2 排出削減につながる各種事業を本格的に実施し、ゼロカーボンに向けて取り組む
ことにより、村民の生活とレジリエンスの向上を図るとともに、防災士の養成、村民への防災情報等の伝達手段である防災行政無線設備のデジタル化移行の改修工事により通信環境の安定に取り組み、安全で安心な生活の確保と地区・村の活性化を目指します。
今年度も多くの重点事業を行うとともに、村民の皆様と更なる協働による村づくりの継続
により、第６次総合計画の将来の姿「確かな暮らしを明日につなぎ

明るく健やかに生きる村」に向けて、引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
生坂村長
- １ -

藤

澤

泰

彦

２

村づくりのための基本構想（令和２年度～令和 11 年度）◎ 将来像◎ キャッチフレーズ

確かな暮らしを明日につなぎ
明るく 健やかに生きる村
新たな発想で 未来を創り出し
人と自然が輝く いくさか

豊かな自然に囲まれ、健康に恵まれ、先人が築いた伝統を守りつつ、新たな魅力を発見・創造し、未来を担う若い世代が定着し、いつまでも楽しく暮らし続けられる安全安心な村とすることを将来の姿とします。
また、計画の全ての施策は人が礎となるものであり、当村における人口減少・少子高齢化問題は重要課題として、子育て支援・福祉の充実、産業の振興、住環境の整備、人口の維持などに努めていきます。

（１）

健やかに子どもたちが育ち学び続けられる村づくり

１）子どものすこやかな育成を応援します〔子育て〕２）子どもの心を育みます〔学校教育〕
３）生涯にわたり学びの機会を提供します〔社会教育〕４）運動に親しむ環境をつくります〔スポーツ〕
いにしえ５） 古 の遺産を学び伝えます〔歴史、伝統、文化の継承〕（２）

みんなが元気でにこにこ暮らせる村づくり

１）元気な暮らしを守ります〔保健・医療・社会保障〕
２）全ての人にやさしい村をつくります〔福祉〕
３）一人ひとりを大切にします〔人権尊重〕（３）

気持ち良くゆったり暮らせる村づくり

１）安心して暮らせる生活基盤をつくります〔生活基盤の整備〕
２）快適に暮らせる環境をつくります〔住環境〕
３）みずみずしい潤いに満ちた環境をつくります〔環境保護〕
４）あらゆる危害から村民を守ります〔安全安心〕

- ２ -

（４）

活気にあふれにぎわいに満ちた村づくり

１）特色を活かして新しい農林業を発展させます〔農林業の発展〕
２）村の資産を活かした商工観光を発展させます〔商工観光の発展〕（５）

みんなで元気な村づくり

１）地域の全ての力を使って村づくりをしていきます〔村民主体の村政（協働）〕２）効率的で身近な行政をめざします〔行政組織〕
生坂村では、平成 21 年度に「生坂村第５次総合計画」を策定し、人口減少・少子高齢化を重点課題に設定し、計画的な村づくりを進めてきました。そして、平成 27 年度に作成した「生坂村まち・ひと・しごと創生総合戦略」により仕事の創出や移住促進などに取り組んできました。
第５次総合計画が令和２年３月で計画期間が終了したことに伴い、村の目指すべき将来像
を長期的な展望のもとに「生坂村第６次総合計画」と第２期総合戦略を一体的に策定しました。
この「村づくり計画」は、第６次総合計画の基本構想で定められた諸政策を具体的な事業として年度ごとに計画していきます。

３

人口及び高齢化率の状況と将来推計

当村の人口は減少を続けており、国勢調査人口で昭和 55 年に 3,142 人であったものが平成 27 年には 1,843 人となり、この 35 年間で 1,299 人（41.3％）減少しており、令和２年度
調査では 1,639 人となりました。
なお、年齢別の構成比をみると 15 歳未満の構成比が 17.4％から 10.3％に減少し、65 歳
以上の構成比が 17.7％から 40.1％に増加しており、依然少子高齢化が進んでいます。当村の高齢化率は、平成 27 年時点で 40％を超えており、長野県及び全国に比べて 10％以上高い水準にあります。

- ３ -◎人口見通し
国
区

勢

調

査

推計値

分
昭和 55 年

平成２年

平成 12 年

平成 22 年

平成 27 年

令和２年

令和７年

令和 12 年

(1980)(1990)(2000)(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)

総人口

3,142

2,738

2,416

1,953

1,843

1,639

1,525

1,416

男性

1,547

1,334

1,197

949

888

818

740

686

構成比

49.2

48.7

49.5

48.6

48.2

49.9

48.5

48.4

女性

1,595

1,404

1,219

1,004

955

821

785

730

構成比

50.8

51.3

50.5

51.4

51.8

50.1

51.5

51.6

15 歳未満

548

360

288

193

190

169

167

162

構成比

17.4

13.1

11.9

9.9

10.3

10.3

10.9

11.4

15～64 歳

2,039

1,703

1,294

989

914

774

713

641

構成比

64.9

62.2

53.6

50.6

49.6

47.2

46.8

45.3

65 歳以上

555

675

834

771

739

696

645

613

構成比

17.7

24.7

34.5

39.5

40.1

42.5

42.3

43.3

※推計値は、令和元年度に策定した生坂村人口ビジョンの将来推定人口です。

４

協働による村づくりの推進

地方自治において行政運営は、地域住民の意見を聞き、住民の意思に基づき行うことが基本となっています。また、住民が「ボランティア活動」や「おてんま」など自主的に取り組
むことにより行政が成り立っていけるものと考えます。そこで、村づくりの中でもっとも重要な事は、地域、村に対して愛着と責任感を共有して、村民と行政との協働による村づくりをすることです。
村民の皆さんのご理解、ご協力をいただく中で、個人でできることは個人自ら行っていた
だく、個人ではできないことを家族や地域の取り組みの中で解決していただく、それでも解決できない問題は、行政と一緒に解決していく、つまり、自助・共助・公助を基本と考え、村民と行政が、対等な関係と信頼関係で結ばれ、それぞれの役割分担を認識し合い、協働による村づくりという共有課題に向かって、協力・連携して、実行していかなければと考えて
います。

- ４ -

（１）区と行政との連絡体系の強化及び集落の活性化対策
生坂村区振興条例により、地区担当職員（各区３名体制）の設置と担当職員の役割を明確にしました。これにより各区の状況や意見・要望を把握し、その内容を月１回庁内の会議で検討協議を行い、迅速に対応します。また行政からも、議決した案件や村の状況等に関して、
区役員の皆さんと相談し、タイムリーに地区担当職員から区民の皆さんに報告するように努めています。
区振興交付金の交付により、各区の特色を活かした運営がされるようになりました。また
村独自の生坂村絆づくり支援金制度により、令和５年度には３事業、支援金額にして 711 千円が採択され、協働による村づくりに活用されています。今後もさらに協働事業の推進を行うとともに、各地区の特色を活かした事業に対し支援していきます。
集落の中には人口減少と高齢化により、機能の低下した集落がでてきています。このような集落については、地区担当職員によるサポートに加え、隣接した各区の連携及び協力体制の確立の検討が必要です。そこで、村の南部・中部・北部ごとにいくさか大好き隊員（地域おこし協力隊員と集落支援員）が協力体制を取り、道路整備や農地の保全などの地域課題に対し支援を行っています。また、地域での情報や活動状況については、各情報公開事業により随時情報発信していきます。
併せて、区長を集落支援員として委嘱し、協働作業などの集落点検を実施するとともに、集落の現状や課題について話し合いを促進しています。
集落再編成については、行政区の再編成などの検討が必要となってきていることから、今後も引き続き様々な機会をとらえて、ご意見を伺い検討していきます。
今後も各区が歴史、文化、伝統を活かした特色ある活動ができるよう、各区の現状を把握する中で、村民のための新たな「協働」についても検討し、地域の全ての力を使って村づくりを進めていきます。

（２）協働事業の拡充及び推進
現在実施している事業を基に、「地域発元気づくり支援金」事業を積極的に活用し、各団体の個性を活かした事業を行い、協働事業を拡充していきます。今年度は村申請３事業、団体申請２事業（計５事業）を申請しました。今後も引き続き、各団体の個性を活かした事業を展開していきます。
ア

現在実施している主な協働事業(ｱ) 生坂村絆づくり支援金事業(ｲ) 赤とんぼフェスティバル(ｳ) 地域ぐるみでむらじゅう花ざかり事業- ５ -(ｴ) おてんま（道路舗装・除草等）環境保全事業(ｵ) いくさかの郷イベント開催(ｶ) 多面的機能支払交付金(ｷ) 中山間地域等直接支払事業(ｸ) 高津屋森林公園周辺整備(ｹ) 配食サービス(ｺ) 元気塾(ｻ) もりびと（生坂有償生活援助サービス）(ｼ) 子どもの安全確保(ｽ) 児童館・生涯学習施設（たんぽぽ）の運営(ｾ) 文化財の保護
イ 令和５年度に「地域発(ｱ)元気づくり支援金事業」で行った事業

村申請事業

・いくさか『創造の森』プロジェクト
・お出かけをもっと楽しく、もっと便利に事業
・生坂村歴史文化遺産「一星亭」周知・再生プロジェクト(ｲ)団体申請事業
・いくさか農業 松本山雅ＦＣとともに全緑登頂事業（３）公の施設の管理
住民のコミュニティ活動の場となる公共施設のあり方を検討し、指定管理者制度によりその運営をはじめ維持管理に住民の皆さんが参画することで、利用しやすく効果的な活用を進めています。
国からの要請を受け、村では平成 28 年度に「生坂村公共施設等総合管理計画」を策定しました。この計画に基づき、公共施設の現状や将来の課題等について、施設ごとに対応方針を定めた「個別施設計画」を令和元年度に策定し、長期的な視点で総合的かつ計画的な管理を推進していきます。
また、令和３年度は国の方針に基づき「生坂村公共施設等総合管理計画」の見直しを行い
ました。

- ６ -

５

各部会別将来計画◆総務部会◆（１）議会運営ア

議会議員の定数
議会議員の定数は、平成 20 年９月の定例会で８人としました。

イ

議員活動
議員研修等はコロナ以前の動きはないものの、リモートや動画配信による開催も増えたことにより人数制限なく全議員で参加することができました。一方、先進地の行政視察は３年振りに実施でき、課題解決や議員の資質向上につなげることができました。
また、令和３年９月から一般質問の YouTube 配信を開始し、多くの方に見ていただける環
境を整えました。令和５年１月にタブレットを導入し議会のＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）化・ペーパーレス化に努めていきます。
今後も引き続き「なり手不足」と議会改革の研究検討を行うとともに、議会の必要性・議員活動を知っていただくために、議会談話室「山彦」の充実や住民懇談会の開催、村政に関する身近な課題などを情報提供するとともに、村民の意見や要望を少しでも多く反映できるよう努めていきます。
ウ

議会議員の報酬

報酬については、令和２年 12 月定例会における条例改正により、令和３年４月の改選で当選した 55 歳以下の議員報酬を 30 万円に引き上げました。
議員報酬月額の推移

職

名（単位：千円）平成 19 年度までの条例

平成 19 年度

平成 20 年度以降の条例による議員報酬月額（10％減額）による議員報酬月額

支給額
議

長

２９０

２６１

２６７

副議長

２１７

１９６

２００

委員長

１９７

１７８

１８２

議

１９５

１７６

１８０

員

＊令和３年の改選後、55 歳以下の議員の人件費は、一人当たり年間 200 万円ほど増額となりました。なお、55 歳以下の議員が役職に就いても報酬額は変わりません。
- ７ -

エ

災害対応
災害時における議会の対応として、災害対策本部と連携し迅速かつ適切な支援活動を行う

ため、「生坂村議会災害対策本部設置要綱」により行動しています。
オ

各種感染症拡大防止対策
議会での各種感染症拡大防止策として、感染状況を判断し会議等では密集・密接を避け換気を徹底するなど、これまでの基本的な対策を講じながら開催していきます。

（２）常勤特別職の配置・給与
常勤の特別職は、平成 31 年４月から副村長を選任し、副村長が総務課長の事務を兼ねました。令和３年度からは総務課長を設置し会計管理者を兼ねています。
現在、常勤の特別職の給与の減額状況については、下の表のとおりです。
（単位：千円）平成 19 年度までの条
例による常勤特別職
報酬月額

減率

金 額

条例改正により

村 長

７７５

30％

５４３

６４５

副村長

６４１

24％

４８８

５４７

教育長

５４３

12％

４７８

５００

職 名

平成 19 年度

平成 20 年度

（条例の額の変更により、手当、退職金を含めた総額は減ることになります）
今後の期末手当額については、人事院勧告の内容により対応していきます。

（３）財政
ア

地方交付税の動向
当村は地方交付税が歳入の大半を占めており、交付税依存による財政運営と言えます。
普通交付税では、令和２年度に実施した国勢調査において人口が減少したことから普通交付税の算定基礎そのものが縮小となっており、将来的に地方交付税は減収となる厳しい状況が予想されます。地方財政計画上の地方交付税の伸びは、国の税収や景気などの影響も受けることから、国の動向に注視しながら事業を進める必要があります。

- ８ -地方交付税の状況（令和元～４年度実績、令和５～10 年度見込）（単位：万円）（左記のうち）

年

度

地方交付税

増減額

普通交付税

増減額

令和元年度

11 億 3,165

2,670

9 億 8,729

721

令和２年度

12 億 0,523

7,358

10 億 5,919

7,190

令和３年度

13 億 6,745

16,22212 億 1,054

10,662

令和４年度

13 億 7,376631

12 億 0,579

▲475

令和５年度

14 億 0,000

2,624

12 億 3,198

2,619

令和６年度

13 億 9,000▲1,00012 億 0,500▲2,698

令和７年度

13 億 7,500▲1,50011 億 7,801▲2,699

令和８年度

13 億 5,500▲2,00011 億 5,102▲2,699

令和９年度

13 億 4,500▲1,00011 億 3,403▲1,699

令和 10 年度

13 億 3,500▲1,00011 億 1,704▲1,699イ

財政の状況及び取り組み
当村の財政状況について、歳入では自主財源である地方税が将来的にみると減収傾向となっています。地方交付税は国の経済対策や、まち・ひと・しごと創生事業費での人口減少等特別対策による財源措置により、これまで安定した収入が見込まれてきました。今後の見通しについて、人口減少等特別対策では、地方創生の「取り組みの必要度」から「取り組みの成果」に算定のウエイトが段階的にシフトされていくため、村で策定した総合戦略における各施策の目標達成に向けた実効性のあるＰＤＣＡサイクルにより積極的な人口減少対策への取組みが重要となります。また、国が進める地域のデジタル化や脱炭素化等の事業に、柔軟に対応していく必要があります。寄付金は近年多くの方にご支援いただき、ふるさと「いくさか」応援基金から繰入を行い、納税者の使途を反映させながら、村づくりの貴重な財源として有効に活用していきます。歳出では、人口が減少しつつも、高齢者人口が多いことから、社会福祉経費などは今後も必要となり、支出の減額は見込めない状況です。
これらのことから、将来的には村の財政運営上、財源不足額が生じることも考えられるため、次の取り組みを継続して実施していきます。
(ｱ) 歳出の徹底的な見直し、削減（事業の点検、評価によるハード事業の縮小、事務事業の廃止、縮小、公共施設のＬＥＤ照明化によるコスト削減）(ｲ) 繰り上げ返済などによる公債費の適正な償還、将来的な負担を考慮した村債の発行抑制(ｳ) 村づくり計画、その他事業計画に基づく健全、確実な事業遂行- ９ -(ｴ) 財政状況の積極的な情報公開（広報いくさか、ホームページ、ＩＣＮ〈生坂村コミュニ
ケーションネットワーク〉の活用など）(ｵ) 統一的な基準による財務書類の作成
公会計移行に伴う統一的な基準による財務書類の作成により、資産内容を含めた財政運
営状況の分析や検証を行い、財政健全化を進めていきます。
ウ

今後の財政見通し
国は、エネルギー価格等の物価高騰が懸念材料として残るなか、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」では、新しい資本主義の実現に向けた人への投資や、ＤＸ・ＧＸなどの加速、新たな産業構造への転換のほか、こども未来戦略方針に基づくこども・子育て政策の抜
本的強化、防災・減災、国土強靭化の推進などに取り組むこととしています。
歳入の地方交付税は、各算定費目や公債費算入による需要額、地方財政計画を加味し、歳出は予想される事業を積み上げ、６年度から 10 年度までの財政状況をシミュレーションした結果、今後も安定した財政運営ができる見通しですが、各年度において大きな余剰は見込
まれていないことから、不測の支出によっては基金を繰り入れることも考えられる状況です。
今後も、行政評価等の見直しを実施しながら、事業を進める上で必要性や緊急性を充分に見極め、持続可能な財政運営を目指していくことが重要であると考えられます。そのためにも、
毎年度村政懇談会を行い、住民が真に必要とする事業を見定めていきます。
※ 財政シミュレーションに関する資料は 59～63 ページに添付しています。
エ

過疎対策事業債
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末で期限を迎えたため、引き続き過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律「過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法」が、10 年間の時限立法として制定されました。令和３年４月１日施行の新法により、今後も道路改良や施設整備などのハード事業をはじめ、地域医療の確保や住民の日常的な移動のための交通手段確保、集落の維持及び活性化などのソフト事業に計画的・有効的に活用し、地域の持続的発展を目指していきます。

（４）行政運営及び職員給与
役場の職員数は、平成 11 年度 52 人いた職員が、令和５年４月時点では 42 名（再任用・派遣職員含む）となっています。令和５年度から段階的に行われる職員の定年引上げによる影響や実施していく事業等も考慮し、計画的な定員管理に努め、福祉など住民サービスが低下しないように効率の良い内部組織構成を検討しながら、人事の活性化を図り、年齢構成のバランスをとっていきます。
- １０ -

また、令和２年度から地方公務員の臨時、非常勤職員及び任期付職員に係る制度が会計年
度任用職員制度に移行し、任用条件が厳格化されました。令和６年度からは、人事評価を行い勤勉手当の支給を始めます。
ア

職員資質の向上
自己能力を 100％引き出すため、研修センター等の研修会への参加や県との人事交流事業

により、職員の資質向上を行い、時代の変化に迅速に対応できる人材の育成に努めます。また、人事評価制度による評価を給与に反映することで、意欲ある人材の育成に努めていきます。

イ

職員の定年の引上げ
職員の定年は、国家公務員の定年を基準として、村の条例において定められています。国家公務員法等の改正により、国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、65 歳とされることを踏まえ、村においても令和５年度から引き上げを開始し令和 14 年度に定年を 65 歳とする予定です。新規採用等も含めた中長期的な採用・退職管理の在り方を検討し、適正な定員管理に努めます。
ウ

住民対応の充実
多様化する住民ニーズに対応し、住民が必要とする事業について、積極的に国・県と協議し事業推進を行っていきます。窓口の対応についても、迅速かつ親切な対応を心がけ、住民の満足度の向上を図っていきます。
エ

行政のスリム化
財政規模の動向に合わせて、長期的な展望の中で公営企業・公益法人なども含めた定数を定め、効率的かつ弾力的な人員配置を検討します。

オ

行政改革のさらなる推進
公共施設の管理に関する委託料やコピー機等賃貸借の長期継続契約等により経費抑制と事務の効率化に努め、今後も引き続き発注体系の検討及び職員の節約意識の高揚を図るとともに、行政改革に関する集中改革プランを基に、さらなる改革を断行します。
これに加え、事業の費用対効果の検証や、事業対象者の現状を把握して、住民が真に必要とする事業を見定めていきます。
また、平成 26 年度から電算システムの経費の削減を図ることを目的として、市町村電算
システム共同化委員会に参加し、平成 29 年度の切替えからは、10 年間の累積経費で約 49％程度の経費の節減を目指します。
- １１ -

年度別決算状況（普通会計・人件費及び物件費）※【単位：万円】

令和 2 年度の会計年度任用職員制度の導入により、物件費の賃金の決算額は人件費に移行されています。

項
目
人件費

物件費

(前年度比)(前年度比)

備品
賃金

旅費

交際費

需用費

役務費

年

委託料

その他

購入

度
33,44035,671

8,021

193

17

6,941

1,205

1,094

14,6283,572(▲383)(4,140)

(590)

(▲30)

(▲13)

(314)

(71)

(▲196)(2,506)(898)

33,97638,989

9,072

220

39

7,183

1,330

729

16,297

4,119

(536)

(3,318)(1,051)

(27)

(22)

(242)

(125)

(▲365)(1,669)(547)

32,562

39,112

9,927

256

28

7,954

1,219

1,144

14,297

4,287(▲1,414)

(123)

(855)

(36)

(▲11)

(771)

(▲111)(415)(▲2,000)(168)

32,06942,44910,802

260

25

7,230

1,249

751

17,8764,256(▲493)(3,337)

(875)

(4)

(▲3)

(▲724)(30)(▲393)(3,579)(▲31)

31,82339,473

10,286

343

26

7,433

1,890

835

15,4563,204（▲2,976）（▲516）

（83）

（１）

（203）

（641）

（84）

（▲2,420）（▲1,052）

32,73540,120

10,663

254

26

9,782

1,357

4,205

11,423

2,410

(912)

（647）

（377）

（▲89）

（0）

（2,349）（▲533）（3,370）（▲4,033）（▲794）

35,15740,950

9,949

284

23

11,542

1,491

1,122

13,151

3,388（2,422）（830）（▲714）

30（▲6）(1,760)（134）(▲3,083)(1,728)(978)46,30736,763

－※

836

164

13,521

1,499

4,698

11,143

2,707(11,150)（▲4,187）

皆減

（552）

（141）

（1,979）（8）（3,576）（▲2,008）（▲691）

48,89037,376

－※

194

12

13,481

3,661

1,022

13,4485,558(2,583)（613）

皆減（▲642）（▲152）（▲40）（2,162）(▲3,676)（2,305）（2,851）50,16045,323

－※

288

12

17,105

1,853

604

20,207

5,254（1,270）（7,947）

皆減

（94）

（0）

（3,624） （▲1,808）（▲418）（6,759）（▲304）

25

26

27

28

29
(▲246)

30

元

２

３

４

カ

情報公開体制の確立及び高速情報通信施設の整備
広報いくさか、ホームページ・ＩＣＮ（生坂村コミュニケーションネットワーク）・防災

行政無線の連携を強化し、設置している情報発信委員会での意見等も聞きながら維持管理経費と事業効果を比較検討し低コストで、効率の良い開かれた情報公開体制を確立します。
ＩＣＮについては、これまで議会本会議の録画放映、村内行事や出来事の放映など放送内- １２ -

容の充実のほか、合成音声システムを導入し、小さな子どもから高齢者まで視聴しやすい自主放送に努めてきました。令和２年度には、経年により劣化した機器及び部品の更新を行ったほか、機能の改修として気象観測システムとの連携、村長 Twitter との連携、Ｌアラートとの連携を実施しました。今後も多くの方に視聴していただけるよう、引き続き放送内容の充実に努めていきます。
地域情報基盤整備事業により高速通信回線を整備し、インターネットサービス等の内容が拡充されています。平成 22 年度からは、当施設をＮＴＴ東日本と長期的賃貸借契約を締結
し、光フレッツサービスの提供を行い、令和５年９月末で 482 件加入していただき利用しています。
防災行政無線については、令和４年度に移動系デジタル無線の新スプリアスに対応するための改修を行いました。同報系無線施設については、今年度デジタル化への整備を実施します。

キ

村営バス運行事業【村営バス、周回バス、保育園バス、スクールバス】
バスの運行管理業務については、平成 16 年度から民間委託とすることで経費削減に努めてきましたが、利用者の減少に伴って運賃収入が著しく減少しています。
また、令和４年度末には池田町営バス池坂線が廃止となりました。この池坂線は、通院・通学・買物等に必要不可欠な路線であり、交通弱者の移動手段を確保するため、令和５年度
より生坂村営バス池坂線として運行しています。
これまで村では、実証運行や乗り継ぎの利便性向上、利用者ニーズへの対応を行うとともに、運行事業費に対する継続的な補助を受けるため、国の地域交通確保維持改善事業を活用し、村負担経費の削減や利便性の向上と効率の良い運行に努め、安全な利用のための改善を行うことで、持続可能な運営を目指していきます。
ク

生坂村業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
業務継続計画とは、災害時に行政機関の中枢である役場が被災した場合に、優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定めて、地震などによる大規模災害発生時に、適切な業務執行を行うことを目的とした計画です。
既に地域防災計画や災害対応マニュアルを策定していますが、業務継続計画はこれらの計画を補完して、役場が被災し、資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保するために策定しました。
また、令和元年度には非常用発電機を役場庁舎に設置し、災害時の長期間の停電に対応できるように整備しました。
- １３ -

感染症の感染拡大により役場業務が停止することが無いよう、業務改善計画と感染症に係る行動計画、予防・対応マニュアルと合わせ対応していきます。
ケ選挙
人口の減少に伴い、選挙人名簿登録者数は 1,500 人を下回りました。村では、投票率の向上のために引き続き広報周知を行うほか、投票区の変更や投票時間の繰り上げ等により、有権者が投票しやすい環境の整備と経費削減の両立を目指します。
生坂村選挙公報の発行に関する条例により、村の議会の議員及び長の選挙における選挙公報を発行しています。
公職選挙法の改正に伴い、生坂村議会議員及び生坂村長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を制定（令和３年４月１日施行）し、選挙運動費用を公費負担とすることで立候補環境の改善を図りました。公費負担の対象は選挙運動用自動車、選挙運動用ポスター
及び選挙運動用ビラです。

（５）消防・防犯・交通安全
ア

消防団の組織と再編成

現在、３分団制８部で構成されている消防団は、有事における出動団員の確保が課題となっているため、令和５年度から機能別団員制度を導入し、団員定数を従来の 120 人から 130人に変更しました。機能別消防団員制度は、消防団員経験者が団員として火災や災害時に出動し、特に火災時の初動体制の充実を図ることを目的に導入したものです。今後も引き続き組織の体制強化や各関係機関との連携により、有事における初動体制の強化を図ります。
近年、生坂村消防団は訓練や行事及び有事の出動率が低調であり、災害時の消防団の活動体制が懸念されています。そのため、令和２年度から出動率が７割を超える団員に対し、村内で使える商品券「生坂村消防団応援商品券」20,000 円分を進呈し、団員の出動率の向上に取り組んでいます。
また、消防団員の高齢化と団員数の減少が進んでおり、地域での災害発生時の対応が大きな課題となってきています。消防団活動への理解を得るとともに、団員の処遇改善を進め地
域防災力の要である消防団員の確保に努める必要があります。
そのため、団員報酬等の支給方法や支給額を見直しました。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（平成 25 年法律第 110 号）の趣旨を踏まえて、消防団員の階級の基準（昭和 39 年消防庁告示第５号）に定める「団員」階級の者について、年額報酬を国が示す標準額 36,500 円に増額しました。上位の階級にある者については、業務の負荷や職責等を勘案し、一律 13,500 円増額し、令和４年度からこれら団員報酬の個人支給を開始しています。
- １４ -

令和３年度から個人支給としている出動報酬（出動に応じた成果給的な報酬）については、出動の態様によらず 1,800 円/４時間となっていましたが、災害出動（火災・風水害・地震
等）では 8,000 円/日（標準額）、その他出動では 2,000 円/日とそれぞれ増額しました。
各種報酬が個人支給されることに伴い、分団運営費用の不足が予想されることから、分団
運営交付金を交付しています。交付金は一般管理費（詰所の維持に必要な電気、上下水道（合併浄化槽含む）、ガスの使用料）と一般経費の区分で交付しています。
平成 21 年度からは、幼少時から消防活動への理解を深めるため、保育園児による『いくっ子消防団』を結成して、出初式への参加活動を行っています。
20 年以上経過した小型動力ポンプ積載車両を計画的に更新し、令和元年度までに現在消防団で運用している積載車両は一通りの更新が完了しました。令和２年度には、河川の浅瀬でも砂を吸い上げずに吸水できるフローティングストレーナーを全ての部に配備し、令和４
年度には上生坂区梅月地区に防火水槽（40 ㎥）新設するなど消防力の向上に努めています。
今後はポンプ車の更新について検討していきます。

イ

防災対策
各地区には自主防災組織が設置されており、地域防災力の低下を防ぐため、村では宝くじ助成事業を活用し、10 区全てに自主防災倉庫並びに資機材を整備しました。整備された資機材などを活用し、災害時における自主防災会を中心とした住民と行政の協働による活動を推進していきます。
また、村ではハザードマップの作成や地域防災計画の全面見直し、職員災害対応マニュア
ルの改正を行いました。平成 28 年度には、地域発

元気づくり支援金事業で住民支え合い

マップの更新を行いました。このように災害時の対策に関する手順を整備することにより、いつ発生するかわからない災害に備えていきます。
各避難所の整備については、地区との協議を進めながら耐震改修工事等を行い、災害時に迅速な対応ができるよう整備しました。令和４年度は、宇留賀区さぎの平に防災拠点施設を建設するとともに、旧南小学校体育館を取壊し、令和５年度に日岐防災公園として整備しました。今後も、防災士の育成・配置を行うなど防災に関する事業を継続実施することにより、住民の防災意識を向上させ、地域防災力の高い村を確立します。
今後、脱炭素先行地域事業を活用し、大規模停電時にも対応できる避難施設や防災拠点の整備についてさらに推進していきます。
令和２年度には、災害時にパソコンやスマートフォンから情報を得やすくするために、公共無線ＬＡＮ整備事業を活用して、役場庁舎・Ｂ＆Ｇ海洋センター・南部交流センター・宇留賀公民館へ無線ＬＡＮを整備しました。令和３年度には、小立野公民館・日岐公民館・草尾交流促進施設・木材ふれあい体験館・下生坂体育館・大日向生活改善センター・古坂介護- １５ -

予防拠点施設の計７箇所へ無線ＬＡＮを整備し、オンラインで役場災害対策本部と接続できるよう各区に専用端末を配備しました。
また、地域防災計画や各地区で定めた自主避難計画を基に家庭用防災マニュアルを作成し、全戸に配布しています。今後も防災訓練等を通じ周知に努め、避難所への非常食の配置に係る支援も行い、全区をあげ住民主導型の警戒避難体制づくりを推進します。
近年多発する局地的な集中豪雨への対応として、村内３カ所へ雨量計を設置し、リアルタ
イムで情報収集を行っています。
また、当村の大きな課題である災害時の医療救護体制の整備について、３市５村、医療関係者などで構成されている松本広域圏救急・災害医療協議会において広域的に連携を図るほか、安曇野赤十字病院と「大規模災害発生時における医療救護班派遣に関する協定」を締結
し、災害時に医療救護活動支援を受ける体制を取っています。
令和元年度から３年度まで、元気づくり支援金を活用し「自らの命は自らが守る」災害リ
スクマネジメント事業を実施し、防災マニュアル・防災情報ホワイトボード・要配慮者支援マニュアルの作成配布、防災士の育成、避難所のデータベース化などにより、防災意識の向上と有事の体制整備・強化に取り組みました。今年度、災害に強い村づくりを進めるため、
防災士資格の取得費用の補助（上限 40,000 円）を行います。
安全・安心な村づくりを目的に感震ブレーカー設置補助事業を実施しています。この事業
は地震発生時に住宅内の通電を自動的に遮断し、電気に起因する火災を防ぐ感震ブレーカーの設置について補助金を交付する事業です。補助内容は次のとおりです。

装置の種類

補助内容

分電盤に内蔵されたセンサー○分電盤タイプが揺れを感知し、ブレーカー（内蔵型）

を落として電気を遮断するタ
イプ
分電盤に感震機能を外付けす○分電盤タイプるタイプで、漏電ブレーカー（後付型）が設置されている場合に設置が可能○簡易タイプ

購入設置に要した費用の２分の１又は 30,000 円のいずれか低い額購入設置に要した費用の２分の１又は 10,000 円のいずれか低い額ばねの作動や重りの落下によ

購入設置に要した費用のりブレーカーを落として、電２分の１又は 3,000 円の気を遮断するタイプ

いずれか低い額※コンセントタイプは補助対象外です。
- １６ -

参考価格

約５万円～８万円
電気工事が別途必要

約２万円～４万円
電気工事が別途必要

約 3,000 円～5,000 円
電気工事は不要ウ

交通安全・防犯体制の確立
安曇野交通安全協会生坂支部や安曇野警察署の協力を得て、保育園、小・中学校で交通安

全教室を開催し、交通安全意識の高揚、知識の普及に努めるとともに、交通危険箇所の点検、交通安全施設の計画的整備に努めていきます。今年度から、全村民を対象に自転車用ヘルメ
ット購入費用への補助を行います。（購入費用の３分の２以内、上限 3,000 円）
地域の防犯意識の高揚、普及を図るため、生坂村防犯協会を中心に、関係機関や各種団体と連携して、青少年の健全育成や非行防止、一人暮らしの高齢者の犯罪被害防止などに取り組み、地域ぐるみで防犯体制の確立と複雑化する犯罪の未然防止に努めていきます。

（６）村づくり推進室の活動
ア

村民参加の村づくり
１人でも多くの村民から村づくりについての意見をいただくために村政懇談会を開催し、その意見を検討し村づくり計画に反映していきます。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策として参加者の密集を回避するために、引き続き「Ｚｏｏｍ」を活用してメイン会
場（村民会館）と各地区の会場をオンラインで結び、昼夜２回開催しました。また、各会場のほか、自宅等からのリモート参加も併用して行いました。今後もより多くの村民が参加できる場づくりに努め、村民から広くご意見を伺い、村政運営に活かしていきます。
生坂村第６次総合計画に基づき、地域活動の基盤づくり、ボランティアの統一化、広域交流の推進、空き家の活用、廃屋対策等の事業を前進させていきます。
村の新たな人材育成事業として、令和４年度から「いくさか未来スクール」を開講しました。令和５年度は脱炭素に関する世界的な潮流や課題等について学ぶとともに、個人や地域でできる取り組みや心掛けについて意見交換を行いました。引き続き、地域の活性化や課題解決に関心を持って参加いただける方を募り、人材育成を推進していきます。

イ

空き家対策
空き家バンク制度の立ち上げ以来、所有者のご協力により 60 件を超える空き家登録を行い、村内へ定住を希望する方に紹介しています。令和５年度には、新たに 14 件の登録があり、８件の契約成立がありました。空き家の利活用等による空き家対策を総合的・計画的に実施していくため、村内外の関係者で構成する「生坂村空家等対策協議会」を設置し、村の空き家対策の方向性を示す「生坂村空家等対策計画」に基づき空き家対策を総合的に実施していきます。
生坂村における少子高齢化及び人口流出等による人口減少の抑制と、美しい集落環境を維持するため、生坂村移住定住及び空き家対策事業補助金を設けて、空き家バンク制度を利用- １７ -

した移住者や老朽空き家の所有者に、空き家の改修や解体費用の一部等を補助しています。
令和４年度からは、空き家の解体とその跡地の利活用を推進するため、「空き家跡地活用事業」を追加して補助金の拡充を行いました。

生坂村移住定住及び空き家対策事業補助金
補助事業名（対象経費）

対象者

空き家改修事業

購入者（改修工事費）

賃借者

空き家整備事業所有者（片づけ費用(家財等購入者

処分委託費)等）

賃借者

空き家解体事業（家屋解体工事費等）
老朽空き家対策事業（危険な空き家の解体
除却費等）

補助率

その他要件

（補助限度額）（全てに該当）１/２（50 万円

子育て

世帯は 100 万円）
１/２（20 万円）
定額

購入者（50 万円

相続人

・対象経費 10 万円以上
・村内業者利用

・空き家バンクへの登録

・空き家バンクに登録
子育て

世帯は 100 万円）
所有者及び・空き家バンクへの登録

１/２（50 万円）・取り壊した後、戸建住宅とすること・老朽化して危険な空き家
・住宅建て替えのための解体工事ではないもの・空き家解体後の宅地を空き

空き家跡地活用事業

所有者

１/２

家バンクへ登録すること（100 万円）

・住宅の建設が可能な土地で
あること

ウ

移住支援金
担い手不足の解消、地域課題の解決、村内への移住促進のため、東京圏等から村へ移住し、就業または創業した方に移住支援金を支給する生坂村ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業
を、令和４年度から長野県と連携して実施しています。
エ

絆づくり支援金
生坂村絆づくり支援金制度により、協働事業の推進を行うとともに、各地区の特色を活かした事業に対し支援しています。令和５年度には３事業、711 千円の支援金が活用されており、引き続き地域での協働活動推進に向けて支援を行っていきます。
- １８ -

オ

いくさか大好き隊・集落支援員
人口減少と高齢化により、道路整備や農地の保全が困難になる集落が出てきていることから、いくさか大好き隊員（地域おこし協力隊員と集落支援員）が協力体制を取り、地域づく
りと様々な支援の充実を図るとともに、区長が集落支援員を兼任して支援活動を進めています。
いくさか大好き隊は令和５年度末現在 19 名が活動しており、村の情報発信や農業支援、
郷土食の開発や伝統食の継承、高齢者の見守り支援や子育て支援、道の駅運営等に関する業
務を行ってきました。また、集落支援員は地域からの要請により協働活動を行い、地域課題の解消に向けた支援を行っています。今後も地域の様々な課題に対応していくため、必要に応じ隊員を充実していきます。
カ

いくさか『創造の森』プロジェクト
令和４年度には、脱炭素社会の実現に向けた取り組みに対する村民の理解促進と脱炭素型

ライフスタイルの普及啓発を目指して、いくさか『創造の森』プロジェクトを立ち上げ、これまで下生坂雲根地区を中心に、様々なワークショップやイベントを開催しました。今年度も引き続き、ゼロカーボンを活用した地域づくりと村民への脱炭素型ライフスタイルの定着を目指して、同プロジェクトを進めていきます。

- １９ -

◆住民部会◆（１）村の収入・財源確保
ア

村 税（単位：万円）
令和５年度

令和６年度

比

較

備

考

政府が行う施策（定額
個人住民税

5,261

4,711

▲550 減税）により、大幅な減収となる見込みです。

法人住民税

705

485

▲220

事業所の移転等により、減収の見込みです。
土地・家屋での増収は見込めません。また、償

固定資産税

8,416

8,136

▲280 却資産分については償
却資産等の減のため減収の見込みです。
令和元年度税制改正

種別割
軽自動車
税

798

826

28

により、令和２年度から
種別割、環境性能割に区

環境性能割

62

68

6 分されましたが、所有台数に大きな変動が無い

計

860

894

34

ため、税収は横ばい状態です。
加熱式タバコの普及により令和５年度まで

村たばこ税

191

193

2 は増収ではあったが、今後は横ばいの見込みです。

計

15,433

13,770※各年度とも当初予算額による比較（現年分のみ）- ２０ -▲1,663

イ

納 税
村が村民に対して行う教育、人権保障、その他公共サービスを行う財源として負担していただく村税は、村の主要な自主財源であるとともに、納税は村民が負う義務です。そのため、納税者の利便性向上を目的として、令和４年度からコンビニエンスストアでの納付が可能となり、令和５年度からは固定資産税・軽自動車税について、スマートフォンアプリからＱＲ
コードでの納付が可能となりました。
ウ

収 納
主要な自主財源の村税は、負担の公平性を重視し、賦課したものを確実に収入にしていくことが求められます。村税は現年度分の徴収率 99％以上、国民健康保険税は徴収率 98％を目標として、年間を通じて滞納整理を強化し、徴収率の向上に努めています。また、長野県
中信県税事務所と協働滞納整理の協定を結び、長野県地方税滞納整理機構の協力を得ながら大口や悪質な滞納者に対応し、村全体の滞納額の減少に努めています。

（２）社会就労センター
社会就労センターは、今年度から指定管理者により管理・運営を行っています。
様々な事情で就労の機会が限られている方や、障がいのある方の働く場所である社会就労センターの役割は、ますます重要となっています。現在、施設授産作業員定員 20 人、家庭授産作業員定員 50 人として、より多くの方が就労する機会を得られるよう、今後も企業と緊密な信頼関係を構築して長期的な取引に努め、利用者の就労機会や工賃アップ、社会参加を促進していきます。
また、草尾柿組合との連携による就労や、村内での独自製品製造作業・販売に取り組んでいます。今後は、地域や指定管理者との連携を図り村内就労の場を広め、より利用しやすい
施設運営に努めていきます。

（３）後期高齢者医療制度
データヘルス事業を推進し、保健師や管理栄養士による保健指導を行います。また、村で行っている各種健康教室への参加を促し、健康寿命の延伸、医療費の安定化により、若い世代の社会保障負担を減らすよう努めます。そのためには、生活習慣病を早期に発見し、重症化の予防を図ることが重要となり、併せて健康の保持・増進が図られるよう引き続き国民健康保険と同様に人間ドック日帰り 25,000 円、１泊 30,000 円の助成を継続します。また、特定健診の項目を含む健診を受けられた方に、脳ドック 10,000 円の補助を行っています。

- ２１ -

（４）歯科診療所
歯科診療所は、指定管理者により管理・運営しています。令和２年４月からは新型コロナ
ウイルス感染の拡大防止のため完全予約制での診察を行い、患者同士の接触を減らすとともに、滅菌機、超音波洗浄器、診療器具保管庫を更新し、新に口腔外吸引装置、空気浄化装置、非接触型体温計・消毒機を設置して、感染予防に努めています。
また、令和５年３月からオンライン資格確認機器を導入し、マイナンバーカードが保険証として利用可能となりました。
引き続き指定管理者と連携して、子どもから高齢者まで受診しやすい環境づくりや効率的な診療環境を整備し、妊婦を対象にした検診のほか、子どもから高齢者まで口腔衛生意識の向上にも努め、予防医療による利用者の増加を図ります。

（５）環境衛生ア

環境保全
村内一斉美化運動など住民と行政が協力して地域環境の美化、良好な景観形成に取り組んでいきます。さらに、安全かつ快適な生活の障害となる不法投棄などの環境悪化要因の発生を未然に防止するため、村内全域に監視員を配置しパトロールを実施します。そして、必要に応じて防護ネットや看板を設置していきます。
一般家庭ごみについては、ごみの減量化、再利用、再資源化を進め、分別収集を徹底していただくよう周知していきます。また、可燃ごみの減量化を図るため、生ごみ処理機等の購入補助を推進するとともに、分別や生ごみ減量、マイバック持参の啓発を行います。併せて、公共施設のごみの減量化も引き続き図っていきます。
地区のごみ集積所は老朽化や破損して使いにくいものがあります。これについては、破損しているものから随時更新していきます。
村では、犬・猫の繁殖制限に対する意識を普及し適正な飼育が図られるよう、飼い犬、飼い猫及び飼い主のいない猫の避妊・去勢手術費用の一部を助成しています。助成額はメス１
頭 5,000 円、オス１頭 3,000 円で、申請できる方は村内在住の飼育者又は、村内で飼い主のいない猫を保護した方で、村内で保護したことを証明できる方です。ただし、営利を目的として飼育しているものは対象となりません。
イ

火葬費用
人生の終焉を迎える火葬場での火葬料 7,000 円の個人負担を、加入している広域豊科葬祭センターに限り村で負担しています。

- ２２ -

ウ

穂高広域施設組合
組合は、当村を含む１市１町４村で構成され、主に管内のし尿処理や燃えるごみの焼却処分を行っています。
ごみ処理施設には、指定ごみ袋に入らない大型の燃えるごみで、畳、ふとん、木製家具等の「可燃性粗大ごみ」を有料で持ち込むことができます。
ごみ処理施設の建設では、利便性向上とコスト削減に向けた取り組みを推進するため、ごみの排出量を減らすことが求められており、一人当たりのごみの排出量を減らしごみの減量化を進めていく必要があります。

（６）やまなみ荘
令和５年度の運営は、５月から新型コロナウイルス感染症が５類に移行されたことにより利用者が増加しましたが、令和元年度以前に比べてもまだまだ厳しい状況です。
やまなみ荘は昭和 59 年に建設されて以来、増改築や老朽化に伴う修繕等を行いながら現在に至っています。今年度は、風呂の熱源として脱炭素先行地域事業により木質バイオマス
ボイラーを導入します。また風呂等の改修に係る設計を令和６年度に行い、令和７年度から
令和８年度に工事を行う予定です。やまなみ荘は村民の憩いの場であるとともに、都市住民との交流の場の施設です。引き続き経費節減に向けた取り組みを進めるとともに、来ていただいたお客様が安全・安心にご利用でき、満足していただける施設運営を目指します。
また、松本山雅ＦＣのホームゲームに合わせた企画や、道の駅「いくさかの郷」との連携、自然を利用したトレッキング、パラグライダーなどのアウトドア体験の拠点としての情報発
信と誘客、特産品の巨峰、山菜・ハチクの加工品や北海道標津町直送の海産物の活用、農泊推進対策事業により蕎麦に特化した農業体験プランなど、観光とやまなみ荘を連携させた事
業や、季節ごとの特徴を活かし平日の稼働率を上げるプランなどを企画し、施設利用者の増加につながるよう進めていきます。

（７）結婚と子育て支援
ア

結婚祝金
若者の定住促進と少子化対策を図り村の活性化を推進していくため、結婚祝金事業を行っています。婚姻届提出後、現に居住し村に５年以上定住意志のある 39 歳以下の夫婦が対象で、祝金の額は１組 100,000 円です。
イ

健やかに産み育む子育て支援金
18 歳以下（高等学校卒業まで）の子のいる世帯に対し、水道の超過料金と保育料金に対- ２３ -

する支援を行っているほか、３歳児以上の保育料を無償としています。水道の超過料金の助成を継続し、引き続き子育て世帯の経済的負担の軽減に努めます。
ウ

２歳未満の乳幼児に対する燃えるごみ専用指定袋交付事業
住民登録のある２歳未満の乳幼児を養育している世帯の保護者に、紙おむつの排出に使用する燃えるごみ専用袋を、乳幼児の人数に応じて交付します。１歳未満は 100 枚、１歳以上
２歳未満は 50 枚交付するもので、交付は乳幼児１人につき１回です。
エ

結婚相談支援・結婚新生活支援
少子化社会の問題は、結婚や妊娠、出産など個人の考え方や価値観にかかわる問題であり、個人の自由な選択が最優先されるものである一方、少子化等に関係する様々な問題や懸念は社会的課題でもあります。
結婚相談支援の取り組みを進めるため、出会いの機会を創設します。村が参画している「ながの結婚支援ネットワーク事業」では、ながの結婚マッチングシステムを使った支援を行っています。システムに登録すると、スマホやパソコン等でお相手を検索できます。村ではマッチングシステムへの個人登録料 10,000 円を助成し、個別の相談支援を行うことにより、出会いの機会を増やし少子化対策に寄与していきます。
また、令和４年度から夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下で世帯所得が 500 万円
以下の夫婦を対象に、新生活を始めるための住宅購入費用や引っ越し費用、リフォーム費用を補助します。補助金額の上限は夫婦共に 29 歳以下 60 万円、30 歳以上 39 歳以下は 30 万円です。

- ２４ -

◆健康福祉部会◆（１）高齢者福祉
村内の 75 歳以上の一人暮らし高齢者世帯と、二人暮らし高齢者世帯の全世帯に占める割合は約 23％となっています。これらの方が住み慣れた地域で安心して自立した生活が少しでも長く続くよう、様々なサービスや取り組みを行います。
高齢者のみの世帯が増加し日々の見守りが課題となる中で、いくさか大好き隊員による高齢者の生活見守り事業や、見守りシステムの導入費用への助成を行い、また隣近所での見守りについても啓発に努めています。
高齢者や家族介護者の負担軽減など、生活に密着した支援を図るため社会福祉協議会とも連携し、住み慣れた地域で暮らしていくことができるよう取り組みを進めます。
生坂村社会福祉協議会は、主体的な取り組みを基礎とした民間組織であるという基本原則のもと、様々なサービスを提供しています。今後も自主的な運営に向けた取り組みを支援します。
ア

緊急宿泊支援事業
かしわ荘とはるかぜの利用者を対象に、その家族が急な用事等により一時的に介護ができない場合に両施設に宿泊できるようにしています。
イ

いくさか敬老の日
令和５年度は３年ぶりに「いくさか敬老の日」を開催し、多くの方にご参加いただきました。今年度も村内に住む 70 歳以上の方全員を対象に、年１回「いくさか敬老の日」を開催します。高齢者に対し、今までのご苦労に感謝の意を示すとともに、楽しいひとときを過ごせるような内容を考えていきます。

ウ

養護老人ホーム
措置入所となる養護老人ホームは、入所要綱に沿い施設介護が必要と判断された方が速やかに入所できるよう、判定会議への参加、施設側との連携等をしていきます。
エ

高齢者生活福祉センター「ふれあいの里」
入居には、生活が困難な一人暮らしや二人暮らしの高齢者が利用することを重視し、介護認定を受けた方もデイサービス、ホームヘルプなど様々なサービス等を利用しながら、安心して生活できるよう支援しています。全 16 室を完備する高齢者のための居住施設として、入居者を募集しています。
- ２５ -

オ

一般高齢者介護予防事業
一般高齢者の介護予防を目的として元気塾を行っています。元気な高齢者が自立した日常生活を送れるよう、ストレッチ体操、筋力アップ、認知症予防などの指導を継続します。平成 28 年度からは、男性だけを対象とした介護予防教室「生坂おとこ塾」、令和４年度には「スマホ予備校」も始まりました。今後も継続して実施していきます。
また、各種サークル活動の支援として、社会福祉協議会かしわ荘交流室と高齢者生活福祉センターを開放し、地域住民の交流の場として活用しています。令和５年度から火曜日と木
曜日にデイサービスセンターはるかぜを、会合や、サークル活動などに使えるよう施設の貸し出しを始めました。また、交流の場としてどなたでも使える日を設けます。

カ配食サービス
高齢者、障がい者の自立した在宅生活を支援するため、福祉事業の一環として配食サービ

ス事業を継続します。配食回数は週６日とし、うち５日間は社会福祉協議会へ委託、水曜日
はボランティアによる調理・配食とし事業を実施しています。
キ

軽度生活援助日常生活上の軽易な手助けや必要な援助を行うことにより、高齢者の一人暮らしや二人暮

らし世帯、障がい者の自立した生活を支援します。サービス提供者（社会福祉協議会）との連携を密にし、利用者に不利益が生じないよう事業を進めていきます。
ク

福祉輸送サービス
自宅と病院間の移送、介助や投薬の受け取り、買物など、高齢者や障がい者の外出の利便性を図るための移送を行います。
対象者は、介助を必要とし他の公共交通機関を利用することが困難と認められ、下記のいずれかに該当し、社会福祉協議会に登録した方です。
(ｱ) 介護保険法で認定された方(ｲ)

障害者手帳をお持ちの方(ｳ)

一人暮らし、二人暮らしで、介助が必要な概ね 65 歳以上の方

今年度からは、上記に該当している方の日曜、祝日のタクシー利用（福祉タクシーを含むに対し、料金の半額を助成します。発進地または、到着地が村内での利用に限ります。
ケ地域支え合い推進会議
地域支え合い推進会議では、総合的な観点から生活援助サービスの重要課題を解決するための検討を重ねています。令和３年度からは、事例検討を元に、村内の移動サービスの周知- ２６ -

について協議し、令和４年度に「生坂村版地域交通トリセツ」を作成、令和５年度に地域発
元気づくり支援金事業を活用して、公共交通を纏めたホームページの作成や、説明動画等を作製しました。今後も、住民相互の支え合いによる地域づくりの場として、検討を重ねていきます。
コ

家族介護用品支給事業
在宅で生活している要介護と認定された高齢者を介護している家族に、介護用品の購入に係る費用の一部を助成します。令和５年度からは、要介護１・２と認定された方も助成対象に加え、要介護３・４・５と認定された村民税非課税世帯の方には月 5,000 円、課税世帯の方には月 2,000 円を助成しています。また要介護１・２と認定された村民税非課税世帯の方には 3,000 円、課税世帯の方は月 1,000 円を助成し、対象となる介護用品も拡大しました。
サ

寝たきり者理髪給付事業
寝たきり在宅高齢者（要介護認定３～５、且つ障がい高齢者の日常生活自立度Ｂ判定以上）の方に対し、在宅訪問による理髪を受けるため費用の一部を助成します。助成金額は１回2,500 円で年度における給付回数は６回以内とします。ただし、デイサービス等に理髪業者が出向いた場合の助成金額は 1,000 円となります。

シ

高齢者緊急通報システム設置費補助金
一人暮らし高齢者世帯が設置する、緊急通報システムの設置費用の助成を行います。それ

ぞれの世帯の実情に合ったシステムの導入に対し、その初期設置費用 50,000 円、月々の利用料 2,000 円を上限として助成します。
ス

長寿会連合会
長寿会への加入者が増加するよう会と協議し、活動内容の検討を行います。

セ

成年後見制度権利擁護意識の啓発活動に努めるとともに、成年後見制度の啓発・活用を勧めます。
成年後見制度については、２市５村で設置している成年後見支援センターかけはしと連携してきました。令和３年度からは、これを業務委託とし、２市５村と成年後見支援センター
かけはしが地域連携ネットワークの中核となる機関（中核機関）となりました。今後も引き続き、制度説明や申立て支援等の相談に対応していきます。

- ２７ -

（２）介護保険
介護保険制度では、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、介護予防の推進や地域包括ケアの充実を目指してきました。今年度から「第９期介護保険計画」がスタートしますが、
前回計画同様、高齢者が地域の中で孤立することのないよう地域で支え合いながら高齢者の自立を支援していきます。
また、介護予防に重点をおいた介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）では、下記の事業の他、任意事業で介護予防住宅改修、福祉用具のレンタル助成事業、月６回までのデイサービス利用等、生坂村に合ったサービス提供が行われており、今後も求められるサービスの検討を行っていきます。
平成 22 年 12 月に開所した認知症対応型デイサービスセンターはるかぜは、近年利用者が減少しており、施設を有効に活用するため、地域住民の交流の場として開放し、利用しやすい施設運営を目指します。
生坂村地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するため、地域支援事業を一体的に実施し、介護予防事業等のサービスや相談支援体制の強化を図っていきます。
ア

包括的支援事業(ｱ) 介護予防ケアマネジメント(ｲ) 総合相談・支援(ｳ) 権利擁護(ｴ) 包括的・継続的ケアマネジメント支援(ｵ) 家族介護交流会の開催(ｶ) 地域支え合い推進会議(ｷ) 認知症総合支援(認知症初期集中支援チーム、認知症カフェの実施、認知症サポーター養成講座の開催）(ｸ) 地域ケア会議の開催に向けた体制整備(ｹ) 生活支援サービスの体制整備(ｺ) 在宅医療・介護連携の推進

イ

介護予防・日常生活支援総合事業(ｱ) 介護予防把握事業（ｲ）介護予防普及啓発事業（ｳ）地域介護予防活動支援事業（ｴ）一般介護予防事業（ｵ）高齢者の低栄養防止・重症化予防事業- ２８ -

（３）障がい者福祉
ア

障がい者の自立支援
障がい者が、住み慣れた地域で自らの意思で暮らすことができるよう、障害者総合支援法に基づき、それぞれの状況に適したサービスを提供し、就労や生活、社会参加の支援をしていきます。
(ｱ) 在宅支援事業(ｲ) 施設支援事業(ｳ) 計画相談支援事業(ｴ) 補装具修理・交付及び更正医療の給付事業(ｵ) 社会就労センターへの通所事業(ｶ) 地域生活支援事業（日常生活用具給付、移動支援等）
今年度から「障がい者計画」及び「第７期障がい福祉計画」・「第３期障がい児福祉計画」
がスタートします。

イ

障がい者の虐待防止
障がい者の自立及び社会参加にとって虐待を防止することが極めて重要であることから、障がい者の虐待防止に関する法律により健康管理センターを虐待防止センターと位置づけ、虐待により障がい者の尊厳が害されないよう、児童、高齢者も含めた虐待全般について、届出や相談への対応を関係機関との連携により迅速に行います。
ウ

特定疾患患者見舞金
特定疾患患者への見舞金を、申請により年２万円支給しています。

（４）福祉医療給付
子どもを育てる環境づくりと高齢者及び障がい者のための施策として、医療費の助成を行っています。県の福祉医療制度と整合を図りながら、村独自で対象者を拡大しており、18歳までの方は医療機関の窓口で 500 円(最大)支払うことで医療を受けることができます。

（５）保健医療
健康寿命延伸、社会保障の安定を目指し、全ての人の健康づくりの意識づけを図り、各種健診(検診)や健康相談を通して、病気の早期発見や生活習慣病の予防に努めます。
ア

健康づくり
地域に運動指導士、保健師、管理栄養士などが出向き、食生活改善推進員、健康推進員の- ２９ -

協力を得ながら健康応援隊などの各種事業を行い、住民の健康づくりに努めます。また、健康診断の受診を勧め、元気に生活していけるよう支援していきます。
(ｱ) 各種がん検診（個別・集団）
個別検診の、子宮頚がん検診(20 歳以上)、マンモグラフィー(40 歳以上 74 歳未満)を村の検診料と同額にし、受診率の向上を図ります。
(ｲ) 特定健診、循環器健診及び後期高齢者健診(ｳ) 個別面談による健診結果返却(ｴ) 健康応援隊等の健康教室(ｵ) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
健康診断の受診勧奨や、健診結果をもとに個別的な保健指導、通いの場での専門職による講話を行っていきます。
(ｶ) 健康推進員会及び食生活改善推進協議会の運営(ｷ) 心の健康相談事業(ｸ) 歯科検診
健康診断の一環として、歯科医による歯科検診を実施します。
イ

医療環境の整備
広域的に医療機関との連携を強化し、身近な医療から高度医療、在宅医療まで安心してサービスが受けられる体制づくりに努めます。
(ｱ) 村内内科医訪問診療(ｲ) 休日当番医（塩筑医師会）(ｳ) 救急医療（総合病院及び広域消防）(ｴ) 隣接市町村医師会による乳幼児・高齢者予防接種(ｵ) 隣接市町村の総合病院改修費用の一部負担(ｶ) 予防接種相互乗入れ制度の活用(ｷ) 骨髄バンクドナーへの助成ウ

自殺対策事業
自殺対策を保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携を図り、「生きることの包括的な支援」として事業を実施します。
(ｱ) 若年層対策事業(ｲ) 人材養成事業(ｳ) 普及啓発事業(ｴ) 対面相談事業- ３０ -

エ

母子保健と育児支援
生坂村子育て世代包括支援センターを拠点に、教育委員会子育て支援コーディネーターと健康福祉課母子保健コーディネーターが連携して、各種母子保健事業及び子育て支援事業を実施し、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援をしていきます。令和４年度に国の事業で出産子育て応援交付金が創設され、妊娠期から出産・子育てまで必要な支援につなぐ伴走型の相談支援や、経済的支援も併せて実施されましたが、引き続き生坂村の助成事業は継続して実施していきます。
(ｱ) 犀龍小太郎助成金
・ 不妊治療助成事業
令和４年度から、不妊治療に医療保険が適用されましたが、自己負担額の１/２（上限 10 万円）を助成する制度は継続しています。また、男性の不妊治療費も助成対象です。
・ 妊婦健診助成事業
妊婦健診公費負担 14 回分以外の健診に要した費用について、健康診査料の自己負担５回以内 25,000 円を限度に助成します。
・出産育児一時金の補助
出産に係る経費の内、保険者の補助額を超えた金額で、限度額 8 万円を助成します。
・ 乳児～18 歳までのインフルエンザ予防接種助成
インフルエンザ予防接種費用を全額助成します。
(ｲ) 産後ケア事業
産後の母親の身体的な回復と心理的な安定を図り、母子とその家族が健やかな育児ができるように支援していきます。
・宿泊型・デイサービス型事業
宿泊型は、産後４カ月未満で育児不安が大きいお母さんが、お子さんと一緒に病院や助産院に宿泊して、授乳相談や育児指導、心理的ケアなどを受けることができます。
また、デイサービス型は、１歳未満の児を持つお母さんが、日帰りでも同様のサービスが受けられます。
・助産師による乳房ケア事業
産後１年未満で育児不安が大きいお母さんは、病院や助産院で、授乳相談や育児指導、心理的ケアなどを受けることができます。
(ｳ) 産婦健診事業
全ての産婦を対象に、産婦健康診査２回分に係る費用の助成を行います。
(ｴ) 子育て支援アプリの活用促進
村の子育てに関する情報がいつでも入手することができるよう、スマートフォン向- ３１ -

けのアプリケーションを導入し、村の子育てに関する行事や情報を随時発信しています。複雑な予防接種のスケジュール管理など育児のサポート機能として利用いただけます。
(ｵ) 妊婦歯科健診１回無料(ｶ) 乳幼児健診及び教室の実施(ｷ) 各種予防接種
平成 25 年６月から積極的勧奨を差し控えていたヒトパピローマウイルス（子宮頚がん）ワクチン接種が、令和４年度から積極的な接種として再開されました。積極的接種を控えていた年代を含め対象者への周知を行い、接種の促進を図ります。
(ｸ) 幼児眼科検査(ｹ) 出産育児支援（妊産婦訪問、乳児家庭全戸訪問）(ｺ) 出産祝金
令和２年度から、支給額を拡充して実施しています。支給対象者については、仕事上の一時的な居住である場合など、特別な理由がある場合は支給の可否を検討します。
オ

感染症対策
(ｱ)

新型コロナウイルス感染症
今年度から定期接種に移行し、希望者が病院等で接種するようになります。個人負担の一部を公費で負担し、インフルエンザと同様に 1,000 円で接種できます。

(ｲ)

乳幼児の各種予防接種の案内
今年度から満１歳から２歳の方のおたふくかぜワクチン接種に、一人につき 3,000円の助成を行います。（一人 1 回に限る）(ｳ)

高齢者インフルエンザ予防接種助成(ｴ)

高齢者肺炎球菌予防接種助成(ｵ)

緊急風しん抗体検査等の実施
昭和 37 年４月２日～昭和 54 年４月１日生まれの男性を対象に、抗体価検査、予防接種の費用を全額助成します。

(ｶ) 帯状疱疹ワクチン接種助成
50 歳以上の方の帯状疱疹ワクチン接種費用の半額を助成します。
（不活化ワクチン
1 回の接種につき上限 11,000 円、生ワクチン１回の接種につき上限 4,000 円）※助成の回数は、不活化ワクチン２回、生ワクチン１回です。

- ３２ -

（６）国民健康保険保健事業
令和２年度に医療費は減少しましたが、令和３年度以降増加傾向にあります。医療費は随時確認し、中長期な疾患（脳血管疾患・虚血性心疾患・腎不全）を予防するための高血圧と糖尿病等の早期受診勧奨や治療中断者を防ぐ保健指導を継続することで、医療費の抑制を目指します。さらに、生活習慣病は自覚症状がないため、まずは健診の機会を提供して、健診受診率の向上を目指し、個人の状態に応じた保健指導の実施により、生活習慣病の発症予防と重症化予防につなげていきます。
令和５年度から出産育児一時金が 50 万円となりました。また、葬祭費も５万円に拡大しました。
ア

保健事業実施計画（データヘルス計画）
特定健診・特定保健指導は、これまでもレセプト（診療報酬明細書）や統計資料等を基に村の健康に関する状況を把握し、課題解決に向けて実施計画を策定し実施してきました。今後も特定健診の結果をはじめ、レセプトなどの健康と医療に関する情報に基づいて健康課題を分析し、優先すべき課題を明確化しながらＰＤＣＡサイクルの概念を取り入れた保健事業を実施します。令和６年度から「第３期生坂村保健事業実施計画」がスタートしました。今後も、被保険者の健康増進、生活習慣病予防に努めます。

イ

特定健診・特定保健指導実施計画
保健事業実施計画との整合性を図りながら、「第４期特定健診・特定保健指導実施計画」

で設定した目標達成に向け、特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上に努めます。そのため人間ドックの助成を継続し、特定健診は、40 歳及び 50 歳の方の健診料を無料にし、集団健診と個別健診、通院治療者健診等を実施していきます。また、早朝や夕方に集団健診実施や個別健診実施等を行い、病気を早期発見することにより医療費の削減につながるよう広く啓発していきます。
特定保健指導については、保健師、管理栄養士による個別面談での結果返却及び継続した
個別・集団支援により対象者に合わせて行動変容を促し、生活習慣病の予防に努めます。
ウ

重症化予防対策事業
脳ドックの助成は特定健診の項目を含む健診を受けられた方に 10,000 円の補助を行っています。病気を早期に発見し、脳血管疾患、虚血性心疾患の重症化予防に努めています。
エ

保険者努力支援制度
生活習慣病を中心とした疾病の予防、合併症予防を含む重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用など医療費適正化に向けた保険者の取り組み状況や結果に応じて交付金額が配分- ３３ -

されます。糖尿病性腎症重症化予防プログラムや第３期データヘルス計画に基づき、個別支
援や必要に応じた事業実施に努めます。

（７）国民健康保険税
保険税については、令和４年度から４方式（所得割・資産割・均等割り・平等割）の内、資産割を廃止する減税を実施しました。また、６歳までの未就学児にかかる保険税均等割りの減免も併せて実施し、収入の不足分については必要に応じて基金を取り崩すことで対応しています。
令和６年 1 月からは、出産被保険者に係る保険税所得割・均等割の減税を行っています。
令和４年度から国民健康保険税もコンビニエンスストアで納付できます。

（８）３市５村医療救護訓練
糸魚川－静岡構造線断層帯の地震による人的被害を最小限にするため、３市５村で医療救護訓練を実施していきます。
ア

医療救護対応の強化
支え合いマップなどのデータにより、要援護者の情報を収集し、医療スタッフの迅速な対応ができるよう努めます。
イ

住民と協同で行う医療救護訓練
村内在住の医療有資格者にも訓練に参加していただき、消防団・民生委員、地域ケア会議

等と連携協力して、住民主体の医療救護訓練を行っていく中で、有事に備えます。

- ３４ -

◆振興部会◆（１）建設、治水・砂防、河川事業
ア

道路維持
村道の維持補修及び軽微な改良については、各地区の要望箇所の現状を早期に把握し、危険性・緊急性・必要性を考慮しながら実施します。
橋梁について、令和４年度に橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い、今後もこの計画に沿って橋梁定期点検及び修繕工事を行います。また、幹線道路の舗装面、道路構造物について
は、平成 26 年度に道路ストック総点検事業を導入して修繕計画を策定し、平成 27 年度から
この修繕計画で舗装面及び道路構造物の修繕工事を行っています。
地域の住民と協働で実施する「おてんま」は、策定した要綱を基に原材料支給方式で実施します。
道路改良については、地域と協議しながら計画的に必要な路線の改良・舗装を実施します。
イ

国道・県道事業
長野国道事務所で実施している山清路地区の国道 19 号防災工事は、計画した２つの橋渡しが終わり、令和元年度から掘削が始まった１号トンネルは、令和３年７月に貫通し、現在供用開始に向けての整備が着々と進められており、令和５年度からは２号トンネルの掘削工事も着手されています。
また、令和５年５月の豪雨により下生坂鳥原地籍の国道下側の法面崩落が発生し、現在法面の復旧及び対策工事が行われています。
なお、竹の本地区の国道への土砂流出に対する法面対策工事は、用地補償等が行われ、今後工事が進められる予定です。
松本建設事務所では、宇留賀才光寺地籍において県道拡幅工事が令和３年度に一部区間が完了し、令和５年度からは継続箇所の調査測量や設計等が進められています。
ウ

村道除雪
現在の除雪基準は、積雪量が 10 ㎝以上、15 ㎝以上及び 30 ㎝以上の路線に分類して除雪を実施しています。また、地区に貸し出している小型除雪機は、管理方法を周知し効率的かつ有効的な活用が図られるよう努めます。
エ

治水・砂防
千曲川河川事務所では、令和２年度に小立野地区堤防改修工事が完了となり、引き続き令- ３５ -

和２年度より下生野地区の堤防整備に事業着手しています。築堤整備に向けて調査や測量、設計等が進められ、今年度より工事に着手する予定です。
上生坂桧沢は、土砂の流出を防止するため、令和元年度から堰堤工事に必要な調査・設計が行われ、令和３年度から工事に着手しています。中村団地東側斜面の急傾斜地は、法面の崩壊を防ぐ対策工事を実施するための調査・計画が令和元年度から行われており、令和３年度に測量設計と一部本工事に着手し、今年度事業完了の予定です。
平成 20 年度に土砂災害警戒区域の指定を受け、異常気象時には住んでいる場所の状況で避難対応を行うなど、災害を未然に防止するため、国・県との連携による危険箇所の把握や情報収集に努めます。

オ

河川環境整備

河川内に自生した樹木や雑草を地域住民と協働で伐採し、河川環境の改善を行うとともに、活動組織の支援を実施します。また、河川を中心にアレチウリが拡散し、農地や山林への被害を防ぐため、村民への啓発を行い、一斉駆除の推進に努めます。
松本建設事務所は、河川整備で令和３年度から草尾堤防改修工事に着手し、令和５年度からは牛沢地区で堤防改修工事が着手されました。また、河床整備では、金熊川、麻績川ともに今後計画して実施していきます。

カ

雨水貯留施設設置補助
令和３年度から、村では雨水の有効利用と流出の抑制による流域治水や災害時の生活用水確保等を目的として設置する雨水貯留施設に対して、設置費用の補助を行っています。
対象経費

容

量

補助率及び補助金

備考

雨水貯留施設の100ℓ以上

対象経費の５割

購入設置に要す

500ℓ未満上限 25,000 円

100 円未満の一つの建築物ご対象経費の５割

端数は切り捨てとに１基を限度る経費で村長が認めたもの

キ500ℓ以上上限 50,000 円

道の駅いくさかの郷
平成 31 年４月にグランドオープンした道の駅いくさかの郷では、農林水産物生産者組合が運営する農産物直売所と農業公社かあさん家により、村内で生産した安心安全な農産物の販売や、地元産の食材を使った料理を提供しています。また、毎月第３土曜日には月例イベント「いくさかの郷特産市」を開催し、今後も多くの方に利用していただけるよう努めるとともに、生坂創生の中核施設として村の活性化に結び付けていきます。
- ３６ -

（２）住宅環境整備
ア

村営住宅建設

村営住宅整備事業では、平成 28 年度までに日岐、下生野、上生坂中村団地に若者定住促
進住宅を 22 棟建設しました。平成 30 年度には旧丸山木工山側工場用地を取得し、子育て世代に向けた住宅を令和元年度から令和３年度までに６棟、令和４年度には新たに太陽光発電
等の環境に配慮した住宅２棟を建設し、石原団地へ８棟の住宅整備が完了しました。
また、これらの定住促進住宅及び公営住宅を対象に、ゼロ・エネルギー住宅への実現化を図るよう今後整備を行っていきます。
空室となっている村営住宅については、村のホームページに掲載するなどして、入居募集を行い空室のないように努めています。
イ

住宅の耐震化及び住宅リフォーム等補助住宅の増改築や改修など住環境の整備を支援するため、住宅リフォーム等補助を推進しています。従来の補助事業に加えて、ＵＩＪターン型や子育て世帯型など対象者の拡充や、補助上限額の増額等を行っています。
事 業

種

類

補

助

住宅リフォーム等補助

対象経費の１割で上限 20 万円（一般型）（従来と同じ）

住宅リフォーム等補助

対象経費の３割で上限 30 万円（三世代型）（三世代同居者が対象）

金

算

定

対象経費の３割で上限 30 万円

対象経費は 20 万円

住宅リフォーム等補助（村外からの移住者が対象）

以上の工事費（ＵＩＪターン型）

対象経費の３割で上限 120 万円（中学生以下の子どもがいる世帯が対象）

住宅リフォーム等補助

対象経費の３割で上限 100 万円（子育て世帯型）（中学生以下の子どもがいる世帯が対象）

耐震診断

住宅所有者負担なし（昭和 56 年５月 31 日以前に着工した木造住宅が対象）
対象経費の８割以内で上限 100 万円

耐震改修補助（耐震診断の結果、耐震改修工事が必要となった住宅で住宅リフォーム等補助と併用可）

耐震シェルター設置補助

対象経費の５割以内で上限 20 万円（耐震診断の結果、耐震改修工事が必要となった家屋が対象）- ３７ -

（３）林業振興
ア

松くい虫防除事業
空中散布事業は、県及び近隣市村と連携を図り、効果と安全対策を注視しながら、今年度も実施していきます。
国庫補助による枯損木の伐倒駆除事業は、事業効果の見込まれる箇所を選定し実施してい
きます。
イ

森林整備
平成 20 年度から導入された長野県森林づくり県民税は３期目が終了し、令和５年度より４期目が始まったことから、引き続き県民税事業を活用し、集落周辺の里山において、機能回復・災害防止・有害鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、里山整備事業やライフライ
ン等保全対策事業を推進します。さらに、森林保全の重要性を住民に周知啓発し、森林資源を活用した小中学校の林業体験事業、都市住民との交流や森林の里親制度に協力を希望する
民間企業の受入れを推進します。
また、森林環境譲与税及び森林経営管理制度の運用にあたり策定した、生坂村森林経営管理制度実施方針に基づき、村民の安全・防災・生活環境の向上に係る森林整備を基本とし、被害発生リスクの高い森林の伐採や管理を実施していきます。令和２年度より村道や通学路沿いで行っているライフライン保全対策事業は、令和５年度までに７地区で実施しました。
生坂村薪ステーションでは、引き続きシルバーセンター、商工会と連携して、森林整備などで伐採した木材を有効的に活用するように進めていきます。
ウ

竹林整備
村内に生育する竹林からの資源を活用し、たけのこ・竹炭の生産販売に加え、たけのこの加工品の販路拡大に取り組み、原材料の確保及び景観整備として竹林整備を一層推進するために、令和４年度地域発元気づくり支援金事業を活用し粉砕機１台を購入しました。今後、荒廃した放置竹林の解消と、竹資源の有効活用を図ります。
エ

林道整備
シルバーセンターなどに委託し、林道の維持管理を中心に実施します。また、地域住民の協力による里山整備に必要な、林道・作業道等の開設にも取り組みます。
オ

高津屋森林公園
高津屋森林公園の運営は村直営で管理し、四季折々の森林資源を活用したイベントや、企業研修の誘致により、施設利用の促進を図ります。また、引き続き山菜園・きのこ園・竹林- ３８ -

園の整備を行い、魅力のある里山づくりを目指します。
それに併せ、インターネットを活用した情報の提供で施設の利用増を図るとともに、地元管理組合には、間伐や森林保育事業などの仕事を推進し、間伐材を利用して収入増を図り、組合員の活気と経営向上を目指します。
また、利用者が減少しているマレットゴルフ場を有効に活用していくため、令和４年度にキャンプエリアの設置を進め、オートキャンプサイト３区画、フリーキャンプサイト２エリアを整備し、令和５年度は、新たにオートキャンプサイトを３区画の増設と、フリーキャン
プサイトを改良しました。キャンプ場設置の効果により利用客も増加しており、引き続きよりニーズに沿った居心地の良い環境整備を目指します。

（４）下水道事業
平成 28 年度に策定した経営戦略に基づく健全な事業経営・維持管理業務を主軸に、下水道つなぎ込みへの啓発活動、浄化槽設置を促進するための補助事業を継続します。また、将来人口の動向に伴い総合的な管理体制の検討にも努めます。
また、今年度より農業集落排水特別会計から公営企業会計に適用した下水道事業会計に移行し、経営状況の的確な把握により将来にわたって持続可能な経営基盤の強化を進めていきます。
料金体系については、平成 25 年度に村内の上下水道料金の公平化を図るために、下水道使用料を改正し、令和元年度の消費税法改正に伴う使用料の引き上げは行わず、現行の料金体系を継続しています。
なお、令和４年度より下水道料金のコンビニエンスストアでの納付を可能とし、利便性を向上するとともに、公民館等公共施設の基本料金を半額にし、各施設の維持費軽減を進めています。

（５）簡易水道事業
村簡易水道の有収率の向上に向けて、簡易水道有収率対策プロジェクト会議により、有収率及び漏水対策を一層強化・推進するとともに、令和４年度より冬期間の漏水発生状況を把握するため、１月、２月の水道メーター検針を実施しました。
平成 24 年度から行った水源調査では、実際に利用可能な水量が一日当たり 55 トン程度と判明し必要な水量が確保できないことから、今後も安曇野市及び大町市から水道用水の供給を継続しながら事業運営を行います。また、将来にわたり持続可能で安定した事業経営を行うため、令和２年度に経営戦略の策定、令和３年度には施設台帳の整備や基本計画を策定しました。これにより、簡易水道拡張事業や給水計画の検討及び施設の老朽化・耐震化対策を計画的に進めることとし、令和４年度は上生坂第１配水池の築造工事を行いました。また、- ３９ -

今年度から公営企業会計適用により、下水道事業とともに経営状況の的確な把握により持続可能な経営基盤の強化を進めていきます。
料金体系では、公民館等公共施設の基本料金を半額にして各地区の維持費の軽減を進めているところですが、水道使用料も下水道使用料金と同じく村内の上下水道料金の公平化を図るため、平成 25 年度から水道使用料を改正し、令和元年度の消費税法改正に伴う使用料の引き上げは行わず現行の料金体系を継続しています。また、令和４年度より水道料金のコン
ビニエンスストアでの納付を可能としました。

（６）商工振興
令和４年度、村内の中小企業・小規模企業者の振興に関する施策について基本方針等を定め、各関係機関等と協力し村の経済発展と村民生活の向上を図ることを目的とした生坂村中
小企業・小規模企業者振興基本条例を制定しました。今後、村、事業者、商工会、村民等が連携して小規模企業者等の振興を図るとともに、融資制度の継続支援や商工感謝祭などの商工会事業を通じた商工業者の活性化による村内経済の発展と、池田町商工会との連携を継続しながら村の商工振興を推進していきます。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症第６波の到来によって、村内事業者の経済活動に大きな影響が出たことを踏まえ、事業者の生坂村商工会への新規加入を促すとともに、生坂村商工会員の経営や育成等の支援を目的として、生坂村新型コロナウイルス感染症第６波対応事業者支援交付金を交付しました。
また、地域経済の活性化とともに村内事業者と村民の生活支援及び村内行事・イベントの中止に伴う代替事業として、令和５年度もいくさかマル得商品券発行補助事業を行い、プレミアム率をそのままに、3,000 セットを発行し７月に販売しました。また、令和４年度に続き、物価高騰対策として、生坂村物価高騰対策生活応援商品券を低所得世帯支援給付金等の国・県の支援給付金受給世帯を除き６月に配布し、12 月には第２次物価高騰対策生活応援
商品券を全村民へそれぞれ１万円分を配布しました。
今年度も消費意欲の喚起と地元消費の活性化、村内事業者と村民の生活を継続的に支援するため、これまでと同様にいくさかマル得商品券スーパープレミアムの発行補助をする予定です。
引き続き、地域資源を活用した地場産品の開発支援や雇用機会の創出によって若者の定住を図るとともに、村内商品券の発行やリフォーム等の補助により、受注機会の確保を進め地
域商工業の活性化対策を講じていきます。
ア

生坂村店舗整備促進事業補助
平成 28 年度、村内で商工業を営む事業者への支援を目的に、生坂村商工会が助成する店- ４０ -

舗等の建設、建築、改修費の一部に対して補助を行う、生坂村店舗整備促進事業補助金を制定し、令和４年度までに４件の交付を行っています。

助成対象者
生坂村商工会員（村内の業者が施工する工事に限る）

イ

対象経費

補助率

店舗に係る施工費が 100 万円以上の経費

対象経費の３分の１
1,000 円未満の端数は切り捨て
上限 200 万円

生坂村農業・商工業等後継者支援事業補助
令和４年度、村内の農業者及び商工業者等の円滑な事業承継と、村内における農業及び商工業の持続的な維持、発展を目的として、事業を承継する後継者への事業承継及び事業承継
後の経営安定に要する費用を補助する制度を新設し、令和４年度は２件の交付を行いました。

事業種類
就業補助

設備補助

補助内容

補助額

農業者又は商工業者等が営む後継者の就業における補助
後継者が事業承継のために整備する設備に対する補助

50 万円

備考
１経営体につき１名とし、国、県、村、

対 象 経 費 の ３ 分 他団体等から同様のの１以内

趣旨の補助金等を受上限 100 万円

けていない者（７）観光事業
ア

公園の維持管理
公園の維持管理は地域住民の協力をいただきながら村、シルバーセンターが連携し経費の削減を図ります。また、村内各種施設の集客効果をあげるため、各施設間の連携を図りながら資源の有効的な活用を目指します。
上野農村公園内の準備休憩施設については、農業体験ツアーなどの体験型イベントで施設を活用するなど、有効活用を進めていきます。
また、長野国道事務所による山清路防災事業で、１号トンネル掘削残土を埋め立てた旧南小学校グラウンドが日岐公園として整備され、令和５年度から供用開始となりました。
イ

赤とんぼフェスティバル
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、令和２年度から４年度までは中止としまし

たが、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、令和５年度は４年ぶりにたくさんの方々のご支援、ご協力を得ながら大勢の来場者のもと盛況に開催されました。今年度も 10- ４１ -

月の開催に向け赤とんぼフェスティバルＩＮいくさか実行委員・区長合同会議で話し合いな
がら、人気の花火も計画し、誰もが楽しめるイベントとなるよう進めていきます。
ウ

観光資源の活用
数少ない観光資源を最大限に活かし村内への誘客につなげるため、やまなみ荘を拠点とした体験型のツアーや観光事業について企画立案し、広報に努めていきます。
大城・京ヶ倉登山道は、活用方法・維持管理など、村民と連携しながら経済効果につながるよう進めていきます。
景勝地山清路では、県道山清路バイパス・山清路大橋の全線開通により、以前から通行止めとなっていた県道の村への移管を受けて、令和４年度に山清路一帯を散策できる遊歩道の整備や案内看板を３か所に設置し、令和５年度には山清路トイレの入口に衝立を設置しました。今年度は、山清路の利用促進を図るため、駐車場整備を行い、貴重な観光資源として活用を進めます。
平成 30 年度に松本山雅ＦＣのホームタウンとなったことから、村内で開催する各種イベ
ントへの積極的な活用を図っていき、松本山雅ホームタウンデーには特産品のＰＲなどを行っています。

エ１９３カラット（イクサカラット）
平成 28 年度に、生坂産ぶどうの総称として「１９３カラット」を制作しました。山清路

巨峰などのブランドを守りつつ、今後は１９３カラットを活用して情報発信していきます。
併せて制作したイメージキャラクターの「カラットリン」はイベント等での積極的な活用を図ります。

（８）都市との交流事業
団塊の世代を中心に田舎暮らしへの関心が高まる中、観光資源の乏しい当村では農業や農村風景を観光資源として農業体験ツアーを実施し、農業を通した都市住民と村民との交流や自然とのふれあいを村の魅力づくりにつなげて、村民の活力と地域の活性化を図るとともに、やまなみ荘及び体験農園施設を拠点に、農業体験や農産物の発送により交流基盤づくりを進めます。また、道の駅いくさかの郷も活用していきます。
大城・京ヶ倉のトレッキングは、登山道整備を進めてきたことで春はヒカゲツツジ、秋は紅葉など人気があり、県内外からの登山者が増加しています。この人々に村内の各種施設を利用していただくため、各部署及び関係機関との連携を強化して魅力ある企画を立案し、滞在型の交流事業を展開できるよう進めていきます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、令和２年度より農業体験ツアー一- ４２ -

日いくさか村民（春・夏・秋）は中止、大城・京ケ倉トレッキング春・秋ツアーはそれぞれ一部開催を見送っていましたが、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受け、農業体験ツアーは夏及び秋ツアーを開催、大城・京ケ倉トレッキングは春及び秋ツアーを開催しました。

（９）農業振興ア

生坂農業の活性化
農業関係機関・団体が連携して、農業施策の調整を図ると共に、生坂農業及び産業の活性化に寄与することを目的に、生坂農業未来創りプロジェクト会議を設置しています。
全国的な高齢化や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地が拡大することが懸念されています。このため、令和５年度から農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）を活用し、地域ぐるみの話し合いによる最適な土地利用構想の策定を進めています。
令和６年１月には、農地所有者を対象として農業経営に関する意向調査を行いました。その結果に基づき、農地を含め、地域農業をどのように守っていくかを検討しています。
そして、地域ぐるみの話し合いや意向調査の結果をプロジェクト会議で再検討し、各区の特色を活かした生坂スタイルの営農パターンとして(ｱ) 営農組合の活動を活性化するための支援策(ｲ) 高齢化の進んだ地域への新規就農者の就農定住(ｳ) 将来を見据えた農業用施設の更新及び基盤整備(ｴ) 不在地主への対応(ｵ) 住民への農業技術の研修(ｶ) 人・農地プランの実施及び地域計画への円滑な意向
等、今後も各区と協議を重ねながら実施していきます。
経営所得安定対策は、転作作物への助成やナラシ対策などの支援措置が継続され、米の需給調整についても長野県農業再生協議会より通知される生産数量目安値に沿う形で継続されています。
中山間地域等直接支払事業は、農地の荒廃化をなくすよう活動を推進しており、令和２年度には計画の見直しが行われました。また、多面的機能支払交付金は、令和元年度及び２年度に集落組織ごとに事業が進められていますが、令和５年度で５年間の活動期間を満了した
集落組織は、今年度が事業の更新年度となり、新たに５年計画を策定する年となります。今後も積極的に活用して、良好な農村環境の形成や地域協働による環境を重視した活動を推進
していきます。
令和元年度から令和３年度まで、地域発元気づくり支援金を活用して、営農組織や住民団体への支援策としてパイプハウス 10 棟の貸し出し等を行いました。この事業により、いく- ４３ -

さかの郷への農産物出荷の促進、特に冬季間農産物を出荷できるよう支援しています。
引き続き、各種制度や補助事業などを活用して農業支援を実施していくとともに、有機農業やスマート農業などの研究の推進に努めていきます。
イ

生坂村農業セーフティーネット支援事業補助
令和４年度より、農業者の所得安定と収入保険加入推進を図るため、天候、経済、病気等の理由によって減少した農業収入を補償する、収入保険の保険料の一部を補助する制度を新設しました。
補助対象者

対象経費

補助率

青 色 申 告 を 行 っ 農業者が支払う保険料、ている農業者

及び事務費

申請１年目は、対象経費の５割
申請２年目以降は、対象経費の３割それぞれ上限 50,000 円

ウ 生坂村農業用ハウス等設置支援補助金
令和４年５月に発生した降雹被害を受けて、令和５年度より、高収益な野菜等の生産振興
や地場野菜等の出荷の促進、並びに自然災害により農業施設が被災した場合の復旧と、農業者の農業経営の安定を図るため、農業用ハウスや災害対策に資する施設等の設置費に補助する制度を新設し、３経営体への支援を行いました。
補助対象者

対象経費

補助率

出荷を目的とした農作物
村内に住所、及び の生産に要する園芸施設
所在する個人、法 等の新設、及び災害にと人、団体で総耕作 もない全壊した施設本体
面積 30ａ以上を の再建に係る経費で補助有している者

補助対象事業費の３分の 1 に相当する額
上限 300,000 円

対象事業費 300,000 円以
上エ

新規就農研修事業
農業公社で行われている新規就農研修事業は、農地を荒廃化させないために必要な事業であるため、引き続き担い手の育成・確保を行っていきます。また、帰農者やＵターン就農者への基本技術の習得支援を行います。

オ

県営中山間総合整備事業
農業の活性化を図るために、村内一円の農業用用排水施設整備などの農業基盤整備事業及- ４４ -

び、農業集落道整備などの農村生活環境整備事業を総合的に行う県営中山間総合整備事業を、
平成 27 年度から着手して 12 年計画で実施しています。
令和５年度は下生野工区で農業用用排水施設整備、日岐工区で農道整備と農業用用排水施設整備に伴う測量設計や用地取得、下生坂工区で用地取得と農業集落道整備、小舟工区で農道工事を実施し、その他残っている工区の測量設計等を行いました。
今年度は、日岐工区で令和５年度に継続して、用地取得を行った上で農道整備と農業用用排水施設整備を行う予定です。
カ

有害鳥獣対策有害鳥獣による被害が拡大しているために、団地を囲む侵入防止柵による獣害防止対策を地区の要望により補助事業を申請し推進します。
猟友会の組織強化を図るために会員登録料等の半額を補助し、猟友会の協力を得て、サル・イノシシ・シカ・ハクビシン・カラスなどの有害鳥獣を駆除し、農業被害の減少に努めます。また、個別の被害防止対策には、狩猟免許の取得更新費用の一部補助や、防除機具等設置事業に複数人で共同設置する場合も支援の対象とする新しい補助項目を設け、支援策を拡充しています。
各区、農業関係団体、猟友会、警察、近隣市町村と連携して対策を検討し、実践的な駆除対応を行うように生坂村有害鳥獣駆除対策協議会により対応していきます。
キ

受益者負担
基盤整備事業や施設整備事業を実施する際には、受益者に充分説明協議し適正な負担金を徴収します。
ク

補助基準の策定
村単補助事業等では要綱等を作成し、行政が負担すべき内容が明確になるように補助基準等を定め住民（農家）に周知します。
ケ

地域活性化事業
平成 20 年度以降、開催した講座から活動グループへ進展した「女・人竹っこくらぶ」や「おじさま倶楽部」「生坂ハチクの会」などにより、生きがいづくりや村の特産品開発、地域の食文化伝承などが行われ、その活動は地域の活性化の源となっています。今後も継続して活動を支援していきます。

- ４５ -

コ

加工施設
加工施設は農業公社が指定管理で運営し、村民が利用しやすい環境を整えます。また、老朽化した加工機械についても、過疎対策事業債や国県補助金などを活用して随時更新していきます。
サ

農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農泊推進型）
令和５年度から令和６年度までの計画で、農水省の農泊推進事業を導入し、事業を実施しました。この事業により、都市との交流人口の増加・観光客の誘致を図り、自然に囲まれた山里で地元食材を活用した料理教室や農業体験などを行い、本事業の構成団体との緊密な連携により、地域農産品の魅力発信やＰＲ活動を積極的に実施しました。引き続き、やまなみ荘や道の駅いくさかの郷が軸となり、本事業の構成団体と交流を通して温もりを体感し、過疎化・高齢化に悩む生坂村の課題解決を図っていきます。

（10）シルバーセンター
シルバーセンターの事業は、会員の就労により高齢者が社会参加及び生きがいの充実を図り、健康維持に導く事業です。今後、新会員の加入促進と体制強化に努め、運営に対して現状により補助を行っていきます。

（11）災害復旧事業
令和４年７月に大日向北平地籍で発生した村道１級１号線上部の法面の地すべり災害は、
松本地域振興局農地整備課による地すべり対策工事が進められ令和６年１月に完了しました。
農業用施設では令和５年５月豪雨災害により宇留賀大岩地区の農地が被災し、令和５年度に復旧工事を行い完了しました。
令和５年６月には、村道１級１号線草尾区高鼻地籍で道路の崩落が発生し、被災した河川
護岸及び道路については、河川管理者である松本建設事務所により復旧工事が着手されました。

- ４６ -

◆教育部会◆（１）学校教育事業
教育目標「豊かな自然、ひと、食と癒しに恵まれた「山紫水明」の郷 生坂で、新しい時代を生き抜く力を養い、故郷生坂を想い、生坂と共に生きようとする子どもたちを育成する」の下、義務教育終了時の子どもたちの姿を念頭に、学校教育事業に取り組みます。
ア

学校教育
４月から施設分離型の小中一貫型小学校・中学校による一貫教育を始めます。Ｉｋｕｓａ

ｋａ学（地域学）、他地域との交流学習、豊かな人間関係づくり、多様な教員との関わり、自ら学びを生み出す授業などを通じ、義務教育の９年間で、郷土愛や自立心などを育む一貫
教育を進めます。
不登校やクラスに入れないなど、様々な状況の子どもたちに対する正しい認識を持つことが地域社会や家庭に求められています。また、全ての子どもたちが楽しく学校生活を過ごす
ことができる環境を整える必要もあり、適切な指導や必要な支援が受けられるよう教育支援委員会により、早期から教育相談を行い、一人ひとりの適切な学びの場を判断していきます。
特性がある児童への支援のための小学校の学級支援員の増員や中学校に新たな特別支援教室を整備するほか、小学校、中学校に通常の学級に在籍しながら適切な教育が受けられる場として、ＬＤ等通級指導教室（サテライト教室）を設置します。
異なる土地の伝統・自然・文化の学習、多様な人たちとの交流のため、北海道標津町との交流学習を行います。
児童生徒の外国語学習や外国語活動の充実のため、ＪＥＴプログラム（語学指導等を行う
外国青年招致事業）を活用し、中学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置します。
児童生徒の読書活動の推進、学校図書館(室)の充実のため、小学校に学校司書を配置します。
中学生の継続的なスポーツ・文化芸術活動の環境整備や教員の負担軽減のため、まずは、休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を目指し、関係者とともに研究・検討します。
イ

教育の情報化（ＩＣＴ利活用）
国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、児童生徒の１人１台タブレット端末等が有効に活用されるよう維持管理していくとともに、専門性の高い技術的支援や故障時の支援などを効果的に行うため、塩尻市と東筑５村でＧＩＧＡスクール運営支援センターを新たに設置します。
- ４７ -

業務の省力化や負担軽減、保護者の利便性の向上、アプリを通して出欠席の連絡や通知を受け取るなど、ペーパーレス化や速くて正確な双方向コミュニケーションを可能とするため、新たに施設・保護者間連絡システム「ＣｏＤＭＯＮ（コドモン）」を導入します。また、Ｚ
ｏｏｍアカウントを利用し、他校との交流やオンライン授業等の充実を図ります。
ウ

子どもの安全確保
全国各地で子どもたちが被害者となる事件・事故が相次いでいるため、生坂村防犯協会等の関係機関との連携や青色回転燈装着車などを利用したパトロールを実施するとともに、地域全体で子どもを守るため、村民にも協力してもらえるよう、安全のための啓発活動を実施
します。
また、児童生徒の安全確保と非行の防止を図るとともに、豊かな感性や情操、思いやりの心を育み、子どもたちの健全な育成を推進するため、安曇野警察署と教育委員会などが相互連絡に関する協定を締結しています。協定に基づき、それぞれが自らの役割を果たしつつ、問題の所在を相互に理解し、緊密な連携の下に効果的な対応が図れるよう努めます。
エ

安心・安全な学校給食の提供
学校給食センターでは、衛生的で安全な給食作りを基本に、心のこもった給食を提供する

ため、食品添加物が少ない食材・食品を使用し、吟味した食材料を手作りにより調理するとともに、アレルギー対応食専任の職員を配置し、事故防止の徹底を図ります。
村内産の野菜類を多く使用するために、村内農家の皆さんや各種団体の協力を得て、納入者の拡大や地産地消を図るとともに、給食を通して子どもたちが食の大切さを学ぶ「食育」にも力を入れます。
子育てしやすい環境づくりのため、児童生徒の給食費無料化や村内ボランティアの方からの食材の寄贈により、保護者の負担軽減を図ります。

オ

学校施設の維持管理
小学校の校舎は建設から 40 年以上経過しているため、老朽化に伴う改修や補修を随時行います。
中学校の校舎については、建設から 20 年経過していますが、大きな改修などが必要となる前に、日頃の点検により異常などの早期発見に努めます。
教育効果を十分に発揮するため、吹奏楽で使用する楽器の購入等、教材備品の充実を図ります。
学校施設の個別施設計画を基に、今後も改修方法、財政負担等充分検討し、引き続きその対応に努めます。
- ４８ -

カ

教職員住宅の整備
老朽化している教職員住宅を整備することにより、任地居住できる教職員が増え、児童生

徒への様々な対応へ専念できることが期待できるため、必要に応じ、修繕・改修等を行い、教職員の通勤等の負担軽減に努めます。
キ

地域とともにある学校づくり
学校と地域が連携して子どもを育てるため、生坂村コミュニティスクール「生坂大好きわ
がっこう

くわく楽校」により、学校運営参画、学校支援（協働活動）、学校関係者評価を行い、地域とともにある学校づくりを推進します。

（２）公民館事業
子どもから高齢者まで幅広い年代層の方々が、文化、教養、地域課題等を学び、生きがいや健康づくり、仲間づくりなどを行えるよう、各種教室を開催します。
ア

文化芸術教室の実施
村民からの意見や要望等を聞きながら、専門的な内容から一般的な内容まで、多くの村民が参加できるよう、日時、場所などを検討します。今年度は、新たに「親子料理教室」「木工教室」を開催します。
各種教室の講師については、できるだけ村内の様々な技術や知識をもった方を発掘し登用します。なお、教室で作成した作品については、生坂村文化祭で展示発表します。
イ

スポーツ教室の実施
住民の健康維持と運動意欲向上のため、常に住民のニーズを把握しながら、体力調査を含めた運動教室や、児童を主な対象とした運動支援の講座等、各教室や講座を開催します。
また、部活動の充実と技術向上のため、公民館と中学校が連携してバドミントン部の支援をしており、中学生の運動能力向上が図られるとともに、卒業した先輩が後輩を指導する好循環が生まれ、社会体育事業としての成果が上がり始めています。講師を体育協会バドミン
トン部に依頼し、小学生を対象とした少年少女バドミントン教室も通年開催します。
今後、少子高齢化が進行することを踏まえ、多くの村民が継続的にスポーツを楽しめるよう、社会教育委員やスポーツ推進委員などと研究・協議を行います。
ウ

二十歳の集い
開催年度内に 20 歳の誕生日を迎える方を対象に、地域住民や関わりの深い方々で祝う「二十歳の集い」を開催します。
・開催予定 令和７年１月３日（金）・対象者

平成 16（2004）年４月２日～平成 17（2005）年４月１日生まれの方- ４９ -

エ

村民運動会
これまで、村民の体力向上と親睦を図ることを目的に「村民運動会」を開催してきました

が、分館対抗形式や参加者の募集方法等の見直しを行い、これまで同様に、運動・スポーツの推進、健康づくりの促進、親睦、交流、絆づくりにつながるよう、村民誰もが参加しやす
く、無理・負担が少ない運動・スポーツの行事を開催します。
オ

地域未来塾
学力向上や学習が遅れがちな中学生のために、信州大学の協力を得て、土曜日の午後を利用した学習支援事業「生坂村地域未来塾」を行います。

（３）社会人権教育・男女共同参画事業「第２次男女共同参画計画」（令和２年度～令和６年度）に基づき、男女共同参画や社会人権教育に関する広報誌等での定期的な意識啓発活動を行っています。
住民のニーズの把握や意見等を反映させながら、あらゆる施策に男女共同参画の視点を組
み込んだ新たな「第３次男女共同参画計画」を策定します。
性的マイノリティなどの性の多様性の尊重や理解を含めたジェンダー平等を目指し、男女が共に自立して、活躍できる村づくりを推進するため、「長野県パートナーシップ届出制度」に対応したサービスを提供します。

（４）文化財保護事業
村では、数多くの有形文化財、無形文化財、天然記念物などを文化財に指定しています。
文化財保護委員による村内一斉パトロールにより、現況を調査するとともに文化財の説明板の設置を行うなど、文化財の保護と保存活動に努めます。
加藤正治先生の生家である国登録有形文化財「旧平林家住宅（一星亭）」については、具体的な活用方法の検討に先立ち、建物内部の片づけや学習会、講演会の開催などを住民と協働して取り組みます。
歴史や文化を継承する意識の醸成が一層重要となっているため、歴史的人物、文化財等の資料の収集や整備も必要に応じて行います。
コロナ禍等により活動が休止している加藤正治先生顕彰会については、総会開催に向け、会員との会合の開催など準備を進めます。
村民から寄贈された貴重な民俗資料を見学できる「山清路の郷資料館」や農村資料館内の加藤正治頌徳館については、今後も、地域活性化の拠点として、各施設においてイベント
や講座・教室の開催などに有効活用します。
- ５０ -

（５）保健体育事業
ア

体育協会補助金
競技年齢層などの変化により競技人口が減少している中、体育協会が担っている各種スポ

ーツは、村外で開催される大会に参加するなど、活発な活動が行われている部もあるため、補助金を随時見直しながら、村民の体育向上の取組が図られるよう努めます。
イ

スポーツ振興
Ｂ＆Ｇ海洋センターや村民総合グラウンドなどの体育施設や各種スポーツ用具等を常に利用できるよう整備を行い、住民がスポーツを行いやすい環境を整えていくとともに、Ｂ＆Ｇ海洋センターでソフトバレーボール大会や水泳大会などを開催し、団体競技や個人競技、地域及び世代を超えたコミュニティの育成と体育の推進を図ります。
住民の健康増進のため、体育協会やスポーツ推進委員のほか、健康福祉課や松本大学とも連携し、体育館やグラウンド、プールなどを活用したスポーツの普及と指導を行います。
Ｂ＆Ｇ財団登録の「海洋クラブ」では、ＳＵＰ等のマリンスポーツ教室や水辺での体験活動を実施し、子どもたちの育成や地域の活性化につなげます。
当村がホームタウンとなっている松本山雅ＦＣと連携し、地域交流や住民同士のコミュニティ形成を図りながら、健康増進にもつながる講座や研修会、晩秋のマラソン大会「イクラン」などのスポーツイベント等を開催し、世代を超えた交流の促進や健康への意識を高めていくことで、個々の体力増進、運動習慣の形成につなげます。

（６）各施設運営事業
ア

児童館・生涯学習施設
児童館・生涯学習施設（たんぽぽ）は、児童の健全な育成や、村民の自己学習及び生活文化の向上を図るため、多くの村民に利用されています。
児童館は、乳幼児から 18 才までの子どもの居場所や遊び場として利用されており、地域のボランティアの皆さんに支えられた放課後子ども教室の充実や、子どもが自分達で考え作るイベントなどを通して、子ども主体の活動を行います。
また、安心安全な学童保育を行うため、エアコンの設置など、施設整備を行います。
生涯学習施設では、趣味の教室や各種打ち合わせ、小規模イベントなど、住民が気軽に集え利用しやすい施設となるよう努めます。
併設している図書室は、約 19,000 冊の蔵書を管理しており、司書及び図書ボランティア
により、蔵書管理や本の案内、利用者への読書推進活動を行うとともに、ＩＣＮや広報誌、
Ｘ（旧 Twitter）などを活用し、村内外への広報に力を入れます。
県立長野図書館と県内市町村の協働電子図書館「デジとしょ信州」普及のため、「電子図- ５１ -

書館体験会」等で、幅広い世代の方の利用促進を図ります。
また、電子化した「生坂村誌（自然編・歴史民俗編・文化財編）」や漫画「加藤正治物語」の地域学習や研究での活用を普及します。
イ

スポーツ施設ファミリースポーツパーク、総合グラウンド、Ｂ＆Ｇ海洋センター周辺は、スポーツ施設が集中しているエリアであり、いつでも、誰でも気軽に利用できる施設として、やまなみ荘
とも連携を図り、施設の適切な管理と活用を図ります。
ファミリースポーツパークや総合グラウンド等、今後も老朽化が進む施設の維持補修を積極的に実施します。
Ｂ＆Ｇ海洋センターについては、学校、体育協会、公民館、区・分館などと協力し、村民が利用しやすい施設となるよう努めます。

（７）保育事業
生坂保育園では、一人ひとりの子どもを大切にし、楽しい集団生活を通して豊かな人間性を持った子どもを育成するとともに子育て世帯の支援の充実に取組みます。また、県の「信州やまほいく」（信州型自然保育）の認定を受けており、自然や地域の中での体験活動を通じて、自ら学び成長しようとする力を育みます。
ア

保育施策
幼児教育無償化に伴い、３～５歳児の保育料を無償とするとともに、保護者負担の軽減を図るため、給食を無償とします。
未満児保育のニーズが増えているため、就労している保護者への子育て支援として、長時間保育として朝７時 30 分から夕方６時 30 分まで受け入れを行うとともに、未就園児の一時的預かり保育や親子での保育園体験も行います。
また、安心・安全な保育の実施、未満児等園児数の増加や多様化する保育ニーズに対応するため、保育士や保育補助者の確保、報酬単価の見直しも行います。
イ

保育内容
一人ひとりの子どもの発達や成長を、しっかり見守る保育に取り組むため、子ども・子育て支援係や保健師、専門機関との連携を深め、保護者の意向も聞きながら、早期に適切な対応をします。
また、ソーシャルスキルトレーニングを取り入れ、家庭と協力し合いながら、社会生活や対人関係を営んでいくために必要とされる基本的な技能や力を育成します。
遊びながら楽しく異文化に触れることを目的に、イングリッシュランド事業を年 12 回
- ５２ -

開催します。また、エコ活動では、食育活動と併せ、物の大切さや環境への意識を高め、ゴミの分別など子どもにもできる身近な取組を続けます。
ウ

保育環境の整備
子どもが自主的、自発的に環境に関わり、十分遊び込める環境づくりに努めます。
また、今年度は、安心・安全な保育環境づくりのため、遊戯室に網戸の設置、プールフ
ェンスの更新、交流室に洗面台と給排水設備を整備します。

エ

地域との連携保育園が避難所になっているため引き続き地域の方や保護者と連携し、防災意識の向上に努めます。
子どもたちが図書室を訪問し本の貸出しを体験したり、図書室の本を保育園に貸出してもらうなど、図書室を身近なものとして活用し、本に親しめるようにします。

（８）子ども・子育て支援事業
ア

子ども・子育て支援業務
現行の第２期子ども・子育て支援事業計画は、最終年度となりますが、当該計画に基づき、新生児から 18 歳までの全ての子どもと家庭、子育ての協力者となる地域住民を対象に、子支援・親支援・地域支援の総合的な子育て支援を推進します。
なお、こども真ん中社会の実現、総合的な子ども施策を推進するため、新たな「子ども・子育て支援事業計画」策定に代えて、「こども家庭センター」の設置を見据え、国が策定した「こども大綱」を勘案し、「子供の貧困対策推進計画」「少子化対策」「子供・若者計画」の一部を内包した「生坂村こども計画(仮称)」を策定します。
令和７年度の「こども家庭センター」設置に向け、義務化されるサポートプランの作成を行うとともに、子育て支援事業の見直しや新たな支援事業の取り組みについて準備し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し母子保健と児童福祉の一体的な支援が行えるような指揮命令系統の確立や「こども家庭ソーシャルワーカー」の確保等に向け、研究・準備を行います。
子育てに対する経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい村づくりを推進するため、
県と共同で、多子世帯や低所得世帯、未就学児世帯への支援を充実させます。
子育て支援センター（なのはな）内の育児支援の拠点及び未就園児親子を対象とした「ぴよぴよひろば」では、年間を通し様々なイベントを行い、親子の触れ合い、親同士・子ども同士の交流を図ります。また、「子育て短期支援事業」（子どもの養育が一時的に困難となった場合に預かる）、「病後児保育事業」（病気回復時の子どもを預かる）、「ファミリー・サポ- ５３ -

ート・センター事業」（子育てを相互援助）について、利便性の向上に努めます。
児童生徒に対しては、村全体で食育活動や孤食防止に取り組むため、家庭や地域、小学校、中学校等と連携し、食育作品コンクール、長期休業中の昼食支援等を行います。また、援助希求能力（助けを求める力）やセルフ・エスティーム（自己肯定感、自尊感情）を高めるた
め、キャリア教育「お仕事ってなあに」、心の健康ワークショップ、自己肯定感アップ講座等を行います。
18 歳以下の子どものいる全ての家庭を対象に、ＮＰＯ法人、村内のボランティア団体、村内外の有志等と協働で開催してきた「つながりの場づくり事業『居場所み～つけた！』」
については、継続開催の要望が強くあり、事業の定着化も図れてきたため、実施主体を生坂村社会福祉協議会とし、子どもや子育て世帯が地域や行政とつながり、地域ぐるみの子育てや経済的支援など、子どもたちを真ん中にした暖かな子育て支援に取り組みます。
イ

教育支援体制心身に障がいのある幼児、児童生徒に対し、適切な教育が受けられるよう、教育支援委員

会で協議・検討し、障がいの有無に関係なく、幼児、児童生徒の成長・発達、就学相談及び一貫した専門的かつ総合的な支援を行います。

ウ

補助金・貸付金等
小学校、中学校、高校への入学を祝し、入学祝金を支給します。
児童生徒が、経済的な理由で、学習を妨げられることのないよう、学用品の購入等に対する就学援助を行います。
自転車を利用して通学する中学生に対し、自転車購入費の一部を補助します。
通学で村営バスを利用する中学生・高校生等の料金を全額減免する専用乗車券を発行します。
私立高校に通学する生徒及び保護者の負担軽減を図るため、助成金を支給します。
家庭事情や経済的理由により進学や修学に支障をきたすことなく、自らの能力や適性等にあった進路を自由に選択し、意欲的に学業に専念できるよう、高校生、短大生・大学生に奨学金を貸与します。
なお、奨学生のＵターン促進のため、償還期間を大幅に延長するとともに、村内への居住等の要件に該当する場合は、償還の一部を免除します。

- ５４ -

◆各部会連携事業◆（１）各事業横断的実践チーム『知恵の輪委員会』の設置
事務局は村づくり推進室で行い、各所属の実務者（係長）レベルで課題等を検討し実施方
法案を見出すとともに、係ごと連携して行う事業について調整し、所属間の連携を強化する
ことにより、円滑な事業推進を目指します。

（２）まち・ひと・しごと創生法による地方創生の推進
国では、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し推進しています。
これまで当村では地方創生関係交付金を活用し、ぶどうの生産と販売強化に関する事業の他、子育て支援や交流人口の増加、社会就労センターの統合による就労の場の確保など、当村の実情に即した事業を実施し、地方創生の充実・強化に向けた取り組みを推進してきました。
令和２年度からは、第２期となる生坂村人口ビジョンと生坂村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口維持と地域の活性化に向け、今後５年間の目標や実施する施策について地方創生関連事業を取り入れるとともに、村民をはじめ各関係機関と広く連携して取り組みを進めていきます。

（３）ポイント制度
村が行う事業（各種懇談会や子育て支援、健康づくりなど）について村民への周知や参加を促すため、スタンプカード方式により、指定された事業に参加した場合等にポイントを付与し、そのポイント数によりやまなみ荘の利用券やかあさん家の割引、ごみ袋、村内で使える商品券などと交換できるポイント制度を実施しています。
令和元年度からは、いくさかの郷の直売所で割引を受けられるほか、商品券等の交換場所に健康管理センターを追加するなど、気軽に交換できるようになりました。令和４年からは、村民の健康増進につながる取り組み等もポイント対象事業として追加して、村の事業への参加を促進していきます。

- ５５ -

（４）松本山雅との連携
生坂村は、松本山雅ＦＣとスポーツを通じた様々な活動を連携・協力して展開していくことで、互いに活性化・活躍していくことを期待し、平成 30 年８月にホームタウンとなりました。
地域にあるプロスポーツを身近に感じられるよう、松本山雅関係者を講師とする健康づく
りやスポーツ交流事業などを実施し、Ｊリーグで戦う松本山雅との連携により村の情報発信やＰＲを実施します。そして、松本山雅ＦＣがＪリーグで活躍することは、村の情報発信、地域の活性化につながるため、生坂村からの応援の声を届ける活動も実施します。

（５）特定地域づくり事業協同組合
地域人口急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が、令和２年６月４日に施行されました。当村も、令和３年に設立した生坂村特定地域づくり事業協同組合の充実を図り、新たな雇用の場（安定的な雇用環境、一定の給与水準）を創出し、移住や定住の促進につなげていきます。

（６）デジタル化の推進
村民の利便性向上のため、下記の取組により、生坂村の行政サービス等のデジタル化を推進します。
(ｱ) オンライン会議システムによる村政懇談会等の会議の開催(ｲ) 電算共同化委員会への参加(ｳ) 文書管理のデジタル化検討(ｴ) 災害時エリアメールの活用(ｵ) 行政手続きのオンライン化(ｶ) 小中学校のオンライン授業の充実(ｷ) 県立長野図書館と県内市町村の協働事業「電子図書館」への参画(ｸ) 「生坂村誌（自然編・歴史民俗編・文化財編）」のデジタル化(ｹ) 教育関係施設と保護者間の連絡システム（ＣｏＤＭＯＮ）の導入(ｺ) 「初心者向けスマートフォン教室」の実施(ｻ) 住民票、印鑑証明書のコンビニ交付実施(ｼ) マイナンバーカードを利用した窓口申請書の簡素化【参考】マイナンバーカード（人口に対する保有枚数率：令和６年２月末時点）
全国 73.3％ 長野県 71.5％（全国 42/47 都道府県）
生坂村 74.6％（全国 803/1,741 市区町村、県 18/77 市町村）- ５６ -

（７）脱炭素に関する事業
ア

脱炭素社会に向けた取り組み
国が推進する 2050 年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）と、地域レジリエンス向上・地域経済活性化・雇用創出の同時実現に向けて、村では計画策定や調査設計等を着実に進め、持続可能な村づくりを目指します。
令和３年度には、脱炭素社会の実現に向けた取り組み方針や部局横断的な事業を協議する場として、生坂村ゼロカーボン推進プロジェクト会議を設置しました。村の気候や地理的条件等に適した再生可能エネルギーの調査・研究や、村民の意識変容を促す啓発活動等を行いながら、プロジェクト会議を通じて、脱炭素社会の実現に向けて今後村が取り組む事業を企
画・立案していきます。
また、令和４年６月には「生坂村ゼロカーボンシティ宣言」を行い、村民との協働による村づくりの継続により、「確かな暮らしを明日につなぎ

明るく健やかに生きる村」に向け、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言しました。
令和５年２月には、2050 年までに目指す村の姿とカーボンニュートラル実現に向けた道筋を示した「生坂村脱炭素ロードマップ」を策定しました。今後、この計画に基づき、脱炭素の実現と地域課題の解決に向けた取り組みを推進していきます。
同じく令和５年２月に、村では環境省が進める「脱炭素先行地域事業」（以下、「本事業」という。）に計画申請し、同年４月、脱炭素先行地域に選定されました。
さらに、本事業を円滑に実施するため、令和５年７月に村及び本事業の共同提案者が出資して「株式会社いくさかてらす」（以下、「いくさかてらす」という。）を設立しました。今後、村といくさかてらすが協力して本事業を推進していきます。

イ

令和４年４月

生坂村ゼロカーボン推進プロジェクト会議

令和４年６月 16 日

生坂村ゼロカーボンシティ宣言

令和５年２月

生坂村脱炭素ロードマップ

令和５年２月 17 日

環境省

脱炭素先行地域計画提案

令和５年４月 28 日

環境省

脱炭素先行地域選定

令和５年７月 12 日

株式会社いくさかてらす

設立

設置

策定
申請

令和６年度に実施する事業(ｱ) 民家・民間事業所・公共施設への屋根置き太陽光発電及び蓄電池の設置（いくさかてらす事業）(ｲ) 遊休地等を活用した野立て太陽光発電の設置に向けた調査・設計（いくさかてらす事業）(ｳ) 省エネ機器（太陽集熱器、高効率照明機器、高効率空調機器、高効率給湯機器）の導- ５７ -

入補助(ｴ) 民家への木質バイオマスストーブ（薪ストーブ、ペレットストーブ）の導入補助(ｵ) 公共施設における木質バイオマスボイラー・ストーブの導入(ｶ) 古民家の脱炭素（断熱・省エネ）リノベーションの支援(ｷ) ZEH 基準を満たす村営住宅１棟の建設(ｸ) 公用車・村営バスの EV 化及び EV 充電器等の設置、EV カーシェアリングシステムの設計(ｹ) 自営線マイクログリッドの設計・関係機関との協議、需給調整用蓄電池の導入(ｺ) ゼロカーボンの理解を深めるためのワークショップや体験イベント(ｻ) 小水力発電に関する関係機関との協議- ５８ -

- ５９ -

入

歳

出

歳

目

計

普通建設事業費
物 件 費
人 件 費
補助費等
公 債 費
繰 出 金
積 立 金
扶 助 費
災害復旧費
そ の 他

項

【歳 出】

（※1）「普通会計」とは、村の一般会計と村営バスの特別会計を合算し、重複している部分を除いたものです。

26億5,310万円

地方交付税
51.8%

計

そ の 他
3.4%

繰入金
3.8%

13億7,376万円
2億8,802万円
3億6,135万円
1億5,969万円
7,503万円
7,095万円
1億2,281万円
1,405万円
9,960万円
8,784万円

目

国・県支出金
13.6%

繰越金
0.4%

地方交付税
債
村
国・県支出金税
村
寄付金
地方譲与税等
使用料・手数料
繰越金
繰入金
その他

項

税
村
6.0%

寄付金
2.8%

債
村
10.9%

地方譲与税等
2.6%

使用料・手数料
4.7%

【歳 入】

ア．令和４年度普通会計決算の状況（※1）（１）普通会計の決算の状況

６．村の財政状況

補助費等
15.8%

26億2,003万円

3億9,714万円
4億5,323万円
5億0,160万円
4億1,460万円
3億2,864万円
2億2,231万円
1億6,894万円
1億1,319万円
376万円
1,662万円

性質別

公 債 費
12.5%

繰出金
8.6%

積立金
6.4%

扶助費
4.3%

目
議 会 費
総 務 費
民 生 費
衛 生 費
農林水産業費
商 工 費
土 木 費
消 防 費
教 育 費
公 債 費
災害復旧費
計

項

人 件 費
19.1%

4,527万円
7億3,455万円
4億3,589万円
1億1,876万円
3億5,152万円
7,344万円
2億3,885万円
1億2,927万円
1億6,008万円
3億2,864万円
376万円
26億2,003万円

目的別

物 件 費
17.3%

普通建設事業費
15.2%

そ の 他
0.7%

災害復旧費
0.1%

- ６０ 76.2%

0

20,00040,00060,00080,000100,000

120,000

140,000

30年度
村税

元年度
地方交付税

２年度
公債費

３年度
人件費

77.1%

経常収支比率４年度

５年度

5億0,900万円

2億9,274万円

24億3,500万円

14億0,000万円

1億5,572万円

24億5,800万円

R５（見込）

78.3%

5億0,160万円

3億2,864万円

26億2,003万円

13億7,376万円

1億5,969万円

26億5,310万円

R４

80.4%

4億8,890万円

3億5,673万円

25億7,316万円

13億6,745万円

1億6,538万円

25億9,118万円

R３

82.5%

4億6,307万円

3億0,705万円

27億1,852万円

12億0,523万円

1億6,541万円

27億8,139万円

R２

65%

70%

75%

80%

85%

90%

3億5,157万円

2億3,607万円

21億0,225万円

11億3,165万円

1億5,892万円

21億3,515万円

R元

160,000

3億2,735万円

2億4,152万円

22億1,974万円

11億0,495万円

人件費

公債費

歳出総額

地方交付税

1億6,083万円

村 税

22億6,020万円

歳入総額

H30（決算）年度

イ．村の財政の推移【平成30年度～令和４年度、令和５年度（決算見込）】

- ６１ -

出

歳

入

歳

400万円
1億2,617万円
8億4,700万円

400万円
1億2,249万円
8億9,900万円
9,000万円

400万円
1億1,893万円
10億6,540万円
9,000万円

400万円
1億1,546万円
10億5,980万円
9,000万円

410万円

1億1,210万円

9億4,039万円

9,000万円

分担金・負担金

使用料・手数料

国・県 支出金

金

項

目

そ

差

計

の

引

他

29億7,564万円
4,353 万円

5,000万円
30億6,122万円
2,643 万円

5,000万円
33億1,022万円
1,367 万円

5,000万円
33億6,551万円
587 万円

6,542万円

31億4,019万円

5,514 万円考その他とは、災害復旧事業費・維持補修費・積立金・投資及5,000万円 び出資金・貸付金を計上。

1億1,555万円
10億2,857万円

1億1,613万円
10億8,737万円

1億1,671万円
12億9,637万円

1億1,730万円
13億1,620万円

1億1,789万円

10億3,804万円

金

普通建設事業費

出

5億0,305万円
5億1,861万円

5億3,465万円

5億5,118万円

5億8,019万円

補 助 費 等

繰

3億8,407万円
3億9,595万円

4億0,820万円

4億2,082万円

4億4,297万円

費件

8億9,441万円
8億9,316万円

9億0,429万円

9億1,001万円

8億9,568万円

物

2億9,979万円
2億9,490万円

3億0,231万円

3億0,425万円

2億8,555万円

費

計

債

公

小

1億1,750万円
1億1,633万円

1億1,518万円

1億1,404万円

1億1,291万円

費

助

扶

備

4億7,712万円 会計年度任用職員報酬含む

令和10年度

4億8,193万円

令和９年度

4億8,680万円

令和８年度

4億9,172万円

令和７年度

4億9,722万円

令和６年度

30億1,918万円

費

30億8,765万円

33億2,389万円

33億7,138万円

31億9,533万円

件

計

1億1,105万円 その他は、財産収入及び寄付金等を計上。

1億0,576万円

1億0,072万円

9,593万円

9,136万円

他

人

そ

の

3,200万円
2億4,740万円 村債は、過疎対策事業債等の計上。

3,200万円
2億6,420万円

3,200万円
3億3,400万円

3,200万円
3億7,670万円

3,022万円

3億1,600万円

債

515万円

515万円

515万円

515万円

515万円

収

入

金

越

諸

村

考

地方交付税は、普通交付税及び特別交付税の収入見込額

9,000万円 ふるさといくさか応援基金等を計上。

繰

繰

入

15億5,641万円

15億6,504万円

15億7,369万円

15億9,234万円

16億0,601万円

計

13億4,500万円

13億5,500万円

13億7,500万円

13億9,000万円

地 方 交付税

小13億3,500万円 を計上。

6,800万円

備

6,800万円 地方譲与税等には、税交付金、地方特例交付金を含む。

1億5,204万円

6,800万円

税

1億5,069万円

村

6,800万円

1億5,341万円

令和10年度

1億4,934万円

令和９年度

6,800万円

令和８年度

1億4,801万円

令和７年度

地方譲与税 等ア．令和６年度～令和10年度【５ヵ年】
令和６年度
項 目

（２）財政のシミュレーション

- ６２ -

20億7,595万円

9億6,179万円

3億7,252万円

7億4,164万円

令和４年度末・基金残高－

連結実質赤字比率● 連結実質赤字比率・・・全ての会計を対象とした実質赤字、資金不足額の標準財政規模に対する割合を言います。

● 実質赤字比率・・・一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する割合を言います。

● 将来負担比率・・・一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模を基本とした額に対する比率を言います。

● 実質公債費率・・・一般会計等が負担する公債費や公債費に準ずる経費の、標準財政規模を基本とした額に対する比率の過去３年間の平均値を言います。

【財政指標に関する用語の説明】● 財政健全化判断比率・・・地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、算定・公表が義務づけられた４つの財政指標を言います。指標が一定水準以上に悪化した場合、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定しなければなりません。

20.0%

15.0%

－

実質赤字比率(※1)

350.0%－

将来負担比率(※1)「－］は、算定される比率が生じないことを示しています。

25.0%

早期健全化基準

7.3%

令和５年度
（実績）

実質公債費比率

財政健全化判断比率

ウ．財政指標歳出面では、令和５年度からの国支出金、村債を財源とする脱炭素化推進事業に伴い、「普通建設事業費」が増え、令和10年度まで財政規模は大きくなります。

財政シミュレーションからもわかるように、歳入面では最も大きな割合を占める「地方交付税」は、地方財政計画や「公債費」が増えるため、大幅な減額はないものと想定しています。

※土地開発基金は定額運用基金のため、上記に含んでいません。

20億8,620万円

基 金・合 計9億8,465万円

その他特定目的基金

3億1,491万円

減債基金

7億8,664万円

財政調整基金

令和５年度末・基金残高（見込）

年度末 ／ 区分イ．積立基金の状況

- ６３ -

実質公債費比率の推移（見込）事

5,585万円

5,000万円

3,062万円

3,401万円

3,401万円

2,015万円

3,776万円※将来的な償還額は、今後の借入状況や利率等により変動することが見込まれます。

水2,101万円

1,161万円

4,076万円

553万円

4,041万円

207万円

3,680万円

61万円

3,512万円

3万円

3,251万円

下道6,277万円

令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度

2,000万円

年 度
会

業

／

簡 易 水 道 事 業

通2億8,555万円 3億0,425万円 3億0,231万円 2億9,490万円 2億9,979万円 3億0,568万円 2億9,791万円 2億8,703万円 2億7,602万円 2億3,899万円

普

計

会 計

2.「普通会計」の過疎対策事業債の発行額は、脱炭素化推進事業の財源等を見込み、令和10年度までを想定したシミュレーションとなっています。
平成30年度以降の起債発行額増加に伴い、公債費は令和６年度以降も増加が見込まれ、実質公債費比率も上昇していきます。

（３）公債費の状況【メモ】- ６４ -