エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 16（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 16（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 17（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 17（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 17（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 18（リース取引関係） ………………………………………………………………………………… 18（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 19（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 20（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 20（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 21（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 21（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 22（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 23（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 23（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………… 23（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 24（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 25（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 25（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 25
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 26（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 26（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 26― 1 ―エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、当連結会計年度の後半より中国をはじめとする新興国経済の減速感が強まり、世界経済全体が足踏み状態となりました。
わが国経済におきましては、企業収益及び雇用情勢は改善しているものの、個人消費は弱含みが続いており、世界的な需給の緩みなどから生じた資源安の進行、年明け以降の株価や為替といった金融市場の変動等によって、企業収益を取り巻く環境は、様々な変化がみられました。
このような状況のもと当社グループは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件を継続的に受注いたしました。また、海外向けのＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）においては、自動車部品の洗浄装置や検査装置等、クリーン装置としてはフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保してまい
りました
なお、平成27年１月に設立いたしました海外連結子会社（NIC Autotec（Thailand） Co.,Ltd.）につきましては、
平成27年11月に機械設備等の稼働準備も整い、同年12月から本格的な受注活動を開始しておりますが、最近のタイ王国のみならずＡＳＥＡＮ諸国の経済成長減速の余波を受け、厳しい立ち上がりとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、6,176百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は563
百万円、経常利益は565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は363百万円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、「アルファフレームシステム」の付加価値を高めることで競合他社製品との差別化を図り、加えて提案重視の営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての売上高は順調に推移し、特に第４四半期では、期末に向けての駆け込み需要が例年よりも多くありました。また、継続的に受注を確保しているＦＡ装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件は、第１四半期では生産計画の谷間となったことにより大きく売上高が減少したものの、第２四半期以降は順調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,791百万円となりました。なお、ＦＡ装置業界向け「アルファフレームシステム」
大口案件は、次期も継続した受注を見込んでおります。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案営業活動を推進致しました。自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の各装置に関しましては、当社の技術力を高く評価いた
だいており、継続的な受注によりＦＡ装置の売上割合が大きく増加いたしました。また、ＦＰＤ業界向けクリーン
ブース案件も当初予想を上回る受注を確保いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,449百万円となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び一般機械設備関係の売上高は、前期並みに推移いたしましたが、機械部品製造関連企業の大型機械設備投資は前年をピークとして峠を越えたために、大型の設備投資案件数が大幅に減少し、売上高は伸び悩む状況となりました。
この結果、当部門の売上高は935百万円となりました。

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平成28年３月期 決算短信（連結）②次期の見通し次期の見通しにつきましては、中国をはじめとする新興国経済の減速や、年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制などから力強さを欠く状態が続くことが懸念されます。
ただし、雇用・所得環境の改善傾向は続いており、緩やかながら、回復基調へシフトしていくことが期待されます。
このような状況のなか、グローバル展開にて事業を営む企業にとって、製品品質の安定化は必要不可欠な状況となっており、このようなニーズに応えるべく当社グループは、次世代に適合する各種ＦＡ装置等の提案営業を図ってまいります。特に、自動車部品製造企業向けのＦＡ装置（洗浄装置、検査装置）については、部品の品質の向上・安定化に向けた取り組みが顕著化しており、当社グループが提供するＦＡ装置については高い評価を得ており、その受注確保に努めてまいります。
また、鉄鋼やステンレス等で製作されていた大型構造物（ＦＡ装置等の筐体）において、アルミニウム合金製構
造材への切り替えを検討したいとの問合せが益々高まっていることより、拡販ツールである「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、付加価値を高めた当社グループ主力製品「アルファフレームシステム」の販売に注
力してまいります。
加えて、今後も益々グローバルに事業を展開する顧客のニーズに対応するために、開発のスピードアップと国内
外における製造、販売能力の大幅な増強が喫緊の課題であり、そのための人員増強も含めて積極的かつ継続的な設
備投資が必要となります。
当社は、2006年６月に株式を上場後、立山工場敷地内において開発センター「I棟」及び生産棟「C棟」の二棟を新設してまいりました。安倍政権発足後、企業の投資及び雇用促進に関する政府による既存施策等々に加え、2016
年度より新たに実施される政府の政策を鑑み、2016年は絶好の設備投資の機であると捉え、業容拡大に向けて「倍増計画元年」と位置付け、2020年までの５年間に上場以来初の大型設備投資を計画致しております。
大型設備投資の主な概要は、当社基幹システムを更新するとともに、国内外における製造、販路拡大のため、先ず国内に新工場用地を取得、新工場を建設し、2016年度内稼働により開発・生産効率を大幅に高めることとしております。また、計画実現に向けて意欲的に人材の補強にも努める所存であります。こうしたことにより、当社グル
ープとしては2020年までに全生産ラインの延床面積を倍増する計画を致しております。
つきましては、次期2016年度連結業績見通しは、大幅な増収を見込んでおりますが、大型設備投資効果に伴う一部数値の精査に若干時間を要する為、通期予想は確定後、速やかに開示する予定であります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（イ）資産
当連結会計年度末における総資産は、5,690百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が252百万円、受取手形及び売掛金が1,793百万円、電子記録債権が720百万円、たな卸資産が778百万円、有形固定資産が1,467百万円、投資その他の資産が601百万円などであります。
（ロ）負債
当連結会計年度末における負債は、2,027百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が863百万円、電子記録債務が577百万円、未払法人税等が136百万円、退職給付に係る負債が172百万円などであります。
（ハ）純資産当連結会計年度末における純資産は、3,663百万円となりました。主な内訳は利益剰余金3,355百万円であります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、252百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、240百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税金等調整前
当期純利益565百万円の計上、仕入債務の増加による資金の増加額97百万円などの増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少額71百万円、たな卸資産の増加による資金の減少額185百万円、未払消費税等の減少― 3 ―エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）による資金の減少額70百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額161百万円などの資金の減少があったことが主な要因であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が112百万円、保険積立金の積立による支出が19百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が108百万円あったことなどが主な要因であります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

―

―

―

―

64.4％

時価ベースの自己資本比率

―

―

―

―

65.5％

―

―

―

―

0.0年

―

―

―

―

234.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注) １．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
５．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、過去の連結会計年度については記載しておりま
せん。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は年２回（「中間」及び「期末」）又は年１回（期末）の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準
日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度における業績は順調に推移し、各利益は当初予想値より大幅に増加となったことから、平成28年５月９日に開催されました取締会では、１株あたり普通配当23円とすることが決議されました。本件に関しましては、本日別途「剰余金の配当に関するお知らせ」にて公表しております。
平成29年３月期の配当予想につきましては、当連結会計年度同様に１株あたり普通配当23円を予想しております。

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平成28年３月期 決算短信（連結）（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避する
ための努力を継続してまいります。
① 業績変動について（イ）アルミフレームの販売価格競争について
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、昭和61年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合
他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社グループの知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）設備投資動向の影響について「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、また、装置部門及び商事部門が取扱うＦＡ装置等は、上記業界に加え、自動車関連業界など幅広い業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）主要原材料の市況変動について「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミニウム合金製構造材であります。このアルミニウム合金製
構造材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大幅な変動が当社グループの製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミニウム地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上
した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取
引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
③ 自然災害等による影響について
当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害によって甚大な被害を受ける可能性があります。なお、当社では長野県、埼玉県に生産委託先を確保し災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いておりますが、大規模な自然災害が発生し、同地域へも影響が及んだ場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業に関するリスクについて
当社の連結子会社であるNIC

Autotec（Thailand） Co.,Ltd.はタイ王国において、平成27年1月に設立し、同年12月より本格稼働を開始しております。同国及びＡＳＥＡＮ諸国での事業活動には、以下のようなリスクが想定されます。設立間もないことより、現時点で当社グループでの貢献度は極めて低いものの、これら事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（イ）予期しない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更（ロ）不利な政治的要因の発生（ハ）テロ、戦争、伝染病、自然災害等による社会的混乱（ニ）予期しない労働環境の急激な変化― 5 ―エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と連結子会社（NIC

Autotec（Thailand） Co.,Ltd.）の計２社で構成されており、当社グ

ループでは「アルファフレーム部門」、「装置部門」及び「商事部門」の３部門体制で、「アルファフレームシステ
ム」、ＦＡ装置等及び工業生産財といった製商品の販売、また連結子会社では「アルファフレームシステム」及びＦ
Ａ装置等の製品販売を主な事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
アルファフレーム部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
昭和61年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルファフレームを使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
装置部門（当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、
その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
商事部門（当社）
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて商品を提供しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主
及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。

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平成28年３月期 決算短信（連結）（２）目標とする経営指標
当社は、株主価値の増大につながる経営指標として、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＲＯＡ（営業利益/総資産）を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの「アルファフレームシステム」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能になりました。継続的に次の戦略のもと、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
② グローバル戦略
言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
③ 新たなマーケットの創造
その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。
また、当社グループの中長期的ミッションとして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を新たに掲げ、具体的には「部品の要求品質が高まる中、洗浄機，検査機等、当社グループの技術力を活かしたＦＡ装置で貢献」、「『アルファフレームシステム』による構造体のモジュール化、フレキシブル化を提案し、装置製作の合理化に貢献」を合言葉に、具体的諸施策を講じ、ステークホルダーの満足度向上、及び環境保全に向けて努力していく所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
国内の製造業においては、企業収益及び雇用情勢の改善がみられるものの、世界的な需給の緩みなどから生じた資源安の進行、年明け以降の株価や為替といった金融市場の変動等によって、企業収益に大きく明暗を分けるような状
況となってきております。これら要因を踏まえ、製造業各社は製造プロセスの革新による高品質かつ安定的な生産と製造原価低減を目的とした自動化・省力化設備の導入、生産活動の海外シフトを踏まえた生産体制の見直しを構築しており、当社グループを取り巻く事業環境も日々刻々と変化しております。
当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイ
ムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社の使命と位置づけ、以下の具体的なテーマに沿って、課題解決のための施策を着実に実行してまいります。
① 販売戦略の強化
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位性を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。
また、タイ王国に設立した海外初となる子会社につきましては、タイ王国及び周辺地域の日系企業へ納入した当社グループのＦＡ装置等が多数稼動していることより、サービスの充実及び拡販を目指し、装置のメンテナンスや現地でのニーズに対し、迅速な対応を可能とする体制の強化を図ってまいります。
一方、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
② 開発力の強化
当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。

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平成28年３月期 決算短信（連結）更に、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
ところで、生産工場の自動化は、これまで多くの方策が実施されてきましたが、今後はその延長線上での改善では大きな効果を見込むことが出来ないところまで来ております。そこで、仕組みのイノベーションとしてIoT（モノのインターネット/Internet of Things)の動きが出ており、人と自動化装置の間の柵を取り払った生産管理システ
ムが注目され始めております。具体的には、人共存型の双腕ロボットの活用が高まっていくことが見込まれております。人とロボットが一緒に働く近未来的な生産現場（次世代工場）の環境づくりとして、制御プログラムの構築やロボット作業環境として必要な周辺機器・治具、およびこれらの目的に沿った新しいＦＡ装置やアルファフレー
ムシステムを活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
③ 生産体制の強化
当社グループでは、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設
備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組んでおります。具体的には、「アルファフレー
ムシステム」の拡販ツールである「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」のサービスを充実させ、今後も増加が見込まれている大型構造物案件等の対応を可能とする工場を平成25年12月に立山工場敷地内に増築いたしました。
また、ＦＡ装置等の更なる受注拡大を図る上で、現在の工場設備では手狭となってきており、生産効率の低下を招くことが懸念されております。よって、生産効率の向上を図る上でも、意欲的に設備投資を実施し、生産体制の整
備・再構築を図ってまいります。
更に、コスト管理の徹底を図るべく、当連結会計年度に新たな生産管理システムを導入し、平成28年７月からの本格運用を計画しております。以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を目指してまいります。
④ 人材確保と育成の強化
当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図る大幅な増員を計画しております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
⑤ 管理体制の強化
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

― 8 ―エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

252,781
1,793,240
720,337
150,466
311,781
315,916
38,983
18,638△252
3,601,894

1,863,409△1,125,291
738,118
312,696△247,356
65,340456,904
141,748△46,215
95,533274,188△162,461
111,727
1,467,624
19,576
19,576
193,233
35,567
347,684
26,988△1,731
601,7422,088,943
5,690,837― 9 ―エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

863,667
577,924
25,944
136,587
60,323
479
113,733
1,778,660
74,903
1,520
172,726
249,150
2,027,810

156,100
146,100
3,355,916△34,467
3,623,649
42,196△2,81839,377－
3,663,026
5,690,837― 10 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
仕入割引
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,176,962
4,655,145
1,521,817
958,480
563,337
6,280
4,313
8,072
1,310
19,977
8,428
8,072
1,076
17,577565,737
565,737
204,689△2,238202,450
363,286△344
363,630― 11 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
363,286△75,450△2,855△78,306
284,980
285,345△364― 12 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

156,100

利益剰余金

146,100

自己株式

3,102,121

株主資本合計△34,438

3,369,882

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△108,976△108,976

363,630

363,630

自己株式の取得△28

連結範囲の変動

△858

△28
△858

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

156,100

146,100

253,795△28

253,766

3,355,916△34,467

3,623,649

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

117,646－

117,646

非支配株主持分－

純資産合計
3,487,529

当期変動額
剰余金の配当△108,976

親会社株主に帰属す
る当期純利益363,630

自己株式の取得△28

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

16

83

△758

△75,450△2,835△78,285△83△78,369△75,450△2,818△78,269－

175,497

42,196△2,81839,377－

3,663,026― 13 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

565,737
109,761△36△6,346
1,026△71,401△185,434
97,9505,923
7,161△2,337△70,926
7,779△58,275
400,5812,690△1,026△161,487
240,758△112,225△4,636△4,800△19,181△904△141,747△28△108,626
373△108,282△7,035△16,307262,2436,845
252,781― 14 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.

当連結会計年度より、NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品・原材料・貯蔵品
総平均法
ｂ．製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社（エヌアイシ・オートテック株式会社）においては定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

10～41年

機械装置及び運搬具

５～12年

工具、器具及び備品

４～10年②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 15 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

― 16 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次の通りであります。

受取手形割引高

当連結会計年度(平成28年３月31日)
98,565千円

電子記録債権割引高※２32,348〃３

当期に取得した有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具8,072千円であります。
偶発債務（厚生年金基金の特例解散について）
当社が加入する「富山県機電工業厚生年金基金」は、平成27年３月24日開催の代議員会において、解散の届出を厚生労働局へ提出することが決議され、平成27年５月25日付で国の認可を得て解散致しました。当該解散に伴う退職給付費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的な費用の額を算定することは困難であります。

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

※２

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

運賃

59,584千円

役員報酬75,290〃

給与及び賞与406,175〃

賞与引当金繰入額

28,044〃

退職給付費用

9,788〃

支払手数料

54,820〃

一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月30日)
研究開発費の総額52,835千円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△75,450千円

組替調整額

―

税効果調整前〃△75,450千円

税効果額―

その他有価証券評価差額金〃△75,450千円

為替換算調整勘定
当期発生額△2,855千円
その他の包括利益合計△78,306千円― 17 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

5,500,000

当連結会計年度末――

5,500,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首

(株)

増加

減少

51,196

当連結会計年度末

45―

51,241(注） 普通株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取り請求により取得した45株であります。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

108,976

20

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

平成28年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

125,321

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

23 平成28年３月31日 平成28年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

252,781千円―〃

252,781千円(リース取引関係)（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）① リース資産の内容
・有形固定資産主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 18 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

252,781

252,781―

1,793,240

1,793,240―(3) 電子記録債権

720,337

720,337―(4) 投資有価証券

187,933

187,933―

資産計2,954,293

2,954,293―(1) 支払手形及び買掛金

863,667

863,667―(2) 電子記録債務

577,924

577,924―

1,441,592

1,441,592―(2) 受取手形及び売掛金

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成28年３月31日

非上場株式

5,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

― 19 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内(千円)①現金及び預金250,154②受取手形及び売掛金

1,793,240③電子記録債権

720,337

合計

2,763,732(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

182,221

118,682

63,539182,221

118,682

63,539

5,711

8,580

△2,868

小計

5,711

8,580

△2,868

合計

187,933

127,262

60,670小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券
内容

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その地有価証券
非上場株式

5,300

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 20 ―

エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度による厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は、
平成27年５月25日をもって解散しました。これに伴い平成27年６月１日より確定給付企業年金制度を導入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当該解散に伴う退職給付費費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多いため、合理的な費用の額を算定することは困難であります。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

165,565

退職給付費用

22,550

退職給付の支払額△8,676

制度への拠出額△6,712

退職給付に係る負債の期末残高

172,726(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

179,438

年金資産△6,712
172,726

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

172,726

退職給付に係る負債

172,726

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

172,726(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度22,550千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への当連結会計年度の要拠出額は 848千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金

18,513千円

棚卸資産評価損

7,458

〃

未払事業税

8,653

〃

退職給付引当金

52,595

〃

その他

6,997

〃

繰延税金資産小計

94,218千円

評価性引当額△1,192

繰延税金資産合計

93,025千円〃

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額(注)△18,474〃△18,474〃

74,551千円

当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

38,983千円

固定資産－繰延税金資産

35,567〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率32.8％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1〃

留保金課税

1.9〃

住民税均等割等

0.4〃

雇用促進税制等税額控除△3.0〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0〃

その他

2.3〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.82％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,411千円増加し、その他有価証券評価差額金が976千円増加しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
期首残高

1,501千円

有形固定資産の取得に伴う増加額―

時の経過による調整額

18

期末残高

〃

1,520千円(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフ
レーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、アルファフレームシステムを使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・シ
ステム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥
石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

2,791,916

2,449,254

935,790

6,176,962―

6,176,962

―

―

―

―

―

―

2,791,916

2,449,254

935,790

6,176,962―

6,176,962

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

186,826

357,211

19,298563,337―

563,337

セグメント資産2,028,239

1,965,626

383,0024,376,868

1,313,969

5,690,837

その他の項目
減価償却費
71,013
34,6604,086
109,761―
109,761
有形固定資産及び100,433
11,206―111,639
57,396
169,036
無形固定資産の増加額（注)１. セグメント損益は、損益計算書の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）３

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)（単位：千円）

顧客の名称

売上高

キヤノン株式会社

関連するセグメント名
1,243,948 アルファフレーム部門及び装置部門

東レエンジニアリング株式会社

965,969 アルファフレーム部門及び装置部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

66円73銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)363,630

普通株主に帰属しない金額(千円)―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
363,630
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)5,448,764(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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エヌアイシ・オートテック株式会社(5742)
平成28年３月期 決算短信（連結）６．その他（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績及び商品仕入実績
当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
セグメント名称

生産高（千円）

前期比(％)

アルファフレーム部門

2,811,071―

装置部門

2,449,254―

5,260,326―

合計(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
セグメント名称

商事部門

品目

仕入高（千円）

前期比(％)

工業用砥石

143,643―

機械設備

292,478―

工具・ツール・油脂類

365,737―

合計

801,859―(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

受注高（千円）

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

アルファフレーム部門

3,412,879―

747,738―

装置部門

2,039,999―

328,535―

商事部門

918,989―

183,149―

6,371,869―

1,259,422―

合計(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称

販売高（千円）

前期比(％)

アルファフレーム部門

2,791,916―

装置部門

2,449,254―

商事部門

935,790―

6,176,962―

合計(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
当連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合(％)
キヤノン株式会社

1,243,948

20.1

東レエンジニアリング株式会社
965,969
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

15.6

なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。

（２）役員の異動該当事項はありません。

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