（公益目的取得財産残額の算定）

公益財団法人 中央区勤労者サービス公社 定款

第11条

理事⾧は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

平成23 年10 月17 日

評議員会決議律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の平成23 年10 月18 日

理事会決議

末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号

公益法人の設立の登記の日施行の書類に記載するものとする。

（平成24 年４月１日）

第１章
（名

総

則

称）

第４章 評 議 員
（評議員の定数）

第１条

この法人は、公益財団法人中央区勤労者サービス公社（以下「公社」という。）と称する。

第12条

公社に、評議員16人以上20人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第13条

（事務所）
第２条

公社は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。

第２章（目

目的及び事業３

評議員選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

的）

第３条

公社は、中央区（以下「区」という。）内の中小企業に勤務する勤労⑴

公社又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する者と事業主及び区内に居住し区外の中小企業に勤務する勤労者と事業主団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人

並びに区民（以下「中小企業勤労者等」という。）を対象に総合的な福⑵

過去に前号に規定する者となったことがある者

祉事業を行い、もって中小企業の振興を図り、ひいては地域社会の域社⑶

第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使会の発展に寄与することを目的とする。
（事

用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

業）

第４条

公社は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴

中小企業勤労者等の生活の安定に関する事業⑵

中小企業勤労者等の健康維持増進に関する事業⑶

中小企業勤労者等の自己啓発、余暇活動に関する事業⑷

事業掛金負担者（第50 条に規定する事業掛金負担者をいう。）

についての細則は、理事会の決議により別に定める。
５

２

第３章

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事
項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

の給付に関する事業⑸

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議

員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営⑴

当該候補者の経歴

その他公社の目的を達成するために必要な事業⑵

当該候補者を候補者とした理由

前項の事業は、東京都において行うものとする。

⑶

当該候補者と公社及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係⑷

当該候補者の兼職状況

資産及び会計６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部（基本財産）
第５条

公社の基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なもの

委員の１人以上が賛成することを要する。

であって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

７

基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、公社の目的を評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことになるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しよしなければならない。

うとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

⑴

当該候補者が補欠の評議員である旨⑵

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議（財産の維持管理及び運用）
第６条

公社の財産維持管理及び運用は善良な管理者の注意をもって、理員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員氏名事⾧が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

⑶

第７条

公社は、公社に財産の贈与若しくは遺贈をする者、並びに公社のの評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

役員及び評議員又はこれらの親族等に対し、金銭の貸付、資産の９

譲渡、役員の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会のの利益を与えることができない。

終結の時まで、その効力を有する。
10（事業年度）
第８条

公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月31日に終わる。

公社の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族のその他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（事業計画及び収支予算）
第９条

同一の評議員（２人以上の特定の評議員の補欠として選任した
場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠（特別の利益供与の禁止）

公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込11を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、評議員のうちには、他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者で理事⾧が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなある評議員の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含ければならない。これを変更する場合も、同様とする。

まれることになってはならない。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了12するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

13（事業報告及び決算）
第10条

評議員は、公社の理事又は監事若しくは使用人をかねることができない。

公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

⾧が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認（評議員の任期）を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類について

第14条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終はその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明
細書

⑹

２
３

評議員は、第12 条に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第15条

財産目録

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

評議員は、無報酬とする。
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一別に定める。

般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

第５章 評 議 員 会⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿（構⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した

第16条

書類
⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（権成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第17条

評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任及び解任

⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれ他特別の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

らの附属明細書の承認

４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者

⑷

定款の変更

その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定⑸

残余財産の処分める者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超え⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定て含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
５

められた事項

監事は、公社の理事（親族その他特別の関係にある者を含む。）

及び評議員（親族その他特別の関係にある者を含む。）並びに公社の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その（種類及び開催）
第18条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。

３

臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
⑴

理事会が必要と認めるとき。

⑵ 評議員から理事⾧に対し、評議員会の目的である事項及び招集

他特別な関係があってはならない。
６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿謄本を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところによの理由を示して、評議員会の招集の請求があったとき。
（招り、職務を執行する。
２ 理事⾧は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表

集）

第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議

し、その業務を執行する。

に基づき、理事⾧が招集する。ただし、理事⾧が欠けたとき又は理事

３ 代表理事である副理事⾧は、理事⾧に事故あるときはその職務⾧に事故あるときは、代表理事である副理事⾧が理事会を招集する。

を代行し、理事⾧が欠けたときはその職務を行う。

２ 理事⾧は、前条第３項第２号による請求があったときは、その日

４ 理事⾧、副理事⾧及び常務理事は、理事会で別に定めるところにから６週間以内に評議員会を招集しなければならない。
３

より、公社の業務を分担執行する。

評議員会を開催するには、評議員会の開催日の１週間前までに、５ 理事⾧、代表理事である副理事⾧及び常務理事は、毎事業年度

評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載したに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理

書面でその招集の通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（議 ⾧）
第20条

評議員会の議⾧は、その評議員会において出席した評議員の互

２

選により定める。
（決議）

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第21条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議

第29条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をのものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

もって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

役員の責任の一部免除

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第25 条第１項に定めた定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第30条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候議によって解任することができる。

補者の合計数が第25 条第１項に定める定数を上回る場合には、過⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えするまでの者を選任することとする。

ないとき。

（決議の省略）（役員の報酬等）

第22条

第31条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合におい理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、て、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が報酬等を支給することができる。この場合の支給基準については、

書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提評議員会の決議により別に定める。

案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議（報告の省略）第23条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知

により別に定める。

した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しない（役員の責任の一部免除）

ことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の第32条

公社は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198 条

意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったもにおいて準用する同法第111条第１項に定める役員の賠償責任にのとみなす。

ついて、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任限度額から法令で定める最低責任限度額を控除して

（議事録）
第24条

評議員会の議事録については、法令で定めるところにより議事得た額を限度として、免除することができる。

録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、議⾧及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印しなければならない。

第７章 理 事 会
（構

成）

第33条

第６章

役

員

（権

第34条

（役員の設置）第25条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

公社に、次の役員を置く。

理事会は、次の職務を行う。
⑴

公社の業務執行の決定⑴

理事14人以上18人以内⑵

理事の職務の執行の監督

⑵

監事

２人以内

⑶

理事⾧、副理事⾧及び常務理事並びに代表理事となる副理事

２ 理事のうち、１人を理事⾧、２人を副理事⾧、１人を常務理事とする。
３ 前項の理事⾧及び副理事⾧のうち１人をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第１項第１号に規定する代表理⾧の選定及び解職（種類及び開催）
第35条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。

事（以下「代表理事」という。）とし、常務理事をもって同法197条にお２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

いて準用する同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する（役員の選任）第26条

理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事⾧、副理事⾧及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

公社の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族のそのことができる。
⑴ 理事⾧が必要と認めたとき。
⑵ 理事⾧以外の理事から理事⾧に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
⑶

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通

３ 事務局⾧は、理事⾧が理事会の承認を得て任免する。

知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

４ 前項以外の職員は、理事⾧が任免する。

⑷ 監事が必要と認めて理事⾧に対し、理事会の招集があったとき。
⑸

５

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求が事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

あった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）

第11章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第36条

理事会は、理事⾧が招集する。ただし、前条第３項第３号により

第48条

公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運理事が招集する場合及び前条第３項第５号により監事が招集する

営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

場合を除く。
２ 理事⾧が欠けたとき又は理事⾧に事故あるときは、代表理事である副理事⾧が理事会を招集する。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第49条

３ 理事⾧は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合には、その公社は業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

請求があった日から２週間以内に、理事会を開催しなければならない。
４

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載し第12 章 補た書面でその招集の通知を発しなければならない。

（事業掛金負担者）

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意

第50条

公社は、事業掛金負担者（以下「掛金負担者」という。）を置くことがあるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

ができる。掛金負担者は、第４条第１項第１号から第４号に規定する事業に関し、特別対象者として、あっせん又は参加費等で優先的

（議 ⾧）
第37条
（決

理事会の議⾧は、理事⾧がこれにあたる。

取り扱いを受けることができる。

議）

第38条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を２

掛金負担者は、掛金を支払わなければならない。

３

掛金負担者の対象、掛金の額、支払い方法及び使途等については、除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事会の決議により別に定める。

（決議の省略）

（委

第39条

第51条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合に任）
この定款に定めるもののほか、公社の運営に必要な事項は、理

おいて、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事会の決議により別に定める。
附則

提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、

１

監事が異議を述べたときは、この限りではない。

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1項に定める公益法（報告の省略）第40条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき人の設立の登記の日から施行する。

事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

２

前項の規定は、第27 条第５項の規定による報告については適用

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律しない。

の整備等に関する法律第106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定

（議事録）
第41条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録をにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立

作成しなければならない。
２の登記の日を事業年度の開始日とする。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなけ

３ 公社の最初の代表理事は、理事⾧の中野里孝正と副理事⾧の小ればならない。

泉典久とする。
４

第８章

則公社の最初の業務執行理事は、常務理事の平野純一とする。

定款の変更及び解散（定款の変更）第42条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

公益財団法人 中央区勤労者サービス公社 事業規則

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第13 条について

平成24 年３月28 日も適用する。
３

規則第２号

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条
第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）を改正

令和5年6月30日

規則第７号

令和6年3月25日

規則第１号

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に
財団法人中央区勤労者サービス公社事業規程（平成７年４月３日規程第１号）の全部を改正する。

第43条

公社は、基本財産の減失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第１章 総 則（公益認定の取消し等に伴う贈与）

（目

第44条

第１条

公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により公的）社が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であ

この規則は、公益財団法人中央区勤労者サービス公社（以下「公社」という。）の実施する事業に関し必要な事項を定めることを目的る場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産とする。

残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該（定

合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認第２条

義）
この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定める定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方ところによる。

公共団体に贈与するものとする。

(1) 中小企業

常時雇用する従業員の数が300人以下の事業所をいう。

(2) 勤労者等

中央区（以下「区」という。）内の中小企業に勤務する（残余財産の帰属）
第45条

公社が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、勤労者と事業主及び区内に居住し区外の中小企業に勤務する勤労者

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17と事業主並びに区民をいう。

号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(3)

公告の方法

(4) 登録会員

第46条

会員

公社定款第50条に規定する事業掛金負担者
公社定款第50条に規定する掛金を負担せず、施設等の割引利用ができる者をいう。

（公告の方法）公社の公告は、この公社の事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
２

前項の公告方法の外、電子公告により行うこともできる。

第２章 会 員
（会員の入会資格）
第３条

事

務

局

会員になることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 区内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主

（事務局）
第47条

規則第１号

規則第１号

改正

散）

第10 章

令和4年3月16日

なければならない。
届け出なければならない。

第９章

平成25 年２月25 日

改正

しようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受け
４
（解

改正

公社の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局⾧及び所要の職員を置く。

(2)

区内に居住し、区外の中小企業に勤務する勤労者と事業主(3) その他理事⾧が特に認めた者

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、やむを得ない理由により連絡できない場合は、この限りではない。

会員になることができない。

４

除名された会員は速やかに会員証を返却しなければならない。

(1) 臨時又は季節的業務に期間を定めて雇用されている者（受益の制限）(2) 加入時に14日以上の休業、安静加療をしている者、又は14日

第15条

理事⾧は会員が会費の納入を怠ったときは、受益の一部又は全部以上の休業、安静加療を要すると診断されている者(3) 第14条により除名された者（除名された後１年を経過した者で、同条各号に定める行為をするおそれがないと認められた者を制限することができる。
（登録会員）
第16条

登録会員の資格、登録手続き等は、理事⾧が別に定める。

を除く。）(4) 前各号に定めるもののほか、理事⾧が不適当と認めた者

第３章 生活の安定事業（入会の手続き）（生活安定事業）

第４条

第17条

会員になろうとする者は、入会申込書を理事⾧に提出しなければならない。

公社定款第４条第１項第1号に規定する中小企業勤労者等の生活の安定を図るため、次の事業を行う。

２ 理事⾧は、前項の申し込みがあったときは、入会資格を審査のうえ、(1) 果物など特産品の産地直送の割引あっせん

入会の承認をする。
３(2) 百貨店や区内優良店舗から割引料金で物品購入等ができる指定

入会の承認を受けた者は、入会金及び会費（第８条に規定する前払店事業

いを含む。）を現金で納入しなければならない。
４(3) 料金前払式カードの割引販売

第３条第１項第１号に規定する勤労者及び事業主については、事業(4)

各種共済及び融資制度の仲介・紹介、セミナーや相談会の実施

所を単位（以下「単位事業所」という。）に入会し、同条同項第２号による場合は、個人を単位として入会する。
５ 理事⾧は、入会を承認したときは、会員証を交付するものとする。

第18条（資格の発生）第５条

第４章 健康維持増進事業（健康維持増進事業）
公社定款第４条第１項第２号に規定する中小企業勤労者等の健会員の資格は、前条の入会手続きを完了した日から発生する。

康維持増進を図るため、次の事業を行う。
(1) 人間ドック及びカウンセリング等の利用あっせんを行う健康

（入会金）
第６条

入会金の額は、会員１人につき200円とする。
２

（会

管理事業

既納の入会金は返還しない。

(2) 温浴施設及びスポーツ施設等の利用あっせんを行う健康増進

会費は１人月額500円とする。

(3) 健康に関するセミナー等の実施

会費の納入は、会員の資格の発生した日の属する月から退会日

(4)

事業

費）

第７条
２

健康冊子の配布等健康に関する普及啓発の属する月までとする。
（会費の納入方法）

第５章 自己啓発、余暇活動事業

第８条

第１節

会員は、会費を３箇月に１回前払いするものとし、４月、７月、

自己啓発事業

10月及び１月のそれぞれ26日に、会員が指定する金融機関から自動（自己啓発事業）振替により納入するものとする。ただし、振替日が金融機関の休業

第19条

公社定款第４条第１項第３号に規定する中小企業勤労者等の自己日にあたるときは、翌営業日とする。
２

啓発を助⾧するため、次の事業を行う。

前項に定める方法による会費の納入が困難な場合は、現金又は(1)

振込みで納入できるものとする。
３

趣味・教養等の講座の開催(2) カルチャースクール及び公開講座等利用の援助

単位事業所で入会した会員の会費は、その事業所の事業主が全(3)

資格試験の受験料補助

会員の会費を一括して納入することを原則とする。
（会費の返還）第２節

第９条（余暇活動事業）

既納の会費は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。
(1)

余暇活動事業

第20条

公社定款第４条第１項第３号に規定する中小企業勤労者等の余暇

会員が会費を納入した後に退会した場合は、退会日の属する活動を支援し、勤労者福祉の充実を図るため、次の事業を行う。

月の翌月以降の会費を返還する。

(1) 宿泊施設（年間・夏季・冬季）を指定し、協定料金で利用に供す(2) 会員が死亡した場合は、死亡した月の翌月から返還する。ただる。

し、遡及返還は退会届提出日から起算して最高６箇月までとする。

(2)

宿泊施設を夏季に借り上げ、低廉な料金で利用に供する。

（会費の催促）(3) 東京近郊の遊園施設等を指定し、協定料金で利用に供する。

第10条(4) 遊園施設等入場券、観劇・映画等各種鑑賞券及び食事券を割引

理事⾧は、会費を６箇月以上滞納した者に対して会費の納入を催促しなければならない。

料金でのあっせん等を行う。
(5) 日帰りバス旅行等のレクリェーション事業を企画実施する。

（退会届）
第11条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員証を添え(6)その他必要に応じて、勤労者福祉を充実するための事業を行う。

て、理事⾧に退会届を提出しなければならない。
(1) 第３条に掲げる会員資格を失ったとき。

第６章 給付事業(2) 前号以外の理由により、退会しようとするとき。

（給付事業）（資格の喪失）第12条

第21条

公社定款第４条第１項第４号に規定する事業掛金負担者の在職中前条の規定に基づく退会届により、会員資格を喪失する日は退会届出が受理された日とする。ただし、死亡による資格喪失日は、の生活安定を図ることを目的に、次に掲げる給付事業を実施する。
１

死亡した日とする。
２

結婚祝金(1) 会員が結婚したとき（パートナーシップ関係（双方又はいずれか会員が会員資格を喪失した日をもって退会日とする。

一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、会員又は単位事業所は、公社に届け出た事項に変更が生じたとを約した２者間の関係その他の婚姻関係に相当すると理事⾧が認め相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うこと

（変更届）
第13条

きは、速やかに理事⾧に変更届を提出しなければならない。
（除る２者間の関係をいう。以下同じ）になったときを含む。）は、結婚祝金を支給する。

名）

第14条

理事⾧は会員が次の各号のいずれかに該当したときは、当該会(2) 結婚とは、民法（明治29年法律第89号）に定める婚姻をいう。

員を除名することができる。
(1) 第10条により催促した日から３箇月以上会費を滞納し、引き(3) 再婚の場合は、同一人について１回を限度として支給する。
２続き納入の見込みがないと認められるとき。
(2) 公社の事業を妨げる行為をしたとき。

３

金婚祝金

４

出産祝金

(3) 偽り、その他不正の行為により、公社の事業により利益を受けようとしたとき又は受けたとき。
(4) 公社の定款及びこの規則に違反し、又は信用を失わせるよう会員が結婚して満50年を迎えたときは、金婚祝金を支給する。
(1)

な行為をしたとき。

該会員の所在が不明であるなど、やむを得ない理由により連絡でき(2) 出産には、死産を含まないものとする。
(3)５ない場合は、この限りではない。
３ 理事⾧は、会員を除名したときは、当該会員に理由を付した文書で通知しなければならない。ただし、当該会員の所在が不明であるなど、会員又は会員の配偶者（パートナーシップ関係の相手方を含む。

以下同じ。）が出産したときは、出産祝金を支給する。

２ 理事⾧は、前項第２号から第４号の規定により会員を除名する
場合、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。ただし、当銀婚祝金会員が結婚して満25年を迎えたときは、銀婚祝金を支給する。

多児出産の場合は、1児につき1件として支給する。

入学祝金
会員の子が、小学校に入学したときは、入学祝金を支給する。

６

卒業祝金
会員の子が、中学校を卒業したときは、卒業祝金を支給する。

７（給付金の返還）

会員が満20歳になったときは、20歳（はたち）の祝金を支給する。

第28条

８

20歳（はたち）の祝金請求者が、偽りその他不正な行為により給付の支給を受けたと死亡弔慰金

きは、理事⾧は、給付金及び給付に要した費用を返還させるもの(1) 会員が死亡したときは、会員死亡弔慰金を支給する。
(2) 会員の配偶者、父母（実父母をいう。ただし、養父母があるときは養父母をいう。）、子が死亡したときは、家族死亡弔慰金を支給とする。
（異議申立て）
第29条

請求者は、給付の決定に疑義があるときは不承認書を受領した日する。ただし、これらの者が前項の会員死亡弔慰金の受給者となるから60日以内に理事⾧に対し異議の申し立てをすることができる。

場合を除く。

２(3) 会員の子の死亡には、死産を含む。

異議の申し立てがあった事項については、速やかに理事会で審査のうえ可否を決定し、異議申立人に通知しなければならない。

(4) 会員死亡弔慰金の受取人の範囲及び順位は次のとおりとする。
（第１順位）配偶者

第７章 その他事業（第２順位）子（協力事業）（第３順位）父母

第30条（第４順位）孫（その他の事業）（第５順位）祖父母

第31条（第６順位）兄弟姉妹

東京都及び中央区が行う勤労者福祉推進事業への協力事業を行う。
第３章から第６章に掲げる事業のほか、公社の目的を達成するために必要な事業を実施する。

(5) 会員死亡弔慰金を受けるべき同順位の受取人が２人以上あるとき

第８章 補 則その１人に対してした支給は全員に対してしたものとみなす。

（会員の優先）

入院見舞金

第32条

９

は、そのうちの１人のした請求は全員のためにしたものとみなし、事業実施にあたり、会員に対しあっせん又は利用補助、参加費等(1) 会員が同一傷病で連続して５日以上入院したときは、退院後日数

その他の経費の優待で優先的取り扱いをすることができる。

に応じて入院見舞金を支給する。

２ 前項の対象事業並びに利用補助額及び参加費の優待額は、理事⾧(2) 同一傷病による再入院については、前回の退院日から１年以上経過した場合に限り支給する。
(3) 会員が入院中に死亡した場合は、入院見舞金又は死亡弔慰金のが別に定める。
（会費等の使途）
第33条

第６条に規定する入会金及び第７条に規定する会費は、第21条にいずれか額の多い方を支給する。ただし、入院見舞金を支給する規定する給付事業実施及び記念事業積立金に要する経費に充当し、場合は前項第４号・第５号を準用する。
10

障害見舞金

(1) 会員が、傷病により身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生

残額をそれ以外の事業に充てる。
（委

任）

第34条

この規則の施行に関し、必要な事項は、理事⾧が定める。

省令第15条）に定める身体障害状態になったときは、その程度に応じて障害見舞金を支給する。

附(2) 身体障害状態の程度は、身体障害者手帳の等級をもって理事⾧

１が認定する。

う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法

住宅災害見舞金人の設立の登記の日から施行する。

(1) 会員の居住する家屋及び家財が、人災、自然災害を問わず被害２を被ったときは、その程度に応じて住宅災害見舞金を支給する。

この規則の施行の際、現に改正前の規程の規定によりなされた

申請その他手続き及び承認その他の決定は、この規則の相当規定(2) 前項における居住する家屋及び家財とは、その所有の有無にかによってなされたものとみなす。

かわらず会員が現に生活の本拠地としている建物とそれに付随す

３る家財をいい、専ら店舗、事務所、作業所として利用しているも間を含むものとする。
附則（平成25年2月25日規則第1号）

附

則（令和4年3月16日規則第1号）

附

則（令和5年6月30日規則第7号）

附

則（令和6年3月25日規則第1号）

は、そのうちの１人にのみ支給する。
（給付金額）
第22条

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

前条第１項から第11項までの規定により支給する給付金の額は、別表第１に定めるところによる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。
この規則は、令和５年７月１日から施行する。

（受給資格）
第23条

給付金は、会員になった日から起算して１箇月を経た日以降に発生した事由に対して支給する。

（支給の制限等）
第24条

第21条第８項から第11項までの規定に基づく給付金は、その発生原因に災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用になるとき、及びその発生原因が給付受給者又は会員の故意又は重大な過失による場合は、支給しない。
２

同一事故原因に基づいて、第21条第８項から第11項までの規定に基づく給付金の支給が著しく多額となったときは、理事⾧は、理事会の議決により、給付金額を変更することができる。
３ 会費の未納がある場合は、理事⾧は、給付金の支給を停止することができる。
（給付の請求）第25条

給付金の支給を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、給付金請求書に別表第２に定める書類を添付して理事⾧に提出しなければならない。
２

給付金の請求は、会員が行う。ただし、会員本人の死亡弔慰金の請求は、第21条第８項第４号に規定する者が行うものとする。

３

給付金の請求は、給付事由が発生した日から６箇月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由により遅延したものと理事⾧が認めたときは、この限りでない。
（給付の決定）第26条

理事⾧は、給付金請求書を審査し給付を決定したときは、給付金を支払うものとする。
２ 理事⾧は、給付金請求書を審査し給付しないと決定したときは、給付不承認書により、請求者に速やかに通知しなければならない。

（期間の計算）第27条

第２条第３号に定める会員の加入期間は、東京都中央区勤労者共済会及び財団法人中央区勤労者サービス公社に加入していた期のは含まれない。
(3) 被災家屋に、生計を一にする会員が２人以上居住しているとき

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴(3) 同一障害に係る障害見舞金の支給は、１回限りとする。
11

則給付における期間の計算は、すべて会員の資格が発生した日及び事由の発生した日から起算し、翌月の応答日をもって１箇月とみなし、翌年の応答日をもって１年とみなす。

この規則は、令和６年４月１日から施行する。