子ども・若者の孤立と貧困を、まちづくりの課題とするフォーラム報告『子ども・若者の孤立と貧困に立ち向かう市民活動を応援する』
2016 年発行
2016 年、6 人に一人の子どもが貧困状態にあるという政府発表、
また子ども・若者の困難を支援する団体からの助成申請団体が増えていることに気づき、子ども・若者の孤立・貧困を考える市民フォーラムを開催しました。

『子どもの貧困は、他人ごとですか？』2017 年発行

子どもの課題は子どもが暮らすまちの課題です、子どもたちのことを知る、困難を抱える子どもを支援する地域の市民活動を知る、そして活動に参加していこうと、地域の活動団体が実行委員となり登壇する地
域フォーラムを、3 か所（逗子市・相模原市・港北区）で開催しました。
『若者の未来づくりを応援する』 2018 年発行
子どもの成長とともに、家庭に負担を求められる教育費用・生活費
用は増え、困難な家庭で育つ子どもの格差はますます拡がり、少なくない若者が非正規雇用の不安、就労できない、居場所がない、失敗す
るとセカンドチャンスがない、など厳しい状況から抜け出せなくなっています。子どもが成長し若者となった時、就労や、信頼できる人々と語り合える場をどのように得ていくかは、若者の一生におおきな影響を持つことになります。
財団では、困難を抱える若者の仕事・住まい・生活の支援を取り上げ、フォーラムを開催することにしました。実行委員になって頂いたのは、静岡で困窮者の相談か、住まい、就労、生活支援、フードバンクに取り組む鈴木和樹さん、神奈川で若者の就労支援や住まい支援に取り組む永岡鉄平さん、石上恵子
さん、伊佐憲明さん、岡田百合子さんです。
ここに報告書をまとめ、さらに次の一歩への活用につながることを期待します。
2018 年 1 月

公益財団法人かながわ生き活き市民基金

「若者の未来づくりを応援する」基調講演

地域の社会資源を活用した「食」と「職」と「住まい」の支援～一緒に連帯する・協働で取り組む～
NPO 法人 POPOLO ハウス

事務局長

NPO 法人フードバンクふじのくに 事務局次長

鈴 木

和 樹 さん

今日は、厳しい状況にある若者の状況とその支援についてお話しします。現在、私は、36 歳で静岡県富士市において生活困窮者の方を支援する拠点の NPO 法人 POPOLO1ハウス（みんなの家）と NPO
法人フードバンクふじのくにを運営して、地域の社会資源を活用した支援を行っています。
１

なぜ、生活困窮者支援を始めたか？

フードドライブに参加する鈴木さん

まず、どうして私が生活困窮者支援の活動をはじめたのかについてお話しします。私は、子ども（1 歳）の時に、両親が離婚し、父方に引き取られ、父はほ
とんど養育をしなかったので、もっぱら祖母や叔母に育てられました。祖母は商売をやっていましたので、経済的には余裕がありました。しかし、祖母が脳溢血で倒れ商売ができなくり、さらに父が祖母の財産を使い込んでしまい、生活保護を受給することになってしまいま
した。生活保護を受給していることを理解してもらうのは大変です。高校生の修学旅行の時の経験です。静岡県では生活保護の家庭が医療機関を受診する際は、ソーシャルワーカーに連絡して受診するので保険証は持っていません。就学旅行に行く前に保険証の写しを提出しますが、その仕組みを理解していない先生が、保険証の写しを後ろから順番に提出しなさいと言われ、大変、困りました。当時は、生活保護受給者が少なかったこともあると思います。食事も十分にとれない生活も経験しました。この様な経験から、誰でもすぐに生活困窮に陥ってしまうことを実感しました。

1

POPOLO：イタリア語で民衆・人々・みんなの意味で、みんなで社会たすけをしていこう！という想
いで POPOLO ハウスと名付けられた。

世帯別の所得状況（2013 年分（平成 25 年））でみると、平均値 528 万円、中央値 415 万円で、平均所得以下の世帯は、61.2％となって格差が確認できます（資料 1）。このことは、

資料 1

資料 1

・

貧富の連鎖

所得金額世帯数相対度数分布

・

貧富 の連鎖（資料 2）につながってAEいます。本当は貧困の連鎖とすべきですが、あえて貧富としています。
親の収入が低いと子どもは、十分な教育を受けられず、進学や就職で不利になり高収入の得られる職業に就くことができず、親と同様に子どもの世代も低収入しか得られず、貧困が繰り返されてしまう貧困の連鎖に

資料 2

貧富の連鎖

繋がってしまいます。一方、親の収入が高いと、逆の連鎖である富(裕）の連鎖にも繋がります。大学には進学しましたが、ほとんど、バイトに明け暮れていました。若者の仕事の斡旋やインターネットカフェの店長をやりそこに泊りにくる若者たちの相談を受けていま
した。
資料 3

POPOLO 相談者

２ 相談窓口の限界と POPOLO ハウスの開設
何かできないことがないかと考え、2010 年に自立生活支援のための相談窓口を開設しました。相談者は、精神的、身体・知的、社会的理由のある方です（資料 3）。しかし、相談窓口があっても、ただ相談を受けるだけでは解決する出口はありません。児童
養護施設を卒業して就職に失敗し困っている若者や、生活に困っている人
だけどまだ生活保護を受けたくない人など様々です。そんな人に対しては相談するだけでは問題は解決せず、まず宿泊する家がないと支援は始まりません。そこで、生活困窮者自立支援制度の中にある一時生活支援事業 2のシェルター事業で POPOLO ハウス

資料 4

一時生活支援事業

資料 6

中間的就労

資料 5

自炊実習

（みんなの家）を作って自立への支援することにしました（資料 4）。
いろいろな人が来ています。車上生
活を含むホームレス、会社の倒産や派遣切りなどによる解雇、家賃滞納による退去、ネットカフェ難民、ネグレク
トなどの虐待を受けた子どもなど様々です。POPOLO ハウスでは自立への支援プログラムを実施していま

資料 7

祭りの手伝いす。まず、基本的な生活習慣を取り戻す
ため生活習慣の改善に取り組みます。自炊実習もその一環です（資料 5）。
次に、清掃や植樹の世話などの中間的就労を通じて社会参画を通じて働く喜び、自己肯定感を育てていきます（資料6）。 町内のお祭りにも積極的に参加しています（資料 7）。
POPOLO ハウスの運営にあたって
は、地域の理解が重要ですので、「うちの町内会で万引きするな！」とよく注

資料 8

POPOLO ハウスの実績

2 一時生活支援事業：生活困窮者自立支援法に基づく支援事業で、ホームレスやネットカフェ難民など、住居がなく生活に困窮している人を支援する事業。

意しています。もちろんどこのまちでもダメなのですが、お腹がすいていたりすると昔のくせが抜けず万引きをしてしまう入居者がいて、謝罪に行ったことがあります。
POPOLO ハウスの実績（2011 年（平成 23 年）12 月 1 日～2017 年（平成 29 年）3 月 31 日）ですが、
資料 8 のように、入居者総数 434 人
で、就労自立人数（率）は、273 人（63％）となっています。就労内訳
は、正規社員 45 人、非正規社員 207

資料 9

10 市に拡がる人、住居決定までの入居 21 人となっています。現在の入居者は 17 人です。年齢層は、40代から 50 代の中高年者が中心ですが、若い利用者も増加傾向にあり全体の 2 割が若者となっています。富士市はじめ静岡県内の 10 自治体と契約を結んで生活困窮者の方を受け入れています（資料 9）。行政の垣根を超えた全国的に先駆的な事例として厚生労働省も注目しています。その他の自治体からの受入れは、自主財源で受け入れています。
３．なぜ、社会で分断が起きるのか？
現在、社会では貧困、雇用（正規・非正規）、世代間などによる分断が発生しています。
その背景にはまず、①過度に広がる自己責任論があります。子どもの貧困の場合には出てきませんが、大人に対しては自己責任論が発生してきます。本人ではどうしようもない貧困や社会制度の問題に対しても自己責任が問われてきます。②義務教育以降の教育を保障する制度がありません。本来、教育は公共的なものです。不幸にして機会を失った人に教育を保障していくことは社会として必要なことです。しかし、そのような政策を進めるためには、③租税抵抗感の高まりがあります。そういう生活困窮の人たちの救済や教育等に対して税金を使うことの理解を得ることは難しい状況にあります。④世代間で必要な政策についてギャップがあります。若者世代と高齢世代では、必要な政策に差異があります。若者世代は、雇用や子育ての政策を重視していますが、高齢世代では医療・介護・年金などの政策を優先しがちです。そこに世代間の分断が生まれています。高齢世代は、子育てについて、昔のイ
メージで考えてしまうので、社会制度として子育て環境を充実していくことへの意識は薄く、世代による分断が生まれています。 33

分断社会に関する参考図書：井手英策・古市将人・宮崎雅人（2016）『分断社会を終わらせる』筑摩書房、井手英策・松沢祐作編岩波ブックレット『分断社会・日本』（2016）等

４

相談・住支援から食支援への展開 ～フードバンクふじのくにの設立～
このように分断社会の中で、私たちは相談を受け、POPOLO ハウスを作り支援を行ってきました。しかし、相談を受けても、食べる物が無ければ、家があるけどお金が無い人の支援はできません。まず、食べ物が必要なのです。
そこで、2012 年からフードバンク事業を開始しました。最初は、色々な企業に電話をかけて寄付をお願いしても信用されず大変でした。企業の担当者とお話しするだけでも長い時間がかかりました。最初は一生懸命にやって 1 年間に約 5 トンの食品を配ることができましたが、とても足りません。フードバンクは、食品ロス 4と貧困問題を社会的課題として捉えた効果的な取組みです。しかし、POPOLO の信頼のなさからなのか、なかなか活動が広がりませんでした。企業の担当者の立場で考えれば、よく分からない団体から寄付をお願いされても、寄付した食品による食品事故の不安や、騙されているのではないかなどと疑ってしまうことも理解できます。まず、信用をつける必要がある。そのためには長い時間が必要なのか？

と困ったときにひらめきました。私には信用はないが、信用のある人に信用してもらい、信用のある人の理事長

静岡大学教授 日詰 一幸

理事

静岡県生活協同組合連合会
連合静岡

信用を借りればいいのではないか！

静岡県労働者福祉協議会

そう考えて 2014 年（平成 26 年）5 月に

静岡県労働者福祉基金協会

特定非営利法人フードバンクふじのく

青少年就労支援ネットワークに（以下、フードバンクふじのくに）を立

静岡県ボランティア協会

ち上げました。代表には、私の大学時代

ワーカーズコープの恩師である日詰教授（静岡大学）におNPO POPOLO

願いし信用を借りました。フードバンク

NPO サポートしみず

ふじのくにには、労働組合、生協、福祉監事

中遠地区労福協

団体、社会参加団体など１０を超える団体が参加しています（資料 10）。

静岡県労働金庫

資料 10

フードバンクふじのくに構成団体

フードバンクふじのくにの目的は、フードバンクという仕組みを地域に定着させ、食を通じて人の縁を結び、互いが助け合う「困った時はお互い様」な社会、「もったいない」を「ありがとう」に変えることが当たり前になる社会をめざしています。
５

フードバンクふじのくにの活動の特徴
フードバンクふじのくにでは、困っている方に直接には食品を渡さず、地域の団体の窓口から届けています。地域の支援組織である行政、社会福祉協議会、関係団体はじめ、福祉団

4

フードバンクが必要とする食品：①中身は問題ないが外箱に傷がついて売り物にならない商品、②売れない規格外品（農産物の過剰品等）、③期限が迫ってきた防災備蓄品、④賞味期限はまだ間があるが販売する期限が切れたもの、⑤生産工場などで欠品を出さないために作られた余剰品等

体等を通じて届けています。行政等の公的組織では地域への馴染みが少なく行き届かない点もあるので、民間団体である福祉団体等の特性を活かして届けています。フードバンクは、ただ、生活に困っている人に食品を渡して終わりではありません！

なぜなら貧困状態にある人はさ

まざまな問題を複合的に抱えていていることが多く（資料 11）、フードバンクが食品を配るだけでは困っている人の支援

資料 11

複合的な課題を抱えるが十分ではないからです。たとえ私たちが住居や食事、就労を提供してもそれだけでは貧困で困っている人の問題は解決しません。
うつ状態にあることが多くそれに対する医療・福祉的ケア、低学歴による不安定な雇用、多重債務の法律問題、人間関係の貧困・断絶など様々な問題を抱えています。困窮者の人が抱える様々な問題に対処するためには、様々な支援組織や専門家が協働でやる必要があります。資料 12 にあるとおり、フードバンクふじのくにでは、地域の各機関・団体と連携して食料を届けています。地域の各機関・団体は色々な相談を受ける中で、食品の支援が必要かどうかを判断し、必要があれば直ぐに食料を配ったり、私たちに食料の依頼をします。私たちが、相談者の食料ニーズを把握することは相談時間もかかり、現在の私たちの体制では

資料 12

フードバンクの連携

できません。私たちは食品の調達、調整、管理、配達等の役割が主となります。地域で各機関が行っている相談は、食の支援にもつながっているので、関係性が作り易く効果的なものとなります。現在、静岡県内の 35 市町村とすべて連携しています。また市役所や社会福祉協議会以外に連携している団体は、資料 13 のとおりなっています。

① 地域包括支援センター(高齢者)② スクールソーシャルワーカー（子ども）③ 学校（子ども）④ 地方検察庁（更生保護）⑤ 民生・児童委員（地域・自治会）⑥ 母子寡婦福祉会(女性)⑦ ひきこもり支援センター（若者）⑧ 外国人支援団体（外国人）
資料 13

市役所・社協以外の連携団体

スクールソーシャルワーカーが学校で生徒のニーズを把握し、直接学校で子どもに食料を配ることもあります。更生保護活動を通じて食料を配ることにより、お腹を減らすことがなくなり、再犯防止に繋がっています。また、地域の状況を把握している民生・児童委員の方を通じて食料を届けています。フードバンクを理解していただくため、「会いに行きます
キャンペーン」と名付けて、町内会や民生委員の方を対象に勉強会を開催しています。希望が多く、私は風邪もひくことができません？！

ひきこもり支援センターから、親が亡くなった引きこもり者への支援を求めてきたこともありました。
このようにフードバンクは、食を通じて人の縁を結ぶ地域の仕組みとして欠かせない役割を果たしています。フードバンクふじのくにの実績は、2015 年（平成 27 年）

資料 14

設立以来の実績

4 月から 2017 年（平成 29 年）3 月までの 2 年間で提供重量 103 トン、提供件数 4174 件となっています（資料 14）。今年度は更に、
寄贈重量、提供件数とも増加しています。
６

広がる様々な連携 ～フードドライブの取り組み～
困難な状況にある人を支援したいという市民、企業、行政等の連携は、フードドライブという活動を通じて大きく広がっています。
フードドライブとは、一般家庭の食品を寄付し、その食品を福祉施設や困窮世帯に提供する活動です。市民にとってこの活動は、①市民同士が助け合う関係を築くことにつながったり、②寄付者である市民自身が食品ロスや貧困問題を考える機会にもなります。
静岡県内では最大 176 拠点で行われ、フードドライブの回収ボックスを行政の窓口 5やス－パーマーケット 6などに設置し大変、関心を集めました（資料 15）。
56

島田市役所は行政として全国初でフードドライブボックスを設置、湖西市役所は全国初で常設で設置。
静鉄ストアー（33 店舗）、ユーコープ（17 店舗）、スーパー富士屋（4 店舗）に設置された。

資料 15

フードドライブ静
フードバンクの連携は、資料 16 にあるように広がっ

藤枝市公民館でフードドライブ 17 か所ています。その他、若者が多い J リーグの試合会場課を超えた会議体の結成(労働政策課・や、生活に余裕のある方が買い物に来るデパートな
どでのフードドライブも候補にあがっています。
フードドライブの最大の狙いは、食品を集めるこ

地域福祉課・県民生活課等)
行政職員・仏教婦人会・映画館・病院による自主的フードドライブとが第一ではなく、様々な場所、福祉とは関係ない場

ボランティアによる大学単位の認定所にもフードドライブボックスを設置し、「見えにく

高校・大学での自主フードドライ活動

い貧困を多くの人に気づいてもらう」ことです。困っ資料 16

拡がるフードドライブている人がいることを気づいてもらい、フードバンクの活動を周知、啓発することをねらいとしています。若い世代は行政の敷居が高く、NPO
はよくわからず、困っていても自分よりも困っている人がいるのではと我慢しがちです。もっと「助けて」と声をあげて欲しいのです。そのためには、フードドライブを通じて、フードバンクの認知を高め、社会からの偏見や行政への不信感を弱め、地域の身近な仕組みとして定着させ、困っている人にフードバンクを使ってもらいたいので力を入れています。フードバンクを利用した方からお礼の声が寄せられ、地域の仕組みとして定着しつつあります。
７

今後の課題―気軽に相談し易くする仕組みづくり―

このような取組みを続けてきましたが、まだまだ困っている人は見えにくい状況です。子どもや保護者と身近に接している小学校の先生や幼稚園や保育園の教諭や保母でも、「身近に貧困状態で困っている人はいない」と言っています。特に保母さんたちに状況を説明しても信じてもらえません。このような状況を打開し対象者の掘り起こし、その状況を共有する
ために、2017 年の夏、私たち POPOLO が主催し、島田市役所と協働して『子ども応援プ
ロジェクト－しまだ夏休み子ども食料支援事業―』を行いました（資料 17）。
この事業は資料 18 にあるとおり、学校、保育園、幼稚園の全ての子どもに食品が欲しければ申請してもらい、申請があれば、困っていない家庭でも 1 回は食料を配布するという事業です。全ての子どもにチラシを配布するのは、困っている家庭とそうでない家庭を区別させないでためです。チラシには、生活困窮にある方とは一切記載せず、必要がある人となっています。その結果、74 人から申請がありました。島田市の人口は約 10 万人なのでもっと申請があると想定していたので反省点です。

資料 17

島田市「子ども応援

資料 18

プロジェクト」

島田市「子ども応援プロジェクト」の仕組み

また、申請があった家庭のうち１/3 が、支援が必要なのにも関わらず、これまでどこの関係機関にも相談に行っていないということが分かりました。支援が必要な家庭には保育園や幼稚園に通っている子どもいましたので、改めて、その結果を保育園や幼稚園と共有し、一緒に支援してくれることになりました。
困っている人はなかなか相談には行きません。困っている人に支援を行おうとしても、生活困窮者と言ってしまうと、相談にも来てくれず SOS をキャッチできません。気軽に相談できる仕組みづくりのためのアクションが必要だと思っています。さまざまな課題を抱える人を相談者へつなぐ紹介者、NPO、町内会など様々な方や団体が、ハブ（結節点）として行動することが重要です。
ぜひ、今日来られた皆さん一人ひとりにハブ（結節点）になってもらいたいのです。今日のフォーラムではこれから 4 団体の支援組織が発表されますが、皆さん一人ひとりが紹介者・仲介者として行動して頂けることを願っております。
最後になりますが、どんな活動も一つの活動だけでは、困っている人を応援できません。
だからこそ一緒に思いを連ね、連帯し協働したいと思います。まずは、連帯、そして協働！
です。今後ともよろしくお願いいたします。
Facebook のいいね！や、友達申請もお待ちしています。
ご清聴ありがとうございました。

フォーラム終了後に参加者から質問がきましたので掲載します。
参加者からの質問 資料 8 に正規就労者 45 人、非正規就労者 207 人とあり、正規就労の割合が多いように思うが、その理由を教えて下さい。
鈴木

ＰＯＰＯＬＯハウス利用者は就職率や自立率は高いですが、正社員率は高いと思ってはおらず、課題だと思っています。しかし私たちのスタッフには、国家資格であるプロのキャリアコンサルティング技能士やキャリアコンサルタント、社労士がおり、ハローワークの場合、どちらか１人いればいいところですから、圧倒的に職員の質が違い、就労の確立は違います。
参加者からの質問
鈴木

資料 9 に、10 市と協定を結ぶとあるが、その内容を教えてください2015 年７市（三島市 沼津市 富士市 富士宮市 藤枝市 島田市 掛川市）と協定を結び、一時生活支援事業と自立相談窓口の契約を結びました。
自立相談窓口は就労支援をセットで行わなければならないし、一時生活支援事業は宿泊のみで、相談員をおくには自立相談窓口の契約もしなければいけません。そのためセットで受託しています。
2016 年から焼津市、熱海市、伊豆市が加わりました。
2018 年度から伊東市が参加の意向を示している状況です。

パネルディスカッション

神奈川発！若者希望社会へ（パネリスト）

■ 石上

恵子さん

■ 伊佐

憲明さん （企業組合 ワーコレ・キャリー 理事長）

■ 岡田百合子さん■ 永岡（一般社団法人（NPO 法人

神奈川県生活サポート

専務理事）

ワーカーズ・コレクティブ協会

専務理事）

鉄平さん （（株）フェアスタート代表取締役、
NPO 法人フェアスタートサポート代表理事）（コメンテーター）■ 鈴木

和樹さん （NPO 法人 POPOLO ハウス事務局長、
NPO 法人フードバンクふじのくに 事務局次長）（コーディネーター）■ 岡田百合子さん（NPO 法人ワーカーズ・コレクティブ協会 専務理事）

向かって左より鈴木さん、岡田さん、永岡さん、伊佐さん、石上さん

岡田

これから後半のパネルディスカッションをはじめます。まず、私を含めて 4 名のパ

ネリストから資料に基づき報告していただきます。それでは住いや生活についての支援を行っている石上さんからご報告いただきます。

１

シェアハウスと若者―生活困窮者支援 16 年を通じて―

報告者

石上

恵子さん

（一般社団法人神奈川県生活サポート 専務理事）
石上

神奈川県生活サポートグループの石上です。私たちの活動は多重債務者支援を目的に 1999 年に設立した「神奈川県消費者信用生活サポート」から始まっています。今日は若者のシェアハウスを主に話しますが、多重債務者の救済事業から法人が始まった経緯も話したいと思います。
多重債務者支援からホームレス支援のハーバー宮前開設へ
神奈川県生活サポートグループ① 一般社団法人 神奈川県生活サポート 2015 年 9 月法人格変更（特定非営利活動法人 1999 年 12 月設立）
・ 路上生活者自立支援施設（ホームレス支援）2001 年 11 月
・ 障がい者グループホーム（路上生活をしていた障がい者のためのホーム）
・ シェアハウス（仕事はあるが家はない等自立度の高い人のための住まい）
・ 相談支援事業所（障がい者福祉サービスを受けるための計画相談）② 一般社団法人 神奈川県生活サポート基金 2007 年 12 月設立
・ 生活再生相談（多重債務・家計相談等）③ 一般社団法人 ラヴィ・アシスタンス 2011 年 9 月設立
・ 就労継続支援 B 型事業所（障がい者作業所）
利用者と職員
利用者定員 合計 127 名（①＆③）24 時間 365 日対応
職員数 52 人
資料１

法人と事業の紹介

・法人設立の目的は多重債務者救済
・路上生活者の存在を知る
・地域の社会資源の活用を提案される
・2 種施設は「貧困ビジネス」が跋扈する分野
・対抗軸として「市民による理想の施設運営」
をめざすことを理事会で決定
・「自立支援施設

ハーバー宮前」を開設

資料 2 路上生活者自立支援施設（ハーバー宮前）開設の経緯

生活相談
生活保護申請・障がい者手帳申請
自治体の壁、手帳申請から取得までの長い道のり緊急時対応 時には緊急介入もある
就労支援
履歴書の書き方、衣服貸与やアドバイス、法人内就労先
通院同行、服薬管理、見守り
医師への説明、本人への説明など
借金整理
アフターケア
アパート自立した人に対する支援

資料３

ハーバー宮前で行っている支援

多重債務者支援の救済事業を模索する中で、多重債務が原因で、路上生活に陥った人た
ちが少なからずいて、無料低額宿泊施設の多くがいわゆる「貧困ビジネス」である現状を知ることになりました。それに対して市民による理想の施設運営をやろうということで、2001 年に路上生活自立支援施設ハーバー宮前の開設にチャレンジしました。地域の反対もある中、「明日は我が身だよね」という自治会長さんの後押しもあり、支援がはじまりました(資料２、３)。
2010 年神奈川県生活サポート基金で生活再生相談、多重債務・家計相談、2011 年から
は障がい者の就労継続支援Ｂ型事業所も始まり、生活困窮されている方のニーズに対して「住まいの提供」「宿所・食事の提供」「生活再生相談」「就労相談」、新たな自立に向けた支援は、現在 127 名の方に 24 時間 365 日対応しています。
「最低限の生活維持ができなくなるおそれ2015 年に生活困窮者自立支援法が施行され、のある人」の支援が始まりましたが、私たちはおそれのある人も、ホームレスなどすでに維持できなくなってしまった人も、幅広く対応しています。理由を問わず路上で死なせた
くないという思いでやっています。目の前の困った人に対応してきたことが、グループホーム、シェアハウスに拡がりました。
障がい者グループホーム「ハーバー宮前」に来る人の中で、漢字も満足に書けず、明らかに知的障がいの疑いがあるが障がい者手帳を持たず、これまで手帳を取るサポートがないまま過ごしてきたであろう人たちに気づきました。そこでまずは手帳の取得から始め、2006 年に障がい者グループ
ホームを開設することになりました。現在、横浜、湯河原、熱海に 5 施設あります。
シェアハウス
ある日、グループホームに貼ってあった「お困りごとはありませんか」のチラシを見て、ネットカフェに半年も寝泊している若者が助けを求めてきました。仕事はあるが住まいを失った人です。その頃「ハーバー宮前」からアパート自立した人たちの中で、孤独に耐えられず自殺した人が何人かあり、孤独は何より辛いと実感していました。この、自立度が高い人たちが孤独にならずに暮らせる場所として、シェアハウス「ハーバー三ツ沢中町」を開設することにしました（2009 年）（資料４）。私たちはシェアハウスを、仕事はあるが家がない等、比較的自立度の高い人のための住まいと定義し、現在横浜市内 4 か所
（西区、神奈川区、磯子区、鶴見区）に 24 室あり、ほぼ満室状態が続いています。
「ネットカフェ難民」と呼ばれる方が増加し助け求めてくるようになったのは 2009 年頃からです。派遣切れや会社の倒産や解雇のため、急に住むところを失った人が多く、住むところさえあれば自分で生活できる人たちです。シェアハウスはそんな人たちのために法人が連帯保証人となりました。
現在の入居者の方が住居を失った理由は、解雇・離職、離婚、家賃滞納、ギャンブル依存、犯罪により失業、雇用期間が切れ、寮退去などでそれぞれに複雑な理由を抱えており、入居者の中には一銭も家賃を払わずにふらっといなくってしまう人もいました。

資料４

シェアハウス市内 4 か所 24 室

シェアハウスの特徴と課題
個としての領域が守られながらも、孤独に陥らない
生活のペースを自分なりにつくることができる
共有スペースの清掃などを通して他者との関係性の構築を学ぶことができる● 職員の資質向上→運営方針策定、職員研修
支援マニュアル、法人独自研修読本等作成
資格取得奨励策（取得費用助成、資格
手当）● 職員と利用者の対等な関係の保持課題
法人として採算がとれない→ おおぜいの職員による支援＝虐待防止、

見守りや入院時などの生活支援が必須

職員同士情報の共有化

入居者同士のトラブルは避けられない● 伴走支援付就労としての場→ 再出発、若者支援（引きこもり等）
資料５

シェアハウスの特徴と課題

資料６

職員体制と組織づくり

仕事を持っている方も、生活保護受給者もいます。入居者同士が支え合うシェアハウスの良さは、比較的自立度が高く、かつ孤独にならずに暮らせるところだと思います。
課題は、法人としてシェアハウスの運営の採算がとれない、特に人件費が確保できないことです。そのため入居者への生活支援（見守り・入院付き添い・葬式等）が必須である
のに、その費用は持ち出しになっています。対応できる人材が不足しています。その他、
複雑な課題を抱える入居者同士のトラブルへの対応もあります。生活困窮者自立支援法による支援の場合は、支援と同時に就労することが求められていますが、就労に至るには、もう少し余裕が必要です。就労、就労、就労と追い立てられているようです。生活支援付

きでないと就労が難しい人も多く、生活保護を受けながら中間的就労につき、徐々に自立していく段階を認めることが必要と思っています。
法人としても、職員の資質の向上、職員と利用者の対等な関係の保持、伴走支援付き就労の場の保持が欠かせないと考え研修に力を入れていることを最後に申し添えます。
岡田

住まいをテーマに活動し、相談から拡がっていろいろな住まいに発展し、就労支援まで行っている石上さんのお話しだったと思います。
それでは次に二つのワーカーズ・コレクティブが協力して、若者の就労の場づくりをしている実践を伊佐さんから発表してもらいます。

２

生きづらさを抱える若者の働きの場づくり－引き払い事業とおもしろ倉庫の実践－
報告者 伊佐憲明さん（企業組合ワーコレ・キャリー 理事長）

企業組合ワーコレ・キャリーの伊佐と申します。今日は、「ワーコレ・キャリー」と「ワーカーズ・コレクティブはっぴいさん」が協働して事業を立ち上げ、若者の働き場づくりを開設した実践をお話しします。

資料 １

企業組合ワーコレ・キャリーの概要

企業組合ワーコレ・キャリーは、コミュニティー配送事業として生協の配送業務、小さな引っ越し便などを 24 年間行ってきました（資料１）。その中で、2008 年からワーカーズ・
コレクティブ協会の実習生を受けいれ、これまでに約 30 名を受け入れています（資料２）。

資料２ 多様な人の実習の受け入れを実施

資料３

ワーカーズ・コレクティブ

はっぴいさんまた、ワーカーズ・コレクティブ(以下ワ―コレはっぴいさん)は、就労経験や社会経験が少なく、雇用機会に恵まれない若者たちが、地域の家の掃除・家具の移動、木の伐採、外出時の手伝いなどのサービスを行う居場所兼働き場として作られました（資料３）。
協働することの契機は、事務所の引っ越し作業をワ―コレはっぴいさんの若者に手伝ってもらって実施したことからです。ワ―コレはっぴいさんの若者の力とキャリーの物流力が協力することで、新たな可能性を感じました。元々、ワーコレ・キャリーは生協の牛乳事業が縮小し、「お気軽ポーター便」事業を開始していましたが、この事業の更なる発展が必要でした。ワ―コレはっぴいさんでは、継続的な仕事の確保が課題となっていました。このような二つのワーカーズが課題を抱えていたことが新しい事業の契機となりました。二つのワーカーズによる事業の可能性を確認するため、高齢者の住まいの片づけに関するニー
ズ調査を実施しました。
その結果、「高齢者の片づけニーズあり」は、
90 ％もあ るこ とが 分かり（資料４）、二つのワー
カーズが共同で「生前整理・片付け、引き払い」
事業を始めることにしま
資料 ３

ワ―コレ

はっぴいさんのサービスした。
この事業は高齢者の単身の方、障がいのある方など生活支援が必要な人

資料４

高齢者の片づけ・ニーズ調査

たちへ、掃除・片付け、整理などのソフトな福祉サービスから移転に伴う引っ越し、引き払いまで行います。物流面をキャリーが行い、片付け・掃除をワ―コレはっぴいさんが担当します。実施にあたっては、先駆事例となる企業組
合あうん（東京）に調査・研修に行ったり、若者たちの事前研修を実施しました（資料 4）。
また、事業開始にあたって必要な費用（経験のない若者たちが事前研修に通い続けるための費用、回収品を分別するための倉庫の改修費用、作業に必要な備品の購入費、チラシや HP作成などの広報費用、「はっぴい＆キャリー」のロゴマーク入りのユニフォームの作製費等）
は、(公財)かながわ生き活き市民基金の助成プログラムを活用して、沢山の方からご寄付をいただくことができました
3 か月の研修後、若者たちは現場デビューすることができました（資料５）。回収したものは生活クラブ生協港北センターを借りてさらに分別し、分別作業による資源化は、資源利用 38トンで、資源化率 89％となっています(資料６)。

資料４

資料５

解体・分別作業の研修風景

3 か月後の地域デビュー

回収品のうち、リユースできるものは、毎月第 4 日曜日に港北センターおもしろ倉庫でフリーマーケットを開催しています。徐々に常連客も増え、同時に少しずつ地域の人のたまり場にもなっています。
今後の課題は、ニーズに応えて事業をさらに拡げていくことと、若者のたちに仕事を覚えてもらい、事業の担い手になってもらうことです若者たちは、この暑い夏も乗り切り、担い手としてだいぶ成長してきています。

資料７

生活クラブ港北センターのおもしろ倉庫でフリーマーケット開催

それでは、担い手の若者のうち２名が会場にきていますので、参加して良かったことや、今後についてお話ししてもらいます。
私は、もう 1 年半ぐらいやってきています。先輩が繰り返し教えてくれるので、身多智花についてきています。まだ単純な作業や片付けしかできていないので、今後は、車の運転とか小さな引っ越しの作業とか、分野を広げていければよいと考えています。
村松

私は、港北おもしろ倉庫で先輩たちに丁寧に教えてもらって色々なことを覚えてきました。今はわからないことがあれば聞いているので、今後は自分で判断してできればいいなと思っています。

岡田

ワーコレはっぴいさんからも発言

多智花さん、村松さん、今日は、ありがとう！最初に会った頃よりはずっと、逞しく、

しっかりしてきたなと思います。まだ、はっぴいさんで働き続けるためには課題がたくさんあると思いますが、一つひとつ課題をクリア―していけばいいので、頑張ってください！

３

ワーカーズ・コレクティブ協会の
居場所の取組み－孤立させず地域でつなぎ支える－

報告者

岡田百合子さん（NPO 法人ワーカーズ・コレクティブ協会 専務理事）
ワーカーズ・コレクティブ協会は、多様な人々が地域で共に働き、共に暮らすための、社会参加や就労支援を行っている団体です。伊佐さんから働く実例をお話ししましたので、私からはデータに基づき、ワーカーズ・コレクティブ協会の取組み、特に地域で多様な人が働ける居場所事業の取組みについてお話しします。
ワーカーズ・コレクティブの実践
ワーカーズ・コレクティブとは、自分たちの自己表現できる働き場として、メンバー全員が対等な関係で働き、出資、運営する組織で、1982 年にスタートし、現在神奈川
では約 240 団体があります（資料１）。振り返ってみますと、ワーカーズ・コレクティブが誕生したこ
ろからすでに様々な困難を抱えた人たちが実習を経てワーカーズで働いていました（資料２）。2005 年

資料１

ワーカーズ・コレクティブの事業の協会の調査によると、27 団体で54 人が実習や就労を行っていました。
理由が不明という 54％の方は、障がい者手帳を持っていないけれども働くことが困難な人、病気後の社会復帰のためのリハビリとしワーカーズ・コレクティブで実習や就労した人たち
精神障
（54人）
害者
12%
不明
54%

て働いている人、既に病気を患っ

身体障
害者
2%

ていた人、不登校の高校生の居場

知的障
害者
32%

不明の理由
障がい手帳がなく働くことが困難、病気後の社会復帰のためのリハビリとして病気を抱えていた
不登校の高校生の居場所としてどこが悪いのかわからないが、働けていない所として等、一般的な働き方が苦手な人がワーカーズのお世話

資料２

すでに困難を抱えた人が働いていたを受けながら働いており、多様な働き方を受け入れることのでき、ワーカーズの特徴である

「柔軟性」「良い意味の適当さ」がよく分かる実績がありました。
また、ワーカーズ・コレクティブ対象に「実習を機会があれば受け入れるか」と調査した
ところ 3 割が受け入れるという回答がありました（資料３）。私たちは 3 割のワーカーズが「やってみたい」と言っていることに励まされ、この活動を拡げることにしました。最初は＜機会があれば受け入れるか＞＜受け入れていない理由＞
受け入れる力量がな
いわから 無回答
ない・
9%
未定
9%

20.0

できるワークがない

34.0

話がこない

58.4

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0

％

資料 ３

受け入
れたい
30%

受け入
れるつ
もりは
ない
52%

機会があれば実習の協力をしてみたい

自分たちの居場所を働き場として作ってきたワーカーズでしたが、地域の労働の受け皿となり、だれもが参加して生きていける「参加障がい」のない社会に作り替えるきっかけとしていきたいと決意した（協会の研究会答申）のです。そこからワーカーズを中心にした就労支援が始まったという経過があります。
「私たちの働き場から地域の働き場へ」
私たちはまず障がい者の就労支援として横浜市の職場体験実習コーディネートを受託し私たちの働き場から地域の働き場へ～協会の事業として就労支援を進める～

障がい者の就労支援（2005 年～）


横浜市の職場体験実習コーディネート事業受託



これ以降横浜市実習協力事業所登録・若者の就労支援（2006 年～）

長いことひきこもりだった若者の就労への一歩として、職場体験の場が必要だった「若者サポートス
テーション」の相談から始まった。



困窮者の就労支援（2011 年～2014 年）


生活保護世帯の子どもたちを対象とした社会体験事業。就労意欲の喚起に向けて若者を対象に実施（横浜市）

横浜市就労準備支援事業の受託

資料４

ワーカーズ協会の事業活動ました。次に、若者サポートステーションの相談から、長い間ひきこもりだった若者の職場体験を実施し、今も毎年契約をしながら行っています。

2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
2005年
0

10

20

30

障害者
資料 ５実習利用者実績

40

若者

50

60

70

80

生活困窮者

（左から障がい者・若者・生活困窮者）

困窮者の就労支援は 2011 年から 3 年間、生活保護世帯の子どもたちの社会体験事業を行いました。この時、生活保護世帯の子どもたちを受けいれたワーカーズは、同じような生活環境の人たちで構成されていましたので、一種のカルチャーショックがありました。何にびっくりしたか、歯磨きの習慣がないから虫歯が多い、親の働く姿を見ていないので、働く感
覚や理由が分からない‥。改めて、環境が異なればいろいろな違いがあり、あたり前のことがそうではないことに気付かされたのです。
2015 年からは、生活困窮者支援制度の中の就労準備支援事業を横浜市から受託し、障がい者、若者、生活困窮者等の就労困難者をワーカーズ・コレクティブで実習利用者として受け入れてきています(資料４)。実習利用者の実績は、資料５の通りで、生活困窮者が多いのですが、生活困窮者の半数近くが若者(10 代から 30 代)ですので、若者が約８割近くと最も多くなり、若者が多く実習を利用しているということになります。
横浜市と協会のヒアリングデータ（資料６）では、横浜市の就労準備支援事業利用者の特徴は、生活保護受給者が全体の 9 割を占めています。また多くの利用者が、同居家族の介護や世話をしている、心や身体の病気を抱えている、ひきこもり体験がある、などに気づきました。一般就労することは難しい人たちがワーカーズやＮＰＯで、短時間ワークで働こうとしているのです。
就労準備支援事業の課題としては、① 短期間での実習では、利用者の様子の一部しかみることができず、家庭状況も分からず、事業所として就労できるかどうかの見極めが難しい、② 利用者が抱える課題は複合的で就労以外の問題もある、働けば解決できるわけではない、③ 出口（とされるもの）は就労先だけでなく、社会参加の場、人と人の出会いの場、居場所までの多種多様なものが求められる、④ 就労への支援も必要だが、地域で働き続けるための支援も必要である、等があります。解決に向けて協会では、生活技術を体験する講座事業や、新たな事業所を開拓しました。
「コミュニティキッチンぽらん」は、障がいを持つ若者たちの事業を協会と雇用関係を結び実施し若者の参加を拡げました。次に、雇用ではなく、当事者も参加して起業する、自分たちで集まって仲間をつくる、自分たちで物事を決める、ワーカーズ・コレクテ
ィブとして「はっぴいさん」の設立を支援しました。さらに「共同で仕事をつくる」くらしのサポート事業を展開しています（資料７）。
① 就労準備講座
掃除、片付け、調理などの生活技術の基礎、お金の

管理について学ぶ、農に親しむ、体験実習② 新たな事業所つくり働いていても、働けなくても人とのかかわりを持てる場楽しむ場、学びの場、学び直しの場

コミュニティキッチン ぽらん 2009 年-2015 年



中間的就労の場でもあること

弁当・総菜の製造・販売（障がい者・若者の参加）



安心して相談ができる場



地域との繋がりが持てる場③ 当事者も参加して起業する
ワーカーズ・コレクティブはっぴいさんの設立支援（2012 年）

2 年間実施してきた就労準備講座を基礎

地域の方たちへの生活支援サービスの提供に、さらに中間的就労の場として、事業も併

仲間をつくる、緩やかな働き場、自分で決める働き場

設した居場所づくりを進めています。

④ 共同で仕事をつくる
くらしのサポート事業「はっぴい＆キャリー」支援
資料 ７

課題解決に向けた協会のチャレンジ

資料 ８

居場所事業の取り組み（概要）

居場所事業に向けて「共に働く共に暮らす」というキーワードを掲げてきましたが、働き場があっても、それだけでは十分ではなく、支援する相手の、家にいる時の姿・生活する姿が見えないことが不安でした。家族や学校、地域とのつながりが弱い人たちを孤立させず、地域でつなぎ支えていくためには、新しいつながりが必要で、居場所事業（資料８）に取り組んでいこうと準備しています。
働けても働けなくても、人とのつながりが持てる場、学びの場、学び直しの場、中間就労の場(訓練)、安心して相談ができる場、地域とのつながりが持てる場を準備しています。
居場所は生活の学校です。困窮にあると用具がなく調理しない生活に慣れてしまいますが、インスタントラーメンでは栄養が取れていない、そこに「栄養のためにキャベツを入れましょう」という、そんなことから始めます。また就労実習に来るとき、服装などから衛生面での課題があることは見えており、洗濯機はなくても石けんでシャツや下着を洗うなどを教える、金銭管理・お金の使い方を学び、一人で暮らせるようになってもらいたい。あとは中間就労として、読む・書く・パソコンの操作などを身に付けます。地域の人とのつながりは大変重要で、偏見をなくすために地域の人に講師などで参加をしてもらうこともあります。
就労支援の取り組みから見えてきた居場所の対象者は「何でも有り」です。①働きたいけ
ど自信がない 10 代から 40 代の人、②就労にはまだ時間がかかりそうな人、③学習や生活スキルを身に着けたい人、④実習の体験をしたい人などを想定しています。困窮者自立支援を利用する人は圧倒的に男性が多いのですが、私たちにできることは

女性はいないのかというと、そうではなく、見えていないのです。見えていない人を顕在化させるにはそれなりの仕掛けが必要です。
孤立させず地域でつなぎ支えるために何ができるか、これまで培った団体や個人のネットワークにより連携して地域の働き場や社会参加の

ネットワークによる連携

地域の働き場、社会参加の場の発見



人と人の出会いの場



一緒に考え、行動する仲間を増やす



社会参加の居場所や事業所の拡充場の発見し、たくさんの仲間と一緒に考え、行動 資料９

孤立させず地域でつなぎ支えるする人を増やし、社会参加の居場所や事業所を拡 ために充していきたいと思っています（資料９）。

岡田 私の話は以上です。では最後になりますが、就労の出口として地域の企業と若者をつないでいる永岡さんからお話しを伺います。

４ 地域の企業と若者をつなぐコーディネータ－が、今求められている
報告者

永岡

鉄平さん

（（株）フェアスタート代表取締役、
NPO 法人フェアスタートサポート代表理事）

トップバッターの鈴木さんも 36 歳でしたが、私も 36 歳で、同年代で若者の「働く」ことについて支援を行っています。今日は、普段私が取り組んでいる、親を頼れない児童養護施設や里親家庭等の高校生や、また高校生全般が置かれている就職の状況、課題を共有させていただき、その解決のためには地域の企業と若者をつなぐ仲人（コーディネーター）

新規高卒者 卒業後３年以内の離職率が求められていることをお話しま（厚労省統計、平成２５年入社）

す。地域では年ごろの男女がいるとその仲を取り持つ、仲人役がいらっ・従業員５人未満の企業への就職者

しゃるかと思います地域の企業と若⇒６４．４％（１年以内３９．８％）

者をつなぐ仲人役が必要です。ぜひ、・従業員５人～２９人の企業への就職者

皆さまに仲人になっていただけない⇒５７．２％（１年以内３１．５％）

かと思っています。

・従業員３０人～９９人の企業への就職者⇒４７．７％（１年以内２３．８％）

それでは、まず、普段私が取り組

高卒新卒就職者の約 40％がんでいる高校生の就労支援について

従業員 100 人未満の企業へ就職

お話しします。児童養護施設や里親家庭、定時制高校から社会へ巣立つ若者達の多くは、親を頼れないに等しい

資料 １

高すぎる 3 年以内離職率

ハンデを持っており、ワーキングプアとなってしまうリスクが高いことから、私は株式会社
フェアスタート（2011 年 8 月設立）と NPO 法人フェアスタートサポート（2013 年 1 月設
立）の２つの組織を立ち上げ、相補的に活用し、支援を行っています。
株式会社フェアスタートでは、就職のあっせん（企業の情報提供、企業との橋渡し）、NPO
法人フェアスタートサポートは、キャリア教育 1（会社見学や就労体験を中心とした適職探索の機会提供、職業適性検査の実施や、就職相談全般）、アフターフォロー（就職後の相談、イベント・食事会などを通じた仲間づくりの機会提供等）を行っています。

1

キャリア教育は神奈川、東京、千葉、埼玉を中心に 75 施設、高校 8 校、14 の里親家庭が利用している。

若者と言っても様々で、企業から大絶賛を受けることもあれば、トラブルが起きることもあります。就労体験を企業の好意で有給のアルバイトとしてアレンジした時に、逆にお金をもらうと責任を重く感じてしまい当日ドタキャンに発展したこともありました。また IT 技術を身に着け、大手の運送会社に就職し活躍している若者もおり、いろいろですが総じて言えることは、働かなければいけないという想いは強く、そのような若者はこの時代では貴重だと思うところから、応援しています。
しかしそういう若者たちが社会にでるとき、高卒就職の入口で起きている課題についてお話しします。高卒新卒業者有効求人倍率は、2.23 倍（平成 29 年 3 月度全国平均）で、求人の方が多いことが分かります。今高校生の就職は売り手市場になっています。高卒新卒就職希望者の就職率は 97.7％（平成 28 年度）で大卒より高い率です。しかし何が起きているかというと離職しやすいんです。資料１にあるとおり、従業員 100 人規模未満の企業へ就職した新規高卒者３年以内の離職率（厚労省統計・平成 25 年入社）は、64．4％（従業員 5 人
未満）、47.7％（従業員 30 人～99 人）と、かなり高い数値となります。離職理由として一番多いのは、「仕事が向いていないと感じたこと」（71.4％）2（資料２）となっています。自分で決めているはずなのに、なぜこの様なことが起きてしまうのでしょうか。

資料２

離職理由として一番多いのは、仕事が向いていないと感じた事
なぜ、こういうことが起きてしまうのか

それは、社会人経験も十分ない 10 代後半の若者たちを文字のみの求人票（資料３、ｐ29、30）を頼りに、たった 1 回程度の表面的な会社見学会で、具体的な体験をする機会もないま

ま就職する仕組みが大きい要因ではないかと思います。この求人票はハローワークが企業から情報を集めて高校に回し、高校ではこの中から選びなさいと指導します。会社の特徴を表すと情報までは載せられないのです。仕事先をイメージできないまま選んでしまう、これ2

東京経営者協会「平成 21 年 3 月新規高校卒業予定者の採用に関するアンケート調査」

は書類を主に選んだ人とお見合いし、たった 1 回のデートで結婚するようなものではないでしょうか。若者の「正社員の短期離職」という経歴は、次の再就職の足かせとなることが多く、特に児童養護施設等を巣立った若者の様に身寄りのない若者達の多くがワーキング
プアになるリスクにつながってしまいます。
では、どうすればいいのでしょうか。私たちは、児童養護施設等の高校生と、企業の橋渡しを行っています。表面的な会社選択に終わらないよう、会社の見学、会社での数日間の就
労体験の機会を提供し、本人が納得感の高い状態で自己決定して入社できるようにしています。このことが、離職率の改善にはシンプルですが大きいと思っています。お蔭さまで、
2016 年に就職した 7 人の若者（資料４）は、1 年半が経過しても定着率 100％となっています。この 7 人には、困難な課題を持つ若者も含まれていて、児童養護施設や里親家庭から依頼されてコーディネートをしました。本人たちが通う高校もこうした動きを許可してくれ・Ａさん（女性） 就職先 理容室
ハローワークを通じた高卒新卒採用をしていない・Ｂさん（女性） 就職先 エステ
ハローワークを通じた高卒新卒採用をしていない・Ｃさん（男性） 就職先 製造業
ハローワークを通じた高卒新卒採用をしていない・Ｄさん（男性） 就職先 旅館（フロント）
ハローワークを通じた高卒新卒採用をしている・Ｅさん（女性） 就職先 お弁当製造販売
ハローワークを通じた高卒新卒採用をしている・Ｆさん（男性） 就職先 ＩＴ企業
ハローワークを通じた高卒新卒採用をしていない・Ｇさん（男性） 就職先 物流会社（ＩＴ部門）
ハローワークを通じた高卒新卒採用をしていない
7 社中 5 社は、完全に地域に眠っていた求人
しかし、知れば興味がわき、立ち上がるました。
うまくいっている背景には、人材育成に想いのある地域の企業の存在があります。若者たちが、就労体験を通じて、社長や社員と何度も顔合わせを行い、この仕事はやっていて手応えがあると感じ自分を受け入れてくれるという安心感と共に、その会社で働きた
いと納得感の高い自己決定をしたことが大きいのです。
また、今回の 7 社のうちハロー
ワークを通じた高卒採用を行っていたのは 2 社だけだったので、残りの５社は完全に地域に眠っていた求人を掘り起こしたことになります。地域の企業の掘り起資料４2016 年 4 月新卒入社７人の事例

しには、企業と児童養護施設等を結ぶ仲人が必要です。神奈川県内には児童養護施設は 30 以上あります。地域の優良企業を皆様もご存知なはずです。まずはそうした企業に、児童養護施設出身者たちの存在や置かれた状況を話し、雇用の提案をしていただき、そして名乗りを上げた企業が出たら、その情報を児童養護施設などに届けられてはいかがでしょうか。ぜひ、皆さまも仲人役（コーディネーター）として活躍していだければと存じます。

資料３

高卒の求人票 1

労働条件等は記載があるが、会社の特徴などの情報はない

資料３

高卒の求人票２

６
岡田

意見交換
時間も残り少なくなってきましたが、少し意見交換をしていきたいと思います。会場

からの意見・質問を頂く時間がありませんので、私の方からパネリストの皆さんに質問させていただきます。まず、伊佐さんに質問します。伊佐さんはワーカーズ・コレクティブとして、また、市民事業として若者の働き場づくりを行っていますが、今後さらに展開していく
ためには何が必要だとお考えですか？
伊佐ワーカーズ・コレクティブは、柔軟に労働条件を自分たちで決めることができるので若者の働き場を作り出していると思います。さらに若者たちを受け入れていくためには、地域にワーカーズ・コレクティブを増やし、様々な人を受け入れて市民事業を行っていくことが必要だと思います。
岡田ありがとうございます。本当はもっと質問したいのですが、残念！

それでは、次に永岡さんにご質問です。先ほどのお話しの中で、7 社中で 5 社を新たに掘り起こしたと言われていました。すごいなと思いました。どの様にして掘り起こしたのか教えてください。また、コーディネーターになるためのポイントや気をつけなくてはいけないことなどを教えてください。
永岡

まず、企業の開拓として３つぐらいのことをやっています。まずはメディアや HP を通じた広報です。メディアに取り上げてもらい、それをみた企業からの問い合わせがあります。二番目は、経済団体を通じての発掘です。地域にはロータリークラブ、ライオンズクラ
ブ、商工会議所のような様々な経済団体があります。その中の一つに中小企業家同友会という人材育成に熱心な企業家が集まっている団体があります。私はその会員となって集まりに参加しネットワークや情報収集を行い人材育成に想いのある企業を発掘しています。三番目は知り合いの企業家等からの紹介です。
コーディネートを行う時には、若者の特徴を具体的に伝える様にしています。例えば、発達障がいの若者の特徴を伝える時に、発達障害とだけ伝えてしまうと企業側は構えてしまうので、落ち着きがないとか、コミュニケーションが苦手とか具体的に伝えた方がいいと思います。そうすると企業側から社員の中にも同様の若者がいるとリアクションもありました。
岡田

その方の状況をしっかりと具体的に伝えることが重要なのですね。それでは、鈴木さん、今日、話し合っていたことを聞いて、どの様な感想を持ちましたか、また、具体的に進めるためには、どうしたらいいでしょうか。アドバイスをお願いします。
鈴木

皆さまのお話しを伺って、おとなになってから何かしようとすることは、改めて大変だと思いました。時間を守れない、お金をもらってやるのは大変と思って出勤しない、住まいからいなくなってしまうなど、一歩踏み出すことは大変です。静岡のフードバンクにひきこりだった方が思い切って半年ぐらい参加していました。その方に、「時給をだしましょう
か」と提案すると胸をはって「絶対にいやです。そんな責任は負えません」と言われてしまいました。私ならラッキー！と思ってしまいますが。仕事をするには、本人が大切で譲れな
いこと、心のよりどころを見つけることが重要であると思いました。そんな時に、今日発表
された皆さんは、寄り添って来られたのだと思います。そのようなことを実践されてきた皆さんに今後に向けて必要なことをコメントすることはおこがましいですが、点と線である活動をコラボレーションをすることが必要と思います。はっぴい＆キャリーさんの様に。今日が、実際にコラボレーションする機会になればいいと思っています。
岡田ありがとうございました。時間も少なくなり最後に一言です。言い残したこと、お願

いしたいことをお願いします。
石上

前々から支援のネットワークを作りたいと思っています。シェアハウスの住人の方

で「絶対に役所には行きたくない、バカにされた。就労支援の窓口でも生活保護の窓口でも」と言っている人がいました。最終的には役所に行くことになりましたが、役所の入口しかな
いと、その人は救済されません。地域には色々な入口が必要と思います。色々な入口を通じて支援のネットワークに繋がっていくと思います。
知ること、関心を持つことも入口の一つです。以前、自分達が住むまちを、子ども、お母さん、高齢者、勤労者などのグループで再現するワークショップに参加したことがあります。
その時に再現されたまちは、子どもは、学校や駄菓子屋、お母さんは、保育園やスーパー、
高齢者は病院等と同じまちに住んでいるのにまったく違う地図が再現されました。この様に、私たちは関心があることしか記憶に残らないので、今日のフォーラムで若者や生活困窮にある人の困難な状況を知っていただき、関心を持っていただけたので、ここを入口にして支援のネットワークが繋がっていけばいいと思います。
伊佐地域で様々な市民事業がありますが、市民事業をネットワークして地域を作っていくためにはワーカーズ・コレクティブの果たす役割が大きいと思います。地域に様々なワー
カーズ・コレクティブがあればいいなと思っています。そのためには、多くの皆さんがワー
カーズ・コレクティブに参加していただければと思います。よろしくお願いします。
永岡

若者が会社を辞める前にいかに早いうちに未然にふせぐかが重要です。１年以内に仕事を辞めてしまう転職組の再就職は、私たちも苦戦しています。先ほどお話しした 7 人
からも辞めたいと相談されたこともありました。なぜ、辞めなかったのかを考えてみると就職する際に最初の基礎固めが行われていらからだと思います。働くことによって得られものがお金ではないことが分かってきているからだと思います。転職組はどうしもお金に縛られています。最初の一歩の違いで若者の人生が変わってしまいます。ぜひ、皆さんと一緒に最初の一歩をしっかりとさせたいと思います。地域によい企業があれば、児童養護施設につないでいただければ、施設も企業も大変喜ぶと思います。
鈴木

先ほど石上さんからもありましたが行政の姿勢を変えていく、正していくことも重要です。行政を変えていくには地域の声は重要です。私たちも当初は行政からちゃんと対応
してもらえませんでしたが、「もっと応えてあげてください」という地域の声によって行政の姿勢が変わってきました。色々なところで団体同士の協力していくことを積み重ねていくことは重要です。相互に補いながら活動していければと思います。早い段階からの子どもたちの就労支援は重要ですので、子どもの貧困問題に取り組む子ども食堂、無料学習塾等と連携していきたいと思っています。今日はありがとうございました。
岡田

今後、市民事業をすすめる中で、石上さんには住の確保で、伊佐さんとは市民事業同士で協力して、永岡さんとは中途採用の対応を一緒に協力して、鈴木さんには色々な相談をお願いできればと思います。今日は、パネリストの皆さんありがとうございました。改めて拍手をお願いします。

登壇者紹介(登壇順)鈴木和樹さん(特非)POPOLO 事務局長、フードバンクふじのくに事務局次長

子どもの頃の生活保護受給の経験から、静岡で食料支援のフードバンク活動、自立支援施設
POPOLO ハウスの運営、中間就労事業、一時生活支援事業などを地域の社会資源を活用して取り組む。若者目線で先駆的に取り組む活動は、多くの団体による協同性を重視し、参加型であるなど神奈川の活動に近い。永岡鉄平さんと同じ 36 歳。
石上恵子さん (一社)神奈川県生活サポート専務理事
1999 年から市民による路上生活者支援で住まい・食事・生活保護につなぐ活動を続けるうちに、ネットカフェから仕事に行く若者に気づく。アパートの入居・生活支援など若者の課題にも取り組む。事
例紹介を中心に、見えにくく困難な状況にある若者について住まいを中心に報告する。
伊佐憲明さん (企)ワ―コレ・キャリー理事長
経験のない若者、シングルマザー、高齢シングル、障がい、無業など、意欲があっても就労の機会につながらない人々とシニアが繰り広げる誰もが共に働ける場づくり。掃除、片付け、整理などソフトな福祉サービスから、引越し・引き払い事業など、居場所兼はたらき場づくりを若者とともに報告する。
岡田百合子さん (特非)ワーカーズ・コレクティブ協会専務理事
働くことにつながらない若者たちのなかには、親・学校・地域から学んだ経験が少ないために、基本的な生活習慣が身につかず、いきにくさを抱える若者がいる。そんな若者たちが学び、経験し、生きる力をつけるための居場所づくりに挑戦。居場所には事業も併設し、地域の人たちの手も借りながら、若者の巣立ちを応援したい。
永岡鉄平さん (特非)フェアスタートサポート代表理事、（株）フェアスタートサポート代表取締役
児童養護施設や定時制高校から社会へ巣立つ若者達の多くは、親を頼れないハンデから、最初の就職先でミスマッチが起きるとワーキングプアとなってしまうリスクが高い。「かわいそう」ではなく「もったいない」を想いに、キャリア教育から就職仲人、アフターフォローまで丁寧な個別就労支援に取り組む。

付記
生活困窮者自立支援法等の一部見直しの方向性と課題
生活クラブ生活協同組合
座間市就労準備支援事業共同企業体
現場主任者 澤口隆志
ここでは、今後困窮や就労困難等の問題に向き合う上で避けられない生活困窮者自立支援制度見直しの方向性と課題を現時点で可能な範囲で整理します。
１．「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正するための法律案」の要点と制度見直しの方向性
生活困窮者自立支援法施行実施後 3 年目となった平成 29 年、社会保障審議会は 12 月
15 日に「生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」（以下「報告書」）を提出しました。これを受けて平成 30 年 2 月 9 日に政府は「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正するための法律案」（以下「一部改正案」）を国会に提出しました（施行期日平成 30 年 10 月 1 日）しました。
とりわけ、第一章第三条の「定義」を見直し、「生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」としたことは重要です。なぜなら、その社会的な背景要因を明記したことにより、困窮の問題の所在を個人や家庭の責任へと矮小化することは許されなくなったからです。
生活困窮者支援に関わるあらゆる分野の関係者が、この定義および第二条の理念「①生活困窮者の尊厳の保持、②就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立などの生活困窮者の状況に応じた包括的・早期的な支援、③地域の関係機関、民間団体との緊密な連携等支援体制の整備（生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくり）」を共有し、適切で効果的な支援を展開することが「一部改正案」が示す制度見直しの方向性です。
２．「一部改正案」の概要
自立支援の強化として以下の項目がとりわけ重要な「改正の概要」として示されました。（資料１）
これに関連して都道府県の努力義務がより具体的に示されました。神奈川県はまだ県として就労準備支援や家計相談支援事業を実施していません。
生活クラブ運動グループが、神奈川県生活再建相談支援事業、横浜市、藤沢市そして座間市の就労準備支援事業を担っています。その実績からも、神奈川県が町村部や任意事業

を単独で実施できない一般市の、広域での就労準備支援事業ならびに家計相談支援事業の実現に向けて、その担い手も含めての提案を検討することは課題です。
(1) 生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化（生活困窮者自立支援法）① 自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進
・就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務を創設
・両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ(1/2→2/3)② 都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設③ 都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設(2) 子どもの学習支援事業の強化① 学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化(3) 居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）① シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設 等

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-06.pdf
資料１ 「改正の概要」
３．「報告書」から見る今後の制度見直しの方向性「報告書」ならびに社会保障審議会での議論経過から、以下のことが施行期日とされる
平成 30 年 10 月 1 日以降に「指針」として出されることが予測されます。
１） 現在 15 歳以上 64 歳以下とされている生活困窮者自立支援制度利用者の年齢制限がはずされる見込みです。これによって 65 歳以上の年金受給者の困窮問題や就労問題もまたこの制度を軸に社会的支援のあり方が問われます。ただ、現行の予算枠をそのままに実施するならば現場の担い手側に大きなしわ寄せが起こることに留意が必要です。
２）年齢要件と合わせて収入要件も枠をゆるめることになる見込みです。
３）就労準備支援事業の 1 年間の利用期間の制限も、個々の利用者の特性に応じてアセス
メントとプラン作成により実体的に有効で可能なものにできる方向です。
４．課 題
しかし、以下の点は今後の課題として残される見込みです。
１）就労準備支援事業、家計相談支援事業の必須事業化

この点については社会保障審議会でも大方の委員はその必要性を認めていました。
そのため、「一部見直し」では「努力義務」として明記されましたが、全国での就労準備支援事業実施状況が 4 割程度という現状と地方の小規模自治体における担い手不足を理由に現時点での必須事業化は見送られる方向です。
２）認定就労訓練事業所への何らかの後押し
認定就労訓練事業所は発生する全ての費用を負担し、また認定申請事務も複雑で、全国的に実施状況は低調です。事業所の申請登録窓口はこれまでの都道府県と政令指定都市から一般市に広がります。しかし認定就労訓練事業所への何らかのインセンテ
ィブの検討は見送られる見込みです。
３）中学卒業以降で就労していない若年世代への支援
中学卒業後進学や就労していない人や、高校を中退した若年層、虐待などで家族を頼れない子どもや児童擁護施設を退所した若者への社会的支援の方策の必要性も社会保障審議会で議論されました。全国で就労準備支援事業を積極的に推進するほとんどの自治体でその利用者のかなりの部分をこうした若者が占めます。更に、今は通信高校や定時制高校や専門学校に繋がっている若者が今後就労につながることができない
ままに学校を離れ孤立していくことは、教師のなり手の減少や高齢化をはじめ学校現場が疲弊している状況から容易に予測できます。
しかし、この点も厚労省と文科省の縦割りの壁という課題として残るようです。
私たちは座してこの状況を見るのではなく、学校や児童養護施設との連携して就労
準備や就労支援、「学び直し」の場づくりを実践し、上記の政策実現を地域生活点の目線の側へ引き寄せ、次世代への責任を果たしたいものです。

４）「一部改正案」に伴う社会福祉法 106 条の 3 の改正とモデル自治体への注目「一部改正案」に関連して社会福祉法 106 条の３が、「包括的な支援体制の整備」として「生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立支援事業を行う者
その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業」を規定し、改正されました。
これは、生活困窮者自立支援事業と地域包括支援体制の縦割りを排除し、その横断的一体的な運用を推進する自治体への支援を宣言したことを意味します。
家族や地域社会のセーフティーネットが解体する一方で、超高齢・超少子社会が深刻化し、地域社会を再構成する担い手は枯渇しています。この現状に対し、藤沢市、小田原市そして座間市等の県内の先駆的な自治体は行政の仕組みを再構築し、地域住民の主体的な困りごと解決を支援しようと努力しています。この具体的な実践モデルに注目し共に考え共に実践したいものです。