（仮訳）
ロシア連邦
連邦法
ロシア連邦刑法、及び、ロシア連邦刑事訴訟法への修正
国家院にて採択

2022年7月6日

連邦院にて承認

2022年7月8日

第1条
ロシア連邦刑法（ロシア連邦法令集

1996年第25号2954条、2002年第19号1795条、2003年第27号2712条、第50号4848条、2006年第31号3452条、2008年第52号6235条、2009年第52号6453条、2011年第19号
2714条、第30号4598条、第50号7362条、2012年第10号1166条、第47号6401条、第53号7637条、2013年第26号3207条、第27第3442条、第44号5641条、第51号6685条、2014年第19号2335条、第26号3385条、第30号4278条、2015年第1号83、85号、第21号2981条、2016年第27号4257条、第28号4559条、2017年第31号4752条、2018年第1号、2021年第24号4233条、第27号5120条）に以下修正を加える：1) 第1041条1項a)号の数字「27.5、」の後に「2751、」を追加、数字「2831、」の後に文言「第2832条第2～4項、項」を追加。
2) 第189条1項1段落の文言「第2261条及び第275条」を、「第2261条、第275条、第2832条2～4項」という文言に変更。

3) 第208条a) 名称に、「、同様にロシア連邦の利益に反する軍事紛争又は軍事行動への参加」という文言を追加。
b) 2項1段落の文言「ロシア連邦の利益に反している」の後に、「（本条3項で規定される場合を除く）」という文言を追加。
c) 以下内容の第3部を追加「3. ロシア連邦国民、又は、公民権なくしてロシア連邦に恒常的に居住する者の、ロシア連
邦の利益に反する外国領における軍事紛争、軍事行動、又は、軍備、軍用機材を用いたその他行動への参加（本刑法第275条に規定される、犯罪と認められる兆候がない場合）－
最大50万ルーブルの罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入最大3年分の罰金を含む、12年以上20年以下の自由剥奪刑、もしくは、罰金なしの2年以下の自由制限付き12年以上20年以下の自由剥奪刑が科される。」
d) 備考の文言「本条」を、「本条第1項又は第2項」に変更。
4) 第28章に以下内容の2742条を追加。
「第2742条

ロシア連邦領内における情報・遠隔通信網『インターネット』及び共用連絡網の機能の持続性、安全性、保全性への脅威に対抗するための技術装置中央制御の規則違反

1. 行政的違法行為に関するロシア連邦法典13.42条2項に規定される行為により行政処分に処せられた役職者又は個人企業家による、ロシア連邦領内における情報・遠隔通信網「インター1

ネット」及び共用連絡網の機能の持続性、安全性、保全性への脅威に対抗するための技術装置の据付、使用、更新手続きの不履行、もしくは、その設置仕様書の不履行、又は、上記技術装置使用時のネットワークに関する要求の不履行－
70万ルーブ以上150万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入1年以上、最大18ケ月分の罰金、もしくは、1年以下の矯正労働、もしくは、3年以下の強制労働、もしくは、同等期間の自由剥奪刑が科される。
2. 行政的違法行為に関するロシア連邦法典13.421条2項に規定される行為により行政処分に処せられた役職者又は個人企業家による、ロシア連邦領内における情報・遠隔通信網「インターネット」及び共用連絡網の機能の持続性、安全性、保全性への脅威に対抗するための技術的装置の通信トラフィックに関する要求違反－
70万ルーブル以上150万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入1年以上、最大18ケ月分の罰金、もしくは、1年以下の矯正労働、もしくは、3年以下の強制労働、もしくは、同等期間の自由剥奪刑が科される。
備考：本条における「役職者」とは、商業組織又はその他組織において、恒常的、一時的、もしくは、特別権限により、経営上、組織管理上、又は、管理・経営上の機能を遂行する人物を言う。」
5) 第275条は、以下テキストにて記述。
「第275条国家反逆

国家反逆、つまり、ロシア連邦国民によるスパイ活動、その秘密を洩らした人物、又は、業務、仕事、勉学、又は、ロシア連邦法令が定めるその他場合にその者が知り得た国家機密情報の、外国国家、国際機関もしくは外国の機関、又は、その代表者に対する暴露、敵対者側への寝返り、もしくは、外国国家、国際機関、もしくは、外国の機関、又は、その代表者によるロシア連邦の安全に反する活動への財政支援、物質・技術的支援、指導・助言、又は、その他援助－
最大50万ルーブルの罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入
最大3年分の罰金を含む、12年以上20年以下の自由剥奪刑、もしくは、罰金なしの、2年以下の自由制限付き12年以上20年以下の自由剥奪刑が科せられる。
備考：1.本条の「敵対者側への寝返り」とは、ロシア連邦に直接的に対立する外国、国際機関もしく外国の機関の勢力（軍事勢力）の一員として、軍事衝突、軍事行動、又は、軍備と軍用機材を用いたその他活動への参加を指す。
2．本条及び本法典第276条、278条で規定される罪を犯した者は、時宜を得た良心的な当局宛て通知、又は、その他の方法により、その後のロシア連邦の利益損失防止に協力し、また、その行為になんら犯罪要素が含まれていない場合、刑事責任を免除される。」
6) 以下内容の2751条を追加「第2751条

外国国家、国際機関、もしくは、外国の機関との秘密協力

明らかにロシア連邦の安全に反する活動への協力を目的とした、ロシア連邦国民による外国国家、国際機関、もしくは、外国機関の代表者との秘密裡の関係構築と維持（本法典第275条に規定される犯罪の兆候がない場合）－
最大100万ルーブルの罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入最大3年分の罰金を含む、3年以上8年以下の自由剥奪刑、もしくは、罰金なしの、2年以下の自由制限を含む3年以上8年以下の自由剥奪刑、もしくは、自由制限なしの3年以上8年以下の自由剥奪刑が科される。
備考：外国国家、国際機関、もしくは、外国機関の代表者との秘密裡の関係構築と維持について、

2

時宜を得た良心的な当局への報告を行い、彼らから与えられた課題実施に関する行為を実施せず、また、この者の行為にいかなる犯罪要素も含まれていない場合、その者は本条に規定される刑事責任を免除される。」
7) 第276条a) 第1段落の文言「ロシア連邦の安全に反する」の後に、「もしくは、ロシア連邦が参加し行われている軍事紛争、軍事行動、又は、軍備と軍用機材を用いたその他行動という条件下にて、ロシア連邦軍隊、その他軍組織、部隊、及び、ロシア連邦の組織に反して用いられ得る情報の敵対者への提供を目的とした譲渡、収集、窃盗、又は、保管。」を追加。
b) 以下内容の備考を追加「備考：本条における『敵対者』とは、軍事紛争、軍事行動、又は、軍備と軍用機材を用いたその他行動における、ロシア連邦に反する外国国家、国際機関もしくは外国の機関を指す。
」
8) 以下内容の2804条を追加「第2804条

国の安全に反する行動実行への公的アピール」

1. ロシア連邦の安全に反する行動実行への公的アピール、もしくは、ロシア連邦の安全保障に関する、政府機関とその役職者による権限の履行阻止に向けた公的アピール（本法典第2502条、280条、2801条、2803条、2804条及び354条に規定される犯罪要素がない場合）－10万ルーブル以上50万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入1年以上、最大3年分の罰金、もしくは、一定の職務・活動に従事する3年以下の権利剥奪を含む2年以上4年以下の自由剥奪刑、もしくは、2年以上4年以下の自由剥奪刑が科される。
2. また、以下の実施された行為：a) 事前共同謀議に係わった人々のグループによりなされた行為b) 職務上の立場を利用した者によりなされた行為c) マスコミ、もしくは、電子ネットワーク、もしくは、「インターネット」を含む情報遠隔通信網を利用してなされた行為－
30万ルーブル以上100万ルーブル以内の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他の収入3年以上、最大5年分の罰金、もしくは、一定の職務・活動に従事する5年以下の権利剥奪を含む、3年以上6年以下の自由剥奪刑、又は、6ケ月以上2年以下の自由制限を含む、3年以上6年以下の自由剥奪刑、又は、3年以上6年以下の自由剥奪刑が科される。
3. 本条1項、又は、2項で規定される、組織されたグループによる行為－
50万ルーブル以上250万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は有罪判決を受けた者のその他の収入3年以上、最大5年分の罰金を含む、5年以上7年以下の自由剥奪刑、又は、一定の職務・活動に従事する15年以下の権利剥奪を含む5年以上７年以下の自由剥奪刑、又は、6ケ月以上2年以下の自由の制限を含む5年以上7年以下の自由剥奪刑、又は、5年以上7年以下の自由剥奪刑が科される。
備考：本条における「ロシア連邦の安全に反する行動」とは、本法典189条、2001条、209条、210条、222～2231条、226条、2261条、2291条、2741条、275～276条、281条、283条、2831条、2841条、290条、291条、322条、3221条、323条、332条、338条、355～357条、359条に規定される犯罪のうち、いずれか一つでも遂行された行動を指す。
」
9)以下内容の2824条を追加

3

「第2824条

連邦法により、プロパガンダもしくは公的デモンストレーションが禁じられている、ナチスの特質又は象徴、もしくは、過激派組織の特質又は象徴、もしくは、その他の特質と象徴の再三にわたるプロパガンダと公的デモンストレーション。」
1. 連邦法により、プロパガンダもしくは公的デモンストレーションが禁じられているナチスの特質又は象徴、もしくは、混乱を招く程、ナチスの特質又は象徴に類似した特質又は象徴、もしくは、過激派組織の特質又は象徴、もしくは、その他特質と象徴のプロパガンダと公的デモンストレーションという行為が、行政的違反行為に関するロシア連邦法典第20.3条に規定される行政的違反行為のいずかれにより行政罰を科せられた人物によってなされた場
合－60万ルーブル以上100万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入2年以上、最大3年分の罰金、もしくは、480時間以下の義務労働、もしくは、１年以上2年以下の矯正労働、もしくは、4年以下の強制労働、もしくは、同等期間の自由剥奪刑が科される。
2. プロパガンダ、もしくは、公的デモンストレーションが連邦法で禁止されている、ナチスの特質又は象徴、もしくは、混乱を招く程、ナチスの特質又は象徴に類似した特質又は象徴、もしくは、過激派組織の特質又は象徴、その他特質と象徴の、プロパガンダ目的の制作又は販売、もしくは、販売又はプロパガンダ目的の購入行為が、行政的違反行為に関するロシア
連邦法典第20.3条に規定される、行政的違反行為のいずかれで行政罰を科せられた人物によってなされた場合－60万ルーブル以上100万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入2年以上、最大3年分の罰金、もしくは、480時間以下の義務労働、もしくは、1年以上2年以下の矯正労働、もしくは、4年以下の強制労働、もしくは同等期間の自由剥奪刑が科される。
」
10)以下内容の2832条を追加「第2832条 国家機密保全に関する要求違反」
1. ロシア連邦国家機密法により、ロシア連邦からの出国権が明らかに制限されている、国家機密にアクセス可能、又は、かつてアクセス可能であったロシア連邦国民のロシア連邦からの出国－
20万ルーブル以上50万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入1年以上、最大2年分の罰金、もしくは、一定の職務・活動に従事する3年以下の権利剥奪を含む3年以下の自由剥奪刑、又は、3年以下の自由剥奪刑が科される。
2. 本法典第2261条、275条、276条、2831条が規定する犯罪の兆候がない場合の、国家機密に関する情報を含む媒体のロシア連邦国外への違法な移動又は送付－20万ルーブル以上50万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入1年以上、最大2年分の罰金、もしくは、一定の職務・活動に従事する3年以下の権利剥奪を含む4年以下の自由剥奪刑、もしくは、4年以下の自由剥奪刑が科される。
3. 暴力に訴えて、又は、暴力をちらつかせた脅しにより、もしくは、職務上の地位を利用した役職者の脅迫によりなされた、本条1項又は2項に規定される行為－
30万ルーブル以上60万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入1年以上、最大3年分の罰金、もしくは、一定の職務・活動に従事する3年以下の権利剥奪を含む6年以下の自由剥奪刑、又は、6年以下の自由剥奪刑が科される。

4

4. 組織グループによる、本条1項又は2項に規定される行為－
50万ルーブル以上70万ルーブル以下の罰金、又は、給与額分の罰金、または、有罪判決を受けた者のその他収入2年以上、最大3年分の罰金、もしくは、一定の職務・活動に従事する3年以下の権利剥奪を含む3年以上7年以下の自由剥奪刑、又は、3年以上7年以下の自由剥奪刑が科される。」
11)第2841条a) 1項1段落は、以下テキストにて記述「1.ロシア連邦法制により、ロシア連邦領内でのその活動が望ましくないと認定された外国又は国際的な非政府組織の活動への、同様の行為により行政罰を科された人物、もしくは、本条にて規定される犯罪行為による前科がある人物による参加。
」b) 2項1段落は、以下テキストにて記述「2.ロシア連邦法制により、ロシア連邦領内でのその活動が望ましくないと認定された外国又は国際的な非政府組織に対する、明らかな活動援助のための資金供与又は資金徴収、もしくは財務的サービス援助。
」
c) 3項1段落は、以下テキストにて記述「3.ロシア連邦法制により、ロシア連邦領内でのその活動が望ましくないと認定された外国又は国際的な非政府組織の活動の組織。
」
12) 第322条1項1段落の文言「ロシア連邦法制、」の後に、「本法典第2832条で規定される犯罪の兆候がない場合、」という文言を追加。
13) 第359条a) 1項2段落は、以下テキストにて記述「1年以上2年以下の自由制限を含む、もしくは、含まない、12年以上18年以下の自由剥奪刑が科される。
」
b) 2項2段落は、以下テキストにて記述「最大50万ルーブルの罰金、又は、給与額分の罰金、又は、有罪判決を受けた者のその他収入最大3年分の罰金を含む、15年以上20年以下の自由剥奪刑、もしくは、罰金なし、1年以上2年以下の自由制限を含む15年以上20年以下の自由剥奪刑、もしくは、自由制限を含まない15年以上20年以下の自由剥奪刑。
」
d) 3項は、以下テキストにて記述「3.軍事衝突又は軍事行動への傭兵の参加（本法典第208条3項に規定される犯罪の兆候がない場合）」－1年以下の自由制限、もしくは、自由制限なしの、7年以上15年以下の自由剥奪刑が科される。
第2条
ロシア連邦刑法（ロシア連邦法令集

2001年第52号4921条；2002年第22号2027条、第30号3020、3029条、第44号4298条；2003年第27号2700、2706条、第50号4847条；2004年第27号2711条；2005年第1号13条、第23号2200条；2006年第28号2975、2976条、第31号3452条；2007年第1号46条、第24号2830、2833
条、第49号6033条、第50号6248条；2009年第1号29条、第11号1267条、第44号5170条、第52号6422条；
2010年第1号4条、第15号1756条、第19号2284条、第21号2525条、第27号3431条、第30号3986条、第31号4164、4193条、第49号6412条；2011年第1号16，45条、第15号2039条、第23号3259条、第25号3533条、5

第30号4598、4601、4605条、第45号6322、6334条、第48号6730条、第50号7349、7361、7362条；2012年
第10号1162、1166条、第24号3071条、第30号4172条、第31号4330、4331条、第47号6401条、第49号6752条、第53号7637条；2013年第9号875条、第26号3207条、第27号3442，3478条、第30号4031、4050、4078条、第44号5641条、第51号6685、6696条、第52号6945、6997条；2014年第6号556条、第11号1094条、第19号2303、2310、2333、2335条、第23号2927条、第26号3385条、第30号4219、4252、4259、4278条、第48号6651条；2105年第1号81、83、85条、第6号885条、第10号1417条、第21号2981条、第29号4354、4391条；2016年第1号61条、第14号1908条、第18号2515条、第26号3859、3868条、第27号4256，4257、4258、4264条、第28号4559条、第48号6732条、第52号7485条；2017年第14号2005条、第15号2135条、第24号3484、3489条、第31号4743、4752、4799条、第52号第7935条；2018年第1号51、53、85条、第18号2569、2584条、第27号3940条、第31号4817、4818条、第42号6375条、第47号7134条、第53号8435、8446、8456
条；2019年第14号1459条、第30号4108、4111条、第44号6175条、第52号7818条；2020年第8号919条、第14号2030条、第15号2235条、第42号6515条、第44号6894条、第50号8070条；2021年第9号1472条、第13号2135条、第24号4233条、第27号5069、5109、5113条、第52号8985条；2022年第1号27条、第10号1389
条、第13号1952条）に以下修正を加える：
1) 第30条2項a) 2項の数字「27.5、」の後に数字「2751、」を追加
b) 第3項は、以下テキストにて記述「3)

あらゆる管轄権を有する連邦裁判所の3名の裁判官で構成される裁判団－ロシア連邦刑法第205条、2051条、2052条、2053条、2054条、2055条、206条、211条4項、212条1項、275条、2751
条、276条、278条、279条、2802条、2804条、281条2及び3項に規定される犯罪に関する刑事事件、及び、本法典第31条61項2～4項目に則り、第一極東管区軍事裁判所、第二西部管区軍事裁判所、中央管区軍事裁判所、南部管区軍事裁判所所管のその他刑事事件。本法典第231条に則り、公判日発表前に被告人による請願がある場合－ロシア連邦刑法第105条2項、126条3項、131条3～5項、132条3～5項、134条4～6項、208条1及び3項、209条、210条1、11、3及び4項、2101
条、211条1～3項、227条、2281条5項、2291条4項、277条、281条1項、295条、317条、353～358
条、359条、360条に規定される犯罪についての刑事事件。」
2) 第31条a) 第1項の文言「274条1項、」の後に、数字「2742条、」を追加。
b) 第3項第1号は、以下テキストを使用：「1) ロシア連邦刑法第62条4項、66条4項、78条4項に基づき、18歳未満の人物による犯罪についての刑事事件、及び、もっとも厳しい罰則として終身自由剥奪刑又は死刑を科すことができない刑事事件を除く、ロシア連邦刑法第105条2項、132条5項、134条6項、2281条5項、2291条4項、277条、281条3項、295条、317条、357条に規定される犯罪についての刑事事件。並びに、ロシア連邦刑法第126条3項、209条、210条4項、2101条、211条1～3項、212条1項、227条、275条、2751条、276条、278条、279条、2802条、281条1及び2項、353～356条、358条、359条、360
条に規定される犯罪についての刑事事件。
」
3) 第150条3項1号の文言「268条1項、」の後に、数字「2742、」を追加。
4) 第151条a) 第2項6

1号の小項目(a)の数字「2803、」の後に数字「2804、」を追加、「2823」を「2824」に変更。
2号の数字「2802、」の後に数字「2804、」を追加、数字「2831、」の後に数字「2832、」を追加。
b) 第4項の数字「275、」の後に数字「2751、」を追加。数字「2831」の後に数字「、2832」を追加。
5) 第241条a) 第61項の数字「275、」の後に数字「2751、」を追加。
b) 第7項の数字「275、」の後に数字「2751、」を追加。
第3条
1. 本連邦法第1条第4項の第5段落、第6段落を除き、本連邦法は、その公式な発布日をもって発効する。
2. 本連邦法第1条第4項の5段落、6段落は、2023年1月1日から発効する。

ロシア連邦大統領
ウラジーミル・プーチン
モスクワ市クレムリン
2022 年 7 月 14 日
No.260-FZ

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