はじめに

文部科学省より受託した本事業は、総合的な放課後対策の一環として、また特別支援学校に在籍する或いは、特別に支援が必要な児童生徒の放課後活動、休日活動をより良くするためにモデル事業として実施するものです。健常のお子さんが利用する放課後子ども教室でも、障害者の受入れ、障害に対する配慮は進んでおりますが、その数と専門性に関して、普及は難しい
ところがあります。
特別支援学校の人材は、それぞれの障害種別の専門性を持つスペシャリスト集団であり、学校施設は子どもたちの障害特性に配慮された安全で快適な活動に最適なものです。また、特別支援学校で活動するボランティア、学生、外部専門家は、大変幅広い分野から集っています。
特別支援学校の多くが都道府県立の学校であり、在校生も複数の自治体から通学する状況か
ら、市区町村が事業主体の放課後子ども教室を特別支援学校で実施するには様々な工夫が必要です。私たちの実践から可能性、活動の広がりが進むよう期待するものです。
私たちＮＰＯ法人大塚クラブでは、都立大塚ろう学校を拠点に聴覚障害児の教育支援と子育て支援をはじめ五つの事業を行ってきました。本冊子では、これまでの活動の整理とモデル事業としての現在の状況、課題と解決策をまとめました。同様の活動を展開する団体の皆様、これから始めたいと考えている皆様の参考になれば幸いです。

文部科学省 総合的な放課後対策推進のための調査研究
特別支援学校における聴覚障害児等のための放課後休日活動モデル事業報告書
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目

次

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第一章 聴覚障害児の放課後対策推進の必要性〜私たちが考えたこと〜

１．生活環境と背景
２．言語の発達
３．社会性の発達
４．ロールモデルとしての聴覚障害成人との触れあい
５．学力の伸長
６．遊びで育つ生きる力
７．授業以外で学んだものは、間接的に授業を支える
第二章 現在の活動−五つの柱−

１．子育て支援事業
放課後活動
土曜日活動
長期休業中の活動
２．教育支援事業
３．相談支援事業
４．聴覚障害教育事業
５．普及啓発事業
第三章 活動の変遷−課題と改善策から考える−

１．活動の始まりと経過２．聴覚障害児を集めることのメリットとデメリット
３．支援組織のＮＰＯ法人化
４．施設使用に関する課題
５．その他の課題

資金・人材・保護者

６．今後の放課後・土曜休日活動
第四章 活動改善で出てきたいろいろ−トラブル・ノウハウ・Ｑ＆Ａ−

第五章 活動の効果・成果
１．逞しく育つ子どもたち
２．子育ての悩みや喜びを共有でき、安心して育児に係わる保護者
３．充実感と将来への手応えを実感するボランティア
４．専門性を磨く教師達

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第一章

聴覚障害児の放課後対策推進の必要性〜私たちが考えたこと〜

聴覚に障害のある子どものもつ以下のような諸事情から、のある子どもに理解しやすい手話を、学びながら、それ聴覚に障害のある子どもたちの持てる力を充実発達させるたを使って子育てをする事になります。「言葉の発達にはめに、学校での授業時間以外の余暇をも十分に活用できる場

言葉のお風呂に入れる状況が大切」と言われますが、聞や機会を作ることが従前から課題でありました。

こえる家族では、「手話での言葉のお風呂に入れる」様

放課後や学校休業日をも活用して子育て支援に当たることな状況を作ることができません。

は、子ども自身の成長発達を促すことのみにとどまらず、聴③覚障害児をもつ保護者が安心して子育てに関われる状況を作

家族からの話しかけの多くは、手話を伴わない音声言語のみによる話しかけであるり、ボランティアの方々にも子どもの育成に携わることがで④

最も言語が発達する時期は、３歳までです。

きる喜びを感じて頂けると考えて実施に至りました。

⑤

手話と音声日本語の語順は異なります。

⑥

手話には、書記言語がないので、音声日本語の書記言語を習得して使わなければならない等々の音声言語環境との違いや意図的に手話による言語環境を作らないと自然

１．生活環境と背景には整備されないという課題をもっている。

聴覚に障害のある子どもは、1,000 人〜 1,500 人に一人のそして、何より言語が発達するためには、同じ言語を使用

割合で誕生します。さらに、その子ども達の 90％以上は、する集団が不可欠です。

聞こえる家族の中に生まれています。聴覚に障害がある子どもは、生まれながらにして、家族からも地域からも、つまり、心理的にも物理的にも遠い存在、ひとりぼっちにおかれた環

３．社会性の発達境の下で、生きる力を育む運命にあると言えるのです。
そのような子どもたちの殆どは、ろう学校で教育を受けま

将来自立した生き方のできる社会人となるために、子どもす。ろう学校は、都道府県立の特別支援学校の一つなので、は成長に伴い、一番の保護者である母親から離れつつ、同年住んでいる地域の学校ではありません。実際、東京都内では、齢や異年齢の縦横集団と交わりながら社会性を身につけてい幼稚部、小学部、中学部、高等部本科は、各々３つのろう学

きます。その母集団が、同じ言語を使う集団であれば更に望校に設置、高等部専攻科は２校に設置されており、子どもたましい環境となります。

ちは、そのどこかに自宅から通学しています。通学には、当聴覚に障害のある子どもの場合、住居の周囲には、そのよ

然長時間を要しています。

うな環境は期待できません。さらに、住居のある地域での子ども集団は、日々幼稚園や学校で共に生活している子ども同士で構成されています。そこには、他所者である、ましてや異なる言語を使用する聴覚障害児は、なかなか入りにくい。

２．言語の発達

一方、ろう学校は、聴覚に障害のある子どもたちが、心お人間にとって最も重要なものは思考する力であり、その手

きなく、安心して、遊べる、勉強できる、生活できる施設と段は言語です。

空間と集団を備えているのです。

聴覚に障害のある子どもたちが、最も獲得しやすい言語なのは、残された感覚（主に視覚）を活用する手話です。
その言語の獲得には、一定の条件が必要とされます。通常
私たちが使用する音声言語と手話の言語としての発達を比べた場合、①

聴覚障害の診断は、早くても生後６か月以降になります。
そのため、言語獲得のための環境設定や育成の開始が遅れます。通常の子どもであれば、生まれた瞬間から音声言語で話しかけられ、言語の学習が始まるわけです。

②

最も適切な言語の教師であるはずの家族は、聴覚に障害

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を意図的に作ってやることが必要です。環境さえあれば、遊４．ロールモデルとしての聴覚障害成人との触れあい

びの内容や材料は、子どもたち自身が自由に楽しく作り出す

ろう学校といえども学校に聴覚障害のある大人は、教師とことができるのです。

して一人ないし二人くらいが働いているのが現状です。聴覚子どもたちが遊びを通して刺激される知的好奇心は、学に障害のある子どもたちは、学校以外での聴覚障害成人に接習時に於ける探究の姿勢に結びつき、行動する力を向上させする機会は殆ど無いに等しい。様々な年齢の聴覚障害者にボる。遊びから培われる雑多な知恵や思考は、繋がり合いながランティアとして係わってもらうことで、子どもたちは自分ら徐々に纏まった確かなものへと発展します。

の将来の姿やあり方を自然に理解することが出来、アイデンティティーの確立にも大きな力を発揮すると考えました。

７．授業以外で学んだものは、間接的に授業を支える
意識を集中し、よく視ていないと野球のバットや卓球のラ

５．学力の伸長

ケットにボールを当てることはできない。野球や卓球などが学校の授業では、学習グループを小さくしても個々に応じうまくなることは、これらの力が育つことです。

た授業を進めることは困難を極めています。従って、理解に仲よく順番を決めて物事に当たることができるということ

時間のかかる子どもは、十分に消化できないまま進められ、は、その時々の条件を素早く推し量り適切に対応できる力が理解の速い子どもにとっては授業がつまらない。いずれの子育っていることです。

どもをも、持てる力を伸ばしきれない現状があります。

この様な、体験を通して身につけた英知は全て、充実した

そのために、将来大学進学など高等教育を目指すためには、授業を効率よく進める、学んだことをさらに深める、そして、ろう学校の教育では無理である、との風評が定着し、保護者

ものごとをよりよく理解することができる等の基本条件と一は、子どものコミュニケーションや聴覚障害の実際を二の次致するのです。

に、地域の学校、即ち聞こえる子どもたちの仲間に入れて学ばせようとしてきました。
しかし、この方法は、理念上は素晴らしいと思われますが、実生活上では、机上での学習は一定のレベルで進むことができても徐々に子どもの心身を蝕み、不適応状態を作り出すことも少なくありません。
学んだことを繰り返し練習して自身の心身の一部とする、学校で理解できなかった箇所を復習する、さらに先へ進むな
ど、それぞれに合わせた学力の補充を図る場所と機会が用意されることにより、それぞれの子どもが自信をもって学習に臨めると考えました。

６．遊びで育つ生きる力
生きる力とは、幼稚園や学校で学習として学ぶことと実生
活での体験とが融合したものです。
子どもにとっての生活体験として、最も重要で大きな位置を占めるのは遊びです。
遊びには、場・時間・友達の要素が欠かせない。広域に点在して生活する聴覚に障害のある子どもたちには、この環境

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第二章

現在の活動
〜五つの柱〜

教育支援事業（学校）

聴覚障害教育事業（地域）

子育て支援事業（家庭）相談支援事業（個人）

普及啓発事業（社会）

五つの柱
一つ一つの事業がそれぞれ目的を持って、主体的な運営を行うとともに、子育て支援事
業を中心に、個々の活動が連携し合って大きな支援の力となっています。大塚クラブが、単一事業だけではなく広く聴覚障害者のニーズ・社会の要請に応えていくことは、会の活性化につながっていきます。
事業を展開していく中で、多くの企業、団体、学校、自治体との協力・連携が必要となってきます。同時に、それら協力・連携先からのオファーも増えてまいりました。
大塚クラブと大塚ろう学校、そして都立のろう学校、ＰＴＡ連合会などの結びつきが強
くなればなるほど、行政も注視するようになりました。また、本会も学校の希望及び行政の意向を伺いながら連携した運営を進めています。

第二章

現在の活動
１．子育て支援事業「聴覚障害児だから必要」ではなく、この子に必要なものは何なのか「聴覚障害児だから不足」ではなく、この子の支援に足りないものは何なのか
家庭の努力だけでは出来ない、公教育の中では取り組みにくい、
そのような内容を担保する活動を行っています。また、個別の支援計画を策定する際に求められる地域資源の一つとして、子どもたちの選択肢を増やす、子どもたちの可能性を見出す活動をしています。
モデル事業では都立大塚ろう学校の施設を使った、放課後活動、土曜休日活動に取り組みました。

放課後活動
放課後活動では、火曜日から金曜日の放課後を利用した学習支援と余暇活動を行っています。参加対象は大塚ろう学校小学部在籍児童に限定し、低学年の児童は保護者の送迎をお願いしています。ろう学校にスクールバスはなく、また一人通学を原則としますから活動終了時間の制約はありませんが、遠距離通学の児童も少なくありませんので午後 4 時３０分には活動終了、５時には完全下校するようにしました。
放課後学習教室（火曜日

15:00 〜 16:30 ２階個別指導室／らくだ教室）

聴覚障害児の基礎学力及び生活力を伸長するためのツールとして、ポータブルゲーム機（DS）や中学校でも取り上げられている「らくだメソッド」を使った算数指導と、希望者には国語指導を行います。
ほめて、おだてて、物でつって、競争させてという従来の教育手法で使った一切の外的刺激が不要で、個別指導にしなくても一人の落ちこぼしも作らない教室です。教材のプリントとストップウォッ
チで取り組む独自の内容は、指導者が教え、児童が学ぶ形ではなく、児童自らが教材を通して身につけていく方法。学ぶではなく身につけるといった表現が相応しい学習です。読み書きのできない幼稚部
幼児から参加が可能です。
太鼓クラブ （水曜日隔週実施

15:10 〜 16:30 ３階音楽室）

邦楽家の阪東先生による和太鼓クラブです。
残存聴力を最大限活用して、太鼓のリズムに合わせる子ども達の表情は、どれもみな真剣で頼もしい限りです。毎年クリスマスファ
ンパーティでの発表や神田明神での春の発表に参加しています。

卓球クラブ （木曜日

15:00 〜 16:30 体育館）

豊島区卓球連盟の協力で、卓球指導員を派遣いただき、地域のボ
ランティアの方々と共に子ども達の指導にあたります。前期、後期の期末にはクラブ内卓球大会が催され、熱い試合と子ども達の成長に感動したり、ときに笑ったりと大変人気のあるクラブです。
学校備品で始められますが、個人の用具購入は自己負担です。
手話交流会 （金曜日月２回

15:00 〜 16:30 ３階多目的ホール）

聴覚障害学生、卒業生による手話交流会です。
成人聾者の生活の話、進路選択や就労での体験談、遊びの要素から学習まで、ロールモデルとしての聾の先輩と幅広く交流をします。
また、ろう学校の授業で用いられる日本語対応手話に加えて、聾者
のコミュニティで伝統的に使われている日本手話やろうの文化に触れる機会となっています。
※日本語対応手話と日本手話
手話には大きく分けてこの二つがあります。日本語対応手話は、読んでその如く日本語の文法に従って単語等を手話に置き換えたもので、テレビなどで普段目にする手話は対応手話です。日本語教育を行うろう学校の授業でも日本語対応手話が使われています。
日本手話は、聾者のコミュニティーで伝統的に使われてきた手話で、手指の動きに加え、顔の表情など、全身を使って意思の疎通を図る言語です。文法が日本語と異なるため健聴者が習得することは容易
ではありません。

土曜日活動（土曜クラブ活動と土曜スポーツクラブ活動）
第 1・第３土曜日を基本に行う土曜クラブ活動と第 2・第 4 土曜
日を基本に行う土曜スポーツクラブ活動を設定しています。
土曜クラブでは、学校施設をフルに使って幼稚部幼児から高等部生
徒までを対象にした学習活動、余暇活動を提供しています。また、子どもたちを支援する側、家族やボランティア育成のための活動も同時に行っています。
土曜スポーツクラブでは、体育館と運動場のみを使ったスポーツ
活動を提供しています。
活動時間は午前９時から午後４時まで、参加する教室によって設定は様々です。
初級英語教室（9:00 〜 10:00 ３階普通教室）

英語が特に苦手な聴覚障害者が、初めて英語に触れる中学１年生を対象に英語教諭の発案で始まった教室です。ろう学校の英語科教員とボランティアが指導にあたります。

6英語検定教室 （9:00 〜 10:00 ３階普通教室）
初級英語レベルを通過した生徒を対象に、英語検定受験を目指した教室です。ろう学校英語科講師とボランティアが指導にあたります。
キッズ英語教室 （9:30 〜 10:00 ３階普通教室）
小学部児童を対象に、絵カードやゲームを使って英語に親しむクラスです。大塚ろう学校在校生のイギリス人保護者とボランティアが指導に当たっています。
大塚らくだ教室 （9:30 〜 10:00 ２階個別指導室）
放課後活動でも行っている、らくだメソッドを使った算数・国語・英語学習です。放課後は大塚ろう学校在校生を対象にしていますが、土曜日は主に大塚ろう学校外からの参加者を対象にしています。
算数数学教室 （9:30 〜 11:00 １階会議室）
上越教育大学教授（現在は退官されて名誉教授）の黒木伸明先生の指導で始まったクラス。加減計算の原理が分かっている程度（概ね小学部 2 年生）から参加が可能です。黒木氏のコンセプトは、自立で、①算数・数学の感覚は、初めに図形を頭に描き、その後で言語で説明が出来る特長を持っていること、②自学自習の態度を育成
することなどが、自立の実現に繋がるとの考えの下に実施しています。年に２回ほど、作業活動を中心とした算数・数学の授業も行います。
一般ボランティアに交じって、ろう学校、特別支援学校、普通校の算数数学科教員が指導にあたり、教室終了後は、算数数学研究会として黒木先生を中心に指導法の研究を行っています。
漢字検定教室 （11:15 〜 12:00 １階会議室）
漢字能力検定受験を目的に、ドリルを使った学習の場を提供します。自主学習できる児童生徒を対象にし、原則検定受験を目指します。大塚ろう学校国語科の教員を中心に始まりました。同教員をはじめ一般ボランティア、他校の教員も参加して指導に当たります。
この教室では、大塚クラブ生のみならず、他のろう学校や普通校の生徒も参加・受験が可能で、受験日の前週には受験対策模試も行われ、多くの参加者を集めています。
ドリルは各自書店で購入、受験の際は検定料が別途必要になります。
絵画造形教室 （10:00 〜 11:30 ２階幼稚部絵画制作室）
造形作家の杉浦真理子先生による絵画造形教室です。
幼稚部生を対象に、自由な発想で作品制作を行います。

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卓球教室 （10:00 〜 12:00 体育館）
もともと木曜日に実施していた放課後卓球クラブの拡大版です。
土曜スポーツクラブでもお世話になっている豊島区卓球連盟の指導員と地域のボランティアの協力で実施しています。放課後活動では小学部児童に参加を限定していますが、土曜日は中高生の参加も可能で、卓球部の生徒が試合前に指導を受けに来たりもします。
また、地域の参加者が多いのもこの教室の特徴です。
サッカー教室 （13:00 〜 15:00 運動場／雨天時体育館）
埼玉県立特別支援学校大宮ろう学園（旧大宮ろう学校）で行われていたサッカー教室が交通の便の良い大塚ろう学校に移ってきました。福祉医療機構の助成事業として行った聴覚障害児支援のためのネットワーク化事業の成果として始まりました。
大宮ろう学園の児童生徒に加え、都立のろう学校ほか、近県からもサッカー好きの子どもたちが集まっています。
全国及び東日本の聾サッカー連盟の指導員、選手の方、ボランテ
ィアが指導に当たっています。
学習活動ダンボ （10:00 〜 11:30 ３階視聴覚室ほか）
聴覚障害と発達障害を併せ持った児童に対する指導法の研究を行うクラスとしてスタートしました。東京学芸大学の濵田豊彦准教授の指導のもと、ろう学校教員を目指す学生、言語聴覚士を目指す専
門学校生、現職のろう学校教員、普通校・特別支援学校教員など、多くの支援で行っています。
現在１４名の児童（自閉傾向、ＬＤ傾向、ＡＤＨＤ傾向、その他）を対象に、学生３名一組のチームで１児童を担当。２チームに１名の現職教員が入ってサポートしてます。
児童一人一人のニーズ、個性に合わせた教材教具を用いて、課題の解決にあたります。
料理教室 （10:00 〜 12:30 ３階調理室）
自身も聴覚障害者で調理師の宮田大先生による料理教室です。家
庭で一般的に出される献立をプロの技で学びます。出来上がった料理は自分たちで試食すると同時に、他の活動に参加するボランティ
ア、スタッフの賄いにもなっています。学生ボランティア、お母さんボランティアがお手伝いします。
遊びクラブ （10:00 〜 14:00 １階幼稚部ホール／園庭）
体格的に小高部児童と一緒の活動が難しい幼稚部幼児を対象に、野外調理などのアウトドア体験と屋外での遊びを中心にした活動を行います。小低部児童までの参加が可能ですが、子どもの成長に合わせて、学習を中心とした教室へ順次移行を行います。

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人工内耳装用児のための言語指導教室 （11:30 〜 12:30 ２階個別指導室）
人工内耳は、頭の中の音を感じる器官に電極を埋め込み、補聴器のような受音部で受けた音声を電気信号にして直接聴神経に伝達するものです。早期の装用とリハビリが、その後の言語の発達に効果的ということで、近年補聴器から人工内耳を選択する方が増えています。補聴器装用児と人工内耳装用児の言語指導のプロセスは異なりますので、分けて指導するのが理想ですが、公教育の枠組みでは対象児童の人数や指導者などの条件が厳しく、実現は困難な状況です。大塚クラブでは、ろう学校に在籍しない児童への指導と併せて担保しています。

子どもたちを支える側の為の活動
家族のための手話教室 （10:30 〜 12:00 ２階自立活動ホール）
聞こえないお子さんと楽しく遊んだりコミュニケーションできる
よう、聴覚障害児をもつ家族のための手話教室です。特に生活の中で手話に触れることの少ないお父さんをメインターゲットにし、兄弟や祖父母も参加しています。日常生活で必要な手話、子どもとすぐに使える手話を学習します。聴覚障害の学生、手話通訳士、一般
ボランティアが指導にあります。
中級手話教室 （13:30 〜 15:00 ３階普通教室）
手話講座初級程度を修了された方を対象にした講座です。聴覚障害のある講師が担当し、手話通訳はいません。指導に当たる十島先生は、聾のプロマジシャン、マジックトシマとして有名で、楽しい講座は受講生に大人気です。
※初級手話講座は大塚クラブでは実施していません。自治体主催の手話教室、社会福祉協議会主催の手話教室などを修了された方、独学で手話を学んでいる方が参加しています。
上級手話教室 （13:30 〜 15:00 ３階普通教室）
手話講座中級程度を修了された方を対象に、手話の技術だけではなく、聴覚障害者の生活・暮らしぶり・考え方など、聾の文化までも学ぶクラスです。
指導は聴覚障害のある講師、岡野秀明先生があたります。手話通訳
はおりません。
成人聾者の為の料理教室 （13:00 〜 15:30 ３階調理室）
午前中に実施する子ども料理教室の宮田先生による、聴覚障害の成人を対象にした料理教室です。本格的なプロの料理の技を学ぶとともに、卒業生などろうの成人同士のコミュニティの場にもなっています。

9土曜スポーツクラブ活動
野球教室 （9:30 〜 12:00 運動場／雨天中止）
東京デフユースとしてスタートした少年野球教室です。大塚ろう学校卒業の社会人ボランティアに、ＰＴＡお父さんボランティアが指導にあたります。
卓球教室 （10:00 〜 16:00 体育館）
土曜クラブでも実施している卓球教室の拡大版で、初心者から上級者までを対象とした卓球教室を実施します。卓球連盟の技術指導
員の指導の下、放課後活動では出来ない本格的な技術の向上を目指します。フレックスタイム制で行っていますので、実施時間中の都
合の良い時間に参加いただけます。( 昼食時など技術指導員のいな
い時間もあります )地域の方たちの参加が多い教室です。

長期休業中の活動
夏休み中などに通常の放課後活動や土曜日活動に準じた活動も検討し、一部試行も行いました。その結果、休み中に児童を伴っての登下校は保護者に負担であること。長期休業中の学生ボランティア
確保の困難などの課題がありました。
そこで、長期休業中はこの期間でなければできないこと、そして保護者の期待することを検討し、長期キャンプと進路に関するキャンプ実現の方策を検討・実施しました。
北海道サマーキャンプ （８月第２日曜〜第４日曜の１５日間）
夏休みを利用した 15 日間のキャンプ
デフファミリーと呼ばれる聾保護者の家庭を除くと、聴覚障害児
は地域はもとより家庭内でも十分なコミュニケーション環境が提供されていません。このサマーキャンプでは、指導員も聾者又は手話のできる聴者が担当し、コミュニケーションの質と量を２４時間提供することができます。キャンプが終了して帰京する子どもたちの顔からは、みな成長がうかがえます。
参加費１５万円

１４泊１５日（１泊は船中泊）の往路船舶、復路

航空機、道内の移動、食事、おやつ、観光、体験活動、収穫物のお土産（野菜、木炭）、アルバム代の全てが含まれます。
受け入れ施設の検討
複数の候補地（国立少年自然の家、民間の旅館、ＮＰＯが管理する廃校施設など）を実際に訪れて、施設の状況、安全対策、教育効果など検討しました。

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ハード面の問題、ソフト面の問題など多方面から検証、試行した結果、森少年自然の家での実施となりました。
複数の候補地から森少年自然の家を選んだのには何が？
関東信州エリアでの実施も検討しましたが、北海道森町で実施することになった理由として次のようなことがあげられました。
北海道という地の非日常性
往復、船舶や航空機など利用した非日常体験は、子どもたちの好
奇心や探究心を刺激します。来年度は北斗星号で行く計画です。
また、少年自然の家など宿泊施設がお膳立てする体験だけではな
く、森町とその周辺に広く点在する資源を活用できる。これは地元のＮＰＯ法人「森の仲間たち」の支援によるもので、これなくしてはキャンプの中身が味気ないものになってしまいます。地権者の方の協力で林の一部を伐採、玉切り、炭焼きまでの一連の作業を実体
験する。農業体験や酪農体験なども観光農園ではなく、地元農家の方の協力で実現しています。レンタカーの運転や送迎なども地元ボランティアさんの協力で実現しています。その他、道立森高校手話部の協力、道立函館ろう学校との交流なども行います。
平成２２年度は、８月８日から２２日まで実施します
往路は大型フェリーで一泊しながら北海道苫小牧へ。
最初の３日間は、道立洞爺少年自然の家を拠点に洞爺湖と海での活動を、その後、道立森少年自然の家に移動して炭焼きや登山など
山での活動を行います。
北海道教育委員会の後援を頂いて、道内のろう学校からの参加も積極的に受け入れます。
長野スキーキャンプ （１２月２６日〜２９日の４日間）
冬休みを利用した 3 泊４日のスキーキャンプ
スキー教室は一般の教室から聴覚障害児を対象にしたものまで様々行われていますが、本会のキャンプの特徴は、手話によるスキー指導は当然のこととして、技術向上だけを目的としたものではな
く、本会の他の活動と同様に子どもたちの成長を期待したものとなっています。十分なコミュニケーションの保障と、教員や児童指導員など、教育的な指導、生活面の指導のできるスタッフが同行します。毎回、定員を上回る応募をいただく好評の企画です。
参加費６万円

３泊４日の貸切バス移動、食事、おやつ、スキー・ウェアなどのレンタル費、リフト代、アルバム代のすべてが含まれ
ています。

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第二章

現在の活動
２．教育支援事業
教育現場や企業等での情報保障とそのための相談支援を行っています。また、学習や進路体験などを目的としたキャンプを行っています。
パソコンノートテイカー（パソコン要約筆記者）の派遣
定期派遣では下記の三校に、スポット派遣では都内および近県で行われるＰＴＡ関係や聴覚障害関係の講演会、学習会、シンポジウ
ムなどにスタッフを派遣しています。児童・生徒・学生のための情報保障でありますが、最近は聴覚に障害をもつ教員の採用が増えてきたため、職員会議や教員研修などの場での情報保障も増えています。
定期派遣先
都立大塚ろう学校

通常授業／式典行事／職員会議・研修等

都立中央ろう学校

通常授業／学校公開／講演会等

東京学芸大学式典行事／ノートテイカー養成講座（講師）※パソコンノートテイク（パソコン要約筆記）とは講師や先生など、話者が話した内容をリアルタイムにパソコンに入力してディスプレイやプロジェクターを使って文字表示をする、聴覚障害者のための情報保障手段です。手話と比べて高度で大量の情報を伝達することができるため、大学での授業等の情報保障に用いられてきました。現在は難聴学級やろう学校でも導入されています。手話と比べると技術習得が容易なのも普及にはずみをつけています。
ＳＰＰ（Science Partnership Project）講師派遣
文部科学省が主管し独立行政法人科学技術振興機構が実施する同プロジェクト（ＳＰＰ）は、次世代を担う若者への理数教育の充実に関する施策の一環として、特色ある手法を用いた科学技術や理科、
算数・数学学習の充実を図るものです。
平成２１年度は、１４の中学校、ろう学校、特別支援学校に講師を派遣しました。
英語ワークショップ
聴 覚 障 害 者 が 苦 手 と す る 英 語。 ネ イ テ ィ ブ の 英 語 と Ａ Ｓ Ｌ（American sign language アメリカ手話）、広く海外文化に触れる英語によるワークショップです。スイスの金融機関であるＵＢＳグループ外国人社員との 3 日間のワークショップです。
１日目

Global Communication 国際交流（金町学園）

２日目

Global Kitchen

国際料理体験（大塚ろう学校）

３日目

Global Workplace

会社訪問（ＵＢＳ）

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ＩＴキャンプ
ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）は聴覚障害者が就労や社会参加する上で欠かせないツールとなっています。本キャンプは、
日本ＩＢＭ社と協力して行うＩＣＴの最新トレンドに触れるキャン
プです。
ＩＢＭ大和研究所と日本ＩＢＭ最大の箱崎オフィスを会場に、３日間〜５日間の通いのキャンプで、パソコンの基礎からパワーポイ
ントを使ったプレゼン技術、映像チャットを使った手話でのコミュ
ニケーション。また研究中の最新ＩＣＴ体験、ブロックで作ったロボットに自作プログラムを積んでの競争など。盛りだくさんの内容を短期間に体験します。
進路体験キャンプ
ＩＴキャンプや企業訪問と連携して様々な進路に関してまとめて学ぶキャンプを実施しています。
東京都が特色あるろう学校として新設した葛飾ろう学校、中央ろう学校の体験学習。視覚聴覚障害者のための大学である筑波技術大学での模擬授業・施設見学、企業で働く聴覚障害の先輩に話を聞くなどを行います。

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第二章

現在の活動
３．相談支援事業

４．聴覚障害教育事業

相談支援事業学校が行っている相談支援の中から、主に公教育では手の届かな
い乳幼児や卒業生を対象にした相談や支援を行っています。
医療検査技術の発達により、聴覚障害は生後数日で発見できるよ
うになりました。しかし、その後の母親や家族のケア、聴覚障害乳幼児への支援環境は整っていません。
家庭訪問相談聴覚障害乳幼児を抱える家庭への訪問相談

母親学級

聴覚障害児、発達障害児支援のための母親学級※新生児聴覚スクリーニング検査
産婦人科で行われる同検査は、生後数日の新生児の音の反応、聴覚障害の有無を脳波を測定することで発見するもの。この検査でリファー（再検査）を告げられた場合、2 〜 3 ヶ月後に耳鼻咽喉科の専門医で詳しい検査を受けることになる。再検査の結果、異状無しの場合も少なくなく、取り込み過ぎと指摘する意見もある。
再検査前後に相談できる機関が無いのが現状。

聴覚障害教育事業
聴覚障害児者を支援する側を育てる活動
ボランティア養成講座（４日間）
地域の方たちを中心に、聴覚障害児に対応する場合の基礎などを学びます。各回、最初の１時間の座学で聴覚障害に関すること、児童との対応、簡単な手話などを学びます。その後、土曜クラブの活動の中で実習を行います。
パソコンノートテイカー養成講座
教育支援事業で紹介した、パソコン要約筆記を担当するパソコン
ノートテイカーを養成する講座です。各回 1 時間の座学と 1 時間の実習、全 10 回 20 時間でノートテイクの基礎及び現場に出るためのＩＴ機材の接続やネットワーク設定などパソコンの技術を学びます。毎分 80 文字以上タイプできることが参加条件ですが、要約しながらタイプするノートテイクは、原稿をタイプするのとは異なり最初は苦労するようです。
学生向けパソコンノートテイカー養成講座
式典行事にノートテイカーを派遣している東京学芸大学で、聴覚障害学生のために授業でノートテイクする学生テイカーを養成する

14

第二章

現在の活動
５．普及啓発事業

講座を大学の依頼で開いています。１回２時間の講座を４日間で行う集中講座です。前半２日間では、導入から授業ですぐ使えるスキルを中心に学びます。後半２日間では、式典行事や、学会・シンポジウムなどでの活用のための応用を学びます。
言語指導者養成講座
ろう学校の授業への手話の導入、また新しい特別支援教育制度下での教員異動など、長年ろう学校が培ってきた言語指導、特に口話指導のノウハウが失われつつあります。昔は職人のような言語指導
力のある教員がいましたが、世代交代と免許制度の影響か、徐々に失われてきています。言語指導のノウハウを新しい教員へ伝承することを目的に実施しました。
家族のための手話講座
一般手話講座（中級・上級）
前述、土曜日活動の欄を参照

普及啓発事業
各事業の普及・理解啓発のための活動を行っています。マンパワ
ーの不足から現在はインターネットを使った情報提供と、各事業の成果として作成される報告書等を広く公開しております。
自費出版

言語指導ハンドブック

調査報告書

全国ろう学校アンケート結果（文部科学省）
保護者ニーズアンケート結果（福祉医療機構）

事業報告書

学習活動ダンボ（文部科学省）
ネットワーク化事業（福祉医療機構）
発達障害児の指導法類型化（民間助成）

ホームページ「ろう学校 . ｃｏｍ」の運営

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第三章

大塚クラブ活動の変遷
課題と改善策から考える
１．活動の始まりと経過
大塚クラブ発足のきっかけ
直接のきっかけは平成１３年に実施された、学校週５日制完全実施でした。土曜日の子どもの居場所を確保しようと始まったものです。しかし、その伏線として第一章で述べました聴覚障害児教育にまつわる様々な課題があり、それを解決させるためにも本活動が必要となっていました。
聴覚障害児教育
当時、ろう学校を選択せず聴覚障害のある子どもを普通校に通わせる（インテグレート）保護者が増加し、ろう学校の児童・生徒離れが深刻な問題になっていました。原因としては教科指導が２〜３
年遅れているのはあたりまえ。進路の選択肢として就職、それも手に職をといった考え方が中心で、多様な進路に対応といった柔軟性に欠けていました。
口話教育への手話の導入の是非、聴覚障害者の社会性の欠如、高い離職率の改善など、解決すべき問題はたくさんありました。

何が足りなくて、何ができるのか
私たちが考えたこと
１．良質なコミュニケーション量の確保
２．ロールモデルとしての聴覚障害者の存在
３．様々な体験、経験からの生きる力の育成
４．同年代・適正規模の仲間集団
５．発達段階に応じた言語力
６．適切な知的好奇心への刺激
７．質の高いわかりやすい授業
このことを解決させるためにも大塚クラブ活動が誕生しました。
この七つのが大塚クラブの全ての活動のコアになっています。
大塚クラブのいずれの活動もこの七つのどこかを担保しており、ＰＤＣＡを実行するにあたっても、このコアを基準に判断されています。

16大塚クラブ活動の草創期〜現在
活動１年目（平成１３年度）
活動開始にあたって、ボランティアや支援者を募りました。
大塚ろう学校教職員への呼びかけ
関東聴覚障害学生懇談会の学生
ろう学校教員を目指す東京学芸大学の学生
大塚ろう学校だけではなく、広く都立のろう学校ＰＴＡに呼びかけて、児童生徒の参加と保護者の協力を募りました
春から準備を始めて第１回目の活動がスタートしたのは１１月になっていました。
大塚ろう学校を中心に都立ろう学校保護者と教員、関東聴覚障害学生懇談会のメンバー、東京学芸大学濵田先生の協力でスタート。
月に 1 回程度、土曜日を利用したイベント活動で、楽器演奏やパフォーマンスのワークショップ、餅つき、チャンバラなど、参加者全員が一つの活動に参加しました。予算は参加者が納める月５００円
で、実際の経費は保険料くらいでしたので翌年からは無料化しました。また、保護者会を組織し、ボランティアとして積極的に加わりました。
活動２年目（平成１４年度）
遊びや各種ワークショップ、スポーツチャンバラなどのイベント
活動に加え、月１回は年間契約の専用農園（埼玉県富士見市１００坪）で農業体験クラブを開始する。
放課後活動として、豊島区卓球連盟のご協力で卓球クラブ ( 毎週
木曜日 ) がスタートする。
活動３年目（平成１５年度）
午前中は学習（算数・数学教室）、午後は遊び、農業体験は別日
程にと、活動の基本スタイルがほぼ出来上がる。登下校とイベントなどの時以外は子供たちだけで参加させ、保護者はあまり関わらな
くなる。
夏季宿泊行事として、聖山高原学園へ参加。（大塚ろう学校小学部夏季施設と同時に実施）
活動４年目（平成１６年度）
基本スタイルに加え、ボランティアからの提案による新しい教室
設置（英語検定教室・漢字検定教室など）や、イベント活動を実施する。

17

活動５年目（平成１７年度）
大塚クラブがＮＰＯ法人として認可され、新たなスタートをする。
９月からは、文部科学省地域教育力再生プラン・豊島区地域子ども教室の一事業所として、基本パターンに加え、子どもたちの可能性を伸ばすための新しいクラス（大江戸ダンス教室・舞台表現クラス・
パソコンＤＴＰ教室など）、放課後活動（宿題遊びクラブ・手話遊びクラブ）を設置、実施する。
豊島区地域子ども教室の一事業所としてスタート
都立学校、特に通学区域が都内全域にわたるろう学校は、学校所
在地の自治体との関係が大変弱いです。そのような中、東京都の地
域子ども教室担当部署の方と豊島区の同担当者とが連携して、都立学校が豊島区地域子ども教室実行委員会の一事業所として認められ同事業がスタートしました。三年間で礎を築き、その後は自主事業となるこの事業で、二年目から参画しました。実質、１年半で自立への準備を行いました。
活動６年目（平成１８年度）
文部科学省地域教育力再生プラン・豊島区地域子ども教室の２年目。同事業の目的である、活動継続のための基盤づくりを意識した取組を行う。ボランティアの組織化、会費徴収のための口座自動振替システム作り、広報誌・パンフレットの作成とひな型化など。予算を活用した新しいプログラムも積極的に取り入れる。北海道での１５日間のサマーキャンプを開始、初回の参加者は１４名。
文部科学省「障害のある子どもへの対応におけるＮＰＯを活用した実践研究事業」（２年間）を受託。聴覚障害と軽度発達障害を併せ有する児童の評価及び評価に基づく指導〜学習活動「ダンボ」〜をスタート。
活動７年目（平成１９年度）
文部科学省地域教育力再生プランに替わって、同省による「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業の東京都の一事業所として事業に参加。従来の大塚クラブ参加者に加え、学校を核とした運営委
員会を設置、積極的に地域の方の参画を進めて活動を行う。
学習活動「ダンボ」の２年目、実践研究事業の締めくくりとして東京芸術劇場において事業報告会を実施、全国の聴覚障害教育関係者に参加いただく。
福祉医療機構ボランティア養成事業の助成金を活用して、言語指導者養成講座（全１０回）を実施。同講座で使用したテキストを再構
成、言語指導者ハンドブックとして出版。

活動８年目（平成２０年度）
文部科学省の受託事業終了によって、放課後子どもプラン・地域
子ども教室に移行することも選択肢としてあった。教育庁関係部局と相談の結果、東京都のモデル事業として「外部の教育資源を活用した都立特別支援学校の教育支援事業モデル事業」を受託実施することに。同事業は、学校が実施主体となるため、大塚クラブは支援団体として活動を行うことに。（活動内容に影響はしない）
長野県北志賀での４日間のスキーキャンプを開始。２０名の募集に対し倍以上の応募をいただき、バスの定員いっぱいまで枠を広げて実施した。
ＵＢＳ ＢＢＣ（Building Bridges for Children）プロジェクトに参加社協と積極的な関わりを進める。
活動９年目（平成２１年度）
文部科学省「総合的な放課後対策推進のための調査研究」を受託。
放課後と土曜休日の活動をモデル事業として実施、これから事業を進める方たちへの参考となるよう検証。報告書をまとめる。（本報告書）
都のモデル事業が名称が変わって「外部の教育資源を活用した特別支援学校を支援するしくみづくり事業」として実施することに。
同事業も、学校が実施主体となるため、支援団体として活動を行う。
ＢＢＣプロジェクト２年目

英語ワークショップやゴルフ体験など、学校外での新しいプログラムを実施。
活動１０年目（平成２２年度）
ＢＢＣプロジェクト３年目は、子どもたち自身によるプロジェク
トをテーマに、将来のリーダーを育てる活動をスタートしました。
３月にはシャッター商店街を活性化するプロジェクトを
５月にはろう者による手話講座と巣鴨地蔵通りツアーを
８月にはエコキャンプ（屋久島 or 北海道ニセコ）を実施予定

第三章

大塚クラブ活動の変遷
２．聴覚障害児を集めることの利点と欠点

２．聴覚障害児を集めることのメリットとデメリット

は未確認。）、特別支援学校に籍を置く児童生徒が、居住地で通える普通校に副次的な籍を置くもの。市区町村教育委員会

メリットから特別支援コーディネーター通して各家庭宛て指定される①

これらの学校は、地域指定校と呼ばれ、さまざまな段階での同じコミュニケーション手段の集団
同じコミュニケーション手段の集団は、子どもたちにコミ交流がおこなわれます。

ュニケーションの量と質を提供することができます。また、①

学校便りや行事のお知らせなどの文書交流。

それぞれの活動は、障害に配慮された活動となっているため、②

運動会や文化祭、遠足、社会科見学などの行事に参加

子どもたちの可能性を見出す地域資源として活用されるもの

する直接交流。

となっています。

③

総合的学習の時間や通常の授業に参加する直接交流。

対応は家庭によって様々ですが、都立ろう学校の場合は、○学校でなく何故外部組織が学校での授業を最優先させるため直接交流のケースは少ない

放課後、子どもたちを校内に滞留させることで、所期の目です。それでも学校行事の振替休日などを利用した直接交流

的達成に近づけることができます。しかし、教員の手を煩わの場を設けるように努力しています。

せることは、授業準備や研究など、教育の質を保障するため

大塚ろう学校の所在地である豊島区では、副籍児童・生の時間が犠牲になってしまいます。外部教育資源を活用する

徒が直接交流する場合は、公費で手話通訳者が派遣されていことは、教育の質を保障することにもつながると共に、教員ます。地域指定校での授業時、教員とともに手話通訳者が教とは違った目線、考え方での指導を児童生徒に提供すること

壇に立つ環境を教室の全員が共有し、給食やホームルーム、ができ、子どもたちにも好評です。

部活動を共にすることで聴覚障害者の存在を知ってもらえ、さらに、学校所在地をはじめとした地域ボランティアの協同時に聴覚障害についても理解が進むものと考えています。

力は聴覚障害の理解にもつながっています。
反対に、土曜日や長期休業中の活動には教員にも積極的に参加いただきたいと考えています。公教育の中では取り組み
にくい活動や指導方法の実践の場でもあり、ＮＰＯという中立的な組織故、多様な大学や特別支援学校、同支援学級からボランティア、参加者が集まってきている場は、先生方のス
キルアップにつながるものと考えています。
デメリット①

居住地域との関わり、地域の理解が進まない地域のとらえ方にも様々な考え方があります。ここでは居住地域を考えてみます。聴覚障害者は他の障害種別と異なり進学、就職、結婚と居住地域にとらわれことは少なく、もともと地域との関係が薄いです。災害時支援やノーマライゼー
ションの観点から、社会の理解を進めることは欠かせないことですが、これらは公教育で行う交流教育事業など次世代を担う子どもたちとの関係作りで進めています。
家庭や当事者が主体となって進める効果的な策としては、東京都が進める副籍の積極的活用があります。副籍とは、東京都特別支援教育推進計画で実施された事業で（埼玉県にも支援籍という同じ趣旨の制度があるという。その他の道府県

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第三章

大塚クラブ活動の変遷
３．支援組織のＮＰＯ法人化

３．ＮＰＯ法人化に関して

法人化のデメリット

平成１７年に、それまで任意団体として活動してきた大塚

ＮＰＯ法人として果たさなくてはならない義務があり、事クラブをＮＰＯ法人化しました。受託事業などの受け皿とし務量が増えます。

ての必要がきっかけでしたが、その他にも組織運営上の課題などに対応するためなど、積極的に事業に取り組む上でのツ①

監督官庁への報告

ールとして法人化を選択しました。法人化に当たっては、学本会は東京都認証ＮＰＯ法人のため、東京都生活文化スポ

校・ボランティア・保護者などの代表による法人設置委員会、ーツ局ＮＰＯ担当部署への事業活動報告、会計決算報告、財定款の検討委員会などを実施、また行政の方にも加わってい産目録、役員名簿、社員名簿等の提出を毎年度求められます。

ただいて、これからの聴覚障害教育の理想を求める検討がなされました。

②

税務署及び東京都税事務所への申告・納税等
ボランティアとはいえ助成金や補助金、受託事業などの法人化のメリット

場合は謝金や原稿料、講演料などを支払います。その場合は源泉徴収が必要になり、徴収・納税と申告、支払調書の発行①

人が替わっても続けられる組織作りなどの源泉徴収事務が必要になります。また事業所税（東京学校関係者、特に管理職の異動や、保護者の世代交代など、人が替わっても活動を継続できる組織づくりのため。

２３区は７万円）が課税されますので、必要に応じて税務申
告と事業所税の免税申告なども行います。固定資産の申告と場合によっては納税も同様です。

②

活動の広がり、多様な活動展開、多様な人材の確保
学校の枠を超えた事業展開、制度や勤務の関係で公教育で③法務局への登記及び決算ごとの登記変更手続きはできない活動の展開。学校のしがらみを超えた人材確保が法務局での登記が完了することで法人が成立します。登記可能になりました。大学との連携においても、特定の大学だの内容が変更になるごとに必要書類をそろえての法務局でのけではなく、広く一般から集うようになりました。

登記変更手続きが必要になります。理事の就任・離任・再任、財産の内容変更などは決算ごとに登記変更が必要です。

③

法人としての信用
法人化前は、ＰＴＡ活動様に任意団体として事業を実施しＰＴＡや実行委員会のような任意団体では無視してきたてきました。任意団体の活動での社会的責任は全て代表者個（本来は任意団体でも申告が必要なものもあります）内容が人が担保しなくてはならず、万一の事故が起きた場合の法的、義務として蔑ろにできなくなります。ただ、事務量は増えま

経済的責任も代表者個人が負担しなければなりません。会とすが決してネガティブな仕事ではありません。此処をしっかしての信用はゼロです。

り押さえておくことで、メリットである社会的信用を有効に

法人化によって、会として責任を担うことになり、同時に活用できるようになるのです。助成金や補助金の応募、寄付

社会的信用を得ることもできました。もっともＮＰＯ法人に金の受け入れなどの際に同報告書類の内容を求められること融資してくれる銀行はほとんどなく、労働金庫などごく一部が多く、これら応募の最低要件が満たされるのです。

の金融機関がＮＰＯ活動への貸し付けをしてくれています。
④

受託業務、公的補助金、民間助成金の活用
法人格を持つことにより、法人格を必要とする入札や、受託業務を請け負うことができるようになります。同様に民間助成金や補助金の応募対象が広くなります。法人格がないと応募ができない助成金など、特に規模の大きなものほどその要素が強く、法人化前の応募実績はありませんでした。

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第三章

大塚クラブ活動の変遷
４．施設使用に関する課題

４．施設使用に関する課題

平成１９年度
基盤づくりの放課後子ども教室事業が終わり、放課後子本事業のメインテーマである、特別支援学校での総合的放どもプランとして自治体を中心にした事業が本格的にスター課後対策での課題とつながることに、学校施設使用に関するトしました。新事業は市区町村が事業主体となって、自前の問題があります。

予算と合わせて実施するものですから、都立学校である私ど学校やＰＴＡが事業主体となって学校施設を使用する場合

もは活用の機会がありませんでした。前年度まで積み上げては、問題はありません。しかし、放課後子どもプラン実行委

きた取り組みを完成形に昇華させるため、同事業を主管する員会といったように学校から独立した組織であったり、まし

東京都教育庁生涯学習課に相談、都の事業（予算）として同てや本会のように支援組織が法人化をした場合は学校施設の事業に取り組むことも可能だが、東京都特別支援教育推進計

外部使用ということになり、施設使用許諾関係や施設及び光画を見据えた、さらに昇華した可能性を探りたいとの意向で、熱費の利用者負担など新たな課題が上がりました。

当年度は文部科学省が実施する地域教育力再生プランの東京

東京都民の財産である都立学校施設は、学校運営に支障

都の１事業所として活動しました。

のない範囲で広く都民に開放されることが求められていま
平成２０年度す。一般の学校施設利用希望者に優先して本会が学校を使用する権利、及び光熱費を含めた施設使用料の減免理由など、

東京都教育庁が特別支援学校での支援の可能性を探るた

また児童生徒の保護者は年会費を納めますので金銭授受が発め、モデル事業として展開した「外部教育資源を活用した特生する場合の学校使用目的と学校設置目的との整合性など、別支援学校を支援するしくみ作り事業」の事業所として実施

一般に説明ができる理由が必要になりました。

しました。本事業の実施主体は都立特別支援学校になります
ので、大塚ろう学校が事業主体、ＮＰＯの大塚クラブは大塚解決策としてろう学校に協力する支援団体として活動しました。

根本的な解決策ではありませんが、本会が法人化して以降

プログラムの作成・実施や人の手配は大塚クラブが担い、は、以下のように施設使用の根拠を説明し、事業を実施して保険手続きや謝金の支払、源泉徴収事務を学校が担当しまし

きました。

た。

平成１７年度・１８年度

平成２１年度

平成１７年の法人化と同時に、文部科学省が実施した放課

文部科学省より受託する本モデル事業を活用して、実施・後子ども教室（３年事業の２年目と３年目に参加）の豊島区

検証してまいりました。

実行委員会の１事業所として、豊島区の主管下に入って活動

加えて大塚ろう学校が昨年度より継続実施する都のしくみを開始しました。この事業は、市区町村が主体となって進め作りモデル事業（２年目）と協力してプログラムをより効果るものですから、都立学校が設置区の自治体とコラボレーシ的なものに仕上げました。

ョンする形ですすめられました。豊島区が主宰する同実行委
平成２２年度以降

員会の委員として大塚ろう学校長と大塚ろう学校ＰＴＡ会長
が参加し、大塚ろう学校も事業を分担する形で進められまし東京都がモデル事業として実施してきたしくみ作り事業た。当時の東京都の放課後子ども教室の担当者の方にお口添が、国庫事業である放課後子供教室推進事業と合わさって本えいただくなど、豊島区との橋渡しをしていただき大変お世事業に昇華実施の予定です。特別支援学校が事業主体となり話になりました。

ますが、運営・会計事務などを支援組織が担うことになり、

放課後子ども教室は期限付きの事業で、２年間で活動のより現実に合った仕組みとなります。

礎を築くことが求められていました。個のニーズに応じた新
しい教室の試行、新しい人脈の構築、活動を安定させるため法人化以降、常に学校を主管する文部科学省や東京都教のＩＣＴ化推進など、この期間に同事業を活用して実施、現育庁の事業所としての役割を担うことで、施設の優先利用や在の活動の基本形が出来上がりました。

減免の理由としてきました。
今後この方法を継続することも選択肢の一つではありま

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第三章

大塚クラブ活動の変遷
５．その他の課題
人材の課題

す。しかし、予算はいつ途切れるかわからず、また今後積極的に事業を展開することを考えると、予算に頼らないに活動を進める時期だと思います。肯定的に予算に依存しない。学大塚クラブを支援してくれる人たちは校施設の優先利用や減免、特に特別支援学校においてはその学生

設置目的の解釈に関して、教育のための施設から障害のある

東京学芸大学を筆頭に教員養成系と福祉系の大学生
専門学校生が参加

子どもたちが自立するために必要な施設へと検討すべき時だ

教員と思います。

都立ろう学校勤務者のほか都内及び近県の特別支援学校、普通校の教員も参加

保護者

大塚ろう学校ＰＴＡをはじめとした事業参加者の保護者が協力

５．その他の課題

一般ボランティア養成講座の修了生。地域の方をはじめ都内在住の一般の方々。比較的年齢層が高い方が多

資金の問題

く、長く支援をしていただける方がいます。
その他

紹介・口コミ等で集まった方。ホームページでの案

活動というと、ひとつに予算・資金の問題があげられます。

内や参加者の紹介等で集まってくださる方たち。比大塚クラブの活動は、基本的に参加者が支払う年会費とキャ較的年代の若い方が多く、福祉や教育の専門性を持ンプなどの事業参加費で賄えるようになっています。これは、った方が多いのも特徴的です。

活動のほとんどをボランティアに依存していること。常勤ス
タッフは置かず、事務局などのマネジメントスタッフもすべ

実は、会を運営していく上での最大の課題はこれらの人材て無給であることによります。

です。前述のとおり、本会の運営はボランティアに依存して実際には、毎年公的補助金や民間助成金によって様々な形成り立っていますので、人材の確保に常に苦慮しています。

でボランティアへ還元できる予算を生み出していますが、こただ、聴覚障害児のサポートに関して言えば、ほかの障害種

れら補助金等がすべて０予算であったとしても基本活動の継別と比較すると多くの人手を必要とはせず、昨今の手話を学続はできるようになっています。

ぶ人口の増加や聴覚障害児支援活動拠点の少なさなどもあっ毎年応募する補助金・助成金は、ボランティアの経済的・て、一般のボランティア希望者は需要を超えています。

人的負担の軽減と、新しい事業、新しい取り組み、聴覚障害教育を発展させるための研究等に活用され、その結果、ボラ

常に不足しているのは、手話や障害教育などの専門性を持

ンティアのモチベーションアップ、大塚クラブの評価向上にち合わせたボランティアとリーダーとして活動をマネジメン

つながっています。

トできるボランティア、又子どもたちと同様に、聴覚に障害を持つボランティアです。

お金に関して、支援組織が大きくなることで、あらたな問

これら専門性を持ったボランティアは公募だけでは集まら題も出てきました。

ず、口コミや紹介で繋がってきます。大塚クラブで活動する

会費や教材費などの経済的負担と、保護者当番やボランテ

ことでスキルアップ出来たり、やりがいを感じられる、そんィアなどの人的負担を、参加者や保護者にお願いしているわ

な活動を提供できたらと思います。

けですが、会費回収の手間、手配の簡易化など事務局運営の都合で必ずしも負担が平等ではない、少なくともそう感じさ

ボランティアに依存していくことは、社会情勢、予算からせてしまっている実態があります。今後の課題として、不平見ても変えることはできません。ボランティアとの共存、共等感の解消と活動に参加することへのモチベーションのアッ

栄の道を探る。ボランティア・児童生徒、双方のモチベーシ

プを図りたいと考えています。

ョンを維持するための工夫を進めていきます。

23

核となる人材保護者の問題保護者は子どもの卒業、進学によってメンバーが入れ替わ

ボランティアリーダーの育成

ります。誰でもが引き継げるようなマニュアル化、次世代を大塚クラブで実施するたくさんの支援活動は、すべてを事担ってくれるスタッフの発掘が急務です。

務局が主管するのではなく、それぞれの教室・クラブにいる

大塚クラブ発足当時の保護者のほとんどが卒業してしまい

リーダーの采配に委ねられています。教員であったり、ボラました。現在参加の児童と保護者が入学したときには、既にンティアのリーダー格の人であったり、個人であるわけです

大塚クラブがありました。第一章で述べた、なぜ大塚クラブ

が、特定の人に頼っています。複数の人で負担しあうことと、ができたのか、聴覚障害児教育に何が必要かを考える保護者

リーダーとして担うことへの責任感、モチベーションの問題は少なくなっています。あってあたりまえ、ボランティアのなどバランスが難しいです。リーダーを支えるスタッフを育支援が特別なことではないように思われている方が少なくあてることは欠かせません。

りません。

新しいリーダーの誕生、新しいキャラクターは、新しい教

保護者は最大の支援者であるべきことを自覚して、草創期室を生みだします。何よりも出会いが大切で、広くネットワの問いかけに応えていただけたらと感じます。

ークを張って、小さな出会いを見落とさないようにする事が大切で、忙しさにかまけていると失ってしまいます。最近の反省点です。
マネジメントスタッフの発掘
本会の事務局と理事のメンバーは７名で、全体の企画・調整から会計事務までをこなしています。事業規模に対して多いのか少ないのかは議論するところですが、誰か一人が抜けても成立しない状況です。
スタッフａ

退職ろう学校長

スタッフｂ

退職ろう学校長

聴覚障害教育の専門家として、また現職の先生方とも太いパイプを持っています。主管庁である東京都及び教育庁との連携も担当します。
スタッフｃ

現職大学准教授

スタッフｄ

退職大学教授聴覚障害教育の専門家として、さらに学生を指導監督する担当をします。現職教員の中にも大勢卒業生がいますので、大変心強い味方です。
スタッフｅ

保護者

ろう学校ＰＴＡ会長

スタッフｆ

保護者

ろう学校ＰＴＡ会長

スタッフｇ

保護者

支援者としての保護者として、事務局機能を担当します。
また、ＰＴＡ会長としてＰＴＡとの共催事業や保護者当番などの企画・調整にあたります。

24

第三章

大塚クラブ活動の変遷
６．今後の放課後・土曜休日活動

今すぐ出来ること（短期計画）

遊びクラブの参加を幼稚部と学習クラス移行前の小学部１年生までとします

平成２２年度の運営方法

各教室の実施時間を見なおします

文部科学省から受託実施してきた本モデル事業の一年間の実証と東京都のモデル事業として大塚ろう学校が行ってきた共通変更点

事業のまとめとして、平成２２年度以降の新しい運営内容が年会費の徴収方法をゆうちょ銀行口座の自動振替を原則と決まりました。

し、月払いとします。一括払いを希望する場合も対応可。
放課後活動の保護者当番の担当時間をお子様の下校時間に

都立特別支援学校における学校外教育支援推進事業合わせます。幼稚部・小低部保護者は、小低部・幼稚部の活国庫事業である放課後子供教室推進事業を活用した都立特動終了に合わせて当番終了、下校できます。以降、小高部保別支援学校における放課後子供教室の本格実施がスタートし護者又は大塚クラブスタッフが当番を担当。（手話交流会なます。これは、市区町村が事業主体の国庫事業に東京都が直ど例外もあります）

接参加する形になります。
支援組織が確立し、安定的に放課後等学校外教育活動を実
将来に向けて（長期計画）施している支援組織に東京都教育委員会が実施を委任して行
われ、平成２２年度は都立大塚ろう学校と都立あきる野学園

特別支援学校の設置目的の解釈に関しての２校で実施されます。
事業の主体は都立大塚ろう学校で大塚クラブを支援団体と施設使用の問題で述べました、特別支援学校の設置目的のして使って運営するものですが、実際の活動は大塚クラブの解釈に関して、設置者の東京都の問題だけではなく、法律にプラン・手配で行い従来と変わりがありません。しかし、出も言及しなくてはならない課題です。しかし、特別区が設置

納などの会計事務が東京都から直接大塚クラブに委任されてする区立学校では既に学校施設を活用した塾運営など様々な行われますので、モデル事業で課題となった学校事務の負担取り組みが行われています。特別支援学校が、教育目的の施増を避けるよう配慮されています。

設から障害者の自立のための施設として解釈されることで、さらに、土曜日の学習クラスを補習授業として実施出来る

放課後対策に福祉的な視点やＮＰＯをはじめとした民間活力

ようになり、大塚ろう学校在校生・教員の参加を促すとともの積極的な活用、指定管理者による運営など新しい取り組みに、教員については長期休業中の勤務と振替ることも可能なが可能になります。

仕組みも提供されます。補習部分に限っては、学校が関与し今後も様々な可能性を検討・要望を続けてまいります。

ますので分教室も含めた在校生の会費負担、保険料負担は生
障害者自立支援法の見直し論と関係してじません。（学校保険が適用されます）

悪法と打たれ続けてきた同法ですが、その一方で措置や支援費ではなく契約になったことで、聴覚障害者が積極的に同具体的な活動予定（準備中）

法を活用して自立支援、移行支援を利用する機会が増えまし

放課後

土曜日

月曜日

お休み

た。就労に関する欠格条項が撤廃され、夢の可能性が広がっ火曜日

美術造形教室た今、子どもたちの多様な選択肢の一つとして同法の見直し

水曜日

太鼓クラブ（隔週）に注意していきたいと思います。

木曜日

らくだ教室／卓球クラブ

金曜日

手話交流会

変更点のみ

講師の都合により料理教室が無くなります
美術造形教室が放課後（火曜日）実施になります
大塚ろう学校ＰＴＡと共催で夏祭り（仮称）を実施します

25

第四章

活動改善で出てきたいろいろトラブル・ノウハウ・Ｑ＆Ａ

ＰＤＣＡ（企画・実施・検証・改善）を短期と長期のスパン●学校備品や消耗品の使用で実施しています。その過程で取り上げられた一部をご紹介●原則自前ですが、相互に有効利用しています

します。

ランニングコストの掛からない楽器や遊具などの備品は、学校教育に影響がない範囲で自由に使っていて、不足や故障●学校休業日は代表電話がつながりません

品は大塚クラブの予算でも補充しています。

●大塚クラブ専用携帯電話を用意しました

コピー機や印刷機の使用は、用紙は持参、インクは現物納

学校休業日は、学校の事務所、場合によっては職員室も無で対価を負担しています。また、高輝度プロジェクターや表人となるため、学校の電話に応えることができません。大塚

示用パソコンなどの情報保障機材、高価なソフトウェアや教クラブでは活動専用の携帯電話を用意して、事業実施日に利材作成用の大型プロッターなどは、大塚クラブが助成金・寄用しています。学校外での活動の際も同携帯電話をスタッフ付金を活用して購入、教育現場で有効活用いただいてます。

が常に携帯し、家庭との連絡に当たっています。
●ボランティアをどのように探していますが●荒天時、不審者情報等により事業が中止された場合●現在は口コミや紹介がほとんどです。

●事務局が安全監視員を担当し、連絡・対応にあたります

草創期は第三章で述べたとおりですが、現在は公開講座と台風・大雪など、予め予測できる荒天及び学校行事などにして開くボランティア養成講座の修了生を除くと、ほぼ全て

よる日程変更の場合、事前に対応を周知します。事業実施基のボランティアが口コミや紹介で集まってきた方たちです。

準は大塚ろう学校の登校基準に準じます。

特定のスキルを必要とするボランティアの場合は、こちら

自然災害や不審者情報、講師の急病などによって予定外にからアプローチして探す場合もありますが、ほとんどのプロ

事業を中止する場合は、事務局が安全監視員を替わって、連グラムは潜在的な人的資源から生み出されたもので、ボラン

絡のつかない家庭の児童生徒の対応にあたります。土曜日もティアからの提案から始まったものがほとんどです。

同様で、事業中止の場合も事務局スタッフを安全監視員として配置して、中止を知らずに登校した児童生徒の対応にあた

例１：卓球教室のスタートにあたり、指導者を探しました。

ります。

都の卓球連盟、卓球用品メーカーのニッタク等から現在の豊島区卓球連盟の会長様を紹介いただき、現在に至っています。

●休日に学校施設を利用する際に、教職員の出勤が必要か

大江戸ダンス教室を始める際も、ＮＰＯの大江戸ダンス事務●警備及び施錠を解除するためのカードを預かっています

局に相談し、ダンスのインストラクターを紹介・派遣していボランティアとして参加いただく教職員の方は問題ないと

ただきました。

して、解錠や施設管理などで立ち会っていただく先生の勤務が問題になります。

例２：ボランティアが持つスキルから各員が新教室を提案す

大塚クラブでは機械警備のセキュリティと施錠を解除するる。ほとんどの教室はこのパターンです

カードを相互信頼のもとにお預かりして、教職員の立ち合い

算数数学科の教員から→算数数学教室がなくても学校の解錠・施錠などを行っています。実際は管国語科の教員から→漢字検定教室

理職の協力、ボランティア教員の参加によって、大塚クラブ

絵画の指導ボランティアから→絵画造形教室などスタッフだけが校内に滞留するケースは稀ですが、早朝の解錠などは先生方の負担にならないよう事務局スタッフが行っ●どの位の人数で運営していますかています。

●大塚クラブ平成２１年度の状況です
利用登録している幼児児童生徒

９１名※学校からお預かりするカードでは、玄関のほか予め登録さ登録ボランティア

れた教室・体育館等以外は解錠できません。事務室や職員室、

マネジメントスタッフ

使用予定のない理科室なども解錠できません。また、固有の利用登録者には、キャンプやイベント、検定受験等だけにＩＤで管理されていますので、カードの使用状況は全て記録

スポット参加する幼児児童生徒は含まれません。登録ボランされます。

ティアは、５つの事業全てのもので、ノートテイカーや相談

26

１６５名
７名

ボランティアなども含みます。この他に、未登録の教職員や●救急対応時の保護者の同意

保護者当番等の方々にも協力いただいてます。

●事前の承諾が必要かどうか
実際にあったケースです。体育館での活動中に衝突して転●参加者をどのように募っていますか

倒、脳震盪を起こしたケースです。意識はあったので、タク●募集チラシ配布と説明会によります

シーで救急病院へ移動、救急外来で受診しました。その際、放課後活動は、大塚ろう学校本校在校生に限って参加でき

レントゲン撮影を保護者の承諾なく行い、事故そのものよりますので本校内に配布します。土曜日活動の案内は、都内及も診療内容（放射線の使用）が問題になりました。このケー

び近県のろう学校、都内の難聴言語学級に配布しています。

スではお詫びして納得いただきました。

その上で、直接説明をする場を設けて参加者募集を行いま手術などの場合は保護者の同意なしで行うことができませす。教職員には４月の職員会議の場で、在校生保護者には大んが、検査や輸血などの場合にどのようにしたら良いのか、

塚ろう学校ＰＴＡ総会の場で、学校外参加者には４月の土曜

また保護者の中には聴覚に障害を持つ方も大勢いますので、活動の日に設定しています。

詳しい説明の方法や承諾のルールなど、解決すべき課題は残休日や長期休業中のプログラムの募集は、土曜日活動の配っています。

布先に加えて、全国のろう学校まで範囲を拡大、参加対象に●保険に関して合わせて配布しています。

●傷害保険と賠償責任保険に加入しています●事故発生時

本会では参加児童生徒及びボランティアの怪我に備えた傷●応急処置

害保険と、物を壊したり、人を傷つけてしまった場合の賠償モデル事業実施中に医療機関に受診が必要な事故や怪我は責任に対応する賠償責任保険に加入しています。

ありませんでしたが、絆創膏程度の怪我は頻繁に起きていま

特に登録ボランティアは、記名式の保険に加入して、活動す。また、過去の記録として、体育館での活動中に衝突して中のみならず往復の移動中の事故等も担保されるようになっ児童１名が脳震盪、また転倒による骨折（児童１件１名、ボています。また、見学者や体験入会者、ボランティア加入当ランティア２件２名）、などがありました。

日から保険が適用できるように、団体での加入を二重にかけ

養護教諭不在の場合は、保健室は施錠されていて原則使用て万が一に備えています。

できません。外傷の応急処置ができる程度の救急用品は大塚クラブで独自に用意しているほか、スポーツや屋外調理など

登録済みボランティアの保障内容の活動では個々に救急セットを用意しています。またＡＥＤ

死

亡

２９２３万円が設置されていますので、消防署で主催する救命救急講習会

後遺障害

８７万〜２９２３万円に参加して使用できるようにしています。

入院保険金

８７００円

通院保険金

５６００円

受診が必要と思われる場合は、近隣の救急指定病院（徒歩５分程度と車で５分程度の 2 ヶ所）で受診します。

賠償責任（対人・対物・人格権侵害）

５億円

その他、葬祭費用、手術保険金、学校施設外も担保●事故発生時●連絡体制

幼児児童生徒及び兄弟や見学の子ども

放課後活動実施中は、学校の連絡体制をそのまま活用して体験ボランティア及び登録途中のボランティア

保護者への連絡を第一に行います。加えて当番の保護者から未登録の保護者及び見学者の保障内容

大塚クラブ事務局に連絡をもらい、人の手配や保険会社への死連絡など二次対応を行います。事業中止などの連絡を除くと、後遺障害（疾病の場合も担保）

最大５００万円

事故など緊急の連絡が必要なケースは一度もありません。

入院保険金（手術保険金あり）

５０００円

通院保険金

３０００円

土曜日活動及び長期休業中の活動実施中は、事務局スタッ

亡（疾病死亡は３００万）

フが連絡用のデータと専用の携帯電話を持ち歩いて緊急時の賠償責任（対人・対物）対応に備えています。

大塚ろう学校施設外は不担保

27

５００万円

１億円

●入会申し込みと個人情報保護のいずれかの名札を首から下げてもらいます。

●ＮＰＯ法人として学校から独立して収集・保管しています

不審者対策などの防犯上の意味もありますが、子どもたち

在校生も含めて大塚クラブとして入会申し込みをしていたには、①しっかり申し込みをする②毎回受付をし、参加をだきます。障害に関すること、家族に関すること、会費支払する。というけじめ、決まりを守ることなどの教育的効果をいや交通費の支払い等のための金融機関の口座情報なども含狙っています。また、ボランティアの側も名前があることでめた個人情報を取り扱いますので、学校とは完全に独立して相互に知り合う、児童に誰でもが声かけ（手話でも）できる

管理・保管しています。

などの効用があります。

事務局のファイルサーバーで保管していますので、特定のスタッフしかアクセスできず、また保護されているデータは●名札で不審者対策ができるのか

緊急時の連絡などの場合は利用できません。土曜日活動の場●無理だと思います

合は受付の事務局スタッフが連絡用のデータのみ携帯し、放名札を付けていると不審者を発見できるのかと言えば、無課後活動では学校を窓口として連絡できるように協力いただ

理だと思います。大塚クラブの土曜日活動に参加する子ども・

いています。

ボランティア・受講生等は１００名を優に超え、学校・年齢・性別もバラバラです。さらに、大塚ろう学校はろう教育関係●個人情報

写真や動画の取り扱いの会議・研修などに頻繁に利用されるため、様々なゲストが●予め画像等の使用基準を設けて、承諾いただけない場合は交叉します。しかし、きちんと受付をする、名札を付ける、参加をお断りしています

場合によっては声をかけるなど、の対応をしていることで、活動中に撮影した画像・映像は、同活動内や報告書作成、

ここは煩い学校だなと不審者へのけん制、犯罪予防に繋がり活動紹介などに使用する際は、承諾なしに使用できることにます。

なっています。また、外部の取材、ホームページで使用する●お金の管理は際は、その都度保護者の承諾を取っています。

●事務局が一括管理し、ＮＰＯ法に則って公開しています
大塚クラブの申込書には目立つ赤字で、「活動中、大塚ク

会費や教材費、キャンプ参加費などは、複数の支払い方法

ラブの紹介や各種報告書類に使用する為、スタッフが撮影をを用意して、ご家庭のうっかり支払を忘れたなどが起きないする場合があります。ホームページなどへの掲載は個人がよう配慮しています。いずれの場合も幼児児童が金銭を取り特定されない範囲で行いますが、報告書や広報誌などでは顔扱うことはありません。また、現金授受の場合も双方に控え

写真などを使用する場合がありますので予めご了承下さい。

の残る形で領収書を発行しています。

( 使用の都度承諾は取りません。又、名前が特定されること学校は取り次ぎも含めて金銭には一切かかわらないことにはありません。)」と注記され、同意いただけない場合は参なっています。

加をお断りしています。公では出来ないことですが、ＮＰＯが運営することのメリットであり、会の趣旨・目的、子ども●会費等の徴収方法はたちを主体として考えたときに大切なことです。

●支払い者の都合に合わせられるように複数用意しています
年会費・行事参加費・教材費等の支払い方法は大きく 4 つ

●名札

あります

●土曜日活動参加の場合は全員が名札を着用

１．活動参加時に現金で支払う（土曜日限定）

放課後活動では、児童は名札を使用しません。教職員は学

２．振替用紙を使って郵便局で支払う

校指定の名札を、保護者はＰＴＡ指定の名札を使用します。

３．口座登録後、自動振り替えで口座から引き落とす

土曜日活動では、

４．法人銀行口座に振り込みで支払う

・幼児児童生徒用（氏名入り赤）※４はキャンプなどの外部活動に限って利用

・ボランティア用（氏名入り青）※平成２２年度から、放課後土曜活動参加者は原則３の方法

・受講者用（氏名入り緑）・見学者用（無記名／番号入り白）で口座引き落としするようになります。

28

●法人経理のために必要なスキルは？

大塚クラブの正会員は理事にボランティアのリーダーを加●企業会計の基本ができる方がいると心強いです

えた１５名で、登録しているほとんどの方は賛助会員です。

現金出納だけでも運営はできますが、助成金や受託事業を会の意思決定は、理事会と総会によるわけですが、ＮＰＯ受けていくことを考えると、複式帳簿による出納が望ましい

がその特徴を活かして臨機応変に活動を継続するためには、です。

素早い意思決定・対応が欠かせません。しかし、正会員を多法人の義務として、会計決算報告（財産目録を含む）、源

くすると意思確認だけで大変な時間と労力が必要になってし

泉徴収事務、納税申告、登記などが出てきます。補助金や助まうのです。

成金によっては事業実施時と補助金等の入金タイミングがかなりずれます。帳簿上、前受けや、仮払い、売り掛けや買い●連絡体制と意見具申掛けなど、現金出納だけでは正確な数字を導き出すことが厳●ピラミッド型の連絡網

しく、処理が難しいケースも出てきます。

事務局からのお知らせは、基本的に文書で流します。大塚
ろう学校内へは、文書交換棚を利用して配布、それ以外の登●任意団体での経理に必要なスキルは？

録者へは、土曜活動時に受付でお渡しします。

●ケースによります

各教室・クラブごとの連絡は、事務局から各担当のリーダ

任意団体で活動する場合は、多くのＰＴＡの出納と同じ現ーに伝達（電話・メール）し、所属するボランティアや内容

金出納式で始められます。ただし、本モデル事業の狙いであによっては参加児童・生徒に伝えてもらいます。

る、特別支援学校を舞台にした放課後子供教室などを、自治事務局からリーダー以外に直接連絡するケースはほとんど体と協力して進めようとした場合、たとえ任意団体であってありません。また、物理的に難しいです。

も源泉徴収事務や予算の概算払い等、法人に求められる会計事務が求められます。

事務局や理事会への連絡は、日報の連絡欄及び上記の逆の

現在はパソコンの会計ソフトを使って、簡単に複式帳簿に経路で届きます。

よる出納事務ができるようになりました。ＮＰＯや任意団体

ＰＤＣＡの実施では、①活動日ごとのチェックを各教室・向けの専用のものもありますし、安価なソフトでも十分役立クラブで実施。②半期ごとのチェックと③年度末のチェックちますので利用してみては如何でしょうか。

をリーダーと理事が集まって行います。年度末の理事会実施
前には、アンケートと反省会を実施、全体からの改善要望・●財産目録って何

提案・苦情など伺ったのちに、次年度計画に臨みます。

●読んで字のごとく法人財産の一覧表です
帳簿上の財産のことで、人的資源や帳簿に載らない備品・
知的財産などは含まれません。
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）によって作成が義務付けられていて、非営利活動から生じた財産（利益）は、企業のように出資者や役員に配分することは禁じられています。
具体的には、現金・預貯金・売掛金などの流動資産と、保証金・減価償却中の備品設備などの固定資産。借入金・買掛金などの負債も財産としてあげられます。
●ＮＰＯの社員と会員資格について●社員とは議決権を持つ会員のことです
ＮＰＯ法で提出を義務付けられている社員名簿。この社員という言葉がなかなかピンときませんが、これは議決権を持
つ会員の事を指し、本会では議決権のない会員と区別するために会員資格を正会員と賛助会員とにしています。

29

第五章

活動の効果・成果
特別支援学校での放課後の活動及び学校休業土曜日の活動を推進したことにより、以下のような望ましい状況が生まれました。

１．逞しく育つ子ども達

２．子育ての悩みや喜びを共有でき、
安心して育児に係わる保護者

授業終了後、それぞれの学級で帰りの挨拶を済ませ

近年の核家族化、少子化の社会事情の元では、殆どた子ども達が、火曜日は放課後学習教室、水曜日は太経験の無い子育てを母親のみが、重く背負う。その結鼓クラブ、木曜日は卓球クラブ、金曜日は手話交流会

果、様々な問題が生じている。通常の子育てでさえもに、と三々五々走り込む。そこでの学びは、個々の力

悩みの多い社会環境である。況や聴覚に障害があると、ややる気によって異なるが、それぞれが楽しんで取り

母親の不安はさらに大きく自信ももてない。

組んでいる。

放課後や土曜日に集まる子ども達、またその保護者

土曜日の各活動でも同じである。

も異年齢集団である。通常の学年、学級の保護者会等

そこには、自分の個人内評価はあっても学校のようでは得ることの難しい体験談や情報が手に入り、子育に他の子どもと比べてどうか、という評価は存在しなての知識や方法も広がる。親が、余裕を持って子育てい。自分でやりたいものを、という選択権もある。失ができることは、子どもにも好影響を与え、親子、家敗を恐れることなく、族関係も和やかになり良好に保てる。

子どもがのびのびと取り組める要素を備えているの

小さな弟妹を連れて家族の手話教室に通う父親、遊で、自然と積極的にも主体的にも行動するように変化

びクラブで昼食作りを手伝う母親、家族中が聴覚障害する。

のある子どもを中心に据えてまわっている。これが、太鼓クラブなどは、要請されての対外的な発表の機

土曜日の活動風景である。

会も多い。自分が、自分達が、他から請われている、期待されている、喜ばれているなどの気配が子どもに伝わると、子どもはさらに意欲を燃やし、自信をもって事に当たる。この様な繰り返しが、子どもの心身を鍛えない筈はない。
計算も漢字もカレーライス作りも、活動の全てが、子ども達にできた、解った、覚えた、一人ででもできる、等々肯定的に自分を見、自信を自覚させる機会として子どもを刺激するように作用している。逞しく変化する所以である。

30

３．充実感と将来への手応えを実感するボランティア

４．専門性を磨く教師達○学生

単に教科を教える技術と心意気だけでは解決でき

特別支援学校の教師を目指す学生達には、教師になない様々な課題のある子どもを担任している教師がいる前の実践場としても役立っている。

る。

本当に教師という職を選んで良いのか、を問う機会

もっと幅広く、担任している学年以外の子ども、他と実戦力を磨く機会となっている。

の学校に通う子どもなどに接して見たい、と願う教師

この活動を経て、教師として見事に活躍している元もいる。

ボランティアも数知れない。

それらの全てに何らかの回答を準備できる条件を土
曜日の活動は備えている。多様な子ども、多様な保護○定年退職者

者、多様なボランティア、そこから得られるものは何

聴覚に障害があると、言語に課題が生じやすい。しものにも代え難い。

その有益さに気付いた教師は、

かし、数学には数学的なひらめきが最も重要である。

積極的に自身がボランティアとして関わると共に、学

子ども達に、ひらめきの感覚を磨き、そこから言語で級の子どもや保護者に土曜日の活用を勧め、自分も、の証明に入ることは十分に可能である。」と仮説を立

子どもも、保護者も、の関係を作り出している。このて、聴覚障害に数学的視点から切り込み、将来の自立様な教師の学級は、子どもや保護者に信頼され、質のに繋げる学力を育てたいとボランティアとして算数・高い授業のできる学級へと変化していくと思われる。

数学教室を運営してくださる学者の方、現職時代とは異なる世界で専門性を発揮され、ライフワークとされている。
○特技をもつ地域の方々
太鼓も料理も卓球も、子どもに教えることのできる技術を持つ方々が講師である。人生の先輩として後継者を育てる使命とそれぞれの技を広める使命の両方を意識し実践するボランティアであることを誇りにされている方々である。
○一般の地域の方々
２人、３人と組になり、午前中は、顔見知りの子どもに手話を使って話しかけながら、各種教室の受付や会場準備、後かたづけなどの補助的な仕事をし、昼食時は街へ出て一休み、午後には、手話講習会で自分のために手話を学ぶ。７０歳を遙かに超えた年配の方々
で異なる地域に住んでいる方々が、ボランティア活動
を通じて、月２回の交流を楽しみ、充実した老後を送
っている。

31

文部科学省総合的な放課後対策推進のための調査研究
事業の趣旨

事業の内容

平成１９年度から文部科学省と厚生労働省（１）総合的な放課後対策推進に関する調査研究が連携の下、総合的な放課後対策として実放課後子どもプランの充実に資するため、全国的施する「放課後子どもプラン」の充実を図な規模で実施する必要がある課題に関する調査研究

るために必要な調査研究を行い、その成果を実施する。

を全国に普及することにより、子どもたち
が地域社会の中で、心豊かで健やかに育ま（２）放課後活動支援モデル事業

れる環境づくりを推進する。

地方公共団体と連携の上、放課後子どもプランの取組のモデルとなるような、先進的・効果的な取組（モデルプラン）を実践するモデル事業を実施する。
（３）民間団体と連携した放課後対策モデル事業
都道府県が望む放課後の在り方について、賛同する市町村や対応可能な民間団体とが連携し、都道府県が意図する放課後対策のモデル事業を実施する。

実行委員・原稿執筆者名簿
黒木伸明

上越教育大学名誉教授

濵田豊彦

東京学芸大学准教授

上杉正忠

社会福祉法人東京愛育園理事

濱崎久美子

ＮＰＯ法人大塚クラブ理事長

高山嘉通

ＮＰＯ法人大塚クラブ事務局長

東京愛育園金町学園長
都立ろう学校ＰＴＡ連合会会長

オブザーバー
伴亨夫

東京都立大塚ろう学校長秋山篤

東京都立大塚ろう学校副校長

荒川早月

東京都立大塚ろう学校副校長

協力機関
東京都立大塚ろう学校

東京都豊島区巣鴨 4-20-8

社会福祉法人東京愛育園金町学園

東京都葛飾区水元 3-13-8

国立大学法人東京学芸大学

東京都小金井市貫井北町 4-1-1

東京工科大学東京都八王子市片倉町 1404-1

32

文部科学省 総合的な放課後対策推進のための調査研究
特別支援学校における聴覚障害児等のための放課後休日活動モデル事業
報告書
特定非営利活動法人聴覚障害教育支援大塚クラブ〒1 7 0 - 0 0 0 4 東京都豊島区北大塚1 -3 3 - 2 2 - 2 0 3
Tel .0 3 -3 9 1 8 - 4 4 8 2 ／Fa x.0 3 - 3 9 1 8 - 4 4 7 2
URL http :/ / w ww .rouga kkou.com