別紙２

IoTセキュリティガイドライン ver1.0
概要
平成２８年７⽉
IoT推進コンソーシアム
総務省
経済産業省

IoTの新たなセキュリティ上の脅威
IoTでは、これまで接続されていなかった⾃動⾞やカメラなどの機器が、WiFiや携帯電話網などを介してインターネットに接続されることにより、新たな脅威が発⽣し、それに対するセキュリティ対策が必要となった。
⾃動⾞へのハッキングよる遠隔操作
携帯電話網経由で遠隔地からハッキング

攻撃者

カーナビ経由でハンドル、ブレーキを含む制御全体を奪取。

監視カメラの映像がインターネット上に公開
利⽤者が気づかないまま、WiFi等を通じてインターネットに接続

攻撃者( 出典）WIRED

⼈命にも関わる事故が起こせることが証明され、⾃動⾞会社は140万台にも及ぶリコールを実施。

セキュリティ対策が不⼗分な⽇本国内の多数の監視カメラの映像が海外のインターネット上に公開。
（ID, パスワードなどの初期設定が必要）

1

IoTセキュリティガイドラインの目的等

2



本ガイドラインの⽬的は、IoT特有の性質とセキュリティ対策の必要性を踏まえて、IoT機器やシステム、サービスについて、その関係者がセキュリティ確保の観点から求められる基本的な取組を、セキュリティ・バイ・デザインを基本原則としつつ、明確化することによって、産業界による積極的な開発等の取組を促すとともに、利⽤者が安⼼してIoT機器やシステム、サービスを利⽤できる環境を⽣み出すことにつなげるもの。

なお、本ガイドラインの⽬的は、サイバー攻撃などによる被害発⽣時における関係者間の法的責任の所在を⼀律に明らかにすることではなく、むしろ関係者が取り組むべきIoTのセキュリティ対策の認識を促すとともに、その認識のもと、関係者間の相互の情報共有を促すための材料を提供することである。

本ガイドラインは、その対象者に対し、⼀律に具体的なセキュリティ対策の実施を求めるものではなく、守るべきものやリスクの⼤きさ等を踏まえ、役割・⽴場に応じて適切なセキュリティ対策の検討が⾏われることを期待する。

IoTセキュリティガイドラインについて3

本ガイドラインは、IoT機器やシステム、サービスの提供にあたってのライフサイクル（方針、分析、設計、構築・接続、運用・保守）における指針を定めるとともに、一般利用者のためのルールを定めたもの。
 各指針等においては、具体的な対策を要点としてまとめている。

指針

主な要点

方針

IoTの性質を考慮した基本方針を定める• 経営者がIoTセキュリティにコミットする• 内部不正やミスに備える

分析

IoTのリスクを認識する• 守るべきものを特定する• つながることによるリスクを想定する設計

守るべきものを守る
設計を考える• つながる相手に迷惑をかけない設計をする• 不特定の相手とつなげられても安全安心を確保できる設計をする• 安全安心を実現する設計の評価・検証を行う

構築・
接続

ネットワーク上での対策を考える• 機能及び用途に応じて適切にネットワーク接続する• 初期設定に留意する• 認証機能を導入する• 出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する
運用・ 安全安心な状態を維持し、 • 出荷・リリース後もIoTリスクを把握し、関係者に守ってもらいたいことを伝える
情報発信・共有を行う
保守• IoTシステム・サービスにおける関係者の役割を認識する• 脆弱な機器を把握し、適切に注意喚起を行う• 問合せ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用を控える• 初期設定に気をつける
一般利用者のためのルール• 使用しなくなった機器については電源を切る• 機器を手放す時はデータを消す【方針】 指針１ IoTの性質を考慮した基本方針を定める○4

経営者がIoTセキュリティにコミットする

IoTは様々な機器やシステムが接続されるため、ひとたび攻撃を受けるとIoT機器単体に留まらず、関連するIoTシステ
ム・サービス全体へ影響が及ぶ可能性がある。また、長期間使われる機器も存在する一方で、監視が行き届きにくいこと、IoT機器の機能・性能が限られることもある。
 IoTの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっていく一方、こうしたビジネスを脅かすサイバー攻撃は避けられないリスクとなっている。サイバー攻撃によって機微な情報の流出やインフラの供給停止など社会に対して損害を与えてしまった場合、社会からの経営者のリスク対応の是非、さらには経営責任が問われることもある。
 経営者はIoTの性質を考慮し、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏まえ、IoTセキュリティに係る基本方針を策定し、社内に周知するとともに、継続的に実現状況を把握し、見直していく。そのために必要な体制・人材整備を行う。

○

内部不正やミスに備える

IoTの安全を脅かす内部不正の潜在可能性を認識し、対策を検討する。
関係者のミスを防ぐとともに、ミスがあっても安全を守る対策を検討する。

ネットワーク接続する
IoT機器の増加

ライフサイクルの長さ（10年以上の使用）

人手による監視の行き届きにくさ（人の関与の少なさ）

機能・性能が限られたIoT機器が存在する

管理者不在のリスク

異変や攻撃の検知等のしづらさ

攻撃対象の増加

影響範囲の拡大

長時間攻撃が持続する可能性

セキュリティ機能の十分な確保が困難

【分析】 指針２ IoTのリスクを認識する
○


○

5

守るべきものを特定する
IoT機器が有する本来機能、セーフティを実現する機能、つなげるための機能（IoT機能）など、IoTの安全安心の観点で、守るべき機能を特定する。また、つながることで漏えいしないよう、機能の動作に関わる情報や、機器やシステムで生成される情報など、守るべき情報を特定する。

つながることによるリスクを想定する



クローズドなネットワーク向けでも、つながる機能がある機器やシステムはリスクを認識しておく。
他の機器とつながることにより、セキュリティ上の脅威や機器の故障の影響が波及するリスクを想定しておくことが重要。
特に、セキュリティ対策のレベルが低い機器やシステムがつながると、そこが攻撃の入り口になり、IoT全体に影響を与える可能性があることを想定しておく。
 盗まれたり紛失した機器の不正操作などの物理的な攻撃に対するリスクも想定しておく。また、廃棄した機器からの情報漏えいの可能性も存在する。

○

過去の事例に学ぶ

 パソコン等のICTの過去事例やIoTの先行事例から攻撃事例や対策事例を学ぶ。

つながる世界で求められるセキュリティ対策

つながるものはIoTにつながる【設計】 指針３ 守るべきものを守る設計を考える
○
○


○


6

つながる相手に迷惑をかけない設計をする
IoT機器・システムに異常な状態が検知された場合、影響が他の機器等に波及しないよう、当該IoT機器・システムをネットワークから切り離す等の対策の検討が必要である。また、切り離しや機能の停止が発生した場合、他への影響を抑えるため、早期に復旧するための設計が必要である。

不特定の相手とつなげられても安全が確保できる設計をするIoTの普及に伴い、機器メーカが意図していない不特定の機器が、インテグレータやユーザによってつなげられて利用されるケースが増えている。この状況においては、信頼性の低い機器が接続された場合に、秘密情報が簡単に漏えいしたり、あるいは想定していない動作が引き起こされてしまう可能性がある。また、同じメーカ同士の製品でも、時間が経つにつれて後から出荷された型式やバージョンが増え、接続動作確認が行われていないケースも増加する。つながる相手やつながる状況に応じてつなぎ方を判断する設計を検討する必要がある。

安全安心を実現する設計の評価・検証を行う
IoT機器・システムについては、単独では問題がないのに、つながることにより想定されなかったハザードや脅威が発生する可能性もある。安全安心の要件や設計が満たされているかの「検証」だけでなく、安全安心の設計がIoTにおいて妥当6であるかの「評価」を実施することが必要となる。

【構築・接続】 指針４ ネットワーク上での対策を考える○7

機能及び用途に応じて適切にネットワーク接続する

提供するIoTシステム・サービスの機能及び用途、IoT機器の機能・性能のレベル等を踏まえ、ネットワーク構成やセキュリティ機能の検討を行い、IoTシステム・サービスを構築する。
 また、機能・性能の制限によりIoT機器単体で必要なセキュリティ対策を実現できない場合は、セキュアなゲートウェイを経由してネットワーク接続するなどのセキュリティ対策を検討する。

○○

初期設定に留意する
外部から容易に攻撃可能であるような脆弱なシステム・サービスとならないよう、IoTシステム・サービスの構築時・利用開始時にセキュリティに留意した初期設定を行う。また、利用者へ初期設定に関する注意喚起を行う。

認証機能を導入する
不正なユーザ等によるなりすましや盗聴等が行われないよう、認証や暗号化等の仕組みを導入する。

IoT機器のネットワークへの接続例 （イメージ）
セキュリティを十分確保できない機器

インターネット
セキュアゲートウェイ

IoT 機器の仮想化

セキュアデバイス

メーカ & ベンダ

自らセキュリティを確保する機器

ファームウェアを更新

利用者

【運用・保守】 指針５ 安全安心な状態を維持し、情報発信・共有を行う○8

出荷・リリース後も安全安心な状態を維持する



IoT機器には製品出荷後に脆弱性が発見されることがあるため、脆弱性の対策を行ったソフトウェアをIoT機器へ配布・アップデートする手段が必要である。

IoTシステム・サービスの提供者は、IoTシステム・サービスの分野ごとの特徴を踏まえて、IoT機器のセキュリティ上重要なアップデートを必要なタイミングで適切に実施する方法を検討し、適用する必要がある。

○○


○

出荷・リリース後もIoTリスクを把握し、関係者に守ってもらいたいことを伝える
IoT機器の出荷後やIoTシステム・サービスのリリース後においても、脆弱性情報を収集・分析し、ユーザや他のシステム・サービスの供給者・運用者に情報発信する。また、セキュリティに関する重要事項を利用者へあらかじめ説明する。

IoTシステム・サービスにおける関係者の役割を認識する
IoTシステム・サービスにおいては、多くの関係者が存在し、かつ、複雑な関係となっているため、インシデント発生時の対応が後手に回ることのないよう、事前に関係者の役割を整理して理解しておく。

脆弱な機器を把握し、適切に注意喚起を行う
IoTシステム・サービスの提供者が当該サービス等のために設置したIoT機器のうち、脆弱性を持つものがネットワーク上に存在していないか把握する手段を整備もしくは利用する必要がある。 また、脆弱性が発見された場合には、該当するIoT機器の管理者に対して、注意喚起を行う。

ルータの脆弱性を突いた攻撃事例

一般利用者のためのルール
○


○

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問合せ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用を控える
インターネットに接続する機器やサービスの問合せ窓口やサポートがない場合、何か不都合が生じたとしても、適切に対処すること等が困難になる。問合せ窓口やサポートがない機器やサービスの購入・利用は行わないようにする。

初期設定に気をつける



機器を初めて使う際には、IDやパスワードの設定を適切に行う。パスワードの設定では、「機器購入時のパスワードのままとしない」、「他の人とパスワードを共有しない」、「他のパスワードを使い回さない」等に気をつける。
 取扱説明書等の手順に従って、自分でアップデートを実施してみる。

○○

使用しなくなった機器については電源を切る
使用しなくなった機器や不具合が生じた機器をインターネットに接続した状態のまま放置すると、不正利用される恐れがあることから、使用しなくなった機器は、そのまま放置せずに電源を切る。

機器を手放す時はデータを消す
情報が他の人に漏れることのないよう、機器を捨てる、売るなど機器を手放す時は、事前に情報を削除する。

適切な対処が困難とならないよう、問合せ窓口やサポートが明確な機器・サービスを利用する

今後の検討事項
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○


○


○


○


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リスク分析に基づく分野別の対策について
IoTは、様々な分野に浸透していくことになるが、分野ごとに求められるセキュリティレベルが異なるため、多くのIoT機器が利用されている、もしくは利用が想定される分野では、具体的なIoTの利用シーンを想定し、詳細なリスク分析を行った上で、その分野の性質、特徴に応じた対策を検討する必要がある。

法的責任関係について
IoTにおいては、製造メーカ、SIer、サービス提供者、利用者が複雑な関係になることが多い。よって、サイバー攻撃により被害が生じた場合の責任の在り方については、今後出現するIoTサービスの形態や、IoTが利用されている分野において規定されている法律などに応じて整理を行っていく必要がある。

IoT時代のデータ管理の在り方について
IoTシステムでは、利用者の個人情報等のデータを保持・管理等を行う者又は場所が、サービスの形態により変わってくる。IoTシステムの特徴を踏まえつつ、個人情報や技術情報など重要データを適切に保持・管理等を行うことが必要であり、その具体的な方法について、検討していく必要がある。

IoTに対する総合的なセキュリティ対策について
IoT社会の健全な発展の実現には、既に実施されている、情報処理推進機構（IPA）、情報通信研究機構（NICT）、JPCERT/CC及びTelecom ISAC Japan(ICT ISAC Japan)のサイバーセキュリティに関する取組に加え、一般利用者に対するIoT機器のマルウェア感染に関する注意喚起などの取組について、官民連携による強化を検討する。

本ガイドラインの見直しについて
上記のような検討事項の取組や、IoTを取り巻く社会的な動向、脆弱性・脅威事象の変化、対策技術の進歩等を踏まえて、今後、必要に応じて改訂を行っていく必要がある。