教育関係共同利用拠点

知識基盤社会を担う専門教育指導力育成拠点−大学教員のキャリア成長を支える日本版 SoTL の開発

令和 2 年度 事業報告書

Joint Educational Development Center “Excellence in University Learning and Teachicng” Project Report 2020東北大学高度教養教育・学生支援機構
大学教育支援センター
Center for Professional Development (CPD)Ins�tute for Excellence in Higher Educa�on (IEHE)
Tohoku University2020 年度 教育関係共同利⽤拠点事業報告書
⽬次
1
1.1
1.2

2020 年度 教育関係共同利⽤拠点事業の概要
教育関係共同利⽤拠点の事業及び組織拠点プログラムの概要

1
1
1

2
2.1
2.2
2.3

2.4
2.5
2.6
2.7

2020 年度 拠点事業の報告
主な取組
主な成果
プログラムの開発・実施
履修証明プログラム「⼤学変⾰リーダー育成プログラム（TLP）」
⼤学教員準備プログラム（PFFP）・新任教員プログラム（NFP）
⼤学マネジメント⼒開発プログラム（SDP）
専⾨教育指導⼒育成プログラム（DTP）
PD（専⾨性開発）セミナー
PDPonline（専⾨性開発プログラム動画配信サイト）
調査研究の推進
成果の発表・出版
⼤学教育イノベーション⽇本（HEIJ）
創造と変⾰を先導する産学循環型⼈材育成システム

2223356678999103
3.1
3.2メンバー
⼤学教育⽀援センター 教員・⽀援スタッフ等
⼤学教育⽀援センター共同利⽤運営委員会委員

111112

４ 資料編 は，2020 年度（R2）教育関係共同利⽤拠点事業報告書（PDF）Web 版参照
⼤学教育⽀援センターHP

URL: www.ihe.tohoku.ac.jp/CPD/report

１ 教育関係共同利⽤拠点事業の概要
1.1

教育関係共同利⽤拠点の事業及び組織

東北⼤学⾼度教養教育・学⽣⽀援機構（以下，機構）は，2010 年 3 ⽉から⽂部科学省による教育関係共同利⽤拠点の認定を受けている．第 1 期（2010-2014 年度）は「国際連携を活⽤した⼤学教育⼒開発の⽀援拠点」として，海外の最先端プログラムの導⼊を基本に，①教員の能⼒の構造化とキャリア・ステージに対応したプログラムの開発・提供，②教職協働を進める職員開発，③教育改⾰を進める中核⼈材の育成，の 3 つのコンセプトに基づいて様々な取組を⾏った．その後，第 2 期（20152020 年度）は，「知識基盤社会を担う専⾨教育指導⼒育成拠点−⼤学教員のキャリア成⻑を⽀える
⽇本版 SoTL の開発」として新たな認定を受け，2020 年度にはその最終年度を迎えた．
⼤学教育⽀援センター（Center for Professional Development: CPD）は，こうした教育関係共同利⽤拠点としての役割を果たすために⾼度教養教育・学⽣⽀援機構（2013 年度までは⾼等教育開発推進センター）内に設置された業務センターである．CPD は，当機構における先進的な取組と成果を学内外に発信することで，⽇本の⾼等教育の質向上に寄与するインターフェースの役割も担っている．

1.2 拠点プログラムの概要
当機構及び CPD は，第 1 期から第 2 期にかけて⼤学教職員の能⼒開発（FD・SD）事業を開発・発展させてきており，それは次の 2 つの特⾊を有する．
1 つは「国際性」である．⽶・カリフォルニア⼤学バークレー校，カナダ・クイーンズ⼤学，豪・メルボルン⼤学等との国際連携，及び⽶・スタンフォード⼤学，コーネル⼤学，英・インペリアルカ
レッジ，カナダ・ブリティッシュコロンビア⼤学等の専⾨家からの知⾒の提供を通して教職員能⼒開発プログラムを開発し，⽇本に適合するよう内製化に努めている．もう 1 つは「総合性」である．⼤学教育共通の普遍的課題に取り組む⼤学教育開発の総合的拠点として，個々の教職員の能⼒開発と共に，学部・研究科や全学的な課題解決を主導できる⼈材育成にも取り組んでいる．
第 2 期においては，新たな重点領域として，学問分野固有の専⾨性習得に向けた教育研究「DBER」（Discipline-Based Education Research）に基づく「專⾨教育指導⼒育成プログラム」（DTP）の取組を推進すると共に，2017 年度に義務化された SD の趣旨を踏まえた「⼤学マネジメント⼒開発プログラム」（SDP）シリーズを開発・提供している．また，「⼤学変⾰リーダー育成プログラム」（Transformational Leadership Program : TLP）及び「⼤学教員準備プログラム」（Preparing
Future Faculty Program: PFFP）・「新任教員プログラム」（New Faculty Program: NFP）における取組の⼀層の改善充実にも努めている．

教育関係共同利⽤拠点として提供する専⾨性開発プログラム（PDP）の全体像

1

2 2020 年度 拠点事業の報告
2.1

主な取組

2020 年度は⼤学教員のキャリア成⻑を⽀える⽇本版 SoTL の開発という第 2 期教育関係共同利⽤拠点の⽬的に基づきつつも，コロナ禍での実現可能性に鑑み，以下の取組を中⼼に拠点事業を推進した．
①教職員の専⾨性として必要な「⾼等教育のリテラシー」「専⾨教育での指導⼒」「学⽣⽀援⼒」「マネジメント⼒」の 4 領域ごとの専⾨性開発（PD）セミナーの開発・提供と専⾨性開発プログラム（PDP）オンラインの動画コンテンツの拡充②教職員のキャリア・ステージに対応した「⼤学教員準備プログラム（PFFP）」「新任教員プログ
ラム（NFP）」のコロナ禍での実施に向けた今後のプログラム開発，及び「⼤学変⾰リーダー育成プログラム（TLP）」の質的充実と実施③教育研究と⼤学運営の⾼度化を担う教職員を対象とする「⼤学マネジメント⼒開発プログラム（SDP）」の提供

2.2

主な成果

本拠点における各種プログラムでは，評価指標を設定し，参加者数や参加者による評価（満⾜度等）及びプログラムの事後効果等に関する評価を⾏っている．また，学内外のメンバーから構成される共同利⽤運営委員会を設置しており，毎年，拠点事業に関する総合的レビューを⾏い，その結果に基づいて改善を図っている．本拠点の取組に対する全国の⼤学関係者のアクセシビリティを⾼めるべく実施した主な事項とその成果を以下に⽰す．なお，本拠点における各プログラム開発等は，先駆的な取組として⽂部科学省からも⾼く評価されている．
①これまでの拠点活動で充実してきたオンライン動画コンテンツ「PDPonline」や出版物等を⽬的別にまとめた｢10 の PD モジュール｣を提供し，研修教材としての体系化と⼀層の普及を図った．
②PD セミナーに全国各地（47 都道府県）の多様な⼤学等（550 機関）から延べ 2,226 名の参加があり，参加者の満⾜度は 3.4（4 件法）とポジティブな評価が得られており，本拠点の取組は全国の⼤学教職員の専⾨性の向上に貢献していると評価できる．
③履修証明プログラム｢⼤学変⾰リーダー育成プログラム(TLP)｣を開発・実施した．同プログラムは，⽂部科学省の｢職業実践⼒育成プログラム（BP）｣に認定されると共に，厚⽣労働省の｢教育訓練給付⾦制度｣の対象講座として指定された．
④「⼤学マネジメント⼒開発プログラム（SDP）」において，教育研究と⼤学運営の⾼度化に必要とされる重要テーマ（⼤学経営，業務の効率化，内部質保証）についてセミナーを実施した．

2

2.3

プログラムの開発・実施

履修証明プログラム「⼤学変⾰リーダー育成プログラム（TLP）」
Transformational Leadership Program in Higher Education
TLP は，グローバル化や少⼦化を背景に急速に変化する⾼等教育環境に対応し，新たなビジョンの構想や改⾰案の策定・実⾏を主導していくことのできる「⼤学変⾰リーダー」の育成を⽬的とした履修証明プログラム（1 年半・180 時間の学習）である．
本プログラムは，⽂部科学省・職業実践⼒育成プログラム（BP）の認定，厚⽣労働省・教育訓練給付⾦制度対象講座としての指定を受けている．本プログラム修了者には，学校教育法第 105 条に基づく「履修証明書」（Certificate）が授与される．
① プログラムの⽬的・趣旨
TLP は，所属機関における改⾰案の策定・実⾏を含む実践的カリキュラムにより，⼤学のガバナンス・マネジメントにおいてリーダーシップを発揮できる⼈材の育成を⽬指している．
セミナーやワークショップ（e ラーニングを含む）
を通して⾼等教育に関する幅広い専⾨知識や技能TLP の 5 つの特徴を体系的に習得しながら，実際の機関運営や教育活動の改善・改⾰に先駆的に取り組む国内・海外⼤学での現地調査を⾏って体験的に学ぶ．受講者は，こうして習得した知識やスキルを駆使しつつ，所属機関における「改⾰案」を策定・実⾏し（プレゼンテーション），⾼等教育に精通した経験豊かなアドバイザーによる助⾔・⽀援（コンサルテーション）も受けながら，実践⼒を獲得する．
TLP の到達⽬標は以下の通りである．
TLP 学びの流れ【プログラムの到達⽬標】
１．⾼等教育に関する幅広い知識と最先端の動向を理解する【専⾨的知識・理解】
２．具体的・現実的な課題を把握し，背景にある要因を分析し，構造化する【課題発⾒・分析⼒】
３．課題解決に向けて，組織に主体的に働きかける
実⾏⼒を⾝に付ける【実⾏⼒】
４．分析内容や⾃分の考えなどについて，⼝頭および筆記にて論理的に表現する【論理的表現⼒】

TLP 4 つの到達⽬標② 新型コロナウイルス感染症への対応：⻑期履修
2 年⽬を迎えた 2020 年度であったが，新型コロナウイルス感染症の流⾏等に伴い，前年度からの受講者９名のうち５名が受講継続を辞退することとなった．そのため 2020 年 6 ⽉ 8 ⽇に残りの受講者と今後の受講継続に向けた検討を⾏い，受講期間の延⻑（⻑期履修制度）を措置して，プログラム修了を 2021 年９⽉までとするとの結論に⾄った．他に国内⼤学調査（桜美林⼤学）の対象⼤学の選定

3

や，最終報告書作成に向けた⽂章作成に関する指導（「論理的⽂章の書き⽅：⼊⾨」）をオンデマンド教材の形で提供することで，受講者⽀援に努めた．
③ 実施内容⽇時

プログラム

内容（講師名敬称略）

2020 年 6 ⽉ 28 ⽇（⽇）

オンラインセッション*

・受講⽣とコロナ禍での今後の受講に向けた検討

2020 年８⽉７⽇（⾦）

集中セミナーⅢ*
改⾰案の試⾏と省察・プレゼンテーションⅢ・コンサルテーションⅢ
・ピアディスカッションⅢ

2020 年８⽉ 20 ⽇（⽊）

国内⼤学調査*2020 年 12 ⽉ 13 ⽇（⽇）

集中セミナーⅣ*
改⾰案の実⾏とまとめ2020 年 1 ⽉〜12 ⽉

海外⼤学調査*2021 年 1 ⽉〜

最終報告書作成⽀援*

・各⾃の改⾰課題について考察を深めることを⽬的に，インタビ
ュー調査を⾏う・新型コロナウイルス感染症により各⾃での訪問調査が困難となったため，桜美林⼤学グローバル・コミュニケーション学群の運営に深く関わる教職員にグループでの調査を依頼
・インタビュー対象者
⼭崎慎⼀⽒（桜美林⼤学 助教）
星野悠紀⽒（桜美林⼤学 学⻑室） *職名等は当時
・プレゼンテーションⅣ・コンサルテーションⅣ・ピアディスカッションⅣ・各⾃の改⾰課題について考察を深めることを⽬的に，適切な⼤学（海外）を選定し，インタビュー調査を個⼈で計画・実施
・ただし新型コロナウイルス感染症対応により動画視聴への代替も可とした
・2 年間の学習をまとめる最終報告書作成⽀援の 1 つとして，「論理的⽂章の書き⽅：⼊⾨」をオンデマンド教材として提供* オンラインまたはオンデマンドで実施④ 受講者数4 ⼤学 4 名（2021 年 3 ⽉時点）
受講者属性：職位（プログラム受講時）＝職員４名（センター⻑ 1 名，課員３名）
利⽤機関：私⽴⼤学 4 校（東⽇本国際⼤学，⿓⾕⼤学，⼤阪学院⼤学，東北学院⼤学（宮城教育⼤学））※2019 年 3 ⽉時点での受講者数 8 ⼤学 9 名
受講者属性：職位（プログラム受講時）＝職員 9 名（副参事 1 名，係⻑ 2 名，主査 1 名，主任 1名，課員 4 名）
利⽤機関：国⽴⼤学 3 校（東北⼤学，宮城教育⼤学，広島⼤学），私⽴⼤学 5 校（東⽇本国際⼤学，武蔵野⼤学，横浜商科⼤学，⿓⾕⼤学，⼤阪学院⼤学）⑤ 受講者評価
過去の履修証明プログラムの修了者 2 名が集中セミナーに参加し，⾼等教育政策・実践に通じた経験豊かなアドバイザー4 名と共に受講者⽀援を⾏った．2020 年度に 2 回開催した集中セミナーでは，受講者のプレゼンテーション，OB とのピアディスカッション，アドバイザーによる個別コンサルテーションに対して，各々3.25〜3.75（4 件法）の満⾜度を得た．なお対⾯での実施時には，セミナー終了後や懇親の場での⾮定型的なコミュニケーションによって議論が深まる側⾯があり，オンラインでの実施に⼀定の利点を⾒出すも，そのような⽋点をどう補うかが課題であることが明らかになった．

4⼤学教員準備プログラム（PFFP）・新任教員プログラム（NFP）
Preparing Future Faculty Program・New Faculty Program
PFFP は⼤学院博⼠課程の院⽣やポスドク等，NFP は新任教員を対象に，⼤学教員としての能⼒開発に資する研修を提供するプログラムである．
両プログラムの特徴は，⼤学教育の課題や動向に関するセミナーで必須知識を獲得し，シラバス作成や教育⽅法に関するワークショップ，授業参観及び模擬授業を通じて教育⼒の向上を図ると共に，他の参加者との交流や先達教員によるコンサルテーションとリフレクションを通して，参加者⾃⾝の教育観や⼤学教員像を構築していくことに

PFFP/NFP プログラムの流れある．

プログラムの中⽌と今後に向けたプログラム開発
2020 年度は，担当教員の異動（2 名）及び新型コロナウイルス感染症に伴い，PFFP/NFP ともに実施を断念せざるを得なかった．そこで 2021 年からの実施に向けて既存プログラムの⾒直し及び改善に努めた．
これまでの PFFP/NFP では，他⼤学訪問やコンサルテーション，模擬授業など対⾯での活動がプログラムの中⼼であった．コロナ禍によりこれらの活動は今後も実施が困難であるとの考えに⾄るとともに，⼤学院学⽣の参加増も課題として挙げられた．以上の検討の結果，2021
年度からは，下記の⽅針で PFFP/NFP の両プログラムを実施することとした．

PFFP/NFP コンセプト図

１．PFFP と NFP とを分離し，まず PFFP の充実と実施に努める
２．従来の９ヶ⽉間のプログラムからクォーター形式での実施へと短縮化し，効率的・効果的なプログラムへ改善する
以上に基づき，2021 年度に実施する PFFP の開発・検討を⾏った．2021 年度は前期にオンラインと対⾯とを組合せてプログラムを実施する予定である．

5⼤学マネジメント⼒開発プログラム（SDP）
Staff Development Program
本プログラムは，職員に加えて教員や⼤学執⾏部も対象とする新たな「SD」の義務化を踏まえ，教育研究や⼤学運営の⾼度化の担い⼿を育成することを⽬指すプログラムである．上記 SD の趣旨の下，⼤学執⾏部・教員・職員に共通に必要とされる重要テーマを取り上げる SDP シリーズを実施している．
① 実施内容2020 年度は，「⼤学マネジメント⼒開発プログラム」（SDP）シリーズとして，第 1 回「⼤学と資産運⽤」（2020 年 12 ⽉ 5 ⽇）及び第 2 回「破壊的イノベーションと⼤学」（2020 年 12 ⽉ 19 ⽇）を開催した．
⽇時

内容

2020 年 12 ⽉ 5 ⽇（⼟）

SDP シリーズ 第 1 回（2020 年度）
⼤学と資産運⽤

2020 年 12 ⽉ 19 ⽇（⼟）

SDP シリーズ 第 2 回（2020 年度）
破壊的イノベーションと⼤学② 参加者数
全国 26 都道府県，計 97 機関から，延べ 163 名参加．
③ 受講者評価
満⾜度：3.5（4 件法）を上回った．

専⾨教育指導⼒育成プログラム（DTP）
Discipline-Specific Teaching Program
2020 年度は，新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により，セミナー及びシンポジウムの開催が叶わなかった．そのため調査研究に重点を置いて事業を実施した．
⽇本学術会議の提⾔『物理学における学問分野に基づく教育研究（DBER）の推進』（2020 年 8 ⽉28 ⽇）における物理教育研究（PER）をはじめ DBER の普及のための諸提⾔，並びに，⽂部科学省認定の教育関係共同利⽤拠点「知識基盤社会を担う専⾨教育指導⼒育成拠点−⼤学教員のキャリア成⻑
を⽀える⽇本版 SoTL の開発」（東北⼤学⾼度教養教育・学⽣⽀援機構）による DBER 普及を含む⼤学教員の専⾨性開発のためのこれまでの取組に加え，DBER の普及による教育改⾰を推進するための実践共同体（CoP）のニーズ等について，⽇本学術会議関係者の協⼒により，オンラインでのインデプス・インタビュー（in-depth interview）による調査を実施した．

6

PD（専⾨性開発）セミナー
Professional Development Seminar
第 1 期以来，⽇本の⾼等教育の多様性に対応すべく，⼤学教職員の専⾨性開発に必要な 4 領域「⾼等教育のリテラシー」「専⾨教育での指導⼒」「学⽣⽀援⼒」「マネジメント⼒」を設定し，キャリア別プログラムにおいて開発されたセミナーやワークショップを含め，専⾨性開発（ProfessionalDevelopment: PD）のための各種 PD セミナーを企画・提供している．
① 実施内容本拠点では，国内外の⾼等教育における先端的な課題を取り上げ，⾼等教育の多様な領域をカバーするとともに，当該領域の第⼀⼈者によるセミナーを提供することで，セミナー参加者の能⼒開発に貢献した．これまでのセミナーは対⾯で実施してきたが，2020 年度は新型コロナウイルス感染症によりそれが困難となった．そこで提供セミナー数こそ少なくならざるを得ないものの，オンラインによる提供に切り替えた．その結果，これまで以上に広く全国からの参加が可能となり，後述するように総じて⾼い評価を得ることができた．
② 参加者数全国 47 都道府県，計 550 機関から，延べ 2,226 名参加．
③ 受講者評価
満⾜度：平均 3.4（4 件法）
総じて⾼い⽔準にあり，⾼等教育の多様な領域をカバーすることで，新型コロナウイルス感染症拡⼤のなかにあっても，セミナー参加者の能⼒開発に貢献した．

参加者数（⼈）

セミナー数（件）

3,000

5952

2,500
43

2,0005150

4840
35
2,742

1,000
1,563

052

40

1,500

500

49

60
56

2,030 1,941

1,888

2,237 2,284

30
2,469 2,483

2,22613984

201002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
参加者数

セミナー数

PD セミナー開催数・参加者数（2010-2020 年度）

7

PDPonline（専⾨性開発プログラム動画配信サイト）
Professional Development Program-Online
実施した PD セミナーの⼀部を厳選して動画化し，PDPonline として⾃由に視聴できる e-learning
教材を提供している．利⽤は無料．個⼈は，登録不要で利⽤できる．また機関単位では，機関利⽤の申請を⾏えば，各⼤学の FD・SD 研修等に利⽤することも可能である．
① 実施内容PDPonline は，PD セミナーの⼀部を厳選して動画化し，オンライン上で広く公開することで，全国の⼤学教職員の専⾨性向上を⽀援することを⽬的として，逐次，研修コンテンツを拡充してきた．PDPonline は，東北⼤学インターネットスクール（ISTU）の公開動画機能を⽤いて配信を⾏っており，各動画はトピックの内容ごとにチャプターとして分割し，10〜15 分前後の動画として順を追って再⽣できるように編集している．
PDPonline ウェブサイト

② 利⽤者数等2020 年度末時点で計 95 件の動画が配信されて利⽤機関数（件）40いる．2020 年度の動画閲覧回数は 43,498 件とな

35

り，解析開始時の 2014 年度の提供開始時から302020 年度までの累計閲覧回数は約 16 万件にまで25到達した.
これらの動画コンテンツは，個⼈が⾃由に視聴できるだけでなく機関単位での利⽤にも供し

計34
120

計1615

計810ており，⼤規模⼤学から中⼩規模⼤学まで，⼤計3計32232015

2016

2017

計250

学の FD 研修等において活⽤することが可能であ

国⽴る．機関利⽤数は 2020 年 3 ⽉末の時点で 34 機公⽴

28

31122

1232018

2019

2020

5私⽴

その他

PDP オンラインの利⽤機関数（設置形態別）（2015-2020 年度）

関であり，その内訳は国⽴⼤学３，公⽴⼤学２，私⽴⼤学 28，⺠間組織１であって，対前年度 18 機関増となった．
各機関では新型コロナウイルス感染症の影響により，対⾯での能⼒開発を⾏うことが困難となっている．PDPonline は遠隔による能⼒開発の機会を広く⽇本全国に提供するものであり，質的にも量的にも国内で類を⾒ない規模のコンテンツとなっている．

動画閲覧数（回）

動画配信数（件）50,00094

90

40,00076

80

79

30,00060
49

20,00010,000043,49836

33,72626
11,854

14,533 13,793

2014

2015

21,823 20,850

2016
動画閲覧数

2017

2018

4020

2019

2020

動画配信数

PDP オンラインの動画閲覧数・動画配信数（2014-2020 年度）

8100

02.4

調査研究の推進

⼤学教育⽀援センターでは，その使命を果たすべく，国際的連携を基盤に，⼤学教育内容・⽅法開発及び教職員の能⼒開発を推進するため，学内外の競争的資⾦を含め各種調査研究と連携を図り，その成果に基づくプログラムを開発・実施している．これまでも⽂部科学省「持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業」（研究拠点形成費等補助⾦），⽂部科学省「教育関係共同利⽤拠点」（機能強化経費：教育関係共同実施分），科学研究費補助⾦，東北⼤学全学的基盤経費による事業や研究活動と連携し，調査研究及びその成果に基づくプログラム開発・提供を⾏ってきた．
2020 年度は，新型コロナウイルス感染症により，海外事例の実地調査が困難となった．そこで2021 年２⽉に，⾼校 1，2 年⽣（当時）の⽣徒を持つ全国の保護者 2,000 名に対して「⼤学進学および⼤学教育への期待に関する調査」を実施した（オンライン調査）．これは，⾼校卒業後の進路及び教育費，⼤学教育に期待する点などを尋ねた調査であり，調査結果（速報版）は⼤学教育⽀援センターウェブサイトに公開した．

2.5

成果の発表・出版

2021 年 2 ⽉に⾏った「⼤学進学および⼤学教育への期待に関する調査」の調査結果を，同年 3 ⽉，CPD ウェブサイトに公開した．前述のとおり，本調査は新型コロナウイルス感染症下において，⾼校1, 2 年⽣の⽣徒を持つ全国の保護者 2,000 ⼈を対象にオンラインで実施したものであり，①お⼦さんの⾼校⽣活，②⾼校卒業後の進路及び教育費，③⼤学教育に期待すること，④⼤学に対する印象等について尋ねた結果を公表した．なお詳細な分析は 2021 年度に⾏う予定である．

2.6

⼤学教育イノベーション⽇本（HEIJ）

国公私⽴の設置形態の区別なく⼤学教育改⾰に取り組む 15 組織（13 ⼤学 14 組織及び 1 コンソー
シアム）が加盟する「⼤学教育イノベーション⽇本（HEIJ）」は，設⽴当初（平成 28 年度）より東北⼤学が事務局を務めており，本団体の活動を引き続き主導し，持続的な事業展開を図った．
2020 年度は，第５回⼤学教育イノベーションフォーラム「FD・SD のイノベーションーコロナ禍における取組と今後の展望ー」（2020 年 10 ⽉ 29 ⽇）を開催し，212 名の参加を得た．

第 5 回 ⼤学教育イノベーションフォーラム
「FD・SD のイノベーション︓コロナ禍における取組と今後の展望」

9

2.7

創造と変⾰を先導する産学循環型⼈材育成システム

⽂部科学省の「持続的な産学共同⼈材育成システム構築事業」（2019 年度-2023 年度）において，東北⼤学を代表校とし，熊本⼤学，⼤阪府⽴⼤学，⽴教⼤学の計 4 ⼤学が連携して実施する取組「創造と変⾰を先導する産学循環型⼈材育成システム」が，運営拠点及び中核拠点として採択された．本
取組では，産学が連携して実践的かつ広く深い学びを追求し，学⽣も社会⼈も学び続けチャレンジし続ける社会の実現，未来を拓く⼈材の各界への輩出のため，その中⼼的役割を担う実務家教員を育成する研修プログラムを提供するとともに，研修を修了した⼈材の活⽤を推進する．
① 実施内容中核拠点として，2020 年度より履修証明プログラム「産学連携教育イノベーター育成プログラム」（60 時間）の提供を開始した．第⼀期となる 2020 年度は，11 ⽉に受講を開始し，産学連携リベラルアーツ教育⼒育成コース（東北⼤学），インストラクショナルデザイン指導⼒育成コース（熊本⼤学）の 2 コースを提供し，修了⽣の輩出は 2021 年 7 ⽉となる．2021 年度からの第⼆期には，アントレプ
レナーシップ教育⼒育成コース（⼤阪府⽴⼤学），リーダーシップ開発⼒育成コース（⽴教⼤学）が加わり，全 4 コースを提供する．
⽇程内容2020 年 11 ⽉ 1 ⽇

受講開始：オリエンテーション

2020 年 11 ⽉〜
2021 年 1 ⽉

⼤学教育基礎⼒科⽬

2021 年 2 ⽉

汎⽤的教育実践⼒科⽬

2021 年 3 ⽉〜5 ⽉

専⾨領域別科⽬（コース別）

2021 年 6 ⽉

教育イノベーター実践演習科⽬2021 年 7 ⽉

第⼀期⽣修了2020 年度プログラムの流れ

プログラムのカリキュラム構造② 受講者数等
計 56 名産学連携リベラルアーツ教育⼒育成コース：41 名
インストラクショナルデザイン指導⼒育成コース：15 名
また，運営拠点の取組「実務家教員育成・活⽤ナショナルシステム」として，本事業に，採択された他の 3 中核拠点による研修プログラムを含む全ての研修修了者を対象に，学びの履歴等を蓄積するデータベースとキャリア⽀援により，⼤学とのマッチングを図る⼈材エージェントを構築・運⽤し，⼈材と知の循環を推進する．事業全体の情報発信のため，ワンストップのポータルサイト

2020 年度受講者の内訳

は，URL（https://jitsumuka.jp/）に公開した．

10

3 メンバー3.1
教員

⼤学教育⽀援センター 教員・⽀援スタッフ等

⼤森 不⼆雄⼾村理

⼤学教育⽀援センター⻑，⾼度教養教育・学⽣⽀援機構 教授（⾼等教育開発室）
副センター⻑，同 准教授

渡邉 ⽂枝

同 助教（⾼等教育開発室）

⾚池 美紀

同 特任助教（⾼等教育開発室）

杉本 和弘（兼任）

教育評価分析センター⻑，同 教授（⾼等教育開発室）

⽀援スタッフ稲⽥ ゆき乃

学術研究員（コーディネーター）

朱学術研究員（IT 担当）

嘉琪

⻄村 純⼦

事務補佐員

鴇⽥ 祐⼦

事務補佐員

遠藤 直⼦

事務補佐員

塚部 恵

事務補佐員

共同研究員
中島夏⼦

東北⼯業⼤学 准教授

川井⼀枝

宮城⼤学 准教授

関沢和泉

東⽇本国際⼤学 准教授

Sophie Arkoudis

メルボルン⼤学 准教授

Chi Baik

メルボルン⼤学 講師

Andy Leger

クイーンズ⼤学 准教授

⾼橋 哲也

⼤阪府⽴⼤ 副学⻑ 教授

鈴⽊ 久男

北海道⼤学 教授

鈴⽊

熊本⼤学 教授克明

吉⽥ ⽂早稲⽥⼤学 教授

林 隆之

政策研究⼤学院⼤学 教授

⽥中 秀明

明治⼤学 教授齋藤 渉

東北学院⼤学 係⻑

髙良 要多

桃⼭学院⼤学 教務部教務課課員

113.2

⼤学教育⽀援センター 共同利⽤運営委員会委員
⽒ 名所属，職名

⼤森不⼆雄

東北⼤学 ⾼度教養教育・学⽣⽀援機構 教授，⼤学教育⽀援センター⻑⼾村理

東北⼤学 ⾼度教養教育・学⽣⽀援機構 准教授，副センター⻑

⼭⼝昌弘

東北⼤学 副学⻑，⾼度教養教育・学⽣⽀援機構 副機構⻑三浦秀⼀

東北⼤学 ⽂学研究科 教授

湯上浩雄

東北⼤学 ⼯学研究科 教授

吉武

博通

⾸都⼤学東京 理事，教授

合⽥隆史

尚絅学院⼤学 学⻑

夏⽬ 達也

名古屋⼤学 教授

⼭⼝

⼀般社団法⼈ 国⽴⼤学協会 専務理事

宏樹

⼩林 浩

リクルート進学総研 所⻑

村⼭ 典久

スカイライトコンサルティング株式会社 事業開発特別顧問

⼩野寺 芳⼀株式会社七⼗七銀⾏ 常務取締役

⼩出

⽇本私⽴⼤学協会 常勤常務理事

秀⽂宇野 健司

株式会社⼤和総研 調査本部副部⻑

４ 資料編 は，2020 年度（R2）教育関係共同利⽤拠点事業報告書（PDF）Web 版参照
⼤学教育⽀援センターHP
4URL: www.ihe.tohoku.ac.jp/CPD/report

資料編

4.1 PD（専⾨性開発）分野⼀覧
4.2 PD セミナー分野別⼀覧
4.3 PD セミナー参加者アンケ―ト結果
4.4 PDPonline（専⾨性開発プログラム動画配信サイト）⼀覧
4.5

プログラム修了者数（2010〜2020 年度）
教育関係共同利⽤拠点（教職員の組織的な研修等の共同利⽤拠点）

知識基盤社会を担う専⾨教育指導⼒育成拠点－⼤学教員のキャリア成⻑を⽀える⽇本版 SoTL の開発 事業報告書 2020
Joint Educational Development Center

Excellence in University Learning and Teaching Annual Report 20202021 年 9 ⽉ 発⾏
編者

東北⼤学⾼度教養教育・学⽣⽀援機構 ⼤学教育⽀援センター

発⾏所 〒980-8576 宮城県仙台市⻘葉区川内 41
TEL(022)-795-4471

Email: cpd_office@grp.tohoku.ac.jp

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