第２３回入善町農業委員会議事録
平成25年６月10日午後１時30分から第23回入善町農業委員会が４Ｆ全員委員会室で開催された。
委員定数 18名

委員現在数 18名

出席委員 14名
１番 綿 利 秋

３番

泉 征 幸

４番

長 田 昭

５番

小 澤 吉 孝６番 福 澤 滿 夫

７番

寺 崎 敏 明

８番

鍋 嶋 太 郎10番

舟 見 友 憲

11番 窪 野 俊 和

13番

松 原 二美榮14番

髙 見 敏 明15番

佐 藤 一 仁16番 米 山 義 隆

18番

若 島 せつ子

欠席委員 ４名
２番 中 島 茂 樹

９番

眞 岩 確 成12番

酒 井 良 博17番

福 島 信 子本会議に、議案の説明のため出席した者の職、氏名は次のとおり。
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会
入善町農業委員会

事務局長
主幹主任主任主事

竹横上田
上島
山田
中田秀
国安優
敬浩昭
彦子章

議事日程及び本日の会議に付した案件は次のとおり
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４

会期及び議事日程の件
議事録署名委員決定の件
議案第83号 農地法第３条の規定による許可申請について
議案第84号 農地法第５条の規定による意見進達について

議長（鍋嶋 太郎）
皆さん、お疲れ様です。田植えも終わり、大豆に取り掛かる時期になりました。今週は台風が来るかもしれないという予報がでていますので、皆さんも注意してください。
さて、農林水産省の進めている県段階での農地中間管理機構の整備についてですが、日本の農地を全て登録し、国が管理したい、というのが目的のようです。
そのためにまず基盤整備をするわけですが、費用の半分を国、残り半分を県と自治体や地権者とで負担することを考えているようです。つまり、国が50％、県が25％、町が12.5％、地権者が12.5％となります。そして地権者の負担を中間管理機構が支払うことにより、地権者は実質負担なしで行うことができます。ただ、換地後の所有権や認定農業者への土地の預け方をどのように行うかなど、いろいろ課題もありそうです。地区の農業委員が中心になって調整していくことになると思いますので、またよろし
くお願いします。

1議長（鍋嶋 太郎）
それでは第23回入善町農業委員会を始めたいと思います。順序に従いまして日程第１、会期及び議事日程の件を議題といたします。会期を本日１日限りとし、日程は第１より第４終了までといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、会期を本日１日限りとし、日程は議事終了までと決定いたします。
－－ 議事録署名委員決定の件 －－議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第２、議事録署名委員決定の件を議題といたします。10 番舟見委員と 11 番窪野委員に決定いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員 「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしとの発言がありますので、ご両名に決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第３、議案第83号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題といたします。事務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第83号、農地法第３条の規定による許可申請について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は４件の申請があります。
申請番号１番から３番は同じ譲渡人による申請です。
譲渡人の○○さんは、所有している農地を仲間田として耕作してもらっていましたが、今回、当該農地を、隣接する農地の耕作者にそれぞれ譲り渡すことにしました。
まず申請番号１番です。農地の所在地は、東狐○○番で、現況地目、公簿地目ともに田、面積は107㎡です。譲渡人は、入善町下飯野新○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町上飯野新○○番地の○○さんです。
次に３条許可要件の確認です。農地法第３条に規定される許可要件は７つです。
農地法第３条第２項第１号については、通作において、今回譲り受ける田は、譲受人の自宅から約100ｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人が37年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり、農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は5,653㎡であるため、要件を満た2すと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
続いて申請番号２番です。農地の所在地は、東狐○○番で、現況地目、公簿地目ともに田、面積は1,077㎡です。譲渡人は、入善町下飯野新○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町東狐○○番地の○○さんです。
次に３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、通作において、今回譲り受ける田は、譲受人の自宅から約600ｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人が28年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり、農作業に従事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は16,909㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
次に申請番号３番です。農地の所在地は、上飯野○○番で、現況地目、公簿地目ともに田、面積は79㎡です。譲渡人は、入善町下飯野新○○番地の○○さんで、譲受人は、入善町青木○○番地の○○さんです。
次に３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、通作において、今回譲り受ける田は、譲受人の自宅から約800ｍで、通作に支障はないと見込まれること、耕作者本人が４年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は法人ではないため、適用はありません。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、農作業に常時従事している者が、８カ月にわたり、農作業に従3事していることから、農地の耕作者本人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は16,182㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。
なお、以上の３件について、農業委員による意見書の確認印は、長田委員にいただいております。
最後の申請番号４番は、農地保有合理化事業を利用する申請で、農地の所在地は、青木○○番、現況地目、公簿地目ともに田、面積は1,622㎡です。譲渡人は、富山市舟橋北町４番19号の公益社団法人富山県農林水産公社で、譲受人は、入善町青木○○番地の農事組合法人○○です。
富山県農林水産公社は、県や農林水産関係の団体の出資によって運営されている公益社団法人で、経営規模を縮小したい農家や離農農家などから農地を買い入れ、その農地を担い手農家に売り渡す「農地保有合理化事業」を行っています。
町の農業公社では、農地の貸借に関しての農地利用集積円滑化事業（公社通しの利用権）を行っていますが、農地の売買に関しては、県の公社が農地保有合理化事業により行って います。この事業を利用すると、税制上の特例措置があり、所得税等の譲渡所得において、800万円の特別控除を受けることができます。この申請は、譲渡人である公益社団法人富山県農林水産公社の行う農地保有合理化事業を利用して、当該農地近くに在住する認定農業者である農事組合法人○○が、農地を買い受け、経営規模の拡大をするものです。
それでは３条許可要件の確認です。
農地法第３条第２項第１号については、譲受人が現在経営する農地は全て耕作されており、農業を営むために必要な大農機具が一通り揃っていること、通作距離は約300ｍで、通作に支障はないと見込まれること、法人の構成員は10年から50年の農作業従事経験があることからみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第２号については、原則として農業生産法人以外の法人は農地の権利を取得できないというものですが、当該申請における譲受人は農業生産法人であるため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第３号については、信託の引受による農地の取得は認めないというものですが、当該申請は信託の引受ではないため、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第４号について、この法人の農作業に常時従事している者が、通年にわたり、農作業に従事していることから、農地の耕作者である法人が、農作業を行う必要のある日数について農作業に従事すると認められるため、要件を満たすと考えられます。
農地法第３条第２項第５号について、当該申請による農地取得後の経営面積が50ａに達することという、いわゆる５反歩要件ですが、譲受人の当該農地取得後の経営面積は212,155㎡であるため、要件を満たすと考えます。
農地法第３条第２項第６号については、農地利用集積円滑化団体による農地利用集積事業等でなければ、原則転貸を認めないというものですが、当該申請に係る農地は譲渡人が所有する農地であるため転貸には当たらず、問題ないと考えます。
農地法第３条第２項第７号について、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に影響を及ぼす支障は生じないと認められることから、要件を満たすと考えます。
以上のことから、農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると4考えます。
なお、農業委員による意見書の確認印は、泉委員にいただいております。
以上、４件になります。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
長田委員
申請番号１、２、３番の確認を行いました。もとは譲渡人の兄が所有する農地でしたが、死亡したため譲渡人が相続することになりました。しかし、全て仲間田であること、譲渡人は農業を行っていないことから、仲間田の他の所有者にそれぞれ売買したいという申請です。仲間田の権利関係が整理され、引き続き同じ耕作者が耕作するため、問題ないと考えます。
泉委員
申請番号４番の確認は私が行いました。富山県農林水産公社の制度を利用した売買ですが、もともとの農地の所有者は、当該農地の管理や土地改良区の賦課金などが負担になってきたため、手放したいとのことです。譲受人は、地区の担い手である集落営農法人であるため耕作に問題はないと思いますので、よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
寺崎委員
申請番号１、２、３番に関連してですが、譲渡人は今回３筆を申請していますが、他に田は所有していないのでしょうか。
長田委員
他にも数筆、相続により所有しています。他の田については、耕作者である買い手が認定農業者であるため、税制上の特例を受けるため、申請番号４番でも出てきましたが、富山県農林水産公社の農地保有合理化事業を利用して売買するそうです。ですから、いずれまた県の農林水産公社と買い手との申請として農業委員会で審議することになります。このようにして、最終的には相続した農地全てを譲り渡すことになります。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、他にご意見等はございませんか。では、質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第83号、農地法第３条の規定による許可申請についてを、原案どおり許可することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり許可することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
次に、日程第４、議案第84号、農地法第５条の規定による意見進達についてを議題といたします。事5

務局から説明をお願いいたします。
事務局
議案第 84 号、農地法第５条の規定による意見進達について。次のとおり許可申請があったので審議を求めます。今回は１件の申請があります。
申請番号１番、申請地は入善町春日○○計１筆、台帳地目、現況地目ともに田で、面積は 350 ㎡です。
譲渡人は入善町春日○○番地の○○さんで、譲受人は入善町春日○○番地の○○さんです。転用目的は農家分家住宅敷地で、契約内容は使用貸借権の設定です。
申請者の○○さんは、現在、実家で両親と同居していますが、子どもが成長してきたため、住宅を新築する予定ですが、実家の両親に子どもの面倒を見てもらいたいことや、将来的に両親の面倒を見たいと考えていることから、実家の側で建設する必要があり、父から申請地を借り受けて、今回の申請地での転用申請となりました。
申請地は、住宅、カーポート、庭等として利用する計画であり、面積は500㎡以内と、一般住宅の基準を満たし、50ｍ以内に宅地が存在します。
国が農地法の事務処理上の留意点等を示す技術的指導として制定した「農地法の運用について」の中で示されている農地転用の許可基準に照らし合わせれば、申請地の農地の区分は、おおむね 10ha 以上の規模の一団の農地の区域内にある農地であることから、良好な営農条件を備えている農地・第１種農地であると判断します。
第１種農地の転用は原則不許可となっていますが、転用目的が「農家分家住宅敷地」であり、運用通知第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（ｄ）による、「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」の項目に適合すると認められることから、農地の区分と転用目的には問題がないと考えます。
用地の選定にあたっては、申請地の他には周辺に当該目的を達成できそうな農地以外の土地や第２種農地、第３種農地は存在しないことから、農地の代替性についても申請地は適当であると思われます。
申請地は、昭和５０年１１月２５日に農振農用地から除外済みであり、隣接耕作者の同意書および、入善土地改良区の同意内容での意見書も添付されていることから、本案件は許可すべきものと考えます。
以上１件です。よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、現地の確認を行った委員から補足説明をお願いいたします。
事務局
今回の案件について確認を行った眞岩委員は、本日欠席していますが、報告書が書面で提出されていますので、読み上げます。
「申請番号１番について、申請書類の審査及び現地確認を行いました。農地法上は宅地の隣接地を転用するのが好ましいのですが、残地となる農地の取水・排水の関係上、やむをえず申請地を選定したとのことです。問題ないと思いますので、よろしくお願いします。」以上です。
議長（鍋嶋 太郎）
それでは、質疑、応答、討論を同時に行います。ご発言をお願いいたします。
米山委員
両親の面倒を見るなどの関係から実家の側で、とのことですが、実家はどこでしょうか。申請地から近いのでしょうか。
事務局
申請地から北側、海側に300ｍほどのところです。実家と容易に行き来ができる距離で探したとのことです。

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議長（鍋嶋 太郎）
では、他にご質問、ご意見等はございませんか。それでは質疑、応答、討論が尽きたものと認めます。
よって、これより本案件の採決を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
異議なしと認めます。それでは、これより採決を行います。
議案第 84 号、農地法第５条の規定による意見進達についてを、原案どおり県知事へ進達することに、ご異議ございませんか。
（全員「異議なし」の発言あり）
議長（鍋嶋 太郎）
全員異議なしの声によりまして、本案を原案どおり県知事に進達することに決定いたします。
議長（鍋嶋 太郎）
以上で本日の議題は全て終了いたしましたが、その他、何かご意見等はございますか。また事務局から何かお知らせはありませんか。
事務局
それでは事務局から何点かお知らせします。
まず、人・農地プランに係る農地集積協力金の見込みについてです。平成25年産分から離農して農地を預ける利用権設定について、平成25年４月８日の農業委員会で決定した利用権のうち、経営転換協力金の対象となるのが、12件、面積にして52,937㎡で、補助金額は4,400,000円となりました。分散錯圃解消協力金については、今回の申請では該当がありませんでした。対象となった方への補助金の交付は、10月～12月頃になるのではないかと考えています。
次に、富山県農業施策に関する政策提案活動の実施についてです。これは、毎年、富山県農業会議が、県内各市町村農業委員会からの農業に対する意見をとりまとめ、富山県知事に対して農業施策の提案をするものです。今年も昨年同様に、農業施策に関する幅広い意見を集約したいと思いますので、ご意見をよろしくお願いいたします。
議長（鍋嶋 太郎）
政策提案については、入善町は県内市町村の中でも、しっかり意見を出している方だと思います。生
産調整等にも真剣に取り組んでいますから、今年の提案では、人・農地プランに関する農地集積協力金の交付要件の問題や、ＴＰＰ交渉の問題、また、６次産業化の推進についてなどを取り上げたらよいと思います。
事務局
富山県農業会議へは、８月に意見を報告しますので、それまでにご意見等が思いつきましたら、事務局までお知らせくださいますよう、お願いします。
最後に、毎年お配りしていますが、今年も富山県農業会議より、農地の有効利用と無断転用防止を訴えるのぼり旗が届いています。自宅や公民館に掲げるなど、農地パトロールの際や、地域住民への啓発活動にご活用くださいますよう、よろしくお願いします。
議長（鍋嶋 太郎）
他にご意見等はございませんか。
（全員 意見なし）7

議長（鍋嶋 太郎）
では、他にご意見がないようですので、これをもちまして第23回入善町農業委員会を閉会いたします。
次回は、７月９日 火曜日、午後１時30分から行います。
（閉会 午後２時２０分）

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