第66回定時株主総会

招集ご通知
日
場

時 2022年６月24日（金曜日）午前10時
所 東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ４階 「錦３」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目 次●第66回定時株主総会招集ご通知

P.２

●事業報告

P.４

●連結計算書類

P.24

●計算書類

P.27

●監査報告

P.30

●株主総会参考書類

P.35

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
証券コード 6626

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当企業グループの第66回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
本事業年度（2021年度）の業績は、依然としてコロナ禍の中、世界中での原材
料、部材不足の影響もありましたが、各事業共に順調な推移を見せました。結果
として、過去最高の売上、営業利益で年度を終える事ができました。
次期の事業年度（2022年度）ですが、足元でウクライナ、ロシアの紛争、また中国においては上海でのロックダウンが長期化するなどネガティブな話題がいく
つか出てきております。併せて、全世界的なインフレ懸念と円安の影響があり、先がより見通しづらい状況になっております。さらには、各日系セットメーカー
において、部材調達力の弱体化と必要な部材変更などの対応不足に起因した生産遅れのため、日系セットメーカーのシェアが、少しずつ中国系など海外メーカーに奪われているのではないかと危惧をしているところです。
今後の当企業グループの方向性は、変わらず『真のグローバル企業化』を目指し進んでまいります。現状、当企業グループの売上高の大半は、日系企業に偏っている状況でありますが、現地企業を中心に事業を展開する米国、欧州、韓国などと同様に、他の国においても、向こう３年の間には海外現地企業との取引を拡大し、現地顧客向け販売比率を向上させることにチャレンジをしていきたいと考
えております。また、事業分野についても、今まではセンサを必要としなかった事業分野を積極的に開拓し、その分野でのリーディングポジションを獲得し、より存在感のあるメーカーになって行くことに邁進をする所存です。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2022年６月
代表取締役社長

－ 1 －

石塚 大助

証券コード 6626
2022年６月８日

株 主 各 位
東京都墨田区錦糸一丁目７番７号

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社代表取締役社長 石 塚 大 助

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご返送いただけますようお願い申し上げます。
敬 具
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

記
2022年6月24日（金曜日）午前10時
東京都墨田区錦糸一丁目2番2号
東武ホテルレバント東京 ４階 「錦３」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）(1)第66期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件(2)第66期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）10名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
退任監査等委員である取締役に対する特別功労金贈呈の件
以 上

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。

－ 2 －また、座席間隔確保のため、通常よりご用意できる席数が少なくなっております。そのため、当日ご来場いただいても、入場をお断りする場合がございます。
予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの新型コロナウイルス感染拡大状況や、政府等の発表内容などにより、上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.semitec.co.jp）よりの発信情報をご確認ください
ますよう、あわせてお願い申し上げます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
（ご来場の株主様には、マスクのご持参・ご着用をお願い申し上げます。）
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ、マスク着用にて応対をさせていただきます。
本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「連結計算書類の注記」及び「計算書類の注記」につきましては、法令及び当社定款に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.semitec.co.jp）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面
は、監査報告及び会計監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした内容の一部であります。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに、修正後の事項を掲載させていただき
ます。

－ 3 －

（提供書面）事

業報

告（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、全体的に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料の価格高騰、半導体不足、サプライチェーンの混乱が継続して
おり、当第４四半期におけるロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ
政策による主要都市ロックダウンなどによって、先行き不透明感が増しております。
この状況下、当企業グループの業績は、世界的な半導体不足の中、旺盛な需要により、ＨＥＶ・ＥＶ車を主体とする自動車関連の販売は大きく増加いたしました。また、産業機器（その他含む）関連の販売についても、半導体不足の影響がありましたが、好調に推移し、家電・住設機器関連やＯＡ機器関連においても、中国・東南アジアを中心に、前連結会計年度に比べ増加となりました。なお、医療関連につきましては、血糖値測定器向けセンサの販売は継続的に増加しておりますが、前連結会計年度における体温計向けの特需が一服し、平時の需要状況であったことにより、前連結
会計年度を下回りました。利益面については、前連結会計年度における、体温計向け特需販売がやや高利益であったこと、中国での社会保険料の減免措置が、前年（2021年）12月末で解除されており、当連結会計年度では、その恩恵はありませんでした。また、一部の原材料及び部材が入手困難な状況により、通常ルート外の仕入先より入手したことで、一部製品のコストアップとなりました。このような要因により、前連結会計年度に比べ、利益率は低下いたしましたが、売上高全体の増加により、売上総利益
は前連結会計年度を上回りました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の人件費、研究開発費及び運搬費等の費用は増加いたしましたが、前連結会計年度を上回りました。経常利益では、当連結会計年度末にかけて、急激に円安へ動いたことで、多額の為替差益を計上しました。

－ 4 －この結果、前連結会計年度を大きく上回って着地し、過去最高を更新することができました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21,072百万円（前期比17.9％増）、営業利益は3,247百万円（前期比16.9％増)、経常利益は3,479百万円（前期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,699百万円（前期比40.2％増）でありました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
自動車関連の売上高は堅調で、産業機器関連、家電・住設機器関連の売上高も増加いたしました。利益面では、収益性の高い産業機器関連の売上高が貢献したほか、医療関連の内部取引及びフィリピン子会社向けの素子支給が増加した結果、売上高6,301百万円（前期比22.9％増）、セグメント利益415
百万円（前期はセグメント損失83百万円）となりました。
（中国）
前連結会計年度の体温計特需販売が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、自動車、産業機器関連及び家電関連の売上高が増加したことで、前連結会計年度を上回りました。しかしながら利益面では、やや高利益であった体温計特需販売の減少、社会保険料の減免恩恵が得られなかったことや原材料及び部材の高騰影響を受け、前連結会計年度に比べ下回った結果、売上高7,613百万円（前期比13.4％増）、セグメント利益1,225
百万円（前期比25.9％減）となりました。
（その他アジア）
自動車関連を中心に、家電関連及びＯＡ機器関連の売上高は増加し、前連
結会計年度を上回りました。利益面では、当第２四半期会計期間において、
ベトナム工場がロックダウンに伴い生産稼働停止する事態があり、当第３四半期会計期間で稼働再開となったものの、工員、原材料等の再手配で、ロッ
クダウン前の状況に回復することが遅れました。しかしながら、他の拠点のバックアップもあり、前連結会計年度を上回ることができました。
この結果、売上高4,703百万円（前期比19.0％増）、セグメント利益962百万円（前期比48.4％増）となりました。

－ 5 －

（北米）
医療関連（血糖値測定器向け）の売上高は増加し、自動車関連の売上高も新規採用により増加いたしました。
この結果、売上高2,454百万円（前期比18.0％増）、セグメント利益685百万円（前期比16.1％増）となりました。
第 65 期（2021年3月期）（前連結会計年度）

地 域 区 分
金

額

（百万円）

第 66 期（2022年3月期）（当連結会計年度）

構 成 比

金

（

）

（百万円）

％

額

前連結会計年度比

構 成 比

金

（

）

（百万円）

％

額

増 減 率
（

％

）

日

本

5,126

28.7

6,301

29.9

1,174

22.9

中

国

6,713

37.6

7,613

36.1

900

13.4

その他アジア

3,951

22.1

4,703

22.3

751

19.0

北

米

2,079

11.6

2,454

11.7

374

18.0

合

計

17,870100.0

21,072

100.0

3,201

17.9

（注）上記の日本（地域区分）には、主に欧州地域等へ向けた売上高が含まれており、第65期売上高 714百万円、第66期売上高 896百万円であります。

② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1,346百万円であります。
その主なものは、製造会社における生産設備の新規取得及び更新と建物の改修によるものであります。
③ 資金調達の状況
重要な資金調達はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第 66 期

第 63 期(2019年3月期)

第 64 期(2020年3月期)

第 65 期(2021年3月期)(当連結会計年度)

高 (百万円)

15,266

14,89017,87021,072益 (百万円)

1,474

1,127

2,751

3,479

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益

968

663

1,925

2,699

(円)

341.36233.78677.57949.57

区

売
経

分

上
常

利

１株当たり当期純利益(2022年3月期)

総資

産 (百万円)

15,548

16,951

19,882

23,720純資産 (百万円)

9,021

9,189

11,757

15,592

3,180.42

3,239.84

4,136.37

5,485.72

１株当たり純資産額(円)（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数
により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

－ 7 －② 子会社の状況
会社名
SEMITEC USA CORP.

当社の議決権比率

資本金

(％）

千米ドル

主要な事業内容100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の販売

100.0

センサ等の製造及び販売

千米ドル

100.0

センサ素子等の製造及び販売

5,000

(2.8)

SEMITEC

千比ペソ

100.0

センサ素子等の製造及び販売

ELECTRONICS PHILIPPINES INC.

605,113

石塚国際貿易（上海）有限公司

千米ドル

100.0

センサ等の販売

千米ドル

100.0

センサアッセンブル等の製造

1,600(100.0)

千タイバーツ100.0

センサ等の販売

100.0

センサアッセンブル等の

120
SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD

千香港ドル
56,000SEMITEC TAIWAN CORP.

千ＮＴドル
6,000

SEMITEC KOREA CO.,LTD

千ウォン
5,360,000

江蘇興順電子有限公司

4,200
石塚感応電子（韶関）有限公司
Thai Semitec Co.,Ltd

62,700
石塚感応電子（深圳）有限公司

千米ドル
6,000

SEMITEC Europe GmbH

千ユーロ

(100.0) 製造及び販売
100.0

センサ等の販売

100.0

センサアッセンブル等の

50
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM
CO.,LTD.
SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED

千米ドル
1,700
千インドルピー

30,000

製造及び販売100.0

センサアッセンブル等の(100.0) 製造及び販売（注）「当社の議決権比率」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

－ 8 －(4) 対処すべき課題
当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのため、継続的に医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究
開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
中長期的なビジョンとして、世界中で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真のグローバル企業」）を目指していきます。
また、世界中の困りごとを解決できるセンサを作り出し、自社の存在価値を高め続け、社会貢献につなげたいと考えております。その中で、「各国独自ニーズにあったセンシングの追求」・「世の中にないセンサの開発」をテーマとして、取り組んでまいります。また、顧客の困り事を根本から解決することができる「コト売り」ビジネスにも挑戦してまいります。
具体的には下記を推進してまいります。
・産学連携等による開発力の強化及び海外の技術開発拠点拡大
・海外拠点責任者における現地国籍者の登用
・ベンチャースピリッツへの意識改革
なお、日本を中心とする機能別の役割は、以下のとおりであります。
① 研究開発機能
新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に努める。
② 販売機能
各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努める。
③ 生産機能消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い製造工法・自動機の追求に努める。
④ 品質保証機能
全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。
⑤ 管理機能各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポート
に努める。

－ 9 －

(5) 主要な事業内容（2022年3月31日現在）
当企業グループは、当社及び連結子会社13社で構成されており、温度セン
サをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。主に当社、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.及び江蘇興順電子有限公司で生産したセンサ素子を各生産拠点へ供給し、各生産拠点でアッセンブルしたセンサを当社含む販売拠点より国内外へ販売しております。
(6) 主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）① 当社
事 業 所 名

所 在 地

本 社

東京都 墨田区

西 日 本 営 業 所

大阪府 大阪市 淀川区

名 古 屋 出 張 所

愛知県 名古屋市 名東区

千 葉 工 場千葉県 千葉市 花見川区

② 子会社
会 社 名

所 在 地

（生産・販売拠点）
石塚感応電子（深圳）有限公司

中国 広東省

SEMITEC KOREA CO.,LTD韓国

江蘇興順電子有限公司

中国 江蘇省

SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

SEMITEC ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED

インド（販売拠点）SEMITEC USA CORP.

米国

SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD

香港

SEMITEC TAIWAN CORP.

台湾

石塚国際貿易（上海）有限公司

中国 上海市

Thai Semitec Co.,Ltdタイ

SEMITEC Europe GmbH

ドイツ

（生産拠点）SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.

フィリピン

石塚感応電子（韶関）有限公司

中国 広東省－ 10 －

(7) 従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称
従業員数（名）前期末比増減（名）日本

207（94）＋6（▵2）

中国

1,454（―）＋79（―）

その他アジア2,194（―）＋68（―）

7（―）―（―）

3,862（94）＋153（▵2）

北米
合計（注）１． 従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グ
ループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３． 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）

平均年齢

平均勤続年数

207

＋６

41.4歳

13.7年

(94)

(▵2)

（注）１． 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数で算出しております。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
臨時従業員には、契約社員・パート・アルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３． 臨時従業員の人数の算出方法は、臨時従業員の総労働時間を正社員の１日の所定労働時間（８時間）で除して算出（小数点以下、四捨五入）しております。
４． 平均年齢、平均勤続年数は、臨時従業員を除いております。

－ 11 －

(8) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

会

社

み

620百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

498百万円

株

式

会

株

式

会

り

社

そ
千

ほ

銀

1,283百万円

行

社

ず

額

な

銀

行

210百万円葉

銀

行

196百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２. 株式の状況（2022年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済の株式総数(3) 株主数

9,890,000 株
2,842,900 株 （うち自己株式 459株）
1,533 名(4) 大株主 （上位10名）
株

主名

持 株 数 （ 株 ）持株比率（％）

社

706,800

24.86

朗

307,300

10.81

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )239,000

8.40

株式会社日本カストディ銀行(信託口)173,200

6.09

石

助

160,250

5.63

S E M I T E C 従 業 員 持 株 会

153,165

5.38

石

り

84,7502.98

次46,9001.65

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢ Ａ Ｎ Ｋ
３ ８ ０ ６ ２ １
ＢＢＨ （ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤ
ＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ－ＪＡＰＡＮ
Ａ Ｇ Ｇ Ｒ Ｅ Ｓ Ｓ Ｉ Ｖ Ｅ

41,1001.44

27,400

0.96

石

塚

興

石

岩

産

株

塚

二

塚

塚

式

大

み
崎

ど
泰

会

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 12 －

３. 新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 13 －

４. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及 び重要な兼職 の状況

代 表 取 締 役 会 長

石

塚

二

朗

代 表 取 締 役 社 長

石

塚

大

助

常

役

石

塚

淳

也

生産領域責任者 兼 生産技術本部管掌 兼
品質保証本部管掌

莊淳

韓国事業本部管掌

務

取

締

取

締

役

申

取

締

役

高

橋

克

司

南アジア事業本部長

取

締

役

豊

井

義

次

欧米営業本部長 兼 管理本部管掌

取

締

役

李

旭

中国事業本部長

取

締

役

十文字

裕

司

ワールドテクノロジーセンター長

取

締

役

柳

健

充

営業統括本部長

取締役(監査等委員･常勤)

福

英

晴

取締役(監査等委員)

中

野

眞

一

公認会計士中野眞一事務所代表

取締役(監査等委員)

佐

瀬

正

俊

アルファパートナーズ法律事務所
マネジメントパートナー

取締役(監査等委員)

大

谷

浩

美

田

（注）１. 取締役（監査等委員）中野眞一氏及び佐瀬正俊氏並びに大谷浩美氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）中野眞一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）佐瀬正俊氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（監査等委員）大谷浩美氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
５. 2021年４月1日付で、石塚淳也氏は取締役から常務取締役に就任いたしました。
６. 当社は、社外取締役（監査等委員）中野眞一氏及び佐瀬正俊氏並びに大谷浩美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、福英晴氏を常勤の監査等委員として選定しております。

－ 14 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ定められた額と会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険により被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
(4) 取締役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

－ 15 －

ア. 基本報酬（固定額の金銭報酬）に関する、取締役の個人別報酬等の額
または算定方法の決定方針
月例の固定報酬として、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、役位に応じて決定するものとする。なお、役位は、「代表取締役会長」・「代表取締役社長」・「常務取締役」・「取締役」である。
イ. 取締役の個人別報酬等のうち、業績連動報酬等に関わる業績指標の内
容及び金額（算定方法）の決定方針
中期目標計画の連結営業利益を基準に、当事業年度実績又は、見込
連結営業利益及び各個人の役割功績を勘案・算定して決定するものとする。
ウ. 取締役の個人別報酬等のうち、非金銭報酬等について、その内容及び金額（算定方法）の決定方針
該当事項はありません。
エ. 取締役の個人別報酬等の、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定方針業績連動報酬が「イ」のとおり、業績及び個人の功績を勘案し決定していることにより、基本報酬と業績連動報酬の割合をあらかじめ固
定することなく、経済的観点から逸脱しないことを留意の上、流動的に運用することとする。
オ. 取締役の報酬等の支給時期・条件の決定方針
基本報酬：毎月所定の支給日に、定額を支給する。
業績連動報酬：期末決算確定日以後、概ね1ヶ月以内に支給する。
カ. 取締役の個人別報酬等の内容の決定について、取締役やその他の第三者に委任することに関する事項
該当事項はありません。
キ. 上記ア～カまでに掲げる事項の他、取締役の個人別報酬等の内容決定に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 16 －

(5) 当事業年度に係る報酬等の総額

区分

報酬等の総額（千円）

取締役

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

271,774

167,674

104,099－9

取締役（監査等委員）

28,50024,300

4,200

－

4

（うち社外取締役）(15,900)(13,500)(2,400)(－)(3)

300,274

191,974

108,299－

13(15,900)(13,500)(2,400)(－)(3)（監査等委員を除く）

合計（うち社外取締役）（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、業績向上に対する意識を高めるため、中期目標
計画の連結営業利益とし、その当事業年度実績は32.4億円であります。当社の業績連
動報酬は、当事業年度実績又は、見込連結営業利益及び各個人の役割功績を勘案・算定し決定されます。
３. 非金銭報酬等について、該当事項はありません。
４. 取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第59回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額500百万円を上限（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円を上限と決議いただいております。
なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は９名、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役３名）です。

－ 17 －

(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）中野眞一氏は、公認会計士中野眞一事務所代表であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）佐瀬正俊氏は、アルファパートナーズ法律事務所のマネジメントパートナーであります。同法律事務所の同氏以外の弁護士と当社の間において、法律顧問業務等の委託取引があり、弁護士報酬
は、他の法律事務所の弁護士と同様の条件で決定しております。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会18回のうち18回に出席いたしました。主に公認会計
取締役（監査等委員）中 野 眞 一士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回、監査等委員会18回のうち18回に出席いたしました。主に弁護士と取締役（監査等委員）佐 瀬 正 俊しての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回、監査等委員会18回のうち15回に出席いたしました。主に長年にわ

取締役（監査等委員）大 谷 浩 美たる経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、経営の監督と経営全般への助言等を行っております。また、監査等委員会において、内部統制監査について適宜、必要な発言を行っております。

－ 18 －

５. 会計監査人の状況(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,500千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。
３. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った
うえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 19 －

６. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議した概要は次のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社の全ての役員は、社会規範・倫理そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和をはかる。この実践のため、「グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透をはかり、横断的なコンプライ
アンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
② 当社は取締役の職務執行を監査する権限を持つ監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことにより、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。
② その取扱いについては「文書保存規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① ｢経営危機管理規程｣に基づき、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応をはかる。
② 事故発生時には、重要性により代表取締役社長または所轄役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避をはかる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 毎月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会にて重要事項を付議する。付議すべき重要事項については「取締役会規程」、「職務権限規程」に規定する。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。

－ 20 －

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
② これらに基づき、法律や社内規程などの遵守にとどまらず、役員及び使用人が全て同じ倫理観・価値観を共有し、広く社会に貢献する企業となり、当社の企業価値の向上をはかる。
③ 法令を遵守する経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、社長を委員長とし、顧問弁護士を委員に含むグループ倫理委員会を設置し、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導する。また、これらの活動は定期的にグループ倫理委員会に報告されるものとする。
④ 内部監査室は各部門の業務活動が法令、及び会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを内部監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行う。
⑤ 「内部通報規程」に基づき、使用人等からの組織的または個人的な法令違反等に関する相談または通報に対し、適正な処理を行う仕組みを構築する。
（6）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社における業務適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
② グループ会社の経営状態を把握するため、各グループ会社を管理する所
管部門から、月次決算書を始め経営上の重要な情報を提出させ、経営会議等を通じて、関係役員、社長に回覧する。
③ グループ会社の内部監査は、当社の内部監査室が定期的に実施する。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会に関する庶務事項については監査等委員会の要請に基づいて、内部監査室がこれを担当する。監査等委員会がその職務を補助すべき
使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、補助すべき使用人に関する体制を整備するものとする。

－ 21 －

（8）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委
員会への報告に関する体制① 取締役及び使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、取締役の職務執行に関して
不正行為、法令・定款に違反する重大な事項が発生する可能性、もしくは発生した場合は、その事実があればその都度報告する体制を構築する。
② 監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して上記内容の報告を求めることができることとする。
③ 「内部通報規程」により管理本部に通報された事項に関し、監査等委員
会が知るべき内容であれば監査等委員会に情報が提供される体制を整える。
④ 監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グループにおいて禁止する。
（9）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会は各部門の監査調書を社長及び関係取締役に提出し、監査結果を報告する。また、監査等委員会は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を行うこととする。
② 社内の重要稟議書は決裁後監査等委員会がいつでも閲覧でき、問題点があれば関係者に監査等委員会意見として指摘がなされ、監査等委員会意見が実行される仕組みとなっており、監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
③ 監査等委員会は会計監査人及び内部監査室とそれぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるなど、定期的な会合を含み緊密な連携を図る
ことで監査の実効を高めることとする。
④ 内部監査室は「内部監査規程」に基づき、年間スケジュールに従って各部門の業務内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査等委員会に報告されることとする。
⑤ 当社は、監査等委員がその職務の執行に必要な費用について前払いまたは償還の請求をしたときは、速やかに当該費用を処理する。

－ 22 －

【当該体制の運用状況の概要】
当該事業年度の、上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりであります。
1. 取締役会を16回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督いたしました。
2. 監査等委員会を18回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況について監査いたしま
した。
3. 財務報告の信頼性確保のため、実施計画に基づき内部監査室が内部統制評価を実施し、会計監査人とも連携して監査いたしました。
4. 経営会議を12回開催し、連結ベースでの経営状況の進捗管理を当社グループ全体で行い共有するとともに、各子会社及び各本部の重要事項の審議並びに重要な職務執行の報告を受け、その確認を行いました。
5. 情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティに関するマネジメ
ント体制及びその運用状況を確認いたしました。
6. 倫理委員会を開催し、情報・意見交換を行いました。

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化
し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための設備資金及び研究開発費用等に投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度における配当につきましては、１株あたり80円00銭（普通配当30円00銭・特別配当50円00銭）とすることといたしました。

－ 23 －

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産
動

資

額

部）
17,120,573

産

短

金

950,000

2,845,553

1 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金

600,027リ

務

184,418

未 払 法 人 税 等

300,864

原材料及び貯蔵品

1,568,769

定

資

産

他

789,692

金△11,4296,600,059

有 形 固 定 資 産

1,944,768

機械装置及び運搬具

1,842,939

地

587,692

建

設

仮

勘

定

409,104

使

用

権

資

産

817,733

他

365,660

その無 形 固 定 資 産

47,498ソ フ ト ウ エ ア

46,092

そ

1,406

の

他

投資その他の資産

ー

固

借

入

ス

債

の

定

他

負

債

1,391,318
2,895,270

長

期

借

入

金

1,259,101

長

期

未

払

金

157,610

リ

ー

ス

債

務

784,930

繰 延 税 金 負 債

443,133

退職給付に係る負債

237,788

そ
負の他

12,707

合計8,127,778

債（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

13,880,972
金

773,027

本

剰

余

金

653,495

利

益

剰

余

金

12,456,007

自

己

株

式

△1,558584,661

資

投 資 有 価 証 券

183,768繰 延 税 金 資 産

66,079そ他

336,844

為替換算調整勘定

1,702,888

金△2,031

退職給付に係る調整累計額

8,992

貸

の
倒

引

当

その他の包括利益累計額

純
資

期

そ

5,967,899

建物及び構築物
土5,232,507

1,064,532
972,739当債

473,870

品

引

負電 子 記 録 債 務

商 品 及 び 製 品

倒部）

25,623

電 子 記 録 債 権

貸

動

の

額

設備関係支払手形

4,325,365

の

流

債

金

1,306,384

受取手形、売掛金
及 び 契 約 資 産

そ目

支払手形及び買掛金

5,565,349

掛科（負

現 金 及 び 預 金

仕

固

の

金

産

合

計

23,720,632

計

15,592,854

負 債 ・ 純 資 産 合 計

23,720,632－ 24 －

資産

合1,711,881

連 結 損 益 計 算 書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

21,072,202

価

13,151,225

総

利

益

7,920,977

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
取

為

収

益

利

替

当
差

収
業

外

支

費

払

雑

利

常

息

17,518

金

3,163

益

216,979

入79,930息

55,546

失29,847

317,591

用損

経3,247,678

益

配

雑
営

利

取

受

4,673,299

利85,393益

3,479,875

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

3,479,875

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

798,872

法△18,120

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

780,751

益

2,699,123

親会社株主に帰属する当期純利益

2,699,123－ 25 －

連結株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：千円）株
資本

当 期 首 残 高

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

773,027

653,495

9,870,583

本
自

己

株

式

株主資本合計

△1,288

11,295,817

連 結 会 計 年 度 中 の変
動額剰 余 金 の 配 当△113,699△113,699

親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益

2,699,123

2,699,123

自己株式の取得
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計
年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高
そ為調
当 期 首 残 高

△269

―

―

2,585,424△269

2,585,154

773,027

653,495

12,456,007△1,55813,880,972

の
替
整

△269

他

の

包

括

利

益

累

計

額

算
定

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利 益 累 計 額合計純 資 産 合 計

468,036△6,253

461,783

11,757,601

換
勘連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当△113,699

親 会 社 株 主 に
帰 属 す る
当 期 純 利 益

2,699,123

自己株式の取得△269

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度中の 変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

1,234,851

15,246

1,250,098

1,250,098

1,234,851

15,246

1,250,098

3,835,252

1,702,888

8,992

1,711,881

15,592,854－ 26 －

貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円）
科
（
流

目

金

額

資 産 の 部 ）動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他

7,667,890
1,967,510
48,646
1,064,532
1,714,260
639,479
167,479
262,358
705,577
1,070,296
27,749定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

5,343,891
1,800,322
435,329
11,401
627,634
7,966
109,469
504,510104,011固

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

23,38622,0761,309

投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

3,520,182
2,067,639
1,067,063
346,065
66,4005,246△32,233

資

産

合

計

13,011,782

（
流

固

負

科
目
負 債 の 部 ）
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等預り
金
設備関係支払手形
そ
の
他
定
負
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
そ
の
他
債
合
計

（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株
式
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 27 －

金

額
3,901,071
8,192
473,870
894,324950,000
600,027
18,491
170,952
521,985
114,164
33,90525,62389,531
1,646,045
1,259,101
157,61035,355
182,178
11,8005,547,116

7,464,665
773,027
677,027
677,027
6,016,169
24,0005,992,169
17,674
3,248,800
2,725,694△1,5587,464,665
13,011,782

損 益 計 算 書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

8,332,340

価

5,469,589

総利

益

2,862,751

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

2,454,207

収取益

408,544益利

息14,744

受

取

配

当

金

1,726,664

受

取

手

数

料

27,902

益

275,707入16,498

息

10,801

失

1,125

為

替

差

雑
営

収
業

外

支

費

払
損

経
税

用
利

雑
常
引

前

利
当

期

純

利

2,458,134

益2,458,134
177,776

法△75,102

当

税
期

等
純

調

整
利

11,927益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,061,517

額
益－ 28 －

102,673
2,355,460

株主資本等変動計算書（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高

773,027

主
利

資
益

剰

本
余

金

株主資本
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金
利益準備金 固定資産圧
合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合
縮積立金
677,027

677,027

24,00018,644

3,248,800

482,9633,774,408△1,2885,223,174

970

―

―

剰余金の配当△113,699△113,699△113,699

当期純利益

2,355,460

2,355,460

2,355,460

事 業 年 度 中 の変動
額
固定資産圧縮積立金
の
取
崩

△970

自己株式の取得

△269

△269

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

―

―

―

―

△970

―

2,242,730

2,241,760△269

2,241,491

当 期 末 残 高

773,027

677,027

677,027

24,00017,674

3,248,800

2,725,694

6,016,169△1,5587,464,665

純資産合計
当 期 首 残 高

5,223,174

事 業 年 度 中 の変動
額
固定資産圧縮積立金の取
崩―

剰余金の配当△113,699

当期純利益

2,355,460

自己株式の取得△269

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計2,241,491

当 期 末 残 高

7,464,665－ 29 －

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤本 浩巳
山田 大介

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 30 －

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 31 －

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤本 浩巳
山田 大介

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 32 －

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 33 －

監査等委員会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第66期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月13日

ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

福英 晴 ㊞

監 査 等 委 員

中 野 眞 一 ㊞

監 査 等 委 員

佐 瀬 正 俊 ㊞

監 査 等 委 員

大 谷 浩 美 ㊞

（注）監査等委員中野眞一氏、佐瀬正俊氏及び大谷浩美氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 34 －

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(１) 株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(２) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるよ
うにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(３) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(４) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

－ 35 －

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

第１条～第１３条 ＜条文省略＞

現行どおり（ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供 ）第１４条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（ 削 除 ）

（ 新 設 ）

（ 電子提供措置等 ）第１４条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第１５条～第４２条 ＜条文省略＞

現行どおり

附 則
（ 監査役の責任免除に関する経過措置 ）

附 則
現行どおり

（ 新 設 ）

（ 電子提供措置等に関する経過措置 ）１．現行定款第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更案第１４条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１４条（株主総会
参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

－ 36 －

第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）10名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。以下、同じ。）全員（９名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため１名増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数ろう

1975年４月

沖電気工業株式会社入社

石 塚 二 朗1979年４月

当社入社（1951年５月14日）

1981年２月

当社専務取締役

1989年５月

当社代表取締役専務

1990年５月

当社代表取締役社長

2011年10月

当社代表取締役会長

2013年６月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役会長（現任）すけ

2001年４月

株式会社サンコーシヤ入社

石 塚 大 助2005年２月

当社入社（1977年１月24日）

2009年４月

当社生産統轄副本部長

2010年４月

当社素子事業本部長

2010年６月

当社取締役素子事業本部長

2012年４月

当社取締役技術本部長

2013年６月

当社取締役千葉工場長

2014年８月

当社取締役生産本部長

2016年４月

当社取締役車載事業本部長

2018年４月

当社取締役副社長

2019年４月

当社代表取締役社長（現任）

いし

1

いし

2

づか

づか

じ

だい

－ 37 －

307,300株

162,317株

候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数づかじゅんや1993年４月

瀬戸電子株式会社入社

石 塚

淳

也

2004年４月

当社入社（1967年２月28日）

2009年６月

当社取締役

2010年10月

当社取締役生産本部長

2013年６月

当社取締役経営企画本部長

2014年８月

当社取締役管理本部長 兼いし322,067株

営業本部長
2015年４月

当社取締役経営企画本部長 兼
営業本部長

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社取締役品質保証本部管掌
兼 アジア生産体制強化責任者

2021年４月

当社常務取締役生産領域責任者 兼 生産技術本部管掌 兼
品質保証本部管掌

2022年４月

当社常務取締役生産技術本部担当 兼 品質保証本部担当
（現任）

4

しん

ざん

すぅん

1986年５月

株式会社シンドリコー入社

申

莊

淳

1993年９月

株式会社ＵＮＩＤＵＳ社長（1954年４月１日）

2009年６月

当社取締役

2010年10月

当社取締役営業本部長

2011年６月

当社代表取締役副社長

2011年10月

当社代表取締役社長

2013年６月

当社取締役東アジア事業本部長

2014年４月

当社取締役韓国事業本部長

2018年４月

当社取締役韓国事業本部担当

2019年４月

当社取締役韓国事業本部管掌

2022年４月

当社取締役韓国事業本部担当（現任）－ 38 －

15,000株

候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数し1984年４月

加賀電子株式会社入社

高 橋 克 司2004年２月

当社入社（1961年12月23日）

2004年４月

当社社長室長

2008年６月

当社取締役社長室長

2012年11月

当社取締役中国事業本部長

2013年６月

当社取締役華南事業本部長

2014年４月

当社取締役南アジア事業本部

たか

5

はし

かつ

13,699株

長
2022年４月

当社取締役インド市場推進
本部長 兼 中国事業本部長
（現任）

6

り

う

1998年４月

株式会社ＵＮＩＤＵＳ入社

李旭

2000年11月

SEMITEC KOREA CO.,LTD入社（1970年９月９日）

2005年５月世美特電子（威海）有限公司
総経理

2009年９月

泰州石塚感応電子有限公司
副総経理

2011年４月

石塚国際貿易（上海）有限公司総経理

2014年４月

当社取締役中国事業本部長

2022年４月

当社取締役欧米営業本部長（現任）－ 39 －

2,069株候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数じ

1989年11月

株式会社大泉製作所入社

十 文字 裕 司

2008年10月

株式会社大泉製作所

じゅうもん じ7

ゆう（1964年８月７日）

518株

自動車事業一部事業部長
2011年５月

武漢華工新高理電子有限公司
入社副総経理2014年９月

当社入社

2018年４月

当社技術本部長

2018年６月

当社取締役技術本部長 兼
開発本部担当2019年４月

当社取締役技術本部長 兼
開発本部管掌2021年４月

当社取締役ワールドテクノ
ロジーセンター長（現任）

8

やなぎ

だ

みつ

1987年４月

当社入社

柳

田 健 充

2005年４月

当社生産本部部長（1968年6月27日）

2007年８月

当社生産統轄本部工場長

2010年10月

SEMITEC ELECTRONICS

たけ

PHILIPPINES INC.社長
2013年４月

江蘇興順電子有限公司総経理

2015年４月

当社品質保証本部長

2018年４月

当社生産本部長

2018年６月

当社取締役生産本部長

2019年４月

当社取締役生産本部長 兼
生産技術本部管掌

2021年４月

当社取締役営業統括本部長（現任）－ 40 －

9,918株候補者

氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する

番号

（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数※えのき

1995年３月

当社入社

9榎 本 博 基2012年７月

当社経営企画本部

もとひろ（1972年４月５日）

3,182株

経営企画部長2012年11月

当社技術本部 開発推進部長

2015年４月

当社技術本部 応用開発部長

2018年４月

当社営業統括本部長

2021年４月

当社生体センシング事業化推進本部長（現任）

※

こ

10

小 島 一 浩

じま

かず

ひろ

（1972年６月20日）

1996年４月

株式会社 第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行

2001年２月

1,704株

東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社） 入社

2012年１月

当社入社
管理本部 経営企画部長

2012年11月

当社管理本部 管理部長

2017年７月

当社経営企画室長

2018年４月

SEMITEC ELECTRONICS
PHILIPPINES INC.社長

2022年４月

当社管理本部長（現任）（注）１. ※印は、新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３. 各候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2022年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の15頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 41 －

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役福 英晴氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏 名

略歴、 当社における地位、 担当

所有する（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）当社の株式数

とよ

い

よし

つぐ

豊 井 義 次（1958年10月15日）

1983年４月

加賀電子株式会社入社

2008年５月

当社入社

2008年８月

当社経理部長2010年６月

当社取締役管理本部長

2012年11月

当社取締役欧米営業本部長

2015年６月

当社取締役欧米営業本部長 兼 管理本部長

2017年10月

当社取締役欧米営業本部長 兼1,047株

管理本部管掌2019年４月

当社取締役欧米営業本部長 兼
営業統括本部管掌 兼 管理本部管掌

2021年４月

当社取締役欧米営業本部長 兼
管理本部管掌2022年４月

当社取締役 管理本部担当役員（現任）【選任理由】
豊井義次氏は管理部門及び営業部門における豊富な経験と知識を有しており、また当社取締役として経営においても大きく貢献してきました。このことから事業及び経営全般の監視と有効な助言が期待できるものと判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。
（注）１. 新任の取締役候補者であります。
２. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2022年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
４. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の15頁に記載のとおりです。監査等委員である取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 42 －

ご参考 第２・３号議案が承認された後の経営体制（予定）

当社における 新任 社外 独立
地位および担当 再任 役員 役員

候補者
番号

氏 名

1

石塚 二朗

代表取締役
会長

2

石塚 大助

3

各取締役の経験・専門性

経

国

マ

再任

●

●

●

代表取締役
社長

再任

●

●

●

石塚 淳也

常務取締役

再任

●

●

4

申 莊淳

取締役

再任

●

●

●

5

高橋 克司

取締役

再任

●

●

●

6

李 旭

取締役

再任

●

●

●

7

十文字 裕司

取締役

再任

●

●

8

柳田 健充

取締役

再任

●

●

●

9

榎本 博基

取締役

新任

●

●

●

10

小島 一浩

取締役

新任

●

●

－

豊井 義次

取締役
監査等委員

新任

●

●

－

中野 眞一

取締役
監査等委員

―

★

★

●

－

佐瀬 正俊

取締役
監査等委員

―

★

★

●

－

大谷 浩美

取締役
監査等委員

―

★

★

●

製

技

財

法

●

●
●

●

●
●
●
●

●

●
●
●

●

●
●

●

●

●

経

企業経営

国

グローバル・多様性マ

マーケティング・営業

製

製造

技

技術・研究開発

財

財務・会計・税務法

法務・コンプライアンス－ 43 －

第４号議案 退任監査等委員である取締役に対する特別功労金贈呈の件
監査等委員である取締役 福 英晴氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されます。在任中の功労に報いるため、25,000千円の特別功労金を贈呈
いたしたく存じます。なお、贈呈の時期、方法等は、取締役の在任期間分は取締役会の決定、監査等委員である取締役の在任期間分は監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
本議案は、監査等委員において検討がなされましたが、指摘すべき点は無いとの意見でございました。また、役員報酬委員会の審議を経ており、相当であると判断しております。
退任する監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏 名略（生年月日）
ふく

ひではる

歴

福 英晴

2004年６月

当社取締役(1955年１月17日)

2018年６月

当社取締役［常勤監査等委員］（現任）以上－ 44 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図

東京東
信用金庫

東武ホテル
レバント東京

錦糸公園

至 両国

アルカ
セントラル

アルカ
キット
錦糸町

アルカ
イースト

交番
北口

ＪＲ錦糸町駅
ＪＲ総武線

テルミナ

東京メトロ錦糸町駅

３番出口

北斎通り
すみだ
トリフォニーホール

東京メトロ半蔵門線

至 押上

会 場 東京都墨田区錦糸一丁目２番２号
東武ホテルレバント東京 ４階「錦３」
電 話 03（5611）5511

至 亀戸
LIVIN

南口

楽天地
国道14号 京葉道路
みずほ銀行

丸井

至 住吉

四ツ目通り

最 寄 駅
ＪＲ総武線 錦糸町駅北口ロータリーを出て北斎通りを両国方面へ徒歩３分。
東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅３番出口より北斎通りを両国方面へ徒歩３分。