一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 26 年度定時社員総会議事録

日時：平成 26 年 6 月 16 日（月） 13:00～17:10
場所：東京医科歯科大学 M&D タワー2 階鈴木章夫記念講堂（住所：東京都文京区湯島 1-5-45）
総社員数：234 名
出席社員数：232 名（開始後の出席社員数は後記各議案に記載のとおり。委任状による出席を含む）
総社員の議決権数：234
出席社員の議決権数：後記各議案に記載のとおり（以下敬称略）
記録：兵庫県立大学 谷田恵子、兵庫県立大学 川崎優子
出席役員：代表理事 片田範子（議長・議事録作成者）
理事 太田喜久子、理事 田村やよひ、理事 井上智子、理事 村嶋幸代、理事 高田早苗、
理事 高見沢恵美子、理事 井部俊子、理事 田中美恵子、理事 真田弘美、理事 川口孝泰、
理事 山口桂子
監事 小島操子、監事 リボウィッツよし子
配布資料
１．一般社団法人日本看護系大学協議会平成 26 年度定時社員総会次第
２．平成 26 年度一般社団法人日本看護系大学協議会新会員校一覧（資料 1）
３．平成 26 年度事業計画、平成 26 年度事業活動計画書（資料 2）４．平成 26 年度予算書（資料 3）
５．平成 26 年度決算報告書(第 4 期)・監査報告（資料 4）６．臨時から常設委員会への変更に伴う定款施行細則の改定（資料 5）７．一般社団法人日本看護系大学協議会 平成 26年度新役員候補者一覧（資料 6）
８．神田事務所貸会議室のご利用について、神田事務所７階貸し会議室利用申込書(資料 7)９．「看護系大学の教育等に関する実態調査 2013」へのご協力のお願い（資料 8）10．電子名簿操作マニュアル（資料 9）11．「大学で看護を学ぼう！」キャンペーン
12．のぼり注文票
13．商標登録証
14．平成 25 年度事業活動報告書
15．話題提供資料：看護学教育の現状【文部科学省】
参考資料（国公私立看護系大学等の状況）【文部科学省】
看護行政の動向【厚生労働省】
司会：兵庫県立大学 岡田彩子
開会（13 時）１．代表理事挨拶（片田範子代表理事）
今回は、一般社団法人となってから 4 回目の総会となる。法人化に伴い社会的役割を果たすことの重要性について大いに考えさせられた。審議会への参画や政治的事項への意見提出、委託事業の展開など多義にわたって速やかに対応しなければならないことが多かった。また、政策的対応には日頃からのデータ蓄積に基づきな
がら看護学教育の課題を抽出しながら進めてきた。会員の皆さまにご協力頂きながら進めてきたが、このような役割を果たしていくためには更なる組織改革が必要となる。今回の総会ではそのような内容を次年度への活- 1 -動計画として示し、次期役員の皆さまにバトンを渡したいと考えている。午前中のセッションで扱ったテーマ
は継続課題であり、保健、福祉、医療を含めた法案の改正、行政改革が国から地方行政へシフトするなど、それぞれの大学が所在地域との連携を深め、教育を通しての医療、福祉制度へ貢献が求められている。ご出席の皆様に、これらの様々な取り組みに関して質問いただきながら進めさせていただきたいという旨が述べられた。
２．議長ならびに議事録署名人選出（片田代表理事）
定款第 15 条「社員総会の議長は、あらかじめ定めた代表理事がこれに当たる」に基づき、議長は片田範子代
表理事が務めることが説明された。
また、定款第 19 条に、「社員総会の議事については法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人 2 名を選任して署名押印し 10 年間本法人の主たる事務所に備え置くものとする」と定められていることが説明され、理事会から議事録署名人として、京都橘大学 遠藤俊子氏、福井大学 酒井明子氏が選出されたことが報告された。
３．平成 26 年度新会員校の紹介（資料 1）（片田代表理事）
資料 1 に基づき、新たに 18 校が会員校となったことが報告され、この 18 校は定款第 8 条に基づき平成 26 年
第 1 回理事会で承認されていることが説明された。
平成 26 年度は新会員校を含め 234 校になったことが報告された。
敦賀市立看護大学、青森中央学院大学、朝日大学、足利工業大学、鈴鹿医療科学大学、千葉科学大学、中部
学院大学、東京家政大学、奈良学園大学、日本医療大学、文京学院大学、北海道科学大学、大和大学、安田女子大学、帝京大学、京都看護大学、聖徳大学、防衛医科大学校の代表者である社員が紹介された。
４．議事
13:00 時点において出席数 221 校、代理人または議長への委任状を含めた議決権は 232 個となり、過半数の1162を超えていることから、定款 16 条に基づき、議事を進めることが報告された。
【報告事項】
１）平成 25 年度活動報告（別添冊子平成 25 年度事業活動報告書）（事業活動報告書 P.3～P.8）（片田代表理事）
平成 25 年度定時社員総会議事録は、署名人であった埼玉医科大学保健医療学部看護学科千田みゆき氏、札幌
市立大学看護学部看護学科中村恵子氏より承認されている旨が報告された。
（１）平成 25 年度理事会報告（事業活動報告書 P.11～P.20）（片田代表理事）
平成 25 年度は 6 回の定例理事会が開催され、第１回では各委員会の活動計画に関して審議し、平成 25 年度の役員体制が決定した。その後は事業計画に沿って会議が進められたが、第４回理事会（12 月 23 日）は、これからの日本看護系大学協議会のあり方を審議するため臨時で開催したものである。この会議での議題は、教育評価機構の設置について、高度実践看護のグランドデザイン（NP 教育課程のモデル案）、専門看護師の申請書類の点検であった。P.16 議題１にある国民会議への提案について社会状況の中で看護教育に求められることとして看護系大学の定員増への対応とその整備について、社会のニーズに対応した看護教育やその体制・整備について、看護師不足および看護師の増員について、職場環境の整備については、今後も検討する必要がある。
第５回理事会では、米国から教育評価に関するコンサルテーションを受けたことの報告、大学設置基準の見直し、専門看護師教育課程認定審査結果の報告・承認であった。第 6 回は、総会に向けての準備、新体制を迎えるにあたっての審議であったことが報告された。
（２）平成 25 年度事業活動報告
各担当理事より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞- 2 -①高等教育行政対策委員会（事業活動報告書 P.23～P.42）（太田喜久子理事）
文部科学省、厚生労働省の看護関連の検討会からの報告や社会情勢の動きを迅速に捉え、日本看護系大学協議会としての見解や方向性について話し合い、その結果を総務会、理事会に報告しながら検討を重ねた。
平成 25 年度看護系大学の教育の質保証に係る調査研究では、文科省の委託（2 年目）を受けて 2 つのプロジェクトを実施した。プロジェクト①は「看護系大学院における教育の基準策定と評価に関する調査研究」で、②は「教育体制充実のための看護系大学院における教育者養成に関する調査研究」である。文部科学省、厚生労働省の看護関連の検討会からの報告や社会情勢の動きを迅速に捉え、日本看護系大学協議会としての見解や方向性について話し合い、その結果を総会、理事会に報告しながら検討を重ねた。２つのプロジェクトに関する報告書は JANPU のホームページから確認することができる。プロジェクト①では、看護系大学院における教育の評価基準の策定と評価に関する調査研究で、博士前期課程で習得するべき内容についての再検討を行い、博士後期課程で習得するべき能力の原案を提示した。平成 26 年度は最終年度となるため、この結果を踏まえて博士前期後期課程の教育を明確化し、グローバルスタンダードに合致した基準策定とし、高等教育行政対策委員
会、教育評価検討委員会と連携しながら構築していく予定である。プロジェクト②では、博士課程教育者、大学院教育に携わる教員への調査をもとに大学院教育の現状や課題が明らかになってきた。この結果をもとに教育体制のあり方について検討を進めていく予定である。3 月 29 日には、委託事業の成果報告会を開催し約 300名の参加があった。
②看護学教育質向上委員会（事業活動報告書 P.45～P.69）（村嶋幸代理事）
看護学教育の充実・向上を図るためには、看護系大学における教育だけでなく、大学と臨床の連携強化に向けた取り組みが必要不可欠である。これを推進・加速させるための具体的な方策を明確化し、提言することを目的に大学と臨床実習施設が連携している取組を 7 つ選定し、訪問調査を実施した。結果は、A 医学部のある
国公私立大学、B1、B2 医学部のない国公立大学、C1、C2、D 医学部のない私立大学に分類し記載している。調査結果をもとに示した提言は、看護系大学は大学の使命を達成すると共に、密接に関わる医療機関が使命を達成することに寄与し、保健医療の質向上に努める。そのために、大学と臨床が互いの使命を達成できるよう、協働可能な目標を立てることとした。具体的には、提言１：各大学が持っている強みを自覚分析し、大学の強みを活かして大学と臨地双方が互いに Win-Win 関係になるための組織的な仕組みづくり、提言 2：連携先の病院に入り込もう、提言 3：組織上の困難はさまざまに乗り越えられる、提言 4：継続できる仕組みを作ろう、の 4点が示された。
③看護学教育評価検討委員会（事業活動報告書 P.73～P.82）（高田早苗理事）
平成 25 年度は、2 つの活動を行った。1 つめは、専門分野評価の推進に向けた評価基準の見直しおよび実施体制の検討である。その一環として、医学教育学会 45 周年への訪問ヒアリング、CCNE（Commission on
Collegiate Nursing Education）の専門家へのヒアリング（12 月）を実施し、これらの検討のまとめとして、看
護学教育認定評価機構（仮）の設置の必要性などについて本日午前中に説明会を開催した。2 つめは、平成 25
年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業「医療提供見直しに対応する医療系教育実施のためのマネジメン
トの在り方に関する調査研究」（東京大学 北村聖教授）の分担を受けて、委員会として「超高齢化に向けて地域在宅における患者家族の療養生活を支える基礎的能力育成への看護系大学の取り組み」に関する調査を会
員校を対象に実施したことである。さらに、先駆的な取り組みをしている 3 校へのヒアリングを実施した。これらの結果をもとに提言を示し 3 月 29 日に報告会を開催している。また、北村教授のところで作成した医学、歯学、看護合同の報告書は各大学に送付しているのでそちらを参照していただきたい。
④専門看護師教育課程認定委員会（事業活動報告書 P.85～P.95）（高見沢恵美子理事）
専門看護師教育課程の審査は、新たに申請のあった遺伝看護、災害看護の 2 つの分科会委員長を加え 3 回の委員会を開催した。申請のあった専門看護分野においては、それぞれ専門分科会を開催した。
新規 26 単位認定申請のあった 5 大学の共通科目および 15 専攻教育課程について審査を行い、新たに 5 大学の共通科目および 14 専攻教育課程（13 専門看護分野）を認定した。また、既認定の 2 大学の共通科目に関する科目内容の変更、科目の追加についても認定した。新規 38 単位認定申請のあった 13 大学の共通科目および- 3 -44 専攻教育課程について審査を行い、新たに 12 大学の共通科目および 42 専攻教育課程（13 専門看護分野）を認定した。また、既認定の１大学の共通科目に関する科目内容の変更、科目の追加についても認定した。平成
25 年度末に認定後 10 年を迎える教育課程については、認定有効期限終了を迎える 10 教育課程中 6 教育課程より更新申請があった。また、有効期限前に 1 大学 1 教育課程より更新申請があった。5 大学の共通科目、7 専攻教育課程について審査した結果、5 大学の共通科目、7 専攻教育課程を更新認定した。
専門看護分野の教育課程の特定審査として、申請があった放射線看護分野について審査を行い分野特定を認めなかった。専門看護師教育課程認定に関する申請希望大学への情報発信および相談業務の実施については、全体説明会を 3 月 29 日に文科省委託事業の報告会と共に開催した。
今後の課題としては、専門看護師教育課程の認定を推進し、専門看護師の増加と質向上に寄与するために 6
つの課題をあげた。１．専門看護師教育課程の新規および更新の認定、２．専門看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実、３．専門看護分野特定の実施、４．38 単位カリキュラムへの移行に向けた認定制度の評価・改善、５．高度実践看護制度推進委員会との連携による専門看護師教育全体の検討、６．専門看護師普及である。専門看護師教育課程認定審査結果の詳細は P.87～P.95 に掲載している。
⑤広報・出版委員会（事業活動報告書 P.99～P.106）（井部俊子理事）
本委員会の趣旨は、日本看護系大学協議会の活動を基盤として看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることである。活動内容としては、社会に向けた広報戦略の強化として、平成 25 年 5 月より「大学で看護を学ぼう！」キャンペーンを開始し 74 校の協力を得た。また、「JANPU ちゃんがお届けするオープンキャンパス便り」として教育の特色やキャンペーンの様子を紹介した。
ホームページの充実は、会員校同士の意見・情報交換の場を提供するため SNS の開始について検討し、フェイ
スブック運用ガイドラインを策定し試用運用を開始した。その他、JANPU のロゴとウサギキャラと地球の図形について商標登録し認可された。今後の課題は、日本看護系大学協議会の社会への発信力を高めるキャンペー
ンの充実と定着、全国紙への広告掲載、SNS(フェイスブック)の運用開始に伴う会員校同士の意見交換の場の提供である。キャンペーンの実施要領、オープンキャンパス便りを HP に掲載しているので新設校の皆様にもご協力いただきたい。尚、広報用ののぼりとポールは新設校には配布、その他の会員校は注文票を活用していただ
きたい。

＜臨時委員会＞① 高度実践看護師制度推進委員会（事業活動報告書 P.109～P.118）（田中美恵子理事）
活動内容としては、高度実践看護師（APN）グランドデザインの検討と制度移行への着手、NP 教育課程プライマリ・ケア教育課程基準案を作成し、説明会を開催している。委員会は６回開催し、うち３回は NP 教育課程
モデル作成ワーキング委員会と合同で開催した。説明会は７月、10 月、3 月の 3 回開催している。今後は、プライマリ・ケア教育課程基準案について平成 27 年度総会提案に向けて、専門看護師教育課程に係る規定等の見直しを行い、平成 27 年度より申請受付の準備に備える予定である。認定スケジュールの詳細は、P.118 に示すとおりである。
② 国際交流推進委員会（事業活動報告書 P.121～P.127）（真田弘美理事）
本委員会の趣旨は、関連する国際的組織と連携をとりながら、国内の看護高等教育の推進および日本国内の看護系大学のグローバル化を支援することである。EAFONS（The East Asian Forum of Nursing Scholars）は本来博士課程の学生の発表の場であったが、最近、若手研究者の発表の場となっている。第 19 回（2016 年）は日本で開催することが決定している。第 17 回（2014 年 2 月）の EAFONS では、日本の高等教育における国際交流の取り組みについては、石川和子氏（石川県立看護大学学長）が発表された。日本人研究者の発表状況としては、
Oral session76 件中 13 件（17.1%）Poster session304 件中 155 件（50.9%）であり、口演発表が少ないという課題が明らかとなっている。INDEN（International Network for doctoral Education in Nursing）は国際的な博士課程の教育について検討する会議であるが、2013 年はグレッグ美鈴委員が INDEN の QCSI（Quality Criteria,
Standards and Indicator）committee が作成した博士課程の教育評価基準に関するシンポジウムにて発表した。
この評価基準を用いた日本の看護高等教育の調査結果については、グレッグ美鈴委員らによって論文投稿され- 4 -た。日本国内の看護系大学のグローバル化に関する支援方法の検討としては、Medline を用いて筆頭著者が看護系の施設に所属している論文を抽出し、日本における発表英語論文数の動向を調査した。結果の詳細は P.123～P.127 に示すとおりであり EAFONS において発表している。この調査結果を踏まえた考察としては、博士の学位を有する若手研究者、若手大学教員の自立した研究者を目指すトレーニン期間としてポストドクトラルフ
ェロー制度やサバティカル制度の活用など、集中して研究に取り組める期間を確保できるような制度の策定が必要であるとしている。

③ データベース整備・検討委員会（事業活動報告書 P.131～P.173）（川口孝泰理事）
本委員会の趣旨は、会員校における学習環境、教育内容、社会的役割等の現状を毎年数量的に把握し、看護教育の在り方の検討、教育政策、看護政策等への提言のための基礎資料とするものである。平成 25 年度は調査
5 年目の節目であったため年次推移についてもまとめた。2012 年度の調査データ（P.132～P.156）、5 年間分データの比較（P.159～173）の詳細を報告書に掲載しているが、毎年調査項目が異なるため 5 年間分データの比較については共通していた 17 項目に限定している。毎年の調査データが必要な場合には HP より閲覧出来る。
今年度も引き続き調査にご協力いただきたい。
④ 災害支援対策委員会（事業活動報告書 P.177～P.238）（山口桂子理事）
本委員会の趣旨は、東日本大震災を契機に災害看護の支援事業を行うことを目的に活動している。平成 25 年
度は災害の備えに焦点化し、平成 24 年度に会員校を対象に実施した防災マニュアルに関する調査について報告書をまとめた（P.179-P.211）。調査結果としては各大学の差が大きいことが明らかとなったため、2013 年度版
防災マニュアル指針（P.213-P.238）を作成した。概要としては、調査結果の中で具体的に示されていた事例をもとに、平常時の体制、災害時の対応、日本看護系大学協議会が行う災害支援の 3 点から構成している。各大学に 2 冊ずつ配布しているので、看護学教育に携わる（特に実習等）教員のみでなく事務担当者にも閲覧していただきたい（HP にも掲載）。委員会としては、災害の備えについては学生への教育も行っている大学があったことから、防災教育の必要性を痛感している。今後の課題としては、各大学がマニュアルを活用して災害の備えをすることに焦点をおきながら活動していきたい。また、発災時の支援体制の整備にも取り組んできたい。

⑤ 選挙管理委員会（事業活動報告書 P.241）（井上智子理事）
片田代表理事より、この内容は選挙管理委員会委員長の佐伯由香氏によって理事会に報告され承認を受けたものであることが説明されたのち、総務担当の井上智子理事から活動について以下のように報告された。
本委員会は、定款施行細則第２条の役員選出規定にもとづき、平成 26 年度～平成 27 年度の本協議会理事および幹事を、平成 26 年度社員総会において選出できるよう活動を行った。活動内容としては P.241 に示すとおりであるが、選挙終了後 10 名の理事候補者と次点者 4 名、2 名の幹事候補者と次点者 2 名の決定とその結果（資料 6）については理事会に報告があった。この件は審議事項となっているため、その時に審議すると説明された。
＊議事の報告事項２）と３）に入るに当たり、片田代表理事により資料の修正について以下の説明がなされた。
事業計画と予算は承認を必要とするものではないため、「平成 26 年度事業計画案」（資料 2）と「平成 26年度予算案」（資料 3）から「案」の文字を削除する。です。
２）平成 26 年度事業計画と各委員会の活動計画（資料 2）（片田代表理事）
片田理事により、事業計画と活動計画を合わせた形で報告された。
26 年度の事業計画は 6 つあり、そのうちの「１．世界の動向を踏まえた看護学教育の推進」の中の「１）看護学基礎教育の質向上」と「２）看護学大学院教育の質向上」は看護学教育評価検討委員会、看護学育質向上委員会と高等教育行政対策委員会が主として担当していく。大学院教育についてはこれまでいろいろな形で
JANPU は取り組んできたが、今日の現状からすると看護学基礎教育の在り方を再度、事業として挙げる必要がある。これは FD の在り方や教育の評価だけではなく、質向上に向けた取り組みも含め必要とされるからである。
大学院の質向上に関しては、委託されている事業の推進や教育評価への取り組みなどを今後も継続する。「３）- 5 -高度実践看護師教育の推進」は専門看護師教育課程認定員会と高度実践看護師制度推進委員会が担当し、専門
看護師教育認定を行うと同時に、NP を含む高度実践看護師の制度化への取り組みを行う。「４）看護学グロー
バル人材育成の促進」は国際交流推進委員会が担当し、文科省の方針や国の初等教育からのグローバル化を目指す流れの中で、看護学のグローバル人材育成をどのように促進していくかを事業として対応していく。
「２．組織基盤の強化」は３つある。事業を推進は社員から選ばれた理事だけで遂行するには限界が出てきており、各大学の教員にも協力を得ているが、ブレインとしての機能と手足として業務を遂行する役割分担のためにも「１）事務機能・経営基盤の強化」が必要であり、このことは理事会全体で取り組んでいく。「２）データベースの整備と活用」はデータベース委員会が主となって、コンスタントに JANPU がどのように発展していっているかをデータで検討できるようにし、必要時は行政にデータとして示せるよう整備していく。「３）広報活動の強化」は、大学を通して看護学を学ぶことの必要性を看護系大学全体で広めていく必要があり、広報・出版委員会が中核となって実施する。
「３．看護学教育認証評価機構（仮称）の設置準備」は看護学教育評価検討委員会が担当する。医学や薬学等の他学問分野では各分野が独自に認証評価機構を立ち上げる方向性に沿っており、JANPU でも 10 年以上前か
ら取り組み、試行事業も行ってきたという経緯から、この時点で認証評価機構を独立させていく必要があると考えている。来年度すぐに出来上がるとは考えていないが、設立に向けた方向性を明確にしていく必要がある。
「４．看護系大学としての防災と災害対応体制の整備」では、私たち自身が災害の備えをし、それを通して
地域の人々に教育的介入をし、また学生・教員を守っていける大学としての在り様を、大学に提示していける
ことが大事であると考え、災害対応体制の整備という形で事業計画に挙げた。
「５．40 周年記念事業の企画」については、今年で発足 41 年目に入ったことから、ここで JANPU の歴史的変遷をまとめることも含めて、40 周年記念事業を実施することとした。
「６．第 19 回（2016 年）EAFONS の準備」は国際交流推進委員会が窓口となって実施する。第 19 回大会は日本が引き受けることになっており、大学院を持つ会員校で担当を希望する大学があればぜひ引き受けていただ
きたい。JANPU としての取り組みになるが、担当していただく会員校と連動しながら対応していく。
３）平成 26 年度予算（資料 3）（財務担当 田村理事）
財務担当の田村理事より、資料に基づき、平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日の予算を理事会で決定した旨の報告があった。
平成 26 年度の計上収入の部の会費収入は 35,100,000 円で、これは 15 万円×234 校分である。事業収入は
16,500,000 円で、そのうち専門看護師教育課程認定費が 8,000,000 円、文科省委託事業費が 8,500,000 円である。
雑収入と合わせて合計 51,616,000 円の経常収入となる。経常支出のうち事業費は 42,838,000 円で、これは昨年度に神田事務所の拡充をしたことから平成 25 年度よりも約 10,000,000 円多くなっている。選挙管理委員会の予算額はすでに執行済みである。管理費 21,896,000 円で雑給が増えているが、これは業務の増加のために正規の事務職員 1 名の追加とアルバイトの雇用に伴うものである。ホームページ維持管理も 1,000,000 円と昨年度より 900,000 円多くなっているが、これはホームページの作り変えに伴うものである。経常支出の合計は
64,734,000 円となり、収支差額はマイナス 13,118,000 円と支出が多い形になっている。経常外費用として350,000 円を上げているが、これは消費税の増額分である。24 年度決算の段階から JANPU の事業収入は10,000,000 円を超えたため 25 年度から消費税を払う団体となっている。また、将来構想積立金として10,000,000 円を計上している。以上により、当期収支差額はマイナス 23,468,000 円となり、次期繰越収支差額
は 36,250,089 円である。
このように経常収支で約 13,000,000 円の赤字となっているが、消費税の値上がりや、本会の社会的役割の拡大に応えるための事業の拡大に伴う予算と考えている。事務基盤の強化の必要性や会員校の急増による事務作業の大幅増加により、常勤事務職員の増員が必要になってきていることや、さらにＨ27 年度から文科省の委託事業費（今年度は 8,500,000 円）も無くなる可能性もあることなどから、現状の会費収入での運営は非常に難しい状況であり、会費の値上げも考える時期にさしかかっていると思われる。最終的には次期の理事会に引き継いでいくことであるが、10,000,000 円の将来構想積立金を除いた場合でも経常収支で 13,000,000 円の赤字が出る状況を考えると、自ずと一校あたり 100,000 円（田村理事の試算）の会費の増加をお願いすることになると思われる。
- 6 -＜質疑応答＞（意見）
報告書 28 ページの高等教育行政対策委員会からの博士後期課程で習得すべき能力の原案中の、「次世代を育てる教育力をもつ」のところで、1 番目の文章が「教育者として」と本質的な書き出しになっているが、それに続く言葉が「知識の伝達」となっているのは、教育の本質を表すには少し物足りなさがあると思われる。博
士後期課程を終わった人達は大学教員になると思われるので、大学教育でもちだすもの、たとえば、教育力を有する、問題解決能力を有するといった学生を目指しているので、幅広い教育の本質を表す表現にしていただ
きたい。
（片田代表理事）
ここでは知識を次世代に伝えるだけではなく、知見という言葉を使い新たなものを造り伝える力と考えているが、相対的に見た形で、博士課程を修了した人達が教育者になった時にどのような状況になっていくか、ということを踏まえ文言を選んでいきたい。このことは次のステップとして皆様方にご意見をいただき、精錬していく予定であり、検討させていただく。
（意見）
26 年度の事業計画の中で報告のあった、「看護学教育認証評価機構（仮称）の設置準備」は極めて重要な作業だと思われるが、理事長の説明の中の「独立」という言葉は、たとえば日本医療評価機構のように「第三者機関」と理解してよいのか？
（片田代表理事）
その通りであり、独立という意味は、今の JANPU からの独立という意味である。「第三者機関」と考えている。
（意見）
予算について、会費以外の唯一の事業収入である専門看護師教育課程認定費は 8,000,000 円の収入であるのに対して、支出が専門看護師教育課程認定委員会費用 9,923,000 円となり、約 2,000,000 円不足している。認定費は 1 件いくらか？何回審査をしているのか？
（高見沢理事）専門看護師の審査にかかる費用は実施要項に記載している。共通科目と専攻教育課程に分かれて料金が設定されており、100,000 円程度であり、科目追加や内容変更等にも追加料金がかかる。何校審査したかについては報告書 85 ページの３．活動経過、１）専門看護師教育課程の審査および認定の実施に記載しているとおりである。今回費用が掛かった理由は、神田事務局 7 階に専門看護師教育課程の審査書庫の保管のための書庫整備と会計事務担当者を 1 名追加したためである。
（田中理事）
参考までに、CNS の教育課程を認定している大学は、現在 96 大学、256 課程である。
（片田代表理事）
専門看護師教育課程の審査要項は、新規会員校に本日配布している資料の紙袋の中に入っているので詳細はそちらを参考いただきたい。
（意見）
40 周年記念事業の具体的な事業企画を教えていただきたい。それはいつごろを計画しているか？また、平成
26 年度は 13,000,000 円の赤字予算であるが、その予算には 40 周年企画が盛り込まれているのか？
- 7 -（片田代表理事）
その予算に 40 周年企画は盛り込んでいない。今期で企画し、次年度の実施を考えている。今期の理事会ででは内容として歴史の編纂が上がっているが、その他のことは次期理事会に委ねることとしている。
（意見）
先の専門看護師教育課程の審査・認定に関する質問の趣旨は、「収入と支出の差がマイナス 2,000,000 円となっているが、認定・審査費は支出に応じた形でとるものではないのか？ 特定の事業で上がってきたものを支出して両方の額が一致するのものではないか？」というものだと思うが、答えがそれに応じていないようであるがどうか。
（片田代表理事）
委員会自体の運営のための費用は母体（JANPU）が出し、認定にかかる経費は認定を受けるほうが出すという形態になっている。これまで 10 年間のところで、それが逆転している状況があるのは事実で、認定委員会の作業にピアレビューアーとして協力いただいている方の旅費や諸経費等が委員会の経費として掛かってくる。それがとんとんになるのが理想だとは思うが、専門看護師を作っている本協議会の姿勢として委員会の活動については経常経費の中から出す方向性を取ってきた。
(意見)
事業費を見ると、突出しているのは認定委員会と高等教育行政対策委員会であるが、実働すれば会費が100,000 円上がっても納得する。CCNE が認証している学校は何校あるのか？応募している学校はないのか？
（片田代表理事）
CCNE は米国の certification system なので、使っている学校はないと思う。
（意見）
たとえば病院では JCI （Joint Commission International）という米国の認定機構の審査を受けるが、それと同等なものが CCNE だと思うので、日本の看護学校もこれをどんどん受けるべきだと思う。そのために助成していただけるなら、私たちは会費を払う。
（片田代表理事）システムが違うので CCNE を活用するかどうかの審議は本会ではしていない。JANPU としては第三者機構として日本の中での教育を維持する必要性はあると思っている。
（意見）
グローバルヘルスを謳っているので、CCNE を参考にされてはいかがかと思う。
【審議事項１】（14 時 39 分）
これより審議 1）から３）に入るため途中退場は遠慮いただくこととし、採決方法について、議長から次のような説明があった。
「平成 25 年度決算・監査報告」と、「臨時から常設委員会への変更に伴う定款施行細則の改定」の承認については拍手で決定し、「平成 26 年度役員選挙の結果報告と役員候補者」および「指名理事候補者の紹介と承認」
については赤・青用紙を用いて一括承認とする。
現在、出席が 226 校、欠席 8 校のうち 6 校は議長に委任していただいているため 232 校の出席があり、出席社
員の議決件数は 232 個となる。
- 8 -１）平成 25 年度決算・監査報告（資料 4）（財務担当 田村やよひ理事監事）
財務担当の田村理事より、定款第 36 条に基づき以下の報告・審議が行われた。
平成 25 年度の財務の特徴は 3 点である。1 つ目は、これまで理事会、総会、選挙管理委員会の経費を管理費にとして位置付けていたが、これらは事業を適切に運営していくために必要な経費であることから事業費に移行したことである。2 つ目は、神田の事務所拡充による賃借料、設備拡大の費用、光熱・消耗品等の支出が増加したこと、3 つ目は、文科省委託事業により海外から講師招聘に伴う旅費、通訳費、関連費用が積みあがったことである。これらの点を皆様と共有したうえで、貸借対照表をご覧いただきたい。
貸借対照表の流動資産合計は 49,182,620 円である。固定資産の特定資産は 10,270,416 円となっている。そのほかの固定資産のうち差入保証金である事務所賃貸の補償金の 9 割にあたる返却可能な金額であり、長期前払費用とは、事務所の更新料と火災保険料等の金額で、これらを合わせた固定資産合計金額は 15,693,060 円となる。資産の部合計金額は 64,875,680 円となる。負債は流動負債のみで 5,032,123 円で、そのうちの未払金
4,646,351 円である。この詳細は正味財産増減計算書の記載のとおりである。指定正味財産として災害義援金の分が 125,468 円、一般正味財産として 59,718,089 円あり、合計 59,843,557 円となり、負債の合計と合わすと64,875,680 円となり、資産の部の合計額と一致することとなる。
正味財産増減計算書の中では、受取会費が 32,550,000 円となっている。専門看護師教育課程認定費について
は、25 年度の申請件数は 92 件で 9,576,000 円の収入があった。文部科学省からの委託費が 9,200,000 円あり、経常収益の合計額は 51,341,734 円となった。経常費用の事業費では、昨年度まで管理費に含めていた理事会、総会、選挙管理委員会を今年度より事業費に移行したことや、委託事業費の内、外国から招聘者した CCNE の 2
名の旅費交通費を含め 13,635,548 円であったため、昨年と比較すると大きく跳ね上がっている。賃借料も4,353,130 円と事務所拡充のため増加している。租税公課が昨年度より増えている理由は、主に JANPU のロゴ等の商標登録料と消費税のためである。委託費は 3,933,937 円で昨年度よりも約 1,300,000 円増加しているが、これは同時通訳経費が入っているためである。管理費の合計は 11,663,617 円となり、経常費用計は 53,760,785 円
であり、当期経常増減額は 2,419,051 円の赤字となっている。経常外増減に過年度損益修正損が 1,017,600 円あるが、これは正規雇用事務局員についてこれまで退職金を計上していなかったが、今年度からそれを計算し、過去の分についても計上したことによるものである。一般正味財産期首残高が 63,224,740 円、一般正味財産期
末残高が 59,718,089 円となり、指定正味財産期末残高を足し合わせると今期の正味財産期末残高は 59,843,557円となっている。
財務諸表に対する注記として、重要な会計方針 3 点（会計方式、消費税等の合計処理、固定資産税の減価償却について）を記載している。財産目録には、流動資産、固定資産、銀行残高等の詳細を記載している。貸借対照表内訳表と正味財産増減計算書内訳表も添付しているのでご覧いただきたい。
小島監事より、平成 26 年 5 月 1 日に小島操子監事とリボビッツよし子監事で、定款の規定に基づき平成 25 年
4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの平成 25 年度における会計および業務の監査を行ったことが報告され、監査方法の概要と監査意見が説明された。
◆平成 25 年度決算・監査報告について参加者からの質問はなく、拍手による採決の結果、承認された。
「定款施行細則の変更」の審議にあたり、議長を片田代表理事から太田理事に交代した。
太田理事より、「臨時から常設委員会への変更に伴う定款施行細則の改定」の承認については拍手で決定することが説明された。
２）臨時から常設委員会への変更に伴う定款施行細則の改定（資料 5）（片田理事）
定款第 6 条には、「本会に以下の常設委員会を置く」として高等教育行政対策員会から広報・出版委員会の5 つの委員会が記載されているが、現在臨時員会である国際交流推進委員会、データベース整備・検討委員会、
災害支援対策委員会はどれも定年で行っていく事業として理事会で判断したことから、データベース整備・検討委員会はデータベース委員会と名称を変更するとともに、これら 3 つの委員会を定款施行細則 6 条に加える- 9 -という提案がなされた。
◆臨時から常設委員会への変更に伴う定款施行細則の改定について参加者からの質問はなく、拍手による採決の結果、承認された。
「定款施行細則の変更」の審議終了により、議長を太田理事から片田代表理事に戻した。
３）平成 26 年度役員選挙の結果報告と役員候補者の承認（一覧表）（資料 6）（片田理事）
議長より、本定時社員総会の終結時をもって理事及び監事の全員が任期満了により退任するためその後任者を選任する必要があり、今年度初めに役員選挙が行われたこと、定款 22 条に基づき、理事および幹事の選任を実施すること、および赤・青用紙を用いて、資料 6 にある理事候補者・幹事候補者を一括で投票、承認することについて説明がなされた。
＜投票＞◆議長より、本日の出席が現時点で 232 名であり、過半数 116 名を超えた社員が出席していること、および定款 22 条に基づき、採決の結果、賛成 231 票、反対 0 票、無効 1 票で、下記のとおり理事及び監事を選任することについて可決承認されたことが報告された。
理事 荒木田美香子、理事 上泉和子、理事 川口孝泰、理事 北川眞理子、理事 佐伯由香、
理事 高田早苗、理事 高見沢恵美子、理事 宮﨑美砂子、理事 村嶋幸代、理事 山口桂子
補欠理事（順位 1 位）岡谷恵子、補欠理事（順位 2 位）小山眞理子、補欠理事（順位 3 位）雄西智恵美、補欠理事（順位 4 位）中村惠子
監事 上別府圭子、監事 田村やよひ
補欠監事（順位 1 位）太田喜久子、補欠監事（順位 2 位）井部俊子＜休憩（15 時 10 分～15 時 25 分）＞【審議事項 2】４）指名理事候補者の紹介と承認（片田代表理事）
議長より、本定時社員総会の終結時をもって理事及び監事の全員が任期満了により退任するためその後任者を選任する必要があり、役員選出規定第 12 条、第 10 条、および第 11 条の規定に基づき新理事会において承認を得た指名理事候補者として、岡谷恵子氏（東京医科大学）と鈴木志津枝氏（神戸市看護大学）（スライド上に表示）が指名されたことが報告された。また、定款22条に基づき投票・承認することと投票方法について説明された。
＜投票＞◆議長より、本日の出席が現時点で 232 名であり、過半数 116 名を超えた社員が出席していること、および定款 22 条に基づき、採決の結果、全数 232、賛成 231 票、反対 0 票、無効 1 票となり賛成が過半数を超え、下記のとおり理事 2 名を選任することが可決承認されたことが報告された。
理事 岡谷恵子、理事 鈴木志津枝
５．平成 26 年度役員体制ならびに新代表理事の挨拶
新代表理事に内定した高田早苗氏より、新理事が紹介された。また、先ほどから今後への課題が片田代表理事や財務担当理事から出されていたことを聞いて、大変な重責だと感じている。どれぐらいできるかということに不安がないわけではないが、新役員が力を合わせて頑張ってやっていきたいと思うので、ご理解とご協力をお願いしたい、と挨拶された。
（以下敬称省略）- 10 -

代表理事：高田早苗（日本赤十字看護大学）
理事：荒木田美香子（国際医療福祉大学）、川口孝泰（筑波大学）、北川眞理子（名古屋市立大学）、
佐伯由香（愛媛大学）、高見沢恵美子（大阪府立大学）、宮崎美砂子（千葉大学）、村嶋幸代（大分県立看護科学大学）、山口桂子（愛知県立大学）、岡谷恵子（東京医科大学）、
鈴木志津枝（神戸市看護大学）、上泉和子（青森県立保健大学、欠席）
監事：田村やよひ（国立看護大学校）、上別府圭子（東京大学、欠席）
６．庶務連絡（資料 7～9）
（事務局 潮洋子氏）
事務局の潮氏より、以下の連絡および報告がされた。
１）神田事務所貸会議室の利用について（資料 7）
神田事務所貸会議室（神田事務所７階）が利用できるようになった。資料 7 に具体的な規約や申込み用紙、条件等が記載されている。HP から申し込み可能となっている。利用時間は平日の 9～17 時、条件は会員校の教員が 1 名以上含まれること、１ヶ月前からの申し込みが可能である。
２）看護系大学の教育に関するデータベース調査のお願い（資料 8）
今年も、看護系大学の教育に関する実態調査 2013 を実施する。ID とパスワード（PW）について質問をよく受けるが、新会員校のカバンに入っている黄色のラミネート加工の資料と同じものを既会員校にも既に渡しており、そこに書かれている ID と PW を使って、実態調査と電子名簿入力をお願いしたい。実態調査は 10～12 月を予定しているが、必ず実施 1 か月～2 週間前に事前連絡をさせていただく。
３）電子名簿入力のお願い（資料 9）操作マニュアルを新たに作成した。このマニュアルは電子名簿入力ページからダウンロード可能にする予定である。
４）会費納入のお願い
定款施行細則第１条第 2 項により 5 月 31 日にまでに納入をお願いしていた。新会員校はすべてすでに納入済
みであるが、既会員校は十数校未納があるので、納入をお願いしたい。
閉会（15 時 40 分）
６．話題提供 15：50～17：10■文部科学省高等教育局医学教育課 看護教育専門官の斉藤しのぶ氏より、「看護学教育の現状」というテーマ
での話題提供が行われた。
■厚生労働省医政局看護課 看護課長補佐の習田由美子氏より、「看護行政の動向」というテーマでの話題提供が行われた。
終了（17 時 10 分）- 11 -