国立大学法人愛媛大学受託研究等取扱規則
平成１６年
規 則 第目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

４月 １日
１４０ 号

総則（第１条～第３条）
受託研究等の受入れ（第４条・第５条）
受託研究等の契約及び執行（第６条～第１２条）
知的財産権の取扱い（第１３条～第１５条）
雑則（第１６条・第１７条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人愛媛大学（以下「法人」という。）における受託研究及び受託事業（以下「受託研究等」という。）の取扱いについて必要な事項を定める。
（定義）
第１条の２ この規則において「受託研究」とは、民間機関等外部の者（以下「委託者」という。）から委託を受け、法人の業務として行う研究、調査、試験、分析、製作等で、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
２ この規則において「受託事業」とは、法人の業務として行う諸活動のうち、前項に規定する受託研究を除いたもので、これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
（受入れの条件）
第２条 受託研究等の受入れに当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。
(1) 受託研究等は、委託者が一方的に中止することはできないこと。ただし、委託者から中止の申出があった場合は、双方協議の上、決定すること。
(2) 受託研究等の結果、知的財産権の権利が生じた場合は、これを無償で使用させ、又は譲与することはできないこと。ただし、学長が必要と認めたときは、その成果に係る法人所有の特許権又は実用新案権の全部又は一部を法人以外の者に譲与することができること。
(3) 受託研究等に要する経費により取得した設備等は返還しないこと。
(4) やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長する場合は、法人は、その責を負わないこと。
(5) 受託研究等を完了し、又は中止し、若しくはその期間を変更した場合において、当該受託研究等に要する経費の額に不用が生じ、委託者から不用となった額について返還の請求があったときは、返還すること。ただし、委託者からの申出により中止する場合は、原則として返還しないこと。
(6) 受託研究等に要する経費は、原則として当該受託研究等の開始前に納付すること。
２ 学長は、委託者が国の機関若しくは公社、公庫、公団等政府関係機関、地方公共団体、独立行政法人又は国立大学法人である場合は、前項第３号及び第６号の条件を付さないことができる。
（受入れの決定）第３条 受託研究等の受入れは、委託者の申込みにより、当該受託研究等を受け入れる部局等の長（国立大学法人愛媛大学会計規則第５条第１項第１号に規定する予算責任者をいう。以下同じ。）が決定するものとする。

第２章

受託研究等の受入れ（受入れの手続）
第４条 受託研究等の申込みをしようとする委託者は、受託研究申込書（様式第 1 号）又は受託事業申込書（様式第２号）を当該受託研究等を担当する職員（以下「研究担当者」という。）の所属する部局等の長に提出するものとする。
２ 部局等の長は、受託研等究の申込みがあったときは、知的財産センターと協議の上、当該受託研

究等が法人の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障を及ぼすおそれがないと認められるものに限り、受け入れるものとする。
３ 部局等の長は、前項の規定による受入れを行う場合は、あらかじめ研究担当者、研究担当者の所属する学科及び講座の長等の意見を徴するものとする。
４ 部局等の長は、受入れの諾否について当該部局で決定し難いときは、学長に協議するものとする。
５ 前４項の規定にかかわらず、医学部附属病院における医薬品等の臨床研究の受入手続については、医学部附属病院長が別に定める。
（受入れの報告等）
第５条 部局等の長は、受託研究等の受入れを決定したときは、学長に報告するとともに、契約責任者（国立大学法人愛媛大学会計規則第５条第１項第２号に規定する契約責任者をいう。以下同じ。）に通知するものとする。

第３章

受託研究等の契約及び執行（契約の締結）
第６条 契約責任者は、前条の規定による通知を受けたときは、直ちに委託者と契約を締結するものとする。
２ 契約責任者は、契約を締結したときは、速やかに当該部局等の長に通知するものとする。
３ 契約責任者は、第１項の規定による契約の締結に当たり、あらかじめ当該部局等の長から契約書（案）の提出を求めるものとする。
（受託研究等の中止又は期間の延長）
第７条 天災その他受託研究等の遂行上やむを得ない事由があるときは、法人及び委託者が協議の上、当該受託研究等を中止し、又は当該受託研究等に係る期間を延長することができる。
２ 研究等担当者は、当該受託研究等を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに部局等の長に報告し、その指示を受けるものとする。
３ 部局等の長は、前項の規定による報告により、当該受託研究等の中止又はその期間の延長を決定したときは、学長に報告するとともに、契約責任者に通知するものとする。
（繰越手続）
第８条 契約責任者は、受託研究等の期間を延長することがやむを得ないと認められるときは、必要に応じ、国立大学法人愛媛大学予算管理規程第１７条に規定する予算の繰越しに係る手続を行うものとする。
（受託研究等に要する経費）
第９条 受託研究等の受入れに当たり、委託者が負担する額は、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費等の当該受託研究等遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）及び当該受託研究等の遂行に関連する直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額とする。
２ 間接経費は、原則として直接経費の３０％に相当する額とする。ただし、高額機器を使用する等特別な事情がある場合は、直接経費の３０％を超える額とする場合がある。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の間接経費の取扱いは、契約書の定めるところによる。
(1) 委託者が国（国以外の団体等で、国からの補助金等を受け、当該経費により受託研究等を委託することが明確なものを含む。以下同じ。）であり、間接経費が措置されていない場合(2) 競争的資金による研究費のうち、当該研究費に係る間接経費が措置されていない場合(3) その他学長が特に必要と認める場合（進行状況の報告等）
第１０条 学長及び委託者は、研究期間中、必要に応じて相互に報告するとともに、進行状況その他について協議するものとする。
（成果報告）
第１１条 学長は、受託研究等期間中に得られた成果について、報告書を作成し、委託者に提出するものとする。
（成果の公表）第１２条 受託研究等による成果は、原則として公表するものとする。
２ 学長は、その公表の時期及び方法について、必要な場合は、特許権及び実用新案権等の取得の妨げにならない範囲において、委託者と協議の上、契約書等において定めるものとする。

第４章

知的財産権の取扱い（特許出願）
第１３条 学長は、受託研究等に伴い発明が生じた場合は、帰属の決定、出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。ただし、委託者より特許出願（外国出願を含む。）の要望があったときは、委託者と協議の上、決定することができる。
２ 学長は、速やかに発明の帰属を決定するため、国立大学法人愛媛大学知的財産権規程（以下「知的財産権規程」という。）に基づき、知的財産委員会において審議するものとする。
３ 学長は、法人に帰属した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「特許権等」という。）について、民間機関等への技術移転の促進に努めるものとする。
（特許権等の実施）
第１４条 学長は、受託研究等の結果生じた発明につき、特許権等を委託者又は委託者の指定する者から、独占的に実施したい旨の申出があった場合は、法人は委託者と協議の上、独占的に実施させる期間を定め、これを実施させることができる。
２ 前項に規定する独占的に実施できる期間については、必要に応じて更新することができる。ただし、更新に当たっては、特許権等の実施が法人の財産の運用であることに留意し、公共性及び公平性等について考慮しなければならない。
３ 第１項に規定する場合において、委託者又は委託者の指定する者が、当該特許権等を独占的に実施できる期間中に、一定期間（学長と委託者が協議して定めた期間）を超えて、正当な理由なく実施しないときは、学長は、委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し、委託者又は委託者の指定する者の意見を聴取の上、当該特許権等の実施を許諾することができる。
４ 学長は、第１項又は前項の規定により、当該特許権等の実施を許諾したときは、別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（知的財産権の取扱い）
第１５条 知的財産権（知的財産権規程第３条１項各号に規定する権利（本条において特許権を除く。）をいう。）については、前２条の規定に準じて取り扱うものとする。

第５章

雑則

（秘密の保持）第１６条 学長及び委託者は、契約の締結に当たり、相手方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とすることを定めることができる。
（その他）
第１７条 この規則に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、学長が定める。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年７月１０日から施行する。
附 則
この規則は，令和３年４月１日から施行する。

（様式第１号）
受

託研

究申込書年月日

国立大学法人愛媛大学
学長殿
所

在地

機関名及び代表者名

国立大学法人愛媛大学受託研究等取扱規則第４条第１項の規定により、下記のとおり受託研究の申込みをします。
記
1

研究題目

2

研究目的及び内容

3

研究に要する経費（うち直接経費（うち間接経費4

研究期間

5

研究用資材・器具等の提供

6

希望する研究担当者

7その他円（消費税額及び地方消費税額を含む。）円）円）（様式第２号）
受

託事

業

申込

書
年月日

国立大学法人愛媛大学
学
長
殿
所

在地

機関名及び代表者名

国立大学法人愛媛大学受託研究等取扱規則第４条第１項の規定により、下記のとおり受託事業の申込みをします。
記
１

事業題目

２

目的及び内容３

事業に要する経費（うち直接経費（うち間接経費４

事業期間

５

事業用資材・器具等の提供

６

希望する研究等担当者

７

その他円（消費税額及び地方消費税額を含む。）円）円）