教育関係共同利⽤拠点
知識基盤社会を担う専⾨教育指導⼒育成拠点−⼤学教員のキャリア成⻑を⽀える⽇本版 SoTL の開発

Joint Educa onal Development C
Center
“Exccellence in University Learningning and Teaching”
Teach

東北⼤学
履修証明プログラム
アカデミック・リーダー育成プログラム
2017-2018 年度 報告書
Leadadership for Academic Development
opment Cer ﬁcate Program
20117-2018 Report

受講者成果報告書

東北⼤学⾼度教養教育・学⽣⽀援機構
⼤学教育⽀援センター
Center for Professional Devel
Developm
ment (CPDD)
Ins tute
ute for Excellence in Higher Edu
Educaa on (IEHE)
E)
Tohok
oku University

2017-2018 東北大学履修証明プログラム
アカデミック・リーダー育成プログラム（LAD）
受講者「最終報告書」

目次

退学者・学習遅滞者を減らすために通信教育部ができること ........................................................

1

古藤 隆浩（東北福祉大学 通信教育事業部）
Institutional Research の機能強化による TGGV150 の実質化に向けて ...........................................

25

齋藤 渉（東北学院大学 学長室インスティテューショナル・リサーチ課）
キャンパス統合による学部・学科改組構想の策定―組織改革を通じた教育の質保証と戦略経営の統合― ..................................................................

41

長山 琢磨（学校法人東北学院 法人事務局庶務部庶務課）
共通教育カリキュラムの再編と共通教育機構の実質化 ..................................................................

55

髙良 要多（桃山学院大学 教務部教務課）
我が国の健康・福祉分野の課題解決に向けて―大学が貢献できる３つの取り組み― ..............

71

都竹 茂樹（熊本大学 教授システム学研究センター）
北海道大学高等教育研修センターと共に目指す大学教育改善の道 ..............................................

83

山本 堅一（北海道大学 高等教育推進機構）
東北大学国際化を包括的に推進するための学内組織との連携強化 ..............................................
米澤 由香子（東北大学 国際連携推進機構）

97

2017-2018 年 度 東 北 大 学 履 修 証 明 プログラム
アカデミック・リーダー育 成 プログラム
Leadership for Academic Development Certificate Program (LAD)

最終 報 告書

退学 者・学習 遅 滞 者 を減らすために通 信教 育 部ができること

古藤 隆浩（東 北 福 祉 大 学 通 信 教 育 事 務 部 課 長 ）1

１

LAD 受 講の 背景 ・ 目的

私 は ， 2001年 7月 に 東 北 福 祉 大 学 に 入 職 し 通 信 教 育 事 務 部 職 員 と し て 業 務 に あ た って き た 。 し か る に ， 2013年 以 降 の 私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事 業 へ の 対 応 を せ ま ら れ る
プロセスで，形式を整える改革に翻弄された感があり，自身の業務遂行にあたり，不本意感，忸怩たる思いを強く抱いていた。
そ の 不 本 意 感 か ら 脱 す べ く ， LADに 応 募 し た 。
な お ，東 北 福 祉 大 学 は 1962年 開 学 。現 在 は ４ 学 部 ９ 学 科 と 大 学 院 が あ り ，専 任 教 員 237
名 ，職 員 294名 。通 信 教 育 部 は 2002年 開 設 ，総 合 福 祉 学 部 社 会 福 祉 学 科・福 祉 心 理 学 科の ２ 学 科 に 設 置 。 2018年 度 の 入 学 者 は 851名 ， 在 籍 者 は 2751名 （ 科 目 等 履 修 生 含 む ）。
事 務 部 職 員 は 20名（ う ち 次 長 ２ 名 ，課 長 １ 名 ＝ 私 ，課 長 補 佐 ５ 名 ），パ ー ト 5名 で あ る 。

２

LAD集中 セ ミナ ー にお ける 学び と 知見

多くのセミナーから刺激を受けた。また，高等教育のことを長年考えてこられた先
生方から４回にもわたるスーパーバイズをいただけた。それらの過程で自分なりの考
え や 改 革 案 を 組 み 立 て て い け ，大 変 有 意 義 で あ っ た 。以 下 に 学 び の ご く 一 部 を あ げ る 。

（１）何のための大学教育改革かと対処法を知る
大学教育改革の政策誘導に対して，表面的に従っておくより，政策の趣旨をふまえて学内で議論を尽くし是々非々で臨む方が改革の趣旨に合っているという建設的な提案を何人かの先生からいただいた。
質 保 証 や 学 修 成 果 の 把 握 に つ い て は ，2017年 12月 の 深 堀 聰 子 先 生 の セ ミ ナ ー が 大 き
な 学 び と な っ た 。EU加 盟 国 の「 ボ ロ ー ニ ャ・プ ロ セ ス 」に よ る チ ュ ー ニ ン グ ，AHELOの 試 み ，自 由 な 人 の 往 来 を 可 能 に す る EUの 理 念 か ら 来 て お り ，そ れ が 質 保 証 や 学 修 成
果 の 把 握 の 動 き の １ つ の 要 因 で あ る こ と を 知 っ た 。LAD受 講 前 に 海 外 の 動 向 は ま っ た
く知らなかった私にとって，キャッチアップの時代の教育からの脱却という掛け声が当てはまらない面もあると感じさせられた。

（２）学位を出す責任と学修成果の言語化
集 中 セ ミ ナ ー で ，私 に と っ て 最 も 響 い た の は ，小 笠 原 正 明 先 生 の ２ つ の 言 葉 で あ る 。
１つめは，「 大 学 は ア ウ ト カ ム に 関 し て 客 観 的 な 一 定 の 基 準 を 設 け ，そ れ を ク リ ア し
な け れ ば 学 位 を 与 え ま せ ん 。そ の こ と に よ っ て 大 学 は 社 会 的 な 役 割 を 果 た し て い ま す 」。
この言葉から，私たちの世代では当たり前であった「単位は楽にとれるが ，何もしてくれない大学」の意味を再考せざるをえなくなった。故・吉良洋輔先生も「大学から楽勝科目をなくせば，質保証になる」とおっしゃられていたことも印象に残る。
２ つ め は「 言 語 化 は 高 等 教 育 に お け る 基 本 的 前 提 の 一 つ で す 。… … 通 信 教 育 課 程 は ，……レポートをめぐる言語評価の世界です。それに疑問を感じたら ，おそらくは成り
立 た な い シ ス テ ム で は な い の で し ょ う か 」。こ の 言 葉 と ，先 述 の 深 堀 先 生 の セ ミ ナ ー に強く触発され，「 本 学 通 信 教 育 部 で 社 会 福 祉 学 ，心 理 学 を 学 ん だ 方 な ら ば 最 低 限 知 っ て
おいてほしい知識とか考え方は何なのかを言語化してみよう」と思い立った。その結果できあがったのが，後述する「学びの振り返りアンケート」である。
受講者同士の語り合いや各人の改革の進め方の発表から得ることも大きかった。とくに長山琢磨さんの情報収集力には感服している。
2

３
３ .１

国 内大 学調 査・ 海 外大 学調 査に お ける 学び と知 見
共愛学園前橋国際大学

現地訪問調査における学び

大 森 学 長 を は じ め 大 学 と し て ，「 ち ょ っ と 大 変 だ け ど 実 力 の つ く 大 学 」「 学 生 中 心 」「地域との共生」「 グ ロ ー カ ル 」な ど の コ ン セ プ ト を わ か り や す い 形 で 発 信 し て い る のが印象に残った。危機を乗り越える過程で，大学として１つ１つのプロジェクトなどを行う意味・コンセプトを大切にしてきた成果だろうか。また，それぞれの持ち場で各 人 が 力 量 を 発 揮 し て い る 感 じ で ，「 や ら さ れ 感 」 が 少 な い よ う に 感 じ た 。

３ .２

Queen’s University

現地訪問調査における学び

レ ポ ー ト の 書 き 方 ， 時 間 管 理 を は じ め 大 学 生 に 必 要 な academic skill の ， わ か り や
す く 簡 潔 な マ ニ ュ ア ル （ Tips） を は じ め ， 質 の 高 い サ ポ ー ト に 驚 い た 。
全般的に，非常に質の高い教育を提供していた。 ①率直にあまり上下の隔たりなく議論をする文化，②問題がある時にその問題を起こす原因は何かを考え理想的な状態にしていこうとするポジティブな思考方法なども肌で感じた。ゴールを定めて，そこに向かって目的合理的な行動を推奨するプラグマティズム的な発想を強く感じた 。

４４ .１

改 革課 題と ４つ の 改革 案
改革課題：通信教育部の退学者・学習遅滞者を減らす

受 講 者 や ア ド バ イ ザ ー の 先 生 と の 初 顔 合 わ せ で あ る 2017 年 ８ 月 の 集 中 セ ミ ナ ー Ⅰ
では，①通信教育部学生の退学率の減少，②大学改革とのつきあい方，③大学通信教
育のブランド力向上の３つを改革課題としてとりあげた。その後，通信教育部で改革を 要 す る と 感 じ る 課 題 を 11 個 列 挙 し た 12 月 の 集 中 セ ミ ナ ー Ⅱ ，杉 本 先 生・野 田 先 生と の 面 談 を 経 て ，改 革 課 題 を「 退 学 者・学 習 遅 滞 者 を 減 ら す 」（入学者の退学率を３割
以 下 に す る ） に し ぼ る 改 革 案 を 2018 年 8 月 の 集 中 セ ミ ナ ー Ⅲ で 提 示 し た 。 そ の 流 れで 2018 年 12 月 の 集 中 セ ミ ナ ー Ⅳ で 効 果 測 定 と そ の 難 し さ の 発 表 を 行 っ た 。
１つにしぼることが他者へのわかりやすさにつながること ，「退学者減少」という個別テーマを考えることが「通信教育，ひいては大学教育における学修成果把握・質保証・効果検証」という大きなテーマにつながることを私として実感している。

４ .２

退学者・学習遅滞者の現状「途中で退学せずに卒業できる方の割合が約半数しかいないこと」は「社会人の学
び直し機関」としての通信教育部が，社会および入学者個々人からの期待に応え切れていないことととらえ，問題の出発点とする。退学の原因は学習遅滞である。
デ ー タ で 示 す と ， 2009～ 2013 年 度 通 信 教 育 部 入 学 者 累 計 3264 名 中 ， 2018 年 2 月
現 在 卒 業 1403 名（ 43.0％ ），退 学・除 籍 873 名（ 26.7％ ），在 籍・休 学 988 名（ 30.3％ ）で あ る 。 2013～ 2015 年 度 退 学 者 の 68％ が 修 得 単 位 数 10％ 以 下 ， 85％ が 30 単 位 以 下であることから，届出理由は「家庭・仕事上」「健康上」「経済上」などだが ，学習3

遅滞をなくし単位修得が順調にいけば退学せずに継続していけると考える。
なお，本学ならびに下記にあげた大学も含め大半の通信教育部の入学者選考は書類選考であり，一部の例外を除き，入学資格を有する志願者は合格し入学してくる。
■ベンチマークとした他大学の推定卒業率
通 信 教 育 部 を 有 す る 大 学 の な か で 卒 業 率 が 比 較 的 高 い 推 定 卒 業 率 71.5％ の A 校 ，推定 卒 業 率 70.6％ の B 校 を ベ ン チ マ ー ク と し ， 目 標 と も し た 。

４ .３

４つの改革案の提示

学 習 が 困 難 な 理 由 と し て 2017 年 度 在 学 生 調 査 で は ，「①レポートをまとめることが難 し い（ 61.8%）」「 ② 仕 事 や 家 事 と の 両 立 が 難 し い（ 55.7%）」「③学習に集中できない（ 23.2%）」「 ④ や る 気 が わ か な い（ 18.3%）」「 ⑤ 教 科 書 の 内 容 が 難 し い（ 16.1%）」「 ⑥
何 か ら 手 を つ け た ら 良 い か わ か ら な い （ 14.5%）」（ N＝ 607） で あ っ た 。
学 習 遅 滞 の 解 決 の た め の 改 革 案 と し て ，上 記 ① ⑤ ⑥ か ら「 学 習 の 仕 方 が わ か ら な い 」
を な く す こ と（ 改 革 案 １ ），② ③ ④ か ら「 や る 気 が 続 か な い 」を 減 ら す こ と（ 改 革 案 ２ ）に大別した。また，「やる気」に関連させて，学修成果把握にもつながる「学びがどう 役 立 つ か 」 を 意 識 し て も ら う こ と （ 改 革 案 ３ ） ， web 化 へ の シ フ ト と な る 「 メ デ ィ
ア 授 業 を 拡 充 し ，講 義 を 聴 く 機 会 を 増 や す 」こ と（ 改 革 案 ４ ）も と り あ げ た（ 図 １ ）。
改革案１

①レポートをまとめることが難しい「学習の仕方がわからない」をなくす②仕事や家事との両立が難しい
改革案２③学習に集中できない「やる気が続かない」

を減らす④やる気がわかない
改革案３⑤教科書の内容が難しい

意識してもらう

改革案４⑥何から手をつけたら良いかわからない

図 1「学びは役立つ」をメディア授業拡充

学生の「学習に困難を感じる点」と４つの改革案■４つの改革案による改革課題の数値目標
５年後には各年度の入学者の７割を，教育の質を落とさずに卒業させることを大きな目標とする。そのうえで，下記の２点を現実的目標とする。
（ １ ） 各 年 度 の 退 学 者 率 を 0.5％ ず つ 減 ら す 。
（２）初年度平均単位修得数，レポート提出数を１％ずつ上げる。
2017 年 度 よ り 「 退 学 者 の 減 少 」 と 上 記 数 値 を 部 内 目 標 管 理 の 一 項 目 に 入 れ て い る 。

4

５
５ .１

改 革案 １「学 習 の仕 方が わか ら ない 」を なく す

LAD開 始 時 の 状 況

通信教育での授業・単位修得方法は，①「印刷教材による授業」＝レポート学習，②会場スクーリング，③「メディアによる授業」＝オンデマンド・スクーリングと大きく３種類ある。それにより，通学課程に比して単位修得のルールや学習計画立案の方 法 が 複 雑 で あ る 。さ ら に ，多 様 な 学 生 が 入 学 し て く る な か ，多 く は 教 科 書 の 読 み 方 ，
レポートの書き方など大学生としての初年次導入教育の必要がある。
新 入 生 へ の 説 明 は こ れ ま で は 職 員 に よ る 会 場 で の 「 学 習 ガ イ ダ ン ス 」， 教 員 に よ る「 基 礎 演 習 」で 行 っ て き た 。2016 年 度 よ り「 動 画 ガ イ ダ ン ス 」増 加 ，上 記 に 加 え て 2017年度より教職員による「入学オリエンテーション」を仙台で開始 した。

５ .２

LAD受 講 中 の 改 革

以下の７つが実際に実行または実行が決定できた改革である。
１ ） 教 職 員 に よ る 「 入 学 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン 」 を 仙 台 以 外 に ， 2018年 度 か ら 札 幌 ・東京で開催。
２ ）2018年 度 か ら 下 記 ４ 科 目 を「 教 科 書 が 読 め な い 」「 レ ポ ー ト が 書 け な い 」方 の 学
習基礎力をつけるための初年次導入科目として位置付けた（レポートライティング 支 援 科 目 と し て「 基 礎 演 習 」，論 理 的 思 考 力 を 身 に つ け る 科 目 と し て「 科 学 的 な
見 方 ・ 考 え 方 」 の 内 容 改 変 ，「 デ ー タ 分 析 と プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 」 の 新 設 ，「 統 計
情 報 を 見 る 眼 」 の 共 通 基 礎 科 目 化 ）。
３ ） 2018年 度 か ら 学 習 相 談 の ス カ イ プ 利 用 開 始 ， さ ま ざ ま な 相 談 方 法 の 一 覧 化 。
４ ） 2018年 度 か ら 入 学 学 年 ・ 地 域 別 履 修 登 録 ・ 学 習 計 画 モ デ ル の 提 示 。
５ ）2018年 冬 時 点 で ４ 月 新 入 生 で 学 習 遅 滞 者 ，お よ び 2018年 夏 の 学 習 実 態 調 査 の 際「困っているのでサポート希望」という質問紙を回答してきた学生への電話かけ。
６ ）Queen’s Universityで 知 っ た 学 生 向 け の く わ し い ハ ウ ツ ー（ Tips），writing skills
を少しでも取り入れた学習ガイダンス，レポート学習会の内容の改善。
７ ）単 位 修 得 ル ー ル の 単 純 化 を 2018年 4月 よ り 一 部 開 始 ，2019年 4月 よ り 演 習 な ど を除き全科目の実施決定。
■手続きと実施体制

１）３）４）は他の部員発案，他は私の発案で，部内主任以上会議で検討し承認，教員がかかわる１）２）７）はその後通信教育部委員会で承認の手続きをとった。実務は通信教育部内全体で担当。

５ .３

改革の成果・効果測定と考察

効果検証のため，下記の３つのサポートや改革について，受講の有無などによる学習 進 捗 率 の 差 を 調 べ て み た 。具 体 的 に は ４ 月 入 学 後 か ら 11 月 ま で の 単 位 修 得 科 目 数 ，
レポート提出数などを受講の有無により比較した。なお，いずれも各グループの平均値の差であり，有意差検定などの分析は行っていない。

5

（１）入学オリエンテーション参加とその後の学習進捗
改 革 案 １ ）の 入 学 オ リ エ ン テ ー シ ョ ン 参 加 者 の 満 足 度 は 高 く（ 仙 台 で 参 加 者 163 名
中 135 名 回 答 ， 満 足 134 名 ・ 不 満 1 名 ）， 学 習 の 仕 方 が わ か っ た と い う 方 は 多 い 。
た だ し ，参 加 の 有 無 に よ り そ の 後 の 学 習 進 捗 に 大 き な 差 は 見 ら れ な か っ た（ 図 ２ ）。
理由は①『学習の手引き』などの印刷物を読んでわかる方はオリエンテーションに参加しないのではないかという推測，②学習進捗度合いは地域による会場スクーリングの受けやすさ，入学者の属性など他の要因に大きく影響を受けることなど と考えている。効果がなかったということもいえず，後述するレポート未提出者，単位未修得者の減少など底上げ効果があり，実施がなければ全体が低下してしまうと考えている。
仙台参加申込者（N=163）

東京参加申込者（N=27）

参加申込なし（N=101）

全札幌参加申込者（N=21）

体（N=312）

修得単位数・レポート提出数など

20.0
18.0

16.2

16.0

14.1

14.0
12.0
10.0
8.0

8.9

10.0
7.7

13.0

13.9 14.1
9.7 9.3

8.3 8.7

8.3 8.4

9.2

6.0
4.0
2.0
0.0
修得単位数

図２

レポート提出数

スクーリング受講科目数

入学オリエンテーション受講の有無とその後の学習進捗（凡例は棒グラフ左から）（ ２ ）「 基 礎 演 習 」 受 講 と そ の 後 の 学 習 進 捗2018 年 度「 基 礎 演 習 」受 講 者 に 対 し て 詳 細 を 見 る と ，受 講 で か つ そ の 後 レ ポ ー ト
を 提 出 で き た 新 入 生 の 11 月 ま で の 修 得 単 位 数 9.5， レ ポ ー ト 提 出 数 11.7 は ， 未 受 講
者 に 比 し て 多 く な っ て い る（ 図 ３ ）。ま た ，2017 年 度 の「 基 礎 演 習 」を 受 講 し た 2017
年 度 １ 年 次 新 入 生 の ４ ～ 11 月 ま で の 修 得 単 位 数 は 9.7 単 位（ 未 受 講 者 4.7 単 位 ），2018
年 度 受 講 者 は 7.9 単 位 （ 未 受 講 者 3.6 単 位 ） で あ っ た 。
2017 年 度 と 2018 年 度 の 比 較 で は ，改 革 案 ２ ）の「 基 礎 演 習 」を レ ポ ー ト ラ イ テ ィ
ン グ 支 援 科 目 と 位 置 づ け ， 2018 年 度 か ら 受 講 後 の レ ポ ー ト 提 出 を 要 件 と し た 変 更 の効果は確認できなかった。しかし，図３より学友をつくりながら大学での学び方を実地で学ぶ「基礎演習」が，その後の学習進捗に好影響を与えることは明確に出た。後述 す る 底 上 げ 効 果 も 果 た し て い る か も し れ な い 。た だ し ，大 学 が 推 奨 す る「 基 礎 演 習 」
受講者は学習意欲が高くスクーリングが受講しやすい環境にあるという解釈も ありう
る た め ，因 果 関 係 が あ る と ま で は い え ず ，教 育 の 効 果 測 定 の 難 し さ を 考 え さ せ ら れ る 。

6

修得単位数・レポート提出数

14.0
12.0
10.0

11.7
9.5
7.5

8.2

8.0
4.9

3.6

6.0

3.9

2.6

4.0
2.0
0.0
-2.0

修得単位数

図３

レポート提出数「基礎演習」受講の有無とその後の学習進捗（ ３ ）「 電 話 サ ポ ー ト 」 と そ の 後 の 学 習 進 捗
改革案５）の電話サポートの回数を増やしたことの効果はまだ検証できる時期にない。そのため，例年５～７月に，４月新入生で学習が進んでいない方を選び出し，
電話サポートをしていることについて，電話がかかって話せた方，話せなかった方，電話をかけ始める５月下旬時点で学習が進んでいたのでかけなかった方に分けて，その 後 の 学 習 進 捗 を 比 較 し た （ 図 ４ ）。
５月下旬時点で学習が進んでいた 方々はその後の進捗も大幅によ かった。学習が進んでいなかった方々では「電話がかかって話せた方」の方が「話せなかった方」に比べて，その後の進捗がよいという結果が出た。
元々できていてかけなかった方（N＝84）

電話がかかった方（N＝109）

電話がかからなかった方（N＝77）

全 体（N＝270）

修得単位数・レポート提出数など

25.0
19.6

20.0

15.0

13.5

13.0
11.4
9.7

10.0

8.3
6.5

10.5
8.7

7.7

9.0

5.6

5.0

0.0
修得単位数

図４

レポート提出数

スクーリング受講科目数「電話サポート」とその後の学習進捗 （凡例は棒グラフ左から）7

電話がかかって話せた方は「本人がかけなおしてくる」などで本人が積極的な こともある。かからなかった方でも「留守電話を聞き直しています」という学生もいる。
サポートの直接の効果だけを測るのは難しい。しかし，サポートしないと，サポートがなくてもできる学生とそうでない学生の方の差がますます広がることも予想され る。
以上，職員ができるサポートの ，数字による効果の測定の難しさを感じる。数字だけ見てサポート継続の有無を判断することはできず，各種自由記述や学生の隠れた
ニーズの推測により，サポート方策を考えることが必要になる結果のように思える。
（４）改革課題に対する効果
改革課題に対する効果（退学者の減少など）は後述するが，１）～７）の改革と，ガイダンスなどで教職員が学生に真摯にこれはわかってほしいと伝えること を続けて
い る こ と で ，「 学 習 の 仕 方 が わ か ら な い 」 学 生 は 減 少 し た の で は な い か と 考 え て い る 。

５ .４

今後の課題

学習相談の際の，事務相談にとどまらない学習サポートの対応ノウハウ の蓄積・共有はできなかった。職員教員の分担や人事配置の問題もあり，今後の課題である。

５ .５

改革案１に対する考察

小 笠 原 先 生 か ら は「 writing skills を 教 え る こ と 」は 型 を 教 え る も の で は な く「 考 え
方 訓 練 」，言 葉 の 定 義 か ら 論 理 展 開 の 方 法 を 含 む 学 問 そ の も の の 訓 練 ，学 習 者 の 主 体 的な学習を助けるものというコメントをいただいた。
何かを丁寧に教えることは，教えられた枠内で思考・行動していればよいという受け手の態度を生んでしまいやすく，いまの時代に必要とされている「どんな環境でも『 答 え の な い 問 題 』に 最 善 解 を 導 く こ と が で き る 能 力 」1 は 遠 ざ か る の で は な い か ，という疑問を私は感じている。しかし，このような力は，教育がなければ身につけられる 方 は 少 数 に と ど ま る の か も し れ な い 2 。た と え そ れ が ソ フ ト に 行 わ れ て も「 詰 め 込 み・
教え込み＝悪」という教育観について，私の中で整理する必要がある。
答えのない問題にもその時点の解を見出し一歩踏み出す 力（学ぶ力，考える力，行動 す る 力 ）を 分 解 し て ，そ の 力 そ の も の を 教 え る こ と が で き る の か 3 ，常 に 別 の 考 え 方が あ り う る こ と も 教 え れ ば よ い の か 4， な ど に つ い て も 今 後 考 え て み た い 。

1「 予 測 困 難 な 時 代 に お い て 生 涯 学 び 続 け ， 主 体 的 に 考 え る 力 を 育 成 す る 大 学 へ 」（ 審 議まとめ）平成２４年３月２６日中央教育審議会大学分科会大学教育部会
2 広 田 照 幸 （ 2003）『教育には何ができないか』 春秋社 の論考を参考にしている。
3 羽田貴史
(2018) 「 日 本 の 高 等 教 育 政 策 教 育 関 係 共 同 利 用 拠 点 提 供 プ ロ グ ラ ム
L-1 高 等 教 育 論 」 2018 年 2 月 17 日 資 料 で は 「 コ ン ピ テ ン シ ー 論 に 対 す る 批 判 」
として石井英真氏の「○○力自体を直接的に教育・訓練しようとする傾向」への疑問が紹介されている。
4 村 上 陽 一 郎 （ 2003）「 科 学 教 育 」『 新 版 教 育 学 が わ か る 。 (AERA MOOK)』 で は ， 教
育の教え込み機能の必要性とともに，教え込まれた規範を疑い，それと異なった規範や価値観や理解や解釈があり得ることも教育する必要性が述べられている。

8

６
６ .１

改 革案 ２ 「 やる 気 が続 かな い」 を 減ら す
LAD開 始 時 の 状 況 と ベ ン チ マ ー ク

6・ 12 月 に 進 捗 が 遅 い 新 入 生 に 分 担 し て 電 話 か け ， 仙 台 来 校 者 の ス ク ー リ ン グ 昼 休
み時に職員による学習相談などアウトリーチ型サポートは一定程度実施しているが ，日常はキャンパスに通わない学生に刺激を与え続けることの難しさを痛感してい た。
■ベンチマーク

意欲的な他大学通信教育部では，職員が担当学生をもつメンター制度，地方会場での学習会・学生会への支援，メール連絡，アバターの設定ができる掲示板など，さまざまな試みをしている。

６ .２

LAD受 講 中 の 改 革

以下の５つが実際に実行または実行が決定できた改革である。
１ ）2018年 度 か ら ，卒 業 生 を 学 習 サ ポ ー ト 者 と し て 活 躍 し て い た だ く こ と を 本 格 的 に開始（卒業生の就職や仕事ぶりと通信教育部での学習の取り組みを教員の許可した科目から講義中に語っていただき ，ロールモデルになっていただくとともに ，スクー リ ン グ の 昼 休 み 時 間 に 学 習 相 談 に の っ て い た だ く ）。
２ ） 2017年 9月 以 降 ガ イ ダ ン ス や オ リ エ ン テ ー シ ョ ン の 際 ， 学 問 は 武 器 に な る こ と ，および次の一歩を踏み出すことを意識させる内容で実施。
３ ）2018年 度 は 学 生 へ の 一 括 送 信 メ ー ル で レ ポ ー ト 提 出 を プ ッ シ ュ す る 機 会 を 増 や す 。
ま た ，2018年 8月 以 降 Queen’s University現 地 調 査 で 知 っ た「 タ イ ム マ ネ ジ メ ン ト 」「セルフコントロール」の大切さなどを一括送信メールやスクーリング受講者への事務連絡の際に伝えるようにしている。
４ ） 2019年 4月 ～ 福 祉 心 理 学 科 の カ リ キ ュ ラ ム に ， 学 生 の 多 く が 実 践 場 面 に い る こ とをいかした，通信教育ならではの新たな実践型の「深く役立つ学び」ができる科目として「福祉心理学演習」の開講の決定。
５ ）2019年 度 よ り ，福 祉 心 理 学 科 の 専 門 的 な 科 目 に 受 講 条 件 を 付 し ，学 習 が 進 ん で いないとスクーリングが受講できないように設定する。
■手続きと実施体制

５）は他職員が，他は私が発案し部内主任以上会議で検討し承認，教員がかかわる１）４）５）はその後通信教育部委員会で承認。実務は通信教育部内全体で担当。ただし２）３）は職員全員に実施を強制しておらず，試験的に数名で取り組んでいる。

６ .３

改革の成果・効果測定

１）のスクーリング昼休み時の卒業生に対する相談者は多い。また ，２）３）の職
員のガイダンスやメールのメッセージに非常に感謝してくれる学生もいる。ただし，１つ１つの効果の測定は行っておらず，限られた時間のなかどの対応が学生の学習進捗に有効なのかのデータにもとづく判断を行いたいが，可能なのだろうか。
４ ） ５ ） は 2019 年 度 以 降 の 福 祉 心 理 学 科 の 単 位 修 得 率 で 効 果 測 定 が で き る と 考 え
られる。

9

６ .４

今後の課題

「学生の自主性にまかせる」の考え方を転換し，とくに学習遅滞者へ「学習せよ」と言う機会を増やせば，学習遅滞者は減ると考えている。多くの学生は納得したり，よろこんでくれたりするが，一部の学生からは，そんなことわかっている，もっと情緒的に対応してほしい，などという拒否的反応もある。信頼関係ができていない職員
か ら の メ ッ セ ー ジ 発 信 で は ，ユ ー モ ア を 交 え る な ど の 工 夫 が 必 要 で あ る と 考 え ら れ る 。
「困っていることはないか」と聞くと「困っていない」と言うが ，レポートは出してこない約４割の学生たちへ何をすればやる気になってもらえるかの検討は続けたい。
自分の意思で入学してくる方が，学習が進む方とそうでない方に分かれる理由の把握も考えてみたい。
おそらく，人間は「快刺激」を求めて行動する，行動には必ず適応的側面がある，という心理学的知見をいかし，抽象的な側面も多い学びが「快刺激」になり，学ぶことで「適応度が高まる」ような方略があるといいのだとは思う。
学生同士で刺激しあう機会の提供 ，たとえば自分の職場や家庭での実践を ，学問的内容と融合させ，反省的に振り返ったり，教員・学友やＯＢと語り合ったりできる機会を対面やＩＣＴの掲示板機能などを用いて行うことも考えられる。しかし ，福祉現場を知るファシリテート役がいないと掲示板はもりあがらないようであるし ，炎上しないようなノウハウも必要であり，人的コストはかなりかかると思われる。
Queen’s University で 実 現 さ れ て い た サ ポ ー ト 職 員 の 質 の 向 上 ， 教 員 と の 連 携 ， 学
生ができない理由は何なのかを考え，コーチングしていく能力も必要になろう。

６ .５

改革案２に対する考察

こ の 問 題 は さ ま ざ ま な 学 問 分 野 の 知 見 が 参 考 に で き る と 感 じ た 。た と え ば ，「主体とは」「 自 由 意 志 と は 」と い う 哲 学 ，動 機 づ け の 諸 理 論 や「 人 間 は ど う い う 場 合 に 行 動 を
起 こ す の か 」な ど 心 理 学 ，大 人 に 新 た な こ と を 教 え る「 成 人 学 習 論 」，組 織 を 動 か す た
め の 「 経 営 学 」 や 「 ス ポ ー ツ 科 学 」， 都 竹 先 生 の テ ー マ に 近 い 「 保 健 指 導 」 な ど 。
私は，本来人間は（高等教育を受ける学生は）自分で判断して動くべきものと考えている。さまざまな動機づけ方略を提示して，合う意見合わない意見を学生に選択してもらうことが無理なくできることかなと感じている。 学生にとって，合う職員合わない職員もあるだろうから，職員の多様性も確保すべきであろう。休み時間に ちょっとしたイラストを黒板に書いて学生に受けている同僚，受けなくてもギャグを入れてみる同僚，ひたすら親身な相談姿勢の同僚など通信教育部には多様な職員がいる。
ビ ッ グ デ ー タ と AI と 心 理 学 を 活 用 し SNS を 利 用 し た 投 票 誘 導 な ど が 問 題 に さ れ て
い る 5 。他 者 に よ る 動 機 づ け や 説 得 を 吟 味 し て 必 要 な 場 合 は 抵 抗 で き る 人 間 を つ く る こ
とも大学教育のひとつの目的ではないかという点も頭の片隅においておきたい。

5「大統領選挙でトランプ大統領を勝利に導いたビッグデータを活用したデータ革命と は ？ 」http://gigazine.net/news/20170203-data-turned-world-upside-down/ （ 2017年 2 月 3 日）

10

７改 革案 ３ 「 学び が どう 役立 つか 」 を意 識し ても ら う「学びがどう役立つか」を意識してもらえば ，学生の「やる気」につながるとともに，「 学 び が ど う 役 立 つ か 」を 言 語 化 す る こ と は ，い ま 大 学 に 求 め ら れ て い る 学 修 成 果
把握に関連すると考え，改革案３とした。

７ .１

LAD開 始 時 の 状 況 と ベ ン チ マ ー ク

これまで通信教育の学びが在学中や卒業後にどう役立つかについて ，①資格や大学卒 業 資 格 が 取 得 で き る こ と と ，②「 自 分 の 意 見 を 筋 道 立 て て 論 理 的 に 表 現 す る 力 」「問
題を解決・調整できる力」などいわゆる「学士力」が身につくといった説明にとどまっ て い た 。こ れ で は 社 会 福 祉 学・心 理 学 を 学 ぶ 際 の メ リ ッ ト の ア ピ ー ル と し て は 弱 く ，「社会人の学び直し」機関である通信教育部のアピールや学修成果の把握としては不充分であると考えていた。
また，入学時の目標のなかで，資格取得などの目標は継続しやすい傾向である。しか し ，「 対 象 者 理 解 を し た い 」「 よ り よ い 福 祉 や 支 援 の あ り 方 を さ ぐ り た い 」 と い う 目
標は漠然としており，見失う方も多い。そのため，どのような専門的知見を身につけれ ば「 対 象 者 理 解 」「 よ り よ い 福 祉・支 援 」な ど に つ な が る の か を わ か り や す い 言 葉 で表現したいと考えた。
専門の学びのおもしろさと意味づけを学生に伝えることができれば ，学生のやる気（モチベーション・学習意欲）喚起とともに，社会人の学び直しの意義の発信，通信教育部の学修成果の把握の点でも役立つのではないかと感じていた 。
■ベンチマーク

2017年 11月 の 私 立 大 学 通 信 教 育 協 会 会 合 後 の ヒ ア リ ン グ で は ，

学 士 力 以 外 の 学 修 成 果 の 把 握 を 行 っ て い る 大 学 は な か っ た 。ま た ，日 本 学 術 会 議 の「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」はやや抽象的な感 じ を 受 け た 。 そ の た め ， 2017年 12月 の セ ミ ナ ー で 深 堀 聡 子 先 生 に 紹 介 さ れ た 工
学 分 野 の 学 習 成 果 把 握 （「 技 術 者 の よ う に 考 え る 力 」 の 構 造 ） を 参 考 に し た 。

７ .２

LAD受 講 中 の 改 革以下のように「学びがどう役立つか」を言語化し，その公開・利用を進めた。
１ ）2018年 １ ～ ３ 月 に 各 科 目 の 到 達 目 標 な ど も 参 考 に ，「 学 び の 振 り 返 り ア ン ケ ート 」（ 表 １ ・ 表 ２ ）を 通 信 教 育 部 副 部 長 と 私 で 作 成 ，2017年 度 ま で の 学 士 力 把 握アンケート（表３）に追加し，３月卒業生に実施。
2018年 ９ 月 卒 業 者 分 の ア ン ケ ー ト で は 学 科 の IR委 員 ・ FD委 員 の 先 生 に も 目 を通して，意見をいただき一部改良のうえ実施した。
2019年 ３ 月 来 春 卒 業 者 分 か ら は 担 当 教 員 に 項 目 案 を 出 し て い た だ き ，ア ン ケ ー
トに反映させる予定である。
２ ） 2018年 ５ 月 の ア ン ケ ー ト 結 果 公 開 6 と 学 生 向 け ガ イ ダ ン ス な ど で の 利 用 。

6

東北福祉大学 通信教育部ホームページ「学生・卒業生の声」で一般に公開している。
https://www.tfu.ac.jp/tushin/graduate -survey.html

11３ ） 2017年 11月 ～ 2019年 1月 に か け て ， 充 実 し た 学 び の 経 験 を し た 学 生 ， ス テ ッ プ
アップや社会貢献をしている卒業生数名に対してヒアリングを実施。
■手続きと実施体制「学びの振り返りアンケート」は私が素案を作成し，通信教育部長・副部長に了解をいただき，試験的に実施という位置づけでスタートした。卒業生にとって難しく理解度が低い結果が出る危惧があり，通信教育部委員会へは５月に事後報告となり，その後公表。
副部長からの「おもしろいし必要だと思うから是非やってみたらよい」という積極的賛同と正確性を期すための推敲をいただき順調に実現できたと考えている。
表１問

福 祉 心 理 学 科 2018 年 9 月 学 び の 振 り 返 り ア ン ケ ー ト

質問項目（抜粋）

福祉心理学科で学んだ内容の一部について，振り返りをしながら，現在のあなたがその知識を ど れ ぐ ら い 身 に 付 け て い る か を 教 え て く だ さ い （ 主 観 的 な 判 断 で 結 構 で す ）。
選 択 肢 ：「 ４ 在 学 中 に 学 習 し ， 日 常 生 活 で 自 身 や 他 人 の 行 動 や 心 の 動 き を 把 握 す る 際 に あ て はめ て 考 え た り ， 応 用 し た り し た 経 験 が あ る 」「 ３ 在 学 中 に 学 習 し ， 復 習 （ ＊ ） す れ ば 他 者 に 概略を説明できる」「 ２ 在 学 中 に 学 習 し た が ，復 習（ ＊ ）し て も 他 者 に 説 明 で き な い 」「１ 在学
中 に 学 習 し た 記 憶 が な く ， 他 者 に 説 明 も で き な い 」「 ０ 通 信 教 育 部 入 学 前 か ら 理 解 し て お り ，
日常生活で自身や他人の行動や心の動きを把握する際にあてはめて考えたり，応用したりした経験がある」

人間の
能力の
不完全
性・限
界
自己理
解・他
者理解

集 団 理
解・社 会
理解
発 達 と
教育

学習

心 理 学
的 な 支
援・健 康
科 学 的
な 思 考
法

「自分の意思で行っていると思っている行動や思考が，無意識から影響を受けている可能性がある」こと
キーワード：無意識「 人 間 は 外 の 世 界 を 正 確 に 認 知 し て い る わ け で は な い 」「 色 眼 鏡 で 見 て い る 可 能 性 が ある」こと
キーワード：錯視，スキーマ「権威者の指示があれば常識人が理解しがたい残虐なことをする可能性がある」こと
キーワード：ミルグラムの実験
私たちは不安や緊張を解消し現実に適応するが，防衛機制の働きで適応上の問題が起きる場合もあること
キーワード：抑圧，反動形成，投射「 出 来 事 の 原 因 を ど こ に 求 め る か で 感 情 や 価 値 判 断 が 影 響 さ れ る 」「 自 責 の 念 が 強 す ぎ
ると抑うつ状態になる可能性がある」こと
キーワード：原因帰属
自分の力ではどうしようもない失敗経験が続くことで，無力感に陥り，やる気を失ったり，自暴自棄状態の人がいること
キーワード：学習性無力感
行 動 は 個 人 要 因 と 環 境 要 因 の 両 方 の 影 響 に よ り 決 ま り ，「 何 か が 起 き た 時 に 個 人 の み の 要
因にしてしまいがちな思考は誤りの可能性がある」こと キーワード：レヴィンの法則
グループによる意思決定は，結束を優先して反対を唱えにくくなるなどの影響で最適な結論が出ない場合があること
キーワード：集団凝集性，集団極性化
各発達段階には克服すべき危機，達成すべき発達課題があり，それを乗り越えないと以降の発達に影響を及ぼすことがあること キーワード：エリクソン，ハヴィガースト
生 涯 発 達 心 理 学 の 知 見 か ら ，「 人 は 一 生 涯 発 達 」 し ，「 高 齢 期 に は 衰 え る ば か り で は な く
結晶性知能など維持・伸長するものもある」こと
キ ー ワ ー ド ： 流 動 性 /結 晶 性 知 能
行 動 が 起 き た 時 に 賞 罰 を 刺 激 と し て 与 え る こ と で ， よ い 行 動 も 悪 い 行 動 も (及 び そ の 習
慣 化 も ）条 件 づ け に よ る 学 習 で 形 成 で き る こ と
キ ー ワ ー ド：行 動 主 義 ，S-R理 論
賞罰による強化を重視するのではなく，有意味な学習，相互に関連づいた知識や学習者のスキーマと関連した学習が効果的とする学習観があること キーワード：認知主義
カウンセリング場面では，クライエントの不安や抵抗，転移や逆転移などの気持ちを理解し，受容と傾聴などをもちいて信頼関係の構築が大切なこと キーワード：ラポール
一 般 に は 「 悲 し い か ら 泣 く 」 と 考 え ら れ る が ，「 泣 く か ら 悲 し い 」 な ど 行 動 が 感 情 を 形成する場合もあること
キーワード：ジェームズ・ランゲ説
仮説が成り立つかの正確な結論を出すには，比べる条件以外の要因のコントロール=
同 じ に す る =が 必 要 な こ とキーワード：実験計画，仮説検証，要因統制
心理学的説明は，個人差や状況の影響を受けるため，いかなる状況でも全ての人にあてはまる「わけではない」こと
キーワード：有意確率，母集団，サンプリング

12

表２
福祉に関
する見
方・考え
方
対象者・
利用者理
解

福祉制度

個別支援
技術

専門職倫
理・行動
規範

社 会 福 祉 学 科 2018 年 9 月

学びの振り返りアンケート

質問項目（抜粋）

2000年 の 「 社 会 福 祉 基 礎 構 造 改 革 」 で 「 社 会 福 祉 法 」 が 成 立 し ，「 措 置 か ら 契 約 へ 」「利用者の意向の尊重」「自立支援」「権利擁護」などが理念であること
近 年 の「 地 域 共 生 社 会 」重 視 は ，縦 割 り や 支 え 手・受 け 手 の 二 分 化 を 乗 り 越 え る 理 念 だが，福祉の担い手や責任が曖昧になる等の問題も考えるべきこと
障害と健常の境界ははっきり分けられるものではなく，連続しており，所属集団や社会の影響を受けて変わりうるものであること
人 間 の 状 態 は 「 個 人 要 因 と 環 境 要 因 で 決 ま る 」「 貧 困 や 犯 罪 ， 依 存 症 な ど の 人 を 見 る 際に個人のみの要因にする思考法は誤りの可能性が高い」こと
過去の失敗経験などから，人が信じられなくなったり，やる気を失って自暴自棄になったりで，支援の声をあげなかったり，支援を拒む人がいること
福 祉 制 度 を 考 え る 上 で，「 自 助」「 互 助」「 共 助 」「 公 助 」の 適 切 な 組合 せ が 大 切 で ，個人がもつ「自助」「互助」「共助」力の差にも着目すること
社会福祉施設は，「 社 会 福 祉 六 法 」や「 社 会 福 祉 法 」「 精 神 保 健 福 祉 法 」な ど の 法 令 に もとづき設置され，サービスを提供していること「 生 活 保 護 」「 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 」「 就 労 支 援 」 制 度 の 趣 旨 と 必 要 性
制度や法令は，国の財政的制約のもとで存在していること「バイステックの７原則」，それぞれの意味，理念，重要性「 ノ ー マ ラ イ ゼ ー シ ョ ン 」「 ソ ー シ ャ ル イ ン ク ル ー ジ ョ ン 」「 エ ン パ ワ メ ン ト 」「 ス ト レングス」，それぞれの意味，理念，必要性
利 用 者 と 面 接 す る 際 に は ，利 用 者 の 不 安 の 理 解 ，ラ ポ ー ル の 形 成 ，傾 聴 な ど が 大 切 で ，座る位置の調整，適度な相づちなどの面接技術も必要なこと
利 用 者 の 利 益 の 最 優 先 ，利 用 者 の 自 己 決 定 の 尊 重 ，他 の 専 門 職 と の 連 携・協 働 ，人 間 の尊厳の尊重，社会正義の実現等のソーシャルワークの価値や倫理
よりよい福祉の実現のためには，学んだことを固定的に考えずに，よりよい知見を見出したり，いまある知見の適用可能性を考え続ける大切さ

表３「福祉心理学科の学生が卒業時に身に付けるべき資質・能力」の達成度質問項目① 人 の 心 と 行 動 を ， 1） 共 通 性 （ 一 般 的 法 則 ） ， 2） 個 人 差 ， 3） 社 会 ･環 境 の 影 響 の 3 点 か ら 心
理学的に説明できる力② 根拠から結論を導き，自分の意見を筋道立ててわかりやすく表現する力③ 人の心と行動に関する問題に生活場面で気づき，その問題を言語化する力④ 問題の解決のために必要な情報を収集・分析・整理する力⑤ 問題の解決のために収集した情報を利用し，予防策・解決策を見出す力⑥ 問題の発見，解決にあたって，自身と異なる視点や価値観を理解し，多角的に検討する力⑦ 他者を共感的に理解し，かつ自分の思いも適切に表現しながらコミュニケーションする力⑧ 自分の気持ち，考え方，行動の特徴に気づきながら，自身をコントロールする力⑨ 集団の特徴，メンバーの心理に配慮しながら，集団の目標達成に取り組む力⑩ 学んだことをいかして，人びとの幸せや福祉に貢献しようとする姿勢⑪ 学んだことをいかして，個人や社会に役立つテーマを設定し，当事者や関係者とともに課題の解決に取り組む力

結 果 の 集 計・報 告・公 開 は 他 の 職 員 も 担 当 し ，事 務 部 内 の 共 有 に も 努 め て い る 。

７ .３

改革の成果・効果測定

１ ）学 修 成 果 把 握 の 観 点 か ら

３ 月・９ 月 と も ，６ 割 程 度 の 回 収 率 ，ど の 項 目 も ８

割 以 上 で「 現 実 に 知 識 を 応 用 し た こ と が あ る 」「 教 科 書 な ど を 見 て 復 習 す れ ば 他 者に説明できる」という望ましい結果であった。
卒業生が回答にあたり自分の恥，教員への遠慮などからわかっていないとは言いにくいというバイアスは考えられるが，スクーリングなど通信教育部の学習を通じ

13

て社会福祉学・心理学の基礎的な知識や考え方は理解している結果が出た。
２）調査結果を活用しての学生支援の観点から入学希望者向けの説明会や学習ガイダンスで，私たち職員が学びがこのように職場や日常生活で役立つという一例を紹介する際に利用している。その直接の効果測定は難しいように感じる。

７ .４

今後の課題・考察

学 修 成 果 把 握 の 基 礎 的 な 考 え 方 ，た と え ば「 知 識・技 能・態 度 」や「 コ ン ピ テ ン ス・学 習 成 果 」の 区 別 7 な ど が 整 理 で き て い な い 。他 に も 以 下 の ２ 点 を 今 後 の 課 題 と し た い 。
１）学生支援の観点から

社会人は職業に直結した資格を求めて入学してくる点を忘れてはいけない。学生のモチベーション喚起につながる利用は試行錯誤中である。
２）深いレベルの学修成果把握から学んでよかった・役立っているという声がたく

さ ん あ る 。ICEモ デ ル 8 の 概 念 間 や 概 念 と 現 実 の「 つ な が り 」「 応 用 」や ，
「自分への
自信」
「 人 生 の 再 出 発 」の よ う な 声 に 深 い 学 び の 経 験 が 隠 れ て い る 可 能 性 を 感 じ る 。
学修成果把握についてのその他の考察は，添付資料１としてまとめておく。

８

改 革案 ４メデ ィ ア授 業を 拡充 し 講義 を聴 く機 会 を増 やす

改革案４のメディア授業の拡充は，講義を聴く機会が増えれば学習刺激が増えやる
気向上につながる点，今後の通信教育部はオンライン教育にかかっている 点からとり
あ げ た 。 紙 数 の 関 係 も あ り ， ま た ， 2019年 度 か ら 学 生 に コ ン テ ン ツ 提 供 開 始 で あ り ，
効果測定は今後となるため，この項は簡潔に述べる。
LAD受 講 中 ， 下 記 の ３ 点 を 私 と 実 務 担 当 職 員 で 行 っ た 。
１ ）Ｉ Ｄ（ イ ン ス ト ラ ク シ ョ ナ ル・デ ザ イ ン ）の 考 え 方 を い か し ，2018年 度 か ら は「 到達目標」の達成をめざす趣旨 で，動画以外のコンテンツ，講義録画方式でない コン
テンツ作成の実施を担当教職員に伝達し，作成科目数を増やす試みを開始した。
２）動画ではないコンテンツを組み込んだオンデマンド・スクーリング科目 の作成目
標は３科目であったが，１科目のみ完成した。
３ ）講 義 録 画 方 式 で な い も の は ３ 科 目 完 成 し ，１ 科 目 は コ ン テ ン ツ 増 加 に 寄 与 で き た 。
今後の課題として，３年後までに施行予定のメディア授業に対する著作権法改正を見 据 え た コ ン テ ン ツ づ く り ， Queen’s Universityで 参 照 し て い る IDの 要 素 を 取 り 入 れ
た く わ し い 満 た す べ き コ ン テ ン ツ 作 成 基 準 9に よ る チ ェ ッ ク な ど を 試 行 し て い き た い 。

９９ .１

改 革を 通し て得 ら れた 知見
改革の効果測定：実際に学習遅滞者は減少し，退学率は上昇したのか

２年間の改革の効果測定は非常に難しいが，以下のような測定を行った。
78深 堀 聰 子 編 著 （ 2015） 『 ア ウ ト カ ム に 基 づ く 大 学 教 育 の 質 保 証 』 東 信 堂
ヤ ン グ ,S.F.ほ か 著 土 持 ゲ ー リ ー 法 一 監 訳 （ 2013）『「 主 体 的 学 び 」 に つ な げ る 評 価 と学習方法』 東信堂
9 Quality
Matters（ 2014） “ Higher Education Rubric Workboo k,5th ed.”14

■卒業率の推移
2018 年 10 月 時 点 （ 9 月 卒 業 者 卒 業 時 点 ） の 卒 業 率 は ， 表 4 の と お り で あ る 。 以 前に比し ては 改善 して い るが ，こ こ 2 年の影 響 は不明 であ る 。現 在，在学し てい る方 にどれだけ卒業してもらえるか，という努力を続けていきたい。
表４

2002年入学者↓
2011年入学者
2012年入学者
2013年入学者
2014年入学者

入学者年度別卒業率

卒業者の割合33.3%

在学者の割合－退学者の割合
66.7%

合計
2180人

42.0%
42.5%
39.3%
31.1%

16.8%
23.3%
32.4%
44.6%

41.2%
34.3%
28.4%
24.4%

792人
753人
736人
673人

■退学率の推移
４ 月 生 の 除 籍 者 が 確 定 す る 7 月 15 日 時 点 で ，1 年 間 の 退 学・除 籍 者 率 は 前 年 度 と 比
し て 0.4％ ず つ 減 少 し ， 退 学 ・ 除 籍 率 に 改 善 が 見 ら れ た （ 前 年 度 の 5 月 1 日 現 在 の 学
生 数 に 対 す る 退 学 ・ 除 籍 率 ： 表 ５ ）。 し か し ， 目 標 の 0.5％ 減 は 未 達 と な っ た 。
表５～2016.7/14～2017.7/14～2018.7/14

毎 年 7/15～ 7/14の 退 学 ・ 除 籍 者 数

年間退学・除籍者数
461
416
379

前年度5/1時点学生数
3107
2879
2704

退学・除籍者の割合
14.8%
14.4%
14.0%

■単位修得率・レポート提出率の推移
表６のとおり，新入生（４月生）が毎年その年の４月～１１月に修得した単位数の 平 均 値 は 上 昇 し た 。 ま た ， 11 月 時 点 の 単 位 未 修 得 者 の 割 合 は 減 少 し た 。
表６

入 学 者 年 度 別 初 年 度 4～ 11月 単 位 修 得 状 況

平均修得単位数
7.6単位
8.4単位
8.8単位

2016年度入学者
2017年度入学者
2018年度入学者

単位未修得者数
130人
88人
62人

未修得者の割合
30.4%
26.4%
19.9%

合計
428人
333人
311人

表７のとおり，新入生（４月生）が毎年その年の４月～１１月に提出したレポート
課 題 数 の 平 均 値 は 上 昇 し た 。 ま た ， 11月 時 点 の レ ポ ー ト 未 提 出 者 の 割 合 は 減 少 し た 。
表７
2016年度入学者
2017年度入学者
2018年度入学者

入 学 者 年 度 別 初 年 度 4～ 11月 レ ポ ー ト 提 出 状 況

平均レポート提出数
13.2課題13.6課題14.1課題レポート未提出者数
56人
44人
33人

15

未提出者の割合
13.1%
13.2%
10.6%

合計
428人
333人
311人

目標の１％は未達となった。しかし，平均が向上し，レポート未提出者，単位未修得者の割合が減ったことは，学習遅滞者を減らした底上げ効果が確認された。
入 学 1 年 め に 学 習 が 進 ん だ 方 は 退 学 せ ず 卒 業 ま で 成 就 す る 傾 向 が 高 い 。多 く の 新 入
生が学習を順調に進められるように地道な取り組みを継続していきたい。
なお，入学者属性別の分析で，1 年次入学者の平均単位修得数，レポート提出数が2017 年 度 に 比 し 2018 年 度 は 低 下 し た 。 2017 年 度 1 年 次 入 学 者 の 属 性 ， 入 学 後 の 雰
囲気の効果もあろう。ただし，教員・職員が理想的なこと，厳しいことを言いすぎて
ハ ー ド ル が 上 が り ，自 分 に は つ い て 行 け な い と 感 じ た 可 能 性 も あ る た め ，留 意 し た い 。
以上，全体の効果測定として望ましい結果が出た。この結果を生んだ因果関係が明確とはいえないが，４つの具体的な改革案を打ち出し，部内で共有し，進めてきた効果だと考えたい。今後もこの方向での改革を継続していきたい。

９ .２

改革案への抵抗と「対話の可能性」

改革案を進めるにあたって，私の説明不足や論理の飛躍を何度か同僚から指摘された。今後，わかりやすく趣旨を伝えられるように努力していきたい。
一部の職員に「やらされ感」や「負担感」が表面化してきたことも 課題である。
た と え ば 「 ル ー ル の 単 純 化 」 に は 「 今 ま で ど お り 仕 事 を 進 め た い 」，「 電 話 サ ポ ー トの 増 加 」 に は 「 職 員 の 仕 事 を 増 や さ な い で ほ し い 」，「 卒 業 生 の 活 用 増 」 に は 「 何 か あっ た ら ど う す る 」な ど の 声 が 上 が っ て い る 。そ の た め ，一 部 改 革 案 は 断 念 し ，ま た「 卒業生の活用」の雇用化などの動きには対案を出して交渉している最中である。
一 部 に 全 く 進 ま な い 案 件（ た と え ば web 授 業 の ス マ ホ 対 応 ）も あ る 。そ の 理 由 の ひ
とつは「感情的反発」と推測される。私はメリットデメリットを比較しメリットの大きさを伝えているが進まない。そのような件は，時の経過を待つ姿勢で臨んでいる。
人間は好き嫌いの感情で動く面はあるだろうが，組織の意思決定の際にも議論や対話 を し 最 適 な 結 論 を 見 出 す 決 め 方 を し な い の は ，人 生 観・価 値 観 の 相 違 か な と も 思 う 。
価値とエビデンス，メリットとデメリットの比較衡量にもとづく 議論や対話をせずに物事が決まったり，問題が先送りされることは，私には残念である。
鷲田清一氏が館長の仙台メディアテークに「対話の可能性」が掲げられているが，大切なことと思う。自戒もこめて，以下に渡辺あや さんの文を引用しておく。
「『 本 当 に 面 白 い も の は ，壁 の 向 こ う 側 に 隠 れ て い る 』壁 は 超 え る 価 値 が あ る も の だ 。
今日は向こう側の人たちとも，きっといつかこの話を語り合える日が来るのだろう」
10

９ .３

問題の構造的解決のために

通信教育部学生の退学者・学習遅滞者減少 のための構造的解決としては，教職員配置や能力向上の問題がかかせない。①入学から卒業まで多様な業務を一部門で扱う通信教育事務部の適正な職員数と職員の能力開発，②学習サポート体制にあたって専任10

渡 辺 あ や （ 2018）『 ワ ン ダ ー ウ ォ ー ル 』

16

BJ（ 発 売誠光社）

教員がゼロという状態をどう望ましい状態に変えていくかが必要と思われる。先述の抵抗や反発は，教職員の負担感が原因のひとつであることは理解している。
職員がよい大学教育とは何かを教員と共に考え，課題提起，改善提案し，疲弊せずに解決に取り組める体制づくりが必要と思う。この点に関して私には力不足である。

９ .４

学習者主体の学びを実現：通信教育部のよいところに目を向ける

以上のように課題はたくさんある。しかし，今の福祉現場の問題解決や利用者支援の ト レ ン ド は 「 ス ト レ ン グ ス 」 視 点 ＝ 組 織 や 利 用 者 の よ い と こ ろ に 目 を 向 け よ う 11 ＝である。それにならって，通信教育のよいところにも目を向けたい。
私 は も と も と 通 信 教 育 は ，自 分 の ペ ー ス で い つ で も ど こ で も 学 べ る 点 ，「人格的な交わりや陶冶」の側面は少なくても「隔たりのある教育」が積極的な価値を持つ場合もある点などで，教育の形のひとつとしてよいものと考えていた。
大 学 改 革 で 求 め ら れ る 動 向 と し て も ，た と え ば『 2040 年 に 向 け た 高 等 教 育 の グ ラ ン
ドデザイン』（ 平 成 30 年 11 月 26 日 中 教 審 答 申 ）で 提 案 さ れ て い る こ と の 一 部（ 下 記 ）は，通信教育では実現できていることも多い。
・「多様な学生」「 学 修 者 が 生 涯 学 び 続 け ら れ る た め の 多 様 で 柔 軟 な 仕 組 み と 流 動 性 」。
・「 何 を 学 び ， 身 に 付 け る こ と が で き た の か 」 ＋ 「 個 々 人 の 学 修 成 果 の 可 視 化 」。
・卒業者が地域で「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会に貢献」しようとしており，「 時 代 の 変 化 に 合 わ せ て 積 極 的 に 社 会 を 支 え ，論 理 的 思 考 力 を 持 っ て社会を改善しようとする人材」の輩出。
これらの実現は，問題意識をもって自ら学ぼうと入学してくる社会人学生が大半であり，学習者のレディネスが整っていること，その思いに本学の教員が応えていることの表れではないかと思う。そのことは，現在の強みとして自信をもちたい。
通信教育部では学生のさまざまな課題がまず職員に持ち込まれるため ，職員が問題解決力や説明力を身につけやすい環境にあることも強みになる。教員も社会人の問題
意識に啓発され，それに応えようとする。
課題はあるが，通信教育部の学生や教職員のよいところに目を向けていきたい。

１０

今後 の課 題・ 将 来に 向け た展 望

最 後 に ，い ま 大 学 の か か え て い る 課 題 を さ ら に 構 造 的 に と ら え る た め に ，LAD 中 に
考 え た こ と を ま と め る 。エ ビ デ ン ス や 人 や 組 織 の 力 も 大 切 だ が ，「何のための大学」「何のための教育」という価値や理念も大切であることを感じた２年間であった。

１ ０ .１

何のための大学か■自由と多様性を失わない
大 卒 者 が 大 学 時 代 を 振 り 返 る と ，「 自 由 に い ろ ん な こ と に チ ャ レ ン ジ し 自 分 を 見 つめる時間だった」などとしていることが多いように思う。日本の高校までの教育状況

11

勝 部 麗 子 （ 2016）『 ひ と り ぽ っ ち を つ く ら な い 』

17

全国社会福祉協議会ほか。

を 考 え る と ，大 学 時 代 の 学 生 の 時 間 や 行 動 の 自 由 さ は 残 し た ほ う が よ い の で は な い か 。
また，大学が直接社会に役立つことを研究・教育すべきという声も大きいようである。しかし，たとえば宮野公樹氏の「大学が青臭いことを言わなくてどうするのでしょ う 。 ……な に よ り ， こ の 世 知 辛 い 社 会 の 中 で ， 世 間 と 違 う 原 理 で こ の 世 こ の 社 会 を本 気 で 考 え ，試 し ，議 論 し て い る 場 所 が ど こ か に な い と ……」12 と い う 意 見 に は 耳 を 傾
けるべきことと感じる。世間の枠を超え出る自由な教員の思考，変人である自由のよ
うなものが質保証の掛け声に押されて駆逐されてしまわないことを願う。
■論理・批判的思考力・社会を先導する力・高度な専門的知識を失わない
学問の深い価値を理解しない官僚や社会を生んだのは，ある意味で大学教育の失敗
で は な い か ，と い わ れ て い る 13 。た と え「 上 か ら 目 線 」と 言 わ れ よ う が ，大 学 が 主 張 す
べ き 見 識 や 価 値 は あ る 14 。大 学 は ，そ の 見 識 や 価 値 が 社 会 に と っ て 必 要 な こ と を ，声 高
でなくてよいのでもう少し社会に発信した方がよいのではないか。
「 2040 年 を 見 据 え た 大 学 院 教 育 の 体 質 改 善 」（ 平 成 30 年 12 月 5 日 中 教 審 大 学 院 部
会 審 議 ま と め ・ 素 案 ）で は ，「 知 の プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 」 が も つ べ き 力 と し て ，論 理 ・
批判的思考力・社会を先導する力・高度な専門的知識などがあげられている。それらを 大 切 に し て い れ ば 15 ， 大 学 が 大 学 自 身 の 責 任 で ， 自 身 の 教 育 と 研 究 を 改 革 し て い く
姿勢は必ず生まれるのではないか。この点は「添付資料２」で私案をまとめる。

１ ０ .２

何のために改革や業務をしているのか

政治や社会に広まる 「反知性主義」は私にとって，とても気になる動きである。ネッ ト 検 索 だ け で は 得 ら れ な い 「 学 問 」「 知 性 」「 多 様 な 見 方 ・ 考 え 方 」 の 必 要 性 と 楽 しさを感じてくれる卒業生が増えれば，それに抗することに寄与できると信じたい。
LAD の 学 び を 通 じ て ，「どのような社会であってほしいのか」「何を最も優先する価値とするのか」「 何 の た め に 改 革 し て い る の か 」と い う 大 き な 問 題 を ，ど ん な 立 場 で あれ考え責任をもって判断し可能な範囲で共有し行動していこうとあらためて感じた。
大きな問題を考える際，①部分最適は全体最適につながらず全体最適を優先すれば部分最適にならないなど世界の複雑性，②正義のための争いほど怖いものはなく，個人はそれぞれの合理性をもっていること，③人間は信頼関係と感情で動くことが多い
こと，④ある結論や行動は予期せぬ結果を招く可能性があること などは，常に意識しておきたい。
12

宮野公樹「最近の「大学改革」論議がどうでもいいと思えるのは一体なぜ…？」
https://gendai.ismedia.jp/articles/ -/58164 （ 2018 年 10 月 29 日 ）13 宮 野 公 樹
同上 では「最低４年間も学問に触れさせておきながら，…そのファンにさ せ ら れ な い 大 学 は ， ち ょ っ と 問 題 」「 生 身 の 対 話 で も 書 物 で も 実 験 で も い い ， 大 学における何かを通じて感染にも似た精神の交情が学問を担う大学教育の本来の姿」とある。いま「研究を通じた教育」の本来の意味が忘れられているのかもしれない。
14 大 澤 聡 （ 2018）『教養主義のリハビリテーション』 筑摩選書での竹内洋氏との対談を参考にしている。
15 室 井 尚 （ 2015）『文系学部解体』 角川新書では，大学の役割として「無知との戦い 」「 無 思 考 と の 戦 い 」 を あ げ て い る 。

18

以 上 を 意 識 し な が ら ，「 公 共 性 」 16 な ど の 価 値 を 実 現 さ せ る 思 考 ， 熟 議 17 ， 誰 に と ってのメリットデメリットかと，メリットデメリットの比較衡量による意思決定で問題解決をしていきたい。
今後も大学職員としての現場で当事者意識と責任をもち ，学生の学習や人生がうま
くいくことを願いながら，地道な取り組みや改善を継続していきたい。
謝辞

自分のもっているつたない教育観に真摯にアドバイス（スーパーバイズ）

をいただいた小笠原先生，岩野先生，吉武先生，大森先生，杉本先生，野田先生，いっしょに受講したメンバーの皆様，職員としての役割を大きく超える働きをしていた
だいていた昨年度担当の和田さん，本年度担当の稲田さんに厚く御礼申しあげます。
また，本学教職員の力と，アンケートなどを通じて 学びの意味をお寄せいただ いた
通信教育部学生・卒業生の声があって改革を進めることができました。とくに今年度でご退職の学内で大学改革に邁進された皆川州正先生には，さまざまな情報提供や深夜にわたるメールで私の意見に耳を傾けていただきました。ありがとうございます。
末筆になりますが，不慮の事故で亡くなられた吉良洋輔先生にあらためてお悔やみ
申 し 上 げ ま す 。「 健 全 な 反 抗 心 」「 学 問 は 武 器 」 の 言 葉 は 忘 れ ま せ ん 。
【引用・参考文献】【添付資料】

16

脚注に掲載

資料１

教育の効果測定・学修成果把握への考察・問題提起

資料２

大学改革の主体と責任

盛 山 和 夫 （ 2006）『 リ ベ ラ リ ズ ム と は 何 か 』 勁 草 書 房 で は リ ベ ラ リ ズ ム や 正 義 の 考
え方の限界とともに，多くの人々や文化にとっての共通の利益＝「公共性」がめざす
価 値 と し て 紹 介 さ れ て い る 。 全 体 主 義 や 排 外 主 義 に 転 化 し な い 「 公 共 性 」 は ，「 ど う して 助 け 合 う の か 」「 ど う し て 支 援 や 教 育 を す る の か 」 を 考 え る 意 味 に お い て も ， 社 会 福祉や心理学を学ぶ学生も大学教育に携わる教職員もつくりあげようとしている１つの価値であると私は考えている。リベラルアーツの文脈で語られる「市民としての責任」も同じ趣旨だと感じる。
17 田 村 哲 樹 ほ か (2017)『ここから始める政治理論』 有斐閣

19

添付資料
資料１

教育の効果測定・学修成果把握への考察・問題提起「学びの振り返りアンケート」は基礎的な内容なのでいい結果が出た可能性はあるが，必 要 最 低 限 の 把 握 と し て は 充 分 と も 感 じ て い る 。 複 雑 な 問 題 で は ，「 訓 練 ・ 試 験 対 策 の 効
果 」 や 「 地 頭 の よ さ 」（ 遺 伝 や 社 会 階 層 が 影 響 ） が 正 答 率 に 影 響 す る 可 能 性 が あ る 。
卒業者から，「 こ れ か ら も 学 び 続 け た い 」と い う 記 述 が 多 く 寄 せ ら れ る 。
「学ぶことが力」「 自 分 の 知 識 や 理 解 は 完 全 で は な い 」な ど ソ ク ラ テ ス 的 な「 無 知 の 知 」を 含 み こ ん だ「 知識を愛する」態度が涵養できていると感じる。とても喜ばしい。
大 学 教 育 の 効 果 測 定 を 証 明 す る な ら ば ，対 照 実 験 の 考 え 方 か ら は「 大 学 で 学 ん だ 人 」と「 学 ば な か っ た 人 」で ，元 々 の 能 力 な ど を 同 じ に し た ２ グ ル ー プ の 比 較 を す べ き と 考 え ら
れ る 18 。 何 を 教 育 の 効 果 の 測 定 指 標 と す る の か は 難 問 1 9 だ が ， 大 規 模 デ ー タ が あ れ ば こ のような比較が可能かもしれない。
分 野 別 質 保 証 の 点 か ら は ，そ の 学 問 分 野 の 卒 業 生 な ら ば 最 低 限 は 身 に つ け て お い て ほ しい 知 識 や 考 え 方 ，技 術 ，態 度 な ど を ア ウ ト カ ム と し て ，全 国 の 大 学 の 先 生 方 や 卒 業 生 に わ
かりやすいかたちで言語化してもらえばどうか。学会などが集めて「公共性」を確保し，そのなかで自大学の専門教育に必要なものを選んで最低限は身につけていくようにすれば 質 保 証 に な る 。そ の 言 語 化 の 過 程 で ，文 系 教 育 の 意 義 な ど も も っ と 社 会 に 主 張 で き る ので は な い か と も 考 え て い る 。多 様 な 学 修 成 果 ，多 様 な 尺 度 を 用 意 す れ ば ，序 列 化 や 質 保 証による画一化の弊害も多少は避けられるのではないか。
国 家 統 制 か ら の「 学 問 の 自 由 」は 守 る べ き 必 要 が あ ろ う 。学 会 な ど が 国 か ら 離 れ た 立 場
で ， そ の 分 野 の ア ウ ト カ ム の 多 様 な 最 低 基 準 を つ く る 動 き を 期 待 し た い 20。
各 大 学 で 独 自 の 考 え 方 や DP に 照 ら し て の 学 修 成 果 把 握 も 質 保 証 に つ な が る と し て ， 通
信 教 育 部 で は ， 以 下 の ２ 点 は 今 後 の 卒 業 者 ア ン ケ ー ト や DPに 入 れ て み た い 。
（１）

学 ぶ 意 味・意 義 そ の も の の 理 解：よ り よ い 福 祉 や 支 援 の 実 現 や 問 題 解 決 の た めに ，「 さ ま ざ ま な 知 識 や 多 様 な 視 点 を 学 ぶ こ と の 大 切 さ を 実 感 」 し て い る か 。
（ ２ ） 現 時 点 の 知 の 限 界 の 理 解：学 習・研 究 す れ ば す る ほ ど わ か ら な い こ と が 増 え る ，
自 身 の 不 完 全 さ ，学 問 の 奥 深 さ ，到 達 目 標 を 達 成 す る レ ベ ル で は 不 十 分 な ど ，現 時 点
で自身や知の限界を感じているかどうか。
ま た ，深 い レ ベ ル の 教 育 効 果・学 修 成 果 の 把 握 は 非 常 に 難 し い が ，本 文 で あ げ た ICEモ
18

社会科学では「そのような理想的な環境はむしろ稀」とされているが，政策の効果測
定 の 実 証 分 析 を テ ー マ に し た 森 田 果 （ 2014）『 実 証 分 析 入 門 』 日 本 評 論 社 の 論 考
を 参 考 に し て い る 。「 離 婚 し や す い 法 制 度 の 方 が 最 終 的 に は 離 婚 率 を 減 ら す 」 と い う 実
証分析の紹介もあり，同じような教育の予期せぬ効果もありうるのではないかと感じる。
19 中 室 牧 子 （ 2015）『「 学 力 」 の 経 済 学 』 デ ィ ス カ ヴ ァ ー ・ ト ゥ エ ン テ ィ ワ ン で は ，
生涯年収とか学力テストの得点の向上，いじめ件数などが指標として議論されているが，私はそれだけでいいのかという思いを強くもってしまう。なお，とりあげられていた「ランダム化比較試験」によるエビデンスの考え方は同感する。
20 日 本 学 術 会 議 の 「 分 野 別 質 保 証 」 は 心 理 学 や 社 会 福 祉 学 分 野 を 読 む と １ つ １ つ は よ い
ことは書かれているが抽象的なものが多い。抽象的なものも必要だが，社会のなかで使え，卒業生が答えられる具体的なレベルの言語化を想定している。

20

デ ル の 「 つ な が り 」 「 応 用 」 や ，「 自 分 へ の 自 信 」「 人 生 の 再 出 発 」 の よ う な 声 以 外 に ，
以 下 の ５ つ の よ う な 教 育 効 果・学 修 成 果 の 存 在 を 忘 れ な い で お き た い 。ま た ，以 下 の ような効果・成果を客観的でエビデンスあるものにしていく技術も身に付けたい。
（ ３ ）実 践 性：
「 現 場 で 必 要 な 力 を ヒ ア リ ン グ 」2 1 し「 専 門 職 と し て 必 要 な 力 が 身 に つ い
た か 」は 学 修 成 果 と し て 把 握 し た い 。し か し ，実 践 性 が 大 学 教 育 と く に 通 信 教 育 に お
い て ど の 程 度 身 に つ け ら れ る か ，「 す ぐ に 役 立 つ こ と は す ぐ に 役 立 た な く な る 」 可 能
性，社会に出てから完全にすればよい力もある点もふまえ考えたい。
（ ４ ）テ ス ト の 点 数 で は 表 せ な い 成 果：言 語 化 は で き る が テ ス ト の 点 数 と し て は 把 握 できない効果・成果が何かを明確にしていきたい。
（ ５ ）無 意 識 的 な 成 果：「 意 識 化・言 語 化 」を 努 力 す る が ，そ れ で も 意 識 で き な い 効 果・成果があることは忘れないでおきたい。
（ ６ ） 個 別 性 ・ 偶 然 性 22 が あ り 再 現 可 能 で は な い 成 果 ： そ の 個 人 に と っ て は 大 き な 意 味があることを「ナラティブ・アプローチ」的な記述で把握していきたい。
（ ７ ）短 期 間 で は 効 果 が 出 な い 成 果：小 学 校 の 先 生 な ら ば ど な た で も 感 じ て い る こ と であろうが，高等教育でも存在を忘れないでおきたい。
「 エ ビ デ ン ス・ベ ー ス ド 」は よ く 言 わ れ る が ，数 値 化 で き る エ ビ デ ン ス だ け で は ，社 会
や 物 事 を お か し な 方 向 に も っ て い っ て し ま う の で は な い か 。「 人 権 」「 公 共 性 」「 未 来 へ の責 任 」な ど 何 ら か の「 価 値 ベ ー ス ド 」の 議 論 を 社 会 や 集 団 の 意 思 決 定 に 考 慮 す る 必 要 を 感じる。
「 正 義 」が 社 会 や 物 事 を お か し な 方 向 に も っ て い っ て し ま う 危 険 性 2 3 ，「 人 権 」や「 真理 」 も ひ と つ の 信 仰 に す ぎ な い 可 能 性 24の 考 慮 も 必 要 で あ ろ う が 。
新 自 由 主 義 的 な 教 育 観 ・ 価 値 観 は 問 題 が 多 く 25脱 却 の 方 向 性 を さ ぐ る 必 要 が あ る と 私 は考 え る 。さ ら に ，教 育 や 社 会 ・世 界 が ，目 的 合 理 的 な も の で 占 め ら れ て よ い の か ど う か も検討すべきではないか。質の担保はできるが，何かを失ってしまうのではないだろうか。
非 合 理 主 義 は い け な い が ，目 的 合 理 性 ば か り で も な い 教 育 と 社 会・世 界 を め ざ す に は ，「人
知の及ばぬもの」がありうることに敬意を払うべきなのだろうか。

資料２

大学改革の主体と責任■もう帝国大学でも国立大学でもなく，ましてや私立大学には…

21

福祉職からは，人と向き合う力，聴く力，地域での課題解決力，利用者や他職種と話す力，ものの見方・考え方，人権や公正観，人材育成，経営などいろいろ出てくる。
22 リ ー ス マ ン ,K.P.著 斎 藤 成 夫 , 齋 藤 直 樹 訳 (2017) 『 反 教 養 の 理 論 (叢 書 ・ ウ ニ ベ ル シ
タ ス )』 法 政 大 学 出 版 局 で は ， 知 識 が 生 み 出 さ れ る 現 場 に 価 値 が あ る と い う 立 場 か ら「 す べ て の 知 識 に は … … 偶 然 性 の 刻 印 を 帯 び て い る 」 と い う こ と と と も に ，「 知 識 は 消
費されるべきものではなく，教育施設はサービス業であってはならず，知識は思考の労なくしては決して生起しえないもの」ということも述べられている。
23 森 達 也 （ 2013）『「 自 分 の 子 ど も が 殺 さ れ て も 同 じ こ と が 言 え る の か 」 と 叫 ぶ 人 に 訊 きたい－正義という共同幻想がもたらす本当の危機』 ダイヤモンド社 ほか。
24 小 坂 井 敏 晶 （ 2018）『神の亡霊：近代という物語』 東京大学出版会 ほか。
25 山 口 裕 之 （ 2017）『「 大 学 改 革 」 と い う 病 』 明 石 書 店 は 新 自 由 主 義 ・ 競 争 主 義 へ の問題提起にとどまらず，対案として大学のあるべき姿を考える際に大変参考になった。

21

文 部 科 学 省 は 大 学 が な か な か 変 わ ら な い の で ，私 立 大 学 改 革 総 合 支 援 事 業 の よ う な 大 学の 細 か な あ り 方 に つ い て 補 助 金 で 誘 導 す る 政 策 を 行 っ て い る の で あ ろ う 。し か し ，よ い 教
育 と 最 先 端 の 研 究 を 行 う こ と な ど 最 終 目 標 だ け 提 示 し て ，あ と は 大 学 に 自 由 に 自 主 的 に 考
え さ せ る こ と が 有 効 で は な い か ， と LAD で さ ま ざ ま な こ と を 学 ぶ 過 程 で 感 じ た 。「 や ら され 感 」が あ る と 人 間 が 積 極 的 に 行 動 し な く な る 。そ れ は 組 織 の 上 司 と し て も 考 慮 す べ き 点
だが，文科省や政府も一度考え直したほうがよいのではないか。
■論理・批判的思考力・幅広い知識や教養が必要とされる社会にする
社会が学びを必要としていれば，学生ももっと大学での学習に動機づけられると思う。
い ま ，学 生 が 学 習 に 力 が 入 ら な い の は ，論 理 性 や 批 判 的 思 考 力 が 必 要 と さ れ る 社 会 ，学 ん
だ知識や教養が生かせる社会だと実感ができないからではないだろうか。
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 が「 上 司 の 言 う こ と を 忖 度 す る 力 」や「 集 団 の 空 気 を 読 み ，もの ご と を う ま く 言 う 力 」と と ら え ら れ て い な い か 。企 業 の 経 営 が 単 純 な 意 味 で の 即 戦 力 を
求 め ，「 人 を ど れ だ け 安 い 給 料 で た く さ ん 働 か せ る か 」 2 6 に な っ て し ま っ て い な い か 2 7 。
イ ノ ベ ー シ ョ ン や 問 題 解 決 の も と に な る「 ア イ デ ア を 思 い つ く こ と 」も ，学 問 の 基 本 であ る「 何 か を 集 中 的 に 考 え る こ と 」「他者とそのテーマについて語り合うこと」「専門分野とは異なる読書や文化とのふれあい」の結果可能になる面も大きい。
財 界 人 で は た と え ば 川 村 隆 氏 が 「 現 状 分 析 ・ 未 来 予 測 ・ 戦 略 立 案 ・ 説 明 責 任 」「 少 し 先の最適解の提案」「 自 分 で 考 え な が ら 読 む 読 書 」な ど の 必 要 性 2 8 を 謳 っ て い て 大 学 の 学 び とつながる。しかし，多くの企業現場で本当に必要とされているのだろうか。
■大学自身の主体性と責任
大 学 も 自 身 で 考 え 改 革 し て い く こ と が 必 要 と 感 じ る 。戦 前 の 哲 学 者・三 木 清 の 大 学 論 が
文 庫 に な っ て い る 。そ こ で「 遺 憾 に 思 う の は ，大 学 の 改 革 が 大 学 自 身 に よ っ て 着 手 さ れ な
か っ た こ と で あ る 。大 学 の 自 治 を 主 張 す る 者 は 大 学 の 自 主 的 改 革 を 夙 に 断 行 し な け れ ば な
ら な か っ た 筈 で あ る 」 29 と 書 か れ て い る 。 今 も 同 じ 問 題 で は な い か 。
大学は古典を重んじ，「事実と価値の峻別」「 学 問 と 政 治 の 分 離 」な ど の 倫 理 が あ る 。その た め 現 実 の 問 題 を 避 け る 傾 向 は ，大 学 そ の も の が も っ て い る と も 感 じ る 。そ の 倫 理 は もちながらも現実の問題に取り組む研究・教育が増えていく必要があろうか。
苅 谷 剛 彦 氏 の 著 作 30 に は ，大 学 は「 高 度 な ，新 し い 知 が 生 み 出 さ れ ，そ れ が 学 べ る と ころ 」「 社 会 が 直 面 し て い る さ ま ざ ま な 課 題 を 研 究 し ， そ の 解 決 策 を 見 出 し ， 広 く 世 に 伝 え
る と こ ろ 」 と 位 置 づ け ，「 ビ ジ ネ ス や 経 済 の 成 長 に 貢 献 す る こ と を 念 頭 に 置 い た グ ロ ー バ
ル 化 を 含 め た 大 学 改 革 政 策 よ り ，… … 地 道 な 改 善 政 策 が ふ さ わ し い 。大 学 と は 何 よ り も 反省に基づく知の生産の府なのだから」とある。そのとおりだと思う。
東日本大震災の原発事故の際，丸山真男氏が戦後責任について指摘した「無責任の体

デ ー ビ ッ ド ・ ア ト キ ン ソ ン INTERVIEW 『 東 洋 経 済 』 2019 年 １ 月 19 日 号 ｐ .26
卒業生から「学ぶ力・考える力・伝える力があれば即戦力だよ，自信をもって」というメッセージをもらった。言葉の定義から考える素晴らしい思考法だと感じた。
28 川 村 隆 （ 2015）『ザ・ラストマン』角川書店 川村隆氏は日立製作所元社長。
29 三 木 清 （ 1938）「 大 学 改 革 へ の 道 」 大 澤 聡 編 （ 2017）『 三 木 清 大 学 論 集 』 講 談 社 （ 文 芸文庫）
30 苅 谷 剛 彦 （ 2017）『オックスフォードからの警鐘』 中公新書ラクレ
26

27

22

系 」 31 が 「 歴 史 意 識 の 古 層 」 と 同 じ よ う に 脈 々 と 続 い て い る こ と が 問 題 と し て 語 ら れ た 。
「 世 間 」「 関 係 重 視 」 の 日 本 的 な 価 値 観 と の 両 立 は 難 問 だ が ， バ ー ン ア ウ ト し な い 範 囲 で当事者意識と責任をもって物事にあたりたい。

31

丸 山 真 男 (1964) 『 増 補 版

現代政治の思想と行動』

23

未来社

24

2017-2018 年度 東北大学履修証明プログラム
アカデミック・リーダー育成プログラム
Leadership for Academic Development Certificate Program (LAD)

最終報告書

Institutional Research の機能強化による TGGV150 の実質化に向けて

齋藤 渉（東北学院大学 学長室インスティテューショナル・リサーチ課 係長）

25

1 LAD 受講の背景と目的
1.1

はじめに

本稿では学校法人東北学院及び設置校である東北学院大学が Institutional Research（以下「IR」という。）を機能強化し、東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」（以下「TGGV150」という。）の実質化へ向けた改革の取り組みを述べる。
東北学院大学において、IR 組織は 2016(平成 28)年 7 月学長室インスティテューショナル・リ
サーチ（IR）課として新設された。IR を既存の部署に係として設置ではなく、学長室に新設したことには確固たる意図が存在する。これは、TGGV150 の組織運営の目標において「情報収集･分析による政策提言(IR：Institutional Research)機能の強化」を明記され、いわゆる「教学 IR」、
「研究 IR」、「経営 IR」のように各部署で機能分化せずに、東北学院大学では大学の質保証を教育、研究及び社会貢献に関わる全ての活動と、それを支える経営基盤を一体として捉えている。
その中で東北学院大学学長室では、内部質保証の基本方針に基づく点検・評価をはじめとした業
務や、計画策定が分掌の中で規定されており、IR を担う体制と基盤があったのである。
さて、文部科学省では、2015 年から 2033 年までに 18 歳人口は全国で約 16.7％減少すると予測し、とりわけ東北地方は約 28.5％となる 25,653 名減少することを推計した（図１）。この予測は、2017(平成 29)年度東北学院大学入学生のうち、約 97％が東北地方出身者、約 64％を宮城県出身者が占めており、軽視することができない数値である。これは、内部質保証に深く関わり、効率的かつ効果的な教育を行うために経営の視点は切り離すことができない。故に、教育・研究・
経営を分化した IR では対応が不十分になりかねない。

図 1: 出典：平成 29 年 4 月 11 日文部科学省中央教育審議会大学分科会配布資料:「高等教育の将来構想に関する基礎データ」【ブロック別】日本の 18 歳人口推移（推計値 H28）より

そのような中で、筆者は 2017(平成 29)年 4 月より東北学院大学学長室インスティテューショナ
ル・リサーチ（IR）課に法人事務局財務部から配置換えとなり、IR と内部質保証体制の構築、IRによる情報収集及び分析に基づく継続的な改善のための意思決定支援を行う政策提言を担うこと
となった。

26

1.2

東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」

学校法人東北学院は 1886（明治 19）年に仙台神学校として創立された。そして創立 130 周年を起点に、2036 年までの 20 年間を 5 年 1 期の 4 期に渡る、中長期計画を２年の検討期間を経て、東北学院中長期計画「TG Grand Vision 150」を策定した。
「キリスト教主義に基づく個人の尊厳の重視と人格の完成にある」とした建学の精神のもとに「ゆたかに学び 地域へ 世界へ～よく生きる心が育つ東北学院～」をスローガンに策定した。

その内容は、教育・研究、社会貢献、教育環境、組織運営、学生・生徒募集及び広報の５領域の基本施策を定め、教育機関としての持続可能性を高めるべく、不断の改革を進めている。
2018（平成 30 年）は第 1 期計画 3 年目となり、この計画に基づいて、大学全体、学部・学科、各部局、職員は目標設定の指針としている。

1.3

受講の背景と目的

筆者は IR 組織の構築を行っている中で、IR による情報収集と分析による意思決定支援が継続
的な改善活動とするために、東北学院大学における IR の定義と役割を明確にすること。TGGV150と IR の有機的結合を明示的に制度化することによって、有効なマネジメントサイクルが機能する組織となると捉えた。
LAD 参加時点においては、新設部署として方向性を模索しており、情報収集及び分析の前に、組織構築から始まったのである。
大学の中長期計画は、Norris ら(1991）「システマティックな進行中の活動であり、組織が現
在より 3 年から 5 年の期間に直面する主要な意思決定を予期し対応するために用いるもの」と説明され、片山ら(2009)は「大学の役割とミッションを再確認し、これに手を加えるもの。長期、複数年にまたがる総合的なもの」と述べた。そして、国内の大学では、両角(2013）が「学校法人における中長期計画を策定している法人数は約 59％となり、学校法人の経営にとって重要な計画となってきている。
」と明らかにされたが、小林、山田(2016)は「日本の大学の中期計画の多くは、包括的、総花的、羅列的で、大学の戦略を策定し実行するものになっているとは言いがたい。」と指摘している。
また、IR は Saupe(1990）が「機関の意思決定および計画策定に資する情報の提供」が代表的に紹介されるが、国内外を問わず明確な定義があるわけではない。その要因の一つとして、IRはプラクティカルな活動であり、大学の多様な営みの中で教育・研究・経営に資する実務的な発展の議論に端を発しているためである。従って、IR の機能強化はマネジメントサイクルの過程に組み、それぞれの大学の組織文化において、IR の役割が定義されることとなるのであろう。
筆者が、この LAD プログラムにおいて、改革課題とした「Institutional Research の機能強化による TGGV150 の実質化に向けて」とは、経験や前例主義、縦割りの学校運営から脱却し、IR による情報収集・分析された事柄を通じて、得られた事実と各組織で積み重ねられてきた経験が組み合わさることで、コミュニケーションと気づきを得て、協働するための機能として IRを活用することである。加えて、根拠ある意思決定を行うため、IR から「継続的改善の循環プ
ロセスのことである。」（藤原,2015) IE(Institutional Effectiveness)へと、意思決定のサイクルの中に組み込まれることが必要と考えた。
筆者は LAD 受講によって、高等教育における体系化させた教育の実施方法や、学修成果の測27

定・評価の手法、高等教育政策の体系的な知識を得て、アカデミック・リーダーとして、改革案の実行力を高め、IR の機能強化によって大学改革の意思決定を支援することを目指した。

2 課題の設定
そのような中で、筆者は「Institutional Research の機能強化による TGGV150 の実質化に向けて」と題し、下記の３点について課題を示し、実行してきた。
① IR 基盤の整備による学内での継続的な改善の循環の定着② 中長期計画と IR との有機的結合と機能的有効性の確保③ 学修成果の明確化と可視化
改革課題の設定は、自身が学長室において、IR による情報収集・分析による政策提言を業務としており、IR を形骸化させず、改革改善を行うための機能や手段として、独立性、継続性、公平性を持って継続的な改善活動のサイクルの構築を目標としている。
これは第一に、IR 基盤の整備により継続的な改善を循環するための制度の構築を行うこと。第二に、現在の TGGV150 の進捗や成果を測定・評価することで中長期計画と IR が有機的結合関係を有し、建学の精神をもとにした教育を行うための組織のマネジメントサイクルの確立を目指した。第三に、TGGV150 の中でも、「教育成果に関する質保証のためのシステム構築し、機能させる」ことを教育・研究の基本施策としている。従って、教育の質的転換を行うために、学生の学修成果の明確化と測定・評価は喫緊の課題となる。そのため学修成果の明確化と可視化によって、優先的に課題の解決を図ることが重要となる。
この３点を進めることが、東北学院大学の IR 機能強化による TGGV150 の実質化へとつなげる足掛かりと考えた。

図 2:LAD での改革案の関連図（筆者作成）

2.1

IR 基盤の整備による学内での継続的な改善の循環の定着

前述の通り、実質的な IR の本格的な稼働は 2017(平成 29)年度からであった。これは、設置後10 ヶ月かけて自己点検・評価体制を強化し、IR による報告の結果で、自らが改善するための準備期間であった。そのため、東北学院大学として IR の目指すべき目的はあるものの、具体的な制度

28

や規程に着手を始めていた初期段階であった。
そのため、筆者は IR 基盤の整備によって、IR を活用したマネジメントサイクルの確立を目指すことした。
IR への理解を得るため、各種会議体に赴き、情報収集・分析による根拠のある政策提言を行う
ための説明と意見交換を行い、東北学院大学が外部環境の大きな変化の潮流の中で、改革改善を繰り返し、根拠ある意思決定と、部署を超えた協働が必要と考えたからである。それを媒介するのが IR であり、意思決定を支援する体制整備を課題とした。
このことは更に、役職者の任期や職員のジョブローテーションによって IR の機能が形骸化しないよう、東北学院大学の IR の目的を規定と制度によって明確に定義することが、最初の課題としてなったのである。
これが、後述する他の改革案の基礎となるのである。

2.2

中長期計画と IR との有機的結合と機能的有効性の確保

第二に、東北学院大学における IR の定義が明示され、規定と制度が確立した次のプロセスとして、中長期計画 TGGV150 の進捗状況の測定・評価によって、学内構成員が将来を描き、継続的に改善活動を定着させる必要があった。そのため、中長期計画と IR の有機的結合が重要であったのである。
現在、学校法人東北学院において図 3 のように TGGV150・中期財政フレーム・キャンパス整
備計画の 3 つの計画が進行中である。それぞれの計画期は異なっており、3 つの計画の相互関係が明確とは言い難いのが現状である。
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 2036
震災

五橋キャン パ

創立130周年

創立150周年

ス供用開始

第3期

第2期

第1期

第3期

TGグランドビジョン
第1期

第2期

第3期

中期財政フレーム
第1期

第3期

第2期

キャンパス整備計画

図 3: 学校法人東北学院における各種計画（筆者作成）

また、各々の計画は長期的な視点から中期・単年度計画へと構造化された計画とはなっていな
い。これらの計画は理事会にて策定され、この中長期計画の過程に教職員への関与が少ない。それゆえ、TGGV150 に基づく単年度の実行計画の提出を求められているが予算との連動や、計画の説明や認識を教職員が一致させ、具体的行動へと繋げるよう学内で共有されていないことが実行力を弱めてしまう要因になりかねないという課題がある。

29

図 4:現状の中長期計画（筆者作成）

図 5:IR と中長期計画の有機的結合関係（筆者作成）

現状の中長期計画は図 4 のように単年度計画を積み上げ、中長期計画を策定しているが、学校法人の将来像を明確に描き、図 5 に示す長期計画から中期計画へ、そして中期計画が単年度計画へと連関し、達成目標が具体的かつ測定可能であり、期限を明らかにして実現可能性を高める努
力をしなければならない。

2.3

学修成果の明確化と可視化

IR による情報収集・分析体制が整備され、また、TGGV150 においても、教育の質的転換は多様な学生に対し、きめ細かい教育を行うために重要視されている項目である。
そのため、IR による学習成果を明確に示すことで客観的に測定・評価し、建学の精神に基づき学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針がつながりを持ち、教育の適切性を検証し、課題を抽出し改善をしていくことが求められる。
そのため、入試区分別による GPA 分布や、学修行動と学生生活実態調査によって学生の学習時
間調査を毎学期実施している。加えて、シラバスの記載方法、同一科目名・同一シラバス科目の成績評価の分析を実施した。
このことで明らかに数値化されたものが学生の授業外学習の少なさである。これは「学修行動と学生生活実態調査」では、約 90％の学生が１日あたりの授業外学習時間が３時間未満の学習時間という回答であった(図 6 及び図 7)。

ｎ=4275ｎ=3688

図 6:前期の授業外学修時間

図 7: 後期の授業外学修時間（学修行動調査より筆者作成）（学修行動調査より筆者作成）

30

その要因を探るべく、図 8 に示す授業を振り返って良かった点に対する自由記述において授業と予習・復習と、レポート・課題が関連していないことがテキスト分析によって明らかになった。

図 8:前期を振り返っての自由記述（学修行動調査より筆者作成）

また、必修・選択必修科目での同一科目名・共通シラバス科目の成績分布に、大きなばらつきがあることが判明した(図 9)。これは学修成果の設定が教員間で統一されたものではないことや、
学習成果の設定や成績評価基準が教員間でも共通化されず明確になっていないと推察される。
これは、必修科目である場合には、担当教員を選択できない場合も多く学生にとって不利益が生じる可能性を示唆している。

図 9:同一科目名かつ共通シラバスの GPA 分布の事例（筆者作成）

31

3 国内大学調査及び海外大学調査における知見
3.1 国内大学調査2017(平成 29)年 10 月 31 日に国内大学調査として岩手医科大学及び岩手大学を訪問した。両大学において、中長期計画と IR がどのように有機的結合をしているか、また、学修成果をどのように測っているかという点に着目した調査であった。
特筆すべきは、岩手大学における e-ポートフォリオであった。学位授与の方針に従い教育カリ
キュラム及び授業科目毎にカリキュラムチェックリストが数値化されており、学生は学位授与の方針のどの分野の履修や学修経験が一目でわかるようになっている。また、シラバスの記載方法を平準化しているため、学生にとって到達目標や評価基準が明確であるだけではなく、学生はポータルサイトから履修登録から成績まで確認できる。このように学修成果が教員と学生に明示されており自己点検・評価が明確になっている。
また、岩手医科大学では、矢巾キャンパスの設計において医療人として医学・歯学・薬学・看護学がプロフェッショナルとして協働するために、教室の配置や教養教育科目を意図的に混在させていた。東北学院大学が進めているキャンパス整備計画では、既存の６学部が文理融合した学
際的な教養教育カリキュラム「TG ベーシック」を進行中であり、教室配置による学修成果を効果的にする取り組みついて知見を得た。
2018(平成 30)年度より第 3 期認証評価のサイクルを迎え、生和（2017）は「多様な全ての大学に等しく求められる重要な基準として『教育プログラムの充実』と『内部質保証システムの構築と機能化』」の必要性について述べている。つまり、内部質保証の体制を築くことが目的ではなく、検証と改善を通じた PDCA の循環が重要であり、IR や ICT は教育効果や授業改善、学校運営のツールとして有効に作用するのである。
主体は「学生」にあり、学校法人の理念・目的に合致した教育・研究を行うことが学校の果たすべき役割となる。また、システムを運用するのは学生・教員・職員であり、負担にならないシ
ステムであることが重要であると認識した。
これは、キャンパス整備や ICT システムの構築といったハードの整備に目が行きがちであるが、運用するソフト面を担う「人」や関連部署の「リレーション」を含め、検討する必要性を考える機会となった。東北学院大学では 2023 年にキャンパス統合計画の途上にあるが、ハードとソフト両面から、学生の学びを設計することを学んだ。

3.2 海外大学調査2018(平成 30)年 9 月 24 日（月）～28 日（金）にカナダオンタリオ州 Queen’s University において海外大学調査を実施した。
この調査では下記の 2 点について調査を実施した。
(1) 改革課題としている中長期計画の策定と実行・進捗管理に関する戦略プランニングや意思決定過程に関する調査(2) Institutional Research による学生の学修成果の可視化と継続的な改善の実質化
Queen’s University では、「Queen’s University Strategic Framework2014-2019」に基づき、教育・研究・経営・国際化について戦略を定め IR による KPI の設定と各部局・部署では職位による差異はあるが、この計画に従って実行計画に移している。また、学修成果の可視化の前にカ32

リキュラム設計の段階で、授業科目レベルでの学修成果を厳格に定めており、可視化を目的とはせずに教育の質保証に重点が置かれていた。このことは、非常に有益な視点であり、IR 担当者として指標化することに目を向けがちであるが、学生が学びを活かして社会にどのように還元する
か非常に重要な調査となった。
また、インタビューによって得られた、各計画と Strategic Framework 及びオンタリオ州との関係を図 10 としてまとめた。オンタリオ州からは予算の 35%が拠出されており、州政府への説明責任を果たすための Strategic Mandate Agreement によって、予め報告事項が定められている。
Queen’s University の中長期計画は、全ての学位プログラムや事業を評価し、KPIs の設定はInstitutional Research and Planning が主管している。そして、理事会・執行部はこの指標に対し合意しており、学部長・学科長は、学部・学科の教育や学修成果を明確に示し、執行部への説
明責任や職務に対し方向性を示す。
さらに、予算を得るための手段として大学全体の中長期計画、特に主たる達成目標である学修成果（Learning Outcome）の責任を持ち、Inquiry-based learning として、学生に「教える」ではなく、学生が「探求し学習」することに焦点を当てて、学修成果の指標化を行っている。

図 10: Queen's University Strategic Framework 体系図（筆者作成）

IR については、現在 Institutional Research and Planning に属している。この部署は、Budget,
Planning, IR の３部署で構成されており、IR は KPIs や Annual Report を作成している。IR による定型的なデータは毎年収集され、IR は各種データへのアクセス権限を有し継続性を持ったモ
ニタリングが可能となっている。そのため、中長期計画の策定のための情報提供や KPIs の設定
は IR 部署が行い検証を行うことで、Strategic Planning, Budget, IR の機能が有的結合関係を有している。その上で、中長期計画の実行性と高めるとともに、検証と改善につながる業務フローを構築した。この情報収集を通じて学内の課題や現状が IR の独立性・公平性・継続性を持って報告され、IR は相談（Consultation）に対応するための情報を提供し、意思決定（Decision making
Support）には触れないとした。しかし、執行部では改善のプロセスに IR からの提言を加える IE

33

として根拠ある意思決定に繋げていることが示された。
そして、Queen’s University の戦略の柱として、Student Learning Experience・Research
Prominence・Financial Sustainability・Internationalization を戦略基準として用いられている。
つまり、Student Learning experience・Research Prominence の質と環境を支えるために、
Financial Sustainability・Internationalization による財政基盤と学生の質を維持する方策を実行している。そのため IR には課題の抽出と解決や成長とための提言・提案が期待されている。

図 11: Queen's University Strategic Drivers（出典: Queen’s University Strategic Framework2014-2019）

この海外調査では、中長期計画と IR の有機的結合関係として、KPI がどのレベルにまで浸透しているかを調査することができた。IR による分析は改善プロセスにあり社会への説明責任、学内の改善に対し、どのように浸透しているかを学んだ。
また、学修成果の可視化には、学位プログラムごとに Grand map として年次ごとに身につける能力を明確にしている。その測定・評価によって、学生自身で学びの成果を確認できるシステ
ムによって、成長度合いを設定する仕組みが構築されていた。この調査は、改革案を実行するために重要な調査でとなった。

4 改革課題への取り組みと成果
改革課題への本プログラムにおいて得た知見を活用し、第２章において掲げた改革課題に対する取り組みを以下に示す。

4.1 IR 基盤の整備による学内での継続的な改善の循環の定着
学内において役職者への IR の目的と課題に関する説明の機会を数回設け、調整と理解を経て、
平成 29 年 11 月に東北学院大学インスティテューショナル・リサーチ規程と運用細則（以下「IR
関連規程」という。）が制定された。東北学院大学では IR を「この規程において IR とは、大学の34

教育研究及び学校運営等に資する政策提言機能の強化のため、学内及び学外の情報を収集及び分析し、必要な情報の活用に基づいた計画の立案並びに計画の進捗状況及び成果の評価を通じて、本学における継続的な改善活動を行うための意思決定の支援をいう。
」と定義した。
この規程では、IR の形骸化を避けるため情報収集権限と報告を仕組化し、改善すべき事項に対しては学長が適切な措置を取らなければならないと規定した。つまり、分析や報告が目的ではな
く、IR を起点として教育・研究・経営が一体となった継続的な改善を目的としている。さらに規程と制度の整備は質保証が機能的有効性を持ち形骸化しないための基礎的な要件である。教員の任期や職員のジョブローテーションによる組織の脆弱性を補うために図 12 のように規定と制度を業務と改善フローを明文化し、形式的に行われる業務から継続的な改善を常に行う体制を整備した。

:
図 12: 東北学院大学におけるＩＲ体制図（筆者作成）

そして、その手段として、運用細則において、KGI（Key Goal Indicator）によって結果を見据え、達成のための KPI(Key Performance Indicator)を設定し、学修成果や計画の進捗や達成度を評価することで継続的な改善を実施する内部質保証体制を機能化するための環境を整えた。
しかし、IR 萌芽期であり IR が学内全体で浸透し理解を得ているとは言い切れない。役職者の任期及び事務担当者の人事制度によるジョブローテーションを考慮し、組織基盤の整備をすることができたが、適切なリサーチクエスチョンの下でレポーティングが行われ、IR の機能的有効性を高め、学内での不断の改革に努めなければならない。
そのため、学長・副学長・学部長・事務部長に加え、常任理事が参加する「教学改革推進委員会」において定期的な IR レポートを提出し、報告を実施している。これにより少しずつではあるが学内における IR の理解と啓発は進んでいる。また、広く一般の教職員に対して IR の意義や業務の理解を得るために、データカタログ作成のためのヒアリング時に説明を行いつつ、協力者を35

増やしているのが現状である。

4.2 中長期計画と IR との有機的結合と機能的有効性の確保
課題の第一となる IR の基盤整備を実施したことにより、中長期計画と IR の有機的結合は一定程度の進展することができた。
その一つとして、中長期計画を策定している委員会への陪席が認められたと同時に、IR にて大学部門の単年度実行計画の評価を実施することができた。また、2016~2020 年度第 1 期計画の検証と改善と、2021 年度からの第 2 期中期計画の策定、評価指標設定の事務局を担うこととなった。
単年度実行計画の評価は、現状では各部署から提出された自己評価をチェックし、各部局での自己・点検評価コメントをすることに留まっている。しかし、自己点検・評価は根拠に基づく評
価を自身が行いつつ、実施計画の着実な実行と、さらなる改善を行うための計画策定、適切な到達目標設定を啓発することに今後の目的があるため、改革は進行中と言える。
また、この検証と第 2 期計画の策定には、TGGV150 完成年度となる 2036 年度に中核となる職員がワーキンググループに選定された。上記 4.2 で述べた様々な計画期に分かれている計画も、
第 2 期では中核となる戦略計画が TGGV150 であり、その他の計画期を整合させることが企画委
員会で決まり、現在ワーキンググループを重ねている。

4.3 学修成果の明確化と可視化
海外大学調査から帰国直後に、学修成果がどのように測られているか授業科目ごとの成績分布を検証した結果、上述の 2.3 のような成績評価方法や、学位授与の方針に則した学修成果の設定の必要性があることが明らかとなった。そのため、教学改革推進委員会の下に、学長・副学長・学部長で構成する GP 平準化ワーキンググループを組織し検討を行っている。
このワーキンググループでは、成績評価を学修成果の達成による厳格な評価を実施する方針を策定し各学部での合意を図る。初めにキリスト教必修科目と教養教育となる選択必修の TG ベー
シック科目において実施することを決定している。
また、アセスメントテストによって、学生が大学生活全体でどのような能力を身につけたか、
客観的に成果を示し、学位授与の方針の達成度を測る取り組みを 2019 年度より実施する。
さらに、東北学院大学の自己点検・評価や教育改革に、第三者の視点から評価を受ける、内部質保証体制の質的向上を目指し、2018 年 11 月 30 日に福岡県福岡市に所在する、同じキリスト教
教育を建学の精神に掲げる西南学院大学と相互評価に関する協定を締結することができた。
この協定は、両大学の自己・点検評価が適切に機能しているかピア・レビューすることで、さらなる改善へと繋げる活動として包括的な内容とし、都度テーマ設定した相互評価や、学生アン
ケート等同一項目を設定し、質保証の根拠となる IR による分析により客観性を高めることに繋がるように今後期待される協定となる。

36

図 12:西南学院大学相互評価に関する協定書調印式（出典：東北学院大学 HP）

4.4

改革案の実行を通じて得られた知見

LAD での 2 年間では、集中セミナーや各プログラムにおいて、これまで学校法人職員としての経験に、高等教育を取り巻く環境において体系的な知識を得ることができた。また、これらを通じて、学び続けることの重要性を学んだと認識している。
LAD プログラム後も継続して自ら課題に取り組み、不断の改革を実施していくこと。周囲を巻き込み改革・改善を止めないサイクルの確立が求められる。改革にゴールはなく、大学が「知と人材の集積拠点」として存在し続けることは、自らの興味関心ではなく、学校法人としての全体最適を念頭に置き、各部署との連携と協働が重要であることを再認識した。
LAD での活動を通じて IR 組織の整備、中長期計画の見直し、計画の期間の統一や評価指標の策定、学修成果の明確化の推進をテーマにして改革提案を実施してきたがこれはあくまでも東北学院大学の改革の起点である。
そして、これまでの活動は筆者一人で成し遂げたのではなく、学長と副学長及び所属長をはじめとした周囲の理解とサポートによるものである。IR の機能強化のためには、パーソナル・リレーション・ポジションそれぞれのパワーと影響力を持って組織行動を行うことが必須であり、学校法人を俯瞰し全体最適を見据えなければならないと改めて感じる。今後、筆者がアカデミック・
リーダーとして行動するために、この LAD での経験が大きな推進力になるであろう。

5 LAD 以降の継続課題
改革課題に掲げた３点は、それぞれ独立した視点ではなく、学校運営の一連のプロセスと捉え、現状を正しく把握し、教育の理念・目的や経営目標を明確にすることで、継続的な改善活動となるマネジメントサイクルが実現できる。
就中、学校法人東北学院は、キリスト教教育を建学の精神としている。従って、教育・研究活
動の中で、人格を育みつつ学生の学びをより充実させることは、学生の満足度を高め、安定的に学生を確保し、経営基盤の強化となる。すなわち、教育・研究活動をさらに高度化にするための資源の再配分も可能となる。

37

今後も継続して取り組む課題は、第一に、IR の継続性の確保である。IR が改善活動を支援する
マネジメントサイクルの機能として制度と規定で明示されているが、想定通り実行できるかが重要な課題である。大学執行部の任期や、事務職員のジョブローテーションによって IR が形骸化せず、IR の必要性への理解をさらに学内全体に広めるとともに、IR を担う人材育成が必要である。
第二に、IR による意思決定支援や組織を、大学に限定せず法人全体の企画部署との連携の検討である。学校法人東北学院は、幼児教育、中等教育、高等教育で 5 校設置している。そのため、特に経営面については、大学に限定できるものではない。また、高大接続の一貫教育の観点からも学生、生徒の学修成果を連携して測定・評価することも必要であろう。
また、大学部門として、2023 年にキャンパス統合をする構想とともに学部学科の再編も検討されている。そのため学士課程教育において、1 つのキャンパスとなる強みを活かした学修成果を示し、質保証に貢献できる測定・評価によって示していくことが必要である。

図 13:LAD 後のマネジメントサイクルイメージ

6 おわりにLAD での 2 年間において、東北学院大学における IR は加速度的に進展したと考える。5 章で掲げたように今後への課題は残るものの、学校法人におけるマネジメントツールとして IR の役
割を東北学院大学の組織文化を理解しつつ、改革への足掛かりとすることができたと考える。
今後、私立学校法の改正によりガバナンス体制の見直しや、中長期計画策定の義務化なども予測される。そのための礎として本プログラムでの学びが、さらに活かされると考える。筆者自身がこの LAD 修了をゴールとせず、学び続ける姿勢を持ち続けることで学校法人東北学院が社会との共生を果たしながら「知と人材の集積拠点」としての役割を果たすことに繋がるであろう。
「問題のないのが問題」、「学生の顔が見えない」という最初の指摘が今も心に残っている。LADへの参加で、学校の主役たる「学生・生徒・園児」にとって、学校法人東北学院での学びが卒業後の人生にどのように役立つかという視点を見つめなおすことができたことは、非常に重要であった。このような視点を LAD における 2 年間であらゆるセミナーとコンサルテーションにて、改革案を考え抜き、実務での Try & Error を繰り返すことで視野を広げ、批判よりも対案を、思想よりも行動を、そして、リーダーとしての自覚を持つことに繋がったと実感している。

7 参考文献藤原宏司(2015)「IR 実務担当者からみた Institutional Effectiveness ～米国大学が社会から求38

められていること～」『大学評価と IR』 第 3 号
片山英司・小林雅之・劉文君・服部英明(2009)「大学の戦略計画(1)-インテグリティと大学の戦略
計画(1)-インテグリティとダイバーシティ実現のためのツール- 」(http://www.he.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2013/01/discussion12.pdf

2018 年 12 月 10

日確認）
小林雅之、山田礼子（2016）『大学の IR 意思決定支援のための情報収集と分析』慶應義塾大学出版会
Noris,D.M and N.L.Poulton(1991) A Guide for New Planners : Society for College andUniversity Planning(https://www2.cortland.edu/dotAsset/90d13b15-af02-4732-a13f-0b2c5f81b958.pdf 2018 年 12 月
10 日確認)
両角亜希子(2013)「私立大学の中長期経営システム」『私学高等教育研究叢書：中長期経営システ
ムの確立、強化に向けて』
Saupe, Joe L.（1990） The Functions of Institutional Research 2nd Edition, Association for
Institutional Research.
生和秀敏（2017）「大学基準協会の新たな役割-標準化と多様化の両立を目指して-」大学評価研究
第 16 号 pp1-4

謝辞
アドバイザーの名誉教授小笠原正明先生、吉武博通先生、岩野雅子先生からの厳しさの中にも、本当に受講生の成長を考えたアドバイスを頂けたことは筆者が様々なことへチャレンジし、試行錯誤する背中を押して頂いた。また、本プログラムを開発・実施にあたっていただいた東北大学
高度教養教育・学生支援機構大学教育支援センター教授大森不二雄先生、杉本和弘先生、野田文
香先生、コーディネーター稲田ゆき乃様、そして前任の大学教育支援センター長羽田貴史先生、
和田由里恵様のサポート、そして受講生の皆様と真剣に悩み考えた経験がアカデミック・リーダ
ーとして志を持ち、成長するきっかけとすることができました。
また、本プログラムの受講を勧めて頂いた東北大学経済学研究科教授西出優子先生には、非営利組織としての大学の在り方や論文指導を通じて、LAD と大学院での研究は相乗効果を持って理論と実践の考えを深めることとなり御礼申し上げます。
そして、なによりも本務と並行して LAD と研究を進めていくには職場からの理解が必要でした。東北学院大学学長松本宣郎先生、点検・評価担当副学長原田善教先生、学長室長阿部重樹先生を初めとして学長室事務課、インスティテューショナル・リサーチ（IR）課の皆様と、LAD を共にした庶務課長山琢磨様の励ましとご支援により支えて頂くことで、協働の大切さを学ぶ 2 年
でもありました。
最期になりますが、共に LAD で学び、志半ばで夭折した会津大学准教授吉良洋輔先生には、「健全な反抗心」という言葉を頂き、物事を俯瞰して捉える大切さを教えて頂きました。この言
葉は私の中で生き続けアカデミック・リーダーとして現状に満足せず改革を続けるための原動力となることでしょう。謹んで哀悼の意を捧げるとともに、心より御霊の平安をお祈りいたします。

39

40

2017-2018 年度 東北大学履修証明プログラム
アカデミック・リーダー育成プログラム
Leadership for Academic Development Certificate Program (LAD)

最終報告書

キャンパス統合による学部・学科改組構想の策定－組織改革を通じた教育の質保証と戦略経営の統合－

長山 琢磨（学校法人東北学院 法人事務局庶務部庶務課 係長）

41

1. LAD 受講の背景・目的
1.1

受講の背景

筆者は 2016 年度から学校法人東北学院（以下、「本院」という。）に着任した。以前は東京都の嘉悦大学にて設置認可申請業務を中心とした行政手続に関わる企画立案業務を担当していた。LAD 受講に先立ち、2016 年に東北大学で実施された「大学職員のための「大学変革力」育成講座」を受講したが、所属機関の改革課題を設定し、具体的な改革実行を行うプログラムで、明確な成果を挙げることはできなかった。転職して間もない状況で、所属機関の基礎的な情報の把握と改革すべきポイントを掴みきれていなかったことも関係していると思われるが、筆者個人の「大学変革力」は未熟で、今後も継続して学ぶことの必要性を痛感した。
そんな折、LAD プログラムの募集があった。筆者のキャリアプランでは将来的な大学院進学を視野に入れているが、その前に履修証明プログラムの受講を通して現在の立ち位置
や基礎的な知識習得を行ってからでも遅くないと判断していた。日本における高等教育関係の履修証明プログラムは徐々に増えているものの、東北大学、筑波大学、千葉大学及び京都大学などが代表的であり、筆者にとってアカデミック・リーダーを目指す本プログラ
ム受講は願ってもない機会だった。

1.2

受講の目的

筆者は LAD 受講に先立ち、東北学院大学（以下、「本学」という。）に文学部教育学科を新設する設置認可申請業務を担当した。設置認可申請業務には前職でも携わっており、一通りのことは理解していたが、申請までの意思決定プロセスが可視化されていないことに気づいた。設置認可申請業務は時限的なプロジェクト業務であるため、申請から認可までのプロセスを可視化することが重要である。以上の理由から、所属機関の特性・組織文化に合わせた意思決定支援体制の整備が課題であると考えた。
また、創立 130 周年を契機に中長期計画「TG Grand Vision 150」（以下、「TGGV150」という。）を策定したが、後にカレッジ・マネジメントの本学掲載記事で指摘があったように計画が総花的であり、より具体性のある計画に修正する必要性を感じていた。（ 1）
よって、まず意思決定の基盤となる IR 情報を整備することを意図して改革案を作成した。その後、集中セミナーの受講やアドバイザーとのコンサルテーションを経て、前述の課題意識に従い、自らが直接的に改革に着手できるテーマとして、設置認可申請業務を通じた意思決定支援体制の構築を改革課題として掲げることにした。

2. LAD 集中セミナーにおける学びと知見
2.1

集中セミナー

全４回の集中セミナーでは、改革案の構造化に役立つ各種セミナーを受講した。どのセ
ミナーも質が高く満足できる内容であったが、特に集中セミナーⅡで拝聴した深堀聰子先生の「世界における高等教育の質保証の到達点と課題」については筆者の改革課題と直接的に関係する点が多く、その後の資料収集等にも繋がるセミナーだった。
1

リクルート進学総研（2018）．東日本大震災を経て戦略的に推進する地域貢献型の大学づくり，
http://souken.shingakunet.com/college_m/2018_RCM212_48.pdf （アクセス日：2019/01/19）42

また、海外大学調査後に参加した単独セミナーである柳澤康信先生の「特色ある大学を創るために「理念駆動型」の組織マネジメントを」では、クィーンズ大学で調査した内部質保証体制と教育を駆動させる仕組みと愛媛大学の教育改革には共通性があることに気が付くことができ、学長のリーダーシップを活かした全学的な教育支援組織を置き、高等教育開発者による改善サイクルを回すことで教育改革に繋げることが重要であることの理解
を深めた。

2.2

改革案の発表・コンサルテーション

全 4 回の集中セミナーでは毎回発表が課せられていたが、アドバイザー並びに受講者から厳しい反面、本質的な質問を受けることができ、改革案のブラッシュアップに大きく寄与した。
また、集中セミナーの最後に行われるアドバイザーとのコンサルテーションにおいては、改革案の構造化のための有益なアドバイスを数多くいただくとともに、改革案の作成と実行に悩む筆者を暖かく励ましていただき、勇気づけられた。
なお、集中セミナーはスケジュールが事前に決定されているため、参加者間で個別にディスカッションする時間は割り当てられていなかった。懇親会などを通じて議論することはできたが、参加者間ではセミナー参加時の対面による意見交換が有益であるとの意見もあった。より議論を活発化させるための仕掛けがあるとより良いセミナーにできたかもしれない。

3. 国内大学調査・海外大学調査における学びと知見
3.1

国内大学調査3.1.1 調査目的
本院では 2016 年 3 月に TGGV150 を策定し、現在は第Ⅰ期中期計画（2016-2020）の実行期間である。このうち、法人事務局としての改革課題の一つに「迅速かつ的確な意思決定のための体制強化」がある。この実現にはエビデンスベースの意思決定に繋がる IR
活動が必要だが、大学部門の IR 課が 2016 年 7 月に立ち上がり、組織としての IR 活動を含めた情報の収集・分析活動の強化を開始した。
質保証体制の実効性を高めるには、職員の戦略的政策立案能力が必要であり、2017 年 9月 25 日の国内大学調査では共愛学園前橋国際大学の質保証システムと教職協働に職員がどう関わっているかを中心にヒアリングを行った。
3.1.2 調査結果
ヒアリングの結果、組織規模の大小を問わず、組織目標の浸透には地道で継続的な取り組みが不可欠であること、職員が担う役割が大きいことが確認できた。
改革課題との関連では、「迅速かつ的確な意思決定のための体制強化」に資する IR 体制
整備、職員の戦略的政策立案能力の開発について、全教職員参加のスタッフ会議で執行部と教職員の協働のよる意思決定の優れた仕組みを活かしていることがよく理解できた。また、教育の質保証のために、学修成果を可視化するための改善サイクルが回るよう、学長がリーダーシップを発揮していることが説明から感じられた。
本院は幼稚園から大学まで約 14,000 人が学ぶ教育機関だが、教職協働はこれから取り43

組むべき課題である。集中セミナーでの大森学長の講演にもあった「学生中心主義の真の意味」について、学生の力を引き出す教育体制整備のヒントが得られた。

3.2

海外大学調査3.2.1 調査目的
2018 年 9 月に行われた海外大学調査では、リサーチクエスチョンを次のとおり取りまとめた。質保証体制に焦点を絞り、調査を行うことを目的とした。
○ 新しい学位プログラムを編成する際、どの部局が講座の設計と教師組織の編成を担当するのか。部局と Center for Teaching and Learning（以下、「CTL」という。）の計
画プロセス、戦略計画、予算などを知りたい。
○ 各プログラムが自主的に Queen’s University Quality Assurance Processes（以下、「QUQAP」という）によるプログラムレビューを受けているのか、それとも数年に一度受けているのかを知りたい。プログラムレビューの結果、プログラムが再編成されたケースの有無を知りたい。
○ コースやプログラムデザイン時に QUQAP とカリキュラムデザインはどう関連しているのか。また、カリキュラムデザイン時に気をつけるべき点を知りたい。
○ ストラテジックフレームワークに関する年次進捗報告は「クィーンズ大学内のコミュ
ニティと共有される」とあるが、共有の手段・方法を知りたい。
○ 理事会と Senate の役割はどのように共有されているのか。また、メンバーの中から
学生と職員を選出する際、どのような選択基準なのか知りたい。
3.2.2 調査結果
クィーンズ大学では、アクションラーニング時に質保証体制に焦点を絞ってヒアリングを実施した。教学関係者へのヒアリングと併せて、質保証プロセスのチェックを行う 委員会に陪席し、質保証プロセスの一端に触れる機会を得た。
（1） Dr. Jill SCOTT（Vice-Principle Education）
戦略計画の浸透について、どのような取り組みをしているかヒアリングを行った。戦略
計画の 4 本柱の中でも「教育」を最重要していること、近年では予算配分方法を変更し、集中管理でなく分権型マネジメントを採用している点が印象に残った。
クィーンズ大学の将来構想策定プロセスは、カナダ国内の長期人口動態をベースに置いており、留学生獲得によって教育、研究、財政の 3 本柱を安定化させるため、国際化（留学生獲得）を重視している。また、オンタリオ州・クィーンズ大学間で協定を結んでおり、州政府から求められる目標を戦略計画に組み込んでいる。（ 2）（2） Dr. John Stephenson（Dan School of Drama Professor, Undergraduate Chair）
カリキュラム変更時のプロセスについてヒアリングを行った。システマティックに整備されており、学習成果の判定が厳しいことが印象に残った。
カリキュラム変更は毎年 10 月に決定し、その前に学科内のレビューを受ける必要がある。その後にカリキュラム委員会（学部の委員会、50 名程度が概ね参加。参加自体は全員が可能）にかけられ、9 つの学部教員が審査している。
審査結果を受け、カリキュラム内容・学習成果について学部長は CTL のアドバイスを
2「Queen's Strategic Mandate Agreement 2017-20」
https://www.queensu.ca/strategicplanning/mandate（アクセス日：2019/01/19）

44

受けて 2 週間で修正する。カリキュラム委員会で疑義がある場合、学科に差し戻されてCTL が修正事項を付すが「却下ではなく、改善を求める」性質のものである・アカデミッ
クバリューがあるか、学習成果が問題ないか、審査が容易か、コンセプトが問題ないかを審査する。コース＝１コマでも、学習成果目標や評価方法なども含めて 15 コマの授業について確認を求められる。カリキュラム委員会は細かい点まで確認する。学生はメジャーとサブメジャーに分かれるが、ナンバリングに応じたレベルの授業を履修する必要がある。
また学位分野に応じた専門科目を履修する必要がある。
次に CTL と各学科の関係、新コース設立時のレビュー時期についてヒアリングを行った。QUQAP では 8 年で改善検証しているが、新コースは 5 年程度で改善が入る。
最後に授業評価の実施方法・媒体、学習成果設定とシラバスの運用についてヒアリングを行った。教員評価は紙で配付して TA などが回収する。どのクラスでも同様である。ア
ンケート時には教員は外に出る。同一科目で担当者が異なる場合の学習成果設定は、課題
実施方法は変えてもいいが、学習成果は同じでないといけない。
（3） Dr. Klodiana Kolomitro（CTL Educational Developer）
カリキュラムのプログラムレビュー体制について、ヒアリングを行った。
新プログラム策定に必要な評価は 5 つある。特にカリキュラム評価、教授の評価が重要である。プログラムレビューは、2 つは外部評価、1 つは内部評価である。評価は学生、CTL、プロボスト室などが中立的立場で行い、SWOT 分析で評価している。
QUQAP で規定する Cyclical Programs は 8 年評価がベースだが、本来は 18 ヶ月で中間評価、4 年目で改善度を評価すべきで、現在 18 ヶ月評価を試行実施している。CTL で全ての学科等のレビューはできないが、「強化」とは改善のためのサイクルを続けることである。2012 年から QUQAP を始めて 5 年経過したが、学科長は 8 年に 1 回でいいと思っている。これはほぼ毎年実施することは大きなチャレンジであるが、改善の継続が教育内容の強化に繋がる。
アセスメントレポートに対する各学科の反応はそれぞれ異なるが、伝統的な学問領域の学科の方が反応は悪く、新しい学科の方が好意的に受け取ることが多いと感じている。昔ながらの教員の方が評価に拒否反応を示すのは日本もカナダも同じで、学習成果に対しての準備ができているかどうかがポイントである。
CTL と他の学内組織との連携体制としては、予算はプロボスト室に付いており、立ち位
置は他の学部・学科と同様である。CTL が独立組織として各部門を支援している。
（4） Senate Cyclical Program Review Committee（SCPRC）（ 3）
学科の最終アセスメントレポートに対する委員会審議に陪席した。
卒業基準について（質の保証）、賛成・反対を挙手で意思確認。戦略計画の強化、Cyclical
Programs の試行運用について協議。学科の教育内容、学生満足度、国際的評価についての意見交換、留学生獲得、論文審査基準、学際的な学びの機会が与えられているか審査。
最終アセスメントレポートの記述に関して、出席者間での意見交換を踏まえて修正を加えるか否かを議論。大学院レベルの論文指導に関して教員から大学院生へのフィードバックのやり方も細かくチェックする。
最終アセスメントレポート素案は、フィードバックを受けて 2 週間以内に決める。学内
3「SENATE CYCLICAL PROGRAM REVIEW COMMITTEE」
https://queensuniversity.civicweb.net/portal/members.aspx?id=64 （アクセス日：2019/01/19）

45

で精査後、Ontario Universities Council on Quality Assurance （ 4） に提出される。
（5） まとめ
CTL のポジティブな組織文化が大学に良い影響を及ぼしている。大学全体の教授・学習支援を実施する独立組織であること、予算単位はプロボスト室である点など、筆者の改革案で将来的課題としている「全学教育機構（仮称）」に役立つ情報だった。
海外大学調査を踏まえた改革案への示唆として、改革案の構造化に ICE モデルが適用でき る と い う 気 づ き を 得 た 。 ① Ideas （ ク ィ ー ン ズ 大 学 事 例 の 示 唆 、 論 点 の 整 理 ）、 ②
Connections（東北学院大学の課題整理とクィーンズ大学事例の適用可能性の模索）、③
Extensions（クィーンズ大学での取り組みを踏まえた改革案の設定）である。
アクションラーニングについては、コース設定前から学習成果を明確化したカリキュラ
ムデザイン、QUQAP の内部質保証実施体制が改革案に役立てられる。
オンタリオ州の高等教育質保証システムについて、SCPRC 陪席で分かったが、カナダ
では分野別質保証が実質化している。我が国でも大学全体の認証評価は行われているが、分野別質保証の取組みはまだ一般化していない。州全体の方針と各大学の質保証体制を構造的に構築できている点に感心した。カナダと日本で高等教育の質保証システムが異なる
ため、筆者の所属機関で日本の文脈で機関レベルでの実効性ある質保証体制の整備、CTLのような高度専門職で組織される教育開発部門を整備できるか、改革案の実践面での課題も多く発見できた。

4. 改革課題への取組みと成果
4.1

前例・他大学調査、データを用いた現状把握、課題設定

4.1.1 学校法人東北学院の中長期計画
本院では、創立 150 周年を見据えた戦略的経営を行うべく、2016 年３月に TGGV150を公表し、学校法人全体と設置校別の目標を設定した。大学部門では、2016 年８月から学長室の下に IR 課が設置され、学校運営に資する継続的な改善活動の意思決定支援を行う
統合型 IR に主眼を置いた活動がスタートした。
規程制定等を通じた実質的な体制整備が進んでおり、2017 年に大学として重点項目を踏
まえた中期計画を定めた。
4.1.2 キャンパス整備計画に伴う新学部・学科の改組構想
本院では TGGV150 の大きな柱である大学キャンパス整備計画に着手している。2016
年 12 月に旧仙台市立病院跡地の取得が決定し、３カ所に分散していたキャンパスを統合
して 2023 年からの供用開始を目指す「アーバンキャンパス計画」を策定し、2017 年７月に公表した。（ 5） また、TGGV150 具体化のため、「東北学院大学 2018(平成 30)年度重点項
目」に係る組織運営の教学組織の項目で、「新学部・学科構想の策定」と「大学院研究科の強化、改組を含む組織の見直し」を定めた。
筆者は法人事務局所属であり、大学施策に直接関与する機会は少ないが、2018 年度開設
「Approved Programs」http://oucqa.ca/program-approvals-menu/program-approvals/?institution=8（アクセス日：2019/01/19）
5「東北学院大学アーバンキャンパス計画」
http://www.tohoku-gakuin.jp/activity/urbancampus.html（アクセス日：2019/01/19）
4

46

の文学部教育学科の設置認可申請及び大学全体の収容定員増加に係る認可申請を担当した。
これまでの職務経歴で大学設置認可申請の経験を有しているため、2018 年１月に学長の下に設置された「将来構想検討ワーキンググループ（以下、「将来構想 WG」という。）」のメンバーに選出された。座長は学務担当副学長が務め、委員構成は各学部から 50 歳代以下の教員が６名、事務職員が２名である。キャンパス統合に伴う教育の質的向上を目的とした学部・学科の改組構想を策定することとなった。

4.1.3 データを用いた現状把握、前例・他大学調査
外部環境分析として、東北地方所在４年制大学の授与学位一覧データを作成し、本学の新学部・学科検討にあたり、どの学問分野に狙いを定めるべきか検討した。各大学学則及び学位規程を悉皆で調査し、今後も使用可能なデータリストとして取りまとめた。加えて、中央教育審議会大学分科会将来構想部会で配付された「大学への進学者数の将来推計について」にて公表された進学者数の将来推計値を収集した。
内部環境分析として、過去 10 年間の志願者数、受験者数、合格者数及び入学者数を学
校法人基礎調査から収集してデータリストを取りまとめた。併せて、教員組織の一覧デー
タとして、氏名、保有学位、専門分野のリストを作成した。
4.1.4 課題設定
将来構想 WG の発足にあたり、学長からは「収容定員は現状を維持する」、「専任教員の定数は動かさない」、「学生の受け入れ時期は 2023 年 4 月を目標とする」という 3 点の前提条件が示され、2018 年 1 月から 3 月末まで議論した。
学長から提示された前提条件を全て満たすには、既存の学部・学科を改組する「届出設置」でなければ目標を達成できない。円滑な行政手続のみならず、本学の将来を見据えた将来構想を十分に検討するには基礎データを整備した上で議論を深め、改組構想を教育の質保証に繋げなければならない。
2023 年から新キャンパスでの教育が開始されるが、学部・学科の将来構想を取りまとめ、
アクションプランとして何をいつまでに準備し、いつから新学部・学科をスタートさせるかを明確に示すことは執行部への意思決定支援に繋がる。また、改組は開設までのプロセ
スだが、その後の内部質保証との連関を見据えた構想策定が継続的改善サイクルにも繋がる。その具体策を示すことを課題として設定した。

4.2

課題解決方法の構築

4.2.1 2023 年に改組を行う場合の工程表作成
2023 年 4 月開設の学部・学科構想を検討するにあたり、プロジェクト全体を俯瞰する
工程表の作成が必要である。また、キャンパス統合と中長期計画との整合性を取り、有機的な教育改革に繋げるべく、関係情報を集約した工程表を作成した。

47

図１（TGGV150、アーバンキャンパス計画から筆者作成）

4.2.2 設置認可制度に沿った改組案の策定
学長から示された 3 点の前提条件を踏まえると、既存学部・学科の名称変更又は学位の分野に変更を伴わない届出設置を活用する方法がある。大学設置認可に係る手続きは、「大（ 6）学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」 及び「大学設置等に関する事務担当者説明会」（ 7） の資料を参照し、法令適合性のある検討が必要である。届出設置の手順等を整理して、将来構想 WG に示した。
後述するが、2018 年度に改組構想の具体化を検討する教職協働のプロジェクトが立ち上がった。将来構想 WG で示した基礎データを踏まえ、改組構想のさらなる具体化を目指した作業を現在も行っている。当初、学長から示された３点の前提条件を踏まえると、新しい構想に繋がらない可能性を LAD で指摘された。このことについて、今後の検討を踏まえて、届出設置ではなく認可申請となる可能性があることを執行部に確認した。
4.2.3 設置認可申請の制度を活用した「大学の質保証」の実質化に向けた取組み
日本における大学の質保証制度は、「設置認可制度」、「設置計画履行状況等調査」及び「認（ 8）証評価」を軸とした質保証システムである。
大学の質保証については、中央教育審議会大学分科会将来構想部会で議論され、平成 30（ 9）
年 11 月 26 日付で答申が公表された。
質保証の一層の確保として「全学的な教学マネジ
メントの確立とその前提としての学修成果の可視化」、「設置基準等の見直しを含む入り口
6

7

8

9

「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き（平成 31 年度改訂版）」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1410186.htm（アクセス日：2019/01/19）「平成 30 年度大学設置等に関する事務担当者説明会の開催について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1411506.htm （アクセス日：2019/01/19）「中央教育審議会大学分科会大学教育部会（第 38 回）配付資料」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/1362985.htm （アクセス日：
2019/01/19）「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/11/1411368.htm（アクセス日：2019/01/19）

48

での設置認可と認証評価制度の改善及び恒常的な情報公表の促進」が挙げられている。本学で改組の検討を行うにあたり、設置申請時の一時的な対応ではなく、開設後の内部質保証に繋がる仕組みを構築することが重要である。

図２（出典：中央教育審議会大学分科会大学教育部会（第 38 回）配付資料）

4.2.4 改革を通じて得られた成果
本学において今後改革すべき点は「大学の質保証」の役割に基づいて、内部質保証と接続した学部学科の改組構想を取りまとめることである。そのための質保証体制整備の必要性に気づき、新学部・学科将来構想策定の体制図を作成した。（図３参照）
このことは集中セミナー及びアドバイザーとのコンサルテーションを通じて、質保証体制の構造化が必要だと気づいた点であり、現在も継続して新学部・学科の将来構想を検討時に活用する。クィーンズ大学の QUQAP を参考に、本学の意思決定プロセスを可視化した質保証システム整備に今後繋げたい。

49

図３（筆者作成）

5. 改革を通して得られた知見
改革案の作成を通し、筆者とともに本学から LAD プログラムを受講する IR 課の齋藤渉氏と質保証と連結する大学経営のあり方について多くのディスカッションを行った。筆者
は法人事務局所属であるため、直接的に大学部門との関わりを持つ機会が少ないが、学部・学科の改組構想策定は法人部門と大学部門のバランスが重要とアドバイザーから重ねて指摘された。
大森（2012）は、「日本の高等教育について指摘した本質的課題は、教学と管理運営を統合した戦略経営の不足に行き着く。日本の大学の多くにとって戦略経営を困難にしている要因は、このレビューが指摘するように、学部等改組や学生定員などが大学の裁量に委ねられていない制度の制約と、学長選挙・学部長等選挙などのガバナンスによる制約である。」と指摘しているが、本学は 2023 年にキャンパス統合を控えており、法人部門と大学部門のより強固な協力体制の構築は不可欠である。
LAD を通じて教学・管理運営機能を一体的に捉えた戦略経営が重要であることに気づいた。この知見を踏まえ、「大学の質保証システム」を一体的に捉え、戦略経営の実行に責任を負う総合企画部（仮称）の創設を執行部に提言する。（図４参照）

50

図４（筆者作成）

6. 今後の課題（残された課題）
6.1

直近で取り組むべき事項

6.1.1 改組案の精緻化
先の工程表のとおり、2023 年に学部・学科を開設する場合、申請は前年度の 2022 年、設置計画は前々年度の 2021 年までに完成させる必要がある。将来構想 WG を発展した教職協働のプロジェクト組織で議論するため、学務担当副学長に課題設定内容を開示し、認識共有を図って改組案の策定を開始する。2018 年度に教職協働のプロジェクト組織が学務担当副学長の下に組成され、本学 LAD 参加者 2 名が参加している。
設置認可申請と内部質保証の担当者が改組案を策定する体制を整備できた。
6.1.2 ICE モデルで LAD での学習内容を統合し、改組構想に活用する
設置認可申請を通じて、各大学の特性を踏まえた教育課程編成を行い、学問分野別の質保証に繋がる教育内容を設計することが重要である。新学部・学科の教育課程編成は、日本学術会議作成の「分野別の教育課程編成上の参照基準」（ 10）、海外大学調査でクィーンズ
大学のカリキュラムデザインハンドブック （ 11） を活用する。
本学では教学改革推進委員会が教学改革に係る事項を担当しており、委員長が学長、副委員長が学務担当副学長である。新学部・学科の検討にあたり、本学がこれまでの教育実
践で積み上げてきた経験・知見、LAD セミナー・国内大学調査・海外大学調査で得た知識・情報及び設置申請の諸手続を ICE モデルで統合し、改組計画の策定を通じて教職協働で本

10

11

日本学術会議「大学教育の分野別質保証委員会」
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/daigakuhosyo/daigakuhosyo.html（ アクセス日：2019/01/19）「Curriculum Design Handbook」
https://www.queensu.ca/ctl/sites/webpublish.queensu.ca.ctlwww/files/files/Publications/Queens%20Curriculum%20Design%20Handbook%20Nov%202017%20update.pdf（アクセス日：2019/01/19）

51

学の質保証システムの整備を行う。（図５参照）

図５（海外大学調査資料から筆者作成）

6.2

将来的な検討課題

6.2.1 設置認可申請を基軸としたチューニングによる質保証体制の整備
深堀（2015）によると、チューニングとは「大学教育を通して学生に身に付けさせたい
知識や能力（アウトカム）に関する合意を学問分野別に形成し、その合意に基づいて各大学で学位プログラムを設計して実践するための方法論」である。
また、学位プログラムとは「大学等において、学生に短期大学士・学士・修士・博士・
専門職学位といった学位を取得させるに当たり、当該学位のレベルと分野に応じて達成すべき能力を明示し、それを修得させるように体系的に設計した教育プログラムのこと」と定義される。（ 12）
設置認可制度は大学設置・学校法人審議会による審査が行われ、質保証システムに留意
して教育課程等を設計する必要がある。改組により、質保証システムに沿った形での教育課程編成が可能となることから、設置認可制度での質保証システムを活用することで、本学の学位プログラム整備に向けた起点とする。
本学では学長室 IR 課が認証評価の事務を担っており、アセスメント・ポリシーの策定なども含めて、内部質保証の実効性を高める取組みを行っている。３つのポリシー並びに今後制定予定のアセスメント・ポリシーとの整合性及び学修成果の可視化など、内部質保証を見据えて IR 課と相互に連携した改組計画の構想が重要である。
そのため、改組検討にあたっては学位プログラム化に向けた教職協働型のワーキンググ
ループ編成を執行部に提言する。今後予定される大学設置基準の改正を踏まえ、筆者は制度面から情報を収集し、計画を具現化したい。

12

中央教育審議会大学分科会制度・教育改革ワーキンググループ（第 3 回）配付資料「学位プログラムを中心とした大学制度について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/043/siryo/__icsFiles/afieldfile/2017/08/31/1
394983_1_1.pdf（アクセス日：2019/01/19）

52

6.2.2 適切なコース・ナンバリングの導入によるカリキュラム・マネジメント
コース・ナンバリングとは、「授業科目に学問分類と学修のレベルを示したコード（アルファベットと番号）を付すことで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み」のことである。私立大学等改革総合支援事業で導入が推進され、本学でも 2018
年度から導入されたが、元々の定義に適っているとは言い難い。
2018 年の中教審答申でも、学位プログラム中心の授業科目編成への転換に向けた大学設
置基準の改正が検討されている。学位プログラム化に伴って、正しく定義されたコース・
ナンバリングシステム導入の必要性はさらに高まるであろう。国内事例 （ 13 ）（ 14 ） 及び北米の事例 （ 15） を参考に適切なコース・ナンバリングを導入し、学位プログラムとして機能する教育課程編成を目指す。
6.2.3 設置認可申請と認証評価の部門統合と全学教育機構（仮称）の創設
現在、本学では設置認可申請を法人事務局庶務部庶務課が、認証評価を学長室 IR 課が担当している。また、中長期計画は法人事務局庶務部企画課が担当しており、事務組織機
能の分散によって大学の質保証を構造化できていないことが課題である。
その解決を目指し、IR 課、法人庶務課及び企画課を機能統合し、教育の質保証を俯瞰して捉え、実効性ある中長期計画の策定と運用管理を担う「総合企画部（仮称）」の創設を提言する。
組織面の体制整備を行うことで、本学の質保証システムを体系化し、QUQAP を参考に設置認可申請の意思決定プロセスを可視化することで、本学版の質保証システム構築に取り組みたい。組織改革を通じて教育の質保証と戦略経営の統合を目指す。
また、設置認可制度を起点とした学部・学科の改組を恒常的な内部質保証に繋げるため、全学的な教養教育と教育の質保証の実行を担う「全学教育機構（仮称）」の創設を執行部に提言する。同機構には Scholarship of Teaching and Learning（SoTL）機能を持たせ、全学的な教育支援組織として位置づけることで、理念駆動型の組織マネジメントを実現可能
にする。

6.3

残された課題に取り組む工程表（案）

課題は多く残されており、それぞれが実現させることは容易ではない。しかしながら実現に近づけるためにも、各課題を TGGV150 第Ⅱ期に反映させることを目指す。また、工程表を作成することで、段階的整備を目指す。（図６参照）

13

14「カラーコードナンバリング（お茶の水女子大学教学 IR・教育開発・学修支援センター）」
https://crdeg5.cf.ocha.ac.jp/crdeSite/ccn.html（アクセス日：2019/01/19）「科目の番号と記号（玉川大学 2018 年度入学者用履修ガイド）」
http://www.tamagawa.ac.jp/student_guidebook/2018/pdf/01/13_021.pdf（ アクセス日：2019/01/19）

15「Course Numbering and Subject Codes（Cornell University Office of the University Registrar）」
http://courses.cornell.edu/content.php?catoid=12&navoid=2181 （アクセス日：2018/06/24）

53

図６（筆者作成）

以上【参考文献】
大森不二雄（2012）．英国における大学経営と経営人材の職能開発：変革のマネジメントとリーダーシップ，名古屋高等教育研究，12，67-93
杉本和弘（2016）．大学教育の質保証－誰が何をどう保証するのか－，第 22 回大学教育研
究フォーラム，https://www.highedu.kyoto-u.ac.jp/forum/movie/pdf/2015/20160317_Sugimoto.pdf（ アクセス日：2019/01/19）
中央教育審議会（2008）．学士課程教育の構築に向けて（答申）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1217067.htm （アクセス日：2019/01/19）
中央教育審議会（2012）．新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学
び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm （アクセス日：2019/01/19）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（2016）．高等教育に関する質保証関係用語集
深堀聰子（2015）．学問分野のチューニング－参照基準に基づく内部質保証，国立教育政策研究所紀要，144，9-14
間篠剛留・原圭寛・翟高燕・塔娜（2015）．ポスト・ボイヤーのスカラーシップ論，慶應
義塾大学大学院社会学研究科紀要，79，1-14

54

2017-2018 年 度 東 北 大 学 履 修 証 明 プログラム
アカデミック・リーダー育 成 プログラム
Leadership for Academic Development Certificate Program (LAD)

最終 報 告書

共通 教 育カリキュラムの再編と共通 教 育機 構の実質 化髙良 要多（桃 山 学 院 大 学 教 務 部 教 務 課 専 門 職 員 ）55

1. はじ め に
桃山学院大学（以下「本学」と呼ぶ）は、大阪府和泉市に位置する 5 学部（経済学
部、社会学部、経営学部、国際教養学部、法学部）6 学科 3 研究科を有する文系総合
大 学 で あ り 、 約 6,500 名 の 学 生 が 在 籍 し て い る 。 筆 者 は 、 7 年 前 に 本 学 に 転 職 し 、 こ
れ ま で 、教 務 課 、教 育 支 援 課（ 学 習 支 援 セ ン タ ー ）、再 度 教 務 課 と 、教 学 に か か わ る 部
署においてキャリアを築いてきた。また、幸いにも、本学における教学改革の諸施策を 立 案 す る 機 会 が 与 え ら れ 、大 学 教 育 再 生 加 速 プ ロ グ ラ ム（ AP）の 企 画 立 案・申 請 業
務、教学改革プロジェクト、ナンバリング制度の導入、初年次教育に関わるプログラ
ムや科目の開発等に携わってきた。そして現在は、本学の全学共通教育を担う「共通教育機構」の傘下に設けられた「カリキュラム作業部会」の一員として、 共通教育カリキュラムの改革に携わる機会が与えられている。筆者は、この共通教育カリキュラ
ム の 改 革 を 推 進 す る た め の 知 見 と 経 験 を 得 る た め に 、東 北 大 学 履 修 証 明 プ ロ グ ラ ム「 アカ デ ミ ッ ク・リ ー ダ ー 育 成 プ ロ グ ラ ム（ 以 下「 LAD」と 呼 ぶ ）」に 参 加 し た 。本 稿 は 、
約 2 年 に 渡 る LAD で の 活 動 の 最 終 報 告 書 と し て 、 筆 者 が 設 定 し た 改 革 課 題 の 内 容 と実際の取組みについて、プログラムを通して得た学びと知見について、また、本学や筆者に残された課題や展望について述べる。

1.1

改 革 案 と LAD 受 講 の 背 景

LAD を 受 講 す る に あ た り 、 筆 者 が 設 定 し た 改 革 案 は 、「 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 再編 と 共 通 教 育 機 構 の 実 質 化 」で あ る 。こ の 改 革 案 は 、LAD の た め に 新 た に 設 定 し た もの で は な く 、こ れ ま で 筆 者 が 関 わ っ て き た 本 学 に お け る 教 学 改 革 の 一 部 で あ り 、ま た 、LAD 申 請 当 時 、 進 捗 状 況 が 芳 し く な か っ た 改 革 事 案 で あ る 。
LAD 申 請 時 （ 2017 年 5 月 ）、 筆 者 は 教 育 支 援 課 に 在 籍 し て お り 、 学 習 支 援 セ ン タ ーの 主 担 当 者 と し て 、セ ン タ ー の 管 理 運 営 、プ ロ グ ラ ム 開 発 等 に 携 わ っ て き た 。2013 年
4 月のセンター開設以来、学習に悩みを抱える学生や、教育指導に悩み を抱える教員と対峙する中で、本学のカリキュラム、特に初年次教育や共通教育を抜本的に改革しなければ、教育の質保証の問題が更に拡大化するのではないかと懸念していた。
そこで、志を共有できる数名の職員と共に教学改革プラン （私案）を練り、当時の学 長 お よ び 学 長 執 行 部 に 、そ の プ ラ ン を 提 案 し た 。そ の 後 、2014 年 4 月 に 教 学 担 当 副学長をリーダーとする大学改革プロジェクトチームが発足され、筆者は正式にチーム
メ ン バ ー と な り 、共 通 教 育 の 抜 本 的 改 革 に 向 け て 諸 施 策 を 提 案 す る 機 会 が 与 え ら れ た 。
この大学改革プロジェクトの目的は、共通教育カリキュラムを改革することにあり、また共通教育を支えるために主体的に動くことができる組織をつくることにあった。
そして改革の手始めとして、学生の読み書きや基本的学習スキルの修得を目指す「大学 レ ポ ー ト 入 門 」、
「 IT 基 礎 」と い っ た 科 目 、批 判 的 思 考 を 鍛 え 、地 域 と の 協 働 を 目 指すプログラム「学外研修－持続可能な地域づくり」の開発に着手し、これらをパイロ
ッ ト プ ロ グ ラ ム（ 正 課 科 目 ）と し て 開 講 し た 。ま た 、カ リ キ ュ ラ ム 改 革 の 準 備 と し て 、「ナンバリング制度」を導入するとともに、共通教育に主体的に携わる組織 の設置準
備 を 始 め 、 2016 年 4 月 に は 、「 共 通 教 育 機 構 」 が 正 式 に 発 足 し た 。 こ の よ う に 、 組 織56

体制も整い、順調に見えた教学改革であったが、大学を取り巻く様々な問題 や、組織が十分に機能しなかったことにより、一旦、教学改革の流れは止まることとなった。
改革が進捗しない要因は、個人に因るもの、組織に因るもの 、提案の内容に因るもの 様 々 で あ り 、一 つ の 解 決 方 法 が あ る わ け で は な い 。し か し 、LAD の プ ロ グ ラ ム 達 成
目標にあるように、「 具 体 的・現 実 的 な 問 題 を 分 析 し 、背 景 に あ る 原 因 構 造 を 抽 出 し 」、
「機関・分野の特性や資源を視野に入れ、多様な解決アプローチを知る」ことができれば、改革案は更に洗練されたものとなり、より多くの大学構成員の賛同を得ることができるであろう。これまで、教学の現場において、学生や教員と対峙する中で 、本学の抱える教学課題を感覚的に理解してきたが、これら教学課題の解決策として改革案を組織に提言し、施策を具現化するためには、課題の要因を明確化させ、客観的かつ根拠に基づいたものを提示する必要がある。更に、改革案が、経営的観点に基づくものだけでなく、実際に教育（科目）を担う教員や学部の立場を考え、教学的見地に基づいた、経営と教育が表裏一体となったものである必要がある。
上 述 し た 状 況 下 に お い て 手 詰 ま り 感 を 感 じ て い た 筆 者 に と っ て 、LAD の プ ロ グ ラ ム
内容およびリソースは、非常に魅力的に映った。大学の教学を支えるアカデミック・
リーダーとしての資質を伸ばし、学内において改革を推進していくための知恵と経験を 得 ら れ る こ と 、 こ れ が LAD へ の 期 待 で あ り 、 自 身 の モ チ ベ ー シ ョ ン で あ っ た 。

2. 課題 の 明確 化－ 本学 に おけ る共 通教 育 の課 題
2.1 大 綱 化 以 降 の 共 通 教 育1991 年 の 大 綱 化 は 、 日 本 に お け る 共 通 教 育 の あ り 方 を 抜 本 的 に 変 え る こ と と な った。それまで、共通教育に該当する一般教養に、人文、社会、自然といった科目区分を設け、教養部、教養学部といった一般教養を担当する組織の教員が担っていたもの
が、組織を統廃合させ、全学で一般教育を担う体制へと大きく変化した。これは、 形骸化した教育や、教員間の処遇問題を解消するための措置であり、更に、学際的な科
目を多くすることで、課題探求能力や批判的思考力などを涵養し、幅広い基礎知識と
專 門 知 識 を 有 機 的 に 統 合 す る こ と を 目 的 と し て い た （ 吉 田 2006： 22-28 頁 ）。
本学においても、大綱化の方針に基づき、共通教育の再編成が行われ、教養科目
担 当 教 員 を 文 学 部 所 属 か ら 、 各 学 部 に 分 属 す る な ど の 対 応 が と ら れ た 。 ま た 、 2002
年には、表 1 のような現行の共通教育の枠組みが構成され、これら共通教育を適切か つ 円 滑 に 運 営 す る た め に 、「 共 通 教 育 協 議 会 」 を 設 置 し た 。

表１．桃山学院大学・共通教育の構成
枠組み
共通基礎

概要

展開科目

建 学 の精 神 に示 す「世 界 市 民 」としての基 礎 知

世界市民

識 とコミュニケーション能 力 の修 得

英語

57

必修単位数
2
4～8

共通教養

人 文 ・社 会 ・自 然 を中 心 に、幅 広 く深 い教 養 を

文 学 、思 想 、社培 い、強 靭 な知 性 と身 体 を養 う

会 学 、法 学 、自

16

然科学等
共通自由

他 学 部 ・学 科 の科 目 により、知 的 世 界 の拡 大各学部提供科目

16

2.2 本 学 の 共 通 教 育 が 抱 え る 課 題
本 学 に お い て は 、 2002 年 の 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 再 編 以 来 、 大 き な カ リ キ ュ ラ
ムの見直しを行っていない。その原因は多々あるが、特に二つの点が大きな要因と思われる。一つ目は、教養科目を担当する教員が各学部に分属され、学部専門教育の中に位置づけられたことにより、共通教育に主体的に取り組むことが難しくなったことである。そして二つ目は、そもそもカリキュラムを評価するという概念がなかったた
め、評価、課題抽出、改善のサイクルを構築できず、カリキュラムおよび共通教育協
議会を形骸化させてしまったことである。共通教育の理念は存在するものの、理念とカリキュラムの関連性を明確化することができず、さらに共通教養で展開される教養系科目と共通自由で展開される各学部・学科科目の有機的な統合や連携がされなかったため、目標や指標を設定することができず、発展的な検証や見直しができないま
ま 、 15 年 以 上 の 年 月 が 経 過 し た 。 そ し て 、 こ れ ら の カ リ キ ュ ラ ム の 現 状 に 付 随 して、近年、以下の課題が、学生教員双方に見られるようになった。
【課題－学生側の視点】
・カリキュラムにおける共通教養と共通自由の目的の違いが分からない。
・共通自由科目に並んでいる数多くの科目から、何をどう履修す るのか分からない。
・共通教育科目でありながら、専門性を過多に求める授業が存在する。
【課題－教員側の視点】
・共通自由科目としての立ち位置と学科教育課程における科目の立ち位置 の齟齬※基礎を履修していない低年次他学部学生の履修※履修年次が広範囲で、レベル設定が困難
実 際 に 、本 学 調 べ に よ る と 、図 1 の グ ラ フ の よ う に 、約 30%の 学 生 が カ リ キ ュ ラ ム
や 履 修 の 目 的 等 を 理 解 せ ず に 学 ん で お り 、 ま た 、 45%近 く の 学 生 が 、 な ん と な く 理 解した上で学びを進めている。本学の現行の共通教育カリキュラムでは、履修単位数が
42 単 位 以 上 に 設 定 さ れ て お り 、 要 卒 単 位 数 124 単 位 の 約 3 分 の 1 を 占 め て い る 。 このように、共通教育が、在学 4 年間の中の 1 年以上の学びに値するにもかかわらず、
カリキュラムの目的や順序性、そこから修得することができる知識や技能を十分に学生に伝えることができていない状況が続いている。これはまさにカリキュラムの形骸化であり、本学の教育の質保証に関わる根本的な課題であり、本学が優先して取り組まなければならない課題である。

58

本学学生
1,042人

76名 192名（18.4%）

480名（46.1%）

224名（21.5%）

70名（6.7%）（7.3%）

1年次生

18名 74名（17.1%）
432人（4.2%）

0%

208名（48.1%）

31名(7.2%)

20%
よく分かる

101名（23.4%）

分かる

40%

60%

なんとなく分かる

分からない

80%

100%

全く分からない「2016年度秋学期 学習支援センター利用状況および学習状況に関するアンケート 回答結果と分析」より抜粋

図 1． 本 学 学 生 の 「 カ リ キ ュ ラ ム に 関 す る 理 解 度 」

3. 共通 教 育の 改革 の意 義 とリ ベラ ルア ー ツ教 育の 可能 性
3.1 共 通 教 育 の 意 義
本学を含め、我が国の大学においては、一般的に、專門・専攻を入試時に選択する方法が取られており、早期から専門性を高めるための教育を受け、特定分野のスペシャリストとしての素養を修得することが可能となっている。一方で、早期の専攻分
け、文理分けは、異なる分野への転換や、柔軟性を持った人材となるための素養を身につける機会を奪うことにもなりかねないといった危惧もある。そのような状況におい て 、「 教 養 教 育 を 中 心 と す る 共 通 教 育 プ ロ グ ラ ム 」 の 提 供 は 、 分 野 を 超 え た 学 際 的
学問の機会の創出となり、日本の大学教育における重要な役割を果たしていると言える。また、グローバル化が進む今日の「変化の激しい社会にあって、地球規模の視野、歴史的な視野、多元的な視野で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確対応
し て い く 力 （ 中 教 審 2002）」 を 学 生 が 修 得 す る た め に 、 共 通 教 育 に 力 点 を 置 く こ と は社会の要請でもある。

3.2 リ ベ ラ ル ア ー ツ 教 育 へ の 期 待 と 可 能 性
先 述 し た よ う に 、本 学 の 共 通 教 育 は 、語 学 を 中 心 と す る「 共 通 基 礎 科 目 」、人 文・社会・健 康 ス ポ ー ツ 等 を 中 心 と す る「 共 通 教 養 科 目 」、学 部・学 科 科 目 を 中 心 と す る「 共通自由科目」から構成されている。これら科目群は、非常に多種多様であるが、学生にとっては、科目リストが無造作に並べられているだけであり、どの科目を、どのような順番で、また何を目的として履修すれば良いのか判断し難いものとなっている。
しかし、この雑多な科目リストを整理し、枠組みを再編することができれば、本学の共通教育カリキュラムをリベラルアーツ色の強い特色あるカリキュラムへ変容させることが可能である。
混迷する現代社会において、リベラルアーツ教育に対する社会的な期待度は高い。
日本学術会議は、次のように述べている。

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21 世 紀 は 、グ ロ ー バ リ ゼ ー シ ョ ン と ロ ー カ リ ゼ ー シ ョ ン が 相 互 に 絡 み 合 い 影 響
し合いながら同時進行する「グローカル化の時代」である。そこでは、世界各国の自立性と文化的特徴を相互に尊重しつつ共生していくというグローバルな合 意・規 範 の 下 に 、各 国 が 世 界 共 通 の 問 題 の 平 和 的 な 解 決 に 協 働 し て 取 り 組 み 、
また、各国はそれぞれに自国社会の諸問題を解決し、豊かな文化の展開と社会の活力の維持・向上に取り組んでいくことが重要である。その取 り組みに参加
し、それを担っていくことのできる豊かな教養の形成、すなわち柔軟かつ創造
的な知性および実践的能力の形成と、そのような教養を育み培うことのできる
教 育 ・ 大 学 教 育 の 充 実 が 求 め ら れ る （ 日 本 学 術 会 議 2010）。
更に、日本経済団体連合会は、グローバル人材育成に向けたフォローアップ提言の中で、「 グ ロ ー バ ル に 活 躍 す る 人 材 に は 、専 門 分 野 に 関 す る 知 識 や 外 国 文 化・社 会 等 に 関
す る 知 識 だ け で な く 、多 様 な 分 野 の 教 養 を 身 に つ け て お く 必 要 が あ る（ 経 団 連 2013）」と述べている。
また、このような社会のリベラルアーツ教育に対する期待度を学生は就職活動や様々な機会を通して理解している。図 2 のグラフは、本学学生を対象に「大学に力を入れてほしい教育、自分が身につけたい力」を問うたアンケートの結果である（回答者 数 ： 1,042 名 、複 数 回 答 可 ）。 結 果 と し て 、学 生 全 体 ・ 各 学 年 次 に お い て 、学 生 が 最も望む教育は、「 一 般 教 養 」と な っ て い る 。特 に 、就 職 活 動 等 を 通 し て 社 会 や 企 業 の 期
待を実感する４年次生において一般教養への期待は顕著である。 本学のキャリアセン
タ ー に よ る と 、本 学 学 生 の 一 般 的 な 特 徴 と 評 価 は 、「コミュニケーション能力や行動力
は 長 け て お り 、面 接 等 で の 評 価 は 高 い が 、基 礎 学 力 と 教 養 に つ い て 見 劣 る 部 分 が あ り 、SPI 等 の 筆 記 試 験 に お い て 課 題 を 抱 え て い る 」 と の こ と で あ る 。

本学学生
1,923件
1年次生
824件
2年次生
500件
3年次生
358件
4年次生

391件 20.3%

192件 23.3%

164件 19.9%

119件 23.8%

103件 20.6%

98件 19.6%

85件 23.7%

66件 18.4%

77件 21.5%

73件 30.3％

241件

163件

469件 24.4%

0%
一般教養

332件 17.3%

126件 15.3%

58件 24.1%

20%
学部・学科専門教育

40%

8.5%
77件

9.3%

136件 16.5％

38件
7.6％
32件
8.9％

31件 12.9％

60%

キャリア教育283件 14.7％

体験教育

77件 15.4％

45件 12.6%

16件
6.6％

25件
10.4％

256件

29件

13.3%

1.5％

117件

12件

14.2％

1.5％

61件

4件

12.2％

0.8％

44件

9件

12.3％

2.5％

80%
語学教育

4件

34件 14.1％

1.7％

100%
基礎スキル

その他

「2016年度秋学期 学習支援センター利用状況および学習状況に関するアンケート 回答結果と分析」より抜粋

図 2. 本 学 学 生 が 「 大 学 に 力 を 入 れ て ほ し い 教 育 、 自 分 が 身 に つ け た い 力 」

60

また、次の グラ フ図 3 は、本学学 生が 入学 時に身 につ いて いた と 認識し てい る ス キルについて問うたアンケートの結果である。このアンケート結果から理解できるように、本学に入学する学生は、文献を読み、問題点を発見することはできるもの、その後の批判的思考に基づいた論理構成や根拠に基づいた主張をすることに難があり、それに伴って、レポート作成能力についても他のスキルに比べ、入学時に身についていない傾向がある。批判的思考の育成は、リベラルアーツ教育の特徴であり 、最も得意とするものである。
この二つのアンケート結果は、一般論のリベラルアーツ待望論だけでなく、本学の学 生 の 現 状 に お い て も 、リ ベ ラ ル ア ー ツ 教 育 の 必 要 性 が 根 拠 づ け ら れ て い る と 考 え る 。

ノートテイク

17.1%

パソコンスキル

17.1%

42.3%

29.2%

32.8%

32.9%

11.3%
17.3%

レポート作成12.0%

文献・資料の理解

13.0%

35.9%

34.9%

16.2%

問題点の発見

12.3%

36.2%

37.7%

13.8%

根拠に基づく主張

11.3%

0%
身についていた

27.8%

33.7%

28.4%

39.7%

25%
やや身についていた

26.4%

50%

20.6%

75%

あまり身についていなかった

100%
身についていなかった「2016年度秋学期 学習支援センター利用状況および学習状況に関するアンケート 回答結果と分析」より抜粋

図 3. 本 学 学 生 が 認 識 す る 「 入 学 前 に 習 得 し て い た ス キ ル 」

3.3 リ ベ ラ ル ア ー ツ 教 育 の 事 例 と 可 能 性
実際に、リベラルアーツを教育理念に掲げている大学に秋田国際教養大学（以下、「国際教養大」と呼ぶ）がある。筆者は、国内大学調査の対象として国際教養大を選択し、訪問する機会を得、国際教養大のカリキュラム等について学ぶことができた。
国際教養大の社会的評価は言うまでもない。一般的に、大学の都心回帰が トレンドとなっている中、国際教養大の立地条件は恵まれたものではない 。更に、開講科目の全てを英語による授業としているほか、図 4 で示すように、卒業条件に留学や語学検
定のスコア等の高いハードルを敷いている。卒業要件を厳しくすることは、 学生募集の観点からは、非常にリスクの高いものである。しかしながら、入学者の確保、高い偏差値の維持、教育力、就職率等、大学の力を測る様々な分野において、国際教養大61

は 高 い 評 価 を 得 て い る 。 国 際 教 養 大 が 看 板 と し て 掲 げ る 「 国 際 教 養 （ International
Liberal Arts）」と い う 明 確 な 教 育 理 念 と 、そ れ を 支 え る カ リ キ ュ ラ ム お よ び 質 の 高 い
教育は、様々な入試広報上の不利な条件やリスクを乗り越えるのに十分なものとなっている。

図 4． 国 際 教 養 大 学 の カ リ キ ュ ラ ム

本学は、大阪に位置する文系総合大学として 5 学部を有しており、規模（予算、教員 数 、学 生 数 ）で は 、国 際 教 養 大 と 大 き く 異 な る 。し か し 、こ の 大 学 と し て の 規 模 は 、本学にとっては大きな利点となる。実際に、国際教養大の基盤教育カリキュラムは、
図 4 で示すように、基盤教育においてリベラルアーツ色を全面に出し、9 つの領域から科目を選択する仕組みとなっているが、各分野で展開されている科目数と各授業テーマについては、非常に少ない印象を受けた。このような課題は、国際教養大の規模と 立 地 に 因 る も の で あ る と 考 え る 。一 方 で 本 学 の 5 学 部 が 展 開 す る 科 目 は 国 際 教 養 大に比べ多種多様である。既に「共通教養」と「共通自由」という枠組みの中で、教養科目や学部の専門科目が共通科目として学生に提供されているが、これら科目を、リベラルアーツを軸としたカリキュラムの中で再編すると、学生は、多くの選択肢から目的を持って履修する科目を選択でき、また学際的な学びを深めていく機会が提供されるようになる。これは、教育の特色化である。全国的に見ても、リベラルアーツを実質化できている大学は少ない。リベラルアーツを名乗りながらも、実情は語学や文学、異文化研究が中心となっているケースが多い。実質的な リベラルアーツを軸にした共通教育のカリキュラム再編は、本学に以下の可能性を生み出すのではないかと考える。

62

【リベラルアーツを軸にした共通教育カリキュラムのメリット・可能性】
1. 学 問 の 面 白 さ を 理 解 し 、 幅 広 い 教 養 を 身 に つ け た 学 生 の 育 成
2. 全 学 的 な 学 部 ・ 学 科 改 組 、 リ ベ ラ ル ア ー ツ 大 学 の 土 壌 づ く り
3. 本 物 の リ ベ ラ ル ア ー ツ 教 育 の 体 現 に よ る 対 外 的 ア ピ ー ル
4. 文 系 総 合 大 学 に お け る 共 通 教 育 の ス タ ン ダ ー ド （ モ デ ル ） の 構 築
5. 教 育 の 国 際 通 用 性
6. 国 公 立 大 学 や 上 位 私 立 大 学 と の 連 携 事 業 ・ 単 位 互 換 の 促 進

4. 改革 案 と実 行
4.1 改 革 テ ー マ と 具 体 的 な 取 組 み
先 述 し た よ う に 、当 プ ロ グ ラ ム に お け る 改 革 テ ー マ は 、「共通教育カリキュラムの再編 と 共 通 教 育 機 構 の 実 質 化 」で あ る 。そ し て 、こ の LAD 期 間 内 に お い て 具 体 的 に 実 行
しようとした事項は以下の通りである。
【改革に伴う具体的な取組み】
1. 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム を 再 編 す る と い う 意 思 決 定 プ ロ セ ス の 支 援
2. 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 枠 組 み の デ ザ イ ン
3. 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の ポ リ シ ー の 策 定
4. 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 再 編 お よ び 学 則 改 訂 ・ 開 講 準 備
5. 必 要 科 目 の 開 発 お よ び 開 講
6. 共 通 教 育 の 推 進 を 支 え る 組 織 の 構 築 と 強 化

4.2 ア ク シ ョ ン プ ラ ン
LAD の 2 年 間 と い う 限 ら れ た 期 間 の 中 で 、改 革 テ ー マ や 上 述 し た 具 体 的 な 取 組 み を
完 遂 さ せ る こ と は 難 し い 。実 際 に 、共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 再 編 は 、2020 年 度 4 月 開
始 を 目 指 し て お り 、 こ の LAD 期 間 内 で 現 実 的 に 実 行 で き る こ と は 、 上 記 し た 具 体 的な 取 組 み の 「 1. 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム を 再 編 す る と い う 意 思 決 定 プ ロ セ ス の 支 援 」、
「 2. 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 枠 組 み の デ ザ イ ン 」、「 3. 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の ポ リ
シ ー の 策 定 」、
「 4. 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 再 編 お よ び 学 則 改 定・開 講 準 備 」ま で で あろ う 。勿 論 の こ と 、LAD 修 了 後 も 改 革 は 続 き 、共 通 教 育 機 構 の 強 化 や 、リ ベ ラ ル ア ーツ教育を体現するために必要な科目を開発していくことも長期的展望に含まれる。
この一連の改革の中で筆者が担う役割は、共通教育カリキュラムの改革案を策定す
る「カリキュラム作業部会」の一員として、新カリキュラムの枠組み案、カリキュラ
ムポリシーの文案を作成すること、また、上位機関の共通教育機構等に出す文案等を作成することである。更に、教務課員として、各学部との科目編成の調整、学則改定案の作 成 、教 学基 幹シ ステム のテ スト 等を 行 うこと であ る 。 図 5 は 、当 改革 案の アクションプランをまとめたものである。

63

64

図 5. 「共通教育カリキュラムの再編と共通教育機構の実質化」アクションプラン

4.3 改 革 の 進 捗 状 況
改革は進展しており、共通教育カリキュラムの改革の方向性については、機関承認
を 終 え 、 2020 年 度 か ら 、 新 た な 共 通 カ リ キ ュ ラ ム を ス タ ー ト さ せ る こ と が 決 定 し た 。
図 5 の ア ク シ ョ ン プ ラ ン で 示 す よ う に 、2019 年 1 月 現 在 、改 革 は「 step 2」ま で 進 ん
で い る 。 新 た な 共 通 教 育 カ リ キ ュ ラ ム の 枠 組 み （ 図 6） は 完 成 し て お り 、 現 在 、 こ の枠組みをベースにした共通教育のカリキュラムポリシー案を作成し、カリキュ ラム作業部会から共通教育機構へ上程している段階である。また、科目を提供する学部との調 整 に 入 っ て お り 、2018 年 度 内 に 、あ る 程 度 の 科 目 編 成 案 を 作 成 し 、学 則 改 定 案 の 準備を行っていく予定である。

図 5.

新共通教育カリキュラムの枠組み（案）5. 今後 の 課題 とア カデ ミ ック ・リ ーダ ー
5.1 LAD で の 学 び
約 2 年 に 渡 る LAD の プ ロ グ ラ ム で は 、 国 内 大 学 や 海 外 大 学 の 調 査 の 他 、 集 中 セ ミ
ナ ー に お い て 、LAD ア ド バ イ ザ ー と の コ ン サ ル テ ー シ ョ ン 、高 等 教 育 の 有 識 者 に よ る
講義・ワークショップを受ける機会があり、多くの学びがあった。 この学びから、実践に繋げることができたこと、また、至らない点や課題を明確化させ、今後の取組みに取り入れるべきことを理解・認識することができた。 本章では、セミナー等を通じ65

た学びがどう活かされたかを述べつつ、今後の課題や実践による気付きを述べる。

5.2 カ リ キ ュ ラ ム 評 価 と 共 通 教 育 機 構 の 実 質 化
現在取り組んでいる改革は、共通教育カリキュラムの再編であるが、ここに大きな課題が残されている。それは、今回のカリキュラム改革は、現行のカリキュラムにおける問題の解決策として必要であるという名分になっており、新しいカリキュラムにおいて、どのような教育を学生に提供するのか、どのような人材を育成するのかと いった理念やアウトカムについての議論が十分になされていない。当然のごとく、理念
やアウトカムがなければ、カリキュラムの評価を行うこともできない。この課題については、すでにカリキュラム作業部会において共有 することができ、現在、科目の再編作業と並行して、共通教育機構にカリキュラムポリシーを上程し、議論しているところである。カリキュラムの評価は、非常に難しい課題である。 集中セミナーにおいて 指 摘 を 受 け た 事 柄 で も あ る が 、「 何 の た め に （ 評 価 目 的 ）」「 何 を （ 評 価 対 象 ）」、「 誰が （ 評 価 主 体 ）」「 ど の よ う に （ 評 価 方 法 ・ 基 準 ）」 評 価 す る か を 確 立 し な け れ ば 、 評
価 シ ス テ ム は ナ ン セ ン ス な も の と な る 。（ 大 森 2009： 34-57頁 ） カ リ キ ュ ラ ム ポ リ シーをつくったとしても、中身（教育）の質や、学生の成長度合い、修得 した能力を実質的に評価しなければ、評価そのものが形骸化することになる。 本学における評価手法についての答えは、筆者はまだ充分に持ち合わせていないが、カナダのクィーンズ
大学での海外大学調査において、多くのヒントを得ることができた。
ク ィ ー ン ズ 大 学 で は 、各 学 部 の カ リ キ ュ ラ ム を 評 価 す る ”Cyclical Program Review”
が定期的に行われている。各学部は、ポリシーで設定しているアウトカムを、 自己点
検および学外有識者によって評価し、その評価過程では、学生や教員、職員、学部執行 部 、 副 教 学 部 長 等 も 参 画 す る こ と に な っ て い る 。 ま た 、 評 価 結 果 は 、 ”Final
Assessment Report”と し て 公 開 さ れ 、 評 価 の 後 の フ ォ ロ ー ア ッ プ も 行 わ れ て い る 。
また、「 学 修 成 果 に 基 づ く 内 部 質 的 保 証 、す な わ ち チ ュ ー ニ ン グ に よ る 教 育 改 善 サ イ
クル」を集中セミナーにおいて学ぶ中で、形式的なプログラム・レベルの評価だけではなく、授業科目・レベルでの評価を実質化させる必要があることも理解できた。 本
学において評価制度を確立する際には、カリキュラムやポリシーの表面的な評価だけではなく、各科目の内容に踏み込んだ評価、教育成果、学生の学修状況や学修成果、
アウトカムを評価する手法も確立しなければならない。以下の表は、新しい共通教育
による学修成果および評価方法のイメージである。

表 2． 新 し い 共 通 教 育 に よ る 学 習 成 果 と 評 価 方 法
新 しい共 通 教 育 による学 修 成 果

評価方法
各 学 生 の履 修 状 況 データによる分 析

幅 広 い教 養 の修 得・各 カテゴリーでの履 修 科 目 数・他 学 部 の演 習 科 目 への登 録 数 等
・成 績 評 価 ・GPA の推 移

66

・学 外 研 修 、各 種 プログラム、留 学 等 への参 加
学 習 への積 極 的 な取 組 み

者数推移
・教 員 ／学 生 アンケートによる、学 生 の学 修 態 度や成 果 の現 状 把 握・卒 業 論 文 数 、学 生 懸 賞 論 文 数 の推 移・ 単 位 取 得 率 、 GPA、4 年 間 での卒 業 率 による目 的 を持 った学 修 とそのアウトカム

分析・教 育 の満 足 度 調 査
・就 職 状 況 調 査 等

学 習 基 礎 スキル・批 判 的 ／論 理 的 思 考 の修 得・科 目 選 定 の上 、ルーブリック等 を活 用 した、学 生の技 能 のモニタリング

そしてこの評価作業を、共通教育機構が担っていくためには、機構が 委員会組織といったバーチャルな体制ではなく、責任をもってその作業に当たることができる組織体制とし、人的資源を投入する必要がある。これらの課題については、更に見識を深めていき、本学において具現化できるよう、継続して働き続けていきたい。

5.3 リ ベ ラ ル ア ー ツ の 実 質 化
リ ベ ラ ル ア ー ツ 教 育 を 体 現 す る た め に は 、STEM 教 育 と い っ た 科 目 の 充 実 を 図 る 必要もある。また、古典的なリベラルアーツ科目群を並べるだけでは、学生に学問の魅力を伝えることはできない。自然科学や応用科学、古典的な科目が、現代社会において、人の営みにおいて、どのように関連し役立つのかを、学生に伝える必要がある。
更に、リベラルアーツでは、学生が幅広い教養を得るために 、様々な学問領域に関心を持ち、科目を履修していくことが望ましいが、その仕組みを十分には構築できていない。既に導入済みのナンバリング制度を実質化させ、シラバスの内容を精査することも併せて必要となる。学生に、リベラルアーツを軸とした共通教育カリキュラムの中で、どのように学びを深めていくのかが分る履修 モデルを提示し、学生の知的関心を湧き起こすような仕組みを構築する必要がある。
また、教育を担う教員のインセンティブを考慮する必要がある。 筆者は職員の立場
で あ る こ と か ら 、各 科 目 を 担 う 教 員 の 立 場 を 十 分 に は 理 解 し て い な い 。LAD ア ド バ イ
ザーとのセミナーでの議論やコンサルテーションにおいて、 教員のインセンティブについて検討するようにとの助言を受けた。他学部の学生や初年次生を中心とする履修者に教育を提供することは、教員にとって骨の折れる仕事である。教育の内容によって学生から評価され、大人数化する科目と担当教員には、十分なインセンティブを大学として与える必要がある。クィーンズ大学では、優れた教育を提供する教員に 、”Teaching Excellence”と い っ た 表 彰 を 行 う な ど 、イ ン セ ン テ ィ ブ の 制 度 が 充 実 している。このような海外の大学の取組みや、国内の他大学における評価 およびインセ
ンティブの手法を学び、本学において、カタチにしていきたい。
ま た 、 初 年 次 教 育 を 充 実 さ せ 、 レ ポ ー ト の 書 き 方 や IT 技 術 を 学 生 が 早 期 に 習 得 す
67

ることができれば、教養科目を担う教員の負担を軽減することもできる。既に正課の授 業 と し て 開 講 さ れ て い る「 大 学 レ ポ ー ト 入 門 」と「 IT 基 礎 」の 拡 充 を 更 に 図 っ て い
くことができれば、または必修化することができれば、論述作文やパソコンスキルに対する指導時間を削減することができる。このような教学面での支援も、インセンテ
ィブになるであろう。

5.4 改 革 に 主 体 的 か つ 中 心 的 に 関 わ る た め に
教学改革は、一人の意思で進めていける案件ではない。筆者は、現在、幸いにも共通教育機構の傘下に設けられたカリキュラム作業部会の一員として、共通教育の改革に携わる機会を得ている。しかし、これまで幾度となく、改革の流れが止まりそうになったり、筆者自身が主体的に改革に関わることが難しい状況に陥ったりすることがあった。例えば、学長や副学長の交代により、プロジェクトのリーダーが不在となる状況が生じたり、筆者の人事異動により、改革や作業部会に携わることができるかど
うか不明瞭な状況になったりしたことである。しかし、組織の中の一員として、自分が 理 想 と す る 動 き に な ら な い こ と は 、ど こ で も い つ で も あ り 得 る こ と で あ る 。LAD 集
中セミナーで聞く他の受講生の取組みや、講師による他大学の事例紹介やワークショ
ッ プ 、LAD ア ド バ イ ザ ー の 助 言 か ら 、ま た 、実 際 に 改 革 に 携 わ っ て き た 経 験 か ら 、多く の こ と を 学 ん だ 。最 後 に 、筆 者 に と っ て 重 要 で あ っ た 学 び の ポ イ ン ト を 4 つ 挙 げ る 。
一つ目は、学生と積極的に関わり、学生から生のデータを入手することである。筆者は、これまで、教務課や学習支援センターといった、学生の窓口となる部署でキャリアを築いてきた。学生がどのようなことに興味を持ち、どのようなことに悩み、大学のどのようなところに満足し不満を持っているのかを、よく見ることができた。また、学習支援センターの担当時には、4 年間毎年、全学を対象としたアンケートを取り、学生の学習状況を把握することに努めた。全学生の回答は得られなかったが、毎
年 1,000 名 以 上 か ら の 回 答 を 得 て お り 、 様 々 な デ ー タ を 蓄 積 し て き た 。 本 稿 に お い ても利用しているが、学生から得たデータは、現状を映し出し、非常に説得力がある。
また、課題および解決方法・改革案を構造化させる際のベースとなり、改革を進めるための根拠資料となる。
二つ目は、研究である。共通教育に対する理解と見識、リベラルアーツ教育に対する知見を得るために、国内外の事例を調査したり、文献を調べたりすることを心掛けた。理論武装し、共通教育について、リベラルアーツ教育については、学内において筆者が一番知っているという状況をつくり出すことにより、必然的に機会が与えられるだろうと期待し、実際にそのようになってきた。また、職員として研究力をアピールすることは、教員との信頼関係を築くことに大いに役立つ。学術研究ができること
で 、 教 員 間 で 行 っ て い る 共 同 研 究 グ ル ー プ の メ ン バ ー と し て 誘 わ れ た り 、 全 学 FD 活動で講師をする機会が与えられたり、授業にゲスト講師として招聘されたりすることもあった。教員との関係性や人脈が強化されることは、改革を進める上で、非常に有効である。
三つ目は、言葉や資料の選択である。 筆者は、カリキュラムの枠組みを米国のリベラルアーツ教育をモデルにしていたことから、原案において 、安易に英語表記やカタ
68カナ表記を使うことが多かった。これが、議論となり、共通教育機構の中で活発な意
見交換が行われた。学生にとって分かりやすい表現は何なのかという真剣な議論が行
わ れ 、結 果 と し て 、原 案 と は コ ン セ プ ト は 同 一 な が ら も 、異 な る 表 現 に 変 わ っ て い た 。
他にも、ある教員組織向けの提案文で、経団連の提言文章から抜粋した文を記載していたが、教員の経団連に対する思いは様々で、議論を起こすことになるだろうから、違うところから文を引っ張ってきた方よいとの助言を副学長 からもらった。そこで、内容は経団連のものと殆ど変わらない日本学術会議の資料から引用することにした。
組織や人は意思や嗜好を持っており、そこに配慮することで、余分な議論を避けることができる。二つ目のポイントと類似する点でもあるが、職員として教学を理解し、教員のことも理解しているという意思を、様々な形で示すことは、非常に効果的なアプローチとなる。
四つ目は、組織文化の理解に基づく学内関係者との対話および情報共有である。集中セミナーにおいて、「 組 織 の パ フ ォ ー マ ン ス を 向 上 さ せ る マ ネ ジ メ ン ト 」に つ い て 学んだ際に、自分が所属する組織の文化を分析する機会があった。自組織の理解 、また求められているリーダーシップについての理解は、組織や教職員にアプローチする際に非常に役立つものとなった。そして、課内の同僚・上司、同期入職の職員、他部署の職員・管理職といった職員サイドだけでなく、委員会で一緒になった教員、様々な機会で一緒になった教員、学部長、副学長といった教員サイド、更に、監事や理事メンバー等、オフィシャルな場、アンオフィシャルな場、通勤電車の中、あらゆる機会
を通して、多くの方々と教育について意見交換することを心掛けた。また、その際には、共通教育とリベラルアーツ教育の重要性についても話すようにした。 役職を持たない一職員が、全学に関わる教学の意思決定を行うことはできない。ましてや、教学
事項の意思決定は、職員ではなく、学長や大学執行部、各種委員会、教授会といった教員組織が持つものである。しかし、ある領域についての見識を持ち、それを多くの構成員と共有することにより、意思決定のプロセスに参画す ることができ、改革の流れを生み出すことはできる。また、このように多くの構成員と意見を交わすことは、LAD で 行 っ て い る 活 動 と 同 様 、改 革 案 を ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ す る 機 会 に も 繋 が り 、個 人の私的な改革案から、組織が発案する改革案へと変容する。

おわりに－謝辞
筆 者 は 、 東 北 大 学 の 大 学 教 育 支 援 セ ン タ ー や LAD に 関 す る 予 備 知 識 は 全 く な く 、た ま た ま あ る 大 学 の 研 究 科 の ホ ー ム ペ ー ジ で LAD の 募 集 要 項 を 見 つ け 、 興 味 本 位 でプ ロ グ ラ ム に 応 募 し た 。LAD の プ ロ グ ラ ム 内 容 や 学 び の 濃 さ は 想 定 以 上 で あ り 、非 常に刺激的かつ有意義な学びと実践の 2 年間であった。
今 回 の LAD で 設 定 し て い る 改 革 案 は 、入 り 口 で あ る 。本 学 が 、関 西 の 地 に お い て 、
その教育の内容が評価され、選ばれる大学となるためには、 教学面においてやるべきことが多くある。今後も研鑽を続け、真のアカデミック・リーダーになり、大学の教育の質保証や教育の特色化のために貢献できるよう努めていきたい。
LAD の 受 講 を 修 了 す る に あ た り 、 ア ド バ イ ザ ー の 小 笠 原 正 明 先 生 、 吉 武 博 道 先 生 、69岩野雅子先生、大森不二雄先生、杉本和弘先生、野田文香先生からは、いつも励ましと 実 践 的 な ア ド バ イ ス を 頂 き ま し た 。ま た 、プ ロ グ ラ ム の 運 営 を 担 う 稲 田 様 、川 面 様 、
和 田 様 、齋 藤 様 、そ し て LAD 受 講 者 の 皆 様 に は 、と て も お 世 話 に な り ま し た 。こ こ に深く感謝の意を表します。そして、吉良先生のことば「健全なる反抗心」を胸に。

参考文献
一 般 社 団 法 人 日 本 経 済 団 体 連 合 会 （ 2013）「 世 界 を 舞 台 に 活 躍 で き る 人 づ く り の た めに－グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言－」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/059_honbun.pdf（ 2019 年 1 月 28 日 確認）
大 森 不 二 雄 （ 2009） 高 等 教 育 の 質 保 証 の 方 法 論 と し て の 教 授 シ ス テ ム 学 － IM・ ID 理
論 に よ る 大 学 院 教 育 の 実 質 化 と 学 士 課 程 教 育 の 構 築 － ， Journal of Quality
Education, Vol.2， 34-57.
中 央 教 育 審 議 会 （ 2002）「 新 し い 時 代 に お け る 教 養 教 育 の 在 り 方 に つ い て （ 答 申 ）」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020203.htm（ 2018 年 11 月 13 日 確 認 ）中 央 教 育 審 議 会 （ 2018）「 2040 年 に 向 け た 高 等 教 育 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン （ 答 申（ 案 ）」
www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/siryo/__.../09/.../1409589_3.pdf（ 2018 年 11 月 13 日 確 認 ）日 本 学 術 会 議 ． 知 の 創 造 分 科 会 （ 2010）「 日 本 の 展 望 － 学 術 か ら の 提 言 2010

21 世

紀 の 教 養 と 教 養 教 育 」 www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo -21-tsoukai-4.pdf（ 2019 年 1 月 28 日 確 認 ）吉 田 文 （ 2006） 教 養 教 育 と 一 般 教 育 の 矛 盾 と 乖 離 ： 大 綱 化 以 降 の 学 士 課 程 カ リ キ ュ
ラ ム の 改 革 ， 高 等 教 育 ジ ャ ー ナ ル － 高 等 教 育 と 生 涯 学 習 － ， 第 14 号 ， 22-27 頁

702017-2018 年 度 東 北 大 学 履 修 証 明 プログラム
アカデミック・リーダー育 成 プログラム
Leadership for Academic Development Certificate Program (LAD)

最終報告書

我が国 の健 康・福 祉 分 野 の課 題 解 決に向 けて大 学 が貢 献できる 3 つの取 り組み

都竹 茂樹（熊 本 大 学 教 授 システム学 研 究 センター 教 授 ）71

1. LAD 受 講 の 背 景 ・ 目 的
1.1 LAD で の テ ー マ の 変 遷
筆 者 は 現 在 、熊 本 大 学 に お い て 生 涯 学 習 の 窓 口 と し て 、大 学 教 員 に よ る 市 民 向 け の 講
演会やワークショップの企画運営、学生向け正規授業の市民への開放事業などを担当
し て い る 。 そ こ で 、 当 初 は LAD で の テ ー マ と し て 生 涯 学 習 に 的 を 絞 り 、 大 学 が 果 た すべき社会貢献のあり方について検討することとした。
し か し 、筆 者 自 身 、大 学 院（ 教 授 シ ス テ ム 学 専 攻 ）に お い て イ ン ス ト ラ ク シ ョ ナ ル デザインを教えている教員、かつ公衆衛生（予防医学、ヘルスプロモーション）の研究者でもあり、果たして参加者数自体が少なく、他大学には生涯学習を専門に研究している先生方がいる状況で、テーマを生涯学習に絞るべきか正直決めかねていた。むしろ筆者の研究テーマのひとつである「少子高齢化、高齢者の寝たきり・介護問題、中年の生活習慣病、ひいては医療費の将来的な逼迫など、 我が国が抱える医療・保健の課題」に対して大学が果たすべき役割について、これら３つの立場（生涯学習、イン
ストラクショナルデザイン、公衆衛生）を活かして考えた方が、新しい提案ができるの で は な い か と も 考 え て い た 。そ の 点 を 2017 年 8 月 の 初 回 の 集 中 セ ミ ナ ー I で 話 し た
ところ、アドバイザーの先生方からは大学の課題を解決するよりも、大学の資源と筆者自身のバックグラウンドと経験を活かしたポジティブな提案を目指した方が良いのではというコメントをいただいた。
そ こ で 2 回 目 の セ ミ ナ ー（ 2017 年 12 月 ）で は 、大 学 生 を 対 象 に し た 健 康 教 育 プ ロ グ
ラム（授業）をインストラクショナルデザインの手法を活用して開発実施し、将来の疾 病 を 予 防 す る プ ラ ン に 変 更 し た 。ア ド バ イ ザ ー の 先 生 方 か ら は 、「大学教育における体育実技の授業や健康維持のためのインフラ整備を含む包括的なものへの発展 を期待する」「 説 得 力 の あ る コ ン テ ン ツ に す る た め に も 、社 会 で た く ま し く 生 き て い く た め に
何 が 必 要 か な ど 、先 行 研 究 や 各 種 報 告 書 な ど に あ た る こ と 」と い っ た コ メ ン ト に 加 え 、「 LAD と し て 考 え る 場 合 、 中 期 目 標 ・ 中 期 計 画 も 考 慮 し た 方 が 良 い 」 と い う ア ド バ イ
ス も い た だ い た 。さ ら に 2018 年 9 月 に ク イ ー ン ズ 大 学 へ 訪 問 し た 際 、教 職 員 の リ ー ダ
ー シ ッ プ 開 発 に 際 し て Wellness（ 心 と 身 体 の 健 康 ）が 重 要 な 要 因 に な る と の レ ク チ ャーや、実際に健康科学部の教員がキャンパス内において学生実習も兼ねた教職員や地域の高齢者を対象にしたプログラムが運営されていた事例も踏まえ、 学生向けに加えて教職員向けのプログラム開発も新たに検討することとした。 また我が国では自治体が中心となって高齢者の介護・寝たきり予防を目的にしたプログラムが既に数多く実施されているが、必ずしも結果を伴うものばかりではないという状況があった。
そこで筆者が既にエビデンスを有している研究成果をもとに、生涯学習の一環としての高齢者向けプログラムの開発を行うこととも含め、「 大 学 が 我 が 国 の 健 康・福 祉 の課題解決に果たす役割」へテーマを変更し、以下の 3 つのプロジェクトを実施することにした。
①

学 生 を 対 象 に し た リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム 「 10 年 、 20 年 先 を 見 越 した 健 康 教 育 -ブ レ ン デ ィ ッ ド ラ ー ニ ン グ の 授 業 開 発 -」72

②

教 職 員 向 け Wellness、 ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン の 展 開③

地域における高齢者寝たきり・介護予防プログラムの開発と実践

2. 開 発 ・ 実 施 す る 3 つ の 取 り 組 み （ そ の 1）
学 生 を 対 象 に し た リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム「 10 年 、20 年 先を 見 越 し た 健 康 教 育 -ブ レ ン デ ィ ッ ド ラ ー ニ ン グ の 授 業 開 発 -」2.1 取 り 組 み の 概 要
将来にわたって健康であり続ける、生活習慣病をはじめとする疾病のリスクを軽減
す る 食 事 ・ 運 動 の 生 活 習 慣 、 メ ン タ ル マ ネ ジ メ ン ト な ど に 関 す る 知 識 と 実 践 を 90 分
×15 回 （ 2 単 位 ） で 修 得 す る e ラ ー ニ ン グ を 併 用 し た ブ レ ン デ ィ ッ ド ラ ー ニ ン グ に よる 学 生 向 け 授 業「 ボ デ ィ デ ザ イ ン 学 」を 開 発（ プ ロ グ ラ ム の 流 れ 、シ ラ バ ス 資 料 ）。2019年後学期から実施する予定である。

2.2 プ ロ グ ラ ム 開 発 の 背 景2.2.1 な ぜ リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム な の か ？
A)

本 学 の 第 3 期 中 期 目 標【 目 標 30】、中 期 計 画【 計 画 番 号 79】（巻末に記載）に お い て 、「 教 職 員 及 び 学 生 に 健 康 ・ 安 全 の 手 引 の 配 布 等 を 行 い 、 教 育 啓 発 活
動 を 実 施 す る 。」 こ と を 謳 っ て い る た め 。 し か し な が ら 、 こ れ ま で の 研 究 に おいても啓発だけでは行動変容には結びつかないことが分かっており、将来にわたって効果が期待できる教育プログラムの開発が不可欠である。そこで学生 が 将 来 卒 業 し て 、社 会 人 に な っ た と き に 、適 切 な 健 康 行 動 を 取 り 、防 げ る 疾病（ 糖 尿 病 や 高 血 圧 、一 部 の ガ ン な ど の 生 活 習 慣 病 ）を 防 ぎ 、い つ ま で も 活 躍
で き る「 ス キ ル 」を 身 に つ け る こ と が 、本 人 に と っ て も 、社 会 に と っ て も メ リットになるため。

B) 国 や 企 業 は 大 学 に お い て 有 能 な 人 材 の 育 成・輩 出 が 重 要 と 謳 っ て い る 。た し か73

に 学 術 的 な 能 力 を 育 成 に は 力 を 入 れ 始 め て い る が 、健 康 を 維 持 増 進 す る 、病 気にならないための方策をスキルとして身に付けさせる教育は皆無である。特に生活習慣病が悪化すると、せっかく身につけた能力を発揮できず第一線から 脱 落 す る リ ス ク も 高 い 。同 様 に メ ン タ ル ヘ ル ス の 問 題 も 深 刻 で あ り 、そ れ らを予防する環境の改善だけでなく、本人にもストレスに対処するリスクマネ
ジメントスキルが求められている。それらのスキルを身につけ実践すること
は、将来にわたって社会で活躍できることにも繋がるため。
C) 産 業 医 と し て 、 ま た 大 企 業 の 健 康 保 険 組 合 と 共 同 で 社 員 の 健 康 支 援 に 携 わ った 経 験 か ら 、日 本 の 勤 労 者 は 、高 学 歴 者 で あ っ て も 健 康 に 関 す る 知 識・意 識 とも に（ ヘ ル ス リ テ ラ シ ー ）は 必 ず し も 高 く な い 。既 に 述 べ た よ う に 、こ れ は 将
来の日本にとって大きな「リスク」であると考えるため。

2.2.2 な ぜ 生 活 習 慣 病 な の か ？
食事や運動の生活習慣が原因とされる肥満、糖尿病、高血圧、高脂血症、それに伴う心筋梗塞や脳卒中、また一部のガンなどの生活習慣病に働く世代が罹患すると、仕事 だ け で な く 人 生 に つ い て も 大 き な 軌 道 修 正 を 要 す る 。こ れ は 本 人 や 家 族 だ け で な く 、
会社や社会にとっても大きな損失であるため。

2.2.3 な ぜ メ ン タ ル ヘ ル ス な の か ？
メ ン タ ル ヘ ル ス 、自 殺 が 社 会 の 問 題 で あ る こ と は 周 知 の 事 実 で あ る 。筆 者 が ア メ リ カの 大 学 院 に 留 学 し た 際 、入 学 前 の 必 須 の 授 業 と し て メ ン タ ル ヘ ル ス の 対 処 法 に つ い て 、
実際のケースを使って学んだ。また下記に述べるとおり、プレゼンティズム、アブセ
ンティズムとも密接に関わるため。

2.2.4 プ レ ゼ ン テ ィ ズ ム 、 ア ブ セ ン テ ィ ズ ム の 予 防
産業保健の分野では、疾病によって欠勤・休職するアブセンティズムだけでなく、出勤はしているものの疾病など体調不良のため十分な能力を発揮できない、 無理に出勤することで病状をかえって悪化させるリスクを有するプレゼンティズムも大きな問題になっている。本プログラムを受講することで、将来的に健康的で疾病のリスクの少ない生活を送ることで、これらプレゼンティズム、アブセンティズムを予防 することは、本人だけでなく、家族、会社、社会にとってもメリットがある ため。

2.2.5 な ぜ 20 代 の 学 生 に 生 活 習 慣 病 対 策 を 実 施 す る の か ？
生 活 習 慣 病 は 40、50 代 を 契 機 に 増 加 し て く る が 、原 因 は そ れ 以 前 か ら の 不 適 切 な 生
活習慣の蓄積である。筆者はこれまで医師として、これら「予防できる」疾病のために第一線の現場からリタイアしてきた人たちを多数診てきた。発症してから治療するのではなく、発症する前の早い時期から適切な生活習慣を身につけることが、予防の近道であると考えている。また前述したように社会人の健康教育の多くは知識提示の保健指導や講演による啓発が中心であり、実際の行動変容を含めた支援といった効果

74

の期待できるものを受講できる機会は非常に少ない。しかも、既にリスクの高いハイ
リ ス ク 群 や 有 疾 患 者 に 食 事 や 運 動 の 変 化 (行 動 変 容 )を 促 す の は 容 易 で は な い 。 そ の 理
由として、生活習慣が確立されている、また適切な運動や食事といわれても、どのような運動をやって良いか、どのような食事を選べば良いかという「知識もスキル」もないなどが挙げられる。その点からも、高等教育の場において、実際に食事と運動に関する知識とスキルを身につけさせる授業開発・実施は、本人だけでなく、家族、社会 にと っ て も 非常 に 重 要 であ る と 考 える た め 。ま た 高 等 教 育 機 関 で の 健 康 教 育 は 、社会に巣立つ人材に対して「最後の砦」であることも、実施する一因である。

2.3 付 随 す る 効 果 お よ び 取 り 組 み
2.3.1 他 大 学 の 授 業 、 企 業 の 研 修 に 資 す る e ラ ー ニ ン グ プ ロ グ ラ ム の 開 発 と 展 開
我が国の将来的な生活習慣病や重症化の予防のためには、本取り組みを熊本大学だけに閉じるのではなく、他大学やさらには企業にも普及させることが不可欠である。
具体的な内容については、今回は対面と e ラーニングを併用したブレンディッドラーニングを実施するが、他大学の授業や企業の研修プログラムとして展開することを考 え る と 、2020 年 度 は 2019 年 10 月 に 実 施 す る プ ロ グ ラ ム の 効 果 を 検 証 し た 結 果 を 踏
ま え 、筆 者 以 外 の 教 員・イ ン ス ト ラ ク タ ー で も 実 施 で き る よ う に プ ロ グ ラ ム を 再 構 築 、オンライン支援体制を含めた指導者向けマニュアルを作成し、普及に取り組みたいと考える。最終的には、これまでインストラクショナルデザインに携わってきた経験を活かし、教員やインストラクターがいなくても実施できる e ラーニングのみで完結するプログラムを開発・実施したいと考える。

2.3.2 運 動 プ ロ グ ラ ム が 処 方 で き る 医 師 の 育 成
厚 生 労 働 省 は 予 防 医 学 の 重 要 性 を 謳 っ て い る も の の 、残 念 な が ら 我 が 国 で 予 防 医 学 、
とくに運動療法は普及していない。その原因に、・ 保険医療システムでは、適切な予防の実践、指導に経済的な配慮がされていない（やればやるほど、提供者側である病院や医院の持ち出しになる）
・ 手っ取り早く薬剤処方した方が一時的に改善する（多くの患者も薬物療法を望む）
・ 運動療法は薬物療法に比して効果が出るまでに時間がかかる、巷で紹介されている運動療法と一口に言ってもエビデンスのあるものから全く効果のない方法まで
玉石混淆である・ 医師をはじめとする医療従事者は、学生時代に生理学は学ぶものの運動処方をするための運動生理学やトレーニング科学などの専門的な授業を受けたことがない
・ 授業を実施できる教員も限られている・ 既にカリキュラムはいっぱいであり、専門教育のなかで新たに取り入れる時間的な余裕がないといった理由が挙げられる。
こ の よ う な 状 況 は 日 本 だ け で な く 、調 査 で 訪 れ た カ ナ ダ・ク イ ー ン ズ 大 学 で も 同 様 であ っ た 。 イ ン タ ビ ュ ー を さ せ て い た だ い た Dr. Jennifer

75

Tomasone （ AssistantProfessor, School of Kinesiology and Health Studies） に よ る と 、 カ ナ ダ （ 北 米 ）においても食事や運動による慢性疾患（高血圧、糖尿病など）の予防改善が重要であることは認識されていながら、実際の医療の現場では、医師や看護師は運動や食事では な く 、 薬 物 療 法 を 優 先 的 に 選 択 す る 傾 向 が あ る と い う 。 そ こ で SchoolofKinesiology and Health Studies は 、 継 続 的 に 医 学 部 、 看 護 学 部 に 働 き か け 、 現 在 では若干の授業を行っているとのことであった。それでも系統立てた運動生理学や栄養学などの授業の実施は、時間の制約上難しいということであった。
こ の よ う に 、す で に 医 師・看 護 師 に な っ た 人 材 で は な く 、医 学 生・看 護 学 生 に 教 育 をし、徐々に普及させていくことは、授業開発が必要とはなるが、我が国においても取り入れられる方策であると感じた。今回実施する「ボディデザイン学」を医学生、看護学生が受講し、自らが運動と食事に取り組み、身体の変化を経験することで、将来の患者指導に、ひいては予防医学の推進の一助になると考えており、積極的に学生の受講を促す予定である。また追跡調査を行うことで、授業の効果を検証し、それらのエビデンスを持って他大学の医学部にも紹介したいと考える。

2.3.3 将 来 の 医 学 教 育 の 改 革筆者は前任校で医学教育に携わっていたが、教員による一方通行の講義が多数を占
め て い た 。ま た 学 生 に よ る グ ル ー プ ワ ー ク を 中 心 と し た PBL（ Problem based learning）
も 取 り 入 れ ら れ て い た が 、必 ず し も 適 切 に 活 用 さ れ て い る と は 言 え な い 状 況 で あ っ た 。
その理由として、教員が新しい教育方法による授業を受けた経験がない、インストラ
クショナルデザインなどエビデンスに基づいた授業設計が行われていない点などが挙げられる。本プロジェクトで開発する授業は、インストラクショナルデザインに則っており、受講によって効果・効率・魅力を高めることを目指して設計された授業を経験することができ、将来的に医学教育法の改革にも寄与できるのではと考えている。

3. 開 発 ・ 実 施 す る 3 つ の 取 り 組 み （ そ の 2）
教 職 員 向 け Wellness、 ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン の 展 開
3.1 取 り 組 み の 概 要
10 代 、 20 代 の 学 生 だ け で は な く 、 中 年 期 を 含 む 教 職 員 を 対 象 に し た 介 入 も 、 大 学 という「場」を健全なものとするためには不可欠である。しかし日々多忙な教職員に対し て 、学 生 向 け と 同 じ 90 分 ×15 回 の プ ロ グ ラ ム は 現 実 的 で は な い 。そ こ で 筆 者 が こ
れ ま で に 企 業 に お い て 5,000 人 以 上 に 実 施 し 、効 果 を 検 証 済 み の 1 ) 2 ) 、「器具を使わず、
いつでも、どこでも、短時間で実施可能」なエクササイズを中心にした保健指導プロ
グ ラ ム（ 開 始 時 に 対 面 90 分 の 実 技・講 演 、そ の 後 は e ラ ー ニ ン グ に よ る 運 動 と 食 事の継続を支援）を実施する。過去に同様の取り組みを学内で実施したところ、意識の高い職員が多数参加した。しかし、より多くの教職員の参加を促すため、またムーブ
メ ン ト を 広 く 学 内 に 浸 透 さ せ る 目 的 で 、 ア メ リ カ ス ポ ー ツ 医 学 会 （ ACSM ： American76College of Sports Medicine）が 提 唱 し て い る EIM on Campus (Exercise is medicine）
3)の 仕 組 み も 取 り 入 れ 、 学 内 に お い て 教 職 員 の Wellness、 ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン に 取り組みたい。

3.2 プ ロ グ ラ ム 開 発 の 背 景3.2.1 な ぜ 大 学 に お い て Wellness, ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン な の か ？
な ぜ 大 学 に お い て Wellness, ヘ ル ス プ ロ モ ー シ ョ ン な の か ？

それはこれらの取り組みは従業員の福利厚生ではなく、経営者にとって「投資」という側面を 併せ持つからである。このような考え方は、筆者も常日頃から企業に対して提案しており、経産省 も「 健 康 経 営 」と い う コ ン セ プ ト で 推 奨 し て い る 。く わ え て 米 国 商 工 会 議 所 の 2016
年 の 「 健 康 と 経 済 」 に 関 す る レ ポ ー ト に よ る と 、 日 本 の GDP に 対 す る 生 産 的 損 失 （ 病
気による早期退職による損失、アブセンティズム・プレゼンティズムによる損失）が7.0%、2030 年 に は 8.0%に ま で 増 大 す る と い う 予 想 が 報 告 さ れ て い る 。し か し 、こ の ようなデータが提示されても、大手企業はともかく、中小企業に至ってはコストや専門職が不在などの理由でなかなか取り組めないという現実がある。
大 学 も 同 様 で 、教 職 員 の メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 に は 取 り 組 む も の の（ 十 分 と は 言 え な いが・・・）、健 康 づ く り に つ い て は 啓 発 程 度 の 資 料 提 供 、フ ィ ッ ト ネ ス ク ラ ブ の 会 費 支
援 な ど 福 利 厚 生 と の 考 え 方 が 主 で あ り 、健 康 な 人 材 が 良 い 仕 事 を す る 、Wellness の 取り組み（ヘルスプロモーション）はそのための「投資」という観点は全くない。
今回クイーンズ大学への調査訪問において、リーダーシップを担当している部署のレ ク チ ャ ー を 受 け た 際 、人 材 育 成 の 目 的 の ひ と つ に「 Wellness（ 心 と 体 の 健 康 ）」が 挙げられていたことが印象的であった。我が国の大学にお いても、意識が高い、カラダを動かすのが好きという層「以外」の大部分の層へのアプローチ法を検討し、実施することが、より質の高い大学運営をするうえでも重要であると 考える。また健康経営
が企業のイメージアップに有効であると言われていることから、これらの取り組みも大学のイメージアップ、在籍する学生の保護者、将来受験を考えている生徒やその保護者へのアピールにも繋がることが期待される。

3.2.2 な ぜ EIM on Campus と い う 枠 組 み の 活 用 す る の か ？
ACSM は 「 疾 病 の 予 防 改 善 に は 運 動 が 重 要 で あ る 」 の 啓 発 を 目 的 に EIM（ Exercise is
Medicine） 4 ) を 、 ま た そ れ ら 啓 発 活 動 を 大 学 キ ャ ン パ ス で 実 践 す る EIM on Campus を
提 唱 し て い る 。 ク イ ー ン ズ 大 学 で は 、 そ の カ ナ ダ 版 で あ る EIM Canada on Campus に積極的に取り組んでいた。具体的には、健康科学を専攻する大学院生や大学生が中心となり、教職員を対象に運動の支援を行っているが、参加者はリピーター が中心、またその効果についてはまだ検証していないということであった。将来的には授業改善に も 活 用 し た い と い う こ と で あ っ た 。本 学 で は 健 康 科 学 を 専 攻 す る 学 生 は 多 く な い が 、希望者を募り指導者として育成し、大学全体で健康的なライフスタイルを送れる仕組
み と し て EIM Japan on Campus を 標 榜 し た い と 考 え る 。 ま た で き る だ け コ ス ト を か け
ず、学内の施設を活用した効果を高める方法やプログラムも併せて検討していく予定

77

であり、現在は国内で既に取り組んでいる大学から、導入法や具体的なプログラムの内容などの情報を収集しているところである。

3.2.3 今 後 の 展 開
今 後 の 展 開 と し て 、 2019 年 度 の 早 い 時 期 に 学 内 の 教 職 員 を 対 象 に 、 対 面 型 の ワ ー ク
シ ョ ッ プ を 開 催 し 、 EIM Japan on Campus の 礎 に す る 予 定 で あ る 。

3.3 他 大 学 、 職 域 へ の 普 及
筆 者 が 所 属 す る 教 授 シ ス テ ム 学 研 究 セ ン タ ー は 、「 教 授 シ ス テ ム 学 に 基 づ く 大 学 教 員の教育実践力開発拠点」として認定されており、本学のみならず、大学・短大など高等教育機関の教員及び将来的にそれらの機関の教員を目指す大学院生、ポスドク等の若手研究者を対象に、効果的かつ効率的な教育をシステム的に設計・開発するための方法論であるインストラクショナル・デザインを基盤とした教授システム学（ Instructional Systems）の 修 得 を 通 し て 、教 育・授 業 設 計 、カ リ キ ュ ラ ム 開 発 等 の教授活動、学生指導・支援を含む教育マネージメントなど教員に求められる職能の開発 と 教 育 実 践 力 を 身 に 付 け る た め の 各 種 FD プ ロ グ ラ ム を 提 供 し て い る 。 そ の 一 環 とし て 、2020 年 度 以 降 は 2.3.1 で 開 発 し た e ラ ー ニ ン グ プ ロ グ ラ ム を 紹 介 し 、他 大 学 教
職員への水平展開、教職員の健康維持増進に貢献したいと考える。また職域への普及と し て 、連 携 協 定 を 締 結 し て い る 熊 本 経 済 同 友 会 を 通 じ て 、ま ず は 熊 本 県 内 の 企 業 に 、ひいては全国の企業にも普及させ、我が国の生活習慣病、重症化の予防・改善に貢献したいと考える。

4. 開 発 ・ 実 施 す る 3 つ の 取 り 組 み （ そ の 3）
地域における高齢者寝たきり・介護予防プログラムの開発と実践
4.1 取 り 組 み の 概 要
大学が提供する生涯学習プログラムの一環として、地域住民が主体となって実施可能 な 「 高 齢 者 の 寝 た き り ・ 介 護 予 防 」「 引 き こ も り の 防 止 」「 地 域 の コ ミ ュ ニ テ ィ づ くり」に資する、週に 1 回会場に集まって筋力トレーニング（以下、筋トレ）を実施す
るプログラム、およびこれらの活動を定期的に支援する指導者の育成や仕組みを、大学と行政が共同して開発する。

4.2 プ ロ グ ラ ム 開 発 の 背 景
4.2.1 な ぜ 高 齢 者 の 寝 た き り ・ 介 護 予 防 な の か ？
高 齢 者 は 、加 齢 に 伴 っ て 筋 肉 が 減 少 し（ サ ル コ ペ ニ ア ）、こ れ ま で 当 た り 前 に 出 来 て
い た こ と が 出 来 な く な る 。そ の 結 果 、不 安 に な り（ フ レ イ ル ）、ひ い て は 寝 た き り・要介 護 の 状 況 に 陥 る リ ス ク が 高 く な る 。 と く に 2025 年 に は 75 歳 以 上 の 後 期 高 齢 者 が3500 万 人 に 達 す る と 推 計 さ れ 、そ れ に 伴 い 前 述 の 寝 た き り・要 介 護 、認 知 症 な ど も 増えるため、予防策の実施が喫緊の課題となっているため。

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4.2.2 具 体 的 な 方 策 は ？

効果は期待できるのか？

筋肉の減少を予防・改善（増加）させるためには筋トレが有用であるが、これまで
欧米で検証されてきた筋トレの多くは機器（マシン）を使ったプログラムがほとんどであった。しかし、この方法では、機器の設置や常に指導者を配置する必要があり永続的にコストがかかる、週に 3 回は通所する必要があるので老老介護の家庭や移動手
段のない高齢者は参加できないなどの課題がある。筆者はこれまでに自体重の負荷であっても反動を使わずゆっくり実施することで、高齢者であっても筋肉が増加することを検証・発表し、その指導マニュアルも作成している

5)6)7)。今回の取り組みでも、これらのプログラムを活用したいと考える。

4.2.3 な ぜ 地 域 住 民 主 体 な の か ？

なぜ大学が関わるのか？

これまでの寝たきり・介護予防の取り組みの多くは、行政が主催、住民は参加という方法であった。しかし、行政は必ずしもエビデンスに基づいたプログラムを提供している訳ではなく、かつ携われる人材や運営するための予算を含めたコストが限られているため、広く普及させることは難しい。その結果、たまたま条件のあった、意識の高い、移動手段のある一部の層だけが参加できる、恩恵を享受できるという偏りがあったことは否めない。この課題を解決するためには、地域住民が主体となって運営することが有用と考えている。しかし、ノウハウについて必ずしも地域住民は持ち合わせていないため、プログラムおよび定期的に支援する指導者の育成を、それらのノウハウを有する大学と行政が共同して開発・普及の支援という役割分担が効果的・効率的である。大学にとっても研究成果の地域・社会への還元というだけでなく、生涯学習としての価値もあると考える。
筆 者 は 既 に 兵 庫 県 豊 岡 市 で 、 こ れ ら の 仮 説 に 基 づ き 2012 年 か ら 取 り 組 み 、 現 在 180
カ 所 に お い て 週 に 1 回 の 教 室 を 開 催 し 、2700 名 の 高 齢 者（ 豊 岡 市 の 高 齢 者 人 口 の 1 割 ）が 参 加 し て い る 。2018 年 の デ ー タ で は 、教 室 に 参 加 し て い る 高 齢 者 の 医 療 費 は 、同 年
齢 の 非 参 加 者 に 比 べ て 年 間 10 万 円 低 い 、 そ の 他 に も 糖 尿 病 の リ ス ク 指 標 で あ る イ ン
ス リ ン 抵 抗 性 の 改 善 8)と い う 結 果 も 得 ら れ て い る 。

4.2.4 な ぜ 週 に 1 回 集 ま る 必 要 が あ る の か ？
自体重を中心にした筋トレのため、自宅でひとりで実施することも可能である。しかし、年齢問わずひとりで継続することは容易なことではない。そこで定期的に集まり、他の参加者と実施することでモチベーションも高まり、継続が期待できる。現実
的には、筋トレだけでは楽しみがないため、終了後に茶話会を併設することで地域のコミュニティづくり、ひいては引きこもりの防止、認知症の見守り、防犯などにも活用 で き る と 考 え て い る 。筆 者 は 2016 年 熊 本 地 震 の 際 に 、医 療 従 事 者 と し て 各 地 の 避 難所を巡回した経験があるが、住民同士のつながり（コミュニティ）がある地域の避難所の雰囲気は非常に良く、そうでない地域は時間が経つにつれトラブルが多く生じてい た 印 象 が あ り 9)、 防 災 ・ 被 災 時 の 対 応 に も 役 立 つ の で は と 考 え て い る 。

79

4.3 今 後 の 展 開2019 年 度 は 兵 庫 県 豊 岡 市 で 実 施 し て い る プ ロ グ ラ ム を 改 善 し 、現 在 筆 者 が 関 わ っ て
い る 熊 本 県 下 5 カ 所（ 熊 本 市 川 上 地 区 、天 草 市 、産 山 村 、山 鹿 市 、南 阿 蘇 村 1 0 ) ）を 中
心に行政と協働で取り組み、その効果を検証、最終的には県内、県外に熊本モデルとして普及させたいと考える。

5 まとめ

LAD で の 学 び と 今 後 の 課 題

最 終 報 告 書 を ま と め る に あ た り 、改 め て 1 回 目 か ら の 自 身 の 改 革 テ ー マ 、発 表 ス ラ イ
ド、それらに対するアドバイザーの先生方からのコメントを見直してみた。当初は、自身の業務である生涯学習、研究テーマである公衆衛生、インストラクショナルデザ
インの 3 つは独立しており、関わり合うことはなかった。しかし、アドバイザーの先生方からのアドバイスもあり、これらの 3 つを統合させ、テーマを我が国の大きな課題である健康・福祉分野に絞って、社会にインパクトを与える提案を模索するようになった。とくに筆者にとって大きな転機となったのは、クイー ンズ大学への訪問調査であった。ここでは筆者が日頃別々に取り組んでいたことを統合するヒントが数多くあり、今回の計画にも活かされている。
また当初は熊本大学の学生、教職員、熊本地域での取り組みを中心に考えていたが、LAD で の 取 り 組 み を 通 じ て 、 熊 本 大 学 は モ デ ル 校 、 フ ィ ー ル ド に 過 ぎ ず 、 こ こ で の 事例を検証し、そのエビデンスを持って全国の大学、職域や地域に普及させ、最終的には我が国の健康・福祉分野の課題解決に寄与するという目標に据えることができた。
た だ し 組 織 で 普 及 さ せ る の は 、容 易 な こ と で は な い 。ま ず は 賛 同 者 を 募 り 、エ ビ デ ン
スを蓄積して、徐々に普及させていきたいと考える。また今回幼児から小中高生は対象にしておらず、今後の課題としたい。また個人的には本事業を社会にインパクトを与えるものとすることは当然として、本取り組みを研究の一部とすることで、できるだけ余分な負担を減らし、効率的に進めたいと考える。
謝辞
LAD で ご 指 導 い た だ い た 東 北 大 学 羽 田 貴 史 教 授 、大 森 不 二 雄 教 授 、杉 本 和 弘 教 授 、野田文香准教授、稲田ゆき乃さん、和田由里恵さん、齋藤ゆうさん、アドバイザーの北海道大学名誉教授・小笠原正明先生、筑波大学名誉教授・吉武博通先生、山口県立大学 副 学 長 ・ 岩 野 雅 子 先 生 、 ク イ ー ン ズ 大 学 ・ Dr. Andy Leger 、 LAD 同 窓 生 の 皆 さ ま 、関係者の皆さま、そして度重なる出張にもかかわらず快く送り出してくれた家族に感謝いたします。

80

参考文献・資料
1) 都 竹 茂 樹 「 目 標 ＝ １ ヶ 月 で ウ エ ス ト ５ cm 減
https://diamond.jp/category/s -bodydesign2) 都 竹 茂 樹 「 大 人 の ボ デ ィ デ ザ イ ン ス ク ー ル 」
BodyDesignSchool

あなたも挑戦！脱メタボへの道」(2019 年 2 月 12 日 確 認 ）https://diamond.jp/category/s-(2019 年 2 月 12 日 確 認 ）3) American College of Sports Medicine 「 Exercise is Medicine on Campus」
http://www.exerciseismedicine.org/support_page.php/eim -on-campus/(2019

年 2 月 12 日 確 認 ）4) American

CollegeofSportsMedicine 「 Exercise

isMedicine 」

http://www.exerciseismedicine.org (2019 年 2 月 12 日 確 認 ）5) Tsuzuku S, Kajioka T, Sakakibara H, Shimaoka K （ 2018） . Slow movement
resistance training using body weight improves muscle mass in the elderly:
A randomized controlled trial. Scand J Med Sci Sports 28: 1339 -1344.
6) Tsuzuku S, Kajioka T, Endo H, Abbott RD, Curb JD, Yano K （ 2007） . Favorable
effects of non-instrumental resistance training on fat distribution andmetabolic profiles in healthy elderly people. Eur J App l Physiol

99: 549-555.
7) 都 竹 茂 樹 （ 2013） 高 齢 者 の 筋 力 ト レ ー ニ ン グ 読 本 . 講 談 社 . pp1-113.
8) 都 竹 茂 樹 , 佐 藤 真 治 （ 2014） . 自 体 重 負 荷 の 低 速 度 筋 力 ト レ ー ニ ン グ が 高 齢 者 の形 態 、 糖 ・ 脂 質 代 謝 に 及 ぼ す 影 響 .熊 本 大 学 政 策 研 究 5: 23-29.
9) 都 竹 茂 樹 , 高 橋 知 恵 美 , 谷 口 千 代 子 （ 2017） . 熊 本 地 震 被 災 者 の 寝 た き り 予 防 、
生活再建支援を目的とした多職種による健康カフェ, 日本公衆衛生学会発表, 鹿児島10) 文 部 科 学 省 科 研 費 基 盤 C「 被 災 後 の 復 興 に お け る 既 存 地 域 組 織 を 活 か し た 包 括 的
か つ 持 続 可 能 な 健 康 支 援 施 策 の 探 究 」（ 平 成 30〜 32 年 ）、 分 担 研 究 者

81

熊本大学

第 3 期 中 期 目 標 【 目 標 30】

V その他業務運営に関する重要目標
2 安全管理に関する目標
1) 様 々 な リ ス ク を 想 定 し て 、危 機 的 状 況 の 発 生 を 組 織 的 に 未 然 に 防 ぎ 、教 職 員 ・ 学 生の安全と健康に係る意識を向上させる。
第 3 期 中 期 計 画 【 計 画 番 号 79】
2 安全管理に関する目標を達成するための措置② 安 全 と 健 康 の 意 識 を 行 動 へ と つ な ぐ た め 、毎 年 度 、安 全 衛 生 管 理 行 動 計 画 を 見 直 すと と も に 、教 職 員 及 び 学 生 に 健 康・安 全 の 手 引 の 配 布 等 を 行 い 、教 育 啓 発 活 動 を 実
施 す る 。さ ら に 、平 成 29 年 度 ま で に 新 た な 安 全 衛 生 に 係 る 教 育 計 画 を 策 定 し 、平成 30 年 度 か ら 新 た な 教 育 啓 発 活 動 を 実 施 す る 。

822017-2018 年度 東北大学履修証明プログラム
アカデミック・リーダー育成プログラム
Leadership for Academic Development Certificate Program (LAD)

最終報告書

北海道大学高等教育研修センターと共に目指す大学教育改善の道山本 堅一（北海道大学 高等教育推進機構 特任准教授）

83

1. LAD 受講の目的と背景
1.1 問題意識「大学の授業をもっと学びの多いものに変え，大学生の学びに対する姿勢を変えたい」，私は自分が大学生だった頃ずっとこのように考えており，それを実現するため大学教員になった。そして現在，FD（教職員の能力開発）の専門家として北海道大学全体の Faculty Development（以降，FD と略す）を担う高等教育研修センター（以降，研修センターと略す）という組織でその職務に当たっている。具体的には，各部局の教員個々人に対する授業コンサルテーションや教職員向けの教育力向上等のための研修，各部局のカリキュラムや 3 つのポリシーのブラッシュアップに対する相談等を行っている。したがって私はいま，
北海道大学全体の教育改善に資することのできる立場に就いており，私が大学教員になった目的と目標を果たすことが可能な立場に就いている。
しかしながら，研修センターは，私が着任した 2015 年度に設置された比較的新しい組織であり，同規
模他大学の同じような役割を担う組織と比べて，人も予算も小さな組織である。専任教員は私一人しか配置されていない。
私は研修センターの業務を通して，あらゆる教員に授業の実践方法を学んで欲しいと考えている。なぜなら，大学教員になるためにそういったことを学ぶ機会は少なく，自分が受けた授業経験等を基に授業を行う大学教員も多いからである。学生が在学中に最も時間を費やすのは授業であるにもかかわらず，ある調査によれば，授業に興味関心を持っている大学生はたったの 3 割しかいない1。私自身が大学教育を受けた頃であれば，興味がない授業には出席せずに，自分の好きなことに時間を費やし，定期試験前にだけ勉強していた。それが現在ではそうはいかない。時代の流れと共に，大学教育の明確な成果が問われるようになってきた。そのため，教員は授業を休講した場合は必ず補講を行う，学生は授業に出席するのが当然で，たとえば 2/3 以上出席していないと定期試験を受けることができない等，正課教育が重要視される傾向が強くなっている。したがって，今の学生は，たとえ興味関心を持っていなくとも，授業には出席しなければいけない。実際，学生の授業への出席率はとても高くなっているということは，さまざまな調査結果が明らかにしていることである。
たとえ興味関心を持たずとも，しっかりと勉強してそれぞれの授業が定める到達目標に到達し，最終的にはディプロマ・ポリシーを満たした上で卒業していれば，大学教育の役割は果たしていると言えるのだ
ろうか。学生と話をしていると，大学の授業に対して不満を持っている学生は少なくないし，私が学生の頃に感じていたのと同様に，授業の意義を見いだせぬまま大学生活を送っている学生にも出会う。一方で大学教員との会話からも，授業中のスマホ弄りや居眠りなど学生が勉強しないことが課題であることはうかがえる。
近年は ICT 技術の進歩等のおかげで，大学の専門科目でさえもインターネットを通じて無料で好きな時間に学ぶことができるようになってきた。そのような時代においても多くの大学では，決まった時間に一つの教室に学生を集めて授業を行う形式を変えていない。教員と学生の貴重な時間を使って行う授業時間
中に，興味がないからと寝てしまう学生やスマホのゲームで暇つぶしをする学生が発生するのは，社会的な損失であるとさえ私は考えている。
たとえば「私の授業は難しい内容を扱っているし，一部の学生の心に響いてくれればそれで良い」というような教員の意見を耳にすることがある。しかし，授業というのはカリキュラムに位置付いているため，

1 ベネッセ教育総合研究所が行った『第 3 回大学生の学習・生活実態調査報告書』によると，「高校でも大学でも授業に興味関心をもっていない」学生は 36.1％，「高校の授業には興味関心をもっていたが，大学の授業には興味関心をもっていな
い」学生は 32.6％，「高校の授業には興味関心をもてなかったが，大学の授業には興味関心をもっている」学生は 10.8％，「高校でも大学でも授業に興味関心を持っている」学生は 20.6％である。

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教員個人の授業の問題はその本人だけの問題ではなく，組織の問題として捉える必要がある。だからこそ，
われわれ大学教員は皆，時代に合った授業の実践方法を学び続けなければいけないのだ。
私は，教員が授業の実践方法を学び，大学生が主体的に学習に取り組むようになれば，本来あるべき大学の姿に近づけられると考えている。学生が授業に対して主体的に取り組むようになれば，自ずと学習時間は増えていく。そうすれば，その他のサークル活動やアルバイト，友人との交流などに充てる時間は限られてくるので，時間の使い方を管理しメリハリのある充実した大学生活が送れるようになるだろう。そして教員は授業に対する悩みが軽減し，学生と学問についての議論なども深めながら，研究に没頭できる
時間は増えるだろう。
以上のように，私は現状の大学のあり方を変えたいという強い思いで大学教員になり，全キャリアをかけて少しでも貢献できればと考えている。そのために，まずは研修センターの組織マネジメントが重要であると考えた。LAD に参加することで，アカデミックリーダーシップについて学び，アドバイザーの先生
や他の参加者と議論しながら助言を得たいと思って，この二年間，他の参加者とともに取り組んできた。

1.2 北海道大学高等教育研修センターが抱える課題
研修センターは，北海道大学の全学教育（一年生教育）を担う高等教育推進機構に 2015 年 4 月に設置された。高等教育推進機構全体の組織図は，以下に示すとおりである2。
図１ 高等教育推進機構の組織図

2 組織図で示されているように，研修センターは 3 部門から構成されている。私が担当しているのは FD 部門であり，本稿

で研修センターと言及するときは，FD 部門のみを指して使用している。

85

研修センターの設置に当たり，北海道大学高等教育推進機構の規程が改訂された。機構の業務内容に「高等教育機関の教職員等として必要な資質の向上を目的とした研修に係る企画，立案及び調整に関すること」という一文が追加され，研修センターに関する規程としては以下のように役割が明記された3。
高等教育研修センターは，高等教育機関の教職員等として必要な資質の向上を目的とした研修を実施
し，本学の教育，研究及び業務全般の高度化及び国際化を支援するとともに，北海道地域の研修拠点としての役割を果たすものとする。
規定によれば，研修センターは研修を実施することで教育研究業務の高度化・国際化を支援することが主な役割として割り当てられているが，ここに研修センターの本質的な課題が一つ現れている。本来，全学的な FD を担う組織が果たすべき役割は研修だけではないからだ。
私が考える高等教育研修センターは，北海道大学全体における教育改善，教育の質保証という目標に対して，ミクロ（教職員），ミドル（部局）そしてマクロ（大学）の各階層を支援する機能を果たさなければならない。たとえば，ミクロレベルでは教員への授業コンサルテーションやアクティブラーニングを推進するための教材開発，ミドルレベルでは部局に対する FD･SD 講師派遣･紹介や部局特有の課題に対するコ
ンサルテーション，そしてマクロレベルでは高等教育政策の分析に基づく執行部への助言などが挙げられる。研修センターの設置以来，私は研修プログラムの開発と実施を通じて，ミクロレベルへのアプローチ
を中心に活動してきた。ミドルとマクロレベルへのアプローチは不十分である。
しかし私は LAD に参加する際，この点を課題と認識していなかった。LAD 最終報告書をまとめるためのふり返りによって気がついた点である。私が当初考えていた課題は，研修センターの人員と予算の不足であった。前節の問題意識で述べたように，大学教育を変えるためには何といっても個々の授業が大切で，一人でも多くの教員に研修という手段を通じて学んで欲しいと考えているからだ。そして，研修プログラ
ムの開発と実施には専門家と予算が必要なので，それが足りない点を課題として捉えていたのである。しかしそれは，根本的な課題ではなく派生的なものであった。

2. LAD 改革課題の設定，取り組みとその成果
2.1 LAD 改革課題の設定とその推移最初に設定した改革課題のテーマは「安定的な組織基盤の確立」である。前章で述べたように，高等教育研修センターは北海道大学の全学的な FD を担うばかりでなく，北海道地区の FD･SD 研修拠点としての役割も担っている。それにもかかわらず，学内予算はほとんど措置されず，専任教員一人しかいない状況
では，十分その役割を果たすことができない。したがって，研修センターの予算と人員を増やして安定した組織基盤を確立することを目標とした改革課題を設定した。
しかし，2017 年 8 月の最初の集中セミナーにおいて，どの大学においてもこのような組織は安定的ではなく，時代と共に変化していくものであると学んだ。また，大学から予算を獲得するには，大学の中期目
標における研修センターの役割や具体的な目標等から，予算措置が必要であることを示す必要があることも学んだ。そのような学びを基に，自分の立場でできることと抱えている業務等を勘案した結果，12 月の集中セミナーでは改革課題を若干修正することにした。
2017 年 12 月の集中セミナーで提示した改革課題のテーマは「自組織の役割と活用方法を周知する」で3 北海道大学高等教育推進機構規程第１４条

86

ある。すぐに予算と人の獲得を目指すのではなく，研修センターの有用性を学内外に周知することで，たくさんの教職員にセンターを活用して貰えれば，結果として最初の目標に近づけると考えたからである。
この集中セミナーよりも前の 10 月，岩手医科大学と岩手県立大学を訪問調査した。その際に，データを示しながら FD の重要性について教職員自身に認識してもらうことが大切であることを改めて認識した。
したがって，その点も踏まえて改革課題を修正したつもりだったが，適切な修正とは言えなかったことが集中セミナーで明らかになった。
具体的には，私が FD は良いものであることを大前提に活動していることが問題であった。FD に対する抵抗感が強い教員の中には，「教育のやり方を型にはめようとして押しつけられる」と感じる者も多い。
私は「押しつけるのではなく寄り添う」ことをポリシーとしていたはずなのに，北海道大学での FD 研修
が順調に参加者を増やしていることに浮かれ，ポリシーから外れそうになっていたのである。
今になって思うと，LAD 一年目は短期的な視野でしか改革課題を考えられていなかった。集中セミナーの度に，アドバイザーや他の受講者から有益なアドバイスを得ていた。それにもかかわらず，私は目の前の業務に必死で，その中でしか思考できていなかったため，アドバイスを十分にいかすことができなかった。
LAD 二年目となる 2018 年 8 月の集中セミナーにおける改革課題のテーマは，「北海道地区 FD･SD 推進協
議会の改革を通じた自組織の強化」である。このテーマ自体が上から目線の独善的なものであることにも，この頃の私は気がついていなかった。テーマ変更の意図は，研修センターの直接的な組織強化が難しいので，北海道地区 FD･SD 推進協議会の協力を得ることで間接的に研修センターに余力が生まれると考えたところにあり，方向性は間違っていないと思う。しかしそれは本来，結果的に研修センターにも有益となることであって，そこを目的としたような改革では上手くいくはずもない。
2018 年 12 月，最後の集中セミナー時に提示した改革課題のテーマは「北海道大学高等教育研修センターの組織力向上」とした。抽象的であり，それまでの活動がどのように反映されているのかがわからないテーマで，迷走していたことがうかがえる。
以上のように，私の LAD 改革課題は二年目になっても落ち着くことはなかった。改革すべきは組織ではなく，自分自身だった。LAD に参加していなければ，そのことに気づかず今も過ごしていたかもしれない。

2.2 取り組みとその成果
前節で述べたとおり，私の改革課題の設定は最後まで適切に修正できなかった。しかし，それでも取り組んできた活動とその成果は一定程度ある。その取り組みは，①研修の開発･実施と②北海道 FD･SD 推進協議会の改革であり，成果としては①研修文化の定着，②教育改善に向けた同士とのつながりが挙げられる。
この二年間で最も力を入れたのは，研修の開発と実施である。表 1 にまとめたとおり，多忙な教職員に少しでも多くの機会を提供したいと考え，研修回数は毎年増やし，他機関からの依頼にも対応してきた。
参加者アンケート等を基に研修内容は毎回見直してブラッシュアップし，研修の質向上にも努めている。
表１ 研修回数の年度別推移

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

研修センター主催

16

31

40

50

他機関からの依頼

3

28

17

25

私がこれだけの回数を実施するのは，研修を受講するという行為が特別なことであると捉えて欲しくな
いからである。いつでも研修をやっているということが認識されれば，いつかふらっと参加してみようと

87

思う教職員が増えるのではないかと考えている。実際に参加者数は増えており，研修文化というものがある程度定着しつつあると考えられる。
もう一つ，力を入れた取り組みは北海道地区 FD･SD 推進協議会の改革である。北海道地区 FD･SD 推進協議会（以降，協議会と略す）は，「北海道地区の大学，短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。
）並びに北海道地区に校地を備える当該地区以外の大学等が，大学等の教育改善，教職員の能力開発等の推進を図るため連携し，もって，大学等の教育の質を向上させ，各大学等が掲げる教育目標の実現に資することを目的とする」4組織として北海道地区のほぼ全ての高等教育機関が加盟し，2018 年度で活動
10 年目となる組織である。
協議会としての活動は，年一回の総会で加盟校それぞれの取り組みについて報告し，情報交換する程度のことしかしていなかった。私は代表幹事校として 2015 年から幹事会に参加しており，加盟校が多い割に活動が少なくもったいないと常に考えていた。そこで，2017 年度中盤から協議会に働きかけて，7 加盟校の教職員からなる将来構想ワーキンググループを立ち上げ，座長として答申作成に関わった。その結果が，前節で説明した 2018 年 8 月の集中セミナーでの改革テーマにつながっている。
このワーキンググループは，協議会を活性化して加盟校の教育改善に繋げたいと真剣に考えるメンバーに恵まれた。それまで一人で考えがちだった私に，いわば同士ができた。改革テーマとしての設定には問題あったが，結果として私にプラスになった。協議会は 2019 年 2 月に特別総会を開催し，4 月から新たな名称で発足することが決まった。9 月に開催する北海道 FDSD フォーラムに向け，既に実行委員会を設置して会合も行った。ここでも熱心な実行委員に恵まれ，全加盟校でフォーラムを盛り上げようという機運が生まれた。このような同士との繋がりという成果は，期せずして得られたものである。それはまた，良いものを押しつけることがリーダーシップではないと気づかせてくれる一つのきっかけになったと思われる。

3．残された課題
3.1 FD 研修の方向性
日本の大学で FD の必要性について叫ばれ，様々な取り組みがなされるようになってから，まだ 20 年程度しか経過していない5。文部科学省の平成 27 年度調査6によれば，全国の大学等における FD 活動の取り組みとして多いのは「講演会，シンポジウム等」（65.4％），「教員相互の授業参観」（56.4％），「教育方法改善のためのワークショップまたは授業検討会」（48.9％），「新任教員を対象とした研修会等」（48.5％）となっている。教員の参加率は「4 分の 3 以上」が 43.2％，「全員」が 12.9％なので，43.9％の大学は 4
分の 3 未満にとどまっている。補助金の申請条件や私立大学改革総合支援事業などを通じて，参加率を 4
分の 3 以上にすることがどの大学にも強く求められているにもかかわらず，伸び悩んでいる状況にあると言えるだろう。
当然のことながら，たとえば 60 分の FD 講演会を全教員が１回聞けば十分だ，いや 3 回は必要だ，とい4 北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進協議会規約第２条に明記されている http://fdsd.high.hokudai.ac.jp/img/file10.pdf
5 1998 年の大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について―競争的環境の中で個性が輝く大学―」において「各大学は，個々の教員の教育内容・方法の改善のため，全学的にあるいは学部・学科全体で，それぞれの大学等の理念・目標や教育内容・ 方法についての組織的な研究・研修(ファカルティ・ディベロップメント)の実施に努めるものとする
旨を大学設置基準において明確にすることが必要である。
」と提言されたのをきっかけに，1999 年の大学設置基準改正で「大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に努めなければならない。
」とされ，その後，「努めなければならない」から「実施するものとする」と改正された。
6 「平成 27 年度の大学における教育内容等の改革状況について」

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/__icsFiles/afieldfile/2017/12/13/1398426_1.pdf

88うような数の問題ではない。しかし，大学教育を取り巻く環境が急速に変化している時代において，教員は常に教育課題について学ぶ必要があるだろう。オンライン授業が増加していったとしても，大学から対面の授業がなくなることは，今のところ考えられない。知識を授けるだけの講義が減ったとしても，演習等，別の授業が増えるだろう。1 章で述べたように，大学の授業にのめり込んでいる学生は少ない。主体的に学ぶ学生を育てる授業が必要とされている。そうであるならば，大学教員が学生教育についてしっかりと学べる機会を少しでも多く提供することが求められているはずである。
FD 研修への参加者を集めることに苦労している大学は多い。私は，研修参加者を増やすためには以下６つの条件があると考えている。
①参加は強制しない
強制参加は意欲を削ぎ，他の参加者にも負の影響を与える可能性がある②実施回数はできる限り増やす
教員は多忙なので，参加機会を確保する③体系的なプログラムとして提供する
学びの欲望をかきたて，徐々にステップアップしていくよう導く④いつでも視聴できる動画教材を提供する
対面研修への参加に抵抗を感じる教員は一定数いるので，研修を録画して動画教材にする⑤対面･集合研修で参加者同士の情報交換の場を提供する
講師からのフィードバックだけではなく，参加者同士のそれも研修効果を高める一要因である⑥研修内容は常に見直し，ブラッシュアップする
参加者の反応やアンケート結果等を活用して質の向上に努める
前章で示したとおり，研修センターでは毎年研修回数を増やしている。その理由はここで挙げたように，
一人でも多くの教職員が学べる機会を提供するため，研修の量と質の両方を追求しているからである。
質の高い研修を多数提供することで，教員は気軽に参加できるようになる。それが年に数回の機会しかなく，参加するよう強制されると，いつまでも FD は義務としてしか捉えられないだろう。FD とは，業務を行う上で必要な資質能力を向上するために活用できる，教員に与えられた権利であるという考え方を浸透させたい。
しかし，1 章で述べたとおり，本来は研修センターの業務は研修だけにとどまらない。いつまでも研修だけに力を入れているわけにはいかないだろう。

3.2 今後の研修センターのあり方，残された課題
私が当初考えていた研修センターの課題，すなわち予算と人の獲得が本質的な課題でないことは，既に述べたようにこのふり返りを通して気がついたことである。したがって，本質的な課題は残されたままである。研修センターが果たすべき研修以外の役割について，既にある程度は学内から求められている。たとえば，一昨年度は英語でシラバスを作成するためのマニュアルを作成した他，アクティブラーニングを導入するための教員向け教材の作成を依頼されて協力した。また今年度は，本学の各部局が一斉にアセス
メント･ポリシーを策定したのだが，策定のための講習会と部局に対する個別コンサルテーションを依頼
されて協力した。まさしく，ミクロ，ミドルレベルに対する研修以外の役割を行ったのである。
しかし，規程を整備して，こういったことが研修センターの役割であることを明示しなければ，場当たり的な依頼が続く恐れがある。では，どうすれば規程の改定にたどり着けるか，といったところは残された課題の一つである。

89

そして，規程の整備に向けた働きかけと同時に，研修センターの基盤業務である研修のあり方についても見直しが必要である。そのために，前節で挙げた研修の体系化と動画教材化に力を入れたい。基本となる研修の開発に目途をつけて，それらを動画教材化することで，他の業務にも力を注いでいくことができる。
それから，組織活動の成果は，たとえどんなに見えにくいものであったとしても，必ず求められるものであるから，研修の効果検証に関する方針を決めることも必要である。過去の研修受講者にインタビュー
調査を行う他に，これまでの受講者データを整理，分析することも有効と思われる。
最後に，自分が持っている研修センターのビジョンを，研修センターのスタッフや関係する教職員に対して積極的に示し，共有する必要もあるだろう。そうすることで，今後も周りからの協力は円滑に得られやすくなるだろうし，組織を導いていく上で欠かせないだろう。
以上のように，多くの課題が残されることになったが，LAD に参加したからこそ課題として認識できたのだと思う。課題は正しく認識さえできれば，努力によって解決することもできる。今後は，残された課
題に少しずつ対峙していくことが，研修センターの組織としての方向性でもある。

4. 研修センターでの取り組み内容に関するまとめ
4.1 研修センターの研修内容について前章で述べたとおり，二年間の主な取り組みは研修の開発と実施である。したがって，これまでの研修を整理しておくことも必要だろう。
研修センターの主な業務である教職員研修については，大きく分けると以下に示す 5 つの領域に関する内容で構成されている。ただし，これは本報告書を作成するためのふり返りで整理したものであり，これまで明確に意識して実施していたのではない。
A.授業デザイン，評価に関する領域
B.教授技法に関する領域
C.高等教育リテラシーに関する領域
D.学生支援，マネジメントに関する領域
E.コミュニケーションに関する領域
以下の表では，各領域における研修の一例とその概要，研修回数，参加者数をまとめて示す。
表２ 領域別の研修一例，これまでの開催数と参加者数のまとめ
A.授業デザイン，評価
年度

2015

(計39回開催 参加者数延べ724人)
研修例

アクティブラーニング導入ワーク
ショップ

概要

アクティブラーニングを正しく理解し，自分の授業をどうすればアクティブラーニング型に転換できるのかを考える研修2016 北海道大学教育ワークショップ

シラバスの作成方法を学びながら自身のシラバスをブラッシュ
アップし，それに基づくオリエンテーションを想定した15分の
模擬授業を実施する宿泊型研修2017 ルーブリック評価入門ワークショップ

ルーブリック評価を含めた評価の役割等について理解し，自身の授業に取り入れるものを作成する研修2018 シラバスのブラッシュアップ研修

次年度のシラバスを作成するために，今年度のシラバスをふり返ってブラッシュアップする研修90

B.教授技法(計30回開催 参加者数延べ677人)

年度
2015

研修例

概要

学生の主体的な学習を促す授業スキル 受講生に対して学習への動機づけを行うため，教員ができる授業
ワークショップ
スキルについて学び身につける研修2016 クリッカーの使い方入門研修

クリッカーの基本的な使い方と，授業中の効果的な活用方法について学び授業への導入を目指すための研修2017 授業運営の苦悩～解決策を探る

いろいろと試行錯誤しても解決できない悩みを抱えた教員が集まり，意見交換を通じて解決策を探る研修2018 プレゼンテーション入門研修

学会発表等の短時間口頭プレゼンテーションを行う際の基本的な技術等を学び，自身のプレゼンを見直すための研修

C.高等教育リテラシー(計16回開催 参加者数延べ772人)

年度

研修例

概要

2015 北海道地区大学職員セミナー

北海道地区の国公私立大学･高専職員が，所属大学等が抱える課題等について議論し情報交換するための研修2016 講演会「産学連携への期待」

経団連から講師を招き，産業界が進めている産学連携の実情と大学への期待について学ぶため，管理職向けに行った研修

2017

ワークショップ「改めて教育の質保証 高等教育政策の動向等を踏まえ，教育の質保証に関して行うべきを検討する」
さまざまなレベルの取り組みを学ぶための研修

2018

講演会「Institutional Researchへの IR課の設置により，学内における理解や啓発をどのように行い，情報収集や分析に取り組んでいけばよいのか学ぶ研修
理解と組織構築」

D.学生 支援・マネジメント

年度(計15回開催 参加者数延べ453人)

研修例

概要

2015 プロジェクト・マネジメント入門

作業の系統化，メンバーへの作業割振り，リスク管理や進捗管理
等，プロジェクト・マネジメントの基礎を学ぶ研修2016 研究室マネジメント研修

多様なメンバーで構成される研究室の運営，研究室で行われる教育について，どのように指揮を取っていくべきか学ぶ研修2017

ワークショップ「求められる学習支援 米国の学習支援に関する事例を学ぶとともに，参加者の所属大学を考える」
で求められている学習支援のあり方について考えるための研修

2018

講演会「現代の学生理解〜学生相談室 学生はどんなことに悩み，どんなことがきっかけで前に進み始めから見る学生の悩みと成長〜」ていくのか等について，学生相談室での実践から学ぶ研修

E.コミュニケーション(計20回開催 参加者数延べ544人)

年度

研修例

概要

2015 英語発音力講座

英語の正しい発音方法を学び，自身の発音を矯正するための研修2016 英語コミュニケーション研修

留学生や外国人教職員と簡単な英語でコミュニケーションが取れるようになるための研修2017 講演会「伝わる話し方を心がけて」

学生，事務職員，教員と異なる立場の人と話をするときに，誤解を招かず伝える話し方について学ぶための研修

2018

ワークショップ「教育研究活動における異文化コミュニケーション」

海外の研究者等とより良い関係性を構築し，より効果的に協働するため，気をつけるべき点等について学ぶための研修

表からわかるように，研修センターではこれまで，個々の授業改善に直結する領域 A と B の研修を中心

91

に提供してきた。
しかし，
LAD に参加してからの２年は学生総合支援センターや保健センター等と協力し，教職員，学生のメンタルヘルスやハラスメントに関する研修会の開催数も増やしている。これには，教職員からの要望が強くなっているという背景もあるが，LAD 集中セミナー時に受けた助言も影響している。
すなわち，一人で全てやろうとするのではなく，周りと協力できる体制を作った方が良いという助言である。また，外国人教員や留学生の増加を背景に，学内のさまざまな立場の人と円滑なコミュニケーションを取るための研修も増やしている。
研修センターで提供している研修の特徴は，ほとんどワークショップ形式であるところにある。たとえば，参加者がパソコンを持参して自分のシラバスをブラッシュアップする，自分の授業で使うルーブリッ
クを作成する等，個人で考え作業し，さらに少人数のグループで議論しながら学ぶ形式の研修が多い。そして，研修時間は 2 時間程度の短いものが多い。大学の教職員は本当に多忙なので，研修時間は可能な限
りコンパクトにまとめるよう努力している。3 時間以上の研修もあるが，その場合は土曜日に開催するよ
うにしている7。

4.2 研修に対する参加者の反応について
前節で分類した研修内容の領域区分の中から，A,B,C の領域を取り上げ，いくつかの研修に対する参加者の反応を受講終了時の参加者アンケートから挙げる。
A.授業デザイン，評価に関する領域①対応策等を示され，具体的なイメージを持つことが出来た。学生の視点に立つことを再認識出来た。
（アクティブラーニング導入ワークショップ）②自ら問題点をあぶり出し，グループで話し合うスタイルは大変面白く，ためになった。自分の授業にも生かせるかもしれない。
（アクティブラーニング導入ワークショップ）③実際に自分のシラバスを用いて行うことで，ゆっくりと自分のシラバスに向かうことができました。
他大学のシラバス事情も知ることができ，勉強になりました。
（シラバスのブラッシュアップ研修）④若手研究者同士の部局をまたいだ交流というのは大変貴重な機会であり日頃の仕事の悩みの相談もできました。
（第 32 回北海道大学教育ワークショップ）⑤同僚間での話し合いでは，すでに煮詰まっている状態でしたので，領域の違うメンバーからや講師の話から，新たな面から見直しできそうです。
（ルーブリック評価入門ワークショップ）
B.教授技法に関する領域①今まで 8 年ぐらいグループワークを行ってきたが，ソーシャルスキルという観点では考えたことがなかったので，とても参考になった。
（効果的なグループワークのためのファシリテーション入門）②自分の講義をみなおす機会になりました。色々と工夫していますが，奥が深く教えることは難しいと
7 開催日時については，今でも悩みながら設定している。学外の参加者からは，参加しやすいような遅い時間帯（18 時以降）や休日開催が良いとの要望を受けることがしばしばある。私は，研修センターで提供している研修はすべて教職員の仕事に含まれる，すなわち受講することで職務に役立ち，所属大学にとって有益であると考えている。そのため，可能な限り
平日の勤務時間帯（教員は裁量労働制なので業務時間は決まっていないが，遅くとも終了時刻は 19 時台にしたいと考えている）に研修を開催したい。そして，事務職員を対象とする研修はさらに悩ましい。研修への参加には上長の許可が必要なのと，所属する課の雰囲気にも影響を受けるため，平日の勤務時間帯ではない方が良いという意見もある。土曜日に開催する事務職員向け研修の際，私は参加者に上長に申告しているのか確認することがある。仕事として申請（すなわち休日出勤）し，その週に振替休日を取得している人もいれば，申請せずに参加する人もいる。申請しない理由としては，仕事として参加する場合，報告書を提出しなければならず，余計な仕事が増えるから，研修受講は自己研鑽であって仕事としては捉えていないから，などといった理由がよく挙がる。
あらゆる研修を平日に開催したいと考えてはいるものの，土曜日開催も多いのが現状である。これは，教職員の研修に対する捉え方や働き方に対する考え方が変わらない限り，どうにもできない課題であると認識している。

92思います。今回の講義内容をふまえて改善したいと思います。
（講演会「授業準備と運営」）③知識を伝えることがメインになりがちな授業の中で，少しでも学生が考える時間がもてるような発問を考えて授業の構成をしようと思います。
（ワークショップ「学生の思考を深め，発言を促すための問いかけと場づくり」）④とても惹きつけられました。具体的な授業，明日から使えるテクニック，など得るものが多く参加して本当に良かったです。
（「アクティブ・ラーニング時代」の大人数講義法）⑤学生が一方的に講義を受身的に受講せず，主体的に取り組むための仕掛けのようなもののアイデアが得られ，今後活かしていこうと思います。
（講演会「学習意欲を高め維持するプレゼンテーションの技法」）
C.高等教育リテラシーに関する領域①所属大学以外の職員が参加していたことで，普段知ることができないような他大学の取組みや対応方
法，問題点を聞くことができ，非常に有益であった。また，ワークショップ時に教員を交えて議論できたことで，教員目線として，対処策に対しどう考えるか率直な意見を聞けたのは貴重であり良かった。
（平成 29 年度大学職員セミナー）②企画する時に考えるポイントが明確になってよかったです。研修といえば（教職員が少ないので）全
員一同に会してという固定観念がありましたが，その考えを捨ててよいということに気づけてよかったです。
（ワークショップ「FD･SD 研修マネジメント」）③私自身，1 年半弱 IR の活動をしてみて，まだあいまいであった IR に関する感覚が，この講演を聞く
ことでかなり明確になりました。
（講演会「Institutional Research への理解と組織構築」）
以上のように，多くの研修で参加者によい学びもたらしていることがうかがえる。研修の参加者は，平均すると 3 割は北海道大学以外の教職員なので，毎回，さまざまな領域からの参加者と議論し情報交換することができる。この点が非常に大きなメリットであることは，参加者の感想からもしばしばうかがうことのできる点である。研修センターの研修には，学内のさまざまな部局から参加者が集うが，参加を強制することはない8。中には所属長等からの指示で参加している人もいるかもしれないが，自発的な参加者が多い程，参加者同士の学び合いという観点から研修の効果は高くなるだろう。
なお，ここでは良い感想しか取り上げていないが，当然ながら厳しい意見をいただくこともあった。しかし，それらの意見と真摯に向き合い，毎回内容等を改善していくことで，研修の質は徐々に向上していると考えている。

4.3 研修参加者の傾向等について
研修センターでは，すべての研修における参加者情報をデータベース化しており，これまで誰がいつどの研修に参加してきたかを把握できる。研修への参加者は，年齢とキャリアが上がるほど高くなる傾向にあり，若手の方が積極的に参加するという傾向は見られない。だからといって，ベテランの方が若手よりも教育熱心だ，ということではないだろう。この傾向は，日本の多くの大学教員は研究業績の評価比率が高く，教育業績は重要視されていないことの現れだと推察される9。
8 唯一，北海道大学教育ワークショップだけは事情が異なる。この研修は，学内の各部局長が着任 5 年以内の教員を推薦するという形で参加者が決まる。したがって，参加者への事前アンケートで参加動機を尋ねると，毎回 7 割程度の参加者は義務的に参加していると回答する。
9私は若手の研修参加率をもっと上げたいとは考えていない。なぜなら，北海道大学は研究大学であり，若手の授業負担は比較的少ないからである。しかし，教育業績の評価体制については，どの大学においても取り組むべき課題であることは確かだと思われる。

93

研修参加者全体の男女比は約 6:4 と男性の参加率が高いが，教員の男女比を考慮すると，女性教員の参加率はとても高いと言える。そして，リピート率は年々上昇しているとはいえ，過去 3 年間の平均は 30％となっている。顔なじみの参加者も徐々に増えているものの，もう少しリピート率は高くなっても良いと考えている。 そのためには，新たな研修プログラムの開発や研修回数を増やすことが必要である。
2018 年 2 月末時点のデータを基に，研修の回数や参加者情報をまとめたチラシを作成したので，以下に掲載する。

図２ 研修センターが実施した研修の回数，参加者等の情報をまとめたチラシ

4.4 研修以外の取り組みについて
研修以外の取り組みとして，ここでは他大学の調査について取り上げる。大学教育の質保証については，
世界中で課題として認識されており，多くの国でさまざまな取り組みがなされている。研修センターの英語名は Center for Teaching and Learning で，同様の名称組織を置く大学は世界中に存在している。研修センターでは，2016 年度にイギリスの Higher Education Academy，2017 年度はカナダの Western
University，2018 年度にはスイスの ETH Zurich，University of Bern，EPFL Lausanne で調査を行った
10。どの国でも FD 研修は行われている。

10 Western University は Teaching Support Centre（2018 年度から Center for Teaching and Learning に改組）
，ETH

Zurich は Educational Development and Technology，University of Bern は Center for University Continued

94調査における主な関心事は，スタッフの数，研修プログラムの種類，研修効果の測定方法等である。研修の効果測定については，日本の他大学の FD 担当者や LAD 受講者も関心を示す点である。しかし，どの機関も十分な効果測定は行っていない。研修単体の効果を測定することは困難だからである。定期的に研修プログラムをふり返り，内容をブラッシュアップし続けることで質を担保しているというようなことは，どこへ行っても耳にした。ただし，カナダの調査先では予算獲得のために研修効果を含めたハイインパク
トを示す必要があることから，研修プログラムの修了から 5 年経過した教員にインタビューを行い，報告書等の形にまとめて執行部に提出していた。
これまでの海外調査においては，FD に対する大学教員の反応は日本と似ていることがわかった。すなわち，大学教員は研究者としてのアイデンティティが強く，FD 研修を受講する時間があれば研究をしていたいのである。ただし，教員としてのポジションを維持し続けるために Teaching Dossier(Portfolio)を作成する必要があり，一定の研修を受講していることは強みになる。そのため，3 カ国とも長時間の研修プ
ログラムが一定のコースとして組み込まれており，コース修了者には認定証を授与している。したがって，大学院生を含め若手の参加者が多くなり，研修センターの受講者傾向と異なっていた点は興味深い。

5．まとめにかえて
LAD の最終報告書のタイトルは「北海道大学高等教育研修センターと共に目指す大学教育改善の道」とした。大学教育を少しでも良いものに変えたいという私の願いは，研修センターにおける業務を通じて多少なりとも叶えたいと思っているし，不可能ではないと信じているから日々頑張ることができている。
しかし，LAD に参加してこの二年間のふり返りをしていなかったら，恐らく途中で挫折することになったのではないだろうか。組織改革の前に自分改革が必要であり，そのことに気がつけたのは LAD に参加したからである。
この二年間，アドバイザーの先生からのみならず，運営の東北大学の先生や他の受講者らからたくさんの助言や叱咤激励をいただいた。本報告書で既に反省したように，それらを十分にいかして行動に繋げることができず，さぞかしがっかりさせてしまったと思う。集中セミナーの度にいただいたアドバイザーの先生からのコメントなど，これからも忘れずにいることで，今後の自分の行動を変えていきたい。いつの日かアカデミックリーダーシップを発揮できるようになるまで，私の中では LAD は終わりを迎えないつも
りでいたい。
すべての LAD 関係者に感謝とお詫びをして，本最終報告を終わりとしたい。

6. 参考文献
ベネッセ教育総合研究所（2018）.「第 3 回 大学生の学習・生活実態調査報告書 [2016 年]」.
https://berd.benesse.jp/up_images/research/000_daigakusei_all.pdf（2019 年 1 月 30 日確認）
大学審議会（1998）.「21 世紀の大学像と今後の改革方策について ―競争的環境の中で個性が輝く大学―（答申）」.
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/old_chukyo/old_daigaku_index/toushin/1315932.htm（2019 年 1 月 30 日確認）
文 部 科 学 省 （ 2017 ） . 「 大 学 に お け る 教 育 内 容 等 の 改 革 状 況 に つ い て （ 平 成 27 年 度 ）」http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/__icsFiles/afieldfile/2017/12/13/139
Education，EPFL Lausanne は Teaching Support Centre を訪問した。Higher Education Academy は大学ではなく，UK Professional Standards Framework を基にした大学教員の能力認定プログラムを提供している非営利組織である。

95

8426_1.pdf（2019 年 1 月 30 日確認）962017-2018 年 度 東 北 大 学 履 修 証 明 プログラム
アカデミック・リーダー育 成 プログラム
Leadership for Academic Development Certificate Program (LAD)

最終報告書

東 北 大 学 国 際 化 を包 括 的 に推 進 するための学 内 組 織 との連 携 強 化

米澤由香子（東 北 大 学 国 際 連 携 推 進 機 構 准 教 授 ）97

1. LAD 受 講 の 背 景 と 目 的
筆 者 は 2016 年 7 月 に ， 現 所 属 の 東 北 大 学 国 際 連 携 推 進 機 構 に 唯 一 の フ ル タ イ ム 教
員 と し て 着 任 し た 。 本 機 構 は 2014 年 に 設 置 さ れ た 比 較 的 新 し い 組 織 で ， そ の 組 織 目
的は「関係部局との連携の下，本学の国際化環境整備を促進し，職員及び学生の国際
流 動 性 の 向 上 並 び に 教 育 研 究 に お け る 国 際 連 携 強 化 を 一 体 的 に 行 う こ と 」1 で あ る 。具
体的には，本機構は大学のポリシーやミッション，ビジョン，資源に適した大学国際化戦略案の策定を主導し，部局との連携を構築しながらその国際戦略を円滑な実践へと運ぶ組織的役割がある。筆者が着任したポストはこうした組織の役割を兼任の学内
教職員と協働して担うことが求められていた。
機 構 内 に 同 僚 も い な い 中 ，本 学 国 際 展 開 の 青 写 真 を 描 き そ れ を 具 現 化 さ せ る と い う
組織目的を追求するにあたり，筆者には日本の高等教育システムと大学国際化に関する 知 識 ，経 験 ，人 的 リ ソ ー ス が 不 足 し て い た 。こ れ ら の 不 足 を 効 率 的 に 補 う こ と が LADへの参加動機であったが，具体的な参加目的は主に次の 3 点であった。1 つ目は，学内外から多様な専門性と知識，経験値をもつ参加者が講師やアドバイザー，ピアとして 集 い 議 論 を 重 ね る LAD を 通 じ て ， 大 学 国 際 化 マ ネ ジ ャ ー と し て 自 身 の 資 質 を 成 長
さ せ る こ と で あ る 。2 つ 目 は ，着 手 し て い る 業 務 に つ い て LAD を 活 用 し 俯 瞰 的 に 考 察することで，学内での本機構の存在意義を深く理解し，それにより自身の組織における役割を明確にすることである。そして 3 つ目は，アドバイザーやピア との議論を重ね る 2 年 の プ ロ グ ラ ム 期 間 を ，組 織 で 取 り 組 む べ き 具 体 的 な 改 革 課 題 を 設 定 し そ れ を実施する中で成果をモニターし微調整を繰り返す時間として活用することである。

2. LAD 集 中 セ ミ ナ ー に お け る 学 び と 知 見
LAD 集 中 セ ミ ナ ー は 2 年 の プ ロ グ ラ ム 期 間 中 ，計 4 回 実 施 さ れ た 。各 回 に お い て ，プログラム参加者は関連する講義やワークショップに参加し ，また個別の改革課題に関 す る プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン を 行 い ，さ ら に ア ド バ イ ザ ー の コ ン サ ル テ ー シ ョ ン を 受 け ，
後 日 ア ド バ イ ザ ー 全 員 か ら コ メ ン ト シ ー ト を 受 領 す る 。LAD で 用 意 さ れ た こ れ ら の 活
動 は ，い ず れ も 改 革 課 題 の 精 緻 化 に 役 立 っ た 。と り わ け 筆 者 は LAD 集 中 セ ミ ナ ー を ，
改革課題とした本学国際化マネジメントについて俯瞰的に捉える機会として活用した。
人 の 学 び の 過 程 に お け る メ タ 認 知 2の 重 要 性 は ， 認 知 心 理 学 の 研 究 蓄 積 が 証 明 し て
い る 。中 で も ，あ る 課 題 に つ い て 個 人 で 取 り 組 む よ り も 協 同 学 習 で 他 者 と コ ミ ュ ニ ケ ーションを交わしながら取り組む方が，自身の考えが可視化されやすくなり，メタ認知が 促 進 さ れ る と い う（ 三 宮 , 2018）。LAD 集 中 セ ミ ナ ー に お い て ，多 様 な 背 景 を も つ 参
加 者 間 の 討 論 や 自 身 の 課 題 を 文 書 化 す る 作 業 の 繰 り 返 し に よ り ，改 革 課 題 に つ い て「 他組織，他大学，他国の人々から見たらどのように見えるか」という俯瞰的視点を得る

1

学内資料。
「 自 分 自 身 や 他 者 の 行 う 認 知 活 動 を 意 識 化 し て ， も う 一 段 上 か ら と ら え る こ と 」（ 三 宮 , 2018:p. 14）。
298

ことができ，そこから課題を多角的に考察することができた。

3. 改 革 課 題 の 設 定
国 際 連 携 推 進 機 構 が 組 織 さ れ た 背 景 に は ， 2014 年 当 時 の 本 学 運 営 計 画 「 グ ロ ー バ
ル ビ ジ ョ ン 」（ 東 北 大 学 , 2014）が あ る 。こ の ビ ジ ョ ン の 中 で ，研 究 ，教 育 ，産 学 連 携などの推進を効果的に行うために，各機能に特化した機構を複数設置することが計画される中，東北大学の国際展開機能を統括的・戦略的に推進する部局横断型の機構の必要性が挙げられた。しかし，本機構が設置された当時は，実際に学内関係部局と国際化に向けた十分な連携を構築できていなかった。これは，本機構の設置前から「横串 問 題 」 と い う 学 内 通 語 で 関 係 者 の 頭 を 長 年 悩 ま せ て き た 問 題 で あ っ た と い う 3。
な ぜ 組 織 目 的 を 果 た す た め の 基 盤 と な る 学 内 連 携 を 構 築 す る こ と が ，そ の 重 要 性 を
認 識 さ れ て い る に も 関 わ ら ず で き て い な い の か 。 こ れ が す な わ ち 筆 者 の LAD に お け
る 改 革 課 題 の 設 定 根 拠 と な っ た 。そ こ で 筆 者 は ，LAD に お け る 改 革 課 題 を「 東 北 大 学の国際化を包括的に推進するための学内組織との連携強化」とし ，この課題に取り組
むために，次の 4 つのサブクエスチョンを設定した。
When： こ の 課 題 は い つ 頃 顕 在 化 し た の か
What： 具 体 的 に 何 が 問 題 に な っ て い る の か
Why： な ぜ ， こ の 課 題 の 解 決 が 必 要 な の か
How： ど の よ う に 解 決 す る か
第 4 章 か ら 第 7 章 で は ，こ れ ら の 各 問 い に つ い て の 筆 者 の 取 り 組 み 成 果 と 考 察 を 詳述する。

4. When: こ の 課 題 が 顕 在 化 し た の は い つ 頃 か
4. 1 国 際 化 の 前 提 条 件 と し て の 東 北 大 学 プ ロ フ ァ イ ル
東 北 大 学 は ，東 京 大 学 ，京 都 大 学 に 次 ぎ ，近 代 国 家 の 形 成 を 支 え る 高 度 人 材 を 養 成
す る と い う 時 代 の 要 請 に よ り 1907 年 に 3 番 目 の 帝 国 大 学（ 当 時 ）と し て 設 置 さ れ た 。
現 在 は 10 学 部 ・ 15 研 究 科 ・ 6 附 置 研 究 所 を 仙 台 市 内 の 4 つ の キ ャ ン パ ス に 抱 え る 総
合 大 学 で ，2018 年 5 月 1 日 現 在 で 教 員 3,152 名 ，職 員（ 事 務 職 員 ，技 術 職 員 等 ）3,244
名 ，学 生 数 16,499 名（ う ち 留 学 生 1,646 名 ）を 擁 す る 国 内 で は 最 大 規 模 大 学 の 一 つ と
い え る 機 関 で あ る （ 東 北 大 学 , 2018a）。 時 代 を 経 て 多 様 な 学 部 を 統 合 し て き た 長 い 歴史の過程で，本学は理工系分野に人的・財的資源の大部を割く部局中心型運営 体制を採用してきた。このような機関規模や運営上の性質から，これまでの東北大学の国際化は各部局の国際化における成果を集積し，全学として束ねることで実績を積み重ねて き た 。そ の 実 績 の 堅 実 性 は ，2000 年 代 か ら 始 ま っ た 政 府 の 一 連 の 大 学 国 際 化 推 進 事
3

現職執行部役員からの筆者の聞き取りによる。

99

業，「大学国際戦略本部強化事業」（ 2005-2009 年 度 ），「 国 際 化 拠 点 整 備 事 業 (大 学 の 国
際 化 の た め の ネ ッ ト ワ ー ク 形 成 推 進 事 業 ： 通 称 グ ロ ー バ ル 30)」（ 2009-2013 年 度 ），「グローバル人材育成推進事業（後に「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育
成 支 援 」 へ 組 み 込 み 」（ 2012-2016 年 度 ），「 ス ー パ ー グ ロ ー バ ル 大 学 創 成 支 援 事 業 」（ 2014-2023 年 度 （ 予 定 ）） の 全 て に 採 択 さ れ て き た 事 実 が 証 明 し て い る 。
し か し ， グ ロ ー バ ル 化 に よ る 高 等 教 育 機 関 の 世 界 規 模 の 競 争 原 理 が 支 配 す る 21 世紀においては，こうした部局の活動の集積値を全学の国際化の成果とするボトムアップ・アプローチに過度に依存した緩やかな国際展開から脱却を図る必要がある。 すな
わち今後は，部局の国際化を支援しつつ，各活動を全学で設定された国際化目標と関連付けながら，重点化すべきポイントに資源の集中投入を行う，より戦略的な国際化への転換が望まれる。このような転換を図るとき，東北大学の近い将来には，中央執行部と部局の連携を強化し，各学内ユニットでの国際展開を適切なタイミングで調整する仕組みを作ることが，欠かせない課題として浮きあがった。

4. 2 東 北 大 学 に お け る 国 際 交 流 関 連 組 織 の 変 遷
本学国際化を進める際の学内連携の課題，いわゆる「横串問題」が意識され出したのはいつ頃か。その経緯を探るため，本学の国際関連組織や関連委員会の編成経緯を
学内関連資料と学内関係職員への聞き取りから明らかにした。この作業において意識したのは次の 2 点である。すなわち ，国際化に関連する事務組織と教員組織の編成経過を丁寧に整理すること，そして，学内関係者への聞き取り等により，いわゆる「横串問題」の必要性はいつ頃から言及されだしたのかを探ることである。
図 1 は，東北大学の国際関連組織および関連委員会の編成経緯を年表 にまとめた調査結果である。

100

委員会・会議体

1952 サンフラ ンシスコ講

事務組織

1950s
国際課系

和条約
1953 日本の大学への私費

留学生課系

留学生受け入れ開始
1954 国費外国人留学生招致制度開始
1954 東京外国語大学，大阪
外国語大学で留学生別科
設置
1960s

1969.9.16 学生部
1970s

学生課留学生生活

1970 OECD 教育調査団が掛

日本の高等教育システムを調査1971 レポート「国際的に開かれた大学システムを」1978.4.1 庶務部国際主幹国際学術掛1979.4.1 庶務部国際

1979.4. 国際交流委員会

主幹へ移管（留学生

1980s

生活掛）
1982 留学生受け入れ数集計開始

1984 「留学生受入れ 101983 ・初の大学間学術交流協定締結（中国： 東北工学院）

万人計画」発表・留学生宿舎「 国際交流会館」開館

1988.4.8 庶務部国際交流課

図1

東北大学国際関連組織の変遷

101

1990s 中期

プランニング

サービス

組織

組織

委員会・

事務組織

会議体

留学生課系

国際課系

1990s

留

学生 200 名以
上在籍の国立大学に留学生センター設置1993 庶務部

1993 留学生センター

留学生課

1995 「短期留学推進制度」「短1998 総務部期留学特別プロ

1998 学務部

国際交流課

グラム」発足

留学生課

2000 研究協力部

2000s

国際交流課

2003 国際交流

2003 留学生受け入れ数が委員会廃止

1,000 名を超える

2004 国際交流企 2004 国際交流部国 2004 国際交
流部留学
際交流課
画室
FY2005- 2009 「大学国際化戦略本部強化事業（SIH）」

生課

2005 グローバルオペ 2005 国際交流
2006 国際戦略室会議
レーションセンター センター
(GOC)

2008 「留学生受入
れ 30 万人計画」
FY2009- 2013 「グローバル 30」2010s

2010 GOC 廃止

2010 国際交流課
2010 教育・（国際担当理事直轄） 学生支援部

FY2012- 16 「グロー留学生課

バル人材育成推進事業」
FY2014- 23 「スーパーグローバル大学
創成支援事業」

2014 国際連携推進機構

2014 グローバル2014 国際交流委

ラーニングセンター員会

2015 派遣留学者数が大幅増 ，650 名となる
2017 留学生受け入れ数が 2,000 名を超える2018 国際戦略室

2018 総務企画部
国際交流課

図 1 東北大学国際関連組織の変遷（続き）

図 1 の よ う に ，東 北 大 学 が マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム と し て 国 際 化 関 連 組 織 を 編 成 し たの は ， 1969 年 の 留 学 生 生 活 掛 の 設 置 が 最 初 で あ る 。 1952 年 サ ン フ ラ ン シ ス コ 講 和 条
約の発効により日本が主権を回復し，その翌年から速やかに留学生受け入れ体制を敷いた日本全体の状況に照らすと，東北大学の組織的国際化は比較的スロースタートを切ったといえる。当然，大規模国立大学として早い段階から留学生を受け入れていた102

こ と は 推 測 で き る が 4 ，こ の 時 期 は ま だ 受 け 入 れ を 担 当 し た 教 員 が 個 人 的 な 意 思 と 労 力により留学生受け入れ業務を支えていたのであろう。おそらく，日本が高度経済成長
期 を 経 験 す る 1960 年 代 に は 東 北 大 学 で も 留 学 生 数 が 一 定 程 度 に 達 し ， そ れ を 受 け て
留学生の学業や生活における特別な対応の必要性から，留学生生活掛が設置されたと推察する。
そ の 後 ，1978 年 に 国 際 学 術 掛 が 設 置 さ れ ，こ れ 以 降 ，事 務 組 織 は 留 学 生 受 け 入 れ お
よび国内学生の派遣など学生の国境間移動を担当する留学生課系と ，外国人研究者の受け入れや渉外，プロトコル，学術交流協定を担当する国際交流課系に二分される。
こ れ ら 2 系 の 課 は 1970 年 代 か ら 昨 年 ま で 頻 繁 に 統 括 部 を 変 え て い る が ， そ れ は 大 学
国際化に関する国策や政府補助金事業のその時々の影響を強く受けた結果といえる。
過 去 40 年 間 ， 東 北 大 学 の 国 際 展 開 を 担 う 教 職 員 組 織 は ， 国 全 体 を 流 れ る 大 学 国 際 化の潮流に強く同調しながら組織改編を繰り返してきた。
本節の問いである，国際化に向けた「横串問題」の意識化がいつ頃始まったかという 点 に つ い て は ， 調 査 で 得 ら れ る 限 り 2009 年 が 答 え と し て 妥 当 で あ る 。 国 際 交 流 関係支援強化ワーキンググループ報告では，国際交流課と留学生課を擁していた国際交流部を廃止し，国際交流課を本部事務機構に単独課として存続させることにより期待される効果として，「 国 際 関 係 の 専 門 的 な 対 応 に よ り 教 員 の 事 務 負 担 を 軽 減 し ，部 局 事
務 等 と の 連 携 強 化 が 図 ら れ る 。」5 と い う 理 由 を 挙 げ て い る 。こ の 記 録 か ら ，2009 年 の時点ですでに部局と本部との連携において課題を見出しており ，何らかの抜本的なテコ入れが必要であるという意識が学内関係者間で共有されていたことがうかがえる。
し か し ， そ れ か ら 5 年 を 経 た 2014 年 に 国 際 連 携 推 進 機 構 が 設 置 さ れ ， そ の 組 織 目 的に「関係部局との連携」が明確に謳われたが，本改革課題に掲げているように「横串問題」は未だ解決できていない。
本 資 料 調 査 に よ り ，国 際 化 が 十 全 に 推 進 さ れ る た め に は 実 質 的 に 機 能 す る 学 内 連 携の 仕 組 み が 重 要 で あ る と い う 認 識 は ， 本 学 に お い て 過 去 10 年 以 上 に わ た り 学 内 に 共有されてきた課題であることが確認できた。

5. What: 具 体 的 に 何 が 問 題 な の か
5. 1 学 内 主 要 部 局 と の 情 報 交 換 会
東 北 大 学 が そ の 国 際 展 開 に お い て 効 果 的 な 学 内 連 携 を 進 め る に あ た り ，具 体 的 に どのような問題があるのか。このことを探るには，学内の多様な場に出かけ，関係者とのコミュニケーションを試みながら考察するのが効果的と考え，フィールドワークとして部局との情報交換会を実施した。情報交換会の目的は，各部局の国際展開に関する取り組み状況を知ることと，各部局で国際化を進めるにあたり課題になっていることを共有することである。
情報交換会は学内の国際化関連全学組織であるグローバルラーニングセンターと4
5

当時の留学生受け入れ数の推移に関する資料は管見の限り見当たらない。
学内資料。

103

留学生課との協働で、各組織から数名の教員および職員が参加した（国際連携推進機
構 か ら は 筆 者 の み ）。訪 問 先 は ，学 生 や 研 究 者 の 国 際 的 な 双 方 向 移 動 を 積 極 的 に 推 進 す
る 4 部 局 で 、実 施 期 間 は 2017 年 12 月 か ら 2018 年 1 月 で あ っ た 。情 報 交 換 会 の 成 果は大きく以下の 3 点に集約できる。

5. 1. 1 学 内 の 国 際 化 関 連 情 報 に お け る 双 方 向 の 伝 達 不 足
情 報 交 換 会 で は ，主 に 各 部 局 の 学 生 の 双 方 向 留 学 プ ロ グ ラ ム に お け る 成 果 や そ の 実
施における課題等を詳細に聞くことができた。中には，これまで全学組織が把握していなかったが教育的観点から素晴らしい成果を上げている派遣留学プログラムを，小規模ながら長年作り上げてきた部局の事例もいくつか紹介された。こうした取り組みの内容と成果をグッドプラクティスとして全学で共有し，他の部局にも波及させてい
けば，全体としてより効果の高い国際展開が期待できると思われる。
また，本学の国際化活動のために用意されている全学的なリソースや支援体制が各部局に十分に周知されていないことも明らかとなった。例えば，全学の交換留学プロ
グラムでは，派遣留学が決定した学生には危機管理に関する講義を受講することが義務付けられており，対象学生は学内のオンライン情報システムにアップロードされている講義の動画を視聴し，レポートを提出することになっている。これは本学に在籍する学生ならば視聴できる仕組みであるが，部局においてこの動画の存在が周知徹底されていなかったために，一部の部局では派遣留学決定学生に個別にガイダンスを行っていたことが分かった。海外からの留学生の受け入れ時のガイダンスも各部局で個別に実施している状況であった。学生の受け入れや派遣に関する共通情報の提供やサポート体制を全学共通で実施することで，全体の効率化を図ることができるはずである。
さ ら に 重 要 な こ と に は ，そ も そ も「 な ぜ 東 北 大 学 は 国 際 化 を 進 め る の か 」「その意志がどの程度あるのか」という問いに応える根幹的なメッセージが部局に十分に伝わっていないことが分かった。ある部局での会合では，参加した教員から「大学は国際化する気が本気であるんですか。トップがどういう方針でどう言っているのかが分かれば，こちらもやり方が分かってくることもあります」というような発言があった。この 発 言 は ， LAD 期 間 を 通 じ て 筆 者 の 胸 の 内 に 現 在 ま で 留 ま り 続 け る 言 葉 で あ っ た 。

5. 1. 2 各 部 局 内 の 状 況 把 握 の 困 難 さ
部 局 に お け る 国 際 化 取 り 組 み の 実 態 は 部 局 内 で さ ら に 細 分 化 さ れ て お り ，各 部 局 においてもその全体像を把握することが困難な場合があることが分かった。ある部局では研究室ごとに派遣留学のプロセスが異なり，会合に参加した部局の担当者は，異なる研究室でどのように派遣留学が行われているかを把握するのに困難を感じていた。
また，別の部局では，専攻ごとにカリキュラムの柔軟性が異なることから，学生の派
遣留学への関心や可能性の高さが専攻によって異なり，部局として統一的な国際展開の方針を取りづらいとのことであった。さらに別の部局は，受け入れ留学生数も派遣
留学者数も多く，受け入れと送り出しのマネジメントを別々の仕組みで敷いているた
め，せっかくの学生集団の国際性の高さがありながら，その利点を教育的に活かした104

取り組みが今のところ十分整備できないでいた。このように，情報交換会に出席した
担 当 教 職 員 は ，自 部 局 の 現 状 を 包 括 的 に 把 握 す る だ け で も 精 一 杯 な 様 子 が 見 て と れ た 。

5. 1. 3 教 員 と 職 員 の 間 に あ る 心 理 的 境 界 線
情報交換会では，訪問した部局の多くで国際担当教員と職員の間に軽微とはいえな
い程度の心理的隔たりを感じる場面があった。例えば席順である。ある部局での会合
では，国際担当教員が中央に座り，職員はその両端に席を取り，さらに部屋の奥に数名 の 事 務 職 員 が 陪 席 と い う 形 で 参 加 し て い た 。ま た ，訪 問 者 側 か ら 何 か を 質 問 す る と ，
まずは教員が大枠を返答し，実際の詳細事項や不明な点があれば事務職員が補足する
答え方をとる場面が何度かあった。他の部局でも，やはり教員が中央に座り発言するが，まもなく事務職員が発言を引き継いだり，曖昧あるいは不正確な発言があれば事務 職 員 が「 補 足 さ せ て い た だ き ま す 」と 発 言 を 引 き 継 い だ り す る 場 面 が 何 度 か あ っ た 。
こうした教員と職員の見えない階層を連想させる心理的位置づけは，第７章で述べる
国内外大学調査の対象校では見かけない特異な状況であった。
以 上 の よ う に ，(1)全 学 の 国 際 化 関 連 情 報 が 部 局 に 周 知 徹 底 さ れ て お ら ず ，ま た 部 局の詳細な国際化活動も全学組織が把握できていないという双方向の情報把握が十分でな い こ と ，(2)各 部 局 内 部 に お い て も そ の 部 局 の 国 際 展 開 に 関 す る 統 一 的 な 情 報 集 約 が十 分 で き て い な い 場 合 が あ る こ と ，(3)部 局 内 教 職 員 間 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に お い て
心 理 的 隔 た り が 感 じ ら れ る こ と ，と い う 3 点 が 部 局 と の 情 報 交 換 会 に よ っ て 得 ら れ た
知 見 で あ っ た 。こ の 中 で 本 改 革 課 題 に と っ て 最 も 重 要 な 知 見 は ，(1)の 国 際 化 関 連 情 報の双方向の伝達不足であり，この点に改革課題を焦点化させることとした。

5. 2 「 横 串 」 の イ メ ー ジ 再 考
部 局 と の 情 報 交 換 会 で 得 ら れ た 知 見 を 基 礎 と し て ，今 後 の 学 内 連 携 体 制 を ど の よ うに描くことができるか。またその際，筆者の所属する国際連携推進機構はどのような位置からどのように学内連携を支援することが可能であろうか。これらの問題を念頭におきつつ，情報交換会を経験する中で，筆者には本学国際化マネジメントにおける「横串」イメージの変化が起こった。
本 機 構 に 着 任 し た 当 時 に 関 係 者 か ら 聞 く こ と に よ っ て 抱 い た「 横 串 」イ メ ー ジ に ついて，筆者は当初、本部の執行部，国際関係オフィス，事務組織，部局が一本の串で横 刺 し さ れ る 像 を 描 い て い た （ 図 2 左 側 「 1 本 の 串 に よ る 連 携 イ メ ー ジ 」）。
IOs: International Offices（国際関係オフィス）

1 本の串による連携イメージ

複数本の串による連携イメージ

図 2 国際化マネジメントにおける学内連携イメージ
105この「1 本の横串」イメージでは，本部と部局を両端として ，国際連携推進機構 等の国際関係オフィスや事務組織がそれらを仲介し国際展開推進を支援する。本学国際化 関 連 組 織 の 変 遷（ 図 1）に お い て ，比 較 的 組 織 が 少 な く 構 造 が 単 純 で あ っ た 1990 年
代頃までは，このような直列イメージの国際化活動で十分であったかもしれない。しか し ，2000 年 代 を 過 ぎ グ ロ ー バ ル 社 会 の 中 で 大 学 国 際 化 が 急 速 に 複 雑 化 し ，国 際 化 がより戦略的なものへと変化する中，各大学の学内組織においては，本部と部局の心理的距離を短縮し情報伝達をいかに敏捷に行うかが重要となる。ここにおいて，国際関係 オ フ ィ ス は 本 部 と 部 局 に 挟 ま れ る の で は な く ，そ れ ら と 間 接 的 に つ な が る 第 3 の ポ
イントから俯瞰的に国際展開を支援するようなイメージ へと再考すべきである。つまり，本部，部局，事務組織，国際関係オフィスの各ユニットを複数の串でつなぎ合わ
せ る 学 内 連 携 像（ 図 2 右 側「 複 数 本 の 串 に よ る 連 携 イ メ ー ジ 」）の 採 用 で あ る 。こ の 像
では，本部と部局間のコミュニケーションをより近接なものにする一方，国際関係オ
フィスはその専門性を活かしながら俯瞰的に大学全体の国際展開を把握し ，各ユニットの国際化活動を支援することができる。新しい国際化マネジメントにおいて，国際連携推進機構を始めとする国際関係オフィスの役割は，このような複数の線で緩やかにつながる学内組織間連携を支援することであろう。
本 章 で は ，本 改 革 課 題 に お け る 具 体 的 な 問 題 点 を 考 察 し た 。そ の 結 果 ，取 り 組 む べ
き課題は，部局に全学の国際展開の情報や全学的な姿勢を十分に伝え ，また部局の活動を全学が効率的に把握する仕組みを作ること，そのために本部と部局のコミュニ
ケーション方法を検討することであるという考えに至った。これらの課題に 対し具体的 に ど の よ う な 方 策 を 提 案 す べ き か に つ い て は ，第 ７ 章 で の 調 査 を 経 た 第 8 章 で 詳 述す る が ，そ の 前 に ，そ も そ も な ぜ ，こ の 課 題 を 解 決 す る こ と が 東 北 大 学 の 国 際 化 に と って必要であるのかという問いについて，次章で検討する。

6. Why: な ぜ ， こ の 課 題 の 解 決 が 必 要 な の か
6. 1 東 北 大 学 が 国 際 化 す る 理 由 の 検 討 と 共 有「 複 数 の 串 に よ る 連 携 」（ 図 2 右 側 ） を 用 い た 国 際 化 マ ネ ジ メ ン ト 体 制 に よ り ， 学
内のあらゆる関係者に国際化に参画することを呼び掛けるためには，本学が国際化という改革行為をどの程度重視しており，また具体的にどのような点で国際化を進めていきたいのか、機関としての姿勢を明確にしておく必要がある。そのため，国際戦略
策 定 チ ー ム は ，ま ず 本 学 が 国 際 化 す る 理 由 を 考 え る 作 業 に 取 り 組 ん だ 。2018 年 度 か ら
国際戦略の策定を統括している国際戦略室のもとに参集した幹事会メンバー（6 名）
は，本学にとって大学国際化とはどういうことか，という定義を共有することから始め た 。 そ の 結 果 ， 本 学 の 大 学 国 際 化 は 以 下 の de Wit ら （ 2015） の 定 義 を 引 く こ と で
合意した。

106

「 高 等 教 育 の 目 的 ，機 能 ，運 営 に つ い て ，国 際 的・異 文 化 間 的・地 球 規 模 的 側面を統合する意図的なプロセスであり，その結果，全ての学生や教職員が関わ る 教 育・研 究 の 質 を 高 め ，社 会 に 対 し て 意 味 あ る 貢 献 を 行 う こ と を 目 指 す 」（ de Wit, H. et al., 2015, p. 29; 和 訳 は 堀 江 , 2017, p. 4）
次に，国際化を実践に落とし込むため，この定義を本学のケースに適用する
検 討 を 行 っ た 。 De Wit ら （ 2015） の 定 義 で 「 社 会 に 対 し て 意 味 あ る 貢 献 を 行 う
こ と を 目 指 す 」と い う 箇 所 に あ る「 社 会 」を ど の 範 囲 に 設 定 す る か は ，各 大 学 の
ポ リ シ ー や ミ ッ シ ョ ン ，置 か れ た 状 況 等 に よ り 異 な る 。東 北 大 学 の プ ロ フ ァ イ ル
や今後の目標等を踏まえたうえで本学の活動対象範囲を検討したところ，本学に と っ て「 社 会 」と は 東 北 地 域 と 日 本 ，そ し て ア ジ ア 地 域 を も 包 含 す る よ り 広 範
な「 世 界 」で あ る と い う 意 見 に 落 ち 着 い た 。す な わ ち ，東 北 大 学 は こ れ ま で の 実
績を基礎として，今後は地球規模の課題に学術的立場からより主体的に関わること，グローバルな視点と行動力をもち未来の社会と地球環境の保全を牽引するリーダーとなる学生を育成すること，これらの目的のために国際的で多様な
セ ク タ ー と の パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 構 築 す る こ と な ど を 実 現 す る ， global
university (Shankapal, 2018) の 一 つ と な る と い う 目 標 を 追 求 す る の で あ る 。
定義の理解と共有の後，国際化国際戦略策定チームメンバーは東北大学が国際化を展開する根拠について入念に協議した。その結果，以下の 4 点に意見が集 約 さ れ た 。す な わ ち ，(1)（ 前 段 の よ う に ）東 北 大 学 は 世 界 の 知 的 公 共 財 と し ての 役 割 が あ る こ と ， (2)研 究 ・ 教 育 ・ 社 会 連 携 活 動 の あ ら ゆ る 場 に お い て 急 速 な
グ ロ ー バ ル 化 が 進 ん で い る こ と へ の 対 応 ， (3)同 様 に 人 材 と 知 の 流 動 性 も グ ロ ー
バ ル 化 し て い る こ と へ の 反 応 ， そ し て ， (4)大 学 の 財 源 に 構 造 的 変 化 が 起 き て い
る こ と へ の 対 処 ， で あ る （ 図 3）。

(1) 世 界 の 知 的 公 共 財 と し て の 役 割
本 学 が global university の 一 つ を 目 指 す に あ た り ， グ ロ ー バ ル な 公 共 財 と し て 果 たすべき役割がますます高まっている(2) 研 究 ・ 教 育 ・ 社 会 連 携 活 動 の 場 の グ ロ ー バ ル 化
大 学 の 基 本 的 機 能 で あ る 教 育・研 究・社 会 連 携 に お い て は ，今 後 ま す ま す 国 内 の み な
らず多様なステークホルダーとの国際協働を進める重要性が増す(3) 人 材 と 知 の 流 動 の グ ロ ー バ ル 化
大 学 の 人 的・知 的 資 源 の グ ロ ー バ ル 市 場 の 成 立 に よ り ，知 的 交 流 に お い て は 国 境 の 事
実上の消滅が見られるであろうことから，多様な言語・文化的背景をもつ人材が国境を越えて快適に活動できる環境を整備する必要がある(4) 大 学 財 政 の 構 造 的 変 化
世界中の大学界では公財政支援を緊縮させる動きが広がっており，今後ますます多様化する収入源に対応可能な基盤を整える必要がある

図 3 東北大学国際化の根拠
出典：東北大学の国際戦略（仮題）107

6. 2 国 際 化 に お け る 学 内 連 携 が 必 要 な 理 由
前 節 の よ う に 東 北 大 学 が 国 際 化 を 進 め る 理 由 が 整 理 さ れ た こ と で ，本 改 革 課 題 で ある「東北大学の国際化を包括的に推進するための学内組織との連携強化」 に取り組む
理由がより明らかとなった。図 3 では本学国際化の根拠 4 項目が並列されているが，
実 際 に は (1)は 本 学 の 高 等 教 育 機 関 と し て の 今 後 の 役 割 を 示 し た も の で あ り ， (2)か ら(4)は 現 代 の グ ロ ー バ ル 社 会 に あ っ て 東 北 大 学 を 含 む 高 等 教 育 セ ク タ ー 全 体 に 突 き 付
け ら れ て い る 現 象 を 並 べ た も の で ， (1)の 追 求 の た め に (2)か ら (4)に 対 応 す る と い う 構
成 で あ る 。 (2)か ら (4)の よ う な 外 的 要 因 を 含 み な が ら (1)で 掲 げ た 役 割 を 遂 行 す る た めには，本学国際化マネジメントの根本的な構造変化を試みる必要がある。こ の国際化
マネジメントの構造的変化は，「 包 括 的 国 際 化 」と い う 概 念 に よ り 米 国 を 中 心 に そ の 実
践が始まっている。
包 括 的 国 際 化 と は ，「 高 等 教 育 に お け る
教 育 ，研 究 ，社 会 貢 献 の す べ て の 分 野 に 国

Academicdeans andchairs

際 的 な 視 点 を 浸 透 さ せ る 大 学 の 公 約 」の こと で あ る （ Hudzik, 2011; 和 訳 は 米 澤 ,2019）。 こ こ で は ， 国 際 化 は 単 な る 大 学 改
革 の 一 つ の オ プ シ ョ ン で は な く ，そ れ を 採
用 す る 大 学 が 必 ず 実 行 す る「 公 約 」で あ るInternational
officeこ と が 強 調 さ れ る 。こ の 包 括 的 国 際 化 の たCampussupportandserviceunits

めに組織が備えるべき要素の中でも特に重 要 な も の は ，複 合 的 リ ー ダ ー シ ッ プ で ある 。 Hudzik (2015)に よ れ ば ， 包 括 的 国 際

President
andprovostIndividuals
faculty

化 の 実 践 に お い て ，リ ー ダ ー シ ッ プ は 例 え
ば国際関係オフィスのような国際化専門組
織のみが発揮するものではなく，図 4 にあ

図 4 包括的国際化のための複合的リーダーシップ
出 典 ： Hudzik (2015, p. 67)

るような学内の多様な関連組織と主要責任者がそれぞれの関係性の中で調整をはかりながら発揮するものである。日本の大学に即 し て 言 え ば ， も っ ぱ ら 国 際 関 係 組 織 の み が 国 際 化 を 牽 引 し て き た 1980 年 代 以 来 の「出島型」国際化実践から脱却し，学内のあらゆる組織が責任感や当事者意識をもって国際化に取り組む組織間関係を表したものである。東北大学が図 3 に示す根拠でもって国際化を推進するのであれば，包括的国際化において説明されるような国際化に対する当事者意識を個々の学内組織がもちながら，主要責任者が新しいかたちのリーダーシップを発揮していくような組織マネジメントへの切り替えが必要となる。
図 4 のような五角形と星形で示されるリーダーシップのネットワークを実現する
た め に ，International Office の 一 つ で あ る 国 際 連 携 推 進 機 構 は 何 を す べ き か 。こ の 問
題 に 取 り 組 む た め に ， ま ず 次 章 で は LAD で 実 施 し た 国 内 外 大 学 調 査 か ら の 知 見 を 検
討する。

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7. How: ど の よ う に 解 決 す る か
LAD で は ， 本 課 題 に つ い て 参 考 と な る 事 象 を 見 聞 し 国 際 化 に 精 通 し た 国 内 外 有 識
者の意見を得るため，国内外の大学国際化マネジメントを調査する機会を得た。本章
は ，こ れ ら 国 内 外 大 学 調 査 か ら の 知 見 を ま と め ，改 革 課 題 へ の 応 用 に つ い て 考 察 す る 。

7. 1 国 内 大 学 調 査 ： 国 際 教 養 大 学
国 内 大 学 調 査 で は ，大 学 国 際 化 マ ネ ジ メ ン ト に お け る 学 内 連 携 活 性 化 の 方 策 に つ いて 学 ぶ た め ， 秋 田 県 に あ る 国 際 教 養 大 学 を 訪 問 し た 。 訪 問 日 は 2017 年 10 月 4 日 であった。
国際教養大学への調査において用意した主な調査項目は，以下の 2 点である。
1) 国 際 教 養 大 学 の 国 際 化 に 関 す る 全 学 目 標 と 具 体 的 な 事 業 を 学 内 教 職 員 に ど の よ
うに伝え，浸透させているか
2) 国 際 化 マ ネ ジ メ ン ト を 円 滑 に 進 め る た め に ， 教 員 と 職 員 の 関 係 性 を ど の よ う に構築しているか7. 1. 1 国 際 教 養 大 学 の 国 際 化 施 策 に 関 す る 学 内 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 方 略「国際教養大学長期ビジョン」（ 国 際 教 養 大 学 , 2014）や 中 期 目 標・中 期 計 画 の よ う
な大学全体の運営戦略となる文書の詳細は，学内教職員にどのように伝えられているの か 。こ の 問 い に 対 し ，学 術 担 当 副 学 長（ Vice President for Academic Affairs）Peter
McCagg 教 授 か ら は ， 国 際 教 養 大 学 の 方 針 等 は ， フ ォ ー マ ル な 会 議 体 と イ ン フ ォ ー マ
ルな集まりのあらゆる機会を使って教職員に伝えるよう努力している との回答を得た。
フォーマルな場というのは，全学の意思決定機会である各種委員会や会議であり，これは本学にも存在する標準的方法である。他方，インフォーマルな場として興味深いの は ， 学 内 の 食 堂 等 で の 会 話 を 重 視 し て い る と い う コ メ ン ト で あ っ た 。 McCagg 副 学長によれば，教職員の多くはコミュニケーションのためには対話が非常に大切である
ことを心得ている。彼らにはランチタイムなどの機会に一緒に食事をとりながら，大学の方針等について様々な段階で話し合う雰囲気があるということであった。あらゆ
る機会を捉えて教職員間で運営戦略を伝えていく文化が学内に浸透しているというのが ， McCagg 副 学 長 か ら 得 ら れ た 見 解 で あ っ た 。
一 方 ， シ ニ ア 事 務 職 員 か ら は 次 の よ う な コ メ ン ト を 得 た 。「 ス ー パ ー グ ロ ー バ ル 創成支援事業」など，国際教養大学が採択された国際化関連事業の具体的なプロジェク
ト内容がどの程度学内の教職員に浸透しているかを尋ねたところ，少なくとも「スーパーグローバル創成支援事業」で掲げた，大学が取り組む主要プロジェクトの内容は
学 内 の 各 部 署 に 浸 透 し て い る と の こ と で あ っ た（ 齋 藤 教 務 課 長 ）。こ の 事 業 構 想 の 策 定
当 初 は ，本 部 に Headquarters（ HQ）を 作 り 申 請 書 作 成 に あ た っ た が ，事 業 採 択 後 は
HQ の 職 員 が 部 署 ・ 部 局 に 移 り ， 各 タ ー ミ ナ ル で そ の 事 業 内 容 を 浸 透 さ せ る と い う 方
法 を と っ た 。こ の よ う な 組 織 構 成 上 の 工 夫 に よ り ，「スーパーグローバル創生支援事業」の策定当初は教職員に議論や反発もあったが，最終的には本事業が教育国際化におい

109

て不可欠であるという認識が，大学教職員に共有できたとのことであった。

7. 1. 2 教 職 員 の 関 係 性
次 の 問 い は 教 職 員 の 協 働 関 係 で あ る 。国 際 教 養 大 学 の 組 織 文 化 の 一 部 と し て ，教 員と職員はどのような関係性を築いているのか。この点は ，国際教養大学の国際展開のコアを担う国際センターディレクターに，事例を示しながら対応していただいた。
国 際 セ ン タ ー の 伊 藤 セ ン タ ー 長 に よ れ ば ，あ る 一 つ の 課 題 を 遂 行 す る に あ た り ，教員と職員の距離感は他大学と比較すると近い関係にあると いう。例えば海外大学との学術交流協定締結においては，次のような関係性の上での役割分担が見られる。ある
海外大学との学術交流協定の締結可能性が生じると，国際センターや部局において事前交渉が進められる。そして教育研究会議での審議と承認の後，国際センター職員が具体的交渉を開始する。この締結前の段階では，教員が関与する機会は会議での審議
以外にはほとんどなく，一貫して国際センター職員が担う。その後，締結された後の両大学の関係維持の段階になると，教員が協定校を訪問し講義を提供するなどして，教員と協定校との関わりが始まる。このようなやり方を通して，教員と職員は何かを同じ立場から一緒に行うというよりは，ある課題遂行に向けて異なる段階で役割と責任を補いあっているイメージであるという。

7. 1. 3 国 内 調 査 の ま と め
東 北 大 学 と 国 際 教 養 大 学 と の 間 に は 様 々 な 内 部 要 因 の 違 い が あ る 。表 1 は 国 際 教 養大学と東北大学の概要を比較したものである。これらほぼすべての要因が ，各大学の国際化マネジメントに大きな影響を与える。その中でも特に，機関規模の違いは重要である。各インタビュイーの回答からうかがえたのは，小規模であることを意図的に活 用 し て 「 敏 捷 な （ nimble）」（ McCagg 副 学 長 ） 国 際 化 マ ネ ジ メ ン ト を 進 め る 様 子 である。それは，前述のようにフォーマルな学内コミュニケーションである教育研究会
議への提議から決定・実施までの迅速さ，インフォーマルなコミュニケーションの場である食堂などの学内施設での教員同士の対話，そして「スーパーグローバル大学創成 支 援 事 業 」 立 ち 上 げ 時 の HQ を 解 体 し ， 各 部 署 へ 事 業 の 具 体 的 な 目 標 や 取 り 組 む べ
き活動を浸透させる工夫などに表れていた。
ま た ，国 際 教 養 大 学 の 国 際 化 マ ネ ジ メ ン ト に お け る 教 員 と 職 員 の 分 業 体 制 に つ い ても詳細が分かった。国際センターでは，学術交流協定の締結と維持に関する分業が職
員 と 教 員 間 で 明 確 に 計 画 さ れ て い た 。こ こ で は ，国 際 教 養 大 学 の 明 確 な ミ ッ シ ョ ン「 日本発の国際教養教育の開発と展開」が全学に浸透していることが効いている。大学のミ ッ シ ョ ン が 共 有 さ れ て い る か ら こ そ ，協 定 校 の 選 定 か ら 教 育 プ ロ グ ラ ム の 提 供 ま で ，つまり計画から実践に至るプロセスが学内のステークホルダーに明確に理解されているのであり，そのことが役割分担の明瞭さをもたらしている。

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表 1 国 際 教 養 大 学 と 東 北 大 学 の 比 較 （ 2014 年 度 時 点 ）
設置年
セクター
ポリシー・
ミッション
特徴

学生数
（ う ち 留 学 生数）
教 員 数 /職 員 数
学部・大学院数
海外学術協定校
数（大学間）

国際教養大学
2003 年
公立（秋田県）
日本初ワールドクラスリベラル
アーツカレッジ
・国際教養教育の開発と展開
・英 語 を 教 授 言 語 と す る 少 人 数 授 業
・一年間の海外留学義務化
・1 年次全員寮への入居
・教員のテニュアトラック制
921（ 140）

東北大学
1907 年
国立
研 究 第 一 ， 実 学 尊 重 ， 門 戸 開 放 /世 界 三十傑・三番目の帝国大学として誕生
・理系に比重を置く総合大学
・国 際 共 同 大 学 院 プ ロ グ ラ ム な ど ，研 究と 教 育（ と り わ け 大 学 院 レ ベ ル ）の 相 乗効果による国際化の推進を目指す
17,817（ 1,476）

73/ 58
1 学部・1 研究科
185

3,169/ 3,194
10 学 部 ・ 15 研 究 科
214

出 典 ： ス ー パ ー グ ロ ー バ ル 創 成 支 援 事 業 構 想 調 書 （ 日 本 学 術 振 興 会 , 2014 ） お よ び 大 学 ウ ェ ブ サ イ ト

7. 2. 海 外 大 学 調 査 ： Queen’s University, Ontario, Canada
国内調査を実施した国際教養大学はその小規模さを活かした運営体制による本部
主 導 の 中 央 集 権 体 制 で あ っ た こ と は ，本 学 の 組 織 構 造 と の 大 き な 違 い で あ っ た 。一 方 ，本学のような部局主導型の大学は，世界において特殊例ではなく，むしろ各国の高等教育を牽引する大規模大学によく見られる運営体制である。現代の国際化を推進するにあたり，国際化に成功している大規模大学でこのような部局主導型体制にある機関
では，どのようにして国際化マネジメントを進めているのであろうか。海外調査を実施 し た カ ナ ダ・オ ン タ リ オ 州 の Queen’s University は ，そ の ケ ー ス に 当 た る 。Queen’s
University で は「 国 際 化 マ ネ ジ メ ン ト に お け る 組 織 構 造 と 組 織 文 化 を 探 る 」こ と を 目
的 に ，以 下 の よ う な 調 査 項 目 を 設 定 し 関 係 組 織 を 訪 問 し た 。な お ，訪 問 調 査 期 間 は 2018
年 9 月 26-27 日 で あ っ た 。
1) Queen’s University の 国 際 戦 略 は ど の よ う に 計 画 さ れ 完 成 し ，ま た そ の 進 捗 は
どのようにレビューされているか
2) Queen’s University の 国 際 戦 略 を 実 践 す る と き ，学 内 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に どのような工夫があるか

7. 2. 1 Queen’s University の 国 際 戦 略 策 定 プ ロ セ ス と レ ビ ュ ー 体 制
Queen’s University の 国 際 戦 略“The Queen’s University Comprehensive

International Plan (QUCIP) 2015 -2019” は 2015 年 に 公 表 さ れ た （ Queen’s
University, 2015）。 QUCIP の 作 成 過 程 に は ， 大 学 国 際 化 を 主 導 す る 上 級 管 理 職 で ある Associate Vice-Principal for International の 存 在 が 欠 か せ な い 。 Queen’s
University で は ， 2014 年 に Associate Vice-Principal for International の ポ ス ト を
新 設 し ， ビ ジ ネ ス セ ク タ ー 出 身 の Ms. Kathy O’Brien を こ の ポ ス ト に 迎 え た （ 図 5）。

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O’Brien 氏 は Office of the Associate
Vice-Principal に 所 属 し ， 大 学 の 本
部 棟 Richardson Hall に 居 室 を 構 えて い る 。 O’Brien 氏 は 学 内 主 要 ポ ス
トとのネットワーク構築を重視し，
QUCIP の 作 成 に お い て は 各 担 当 のVice-Provost や 各 部 局 の Dean と ほ
ぼ毎月ミーティングを繰り返したという。このミーティングでは，戦略の 策 定 段 階 か ら 部 局 の Dean に 戦 略の概略が伝えられることで，戦略の内容について合意形成がなされてい っ た 。O’Brien 氏 に よ れ ば ，こ の よ
うな学内の主要ポストとの頻繁な対話による緊密なネットワーク構築
は，部局主導型の傾向が非常に強い
Queen’s University の ガ バ ナ ン ス 体
制においては特に重要とのことである。

7. 2. 2 国 際 戦 略 の 実 践 を 測 る た めの学内コミュニケーション
O’Brien 氏 は QUCIP 策 定 後 の 学
内コミュニケーションも維持しており ， そ の 目 的 は QUCIP の レ ビ ュ ーの た め で あ る 。QUCIP で 進 め る 4 項

図 5 Queen’s University の ガ バ ナ ン ス 体 制
出 典 : Queen’s University ( n.d.)

目 6 の 各 進 捗 状 況 を 共 有 す る た め ， Queen’s University で は 国 際 化 に 関 す る 学 内 ミ ーティングが定期的に開かれている。このミーティングでの報告に基づきまとめられる
年 次 報 告 書 （ Annual Report 2015-2016 お よ び 2016-2017 ）， お よ び 中 間 レ ポ ー ト（ Interim Report 2016） の 公 表 に よ り ， QUCIP は 定 期 的 に 進 捗 が レ ビ ュ ー さ れ て い
る 7 。さ ら に ，こ の ミ ー テ ィ ン グ の 特 筆 す べ き 点 は ，定 型 的 な 状 況 報 告 が 行 わ れ る の み
で な く ，毎 回 異 な る 部 局 が 15 分 間 の “sharing presentation”を 実 施 し ，各 部 局 で hot
issue と な っ て い る こ と や 直 面 し て い る 課 題 ， 今 後 取 り 組 み た い こ と な ど を 発 表 し ている点である。こうした発表の実施者は，各部局で国際化を先導する教員で，彼らは“champions”と 呼 ば れ て い る 。中 央 執 行 部 と し て は ，こ の “sharing presentation” の
実 施 に よ り ，国 際 化 を リ ー ド す る 各 部 局 の “champions”を 見 つ け ，彼 ら を 通 じ て 部 局

Queen’s University の 国 際 化 で 推 進 す る (1) International Research Engagement, (2)International Mobility, (3) International Enrolment Management, (4) International at Homeのこと。
7 こ れ ら の レ ビ ュ ー 資 料 は 以 下 の Queen’s University の ウ ェ ブ サ イ ト か ら 閲 覧 可 能 。
https://www.queensu.ca/strategicplanning/international
6

112

とのコミュニケーションを取ることに成功している。

7. 2. 3 海 外 調 査 の ま と め
Queen’s University へ の 訪 問 調 査 か ら 得 た 知 見 は 次 の 3 点 で あ る 。一 つ 目 に ，組 織構造において，適切な時期で国際化上級専門職が導入されたことである。こうした上級専門職を学外の異業種から大学中央執行部の適切な位置に付け，専門技能を発揮できる権限と時間を確保する体制を作った。二つ目に，学内関係者の対話を誘発する
フォーマルな会合の設置である。定期的な学内会合では定型的な報告やレビューのみ
で な く ，学 内 で 国 際 化 を 実 践 的 に 牽 引 す る “champions”が ，そ れ ぞ れ の 現 場 で 起 こ っている国際化を学内に共有する場を作った。三つ目は組織文化である。国際化の側面に 限 ら ず ， Queen’s University で は 全 体 的 に コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 重 要 性 に 対 す る 教
職員の認識が高く，そのため組織間の敷居が低く組織を超えた人々とのコミュニケー
ションが比較的容易に取れている様子が感じとれた。このような高度なコミュニケー
ション能力が多数の教職員に見られることは，調査大学に限らず海外，特に英語圏の大学を訪問するとよく抱く印象である。これを安易に文化の違いと結論づけ て検討を
終 わ ら せ ず ，「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 は 自 然 に 獲 得 さ れ る も の で な く 意 図 的 に 訓 練してこそ身につく」という観点から，人材育成の制度設計を行うべきである。
以 上 ， 本 章 で は LAD で 実 施 し た 国 内 外 大 学 調 査 の 成 果 を 述 べ た 。 次 章 で は ， こ れらの知見が本改革課題にとってどのような意味があり，どのように応用可能かということについて考察する。

8. 改 革 課 題 へ の 取 り 組 み と 成 果
8. 1 国 内 外 調 査 の 成 果 の 活 用
前章で詳説した国内外大学調査を以下に整理する。
【国際教養大学】
・コ ン パ ク ト な 規 模 を 意 図 的 に 活 用 し ，「 敏 捷 な（ nimble）」国 際 化 マ ネ ジ メ ン ト を心がけていた。
・学 内 関 係 者 間 の 対 話 を 重 視 し ，フ ォ ー マ ル ，イ ン フ ォ ー マ ル ど ち ら の 場 に お い ても関係者間でのコミュニケーションを大切にしていた。
・明確な大学ミッションのもと，教員と職員の分業体制が確立していた。
【 Queen’s University】
・国際戦略策定に先立ち上級専門管理職を本部に配置した。
・国 際 戦 略 策 定 時 に は ，部 局 と の 対 話 を 重 ね た う え で 国 際 戦 略 の 内 容 共 有 や 国 際 化の価値についての相互理解に努めた。
・フ ォ ー マ ル な 対 話 の 場 と し て の 定 期 会 合 を 実 施 し ，部 局 の “champions”が 実 践 的な国際展開の様子を発表し全学共有していた。
・学内教職員の間に高度なコミュニケーションの基盤が構築されていた。

113

こ れ ら の 調 査 結 果 の 中 で も ，筆 者 が 特 に 注 目 し た の は 大 学 の 国 際 戦 略 の 策 定 と そ の
プ ロ セ ス に お け る 学 内 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 方 法 ， お よ び ， 部 局 の “champions” とネットワークを築く仕組みである。次節からは，これらを東北大学において活用するために計画した取り組みを紹介する。一部の項目はまだ計画案を提案した段階で実施への検討段階に過ぎないものもあることを断った上で，以下に説明する。

8. 2 本 学 国 際 戦 略 と ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 策 定 と 学 内 伝 達
国 際 戦 略 の 内 容 は 機 密 事 項 に 触 れ る た め 省 く が ， 国 際 戦 略 策 定 過 程 に お い て LADで得た知見を策定メンバーの一人としてどのように活用したかという点を述べる。
東北大学にはこれまで明文化された国際戦略がなかった。しかし，その必要性は数
年 前 か ら 一 部 の 関 係 者 内 で 共 有 さ れ て い た 。 2016 年 度 に は 国 際 連 携 推 進 機 構 長 の 下に 国 際 戦 略 案 策 定 作 業 部 会 が 組 織 さ れ ， 2017 年 4 月 に は ， 本 学 の 今 後 の 国 際 戦 略 策
定に向けた提言書「東北大学の国際連携と教育国際化：今後の国際戦略策定に向けた
提 言 」8 を ま と め た 。こ の 提 言 書 に お い て 、筆 者 は 本 学 国 際 戦 略 の 明 文 化 の 必 要 性 を 指
摘 し た 。そ の 後 ，2018 年 7 月 に 総 長 直 下 の 組 織 と し て 国 際 戦 略 室 が 設 置 さ れ ，本 提言を基盤に東北大学の国際戦略が現在編集されている。筆者は国際戦略室の幹事会の一人で，この戦略草案策定メンバーの一員である。
本 国 際 戦 略 は ， 2018 年 10 月 に 公 表 さ れ た 本 学 の 今 後 の 指 針 「 東 北 大 学 ビ ジ ョ ン
2030

最 先 端 の 創 造 ， 大 改 革 へ の 挑 戦 」（ 東 北 大 学 , 2018b） に 基 づ い て 策 定 さ れ た 。

その策定目的は，東北大学が国際的プレゼンスを高め，戦略的パートナーシップに基づく国際協働を深化させることにある。この国際戦略では，大学国際化について先に述 べ た de Wit ら （ 2015） の 定 義 を ひ き ， 本 学 国 際 化 は こ の 概 念 に 沿 っ て 進 め ら れ る
ことが明示されている。特に，本国際戦略ではこの定義の中の「全ての学生や教職員が関わる教育・研究の質を高め，社会に対して意味ある貢献を行うことを目指す」という部分が強調される。すなわち，東北大学にとって国際化とは，大学の取り組みの単なる一つのオプションではなく，本学のミッション追求に向けて関係者全員が取り組 む べ き 公 約 で あ る と い う 位 置 づ け を 明 示 し た 。ま た ，本 学 国 際 化 を 推 進 す る 主 体 は ，
一部の関心の高い学内関係者に閉じるものではなく，学内のあらゆる組織・構成員，ひいては学外のパートナーや関係者にも及ぶものと説明した。
さ ら に ，こ の 公 表 プ ロ セ ス に お い て は ，部 局 と の 対 話 を 重 視 し て い た 国 際 教 養 大 学
や Queen’s University の 事 例 を 参 考 に ，東 北 大 学 に お い て も パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト の 機会や部局との連絡会を通じて，国際戦略が策定されること，そしてその内容を丁寧に説明する機会を設けることを，国際戦略室幹事会において提案した。

8. 3 国 際 戦 略 ア ク シ ョ ン プ ラ ン に お け る 提 案 1： 情 報 交 換 の 場 作 り
多 岐 に わ た る 国 際 戦 略 ア ク シ ョ ン プ ラ ン の 中 で ，筆 者 は い か に 部 局 と の 双 方 向 の 連
携 関 係 を 確 立 す る か と い う 点 の 計 画 を 担 当 し た 。 こ こ で ， 筆 者 は Queen’s Universityの 定 期 会 合 の 事 例 を 活 用 し ， 国 際 化 に 関 す る 教 員 FD プ ラ ン を 提 案 し た 。

8

学内資料。

114

現 行 の 本 学 国 際 交 流 関 連 の 最 高 審 議 体 は 国 際 交 流 委 員 会 で あ る （ 図 1 参 照 ）。 こ の委員会では，全学の国際展開の取り組みについて定型的な報告がなされる。提案ではこ の 委 員 会 の 性 質 を 「 報 告 型 」 か ら 「 対 話 型 」 へ と 改 革 し ， Queen’s University の 事例にあったように，部局の国際化を牽引する代表者がそれぞれの部局での国際化に関する取り組み実態を紹介し，また国際化を進める際の課題や今後の展開における提案事項などを発表する時間を設けることを計画した。これにより，個々の部局で国際化に関して起こっていることを全学で把握することができ，また個別の課題が他の部局にも共通するものであるのか，そうであれば全学で対応すべき点があるのかを協議することも可能となる。また，このような発表機会に登場する部局の国際化牽引者 ，つま り 本 学 の “champions”を 発 掘 す る こ と も 可 能 と な り ， よ り 効 率 的 な コ ミ ュ ニ ケ ーション体制を構築する可能性が広がる。

8. 4 国 際 戦 略 ア ク シ ョ ン プ ラ ン に お け る 提 案 2：国 際 交 流 ア ン バ サ ダ ー 配 置
こ の 項 目 も 本 学 内 の “champions”を 発 掘 し ，彼 ら が 主 体 的 に 本 学 国 際 化 を 展 開 で き
る よ う に す る 仕 組 み の 提 案 で あ る 。本 学 に は 200 を 超 え る 大 学 間 学 術 交 流 協 定 が あ り ，
これは国内でもトップクラスの協定数であるが，実際に機能している協定は多いとはいえない。海外大学とのパートナーシップをより有効活用するために，個別の大学や国，地域の高等教育事情に精通した学内研究者に，ある程度の裁量をもって個別大学
や国，地域における本学国際展開を企画し実施してもらう仕組みが「国際交流アンバ
サダー制度」である。第 5 章で示した部局との情報交換会に参集いただいた学内各 部
局の関係者の中には，アドミニストレーションの役割を割り当てられた持ち回りの教職 員 も 一 部 混 在 し ，部 局 の 国 際 化 を 先 導 す る 実 際 的 な “champions”に 出 会 う こ と の 困難さを感じた。この提案のようなアンバサダーに就任する教員の条件は ，その大学や国での研究・共同研究，教育経験があることや，その大学や国・地域の事情に精通して い る こ と な ど で あ る 。彼 ら の 主 体 的 関 わ り に よ り ，学 術 交 流 協 定 を よ り 有 効 活 用 し ，東北大学が相手大学とのより実効性のあるパートナーシップによ る教育研究活動を展開することが期待できる。国際共同研究を積極的に展開している教員や戦略的パート
ナーシップと縁のある教職員が，この役割を担いたいと思えるような魅力やインセン
ティブを考慮しながら制度づくりを進める。

9. 改 革 課 題 へ の 取 り 組 み 全 体 を 通 し て 得 ら れ た 知 見
前 章 で 見 た よ う に ，本 改 革 課 題 の 取 り 組 み の う ち 本 報 告 書 を 作 成 す る 時 点 で 実 際 に実行できている項目はごく一部であるため，改革課題の遂行による具体的な成果を現時点で示すこと はできない。そこで本章では ，課題を検討し一部実践した 2 年間の活動全体を通して得られた知見をまとめる。
本 学 国 際 化 に 新 米 マ ネ ジ ャ ー と し て 携 わ っ て き た 経 験 と LAD で の 学 び は 相 互 作 用の 関 係 に あ り ，切 り 離 す こ と は で き な い 。し か し ，仮 に 筆 者 が LAD に 参 加 し な か っ たとしたら経験できなかった事項がいくつかある。具体的には，本学国際関係組織の変
遷 を 辿 る 年 表 作 り（ 第 4 章 第 2 節 ），部 局 と の 情 報 交 換 会（ 第 5 章 第 1 節 ），お よ び 国115

内外調査で訪問した 2 大学で得た知見（第 7 章）である。これらの経験は どれも，改革課題に対する筆者の考察と取り組みに非常に深くまた大きなインパクトを与えた。
これらの実践がなければ，本報告書にまとめた東北大学国際化と改革課題の設定理由の 考 察 （ 第 6 章 ）， そ し て 国 際 戦 略 や そ の ア ク シ ョ ン プ ラ ン 策 定 で の 改 革 課 題 へ の 取
り 組 み （ 第 8 章 ） は ， 全 く 異 な る 内 容 に な っ て い た は ず で あ る 。 こ の こ と か ら ， LAD
で取り組んだ改革課題に関する上述の取り組みの意義が浮かび上がる。
一 つ 目 に ，設 定 し た 課 題 の 背 景 を 知 る 作 業 を 通 し て 本 学 国 際 化 の 取 り 組 み 方 に 関 す
る表層的な理解がより深い理解へと変わり、改革にむけた筆者の組織における働きか
けをより実質的なものへと高めた。特に部局との情報交換会では，部局の国際化実践
者と顔の見える対話により、参加者から本学が大学全体として国際化をする気が本気であるのか，あるのならば本学はどこに向かっているのか，という強烈なコメントを受けたことで，国際戦略を早急に明文化する必要性があることを実感し，これがこの後の戦略策定プロセスを牽引する原動力となった。
二 つ 目 に ，改 革 課 題 の 計 画 作 業 に お い て ，国 内 外 大 学 調 査 は 多 く の 有 益 な 知 見 を もた ら し た 。詳 細 は 第 8 章 第 1 節 に ま と め た が ，本 学 国 際 戦 略 の 枠 組 み 作 り か ら 内 容 の検討，本国際戦略の学内への伝え方，そして国際戦略の下のアクションプランにおける筆者の提案事項の多岐にわたり，国内外大学調査で得た具体的な成果を本学の国際化計画に活用することができた。また，これらの大学調査を通じて，実現させたい案
件をどのように提案すれば説得性をもたせられるかというコミュニケーション 方法についても各大学の国際化プロフェッショナルとの対話から学び、実践に至っている。
次 章 で は ， こ の よ う な LAD で の 知 見 を 経 て 計 画 し た 一 方 、 ま だ 実 現 し て い な い 各
種のアクションプランを実行する際の課題を述べる。

10. 今 後 の 課 題
10. 1 組 織 の 課 題
今 後 も 国 際 連 携 推 進 機 構 は 国 際 戦 略 の 企 画 を サ ポ ー ト し ，ア ク シ ョ ン プ ラ ン を 実 行に移す役割の一端を果たしていくが，その際，国際化の実施を代表する組織の一つとし て ，第 8 章 で 掲 げ た 提 案 課 題 を 国 際 交 流 委 員 会 等 の 関 係 会 議 体 に お い て 丁 寧 に 提 案
説明し，学内関係者の理解と共感を得ながら進めていく。
図 1 に 見 た よ う に ，本 学 国 際 交 流 関 係 の 学 内 組 織 は 変 化 が 激 し く ，フ ル タ イ ム 教 員
１ 名 の 国 際 連 携 推 進 機 構 が 今 後 も 長 く 存 続 す る 組 織 か ど う か は 不 透 明 で あ る 。し か し ，
本改革課題で明らかにした本学の国際展開における問題点とその改革手法の着手については，他の組織にその主軸が移ったとしても，引き続き組織間の協働をはかり積極的に関わっていく。
と り わ け 筆 者 は ，本 報 告 書 で 提 案 し た「 情 報 交 換 の 場 作 り 」（ 第 8 章 第 3 節 ）と「 国際 交 流 ア ン バ サ ダ ー の 配 置 」（ 第 8 章 第 4 節 ） に お い て は ， そ の 仕 組 み を 安 定 し て 成り立たせることのできる人材の層を学内に厚くすることが喫緊の最重要事項と考えている。この点において，大学国際化を担う人材を教員と職員の両方の立場から育成す116

るプロフェッショナルディベロップメントを国際連携推進機構が学内他組織と協働し開発実施することも，今後の実現すべき課題としたい。

10. 2 個 人 の 課 題
グ ロ ー バ ル な 公 共 財 と し て の 使 命 を 掲 げ る 本 学 に お い て ，国 際 化 マ ネ ジ メ ン ト の 経
験と知識を有する専門的人材は今後ますます必要とされるであろう。筆者個人の課題と し て は ，短 期 的 に は 第 8 章 で 提 案 し た 個 別 の 改 革 案 の 高 い 質 で の 実 現 を 積 み 重 ね る
こ と で ある 。そ の た め に は ，第 4 章 の 部 局と の 情 報 交換 会 で 経 験し た よ う な地 道 な コ
ミュニケーションの継続が不可欠である。そして，長期的課題は，こうした改革課題
実現の積み上げにより，大学国際化を牽引できる人材となることである。そのような人 材 は ， 米 国 の 高 等 教 育 界 で は 国 際 化 上 級 ア ド ミ ニ ス ト レ ー タ ー （ Senior
International Officers: SIOs） と 呼 ば れ ， 大 学 マ ネ ジ メ ン ト に お い て 急 速 に 存 在 感 を
高 め つ つ あ る （ 米 澤 , 2019） 。
過 去 10 年 間 に 急 激 な 緊 縮 財 政 を 受 け 中 央 集 権 マ ネ ジ メ ン ト へ の シ フ ト チ ェ ン ジ を
経 験 し た 米 国 で は ，大 学 国 際 化 を 戦 略 的 に 運 営 で き る SIOs の 台 頭 が 著 し い 。彼 ら SIOs
は，大学という組織文化の理解と高等教育における国際関連知識のアップデートを欠
か さ ず ，大 学 の 教 学 面 や 予 算 管 理 の 経 験 値 も 高 い 。そ し て ，対 人 関 係 や 異 文 化 間 能 力 ，さ ら に 組 織 の 方 向 性 を 設 計 す る 「 ビ ジ ョ ン を 描 く 力 」 が 重 視 さ れ る （ AIEA, 2017）。
日 本 に お い て も 早 晩 ， 大 学 国 際 化 を 実 践 的 に 牽 引 す る 専 門 職 人 材 と し て SIOs が 高 い
価値で各大学に求められるようになる。筆者は，本改革課題で得た知見と成果を礎に今後も実績を積み上げ，将来は大学国際化を俯瞰しつつ、説得力をもって実践的に国際 化 を 推 進 す る こ と の で き る SIOs の 一 人 と な る こ と が で き る よ う ， 資 質 向 上 へ の 努
力を重ねていきたい。

謝辞
LAD に お け る 改 革 課 題 の 考 察 と 実 践 に お い て は ，学 内 外 そ し て 国 内 外 の 多 く の 関 係
者の方々に有益な情報と多大なご協力をいただいた。特に，アドバイザーの小笠原正明先生，吉武博通先生，岩野雅子先生には，毎回の集中セミナーにおいて筆者の課題に対し筆者自身が気づかなかった盲点を多数指摘していただき，また取り組むべきことを整理していただいたことで，課題に対する視野を多角的に広げることができた。
ま た ， 国 内 外 大 学 調 査 で 貴 重 な 訪 問 機 会 を 賜 っ た 国 際 教 養 大 学 お よ び Queen’s
University の 関 係 者 に も お 礼 を 申 し 上 げ た い 。
そ し て ，LAD の 企 画 実 施 を 担 当 さ れ た 東 北 大 学 高 度 教 養 教 育・学 生 支 援 機 構 大 学 教
育支援センターの皆さまには，2 年間の長きにわたり参加者の学びのプロセスに根気よく伴走していただいた。
最 後 に ，LAD の 同 僚 と し て 共 に 学 ん だ 吉 良 洋 輔 さ ん に は ，毎 回 の 集 中 セ ミ ナ ー で お会いする度に鋭い視点からのコメントをいただいたこと，また明るい探究心を分かち合えたことに，心から感謝している。

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参考文献・資料
堀 江 未 来 (2017). 多 文 化 間 共 修 と は ： 背 景 ・ 理 念 ・ 理 論 的 枠 組 み の 考 察 . 多 文 化 間 共
修：多様な文化背景をもつ大学生の学びを支援する

学文社.

国 際 教 養 大 学 （ 2014） . 「 国 際 教 養 大 学 長 期 ビ ジ ョ ン （ 2014-2023）」
https://web.aiu.ac.jp/about/disclosure/ （ 2018 年 1 月 28 日 閲 覧 ） .
日 本 学 術 振 興 会 (2014). 「 ス ー パ ー グ ロ ー バ ル 大 学 創 成 支 援 事 業 」
http://www.jsps.go.jp/j-sgu/h26_kekka_saitaku.html（ 2018 年 1 月 28 日 閲 覧 ）.
三 宮 真 智 子 （ 2018） . メ タ 認 知 で ＜ 学 ぶ 力 ＞ を 高 め る ： 認 知 心 理 学 が 解 き 明 か す 効 果
的学習法

北大路書房.

東 北 大 学 (2014). 「 東 北 大 学 グ ロ ー バ ル ビ ジ ョ ン （ 里 見 ビ ジ ョ ン ）」https://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/president/01/president0101/ （ 2018
年 1 月 28 日 閲 覧 ） .
東 北 大 学 (2018a). 「 東 北 大 学 概 要 」
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/about/01/about0101/（ 2018 年 1 月 28日閲覧）.
東 北 大 学 (2018b). 「 東 北 大 学 ビ ジ ョ ン 2030

最先端の創造，大改革への挑戦」

https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/newsimg/tohoku_uni_vision2030.p
df（ 2018 年 1 月 28 日 閲 覧 ） .
米 澤 由 香 子 （ 2019 ） . 包 括 的 国 際 化 と 国 際 担 当 上 級 管 理 職 (Senior International
Officers) の 高 ま る 需 要 ： 米 国 大 学 の 視 点 か ら . 留 学 交 流 , 2019 年 1 月 号 .
AIEA- Association of International Education Administrators. (2017). The SIO

profile: A preliminary analysis of the survey on senior international education
officers, their institutions and offices (2017).
http://www.aiea-world.org/assets/docs/Surveys/final 2017%20executive%20summary_sio%20profile%20survey.pdf （ 2019 年 1 月 28
日閲覧）.
De

Wit,

H.,

HunterF.,

HowardL.,&

Egron-PolakE.

(Eds.)(2015)

Internationalisation of higher e ducation . European Parliament, Brussels: EU.
http://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/STUD/2015/540370/IPOL_ST
U(2015)540370_EN.pdf（ 2019 年 1 月 28 日 閲 覧 ） .
Hudzik, J. K. (2011). Comprehensive internationalization: From concept to action.
NAFSA.
http://www.nafsa.org/_/File/_/downloads/cizn_concept_action.pdf （ 2019 年 1 月
28 日 閲 覧 ） .
Hudzik, J. K. (2015). Comprehensive internationalization: Institutional pathways

to success. London; New York: Routledge.
Queen’s University (2015). Comprehensive International Plan 2015-2025.

118https://www.queensu.ca/strategicplanning/international （ 2019 年 1 月 28 日 閲
覧）.
Queen’s University ( n.d. ). Administration & Governance.
https://www.queensu.ca/about/administration （ 2019 年 1 月 28 日 閲 覧 ） .
Shankapal, S. R. (2018). What is required to make a Global standard Uni versity?

Higher Education Review.
https://www.thehighereducationreview.com/opinion/mentors -opinion/what-isrequired-to-make-a-global-standard-university-fid-122.html （ 2019 年 1 月 28日閲覧）.

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