大日本スクリーングループ

S06-0028〒602-8585

京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１-１

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A n n u a l

アニュアルレポート日本語版
2009年3月期

R e p o r t

アニュアルレポート2009 日本語版

2009

0

0

05 06 07 08 09

画像情報処理機器

005 06 07 08 09

その他電子工業用機器

04 05 06 07 08(自社推定)

財務ハイライト

会社概要(自社推定)

大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社

3月31日に終了した各会計年度
単位：百万円

売上高
営業利益（損失）
当期純利益（損失）メディアテクノロジーカンパニー

減価償却費
連結売上高 （インカ・デジタル・プリンターズ株式会社を含む）

営業活動によるキャッシュ・フロー
単位：十億円
100
投資活動によるキャッシュ・フロー

62.9

財務活動によるキャッシュ・フロー
75
設備投資額

研究開発費
50

総資産
自己資本
25

普通株式１株当たり
005 06 07 08 09

2009

2008

2007

¥219,049(4,510)(38,191)
8,414(24,593)(6,921)
34,071
4,007
16,073
246,918
69,353¥279,816
14,628
4,578
5,563
7,934
(16,510)669
12,866
16,248291,114122,094¥301,312
30,541
18,452
4,113
23,645(8,519)(8,875)
14,42016,884
319,519
133,062

単位：円

当期純利益

¥(160.86)——
292.12

当期純利益 – 潜在株式調整後
配当金
純資産¥18.81
17.39
10.00
514.26¥74.0568.63
15.00
542.13–14.2 %
28.1
–39.9

自己資本比率
自己資本利益率
売上高

営業利益・営業利益率

単位：十億円

単位：十億円

単位：千米ドル

2009/20082009–21.7 %
—
—
51.2
—
—
—
–68.9
–1.1
–15.2
–43.2

$2,235,194(46,020)(389,704)
85,857(250,949)(70,622)347,663
40,888164,0102,519,571
707,683

増減率（%）

単位：米ドル

—%
—
—
–43.2

$ (1.64)
—
—
2.98

⃝ 会社名
大日本スクリーン製造株式会社⃝ 設立

1943 年 10月11日⃝ 代表者（2009 年 6月25日現在）
取締役会長 最高経営責任者（CEO）石田 明
取締役社長 最高執行責任者（COO）橋本正博⃝ 資本金540 億 45 百万円（2009 年 3月31日現在）⃝ 従業員数（2009 年 3月31日現在）

2,328 名（単独）4,992 名（連結）⃝ 本社〒602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る
4 丁目天神北町 1 番地の1
TEL：075-414-7111
FAX：075-451-9603
E-mail：synchronize@screen.co.jp
Website：http://www.screen.co.jp/

増減（ポイント）

単位：%

総資本利益率

増減率（%）

1.5%
41.9
3.6

—
–13.8
—

6.3%
41.6
14.2

⃝ 事業所

キャッシュ・フロー

自己資本・自己資本比率％

単位：十億円％

単位：十億円

360

36

15

160

60

35.0

270

24

10

120

45

17.5

12

5

80

30

0

17

(0.8%)
その他
億円
本社、久世、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、
野洲、彦根、多賀、九段、大塚2008年3月期売上高の構成比

単位：十億円その他 2.5 (0.9%)

34.0
画像情報処理機器

219.0

180

69.3
28.1

(4.5)
0

90

0

40

15

62.9

(22.5%)

05 06 07 08 09-12

05 06 07 08 09
営業利益
営業利益率

214.3

(6.9)

(76.6%)-17.5(24.5)(2.1)
0

電子工業用機器-5

005 06 07 08 09
自己資本
自己資本比率0-35.0

05 06 07 08 09
営業活動
投資活動
財務活動

2008年3月期営業利益の構成比

単位：十億円その他 0.7 (5.3%)

その他電子工業用機器

80 億円(3.6%)

画像情報処理機器

4.0注）1. 米ドルは、便宜上、1.00 米ドル＝ 98 円の為 替レートで換 算しております。
2. 普通株 式 1 株当たり当期 純利益（損 失）は、自己株 式および連 結 子 会 社が所有する当社 株式を控 除した期中加 重 平 均 発 行 済 株 式 数に基づいて算 定しております。
普通株 式 1 株当たり当期 純利益 – 潜 在株 式 調整後は、当期 純 損失を計 上している会計 年度については記 載しておりません。
また、普 通 株 式 1 株当たり純 資 産は、自己株 式および連 結 子 会 社が所 有する当社 株 式を控 除した期 末 発 行 済 株 式 数に基づいて算 定しております。
3. 総資本 利益率および自己資本利 益 率は、それぞれ期 首・期 末平 均総 資産および期 首・期 末 平 均自己資 本に基づいて算 定しております。

メディアアンドプレシジョン
テクノロジ ーカンパニー

電子工業用機器(27.5%)

570 億円(26.1%)

電子工業用機器

半導体製造装置億円
1,601 億円 897(41.0 %)

(73.1%)

FPD製造装置

9.8(67.2%)

画像情報処理機器

FPD機器カンパニー

623 億円(28.5%)

カンパニー別売上構成比（2008年3月期）
単位：十億円メディア アンドプレシジョンテクノロジ ー
カンパ ニーその他

2.5 (0.9%)
49

62.9

(22.5%)

半導体機器

目次

大日本スクリーングループは、長年にわたって培ってきた画像処理技術（画像
入力、画像処理、転写、露光など）をコア技術として、その活動領域を広げてきました。そして現在展開している事業領域
は、IT 社会の根幹を築く半導体、フラッ
トパネルディスプレー（FPD）、プリント配
線板の各製造装置事業、および製版機
器を扱う分野に加え、デジタル印刷機や文字フォントなど、印刷産業のデジタル化を支援する事業分野へ拡大を図るメ
ディアテクノロジー事業です。
これらのいずれの事業も、コミュニケー
ションをさらに豊かにする役 割を担い、情報化社会に貢献しています。

2 株主の皆さまへ
4 特集：「再建に向けた取り組み」
7 カンパニー別プロフィール
8 カンパニー別業績のレビューと今後の戦略
8 半導体機器カンパニー
10 FPD機器カンパニー
12 メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

14 取締役、監査役および執行役員
16 コーポレート・ガバナンス
17 環境安全経営の取り組みおよび財務概況
47 連結対象会社
48 株主情報49 会社概要

注意事項

本誌に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づいて大日本スクリーンの経営者が判断したものです。従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
● 本誌に記載されている十億円単位および億円単位の数字につきましては単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しております。
● 各会計年度は 3 月31日で営業期間が終了した年を表記しております。
●

1

株主の皆さまへ●2009年3月期連結業績●連結中期3 ヵ年経営計画「Vision2008」の総括

当期は主力の半導体製造装置事業が低迷したことによ

当 社グル ープは、
「新たな成 長 へ、3,000 億 円 企 業 へり、連結売上高は2,190 億円と、前期に比べ21.7％減少の 飛 躍」を経 営 目 標とした、連 結 中 期 3 ヵ年 経 営 計 画しました。利益面につきましては、半導体製造装置の大「Vision2008」(2007 年 3月期～ 2009 年 3月期）に取り組

幅な売上減少に伴い、営業利益が減少したことから、

んでまいりました。初年度は好環境を背景に順調なスタート

2000 年 3月期以来となる45 億円の営業損失を計上（2008 年 3月期）には、主に FPD 業界を切りましたが、2 年目しました。また、営業外損失として、持分法投資損における投資抑制の影響を受け、業績は期初計画を下回る

失や為替差損を計上したことに加え、特別損失とし（2009 年 3月期）に入り、米国発の結果となりました。3 年目て会計基準の変更によるたな卸資産評価損、再金融不安が各国の実体経済へ波及し、景気は急激な後退

建策の実施に関わる事業構造改善費用ならびに局面を迎え、特に半導体業界において設備投資計画の延期

投資有価証券評価損などを計上しました。さらや凍結が相次いだことから、当社グループの業績は大幅に悪に単独の繰延税金資産を取り崩し、法人税等化しました。以上により、「Vision2008」における数値目標

調整額を計上いたしました結果、381 億円の当につきましては次表のような結果となりました。

期純損失となりました。このような業績結果を目標
実績（3 ヵ年合計） （3 ヵ年合計）

踏まえ、配当につきましては、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきました。

連結売上高8,800 億円以上
900 億円
連結営業利益率
10.0％以上
連結営業利益8,001 億円
406 億円
5.1％

達成率

90.9％
45.2％
−

●危機をチャンスととらえ、大胆な構造改「Vison2008」の結果を真摯に受け止め、事業ごとの結果

革を実行

分析を行った上で中長期的な戦略の策定に生かしていきた

昨年後半の米国での金融危機を引き金としいと考えております。

た世界同時不況の影響がありましたにせよ、当期業績は計画との乖離が大きく、株主の皆さま●今後の課題と事業ビジョン

をはじめ、当社グループを支えていただいている

まずは、危機克服への再建策を着実に実行しなければな

ステークホルダーの皆さまに大 変なご心 配とごりません。しかしながら、その内容が縮小均衡策であること迷惑をおかけし、経営者としての責任を痛感しては否めませんので、再建策を実行する一方で、さらに先の当おります。また今回、損益分岐点の大幅な引き下社グループのあるべき姿も描いていく必要があります。当社

げを核とした再 建 策の一つとして、希 望 退 職 者をは過去にも外部環境の影響を大きく受け、業績の悪化を招募り、人員削減に踏み込まなくてはならなかったこといた経験がありますが、今後このようなことを繰り返さないたは非常に辛い決断でもありました。この気持ちを忘れめにも、既存事業の強化は当然のことながら、新規事業を含ることなく、企業としての生き残りをかけて、そして新ためた事業領域の最適化を行っていきます。

な成 長の礎とするために、この危機をチャンスと前向きにとらえまして、大胆な構造改革に取り組んでまいります。
( 再建に向けた取り組みにつきましては、p.4 特集をご覧ください。)

2●買収防衛策の再上程と取締役任期の変更

2007 年 6月の第 66 回定 時 株 主 総 会において株 主の皆

さまのご承 認を得まして導 入いたしました買収 防 衛 策は、2009 年 6月を持ちまして有効期間が終了いたしました。その在り方について継続的に検討いたしました結果、買収防衛策の発動に関して、株主の皆さまの意思をより一層反映させていただくため、独立委員会の勧告に基づいて、株主の皆さまの意思を直接ご確認させていただく仕組みを新たに上程させていただき、この 6月の第 68 回定時株主総会にてご承認いただきました。併せて、このたびの株主総会にて定款変更をご承認いただき、取締役の任期を2 年から1 年へと短縮いたしました。これは、経営責任をより一層明確化するとともに、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図る
ものであります。わたしどもは、今後も株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーの総合的な利益確保を基軸とした経営を展開してまいりたいと思います。

2010 年 3月期は厳しい事業環境が続くものと予想しています。重ねて申し上げますが、この危機をチャンスととらえま
して、革新的な経営改革を行い、次の成長に備える所存です。今後とも、当社グループへのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2009 年 6月25日
取締役会長
最高経営責任者（CEO） 石田 明

取締役社長
最高執行責任者 (COO) 橋本 正博（写真の庭石について）
本社敷地内にある亀甲をかたどった庭石。事業の多角化を展開してきた
当社の経営は「亀の甲経営」と称されています。

（左）取締役会長

最高経営責任者（CEO） 石田 明（右）取締役社長

最高執行責任者 (COO) 橋本 正博
3

Interview

石田 明

取締役会長 最高経営責任者（CEO）

橋本 正博

取締役社長 最高執行責任者 (COO)

特集 「再建に向けた取り組み」:

厳しい事業環境下、抜本的な
変革により
「再建策」
を遂行
Q 事業環境の見通しをお教えください。
A 社長：2009 年 3月期は381 億円という過去最大の当期純損失を計上し、来期に関しても引き続き、厳しい環境が予想されます。春ごろから、少しずつ世界的な景気に反転の兆しが見えつつありますが、本格的な回復にはまだ時間が必要でしょう。業績をけん引してきた半導体製造装置
市場につきましては、本格的な回復は2010 年になってからであろうとみています。中長期的には枚葉式洗浄装置はデバイスの微細化の進展に伴い市場の成長が見込まれるも石田 明

取締役会長 最高経営責任者（CEO）のの、バッチ式洗浄装置は少しずつ減少するとみられています。ですから、これらの当社装置群が対象となる半導体製

Q 100年に一度と言われる大不況下にあり造装置の前工程市場は、従来ほどの市場の伸びが期待でますが、当社グループを取り巻く環境をお教えきないだろうと予想しています。

ください。

A 会長：当社グループは再建策を遂行していくことで、当面続く厳しい事業環境を乗り越えていかなければなりませ

A 会 長：昨 年 9月以 降、国 際 的な金 融 不 安のんし、一方で、このような中長期的な市場予測を踏まえ、事影 響は実 体 経 済に波 及し、当社が関 連する半 導業の在り方、組織の在り方を抜本的に見直さなければなり体、FPD や印 刷 業 界の事 業 環 境も急 速に悪 化しません。この難局を乗り越えた後、その先の当社グループ始めました。中でも、半 導 体メーカーによる設 備 投のあるべき姿を描いていく必要があります。

資の動きは急 速に弱まり、相 次いで計 画の凍 結・延期が実 施されました。さらに、昨 年 末 頃からは半 導 体

Q 再建に向けた取り組みについて、詳しくお聞かせくメーカーによる再 編や統 合といった動きも見られ、このださい。

大不況は半導体業界にも構造的変化をもたらし始めています。

4

A 社長：当社グループにとって、今最優先すべきことは損● 役員報酬カット● 半導体製造装置生産拠点の集約● 不採算事業の縮小・撤退● グループ会社の再編

人件費削減

拠点の縮小・集約

事業の見直しおよび組織の再編● 研究開発体制の見直し● 管理職/一般職の賃金カット

再建に向けた取り組み● 事業所の統廃合

人員削減

研究開発活動の高効率化● 非正規・正規社員合計で1,600名の人員削減● 選択と集中の推進による研究開発費の圧縮● 新規採用活動の停止● 新製品の早期リリースと既存製品の競争力強化

設備投資の抑制

経費削減の徹底益分岐点の大幅な引き下げであると同時に将来の成長に向けた既存事業の見極め、さらには資金流動性の確保であります。まずはこの難局を乗り越えていくために、損益分岐点の大幅な引き下げを実行していかなければなりません。ター
ゲットとしては、連結売上高 1,500 億円で利益を捻出できる
体 質を構 築し、2011 年 3月期に黒 字 化を果たすことです。
この目標を達成するために、再建策の発表以降さまざまな取拠点の縮小・集約
事業の見直しおよび組織の再編

人件費削減● 役員報酬カット● 半導体製造装置生産拠点の集約● 研究開発体制の見直し

り組みに着手してきました。まず、大幅な生産量の減少に伴● 熊本県工業用地取得計画の凍結（熊本県と交渉中）● 不採算事業の縮小・撤退

い、半導体製造装置の生産拠点を集約し、また不採算事業● グループ会社の再編

再建に向けた取り組み● 事業所の統廃合● 管理職/一般職の賃金カット● 時間外労働の削減であったカラーフィルター用直接描画装置事業からの撤退も決定いたしました。現在、グループ会社やサービス拠点の橋本 正博
研究開発活動の高効率化

人員削減

設備投資の抑制取締役社長 最高執行責任者(COO)

再編なども順次進めており、不採算事業からの縮小・撤退も● 非正規・正規社員合計で1,600名の人員削減● 選択と集中の推進による研究開発費の圧縮

経費削減の徹底ならびに一般職の人件費カットもすでに実施しています。こ● 新規採用活動の停止
継続的に検討していく考えです。

● 新製品の早期リリースと既存製品の競争力強化

A 会長：このような事業環境から、経営者として大変遺憾

れらの取り組みにより、400 億円規模のコストダウンを実現

ではありますが、非正規 ･ 正規社員合わせて1,600 名の人

し、2011 年 3月期に黒字化を目指します。

員削減に踏み切りました。また、役員報酬のカット、管理職

A 社長：あらゆる面での緊縮体制を敷いている再建策ではありますが、事業の強化・拡大につながる投資は継続して

●再建策

2009

売上高

年3月期

2,190 億円

2010

年3月期

2011

年3月期

黒字化へ
営業利益
（損失）

ー45 億円いきます。技術開発型 企 業として発展してきた当社にとって、技術力は最大の生命線ですから、開発テーマの選 択と集中を進め、不要不急のものは先 延ばしするなど峻 別を行い、コスト削減を意 識しながらも、将 来に向けた研 究開 発を継続していきます。

A 会長：これらの再建 策の遂 行にあたっては、社 長の橋400 億円本を委員長とする「再建策実行委員会」を新設し、この委員規模 コストダウン

会が進 捗 状況の把 握ならびに管 理を行う体 制を敷いてい5

ます。この委員会の下、全社横断的な事業 構造改革を進め

有技術を応用展開した直 接描画など、液晶パネルメーカーていき、投資家の皆さまにもその進捗状況を適宜報告してにおける製 造 工程の合 理化に寄与する装置の開発を進めまいります。

ています。同時に、当社 独自の塗 布 技 術を使 用した有 機

A 社長：全社横断的な事業構造改革とは、①在庫・ELディスプレー製造 装置の開発を材料メーカーと引き続き

回収②人材③研究・開発④購買⑤管理費削減⑥事

進めていきます。画像情 報 処 理 機 器 事業ではすでに新し業展開⑦販売価格⑧製造の各領域を担当する横断（Printい事業として、インクジェットプリンターを中心に POD的チームが 3つの事業カンパニーを抜本的に見直す

on Demand）ビジネスが着実に成長しつつあります。さらなという構造改革を指しています。8つのチームは事る売上拡大を目指し、製品ラインナップの拡充を図るほか、業カンパニーとともに施策の策定や数値目標を設

インクなどの消耗品ビジネスも強化していきます。また、米定し、その後の進捗状況をチェックしていきます。

国のアプライド マテリアルズ社とのジョイントベンチャーに一方で、当社の資金を取り巻く環境も大変厳しい

よる株式会社 SOKUDO は設立から3 年が経 過いたしまし状況ですが、シンジケートローンを組成するなどた。半導体 製 造 装置市場の厳しい環境の中、両社の協議し、安定した財務基盤の確保に努めております。

の結果、今後の同社の事 業価 値向上、競 争力強化のため

資金面、社内体制ともに万全を期した体制で、には、当社の持つインフラの積極活用により規模の適 正化

この再建策の完遂を目指してまいります。

を図るとともに、生産委託先である当社とのさらなる連携強化により従来以上にスピード感のある体制を確立していくこQ 今後の事業展開についてはいかがですか？

とが不可欠と判断し、同社株式の取得を実施し、子会社化
いたしました。

A 社長：今後、安定した収益を確保するため新規事業につきましては、その創出を目指し、要素技術のにも、事業ポートフォリオの再構築が必要である

研究開発をスピードアップさせるなどの取り組みを行っていまと考えています。2009 年 3月期は連結売上高

す。当社が目指すのは印刷技術の電子分野への応用展開

2,190 億円、そのうち半 導 体 製 造 装 置 事 業がです。昨年には2つの社内カンパニーを統合することにより、41%、FPD 製 造 装 置 事 業が 28%、画 像 情 報

その強化を図りました。これは新製品であるフレキシブルプリ

処理機器事業が 26% で終わりました。前期のント配線板製造用「ダイレクトパターニング装置」の開発につ2008 年 3月期の連結売上高は2,798 億円で、事ながるなど、効果が少しずつ表れ始めています。今後は、液12%、22% で終わりました。
業別にそれぞれ 62%、

晶パネルの生産工程や当社が得意とするウエハー洗浄など、この事業ポートフォリオを見ますと、半導体製造装

電子分野への用途拡大が見込まれています。引き続き、イン置事業の好不況の波によって、全社の収益が大きく

クジェットをはじめとする印刷技術を電子分野へ応用展開す

上下していることがわかります。今後は、既存事業にることで、新たな事業領域への参入を目指していきます。

おいて好不況の波にも耐えうる収益体制を構築すると

A 会長：当社グループは設立以来、画像形成（フォトリソ

ともに、バランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目

グラフィー）
をコア技術に印刷製版機器、半導体製造装置お指していきます。

よびFPD製造装置へと事業拡大をしてまいりました。今後も、既存事業につきましては、半導体製造装置事業は当期

当社グループの豊富な技術を核とした事業展開を基本に、大幅な売上減少の中でも、比較的堅調な推移を見せた枚

投資分野の峻別を行った上で、限られた経営資源を将来性

葉式洗浄装置の強化を図るとともに洗浄分野以外の領域へのある分野へ重点的に投入し、業績の回復、さらには次の成の拡充も検討しています。FPD 製 造 装置事業では、当社の保6長へつなげてまいります。

カンパニー別プロフィール

半導体機器カンパニー

FPD機器カンパ ニー

主要製品

高 品 質なバッチ式 洗 浄 装 置、枚 葉 式

半導体製造装置

洗浄装置およびコータ・デベロッパー*●

バッチ式洗浄装置
枚葉式洗浄装置を提供しています。半導体の微細化が●●コータ・デベロッパー

●

熱処理装置

進む中、高い清浄度が求められる洗浄工程において、当社製品の重要性はま
すます高まっています。

主要製品

大型液晶テレビの普及を背景に、液晶

FPD 製造装置

ガラス基 板の大 型 化が進んでいます。

●

コータ・デベロッパー
エッチング装置

当カンパニーでは、TFT 液晶用コータ･

●
●

剥離装置

●

露光装置

●

表面検査装置デベロッパーを主力とし、PDP用露光装置などを提供
しています。

*コータ ･ デベロッパーは、株式会社 SOKUDO
からの受託生産を行っています。

17 億円 (0.8%)

その他
2009年3月期
事業別連結売上高構成

メディアアンドプレシジョン
テクノロジ ーカンパニー

画像情報処理機器

570 億円(26.1%)

その他電子工業用機器

80 億円(3.6%)

電子工業用機器

半導体製 造装置億円
1,601 億円 897(41.0 %)

半導体機器カンパニー(73.1%)

FPD製造装置

FPD機器カンパニー

623 億円(28.5%)

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
主要製品

印刷工程の合理化や印刷品質の向上

主要製品

画像処理技術、露光技術など当社の●CTP（プレート出力機） を図る CTP 関 連 製 品やデジタル印 刷

プリント配線板、半プリント配線板製造装置 コア技術をもとに、●

デジタル印刷機●

パターン検査装置●

外観検査装置●

描画・露光装置●

パターン測長装置●

表面検査・測定装置

その他印刷・
製版関連機器●●文字フォント

機を提 供しています。特に、多 品 種・
少 量 印 刷へのニーズが高まり、POD（Print on Demand）に対する注目が集まっています。グループ会 社である

Inca Digital Printers 社とともに、当導体、液晶ディスプレー業界向けの検査、描画、計測装置を提供しています。
主力製 品のプリント配 線 板 検 査 装 置や最終外観検査装置は市場から高い評価を受けています。

社のインクジェットプリンターの売上拡大が期待されています。

7

半導体機器カンパニーの全社売上比率（2009年3月期）

41.0%

半導体機器カンパニー 連結売上高

世界市場シェア 売上金額ベース
ウェットステーション（バッチ式洗浄装置） 枚葉スプレー洗浄装置

単位：十億円

％

200

（暦年）

出典：Gartner ”Market
80 Share: Semiconductor Etch andClean Process Equipment, Worldwide, 2008”
5 May 2009
60.3

57.4

150

60

89.7

100

40

ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガ
ケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、
リサーチ・オピ
60
点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レ
ト発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のもの
またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されるこ
40

半導体機器カンパニー 20500（暦年） ％

80

05 06 07 08 09

20

Semiconductor
Equipment Company
00

04 05 06 07 08

04 05 06 07 08

出典：Gartner ”Market Share: Semiconductor Etch and Clean Process Equipment,
Worldwide, 2008” 5 May 2009
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジ
ケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、
リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、
レポー
ト発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のものではありません。
またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

垣内 永次

半導体機器カンパニー社長

FPD機器カンパニー 連結売上高
単位：十億円TFTLCDコータ･デベロッパーの世界市場シェア 台数ベース

（暦年）

％

100

80

おととしの夏ごろから続く、半導体メー

62.3

カーによる設備投資抑制の影響を受け、

60

50
上半期の売上は低調に推移しました。

40

さらに景気後退が鮮明となった下半期
25

20

75

には、設備投資計画の延期・凍結が
0

F
全
（2

0

05 06 07 08 09

相次ぎました。結果、当カンパニー

73.0

04 05 06 07 08(データ出典：ディスプレイサーチ)

メディアアンドプレシジョンの売上高は前期に比べ48.3％減
テクノロジーカンパニーの全社売上比率（2009年3月期）

少しました。

29.7%

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
連結売上高 （Inca Digital Printers社を含む）

プリント配線板用光学式外観検査装置の国内市場シェア 台数ベース

プ
世

単位：十億円％（会計年度）

（％

8 100

80

8.0

59.7

Interview 垣内 永次

半導体機器カンパニー社長

Q 2009年3月期業績のポイントと事業環境の見通しをお聞かせください。

A 上半期はメモリー価格の低下による採算悪化から、閉鎖や組織の見直し、業務の効率化などを行ってきており、半 導 体メーカーの設 備 投 資は低 調に推 移しました。

引き続きこのような取り組みを強化することで、損益分岐点のさらに夏以降、マクロ経済の悪化により半導体や電さらなる引き下げを実行していきます。

子部品の需要低迷が顕著となり、多くの半導体メー一 方で、収 益の改 善に向けては、微 細 化の進 展に伴いカーが設備投資計画の延期や凍結を行った結果、

市 場の伸びが期 待される枚 葉 式 洗 浄 装 置の製 品力強 化

下半期の売上および受注はともに非常に厳しい状を継続していきます。ガートナーの市場調査によると、当社況で推移しました。以上から、当カンパニーの売の枚 葉 式 洗 浄 装 置 ( 枚 葉スプレー洗 浄 装 置 ) の2008 年

上高は前期に比べ48.3％減少し、897 億円とな

世界市場シェアは約 20ポイント伸びて60.3％となりました。

りました。

これは製造、プロセス、販売、フィールドサポートが一体となり製品別では、バッチ式洗浄装置はメモリー注力してきた結果だと考えています。

メーカーの設 備 投 資 抑 制の影 響を受け、売また、ポストセールス事業の拡大を視野に、2009 年 4月か

上が大きく減 少しました。枚 葉 式 洗 浄 装 置

ら専門の事業部を立ち上げました。これまでの納入実績をの売上も減少しましたが、微細化に伴う設備

ベースに生産性向上や次世代プロセスへの対応といったお投資やロジック系メーカーへの採用が進んだ

客さまのニーズをかなえる提案を行うことで、顧客満足度をため、その減 少 幅はバッチ式 洗 浄 装 置に比高めるとともに製品以外の売上拡大を進めます。

べて小 幅にとどまりました。また、株 式 会 社

当カンパニーは、非常に厳しい事業環境が予測される中、

SOKUDO から受託生産を行っているコータ・

固定費削減を核とした損益分岐点の引き下げを行う一方で、デベロッパーの売上も減少しました。

市場のニーズに対応し、業界をリードする取り組みも強化して利益面では、緊急のコスト削減を行いました

いきます。これらの取り組みにより、市場の回復時には半導が、急激な市場の縮小には対応しきれず、売上

体製造装置分野での当社のポジションを確固たるものにしてが損益分岐点を大幅に下回ったことから、営業いきます。

損失となりました。
半導体機器カンパニー 連結売上高

世界市場シェア 売上金額ベース
ウェットステーション（バッチ式洗浄装置） 枚葉スプレー洗浄装置

単位：十億円

％

200
150
100
50
0

今後の事業環境は引き続き厳しい状況が続くと考えられます。半導体・電子部品の在庫調整は徐々に進むものの、設備投資の再開にはまだ時間を要し、半導体製造装置市場の本格的な回復は89.7

2010 年になってからではないかと予測しています。

Q こ のような市場環境に基づき、今後注力してい05 06 く製品や項目についてお教えください。
07 08 09

A 当カンパニーでは再建策の下、稼働率の低下した野洲事業所ならびに多賀事業所の半導体製造装置生産部門の一時（暦年） ％

80

（暦年）

80

57.4
60

60

40

40

20

20

0

04 05 06 07 08

0

60.3

04 05 06 07 08

出典：Gartner ”Market Share: Semiconductor Etch and Clean Process Equipment,
Worldwide, 2008” 5 May 2009
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジ
ケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、
リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、
レポー
ト発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のものではありません。
またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

9

0

0

05 06 07 08 09

0

04 05 06 07 08

04 05 06 07 08

出典：Gartner ”Market Share: Semiconductor Etch and Clean Process Equipment,
Worldwide, 2008” 5 May 2009
ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジ
ケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、
リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、
レポー
ト発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のものではありません。
またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

FPD機器カンパニーの全社売上比率（2009年3月期）

28.5%

FPD機器カンパニー 連結売上高

TFTLCDコータ･デベロッパーの世界市場シェア 台数ベース

単位：十億円

％

100

80

62.3

75

60

50

73.0

40

FPD機器カンパニー

25
0

（暦年）

F
全
（

20

FPD Equipment
Company
005 06 07 08 09

04 05 06 07 08(データ出典：ディスプレイサーチ)

プレート出力機（CTP）の
世界市場シェア 台数ベース
（暦年）

（％）

60

37.3

45
30

メディアアンドプレシジョン
15
矢追善也
テクノロジーカンパニー
FPD 機器カンパニー社長（Inca Digital Printers社を含む）
連結売上高

0十億円04単位：

05 06 07 08

100

お と と し の 夏 ご ろ8.0
か ら の 液 晶 パ ネ ル

プリント配線板用光学式外観検査装置の国内市場シェア 台数ベース

プ
世（会計年度）

（

80

59.7

57.0

60

て、当カンパニーの売 上は、前 期に比

50

40

25
べ91.1％増加し、黒字化を達成しま

20

した。
0

0

メーカーの設備投資再開の動きを受け

05 06 07 08 09

画像情報処理機器

その他電子工業用機器

メディアテクノロジーカンパニー
連結売上高 （インカ・デジタル・プリンターズ株式会社を含む）
単位：十億円

10

29.7%

％
(自社推定)

75

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニーの全社売上比率（2009年3月期）

100
75

62.9

05 06 07 08 09(自社推定)

Interview

矢追 善也

FPD 機器カンパニー社長

Q 2009年3月 期 業 績のポイントと事 業 環 境の見 通しをお聞かせください。

A 上 半 期、液 晶 パネル
メーカーはテレビ用液晶パネルの増産を目的に旺盛な設備投資を行ったため、当カンパニーは大型ガラス基板対応コータ・デベ
ロッパーを中心に売上を順調に伸半導体機器カンパニー 連結売上高
単位：十億円ばしました。結果、
当カンパニーの売200

世界市場シェア 売上金額ベース

今後注力していく製Q このような市場環境に基づき、ウェットステーション（バッチ式洗浄装置） 枚葉スプレ％
品や項目についてお教えください。

上高は前期に比べ91.1％増加し、623 億円となりました。

（暦年） ％

80

80

57.4

60 液晶パネル需要が回復
A 2010 年 3月期につきましては、

150

89.7
地域別では、台湾、韓国および中国への売上傾向にあり、パネルメーカーの生産量も増加しつつありますを大きく伸ばし、海外売上比率が拡大しました。

が、お客さまの新規設備投資の再開にはつながらず、市場

100
50

60

40

40

20

当期の成果としましては、①第 10 世代ガラス基の回復にはまだしばらくの時間がかかると予想されます。こ

20

11 世代
板対応装置をリリースできたこと②第0
05 06 07 08 09のような状況下、当カンパニーは徹底的に構造改革を進め
0
04 05 06 07 08

0を超えるガラス基板対応装置の基本設計が完

体質強化を図り、次の発展に向け研究開発のスピードアッ
出典：Gartner ”Market Share: Semiconductor Etch and Clean P

了したこと③米国デュポン社と共同開発していプを図っていきます。

Worldwide, 2008” 5 May 2009

ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデー
点を表したものであり、事実を表現したものではありません。
ト発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート
またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なる有機 EL( エレクトロ・ルミネッセンス ) 用製造

研究開発の最優先項目としましては①ノズルプリンティン

技術について、当社独自のノズルプリンティング

グ法を用いた有機ELディスプレー製造一貫システムのリリー法を利用した塗布装置の量産化への道筋が開ス②印刷分野で培ったインクジェット技術の当カンパニーでけたことが挙げられます。

の応用展開③大型ガラス基板対応製造装置の省資源・省利益面に関しましては、社内プロジェクトによるエネルギー化という3つを計画しています。当社独自の技術

継続的なコストダウン活動の成果と売上の増加にを生かしたこれらの開 発はFPD機器カンパニー 連結売上高
より、前期の営業赤字から当期は黒字化を果たし製造工程における合理化をました。

進め、省資源・省エネルギー

単位：十億円

100

今後の見通しですが、昨年夏ごろからのマクロ経
75

62.3

負荷の低減に対する要求がには設備投資を抑制し、50 在庫調整を行う動きが見られ高まる中、当カンパニーは次ます。そのため、当下半期から当社の受注額も低調に世代に求められる環境配慮

推移しており、2010 年 3月期の売上は厳しい状況となるこ

型の製造技術を提供していとが予想されます。

0

05 06 07 08 09

（暦年）

％

80

に寄与するものです。環境済の変調に伴い、主要顧客である液晶パネルメーカー

25

TFTLCDコータ･デベロッパーの世界市場シェア 台数ベース

きたいと考えています。

60

73.0

40
20
0

04 05 06 07 08(データ出典：ディスプレイサーチ)

11

0

0

05 06 07 08 09

04 05 06 07 08(データ出典：ディスプレイサーチ)

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニーの全社売上比率（2009年3月期）

29.7%

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
連結売上高 （Inca Digital Printers社を含む）

プリント配線板用光学式外観検査装置の国内市場シェア 台数ベース

プ
世

単位：十億円％（会計年度）

（

100

80

59.7

8.0
57.0

75

60

50

40

25

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー

0

20

Media And Precision
Technology Company
005 06 07 08 09

画像情報処理機器

その他電子工業用機器(自社推定)

メディアテクノロジーカンパニー
藤澤 恭平
連結売上高 （インカ・デジタル・プリンターズ株式会社を含む）

メディアアンドプレシジョン

単位：十億円テクノロジーカンパニー社長

100

05 06 07 08 09

62.9

75
前期に引き続き、
デジタル印刷機の売

上は順 調に拡 大しましたが、主 力の50

CTP 関連製品は上半期に好調であっ25

たものの、下半期に入り減速しまし0
05 06
07 08 09
た。
また、
その他電子工業用機器は、下半期にプリント配線板業界の設17 億円 (0.8%)

その他

備投資が大幅な調整局面に入り、その影響を受けました。以上から、当カンパニーの売 上は前期に比べて減少しました。

メディアアンドプレシジョン
テクノロジ
ーカンパニー
売上高
単位：十億円

360
12

270

画像情報処理機器

570 億円(26.1%)
営業利益
・営業利益率
単位：十億円その他電子工業用機器

80 億円
219.0

36
24

自己資本・自己資本比率％

半導体製造装置
単位：十億円電子工業用機器15
160

1,601 億円
10
(73.1%)

120

897 億円(41.0 %)

キャッシュ・フロー

単位：十億円半導体機器カンパニー

％

60

35.0

45

17.5

34.0

）

（暦年） ％％

80

Interview 藤澤 恭平

（暦年）

80

60.3

57.4

60

60

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー社長
40

40

20
20
Q 2009年3月期業績のポイントと事業環境の見通しをお聞かせください。

00

04 05 06 07 08

04 05 06 07 08

出典：Gartner ”Market Share: Semiconductor Etch and Clean Process Equipment,

Worldwide, 2008” 5 May 2009
主力の CTP(Computerto機器
A 画 像 情 報 処 理ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジ
ケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、
リサーチ・オピニオンもしくは視Plate) 関連製品は、
OEM*1も含め、欧州地域における点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、
レポー

販路の拡大に成功したことから、上半期の売上は堅Q このような市場環境に基づき、今後注力していく製
またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。
ト発行時点における見解であり、この目論見書／企業レポート発行時点のものではありません。

調に推移しましたが、下半期は景気後退の影響を受品や項目についてお教えください。

け、CTP の販売台数が大きく減少しました。一方、
デジタル印刷機では、6月にドイツにて開催された

A 画像情報処理機器 利益確保に向けて、CTP 関連

世 界 最 大の印 刷 機 材 展 drupa2008での訴 求製品は中国での生産機種を拡大させ、さらなるコストダウ

Truepress Jet520

ンを進めています。この取り組みは製品のコストダウンのみ全社売上比率TFTLCDコータ･デベロッパーの効果により、「世界市場シェア 台数ベース 」などの売上が（暦年）％

FPD機器カンパニーの（2009年3月期）

前期に引き続き、堅調に推移しました。さらに下ならず、急激な為替変動にも対応できるものと考えていま

半期以降、
大型サイズのインクジェットプリンター

す。一方で、社会基盤のデジタル化や顧客志向の多様化

60」も売 上に貢 献しま「Truepress Jet2500UVが進む中、当社のインクジェットプリンターはその付加価値

CTP 関 連 製 品の売 上 減した。しかしながら、40をお客さまに認めていただき、着実に納入実績を伸ばしてい

80

73.0

少をカバーするまでには至らず、当セグメントの
20

28.5%

ます。これに伴い、売上額はまだ小さいものの、インクなど

売 上 高は前 期に比べて9.3% 減 少し、570 億の消耗品ビジネスも確立しつつあります。引き続き、製品ラ

円となりました。利益面では、
円
004 05 06 07 下半期以降、
08

インナップの拡充とともに新たな販売先の獲得などにより、(データ出典：ディスプレイサーチ) 前期
高ユーロ安などの為替変動の影響から、2012 年 3月期に250 億円規模の売上を目指していきます。

に比べて60.2% 減少し、16 億円となりました。

A その他電子工業用機器 世界的な注目を集める太陽今後の事業環境に関しましては、国内外に

電池業界向けに、昨年、他社に先駆けてエリプソ式膜厚測

おいて厳しい状 況が予 想されますが、先 進 国

定装置 *2を市場投入しました。この製品では、技術者を増（Printにはインクジェットプリンターなどの POD員するなどし、さらなる機能向上による拡販を図ります。主on Demand）のソリューション、BRICs 諸国には

力製 品であるプリント配 線 板用検 査 装 置では、最 先 端ロ

CTP のソリューションの提供により、ビジネスチャ

ジック向けハイエンド機「PI-9500」のリリースにより、製品ンスを獲得し、売上確保を目指していきます。

ラインナップを拡 充し、高前期より低調な設
A その他電子工業用機器（会計年度）％

いシェアを誇る国内だけでプリント配線板用光学式外観検査装置の国内市場シェア 台数ベース

備投資が続いていましたプリント配線板業界では、
80

なく、海 外でのシェアアッ59.7
世界的な景気後退の影響を受け、国内外においてプを目指します。プリント60

設備投資の延期および凍結が行われました。当社売

配線板用直描装置につき上としましては、お客さまの設備投資調整の影響は避け
40

ましては、スループットの向られず、いずれの製品群においても売上は減少しました。

上を図り、さらなるステップ

利益面でも、価格の競争激化や売上の減少に伴い、前年アップを目指します。

20

0
同期に比べて減少しました。

プレート出力機（CTP）の
世界市場シェア 台数ベース

60
45

37.3

30
15
0

05 06 07 08 09

（暦年）

（％）

04 05 06 07 08(自社推定)(自社推定)*1 相手先ブランドで販売される製品を製造し、供給すること*2 薄膜シリコン太陽電池パネルに対応した自動膜厚測定装置
13取締役、監査役および執行役員(2009 年 6 月 25 日現在 )

取締役
代表取締役

専務取締役

取締役会長 (CEO)

コーポレート
経営戦略╱財務・経理戦略╱
総務戦略╱ IR 担当

石田

明

領内

代表取締役
取締役社長 (COO)

橋本 正博

修

取締役（社外）（オムロン株式会社  代表取締役会長）

立石 義雄

  カーライル・ジャパン・エルエルシー 会長
取締役副社長コーポレート
安全保障戦略╱技術開発╱
プロキュアメント╱未来事業戦略担当

津田 雅也

  独立行政法人産業技術総合研究所
  運営諮問会議委員
  テルモ株式会社  社外取締役

  仏国ルノー社（Renault S.A.S.）
社外取締役

伊佐山 建志  アクア淀屋橋法律事務所  弁護士  ニューヨーク州  弁護士

松本

14

徹

監査役
常任監査役

上席執行役員

常勤

野栗 和哉

監査役
常勤

山本

博

社外
（京銀リース・キャピタル株式会社  代表取締役社長）

城田 秀明

社外
しがぎんコンピュータサービス株式会社  代表取締役社長
しがぎん代理店株式会社  代表取締役社長

前川 昭彦
補欠監査役

社外
（株式会社京都銀行  常務取締役）

豊部 克之

半導体機器カンパニー  社長

垣内 永次

コーポレート 人事戦略╱法務╱
コンプライアンス╱危機管理担当

宮脇 達夫
執行役員

半導体機器カンパニー  副社長

門脇 俊一

FPD 機器カンパニー  副社長

林隼人

半導体機器カンパニー  副社長同カンパニー洗浄技術統轄部長

灘原 壮一

半導体機器カンパニー  副社長同カンパニー営業統轄部長

執行役員

須原 忠浩

専務執行役員FPD 機器カンパニー 社長

矢追 善也

コーポレート ソフトウエア戦略╱技術戦略担当
技術開発カンパニー  社長
知財センター長

有田 正司
常務執行役員株式会社 SOKUDO  副社長同社最高技術責任者（CTO）

山野

嶋治 克己

章

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー  社長

藤澤

FPD 機器カンパニー  副社長

恭平

技術開発カンパニー  副社長

廣江 敏朗

コーポレート 財務戦略室長
理財カンパニー  社長
同カンパニー  輸出管理部長

南島 新

15

コーポレート・ガバナンス● 基本的な考え方

監査役 (うち社外監査役 2 人）による監査役会を設置し、取当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実に取り締役の業務執行を監査するとともに、取締役会などの重要な組むことにより、企業経営において透明性、健全性、効率

会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行性を追求し、すべてのステークホルダーの総合的な利益

うなど、適法性・妥当性の観点から監視しています。

の確保を目指しています。さらに「CSR 経営の推進」を掲げ、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制● 内部統制の仕組みづくり

企業理念の下、国内外の法令と社会規範を順守し、より機能の充実」「環境・安全経営の充実」を重要な経

高い倫理観を持って事業活動を進めています。この基本的営課題と位置付け、これらを推進します。

な考え方に基づいて、2006 年 5月に内部統制の体制整備に●コーポレート・ガバナンス体制

関する取締役会決議を行い、これに沿って整備を推進する

当社では、経営上の意思決定機関である取締役会において、重要事項の決定・承認、業務執行状況の監督を行っており、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。経営執行については、客観性を維持組織を設け、主に次の取り組みを行っています。
1 内部統制の意義・内容の周知
2 各組織・グループ会社の主要業務の文書化
3 コンプライアンス体制の整備
4 ビジネスリスク管理体制の整備
5 財務報告の信頼性確保のための体制整備するため、2000 年から社外取締役を選任しています ( 現在、7 人の取締役のうち3 人 )。また、● 管理推進体制

権限委譲と迅速な意思決定を図ることによる、を設置して、
内部統制委員会 ( 委員長：代表取締役社長）

経営の効率化と業務 執行機能の強化を目指

企業グループ全体のビジネスリスク管理、内部統制の基本方

し、1999 年 4月から執行役員制を導入していま

針や整備計画の審議・決定ならびに進 捗 状況の確認などす。さらに、2002 年 4月から社内カンパニー制を行っています。

しん ちょくを採用し、経営執行の最高審議機関として、取さらに、コーポレート・ガバナンスを推進するために、適時締役と執行役員などで構成される経営会議を設

開示統制、災害リスク管理、環境 ･ 社会性活動、コンプライア

置しています。

ンス、企業情報保護といった各領域において、重要事項が発また当社は、監査役制度を採用しており、4 人の生した際に速やかに対応できるよう管理体制を敷いています。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図
株

総

取締役会

監査役会

代表取締役会長 (CEO)代表取締役社長 (COO)

経営会議

報告
センター

カンパニー

コーポレート会

確認・改善指示

改善指示
内部監査

16

主

内部統制の
体制整備

監査・改善報告
グループ監査室
内部統制推進室

会計監査人

財務概況

18
20
22
24
30
32
33
34
35
46

環境安全経営の取り組み
連結財務諸表11年間サマリー
セグメント情報
財務報告
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表に対する注記
独立監査人の監査報告書

17環境安全経営の取り組み

当社グループは、企業の社会的責任として、地球環境の保全と労働安全、健康管理を重要な経営課題と認識しており、持続可能な社会の実現に貢献します。

環境安全経営に関する基本方針●環 境・安全・健康への取り組みに対する当社の考え方は、当社グループの倫理憲章の中で以下のように示しています。

ための推 進 体 制を強 化してきました。また、企 業としての社 会を認識し、新たに「環境報告書」を発行す的責任（CSR 経営）
るなどして、活動の情報公開も積極的に進めています。現在、「人と地球にやさしい環境形成」 環境戦略に安全・健康を包括した枠組みとして「グリーン・バ
当社グループは、人と地球に優しい環境形成の技術を追究す

ることにより、世界の人々が自然と共存し豊かな未来を共有でき

リュー 21」を設定しており、今後中長期的な達成基準や計画・目標を明確にしていきます。

る社会の実現に貢献します。

2001 年 3月期「安全衛生の確保」

環 境 報 告 書を発 行（社 会 性の情 報 開 示を充実し、2007 年から「社会環境報告書」に改称）ことができる安全かつ健康的で快適な職場づくりを目指します。

2002 年 3月期 環境会計を導入し、環境報告書で公開
2005 年 3月期 当社の製造系全 8 事業所においてゼロエミッ●環境安全経営に関する中期計画

2006 年 3月期 当社独自の環境適合製品「グリーンプロダクツ」

事業活動の基本は人であり、当社グループは人が安心して働くションを達成認定制度を導入

当社の事業に関わる環境負荷の低減およびお客さまの安全性と従業員の安全・健康確保に取り組むため、2000 年から中2008 年 3月期

海上輸送モーダルシフトを導入し、当社製品期的な計画と枠組み「エコ・バリュー 21」を策定し、取り組んで輸 送に関わる地 球 温 暖 化ガス（CO2）を削 減きました。エコ・バリュー 21では、主に ISO マネジメントシステ

半導体製造装置「LA-3000-F」が、「優秀省

ムのグループ会社への取得拡大を通じて、環境・安全・健康のエネルギー機器表彰」* を受賞。
* 社団法人日本機械工業連合会主催

2003 年 3月期

2001 〜 2005 年 3月期

2006 〜 2009 年 3月期

倫理憲章

エコ・バリュー

エコ・バリュー

21

21

グリーン・バリュー

21

PhaseⅡ

環境安全マネジメント
2009 年 4月から、環境マネジメントシ会長（CEO）/ 社長（COO）

内の8つの認証取得を一本化するととも

環境安全担当役員に、「環境方針委員会」を環境活動における社内最高機関として発足させ、スクリーングループ内で統一した体制を構築
しています。（2009 年 9月に統 合 認 証
予定）
最 新の当社グループの環 境・安 全・
健康に関わる ISO マネジメントシステムの認証取得状況は、当社公式ウェブサイ
トhttp://www.screen.co.jp/kankyo/

iso.html をご覧下さい。
18

取締役会

ステム (EMS) の統合を目指し、グルｰプ
環境マネジメント活動

労働安全衛生マネジメント活動

ISO14001 認証取得部門（グループ会社含む）

OHSAS18001 認証取得部門（グループ会社含む）

総合安全衛生委員会

環境方針委員会

OHSMS 目標管理委員会

環境目標管理委員会

OHSMS システム委員会

製品環境安全委員会
環境物流委員会
EMS 委員会
環境安全順法委員会
省エネ委員会
環境影響評価委員会

環境方針

環境

地球温暖化対策
地 球温暖化・気候変動への対応が社会的な重要性を増す中、当製品を「環境適合製品」として評価・認定し、その拡大を推進し社は次の3つの視点からこれらの問題へ積極的に取り組んでい

ています。

ます。

＜取り組み事例＞300ミリウエハーの半導体デバイス量産ラインにおいて世界初となる IPA( イソプロピルアルコール ) を使用しな

1. 工場およびオフィスにおける省エネルギー化

い新たなウエハー乾燥技術を開発しました。IPA は国際的な規エネルギー起因の温室効果ガス (CO2）を削減するために、工制対象である VOC( 揮発性有機化合物 ) の一種に指定されて場設備やオフィスのエネルギー使用量削減に取り組んでいます。

おり、環境負荷の低減に取り組む半導体デバイスメーカーにとっ設備の更新時や新規導入時に、エネルギー効率の高い設備機て、IPA 排出量の削減が課題となっています。

器への転換や運用の改善を推進しています。
＜取り組み事例＞彦根事業所では、既設ボイラーの更新に伴い、熱エネルギーの供給源を A 重油から CO2 排出係数が低い

3. 製品物流における省エネルギー化

工場からお客さま先へ製品を輸送する過程で発生する温室に転換しました。
など、環境に優しい天然ガス（LNG）の抑制に努めています。特に近年は、製品の大
効果ガス
（CO2）

2. お客さま先での当社製品の省エネルギー化

荷（CO2 排出係数）の少ない海上輸送の活用や梱包材重量の型・重量化に伴う交通インフラへの負荷が増大しており、環境負
当社が提供している多くの製品がクリーンルームなどの特殊な環境で使用される産業設備であることから、製品の省エネルギー削減を推進しています。
＜取り組み事例＞半導体製造装置および液晶製造装置の九州

化はお客さま先における地球温暖化対策として大きく期待されて方面への輸送において、従来のトラック輸送からフェリーを利用いると認識しています。開発・設計段階で製品の環境アセスメン

した海上輸送体制を構築しました。

トを実施し、省エネルギーを含めて独自の環境基準をクリアした

労働安全と健康管理
製品の大型・重量化に伴って、社内とお客さま先での潜在的2009年3月期は、半導体製造装置の総合研修拠点である「グな労働災害リスクが増加しています。当社は、安全衛生管理体

ローバルトレーニングセンター」の新設に合わせ、労働災害ゼロ制を全社で一元化して推進しており、特に経験の浅い従業員へを目指した安全訓練センターの機能を強化しました。

の教育やお客さま先での安全確保に対して重点的に取り組んでいます。

環境安全教育および社会コミュニケーション
当社従業員への環境安全教育やステー
クホルダーの皆さまとのコミュニケーションを積極的に行って、グリーンマインドの向上に取り組んでいます。特に地域社会にとって課題となっている次世代育成のための社会見学プログラムを行政や各種団体と連携しながら、環境意識の啓発を交えて継続的に推進しています。
（思 考 展 開
詳しい内容については、「社 会 環 境 報 告 書 2009
レポート）」（2009 年 9月発 行 予 定）を当 社 公 式ウェブサイト

http://www.screen.co.jp/kankyo/index.html でご覧 下
さい。

社会環境報告書 2009*ISO : International Organization for Standardization ( 国際標準化機構 ) の略
*EMS :Environment Management System（環境マネジメントシステム）の略*OHSMS: Occupational Health & Safety Management System ( 労働安全衛生マネジメントシステム ) の略
19

連結財務諸表11年間サマリー
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社

3月31日に終了した各会計年度

2009

2008

2007

2006

2005

年間
売上高
売上原価
売上高原価率（％）
営業利益（損失）
営業利益率（％）
当期純利益（損失）減価償却費
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備投資額
研究開発費

¥219,049
169,391
77.3%¥ (4,510)–2.1%¥ (38,191)
8,414(24,593)(6,921)
34,071
4,007
16,073¥279,816
208,266
74.4%¥ 14,628
5.2%¥ 4,578
5,563
7,934(16,510)669
12,866
16,248¥301,312
211,159
70.1%¥ 30,541
10.1%¥ 18,452
4,113
23,645(8,519)(8,875)
14,42016,884¥246,534
173,628
70.4%¥ 18,568
7.5%¥ 15,236
3,823
14,906(7,482)(13,442)
5,906
13,269¥269,341
190,63970.8%¥ 25,292
9.4%¥ 14,454
5,944
22,301(5,108)(16,775)
6,146
12,628

普通株式1株当たり
当期純利益（損失）
当期純利益̶潜在株式調整後
配当金
純資産¥ (160.86)——
292.12

¥

¥

¥

¥

期末現在
総資産
総資本利益率（％）
流動資産
有形固定資産
流動負債
長期債務
自己資本
自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）
資本金
利益剰余金

¥246,918–14.2%¥168,191
50,955
132,431
32,967
69,35328.1%–39.9%¥ 54,045
8,734¥291,114
1.5%¥196,989
49,069123,70240,644122,094
41.9%
3.6%¥ 54,045
49,390¥319,519
6.3%¥223,463
42,346
133,784
43,900133,062
41.6%
14.2%¥ 54,045
48,497¥270,238
5.8%¥181,077
36,096106,134
24,674
126,392
46.8%
13.5%¥ 53,999
32,536¥256,398
5.8%¥179,012
34,308111,998
31,80399,21938.7%
16.4%¥ 51,331
19,284

253,974
4,992

253,974
5,041

253,974
4,798

253,792
4,672

243,1644,547

発行済普通株式総数（千株）
従業員数（人）

18.81
17.39
10.00
514.26

74.05
68.63
15.00
542.13

60.66
55.81
10.00
500.30

59.88
52.57
7.50
408.03注）1. 米ドルは、便宜上、1.00 米ドル＝98円の為替レートで換算しております。

2. 普通株式 1 株当たり当期純利益（損失）は、自己株式および連結子会社が所有する当社株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しております。
普通株式 1 株当たり当期純利益̶潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度については記載しておりません。
また、普通株式 1 株当たり純資産は、自己株式および連結子会社が所有する当社株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しております。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しております。
4. 2004 年 3月期より就業人員の定義を一部修正しております。

20

単位：百万円

単位：千米ドル

2004

2003

2002

2001

2000

1999

2009

¥191,939
135,389
70.5%¥ 9,600
5.0%¥ 4,851
4,000
14,681(82)(10,157)
2,465
11,134¥167,942
121,036
72.1%¥ 3,225
1.9%¥ (3,466)
4,901
87
4,304
(4,923)
1,813
10,770¥174,218
126,882
72.8%
¥
140
0.1%
¥ (18,900)
7,223(7,124)(2,663)43
3,918
10,025¥242,726
170,896
70.4%¥ 23,903
9.8%¥ 17,806
7,534
21,197(3,175)(8,666)
6,256
9,960

¥174,812
133,64176.4%¥ (4,628)− 2.6%¥ (7,029)
8,246(2,963)(1,272)
7,342
4,172
9,051

¥147,603
114,086
77.3%¥ (18,252)− 12.4%¥ (26,084)
9,376(1,863)(6,020)18,1399,737
11,978$2,235,194
1,728,480

単位：円

¥

23.04
18.29
3.00
334.93$ (46,020)$ (389,704)
85,857(250,949)(70,622)347,663
40,888164,010
単位：米ドル¥ (18.65)¥ (101.08)

238.28269.75

̶
̶

̶
̶

¥

97.20
84.88
5.00
369.54¥ (40.00)¥ (149.89)

286.51312.02̶̶̶̶

単位：百万円$(1.64)——
2.98

単位：千米ドル¥240,5122.1%¥165,506
35,627
113,771
38,16377,43432.2%
7.9%¥ 48,172
3,514¥218,653–1.5%¥149,713
38,140116,899
47,49145,100
20.6%–7.3%¥ 37,142(1,314)¥234,972–7.0%¥153,149
45,041
120,545
57,19050,435
21.5%–31.6%¥ 36,544(13,147)¥301,784
6.4%¥214,756
50,351
154,396
74,067
69,09922.9%
29.7%¥ 36,544
6,767¥256,596–2.8%¥162,172
52,538127,11477,36550,63019.7%–13.4%¥ 33,100(25,892)¥240,618–10.1%¥140,296
57,605
95,97988,55254,29622.6%–39.3%¥ 32,196(20,419)

231,390
4,460

189,369
4,468

186,987
4,429

186,987
4,715

176,713
4,672

174,018
4,685$2,519,571$1,716,235
519,948
1,351,337
336,398
707,683$ 551,480
89,122

5. 2005 年 3月期の減価償却費には、ブラウン管用マスク事業整理に伴う固定資産臨時償却費が 22 億 9 千 9 百万円含まれております。
6. 上記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本および評価・換算差額等を表しております。2007 年 3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、評価・換算差額等、および少数株主持分に分類されております。また、新会計基準は、従来の繰延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部の評価・換算差額等に含めることを求めております。これにより、2006 年 3月期より新会計基準に基づき記載しておりますが、2006 年 3月期以前については組替表示しておりません。

21

セグメント情報

事業の種類別セグメント情報
3月31日終了年度

売上高 *

注）1

営業利益（損失）

電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
連結売上高
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
連結営業利益（損失）

単位：百万円

2009

2008

2007

2006

2005

¥160,157
57,095
1,797¥219,049¥ (5,920)
1,601
(191)
¥ (4,510)¥214,350
62,9272,539¥279,816¥ 9,825
4,023
780¥ 14,628¥236,522
62,4682,322¥301,312¥ 27,234
2,300
1,007
¥ 30,541¥187,040
58,0801,414¥246,534¥ 16,596
1,361
611¥ 18,568¥212,967
55,0901,284¥269,341¥ 21,571
3,190
531¥ 25,292

注）1. 事業の種類別売上高は、外部顧客に対する売上高のみ表示しています。
2. 従来、当社は製品保証費用を支出時の費用として処理していましたが、製品保証サービスを特定の子会社に集中し、費用をシステム的に把握する体制が整ってきたことにより、2005 年 3月期より製品保証引当金を計上する方法に変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して2005 年 3月期の営業費用は、電子工業用機器で2 億 8 千 1 百万円、画像情報処理機器で7 千 3 百万円それぞれ増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しています。
3. 国内連結子会社において2007 年 3月期より、「役員賞与に関する会計基準」を適用しています。この結果、従来と比較して2007 年 3月期の営業費用は、電子工業用機器で3 千 2 百万円、画像情報処理機器で2 千万円、その他で3 千 5 百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しています。
4. 従来、電子工業用機器に含まれていたブラウン管用マスク事業については、2005 年 10月に事業撤退しております。
5. 当社及び国内連結子会社は、2008 年 3月期より、2007 年 4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して2008 年 3月期の営業費用が、電子工業用機器で1 億 3 千 6 百万円、画像情報処理機器で2 千 6 百万円、その他で2 百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しています。また、当社及び国内連結子会社は、2007 年 3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して2008 年 3月期の営業費用が、電子工業用機器で
1 億 2 千 8 百万円、画像情報処理機器で5 千 2 百万円、その他で0 百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しています。
6. 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
2009 年 3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第９号 2006 年７月５日公表分 ) を適用しています。これにより、従来の方法によった場（8,643 千米ドル）増加、画像情報処理機器の営業利益は5 億 2 千 5 百万円（5,357 千米ドル）減少、合に比べ、電子工業用機器の営業損失は8 億 4 千 7 百万円（10 千米ドル）増加しています。
その他の営業損失は1 百万円（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
2009 年 3月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」( 実務対応報告第 18 号 2006 年５月17日 ) を適用し、連結決（1,429 千米ドル）増加し、画像情報算上必要な修正を行っています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、電子工業用機器の営業損失は1 億 4 千万円（71 千米ドル）増加しています。
処理機器の営業利益は7 百万円（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、当社及び国内連結子会社は賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、2009 年 3月期より、「リース取引に関する会計基準」( 企業会計基準第 13 号（1993 年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007 年３月30日改正 )）及び「リース取引（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007 年３月30日改正）) を適用に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（1994 年 1月18日
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、電子工業用機器の営業損失は2 億 5 千 9 百万円（102 千米ドル）増加、その他の営業損失は3 千 6 百万円（367 千米ドル）増加しています。
（2,643 千米ドル）減少、画像情報処理機器の営業利益は1 千万円（法人税法の改正に伴う固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、2009 年 3月期より有形固定資産の耐用年数を変更しています。これにより、従来の方法に（2,949 千米ドル）減少し、画像情報処理機器の営業利益は5 百万円（51 千米ドル）増加してよった場合に比べ、電子工業用機器の営業損失は2 億 8 千 9 百万円います。

国内及び海外売上高
3月31日終了年度

国内売上高 * 注）1
海外売上高 * 注）2
北米
アジア・オセアニア
欧州
その他
売上高に占める海外売上高の割合（％）
計

単位：百万円

2009

2008

2007

2006

2005

¥ 72,281
146,768
38,46780,60320,017
7,681
67.0%¥219,049¥ 95,214
184,60241,227
105,468
25,681
12,22666.0%¥279,816¥ 99,567
201,745
56,238113,348
28,212
3,947
67.0%¥301,312¥ 94,450
152,084
36,79689,315
24,591
1,382
61.7%¥246,534¥ 94,434
174,907
31,041
117,899
24,714
1,253
64.9%¥269,341

注）1. 国内売上高は、当社及び連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。

22

所在地別セグメント情報 *注）1
3月31日終了年度

売上高 *

注）2

営業利益（損失）

資産

日本
海外
北米
アジア・オセアニア
欧州
連結売上高
日本
海外
北米
アジア・オセアニア
欧州計
セグメント間消去
連結営業利益（損失）日本
海外
北米
アジア・オセアニア
欧州
計
消去又は全社
連結資産

単位：百万円

2009

2008

2007

2006

2005

¥149,054
69,99530,822
18,26020,913¥219,049¥ (5,790)
1,449
696
1,780
(1,027)(4,341)(169)¥ (4,510)¥183,370
37,801
12,38014,135
11,286
221,171
25,747¥246,918¥183,195
96,621
39,66523,94433,012¥279,816¥ 11,747
3,681
1,067
2,420
194
15,428(800)¥ 14,628¥208,857
55,72415,031
20,70919,984
264,581
26,533¥291,114¥195,852
105,460
53,845
22,11029,505¥301,312¥ 25,944
5,122
1,121
2,628
1,373
31,066(525)¥ 30,541¥229,523
62,16722,30917,771
22,087
291,690
27,829¥319,519¥169,445
77,08940,347
16,462
20,280¥246,534¥ 16,856
1,841
192
1,190
459
18,697(129)¥ 18,568¥186,536
50,73517,707
14,01319,015237,271
32,967¥270,238¥195,279
74,062
34,26022,612
17,190¥269,341¥ 21,429
3,060
210
1,337
1,513
24,489803¥ 25,292¥181,059
38,66015,806
12,217
10,637219,719
36,679¥256,398

注）1. 所在地別セグメント情報は、それぞれの地域に所在する当社及び連結子会社の企業活動による、それぞれの地域における業績です。
2. 所在地別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しています。
3. 2005 年 3月期より製品保証引当金を計上しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して2005 年 3月期の日本における営業費用が 3 億 5 千 4 百万円増加し、営業利益は同額減少しています。
4. 2005年3月期より、一部の在米連結子会社において、従来製品納入時に一括して計上していた設置サービス売上部分を区分し、設置完了時に売上計上しています。
この結果、2005 年 3月期において設置サービス部分に係る売上高 13 億 5 千 3 百万円および営業費用5 億 4 千 6 百万円が減少しています。
5. 国内連結子会社において2007 年 3月期より、「役員賞与に関する会計基準」を適用しています。この結果、日本において、従来と比較して2007 年 3月期の営業費用が 8 千 7 百万円増加し、営業利益は同額減少しています。
6. 当社及び国内連結子会社は、2008 年 3月期より、2007 年 4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この結果、
日本において、従来の方法によった場合と比較して2008年3月期の営業費用が1億6千4百万円増加し、営業利益は同額減少しています。また、
当社及び国内連結子会社は、2007 年 3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この結果、
日本において、従来の方法によった場合と比較して2008 年 3月期の営業費用が 1 億 8 千万円増加し、営業利益は同額減少しています。
7. 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
2009 年 3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第９号 2006 年７月５日公表分 ) を適用しています。これにより、従来の方法によった場（14,010 千米ドル）増加しています。
合に比べ、日本の営業損失が 13 億 7 千 3 百万円（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
2009 年 3月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」( 実務対応報告第 18 号 2006 年５月17日 ) を適用し、連結決（378 千米ドル）増加し、欧州の営算上必要な修正を行っています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、アジア・オセアニアの営業利益は3 千 7 百万円（1,735 千米ドル）増加しています。
業損失は1 億 7 千万円（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、当社及び国内連結子会社は賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、2009 年 3月期より、「リース取引に関する会計基準」( 企業会計基準第 13 号（1993 年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007 年３月30日改正 )）及び「リース取引に（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007 年３月30日改正）) を適用し、関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号（1994 年 1月18日（2,378千米ドル）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、日本の営業損失が2億3千3百万円
減少しています。
（法人税法の改正に伴う固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、2009 年 3月期より有形固定資産の耐用年数を変更しています。これにより、従来の方法に（3,000 千米ドル）減少しています。
よった場合に比べ、日本の営業損失は2 億 9 千 4 百万円

23

財務報告

このセクションでは、当社の連結財務諸表についての分析を行います。この連結財務諸表は、わが国で一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。

経営成績●売上の状況

2009 年 3月期の売 上 高は、前 期に比べて21.7 ％減 少し、 の影響を受け、前期に比べ売上が減少しました。
全 社の海 外 売 上 高は、前 期に比べて378 億 3 千 4 百 万 円
2,190 億 4 千 9 百万円となりました。
電子工業用機器では、半導体製造装置では、DRAM やフラ （20.5%）減 少し、1,467 億 6 千 8 百 万円となりました。全 社 売上に占める海外売上高は67.0%と、前期に比べて1.0ポイント
ッシュメモリーなどの価格下落による採算性の悪化に加え景気後退に伴う需要の減少から、国内外の半導体メーカーにおいての増加となりました。北米地域では、主に半導体製造装置と画設備投資計画の延期や凍結が相次ぎ、当社の半導体製造装置

像情報処理機器の売上が減少したことから、売上高は384 億 6の売上は前期に比べ大きく減少しました。製品別では、メモリー

千 7 百万円（前期比 6.7% 減）となりました。アジア・オセアニア

メーカーの設備投資抑制の影響を受け、バッチ式洗浄装置の地域では、FPD 製造装置の売上が回復したものの、半導体製売上が大きく減少しました。枚葉式洗浄装置の売上も減少しま

造装置の売上が大幅に減少したため、売上高は806 億 3 百万円

したが、半導体の微細化に伴う設備投資やロジック系メーカーとなりました。欧州地域では、画像情報処（前期比 23.6% 減）への採用が進んだため、その減少幅はバッチ式洗浄装置に比べ理機器が堅調に推移しましたが、半導体製造装置の売上減少

小幅にとどまりました。また、関連会社から生産を受託している（前期比 22.1% 減）とが影響し、売 上高は200 億 1 千 7 百万円

コータ・デベロッパーの売上も減少しました。FPD 製造装置でなりました。

は、液晶パネルメーカーの設備投資が堅調に推移し、第 8 世代
以上の大型ガラス基板に対応するコータ・デベロッパーを中心に、当社の FPD 製造装置は前期に比べ売上を大きく伸ばしました。地域別では、台湾、韓国、中国向けの売上が大幅に増加しました。その他の電子工業用機器では、国内外のプリント配線板メーカーにおける設備投資抑制の影響を受け、当社の光学式
外観検査装置等の売上は前期に引き続き低調に推移しました。
画 像 情 報 処 理 機 器 で は、「Truepress Jet520」や Inca

Digital Printers 社のインクジェットプリンターなどデジタル印刷

事業の種類別連結売上高（単位：十億円）（単位：十億円）

研究開
研究開

(%)

（単位：十

300

300

80

20

225

225

60

15

150

150

40

10

75

75

20

5

0

0

機の売上は前期に引き続き堅調に推移しました。一方、主力のCTP（Computer to Plate）関連製品は、上半期は欧州地域で国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合

005 06 07 08 09

0

05 06 07 08 09の販路拡大などにより堅調に推移しましたが、下半期に入り景電子工業用機器

国内売上高

研究開

気後退の影響から販売台数が減少するとともに円高による為替

画像情報処理機器

海外売上高

研究開

その他

海外売上高の割合

売上高営業利益率および売上高当期純利益率●売上原価、販売費及び一般管理費

当期の売上高原価率は、前期の74.4％から2.9ポイント悪化(%)

普通株式１株当たり
当期純利益（単位：円）

2080

自己資本利益率および総資本利益率（%）

取引先の経営悪化に伴い貸倒引当金繰入額が増加しましたが、40

事業環境の急激な悪化を受けて実施した緊急のコス
ト削減等に
10
40

20

販売費及び一般管理費は、前期に比べて27 億５千４百万円

00
販管費比率は、販管費は減少したものの売上の大幅な減少に

0（4.8％）減少し、541 億 6 千 8 百万円となりました。半導体プロ

より、前期の20.3％から4.4ポイント増加し24.7％となりました。

し77.3％となりしました。これは主に半導体製造装置工場の操業度低下および製品構成の変化などによるものです。

セス技術センターの稼動などにより減価償却費が増加したほか、より、人件費や旅費交通費などの経費が減少しました。売上高

-10
-20

05 06 07 08 09-170

05 06 07 08 09

-20
-40

05 06 07

売上高営業利益率

自己資本利益率

売上高当期純利益率

総資本利益率24
運転資本

自己資本および自己資本比率

普通株式１株当たり

単位：百万円

3月31日終了年度

2009

売上高
売上原価
売上高原価率（%）
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率（%）

2008

2007

2006

2005

¥219,049 ¥279,816 ¥301,312 ¥246,534 ¥269,341
169,391
208,266
211,159
173,628
190,639
77.3%
74.4%
70.1%
70.4%
70.8%
¥ 49,658 ¥ 71,550 ¥ 90,153 ¥ 72,906 ¥ 78,702
54,16856,922
59,612
54,33853,410
24.7%
20.3%
19.8%
22.1%
19.8%

●研究開発費画像情報処理機器では、高品質の枚葉印刷が可能な A2ワ

当期は研究開発費として160 億 7 千 3 百万円を投入いたしま

イド版インクジェット印刷装置の商品化に取り組みました。また、した。
電子工業用機器では、半導体製造装置の分野においては、（Print on Demand）の共存・併用を図
オフセット印刷とPOD

次世代洗浄装置の開発に取り組んだほか、洗浄装置の乾燥工

るべく、CTPとPOD のワークフローシステムを統合した新たなコ（揮発性有機化合物）の排出量ゼロとランニ
程で発生する VOC

ンセプトのワークフローシステムの開発に取り組みました。以上

ングコストの大幅低減を実現させる「ドライエアー乾燥モジューから当セグメントの研究開発費として39 億 4 千 7 百万円を投入しました。
ル」をウエハー洗浄装置に搭載するなど、環境に配慮した製品
国内、海外別の売上高および事業の種類別連結売上高
売上高に占める海外売上高の割合
その 他 事 業 では、当 社 の製造装置の分野においては、
第の開発に取り組みました。FPD（単位：十億円）(%)（単位：十億円）

10 世代ガラス基板に対応した省資源・省エネルギーの低環境

CTP 製品群に搭載されている負荷型装置を開発・商品化し、さらに大型の基板対応に向け要

光 変 調 素 子の他 用途への応素技術の開発に取り組みました。また、
次世代ディスプレーと
し
225
225

300

300

研究開発費および研究開発費の対売上高比率(%)（単位：十億円）

20

8て有望視される有機 EL ディスプレーの量産化や製造コストの低用展 開に取り組みました。ま60

た、大学との共同研究として画

15

6

150
150
EL パネル
減を目指し、独自の材料塗布装置を組み込んだ有機40
像情報処理技術を応用展開

10

4

製造一貫ラインの開発に取り組みました。太陽電池の分野におさせたロボットの視覚システム

いては、薄膜太陽電池パネル用の膜厚測定装置の商品化に取の開 発に取り組みました。以5

2り組んだほか、ノズル吐出を利用した塗布技術や、
色素増感型
0
0

05 06 07 08 09

75

80

75

05 06 07 08 09

太陽電池向けめっき技術などの太陽電池関連技術の開発に取20

上から当セグメントの研究開00

発費として7 千 6 百万円を投入

電子工業用機器

国内売上高

その他

海外売上高の割合

3月31日終了年度

売上高営業利益率および売上高当期純利益率

研究開発費
研究開発費の対売上高比率（
(%)%）
20

研究開発費の対売上高比率

単位：百万円2009

普通株式１株当たり
当期純利益 ¥16,073

7.3%（単位：円）

0

研究開発費

しました。
億
り組みました。以上から当セグメントの研究開発費として120海外売上高
画像情報処理機器

5 千万円を投入しました。

05 06 07 08 09

2008

2007

2006

自己資本利益率¥16,248および総資本利益率¥16,884¥13,269

5.8%
（%）

80

5.6%

5.4%

2005

¥12,628
4.7%

40●セグメント情報
1040
電 子 工 業 用機 器の売 上 高は前期に比べて25.3% 減 少し、

20
CTP 関連製品は、上半期は欧州地域での販路拡大などにより

1,601 億 5 千 7 百万円となりました。FPD 製造装置の売上は、
00液晶パネルメーカーの設備投資が堅調に推移したため、第 8 世

堅調に推移しましたが、下半期に入り景気後退の影響から販売台数が減少するとともに円高による為替の影響を受け、前期に比代以上の大型ガラス基板に対応するコータ
・デベロッパーを中-10

べ売上が減少しました。以上から、
当セグメントの売上高は570
-20

-20
-170
05 06 07 08 09
は、国内外の半導体メーカーによる設備投資計画の延期や凍-40 売上の減少と為替変動の影響を受05となりました。利益面では、
06 07 08 09
05 06 07 08 09

結が相次ぎ、前期に比べ大幅に減少しました。利益面では、
半
売上高営業利益率

24 億 2 千 2 百万円（60.2％）減少し
け、営業利益は前期に比べ自己資本利益率

心に前期に比べて増加しました。一方、半導体製造装置の売上

売上高当期純利益率億
導体製造装置の大幅な売上減少から、

59 2 千万円の営業損

0

億 9 千 5 百万円と前期に比べ58 億 3 千 2 百万円（9.3％）の減少

総資本利益率
16 億 1 百万円となりました。

その他事業につきましては、売上高は17 億 9 千 7 百万円と前となりました。
失（前期 98 億 2 千 5 百万円の営業利益）
画 像 情 報 処 理 機 器 で は、「Truepress Jet520」や Inca
運転資本

Digital Printers 社のインクジェットプリンターなどデジタル印刷（単位：十億円）（29.2％）減少し、1 億 9 千 1 百万円の期に比べ7 億 4 千 2 百万円

自己資本および自己資本比率（単位：十億円）

機の売上は前期に引き続き堅調に推移しました。一方、
主力の
100
160

普通株式１株当たり純資産となりました。
営業損失（前期は7 億 8 千万円の営業利益）(%) （単位：円）

60

600

45

450

25

75

120

事業の種類別連結売上高
事業の種類別連結売上高（単位：十億円）（単位：十億円）●損益の分析

国内、国内、海外別の売上高および海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合
売上高に占める海外売上高の割合(%)(%)（単位：十億円）（単位：十億円）

300
300

300
300

研究開発費および研究開発費および研究開発費の対売上高比率
研究開発費の対売上高比率(%)(%)（単位：十億円）（単位：十億円）

80
80

88

20
20

上記のとおり、当期は主力の半導体製造装置の販売が低迷し円（前 期は89 億 4 千 1 百万円の利 益 )となりました。繰 延税金たことから、売上高は2,190 億 4 千 9 百万円と前期に比べ607 億

資産の取り崩しに伴い法人税等調整額を計上した結果、当期

225
225

225
225

60
60

15
15

削減を実施しましたが、売上の大幅な減少により、45 億 1 千万

（前期はとなりました。売上高当期純利益率はマイナス17.4％

381億9千1百万円（前期は45億710
千
純損失は
150
150
40
40
108 百万円の利益）

44

75
75
となりま
円の営業損失（前期は146 億 2 千８百万円の営業利益）

75
75 1.6％）20となりました。 20
プラス

22

6 千７百万円（21.7％）減少しました。利益面では、緊急のコスト150
150

した。売上高営業利益率は、前期に比べて7.3ポイント悪化し、
マイナス2.1％となりました。

00

05
05 06
06 07
07 08
08 09
09

電子工業用機器
電子工業用機器
営業外損益は、前期の56 億 8 千 7 百万円の損失から大幅に
画像情報処理機器
画像情報処理機器

連 会 社の悪 化し、213 億 6 千 3 百 万円の損 失となりました。関
その他
その他
損失拡大に伴う持分法投資損

失の増 加、有 利 子負債 増 加に伴う支払利息の増加のほか、再建策の実施に伴う費用を見積も売上高営業利益率および売上高営業利益率および売上高当期純利益率
売上高当期純利益率
(%)
(%)

55

普 通 株 式 1 株当たり当期 純 損 失は160 円 86 銭（前 期は18
00

00

00

05
05 06
06益）
07
07、
08
08 09
09 本 利 益 率はマイナス39.9
05
05 ％
06
06 07
07期は
08
08 09
09
円 81 銭の利
自己資
（前
国内売上高
国内売上高
研究開発費
研究開発費
3.6％）、総資本 利益 率はマイナス14.2％（前期はプラス
プラス
海外売上高
海外売上高

研究開発費の対売上高比率
研究開発費の対売上高比率

1.5海外売上高の割合％）となりました。
海外売上高の割合
普通株式１株当たり
普通株式１株当たり
当期純利益
当期純利益

自己資本利益率
自己資本利益率および総資本利益率
および総資本利益率

（単位：
（単位：
円）
円）

（%）
（%）

20
20

80
80

40
40

10
10

40
40

20
20

00

00

00

り72 億 7 千 8 百 万 円を事 業 構造改善費用として計上しました。
さらに、会計基準変更に伴うたな卸資産評価損や保有株式の時価下落に伴う投資有価証券
評価損、固定資産およびのれんの減損損失等が発生しました。
以上の結果、税金等調整前
当期純損失は258 億 7 千 3 百万
3月31日終了年度

-10
-10
-20
-20

-20
-20
05
05 06
06 07
07 08
08 09
09

-170
-170

-40
-40

05
05 06
06 07
07 08
08 09
09

05
05 06
06 07
07 08
08 09
09

売上高営業利益率
売上高営業利益率

自己資本利益率
自己資本利益率

売上高当期純利益率
売上高当期純利益率

総資本利益率
総資本利益率

単位：百万円

運転資本
運転資本

営業利益（損失）（単位：十億円）（単位：十億円）
売上高営業利益率（％）
100
100
当期純利益（損失）
売上高当期純利益率（％）
75
75
普通株式 1 株当たり（円）
当期純利益（損失）5050
当期純利益̶潜在株式調整後
自己資本利益率（％）
総資本利益率（％）
25
25

2009

2008

¥ (4,510)（単位：十億円）（単位：十億円）
–2.1%
160
160
¥(38,191)–17.4%¥14,628
5.2%¥ 4,578
1.6%

自己資本および自己資本比率
自己資本および自己資本比率

120
120

2007

2006

普通株式１株当たり純資産
普通株式１株当たり純資産¥30,541¥18,568(%)(%)（単位：
（単位：
円）
円）
10.1%
7.5%
60
60 600600¥18,452¥15,236
6.1%
6.2%

2005

¥25,292
9.4%¥14,454
5.4%

45
45 450450¥(160.86)—–39.9%
40
40 –14.2%
80
80¥ 18.81
17.39
3.6%
1.5%

¥ 74.0530
3068.63
300
300
14.2%
6.3%
15
15 150150¥ 60.66
55.81
13.5%
5.8%

¥ 59.88
52.57
16.4%
5.8%

注）自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。

00

05
05 06
06 07
07 08
08 09
09

00

05
05 06
06 07
07 08
08 09
09

00

00

05
05 06
06 07
07 08
08 09
09

自己資本
自己資本
自己資本比率
自己資本比率

財政状態および流動性●資産および負債・純資産の状況

設備投資額
設備投資額

当期末の総資産残高は2,469 億
1 千 8 百万円と前期に比べ（単位：十億円）（単位：十億円）

441 億 9 千 6 百万円（15.2％）減少しました。
16
16
流動資産では、受取手形及び売掛金が 197 億 9 千 4 百万円

12
12減少したほか、事業環境の悪化に伴い回収可能性を見直した

26

66

減価償却費
減価償却費

結果、繰延税金資産が 55 億 8 千 1 百万円減少しました。投資

（単位：十億円）（単位：十億円）

その他の資産では、保有株式の時価下落により投資有価証券
1010が 105 億 6 千 1 百万円減少し、持分法による投資損失の計上な

7.5
7.5 り関連会社株式が 49 億 4 千 8 百万円減少しました。
どによ

88

55

44

2.5
2.5

00

画像情報処理機器
画像情報処理機器
その他
その他

売上高営業利益率および売上高営業利益率および売上高当期純利益率
売上高当期純利益率
(%)
(%)

海外売上高
海外売上高
（単位：十億円）
海外売上高の割合
海外売上高の割合

研究開発費の対売上高比率
研究開発費の対売上高比率(%)（単位：十億円）

普通株式１株当たり
普通株式１株当たり
当期純利益
当期純利益
225

自己資本利益率
自己資本利益率および総資本利益率
および総資本利益率
225

300

300

（単位：
（単位：
円）
円）

80
60

（%）
（%）

2020

80
80
150

40
40
150

40

1010

4040
75

2020
75

20

一方負債では、流動負債が 87 億 2 千 9 百万円、固定負債が 2

純資産の部では、当期純損失の計上、配当金の支払いなど億 3 千 6 百万円、それぞれ増加しました。
00

406 億 5 千 6 百万円減少したほか、保有株0により利益剰余金が00
00-10-10億 6 千 1 百万円減少したにかかる支払手形及び買掛金が 317-20-20億画像情報処理機器
7 千 1 百万円）や円高・ドル安による為替換算調整勘定の減
海外売上高

流動負債では、受注の減少に伴う仕入の減少から営業取引

一方で、短期債務ならびに1 年以内返済予定長期債務がそれ-20-2005050606070708080909

ぞれ 268 億 4 千 3 百万円、187 億 9 千 4 百万円増加しました。1（

05 06 07 08 09

05 06 07 08 09

式の時 価 下 落に伴うその他 有 価 証 券 評 価 差 額 金の減 少（61
国内売上高

電子工業用機器

海外売上高の割合
その他
59 億 1 千 4 百万円）が発生しました。その結果、
純資産から
少（

-170
-170

-40-4005050606070708080909

05050606070708080909

少数株主持分を除いた自己資本は693 億 5 千 3 百万円と前期売上高営業利益率
年以内返済予定長期債務の増加は売上高営業利益率
2009
年 9月30日に償還予

売上高営業利益率および普通株式１株当たり
自己資本利益率
自己資本利益率
527 億 4 千 1 百万円（43.2％）減少しました。以上の結末に比べ売上高当期純利益率
当期純利益

定の新株予約権付社債を長期債務から振り替えたためです。

(%) 自己資本比率は前期末の41.9（単位：円） 13.8ポイント低下し （%）％から果、また、再建策の実施に伴う費用を見積り、事業構造改善引当金20 ％となりました。
28.1

売上高当期純利益率
売上高当期純利益率

として60 億 7千 9百万円を計上しました。固定負債では、長期債務が 76 億 7 千 7 百万円減少

運転資本
運転資本
（単位：十億円）（単位：十億円）

関する会計 基 準 等」の適用により、リース資 産が73 億 4 千 7
百万円、
リース債務が76億9千7百万円それぞれ増加しました。

自己資本および自己資本比率
自己資本および自己資本比率10

普通株式１株当たり純資産
普通株式１株当たり純資産
40

20

(%)
(%)
（単位：
（単位：
円）
円）

（単位：十億円）（単位：十億円）

6060 600
6000

0

7575

120
120
-10

4545 450
450

-20

5050

80-20
80

2525

40売上高営業利益率
40

1515 150
150

00

00

05 06 07 08 09

売上高当期純利益率

05050606070708080909

05050606070708080909

自己資本
自己資本
運転資本

100 2009

3月31日現在
設備投資額
設備投資額（単位：十億円）（単位：十億円）

1616
1212
88
44
00

当期は、
グループ全体で40 億 7 百万円の設備投資を実施しました。電子工業用機器事業における技術開発設備および生産設備が主なものであり、前期の128 億 6 千 6 百万円から大幅に

00

-40

05 06 07 08 09

総資本利益05050606070708080909（単位：十億円）

20071602006

普通株式１株(%) （単位：円）

2005 60

600¥246,918¥291,114 ¥319,519 ¥270,238 ¥256,398
120
178,234
195,371
144,512143,38045 450（単位：十億円）（単位：十億円）
39,95950,011
52,68551,73046,281
1010
7,531
7,093
5,553
5,52830 300
50 6,250
80
41,56855,33864,37068,443
61,20973,28789,67974,94367,01415 150
7.57.52535,760
40
69,353122,094
133,062
126,392
99,219
28.1%
41.9%
41.6%
46.8%
38.7%05 50
0
005 06 07 08 09
05 06 07 08 09¥ 292.12 ¥ 514.26 ¥ 542.13 ¥ 500.30 ¥ 408.03
減価償却費
減価償却費
75
159,141

自己資本

00

自己資本比率05050606070708080909

設備投資額

減価償却費

（単位：十億円）（単位：十億円）

16

10

12

7.5

8

5

4

2.5

減少しました。
減価償却費は、前期に取得した半導体プロセス技術センターなどの本稼動やリース会計基準の適用などにより、前期より28
億 5 千 1 百万円増加し、84 億 1 千 4 百万円となりました。

05

自己資本利

単位：百万円2008

2.52.505050606070708080909

3030 300
300-170

自己資本および自己資本比率

自己資本比率
自己資本比率（単位：十億円）●設備投資および減価償却費

40

160
1600

00

総資産
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社又は消去運転資本
自己資本
自己資本比率（％）
普通株式 1 株当たり純資産（円）

80

100
100

しました。
上 記のほか、「リース取引に

総資本利益率
総資本利益率

自己資本利益および総資本0

05 06 07 08 09

0

05 06 07 08 09

2705

単位：百万円

3月31日終了年度

2009

2008

2007

2006

2005

設備投資額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減価償却費
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減損損失
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社¥4,007
2,665
438
119
785
8,414
5,934
951
249
1,280
1,442
—
567
766
109

¥12,866
9,233
856
123
2,654
5,563
3,771
763
129
900
—
—
—
—
—

¥14,420
10,797
810
240
2,573
4,113
2,774
632
97
610
—
—
—
—
—

¥5,906
2,749
847
53
2,257
3,823
2,825
538
55
405
—
—
—
—
—

¥6,146
5,028
479
64
575
5,944
5,041
480
65
358
—
—
—
—
—

●キャッシュ・フロー

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは245 億 9 千 3 百万

米国 Silicon Light Machines 社株式の取得などにより、69となりました。主な円の支出（前期は79 億 3 千 4 百万円の収入）

億 2 千 1 百万円の支出（前期は165 億 1 千万円の支出）となりま

内訳は、仕 入 債 務の減 少 額 304 億 1 千 7 百 万円、税 金 等 調 整した。

前当期純損失 258 億 7 千 3 百万円、売上債権の減少額 183 億

7 千 6 百万円、減価償却費 84 億 1 千 4 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に建設した半導体
プロセス技術センターおよび厚生センター建設費用の支払いや3月31日終了年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金等の返済を実施した一方で、短期・長期借入金による資金調達を行い、340 億 7 千 1 百万円の収入（前期は6 億 6 千 9
百万円の収入）となりました。
単位：百万円

2009

2008

2007

2006

2005

¥(24,593)(6,921)
34,071(2,335)¥
222(91)¥ 7,934(16,510)669(1,103)¥ (9,010)—¥23,645(8,519)(8,875)494¥ 6,745—¥ 14,906(7,482)(13,442)617¥ (5,401)—¥ 22,301(5,108)(16,775)
258
¥
676
—

リスク要因
（1）半導体・FPD 市場の動向について

当期における海外売上高比率は67.0% であります。当社グる反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するいわゆるシリコ

ループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変ンサイクル、クリスタルサイクルという周期的な好不況の波にさら動による業績への影響を小さくするよう努力していますが、急激されてきました。このような市場環境の中、当社グループはサイク

な為替変動が起こった場合、当社グループの財政状態および経ルの下降局面においても確実に利益を生み出せる事業構造の構営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

築に取り組んでいますが、予想を上回るダウンサイクルとなった
場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
28（2）為替レートの変動について

半導体・FPD 市場は、急速な技術革新により大幅に成長す（3）新製品の開発について

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込み
や保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率

的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡（8）減損会計による影響

固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将大を図ることで収益体制の強化を目指しています。しかしながら、来性の収益見通しによっては、当社グループの財政状態および開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じ経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

た場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（4）知的財産権について（9）企業買収、資本提携等について事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施することがあります。具体的な実施にあたっては様々な角度から十分

当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわな検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画がたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自

当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態

技術を創出してきました。また、その技術を知的財産関連法およおよび経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

び他社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、
将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。その場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（5）金利変動について

当期末における有利子負債残高は1,025 億 8 千 1 百万円であり、変動金利の有利子負債が含まれています。将来の金利変動によるリスクを小さくするため、一部に金利スワップ取引等を利用し金利を固定するようにしていますが、変動金利の有利子負債および新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（6）退職給付債務について（10）情報管理について

当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、「ネッ
トワークシステム管理規定」を定め、社内情報システムのセキュ
リティ強化を図るとともに、企業倫理の徹底を目的とした「大日本スクリーングループ倫理要綱」を制定し情報管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（11）財政状態に関するリスクについて

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日および第 2 四半期の末日の純資産ならびに各年度の経常損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。この場合、当社の社債お当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理

よびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する

計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づ可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪いて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社は、従来の適格
退職年金制度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（12）その他のリスクについて

上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、
自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、仕入先の供給体制、雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（7）新株予約権の行使と株式価値の希薄化について

当期末において、残存する新株予約権付社債による潜在株
式数は、期末発行済株式総数に対して7.9% であります。これらの新株予約権が行使されれば、当社の1 株当たりの株式の価値は希薄化します。
29

連結貸借対照表

大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社

2009 年及び2008 年 3月31日現在

単位：百万円

資産の部

2009

流動資産
現金及び現金同等物
定期預金
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
棚卸資産
繰延税金資産前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計2008

2009¥ 25,111
789
66,000(1,360)72,231
1,191
4,229
168,191¥ 24,980
1,267
85,794(765)
73,9306,772
5,011
196,989$ 256,235
8,051
673,469(13,878)
737,051
12,15343,154
1,716,235

有形固定資産土地
建物及び構築物
機械装置及びその他の有形固定資産
リース資産
建設仮勘定
合計
減価償却累計額
有形固定資産合計

9,694
55,09743,375
7,073
287
115,526(64,571)
50,955

10,054
55,121
41,483

98,918562,214442,60272,173
2,929
1,178,836(658,888)
519,948

投資その他の資産投資有価証券関連会社株式のれん
リース資産
繰延税金資産その他の資産投資その他の資産合計
資産合計

18,478
1,728
—
1,248
954
5,364
27,772¥246,918

連結財務諸表に対する添付の注記は、この貸借対照表の一部です。
30

単位：千米ドル―

1,602
108,260(59,191)
49,06929,039
6,676
2,296
―

2,516
4,529
45,056¥291,114

188,551
17,633—
12,735
9,735
54,734283,388$2,519,571

単位：百万円

負債及び純資産の部
流動負債
短期債務
1 年以内返済予定長期債務
リース債務
支払手形及び買掛金
営業取引
設備その他
未払費用
未払税金
製品保証引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
受注損失引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
長期債務
退職給付引当金
役員退職引当金
リース債務
債務保証損失引当金
その他の固定負債
固定負債合計

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 39,095
22,822
1,671¥ 12,252
4,028$ 398,929
232,878
17,05142,786
3,085
4,809
910
3,963
38
6,079
325
6,848
132,431

74,547
8,376
8,943
2,175
4,102
96

436,592
31,48049,071
9,286
40,439388
62,031
3,316
69,876
1,351,337

―

―
―

9,183
123,70232,967
665
124
6,026
46
4,945
44,77340,644
1,498
153
84
2,158
44,537336,398
6,786
1,265
61,490469
50,459456,867

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数̶900,000,000株（2009年及び2008年）
発行済普通株式総数̶253,974,333株（2009年及び2008年）
資本剰余金
利益剰余金
自己株式̶16,562,258株（2009年）及び16,560,577株（2008年）
株主資本計

54,04530,156
8,734(12,220)80,71554,04530,17649,390(12,238)
121,373

551,480
307,714
89,122(124,694)
823,622

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等計176(4)(11,534)(11,362)

6,347(6)(5,620)
721

1,796
(41)
(117,694)(115,939)

少数株主持分
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

361
69,714¥246,918

781
122,875¥291,114

3,684
711,367$2,519,571―

偶発債務（注記８）31

連結損益計算書

大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社

2009 年及び2008 年 3月31日終了年度

単位：百万円

2009

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（損失）
営業外費用（収益）受取利息及び配当金
支払利息
為替差損─純額
投資有価証券売却益
有形固定資産除却損
棚卸資産除却損
持分法による投資損失
業務受託収入助成金収入
受取保険金
退職給付過去勤務債務償却額退職金制度変更益
事業構造改善費用
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
減損損失
のれん一時償却額
その他─純額
税金等調整前当期純利益（損失）
法人税等
当期
繰延
少数株主利益
当期純利益（損失）
普通株式1株当たり
当期純利益（損失）
当期純利益─潜在株式調整後
配当金
連結財務諸表に対する添付の注記は、この損益計算書の一部です。

32

単位：千米ドル

2008

2009

¥219,049
169,391
49,65854,168(4,510)¥279,816
208,266
71,55056,922
14,628$2,235,194
1,728,480
506,714552,734(46,020)

(725)
1,490
1,249
—
83
—
5,955
(711)
(756)
(122)
—
—
7,278
2,427
1,688
1,442
1,312
753
21,363(25,873)

(938)
819
1,931
(34)
107
990
3,042
(682)

1,736
5,687
8,941

(7,398)15,204
12,745—847—
60,765(7,255)(7,714)(1,245)——74,26524,765
17,224
14,714
13,388
7,685
217,990(264,010)

1,478
10,837
12,3153¥ (38,191)

2,991
1,289
4,280
83
4,578

15,082
110,581
125,66331$ (389,704)

―

(321)
(556)
(468)
―
―

61
―
―

¥

単位：円

¥ (160.86)——¥

単位：米ドル

18.81
17.39
10.00

$

(1.64)——

連結株主資本等変動計算書

大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社

2009 年及び2008 年 3月31日終了年度

単位：百万円

株主資本

2007年3月31日現在残高

発行済
普通株式数
（千株）

資本金

253,974¥54,045 ¥30,178

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
繰延
有価証券 ヘッジ
評価差額金 損益

自己株式

¥48,497 ¥ (7,919)

為替換算
調整勘定

¥11,194 ¥(12) ¥ (2,921)

少数株主
持分

純資産合計

¥ 716

¥133,778

当期純利益

4,578

4,578

配当金（1株当たり15.00円）(3,682)(3,682)(3)(3)

連結子会社増加に伴う利益剰余金の減少高
その他有価証券評価差額金の減少高(4,847)

繰延ヘッジ損益の増加高(4,847)6

為替換算調整勘定の減少高

6(2,699)

自己株式の取得(4,325)(2)

6

4¥54,045 ¥30,176¥49,390 ¥(12,238)

自己株式の処分
その他

2008年3月31日現在残高

253,974(2,699)(4,325)¥ 6,347 ¥ (6) ¥ (5,620)

65

65

¥ 781

¥122,875

当期純損失(38,191)(38,191)

配当金（1株当たり10.00円）(2,374)(2,374)

在外子会社の会計処理の変更に伴う利益剰余金の減少

(91)

(91)

その他有価証券評価差額金の減少高(6,171)

繰延ヘッジ損益の増加高(6,171)2

為替換算調整勘定の増加高

2(5,914)

自己株式の取得
自己株式の処分

(20)

(18)

(18)

36

16

その他
2009年3月31日現在残高

253,974¥54,045¥30,156¥8,734(5,914)¥(12,220)¥176 ¥ (4)¥(11,534)

(420)

(420)

¥ 361

¥ 69,714

少数株主
持分

純資産合計

単位：千米ドル

株主資本
資本金

2008年3月31日現在残高

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

自己株式

$551,480 $307,918 $503,980 $(124,878)

その他繰延
有価証券 ヘッジ
評価差額金 損益

為替換算
調整勘定

$64,765 $(61) $ (57,347) $ 7,970 $1,253,827

当期純損失(389,704)(389,704)

配当金（1株当たり$0.10）(24,224)(24,224)

(930)

(930)

在外子会社の会計処理の変更に伴う利益剰余金の減少
その他有価証券評価差額金の減少高(62,969)

繰延ヘッジ損益の増加高

20

為替換算調整勘定の増加高(60,347)

(183)

(183)

(204)

367

163

$551,480 $307,714$89,122 $(124,694)$ 1,796 $(41) $(117,694) $ 3,684 $ 711,367

その他
2009年3月31日現在残高

20(60,347)

自己株式の取得
自己株式の処分(62,969)(4,286)(4,286)連結財務諸表に対する添付の注記は、この株主資本等変動計算書の一部です。

33

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社

2009 年及び2008 年 3月31日終了年度

単位：百万円

2009

2008

2009

¥(25,873)
8,414
1,442
1,056
1,312
5,955
1,688
83
—
(630)
(58)
—
(64)
325
7,278
(725)
1,490
18,376(1,844)635(30,417)(3,638)(4,909)(322)(20,426)740(1,526)(944)(259)(2,178)(24,593)¥8,941
5,563
—
994
—
3,042
61
107
(34)
(1,763)
9
(468)
472
—
—
(938)
819
11,3181,553
1,880(8,698)(1,392)492(278)
21,680
936
(793)
(927)
—
(12,962)
7,934$(264,010)
85,857
14,714
10,776
13,38860,765
17,224847—(6,429)
(592)
—
(653)
3,316
74,265(7,398)15,204
187,510(18,816)
6,480(310,378)(37,122)(50,092)(3,285)(208,429)
7,551(15,571)(9,633)(2,643)(22,224)(250,949)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他─純額投資活動によるキャッシュ・フロー

179(4,935)
75
(213)
—
(300)
(1,276)(451)(6,921)(848)(14,644)180(1,238)
545
—
(31)
(474)
(16,510)

1,827(50,357)765(2,173)—(3,061)(13,020)(4,603)(70,622)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期債務の純増加額
長期債務の増加額
長期債務の返済額
ファイナンス・リース債務の返済額
自己株式の純増加額
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

27,295
17,451(6,375)(1,917)(2)(2,374)(7)
34,071(2,335)
222
24,980(91)¥25,111

12,195900(4,412)—(4,321)(3,682)(11)
669(1,103)(9,010)33,990—¥24,980

278,520
178,071(65,051)(19,561)(21)(24,224)(71)
347,663(23,826)2,266
254,898(929)$256,235

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（損失）
減価償却費
減損損失
のれん償却額のれん一時償却額
持分法による投資損失
投資有価証券評価損
有形固定資産除却損
投資有価証券売却益
退職給付引当金の減少額
役員賞与引当金の増減額
退職金制度変更益
製品保証引当金の増減額
受注損失引当金増加額
事業構造改善費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少額
棚卸資産の増減額
その他流動資産の減少額
仕入債務の減少額
未払費用の減少額
その他流動負債の増減額
その他─純額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
事業構造改善費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

連結財務諸表に対する添付の注記は、このキャッシュ・フロー計算書の一部です。
34

単位：千米ドル

連結財務諸表に対する注記

大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社

2009 年及び2008 年 3月31日終了年度

注記 1.

重要な会計方針及び作成基準の要約（a）財務諸表の作成基準

準じた会計処理を適用しております。

の連結財務諸表は日本の金融商品取引法とその関連法規およれらの会社の利益は受取配当金を通じてのみ当社の財務諸表添付の大日本スクリーン製造株式会社（以下「当社」と言う）

びわが国で一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。ただし、わが国で一般に公正妥当と認められ重要性のない関連会社は取得原価で表示いたしました。こ
に反映されております。
当社は資本連結手続きにおいて部分時価評価法を採用してている会計基準の一部は、国際財務報告基準とは、その適用おおります。

よび開示基準において差異があります。

（c）外貨の換算

2008 年 3月期以前は、在外連結子会社の財務諸表はそれぞ

外貨建金銭債権債務は期末日レートで換算しております。

れの国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し在外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項目に作成しておりました。当連結会計年度より、下記に記載のとおり、取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用され在外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準または米国ております。

で一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成しており、在外連結子会社の損益計算書の換算は、当社との取引に当

連結決算上必要な6 項目の修正を加えております。添付の連結社が使用するレートが適用されている以外は、期中平均レートが財務諸表は日本で公正妥当と認められた会計基準に準拠して適用されております。

作成され、金融商品取引法の規定により財務省の所管財務局

換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて記載し（再編に提出された連結財務諸表を再編成・翻訳したものですております。

成・翻訳にあたり一部の追記を行っております）。法定の日本語（d）棚卸資産の連結財務諸表に含まれている補足的情報のうち、特に国際的に開示要請のない項目については、添付の連結財務諸表には記載されておりません。
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18号

2006 年５月17日）を適用し、連結決算上必要な6 項目の修正を行っております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失が 1 億 3 千 3 百万円 (1,357 千米ドル )、税金等
調整前当期純損失は1 億 8 千 9 百万円 (1,929 千米ドル ) それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
日本円から USドルへの換算は、読者の便宜のため2009 年 3月31日現在における一般的な為替レート1 米ドル =98 円で行っております。この便宜的な換算は、上記またはその他のレートで円貨表示額を米ドルに交換できるということを意味するものではありません。
当連結会計年度の表示方法に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組替表示しております。
（b）連結の基本原則

当連結財務諸表は、当社および当社が過半数を超える株式を所有、または明らかな支配力を有する重要な会社の財務諸表を連結したものです。
当社が経営および財務方針に重大な影響力を行使可能な関連会社は持分法により計上いたしました。
なお、株 式 会 社 SOKUDO およびその子 会 社 SOKUDO

USA, LLC については、議決権の過半数を所有しておりますが、共同支配企業に該当するため連結の範囲に含めず、持分法に当社及び国内連結子会社は、主として先入先出法または個別法による原価法 ( 貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法 ) により評価しております。
在外連結子会社は、主として先入先出法または個別法による低価法で評価しております。

( 会計方針の変更 )当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

2006 年７月５日公表分）
を適用しております。これにより、従来の方法によった場 合に比べ、営 業 損 失が 13 億 7 千 3 百 万円 (14,010 千
米ドル )、税金等調整前当期純損失が 38 億円 (38,776 千米ドル )、それぞれ増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
（e）割賦売上高

一部の国内連結子会社は割賦販売制度を採用しており、関連する売上債権の期日到来日において利益計上しております。
未実現利益は連結貸借対照表において、その他の流動負債に含めて表示しております。
（f）有価証券

当社及び連結子会社は各有価証券の保有目的を検討し、有価証券を「その他有価証券」に区分しております。
その他有価証券は期末日の時価で貸借対照表に計上し、時価と取得原価との差額は税効果を控除した後に純資産の部の独立科目として開示しております。その他有価証券の売却損益
は移動平均法により算定しております。その他有価証券で時価のないものは移動平均法による原価法で貸借対照表に計上して
おります。
35

価額の減損が認められた場合、帳簿価額が回収可能価額を超（g）減価償却

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法で計算しております。
在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、おおよそ当えた額を損失として計上しております。
（i） ソフトウエア

減価償却の方法については、自社利用ソフトウエアは社内に社及び国内連結子会社と同様の見積耐用年数に基づき、主としおける利用可能期間（3 〜 5 年）、販売用ソフトウエアについてはて定額法で計算しております。

に基づく定額法によっております。
その効果の及ぶ期間（3 年）

見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
機械装置

3 〜 60 年
2 〜 17 年

部分的な更新や改良を含む維持・修理は発生主義に基づき、費用計上しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース（j） 研究開発

研究開発費は発生主義に基づき、費用計上しております。

2009 年 及び2008 年 3月期の研 究 開 発 費は、それぞれ 160
億7千3百万円（164,010千米ドル）、
162億4千8百万円でした。
（k）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は手持現金、要求払または3カ月以内

期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており満期の預金を含んでおります。

ます。

（l） のれん（会計方針の変更）

のれんは、購入価格が取得純資産の公正な価格を超過する

当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度より、法人税

金額を表しており、5 年間にわたり定額法によって償却しており

2007 年３月30日 法律第６号）および（法人税法施行令の一部を改正する
政 令 2007 年３月30日 政 令 第 83 号））に伴い、2007 年４月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基ます。ただし、金額的重要性が乏しい場合には、一括償却して法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

づく方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の売上総利益が 8 千 5 百万円、営業利益が 1 億
6 千 4 百万円、税金等調整前当期純利益が 1 億 7 千 4 百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響におります。
（m）リース取引

従来、当社及び国内連結子会社は所有権移転外ファイナン

ス・リース取引について賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会 計 基 準」 ( 企 業 会 計 基 準 第 13 号（1993 年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、2007 年３月30日改 正 )）及びついては、当該箇所に記載しております。

（企業会計基準適「リース取引に関する会計基準の適用指針」（追加情報）（日本公認 会計 士協会
用指針 第 16 号（1994 年 1月18日

会

当社 及び国内連 結 子 会 社は、前 連 結 会 計 年度より、2007) を適用し、通常の売計制度委員会）、2007 年３月30日改正）

年３月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これにより、に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達し額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却

従来の方法によった場合に比べ、営業損失が 2 億 3 千 3 百万円(2,378 千米ドル ) 減少し、税金等調整前当期純損失は1 億 8 千
9 百万円 (1,929 千米ドル ) 増加しております。なお、セグメント費に含めて計上しております。この結果、従来の方法に比べ、前情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

連結会計年度の売上総利益が 8 千 1 百万円、営業利益が 1 億（n）社債発行費

た連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当

8 千万円、税金等調整前当期純利益が 1 億 8 千 2 百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響について
は、当該箇所に記載しております。
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より有形固定資産の耐用年数を変更
しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業損失が 2 億 9 千 4 百万円 (3,000 千米ドル )、税金等調整前当期純損失が 3 億 1 百万円 (3,071 千米ドル ) それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

社債発行費は発行時に全額費用として処理しております。

（o）法人税等

当社及び連結子会社は、繰越欠損金および財務報告目的上の資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との差額である一時差異に対して、資産負債法に基づき、繰延税金資産及び負債を計上しております。
（p）貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討し（h）固定資産の減損て回収不能見込額を計上しております。

当社及び連結子会社は、固定資産の帳簿価額の評価を実施

在外連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、し、減損損失の認識の判定を行っております。固定資産帳簿

主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

36

（q）役員賞与引当金(v) 事業構造改善引当金

連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

所の統廃合、人員削減等を柱とする再建策の実施にあたり、翌（r） 従業員退職金制度

連結会計年度において発生が見込まれる割増退職金等の費用

一部の国内連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、当

当社及び連結子会社は２つの退職給付制度、即ち、社外積立をしていない一時金制度と従業員からの拠出を伴わない社外
積立の年金制度を有しております。これらの制度により、適格従
業員は、退職時の給与水準、勤務期間、その他の要素により決定される、一時金および年金の支給を受けることができます。
当社及び一部の連結子会社につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。
従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社
は会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。
数理計算上の差異については、当社においては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定による定額法により按分した額をそれぞれ発生しの年数（14 年）
た翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社において、2005 年 8月に退職金規定を改定したことに伴う過去勤務債務△33 億 3 千 7 百万円は、発生時から２年に按分して営業外収益として処理いたしました。
また、当社において、当連結会計年度末の年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）
を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「その他の資産」の区分に計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2007 年 8月に退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計を適用しております。本処理」（企業会計基準適用指針第 1 号）
移行に伴う影響額は、前連結会計年度における営業外収益の退職金制度変更益として4 億 6 千 8 百万円計上しております。
（s）役員退職金制度

一部の国内連結子会社は取締役および監査役に対して退職金引当制度を採用しております。本制度による要支給額は全額引当金計上しております。
（t） 製品保証引当金

当社及び主要な連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績率に基づくアフターサービス費用見込額を計上しております。
（u）債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため販売先のリース料支払に対する債務保証について、被保証者の財政状態、返済状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

当社及び一部の連結子会社は、事業の見直し、組織・事業見込額を計上しております。
なお、営業外費用として計上している「事業構造改善費用」の主な内訳は以下のとおりです。

百万円

千米ドル

希望退職一時金および再雇用支援費用¥6,260$63,878

カラーフィルター用直接描画装置事業廃止に伴うたな卸資産除却損

626

6,388

カラーフィルター用直接描画装置事業廃止に伴う固定資産除却損

318

3,245

(w) 受注損失引当金

当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会

計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。（「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第９号

2006 年７月５日公表分）に基づき正味売却価額を算定した結果、マイナスとなった
場合に、当該金額を受注損失引当金として計上しております。）（x）デリバティブ取引とヘッジ会計

当社及び連結子会社はヘッジ目的のデリバティブ取引およびヘッジ会計の要件を満たす取引について、ヘッジ対象の保有期間にわたりヘッジ手段の時価の増減による評価損益を繰延処理しております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場
合は、振当処理を行っております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
当社は為替および金利の変動によるリスクをヘッジする目的でのみ、為替予約、金利スワップ取引および金利キャップ取引を行っております。また、為替予約取引については、外貨建金銭債
権および承認された予定取引の範囲内で行っております。

2009 年 3月31日現在において、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は次のとおりです。
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建売上債権

金利スワップ

借入金利息

金利キャップ

借入金利息

当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容については取締役会に報告しております。
当社はヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

37

注記 2.

連結キャッシュ・フロー計算書

2009 年３月31日に終了した会計年度の重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の増加額
単位：百万円

単位：千米ドル

リース資産

¥773

$7,888

リース債務

810

8,265

注記 3.

法人税等

当社の法人所得に関わる法人税等の標準実効税率は2009 年及び2008 年 3月期において約 39.5％でした。

2009 年 3月31日現在、当社及び特定の連結子会社は次期以降の各社の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金を合計で264 億 5 千 8 百万円 (269,980 千米ドル ) 有しております。
2009 年及び2008 年 3月31日現在の繰延税金資産および負債の主な原因別内訳は次のとおりです。
単位：百万円

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金
棚卸資産除却損
たな卸資産評価損
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他
評価性引当額繰延税金負債（流動負債）
貸倒引当金調整等
繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定資産）
繰越欠損金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
減価償却費
その他
評価性引当額繰延税金負債（固定負債）
未配分利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（負債）の純額

単位：千米ドル

2009

2008

628
—
3,486
1,532
2,394
1,605
(8,451)¥ 1,362
2,860
—
1,535
—
2,319
(1,274)$(26)¥ 1,168(55)¥ 6,747(266)$ 11,918¥ 10,536
632
317
3,983
2,572
(17,072)¥ 1,737
1,446
586
4,343
5,507
(5,927)$ 107,510
6,449
3,235
40,643
26,245(174,204)

(855)
(198)
(304)
(389)

(2,094)(3,065)(17)¥ 2,516(8,724)(2,020)(3,103)$ (3,969)

¥

¥

2009

6,408
—
35,571
15,63324,42916,378(86,235)

2009 年 3月31日に終了した会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の主な差異原因は、税金等調
整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
なお、2008 年 3月31日に終了した会計年度の当該差異原因は次のとおりです。
法定実効税率
税務上損金不算入項目
税務上益金不算入項目
評価性引当額持分法による投資損失
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38

2008

39.5％
3.3％
（0.9％）（14.7％）
15.0％
4.4％
1.3％
47.9％

注記 4.

短期及び長期債務

短期債務は主に銀行借入です。これらの借入金の平均金利は、2009 年及び2008 年 3月31日現在において、それぞれ 1.1%、

1.4% でした。
2009 年及び2008 年 3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

296
11,667¥2009

国内の銀行からの借入金
利率1.37% 〜 1.9%、返済期限2015年までの分割約定返済
─有担保
─無担保
政府系機関からの借入金

¥

346
6,728

$

3,020
119,051

利率0.7% 〜 1.99%、返済期限2015年までの分割約定返済
─有担保
─無担保
保険会社からの借入金

—
5,352

125
3,153

—
54,613

利率1.84% 〜 2.17%、返済期限2015年までの分割約定返済
─無担保
第12回無担保社債 利率2.13%、償還期限2013年2月8日
第13回無担保社債 利率2.13%、償還期限2012年1月31日
第11回無担保社債 利率1.66%、償還期限2011年2月8日
ユーロ円建無担保転換社債型新株予約権付社債 無利息、

3,975
7,000
2,500
10,000

2,321
7,000
—
10,00040,561
71,42925,510102,041

14,99914,999153,051

55,789(22,822)¥ 32,967

44,672(4,028)¥40,644569,276(232,878)$ 336,398

償還期限2009年9月30日
合計
差引：流動負債として表示されている1年以内返済予定長期債務

償還期限 2009 年の無担保転換社債型新株予約権付社債（無利息）は、社債保有者の任意により1 株当たり749円（特定債務に対して預金と相殺する権利を有することを認めております。
当社は現在までにこのような請求を受けたことはありません。

の状況では調整されます）
で普通株式に転換することができます。

当社及び一部の国内連結子会社は、運転資金の効率的な調2009 年 3月31日現 在で担 保 付 長 期 債 務 2 億 9 千 6 百 万 円（3,020 千米ドル）の担保に供している有形固定資産は3 億 8 千4 百万円（3,918 千米ドル）です。

達を可能にするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を日本での慣行として、ほとんどすべての銀行借入金は、銀行との間に取り交わされている取引約定に従わなければなりません。

締結しております。2009 年 3月31日現在の貸出コミットメントの総額は200 億円（204,082 千米ドル）
で、全額が実行されております。
長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。

この約定の条項によれば、現在または将来の債務に対し、銀行は借主に対して借入金の担保（または追加担保）の差し入れまたは債務保証を請求することができ、銀行はそれらの担保または保証をその銀行に対するすべての債務の担保として扱うことができます。さらに、この約定書では、銀行は期限の到来した長期および短期借入金に対して預金と相殺する権利を有すること、また借主の債務不履行またはその他の不都合があった場合、すべての3月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2011
2012
2013
2014
2015年以降¥16,272
6,061
8,360
1,706
568
¥32,967$166,041
61,84785,306
17,4085,796$336,398

合計

39

注記 5.

純資産と普通株式 1 株当たりデータ
また、配当可能限度額の計算は日本の法律および規則では当

日本の法律および規則では、株式払込金の全額を資本金として会計処理する必要があります。しかしながら、会社は取締役

社の個別財務諸表に基づいて行われます。

会の決議によって新株発行価額の2 分の1を超えない金額を資普通株式 1 株当たり当期純利益は、発行済普通株式数の加本剰余金の1 項目である資本準備金として積み立てることができ

重平均値に基づいて算定しております。潜在株式調整後 1 株当ます。

たり当期純利益は、発行済株式数に、希薄化が見込まれるすべ

会社法では、剰余金配当がなされた場合、配当の10％の金ての転換社債が転換された場合および新株予約権が行使され額を資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達する

た場合に発行される株式数を調整した加重平均値に基づいてまで、資本準備金または利益準備金として積み立てるよう規定し算定しております。
当連結会計年度における潜在株式調整後 1 株当たり当期純ております。なお、利益準備金は利益剰余金に含まれます。
資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法では、全ての資本準備金および利益準備金は、配当可能なその他資利益については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

本剰余金およびその他利益剰余金にそれぞれ組入れることができると定めており、通常これらの処分には株主総会による決議を必要とします。

注記 6.

リース取引

1. ファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、以下のとおりです。
＜借主側＞

A. 連結貸借対照表上に記載されていないリース資産
単位：百万円

機械装置及び運搬具
その他の有形固定資産
その他の無形固定資産
合計

2009

単位：千米ドル

2008

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

¥—
—
—
¥—

¥—
—
—
¥—

¥—
—
—
¥—

¥2,6932,335
3,565¥8,593¥1,963
1,013
2,180¥5,156¥  7301,322
1,385¥3,437

$—
—
—
$—

$—
—
—
$—

$—
—
—
$—

未経過リース料期末残高相当額

1年以内
1年超

合計

2009

取得価額
相当額

単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥—
—
¥—

¥1,436
2,083¥3,519$——$—

支払リース料、減価償却費相当額（リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法による）および支払利息相当額（リース料総額と取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分は利息法による）
単位：百万円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

40

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥—
—
—

¥1,915
1,798
98

$—
—
—

B. 連結貸借対照表上に記載されているリース資産 （「リース取引に関する会計基準」等適用後の2009 年 3月期以降）①リース資産の内容（ア）有形固定資産

主として、電子工業用機器事業における生産設備および研究開発設備（「建物及び構築物」、「機械
装置及び運搬具」「その他」）、です。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアです。

②リース資産の減価償却の方法

注記 1. 重要な会計方針及び作成基準の要約「(g）減価償却」に記載のとおりです。

＜貸主側＞

有形固定資産に含まれている貸与リース資産
単位：百万円

機械装置及び運搬具
合計

2009

単位：千米ドル

2008

2009

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額相当額

期末残高
相当額

¥—
¥—

¥—
¥—

¥—
¥—

¥3
¥3

¥0
¥0

¥3
¥3

$—
$—

$—
$—

$—
$—

未経過リース料期末残高相当額

1年以内
1年超

合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥—
—
¥—

¥1
2
¥3

$—
—
$—

受取リース料、減価償却費相当額（リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法による）および受取利息相当額（リース料総額と取得価額の差額を利息相当額とし、各期への配分は利息法による）
単位：百万円

受取リース料
減価償却費相当額
受取利息相当額

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥—
—
—

¥0
0
0

$—
—
—

2. オペレーティング・リース取引＜借主側＞

未経過リース料

1年以内
1年超
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥264
427
¥691

¥  444768¥1,212$2,694
4,357$7,051

3. 転貸リース取引＜借主側＞

未経過リース料期末残高

1年以内
1年超
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥—
—
¥—

¥  557936¥1,493

$—
—
$—

＜貸主側＞

未経過リース料期末残高

1年以内
1年超
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥—
—
¥—

¥  575954¥1,529$——$—41

注記 7.

セグメント情報事業の種類別セグメント情報
2009年3月期

単位：百万円電子工業用機器

画像情報処理機器

売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）¥160,157—
160,157
166,077¥ (5,920)¥57,095—
57,09555,494¥ 1,601¥ 1,797
8,160
9,957
10,148¥ (191)¥—(8,160)(8,160)(8,160)¥—¥219,049—
219,049
223,559¥ (4,510)

資産
減価償却費
減損損失
設備投資額

¥159,141
5,934
—
2,665

¥39,959
951
567
438

¥ 6,250
249
766
119

¥41,568
1,280
109
785

¥246,918
8,414
1,442
4,007

電子工業用機器

画像情報処理機器

単位：百万円その他

消去又は全社連結¥214,350—
214,350
204,525¥   9,825¥62,927—
62,92758,904¥ 4,023¥ 2,539
8,833
11,372
10,592¥   780¥    —(8,833)(8,833)(8,833)¥    —¥279,816—
279,816
265,188¥ 14,628

資産
減価償却費
設備投資額

¥178,234
3,771
9,233

¥50,011763
856¥ 7,531129
123¥55,338900
2,654¥291,114
5,563
12,866

2009年3月期

電子工業用機器

画像情報処理機器

その他

消去又は全社

連結

売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）$1,634,255—
1,634,255
1,694,663$ (60,408)$582,602—
582,602566,265$ 16,337$ 18,337
83,265
101,602103,551$ (1,949)$—(83,265)(83,265)(83,265)$—$2,235,194—
2,235,194
2,281,214$ (46,020)

資産
減価償却費
減損損失
設備投資額

$1,623,888
60,551—
27,194$407,745
9,704
5,786
4,470

$ 63,775
2,541
7,816
1,214

$424,163
13,061
1,112
8,010$2,519,571
85,857
14,71440,888

2008年3月期
売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

その他

消去又は全社

連結

単位：千米ドル注）1. 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2009 年及び2008 年 3月期において、それぞれ534 億 7 千 8 百万円（545,694 千米ドル）、684 億 9 千 7 百万円でした。
2. 当社及び国内連結子会社は、2008 年 3月期より、2007 年 4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この
結果、従来の方法によった場合と比較して2008 年 3月期の営業費用が、電子工業用機器で1 億 3 千 6 百万円、画像情報処理機器で2 千 6 百万円、その他で2 百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しています。また、当社及び国内連結子会社は、2007 年 3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して2008 年 3月期の営業費用が、電子工業用機器で1 億 2 千 8 百万円、画像情報処理機器で5 千 2 百万円、その他で0百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しています。
3. 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
2009 年 3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第９号 2006 年７月５日公表分 ) を適用しています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、電（8,643 千米ドル）増加、画像情報処理機器の営業利益は5 億 2 千 5 百万円（5,357 千米ドル）減少、その他の営業損失は1 百万子工業用機器の営業損失は8 億 4 千 7 百万円
円（10 千米ドル）増加しています。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
2009 年 3月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」( 実務対応報告第 18 号 2006 年５月17日 ) を適用し、連結決算上必要な（1,429 千米ドル）増加し、画像情報処理機器の営業利益は7修正を行っています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、電子工業用機器の営業損失は1 億 4 千万円
百万円（71 千米ドル）増加しています。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、当社及び国内連結子会社は賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、2009 年 3月期より、「リー（企業会計審議会第一部会）、
2007 年３月30日改正 )）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
ス取引に関する会計基準」( 企業会計基準第 13 号（1993 年６月17日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007 年３月30日改正）) を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会（企業会計基準適用指針第 16 号（1994 年 1月18日（2,643 千米ドル）減少、画像情報処理機器の営業利益計処理によっています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、電子工業用機器の営業損失は2 億 5 千 9 百万円（102 千米ドル）増加、その他の営業損失は3 千 6 百万円（367 千米ドル）増加しています。
は1 千万円（法人税法の改正に伴う固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、2009 年 3月期より有形固定資産の耐用年数を変更しています。これにより、従来の方法によった場合に（2,949 千米ドル）減少し、画像情報処理機器の営業利益は5 百万円（51 千米ドル）増加しています。
比べ、電子工業用機器の営業損失は2 億 8 千 9 百万円

42所在地別セグメント情報
2009年3月期

単位：百万円
日本

北米

アジア・オセアニア

欧州

消去又は全社

連結

売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）¥149,054
41,481
190,535
196,325¥ (5,790)¥30,822
1,274
32,096
31,400¥   696¥18,260
4,887
23,147
21,367¥ 1,780¥20,913525
21,43822,465¥ (1,027)¥—(48,167)(48,167)(47,998)¥    (169)¥219,049—
219,049
223,559¥ (4,510)

資産¥183,370¥12,380¥14,135¥11,286¥ 25,747¥246,918

単位：百万円
アジア・オセアニア
欧州

2008年3月期
売上高及び営業利益
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益

¥183,195
62,871
246,066
234,319¥ 11,747¥39,665
790
40,45539,388¥ 1,067¥23,944
4,385
28,32925,909¥ 2,420¥33,012807
33,81933,625¥    194¥—(68,853)(68,853)(68,053)¥ (800)¥279,816—
279,816
265,188¥ 14,628

資産¥208,857¥15,031¥20,709¥19,984¥ 26,533¥291,114

消去又は全社連結2009年3月期

日本

北米

消去又は全社

連結

単位：千米ドル
日本

北米

アジア・オセアニア

売上高及び営業利益（損失）
外部顧客に対する売上高
セグメント間の売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（損失）

欧州$1,520,959
423,276
1,944,235
2,003,316$ (59,081)$314,510
13,000327,510
320,408$   7,102$186,327
49,867
236,194
218,031$ 18,163$213,398
5,357
218,755
229,235$ (10,480)$—(491,500)(491,500)(489,776)$   (1,724)$2,235,194—
2,235,194
2,281,214$ (46,020)

資産$1,871,122$126,327$144,235$115,163$ 262,724$2,519,571

注）1. 所在地別セグメント情報は、それぞれの地域に所在する当社及び連結子会社の企業活動による、それぞれの地域における業績です。資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2009 年及び2008 年 3月期において、それぞれ 534 億 7 千 8 百万円 (545,694 千米ドル )、684 億 9 千 7 百万円でした。
2. 当社及び国内連結子会社は、2008 年 3月期より、2007 年 4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この
結果、日本において、従来の方法によった場合と比較して2008 年 3月期の営業費用が 1 億 6 千 4 百万円増加し、営業利益は同額減少しています。また、当社及び国内連結子会
社は、2007 年 3月31日以前に取得した資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。この結果、日本において、従来の方法によった場合と比較して2008 年３月期の営業費用が 1 億 8 千万円増加し、営業利益は同額減少しています。
3. 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
2009 年 3月期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第９号 2006 年７月５日公表分 ) を適用しています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、日（14,010 千米ドル）増加しています。
本の営業損失が 13 億 7 千 3 百万円（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
2009 年 3月期より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」( 実務対応報告第 18 号 2006 年５月17日 ) を適用し、連結決算上必要な修（378 千米ドル）増加し、欧州の営業損失は1 億 7 千万円（1,735
正を行っています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、アジア・オセアニアの営業利益は3 千 7 百万円
千米ドル）増加しています。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、当社及び国内連結子会社は賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、2009 年 3月期より、「リー（企業会計審議会第一部会）、
2007 年３月30日改正 )）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
ス取引に関する会計基準」( 企業会計基準第 13 号（1993 年６月17日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007 年３月30日改正）) を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会（企業会計基準適用指針第 16 号（1994 年 1月18日（2,378 千米ドル）減少しています。
計処理によっています。これにより、従来の方法によった場合に比べ、日本の営業損失が 2 億 3 千 3 百万円（法人税法の改正に伴う固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、日本における法人税法の改正に伴い、2009 年 3月期より有形固定資産の耐用年数を変更しています。これにより、従来の方法によった場合に（3,000 千米ドル）減少しています。
比べ、日本の営業損失は2 億 9 千 4 百万円

国内及び海外売上高
3月31日終了年度

国内売上高
海外売上高
北米
アジア・オセアニア
欧州
その他
売上高に占める海外売上高の割合
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 72,281
146,768
38,46780,60320,017
7,681
67.0%¥219,049¥ 95,214
184,60241,227
105,468
25,681
12,22666.0%¥279,816$  737,561
1,497,633
392,520
822,480
204,255
78,378$2,235,194

注） 1 国内売上高は、当社及び連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2 海外売上高は、当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。

43

注記 8.

偶発債務

2009 年 3月31日現在、当社及び連結子会社は次の偶発債務を有しております。
単位：百万円

単位：千米ドル¥    12616
576$    122
6,286
5,878

439
22
¥1,6654,480
224$16,990

債務保証─
販売先のビジネスローン等
取引先のリース料支払
従業員住宅ローン等関連会社の一括支払信託債務に係る金融機関に対する併存的債務引受̶（株）
SOKUDO
受取手形裏書譲渡高
合計

注記 9.

デリバティブ取引2009 年及び2008 年 3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等および時価は次のとおりです。
単位：百万円2009

3月31日終了年度
市場取引以外の取引
為替予約取引（売建・米ドル）（売建・ユーロ）
合計

単位：千米ドル

2009

2008

（うち
契約額等 1年超）

時価¥1,408 ¥ —763—¥2,171 ¥ —¥1,462804¥2,266

評価損益

¥(54)
(41)
¥(95)

（うち
契約額等 1年超）¥5,798
1,114¥6,912

時価

評価損益¥ — ¥5,652— 1,098¥ — ¥6,750

¥146
16
¥162

契約額等

（うち
1年超）

時価

評価損益

$14,367 $ — $14,918 $(551)7,786—
8,204 (418)$22,153 $ — $23,122 $(969)

注） 1. 時価の算定方法
為替予約取引については、2009 年及び2008 年 3月31日現在の先物為替相場によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

注記 10.

関連当事者との取引2009 年及び2008 年 3月31日に終了した会計年度の重要な関連会社との取引高及び債権残高は次のとおりです。
単位：百万円株式会社 SOKUDO（a）年間売上高及びその他収益（b）期末債権残高

注記 11.

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥10,240
3,917¥17,172
8,208$104,490
39,969

有価証券

A. 2009 年及び2008 年 3月31日現在の、時価のある有価証券に関する取得原価、連結貸借対照表計上額および時価は次のとおりです。
その他有価証券

単位：百万円
取得原価

44

2009

取得原価

単位：千米ドル

2008

簿価

差額

簿価

差額

簿価が取得価額を超えているもの：¥ 5,939
株式—その他¥ 5,939
合計¥9,289—¥9,289¥ 3,350—¥ 3,350¥13,283 ¥23,700 ¥10,417———¥13,283 ¥23,700 ¥10,417

簿価が取得価額を超えていないもの：¥11,451
株式
31
その他¥11,482
合計¥8,47927¥8,506¥(2,972)(4)¥(2,976)¥ 5,578 ¥ 4,591 ¥ (987)
43
38
(5)
¥ 5,621 ¥ 4,629 ¥ (992)

取得原価

2009
簿価

差額

$ 60,602—$ 60,602$94,786—$94,786$ 34,184—$ 34,184$116,847
316$117,163$86,520276$86,796$(30,327)(40)$(30,367)

B. 2009 年及び2008 年 3月31日現在の、時価評価されていない主なその他有価証券の内容および連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
単位：百万円

その他有価証券
非上場株式
合計

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥683
¥683

¥710
¥710

$6,969$6,969

C. 2009 年 3月期に売却したその他有価証券の売却額は0 百万円（0 千米ドル）で、売却益の合計額は0 百万円（0 千米ドル）でした。

2008 年 3月期に売却したその他有価証券の売却額は5 億 4 千 5 百万円で、売却益の合計額は3 千 4 百万円でした。
注記 12.

従業員退職給付2009 年及び2008 年 3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

退職給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 31,680(21,117)(10,597)699¥    665¥ 31,770(25,140)(5,132)—¥ 1,498$ 323,265(215,479)(108,133)
7,133$    6,786

2009 年及び2008 年 3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

勤務費用─当期に稼得された給付
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の償却額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用
確定拠出年金制度への移行に伴う損益
その他
計

単位：千米ドル

2009

2008

2009

¥ 1,427600(1,378)—596¥ 1,245—720¥ 1,965¥ 1,731629(1,099)
(556)
122
¥ 827
(468)
626
¥ 985

$ 14,561
6,122(14,061)—
6,082$ 12,704—
7,347$ 20,051

2009 年及び2008 年 3月期の割引率は、2.0％を使用しております。また、年金資産の期待運用収益率は2009 年及び2008 年 3月期において、それぞれ5.70%、4.00%を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各会計年度へ配分しております。
注記 13.

固定資産の減損

固定資産の減損損失認識の判定においては、当社は事業のに算定した価額から処分費用見込額を差し引いて算定しており種類別セグメント情報の基礎となる事業区分単位により、連結ます。2009 年３月31日に終了した会計年度において、当社及

子会社は原則として各社を1グループ単位としてグルーピングをび連結子会社は、主に無形固定資産及び土地について14 億 4行っております。なお、遊休資産については、個別物件単位で

千 2 百万円 (14,714 千米ドル ) の減損損失を計上しております。

グルーピングを行っております。遊休資産の回収可能価額は、

なお、2008 年 3月31日に終了した会計年度において、当社及び正味売却価額により測定し、取引事例価額等に基づき合理的連結子会社は、減損損失を計上しておりません。

45

注記 14.

重要な後発事象

当 社 は、2009 年 6月23日 開 催 の 取 締 役 会 において、関（アプライドマテリアルズ社
連会社である株式会社 SOKUDO（Applied Materials, Inc.、本社米国カリフォルニア州、以下SOKUDO 社は共同支配企業（持分法に準じた会計処理適用の関連会社）から当社の子会社となるため、SOKUDO 社およびその100％子会社 SOKUDO USA, LLC の2 社を新たに連APPLIED 社）との共同支配企業、以下 SOKUDO 社）の株式結の範囲に含める予定です。また、当社は改正後の企業結合にを追加取得し、同日付にて子会社化することを決議いたしました。

関する会計基準等を2010 年 3月期より適用し、SOKUDO 社の

今 回の株 式 取 得により、SOKUDO 社の株 主 構 成は当社

連結子会社化に際し、約 52 億円 (53,061 千米ドル ) の特別利益

81.0％、APPLIED 社 19.0％（従来は当社 52.0％、APPLIED
社 48.0％）となります。

（段階取得に係る差益ならびに負ののれん発生益）
を計上する
予定です。

独立監査人の監査報告書 ( 訳文 )大日本スクリーン製造株式会社

取締役会御中当監査法人は、大日本スクリーン製造株式会社 ( 日本法人 ) 及び連結子会社の、日本円で表示されている2009 年及び2008 年 3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する各連結会計年度の連結損益計算書、連結株
主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を実施した。これらの連結財務諸表の作成責任は経営者にある。当監査法人の責任は、当監査法人の監査に基づきこれらの連結財務諸表に対する意見を、独立の立場から表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、
当監査法人が、連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得るための監査を計画し、実施することを求めている。監査は試査を基礎として行なわれ、連結財務諸表の金額及び表示に関する証拠の検討を含んでいる。監査はまた、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた重要な見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を評価することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し、大日本スク
リーン製造株式会社及び連結子会社の2009 年及び2008 年 3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する各
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
財務諸表注記 1に記載のとおり、当連結会計年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
重 要な後 発 事 象に記 載のとおり、2009 年６月23日開 催の取 締 役 会において、関 連 会 社である株 式 会 社

SOKUDO の株式を追加取得し、子会社化することを決議している。
2009 年 3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、便宜のため米ドルへ換算されている。当監査法人の監査は、円貨金額の米ドル金額への換算を含み、当連結財務諸表の換算金額が、注記 1に記載の基準に従って算出されているものと認める。

KPMG AZSA & Co.
日本、大阪

2009 年 6月25日（注）
この独立監査法人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditorsʼ Report を翻訳したものである。

46

連結対象会社（2009 年 3月31日現在）

海

外

国

内

アメリカ

株式会社テックインテック

D.S. North America Holdings, Inc.
DNS Electronics, LLC
Dainippon Screen Graphics (USA), LLC
S. Ten Nines California, LLC
D.S. Venture Investments International, Incorporated
Silicon Light Machines Corporation
SOKUDO USA, LLC *株式会社クォーツリード

ヨーロッパ
Dainippon Screen (U.K.) Ltd.
Inca Digital Printers Ltd.
Dainippon Screen (Deutschland) GmbH
Dainippon Screen Ireland Ltd.
Dainippon Screen Electronics France Sarl
Dainippon Screen Italy S.R.L.
Dainippon Screen Israel Ltd.
Dainippon Screen (Nederland) B.V.

アジア・オセアニア
Dainippon Screen Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Dainippon Screen (China) Ltd.
Screen Mediatechnology Ltd.
Dainippon Screen Mt (Hangzhou) Co., Ltd.
Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd.
SEMES Co., Ltd.*
Dainippon Screen Electronics (Taiwan) Co., Ltd.
DNS Feats (Taiwan) Co., Ltd.
Dainippon Screen (Taiwan) Co., Ltd.
Dainippon Screen Singapore Pte. Ltd.
Dainippon Screen (Australia) Pty. Ltd.

株式会社 SEBACS
株式会社 FASSE
株式会社サーク株式会社 FEBACS
株式会社 MEBACS
株式会社メディアテクノロジー ジャパン
株式会社エムティサービス東日本
株式会社エムティサービス西日本
株式会社エステンナイン京都
株式会社エステンナイン札幌
株式会社レーザーソリューションズ
株式会社ファースト・リース
株式会社テックコミュニケーションズ
株式会社ディ・エス・ファイナンス
株式会社イニタウト ジャパン
株式会社トランザップ ジャパン
株式会社リバージョン65
株式会社都凛々
株式会社ジェラン
株式会社 SOKUDO *マイザ株式会社 ** 持分法適用会社

47

株主情報

（2009 年 3月31日現在）

株主の状況

取引銀行

発行可能株式総数：900,000,000

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

発行済株式総数： 253,974,333

株式会社りそな銀行

株主数： 20,619

株式会社京都銀行

外国人所有の株式数： 40,156,816 (15.81%)

株式会社滋賀銀行

上場取引所：東証一部・大証一部

株式会社みずほコーポレート銀行

証券コード：7735

幹事引受証券会社

発行済株式総数
に対する所有株式数 所有株式数の割合（％）（千株）

大株主

1. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3. 日本生命保険相互会社
4. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）
5. 株式会社京都銀行
6. 株式会社りそな銀行
7. 株式会社滋賀銀行
8. 大日本スクリーン製造従業員持株会
9. 大日本スクリーン取引先持株会シンクロナイズ
10. バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント

14,767
11,781
11,30011,160
6,730
4,562
4,241
4,072
3,908

5.81
4.63
4.44
4.39
2.65
1.79
1.67
1.60
1.53

3,892

1.53

ジェイピーアールディ アイエスジー エフイー­エイシー

野村證券株式会社
副幹事引受証券会社
三菱 UFJ 証券株式会社
コスモ証券株式会社
株式所有者別分布状況
自己名義株式

6.52%
証券会社

1.00%
個人・その他

外国人

29.16%

15.81%（注）
当社は自己株式 16,562,258 株（6.52%）
を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

政府・地方公共団体

金融機関

その他国内法人

0.00%

35.76%

11.72%※ 株主名簿上の株式数に基づいて算出※ 単元未満株式を含めて算出

株価および出来高の推移
大日本スクリーンの株価（左目盛）大日本スクリーンの株式出来高（右下目盛）
日経平均株価（右目盛）
（円）

（円）

1,000

15,000500

10,00020,000

1,500

（千株）

0

’04/4 548

7

9

11 ’05/1 3

5

7

9

11 ’06/1 3

5

7

9

11 ’07/1 3

5

7

9

11 ’08/1 3

5

7

9

11 ’09/1 3

5100,000 5,000
75,00050,00025,00000

005 06 07 08 09

画像情報処理機器

005 06 07 08 09

その他電子工業用機器

04 05 06 07 08(自社推定)

財務ハイライト

会社概要(自社推定)

大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社

3月31日に終了した各会計年度
単位：百万円

売上高
営業利益（損失）
当期純利益（損失）メディアテクノロジーカンパニー

減価償却費
連結売上高 （インカ・デジタル・プリンターズ株式会社を含む）

営業活動によるキャッシュ・フロー
単位：十億円
100
投資活動によるキャッシュ・フロー

62.9

財務活動によるキャッシュ・フロー
75
設備投資額

研究開発費
50

総資産
自己資本
25

普通株式１株当たり
005 06 07 08 09

2009

2008

2007

¥219,049(4,510)(38,191)
8,414(24,593)(6,921)
34,071
4,007
16,073
246,918
69,353¥279,816
14,628
4,578
5,563
7,934
(16,510)669
12,866
16,248291,114122,094¥301,312
30,541
18,452
4,113
23,645(8,519)(8,875)
14,42016,884
319,519
133,062

単位：円

当期純利益

¥(160.86)——
292.12

当期純利益 – 潜在株式調整後
配当金
純資産¥18.81
17.39
10.00
514.26¥74.0568.63
15.00
542.13–14.2 %
28.1
–39.9

自己資本比率
自己資本利益率
売上高

営業利益・営業利益率

単位：十億円

単位：十億円

単位：千米ドル

2009/20082009–21.7 %
—
—
51.2
—
—
—
–68.9
–1.1
–15.2
–43.2

$2,235,194(46,020)(389,704)
85,857(250,949)(70,622)347,663
40,888164,0102,519,571
707,683

増減率（%）

単位：米ドル

—%
—
—
–43.2

$ (1.64)
—
—
2.98

⃝ 会社名
大日本スクリーン製造株式会社⃝ 設立

1943 年 10月11日⃝ 代表者（2009 年 6月25日現在）
取締役会長 最高経営責任者（CEO）石田 明
取締役社長 最高執行責任者（COO）橋本正博⃝ 資本金540 億 45 百万円（2009 年 3月31日現在）⃝ 従業員数（2009 年 3月31日現在）

2,328 名（単独）4,992 名（連結）⃝ 本社〒602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る
4 丁目天神北町 1 番地の1
TEL：075-414-7111
FAX：075-451-9603
E-mail：synchronize@screen.co.jp
Website：http://www.screen.co.jp/

増減（ポイント）

単位：%

総資本利益率

増減率（%）

1.5%
41.9
3.6

—
–13.8
—

6.3%
41.6
14.2

⃝ 事業所

キャッシュ・フロー

自己資本・自己資本比率％

単位：十億円％

単位：十億円

360

36

15

160

60

35.0

270

24

10

120

45

17.5

12

5

80

30

0

17

(0.8%)
その他
億円
本社、久世、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、
野洲、彦根、多賀、九段、大塚2008年3月期売上高の構成比

単位：十億円その他 2.5 (0.9%)

34.0
画像情報処理機器

219.0

180

69.3
28.1

(4.5)
0

90

0

40

15

62.9

(22.5%)

05 06 07 08 09-12

05 06 07 08 09
営業利益
営業利益率

214.3

(6.9)

(76.6%)-17.5(24.5)(2.1)
0

電子工業用機器-5

005 06 07 08 09
自己資本
自己資本比率0-35.0

05 06 07 08 09
営業活動
投資活動
財務活動

2008年3月期営業利益の構成比

単位：十億円その他 0.7 (5.3%)

その他電子工業用機器

80 億円(3.6%)

画像情報処理機器

4.0注）1. 米ドルは、便宜上、1.00 米ドル＝ 98 円の為 替レートで換 算しております。
2. 普通株 式 1 株当たり当期 純利益（損 失）は、自己株 式および連 結 子 会 社が所有する当社 株式を控 除した期中加 重 平 均 発 行 済 株 式 数に基づいて算 定しております。
普通株 式 1 株当たり当期 純利益 – 潜 在株 式 調整後は、当期 純 損失を計 上している会計 年度については記 載しておりません。
また、普 通 株 式 1 株当たり純 資 産は、自己株 式および連 結 子 会 社が所 有する当社 株 式を控 除した期 末 発 行 済 株 式 数に基づいて算 定しております。
3. 総資本 利益率および自己資本利 益 率は、それぞれ期 首・期 末平 均総 資産および期 首・期 末 平 均自己資 本に基づいて算 定しております。

メディアアンドプレシジョン
テクノロジ ーカンパニー

電子工業用機器(27.5%)

570 億円(26.1%)

電子工業用機器

半導体製造装置億円
1,601 億円 897(41.0 %)

(73.1%)

FPD製造装置

9.8(67.2%)

画像情報処理機器

FPD機器カンパニー

623 億円(28.5%)

カンパニー別売上構成比（2008年3月期）
単位：十億円メディア アンドプレシジョンテクノロジ ー
カンパ ニーその他

2.5 (0.9%)
49

62.9

(22.5%)

半導体機器

大日本スクリーングループ

S06-0028〒602-8585

京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１-１

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本誌は、大豆油インキを使用しております。

本誌は、当社フォント「ヒラギノ書体」
を使用しております。 IR-ARJ-09

A n n u a l

アニュアルレポート日本語版
2009年3月期

R e p o r t

アニュアルレポート2009 日本語版

2009