月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成27年６月15日（月）17:44〜17:57

２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官甘 利

明

兼財務大臣 兼内閣府特命担当大臣(金融)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

林

芳 正

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

有村治子

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）山本香苗

厚生労働副大臣

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（議事要旨）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。
「 景気は、緩やかな回復基調が続いている」とし、先月から判断を据え置いている。
これは、これまで横ばいで推移してきた設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、生産や輸出などには依然一服感がみられていることを踏まえたものである。
先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、６月末ごろまでにいわゆる「骨太方針」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を取りまとめ、「日本再興戦略」を改訂することを踏まえた記述にしている。
以下、個別項目について、田和統括官から説明をさせる。
（田和内閣府政策統括官）

それでは、３ページをお開きいただきたい。１−３月期ＧＤＰの２次速報である。設備投資を主因に上方修正して、実質成長率は、前期比年率3.9％となった。また、原油価格下落などからＧＤＰデフレーターが上昇し、名目ＧＤＰが前期比年率9.4％と、この期間、Ｇ７でも最大の伸びとなった。この結果、右下、名目ＧＤＰは年率換算499.9兆円となり、2007年度以来、久しぶりに500兆円台が視野に入ってきた。
４ページ、個人消費である。左上の消費総合指数は４月、雨が多かったことも影響し前月比1.1％減となった。個別指標では、左下、青色の自動車販売が５月は増加したが、赤線の軽自動車を中心に、このところ弱い動きである。一方、右上、家電販売は、夏物家電に加え、リフォームの増加の影響が出ているとの声も聞かれ、緩やかに持ち直している。右下、百貨店販売は、インバウンド効果や資産効果が継続しており、スーパーの売上も改善傾向が続いている。
５ページ、左上、外食全体ではおおむね横ばいであるが、そのうち、ファーストフードの売上は、コンビニとの競合などから低下している。その右側、旅行はおおむね横ばいである。国内は増加、海外は減少している。左下、消費者マインドは持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている。ただし、景気ウォッチャー調査によると賃上げやボーナス、株高などから個人消費をめぐる明るい兆しが引き続きみられる。右上、住宅建設は、最近の低金利や政策効果から、持家、貸家を中心に持ち直しの動きがみられる。右下、公共投資は、出来高が減少しており、弱い動きとなっている。
６ページ、雇用・所得環境である。左上、総雇用者所得は持ち直している。赤い線の名目ベースでは、４月は春闘の影響などから賃金要因が上昇し、前年比プラスが続いている。
また、青い線の実質ベースでも、４月1.3％のプラスとなった。左下、非正規雇用者比率はおおむね横ばいで推移している。右上、有効求人倍率は上昇傾向にあり、４月は1.17倍、2

正社員の有効求人倍率は0.72倍となった。失業率は3.3％と18年ぶりの低水準となっている。
右下、春闘の賃金引上げの状況である。ベアは前年よりも大幅な増加、賞与金額も増加が見込まれている。
７ページ、物価動向である。左上、消費者物価の基調をみるコアコアは、４月は前月比0.1％増と緩やかに上昇している。右下、これまでの原油安の影響から赤い線の電気代は４月に下落しており、緑の都市ガス代も５月から下落していくと見込まれる。
８ページ、企業部門の動向である。左上、設備投資については、１−３月期は前期比5.8％増、先行指標である機械受注も４月は前月比3.8％増と、このところ持ち直しの動きがみられる。左下、企業収益は１−３月期前期比6.4％減であるが、総じて改善傾向にある。2014年度は、過去最高水準の企業収益となった。
９ページ、左上、生産である。４月は前月比1.2％増と持ち直しの基調が続いているが、一部に弱さがみられる。左下、輸送機械の生産は、軽自動車を中心に弱含みで、右上、高い在庫水準が続いている。電子部品・デバイスの生産も、スマートフォン向けの旺盛な需要に一服感がみられる。
10ページ、外需である。左下、輸出は米国向けが増加していたが、中国やアジア向けの電子部品・自動車部品の輸出が減少し、全体ではおおむね横ばいとなっている。右上、経常収支は４月は黒字幅が縮小、右下、旅行収支については引き続き黒字幅が拡大傾向にある。
11ページ、５月末時点の景気ウォッチャー調査である。左上、現状判断は４か月連続で50以上、右上、先行き判断も６か月連続で上昇している。今月はオリンピックやインバウンド関係で、ホテルの改装や新規出店をはじめとする設備投資・建設投資の動きが顕在化しはじめているといった報告がみられた。
12ページから、海外経済である。左上、アメリカの本年１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は、寒波等の影響で前期比年率0.7％のマイナス成長となった。左下、設備投資は、原油安やドル高から、このところ弱い動きとなっている。一方、原油のリグ、掘削装置の稼働数は、減少傾向に歯止めがかかりつつあり、今後の設備投資の動向が注目される。右上、雇用者数は、４月、５月と前月差で20万人を超えて増加しており、そうした中で、右下の消費は増加している。
13ページ、ヨーロッパである。左上、ユーロ圏では、景気は持ち直している。本年１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は、個人消費がけん引して前期比年率1.5％と伸びが拡大した。
左下、ユーロ安の効果により輸出も持ち直している。右上、失業率は高水準ながら低下傾向にある。消費者物価は５月、６か月ぶりに前年比で上昇した。
14ページ、中国の景気の拡大テンポは一段と緩やかになっている。生産、輸出、固定資産投資、いずれも伸びが低下している。一方で、昨年後半より上海市場で株価が大幅に上昇している。背景の一つに、右上、調整局面にある不動産市場から株式市場への資金流入が指摘されている。右下、インドでは、個人消費や投資など内需がけん引し、景気が持ち3直している。なお、韓国におけるＭＥＲＳの影響であるが、百貨店売上や映画館等の入場者の大幅減、外国人観光客のキャンセルといった影響が出ている。今後の動向に注意が必要である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、御説明する。
お手元の縦長の日銀の資料の１ページ目をご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
上段の我が国の株価は、企業業績の改善や海外株の堅調を背景に、今月初には約15年ぶりの高値となる２万500円台まで上昇した。その後は、利益確定の売りなどから、幾分下落している。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、前回以降、堅調な経済指標などを受けてFRBの早期利上げを見込む向きが拡がり、下落する場面もあったが、景気回復への期待から、引き続き既往最高値圏内での動きとなっている。
２ページ、為替市場の動きである。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場である。赤い線の対ドルでは、米国の堅調な経済指標などを受けて、ドル高が進んでいる。この間、青い線で示した対ユーロでも、欧州における長期金利の上昇などを背景に、ユーロ高方向の動きとなっている。
３ページ、長期金利の動きである。
まず最初に、下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利をみると、黄色い線のドイツでは、４月半ばに0.1％を下回る水準まで低下した後、最近では１％前後まで反転・上昇するなど、振れの大きな動きとなっている。この背景として、行き過ぎた金利低下とその巻き戻しということに加え、経済指標の改善などを受けて、ひと頃のデフレ懸念がやや後退しつつあることなどが指摘されている。こうした動きは、青い線の米国にも波及している。
そのもとで、上段の我が国の国債金利をみると、こうした海外市場の動向の影響を受けてはいるものの、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、総じて低い水準で落ち着いた動きとなっている。
ここで、ギリシャ情勢について一言触れる。下段右は、欧州周縁国の長期金利の動きを示したものである。このうち、青い線のギリシャでは、現行のプログラムによる支援を受けるために必要な財政・構造改革等を巡って、関係諸機関との交渉がなお続いている。交
渉は進展しているようだが、未だ合意には達していない。加えて、政府の資金繰りがタイト化していることなどもあり、市場では緊張した状態が続いている。
いずれにせよ、ギリシャ情勢を含めた内外の金融市場の動向については、今後も十分注視していきたいと考えている。
最後に４ページ。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続4

き緩和した状態にある。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたものであるが、大企業、中小企業ともに、改善傾向が続いている。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていきたい。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。ないようなので「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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