TheJapan
Association ofMarine
Safety公益社団法人 日本海難防止協会

P2

人と海に未来を
FUTURE FORPEOPLE AND THE SEA

公益社団法人日本海難防止協会は、船舶の航行安全や海洋汚染防止に寄与することを目的とした公益社団法人です。
この目的の達成に向けて設立から現在まで、時代の変遷に伴い生ずる様々な話題・テーマに応じて、組織構成などを変化させながら、学識経験者、海事関係者、関係行政機関などの知見を集約し、航行安全や海洋汚染防止の調査研究、国際協力、周知啓発活動を行っています。
これからも蓄積したノウハウやネットワークを活かして、国内外の諸課題に積極的に取り組み、海上の安全・海洋汚染の防止を通じて社会の発展に貢献していきます。

P3

沿革

HISTORY（1957）

運輸省（現国土交通省）の海上航行安全審議会が「海難防止に関し啓発指導活動のための新たな組織が必要」と答申（1958）

社団法人日本海難防止協会発足（1968）

海洋汚染防止事業を追加（1972）

公害調査部（現海洋汚染防止研究部）を設置（1981）

人事院から「研究機関」の指定を受ける（1982）

企画部（現企画国際部）、海上安全研究部、海上交通研究部を設置（1983）

ロンドン連絡事務所を開所（1996）

シンガポール連絡事務所を開所（1998）

研究統括本部を設置（2002）

富山連絡事務所を開所（2012）

内閣府から公益社団法人としての認定を受ける（2015）

ミクロネシア３国担当を配置

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人と海に未来を
FUTURE FORPEOPLE AND THE SEA

公益社団法人日本海難防止協会は、船舶の航行安全や海洋汚染防止に寄与することを目的とした公益社団法人です。
この目的の達成に向けて設立から現在まで、時代の変遷に伴い生ずる様々な話題・テーマに応じて、組織構成などを変化させながら、学識経験者、海事関係者、関係行政機関などの知見を集約し、航行安全や海洋汚染防止の調査研究、国際協力、周知啓発活動を行っています。
これからも蓄積したノウハウやネットワークを活かして、国内外の諸課題に積極的に取り組み、海上の安全・海洋汚染の防止を通じて社会の発展に貢献していきます。

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沿革HISTORY（1957）

運輸省（現国土交通省）の海上航行安全審議会が「海難防止に関し啓発指導活動のための新たな組織が必要」と答申（1958）

社団法人日本海難防止協会発足（1968）

海洋汚染防止事業を追加（1972）

公害調査部（現海洋汚染防止研究部）を設置（1981）

人事院から「研究機関」の指定を受ける（1982）

企画部（現企画国際部）、海上安全研究部、海上交通研究部を設置（1983）

ロンドン連絡事務所を開所（1996）

シンガポール連絡事務所を開所（1998）

研究統括本部を設置（2002）

富山連絡事務所を開所（2012）

内閣府から公益社団法人としての認定を受ける（2015）

ミクロネシア３国担当を配置

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海難防止に係る主な調査研究事例

P5

RESEARCH & STUDY
大地震および大津波襲来時の安全対策

東日本大震災を踏まえ航行安全対策や津波対策の調査検討を実施し、港内の津波対策を検討するにあたっての留意すべき事項についての手引
きの見直しを行いました。

東京湾の管制一元化の調査研究

新形式・大型ＬＮＧ運搬船の航行安全ガイドライン

東京湾内の船舶交通の安全確保、効率化を図るため、海上保安庁の東京湾海上交通センター（観音埼）および東京、横浜、川崎、千葉の各港内交通管制室の機能を集約し、湾内の状況把握、情報提供、海上交通管制を一元的に実施するために必要な調査研究を行いました。
平成30年１月31日から、横浜の第三管区海上保安本部に新東京湾海上交通センターが開設され、一元的な管制の運用が開始されました。

新形式ＬＮＧ運搬船及びＬＮＧ運搬船の大型化に係る航行安全・防災対策の安全対策評価ガイ
ドラインを検討し、策定しました。

伊豆大島西岸沖推薦航路の提案

液化水素運搬船の航行安全対策

船舶交通が集中している伊豆大島西岸沖海域の船舶交通の流れを整理して、安全を確保する対策の調査検討を行い、整流化方策（推薦航路）を提案しました。この推薦航路は、ＩＭＯ（国際海事機関）へ提案、国際的に合意され、平成30年１月１日から運用されています。

液化水素荷役などの運用に係る安全性検討および運用基準策定の一環として、航行安全対策などの検討を行いました。
画像は液化水素運搬船イメージ

出典：海事レポート

洋上風力発電施設設置の航行安全対策
北極海航路ハンドブックの作成

北極海航路における安全航行のための基礎的な調査検討を実施し、「北極海航路ハンドブック」および「北極海航路ハンドブック実務編」を作成しました。

浮体式洋上風力発電システムが付近航行船舶に与える影響や航行安全上の課題などを検討・抽出のうえ、必要な航行安全対策の検討を行っています。
画像は銚子沖の洋上風力発電設備

出典：ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

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海難防止に係る主な調査研究事例

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RESEARCH & STUDY
大地震および大津波襲来時の安全対策

東日本大震災を踏まえ航行安全対策や津波対策の調査検討を実施し、港内の津波対策を検討するにあたっての留意すべき事項についての手引きの見直しを行いました。

東京湾の管制一元化の調査研究

新形式・大型ＬＮＧ運搬船の航行安全ガイドライン

東京湾内の船舶交通の安全確保、効率化を図るため、海上保安庁の東京湾海上交通センター（観音埼）および東京、横浜、川崎、千葉の各港内交通管制室の機能を集約し、湾内の状況把握、情報提供、海上交通管制を一元的に実施するために必要な調査研究を行いました。
平成30年１月31日から、横浜の第三管区海上保安本部に新東京湾海上交通センターが開設され、一元的な管制の運用が開始されました。

新形式ＬＮＧ運搬船及びＬＮＧ運搬船の大型化に係る航行安全・防災対策の安全対策評価ガイドラインを検討し、策定しました。

伊豆大島西岸沖推薦航路の提案

液化水素運搬船の航行安全対策

船舶交通が集中している伊豆大島西岸沖海域の船舶交通の流れを整理して、安全を確保する対策の調査検討を行い、整流化方策（推薦航路）を提案しました。この推薦航路は、ＩＭＯ（国際海事機関）へ提案、国際的に合意され、平成30年１月１日から運用されています。

液化水素荷役などの運用に係る安全性検討および運用基準策定の一環として、航行安全対策などの検討を行いました。
画像は液化水素運搬船イメージ

出典：海事レポート

洋上風力発電施設設置の航行安全対策
北極海航路ハンドブックの作成

北極海航路における安全航行のための基礎的な調査検討を実施し、「北極海航路ハンドブック」および「北極海航路ハンドブック実務編」を作成しました。

浮体式洋上風力発電システムが付近航行船舶に与える影響や航行安全上の課題などを検討・抽出のうえ、必要な航行安全対策の検討を行っています。
画像は銚子沖の洋上風力発電設備

出典：ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

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海洋汚染防止に係る主な調査研究事例
バラスト水問題

外航船舶のバラスト水に含まれる有害プランクトンの実態調査、越境移動調査、管理方策の実証実験、処理システムの開発などを行いました。

大型クルーズ客船の航行安全対策

国内の港湾における大型クルーズ客船の寄港に係る航行安全対策などの検討を行っています。

1. 出発港2. 航行中3. 到着港4. 航行中貨物積み下ろし貨物倉空

貨物積み込み貨物倉満載

バラスト水の取り入れ

バラストタンク満載

バラスト水の排出バラストタンク空

水先に関する技術的諸課題

国内の港湾などにおける水先に関する諸問題の調査研究を実施しています。

「漂着ゴミ」の油化

海岸漂着ゴミの発泡スチロールを燃料化し活用する油化装置の開発・社会実験を行いました。
油化装置の仕組み

船舶交通と漁業操業に関する諸課題

海運・水産業双方の関係者に、学識経験者を交え定期的な安全対策を協議するとともに漁業操業情報図などの作成を行っています。
移動式油化装置

港湾計画に関する調査検討
港湾計画の改訂などの内容について、海難防止の観点からの検討、港湾施設などのあり方の調査検討を行っています。

日本海の環境保全

日本海における環境保全にかかる様々な調査研究を行っています。

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海洋汚染防止に係る主な調査研究事例
バラスト水問題

外航船舶のバラスト水に含まれる有害プランクトンの実態調査、越境移動調査、管理方策の実証実験、処理システムの開発などを行いました。

大型クルーズ客船の航行安全対策

国内の港湾における大型クルーズ客船の寄港に係る航行安全対策などの検討を行っています。

1. 出発港2. 航行中3. 到着港4. 航行中貨物積み下ろし貨物倉空

貨物積み込み貨物倉満載

バラスト水の取り入れ

バラストタンク満載

バラスト水の排出バラストタンク空

水先に関する技術的諸課題

国内の港湾などにおける水先に関する諸問題の調査研究を実施しています。

「漂着ゴミ」の油化

海岸漂着ゴミの発泡スチロールを燃料化し活用する油化装置の開発・社会実験を行いました。
油化装置の仕組み

船舶交通と漁業操業に関する諸課題

海運・水産業双方の関係者に、学識経験者を交え定期的な安全対策を協議するとともに漁業操業情報図などの作成を行っています。
移動式油化装置

港湾計画に関する調査検討
港湾計画の改訂などの内容について、海難防止の観点からの検討、港湾施設などのあり方の調査検討を行っています。

日本海の環境保全

日本海における環境保全にかかる様々な調査研究を行っています。

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INTERNATIONAL
ACTIVITIES

国際活動
ロンドン連絡事務所

ＮОＷＰＡＰへの支援

ＩＭＯ（国際海事機関）や欧州の海事に関する政策動向などの調査研究および現地における情報収集活動、現地ニュースの配信などを行っています。

閉鎖性海域における海洋・沿岸地域の環境を守り資源を管理するため、日本、中国、韓国およびロシアの4カ国が参加して「北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）」が策定されており、この計画の実施本部の１つとして富山にある地域調整本部（ＲＣＵ）の活動支援を富山連絡事務所で行っています。

海上保安庁解役巡視船のマレーシア供与に係る支援
シンガポール連絡事務所海上保安庁の解役巡視船をマレーシアに供与するに当たり、必要な整備・改修工事および乗組員の研修ならびに各種手続きなどのアドバイザリーを行いました。

マラッカ・シンガポール海峡を通航する船舶の動向に関する調査研究および現地における情報収集活動、現地ニュースの配信などを行っています。

世界海上保安機関長官級会合に係る支援

ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援プロジェクト

パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島の海上保安能力を強化するために巡視船、小型パトロール艇などを供与するとともにメンテナンスや運航経費の支援を行っています。

平成29年9月に38の国・地域・機関の海上保安機関の長官級が東京に会して、初の世界海上保安機関長官級会合が開催されました。この会合の開催に伴う補助業務および関連行事などの運営の支援を行いました。

海事の国際的動向に関する調査研究（海上安全・海洋汚染防止関係）

ＩＭＯ（国際海事機関）会議の事前に委員会を設けて検討を行うとともに、研究員が会議に出席して議論の動向や国際的な関心事項の収集・分析および個別案件の現地調査など行い、関係者へ最新情報を提供しています。

P8P9INTERNATIONAL
ACTIVITIES

国際活動
ロンドン連絡事務所

ＮОＷＰＡＰへの支援

ＩＭＯ（国際海事機関）や欧州の海事に関する政策動向などの調査研究および現地における情報収集活動、現地ニュースの配信などを行っています。

閉鎖性海域における海洋・沿岸地域の環境を守り資源を管理するため、日本、中国、韓国およびロシアの4カ国が参加して「北西太平洋地域海行動計画（ＮＯＷＰＡＰ）」が策定されており、この計画の実施本部の１つとして富山にある地域調整本部（ＲＣＵ）の活動支援を富山連絡事務所で行っています。

海上保安庁解役巡視船のマレーシア供与に係る支援
シンガポール連絡事務所

海上保安庁の解役巡視船をマレーシアに供与するに当たり、必要な整備・改修工事および乗組員の研修ならびに各種手続きなどのアドバイザリーを行いました。

マラッカ・シンガポール海峡を通航する船舶の動向に関する調査研究および現地における情報収集活動、現地ニュースの配信などを行っています。

世界海上保安機関長官級会合に係る支援

ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援プロジェクト

パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島の海上保安能力を強化するために巡視船、小型パトロール艇などを供与するとともにメンテナンスや運航経費の支援を行っています。

平成29年9月に38の国・地域・機関の海上保安機関の長官級が東京に会して、初の世界海上保安機関長官級会合が開催されました。この会合の開催に伴う補助業務および関連行事などの運営の支援を行いました。

海事の国際的動向に関する調査研究（海上安全・海洋汚染防止関係）

ＩＭＯ（国際海事機関）会議の事前に委員会を設けて検討を行うとともに、研究員が会議に出席して議論の動向や国際的な関心事項の収集・分析および個別案件の現地調査など行い、関係者へ最新情報を提供しています。

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会員

周知・啓発活動

PUBLICITY WORKS
関係官庁と民間団体で構成する実行委員会を主催、全国的に取り組む重点事項およびテーマを決定し、この周知と運動の推進を実施しています。

「海の事故ゼロキャンペーン」の展開

全国海難防止団体等連絡調整会議正会員：57団体(50音順)(公社)伊勢湾海難防止協会(一社)全日本船舶職員協会(一財)日本水路協会(一財)海技振興センター(一社)大日本水産会(一財)日本船員厚生協会(一財)海上災害防止センター(一財)中央漁業操業安全協会(一財)日本船渠長協会(公財)海上保安協会(公社)東京湾海難防止協会(一社)日本船主協会(一社)海洋会(一社)日本海員掖済会

日本船主責任相互保険組合(一社)海洋水産システム協会(公社)日本海海難防止協会(一社)日本船長協会(公社)神戸海難防止研究会(一社)日本外航客船協会(一社)日本船舶機関士協会

十五日会(一財)日本海事協会(一財)日本船舶職員養成協会(一財)新日本検定協会(一社)日本海事検定協会(一社)日本造船工業会(公社)西部海難防止協会(公財)日本海事広報協会(一社)日本損害保険協会

石油連盟(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会

日本内航海運組合総連合会(公社)瀬戸内海海上安全協会(一社)日本貨物検数協会(一社)日本舶用工業会

全国海運組合連合会(一財)日本気象協会(一社)日本マリーナ・ビーチ協会

全国漁業協同組合連合会

日本漁船保険組合

日本水先人連合会(一社)全国漁業無線協会(一社)日本港運協会(一社)日本旅客船協会(公社)全国漁港漁場協会(公社)日本航海学会

東日本高速道路(株)関東支社

全国内航タンカー海運組合(一財)日本航路標識協会(公社)北海道海難防止・水難救済センター(一社)全日検(公社)日本港湾協会

本州四国連絡高速道路(株)全日本海員組合

日本小型船舶検査機構(公財)マラッカ海峡協議会

正会員のほか、賛助会員として57の企業・団体など、協力会員として131の企業・個人など多くの皆様にご支援をいただいております。（2018年8月現在）
また、公益財団法人日本財団、公益財団法人日本海事センターから当協会の運営にご支援をいただいております。

組織図

情報の発信・啓発活動

全国各地の海難防止団体や小型船安全協会などの活動の実効性の向上目的に、相互の組織や活動に関わる情報交換、関係する最新情報を共有するため、意見交換や研修会を実施しています。

総会
監事

総務部

経理部

企

船舶の海難や海洋汚染を未然に防ぐための情報「海と安全」をメールなどで発信するとともに、海浜事故などの防止に向けて啓発活動を実施しています。

理事会

国際部

海 上 安 全 研 究 部

理 事 長
専務理事
常務理事

研 究 統 括 本 部

会長

画

海 上 交 通 研 究 部海 洋 汚 染 防 止 研 究 部
ミクロ ネ シア 3 国 担 当
ロ ン ド ン 研 究 室
シ ン ガ ポ ー ル 研 究 室
富 山 連 絡 事 務 所
ロンドン 連 絡 事 務 所

ホームページ http://www.nikkaibo.or.jp

情報発信「海と安全」 右は啓発活動用

シンガ ポ ー ル 連 絡 事 務 所
このパンフレットは2018年8月現在の状況です。最新情報は当協会ホームページをご覧ください。

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会員

周知・啓発活動

PUBLICITY WORKS
関係官庁と民間団体で構成する実行委員会を主催、全国的に取り組む重点事項およびテーマを決定し、この周知と運動の推進を実施しています。

「海の事故ゼロキャンペーン」の展開全国海難防止団体等連絡調整会議正会員：57団体(50音順)(公社)伊勢湾海難防止協会(一社)全日本船舶職員協会(一財)日本水路協会(一財)海技振興センター(一社)大日本水産会(一財)日本船員厚生協会(一財)海上災害防止センター(一財)中央漁業操業安全協会(一財)日本船渠長協会(公財)海上保安協会(公社)東京湾海難防止協会(一社)日本船主協会(一社)海洋会(一社)日本海員掖済会

日本船主責任相互保険組合(一社)海洋水産システム協会(公社)日本海海難防止協会(一社)日本船長協会(公社)神戸海難防止研究会(一社)日本外航客船協会(一社)日本船舶機関士協会

十五日会(一財)日本海事協会(一財)日本船舶職員養成協会(一財)新日本検定協会(一社)日本海事検定協会(一社)日本造船工業会(公社)西部海難防止協会(公財)日本海事広報協会(一社)日本損害保険協会

石油連盟(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会

日本内航海運組合総連合会(公社)瀬戸内海海上安全協会(一社)日本貨物検数協会(一社)日本舶用工業会

全国海運組合連合会(一財)日本気象協会(一社)日本マリーナ・ビーチ協会

全国漁業協同組合連合会

日本漁船保険組合

日本水先人連合会(一社)全国漁業無線協会(一社)日本港運協会(一社)日本旅客船協会(公社)全国漁港漁場協会(公社)日本航海学会

東日本高速道路(株)関東支社

全国内航タンカー海運組合(一財)日本航路標識協会(公社)北海道海難防止・水難救済センター(一社)全日検(公社)日本港湾協会

本州四国連絡高速道路(株)全日本海員組合

日本小型船舶検査機構(公財)マラッカ海峡協議会

正会員のほか、賛助会員として57の企業・団体など、協力会員として131の企業・個人など多くの皆様にご支援をいただいております。（2018年8月現在）
また、公益財団法人日本財団、公益財団法人日本海事センターから当協会の運営にご支援をいただいております。

組織図

情報の発信・啓発活動

全国各地の海難防止団体や小型船安全協会などの活動の実効性の向上目的に、相互の組織や活動に関わる情報交換、関係する最新情報を共有するため、意見交換や研修会を実施しています。

総会
監事

総務部

経理部

企

船舶の海難や海洋汚染を未然に防ぐための情報「海と安全」をメールなどで発信するとともに、海浜事故などの防止に向けて啓発活動を実施しています。

理事会

国際部

海 上 安 全 研 究 部

理 事 長
専務理事
常務理事

研 究 統 括 本 部

会長

画

海 上 交 通 研 究 部
海 洋 汚 染 防 止 研 究 部
ミクロ ネ シア 3 国 担 当
ロ ン ド ン 研 究 室
シ ン ガ ポ ー ル 研 究 室
富 山 連 絡 事 務 所
ロンドン 連 絡 事 務 所

ホームページ http://www.nikkaibo.or.jp

情報発信「海と安全」 右は啓発活動用

シンガ ポ ー ル 連 絡 事 務 所
このパンフレットは2018年8月現在の状況です。最新情報は当協会ホームページをご覧ください。

LONDON OFFICETOKYO, HEADQUARTERS
TOYAMA OFFICESINGAPORE OFFICE

公益社団法人 日本海難防止協会
本部〒151-0062

東京都渋谷区元代々木町33-8 元代々木サンサンビル3階

TEL.

03-5761-6050

URL.

https://www.nikkaibo.or.jp

E-mail. 2231jams@nikkaibo.or.jp

ロンドン事務所（JAMS, London Oﬃce）
・ロンドン研究室
17 Hanover Square, London, U.K. W1S 1BN
TEL.

+44-(0)

シンガポール事務所（JAMS, Singapore Oﬃce）
・シンガポール研究室
16 Raﬄes Quay #27-3 Hong Leong Building Singapore 048581
TEL.

+65-6226-1231

E-mail. tjams@singnet.com.sg
富山連絡事務所〒930-0856
TEL.

富山市牛島新町5-5インテックビル（公財）とやま国際センター内

076-439-6930

E-mail. toyama-office@nikkaibo.or.jp