平成22年度日本看護系大学協議会総会 議事録
日時：平成22年5月28日(金) 13:00～17:30

場

所：コラッセふくしま

出席者：開始時会員校代表178名(前項193校の過半数超過)(以下、敬称略)
記録：福島県立医科大学 川島配付資料
1.平成22年度日本看護系大学協議会総会次第
2.平成22年度新会員校一覧(資料1)
3.日本看護系大学協議会会員校一覧(資料2)4.平成22年度役員一覧(資料3)
5.平成21年度日本看護系大学協議会総会 議事録(案)(資料4)6.平成21年度日本看護系大学協議会臨時総会 議事録
7.平成21年度役員会報告(資料6)8.平成21年度決算書(資料7)9.監査報告書(資料8)10.一般社団法人日本看護系大学協議会定款(案)(資料9)11.平成22年度活動方針(案)(資料10-1)
12.平成22年度事業活動計画書(資料10-2)
13.日本看護系大学協議会 収支予算(案)(資料11)
14.一般社団法人日本看護系大学協議会 定款施行細則(案)(資料12)
15.日本看護系大学協議会 役員選出規程(案)(資料13)
16.高度実践看護師制度推進委員会からの提案(資料14)17.看護系大学の教育等に関する実態調査アンケート調査のお願い(資料15)

司会 大川貴子
1.会長挨拶(中山洋子会長)
現在、特定看護師に関する検討など、厚労省や文科省が次々と検討会を立ち上げており、看護界にとっての転換期を迎えている。本協議会は今年度、法人格を得る方向で進んでいるが、193 校という会員校の規模を踏まえながら法人として本協議会に求められる役割や活動について早急に検討しなければならないと考えている。こうしたことも踏まえ、本総会
では、法人化に関する最終審議をお願いしたいこと、今後の本協議会の役割や活動を検討するという抱負が述べられた。

2.「日本看護系大学協議会の果たす役割と今後の課題」
岐阜県立看護大学名誉学長の平山朝子氏による上記のテーマについての講演が行われた。
13時55分時点の出席者数は178名であり、全校193校の過半数となり、総会が成立していることを確認して総会を開始した。
（資料1）(中山洋子会長)

3.平成22年度新会員校紹介
平成22年度は新会員校12校が紹介された。
大学設置(2校)
新見公立大学

看護学部看護学科

日本保健医療大学

保健医療学部看護学科

学部設置(10校)
東北文化学園大学

医療福祉学部看護学科

東京医療保健大学

東が丘看護学部看護学科

東京工科大学

医療保健学部看護学科

中京学院大学

看護学部看護学科

順天堂大学

保健看護学部看護学科

椙山女学園大学大阪医科大学
宝塚大学

看護学部看護学科
看護学部看護学科

看護学部看護学科

梅花女子大学

看護学部看護学科

群馬医療福祉大学看護学部看護学科

4.日本看護系大学協議会会員校一覧(平成22年度)（資料2）(中山洋子会長)

資料2に基づき、平成22年度の日本看護系大学協議会会員校について報告された。
5.役員の紹介(資料 3) (中山洋子会長)
資料 3 に基づき、平成 22 年度の会長、副会長、幹事、および監事が紹介され、賛成多数にて承認された。また、事務局強化の目的で、事務所を移転したことが報告され、現在の事務業務の担当者が紹介された。
6.議事
1)平成21年度総会議事録(案)および臨時総会議事録(案)について（資料4･5）

平成21年度日本看護系大学協議会総会議事録(案)および平成21年度日本看護系大学協議会臨時総会議事録(案)は賛成多数にて承認された。
2)平成21年度活動報告(1)平成21年度役員会報告(資料6)

資料6に基づき平成21年度は7回の役員会を開催し、法人化に向けた検討を中心に行ったことが会長より報告された。

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(2)平成21年度事業活動報告(別添冊子

平成21年度事業活動報告書)

担当役員より以下の報告が行われた。
＜常設委員会＞①専門看護師教育課程認定委員会（事業活動報告書P.5-9）（田中美恵子委員長）

申請があった15大学の共通科目および30大学の37専攻教育課程について審査を行い、28大学の34専攻教育課程10専門分野について認定を行った。21年度末に認定後10年を迎える教育課程（1大学）から、更新申請があり、審査の結果、更新認定した。
②高等教育行政対策委員会（事業活動報告書P.11-14）（中山洋子会長）

平成21年12月に、文科省に対して、保助看法の改正に伴い「保健師助産師看護師法等の改正に伴う看護学教育の在り方について(要望)」を提出した。保健師教育における臨地実習の場の確保の問題については、保健師教育における実習の考え方についての見解あるいは要望書を出す方針である。さらに、チーム医療の中で議論されている特定看護師の問題について、他の関連委員会とともに検討を開始した。
モデル・コア・カリキュラムワーキンググループの活動に関しては、野嶋副会長より以下の報告がなされた。
平成21年度はワークショップ等を開催し、会員校からの協力を得て、モデル・コア・カ
リキュラム案を作成した。現在は会員校に調査票を配布し、回収中である。この結果を踏まえて、平成22年度までには最終案の作成を行う予定である③ファカルティ・ディベロップメント委員会（事業活動報告書P.15-17）（正木治恵幹事）
平成21年度は本委員会の果たすべき在り方について検討を行った。検討の結果、各大学のFD企画者を対象にパネルディスカッションを開催した。
講師の都合により平成22年4月の開催となったが、平成22年度は、若手看護学教員を対象に「若手教員の自己評価からみる教育実践力の獲得状況とFDへのニーズについて」調査を行う予定である。
④看護学教育研究倫理検討委員会（事業活動報告書P.19-24）(小泉美佐子幹事)「臨地実習における倫理的課題と教育について」というテーマでワークショップを開催し、問題や課題を共有しながら対応について検討した。
また、倫理的問題に関する学習指導のあり方について、事例検討会を東日本、西日本の 2つのブロックで各 2 回実施した。延べ 79 校の参加があり、「有意義な検討会であった」との意見が多数寄せられた。
⑤広報・出版委員会（事業活動報告書.25）(野並葉子幹事)

過去3年間の本協議会の活動内容の集積として「看護学教育Ⅳ」の出版準備を行った。サ
ブタイトルは「看護学教育の質と評価」とし、平成22年度に日本看護協会出版会から発刊予定である。
また、ホームページの整備に向けた準備を行い、平成22年度から完全にリニュアルする予定である。一般の方の看護職へのイメージを新たにするために看護職者の働く場の多様3性を示すページの追加も予定している。
⑥役員推薦委員会（事業活動報告書P.27）(野嶋佐由美副会長)

法人化に向け、従来の役員選出に関する申し合わせを見直し、法人化検討委員会および組織整備検討委員会と協力しながら、役員選出規定を検討し案を作成した。
〈臨時委員会〉①高度実践看護師制度委員会（事業活動報告書P.29-35）(田村やよひ幹事)

本協議会における高度看護実践看護師の在り方を検討するために、現在NPの教育課程を開講している大学からヒヤリングを行った。また、チーム医療の推進に関する検討会の動きが活発化してきたことを受け、従来の専門看護師の制度を今後どのように考えるべきか検討を行った。検討の結果、高度実践看護師制度の創設は専門看護師の教育を基盤としてその発展型という位置づけでの検討を求めるとの意向をまとめ「高度専門看護師制度の創設の提案に関する声明」を出した。
②看護学教育評価機関検討委員会（事業活動報告書P.37-40） (高橋眞理幹事)

評価者システムの構築、学士課程評価項目基準の明確化および精選、大学機関別評価との識別から評価項目基準案を一部精選し、コアカリキュラムとの連動を念頭において、看護系大学教育の質向上システムの構築を目指した検討を行った。
本委員会の活動の一部は、文部省の「平成21年度大学における医療人養成推進委託事業」として委託を受け、その結果を会員校に報告した。
③国際交流委員会（事業活動報告書P.41）(中山洋子会長)

平成21年度は香港でEAFONSが2月に開催された。しかし、開催時期が日本の大学の入試時期に重なったこともあり、本協議会から代表者を送ることはできなかった。EAFONS は、会員制が確立しているわけではないので、今後、本協議会としてどのような関係を保っていくかを検討する必要がある。また、平成22年度は各大学の国際交流の現状を把握しながら、本協議会として国際交流事業の在り方を検討する予定である。
④組織整備検討委員会(事業活動報告書P.43） (野並葉子幹事)

法人化に向けて、本協議会の目的や事業を検討し、定款案に盛り込んだ。また、定款案を踏まえながら、定款細則(案)や委員会規程(案)、役員選出規程(案)、会費規程(案)などに関して検討を行った。
⑤法人化検討委員会(事業活動報告書P.46） (リボウィッツ幹事)

法人化に向けての定款(案)の検討を行った。平成22年1月の臨時総会において定款(案)を提示し、その後、会員校から寄せられた意見を踏まえながら組織整備委員会、司法書士、役員会で検討を重ね、最終案を作成した。

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⑥データベース整備・検討委員会(事業活動報告書P.47-70）(太田喜久子幹事)

平成20年度の状況調査結果をとりまとめた。平成20年度は168校を対象に状況調査を実施し、147校から回収が得られた(回収率87.5%)。この調査の結果は、本協議会が今後のあり方を検討したり、社会的に発信を行ったりする上でも貴重な基礎資料である。そのため、全会員校からの回答が重要な鍵となり、個々の会員校の協力をお願い致したい。平成22年度
は調査内容に関しても検討を行う予定である。
以上の活動報告に関して、承認の挙手多数であり、平成21年度事業活動報告は承認された。
3)平成21年度決算報告(資料7) (平成21年度会計担当横田)

貸借対照表をもとに平成21年度の流動資産合計4,831,2456円と固定資産合計2,855,000円を合わせると、資産合計は5,1167,456円であり、負債合計852,744円を差し引いた50,314,712円が平成21年度の正味財産合計であることが報告された。また正味財産増減計算書に関しては、当期経常増減額は10,673,915円であり、前年比4,770,069円の増額である。前年度の期末残高と合わせると、正味財産期末残高は50,314,712円となり、貸借対照表の正味財産合計と一致することが報告された。収支決算書に関しては、事業活動支出は全て予算内に収まったこと、投資活動支出として神田事務所保証金と長期前払費用の2,000,000円が当てられたことの説明があり、当期収支差額は8,673,915円であり、次期繰越収支差額は47,459,712円であることが報告された。
4)平成21年度監査報告（資料8）（濱田悦子監事）

濱田監事より以下の報告が行われた。
5月24日、監事2名で、規約の規定に基づき、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの平成21年度における会計および業務の監査を行った。
監査方法の概要は資料の通りであり。監査の意見は以下の通りである。
①収支決算書、貸借対照表、財産目録、正味財産増減計算書は、会計帳簿の記載金額と一致し、事業の報告の収支状況および財産状況を正しく示していると認める。
②事業の内容は真実であると認める。
③役員の職務執行に関する不正の行為、または法令、会則に違反する重大な事実はないと認める。
平成21年度の決算報告・監査報告について181会員校中181校から賛成が得られ、平成21年度の決算報告ならびに監査報告は承認された。
5)日本看護系大学協議会一般社団法人化について(資料9)(リボウィッツ幹事)

リボウィッツ幹事より以下の報告がされた。
定款案について各会員校からの意見を受けて委員会および役員会等で検討を重ね、最終的な定款案を作成され、修正点について報告された5以上の説明に対し、以下の質問および意見が提示された。
①定款案における「社員」について（意見）「社員」とは大学という機関か代表者となる個人を指すか。第7条(入社)が示す「社員」は理事会が承認する対象が大学か個人か不明瞭である。現行案の第7と第8条を読むと、第7条の表現は、「理事会は、大学が推薦した個人を否認する権限も有する」とも解釈できる。
（中山会長）「社員」は大学という機関であるが、法人化に際して、機関の代表者を「社員」とする必要があった。「理事会が承認」するのは、会員校が本法人へ入会することについてである。具体的な説明は、施行細則等に明記する必要があると考える。
②「社員」を明確にする必要性について（意見）定款案の検討に際し、一般社団法人における「社員」とは個人を指すかどうか司法書士に確認する必要がある。法人のパーソナリティは個人である。「社員」が個人である必要があるならば、会員校の承認は総会で行い、会員校の代表者をもって社員とし、社員の認可は理事会が行う、というプロセスになると思う。その整理が行われなければ今回の総会で承認することはできない。
（中山会長）今までの経過を説明すると、「社員」は大学という機関の代表として引き受けた個人ということになる。大学の置かれている状況がそれぞれ異なるため、機関を社員とすることは難しいという結論に至った。
（リボウィッツ幹事）司法書士に確認した結果、「社員」は個人をさしているとのことであった。これは、「社員」を機関(大学)にすると、設立時社員に関しても、各大学の公印(実印)をすべて受ける必要があり、現実的には困難であることも考慮している。しかし、機関(大学)を「社員」とすることも可能であるので、定款に補足を加えることが必要と考える。
③会員校の位置づけについて（意見）第7条の「社員」が大学の代表者である個人であるならば、第8条の「本法人の目的に賛同し入会した看護系大学」という表現では、看護系大学の入会手続きが明記されていないことと矛盾が生じる。「入会」の表現を削除し、「本法人の目的に賛同した看護系大学」に修正した方が適切と考える。
（中山会長）学会のように個人が会費を納めて入会するのではなく、大学が会費を納めて入会するので、第8条のような表現となった。
④会員校の承認について（意見）会費を納めるのは会員校(大学)であるので、「会員校の承認をどこで行うか」を明記する必要がある。また、「第7条(入社)」を盛り込む必要があるか、ということも検討の余地があると考える。もし、「第7条(入社)」に関する内容を、「第8条(社員の資格)」に含めることができるのであれば、「会員校を○○にて承認する」という内容と、「会員校の中から代表者として推薦された1名を社員とする」という内容を明記すれば良いのではないかと考える。

6ただし、法律上、理事会が社員を承認する手続きは経る必要があるので、会員校が代表者として選出した社員を理事会が否認するような矛盾が生じないように、申し合わせ事項等の中に、「理事会は会員校が代表者として認めた社員に関しては、否認できない」という内容を明記した方が良いと考える。
(中山会長)「会員校」の定義は、司法書士とも相談して、定款または施行細則に明記したい。
⑤第10条(社員名簿)について（質問）社員が代表者1名ということであれば、社員名簿は代表者の名簿となるのか、会員校の全教員名簿になるのか。
（中山会長）社員名簿は、会員校と会員校の代表を併記して作成する。各会員校の教員名
簿は、現在の電子名簿の形で、会員校の教員名簿として継続する。
⑥第11条(退社)について（質問）第11条第1項の(1)において、「会員校または社員からの退社の申し出」となっているが、どちらかの申し出があれば退社が受け入れられるのか。
（中山会長）退社については、あくまで会員校の意向であり、個人のみの意向は反映できない。文言上、双方を記載する必要があるとのことでこの表現となった。
⑦第3条(事業)の修正点について（質問）事業内容として、専門看護師教育課程の「認定」を「推進」としたとある。本協
議会は現在、高度実践看護師に関する教育について検討を行っていると思うが、これらの活動を総称した表現として、「専門看護師教育課程・・」を用いているのか、この表現に至った経緯があると思うので説明して欲しい。
（中山会長）「高度実践看護師に関する教育課程の推進」という表現も検討した。将来的には表現の変更が必要になる可能性もあるが、当面は専門看護師の教育に関する検討を行うという意味で「専門看護師教育課程・・」という表現とした。また、「認定」という表現は、収益を伴う事業を想像させることから、営利目的ではない法人の事業内容として不適切との指摘を受けて「推進」とした。現状を踏まえると高度実践看護師という表現は時期尚早と考え、高度実践看護師に関する検討は、「(7)その他法人の目的を達成するために必要な事業」として行う。
⑧本法人の入会対象となる機関について（質問）今後は、助産師・保健師・高度実践看護師等の養成を行う大学院の設立に伴い、独立専攻の学校も設立されると思う。これらを踏まえると、本協議会の会員校の範囲を４年制の大学のみとするのか、独立専攻も含むのか、といった検討が必要になると思う。
その点に関する検討を教えて頂きたい。
（中山会長）現時点では検討していない。今後、独立専攻の学校の設立に伴い入会の要請が生じた場合、定款改正の検討も必要となると思う。

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これらの検討事項に関して、司法書士に相談しながら役員会で検討し、定款に記すべき内容と細則に示すべき内容を整理して、必要ならば定款案を修正する。最終案は全会員校に周知するが、役員会において最終決定し、法人登記を行うことの採決が諮られた。
投票の結果、賛成票147票、反対19票、棄権19票で、議案は可決された。
6)平成22年度活動計画について（資料10-1,10-2）（中山洋子会長）
会長から平成 22 年度活動方針案として、①看護系大学の教育の質の向上、②高度実践看護師教育の充実、③組織基盤の強化、④協議会の基礎データの整備、⑤広報活動とネットワークづくりについて説明がなされた。本年度は、特に「①看護系大学の教育の質の向上」の課題である「看護学教育評価体制の構築」、「モデル・コア・カリキュラムの検討」、そして「②高度実践看護師教育の充実」を重大課題として取り組んでいくことが報告された。
平成22年度は、法人となっても、基本的に従来の事業活動を踏襲し、法人登記後に委員会の構成や事業内容を見直し、変更が必要となった場合は、平成23年度以降からの実施としたい。
引き続き、平成22年度事業活動計画について資料10-2に基づき説明が行われた。
本年度の活動を見直し、次年度以降の活動を検討していく意向が示された。役員推薦委
員会については、法人化に関する承認を経て選挙管理委員会と名称を変更して活動する予定である。本年度は、将来構想も見据え、来年度以降の活動に関する提案を行えるよう検討する。
平成22年度事業活動報告については、賛成の挙手多数にて承認された。
7)平成22年度予算案について（資料11） (平成21年度会計担当横田)

本協議会は平成20年度より法人化を念頭に四半期ごとの会計報告、収支決算を行ってきた。そのため、本予算案は、登記後、法人として本協議会が出発しても、変更することなく平成23年3月31日まで適用が可能であると税理士より確認を受けている。この点を踏まえて、予算案を審議いただきたい旨が説明された。
経常収入では、会費収入として28,950,000円、事業収入として30,00,000円を計上し、経常収入合計は32,000,000円とした。経常支出では、事業費は活動計画及び昨年度の実績額を参考に計上し、10,699,000円となり、前年度比5,803,800円の減額である。管理費では、事務局費として、神田事務所の活動強化に向け常勤の事務職員雇用に伴う人件費および福利厚生費を加算し、前年度比7,052,210円の増額となっている。経常支出合計は31,974,760円となり、経常収支差額は25,240円の黒字となる。また平成21年度の収支差額が約860万円の黒字決算であったこと、法人化に伴い事業活動の強化・見直しを図ることを勘案し、ホームページのリニュアル費用等、平成22年度のみの支出については特別支出として5,521,000円計上した。したがって、当期収支差額は5,495,760円の赤字となるが、これは平成22年度のみである。平成22年度の次期繰越収支差額は41,963,952円である。
以上の説明に対し、以下の質問および意見が提示された。
①総務・会計(事務局費)について（質問）総務会計の事務局費の比率が高いが、これは事務所整備に伴う今年度のみの支出8と考えて良いか、それとも今後も事務局経費はこの割合の支出となるのか説明して頂きたい。特に事業活動の遂行に伴う事務処理等の負担を神田事務所が相当担うという想定で、この事務局費を計上しているのか説明して頂きたい。
（会計担当者：横田）事務局の経費は、神田事務所の常勤事務員雇用に伴う増額であるため経常支出額である。そのため、事業費に対して管理費の比率が高くなるが、事業活動の円滑な運営を支援し、各大学が担う負担の軽減を意図している。各委員会が担っている事業活動に伴う事務処理(主に会計処理)等は、神田事務所が担う想定である。その点も踏まえて審議して頂きたい。
（意見）法人化の目的は事業の推進にあると考える。そのため、予算案もそれが反映された内容であることが必要である。神田事務所の強化の意図は理解できるが、事業費と管理費の比率を考慮し、計上の仕方に工夫が出来るのかどうかについて今後ご検討いただ
きたい。
（野嶋副会長）各事業活動に伴う事務処理に関して、ある程度神田事務所が担うことを踏まえると、管理費として計上すべき内容と事業費に組み込むべき内容の検討は、今後必要と考える。
②総務・会計(事務局費)の福利厚生費について（質問）福利厚生費は、前年度は0円であったが、本年度は117万円計上されている。この詳細について説明して頂きたい。
（会計担当者：横田）常勤事務員雇用に伴う事業者負担となる保険金額である。
③ホームページ維持管理費について（質問）ホームページの維持管理費が本年度は計上されていないが、これは広報・出版委員会の事業費に含まれているのか説明して頂きたい。
（会計担当者：横田）ホームページの維持管理は、委託費として計上されている。
④法人化後の予算について（質問）法人化検討委員会の事業費が計上されているが、法人化後は、この委員会名は変更する必要があるのではないか、どのように対処するのか説明して頂きたい。
（会計担当者：横田）本年度の予算は4月1日から始まり、法人化検討委員会の活動が行われている。法人化に伴い委員会の名称や構成に変更が生じた場合は、それに基づいた修正案を第1回社員総会にて提示する予定である。ただし、継続する各委員会の活動は、法人化後も本予算案の額内で行う方向で考えていただきたい。
⑤その他（質問）事業活動計画に関する報告の中で、役員推薦委員会が選挙管理委員会に移行するとの報告がなされたが、本年度は役員選出の過程に関する検討が必要と考える。選挙管理委員会は、選挙を公平に行うために設置するものであり、役員推薦委員会から移行できるものではないと考える。予算案にも、その点が反映されていないので、説明して頂きたい。

9（野嶋副会長）組織整備検討委員会において、選挙に関しては検討を行っている。第1回社員総会までに会員校から意見をいただき、役員選出規程案を作成したい。その中で、選挙管理委員会の設置を考えているが、まだ明確な方針が決まっていない。そのため予算案への反映も現段階では難しい。
以上の質疑応答後、予算案承認に関して投票を行った結果、賛成179票、棄権1票にて予算案は承認された。また意見が出された内容に関しては、監事や税理士と相談し、検討する意向が会長より示された。
8)一般社団法人日本看護系大学協議会定款施行細則(案)および役員選出規程(案)の提案（資料12・13）（野並幹事）
野並幹事より定款施行細則(案)および役員選出規程(案)については、本総会で案を提示し、会員校から意見を寄せて頂き、承認は第1回社員総会で行うことが説明された。
本役員選出規程(案)は、「役員は選挙により選出する」という役員会での検討結果のもと、選挙管理委員会を設置して、選挙を行う方法を規定している。推薦委員会は設置せずに、全会員校が選挙人となり投票する方法をとる。
また委員会規程や事務局規程、総会の運営に関する規程等、本協議会の運営に必要な規程および申し合わせについては、組織整備検討委員会において検討を進めており、役員会で審議した内容を社員総会で承認を諮る予定である。
以上の説明に対し、以下の意見が提示された。
①設置主体を勘案した役員選出について（意見）従来は、役員の選出を国公私立が3:3:3となるように申し合わせ等に取り決めていた。しかし、本案には比率の明記が無いようである。設置主体の相違によって各大学の置かれる状況が異なっていることを考えると、法人化後も、役員の選出は設置主体を踏まえた方法が必要と考える。
（野嶋副会長）本協議会の当初の役員選出は、国立：公立：私立を1:1:1にするという申し合わせがあった。役員選出のバランスを設置主体で考えるのか、地域で考えるのか等、今後の検討事項とは考えている。本案は、全会員校が平等に役員を選出する権利を有することを第一の重要項目として、選出方法を検討した。比率に関することも含め、会員校から意見をいただき検討を重ねたい。
②定款施行細則(案) 第9条(役員の任期)について（意見）定款細則(案)第9条(役員の任期)「役員が任期中に会員校の職位に変更が生じた場
合・・・」とあるが、定款(案)の第8条(社員の資格)には「・・代表として推薦された看護学教育研究者1名・・」と表現されており、代表者の職位についての言及されていない。
したがって、定款細則に「役員が任期中に職位に変更が生じた場合・・・」とすることは矛盾を来たし、運用上に支障が生じる場合もあると考える。
（中山会長）整合性が図れるように見直し、定款案も含め会員校へ周知する。

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③文言の修正について以下について文言の修正を求める指摘が行われた。
定款施行細則第4条(委員会の設置)・・・本会の円滑な遂行
役員選出規定→ ・・・本会の目的の円滑な遂行第1条

・・・定款施行細則第7条を受け役員選出規定→・・・定款施行細則第7条に基づき第2条の3・・総会で承認されるときまでとする→ ・・総会で選出された時に終了する

9)高度実践看護師制度推進委員会からの提案（資料14）(田村やよひ幹事)

田村幹事より以下の説明がなされた。
高度実践看護師制度推進委員会は高度実践看護師制度について検討を進めてきた。3月19日に厚労省から出された「チーム医療の推進に関する検討会取りまとめ」を受けて、看護に関するさまざまな情勢の変化に対応する必要性から本委員会の検討方針として、以下の2点を提案し、承認を諮りたい。
提案事項１
厚生労働省による「特定看護師(仮)」の提案を受け、当面「特定専門看護師」を高度実践看護師として位置づけ、現在の専門看護師の発展型として検討を開始する。
提案事項２「特定専門看護師」の教育課程を43単位として、今後カリキュラム(案)等の検討をすすめる。
上記の提案事項に関して異議はあがらず、承認された。
7.事務局より(資料15) （神田事務局担当 潮）(1)電子名簿および実態調査のユーザーIDとパスワードについてIDならびにパスワードを明記した紙を紛失して、神田事務所へ問い合せてくる会員校が非常に多い。そのため、IDならびにパスワードを明記した保管用カードを配布することとした。各会員校における管理の徹底をお願いしたい。
(2)看護系大学の教育に関する状況調査への協力依頼
本年度は、状況調査の内容について大幅な見直しを行うため、調査期間は例年と異なり9月から11月となる。前年度の状況についての調査であるため新設校については次年度からの参加となる。調査協力をお願いしたい。
(3)会費の納入のお願い
会費納入期日は本日であるが、請求書が手元に届いていない会員校はご確認いただきたい。なお、会費の請求書を送付した際に不備があったことについて、この場借りてお詫びさせていただきたい。

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(4)その他①年度途中で代表者または窓口担当者が変更となった場合は、神田事務局まで速やかに連絡いただきたい。
②資料2の「会員校一覧」の中で、札幌医科大学に助産専攻科設置とあるが、これは誤りであるとの指摘があり、早急に確認し修正する旨が報告された。

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