２０２２年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 〈随時募集・4次〉 資金分配団体公募
採択には至らなかった団体・事業 一覧(全9事業、団体名五十音順) 2023年3月現在
団体名

公益財団法人 京都地域創造基金

所在地

京都府

申請事業名

京都の若者の段階的就労支援プロジェクト－地域のつながりを生かした仕事と生活の支援を増やす－

対象地域

事業概要

京都府

新型コロナの影響による失業や家族との関係悪化で、生活や精神的な状況が不安定になり、その影響で現在も働くことが難しい若者がいる。
本事業では若者の就労による、収入の確保や生活の安定のために、若者の就労を支援する団体に資金的・非資金的支援を行なう。
弊財団が支援してきた若者の就労支援事業に先進的に取り組んでいる団体へのヒアリングや他事例の調査により、以下のことが明らかである。
生活や精神的に不安定で困難な状況にある若者が働き、収入を得るためには、精神的な安定が重要である。その為に背景と状況が異なる若者に合わせた生活や住居、精神的なサポート等、寄り添い柔軟な支援が必要である。
また、就労のための訓練や就労体験が必要なケースもある。訓練や就労体験も信頼できる人と安心できる場所で行なうと、効果が高い。
本事業の資金的支援では、このように若者を寄り添いながら支える支援者の人件費、就労体験や訓練に使う備品や機材の費用、生活を安定させるための場所の整備費用、物価上昇で経済的自立が難しい若者のための生活支援の費用、実行団体が若者を雇用することで訓練や体験を行なう場合の若者への賃金を想定している。
若者が地元企業で働くためには実行団体と就労先・研修先の連携が欠かせない。本事業の実行団体には地元企業や法律専門家と連携して事業に取り組むことを期待している。非資金的支援では弊財団の京都でのネットワークの提供、ネットワーク構築のサポートを行なう。その他、実行団体同士や先進団体との連携による知見や難しさの共有、連携事業の実施などを支援する。
その他の非資金的支援では寄付を中心とした資金調達の支援（特に寄付者とのコミュニケーションや戦略作り）を行なう。
資金支援で物資整備、人材育成、団体のノウハウ蓄積を支援し、非資金的支援で助成期間終了後にも継続できる関係性という資源を作ることを支援する。

熊本県

コロナ禍で、環境は変化してるが、その中で苦しんでいるのは多くの女性たちである。長期化した学校の休校等で、余儀なく離職を選んだ女性たち（特にひとり親）にも、物価高騰による追い討ちで、預金を切り崩す生活で将来への不安を余儀なくされている。これらを背景に女性の貧困世帯の顕在化が加速している。一方、産業の人材不足は深刻で、例えば、過疎地域では飲食や観光産業が主要産業であり、コロナ禍、県南の豪雨災害、産業の一時衰退での人口流出による人材不足や、方や、熊本県北地域の海外大手半導体製造工場進出による、人材の争奪戦激化による人材不足が発生している。また、コロナ禍で都会ではオンラインワークへの切り替えが進み「働き方」や「暮らし方」が大きく変わってきているが、地方ではまだまだその変化に対応しきれていない。
この悪循環を断ち切るためには、県内各地域で女性の働き方でネックとなる子育てや介護をサポートする支援や、パートターマーで不安定な働き方をしている女性のライフデザインをサポートして目標に向かって寄り添う支援、または、地域の若者（女性）を盛り上げて域外流出を思いとどまるような施策の展開、女性自身の意識だけでなく、環境や企業の多様な働き方理解・女性理解促進も重要であると考えている。大きくは、地域の女性自身も含めた無意識の「働けないといった思い込み」（アンコンシャスバイアス）を断ち切りたい。長期的な視野で変革を進めていく必要があり、ついては、本事業で、顕在化した女性貧困を踏まえコロナ禍プラス
物価高騰の煽りを受ける女性の離職や継続した社会参画支援を行う。今後、子育てや介護支援等の環境整備、企業内の多様な働き方導入サポート支援等、本事業外への波及効果を検証しつつ地域課題解決を行う
ことで、長期的な目標である「地域に存在する女性及び男性の無意識の思い込み」改善にも大きく進展すると考える。

全国会員団体らの福祉活動、地域での助け合い活動及び個別ヒアリングを通して、これまでの制度では見つかりにくく困難を抱えている方々（以下、対象者）が生活に窮しており、さらに新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により、その方々がより深刻な状況に陥っているという状況が報告され、今すぐに支援が必要だということが明らかになりました。本事業では、対象者（①シニアケアラーなどのポストケアラー、②障がい者や障がい児を抱える家族、③不登校児を抱える家族、④引きこもりを抱える家族など）特に行政支援が行き届かないグレーゾーン層に対して、支える側を支えるアウトリーチ型の支援を行う実行団体への支援活動資金を助成します。また、実行団体への丁寧な伴走支援を可能にするため、全国域ではなく、市民協で特に活動実績のある理事が拠点とする地域（関東・中部・九州の各ブロック）での募集を中心に行います。対象者については、NPO等にとっては個人情報の壁もありますが、普段から訪問介護事業等で地域や家庭の中まで入り込みへ訪問しているケアマネージャーやヘルパーたち（当協会の得意とする関係性）がおり、ます彼ら彼女ら持っている情報を明らかにし、地域の様々な人・団体・事業所・関係機関・学校・自治体などと連携しながら、支援を必要としている方々へ、確実に救いの手を差し伸べる仕組みの構築を目指します。
実行団体に対しては、メインPO及びブロックPOを中心としたきめの細かい伴走支援を行います。さらに、実行団体自体の運営力を強化するため、技術研修も積極的に導入します。①支援力強化のため、専門家による技術的研修、②運営力強化のため、目標設定・課題解決のためのモデル手法を学ぶ（以下、ロジックツリーモデル）研修、③継続的支援を可能にするため、専門家による寄付などの資金調達（以下、ファンドレイジング）研修を行います。

全国

この事業では、コロナ禍や物価高の影響で困窮するひとり親に対して以下の事業を行う団体へ助成を行う。
物価高騰などの対策として食料支援や住環境支援など緊急的な生活保障を行うと共に、希望者に対してキャリアアップ（収入増）を目指した支援を行う。
①緊急的な生活支援（食糧支援・居場所の提供・住環境支援など）②①で希望する対象者向けに、地域や対象者の特性に配慮したキャリアアップ・プログラムの実施

全国①事業構想：こども食堂、シェルター（緊急避難先）、居場所（寮などの運営を含む）に対して緊急の運営資金を助成し、事業運営継続と児童、若者支援への集中、中長期的な運営組織基盤強化をサポートする。②実行団体への伴走支援の内容：助成金の提供（対象支援児童数の拡大、支援内容の拡大、常設型事業以外の場合は活動日の拡大を含む）、組織運営に伴う各種企画（スタッフ採用と教育、人事考課などを含む）、民間企業との連携支援（企業からの寄付、物資提供、社会人ボランティア派遣などを念頭にした直接支援を想定）を前提とした紹介斡旋を予定。③期待効果：児童、若者の学習や進学、就労の前に、心身の安定と対人コミュニケーション能力の向上をもって、社会に出ていくための基礎的な能力を整えられるようにする。

沖縄県

沖縄県内の長引くコロナ禍の失業等で生活が困窮している女性に対し、生活困窮者支援の継続化・強化に向けた①「セーフティネットとなる緊急支援」事業と②「やりがいのある仕事につなげる就業支援」事業を公募する。また、大学等と連携し、生活困窮者の生活や就業に関する調査を行い、実態の把握と共に、更なる支援につなげる道筋をつくる。
実行団体同士の連携・情報共有を初期段階から行うことで、事業推進の協力体制の構築、生活困窮者のニーズに沿った効果的な就業支援につなげていく。
また、報告会を開催することで、「県内企業の巻き込み」を図り、「女性の経済的自立に向けたコレクティブインパクトを創り出し」ていくことを目指す。

株式会社きらり.コーポレーション＜コンソーシアム申請＞
・一般社団法人 SINKa

特定非営利活動法人
市民福祉団体全国協議会

特定非営利活動法人
シングルマザーズシスターフッド＜コンソーシアム申請＞
・READYFOR株式会社

公益財団法人 つなぐいのち基金

熊本県

東京都

コロナ・物価高騰を生き抜く女性雇用推進事業－女性が参画する地方創生を目指して－制度の狭間で支えられていない人々へのアウトリーチを主体とした支援社会づくり

シングルマザー自立支援モデル形成事業
東京都～緊急支援を通じて、自立の「土台」を作る～

児童の基礎的生活を支援する活動を継続、拡大させるための伴走事業
東京都－こども食堂、シェルターなど、児童、若者向け居場所事業の伴走支援－

一般財団法人南西地域産業活性化センター＜コンソーシアム申請＞
・認定特定非営利活動法人
日本都市計画家協会

一般財団法人 ふくしま百年基金

沖縄県

福島県

沖縄版：女性の仕事創出＆緊急支援事業－女性の経済的自立を目指すプロジェクト－

福島の子育て世帯をコロナ禍から守る－支援団体間の連携によるセーフティネットの提供と支援強化策－

コロナ禍は福島においても影響が続き、前回のコロナ枠の休眠事業の実施は実行団体側から高く評価をうけて、継続実施を求める声があり、県内の経済的な困窮状況を元に、物資提供側の団体と支援を受けたい現場の双方をつなげていくような助成を企画した。情報検索が多様にできる現代であれば自然と連携の促進を期待したいところではあるが福島県内の地理的な広さ、活動分野が異なることで連携が進みづらい状況等がある。今回の助成事業として、＜困窮者支援側（以下、支援側）＞と＜支援物資提供側（以下、物資提供側）＞の二つに対して助成をし、先導的に資金が入ることで支援をそれぞれ拡充して頂き、特に後者の提供側の組織においては、本助成事業で支援をする支援側に限らず広く物資提供を図ることを前提とする。支援側はいわゆる困窮者支援を行っている組織で特に25歳以下の子育て世帯と若者への支援を主要ターゲットとし、国籍等を限定しない。後者の物資提供側はフードバンクや農業系の物資提供を行っている組織を想定してい福島県内全域 る。
資金提供を通じて支援側は従来より効果的な広報の手段を検討し試行していくことを期待する。コロナ禍において、新たに経済的困窮・社会的孤立に至るケースがあるため、手の届きやすい媒体や接点を模索する。
物資提供側は支援物資の提供に掛る量的な向上、質的な向上、事業の持続可能性の向上の3つの視点をもって選考し、作業場所のコロナ禍の継続を見据えた拡充、消費期限等の管理システムの導入、寄付者や物資提供者の拡充等を図るなどの取組みを期待する。いずれも、新規設立ではなく2-3年程度の実績を求める。
非資金的支援として、現在の困窮状態の継続を念頭に県内の困窮者支援にかかる団体間で連携を促進するためのフォーラム等を開催し、個々の団体の活動情報に加え、各団体の問題意識や問題の背景等を整理・公表する。

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２０２２年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠 〈随時募集・4次〉 資金分配団体公募
採択には至らなかった団体・事業 一覧(全9事業、団体名五十音順) 2023年3月現在
団体名

公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団

所在地

東京都

申請事業名

コロナ経済困窮 子供体力・健康格差緊急支援－大学生と一緒に体力・健康増進プログラムの実践－

対象地域

事業概要

関東圏、山梨県

１．事業目的・コロナ禍で全国の子供たちの学内外でのスポーツや運動が削減され、体力の低下がスポーツ庁から発表される。
・B&G財団の実績と知見に鑑み、スポーツ・レク・外遊びを中心に身体を動かす活動を子供たちを対象に実施。
・対象とする子供は、スポーツ少年団等の活動に参加しずらい児童養護施設の子供や、経済的に厳しい家庭の子供とし、予定する実行団体を児童養護施設や子供食堂を運営するNPO法人とする。
①活動前と活動終了時に体力測定を実施し、個人の体力の伸びを比較。さらに参加した子供と非参加の子供の測定結果を比較し、活動の効果を発表する。
②参加した子供の自己肯定感等の非認知度の変容を調べるため、活動前と活動終了後にアンケートを実施し、変容の状況を発表する。
・体力増進モデルとして、B&G全国教育長会議やB&G全国サミットで発表し、全国での子供の運動支援活性化に結びつける。
・子供たちに身体活動の楽しさを刷り込み、将来にわたっての健康維持に結びつける。
２．事業概要コロナ禍で子供の運動機会が激減し、全国的に体力低下が見られると同時に、人間関係や社会性、ストレスの影響も懸念されている。本事業では、家庭の経済力による「スポーツ格差」の中で最も支援を必要とする、社会的養護下や子供食堂利用者等を対象に、教員を志望する大学生が指導者となって運動やあそびのプログラムを提供し、体を動かす楽しさの実感と同時に身体活動の継続実施を図る。また事業開始前後での体力比較により、その向上等の成果を確認し「コロナ禍の経済困窮下にいる子供の体力調査」としてまとめる。また、子供のメンタル面を調査するとともに、身体を動かすことを子供たちに刷り込み、将来の健康維持につなげていくことを目指すとともに、事業終了後の子供と学生の交流を促進する。
■都市規模別10市町村における地域課題解決型インターンシップの実施。
地域課題解決型インターンシップは、都市圏や地方に住む若者が2～6ヶ月間、地域の課題解決プロジェクトに従事するインターンシップである。インターン受入企業は、大学を有する30万人規模の中核都市（札幌市を除く）及び大学を有しない地方市町村において、コロナ禍による人流減や原材料高により打撃を受けた中小企業を対象とし、地域の課題解決や新しい価値づくりに取り組むプロジェクトとする。就労難や物価高などの影響で生活が不安定になっている若者がプロジェクトに参画し、都市・中核都市・地方町村を若者が行き来する就労環境を整備する。

特定非営利活動法人
北海道エンブリッジ＜コンソーシアム申請＞
・株式会社 北海道新聞社
・国立大学法人 北海道国立大学機構
小樽商科大学北海道

都市規模別地域課題解決モデル構築事業－地域と若者による広域課題解決モデルを創出－北海道■地域課題と若者を繋ぐ地域コーディネート機関（実行団体）の整備
地域の課題解決や新しい価値づくりに挑戦するプロジェクトを発掘し、地域と内外の若者を繋ぎサポートする地域コーディネート機関（実行団体）の整備を行う。北海道の主力産業である農林水産業や、加工業、サービス業など都市規模に応じて抱えている課題を抽出し、多様な雇用機会を創出するとともに、若者の力を活用した課題解決や新しい価値づくりのモデルケースを生み出す。
・想定中核都市：帯広市、北見市、函館市、旭川市など
・想定地方町村：八雲町、余市町、洞爺湖町など■北海道のどこにいても挑戦できる環境に
北海道には現在179市町村があり、都市規模別に様々な地域課題を抱えている。2020-2021年度新型コロ
ナウイルス対応緊急支援助成におけるCash for Work事業を2年間受託・実施した結果、全体の58%（104/179市町村）までサポートできる環境を構築することができた。本事業では、より地域課題にフォーカスするとともに、既存のコーディネート機関の自立化や、新たな地域コーディネート機関の発掘を行い、北海道のどこにいても挑戦できる環境を目指す。

※団体の申請書類より作成。

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