平成 27 年 11 月 18 日
各位
上場会社名
コード番号
本社所在地
代 表 者 の役 職 氏 名
問 合 せ 先加 賀 電 子 株 式 会 社8154
東 証 第 一 部
東京都千代田区神田松永町20番地
代表取締役社長

門常務取締役管理本部長

川村良

一英治

ＴＥＬ ０３-５６５７-０１１１
上場会社名
コード番号
本社所在地
代 表 者 の役 職 氏 名
問 合 せ 先株式会社ＵＫＣホールディングス
3156
東 証 第 一 部
東京都品川区大崎一丁目11番２号
代表取締役社長

福 寿

経営企画部門長大幸 男

澤剛

ＴＥＬ ０３-３４９１-６５７５

加賀電子株式会社と株式会社ＵＫＣホールディングスとの経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ
加賀電子株式会社（以下「加賀電子」といいます。）と株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣホールディングス」といいます。
）は、対等の精神による経営統合を目指す
こと（以下「本経営統合」といいます。）に関し、本日開催の両社取締役会において「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結致しましたので、下記のとおりお知らせ致します。
今後、両社は対等の精神に則り、本経営統合に向けた具体的な検討を進めてまいります。
記

１． 本経営統合の背景及び目的(1)

本経営統合の背景
加賀電子は、エレクトロニクス商社として「すべてはお客様のために」をモットーに、様々なお客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業分野を拡大してまいりました。加賀電子は、お客様の電子部品、半導体の調達サポートを始め、商品企画、開発、設計のサポート、多品種・小ロットも厭わない生産サポート、アミューズメント業界に関するソフトや映像を制作するサポート、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート、家電量販店への卸売を中心とした流通

1

サポートに至るまで、国内国外を問わず、多様なビジネスシーンにおいてサポートできる体制を構築し、サービスを提供しております。昨今の世界的な技術革新、価格下落の流れは、エレクトロニクス業界において特に顕著に表れており、お客様のニーズはこれまで以上に繊細かつ高度なものとなってまいりました。このような状
況下において加賀電子は、刻々と変化するお客様のニーズを正確に捉え、迅速かつ柔軟に対応していくことを課題としております。
ＵＫＣホールディングスは、平成 21 年 10 月の株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社の共同株式移転による設立以降、ソニー製イメージセンサーに加え、タッチパネル並びに液晶パネル関連部材の取扱いを中心とする半導体及び電子部品事業、放送用カメラを始めとする業務用製品の取扱いを中心とする電子機器事業、NFC・FeliCa 対応の非接触 IC カード関連製品の取扱いを中心とするシステム機器事業を運営してまいりました。競争力のあるこれらの取扱い製品に、専門エンジニアリング組織によるきめ細かな技術サポート、EMS（電子機器受託製造サービス）、半導体・電子部品の信頼性試験や環境物質分析サービスを組み合わせることにより、お客様に満足いただけるソリューションを提供しております。テクノロジーが日進月歩で進化しているエレクトロニクス業界においては、マーケットの遷移、メーカーの盛衰等が地球規模で起こっております。近年は特にこれまで市場を牽引してきた先進国市場の成熟化、停滞の一方で、中国やインドに代表される新興国の消費市場の拡大と製造業の興隆が顕著になってきています。このような状況下において、ＵＫＣホールディングスは顧客、用途、機能等のあらゆる面で事業領域を拡張することにより、継続的な成長と企業価値向上を図ることを課題としております。
エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、半導体メーカーの統合や顧客の海外生産へのシフト、サプライヤーによる代理店政策の見直しなど、外部環境の変化が加速化しており、更に厳しくなりつつあります。
このような事業環境のもと、両社は個々に、お客様のニーズに的確に対応し、今後の事業の継続的な成長・発展を実現すべく、他社とのアライアンスを含め検討してまいりました。その結果、現状より更に利便性を向上させ、高付加価値のサービスをお客様に提供するためには、事業の規模及び質双方を一層拡大、追求していくことが必要であるとの共通認識を持つに至りました。かかる状況下において、両社での議論を通じ、加賀電子が掲げる経営理念「すべてはお客様のために」と、ＵＫＣホールディングスが掲げる経営ビジョン「最高品質のサービスを最適コストで提供する」「顧客とともに進化・成長する」「新しい市場、新しい価値を創造する」との間には高い親和性があり、両社の事業面におけるサプライヤー及び販売先、EMS 事業、海外展開状況においても高い補完性が認められることから、両社の経営資源を相互に活用できる最適なパートナーの関係にあるとの共通認識を持つに至り、対等の精神の下、両社の経営統合を目指すことに合意致しました。
(2)

本経営統合の目的
両社は、以下に掲げる目標の実現を通じて、国内業界トップクラスの規模・質を確立してまいります。また、お客様の多様なニーズにお応えできる世界有数のエレ2クトロニクス商社への成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
① 顧客ニーズ対応力の強化
経営統合により拡充された事業、商品ラインナップを更に強化し、既存、新規のお客様の多様なニーズに対してワンストップでソリューション提供可能なビジネスプラットフォームを構築致します。
② グローバル戦略の加速両社の海外拠点を活用することで、グループにおける補完性を高め、お客様の海外展開や現地のお客様への対応力を強化致します。
③ 業務効率化によるコスト削減
共通オペレーションの効率化・合理化、国内・海外拠点における物流網等のインフラの共有・合理化、基幹システムの将来的な統合等により、グループの業務効率を高め、コスト削減を図ります。
④ 強固な経営基盤の確立
新規投資や M&A にも対応可能な財務基盤や資金調達力の強化、人材及びノウハウの相互活用を通じた組織の活性化等を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。
２． 本経営統合の要旨
両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の認可等を得ることを前提に、大要、下記の内容に沿って本経営統合の実現を目指します。なお、詳細については、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定致します。
(1)

本経営統合の方式
両社の独自性を保ちつつ、それぞれの強みを活かすため、本経営統合後の組織体制につき、持株会社方式を選択致しました。具体的には、両社は、以下の方法によって本経営統合を実施することを予定しております。

① 株式交換ＵＫＣホールディングスを株式交換完全親会社、加賀電子を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行います。なお、本株式交換により加賀電子はＵＫＣホールディングスの完全子会社となりますので、加賀電子の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、本株式交換の効力発生日に先立って上場廃止となる予定です。
② 会社分割本株式交換の完了後、ＵＫＣホールディングスを分割会社とし、ＵＫＣホールディングスの一切の事業（但し、本株式交換の効力発生後のＵＫＣホールディングスを持株会社化するために必要な一部の機能を除きます。以下同じ。
）を分割対象事業とする会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い、ＵＫＣホールディング
スの一切の事業を新設分割設立会社又はＵＫＣホールディングスが 100％出資する受皿会社に承継させ、ＵＫＣホールディングスを持株会社化します（持株会社化以降のＵＫＣホールディングスを「本持株会社」といいます。
）。

3

(2)

スケジュール（予定）平成 27 年 11 月 18 日（本日）

本基本合意書締結
本経営統合に係る最終契約締結（本株式交換に係る株式交換契約の締結及び本会社分割に係る新設分割計画の作成又は吸収分割契約の締結を含む。）
加賀電子の定時株主総会における本株式交換に係る株式交換契約の承認
ＵＫＣホールディングスの定時株主総会における本株式交換に係る株式交換契約及び本会社分割に係る新設分割計画又は吸収分割契約の承認

平成 28 年５月まで（予定）平成 28 年６月下旬 （予定）平成 28 年６月下旬 （予定）平成 28 年 10 月１日 （予定）

本株式交換及び本会社分割の効力発生日

両社は、平成 28 年５月までに本経営統合に係る最終契約の締結並びに本株式交換に係る株式交換契約の締結及び本会社分割に係る新設分割計画の作成又は吸収分割契約の締結を行い、本株式交換及び本会社分割に係る承認のための議案（但し、本会社分割に係る議案についてはＵＫＣホールディングスに限ります。
）を平成 28 年６月下旬開催予定の各社の定時株主総会に上程することを予定しております。
但し、手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社で協議・合意の上、上記の日程は今後変更される場合があります。また、今後、本経営統合に係る手続及び協議を進める中で、公正取引委員会等関係当局への届出（外国法に基づくものを含みます。
）、許認可の取得、又はその他の理由により本経営統合の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表致します。
(3)

本持株会社の概要① 商号（予定）
株式会社加賀ＵＫＣホールディングス（英文：UKC Kaga Holdings Corporation）② 本店所在地（予定）東京都千代田区神田松永町 20 番地（注）「本店所在地」は、登記上の本店所在地を意味します。なお、本持株会社の本社事務所の所在地については、今後、両社協議の上、別途決定致します。
③ 経営体制（予定）
本持株会社の取締役は６名とし、内４名は以下のとおりとする予定です。
取 締 役 会 長 ：塚本勲（現加賀電子代表取締役会長）

代 表 取 締 役 社 長 ：福寿幸男（現ＵＫＣホールディングス代表取締役社長）

代 表 取 締 役 副 社 長 ：門取 締 役 副 社 長 ：田口良一（現加賀電子代表取締役社長）
雅章（現ＵＫＣホールディングス代表取締役副社長）④ その他
その他の詳細については、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定致します。

4(4)株式交換比率本株式交換における株式交換比率は、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定致します。

(5)

統合準備委員会の設置
今後、本経営統合に関して両社で協議を行う組織として、統合準備委員会を設置し、本経営統合の検討を進めてまいります。

３． 両社の概要（1）名株式会社ＵＫＣホールディングス

称 加賀電子株式会社（2）本 店 所 在 地 東京都千代田区神田松永町 20 番地（3）代表者役職・氏名

代表取締役社長
門 良一

代表取締役社長
福寿 幸男

電子機器エレクトロニクス部
品の企画、開発、製造、仕入販売、コンピュータ及び周辺（4）事 業 内 容
機器・関連部品・付属品・ソフトウェアなどの仕入販売並
びに輸出入など（5）資

本金

12,133 百 万 円（ 平 成 27 年 ９ 月 末 日 現 在 ）（6）設 立 年 月 日 昭 和 43 年 ９ 月 12 日
（7）発 行 済 株 式 数（8）決算

東京都品川区大崎一丁目
11 番 ２ 号

28,702,118 株（平成 27 年 11 月 12 日現在）

期 ３ 月 31 日

各種半導体・電子部品販売事業、電子機器・システム機器
販 売 事 業 、品 質 検 査 事 業 、EMS事業、及びこれらの事業を営む会社の株式又は持分を保有することによる当該会社の事
業活動の支配・管理
4,383 百 万 円（ 平 成 27 年 ９ 月 末 日 現 在 ）平 成 21 年 10 月 １ 日
15,700,021 株（平成 27 年 11 月９日現在）
３ 月 31 日（ 単 体 ） 593 人（9）従 業 員 数 （ 連 結 ） 5,048 人（ 平 成 27 年 ９ 月 末 日 現 在 ）（ 単 体 ） 250 人（ 連 結 ） 1,338 人（ 平 成 27 年 ９ 月 末 日 現 在 ）（10）主 要 取 引 先 －ソニー株式会社
株式会社ニコンSAMSUNG HIGH TECH ELECTROMECHANICS(TIANJIN) CO.,LTD.

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行
株式会社みずほ銀行（11）主 要 取 引 銀 行
株式会社三井住友銀行
株式会社北陸銀行

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行
株式会社みずほ銀行
株式会社東京都民銀行
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株式会社三井住友銀行

5（12）大株主及び持株比率 株 式 会 社 三 共13.32% み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 14.23%
会社
退職給付信託ソ ニ ー 株 003 口 再 信
託受託者
資産管理
サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・
11.62% BBH
FORFIDELITY 9.18%
サービス信託銀行株式
LOW-PRICED
STOCK
会社
FUND (PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO)(常 任 代 理 人 株 式 会社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 ）株式会社ＯＫＯＺＥ
6.06% み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 3.97%
会社 退職給付信託東京都民銀行口
再信
託受託者
資産管理
サービス信託銀行株式会社
加 賀 電 子 従 業 員 持 株 会 4.51% 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ 3.16%
ＦＪ銀行
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ 4.22% 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス 3.15%
Ｊ銀行ト信託銀行株式会社（信託口）
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 3.31% 日 本 ト ラ ス テ ィ ・サ ー 3.07%（常任代理人 資産管ビス信託銀行株式会
理サービス信託銀行株社（信託口）
式会社）
塚本 勲
2.74% 中 山 邦 子
2.42%
沖電気工業株式会社
1.83% 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 2.35%（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）
三菱電機株式会社
1.74% 明 治 安 田 生 命 保 険 相 1.88%
互会社（常任代理人
資産管理サービス信
託銀行株式会社）
日本証券金融株式会社

1.62% 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信
託 銀 行 株 式 会 社（ 年 金信託口)（ 平 成 27 年 ９ 月 末 日 現 在 ）1.84%（ 平 成 27 年 ９ 月 末 日 現 在 ）（ 13） 両 社 間 の 関 係 等資本関係特筆すべ き資本 関係 はありま せん。

人的関係特筆すべ き人的 関係 はありま せん。

取引関係特筆すべ き取引 関係 はありま せん。

関 連当 事者 への両社にとって相手方当事者並びにその関係者及び関係会社
該 当 状 況は関連当 事者に 該当 しません 。

6（ 14） 最 近 ３ 年 間 の 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
加賀電子
（連結）
決算期

ＵＫＣホールディングス（連結）

平 成 25 年 平 成 26 年 平 成 27 年 平 成 25 年 平 成 26 年 平 成 27 年
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期

連

結純資産

48,80652,82559,60345,40250,42556,370連

結総資産111,888

126,028

127,948

114,223

118,436

131,784

1 株当たり連結
純 資 産 （ 円 ）1,721.86

1,868.07

2,108.04

2,869.23

3,186.08

3,565.03

連

高216,405

257,852

255,143284,508

317,042280,672

連 結 営 業 利 益

1,260

5,106

6,362

7,360

6,925

5,578

連 結 経 常 利 益

1,931

5,847

7,664

8,162

7,237

6,233

連結当期純利益

444

3,877

4,416

5,025

4,398

4,037

1 株当たり連結当期純利益（円）

16.09

137.22

156.28320.14280.21

257.21

1 株当たり配当金（円）

30.00

35.00

40.00

40.00

40.00

40.00

結売

上

（単位：百万円。特記しているものを除く。）
以 上7