令和元年度

部局マネジメント方針

平成３１年４月

福 井 市

目

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ページ

都市戦略部
都市整備課

・・・ 1
都市計画課

自転車利用推進課

新幹線整備課

地域交通課

情報統計課

総務部
職員課

・・・ 15
文書法制課

秘書課

広報課

総合政策課

東京事務所

未来づくり推進局
まち未来創造課

美山総合支所

越廼総合支所

清水総合支所

女性活躍促進課

財政部
財政課

・・・ 29
施設活用推進課

契約課

市民税課

資産税課

納税課

市民生活部
市民課

・・・ 35

市民サービス推進課

環境政策課

環境廃棄物対策課

市民協働・ボランティア推進課
収集資源センター

クリーンセンター

危機管理局
危機管理課

福祉保健部

・・・ 45

地域福祉課

生活支援課

障がい福祉課

子ども福祉課

子育て支援課

地域包括ケア推進課

保健衛生局
保健企画課

健康管理センター

保険年金課

介護保険課

商工労働部
商工振興課

・・・ 69
しごと支援課

公営競技事務所

観光文化局
おもてなし観光推進課

文化振興課

自然史博物館

美術館

郷土歴史博物館

農林水産部
農政企画課

・・・ 87
林業水産課

農村整備課

園芸センター

中央卸売市場建設部

・・・ 99

監理課

道路課

河川課

営繕課

住宅政策課

公園課

市営住宅課

足羽山公園事務所
建築指導課

区画整理課

下水道部

・・・111

下水管理課

下水管路課

下水施設課

工事・会計管理部
工事検査課

・・・119

技術管理課

出納課

消防局

・・・123

消防総務課

予防課

東消防署

臨海消防署

救急救助課

管制課

中消防署

南消防署

企業局
経営管理課

・・・131
ガス・水道お客様課

浄水管理事務所

ガス・水道整備課

ガス・水道施設課

簡易水道課

教育委員会

・・・143

教育総務課

学校教育課

保健給食課

生涯学習課

文化財保護課

図書館

みどり図書館

桜木図書館

青少年課

スポーツ課

本文中に記載されている記号には、次の意味があります
新 ・・・本年度のマネジメント方針から新たに設定した行動目標○

都市戦略部

マネジメント方針

都市戦略部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
都市戦略部長國枝

俊昭【基本方針】
今年度は、令和時代の始まりの年であり、「新たなステージで動き始めるふくい」の年でもあると考えています。
中核市移行にともない、本市は、嶺北 10 市町と｢ふくい嶺北連携中枢都市圏｣を形成し、人口減少、少子高齢化社会でも活気や活力のあふれる圏域の実現に向け中心的な役割を果たしていきます。また、国や県は、人口減少、少子高齢化社会の問題に対しさまざまな施策を展開しています。本市としても有効な施策を展開し、この状況に対応していきます。
このため、北陸新幹線福井開業まで 4 年となるなか、県内外また国内外から訪れた観光客に「再び福井を訪れてみたい」という思いを抱いてもらえるように、県都としての魅力を高め、賑わいがあふれるまちをつくるための施策を展開します。
そのため、再開発の機運や県外資本の投資意欲が高まる中、民間と連携した中心市街地
における都市機能の向上を重点的に図り、賑わい創出や地域の特色、個性を活かした福井らしい景観の形成、鉄道やバスなどの公共交通ネットワークと連携したコンパクトなまちづくりを進めます。新幹線の開業と同時に並行在来線となる鉄道会社の設立も県とともに積極的に関与し、着実に準備を進めます。
また、「福井市自転車利用整備計画」に基づき、環境にやさしく、二次交通の一つである自転車の利用促進を図るとともに、まちなかの駐輪対策も積極的に取り組みます。
さらに、安全で安心な暮らしをおくることができるよう交通安全対策を推進するとともに、高齢者の交通事故縮減に取り組み、まちなかや農山漁村部を問わず、「誰もが住み慣れた地域で生涯充実した生活」がおくれるまちづくりを進めます。

- 1 -【組織目標】Ⅰ．次世代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わいを活かして、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します
Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
Ⅲ．福井市都市計画マスタープランや福井市立地適正化計画に基づき、土地利用の適正化を図りながら、これまでの計画的な都市づくりによって形成された良好な居住環境の維持や公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、住み慣れた地域で生涯充実した生活がおくれるまちづくりを促進します
Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
Ⅴ．高速交通ネットワークである北陸新幹線及び本市の重要な公共交通幹線軸である並行
在来線の開業に向け、関係機関と連携し、施策の検討に積極的に取り組みます
Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析能力を高め、各種統計調査の有効活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
Ⅷ．効率的な行政運営を行うため、高度な情報処理能力を持った職員の育成に取り組みます
Ⅸ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 2 -【行動目標】Ⅰ．次世代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わいを活かして、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します１

民間主体のまちづくりへの支援
県都の玄関口である福井駅周辺や城址周辺において、魅力ある市街地環境の整備を図るため、

福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画（※）に基づいた民間主体の再開発や共同建替えへの支援を行います。
あわせて、現在進行している複数の民間プロジェクトにおいて、まちづくりの方向性の共有、工事スケジュールの調整など事業者等の連携強化を図ります。

民間主体によるまちづくりへの支援件数：3 件（優良建築物等整備への支援含む）

優良建築物等整備への支援：

1件

再開発事業等連絡調整会議の開催

：

2回

※

福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画
建物の共同化に向けて、国の支援を受けるための事業計画

２(計画期間 2018 年〜2027 年)

中心市街地の賑わい創出
現在、北陸新幹線の開業を見据え、まちづくりの機運が高まっています。
ハピリン等の賑わいの拠点の効果を、まちなか全体へと波及させるため、周辺施設や関連団体との連携をさらに密にし、中心市街地全体で連動し、歩行者の賑わいを高めるイベントの開催などを推進します。

ハピリン入込客数（※1）：

277 万人（平成 30 年度）→

280 万人（令和元年度）

ハピリン来場者数（※2）：

51 万人（平成 30 年度）→

53 万人（令和元年度）

歩行者・自転車通行量（中央 1 丁目）： 35,290 人（平成 30 年度）→

ハピリンと近隣商業施設との連携イベントの開催：

40,000 人（令和元年度）
3件※1

ハピリン入込客数
ハピリン内全施設への入込客数の合計※2

ハピリン来場者数
福福館、セーレンプラネット、ハピテラス及びハピリンホールの来場者数の合計

- 3 -

３

新たなまちの魅力と回遊性の向上
賑わいが感じられる、歩いて楽しめるまちを創出するため、お堀の周辺道路の整備に取り組む

とともに、外国人観光客など多数の来街者が予想される北陸新幹線福井開業に向けて、現在整備しているＷｉ-Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）の運用について検討を行います。
また、ふくい嶺北連携中枢都市圏の各市町との広域連携の取組を進め、圏域内の地域資源のＰＲや情報発信等について検討を行います。

福井城址周辺道路整備の推進（道路詳細設計）：

3月

新幹線開業に向けたＷｉ-Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）運用の検討中心拠点（※）の賑わい事業の検討※： 10 月中心拠点
高次の都市機能の集積・強化を図る福井駅周辺エリア

- 4 -

：

3月

Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
４

県都にふさわしい良好な景観形成
地域住民を始めとした民間が行う景観形成やまちの魅力向上に資する事業に支援を行います。
越前水仙群生地区において、自然公園法に基づく良好な景観誘導について検討し、景観審議会に諮ります。
また、県が策定した「広域景観ガイドライン」に基づく広域景観形成の取組について、ふくい
嶺北連携中枢都市圏内の各市町と検討を行います。

民間活力による県都にふさわしい景観形成への支援：

6件

自然公園法に基づく越前水仙群生地区の景観誘導

：

1 ゾーン

広域景観形成の可能性調査の実施

：

10 月

- 5 -

Ⅲ．福井市都市計画マスタープランや福井市立地適正化計画に基づき、土地利用の適正化を図りながら、これまでの計画的な都市づくりによって形成された良好な居住環境の維持や公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、住み慣れた地域で生涯充実した生活がおくれるまちづくりを促進します５

適正な土地利用の推進
福井市都市計画マスタープランや福井市立地適正化計画で目指すまちづくりを適正に進める

ため、換地処分が行われた福井駅周辺土地区画整理事業及び森田北東部土地区画整理事業の区域において、新しく確定した地形、地物等と用途地域の区域境界との不整合の解消を図る用途地域の見直しを行います。
また、都市機能誘導区域内においては、必要な都市機能の維持、誘導が図られるよう、民間事業者等と連携を図りながら、地区計画や高度利用地区などの指定に向けた取組を支援します。
市街化調整区域においては、生活利便性が維持されるよう、日常生活に必要な機能の立地を図り、住み慣れた地域で生涯充実した生活が送れるよう、土地利用に関する基準についての見直しを検討します。

福井駅周辺及び森田北東部土地区画整理事業区域における用途地域の変更等
市街化調整区域の土地利用に関する基準の見直し

６

街路整備の推進
幹線道路の骨格づくりを推進するため、未整備の都市計画道路について、計画的に整備を進めます。特に市北東部においては、西開発地区から中心市街地への交通の円滑化を図るために志比口開発線の整備を進めます。

都市計画道路整備率（※1）：

83.7％（平成 30 年度）

志比口開発線の道路整備延長（累計）
（※2）

※1

：

→

83.8％（令和元年度）

220ｍ

都市計画道路の整備率（整備済延長累計／都市計画決定延長）
平成 30 年度実績

195,630ｍ／233,640ｍ ≒ 83.7％

令和元年度目標

195,770ｍ／233,640ｍ ≒ 83.8％
令和元年度整備延長 140ｍ（志比口開発線 100ｍ、松岡菅谷線 40ｍ）

※2

志比口開発線の道路整備延長（累計）（計画幅員換算（整備延長(m)×整備幅員 (m)／計画幅員(m)））
平成 30 年度実績

120ｍ

令和元年度目標100ｍ（累計：120ｍ＋100ｍ＝220ｍ）

- 6 -

７

地域鉄道の利用促進と利便性の向上
福井鉄道福武線とえちぜん鉄道について、継続的な運行支援を行います。
通勤通学での地域鉄道の利用者を増やすため、パークアンドライド駐車場など、鉄道の利便性について、事業者、沿線自治体とＰＲに取り組みます。
また、地域住民と利用促進活動に取り組み、更なる利用者の増加を目指します。

えちぜん鉄道・福井鉄道の乗車人数：

573 万人（平成 30 年度見込み）→

８576 万人（令和元年度）

バス路線の維持と地域実情に応じたバス交通サービスの確保
人口減少が進展する中、通勤通学者を多数輸送する幹線バスなどの移動利便性の確保・維持に努め、地域拠点から生活圏に通じる乗合いタクシー等への乗換利便性向上やＰＲに取り組みます。
また、交通不便地域等において地域住民のニーズに応じて運行する地域コミュニティバス、地域バス、デマンドタクシー等の運行を支援し、交通事業者、地域住民と連携し、高齢者などの交通弱者の移動を支える公共交通機関としてのサービスの確保に努めます。

バス乗車人数（※）：

300 万人（平成 30 年度見込み）→

302 万人（令和元年度）※ バス乗車人数
路線バス、地域バス、地域コミュニティバス、乗合タクシーの乗車人数

９

新 連携中枢都市圏域における広域的交通ネットワークの構築と公共交通利用促進○
連携中枢都市圏の形成にあたり、市町をまたいで通勤・通学・観光等で公共交通を利用する人々の利便性を高めるルート設定や、鉄道とバスの乗り継ぎによる観光周遊性を高める広域的交通ネットワークの構築に向け、連携市町とともに取り組んでいきます。
また、二次交通としての機能強化のために、圏域内各市町のコミュニティバス等の実態調査、研究などを行い、コミュニティバス等の市町間相互乗り入れやＩＣカードの導入についての研究を行います。

二次交通の機能強化のための研究

- 7 -

１０

市営駐車場の適正な運営

安全かつ快適に市営駐車場を利用できるよう、施設の修繕等を計画的に実施し、指定管理者とともに利用促進の取組を行い、適正で効率的な運営を図ります。
また、福井駅周辺のイベントや商業施設に来られた方々や中央公園に来園される方々、各種イ
ベントへの参加者等が手軽に利用できるようＰＲに取り組みます。
さらに、北陸新幹線福井開業時に必要となる福井駅周辺での駐車場の確保や適正配置に向けて、民間の駐車場整備に対する支援について検討します。

大手･大手第 2・本町通り地下駐車場の利用台数： 55.6 万台（平成 30 年度）→ 59.0 万台（令和元年度）- 8 -Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
１１ 交通安全対策の推進
交通事故を未然に防止するため、国体・障スポで培われた「おもてなしの交通マナーアップ」
を引き継ぎ、交通安全推進団体や関係機関と連携して、四季の交通安全運動をはじめとする交通安全普及啓発事業や交通安全教室を開催することにより交通安全の意識を高めます。

体験型交通安全教室回数：

105 回（平成 30 年度）→

110 回（令和元年度）

１２ 高齢者の交通事故縮減
高齢者向けの交通安全教室の開催等により、高齢者の交通安全意識の向上を図るとともに、高齢者の交通事故の縮減に努めます。
また、高齢者の運転事故を抑制するため、交通安全教室開催時や街頭での交通安全啓発チラシ
を通じて、車の安全運転に必要な注意力や判断力が衰えていないか確かめる認知機能セルフチェ
ックの機会を設けることなどにより、運転免許の自主返納を促すとともに公共交通利用を進めます。

高齢者運転免許証自主返納者数：772 人（平成 30 年）

- 9 -

→

900 人（令和元年）

Ⅴ．高速交通ネットワークである北陸新幹線及び本市の重要な公共交通幹線軸である並行在来線の開業に向け、関係機関と連携し、施策の検討に積極的に取り組みます
１３ 北陸新幹線の建設促進
北陸新幹線用地については 100％の取得率を達成し、また、すべての区間で高架橋やトンネルなどの工事が発注され、令和 4 年度末開業に向け着実に進められています。
今後も関係機関と一体となって一日も早い大阪までのフル規格での整備について取り組んでまいります。
また、新幹線福井駅舎と合築される東口拡張施設については、利便性及び快適性に優れた施設を建設するため、鉄道・運輸機構や関係機関と連携、調整を行います。

新幹線福井駅舎との合築に関する協定締結

１４ ○
新 並行在来線開業準備
令和 4 年度末の並行在来線開業に向けて、確実な社員確保や育成のため、当初予定していた準備会社設立を一年早め、開業準備を加速させます。
また、アンケート調査により市民ニーズを把握し、並行在来線の利用促進策について検討をはじめます。
さらに、並行在来線会社の経営計画(案)（※）の策定に向け、関係機関と協議を進めます。

経営計画(案)の策定
利用促進策の検討※ 経営計画並行在来線会社の組織体制、運行計画、利用促進策等について、並行在来線対策協議会が開業までに策定する計画- 10 -

Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
１５

自転車の利用促進と利便性の向上

自転車の利用を促進し、まちなかでの利便性や回遊性の向上を図るため、まちなかレンタサイ
クル「ふくチャリ」事業を推進します。
また、自転車利用の機運を高めるため、国や県などの関係機関と連携を図り自転車愛好家向けのサイクルイベントを開催します。

ふくチャリの自転車利用回数：

サイクルイベントの開催：

6,620 回（平成 30 年度）→

6,700 回（令和元年度）

3回

１６ ○
新 分散型自転車駐車場整備の推進
まちなかにおける放置自転車対策として、民間の再開発事業の中で自転車駐車場を確保するため、関係者との協議を進めます。

再開発事業での自転車駐車場設置の検討（※）

：

3 カ所

※ 検討箇所は、駅前電車通り北地区Ａ街区、Ｂ街区及び駅前南通り地区での再開発事業におけるもの- 11 -

Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析能力を高め、各種統計調査の有効活用を図るとともに、
公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
１７ 統計調査等の分析
施策検討への統計データ利活用の促進のため、統計データベースの充実やデータ分析方法などの各種相談業務を行います。
また、より地域の実情に即した施策立案に統計を活用するため、統計データの処理方法を習得する研修会を実施することで、職員の能力向上を図ります。

GIS（※）を活用した統計データ分析研修会

※

：

2回

新採用職員への統計基礎研修：

1回

総務省統計局のオンライン講座を活用した研修の開催：

3回

GIS（Geographic Information System･･･地理情報システム）
電子地図データと様々な情報を関連付け、地図上で表示、作図、編集、検索、分析を行うシステム

１８ オープンデータの充実・提供
公共データは市民共有の財産であるという意識の下、市民生活の向上、企業活動の活性化を図るため、「福井市オープンデータパーク（※）
」の充実に取り組むなど、積極的に行政情報を提供します。
今年度、中核市となった本市は社会福祉施設の指定等の権限が増えたことから、「福祉・教育」
分野のオープンデータの充実・提供に取り組みます。

オープンデータ件数※：

95 件（平成 30 年度）→

110 件（令和元年度）

福井市オープンデータパーク
オープンデータを提供する場として、福井市のホームページ上に開設している。オープンデータとは、
誰でも許可されたルールの範囲内で自由に複製・加工や頒布などができるデータのこと。

- 12 -

Ⅷ．効率的な行政運営を行うため、高度な情報処理能力を持った職員の育成に取り組みます１９ ○新 Access 等を活用した業務効率化の推進
4 月から働き方改革関連法が施行され、ワーク・ライフ・バランスを推進するため働き方を見直す必要があります。
本市において、事務量が増え続ける業務を効率的に実施するためには Access（※）等の情報処
理ソフトウェアを活用することで、業務改革する方法を発掘し、職員自ら Access 等の構築・運用ができるようスキルアップするために、研修会やフォローアップに取り組み、業務時間の短縮を支援します。

※

Access 等を活用するための研修会：

2回研修を受け Access 等を作成している職員へのフォローアップ支援

：

10 所属

Accessマイクロソフト社が提供するデータベースソフトで、Excel や Word とともに Office 製品として職員用パソコンに導入されている。大量のデータを管理、加工、抽出することに向いており、一連の作業を自動化することができる。

- 13 -

Ⅸ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に
努めます。
２０

公共工事の品質確保

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の厳守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）：

30％（平成 30 年度）→

0％（令和元年度）※ 工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 30 年度実績

3／10 ＝ 30％

令和元年度目標

0％- 14 -

総務部

マネジメント方針

総務部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
総務部長

前

田

和

宏

【基本方針】
平成 31 年 4 月 1 日に中核市に移行し、新たなステージの第一歩を踏み出した中で、政策課題に的確に対応できる人材の育成に取り組み、人口減少社会にあっても地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりの実現を目指します。
嶺北地域の 7 市 4 町が連携し「ふくい嶺北連携中枢都市圏」を形成し、本市が中心都市となって活力ある社会経済の維持やよりよい行政サービスを提供できるよう連携中枢都
市圏ビジョンに掲げる取組を推進します。
さらに、北陸新幹線福井開業に向けて、全国に「ふくい」の魅力を多様な広報媒体を活用して積極的に発信するとともに、国内外へのシティプロモーションを強化するなど、本市への観光誘客や地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などに繋げていきます。
特に、未来づくり推進局では、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく各種施策を着実に推進し、若い世代から高齢者まで、すべての市民が活躍できる
魅力的で住みよいまちづくりを進めます。

【組織目標】
Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します
Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都
市圏ビジョンに掲げる取組を進めます
Ⅲ．地域の自主性を発揮し活性化を図るため、地方分権の推進に取り組みます
Ⅳ．計画的な行政運営を推進するため、次期総合計画の策定に取り組みます
Ⅴ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
Ⅵ．中核市移行により拡大した権限と義務に対応する職員の法務能力の向上及び新たな施策に係る説明責任を果たすため、職員の法務能力、文書事務能力並びに情報公開制度
及び個人情報保護制度の知識向上を図りますⅦ．
「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘
客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます＜未来づくり推進局担当＞
Ⅷ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
Ⅸ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めますⅩ．（Ⅲ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます- 15 -

【行動目標】Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します１

行財政改革のさらなる推進「福井市行財政改革指針（平成 29 年度〜令和 3 年度）」に掲げたすべての取組について、市民で構成する福井市行政改革推進委員会の助言・提言をふまえ、着実な進行管理を行います。

令和元年度取組結果における達成度（※）

※

：

100%

全 31 の取組のうち、目標を達成した取組の割合（目標達成の評価指標である「快晴」又は「晴れ」とした取組数／全取組数）

２

職員の意識改革
全体の奉仕者としての高い倫理観や使命感に加え、ヒト・モノ・カネといった限られた経営資源を効率的に活用するためのコスト意識の醸成など、所属長や係長によるマネジメントを強化するとともに、職員一人ひとりの意識改革を図り、効率的で質の高い行政サービスに繋げていきます。

前年度よりも生産性を上げて業務に取り組んだ職員（※）

※

：

97％以上

人事評価（個人目標管理）の中で、すべての職員が、「生産性の向上（効率化）に取り組む」ことを目標の一つとして設定し、年間の業務を通して、求められる成果を達成できた職員の割合- 16 -

３

職員の人材育成
北陸新幹線福井開業に向けて、手話を含めた多様なコミュニケーション手段への対応などおもてなし意識の更なる醸成を図るとともに、中核市としての新たな課題等への的確な対応ならびに連携中枢都市圏による政策的な取組等に積極的に対応できるよう、職員の自己啓発の促進および政策形成スキルの向上を図ります。

※1

カフェ研修室（※1）で自己研鑽に励む職員数

：

100 人

研修受講または資格取得を行った職員（※2）の割合：

60％

手話講座（※3）を受講した職員数

：

150 人

カフェ研修室平成 30 年度から本格実施している新たな形式の職員研修であり、職員課が設定したテーマ(30
年度は、簿記、手話、広報など 88 人が受講)について、職務以外で職員が自主的に行う勉強会※2

研修受講には、市が行う階層別研修やテーマ別研修のほか、公務外の自主的な講座受講等を含む。
30 年度は、資格取得合わせて 50.8％※3４

簡単な日常会話など、手話の初歩を学ぶ講座

総人件費の縮減
福井市財政再建計画を着実に実行するため、今後の行政需要の変化を踏まえた計画的な職員採用等によって職員数の適正化を図ります。また、級別職員数の適正化や給与体系の見直しに引き
続き取り組むとともに、コスト意識をもって更なる業務の効率化を進めることにより、総人件費の縮減を図ります。

令和 2 年 4 月 1 日時点の職員数：

2,325 人

（平成 30 年 4 月 1 日時点の職員数：

2,372 人）

職員数削減に伴う財政効果額：

329,000 千円- 17 -

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏ビジ
ョンに掲げる取組を進めます５

連携中枢都市圏の推進
今年 4 月に形成された「ふくい嶺北連携中枢都市圏」について、連携中枢都市圏ビジョン（※1）に掲げる取組を推進するため、有識者で構成する連携中枢都市圏ビジョン懇談会の意見等を踏まえながら進捗管理を行うとともに、必要なビジョンの改訂を行います。

計画通り進捗している取組（※2）：

全 55 取組

ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョンの改訂※1

連携中枢都市圏ビジョン
連携中枢都市圏の中長期的な将来像や具体的取組、事業費、取組期間、成果指標などを定めるもの※2

取組
連携協約に基づき推進する具体的取組- 18 -

Ⅲ．地域の自主性を発揮し活性化を図るため、地方分権の推進に取り組みます６

地方分権の推進
個性を活かし自立したまちづくりを進めるため、権限移譲や規制緩和について国に提案を行う

提案募集制度を活用し、積極的に地方分権の推進を図るとともに、地域の活性化を実現します。

提案募集方式による提案：

4件- 19 -

Ⅳ． 計画的な行政運営を推進するため、次期総合計画の策定に取り組みます７

新 次期福井市総合計画の策定○
第七次福井市総合計画は、令和 3 年度を最終年度としていますが、令和 4 年度以降のまちづく

りの新たな指針となる次期総合計画についての策定方針を決定します。また、中核市移行など、「新たなステージ」にステップアップするにあたり、本市の将来の姿を見据え、各分野にわたる
課題と対応方針について検討するため、庁内検討会を設置します。

次期総合計画の策定方針決定
検討会報告書の作成：

12 月- 20 -

Ⅴ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します８

人権尊重意識の啓発
人権に対する理解を深めるため、関係所属や国、県と連携してイベント、会議での啓発活動や、人権週間(※1)に合わせ、図書館において子供向けに人権図書紹介コーナーを設置するなど、人権尊重意識の涵養や知識の向上を図ります。

人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置：

5館

人権の花運動（※2）の実施

：

6校

※1

人権週間
毎年 12 月 4 日〜10 日※2

人権の花運動
市内小学校において、人権啓発の標語を書いたプランターや、プレートを立てた花壇に花苗を植え、児童が協力して育てた花を社会福祉施設等に贈呈する運動- 21 -

Ⅵ．中核市移行により拡大した権限と義務に対応する職員の法務能力の向上及び新たな施策に係る説明責任を果たすため、職員の法務能力、文書事務能力並びに情報公開制度及び個人情報保護
制度の知識向上を図ります９

実務能力向上研修の実施
中核市移行により拡大した権限及び義務に対応するため、職員の更なる法務能力の向上を目的に法制執務研修を実施します。また、公文書の適切な管理のもと情報公開制度や個人情報保護制
度を適正に運用するため、文書管理及び両制度の研修を職員に対して実施します。

法制執務能力研修の開催：

3回

文書事務研修会の開催：

5回

情報公開・個人情報保護制度研修会の開催：

3回

研修の質向上のための研修後アンケートを実施：

全回数- 22 -

Ⅶ．
「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
１０ 多様な広報媒体を活かした効果的な情報発信
広報紙・テレビ・ラジオ・ホームページ・facebook などの多様な広報媒体を有効に活用し、複合的に利用することによって、市政の主要施策や地域・市民活動に関する情報、「ふくい」の魅力をより広く効果的に発信していきます。また、広報課職員のみならず、全職員の「広報力」を向上させることで、市民ニーズに即した的確で分かりやすい情報発信に努めるとともに、報道機関への情報提供にも積極的に取り組みます。
中核市移行に伴う連携中枢都市圏の取組においては、圏域内市町の広報担当職員間での情報共有の強化や情報発信に関するスキルアップを図ります。

クロスメディア（※）件数（広報媒体間の連動件数）

facebook による動画配信件数：

306 件（平成 30 年度）→ 320 件（令和元年度）

：

24 件

全職員の情報発信力を向上させるための研修会の開催件数：

3回※ クロスメディア
一つの情報を複数の広報媒体を使って発信することで、媒体間の相乗効果を高め、相互に補完し合いながら、広く情報を提供する手段

１１ ふくいの魅力を首都圏へ発信
北陸新幹線の福井延伸を見据えて首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として、観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などについて引き続き強力に取り組むとともに、他市町との連携を強化します。
また、首都圏在住の方々により平成 29 年度に結成された福井市応援隊の会員が自発的にＰＲ活動を行えるよう、メールマガジンの配信、応援隊ミーティングの開催及び会員専用フェイスブックの開設を行います。

「福井市応援隊」会員数：544 人（平成 30 年度）→

650 人（令和元年度）

全国メディア発信(※)回数：

20 回（平成 30 年度） →25 回（令和元年度）

シティプロモーション関連イベントの開催：

25 回（平成 30 年度） →30 回（令和元年度）※

全国メディア発信
日本全国に配信する新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の情報媒体に東京事務所が関わり報道された福井の無料掲載記事- 23 -

１２ ○新 プロモーションの推進
北陸新幹線福井開業に向け、本市の魅力を国内外に発信するシティプロモーションを強化するため、首都圏の自治体との連携や大阪・関西万博を見据えた関西方面における情報発信などに加え、本市のイメージアップ・知名度向上の取組を戦略的に展開します。

さいたま市との連携による東日本連携センター（※）を活用したプロモーションの実施※

東日本連携センター
さいたま市が東日本の新幹線を軸に沿線自治体との広域連携を推進しており、連携都市の情報発信・活性化の拠点として、大宮駅東口前に整備（H31.3 オープン）。連携都市は北海道函館市をはじめ、
新潟市、金沢市など、新幹線で大宮駅と結ばれた 25 市町。（H30.9 時点）- 24 -

未来づくり推進局長

林

俊

宏

Ⅷ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
１３ 総合戦略の推進
人口減少を克服するため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を積極的に活用し、外部の機関と連携も深めながら、積極的に推進します。
また、中枢中核都市として近隣市町を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流
出を抑止する観点から、各種支援制度を活用した施策検討を進めます。

総合戦略の進捗管理
次期 5 か年の総合戦略策定： 年度末

１４ ふくいの魅力を活かした移住・定住の促進
全国トップクラスを誇る本市の住みよさや、充実した子育て・教育環境等本市の魅力について、近隣市町との連携を図りながら情報発信を強化します。また、東京圏からの移住を促進するための移住支援金や、若年女性への就職・移住にかかる支援など様々な施策を組み合わせて実施し、本市へのＵ・Ｉターン者の増加を目指します。

本市へのＵ・Ⅰターン者数（※1）：

移住支援メニューの申請件数（※2） ：※1

334 人（平成 30 年度）→

400 人（令和元年度）

25 件

ふるさと福井移住定住促進機構（福井Ｕターンセンター）への移住相談並びに県又は市のＵ・Ｉターン施策を活用して福井市に移住した人数※2「移住支援金」及び「女性ＵＩターン就職・定住促進事業補助金」の申請件数
移住支援金：
東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）からのＵ・Ｉターン就職者に対し、最大 100 万円の移住支援金を支給
女性ＵＩターン就職・定住促進事業補助金：
Ｕ・Ｉターン就職を目指す県外在住の女性に対し、就職活動に要する交通費（最大2 万円）や転入に要する経費（最大 30 万円）を助成- 25 -Ⅸ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます
１５ 地域担当職員の活動充実
地域担当職員が地域住民と地域課題の解決について話し合う「地域づくりミーティング」を開催し、「地区概要シート（わがまちトリセツ）」で整理した地域課題への具体的な解決策の検討、地域の将来像を考える体制づくりを行います。また、地域課題の解決に向けた取組を住民とともに進めるため、事例研究や研修を通して地域担当職員の能力やスキルを高めます。
地域づくりミーティングの開催：

全地区

地域担当職員スキルアップ等研修会：

2回「地域版財源ハンドブック」（※）の作成

：

7月

※

地域版財源ハンドブック
各地区が活用できる市の補助制度や支援メニューなどを取りまとめたもの

１６ 地域の未来を考え、その実現に向けて取り組む地域づくりの推進
住民自らが地域の未来（将来）を考え、その実現に向け取り組む住民主体の地域づくり事業を支援します。また、地域の将来ビジョンの策定や地域の課題解決に取り組む事業、若者が主体となった事業、他地区と連携して取り組む事業の支援も併せて行います。さらに、地域を指定してふるさと納税できる仕組みを活用することで、地域の財政負担の軽減を図ります。

地域の未来づくり推進事業の実施「地域づくりコース」(※1)に取り組む地区数：

全地区「若手育成コース」（※2）の事業数（累計）

：

10 事業

※1

地域づくりコース
地域の課題を住民が主体となって考え、問題解決や魅力発信のため、自主的に企画し取り組むソフト事業※2

若手育成コース
まちづくりの新たな担い手となる若者が実施主体となり、地域を活性化させる事業- 26 -

１７ 地域コミュニティ機能の保持、活性化
地域コミュニティ活動の主体である自治会の機能保持や活性化を図るため、自治会ガイドブッ
クを活用した加入啓発、合併（グループ化）の推進、特に高齢化が進んだ集落への支援、自治会の負担軽減、相談窓口の設置などの支援を行います。
自治会加入世帯数：

77,725 世帯（平成 30 年度）→

特定集落支援員の配置(※1)

：

5 集落

自治会相談窓口の設置

：

4 箇所

※

77,800 世帯（令和元年度）

特定集落支援員
集落機能の維持を目的に、特に高齢化が進んだ(75 歳以上が半数以上)小規模集落(10 世帯未満)に対し配置

１８ 地域おこし協力隊の配置
中山間地域に配置する地域おこし協力隊は、現在配置している殿下地区 2 期目に加え、越廼・
国見地区（越前海岸エリア）に新たな協力隊を配置し、地域の若者グループと連携した地域活性化や地域の魅力発信に取り組みます。

地域おこし協力隊の配置人数（累計）：5 人（平成 30 年度） → 6 人（令和元年度）

１９ ふるさと納税の推進
応援したい自治体に貢献できるというふるさと納税本来の趣旨に基づき、本市を継続的に応援してくれる人を増やしていく取組を進めます。特に、寄附者の思いを生かせるよう、寄附を地域のまちづくり事業に活用していきます。
また、東京事務所と連携し、福井関連の県外イベントにおけるＰＲ等を通して、ふるさと納税の更なる普及拡大を図るとともに、企業版ふるさと納税を活用した取組も進めます。

ふるさと納税寄附件数：

2,699 件（平成 30 年度）→

3,300 件（令和元年度）

ふるさと納税寄附額：

1 億 1,823 万円（平成 30 年度）→

1 億 5,000 万円（令和元年度）- 27 -

Ⅹ．（Ⅲ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます
２０ 女性が輝く社会づくりの推進
男女共同参画に向けた意識啓発教材「夢への招待状」を小中学校で活用し、固定的な性別役割分担意識にとらわれず、個性と能力を生かした将来の活躍のための意識の醸成に繋げていきます。
高校生や大学生を対象にライフデザインを考えるツール「ライフデザインカード」を活用した出前講座を開催し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことへの意識の向上を図ります。
また、企業においては、女性が働きやすい組織をつくるためのコンサルタントの派遣や研究会を通し、女性が社会で輝くための環境整備を推進し、女性活躍の着実な前進を目指していきます。
地域においては、各地区の男女共同参画推進員が地域住民だけでなく、公民館や地域の団体へ
も地域活動への女性の参画を呼びかけ、市民の男女共同参画意識の向上を図っていきます。

男女共同参画に向けた意識啓発教材の活用校数：

73 校（全小中学校）「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（※1）：

90.0％以上

女性が輝くための環境整備に新たに取り組む事業所数：

10 社以上自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（※2）

：

47.0％

※1 「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（関心を持った女子学生数／事業参加者数）※2

平成 30 年度実績

334／343≒90.0％以上

令和元年度目標

関心を持った女子学生数／事業参加者数≒90.0％以上

自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（福井市総合防災訓練に参加した女性の数／総参加者数）
令和元年度目標

福井市総合防災訓練に参加した女性の数／総参加者数≒47.0％

２１ 若者の結婚に対する意識の向上
若者の未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、真剣に結婚を希望する男女を対象に様々な結婚支援を実施していきます。
今年度は、これまでの取組に加え、家族の強力なバックアップで結婚を目指す「親と子のお見合い会」や結婚意識を高める「婚活ワークショップ」、個別の悩みを解決する「婚活コーチング」を実施し、より結婚につなげるための取組を強化します。
これらの取組を通し、結婚に対する意識の向上から将来のパートナーとの出会い、結婚への後押しまでのトータルサポートを実施し、成婚者数の増加が図れるよう努めていきます。
「縁活」イベントにおけるカップルの成立数：

31 組（平成 30 年度）→ 32 組（令和元年度）- 28 -

財政部

マネジメント方針

財政部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
財政部長

村

田

雅

俊

【基本方針】

社会保障関係費の増加や公共施設の老朽化への対応など財政需要が増加する中、市税等
あらゆる財源の確保に努め、福井市財政再建計画に基づく財政健全化を着実に実行します。
中核市としての各種事業の推進や北陸新幹線福井開業を見据えた市勢の発展につながる施策、さらに総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた施策を着実に進めるため、健全で持続可能な財政運営に取り組みます。

【組織目標】

Ⅰ．財政再建計画を確実に実行し、持続可能な財政運営に取り組みます
Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、財産の利活用を進めます
Ⅲ．電子入札の推進により、入札・契約における透明性・公平性及び事務効率の向上に努めます
Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します- 29 -

【行動目標】Ⅰ．財政再建計画を確実に実行し、持続可能な財政運営に取り組みます１

持続可能で健全な財政運営の推進
財政再建計画に掲げた 6 つの取組を着実に実行することで、健全で持続可能な財政運営の実現を目指します。
そのために、計画に基づいた予算執行と財政調整基金の積立てを行うとともに、予算編成においては、基金繰入に頼らない収支均衡した財政構造の確立を図ります。
また、財政健全化専門部会を開催して計画の推進について検証し、併せて計画の進捗状況を市民へ周知します。

基金繰入に頼らない予算編成
財政調整基金の積立
市債残高（※）（令和元年度末）：

990 億円以下

財政健全化専門部会の開催：

2回

財政再建計画の進捗状況について市民への周知

：

2回

※

市債残高は、臨時財政対策債を除く。

２

新地方公会計への対応
平成 30 年度決算について統一的な基準による財務書類を作成し、公表します。
また、各所属において、財務会計システムや固定資産の異動等を適切に処理できるよう、職員へのサポートに取り組みます。

統一的な基準による財務書類の公表：

2月- 30 -

Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、財産の利活用を進めます３

施設マネジメントの推進
市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図り、将来にわたり安定的に行政サービスを提供するため、施設マネジメントを推進します。
そのために、施設マネジメントアクションプランを策定するとともに、個別施設マネジメント（部局横断による課題検討）や民間事業者との官民対話（※）を行います。
また、施設マネジメントに関する職員の意識啓発や実務的なスキルアップを図るため、連携中枢都市圏の市町職員と合同で研修会を開催するほか、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入推進などに取り組んでいきます。
さらに、行政利用を廃止した、もしくは余剰スペースのある財産については、売却や貸付など
一層の利活用を図ります。

※

施設マネジメントアクションプランの策定：

9月

個別施設マネジメントの実施:

3件

官民対話の実施:

3回

施設マネジメント合同研修会の開催:

2回

財産の利活用(売却、貸付、広告事業)による収入額： 3,800 万円

官民対話
市有財産の有効活用や管理運営の見直しなどを進めていく上で、民間提案制度やサウンディング型市
場調査などを活用し、行政と民間事業者が対話を行うこと。

- 31 -

Ⅲ．電子入札の推進により、入札・契約における透明性・公平性及び事務効率の向上に努めます４

電子入札の推進
入札・契約における透明性等の確保及び事務効率の向上を図るため、物品の電子入札に参加できる業者を増やします。
今年度は、これまでの電子入札において紙入札で参加した業者のうち、参加回数が多い業者及び契約金額の大きい案件に参加した業者に対して、重点的に利用促進を行います。

物品の電子入札システム新規利用申込

：

15 業者

- 32 -

Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します
５ 市税等収納率の向上
租税負担の公平性を維持するとともに、財政運営の根幹をなす市税等の収入を安定的に確保するため、効果的な納税の勧奨や指導を早期に実施します。併せて、財産や生活の状況に応じた滞納整理に積極的に取り組み、市税等収納率の更なる向上に努めます。
特に今年度は、期限内納付の徹底など現年度課税分の徴収強化により、翌年度以降の滞納税額の縮減を図ります。

市税収納率

：

96.0％（平成 30 年度見込み）→

96.5％（令和元年度）

国民健康保険税収納率：

71.5％（平成 30 年度見込み）→

72.5％（令和元年度）

６ 移管債権回収の推進
移管債権（※）の適正な回収に努めるとともに、不動産や動産の公売を積極的に進めます。
また、債権管理連絡会や研修会を開催し、関係所属間の連携強化及び債権管理、回収に関する
職員の意識向上を図ります。

移管債権の回収額：

5,000 万円

債権管理連絡会、研修会の開催

：

25 回

※

移管債権
市税及び利用者負担額（保育料）、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの債権のうち、回収事務を債権管理室に移管したもの- 33 -

- 34 -

市民生活部

マネジメント方針

市民生活部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
市民生活部長牧野浩【基本方針】
本市の総合窓口として更なる利便性の向上を目指し、多様なニーズに対応できる、満足度の高い窓口サービスを提供します。
中核市移行により新たに実施する事業に関し、あじさいトークや市政出前講座の開催の増加も想定されるため、新たな講座を用意するなど幅広く市民の意見の聴取に努めます。
市民が安心して暮らせるよう、消費者保護対策の推進に努めます。
市民活動団体、ボランティアなどそれぞれの特性に応じた支援を行い、市民活動に対する理解や活動への参加促進に努めるとともに、平成 30 年度の国体・障スポを契機に高まったボランティア活動への意欲・関心を更なる活動につなげ、みんなで担う協働のまちづくりを進めます。
環境にやさしい持続可能なまちづくりを目指し、地球温暖化防止やごみの発生抑制と資源としての活用に引続き取り組むとともに、環境問題を自らの問題として捉え行動できる
人づくりを推進します。
また、中核市移行により新たに実施する産業廃棄物関連業務の的確な遂行に務め、快適な生活環境の向上を図ります。
市民の安全・安心については、災害や犯罪等に備え、市民、市民組織、応援協定締結の事業者、連携中枢都市圏域をはじめとする他の行政とも連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます。

【組織目標】
Ⅰ．市民の利便性向上のため、効果的・効率的な窓口サービスを提供します
Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します
Ⅲ．安心して消費生活を送れるように、消費者行政の充実を図ります
Ⅳ．市民活動団体やボランティアの特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します
Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷低減、廃棄物減量や産業廃棄物の適正処理等の取組を推進します＜危機管理局担当＞
Ⅵ．地震、津波、大雪などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます- 35 -

【行動目標】Ⅰ．市民の利便性向上のため、効果的･効率的な窓口サービスを提供します
１

窓口サービスの向上
住民票、戸籍及び印鑑証明書を複数請求する場合、個別に記入していただいている交付請求書
を 1 枚にまとめることで手続きを簡素化し、請求時の負担軽減を図るとともに、よりわかりやす
い窓口となるよう努めます。
また、マイナンバーカードを利用してコンビニでも新たに戸籍証明書が取れるようシステムの改修を行い、利便性を高めます。
マイナンバーカードについては、各種証明書のコンビニ交付や図書貸出などのサービスについてイベント等でＰＲを行うとともに、カード交付の申請書記載や顔写真撮影の補助等を新たに商業施設でも行うなど、新規取得の普及拡大に努めます。
さらに、繁忙期やゴールデンウィークの休日開庁を行い、窓口サービスの向上を図ります。

各種証明交付請求書の様式変更：

5月

マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービス利用者数：

1,851 人（平成 30 年度）→ 2,250 人（令和元年度）

休日に市役所や商業施設で行うマイナンバーカードの申請補助（記載補助及び顔写真撮影等）
：

２

6回

新 「窓口受付システム」の導入と「手続きチェックシート」の作成○

多くの市民が利用する戸籍・住民窓口及び国保・年金窓口において、新たな窓口受付システム（※1）を導入し、待ち状況を明確にするなど、市民サービスの向上を図ります。
また、「手続きチェックシート」（※2）を作成し、手続きに来られた方に対し、必要書類や担当窓口をわかりやすくご案内できるようにします。

窓口受付システムの導入：

5月「手続きチェックシート」の作成：

4 種類（転入、転居、転出、出生）※1

窓口受付システム
大型モニターにより、窓口番号と待ち人数を表示するシステム※2

手続きチェックシート
届出内容に応じて、担当所属・場所、手続きに必要なものなどを記載したシート- 36 -

Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提案等を市政に反映します３「あじさいトーク」と「市政出前講座」の開催
市長が各地域・各種団体等の活動場所へ出向き、団体の活動状況を聞きながら、「みんなが輝
く 全国に誇れる ふくい」の実現を目指し語り合う、「あじさいトーク」を開催します。
また、市職員が公民館や集会場等に出向き、市を取り巻く状況や施策等について直接市民に説明する「市政出前講座」を開催します。講座内容には、中核市移行により新たに実施する事業や参加者の要望を反映します。
市の重要な施策について、市民から広く意見や情報を募集する「パブリック・コメント制度」を運用するとともに、市民サービスの向上や市の活性化につながるアイデアや提案を、市民ポス
ト・メール・電話等で広く受け付ける「フェニックス通信」を実施し、広聴の充実を図ります。

新規出前講座数：

10 講座以上- 37 -

Ⅲ．安心して消費生活を送れるように、消費者行政の充実を図ります
４

消費者保護の充実
高齢化の進展等による社会状況の変化や悪質商法の巧妙化に伴い、消費生活に関する相談内容

が複雑かつ多様化しているため、福井県消費生活センター等が実施する研修へ積極的に参加し、交渉力及び解決力の向上に努めます。また、より高度な相談に対しては、県が実施する市町相談
体制強化事業を活用しながら迅速かつ的確な対応を行います。
併せて、高齢者だけでなく若者に対しても啓発を行い、消費者保護の充実を図ります。

消費生活相談の解決率（※）：

98.0％以上

若者への啓発活動：

5回※

消費生活相談の解決率（（相談件数 − 斡旋不調・処理不能件数）／相談件数）
平成 30 年度実績

（1,995 件 −23 件）／1,995 件

令和元年度目標（相談件数 − 斡旋不調・処理不能件数）／相談件数- 38 -≒

98.8％≒

98.0％以上

Ⅳ．市民活動団体やボランティアの特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します５

市民と行政との協働によるまちづくりの推進

将来にわたり市民が誇りを持てるまちづくりを進めるため、市役所の各所属が、市民、市民活動団体等と連携し、共通の目標に向かって、対等な立場で努力し、その成果と責任を共有し合う
市民協働を積極的に進めていきます。
ふくい市民活動基金助成事業では、市民協働推進委員会の提言に基づき設けた、「協働提案コース」（※）等を通じて新たな協働事業の実現を図ります。

市民、市民活動団体等と協働して事業に取り組む市所属の数：

54（平成 30 年度）→ 55（令和元年度）※

ふくい市民活動基金助成事業「協働提案コース」
市民活動団体の公益的な事業の経費を助成するふくい市民活動基金助成事業において、「自由提案コース」のほかに、昨年度から市民活動団体と市が協働で取り組むことを条件とした「協働提案コース」を設定した。

６

ボランティア活動の支援
国体・障スポを契機に高まったボランティアへの気運が、レガシーとして定着するよう、ボラ
ンティアネットでの情報提供、コーディネーターによる活動相談、ボランティアアカデミーなどの体験講座を充実させることで、国体ボランティアをはじめとして、ボランティアに意欲と関心のある方々の思いを実際の活動に着実につなげます。
また、市内の小中学校のうち、将来のボランティア活動の担い手育成を目指す学校を「子どもボランティアコーディネート支援校」として選定し、今年度から総合ボランティアセンターのコーディネーター等が積極的に関わり、地域や子どもの特性に応じたボランティア学習や体験活動への各種支援を行います。

福井市ボランティアネットを通じたボランティア情報提供数：231 件（平成 30 年度）→
ボランティア活動相談件数：

461 件（平成 30 年度）→

子どもボランティアコーディネート支援校：

6校- 39 -

250 件（令和元年度）

470 件（令和元年度）

Ｖ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷低減、廃棄物減量や産業廃棄物の適正処理等の取組を推進します７

地球温暖化防止と自然環境保全の取組と環境教育の拡充
低炭素社会の実現に向け、環境負荷の少ないライフスタイルの定着と市民の自発的な行動を促すため、継続して COOL CHOICE（※） FUKUI 事業を実施します。
また、福井市の豊かな自然を守り次世代につないでいくため、地域住民等の自然保護活動を支援するとともに福井市自然ファンクラブ等の環境ボランティアとの協働を推進していきます。
さらに、環境問題に対し自発的に行動する人づくりのため、児童館に出向いての環境講座など、未来を担う子どもたちへの環境教育を拡充していきます。

COOL CHOICE賛同者数（累計）：6,794人（平成30年度） → 8,000人（令和元年度）

福井市自然ファンクラブ登録者数：

環境に関する講座参加者数：1,727人（平成30年度） → 1,750人（令和元年度）

福井市環境学習プログラムの取組校※

153人（平成30年度） →170人（令和元年度）： 全幼小中学校

COOL CHOICE（クールチョイス）
国が進める地球温暖化防止のための国民運動のこと。省エネ、低炭素型製品、サービス、行動など、
地球温暖化対策となるあらゆる方策を「COOL CHOICE（賢い選択）」と銘打ち、政府、地方自治体、
産業界、NPO 等が連携して運動を展開している。

８

ごみの発生抑制、資源としての活用
環境にやさしい持続可能なまちづくりを目指し、市民や事業者が主体となって、２Ｒ（排出抑制【リデュース】、再使用【リユース】）に取り組めるよう、引き続きごみの発生抑制と資源化の啓発活動に取り組みます。
家庭系ごみについては、市民に分かりにくい雑がみの種類や排出方法について広報啓発活動を推進し、雑がみの回収をさらに進めるとともに、３キリ（「使いきり」「食べきり」「水きり」）などの具体的な取組の紹介を通して、食品ロス（※1）削減について知識の普及や啓発に努めていきます。
事業系ごみについては、事業所への直接訪問によって実態を把握し、適正にごみを排出するよう促します。また、ごみ減量化の取組事例を紹介し、マル優エコ事業所認定制度（※2）への登録を促進するとともに、分別・排出方法を指導するなど、各事業所におけるごみの発生抑制やリサイクル意識の高揚を図ります。

可燃ごみ混入資源物の割合（※3）：

23.0％（平成30年度） → 22.6％（令和元年度）

一人１日当たりのごみ排出量：899ｇ（平成30年度見込み） → 884ｇ（令和元年度）

マル優エコ事業所登録数：

42社 （平成30年度） → 45社（令和元年度）

事業所への戸別訪問・説明：48件 （平成30年度） → 55件（令和元年度）- 40 -

※1

食品ロス
手つかず食品や食べ残しなど、食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品※2

マル優エコ事業所認定制度
福井市内で事業系一般廃棄物の削減等に積極的に取り組む事業所を「ふくいマル優エコ事業所」として認定し、その活動を広く他の事業所へ広報することにより、ごみ削減の取り組みを推進する制度※3

可燃ごみ混入資源物の割合（サンプル調査による可燃ごみ混入資源物の割合）
資源物量／可燃ごみ排出量９

新ごみ処理施設整備事業
現在の処理施設が令和 7 年度に耐用年数を迎えるなか、安定したごみ処理を継続するために、新たなごみ処理施設の整備に向けて、計画的に事業に取り組んでいます。
今年度は、前年度策定した新ごみ処理施設基本計画に基づき、施設整備基本設計を行います。
また、令和 3 年度まで行う予定の環境影響評価について、今年度は「現況調査」（※）を実施
します。

新ごみ処理施設整備基本設計の実施
環境影響評価の実施（現況調査の実施）※

現況調査
建設時を含め施設の立地が周辺環境へ及ぼす影響を予測・評価するため、事前に大気環境や動植物の生息環境などを調査するもの。

１０

新 産業廃棄物の適切処理と良好な生活環境の保持○

中核市移行により新たに実施する産業廃棄物関連業務について、産業廃棄物の適正処理が進む
よう、廃棄物処理業者、排出者等への指導を的確に行っていきます。特に、PCB（※1）廃棄物については処分期限（※2）が定められており、その早期処分を促進するため、対象となりうる事業者に該当機器の保有について照会するなど、PCB を含む安定器の掘り起こし調査を実施します。
また、良好な生活環境を維持するため、大気・水質等の環境調査を継続するとともに、ボイラーや焼却炉等大気汚染に係る施設への立入調査を行うなど、公害の未然防止のため事業者への指導・啓発に取り組みます。

PCB 含有安定器の掘り起し調査件数：6,500 件

大気中の二酸化窒素の環境基準達成率（※3）

：

100％

主要河川の BOD（※4）の環境基準達成率（※5）

：

100％

※1

PCB（ポリ塩化ビフェニル化合物）
電気製品の絶縁油、ノンカーボン紙など様々な用途で使用されてきたが、毒性が高く発がん性があり、皮膚障害、内臓障害等を引き起こすため、現在は製造・輸入ともに禁止されている。

- 41 -

※2

処分期限
高濃度 PCB 廃棄物は、PCB 特措法に基づき地域ごとに定められた処分期間内に、必ず処分しなければならない。福井県は北海道事業エリアに属しており、同エリアでの処分期限は次のとおり。
変圧器・コンデンサー：令和 4 年 3 月 31 日、安定器等：令和 5 年 3 月 31 日

※3

二酸化窒素の環境基準達成率（達成観測局数／市内全観測局）※4

平成 30 年度実績

3 局／3 局＝100％

令和元年度目標

3 局／3 局＝100％

BOD（生物化学的酸素要求量）
水質汚濁の指標で、数値が大きいほど河川が汚れていることを示す。

※5

BOD の環境基準達成率（達成河川数／環境基準が設定されている市内河川数）
平成 30 年度実績

7 河川／7 河川＝100％

令和元年度目標

7 河川／7 河川＝100％- 42 -

危機管理局長

丹

尾

信

一

Ⅵ．地震、津波、大雪などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます
１１ 実践的・広域的な防災訓練等の実施
大規模な災害が発生し、被災市町のみでは十分な応急対策ができない場合に備え、連携中枢都
市圏域の市町や災害時応援協定を締結している民間事業者等との連携強化を図るための訓練を実施します。また、県や関係市町と連携した原子力発電所の事故を想定した訓練（図上訓練を含む。）を実施します。
地域の防災力を高めるため、防災リーダーの育成や女性の参加を推進するとともに、連携中枢
都市圏域の市町による自主防災組織相互の意見交換会や研修会を開催します。

職員防災訓練の実施（総合防災訓練、土砂災害対応訓練、地震対応訓練、職員初動対応訓練）： 15 回
原子力防災訓練（図上訓練を含む。
）の実施

：

3回

自主防災組織を対象とした研修会の開催：

3回

災害時応援協定締結事業者との連携訓練の実施：

1回

連携中枢都市圏域の職員研修の開催：

1回

連携中枢都市圏域の自主防災組織リーダー研修会の開催：

1回

１２ 災害時の支援体制の充実
福井市備蓄計画に基づき、令和 3 年度までに、想定避難者数の 2 日分相当の食糧を計画的に整備します。また、食物アレルギーをもつ避難者にも配慮し、アレルゲンフリーであるアルファ化
米や粉ミルクなどの備蓄を進めます。
大規模な災害に備え、水洗トイレが使用不能になる場合を想定し、断水時にも使用可能な公共下水道接続型のマンホールトイレを整備することで、避難所の衛生状態の悪化や被災者の健康への二次被害を防止します。
避難行動要支援者の避難支援について、主に個別支援計画が進んでいない地区の自治会長や自主防災会長等へ個別支援計画の作成を促すことで、支援体制の充実を図ります。

非常食備蓄数（累計）： 179,483 食（平成 30 年度） →195,686 食（令和元年度）

災害時マンホールトイレの設置箇所数(累計)： 17 カ所（平成 30 年度） →個別支援計画新規作成者数： 300 人以上

- 43 -

19 カ所（令和元年度）

１３ ○
新 災害時における民間事業者等との連携強化
災害時の避難所における通信手段を確保するため、通信事業者との連携協定の締結を行います。また、市民の安全安心を確保するため、様々な業種の民間事業者等との連携強化に向けて取り組みます。

災害時応援協定の締結：

3月

１４ 防犯活動の支援
地域住民の防犯意識の高揚と犯罪の未然防止を図るため、福井市防犯隊による防犯パトロー
ル等の実施や住民に対する防犯意識の啓発活動などの充実に努めます。
特に、子どもや女性を狙った声かけ事案等が増えていることから、犯罪の発生箇所や子どもの通学路を重点に、防犯隊員が積極的にパトロール活動を見せることで、犯罪の未然防止に努めます。
また、女性に各地域での見まもり活動等の身近な防犯活動への参加を呼びかけるなどし、女性隊員の登用を促します。
その他、高齢者や認知症の方による徘徊が増加傾向にあることから、防犯パトロールを行う
際に併せ、高齢者等への声かけを行い事故や事件の未然防止に努めます。

防犯パトロール実施回数：

1,515 回（平成 30 年度）- 44 -→

1,537 回（令和元年度）

福祉保健部

マネジメント方針

福祉保健部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
福祉保健部長山

田幾【基本方針】

少子化、高齢化が進展する中、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを持ち、自立した生活を送りながら社会参画できることが大切です。
そのため、「ふくい」の持つ強みを活かしながら、高齢者、障がい者、子育て世代をはじめ、市民一人ひとりが安心して暮らせるように、それぞれの立場に寄り添った諸施策を進めます。
また、中核市移行を契機に、地域共生社会の実現を目指し、本市福祉施策の充実に取り組みます。

【組織目標】

Ⅰ．お互いが支えあう地域社会をつくります
Ⅱ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅲ．地域包括ケアを推進します
Ⅳ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
Ⅴ．生活困窮者の自立を支援します＜保健衛生局担当＞
Ⅵ．公衆衛生の拠点として市民の安全を守ります
Ⅶ．母子保健の拠点として妊娠期から切れ目ない支援を行います
Ⅷ．市民の健康な生活を応援します- 45 -

雄【行動目標】Ⅰ．お互いが支え合う地域社会をつくります１

地域福祉活動の担い手づくり
地域で誰もが安心して暮らしていくためには、市民一人ひとりが「ともに生き、ともに支えあう」という考えに立ち、市民や団体、事業者、行政など関係者が連携・協力してさまざまな活動に取り組んでいくことが大切です。
その中でも、民生委員児童委員は、地域で生活している人にしか見えない生活課題を見つけ、関係機関につなげる重要な役割を担っています。中核市移行に伴い、この委員の定数決定の権限が市に移譲されることから、適正な配置に努め地域の課題解決力の向上を目指します。
また、委員研修についても市に権限が移譲されることから、今年度の一斉改選に伴い、新たに委嘱される委員に対する新任研修を実施し、円滑に地域住民への相談・支援活動を行うための知識の習得を図ります。

２

民生委員児童委員の適正な配置

：

12 月

民生委員児童委員新任研修会の開催：

2月

安心して暮らせる福祉サービスの提供
児童、高齢者、障がい者など社会福祉に係る法人や事業所への指導監査について、関係所属間の連携を図り効率的な実施体制を構築することで、中核市移行に伴い県から移譲される業務を適切に運営し、利用者の立場に寄り添ったサービスの提供につなげます。
また、サービスの質の確保と更なる向上を図るため、事業者に対する具体的な指導事例や制度改正等の情報提供を行う集団指導を、関係所属間で連携し行います。

指導監査実施数（※）

：

383 件

所属間連携による集団指導の実施：

3月※指導監査実施数
対象法人及び事業数

合計 1,424 件（内訳）
・社会福祉法人

55 法人

・社会福祉事業

1,369 事業

監査周期は事業種類により 1 年〜5 年- 46 -

Ⅱ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります３

教育・保育環境の整備
保護者のニーズに合わせた公私立園の整備など、安心して子どもを育てられる環境づくりのため、「第二期子ども・子育て支援事業計画（計画期間：令和 2〜6 年度）」を策定します。また、保育定員確保のため、公私立園の認定こども園移行を進めるほか、定員の弾力化等により途中入園の希望に応えられるよう努めます。
連携中枢都市圏での取組については、広域入所や病児保育について、圏域市町が連携し更なるサービス向上を目指します。
さらに、10 月からの幼児教育・保育の無償化を適切に実施します。

待機児童 0（ゼロ）の維持

４

第二期子ども・子育て支援事業計画を策定：

3月

私立認定こども園の定員増加のための改築等（補助）：2園

地域での子育て支援の充実
子育て世代や祖父母世代など地域の皆で支えあい安心して子育てができるよう、地域のニーズに応じた子育て講座や孫育て講座を開催します。各地域で開催される子育て広場の情報提供及び関係機関とのコーディネートを行い、地域ができる子育ての取組を応援します。
また、地域子育て支援センター（※）においても、親同士の交流の場を提供するほか、子育てに対する不安や悩みの解消及び親としての成長につなげるため、子育て相談や講演会等を実施します。

地域のニーズに応じた子育て講座の開催：12 回

孫育て講座の開催: 12 回

地域子育て支援センターでの相談会等の開催：1,138 回（平成 30 年度）→ 1,160 回（令和元年度）※

地域子育て支援センター
市内に 12 カ所設置しており、子育て中の親子(概ね 4 歳未満の児童とその保護者)が気軽に集い、一緒に遊べる場所を提供するとともに、子育て相談や講演会等を開催している。

- 47 -

５

子ども医療費の助成
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、窓口無料化（自己負担金を除く）により中学卒業までの子どもにかかる医療費の助成を実施します。
また、出生や転入により対象となった市民に対し、制度内容の周知に努めます。

対象者全員への周知

６

児童虐待防止の推進
年々増加している児童虐待に関する相談に対応するため、要保護児童対策地域協議会（※1）において関係機関とのネットワークを強化し支援を行っていきます。
また、市民に対し、講演会やパネル展示などを取り入れた親子イベント（こども笑店）（※2）
を開催することで、虐待の未然防止に関する普及啓発を行います。
さらに、学校や保育園などの子どもに関わる機関の職員や地域団体に対し出張講座を実施し、虐待の現状や早期発見のポイント、通告の大切さなどを伝え、児童虐待に対する意識を醸成します。

親子イベント（こども笑店）の開催： 1回

関係機関向け出張講座の実施： 33 回（平成 30 年度）→

※1

35 回（令和元年度）

要保護児童対策地域協議会
児童福祉法 25 条の 2 に規定される協議会。本市においては、平成 19 年 6 月 1 日に設置し、児童相談所をはじめ、警察、医師会、保育園・認定こども園、小中学校、健康管理センターなども含めた関係
機関と連携して、要保護児童を取り巻く情報の交換を行うとともに、児童とその家族への支援について協議を行っている。

※2

こども笑店
11 月の児童虐待防止推進月間に併せて行う普及啓発活動であり、“子どもの笑顔を守ろう”をテーマに開催している本市独自の親子イベントである。こども笑店では、子どもと大人が一緒に楽しめる物
づくりや遊びなどのイベントを行う他、子育てに関する講演会や虐待の現状を伝えるパネル展示などを行っている。

- 48 -

７

ひとり親家庭支援の充実
ひとり親家庭の総合相談窓口として、ひとり親家庭就業・自立支援センターを設置し、各種相談からひとり親支援制度の案内や申請などを総合的に行い、利便性の向上と自立に向けた支援の充実を図ります。
また、ひとり親家庭支援施策のさらなる充実を図るため、実情や課題を把握するためのニーズ調査を実施し、実態を踏まえたひとり親家庭自立促進計画（※1）を策定します。
さらに、クラウドファンディング（※2）を活用して、ひとり親家庭の子どもの新入学の節目に思い出に残る記念品を贈り、子どもの成長をみんなで祝うとともにひとり親同士の交流を推進します。

ひとり親家庭自立促進計画の策定：

3月

母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディング等の寄付達成額

※1

：

24 万円

ひとり親家庭自立促進計画
国が定める基本方針に則し、ひとり親家庭の実態を踏まえ、ひとり親家庭に対する自立支援施策を総合的かつ計画的に実施するために 5 年間の計画を策定する。

※2

クラウドファンディング
インターネット経由で不特定多数の人々から資金調達を行い、商品開発や事業などを達成する仕組みのこと。

８

新 子どもの貧困対策の推進○
貧困の連鎖を解消するため、生活困窮世帯やひとり親家庭の子ども達に対して、学習支援教室を開催し、生活習慣や学習習慣の取得支援を行います。また、学習支援教室の欠席が続く子どもの家庭には巡回支援員が訪問し、学習状況の確認や保護者の悩みに寄り添うなど、必要に応じて支援策の情報提供や関係機関に繋げていきます。
さらに、地域における子どもの居場所づくりに取り組む民間団体に対して、クラウドファンデ
ィングを活用して教材や学用品などを提供し、地域で子どもの居場所づくりの取組が拡充することを支援します。
このほか、就学に対する経済的負担を軽減するため、使われなくなったランドセルを集め、必要としている家庭へ無料で譲渡する「ランドセルもらってんで事業」を継続します。さらに、より綺麗な状態でランドセルの譲渡が出来るよう、寄付金を募りランドセルの修繕にも取り組みます。

学習支援教室の参加延べ人数：

1,500 人ランドセル無料譲渡：

60 個- 49 -

Ⅲ．地域包括ケアを推進します９

在宅医療・介護連携の強化
多職種の連携がより円滑になるよう、圏域ごとに医療と介護の連携課題を抽出し、その解決策

や連携方法を検討することを目的に「医療介護連携ケア会議」を開催します。
また、市民に対して在宅における医療や介護サービスの周知に加え、かかりつけ医やアドバン
ス・ケア・プランニング（※）等の普及啓発に努めます。

医療介護連携ケア会議

：

13 回

在宅における医療や介護サービス等の普及啓発の実施回数

※

：

13 回

アドバンス・ケア・プランニング
患者が意思決定能力の喪失に備え、将来の医療に関する望みについて、医療従事者や家族と話し合いを行う過程（プロセス）のこと。

１０ 総合相談体制の充実と要介護認定の適正化
高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターへ高齢者やその家族が気軽に相談できる
よう、センターの活動を広く市民に周知します。
また、簡単な問い合わせや相談は地域のより身近なところで対応できるよう、民生委員や介護サービス事業所等に対する研修会を開催し、ネットワークの強化を図ります。
センターにおいては、複合化・複雑化した課題を抱える高齢者やその家族の相談に対応し適切な支援へつなげられるよう、センター職員の資質向上や警察等の関係機関との連携強化を図る研修会を開催するとともに、民間サービスも含めた地域の様々な社会資源の集約、整理を行います。
要介護認定においては、認定調査の質の向上を目的とした研修や調査票の全数点検、コンピューター判定を活用した介護認定判定を行うことで、適正かつ迅速な認定審査に努めます。

総合相談延べ件数：

27,080 件

総合相談実人数：

8,020 人地域包括支援センター職員への研修開催回数
認定調査員研修：：

7回- 50 -10 回

１１

空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅の整備の促進

すまいるオアシスプラン 2018(※1)では、高齢者が自身の住まいを選択することができるよう、
高齢者人口の将来推計に応じた高齢者向け住宅(※2)の供給を目指しています。
比較的低廉な住宅の供給につなげるため、平成 30 年度には、福井大学住環境計画研究室と共同で、国が推進している、空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅（※3）のあり方に関する研究を行い、住宅改修の費用や需給者間のマッチング、地域の理解など解決すべき課題を整理しました。
令和元年度は、民間事業者にこれら課題に関する意見を広く求め、サ高住の整備の促進に向けた具体的な解決策や支援策を検討し、実現に向けたモデルの作成を行います。

空き家等既存ストックを活用したサ高住運営モデルの作成：

3月※1 すまいるオアシスプラン 2018
平成 30 年度〜令和 2 年度を期間とした、本市の老人保健福祉事業や介護保険事業に関す計画。3 年に1 度更改することとしている。今回の計画からは高齢者の住まいの確保に関する計画である、高齢者居住安定確保計画を併せて策定した。

※2 高齢者向け住宅
高齢者向けのサービスが提供される住宅。サービスの内容は住宅の種類によって異なる。
有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け
優良賃貸住宅が該当する。

※3 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
まだ介護の必要がない、比較的元気な高齢者のための施設。安否確認サービスと生活相談サービスを受けることができる。従来、サ高住の登録・監督業務は県の建築住宅課が行っていたが、本市の中核市移行に伴い、住宅政策課が担当するようになった。住宅政策課から地域包括ケア推進課に対し、サ
高住整備に関する意見聴取が行われる際に、高齢者に対するサービスの内容について確認を行う。

- 51 -

１２ 介護予防の充実
高齢者が身近な場所で気軽に介護予防活動に参加できるよう、自治会型デイホームの充実を図るとともに、地域における住民主体の活動の拡大に取り組みます。
自治会型デイホームについては、リハビリテーション専門職の指導を受けた専任職員等による、バランス、俊敏性、筋力向上のための講座を開催するなどメニューの多様化を促進します。
また、いきいき長寿よろず茶屋は、地域における通いの場であり、また互助の基盤にもなることから、設置箇所の拡大に取り組みます。
さらに、リハビリテーション専門職の指導によるいきいき百歳体操（※）を実践する住民主体の体操実施グループの拡大に取り組みます。
高齢者の社会参加を推進するため、引き続き老人クラブの活動や地区敬老事業を支援します。

いきいき長寿よろず茶屋（新設）設置数

：

4 カ所

いきいき百歳体操実施グループ数（累計） ： 11 グループ（平成 30 年度）→※

16 グループ（令和元年度）

いきいき百歳体操
0〜約 1.2kg まで段階的に負荷を調整できる重錘バンドを手首、足首につけて運動を行うことにより、筋力とバランス能力を高める運動。高知市で開発されたもの。

- 52 -

１３

高齢者を支える生活支援体制の構築

在宅での生活に支援が必要な高齢者に対し、介護サービス事業者による専門的なサービスに加え、住民主体によるサービスなど、多様な主体によるサービスの提供体制を整備します。
そのため、いきいき長寿よろず茶屋の活動内容を把握・検討したうえで、多機能よろず茶屋（※
1）への緩やかな転換を促進します。
また、元気な高齢者が地域の支え手として活躍し続けることが重要となることから、地域住民のボランティアによって運営される多機能よろず茶屋において、ひとり暮らし等高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター（※2）の登録を推進します。

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター登録者数：※1

46 人（平成 30 年度）→

52 人（令和元年度）

多機能よろず茶屋
高齢者が地域で気軽に集まり、体操やレクリエーション等を行ういきいき長寿よろず茶屋に見守りと生活支援を行う活動を追加したもの。

※2

介護サポーター
介護保険施設等での配膳やレクリエーション等の補助や在宅にいるひとり暮らし等高齢者のごみ出し支援など介護サポーターポイント制度の中で活動する 65 歳以上の元気な高齢者。

- 53 -

１４ 総合的な認知症施策の推進
認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症の人を支える体制の構築を目指し、早期発見から適切なケアにつなげる体制を整備するとともに、認知症の人とその家族にやさしい地域づくりを進めます。
認知症の症状に起因するトラブルに接する機会が多い、銀行、不動産業者、交通機関等で働く職員に対して認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の人やその家族を地域の中でサポートできる人を増やします。また、9 月を認知症理解普及月間と位置づけ、JR 福井駅の周辺を認知症のイメージカラーであるオレンジ色にライトアップするイベントや、シンポジウム、相談会、パネル展示等を民間団体と共催し、広く認知症に対する理解普及に取り組みます。
認知症初期集中チームについては、介入したケースを地域包括支援センター職員やケアマネー
ジャー等の専門職で共有する機会を持ち、認知症の人やその家族に関わる専門職の質の向上を図るとともに、認知症初期集中チーム事業の有効な活用につなげます。
また、地域住民や関係団体と協力し、ひとり歩き高齢者見守り模擬訓練を新たな地区で開催し、認知症の人や家族にやさしい地域づくりを進めます。
さらに、成年後見制度利用に向けた体制整備について、「ふくい嶺北連携中枢都市圏ビジョン」に基づき参加市町との協議を行います。

認知症サポーター数（累計）：35,996 人（平成 30 年度）→

40,496 人（令和元年度）

認知症初期集中チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）：

49 人（平成 30 年度）→

認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練新規実施地区：

2 地区- 54 -

52 人（令和元年度）

Ⅳ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
１５ 障がい者支援の充実
地域の身近な相談窓口である委託相談支援事業所の支援技術の向上及び関係機関との連携を強化し、相談支援のさらなる充実を図ります。
また、中核市移行に伴い、障がい福祉サービスを適時受けられるよう、身体障害者手帳に関する申請から交付までの手続きの迅速化に努めます。
さらに障がい者の安心した生活の確保に資するため虐待の防止に努めるとともに、早期に通報、支援が行われるよう障がい者虐待防止ネットワーク運営委員会（※1）の開催や市独自の研修会
開催等、虐待対応に関する周知啓発に取り組みます。

相談支援件数：9,500 件

委託相談ミーティング（※2）の開催：

月2回

障がい者虐待防止に関する研修会開催

：

3回

※1

障がい者虐待防止ネットワーク運営委員会
障がい者虐待の防止・発見・対応の各段階において適切な支援を行い、障がい者の安心した生活を確保することを目的に、医師や弁護士、民生児童委員、警察署、障がい福祉サービス事業者等関係機関により開催する会議※2

委託相談ミーティング
地域における相談支援の中核的機関である障がい者基幹相談支援センターが中心となり、市内４地区割した地区障がい相談支援事業所及び発達障がい相談支援事業所における困難ケースについての事例検討や支援方法の検討、地域での課題の協議を行う。

- 55 -

１６ 障がい者の就労支援
障がい者の経済的、社会的自立を支援するため、市雇用調整員による一般企業への就職支援や就労後の定着支援を行い、就労の促進を図ります。
また、精神障がい者を対象とした地域活動支援センター（※1）の開所日や開所時間を見直し、就労後等にリフレッシュを図る場としても活用できるようにするなど、就労継続の支援に取り組みます。
さらに、障がい者が希望や能力、障がい特性等に応じて活躍できるよう、農業分野の見学会（体験会）の開催など農福連携（※2）による雇用機会の拡大や、市民ホール及び市の関連イベント
でのセルプフェア開催支援による障がい者就労支援施設等の生産商品の販路拡大に努めます。

障がい者の一般就労移行支援者数（※3）

：

33 人

精神障がい者を対象とした地域活動支援センターの夜間及び週休日開設
農業分野の会社見学会（体験会）の実施
セルプフェア開催回数（※4）

※1

：

：

週 2 日以上

1回： 17 回

精神障がい者を対象とした地域活動支援センター
地域活動支援センター機能強化事業は、市町村地域生活支援事業の必須事業であり、障害福祉サービ
スを補完するものとして本市においては平成 18 年から取り組んでいる。
平成 30 年度に公募による再編を行い、今年度から精神障がい者を対象とした地域活動支援センター
は 2 カ所とし、開所日や時間については就労継続の支援として週 1 日以上 20 時頃まで及び土曜日の開所等見直しを行っている。

※2

農福連携
農福連携とは、農業分野と福祉分野が連携することにより、福祉分野では農業活動が障がい者の就労訓練や雇用の場となり、担い手の高齢化や減少が進む農業分野では働き手の確保や地域農業の維持等につなげることを目的とする。

※3

障がい者の一般就労移行支援者数
障がい者雇用調整員の支援による一般就労移行及び就労定着支援者数※4

セルプフェアの開催回数
市民ホール、市の関連イベント、まちなかでのセルプフェア開催回数- 56 -

１７ 発達障がい児を含む障がい児支援の充実
中核市移行に伴い、障がい児支援の拠点である児童発達支援センターにおいて機能強化事業に取り組み、発達に不安のある子が早期に適切な療育支援等を受けられるよう、早い段階での相談支援の場を提供します。
子育て関連施設（※1）を利用する就学前の気になる子（※2）については、保育カウンセラー
が施設を訪問し、保育士等への専門的な助言、指導を行います。
また、引き続き発達障がいに適切に対応できる人材の育成に取り組み、幼児期から成人期まで一貫した支援のため関係機関の連携強化を進めます。
さらに、医療的ケア児（※3）が、地域でより効果的かつ適切な支援を受け生活を営むことができるよう、関係機関による協議会を開催し、課題や対応策について検討するとともに支援に向けて情報共有を図ります。

幼児相談会での児童発達支援センター相談支援（※4） ： 12 回
保育カウンセラー訪問施設数： 全施設

発達障がい児者支援の人材育成者数： 12 人医療的ケア児支援推進協議会

： 2回

※1

子育て関連施設
保育園（公立 19 園、私立 8 園）
、幼稚園（私立 6 園）
、認定こども園（公立 7 園、私立 55 園）、
子育て支援拠点施設及びすみずみ子育てサポート事業実施施設（18 カ所）

※2

気になる子
発達障がいなどの中軽度障がい児もしくは重度障がい児以外の児童で、医療機関等の専門機関で障がいの判定は受けていないが、落ち着きがない、集団行動ができない、こだわりが強い、衝動的である
等の行動があり、特別な配慮が必要であると保育士等が判断する児童※3

医療的ケア児
人工呼吸器を装着している障がい児、その他日常生活を営むために、医療を要する状態にある障がい児※4

幼児相談会での児童発達支援センター相談支援
中核市に移行することで、障がい児支援の拠点である児童発達支援センターにおいて機能強化事業に取り組むことが可能となるため、児童発達支援センターを地域の中核的な役割を担う療育機関として位置づけ、柔軟な相談対応による早期支援やきめ細やかな不登校児支援など障がいのある児童や保護者への対応を強化し、障がい児支援の更なる充実を図っていく。
機能強化事業の一環として、健康管理センターと連携し、幼児相談会等で相談の場を設け、幼児とその保護者が相談できる機会を作り、潜在的要支援者を把握することで、必要な相談支援を行う。

- 57 -

１８ バリアフリーの推進
共生社会の実現を目指し制定した福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例（※1）に基づく施策に取り組みます。さらに災害時に障がい者が周囲から援助を受けやすくなるよう、
防災スカーフの活用及び周知に努めるなど、災害時連絡体制の構築を図ります。
また、障がい者や高齢者が円滑な社会生活を送れるよう、公共施設等のバリアフリーの実態を把握し、関係部局等との連携を強化（※2）し、バリアフリー化を推進します。

条例普及啓発市民向けセミナーの開催： 7月

手話ミニ講座の開催（市民、事業者向けなど）： 5回

障がい者用防災スカーフを使った市総合防災訓練の実施： 1回

公共施設等バリアフリー調査の実施※1

福井市手話言語及び障がい者コミュニケーション条例
手話が言語であること及び障がい者のコミュニケーションに関し、基本理念を示し、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めるもの。平成 31 年 4
月 1 日施行。

※2

関係部局等との連携を強化
効果的に本市のバリアフリー化を推進することを目的とする「公共施設バリアフリー連絡調整会議」
を平成 29 年度に設置。本市が有する施設等のバリアフリー化に係る課題について情報を共有し、施設所管所属及びその他関係所属等の連携強化を図っている。

- 58 -

Ⅴ．生活困窮者の自立を支援します
１９ 社会的・経済的自立の支援
生活困窮者が、早期に気軽に相談ができるよう「自立サポートセンターよりそい」の相談窓口の周知に努め、庁内外の関係機関と連携を密にしながら、包括的な支援が行える窓口体制を整備します。特に、ハローワークなどと連携し、生活保護者や生活困窮者に経済的自立が図られるよ
うきめ細やかな就労支援を行います。
また、長期間就労できていない方には、就労準備支援（※1）をはじめ、就労訓練（※2）など活動の場を提供するとともに、家計改善などの生活支援も行うことで、生活困窮者が早期に社会的自立ができるよう促します。

生活保護世帯の新規経済的自立数：

81 世帯（平成 30 年度）→

90 世帯（令和元年度）

自立サポートセンターよりそい相談件数 ： 3,151 件（平成 30 年度）→
生活困窮者新規就労者数※1：

3,200 件（令和元年度）

143 人（平成 30 年度）→

150 人（令和元年度）

就労準備支援就労支援を行う際に、仕事に戻る自信がない、長年ひきこもり状態だった等、様々な課題がある方へ、
規律正しい生活への改善や、対人能力の向上などの支援を行う。就労に向けた準備が整った際は、履歴書指導や模擬面接などを行い、就職活動のサポートを行う。

※2

就労訓練
社会福祉法人や一般協力企業に就労体験の場を提供してもらい、就労への自信回復や、就労意欲の増進を行いながら、一般就労への移行を支援していく。

- 59 -

保健衛生局長

三

上

吉

治

Ⅵ．公衆衛生の拠点として市民の安全を守ります
２０ ○新 感染症対策の推進
重篤な感染症発生時において、迅速かつ適切に対応するために、平時からの備えとして、感染防護服（※1）着脱訓練を始め、県及び感染症指定医療機関と連携した対応訓練等を行うとともに、感染症患者移送車（※2）を導入し、感染症対策に係る体制の整備を図ります。
また、社会福祉施設等を対象とした研修会を開催し、感染症に関する知識の普及啓発を行うことにより、集団施設における感染症の発生予防とまん延防止を図ります。
感染症の中でも発生数が多い結核については、患者に対して地域ＤＯＴＳ（※3）による服薬支援を行い、治療の完了と再発防止に取り組みます。

感染症発生時対応訓練：

1回

感染症予防対策研修会：

5回

ＤＯＴＳ実施率（※4）

：

100％

※1

感染防護服
粉塵微粒子や液体飛沫から保護するバリア機能を備えた作業服。

※2

感染症患者移送車
感染症法第 21 条により、1 類感染症・2 類感染症・新型インフルエンザ等患者が感染症指定医療機関に入院する場合は、保健所が患者を移送しなければならない。車椅子リフトがついているワンボック
ス車両をベースに、感染症対応の艤装（隔壁、フィルター付き換気扇、電源等）を施したもの。

※3

ＤＯＴＳ（Direct Observed Treatment, Short-course：直接監視下短期化学療法）
結核治療は 6 カ月以上にわたり服薬が必要なため、治療を確実にするために第三者が服薬を目の前で直接確認する服薬支援方法。

※4

ＤＯＴＳ実施率（ＤＯＴＳ実施延べ人数／ＤＯＴＳ対象延べ人数）- 60 -

２１ ○新 患者や家族への支援体制の整備
精神障がい者や難病患者（※1）の地域での生活を支援するため、専門医等による相談会を開催
し、相談者の状況に応じて、保健・福祉・医療・介護等の関係機関が必要なサービスを提供できるよう連絡調整を行います。
また、地域における難病患者等への支援に係る課題について、関係部局及び関係機関と連携が図れるよう難病対策地域協議会を設置し、支援体制を整備します。

精神保健相談会（※2）の開催

：

22 回

難病の医療相談会（※3）の開催：

2回

難病対策地域協議会（※4）

：

2回

※1

難病
発病の原因が明確でないために治療方法が確立していない希少な疾患であって、長期の療養が必要なもの。「難病の患者に対する医療等に関する法律」による医療費助成の対象は、平成 31 年 4 月 1 日時
点で 331 疾患あり、パーキンソン病、潰瘍性大腸炎、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）等がある。

※2

精神保健相談会
相談日時：毎月第 1・第 3 木曜日
精神科医：三精病院
定

※3

※4

堀江

端

14 時〜17 時
医師

員：3 人まで（予約制）

難病の医療相談会
内

容：医療・保健・福祉・介護等分野の専門職による難病に関する講演会及び個別相談。

定員：50〜60 人／回

難病対策地域協議会
内

容：地域における難病患者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、地域の実情に応じた体制の整備について協議等を行う。

協議員：医療、保健、福祉、介護、就労等、各分野の地域で支援を行う関係機関- 61 -

２２ ○
新 衛生管理の推進
食品を原因とする健康危害の発生を防止するため、福井市食品衛生監視指導計画に基づく監視指導、収去検査、調理従事者を対象とした食品衛生講習会等を実施します。また、市民生活に身近な理容所、美容所、クリーニング所、興行場、旅館、公衆浴場等の環境衛生施設に対して、衛生管理の維持・向上を指導します。

福井市食品衛生監視指導計画に基づく監視指導等の実施
食品衛生講習会（※）の開催

※

：

41 回

食品衛生講習会
調理従事者や食品衛生責任者を対象とした、法令の改正や衛生管理に係る基準等、食品衛生に関する新しい知識を習得するための講習会

２３ ○新 動物の適正な飼養管理の推進
動物の不適切な管理や多頭飼育による、飼養環境や周辺生活環境の悪化を防止するため、犬猫等販売業者やペットホテル業者等の動物を取扱う施設に対する監視指導を行い、関係法令の遵守及び適正な飼養管理の確保を図ります。

動物取扱業、特定動物飼養施設の監視指導の実施※1

第一種動物取扱業登録施設（※1）

：

全登録施設

第二種動物取扱業届出施設（※2）

：

全届出施設

特定動物飼養施設（※3）

：

全許可施設

第一種動物取扱業登録施設
動物の取扱業（販売、保管、貸出し、訓練、展示等）を業として行う営利施設（市内 71 施設）※2

第二種動物取扱業届出施設
飼養施設を設置して動物の取扱業（動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示等）を業として行う
非営利施設（市内 4 施設）※3

特定動物飼養施設
特定動物（人の生命、身体又は財産に害を加える恐れがある動物として政令で定める動物）を飼
養又は保管する施設（市内 1 施設）- 62 -

２４ ○新 保健所業務の周知広報の推進
公衆衛生への市民の関心を高めるため、感染症や食中毒予防の情報をホームページや市政広報を活用し発信するほか、イベントや相談会等の開催情報をプレスリリースやチラシ配布等により発信するなど、保健所業務の積極的な周知広報に努めます。

プレスリリースの実施

：

10 回

- 63 -

Ⅶ．母子保健の拠点として妊娠期から切れ目ない支援を行います
２５

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
母子保健の拠点である「妊娠・子育てサポートセンター

ふくっこ」（※1）に、妊娠届出を集約し、全ての妊婦に必要な保健指導を実施します。また、妊娠・出産・子育ての母子相談窓口の設置や相談会等を増やし、適切な指導援助を行います。
若年や高齢、心身不調等で特に支援が必要な妊産婦等には、新たに実施する産後ケア事業（※2）の利用など、支援プランに基づくきめ細かな支援を充実するとともに、乳児全戸家庭訪問を引き続き行い、虐待の防止にもつなげます。

「妊娠・子育てサポートセンター

ふくっこ」母子相談件数

助産師ママくらぶ（※3）実施回数：

乳児家庭訪問実施率（※4）

※1

：

：

2,400 件

37 回

99.4％（平成 30 年度）→

99.5％（令和元年度）

妊娠・子育てサポートセンターふくっこ
・妊娠届出の集約による妊婦全数面接相談及び情報提供
・妊娠・出産・子育てに関する母子相談窓口
・要支援者（若年や心身に不調がある妊産婦等）の把握及び支援プランの作成
・保健・福祉・医療・教育等の関係機関との連絡調整及び連携体制の整備

※2

産後ケア
・対象者：心身の不調や育児不安がある等支援が必要な母子
・種

類

通所型：
（産後 4 カ月まで）医療機関等で日帰り
訪問型：（産後 2 カ月まで）助産師等が自宅を訪問

・内※3

容：母体の健康管理、児の発達チェック、授乳指導や沐浴指導等

助産師ママくらぶ（子育て相談会）
・対象者：妊婦及び生後 6 カ月までの乳児と保護者
・内

容：児の身体計測、ミニ講座、集団での育児に関する意見交換・実施回数：37 回／年※4

乳児家庭訪問実施率：生後 4 カ月までの乳児家庭の訪問・面接実件数/対象者数- 64 -

Ⅷ．市民の健康な生活を応援します
２６ 健康づくりの推進と生活習慣病の発症予防
健康的な生活習慣の定着を図るため、「健康 101〜プラス 10 分の運動とプラス 1 皿の野菜〜」に取り組む家族の登録事業を新たに実施し健康づくりの機運を高めます。
ベジ・ファーストの推進では、食生活改善推進員（※1）と協働した野菜の食べ方教室を開催
するとともに、引き続き、企業や薬局等に「ベジ・すぽっと」（※2）登録を勧めていきます。
また、運動の推進では、「元気体操 21」（※3）普及に加え、正しい歩き方やウォーキングコー
スを紹介する教室等を各地区や運動施設と協働して開催します。
さらに、糖尿病の重症化予防では、医療機関と情報共有し、訪問指導等により生活習慣を改善することで医療費の抑制に繋げていきます。
がん検診については、特に罹患数及び死亡数が多い肺がんと大腸がんの検診受診率の向上に取り組みます。

健康 101 チャレンジ家族登録数（※4）：
ベジ・すぽっと数（累計）：1,000 世帯71 事業所（平成 30 年度）→

100 事業所（令和元年度）

高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率（※5）：91.7%（平成 30 年度）→ 93% （令和元年度）
肺がん検診受診率（※6）

：

22.5%

大腸がん検診受診率（※7）

：

27.1%

※1

食生活改善推進員
市が主催する養成講座の終了者で、食育の推進と食生活改善の普及啓発を担う地域ボランティア。
登録者 125 人（H30.4 現在）。中核市移行に伴い、養成と事務局を健康管理センターに移管。

※2「ベジ・すぽっと」
従業員やその家族または来店者に対し、ベジ・ファーストを推進する企業、飲食店、コンビニ等（具体的な取組） ・ベジ通信（健康情報や健康ミニ知識、イベント紹介等の情報紙）の設置
・市が考案した野菜レシピの設置、健康教室の開催など※3「元気体操 21」
生活習慣病予防や健康づくりを目的に、健康運動指導士とともに保健センターで作成した体操。

※4

健康 101 チャレンジ家族登録
健康づくりの目標を設定し、生活習慣改善に取り組む家族を登録する。
登録家族には、健康づくりに関する助言・指導を行い、継続した実践に繋がるよう支援する。
（目標例） ・運動を 10 分増やす（歩数 1,000 歩、ウォーキング 10 分等）
・野菜を 1 皿増やす（1 皿 70ｇ）など- 65 -

※5

高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率：
訪問実施者数/40〜74 歳の特定健診者のうち高血糖及び腎機能異常者数※6

肺がん検診受診率（40〜69 歳までの受診者数⁄40〜69 歳までの県推計対象者数）※7

大腸がん検診受診率（40〜69 歳までの受診者数⁄40〜69 歳までの県推計対象者数）

２７

救急医療の提供

夜間や休日の急な発病等に対応するため、休日急患センター内科、小児科（県こども急患センター（※））を引き続き開設します。また、小児科の利用者増に伴う環境改善を図るため、2 階フロアを小児科専用に改修します。

※

救急医療の提供日数

：

366 日

小児科専用施設の改修完了：

3月

休日急患センター及び県こども急患センター
所在地

・・・福井市健康管理センター東隣

診療科目・・・内科・小児科
診療日、診療時間
内科

土曜日・・・午後7時〜午後11時
日曜日、祝日、12月30日〜1月3日・・・午前9時〜午後11時

小児科

月曜日〜土曜日・・・午後7時〜午後11時
日曜日、祝日、12月30日〜1月3日・・・午前9時〜午後11時- 66 -

２８ 福井市国民健康保険加入者の健康増進
データヘルス計画等（※1）に基づき、加入者の健康づくりに取り組みます。
特定健康診査の受診について、受診履歴等に応じ文書や電話等最適な勧奨の方法や時期を選択するなど、効果的な受診勧奨を行います。また、協会けんぽが実施する「健トクキャンペーン」（※2）に参加し早期受診を促すなど、受診率の向上に努めます。
特定保健指導の実施について、個別医療機関による健診実施時の勧奨や未利用者に対する勧奨のほか、指導の対象となる健診受診者に対し、健診当日の初回面接の実施機会を拡充し利便性を高めるなど、実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品の使用を一層促進するため、関係機関と連携を図りながらジェネリック医
薬品希望シールの配布や広報等による啓発を行うとともに、先発薬との差額通知について年 6 回通知します。

特定健康診査受診率（※3）：33.3％（平成 30 年度見込み）→

37.0％（令和元年度）

特定保健指導実施率（初回面接終了者）（※4）：24.1％（平成 30 年度見込み）→

30.2％（令和元年度）

ジェネリック医薬品使用率（年度平均）（※5）：73.5％（平成 30 年度見込み）→※1

76.8％（令和元年度）

データヘルス計画等
特定健診や医療機関受診等のデータを活用し、効果的・効率的な保健事業を実施するための計画で、
特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定める「特定健康診査等実施計画」と一体的な計画
として策定
計画期間：平成 30 年度〜令和 5 年度

※2

本市の策定：平成 29 年度

健トクキャンペーン
協会けんぽ福井支部の主催する特定健診早期受診者に対する県内協賛店で使える特典クーポン提供
事業※3

特定健康診査受診率（特定健康診査受診者数／特定健康診査対象者数）※4

平成 30 年度実績（見込み）

12,701 人／38,144 人≒33.3％

令和元年度目標

13,925 人／37,636 人≒37.0％

特定保健指導実施率（特定保健指導利用者数／特定保健指導対象者数）
平成 30 年度実績（見込み）230 人／955 人≒24.1％

令和元年度目標

422 人／1,397 人≒30.2％- 67 -

※5ジェネリック医薬品使用率（後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量 ＋ 後発医薬品の数量））
平成 30 年度実績（見込み）30,735,296/(11,094,926＋30,735,296)≒73.5％（年度平均）
令和元年度目標

32,126,031/( 9,704,739＋32,126,031)≒76.8％（年度平均）- 68 -

商工労働部

マネジメント方針

商工労働部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
商工労働部長北村

真治【基本方針】
企業立地戦略に基づき、企業の立地を推進し雇用と就業機会の創出に努めるとともに、社会経済等の動向に対応するため、支援制度の見直しに取り組みます。
また、リノベーションや公共空間活用など民間主体のまちづくり活動と連携して中心市
街地の活性化に取り組むとともに、オールフクイ体制で商圏維持・拡大に取り組むなど商業の振興を図ります。
更に、ふくい嶺北連携中枢都市圏全体の経済成長に向けて、中小企業・小規模事業者や創業者へ効果的な支援を行いながら、地域産業の競争力向上を図ります。
地方の労働力不足が深刻化する中、若者、女性、高齢者など、誰もが安心して働けるまちを目指します。
北陸新幹線福井開業を観光誘客拡大の最大の好機と捉え、万全の体制を整えるために観光振興計画を改定します。
一乗谷朝倉氏遺跡や越前海岸をはじめ、ふくい嶺北連携中枢都市圏における広域観光周遊ルートの構築や体験交流型観光メニューの充実に加え、インバウンド誘客に取り組みな
がら、交流人口の拡大を図っていきます。
また、コンベンション誘致強化のため、拡充された開催助成金のＰＲを行い、今後も継続して誘致活動に取り組みます。
加えて、文化芸術の振興に取り組むとともに、施設の魅力向上を図りながら情報を広く発信し、文化資源や文化芸術イベントを活用した観光誘客や交流人口の増加につなげます。

- 69 -

【組織目標】Ⅰ．中小企業者や創業者への支援及び企業立地を推進し、地域の商工業の振興を図ります
Ⅱ．中心市街地における商機能等を充実し、賑わいの創出を図ります
Ⅲ．Ｕ・Ｉターン就職の促進や就労機会の創出を図るとともに、仕事と家庭が両立できる
雇用環境づくりを推進します
Ⅳ．公営競技事業において新たな顧客の獲得と収益確保に努めます＜観光文化局担当＞
Ⅴ．(Ⅰ)食や自然・歴史など福井らしさで観光客を増やします
Ⅵ．(Ⅱ)福井の魅力を磨き、市民や観光客が福井の魅力にふれる機会を増やします
Ⅶ．(Ⅲ)様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
Ⅷ．(Ⅳ)多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、インバウンド誘客の強化を図るための環境を整備し情報発信を進めます
Ⅸ．(Ⅴ)文化芸術活動を支援するとともに、文化や歴史、自然を活用した観光誘客を進めます- 70 -

【行動目標】Ⅰ．中小企業者や創業者への支援及び企業立地を推進し、地域の商工業の振興を図ります
１

商業の振興
市内商業者の商圏維持・拡大のため、商業者が一体となったオールフクイ体制で実施する共同

企画を支援するとともに、「オールフクイＬＩＮＥ＠」を活用して広く消費者にお得な情報を発信し、市内商業の活性化に努めます。

オールフクイＬＩＮＥ＠会員登録数（累計）：5,680 人（平成 30 年度）→

２

10,000 人（令和元年度）

企業立地の促進福井市企業立地戦略に基づき、本市の産業の発展に資する効果的な企業立地施策に取り組みます。
県外企業に対し、東京事務所と連携して展示会への出展や企業訪問を行うなど、様々な機会を活用して本市の強みを発信し誘致を図るとともに、市内企業に対しても、企業との情報交換や関係強化に努め、規模拡大に対応した企業立地を推進します。
また、支援制度について、社会経済の動向や人口減少等の課題に対応するための見直しを行います。

企業立地支援指定数：

14 件（平成 30 年度）→

15 件（令和元年度）

企業の状況把握のための訪問数：

432 社（平成 30 年度）→

440 社（令和元年度）- 71 -

３

高付加価値のものづくり・販路開拓の支援
新たな価値の創出のため、ふくい嶺北連携中枢都市圏内の中小企業者の連携を促し、新製品開発や新事業創出の支援を行います。
本市の基幹産業である繊維産業については、新技術、新製品の開発や海外への販路開拓の取組に対して、重点的な支援を行います。
また、慢性的となっている中小企業者の人手不足の解消や生産性の向上を図るため、若手人財（※）育成のための懇談会の実施や設備投資の促進を行います。
さらに、市内企業の優れた製品や技術力を紹介するため立ち上げた「福井市ものづくり企業縁活サイト」については、サイトの充実を図るとともに、企業訪問時に登録を呼びかけるなど、積極的な活用を促進します。

生産性向上に資する設備投資への支援： 100 件

新技術、新製品の開発に対する支援件数（累計）:6 件（平成 30 年度）→ 8 件（令和元年度）

繊維関連事業者の国内外での販路開拓に係る商談成立件数:
ふくい企業若手人財（※）育成懇談会の実施

8 件（平成 30 年度）→ 10 件（令和元年度）： 2回

ものづくり企業縁活サイト登録企業件数 ： 149 件（平成 30 年度）→※

200 件（令和元年度）

人財
企業にとって「財産」であるという意味での人材

４

起業家創出の促進
本市における産業の活力を高めるため、創業の動きを活性化していく必要があることから、福井市創業支援等事業計画に基づき、認定連携創業支援等事業者や市内金融機関等との連携を強化
し、創業者のステージに応じた継続的な支援を図ります。
また、ビジネスプランコンテストを開催し、創業機運を醸成するともに、提案されたビジネス
プランの実現に向けて、関係機関と連携した支援を行います。
さらに、事業承継については、税理士等の専門家を対象とする実践的なセミナーの開催や、事業承継ネットワークや県事業引継ぎ支援センターとの連携を密にすることにより相談体制の充実を図るなど、事業承継の推進に向けた取組の充実に努めます。

市内での創業者数：

91 人（平成 30 年度）→

100 人（令和元年度）

事業承継相談件数：

6 件（平成 30 年度）→

8 件（令和元年度）- 72 -

５

農商工連携の推進
市内百貨店において「おいしいふくい大博覧会」を継続して開催し、「ふくいの恵み」認定商品を始め、ふくい嶺北連携中枢都市圏内の特産品の認知度向上を図るとともに、東京事務所・農林水産部と連携した首都圏での物産展の実施などにより、福井の食の普及、振興に取り組みます。

市内百貨店での物産展の開催：

6月「ふくいの恵み」認定商品販売額：

297,760 千円（平成 30 年度）→

６350,000 千円（令和元年度）

金融・経営支援の充実
中小企業の健全な経営をサポートするため、経営専門指導員が市内中小企業を訪問し、財務管理の方法や良好な資金繰りについて出張講座を実施します
また、金融機関等との情報交換により、中小企業を取り巻く環境や個別の経営動向を把握しながら、企業が利用しやすいよう融資制度の充実を図ります。

市内中小企業への出張講座件数：

5件

金融機関及び経済団体等との情報交換回数

：

35 回

- 73 -

Ⅱ．中心市街地における商機能等を充実し、賑わいの創出を図ります７

まちなかにおける民間主体の賑わいづくりの促進
まちなか全体の賑わいを高めるため、都市利便増進協定（※1）に基づき、まちづくり福井株

式会社が運営するまちなか公共空間「ソライロテラス（※2）」の企業・団体等による利用促進を図ります。また、ハピリンや新栄テラスなどとの連携を強化することで、来街者の回遊性の向上につなげていきます。

企業・団体等によるソライロテラスの利用件数： 30 件

歩行者・自転車通行量（中央１丁目）： 40,000 人※1

都市利便増進協定
賑わいの創出のため、広場、道路、休憩設備など来街者の利便増進に寄与する施設を一体的に整備・管理することにより、官民連携のまちづくりを図る協定制度で、福井市とまちづくり福井が平成 30
年 4 月に締結※2

ソライロテラス
西武福井店横アップルロード、鳩の御門通り、ガレリア元町アーケード、ガレリアポケット

８

リノベーションによるまちづくりの推進
老朽化した遊休不動産を有効活用し、地域の価値向上を図るリノベーションによるまちづくりを推進するため、リノベーション事業の担い手を育成する実践型ワークショップ「ディスカバリ
ー福井 2019」を開催し、地域の魅力向上に資する出店につなげます。

まちなか地区におけるリノベーションの件数（累計） ： 13 件（平成 30 年度）→ 15 件（令和元年度）- 74 -

Ⅲ．Ｕ・Ｉターン就職の促進や就労機会の創出を図るとともに、仕事と家庭が両立できる雇用環境づくりを推進します９

Ｕ・Ｉターン就職の促進
学生に対するＵ･I ターン就職促進事業として、市内企業で働く魅力について考える機会を提供するため、ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプ、企業訪問ツアー、県との共催で合同企業説明会を開催します。また、保護者の意見が学生の就職活動に与える影響が大きいことから、保護者を対象とした個別相談会を開催します。
社会人に対する事業として、移住を検討している家族を対象に、企業訪問や生活環境の紹介を組み合せたツアーを開催します。また、Ｕ・Ｉターン者を雇用する企業に対し雇用奨励金を支給
し、Ｕ・Ｉターン就職を促進します。
これらの事業の広報や参加者募集を強化するため、就職支援サイト「ふくいおしごとネット」を活用した周知に加え、東京事務所やハローワークなど関係機関と連携するほか、就職支援協定を締結した大学との積極的な連携に取り組みます。

Ｕ・Ｉターン就職促進事業を利用して就職した学生及び社会人の数： 63 人（平成 30 年度） → 65 人（令和元年度）

１０ 就労機会の創出
出産・育児後に再就職を目指す女性や、就職・転職を希望する障がい者の就職を実現させるため、就職支援セミナーや、ハローワーク福井と連携したミニ面接会を開催します。また、地元就職を後押しするため、県内大学生と経営者や若手社員との交流会を大学キャンパス内で開催します。さらに、高齢者の能力を活かすため福井市シルバー人材センターへの事業支援や、企業における高齢者の活用に関するセミナーを実施します。

就職支援事業を利用して就職した若者及び女性の数：91 人（平成 30 年度）→ 110 人（令和元年度）

シルバー人材センター会員の就業率（※） ： 78.5％（平成 30 年度）→ 79.0％（令和元年度）
キャンパス出張交流会※： 2 大学

シルバー人材センター会員の就業率（就業者数/シルバー人材センター会員数）
平成 30 年度実績

1,764/2,247＝78.5％

令和元年度目標

1,775/2,247＝79.0％- 75 -

１１ 働き方改革（ワークライフバランス）の推進
働き方改革（ワークライフバランス）の重要性や必要性について事業主の理解を深めるため、
雇用管理セミナーや中小企業雇用促進相談員による企業訪問を実施します。
また、働きやすい職場環境実現のため、育児・介護と仕事の両立や、働き方改革に取り組んだ
中小企業に対し奨励金を交付します。

ワークライフバランス推進事業による支援企業数：

54 件（平成 30 年度） →- 76 -

60 件（令和元年度）

Ⅳ．公営競技事業において新たな顧客の獲得と収益確保に努めます
１２

競輪事業の継続

特別競輪第 4 回ウィナーズカップ in 福井（ＧⅡ）が来年 3 月に開催されることから競輪場への来場や新規ファンの獲得を促進するため、ショッピングセンターや中心市街地での出向宣伝、
各種イベント等を積極的に実施し、ＰＲに努めます。
全国の競輪施行者との連携を更に強化しながら、場間場外発売の相互協力関係の充実に努め、
車券売上額の向上を図ることで収益を確保し、福井市への確実な繰出を目指します。
また、建物ごとの安全性の検証や施設規模の検討等、施設改修計画の策定に向けた調査、研究を進めます。

一般会計への繰出金：

150,000 千円- 77 -

観光文化局長

寺

井

道

博

Ⅴ．(Ⅰ)食や自然・歴史など福井らしさで観光客を増やします
１３ ○新 観光振興計画の改定
北陸新幹線福井開業を観光誘客や観光産業振興の拡大の好機として確実に捉え、万全の体制で迎えるために、観光振興計画を前倒しで改定します。
観光によるまちづくりの推進や交流人口・関係人口の拡大、地域経済の活性化につなげるため、福井の魅力や情報を首都圏等に強力に発信する戦略的な観光プロモーションやイベント等の実施を盛り込んだ具体的な計画とします。

観光振興計画の改定

１４

観光産業の振興
広域観光周遊ルートの構築や戦略的なプロモーション等を行うため、ふくい嶺北連携中枢都市圏の他市町と連携しながら、圏域全体への観光誘客に取り組みます。
コンベンション誘致については、拡充された開催助成金制度を活用するとともに、文化施設を活用したコンベンションの提案など、今後も継続して誘致活動に注力していきます。
体験交流型観光については、市、JR 西日本、福井商工会議所が協働し実施している「福井旅の体験手帖 ふくのね」と連携しながら、滞在時間の延長につながる体験交流型観光メニューの充実を図り、市内宿泊者数、市内観光消費額の拡大を目指します。

観光客入込数（連携中枢都市圏域内） ：2,341 万人

体験交流型観光メニュー数：

41 個（平成 30 年度） →市内宿泊者数：

81 万人（国体含む）

43 個（令和元年度）

74 万人（国体除く）（平成 30 年）→
市内観光消費額：

75 万人（令和元年）

287 億円（国体含む）
272 億円（国体除く）（平成 30 年）→

市内コンベンション開催件数：

274 億円（令和元年）

103 件（平成 30 年度）- 78 -→

140 件（令和元年度）

１５「一乗谷」への観光誘客と一乗谷朝倉氏遺跡の保存管理
日本で唯一、戦国期の城下町跡がそのまま残る日本最大の中世都市遺跡「一乗谷朝倉氏遺跡」のイメージアップを図るため、一乗谷ディスカバリープロジェクトメンバー等による情報発信を進めます。
一乗谷観光客入込数は、新幹線金沢開業効果もあり平成 27 年度には大幅に増加しましたが、開業効果が薄れてきたことから、新たな取組等を行い、今年度 90 万人を目指します。
具体的には、ファミリー層や女性を対象とした「熱気球係留バルーン」、「ヨガ」などの体験型イベントを実施するほか、来年度の大河ドラマの主人公、明智光秀を奉った明智神社と一乗谷朝
倉氏遺跡を効果的にＰＲするリーフレットを作成し、明智神社と一乗谷朝倉氏遺跡を繋げるモニ
ターツアーを実施します。
さらに、福井駅と遺跡とを結ぶ一乗谷朝倉特急バスの利用者へ、時代衣装を着用した無料定時ガイドを実施します。
また、「福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画」に基づく酒蔵周遊事業の拡充や、一乗谷・永平寺のライトアップ事業などを実施するとともに、一乗谷朝倉特急バスの通年運行により二次交通の充実を図ることで、一乗谷・永平寺エリア全体の魅力向上につなげます。
併せて、一乗谷朝倉氏遺跡の重要な遺構を後世まで保存するため、適切に維持管理していきます。

一乗谷観光客入込数：

72 万人（平成 30 年） →90 万人 (令和元年）

１６ 「まちなか」への観光誘客「ふくい桜まつり」や「福井フェニックスまつり」、春と秋の「愛宕坂灯の回廊」、JR 福井駅周辺で開催される「第 32 回宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）」などのイベントを活かしたまちなかへの観光誘客を推進し、交流人口の増加を目指します。
また、北陸新幹線福井開業に向けて、桜まつりの灯りの演出など、夜間景観の魅力向上にも積極的に取り組みます。
足羽山については、新鮮な情報を引き続きホームページやＳＮＳで発信するとともに、市民と協働して足羽山の魅力を伝えるイベントを開催して、誘客を推進します。
まちなか観光客入込数 ：186 万人（国体含む）
173 万人（国体除く）（平成 30 年） →観光案内所案内人数：

175 万人（令和元年）

83,580 人（国体含む）
74,961 人（国体除く）(平成 30 年度） →※75,000 人（令和元年度）

ＩＳＴＳ（International Symposium on Space Technology and Science）
国内外の宇宙分野の研究者等が日本に一堂に会し、研究発表や討論を実施するシンポジウム- 79 -

１７「越前海岸」への観光誘客
北陸新幹線福井開業に向け、越前海岸の伝統行事や風習、越前がに、水仙畑をはじめとする四季の風景を撮影したプロモーション動画やポスターを活用し越前海岸の魅力を情報発信するとともに、海開きにあわせた集客イベントを実施して、越前海岸への誘客につなげます。
引き続き、地域で観光のまちづくりに取り組む団体を支援し、若者と連携することで、越前海岸の豊富な地域資源を活かした体験交流型観光メニューの造成に取り組みます。
さらに、日本海ならではの景観や新鮮な食、伝統行事などは、周辺市町や地元観光団体と連携した取組を行うことで、越前海岸エリア全体の魅力向上につなげていきます。

越前海岸の体験交流型観光メニュー数：

6 個（平成 30 年度）→

7 個（令和元年度）

越前海岸観光客入込数：

41 万人（平成 30 年）→

50 万人（令和元年）- 80 -

Ⅵ．(Ⅱ)福井の魅力を磨き、市民や観光客が福井の魅力にふれる機会を増やします１８

おもてなしの心の醸成
本市を訪れる多くの観光客が「再び訪れたい」と思うような観光のまちづくりを進めるため、おもてなしの心の醸成や観光関連事業者等の資質向上を図り、観光客を温かく親切に迎える「観光おもてなし市民運動」を市民総ぐるみで進めます。
北陸新幹線福井開業を見据え、本市への更なる観光誘客やリピーターの増加を図り、国体・障スポで醸成された「おもてなしの機運と活動」に磨きをかける取組が必要となるため、タクシー
乗務員をはじめ、観光事業者を対象とした講習会や研修会を行います。
また、おもてなし運動推進の牽引役となる「観光おもてなしマイスター」向けの研修も実施し、マイスターの観光知識及びお客様対応力のレベルアップを図ります。あわせて、歴史ボランティ
ア「語り部」など観光ガイドの活動を引き続き支援し、新たなガイドルートの開発や、市民や観光客が福井の歴史を学ぶことができる機会を増やします。
福井市を訪れて良かったと感じた人の割合(※)：

93.4％（平成 30 年度）→「語り部」等の観光ガイドによる案内人数

94.0％（令和元年度）：10,512 人（平成 30 年度）→ 11,200 人（令和元年度）※

福井市を訪れて良かったと感じた人の割合（市に好意的な意見の数／おもてなし体験だよりの意見の数）- 81 -

Ⅶ．(Ⅲ)様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
１９

観光情報の発信
観光パンフレット、テレビや新聞等の情報発信に加え、首都圏の駅で福井のＰＲポスターの掲出を行い、観光誘客を図ります。
また、ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の市町と緊密に連携することで、ホームページ、フェイ
スブック、インスタグラムなどでの情報発信の強化を図るとともに、フィルムコミッション事業（※）によるテレビや映画などの撮影支援を通して、ふくいの魅力発信を行います。
県外での出向宣伝や営業では、イベント参加者や旅行会社、出版社に福井の旬な情報を提供するとともに、旅行関係事業者との人的ネットワークを構築することで、福井の認知度向上や旅行ニーズの把握、旅行商品の造成につなげます。特に首都圏での営業は、東京事務所と連携を密にして取り組みます。

観光関連新聞記事の掲載面積： 66,725 ㎠（平成 30 年度）→ 67,000 ㎠（令和元年度）

出向宣伝や旅行会社への営業、商談会への参加 ： 158 回（平成 30 年度）→ 170 回（令和元年度）
インスタグラム等ＳＮＳでの情報発信回数※： 250 回

フィルムコミッション事業
映画・テレビドラマ・ＣＭ等の映像作品の撮影が円滑に行われるための支援を行う事業- 82 -

Ⅷ．(Ⅳ)多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、インバウンド誘客の強化を図るための環境を整備し情報発信を進めます
２０

国際交流の活用と多文化共生のまちづくり
市やふくい市民国際交流協会が行う姉妹友好都市交流事業や多文化共生事業を通して、市民の国際理解を深めるとともに、改正入管法の施行により、さらに外国人労働者の増加が見込まれることから、コミュニケーション支援や生活支援に努め、日本人市民も外国人市民も安心して暮らせる地域づくりを進めます。
また、杭州市との友好都市提携 30 周年を記念した行政訪問団、市民訪問団の相互訪問により、人的交流や経済交流の拡大を目指します。
さらに、福井市国際文化交流大使（ＦＣＡ※）が、本市の観光拠点を中心とした地域との交流の中で国際理解を進めるとともに、観光資源の取材も行いながら、ＳＮＳにより本市の魅力を国内外に発信していきます。

市及びふくい市民国際交流協会が実施する国際交流事業等への市民の参加者数： 6,141 人（平成 30 年度） →6,300 人（令和元年度）

福井市国際文化交流大使（ＦＣＡ）の地域活動等派遣： 6 地区（平成 30 年度） →※7 地区（令和元年度）

ＦＣＡ（Fukui City International Cultural Ambassador）
姉妹都市（アメリカ合衆国ニューブランズウィック市・フラトン市）から招へいした青年を国際文化交流大使として任命し、姉妹都市交流や市民への国際理解活動、本市の魅力発信事業などに従事

２１

インバウンド誘客の強化
外国人観光客を本市に呼び込むため、親日家が多く、訪日リピーター率も高い台湾を対象に旅行博への出展や営業活動を行うとともに、ＷＥＢでの情報収集が主流となっている現状をふまえ、台湾でよく利用されている観光情報サイトで情報発信を行い本市の知名度を向上させ、誘客につなげます。
併せて、外国人観光客の受入環境を整備するため、ふくい嶺北連携中枢都市圏を通じて、通訳
ボランティアの育成や、市内事業者のメニュー、パンフレットの外国語表記支援や無線ＬＡＮ環
境整備の支援に連携して取り組みます。

外国人宿泊者数（市調査）： 22,800 人（平成 30 年）→ 24,000 人（令和元年）

通訳ボランティア育成事業の参加者数 ： 161 人（平成 30 年度）→ 170 人（令和元年度）- 83 -

Ⅸ．(Ⅴ)文化芸術活動を支援するとともに、文化や歴史、自然を活用した観光誘客を進めます
２２ 文化芸術活動の交流促進と文化会館の設備整備
市民が文化的な環境の中で生きる喜びを見出せるよう、文化会館等での芸術鑑賞や体験事業の充実を図るとともに、福井市文化協会が主催する福井市民文化祭の開催や各種文化団体の活動を支援し、市民の誇りとなる文化芸術を振興します。
また、文化会館の舞台調光装置を整備するとともに、築 50 年が経過した会館の状態を確認するため調査を実施し、その結果に基づき、今後の施設利用の方針を決定します。

福井市民文化祭参加者数：

5,558 人（平成 30 年度）→

7,200 人（令和元年度）

文化会館利用者数： 88,049 人（平成 30 年度）→

100,000 人（令和元年度）

２３ まちなか文化施設の魅力向上と情報発信
養浩館庭園では、地元住民やボランティア、関係団体との協働により、お茶席や伝統文化をテーマとした体験事業、夜間のライトアップなどを実施し、庭園の魅力向上を図ります。また、団体旅行客を対象としたお茶席を旅行会社と企画し、県外からの誘客を強化します。
愛宕坂茶道美術館は、開館 20 周年を迎えることから、記念講演会や特別展、さらに愛宕坂周辺施設と連携したお茶席などのイベントを実施し、茶道文化の普及啓発及び入館者増加を図ります。
橘曙覧記念文学館では、橘曙覧のほか足羽山や著名作家にまつわる企画展も開催し、入館者増加に取り組みます。
グリフィス記念館では、文化団体や周辺施設に対し、イベントスペースとして利用を呼び掛けるとともに、撮影スポットとしての利用をＰＲし、まちなかのにぎわい創出に努めます。
また、ＳＮＳを活用し、まちなか文化施設の最新情報を広く発信し、観光誘客を図ります。

文化施設（※）入場者数※：94,960 人（平成 30 年度）→

114,360 人（令和元年度）

文化施設
養浩館庭園、橘曙覧記念文学館、愛宕坂茶道美術館、グリフィス記念館- 84 -

２４ 美術館企画展等の開催
書画や陶芸、浮世絵など純粋美術の他、デジタル機器を多用した参加体験型や遊び心溢れるキャラクターの原画などを紹介し、世代を超えて気軽に芸術に親しめるよう、時代・地域・分野など美術の多様性を活かした魅力ある企画展(※)を開催します。また、作品解説会やワークショップ等の関連イベントを多数開催して楽しめるようにするとともに、文化施設等と連携しながら広域的に情報発信を図り、観光誘客に努めます。
アトリエ事業では、いつでも気軽に創造的な活動が行えるよう、生活と密着した創造性を養う
新しいプログラムを開発して、子供から高齢者までが楽しめる機会を提供します。
また、本市の美術文化の向上を図るため、「市美展ふくい」の開催や、各種団体に展示室等の貸出を行い、市民が芸術活動を発表できる機会を提供します。

企画展入場者数：

46,314 人（平成 30 年度）→

子どもアトリエ開催数

：

9 講座

市民アトリエ開催数

：

9 講座

総入館者数

：

95,114 人（平成 30 年度）→※

企画展

65,000 人（令和元年度）

97,000 人（令和元年度）「北大路魯山人展」

令和元年 6 月 1 日〜

7月 7日

「魔法の美術館」

令和元年 7 月 19 日〜

9月 1日「ウォーリーをさがせ！展」

令和元年 9 月 21 日〜

11 月 4 日「芳年

令和 2 年 2 月 22 日〜

3 月 29 日

激動の時代を生きた鬼才浮世絵師展」

２５ 郷土歴史博物館企画展等の開催
郷土の歴史や文化への誇りを育み発信できるよう、文献、考古、美術史という各分野から、地域の歴史や文化に関する魅力ある企画展を開催します。（※）企画展では、全国的に注目度や話題性の高いテーマとすることで誘客に努めます。また福井市内の文化財を広く紹介し、市内の魅力発信を行ってまいります。
自然史博物館、美術館との合同イベントや養浩館を舞台にした講座の開催、学芸員が自ら展示解説するなど、広く深く文化に触れたり学んだりしたりする機会を提供し、まちなかの賑わいの創出や観光誘客の推進につなげます。

企画展の入場者数：

26,065 人（平成 30 年度）→

26,200 人（令和元年度）

ギャラリートークの回数：

35 回（平成 30 年度）→

37 回（令和元年度）

総入館者数

：

84,810 人（平成 30 年度）→

85,000 人（令和元年度）

収蔵資料数

：

41,048 点（平成 30 年度）→

41,200 点（令和元年度）※ 企画展「大安禅寺の名宝」

平成 31 年 3 月 21 日 〜令和元年 5 月 6 日「ありがとう平成−博物館コレクションからみる明治から平成−」「東京オリンピック 1964」
令和元年

7 月 13 日 〜 8 月 25 日

「将軍家茂と皇女和宮−行列が彩った二人の幕末−」

令和元年 10 月 12 日 〜 11 月 24 日

「明智光秀と越前−雌伏のとき−」

令和 2 年- 85 -

3 月 20 日 〜 5 月 6 日

２６ 自然史博物館企画展等の開催とセーレンプラネットの運営
自然史博物館では、足羽山を訪れる市民や観光客に、周遊しながら楽しんでもらえるよう、足羽山ビジターセンターにおいて、足羽山の魅力を発信するとともに、福井の自然を楽しく知り、学べる博物館を目指します。
セーレンプラネットでは、ドームシアターにおいて新たに制作した番組の投映、ハピリンや周辺施設、交通事業者等とイベント等での連携や、テレビ、新聞、雑誌、ウェブ等様々なメディアを利用して集客に努め、中心市街地のにぎわい創出や観光誘客につなげます。
また、県内唯一の自然科学の総合博物館として、郷土の豊かな自然や天文について興味深く学べる機会を提供し、自然科学への関心を高めてもらえるよう、魅力ある企画展（※）を開催します。
自然史博物館入場者数：

26,050 人（平成 30 年度） →セーレンプラネット入場者数： 107,047 人（平成 30 年度） → 127,000 人（令和元年度）

産学連携科学技術キャリア教育事業参加者数： 120 人（平成 30 年度）→※

27,000 人（令和元年度）

125 人（令和元年度）

企画展（自然史博物館）「色彩の自然史」

平成 31 年3 月 23 日〜

令和元年 6 月

2日「美しき鳥の羽」

令和元年

7 月 13 日〜

9 月 29 日「干支展〜子〜」

令和元年

12 月 14 日〜

令和 2 年 1 月 26 日

「鉱石・鉱物展」（仮）

令和 2 年3 月 20 日〜

5 月 31 日「セーレンプラネットができるまで展」 平成 31 年

4 月 27 日〜

令和元年 5 月「七夕 2019」（仮）令和元年

6 月 22 日〜

7月7日「恐竜と宇宙」（仮）

令和元年

7 月 14 日〜

9月2日「天の川銀河」（仮）

令和元年

11 月 15 日〜

令和 2 年「星景写真展」（予定）

令和 2 年

1月

企画展（セーレンプラネット）

1月

6日

6日

２７ 観光と文化の連携強化
地域に埋もれている特色ある歴史・文化財等を観光資源として活用するモニターツアーを実施します。
また、市内 11 の施設に入館、入園できる共通観覧券「ふくミューパス」のさらなる周知と利用拡大に努めるとともに、歴史・文化資源を紹介する多言語対応のホームページやＶＴＲを活用し、国内外へ福井の魅力を発信することで、観光誘客を図ります。
加えて、ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の市町と連携し、圏域内の魅力ある文化資源を発掘し情報発信するとともに、文化資源や文化芸術イベントを活用し観光誘客や交流人口の増加を図るなど、文化芸術の振興に取り組みます。
歴史・文化資源を活かしたモニターツアーの実施：3 回（平成 30 年度）→

文化資源活用パンフレットの作成- 86 -

4 回（令和元年度）

農林水産部

マネジメント方針

農林水産部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
農林水産部長林岳

宏【基本方針】
国・県の農業政策への対応を図りながら、農業者の所得向上や担い手育成など農業経営のさらなる発展のための指針となる「福井市農業活性化プラン」を改訂します。
農業所得の向上を図るため、稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換と販路拡大、地産地消による食育の取組を進めます。
併せて、農地・農村の多面的機能の維持・活性を図るため、多面的機能支払交付金制度等の積極的活用による、農業用施設の適切な維持管理を図るとともに、中山間地域の活性化や担い手の確保と効果的な有害鳥獣対策を進めます。
また、福井の森林を子どもたちに引き継ぐため、森林環境譲与税を活用し、森林整備やその整備を担う人材の確保、森林の公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進を図る
とともに、本市漁業を持続させるため、つくり育てる漁業等の取組を支援します。
さらに、市民への生鮮食料品等の安定供給を図り、地場産品のブランド化を展開することで、本市農林水産物の販売強化や担い手の確保に取り組みます。

【組織目標】
Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」、地産地消の推進に取り組
みます
Ⅱ．農林水産業の視点から、地域のニーズに応じた取組を支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性化」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます
Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取組を進めます
Ⅳ．地域交流の活性化と、安心して利用できる休憩空間の場を提供します
Ⅴ．農村地域の生活環境を保持するため、有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、魚価および所得の向上を図りながら漁港施設の維持管理を行うとともに保全計画に基づいて長寿命化を進めます
Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場の取引が活性化するための情報発信に取り組みます
Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 87 -

【行動目標】Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」、地産地消の推進に取り組みます１

園芸の推進
平成 26 年度に策定した「福井市農業活性化プラン」を踏まえ、「稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換」等の達成に向け、総合的かつ計画的に事業を展開しています。
令和元年度は活性化プランの最終年度となっているため、国・県の農業政策への対応を図りながら、農業者の所得向上や担い手育成など農業経営のさらなる発展のための指針となる活性化プ
ランを改訂します。
また、地域の特性に応じて選定した生産推奨品目について、産地化に向け種苗購入支援や施設修繕等の支援を行い、作付面積の拡大、水田園芸の普及を図っていきます。
さらに、稲作重視の経営体には園芸作物の作付けへの取組を促し、複合経営へ転換を進めながら、園芸作物の生産拡大を推進していきます。
加えて、特産化を進めているオリーブについては、地方創生推進交付金を活用しながら、栽培マニュアルの作成に取り組むとともに、地元の生産組合を支援し計画的に定植本数を増やしていきます。

福井市農業活性化プランの改訂： 3月

生産推奨品目作付面積： 137.2ha（平成 30 年度） → 140.2ha（令和元年度）

園芸に取り組む経営体数： 143 経営体（平成 30 年度）→ 153 経営体（令和元年度）

オリーブの定植本数（累計）（※）： 1,000 本（平成 30 年度）※

オリーブの定植本数
目標本数

2022 年度（令和 4 年度）

2,000 本- 88 -→1,250 本（令和元年度）

２

園芸作物のブランド化及び生産拡大、栽培研究
金福すいか、銀福すいか、きゃろふく、カーボロネロ、オリーブなどの本市特産物のブランド化を図るため、指導体制の強化や技術向上を図るための研修会を開催し、ＩＣＴを活用した高品
質な農産物の生産と普及拡大を図ります。
また、越前水仙については、近年シカなどの被害が増加していることから関係機関と連携し、被害の削減に努めるとともに、市場の需要に対し安定して出荷できる促成・抑制・施設栽培を推進します。
さらに、金福すいかなどの特産物や生産推奨品目の栽培における生産現場の課題解決のため、各種試験を実施します。
加えて、園芸品目の栽培に積極的に取り組む新規就農支援講座受講生に対し、露地や施設を利用した技術講習を行うとともに、現地巡回指導を行い、直売所等への出荷を支援します。また、就農前の受講生に対しては、就農計画の提案など就農に向けた支援を行います。
金福すいか、銀福すいかの販売個数： 10,079 個（平成 30 年度） → 11,000 個（令和元年度）

きゃろふく、カーボロネロの栽培面積

： 50a

越前水仙

促成・抑制・施設栽培出荷本数 ： 80,400 本（平成 30 年度）→ 87,000 本（令和元年度）

栽培実証試験数： 15 テーマ

新規就農支援講座受講者の個人目標達成率（※） ： 83.3％以上※

新規就農支援講座受講者の個人目標達成率（個人目標達成者／受講者）
令和元年度目標

３

15 人／18 人≒83.3％

稲作の強化

経営基盤の強化や生産性の向上に向けて、農地の集積・集約化を進めていきます。特に、集積率の低い中山間地域において、他集落の参考となる集落営農モデルの構築を図ります。
また、米価安定及び農業者の所得向上を図るため、「水稲＋麦＋大豆・そば」による２年３作を継続するとともに、主食用米については需要に応じた生産を徹底します。
さらに、市内農産物に対する消費者の信頼を確保するため、ＧＨ評価制度（※）を活用し、安全・安心な米づくりに取り組みます。
加えて、「いちほまれ」のブランド化によって、福井米全体の評価を押し上げて、ひいては稲作農家の経営を安定させるため、積極的なＰＲに努めます。
集落営農組織等への農地集積率：

72.1％（平成 30 年度）→

中山間地域での集落営農モデル構築数

：

1 地区

主食用米の生産面積：

4,889ha 以内

ＧＨ評価を受ける経営体数：

30 経営体「いちほまれ」ＰＲ：

6 回（平成 30 年度）→※

7 回（令和元年度）

ＧＨ評価制度
生産者の食品安全、環境保全等の取り組みを採点し、数値化する制度- 89 -

80％（令和元年度）

４

流通販路の開拓
農家自ら生産・収穫した農林水産物の直売やそれらを原料とした加工品の開発などの 6 次産業化の取組に対して支援を行います。
また、平成 29 年度に策定した「福井市農林水産物ブランド化戦略」をもとに、県・市・ＪＡ等各関係団体と連携し、本市の農林水産物のブランド化を推進し、市内外への販路開拓や、認知度向上に取り組みます。
さらに、連携中枢都市圏関連事業として、圏域内特産物の販路開拓やＰＲイベントを開催するとともに、大規模商談会への事業者参加を促進し、圏域内外における販路の拡大に取り組みます。
令和元年度からは、地方創生推進交付金を活用した取組地域を三里浜砂丘地から越前海岸一帯へと拡大し、地域ブランド品の販路拡大を行うとともに、売れる・儲かる仕組みづくりを担うための「ふくい型地域商社」の設立に向け、関係団体や関係機関とともに連絡協議会を立ち上げ、先進事例を参考に本市に適した商社の形態を検討します。

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計）：46 件（平成 30 年度）→ 50 件（令和元年度）

新たに販路開拓に取り組む事業者数： 5件

販路拡大事業（イベント・商談会等）への参加事業者数
地域ブランド品販売額（※）:

福井市地域商社等連絡協議会の設立： 10 月※５：

40 事業者

1.13 億円

三里浜砂丘地、鷹巣地区での地域ブランド品販売額（今後、取組地域を拡大していく）

地産地消の推進
市民が食育に関する幅広い知識を身に付けるだけでなく、福井市産農産物への愛着を深めていくため、販売イベントや学校給食、小学校における生産者との交流や農業体験活動を通じ、地産地消を推進します。
また、連携中枢都市圏関連事業として、食料品宅配事業者と連携し、圏域内の旬のカット済み
食材が入ったお手軽料理キット（地産地消キット）を創作・販売し、圏域内農産物の周知及び利用促進を図ります。

農産物直売所の売上高:

18.6 億円（平成 30 年度）→

学校給食における市内産農産物の使用品目数

21.0 億円（令和元年度）： 23 品目（平成 30 年度）→

学校給食畑等を活用した体験活動参加校数： 20 校

地産地消キットの販売： 3月- 90 -

25 品目（令和元年度）

Ⅱ．農林水産業の視点から、地域のニーズに応じた取組を支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性化」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます６

農地・農村環境の維持・活性地域と協議を行い、地元産農産物を使用した農家民宿、農家レストランの整備への取組など、地域のニーズに応じた取組を支援し、地域コミュニティの維持や交流・定住人口の増加を図ります。

里地・里山活性化事業に取り組む集落又は地区数（累計）：７

10 集落・地区（平成 30 年度）→

13 集落・地区（令和元年度）

担い手の確保しごと支援課及び東京事務所と連携し、就業イベントへの出展や産地見学会、作業体験、福井

県立福井農林高等学校での授業、県園芸カレッジ受講生の面談を通して、就業に向けた情報の発信・広報に取り組むとともに、農業次世代人材育成投資資金等の交付や農の雇用事業の活用、機械整備などの経営支援を行い、担い手の育成・確保に努めます。
また、農地の斡旋や里親農家とのマッチングなど、受入環境の整備を併せて行います。

農業への新規就業者数（累計）： 50 人（平成 30 年度） →56 人（令和元年度）

森林組合の新規就業者数（累計）： 39 人（平成 30 年度）→

41 人（令和元年度）

漁業新規就業者数（累計）： 10 人（平成 30 年度）→

11 人（令和元年度）

三里浜砂丘地における新規就農者数（累計）：6 人（平成 30 年度）→

Ｕ・Ｉターンによる就業者数：7 人（令和元年度）

3 人（農・林・水）- 91 -

Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取組を進めます
８

農業生産基盤施設の整備及び保全管理への支援
多面的機能支払交付金を活用した地域の共同活動を促進し、農業生産基盤施設の適切な保全に努めます。また、用排水路をはじめとする農業用施設の汎用化及び低コスト化を図るため、県・市が連携して支援を行います。

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数（※）： 276 集落（平成 30 年度）→※

280 集落（令和元年度）

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数
平成 30 年度実績
多面的機能支払交付金 253 集落、県・市の補助事業による支援 23 集落

９

集落排水事業の適切な管理・運営
公共用水域の水質保全と良好な生活環境を維持するため、集落排水処理施設の適切な管理運営を図り、老朽化した施設の更新を行う機能強化事業に取り組みます。

集落排水施設機能強化地区数（※）※：

3 地区（荒木、市波、越廼大味）

集落排水施設機能強化地区数
過去の実績
集落排水施設機能強化地区数
平成 28 年度

2 地区（岡保、大味）平成 29 年度

2 地区（河水、末）平成 30 年度

3 地区（荒木、市波、末）- 92 -

Ⅳ．地域交流の活性化と、安心して利用できる休憩空間の場を提供します
１０ 道の駅「一乗谷あさくら水の駅」への誘客
市と指定管理者が連携を図り、地域や周辺施設とイベントを共同開催するなどして、水の駅のＰＲを行います。また、指定管理者が、バスツアー等に合わせた誘客活動や県内の道の駅等と連携したイベントに積極的に参加することで、来場者の増加を図ります。

一乗谷あさくら水の駅の来場者数（※）：※

121,351 人（平成 30 年度）→150,000 人（令和元年度）

来場者数の推移
平成 27 年度実績

136,029 人

平成 28 年度実績

137,639 人

平成 29 年度実績

117,763 人

平成 30 年度実績

121,351 人- 93 -

Ⅴ．農村地域の生活環境を保持するため、有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
１１ 有害鳥獣対策とジビエ利活用の推進
昨年度は、大雪の影響によりイノシシの生息数が減少し捕獲頭数が減少しました。しかし、鳥獣による被害は全国的にも増加しています。
今後も捕獲隊、関係機関や地域と連携しながら、研修会や集落での檻の購入支援等を行い、シカやイノシシの捕獲数の増加に取り組むとともに、侵入防止柵の設置等による防除を行うことで、
農作物及び生活環境等への被害の防止に努め、農業被害金額の低減に努めます。
カラスの捕獲については、檻の改良や鷹による追払い等を行いながら、被害の防止と捕獲数の増加に取り組みます。さらに、捕獲獣の有効活用を図るため、イベントや学校給食等を活用し、ジビエの消費拡大に取り組みます。

有害鳥獣による農業被害金額 ： 13,759 千円（平成 30 年度）→12,200 千円（令和元年度）
シカの捕獲頭数：

400 頭

イノシシの捕獲頭数：593 頭（平成 30 年度）→

1,400 頭（令和元年度）

カラスの捕獲羽数：

912 羽（平成 30 年度）→

1,300 羽（令和元年度）

侵入防止柵の総延長（累計） ：1,318 ㎞（平成 30 年度）→

1,368 ㎞（令和元年度）

ジビエ普及イベント開催数

4回：- 94 -

Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
１２ 伐る森林整備の促進
路網の整備及び林道施設の長寿命化を進めながら森林の集約化等を図り、森林の間伐等の推進
や効率的な森林の保育管理に取り組みます。
また、今年度から施行される森林環境譲与税を活用し、森林整備やその整備を担う人材の確保、
森林の公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進を図ります。
具体的には、森林経営管理法に規定されている集積計画対象森林の所有者に対し、経営管理に関する意向調査を行います。さらに、森林の整備において、効率的な搬出作業を促進するため、本市で間伐を行っている林業経営体に対し高性能林業機械を借り受ける経費に対し支援を行います。
加えて、今年中に、森林資源の有効利用に関する協議会を設立し、福井市の林産物の生産から消費までを一体的に考え、地域の森林資源の活用を促進します。

間伐面積

：

355ha（平成 30 年度）→

400 ha（令和元年度）

搬出間伐材量：29,873 ㎥（平成 30 年度）→

33,400 ㎥（令和元年度）

意向調査着手エリア ：4 カ所

林業機械のリース台数： 3 台協議会の設立:9月

１３ 守る森林・林業の展開
市民の自然とのふれあいの場、交流の場となる｢森林公園｣（※1）の利用者の増加を図ること
で森林のもつ多面的機能等についての啓発を図ります。
また、県と連携しながら森林・林業の普及啓発活動を通し森林の裾野を広げる森林・林業イベントを実施します。

※1

森林公園利用者数：

23,825 人（平成 30 年度）

イベント参加者数（※2）：

3,000 人→25,200 人（令和元年度）

森林公園
国見岳森林公園、ＳＳＴらんど、リズムの森

目標利用者数（国見岳森林公園 200 人、ＳＳＴらんど 21,000 人、リズムの森 4,000 人）※2

イベント参加者数「森の学習」や「緑の少年団」等、県や市が携わるイベントの参加者数- 95 -

Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、魚価および所得の向上を図りながら漁港施設の維持管理を行うとともに保全計画に基づいて長寿命化を進めます
１４ 水産資源の保護の支援及び水産物の消費拡大の推進
沿岸漁業の安定した漁獲量の確保に向け、放流・中間育成事業を支援します。
また、魚食を普及するため、水産物の直売を継続するとともに、魚のさばき方教室やわかめづ
くり体験等のイベント開催を支援します。
さらに、魚介類の陸上養殖及び漁港泊地を利用した海上養殖の可能性の研究に取り組むとともに、アユの放流等、内水面漁業を支援します。
加えて、「ふくい一押しの逸品」にも選定されているミズダコの特産化に取り組みます。

稚魚放流数（累計）： 90,000 尾（平成 30 年度）→

102,000 尾（令和元年度）

ヒラメ（累計）： 380,000 尾（平成 30 年度）→

425,000 尾（令和元年度）

アワビ（累計）： 196,000 個（平成 30 年度）→

223,000 個（令和元年度）

マダイ、キジハタ
中間育成・放流数

魚食普及イベント開催数

： 6 回

漁業生産額

： 301 百万円（平成 30 年度）→

315 百万円（令和元年度）

小規模漁船漁業生産額： 61 百万円（平成 30 年度） →122 百万円（令和元年度）

１５

漁港の整備及び維持管理

漁業活動の安全性を確保するため、防波堤の整備を着実に進めるとともに、既存漁港施設の長寿命化を図るため保全工事を実施します。

白浜漁港整備進捗率（※1）：

54.2％（平成 30 年度）

漁港施設機能保全工事（※2）

：

1 施設

※1

→

82.8％（令和元年度）

白浜漁港整備進捗率（整備延長累計/整備総延長）※2

平成 30 年度実績(19ｍ)／35ｍ≒54.2％

令和元年度目標(19ｍ+10ｍ)／35ｍ≒82.8％

漁港施設機能保全工事
漁港施設の性能が要求性能を下回る可能性のある状態を無くすことで長寿命化を図るとともに、安全性を確保します。

- 96 -

Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場の取引が活性化するための情報発
信に取り組みます
１６ 生鮮食料品等の安定供給
地域の拠点市場として集荷力を向上させ、市民への多種・多様な商品の安定供給に取り組むとともに、地場産品を取り扱う「近海今朝とれ市」を含めた市場取扱高の向上を目指します。
また、市場を流通する地場産品等の情報発信を行い、消費拡大に取り組みます。

市場取扱高（売上額）：178.2 億円（平成 30 年度）→ 215 億円（令和元年度）

近海今朝とれ市取扱高（売上額） ：1.57 億円（平成 30 年度） →地場産品等の情報発信：53 回（平成 30 年度） →1.9 億円（令和元年度）

60 回（令和元年度）

１７ 市民に魅力ある市場の提供「ふくい鮮いちば」については、「ふくい鮮いちば実行委員会」と連携し、食材の旬な時期を捉えたイベントの定期的な開催や新聞、ＳＮＳを活用した情報発信等を通じ、「ふくい鮮いちば」の認知度向上を図り、新規来場者やリピーターの増加に努めます。

ふくい鮮いちば来場者：

209,458 人（平成 30 年度）→

230,000 人（令和元年度）

中央卸売市場の新聞掲載面積：

5,998 ㎠（平成 30 年度） →6,000 ㎠（令和元年度）

ふくい鮮いちばイベント回数

：

10 回

- 97 -

Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１８

公共工事の品質確保

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）※：

8.3％（平成 30 年度）→

0.0％（令和元年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数/工事監察を受けた現場件数）
平成 30 年度実績

1 件/12 件＝8.3％

令和元年度目標

是正指摘件数0件- 98 -

建設部

マネジメント方針

建設部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
建設部長

宮

下

和

彦

【基本方針】
圏域や地域間を結ぶ幹線道路の整備促進等によって、幹線道路ネットワークの充実を図るとともに、貴重なまちなかの緑である足羽山や中央公園の利活用を進めることで、多様な人や物の交流を拓き、地域活力の維持・向上を図ります。
道路、河川、公園等、市民生活を支える公共施設の整備や適切な維持管理を行うとともに、災害に強い安全で快適なまちをつくります。
中核市移行にともなう新たな権限も活用し、良好な住環境の整備を促進します。
また、中核市移行によって制定した福井市屋外広告物条例の活用や、市民協働による緑化、美化活動等を推進することで、良好な都市景観を形成するとともに、緑豊かな潤いのあるまちづくりを進めます。

【組織目標】
Ⅰ．幹線道路等の整備促進を図るとともに、まちなかの資源を活かした県都のまちづくりを進めます
Ⅱ．安全で快適な暮らしを支える道路、河川、公園等の公共施設の整備と維持管理を適切に行います
Ⅲ．安全で良好な住環境の整備を促進します
Ⅳ．市民と協働して、水とみどり豊かな都市環境の形成を図るとともに、景観に配慮したまちづくりを進めます
Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 99 -

【行動目標】Ⅰ．幹線道路等の整備促進を図るとともに、まちなかの資源を活かした県都のまちづくりを進めます
１

幹線道路ネットワークの充実
中部・関東圏との広域交流を担う中部縦貫自動車道や地域間の連携を担う一般国道 158 号等の幹線道路ネットワークの充実を図るため、「ふくい嶺北連携中枢都市圏」の市町と連携して、国・県等関係機関へ整備促進を働きかけます。また、一般国道 416 号と一般国道 8 号を結ぶ主要幹線道路である川西国道線などの都市内幹線道路の整備を進め、人や物の交流の活性化を図ります。

道路の新設改良
川

西

国

道

線

：道路整備延長（累計）(※1） 530ｍ

西部 1-13 号線外 1 路線 ：道路整備延長（累計）(※2)

※1

※2

２

川西国道線

81ｍ（平成 30 年度）→ 280ｍ（令和元年度）（福井市川合鷲塚町外地係）

平成 30 年度実績（累計）253ｍ

令和元年度目標（累計）253ｍ+277ｍ＝530ｍ

西部 1-13 号線外 1 路線（福井市波寄町外地係）
平成 30 年度実績（累計）81ｍ

令和元年度目標（累計）81ｍ+199ｍ＝280ｍ「足羽山魅力向上事業」の推進
北陸新幹線福井開業に向けて、四季が感じられるまちなかの里山である足羽山を、自然や景観、歴史文化を「守る」、「楽しむ」、「学ぶ」空間として整え、本市の観光誘客の一翼を担う足羽山として整備を進めます。
また、多くの方々が足羽山に愛着を持っていただけるよう、クラウドファンディングを活用しながら平成 29 年度から 5 年間でアジサイ 7,000 株の植栽を進め、足羽山公園内を快適に散策できるよう園路整備を進めます。
年間を通して魅力ある体験型のイベントを開催することで、来園者の満足度を高めリピーターを確保し、来園者数の増加を図ります。

足羽山公園遊園地入園者数：

130,000 人

アジサイ植樹（累計）：4,600 株（平成 30 年度）→

5,600 株（令和元年度）

園路整備（累計）：

942.7ｍ（平成 30 年度） →1072.7ｍ（令和元年度）

眺望スポット（累計）：

3 箇所（平成 30 年度）

4 箇所（令和元年度）- 100 -→

３

「福井城祉公園」内の中央公園利活用推進
歴史を象徴し、人が集まる空間として整備された中央公園を、市民の憩いの場として、観光誘

客や交流の場として快適に利用していただけるよう、芝生や樹木等の公園施設を適切に管理していきます。
また、北陸新幹線福井駅開業を見据え、様々なイベントをはじめとする多様な利活用がなされるよう、ホームページやＳＮＳ、パンフレットなどを通じて情報発信を行い、イベント企画会社
等にも積極的に働きかけていきます。

中央公園で行われるイベント数：

5 回（平成 30 年度）- 101 -→

6 回（令和元年度）

Ⅱ．安全で快適な暮らしを支える道路、河川、公園等の公共施設の整備と維持管理を適切に行います４

安全で快適な歩行者空間づくり
高齢者や障がい者をはじめ、市民が安全で安心して歩けるまちを実現するため、歩道の段差解消

や視線誘導ブロックを設置し、歩道のバリアフリー化を進めます。

歩道の整備延長（累計）５：81.0 ㎞（平成 30 年度）→

81.3 ㎞（令和元年度）

橋梁等の長寿命化の推進
橋梁を効率的に維持管理するため、「福井市橋梁長寿命化修繕計画」に基づく、予防的な補修や計画的な架け替えを行い、橋梁の安全性と信頼性を確保します。また、近接目視による点検を実施し、必要に応じて、「福井市橋梁長寿命化修繕計画」の見直しを行います。
さらに、横断歩道橋及び門型標識の適切な維持管理を行うため、個別施設ごとの長寿命化修繕計画（※1）を策定します。

橋りょうの改修率（※2）：

38.5％（平成 30 年度）

橋梁の点検

175 橋

：

横断歩道橋及び門型標識の長寿命化修繕計画の策定

※1

※2

→

44.0％（令和元年度）：

3月

長寿命化修繕計画の対象数
横断歩道橋

3橋

門型標識

21 基

橋りょうの改修率（令和 3 年度

目標値 48.0％）（橋りょう耐震化数及び橋りょうの補修数）／耐震補強及び補修が必要な橋りょう数×100
平成 30 年度実績

42 橋／109 橋×100≒38.5％

令和元年度目標

48 橋／109 橋×100≒44.0％- 102 -

６

冬期間交通の確保
冬期間、降雪時の道路交通機能を確保するため、国、県及び関係機関との連携を図りながら、

効率的な除排雪作業に努めるとともに、最重点除雪路線の消雪施設の整備を行います。
また、持続可能な除雪体制を確保するため、除雪協力企業の除雪機械の更新等を行うとともに、オペレーターの減少に対応するため新規参入企業の確保に努めます。

除雪体制の充実

７

除雪機械購入補助制度による除雪機械の更新

：

10 台

除雪計画の作成：

11 月

消雪施設の整備：4 路線

市道及び道路付属物の破損についての早期発見と速やかな対応による安全な道路環境の確保
道路事故を未然に防ぐため、パトロールの実施や協定締結した郵便局等からの情報提供により、道路や道路付属物の破損箇所等の早期発見に努めます。
また、市民の方々から、道路破損箇所等を通報していただけるよう市政広報やホームページ等で協力を依頼し、安全安心な道路環境の確保に努めます。
特に、大型車交通量の多い路線は、舗装が傷みやすく、舗装の剥がれ等により道路瑕疵事故が発生していることから、道路パトロールを強化し、速やかな補修を実施します。

道路管理瑕疵事故発生件数

８：28 件（平成 30 年度）→

10 件（令和元年度）

河川浸水対策
近年多発している局地的集中豪雨による急激な河川の増水に対応するため、浸水被害軽減を目的とした中小河川の改修を行います。また、道路冠水が起こりやすい箇所の雨水対策を関連部局と連携して進めます。
さらに、足羽川については、上流部の洪水調整を担う足羽川ダムの早期完成を目指し、国、県に対し整備促進を働きかけます。

準用河川底喰川整備：

橋台工（2 基）一級河川馬渡川整備：

護岸工（L=47.6m）

河川整備率（※）：

56.9％（平成 30 年度）

※

完成
完成
→

57.3％（令和元年度）

河川整備率（（前年度までの整備延長＋当年度整備延長）／市管理河川延長）
平成 30 年度実績

（97.64km＋1.01km）／173.46km≒56.9％

令和元年度目標（98.65km＋0.78km）／173.46km≒57.3％- 103 -

９

安全・安心な公園利用の促進
子供から老人まで、市民がいつでも安全・安心で快適に利用できる公園を目指し、公園遊具等などの施設の点検を行います。また、老朽化した遊具等の公園施設についてはリニューアルを行います。

公園施設リニューアル件数（累計）：22 件（平成 30 年度）

公園遊具施設の点検

：

3回

１０

→

25 件（令和元年度）

土地区画整理事業の推進

現在土地区画整理事業を施行している「森田北東部」地区は、令和 2 年度の事業完了を目指し、地区内の環境整備を進め、定住人口の増加を図ります。
保留地販売については、現地案内会の開催や新聞・情報誌などによる広報、不動産業者や住宅メーカー、県内企業への訪問営業等を積極的に行い、販売促進に努めます。

森田北東部地区内人口(※1)：

森田北東部地区保留地販売率(※2)：※1

7,631 人(平成 30 年度) → 7,910 人(令和元年度)
71.0％(平成 30 年度) →75.8％(令和元年度)

人口は、森田北東部土地区画整理事業の事業計画書に定める施行区域 240.4ha における住民基本台帳に基づく人口とする。

※2

保留地販売率＝（平成 30 年度保留地販売面積累計＋令和元年度販売目標面積）／事業計画総保留地面積＝（123,144.60 ㎡＋8,300 ㎡）／173,392.13 ㎡＝75.8％- 104 -

Ⅲ．安全で良好な住環境の整備を促進します
１１ 建築物の安全性確保
建築物を安心して使えるよう、建築基準法による確認、検査、許可を的確に行い、防災指導を徹底します。さらに建築物の完了検査受検率を向上させ、違反建築物の発生を防止し、建築物の安全性を確保します。

建築物の完了検査受検率（※）※：

94.9％（平成 30 年度）→

96.1％（令和元年度）

建築物の完了検査受検率（年度中に完了検査を受検した件数／年度中に完了日を迎えた件数）
平成 30 年度実績

244／257≒94.9％

令和元年度目標250／260≒96.1％

数値指標根拠：福井県建築行政マネジメント計画の目標値（完了検査受検率 95％以上）

１２

木造住宅の耐震化促進

木造住宅における地震時の被害を軽減するため、その所有者に対して、広報活動によって耐震化の必要性について周知を図り、耐震診断や耐震改修を促し、木造住宅の安全性を確保します。

木造住宅の耐震化戸数(累計)
耐震診断戸数(累計)：215 戸（平成 30 年度）→

250 戸（令和元年度）：

1,136 戸（平成 30 年度）→

1,196 戸（令和元年度）

補強プラン作成 戸数(累計) ：758 戸（平成 30 年度）→ 818 戸（令和元年度）

出前講座等の実施：

10 回

戸別訪問の実施：1,550 戸- 105 -

１３ 空き家対策の促進
市民の安全で安心な環境を確保するために、老朽化して周囲に悪影響を及ぼす空き家等の所有者や管理者等に対し、適正な管理を促します。特に、危険な特定空き家等については、戸別訪問
や文書での指導等により、速やかに修繕または除却するよう働きかけます。
また、利用可能な空き家の活用を図る空き家情報バンクへの登録を促すため、福井市空き家等対策協議会の関係団体（※1）と連携してワンストップで相談が受けられる空き家無料相談会の開催や、空き家流通アドバイザー派遣などを通じて所有者へ周知し、空き家の循環利用の促進を図ります。

管理不全の空き家等が解消された件数（累計）：237 件（平成 30 年度）→

277 件（令和元年度）

空き家情報バンク登録件数（累計）184 件（令和元年度）※1：169 件（平成 30 年度）→

福井市空き家等対策協議会の関係団体
福井県司法書士会、福井地方法務局、（公社）福井県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会福井県本部、（一社）福井県建築士会、（一社）福井県建築士事務所協会

１４ 居住支援の促進
ふくいらしい住まい方である同居・近居への補助を行い、家族間で助け合いながら、子育てしやすい住環境の促進を図ります。また、Ｕ・Ｉターンした若年夫婦世帯や子育て世帯への住宅取得支援を行い、若年層の移住定住を促進します。さらに、改訂された福井市立地適正化計画に定められた区域（居住誘導区域（※1）、居住環境再構築区域（※2））内への居住誘導も行います。
加えて、中核市移行によってサービス付き高齢者向け住宅（※3）の登録と立入検査（※4）の権限が委譲されました。立入検査では居住の広さや設備、バリアフリーなどのハード面と、安否確認などのソフト面の各要件が満たされているかを検査することで、高齢者が安心して暮らせる住宅の確保に努めます。

まちなか居住支援戸数（※5）（累計）：278 戸（平成 30 年度）→

290 戸（令和元年度）

移住定住サポート事業（※6）の支援戸数（累計）：176 戸（平成 30 年度）→

210 戸（令和元年度）

サービス付き高齢者向け住宅立入検査戸数
：
※1

194 戸

居住誘導区域
福井市立地適正化計画に定められた区域（市街化区域のうち、工業系の用途地域を除く）※2

居住環境再構築区域
福井市立地適正化計画に定められた区域（まちなか地区と鉄道の駅から半径 500ｍ圏を基本とした鉄道
沿線）- 106 -

※3

サービス付き高齢者向け住宅
居住の広さや設備、バリアフリー構造等の一定の条件を満たし、ケアの専門家による安否確認と生活相談サービスが提供される住宅。

※4

立入検査
立入検査は新規登録の場合は管理開始日年度の翌々年度に、すでに登録があり 5 年ごとの更新をした
場合は、更新年度の翌年度に福祉保健部と連携し実施。
立入検査は登録年度や更新年度に応じて実施することから、現在登録のある全 815 戸の内、今年度が194 戸、来年度は 20 戸の立入検査を実施予定。

※5

まちなか居住支援戸数
まちなか地区を含む居住環境再構築区域内での住宅取得やリフォームなどの居住支援戸数。

※6

移住定住サポート事業
近居住宅取得、同居リフォーム、特定公共賃貸住宅に入居する若年夫婦・子育て世帯に対する家賃などについて補助を行う事業。

１５

市営住宅の整備・維持管理「福井市住宅基本計画」に基づき、令和 8 年度に管理すべき戸数約 1,670 戸の耐震化を図る

と共に、設備水準の低い住戸の住環境の改善を進め、優良ストック数約 1,340 戸を目指します。
耐震化については、東安居団地整備事業において２号館を解体し、Ｆ棟新築に着工します。また、新保団地では、Ｂ棟の耐震補強を行い、建物の安全性を確保します。
環境改善については、新保団地Ｂ棟、福団地、社団地に浴室を設置する住戸改善を行い、住環境を向上させます。

市営住宅の耐震化率（※1）：

87.1％（平成 30 年度）→

89.0％（令和元年度）

優良ストック化率（※2）：

66.9％（平成 30 年度）→

69.0％（令和元年度）

※1

耐震化率
（耐震化済棟数／全管理棟数）※2

平成 30 年度実績

88 棟／101 棟≒87.1％

令和元年度目標

89 棟／100 棟＝89.0％（1 棟耐震、1 棟解体）

優良ストック化率
耐震性があり浴室が整備された住戸の割合（優良ストック数／令和 8 年度における優良ストック数(福井市住宅基本計画))
平成 30 年度実績

896 戸／1,340 戸≒66.9％

令和元年度目標

924 戸／1,340 戸≒69.0％- 107 -

Ⅳ．市民と協働して、水とみどり豊かな都市環境の形成を図るとともに、景観に配慮したまちづく
りを進めます１６

河川と共生する自然環境の保全・創出

人々から親しまれ守られてきた里川について、今後も地域交流の場として利活用できるよう、補修等を行ない、保全を図っていきます。
また、地域への愛着心を育み、河川環境をより良くするため、まち美化パートナー制度を活用し、河川等の清掃美化活動を行う市民グループを支援していきます。
さらに、前年度に引き続き、自然環境に配慮した河川改修を行います。

認定里川保全箇所数（累計）：

2 カ所（平成 30 年度） →3 カ所（令和元年度）

まち美化パートナー制度協定締結団体数（河川）（累計）： 12 団体（平成 30 年度）→

13 団体（令和元年度）

周辺環境と調和した河川改修（継続事業） ： L=40.0m(平成 30 年度) →L=47.0m（令和元年度）

１７ 都市緑化の推進
街並みに四季の彩りを創造する「ガーデンシティふくい」を実現するため、公共施設（道路、河川、公園を除く）や道路沿いの民地を活用した花壇造りなどの緑化活動を行う地域団体を、引き続き支援します。
また、地域への愛着心を育み、公園環境をより良くするため、まち美化パートナー制度を活用し、市民グループや企業等が行う、公園などの継続的な清掃美化活動に対し必要な物品等を支援します。
緑の保全や都市景観形成に重要な役割を果たしている街路樹については、市民と行政が協働し、守り育てていく体制づくりに取り組みます。
ガーデンシティふくい協定締結団体数（累計） ：72 団体（平成 30 年度）→ 73 団体（令和元年度）
まち美化パートナー制度協定締結団体数（公園）（累計）：59 団体（平成 30 年度）→ 61 団体（令和元年度）
街路樹管理の啓蒙活動（市民と行う落葉拾いボランティア）- 108 -

： 3 路線

１８

屋外広告物の是正指導の実施と良好な景観づくりの推進

屋外広告物は、様々な情報を提供し、市民の利便性を高める機能を有しておりますが、無秩序に広告物が設置されると良好な景観を阻害したり、老朽化による落下や倒壊等による事故、また道路や信号機の見通しを妨げたりするなど、安全上の問題が発生する恐れがあります。
中核市移行に伴い、福井市屋外広告物条例を制定したことを踏まえ、条例に定める基準に適合しない屋外広告物について是正指導を行い、北陸新幹線福井開業に向けた良好な景観づくりを推進していきます。

令和 4 年 9 月末までに是正が必要な広告物件数（※1）（累計） ： 320 件（平成 30 年度）→※1

許可件数のうち既存不適格となっている件数

669 件

・令和 4 年 9 月末までに是正が必要な件数

320 件（北陸新幹線沿線や観光地周辺及びアクセス道路の沿線等）
・広告物改修時に是正が必要な件数

349 件- 109 -

240 件（令和元年度）

Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１９ 公共工事の品質確保
工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）※：

7.1％（平成 30 年度）→

5.0％未満（令和元年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 30 年度実績

3 件／42 件≒7.1％

令和元年度目標

是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数≒5.0％未満- 110 -

下水道部

マネジメント方針

下水道部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
下水道部長

増

永

孝

三

【基本方針】

公衆衛生の向上及び都市の健全な発展に寄与し、併せて公共用水域の水質を保全するため、汚水処理施設未普及地区の解消を図るとともに、下水道施設の適切な維持管理に努めます。
また、近年多発する浸水被害の軽減を図り、災害に強い都市基盤施設を整えるための雨水対策事業を進めるとともに、経年劣化に伴う機能不全を防ぐため、下水道施設の計画的な改築更新、及び長寿命化、耐震化に取り組みます。
更に、将来にわたって安全・安心な下水道サービスを安定的、かつ、持続的に提供するため、福井市下水道事業経営戦略に基づく経営基盤の強化に取り組むとともに、下水道事業の普及・啓発に努めます。

【組織目標】

Ⅰ．公共用水域の水質を保全するため、公共下水道の整備や、浄化槽の設置促進などの事業を計画的に進め、汚水処理施設の普及拡大を図ります
Ⅱ．安全で快適な生活環境を支えるため、下水道施設の適切な維持管理に努めるとともに、
雨水対策事業や、施設の改築更新、長寿命化、耐震化を計画的に進めます。また、災害時における対応力の強化に努めます
Ⅲ．一層の経営健全化を図るため、福井市下水道事業経営戦略の着実な進捗と下水道使用料の適正な徴収に取り組むとともに、下水道事業の普及･啓発のための見える化に努めます
Ⅳ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めるとともに、各種研修会等を通して職員の技術力向上を図ります- 111 -

【行動目標】Ⅰ．公共用水域の水質を保全するため、公共下水道の整備や、浄化槽の設置促進などの事業を計画的に進め、汚水処理施設の普及拡大を図ります１

未普及地区における汚水処理施設の整備
投資と財源との均衡を図りながら計画的に汚水処理施設の普及拡大を進めます。

公共下水道区域内の人口普及率(※)： 95.8％（平成 30 年度見込み）→※

96.3％（令和元年度）

公共下水道区域内の人口普及率（公共下水道による汚水処理人口／公共下水道区域内人口）
平成 30 年度実績

230,017 人／240,056 人≒95.8％（見込み）

令和元年度目標

231,101 人／240,056 人≒96.3％

令和元年度目標は平成 31 年 3 月末の住民基本台帳人口を基に算出。ただし、実績値は、令和 2 年
3 月末の住民基本台帳人口を基に算出。

- 112 -

Ⅱ．安全で快適な生活環境を支えるため、下水道施設の適切な維持管理に努めるとともに、雨水対策事業や、施設の改築更新、長寿命化、耐震化を計画的に進めます。また、災害時における対応力の強化に努めます
２

浸水常襲地区の雨水対策事業推進
浸水常襲地区の被害軽減を図るため、福井市下水道雨水対策基本計画に基づき、バイパス管などの整備とともに浸水防除施設(※1)の普及促進を図ります。
また、下水道革新的技術実証事業(※2)で整備した降雨・浸水予測システムについては、実際の降雨状況と予測結果を比較しながら予測精度の向上に取り組みます。

下水道による都市浸水対策達成率(※3)

：

84.2％

明里バイパス管等の整備率(※4)：

75.2％（平成 30 年度）→

浸水防除施設のイベントでのＰＲ

：

6回

※1

100.0％（令和元年度）

浸水防除施設
浸水被害の軽減を図るため、住民や事業者が設置する雨水タンク又は止水板※2

下水道革新的技術実証事業
小型気象レーダーと降雨・浸水予測システムを組み合わせた雨水管理技術を導入することにより、都市域における局地的集中豪雨に対する浸水被害軽減を図る技術実証事業※3

下水道による都市浸水対策達成率（整備済排水区面積／福井市下水道雨水対策基本計画対象区域面積）
平成 30 年度実績

1,271ha／1,510ha≒84.2％

令和元年度目標

1,271ha／1,510ha≒84.2％

整備済排水区面積とは、下水道計画降雨（43.1mm/時間）への対応が完了した区域の面積であり、
加茂河原ポンプ場の改築更新工事が完了し供用を開始した時点で、足羽地区における下水道計画
降雨への対応が完了し、都市浸水対策達成率は 92.0％（整備済排水面積 1,389ha）となる。
令和元年度については、加茂河原ポンプ場の改築更新工事に着手するとともに、明里バイパス管等を継続して整備する。
加茂河原ポンプ場が供用開始するまでは、このバイパス管を暫定貯留管として利用することで約 2,400 ㎥の雨水貯留（約 800 ㎥増）が可能となり、浸水被害の軽減に一定の効果が発揮される。
※4

明里バイパス管等の整備率（整備延長／全体計画延長）
平成 30 年度実績

1,049.9m／1,396.9m≒75.2％

令和元年度目標

1,396.9m／1,396.9m＝100.0％- 113 -

３

処理場・ポンプ場の更新整備
雨水対策の強化や施設の耐震化を図るため、老朽化したポンプ場の更新整備を行います。
また、羽生浄化センターは、美山地区の下水道整備を早期に進めるために暫定整備した処理場であり、処分制限期間が満了する令和 3 年度末までに、終末処理場である美山浄化センターに集
約します。

４

加茂河原ポンプ場更新土木工事の着工：

8月

足羽ポンプ場更新事業の基本方針の決定：

3月

美山浄化センター増設詳細設計業務委託の完了：

1月

下水道施設長寿命化への取組
下水道の機能を保全するため、改築更新及び調査・診断を計画的に行い、下水道施設全体の長寿命化に取り組みます。
また、下水道施設全体の状態を把握しながら、適切な維持管理や効率的な改築更新を行うため、ストックマネジメント計画の策定に取り組みます。

下水道管の長寿命化
下水道管更生・改築更新工事：

橋北、町屋大願寺排水区等

延長

1.3 ㎞

ＴＶカメラ調査、解析・診断：

橋北、北部排水区

延長 15.0 ㎞

下水道施設の長寿命化
日野川浄化センター

：

ポンプ設備

清水西部環境センター：

電気計装設備乾徳ポンプ場：

ポンプ設備、沈砂池設備：

処理場・ポンプ場の点検・調査計画策定

ストックマネジメント計画の策定
処理場・ポンプ場施設

下水道ストックマネジメント計画：

9月

管路施設と処理場・ポンプ場の点検・調査計画をとりまとめた計画の策定- 114 -

12 月

５

下水道施設の耐震化への取組
地震時においても下水道の機能を確保するため、管路をはじめ処理場等の施設の耐震化を進めます。

下水管路の耐震化率(※)：

47.3％（平成 30 年度）→

境浄化センターの簡易耐震診断委託の完了※：

48.1％（令和元年度）

3月

下水管路の耐震化率（耐震化済管路延長／下水道管路総延長）

６

平成 30 年度実績

714.9km／1,512.9km≒47.3％

令和元年度目標

737.7km／1,534.4km≒48.1％

災害対応訓練の実施
平成 26 年度に策定した福井市下水道業務継続計画に基づき実施してきた職員防災訓練をより実践的なものとするため、民間事業者の協力のもと、合同訓練を実施します。

民間事業者との合同防災訓練の実施：

1回- 115 -

Ⅲ．一層の経営健全化を図るため、福井市下水道事業経営戦略の着実な進捗と下水道使用料の適正な徴収に取り組むとともに、下水道事業の普及・啓発のための見える化に努めます７

下水道事業の安定経営
平成 28 年度に策定した福井市下水道事業経営戦略を着実に推進するため、下水道事業の経営状況を的確に把握するとともに、検証と評価を行い、必要な見直し等を図っていきます。
また、より効率的な経営を行っていくため、企業局との組織統合に向けた協議を進めます。

経費回収率（※）：

99.8％（平成 30 年度見込み）→

経営戦略の平成 30 年度末評価のとりまとめ※：

100.0％（令和元年度）

9月

経費回収率
（下水道使用料収入／汚水処理費）
平成 30 年度実績

37.10 億円／37.18 億円≒99.8％（見込み）

経費回収率は、汚水処理に要する経費（施設維持管理費+原価償却費+利子）を使用料でどれく
らい回収できたかを表すもので、下水道事業の経営状況を表す指標の１つである。
下水道事業の継続には、この他に施設の建設に要する費用や、企業債償還に充てる資金が必要であり、今後この資金は不足することが見込まれる。

８

下水道事業の見える化を推進
日頃は目にする機会が少ない下水道への関心を高め、その役割や重要性について広く理解してもらうため、ＰＲイベントや施設見学を実施するとともに、広報誌やホームページ、フェイスブ
ックなどによって、情報の発信を強化します。
ＰＲイベント及び施設等の来場者数
下水道広報誌の発刊

９：：6,007 人（平成 30 年度）→

6,050 人（令和元年度）

3回

下水道使用料滞納金の徴収強化
下水道使用料については、水道料金と同時に徴収するシステムとなっているため、企業局等と連携を図りながら、過年度使用料収納率の維持・向上に取り組みます。
過年度使用料収納率※：

99.7%以上

過年度使用料収納率（過去 5 年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計/過去 5 年度分の調定金額合計）
令和元年度目標
過去 5 年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計/過去 5 年度分の調定金額合計≒99.7％以上- 116 -

Ⅳ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めるとともに、各種研修会等を通して職員の技術力向上を図ります
１０

公共工事の品質確保

適正な工事執行と品質確保を図るため、工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検します。

工事監察指摘率(※)※：

4.2％（平成 30 年度）→

0.0％（令和元年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 30 年度実績

1 件／24 件 ≒4.2％

令和元年度目標

是正指摘件数0件

１１ 職員の技術力向上
各種講習会へ積極的に参加を図るとともに、多岐に亘るテーマや、より実践的な内容の技術研修会を開催し、職員のスキルアップに取り組みます。

各種技術研修会の開催：

4回- 117 -

- 118 -工事・会計管理部

マネジメント方針

工事・会計管理部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動
目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
工事・会計管理部長

上道悟【基本方針】

事務事業執行部門から独立したチェック機能を持つ部として、価値の高い行政サービスを提供するため、建設系技術職員のさらなる資質向上に努めるとともに、適正で合理的な事業執行と公共工事の品質確保を図ります。
また、法令等に基づき、適正な会計事務の執行に努めます。さらに、金融情勢の変化に対応
した資金運用を行うとともに、公金の適切な管理に努めます。

【組織目標】

Ⅰ．適正で合理的な公共事業推進のため、審査、検査及び監察を通して公共工事のコスト
構造の改善と品質確保及び現場の安全管理を推進するとともに、建設系技術職員の研修や、技術的な指導・助言を実施します
Ⅱ．適正な会計事務を継続的に確保していくため、職員の実務能力の向上を図るとともに、公金の安全かつ効率的な運用に努めます- 119 -

【行動目標】Ⅰ．適正で合理的な公共事業推進のため、審査、検査及び監察を通して公共工事のコスト構造の改
善と品質確保及び現場の安全管理を推進するとともに、建設系技術職員の研修や、技術的な指導・助言を実施します１

建設系技術職員の人材育成
技術職員研修計画に基づき、建設系技術職員に求められる基礎技術や現場における安全管理及び指導力の向上を目指すため、監督職員や主任監督職員向けの研修を実施します。
また、最新技術等の情報提供や工事監察、完成検査及び会計実地検査(※1)などの結果を反映させる等、研修内容を充実させ、職員の意識改革と技術力向上を図ります。
さらに、技術の継承を着実に推進するとともに公共事業の円滑かつ適正な執行を支援するため、福井市技術研修センター職員による工事監督補助事業や、学識経験者等の専門家を現場に派遣する技術アドバイザー事業を実施します。

新採用職員研修（工事設計、施工管理）： 2 回（前期、後期）

検査職員研修（検査実務、委託検査官向け）： 1回

技術職員基礎研修（建設関係法令及び実施計画）： 1回

主任監督職員研修（苦情対応、入札・支払事務）： 1回

工事監督職員研修（設計・積算、施工管理、検査）： 1回

ソフト実務研修（積算、ＣＡＤ、電子納品、情報共有システム） ： 6 回
災害対応研修（被災地復興報告、災害査定関係）： 1回

技術継承研修（土木、建築、設備）： 3回

専門研修（測量実務、現場の安全対策）： 2回

上記研修に対する理解度(※2)： 90.0％以上※1

会計実地検査国から交付された補助金等が適正に執行されているかを会計検査院が現地にて検査すること。

※2

理解度（アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／回答人数）
アンケート結果を検証し、理解度に応じ追加研修等のフォローアップを実施する。

- 120 -

２

コスト構造改善業務の推進
コスト構造改善マネジメント指針に基づき、コスト構造の改善と品質確保の取組を継続するとともに、担い手確保やインフラ老朽化対策、建設現場の生産性向上を加えた施策の実施について、研修会等を通じて監督職員に周知・啓発を図ります。
また、公共工事等技術研究発表会の開催を通じ、技術力、プレゼンテーション能力の向上に繋げることで、職員の資質向上を図ります。
さらに、国が進める i-Construction（※1）及び建設業における働き方改革（※2）について、発注者の立場から、積極的な情報収集に努め、推進します。

コスト構造改善専門部会研修の開催（i-Construction、働き方改革含む）：

3回

国土交通省出前講座を活用した研修の開催：

1回

公共工事等技術研究発表会の開催：

1回

コスト構造改善に関する相談、指導

：

随時

※1

i-Construction
国土交通省が進めている取組で、「ＩＣＴ （情報通信技術）の全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図るもの。

※2

建設業における働き方改革
政府の「働き方改革実行計画」（平成 29 年 3 月策定）及び「働き方改革関連法」（平成 31 年 4 月 1日から施行）に関して、建設業においても、週休 2 日の確保等による長時間労働の是正、給与の確保や社会保険加入の徹底、生産性向上を推進すること。

３

工事現場の適正な施工体制の確保
公共工事の品質を確保するため、工事監察として工事現場における適正な技術者の配置や下請

負の状況等を確認し、その結果を周知すると共に改善すべき事項については、監督職員等に対して指導、助言し是正を求めます。
また、工事監察を通して適正な施工体制の理解を図るため、監督職員等への工事監察実地研修を実施します。

工事監察実施回数：

6回

工事監察実地研修：2回

上記研修に対する参加率（※）

：

60％以上

※1

参加率
(研修に参加した監督職員数／監督職員数)
但し、前年度研修に参加した監督職員を除き、部局毎に算出した値- 121 -

Ⅱ．適正な会計事務を継続的に確保していくため、職員の実務能力の向上を図るとともに、公金の安全かつ効率的な運用に努めます４

適正な会計事務の執行と公金の効率的な運用
法令・規則に基づく収入・支払事務等が適正に行われるよう、主に未受講の職員を対象に会計事務研修会を開催し、職員の会計事務能力の向上を図り、チェック機能を強化します。
また、会計事務の理解を深めるための的確な助言・指導や全庁的な課題への注意喚起を適宜行うとともに、会計事務の手引きなどのより一層の充実を図ります。
さらに、現金や金券等について、関係所属を対象に取扱状況調査、検査及び指導を行うことにより、現金等の適正な取扱を徹底します。
金融情勢及び金融機関の経営状況を注視したうえで、日々の収入・支出見込みを正確に把握し、細心の注意を払い資金管理を行うとともに、安全かつ確実な方法できめ細やかに運用します。

会計事務研修会の実施：

1回

上記研修に対する理解度（※1）

：

90％以上

適正な経理手順の周知・指導：

随時

現金保管状況調査・実地検査の実施：

1回

公金管理運用委員会（※2）の開催

：

1回

※1

理解度
（アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／回答人数）
なお、会計事務研修会のフォローアップとして、アンケート結果をもとに、職員インフォメーショ
ンにＱ＆Ａを掲載し情報の共有を図る。

※2

公金管理運用委員会
安全で、確実かつ効率的な公金の管理運用を図るため、関係部局により構成する委員会- 122 -

消防局

マネジメント方針

消防局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
消防局長

土

田

将

一

【基本方針】

市民一人ひとりが「安全」と「安心」を実感しながら生活できるよう、消防団や市民と協働しながら「災害に強い、安全・安心なまちづくり」を進めます。

【組織目標】

Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成・指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発に努めます
Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります- 123 -

【行動目標】Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます１

住宅防火対策の推進
住宅火災の防止及び住宅火災による死傷者の減少を目指し、住宅防火対策を推進します。
特に、出火危険の排除、防火意識の高揚及び住宅用火災警報器の維持管理を図るため、一般住宅に対する防火診断、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室を実施
します。
これらの住宅防火対策を推進することにより、出火率（※1）の更なる低減を図ります。

消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器の交換等維持管理指導を重点に実施）：

10,964 戸（平成 30 年度）→

11,070 戸（令和元年度）

消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施（住宅用火災警報器の交換等維持管理指導を重点に実施）
：

420 戸

自治会等を対象とした防火教室の開催（住宅用火災警報器の交換等維持管理指導を重点に実施）：

300 回（平成 30 年度）→

320 回（令和元年度）

消防職員と消防団員による警火広報の実施
：

※1

２

4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）

出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）
平成 30 年

福井市

2.16

平成 29 年

福井市

1.93（県庁所在地消防本部中

全国平均

3.1

第 7 位）

防火査察による火災危険の排除
法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店（※1）及び危険物施設（※2）

において、利用実態や火災等の危険性を踏まえた防火査察を実施し、違反事項及び危険個所の早期是正を図ります。

小規模飲食店に対する査察の実施

：

382 件

危険物施設の査察の実施

：

全施設

※1

新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店
新潟県糸魚川市大規模火災を受け、改正された消防法施行令により、今後新たに消火器具の設置が必要となる延べ面積 150 ㎡未満の小規模飲食店（施行日：令和元年 10 月 1 日）

- 124 -

※2

危険物施設
石油類など、消防法に定める引火性又は発火性のある固体や液体の製造所、貯蔵所及び取扱所

３

事業体等における自衛消防組織の育成強化
事業体に対する初期消火や避難訓練等の指導を行い、防火管理に対する意識の高揚と自衛消防組織の育成を図ります。
具体的には、防火管理者等の育成指導を図るための防火・防災研修会を開催するほか、高齢者や要介護者が入所する施設の自衛消防隊と連携した消防訓練等を行います。
また、有床診療所において、火災発生時に入院患者の安全確保が図られるよう、夜間、休日等を想定した訓練指導を行い、自衛消防組織の育成強化に努めます。

事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施：

1,358 回（平成 30 年度）→

1,380 回（令和元年度）

防火・防災研修会の開催：

20 回

参加者数 1,057 人（平成 30 年度）→

20 回

参加者数 1,100 人（令和元年度）

小規模社会福祉施設（※1）との連携訓練の実施：

全施設（108 件）

有床診療所（※2）におけるマニュアル訓練(※3)の実施：※1

全施設（34 件）

小規模社会福祉施設
延べ面積 1,000 ㎡未満の老人福祉施設及び障害者支援施設

※2

有床診療所
入院治療のできる診療所で、19 床以下の病床を持つ小規模入院医療施設※3

マニュアル訓練
職員が減少する夜間や休日等の火災を想定して、建築構造や内装、消防防災設備等を考慮した避難の限界時間を設定し、その時間内に自衛消防隊員が所要の対応（火災の発見、通報、初期消火、避難誘
導の一連の行動）を検証することにより、防火管理体制の指導、育成強化を図る訓練- 125 -

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成・指導及び市民への防
火・防災意識の普及啓発に努めます４

消防団の充実強化
地域防災力の向上を図るため、消防団員を計画的に増員するとともに、市民に対し応急手当等を指導する女性消防団員の活動を推進します。また、消防団員の水防技術向上を目的として水防訓練を行うほか、消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携強化を図り、災害に強いま
ちづくりを進めます。

消防団員の充足率（※1）：

97.0％（平成 30 年度）→ 98.0％（令和元年度）

女性消防団員による応急手当指導：

70 回（平成 30 年度）→

水防訓練の実施：

4回

80 回（令和元年度）

防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練等の実施
：
※1

60 回

消防団員の充足率（年度末実員数/消防団の条例定数）
平成 30 年度実績：97.0％（1,024 人/1,055 人）
令和元年度目標 ：98.0％（1,034 人/1,055 人）

５

自主防災組織の育成・指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発「自分たちのまちは、自分たちで守る」との精神のもと、自主防災組織の育成・指導及び市民に対する防火・防災意識の普及啓発を推進します。
また、ふくい嶺北連携中枢都市圏内の住民を対象とした防火・防災研修会（※1）を開催し、各種災害に対する対応力の向上を図ります。
福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓練を含む）：

参加者数

54,477 人（平成 30 年度）→

55,420 人（令和元年度）→

20,000 人（令和元年度）

自主防災組織の女性を対象とした消火技術訓練（※2）の指導：

12 回

防災センター入館者数：

入館者数

19,768 人（平成 30 年度）

ふくい嶺北連携中枢都市圏域内の住民を対象とした防火・防災研修会の開催
：

※1

3回

防火・防災研修会
圏域内市町の住民を対象に、連携市町消防本部と共同して開催する研修会※2

自主防災組織の女性を対象とした消火技術訓練
消火バケツと消火器を使用した、火災発見から消火までの一連の訓練- 126 -

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
６

応急手当法の普及・啓発
ふくい嶺北連携中枢都市圏内の住民に対して、救急知識や技術を普及させ、救命率の向上に努めます。
また、助かる命を助けるために、ＡＥＤの取扱方法を含めた救命処置、応急手当の方法、ＢＬＳ（※）などの救急知識の普及に努めます。

上級救命講習会の実施：

守ろう命の講座の受講者数：

2回
2,089 人（中学 2 年生）

応急手当講習会（ＢＬＳ及び小児救急講習を含む）の受講者数：※

ＢＬＳ（Basic

Life

11,400 人

Support：一次救命処置）

心臓や呼吸が停止した人を助けるために、心肺蘇生（人工呼吸、心臓マッサージ）や、ＡＥＤを使用した処置

７

正しい１１９番通報の普及
１１９番は、市民の生命と財産を守るための緊急回線であることから、「正しい１１９番通報」

及び「救急車の適正利用」の普及広報を図ります。
また、緊急通報システム Net１１９（※1）について、音声通報が困難な聴覚障がい者等への周知を図るとともに、緊急１１９メール登録者及び関係団体に出向き説明を行い、登録者の増加に努めます。

広報紙（広報 FUKUI、公民館だより等）への掲載等

：

95 回

広報車による巡回広報

：

20 回

Net１１９登録者数（累計）※1：45 人（平成 30 年度） → 120 人（令和元年度）

Net１１９
電話（音声）による１１９番通報が困難な方が、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機
能を利用して、簡単な画面操作で１１９番通報を行うことができるシステム- 127 -

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
８

高度な知識や技術の習得と職員の資質向上
様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術を持った人材を育成する必要があるため、各種の訓練や研修を実施することで、消防職員の資質の向上を図ります。
また、公務を効率的かつ効果的に行なうために、全ての職員が意欲を持って働き、互いが尊重し合える職場環境づくりに取り組みます。

救急救命士の資格取得者数（累計）：61 人（平成 30 年度）→

消火技術研修会（※1）の実施：

1回

職員倫理教育及び研修会（※2）の実施： 102 回※1

64 人（令和元年度）

消火技術研修会
消防職員の消火技術の向上を図ることを目的とし、実施要領を定めて実施するもの※2

職員倫理教育毎月実施（消防局 8 所属）

消防局研修会

外部講師によるハラスメント研修（消防局職員）- 128 -

Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります
９

新分署の建設及び消防庁舎の危険・劣化設備の更新
消防体制の強化を図るため、森田分遣所と河合分遣所を統合する分署（以下「Ｂ分署」という。）及び鶉分遣所と大安寺分遣所を統合する分署（以下「Ｄ分署」という。）の建設準備を進めます。
また、消防庁舎・消防署所等の危険又は劣化設備を更新し、消防施設機能の充実を図ります。

Ｂ分署

Ｄ分署

：

敷地造成工事の実施：

実施設計の実施：

基本設計の実施：

用地売買契約の締結

消防施設危険・劣化設備更新

：

2 カ所

- 129 -

- 130 -企業局

マネジメント方針

企業局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
企業管理者

谷

澤

正

博

企業局長

塚

谷

朋

美

【基本方針】

ガス・水道（簡易水道を含む）事業は市民生活に欠かせないライフラインであり、企業局では
安全で安心なガスとおいしい水の安定供給を使命としています。
ガス事業については、令和 2 年 4 月に民間企業へ事業譲渡することから今年度が最後の年となりますが、引き続き健全経営に努め、ガス導管の耐震化や保安強化等を進めるとともに、業務の引継ぎと市民への周知をしっかりと行います。
水道事業においては、引き続き健全経営に努め、計画的な基幹管路や各施設の耐震化等を進めるとともに、安全でおいしい水を供給し続けていくため新たな水道事業ビジョンを策定します。また、簡易水道事業においても、老朽化した施設の整備や改修を進めるとともに、美山地区
での統合事業を行います。
さらに、万一の災害発生時に迅速に対応できるよう、関係団体等と連携した各種防災訓練を行い、危機管理に努めます。

【組織目標】

Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 131 -

【行動目標】Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
１

耐震化対策としてのガス導管布設替え
ガス施設の安全・安心を確保し長期的な安定供給を維持するため、前年度に引き続き、ガス工

作物更新計画に基づきガス導管の布設替えを行うとともに、低圧ガス経年管（白ガス管（※1））の年度内布設替え完了を目指し、耐震化を積極的に進めることにより、都市ガスの安全かつ安定的な供給に努めます。

ガス導管の耐震化率（※2）：

71.1％（平成 30 年度）→ 72.1％（令和元年度）

白ガス管からポリエチレン管への布設替え進捗率（※3）：※1

97.1％（平成 30 年度）→ 100.0％（令和元年度）

白ガス管
管の外面に亜鉛メッキが施されている鋼管で、埋設部において腐食しやすい。また、ねじ継手部の場合は耐震性に劣る。

※2

ガス導管の耐震化率（ガス導管耐震管の延長／ガス導管総延長）
平成 30 年度

323,329.4ｍ／455,059.5ｍ≒71.1％

令和元年度

328,147.4ｍ／455,332.5ｍ≒72.1％（ガス導管総延長内訳）※3

平成 30 年度末

ガス導管総延長

455,059.5m

令和元年度末ガス導管総延長

455,332.5m（増加分内訳）
新整圧器周辺 管整備

150.0m

改善工事

123.0m

白ガス管からポリエチレン管への布設替え進捗率（布設替え済延長／布設替え対象延長）
平成 30 年度 58,443.9ｍ／60,197.0ｍ≒97.1％
令和元年度（残 1,753.1ｍ）

60,197.0ｍ／60,197.0ｍ≒100.0％- 132 -

２

お客様の生命と財産の保安確保強化
お客様である市民の安全と安心を維持するため、365 日 24 時間体制でガスの保安の確保に取り組みます。
需要家ガス設備保安点検をはじめとし、排気ガス中毒事故防止啓発パンフレット配布を行うとともに、前年度に引き続き、国のガス安全高度化計画に基づき保安上重要な建物（※1）における経年埋設内管（※2）の改善を図るため周知・啓発に努めます。
敷地内におけるガス工事以外の工事（敷地内他工事）によるガス事故防止の為の安全講習会の開催や安全啓発活動、ガス事故を想定した防災訓練等各種施策を実施し、保安確保強化に取り組みます。

不良給排気需要家（※3）の改善率：

14.3％（平成 30 年度）→

14.4％（令和元年度）

保安上重要な建物における経年埋設内管（※2）改善折衝目標率： 100％

敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全講習会の開催：

3回

敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全啓発活動の実施：

1回

需要家や各機関等と連携した防災訓練の実施

：

4回

※1

保安上重要な建物（特定地下街、特定地下室、超高層建物や学校、その他鉄筋系建物等）
公共性の高い建物、不特定多数の人が集まる建物、万一事故が発生した場合に影響が大きい建物をいう。
福井市の場合、鉄筋系一般業務用建物（一般商業店舗・事務所等）鉄筋系一般集合住宅（マンション・アパート）等が該当する。令和元年度の改善折衝は 184 件が対象となっている。

※2

経年埋設内管
需要家の敷地内に埋設されている古いガス管をいう。具体的には、白ガス管等埋設された状況で腐食しやすいガス管をいう。

※3

不良給排気需要家
給湯器、風呂がま等の給排気が不十分で改善が必要な設備を所有するお客様をいう。30 年度末で 180件残存している。
不良給排気需要家の改善率（不良給排気需要家改善件数／不良給排気需要家残存件数）
平成 30 年度実績

30 件／210 件≒14.3％

令和元年度目標

26 件／180 件≒14.4％- 133 -

３

環境にやさしい天然ガスの需要拡大
都市ガスの安定的な供給量を確保し、経営の安定化に資するため、業務用の営業活動を強化します。特にガス空調の導入により光熱費の低減を図れることをＰＲし、新たなガス需要を開拓していきます。
具体的には、エネルギー源の多様化及び環境性を積極的にアピールし、都市ガス本管が通っている地域の未利用者に対して天然ガスの利用を呼びかける営業活動や、給湯器の長期ガス機器使用需要家に対する高効率給湯器への買換え営業、建築・設計事業者等への最新ガス情報の提供や働きかけなどを通じて、天然ガスの需要拡大を図ります。
また、住宅関連のイベントへのブース出展やガス展などの特別販売会などを通じて、高効率給湯器「エコジョーズ」を始め、「ハイブリッド給湯器」、家庭用燃料電池「エネファーム」などの先進ガス機器（※）のＰＲに努め、新規需要家獲得を図ります。
なお、今年度はガス事業最終年度であり、長年都市ガスをご愛用いただいたお客様に感謝の意を込め、ガスセンターで開催するガス展や感謝セールなど特別販売会の内容を充実し、集客に努
めるとともに機器販売台数の増加を目指します。

新規業務用需要家獲得件数（業務用空調・給湯・ボイラーの需要）先進ガス機器販売台数：

ガスセンターの利用者数 ：※170 台（平成 30 年度）→：

5件

180 台（令和元年度）

6,000 人先進ガス機器・高効率給湯器「エコジョーズ」
従来のガス給湯器に比べてエネルギーの消費効率が高く、二酸化炭素排出削減量やランニングコ
ストの面で優れた機能を持っている機器
・「ハイブリッド給湯器」
空気熱を活用した電気の「ヒートポンプ」とガスの高効率給湯「エコジョーズ」を組み合わせることで、高い相乗効果を発揮する機器
・家庭用燃料電池「エネファーム」
都市ガスから取り出した「水素」と、空気中の「酸素」を化学反応させて電気を作り出すシステ
ムで、発電時に発生する熱を給湯や温水暖房に利用する機器- 134 -

Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
４

持続可能な施設の整備
市民生活に欠かすことの出来ない重要なライフラインである水道施設は、地震等の災害時においても安定して水の供給を行う必要があります。
また、被災した場合においても、断水範囲を最小限にくい止め、早期の応急復旧を行えるよう
配水ブロックの見直しを進めています。
その一環として、前年度より実施している末配水池築造工事の工期内完成を目指し、耐震性に優れる適正な施設規模の配水池に更新します。

末配水池築造工事（※）の完成※

５

側壁工事：7 月完了、屋根工事：9 月完了、計装機器工事：11 月完了

基幹管路の耐震化
災害時のライフラインの確保と持続可能な水道事業を実現し、安全でおいしい水を安定して供給するため、重要な管路となる基幹管路（※1）の耐震化を積極的に行い、災害時において各配水池等からの給水を可能にします。
その一環として、九頭竜配水池から原目配水池までの九頭竜原目送水管や田治島配水区導水管等の整備を実施します。

基幹管路の耐震化率（※2）※1：

31.8％（平成 30 年度）→ 33.9％（令和元年度）

基幹管路・導 水 管 ：井戸などの水源から取水した原水を浄水場まで導く管路
・送 水 管 ：浄水場で処理された浄水を配水池まで送る管路・配水本管 ：配水池からお客様の引込み管分岐まで水道水を配る管路のうち、口径 300 ㎜以上の
主要な管路

※2

基幹管路の耐震化率（基幹管路の耐震管延長／基幹管路総延長）
平成 30 年度実績

62,495.3m／196,243.0m≒31.8％

令和元年度目標

66,985.3m／197,323.0m≒33.9％（令和元年度

基幹管路総延長内訳）

平成 30 年度末

基幹管路総延長

196,243.0m

令和元年度

基幹管路新設延長

4,490.0m

令和元年度

基幹管路廃止延長

700.0m

令和元年度

除却延長

2,710.0m

計

197,323.0m- 135 -

羽坂配水本管 3,446.5m の内、700.0m
更新に伴う廃止

６

簡易水道事業の整備推進
公営簡易水道において、安全で衛生的な飲料水を供給できるよう計画的に改修及び整備を推進

し、美山地区における水質の改善と維持管理の効率化のために統合事業を進めます。

小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業：

統合事業の完了

下味見地区簡易水道統合事業：

認可申請書の作成〔参考〕小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業スケジュール
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

変更認可

配水管布設（1,100m）

配水管布設（30m）
路面舗装復旧※小和清水・下宇坂地区簡易水道統合事業対象町名：

大久保町、福島町、宇坂大谷町、高田町、小和清水町、獺ケ口町

下味見地区簡易水道統合事業スケジュール
平成 30 年度

水源の確定

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

詳細設計

地盤改良

認可申請書作成

用地測量

機械棟建築

添架管詳細設計

地質調査

配水池築造

配水管布設

導水管布設

取水設備設置

配水管布設

配水管布設

※下味見地区簡易水道統合事業対象町名７：

令和 4 年度

浄水設備設置配水管布設

令和 5 年度
配水管布設
場内舗装
外溝

折立町、横越町、東河原町、西河原町

簡易水道事業の水質保全
公営簡易水道の水質を保つため、計画的に配水池やろ過池の清掃を行うと共に、異常があった

場合は、随時清掃を行います。

簡易水道施設清掃（美山地区及び越廼地区）
配水池清掃

：

13 池

ろ過池清掃

：

5池

- 136 -

８

水道施設の予防保全の推進
水道施設の多くが更新時期を迎えており、安全でおいしい水を安定供給するためには、適正に維持管理する必要があります。
そのため、予防保全（※）を推進し、安定給水を図ります。

水道施設の予防保全
取水施設：

流量計更新工事（島寺第 1 取水）

浄水施設

：

水質計器更新工事（真栗浄水場外２施設）

送水施設

：

送水ポンプ 3 号電動弁外更新工事（一本木浄水場）：

水位調整弁更新工事（国見揚水ポンプ所）：

配水ポンプ 2 号始動制御抵抗器更新工事（九頭竜浄水場）

配水施設

※

予防保全
機器の劣化から起きる故障や機能低下により水道水の供給ができなくなる事故を未然に防止する処
置９

安全な水道水をお届けするための水質検査体制
福井市企業局は、水道法で定められている水質検査を全て職員自らが行っている全国でも数少ない水道事業体であり、平成 22 年度から水道ＧＬＰ（※1）の認定を取得しています。昨年度も更新審査を経て、引き続き認定が更新されているところです。このことは水質検査の信頼性が確保されている証となります。
安全な水道水をお届けするために、この管理された水質検査体制の下、適正に自己水質検査を行います。

自己水質検査率（※2）

※1

：

100％

水道ＧＬＰ（ Good Laboratory Practice ）「水道水質検査優良試験所規範」の略で、公益社団法人日本水道協会が定めた水質検査の品質保証の仕組みのこと。水道事業体等の水質検査部門が、管理された体制の下で適正に検査を実施し、水質検査結果の信頼性を確保するための規準で、日本水道協会が認定を行っている。4 年ごとの更新
審査、中間年における認定事項の履行を確認する維持審査がある。

※2

自己水質検査率（自己水質検査項目数／水道法で定められた項目数）
51 項目／51 項目

＝

100％

安全で安心な水道水を提供するために「福井市企業局水質検査計画」を策定している。その中で水質基準項目、水質管理目標設定項目などを設定し、検査している。そのうち水道法で定められた水質基準項目 51 項目が水道ＧＬＰの対象となっている。

- 137 -

Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
１０ 自然災害の発生に対応するための訓練の実施
市民生活に欠かすことのできないライフラインであるガス・水道について、地震等の災害が発生した場合でも速やかに供給を再開できるよう、企業局危機管理マニュアル等に基づき、企業局
独自の対応訓練を行います。
また、日本ガス協会近畿部会や日本水道協会中部地方支部が実施する合同訓練にも積極的に参加し、更なる危機管理能力の向上に努めます。訓練後には、対応について検証し、企業局危機管理マニュアル等の見直しを行います。
さらに、水道施設の被害が甚大で広域的な応援活動が必要となる場合には、復旧活動に参加する応援事業体が可能な限りスムーズに活動できるよう、受援体制を整えることが必要となります。
そのため、本市水道施設・設備の特徴や応急給水・応急復旧作業時における留意事項等を記載した応援事業体用のマニュアルを新たに作成します。

企業局防災訓練：

2回

日本ガス協会近畿部会との情報伝達訓練（ガス）：1回

日本水道協会中部地方支部合同防災訓練への参画（水道）：1回

災害時応援事業体用マニュアルの作成：

3月- 138 -

Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
１１ ガス事業の経営健全化
ガス供給を安全に安定して継続できるよう、「福井市ガス事業経営戦略」に基づいて、引き続き営業活動の強化や経営効率化に努めます。
また、料金徴収業務を民間事業者へ委託していますが、経費縮減とお客様サービスの一層の向上に努めます。さらに、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率（※1）の維持向上を図ります。
こうした取組により、ガス事業の経営健全化を図ります。

過年度料金収納率：

99.9％以上

ガス供給件数１件当たり企業債残高（※2）：

190.4 千円以下

※1

過年度料金収納率（過去 5 カ年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計／過去 5 カ年度分の調定金額合計）×100※2

ガス供給件数１件当たり企業債残高（企業債残高／ガス供給件数）
3,773,388 千円／19,822 件≒190.4 千円- 139 -

１２

水道事業の安定経営

水道の安全で安定した供給のために必要な施策等を示した新たな福井市水道事業ビジョン（※1）を今年度策定します。策定に当たっては、学識経験者や各種団体の代表者による策定委員会を設置し、様々な意見や助言を反映した計画となるよう努めます。
また、「福井市水道事業経営戦略」に基づいて、引き続き運営経費の節減や投資の合理化に努めます。
料金徴収業務については、民間事業者へ委託していますが、経費縮減とお客様サービスの一層の向上に努めます。さらに、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率の維持向上を図ります。
こうした取組により、水道事業の経営健全化を図ります。
加えて、より効果的な経営を行っていくため、下水道部との組織統合に向けた協議を進めます。

福井市水道事業ビジョンの策定：

3月

過年度料金収納率：

99.7％以上

給水人口１人当たり企業債残高（※2） ：※1

59.5 千円以下

福井市水道事業ビジョン
国が示した水道ビジョンに基づき本市の水道事業の運営に関する方向性と施策の基本的な考え方を示す最上位の計画※2

給水人口１人当たり企業債残高（企業債残高／給水人口）
15,160,510 千円／254,659 人≒59.5 千円

１３ ○新 確実なガス事業引継ぎと周知
ガス事業の民間譲渡については、今年 4 月から業務引継ぎを行い、国への事業譲渡の認可申請
等の手続きを経て、令和 2 年 4 月 1 日に事業譲渡する予定となっています。事業譲渡に向けて、業務引継ぎに万全を期すとともに、事業主の変更により需要家に混乱が生じないよう、企業局広報誌や市政広報、チラシなどを活用し、譲渡に関する周知に努めます。

国への事業譲渡譲受認可申請：

9月

需要家用チラシ配布：

12 月、3 月

企業局広報誌 HOT＆COOL による周知：

10 月、1 月

市政広報による周知：

3月

イベント、ケーブルテレビによる周知

：

5 回以上

- 140 -

Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１４ 公共工事の品質確保
工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）※：

14.8％（平成 30 年度）→

5.0％以下（令和元年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 30 年度実績

4 件／27 件＝14.8％

令和元年度目標

是正指摘件数／監察件数＝5.0％以下- 141 -

- 142 -教育委員会

マネジメント方針

教育委員会では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 31 年 4 月 1 日
教育長

吉

川

雄

二

教育部長

内

田

弥

昭

【基本方針】
人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、これからも、すべての人が夢や希望を持って健やかに暮らすために、子どもから高齢者までの全市民が学習やスポーツに取り組める
よう、生きがいを持って暮らすことのできる環境を整備します。また、子どもたちが生き
生きと学校生活を送ることができるよう、学校教育の充実を図ります。併せて、地域の特性を考慮しながら、今後の本市としての適正規模を含めた学校のあり方について検討していきます。
さらに、本市の伝統行事や建造物、史跡などの豊かな歴史・文化に育まれた数多くの文化財の継承に努めるとともに、市民が安心して集い、学習できる図書館のリニューアルに取り組むことで、「みんなが学び成長するふくいの教育」の実現を目指します。

【組織目標】

Ⅰ．児童生徒をきめ細かに支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います
Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの心身の健全な発達に努めます
Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習活動を支援し、市民憲章運動を進めます
Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します
Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます- 143 -

【行動目標】Ⅰ．児童生徒をきめ細かに支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います１

地域と連携した学校づくり
一人ひとりの子どもの育ちを支えていくために、家庭・地域・学校協議会の開催や教育活動の地域への公開などを通して、家庭、地域、学校のつながりを強めるとともに、三者が一体となって子どもたちの教育について考え、行動する気運の醸成を図ります。十年以上継続してきた教育ウィークは、今後も充実を図りながら継続していきます。

ゲストティーチャーを招いた授業の実施

：

全小中学校

1 学級当たり 延べ 6 人

授業ボランティアの活用

：

全小学校

1 学級当たり 延べ 6 人

地域と関わる取組(※)の連携調整会議

：

全中学校区

※

地域と関わる取組
地域と関わる取組について、各学校で、目的や子どもたちに付けたい力、各教科・領域との関連等
を表にまとめ、中学校区ごとに取組みを推進する事業。

２

学力充実のための教育活動
全国トップクラスの小中学生の学力がさらに向上するように、一人ひとりの児童生徒に応じたきめ細かな指導を通して学ぶ意欲を引き出し、知識及び技能を活用して思考力・判断力・表現力を育み「確かな学力」の育成を図ります。
また、「地域に根ざす『学びの一貫性』」を目指して、中学校区ごとに目指す子どもの姿を共有し、保幼小中連携(※)の充実に取り組みます。
さらに、これからの時代に対応した教育や、ふるさとへの愛着と誇りを育む教育を推進する
ため、中核市として独自の研修を進めます。

他校（園を含む）への授業公開や出前授業の実践

：

全小中学校

1 校当たり 6 回

中学校区単位での研究会・研修会

：

全小中学校

1 校当たり 12 回

教職員課題別研修の受講

：

全教職員

※

保幼小中連携の範囲
小学校区内の公私立幼稚園・保育園・認定こども園及び中学校区内の小学校・中学校との連携。

- 144 -

３

豊かな心の育成
道徳教育や人権教育の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちが社会の一員としての自覚を持つために、人や自然との触れ合い、国際交流作品展などの文化芸術の鑑賞、連合音楽会などの様々な体験を通して豊かな心を育てます。
福井市環境学習プログラムに基づき、各幼小中学校において発達段階に応じた環境学習を行うとともに、節電・節水やゴミ減量リサイクル等の活動を実施します。
また、学校図書館蔵書数の標準を満たし、読書活動を推進します。

幼児演劇教室の開催：

2 日間で 3 回公演 （公私立幼稚園・公私立保育園・認定こども園福井市環境学習プログラムの取組：

全幼小中学校学校図書館図書標準(※)の達成率

：

小学校全体

5 歳児対象）100％

中学校全体 98.7％（平成 30 年度）→ 100％（令和元年度）※

学校図書館図書標準
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成 5 年 3 月に文部科学省が定
めたもの。
学級数

蔵書冊数（小学校）

蔵書冊数（中学校）

1

2,400

4,800

2

3,000

4,800

3〜6

3,000＋520×（学級数−2）

4,800＋640×（学級数−2）

7〜125,080＋480×（学級数−6）

7,360＋560×（学級数−6）13〜187,960＋400×（学級数−12）

10,720＋480×（学級数−12）

19〜30

10,360＋200×（学級数−18）

13,600＋320×（学級数−18）

31

12,760＋120×（学級数−30）

17,440＋160×（学級数−30）- 145 -

４

幼児教育の推進
幼児一人ひとりが多様な体験を通して、心身共に調和のとれた成長ができるようにします。
また、全小学校で「わくわく交流デー（※1）」を開催するなど保幼小の円滑な接続を図り、保育園や幼稚園及び認定こども園における教育の成果が小学校につながるように、就学前教育を支援して質の高い幼児教育を提供し、園児及び保護者の満足度の向上を図ります。
今年度新たに、公立幼稚園児が多人数での交流を体験する「なかよし交流保育（※4）」を実施します。

接続推進計画(※2)による連携交流の実施：

全小学校区内で 3 回以上交流保育（※3）の開催：

延べ 2 回

なかよし交流保育（※4）の実施：

延べ 4 回※1

わくわく交流デー
5 歳児を対象に、小学校入学前の 2 月に実施している小学校一日体験。

※2

接続推進計画各小学校区の保育園、幼稚園、認定こども園と小学校の円滑な接続を図るための年間計画。

※3

交流保育
公立幼稚園及び公立認定こども園 14 園を 2 つのブロックに分け、各ブロック内で園児が大勢で遊ぶ楽しさを味わう交流活動。
（公立幼稚園児の減少により、前年度までの 3 ブロックを 2 ブロックに再編）※4

なかよし交流保育
公立幼稚園 7 園を 2 ブロックに分け、各ブロック内で繰り返し交流し、遊びを広げたり深めたりする楽しさを味わう交流活動。

- 146 -

５

特別支援教育の推進
福井市特別支援教育地区別協議会(※1)を中心に就学前から特別支援教育(※2)体制の整備に努め、特別支援教育コーディネーター(※3)が中心となって、各学校の指導計画と教育支援計画を作成し、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校間の円滑な移行支援を図ります。
また、障がい児の就学や支援について、教育支援委員会(※4)を設置して就学相談及び教育相談を行います。
さらに、いきいきサポーター(※5)を小中学校に配置し、発達障がい等で配慮が必要な児童生徒に個別の支援を行います。

特別支援教育コーディネーターの配置

:

全小中学校

教育支援委員会の開催:

8回

いきいきサポーターの配置

:

84 人

※1

福井市特別支援教育地区別協議会
市をブロックに分けて、特別支援教育コーディネーター（※3）と専門家がそれぞれブロック内の学校の特別支援教育の体制づくりを検討する会。

※2

特別支援教育障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、持てる力を高め生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通して必要な支援を行うもの。

※3

特別支援教育コーディネーター
特別支援教育を進める上で、学校において、保護者や関係機関に対する窓口、保護者を含めた学校内外の関係者や福祉、医療、特別支援学校、専門家チーム等の関係機関との連携・協力のための調整、校内委員会の推進などの役割を担う教員。

※4

教育支援委員会
障がい等のある児童生徒に対して、就学先の決定だけでなく、早期から一貫した支援について助言を行う機関。（教育委員会に設置）※5

いきいきサポーター
発達障がいなどの傾向があり、集団での活動が苦手な児童生徒に対して、学習支援や生活指導、
学校生活に関わる諸問題の指導支援を行う非常勤職員。

- 147 -

６

通うのが楽しい学校づくり
学校不適応児童生徒の教育相談等、支援の充実に努めます。また、適応指導教室において児童生徒の学びの場や心の居場所づくりを行います。実効性のある指導体制や組織的な相談体制を構築し、家庭、地域、学校及び各関係機関が情報を共有して、適切な支援体制づくりに努めます。

小学校カウンセラー(※1)の出動数：

カウンセラー１人当たり 100 回

チャレンジ教室(※2)における保護者対象の研修会及び懇談会：

5回

いじめ、虐待に関する調査の実施

：

3回

※1

小学校カウンセラー
スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関する専門的な知識を有する者が、学校のカウンセリング機能の充実を目指して、いじめや不登校など児童生徒の問題行動等の対応にあたる。
そのうち福井市は 15 人のカウンセラーを 38 小学校とチャレンジ教室に派遣し、小学校カウンセ
ラーと呼んでいる。

※2

チャレンジ教室（福井市適応指導教室）
長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、福井市教育委員会が平成 2 年から設置している施設。
一人ひとりに応じた活動を進めながら、児童生徒が学校に復帰できるように支援している。

７

国際理解教育の推進
令和 2 年度から実施となる新学習指導要領の中で、5、6 年生は週 2 回の外国語科、3、4
年生は週 1 回の外国語活動を行うことになります。福井県は平成 30 年度からこれを前倒しして実施しています。小学校 3〜6 年生の全学級にＡＬＴ（※1）を派遣し、担任が行う外国語活動および外国語の授業を支援します。

ＡＬＴの年間派遣回数※1：

4,845 回ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）
小中学校・高等学校の外国語の授業で日本人教員を補助する外国語指導助手。

- 148 -

８

情報教育と教育の情報化の推進
ＩＣＴ(※1)を活用した教育を推進するために、ＩＣＴ環境の整備を進め、児童生徒や教員の情報活用能力の向上や事務の効率化を図ります。
プログラミング教育（※2）に関する授業の実施

：

全小学校

小中学校でのタブレットを活用した授業の公開

：

全小中学校

グループウェア（※3）を活用した事務効率化のための研修：

全小中学校対象に 1 回※1

ＩＣＴ（Information＆Communication(s) Technology）
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称で「情報通信技術」のこと。

※2

プログラミング教育
児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動。福井市では平成 30 年度に教材を一括購入し、実際にプログラミングによって物や映像を動かす体験を、全 5 年生で 5 時間実施する。

※3

グループウェア
組織内のコンピュータを活用した、情報共有のためのソフトウェア

９

キャリア教育の推進
児童生徒一人ひとりが夢や希望を持ち、将来社会人として自立することができるようキャリ

ア教育を推進します。その中で、小学校の社会見学・職場見学や中学校の職場体験、福井市キ
ャリア教育プログラム（※1）の実施など児童生徒のキャリア教育を支援するために、福井市
キャリア教育連絡協議会（※2）を開催し、中学校で福井市キャリア教育プロジェクト(※3)を実践します。
福井市キャリア教育プログラムの実施学級数：

小学校の社会見学・職場見学の実施： 全小学校 1 校当たり 4 日中学校キャリア教育プロジェクトの研修会の実施：※1

延べ 258 学級

5回

福井市キャリア教育プログラム
学校の教科の学習内容と地域の企業の人づくり・ものづくりの技術を結び付けた教育プログラム
で、企業の社員等を地域の教育支援者として直接学校に招き、教員と一緒に授業を行う。

※2

福井市キャリア教育連絡協議会
市内経済団体（福井経済同友会、福井商工会議所青年部、福井青年会議所、ふくいの担い手づくりプロジェクト）、認定資格を有するキャリア教育コーディネーター、小中学校長、しごと支援課、
女性活躍促進課と教育委員会が連携し、児童生徒のキャリア教育を支援するための組織。

※3

福井市キャリア教育プロジェクト
これまでの職場体験学習の内容をさらに充実させた提案型の職場体験学習の実現を目指し、職場体験学習と福井市キャリア教育プログラム、女性活躍促進課作成の教材「夢への招待状」を関連づけて、系統的にキャリア教育を行うプロジェクト。

- 149 -

Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの
心身の健全な発達に努めます
１０ 通学環境の整備及び安全対策の充実
全小中学校において、交通事故、犯罪、災害など様々な危険から身を守る対処の仕方について、安全教育や避難訓練等を通して、児童生徒自ら安全な行動ができる力の育成に努めます。
また、沿岸部に位置する学校では津波対応避難訓練を実施します。
通学路安全対策として、福井市通学路安全推進会議（※1）において交通安全・防犯・防災の観点から通学路の安全対策を実施し、児童生徒が安心して登下校できるよう通学環境を整えます。あわせて、安全面及び防犯面の危険性が高い中学校の通学路に、学校の要望に応じて通学路照明灯を設置します。

児童・生徒自らが考え行動できる避難訓練の実施：

100％（全小中学校）

通学路安全推進会議の開催及び交通安全・防犯・防災の各合同点検の実施：

会議 2 回合同点検（全小中学校）

通学路照明灯の設置基準を満たす要望に対する設置基数の割合（※2）
：

※1

100％

福井市通学路安全推進会議
平成 24 年 4 月以降、全国各地で登下校中の児童の列に車が飛び込み、死傷者が多数発生する事故を受け、平成 26 年 7 月に本会議を設置し、関係機関と連携して通学路の安全対策に取り組む。
平成 30 年に新潟市で下校中の児童が殺害される事件や大阪北部地震でブロック塀倒壊による死
亡事故が発生したことから、従来の交通安全に加え、防犯及び防災対策も協議する会議として平成 30 年 7 月から体制を強化している。

※2

通学路照明灯の設置基準を満たす要望に対する設置基数の割合（設置基数／設置基準を満たす要望基数×100）- 150 -

１１ 楽しくおいしい学校給食の実施
地場産食材の使用や和食の推進を図り、「ふくい」の食を取り入れながら、子どもたちに安
全・安心でおいしい給食を提供します。
新たに、令和 2 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界各国の代表的な料理を給食献立に取り入れ、その国の食文化等を学ぶ機会とするとともに、栄養教諭・
学校栄養職員と教職員が連携し、学校給食や様々な活動を通して食育指導を推進します。

福井市産農産物使用品目数：

23 品目（平成 30 年度）→ 25 品目以上（令和元年度）

朝倉ゆめまるランチ事業（※1） ：年2回

学校給食における和食給食の実施割合（※2）：

年間 58.6％（平成 30 年度）→

年間 59.0％以上（令和元年度）

東京オリンピック・パラリンピック応援給食の実施（※3）：※1

年 6 回（6 カ国）

朝倉ゆめまるランチ事業
朝倉ゆめまるの好物（ソースカツ丼、水ようかん等）や子どもたちに人気のある献立に、郷土の食材を多く使った楽しくおいしい「朝倉ゆめまるランチ」を実施する。
当日は、校内放送やポスター掲示等で福井の特産品を紹介したり、朝倉ゆめまるが学校を訪問したりなど、食育を推進するとともに、楽しい給食となるように演出する。

※2

学校給食における和食給食の実施割合
主菜が、素材の味を大切にし、だし（煮干し、昆布、鰹節）、しょうゆ、みそをベースとして味付けを行ったもの。
主菜が和食である給食日数
和食献立率（％）＝×100
年間給食日数※3

東京オリンピック・パラリンピック応援給食
令和 2 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、開催までの 2 カ年計画で行う。世界各国の代表的な料理を給食に取り入れ、子どもたちがその国の特徴や食文化などを学ぶ。
令和元年度実施予定国：6 カ国

ブラジル、スペイン、スロベニア、中国、アメリカ、韓国

令和 2 年度実施予定国：3 カ国

ギリシャ、スロベニア、フランス- 151 -

１２

学校給食施設の充実

福井市学校給食施設整備基本構想に基づき、ドライシステム（※1）の導入や食物アレルギ
ーの調理室の設置など、衛生管理や設備機能を充実する施設に整備するため、学校給食センタ
ー整備の基本計画を策定します。
また、民間活力（ＰＦＩ手法）（※2）の導入可能性調査を実施します。

福井市学校給食センター整備基本計画の策定及び民間活力の導入可能性調査の実施

※1

：

年度末

ドライシステムドライシステムとは、床に水が落ちない構造の施設・設備、機械・器具を使用し、床が乾いた状態で作業するシステム。
※2

ＰＦＩ
PFI とは Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略で、
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。日本においては「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）」（平成 11 年施行）に基づき実施している。

１３

体力向上の推進「体力・運動能力調査」の結果をもとに本市の実態や課題を分析し、各学校で計画書を作成したり、授業改善に生かしたりしながら、全国トップクラスの体力づくりに努めていきます。
特に、小学校段階において運動習慣を養うことは、体力向上に重要であると考えます。そのため、始業前や業間、昼休みなどを利用し、体を動かすことの楽しさや上達する喜び、「やればできる」という自信を持たせることで、主体的に運動に親しむ児童を増やします。

年間を通して、全学年が体育の授業以外で運動に取り組む小学校の割合（※）：※

66.0％（平成 30 年度）→

68.0％以上（令和元年度）

年間を通して、全学年が体育の授業以外で運動に取り組む小学校の割合（取組実施校数／全小学校数）
朝の活動、業間、昼休み、放課後のいずれかの時間に、年間を通して、全学年が週 1 回以上運動に取り組む小学校の割合。

- 152 -

１４

中学校運動部活動の充実
高度な指導力を持つ地域の指導者を外部の専門指導者として活用するとともに、企業と連携しながら一流指導者（トップアスリート）による実技講習会を通して、中学校運動部活動
及び体育授業の充実を図ります。
学校においては、「福井市中学校における部活動の方針」（※1）に基づき、決められた活動
時間内で合理的でかつ効率的・効果的な指導に向けて練習方法や内容を見直します。また、校内研修等を実施し、指導力を高めるよう努めます。

トップアスリートや一流指導者による実技指導の回数：

2回

部活動に係る活動方針の策定（※2）

：

全中学校

※1

福井市中学校における部活動の方針
スポーツ庁が平成 30 年 3 月に「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を、文化庁が平成 30 年 12 月に「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を、福井県教育委
員会が平成 31 年 2 月に「部活動の在り方に関する方針」を公表。
本教育委員会では、平成 31 年 3 月に生徒にとって一層有意義な活動にするための指針として、部活動の意義・目的や休養日、活動時間等を規定した「福井市中学校における部活動の方針」を
策定した。

※2

部活動に係る活動方針の策定
校長は、「福井市中学校における部活動の方針」に則り、毎年度、「部活動に係る活動方針」を策定する。その際、「ねらいや目標」、「設置部活動」、「活動時間及び休養日」、「大会やコンクール、イベント等の年間計画」等について明記し、部活動の適切な運営に活用する。

- 153 -

Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
１５ 放課後児童クラブの整備
共働き家庭や核家族が増加している中、放課後留守家庭児童を健全に育成し、保護者が安心して仕事に専念できる環境を整えます。
また、放課後児童クラブの利用希望者が増加していることから、子ども・子育て支援事業計画に基づき、小学校余裕教室や市有施設等の改修を行い、児童クラブの整備・運営を進めます。
さらに、児童クラブ職員の人材不足や課題解消に向けた対策に取り組みます。

放課後留守家庭児童の受入率※：100％（※）

放課後児童クラブ等に入会した児童数／放課後児童クラブ等への入会希望者数（入会条件を充たしているもの）

１６

家庭や地域の教育力の向上

ＰＴＡと連携し、地域教育力活性化事業（※1）や学社連携事業（※2）など、青少年の健全育成に向けた地域の教育力を高めるための取組を支援します。
また、親子の成長や学びを支えるため、親などを対象とした「家庭教育事業」をすべての公民館で実施します。

地域教育力活性化事業の実施：

全 5 ブロック

学社連携事業の実施：

全中学校

家庭教育事業の実施

：

全公民館

※1

地域教育力活性化事業
地域社会における教育力の活性化を図るため、ＰＴＡが中核となって行う家庭、学校及び地域の結
びつきを深める事業
全小中学校 71 校（福大付属、福井工大付属含む）の各単位ＰＴＡを 5 つのブロック（エリア）に分け、それぞれのブロック単位で当該事業を実施
＜事業例＞

※2

講演会、ふれあいコンサート、指導者研修会など

学社連携事業学校教育と社会教育（家庭や地域で行われる教育）がそれぞれの役割分担を前提にしながら、相互に足りない部分を補完、協力し、地域の教育力の向上を目指す事業＜事業例＞

教育講演会、職場体験、コンサート、あいさつ運動、田植え体験- 154 -など

１７

地域の青少年健全育成の推進

青少年育成福井市民会議の各支部で実施している子どもたちの見守り及び環境浄化活動などを支援するとともに、家庭や地域、関係機関・団体と連携し、速やかに不審者情報を発信します。
また、ヤングテレホンに加えメールによる相談も受け付けるなど、相談しやすい環境を整え、
青少年の健全育成を推進します。

見守り活動の実施：

48 支部

不審者情報に関する警察との連携協定に基づく会議(※1)開催：

1回

メール相談運用事例研究会(※2)開催

：

4回

※1

不審者情報に関する警察との連携協定に基づく会議
平成 30 年 11 月 1 日から施行した、「福井市教育委員会と福井警察署及び福井南警察署との登下校時における児童生徒等の安全確保に関する連携協定書」に基づく運用上の問題について、適正な対応がされるよう協議する。

※2

メール相談運用事例研究会
メール相談（平成 31 年 4 月〜）に対して適切な回答をするため事例研究を行う。

１８

家族ふれあいの推進

家庭の教育力向上のため、家族のふれあいやコミュニケーションの大切さを呼びかけ、明るく温かい家庭づくりを推進します。また、インターネット適正利用にかかる啓発活動を推進し、生活習慣の乱れや犯罪被害の防止に努めます。
さらに、青少年の非行を未然に防ぐため「愛のひと声」(※1)など、きめ細かな補導活動を行うとともに、青少年の健全育成、非行防止等についての啓発を強化し、市民の関心と意識の向上を図ります。

小中学生等の情報モラル講習会の開催

：

全小中学校

「家族ふれあい」絵手紙コンクール優秀作品展示 ： 3 回（平成 30 年度）→
小中学校生徒指導主事会合同研修会開催※1：

4 回（令和元年度）

1回「愛のひと声」
地域の大人が子どもたちに温かい気持ちで、「早く帰ろうね」「タバコはまだ早いよ」などと、声かけすること。

- 155 -

１９

自然を活かした体験学習の推進

子どもたちが、自立性や豊かな感性を育むよう、自然を活かした体験学習の場を提供します。
安全で快適に利用できる施設運営に努めるとともに、利用希望の多い連休期間などは、できる限り開所し利用者の利便性の向上に努めます。また、施設利用の促進を図るため、訪問ＰＲ活動を継続して行います。

少年自然の家年間施設利用者数：

11,400 人

新たな利用者の獲得に向けたＰＲ訪問団体数：

92 団体（平成 30 年度）→- 156 -

100 団体（令和元年度）

Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
２０ 学校体育館の防災機能強化
拠点避難所である小学校体育館の安全性を確保するため、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼り落下防止対策を講じます。

窓ガラス飛散防止対策事業
飛散防止対策工事：

7 校（平成 30 年度）→

飛散防止対策実施率(※)：

56.9％（平成 30 年度）→

9 校（令和元年度）
74.5％（令和元年度）※ 飛散防止対策実施率（対策済校数／拠点避難所に指定されている小学校数）
平成 30 年度実績

29 校／51 校≒56.9％

令和元年度目標

38 校／51 校≒74.5％

学校生活環境の整備

２１

子どもたちが安心して学び、快適に生活できる環境を提供するため、校庭の整備及び生活様式に応じたトイレの洋式化改修を行います。
また、順化小学校、社北小学校では施設の老朽化に対応するため大規模改修を進め、さらに、順化小学校については順化公民館との複合化を行います。

学校生活環境整備事業
校庭整備工事（水はけ改善等）

：

足羽中学校

トイレ洋式化(※1)改修工事：

小学校 3 校、中学校 2 校

トイレ洋式化を達成した学校の割合(※2)

：

46.5％

小学校大規模改修事業

：

順化小学校

3 月完成

社北小学校

3 月着工

※1

トイレ洋式化学校の便器の総数のうち半数以上を洋式便器にすること※2

トイレ洋式化を達成した学校の割合（達成校／対象校数）
平成 30 年度実績

28 校／71 校・園≒39.4％

令和元年度目標

33 校／71 校・園≒46.5％- 157 -

Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習の活動を支援し、市民憲章運動を進めます
２２ 公民館施設の整備
公民館の新築及び改修は、施設の老朽化、地区の人口水準でみた施設の狭あい度、耐震性、災害警戒区域に照らした立地環境などを総合的に勘案し、本市が推進する施設マネジメント計
画及び財政再建計画の取組方針も踏まえながら、近隣公共施設との複合化等も含め計画的に整備を進めます。

公民館整備

：

1館

順化公民館

（移転複合化）

公民館整備準備

：

1館

一乗公民館

（移転転用工事設計）

公民館の耐震化率(※)：

91.0％（平成 30 年度）→※

92.7％（令和元年度）

公民館の耐震化率（耐震化済公民館数／全公民館数×100）

２３ 公民館事業の推進
地域の特色を活かした活動に取り組む地区公民館において、多様な学習ニーズや地域課題の解決を重視した各種教育事業を実施するとともに、自主グループの活動を支援します。
また、地域のコーディネーターとして、人と人、人と地域を結ぶ公民館活動の支援に努めます。
さらに、中央公民館が発行する冊子「福井市の公民館」やホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を積極的に活用して、公民館活動の情報提供に努めます。

公民館教育事業の実施（5 事業(※)）：

全公民館（一光公民館を除く）「福井市の公民館」の発刊

：

3 回／年

※

5 事業
家庭教育事業、少年教育事業、青年教育事業、福井学事業、地域課題解決事業（人材育成事業、
伝統文化伝承事業、健康長寿事業、環境教育事業- 158 -など）

２４ 市民憲章運動の推進
市民憲章への理解を深めるため、新しい実践目標の周知を図ります。また、市民憲章唱和や福井市を美しくする運動（市民一斉清掃）の実施などを通して、市民憲章運動のさらなる浸透を図ります。
新しい実践目標の周知（パネル展を実施） ：（卓上のぼりの配布） ：福井市を美しくする運動参加者数：

市内 5 箇所
50 館（公民館）
61,016 人（平成 30 年度）→

61,500 人（令和元年度）

２５ 福井学の推進
市民一人ひとりが福井らしさを再発見し、郷土福井に誇りと愛着を持つために、中央公民館
では「『福井学』学習センター事業」を継続し、地区公民館では「地域『福井学』事業」に取り組みます。こうした学習を通じて、本市の誇りである地域資源を発信できる人材育成に努めます。

「福井学」学習センター事業

開催数 ：9 回
参加数 ：503 人（平成 30 年度）→

地域「福井学」事業

実施公民館数

：全公民館

参加者数

：10,035 人（平成 30 年度）

510 人（令和元年度）→ 10,050 人（令和元年度）

２６

世代間交流事業の推進

地域において守り伝えられてきた特色ある伝統行事や生活文化等を次世代に継承するため、伝統文化継承事業を実施します。
また、知識や技能を有する高齢者等を社会教育の現場に派遣する人材活用派遣事業を実施し、豊かな人生経験を地域社会に還元します。
ふくい嶺北連携中枢都市圏内市町での広域的な講師の派遣について、関係市町と調整を行います。

伝統文化継承事業

事業数：

18 事業（平成 30 年度）

人材活用派遣事業

講師登録数

：

50 人

- 159 -→

19 事業（令和元年度）

２７ 青年の地域活動の推進
各公民館の青年教育事業を通し、青年の地域活動への参加意欲を高めるとともに、ジュニア
リーダー（※）など地域活動の新たな担い手の育成に努め、青年グループの結成および地域コミュニティの活性化に繋げます。
また、福井市連合青年団の組織体制の充実を図り、青年や青年グループ等を対象として青年交流事業の開催を支援します。

青年教育事業参加者数：

4,700 人青年交流事業の開催

：

3回

※

ジュニアリーダー
地域の子ども会運営のサポートなどを行う、中・高生による子どもリーダー

２８

読書活動の推進

子どもたちの読書活動を促進するため、司書による学校への訪問や児童・福祉施設への訪問の充実に取り組みます。
また、若者層から高齢者を対象として、市立図書館は郷土資料や貴重書を活用した行事、みどり図書館は子育て世代を対象とした企画、桜木図書館はまちなか施設やアオッサ内各施設と連携したイベントなど、各館の特色を生かした事業を実施します。
これらの活動を通して、多くの市民が図書館や読書に興味・関心を持つ機会を創出し、読書活動を推進します。

小学校への訪問：全小学校

児童・福祉施設への訪問

：

50 回

各館の特色を生かした事業の実施：

92 回 (平成 30 年度）→

- 160 -

95 回（令和元年度）

２９ 図書館サービスの拡充
みどり図書館と桜木図書館の自習スペースを拡充するほか、市立図書館に飲み物を飲みながら快適に読書や学習ができるスペースを設けることで、図書館の利用を促進します。
また、利用者アンケートなど、あらゆる機会を捉えて利用者のニーズ等を把握し、その後の取組に反映することで効果的なサービスの提供に努め、利用満足度の向上を図ります。

図書館利用者数： 721,627 人（平成 30 年度）→

742,220 人（令和元年度）

市民 1 人当たりの貸出冊数：

4.5 冊（平成 30 年度）→

4.6 冊（令和元年度）

図書館利用満足度（※）：

88.9％（平成 30 年度）→

89.0％（令和元年度）※

図書館利用満足度（福井市図書館アンケート項目に占める満足の割合の積算／回答数）
令和元年度目標

福井市図書館アンケート項目に占める満足の割合の積算／回答数≒89.0％- 161 -

Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します
３０ 体育施設の整備
福井国体・障スポのレガシーを引き継ぎ、市民が安全･安心で気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、体育施設の維持管理に努めます。
今後は、利用頻度の低い施設や財政再建計画において廃止の方針が出されている施設について、住民説明会の開催や、借地の返還方法、施設の解体等について検討していきます。

市体育施設利用者数：

1,179,140 人（平成 30 年度）→

既存体育施設改修：

フェニックススタジアム

３１

1,265,000 人（令和元年度）

グラウンド整備工事

スポーツを楽しむ環境づくり
福井市スポーツ推進計画の基本理念である「生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまち」 の実現を目指すため、春と秋のスポーツ教室やファミリーミニマラソン大会を開催するなど、運動やスポーツの楽しさを体感できる活動の充実に努めます。
また、昨年開催された福井国体・障スポで、市民のスポーツに対する関心もピークを迎えています。これをさらに向上させ、今後のスポーツを楽しむ環境づくりに繋げるため、策定から5 年が経過した福井市スポーツ推進計画を見直します。
さらに、フルマラソンの開催についても、引き続き関係機関と協議・検討していきます。

福井市スポーツ推進計画の見直し
春・秋のスポーツ教室参加延べ人数：

4,238 人（平成 30 年度）→

ファミリーミニマラソン申込組数

：

530 組

- 162 -

4,300 人（令和元年度）

Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます
３２

文化財の保存と継承
郷土の貴重な文化財や歴史・文化資源を確実に保存し、次世代に継承するため、計画的に指定

文化財の修理・整備を進めるとともに、無形民俗文化財保存団体が取り組んでいる後継者育成事
業を支援します。
また、越前海岸の水仙畑の景観保全と越前海岸の観光活用のため、国の重要文化的景観選定を目指し、保存計画を策定します。

無形民俗文化財各種行事開催件数：

8件

大安寺建造物修理への補助（客殿・塀中門解体、本堂仮設建設）「越前海岸の水仙畑」保存計画策定

３３

文化財の公開と活用

地域の歴史・文化に誇りを持ち、さらに理解・関心を深めるため、文化財を身近に触れることができる展示や、昔の暮らしが体験できる魅力的な学習会を開催するなど、文化財の公開・活用に取り組みます。
また、文化財保護の意識向上への愛着を深めるため、学校や公民館等と連携した出前事業を進めるとともに、おさごえ民家園では施設の魅力を高め、古民家等の利用促進を図ります。

文化財保護センター及びおさごえ民家園利用者数： 13,876 人（平成 30 年度）→

15,500 人（令和元年度）

体験学習会参加者数：

2,174 人（平成 30 年度）→

2,250 人（令和元年度）

出前事業の開催：

20 回（平成 30 年度）→

25 回（令和元年度）- 163 -

令和元年度部局マネジメント方針

福井市 総務部 総合政策課〒910-8511 福井市大手３丁目１０番１号
TEL (0776)20-5283