江戸川区の大規模水害対策への取り組み

江戸川区危機管理室
防災危機管理課長
高橋 博幸
平成２９年１１月２２日(水)◆江戸川区の大規模水害対策への取り組みについて
１．江戸川区の地勢
２．過去の水害と対策
３．水害対策の課題と取り組み

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2

江戸川区の特徴

3

水とみどりの豊かなまち

4

5

26

78

台風18号(H21.10.8) 最高外水位ＡＰ+2.82(8:10) 9

付近の堤防高さ（A.P.7.8m）

高潮対策潮位（A.P.5.1m）

キティ台風潮位（A.P.3.15m）
大潮の満潮位（A.P.2.1m）

大潮の干潮位（A.P.0m）
10２ 過去の水害と対策

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死者 １人
被災者数 132,991人
浸水戸数 30,506戸（江戸川区史より）

12

被災者数 62,324人
浸水戸数 12,545戸（江戸川区史より）

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高潮対策事業（旧葛西海岸堤防）
高 潮防御施設整備事業（緊急３ヶ年） S38～40

第一次
高潮対策事業

背景伊勢湾台風（S34）AP＋５．１ｍ（S24～32）
背景キティ台風（S24）AP＋３．１５ｍ

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旧江戸川

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地下鉄東西線

公園

16

葛西臨海公園 （防潮堤）

防 潮 堤
17

18

中央地区

９４．５mm/時間
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３ 水害対策の課題と取り組み

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想定最大雨量
３日間６３２ｍｍ
計画規模雨量３日間５１６ｍｍ

参照：国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所

21参照：国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所22課題
海面より低い土地であるため、たまった水が引かない（２週間以上）地域防災拠点（近くの高台）
充分な広さがない（そもそも区内に高台がない）待避施設（小中学校）
低層階は水没するので、収容できる階が限られる（高松城の水攻めにあったような状態）

近くの頑丈で３階以上の建物（ろう城）長時間孤立してしまう恐れがある
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・台風が巨大化傾向にある。
・一自治体単独では対応不可能な規模の災害が想定される。
（避難勧告の発令、受け入れ先の確保）
・隣接自治体が共同で事態認定し、連携していく必要がある。
・首長では事態認定に能力的限界がある。
・行政、住民の意識・認識が不足している。
24平成２７年１０月２７日～平成２８年８月２４日

趣 旨
想定しうる最大規模の水害に対する避難対策を江東５区が一体的かつ主体的に講じ、犠牲者ゼロの実現に向け避難対応の理想像や現段階における対応方針について取りまとめる。

検討主体
江東５区（墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区）

江東５区広域避難推進協議会 平成２８年９月～
江東5区大規模水害対策協議会

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協議会構成委 員
墨田区長、江東区長、足立区長、葛飾区長、江戸川区長
アドバイザー 片田敏孝 群馬大学大学院教授
オブザーバー １８機関
内閣府、国土交通省（荒川下流河川事務所、東京国道事務所、関東運輸局、気象庁東京管区気象台）
東京都（総務局、建設局、港湾局、交通局、下水道局）
警視庁、東京消防庁、首都高速道路（株）、

東京地下鉄（株）、東武鉄道（株）、京成電鉄（株）、首都圏新都市鉄道（株）、北総鉄道（株）

幹 事 会 各区の部長級職員によって構成（危機管理担当、都市施設当）事 務 局 ５区による共同事務局
江東5区大規模水害対策協議会

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江東５区大規模水害対策協議会

江東5区大規模水害対策協議会

江東５区大規模水害
避難等対応方針の策定
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経 過
第１回協議会（平成２７年１０月２７日）
第１回幹事会（12月11日）実態、課題の整理

第２回 〃 （平成28年 2月 4日）情報伝達
第３回 〃 （4月26日）広域避難

第４回 〃 （5月25日）垂直避難のあり方

第５回 〃 （7月25日）まとめ

第２回協議会（平成２８年 ８月２４日）
この間、協議会、幹事会に向けて課長会を開催した
江東5区大規模水害対策協議会

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平成28年8月
江東５区大規模水害対策協議会
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高い洪水と高潮リスクに晒されている大河川やその支川が多く流下しており、ほぼ全域が浸水想定区域に含まれていることから、河川洪水に対して高いリスクに晒されている臨海部のゼロメートル地帯に位置することから、高潮が発生した場合、広範囲に深刻な浸水被害を受ける危険性がある

浸水が長期化する恐れがある
自然排水が望めないことから、排水施設が機能しない最悪の場合、広範囲において2週間以上に渡り浸水が継続する危険性がある
足立区

膨大な浸水人口が発生する
68万人
全体で258万人もの人口を擁しており、大規模な水害が発生した場合膨大な浸水人口の発生が想定される

干潮時水面(A.P. +0.0m)以下
満潮時水面(A.P. +2.1m)以下
高潮時水面(A.P. +5.1m)以下（伊勢湾台風級の高潮潮位の場合）

葛飾区

45万人
墨田区

26万人

江戸川区

69万人

江東区

50万人
数字は平成28年1月1日現在の総人口（単位未満四捨五入）

江東5区大規模水害対策協議会

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長雨などによる荒川の洪水と東京地方への伊勢湾台風級（中心気圧930hPa）以上の台風の襲来による東京湾の高潮が同時期に発生することによって、荒川の両岸を含む対象地域の広範囲に浸水被害が生じる
早期段階から風の影響が生じる
10時間前から強い風が吹き始め、6時間前には鉄道が停止、最終的に屋外での行動が不能となる

最大浸水深0m～0.5m未満
0.5m～1m未満
1m～2m未満
2m～5m未満5m超

江東５区のほぼ全域が浸水
洪水と高潮で荒川の両岸を含む複数箇所が決壊

立退き避難者が膨大となり避難所が不足する
浸水域内人口は約250万人に達し、約44万人の住居が浸水深以下（水没）となる。

過酷な環境での長期籠城を強いられる
最悪の場合、2週間以上に渡って浸水が継続する可能性があり、救出にも長期間を要する

江東5区大規模水害対策協議会

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 大規模水害に対して、江東５区内での垂直避難を軸とした対応
では人的被害の発生を防ぐことができない
 犠牲者ゼロを達成するためには、浸水域外となる区外への広域避難を基本とした対応が求められる大規模水害時の避難対応の理想像（最終目標）
発災前の安全な段階において、浸水が想定される区域に居住する全ての区民が非浸水域に広域避難することによって、犠牲者ゼロを達成する
江東5区大規模水害対策協議会

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早期段階における広域避難の判断が困難
大規模水害の発生を認識するための情報や体制が整備されておらず早期段階での広域避難の判断が困難

広域避難先の確保が不十分
現状の協定では、避難者の規模に対して避難先の確保が十分ではなく、避難施設も具体化されていない

大規模な交通渋滞の発生
大規模な避難者の発生と橋梁部のボトルネックにより、深刻な交通渋滞の発生が想定される

広域避難が困難な人の存在
要配慮者など、広域避難に際して特別な支援を要する人が存在する

区民の意識不足
区民の大規模水害意識は低く、広域避難の体制が整備されても適切に避難されないことが懸念される
江東5区大規模水害対策協議会

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当面の目標大 規 模 水 害 に 際 し て 100 万 人 以 上 の 広 域 避 難 を 実 現 す る
体制を整え、人的被害の発生を最小限にとどめる
 江東５区内の避難所の規模や集合住宅等に待避可能な人数などを踏まえると、全ての人が浸水を免れるためには、100万人以上の広域避難の実施が必要となる
 ただし、この目標が達成された場合においても、浸水域内（江東５区内）に同じく100万人規模の垂直避難者の残留が想定される

江東5区大規模水害対策協議会

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対応の概要①関係機関との連携による広域避難に関する判断基準の具体化②広域避難先の拡充のため現状の協定締結自治体から更に外側の自治体との避難協定の締結を拡大③広域避難の促進や支援に関する国、都などへの要望（避難先の確保、避難時の渋滞対策、輸送支援の実現）④要配慮者などの広域避難の支援に向けた検討

江東5区大規模水害対策協議会

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対応の概要①緊急避難先（民間事業者や住民と連携）の確保②支援物資に関する協定締結、区民への自己備蓄と避難時の携帯の徹底③自力による脱出に向けた対応の検討、救援・救出や二次避難の実施に向けた避難先等の設定④要配慮者や子供の救出活動を効率的に行うための検討や対応

先行して取り組む内容
 自助・共助による浸水域からの脱出に向けた消防団や町会・自治会などと連携した避難用ボートの調達や訓練等の推進
 緊急避難先の拡充や物資の確保に向けた民間事業者や集合住宅管理者等との協力協定の締結の推進
江東5区大規模水害対策協議会

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対応の概要① 大規模水害や広域避難に対する社会的な気運醸成に向けた意識啓発② 大規模水害時における垂直避難のあり方（課題）に関する理解促進③ 意識啓発や情報伝達に向けたマスメディアとの連携体制の構築

先行して取り組む内容
 社会全体に大規模水害の危険性や広域避難の必要性を広くアピール

することを目的としたサミット、シンポジウム、講演会などの開催
 区民に対する垂直避難の苛酷さや広域避難の必要性などの普及啓発に向けた広報番組、Webサイト、パンフレットなどを江東5区が共同で作成

江東5区大規模水害対策協議会

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3日前
72時間

いずれかの区長の呼掛けにより共同検討を開始

12時間前（避難準備・高齢者等避難開始）発令• 情報の収集と共有• 区民への情報提供• 広域避難の判断• 広域避難の継続が困難な要配慮者の垂直避難への移行
6時間前

24時間

垂直避難勧告（避難勧告）発令• 広域避難から垂直避難への移行• まとまった垂直避難の誘導

自主広域避難の呼掛け
1日前

早期垂直避難勧告

５区長共同による広域避難勧告の発表

直前

緊急避難指示（避難指示（緊急））発令• 全ての区民を対象とした広域避難の勧告• 広域避難が困難な要配慮者
は避難所へ誘導• 原則、公共交通機関を利用、早期段階では車も容認

発災• 命を守ることを最優先とした自宅
待避や緊急避難先への避難• 避難者の受入れに向けた公共・共有スペースの開放の呼掛け

江東5区大規模水害対策協議会

沈静後

ボートなどを用いた自力による脱出38

避難先の確保（内閣府、東京都、近隣県、近隣区市町村）
広域避難の避難先の確保や調整に向けたな主導的な対応

広域避難の促進（内閣府）
広域避難の促進に向けて、大規模水害時において経済活動を停止させたり、避難誘導に強制力をもたせたりするなどの大胆な制度の確立

広域避難の対応判断（内閣府、国土交通省、気象庁、東京都）
発災3日前における共同検討の開始や1日前の「広域避難勧告」の発表の判断に関する基準や情報の整備など、広域避難の対応判断に対する支援

広域避難の支援（内閣府、公共交通機関、道路管理者、警察、事業者）
大規模水害時における広域的な避難支援制度

堤防復旧・排水（国土交通省、東京都）
大規模水害時における早期の堤防復旧に向けた施設整備、対応
ポンプ場などの排水機能の拡充に加えて、耐水化、非常用の燃料や電源確保等の施設の機能維持に向けた整備、対応

江東5区大規模水害対策協議会

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広域避難体制をより実践的に検討する①広域避難の実効性について
・避難判断基準・広域避難先の具体化と交通手段 ・要配慮者等の支援策②垂直避難者からの犠牲者ゼロの達成に向けた対応について
・自力による浸水域からの脱出の推進 ・避難場所の確保③普及、啓発について
・大規模水害の危険性 ・垂直避難の困難性・広域避難の重要性

連携
内閣府：中央防災会議「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ＷＧ
江東5区大規模水害対策協議会

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江戸川区民から犠牲者を出さない「広域避難」
早い段階で浸水域外の高台地域へ脱出する広域避難が必要
足立区
葛飾区
墨田区

江東区

江戸川区

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Ｑ：巨大台風がお住まいの地域に接近する過程のなかで、あなたやご家族は以下の段階で自宅以外の場所に避難すると思いますか。
0%

20%

40%

２日前

80%

80%

１日前

55%

直前

51%

江東５区内に避難

100%

8%

65%

６時間前

自宅に留まる

60%

11%

15%

16%

13%

24%

30%

32%

江東５区外に避難

出典：内閣府第３回ＷＧ資料「江東５区における水害避難に関する住民調査の結果」

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大規模水害に関する情報の認知度

域内避難の促進策

大規模水害や広域避難に関する区民の認知度に課題が残る

出典：内閣府第３回ＷＧ資料「江東５区における水害避難に関する住民調査の結果」

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○広域避難判断基準（検討中）
現時点で予測可能な降水予測と水位予測を時間軸で精査し、判断基準を定める。
その後は、精度を高めるための検討を継続。

○シンポジウムの開催（平成２９年９月９日：すみだリバーサイドホール）テーマ：「広域避難の実現に向けた意識改革と行動」
今後、各区持ち回りで毎年度実施予定。

○江東５区ハザードマップの作製（平成３０年８月）
考えられる最大規模の水害に対して犠牲者ゼロを目指し、住民の主体的な行動を促すために５区共通のハザードマップを作製する。

○江東５区広域避難行動計画の策定（平成３０年８月）
内閣府は平成３０年３月を目途に「広域避難ガイドライン（仮称）」を作成予定。
これらを踏まえ江東５区大規模水害対策として、広域避難における具体的方法（避難先・避難手段など）を明示した広域避難行動計画を定める。
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