TOMONAGA's paper for Session V
RECNA：東京ワークショップ セッション 5

３．市民社会の役割

朝長万左男（核廃絶地球市民長崎集会実行委員長）

１．核廃絶運動に取り組んできた被爆地長崎の市民によって、１２年前に設立された核廃絶地球市民長崎集会（Nagasaki Global Citizen’s Assembly for the Elimination of NuclearWeapons）は NGO と自治体が連携するユニークな団体であります。本ワークショップでは、核の非人道的結末について世界的に関心が高まるなか、個々の「人間」からなる市民社会の安全保障をいかに高めるかという観点から意見を述べさせていただきます。
２．我々の長崎集会（Nagasaki Assembly）は、原爆被爆者団体や平和団体からなる NGOグループと、広い意味では市民社会に含まれる自治体との連合体でありまして、核兵器の廃絶という同じ目標を掲げて活動してきた歴史を共有していました。メンバーの長崎市民
は核兵器の惨害を実体験した「地球市民」の代表ともいうべき、ユニークな存在という自覚を持って長崎集会に参加しております。核廃絶の国際的潮流をにらみつつ、２年に一度、国際シンポジウムをこれまでに 5 回開催しています。最近では昨年 11 月、核兵器の非人道性をメインテーマにして、内外の NGO 代表者や安全保障や国際政治の専門家および外務省軍備管理軍縮課長などを招き、核廃絶への道筋を議論しました。
３．これまでのシンポジウムで繰り返し討議されてきた主要なテーマの第 1 は、核抑止力および拡大核抑止力、つまり核の傘をいかに克服するか、でありました。第 2 にそれを達成する手段としての非核兵器地帯構想です。第 3 に、被爆という非人道的結末の実体験を若い世代がいかにして継承するかという課題です。
４．長崎集会（Nagasaki Assembly）の活動は、言うまでもなく原爆被爆者の体験を世界に向け発信することから出発しました。昨年亡くなった被爆者の山口仙二さんは、1982 年の国連特別総会で演説し、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウオー、ノーモア･ヒバクシャ」という歴史的言葉を残しました。原爆投下の責任論を乗り越え、核戦争の勃発が人類の生存を脅かすことを指摘し、核廃絶のみがその危機を救うことを主張しました。
５．一方、国際社会においては、冷戦期を通して、国際赤十字委員会（ICRC）が核兵器の非人道性を訴えていましたが顧みられることはありませんでした。1996 年、国際司法裁判所（ICJ）が、国連の要請に対して、核兵器は一般的には人道法に違反することを勧告して以来、徐々に非人道性の認識が広まり、2010 年には再び、国際赤十字委員会が世界的救護活動の権威ある団体として、核爆発の非人道的結末にはいかなる備えも無効であり、またいかなる救護活動も不可能となることを指摘し、核廃絶のみがその唯一の対策となることを強調しました。

６．その直後の 2010 年の NPT 再検討会議の最終文書において、初めて非人道性の文言が入り、さらに、パン・ギムン国連事務総長の提唱した核兵器禁止条約の討議の必要性にも言及がなされました。
７．しかし高齢化が進み、被爆者人口は今急速に減少しています。核弾頭の段階的削減がなされつつあるものの、明確な核廃絶の目標と期限には全くめどが立たない状況に、被爆者は自分達たちが生きているうちの確かな進展は無理かと、絶望感を抱いております。被爆 2 世や 3 世を含む若い世代は、これらの被爆者の実体験の継承に努力を傾注しております。毎年のジュネーブにおける国連軍縮会議に代表を派遣している「高校生一万人署名運動」はその最大のものです。今年の軍縮会議では総会で高校生の代表が初めて演説する機会を与えられました。
８．また被爆者の健康管理の責任を担ってきた長崎大学原爆後障害研究所 (Atomic BombDisease Institute)や日本赤十字社長崎原爆病院 (Japanese Red Cross Nagasaki AtomicBomb Hospital)などの研究者は、被爆者が受けた原爆の身体と心の傷が生涯持続することを目の当たりしてきた専門家として、核の非人道性を科学的に分析し国際社会に発信してきました。私自身も、昨年ノルウェイ政府がオスロで開催し 127 ヶ国が参加した第 1 回核兵器の人道的影響に関する国際会議（International Conference on Humanitarian Aspectof Nuclear Weapons）において広島・長崎原爆の短期および長期の医学的影響を報告し、続いて今年、ナジャリット（Nayarit） でメキシコ政府が主催し、146 ヶ国が参加した第 2回会議においては、外務省の委託研究として行った、現代の百万人都市で原爆と水爆が爆発した場合を想定し、その多方面の被害の規模を推定する調査結果を発表してきました。
その結論は、まさに ICRC が指摘した通りであり、核兵器攻撃は本質的に無差別であり、都市の市民を標的にして、非人道的結末をもたらすというものでありました。
９．また核戦争防止国際医師会議（IPPNW：International Physicians for the Preventionof Nuclear War）のメンバーとしても、1983 年以来活動を続けていますが、IPPNW は核実験の停止に至るプロセスへの貢献で 1985 年にノーベル平和賞を受賞しました。IPPNWの活動は古くは核戦争による地球規模の人類の被害を想定した「核の冬（Nuclear Winter）」の提唱があり、最近ではインド・パキスタンの核戦争を想定し「20 億人に達する核の飢餓（Nuclear Famine）」が発生することをナジャリットで発表しております。
１０．2009 年のプラハでのオバマ米国大統領の演説では核兵器使用の道義的責任についての言及がありましたが、同時に、国際的な安全保障における核抑止論の有効性を信じ、核保有を続け、同盟国に対してもその拡大抑止力を与え続けることを言明しています。非人道兵器である核の傘に我々自身が守られていると考えることは、日本の市民社会の一員として、また核の非人道性を実体験した被爆者として、強いジレンマを感じます。また若者が継承する次世代の市民社会にとってもこれは切実な問題であり、人間としての安全保障の観点から数多く存在する脅威の中でも、核兵器は第一番目に廃絶すべき最優先課題であります。

１１．我が国は、究極的核兵器廃絶を国連の場で繰り返し主張してきていますが、我々市民社会もその主張には賛同します。しかし、その方法については核の傘政策によって当面の地域的安全保障を確保しつつ、地政学的状況の好転を待って、長期的展望の中で段階的に実現すべきものとされています。長崎集会（Nagasaki Assembly）の第 5 回国際シンポジウムでは、昨年 10 月、ニュージーランド主導による 127 ヶ国の非人道声明に初めて我が国政府が署名したことを高く評価しました。しかし同時に、非人道兵器によって国の安全保障を担保するという政策的矛盾、すなわち我々市民社会が感じるジレンマの存在も指摘しました。北東アジアの地政学的現状は、政府としても今やこの矛盾を克服するために、北東アジア全域を非核地帯とし、核大国にそれを承認させるなどの抜本的な政策転換を模索する時期に来ているのではないでしょうか？
１２．非人道性を承認した日本政府が、主要核兵器国と圧倒的な数の非核兵器国の間に立って、核廃絶に向かう新たな政策を追求していただきたい。それに当たっては、安全保障や国際関係の専門家が提唱する種々の北東アジア非核兵器地帯構想が非常に参考になるとわれわれ市民社会も考えています。
１３．国際レベルでは、市民社会を代表する多数の NGO によって ICAN などのグローバルな活動がオスロ会議、ナジャリット会議でも展開されました。これはノルウェイ、スイス、メキシコ、オーストリアなどの核廃絶を積極的に追求する非核兵器国と連携したものであります。長崎集会（Nagasaki Assembly）も日本国内の核廃絶連絡協議会の一員として ICAN 活動にも加わっており、今年 12 月のウイーンでの第 3 回会議と来年の NPT 再検討会議に代表団を派遣します。ICAN は今後、早期の核兵器禁止条約の実現を求めていく方針です。
１４．以上、人間の安全保障の極限状態を実体験した被爆者を含む、長崎の市民社会の活動を紹介させていただきました。ご清聴ありがとうございます。