平成２平成 ２ ３ 年度事業計画書
財団法人千葉市産業振興財団
第１事業計画の概要
財団法人千葉市産業振興財団は、中小企業支援法に基づき中小企業支援の「指定法人」として千葉市から指定を受けるとともに、中小企業新事業活動促進法に基づき新事業支援体制の「中核的支援機関」として千葉市から認定を受けており、平成 23 年度事業計画においても、引き続き各支援機関との連携を図りながら、中小企業の経営革新並びに新事業創出の支援を行う。また、これに加え、平成 23 年 3 月に財団法人千葉市勤労者福祉サービスセンターを吸収合併したことから、中小企業勤労者等に対する福祉事業も実施し、両事業の相乗効果を追求していく。
このうち、中小企業の経営革新並びに新事業創出の支援に関する事業については、管理経費の節減や事業の統廃合を進め、それによって得られた財源を支援ニーズの高い事業に優先的に配分し、中小企業の期待に可能な限り応えていく。
さらに、各事業の連携強化や、より機動的な執行を図るべく、平成 23 年度から下記のとおり事業体系を大幅に見直すこととする。
（見直し前）

事業名（中科目）

連番小科目見直し内容

1 事業可能性評価事業

間接費として関連事業に配賦

2 相談事業
経営・技術支援事業

3 専門家派遣事業
4 認証取得支援事業
5 企業支援隊事業

創業支援施設事業
情報提供事業
人材育成事業

6 インキュベート支援事業
7 インキュベート室管理運営事業

調査研究事業
技術振興事業
地域商業活性化事業

受託事業

事業名（中科目）を「創業支援事業」に変更

8 産業情報提供事業
9 ビジネススクール事業
10 連携事業
11交流促進事業

廃止

連携交流事業のうち支援機関連携強化事業

間接費として関連事業に配賦

12 連携交流事業のうちビジネス交流会事業
13 産学共同研究促進事業
14 販路拡大事業

新設した事業名（中科目）「販路拡大支援事業」

15 九都県市合同商談会に移管し、小科目名を刷新

16 地域産業資源発掘・調査事業
17 アイデアコンペ事業

交流促進事業に移管

18 特許等取得支援事業「受託その他の事業」に移管

19 商業アドバイザー派遣事業

経営・技術支援事業に移管

20 商業者育成講座事業

人材育成事業に移管

21 資金融資事業

新設した事業名(中科目)「資金融資事業」に移管

22 空き店舗対策事業

事業名（中科目）を「受託その他の事業」に変更

23 医工連携創業支援事業「創業支援事業」に移管

24

千葉市ビジネス支援センター管理運
営事業

事業名（中科目）を「受託その他の事業」に変更

25 千葉市内陸企業連合会関係事務－ 1 －（見直し後）
事業名（中科目）

経営・技術支援事業

創業支援事業
情報提供事業
人材育成事業

交流促進事業
調査研究事業
販路拡大支援事業
資金融資事業

受託その他の事業

事業間接費

見直し前の連番

小科目名

2

相談事業

3

専門家派遣事業

4

認証取得支援事業

19

商業アドバイザー派遣事業

6

インキュベート支援事業

7

インキュベート室管理運営事業

23

医工連携創業支援事業

8

産業情報提供事業

9

ビジネススクール事業

20

商業者育成講座事業

10

連携事業

12

連携交流事業13

産学共同研究促進事業

17

アイデアコンペ事業

16

地域産業資源発掘・調査事業

14

新規市場開拓支援事業

15

合同商談会事業21

資金融資事業18

特許等取得支援事業22

空き店舗対策事業24

千葉市ビジネス支援センター管理運営事業

25

千葉市内陸企業連合会関係事務1

事業可能性評価委員会運営費

11

支援機関連携強化費

このほか、「千葉市ビジネス支援センター」の管理運営事業について、利用者への更なるサービス向上を通じて施設の利用促進を図るとともに、満足度の向上を目指す。特に、情報センターを活用した情報提供については、事業活動に関する総合的な支援情報等を提供するほか、優れた技術・サービスを持つ市内企業の情報を積極的に発信するなど、情報提供機能の更なる充実を図っていく。
市内企業の情報発信は一層強化し、Qiball 内のアトリウムにおいてインキュベート施設卒業・入居企業の展示等を実施して認知度向上や交流促進を支援するなど、情報センターでは発信しきれない情報についても、さまざまな手法で発信していくこととする。
また、中小企業勤労者等に対する福祉事業については、充実した福利厚生サービスを提供するとともに、多くの中小企業勤労者等の勤労者福祉サービスセンターへの加入を促進し、積極的な会員拡大を推進するものとする。
加入促進の取り組みとしては、平成 21 年度から 2 か年計画で取り組んできた会員 6,000人を目指す「キャンペーン 6,000」について、期間を 2 年延長して、平成 23 年度においても引き続き取り組むこととし、高齢化の進展で事業拡大している老人福祉施設や会員加入促進の協力団体（青色申告会、食品衛生協会等）等に対し、積極的な加入促進活動を展開する。
（平成 23 年度における会員目標は 5,000 人とする。）

－ 2 －

第２
１

事業計画の内容
中小企業の経営革新並びに新事業創出の支援に関する事業(1) 経営・技術支援事業
ア 相談事業【指定管理事業】
事業者・創業者等が抱える経営課題や法律問題について、マネージャー・専門相談員・弁護士等による相談を行い、事業経営の円滑化を支援する。また、財団が実施する事業だけでなく、国や支援機関等が実施する事業の積極的な紹介や活用、取り組みへのサポートによって、課題解決に向けた総合的な支援を行う。

配置人員等
マネージャー（経営・技術・IT）
専門相談員（経営・金融）
弁護士（法律事務所に委託）
イ

相談費用
無料
無料
無料

実施時期
随時

派遣日数96 日

派遣費用受益者負担（1/2）

認証取得支援事業【補助事業】
中小企業者等が ISO、エコアクション 21、プライバシーマークなどの各種認証規格の導入時に必要となる社内体制の整備や諸問題に対して、財団に登録された専門家を事業所に派遣し、円滑な認証取得を支援し、中小企業者等の継続的な経営改善を図る。

実施場所
各種認証取得を図る事業所
エ

実施時期
随時
随時
要予約

専門家派遣事業【補助事業】
中小企業者等の経営活動に関する各種課題について、財団に登録された各分野の専門家を事業所に派遣し、問題解決のためのアドバイスや技術指導などを行い、中小企業者等の順調な発展･成長を支援する。

実施場所
事業者・創業者等の事業所
ウ

5人
2人

実施場所
相談室等
相談室等
委託先の法律事務所

実施時期
随時

派遣日数122 日

派遣費用受益者負担（1/2）

商業アドバイザー派遣事業【補助事業】
商店会が取り組む活性化事業の実施にあたり、専門知識を有するアドバイザーを派遣し、より賑わいをもたらす事業展開を支援する。また、経営課題を抱える個店に対してアドバイザーを派遣し、魅力ある店舗の創出を図るなど、地域商業の活性化を促進する。
対象者
商店会個店

実施時期
随時
随時

派遣日数65 日
3日

派遣費用
無料
受益者負担（1/2）(2) 創業支援事業
ア インキュベート支援事業【指定管理事業】
創業に関する相談に応じる専門職員（インキュベーションマネージャー）を配置し、創業前における事業計画のブラッシュアップや創業後のフォロー等を行い、創業者の安定した経営の確保を支援する。
配置人員等
インキュベーションマネージャー
イ2人

実施場所
相談室等

実施時期
随時

相談費用
無料

インキュベート室管理運営事業【指定管理事業】
創業者等をハード面から支援するために設置したビジネスインキュベート室及び店舗型ビジネスインキュベート室の管理運営を行う。
また、本館インキュベート室の 1 室を区割してプレインキュベート室を運営すること－ 3 －により、事業計画のブラッシュアップを図るなど創業前の準備段階にある者を効果的に支援する。
(ｱ) 本館インキュベート室
施設所在地
千葉市中央区中央 4 丁目 5 番 1 号

施設名及び室数
ビジネスインキュベート室
14 室
プレインキュベート室
4 ブース(ｲ) 富士見分館インキュベート室
施設所在地
千葉市中央区富士見 2 丁目 7 番 5 号

施設名及び室数
ビジネスインキュベート室
店舗型ビジネスインキュベート室

8室
6室(ｳ) 医工連携創業支援事業【受託事業】
千葉大亥鼻イノベーションプラザのインキュベーションマネージャー配置に関する業務を市から受託する。
(3) 情報提供事業
ア 産業情報提供事業【指定管理事業】
中小企業等の経営革新、新事業の創出を情報面から支援するため、財団が実施する事業のほか、国や関係支援機関等の支援施策やイベントに関する情報を迅速かつ効果的に広く提供し、普及・周知を図る。特に、千葉市新事業支援体制における中核的支援機関として、支援体制の機能向上とその広報に努めていく。
また、産業情報の拠点であるビジネス支援センター内の情報センターを活用した情報提供については、支援企業の活躍や優れた技術・サービスを持つ市内企業の情報発信に一層注力する。
(4) 人材育成事業
ア ビジネススクール事業【指定管理事業】(ｱ) ベーシック講座
中小企業の経営革新への取り組みを支援するため、取り組みのポイントや留意点などを学び、人材の掘り起こしにつながる基礎的な講座を実施する。
研修名
経営革新基礎講座

対象者
経営者・管理者等

定員

実施場所

40 人

会議室

参加費用 実施時期 実施回数無料

未定

1回(ｲ) パワーアップ研修
情報技術を活用した経営の合理化、販路拡大に向けた営業力の強化、創業に必要な知識の習得などを目指し、経営革新や創業を支援するための実践的な研修を実施する。
研修名

対象者

定員

パソコン研修事業者・従業者等

24 人

創業者研修

創業予定者・創業間もない事業者

30 人

実施場所
パソコン
研修室

参加費用

実施時期 実施回数

有料

未定

1回

会議室

有料

未定

1回

(ｳ) ニーズ対応講習
重点施策への取り組みをはじめ、中小企業等の補助金獲得や業界等が抱える専門・個別課題に対し、能力開発などニーズに即応した企業等の人材育成を支援する。

－ 4 －

研修名

対象者

定員

実施場所

参加費用

未定

会議室

無料

研究開発講習事業者・創業者等連携促進講習

複数の業種から構成される企業等

未定

業界団体・複数企業等

未定

課題対応講習

イ未定

無料
会議室

(総額 6 万円

未定

5 回程度まで無料)

会議室

受益者負担
(1/2）

未定

商業者育成講座事業【指定管理事業】
商店街リーダーや商業後継者の育成を図るため、商業関連のテーマで、実践的な研修会や活性化事例の講演会を開催し、商店街活動及び個店の経営能力の向上を図る。

実施方法
研修会
講演会
ウ

実施時期 実施回数

対象者
商業者及びその後継者
商業者及びその後継者

定員
未定
未定

実施場所
会議室
会議室

参加費用
無料
無料

実施時期 実施回数
未定
1回
未定
1回

連携事業【指定管理事業】
中小企業者・創業者等の経営基盤の強化を目的として、関係支援機関等と連携・協力し、各種セミナーを共催する。

(5) 交流促進事業
ア 連携交流事業【補助事業】(ｱ) ビジネス交流会事業
事業者・大学関係者等によるテーマごとのビジネス交流会を実施し、産学官や産産の連携によるネットワークを形成することにより、新事業の創出を目指す。また、複数の中小企業等が持つ得意分野を組み合わせ、高付加価値の製品づくりやサービスの提供を目指した異業種交流会も実施する。
実施方法
産学交流、異業種交流
イ

実施場所
会議室

実施回数
5回

産学共同研究促進事業【補助事業】
産学連携による研究開発や実証試験、試作品の製作など、事業化に向けた支援を行う。
なお、支援対象企業は公募し、事業可能性評価委員会で審査・選定を行う。

支援方法
大学等との研究・調査
ウ

実施時期
随時

支援件数
3 件程度

アイデアコンペ事業【補助事業】
事業者・創業者等の独創的な事業プランや技術を公募し、優秀なものには賞金を授与
するとともに、財団の各種支援事業により事業化を促進する。

実施場所
市内イベント会場

実施時期
6 月～11 月

実施回数
1回(6) 調査研究事業
ア 地域産業資源発掘・調査事業【補助事業】
中小企業の経営革新や新事業創出を促進するため、効果的かつ有効な支援施策の策定に資する調査を、必要に応じ実施する。

－ 5 －(7) 販路拡大支援事業
ア 新規市場開拓支援事業【補助事業】
中小企業者等の市場開拓、販路開拓のため、見本市・商談会等への出展の支援を行い、販路拡大や販売力の強化を図る。
支援方法
見本市等出展イ

支援内容
9 ブース程度（上限 20 万円）

合同商談会事業【補助事業】
首都圏全体における産業の国際競争力の強化を図るため、九都県市連携による合同商談会に参画する（平成 23 年度は神奈川県が実行委員会事務局）。この商談会を契機として、参加企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を支援する。

(8) 資金融資事業
ア 資金融資事業【受託事業】
千葉市が実施する中小企業資金融資のうち、受付・調査業務を受託する。
この他、融資メニューのうちトライアル支援資金については、事業可能性評価委員会による事業化計画の評価を、また、がんばる商店街空き店舗活用支援資金については、対象となる空き店舗に関する情報提供及び利用者に対する専門家派遣等の支援に係る業務も受託する。
(9) 受託その他の事業
ア 特許等取得支援事業【補助事業】
事業者・創業者等が有する新技術等に関して特許権、実用新案権、意匠権を取得する際必要となる支援を行う。
支援方法

支援件数

弁理士の申請手続き費用の一部を支援

4 件程度

イ

空き店舗対策事業【受託事業】
千葉市が実施する空き店舗対策事業の業務（支援対象商店街の審査等）を受託する。

ウ

千葉市ビジネス支援センター管理運営事業【指定管理事業】
千葉市が定める設置管理条例等に基づき、会議室等の管理運営を行うとともに、施設の利用促進に努める。

エ千葉市内陸企業連合会関係事務【受託事業】
同連合会の研修業務等を受託する。

（10） 事業間接費
複数事業に跨る活動に係る経費について、合理的な基準で関係事業に配賦する。
ア 事業可能性評価委員会運営費【補助事業】
経費の説明
主要な支援事業を実施するにあたり、支援対象企業等の審査・評価を行う事業可能性評価委員会の運営に係る経費

活動内容

備考

主要事業における支援対象企業の審査等実施予定回数
7回

－ 6 －

イ

支援機関連携強化費【補助事業】

経費の説明
千葉市新事業支援体制における中核的支援機関として、各支援機関との連携強化を図る活動に要する経費
２

活動内容

備考

千葉市新事業支援機関連絡会議の開催等

開催予定回数2回

中小企業勤労者等に対する福祉事業(1) 生活安定事業
ア 融資あっ旋事業（生活安定資金）【自主事業】
生活安定資金（教育・出産・結婚・医療・葬祭・災害復旧・育児休業・車購入・物品購入・住宅関連資金等）を調達する場合に、市中金利より低利で融資が受けられるよう中央労働金庫と提携し融資のあっ旋を行う。

対象者
会員

融資限度額
200 万円利率年 2.100％（固定）

融資期間
5 年以内

保証及び保証料率
日信協（保証料率 0.8％）※別途継続勤務期間等の要件を満たすことが必要となる。
イ

慶弔給付事業【自主事業】
会員の福祉向上を目的に、各種の慶弔給付を行う。

給付の種類
祝金

見舞

金

死亡弔慰金

給付内容

給付金額

結婚祝金
出産祝金（会員または配偶者）
子の入学祝金（小・中学校）
永年勤続祝金（10 年）
同上 （20 年）
同上 （30 年）
傷病見舞金（休業 14 日以上）
障害見舞金（交通事故）
同上（不慮の事故）
すべての重度障害（71 歳未満）
同上（71 歳以上）
住宅災害見舞金（火災等）（自然災害）（同居親族の死亡）
会員（交通事故）
同上（不慮の事故）（次頁に続く）死亡弔慰金（前頁から続く）
退会餞別金同上（上記以外）
配偶者
子親（実・継・養・義）
在会 5 年以上
在会 10 年以上

－ 7 －30,000 円
20,000 円
10,000 円
10,000 円
20,000 円
30,000 円
10,000 円～40,000 円
6,000 円～250,000 円
2,000 円～150,000 円
100,000 円
50,000 円
300,000 円以内
90,000 円以内
20,000 円
250,000 円（71 歳未満）
200,000 円（71 歳以上）
150,000 円（71 歳未満）
100,000 円（71 歳以上）
100,000 円（71 歳未満）
50,000 円（71 歳以上）
50,000 円
20,000 円
10,000 円
5,000 円
10,000 円

担保無還暦・古希祝

60 歳を迎える会員
70 歳を迎える会員

記念品（5,000 円相当）
記念品（10,000 円相当）

(2) 健康維持増進事業
ア 健康管理事業【自主事業】(ｱ) 人間ドック利用助成事業
会員の健康管理のため、サービスセンターの指定する医療機関において、人間ドックを自己負担で受診した場合に、年１回を限度にその費用の一部を助成する。
種類

対象者
会員（会員資格取得後 1 年以上）
会員（会員資格取得後 1 年未満）
会員

1 泊 2 日コース
日帰りコース

助成金額
10,000 円
5,000 円
5,000 円（ｲ） 乳がん・子宮がん検診助成事業
会員の健康管理のため、乳がん・子宮がん検診を自己負担で受診した場合に、その費用の一部を助成する。乳がん検診と子宮がん検診を隔年で交互に助成することとし、
平成 23 年度においては乳がん検診に対する助成を実施する。
検診対象疾病

対象者

乳がん会員

実施方法
乳がん検診費用
一部助成

回数

助成金額

1人1回

1,000 円

備考
自己負担額
1,000 円以上

(ｳ) 家庭常備薬あっ旋事業
会員向けに家庭常備薬を市価より大幅な割引価格であっ旋する。
対象者
会員・登録家族イ事

実施予定回数年2回実施予定時期
7 月・1 月

健康増進事業【自主事業】
会員の健康で豊かな生活を支援するため、健康づくりに役立つ健康増進事業を実施する。
(ｱ) 主催事業
業名山登り教室
ボウリング大会
ゴルフ大会
健康マージャン大会対象者
会員・登録家族他・一般〃
会員・登録家族他
会員・登録家族他・
一般

実施予定
回数

定員

実施予定
時期

備考

年2回

各 30 人

9 月・2 月船橋市・野田市
共催

年3回
年1回

各 45 人 6 月・1 月・3 月
40 人
2月

年1回

48 人

12 月

(ｲ) 健康増進施設利用あっ旋事業
会員に健康増進施設のサービスを市価より安い価格であっ旋する。
(3) 老後生活安定事業
ア ライフプランサポート事業【自主事業】「人生を楽しもう」をテーマに、豊かな生活作りのための講座・セミナーを実施する。

－ 8 －

実施方法

対象者

実施予定回数等
4 月から 12 月に野菜づくり講座
会 員 ・ 登 録 家 族 かけて全 16 回
千 葉 市 の 魅 力 発 見 他・一般
2回
セミナー

定員

備考
13 種類の野菜の種蒔きから収穫までを体験

50 人
各 40 人リフレッシュバスツアーにて開催

イ

中小企業退職金共済制度加入促進事業【自主事業】
退職金共済制度を設けていない中小企業に対し、会員勧誘の機会や広報誌等を通して「中小企業退職金共済制度」への加入促進を図る。

ウ

小規模企業共済制度加入あっ旋事業【自主事業】
収益ある事業主や会社役員に対して、所得税の優遇制度もある退職金共済加入をあっ旋する。

(4) 自己啓発事業
ア 生涯学習助成事業【自主事業】
ＮＨＫ学園の講座受講費の一部を支援する他、中小企業診断士、社会福祉士、介護福祉士、調理師、保健師、栄養士、管理栄養士等の国家資格の受験対策講座の受講修了者を対象に、受講費の一部を助成する。
実施方法
対象者
助成金額
ＮＨＫ学園講座受講 会員・登録 各講座 5,000 円（会員）費一部割引
家族
各講座 2,000 円（登録家族）
資格取得講座受講費
会員
各講座 5,000 円（上限）
一部助成イ

備考
5,000 円助成は年度 1 回のみ
2 回目からは 2,000 円
同一資格につき年度 1 講座

異業種交流会事業【自主事業】
会員・事業所の新たな視野を広げる機会を提供するために、事業所 PR や交流等を行う異業種交流会を会員（サポーター）とともに開催する。

実施方法

対象者
会員・登録家族他

異業種交流会

実施予定回数
2回

定員
各 100 人

実施予定時期
7 月・12 月(5) 厚生事業
会員の福祉向上とリフレッシュを支援する。
ア 独身者交流事業【自主事業】
船橋商工会議所及び公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターと独身者交流会を共同開催するとともに、会員・登録家族に対して参加負担金の一部を助成する。
実施方法
独身者交流会イ

対象者
実施予定回数会員・登録家族他・一般
1回

定員
男女各 48 人

実施予定時期7月

リフレッシュ助成事業【自主事業】

種 類
宿泊利用助成施設利用助成東京ディズニーリゾート
特別利用券

助 成 内 容対象者
年度 2 泊まで（1 泊につき会員 2,000 円、登録家族 1,000円）
会員・施設利用時の料金の助成
登録家
年度 1 枚、1,500 円（会員及び登録家族対象）マジック 族
キングダムクラブ・メンバーシップカード付－ 9 －契約施設利用券

はり・きゅう・マッサージ利用券
レストラン利用助成
ロッテマリーンズ・ジェフ
ユナイテッド年間指定席
チケットあっ旋
あっ旋

割引・助成

ウ

年度 6 枚、1 枚につき 700 円相当（会員及び登録家族対象 契約施設 39 施設）
6 枚中 2 枚については市内の理容店（約 350 店）でも利用可
契約施設利用券と交換して利用（50 歳以上の会員及び登録家族対象 12 施術所）
県内・市内の契約レストランの利用助成「千葉ロッテマリーンズ」（11 席）、「ジェフユナイテッ
ド千葉・市原」（4 席）の年間予約席を会員に格安で提供
コンサート・観劇・スポーツ等のチケットのあっ旋・アフター5 クラブ（ぴあ(株)）会員限定チケット他のあっ旋等
・東武動物公園チケット
ジェフグルメカード、波奈グループぐるめ券、各種チケット

リフレッシュ主催事業【自主事業】
会員のリフレッシュを目的に、歴史・文化・スポーツ等をテーマにしたバスツアーを実施する。

実施方法
リフレッシュバス
ツアー

対象者
実施予定回数会員・登録家族他・2回
一般定員

実施予定時期各 40 人

5 月・7 月(6) 情報提供事業
ア 福祉情報提供事業【自主事業】(ｱ) 広報誌等の発行
広報誌等の名称
広報誌「ゆるり」

主な掲載記事・内容等
特集記事、チケット等のお得な情報、主催事業参加者募集、主催事業報告、サービスセンターからのお知らせ等の案内

ゆるりぷらす会員事業所の紹介及び広告掲
載、会員事業所のお得な情報
サービスセンターの紹介、各制度の説明、会員事業所の紹介、契約施設の一覧、各申請用紙
当財団加盟の全国組織の発行する契約施設の一覧

ガイドブック全福ネットガイドブ
ック（全福センター割
引協定契約施設）
アフター５クラブマ
ガジン（電子チケットぴあ）

各種コンサート、プロ野球、Ｊリーグなど、普段なかなか手に入らないチケット等を会員枠で提供－ 10 －

配付時期等
奇数月初日／年 6 回
会員 1 人 1 部※フリーペーパーとして JR 千葉駅・稲毛駅・土気駅や千葉都市モノレール都賀駅を始め市内公共機関等でも配布
年１回
会員 1 人 1 部
4 月／年 1 回
会員 1 人 1 部
4 月／年 1 回
事業所 1 部
毎月／年 12 回
会員 1 人 1 部

(ｲ)事務担当者講習・交流会

実施方法
対象者
事務担当者講習・ 事業所の事務担当者（主として会交流会
員数 10 人以上の事業所）

実施時期
2月

イ

会員加入促進事業【自主事業】「キャンペーン 6,000」を継続し、勤労者福祉に関する普及啓発活動を通じて、引き続き加入促進活動を積極的に展開する。平成 23 年度目標会員数は 5,000 人とする。
(ｱ) 老人福祉施設への加入促進活動の強化
高齢化の進展とともに増加し、また、従事する方も多い特別養護老人ホーム等の老人福祉施設には、福利厚生制度を持たない、あるいは、一部の加入となっているところがあるので、千葉市老人福祉施設協議会と連携を取りながら、積極的に営業活動を行い、加入促進を図る。
(ｲ) 老人福祉施設以外の福祉サービス事業者からの新規開拓
介護保険・障害者福祉サービス事業所を加入促進先として、引き続き営業活動を行う。
(ｳ) 他の協力団体会員への加入促進継続
社団法人千葉東青色申告会、社団法人千葉市食品衛生協会、社団法人千葉県調理師会
千葉支部千葉市調理師会、千葉県理容生活衛生同業組合中央支部、千葉県美容業生活衛生同業組合千葉支部、千葉県中小企業家同友会等も、引き続き、営業活動を展開し、加入促進を図る。
(ｴ) 1 社 1 企業紹介運動の継続
会員に新たな入会者を紹介いただき、加入された場合は、紹介会員に加入人数により図書券等を提供する。
(ｵ) キャンペーン 6,000 期間中のサービス継続
契約施設利用券の 2 枚上乗せ（4 枚⇒6 枚）、マリーンズチケットの割引、グルメ券の申込をすべて受け付けるサービスを継続する。
(ｶ) 退会防止対策
利用の少ない事業所に出向いて会員全員にサービス内容を再度説明する等、会員のサービス利用を高めるとともに新たなサービスの検討にも努め、事業所退会の防止を図る。
〔会員数の推移〕
期末会員（人） 増減（人） 事業所（所） 増減（所）平成 15 年度
2,31244319967
平成 16 年度
2,71440225657
平成 17 年度
3,25854433781
平成 18 年度
3,840582469132
平成 19 年度
4,10226252354
平成 20 年度
4,49639458158
平成 21 年度
4,59296606
25
平成 22 年度
4,466
△12662115
平成 23 年度
（目標）

5,000(7) 受託その他の事業
ア 中小企業勤労者等支援相談員配置事業【受託事業】
中小企業勤労者等支援相談員が、千葉市内の中小企業勤労者および事業主等からの「福利厚生制度」や「労働」「職業能力開発」「各種雇用に関する助成制度」「各種融資制－ 11 －度」等の相談に応じ、専門的な相談先、問い合せ先などを案内する「ちばし勤労者相談案内コーナー」を設置し、勤労者等の福祉向上を図り、中小企業の振興、地域社会の活性化に寄与する。
イ会員サポーター連携事業【自主事業】
事業の企画や計画に会員のニーズを取り入れるため、会員サポーターの協力をいただ
く。また、新たなサポーターを募集する。

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