独立行政法人奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程制定
最終改正

平16．10．１
令６．３．13（総則）
第１条 独立行政法人奄美群島振興開発基金就業規則（以下「就業規則」という。）第33条の規定による職員の退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（支給対象）
第２条 退職手当は、勤続期間が６か月以上の職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。ただし、就業規則第41条第二号又は第四号の規定に基づき解雇された者には支給しない。
２ 職員が退職した後在職中の職務に関し、懲戒による免職を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは、既に支給した退職手当を返還させ、又は退職手当を支給しないことができる。
（退職手当の額）
第３条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第５条の２の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（退職手当の基本額）
第４条 退職手当の基本額は、職員が退職した日におけるその者の本俸月額（以下「退職日本俸月額」という。）に次条各号に規定する支給割合を乗じて得た額の合計額とする。
２ 退職した者の勤続期間中に、本俸月額の減額改定（独立行政法人奄美群島振興開発基金職員給与規程別表１の職員俸給表の改定により本俸月額が減額されることをいう。）以外の理由によりその者の本俸月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本俸月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本俸月額」という。）が、退職日本俸月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前本俸月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本俸月額を基礎として、前項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二 退職日本俸月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

1ア

その者に対する退職手当の基本額が前項の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本俸月額
に対する割合イ 前号に掲げる額の特定減額前本俸月額に対する割合
３ 当分の間、職員に対する退職手当の基本額は、前２項の規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。
（支給割合）
第４条の２ 退職手当の支給割合は、次の各号による。
一 勤続５年までの期間については、勤続期間１年につき100分の100
二 勤続５年を超え10年までの期間については、勤続期間１年につき100分の140
三 勤続10年を超え20年までの期間については、勤続期間１年につき100分の180
四 勤続20年を超え30年までの期間については、勤続期間１年につき100分の200
五 勤続30年を超える期間については、勤続期間１年につき100分の100（基礎在職期間）
第４条の３ 「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程において退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第７条第１項に規定する国家公務員等（他の法令の規定により、同条の規定の適用について、同項に規定する国家公務員等とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場
合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間又は第２条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二 第７条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間
三 第７条第２項に規定する場合における国家公務員等としての引き続いた在職期間（退職手当の基本額の最高限度額）
第５条 第４条第１項及び第３項の規定により算出した退職手当の基本額が退職日本俸月額に55を乗じて得た額に同条第３項に規定する割合を乗じて得た額を超えるときは、同条第１項及び第３項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

2

２

第４条第２項及び第３項の規定により算出した退職手当の基本額が特定減額前本俸月額に55を乗じて得た額に同条第３項に規定する割合を乗じて得た額を超えるときは、同条第２項及び第３項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
（退職手当の調整額）
第５条の２ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第４条の３に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第27条の規定による育児・介護休業等、就業規則第36条の規定による休職、就業規則第51条の規定による停職、その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった日を除く。以下「休職月数」という。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分における職務の級に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
一 第１号区分 ６級 59,550円
二 第２号区分 ５級 43,350円
三 第３号区分 ４級 32,500円
四 第４号区分 ３級 27,100円
五 第５号区分 ２級 21,700円
六 第６号区分 １級 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第４条の３第二号及び第三号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤務期間が１年以上４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する
額
二 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
三 自己都合等退職者でその勤続期間が10年以上24年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
４ 前各号に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある
場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、国家公務員の例による。

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（退職手当の端数処理）
第５条の３ この規程の規定により算出した金額に100円未満の端数を生じたときは、100円に切り上げるものとする。
（勤続期間の計算）第６条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間は、職員となった日の属する月から起算し、退職した日の属する月までの年月数による。
３ 前項の規定による在職期間のうち、休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前二項の規定により算出した在職期間から除算する。
４ 前三項の規定により算出した在職期間に１年末満の端数があるときは、月割をもって計算する。
（勤続期間の計算の特例）
第７条 職員のうち理事長の要請に応じ、引き続いて国、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第４項に規定する行政執行法人、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び職員となった者の在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の職員として引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 職員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合又は前項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
４ 職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は、職員の引き続いた在職期間に算入するものとする。
５ 国等の機関に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、職員としての在職期間はなかったものとみなす。

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第８条 育児休業及び介護休業をした期間は、その月数の２分の１に相当する月数（１ヶ月未満の場合は切り上げる。）を在職期間から除算する。
（退職手当の増額）
第９条 職員が次の各号の一に該当する場合は、第４条から第５条までの規定により算出して得た額に、退職日本俸月額（特定減額前本俸月額の適用を受ける職員にあっては当該本俸月額）に100分の500以内の割合を乗じ得た額を加算することができる。
一 負傷又は疾病により、その職に堪えられず退職したとき、又は在職中に死亡したとき
二 勤続期間が10年以上であって定年により退職したとき
三 予算定員の削減により退職させられたとき、又は課、出先事務所等の廃止により配置転換が困難なため退職したとき
四 勤続期間が15年以上であって職務上特に功労のあった者が退職したとき
五 前各号に準ずる特別の事由により退職した者であって特に増額の必要があると認められるとき（退職手当の減額）
第10条 職員が傷病、死亡、出産又は婚姻によらず、その者の都合により退職する場合、若しくは第２条第１項ただし書の規定に準ずる事由により退職させられた場合は、第４条から第５条までの規定により算出して得た額から当該金額に100分の50以内の割合を乗じて得た額に相当する金額を減額することができる。
（弔慰金）
第11条 職員が在職中に死亡した場合においては、第４条から前条までの規定により算出して得た退職手当のほかにその者の死亡当時の本俸月額に100分の400を乗じて得た額に相当する金額を弔慰金として遺族に支給する。
２ 弔慰金の額を算出するに当り、支給額に100円未満の端数を生じたときは、100円に切り上げるものとする。
（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第12条 理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
一 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、その年齢が45年以上の年齢である職員を対象として行う募集
二 組織の改廃又は官署若しくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は官署若しくは事務所に属する職員を対象として行う募集
２ 理事長は、前項の規定による募集（以下この条において「募集」という。）を行うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項（以下この条において「募集実施要項」とい5う。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
３ 次に掲げる者以外の職員は、募集の期間中いつでも応募し、第８項第三号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
一 前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者
二 就業規則第50条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
４ 前項の規定による応募（以下この条において「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれらを強制してはならない。
５ 理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
一 応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合
二 応募者が応募をした後就業規則第50条の規定による懲戒処分又はこれに準ずる処分を受けた場合
三 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合
四 応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６ 理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。
７ 理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
８ 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その6効力を失う。
一 第15条前段の規定に該当するに至ったとき。
二 第２条第１項後段又は第２項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
三 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
四 就業規則第50条の規定による懲戒処分（就業規則第51条に規定する免職を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
五 第３項の規定により応募を取り下げたとき。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第13条 前条第５項に規定する認定を受けて同条第８項第三号に規定する退職すべき期日に退職した者のうち、年齢が60年に達した日以後最初の３月31日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が20年以上であり、かつ、その年齢が45年以上であるものに対する第４条第１項及び第２項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第４条第１項

本俸月額（以下「退職日 本俸月額（以下「退職日本俸月額」という。） 本俸月額」という。）及び退職日本俸月額に60年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数に応じて100分の３（60年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員に あ っ て は 、 100 分 の２）を乗じて得た額の合計額

第４条第２項第一号

及び特定減額前本俸月 並びに特定減額前本俸額
月額及び特定減額前本俸月額に60年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年

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数１年につき当該年数に応じて100分の３（60年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額
第４条第２項第二号

退職日本俸月額に、退職日本俸月額及び退職日本俸月額に60年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該 年 数 に 応 じ て 100 分の３（60年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、100分の２）を乗じて得た額の合計額に、第４条第２項第二号イ前号に掲げる額

その者が特定減額前本俸月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前本俸月額を基礎として、前項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（遺族の範囲及び順位）
第14条 第２条第１項及び第11条第１項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の8

事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しない者
２ 前項に掲げる者が退職手当及び弔慰金を受ける順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当及び弔慰金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（起訴中に退職した場合の退職手当の取扱）
第15条 職員が刑事事件に関し起訴された場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、第４条から第10条までの規定により算出して得た額を退職手当として支給する。
（規程の運用について必要な事項）
第16条 この規程の運用について必要な事項は、理事長が定める。

附 則
１ この規程は、平成16年10月１日から実施する。
２ 奄美群島振興開発基金職員退職手当支給規程（昭和30年９月10日制定）は、廃止する。
３ 独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）設立の際、奄美群島振興開発基金（以下「旧基金」という。）の職員であった者で、引き続き基金の職員となった者の在職期間については、第６条の規定にかかわらず、旧基金の職員であった在職期間を基金の職員の在職期間とみなして、この規程の定めるところにより退職手当を支給する。
附 則（平成25年６月30日）（施行期日）
１ この規程は、平成25年６月30日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
２ 第３条第２項の規定の適用については、同条中「100分の87」とあるのは、平成25年６月30日から同年９月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則9この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年３月31日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年３月13日から施行する。

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