〈家族法関連の統計データ：『家族法』内の統計数字の更新について〉
2024 年 2 月

１.１.３ 婚姻・家族の形態の変化（１）専業主婦婚から共働き婚へ〈6 頁〉令和 4（2022）年には専業主婦世帯が 539 万世帯，共働き世帯が 1,262 世帯となった。
〈7 頁〉専業主婦婚が今日の婚姻モデルと言えないのと同様に，夫婦が経済的に完全に対等な稼ぎ手である共稼ぎ婚もまた，モデルとしては当てはまらない。さらに，近年の令和 4（2022）年の調査では，世帯主（主に夫）が月額 450,906 円，配偶者（主に妻）が月額 97,378円となっており（総務省「家計調査報告（家計修正編）2022 年（令和４年）平均結果の概要」），新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあって非正規雇用の妻の収入と夫の収入との差が開いている状況にある。
（２）家族の形の多様化〈7 頁〉令和 3（2021）年の婚外子の出生割合は全体の 2.3％で，大きな変化はない。ただし，少子化の影響を受けて，嫡出子の出生数は 80 万人を割り 793,020 人，婚外子も 2 万人を割り 18,602 人となった（政府統計「人口動態調査 2021 年」）。
１.３.３ 家事事件
（２）別表第一事件に関する審判〈19 頁〉家庭裁判所への別表第一事件の審判申立ての令和 4（2022）年度の新受件数は954,573 件であった。そのうち，後見人の報酬や後見等の監督に関する事件は約 38％（366,654 件）を占める。また，子の氏の変更許可申立ては 126,194 件，相続放棄の申述の受理申立ては 260,497 件であった。
（６）調停に代わる審判〈23 頁-24 頁〉令和元（2019）年の別表第二調停事件の既済事件のうち 16.7％が調停に代わる審判により終局している（最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第 10 回）」（令和 5 年）181 頁）。

1２.４.２ 夫婦財産契約〈66 頁〉
夫婦財産契約登記件数
2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

総数1310623151816232139

登記1210623151816222139

その他

1――――――

1――(注) 「その他」には，管理者の変更又は共有財産の分割，登記事項の変更・更正を含む。
2016年の23件中14件は東京法務局での登記。
(出所) e-Stat （https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003268738）

３.１.１ 協議離婚と裁判所上の離婚（１）協議離婚〈91 頁〉令和 2（2020）年の離婚総件数は 193,253 件であるが，そのうち協議離婚件数は170,603 件で，全体の 88.3％に当たる（政府統計「人口動態調査」）。
３.１.２ 離婚の実情〈93 頁〉統計によれば，令和 2（2020）年の離婚総件数は 193,253 件であり，協議離婚以外
では，調停離婚 16,134 件（8.3％），判決離婚 1,740 件（0.9％），審判離婚 2,229 件（1.15％），和解離婚 2,545 件（1.3％），認諾離婚 2 件（ほぼ 0％）となっている（政府統計「人口動態調査 人口動態統計」）。経年的に各離婚方法の全体に占める割合は同様であるが，審判離婚については平成 24（2012）年の 82 件から毎年増加し，令和 2（2020）年は約 27.2 倍の件数となった。
３.２.２ 協議離婚の成立（３）届出不受理申出制度と本人確認制度〈98 頁〉直近では，令和 4（2022）年度に全国で 35,027 件の届出があった（政府統計「戸籍統計」）。
コラム１４〈148 頁〉同様に在留資格を目的とした偽装婚姻の検挙件数が令和 4（2022）年は 17 件であるのに対して，偽装認知は 2，3 件で推移している(令和 4（2022）年は 0 件)（警察庁「令和 4 年における組織犯罪の情勢」66 頁）。

2

４.５.１ 養子制度の意義と目的（２）養子縁組の実情〈166 頁〉普通養子縁組の成立は従来年間 8 万件を超えていたが，近年は減少しており，令和 4（2022）年度は 55,958 件であった（政府統計「戸籍統計」）。一方，特別養子縁組の成立件数は，平成 27（2015）年度に 542 件で過去最高を記録した後増加傾向にあったが，令和 4（2022）年度は 580 件であり，やや減少している（最高裁判所「司法統計」）。
４.５.３ 特別養子（９）離縁〈191 頁〉これまで特別養子の離縁の申立てはごくわずかであり，平成 29（2017）年度は新受件数 1 件，既済件数 1 件（却下）で，平成 30 年（2018）度以降はいずれも 0 件であったが，令和 3（2021）年度に新受件数 2 件，令和 4（2022）年度に新受件数 1 件，既済件数 3件（却下 1 件，取下げ 2 件）があった（最高裁判所「司法統計」）。

コラム１８〈205 頁〉ハーグ条約発効後の平成 26（2014）年以来，返還援助申請数は 40 件前後で推移しており，令和 4（2022）年度は 35 件であった。面会交流援助申請については，ハーグ条約発効以前の連れ去りでは面会交流援助の申請のみが可能であったこともあり，初年度の平成 26（2014）年度は 69 件の申請があった。しかしその後は減少し，令和 4（2022）年度は 11 件であった（外務省ホームページ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100012143.pdf ）。

５.５.１ 制度の意義〈217 頁〉実際の運用状況を見ると，令和 4（2022）年度における親権喪失審判の既済件数は 65 件，親権停止審判は 176 件である。そのうち喪失審判の認容は 24 件，却下 11 件，取下げ 30 件，停止審判の認容は 77 件，却下 21 件，取下げ 73 件であり（最高裁判所「司法統計」），親権停止制度が一定の機能を果たしていることがうかがえる。
６.１.１ 制限行為能力者制度の意義〈222 頁〉法定後見も任意後見も年々増加傾向にあり，利用者数は令和 4（2022）年で成年
後見 178,316 人，保佐 49,134 人，補助 14,898 人，任意後見 2,739 人で，合計 245,087 人に上る（内閣府「成年後見制度の現状 令和 4 年」）
。その 72.8%を成年後見が占めている。申立人は市区町村長（全体の 23.3%。法定後見は，本人が 65 歳以上の場合その福祉のため特に必要があるときは市区町村長にも申立権が認められる。老福 32 条等）が最も多く，次いで本人（21.0%），子（20.8％），の順である。申立ての動機は預貯金等の管理・解約（31.6%）が最も多く，次に身上監護（24.2%），介護保険契約（14%），不動産の処分（11.9%），相続手続（8.5%）等となっている。

3７.１.１ 私的扶養と公的扶助〈236 頁-237 頁〉統計では，令和 5（2023）年 10 月時点の生活保護の被保護者数は 2,021,618人，被保護世帯は 1,652,145 世帯で，そのうち母子世帯は 64,982 世帯と全体の 4%にあたる。一方，65 歳以上の被保護の高齢者世帯は 55.2%で全体の半数以上であり，特に，高齢者単身世帯が 841,833 世帯となっており全体の 51.2％を占める（厚生労働省「被保護者調査
令和 5 年 10 月分概数」）。一方，家庭裁判所への扶養の調停や審判の申立て件数は，令和 4（2022）年度１年間で調停（家事別表第二〈9 の項〉〈10 の項〉事件）が 451 件，審判（家事別表第一〈84 の項〉〈85 の項〉事件）が 24 件である。また，同年度の既済件数は，調停が 450 件でうち調停成立が 148 件，不成立 103 件，取下げ 125 件，審判は 22 件でうち認容が 20 件で，後は却下・取下げであった（最高裁判所「司法統計」）。
８.１０.１ 財産分離制度の意義（２）他の制度との関係〈431 頁-432 頁〉令和 4（2022）年度については，相続財産の分離に関する処分（家事別表第一〈96 の項〉）につき 2 件の申立てがあったが，財産分離による相続財産管理に関する処分（家事別表第一〈97 の項〉）は 0 件であった（最高裁判所「司法統計」）。他方で，自己破産の申立ては近年７万件前後で推移しており，令和 4（2022）年度の申立件数は 70,602 件である。ただし，相続財産破産手続の利用件数は多くないと言われており，相続財産についてむしろ注目されるのは，限定承認と相続放棄である。限定承認は，平成 21（2009）年度の978 件から減少傾向にあるものの，令和 4（2022）年度においても 696 件の新受件数があった。さらに，相続放棄は平成 2（0 2008）年度以降増加傾向にあり，同年度の新受件数が 148,526件であったのが，平成 29（2017）年度に初めて 20 万件を超え，令和 4（2022）年度は 260,497件であった（最高裁判所「司法統計」）。
８.１１.１ 相続人不存在制度の意義〈435 頁〉相続人の不分明による相続財産管理人の選任件数は，近年一貫して増加傾向にあり，平成 20（2008）年度の新受件数が 12,382 件であったのに対して，令和 4（2022）年度は27,771 件に上っている。
８.１１.３ 特別縁故者に対する相続財産の分与（１）特別縁故者制度の意義〈439 頁〉家庭裁判所への特別縁故者による財産分与の申立ては増加しており，昭和 60（ 1985）
年度の新受件数は 369 件であったが，平成 23（2011）年度に 1000 件を超え，令和 4（2022）
年度は 1,157 件であった（最高裁判所「司法統計」）。特に，特別縁故者への財産分与審判は他の別表第一事件と比べて却下及び取下げの割合が高く，令和 4（2022）年度は既済事件1,122 件に対して，認容 957 件，却下 71 件，取下げ 88 件となっている。

4

１０.１ 制度の趣旨〈462 頁〉内閣府の「令和 5 年版高齢社会白書」によれば 65 歳以上の者のいる世帯は全世帯の49.7％と約半分に達している。また，6 5 歳以上の者のいる世帯中夫婦のみの世帯は32％，単独世帯は 28.8％であり，合わせると全体の過半数となっている。

１１.３.３ 公正証書遺言（１）公正証書の作成〈479 頁〉公正証書遺言は，遺言者が公証人の前で遺言を口授し，それに基づいて公証人が遺言の内容を文章化して作成される遺言である。公正証書遺言の作成件数はこの 10 年間増加傾向にあり，平成 21（2009）年の 77,878 件から令和 4（2022）年には 11,1977 件となっている（日本公証人連合会ホームページ）。

5