情報提供用資料

インフレ削減法で恩恵が期待される米EVメーカー
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

2022年10月21日

平素は「次世代モビリティオープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
本レポートでは、2022年7～9月期の運用状況、及び今後の見通しについてご報告させて頂きます。

パフォーマンスサマリー
図表2 為替レート

図表1 次世代モビリティオープンの基準価額騰落率（2022年6月30日～2022年9月30日、日次、TTMベース）（2022年6月30日～2022年9月30日）
（円）
146

10.0%

+4.30%

5.0%

米ドル/円（左軸）
ユーロ/円（右軸）

144
142

0.0%

-0.98%-1.45%-5.0%-5.06%-10.0%*1
参考指数「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」

*2
参考指数

（円）
148

円安

146

円高

144

140

142

138

140

136

138

134

136

132

134

130
2022/6＊1 「為替ヘッジあり」の参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、現地通貨ベース)です。
＊2 「為替ヘッジなし」の参考指数は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)です。
※ 図表1・3・4での参考指数は当該日前営業日の現地終値、円換算ベースは当日のTTMで算出しています。
※ MSCIオール･カントリー･ワールド・インデックスは、MSCI Inc.が算出している指数です。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。

2022/72022/8※ TTMは対顧客電信売買相場の仲値

1322022/9（年/月）(出所）図表1～2は、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

金融引き締め政策の長期化による景気後退を懸念

円が米ドルに対して下落する円安ドル高が進行しました(図表2)。
このため、「為替ヘッジあり」

基準価額の推移
図表4 次世代モビリティオープン(為替ヘッジなし)の基準価額推移

図表3 次世代モビリティオープン(為替ヘッジあり)の基準価額推移（2022年6月30日～2022年9月30日、日次）（2022年6月30日～2022年9月30日、日次）
12,50012,50012,00012,00011,50011,50011,00011,00010,50010,50010,00010,000

9,500
9,000

8,500
2022/06

9,500「為替ヘッジあり」 基準価額リターン
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、現地通貨ベース）

2022/072022/08

9,000

2022/09（年/月）「為替ヘッジなし」 基準価額リターン
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）

8,500
2022/06

2022/072022/082022/09（年/月）(注）2022年6月30日を10,000として指数化(出所）図表3～4は、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

前半上昇も、後半に失速
長期金利の上昇トレンドが一服したことや、2022年4～6月期の企業業績が概ね良好な内容となったことから上昇しました。後半はFRBの金融引き締め政策が加速するとの見方が強まり、長期金利が再び上昇基調となったことから、株式市場は反落しました。
どちらの基準価額においても参考指数との比較では、良好な業績を発表した電気自動車株や、テクノロジー・ハードウェア株がアウトパフォームしたことがプラスに寄与し、参考指数をアウトパフォームしました。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
1いします。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
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モビリティ関連銘柄の業種別、国・地域別動向
図表5 モビリティ関連株の主な産業グループ別株価指数の推移

図表6 国・地域別株価指数の株価推移（2022年6月30日～2022年9月30日、日次、円ベース）（2022年6月30日～2022年9月30日、日次、円ベース）

MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス-1.45%

3.66%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

3.65%

小売

ソフトウェア・サービス-2.43%-7.77%

半導体・半導体製造装置-8.41%

メディア・娯楽-10.0% -5.0%

0.0%

5.0%

-1.45%

自動車・自動車部品

4.90%

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス
1.53%

日本

-0.62%

欧州-7.79%-8.38%

アジア・パシフィック（除く日本）-10.0%

10.0%

米国

-5.0%

0.0%

5.0%

(注）業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース
MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスの産業グループ別配当込み指数を使用(出所）図表5~6のグラフは、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

自動車・自動車部品株は上昇も半導体・半導体製造装置株は下落
図表5と図表6は、モビリティ関連株の主な産業グループ別株価指数、及び国・地域別の株価指数の推移を示したものです。
業種別では、一部企業が業績見通しの下方修正を発表した半導体・半導体製造装置株や、メディア・娯楽株がアンダーパフォームしました。一方、
自動車・自動車部品株や、テクノロジー・ハードウェアおよび機器株は、市場をアウトパフォームしました。
地域別では、米ドルの上昇がプラスに寄与した米国が他の地域をアウトパフォームしました。また、経済再開に対する期待などから日本も他の地域をア
ウトパフォームしました。一方、新型コロナウィルス感染者数ゼロ政策(ゼロコロナ政策)を維持する中国の景気鈍化が警戒され、アジア・パシフイック(除く
日本)は市場をアンダーパフォームしたほか、ウクライナ情勢の影響が懸念される欧州も他地域を下回るパフォーマンスとなりました。

投資行動
図表7 組入上位業種の推移

2022年６月末 組入上位業種

2022年９月末 組入上位業種

産業グループ比率1 半導体・半導体製造装置
2 自動車・自動車部品
3 ソフトウェア・サービス
4 メディア・娯楽
5 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

31.7%
29.6%
11.2%
8.9%
6.4%

産業グループ
1 半導体・半導体製造装置
2 自動車・自動車部品
3 ソフトウェア・サービス
4 メディア・娯楽
5 テクノロジー・ハードウェアおよび機器

比率
33.0%
28.2%
9.1%
7.8%
7.1%

図表8 組入上位国・地域の推移

2022年６月末 組入上位国・地域
国・地域
1 米国
2 オランダ
3 ドイツ
4 日本
5 英領ジャージー

2022年９月末 組入上位国・地域
比率
67.4%
9.4%
4.6%
3.5%
3.0%

国・地域
1 米国
2 オランダ
3 ドイツ
4 日本
5 英領ジャージー

比率
68.3%
9.2%
4.1%
3.1%
2.7%

※図表7、8の各比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する組入比率です。
※業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース※国・地域は発行国で表示しています。

主に、モビリティ関連市場の拡大が業績に追い風となる半導体・半導体製造装置株などを高位に組入れたポートフォリオを継続しました。期中の投資行動としては、景気悪化による業績への影響が懸念される自動車・自動車部品株、及びソフトウェア・サービス株を一部売却し、組入比率を引き下げました。一方、半導体・半導体製造装置株の組入比率を引き上げました。(図表7)
国・地域別では、中国のゼロコロナ政策による経済へのマイナスの影響を警戒し、アジア・パシフイック(除く日本)のウェイトを引き下げました。一方、米国のインフレ削減法(IRA法)の成立により、自国のモビリティ関連銘柄への追い風が期待できる米国の組入比率を引き上げました。(図表8)＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
2いします。

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個別銘柄寄与 上位・下位
図表9 基準価額への影響が大きかった主な銘柄

2022年7~9月期 マイナス影響上位銘柄

2022年7~9月期 プラス寄与上位銘柄
銘柄名

産業グループ

銘柄名

国・地域

産業グループ国・地域

1 ウルフスピード

半導体・半導体製造装置

米国

1 エヌビディア

半導体・半導体製造装置

米国

2 テスラ

自動車・自動車部品

米国

2 アルファベット

メディア・娯楽米国

3 エンフェーズ・エナジー

半導体・半導体製造装置

米国

3 比亜迪 ［ＢＹＤ］

自動車・自動車部品

中国

4 オン・セミコンダクター

半導体・半導体製造装置

米国

4 アドビ

ソフトウェア・サービス

米国

5 ウーバー・テクノロジーズ

運輸

米国

5 モンゴＤＢ

ソフトウェア・サービス

米国※ 業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース※ 国・地域は発行国で表示しています。
(出所) Bloombergポートフォリオ分析データ(組入比率反映済み)より岡三アセットマネジメント作成

図表10 基準価額へのプラス寄与上位銘柄の株価推移

図表11 基準価額へのマイナス影響上位銘柄の株価推移（2022年6月30日～9月30日、日次、配当金再投資、円ベース）
220

200
180

（2022年6月30日～9月30日、日次、配当金再投資、円ベース）
160

ウルフスピードテスラ
エンフェーズ・エナジー
オン・セミコンダクター
ウーバー・テクノロジーズ

エヌビディア比亜迪 ［ＢＹＤ］
モンゴＤＢ

140

アルファベット
アドビ

120

160
140

100

120
80

100
80
2022/62022/72022/82022/9（年/月）

60
2022/62022/72022/82022/9(注）2022年6月30日を100として指数化※株価は、現地1営業日前を当日の為替レート(TTM)で円換算（年/月）(出所）図表10~11のグラフは、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成

図表9は、基準価額への影響が大きかった主な銘柄です。また、図表10、11はプラス寄与上位・マイナス影響上位銘柄の株価推移です。
好調な業績を発表したパワー半導体のウルフスピード(米国)や、電気自動車メーカーのテスラ(米国)、エネルギー貯蔵システム向けマイクロ・イン
バーターのエンフェーズ・エナジー(米国)などがプラスに寄与しました。
一方、パソコンやゲーム機向けの成長鈍化が懸念された画像処理半導体メーカーのエヌビディア(米国)や、インターネット広告市場の競争が激化しているインターネット・サービスのアルファベット(米国)、大株主であるバークシャー・ハサウェイ(米国)による持ち株の一部売却が嫌気されたBYD(中国)などがマイナスの影響となりました。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
3いします。

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業種･地域別構成比と上位保有銘柄 (2022年9月30日時点)
図表12 業種別構成比

図表13 地域別構成比

短期金融商品等 5.7%

日本 3.1% 短期金融商品等 5.7%

素材 2.6% その他 6.5%
テクノロジー・ハードウェア
および機器 7.1%

アジア他 3.2%

半導体・半導体製造装置

33.0%

メディア・娯楽 7.8%

ソフトウェア・サービス

9.1%

欧州 18.4%

北米 69.7%

自動車・自動車部品28.2%※図表12、13の比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する比率です(円ベース)。
※業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース※国・地域は発行国で表示しています。
※比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

図表14 組入上位銘柄

2022年９月末組入上位10銘柄
銘柄名
1 テスラ
2 アルファベット
3 ウルフスピード
4 オン・セミコンダクター
5 アップル
6 ＮＸＰセミコンダクターズ
7 マイクロソフト
8 エンフェーズ・エナジー
9 クアルコム
10 エヌビディア

産業グループ
自動車・自動車部品
メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置

国・地域
米国
米国
米国
米国
米国
オランダ
米国
米国
米国
米国

比率
8.9%
7.0%
5.2%
4.2%
4.1%
3.8%
3.7%
3.5%
3.3%
3.1%

※図表14の比率は、次世代モビリティマザーファンドの純資産総額に対する比率です(円ベース)。
※業種分類は、GICS(世界産業分類基準)ベース※国・地域は発行国で表示しています。

今後の市場見通しと投資戦略
今後の世界株式市場は、不安定な展開が続くものと予想されます。当面はFRBによる金融引き締めが続く見通しであり、投資家は慎重なスタンスを維持すると考えられます。年末にかけては、景気の悪化によるインフレの鎮静化というプラス要因と、企業業績の下方修正というマイナス要因の綱引きになることが予想されます。2023年以降は、長期金利の上昇局面が終了し、株価は上昇に転じると想定されます。
モビリティ関連銘柄については、世界景気の減速による業績の下方修正懸念から、上下に値動きの大きい展開が想定されます。
今後の運用方針は、ファンドの基本方針に基づき、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーからの投資助言を参考に、投資環境や業績動向などを勘案して銘柄選別を行います。モビリティ分野の成長が株価の上昇要因になると判断される自動車・自動車部品株や、半導体・半導体製造
装置株を高位に組入れる方針です。また、素材株の一部売却、及び資本財株の買付けを検討します。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
4いします。

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モビリティ関連のニュース ①① ライドシェア需要の回復

図表15 ウーバーの配車サービス部門売上高の推移

ウーバー(米国)の配車サービス部門の2022年4～6月期の売上高は、約35.5億米ドルとなりました。
この数字は、新型コロナウイルス流行前の、2019年10～12月
期の約30.5億米ドルを上回る水準です。(図表15)
同社の配車サービス部門の売上は、一時コロナ禍前の３分の１
以下まで落ち込みましたが、ようやく成長トレンドに回帰しつつあります。

（億米ドル）（2019年9月末～2022年6月末、四半期、米ドルベース）

40.0
35.0
30.0

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3 21/6 21/9 21/12 22/3 22/6
（年/月）

（出所）各種資料、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成② 世界最大のEVメーカーBYD(中国)が、テスラ(米)との差を拡大中
テスラの2022年7～9月期の世界販売台数は、約34.4万台となり、対前年同四半期比で約42％増、前四半期との比較では、約35％増となりました。この数字は、市場予想をやや下回る内容でした。同社は、物流上の問題から輸送中の台数が増加し、生産台数と販売台数に乖離が生じたことが要因としています。7～9月期の生産台数は約36.6万台であり、市場予想に近い数字となっています。(図表16)
一方、中国の電気自動車(EV)メーカーBYDの、2022年7~9月期の販売台数は、約53.7万台でした。4~6月期にテスラを抜いて世界最大のEVメーカーとなったBYDですが、7~9月期には、その差をさらに拡大しました。(図表17）
図表16 テスラのモデル別販売台数（万台）

図表17 比亜迪(BYD)とテスラの電気自動車販売台数推移（2018年9月末～2022年9月末、四半期ベース）（2019年12月末～2022年9月末、四半期ベース）
（万台）

40.0

60

35.0

Model 3/Y

30.0

比亜迪(BYD)
テスラ

50

Model S/X

25.0

40

20.0

30

15.0

20

10.0

10

5.0

0

0.0
18/9

19/3

19/9

20/3

20/9

21/3

21/9

22/3

22/9
（年/月）

19/12

20/6

20/12

21/6

21/12

22/6

（年/月）

(注)BYDの数字には、プラグ・イン・ハイブリッド車(PHEV)を含む（出所）図表16～17は、各種資料、Bloombergデータより岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
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モビリティ関連のニュース ②③インフレ削減法(IRA法)が米国の電気自動車(EV)／プラグイン・ハイブリッド(PHEV)普及の追い風に
8月16日、米国で「インフレ削減法(IRA法)」が成立しました。2021年にバイデン大統領が発表したビルド・バック・ベター(BBB)法案を修正したもので、再生可能エネルギーの普及を目的とした気候変動対策に重点が置かれています。モビリティ分野では、電気自動車(EV)、及びプラグイン・ハイブリッド車(PHEV)の購入時における税額控除が導入されました。注目されるのは、税額控除の対象となる要件として、部品調達から製造プロセスまで、米国または米国と自由貿易協定を結んでいる国に限定している点です。(図表18)
この結果、2023年以降に税額控除対象となる車種は限定され、その大部分が米国メーカーとなっています。(図表19)
米国でEVやPHEVの製造を行っていない、欧州や日本、韓国などのメーカーは、この要件に反発しており、見直しを要求しています。一方で、米国メーカー、特にEV専業のテスラや、リヴィアン・オートモーティブにとっては、2023年から開始される税額控除が追い風になると考えられます。

図表18 米インフレ削減法(IRA)におけるEV/PHEV購入時の連邦税額控除制度の骨子

主な内容
・北米で製造されたEVまたはPHEV
・ピックアップトラックやSUVで80,000ドル以下、その他は55,000ドル
・家計所得の上限は、300,000ドル
・世帯主が購入する場合は、225,000ドル、その他の場合は150,000ドル
・税額控除の上限は、7,500ドル
・車載電池の原材料調達要件で3,750ドル、部品製造要件で3,750ドル
・車載電池の材料に使用される鉱物の内、2023年には金額ベースの40％以上が米国もしくは米国と自由貿易協定を結んでいる国から調達する必要、2027年までに80％以上に段階的に引き上げ
・車載電池に使用される部品の内、2023年には金額ベースの50％以上が北米で製造される必要、2029年までに100％に段階的に引き上げ
図表19 米インフレ削減法(IRA)による税額控除対象車種数
メーカー

車種数

フォード・モーター（米国）
ゼネラル・モーターズ（GM）（米国）※テスラ（米国）
ステランティス（オランダ）：傘下にクライスラー（米国）※リヴィアン・オートモーティブ（米国）BMW（ドイツ）※ルーシッドモーターズ（米国）メルセデス・ベンツ・グループ（ドイツ）フォルクスワーゲン（ドイツ）：アウディ（グループ企業）
ボルボ・カー（スウェーデン）日産自動車（日本）

6
5
4
3
3
2
1
1
1
1
1

（注）※印は、EV専業メーカー（出所）図表18~19は、各種資料より岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
6いします。

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次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式

為替ヘッジあり (作成基準日 2022年9月30日)（円）

設定来の基準価額の推移

22,000400

基準価額（円）

12,110350

残存元本（口）2,476,161,250

純資産総額（円）2,998,568,596（2018年3月27日～2022年9月30日、日次）
20,000

純資産総額（右軸）18,000300

基準価額（左軸）

16,000250

14,000200

12,000150

10,000100

8,000

ファンドデータ

（億円）

50

6,000
0
2018/03 2018/09 2019/03 2019/09 2020/03 2020/09 2021/03 2021/09 2022/03 2022/09

実質株式組入比率（％）

91.8

短期金融商品その他（％）

8.2

組入銘柄数

45

為替ヘッジ比率（％）

94.8※実質株式組入比率には、不動産投資信託(REIT)を含みます。
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

（年/月）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

為替ヘッジなし (作成基準日 2022年9月30日)（円）
22,000

設定来の基準価額の推移（2018年3月27日～2022年9月30日、日次）

20,000（億円）

基準価額（円）

15,912350

残存元本（口）8,834,369,456

純資産総額（円）14,056,886,868

純資産総額（右軸）18,000300

基準価額（左軸）

ファンドデータ

400

実質株式組入比率（％）

91.8

16,000250

短期金融商品その他（％）

8.2

14,000

200

組入銘柄数

45

12,000150

10,000

100

8,000

50

※実質株式組入比率には、不動産投資信託(REIT)を含みます。
※比率は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100にならない場合があります。

6,000
0
2018/03 2018/09 2019/03 2019/09 2020/03 2020/09 2021/03 2021/09 2022/03 2022/09（年/月）※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

（作成 ： 運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願
7いします。

情報提供用資料
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、各ファンド共通のリスクとして「株価変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」、各ファンド個別のリスクとして「為替変動リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込
みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.804％（税抜1.64％）
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.0132％ (税抜0.012％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用等を信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額
またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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情報提供用資料
次世代モビリティオープン（為替ヘッジあり）/（為替ヘッジなし）
追加型投信／内外／株式
2022年10月21日現在

販売会社
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

○

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

岩井コスモ証券株式会社

近畿財務局長（金商）第15号○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

寿証券株式会社

東海財務局長（金商）第7号○

篠山証券株式会社

近畿財務局長（金商）第16号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

島大証券株式会社

北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

関東財務局長（金商）第170号○*荘内証券株式会社

東北財務局長(金商)第1号○

新大垣証券株式会社

東海財務局長（金商）第11号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

内藤証券株式会社

近畿財務局長（金商）第24号○

フィデリティ証券株式会社

関東財務局長（金商）第152号○*益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

丸八証券株式会社

東海財務局長(金商)第20号○

三木証券株式会社

関東財務局長（金商）第172号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○*株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号

○

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（登録金融機関）○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
*荘内証券株式会社は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。
*益茂証券株式会社は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。
*株式会社神奈川銀行は、「為替ヘッジなし」のみの取扱いとなります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
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