ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 －フェニックスジャパン－

最近の基準価額の動きについて
2012年5月25日「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 －フェニックスジャパン－」の基準価額の動きについて、5月23日現在のデータに基づきお知らせいたします。
≪基準価額・純資産の推移≫
2012年5月23日現在
基準価額
純資産総額
TOPIX

8,427 円
182億円
721.57

11,000600

分配金再投資基準価額
基準価額

9,000

純資
産
400 総額
300億
200 円

8,500

100

基 10,500
準価 10,000額

500

TOPIX（円）

9,500

8,000設定時）

TOPIX-10.9 %
-13.0 %
+0.5 %-------------1.0 %-11.8 %

700

純資産総額

（期間別騰落率ファンド
期間-10.5 %
1カ月間-10.8 %
3カ月間
-1.0 %
6カ月間----1年間----3年間----5年間-0.2 %
年初来
設定来-15.7 %

当初設定日（2011年5月26日）～2012年5月23日

11,500011.9.15

12.1.18

12.5.15※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間とし、当該ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
※TOPIX（東証株価指数）は当ファンドのベンチマークではありませんが、参考のため掲載しています。
※グラフ上のTOPIXは、グラフの起点時の分配金再投資基準価額に基づき指数化しています。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

【基準価額の変化】
当ファンドの基準価額は3月30日から5月23日にかけて14.4%の下落となりました。設定した投資テーマに基づき、利益成長が予想される銘柄を中心に組み入れを行った結果、業種別では電気機器、輸送用機器、機械、卸売業などを中心としたポートフォリオ構成となっています。スペイン国債の利回り上昇やギリシャ政治の混迷など欧州債務問題の再燃、回復色を強めていた米国の景気に対する先行き不透明感の高まり、為替相場の円高傾向の進展など投資環境の悪化から電気機器、輸送用機器、素材関連など外部環境の影響を受けやすい銘柄を中心に値下がりし、基準価額のマイナス要因となりました。

※ 上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

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【株式市場について】
国内株式市場は3月30日から5月23日にかけて、TOPIX(東証株価指数)で15.5％下落しました。
4月前半は、スペインの財政状況に対する懸念が高まったこと、予想を下回る経済指標の発表で米国景気の先行きに不透明感が出てきたこと、3月までの急速な株価上昇の反動が生じたことなどから、株価は下落しました。4月後
半は、欧州債務不安への懸念が継続したものの、好決算を背景に米国株式市場が堅調に推移したこともあり、国内株式市場は横ばい圏で推移しました。5月に入ると、株価は再び下落基調となりました。議会選挙が再選挙となるな
どギリシャの政治情勢が混迷し、EU（欧州連合）等による今後のギリシャ支援のあり方などに不透明感が強まったことが大きなマイナス要因となりました。また、予想を下回る米国経済指標の発表が続いたこと、日銀の金融緩和への姿勢がやや後退したように見受けられること、為替市場で円高が進んだことなども、株価下落の一因になったと考えられます。
株式相場の推移（2012年初～2012年5月23日）

900
TOPIX
850

800

7507002012/1

2012/2

2012/3

2012/4

2012/5（出所）ブルームバーグ【今後の運用方針】
ギリシャの議会の再選挙やギリシャ支援をめぐるEU諸国内での足並みの乱れなど欧州の政治情勢は混迷を深めています。株式市場ではリーマン・ショックの記憶が残っているため、こうした不透明な状況に対して投資家のリスク回避的な動きが短期的かつ過剰に起こっている可能性があると考えています。一方で、IMF（国際通貨基金）や各国中央銀行間の連携などによる支援の枠組みがすでに整備されていることや、これまでの株価下落でテクニカル面では売られ過ぎの状況にあるといえることから、もう一段株価が下落したとしても、その後は自律反発の可能性も高いと思われます。米国の景気に関しても、低金利を背景とした住宅市場の堅調な推移など足元において緩やかな回復基調にあると考えています。
銘柄選定については、現在注目している投資テーマ、「消費エネルギーの構造変化」、「自動車メーカーのV字回復シナリオ」、「復興需要の本格化と防災需要の拡大」、「業界再編の加速と資本効率経営の進展」を切り口に継続的な利益成長を実現できると考えられる銘柄の厳選投資を行う方針です。投資家のリスク回避的な姿勢から株式市場全体が大きく下落している局面では、そうした銘柄を割安に購入できる投資チャンスと捉え、積極的に銘柄選別を行っていきたいと考えています。
以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 －フェニックスジャパン－
お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的

わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色
1． 投資環境および個別銘柄の徹底した調査を通じて厳選した銘柄に投資します。
2． 毎年 4 月 26 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づき収益の分配を行ないます。
（注）第 1 計算期間は、平成 24 年 4 月 26 日（休業日の場合翌営業日）までとします。
※くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

投資リスク
 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.5645％（税抜 1.49％）（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期間の最初の 6 か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、手数料資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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