有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第31期）

自至

令和5年4月 1日
令和6年3月31日

株式会社日本一ソフトウェア
岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番（E02489）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

２

サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

8

３

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

12

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

17

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

24

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

39

連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

40（1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

40（2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

69

２

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

70（1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

70（2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

79（3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

79

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

80

第４

第５
１

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

81

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

81

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

82［監査報告書］［確認書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和6年6月28日【事業年度】

第31期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

令和5年4月1日

世古

猿橋

猿橋

至

令和6年3月31日）

哲久

健蔵

健蔵

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高（千円）

3,331,121

5,300,914

5,716,843

4,833,806

5,339,967

経常利益

（千円）

486,188

1,285,260

1,688,977

941,164

842,007

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

269,242905,324

1,273,398

672,481593,404

包括利益

（千円）

302,186

989,116

1,566,356

849,930

1,166,004

純資産額

（千円）

3,670,079

4,637,159

6,138,653

6,948,572

8,084,433

総資産額

（千円）

5,004,801

6,387,349

8,225,130

9,379,628

10,818,220

１株当たり純資産額（円）

694.59883.94

1,188.79

1,352.33

1,578.66

１株当たり当期純利益金額

（円）

53.29

179.19253.06133.50117.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

53.03

178.55251.95133.16117.54

自己資本比率

（％）

70.1

69.9

72.7

72.7

73.6

自己資本利益率

（％）

8.0

22.7

24.4

10.5

8.0

株価収益率

（倍）

15.2

6.6

5.8

8.6

9.0

（千円）

△476,425

1,553,460

1,186,608

50,416794,384（千円）

117,811552,406△820,700△1,015,062△1,043,166（千円）△336,767△83,004

343,303

269,01778,707

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,664,103

3,778,367

4,768,581

4,353,611

4,603,028

157

179

179

179

185

（27）

（36）

（34）

（38）

（45）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者）（名）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

- 1 -（2） 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

令和2年3月

令和3年3月

令和4年3月

令和5年3月

令和6年3月

売上高（千円）

1,428,545

2,229,405

2,009,499

1,683,034

1,518,082

経常利益

（千円）

310,389

660,918

738,248505,706

451,139

当期純利益

（千円）

204,051

467,999

538,854363,242

340,704

資本金（千円）

545,499545,499551,900

557,444557,444

発行済株式総数（株）

5,110,500

5,110,500

5,121,700

5,131,400

5,131,400

純資産額

（千円）

2,091,536

2,555,202

3,033,928

3,360,893

3,661,351

総資産額

（千円）

2,683,248

3,028,616

3,627,340

3,844,731

4,209,120

１株当たり純資産額（円）

382.15471.86571.66640.57701.16

4.00

5.00

5.00

5.00

5.00

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

40.39

92.63

107.08

72.11

67.59

（円）

40.19

92.30

106.62

71.92

67.49

自己資本比率

（％）

72.0

78.7

79.3

84.0

84.0

自己資本利益率

（％）

11.1

21.7

20.5

11.9

10.1

株価収益率

（倍）

20.1

12.7

13.6

16.0

15.7

配当性向

（％）

9.9

5.4

4.7

6.9

7.4

108

101

102

96

100

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（名）

（6）

（8）

（7）

（10）

（8）

株主総利回り

（％）

41.5

60.6

75.1

59.6

55.4

比較指標：TOPIX（東証株
価指数）

（％）

（90.5）（128.6）（131.2）（138.8）（196.2）

最高株価

（円）

1,905

1,424

1,926

1,638

1,193

最低株価

（円）

646

760

1,010

1,100

1,013

（注）１．第28期及び第29期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。また、第30期の1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼川崎町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本
一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月事項

平成 5年 7月

営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼川崎町においてゲームソフトの開発及び営業を

平成 6年11月

営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社
プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。
有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。

平成 7年 2月

PlayStation向けゲームソフトを発売開始。

平成 7年 7月

有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。

平成12年12月

PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。

平成15年 7月

本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。

平成15年12月

欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。

平成17年 1月

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。

平成17年12月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。

平成19年 3月

アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。

平成19年 6月

ジャスダック証券取引所へ上場。

平成19年 9月

株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）

平成20年 1月

PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。

平成20年 1月

本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年 5月

ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。

平成21年 3月

Wii向けゲームソフトを発売開始。

平成23年 7月

ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。（平成27年2月に株式会社エンターテイン

平成27年 3月

メントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）
PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。

平成27年 4月
平成28年 7月

子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。
株式会社フォグを株式取得による子会社化。（令和4年3月に清算）

平成29年 3月
平成30年 5月
令和元年12月

NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。
子会社株式会社たのしみチームを設立。（令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）
子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。

令和 3年 2月
令和 4年 4月
令和 4年11月

PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。
東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。
子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO
ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。
当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。
なお、前述した事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）- 4 -４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合（％）

関係内容
当社ソフトウェ（連結子会社）

米国カリフォルニア
州サンタアナ市

NIS America, Inc.
（注）１、２（連結子会社）株式会社
STUDIO ToOeuf

岐阜県各務原市

USドル
200,000

エンターテインメント事業

千円

エンターテイン

2,000

メント事業

VNドン

エンターテイン100

100（連結子会社）
Nippon Ichi

ベトナム社会主義

Software Vietnam
Co., Ltd.

共和国ホーチミン市

3,228,750,000（連結子会社）株式会社
楽しみチーム

岐阜県各務原市（連結子会社）株式会社
システムソフト・
ベータ

千円

メント事業

学生寮・その他

100

100

10,000

事業

福岡県福岡市
博多区

千円
20,000

エンターテインメント事業

100

愛知県名古屋市
中村区

千円
20,000

エンターテインメント事業

100

アを米国、欧州に販売役員の兼任2名
当社製品の開発
役員の兼任1名

当社製品の開発
役員の兼任1名
資金の貸付

役員の兼任3名
資金の寄託

当社製品の開発
役員の兼任2名
資金の貸付（連結子会社）株式会社
名古屋グラフィックスタジオ

当社製品の開発
役員の兼任1名（注）１．特定子会社に該当しております。
２．NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

NIS America, Inc.

売上高
（千円）
4,252,934

経常利益

当期純利益

（千円）

（千円）

513,653- 5 -383,691

純資産額（千円）
4,728,531

総資産額
（千円）
5,904,951

５【従業員の状況】（1） 連結会社の状況
令和6年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）エンターテインメント事業

172 （30）

学生寮・その他事業

4 （15）

全社（共通）9 （－）

合計

185 （45）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）（2） 提出会社の状況
令和6年3月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）100 （8）

平均勤続年数（年）35.12セグメントの名称

平均年間給与（円）7.54

3,502,592

従業員数（名）エンターテインメント事業

88 （8）

学生寮・その他事業

3 （－）

全社（共通）

9 （－）

合計100 （8）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）（3） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経営方針、経営環境
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。
当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分
野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP（知的財産）を作り出すことを目指しております。
（2） 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。
付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスを指し、それは営業利益+人件費（+その他）を意味すると捉えております。
企業を利益追求集団ではなく、人件費も企業にとって重要な指標と考え、商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
◆開発力の強化各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。
◆販売力の強化
既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、販売方法の多様化を行うことで認知度向上を目指します。
◆生産性の向上
長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくた
めに「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

- 7 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） ガバナンス
当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社の持続可能性を巡る取り組みについて基本的な方針を経営方
針として掲げております。また、取締役会は人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分等が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督しております。
（2） 戦略
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず企業価値の向上にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役の意見を反映し、積極的・能動的に実施しております。
また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。
さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。
（3） リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や課題の特定・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後取締役会にて定期的に確認を行
い、必要に応じて課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
（4） 指標及び目標
当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。
人事に関しましては、管理職の半分に女性（心は女性を含む）を登用することを目標として掲げております。現在は、管理職に女性労働者はおりませんが、上記「（2）戦略」において記載した、社内環境の整備を行うこと
で、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。
また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。
その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。

- 8 -３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和6年6月28日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（1） 四半期毎の業績の変動について
当社グループの開発人員は153名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
（令和6年3月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益（千円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1,310,600

1,749,177

1,344,332

935,857

通期
5,339,967（24.5）（32.8）（25.2）（17.5）（100.0）98,132361,838

255,838

126,198

842,007

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

1,253,234

1,113,984

982,247

1,484,339

4,833,806（令和5年3月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益（千円）（25.9）（23.0）（20.3）（30.7）（100.0）442,359

193,057

37,020268,726

941,164（2） 特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、エンターテインメント事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -（3） デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について
当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。
近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとしてまいりましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、又は通信環境の変化
や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4） 製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産
評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5） 外注業者へのソフト制作の依存について
当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した
場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（6） 組織体制について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは
有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
（7） 特定の取引先への依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ－・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。令和6年3月期における4社に対する売上高合計は、1,918,171千円であり、売上高に占める割合は35.9％となっております。
各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8） 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（9） 中古ソフト市場の拡大等について
現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コ
ピー商品も後を絶ちません。
このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

（10） 米国子会社NIS America, Inc.について①

海外の事業展開に伴うリスクについて

当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②

返金負債について欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America,Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。
したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売
上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11） 製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービス
は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、又は当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（12） 知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グル
ープの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（13） 顧客情報の流出について
当社グループはウェブサイトを利用した各種サービスにおける顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取り組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
（14） 法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（15） 金利変動リスク、資金調達リスクについて
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

- 11 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、設備投資の見直しにより一部経済成長の可能性が示されているものの、物価の上昇が個人消費を圧迫しています。さらに、中国経済の不透明性や東ヨーロッパ及び中東地域の政治的な動きが、経済全体に多大な不確実性をもたらしています。これらの要素が絡み合い、我が国経済の前途には多くの課題が存在している状況です。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要が一巡したことでゲームソフトの売上低下が不安視されていましたが、デジタル化の進展により販売地域が広がったことや旧作販売の伸長などの影響で、ゲームソフト販
売を含むセグメントの売上は底堅く推移しております。その他にも、クラウドゲームサービスによるプラットホームの多様化、成長市場として近年注目されているeスポーツ市場の拡大、VRデバイスの技術進化など、市場環境は変化し続けています。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず
年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では全8タイトルのゲームソフトを発売いたしました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,339,967千円（前年同期比10.5％増）、営業利益401,335千円（同46.2％減）、経常利益842,007千円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益593,404千円（同11.8％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（エンターテインメント事業）パッケージタイトルとしましては、国内では『シカトリス』、『流行り神1・2・3パック』、『英雄伝説 零の軌跡：改』、『英雄伝説 碧の軌跡：改』、『役づくりパズル ゆめいろユラム』、『BAR ステラアビス』の合計6タ
イトルを発売いたしました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高5,254,645円（同10.3％増）、営業利益930,780千円（同23.3％減）となりました。
（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高85,322千円（同20.6％増）、営業損失32,422千円（前年同期営業
損失25,739千円）となりました。

- 12 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,603,028千円となり、同249,417千

円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、794,384千円（前年同期は50,416千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益846,948千円、減価償却費95,271千円、為替差益137,854千円、仕入債務の減少94,448千円、契約負債の増加120,543千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,043,166千円（前年同期は1,015,062千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出722,000千円、有形固定資産の取得による支出403,849千円、投資有価証券の償還による収入112,600千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、78,707千円（前年同期は269,017千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額117,210千円、長期借入れによる収入262,690千円、長期借入金の返済による支出30,000千円、配当金の支払額25,286千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

エンターテインメント事業（千円）

1,150,102

112.4

－

－

1,150,102

112.4

学生寮・その他事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．パッケージタイトルの販売タイトル数の増加による増加であります。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

- 13 -

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

エンターテインメント事業（千円）
学生寮・その他事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

5,254,645

110.3

85,322

120.6

5,339,967

110.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

KOEI TECMO AMERICACORPORATION

866,508

17.9

972,71118.2

任天堂株式会社

650,82613.5

598,051

11.2

株式会社セガ

512,774

10.6

－

－

※

当連結会計年度の株式会社セガに対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
３．パッケージタイトルの販売タイトル数の増加による増加であります。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末の総資産は10,818,220千円となり、前連結会計年度末に比べ1,438,592千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ1,006,467千円の増加）、仕掛品の減少（同59,060千円の減少）、前払費用の増加（同215,158千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同165,874千円の増加）、土地の増加（同142,693千円の増加）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は2,733,786千円となり、同302,730千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同57,846千円の減少）、短期借入金の減少（同117,210千円の減少）、
未払法人税等の増加（同59,974千円の増加）、契約負債の増加（同128,230千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同218,041千円の増加）、繰延税金負債の増加（同50,923千円の増加）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、8,084,433千円となり、同1,135,861千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同568,201千円の増加）、その他有価証券評価差額金 の増加（同33,272千円の増加)、為替換算調整勘定の増加（同539,327千円の増加）によるものであります。

- 14 -

ｂ．経営成績の分析（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、5,339,967千円（前年同期比10.5％増）となりました。国内合計8タ
イトルの家庭用ゲームソフトの販売を行ったほか、スマートフォンゲームアプリとゲーム音楽のサブスクリプションサービスの配信、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売、他社コンテンツとコラボレーシ
ョンしたライセンス提供、受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営等を行いました。
（売上原価）
当社グループの当連結会計年度の売上原価は、パッケージタイトルの販売タイトル数の増加等により、前連結会
計年度に比べ665,195千円増加し、2,760,375千円（同31.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加、給与手当の増加等により前連結会計年度に比べ185,163千円増加
し、2,178,256千円（同9.3％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高が前年同期比10.5％増加した一方で、売上原価が前年同期比31.7％増加したことにより、
401,335千円（同46.2％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、為替差益が発生した一方で、営業利益が減少したことにより、842,007千円（同10.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、新株予約権戻入益の減少により、593,404千円（同11.8％減）となりました。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
令和6年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標

令和6年3月期（当初計画）

令和6年3月期（実績）

令和6年3月期（計画比）

売上高5,350百万円

5,339百万円△10百万円（ 0.2％減）

営業利益

372百万円

401百万円

28百万円（ 7.7％増）

経常利益

699百万円

842百万円

142百万円（20.5％増）

売上高は計画比10百万円減（0.2％減）となりました。これは主に、海外市場における新作タイトル及び過去作のリピート販売の売上が、巣ごもり需要の減少等の影響を受け減少したことによるものです。営業利益につきましては上記の要因のほか、販売費及び一般管理費の減少により28百万円増（7.7％増）となりました。また、経常利益については上記の要因のほか、為替の影響を受け142百万円増（20.5％増）となりました。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
ｅ．戦略的観点からの現状と見通し
経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。

- 15 -

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループは、強力なIPを作り出すことを重要な課題と考え、具体的な目標として国内販売本数20万本を掲げて新体制を構築中です。特に、グラフィック技術の向上、バグやゲーム性に対する品質の向上の取り組みを強くする方針であり、当社基準における品質を満たす商品開発を行い、中長期的に売上、付加価値の最大化を目指します。
前述の新体制構築を最優先で行うために、事業環境に応じて流動的に資金・資源の投入を行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資産の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージタイトル及びスマートフォンアプリの開発のための人件費・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,217,959千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,603,028千円となっております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

- 16 -

５【経営上の重要な契約等】
契約
会社名

会社名

株式会社ソニー・インタ
ラクティブエンタテイン
メント

当社

任天堂株式会社

株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）

国名

契約内容

全世界

プレイステーションハー
ド向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲーム
ソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情
報の供与

全世界

日本

「NintendoSwitch」向け
ゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

家庭用ゲーム機及び携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 17 -

契約締結日

契約期間

平成27年
3月25日

平成27年3月25日から
平成31年3月31日まで
期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月延長され、その後も同様とす
る。

平成29年
7月26日

平成29年7月26日から
令和 2年7月26日まで
期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様と
する。

平成25年
8月10日

平成25年8月10日から
平成26年8月 9日まで
期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で1年間延長し、その後も同様とする。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために441,125千円の設備投資をいたしました。当
連結会計年度の主な設備投資の内訳は、次の通りであります。
セグメントの名称
エンターテインメント

当連結会計年度
65,562千円

学生寮・その他
計
消去又は全社
合計

前年同期比
77.0％

164,474187.1

230,036132.9

211,089223.0

441,125164.7

当連結会計年度の各セグメントにおける主な投資内容は、エンターテインメント事業につきましてはコンピュータ
及びソフトウェア等の設備投資及び海外子会社の新事務所の取得が中心であり、学生寮・その他事業につきましては
学生寮等の建設が中心であり、全社部門につきましては不動産の購入が中心であります。
所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。

２【主要な設備の状況】（1） 提出会社
令和6年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社

エンターテイン

統括業務設備(岐阜県各務原市)

メント

開発設備等

建物及び
構築物

機械装置及び
土地
運搬具
（面積㎡）

158,318

5,674

73,141（1,698.74）

その他

ソフトウエア

17,250270

合計254,656

従業員数
（名）

88（8）

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
（2） 国内子会社
令和6年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

株式会社
楽しみチーム

学生寮・その他(岐阜県各務原市)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置及び
土地
運搬具
（面積㎡）

577,489

0

その他設備
(賃借)

191,784（3,500.97）

その他

ソフトウエア

7,528

－

合計

776,802

従業員数
（名）

1（15）

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
（3） 在外子会社
令和6年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

米国

エンター

その他

(カリフォルニア州

テインメ

設備

サンタアナ市）

ント

(賃借)

会社名

NIS America, Inc.

建物及び
構築物
－

機械装置及び
土地
運搬具
（面積㎡）

その他

合計

－

103,384

103,384

－

従業員数
（名）

46（19）（注）１（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
会社名

NIS America, Inc.

事業所名
（所在地）
米国
（カリフォルニア州サンタアナ市）- 18 -

設備の内容

その他設備（賃借）

年間賃借料
（千円）
1,351

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
（1） 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（令和6年3月31日）

提出日現在発行数（株）（令和6年6月28日）

普通株式

5,131,400

5,131,400

計

5,131,400

5,131,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和6年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 19 -

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成26年6月26日
当社取締役
当社従業員
当社監査役

付与対象者の区分及び人数（名）平成29年6月22日

4
105
3

当社取締役
当社従業員
当社監査役

213

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

4
123
3
1,096

[213]

[1,096]

普通株式

普通株式

21,300[21,300]

109,600[109,600]

1株につき700（注）

1株につき1,724（注）自平成29年8月 1日

自令和2年8月 1日

至

令和 6年5月31日

至

令和9年5月31日

発行価格
資本組入額

700
350

発行価格
資本組入額

1,724
862

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合にはこの限りではない。

新株予約権の行使の条件 ※その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※－※ 当事業年度の末日（令和6年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（令和6年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。また、平成26年6月26日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権は、令和6年5月31日をもって行使期間が満了しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×- 20 -

1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

既発行
株式数

新規発行株式数×1株当たり払込価額＋

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
３．新株予約権に係る株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成31年4月 1日～
令和 2年3月31日

発行済株式総発行済株式総数増減数（株） 数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400

5,110,500

228

545,499228

535,499－

5,110,500－

545,499－

535,499

11,2005,121,700

6,400

551,900

6,400

541,900

9,700

5,131,400

5,543

557,4445,543

547,444（注）

令和 2年4月 1日～
令和 3年3月31日

令和 3年4月 1日～
令和 4年3月31日（注）
令和 4年4月 1日～
令和 5年3月31日（注）（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。

- 21 -

（5）【所有者別状況】
令和6年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

6

15

11

23

10

2,103

2,168

－

－

2,475

6,768

19,0702,658

74

20,23951,284

3,000

－

4.83

13.20

37.19

5.18

0.14

39.46

100.00－（注）自己株式90,856株は、「個人その他」に908単元、「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。
（6）【大株主の状況】
令和6年3月31日現在

氏名又は名称住所

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2

北角

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,863,400

36.97

岐阜県各務原市

480,000

9.52

立花証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号

345,200

6.85

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

276,191

5.48

仙石

丈晴

東京都目黒区

113,200

2.25

加藤

修

愛知県名古屋市南区

100,400

1.99

岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町6丁目11

100,000

1.98

インタラクティブ・ブローカーズ
証券株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

95,9001.90

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

90,0001.79

山下

大阪府大阪市中央区

77,3001.53

3,541,591

70.26

浩一

良久
計

－

- 22 -

（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和6年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

90,800となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

5,037,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

50,376

同上

3,000

－

同上

5,131,400－－

50,376－－②【自己株式等】
令和6年3月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

90,800－90,8001.77

計－90,800－90,8001.77- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株
式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得
自己株式

－

－

－

－

その他
（ － ）

－

－

－

－

90,856－90,856－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、令和6年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営課題の一つとして位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり5円（普通配当5円）の実施となります。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
令和6年6月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）25,2025- 25 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制の概要
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
②

企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため
以下の体制を採用しております。

- 26 -

ａ．取締役会
当社の取締役会は5名（うち社外取締役1名、提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月1回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
ｂ．監査役会
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役は3名（うち社外監査役2名、提出日現在）
であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意
見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
ｃ．経営会議当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。
経営会議は、原則として月2回開催しており、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。
ｄ．内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組
織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査
役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
ｅ．会計監査人
当社は、監査法人東海会計社により、会社法の規定に基づいた計算書類等及び、金融商品取引法の規定に基づいた財務諸表等について監査を受けております。
ｆ．弁護士等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
③

内部統制システムの整備の状況
当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役5名、監査役3名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意
思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状
況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織の更なる整備・拡充に努めていく所存であります。

- 27 -

④

リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。
⑤

子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況
当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。
⑥

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士
や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。
⑦

役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後令
和6年9月に当該契約を更新する予定であります。

当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であります。
⑧

取締役の定数当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩

自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑪

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎

年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑫

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

- 28 -

⑬

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭

取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

北角

浩一

16回

15回

世古

哲久

16回

16回

多々内

良則

16回

16回

猿橋

健蔵

13回

13回

後藤

昭人

16回

16回

清水

俊朗

16回

15回

平野

勝美

16回

16回

脇田

昌也

13回

13回

取締役会における具体的な検討内容として、事業報告・計算書類・有価証券報告書等の承認、プロジェクト予算の承認、内部統制計画の承認、役員報酬の決定、重要な社内規程の改廃、月次決算等があります。
当事業年度において特筆すべきサステナビリティに関する検討及び取組はありませんでしたが、当社は引き続き「第２ 事業の状況 ２組を行ってまいります。

サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載してある内容について、検討及び取- 29 -

（2）【役員の状況】
①
男性

役員一覧
8名

役職名

女性

－名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
平成 3年 9月

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

480,000(注)３

26,800

(注)３

1,000

有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、同時に代表取締役就任（現任）

平成 5年 7月

有限会社プリズム企画（現当社）設立、同時に代表取締役社長就任

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時にChairman
就任（現任）

平成19年 9月

株式会社システムプリズマ代表取締役会長
就任

平成21年 7月

当社代表取締役会長就任

平成22年 2月

株式会社笑顔いちばん設立、同時に取締役

平成23年 6月

株式会社システムプリズマ代表取締役社長

就任
就任
平成23年12月
取締役会長

北角

浩一

昭和36年 5月24日生

株式会社ディオンエンターテインメント設
立、同時に取締役社長就任

平成24年 4月

株式会社ディオンエンターテインメント取締役会長就任

平成24年11月

Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.設

平成26年12月

株式会社ディオンエンターテインメント取立、同時にPresident就任
締役社長就任
平成28年 6月

当社取締役会長就任

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役就任

平成30年 5月

株式会社たのしみチーム（現楽しみチーム）代表取締役社長就任

令和元年12月

代表取締役社長

世古哲久

昭和46年 1月21日生

株式会社システムソフト・ベータ代表取締役社長就任（現任）
当社代表取締役会長兼社長就任

令和 4年 8月
令和 5年 7月

当社代表取締役会長就任

令和 6年 6月

当社取締役会長就任（現任）

平成 5年 4月

株式会社エス・エヌ・ケイ入社

平成12年11月

株式会社トーシン入社

平成14年 3月

当社入社

平成17年 8月

当社ビジネスコンテンツ事業部長就任

平成18年11月

当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長就任

平成20年 1月

当社取締役管理部長就任

平成31年 4月

当社専務取締役就任

令和 3年 6月
令和 5年 7月

株式会社楽しみチーム取締役就任（現任）

平成 5年 4月

三菱電機中部コンピュータシステム株式

当社代表取締役社長就任（現任）
会社入社

取締役開発部長

多々内良則

昭和44年 3月 7日生

平成19年 4月

当社入社

平成27年10月

当社開発部長就任

令和元年 6月

当社取締役開発部長就任（現任）

令和 4年 8月

株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役社長就

令和 4年 8月

任（現任）
Nippon Ichi Software Vietnam Co.,
Ltd.代表取締役社長就任（現任）

令和 4年11月

株式会社名古屋グラフィックスタジオ代
表取締役社長就任（現任）- 30 -

役職名

取締役管理部長

氏名

猿橋

健蔵

生年月日

略歴
平成18年 4月

当社入社

平成27年10月

当社営業部長就任

平成30年 9月

Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

令和 4年 4月

当社開発二部長就任

令和 5年 4月

当社管理部長就任

令和 5年 6月

当社取締役管理部長就任（現任）

昭和57年 4月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月

株式会社トリイ入社

平成16年 6月

有限会社ジー・パートナーズ設立、同時に

平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社設立、同時

sales manager就任

昭和59年 1月20日生

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

－

(注)３

600

(注)４

－

(注)５

－

(注)６

－

代表取締役社長就任（現任）
取締役

後藤

昭人

昭和39年 2月 1日生に代表取締役社長就任（現任）
平成22年 6月

当社取締役就任（現任)

令和 5年 4月

株式会社ゼロスポーツ代表取締役社長就任
（現任）

常勤監査役

監査役

清水

脇田

俊朗

昌也

昭和35年 5月 6日生

昭和36年 4月26日生

昭和58年 4月

東濃信用金庫入庫

平成27年 6月

同庫リスク統括部長

平成28年 6月

同庫常勤理事審査部長

平成30年 6月

同庫常勤監事

令和 2年 7月

当社管理部入社

令和 3年 6月

当社監査役就任（現任）

昭和59年 4月

株式会社十六銀行入行

平成19年 1月

同行犬山支店長

平成26年 1月

同行法人営業部長

平成28年 6月

同行執行役員事務部長

平成29年 6月

十六ビジネスサービス株式会社代表取締役
社長

令和 2年10月

監査役

服部

賢二

昭和33年 6月25日生

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事（現任）

令和 5年 6月

当社監査役就任（現任）

昭和56年 4月

岐阜県警察採用

平成22年 4月

岐阜県警視

平成24年 4月

北方警察署副署長

平成25年 4月

警備部機動隊長

平成28年 4月

加茂警察署長平成29年 4月

警備部参事官

平成31年 4月

日本防災通信協会岐阜県支部統括支部長

令和 6年 6月

当社監査役就任（現任）

計（注）１．取締役
２．監査役

508,400

後藤昭人氏は社外取締役であります。
脇田昌也氏、服部賢二氏は社外監査役であります。

３．令和6年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
４．令和4年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
５．令和5年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
６．令和6年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間- 31 -

７．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役
1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北川

生年月日

晃一

昭和42年 1月12日生

略歴
平成 3年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

平成 7年 6月

公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年 3月

税理士登録

平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社取締役就任（現任）

所有株式数
（株）

－

（注）補欠取締役の任期は、その就任の時から退任した取締役の任期の満了する時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

北川

生年月日

晃一

昭和42年 1月12日生

略歴
平成 3年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

平成 7年 6月

公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年 3月

税理士登録

平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社取締役就任（現任）

所有株式数
（株）

（注）補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

役名

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏名

後藤

脇田

服部

昭人

昌也

賢二

略歴
昭和57年 4月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月
平成16年 6月
平成20年 3月
平成22年 6月
令和 5年 4月

株式会社トリイ入社
有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任（現任）
スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）
株式会社ゼロスポーツ代表取締役社長就任（現任）

昭和59年 4月

株式会社十六銀行入行

平成19年 1月
平成26年 1月
平成28年 6月

同行犬山支店長
同行法人営業部長
同行執行役員事務部長

平成29年 6月
令和 2年10月
令和 5年 6月

十六ビジネスサービス株式会社代表取締役社長
一般社団法人岐阜銀行協会専務理事（現任）
当社監査役就任（現任）

昭和56年 4月
平成22年 4月
平成24年 4月
平成25年 4月
平成28年 4月
平成29年 4月

岐阜県警察採用
岐阜県警視
北方警察署副署長
警備部機動隊長
加茂警察署長
警備部参事官

平成31年 4月
令和 6年 6月

日本防災通信協会岐阜県支部統括支部長
当社監査役就任（現任）- 32 -－

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくため選任しております。また、同氏は現在においては当社株式を600株保有しており、スライヴパートナーズ株式会社及び株式会社ゼロスポーツの代表取締役社長を兼任
しておりますが、当社グループと両社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
社外監査役である脇田昌也氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。
社外監査役である服部賢二氏につきましては、長年における警察関係としての豊富な経験と高い見識を有し、当社の取締役の職務執行を監査する上で相応しいものであり、社外監査役として適任であると考えております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

- 33 -

（3）【監査の状況】①

監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役3名（うち社外監査役2名、提出日現在）で構成されており、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
監査役会等における具体的な検討内容として、取締役会付議議案の協議、重要な決裁書類等の閲覧、決算書類の検討、株主総会提出議案及び書類の監査、会計監査人の報酬等の同意、監査報告書の作成等があります。
当事業年度において特筆すべきサステナビリティに関する検討及び取組はありませんでしたが、当社は引き続き
「第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載してある内容について、検討及び取組を行ってまいります。
なお、常勤監査役の清水俊朗氏、監査役の脇田昌也氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。服部賢二氏は、長年における警察関係としての豊富な経験と高い見識を有するものであります。
令和6年3月期は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

清水

俊朗

16回

16回

平野

勝美

16回

16回

脇田

昌也

13回

13回

（注）１．脇田昌也氏の出席状況は、令和5年6月22日の就任以降に開催された監査役会を対象としております。
２．平野勝美氏は、令和6年6月27日をもって監査役を退任しております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査室は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。取締役会に対しても、年度で内部統制監査の結果報告を行っております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
5年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
塚本 憲司
安島

進市郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他1名であります。

- 34 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
・選定方針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（（公社）日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
・理由
監査法人東海会計社は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査
対応、監査費用の相当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当事業年度における監査法人東海会計社の監査方法及び結果を相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000－19,500

－

－

－

－

－

18,000－19,500

－

提出会社
連結子会社
計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるNIS America,Inc.は、Premier Kaikei LLPの監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度15,384千円、当連結会計年度17,328千円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人東海会計社が提示する監査日程の見積り及び同監査法人の標準報酬金額による見積り金額等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実
績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

- 35 -

（4）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を令和3年4月23日開催の取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
・基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくため、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従
業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて報酬の額を取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬等に関する方針
現在、業績連動報酬は導入しておりません。
・非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等につきまして、世間水準、会社業績、従業員給与、役員報酬とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて実施の検討を行っております。
・報酬等の割合に関する方針
基本報酬及び非金銭報酬等は、株主総会の承認を得た報酬総額の範囲内で、世間水準、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
・報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の報酬は原則として年俸制とし、毎月の支給は年俸を12等分した額を従業員給与の支給日に支給しております。取締役の賞与は会社の営業成績に応じて、株主総会の決議をもって決定しております。ただし、現在は、事前確定届出給与として月額報酬の範囲内で事業年度末の支給賞与額を、株主総会終了後の最初に開催される取締役
会にて決定しています。
・報酬等の決定の委任に関する事項
株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて、当事業年度分を決定しております。
なお、取締役の報酬額は、令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会において月額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成26年6月26日開催の第21期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50,000千円以内と決議いただいております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（令和6年3月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別総額（千円）

報酬額の総額
（千円）

ストック
オプション

固定報酬

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

75,90069,850

－

6,050

－

4

4,500

4,500

－

－

－

1

3,600

3,600

－

－

－

4

- 36 -

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の保有目的を純投資株式と特定投資株式に区分しております。
純投資株式は株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有しております。
また、特定投資株式は中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合は、売却等による縮減を進めてまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的な価値、経済的価値を高めるため経営政略の一環、又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分をしていく基本方
針のもと、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却をいたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

1,300

非上場株式以外の株式

1

8,143

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

株式会社十六フィナ
ンシャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

1,700

1,700

8,143

4,800

26

26

1,300

1,300

木曽川観光株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

同社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。

無（注）２

良好な関係を維持発展させるため、保有しております。

無（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十六銀
行は当社株式を保有しております。

- 37 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

3,484

3

3,484

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

238

－

－

- 38 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

- 39 -

１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

当連結会計年度(令和6年3月31日)

4,353,611

5,360,078※１ 279,780※１ 224,028

183,763509,796
929,123
277,401△17,905
6,515,571

223,908
450,736
1,144,282
170,565△20,134
7,553,465※３ 826,635※３ 992,510

9,591※３ 678,340
67,74074,387※２ 1,656,694
25,2905,674
65,28081,392※２ 1,965,891
48,858

1,127,670
54,4001,182,071
2,864,056
9,379,628

1,174,331
75,673
1,250,004
3,264,754
10,818,220※３ 821,033（単位：千円）
前連結会計年度(令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

258,850

131,813
14,456
116,869
39,239406,130
160,795
1,530,145

201,003
255,000※３ 42,205
98,481
74,430118,020
167,470
426,739
179,933
1,563,284※３ 658,586※３ 876,628

62,646
140,762
38,914
900,9092,431,055

69,018
191,686
33,1681,170,501
2,733,786

557,444
547,444
5,176,467△56,349
6,225,006

557,444
547,4445,744,669△56,349
6,793,207△89,605
681,084
591,479
132,086
6,948,572
9,379,628△56,332
1,220,412
1,164,079
127,146
8,084,433
10,818,220※３ 372,210※３ 29,780- 41 -

当連結会計年度(令和6年3月31日)

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 42 -

当連結会計年度(自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日)※１ 4,833,806※１ 5,339,967

2,095,179
2,738,626※２ 1,993,092
745,533

2,760,375
2,579,592※２ 2,178,256
401,335

78,974
252
122,4316,268
207,927

154,402260
290,067
7,322
452,053

6,605
65
4,545
1,080
12,296
941,164

8,080
2,930
166
203
11,381
842,007

21,587
21,587
962,751
274,006
16,263
290,269
672,481672,481

4,940
4,940
846,948
253,014529
253,544593,404
593,404

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 43 -

当連結会計年度(自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日)

672,481593,404△91,827
269,275※ 177,448
849,930

33,272539,327※ 572,600
1,166,004

849,930－

1,166,004－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和4年4月1日

至

令和5年3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

551,900

541,900

5,543

5,543

利益剰余金
4,529,140

自己株式

株主資本合計△56,288

5,566,652

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,087

剰余金の配当△25,154△25,154

親会社株主に帰属する当期
純利益

672,481672,481

自己株式の取得△60△60

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,543

5,543

647,327△60

658,353

557,444

547,444

5,176,467△56,349

6,225,006

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

2,221

411,808

414,030

新株予約権

157,971

純資産合計

6,138,653

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,087

剰余金の配当△25,154

親会社株主に帰属する当期
純利益

672,481

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△60△91,827

269,275

177,448△25,884

151,564

当期変動額合計△91,827

269,275

177,448△25,884

809,918

当期末残高△89,605

681,084

591,479

132,086

6,948,572- 44 -

当連結会計年度（自令和5年4月1日

至

令和6年3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

557,444

利益剰余金

547,444

5,176,467

自己株式

株主資本合計△56,349

6,225,006

当期変動額
剰余金の配当△25,202△25,202

親会社株主に帰属する当期
純利益

593,404

593,404

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

568,201－

568,201

557,444

547,4445,744,669△56,349

6,793,207

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△89,605

681,084

591,479

新株予約権

132,086

純資産合計

6,948,572

当期変動額
剰余金の配当△25,202

親会社株主に帰属する当期
純利益

593,404

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33,272539,327

572,600△4,940567,660

33,272539,327

572,600△4,9401,135,861△56,332

1,220,412

1,164,079

127,146

8,084,433- 45 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -

当連結会計年度(自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日)

962,751
76,806△379△66,780
5,710△79,2276,605
65△44,902
21,320△117,800
13,565
21,379△474,707△1,615△36,830
87,43130,703404,095
72,646△6,605△419,721
50,416

846,948
95,271△161△9,334
6,372△154,662
8,080
2,930
△137,854
81,34265,438△94,448△3,019△87,743△2,874
120,543△32,21033,919738,535
156,307△8,080△92,377
794,384－△219,979△19,176△775,684－△221△1,015,062△722,000△403,849△32,001－
112,600
2,083△1,043,166

314,210－△23,307
6,790△60△3,544△25,069
269,017
280,657△414,970
4,768,581※ 4,353,611△117,210
262,690△30,000－－△11,485△25,286
78,707419,492
249,417
4,353,611※ 4,603,028

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社STUDIO ToOeuf
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
株式会社楽しみチーム
株式会社システムソフト・ベータ
株式会社名古屋グラフィックスタジオ（2） 主要な非連結子会社の名称等
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法・貯蔵品
最終仕入原価法- 47 -

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
4～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
4～ 6年
工具器具備品2～15年
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3） 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6） 重要な収益及び費用の計上基準
イ．ゲームソフトの販売及び制作における会計処理
当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
ロ．受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。
ハ．賃貸収入の計上基準
賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

- 48 -

（7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品及び製品並びに仕掛品の評価（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品183,763

223,908

仕掛品

509,796

450,736（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社が取り扱うコンテンツの販売価格は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。
２．返金負債の見積り（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
返金負債

当連結会計年度
406,130

426,739（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
米国・欧州では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、米国・欧州での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グ
ループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、返金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

令和4年10月28日

令和4年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
準委員会）

企業会計基

企業会計基準委員会）

令和4年10月28日

企業会計基（1） 概要平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果（2） 適用予定日
令和7年3月期の期首から適用します。
（3） 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

- 49 -

（連結貸借対照表関係）※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（令和5年3月31日）
売掛金

275,978千円

契約資産

3,801

当連結会計年度（令和6年3月31日）
201,416千円
22,612※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和5年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

576,940千円

当連結会計年度（令和6年3月31日）
616,408千円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和5年3月31日）
建物及び構築物
土地354,607千円
191,784

当連結会計年度（令和6年3月31日）
525,646千円
191,784

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（令和5年3月31日）
短期借入金
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

94,210千円
648,367

当連結会計年度（令和6年3月31日）－千円
880,833（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

給与手当

726,183千円

790,993千円

役員報酬
賞与引当金繰入額

146,354
130,105

159,086
123,027

退職給付費用

23,66012,875

広告宣伝費

314,230

349,797- 50 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△90,191千円－

25,916千円
2,930△90,191

28,847

税効果額△1,6354,425

その他有価証券評価差額金△91,827

33,272

269,275

539,327

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－－

269,275

539,327－－

269,275

539,327

177,448572,600（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,121,700

9,700

－

5,131,400

5,121,700

9,700

－

5,131,400

90,81343－

90,85690,81343－

90,856

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の増加9,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取43株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・
提出会社
オプションとしての
（親会社）
新株予約権

－

－

－

－

－

132,086

合計

－

－

－

－

－

132,086- 51 -

３．配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

令和4年6月23日
定時株主総会

普通株式25,154

5

基準日

効力発生日

令和4年3月31日

令和4年6月24日（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

令和5年6月22日
定時株主総会

普通株式25,202

利益剰余金

5

基準日

効力発生日

令和5年3月31日

令和5年6月23日（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,131,400－－

5,131,400

5,131,400－－

5,131,400

90,856－－90,85690,856－－90,856

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・
提出会社
オプションとしての
（親会社）
新株予約権

－

－

－

－

－

127,146

合計

－

－

－

－

－

127,146

３．配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和5年6月22日
定時株主総会

普通株式25,202

1株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

令和5年3月31日

令和5年6月23日（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。
（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

令和6年6月27日
定時株主総会

普通株式25,202

利益剰余金

5- 52 -

基準日

効力発生日

令和6年3月31日

令和6年6月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 令和4年4月 1日（自 令和5年4月 1日
至 令和5年3月31日）
至 令和6年3月31日）
現金及び預金4,353,611千円
5,360,078千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金－△757,050
現金及び現金同等物

4,353,611

4,603,028（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（令和5年3月31日）

当連結会計年度（令和6年3月31日）

1年内

960

960

1年超

24,96024,000

合計

25,92024,960（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（2） 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

- 53 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和5年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

1,122,149

1,122,149－

資産計

1,122,149

1,122,149－（2）長期借入金

688,367

675,036△13,330

負債計688,367

675,036△13,330

当連結会計年度（令和6年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

1,169,547

1,169,547－

資産計

1,169,547

1,169,547－（2）長期借入金

918,833

884,165△34,667

負債計

918,833

884,165△34,667（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

当連結会計年度（千円）

4,784

4,784

737

－

非上場株式
投資事業有限責任組合への出資金

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和5年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金売掛金及び契約資産

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,353,611－－－

279,780

－

－

－

－

－

－

983,0634,633,391－－

983,0631年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

5,360,078－－－

224,028

－

－

－

－

－

－

1,159,783

5,584,107－－

1,159,783

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
合計

当連結会計年度（令和6年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金売掛金及び契約資産

10年超
（千円）

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券
合計- 54 -

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和5年3月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

（千円）

2年以内
（千円）

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

（千円）

短期借入金

372,210

－

－

－

－

－

長期借入金

29,78133,37633,471

33,56833,666

524,502

合計

401,990

33,37633,471

33,56833,666

524,502

1年以内5年超

当連結会計年度（令和6年3月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

（千円）

2年以内
（千円）

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

（千円）

短期借入金

255,000

－

－

－

－

－

長期借入金

42,20542,30042,39742,49542,594

706,340

合計

297,205

42,30042,39742,49542,594

706,340

1年以内

5年超

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 55 -

（1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和5年3月31日）（単位：千円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,800

－

－

4,800

－

1,117,348－

1,117,348

4,800

1,117,348－

1,122,149

その他
資産計
当連結会計年度（令和6年3月31日）（単位：千円）
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

8,143

－

－

8,143

－

1,161,404－

1,161,404

8,143

1,161,404－

1,169,547（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和5年3月31日）（単位：千円）
区分

時価
レベル1

長期借入金

－

レベル2
675,036

レベル3－

合計
675,036

当連結会計年度（令和6年3月31日）（単位：千円）
区分
長期借入金

時価
レベル1
－

レベル2
884,165

レベル3－

合計
884,165（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

- 56 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和5年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

（1）株式

－

－

－

（2）債券

134,284

113,189

21,095（3）その他

－

－

－

小計

134,284

113,189

21,095

（1）株式

4,800

5,219

△418

（2）債券

983,063

1,024,890△41,826（3）その他

－

－

－

小計

987,864

1,030,109△42,244

1,122,149

1,143,298△21,149

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計差額（千円）（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,784千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額737千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和6年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

（1）株式

8,143

5,219

2,924

（2）債券

1,161,404

1,026,330

135,073（3）その他

－

－

－

小計

1,169,547

1,031,549

137,997

（1）株式

－

－

－

（2）債券

－

－

－

（3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

1,169,547

1,031,549

137,997

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計差額（千円）（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,784千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 57 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自令和4年4月1日

至

令和5年3月31日）

至

令和6年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和5年4月1日

種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

（1）株式

－

－

－

（2）債権

112,600－

2,930（3）その他

－

－

－

合計

112,600－

2,930（注）上表の「売却額」には、償還額を含めております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 令和4年4月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和5年4月1日
該当事項はありません。

至

令和5年3月31日）

至

令和6年3月31日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額

56,935千円
11,441△5,647△84

62,646千円
12,959△6,503△84

退職給付に係る負債の期末残高

62,64669,018- 58 -

（2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（令和5年3月31日）

当連結会計年度（令和6年3月31日）

積立型制度の退職給付債務
特定退職金共済制度給付見込み額

66,489千円△3,842

72,959千円△3,940

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,64669,018

退職給付に係る負債

62,64669,018

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

62,64669,018（3） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

11,357千円

当連結会計年度

12,875千円

３．確定拠出制度
海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度12,303千円、当連結会計年度9,069千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

21,5874,940

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数（注）平成29年ストック・オプション

当社取締役

4名

当社取締役

4名

当社従業員

105名

当社従業員

123名

当社監査役

3名

当社監査役

3名

普通株式

付与日

111,600株

普通株式

168,700株

平成26年7月22日

平成29年7月24日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年8月1日～令和6年5月31日

令和2年8月1日～令和9年5月31日（注）株式数に換算して記載しております。

- 59 -

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（令和6年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成26年ストック・オプション

権利確定前

平成29年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

21,300114,200

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

4,600

21,300109,600

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成26年ストック・オプション

平成29年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

700

1,724

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

443

1,074

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 60 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（令和5年3月31日）

当連結会計年度（令和6年3月31日）

（千円）

（千円）

賞与引当金繰入超過額
棚卸資産評価損損金不算入

10,456
2,153

11,167
2,248

返金負債
未払費用

110,789
43,629117,607
33,112

退職給付に係る負債

19,081
1,474
103,807

21,022
1,474
156,587繰延税金資産投資有価証券評価損
繰越欠損金（注）その他

32,532

34,394

323,925△103,807△34,011377,615△156,587△25,444△137,818△182,031

186,106

195,583

前払費用
その他有価証券評価差額金額
在外連結子会社の留保利益
在外連結子会社の減価償却費△246,187△5,370△58,641△283,635△945△70,860△6,338△5,381

繰延税金負債合計△316,538△360,823

繰延税金資産、負債（△）の純額△130,431△165,239

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和5年3月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

5年超

合計

（千円）

2年以内
（千円）

（千円）

（千円）

4,387

2,047

1

－

－

97,370103,807

評価性引当額△4,387△2,047△1－－△97,370△103,807

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

1年以内

税務上の繰越欠損金（※）※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和6年3月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内
（千円）

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

2,065

－

－

－

2,170

152,351

156,587

評価性引当額△2,065－－－△2,170△152,351△156,587

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠損金（※）

※

5年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

- 61 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、岐阜県その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△25,563千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△32,515千円（賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 令和4年4月 1日
至
連結貸借対照表計上額

令和5年3月31日）

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至

令和6年3月31日）

期首残高

546,866

546,392

期中増減額

△474

171,038

期末残高546,392

717,431451,589

522,526

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（197,682千円）であり、主な減少
額は減価償却費（26,643千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した金額であります。

- 62 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）（単位：千円）エンターテインメント事業

学生寮・その他事業合計

パッケージ売上

1,818,057－

1,818,057

パッケージ売上（自社通販サイト）
ダウンロード売上
ライセンス売上

598,089
2,146,437
142,520－－－

598,089
2,146,437
142,520

57,964－57,964

4,763,069－

4,763,069－

70,73670,736

4,763,069

70,736

4,833,806

その他売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自令和5年4月1日

至

令和6年3月31日）（単位：千円）エンターテインメント事業
パッケージ売上

1,657,693

パッケージ売上（自社通販サイト）
ダウンロード売上
ライセンス売上

571,4092,588,097
120,127

その他売上
顧客との契約から生じる収益

合計

317,317－－－－－

1,657,693
571,4092,588,097
120,127
317,3175,254,645－

5,254,645－

85,32285,3225,254,645

85,322

5,339,967

その他の収益外部顧客への売上高

学生寮・その他事業

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 63 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1） 契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

287,794

275,978

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

275,978

201,416

契約資産（期首残高）

－

3,801

契約資産（期末残高）

3,801

22,612

契約負債（期首残高）

78,47739,239

契約負債（期末残高）

39,239167,470

返金負債（期首残高）

292,954406,130

返金負債（期末残高）

406,130

426,739

契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客から前受金として、ゲームソフトの販売前に売上金の一部を受領したものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとん
どすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
返金負債は、主に商品販売に対し、将来返金が見込まれる金額を計上したものになります。計上金額については、契約条件や過去の実績などに基づき算定しております。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。
当社グループは、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
事業区分

主要製品

エンターテインメント事業

家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発

学生寮・その他事業

学生寮の運営、上記以外

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 64 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）（単位：千円）
報告セグメント
エンターテイン 学生寮・その他
メント事業
事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

4,763,069

70,736

4,833,806－

4,833,806

－

－

－

－

－

4,763,069

70,736

4,833,806－

4,833,806

セグメント利益又は損失（△）

1,212,893△25,739

1,187,153△441,619

745,533

セグメント資産5,735,928

1,725,374

7,461,302

1,918,325

9,379,628

19,30434,32253,627

23,17976,80685,18987,894

173,084

94,674

267,759

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,619千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,918,325千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。
（3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自令和5年4月1日

至

令和6年3月31日）（単位：千円）
報告セグメント

エンターテイン 学生寮・その他
メント事業
事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産5,254,645

85,322

5,339,967－

5,339,967

－

－

－

－

－

5,254,645

85,322

5,339,967－

5,339,967

930,780△32,422898,357△497,022

401,335

6,751,895

869,717

7,621,612

3,196,607

10,818,220

29,58442,576

72,161

23,10995,271

65,562

164,474

230,036

211,089

441,125

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,022千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,196,607千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。
（3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 65 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,249,011

欧州

2,725,618

アジア

801,410

合計

57,766

4,833,806（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）欧州・・・イギリス、フランス（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

KOEI TECMO AMERICA CORPORATION

866,508

任天堂株式会社

650,826

株式会社セガ

512,774

当連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

米国

1,483,397

3,142,284

欧州

アジア

672,794

28,284

その他
13,207

合計
5,339,967（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）欧州・・・イギリス、フランス（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国（3）その他・・・オーストラリア（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 66 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

KOEI TECMO AMERICA CORPORATION

972,711

任天堂株式会社

598,051【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和5年4月1日
該当事項はありません。

至令和6年3月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和5年4月1日
該当事項はありません。

至令和6年3月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和5年4月1日
該当事項はありません。

至令和6年3月31日）- 67 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自令和4年4月1日

至

令和5年3月31日）

至

令和6年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和5年4月1日

該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）

項目
1株当たり純資産額

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

1,352円33銭

1,578円66銭

1株当たり当期純利益金額

133円50銭

117円73銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

133円16銭

117円54銭（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日）

項目

当連結会計年度（自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

672,481593,404－－

672,481593,404

5,037,334

5,040,544－－

普通株式増加数（株）

12,9728,001（うち新株予約権）

12,9728,001

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当新株予約権1種類（新株予 新株予約権1種類（新株予たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

約権の数1,142個（普通株 約権の数1,096個（普通株
式114,200株））
式109,600株））（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 68 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

372,210

255,000

0.28－

1年内返済予定の長期借入金

29,78042,2050.89－

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

658,586

876,6280.84

令和 7年～
令和35年

合計

1,060,577

1,173,833

－

－

区分

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内（千円）
長期借入金

2年超3年以内（千円）

42,30042,3973年超4年以内（千円）
42,4954年超5年以内（千円）
42,594【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
1株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益金額
（円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

1,310,600

3,059,778

4,404,110

5,339,967

98,132

461,581

720,642846,948

51,592

290,381

470,646

593,404

10.24

57.61

93.37

117.73

第1四半期

第2四半期

10.24

47.37

- 69 -

第3四半期
35.76

第4四半期
24.35

２【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 70 -

当事業年度(令和6年3月31日)

542,070

623,433※ 155,228※ 88,759

35,16765,922
206,588
89
5,055※ 144,237※ 1,596,540
17,807※ 49,972△135,603
2,683,076

42,36676,098247,288183
4,456※ 176,165※ 1,816,920
19,177※ 15,820△140,956
2,969,714

413,955
9,568
9,149
12,832486,555－
932,061

400,192
10,181
5,674
11,972624,752
65,2801,118,055

6,561
409
416
7,388

5,278
91
416
5,787

144,606
59,008260
10,331※ 7,998
222,204
1,161,654
3,844,731

14,54759,008260
26,446※ 15,301
115,563
1,239,405
4,209,120

（単位：千円）
前事業年度(令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(令和6年3月31日)※ 4,650

230,000※ 96,067
17,99814,042
6,890
14,39934,330※ 1,058
1,753
421,191- 71 -※ 3,980

240,000※ 80,267

27,35273,003－
16,05936,664※ 1,423－
478,751

62,646
62,646
483,837

69,01869,018547,769

557,444557,444

547,444
547,444

547,444
547,444

2,035

2,035

40,0002,125,970
2,168,005△56,349
3,216,544

40,0002,441,472
2,483,507△56,349
3,532,046

12,262
12,262132,086
3,360,893
3,844,731

2,158
2,158
127,146
3,661,351
4,209,120

②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
令和4年4月 1日
令和5年3月31日）

当事業年度
令和5年4月 1日
令和6年3月31日）※１ 1,683,034※１ 1,518,082※１ 705,027※１ 727,342

978,006※２ 752,822
225,184※２ 702,912※１ 5,272※１ 12,023

8,961※１ 134,976
126,737※１ 5,474
281,423- 72 -（自至790,739
87,8264,459※１ 81,280

262,950※１ 5,905

366,620

108
65
602
124
900
505,706

351
2,930
－
25
3,307
451,139

21,587
21,587

4,940
4,940

45,70745,707
481,586
110,238
8,105
118,344363,242

5,353
5,353
450,726
121,712△11,690
110,022
340,704

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和4年4月1日

至

令和5年3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

551,900

541,900

541,900

5,543

5,543

5,543

2,035

繰越利益剰余金

40,0001,787,883

1,829,918

剰余金の配当△25,154△25,154

当期純利益

363,242363,242

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,543

5,543

5,543

－

－

338,087

338,087

557,444

547,444

547,4442,035

40,0002,125,970

2,168,005

株主資本
自己株式
当期首残高

△56,288

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

8,527

8,527

2,867,430

新株予約権

157,971

純資産合計

3,033,928

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

11,087

11,087

剰余金の配当△25,154△25,154

当期純利益

363,242363,242△60△60

自己株式の取得△60

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,735

3,735

△25,884△22,149△60

349,114

3,735

3,735

△25,884

326,965△56,349

3,216,544

12,262

12,262132,086

3,360,893- 73 -

当事業年度（自令和5年4月1日

至

令和6年3月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

557,444

547,444

547,4442,035

繰越利益剰余金

40,0002,125,970

2,168,005

剰余金の配当△25,202△25,202

当期純利益

340,704

340,704

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

315,501

315,501

557,444

547,444

547,4442,035

40,0002,441,472

2,483,507

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△56,349

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

12,262

12,262

3,216,544

新株予約権

132,086

純資産合計

3,360,893

当期変動額
剰余金の配当△25,202△25,202

当期純利益

340,704

340,704

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,103△10,103△4,940△15,043－

315,501△10,103△10,103△4,940300,457△56,349

3,532,046

2,158

2,158

127,146

3,661,351- 74 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
個別法・貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
4～50年
構築物
10～15年
車両運搬具
工具、器具及び備品

6年
2～15年

（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

- 75 -

３．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準（1） ゲームソフトの販売及び制作における会計処理
当社は、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
（2） 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）製品及び仕掛品の評価（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

製品

65,922

76,098

仕掛品

206,588

247,288（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品並びに仕掛品の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 76 -

（貸借対照表関係）※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（令和5年3月31日）

当事業年度（令和6年3月31日）

短期金銭債権1,844,146千円

2,008,196千円

長期金銭債権
短期金銭債務

－
6,485

7,561
20,242（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
令和4年4月 1日
令和5年3月31日）

（自
至

当事業年度
令和5年4月 1日
令和6年3月31日）

営業取引による取引高
売上高

472,715千円

584,356千円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高184,720
138,119

190,491
84,595※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.3％、当事業年度7.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.7％、当事業年度92.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
令和4年4月 1日
令和5年3月31日）

（自
至

当事業年度
令和5年4月 1日
令和6年3月31日）

給与手当
役員報酬
役員賞与

231,669千円
74,750－214,453千円
77,9506,050

賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

46,68911,35729,60545,43812,87529,915

広告宣伝費

100,174

53,270

旅費交通費
支払報酬

15,12428,90021,78730,408（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（令和5年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度（千円）

子会社株式

59,008

当事業年度（令和6年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度（千円）

子会社株式

59,008- 77 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（令和5年3月31日）

当事業年度（令和6年3月31日）

（千円）

（千円）

賞与引当金繰入超過額
未払事業税

10,457
1,832

11,168
4,263

貸倒引当金

41,30342,934

退職給付引当金繰入超過額

19,081

21,022

関係会社株式評価損

9,747

9,747

投資有価証券評価損
新株予約権費用

1,475
11,1501,475
11,150

関係会社支援損
子会社に対する寄付金

6,081
22,802

6,081
22,802

その他
小計

2,431

2,299

繰延税金資産126,360

132,940△110,658△105,548

繰延税金資産合計

15,702

27,392

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金額△5,371△945

繰延税金負債合計△5,371△945

繰延税金資産の純額

10,331

26,446

評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（令和5年3月31日）

当事業年度（令和6年3月31日）

（％）

（％）

法定実効税率

30.46

30.46

0.05

0.05

△8.09
△0.55

△5.20
－

地方税均等割
適格ストック・オプション否認
評価性引当額の増減
外国税額控除
その他

0.49
△1.37

0.52
△0.33

3.07
0.06
0.45

△1.13
－
0.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.57

24.41

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国子会社受取配当金
控除所得税（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形固定
資産

当期

当期

当期

当期末

減価償却

残高

増加額

減少額

償却額

残高

累計額

建物

413,955

3,667－

17,430400,192

253,704

構築物

9,568

2,124

－

1,511

10,181

23,067

車両運搬具

9,149

－

－

3,474

5,674

22,991

工具、器具及び備品

12,832

8,358

－

9,217

11,972

186,991

土地

486,555

138,197－－624,752－－

65,280－－65,280－932,061

217,627－

31,634

1,118,055

486,755

6,561

－

－

1,283

5,278

13,207

ソフトウエア

409

－

－

318

91

91,671

その他

416

－

－

－

416

－

7,388

－

－

1,601

5,787

104,879

建設仮勘定
計
商標権
無形固定
資産

当期首

計

（注）「土地」の主な増加額は岐阜県各務原市の土地の購入によるものです。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

135,603

5,353－

140,956

賞与引当金

34,33036,66434,33036,664（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日
1単元の株式数

9月30日
3月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

三井住友信託銀行株式会社

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載URL
https://www.nippon1.co.jp
該当事項はありません。

- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第30期）（自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日）令和5年6月23日東海財務局長に提出（2） 内部統制報告書及びその添付書類
令和5年6月23日東海財務局長に提出（3） 四半期報告書及び確認書（第31期第1四半期）（自 令和5年 4月1日
（第31期第2四半期）（自（第31期第3四半期）（自令和5年 7月1日
令和5年10月1日

至

令和5年 6月30日）令和5年 8月10日東海財務局長に提出

至至

令和5年 9月30日）令和5年11月14日東海財務局長に提出
令和5年12月31日）令和6年 2月13日東海財務局長に提出（4） 臨時報告書
令和5年6月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和5年7月3日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和6年6月27日

株式会社日本一ソフトウェア

取締役会

御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和6年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品及び製品並びに仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品223,908千円、仕掛品
450,736千円が計上されており、合計額674,644千円は総資産の6.2％を占めている。

当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品に含まれるコンテンツの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４.（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社日本一ソフトウェアが取扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受ける。当該コンテ
ンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られる。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表
価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、商品及び製品並びに仕掛品に含まれる株式会社日本一ソフトウェアのコンテンツの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

（1）内部統制の評価
株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）正味売却価額の見積りの合理性の評価
株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツについて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。当連結会
計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結
会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者
及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握した
うえで、経営者による見積りが合理的に行われていることを確かめた。
②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて損益分岐点売上高を算定し、販売予算額が損益分岐点売上高を下回るコンテンツについて
は、正味売却価額で評価していることを確かめた。
③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。

返金負債の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債426,739千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。

当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、欧米におけについて評価することが含まれる。当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりでる小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代
理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。
したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上ある。

値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。
当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。

当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

（1）内部統制の評価
当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（2）引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価①前連結会計年度末における計上額と、当連結会計年度の値引実績とを比較した。乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。
②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。また、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの
令和6年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが令和6年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和6年6月27日

株式会社日本一ソフトウェア

取締役会

御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェアの令和6年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品及び仕掛品の評価
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品及び仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品並びに仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。この
ため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和6年6月28日【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

世古

哲久

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長世古哲久は、当社の第31期（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）の有価証券報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和6年6月28日【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

世古哲久

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長世古哲久は、当社及び連結子会社（以下当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である令和6年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。