資料２

特許出願の非公開制度の運用開始に向けた検討状況について

2023年６月

特許出願の非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（現時点の案）

４月28日

基本指針 閣議決定

６月中旬

政令案のパブリックコメントを開始

夏頃

政令（特定技術分野・付加要件、外国出願の禁止の例外等）の策定
府省令案のパブリックコメントを開始

秋頃

府省令（審査手続、意思確認時の提出書類、適正管理措置等）の策定
制度周知、Q&A等の作成・公表（可能なものから随時作成・公表予定）

令和６年 春頃

制度運用開始1

特許出願の非公開制度 施行令で定める事項の検討状況一覧① 特定技術分野・付加要件（法第66条第１項本文）
 保全審査の対象となる発明の要件である特定技術分野・付加要件 → p.3～参照② 内閣総理大臣への送付の期間（法第66条第１項本文）
 第一次審査で出願書類を内閣総理大臣へ送付する期間（法律上の上限は３か月）→ 現状想定される最長期間を考慮して、３か月とする。

③ 外国出願の禁止の例外（法第78条第１項本文）
 外国出願の禁止の例外として除かれるもの → p.7 参照④ 外国出願の禁止の期間（法第78条第１項ただし書） 外国出願の禁止が解除されるまでの期間（法律上の上限は１０か月）→ 現状想定される第一次審査及び保全審査に要する最大合計期間を考慮して、 １０か月とする。

⑤ 外国出願の禁止に関する事前確認の手数料（法第79条第５項）
 外国出願の禁止に関する事前確認のための手数料額（法律上の上限は２万５千円）→ 現行の特許実務等を参考に業務時間等を想定し、実費等を勘案して、２万５千円とする。

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特定技術分野と付加要件の考え方● 基本指針において示した考え方(1) 特定技術分野の選定の考え方（第2章第1節(2)）
 国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明(※)が含まれ得るか

特定技術分野及び付加要件のイメージ（斜線部分が保全審査に付される範囲）※ 安全保障上の機微性が極めて高いもの。具体的には、・ 我が国の安全保障の在り方に多大な影響を与え得る先端技術(いわゆるゲーム・チェンジャーと呼ばれる将来の戦闘様相を一変させかねない武器に用いられ得る先端技術や、宇宙・サイバー等の比較的新しい領域における深刻な加害行為に用いられ得る先端技術等)

発明・ 我が国の国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術（大量破壊兵器への転用が可能な核技術等）（第1章第2節(1)）の両方を考慮し、真に保全指定の対象となる発明が含まれ得る領域を選定。
(2) 付加要件の考え方（第2章第2節）
保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きい技術分野については、発明の経緯や研究開発の主体等の技術分野以外の要件（「付加要件」）を定めて絞り込み、保全審査に付す。
(例) 当初から防衛・軍事の用に供する目的で開発された場合国の委託事業において開発された場合

等

特定技術分野 経済活動やイノベーションへの影響

技術分野

保全審査に産業の発達に及ぼす付される発明影響が大きい技術分野

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特定技術分野の概要（案）● 特定技術分野：(1)~(25)の技術分野について、国際特許分類（又はこれに準じて細分化したもの）に従って規定。

（政令で示す国際特許分類と国際特許分類表については参考資料を参照）【我が国の安全保障の在り方に多大な影響を与え得る先端技術が含まれ得る分野※】（10）スクラムジェットエンジン等に関する技術（1）航空機等の偽装・隠ぺい技術（11）固体燃料ロケットエンジンに関する技術（2）武器等に関係する無人航空機・自律制御等の技術（3）誘導武器等に関する技術（4）発射体・飛翔体の弾道に関する技術（5）電磁気式ランチャを用いた武器に関する技術（6）例えばレーザ兵器、電磁パルス(EMP)弾のような新たな攻撃又は防御技術（7）航空機・誘導ミサイルに対する防御技術（12）潜水船に関する技術（13）無人水中航走体等に関する技術（14）音波を用いた位置測定等の技術であって潜水船等に関するもの（15）宇宙航行体の熱保護、再突入、結合・分離、隕石検知に関する技術（16）宇宙航行体の観測・追跡技術（17）量子ドット・超格子構造を有する半導体受光装置等に（8）潜水船に配置される攻撃・防護装置に関する技術
関する技術（9）音波を用いた位置測定等の技術であって武器に関するもの（18）耐タンパ性ハウジングにより計算機の部品等を保護する技術（19）通信妨害等に関する技術(10)~(19):保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術分野 → 付加要件を適用【我が国の国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術が含まれ得る分野※】（20）ウラン・プルトニウムの同位体分離技術（21）使用済み核燃料の分解・再処理等に関する技術（22）重水に関する技術（23）核爆発装置に関する技術（24）ガス弾用組成物に関する技術（25）ガス、粉末等を散布する弾薬等に関する技術※ 上記(1)~(19)、(20)~(25)について、主にどちらの考え方に着目して選定したものであるかを記載。 4

付加要件一覧（案）● 付加要件：①～③のいずれかに該当する発明であること。
①防衛・軍事

我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明②国・国研

国又は国立研究開発法人による特許出願（国又は国立研究開発法人以外の者と共同でしたものを除く。）に係る発明

以下のいずれかの適用を受けた特許出願に係る発明
 日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）③国の委託等

産業技術力強化法第17条第1項第1～4号に規定する条件を受託者が約する場合に、各省庁が政府資金を供与して行っている委託研究開発（国立研究開発法人等を通じて行うものを含む。）に係る知的財産権について、１００％受託者（民間企業等）に帰属させうる（受託者が特許出願人となりえる）こととする制度。

 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第22条
国の委託研究であって、本邦法人と外国法人等が共同して行うものの成果に係る知的財産権について、国がその一部のみを受託者から譲り受けることができる（国と受託者の共同出願となりえる）とする制度。

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（参照条文）産業技術力強化法・科技イノベ活性化法○産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）（抄）（国が委託した研究及び開発の成果等に係る特許権等の取扱い）
第十七条 国は、技術に関する研究開発活動を活性化し、及びその成果を事業活動において効率的に活用することを促進するため、国が委託した技術に関する研究及び開発又は国が請け負わせたソフトウェアの開発の成果（以下この条において「特定研究開発等成果」という。）に係る特許権その他の政令で定める権利（以下この条において「特許権等」という。）について、次の各号のいずれにも該当する場合には、その特許権等を受託者又は請負者（以下この条において「受託者等」という。）から譲り受けないことができる。
一 特定研究開発等成果が得られた場合には、遅滞なく、国にその旨を報告することを受託者等が約すること。
二 国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該特許権等を利用する権利を国に許諾することを受託者等が約すること。
三 当該特許権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が当該特許権等の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾することを受託者等が約すること。
四 当該特許権等の移転又は当該特許権等を利用する権利であって政令で定めるものの設定若しくは移転の承諾をしようとするときは、合併又は分割により移転する場合及び当該特許権等の活用に支障を及ぼすおそれがない場合として政令で定める場合を除き、あらかじめ国の承認を受けることを受託者等が約すること。
２ 前項の規定は、国が資金を提供して他の法人に技術に関する研究及び開発を行わせ、かつ、当該法人がその研究及び開発の全部又は一部を委託する場
合における当該法人と当該研究及び開発の受託者との関係及び国が資金を提供して他の法人にソフトウェアの開発を行わせ、かつ、当該法人がその開発の全部又は一部を他の者に請け負わせる場合における当該法人と当該開発の請負者との関係に準用する。
３ （略）○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）（抄）（国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等の取扱い）
第二十二条 国は、その委託に係る研究であって本邦法人と外国法人、外国若しくは外国の公共的団体又は国際機関（第三号において「外国法人等」という。）とが共同して行うものの成果について、産業技術力強化法（平成十二年法律第四十四号）第十七条第一項に定めるところによるほか、次に掲げる取扱いをすることができる。
一 当該成果に係る特許権若しくは実用新案権又は特許を受ける権利若しくは実用新案登録を受ける権利のうち政令で定めるものについて、政令で定めるところにより、その一部のみを受託者から譲り受けること。
二 当該成果に係る特許権又は実用新案権のうち政令で定めるものが国と国以外の者であって政令で定めるものとの共有に係る場合において、当該国以外の者のその特許発明又は登録実用新案の実施について、国の持分に係る対価を受けず、又は時価よりも低い対価を受けること。
三 当該成果に係る国有の特許権又は実用新案権のうち政令で定めるものについて、当該特許に係る発明又は実用新案登録に係る考案をした者が所属する本邦法人又は外国法人等その他の政令で定める者に対し、通常実施権の許諾を無償とし、又はその許諾の対価を時価よりも低く定めること。
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外国出願の禁止の例外（案）● 基本指針において示した考え方
外国出願の禁止（第4章第5節）「外国出願」とは、外国における特許出願及び特許協力条約（PCT＝Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願をいい、政令で定めるものを除くものとされている。「政令で定めるもの」として、例えば、特定の外国政府との間で非公開の特許出願を相互に受け入れ合うことや、特定の条件下でなされた発明について、発明の秘密に関する自国の法律を適用してはならないこととする国際約束が締結されている場合における当該約束に従った当該国への外国出願などが考えられる。

● 政令で定める例外：我が国が締結した国際約束に基づいて外国でされる特許出願であって、①又は②の類型に該当するもの。

①

我が国で保全指定をされた発明を記載した特許出願を我が国以外の締約国においてした場合に類似の取扱いを受けるものとされている場合における当該特許出願※ 日米防衛特許協定（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定）に基づく米国への出願が該当する。

我が国以外の締約国における特許出願を妨げるために発明の秘密に関する我が国の法律を適用してはならないこととされている場合における当該特許出願②※ 国際宇宙基地協力協定（民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定）や日・米宇宙協力に関する枠組協定（平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定）の規定により、外国出願の禁止に係る自国の法律を適用してはならないこととされている場合（例えば、国際宇宙基地のうち日本の実験棟において、日本国民及び日本の居住者以外の者が発明を行った場合に、安全保障上の目的で特許出願の秘密に対して保護を与える制度を有する他の参加国においてする特許出願については、日本の第一国出願義務を適用してはならないとされる。）における出願が該当する。

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