平成 26 年度事業計画書
当協会は、公益社団法人として、会員だけでなく不特定多数の者の利益の増進に寄与しなければならないという「公益性」を重視した事業活動を推進することを強く要請されている団体である。
これまで求人情報の適正化事業に重点を置いて活動を行い、その成果は確実に上がってきたが、有期労働、新卒等若年雇用や地域雇用促進などの労働市場をめぐる諸課題に関し、当協会として積極的に取り組んでいくべきテーマが増加している。
最近実施した会員アンケート調査においても「適正化」「調査研究」の公益２事業の活動に対する会員の満足度が高かった一方、今後の重点事業としては「労働市場諸課題に対する調査研究と社会への情報発信への取組強化」を望む意見が強かった。
このような意見を踏まえると、調査研究・施策立案活動の推進や政府・産業団体等との対話力の強化について、設立から 2 年が経過する一般社団法人人材サービス産業協議会(JHR)と、緊密な連携を図ることが一層重要となっている。
これらの状況を踏まえ、平成 26 年度においては、下記の 4 つの基本方針に基づいて、活動を展開する。
(1) 専門部会(委員会、研究会、プロジェクトチーム含む)において、公益目的事業を中核とした重点課題に取り組む。
(2) 専門部会(委員会、研究会、プロジェクトチーム含む)への会員の積極的な参加を広く働きかけるなど、部会活動のより一層の活性化を図る。
(3)人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等については、JHR と緊密な連携を図る。
(4) 教育研修・広報事業は会員の満足度を維持向上することに努める。
Ⅰ．公益目的事業(1)
ア

求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）
求人情報の適正化推進等の検討

求人情報の適正化を推進するため職員を配置し、「求人広告のための倫理綱領・掲載基準を運用する際の手引き」や求人メディア全般の適正な運営に寄与するため「求人メディア運営ガイドライン」の周知に努めるとともに、求人情報の適正化を推進するために審査室員及び専門委員からなる会員資格審査室を設置し、求人メディアの適正化の向上をはかる。
更に今年度は求人情報の適正化の一層の推進を図るため、適正化推進部会において「求職者のためのよりよい情報開示」、また新卒等若年雇用部会において「新卒スタンダード」に関する調査分析、開示項目の検討や企業向け資料作成等を行う。
6 月に全国審査室長会議を開催し、会員の審査責任者や営業責任者などを対象として、法令・通達などの周知・徹底、事例発表、交流を通じた適正化水準の向上を図るとともに求人情報の適正化に努める。7 月には障がい者雇用支援キャンペーンを実施し、障がい者の雇用を支援するため、厚生労働省の後援を得て求人企業を啓発する資料を配布するとともに、障がい者を募集対象とした求人情報を無料掲載するなど、障がい者の雇用支援をはかる。
イ

求人情報のチェック
各求人メディアに掲載されている内容をチェックし、必要に応じて改善策の協議や個別フォローを実施するなど、より効率的で実効が上がる指導援助を行う。また、チェック結果は非会員にもフィードバックし、併せて掲載基準遵守による求人情報の適正化について協力を依頼するとともに、要請に応じ改善策等の支援を実施する。

ウ

求職者等からの苦情・相談対応
また、求人広告適正化指導員（読者相談員）を配置し、電話・E メールなどにより仕事を探す読者・ユーザーからの苦情相談に応じ、問題事例については、求人メディアの協力を得て問題の解決を図る。また、相談室に寄せられた苦情相談事例の分析を行い、他の消費者苦情情報や行政処分情報とともに会員に資料として提供するほか、苦情相談事例の分析結果及び読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A をホームページ上で公開する。

エ求人者啓発コンテンツの作成配布
求人企業に適正な募集・採用を促すため、採用担当者に「Q&A でわかる求人・雇用の基礎知識」を配布するとともに、これをホームページに掲載することにより、労働・雇用関係法令などについての正しい知識の啓発を行う。また同担当者に、募集・採用の要点をまとめたパンフレット「初めて求人メディアを利用される皆さまへ」、重点的に啓発すべき事項を解説した 7 種類のチラシ「より良い人材と出会うためのワンポイント」、労働契約法の改正、四つの法改正及び求職者や新卒学生のためのよりよい情報開示に関する企業向け啓発リーフレットを作成し、配布することによって、求人情報に伴うトラブルの防止を図る。
(2)
ア

求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）
求人情報掲載件数の集計

及びイ

求人広告ウォッチャー調査の実施

職員を配置し、統計指標として広く活用されている求人広告掲載件数等集計について、会員社の求人媒体に掲載された求人広告の件数を毎月集計するとともに、定性的な面から企業の雇用状況や今後の動向を把握するため、求人広告ウォッチャーとして会員社の営業担当者並びに編集長などの協力により企業の求人意欲の度合いに関する調査を行って、労働市場や景気動向のデータとして、会員及び関係機関、報道機関などに提供する。
ウ

調査研究の実施
求職者、求人企業の活動に資するため、求人情報等に関する調査研究活動を積極的に推進する。また、その研究成果について関係者への働きかけや社会一般への情報提供を積極的に行う。

有期労働契約法制部会において「職務要件に関する言語化・共通化」に関する調査分析と提言を行うとともに、「二つの改正法」に関する実態追跡調査を行う。
地域雇用促進部会において「雇用領域における民間委託の現状と今後」に関する実態調査と提言を行う。
調査提言に関する会員の強い要望に応えるため 2014 年度限定でプロジェクトを設置する。

Ⅱ．相互扶助等事業(1)
ア

教育研修事業（その他の事業 1）
研修事業
職員を配置し、会員の営業スタッフなど求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、社員研修を実施する。
2 年間にわたり実施した読者・ユーザー相談員会議を総括し、会議内容の一層の充実策を検討する。

イ

求人広告取扱者資格試験事業
雇用･労働環境などの変化により求人情報の適正化を進めるにあたって解決すべき課
題が急増している中で、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資するため、問題作成委員会を設置して公正な問題で求人広告取扱者資格試験を実施し、合格者に資格者証を発行する。求人広告ハンドブックと共通化を行い全面改定した資格試験テキストを導入する。また、資格試験受験者以外にも、会員の要望に応じ執務参考資料として配布する。
(2)

広報事業（その他の事業 2）

ア

会員への定期的情報提供
職員を配置し、Web 上で協会の活動や事業内容をＰＲし、求人メディアを検索できるようにするなど、求人企業や求職者に対する情報提供の充実を図る。また、会員（賛助会員含む）の求人情報提供に携わる者を対象に全求協会報オンライン版を発行し、随時更新する。また、協会の動きや求人情報提供事業に関する情報を効率よく会員に伝えるため、全求協ニュースをＥメール形式により月 2 回発行する。

イ 求人広告賞の選定･表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品に対し、印刷メディア部門及び求人サイト部門ごとに表彰する。
ウ

会員懇談会の開催
会員相互の交流と連携を促進するため、会員と協会による懇談会とセミナーを開催する。平成 26 年度は会員の相互交流と連携を促進する会員満足度の高い地域懇談会・セミナーの企画を検討する。

Ⅲ．協会運営(1)

総会、理事会、委員会等の適切な運営
6 月に通常総会を開催、理事会及び常任委員会を適宜開催する。
常任委員会の下に組織・広報部会、適正化推進部会、協議会対応部会、有期労働部会、地域雇用促進部会及び新卒等若年雇用部会を設置し、担当する諸課題について積極的に取り組む。また、常任委員は希望する部会に参加できることとするともに、専門部会への常任委員以外の会員の積極的な参加を広く働きかけるなど、部会活動のより一層の活性化を図る。
求人メディアの適正化促進に有益で重要な事項について、会員の審査責任者からの自薦・他薦による委員で構成する求人情報研究会を開催する。

(2)

人材サービス産業協議会との緊密な連携
人材サービス産業協議会については、事業活動への積極的な参加、調査資料の提供、事務受託の円滑な実施等を通じた支援活動を行う。
また、人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等については、JHR と緊密な連携を図る。
(3)

キャリア教育活動の検討
組織・広報部会において「キャリア教育活動」を当協会の新たな事業として取り組むことについて検討を行う。

(4)

30 周年記念事業の実施準備
実行委員会(柳川委員長)を設置し、記念式典(平成 27 年 6 月総会時開催予定)に向けて記念事業の諸準備を行う。

(5)

事業管理
引き続き経費節減に努めるとともに、月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理を行う。

(6)

行政機関、関係団体との連携強化等
厚生労働省をはじめとする関係行政機関や関係団体と積極的な連携に努める。
以上