定款

株式会社

加 藤 製 作 所 定 款

第１章（商総1955年６月28日

改正

1957年６月28日

改正

1959年６月30日

改正

1961年６月27日

改正

1962年６月28日

改正

1963年６月25日

改正

1968年12月26日

改正

1970年６月30日

改正

1974年12月26日

改正

1983年１月28日

改正

1989年１月30日

改正

1991年６月27日

改正

1993年１月28日

改正

1994年６月29日

改正

1998年６月26日

改正

2002年６月27日

改正

2003年６月27日

改正

2004年６月29日

改正

2006年６月29日

改正

2009年６月26日

改正

2011年６月29日

改正

2016年６月29日

改正

2018年６月28日

改正

2020年６月28日

改正

2022年６月29日

改正

則号）

第 １ 条

当会社は、株式会社加藤製作所と称し、その英文は、KATO WORKS CO., LTD.とする。

（目的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１. 建設機械、運搬機械、産業機械、自動車、内燃機関装備機器、その他各種機械器具部品の製造、修理、売買および賃貸.
２. 各種構造物、施設の設計施工、製造および売買.
３. 建設業、不動産業、および運輸倉庫業.
４. 各種資格取得のための教習施設の経営.
５．プロスポーツ、宿泊施設、飲食店、売店等の経営および管理.
６．水、空気、食品、産業廃棄物等の検査測定分析・指導および関連商品の販売.
７. 前各号に付帯関連する一切の業務、ならびに必要な事業への投資.
―1―（本店の所在地）
第 ３ 条（機当会社は、本店を東京都品川区に置く。

関）

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1）取締役会（2）監査等委員会（3）会計監査人（公告方法）
第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、4,680万株とする。

（単元株式数）
第 ７ 条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第 ８ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 ９ 条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第 10 条当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（基準日）
第 11 条当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

２

前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

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第３章
（招株主総会集）

第 12 条当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（招集権者および議長）
第 13 条２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 15 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 16 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会（員数および選任方法）
第 17 条当会社の取締役は、12名以内とし、株主総会の決議によって選任する。

２

前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする。

３

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

４

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

５

監査等委員である取締役の補欠者の選任の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（任期）

第 18 条取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
―3―

（報酬等）
第 19 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。

（取締役会の招集権者および議長）
第 20 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、取締役会長が、取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 21 条取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第 22 条当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第 23 条当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（代表取締役および役付取締役）
第 24 条２

代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
取締役会の決議によって、取締役のうち会長、社長各１名、その他取締役会が必要と認める役付取締役を選定することができる。

（相談役および顧問）
第 25 条取締役会の決議によって、相談役および顧問を置くことができる。

（取締役会規則）第 26 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役との責任限定契約）
第 27 条当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査等委員会（常勤の監査等委員）
第 28 条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第 29 条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

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２

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規則）
第 30 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章

計算

（事業年度）
第 31 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 32 条当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第 33 条当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。

３

前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第 34 条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

（附１則）

変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。

２

前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。

３

本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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