決重議点要望

令和元年 11月2 7日

全 国 町 村 長 大 会

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決議

町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより、食料の供給、水源かん養、自然環境の保全等、国民生活にとって極めて大きな役割を果たしてきた。
このように、国民共有のかけがえのない財産であり、日本人の「心のふるさと」である農山漁村を次世代に引き継いでいくことが我々の責務である。
しかしながら、東京一極集中が加速している状況の中で、町村は、急速な少子高齢化や人口減少、基幹産業である農林水産業の衰退など多くの課題を抱えており、また、総じて税源に乏しく厳しい財政運営を余儀なくされている。
加えて、東日本大震災、熊本地震及び大型台風・記録的豪雨等による大規模災害の被災地における復旧・復興をはじめ、一億総活躍社会の実現に向けた更なる地方創生の推進のためには、国と地方が総力を挙げて取り組んでいかなくてはならない。
我々町村長は、相互の連携を一層強固なものにしながら、直面する課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進する決意である。
よって、町村が自主的・自立的に様々な施策を展開しうるよう、特に下記事項の実現を強く求めるものである。

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記
一．東日本大震災、熊本地震及び大型台風・豪雨災害等からの復旧・復興の加速化を図るとともに、激甚化・広域化する自然災害に対する全国的な防災・減災対策を強化すること。
一．一億総活躍社会の実現に向け、地方創生の更なる推進を図ること。
一．「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充するとともに、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。
一．ゴルフ場利用税を断固として堅持すること。
一．田園回帰の時代を拓き、都市と農山漁村の共生社会を実現すること。
一．地方分権改革を推進すること。
一．農林漁業の振興による農山漁村の再生・活性化を図ること。
一．ＴＰＰや日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の締結による影響を見据え、国内農林水産業対策に万全を期すこと。
一．国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
一．過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
一．参議院の合区を早急に解消すること。
一．領土・外交問題・国民の安全保障に毅然とした姿勢で臨むこと。
以上決議する。
令和元年１１月２７日
全国町村長大会
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重 点 要 望
令和２年度政府予算編成及び各種政策の具体化に当たっては、特に下記事項について十分配慮するよう強く要望する。
記
１．大規模震災・豪雨災害等からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化に関すること（１）東日本大震災からの復興対策への万全な措置「復興・創生期間」においても、財政基盤の脆弱な被災町村が、復旧・復興の加速化に向けて、必要な事業を遅滞なく着実かつ円滑に推進できるよう、国は、新たな「基本方針」（平成３１年３月８日閣議決定）に基づき、万全な財政措置を講じること。
また、復興・創生期間後も対応が必要な課題については、被災地の実情をしっかり捉え、復興を支える仕組みの在り方について検討すること。
さらに、復興庁後継組織については、復興を成し遂げるため、被災町村の意見を十分踏まえ、必要な事業を着実に実施できるよう、専任大臣を確実に置くとともに、全省庁体制で復興及び諸課題に取り組む体制を構築すること。
（２）原子力災害対策の徹底
東京電力福島第一原発事故の早期収束、避難住民の生活支援、損害賠償の迅速化、除染の徹底と放射能による汚染廃棄物の処理の加速化に努めるとともに、原発の安全規制・防災対策について万全を期すこと。
（３）平成２８年熊本地震からの復旧・復興対策
被災町村全てが一日も早い復旧・復興を果たせるよう、新たな補助制度の創設、補助率のかさ上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、中長期的な予算の確保を含め、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じること。
（４）集中豪雨・台風・地震等による大規模災害からの復旧・復興
令和元年８月豪雨や９月、１０月台風、平成３０年北海道胆振東部地震等により被災した町村が早期に復旧・復興できるよう、国庫補助金や特別交付税をはじめとした地方財政措置による十分な財政支援を講じるとともに、被災者の生活再建に向けた十分な支援を講じること。

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さらに、近年、全国各地で甚大な被害をもたらす災害が頻発していることから、災害からの早急な復旧・復興のため、長期的な視点に立った恒久的財源としての「復旧・復興税（仮称）」の創設による基金の設置や「災害復旧国債（仮称）」の創設等、税財源の確保を検討すること。
（５）全国の市町村から人的支援を行う「市町村職員の派遣スキーム」
等による応援職員が十分に確保されるよう、特に不足している土木等の技術職を含め、職員の充実・養成を支援すること。
また、職員の派遣に当たっては、派遣元・派遣先自治体ともに財政負担が生じないよう万全の措置を講じること。
（６）全国防災・減災事業への十分な財政措置
今後起こり得る大規模災害に対応するため、全国的な防災・減災事業が確実に実施できるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充など十分な財政措置を講じること。
（７）国土強靱化に関する施策の推進
新たな国土強靱化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づき、事業を着実に実施できるよう、安定的かつ十分な財源を確保すること。
また、同緊急対策については、激甚化・広域化する自然災害に対応するため、恒久化と拡充を図ること。
２．
一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進に関すること［１］地方創生の更なる推進（１）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たっては、地方の意見を十分に尊重するとともに、ＫＰＩ（重要業績評価指標）については、町村が創意工夫を凝らして行った施策が適切に評価される仕組みを構築すること。
また、第２期の地方版総合戦略や地域再生計画の策定に当たっては、町村の事務負担が過度なものにならないよう必要な支援を行うこと。
（２）町村が進める地方創生の取組の更なる推進に向け、制度的にも財政的にも十分な支援を行うこと。
（３）地方創生推進交付金については、町村が総合戦略に基づいた目標達成のため、新たな発想や創意工夫を活かした事業に柔軟かつ積極的に取り組んでいけるよう、できる限り対象事業となる要件を緩和するなど、自由度の高い交付金とし、その規模も拡充すること。
また、地方創生関連補助金等についても、要件の緩和など弾力的

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な取扱いを行うこと。
（４）都市から地方への移住・交流の推進、多様な地域資源等を活用したイノベーションの推進、起業支援など、ヒト・モノ・カネ・情報の対流を促進し、地域内での経済循環が促進されるよう支援すること。
（５）移住や定住のみならず農山漁村地域に多様な関わりを持つ人々（関係人口）の拡大に向けた取組を支援し、田園回帰を一層促進すること。
（６）地域社会の維持及び地域経済の活性化に資する人材の確保を図るため、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律（案）」を早期に成立させること。
（７）情報化社会に次ぐ Society5.0（第５の社会）時代に向けた各種施策を進めるに当たっては、条件不利地域を抱える町村を含め、その活用が可能となるよう、５Ｇなどの利用環境や未来技術の整備を国が支援すること。
（８）東京一極集中の是正は、国土の災害対応力の強化、エネルギーの効率的利用等の観点からも重要な課題であることから、政府機能の移転、本社移転等、引き続き積極的に支援すること。
（９）地域と高等学校の連携・協働体制の一層の充実を図るため、両者をつなぐ専門的なスキルを持つコーディネーターの配置に係る制度の創設や財政支援を行うとともに、必要な能力を備えたコーディネーターの養成や育成を行うこと。
また、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」を継続・拡充すること。
［２］社会保障に係る必要財源の安定的確保
町村が取り組む社会保障の充実のための諸施策の推進に支障が生じることのないよう、必要な財源を安定的に確保すること。
［３］子育て支援の充実（１）幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に当たっては、初年度経費・事務費・システム改修費を確実に国費で実施すること。
（２）幼児教育・保育の無償化に係る財源については、２０２０年度以降の地方負担に必要な財源を一般財源総額の同水準ルールの外枠で全額措置し、国の責任において必要な財源を確実に確保すること。

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（３）良好な保育の提供のため、保育士の養成や処遇改善の充実など、引き続き人材確保に取り組むこと。
（４）放課後児童健全育成事業を着実に推進するため、国において安定的な財源を確保するとともに、放課後児童支援員の確保等のため、処遇改善の補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
（５） 児童虐待防止のため、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」
等に基づく、市町村の体制整備に必要かつ十分な財政措置を講じるとともに、専門的人材の育成、確保に対する支援の充実を図ること。
［４］ 介護サービスの基盤確保「介護離職ゼロ」を達成するため、介護サービス基盤を整備するとともに、介護従事者の養成等、引き続き人材確保に取り組むこと。
３．町村自治の確立に関すること（１）国が制度の創設・拡充等を行うに当たっては、町村の行政需要の多寡や先行的な取組の有無等の実情を考慮せずに、新たな計画の策定や専任職員の配置等について全国一律に義務付けを求めることは避け、町村の裁量の確保に十分配慮すること。
（２）地方分権改革に関する「提案募集方式」については、可能な限り地方からの提案を実現すること。
（３）市町村合併は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
（４）現行の広域行政の仕組みについて十分に検証すること。
なお、広域連携は本来自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
（５）新たな圏域行政は、周縁部町村の自立とは反対に、町村を衰退に追い込む危険性をはらみ、また町村の自治権を弱体化させるものであることから、推進しないこと。
（６）道州制は導入しないこと。
４．地方税財政に関すること（１）地方交付税等の一般財源総額確保
町村が自主性・自立性を発揮し様々な施策を着実に実施していくためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要なため、地方交

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付税率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。また、「まち・ひと・しごと創生事業費」を拡充・継続するなど、地方交付税等の一般財源の総額を確実に確保すること。
なお、過去に大幅に縮減が行われた段階補正の復元については、一部に留まっているため、全額復元に取り組むこと。
（２）会計年度任用職員制度導入における期末手当等の支給に係る町村の財政負担について、十分な地方財政措置を講じること。
（３）ゴルフ場利用税の断固堅持
ゴルフ場利用税（交付金）は、税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付され、特に財源に乏しく山林原野の多い市町村において極めて貴重な財源となっている。所在市町村においては、アクセス道路の整備・維持管理や災害防止対策、農薬・水質調査等の環境対策、消防・救急など、ゴルフ場特有の行政需要に対応しており、地域振興を図る上でも不可欠な財源となっている。ゴルフ場利用税に代わる恒久的かつ安定的な財源はありえず、現行制度を断固堅持すること。
（４）固定資産税の安定的確保
固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、税収が安定的に確保できるようにすること。
特に、償却資産に係る固定資産税については、町村財政を支える安定した基幹税であることから、現行制度を堅持すること。なお、平成３０年度において「生産性革命」の一環として減税の特例制度が創設されたが、国の経済対策等の手段として対象範囲の拡大などを行わないようにするとともに、本特例制度は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
５．地域医療、介護保険制度及び国民健康保険に関すること（１）町村における公立・公的病院は、地域に欠くことのできない基幹的な医療機関として、重要な役割を担っていることから、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた拙速な再編統合を強制しないこと。
（２）介護保険の保険者機能強化のためのインセンティブの財源は、調整交付金等の現行の介護保険財源（公費５０％、保険料５０％）を活用せず、その外枠で確保すること。
（３）今般の国保制度改革が実効ある改革となるよう、毎年３，４００億円の公費投入を確実に実施するとともに、今後の医療費や保険料（税）の賦課、加入者の動向等を踏まえ、各自治体の実情に応じて728901555 決議重点要望2019.indd 7

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財政支援を講じるなど、国保基盤の強化を図ること。
（４）国民健康保険の普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能については、新制度施行後においても、引き続き堅持すること。
（５）子どもへの医療費助成（地方単独事業）を行うことに対する国庫負担金及び普通調整交付金の減額調整措置については、早急に全廃すること。
また、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減するための支援制度を創設すること。
（６）オンライン資格確認や保健医療データプラットフォームなど、データヘルスの推進に向けた新たな仕組みの導入に当たっては、システムの構築・運用・更改に係る経費について、国の責任において財政措置を講じること。
６．教育施策等の推進に関すること（１）地域住民の拠り所となっている小・中学校の消滅は、地域コミュニティの衰退を招き、地方創生にも逆行することから、少子化を理由として、強制的な学校の統廃合につながる機械的な教職員定数の削減は行わないこと。
（２）ＩＣＴを効果的に活用した教育が推進できるよう、ＩＣＴ環境の整備や維持に必要な財政措置を講じるとともに、外部人材の活用等人的支援体制の充実を図ること。
（３）公立小・中学校施設等について、耐震化や老朽化対策と併せ、空調設備の設置、トイレ改修、学校給食施設の整備等の町村が実施を計画している教育環境整備に係る事業について、実際の経費と交付額の乖離をなくし、計画的に実施できるよう、十分な予算額を確保すること。
７．農林水産業に関すること（１）日米貿易協定・ＴＰＰ１１協定・日欧ＥＰＡにより影響を受ける農林漁業者が希望をもって経営に取り組めるよう、万全の措置を講じること。
（２）農業・農村政策の調和的発展
農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策をバランスよく実施すること。
また、国と自治体が農村社会の目指す姿を共有し、政策の内容や828901555 決議重点要望2019.indd 82019/11/13 9:23

財源の在り方について協議を行うため、農政に関する国と自治体との協議の場を設けるとともに、田園回帰の促進をはじめ、各地域にとって最適な政策が実施できるよう、自治体の裁量を拡充する「農村価値創生交付金（仮称）」を創設すること。
（３）都市・農村共生社会の実現を図るため、都市住民との連携や地域コミュニティの再生、子ども滞在型農山漁村体験教育の推進等に対する総合的な対策を拡充すること。
また、「青少年自然体験活動等の推進に関する法律（案）」を早期に成立させること。
（４）豚コレラについては、関係省庁による連携の下、総合的な対策の強化及び対策に係る財源を確保し、風評被害対策に万全を期すこと。
また、現在海外で感染が拡大しているアフリカ豚コレラの国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を目指すこと。
（５）鳥獣被害対策について、野生鳥獣による農作物等の被害が、町村だけでは解決が困難な「災害」のレベルまで達しているため、十分な予算を継続的に確保するとともに、関係省庁の連携の下、被害防止に係る抜本的な対策を講じること。
（６）国産木材の一層の需要拡大・利用促進による林業の振興を図ること。
（７）森林・林業基本計画を着実に実施するとともに、新たな森林管理システムの円滑な運用により森林整備が推進されるよう、地域の実情に合わせた体制整備に資する国及び都道府県による支援の強化を図ること。
（８）水産物の安定供給及び水産業の持続的な発展を実現するため、水産基本計画及び水産政策の改革に基づき、各施策を着実に実施すること。
（９）農林水産公共予算については、所要額を確保すること。
８．合区の早期解消に関すること
我が国が直面する急激な人口減少問題をはじめ、この国の在り方を考えていく上でも、多様な地方の意見が、国政の中でしっかりと反映される必要があり、都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなることは非常に問題で、地方創生にも逆行するものである。

9早急に合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加できる選挙制度とすること。
９．国土政策に関すること（１）社会資本の整備等の推進
社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金については、更新を含めた建設、改築等が確実に実施できるよう、長期安定的に必要な財源を確保すること。
また、長期安定的に道路整備及び管理を推進することができるよ
う、新たな財源を創設すること。
さらに、橋梁・トンネルの修繕や点検に対しては、技術的支援の体制整備や必要な財政措置を講じること。
（２）地域交通の確保
中山間地域、過疎、離島等の条件不利地域をはじめ、町村における通学者・高齢者等住民の足の確保は、集落機能を維持し、住民生活を守っていくために不可欠なものであることから、地域公共交通等生活交通ネットワークの確保・維持のため、更なる積極的な施策を講じること。
また、「小さな拠点」の形成等の施策との連携や多様な関係者の連携による交通基盤の構築に向けた取組を支援すること。
（３）所有者不明土地対策の推進
所有者不明土地は、今後一層増加することが見込まれることから、発生を予防する仕組みや放棄された土地の管理責任の所在等について制度を構築し、その解消を促進すること。
また、土地は国家の主権に直接関わるものであることから、土地所有権の放棄が認められた場合の帰属先は国とすること。
１０．新たな過疎法の制定に関すること
令和３年３月末日をもって期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法については、これまでの過疎地域の努力と役割を踏まえた振興が図られるよう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。その際、過疎町村の意見を十分反映させること。

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