「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日）のフォローアップ
内閣官房

新しい資本主義実現本部事務局※記載順、項目名は本年度の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」による。

Ⅲ．人への投資・構造的賃上げと「三位一体の労働市場改革の指針」
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（１） 三位一体の労働市場改革の指針の基本的考え方、（２）目標、
・ 「新しい資本主義グランドデザイン及 ・ リ・スキリングによる能力向上支援、 ・ 三位一体の労働市場改革を進めること（３）改革の方向性
個々の企業の実態に応じた職務給の導で、構造的賃上げを通じ、同じ職務であび実行計画」に基づき、・ ＤＸ，ＧＸといった大きな変革の波の入、成長分野への労働移動の円滑化、のるにもかかわらず、日本企業と外国企- ３年間 4,000 億円規模の施策パッケ
中にあって創造性を発揮するために業の間に存在する賃金格差を、国ごと三位一体の労働市場改革を行い、客観ージの５年間１兆円規模への拡大
は、人の重要性が増しており、人への投性、透明性、公平性が確保される雇用シの経済事情の差を勘案しつつ、縮小す- 出発点としての、個人が民間の専門資が不可欠になっている。
ステムへの転換を図り、構造的に賃金ることを目指す。あわせて、性別、年齢
家に相談し、リ・スキリング、転職が上昇する仕組みを作っていく必要が等による賃金格差の解消を目指す。
までを一気通貫で支援する仕組み
・ 労働生産性を上昇させるとともに、そある。
- 副業・兼業人材を受け入れる企業又れに見合った形で賃金を伸ばすため
・ 内部労働市場と外部労働市場の形成とは送り出す企業への支援
・ そのためには、「キャリアは会社から与に、官民で連携して取り組んでいく。
そのシームレスな接続により、転職に等を実施。
えられるもの」から「一人ひとりが自らより賃金が増加する者の割合が減少す
・ また、成長分野への円滑な労働移動を ・ 最低賃金については、昨年 10 月から最のキャリアを選択する」時代となってる者の割合を上回ることを目指す。
きたことを踏まえ、職務ごとに要求さ進めるため、個々の企業内だけでなく、
低賃金の 31 円引上げが発効（過去最高
産業を越えて国全体の規模で官民が連れるスキルを明らかにすることで、労 ・ あわせて、多様性の尊重と格差の是正の引上げ額）。
携して、働き手のスキルアップや人材を重点事項として掲げ、最低賃金の引働者が自分の意思でリ・スキリングを育成策の拡充を図る。
上げ、労務費の適正な転嫁を通じた取行え、職務を選択できる制度に移行し・ 価格転嫁を促進する観点から、多数の引適正化、正規雇用労働者・非正規雇用ていくことが重要である。
取引先に対して協議を経ない取引価格
・ さらに、一般の方が、転職やキャリアア
労働者間等の同一労働・同一賃金制のの据え置き等を行った 13 名の事業者名
ップについて、キャリアコンサルティ
施行の徹底、中小・小規模企業労働者の・ そうすることにより、内部労働市場とを公正取引委員会より公表。
ングを受けることができる体制を整備
リ・スキリングの環境整備、キャリア教
外部労働市場をシームレスにつなげ、・ 同一労働・同一賃金制の施行について、育の充実等の取組を一体的に進める。
する。
社外からの経験者採用にも門戸を開労働基準監督署（全国 321 署）でも調査
き、労働者が自らの選択によって、社を行い、労働局（全国 47 か所）に問題
内・社外共に労働移動できるようにし ・ こうした改革には時間を要するものも企業を報告する枠組みを整備。
含まれることから、一定期間ごとに官ていくことが、日本企業と日本経済の民でその進捗を確認し、時間軸を共有
更なる成長のためにも急務である。
・ 民間部門においても、30 年ぶりとなるしながら、計画的に見直しを行ってい・ また、こうした改革を中小・小規模企業
高い水準の賃上げを実現。
く。
の成長機会にもつなげていくため、本年３月の政労使の意見交換でも基本的 ・ また、改革への対応は、業種別にも大きな合意があったとおり、中小・小規模企
く異なることが想定されることから、業の賃上げ実現には、労務費の適切な事業所管省庁との連携により、きめ細転嫁を通じた取引適正化が不可欠。
やかに対応を行う。

- 1 -実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（４）リ・スキリングによる能力向上支援○ 個人への直接支援の拡充
・ 国の在職者への学び直し支援策は、企 ・ 働く個人が主体的に選択可能となるよ ・ 雇用保険の教育訓練給付に関しては、業経由が中心となっており、現在、企業
う、５年以内を目途に、効果を検証しつ
高い賃金が獲得できる分野、高いエン経由が 75％（771 億円（人材開発支援助つ、過半が個人経由での給付が可能とプロイアビリティの向上が期待される
成金、公共職業訓練（在職者訓練）、生なるようにし、在職者のリ・スキリング
分野について、リ・スキリングのプログ
産性向上人材育成支援センターの運営の受講者の割合を高めていく。
ラムを受講する場合の補助率や補助上費交付金））、個人経由が 25％（237 億円
限について、拡充を検討することとし、・ その際、業種を問わず適用可能な科目
具体的な制度設計を行う。
（教育訓練給付））となっている。
についてのリ・スキリングが、労働者の中長期的なキャリア形成に有効との先 ・ キャリアコンサルタントの役割の強化を図り、将来的には、民間に在籍するキ進諸国での経験等を踏まえ、民間教育ャリアコンサルタントの一部にも、支会社が実施するトレーニング・コース
援措置の妥当性の確認の役割を担わせや大学が実施する学位プログラム等を含め、業種・企業を問わずスキルの証明
る可否の検討を進める。
が可能な Off-JT での学び直しに、より・ 企業経由の支援策についても、その中重点を置く必要がある。
身を見直しつつ、必要なものについては充実させることを検討する。この際、非正規雇用労働者にも、柔軟で多様な訓練機会を提供する。
・○ 日本企業の人への投資の強化の必要性

デジタル上での資格情報の認証・表示の仕組みの活用推奨を図るとともに、
オンライン留学の活用も含め、社会人の海外大学院への留学を促進する。

・ 日本企業の人への投資（OJT を除く）は、 ・ 今後、人口減少により労働供給制約が ・ 企業自身が、働く個人へのリ・スキリン
2010 年から 2014 年に対 GDP 比で 0.1％
グ支援強化を図る必要があることを肝
強まる中、人への投資を行わない企業にとどまり、米国（2.08％）やフランスに銘じる。
は、ますます優秀な人材を獲得できな（1.78％）等の先進諸国に比べても低
くなり、それは企業価値や競争力の弱い水準にある。かつ、近年、更に低下傾体化に直結することを認識する。
向にある。

- 2 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 「人への投資」施策パッケージのフォ ・ ３年間 4,000 億円規模の施策パッケー ・ 「三位一体の労働市場改革の指針」を ・ 毎年度パッケージの実施状況をフォロ
ローアップと施策見直し
ジについて、本年２月時点で、1.7 万人
踏まえ、パッケージの各支援策が労働ーアップし、その結果を翌年度の予算に支援を実施。
者にとってより利用しやすいものとな
内容へと反映する。
るようにする必要がある。
・ この施策パッケージを、５年１兆円規・ 受講後の処遇改善・社内外への昇進・登用に与える効果について計測し、分析模へと拡大した（令和４年度補正）。
を行い、施策の改善に活かす。
○ 雇用調整助成金の見直し
・ 現在の雇用調整助成金は、教育訓練、出 ・ 本制度は、リーマンショック、コロナ禍 ・ 在職者によるリ・スキリングを強化するため、休業よりも教育訓練による雇向、休業のいずれかの形態で雇用調整等の急激な経済情勢の悪化に対する雇用調整を選択しやすくするよう、助成を行うことによる費用を助成する制度
用維持策として重要な役割を果たしたが、助成が長期にわたり継続する場合、率等の見直しを行う。教育訓練・休業にである（大企業は 1/2、中小・小規模企労働者の職業能力の維持・向上や成長
よる雇用調整の場合、給付期間は１年
業は 2/3 を助成。教育訓練による雇用分野への円滑な労働移動を阻害するお間で 100 日まで、３年間で 150 日まで
調整の場合は１人１日当たり 1,200 円
それがあるとの指摘もある。
であるが、例えば 30 日を超えるようなを追加支給）。
雇用調整となる場合には、教育訓練を求めることを原則とし、例外的にその日以降に休業によって雇用調整を行う
場合は助成率を引き下げる等の見直しを検討する。
○ デジタル分野等の講座の拡充

・ 専門実践教育訓練について、デジタル ・ デジタル分野へのリ・スキリングを強 ・ デジタル関係講座数を 2025 年度末まで
関係講座数は、179 講座（本年４月時化する必要がある。
に 300 講座以上に拡大する。その際、生成ＡＩ等、今後成長が期待され、今の時点）。
代に即した分野に関する講座の充実を図る。

○ 給与所得控除におけるリ・スキリング ・ 給与所得控除におけるリ・スキリング
費用の控除の仕組みの柔軟化
費用の控除の仕組み（特定支出控除）について、勤務先企業だけでなく、キャリ
アコンサルタントも、そのリ・スキリン
グが職務に関連する旨の証明を行えるように改正した。

- 3 -・ 新制度の活用状況も見ながら、更なる制度の柔軟化を検討する。

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（５）個々の企業の実態に応じた職務給の導入
・ グローバル市場で競争している業種・ ・ 職務給の個々の企業の実態に合った導 ・ 今後年内に、職務給（ジョブ型人事）の○ 職務給の個々の企業の実態に合った導
日本企業の人材確保の上での目的、ジ入等による構造的賃上げを通じ、同じ企業を中心に、人材獲得競争の観点か
入
ョブの整理・括り方、これらに基づく人職務であるにもかかわらず、日本企業
らジョブ型の人事制度を導入する企業
材の配置・育成・評価方法、ポスティンと外国企業の間に存在する賃金格差等も増えつつあるが、そのスピードは
グ制度、リ・スキリングの方法、従業員を、国ごとの経済事情の差を勘案しつ十分ではない。
のパフォーマンス改善計画（PIP）、賃金
つ、縮小することを目指す。
・ そこで、「三位一体の労働市場改革の指制度、労働条件変更と現行法制・判例と針」において、職務給（ジョブ型人事）の関係、休暇制度等について、事例を整を導入している企業の導入事例をいく
理し、個々の企業が制度の導入を行うつか示したところ。
ために参考となるよう、多様なモデルを示す。

○ 給与制度・雇用制度の透明性の確保（６） 成長分野への労働移動の円滑化○ 失業給付制度の見直し○ 退職所得課税制度等の見直し

・ この際、個々の企業の実態は異なるので、企業の実態に合った改革が行える
よう、自由度を持ったものとする。中小・小規模企業等の導入事例も紹介する。
・ 有価証券報告書における人的資本開示 ・ 給与制度・雇用制度の考え方、状況を資 ・ 給与制度・雇用制度の考え方、状況につ本市場や労働市場に対して可視化する
いて、情報開示を引き続き進める。
の充実のため、内閣府令を改正した。
ことが必要である。
・ 企業が有価証券報告書や統合報告書等に記載を行う際に参考となる「人的資本可視化指針」（昨年８月策定）についても、「三位一体の労働市場改革の指針」を踏まえ、本年末までに改訂する。
・ 現在の失業給付制度は、自己都合で離 ・ 自らの選択による労働移動の円滑化と ・ 失業給付の申請時点から遡って例えば職する場合は、求職申込後２か月ないいう観点から失業給付制度を見直すこ
１年以内にリ・スキリングに取り組ん
し３か月は失業給付を受給できないとが必要である。
でいた場合等について会社都合の場合と、会社都合で離職する場合と異なると同じ扱いとする等、自己都合の場合要件となっている。
の要件を緩和する方向で具体的設計を行う。
・ 現在の退職所得課税制度では、勤続 20 ・ 現在の制度は、自らの選択による労働 ・ 制度変更に伴う影響に留意しつつ、退年を境に、勤続１年当たりの控除額が移動の円滑化を阻害しているとの指摘
職所得課税制度の見直しを行う。
40 万円から 70 万円に増額される。
がある。

- 4 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容○ 自己都合退職に対する障壁の除去

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 民間企業の例でも、一部の企業の自己 ・ その背景の一つに、厚生労働省が定め ・ この指摘を踏まえ、モデル就業規則を改正する。
る「モデル就業規則」において、退職金
都合退職の場合の退職金の減額、勤続の勤続年数による制限、自己都合退職
年数・年齢が一定基準以下であれば退者に対する会社都合退職者と異なる取職金を不支給、といった労働慣行が存扱いが例示されていることが影響して在する。
いるとの指摘がある。

○ 求人・求職・キャリアアップに関する官 ・ 個人が民間の専門家に相談し、リ・スキ ・ デンマーク等におけるフレキシキュリ ・ 求職・求人に関して官民が有する基礎
ティの一環で行われている取組のよう
民情報の共有化
リング、転職までを一気通貫で支援す的情報を加工して集約し、共有して、キャリアコンサルタント（現在 6.6 万人）に、官民で働く一定の要件を満たすキる仕組みを出発点として措置した（令和４年度補正で、①専門家によるキャリア相談、②相ャリアコンサルタントが、職種・地域ごが、その基礎的情報に基づき、働く方々談結果を踏まえたリ・スキリングプログラムの提供、とに、キャリアアップを考える在職者のキャリアアップや転職の相談に応じ③転職に向けた伴走支援を在職者に提供する事業者や求職者に対して、転職やキャリアアられる体制を整備する。
に対し、経費の 50％～70％を補助。来年度までに 30。
ップに関して客観的なデータに基づい万人を支援（753 億円））
た助言・コンサルを行うことを可能と ・ 公共職業訓練制度について、申請のオする必要がある。
ンライン化、民間教育訓練事業者の業
務効率化等を推進する。
・ ハローワークにおいて推薦する職種について、転職前後の賃金を捕捉・比較する方法を検討した上で、転職前後の賃金上昇可能性等まで考慮に入れた推薦が行われるよう、運営改善を行う。
・ 個々の中小・小規模企業の強みや魅力についての定性的情報をキャリアコン
サルタントが求職者に対し効果的に提供する方途について検討を行う。
○ 副業・兼業の奨励

・ 副業・兼業人材を受け入れる企業又は ・ 成長分野への円滑な労働移動を図るた ・ 副業・兼業人材を受け入れる企業又はめの端緒としても、副業・兼業を奨励す
送り出す企業への支援等、労働者個人
送り出す企業への支援を措置した（令和４年度補正）。
る必要がある。
が新たなキャリアに安心して移行できるようにするためのトライアル環境を
整備する。

- 5 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（７）多様性の尊重と格差の是正
・ 昨年 10 月から最低賃金の 31 円引上げ ・ 本年は、全国加重平均 1,000 円を達成 ・ 本年夏以降は、1,000 円達成後の最低賃○ 最低賃金・ 最低賃金の引上げ額について、公労使が発効（過去最高の引上げ額）。
することを含めて、公労使三者構成の金引上げの方針についても、新しい資三者構成の最低賃金審議会で、生計費、最低賃金審議会で、しっかりと議論を本主義実現会議で、議論を行う。
賃金、賃金支払能力を考慮し、しっかり ・ 地域間格差に関しては、最低賃金の目いただく。
議論していただく。
安額を示すランク数を４つから３つに見直した。
・ 今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図る。
○ 中小・小規模企業等の賃上げに向けた ・ 価格転嫁を促進すべく、昨年、問題につ ・ 中小・小規模企業の賃上げ実現には、物 ・ 優越的地位の濫用に関する 11 万名を超ながるおそれのある行為の認められた
環境整備等
価上昇に負けない、適切な賃上げ原資
える規模の特別調査の実施、重点５業・ 中小企業等が賃上げの原資を確保でき
4,030 名に注意喚起を行うとともに、同の確保を含めて、適正な価格転嫁の慣種に対する立入調査の実施等、より一るよう、労務費、原材料費、エネルギー
年 12 月、多数の取引先に対して協議を層、転嫁対策、下請取引の適正化に取り行をサプライチェーン全体で定着させコストの上昇分の適切な転嫁に向けた組む。
経ない取引価格の据え置き等を行ったていく必要がある。
環境整備を進める（公正取引委員会等）。
13 名の事業者を公正取引委員会より公・ 特に労務費の転嫁状況については、政表。これらについて、その後の価格転嫁
府は、公正取引委員会の協力の下、業界の取組状況をフォローアップする。
ごとに実態調査を行った上で、これを踏まえて、労務費の転嫁の在り方について指針を年内にまとめる。
・ 業界団体に対し、サプライチェーン全 ・ これまで政府で実施した各般の価格転 ・ これまでの調査結果（公正取引委員会・中小企業庁等）を踏まえ、業界団体にも自主行体での取引適正化に向けた自主行動計
嫁に関する調査の結果を踏まえた対応
画の策定を促し、これまでに 22 業種（自を行う必要がある。
動計画の改定・徹底を求める。
動車・流通・トラック運送等）で計画を策定。

- 6 -実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 賃上げ税制の活用、赤字でも賃金を引 ・ 賃上げ税制の活用促進に加え、事業再 ・ 中小・小規模企業等の賃上げ実現に向 ・ 賃上げ税制や補助金等における賃上げ
けて、引き続き中小・小規模企業の生産企業の優遇や、ものづくり補助金、事業き上げた中小企業への補助率引上げ、構築補助金・ものづくり補助金におい性向上支援策を推進する必要がある。
再構築補助金等を通じた生産性向上等
政府調達における加点等の取組によて、賃上げを行う中小企業について上への支援の一層の強化に取り組む。そり、賃上げをより一層推進する。
乗せ支援（事業再構築補助金については、６％以上の賃上げを行った場合、補助率を 1/2 から 2/3 にの際、赤字法人においても賃上げを促
引上げ。ものづくり補助金については、６％以上の進するため、課題を整理した上で、税制賃上げを行った場合、補助上限額（補助類型ごとにを含めて更なる施策を検討する。
750 万円から 4,000 万円）を最大 1,000 万円引上げ）
を措置（令和４年度補正）。
・ 自動車産業において行われている「ミカタ」プロジェクト等を参考に、サプライヤーの人材に対するリ・スキリング
実施とこれらの中小・小規模企業向け
補助金による一体的な支援の他分野への横展開を図る。

○ 同一労働・同一賃金制の施行の徹底

・ 昨年 12 月、労働基準監督署（全国 321 ・ 正規雇用労働者・非正規雇用労働者間
署）でも調査を行うこととし、労働局には、時給ベースで 600 円程度の賃金（全国 47 か所）に問題企業を報告する格差が存在する。600 円程度の賃金格差
枠組みを整備。
が非合理的であると結論はできない
が、同一労働・同一賃金制の徹底した施行による格差縮小が不可欠である。

・ 中小・小規模企業が従業員をリ・スキリ
ングに送り出す場合、個人の主体的な
リ・スキリングであっても、賃金助成等の支援策の拡充を検討する。
・ 本年３月から本格実施された労働基準
監督署による上記調査の賃金格差是正への効果を見て、年内に順次フォロー
アップし、その後の進め方を検討する。
この際、必要に応じ、関係機関の体制の強化を検討する。

・ また、同一労働・同一賃金制は、現在の ・ ガイドラインについて、職務限定社員、
ガイドラインでは、正規雇用労働者と勤務地限定社員、時間限定社員にも考非正規雇用労働者の間の比較で、非正え方を広げることで検討を行う。
規雇用労働者の待遇改善を行うものとなっている。
○ 女性活躍推進法の開示義務化のフォロ ・ 昨年７月、労働者 301 人以上の事業主 ・ 労働者 301 人以上の事業主に対する開 ・ 対象拡大（労働者 101 人から 300 人までの事業
主） の可否についての方向性を得るたーアップ
示義務化の施行後の状況等を踏まえ、を対象に、女性活躍推進法に基づく開・ 男女間の賃金差異について、女性活躍
め、開示義務化の施行後の状況をフォ
労働者 101 人から 300 人の事業主に対示の義務化を施行。
推進法に基づき開示を義務化
ローアップする。
する開示義務化の可否について検討す（労働者 301 人以上の事業主に対して、男性の賃る必要がある。
金に対する女性の賃金の割合の開示を求める。全
労働者についてだけでなく、正規、非正規雇用に分けた開示も求める）
。

- 7 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容○ キャリア教育の充実○ 外国人労働者との共生の推進

進捗状況

残された課題・ リ・スキリングの機会を提供するため、大学等における社会人向け教育プログ
ラムの開発・実施を支援。

今後の対応方針・ 小学校・中学校・高等学校・大学におけるキャリア教育の充実を図る。
・ 大学、高等専門学校等において、企業実
務家の積極採用、企業活動と一体的な教育研究、共同講座の設置等を進める。
・ 現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討する。

・ 本年５月「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」において、新たな制度を創設するとの検討の方向性を示した中間報告書を取りまとめた。

・ 外国人子弟の教育環境の整備を進める。
（８）国家公務員の育成・評価に関する仕組
みの改革

・ 企業の労働市場改革を進めるために ・ 専門性も踏まえたキャリアパスを意識させる機会の設定や、制度の立案や現は、「まず隗より始めよ」の精神で、国家公務員の育成や評価に関する仕組み
場における一定の経験のような国家公
もアップデートするとともに、こうし務員がキャリアを積むにつれて備えてた動きを地方公務員や独立行政法人等
いく能力の整理等、キャリア形成を支にも波及させていくことが必要。
援する取組を行っていく。
・ また、国家公務員のキャリアパスや求 ・ 座学が中心となっている研修を、例えめられるスキルについても、時代に合ば参加型の形式のものを増加させる等
わせた再検討が必要。
の必要なアップデートを行うとともに、それぞれの職責において必要とさ・ さらに、高いスキル・専門性が求められれる研修を受講するよう受講管理を厳る中では、これに応じたスキルアップ
格化する。
を、一人ひとりの国家公務員が行動に・ 国家公務員の職歴、身に付けているス
移す必要がある。
キル・専門性、達成した成果や経験値の管理の在り方について、検討を進める。
・ 官民交流の本格化の観点から、官民人材の活用の在り方について検討を進め
る。

- 8 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（９）三位一体の労働市場改革の指針の関連事項
・ フリーランスに対し業務委託を行う事 ・ 今後、執行体制の強化とともに、フリー ・ 執行体制の強化、相談体制の充実に取○ フリーランスの取引適正化
ランスに対する相談体制の充実が必
業者について、書面又は電子メール等り組む。
要。
・ 相談体制の充実を図るとともに、取引の交付義務や報酬減額等の取引上の禁適正化のための法制度について検討
止行為の遵守等を求める、フリーラン
・ 意見交換を行う枠組みを検討するととし、早期に国会に提出する。
ス・事業者間取引適正化等法が今国会 ・ フリーランスやフリーランス関係団体
もに、これらの取組から得られた情報から問題事例を吸い上げるメカニズムにおいて成立。
をもとに、問題事例の多い業種には集を充実させる必要。
中調査を実施する等、状況の把握に努める。
・ 事業所管省庁が、公正取引委員会・中小企業庁と連携して、発注者側の団体に働き掛ける枠組みの創設を検討する。

○ 男女ともに働きやすい環境の整備

・ 勤務時間週 30 時間未満の短時間労働者 ・ いわゆる 106 万円、130 万円の壁を意識 ・ 短時間労働者への被用者保険の適用拡への被用者保険の適用拡大（50 人以下の中せずに働くことが可能となる見直しが大等に取り組む。
小企業で働く労働者への適用等）や個人事業所必要。
の非適用業種（農林水産、宿泊・飲食サービス
・ 被用者が新たに 106 万円の壁を超えて等）の解消の早急な実現、週 20 時間未も手取りの逆転を生じさせないための満勤務の労働者についての適用の具体
当面の対応を本年中に決定した上で実的方法について検討の必要性を示し
行し、さらに、制度の見直しに取り組
た。
む。

- 9 -

Ⅳ．ＧＸ・ＤＸ等への投資
１．レジリエンス上の日本の優位性と国内企業立地促進・高度外国人材の呼び込み実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（１） 国内企業立地促進の考え方と戦略
分野
・ 国内投資の拡大に向けた機運醸成のた ・ 成長の見込まれる戦略分野を中心に、 ・ 半導体・蓄電池・バイオものづくり・データセンターといった戦略分野を中心
め、国内投資拡大のための官民国内投国内外の企業に中長期的な予見可能性に国内に大規模な立地・投資を計画す
資拡大フォーラムを開催（昨年 12 月、を示すことのできる規模・期間での包る事業者に対し、中長期にわたって十本年４月）。
括的な支援を行うことが必要。
分な予見可能性が確保されていること・ 半導体・蓄電池・バイオものづくり・デが重要である。以上のような諸点を踏ータセンターといった戦略分野を中心
まえ、世界に遜色ない水準で、税制面、とした投資は、国内に大規模な立地・投予算面の支援を検討する。
資を計画する必要があり、事業のラン
ニングコストも巨額に上る。

（２） 戦略分野への対応（半導体、蓄電池、バイオものづくり、データセンター ・ 量子コンピュータの大規模化、高機能 ・ 半導体関連産業の国内誘致の好事例を ・ 生産主体となる企業・研究組織を国際等）
化の核となる次世代半導体について、横展開することが重要。
連携のハブとして、国内外のトップ人○ 半導体
日米欧協力の枠組みを政府レベルで設材の呼び込みを図る。
・ 日米連携を基軸とした先端半導体の研置。
・ 2020 年代のうちに次世代半導体を実用
・ 有志国との連携、研究開発・量産化支援
究開発と人材育成。
化することが必要。
を通じ、設計・製造基盤を確立する。
・ さらに、生産主体となる企業・研究組織
・ 半導体及び製造装置・素材の生産能力を設立。
・ 2030 年代以降の実現を見据え、光電融の増強。
合等の将来技術の開発を進める。
・ 九州における半導体投資は、投資拡大と良質な雇用拡大の好循環を生んでいる。

- 10 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 蓄電池
・ 蓄電池・材料の製造基盤の拡大。

・ 昨年８月、蓄電池産業戦略を策定。蓄電 ・ 世界の蓄電池サプライチェーンの中核 ・ 蓄電池・部素材・製造装置の製造基盤の更なる拡大を行う。
池・蓄電池部素材の設備投資及び技術を占める。現在主流のリチウムイオン
・ 国内の設備投資強化や上流資源の確開発を支援。さらに、バッテリーメタル
電池における優位性を維持・向上する
・ 上流の権益を確保できるよう、官民連
保、戦略的な海外展開、次世代電池開やレアアース等の鉱山開発や製錬等を必要がある。
携体制の構築や、エネルギー・金属鉱物発、人材育成等を支援。
支援（令和４年度補正）。
資源機構の機能拡充を図る。
・ 2030 年前後にはバッテリーメタルの需・ オーストラリアとの重要鉱物に関する給ひっ迫が見込まれており、上流資源
パートナーシップを締結。また、コンゴ・ 上流資源を有するカナダ・オーストラの確保が急務。
民主共和国鉱山省と鉱業分野の協力にリアや、巨大市場を有する米国との連関する共同声明の発出、ビジネスラウ ・ 資源保有国である、いわゆる「グローバ携を強化し、有志国間連携と海外展開
ル・サウス」と呼ばれる国・地域を含めンドテーブルを開催。日米重要鉱物サを進める。
た強靱なグローバルサプライチェーン
プライチェーン強化協定を締結。
を構築する必要がある。
・ 全固体電池等の次世代電池の量産を見据えた技術開発・実証や人材育成を通じて、蓄電池分野におけるイノベーシ
ョンを創出する。
○ バイオものづくり
・ 微生物設計プラットフォーム事業者と ・ 微生物設計プラットフォーム事業者を ・ 大規模生産・社会実装に向けた取組を ・ バイオ由来製品の初期需要の創出や消異分野事業者との共同研究開発を推進進める。
起点とした大規模な技術開発・実証を
費者の受容性を高める品質表示のためする。ゲノム合成・編集技術等の基盤技進めるため、3,000 億円規模の基金を組の制度の整備を進める。
術の開発支援・拠点形成・人材育成等の成（令和４年度補正）。
実施。
・ 最先端のアカデミアやスタートアップが集積する地域を対象に、インキュベーション拠点の整備・拡充を加速する。
・ 2030 年までに官民投資額を年間３兆円にするというアウトカムや、その実現のために必要となる大規模生産を行う事業者の商用化プロセスの確立等のア
ウトプット、それらの進捗を測定する
評価指標（官民投資額等）を設定し、継続的にフォローする。

- 11 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ データセンター
・ 十数か所の地方拠点を５年程度で整備 ・ 全国 10 か所で、データセンターの立地 ・ ＡＩ、特に生成ＡＩの利用が世界的に ・ 東京圏一極集中是正によるレジリエンする。
に向けた FS 調査を実施した。
急増する中、ＡＩに適したサーバーをス強化、また脱炭素電源活用の観点か増強することが重要。また、爆発的な増ら、段階的に分散立地の促進を図る。
・ 通信回線の中継拠点（インターネット ・ 全国７か所でデータセンターの整備支加を踏まえた対応を行う必要。
接続点）や、海底ケーブルと陸上ネット援に着手。
・ 国内海底ケーブルの整備を支援し、日ワークの中継拠点（陸揚局）の地方分散
・ あわせて、データセンターの相互接続本を周回するケーブルを完成させる。
を促進する。
を確保し、効率的・効果的に計算資源を活用する必要がある。
・ 有志国等と連携しながら国際海底ケーブルの多ルート化を速やかに進める。
（３） 横断的環境整備○ イノベーション環境・インフラの整備
・ 利益の源泉たるイノベーションについ ・ 知的財産の創出に向けた研究開発投資ても国際競争が進んでおり、民間によを促すための税制面の検討や、イノベる無形資産投資を後押しする必要があーション環境の整備を図る。
る。
・ 重要産業に係る工業用水等の産業イン・ また、企業立地に向けた土地利用・イン
フラ整備、土地利用調整の円滑化等に
フラ制約の解消が重要。
よる産業用地の整備等を進める。
・ 貿易手続電子化によるサプライチェー
ンの効率化・強靱化を進める。
○ 安定的なサプライチェーンの確保
・ 経済安全保障法（昨年成立）に基づき、 ・ 半導体・蓄電池等の 11 の重要物資につ ・ サプライチェーン供給途絶のリスク及 ・ 重要な物資のサプライチェーンについサプライチェーン強靱化、官民技術協て、不断の点検・評価を行った上で、把び先端重要技術の国際動向については
いて経済安全保障推進法で政令指定握された課題への対応を検討し、サプ
力を速やかに実施する。
不断の点検・評価が必要。
し、それらの製造拠点整備等を支援すライチェーンの維持に万全を期す。
るための基金を設置（令和４年度補正）。
・ 重要技術を取り扱う者への資格付与（セ・ 先端的な重要技術の育成を進める必要
キュリティ・クリアランス）のための措置、 ・ 量子、ＡＩ等の先端的な重要技術の実・ 官民の伴走支援の下で着実に研究開発がある。
資本強化を含めた民間企業への支援に用化に向けた基金（「重要技術育成プロを行うとともに、重要な物資の製造等グラム」）を 5,000 億円規模に拡大（令和 ・ また、重要情報を取り扱う場合、厳格について検討する。
を担う民間企業への資本強化を含めた。
情報管理を行っていることを示せない
４年度補正）
支援の在り方について、更に検討を進
事業者は、海外の政府や事業者との情める。
・ セキュリティ・クリアランスについて、
報交換・取引を行うのは難しいという
本年５月に中間論点整理（骨子案）を取現状がある。
・ 政府が保有する重要情報を取り扱う者
りまとめた。
に対する信頼性確認（セキュリティ・クリアランス）を含む我が国の情報保全の強化に向けた法制度等の検討を深め、結論を得る。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（４） 高度外国人材の呼び込み
・ 本年４月、高度人材の中でもトップレ ・ 日本の高度人材のうち国外で生まれた ・ 我が国の強靱性（レジリエンス）という優位性を活かし、高度外国人材の受入
ベルの能力のある人材、世界でトップ者の割合は１％である。英国 23％、米れ拡大を進める。
レベルの大学を卒業したポテンシャル
国 16％、ドイツ 13％と比べ、著しく低の高い若者を対象とした在留資格制度
い。
・ 高度外国人材呼び込みに向けた税制やを創設した。
規制等の制度面も含めた課題の把握・・ その要因として、外国企業や外国人駐検討を行い、必要な対応を行う。
在員を対象とした調査では、言語の壁に加え、行政手続も含めた生活インフラの使いにくさ、税率等の課題が指摘されている。

２．ＧＸ・エネルギー安全保障
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 2022 年中に今後 10 年のＧＸ投資のた ・ 昨年 12 月に、「ＧＸ実現に向けた基本 ・ 世界各国のカーボンニュートラルの実 ・ 「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づ
き、ＧＸの実現を通して、エネルギー安めのロードマップを取りまとめる。ロ
方針」を取りまとめ、本年２月に閣議決現に貢献するとともに、脱炭素分野で定。
新たな需要・市場を創出し、日本の産業
定供給、産業競争力強化・経済成長、脱ードマップには、企業投資のための予競争力を再び強化することを通じて、炭素を同時に実現するための取組を進
見可能性を大きく高め、多くのプレー
経済成長を実現していくことが必要。
める。
ヤー間の市場取引を最大限活用することを可能とする、政策イニシアティブ
・ 今後 10 年で 150 兆円超の官民ＧＸ投資を盛り込む。
を実現するというアウトカムや、その実現のために必要となる非化石エネル
ギーの推進のための投資の促進等のア
ウトプット、それらの進捗を測定する
評価指標（官民ＧＸ投資額）を設定し、継続的にフォローを行う。
（１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたＧＸに向けた脱炭素の取 ・ 基本方針において、徹底した省エネル ・ 基本方針で定めた各分野の取組（省エ ・ 基本方針に基づき、ギーの推進、再生可能エネルギーの主組－省エネの推進（家庭・業務・産業・運輸
ネ、再エネ、原子力、水素・アンモニア
力電源化、原子力の活用、水素・アンモの各分野での省エネ、原燃料転換等）。
等）の促進、具体化を行う。
ニアなど個別分野の脱炭素の取組につ－再エネ主力電源化（系統整備、洋上風
いて方向性を整理。
力の導入拡大、次世代型太陽電池等）。
－原子力の活用（再稼働、炉の建て替え、
核燃料サイクル・最終処分等）
・ 基本方針で定めた取組を実行するため－水素・アンモニアの導入促進等の個別に法制上の措置が必要なものについ
分野の取組て、「ＧＸ脱炭素電源法」が今国会におを着実に進める。
いて成立。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（２） 「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行
・ 基本方針において、「ＧＸ経済移行債」 ・ ＧＸ経済移行債の発行やカーボンプラ ・ 基本方針に基づき、の創設等の政策イニシアティブについイシング等、基本方針に定めた政策の－ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行ての制度概要や進め方について方向性
詳細な制度設計が必要。
投資支援
を整理。
－カーボンプライシングによるＧＸ投資
先行インセンティブ・ 基本方針で定めた取組を実行するため－新たな金融手法の活用に法制上の措置が必要なものについ－複数社連携における課題への対応て、「ＧＸ推進法」が今国会において成について具体化を進める。
立。
（３） 国際展開戦略「アジア・ゼロエミッション ・ 世界各国のカーボンニュートラルの実 ・ アジアにおいて、再エネを含むクリー・ 昨年 11 月、共同体構想に関する共同発表」を発出。
現に貢献していくことが必要。
ンエネルギー・プロジェクトの組成を加速させる。
・ 本年４月のＧ７札幌気候・エネルギー・
環境大臣会合で、鉄鋼の「グローバルデ
・ ファイナンス面での後押し、人材育成
ータ収集フレームワーク」に合意。
支援、二国間クレジット制度の更なる拡大を図る。
（４） 社会全体のＧＸの推進
・ 基本方針において、社会全体のＧＸを ・ ＧＸを推進する上では、公正な移行の ・ 公正な移行を後押しするとともに、中小企業の排出量等の見える化支援、省推進するための方向性を整理。
観点が重要。
エネ・省 CO2 を促進する設備投資支援
・ 大企業のみならず、中堅・中小企業も含を推進する。
めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が必要。
（５） 資源の効率的・循環的な利用
・ 昨年９月に「循環経済工程表」を策定。 ・ 循環型社会構築という社会課題の解決 ・ 市場のライフサイクル全体で資源を効と持続的な経済成長をイノベーション
率的・循環的に有効利用する循環経済・ 本年３月に「成長志向型の資源自律経によって実現していくことが必要。
（サーキュラーエコノミー）への移行
済戦略」を策定。
を産官学で連携して進めるため、企業の研究開発・設備導入等を支援する。

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３．食料安全保障
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題・ みどりの食料システム戦略の実施、農 ・ 昨年 12 月、「食料安全保障強化政策大 ・ 食料安全保障上のリスクの高まり、社
林水産物・食品の輸出拡大、スマート農会情勢や今後の見通しが大きく変化し綱」を策定。
林水産業の推進を図る。
ていることを踏まえた、食料・農業・農・ 本年６月、「食料・農業・農村政策の新
村基本法の検証・見直しが必要。
たな展開方向」を策定。

今後の対応方針・

持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けて、「食料・農業・農村政策の新
たな展開方向」に基づき、施策の具体化を進めるとともに、食料・農業・農村基本法の改正法案を本年度中に国会へ提出することに向け、見直しの作業を加速する。

（１） 平時からの食料安全保障の確立
・ 食料安全保障の観点から、肥料・飼料の ・ 気候変動による食料生産の不安定化や ・ 輸入リスクの低減に向けた食料の安定供給の強化、適正な価格形成に向けた国産化、麦・大豆等の過度の海外依存脱世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、食料の「武器化」、災害の頻発化・
持続可能な食料システムの構築、全て却を支援（令和４年度補正）。
激甚化等、食料がいつでも安価に輸入の国民が健康的な食生活を送るためのできる状況が続くわけではないことが食品アクセスの改善、食料安全保障を明白となっている。
担保する仕組みの構築に取り組む。
（２）農林水産業のグリーン化
・ みどりの食料システム法に定める国の ・ 温室効果ガスによる気候変動の影響 ・ 有機農業の推進、有機農産物の需要拡や、生物多様性の喪失等が進む中、持続大、生産者の環境負荷低減の努力の見基本方針に基づき、環境負荷の低減に的な食料生産を確保するためには、環える化等に取り組み、環境と調和のと資する持続可能性の高い取組を支援（令和４年度補正）境負荷低減に向けた対応を行うことが。
れた食料システムを確立する。
必要。
・ 海洋環境変化を踏まえた水産資源管理と操業形態の転換、養殖業における人工種苗への転換等を進める。
（３）農林水産物・食品の輸出拡大
・ 昨年の輸出額は 1.4 兆円。2025 年２兆 ・ 人口減少に伴い国内市場が縮小する一 ・ 大ロット輸出産地の形成支援、サプラ方、海外市場が拡大する中で、国内の農円の目標達成に向け、輸出産地の形成、イチェーンの関係者が一体となった戦
品目別団体を中核とした供給力の強
業生産基盤を維持し、地方の「稼ぎ」の略的な輸出の体制の整備・強化により、化、海外販売力の強化を支援（令和４年度柱とするために、輸出の促進を図るこ
農林水産物・食品の輸出の 2030 年５兆
。
補正）
とが必要。
円の目標達成に向け、2025 年２兆円の目標の前倒しでの達成を目指す。
・ 海外への品種流出を防止することが必要。
・ 海外で品種登録やライセンスを代行する育成者権管理機関の取組を推進し、知的財産の保護・活用の強化を図る。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（４）スマート農林水産業
・ スマート農林漁業技術の活用支援、実 ・ 生産者が減少する中で、産地の生産力 ・ スマート技術の開発と同時に、サプラの強化が必要。
イチェーン全体で新技術に対応するた
地指導等を実施（令和４年度補正）。
めの栽培方法や流通・販売方法の変革を促進する仕組みを構築する。
・ 林業・水産業においてもスマート技術の導入を進める。

４．ＡＩ
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ ディープラーニングを重要分野として ・ 創薬、食糧、材料開発、製造プロセス、 ・ 生成ＡＩは、従来のＡＩモデルに比べ、 ・ ＡＩ戦略会議において取りまとめられセンシング、建設、多言語翻訳など企業
計算資源やデータの規模がその性能をた「ＡＩに関する暫定的な論点整理」を絞り込んで、企業による具体的ニーズ
左右する度合いが大きく、規模の競争を念頭に置き、その実装・開発を支援。
の具体的なニーズに基づくＡＩの技術
踏まえ、ＡＩに関する国際的な議論、多様なリスクへの対応を進めるとともによって大規模なＡＩがますます優位
開発・実証を実施（令和４年度補正）。
に、ＡＩの利用の促進、ＡＩ開発力の強になっていく可能性。
化を図る。
・ ＡＩ製品・サービスの海外への依存度が高いことから、供給途絶等で我が国 ・ 生成ＡＩに係る検討状況を踏まえ、政策を通じて実現するアウトカム、アウの国民生活や産業に影響が及ぶおそれ
トカムを達成するためのアウトプッもある。
ト、また、それらの進捗を測定する評価
指標を設定し、フォローする。
・ ＡＩが社会にもたらす不安やリスクへの懸念が世界的に高まっており、安全保障上のリスクも指摘されている。
（１） 国際的な議論とリスクへの対応
・

生成ＡＩについては、Ｇ７で合意され ・ 人間中心の信頼できるＡＩを実現する ・ ＡＩに関する多様なリスクに関して、
た「広島ＡＩプロセス」に沿って、担当
ためには、ＡＩのリスク（機密情報漏
国際的な議論や技術の急激な変化も踏閣僚間で速やかに議論を進め、ガバナ
洩、犯罪への悪用等）を認識・評価する
まえ、「広島ＡＩプロセス」のスケジュ
ンスの在り方について、本年内に報告とともに、平時にも有事にも対応できールも念頭に検討し、対応する。
を行うこととした。
るガバナンスを整えておく必要がある。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（２） ＡＩの利用の促進
・ 医療や介護・行政・教育・金融・製造等 ・ 各分野でのデータ連携基盤の構築、
DFFT 構想の具体化、人材育成、スター
でＡＩの利用を加速する必要。
トアップの事業環境整備を進める。
・ 政府機関、教育現場での生成ＡＩの活用は、リスクと有効性の両面があり、生 ・ 政府機関において、試験的な利用等を
成ＡＩの扱い方は重要な論点である。
開始し、知見を集積し、共有する。教育
現場での生成ＡＩの利用に関するガイ
ドラインを本年夏までに策定する。
（３） ＡＩの開発力の強化
・ 日本の研究水準の維持・向上、イノベー ・ ＡＩ開発のインフラとも言うべき、計ションや新規産業の創出等のために算資源の整備・拡充を迅速に進める。
は、速やかに生成ＡＩに関する基盤的な研究力・開発力を国内に醸成する必 ・ 著作権等に留意しつつ、公的機関が保要がある。
有するデータを、企業や大学等に対し開発用にアクセス可能とする仕組みを構築するとともに、ＡＩに対するニーズが大きい分野のデータを整備する。
（４） 政府の検討体制の強化
・ 社会情勢や技術が急激に変化していく ・ 有識者によるＡＩ戦略会議、関係省庁
中で、新たな論点や想定外の事態に関によるＡＩ戦略チームを軸に、各省庁する情報を継続的に収集する必要があが協力しながら政策を立案・推進するる。
とともに、国際的な情報収集を継続的に実施する。

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５．ＤＸ
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（１） Web3.0 の推進に向けた環境整備
・ ブロックチェーン技術を基盤とする ・ 暗号資産事業を行う法人が自ら発行し ・ 自ら発行・継続保有する以外の暗号資 ・ 第三者が短期売買目的以外で暗号資産
NFT（非代替性トークン）や DAO（分散型自律組織）
を継続的に保有する場合を、他の暗号産についても、法令上・会計上の扱いのて保有する暗号資産について、事業運
等のイノベーションが到来。Web3.0 の検討を踏まえ、税制上の扱いについて資産の保有と区別して取り扱うことが営のために継続的に保有する場合は、可能かどうか、法令上・会計上の在り方
推進に向けた環境整備について、検討検討する必要がある。
法人税の期末時価評価課税の対象としを含め、速やかに検討する。
を進める。
て課税されないように措置した。
・ 暗号資産に係る会計処理について、公認会計士・監査法人による監査を受け ・ 企業会計基準委員会での議論を後押し
・ 暗号資産に係る会計処理について、昨られるような環境整備を進める必要がする。並行して、Web3.0 についての会
年３月に企業会計基準委員会においてある。
計監査に関する企業側の理解促進や、会計処理に関する論点の整理・公表を
公認会計士・監査法人側の理解醸成を行い、議論を継続中。
・ セキュリティトークン等以外の暗号資図るため、日本公認会計士協会と暗号産・トークンを扱う事業等、暗号資産・資産に係る業界団体において、ガイド
・ 投資事業有限責任組合（LPS）の投資対トークンを扱う事業への投資の多様化
ラインの策定を進める。
象について、有価証券をトークン化しを促す必要がある。
たいわゆるセキュリティトークン等を・ 暗号資産・トークンを通じた資金調達扱う事業も対象であるかについて、本の実態について調査・整理を進め、事業年４月に LPS 法上の解釈を明確化した。
者の円滑な資金供給の促進に資するものについては、LPS 法上で投資対象とすることを検討する。
・ デジタル技術を用いたアート・ゲーム
等のコンテンツビジネスの国際展開に向けて、新たなユースケースの発掘や支援を行う。
・ デジタル庁に設置した自治体・事業者向けの相談窓口において、DAO の取組を進めようとする自治体・事業者からの意見や課題を収集する。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（２） ポスト５Ｇ、６Ｇの実現
・ ポスト５Ｇの情報通信システムの開発 ・ ポスト５Ｇの情報通信システムの開発 ・ ポスト５Ｇ、６Ｇの研究開発の継続と ・ 衛星通信や、HAPS（高高度プラットフォ
ともに、グローバル展開も見据え、有志を進めるとともに、次世代の通信インーム）を活用した成層圏からの通信にを進めるとともに、６Ｇの導入を見据
国企業の異なるベンダーの機器を自由フラである６Ｇの導入を見据えて光通より、従来のネットワークが届かない
えた光通信技術等の研究開発を実施（令。
空、海、離島、山間部等も含めて広範囲
和４年度補正）に組み合わせて５Ｇ基地局ネットワー
信技術を５年程度で確立する。
の通信を可能とする非地上系ネットワ
クを構築できるようにするシステムーク（NTN）の早期実装を図るため、研（オープン RAN）を開発し、普及を図る
究開発の加速化、成果の実用化、海外展必要がある。
開を促進する。
・ オープン RAN について、2025 年までにチリ、タイ、ベトナム、フィリピン等の10 か国程度で実証事業を実施し、米国とも連携しながら、いわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域を中心に世界シェア獲得を図る。
（３） ＤＸ投資促進に向けた環境整備○ デジタル市場の環境整備
・ デジタルプラットフォーム取引透明化 ・ オンラインモール・アプリストアへの ・ オンラインモール、アプリストアの運・ デジタルプラットフォーム取引透明化法に基づき、対象事業者（オンラインモ
営について、本年度中に、昨年の指摘も評価では、アプリストア手数料の水準
ール、アプリストア）の運営状況の評価踏まえたその後の取組状況等の２回目
法に基づき、規制対象事業者のデジタや課金方法、自社アプリやサービスのを実施し、昨年 12 月に公表した。
の評価を行い、取引関係の改善につな
ルプラットフォーム運営に係る評価を優遇等について課題が指摘され、対応行い、その結果を公表する。また、同法げる。
が求められている。
の対象にデジタル広告市場を追加す ・ デジタル広告市場は、データの囲い込る。
みや取引価格の透明性の問題を抱えて ・ モバイル・エコシステム（スマートフォンに ・ デジタル広告分野について、本年度中
おけるＯＳを基盤とするアプリ、ウェブサイトの市に、対象事業者の運営状況の評価を実いるため、同法の対象に追加（昨年８場）は、ＯＳ提供事業者による、アプリ
施し、必要に応じ、取引条件の開示の充月）し、対象事業者（３社）を指定したに対する自社の決済・課金システムの実等の対応を求める。
（昨年 10 月）。
利用義務付けや自社優遇等の問題が指摘されており、公平・公正な競争環境の ・ モバイル・エコシステムについては、競整備が必要ではないか、との指摘があ
争環境の評価に関するデジタル市場競る。
争会議最終報告を踏まえ、欧州・米国など諸外国の状況を見極めつつ、デジタ
ル市場における公正・公平な競争環境の確保のために必要な法制度について検討する。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ サイバーセキュリティ
・ 中小企業が製造する IoT 機器へのセキ ・ 欧米各国では、ソフトウェアや IoT 機 ・ ガイドラインの活用を促進し、中小企・ セキュリティ人材の育成を進めるととュリティ対策支援として、中小企業向器へのセキュリティ対策の強化を進め業が製造する IoT 機器のサイバーセキ
もに、中小企業のセキュリティシステ
けに具体的な対策を示したガイドライており、日本でも欧米各国との基準調
ュリティ対策を支援する。
ムの導入を助成し、サプライチェーンンを策定した。
和を進める必要がある。
全体でサイバーセキュリティを強化す
・ 欧米各国との基準調和を図るため、ソる。
・ サイバーセキュリティ関連技術についフトウェアの開発段階や利用段階でのて、経済安全保障重要技術育成プログ
ぜい弱性の軽減、ライセンス等の情報
ラムに含めることも含めて、新たに支管理に関するガイドラインを本年度内援することを検討中。
に整備し、活用を促進するとともに、IoT 機器のセキュリティ要件の適合性を評価する国内制度整備の方向性を示す。
○ インターネットにおける新たな信頼の ・ サプライチェーン情報の改ざん防止 ・ トラステッド・ウェブの有効性につい ・ ユーザー企業のニーズを踏まえた実践
枠組みの構築て、ユーザーとなる企業側の理解を十等、主要ユースケースについて開発実的なユースケースを行ってメリットを・ 様々な産業分野におけるユースケース
分に得られていない点に課題。
証を実施した。その成果を踏まえ、本年可視化し、2025 年度までに実装の具体の支援・検証を行い、国際標準化に向け４月にトラステッド・ウェブに必要な例が創出されることを目指す。
た取組を進める。
機能を具体化し、公表。
○ デジタルガバメントの推進
・ 本年５月のデジタル臨時行政調査会に ・ 国・地方のデジタル関係の共通的な基 ・ 国と地方が共通して利用可能なデジタ
おいて、新たに、国・地方のデジタル関盤の構築に向けた検討が必要。
ル基盤の整備を進め、デジタルガバメ
係の共通的な基盤の構築に関する検討
ントの実現に向けて取り組むとともが決定。
に、国民の利便性向上に向けた対応を更に進める。
○ マイナンバーカードの普及・利活用の ・ 累計申請件数は、運転免許証の保有者 ・ 普及の更なる加速と、普及後の活用策 ・ 制度の安全と信頼の確保に努めるととの検討が必要。
推進
もに、引き続き、市町村の交付体制の整数を超え、9,700 万件（人口の４分の３）
・ 国民の利便性の向上を図るとともに、を超えた。
備促進に加え、民間サービスにおける国際標準のセキュリティ認証を取得し活用や健康保険証・運転免許証との一たシステム面でのセキュリティ対策の ・ 本 年 ５ 月 か ら ス マ ー ト フ ォ ン
体化等の利用の拡大を進める。
（Android）への機能搭載を開始。
安全性やメリットの周知を通じて、そ・ 必要な診療情報の共有による質の高いの普及を加速する。
医療サービスの提供等のアウトカム
や、その実現のために必要となる医療機関等におけるオンライン資格確認等のシステムの導入等のアウトプット、
それらの進捗を測定する評価指標（オンライン資格確認システムの導入率等）を設定し、継続的にフォローする。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容○ クレジットカードのインターチェンジ
フィーの透明化・ クレジットカード会社に対し、インターチェンジフィーの標準料率の公開を求め、競争を促進する。
○ デジタルヘルスの普及
・ デジタルヘルスを普及するため、承認アプリを活用した際の診療報酬上の加算を行う。また、ヘルスケア製品・サー
ビスについて、自主的な認証制度の実施を支援する。
○ 中小企業等のＤＸ
・ 中小企業のＤＸを促進するため、経営課題を診断するツールの普及、専門家による伴走支援、ＩＴ導入に対する支援を行う。
○ 医療・介護のＤＸ
・ 全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化等及び診療報酬改定に関するＤＸの取組を進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 昨年 11 月にインターチェンジフィー ・ 今般の公開を踏まえ、市場の透明性向 ・ 競争環境への影響のモニタリング調査（クレジットカードでの決済があった際に、お店上や加盟店による価格交渉の活発化等を行う。
と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会の進展を図る必要がある。
社に支払う手数料）の標準料率を公開。
・ 昨年度診療報酬改定において新設した ・ 個人健康情報（PHR：Personal Health ・ ヘルスケア製品・サービスについて、自Record）サービスの提供を促す必要が主的な認証制度の実施を支援する。
「プログラム医療機器等医学管理加ある。
算」において、適切に評価。
・ 日常生活における利活用や医療機関・薬局等とのデータ連携のためのデータの標準化・実証を進める。
・ デジタル化診断事業を通じた中小企業 ・ インボイス制度への対応の効率化に向 ・ データの標準化や会計ソフト等の開けて、サプライチェーン全体で請求・決発・普及を促進する。
の経営課題及びデジタル化状況の見え済等の取引データを連携させる必要がる化や専門家による支援を行うとともある。
・ 約束手形・小切手の利用廃止に向けたに、ＩＴ導入補助金によるＩＴツール
フォローアップを行う。
導入支援を実施。
・ 昨年 10 月に設置した「医療ＤＸ推進本 ・ 工程表に基づく着実な取組の実施が必 ・ 全国医療情報プラットフォームの創部」において、本年６月に「医療ＤＸの設、診療報酬改定ＤＸ、電子カルテ情報要。
推進に関する工程表」を策定。
の標準化等の取組を行政と関係業界が一丸となって進める。
・ 医療機関等におけるサイバーセキュリ
ティ対策等を着実に実施する。

・ 改正次世代医療基盤法に基づき、医療情報の利活用を促進する。
・ BIM による建築確認に向けた検討を開 ・ 「デジタルツイン」を実現するため、更 ・ 引き続き、BIM、PLATEAU、不動産ＩＤの○ 建築・都市のＤＸ
・ 建築物の形状、材質、施工方法に関するなる建築・都市のＤＸの推進が必要。
活用を重点的に進める。
始した。
３次元データ（BIM）、都市空間における建築物や道路の配置に関する３次元モ ・ 全国約 130 都市で PLATEAU を構築。
デル（PLATEAU）、土地や建物に関する固有の識別番号（不動産ＩＤ）の活用を促 ・ 不動産ＩＤの活用促進に向けた検討を
進する。
実施。

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６．官民連携による科学技術・イノベーションの推進
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題（１）量子技術・ 量子コンピュータの大規模化・高機能 ・ 量子コンピュータ、量子暗号通信、それ ・ 量子技術の実用化、産業化が課題。
らの要素技術についての研究開発や研化の研究開発について、先行する有志
究開発・実証拠点の整備予算を確保（令国企業との連携を実施、グローバルな。
和４年度補正）対応を進める。

今後の対応方針
・ 本年度中に、スタートアップが利用できる実証環境を整備する。
・ 2028 年度までに、量子コンピュータと
古典コンピュータを統合的に運用し、エネルギー・食料問題や素材開発・創薬等の複雑な計算を要する具体的なユースケースに適用できるようにするため、基盤ソフトウェアを開発する。
・ 量子技術が寄与する生産額を 2030 年までに 50 兆円規模にする等のアウトカム
や、その実現のために必要となる量子アプリケーションの提供と利活用等のアウトプット、それらの進捗を測定するための評価指標（量子技術が寄与す
る生産額等）を設定し、継続的にフォローする。

（２）健康・医療○ 認知症等の脳神経疾患の発症・進行抑 ・ 日本の製薬会社が、世界で初めてアル ・ 平均寿命が延伸し、他の先進国に先ん ・ 新たな脳科学に関する国家プロジェク
制・治療法の開発
ツハイマー病の進行を抑える治療薬をじて超高齢化時代を迎える我が国にとトを創設する。
開発。
って、認知症等の脳神経疾患に対する予防・治療や、そのための研究開発は重 ・ 健常者・患者を継続的に追跡できる集団（コホート）の臨床情報や血液等の検要な課題。
体、ゲノム等の情報の集積（バイオバンク）を活用する。
・ アミロイドβ等の蓄積物質の除去による予防や発症・進行抑制に加え、神経回路の再生・修復等による回復治療法等の研究開発及びその基盤整備を行う。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ ゲノム創薬をはじめとする次世代創薬 ・ 昨年９月、全ゲノム解析等実行計画 ・ 従来の低分子薬から、高機能バイオ医 ・ がん・難病の全ゲノム解析について、引の推進
き続き、10 万ゲノム規模に向けて解析
2022 を策定。
薬品や中分子など世界規模でニーズのし、その結果の患者への還元と情報基高い分野について、日本国内の枠組み
盤の整備を着実に進めるとともに、事・ がん・難病の全ゲノム解析（DNA が持つ全てに閉じて研究開発・供給基盤構築を行うことは、開発・供給のスピード感で我の遺伝情報の解析）について、２万症例（2021
業実施組織について、2025 年度の発足
年度分までの累積）を解析。
が国が後れを取るおそれがある。
に向け、本年度内を目途に法人形態を決定する。
・ 日本医療研究開発機構（AMED）に先進的 ・ 医学・薬学にとどまらず、バイオ、数理科学等の異分野まで含めた、関係する ・ 事業実施組織や、バイオバンクが中心
研究開発戦略センター（SCARDA)を設置
医療機関、研究機関、スタートアップととなり、スタートアップ等と連携し、創した。
の連携が必要。
薬の成功率の向上を図る。
・ 感染症治療薬の研究開発・基盤構築を
・ 再生医療等製品の承認・上市件数を欧実施（令和４年度補正）。
米並みにするというアウトカム（年平均３件）や、その実現のために必要とな・ 再生・細胞医療・遺伝子治療の実現に向る革新的な研究開発の推進等のアウトけた研究開発プログラムを立ち上げ。
プット、それらの進捗を測定する評価
指標（再生医療等製品の承認・上市件数等）を設定し、継続的にフォローする。
○ 再生医療・ 新しい治療法の普及が進んでいる。今 ・ 新しい技術の発展を踏まえ、再生医療
後の進歩も見据え、新しい技術・治療法を適切に普及・拡大させていく観点かに迅速に対応できる法体系等が必要。
ら、再生医療等安全性確保法等の改正を検討し、早期に国会に提出する。

（３） フュージョンエネルギー・イノベー
ション戦略
・ これまで日本が ITER 計画等に参加を ・ 産業創出を見据え、官民連携による投 ・ 産学官のコンセンサスを形成するためし、培った技術を活かしつつ、核融合技資の促進が必要。
の枠組みを創設し、スタートアップを術の商業化に向けた取組を加速するた含む民間企業や大学における研究開発
め、フュージョンエネルギー・イノベーを強化する。
ション戦略を本年４月に取りまとめ。
・ 同志国と連携し、共同研究や安全規制の国際標準化を進める。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容（４） 国立研究機関による研究開発力の
強化

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 気候変動、安全保障を始めとする科学 ・ 国立研究機関が他機関と連携する場合について、これを容易化するため、中長技術・イノベーションによる解決が求期にわたる予見可能性を持つことが可められる国家的重要課題には、国立研能となる連携の在り方を検討する。
究機関を中心に、大学や企業など関係機関が連携し、設備・人材等の資源を結集して取り組むことが必要。

（５） 大学ファンドによる支援
・ 研究と経営の分離、若手研究者の登用 ・ 本年３月、大学ファンドの支援対象と等、優良なガバナンスを導入する大学なる大学について公募を実施し、10 大学の申請を受付け。本年４月より、国内に対し、10 兆円規模の大学ファンドで外の有識者によるアドバイザリーボー
支援。
ドによる審査を開始。
（６） 地域中核・特色ある研究大学への支援・ 本年２月、地域の中核大学や特定分野
・ 地域中核・特色ある研究大学への支援に強みのある研究大学に向けた政策パッケージを改訂。
（７） 国際的な人的ネットワークや研究成果へのアクセスの確保
・ Ｇ７サミット、科学技術大臣会合の成 ・ 我が国としてのオープンアクセス方針
・ 国際的な人的ネットワークや研究成果を策定・公表し、方針に沿った具体的な果を踏まえ、CSTI にて、我が国として方策の検討、実施が必要。
へのアクセスの確保のオープンアクセス方針の検討を開始。
（８） 留学派遣・受入れ・ 本年５月、教育未来創造会議において、 ・ ポストコロナを見据え、コロナで途絶
コロナ後の新たな留学生派遣・受入れ
えた海外との人的交流の再構築、留学
方策、留学生の卒業後の活躍に向けた生の派遣・受入れを強化する必要があ
環境整備について提言を取りまとめる。
た。

・ 大学ファンドの支援の対象となる大学について、本年度から段階的に審査を行い、来年度中に支援を開始する。

・ 地域中核・特色ある研究大学の強みや特色を伸ばす取組を支援する。

・ 学術論文の購読・出版等の適切な契約体制の整備、公的な研究ＤＸプラット
フォームによる研究成果の公開・共有の充実、研究成果の発信等を支援する。
・ 2033 年までに、日本人の海外留学派遣
を年間 50 万人に拡大することを目指す。このため、中長期留学者に対する経済的支援の充実、博士課程人材の派遣促進、高校段階からの留学促進を図る。
・ 2033 年までに、外国人留学生受入れを年間 40 万人に拡大し、かつ、国内就職率を６割（国内進学者を除く）に引き上げる。このため、海外でのイベント・説明会等を進めるとともに、インターン
シップを軸とした支援を行う。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容（９） ムーンショット型研究開発
・ ムーンショット型研究開発制度をはじめとした複数年度にわたって支援する
公募型の研究開発支援について、初期の失敗を許容し、より長期に評価を行う方向で改善・強化する。

進捗状況

残された課題

今後の対応方針

・ ３年目の外部評価に基づきステージゲ ・ フュージョンエネルギーの利活用、Ａートを実施し、プロジェクトの方向性
Ｉや量子技術を始めとする先端科学技の見直しを行う。
術を活用した農業・食料分野のイノベーション等、社会環境の変化に伴って・ ウクライナ情勢等を踏まえたエネルギ
出現する新たな課題に対応するため、ーや食料の安定確保等の社会環境の変
ムーンショット型研究開発制度等の充化等に伴って出現する新たな課題への実を図る。
対応が必要。

（１０） 博士課程学生・若手研究者等への支援
・ 「次世代研究者挑戦的研究プログラ ・ 大学ファンドによる支援に着実に移行 ・ 博士課程学生支援の一部が大学ファン
ム」及び「科学技術イノベーション創出させるための制度設計も踏まえ、支援ドによる支援へと移行するのに際しに向けた大学フェローシップ創設事の充実を図りつつ、継続的な支援を行て、博士課程学生への経済的支援策や業」等による経済的支援及びキャリア
うことが必要。
キャリアパス整備の充実について検討
パス整備を実施。
し、早期に結論を得る。
・ ＩＴ分野を始め理工系分野の大学生・高等専門学校生、教員等に占める女性 ・ 女子中高生のＩＴ分野の学びや分野選の割合を向上させる必要。
択の促進など産学官連携で地域一体となった取組等を加速するとともに、大学の上位職への女性研究者登用を促進する取組を強化する。
（１２） 2025 年大阪・関西万博
・ 大阪・関西万博において、日本の最新技 ・ メイン会場、途上国の共用パビリオン ・ 会場建設を着実に進める必要がある。 ・ 本年中に主要プロジェクトの展示方法を定めるとともに、半年ごとを目途に術による世界への貢献を示すことがで施設の建設準備を開始（令和４年度補正）。
改訂するアクションプランに基づいきるよう、アクションプランを順次改
・ 中核プロジェクトの展示方法や、効果訂しつつ、規制改革面、経費面を含め、て、必要な措置を講じ、資金面の手当、的な情報発信方法を具体化する必要が円滑に準備を進める。
セキュリティ対策、途上国の参加支援ある。
も含め、2025 年４月の開催に向けて必要な措置を着実に進める。
・ 準備を進める中で、経費面等で課題が発生しており、対応を行う必要。

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Ⅴ．企業の参入・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年計画の推進
１．産業構造の転換と企業の参入・退出の円滑化の必要性
２．スタートアップ育成５か年計画の推進
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（１）基本的な考え方、（２）目標（３）パッケージの方向性
・ 昨年 11 月に「スタートアップ育成５か ・ 現在 8,000 億円規模のスタートアップ ・ 2027 年度までの「スタートアップ育成
・ スタートアップへの投資額を５年後の年計画」を決定。
への投資額について、本５か年計画の５か年計画ロードマップ」及びその後
2027 年度に 10 倍を超える規模とする① 人材・ネットワークの構築
実施により、５年後の 2027 年に 10 倍の施策の深堀状況を踏まえ、着実に施ことを視野に５か年計画を 2022 年末に② 事業成長のための資金供給や出口を超える規模（10 兆円規模）とするこ策を実行する。
策定。
戦略の多様化とを大きな目標に掲げて、官民一体で③ オープンイノベーションの推進
取組を進めることが必要。
・ スタートアップへの投資額を昨年からの３本柱の取組を一体として推進。
５年後の 2027 年度に 10 倍を超える規模（10 兆円規模）にするというアウトカ
ムや、その実現のために必要となるスタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築等のアウトプット、それらの進捗を測定する評価指標（スタートアッ
プへの投資額等）を設定し、継続的にフォローする。
（４） スタートアップ創出に向けた人材・
ネットワークの構築
・ 税制適格ストックオプションについ ・ 米国では、スタートアップの発行株式 ・ 税制適格ストックオプションの上限額○ ストックオプションの環境整備て、ストックオプション税制の権利行全体に占めるストックオプションの割の大幅引上げ又は撤廃を検討する。
・ ディープテックなど事業化まで時間を使期間を延長するとともに、株券の保合は 15％～18％だが、日本では 10％以要するスタートアップや、グローバル
管委託義務を不要化することとした。
下にとどまる。
・ 株主総会から取締役会への委任内容に展開を含め長期間をかけて大きな成長
ついて、新株予約権の権利行使の価額を目指すスタートアップを後押しする ・ 未上場会社であるスタートアップが税 ・ 会社法上、株主総会の決議に基づくスや権利行使期間等も含めることができため、ストックオプション等の環境整制適格ストックオプションを導入する
トックオプションの発行枠の設定からるよう会社法制上の措置を講じる。
備について検討する。
場合の株価の算定ルールについて、純１年以内に従業員にストックオプショ
資産価額方式による算定を認めることンを付与する必要があり、米国のよう ・ 非公開会社における税制適格ストックとする通達等を整備しているところ。
な、柔軟なストックオプションの発行
オプションの株式保管委託要件の撤廃が認められていない。
を検討する。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ メンターによる支援事業の拡大・横展
開・ 新エネルギー・産業技術総合開発機構、 ・ メンターによる若手人材の育成は、ス ・ 若い人材の選抜・支援プログラムにつ・ 優れたアイディア、技術を持つ若い人
産業技術総合研究所で、若い人材の選
いて、日本医療研究開発機構、科学技術
タートアップ育成としても有意義であ材への支援制度の拡大
抜・支援プログラムを開始した。
振興機構、宇宙航空研究開発機構、農り、育成主体を広げる必要がある。
業・食品産業技術総合研究機構等へ横展開し、５年後には、育成規模を全体で年間 500 人へ拡大する。
○ 海外における起業家育成の拠点の創設 ・ 起業を志す若手人材 20 名を選抜し、シ ・ 日本では、メンターによる指導を受け ・ 起業を志す若手人材の海外派遣につい（「出島」事業）
リコンバレーに派遣する事業を実施。
る機会に制約があるため、これを確保て、５年間 1,000 人規模に拡大する。
・ シリコンバレー等の投資家や起業家等することが必要。
・ シリコンバレー、ボストン、ニューヨー
から指導を受ける起業家育成プログラク、サンディエゴ、オースティンといっ
ムを提供する。
たイノベーションの拠点となっている
米国各都市や、イスラエル、シンガポー
ル、北欧など世界各地における、スター
トアップ、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター等でのインターン研修等を追加する。シリコンバレーとボスト
ンに日本のビジネス拠点を新設する。
○ グローバルスタートアップキャンパス ・ 海外大学との先行的共同研究や研究者 ・ 日本の大学・研究機関の人材・研究シー ・ グローバルスタートアップキャンパスを東京都心に創設する。このため、米国構想交流の実施、海外大学等と長期・安定的ズのグローバル展開を後押しするたのマサチューセッツ工科大学（MIT）と・ 内外の大学の誘致を含め、スタートア
な協力関係の構築、キャンパス自身のめ、海外トップ大学の誘致、優秀な研究
エンダウメント（基金）の構築・活用を者の招へい等により、国際共同研究とのフィージビリティスタディを進めるップが集積するキャンパス作りを推進検討。
インキュベーション機能を兼ね備えたとともに、海外トップ大学との協力関する。
拠点が必要。
係の構築、国内大学の研究開発の活性化、関係自治体と連携した外国人材の生活基盤整備等を進める。
○ 米国経営大学院の日本向け起業家育成
プログラムの創設等を含む、アントレ
プレナー教育の強化○ １大学１エグジット運動

・ 日本では、起業家育成にグローバルな強みを有する教育プログラムの提供に限界がある。

米国大学による日本向けの起業家育成のための経営大学院修士課程の創設等、国内で就労しながら学位を取得できる環境整備を検討するため、フィー
ジビリティスタディを行う。
・ 大学発スタートアップは、大都市圏で ・ 全国各地の研究大学は、「１大学につき多いものの、全国で生まれており、地方
50 社起業し、１社はエグジットを目指そう」という運動を展開する。
にもポテンシャルがある。

- 27 -

・

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題○ 大学、小中高生でのスタートアップ創 ・ 科学技術振興機構（JST）において、５出に向けた支援年間分 1000 億円の基金を造成。（令和４・ ５年間で 5,000 件以上の案件について、大学発の研究成果の事業化を支援す
る。

年度補正）

・ 大学のインキュベーション施設を整備。（令和４年度補正）○ 高等専門学校の起業家教育の強化

今後の対応方針

小中高生を対象に、起業家を講師に招いての起業家教育の支援プログラムの推進を図る。
・ 高等専門学校において起業家教育を導入する。

・・ 高度な実践的技術力を有する人材とス
タートアップの双方の育成を進めることが必要。

・ 工業高校から高等専門学校への転換の環境整備を図る。その際、転換に係る国からの支援についても検討する。
○ スタートアップ・エコシステム拠点都 ・ 本年度より、各拠点都市における海外・ スタートアップ・エコシステムのグロ市での取組強化
連携機能を強化する取組を実施中。
ーバル展開を支援している JETRO の関
連予算・体制を抜本拡充する。
○ スタートアップ・大学における知財戦 ・ 本年３月、大学と企業の共有特許の取 ・ 大学評価や国からのファンディング制 ・ 「大学知財ガバナンスガイドライン」
略
扱いルールの見直し等を含む、大学知度において、特許件数のみが重要とはを踏まえた、大学の知財のガバナンス
・ 大学の国際特許出願に対する支援強財ガバナンスガイドラインを策定。
いえない。
改革を推進する。
化、共有特許ルールの見直し、大学による株や新株予約権の取得に際しての制・ 大学評価や国からのファンディング制
限の撤廃等を進める。
度において、ライセンス収入の評価項
目への取り入れ等の評価を検討する。

○ 研究分野の担い手の拡大

・ 特許審査官側からのプッシュ型支援を早期に実施する。
・ 若手研究者の参加を要件とした国際共 ・ 博士課程学生の生活支援を充実させる ・ 2025 年度までに生活費相当額を支給すことが必要。
る博士課程の学生数を従来の３倍（修同研究支援（「科研費「国際先導研究」）
について、全体経費に占める若手研究士課程から進学者の７割に相当）に増者の費用の割合について７割を原則と加させることを目指す。
することを要件化した上で、支援を実施。（令和４年度補正）- 28 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容○ 海外起業家・投資家の誘致拡大

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 本年４月、海外からの人材・資金を呼び ・ 英国等の諸外国の事例を参照し、更な ・ 民間組織も、自治体に代わって、起業準込むためのアクションプランを策定。
備者へのスタートアップビザ発給の確る外国人起業家の誘致を加速する必要
認手続を行える枠組みを本年内に創設がある。
・ 本年５月、新時代のインバウンド拡大する。
アクションプランを策定。
・ スタートアップビザの滞在期間を延長
し、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業等を活用することで、最長在留期間延長を検討する。

・ 国際的なリモートワーカー（いわゆる「デジタルノマド」）の呼び込みに向け、ビザ・在留資格など制度面も含めた課題についての把握・検討を行い、本年度内に制度化を行う。
○ 国際標準の教育カリキュラムの導入促 ・ 本年３月に、国際バカロレアの普及促 ・ エコシステム拠点を始めとする有能な ・ 国際バカロレアなど世界標準の教育カ進進に向けた検討に係る有識者会議の取外国人材が集まる地域において、そのリキュラムの導入を推進する。
りまとめを公表した。
子弟に対する質の高い教育機会を提供する必要がある。
○ RSU (Restricted Stock Unit：事後交 ・ RSU に関し要望のあった関係者に対し、 ・ RSU (Restricted Stock Unit：事後交 ・ 開示義務に RSU が該当するかどうかに付型譲渡制限付株式)の活用に向けたヒアリングを実施。
付型譲渡制限付株式)について、金融商
ついて、取扱いを明確化する。
環境整備
品取引法の定める年１億円以上の新株発行に対する開示義務の対象に該当するかが不明確。
（５） スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
・ 内外ベンチャーキャピタルへの有限責 ・ 資金力やスタートアップの育成ノウハ ・ 若手キャピタリストが経営するベンチ○ 中小企業基盤整備機構のベンチャーキ
任投資を行うため、国から中小企業基ウを有する内外ベンチャーキャピタルャーキャピタルに限定した出資枠の創ャピタルへの出資機能の強化
盤整備機構へ 200 億円を出資。（令和４年への有限責任投資を推進することが必設等の国内ベンチャーキャピタルの育度補正）要。
成支援を行う。
○ 産業革新投資機構の出資機能の強化
・ 本年１月、産業革新投資機構において、 ・ 現在の運用期限は 2034 年であり、長期 ・ 来年目途で法案提出を行い、運用期限
・ 産業革新投資機構の運用期限を 2050 年
これまでの実績の２倍程度の投資規模的視野を持ってベンチャーキャピタルを 2050 年まで延長する。
まで延長する。
となるファンドを新たに立ち上げた。
と協調した投資を行う際に支障がある。
・ さらに 400 億円のファンドを、本年中を目途に立ち上げる。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 官民ファンド等の出資機能の強化

・ 官民ファンドにおいて、ベンチャーキ ・ ５年後に 10 倍を超える規模のスタート ・ 各官民ファンドからの国内外ベンチャ
ャピタルへの有限責任投資の強化を図
アップへの投資額を実現するのに十分
ーキャピタルへの有限責任投資額を毎るため、国から出資を行うなど機能強なリスクマネーを供給する必要があ
年集計・公表する。
化を図った。
る。
・ 目利き力と国内外ベンチャーキャピタ
ルとのネットワークを有する民間金融機関等のゲートキーパー（アドバイザー）を積極的に活用する。
・ NEDO による量産化や事業開発の支援等○ 新エネルギー・産業技術総合開発機構 ・ 新エネルギー・産業技術総合開発機構
を含めて、ディープテックスタートア（NEDO）において、研究開発型スタートによる研究開発型スタートアップへのップに対する支援事業を拡充する。
支援
アップへの支援を強化するため、５年間分 1,000 億円の基金を新規に造成。
（令和４年度補正）○ 日本医療研究開発機構による創薬ベン ・ 日本医療研究開発機構（AMED）におい
・ 感染症関連以外の資金調達が困難な創て、創薬ベンチャーへの支援を強化す
チャーへの支援
薬分野に対し、支援を拡大する。
るため、10 年間分 3,000 億円に基金を積み増し。（令和４年度補正）○ 研究開発型スタートアップへのファン ・ 内閣府において、新たに５年分 2,000 億 ・ シード期のスタートアップが「死の谷」 ・ 研究開発型スタートアップへのファン
ディングと SBIR 制度の抜本強化
円の基金を創設し、大規模技術開発・実を越えることができず、資金配分機関
ディングの在り方を早期に策定し、各証段階（「フェーズ３」）を支援すること（科学技術振興機構、新エネルギー・産
資金配分機関の本年度及び来年度事業とした。（令和４年度補正）
業技術総合開発機構、日本医療研究開から導入する。
発機構等）において多くの論点（補助率、申請様式、経理処理等）が指摘されている。
○ 海外先進エコシステムとの接続強化
・ 創薬スタートアップの資金調達や大手 ・ ボストンでは、スタートアップ創出・育 ・ 世界最先端のエコシステムと日本の創成モデルの進化により、早期のエグジ
製薬企業へのエグジットを見据え、創薬スタートアップのエコシステムとのットが実現しており、こうした知見を薬ベンチャーエコシステム強化事業の接続を強化する。
活用する必要がある。
活用や、既存の海外連携事業との連携も視野に検討。
○ スタートアップへの投資を促すための ・ 保有する株式を売却してスタートアッ ・ 令和５年度税制改正で措置した、保有 ・ 創業者等の個人からスタートアップへ措置
プに再投資する際の優遇税制を創設。
する株式を売却してスタートアップにの資金供給を促進する。
再投資する場合における優遇税制の活・ エンジェル税制の優遇を受ける際に必用促進が必要。
・ エンジェル投資家・スタートアップ間
要な申請書類を一部削減した。
のマッチング等を行うプラットフォー
ムの普及を図る。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題○ 個人からベンチャーキャピタルへの投資促進

今後の対応方針・ 英国、フランス等の諸外国の事例を参 ・ 投資家保護に留意しつつ、個人から上照し、個人から上場ベンチャーファン
場ベンチャーファンドへの投資を促進
ドへの投資を促進する必要。
するスキームの具体化について検討を行う。
・ 上場ベンチャーファンドについて、四半期ごとの情報開示とするよう東証の上場ルールの見直しを検討する。
・ 株式投資型クラウドファンディングについて、発行総額上限（１億円）や投資家の投資上限（50 万円）について検討し、来年末までに結論を得る。
・ スタートアップからの調達を拡大し、契約比率を３％以上（3,000 億円規模）に早急に拡大する。

○ 株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備

・ 諸外国の事例を参照しつつ、投資家保護策と併せて検討が必要。

○ 公共調達の促進

・ 国や独立行政法人が調達する物件、工事、サービスについて、創業 10 年未満の中小企業からの契約比率が１％程度（777 億円（2020 年度実績））にとどまっている。
・ 公共インフラを含む幅広い政府調達において、J-Startup 選定企業も含め、スタートアップの活用を推進する。
・ 導入した場合に必要な制度整備について、国際金融市場の動向を踏まえ、投資家保護に十分に配慮しつつ検討を進める。

・ 国際金融市場の動向を継続的に調査。
○ SPAC（特別買収目的会社）の検討
・ 導入した場合に必要な制度整備について、グローバル・スタンダードを踏まえて、投資家保護に十分に配慮しつつ検討を進める。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 未上場株の取引環境の整備
・ 本年４月、政令改正案のパブリックコ ・ 私設取引システム（PTS）において、特 ・ プロ投資家向けの非上場株式の取扱い
・ スタートアップが拙速に上場（IPO）す
メントを実施。
定投資家向けに非上場株式の取扱いがを可能とするため、本年度中に政令をることを強いられないよう、非上場の認められていない。
改正する。
まま、成長できる環境を整備する。
・ 本年４月、PTS に係る自主規制の制度整備に関するパブリックコメントを実 ・ プライマリー市場についても、スター ・ PTS での資本金要件（現在は３億円）等の認可基準、開示義務、システム要件等
施。
トアップへの資金供給を促進していくを緩和する等、オンラインプラットフ必要がある。
ォーマーが参入しやすい環境を早期に整備する。
・ プライマリー市場について、適正な開示・情報提供、適切な勧誘の確保による投資詐欺の防止や適切な投資判断の確保を図りつつ、少額募集の在り方を含め、資金調達の在り方について検討する。
○ 特定投資家私募制度等の見直し
・ 昨年７月、非上場有価証券でも特定投 ・ 特定証券情報の開示に係る事務負担が ・ 少人数私募制度の在り方（人数制限や投資家の人数算定方法の変更等）、有価
資家私募制度の利用を可能とする規則
重いとの指摘がある。
証券届出書の在り方等、資金調達の在を整備。
り方を検討する。
○ 海外進出を促すための出国税等に関す ・ 令和５年度税制改正において、取引相・ スタートアップの海外進出時に経営者る税制上の措置
場のない株式について、質権設定すれ自身が海外赴任する際、自身のスター
ば株券を発行せずに担保提供が可能とトアップの株券を担保として提供しなした。
くても、会社が保証することで出国可能であることを確認・周知する。
○ 個人金融資産及び GPIF 等の長期運用資 ・ 本年３月、投資信託協会において、投資 ・ 日本の個人金融資産が、十分に活用さ ・ 日本の個人金融資産がスタートアップ
れていない。
の育成に循環するとともに、GPIF 等の
金のベンチャー投資への循環
信託への非上場株式の組入れに関する
長期運用資金が、ベンチャー投資やイ検討の方向性を公表。
ンフラ整備等に循環する流れを構築する。
○ 銀行等によるスタートアップへの融資 ・ 中小企業信用保険制度、日本政策金融 ・ 成長に時間を要するスタートアップに ・ 銀行グループが出資可能なスタートア
ップの範囲を拡充するため、銀行法の公庫の創業支援制度において、金融業
促進
ついては、銀行等が、新たな事業分野の開拓を支援する意義がある。
出資規制の要件緩和を進める。
（資金決済等に係るフィンテック企業）を融資対象に追加することを決定。
本年夏、施行予定。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容○ 海外の投資家やベンチャーキャピタルを呼び込むための環境整備

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ ファンドが保有する未公開株式につい ・ ベンチャーキャピタルの監査上の留意て、諸外国は公正価値評価（時価評価）
点や会計処理の実務的な取扱いを明確なのに対し、日本では、取得原価での評化し、我が国における公正価値評価の価がなされている場合が多い。
導入や監査等の実施を促進する。

・ 現在、投資事業有限責任組合（LPS）の ・ LPS 法の海外投資上限を撤廃する。
投資対象は、産業競争力強化法の認定を受けた場合を除き、外国法人の発行 ・ LPS の事業範囲拡大に伴い、情報開示をする株式の取得・保有は、総組合員の出より徹底する観点から、来年度の法改正を視野に財務諸表等の記載事項につ資総額の 50％未満となっており、ベン
いて法令に位置付けることを検討す
チャーキャピタルによる海外投資の円る。
滑化を図るために改善が必要。
・ 国立大学からの地域金融機関が参加す○ 地方におけるスタートアップ創出の強 ・ 国立大学法人等が大学発スタートアッ
化る地域ファンドへの出資拡大等を行
プにファンドを通じての出資が可能となるよう、制度改正を実施。昨年度からう。
は地域ファンドに対してもＬＰ出資を行うことを可能とした。
○ 福島でのスタートアップ創出の支援
・ 地域復興実用化開発等促進事業によ・ 福島浜通りにおいて、ロボット・ドロー
り、浜通り地域等で実施される実用化
ン・空飛ぶクルマ等のための実証フィ開発等を補助。
ールドの整備に取り組む。
○ 2025 年大阪・関西万博でのスタートア
・ 大阪・関西万博を契機に、スタートアッ ・ 大阪・関西万博において、スタートアッップの活用
プ・エコシステムの活動のグローバル
プの技術の活用、国際カンファレンス展開を後押しすることが必要。
やビジネスコンテストの開催を行う。
○ 有価証券届出書・会社登記等における個人情報の取扱いの見直し

・ ストックオプションの保有者や代表取 ・ 会社登記等における個人情報の取扱い
締役の氏名・住所が公開されているこを本年度内に見直す。
とへの懸念がある。
○ 海外投資家に対する税制度の利便性向 ・ 海外投資家が海外ファンドを通じて日・ 海外ＬＰから国内ＧＰへの投資を促す
上
本のファンドに投資する場合に、事業上での利便性向上に向けた税制の在り所得として所得税を課税しない範囲を方等について検討を行う。
拡大した。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容○ 東京証券取引所グロース市場の在り方

進捗状況

残された課題

今後の対応方針

・ 昨年４月、東京証券取引所の市場区分 ・ 現在、創薬ベンチャーについては、臨床 ・ 成長性に関する指標の導入を含めた上を見直し、規模の小さいベンチャー企
試験フェーズや創薬パイプラインに関
場維持基準の在り方等、グロース市場
業が参加する「グロース市場」を設置。
する大手製薬企業とのアライアンスの制度整備について検討を行う。
が、IPO のための実質的な要件となっている。
・ 東京証券取引所の新規上場ガイドブッ
クの事例の書換え等によってアライアンスについての運用を合理化する。

（６） オープンイノベーションの推進○ オープンイノベーションを促すための ・ オープンイノベーション促進税制の拡 ・ スタートアップの出口戦略となる事業 ・ オープンイノベーションを引き続き促会社による M&A を引き続き、促進して税制措置等
充（大企業がスタートアップの株式を取得する場
進するため、オープンイノベーション
合に取得価額の 25％を法人所得から控除する税いくことが必要。
促進税制の適用期間延長等を検討す制について、従来は新規発行株式のみが対象だっる。
たが、５億円以上の取得で発行済株式も対象化）○ 組織再編の更なる加速に向けた検討○ M&A を促進す るための国際会 計基準（IFRS）の任意適用の拡大○ スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理○ 公共サービスやインフラに関するデー
タのオープン化の推進○ 大企業とスタートアップのネットワー
ク強化

を措置。
・ カーブアウトに関わる課題の把握に向 ・ 大企業が有する経営資源（人材、技術
けて、事業会社等の関係者へのヒアリ
等）の潜在能力の発揮や大企業発のスングを含めた調査を実施。
タートアップ創出の観点からは、スピ
ンオフ・カーブアウトの促進が重要。
・ 本年３月、保険グループが IFRS 等を任 ・ 日本の会計基準では、のれんの処理に意適用した場合に、保険業法におけるついて規則的に償却するとされてお各種開示規制についても IFRS 等で対応
り、のれん償却費が買収企業の収益をできるように、保険業法施行規則等を継続的に圧迫するため、M&A を慎重にさ改正。
せる要因となるとの指摘がある。
・ スタートアップ・エコシステムに関する統計が整備されていない・ オープンデータ化推進のため、オープ ・ 自治体のデータセットについては、改ンデータ基本指針において行政保有デ
編・追加されたフォーマットで公開さータのオープンデータ公開の原則を定れるデータの拡充を進めて行くことがめた。
必要。
・ スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を周知するためのガイドブックを作成した。

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・ ベンチャーキャピタル等と協調して外部の経営資源活用による事業化に取り組む事業会社等やカーブアウトする者に対する研究開発活動を支援する。
・ のれんの償却を行わない国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大を促す。

・ 国際比較が可能な形で、実態調査を行う等データの収集・整理を図る。
・ 国及び地方公共団体において、スター
トアップ等も利用可能な公共データについて、インターネット上で情報提供を行う。
・ スタートアップと事業会社等が連携を行う場合の秘密保持契約やライセンス
契約等において留意すべき指針について周知する。

３．事業不振の場合の総合的な支援策と事業再構築・事業承継等を含めた退出の円滑化
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（１） 企業経営者に退出希望がある場合の早期相談体制の構築等の制度整 ・ よろず支援拠点や中小企業活性化協議 ・ 不採算事業からの撤退又は廃業の際 ・ 事業不振の際に、M＆A・事業再構築・事備会といった機関で、必要に応じて廃業・に、撤退・廃業に要する費用、これまで
業承継・廃業等の幅広い選択肢につい
倒産時の相談支援、廃業を含む事業再の事業で生じた債務の大きさや、廃業て、早い段階から専門家に相談できる
生や再チャレンジ支援を行ってきた。
後の生活に対して、不安感を覚える経体制を、全国にある中小企業支援実施
営者が多い。
機関の体制整備も含めて、構築するとともに、企業経営者への早期相談の重・ 他方で、後継者のいない企業が、事業の要性について周知徹底を行う。
継続に関して相談した先は、顧問の税理士等が多く、中小企業支援実施機関 ・ 事業承継税制の延長・拡大を検討する。
（事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点）の割合は、3.8％にとどまる。また、全都道府県に設置されたよろず支援拠点
は、中小企業支援の総合的な窓口を担っているが、同拠点への相談内容のうち、事業承継や廃業の相談は、1.8％である。
（２） 事業再構築法制の整備
・ コロナ後の新たな成長に向けた我が国 ・ 事業再構築を容易に行うため、債権者 ・ 先進諸国においては、全ての貸し手の ・ 我が国においても、他の先進諸国のよの全員同意を求めず、債権者の多数決
企業の事業再構築を容易にするため、同意を必要とせず、裁判所の認可の下
うに、全ての貸し手の同意を必要とせ決議と裁判所の認可により、私的整理
私的整理を円滑に行う法制度についてで事業再構築に向けて多数決により金ず、多数決により金融債務の減額を容（債務整理）を円滑に行うことを可能検討し、国会に提出。
融債務の減額を行う法制度が存在する
易にする事業再構築法制を整備するたとする法案を検討中。
が、日本には存在しない。
め、法案を早期に国会に提出する。
（３） 企業の事業性に着目した資金調達
・ 本年３月、スタートアップの創業から ・ 経営者保証が付いている融資の割合は ・ 経営者保証ガイドラインの活用を徹底
・ 経営者の個人保証の不要化
徐々に減少しているものの、引き続き、し、引き続き、新規融資に占める経営者
５年未満について個人保証を徴求しな
民間金融機関の新規融資のうち７割で保証が付いている融資件数の割合を減い信用保証制度を創設。
経営者保証が付いている。
少させることを目指す。
・ 本年２月、日本政策金融公庫が行う貸・ 来春までに、保証料の上乗せ負担によ付けに関して、スタートアップの創業り経営者保証の解除を選択できる信用から５年以内の場合に経営者保証を求保証制度を創設する。
めない貸付要件を設定。
・ 事業成長担保権の創設
・ 本年２月、金融審議会において制度設 ・ スタートアップ等が最適な方法で成長 ・ 企業のノウハウや顧客基盤等の知財・計に向けた報告書を取りまとめて公表
資金を調達できる環境を整備するた無形資産を含む事業全体を担保に資金調達できる法制度（「事業成長担保権」）
した。
め、金融機関が、スタートアップ等の事を検討し、早期の法案提出を目指す。
業価値やその将来性といった事業そのものを評価し、融資することが有効。

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Ⅵ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
１．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門、投資家等の関係者間の連携強化のための枠組みの創設

・ インパクトスタートアップ等による ・ 関係者間の連携強化を図るための枠組
個々の社会課題の解決に向けた案件組
みを設ける。投資家・企業が参加し、事業評価に関するデータ整備や人材育成成を促すため、インパクトの測定方法等を促進するためのコンソーシアムをの検討、データ整備、それらを活用した投資を後押しすることが必要。
設置する。
○ インパクト投資の案件創出
・ インパクト投資（経済的利益の獲得の ・ インパクト投資に関する関係者の理解 ・ インパクト投資に関する基本的指針をを深め、普及を促進するため、共通の基
本年度中に取りまとめる。
みでなく社会的課題の解決を意図した本的な考え方・要件を整理することが投資）の要件等を取りまとめる基本的必要。
・ 日本政策投資銀行や自治体との連携を指針案について検討中。
通じて、案件創出を進める。
○ インパクトスタートアップに関する教 ・ スタートアップ・エコシステム拠点都 ・ 若い世代は、スタートアップの創業を ・ 社会的起業家を育成する教育拠点づく
育プログラム市において、社会的起業に関する教育検討する際、環境問題や子育て問題等
りや、社会的起業家を志す若手人材のプログラムを含めた起業家教育の実の社会的課題の解決を目的にすること
海外派遣を支援する。
施・高度化等の支援を実施。
が多い。国内のスタートアップの起業の動機は「社会的な課題を解決したい、 ・ 国内の大学における教育課程の開発や社会の役に立ちたい」が 73％で筆頭と・ 社会的起業家を志す若手人材の海外派
社会的起業家の卵のネットワークづくなっている。
遣プログラムを検討中。
り等を支援する。
○ インパクトスタートアップの認証制 ・ 海外の法制度について調査を実施。
・ インパクトスタートアップに関して、 ・ J-Startup のインパクトスタートアッ
国際的な認証の枠組みが存在。
プ版を早期に発足させる。認定された
度・新たな法人形態の検討
企業に関して、公共調達における優遇措置を導入する。
・ 米国等の諸外国の事例を参照し、民間で公的役割を担う新たな法人形態の制度の要否について、検討を進める。
○ 推奨企業リストの作成、地方自治体と ・ 行政との連携実績のある企業カタログ ・ 自治体がインパクトスタートアップの ・ インパクトスタートアップと自治体のマッチングを制作し、インパクトスタートアップ
サービスを導入するためのノウハウ、との取組の好事例集について、自治体を複数掲載。
情報が不足。
への周知を進める。
○ 投資に対する支援措置
・ 中小機構における専門家派遣事業にお ・ 社会的効果の実現は長期の時間軸で捉 ・ インパクトスタートアップに対する専いて、インパクト関連の専門家登録及える必要がある。
門家派遣事業等の支援制度を検討す
び活用促進を検討中。
る。
○ ふるさと納税・企業版ふるさと納税の ・ 特別交付税による「ふるさと起業家支・ インパクトスタートアップの育成支援
援プロジェクト」を活用した地域での活用として、ふるさと納税・企業版ふるさと納税の枠組みの利用を活性化させる。
創業を拡大。企業版ふるさと納税の活用事例を周知。
○ 休眠預金の活用
・ 昨年 12 月、休眠預金等活用法の見直し
・ 休眠預金の活用事業により、創業期等
・ 社会的課題に取り組む民間の活動に対の方針を公表。
のインパクトスタートアップに対するし、休眠預金の活用を検討する。
出資を可能とする。
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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 国・自治体による成果連動型事業の拡 ・ PFS（成果連動型民間委託契約方式）ア・ 民間からの資金調達を行うソーシャル大クションプランを策定。
インパクトボンド等の活用を進める。
○ 公益法人を通じた寄附性の高い資金の ・ 本年６月、公益社団・財団法人制度の改 ・ 社会課題の解決に向け、公益法人によ ・ 公益法人の事業の変更認定手続を見直流れの拡大
革の方向性について「新しい時代の公る出資や助成を促進する。
すとともに、公益信託の受託者の要件
益法人制度の在り方に関する有識者会を緩和し、インパクトスタートアップ
議最終報告」を取りまとめ。
も参入可能とするため、来年の通常国会に必要な法案の提出を図る。
○ ワンストップ窓口の設置
・ 各種施策をワンストップで把握できる窓口を設置し、支援体制を強化する。

２．社会的課題を解決する NPO・公益法人等への支援
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 公益法人の改革
・ 本年６月、公益社団・財団法人制度の ・ 公益社団・財団法人制度の改革に当た ・ 収支相償原則や遊休財産規制の見直しっては、収支相償原則（公益法人においては、・ 民間にとっての利便性向上の観点かといった財務規律の柔軟化・明確化、行改革の方向性について「新しい時代の
公益目的事業に要する費用を償う額を超える収入をら、財団・社団等の既存の法人形態の改
政手続の簡素化・合理化、法人の透明性
公益法人制度の在り方に関する有識者得てはならない）、遊休財産規制（使途の定まっ
革を検討する。
向上や自律的なガバナンスの充実等を
会議最終報告」を取りまとめ。
ていない遊休財産を公益目的事業費の１年相当分を行う。
超えて保有することができない）、ガバナンスの充実等について更なる検討が必要。
・ 公益信託制度について、主務官庁による許可・監督を廃止して、公益法人認定法と共通の枠組みで公益信託の認可・監督を行う仕組みを構築する。
・ このため、来年の通常国会に必要な法案の提出を図る。
○ 地域の課題解決に取り組む NPO
・ 昨年度、機能強化のためのシステム改 ・ 官民協働による地域の社会課題解決に ・ 認知度向上のため、官民連携プラット
・ 地域の課題解決に向けた自治体と企修を実施。
取り組む NPO 等に対する支援策の認知フォーム等も活用し、プッシュ型での業・NPO 等とのマッチングを促進するた度向上が必要。
普及・広報活動を行う。
め、官民連携プラットフォームの機能 ・ 官民連携マッチング件数は、本年３月強化を図る。
末時点で 1,512 件。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 孤独・孤立対策に取り組む NPO・ 孤独・孤立対策に取り組む NPO 等につ ・ 支援モデルの調査の結果を踏まえて、 ・ 相談支援や支援を行う人材育成を強化
・ 孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活するとともに、内閣府における孤独・孤
いて、中間支援組織を通じた支援モデ
孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活立対策推進本部や地方自治体ごとの地動をきめ細かく支援する。
ルの調査を実施。
動について、支援方策の具体化を進め
域協議会を設置し、官民の支援体制をる必要がある。
強化する。
・ 本年５月、孤独・孤立対策推進法が今国会において成立した。
・ 孤独・孤立対策推進法の円滑な施行に向けた施行準備を進める必要がある。

３．競争当局のアドボカシー（唱導）機能の強化
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 競争当局のアドボカシー（唱導）機能の ・ デジタル（モバイル OS、クラウドサービス等）、 ・ 公正かつ自由な競争を促進するため、 ・ グリーン・デジタル等、市場が急速に変強化のための体制整備を図る。
化する分野を中心に、新たな実態調査
情報システム・金融（クレジットカード等）、
実態調査を実施した分野以外にも調査
電力、スタートアップ等について、取引を進め、アドボカシー機能を発揮する。
を進め、アドボカシー機能の発揮が必
実態等の調査を実施。各業界の構造を要。
・ クラウドや情報技術、情報セキュリテ
踏まえ、問題となり得る行為・競争の実態（自社アプリの優遇（モバイル OS）、サービス切 ・ 急速に変化するデジタル分野の迅速なィ、経済分析等の専門性を有する人材
り替えに対する料金・ライセンス面での障壁設定（クの公正取引委員会事務局への登用を進
取引実態の把握のため、外部専門家のラウドサービス）、加盟店への高額な決済手数料（クめる。
知見を競争当局に取り込む必要。
レジットカード）、大企業・出資者による無償作業・
営業秘密開示の要求（スタートアップ）等）を示

し、競争環境の改善を促進。
・ 本年度から執行体制を増強し、12 名の増員を実施。

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４．コンセッション（PPP/PFI を含む）の強化
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 空港、バスタ、スタジアム・アリーナに ・ 空港では３か所（新潟、大分、小松）で導入 ・ 空港については、新型コロナウイルス ・ 空港について、官民のリスク分担の在関してコンセッションの導入を進めり方について検討を進め、2026 年度ま検討中（空港容量の拡大等の機能強化も引き続き感染症のような不可抗力によって費必要であるため、例えば、羽田では新経路（2020 年
る。
でに３か所について具体的な方針を決用・損害が生じる場合の官民のリスク導入）の騒音・落下物対策、成田では第３滑走路の定する。
分担の在り方について検討が必要。
建設準備を進めていることに留意）。
・ バスタでは７か所（品川、追浜、新潟、近鉄四日市、神戸三宮、呉、札幌）で導入検討中。ス
タジアム・アリーナでは２か所（神宮外苑、
川崎等々力）で実施契約済、２か所（豊橋、富山）で導入検討中。

・ 林業分野で樹木採取権（あらかじめ指定され ・ 10 か所のうち８か所（根釧西部、秋田、三八た国有林に対し、民間事業者が一定期間安定的に樹上北、茨城、東信、岡山、四万十、熊本南部）に樹木を採取できる権利）の設定を進める。
木採取権を設定。
・ ２か所（網走中部、胆振東部）は、樹木採取権の設定によって新たに採取される木材量に見合った需要が見込めなかったため、事業者の申請がなく、採取区の指定解除。

・ 空港容量拡大等の機能強化の実現に向 ・ 羽田・成田は空港容量の活用・拡大に向け、経路下・空港周辺地域との調整等のけ、地域との調整を進める。
取組を着実に実施していくことが必要。
・ 2026 年度までに、バスタ７か所、スタジアム・アリーナ 10 か所について具体
・ スタジアム・アリーナについては、自治的な方針を決定する。
体において、まちづくりとの連動など
・ スタジアム・アリーナについて、導入構
構想段階からの調整が必要。
想段階から自治体の検討を支援する。
・ 関心のある事業者のうち６割弱が、経 ・ 新たな樹木採取権の設定に向け、候補地の選定を進める。その際、案件形成に
営規模の拡大を進めたいものの、現時向けた市場調査・情報収集（マーケットサ
点では事業の実施体制を組めず、申請
ウンディング）の常時実施、権利期間（基本を見合わせ。
は 10 年）の柔軟化、採取区の複数・同時指定等の対応を行う。
・ 事業者同士の連携を容易にするための工夫が必要。

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Ⅶ．資産所得倍増プランと分厚い中間層の形成
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（１）基本的な考え方、（２）目標
・ 新しい資本主義実現会議に検討の場を ・ 昨年 11 月に「資産所得倍増プラン」を ・ ５年間で NISA 総口座数を現在の 1,700 ・ 家計による投資額の倍増というアウト
設け、本年末に総合的な「資産所得倍増決定。
万口座から 3,400 万口座へと倍増させ、
カムや、その実現のために必要となるプラン」を策定。
NISA 買付額を 28 兆円から 56 兆円へと
NISA の抜本的な拡充・恒久化等のアウ倍増させることを目指す。長期的な目
トプット、それらの進捗を測定する評標としては資産運用収入そのものの倍価指標として家計による投資額(株式・投継続
資信託・債権等の合計残高等)等を設定し、増も見据えて政策対応を図る。
的にフォローする。
（３） NISA 制度○ NISA の抜本的拡充・恒久化
・ サービスを提供する金融機関や利用者 ・ デジタル技術の活用等により、NISA に・ 資産所得倍増プランに基づき、の負担を軽減することが必要
・ 個人金融資産を全世代的に貯蓄から投 －NISA 制度の恒久化
係る手続の簡素化・合理化等を進める。
資にシフトさせるべく、NISA（少額投資 －年間投資上限額の拡大（つみたて NISA：40
万円、一般 NISA：120 万円から、つみたて投資枠： ・ 新しい NISA 制度の円滑な実施と利用者 ・ 8,000 万人の投資未経験者に対し、NISA
非課税制度）の抜本的な拡充を図る。
120 万円、成長投資枠 240 万円（合計 360 万円）に制度の周知や、資産形成への関心を喚の利便性向上。
○ NISA の手続の簡素化
拡大）○ 新しい NISA 制度の開始に向けた対応
起する広報活動を強化する。
－非課税保有期間の無期限化（従来はつみたて NISA：20 年、一般 NISA：５年の期限があった） ・ 利用者の裾野を更に広げ、NISA 制度が－非課税保有限度額の拡大（つみたて NISA：
資産形成の入口として定着するよう周 ・ 新しい NISA 制度の開始（来年１月）に向
800 万円、一般 NISA：600 万円から、つみたて投資
け、非課税保有限度額の管理システム
知・広報することが課題。
枠：1,800 万円、成長投資枠：1,200 万円（1,800 万を整備する。
円の内数）に拡大）等を措置（新しい NISA 制度は来年１月から開始。
予定）（４） iDeCo 制度○ iDeCo 制度の改革
・ 資産所得倍増プランを踏まえ、社会保 ・ 来年の公的年金の財政検証に併せ、加 ・ 来年の公的年金の財政検証に併せ、○ iDeCo の加入可能年齢の引上げ
障審議会企業年金・個人年金部会にお入可能年齢の 70 歳への引上げや拠出限
iDeCo 制度の具体的な見直し案の検討○ iDeCo の拠出限度額の引上げ及び受給
いて今後の対応について議論を開始。
度額の引上げ等の iDeCo 制度の改革をを行う。
開始年齢の上限の引上げ実施する見直しが不可欠。
（５） 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための ・ 中立的で信頼できるアドバイスを消費 ・ 新たな組織を速やかに設立し、信頼で ・ 来年中に金融経済教育推進機構を設立
仕組みの創設者に対して提供するための仕組みを担し、中立的なアドバイザーの認定を行きるアドバイザーを速やかに養成する
う金融経済教育推進機構を設立すべうとともに、常に質の高い情報を消費ことが課題。
く、金融商品取引法等の一部を改正す者に提供できるようアドバイザーを継る法案を今国会に提出。
続的に支援する。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（６） 雇用者に対する資産形成の強化
・ 本年３月、従業員が職場つみたて NISA ・ 新たな組織を設立し、信頼できるアド ・ 雇用主による雇用者の経済的な安定のに投資する際の企業の奨励金につい向上に向けた取組を推進する。
バイザーを速やかに養成し、職域におて、企業が賃上げ促進税制による税額ける活用を促すことが課題。
控除を受けるために増加させる必要がある給与の範囲に含まれることを公表した。
（７） 金融経済教育の充実
・ 資産運用を行わない理由として、４割 ・ 金融経済教育推進機構を設立するとともに、官民連携して、地方を含めた金融の者が「資産運用に関する知識がない」
ことを理由として挙げており、こうし
経済教育の推進体制を整備する。
た層に安定的な資産形成の重要性を浸透させていくため、金融経済教育を届 ・ 官民一体となった金融経済教育を全国けていくことが重要。
的に実施する。
（８） 世界に開かれた国際金融センターの実現
・ 国内外の金融関係者からの要望を踏ま ・ パンデミックを契機とした BCP（事業継え、ビジネス・生活環境の改善に向け、
続計画）の見直しや東アジアにおける拠点開設サポートオフィスでの英語で地政学的に不透明な状況の中で、投資の登録審査等の対象業種の拡大等を実家や資産運用業者において新たな拠点
施。
を模索する動きがある。
（９） 金融資本市場の活性化○ スタートアップ支援
・ 昨年６月、金融審議会において、市場制 ・ 証券会社が運営する私設取引システム
度に関する議論を取りまとめ、中間整（PTS）では、プロ投資家向けに未上場
理を公表。
株の取扱いが認められていない。
○ ESG 債市場等の活性化
・ 昨年７月、国際議論の動向や国内施策 ・ 日本取引所グループの ESG に関する情の進展等を踏まえ、グリーンボンドガ
報プラットフォームが我が国の ESG
投資の基盤となるよう、同プラットフ
イドライン等を改訂。また、昨年７月、日本取引所グループ（JPX）において、ォームの拡充を進めることが重要。
ESG 債の発行情報等を集約する「ESG 債
情報プラットフォーム」を設置。
○ 人的資本への投資
・ 人的資本に関する情報開示の在り方に ・ 国際的なサステナビリティ基準設定主
焦点を当てて、対応の方向性について
体において、人的資本開示に関する国
包括的に整理した手引として、「人的資際ルールが策定されていないため、国
本可視化指針」を公表。
際ルールの形成を促す必要。
○ コーポレートガバナンス改革

・ 海外主要メディアへの広報チャンネル
拡大や、集中的に海外金融事業者を日本に招致するプロモーションイベントの開催等、情報発信を効果的・戦略的に実施する。
・ プロ投資家向けの非上場株式の取扱いを可能とするため、本年度中に金融商品取引法の関係政令を改正する。
・ 日本取引所グループと連携した企業開示データプラットフォームの構築のほか、資本性を備えた ESG 商品の拡充についても取組を促す。

・ 人的資本に関する開示ルールの整備やサステナビリティ情報の開示の充実を図る。

・ コーポレートガバナンス改革の実質化 ・ 企業の持続的な成長と中長期的な価値 ・ 収益性・成長性・サステナビリティを意に向けたアクション・プログラムを公向上を促進するため、形式面での対応識した経営や、企業と投資家との建設表。
ではない、企業と投資家の自律的な意的な対話を促していく。
識改革等の実質面での取組が重要。
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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 昨年 12 月、「カーボン・クレジットの取 ・ アジアのＧＸ投資に関連する情報・人 ・ 日本取引所グループの情報プラットフ
扱いに関する Q＆A」を公表し、金融機
材・資金を集約することが重要。
ォームに、CO2 排出量を含む企業開示デ関におけるカーボン・クレジットの取ータを集約する。官民関係者が参画す扱いを明確化。
るコンソーシアムを組成し、案件の形
成、カーボン・クレジットの創出を後押・ 東京証券取引所において、カーボン・ク
しする。
レジット市場の実証を実施。
○ 市場インフラの強化
・ 昨年 12 月、金融審議会市場制度ワーキ ・ 私設取引システム（PTS）の売買高上限 ・ 私設取引システム（PTS）の売買高上限
ング・グループにおける議論を取りまの緩和に合わせて、取引の公正性や価の緩和等に係る論点の整理を踏まえ、とめ、「市場制度ワーキング・グループ
格の透明性の確保を図る制度整備を検必要な措置を講じる。
第二次中間整理」を公表。
討する必要。
○ 銀証ファイアウォール規制の見直し
・ 金融審議会市場制度ワーキング・グル ・ 顧客ニーズに合った商品・サービスを ・ 顧客情報管理や利益相反管理、優越的
地位の濫用防止の実効的な確保等の利・ 利益相反や優越的地位の濫用等の弊害
ープにおいて、中堅・中小企業等の情報提供しやすくするなど金融機能の強化
用者保護の状況を適切に確認しながの防止に留意しつつ、その取扱いにつに関する規制等の取扱いについて議論に向けた取組を推進する必要がある。
ら、外務員の二重登録禁止規制等に関いて検討する。
を実施。
する銀証ファイアウォール規制（金融グループの銀行・証券間で、顧客の非公開情報を同意なく共有することを禁止
する規制）の在り方や必要とされる対応につき検討を行う。
（１０） 金融行政・税制のグローバル化
・ 拠点開設サポートオフィスの機能と体制を強化するとともに、クロスボーダ
ー投資の活性化に係る手続面の課題の「国際金融ハブ」に向けた把握を始め、
税制上の諸課題について把握し、必要な見直しに向けた対応を行う。
○ アジアにおけるＧＸ金融ハブの形成（１１） 外国籍の高度金融人材を支える
生活・ビジネス環境整備
・ 口座開設等の金融サービス利用の利便 ・ 各金融機関における、より一層の取組 ・ 預金口座の開設が円滑に進むよう、引性向上が一層図られるよう、外国人材を推進することが重要。
き続き、金融機関の取組を促す等、高度や外国人材の受入れ企業等に対する周金融人材を支えるための生活・ビジネ
知活動を実施。
ス環境整備に取り組む。
・ 金融機関に対し、外国人顧客対応の優良事例、留意事項をまとめた資料を作成・公表して周知。

- 42 -

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（１２） 顧客本位の業務運営の確保
・ 顧客本位の業務運営の観点から国民の ・ 金融事業者や企業年金関係者に対し ・ 金融事業者等について、横断的に、顧客 ・ 顧客本位の業務運営の確保に向け、必等の利益を第一に考えた立場からの取安定的な資産形成に資する適切な助言
要な取組を進める。
て、顧客等の最善の利益を勘案しつつ組の定着や底上げが図られるよう、取や勧誘が行われるよう、制度等の見直業務を遂行すべき旨の義務を規定する組を促すための環境整備が必要。
しを図る。
金融商品取引法等の一部を改正する法律案を国会に提出。

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Ⅷ．経済社会の多極化
１．デジタル田園都市国家構想の実現
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（１） デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備・中山間地の生活環境 ・ 昨年 12 月、７項目のアナログ規制に関 ・ 法令改正等の見直しの検討に当たっ ・ 技術検証の結果も踏まえ、７項目のア
改善する法令（１万条項）の見直しに関するて、早期の技術検証が必要。
ナログ規制に関する法令（１万条項）及○ 規制・制度の一括改革と実証事業の実方針及び工程表を策定。この中には、既び通知・通達等（2,500 条項）について、
施
工程表に沿って法令改正等の見直しを存の規制・制度をデジタル技術で代替
・ ７項目のアナログ規制（目視、定期検査・点実施する。
可能か検証を要する規制（1,000 件）が検、実地監査、常駐・専任、書面掲示、対面講習、往あるため、早期にその検証を行う。
訪閲覧・縦覧）を集中的に改革する。
○ 光ファイバ・５Ｇ等のデジタルインフ ・ 2022 年３月の世帯カバー率は 99.7％。 ・ 離島等の条件不利地域の中でも、「GIGA ・ 2027 年度末までに世帯カバー率 99.9％
ラの整備
条件不利地域の光ファイバ整備の補助
スクール構想」等を可能とする通信環を達成する。
・ 光ファイバについて、2027 年度中に世を実施（令和４年度補正）。
境の整備が求められる。
帯カバー率 99.9％を必達目標とする。
・ 自治体設置の光ファイバ設備（150 万世
帯以上）について、要望がある場合には、民間設置に移行できるよう支援する。
・ ５Ｇの整備について、2030 年度中に人 ・ 2022 年３月の人口カバー率は 93.2％。 ・ インバウンド対応や産業利用、防災の ・ 2030 年度末に人口カバー率で 99％の整観点から、居住地域だけでなく、主要道
口カバー率で 99％の整備を必達目標と備を達成する。
インフラの共同利用も通じて、条件不路等の非居住地域についても基地局整する。
利地域での基地局整備を支援（令和４年度。
補正）備を進める必要がある。
・ 主要道路等の非居住地域への基地局整備を支援する。
・ また、通信事故時の迅速な他社回線への切り替えも課題。
・ 携帯電話サービス停止時に、他社の基地局を利用できる仕組みについて、2026 年３月までの社会実装を目指す。
○ デジタルによる中山間地の生活環境改 ・ 昨年度、農村型地域運営組織（農村 RMO） ・ 中山間地域では、農用地等の維持・管理 ・ 複数の集落機能を補完する農村 RMO 等
善
モデル形成支援に取組む 28 地域を支と農業生産活動の継続のみならず、集がスマート農機を活用した農用地の保援。
落機能の維持も困難になる集落が増・ デジタルを活用してサービスを複合化
全管理や ICT を活用した買い物支援等
加。
することで効率的に実施する取組を横に取り組む地域に対する支援を行う。
展開していくため、広域的な範囲で支え合う組織づくりを推進する。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 交付金を活用した優良事例の横展開の ・ 「デジタル田園都市国家構想交付金」 ・ 引き続き、デジタル技術を活用した地 ・ 交付金により、地域課題解決を加速し（地域の課題解決のため、①ドローン配送や遠隔医
加速
域課題解決に取り組む必要がある。
つつ、当該自治体の取組のみに終わら療等のデジタル技術の社会実装によって地域課題解・ デジタル田園都市国家構想実現ファン
せず、他自治体への横展開へとつなげ決を図る自治体の初期費用、②デジタル技術を活用ドを創設（意欲のある基礎自治体が民間事業者とていく。
した観光・農林水産業の振興拠点の整備、を支援する事業（令和４年度補正 800 億円））を創設。
。
連携して行うハード・ソフト事業の支援を検討）
・ デジタル技術を活用し地域課題の解決を図る地方公共団体を来年度までに1,000 団体、2027 年度までに 1,500 団体にする等のアウトカムや、その実現のために必要となるノウハウ不足の解消等のアウトプット、それらの進捗を測定する評価指標（デジタル技術を活用し地域課題の解決を図る地方公共団体数等） を設定
し、継続的にフォローする。
○ Digi 田甲子園の継続・強化
・ Digi 田甲子園を開催。
・ 引き続き Digi 田甲子園を開催し、地域 ・ Digi 田甲子園を継続・強化する。
・ 地域における未来サービスの先駆事例
における未来サービスの先駆事例を発やアイディアを発掘・横展開するため、掘・横展開する必要がある。
・ 全国津々浦々でのデジタル実装の横展
優れた取組を表彰するデジタル田園都
開につなげるとともに、国内外に向け
市国家構想・甲子園（Digi 田甲子園）
た発信を強化する。
を開催する。
○ デジタルリテラシーの向上
・ 公民館や学校を活用してデジタルリテ ・ 全国に 1,700 ある自治体のうち、でき ・ 公民館・小中学校等の場を活用し、本年るだけ多くの自治体が事業に参加する
・ 高齢者などデジタル技術に不慣れな方
度中に 100 万人の受講を達成する。
ラシー向上のための講座を実施する自よう後押しする。
も含め、誰一人取り残されないデジタ
治体を補助（令和４年度補正）。
ル化を実現する。
・ 携帯ショップのない地域でも、地元企・ 携帯ショップにおいてデジタル推進委
業や自治体と協力して講習会を実施
員による講習会を実施。
し、年間 50 万人の受講を達成する。
○ デジタル人材の育成
・ 2022 年度からの５年間で 230 万人の育 ・ 設定された数値目標に対して、具体的 ・ 来年度末までに年間 45 万人を育成でき
・ 地域で活躍するデジタル人材を現在の成を行うこととし、来年度中には、大学る体制を構築すべく、各領域においてな育成計画が必要。
100 万人から 330 万人に拡大する。
生・高等専門学校生の育成（年 17 万人）、
具体的な育成計画を定め、フォローア
社会人等のスキルアップ支援 （年 13 万 ・ とりわけ、教員確保に課題を抱える大ップを行う。
学・高専があること、社会人向けの教育
人）、職業訓練等（年 13.5 万人）などの取コンテンツが限られていること、職業 ・ 大学・高等専門学校でデジタル教育を組を通じて、合計で年間 45 万人のデジ訓練の中でのデジタル関連講座の開講
担う教員確保のための実務家の導入、タル人材を育成できる体制を構築するが都市部に偏在していることが課題。
オンラインを活用した社会人向け教育ことを決定。
コンテンツの提供・充実、職業訓練のデジタル関連講座の強化を図る。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容○ 地域を支える人材のマッチング

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 株 式 会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構 ・ 地域企業の成長に不可欠な人材ニーズ ・ 大企業人材プラットフォームを活用（REVIC）に整備する大企業人材プラッを満たす必要がある。
し、地域金融機関によるマッチングを
トフォーム（レビキャリ）について、個強化する。
人による登録の仕組み等を導入した。
また、同プラットフォームを活用して経営人材を採用した地域企業に対する給付金について、多様な経営人材の確保を促すべく、要件を見直した。

（２） デジタル田園都市国家を支える地
域交通、ヘルスケア、教育の推進 ・ 本年５月、国内初のレベル４自動運転 ・ 技術が成熟しつつある低速・定路線の ・ 2025 年目途で全都道府県での自動運転○ 自動運転の社会実装
バス等から速やかに自動運転の社会実
移動サービスを開始。
の社会実験を実現すべく、官民連携で・ 自動運転等の新技術の実装を進める。
装を進める必要がある。
導入に取り組む事例を後押しするとと・ 実証により、ローカル５Ｇ等の超高速、
もに、MaaS（Mobility as a Service）の社会
低遅延通信の有効性を確認。
実装を推進する。あわせて、ロボットタ
クシーの社会実装を進める。
・ 自動運転に必要なローカル５Ｇの整備、自動運転支援道の設定等も進める
ことで、2027 年度までに、無人自動運
転移動サービスを 100 か所以上で実現する。
○ 交通インフラの整備・地域公共交通の ・ ローカル鉄道を①高度化するか、②バ ・ 郊外・過疎地域（人口５万人以下の 1,200 自治 ・ 2027 年度までに、地域交通法に基づい
リ・デザインス等に転換するか、を国・鉄道事業者・体）では、自家用車での移動が７割を占て自治体・事業者が行う地域公共交通
・ バスや鉄道等の地域交通ネットワーク
自治体等で協議する枠組みを設ける地めており（2010 年国勢調査）、運転免許返納のリ・デザインを実行する事業を 300 件の再構築を図る。
域交通法改正法が今国会において成後の高齢者を中心に地域内での移動手認定することを KPI とし、地域関係者
立。
段の確保が課題。
間の連携を促す。
・ 地域交通と医療・介護等の他分野を組み合わせた取組など共創型の事業モデ
ルの実証を支援（令和４年度補正）。
・ 地域交通の再構築に必要なインフラ・車両整備費用を支援。

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・ 本年度中の早期に、自家用有償旅客運送を行う者が適切な対価を得られるよう、現行の対価の目安を見直すとともに、タクシーの営業所設置要件等を緩和する。

実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針○ 地域包括ケアシステムの整備

・ 第８期介護保険事業（支援）計画等に基 ・ 平均寿命が延伸する中、身体寿命と健 ・ 団 塊の世 代が 全員 75 歳以 上に なるづき、地域包括ケアシステムを構築す
康寿命とのバランスを取ることが重2025 年までに地域包括ケアシステムを要。高齢者自らの意思に沿って、医療・完成させることを目指し、医療・介護等るため、必要なサービスの確保等に取介護・居住のサービスを地域で受けらにおける取組を進める。
り組んできた。
れる体制（地域包括ケアシステム）を実・ 仕事をしながら家族等の介護に従事す
現することが引き続きの課題。
・ 介護と仕事の両立の観点も含め、介護るビジネスケアラーの実態把握や、介保険サービスの提供を阻害することの護離職等含めた経済損失に関する推計 ・ 介護離職の防止の観点から、高齢者そないように留意しつつ、介護保険外サを行うとともに、対応の方向性を検討。
れぞれのニーズに沿ったサービスを柔ービスの活用拡大に向けた取組を進め
軟に組み合わせられるようにし、高齢る。
者側の生活改善と介護者側の負担軽減の両立を図る必要。
○ GIGA スクールの推進
・ 児童生徒一人一台端末による学びをよ ・ 活用状況や各地方公共団体による維・ 一人一台の端末や高速通信ネットワー
り効果的なものとする必要がある。
持・更新に係る持続的な利活用計画のクを整備し、デジタル技術の活用によ
状況を検証しつつ、国策として推進すり、子供達の最適な学びを実現する
る GIGA スクール構想の一人一台端末について、公教育の必須ツールとして、更GIGA スクール構想を推進する。
新を着実に進める。
・ 学びを支えるインターネット環境、支援員、大型モニター等の必要な学校のICT 環境の整備の水準等について、来年度までに方針を策定する。
○ 中堅・中小企業の振興
・ 中小企業向けに、資金繰り支援、価格転 ・ 地域の良質な雇用を支える成長意欲の ・ 人手不足の解消に向けた省人化投資の嫁対策の徹底に加え、グリーンやデジある中堅・中小企業を振興することが支援や経営戦略作り、人材の獲得・育タル、人手不足に対応した事業再構築・必要。
成・定着に向けた取組や外需獲得、M＆生産性向上の支援を実施。
A、イノベーション等の取組について、
予算・税制等により、集中支援を行う。
・ 地域経済の中心的な担い手となり得る
地域未来牽引企業を始めとする中堅企業に対し、地域未来ＤＸ投資促進事業
や地域未来投資促進法等により、生産性向上や新たな付加価値の創出を支援。
○ 地域の課題解決に取り組む事業者への ・ 地域内外の中小企業等が地方公共団体 ・ 地域の中小企業から、地域の社会課題 ・ 地域の社会課題解決の担い手となる企支援等の地域内の関係主体と連携しつつ地業を創出し、インパクト投融資を呼び解決の担い手となる企業（ゼブラ企業）が創出される環境の整備が必要。
域・社会的課題解決と収益性の両立を込むため、ソーシャルビジネスを支援目指すモデル事業の支援等を実施。
する地域のエコシステムを構築する。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（３） デジタル田園都市国家構想の前提としての安心の確保
・ 高速道路、国際戦略港湾、新幹線、空港 ・ 引き続き、広域交通インフラの整備を ・ 地方の暮らしや経済成長を支えるた○ 広域交通インフラの整備等のインフラについて戦略的かつ計画
め、引き続き、高速道路、整備新幹線、図る必要。
的な整備を実施。
・ 高速道路、整備新幹線、リニア中央新幹
リニア中央新幹線等の高速交通ネット
線等の高速交通ネットワーク、国際拠
ワーク、国際拠点空港、港湾等の整備・
点空港、港湾等の整備・活用を進める。 ・ リニア中央新幹線は、三大都市圏やそ活用を進める。
の周辺地域をつなぐ高速かつ安定的な・ 基本計画路線及び幹線鉄道ネットワー
交通インフラとして、早期の整備を促
ク等の高機能化等の地域の実情に応じ進している。
た今後の方向性について調査検討を行う。
○ 物流の 2024 年問題への対応
・ 本年６月、我が国の物流の革新に関す ・ 物流業界では、トラックドライバーの ・ 長時間の荷待ち・契約外の荷役等、非効る関係閣僚会議にて、政策パッケージ
有効求人倍率が２倍と人手不足であ率な商慣行を是正すべく、規制的措置を取りまとめた。
り、来年度から時間外労働の上限規制等について検討し、本年度中に所要のが適用されるため、人手不足への対応・措置を講ずるとともに、賃金水準向上
生産性の向上が喫緊の課題（「2024 年問に向けた価格転嫁円滑化等の取組を進
題」
）。
める。
・ ＧＸ・ＤＸや、パレット・コンテナの導入・標準化、物流拠点の機能強化、高速道路のトラック速度規制の引上げに向けた調整を進め、生産性向上と担い手の確保を進める。

○ 持続可能な地域経済社会の実現
・ 循環経済移行を進める。

・ 荷主企業における物流に関する統括責任者の設置義務付けや再配達削減に向けた消費者へのインセンティブ付与を調整する等、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入を進める。
・ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らし ・ 地域におけるネットゼロ、循環型の経 ・ 消費者の行動変容、地域共生型の再生を創る国民運動の官民連携協議会を開
済・社会システムへの転換を進める。
可能エネルギー導入、国産材の安定供催。
給・活用、実現に向けた統合的取組を進・ 森林資源の循環利用に向け、国産材のめる。
・ 国産材の供給量は、令和２年度と比べ、安定的・持続的なサプライチェーンの257 万㎥増の 3,372 万㎥と増加（令和３
構築や、地域一体となったデジタル技
年度）。
術の活用による生産性の向上等を推進する必要。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 国土強靱化関係予算として、予算を確 ・ 引き続き、ハード・ソフト一体となった ・ 「国土強靱化基本計画」に基づき、必○ 国土強靱化、防災・減災投資の加速
保し、５か年加速化対策等の取組を推
・ 「国土強靱化基本計画」に基づき、必取組を強力に推進する必要。
要・十分な予算を確保し、ハード・ソフ
進している。
要・十分な予算を確保し、自助・共助・ト一体となった取組を強力に推進す
公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフ
・ 防災ＤＸ及び防災科学技術を推進するる。
ト一体となった取組を強力に推進す必要。
・ 本年夏を目途に策定する新たな基本計る。
画について、防災インフラの整備等に加え、「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化」、「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の柱とし、国土強靱化にデジタルと地域力を最大限活かす。
・ 次期総合防災情報システム（来年度運用開始予定）を中核に各省庁等のシス
テムとの連携を強化し、2025 年度までに災害情報を一元化する防災デジタル
プラットフォームを構築するとともに、防災関連の技術開発を進める。
○ 空き家の管理・活用
・ 空き家・空き地バンク導入のポイント ・ 空き家の増加を踏まえ、周囲に悪影響 ・ 空き家対策について、災害対策上の重・ 全国版空き家・空き地バンクの活用や、集の公表や自治体への説明を実施。
を及ぼす前の段階から空き家の有効活
要性も踏まえ、空家等対策特別措置法
空き家等を活用したサテライトオフィ
用や適切な管理の確保を促進する必等に基づき、除却の促進に加え、空き家
ス等の環境整備を促進する。
・ 市町村がサテライトオフィス等への空要。
の重点的活用が必要な区域の指定によき家活用に対して支援する場合に、補る用途変更や建替えを促すとともに、助事業を実施。
子育て世帯等向けの空き家活用支援を行う。
・ 空き家の用途変更や建替えの促進、管・ 適切な管理がなされていない空き家に理が不十分な物件に対する指導・勧告
対する指導・勧告を徹底し、その適切な制度の創設等を盛り込んだ法案が今国管理の確保を促す。
会において成立。

２．企業の海外ビジネス投資の促進
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題・ 政府として、中小企業を含め、企業によ ・ 昨年 12 月に「海外ビジネス投資支援パる製品開発や販路開拓を含め、技術とッケージ」を公表。日本が優位性を持つ
意欲ある企業の海外ビジネス投資をサ
技術の在外公館を通じた海外でのＰＲポートする。
や、商工会議所を通じた支援メニューの広報等、政府ワンチームによる海外ビジネス投資への支援体制を強化。
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今後の対応方針・ 在外公館等の連携の実績、支援メニュ
ーによる成功の実績等をベンチマーク
し、半年ごとに進捗状況をフォローする。

Ⅸ．日本の魅力を活かしたインバウンドの促進
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 本年３月に「観光立国推進基本計画」を ・ 地方での多言語対応、キャッシュレス ・ 本年３月に改訂した観光立国推進基本改訂。
決済環境整備、持続可能な観光等の旅
計画に基づき、2025 年より早期にイン行者の意識変化への対応を図る必要がバウンド消費５兆円、国内旅行消費額
・ 本年５月に「新時代のインバウンド拡ある。
20 兆円を達成する。
大アクションプラン」を策定。
（１）コンテンツの整備
・ 観光産業について、安全・安心を確保し ・ ポストコロナ時代のインバウンド回復 ・ 外国人向けのインバウンドの回復に向 ・ インバウンドの回復に向け、特別な体ながら、国内需要を喚起するとともに、に向けた高付加価値化、感染症対策、災験の提供、医療ツーリズムやロケツー
けた努力を行うとともに、文化観光を
観光地の再生及び高付加価値化を推進
害対策、多言語対応等を支援（令和４年度
リズムも含めた新コンテンツの創出、推進する必要がある。
。
補正）
する。
国立公園の魅力向上とともに、文化施・ 他方で、国内需要として、国内交流の拡設の夜間活用や日本遺産の活用、スポ大を図る。
ーツツーリズム、農泊、サイクルツーリ
ズム等を推進する。
・ ワーケーション等の普及・定着、第２のふるさとづくり、ユニバーサルツーリ
ズム等のための環境整備を行う。
（２）受入れの円滑化
・ インバウンドの受入環境整備を強力に ・ 航空ネットワークの回復と強化、クル推進する必要がある。
ーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回
復への取組、国際交通機関へのアクセ
・ 障害者・高齢者等の受入環境整備を強ス向上、公共交通機関や観光地でのキ力に推進する必要がある。
ャッシュレス決済の導入等を支援する。
・ また、最先端技術を活用した出入国審査の導入等の受入体制の確保や、公共施設等のバリアフリー化等を進める。
（３）観光地域づくり
・ 観光地の再生・高付加価値化のための ・ 観光地・観光産業の再生・高付加価値化 ・ 複数年度にわたる計画的・継続的な支や、持続可能な観光地域づくりが課題。
旅館の改修等を支援（令和４年度補正）。
援策や観光ＤＸを推進する。
・ 観光地域づくり法人（DMO）を核とした適切な観光地マネジメント体制の構築
や持続的な観光戦略の策定・実施を推進する。

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実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針（４）文化芸術・ 文化財の保存・活用、文化芸術の教育等 ・ 文化財修理を担う人材の確保や、教員 ・ コロナで減少した子供たちの文化芸術 ・ 国際的なアートフェアの誘致を、本格を進め、文化関連産業の振興を図る。
化する。
への研修事業、コロナの影響を受けた体験機会の確保や、ポストコロナのイ
文化芸術団体の公演開催支援等を実
ンバウンドを見据えたアート市場の魅・ 文化財の修理・活用等について、本年度施。
力向上が課題。
中に、官民連携で支える枠組みを具体
・ また、文化財の修理・活用等について、化する。
所有者による自助努力では限界がある。
・ 学校や地域の劇場・音楽堂等での本格的な文化芸術の鑑賞・体験を支援するとともに、文化芸術教育の改善策について検討し、本年度中に結論を得る。
（５）スポーツ
・ スポーツの成長産業化を図る。
・ スポーツ産業の国際展開を促進するプ ・ コロナの影響を払拭し、スポーツを成 ・ スポーツツーリズム、まちづくりとの長産業としていくために、スタジアム・
一体化等の地域密着化を進めるととも
ラットフォームを構築し、情報発信やアリーナ、スポーツ団体の新たな収益に、デジタル技術も活用した高収益化
セミナーを開催。
源確保が課題。
を図る。

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Ⅹ．個別分野の取組
１．宇宙実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針

・ 多数の小型衛星が連携するコンステレ ・ 複数衛星制御技術やＡＩ・宇宙コンピ ・ 2025 年度までに各要素技術の統合や、 ・ 防災・減災等に貢献するため、官民連携ューティング技術、電波・光ハイブリッの下、多数の小型合成開口レーダー
ーションの構築に向け、通信速度の高技術確立後を見据えた官民でのユース
ド通信技術・量子暗号通信技術の研究（SAR）衛星が連携するコンステレーシ
速化・大容量化を実現した宇宙光通信
ケースの作り込みが必要。
開発等を実施。
ョンを 2025 年までに構築すべく、実証
ネットワーク等の次世代技術の開発・事業の推進を始め、次世代技術等の開実証を推進する。
発・実証を推進する。
・ Ｈ３ロケット等の基幹ロケットの競争 ・ 基幹ロケット（Ｈ３ロケット及びイプシロンロ ・ Ｈ３ロケット及びイプシロンロケット ・ Ｈ３ロケット等の打上げ失敗に係る原の打上げ失敗の原因を究明し、その対ケット）の打上げ失敗の原因を究明中。
力強化に向けた取組を進める。
因究明をした上で、信頼性を確保しつ策を講じる必要がある。
つ、国内外の衛星の打上げを実施できるよう、基幹ロケットの打上げの高頻・ 海外を含む民間需要に応えるため、衛度化等国際競争力強化に向けた取組を星の大型化への対応や、基幹ロケット進める。
の打上げ頻度の向上（年７回）を進めることが必要。
・ 他国の GPS に頼らずより精緻な測位を ・ 早期に準天頂衛星７機体制を構築する ・ 測位サービスの安定供給を目的とした ・ 他国の GPS に頼らずより精緻な測位を可能とする準天頂衛星システムの体制ための衛星及び地上設備の開発・整備
バックアップ機能の強化や利用可能領可能とする準天頂衛星システムについを強化する。
を実施。
域の拡大が必要。
て、７機体制を着実に整備しつつ、11 機体制に向けた検討・開発に着手する。
・ 火星衛星探査計画及び国際宇宙探査 ・ 来年度の火星衛星探査機打上げに向け ・ 米国人以外で初となる日本人宇宙飛行 ・ 月面での持続的な有人探査を目指すア「アルテミス計画」を推進する。
た開発を実施。本年１月に日米間での士の月面着陸や有人与圧探査車開発のルテミス計画に参画し、有人与圧月面
宇宙協力に関する協定に署名。
ための実施取決めへの署名が必要。
探査車の本格的な開発等を進め、米国
人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸の 2020 年代後半の実現を図る。
・ 宇宙分野のイノベーションを官民連携 ・ 民間事業者等が複数年度にわたる予見で加速する必要がある。
可能性を持って研究開発に取り組める
よう、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の資金供給機能を強化する。

- 52 -

２．海洋
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 海のデータの官民での連携を図るとと ・ 海洋状況表示システム（海しる）の掲載 ・ 海洋状況表示システムの掲載情報・機 ・ 洋上風力発電の適地選定に向けたデー
もに、2026 年度の就航に向けて北極域
情報・機能の充実や、北極域研究船を建能の充実に当たり、各利活用分野のニ
タの整備等の関連施策を着実に実施す
研究船の建造を進める。
造中。
ーズをフォローする必要がある。北極る。
域研究船については、就航後の国際連携観測に向けた検討が必要。
・ 海洋デジタルツインの構築に向けた全球観測の実施や海洋環境等のシミュレ
ーション技術の高度化等を行う。北極域研究船については、着実な建造を進めるとともに、就航後の国際連携観測に向けた検討を進める。
・ 海洋観測の高度化や国産海洋資源の開 ・ 自律型無人探査機に関する技術開発 ・ 国産海洋資源の開発に向け、必要な技 ・ 排他的経済水域での海洋観測の高度化発のため、大深度海域で利用できる自や、海底熱水鉱床、メタンハイドレーや、沖縄周辺海域等での海底における術開発、生産プロセス確立、資源量評
熱水鉱床、メタンハイドレート、レアア
律型無人探査機の技術開発等を行う。
ト、レアアース泥等の国産海洋資源の価、環境影響把握等を着実に進める必ース泥等の国産海洋資源の開発を進め開発に向けた海洋調査等を実施。
要。
る。
・ 自律型無人探査機については、社会実
・ 自律型無人探査機について、社会実装
装に向けた道筋を具体化する必要。
に向けた戦略を策定し、小型化、無人化等に対応するための技術開発を行う。
・ 国産海洋資源の開発に向けた技術開発、生産プロセス確立等に取り組む。
・ これらを含め、フロンティアである海
洋分野について、複数年度を視野に入れた海洋開発重点戦略の策定及び予算の確保による予見可能性を持った開発を強力に推進する。

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３．対外経済連携の促進
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題・ 「自由で開かれたインド太平洋」の実 ・ 本年３月に自由で開かれたインド太平現に向けた取組を推進する。
洋のための新たなプランを発表。

・

Ｇ７議長国として達成した成果を、インドが議長国を務めるＧ20 に引き継ぐ。

今後の対応方針
・「自由で開かれたインド太平洋」を推進するための協力を一層強化する。

・ Ｇ７広島サミットで、Ｇ７として、世界経済を力強くけん引し、持続的な成長の実現のための取組を主導することを確認した。
・ インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo- ・ 本年５月に「IPEF サプライチェーン協 ・ IPEF の貿易、クリーン経済、公正な経 ・ ASEAN との特別首脳会議で新たな協力
Pacific Economic Framework）につい定」の実質妥結。
済部分の交渉を継続する。
のビジョンと具体的協力を打ち出す。
て、参加国間で議論を進める。
・ TPP11 協定について、高いレベルを維持 ・ 本年３月、英国の加入交渉の実質的な ・ CPTPP の市場アクセス・ルールの高いレ ・ CPTPP の市場アクセス・ルールを高いレしつつ、英国の加入手続の議論を主導
ベルを維持しつつ、英国加入プロセス
妥結を確認。
ベルに維持しつつ、IPEF、DFFT、投資協する。
を引き続き我が国が主導する。
定等の取組において具体的な成果を目・ DFFT について、国際的な議論の枠組み指す。
・ 信頼性ある自 由なデータ流通 、DFFTの設立をＧ７広島サミット及びＧ７群（Data Free Flow with Trust）の実現
馬高崎デジタル・技術大臣会合で合意に向け、国際的なルール作りにおいて、した。
中心的な役割を果たす。
・ いわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる国・地域に対する関与を強化する。
これらの国々には、エネルギー・鉱物資
源や、サプライチェーンの重要な一翼を担う国々があることから、「グローバ
ル・サウス」でのビジネスを進める企業への政策支援を強化する。

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４．グローバルヘルス（国際保健）実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ グローバルヘルスについて、民間資金 ・ Ｇ７では、国際保健における民間セク ・ インパクト投資や国際機関での調達の ・ インパクト投資の推進に向けた国際連
更なる促進が必要。
を呼び込むため、好事例の普及や投資携の枠組みを構築するとともに、最近ターの役割の重要性を強調することにインパクトの可視化を行う。
取りまとめたインパクト投資の好事例
合意。
も参考に、健康投資・栄養対策等の取組
・ 本年３月に、好事例・投資インパクトの事例の普及や投資インパクトの可視化
可視化について取りまとめ。
を進める。
・ 「国際公共調達情報プラットフォー
ム」を昨年 10 月に開設し、企業の調達参入を支援。

・ 国際機関との協力や、グローバルヘル
ス分野での官民連携を加速する。

・ 関連機関に対し、日本の製品・技術が有効に活用されるよう働き掛けを実施。

５．福島をはじめ東北における新たな産業の創出
実行計画（昨年６月閣議決定）の記載内容

進捗状況

残された課題

今後の対応方針・ 福島イノベーション・コースト構想の ・ 浜通り地域等における企業誘致、実証 ・ 浜通り地域等における新たな産業の創 ・ 浜通り地域等における新たな産業の創推進、福島国際研究教育機構の長期・安出に向けて、企業誘致支援とともに、研出、更なる企業誘致が必要。
環境整備等を実施。福島国際研究教育
定的運営、研究開発・産業化・人材育成
究開発、産業化、人材育成を進める。
機構の組織体制、本施設・仮事務所の立に取り組む。
地場所（浪江町）を決定し、本年４月に設立。

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