厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

団体名

支障事例

1

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

自営業者の子ど 子ども・子育て支援法における未 当村は、自営業（農家）の方が多く、保育の必要量の認定に際し、就労により 全国の各自治体の認定の際の事例や、一種の参考基準が示され 子ども・子育て支援法
もに係る保育認 就学児の認定区分について、自 「家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの」として保育認定を ることで、当村内の保護者に対しても明確に説明を行うことがで定基準の明確 営業（特に農家）の子どもの認定 行う判断に苦慮している。当村としても、不公平感のないよう留意しつつ認定 き、不公平感を解消することができる。
化等に際しての全国（特に農家等の 作業を行っているが、農家の作業時期や就労環境によっては、自宅に保護自営業者が多い地域）の事例周 者がいる場合もあり、他の保護者から、保育所に通わせるのはおかしいので
知、自営業の場合のモデルケー は、といった問合せが寄せられることがある。
スの周知等を求める。

5

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

生活保護費返還金等の徴収又は収納の私人委託

生活保護費返還金等（①生活保 【支障事例】【制度改正の必要性】
地方自治法第243条、地 厚生労働省
護法第63条返還金、②生活保護 生活保護費返還金等の納付手段は、一部金融機関での納付書払い、福祉 制度改正による効果として、生活保護費返還金等が地方自治法 方自治法施行令第158
法第78条徴収金、③民法第703 事務所等での窓口納付、現金書留に限られているが、入院中、身体等が不 第243条に定める私人の公金取扱いの制限から除かれ、コンビニ 条、生活保護法、生活条及び地方自治法施行令第159 自由で遠出が難しい、遠方に居住している、日中は就労している等の理由で 収納ができるようになれば、債務者は、時間や場所を問わず生活 保護法施行令条による戻入金）について、コン 手数料のかからない一部金融機関での納付書払いが困難な債務者が一定 保護費返還金等を納付することが可能となり、大幅に利便性が向
ビニ収納を可能とするべく、地方 数いる。現金書留は手数料がかかり、福祉事務所等での窓口納付も交通費 上する。
自治法第243条に定める私人の がかかるため、適正な代替手段が存在せず、債務者にとっての利便性が低 収納率については件数ベースで20％程度の向上が見込まれ、既公金取扱いの制限から除くため い。
存の納付件数の40％程度がコンビニ収納に移行する結果、福祉
生活保護法及び生活保護法施 上記理由により納付困難であるということで、債権回収の折衝が上手くいか 事務所等での窓口納付件数が減少し、亡失等の事故のリスクも行令に特別の定めを規定する。 ない例もあり、収納率が向上しない一因となっている。（現に、債権回収の折 軽減される。
衝を行う際には債務者からのコンビニ収納の要望が多々ある。）
また、福祉事務所等での窓口納付については、亡失等の事故のリスクが存在しているため件数を減少させる必要がある。

船橋市

宮城県、石岡 ○債権回収の折衝時に、収納方法が限られていることを理由に納付困難とされる場合があり、収納率が向上しない一因となっている。特市、桶川市、千 に就労自立などで保護を廃止しているケースからコンビニ納付の要望がある。
葉市、横浜市、 ○返還金の納付については、金融機関の統廃合等もあり近くに金融機関がない場合もあり、利便性向上が図られることにより納付率の川崎市、美濃加 向上も期待できる。
茂市、島田市、 ○生活保護の返還金の納付において、納付できる場所まで遠かったり、交通費がかかったりするため納付が遅れる事例がある。
知多市、高松 ○提案内容と同じ支障事例あり。生活保護費返還金等の納付については、現状、各福祉事務所の庁舎内に指定金融機関の派出所が市、八幡浜市、 設置されていることから、保護費の現金支給の対象となっている場合などには、支給と併せて納付指導をすることで、効果的な債権回収
熊本市、宮崎市 が可能となっている。しかしながら、当該派出所については今年９月末をもってすべて撤退することが決定しており、収納率の低下が避けられない状況にある。収納率の維持・向上のため、コンビニ収納を導入することが望まれる。
○日中は就労しており納付する時間がない等、同様の事例があるため、債務者からはコンビニ納付の要望はある。
○生活保護費返還金等のコンビニによる納付については、納付書に生活保護等の記載がなければ、個人情報の観点から有効な手段だと感じる。現に納付書を送付しても、仕事等の時間で福祉事務所窓口や金融機関等に行けないケースも多々あるため、収納率を上げる
目的や、福祉事務所の現金取り扱いのリスクを考えれば制度改正をしていく必要性を感じる。
○被保護者に返還金等の納付書を手交した際、コンビニで支払えないのかという問い合わせが少なくない。また、県外の被保護者であった者や遺族に郵送した際に、払い込みできる銀行がない可能性もなくはない。
○自宅から金融機関まで遠くて交通費がかかる方や、身体が不自由な方が一定数存在するため、コンビに収納が実現すれば、ある程度の収納率の上昇が考えられる。
○生活保護費返還金等の納付の利便性の向上のためにもなるため賛同する。
○コンビニ納付も含めた多様な納付方法が可能となれば、大幅に利便性が向上し、徴収率向上に効果が期待できるため。
○本市では生活保護費返還金等の納付手段は、指定金融機関での納付書払い、区庁舎内の銀行派出所や区会計室での納付で、福祉事務所での窓口納付はできません。入院中、身体等が不自由で遠出が難しい、遠方に居住している、日中は就労している等の理由で金融機関の営業時間に行けない、区役所の開所時間までに来庁できないとのご意見があり、同時に身近にあるコンビニ収納の要望があります。現在の納付の利便性が低いことから、債権回収の折衝が上手くいかず、収納率にも少なからず影響があると考えています。
○生活保護費返還金等の納付手段にコンビニ収納が加わることにより、収納率の大幅アップが期待される。現在の特定の金融機関でしか納付できない納付書は、現在の生活スタイルからかけ離れており、利用者の利便性を考えるとコンビニ収納の追加を望みます。

7

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

医療従事者の 医療従事者（※）の籍（名簿）登 【支障事例】【申請者の利便性の向上】
・医師法第８条、医師法 厚生労働省
籍（名簿）登録 録まっ消（削除）申請の必要書類 本市では、県から事務移譲を受け、医籍まっ消手続に係る事務を行ってい遺族（申請者）の負担が軽減される。また、そのことが適正な申請 施行令第６条等
まっ消（削除）申 について、死亡診断書あるいは る。
につながる。
・医師、歯科医師、保健
請に係る手続の 死体検案書の写し（原本照合な 手続に必要な書類は法令に「申請書」と規定されている以外は、国が県に示師、助産師及び看護師
柔軟化し）で可能とする。
す事務処理要領等に規定されており、死亡の理由による登録のまっ消（消等の免許等の申請につ※医師、歯科医師、保健師、助 除）申請の場合は、死亡診断書等の原本（写しの場合は原本照合が必要）、
いて（昭和35年４月14日
産師、看護師、准看護師、診療 あるいは戸籍抄（謄）本等のいずれかが必要となっている。
医発第293号）（最終改
放射線技師、臨床検査技師、衛 そのため、本市では、過去に遺族が医籍まっ消手続きに来られた際、死亡診
正平成30年12月10日医生検査技師、理学療法士、作業 断書の写しを持参していたため、原本照合が必要である旨伝えた。
政発1210第４号）各都道
療法士、視能訓練士
しかし、既に原本は戸籍届出（死亡届）で提出済であり、原本が手元にないと府県知事宛厚生省医務薬剤師については、死亡診断書 苦情を言われたもの。
局長通知
または死体検案書の写し（原本照合なし）で可能【制度改正の必要性】
現在は、死亡診断書等の原本（写しの場合は原本照合が必要）、あるいは戸籍抄（謄）本等のいずれかが必要となっているが、死亡診断書または死体検案書は、戸籍届出で提出するため手元には残らず、写しについても原本照合が必要であり、同様である。そのため、戸籍抄（謄）本等が必要になるが、故人（まっ消対象者）の本籍地が住所地と異なる場合など、戸籍抄（謄）本または除籍抄（謄）本の取得及び故人（対象者）の住所地へ訪問しなければならず、申請者の負担が大きい。
また、戸籍抄(謄）本の場合、編製に時間が必要なため、取得にも時間がか
かる。

三原市

札幌市、埼玉県、川崎市、新潟市、福井市、長野県、豊橋市、大阪府、兵庫県、徳島県、
熊本市、大分
県、宮崎市【懸念の解消策】
薬剤師と同じく写しで可能となるよう取扱を同様にする。

内閣府、厚生労 新篠津村
働省

その他
(特記事項)

南あわじ市、徳 ○当市は、農村部に季節保育所（認可外保育施設）を整備して農繁期の保育需要に対応しているため、農業者の保育認定に関する問題
島市、松山市、 は顕在化していないが、今後認可外保育施設が無償化の対象となるにあたり、同様の問題が生じる可能性がある。保育認定に際し、保
八幡浜市
護者の就労状況を証明する書類として、「保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式」（平成29年８月８日府子本第559号・子保発0808第１号）により被雇用者・自営業者共通の標準様式をお示しいただいているところであるが、特に就労する曜日・時間が不規則な農林水産業者には記載内容がそぐわないため、様式を活用しにくく、認定の際の書類審査に苦慮する部分もある。自営業の参考基準を検討いただいた際には、自営業用の就労証明書様式をお示しいただけるなどの技術的支援を願いたい。
○繁忙期と閑散期のある自営業（農業）の認定及び自宅での自営業の認定について、他の就労認定との間に不公平感が生まれないよう苦慮している。
○当市では、認定作業及び入所選考作業について、自営業や在宅勤務の場合と、会社勤務や居宅外労働の場合で差異を設けていな
い。国は、平成29年12月28日付け事務連絡で、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ましくなく、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきである、また、自営業等の方について、会社勤務等の方と比べて過度の負担を負うことがないよう努めることとされている。現時点では、自営業等に対する問合せはない状況であるが、個々の保護者の就労状況を十分に把握するのは困難であり、一定の基準を設けることにより、公平性が一定担保できると考える。
○当市も同じく自営業（柑橘農家等）が多く一定時期に作業が集中することから、年間を通しての認定に、他の保護者との公平性に欠けているのでは、(当市は農繁期保育期間あり）との声がある。自営業に対して（農家以外も）の参考基準（保育必要量、産後の扱い等）が示されれば、入所申し込み段階で説明ができる。
○自営や農家については、就労状況を第３者が証明できないため当市においては本人の申告に基づいて認定している。国から参考基準が示されることで、不公平感を解消することができると思われる。
○就労形態の多様化に伴い、特に自営業についての解釈は当市においても困難である。
具体的にはインターネットでの動画配信による広告収入を得るために、撮影等を行っている場合に、撮影時間やそのための準備期間等についても就労時間であるものと解釈しているが、その時間に賃金は発生していない場合など。地域の実情に応じて判断することが求められている一方で、参考基準や国・都において市町村からのQAを蓄積したうえで公開する等が可能であれば、他自治体の解釈等を踏まえ実務に反映することができるものと考える。
○農家に限らず、自営業の就労認定（時間・日数等）については、就労証明を自身（または近親者）が行うことから、内容について疑義のあるケースが見受けられる。しかし、スケジュールや閑散期等により、保護者が自宅にいる場合の保育については、自営業に限った問題ではない。個別判断ではなく、月就労時間等の全体で判断すべきものと考える。

○同様の苦情は本市においても過去にあったが、結果としては除籍謄本または抄本で対応していただいた。必要書類が死亡診断書ある
いは死体検案書の写しで可能であるならば、申請者の負担が軽減されるとは思われる。
○死亡・失踪による医師法他の免許登録抹消の手続きは、届出義務者による申請でなく届出とするよう制度を改正し、死亡・失踪を確認するための添付書類は死亡診断書及び戸籍抄（謄）本のいずれも写しとするべきと考える。
○当県でも同様の支障が生じている。現在の制度では申請者の負担が大きく、途中で手続きが中断している事例も生じている。
○当県においても、抹消申請の必要書類は、原則死亡診断書、死体検案書、戸籍抄（謄）本の原本としている。特に死亡診断書、死体検案書の原本の添付が難しいことから、死亡診断書または死体検案書の写し（原本照合なし）の提案趣旨に賛同する。
○当県においても同様の事例あり。薬剤師と同じく写しで可能とすることにより、申請者の負担が軽減され、手続きの簡素化になると考える。
○当市でも、遺族が抹消手続きに来られた際に添付書類を準備しておらず戸籍抄本等を取得してもらうために帰っていただいたことがある。
○当市でも、臨床検査技師籍登録抹消申請を受付けた際、死亡診断書の写しが、他都道府県在住の親族から郵送されたものであった
ため、原本確認ができない事案がある。
○当都道府県においても同様の支障事例があった。また、死亡等によるまっ消申請の届出義務者は「戸籍法による死亡等の届出義務者」となっており、親族以外による申請も可能である。その場合、戸籍抄（謄）本の取り寄せについても困難となる。
○死亡診断書または死体検案書の写しを可とし、申請者（遺族）の負担を少しでも軽減すべきであると考える。
○貴市が提案された支障事例と同様の苦情を言われたことがある。死亡診断書の原本及び死体検案書の原本は、遺族の方が様々な手続きに使用されており、なかなか原本照合を行うことができない。まれなケースだが、死亡診断書の再発行について尋ねられることもある
が、発行手数料が必要になることを説明すると、死亡診断書の再発行を取りやめて、戸籍抄本（謄本）の添付を望まれる。本市においては、各医療職の籍登録まっ消申請の手続きには、原則戸籍抄本（謄本）を案内している。しかし、戸籍抄本（謄本）を添付させる場合は、編成（死亡が掲載されるまでの期間）が過ぎてからの申請となるため、遺族から早めに問い合わせがあった場合は、申請を待たせるケー
スもある。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

1

保育の必要性の認定に係る就労の要件については、一月において、四十八時間か 左記の留意事項等により、窓口や電話等で住民に「自営業や居宅内労働も保育の ―ら六十四時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを 必要性が認められる」ことを説明しても理解を得られないのが実態である。
常態とすること、と規定されており、この要件に該当すれば保育の必要性が認定され また、保育士から見て自営業等の就労実態が疑われるケースもあり、「村では適正ることとなる。就労の形態については、「居宅外での労働のほか、居宅内で当該児童 に保育の必要性を認定しているのか」と村規則上年１回のみの現況確認で問題のなと離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること（自営業、在宅勤務 い就労証明書を年２回提出など適正な認定を保育所より求められることもある。
等）も対象とするものである」ことを、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並び 以上のことから、保育所に関わる住民が理解できるようなモデルケースの周知が必に特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等につい 要である。現在、国では幼児教育・保育の無償化を進めているが、多様な職業におて」においてお示ししている。
ける保育の必要性について住民がわかるようなモデルケースを示して周知をしていく
なお、利用調整にあたっても、「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る べきである。
取扱いについて」において居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ましくないことなどをお示ししているところであ
る。

―

―

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

5

生活保護費返還金等の納付手段にコンビニ収納を追加することについては、費用面 コンビニ収納に必要となるシステム改修、手数料等の費用の問題については、実際 ―の問題（自治体及び収納事務を行うコンビニでのシステム改修、コンビニ収納に際し に各自治体がコンビニ収納を実施するにあたり検討を行うもので、生活保護費返還て必要となる手数料等）、コンビニ収納に伴うコンビニ側での事務負担の増加、収納 金等の納付手段にコンビニ収納を追加することについては、現場のニーズで判断す委託先との調整等、様々な課題が考えられうるところであり、それらを整理した上で べきではないか。
検討する必要があると考えている。また、現時点においてご提案にかかるニーズが その現場のニーズについては、本市及び人口規模や地域の異なる複数の追加共同
現場においてどの程度存在しているか把握できていないことから、各自治体の意見 提案団体が挙げた支障事例の中で、債権回収の現場である自治体のニーズはもとを聞いた上で対応について検討したい。なお、提案事項の中では、「生活保護費返還 より、実際にコンビニで支払えないかという問い合わせが多数あることから債務者の金等の納付手段は、一部金融機関での納付書払い、福祉事務所等での窓口納付、 ニーズも多くあることが認められる。
現金書留に限られている」との言及があるが、現行法に基づく運用の中では、保護費 なお、本市では、システム改修費用や収納代行業者に支払う手数料などの歳出はコの返還金等の納付については、平成28年度の地方分権提案を踏まえ、今般の法改 ンビニ収納を行うことにより増加する歳入の７％弱に過ぎないと試算しており、十分に正により生活保護法第78条に規定する徴収金だけでなく同法第77条の２の規定によ 費用対効果があると考える。
り徴収する徴収金についても、同法78条の２に基づいて被保護者の同意があれば支 納付方法について、生活保護法第78条に規定する徴収金だけでなく同法第77条の２
給する保護金品から徴収することができることとしている。他にも、例えば地方自治 に規定に基づいて徴収する徴収金についても、同法第78条の２に基づいて同意があ
法施行令第155条において歳入の納付方法の１つとして口座振替が認められていれば支給する保護金品から徴収することができることとなっているが、支給する保護る。被保護者本人の同意に基づき上記の方法を活用して、被保護者がコンビニ等に 金品のない債務者がいること、福祉事務所の責めに帰すべき事由がある場合など同出向く収納方法よりも確実に収納することができることから、結果として保護の実施 法第77条の２に規定に基づいて徴収できない同法第63条に規定する返還金もあるこ
機関が債権を適正に回収することが可能となっている。
とから適用できる債権の割合が低く、これだけで十分とは言えない。
また、納付方法の一つとして口座振替が認められているところではあるが、生活保護費返還金等の債務者の家計規模は小さく、口座の残高不足により引き落としができないことも想定される。
以上のことから、全額公費である保護費の返還に向け、介護保険料や国民健康保険料と同様に、収納手段の増大を図るべきであると考える。

【千葉市】―
生活保護費返還金等については、滞納繰越額が過大に増え、徴収率の低さが大きな課題となっている。収納の機会を増やすことは、徴収率の向上に大きく寄与するものであり、他の公債権においては、コンビニ収納により大きな成果をあげていることから、生活保護費返還金等についても十分な効果が期待できる。
【横浜市】
就労等の理由により日中銀行に行くことができない債務者にとっては、金融機関窓口での口座振替の手続きをすることが難しく、また残高不足により口座振替不納となった場合の自治体の事務負担が発生する。
コンビニ収納としての手数料を債務者が負担することの是非についてもご検討いただ
きたい。（実施機関ごとに判断が異なるのは望ましくないと考える）【川崎市】
当市では、納付書による支払いが主な返還方法となっているが、納付書については
指定金融機関等の窓口営業時間のみの取扱いとなり、就労等で平日の昼間に金融機関へ行くことが困難な方や、指定金融機関が存在しない地域に転出した方等については使用ができないことから、コンビニ収納への要望が少なからず存在している。
また、収入率向上のためには支払機会の拡大が必要と考えており、コンビニ収納の利便性の高さに対し大きな期待を寄せているところである。
なお、法第78条の２は廃止ケースでは利用できないこと、口座振替は、システム改修
や各金融機関との契約等、コンビニ収納と同様に予算と手間がかかる上に、利用できる金融機関にも限りが出てしまうことから、コンビニ収納を優先的に検討していきた
いと考えている。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

7

死亡又は失踪の理由による免許登録の抹消（消除）申請の際に、死亡診断書、死体 本市として求めているのは、医療籍の抹消（消除）申請における必要書類である死亡 ―検案書又は戸籍謄本若しくは戸籍抄本若しくは失踪宣言を証する書類を添付させて 診断書等の原本を写しで可能とすることである。
いる目的は、申請の元となる事実を担保するためである。ご提案のとおり申請者の負 抹消（削除）手続きにおいては、免許証（原本）を添付（返納）する必要があり、また、
担軽減は重要なことであるが、その対価として虚偽申請のリスクを増すことは望ましく 広島県においては、県からの事務移譲で市町が医療籍の抹消事務を行っており、本ないと考える。今回ご提案いただいた内容は、現行ルールより申請書類の真正性の 市に住民票のあった者であれば死亡を確認しているため、貴省の言われる虚偽申請
担保が落ちるものであるが、そのリスクを踏まえても改正する必要があるということで リスクは低いものと考える。
あれば、抹消申請にかかる死亡診断書等のみについて、ご提案のとおり対応するこ ただし、他の自治体においては、県単位で抹消事務を行っているところもあるため、とを検討するが、新規登録等の他の手続きについては、従来通りとしたい。
貴省の言われるところも理解できる。
しかし、新規登録であるならば、虚偽申請リスクがあることは分かるが、元々医療籍がある者の抹消手続において、言われるような虚偽申請リスクがあることは考えにく
く、また、手続きの簡便性が図られれば、未申請者の減少も期待できる。
併せて、貴省が同様に所管している薬剤師の籍抹消手続では死亡診断書等の写しで可能とされており、取扱が異なっている状況があり、考え方が統一されていないとも思われる。
具体的な支障が発生しているため、医療籍の抹消（消除）手続における死亡診断書
等の原本提出を、薬剤師と同じく写しで可能となるよう制度改正を求める。

【福井市】―
回答のとおり、抹消にかかる死亡診断書等の提出については、写しで可能としていた
だきたい。
【大阪府】
対応内容について、虚偽申請は望ましくないが、提出期限は、死亡又は失踪の宣告を受けた日の翌日から起算して30日以内であるため、申請者の負担軽減を行うこと
で、適正な申請にも繋がる。そのため、薬剤師免許と同様に死亡診断書等のみ写しを添付書類として可能にする必要性は高いと思われる。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

提案団体をはじめ多くの自治体においてニーズがあると認められることを踏まえ、２次ヒアリングまでに前向きな結論を出していただきたい。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

8

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

医療的ケア児に 健康保険法の訪問看護の適用 医療的ケア児の受け入れに関する相談は、年々増加しているが、看護師を 医療的ケア児の受入が促進され、多様な需要に対応できる。
健康保険法第63条、第 内閣府、文部科 富山市
対する訪問看護 範囲について、必要に応じて「居 配置し、かつ医療的ケアに対応できる施設は少ない。
医療的ケア児の保護者の負担を軽減し、働きやすくすることがで 88条
学省、厚生労働の適用範囲の 宅」以外の保育所や学校等を訪 当市の保育所等では、主治医の「保育所等での集団生活が可能」の判断が きる。
省
拡大
問先として認める。
あれば、受け入れ可能である。しかし看護師配置等の条件に対応することが困難な状況から、保護者が付き添い、医療的ケアを行っているケースがあり、保護者の負担が大きい。
医療的ケア児の保護者が就労を希望しても、医療的ケアがあるため保育所等に預けることが難しく、職場復帰できない等、保護者の就労に影響があるところ、保育所等での医療的ケアに対する訪問看護の利用については、健康保険法上、訪問先が「居宅」に限定されていることから、実質的にその利用が制限されている。

足利市、船橋 ○医療的ケア児の居宅における看護は、訪問看護の看護師によるケアが定着しており、医療的ケア児の保護者との信頼関係が構築で市、横浜市、相 きている場合も多い。また、医療的ケア児の状態もさまざまであることから、居宅、保育所等の場所に関係なく、状況を把握した看護師を
模原市、加賀 派遣できる制度への改正が必要である。
市、須坂市、豊 ○当市でも看護師が確保できず、酸素吸入が必要な医療的ケア児の保育園での受入れを断念した経過があることから、保育園への訪
橋市、豊田市、 問看護が適用されれば医療的ケア児の受入れを広げることが可能となり、児童の集団保育の機会確保に資すると考える。
京都市、南あわ ○当市でも医療的ケア児が保育所入所が出来なかった事例がある。医療的ケア児を担当することになる保育士の不安はかなり大きい。
じ市、鳥取県、 また、看護職の確保も難しい状況であるため、どのくらい保育士や保護者の不安が軽減されるか分からないが、訪問看護ステーションの米子市、山陽小 看護師による訪問看護が保育所で受けられるようになると医療的ケア児の集団参加の機会の確保ができると思われる。
野田市、八幡浜 ○現在、医療的ケアに当たる保育所常勤の看護師が不在時の対応として、保育所への訪問看護を実施しているが、健康保険法上、保市、佐世保市、 育所での訪問看護が認められていないため、市の単独事業により、全額市が費用負担をして訪問看護の利用をしている。健康保険法に大分県、宮崎 おける訪問看護の適用範囲を拡大し、保育所での訪問看護を可能とすべきである。
県、宮崎市○当市においては、提案団体同様の課題に対して、障害福祉部門において、「施設」在籍児童を対象に訪問看護師派遣事業を実施しており、全額公費負担している。保育対策総合支援事業費補助金の対象ではあるが、健康保険対象でないため、事業費の負担が大きく、予算確保に困難がある。保険対象となれば、支援対象の医療的ケア児数を拡大することができる。
○当市においても、医療的ケア児に対する看護師を配置している施設はなく、保護者が付き添うケースが見られ、保護者の負担が大きい。保険適用の範囲が拡大されれば、訪問看護を施設で利用することもでき、医療的ケア児の受入施設数も増えると考えられる。
○当市においても医療的ケアを必要とする入園ニーズは高まっているが、園に常駐する看護師は不足しており、早朝・延長の対応も課題となっている。そのため、園への訪問看護は必要と考える。
○医療的ケア児に対応できる施設は、当県でも少ない状況にあり、訪問看護ステーションの適用範囲の拡大は、医療的ケア児の受入促
進につながるものと思料される。
○支障事例:本来なら酸素吸入が必要な児であるが、園ではなんとか酸素なしで過ごしている。そのため児は活動を制限をしたり、保育士も体調に十分に配慮しながら園生活を送っているが、万が一の事態について保育士は常に不安を伴っている。また嚥下障がいで鼻腔からチューブで栄養摂取している児は毎回保護者が来園して対応しており、保護者の負担が大きい。
地域課題:医療的ケア児におけるニーズの把握
制度改正の必要性等:医療的ケア児に対して、保育・教育の機会を保証するために、訪問看護の訪問先について「保育所等」も対象とする必要がある。
○現在、医療的ケア児の受入れがない状況であるが、提案の改正が行われれば、保育所等での受入れ促進が期待される。それにより、
医療的ケア児の選択肢や保護者の就労機会の拡大につながるため、所要の改正が必要である。
○当市では、18歳以上の対象者も含め、医療的ケア児・者等として運用している。その中で、医療的ケア児・者等の在宅生活を支援する
うえで、訪問看護の適用範囲の拡大を実施する必要があると考えている。
○児童発達支援や放課後等デイサービスでは、看護師を配置することに対する加算制度があるが、看護師の確保が難しいだけでなく医療行為に対する責任やリスクなどから、多くの事業所で配置が進んでいない状況である。訪問看護先に保育所や学校のほか、障害児通所支援事業所を認めることで、医療的ケア児とその保護者が望む地域・事業所において主治医の指示書のもと、日頃から医療行為を行っている看護師による医療的ケアを受けることが可能となる。
○訪問看護が居宅に限られており、保育所等への訪問ができないことにより、近隣の医院に医療的ケアの必要な児童をつれて行き、処置をしている。
○当県医ケア協議会において、保育所等での医療的ケアのニーズに対応するため訪問看護師の活用について、意見が出されている。
○訪問看護サービスを自宅で利用する場合は、医療保険が適用されるが、保育所等で利用する場合は適用されず、保護者の負担に繋がっている。（全額自費での対応となっている。）○提案市が具体的な支障事例として指摘している問題点は、当県においてもそのまま当てはまる。現状、保護者の要望等に応じ、その時々に関係機関で体制を含めた調整をしており体制の継続ができていない。（現状は、保護者が保育所・幼稚園にて医療的ケアを行っている。）なお、当該自治体が予算を組み保育・教育機関で訪問看護ステーションからの訪問看護を利用する事業を検討中の事例あり。
○提案自治体と同様の状況であり、対応に苦慮している。人材が不足する中、看護師の配置も現実的に困難であるため、訪問看護の仕組みや制度の活用を検討していただきたい。

12

Ｂ 地方に対す 医療・福祉る規制緩和

転院に係る診療 ・転院に係る診療報酬の算定方 広大な県土を有し、医療資源の乏しい地域を抱える岩手県では、県が開設者 ・入院患者へのサービスの充実
報酬の算定方 法の見直し（地域の実情に応じ、 となって26県立病院等（20病院及び６地域診療センター）及びリハビリテー
・「特別の関係」の病院間での転院加算が認められた場合、財政法の見直し開設者が同一の病院間で転院し ションセンターなどを設置し、各二次保健医療圏における基幹病院としての役 基盤が安定することにより地域支援病院として、高度医療機器のた場合でも、病院ごとの入院日 割や、交通事情や医療資源に恵まれない地域における、地域の初期医療等 整備、研修の充実などが図られ、地域住民への適切な医療体制を起算日として取り扱うこと）の役割を担っている。これらの県立病院等においては、各医療圏域内で診療 の構築が推進されると期待される。
・地域医療支援病院の承認要件 機能を分担し、地域医療連携(病病・病診連携)を図りながら、地域住民への ・地域医療支援病院に認定されることで、地域においては、地域である紹介率・逆紹介率に、同 適切な医療提供体制を構築している。
のかかりつけ医からの紹介患者に対する医療の提供、医療機器
一開設者による病院間での紹介 現行の診療報酬の算定方法において、患者が転院した場合、通常は入院期 等の共同利用、地域医療従事者の研修などを行い、地域におけも含めて算定間がリセットされるが、同一の開設者など「特別の関係」の場合は、入院期間 る医療の確保のために必要な支援を行うことにより、地域医療のが通算される取扱となっている。このため、基幹の県立病院から入院患者を 充実が図られる。
受け入れた後方支援の県立病院は、実質的には新規患者であるにも関わらず、基幹病院分も含めた入院期間となり、入院基本料への下記加算が低額又は算定不可になる。
・14日以内の期間…１日あたり450点（１点＝10円で4,500円）
・15日以上30日以内の期間…１日あたり192点
また、地域医療支援病院の承認要件である紹介率・逆紹介率について、同一開設者間での紹介を含めることができない。

福島県、小松
○市立４病院のうちリハビリテーション病院では、急性期医療に引き続き回復期のリハビリテーションが必要な患者の受入れを行ってい市、高松市、宇 る。
和島市
当市運営の基幹病院から患者が転院した場合、「特別の関係」として入院期間が通算される取扱いとなっていることから、他病院からの転院患者の場合と同じ対応を行っているにも関わらず、入院基本料への下記加算等が算定不可となっている。
・医療安全対策加算２…入院初日30点
・医療安全対策地域連携加算２…20点（医療安全対策加算２の加算）
・感染防止対策加算２…入院初日90点
・診療録管理体制加算２…入院初日30点
・データ提出加算２…入院中１回210点
・提出データ評価加算…20点（データ提出加算２の加算）○複数の市立医療機関を有していないため、現状が県と異なるが、各医療圏域内での診療機能を分担及び地域医療連携(病病・病診連携)を推進する観点から、共同提案を行うもの。
○地域医療支援病院に認定されることで、地域においては、地域のかかりつけ医からの紹介患者に対する医療の提供、医療機器等の共同利用、地域医療従事者の研修などを行い、地域における医療の確保のために必要な支援を行うことにより、地域医療の充実が図られる。
○このようなルール（同一開設者同士での患者の紹介を行った場合に、診療報酬上の制約）ができたのは、同一開設者の医療機関同士で何度も患者を紹介し合い、高い点数を得ようとする悪質な医療機関が出てくるためではないかと推測するが、最近は同一開設者の医療機関でも機能分化（A病院は急性期、B病院は慢性期等）が行われていると考えており、また病棟の看護師が特に忙しいのが、入退院時であり、上記のような悪質なことを行う医療機関は少ないのではないかと考える。また、病院完結型医療から地域完結型医療への転換を目指していながら、同一開設者の医療機関を紹介先の選択肢から除かなければならない（同一開設者の医療機関へ紹介すると逆紹
介率が下がるため）のは、地域完結型医療を目指す上での弊害になると考える。特に過疎地域では医療機関が少ないため、逆紹介率を上げたいと考えると、紹介する医療機関が限られてしまうといった問題がある。また、このようなルール（同一開設者同士での患者の紹介を行った場合に、診療報酬上の制約）を無くすことで、どの病院に入院していたのか、どの病院から紹介されてきたのか、どの病院へ紹介するのかの確認を行う必要がなくなり、医療機関の負担軽減となる。
○当県立病院が位置するのは中山間地域、東日本大震災被災地域及び精神医療であるが、岩手県と同様に広大な県土を有している。
同一開設者による入院患者の継続については、診療報酬に基づき継続扱いにて算定しているが、民間病院等からの紹介患者と何ら対応は変わらないことから、「入院日」＝「起算日」としての改正を要望する。なお、このことにより、県立病院以外にも同一開設者の公的病院や民間病院等においても同様の取扱いが可能となる。

・診療報酬の算定方法 厚生労働省（平成20年厚生労働省
告示第59号）別表第一
第１章第２部通則５
・医療法の一部を改正する法律の施行について（平成一〇年五月一九日健政発第六三九号
各都道府県知事あて厚生省健康政策局長通知）第二の三（一）

岩手県、盛岡市、一関市、
陸前高田市、
西和賀町、一戸町

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

補足
資料

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

8

保育所等における医療的ケア児の受け入れ体制の整備等の方策の在り方について 保育所等における医療的ケア児の受入促進のため、看護師の配置など受入体制の ―は、現在行っているモデル事業等の状況を踏まえて、検討することが必要であると考 整備を図る「医療的ケア児保育支援モデル事業」「教育支援体制整備事業」についてえる。
は、人材確保の難しさから、なかなか事業の着手に至らないのが実情である。
具体的には、医療的ケア児が保育所等へ通うことを支援するために、例えば保育所 本市では、保護者が施設に出向いてスポット的な医療的ケアを行うなどのサポートがにおいては「医療的ケア児保育支援モデル事業」により保育所等における看護師の 出来れば、受入れが可能となるケースもあることから、こうした場合に訪問看護が活配置を推進しているところであり、学校においては「教育支援体制整備事業費補助金 用できれば、児童の症状や性格等に精通した看護師が派遣されることで、保護者の（切れ目ない支援体制整備充実事業）」により小・中学校への看護師配置や幼稚園 負担が軽減されるとともに、施設においても安心感も高まり、受入れに向けての第一の巡回に要する経費の一部を補助している。医療的ケア児の支援については、保育 歩が踏み出せるものと考えている。
所等への受入れも含め、医療、福祉、障害、教育等の分野が一体的に検討を行う必 国のモデル事業等の導入にあたり、看護師を採用するまでの一定期間、訪問看護を要があることから、文部科学省及び厚生労働省の関係部局により構成される「教育・ 活用できれば、受入れ体制の進捗に応じて柔軟な対応が可能になる。
福祉の連携・協力推進協議会」の下に「医療的ケア児への支援における多分野の連 本市では、医療的ケア児の受入実績を増やし、ノウハウを蓄積していくことが重要で携強化WG」を設置し検討を進めているところである。保育所等における医療的ケア あると考えており、今年度、保育所に訪問看護の看護師を派遣し、一時的に入園生児の支援の適切な在り方についても、現行の支援策を含め、引き続き当該WGにお 活を体験する事業を予定している。訪問看護には施設看護師への技術指導等、様々
いて議論を深めてまいりたい。
な活用の可能性があり、児童が保育所等から小学校に進学した場合でも、同じ訪問
なお、我が国の公的医療保険制度は、被保険者の疾病又は負傷に対する治療を保 看護師にケアを依頼することにより、義務教育課程への移行が円滑になるものと期険給付の対象としており、訪問看護については、疾病又は負傷により居宅において 待している。
継続して療養を受ける状態にある者であって主治医が訪問看護の必要性を認めたも また、モデル事業を実施するためには、訪問看護の診療報酬相当額を各自治体で予のが給付の対象であることから、居宅以外の場所における医療的ケアを公的医療保 算計上する必要があるほか、自治体ごとの契約に基づいてサービスが提供されるこ険制度の給付対象とすることは健康保険法等の想定するところではない。
ととなり、サービス内容に地域格差が生じる恐れがある。
特に、医療保険の対象である居宅における訪問看護は、１回の訪問につき30分から１時間30分程度を標準とし、原則週３日を限度として、１対１の個別のサービスを提供するものである。これと保育所等で児の状態に合わせて行う医療的ケアの実施については、サービス提供の目的、提供に係る時間や費用、提供する場の状況、提供者の担うべき役割といった観点から訪問看護になじむのかといった課題がある。さらに、同時に当該保育所等に在籍する複数の児への対応が求められる場合には、１対１の個別のサービスを提供する訪問看護の性格になじまず、医療保険給付の安全か
つ効率的な実施に資さないと考えられる。
さらに、保険者等の大きな財政負担や児の保護者の新たな財政負担を伴うものであることから、医療保険の訪問看護の給付範囲の拡大を前提とすることは困難である。

【横浜市】―
医療的ケア児者の保育所等の利用にあたっては、保護者の付き添いが必要であったり、保護者の全額自己負担による訪問看護の利用などがあったりすることから、保護者の負担が大きい。検討を進め、議論を深めていくとのことだが、喫緊の課題として早急な対応が必要であると考えている。
【京都市】
以下のことから、必要に応じて、健康保険法の訪問看護の適用範囲について、「居宅」以外の保育所等を訪問先として認めるべきと考える。
・児童福祉法で医療的ケア児への保育提供体制が義務付けられている中で、被保険者の疾病又は負傷に対する治療のためであれば、訪問看護の対象を拡大しても、公的医療保険制度の趣旨を損なわない。
・児童福祉法改正の趣旨から、医療的ケア児への保育提供体制を広く構築し、安定的運営が行える環境を整備していく必要がある。
・訪問看護の適用範囲が拡大され、医療的ケア児が保育所等を利用できることで、保護者の就労が可能になり、保護者の経済的な負担は軽減される。
・訪問看護サービスを保育時間全てで利用するのではなく、医療的ケアが必要な時
間帯だけ、医療保険の対象である居宅における訪問看護と同程度のサービス内容（例えば、経管栄養が必要な時間だけ利用する場合、１回の訪問につき、30分から１
時間30分程度、１対１での個別サービスの利用）でも対応は可能である。
【宮崎市】
保育所等における医療的ケア児の支援の適切な在り方について、国における「医療的ケア児への支援における多分野の連携強化ＷＧ」における議論を注視していく。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

〇「医療的ケア児保育支援モデル事業」等の現行施策の枠組みでは保育所や学校等での医療的ケア児の受入れ体制を十分に整備できない旨が提案団体から示されていることを踏まえ、保護者のニーズや地域の事情に合わせた受入れ体制を整備するため、保育所や学校等への訪問看護を公的医療保険制度の給付対象とすべきではないか。
〇１次ヒアリングでは、提案を実現しようとすると訪問看護に関する公的医療保険制
度の給付の範囲が際限なく拡大するのではないか、大きな財政負担を伴うものであり保険者等の理解を得られないのではないかといった懸念が示されたところであるが、かかる懸念をどうすれば解消できるかについても検討すべきではないか。

12

診療報酬においては、個々の患者の状態に応じた効率的・効果的で質の高い入院 特別の関係にある医療機関の間での転院について、地域要件（医療資源の少ない ―医療を提供する観点から、医療機関に長期に入院している場合、１日単位の点数が 地域にある医療機関等）や患者の状態による要件（自院で行えない治療を必要とす逓減していくこととなっている。仮にご提案のとおり、医療機関同士が特別な関係に る場合等）など、一定の条件下のみに限定すれば、医療機関が加算目的で患者を移ある場合について、入院期間のリセットを行うことを認めると、経営主体が同一の医 すことを防ぐことができると考える。そもそも、特別の関係にない病院間では点数逓療機関の中で、医療機関の裁量で患者を移すことで、点数の逓減をリセットして高い 減のリセットが認められているため、特別の関係の病院間においても上記のような対点数を算定できることとなる。診療報酬はその費用を保険料・患者負担・公費で賄う 応策を講じることで、住民の負担が不当に増大するとは言えないのではないか。まものであり、上記のような取扱いを認めることは、患者である住民の負担を不当に増 た、結果的には住民にとっての医療サービスの向上に資するものであるため、住民大させることに繋がると考えられる。
の理解は得られると考える。
また、患者の状態に応じて適切に異なる機能の病院に転院させた場合は、現時点で 一般病棟（急性期）から回復期リハビリテーション病棟への転院や、急性増悪によるも入院期間を通算しない取扱いとなっているため、患者の病態に応じた適切な医療 場合は、入院期間を通算しない取扱いとなっている。しかしながら、現時点では、医を提供している限り、要望の趣旨は現時点でも満たされていると考える。
療資源の乏しい地域においては、回復期リハビリテーション病棟の施設基準を満たす病院があるとは限らず、特別の関係にある医療機関の間で、一般病棟から一般病
地域医療支援病院は、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという 棟への転院にならざるを得ない場合や、自院で行えない治療を必要とする場合の転観点から、紹介患者に対する医療提供等を行い、かかりつけ医等への支援を通じて 院があり、入院期間が通算される状況があることについて、配慮の必要があると考え
地域医療の確保を図る病院として、平成９年の医療法改正において創設されたもの る。
である。このため、地域の診療所を受診した上で紹介されてくる患者に対して医療提 地域医療支援病院についても、地域要件や患者の状態による要件など、一定の条件供を行うことを基本とし、ご指摘の地域医療支援病院紹介率が一定以上であることを 下のみに限定すれば、遠くの病院への紹介など患者の不利益につながるような紹介要件としている。ご提案のように、一律に同一の開設者の医療機関の間での紹介患 を防ぐことができると考える。
者を紹介患者として評価すると、例えば、診療所から同一の開設者の病院に患者を 医療資源の乏しい地域においては、選択できる医療機関は少なく、地域医療連携を紹介した際に、当該患者が当該病院の紹介患者とカウントされて評価されることとな 図りながら地域住民への適切な医療を提供するためには、特別の関係にある医療機り、当該診療所には、他に、患者に身近な適切な病院（開設者が同一でない）があっ 関への転院や開設者が同一の医療機関への紹介が必要なことをご理解いただきた
たとしても、遠くの開設者が同一の病院に紹介するインセンティブが生まれることとな い。
り、患者の不利益につながる。

――（診療報酬について）○今回の提案のように、現時点では病院の機能分化が十分でない地域において、患者への適切な医療を提供するためには、特別の関係にある病院間での転院にならざ
るを得ない場合もあることから、一定の配慮が必要ではないか。
○現時点では病院の機能分化が十分でない地域において、医療機関が加算目的で患者を移し、診療報酬の点数の逓減をリセットして高い点数を算定することを防ぐことができるような要件の設定について、検討していただきたい。
（地域医療支援病院について）○今回の提案のように、選択できる医療機関が少ない地域において、患者への適切な医療を提供するためには、開設者が同一の医療機関の間での紹介にならざるを得ない場合もあることから、一定の配慮が必要ではないか。
○選択できる医療機関が少ない地域において、患者に身近な適切な病院（開設者が同一でない）があったとしても、医療機関が、遠くの病院（開設者が同一）に紹介した
際には、紹介患者として評価しないような要件の設定について、検討していただきたい。

―

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
15

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）
自殺対策費補助金の早期の交付決定

求める措置の具体的内容

自殺対策費補助金の年度当初の早期の交付決定

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

本県の事業「自殺対策事業費」の財源となっている国の自殺対策費補助金 ・当該交付金に係る自治体の事務負担軽減については、例年12～１月頃の交付決定となっており、平成30年度も１月の ・事業の円滑な実施交付決定となっている。
地域自殺対策推進センター（県精神保健福祉センターに設置）の運営費については、同補助金を財源としているが、事業費の約８割が相談対応及び市町
村計画策定等の支援にあたるスタッフ等の人件費であり、交付決定の遅れ等があると計画的な事業執行が困難となることから、年度当初の早期の交付決定が必要である。

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

・自殺対策費補助金（地 厚生労働省
域自殺対策推進セン
ター運営事業）交付要綱
・地域自殺対策推進セン
ター運営事業実施要綱

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

岩手県、青森県、盛岡市、
花巻市、一関市、陸前高田市、西和賀町、軽米町、一戸町、秋田県

宮城県、秋田市、山形県、山形市、豊橋市、熊本県○平成30年度は県からの補助金決定通知が12月であった。市では同補助金を財源に、民間団体に補助金を交付しており、各民間団体の活動は同補助金を財源としていることから、計画的な事業執行が困難な状況となっている。年度当初の早期の交付決定が必要である。
○計画的、効果的な事業実施のために早期の交付決定が必要となります。
○交付決定が１月となることから、交付額決定の前に事業を進めなければならず、物品購入や講師謝金等の支出に支障をきたしている
ため、共同提案を行うもの。
○本県も同様の支障が生じており、交付決定の遅れ等があると計画的な事業執行が困難となることから、年度当初の早期の交付決定が必要である。
○地域自殺対策推進センター（県精神保健福祉センターに設置）の運営費については、同補助金を財源としているが、事業費は相談対応及び市町村計画策定等の支援にあたるスタッフ等の人件費であり、交付決定の遅れ等があると計画的な事業執行が困難となることか
ら、年度当初の早期の交付決定が必要である。
○当市における自殺対策強化事業については、年間を通しての相談事業等の財源として交付金を活用しているものもあり、交付決定が遅くなることで事業の執行が困難になることから、年度当初の交付決定が必要である。

○当市では、保護者、民生委員、学校関係者などで構成する地域の運営委員会に放課後児童クラブ事業を委託しているが、利用児童数の急増で複数クラブの設置によるクラブ運営の大規模化、処遇改善などをはじめとする労務管理の複雑化など、ボランティアが中心の運営委員会方式では、限界との声も大きくなっている。このため、将来は運営形態の多様化が必要と考えるが、その受け皿として、社会福祉法人は必須となる。なお、当市では、クラブ室は、学校の余裕教室や特別教室、近隣の公立幼稚園など公共施設の活用、校庭への専用クラブ室の設置のほか、学校近隣の空き家などを賃借し、実施しているが、この通知での通所施設の範疇に児童クラブが含まれると、空き家などの賃借でのクラブ室の存続が困難となり、社会福祉法人へ運営移管した途端に待機児童が激増となる。このことは、国として進めている待機児童解消加速化プランの進展の阻害要因となるため、速やかな改正、または解釈により、賃借であっても社会福祉法人が放課後児童クラブ事業を実施できることを明確化されたい。
○当県では人口減少に伴い、主に山間部や市部でも、空き家や耕作放棄地など、活用されずに放置されている土地や施設が存在している。放課後児童の待機児童解消のためにも、そういった民間の施設や土地の貸与を受け、法人が児童クラブを設置できるようになると、場所の選別や予算などの選択肢が拡がり、放課後児童クラブの充足に繋げることが出来ると考えられる。
○社会福祉法人の運営するクラブが狭隘な状況になった場合の代替案が複数あることは、市民の利用ニーズに早急な対応が可能となることから、制度改正は必要と考える。

（参考）平成30年度の交付決定日 平成31年１月８日

19

Ｂ 地方に対す 医療・福祉る規制緩和

社会福祉法人 社会福祉法人が放課後児童クラ 近年の女性就業率の上昇等により、さらなる共働き家庭の児童数の増加が 放課後児童クラブについても、保育所等と同様に、社会福祉法人 社会福祉法人の認可に 厚生労働省
が放課後児童ク ブを設置する場合も、国及び地 見込まれる中、「小１の壁」を打破するとともに待機児童を解消するため、全 が国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて施設 ついて（平成12年12月１
ラブを設置する 方公共団体以外の者から貸与を 国的に放課後児童クラブの追加的な整備が不可欠な状況にある。
を設置できるよう要件緩和を行うことにより、社会福祉法人による 日付け厚生労働省通場合の要件緩 受けたものであっても実施するこ 本市においても、年々利用ニーズが増加しており、それに伴い、待機児童も 放課後児童健全育成事業の実施を円滑に推進し、官民合わせて 知）、国又は地方公共団
和についてとができるよう、保育所等と同様 増加傾向にある。待機児童の解消は喫緊の課題であり、市が設置する施設 増加するニーズに対応できる施設の量的整備を図ることができ体以外の者から不動産の特例を認める 。
だけでは増加する利用ニーズに対応することが困難な状況であることから、 る。
の貸与を受けて既設法
社会福祉法人等による事業参入の促進を図っている。
人が通所施設を設置す
一方で、社会福祉法人の認可に関する基準では、社会福祉法人が通所施設る場合の要件緩和につを設置する場合、保育所等については、設置に必要な不動産を国または地
いて（平成12年９月８日
方公共団体以外の者から貸与を受けて行うことができるよう要件緩和がされ付け厚生労働省通知）ているが、放課後児童クラブは、この要件緩和の対象施設に含まれていな
い。
そのため、本市では、市内の社会福祉法人から放課後児童クラブを新設した
いとの相談を受けたが、民有地を借り受けて整備を行う計画であったことから、事業実施を断念せざるを得ない事案が生じたところである。今後さらに増加する利用ニーズの対応に必要な施設の量的整備を進めるに当たって支障が生じている状況にある。

出雲市

八戸市、島根県、倉敷市、八幡浜市、大村市、熊本市

20

Ｂ 地方に対す 環境・衛生る規制緩和

犬の登録情報の取扱いの変更出雲市

旭川市、大船渡 ○当市においても、速やかに犬の死亡届を提出しない飼い主が多く、無駄な事務経費がかかっている現状にある。
市、秋田市、三 ○犬の所有者が、登録事項の変更の届出をしないまま転出等を繰り返すことにより連絡がつかなくなり、犬は不在であるにもかかわら
鷹市、東村山ず、犬の登録情報が台帳に残ってしまう場合がある。
市、福井市、軽 ○所有者が、義務である犬の死亡の届出をしないことが多く、登録を消除するためには、7月から未注射の犬の飼い主（1500件）に直接井沢町、豊橋電話して死亡、転居等の確認を行ったり、集合注射のハガキが戻ってきた飼い主に直接電話して確認を行ってはいるが、相当の時間を市、豊川市、田 消費する。
原市、亀山市、 ○当市での20歳超かつ５年間注射済証の交付がない頭数は666頭であり、接種率に４％程度の影響が出ていると推測される。経費につ広島市、防府
いては、郵送費のみで83千円程度は必要となっている。
市、高松市、大 ○犬の死亡届が出ていない高齢犬の登録を抹消するため、所有者へ電話やハガキ等で生存確認を行っており、それに係る労力や費用
牟田市、大村などは業務において負担となっている。
市、熊本市○提案団体の具体的な支障事例と同様の事象が当市においても発生している（当市における20歳以上の犬登録件数：376件）。狂犬病
予防注射済票未交付の犬登録者に対しての督促状文面に、飼犬の死亡時は死亡届を提出する必要がある旨を記載し勧奨を行っている。それにも関わらず死亡届が提出されないケースが残っている。
○当市においても、登録原簿において年齢が20歳を超え直近５年間注射済票の交付がない犬が416頭、また、年齢が25歳を超える犬が22頭（いずれも令和元年６月18日現在）ある。
登録原簿の管理上、飼い犬の死亡届出に関する飼い主に対する周知徹底、飼い主への確認が重要であるが、現実に原簿に存在し、飼い主とも連絡がとれないこれら高齢の犬について、一定の条件下で職権による消除等の取扱いを定めることは、原簿の適正な管理、事務負担の軽減等の観点から有用と考える。
○提案市と同じく、飼い主が犬の死亡や事項変更等の手続きをしないことが多く、正確な犬の登録頭数を把握できず対応に苦慮しており、狂犬病予防接種の案内等の手続き通知の経費負担にもなっている。
○犬の所有者が、義務である犬の死亡の届出をしないことが多く、市は登録を消除することができないため、現行の規定では、正確な犬の登録頭数を把握することが困難になっており、適正な登録原簿の管理に支障を来たしている状況である。予防注射通知ハガキ等の郵送費の経費がかかっている。また、登録頭数が実際より多い場合は、予防接種の接種率にも影響がある。登録を消除をするためには、犬の所有者に直接確認する必要があり、時間と費用を要する。狂犬病予防法に基づく業務で、犬の所有者から死亡届が提出されない登録原簿について、平成14年６月11日付健感発第0611001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知にある転居先不明原簿と同様な取り扱いとし、一定の条件を満たすものは登録頭数に含めないものとすること。（※一定の条件の例…登録頭数に含まないもの：年齢が20歳を超える犬であって、直近１年間狂犬病予防注射済票の交付を受けていないと認められるとき）

狂犬病予防法に基づく業務で、 所有者が、義務である犬の死亡の届出をしないことが多く、市は登録を消除 ・登録原簿の適正な管理（接種率の適正化）
犬の所有者から死亡届が提出さ することができないため、現行の規定では、正確な犬の登録頭数を把握する ・手続通知の事務負担の軽減（電算処理費及び郵送費の削減）れない登録原簿について、平成 ことが困難になっており、適正な登録原簿の管理に支障を来たしている状況
14年６月11日付健感発第である。
0611001号厚生労働省健康局結 また、登録原簿を管理するための電算処理費、予防注射通知ハガキの郵送
核感染症課長通知にある転居先 費等の経費がかかっている。登録頭数が実際より多い場合は、予防接種の不明原簿と同様な取り扱いとし、 接種率にも影響がある。登録を消除をするためには、所有者に直接確認する
一定の条件を満たすものは登録 必要があり、時間を要する。
頭数に含めないものとすること。
（例）＜参考＞
登録頭数に含まないもの：年齢 年齢が20歳を超える犬で直近５年間注射済票の交付がない頭数
が20歳を超える犬であって、直 217頭（令和元年５月27日現在）
近５年間狂犬病予防注射済票の （１）当該犬に係る経費 85千円
交付を受けていないと認められ 【内訳】
るとき
郵送費：12千円
電算処理費：６千円
臨時職員雇用費：67千円※死亡犬確認作業（２）接種率
69.7%（平成30年度末時点）
71.5%（登録頭数に含まない場合）

狂犬病予防法第４条第 厚生労働省
４項
平成14年６月11日付健感発第0611001号厚生
労働省健康局結核感染症課長通知

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

15

要綱の早期改正や執行事務の分担、スケジュールの進捗管理の徹底などにより、今 本県及び追加共同提案団体の支障事例に留意の上、回答で示された取組等によ
年度は、昨年度よりも早期に交付決定できるよう処理を行うこととし、来年度以降に り、早期の交付決定をお願いしたい。
ついても速やかな処理に努める。

―

―

―

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

19

提案を踏まえ、放課後児童クラブについて、社会福祉法人が国又は地方公共団体以 前向きな検討に感謝する。提案の早期実現に向けて、検討をお願いしたい。
外の者から不動産の貸与を受けても開設できるよう、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人が通所施設を設置する場合の要件緩和について」（平成12年９月８日厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長通知）を改正に向けて検討する。

―

―

―

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

放課後児童クラブに係る待機児童の解消は市区町村にとって喫緊の課題であるため、今年度中、なるべく早期に通知を改正していただきたい。

20

最近の犬の寿命を考慮しつつ、登録から一定期間を経過した犬の原簿については、 本提案で20歳以上を基準としているのは、犬の平均寿命を勘案して設定したもので ―より適切な管理に向け必要な見直しを検討していく。
あり、さらに「過去５年間の注射歴なし」を判断基準に加えたのは、高齢犬の死亡推
なお、所有者への通知に当たっては、必ずしも諸費用の発生する郵送手続きによる 定を裏付け、より確実にするための付加基準とするものである。
必要はなく、複数回にわたり連絡が取れない犬の所有者に対して、自治体の判断で 20歳未満の犬にも既に死亡しており注射歴のない犬も多数いると考えられるが、生郵送手続き等を行わないことも可能である。
存している犬を誤って死亡とみなすリスクを可能な限り減少させ、かつ市町村事務のまた、御指摘の「直近５年間狂犬病予防注射済票の交付を受けていないと認められ 効率化を図るため、「20歳以上の高齢犬に限定した取扱い」を例として提案するものるとき」については、公衆衛生上の観点から年1回の飼い犬の予防注射義務を飼い である。
主に課しているため、その義務を5年間果たしていないことをもって登録頭数から除く 市町村では、年１回の予防注射義務を飼い主に履行させるよう努めているところであのは望ましくないと考える。
る。注射勧奨通知はその一環として実施しており、接種率の向上に有効な手段と考えている。また、通知を送付することで、当該通知が届かないことにより転居先不明
犬を把握することが可能であり、転居先不明原簿を整理する上でも有効な手段である。
しかし、登録されている犬が死亡していても、飼い主に通知が届くときは飼い犬の生存を推定して事務を執行せざるを得ないことから、予防注射義務を飼い主に履行させるためにも、死亡が疑われる犬を所有しているとされる飼い主に対しても生存犬の飼い主と同様に通知せざるを得ない。
地方公共団体における原簿の適切な管理と行政負担の軽減のため、提案について前向きに御検討いただきたい。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

職権消除及び転居先不明原簿と同様の取扱いを可能とする犬の年齢の決定に当た
り、時間を要するとのことだが、どの程度の時間を要するかその理由を含めて明らかにしたうえで、提案の早期実現に向けて、具体的な検討内容及びスケジュールについてお示しいただきたい。

【福井市】―
原簿の管理については、慎重に検討していただき、消除等による適正な管理が可能となる基準を設けていただきたい。
登録頭数については、例えば、単に30歳といった犬の年齢のみの条件で除くのではなく、出雲市が例として挙げている20歳（犬の平均寿命プラス５年）かつ５年間注射未接種といった条件で除く方が、より実際の数値に近いものになり、有用なものになるのではないかと考える。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
21

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 環境・衛生
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

犬の登録情報 一定期間経過したものについて 所有者が、義務である犬の死亡の届出をしないことが多く、市は登録を消除 ・登録原簿の適正な管理（接種率の適正化）の職権消除等 は、その犬の登録を職権消除等 することができないため、現行の規定では、正確な犬の登録頭数を把握する ・手続通知の事務負担の軽減（電算処理費及び郵送費の削減）ができる権限の ができる権限を付与すること。
ことが困難になっており、適正な登録原簿の管理に支障を来たしている状況
付与
（例）
である。
職権消除できるもの：年齢が25 また、登録原簿を管理するための電算処理費、予防注射通知ハガキの郵送
歳を超えるもの費等の経費がかかっている。登録頭数が実際より多い場合は、予防接種の接種率にも影響がある。登録を消除をするためには、所有者に直接確認する必要があり、時間を要する。

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

Ｂ 地方に対す 環境・衛生
る規制緩和

狂犬病予防法に国外転出の届出を義務化狂犬病予防法に、登録を受けた 現行法では変更届は新所在地を所轄する市町村長へ届け出ることとなって ・国外転出を届出することによる適正な登録原簿の管理
犬の所有者は、その犬の所在地 いるため、国外の場合、飼い主は変更届を提出することはない。
を国外へと変更する場合、その このことから、市外に転出しているにも関わらず、法に届出が明記されていな犬の所在地を所轄する市町村長 いため、原簿の適切な管理が行えない現状がある。
に届け出なければならないという また、平成７年２月６日付衛乳第16号厚生省生活衛生局乳肉衛生課長通知
旨の条文を追記する。
の中でも、犬の登録原簿の管理について、変更届が適正に行われていない
場合にあっては、届出書の提出を求める等登録原簿の適切な整理を行うこととしているが、提出を求める届出書が規定されていないため、犬の所在を正確に把握できず、所在不明犬として管理することになる。

団体名

支障事例

狂犬病予防法第４条第 厚生労働省
４項

出雲市

旭川市、盛岡 ○当市においても、速やかい犬の死亡届を提出しない飼い主が多く、無駄な事務経費がかかっている現状にある。
市、秋田市、三 ○犬の所有者が、登録事項の変更の届出をしないまま転出等を繰り返すことにより連絡がつかなくなり、犬は不在であるにもかかわら
鷹市、東村山 ず、犬の登録情報が台帳に残ってしまう場合がある。登録原簿の適正な管理に資するため、職権消除の根拠となる運用指針（通知等）を市、福井市、軽 要望する。
井沢町、豊橋 ○所有者が、義務である犬の死亡の届出をしないことが多く、登録を消除するためには、7月から未注射の犬の飼い主（1500件）に直接市、豊川市、田 電話して死亡、転居等の確認を行ったり、集合注射のハガキが戻ってきた飼い主に直接電話して確認を行ってはいるが、相当の時間を原市、亀山市、 消費する。
広島市、防府 ○当市での25歳超の頭数は280頭であり、接種率に２％程度の影響が出ていると推測される。経費については、郵送費のみで34千円超
市、高松市、大 は必要となっている。
牟田市、久留米 ○犬の死亡届が出ていない高齢犬の登録を抹消するため、所有者へ電話やハガキ等で生存確認を行っており、それに係る労力や費用
市、大村市、熊 などは業務において負担となっている。
本市、鹿児島市 【経費】
役務費：62千円、臨時職員雇用費：42千円○提案団体の具体的な支障事例と同様の事象が当市においても発生している（当市における20歳以上の犬登録件数：376件）。狂犬病
予防注射済票未交付の犬登録者に対しての督促状文面に、飼犬の死亡時は死亡届を提出する必要がある旨を記載し勧奨を行っている。それにも関わらず死亡届が提出されないケースが残っている。
○年齢が２０歳以上の高齢犬（20頭）について、職権消除できる権限を付与されたい。また、支障事例等の補強に関することとして、飼い主が転出した場合、一定期間の経過した転居先不明犬（高齢犬以外を含む119頭）についてもその登録を職権消除ができる権限を付与されたい。
＜参考＞（令和元年６月20日現在）
・年齢が20歳を超える犬20頭に係る経費3,308円（内訳：郵送費2,480円（予防注射通知ハガキを年に２回送付）、予防注射案内ハガキ作
成費（年に２回作成）828円）
・転居先不明犬119頭に係る経費19,682.6円（内訳：郵送費14,756円（予防注射通知ハガキを年に2回送付）、予防注射案内ハガキ作成費（年に2回作成）4,926.6円）
・接種率：この権限が付与されれば、平成30年度末時点の接種率85.4%が87.0%に向上する。
○当市においても、登録原簿において年齢が20歳を超え直近5年間注射済票の交付がない犬が416頭、また、年齢が25歳を超える犬が22頭（いずれも令和元年6月18日現在）ある。
登録原簿の管理上、飼い犬の死亡届出に関する飼い主に対する周知徹底、飼い主への確認等が最も重要であるが、現実に原簿に存在し、飼い主とも連絡がとれないこれら高齢の犬について、一定の条件下で職権による消除等の取扱いを定めることは、原簿の適正な管理、事務負担の軽減等の観点から有用と考える。

狂犬病予防法出雲市

旭川市、盛岡○当市において、数年前に「犬を連れて海外に永住するので犬の登録を抹消してほしい。」との飼い主からの申出に基づき登録原簿を消市、秋田市、福 除した（便宜上死亡扱い）が、当該者はその後犬を連れて帰国し、他市で所在地変更届をしたため原簿復帰させた事例があった。現行で島県、新潟市、 は、管轄市町村における犬の登録原簿の消除規定は「死亡」「国内における管外転出」のみであるので、消除事由に「国外転出」を追加
軽井沢町、豊橋 するべきと考える。
市、豊川市、亀 ○所有者（外国人）が犬の変更届を提出し忘れることも考慮し、所有者が海外へ転出後、犬の所在地を所轄する市町村長が犬の登録を
山市、八尾市、 職権消除できる必要がある。なお、犬は一生に一度の登録でよいという制度であるため、日本へ犬を連れて戻ってきたら、所有者は変更
防府市、高松届（転入）を新所在地を所轄する市町村長に届け出る必要がある。
市、大牟田市、 ○狂犬病の予防には、県内の犬の動態を正確に把握する必要があり、そのためには市町村による犬の登録原簿の管理が欠かせないこ
熊本市とから、従来の届出に加え、国外に転出する犬の届出について制度を設ける必要があると考える。
○出入国管理法改正を受けて今後外国籍住民が増加することが予想され、必要な制度改正と考える。

＜参考＞
年齢が25歳を超える犬の頭数 75頭（令和元年５月27日現在）（１）当該犬に係る経費 34千円
【内訳】
郵送費：５千円
電算処理費：２千円
臨時職員雇用費：27千円※死亡犬確認作業

22

その他(特記事項)

厚生労働省

平成７年２月６日付衛乳第16号厚生省生活衛生局乳肉衛生課長通知＜参考＞
当市には外国籍住民が4,986人（平成31年４月30日現在）在住しており、外国籍の住民から、自国に戻る際の犬の手続きについて問い合わせがある。

23

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

特定地域型保育事業の確認の効力の拡大について

特定教育・保育施設の確認と同 本市及びその周辺の市町村においては、各市町村の区域を越えた通勤等が 特定教育・保育施設に係る確認事務と同様に、全国で確認の効 子ども・子育て支援法31 内閣府、厚生労 豊中市
様に、特定地域型保育事業の確 一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町村の 力が及ぶことで、職員の事務負担を軽減するとともに、利用者が 条・43条、子ども・子育て 働省
認の効力が全国に及ぶよう制度 区域外での利用が一般的に行われている。
利用しやすい地域型保育事業をめざす。
支援法に基づく支給認の改正を求める。
現行では、地域型保育事業の確認の効力が確認を行う市町村の区域に限定 なお、広域利用の場合は、他市町村に利用調整を依頼することに 定等並びに特定教育・されていることから、広域的な利用を行う場合には、他自治体との同意を得る なるため、住民が利用している施設は容易に把握でき、給付を支 保育施設及び特定地域
必要がある。そのため、本市で事業所内保育を実施している事業所に、本市 払う場合には、必ず事業者または市町村から請求があるため、支 型保育事業者の確認に以外に居住している従業員で事業所内保育を利用している人が複数人いた 給漏れ等が起こることはないため、特定地域型保育事業者の確 係る留意事項について、
場合、当該事業者がその従業員が居住している全ての自治体に確認申請を 認の効力を全国に及ぶこととしたとしても、制度上新たな支障は 子ども・子育て支援新制行う。それを受け各自治体が当該事業者が所在する市町村から確認につい 生じないものと考える。
度における事業所内保て同意を得て、当該事業者を確認する必要がある。これら事務は、事業者に育事業所の運用上の取とっても自治体職員にとっても大きな負担となっている。
り扱いについて
また、事業所内保育事業については事務負担を考慮され通知により簡便な方法も示されているが、他自治体とのやり取りなどの事務が煩雑である。通知による簡便な方法を実施したとしても、各市町村と調整の上、同意を不要とする旨の協定書を作成し、確認申請書類を各市町村へ送付する事務等が発生し、市町村間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が大
きな事務負担となっている。
あわせて、事業所内保育事業だけでなく、利用調整により本市の児童が他市の小規模保育事業を利用する事例もあり、同様の事象が発生している。また、本市の児童が他市の施設を利用する際、その他市の施設が地域型保育事業に該当する施設なのか、その市と同意を不要とする旨の協定書を作成しているかをその都度確認する必要があり大きな事務負担となっている。

川崎市、豊田市、大阪府、大阪市、池田市、吹田市、高槻
市、富田林市、米子市、広島市、松山市、熊
本市○当市及びその周辺の市町では、各市町の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町の区域外での利用が一般的に行われている。現行では、地域型保育事業の確認の効力が確認を行う市町村の区域に限定されていることから、広域的な利用を行う場合には、他自治体との同意を得る必要がある。当市は事業者の事務負担の軽減が議会質問等様々な機会を通じ、要望されており、通知による簡便な方法を実施しているが、各市町と調整の上、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町と受送付する事務等が発生し、市町間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が事務負担となっている。先般、子ども・子育て支援法の改正があり、「特定子ども・子育て支援施設等の確認」が追加されたが、これに関して他自治体の同意の必要性が無く理解に苦しんでいる。
○広域利用の場合、少人数の児童のためでも、施設要件を確認する手続きが必要になるため、園に対する事務負担は増大する。
○当市において、現在まで、地域型保育事業の広域利用はないものの、発生した場合の事務負担に鑑み必要と考える。
○広域利用の場合は、他市町村に利用調整を依頼することになるため、住民が利用している施設は容易に把握でき、給付を支払う場合には、必ず事業者または市町村から請求があるため、支給漏れ等が起こることはないため、特定地域型保育事業者の確認の効力を全国に及ぶこととしたとしても、制度上新たな支障は生じないものと考える。
○事業所内保育事業について、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町村へ送付する事務等が発生し、市町村間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が煩雑である。
○地域型保育事業に係る確認については、いわゆる「みなし確認」等により手続きが簡略化されているものの、当市においても一定数の件数が発生しており、また事業所への説明や書類提出を促す作業量も含めた場合には事務負担の増加につながっている。特定教育保育施設と特定地域型保育事業における確認の性質が異なることは理解しているが、確認の効力が全国に及ぶこととなった場合には事務の効率化に寄与するものと考える。
○特定教育・保育施設と特定地域型保育事業で確認の効力の範囲に差を設ける必要性があると感じたことがなく、事務負担の軽減の観点から見直しをお願いしたい。
○当市においても広域的な利用を行う場合、同意書を取得しており、事務負担となっている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

21

最近の犬の寿命を考慮しつつ、登録から一定期間を経過した犬の原簿については、 本提案は、犬の登録情報を廃棄できないことにより、将来、文書及びデータ管理上も ―より適切な管理に向け必要な見直しを検討していく。
支障をきたすことが想定されるため、25歳を区切りとして転居先不明犬及び高齢犬をなお、所有者への通知に当たっては、必ずしも諸費用の発生する郵送手続きによる 死亡とみなし、登録原簿の抹消を可能とすることを求めるものである。
必要はなく、複数回にわたり連絡が取れない犬の所有者に対して、自治体の判断で 犬の登録原簿の変更又は抹消登録については、届出をはじめ飼い主への確認に基郵送手続き等を行わないことも可能である。
づき行うことを第一と考えており、郵送に限らず、電話、広報、ホームページ等を通じ、あらゆる手段で飼い主と連絡を取るよう努力している。
しかし、飼い主と連絡が取れない飼い犬の登録原簿については、現行制度上では登録原簿から抹消することもできず、市町村は、永久的に生存している犬と同様の取扱
いで当該登録原簿を管理しなければならない。
地方公共団体における原簿の適切な管理と行政負担の軽減のため、提案について前向きに御検討いただきたい。

【福井市】―
原簿の管理については、慎重に検討していただき、消除等による適正な管理が可能となる基準を設けていただきたい。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

職権消除及び転居先不明原簿と同様の取扱いを可能とする犬の年齢の決定に当た
り、時間を要するとのことだが、どの程度の時間を要するかその理由を含めて明らかにしたうえで、提案の早期実現に向けて、具体的な検討内容及びスケジュールについてお示しいただきたい。

22

登録を受けた犬の所有者がその犬の所在地を国外へと変更する場合に、海外への 地方公共団体における原簿の適切な管理と行政負担の軽減のため、提案について ―渡航期間等を踏まえた上で、適切な登録変更が行われるよう対応を進めていく方向 前向きに御検討いただきたい。
で検討を行いたい。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

犬の国外転出時の手続については、犬の寿命に係るデータの収集、分析を行わずとも検討及び措置をすることができるのではないか。提案の早期実現に向けて、具体的な検討内容及びスケジュールについてお示しいただきたい。

23

地域型保育事業は、本来、都市部や離島・へき地など、それぞれの地域の実情に応 地域型保育事業の広域利用にあたっては、従前より通知にて取扱いが示されている ―じて生じているニーズにきめ細かく個別に対応する性格のものであり、広域的な利用 とおり、どの施設類型においても市町村間の調整を経ることから、結果として確認やを念頭に置いていないことから、地域型保育事業者の確認に係る効力については、 同意に寄らずとも利用不可の決定は可能となっている。つまり、確認の効力の範囲を
当該確認をする市町村長がその長である市町村の区域に住所を有する者に限られ 当該市町村に限定することで地域の実情に応じたきめ細やかなニーズ対応を担保している。これにより、事業所の所在地市町村の域外の住民が利用する場合に、市町 ているとは考えにくい。また、確認の効力を拡大した場合でも、その取り扱いは特定村の調整等が行われることが制度的に担保されている。
教育・保育施設と同様なため、本提案の実現による新たな支障は生じないと考える。
ご提案については、このような地域型保育事業の本来の趣旨を十分に踏まえて、慎 確認の効力を拡大することは、広域利用という現在ニーズに柔軟に対応するもので、重に検討すべきと考えている。
地域型保育事業が「地域の実情に応じて生じているニーズにきめ細かく対応する」と
なお、本規定に基づき必要な手続については、「子ども・子育て支援新制度における いう点に照らして、事業の本来の性格を逸脱するものではなく、逆に、より地域の実
事業所内保育事業所の運用上の取扱いについて」等により、従来から事務の簡素化 情をとらえた運用であり、地域型保育事業に関する全国の市町村や各事業者の事務を図ってきたところである。
効率化につながる効果的措置であると考える。
また、従来から事務の簡素化を図ってきたとのことであるが、お示しいただいた通知の対象は事業所内保育事業の従業員枠のみと限定的で、地域枠は対象外であるとともに、広域利用され、数が増加している小規模保育事業も対象外のため十分な簡素化とはいえない。なお、従業員枠の確認を簡素化が可能な取扱いにて行うとしても、同意通知作成のための市町村間での調整業務や確認申請、確認といった手続きは残るため、主要な事務の負担軽減に資する簡素化ではない。
本提案は、地域型保育事業の意義や基準、運営などに変更を生じるものではなく、本来の事業趣旨、性格は踏襲され、保育の質の低下を招くものではないと考える。

【松山市】―
従来から事務の簡素化を図られた経緯はあるが、広域的な利用を念頭に置いていな
かったことから実態とかい離したのであり、現場では広域の利用調整が行われている実態がある。「特定子ども・子育て支援施設等の確認」については、より地域の実情に応じて生じている状況だが、確認の効力が全国に及んでいる。
教育・保育の無償化による莫大な事務負担も抱え、より現場に沿った運用となるべく「特定子ども・子育て支援施設等の確認」と同様の措置を求める。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

○現状でも、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」（その前段の「同意」を含む。以下同じ。）が行われる前に、市町村間の調整
は利用調整の過程で十分行われているところである。その上で当該「確認」事務を廃止した場合に生じる具体的な支障があればお示しいただきたい。支障がないのであれば、廃止に向けた検討をするべきではないか。
○子ども・子育て会議において、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」を廃止することについて、早期に具体的に議論いただきたい。

―

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

30

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

認定こども園施 認定こども園施設整備交付金及 認定こども園施設整備交付金は文科省、保育所等施設整備交付金は厚労 交付決定や資金交付のスケジュールを早期化することにより、施 児童福祉法56条の４の 内閣府、文部科 奈良県
設整備交付金 び保育所等施設整備交付金の 省から保育所等の整備に係る費用の一部を補助するが、国からの資金交付 設整備等が事業者の資金繰りに与える影響を低減することができ ３、認定こども園施設整 学省、厚生労働等のスケジュー 交付決定及び資金交付を早期 が年度末であるため、当該費用について事業者が立替え払いする必要があ るとともに、適正な事務の執行が図られる。
備交付金交付要綱、保 省
ルの早期化化すること。
る。施設整備等に係る経費は事業者にとって負担が大きく、立替え払いは資育所等整備交付金交付
金繰りの負担となっている。このことが事業参入や事業拡大の障壁となり、創要綱
設や増築等必要な施設整備が進まない原因となっている。
また、両省は範例を理由に内示後に事業着手して良いこととしているが、整備事業を年度繰越する際、内示後から交付決定前の事由（地元との協議等）
による年度繰越は財務省が認めていないため、繰越事由に苦慮している。

いわき市、豊橋 ○認定こども園施設整備交付金において、当県では内示後、交付決定前に事前着手をする場合は事前着手の承認が必要となっており、市、高槻市、南 年度内に事業を完了させるためにはほとんどの場合事前着手の必要があることから、交付決定に相当の期間を要することが事務負担
あわじ市、鳥取 の増加につながっている。
県、広島市、徳 ○内示後、交付決定前の事業着手が認められているので、事業着手後の不測の事由であれば、それが交付決定前であるから繰越理由
島市、愛媛県、 にならないというのは不合理である。繰越が困難であるため、事業規模によっては、工期において事業者に多大な負担を強いることに佐世保市、大村 なっている。交付決定の早期化（内示日と同日とする等の運用も含む）が必要であるとともに、内示についても、遅滞なく年度当初に示さ市、大分県
れることを求める。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○両交付金について申請から内示までの期間が長く、また内示後の事業着手しか認められないため、結果的に工期が短くなり、年度内の工事完了が難しくなる事例が生じている。
○文科省の交付決定時期が遅いことから、計画的な施設整備に支障をきたしている。
○当市では、基本的に国等の交付決定を受けた後に、事業者に対し、市の交付決定をおろすこととしている。現状の国の要綱発出スケ
ジュールでは、年度末に要綱が発出されることが多いため、交付決定前に事業が完了するという不具合が生じることがある。そのため、そのような場合には事業ごとに財政部局と調整のうえ、例外的に交付決定を市独自で行っているが、その調整に多大な時間を要していることから、早期に要綱の策定に取り組まれたい。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。

37

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

都道府県等が 都道府県等が診療所の管理者
診療所の管理 の常勤性の判断をしてよい旨の者の常勤性の 明確化判断をしてよい
旨の明確化

・管理者の常勤しない診 厚生労働省
療所の開設について（昭和29年10月19日医収第403号厚生労働省通知）・医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱

島根県

十日町市、小松 ○当院においても、無床診療所を開設しているが、診療時間の８割を勤務とする常勤医師の配置が求められており、本院以外の医師を市、三重県、京 管理者として常時配置することが非常に困難である。
都府、萩市、徳 ○中山間地域の地域医療の存続を検討する上で、権限を明確にしていただきたい。
島県、高松市、 ○過疎地域や離島における診療所の管理者の常勤要件のあり方について、都道府県等が管理者の常勤性の判断をしてよい旨が明確
五島市、熊本 化されれば、当該地区の診療所の休診等を防ぐことができ、地域住民の医療の確保に資することができる。
県、熊本市○へき地や離島においては、医師の高齢化が進み、後継者もいない状況である。また、医師不足のため、新たな常勤医を確保することが困難な状況にある。診療所の維持に向けた対策を進めていくため、県が管理者の常勤性について判断できることを明確化していただく
ことが必要である。
○本県においても、山間地等の医療提供体制を確保する必要があるため、「都道府県等が管理者の常勤性を判断をしてよい」旨の明確化がされれば、当該地域における診療所の存続、確保に繋がる。

47

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

医療的ケア児に 保育士の対応が可能な医療的 都道府県知事が行う研修を修了し、認定証の交付を受けることにより、保育 特定行為に酸素療法の管理を追加し、保育士でも酸素療法の管 社会福祉士及び介護福 厚生労働省
対する保育士の ケアに酸素療法の管理を加える 士ができる行為（特定行為）はたんの吸引と経管栄養に限定されている。
理を可能とすることで、当該行為を必要とする医療的ケア児を保 祉士法、同施行規則
対応可能範囲 こと
そのため、当該行為以外の行為が必要となる医療的ケア児の保育園等への 育所等で受け入れることが可能となる。酸素療法機器の性能向上
拡大
受入れについて、相談の段階で断る例が生じている。
により、現在特定行為として認められているたんの吸引や経管栄
本来であれば看護師を雇用し対応するのが理想的であるが、看護師の確保 養に比べても、酸素療法の管理は、専門的知識及び技能がそれが困難な中、児童の社会性の発達に資する集団保育を経験する機会を奪う 程要求されておらず、適切な研修受講により保育士でも実施可能
ことにつながる。
と考える。
これにより、看護師確保が困難な状況においても、医療的ケア児の受入体制を強化でき、集団保育の機会確保に資する。

福井市

須坂市、豊田市、南あわじ
市、米子市、佐
世保市・中山間地域や離島においては、開業医の高齢化が進み、後継者もいない ・都道府県等が管理者の常勤性の判断をしてよい旨の明確化さ状況で閉院の危機がある。
れれば、中山間地域や離島の診療所の維持存続に繋がる。
・その診療所を維持するためには、周辺の病院から複数の医師が交代で代診すれば良いが、都道府県では誰も診療時間の８割を勤務することができず（常勤性）、管理者になれない＝診療所が存続できないという認識である。
・平成29年の地方分権改革に関する提案募集において厚生労働省からは「現行、診療所等の開設許可、管理者変更、管理者の複数管理の許可については、すでに都道府県等に権限が移譲されている。（中略）管理者の常勤性については、個別事例の判断については都道府県等の判断によるものとしている。」との見解が示されたが、通知等がないため、この見解を把握している団体は少ないと考える。

○本市でも看護師が確保できず、酸素吸入が必要な医療的ケア児の保育園での受入れを断念した経過があることから、福井市同様に特定行為に酸素吸入を追加することで医療的ケア児の受入れを広げることが可能となり、児童の集団保育の機会確保に資すると考える。
○本市では、平成30年度は在宅酸素療法の児（５歳児）が入園しており、常時保護者が酸素ボンベを背負い園生活を送っていた。酸素
残量やチューブの管理は必要であるが、直接的なケアは発生せず、保育師が管理することは可能と考える。
○県が行った重症心身障害児者及び医療的ケア児者の実態調査において、医療的ケアが必要であることを理由に保護者から「相談の段階で断られた」「付き添いが負担」などの意見が寄せられている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

30

現行、認定こども園施設整備交付金及び保育所等整備交付金においては、次年度 「年度途中に国庫の支払を希望する事業の確認を行い、希望があった際にはその都 ―の内示スケジュールを前年度中に示し、かつ、複数回の内示を行い、各市区町村に 度支払手続を行っている」とのことだが、実際の手続きにおいては、年度途中の概算
おける整備計画に合わせた対応が可能となるよう取り組んでいるところである。
払いについて応じてもらえないケースもあり、制度の活用状況について確認のうえ、
また、交付決定についても内示日から交付決定までを迅速に行えるよう取り組んでい 検討をお願いしたい。
るところである。
資金交付については、認定こども園施設整備交付金においては年度途中に概算払いを行っているところであり、保育所等交付金においては年度途中に国庫の支払を希望する事業の確認を行い、希望があった際にはその都度支払手続を行っているところである。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

37

平成29年の地方分権改革に関する提案募集の過程でお示ししているとおり、「診療 所管庁からの第１次回答において「これについて、通知、事務連絡等により周知をす ―所等の開設許可、管理者変更、・・・については、すでに都道府県等に権限が移譲さ ることは可能である。」とされていることから、出来る限り早期（遅くとも年内）に、当該れている。（中略）管理者の常勤性については、個別事例の判断については都道府 事項に関する通知または事務連絡等の発出により周知を図られたい。
県等の判断によるものとしている。」。
これについて、通知、事務連絡等により周知をすることは可能である。

【十日町市】
早急に通知、事務連絡等で周知していただきたい。併せて「常勤性」に関し「医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査要綱」における「常勤医師に関する定義の改正」又は「当該要綱に関わらず都道府県知事が地域の実情に合わせて個別事例の判断をして良い旨の指針等」も示したうえで通知していただきたい。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。

47

保育士は、一定の研修を受講した場合に、医師の指示のもとに特定の医行為を行う 近年、酸素の吸入流量の調整まで自動で行う、現状を音声によって知らせる、また、 ―ことが可能とされているが、この医行為の範囲は、喀痰吸引等制度の創設当時、従 うまく吸入できていないときには警告音を発するなど、機器の性能は著しく向上してお前よりやむを得ない措置として違法性を阻却されていた、喀痰吸引や経管栄養にり、喀痰吸引等制度の創設当時とは状況が異なっているという現状がある。
限っているところ。
また、高度な専門的知識や技能を有しない家族等であっても一定の指導の下に在宅一方で、医療的ケア児に対する酸素療法の管理は、医学の専門知識と技術をもって 酸素療法を実施していることからも、集団生活が可能と判断された場合、主治医の指対応しなければならない医行為であって、医師の指示のもとに看護師等が適切に対 示を仰ぎながら、医療的ケア児の安全性を十分確保した上で、必要な研修を修了し応する必要があるもの。特定行為の範囲を拡大し、酸素療法の管理を特定行為と位 た保育士が対応することは可能であると考える。
置付けることは、子どもの安全や各資格の専門性の観点からも、相当程度慎重な検 保育士の業務量や心理的負担の増大については十分認識しており、保育士をさらに討が必要。
追加配置するなど、一保育士にのみ負担がかからないよう配慮しながら、可能な限り
また、保育士の業務負担の増大が課題視されている中、医療的ケア児の酸素療法 集団保育の機会を増やせるよう、受入体制を整えていきたいと考えている。
の管理まで行うことによる業務量や心理的負担の増大についても考慮する必要。
モデル事業はそれで有効であり継続していただきたいが、急遽、事情により在宅での厚生労働省においては、保育所等における医療的ケア児の受入れについては、「医 対応が困難となり、急を要するにも関わらず、直ぐに看護師を確保できない場合も想療的ケア児保育支援モデル事業」により、都道府県又は市町村が医療的ケア児を受 定される。また、そもそも看護師の確保が困難な現状がある。そのため、モデル事業
け入れる保育所等に看護師を派遣するなど、支援を行っており、こうした事業を活用 では対応が困難な部分を補完する位置づけとして、本提案を行ったものである。
しつつ、医療的ケア児の保育所等における受け入れを推進してまいりたい。
以上のことから、是非とも前向きに検討いただきたい。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○制度化を検討した際の中間まとめ（平成22年12月13日付け「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会中間まとめ」）において「将来的に特定行為の拡大の可能性も視野に入れた仕組みとする」とされていることから、本提案の趣旨を真摯に受け止め、酸素管理を特定行為に含めることについて、速やかに検討を始めていただきたい。
○上記の点について、どのような場で、どのような手順で検討するのか２次ヒアリングまでにお示しいただきたい。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
48

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

医療的ケア児に 健康保険法の訪問看護の適用 医療的ケア児の受入れに関する相談は、年々増加しているが、看護師を配 医療的ケア児の受入体制が強化できる。
対する訪問看護 範囲について、必要に応じて「居 置し、かつ医療的ケアに対応することは、看護師の確保や予算の関係上難し
サービスの利用 宅」以外の保育所等を訪問先と い。
範囲拡大
して認める。
健康保険法上、訪問看護サービスにおける看護師の訪問先は「居宅」に限定されており、保育所等への訪問には適用されないため、実質的にその利用が制限され、保育士等だけでの対応に限界がある中、医療的ケア児の受入れが進まず苦慮している。

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

健康保険法第63条、第 内閣府、文部科 福井市
88条
学省、厚生労働省

その他(特記事項)

団体名

支障事例

足利市、船橋 ○医療的ケア児の居宅における看護は、訪問看護の看護師によるケアが定着しており、医療的ケア児の保護者との信頼関係が構築で市、横浜市、相 きている場合も多い。また、医療的ケア児の状態もさまざまであることから、居宅、保育所等の場所に関係なく、状況を把握した看護師を
模原市、加賀 派遣できる制度への改正が必要である。
市、須坂市、豊 ○当市でも看護師が確保できず、酸素吸入が必要な医療的ケア児の保育園での受入れを断念した経過があることから、保育園への訪
橋市、豊田市、 問看護が適用されれば医療的ケア児の受入れを広げることが可能となり、児童の集団保育の機会確保に資すると考える。
京都市、南あわ ○当市においては、提案団体同様の課題に対して、障害福祉部門において、「施設」在籍児童を対象に訪問看護師派遣事業を実施してじ市、橿原市、 おり、全額公費負担している。保育対策総合支援事業費補助金の対象ではあるが、健康保険対象でないため、事業費の負担が大きく、鳥取県、米子 予算確保に困難がある。保険対象となれば、支援対象の医療的ケア児数を拡大することができる。
市、八幡浜市、 ○入所施設が保険適用の範囲外であることから、保護者がケアに出向くことで入園しているが、保護者の負担が大きい。
佐世保市、大分 ○小中学校での医療的ケア児の受入れに関する相談は年々増加しているが、看護師を配置し、かつ医療的ケアに対応することは、看護県、宮崎県
師の確保や予算の関係上、保護者の要望にすべて応えることが困難な状況である。健康保険法上、訪問看護サービスにおける看護師の訪問先は「居宅」に限定されており、学校等への訪問には適用されないため、実質的にその利用が制限されている。そのため、教員等
だけでの対応ができない事例でなおかつ看護の中でも専門的スキルが必要とされる事例（人工呼吸器装着時の吸引等）については、市独自で訪問看護ステーションと契約を結び対応してはいるが、国の補助事業は費用の３分の１のみの補助であり、市の負担が大きい。
○当市においても医療的ケアを必要とする入園ニーズは高まっているが、園に常駐する看護師は不足しており、早朝・延長の対応も課題となっている。そのため、園への訪問看護は必要と考える。
○医療的ケア児に対応できる施設は、当県でも少ない状況にあり、訪問看護ステーションの適用範囲の拡大は、医療的ケア児の受入促
進につながるものと思料される。
○当市では、18歳以上の対象者も含め、医療的ケア児・者等として運用している。その中で、医療的ケア児・者等の在宅生活を支援する
うえで、訪問看護の適用範囲の拡大を実施する必要があると考えている。
○児童発達支援や放課後等デイサービスでは、看護師を配置することに対する加算制度があるが、看護師の確保が難しいだけでなく医療行為に対する責任やリスクなどから、多くの事業所で配置が進んでいない状況である。訪問看護先に保育所や学校のほか、障害児通所支援事業所を認めることで、医療的ケア児とその保護者が望む地域・事業所において主治医の指示書のもと、日頃から医療行為を行っている看護師による医療的ケアを受けることが可能となる。
○訪問看護が居宅に限られており、保育所等への訪問ができないことにより、近隣の医院に医療的ケアの必要な児童をつれて行き、処置をしている。
○当県医ケア協議会において、保育所等での医療的ケアのニーズに対応するため訪問看護師の活用について、意見が出されている。
○訪問看護サービスを自宅で利用する場合は、医療保険が適用されるが、保育所等で利用する場合は適用されず、保護者の負担に繋がっている。（全額自費での対応となっている。）○提案市が具体的な支障事例として指摘している問題点は、本県においてもそのまま当てはまる。現状、保護者の要望等に応じ、その時々に関係機関で体制を含めた調整をしており体制の継続ができていない。（現状は、保護者が保育所・幼稚園にて医療的ケアを行っている。）なお、当該自治体が予算を組み保育・教育機関で訪問看護ステーションからの訪問看護を利用する事業を検討中の事例あり。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
48

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

保育所等における医療的ケア児の受け入れ体制の整備等の方策の在り方について 当市提案の趣旨は、モデル事業等自体を訪問看護に置き換えることにあるのではな ―は、現在行っているモデル事業等の状況を踏まえて、検討することが必要であると考 く、医療的ケア児の居宅における看護として訪問看護によるケアが定着しているといえる。
う現状を踏まえ、既に居宅において利用している訪問看護であればその児が必要と具体的には、医療的ケア児が保育所等へ通うことを支援するために、例えば保育所 する医療的ケアに精通しており、また、保護者との信頼関係も構築されているため、においては「医療的ケア児保育支援モデル事業」により保育所等における看護師の 適正な医療的ケアがスムーズに実施されるといった有利な面があることから、保育所配置を推進しているところであり、学校においては「教育支援体制整備事業費補助金 等での継続利用を保護者の選択肢の一つとして加えることにある。
（切れ目ない支援体制整備充実事業）」により小・中学校への看護師配置や幼稚園 また、その結果、看護師を確保できるまでのつなぎの期間の利用や、食事など医療の巡回に要する経費の一部を補助している。医療的ケア児の支援については、保育 的ケアが必要とされる時間帯のみの利用など、多様なニーズに柔軟に対応できる体所等への受入れも含め、医療、福祉、障害、教育等の分野が一体的に検討を行う必 制を構築できるようにもなる。
要があることから、文部科学省及び厚生労働省の関係部局により構成される「教育・ 健康保険法が国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としてしている福祉の連携・協力推進協議会」の下に「医療的ケア児への支援における多分野の連 こと、また、児童福祉法第56条の６第２項が、その心身の状況に応じた適切な保健、携強化WG」を設置し検討を進めているところである。保育所等における医療的ケア 医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう（略）必要な措置を講ずるよ児の支援の適切な在り方についても、現行の支援策を含め、引き続き当該WGにお うに努めなければならない、としていることに鑑みると、主治医により集団保育が可能
いて議論を深めてまいりたい。
とされ、かつ訪問看護の必要性が認められたのであれば、その提供場所を居宅以外
なお、我が国の公的医療保険制度は、被保険者の疾病又は負傷に対する治療を保 にまで拡大し、集団保育を経験する機会を高めることは必要であると考える。
険給付の対象としており、訪問看護については、疾病又は負傷により居宅において 当市としては、保育所等へ適用範囲の拡大を求めているが、サービスの利用を無制継続して療養を受ける状態にある者であって主治医が訪問看護の必要性を認めたも 限に可能とすることまで求めているわけではない。
のが給付の対象であることから、居宅以外の場所における医療的ケアを公的医療保 具体的には、常時見守り等が必要な酸素管理での利用ではなく、経管栄養など、１険制度の給付対象とすることは健康保険法等の想定するところではない。
回の訪問が１、２時間程度に限られる医療的ケアでの利用で、医療的ケア児ごとにそ
特に、医療保険の対象である居宅における訪問看護は、１回の訪問につき30分から れぞれの保護者とサービス提供事業所とが１対１で契約を締結した上での利用を想
１時間30分程度を標準とし、原則週３日を限度として、１対１の個別のサービスを提 定している。
供するものである。これと保育所等で児の状態に合わせて行う医療的ケアの実施に したがって、本提案が実現した場合でも、保育所等の環境や児の状態に合わせた適
ついては、サービス提供の目的、提供に係る時間や費用、提供する場の状況、提供 切な医療的ケアが実施されるものと考える。
者の担うべき役割といった観点から訪問看護になじむのかといった課題がある。さら また、保険者等の財政負担については、上記の児童福祉法第56条の６第２項の趣旨に、同時に当該保育所等に在籍する複数の児への対応が求められる場合には、１対 に鑑みると、利用時間の制限など一定の制約を設けた上での財政負担の拡大は必１の個別のサービスを提供する訪問看護の性格になじまず、医療保険給付の安全か 要なものと考える。そして、保護者の新たな財政負担については、本提案は、負担がつ効率的な実施に資さないと考えられる。
増えたとしても集団保育を経験させたい、という保護者のニーズに応えるものと考え
さらに、保険者等の大きな財政負担や児の保護者の新たな財政負担を伴うものであ る。なお、過去には、母親が急死したため、やむを得ず個人契約によって保育所等にることから、医療保険の訪問看護の給付範囲の拡大を前提とすることは困難である。 おいて訪問看護を利用したケースがあったが、こうしたケースの場合には、むしろ保護者にとって経済的負担の軽減につながることとなる。
当市としては、保護者がいくつかある選択肢の中から、経済的負担、身体的負担あ
るいは精神的負担とメリットとを比較衡量した上で、ベストのものを選択することができるような環境を整えることが重要であると考える。
以上のことからも是非とも前向きに検討いただきたい。

見解

補足
資料

【横浜市】
有
医療的ケア児者の保育所等の利用にあたっては、保護者の付き添いが必要であったり、保護者の全額自己負担による訪問看護の利用などがあったりすることから、保護者の負担が大きい。検討を進め、議論を深めていくとのことだが、喫緊の課題として早急な対応が必要であると考えている。
【橿原市（別紙あり）】
訪問看護の訪問時間が90分以内であるから、対応できないとは言えない。訪問看護を複数組み合わせることで、学校生活を支えることも可能。
教員資格のない看護師は医療的ケアしかできないため、他児童生徒、クラス運営、
看護師自身の手持ち無沙汰な状況等様々な影響がでる。影響を無くすには、必要なときのみ訪問看護を活用するのが妥当。
また、市町村で看護師を１名雇用の場合、労働基準法に定められた休憩を取ることが困難で、別途１名、休憩をとるために雇う必要がある。１時間のケアだけのために、専門性が高く重責な看護をする人材確保は実質困難で、実際、１名の看護師が休憩なく働かざるをえない。これが、現在の市町村での医療的ケアでの課題。
そもそも人工呼吸器の管理及び吸引は専門性が高く、看護師全員ができるような行為でない。このことを踏まえると、該当児童生徒ほぼ全員が、医師の指示のもと、就
学前はどこかの訪問看護を利用しているため、技術が確立され安全性が高く、保護者との信頼関係もある訪問看護の活用が、学校現場での安全策。
現行、訪問看護は医療保険適応が居宅利用のみであるため、市町村が全額自費負
担で訪問看護と契約を実施。教育支援体制整備事業費補助金では３分の１の補助しかなく、市町村の財政負担は大きい。
障害者差別解消法により、保護者の付き添いなしに医療的ケア児が学校生活を実施できる権利を保障しなければならないことも踏まえ、日常生活の場の一部に学校があるため、日常生活に医療的ケアが必要であると主治医が認め指示書がでる場合、学校・幼稚園等、訪問場所を問わず訪問看護を医療保険適応することが障害者の権利を維持するためにも必要。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇「医療的ケア児保育支援モデル事業」等の現行施策の枠組みでは保育所や学校等での医療的ケア児の受入れ体制を十分に整備できない旨が提案団体から示されていることを踏まえ、保護者のニーズや地域の事情に合わせた受入れ体制を整備するため、保育所や学校等への訪問看護を公的医療保険制度の給付対象とすべきではないか。
〇１次ヒアリングでは、提案を実現しようとすると訪問看護に関する公的医療保険制
度の給付の範囲が際限なく拡大するのではないか、大きな財政負担を伴うものであり保険者等の理解を得られないのではないかといった懸念が示されたところであるが、かかる懸念をどうすれば解消できるかについても検討すべきではないか。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

61

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

幼保連携型認 幼保連携型認定こども園に係る
定こども園に係 制度及び施設整備の所管の内る制度及び施設 閣府への一元化を求める。
整備の所管の一元化

62

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

福祉型児童発 福祉型児童発達支援センターに 福祉型発達支援センターに通所する乳幼児は、身体の虚弱や病気を抱えて 看護師を定数参入して柔軟な人員配置が可能となることで、医療 児童福祉法、児童福祉 厚生労働省
達支援センター おける従業員及び員数の基準に いる子も多く、医療機関や保護者等との日頃の連携・相談や、体調急変時な 的ケアを必要とする児童も含めた全ての障害児及び保護者への 法に基づく指定通所支における従業員 ついて、主として重症心身障害 どに適切な対応を行うためには、医療・保健に精通した看護師等有資格者の 地域でのサービス提供が可能となり、子育て支援の推進に資する 援の事業等の人員、設及び員数の基 児を通わせていないセンターに 存在が不可欠で、必要性が極めて高い。しかし、現行の基準では、主として とともに、子どもの健康管理や保健衛生面等の向上はもとより、保 備及び運営に関する基準の見直し
おいても、看護師を定数参入す 重症心身障害児が通うセンターとして指定を受けなければ、求められる従業 育士等の指導、「遊び」等の活動に安心感が生まれるなど、セン 準
ることができるようにされたい。 員数に看護師を含めることができないため、小規模自治体で重症心身障害 ター全体の療育の質を高めることができる。
児の数が少ない当市のセンターは、独自に看護師２人を配置している。
本市においては、現在１１ヶ所の「児童発達支援センター」を設置
また、看護師を配置している当市のセンターの需要は高く、他市町在住の保 しているが、利用者は年々増加傾向にあり、今後、様々な障害や護者から受け入れ相談が寄せられるが、定員を満たす状態にあるためお断 医療的ケアが必要な児童がセンターを利用することが、想定されりしている。このことは、全国的にセンター設置を進め障害児支援が推進され る。福祉型児童発達支援センターにおける従業員及び員数の基る中、医療的ケアの対応が出来ないことを理由に居住する地域でのセンター 準が緩和され、看護師も従業員数に含めることができ看護師が常受け入れを断られ、児童発達支援を希望するにも関わらずサービスを受けら 駐すれば、医療的ケア対象児の受入れも進み、利用者や他の従れない乳幼児が存在することを示唆しており、看過できない問題である。
業員が安心して対象児個々の状態に応じた支援が可能となる。
障害を持つ子ども及びその保護者であっても、地域全体で子育てを支援し、安心して子育てができる環境を構築する上で児童発達支援は重要なサービスであり、その中核的施設である児童発達支援センターにおける看護師配置は必須条件である。

団体名

制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚 幼保連携型認定こども園の施設整備において、保育所相当部分 児童福祉法56条の４の 内閣府、文部科 広島市
園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、事 と幼稚園相当部分の区分をなくし、窓口を一本化することにより、 ３、保育所等整備交付 学省、厚生労働
業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。
同一の内容で２か所に協議・申請する手間や、煩雑な按分計算、 金交付要綱、認定子ど 省
特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分 修正が生じた際の調整連絡等が不要となり、事業者、自治体の事 も園施設整備交付金交計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
務の効率化が期待される。
付要綱ほか（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

伊佐市、鹿児島県市長会

その他(特記事項)

団体名

支障事例

旭川市、秋田 ○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分かれていることにより、補助
県、福島県、い 金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
わき市、須賀川 ○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の市、新潟県、愛 様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
知県、豊橋市、 ○左記団体と同様に窓口の一本化による事務の簡素化をお願いしたい。所管省庁が異なるためにそれぞれにほぼ同じ書類を提出する
豊田市、京都 ことになるが、２か所に書類を出さなければいけないことと、添付する書類についても量が嵩むため、一本化での事務軽減化をお願いし市、大阪府、大 たい。
阪市、高槻市、 ○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議の茨木市、和泉 スケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成30年度において幼稚園部分の申請時期が２市、兵庫県、西 回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だけで工事を行った。
宮市、南あわじ ○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と市、鳥取県、徳 保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町
島市、愛媛県、 村、県にとって事務負担が大きい。
高知県、佐世保 ○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制市、大村市、熊 度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
本市、大分県、 ○制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請す
宮崎県、鹿児島 る必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員
市、九州地方知 等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
事会○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、平成29年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとなり、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分
で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○幼稚園から認定こども園への移行の場合、複数の建物がある場合において一部を大規模修繕、残りの建物を建替えをする場合、認定こども園整備交付金（文部科学省）においては、改築及び大規模修繕となり、両方の補助金を加算して基準額とすることができるが、保育所等整備交付金（厚生労働省）においては、創設の補助金のみとなり、補助金の積算が複雑になっている。また、事前協議においても、
認定こども園施設整備交付金は協議書を２通、保育所等整備交付金は１通書ということになり、事務が煩雑になっている。そのため、補助金の所管を一本化することにより、協議書を何通も書くことが無いようになる。一部改築等における認定こども園施設整備交付金と保育所等整備交付金の按分方法について、両交付金の交付要綱では①定員の全てが工事にかからない場合には、「基準額×工事に係る定員／整備後の総定員」で算出するが、②定員数が算定できない（調理室、遊戯室などの共通して利用する場所）においては、「基準額×総定員×整備する面積／整備後の総面積」と記載されており、計算が複雑になっていることにより、事務が煩雑になっていること、また①と②のどちらに該当するのかが不明瞭で事業者への補助額が確定できないことが問題となっている。要綱の基本的事項（補助内容についての記載事項）の不足が多く、協議書を提出しないと補助内容さえも分からないなど記載事項の不足感が否めない。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平
成30年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、H29・30年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○平成30年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務を繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成29年度10月協議分の内示 文科省平成30年２月２日、厚労省平成29年12月８日）また、実際に平成29年度10月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○保育所等整備交付金を活用しているが、共用部分の按分計算が必要となっているため、事務が煩雑となっている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例があった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。
○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

熊本市○福祉型の児童発達支援センターであっても、利用児童の急な体調変化など看護師の助言が必要な場面がある。しかし、看護師を配置しても必要な職員数には含められないため、当市の社会福祉法人が運営するセンターには看護師を配置しておらず、同施設内の同法人が運営する障害福祉サービス（生活介護）事業所に常駐する看護師が対応している。福祉型児童発達支援センターにおいても、適切な療育を提供するためには、看護師の役割は大きいと考える。
○当市に設置されている福祉型児童発達支援センターには、看護師を１名配置していることもあり、市外からの通所児もいるため、広域的な拠点施設としての役割を担っている現状にある。一方で、当市においては、医療型児童発達支援センターの設置がなく、通所児の中には医療的ケアが必要な場合もあり、福祉型児童発達支援センターにおいて、これらの支援の充実のためには、医療的ケアに対応可能
な看護師の配置が必要と考えている。福祉型児童発達支援センターにおける従業員及び員数の基準が緩和され、より適切な看護師配置が可能となると、医療的ケア児の受け入れの拡充につながると同時に、医療的ケア対象外の児童にも、施設内のケガ等による対処について、日常の安全管理の向上にもつながることから、保護者や児童にとってもより安心して施設利用ができるようになると考えられるため、現在の福祉型児童発達支援センターに対する看護師配置基準の緩和を求めることに同意するものである。
○当市では、民間事業者が児童発達支援センターを１事業所運営している。今年度から事業者独自で看護職員を１名配置しているとの事である。理由として、経管栄養等の必要な医療的ケア児の受入れを行う際に、以前までは、近隣の訪問看護事業所の協力のもと医療行為を実施していたが、臨機応変な対応を行うために独自で看護職員を確保したほうが効率的であるとの事であった。また、医療機関との情報共有を行う際にも看護職員の必要性を感じているようである。今後も、市としては、健全な運営を支えていくうえでも、看護職を人員として算定できることが必要であると感じている。
○児童発達支援センターの設置については、令和２年度末までに市町村又は圏域に少なくても１箇所以上の設置が求められている。当市においても圏域設置を含めて検討しており、市や圏域での保健、医療、福祉等連携機関で圏域も含めたニーズの把握や課題の整理を行っていく必要がある。特に医療的ケアが必要な障害児の多くは在宅にて家族等の支援によって生活しているため、医療型児童発達支援センターがない当市においては基準が緩和されることにより、地域において必要な支援を円滑に受けることができる。また、医療的ケア
児のみならず、障害の重度化、重複化や多様化を踏まえ、児童指導員、保育士、看護師等人員の基準の見直しにより専門的機能を図る
ことができ、小規模な自治体でも地域や障害児の多様なニーズに対応する療育機関として体制整備を図ることが出来る。
○医療的ケアが必要な児童が福祉型児童発達支援センターを利用できない現状となっている。
○当市においても、医療的ケアを必要とする障がい児を受け入れられる事業所は限られているため、センターにおいて看護師を常勤として配置することになれば、利用者の安心安全な利用につながると考える。
○当市において、医療的ケア児の受け入れ先の不足が問題となっている。児童発達支援センターにおける看護師の定数参入により医療的ケア児の受け入れが進むことが見込まれる。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

61

認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認 ―定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認
定こども園への移行を一層促進していくためには、煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

62

福祉型児童発達支援センター（主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援セン 「児童に対する支援を適切に行うという観点から、児童指導員及び保育士（以下、保 ―
ター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。） 育士等という）の総数に基づくものとしており、看護師を含めると保育士等が減少するの人員基準は、児童に対する支援を適切に行うという観点から、児童指導員、保育 から発達支援の質の担保ができない」とありますが、看護師が総数に含められないこ
士等の総数に基づくものとしている（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭 とで、看護職員を配置していないことを理由に受け入れを断られ発達支援を受けるこ
和23年厚生省令第63号 ）)。
とができない児童、遠方の施設まで通わなければならない児童がいるということは昨基準で定められている児童指導員及び保育士の総数に看護師を含めるということ
年度から再三申し上げているところです。児童に対する支援を適切に行うという観点は、当該施設において児童の発達支援を行う児童指導員又は保育士の減少を意味 に立てば、まずは発達支援の必要がある児童が必要な支援を受けられることこそがし、発達支援の質の担保ができないことから適切ではないと考える。
適切な支援を行うことではないでしょうか。
なお、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定において、看護職員の配置を評価 さらに、保育士等の減少による発達支援の質という点について、機能訓練担当職員
する加算を創設し、医療的ケアが必要な障害児の支援の充実を図ったところである。 ならば発達支援の質が担保できて看護職員では担保できないとされる理由がわかりません。貴省で所管されている保育所等においては看護職員を１人に限り保育士とみなすことができるとされていますが、保育の質は看護職員で担保されているのであれば、児童発達支援センターにおいても、看護職員一人に限り保育士等とみなすと規定することはできないでしょうか。
最後に看護職員加配加算について、確かに医療的ケアが必要な障害児にとっては支援が充実されたと認識していますし、昨年度末に運用改善がなされたことも承知しています。しかし、本市が要望しているのは「医療的ケアが必要な障害児」のことではなく、「医療的ケア児に該当する程度にはないが障害や病気を有する障害児」への支援のための看護職員配置です。
地方においては、基準に該当する医療的ケア児が必ず毎年度存在するわけではな
く、また、主に未就学児を対象とする児童発達支援センターでは、転居等がなくとも、
就学年齢到達により利用しなくなります。そんな中、基準該当児の在籍状況に応じて、看護職員を雇ったり、解雇したりと、都合よく雇用することはできず、かといって、加算が算定できない場合に、施設の持ち出しにより雇うことは困難です。ゆえに、看護職員を常駐で配置しておくことができず、看護職員による支援が必要な児童が発達支援を受けられない事態が生じています。残念ながら看護職員加配加算では本市が要望している常駐の看護職員の配置を実現することはできないのです。
どうか地方の声を真摯に受け止めていただき、本市の見解に対する合理的な説明をお願いします。

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）【大阪府】―
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）
に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の
量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―【全国知事会】〇１次ヒアリングでは、基準で定められている職員の総数に看護師を含めると発達支
福祉型児童発達支援センターの利用者は増大している一方で、福祉人材の確保が 援の質が担保できないとの説明があったが、その根拠について十分な説明がなかっ
困難となっており、多くの市町村から福祉型児童発達支援センターの安定的な運営 たため、改めて具体的かつ明確に説明していただきたい。
及びサービス量の確保についての基準に起因する支障が生じているとの意見が出さ 〇看護職員加配加算は、基準に該当する医療的ケア児の受入れがあって初めて適れていることから、提案の実現に向けた積極的な検討を求める。
用されるため、現状では、実態として、当該医療的ケア児の通所相談後に、その都度なお、「従うべき基準」については、条例の内容を直接的に拘束するものであり、国が スキルを有した希少な看護職員を探すこととならざるを得ず、発達支援の開始が遅設定するのは、真に必要な場合に限定されるべきものとの地方分権改革推進委員 れることとなるが、制度所管省庁として、医療的ケア児に対してそのような待機期間
会第３次勧告の趣旨を踏まえ、「参酌すべき基準」化等をすべきである。
を強いることはやむを得ないと考えているのか。
「従うべき基準」の見直しは、サービス水準の切下げや国の政策目的を阻害する地 〇医療的ケア児等の受入れを円滑に行うには、事業所においてスキルを有した看護
方自治体の施策の許容ではなく、国が全国一律に決定している基準等を地方自治体 職員をあらかじめ雇用しておくことが必要であるため、事前の体制整備を評価し、員自らが決定し、その地域の実情に合った最適・最善なサービス・施策が講じられるこ 数算入を認めるべきではないか。前向きに検討し、２次ヒアリングで説明していただきとを達成させるためのものである。
たい。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名68

Ｂ 地方に対す 雇用・労働る規制緩和

都道府県等が 都道府県等が実施する委託訓 【制度概要】
地域の教育資源を活用することにより、より地域の特性を活かし 職業能力開発促進法、 厚生労働省
実施する委託訓 練（長期高度人材育成コース）に 長期高度人材育成コースは、１年以上２年以下の訓練期間であって、「資格 た、地域に根差した人材育成が図られる。
職業能力開発促進法施練（長期高度人 おいて、専門学校又は専門職大 の取得」がその修了要件とされている。
求職者に対してより多様な職業訓練の受講機会を確保することが 行規則、委託訓練実施
材育成コース） 学院の課程のみに認められてい そのため、原則として、入校から国家資格等の合格発表までの期間が２年を 可能となり、求職者の就業に対する適正や能力をより活かした職 要領において、「委託 る「委託先機関の定める卒業要 超えざるを得ない場合（例：自動車整備士等）は、委託訓練の対象外となる。 業能力開発に資する。
先機関の定める 件を修了要件とすること」を、大 しかしながら、委託訓練実施要領第４章第７（１）において、専門学校又は専卒業要件を修了 学又は短大の課程にも認めるこ 門職大学院の課程については、「委託先機関の定める卒業要件を修了要件要件とすること と。
とすること」が例外として認められており、自動車整備士等の資格取得に係るができる委託先 これにより、合格発表日までを含 委託訓練を実施することが可能である。
機関」の要件緩 めた訓練期間が２年を超える国 他方、大学又は短大においては、修了要件の設定に係る例外が認められて
和家資格等の取得に係る長期高 おらず、専門学校等と同等のカリキュラムによる訓練を行う場合であっても、度人材育成コースを、専門学校 自動車整備士等の資格取得に係る委託訓練を実施することができない。
等だけでなく大学等においても受 結果として、本県の一部地域のように、専門学校等がないエリアにおいては、講可能とすること。
受講者が選択可能な国家資格等が限られている。
県としては、委託訓練実施要領の目的にも掲げられている「多様な職業訓練の受講機会」を確保したいと考えているが、上記が支障となり、阻害されている状況である。

徳島県、滋賀 徳島発の政策提言（平 川崎市、那賀
県、京都府、 成31年５月15日）におい 町、福岡県、宮京都市、大阪 て、政府等へ要望
崎県
府、兵庫県、
神戸市、和歌山県、鳥取県、関西広域
連合

69

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

へき地における 医師不足のため認められていへき地の病院においては、医師だけでなく、深刻な看護職員をはじめとする 都市部医療機関からへき地医療機関への医療従事者の派遣等 労働者派遣法第４条、 厚生労働省
看護職員等医 る、へき地等における労働者派 医療従事者の不足に悩まされており、救急患者の受入れを一部中止する病 により、へき地医療機関の「人員不足の解消」と「医療の質の向 労働者派遣法施行令第療従事者の派 遣法の適用除外を、不足してい 院もあるなど、地域医療提供体制の変更を迫られている。
上」に寄与する。
２条
遣が可能となる る看護職員等医療従事者にも認
これにより、へき地医療を地域全体で支えるシステムの構築が図
労働者派遣法 め、週１、２回のスポット的な医 具体的には、ある町立病院では、365日24時間救急患者の受入れを行ってい られるとともに、へき地においても住民が安心して生活できる体制の規制緩和
療従事者の派遣が可能となるよ たが、昨年度末に、複数の看護職員が退職予定となり、看護職員の補充確 につながる。
う労働者派遣法の規制を緩和す 保の目途が立たず、４月から、平日の日勤帯以外の救急受入れを全面中止
る。
せざるを得ない状況となった。町の積極的な採用活動に加え、県や関係団体
等が看護師確保を支援し、日曜日の日勤帯の看護師の確保ができたことから、４月から、日曜日の日勤帯での救急受入れが可能となった。病床については、一部休床し対応している。さらに６月から、看護師の勤務体制の変更
等により、土曜日の日勤帯と平日週３日は２１時までの救急受入れが可能となったところであるが、週４日の夜間の救急受入は中止のままとなっている。

徳島県、滋賀県、京都府、堺市、兵庫県、神戸市、
和歌山県、鳥取県、香川県、高知県、
関西広域連
合

本県では、地域の公的医療機関が一体となった医療提供体制「海部・那賀モデル」を構築し、地域全体で医療従事者をフォローする体制づくりに取り組んでいるが、「労働者派遣法」上、医師を除く医療従事者の派遣が認められていないため、看護師をはじめ薬剤師や検査技師など必要不可欠な専門職員が不足するへき地医療機関への十分な支援ができない。

支障事例○受託要件の関係で一部地域で長期高度人材育成コースを開講できない状況にある。短大・大学等においても開講要件が緩和されることは、未開校地区での開講の可能性が広がることから提案には賛成である。
○長期高度人材育成コースは、国家資格等高い職業能力を習得し正社員就職の実現を目的とした、１年以上２年以下の訓練とされている。しかしながら、取得を目指す国家資格によっては、大学等において必要科目等の総履修時間を積み上げたときに、夏季休暇などで訓練が分断され、訓練期間が1年間に満たない（10か月程度）ため当該コースの対象外となる事例がある。県としては、地域の訓練ニーズに応じた国家資格を取得するための訓練を設定したいと考えているが、訓練期間の制限によって阻害されている状況である。長期高度人材育成コースの設定要件を緩和することで、委託先機関の対象が拡大し、求職者に対してより多様な職業訓練の受講機会を確保できる。

福島県、島根○本町が運営する町立病院では、365日24時間救急患者の受入れを行っていたが、昨年度末に、複数の看護職員が退職となり、看護職
県、岡山県、那 員の補充確保の目途が立たず、４月から、平日の日勤帯以外の救急受入れを全面中止せざるを得ない状況となった。町の積極的な採賀町、高松市、 用活動に加え、県や関係団体等が看護師確保を支援し、日曜日の日勤帯の看護師の確保ができたことから、４月から、日曜日の日勤帯
熊本県、大分県 での救急受入れが可能となった。病床については、一部休床し対応している。さらに６月から、看護師の勤務体制の変更等により、土曜
日の日勤帯と平日週３日は21時までの救急受入れが可能となったところであるが、週４日の夜間と深夜帯の救急受入は中止のままとなっている。医師不足のため認められている、へき地等における労働者派遣法の適用除外を、不足している看護職員等医療従事者にも認め、週１、２回のスポット的な医療従事者の派遣が可能となるよう労働者派遣法の規制を緩和することで、本町で抱える看護師をはじめ医療従者不足の解消になると考える。
○当県においても、看護職員の数には地域差があり、特に50歳未満の構成割合が著しく低い二次医療圏がある。心身の負担が大きい
夜勤業務などは、50歳以上の看護職員を主体とした体制で維持することが困難であり、放置すれば医療提供体制の見直しが必要となる。そのため、そのような地域へ看護職員を誘導することが必要である。
○将来の地域医療を支える看護師等医療従事者の養成に取り組む上で、過疎地域･離島における医療を維持するための人材確保策として、制度の見直しや規制緩和に着手しておくことは必要性が高い。
○本県においても、看護職員が都市部へ集中し地域偏在が顕著である。へき地では、看護職員不足により看護施設基準を遵守するのがやっとの状況である。また、熊本地震以降、被災地域（特に阿蘇地域）での看護職員の離職が増加し、看護師確保は喫緊の課題である。へき地医療を地域全体で支援する体制が構築されれば、住民の安心安全な生活にもつながると考える。
○当県においても過疎地域等において看護職員の確保が困難な状況がある。人材確保の困難な地域への支援方策の一つとして、都市部医療機関等から人員不足に悩む地域への医療従事者の派遣が可能となるような規制緩和は必要なことと考える。
○提案県が具体的な支障事例として指摘している問題点は、本県においても当てはまるため、参画に同意する。
現状へき地にかかわらず、中心部を除きどの地区においても看護職をはじめとした医療従事者は不足していることから、あらゆる手段で確保できるような仕組みがまずは必要と考える。質の向上については、雇用後に当該医療機関とともに検討し実践していく必要がある。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

68

長期高度人材育成コースは、長期にわたって非正規雇用労働者等であることを余儀 貴省においては、専門学校（職業実践専門課程）等について文部科学省から認定さ ―なくされた者の正規就労を実現するため、こうした者に国家資格の習得等を行わせる れた課程であることのみをもって、訓練機関の定める卒業要件を修了要件とし委託べく特例的に長期の離職者訓練を認めているものであり、当該期間中は、訓練実施 先機関とし得る例外を認めている。
機関に支払う訓練実施経費のみならず、受講生に対する雇用保険の延長給付が支 訓練課程の実践性・専門性の判断基準について、他省における既存の課程認定制
給されることとなる。
度へ委ねるばかりでなく、委託訓練を所管する貴省や委託訓練を実施する都道府県
このため、資格取得を修了要件としているが、課程が2年を超えるものについてはが、例えば国家資格の取得に係る所管府省による養成施設としての指定、国家資格コースとして設定できないこととしているほか、資格取得ができなかった場合はそれ の合否率、関連先への就職率などを基に要件を定めるなどにより、修了要件を卒業以降の訓練経費は本人が負担することとされている。
要件として認める例外の対象とすることができないのか。（単に、学校種や特定の課
また、長期高度人材育成コースにおいて、修了要件を卒業要件として認めているの 程認定制度をもって委託先機関の対象性を判断するのではなく、訓練課程の内容やは以下の２点のみである。
実績に基づいて訓練機関ごとに実践性・専門性を判断する仕組みを設けるべきでは
・学校教育法に基づく専修学校の専門課程のうち、職業実践専門課程の認定に関す ないのか。）できないのであれば、理由をお示しいただきたい。
る規程に基づき文部科学大臣が職業実践専門課程として認定したもの
また、「費用に見合うだけの訓練効果が見込まれないおそれ」とのことであるが、２年・学校教育法に定める専門職大学院が実施する専門職学位課程の修了を目指すも 間の訓練期間中に国家試験の合否が分からないとしても、例えば、既に委託訓練要の領において導入されている就職率に応じた委託費の支払い（就職支援経費等）と同
これら職業実践専門課程と専門職大学院のみが例外とされているのは、専門職大学 様に、事後的に国家試験の合否率、関連先への就職率等を追跡調査し、その実績
院については、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職 に応じて委託費の追加支給額に反映させる仕組みを設けるなどにより、委託先機関業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」こと（学校教育法第99条第2項）を にインセンティブを付与し、御懸念は解消し得るのではないか。
目的として、職業実践専門課程については、「専修学校専門課程であって、職業に必 地方にとって貴重な教育訓練資源である、実践的・専門的な教育を行う大学・短大の要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に 幅広い活用を図ることが、長期高度人材育成コースの趣旨・目的に沿うものであると関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う」こと（専修学校の専門課程 ともに、求職者、企業や産業界の声に応えるものと考える。
における職業実践専門課程の認定に関する規程第1条）を目的として、それぞれ、文部科学省から認定された課程であることを踏まえたものであるためであり、それ以外の専門学校等の課程については、単に卒業のみをもって修了要件とはしていないところ。
自動車整備については、課程の修了のみでは国家資格が習得できないこと、また、試験の結果、資格取得ができない事態が生じても、そのことによるサンクションが当
該特例的取扱いが講じられる２年間中に生じない仕組みを認めることは、費用に見合うだけの高い訓練効果が見込まれないおそれがあり、これを認めることは困難で
ある。

―

―

69

看護職員等が行う医療関係業務について労働者派遣事業を行うことは、①医療提供 回答の前段において、看護職員等が行う医療関係業務について労働者派遣事業を ―チームの構成員が派遣労働者を特定できないこと。（特定できたとしても派遣元事業 行うことが、原則として禁止されている理由を教示いただいているが、へき地等の医主の都合によって派遣労働者が差し替えられる場合もあること。）②医療提供を行う 療機関への派遣が、医師には認められている中で、看護職員等、他の医療従事者にチームの構成員同士の能力把握や意思疎通が十分になされず、その結果、患者に ついて、当該理由により派遣が認められないというのは、合理的な説明とは言えない提供される医療に支障が生じかねないおそれがあることなどから、原則として禁止さ のではないか。また、ご指摘される懸念については、医師の派遣と同様に、事前の研れている。
修を行うといった措置を講じることにより対応が可能となるのではないかと考えていまた、看護職員の確保については、各都道府県において、地域医療介護総合確保基 る。
金を活用するなどして、都道府県ナースセンター等と連携しつつ、各種対策を実施し また、回答の後段において、地域医療介護総合確保基金の活用などにより、引き続ていただいているところであるが、新たな取組として、へき地における看護職員確保 き看護職員の確保を進めていきたいとのことであるが、本県においても、へき地看護等の課題について、都道府県ナースセンター、地方自治体、病院団体等が連携して 職員確保・定着推進事業を行うなど、看護職員の確保のための施策を進めている中取り組む「地域に必要な看護職の確保推進事業」を推進しており、平成30年度から岡 で、地域医療を守っていくための選択肢を、１つでも増やしてほしいというのが今回の山県、熊本県等５県において先行的な取組が行われている。例えば、熊本県におい 提案の趣旨である。現に、医師のへき地派遣については、医師不足に対して、あらゆては、熊本県ナースセンターが事務局となり、熊本県、阿蘇地域の市町村、医師会等 る施策を講じるための、１つの選択肢として解禁された経緯があったところであり、看とともに、阿蘇地域の看護職の安定確保・定着について検討を行う場を設けて、セカ 護職員等、他の医療従事者の不足については、医師不足と同様の状況にあると考えンドキャリアの就業促進や、働き続けられる職場環境の整備等に取り組んでいると承 ていることから、同じレベルでの取り組みが必要であると考えている。
知している。厚生労働省としては、本事業の推進に引き続き取り組んでいきたい。
なお、厚生労働省が新たに先行的な取り組みを進めているとしている熊本県や岡山県についても、今回の提案の追加共同提案団体になっていただいていることからもわかるように、既存の制度にとどまらず、あらゆる施策を活用して看護職員確保対策に取り組もうとしているのが地方の姿勢であり、今回いただいた第１次回答では、実態の改善には、十分対応できていないと考えている。
現場の声に真摯に耳を傾け、新たな看護職員確保策の実現に向け、前向きかつ早急な検討をお願いしたい。

【岡山県】―
岡山県においてモデル事業で取り組んだ「地域に必要な看護職の確保推進事業」
は、県南西部を対象にセカンドキャリア支援、地域で看護職として就業継続するための支援、病院と連携した退院意向看護職の個別キャリア支援等である。今回は、本事業の実施に加え、地域偏在への対応をさらにを進めるために労働者派遣法の規制緩和について提案したものである。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）【全国知事会】
委託先機関に係る要件については、地方分権改革推進委員会第２次勧告及び第３
次勧告の趣旨を踏まえ、都道府県が自主的な判断により委託訓練を実施できるよう、委託訓練実施要領において訓練方法を限定しないよう改めるべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

○２年間の訓練期間中に試験の合否発表がなくても、現行で実施している訓練後の調査により就業状況等の把握は可能と考えられるので、優れた訓練課程を実施している場合には、委託訓練の対象としてもよいのではないか。できない場合には、その理由をお示しいただきたい。
○上記対応が困難であるとしても、訓練の修了要件の例外を認めるか否かを文部科学省による課程認定に委ねるのではなく、厚生労働省や都道府県が、委託訓練としての実践性・専門性について独自に適切な要件を設定することにより、優れた教育訓練機関を選定することができるのではないか。
○なお、現行でも委託先の教育訓練機関に対して訓練成果に応じたインセンティブ（国家資格の取得及び就職後６か月間の継続雇用で委託費を追加支給）が付与される仕組みがあるので、訓練効果に関する御懸念は生じないのではないか。
○今後の検討の方向性、スケジュールをお示しいただきたい。

【全国知事会】〇１次ヒアリングにおいて、年末の閣議決定までに一定の結論を得たい旨の発言が労働者派遣法上認められていないへき地への医師以外の医療関係職種の派遣につ あったことを踏まえ、早急に関係団体等と協議の上、第２次回答では一定の具体的
いて、弾力的な運用を図るべきである。
な方向性をお示しいただきたい。
【全国市長会】〇看護職員等他の医療従事者についても、チーム医療への懸念については医師と提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
同じく事前の研修を行うといった措置を講じることにより、へき地等の医療機関への【全国町村会】
派遣を認めることができるのではないか。
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。
〇地域医療を守っていくための選択肢を現行の取組に加えて１つでも増やしてほしいという今回の提案（地方からの切実な声）に、厚生労働省としてどうしても反対する理由はないのではないか。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

76

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

障害児通所給 障害児通所給付決定における通 障害児通所支援事業所の利用決定については、申請に基づき市町村が通 支給決定の際に参考とする基準があることにより、スムーズな判 児童福祉法、同法施行 厚生労働省
付決定における 所要否の判断基準、支給量設定 所の要否を判断し実施している。保護者や本人との面談や障害児支援利用 断や効率的な事務処理につながる。結果的に多様な児童への個 規則
通所要否の判 の基準について、一定の判断の 計画案、必要に応じて実施する専門家からの意見聴取等に基づいて、通所 別対応が今以上に可能となり、制度の趣旨に則った真に必要な断基準等に係る 基準や認定の事例等の周知を の要否を決定することとされているが、発達障害等多様な児童への対応が明 療育を実施することが可能となる。また、過剰なサービス利用や必一定の判断の 求める。
確でなく、判断に迷う場面が多々ある。支給量の設定についても基準が不明 要以上の事業者数の増加防止によりサービス利用者と供給者の基準等の周知瞭であることで適切な支給量設定に苦慮している。
需給バランスを保ち、給付費の抑制と適切な制度運用につながまた、近年の「預かり」ニーズの高まりを受け、本来の「療育」としての利用が る。
主な目的ではない利用希望への対応が増えており、利用者や事業者の意識と制度とのギャップを感じている。そのほか、利用者数の増加によって、事務処理負担が増加し個別対応がますます難しくなっている。

苫小牧市

宮城県、石岡 ○障害児通所支援事業所の利用決定については、申請に基づき市町村が通所の要否を判断し実施しているが、当市においても,判断に市、千葉市、船 迷う場面が多々ある。支給量の設定についても基準が不明瞭であり適切な支給量設定に苦慮している。手帳等の取得はなく、かかりつ
橋市、江戸川 けの小児科医の意見書により療育が必要と記載されていれば、市町村としては通所が必要と認めざるを得ない状況である。当市におい区、串本町、山 ても利用者や事業者の意識と制度とのギャップを感じており、通所要否の判断基準及び支給量決定基準の設定を求める。
陽小野田市、徳 ○当市でも同様に、「預かり」ニーズの高まりを受け、本来の「療育」としての利用が主な目的ではない利用希望への対応が増えており、島市、高松市、 利用者や事業者の意識と制度とのギャップを感じている部分が見受けられる。この部分について、過剰なサービス利用や必要以上の事
宮若市、大村 業者数の増加防止によりサービス利用者と供給者の需給バランスを保ち、給付費の抑制と適切な制度運用につながると考えられる。
市、熊本市、宮 ○障害児通所支援の利用決定については、近年の「預かり」ニーズの高まりを受け、本来の「療育」としての利用が主な目的ではない利崎市
用希望への対応が増えており、事務処理負担の増加だけでなく、福祉サービス給付費の急激な増による財政負担も懸念されるところである。給付費の抑制を図る観点からも、支給量の設定に係る基準を定める必要がある。
○当市においても、障害児通所支援事業所の利用決定については、保護者や本人との面談や障害児支援利用計画案、関係機関からの意見聴取等に基づいて、通所の要否を決定しているが、発達障害等多様な児童への対応が明確でなく、判断に迷う場面が多々ある。支給量の設定についても基準が不明瞭であることで適切な支給量設定に苦慮している。また、利用者数の増加によって、事務処理負担が増加し個別対応がますます難しくなっている。支給決定の際に参考とする基準があることにより、スムーズな判断や効率的な事務処理につながり、また、過剰なサービス利用や必要以上の事業者数の増加を防止し、サービス利用者と供給者の需給バランスを保ち、給付費の抑制と適切な制度運用につながる。
○当市では、発達障がい児（疑い含む）の支給決定者数が増加しており、多様なニーズへの対応が求められている。個別の状況に応じた支給決定を行う必要があるため、判断に迷うときには、相談支援専門員と協議するなどし、適切な支給決定に努めているところである。
より効果的な支給決定を行うためには、相談支援専門員の更なるスキルアップが必要であると考える。
○当市においても、通所可否の決定や支給量について対応に苦慮することが多く、参考とする基準があることが望ましい。近年の「預かり」ニーズの高まりによる利用者の増加から、事務処理負担が年々増加しているところ。
○支給決定基準は各市町村で定めることとなっており、当市においても基準を定めて運用を行っているが、基準量を超えるケースや判断に迷うケースへの対応に困難を来たしていることがあるため、このような事例に対応できるＱＡ等を整備すべきと考える。
○通所の要否については、預かりの需要がメインになっており、実際の療育の必要性と、その支給量の妥当性について判断できる基準がない。支給量の決定について、保護者の希望のみとなっており、相談支援事業所が関わっていても保護者の希望通りの計画を作成しないと苦情等につながっている現状がある。
○当市においては、障害児通所サービスの支給決定者及び事業所の増加が著しく、事業所の質に差が生じている現状があり、質の向上が課題となっている。真に療養が必要な児童に適切な療養を行うためにも、基準を設けることで適正な支給決定につながると考える。また、給付費の増大も問題視しており、基準の導入により費用の抑制にも効果が期待できる。
○要否判断については、昨年度途中より、新規利用希望者について市として一定の基準を設けることで整理できた経緯がある。また、支給量については、個々の対象児童の必要度に応じた支給決定をし、市全体としても療育を必要とする児童に必要な量（質）のサービスが提供できる環境整備をしたいと考えている。支給決定の際に参考とする基準があればスムーズな判断や効率的な事務処理につながると
考える。

78

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

放課後等デイ 障害児の通所給付決定時の調 平成30年度の報酬改定により、放課後等デイサービスの基本報酬について 放課後等デイサービスの基本報酬の指標と通所給付決定時の調 厚生労働省通知（障害 厚生労働省
サービス基本報 査項目（５領域11項目の調査）の は、厚生労働省が示す指標に基づいて、基本報酬を算定することになった。 査項目を統一することにより、市町村での事務負担軽減になると 児通所給付費に係る通酬算定指標と障 うち、「⑤行動障害及び精神症 この指標は、放課後等デイサービス利用児童の状態（障害の程度）に基づく ともに、申請する保護者及び事業者にとっても事務手続きが効率 所給付決定事務等につ害児の通所給 状」の設問について、放課後等 ものであるため、放課後等デイサービスの利用希望があった場合には、指標 的になり、住民サービスの向上に資する。
いて（平成30年４月１付決定時の調 デイサービス基本報酬算定指標 に基づいた調査を行っている。
日））
査項目の統一 と同一の内容とした上で、放課 一方、従来より、障害児通所事業所の利用を希望する児童には、市町村が後等デイサービスの基本報酬の 当該障害児の心身の状態を調査することとなっており、当該調査項目も厚生区分における指標として用いるこ 労働省により定められている。
と。
上記２点の調査は、同様の項目も多く、二度手間となっている。

米子市

米沢市、白河 ○提案市と同様、調査項目の統一が必要と感じている。また、調査項目自体が非常にわかりにくく、業務が煩雑になりやすい状況である
市、日立市、千 ため、その改善も望まれる。
葉市、船橋市、 ○提案団体と同様に、放課後ディサービスの利用児には同様の項目を聞き取ることが多く、同じことを再度聞くことがないように留意して
江戸川区、美濃 いるが、聞き取った際に両方に記載を残すため、二度手間になっている部分がある。放課後等デイサービスの基本報酬の指標と通所給
加茂市、豊橋 付決定時の調査項目を統一し、放課後ディサービス以外の児童のサービスについては省く項目を設定し、事務手続きの効率化を図る。
市、稲沢市、南 ○提案団体同様、指標及び心身の状態の調査については重なる項目も多いため、二度手間になっている。
あわじ市、出雲 ○放課後等デイサービスの基本報酬の指標と通所給付決定時の調査項目を統一することにより、市町村での事務負担軽減になる。ま市、熊本市、宮 た、聞き取りをされる保護者においても回答の仕方が微妙に違うことで、答えにくさもあり、それらを統一することで、余計な混乱を招くこと
崎市もなく、事務手続きが効率的になり、住民サービスの向上に資する。
○「５領域11項目の調査」と「指標該当の有無に関する調査」について、当市においても保護者負担、事務負担が発生しており、調査項目の統一を求める。加えて「強度行動障害支援加算」についても、類似又は重複する項目があり、「５領域11項目」の調査で全ての内容を網羅することができるよう見直すことで、保護者負担を減らすとともに、効率的な支給決定事務が行えると考える。
○平成30年の報酬改定で基本報酬の区分を算定することになり、事務負担が大幅に増加している。基本報酬算定指標と通所給付費の調査項目の統一を図ることで事務負担の軽減を図ることができるが、指標が変わってしまうことで現在の区分が変更になる可能性があるため、慎重に判断する必要がある。
○平成30年度の報酬改定により、通所給付費等単位数表第１の９の２の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童について、「強度行動障害児支援加算」が算定できることとなった。放課後等デイサービスの基本報酬の指標と通所給付決定時の調査項目と併せて統一することで、市町村での事務負担軽減になるとともに。申請者の事務手続きが効率的になり、住民サービスの向上に資すると考える。
○放課後等デイサービスの基本報酬算定のための指標該当の調査と障害児通所事業所の利用希望児童についての心身の状態の調査は、類似の項目も多く、調査時に、申請する保護者及び市町村事務の負担となっているため、放課後等デイサービスの基本報酬の指標（①）と通所給付決定時の調査項目（②）を統一することにより、市町村での事務負担軽減となり、申請する保護者の事務手続きも効率的になり住民サービスの向上にもつながる。
～類似項目の例～
放課後等デイサービスの基本報酬の指標（①）
・読み書き
通所給付決定時の調査項目（②）
・学習障がいのため、読み書きが困難○当市でも、２種類の調査については同様の項目も多く、二度手間となっている。 放課後等デイサービスの基本報酬の指標と通所給付決定時の調査項目を統一することにより、市の事務負担軽減になるとともに、申請する保護者及び事業者にとっても事務手続きが効率的になり、住民サービスの向上に資すると思われる。
○当市では、従来からの調査項目を踏まえた聞き取り調査表を作成して対応しており、また、放課後等デイサービス用の聴き取り調査表についても別に作成しているが、重複調査項目については、放課後等デイサービスの利用希望の有無にかかわらず、放課後等デイサー
ビスの指標に基づいた調査及び従来の聞き取り調査を同時に行うなど、二度手間とならないような工夫を行ったうえで、聞き取り実務を行っている。なお、調査項目の統一化が図られるならば、事務負担の軽減が一定程度期待できると思われる。
○２つの調査は、同様の項目も多く、二度手間となっている。放課後等デイサービスの基本報酬の指標と通所給付決定時の調査項目を統一することにより、市町村での事務負担軽減になるとともに、申請する保護者及び事業者にとっても事務手続きが効率的になると思われます。
○放課後等デイサービス基本報酬算定指標と障害児の通所給付決定時の調査項目については確かに重複していることと、事業者や保護者にとっても負担軽減につながることになるため、統一することにより効果が見込める。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

76

障害児については、発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変化すること、 通所の要否の決定にあたっては、発達途上の児童に対して基準を設けることの難し ―乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等のため、直 さを理解するところであるが、スムーズな決定の観点から、自治体が独自で設定してちに使用可能な指標が存在しないことから、障害児通所給付費等の支給の要否及び いる一定の基準例等について改めて提示を求める。
支給量の判断に当たって、障害支援区分認定調査に代えて、介助の必要性や障害 支給量の設定にあたっては、障害児の心身の状況、介護者の状況、利用者の意向の程度の把握のために５領域11項目の調査を行うとともに、障害の種類及び程度そ 等あらゆるものを勘案することとされているが、数的な目安がないために勘案した結の他の心身の状況、障害児の介護を行う者の状況等を勘案することとしている（児童 果を支給量として何日に帰着させることが妥当なのか判断することが難しい。この福祉法第21条の５の６及び「障害児通所給付費等の通所給付決定等について」(平 点、基本の支給量がある障害福祉サービスと異なる点である。
成24年３月30日障発0330第14号）。
例えば、保護者の就労により支給量の増加の申請があった場合、介護者の状況をど
こうした世帯ごとの事情を十分に勘案する必要があることから、障害児通所給付費等 れだけ勘案して支給量を増やすことが可能なのか等の、通知で示されている様々なの支給の要否や支給量設定の基準を定めることは考えていない。
勘案事項の優先順位や勘案の度合いがあいまいであると考える。制度の趣旨としては、本人の心身の状況に応じた療育の必要性を軸として必要十分な支給量を設定す
るものと考えるが、様々な事項を勘案した結果、介護者の状況に重きを置いた支給量の設定となることに差し支えはないのか疑問が生じる。日中一時支援等を利用すべき場合との区分けも難しい。
また、民間の事業者においては、利益の追求の側面から受け入れ可能な最大の日数での利用を促すことも起こり得ることで、支給量の基準が明確でないため、事業者
や保護者の希望のままの支給量となってしまうことも考えられる。このことは、結果的に事業者のサービス供給に支給量を合わせていくような状況を招きかねず、提供
サービスの質に大きな影響があると考える。
以上のことから、改めて支給量の設定についても一定の参考基準等の提示を求め
る。

―

―

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

78

５領域11項目の調査は、障害児通所給付費等の支給の要否及び支給量を決定する ５領域11項目の調査と放課後等デイサービス基本報酬算定指標が異なる目的で設 ―にあたり、障害児を対象として障害児の介助の必要性や障害の程度を把握するため 定されていることは承知している。しかし実際には放課後等デイサービス基本報酬算に行うものである。
定指標は目的である障害児の支援に要する事業所の手間を把握するために、障害
一方、放課後等デイサービスの基本報酬区分を決定する際に用いる指標は、事業所 児の介助の必要性や障害の程度について尋ねる設問となっており、結局のところ放の支援体制について評価するにあたり、障害児の介助の必要性や障害の程度その 課後等デイサービス基本報酬算定指標と５領域11項目の両方が障害児の介助の必ものではなく、障害児の介助や行動障害等の支援に要する事業所の手間を把握する 要性、障害の程度についての設問のため内容に重複が生じてしまっている。
ために設定したものである。
５領域11項目の⑤行動障害及び精神症状の設問を廃止し、放課後等デイサービス
このように二つは目的を異にするものであり、内容を同一にすることは適切ではない 基本報酬算定指標を入れ込んだ調査票を新たに設ければ、設問内容の重複を解消と考える。
でき、１つの調査票で障害児の介助の必要性と事業所の手間の両方が判断できると思われる。現に、放課後等デイサービス基本報酬算定指標で５領域11項目⑤行動障
害及び精神症状の設問は全て網羅できていると考える。障害児通所サービスの利用申請手続きにあたっては数多くの書類の記載が必要であり保護者から手続きが煩雑であるというご意見をいただくことも少なくない。多くの保護者が仕事をしながら障害を持つ子どもの育児に悩んでいる現状を鑑み、利用申請に係る手続きを簡素化し保護者の負担軽減を図ることが必要である。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

79

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

児童発達支援 児童発達支援及び放課後等デイ 当市における児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所においては、 看護師等を定数算入して柔軟な人員配置が可能となることで、事 児童福祉法、児童福祉 厚生労働省
及び放課後等 サービス（主として重症心身障害 重症心身障害児ではないものの、医療的ケアが必要な障害児の利用相談が 業所が看護師等を雇用しやすくなり、医療的ケアを必要とする児 法に基づく指定通所支
デイサービスに 児を通わせる場合以外）事業所 増えている（当市にある医学部付属病院は本県のみでなく、地域の高度医療 童も含めた全ての障害児及び保護者への地域でのサービス提供 援の事業等の人員、設おける従業員及 における、従業者の人員基準に の中心となっていることも要因）。このような事業所においては、サービスを維 が可能となり、子育て支援の推進に資することができる。
備及び運営に関する基
び員数の基準 ついて、看護職員を従業者の基 持する上で看護師の配置が効果的であるものの、基準で定められている配準の見直し準に含め、医療的ケアが必要な 置すべき職員（児童指導員、保育士等）の員数に含めることができないため、障害児の受け入れ体制を整え たとえ看護師を配置したとしても、別途児童指導員等を配置する必要がある。
る。しかしながら、児童指導員等の確保は人材不足のため困難であり、事業所の安定的な運営に支障が生じている。

米子市

白河市、美濃加 ○当市でも医療的ケアが必要な障がい児の利用相談が増えており、今後もさらに増加が見込まれる状況であるため、看護師等の定数
茂市、南あわじ 参入により看護師の配置を柔軟に対応できるよう、制度改正の必要性を感じている。また、重度障がい児を預かることでの柔軟な制度設
市、山口市、熊 計も望まれる。
本市○看護師が配置されている事業所が主として重症心身障害児を通わせる事業所等に限られることから、医療的ケアが必要な児童が障
害児通所支援を十分利用できない現状となっている。
○当市では、医療的ケアを必要とする児童のレスパイト先がないことが課題となっているため、児童発達や放課後デイで看護師を配置したとしても事業所が安定的に運営ができるようにし、医療的ケア児を受け入れしてもらえる事業所を増やす必要がある。
○当市においても、医療的ケアを必要とする障がい児を受け入れられる事業所は限られているため、看護師等を定数参入して柔軟な人
員配置となれば、利用者の安心安全な利用につながると考える。
○児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所においては、重症心身障害児ではないものの、医療的ケアが必要な障害児の利用相談が増えているが、対応できる事業所がなく、サービスの利用ができないケースがあるため、対応できる事業所を増やしていくことを考慮すると必要だと思います。
○当市における医療的ケア児を受け入れることができる児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所は６ヵ所で定員は１日27人であり、充実を求める保護者の声もあがっている。看護職員を最低人員に含めることで、受け入れ可能な事業所が増え、市民のニーズに対応できるものと考える。

85

Ｂ 地方に対す その他
る規制緩和

墓地、埋葬等に 市町村が支出した費用の充当に 【問題の所在】【制度改善に係る効果】
・墓地、埋葬等に関する 厚生労働省
関する法律（墓 必要となる事項（遺留金銭や相 墓埋法第９条第１項では、火葬を行う者がいないときは、死亡地の市町村長 調査権限を法律にて規定することにより、強制力が担保された調 法律第９条第１項、第２埋法）において 続人調査）に係る調査権限を創 が行う旨規定されており、この場合は、同条第２項により行旅法の規定を準 査を行うことが可能になり、結果として、適法な調査の遂行が可能 項
準用する行旅病 設すること。
用して、その費用を充当することとされている。
になる。また、市町村が埋火葬費用を充当することが可能となり、
人及行旅死亡行旅法では費用の充当に関しては規定があるものの、死亡人についてどの 市町村の財政負担の軽減に資する。
・行旅病人及行旅死亡人取扱法（行旅程度遺留金銭があるか等の調査権限が規定されておらず、そもそも充当す
人取扱法法）における調べき金銭等について、法の担保を受けた調査ができない。
査権限の制定
具体的には、調査権限の規定がないために、死亡人の住居等に立ち入って遺留金銭等があるか調査することが困難な状況にある。また、行旅法の規定に基づき、相続人に対して未充当分の費用弁償を求める際、埋葬儀を行った
市町村内で相続人調査を完結させることができれば何も問題はないが、「相続人が自市町村外に転出等している場合」や「（被相続人又は相続人の）本
籍が自市町村以外にあり、戸籍謄本を他市町村へ取り寄せる必要がある場
合」は、その権限が法定されていないと、それ以上調査が進まないということになる（相続人に限らず扶養義務者に関しても同一）。
よって、費用の充当の可否について判断が困難になり、前述埋火葬費用について市町村が負担せざるを得ないことがある。

宮城県、三重
県、広島県

ひたちなか市、桶川市、長野県、美濃加茂市、京都市、高松市、高知県87

Ｂ 地方に対す その他
る規制緩和

DV等特殊事情 行旅病人及行旅死亡人取扱法 【問題の所在】【制度改善に係る効果】
がある場合にお （行旅法）において、費用弁償先 行旅法の規定では、場合によっては扶養義務者にまで費用弁償を求める旨 費用弁償の請求先の適正化が図られる。
ける費用弁償先 として含まれている扶養義務者 規定されているが、扶養義務者がDVの被害者だった等の特殊な事情があるとしての適用除 について、家庭内暴力等特殊事 場合だと、必ずしも費用弁償の請求先としてその者を含むことが妥当とは言外情がある場合はその適用を除外 えない場合がある。
する旨の規定を創設すること。 一方で、行旅法では費用弁償の請求先が順を付して規定されており、上記のような事例においても請求をしないと、次の請求先に対して費用弁償を求めることができない。

宮城県、三重県、広島県

美濃加茂市、高 ○費用弁償の請求先の適正化が図られる。
松市、熊本市、
宮崎県

・墓地、埋葬等に関する 厚生労働省
法律第９条第１項、第２項
・行旅病人及行旅死亡人取扱法第11条○調査権限がないことから、死亡人の遺留金銭が不明となる。そうなると、相続財産管理人の選任が行うことができないため、保管根拠のないまま本市が遺留金銭を保管している場合がある。
○死亡人への調査権限が明確に定められていないことから、死亡人が銀行口座等に資産を有している可能性がある場合においても、調査を行うことが出来ず、本来であれば遺留金品を充てることが出来た事例においても財政負担が生じており、改正が必要と考える。また、調査権と同時に銀行口座からの払戻しに係る権限を制定する必要があると考える。
○被相続人又は相続人等の本籍が県外や自市町村外にあるケースがあり、市町村に調査権限がないため、県への補助金申請に必要な費用充当の根拠資料（慰留金銭等）の提出や相続人・扶養義務者の調査が困難な状況となり、結果的に市町村が費用を負担することがある。
○現状、遺留金銭や相続人調査について金融機関等から協力的な対応を受けているが、個人情報の取り扱いが厳格化される中、今後も同様の対応が続くかは不透明であり、適正な調査遂行のためには権限の明確化が必要である。
○調査権限を法律にて規定することにより、強制力が担保された調査を行うことが可能になり、結果として、適法な調査の遂行が可能になる。また、市町村が埋火葬費用を充当することが可能となり、市町村の財政負担の軽減に資する。
○行旅法では遺留金品等の調査権限が規定されていないため、埋火葬費用に充当できるのは把握している遺留金品のみで、不足分については市の財政負担となっている。
○現行の法律では親族調査・預金調査等する権限がなく、市町村が負担する費用は今後も増える見込みです。調査権限が付与されれば、遺留金の調査も合わせて行うことができ、葬祭費用等に充当することができると財政負担の軽減につながります。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

79

児童発達支援及び放課後等デイサービス（主として重症心身障害児を通わせるもの 児童発達支援及び放課後等デイサービスの報酬改定により、給付費の算定に必要 ―を除く。）の人員基準は、児童に対する支援を適切に行うという観点から、児童指導 な従業者の員数に加え、看護師を配置した場合に、看護職員加配加算が算定できる員、保育士等の総数に基づくものとしている（児童福祉法に基づく指定通所支援の事 ようになり、さらに昨年度末には運用改善がなされたことも承知している。
業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第15号） ）。
しかし、全国的に看護師不足の状況で、医療的ケア児の利用希望に合わせて看護基準で定められている児童指導員及び保育士の総数に看護師を含めるということ
職員を雇用するという形態をとることは非常に困難で、施設として医療的ケア児の受は、当該施設において児童の発達支援を行う児童指導員又は保育士の減少を意味 入態勢を整えようとするならば、看護師を常勤（場合によっては非常勤）で雇用し、いし、発達支援の質の担保ができないことから適切ではないと考える。
つ利用申し込みがあっても受け入れるようにするしかない。だが、看護職員の加配加
なお、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定において、看護職員の配置を評価 算はあくまでも医療的ケアが必要な児童の利用があってはじめて算定できるものでする加算を創設し、医療的ケアが必要な障害児の支援の充実を図ったところである。 あり、看護師の資格を持つ職員を員外で雇用しても、加算が取れなければ、雇用した看護職員に対する報酬は全く算定できないことになる。結果的に看護職員は配置できず、医療的ケア児の受入も進まないという状況になっている。
現在、児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者となっている人員基準に看護師を加えていただければ、施設としても継続して看護師を雇用しやすくなり、医療的ケア児のサービス利用も円滑に進むと思われる。
なお、『看護師を人員の総数に含めると、児童の発達支援を行う職員が減少し発達支援の質が担保できない』という指摘に対しては、もともと『従事者の半数以上が児童指導員又は保育士であること』とあり一定以上の有資格者が確保されている現状は変わらないため支援の質の低下にはつながらないと思われる。
医療技術の進歩により、適切なケアをすれば在宅生活が可能な子供が増えており、今後も医療的ケアが必要な障害児の療育の必要性はますます高まると予想される
中、有資格者の確保が困難な地方の実情に合わせ、より柔軟な配置基準で障害児や保護者の利用しやすいサービスとなるよう改正をお願いしたい。

――【全国知事会】〇１次ヒアリングでは、基準で定められている職員の総数に看護師を含めると発達支
児童発達支援や放課後等デイサービスを行う事業所を利用する児童は増加している 援の質が担保できないとの説明があったが、その根拠について十分な説明がなかっ一方で、福祉人材の確保が困難となっており、多くの市町村から児童発達支援や放 たため、改めて具体的かつ明確に説明していただきたい。
課後等デイサービスを行う事業所の安定的な運営及びサービス量の確保について 〇看護職員加配加算は、基準に該当する医療的ケア児の受入れがあって初めて適の基準に起因する支障が生じているとの意見が出されていることから、提案の実現 用されるため、現状では、実態として、当該医療的ケア児の通所相談後に、その都度に向けた積極的な検討を求める。
スキルを有した希少な看護職員を探すこととならざるを得ず、発達支援の開始が遅
なお、「従うべき基準」については、条例の内容を直接的に拘束するものであり、国が れることとなるが、制度所管省庁として、医療的ケア児に対してそのような待機期間設定するのは、真に必要な場合に限定されるべきものとの地方分権改革推進委員 を強いることはやむを得ないと考えているのか。
会第３次勧告の趣旨を踏まえ、「参酌すべき基準」化等をすべきである。
〇医療的ケア児等の受入れを円滑に行うには、事業所においてスキルを有した看護「従うべき基準」の見直しは、サービス水準の切下げや国の政策目的を阻害する地 職員をあらかじめ雇用しておくことが必要であるため、事前の体制整備を評価し、員方自治体の施策の許容ではなく、国が全国一律に決定している基準等を地方自治体 数算入を認めるべきではないか。前向きに検討し、２次ヒアリングで説明していただき
自らが決定し、その地域の実情に合った最適・最善なサービス・施策が講じられるこ たい。
とを達成させるためのものである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

85

遺留金調査や相続人調査は、火葬費用に充てるためだけに必要となるものではない 債権者及び債務者の一般的な関係性については民法で規定されており、御指摘のと ―ことから、それらの調査権限について検討するのであれば、故人の遺産整理の問題 おり、原則として債務者の一般財産は、全ての一般債権者にとって平等なものとしてとして検討されるべきであり、行旅法（墓埋法）にそれを規定することは困難と考え扱われる。
る。
一方で、①葬式費用については、民法第306条第３号及び第309条で先取特権が認められており、前述した原則にとらわれず優先的に求償することのできる費用であると思われる。また、②行旅病人及行旅死亡人取扱法（以下、「同法」という。）第13条
では、市町村は当該費用について、遺留物件に関しては、他の債権者の先取特権に対しても優先権を有する旨規定されている。
以上より、①から「（調査の結果判明する遺留物件は）火葬費用に充てるためだけに必要となるものではないから、…（中略）…遺産整理の問題として検討されるべき」という点については既に民法で整理がされており、かつ②から優先権まで認められている同法内において、その前提となる権限の規定がその性質上、困難であるという指摘は当てはまらないものと考える。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

87

行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条の規定のとおり、扶養義務者から費用弁償を 行旅病人及行旅死亡人取扱法第13条においては、遺留物品を売却し、それでも足り ―得ることが出来ない場合は、公告後60日を経過した後に遺留物品を売却する措置が ない場合においては公共団体に対して費用弁償を請求することとされており、「行旅残るのみであるため、「次の請求先に対して費用弁償を求めることができない」とのご 病人の救護等の事務の団体事務化について」（昭和62年２月12日社保第14号 厚生
指摘はあたらない。
省社会局長通知）においては、「…扶養義務者がいないとき又は明らかでないとき、
なお、行旅死亡人の費用弁償の請求については、行旅死亡人がそもそも住所、居所 …（中略）…市町村が支弁した費用の計算書を付して、都道府県に対して費用の弁及び氏名が不明な死者であることが多い以上、その者がＤＶ加害者であるかの判断 償を請求するものとする。」とされている。
も困難であると考える。
よって、御回答にあった「遺留物品を売却する措置が残るのみである」という指摘は当てはまらない。
また、当該事例は墓埋法により行旅法が準用される場面であるが、墓埋法が適用になる事例では、住所や氏名が判明することが殆どであり、その情報から行う調査過程の中で死亡人がDV加害者か否か、実質的な費用弁償能力に欠ける未成年であることなどが判明することも珍しくない。
よって、御回答にあった「行旅死亡人がそもそも住所、居所及び氏名が不明な死者であることが多い以上、死亡人がDV加害者等であるかの判断も困難だ」という指摘は当てはまらない。
以上から，本提案で挙げた提案については実現の必要性があるものと考える。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

88

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

指定居宅介護 経過措置の期限を「平成33年３
支援等の事業 月31日まで」から「令和６年３月の人員及び運 31日まで」に延長する。
営に関する基準（平成11年厚生省第38号）における、附則第３条で定める「管理者に係る経過措置」の改正平成30年４月の介護保険制度改正に基づき、平成30年４月１日から居宅介 経過措置を６年（要件の５年＋次年度研修受講するための１年）と 指定居宅介護支援等の 厚生労働省
護支援事業所における管理者の要件が「介護支援専門員」から「主任介護支 することで、現在の経過措置が終了する時点では、主任介護支援 事業の人員及び運営に援専門員」に変更され、当該要件に関する経過措置として平成33年３月31日 専門員になり得ない者もその対象とすることが可能になり、廃業を 関する基準（平成11年３までは介護支援専門員を管理者とすることができる旨規定された。
回避することができる。
月31日厚生省令第38一方で、主任介護支援専門員になるためには「主任介護支援専門員研修」を号）附則第３条
終了する必要があるが、当該研修を受講するための要件の一つに「介護支援専門員として従事した期間が通算して５年以上の者」と定められており、令和２年度末までにこれらに該当しない管理者の事業所が廃業に追い込まれる可能性がある。（当県の確認では現時点で全674事業所のうち65事業所で主任介護支援専門員が確保できない恐れがある。）

93

Ｂ 地方に対す 教育・文化
る規制緩和

文部科学大臣 看護学部等の大学の学部の新 大学の学部の新規指定申請や変更承認申請等については、各大学が直接、 都道府県の経由事務を廃止し、文部科学省に直接申請することが指定する看護 規指定申請や変更承認申請等 文部科学省に申請しているが、看護学部等の場合は、都道府県を経由して により、申請事務が効率化し、申請者の利便が向上する。
師学校等の指 について、他の大学の学部と同 申請することとなっている。
定申請書及び 様に、都道府県経由の義務付け 看護学部等の場合も、実質的な審査やそれに基づく認可等は文部科学省が変更承認申請 を廃止し、国に直接申請すること 行っており、当該学部等のみ都道府県を経由する必要性はない。また、申請書等の都道府 とする。
者にとっては、都道府県を経由することにより、認可等までの手続きに時間
県経由事務のがかかっている。
廃止

96

Ｂ 地方に対す 環境・衛生
る規制緩和

クリーニング師 クリーニング師試験の受験願書 クリーニング業法施行規則において、クリーニング師試験の受験願書に添え より一般的に流通している大きさの写真によって受験できるように クリーニング業法施行規 厚生労働省
試験の受験願 に添えることとされている写真の る写真については、「手札形」（約11×８センチ）とするよう規定されている。 なることで、クリーニング師試験受験者の負担が軽減される。
則第３条
書に添える写真 大きさについて、「手札形」とする 手札形は一般に流通する写真規格より大きいために証明写真機等でも対応の大きさの見直 クリーニング業法施行規則の規 していないことがあり、受験者は写真館で特注するなど、写真の準備に負担し定を見直し、運転免許用等の大 を要しているほか、受験者からはなぜこれほど大きいサイズの指定なのか、
きさで提出できるようにする。
という声が出ている。
受験願書に添える写真は本人確認に用いるものだが、運転免許（3.0×2.4センチ）や建築士試験（4.5×3.5センチ）と比較すれば、手札形は過大であり、あえて手札形を用意しなければならない趣旨を受験者に説明するのが難しい。

団体名

宮城県、三重県、広島県

保健師助産師看護師法 文部科学省、厚 愛知県
施行令第12条、13条、 生労働省
17条、診療放射線技師
法施行令第８条、９条、13条、臨床検査技師等に関する法律施行令第11条、12条、16条、理学療法士及び作業療法士
法施行令第10条、11条、15条、視能訓練士
法施行令第11条、12条、16条、歯科衛生士
法施行令第３条、４条、８条の２、歯科技工士法
施行令第10条、11条、16条、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第２条、３条、７条、柔道整復師法施行令第３条、４条、８条

愛知県

その他(特記事項)

団体名

支障事例

仙台市、須賀川 ○当市では、令和元年６月30日が指定更新期限である居宅介護支援事業所において、介護支援専門員が１人のみであるため、業務を市、千葉県、千 行いながら研修を受講できる体制をとることができず、令和３年３月31日までに主任介護支援専門員を管理者とすることが難しいため、葉市、袖ケ浦令和元年６月30日をもって事業を廃止する旨の届出があった。また、介護支援専門員が１人のみの事業所は他に１事業所あり（休止中市、八王子市、 は除く）、廃業せざるをえない状況になれば利用者に多大なる影響が出ることが懸念される。経過措置期間の延長により、資格取得や新石川県、長野 規雇用等の対応を検討できる。
県、多治見市、 ○ひとりケアマネの事業所において、経過措置の平成33年３月31日までに主任介護支援専門員研修を受講できないケースがあり、廃業
浜松市、京都 に追い込まれる可能性がある。
府、大阪府、大 ○定量的な調査は行っていないが、高齢化が進行している過疎地域において、現在の介護支援員は従事期間不足で主任になり得ず、
阪市、神戸市、 新たに主任介護支援専門員を雇用することも困難であるという事例あり。本来、主任介護支援専門員には、主任たる知識・経験・能力を島根県、岡山 もってなるべきものであり、現状の経過措置期間では、主任介護支援専門員の質の低下に繋がるおそれもある。
県、山口県、徳 ○平成30年４月の介護保険制度改正に基づき、平成30年４月１日から居宅介護支援事業所における管理者の要件が「介護支援専門
島県、香川県、 員」から「主任介護支援専門員」に変更され、当該要件に関する経過措置として平成33年３月３１日までは介護支援専門員を管理者とす
高松市、愛媛 ることができる旨規定された。一方で、主任介護支援専門員になるためには「主任介護支援専門員研修」を終了する必要があるが、当該
県、松山市、新 研修を受講するための要件の一つに「介護支援専門員として従事した期間が通算して５年以上の者」と定められており、令和２年度末ま
居浜市、熊本県 でにこれらに該当しない管理者の事業所が休止や廃止を選択しなければならない状況になる可能性がある。
○当市の居宅介護支援事業所は147事業所（休止施設を除く）。勤務する居宅介護支援事業所の介護支援専門員は457名で、うち主任
介護支援専門員は85名。管理者が主任介護支援専門員である事業所は53事業所のみで、介護支援専門員が管理者を務める事業所が半数以上となっている。現に主任介護支援専門員を管理者として置かない事業所が、事業所を継続するためには主任介護支援専門員
研修の受講が必要となり、当市においては94名が主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。現在の主任介護支援専門員研修の開催状況では、令和3年3月までの必要数育成が困難である。
○経過措置期間では従事期間の年数が足りず、研修を受講することができないという問い合わせが多数ある。廃止さぜるをえない事業所が発生すると、利用者が不利益を被ったり、負担を強いられる可能性があるため、経過措置期間を延長する必要があると考える。
○当市の現時点の居宅介護支援事業所203事業所のうち主任介護支援専門員がいない事業所は120事業所あり、そのうち経過措置期
間中に５年以上の実務経験を満たせない事業所は26事業所、介護支援専門員が１人のみの事業所のため研修受講の体制をとることが困難な事業所は56事業所が推定され、主任介護支援専門員を確保できず、経過措置期間が経過した場合、事業所を廃止又は休止し、利用者は介護支援専門員を変更せざるを得ない影響が考えられる。
○当県でも、現状で把握できる限りでは、およそ４割が主任介護支援専門員ではなく、同様に支障が生じるおそれがある。
○当県で実施した調査では、平成33年３月末までに主任ケアマネを配置できず、休止・廃止を余儀なくされる事業所が４カ所あり、その中には町内唯一の居宅事業所も含まれる。
○県下の全居宅介護支援事業所中、介護支援専門員１名体制の事業所が約３割を占めており、経過措置期間の令和３年３月３１日までに、居宅介護支援事業所の管理者要件である主任介護支援専門員の資格を取得することができず、廃業を余儀なくされ、結果として利用者が不利益を被ることが懸念される。
○当市では、平成31年10月現在219ある居宅介護支援事業所のうち、28パーセントに当たる約60事業所が一人ケアマネとして事業所を運営している。（主任であることの確認はしていない。）主任でない介護支援専門員が、主任の資格を得るために長時間の研修を遠方まで行くことや日々の業務を考慮すると、やむを得ず居宅介護支援事業所の廃業により、利用者のサービス提供に支障が出る恐れがある。
○当県では、県及び県介護支援専門員協会に対し、現任の指定居宅介護支援事業所管理者から、経過措置期間内に主任介護支援専
門員研修の受講要件である「専任の介護支援専門員として従事した期間が５年以上」を満たすことができない旨の相談が複数寄せられている。
○経過措置期間の見直しをしたうえで、制度改正時点で、現に居宅介護支援事業所として存在していた事業所については、特例として、資格取得にあたり簡素化されたカリキュラム等を設ける必要もあると考える。
○当市が実施した実態調査においても経過措置期間（３年間）内に主任介護支援専門員を管理者におけない事業所が10事業所以上あり支障となっている。
○当都道府県においても、制度改正以前より居宅介護支援事業所の管理者であるにも関わらず、３年間の経過措置期間中に主任介護支援専門員研修の受講要件を満たせないため主任介護支援専門員の資格を取得できず、廃業を余儀なくされる者が少なくとも94名存在しており、当都道府県からも、同事案について提案をしている。
○ 当県の確認では現時点で全674事業所のうち65事業所で主任介護支援専門員が確保できない恐れがある。

宮城県、川崎○当県でも同様の状況がみられ、申請者からすると県経由による手続きに時間がかかっている。書類内容の指導等は国と大学等が直市、長野県、山 接行っているため、補正があった場合の書類は保管されないことから県を経由する必要性は低いと感じる。
口県、大分県

青森県、宮城県、福島県、埼玉県、神奈川
県、新潟市、豊橋市、大阪府、岡山県、松山市、宮崎県○証明写真用のBOX等で撮れる最大サイズよりも大きいため、申請者の負担が大きいと聞いている。
○当市では、県事務処理の特例に関する条例に基づき、クリーニング師試験の受験願書の受理と進達業務を行っている。受験願書に貼付する「手札形」（約11×８センチ）の写真は他の資格試験と比べてもあまり見られないサイズである。このサイズは一般的に流通しておらず、証明写真機ではプリントできない場合があることから、受験者が写真を入手する際には負担をかけている現状がある。本提案のとおり、写真のサイズを一般的に流通するサイズに改めることができれば、受験者の負担の軽減が見込まれる。以上の理由から、クリーニ
ング師試験の受験願書に添える写真の大きさの見直しに賛成する。
○証明用写真での対応ができないかという問い合わせが、毎年数件あり、納得していただくのに苦労する場合がある。
○当県においても受験者から、写真のサイズが特殊なため、「一般的な証明写真」のサイズ（例：パスポートサイズ等）に改めてほしい旨の要望が多く寄せられている。
○手札形は一般に流通する写真規格より大きく、証明写真機等でも対応していないことがあり、現状に即していない。また、他の試験の願書に貼付する写真の大きさと比較しても、手札形は大きすぎると考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

88

管理者要件の見直しは、管理者が主任ケアマネジャーの場合の方が、事業所内の 今回の提案は、経過措置期間が３年間では、主任ケアマネジャーになるための研修 ―ケアマネジャーに対する同行訪問による支援（OJT）の実施や、ケアマネジャーから を受講する要件を満たせず、現在の管理者ではどうしようもない事情で廃業となってのケアマネジメントに関する相談の時間を設ける割合が高くなっているという状況を しまう事業所が出てしまい、利用者への負担も伴うという実際上の支障が想定される
踏まえ、事業所における業務管理や人材育成の取組を促進させることにより、各事 ことから、経過措置期間の延長を求めているところである。
業所のケアプラン、ケアマネジメントの質を高める観点から導入したものである。
受講者の金銭的負担軽減や、夜間開講、e-learning等の活用は受講要件を満たして
現在、管理者（主任ケアマネジャー）になろうとする者が必要な研修を円滑に受けら いる方に対しての負担軽減としては有効であるものの、そもそも受講要件を満たさなれるよう、研修の実施主体である都道府県に対し、い方に対しての対応とはなり得ない。
・地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や 厚生労働省は、「その他必要な対応については、令和元年度実施予定の実態調査
講師謝金の補助など）やの結果を踏まえて検討してまいりたい。」と回答したが、当県の調査では、既に現行・事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば、土日や夜の開講やe-ラーニ 制度のままでは、25の居宅介護支援事業所が、休止・廃止となってしまう恐れがある
ングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫について要請しており、まずはこう ことが判明している。他県においても同様の調査結果が出ており、全国的な問題だとした取組を進めることが重要であると考えている。
思われるため、経過措置期間の延長による根本的な対応が必要と考える。
その他必要な対応については、令和元年度実施予定の実態調査の結果を踏まえて検討してまいりたい。

【千葉市】―
受講者の金銭的な負担軽減や、研修の受講方法の見直しについては、回答を支持
し、早急かつ柔軟な取組みを希望する。
実態調査の結果を踏まえてとあるが、居宅介護支援事業所を運営することができな
いと判断した事業所が、今年度以降一斉に廃業するおそれがあるため、その結果をなるべく早く周知いただけるようにお願いしたい。更に、既に期限が迫っている中、早急に事業所運営継続の見込みが立てられるよう、期限の延長については引き続き強く要望する。
また、研修の内容については煩雑な課題などが多く、実務を行いながらの課題提出
は、既に長い研修時間に更なる負担となっており、開催方法とともに、資質を維持しながら、その内容を見直すことも必要であると考える。
【八王子市】
事業所が継続できなくなることによって利用者に不利益が生じることが無いように、必要な対応を検討するにあたっては、地方の実態及び意見等を十分に踏まえ、適切な対応を求める。また、その対応内容については、自治体及び事業者等における準備期間を考慮して、十分に余裕のあるスケジュールで情報提供されたい。
【島根県】
主任介護支援専門員の資格取得のためには、主任介護支援専門員研修の受講が必要となるが、この研修を受講するためには専任の介護支援専門員としての従事期
間が５年以上必要である。しかしながら、本県においては、離島や中山間地域等は
小規模事業所が多く、他業務との兼任により従事している介護支援専門員が多いた
め、研修の受講要件（専任かつ５年）を満たすことが困難な現状にある。したがって、
当該研修の受講機会を増やしたとしても、受講要件を満たせないため、受講ができず、解決にならない。今後、計画的に主任介護支援専門員の養成を行うため、兼任の介護支援専門員を専任の介護支援専門員として５年間再配置する必要があることから、経過措置期間を延長するよう求める。
【岡山県】
現状の経過措置期間３年では主任介護支援専門員研修の受講条件になる実務経験
年数５年の基準を満たすことが出来ない。研修期間も含め、最低でも６年以上の経過措置期間が必要であり、期間延長の検討をお願いしたい。

【全国知事会】〇令和元年度実施予定の実態調査の結果により、主任介護支援専門員の管理者を指定居宅介護支援事業所に配置する管理者を主任介護支援専門員でなければいけ 確保できないため、居宅介護支援事業所の廃止により利用者にサービスを提供できないとする基準については「従うべき基準」となっている。「従うべき基準」についてなくなる状況が確認された場合、経過措置期間を延長すべきではないか。
は、条例の内容を直接的に拘束するものであり、国が設定するのは、真に必要な場 〇現行の経過措置期間が令和３年３月31日までであることから、事業所が混乱する合に限定されるべきものとの地方分権改革推進委員会第３次勧告の趣旨を踏まえ ことのないよう、余裕をもって方針を示すべきでないか。
参酌すべき基準等へ移行すべきである。
なお、所管省の回答は研修受講方法の工夫や実態調査結果を踏まえ検討となっているが、既に現行の経過措置期間では事業所を廃業及び休止せざる得ない状況が生じるとの声が多数あることから、早急に対応すべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

93

学校に係る申請については、指定者からみれば、国に直接申請を行うよりも、身近な 愛知県への申請等については、指定者から郵送されるため、身近な都道府県の方が ―都道府県に申請を行う方が便利であり、また申請に当たって、地域の医療従事者の 便利であるとは、一概に言えないと思われる。また、指定者において、県用の副本を確保の状況等地域の医療提供を踏まえた適切な助言等を期待できるという利点もあ 作成する事務も発生している。
るものと考えられるため、都道府県に対して経由規定を設けている。
地域の医療提供状況については、これまで助言をしたことはない。今後、申請等に当このため、引き続き都道府県知事を経由して行うこととしたい。
たり、都道府県の医療提供状況の確認が必要であると判断される場合は、その旨を、都道府県等への要請があれば貴省に提供する。なお、その場合でも、申請等は指定者から文部科学省に直接申請で、必要な医療提供状況のみ、都道府県等から文部科学省へ、提供することとして頂きたい。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

96

クリーニング業法施行規則（昭和25年厚生省令第35年）第３条第２号に規定する受 本県の意向に沿った回答である。
験願書に添える写真の大きさを、本人確認が可能かつ簡易に撮影ができる4.5× 3.5
センチに改正する。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

沖縄県介護
保険広域連
合

その他
(特記事項)

団体名98

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

居宅介護支援 居宅介護支援事業所の管理者 沖縄県は、本土から遠隔にあり、東西約1,000キロメートル、南北400キロメー 制度を改正される以前から居宅介護支援事業所の管理者だった 指定居宅サービス等の 厚生労働省
事業所の管理 要件について、離島や過疎地域 トルに及ぶ広大な海域に散在する160の島々から成り立つ地域特性を有して 者が、制度によって廃業されることなく管理者を行うことができるこ 事業の人員、設備及び者の要件に係る については管理者要件の経過措 いる。このような地域特性により介護保険事業においては、小規模な離島地 とにより、利用者の介護サービスの提供確保と介護支援専門員の 運営に関する基準等の経過措置期間 置期間を６年以上（令和６年３月 域や過疎地域では介護・福祉人材の確保が厳しく、利用者への介護サービ 離職を防ぐことができ、離島や過疎地域の介護基盤の維持確保 一部を改正する省令の延長31日）延長してもらいたい。
スの提供が十分にできていない状況にある。
に繋げることができる。
沖縄県介護保険広域連合は29市町村で構成しているが、組織内に離島地域
10町村、過疎地域４町村を含んでおり、これらの離島・過疎地域の介護サー
ビスの利用の困難な地域における介護サービスの提供確保について市町村と連携して必要な介護サービスの確保に努めているところである。
平成30年４月の介護保険制度改正により、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員に変更になったことについて、当広域連合内にある居宅介護支援事業所にその対策や影響を確認するためにアンケート調査を行った結果、管理者が経過措置期間である平成33年（令和３年）３月31日までに実務経験年数を満たせないことや、介護支援専門員が１人のみの事
業所のために研修を受講できる体制をとることが困難であることで、廃業せざるを得ない状況になりかねないことが判明した。これらの既存事業所が廃業すると離島・過疎地域においては参入する事業所も容易でないことから利用者に多大な影響が懸念される。

99

Ｂ 地方に対す 教育・文化
る規制緩和

保健師助産師 保健師助産師看護師等の指定 一般の大学の学部に係る各種申請・届出は、都道府県を経由しないにもか 都道府県の経由事務処理負担の削減となる。
保健師助産師看護師法 文部科学省、厚 岡山県、兵庫 兵庫県・中国地方知事 宮城県、福島
看護師法施行 学校養成所を設置する公私立大 かわらず、保健師、看護師、助産師等の指定学校養成所のうち、設置者が公 大学が便宜上提出している都道府県分の副本の提出が不要とな 施行令第12条、放射線 生労働省
県、中国地方 会と共同提案
県、川崎市、長令等に基づく公 学が行う文部科学大臣への各種 私立大学（国立を除く）である場合は、所在地の都道府県を経由して文部科 る。
技師法施行令第８条、
知事会
野県、大分県
私立大学の申 申請・届出における都道府県経 学大臣に各種申請・届出をすることとなっている。
大学から文部科学省への文書送達日数が削減され、大学及び文 臨床検査技師等に関す請・届出におけ 由事務の廃止。
しかし、書類内容の実質的な指導は国が大学と直接行っており、県経由後の 科省の事務処理に余裕が生まれる。
る法律施行令第11条、る都道府県経由補正や許認可後の最終書類は国から県に提供されることはなく、経由事務は理学療法士及び作業療事務の廃止
形骸化している。
法士法施行令第10条、
なお、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士及び言語聴覚士に関する事
視能訓練士法施行令第務は都道府県の経由が不要となっている。
11条、歯科衛生士法施行令第３条、歯学技工士法施行令第10条、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行令第２条、
柔道整復師法施行令第
３条等

支障事例

仙台市、八王子 ○現在唯一の居宅介護支援事業所は、介護支援専門員の確保ができず、休止中となっている。今後も、介護支援専門員の確保自体が市、粟島浦村、 困難であり、さらに主任介護支援専門員の確保は到底不可能である。
石川県、長野 ○当市の居宅介護支援事業所は147事業所（休止施設を除く）。勤務する居宅介護支援事業所の介護支援専門員は457名で、うち主任
県、浜松市、大 介護支援専門員は85名。管理者が主任介護支援専門員である事業所は53事業所のみで、介護支援専門員が管理者を務める事業所が阪府、大阪市、 半数以上となっている。現に主任介護支援専門員を管理者として置かない事業所が、事業所を継続するためには主任介護支援専門員
島根県、高松 研修の受講が必要となり、当市においては94名が主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。
市、愛媛県、松 ○当市の現時点の居宅介護支援事業所203事業所のうち主任介護支援専門員がいない事業所は120事業所あり、そのうち経過措置期
山市、新居浜 間中に５年以上の実務経験を満たせない事業所は26事業所、介護支援専門員が１人のみの事業所のため研修受講の体制をとることが市、与那国町 困難な事業所は56事業所が推定され、主任介護支援専門員を確保できず、経過措置期間が経過した場合、事業所を廃止又は休止し、利用者は介護支援専門員を変更せざるを得ない影響が考えられる。
○当県でも、現状で把握できる限りでは、およそ４割が主任介護支援専門員ではなく、同様に支障が生じるおそれがある。
○当県で実施した調査では、平成33年３月末までに主任ケアマネを配置できず、休止・廃止を余儀なくされる事業所が４カ所あり、その中には町内唯一の居宅事業所も含まれる。
○当市では、中山間地域（過疎地域）における介護人材が不足しており、特に介護支援専門員の確保が急務となっている。また、制度改正により主任介護支援専門員が管理者要件となれば、介護支援事業所の不足が見込まれ、利用者のサービス提供が確保できない。
○実務経験５年以上の要件を満たせない方や「一人ケアマネ」体制の事業所への影響を考慮し、経過措置期間の見直しをしたうえで、制度改正時点で、現に居宅介護支援事業所として存在していた事業所については、特例として、資格取得にあたり簡素化されたカリキュラ
ム等を設ける必要もあると考える。
○当都道府県においても、制度改正以前より居宅介護支援事業所の管理者であるにも関わらず、３年間の経過措置期間中に主任介護支援専門員研修の受講要件を満たせないため主任介護支援専門員の資格を取得できず、廃業を余儀なくされる者が少なくとも94名存在している。
○離島のため主任介護支援専門員を確保する事が困難。存続の事業所が廃業せざるを得ない状況になりかねない。

○当県でも同様の状況がみられ、申請者からすると県経由による手続きに時間がかかっている。書類内容の指導等は国と大学等が直接行っているため、補正があった場合の書類は保管されないことから県を経由する必要性は低いと感じる。
○大学への指導権限等がないにもかかわらず、申請書類についての問合せへの対応等、当県でも事務負担が生じている。指導権限のある国と申請者が直接やりとりできるように経由事務を見直すことは、事務効率性及びタイムリーな指導という観点からも経由事務の廃止は必要と考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

98

管理者要件の見直しは、管理者が主任ケアマネジャーの場合の方が、事業所内の 都道府県に対し、研修受講者の金銭的な負担軽減や研修の開催方法の工夫につい ―ケアマネジャーに対する同行訪問による支援（OJT）の実施や、ケアマネジャーから ての取組を要請しているというが、具体的な方策とスケジュールについて、各保険者のケアマネジメントに関する相談の時間を設ける割合が高くなっているという状況を や事業所に周知すべきではないか。また、その他必要な対応について令和元年度実
踏まえ、事業所における業務管理や人材育成の取組を促進させることにより、各事 施予定の実態調査の結果を踏まえて検討するとあるが、具体的にどのような調査を
業所のケアプラン、ケアマネジメントの質を高める観点から導入したものである。
いつ頃行うのか、離島や過疎地域など地域の実情や偏在を考慮した調査を行うのか
現在、管理者（主任ケアマネジャー）になろうとする者が必要な研修を円滑に受けら 調査案ができていたら提示して頂きたい。実態調査の結果によっては、経過措置期
れるよう、研修の実施主体である都道府県に対し、間の延長について社会保障審議会・介護給付費分科会で再審議に付すべきと考え
・地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や るが、その考えがあるか示して頂きたい。
講師謝金の補助など）や管理者要件の見直しは、事業所における業務管理や人材育成の充実を促進し、ケア・事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば、土日や夜の開講やe-ラーニ プラン、ケアマネジメントの質を高めるためには必要なことであり賛同できるが、離島ングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫について要請しており、まずはこう 地域や過疎地域においては介護・福祉人材の確保が厳しく１人ケアマネや小規模事した取組を進めることが重要であると考えている。
業所で介護サービスの提供をしているのが実情である。またこれらの事業所の中にその他必要な対応については、令和元年度実施予定の実態調査の結果を踏まえて は、地域に根ざした質の高いケアマネジメントを行っている事業所も数多く存在する
検討してまいりたい。
が、離島や過疎地域のために研修を受講したくても経済面や事業運営面で容易に受講できない状況も理解してもらいたい。
ケアマネの質を高めることは大切なことであるが、居宅介護支援事業所の管理者の資格要件に係る経過措置期間を令和３年３月31日に終了した場合、全国の離島・過疎地域においては、廃業又は休止による事業所の閉鎖が生じ、高齢者に必要な介護サービスが提供できない重大な社会問題が発生することが懸念される。今一度地域実情を踏まえ、経過措置期間の延長を切にお願いする。

【八王子市】―
事業所が継続できなくなることによって利用者に不利益が生じることが無いように、必要な対応を検討するにあたっては、地方の実態及び意見等を十分に踏まえ、適切な対応を求める。また、その対応内容については、自治体及び事業者等における準備期間を考慮して、十分に余裕のあるスケジュールで情報提供されたい。

【全国知事会】〇令和元年度実施予定の実態調査の結果により、主任介護支援専門員の管理者を指定居宅介護支援事業所に配置する管理者を主任介護支援専門員でなければいけ 確保できないため、居宅介護支援事業所の廃止により利用者にサービスを提供できないとする基準については「従うべき基準」となっている。「従うべき基準」についてなくなる状況が確認された場合、経過措置期間を延長すべきではないか。
は、条例の内容を直接的に拘束するものであり、国が設定するのは、真に必要な場 〇現行の経過措置期間が令和３年３月31日までであることから、事業所が混乱する合に限定されるべきものとの地方分権改革推進委員会第３次勧告の趣旨を踏まえ ことのないよう、余裕をもって方針を示すべきでないか。
参酌すべき基準等へ移行すべきである。
なお、所管省の回答は研修受講方法の工夫や実態調査結果を踏まえ検討となっているが、既に現行の経過措置期間では事業所を廃業及び休止せざる得ない状況が生じるとの声が多数あることから、早急に対応すべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

99

学校に係る申請については、指定者からみれば、国に直接申請を行うよりも、身近な 指定者による申請等は郵送で行うことが可能で、押印不要の文書については、メー ―
都道府県に申請を行う方が便利であり、また申請に当たって、地域の医療従事者の ル等による差し替えも認められるなど、直接窓口に出向くことを求められていない。さ
確保の状況等地域の医療提供を踏まえた適切な助言等を期待できるという利点もあ らに、進達後の修正指示や差し替えは国と指定者が直接行っており、修正後の最終るものと考えられるため、都道府県に対して経由規定を設けている。
書類について国から都道府県に共有することもなく、進達作業は形骸化しているのがこのため、引き続き都道府県知事を経由して行うこととしたい。
現状である。
また、大学は、学則変更などの定例的な届出等を文部科学省に直接提出していることから、本指定申請も含めて文科省に提出した方が利便性は向上すると考える。以上から、「都道府県経由の方が指定者にとって便利」という指摘は当たらないと考える。
なお、岡山県では、教育施設代表者で構成する会議等において、各養成所と定期的に意見交換を行っており、そうした場で「適切な助言」等も行うことも可能であることか
ら、経由事務を廃止しても何ら支障は生じない。
また、医療関係技術者の養成学校のうち、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士に関する申請等は都道府県の経由が不要となっているが、本提案に係る申請等は経由が必要とされており、その理由が不明である。
以上から、経由事務の必要性は無いと考える。本県の意見を踏まえ、経由事務の必要性がある場合はそれを明示する形で、再度回答を示してもらいたい。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
105

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

首長申立てを行 市町村長は、老人福祉法等によ 老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条及び精神保健及び精神障害 対象者の現在地と居住地、援護元が異なるなど、複数の市町村 老人福祉法第32条、知 法務省、厚生労 茨木市
う市町村の基準 り、65歳以上の者等につき、その 者福祉に関する法律第51条の11の２により、それぞれ、市町村長が、65歳以 が関わる場合、対象者を住民基本台帳に登録している市町村の 的障害者福祉法第28
働省の明確化
福祉を図るために特に必要があ 上の者等の対象者につき、その福祉を図るために特に必要があると認めると 市町村長が後見等開始の審判の申立てを行うのか、介護保険等 条、精神保健及び精神ると認めるときは、成年後見審判 きは、成年後見審判の請求をすることができる。
のサービスの援護元が申立てを行うのか、現在、明確な基準がな 障害者福祉に関する法の請求をすることができるとこ
市町村長申立権の根拠である老人福祉法等の「その福祉を図るために特に いところ、これを明確化する通知等が発出されれば、市町村間の 律第51条の11の２
ろ、対象者の現在地と居住地、 必要があると認めるとき」との規定は、本人の意思能力や家族の有無、生活 調整が改善され、さらには、対象者の権利擁護にも寄与するもの
援護元が異なるなど、複数の市 状況、資産等から判断して、特に申立ての必要性がある場合、に市町村長の と考えられる。
町村が関わる場合、いずれの市 申立権を認めたものと解される。
町村が成年後見審判の請求を このように理解すると、障害者施設や介護保険の住所地特例対象施設に入行うものか基準を明確にしてほし 所中の方については、複数の市町村が市町村長による成年後見審判の申立
い。
てに関わることになると考えられ、この場合、対象者の状況を把握できる立場である措置権者、介護保険の保険者、あるいは自立支援給付の実施主体、
生活保護受給者の場合は生活保護の実施機関となっている市町村が、申立てを行うことが妥当との考え方もあり得るところである。
一方で、対象者の状況をよく知ると考えられる援護元の市町村が、対象者をよく知らない、事例がない、などの理由で申立てを断るケースもあり、いずれの市町村が申立てをするか調整に難航することがある。その結果、調整に時間を要し、当該市町村間において事務が生じる上、対象者の権利擁護に影響を与える可能性もある。

その他(特記事項)

団体名

支障事例

盛岡市、白河 ○関係自治体との調整に時間を要しているため、全国どの地域でも成年後見制度が効果的に活用されるよう、国が示すガイドライン等
市、水戸市、川 があると効率的であると考える。
越市、江戸川 また、平成17年7月29日厚生労働省社会・援護局通達障障発第0729001号、障精発第0729001号、老計発第0729001号通知「「民法の一区、横浜市、川 部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び崎市、十日町 知的障害者福祉法の一部改正について」の一部改正について」により、首長申立ての親族確認は２親等以内とされているが、養子に市、浜松市、豊 行った者や死別の配偶者の兄弟等が対象者と会ったこともないなどのケースも多々有る中で、その説明やトラブルとなりかなりの時間を
橋市、大阪府、 要すことも有るため、併せてマニュアル等があると効率的ではないかと考える。
大阪市、川西 ○今後の認知症高齢者の増加に伴い、住所地特例施設入所者や住所地と居住地が異なる場合などの成年後見制度適用事案の増加を市、南あわじ
想定したとき、明確な基準の制定を希望する。
市、串本町、広 ○当市においても、他市町村にある住所地特例施設に当市が措置入所の手続きを行い、住所地が他市町村、介護保険の保険者が当市
島市、徳島県、 となった対象者について、当市と施設がある他市町村のどちらが首長申立てを行うのか検討を要したケースがあった。当該ケースについ徳島市、高松 ては、結果的に、措置入所の手続きを行い、介護保険の保険者である当市において、首長申立ての手続きを進めることとなったが、当該市、宇和島市、 ケースのように複数の市町村が関わる場合、どの市町村が首長申立てを行うのか明確な基準が定められていると、市町村間の調整が久留米市、熊本 スムーズになり、対象者の権利擁護にも寄与するものと考えられる。
市、中津市○当市及び県下他市町村においても、各市町村で定めた要綱に基づき実施しており、施設入所や長期入院等で居住地と支給決定地が異なる場合等は、市町村間で協議が必要となる。当市では、市町村間の調整を誰が担うのかが明確ではなく、市町村職員が支援者に対し、直接他市町村に相談に行くように伝える事例も発生している。支援者の多くが法律の専門家ではないため、本人の権利擁護の相談をしてくる中での「たらいまわし感」は、支援者の疲弊につながると考えられる。また、市町村や専門職団体から、県に対しモデル要綱の作成や複数の市町村が関わる場合の申立方針を示すよう依頼しているが、いまだ示されていないため、制度改正の必要性があると考えられる。
○成年後見審判は年々増加の傾向にあるため、今後同様のケースが見込まれる。複数の市町村がかかわる際に、成年後見開始の審判の申立てをどこが行うのか明確化される必要性は十分にあると考えられる。
○他市の施設に入所されている方の住民票が当市にある事例で、当市で審判の申立てができないか検討したケースがあった。この場合も、現在地で申立てする方が手続きがスムーズではと考えつつも明確な基準がなく苦慮した経緯があった。
○成年後見制度に関する首長申立についての明確な基準が示されれば、市町村間での調整などに要する無駄な時間が解消され、成年後見人制度を円滑に運営することができ、認知症高齢者等の権利擁護につながると考える。
○県レベルでは、首長申立の実施者について県内市町村に共通の「考え方」が示されているが、県を越えた調整の場合、理解が得られないことも想定される。
○当市においても、昨年度住民票を職権にて削除された者の支援に関わった。そのケースは申し立てには至らなかったが、今後もこのようなケースの増加が考えられるため、基準の明確化を求める。
○当県においても県内の各市町村からも国から統一的な取り扱いを示してほしいとの意見が多数ある。
○当市においては、住民票を他都市におきながら、当市に10年以上居住の実態があった方について、当市が生活保護の実施機関となっていることを理由に市長申立を行った事例あり。
○当市においては、首長申立てをするにあたり、対象者の居住地の家裁へ申立てをするという観点から、居住地の市町村が申立てをすべきと考えている。しかし、実際には、他市町村より、介護保険の保険者であることや、住民基本台帳上の住所地が当市であることを理由に、首長申立てを依頼されることがある。当市としては対象者の権利擁護に影響を与えることは避けたいため、柔軟な対応をしている
が、どちらの市町村が行うかの明確な決まりはなく、それぞれの市町村の考え方も異なることから調整に時間を要することもある。
○当市では、原則本人が居住する区（市町村）が申立てを行うが、他の区（市町村）が本人の状況を把握している場合や、「居住地」が定
まらない場合は、「現在地」を考慮の上、協議・調整を行い、申立てを行う区（市町村）を決めている。また、措置での施設入所者については、本人の状況がよく分かっている市町村であればよいと解されており、当市では原則措置をしている区（市町村）が申立てを行う。ただし、市外施設に市内居住者として措置している者や市内施設に市外居住者として措置している者に対する申立てについては、施設所在地の市町村と相談・調整を行うことを必要としており、市町村間で取り扱いが異なれば、調整に時間を要し、対象者の権利擁護に影響を与える可能性もある。
○当市においても、平成29年度に同様の事例が発生している（保険者が当市で住所が他自治体の住所地特例者について、当市の実施要綱では市の区域内に住所を有する者のみを対象としており、住所地の自治体では住所地特例で居住している者は保険者が担当するとする実施要綱となっていたため、どちらの自治体でも市長申立を行えない状況であった）。
基準の明確化は必要と思われるが、一律に市長申立を行う自治体を定めるのではなく、柔軟に対応できる（どちらの自治体でも対応できる道を残す）ような配慮も必要と考える。
○当市においても、本人に複数の市町村が関わることで調整が上手くいかず、市町村長申立てに至らなかったケースがある。現在はそれぞれの自治体ごとに主張申立て対象者要件を設定しており、明確な基準がない。近隣の市町村で調整するためにも基準がほしい。
○当県においても複数の市町村が関わる事例では、どこの市町村で申し立てを行うか課題となっている。そこで、施設所在地への集中を防ぐ意味から、一定の取扱いを示している。しかしながら、生活保護受給者及び長期入院者の取扱いについては、市町村の合意が得られず、取扱いを示していない。全国市町村の課題であり、また他都道府県との調整が必要な事例もあることから、国で基準を示してほしい。
○当市においても現況届に伴う事務や問い合わせ等の対応等が大きな負担となっており、期間の工夫や事務の軽減を求めたい。
○本人が県外等の施設や病院に所在となると、介護保険の保険者、あるいは自立支援給付の実施主体、生活保護受給者の場合は生活保護の実施機関等、適用できそうな根拠を探しながら他都市町村間と個別に調整をしているところである。申立てを行う裁判所については、本人の生活の本拠を管轄する家庭裁判所であることが定められているが、どこの市町村長が申立てるのかという点については法
令上の規定はない。この点について実務上は、本人の状況（申立てが必要な状況）をよく把握している市町村長であればよいと解されているが、今後の制度の利用促進のためにも、全国的な基準を定めてほしい。併せて、成年後見利用支援事業の報酬助成の取扱いについても、全国的に一定の基準を定めてほしい。
○当市においても、後見等開始の審判の申立てを行うに当たり、住民票は他市にあり、他市の施設入所中の方が、住所地特例にて当市の障がい福祉サービスを受給しており、当市において申立てを行った事例があった。他市との連絡調整等で申立てに時間を要した。
○当市においても、介護保険の住所地特例で県外に出ている被保険者について、どちらの市町村で申立を実施するかで、意見調整をした事例があった。介護保険の住所地特例で県外に出ている被保険者の場合、保険者市町村が必ずしも本人の生活実態を全て把握していない（あくまで、介護認定等に係る調査のみを行うためである）ことが多い。また、申立にあたっては本人の住所地を管轄する裁判所にて申立を行うことから、手続き・審判において遠方に出向く必要性があり、介護保険者市町村が申立手続きを行うことは大変困難である。
所在地市町村の方が本人の生活実態の把握をし易いことや審判についても管轄裁判所が近いことから、申立が円滑に進むと考えられる。後見人等候補者も結局、所在地市町村周辺から選任されることになるので保険者市町村よりも所在地市町村が行うことが適当と考えられる。なお、介護保険法第115条の45第３項に定める地域支援事業の任意事業において「成年後見制度利用支援事業」（第３号）が規定されている。第３号の対象者は「被保険者（当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。）」と規定されており、本来被保険者市町村ではなく、在住市町村にて支援すると考えてよいものと思慮される。
そのため、市町村長申立についても在住市町村が第一義的にあたるように分かり易く明示すべきではないかと思われる。一方で関係市
町村（この場合では保険者市町村等）に対しては、申立市町村に協力する義務がある旨を明示すべきだと考える。
任意事業の実施は各市町村の判断に任されており、該当事業を実施していない市町村では、利用支援事業を利用できない場合もある
ので、任意事業ではなく全市町村が実施する事業に格上げすべきと考える。
○平成12年３月30日付け厚生省通知によると、審判の請求権を付与されるのは「その実情を把握しうる立場にある市町村長」とされている。当市で市長申立てを行う対象者は、原則として入所措置した者、介護保険者証を発行した者、障がい福祉サービス受給者証を発行した者、市長同意により医療保護入院を行った者、住民票及び居住実態のある者のいずれかに該当することとし、生活保護を決定した者
は含めていない。一方、近隣の他の自治体では生活保護の決定を行った市町村が行うべきものと決められている場合があり、どちらで行うのか市町村間で話し合わなければならないことが度々ある。本人との関わりが深くよく状況を理解している市町村が行うことが望まし
いが、それを公平に判断する原則の基準を明確にすることは必要と考える。
○当市においては、対象者が現に居住している場所という取り扱いを行っているため必ずしも、住民票の居住地に限ってはいない。
市町村によっては、住民票地と限定しているため、長期入院患者など住民票を前住所地においたままのケースなどは調整が必要な場合がある。
支援者にとっても、市町村にとっても統一ルールが整備されることが、速やかな支援に繋がると思われる。
当市でも関係市町村間で調整がつかず対応に苦慮しており、同様の支障が生じているため、全国統一の制度を確立することで市町村の基準統一を図り、事務負担軽減及び対象者の権利擁護にも寄与するものと考える。
支障事例
居住地 ：A市（救護施設）
住民登録地：A市（救護施設）
生活保護 ：当市
転居予定先：A市（グループホーム）
当市：市長申立は可能だが、報酬助成対象外。
※市長申立のため、居住地へ職員が出張して本人面談を行う必要あり
A市：県の「申立書の作成Q＆A」に基づき、「援護の実施者は誰か、という理念や解釈が申立者を誰にするかという解釈の指針になると考えられる」という記載に基づき、援護者が申立者として対応しているため対象外。
対象者の状況把握、職員の出張を伴う事務負担、申立て先等を総合的に判断して、居住地の市町村が申し立てを行うことが望ましいと考える。
○サービスの援護元と住民登録地が異なるケースが年間数件あり、その都度どちらが申立を行うのか協議が必要となっている。
○他自治体の施設入所者に関する申立てについて、対象者の情報を持つ市として申立てを行った事例がある。報酬助成や、亡くなった
ときの対応を含めて整理が必要である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
105

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

成年後見審判の請求を行う主体については、成年後見審判を必要とする者の生活 追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例からも、現状では自治体 ―実態や支援の環境等が個人ごとに様々であることを踏まえ、関連する自治体間の調 間の調整に時間を要していることが確認できる。
整に委ねられてきたところであり、一律に方針を示すことは難しいと考えており、提案 成年後見等開始の審判も、制度を理解し自己決定の上、本人申立て・親族申立てが自治体以外の自治体の意見も聞きながら慎重に検討する必要がある。
望ましいと考えている。よって、首長申立ては最終手段であり、本人の権利擁護の観点から迅速な対応が必要な事例もあると考える。
生活の拠点を置く自治体が成年後見審判の請求を行う主体になるのか、介護保険等の保険者になっている自治体が主体になるのか慎重な検討をする必要があるかと考えられるが、一律の方針を定めていただくよう配慮いただきたい。
また、もし現状のとおり事例ごとに調整を加えていくとした場合に、自治体間の調整の結果、いずれかの自治体が請求を行うことになればよいが、どの自治体も対応せず、後見等を必要とする者に権利擁護の観点上、その人に不利益が生じた場合にどこがどう対応していくべきなのかは示していただきたい。

見解

補足
資料

【十日町市】―
成年後見制度は対象者の権利擁護の為の制度と認識している。このため慎重に検討する必要もあると思うが、基準を明確化することにより、市町村間の調整時間を無くし、使いやすい制度として申立てを迅速に行い、支援を必要としている人にこの制
度をつなげ、対象者の権利擁護を早期に行うことが必要と考える。よって「居住地の市町村が申立てを行うこと」を基準とし明確化することを要望する。
【浜松市】
複数の市町村が関わる場合、いずれの市町村が成年後見審判の請求を行うかの基準がないと、調整にも時間がかかり、スムーズな申し立て支援に繋がらない。今後増え続けるであろう首長申立て支援をスムーズに行うためにも一定の基準を示していた
だきたい。
【大阪府】
一律の基準や考え方が示されない場合、自治体間の調整に時間がかかることが想定される。その結果、本人に不利益が生じることにつながりかねない。
このことから、一定の方針をお示しいただくか、具体の例示を複数示していただくな
ど、各自治体の取り扱い状況や事例を把握し、速やかな申立ができるよう一定の基準をお示しいただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

108

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

自立支援医療費支給認定申請の簡略化

自立支援医療について、治療期 自立支援医療の支給認定については「自立支援医療費の支給認定につい 治療期間が長期に渡り、かつ、治療内容に大幅な変更がない者 障害者の日常生活及び 厚生労働省
間が長期に渡り、かつ、治療内 て」（平成18年３月３日付障発第0303002号）に記載があり、例えば腎臓機能 については医師意見書の提出頻度を現行よりも少なくさせるな
社会生活を総合的に支容に大幅な変更がない者につい 障害における人工透析療法に係る更生医療や、精神通院医療については最 ど、申請手続きを簡略化すべきであり、それにより、申請者の利便 援するための法律（平成ては医師意見書の提出頻度を現 長１年以内とされているが、人工透析療法や精神通院医療については、治療 性向上及び行政機関の負担軽減が図られる。
17年法律第123号）
行よりも少なくさせるなど、申請 期間が数年間に及ぶことがほとんどであり、１年ごとに更新申請を行うことが「自立支援医療費の支手続きを簡略化すべきである。 受給者にとっても行政機関にとっても負担となっている。なお、平成28年提案
給認定について」（平成
管理番号76「自立支援医療（精神通院医療）受給者証の更新手続きの期間
18年３月３日付障発第延長」において、有効期間を現行の１年を延長する方針についての検討が示
0303002号）
されているが、例えば人工透析療法など、治療期間が数年間に及びかつ治療内容に大幅な変更がないと思われる内容については、２年以上の長期の有効期間を設定することを検討しても良いのではないかと考える。

茨木市

宮城県、白河市、日立市、石
岡市、江戸川区、八王子市、平塚市、浜松市、豊橋市、刈谷市、豊田市、西尾市、知多市、大阪府、兵庫県、南あわじ市、宍粟市、串本町、徳島市、熊本市○【精神通院医療】
1年毎に更新手続きを行うことは、受給者にとって負担となっているため、診断書が有効とされる2年毎の更新とすることで、受給者の負担軽減だけでなく、事務の削減にもつながると考えられる。
【更生医療（人工透析治療）】
更新申請は、治療の適否だけではなく自己負担限度額の見直しも行っているため、意見書のみを省略できても市の事務負担は軽減されないと見込まれる。また、自己負担限度額の見直しの延長も行うのであれば、他の治療の受給者との公平性の確保が必要と考える。意見書を作成する医療機関の負担軽減、受給者の意見書料の負担軽減にはなる。
○本市における、重度かつ継続に該当する治療を行う申請者は、・人工透析療法244人・じん移植に伴う抗免疫療法66人・肝臓機能障害に伴う抗免疫療法4人・抗ＨＩＶ療法33人、合計347人である。また精神通院に係る申請者は5,940人である。更新申請のため市役所へ来庁すること等、申請者の支障となっており、市の職員についても、更新手続き案内を送付、申請書審査、進達、受領、結果等送付の業務が負担となっており、それらを軽減するために、有効期間延長等の申請手続き簡略化を求める。
○提案団体同様、申請手続きが申請者・医療機関・行政の負担となっている。また、行政側においてはその対応に要する事務量が他業務を圧迫している。
○更新時における自己負担上限額の決定及びその決定に必要な課税状況等の確認は、毎年行うことが望ましいが、受給者にとっては毎年の更新が負担となっており、受給者証の負担区分等を確認するための医療機関等からの問い合わせも頻繁にあり、医療機関の負担にもなっている。自立支援医療（精神通院）の受給者について、１年以内で受診が終了するケースはほとんどなく、複数年の通院が通例となっている。また、精神障害者保健福祉手帳と同様に、診断書の提出が２年ごとになっている現状を踏まえると、２年ごとの更新に変更することも検討すべきである。本市では、自立支援医療（精神通院）の受給者は約9,000人、変更の手続きも含めると、毎年約13,000件以上の申請がある。加えて、申請数は毎年増加傾向にあり、申請受付や事務処理に相当の時間を要すため、有効期間を延長することは、自治体の負担軽減にもつながる。
○当県においても、同様に事務の簡素化について課題があると認識している。有効期間を延長することで、煩雑な事務を簡素化できるものと考える。
○当市における受給者数は、年間約100人前後増え続けており、これに伴い、今後更新の受付件数も増えることになる。その分、医療機関による診断書の作成、申請受付窓口、県への進達のチェックに要する時間が増え続けている。また、県による審査の負担も増え続けているものと思慮される。更新を２年に１回とした場合、考慮すべきと考えられる事項は、１点目は受給者として受け続けるか返却するかの判断の機会について、２点目は所得区分の変更についてである。１点目については、本人の判断又は医療機関の医師と精神障害者との相談の上、２年の間に受給者証を返却することは可能であるため問題ないと考える。２点目については、所得判定基準を今年度及び前年度の所得の合計にするなど柔軟に対応することでクリアできるものと考える。よって、更新期間を延長してもおおむね支障がないものと考える。以上のことから、更新期間延長に伴う影響はあるとしても、増え続けている受給者に対する医療機関の診断書の作成から始まり、県の決定が出るまでの事務及び更新に伴う受給者の負担を考慮すると２年に１回の更新が適切ではないかと考える。（※参考…当市における自立支援医療（精神通院）受給者数の推移 平成28年度末：1,971人、平成29年度末：2,171人、平成30年度末：2,264人）○自立支援医療（精神通院医療）申請者の中には、更新可能期間中に精神面の不安定など体調不良により長期にわたり申請手続きに来庁できない方がいる。支援者等が周りにいない場合は、有効期限が切れ、再開するには新規の申請となり、申請者の負担が増すことになる。長期にわたる治療が必要であると医師が認める場合などは更新期間の延長を検討してもいいのではないのかと考える。
○治療期間が数年間に及ぶものについては、申請手続きの簡略化や診断書の提出頻度を少なくすることで、申請にかかる時間や診断書の発行料などの申請者の負担を軽減させることができると考える。
○治療内容に大幅な変更がない者などへは医師意見書の提出などの負担を少なくさせるなど、申請手続きを簡略化し、負担を軽減すべきであると考える。
○本市においては、更生医療費の支給認定件数が年間800件以上に及び、身体障がい者手帳や本市条例に基づく独自の医療費助成等の制度と密接に関連し、複雑な検討が必要な本事務の負担軽減が急務となっている。特に本市条例に基づく医療費助成制度においては、身体障がい者手帳が交付された者に対し、比較的簡易な手続により、健康保険の対象となる全ての医療費が助成対象となるため、申請手続が複雑で、かつ、その頻度も多い更生医療の申請が対象者から敬遠されてしまう傾向がある。治療期間が長期にわたり、かつ、治療内容に大幅な変更がない者については更生医療の再認定に係る手続を簡略化することで、申請者及び行政機関の負担軽減に資することが期待できる。
○精神通院医療については、治療期間が長期に及ぶことが多く、１年ごとの更新申請と２年に1回の診断書の提出は受給者と行政機関にとって負担となっている。また、診断書が必要な更新申請か不要な更新申請か困惑する対象者が存在する。
○精神通院医療については治療が数年間に及ぶことがほとんどで、１年ごとの更新は受給者にとっても、その事務を行う行政機関にとっても負担となっている。更生医療についても、長期間症状の変化がないことが多く、現在の１年から２年へ更新申請を変更しても差し支えないと考える。また、申請者の負担軽減及び市町村の事務負担軽減につながる。
○人工透析療法のほか、抗HＩＶ療法、移植後の抗免疫療法も同様の問題を抱えており、自立支援医療費支給認定申請における手続き
期間の見直しは受給者負担軽減のため必要と思われる。

110

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

障害福祉サービ 障害福祉サービス支給量の一時 【法令改正の必要性】
市町村が必要と認めた場合のみサービス等利用計画の提出を求 障害者の日常生活及び 厚生労働省
ス支給量の一 的な変更申請の際、市町村が必 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律では、支給 めるよう法令改正を行うことにより、申請者、行政機関の双方の負 社会生活を総合的に支時的な変更申 要と認めた場合のみサービス等 決定障害者等が現に受けている支給決定の内容を変更する申請をするに当 担軽減が図られる。
援するための法律（平成
請の際、市町村 利用計画の提出を求めるよう法 たり、同法第24条第３項で同法第22条（第1項を除く）を準用することとされて17年法律第123号）
が必要と認めた 令改正を行うべきである。
いる。この場合、支給量の一時的な変更を行う場合でも第22条第４項に基づ
障害者の日常生活及び場合のみサービ
きサービス等利用計画案を求めることとなり、市町村・指定特定相談支援事
社会生活を総合的に支ス等利用計画業者双方に大きな事務的負担となっている。
援するための法律施行の提出を求める【支障の具体例】
令（平成18年政令第10よう法令改正
日中に生活介護を利用している障害者等が体調不良のため通所を休んだ
号）
際、一時的に居宅介護を利用したケース（居宅介護の支給決定を受けている障害者の日常生活及び場合）や、月２日短期入所を利用している障害者等が保護者の体調不良によ
社会生活を総合的に支りその月だけ４日短期入所を利用するケース、毎週火曜日に障害福祉サービ
援するための法律施行
スを利用しているケースで、当該月に火曜日が５日ある場合等が考えられ
規則（平成18年厚生労る。このような場合、法令が求める支給決定に関する勘案事項のうち、置か働省令第18号）
れている環境が軽微に変更しているだけである。しかし、サービス等利用計
画案を作成するには、計画相談を利用している場合、相談支援専門員が支援者会議を開催してアセスメントを行い、当該利用者が抱える生活全般の課
題等を全て見直した上でサービス等利用計画案を作成することになるので、相談支援専門員から事務負担が重過ぎるとの意見を受けている。軽微な修正の場合、支援者会議を省略したり、従前のサービス等利用計画案の部分修正ができれば良いが、法令上、規定がない。

茨木市

白河市、石岡市、千葉市、豊橋市、串本町、
徳島市、熊本市、宮崎市○本市では、市町村が認めた場合のみ、サービス等利用計画の提出を省略できるよう法令改正を行うことにより、申請者、行政機関双方の負担軽減が図られると考えられる。
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律では、支給決定障害者等が現に受けている支給決定の内容を変更する申請をするに当たり、同法第24条第３項で同法第22条（第１項を除く）を準用することとされている。この場合、支給量の一時的な変更を行う場合でも第22条第４項に基づきサービス等利用計画案を求めることとなり、市町村・指定特定相談支援事業者双方に大きな事
務的負担となっている。
○本市においても、軽微な変更の際にサービス等利用計画の提出を求めることで、事業所・行政機関の双方の負担が増加している。緊急時等で、決定した支給量を一時的に超える場合は、電話連絡等により聞き取りを行った上で、必要と認める場合のみサービス等利用計画の提出を求めることで、双方の負担軽減を図ることができると考える。
○本市においても相談支援専門員の需要に対して供給がおいついておらず、事務負担が大きいとの声があがっている。相談支援専門員の負担軽減となるように必要性の薄い事務手続きについては無くしていくことには賛同する。
○本市においても、一時的な増量については変更申請の際に、相談支援事業所が利用計画案を作成することとなり、利用者・事業者ともに負担となっている。特に相談支援事業所は新規の相談に待ち時間が生じている状態であり、一時的な変更申請の際に「市町村が必要と認めたときにのみ利用計画の提出を求める」よう改正することで、相談支援事業所が真に相談支援を必要とする人へサービス提供できることが見込まれる。

111

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

医療的ケア児保 様式の重複する設問をどちらか 事前協議時の提出書類のうち実施計画書について、記載事項が多く、担当 新生児・周産期医療の充実により医療的ケア児の保育所等への 医療的ケア児保育支援 厚生労働省
育支援モデル事 の設問に統一する等、様式の全 課や受入れ施設の事務負担が大きい。モデル事業選定の際に、医療的ケア 入所申請希望が増えているところ、様式が簡素化されて事務負担 モデル事業に係る国庫業の事前協議 般的な簡素化を求める。
児受入れ時の安全確保・緊急時対応体制の確認が必要なことは十分理解で が軽減されれば、受入れ体制の充実や新たな支援策等の検討を 補助の協議について（厚様式の簡素化
きるが、実施計画書の中で重複する箇所も多い。例えば以下に示す重複項 行う時間が確保できるようになる。
生労働省 子ども家庭目については、どちらかへの統一をしたとしても影響はないと思われるので、局保育課長通知）
どちらかの設問に統一する等の検討の上、様式の全般的な簡素化を求める。

茨木市

加賀市、豊橋 ○協議書の作成に要する作業に多大な手間・時間を取られているため、様式・記入内容の簡素化が必要である。
市、大阪府、南 ○様式が簡素化されることにより実施主体である都道府県及び市町村の事務負担が軽減され、医療的ケア児の受入拡充に繋がると考
あわじ市
える。

＜重複による見直し箇所例＞
別紙２ 医療的ケア児保育支援モデル事業実施計画書【１点目】１．基本情報４の③保育士加配に係る費用補助及び５医療的ケアを行う職員は、３－２具体的な事業の実施の２保育所等配置職員、３受け入れる医療的ケア児、４具体的な手法と一部重複している。
【２点目】３－１具体的な事業の実施の５緊急時対応の取り決めを行っている
かは、３－２具体的な事業の実施の４具体的な手法と一部重複している。
※上述、３－２具体的な事業の実施は、受入れ施設ごとに記載している。
なお、医療的ケア児の受入れに係る、各施設の人材配置（看護師等の配置）や安全確保・緊急時対応体制の適否については、モデル事業の申請や実施に際し、各自治体が確認を行っているため、様式を簡素化したとしても、国が同事業の選定にあたって確認したい内容は担保されているものと考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

108

医師の意見書について、精神通院医療は規則第35条第４項により病状の変化及び 医師意見書の添付省略については既に緩和措置がとられているものの、受給者の ―治療方針の変更がないときであって、直近の支給認定に係る申請において医師の診 申請手続き自体を省略することは認められていないため、申請手続きに係る受給者断書を添付しているときは、診断書の提出を不要としている。また、更生医療・育成 及び行政機関の負担の軽減は一部にとどまっている。
医療は「自立支援医療の支給認定における再認定の取り扱いについて」（平成25年６ 有効期間の延長について、現行の１年を延長する方策について検討中とのことであ月19日障発0619第２号障害保健福祉部長通知）により病状の変化及び治療方針の るが、受給者と行政機関の双方にとって負担軽減となるような制度に改善されるよう変更がないことが確認できる場合には意見書の提出を省略して差し支えないこととし 検討されたい。
ている。
有効期間の延長については、平成28年度地方分権改革にて精神通院医療の有効期間の延長について提案されており、マイナンバー制度における情報連携の運用状況を踏まえつつ、現行の１年を延長する方策について検討し、令和元年中を目途に結論を得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずることになっている。

【豊田市】―
厚生労働省から示された通知には、「病状の変化及び治療方針の変更がないことが確認できる場合には意見書の提出を省略して差し支えない」とあるが、本市においては、病状の変化については医師が判断するものであり、自治体において判断をすることはできないと考える。
また、愛知県更生相談所に確認をしたところ、同県でも同様の見解であることから、再認定の手続においても意見書を添付する運用が徹底されている。
したがって、厚生労働省から示された通知を根拠に支障を除去することは、実務上不可能である。
こうした状況を踏まえ、自治体において意見書によらずに病状の変化がないことを確認する方法があれば御教示いただきたい。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

110

障害状態等や支給決定障害者等の環境の変化により、支給決定を変更する必要が 本市指摘のような一時的な変更の場合であれば、本人に必要かつ十分なサービス ―ある場合には、本人に必要かつ十分なサービスがどの程度の支給量であるのか判 がどの程度の支給量であるか十分判断可能であるため、サービス等利用計画案の断するため、これらの情報が記載されたサービス等利用計画が必要であることから、 提出を不要としても差し支えないのではないかというのが本市の見解である。
法令改正を行うことは考えていない。
サービス等利用計画案の提出を求めることにより、ただでさえ不足している相談支援
なお、ご提案の一時的な変更の趣旨が、利用する曜日の関係で毎月支給量が変更 専門員が一時的な変更申請のサービス等利用計画作成に手を取られ、真に計画相となる場合等、月ごとのサービス利用日の増減を介護給付費等の支給決定時に予 談支援を必要としている人にサービスが行き届いていない現状である。そのため、本め見込むことができる場合についてであれば、支給決定の変更が必要とならないよう 市見解のような弾力的な運用を可能としていただきたい。
な支給量の定め方を自治体で判断すれば足りるものと考える。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

111

各自治体の事務負担軽減に資するよう、ご提案の内容も踏まえ検討する。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

当市では、医療的ケア児の保護者支援として今年度から新たに入園事前相談会を ―開始し、丁寧な関わりを進めているところ。このような取組みにより、今後もニーズに対応した支援が必要になると想定しているが、そのような中、関係職員との検討や医療的ケアの病態把握・手技の習得にかける時間も必要になっており、また、受入園職員の医療・療育機関との調整等の事務量も増加している。
モデル事業の事前協議様式について、必要性を精査し、重複部分の簡素化等の事
務負担軽減を早期（令和２年度公募に間に合うよう）に実現していただきたい。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

112

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

認定こども園施 ①申請書類や申請窓口の一本設整備交付金 化等の申請に係る ②内示時期の統一
手続きの簡素化117

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

地域型保育事業の確認の効力の制限の廃止

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施 事務負担が軽減されるとともに、スムーズに工事着手でき、計画設整備であるにも関わらず、教育部分と保育部分で申請先が異なり、書類も に沿った工期で進めることができる。
１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成29年度10月協議分の内示
文科省平成30年２月２日、厚労省平成29年12月８日）また、実際に平成29年度10月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例
があった。

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

児童福祉法、保育所等 内閣府、文部科 茨木市
整備交付金交付要綱、 学省、厚生労働認定こども園施設整備 省交付金交付要綱

地域型保育事業の確認の効力 子ども・子育て支援法においては、児童が居住市町村外の地域型保育事業 形骸化している市町村間の同意や確認についての事務負担を軽 子ども・子育て支援法31 内閣府、厚生労 堺市、滋賀について、特定教育・保育施設 （小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など）を利用するに 減することができる。また、施設にとって、手続きの簡素化を図り、 条、43条
働省
県、京都府、型と同様、施設の所在市町村が は、居住地の市町村が、事前に施設の所在市町村の同意を得たうえで、当 利便性の向上が見込まれる。
京都市、大阪確認を行うことで無条件で全国 該施設要件等の確認（法第43条）を行う必要がある。
なお、地域型保育事業の広域利用の手続きは、教育・保育施設と府、大阪市、に効力を有するよう措置をされた しかしながら、実際の利用決定は、それぞれの市町村の利用調整の担当者 同様に、居住地の市町村と施設所在の市町村間で行うものである
兵庫県、神戸い。
の間で調整し決定しており、利用の決定後、利用開始前までの間に、上記の ため、支給認定漏れや給付漏れといった新たな支障は生じないも市、和歌山
同意や確認を行う必要があるが、利用決定を追認する形となり、形骸化して のと考える。
県、鳥取県、いる。
徳島県、関西本市及びその周辺の市町村においては、各市町村の区域を越えた通勤等が広域連合
一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町村の区域外での利用も行われていることから、同意や確認については事務的に煩雑であり、事業者や市町村の負担となっている。

その他(特記事項)

団体名

支障事例

旭川市、秋田 ○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分かれていることにより、補助
県、福島県、い 金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
わき市、須賀川 ○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の市、新潟県、愛 様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
知県、豊橋市、 ○当初申請・変更申請において、窓口が分かれていることによる手間、それぞれ申請額を計上するための按分作業の煩雑さ、内示時期
豊田市、知多 のずれによる工事発注の遅れ等無駄が多いため、申請窓口の一元化に賛同する。
市、大阪府、高 ○左記団体と同様に窓口の一本化による事務の簡素化をお願いしたい。所管省庁が異なるためにそれぞれにほぼ同じ書類を提出する
槻市、和泉市、 ことになるが、２か所に書類を出さなければいけないことと、添付する書類についても量が嵩むため、一本化での事務軽減化をお願いし
兵庫県、西宮 たい。
市、南あわじ
○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議の市、鳥取県、広 スケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成30年度において幼稚園部分の申請時期が２
島市、徳島市、 回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だけで工事を行った。
愛媛県、高知 ○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と県、佐世保市、 保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町
大村市、大分 村、県にとって事務負担が大きい。
県、鹿児島市、 ○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育部分と保育部分で申請
九州地方知事 先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着会手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成29年度10月協議分の内示 文科省平成30年２月２日、厚労省平成29年12月８日）また、実際に平成29年度10月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、平成29年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとなり、事業費・補助金額の計算における両省分の案分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分
で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平
成30年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、平成29・30年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○茨木市と同様に１つの整備に２種類の申請が必要となり、事務負担が増えている。
○①については、当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。②については文科省の内示時期が遅いことや圧縮交付される可能性があることから計画的な施設整備に支障をきたしている。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。

川崎市、豊田 ○市町村間の同意が形骸化しているが、同意書の内容を市町村間で調整するなど煩雑な事務手続きが市町村の負担となっている。
市、池田市、吹 ○当市及びその周辺の市町では、各市町の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する
田市、高槻市、 市町の区域外での利用が一般的に行われている。現行では、地域型保育事業の確認の効力が確認を行う市町村の区域に限定されて富田林市、東大 いることから、広域的な利用を行う場合には、他自治体との同意を得る必要がある。当市は事業者の事務負担の軽減が議会質問等様々
阪市、南あわじ な機会を通じて、要望されており、通知による簡便な方法を実施しているが、各市町と調整の上、同意を不要とする旨の同意書を作成し、市、米子市、広 確認申請書類を各市町と受送付する事務等が発生し、市町間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が事務負担となっ島市、松山市、 ている。先般、子ども・子育て支援法の改正があり、「特定子ども・子育て支援施設等の確認」が追加されたが、これに関して他自治体の熊本市
同意の必要性が無く理解に苦しんでいる。
○広域利用の場合、少人数の児童のためでも、施設要件を確認する手続きが必要になるため、園に対する事務負担は増大する。
○当市において、現在まで、地域型保育事業の広域利用はないものの、発生した場合の事務負担に鑑み必要と考える。
○広域利用の場合は、他市町村に利用調整を依頼することになるため、住民が利用している施設は容易に把握でき、給付を支払う場合には、必ず事業者または市町村から請求があるため、支給漏れ等が起こることはないため、特定地域型保育事業者の確認の効力を全国に及ぶこととしたとしても、制度上新たな支障は生じないものと考える。また、利用の決定後、利用開始前までの間に、同意や確認を行う必要があるが、実際にはその期間での確認を行うことは困難で利用決定を追認する形となり、形骸化している。
○事業所内保育事業について、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町村へ送付する事務等が発生し、市町村間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が煩雑である。
○地域型保育事業に係る確認については、いわゆる「みなし確認」等により手続きが簡略化されているものの、当市においても一定数の件数が発生しており、また事業所への説明や書類提出を促す作業量も含めた場合には事務負担の増加につながっている。特定教育保育施設と特定地域型保育事業における確認の性質が異なることは理解しているが、確認の効力が全国に及ぶこととなった場合には事務の効率化に寄与するものと考える。
○特定教育・保育施設と特定地域型保育事業で確認の効力の範囲に差を設ける必要性があると感じたことがなく、事務負担の軽減の観点から見直しをお願いしたい。
○形骸化している事務処理であり，利用決定を追認する形となっているが，事務処理が煩雑であり，処理に時間を要するなど，負担となっており，提案事項で掲げられている見直しが必要である。
○当市においても広域的な利用を行う場合、同意書を取得しており、事務負担となっている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解
更なる事務負担の軽減と、早期の内示時期の統一をお願いしたい。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

112

認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。
なお、内示時期については、統一した日付で行えるよう文部科学省と厚生労働省両省間で連携を図っている。

―

【大阪府】
―
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）
に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認
定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認
定こども園への移行を一層促進していくためには、煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の
量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

117

地域型保育事業は、本来、都市部や離島・へき地など、それぞれの地域の実情に応 市町村における利用調整においては、従来から地域型保育事業に限らず、それぞれ ―じて生じているニーズにきめ細かく個別に対応する性格のものであり、広域的な利用 の地域の実情に応じて生じているニーズにきめ細かく個別に対応しているところであを念頭に置いていないことから、地域型保育事業者の確認に係る効力については、 る。
当該確認をする市町村長がその長である市町村の区域に住所を有する者に限られ そのうえで、広域利用の希望が発生した場合は、児童福祉法第56条の６第１項に基ている。これにより、事業所の所在地市町村の域外の住民が利用する場合に、市町 づき、保育の利用等が適切に行われるように、当該市町村間において相互に連絡及村の調整等が行われることが制度的に担保されている。
び調整を図っているところである。
ご提案については、このような地域型保育事業の本来の趣旨を十分に踏まえて、慎 児童福祉法第24条において、市町村は、当該市町村内に居住し保育を必要とする子重に検討すべきと考えている。
どもに対して保育を提供する義務を負っているため、他市町村に居住する子どもの
なお、本規定に基づき必要な手続については、「子ども・子育て支援新制度における 利用に関する優先度については、その地域の待機児童の発生状況や保育施設の利事業所内保育事業所の運用上の取扱いについて」等により、従来から事務の簡素化 用状況を踏まえた取扱いをする必要がある。そのため、当該保護者の保育の必要度を図ってきたところである。
も踏まえたうえで、他市町村の子どもの利用をお断りするケースは、現在の保育所の広域利用においても発生している。
こうした中で、保護者が他市町村の地域型保育事業を希望した場合に、「地域の実情に応じて利用をお断りすること」は、「確認」、「同意」に依らずとも可能であること、
また、特定教育・保育施設においても、地域の実情に応じて広域利用の調整を行うことができていることから、地域型保育事業について、特定教育・保育施設と同様、全国に効力を有することとしても、何ら支障は生じないと考える。
また、簡素化規定については、なおも、協議書の作成や公示、都道府県への届出、事業者における確認申請などが必要となっており、市町村・事業者にとって負担が生じるものとなっている。

【松山市】―
従来から事務の簡素化を図られた経緯はあるが、広域的な利用を念頭に置いていな
かったことから実態とかい離したのであり、現場では広域の利用調整が行われている実態がある。「特定子ども・子育て支援施設等の確認」については、より地域の実情に応じて生じている状況だが、確認の効力が全国に及んでいる。
教育・保育の無償化による莫大な事務負担も抱え、より現場に沿った運用となるべく「特定子ども・子育て支援施設等の確認」と同様の措置を求める。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）○現状でも、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」（その前段の「同意」を含む。以下同じ。）が行われる前に、市町村間の調整
は利用調整の過程で十分行われているところである。その上で当該「確認」事務を廃止した場合に生じる具体的な支障があればお示しいただきたい。支障がないのであれば、廃止に向けた検討をするべきではないか。
○子ども・子育て会議において、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」を廃止することについて、早期に具体的に議論いただきたい。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

119

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

生活保護ケース 指定科目の読替え範囲を拡大す 【現行制度】「社会福祉主事」を発令できる職員が増え、ケースワーカー担当職 社会福祉法第15条、第 厚生労働省
ワーカーの要件 るなど、指定科目の履修につい 生活保護業務に従事するケースワーカーは、社会福祉主事でなければなら 員の確保に繋がる。
19条第１項「社会福祉主て弾力的に対応できるよう、生活 ない。
また、社会福祉への熱意がある、就労支援や健康管理支援など 社会福祉法施行規則第事」資格の緩和 保護業務に従事するケースワー 社会福祉主事に任用するには、大学等で「厚生労働大臣の指定する科目」を の業務経験を持つ職員が生活保護業務に配属され、被保護者の １条の２など
カーの任用資格の要件を緩和す ３科目以上修める必要がある。
自立助長に繋がる。
ること。
この指定科目名と大学等の科目名は原則一言一句同じでなければならないとされている。
指定科目と読替えの範囲に該当する科目についても指定されているが、これについても一言一句同じであることが求められている。
【支障事例】
指定科目の認定があまりに厳格である。
例えば、指定科目「法学」については、「法学」以外でもその読替えの範囲として「法律学」「基礎法学」「法律入門」が認められるが、実質的に講義内容が同等の「法学（憲法を含む）」や「法学の基礎」は認められない。
そのため、実質的には任用に必要とされる知識を有しているにもかかわらず、社会福祉主事として任用できない例があり、ケースワーカー担当職員の確保に困難が生じている状況にある。
また、資格を有していない職員は、１年程度の通信課程を受講して資格を取得する必要があるが、通常業務が多忙な中での受講は多大な負担であるとの意見が複数の自治体から挙がっている。
【制度改正の必要性】
高齢化等により、被保護世帯が増加し続けていることから、より多くの適性のある職員をケースワーカーとして従事させる必要がある。
※ 県被保護者世帯数 平成19年度：37,554世帯 平成29年度：73,870世帯

埼玉県、茨城県、群馬県、
川越市、川口
市、行田市、
秩父市、本庄市、東松山
市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、戸田市、入間市、朝霞市、和光市、北本市、ふじみ野市、
白岡市、千葉
県、長野県

宮城県、桶川市、千葉市、三鷹市、川崎市、岐阜市、八尾市、南あわじ
市、大和高田市、香川県、高松市、熊本市、宮崎市○人員不足から、臨時職員のケースワーカーをハローワークを通じて募集しているが、指定科目が厳格なため実質的には任用に必要な知識を有しているにも関わらず社会福祉主事ととして任用できないケースがありケースワーカーの人員確保に支障をきたしている。また、資格を有しない職員が異動してきた場合、１年程度の通信教育及び関東での研修が実施されているが、通常業務が多忙な中での受講や遠方での研修は時間的にも費用面でも過大な負担となり業務に支障を与えている。指定科目の読み替えを拡充するなどケースワー
カーの任用資格の要件を緩和することで、不足するケースワーカーの人員確保に繋がると考える。
○本市における福祉事務所の職員配置については、一般事務の職員のうち、大学等で指定科目３科目を修了した社会福祉主事資格を有する職員を選び、おおよそ５年程度を目途に配置してきているが、ケースワーカーの指定科目の認定が厳格であることなどから、毎回の人事異動の際に難しい状況が生じている。また、無資格の職員を配置後、社会福祉主事認定通信課程を受講することについては現状
行っていないが、通常業務が繁忙であり、かつ自宅学習を求める必要があることから、現実的には難しいと考える。
○本市においても科目名が一致しないために、実質的に講義内容が同等である科目が認められない事例など、多数同様の事例が散見される。そのうえ、指定科目を学校独自の名称で開講したいという要望があった場合、学校から厚生労働省へ申請し、条件を満たしているものについては指定科目として認められる制度がある。この個別の承認を受けているか否かについては、卒業した学校に確認することになっており、複数のケースワーカーが学校へ個別に問い合わせを行ったことがあるが、学校側から的確な回答は得られなかった。最終的には、学校側から、各自で厚生労働省に問い合わせるように回答される事例が複数見受けられた。
○福祉行政に対して熱意があるにもかかわらず、履修科目を満たしていなかったためケースワーカーとして任用していなかった者を積極的に任用できるようになり、ケースワーカー不足解消の一助となるため。
○提案内容と同じ支障事例あり。資格を保有しない職員が現業員として配置された場合、通信課程を受講することで、主事資格を取得するようにしているが、配置初年度は、業務自体を習得していかなければならず、それに加えて通信課程を受講することは、当該職員の負担が大きい。
○日々のケースワークをこなし、通信課程による受講は負担となるため要件とする必要はないと判断し、資格の緩和を求める。
○社会福祉主事の資格を有しても、適切な判断と知識はケースワーカーに実際従事し、現場で培われます。そして、社会福祉への熱意
がなければ、ケースへ伝える言葉に心がなく、被保護者の自立助長へと繋ぐことはできません。通信課程に費やす時間と労力で、早々に疲弊します。そこで、現行制度の緩和を求めます。

124

Ａ 権限移譲医療・福祉

介護保険法に 介護保険法に基づく居宅介護支 市町村に指定権限がある指定介護保険サービスのうち、地域密着型サービ
基づく居宅介護 援に関する業務管理体制におけ スについては、１市町村内のみで事業所を運営する場合は、業務管理体制
支援に関する業 る監督事務等の効率化の監督権限等も事業所所在地の市町村となっている。
務管理体制にお （１市町村内で事業所を運営する しかし、同じく市町村に指定権限がある居宅介護支援(平成30年度に県からける監督事務等 場合の居宅介護支援に関する業 市町村に指定権限を法定移譲）については、１市町村内のみで事業所を運の効率化
務管理体制の監督権限等を市 営する場合でも、業務管理体制の監督権限等は県にある。
町村に移譲する。）
指定権限と監督権限等が分かれることで監督業務等が非効率となっている
ほか、事業者にとっても届出等を２か所に分けてする必要があるなど余計な事務負担となっていることから、１市町村内で事業所を運営する場合の業務管理体制の監督権限等を市町村に移譲する。

指定権限と監督権限等が同一となることで、監督業務等の効率化 介護保険法第115条のが図られる。
32、第115条の33、第また、事業者にとっては窓口が１本化されるため、事務負担が軽 115条の34、第197条
減される。

厚生労働省

新潟県、福島県、茨城県、
栃木県、三条
市、村上市

青森県、長野県、玉野市、徳島県、高松市、愛媛県、大分
県、中津市○指定権限と監督権限等が同一となることで、監督業務等の効率化が図られ、また、事業者にとっては窓口が１本化されるため、事務負担が軽減されると考える。
○当県でも、指定権限と業務管理体制の監督権限が分かれることにより、指定関係書類と同時に届出を促すことが難しく、届出漏れに繋がるおそれがあることから、指定権限と業務管理体制の監督権限を同一とすることが必要と考える。
○市町村のみで事業所運営をしている場合、居宅介護支援事業所の指定権限がある市町村に、業務管理体制の整備に関する監督権限を移譲することで、市町村は事業所全体を把握することができ、指導監査等の効率化、円滑化が図られる。

125

Ａ 権限移譲医療・福祉

介護保険法に 介護保険法に基づく介護予防支 市町村に指定権限がある指定介護保険サービスのうち、地域密着型サービ 指定権限と監督権限等が同一となることで、監督業務等の効率化 介護保険法第115条の基づく介護予防 援に関する業務管理体制におけ スについては、１市町村内のみで事業所を運営する場合は、業務管理体制 が図られる。
32、第115条の33、第支援に関する業 る監督事務等の効率化の監督権限等も事業所所在地の市町村となっている。
また、事業者にとっては窓口が１本化されるため、事務負担が軽 115条の34、第197条
務管理体制にお （１市町村内で事業所を運営する しかし、同じく市町村に指定権限がある介護予防支援については、１市町村 減される。
ける監督事務等 場合の介護予防支援に関する業 内のみで事業所を運営する場合でも、業務管理体制の監督権限等は県にあの効率化
務管理体制の監督権限等を市 る。
町村に移譲する。）
指定権限と監督権限等が分かれることで監督業務等が非効率となっている
ほか、事業者にとっても届出等を２か所に分けてする必要があるなど余計な事務負担となっていることから、１市町村内で事業所を運営する場合の業務管理体制の監督権限等を市町村に移譲する。

厚生労働省

新潟県、福島県、茨城県、
栃木県、三条
市、村上市

青森県、玉野○１市町村内で事業所を運営する場合の居宅介護支援に関する業務管理体制の監督権限等を市町村に移譲することにより、監督業務
市、徳島県、高 等の効率化及び事業者の事務負担の軽減が図られる。
松市、愛媛県、 ○当県でも、指定権限と業務管理体制の監督権限が分かれることにより、指定関係書類と同時に届出を促すことが難しく、届出漏れに繋大分県、中津市 がるおそれがあることから、指定権限と業務管理体制の監督権限を同一とすることが必要と考える。
○市町村のみで事業所運営をしている場合、介護予防支援事業所の指定権限がある市町村に、業務管理体制の整備に関する監督権限を移譲することで、市町村は事業所全体を把握することができ、指導監査等の効率化、円滑化が図られる。

127

Ａ 権限移譲医療・福祉

指定障害福祉 指定障害福祉サービス事業者の 事業者の指定権限は県知事が有しているため、事業所が設置される市町村 指定障害福祉サービス事業者の指定及び業務管理体制の整備 障害者の日常生活及び 厚生労働省
サービス事業者 指定等に係る事務・権限及び全 はどのような事業所が開設されるか分からないにも関わらず、障害福祉サー に関する事務・権限を有することにより、市町村の責任のもと事業 社会生活を総合的に支の指定等に係る ての事業所が１つの市町村の区 ビスの給付費の支払いを行っている。さらに、事業所が不正を行った場合、 者への監査等が可能となり、支援内容の質の確保並びに介護給 援するための法律第36
事務・権限及び 域に所在する場合の業務管理体 行政処分は県が行い、その処分に伴う返還金の請求事務は市町村で行うこ 付費、訓練等給付費、サービス利用計画作成費及び特定障害者 条、第51条の２、第51条
業務管理体制 制の整備に関する事務・権限を ととなっている。
特別給付費の支給の適正化が期待される。
の３、第51条の４等の整備に関する 都道府県知事から市町村長へ 給付費の支払いや不正に伴う返還金の請求事務の責任は、市町村にあるに事務・権限の都 移譲する。
も関わらず、指定から監査、行政処分等を一貫して行うことができず、市町村
道府県知事からが主体的に事業者を管理できていない。
市町村長への
移譲

大府市

宮崎市

－

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

119

社会福祉主事任用資格に係る指定科目については、現在、社会福祉士養成課程の 本県の意向に沿った回答であり、感謝する。
―
教育内容等と併せて見直しの検討を行っているところである。具体的には、科目の読 科目名は大学が主体的に決めており、学校独自の名称で開講する例も多く見られ替え範囲等について柔軟な取扱いが可能となるよう、年内を目途に通知改正を行う。 る。例えば「特殊講義」に関する科目なども読替えできるよう、幅広に認めていただきたい。
また、年内を目途に通知改正を行うとのことだが、令和２年４月１日付の各地方自治体における定期人事異動に向けて、できるだけ早期に通知を発出していただきたい。

【千葉市】―
実質的には任用に必要とされる知識を有している者を、社会福祉主事として任用することでケースワーカーの人員確保に有益と考える。
【三鷹市】
読み替え範囲等の柔軟な取扱だけではなく、通信課程による資格取得の場合にケースワーカーの経験があれば一定の免除がされるなど、働きながら取得しやすい資格としてほしい。
【岐阜市】
貴省で、読み替え範囲等の柔軟な取り扱いを定めるにあたっては、指定科目名及び読み替えの範囲に該当する科目名の数を増やすという取り扱いのみならず、シラバ
ス等で確認するなどして、実質的に講義内容が同等と考えられる場合には、指定科目として認定可能な取り扱いとしていただくよう、要望する。
また、資格を有していない職員にとって、通常業務が多忙の中で、１年程度の通信教
育及び遠方での研修（前泊を含めると５泊６日）は、時間的にも費用面でも過大な負担である。
貴省にて、現在、社会福祉士養成課程の教育内容について見直しの検討を行っているとのことであるが、あわせて社会福祉主事資格認定通信課程の学習内容について
も、受講者の負担軽減につながるよう、緩和を求める。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

124

指定居宅介護支援事業所のうち、指定居宅介護支援のみを行って独立して経営して 併設なしの全国6,728事業所については、貴省においても本提案による事務効率化を ―いるところは全体の19.1％に過ぎず、殆どの事業者は、何らかの他の介護サービス 認めているところであるが、その部分について効率化が図られるのであれば、効率化事業を併設しているという実態にある。
する事業所の割合にかかわらず制度改正すべきである。
したがって、指定居宅介護支援に係る業務管理体制の権限を市町村へ委譲したとし 貴省では「条例による事務処理特例制度を活用することが考えられる」と回答していても、独立型又は併設サービスが地域密着型サービスのみでない限り、当該事業者 るが、事務処理特例制度を活用し、各自治体が個別に事務作業を行うよりも、国におに対する指導権限は都道府県となり、市町村となることはない。
いて法改正を行う方が全体の事務量増加が抑えられ、著しく効率的である。また、事このように、本提案は事務効率化の効果が限定的と考えられることから、全国一律 務処理特例制度では、都道府県と市町村間の合意形成に時間がかかるおそれがあの制度改正によらなくても、該当事業者（独立型又は地域密着型サービスのみを併 ること、あえて都道府県や市町村によって異なる取扱いとする必要はないと思われる設する事業者）が存在する地域において、条例による事務処理特例制度を活用する ことから、指定権限と同様、法改正による全国一律の対応を図るべきと考える。
ことが考えられる。
貴省では「多くの市町村からの要望が確認されない限り、法改正による全国一律の
このような事情から、多くの市町村からの要望が確認されない限り、法改正による全 対応は困難と考える」と回答しているが、既に、居宅介護支援に関する指定権限を市
国一律の対応は困難と考える。
町村に移譲するという意思決定を行い、それが実行されている中で、都道府県、市町村のトータルの業務効率化及び事業者の負担軽減を図るためには、市町村の要望総数（100％）35,293 併設あり（80．9％）28,565 併設なし（19．1％）6,728を確認するまでもなく、本提案により業務管理体制の監督権限も市町村に移譲すべきである。
（注）地方公共団体経営事業所は除く。
指定都市・中核市以外の市町村への居宅介護支援に関する指定権限移譲と同時に（出典）「平成29年介護サービス施設・事業所調査」（厚労省）
業務管理体制の監督権限を移譲しなかった理由をご教示願いたい。また、これまで、居宅介護支援に関する指定権限と業務管理体制の監督権限は、それぞれ異なる時期に都道府県から指定都市・中核市へ移譲されてきたが、両方の権限を同時に移譲しなかった理由をご教示願いたい。

――【全国知事会】
既に複数の都道府県で事務処理特例による移譲が行われていることを踏まえ、類似の権限は同一の主体が担うことを目指して、業務管理体制の監督権限等を市町村へ移譲するべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

125

指定介護予防支援事業所は独立して経営しているところが、27.8％に過ぎず、殆どの 併設なしの全国978事業所については、貴省においても本提案による事務効率化を ―事業者は、何らかの他の介護サービス事業を併設しているという実態にある。
認めているところであるが、その部分について効率化が図られるのであれば、効率化
したがって、指定介護予防支援に係る業務管理体制の権限を市町村へ委譲したとし する事業所の割合にかかわらず制度改正すべきである。
ても、独立型又は併設サービスが地域密着型サービスのみでない限り、当該事業者 貴省では「条例による事務処理特例制度を活用することが考えられる」と回答していに対する指導権限は都道府県となり、市町村となることはない。
るが、事務処理特例制度を活用し、各自治体が個別に事務作業を行うよりも、国におこのように、本提案は事務効率化の効果が限定的と考えられることから、全国一律 いて法改正を行う方が全体の事務量増加が抑えられ、著しく効率的である。また、事の制度改正によらなくても、該当事業者（独立型又は地域密着型サービスのみを併 務処理特例制度では、都道府県と市町村間の合意形成に時間がかかるおそれがあ設する事業者）が存在する地域において、条例による事務処理特例制度を活用する ること、あえて都道府県や市町村によって異なる取扱いとする必要はないと思われることが考えられる。
ことから、指定権限と同様、全国一律の対応を図るべきと考える。
このような事情から、多くの市町村からの要望が確認されない限り、法改正による全 貴省では「多くの市町村からの要望が確認されない限り、法改正による全国一律の国一律の対応は困難と考える。
対応は困難と考える。」と回答しているが、既に、介護予防支援に関する指定権限が市町村にある中で、都道府県、市町村のトータルの業務効率化及び事業者の負担軽
総数（100％）3,522 併設あり（72．2％）2,544 併設なし （27．8％）978減を図るためには、市町村の要望を確認するまでもなく、本提案により業務管理体制の監督権限も市町村に移譲すべきである。
（注）地方公共団体経営事業所は除く。
（出典）「平成29年介護サービス施設・事業所調査」（厚労省）――【全国知事会】
既に複数の都道府県で事務処理特例による移譲が行われていることを踏まえ、類似の権限は同一の主体が担うことを目指して、業務管理体制の監督権限等を市町村へ移譲するべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

127「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成28年12月20日閣議決定） 現在、大府市では当該事務に関して愛知県に対しても権限移譲の希望を出してお―に基づき、本年４月１日から、業務管理体制の整備等の事務の権限を都道府県知事 り、当該事務の移管を強く希望しております。
から中核市の市長に移譲したところである。指定障害福祉サービス事業者の指定等 ただ、今回、障害福祉サービス事業所の適正な管理運営を進めるという意味で、全の事務及び業務管理体制の整備等の事務を都道府県から市町村に移譲することに 国一律が難しくても、希望する市町村からだけでも権限の移譲を進める必要があるとついては、業務管理体制の整備等の事務が加わった中核市における事務の実施状 考えています。
況等を踏まえて検討していくべきものであり、中核市への移譲が施行されたばかりの その理由は、障害福祉サービス事業所は、開所されれば設置自治体の障害者の利
現時点において、市町村への移譲の判断を行うことは妥当ではない。
用が中心になることが多く、障害者の支援や給付費の支払いなどからも設置自治体
なお、お求めの措置については、条例による事務処理特例制度を活用していただくこ が責任を持って事業所を管理できる体制が望ましいためです。
とで対応可能と考えられる。
また、社会福祉法人以外の多様な法人が障害福祉サービス事業を行える現状では、事業所により近い存在である市町村が主体的に管理することで、適正な法人による運営、不正の防止などが図られると考えられるからです。
事業所の数や職員の体制など市町村により状況は異なるため全国一律での移譲は難しいかもしれませんが、中核市における当該事務の実施状況の把握や当該事務の移譲を希望する市町村の全国的な把握を行い、希望する市町村からだけでも、移譲を進めていただくよう希望します。

――【全国知事会】
提案団体の提案に沿って、指定障害福祉サービス事業者の指定等に係る事務・権限及び業務管理体制の整備に関する事務・権限については、都道府県知事から市町村長へ移譲すべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、本年から中核市に事務権限を移譲したばかりであることを踏まえ、さらなる移譲については、手挙げ方式を含めた検討を行うこと。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

介護サービス事業者の申請等に 介護サービス事業者は、介護保険法及び老人福祉法双方に規定される事業 介護サービス事業者の申請等に係る文書量の削減の観点から、 老人福祉法第14条、第 厚生労働省
係る文書量の削減の観点から、 者であるため、それぞれの法律に基づく書類を作成する必要があり、申請や 介護保険法施行規則等の改正が行われたことを踏まえ、同様の 14条の２、第14条の３、介護保険法施行規則等の改正 届出に際して大きな負担が生じている。また、自治体においても相応に事務 観点から、老人福祉法施行規則を見直し、届出書類を簡素化する 第15条、第15条の２、第が行われたことを踏まえ、同様 処理負担が発生している。
ことによって、事業者や利用者の更なる負担の軽減となり、行政 16条の観点から、老人福祉法施行規 「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）において、「介護 の事務処理負担の軽減にも繋がる。
老人福祉法施行規則第則を見直し、届出書類等の簡素 サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票等の実態把握と当面の1条の９、第１条の14及化を求める。
見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文
び第２条等書も含めた更なる見直しを進め、帳票等の文書量の半減に取り組む。」とされ、これを受けて、介護保険法施行規則等が一部改正されている。この帳票等の文書量半減の取組は、①政府をあげて取り組んでいる「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組の一環であるとともに、②各介護サービス事業者や利用者の負担の軽減に資する取組であるが、介護サービス事業者は、老人福祉法上の書類を作成する必要もあるため、文書量削減の取組の効果を十分に発揮させるためには、老人福祉法施行規則の見直しも必要である。

団体名

138

Ｂ 地方に対す 医療・福祉る規制緩和

老人福祉法の届出書類等の
簡素化

玉野市

140

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

幼保連携型認 ①幼保連携型認定こども園の施 一つの施設を整備するに当たって、厚生労働省と文部科学省それぞれに事 内閣府に施設整備に関する所管や制度、財源を一元化し、市町 児童福祉法、認定こども 内閣府、文部科 福島県、福島
定こども園の整 設整備に関する所管や制度、財 前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚 村への直接補助とすることにより、県、市町村の事務負担の軽減 園施設整備交付金交付 学省、厚生労働 市、会津若松
備に係る交付金 源の内閣府への一元化
生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる を図るとともに、円滑で安定的な財源確保による市町村の待機児 要綱、厚生労働省保育 省
市、郡山市、の一元化等②間接補助となっている文科省 場合が生じるなど事務が煩雑となっている。
童解消に向けた施設整備計画に大きく寄与するものと考える。
所等整備交付金交付要
いわき市、白分の補助金について、保育の実 また、文部科学省の予算が不足し、平成29年度には5市町5施設で事業費
綱
河市、須賀川施主体となる市町村への直接補 280,679千円、協議額101,935千円を文部科学省に協議したが、内示率90％
市、喜多方
助への変更
で91,739千円に内示額を圧縮された一方、厚生労働省の交付金は協議した
市、二本松
満額で内示がなされた。平成28年度には厚生労働省からは内示されたが、市、南相馬
文部科学省に内示を保留され事業に着手できない事案があるなど、交付金
市、本宮市、制度が２つに分かれていることによる財源の不安定さ等が施設整備を進める
川俣町、鏡石課題となっている。加えて、厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、町、天栄村、
文部科学省の交付金は、県を経由した間接補助となっており、一つの施設に玉川村、平田対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
村、三春町、【県内共同提案団体からの主な支障事例】
広野町、茨城・ 幼保連携型認定こども園を創設する場合、保育所機能部分は厚生労働省
県、栃木県、所管の「保育所等整備交付金」で、また幼稚園機能部分は文部科学省所管
群馬県、新潟の「認定こども園施設整備交付金」での申請が必要であり、それぞれ補助対県、日本創生象経費の算定にあたり、施設の面積や利用定員等により事業費を按分し、２のための将来種類の書類を作成するなどの事務の負担が生じている。認定こども園に係る世代応援知施設整備交付金の一元化により、自治体、補助事業者双方において、交付事同盟
申請等に係る事務の省力化、効率化が図られる。
・ 補助制度が２つになるため、事業着手するのに両方の回答をまってから進めるため、スケジュール管理が煩雑となっている。
・ 一つの施設を整備するために厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要がある現状は事務が繁雑となる大きな要因の一つである。また、当市においても過去に文部科学省分の予算不足のため、内定額の圧縮や内定を保留され事業に着手できない期間が生じた事案があったため、施設整備に関する所管や制度、財源の一元化は必要である。
(以上のような支障があるため、申請窓口の一元化等の事務手続きの簡素化を通じて、解消することを求める)

その他(特記事項)

団体名

支障事例

千葉県、千葉市、八王子市、
新潟県、浜松市、名古屋市、堺市、八尾市、岡山県、愛媛
県、福岡県、宮崎市○事業所の事務手続きの負担軽減になる。
○介護保険サービス事業所として指定を受けたことにより、老人福祉法としての届出が必要であることを認識していない事業所が多く、届出の受理等以外にも、個別に事業所に対して説明等行う必要があり、自治体として業務の負担になっている。また、事業者としても、指定のために２種類の届出を行わなければならないだけでなく、変更内容によっては届出の有無が異なり、事務が煩雑である。この求める措置により、文書量の削減や自治体及び事業者の負担を軽減できる。具体的には、新規指定では50件のうち32件、廃止届出は53件のうち40件及び変更届出1,255件のうち941件が二重の届出となっている。老人福祉法の届出が簡素化されれば、事業者と自治体で約2,000枚の文書量及びこれらに基づく書類審査や事務手続きが削減・軽減できる。
○窓口での書類審査や事務処理に時間がかかっており、老人福祉法施行規則の見直しは業務量削減につながると期待できる。
○介護保険法と老人福祉法の整合性が取れていないため、改正前と比べ事業所の届出間違いが増加した。
○事業者の提出すべき書類が多く、事業者、市双方に事務負担がかかっているため支障がある。

旭川市、秋田 ○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分かれていることにより、補助
県、千葉県、須 金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
坂市、豊橋市、 ○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の豊田市、三重 様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補県、大阪府、大 助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交阪市、高槻市、 付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
茨木市、兵庫 ○当市でも同様の支障事例があり、文部科学省の予算不足による内示額が圧縮されたため、国庫補助の不足分を市が肩代わりした経
県、西宮市、南 過がある。また、文部科学省と厚生労働省で内示時期の違いから工期に余裕なく、当初予定通りの開園が危ぶまれた。
あわじ市、広島 ○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議の市、徳島市、愛 スケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成30年度において幼稚園部分の申請時期が２
媛県、佐世保 回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だけで工事を行った。
市、大村市、熊 ○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と本市、大分県、 保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町
宮崎県、九州地 村、県にとって事務負担が大きい。文部科学省の予算が不足し、平成29年度には２施設で内示率90％に内示額を圧縮された一方、厚生方知事会
労働省の交付金は協議した満額で内示がなされた。厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、文部科学省の交付金は、県を経由した間接補助となっており、一つの施設に対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○一つの施設を整備するに当たって、厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる場合が生じるなど事務が煩雑となっている。また、文部科学省の予算が不足し、平成29年度には５市町５施設で事業費280,679千円、協議額101,935千円を文部科学省に協議したが、内示率90％で91,739千円に内示額を圧縮された一方、厚生労働省の交付金は協議した満額で内示がなされた。平成28年度には厚生労働省からは内示されたが、文部科学省に内示を保留され事業に着手できない事案があるなど、交付金制度が２つに分かれていることによる財源の不安定さ等が施設整備を進める課題となっている。加えて、厚生労働省の交付金は、市町村への直接補助、文部科学省の交付金は、県を経由した間接補助となっており、一つの施設に対する円滑な交付金の交付にも課題がある。
○幼保連携型認定こども園を創設する場合、保育所機能部分は厚生労働省所管の「保育所等整備交付金」で、また幼稚園機能部分は文部科学省所管の「認定こども園施設整備交付金」での申請が必要であり、それぞれ補助対象経費の算定にあたり、施設の面積や利用定員等により事業費を按分し、２種類の書類を作成するなどの事務の負担が生じている。認定こども園に係る施設整備交付金の一元化により、自治体、補助事業者双方において、交付申請等に係る事務の省力化、効率化が図られる。
○補助制度が２つになるため、事業着手するのに両方の回答をまってから進めるため、スケジュール管理が煩雑となっている。
○一つの施設を整備するために厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要がある現状は事務が繁雑となる
大きな要因の一つである。また、当市においても過去に文部科学省分の予算不足のため、内定額の圧縮や内定を保留され事業に着手
できない期間が生じた事案があったため、施設整備に関する所管や制度、財源の一元化は必要である。
○平成29年度に当市でも「認定こども園施設整備交付金」の協議額から90%圧縮されての内示となったことで、圧縮分を市で補填せざるをえず、市の支出が増加した。市内の保育ニーズへの対応や保育環境等を改善するために整備を実施しているにも関わらず、このようなことが起きてしまうと、整備事業を進める上での大きな障害となる。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとなり、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。加えて、文部科学省の予算について
は、本省繰越予算が当てられることがあるため、本来であれば通常の繰越の作業で済むところが、事故繰越の扱いとなり、繰越理由を整理する煩雑さも、自治体・事業者に発生する。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。また、財源の一元化による安定的な財源確保が期待される。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分
で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○当市においても、H29・30年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。また、当市も同様に、文科省分の内示額が圧縮され、対応に苦慮した経験がある。
○当県においても、認定こども園の施設整備については、申請にあたって共用部分を按分して積算するなどの非効率な事務作業が生じ、自治体、事業者ともに煩雑な手続きが必要となっています。特に、一方の財源が圧縮された場合、施設整備の推進に支障をきたすことがあります。
○平成30年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成29年度10月協議分の内示 文科省平成30年２月２日、厚労省平成29年12月８日）また、実際に平成29年度10月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○幼保連携型認定こども園の整備のみならず、幼稚園型認定こども園及び保育所型認定こども園の整備についても、保育所（保育機能部分）は厚生労働省所管の保育所等整備交付金、幼稚園（幼稚園機能部分）は文部科学省所管の認定こども園施設整備交付金を使用しているところである。このため、一つの認定こども園を整備するに当たっては、厚生労働省と文部科学省それぞれに事前協議や交付申請を行う必要があり、別々に修正等の指示があるため、厚生労働省からの指示により、文部科学省へ提出している協議書も修正となる場合が生じるなど事務が煩雑となっている。全類型の認定こども園の整備は、現状において、二種類の補助金を使用しており、上記のとおり事務が煩雑である。そこで、補助を一本にまとめるため、次の制度改正が必要であると考える。
①認定こども園の施設整備に関する所管や制度、財源の内閣府への一元化及び②間接補助となっている文科省分の補助金について、保育の実施主体となる市町村への直接補助への変更○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例があった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。
○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

138

介護分野の文書削減に関しては、「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣 介護分野における文書量の半減に向け、現在、社会保障審議会介護保険部会にお ―議決定）において、「文書量の削減に向けた取組について、介護分野においては、
いて検討が進められているのは承知しており、今年度中に何らかの見直し方針等が2020年代初頭までの文書量の半減に向け、国及び地方公共団体が求める文書や、 示されるものと認識している。
事業所が独自に作成する文書の更なる見直しを進めるとともに、地方公共団体ごと しかしながら、介護保険法施行規則等の改正により、指定申請に係る文書等から申に様式や添付書類の差異があるなどの課題について検討を行い、2019年中目途に 請者の定款等については削除されているが、老人福祉法上はいまだ必要とされてお一定の結論を得て、必要な見直しを進める。」とされている。このうち、「国及び地方 り、この部分については、社会保障審議会介護保険部会の専門委員会の検討結果
公共団体が求める文書」については、①指定申請、②報酬請求及び③指導監査に関 を待たずしても所要の改正は行うことができるのではないか。
する文書について、順次、実態把握及び必要な見直しの検討を行っており、この一環 また、各介護サービス事業者は、介護保険法上の申請等とは別に、老人福祉法上ので、指定申請については、定款・寄付行為、管理者の経歴、役員の氏名・生年月日・ 届出も行う必要があることから、真に事業者・行政双方の負担軽減を目指すのであ
住所、資産の状況等の項目につき削除する省令改正を行い、平成30年10月1日に施 れば、社会保障審議会介護保険部会の専門委員会において、介護保険法上の文書
行済み（平成30年厚生労働省令第80号及び第119号）。これに加えて、今年度は、更 に限らず、老人福祉法上の文書も含めた一体的な見直しの議論が行われるべきでなる見直しのため、介護保険部会の下に新たに「介護分野の文書に係る負担軽減に ある。
関する専門委員会」を設置し、介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、国、 加えて、事業者の適正な運営状況等を確認するには十分なものが介護保険法の指指定権者・保険者及び事業者が協働して、必要な検討を行う予定であり、同専門委 定申請時に広く網羅されていることから、老人福祉法上の届出に当たっては、介護保員会の検討結果も踏まえ、必要な措置を講じていく予定。老人福祉法及び老人福祉 険法において求めていない書類（収支予算書及び事業計画書等）の規定は廃止する
法施行規則に基づく届出文書についても、同専門委員会における検討結果も踏まなど、法の趣旨が異なると言えども、介護保険法と老人福祉法の整合性を図り、届出え、必要な見直しを進める。
書類の簡素化・共通化を進めていただきたい。

―

140

認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。
間接補助となっている認定こども園施設整備交付金については、都道府県と法人間の補助事業もあるため、市町村への直接補助への変更は困難であると考える。

【大阪府】―
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）
に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認
定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認
定こども園への移行を一層促進していくためには、煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

１ これまで対応が図られてきた事務手続きの負担軽減対策の効果を否定するもの ―ではないが、内閣府への一元化を求める背景として、一つの施設を整備するに当たって、２種類の交付金が、それぞれ別の省庁から直接補助と間接補助という方法
により交付されているという現状は変わっていないことがある。幼児教育・保育の無償化にあたり幼稚園就園奨励費補助事業が廃止となり内閣府に移行したように施設整備に関しても内閣府へ制度・財源を一元化することにより、地方公共団体の事務
手続きの負担軽減と安定的な財源確保による円滑な施設整備に繋がるとの認識で提案を行ったものであり、関係省庁から「内閣府への一元化」に対する見解を回答願います。
２ 現在、本県では県から法人への補助は行っておりませんが、都道府県と法人間の補助事業がある場合であっても、所管省庁や関係市町村との情報共有により県と法人間の補助事業に必要な情報の把握がなされればよく、直接補助への変更は事務手続きの負担軽減と円滑な交付金の交付というメリットがあるものと考えます。なお、厚生労働省の保育所等整備交付金は直接補助となっていることから、同様の仕組みにより、認定こども園施設整備交付金についても市町村への直接補助へと変更することも可能と考えますので、再度検討願います。

―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の
量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
145

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

医師法、歯科医 医師等に義務付けられている届 都道府県（保健所）は、医師法等の規定により、２年ごとの年の12月31日現 各担当者の事務の軽減につながり、対象者が就労していた場合
師法、薬剤師法 出に関して、現状の紙で行われ 在における厚生労働省令で定める事項について、医師・歯科医師・薬剤師が の問い合わせ等における時間の制約がなくなることが期待され（以下、「医師法 る届出に変えて、対象者各自が 行う届出を紙媒体により回収し、とりまとめ、厚生労働大臣に提出している。 る。また、対象者においても届出票作成作業が容易になり、かつ等」という。）に 付与されている籍登録番号をID 届出は、資格毎に異なる届出票で実施しているため、届出標の送付作業や 返送作業等の負担軽減につながることが期待される。
基づく届出のオ とし、対象者各自がインターネッ 回収作業及び回収後の確認作業（対象者への電話連絡等）に労力をかけてンライン化
トを使用して行う届出を可能とす いる。特に対象者が就労している場合、電話等の確認作業は時間的な制約る。
を受けることになり、業務効率が悪く支障がある。
※なお、本県では、約32,000件の届出を処理している。

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

・医師法第６条第３項
厚生労働省
・歯科医師法第６条第３項
・薬剤師法第９条

団体名

千葉県

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

札幌市、宮城 ○当院においても、職員数が600人弱分を紙媒体での事務処理に苦慮している。前回提出データを活用できるオンラインもしくは電子媒
県、仙台市、福 体での対応できるようになれば、効率的に業務が遂行できる。
島県、栃木県、 ○本市では、ほぼ1人の担当者が文書の発送（平成30年調査で約850施設へ送付）、回収、審査（平成30年調査で約2500枚を1枚ずつ審
千葉市、神奈川 査）、疑義照会（平成30年調査で約100施設）を行っていた状況であるため、時間外対応をし業務を行っていたところである。組織内の職
県、川崎市、員が削減されている中、業務の応援体制もなかなか難しい状況となっている。そのようなことから、オンラインによる調査が実施されると、茅ヶ崎市、新潟 提案のとおり業務量の軽減が見込まれる。また、オンライン時の審査により、入力者自身が誤りに気づき、より正確な届出票になると思市、富山県、石 われる。
川県、小松市、 ○当県でも11,000件以上の届出を処理しており、記載内容の審査や確認作業等が大きな事務負担となっている。集計作業においても、
福井市、長野 手作業での集計となるため、労力を要する状況となっている。
県、愛知県、大 ○当市においても同様の支障が生じている。医師・歯科医師・薬剤師に対する調査は、資格毎に異なる調査用紙で実施しているため、調
阪府、兵庫県、 査用紙の送付作業や回収作業及び回収後の確認作業（対象者への電話連絡等）に相当な作業時間を費やしている。特に対象者が就労
奈良県、岡山 している場合、電話等の確認作業は時間的な制約を受けることになり、業務効率が悪く支障がある。調査内容についても細かすぎるた
県、徳島県、高 め、説明に苦慮している。
松市、久留米 ○近年調査項目が増加している中、都道府県の事務はもちろん、記載者側の負担軽減の観点から、オンライン報告は、記入漏れや記入
市、熊本市、大 ミス等が少なくなり、正確で迅速な調査が可能となり、集計も自動化でき、医師等の勤務状況等が速やかにかつ正しく判明することにつ分県ながるため、医療政策上の利点もあると考えられる。なお、本調査においては、医師・薬剤師の確保対策及び歯科医師の適正配置の検討に利用するため、都道府県において届出票の複写（同意欄に同意があるもの）が可能とされていることから、オンライン報告の際には県を経由して厚生労働省へ提出するか、あるいは県もシステムにログインして参照できるようにする等の方法をとることで、引き続き都道府県においても届出票を参照できるようにすることが望ましいと考える。
○本市においても、３市合計で約8,000人を対象に、 病院、薬局、歯科に紙の調査票を送付するとともに、 ３市から回収した調査票は、記載事項の確認や 空白の項目の確認を行うなど多大な労力をかけている状況である。オンライン入力が可能になれば、事務作業の軽減のほか、郵送料の節減が図れる。また、対象者の利便性向上も期待できる。
○オンラインによる届出が可能になれば、用紙配布及び回収の作業が大幅に軽減され、オンライン送信前に各項目のチェックができるた
め、記入もれ・記入誤りの減少が見込まれる。これは、主として届出義務者自らが届出書を記入、提出している非就業者および小規模の医療機関における従事者についてはメリットであると考える。法令では、届出義務者が届出票を自ら記入・提出することとなっているが、大規模な病院では事務方がエクセルシートを利用して記入を代行している事例が現実にある。このため、登録番号をIDとして届け出る方法と並行して、病院等が多数の届出データを代行して効率よく入力できる方法も法令との整合性も含めて考慮する必要があると考える。
また、医師、歯科医師及び薬剤師の届出とは別に、保健師、助産師、看護師及び准看護師並びに歯科衛生士及び歯科技工士の業務従事届とも関連があるから、法令面とシステム面の両面でよく検討していく必要があると考える。
○当県で処理している件数は、約12,000件であり、提案県と同様に多大な事務処理となっているため、オンライン調査による事務の軽減化が必要である。
○支障事例は同じであるが、調査票を予測数で送付するしかないため、従事者の増減で不足調査票の追加送付や各設問への質問回答など調査票配布～回収までに大量の問い合わせに対応する必要がある。また、回収後の未記入欄の電話での問い合わせや重複届出の確認作業、提出期限を大幅に超過し提出された調査票の処理など、業務効率が悪く支障がある。オンライン化することで事前に未記入欄のエラー表示など上記支障事例を解消できる。
○調査用紙の送付・回収作業及び回収後の確認作業（対象者への電話連絡等）に労力がかかっている。誤記入や未記入等も多く、その照会に時間がかかるため、エラーチェック機能があるオンラインシステムの導入を望む。
○医師・歯科医師・薬剤師届出については、年々、届出票の質問項目が増加・複雑化しており、記入漏れや記入誤りが散見されることもあり、本県では例年審査会を開き、本庁や保健所担当者が届出票の審査を行っている。当該審査・照会業務には多大な時間を要する等
担当者の負担も大きい。届出のオンライン化により審査業務が省力化され、届出の迅速化が図られるとともに、業務負担の軽減にもつながると考える。
○当市においても、当該調査にかかる発送や入力など、担当者の事務量は膨大なものとなっており、電話等での問い合わせや窓口での調査票の受け取りなどを含めて、他の業務に従事する時間が確保できないなどの支障が生じており、担当者の負担軽減の為にもオンラ
イン調査の導入は有効であると考える。また、提出用紙の間違いや記入ミスが散見されたり、提出の手間などから、届出を行わない場合があることから、より正確な情報を得る為にもオンライン調査の導入が有効であると考える。
○当県においても、個人情報であり取扱いに十分な注意が必要であるにもかかわらず、限られた人員で大量の調査票を処理しなければならないこと、調査対象者からの問い合わせや記入漏れ・誤り等の確認作業に費やす労力が大きいこと等の問題がある。オンライン調査を導入することで、業務の大幅な省力化、調査対象者の利便性の向上が見込めるとともに、個人情報の保護にも資すると考える。
○本調査については、調査票の配布・回収・確認・送付業務における職員の負担が大きく、また調査票の保管場所の確保、業務に従事していない対象者の把握・配布に苦慮している。オンライン調査を導入することにより業務の効率化が図られ、担当者の負担軽減とともに、国における結果の集計・解析の迅速化にもつながり、最新の調査結果をより早く施策の企画・立案へ反映させることも可能となると考える。
○調査票の配布、回収、審査、送付の各段階において、紙ベースであることが原因で集中してリソースを割く必要があり、現場（担当課、保健所）に大きな負荷がかかっている。
・届け出期間が２週間程度の短い期間になっており、その間に医師・歯科医師・薬剤師あわせて１万近い届け出がありそれの処理をするのに負担がかかっている。
・特に、審査については保健所、県の両方で行うことが求められており、間違いや記入漏れがあった場合、本人に返す必要があり回収ま
でに時間を要するほか、大きな負担になっている。
・届け出を集約して国に送るときも、枚数を数えて束にして送付する必要があり、これも大きな負担になっている。
・届け出対象者の利便性向上と都道府県（保健所）の負担軽減を両立させるためには、オンライン化が必要。
○千葉県における支障事例等と同様、本県においては約48,000件の届出を処理していることから、調査用紙の送付作業や回収作業及び回収後の確認作業（対象者への電話連絡等）に膨大な時間と労力がかかり、他業務にも影響を生じさせているほか、物理的にも保管場所の確保が困難であり、電子化及び対象者自らが直接インターネット等の回線を使用して厚生労働省に直接提出することが事務の効率化に必要であると考える。
○現在は紙ベースの調査のため、調査票の配布、回収、記入内容の確認等に労力を要している。
チェック機能も備えたオンラインシステムを導入すれば、郵送が不要となることや、集計が自動になることに加え、記入誤りの縮減などの効果が期待できることから、事務の効率化や統計結果の利便性向上につながる。
○本市（保健所）でも、調査用紙の送付作業、回収作業、県への送付作業等に労力をかけており、他の業務にも支障がある。
また、複数の対象者から、オンライン調査を希望する問い合わせを受け付けた。
※なお、本市では、約3,000件の届出を処理した。
○提案団体と同支障をきたしており、本市では、約6,000件の届出を処理している。
紙媒体による調査は、すべて手作業となり、回収した届出書類の審査においては、文字の判別にも苦慮しており、対象者への問い合わ
せ等にかなりの手間を要している。
○当市においても、調査票の送付や提出された調査票を１枚ずつ確認するなどの作業があるため、オンライン化によって負担が軽減されると考える。
○本市においては医師等の医療従事者の２年に１度の届出においては、職員総出で対応しているのが現状で、時間外労働の増加にもつながっており、オンライン調査の導入については、職員の負担軽減、届出書の紛失するリスクも軽減されると考える。医師等の医療従事者の２年に１度の届出については施設がオンライン化している可能性が高いため、勤務先の施設で入力可能になるというメリットがある。医療施設調査についても、オンライン化による調査実施側、対象施設もメリットが大きいと考えられる。
○当県においても、調査用紙の送付作業や回収作業及び回収後の確認作業（対象者への電話連絡等）に労力をかけている状況で、特に不在で連絡がとれないケースも多く、期限も短いため、業務全体にも大きな悪影響が生じている。
※当県の届出件数：約10,000件○約２週間の届け出期間中に、約6万通の届出があり、届出票の受理、集約、送付等の作業が膨大である。紙の調査票をマンパワーで配布、回収するような非効率なやり方を見直し、オンライン調査を導入することで、送付や審査業務の大幅な省力化が見込めるとともに、個人情報の保護にも資すると考える。また、国における結果の集計・解析の迅速化にもつながり、最新の調査結果をより早く施策の企
画・立案へ反映させることも可能となると考える。
○当県においても，紙ベースで行われている医療従事者調査については，届出票の送付、回収、審査において，担当職員への負担が大きいものとなっている。届出票様式をオンラインでダウンロードする場合も多数見受けられることから，オンライン調査を導入することで届出を行う者の利便性にも資すると考えられる。
○当県においても、調査用紙の送付・回収や確認作業に多くの時間を要しており、職員の負担となっている。※当県の処理件数 約１０，０００件
○当県では約6,300件を届出を処理している。
加えて紙媒体の場合は、個人情報管理の点でかなりの配慮を要する。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
145

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

現在、医師法、歯科医師法、薬剤師法に基づく届出（以下「三師届出」という。）は、各 オンライン調査化が実現されれば、自治体担当者の事務負担、届出対象者の負担、 ―都道府県が紙媒体の配布、回収、とりまとめを行い、厚生労働大臣に提出している。 国の集計作業の負担が軽減され、更にエラーチェックの機能があれば、より正確な
また三師届出は、資格毎に異なる届出票で実施しているため、届出標の送付作業や 回答が得られることが期待される。共同提案団体からの意見も参考にしていただき、回収作業及び回収後の確認作業（対象者への電話連絡等）に労力をかけている。紙 令和４年調査からのオンライン調査化の実現をお願いしたい。
媒体による届出をオンライン方式に切り替えることで自治体担当者の事務の軽減のほか届出対象者においても届出票作成作業が容易になり、かつ返送作業等の負担軽減につながることが期待される。とりわけ医師については、医師偏在対策、働き方
改革、医師確保計画策定を一体的に検討する必要があり、タイムリーな実態把握が欠かせず、オンラインによる届出が国の施策に資するものと考える。
次回の三師届出は令和２年12月31日届出となり、準備期間が短く実務上対応が難し
いため、令和４年12月31日の届出からのオンライン化を念頭におき、検討を進める。
なお、インターネット環境が整っていない地域や離島の診療所等で働く医療従事者も想定されるため、オンラインによる届出を行った場合、紙媒体で届出を行った場合よりも回収率が低下する可能性も否定できない。このため、原則はオンラインによる届出とするが、例外として紙媒体での届出も一部存続させることも検討する。

見解

補足
資料

【福井市】
―
国の制度改正などの際、非常に短期間で市のシステム改修を強いられる場合がある。
三師届出のオンライン化についても、回答にあるとおり国が必要であると判断しているのであれば、次回届出（令和２年12月31日届出）から対応できるように検討を進めていただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

148

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

障害支援区分
認定期間の見直し

障害支援区分の認定期間の上 国の通知及び事務処理要領において、「障害支援区分の認定の有効期間に 障害支援区分認定にかかる手続きの負担が軽減される。
「介護給付費等の支給 厚生労働省
限を延長すること（例えば６年等 ついては、３年を基本とし、障害者の心身の状況から状態が変動しやすいと また、判定件数が増加している審査会（審査会委員）についても負 決定等について」（平成とする。）
考えられる場合等においては、審査会の意見に基づいて３か月以上３年未満 担が軽減される。
19年３月23日障発第の範囲で有効期間を短縮できる。」と規定されている。
0323002号厚生労働省
更新の手続きにおいては、病院を受診する必要があり、特に知的障害者につ社会・援護局障害保健
いては、この更新のためだけに病院を受診するため、ご家族の大きな負担に
福祉部長通知）なっているのが現状であるが、障害支援区分６の方の場合は、状態に大きな
介護給付費等に係る支変化はなく、再度障害支援区分６の認定になる方が大多数である。一方で、給決定事務等について区分認定については、個々の状態に応じて判断する必要はある。
（国の事務処理要領）
そこで、区分6認定者については、認定期間の上限を延長もしくは撤廃し、認定期間については市長村審査会に委ねることを希望する。
なお、認定期間が延長もしくは撤廃できた場合においては、各システム（各自治体が導入するシステムや国保連システム）にて入力が規制されていることが多く、入力制限を解除する対応が必要となる。
（備考）※障害福祉サービス支給決定者 区分有3,200人 区分無2,930人
計6,130人※区分ごとの支給決定者数
１：63人、２：557人、３：538人、４：531人、５：508人、６：1,003人
計3,200人

熊本市

白河市、江戸川 ○障害支援区分６（最重度）の障がい者については、状態がほとんど変化しないため、提案市と同様、認定期間の更新を不要とする見直区、美濃加茂 しが望まれる。
市、浜松市、京 ○本市でも同様に、障害支援区分の認定期間の上限を延長すること（例えば６年等とする。）ことで、障害支援区分認定にかかる手続き
都市、大阪市、 及び、判定件数が増加している審査会（審査会委員）についての負担が軽減されると考えられる。
徳島市、八幡浜 ○当市も同様の状況であり、区分６認定者については、認定期間の上限を延長もしくは撤廃し、認定期間については市長村審査会に委
市、宮若市、宮 ねることを希望する。
崎市○障害支援区分の更新の手続きにおいては、病院を受診する必要があり、特に知的障害者については、この更新のためだけに病院を受診するため、ご家族の大きな負担になっている。また、診断書料は自治体の負担であり、その負担を軽減する意味においても、状態に大きな変化が見られない障害支援区分６の認定の場合は、認定期間の延長もしくは撤廃するなど、柔軟な対応が審査会で可能となるよ
うな制度設計を希望する。
○障害支援区分６の方の場合は、状態に大きな変化はなく、再度障害支援区分６の認定になる方が大多数である。区分６認定者については、認定期間の上限を延長もしくは撤廃し、認定期間については市長村審査会に委ねることを希望する。
○更新の手続きにおいては、病院を受診する必要があり、特に知的障害者については、この更新のためだけに病院を受診するため、ご家族の大きな負担になっている。障害支援区分６の方の場合は、状態に大きな変化はなく、再度障害支援区分６の認定になる方が大多数である。一方で、区分認定については、個々の状態に応じて判断する必要はある。区分６認定者については、認定期間の上限を延長
もしくは撤廃し、認定期間については市長村審査会に委ねることを希望する。なお、認定期間が延長もしくは撤廃できた場合においては、
各システム（各自治体が導入するシステムや国保連システム）にて入力が規制されていることが多く、入力制限を解除する対応が必要と
なる。

149

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

障害児通所給 障害児通所支援に係る支給決 障害児通所給付決定の有効期間については、省令により、最長１年間と定め 障害児通所支援に係る支給決定有効期間を１年から３年程度に 児童福祉法、児童福祉 厚生労働省
付における支給 定有効期間の上限を延長するこ られている。そのため、最長でも１年毎に申請から支給決定までの手続きを 延長することで、個々の障害児に応じて柔軟かつ適切な期間を定 法施行規則、障害児通決定有効期間 と（例えば３年等とする）。
行っている。これは、児童は成長とともに状態にも変化があるため、１年毎めて支給決定を行うことが可能となる。これにより支給決定保護 所給付費に係る通所給の見直しに、支給の要否を判断するべきだという考えに基づくものである。
者としても、適切な頻度において申請手続きを行うことが可能とな 付決定事務等について
しかし、現状として、一度障害児通所給付費の支給をした場合、その後は１８ る。また、有効期間の延長により事務量が軽減され、新規申請者 （事務処理要領）
歳到達や転出になるまで支給を継続していくことが大多数であるため、１年毎 の待機期間の改善が見込まれる。
の申請が保護者にとって負担となっている。また、増加し続ける支給決定者 なお、支給決定を３年にした場合における、負担上限額の決定にに伴い、事務量が膨大になることで、新規申請については最長で３か月程度 ついては、毎年度行うことを想定している。
の待機期間が発生している。
ただし、今年度10月からの「就学前の障害児の発達支援の無償（備考）化」により、対象となる３～５歳児については、その間の負担上限
障害児通所支援支給決定者数 平成29年３月末：2,318人 平成30年３月末： 額の決定も不要になることが見込まれる。
2,873人 平成30年９月末：3,168人 平成31年４月末：3,128人

熊本市

宮城県、石岡 ○当市でも同様に、障害児通所支援に係る支給決定有効期間を１年から３年程度に延長することで、個々の障害児に応じて柔軟かつ適市、大阪市、徳 切な期間を定めて支給決定を行うことが可能となる。これにより支給決定保護者としても、適切な頻度において申請手続きを行うことが可
島市、宮崎市 能となる。また、有効期間の延長により事務量が軽減され、新規申請者の待機期間の改善が見込まれると考えられる。
○サービス利用者や相談支援事業者の利便性等を考慮した場合、有効期間の延長は一つの方法と思われる。

158

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

居宅介護支援 平成30年度より、指定居宅介護 主任介護支援専門員の資格を取得するためには、各都道府県の実施する主 法改正の影響を受ける管理者が、資格要件を満たす期間を確保
事業所における 支援事業所での管理者要件が 任介護支援専門員研修を修了しなければならない。同研修の受講に当たっ できることにより、既存事業所の廃業を回避できる。また、当該事管理者要件の 主任介護支援専門員に改正さ ては、５年以上の介護支援専門員としての実務経験を要する。
業所の利用者が契約先の変更を迫られることなく、円滑にサービ
経過措置期間 れ、当該要件の経過措置期間が 本府においては、制度改正以前より居宅介護支援事業所の管理者であるに スを利用し続けられる。
延長
平成33 年３月31 日までと規定さ も関わらず、３年間の経過措置期間中に主任介護支援専門員研修の受講要れた。
件を満たせないため主任介護支援専門員の資格を取得できず、廃業を余儀当該改正により、従前から管理 なくされる者が少なくとも94名存在する。また、これら事業所の利用者は、約者であるものの主任介護支援専 2,400名以上存在すると推定され、事業所が廃業となれば、事業所を変更せ門員でない者は研修の受講が必 ざるを得ない。このため、これまで関係性を構築してきた介護支援専門員の要だが、受講に当たり５年以上 変更を迫られることとなり、利用者及びその家族は、在宅生活を支えるための実務経験を要するため、３年 の相談相手を失ったり、事業所変更に伴いケアプランの新規作成のため再の経過措置期間では要件を満た 度のアセスメントを受ける必要がある等、多大な不利益や負担を強いられる
せず、廃業を余儀なくされる事業 ことが考えられる。
所も相当数発生する恐れがある。
事業所の運営継続に支障をきたさないよう、制度改正が事業所の運営に与える影響の実態を検証し、必要な経過措置期間を６年以上とすること。

大阪府、滋賀県、京都府、大阪市、堺市、兵庫県、
神戸市、和歌山県、鳥取県、徳島県、
関西広域連
合

宮城県、仙台○当市では、令和元年６月30日が指定更新期限である居宅介護支援事業所において、介護支援専門員が１人のみであるため、業務を市、須賀川市、 行いながら研修を受講できる体制をとることができず、令和３年３月31日までに主任介護支援専門員を管理者とすることが難しいため、
埼玉県、千葉
令和元年６月30日をもって事業を廃止する旨の届出があった。また、介護支援専門員が１人のみの事業所は他に１事業所あり（休止中
県、千葉市、船 は除く）、廃業せざるをえない状況になれば利用者に多大なる影響が出ることが懸念される。
橋市、袖ケ浦○当市に登録中の居宅サービス事業者の中にも経過措置中の事業所があり、対応に苦慮しているとの話もあることから、経過措置期間
市、八王子市、 を延長し、円滑な移行が出来るように希望する。
石川県、長野○当市の居宅介護支援事業所は147事業所（休止施設を除く）。勤務する居宅介護支援事業所の介護支援専門員は457名で、うち主任県、多治見市、 介護支援専門員は85名。管理者が主任介護支援専門員である事業所は53事業所のみで、介護支援専門員が管理者を務める事業所が浜松市、大阪
半数以上となっている。現に主任介護支援専門員を管理者として置かない事業所が、事業所を継続するためには主任介護支援専門員
市、八尾市、島 研修の受講が必要となり、当市においては94名が主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。
根県、岡山県、 ○経過措置期間では従事期間の年数が足りず、研修を受講することができないという問い合わせが多数ある。
玉野市、山口
○当市の現時点の居宅介護支援事業所203事業所のうち主任介護支援専門員がいない事業所は120事業所あり、そのうち経過措置期
県、香川県、高 間中に５年以上の実務経験を満たせない事業所は26事業所、介護支援専門員が１人のみの事業所のため研修受講の体制をとることが松市、愛媛県、 困難な事業所は56事業所が推定され、主任介護支援専門員を確保できず、経過措置期間が経過した場合、事業所を廃止又は休止し、松山市、新居浜 利用者は介護支援専門員を変更せざるを得ない影響が考えられる。
市○当県でも、現状で把握できる限りでは、およそ４割が主任介護支援専門員ではなく、同様に支障が生じるおそれがある。
○当県で実施した調査では、平成33年3月末までに主任ケアマネを配置できず、休止・廃止を余儀なくされる事業所が４カ所あり、その中には町内唯一の居宅事業所も含まれる。
○当市では、平成31年10月現在219ある居宅介護支援事業所のうち、28パーセントに当たる約60事業所が一人ケアマネとして事業所を運営している。（主任であることの確認はしていない。）
主任でない介護支援専門員が、主任の資格を得るために長時間の研修を遠方まで行くことをや日々の業務を考慮すると、やむを得ず居宅介護支援事業所の廃業により、利用者のサービス提供に支障が出る恐れがある。
○実務経験５年以上の要件を満たせない方や「一人ケアマネ」体制の事業所については、資格取得のための時間が確保できないこと等
によって、主任介護支援専門員になれず、事業継続が困難になることが見込まれる。これにより、当該事業者だけではなく、利用者の処遇にも影響が生じると考える。
また、上記が影響して居宅介護支援事業所が減少した場合、今後増加が見込まれる利用者への対応が困難になる恐れがある。そのため、経過措置期間の見直しをしたうえで、制度改正時点で、現に居宅介護支援事業所として存在していた事業所については、特例として、資格取得にあたり簡素化されたカリキュラム等を設ける必要もあると考える。
○当市では、平成31年４月１日時点の居宅介護支援事業所１７９の内、約７割の事業所が、管理者に主任介護支援専門員を配置する要件を満たせておらず、主任介護支援専門員の資格を取得するための要件も考慮すると、残り２年の経過措置期間を経たとしても、当該期間終了後に事業を継続することが困難な事業所が相当数でてくることが見込まれる。
○当市が実施した実態調査においても経過措置期間（３年間）内に主任介護支援専門員を管理者におけない事業所が10事業所以上あり支障となっている。経過措置期間の延長と共に主任介護支援専門員研修受講要件の一定程度の緩和を求める。
○当県の確認では現時点で全674事業所のうち65事業所で主任介護支援専門員が確保できない恐れがある。
○当県の居宅介護支援事業所1,883か所のうち管理者が主任介護支援専門員ではない事業所が997か所ある。当県が調査を行ったとこ
ろ、経過措置期間（平成33年３月31日）までに、主任資格を得られず居宅介護支援事業所の廃業又は休止になってしまう事業所が２０か所程度あることが見込まれる。

指定居宅サービス等の 厚生労働省
事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

148

法令上、障害支援区分の認定の有効期間に関する規定はないところ、「介護給付費 今回の提案は、通知における障害者支援区分の認定有効期間の上限を延長もしく ―等の支給決定等について」（平成19年３月23日障発第0323002号厚生労働省社会・ は撤廃し、市町村審査会に委ねることを希望するものです。
援護局障害保健福祉部長通知）においては、「認定の有効期間は３年を基本とし」と 実際の運用は、平成19年の通知に基づき行っており、例えば、支給決定が最大１年なっているものである。しかし、介護給付費等の支給決定について、支給決定の更新 の障害福祉サービスを利用している方が、サービスの更新を希望する場合、区分のをする場合には、障害者総合支援法第20条に基づき申請することとなっており、この 有効期間が残っていれば、その範囲内でサービスの支給決定を行っております。一
申請があったときは、同法第21条により障害支援区分の認定を行うものとされている 方、その際に、本人の状態や家庭環境等から、サービスや支給量の変更が必要と見ことから、この規定の趣旨に鑑みて、障害支援区分の認定の有効期間の延長につい 込まれる場合は、区分変更の必要性を判断しています。
ては、慎重な検討が必要である。
そのため、有効期間が延長されることで、サービスを更新する際、区分認定事務を省略できる場合が増えるため、本人の負担軽減と併せて事務量も軽減され、新規申請者の調査待ちの解消に効果が期待できます。
また、サービス更新時に本人の状態や家庭環境等からサービスの見直し及び区分変更の必要性を判断することから、区分の認定有効期間を延長した場合であっても、支障は生じないと考えます。
仮に、区分の認定有効期間を延長することで、本人の状態が認定済みの障害支援区分とかい離する恐れがあるとしても、区分６の利用者が３年後の更新後、同じ区分であった割合は約97％であるため、少なくとも、区分６の利用者については、有効期間の延長等による支障は極めて少ないと考えます。
（平成28年４月１日時点での区分６の利用者855人のうち、更新後、区分が変更された利用者は17人）
なお、国保連のシステムは当該通知に基づき有効期間を設定しているため、各自治体による柔軟な対応が不可能となっていることからも、検討が必要と考えます。
以上のことから、提案の実現に向け、前向きな検討をお願いします。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

149

障害児については、発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変化することか 提案が実現した場合であっても、変化の見込まれる児童は１年未満の支給決定とす ―ら、一定期間ごとに通所給付決定の見直しを行うことが必要であり、通所給付決定の ることを基本とし、相談支援事業所及びサービス提供事業所の意見を踏まえて自治
有効期間については１年を上限とし、障害児の障害状態に即した適切な通所給付決 体が１年以上の支給決定が可能と判断する児童のみが１年以上の支給決定となるこ
定を行うことが重要である。
とを想定している。
御指摘も踏まえ、障害児通所給付費等に係る通所給付決定の実情を把握した上で、 また、支給決定期間の途中であっても状態の変化により支給決定を変更することも適切に判断してまいりたい。
可能と考えている。
当該申請にかかる保護者の負担及び自治体の事務量の増大の解消は急務であり、今回提案募集制度により提案した趣旨を十分に踏まえ、地方自治体により柔軟な対応が可能となるよう早急にご検討いただきたい。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

158

管理者要件の見直しは、管理者が主任ケアマネジャーの場合の方が、事業所内の 本府においては、管理者要件の見直しに伴う主任介護支援専門員（以下「主任」とい ―ケアマネジャーに対する同行訪問による支援（OJT）の実施や、ケアマネジャーから う。）資格需要の増加を想定し、既に平成30年度から主任介護支援専門員研修の募のケアマネジメントに関する相談の時間を設ける割合が高くなっているという状況を 集回数を増加するなど、管理者（主任）になろうとする者が必要な研修を円滑に受講踏まえ、事業所における業務管理や人材育成の取組を促進させることにより、各事 できるよう対策を講じてきたところである。
業所のケアプラン、ケアマネジメントの質を高める観点から導入したものである。
今回、本府が示した支障事例は、研修の開催方法の工夫による取組で解決できるも
現在、管理者（主任ケアマネジャー）になろうとする者が必要な研修を円滑に受けら のではない。ケアマネジメントの質の向上を図るという制度改正の趣旨に鑑み、研修れるよう、研修の実施主体である都道府県に対し、の受講要件となる５年の実務経験は必須であるため、３年の経過措置期間内に主任
・地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や 資格を取得できない現管理者は確実に発生する。このため、経過措置期間を延長し講師謝金の補助など）やなければ、管理者となる主任を配置できない事業所の廃業に伴い、多くの利用者及・事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば、土日や夜の開講やe-ラーニ びその家族に不利益が及ぶことになる。
ングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫について要請しており、まずはこう 回答において実態調査を実施するとのことだが、早急にスケジュールを示された上した取組を進めることが重要であると考えている。
で、主任資格を有する管理者の配置状況について悉皆調査等により正確に全国のその他必要な対応については、令和元年度実施予定の実態調査の結果を踏まえて 動向の把握・分析を行い、現場における支障がある場合には経過措置期間の延長を検討してまいりたい。
含め、対応策を講じていただきたい。

【千葉市】―
受講者の金銭的な負担軽減や、研修の受講方法の見直しについては、回答を支持
し、早急かつ柔軟な取組みを希望する。
実態調査の結果を踏まえてとあるが、居宅介護支援事業所を運営することができな
いと判断した事業所が、今年度以降一斉に廃業するおそれがあるため、その結果をなるべく早く周知いただけるようにお願いしたい。更に、既に期限が迫っている中、早急に事業所運営継続の見込みが立てられるよう、期限の延長については引き続き強く要望する。
また、研修の内容については煩雑な課題などが多く、実務を行いながらの課題提出
は、既に長い研修時間に更なる負担となっており、開催方法とともに、資質を維持しながら、その内容を見直すことも必要であると考える。
【八王子市】
事業所が継続できなくなることによって利用者に不利益が生じることが無いように、必要な対応を検討するにあたっては、地方の実態及び意見等を十分に踏まえ、適切な対応を求める。また、その対応内容については、自治体及び事業者等における準備期間を考慮して、十分に余裕のあるスケジュールで情報提供されたい。
【岡山県】
現状の経過措置期間３年では主任介護支援専門員研修の受講条件になる実務経験
年数５年の基準を満たすことが出来ない。研修期間も含め、最低でも６年以上の経過措置期間が必要であり、期間延長の検討をお願いしたい。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）〇１次ヒアリングでは、来年度の調査研究事業で実情把握をするとのことだったが、委託を行わず厚生労働省において抽出自治体の実情を調査するなど、調査研究事
業の予算を使う以外の方法により、今年度中に把握する方法も検討すべきではないか。
〇２次ヒアリングまでには、実情把握の方法、内容及びスケジュールをお示しいただ
きたい。

【全国知事会】〇令和元年度実施予定の実態調査の結果により、主任介護支援専門員の管理者を指定居宅介護支援事業所に配置する管理者を主任介護支援専門員でなければいけ 確保できないため、居宅介護支援事業所の廃止により利用者にサービスを提供できないとする基準については「従うべき基準」となっている。「従うべき基準」についてなくなる状況が確認された場合、経過措置期間を延長すべきではないか。
は、条例の内容を直接的に拘束するものであり、国が設定するのは、真に必要な場 〇現行の経過措置期間が令和３年３月31日までであることから、事業所が混乱する合に限定されるべきものとの地方分権改革推進委員会第３次勧告の趣旨を踏まえ ことのないよう、余裕をもって方針を示すべきでないか。
参酌すべき基準等へ移行すべきである。
なお、所管省の回答は研修受講方法の工夫や実態調査結果を踏まえ検討となっているが、既に現行の経過措置期間では事業所を廃業及び休止せざる得ない状況が生じるとの声が多数あることから、早急に対応すべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

161

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

認定こども園施 認定こども園施設整備にあたり、 認定こども園の整備に係る交付金について、厚生労働省部分と文部科学省 補助申請の一元化により、事業者の円滑な申請や交付決定によ 児童福祉法、認定こども 内閣府、文部科 大阪府、滋賀
設整備における 厚生労働省部分と文部科学省 部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにもかかわらず、事業 る計画立案が可能なため、スムーズな認定こども園の整備が可能 園施設整備交付金交付 学省、厚生労働 県、京都府、交付金等の運 部分の一本化を図る等の運用の 者にとっては複雑な按分式で厚労省部分と文科省部分を算出し、また申請に となり、ひいては待機児童の解消につながる。
要綱、保育所等整備交 省
京都市、大阪用改善
改善
あたっても、市町村の行政機関が教育部分と保育部分が分かれている中、付金交付要綱市、堺市、兵別々に申請を行うことで事務処理に時間を要することとなり、事業者に煩雑さ
庫県、神戸を強いることとなっている。（当該事情は市町村や都道府県の事務処理にお市、和歌山
いても当てはまる。）また申請後の交付決定にあたっても各省の予算確保の県、鳥取県、
状況等により大幅な時期のずれが生じることがあるため、一方の交付金が交
徳島県、関西付決定なされているのに他方が未決定という状況となり、過去にはなかなか
広域連合
事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。このように、事業者にとっては過剰な事務や事業開始に向けての不安定な状況を強いており、このことが事業の展開に支障を生じさせ、ひいては待機児童解消の施策に影響が生じている。
（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

旭川市、秋田 ○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分かれていることにより、補助
県、福島県、い 金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
わき市、須賀川 ○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の市、新潟県、愛 様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補知県、豊橋市、 助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交豊田市、三重 付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
県、池田市、吹 ○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議の田市、高槻市、 スケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成30年度において幼稚園部分の申請時期が２
富田林市、和泉 回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だけで工事を行った。
市、西宮市、南 ○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分とあわじ市、広島 保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町
市、徳島市、愛 村、県にとって事務負担が大きい。
媛県、高知県、 ○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制佐世保市、大村 度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
市、熊本市、大 ○認定こども園の整備に係る交付金について、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにも分県、宮崎県、 かかわらず、事業者にとっては複雑な按分式で厚労省部分と文科省部分を算出し、また申請にあたっても、市町村の行政機関が教育部
九州地方知事 分と保育部分が分かれている中、別々に申請を行うことで事務処理に時間を要することとなり、事業者に煩雑さを強いることとなってい会る。（当該事情は市町村や都道府県の事務処理においても当てはまる。）また申請後の交付決定にあたっても各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じることがあるため、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況となり、過去にはなかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。このように、事業者にとっては過剰な事務や事業開始に向けての不安定な状況を強いており、このことが事業の展開に支障を生じさせ、ひいては待機児童解消の施策に影響が生じている。
○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、平成29年度の当市における認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとなり、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○待機児童が出ている中で、事業者が認定こども園を選択するとき、事務作業が煩雑になることも考えられる。また、市の担当課も園との調整等複雑になり負担が多くなる。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平
成30年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○認定こども園の整備補助金について、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、一施設の整備内容であるにもかかわらず、事業者にとっては複雑な按分式で厚生労働省部分と文部科学省部分を算出する必要があること。特に、対象外経費の取扱が各省で異なるため、同一工事の同一の見積りから各省の考え方にそって対象経費/対象外経費を抜きだし各補助金毎に対象経費を算出しなければならない。外構工事費などは対象外経費についての取扱が明示されていない中で、このような作業を行う必要があるため、事業者と市の事務を煩雑にしているまた、認定こども園に移行する前の施設種類が保育所か幼稚園かによって、整備に係る１号認定と２・３号
認定の人数に偏りがある園が多く、補助金額を決定する際にも、一方の補助金は助成基準額で、もう一方の補助金は対象経費で補助金額が決まることも多い。以上のような枠組みは事業者の理解能力の範疇を超えた複雑なものとなっているため、対事業者とのやりとりについても非常に苦労を強いられている。また申請後の交付決定にあたっても各省からの内示が揃わなければ事業に着手できないが、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定のため年度内の工事着工が不可能となり、２ヵ年事業で実施する予定を単年度で実施せざるを得なくなり、タイトなスケジュールで工事せざるをえないなどの支障が生じている。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても、H29・30年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。また、当市も同様に、文科省分の内示額が圧縮され、対応に苦慮した経験がある。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○平成30年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○左記の具体的な支障事例と同様に、保育部分と教育部分の所管が異なることで、申請主体である市、事業者ともに、複数の申請書類の作成や複雑な按分計算等による事務処理の煩雑さが生じている。また、過去には、保育部分と教育部分の内示に約３か月ほどの差が生じ、工期が危ぶまれる事例も生じたところ。認定こども園という単一の施設であることからも、補助金及び申請窓口の一本化が必要と考える。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○当県においても、１施設の整備に２箇所の協議・申請が必要となり、事業者及び自治体とも煩雑は事務処理が発生している。
○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

162

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

病児保育施設 病児保育施設の整備に係る子ど 病児保育事業については、現在でも保護者ニーズが高く、今後女性就業率 現在、女性の社会進出や子育て世帯への応援に積極的な企業が 児童福祉法第６条の３ 内閣府、厚生労 大阪府、京都の整備に係る子 も・子育て支援整備交付金の交 の上昇や教育・保育無償化による保育需要の増大に伴い更にニーズが増す 多くある。前述のNPOだけでなくこういった多様な実施主体の参画 第13項、子ども・子育て 働省
府、堺市、兵ども・子育て支 付対象を「市町村、社会福祉法 ものと思われ、府としては充実させていきたい。しかし、病児保育施設の整備 が可能となり、病児保育施設が充実することで、子育て世帯への 支援整備交付金交付要
庫県、神戸援整備交付金 人や病院等」に限定せず、運営 促進を目的としている「子ども・子育て支援整備交付金交付要綱」において、 バックアップが可能となり、住民が暮らしやすく働きやすい、また子 綱、子ども・子育て支援
市、和歌山の交付対象の 費に係る子ども・子育て支援交 交付対象が「市町村、社会福祉法人や病院等」に限定され、NPOなどは対象 育てのしやすい社会の実現に貢献することとなる。
交付金交付要綱、病児県、鳥取県、拡大付金と同様に市町村の裁量の となっていない。実施するにあたり、多大な費用がかかる施設整備に対する
保育実施要綱徳島県
下、「市町村が認めた者」とされ 補助が出ないため、意欲はあるものの整備に取り組めないと相談を受けていたい。
る事例がある。
なお、病児保育事業の運営への補助を目的とした「子ども・子育て支援交付金」の交付要綱では、交付対象として「市町村が認めた者」を認めていることからも、整備の補助対象が限定的であることは整合性が図られず、事業の展開に支障が生じている。

旭川市、豊田市、南あわじ市、熊本市○病児保育事業の参入には施設整備が不可欠となっており、交付対象の拡大は一定のニーズのある当事業の推進に繋がるため、制度改正の必要性を感じている。
○当市においては病院に併設した３か所の事業所がある。時に定員を超過し利用ができない事例もあるため、交付対象の拡大は必要と考える。
○当市では、現在委託施設として社会福祉法人や病院だけでなく、NPO法人も加わっている。今後例えば病児保育施設にNPO法人が新たに加わることもある可能性が有る場合、補助が出ないことで整備に取り組めないと相談を受けることもあると十分に考えられる。よって、病児保育施設の整備に係る子ども・子育て支援整備交付金の交付対象を「市町村、社会福祉法人や病院等」に限定せず、運営費に係る子ども・子育て支援交付金と同様に市町村の裁量の下、「市町村が認めた者」とされる必要があると考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

161

認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

回答いただいている対応により、事務負担の改善は一定進んでいるとはいえるが、 ―支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。

【西宮市】―
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認
定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認
定こども園への移行を一層促進していくためには、煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の
量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

162

NPO法人等が補助対象となるよう、「子ども・子育て支援整備交付金交付要綱」を2020年度中に改正する。

市町村の裁量の下で「市町村が認めた者」が補助対象となる改正が妥当と考える。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

――

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

2020年度予算での対応の実現に向けて、財政当局との調整を進めていただきたい。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

指定居宅サービス等の 厚生労働省
事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令

団体名

その他(特記事項)

団体名

支障事例

164

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

居宅介護支援 居宅介護支援事業所における管 管理者である主任介護支援専門員になるための要件の１つに、専任の介護 制度改正以前から居宅介護支援事業所の管理者であった者が、事業所の管理 理者の要件を主任介護支援専 支援専門員としての従事期間が５年以上の者について、主任介護支援専門 制度の改正により努力のいかんによらず管理者の職務を継続す者の要件に係る 門員と定め、当該要件に対する 員研修（70時間）を受ける必要があるとされている。
ることができなくなる事態を避けることができる。
経過措置期間 一定の経過措置期間として平成 管理者資格に係る経過措置期間が3年程度しかないため、実務経験を満たの延長等
33年３月31日までの間と定めて せないことから管理者になれず、事業所を廃止又は休止せざるを得ない状況
いるが、経過措置期間を最低で が起きてしまう。
も６年以上（令和６年３月31日）とすること。

広島県、宮城 社保審・介護給付費分 仙台市、須賀川 ○当市では、令和元年６月30日が指定更新期限である居宅介護支援事業所において、介護支援専門員が１人のみであるため、業務を県、三重県、 科会における介護業界 市、千葉県、千 行いながら研修を受講できる体制をとることができず、令和３年３月31日までに主任介護支援専門員を管理者とすることが難しいため、
広島市、愛媛 からの経過措期間延長 葉市、袖ケ浦
令和元年６月30日をもって事業を廃止する旨の届出があった。また、介護支援専門員が１人のみの事業所は他に１事業所あり（休止中県、中国地方 要望（業界HPの記事） 市、八王子市、 は除く）、廃業せざるをえない状況になれば利用者に多大なる影響が出ることが懸念される。
知事会
十日町市、石川 ○定量的な調査は行っていないが、高齢化が進行している過疎地域において、現在の介護支援員は従事期間不足で主任になり得ず、県、長野県、浜 新たに主任介護支援専門員を雇用することも困難であるという事例あり。
松市、京都府、 ○当市に登録中の居宅サービス事業者の中にも経過措置中の事業所があり、対応に苦慮しているとの話もあることから、経過措置期間
大阪府、大阪 を延長し、円滑な移行が出来るように希望する。
市、八尾市、兵 ○当市の居宅介護支援事業所は147事業所（休止施設を除く）。勤務する居宅介護支援事業所の介護支援専門員は457名で、うち主任
庫県、神戸市、 介護支援専門員は85名。管理者が主任介護支援専門員である事業所は53事業所のみで、介護支援専門員が管理者を務める事業所が島根県、岡山 半数以上となっている。現に主任介護支援専門員を管理者として置かない事業所が、事業所を継続するためには主任介護支援専門員
県、玉野市、徳 研修の受講が必要となり、当市においては94名が主任介護支援専門員研修を受講する必要がある。
島県、香川県、 ○平成30年４月の介護保険制度改正に基づき、平成30年４月１日から居宅介護支援事業所における管理者の要件が「介護支援専門
高松市、松山 員」から「主任介護支援専門員」に変更されたが、経過措置期間では従事期間の年数が足りず、研修を受講することができないという問
市、新居浜市、 い合わせが多数ある。
熊本県○当市の現時点の居宅介護支援事業所203事業所のうち主任介護支援専門員がいない事業所は120事業所あり、そのうち経過措置期
間中に５年以上の実務経験を満たせない事業所は26事業所、介護支援専門員が１人のみの事業所のため研修受講の体制をとることが困難な事業所は56事業所が推定され、主任介護支援専門員を確保できず、経過措置期間が経過した場合、事業所を廃止又は休止し、利用者は介護支援専門員を変更せざるを得ない影響が考えられる。
○当県でも、現状で把握できる限りでは、およそ４割が主任介護支援専門員ではなく、同様に支障が生じるおそれがある。
○当県で実施した調査では、平成33年３月末までに主任ケアマネを配置できず、休止・廃止を余儀なくされる事業所が４カ所あり、その中には町内唯一の居宅事業所も含まれる。
○県下の全居宅介護支援事業所中、介護支援専門員１名体制の事業所が約３割を占めており、経過措置期間の令和３年３月３１日までに、居宅介護支援事業所の管理者要件である主任介護支援専門員の資格を取得することができず、廃業を余儀なくされ、結果として利用者が不利益を被ることが懸念される。
○当市では、平成31年10月現在219ある居宅介護支援事業所のうち、28パーセントに当たる約60事業所が一人ケアマネとして事業所を運営している。（主任であることの確認はしていない。）
主任でない介護支援専門員が、主任の資格を得るために長時間の研修を遠方まで行くことや日々の業務を考慮すると、やむを得ず居宅介護支援事業所の廃業により、利用者のサービス提供に支障が出る恐れがある。
○当県では、県及び県介護支援専門員協会に対し、現任の指定居宅介護支援事業所管理者から、経過措置期間内に主任介護支援専
門員研修の受講要件である「専任の介護支援専門員として従事した期間が５年以上」を満たすことができない旨の相談が複数寄せられている。
○経過措置期間の見直しをしたうえで、制度改正時点で、現に居宅介護支援事業所として存在していた事業所については、特例として、資格取得にあたり簡素化されたカリキュラム等を設ける必要もあると考える。
○当市が実施した実態調査においても経過措置期間（３年間）内に主任介護支援専門員を管理者におけない事業所が10事業所以上あり支障となっている。
○当都道府県においても、制度改正以前より居宅介護支援事業所の管理者であるにも関わらず、３年間の経過措置期間中に主任介護支援専門員研修の受講要件を満たせないため主任介護支援専門員の資格を取得できず、廃業を余儀なくされる者が少なくとも94名存在しており、当都道府県からも、同事案について提案をしている。
○過疎、高齢化が進展し、かつ特別豪雪地帯に指定されている当市では、介護事業所の新規参入が少なく、介護基盤等の社会資源が限られている現状がある。市内居宅介護支援事業所においても、主任介護専門員資格を有していない事業所が存在しており、サービス
利用者のサービス利用に支障が生じる恐れがあることから、経過措置期間の延長を要望する。また、居宅介護支援事業所の管理者の職にある者の職務実績を考慮した上で、制度改正の要件緩和が図られることで、事業所の廃止、又は休止を回避することが可能となる。
○当県の確認では現時点で全674事業所のうち65事業所で主任介護支援専門員が確保できない恐れがある。

165

Ｂ 地方に対す 雇用・労働る規制緩和

ひとり親家庭等 母子家庭自立支援給付金等事 現状、ひとり親家庭等への支援事業（母子家庭自立支援教育訓練給付金、 母子家庭自立支援教育訓練給付金等について、適切な運用が可 母子及び父子並びに寡 厚生労働省の支援事業に 務において、ひとり親家庭である 母子家庭高等職業訓練促進給付金及び母子家庭高等職業訓練修了支援給 能となり、事務改善に繋がる。
婦福祉法、同法施行関する自治体へ かについて、自治体へ調査権限 付金）については、申請者がひとり親家庭であるか否かは職権で調査等を行令、同法施行規則、自の調査権限の を付与すること。
うことができず、申請者が提出す住民票、戸籍、所得証明等により判断して立支援教育訓練給付金付与
いる。
事業実施要綱、高等職
しかし、昨今の婚姻関係の多様化により、申請者から提出される書類だけで業訓練促進給付金等事は、判断ができない場合があり、関係者への質問及び関係機関への資料提業実施要綱
供要求等を可能とし、職権により調査できるようにする必要がある。
具体的には、離婚等により母子或いは父子家庭となった場合、離婚時期によっては申請者から提出された戸籍だけでは確認できず、提出された戸籍よりも遡る戸籍の確認が必要となることがあるが、本人経由の取得では手間と時間を要するため、知識のある職員が職権で調査を行う方が迅速に確認を行うことが可能となる。また、添付書類が離婚前時期に係るものである場合、本人に取得が困難なものもある。更に未申告による所得証明が取得できない
場合の事実確認は、現状では職員による調査の権限がないため、確認することができない。

多治見市

八戸市、荒川
○申請者から提出される書類だけでは、判断ができない場合があり婚姻関係の確認に苦慮しており、申請者に負担をかけてしまうことも区、川崎市、福 ある。自治体に調査権限を持たせることにより、事務改善につながると考える。
井市

166

Ｂ 地方に対す 雇用・労働る規制緩和

特定求職者雇 特定求職者雇用開発助成金に 本市では、当該助成金に係る証明書の発行を求められることがあり、母子及 市区町村の証明を不要とした場合、申請者にとっては、管轄の労 母子家庭の母及び父子 厚生労働省
用開発助成金 係る母子家庭の母等であること び寡婦証明書の作成にあたって法第６条第１項の該当及び児童扶養がある 働局においてワンストップの対応が可能となり、利便性の向上に 家庭の父の就業の支援に関する市区町 の証明について、市区町村等の か否かを判断するため、申請者等に住民票、戸籍等の取得・提出を求めてい 資する。
に関する特別措置法、村の証明に係る 証明書を廃止する。または、証 る。
市区町村へ調査権限が付与された場合、提出書類だけでは判断 雇用保険法第62条、雇事務の見直し 明が必要である場合、市区町村 そのため、申請者（労働者）に負担を強いることとなるが、本助成制度は事業 が難しい場合でも戸籍の遡りの確認及び所得調査等による確認 用保険法施行規則第に当該証明に関する調査（戸籍 者への助成であり、申請者にとってはメリットがなく負担のみである。
が可能となり、特定求職者雇用開発助成金の適切な運用が可能 109条、第110条、第143の公用請求等を含む）権限を付 また、証明申請があった日から遡って、雇入れ日において児童の扶養があっ となるとともに、申請者に対して不要な負担を軽減できる。
条の２、雇用関係助成与する。
たか否かの証明は、市町村でも判断することが難しい。提出書類でも判断で金の手続き（A 雇用給付きない場合は、申請者から直接聞き取った内容などを考慮して、証明書を発金編）、特定求職者雇用行しているのが現状であり、市区町村だから判断できるものではない。確認
開発助成金
方法としては被扶養者の社会保険証の確認により可能になると考えるが、本人への聞き取り、保険証による確認のいずれの場合も労働局窓口で可能で
ある。

多治見市

－

－

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

164

管理者要件の見直しは、管理者が主任ケアマネジャーの場合の方が、事業所内の 広島県は、平成30年４月施行の厚生労働省令において、居宅介護支援事業所（以 ―ケアマネジャーに対する同行訪問による支援（OJT）の実施や、ケアマネジャーから 下、「事業所」）の管理者の要件が、介護支援専門員から主任介護支援専門員に改のケアマネジメントに関する相談の時間を設ける割合が高くなっているという状況を 正され、その経過措置期間が令和３年３月末までとされたことに対し、令和６年３月末
踏まえ、事業所における業務管理や人材育成の取組を促進させることにより、各事 までの延長を提案していますが、この回答では、言及されていません。
業所のケアプラン、ケアマネジメントの質を高める観点から導入したものである。
厚生労働省において、経過措置期間が課題であると認識されているのかどうかが不
現在、管理者（主任ケアマネジャー）になろうとする者が必要な研修を円滑に受けら 明であるため、御認識をお示しいただきますようお願いいたします。
れるよう、研修の実施主体である都道府県に対し、本県が問題視しているのは、主任介護支援専門員になるための研修（以下、「主任・地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や 研修」）の受講要件が「専任の介護支援専門員としての従事期間が５年以上」である
講師謝金の補助など）やにもかかわらず、経過措置期間が３年しかないという点です。
・事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば、土日や夜の開講やe-ラーニ そもそも３年という経過措置期間の設定の理由も不明であるため、理由を明らかにしングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫について要請しており、まずはこう ていただきますようお願いいたします。
した取組を進めることが重要であると考えている。
本県が令和元年６月に行った調査では、回答のあった事業所の１割に当たる62か所
その他必要な対応については、令和元年度実施予定の実態調査の結果を踏まえて が「令和３年３月末までに主任介護支援専門員の管理者を確保できる見込みが立っ検討してまいりたい。
ておらず、廃止等をせざるを得ない」という実態です。
厚生労働省が実施予定の実態調査については、時期や内容を早期に公表していた
だくとともに、その際、調査結果によって経過措置期間の延長の可能性があるのかど
うかを付言していただきますようお願いします。
また、実態調査に当たっては、専任の介護支援専門員としての従事期間や主任研修の受講に係る問題点等に加えて、市町の意見を聴取するなど、現場の実態が把握できるような工夫をお願いします。
このまま令和３年３月末が近づけば、介護現場や市町、何よりも利用者やその家族に混乱が生じる恐れがありますので、経過措置期間に係る方向性を早期にお示しくださいますようお願いします。

【千葉市】―
受講者の金銭的な負担軽減や、研修の受講方法の見直しについては、回答を支持
し、早急かつ柔軟な取組みを希望する。
実態調査の結果を踏まえてとあるが、居宅介護支援事業所を運営することができな
いと判断した事業所が、今年度以降一斉に廃業するおそれがあるため、その結果をなるべく早く周知いただけるようにお願いしたい。更に、既に期限が迫っている中、早急に事業所運営継続の見込みが立てられるよう、期限の延長については引き続き強く要望する。
また、研修の内容については煩雑な課題などが多く、実務を行いながらの課題提出
は、既に長い研修時間に更なる負担となっており、開催方法とともに、資質を維持しながら、その内容を見直すことも必要であると考える。
【八王子市】
事業所が継続できなくなることによって利用者に不利益が生じることが無いように、必要な対応を検討するにあたっては、地方の実態及び意見等を十分に踏まえ、適切な対応を求める。また、その対応内容については、自治体及び事業者等における準備期間を考慮して、十分に余裕のあるスケジュールで情報提供されたい。
【十日町市】
研修受講者の負担軽減や受講機会の拡大も重要と考えるが、そもそも介護人材の確保が困難を極める現場では、経過措置期間の延長等が最も現実的な対策であると考える。介護人材の確保が困難な状況にある当市においては、現行制度により事
業所、又はサービス提供体制の存続ができないといった問題が生じかねない。サービス利用者を第一義に考え、もとより限られた社会基盤を活用した介護サービスの継続的な提供が可能となるよう、特段の配慮をお願いしたい。併せて居宅介護支援事
業所の管理者については「職務実績を考慮して管理者とみなす」等、制度改正の要件緩和、経過措置を講じられたい。
【岡山県】
現状の経過措置期間３年では主任介護支援専門員研修の受講条件になる実務経験
年数５年の基準を満たすことが出来ない。研修期間も含め、最低でも６年以上の経過措置期間が必要であり、期間延長の検討をお願いしたい。

【全国知事会】〇令和元年度実施予定の実態調査の結果により、主任介護支援専門員の管理者を指定居宅介護支援事業所に配置する管理者を主任介護支援専門員でなければいけ 確保できないため、居宅介護支援事業所の廃止により利用者にサービスを提供できないとする基準については「従うべき基準」となっている。「従うべき基準」についてなくなる状況が確認された場合、経過措置期間を延長すべきではないか。
は、条例の内容を直接的に拘束するものであり、国が設定するのは、真に必要な場 〇現行の経過措置期間が令和３年３月31日までであることから、事業所が混乱する合に限定されるべきものとの地方分権改革推進委員会第３次勧告の趣旨を踏まえ ことのないよう、余裕をもって方針を示すべきでないか。
参酌すべき基準等へ移行すべきである。
なお、所管省の回答は研修受講方法の工夫や実態調査結果を踏まえ検討となっているが、既に現行の経過措置期間では事業所を廃業及び休止せざる得ない状況が生じるとの声が多数あることから、早急に対応すべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

165

本件提案については、本件提案については、地方自治体は事務の遂行に当たり、どこまでの確認を行う必 ―○大半の受給希望者は、離婚の事実や所得水準を児童扶養手当証書によって確認 要があるのか、という前提がある。
できること、
児童扶養手当受給世帯でない世帯について、被扶養者の被扶養事実の確認を行う○児童扶養手当受給者ではない場合も、際、離婚前に父が扶養していた母子家庭の場合には、父に対して扶養確認を行う必・所得水準については、本人の同意を得て番号制度を活用し、課税証明書の情報確 要があると考える。
認ができるほか、その場合において、回答では「本人の同意を得て番号制度を活用し」とあるが、本人
・離婚の事実についても、戸籍法第10条の２に基づき、法令の定める事務を遂行す （この場合は父）の同意を得ることは実際には困難であり、また、扶養の内容まで確るために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができること認する場合においては、課税している自治体に照会を行う必要があるが、その場合から、現行規定で対応可能である。
にはやはり調査権限が必要となる。
なお、具体的な支障事例を個別に踏まえながら、ご指摘に係る調査権限についての 仮にそこまでの事実確認を必要としないのであれば、その点を踏まえた事業実施に検討を含め、どのような対応が地方自治体の業務運営の改善に資するかという観点 かかる要領等を作成し、地方自治体への提供を要請したい。
から、検討して参りたい。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

支給要件を満たすか否か判断が難しい様々なケースについて、どのような確認を行えば足りるのか明確にし、都道府県等に周知すべきではないか。

166

令和元年度末の支給要領改正に向け、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難 管轄の労働局においてワンストップの対応とする等、求職者負担が減少する見直しと ―者コース）に係る母子家庭の母等であることの証明について、母子家庭の母等に該 なるよう、重ねて要請する。
当すると判断できる証明書について精査を行い、制度運用に支障が生じない範囲において求職者本人の負担が極力生じることのないよう見直しを検討する。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

国の事務に関して法的根拠もなく市区町村等に当該助成金に係る証明事務を行わせており法的根拠もない地方への義務付けに当たると考えられることから、早急に市区町村等の証明事務を廃止すべきではないか。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

169

Ｂ 地方に対す その他
る規制緩和「民泊制度運営 住宅宿泊事業者が掲げる標識 【現状】
知事が受理した時点で、住宅宿泊事業届出書などに記載された 住宅宿泊事業法第３厚生労働省、国 栃木県、群馬システム」により について、知事が届出を受理し 住宅宿泊事業者は、事業を開始しようとする日の前日までに都道府県知事 標識を発行するために必要な最小限の情報を入力すれば届出番 条、第13条
土交通省
県、新潟県
行われる、住宅 た際には、標識発行に最低限必 に届出を行い、事業開始時には届出住宅ごとに標識を掲げなければならな 号の取得が可能となり、標識を交付できるようになれば、事業者 住宅宿泊事業法施行規
宿泊事業者が 要な内容のみを「民泊制度運営 い。
の利便性が向上する。
則第４条、第11条
掲げる標識発行 システム」に入力すれば、同シス 【支障事例】
また、書類の登録等を事後に行うことができれば、職員も業務量 住宅宿泊事業法施行要に係る手続の簡 テムへの添付書類の登録を待た 現在、事業者から届出があった添付書類を含めた全ての書類を「民泊制度 を平均化することができ、負担が軽減される。
領（ガイドライン）２－１
素化
ずに、標識が発行可能となるよう 運営システム」に登録しなければ、同システムから標識記載事項（届出番号）－（１）－③、２－２－
見直しを求める。
を取得できず、標識を発行できない仕組みとなっている。
（８）－②
添付書類は紙媒体で提出がある場合も多く、その都度、紙媒体の書類をＰＤＦ化し、システムに登録する事務が生じているが、事業開始日の直前に届出があった場合や、同一の事業者から大量の届出があった場合など、これらの作業による担当する職員への負担も大きく、状況によっては標識の発行が営業開始予定日に間に合わないおそれもある。
届出については、書類の内容が適正であるかを知事が確認すれば有効に受理することが可能であることから、書類をシステムに登録することは、事業が開始された後に行われても法律上問題がないはずである。また、申請書類は一般に公表されておらず、利用者（客）がそれら書類を確認することができないことから、利用者の利便性を損なうこともない。

173

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

後期高齢者医療保険料の特別徴収対象年
金の優先順位の見直し

後期高齢者医療保険料の特別徴収にかかる特別徴収対象年金の優先順位を支給額順に変更すること

後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が特別徴収の対象となる年 優先順位を制度順から支給額順に変更することで、より多くの被 高齢者の医療の確保に 厚生労働省
金額の２分の１以上の場合、特別徴収ができない。そのため、優先順位が上 保険者の収納方法を特別徴収にすることができる。このことにより 関する法律第107条、第位の年金で条件を満たさない場合は、下位の年金でこの条件を満たす場合 被保険者にとって利便性の向上につながり、分かりやすい徴収方 110条、高齢者の医療の法となる。また、特別徴収になることにより納め漏れを防ぎ、収納 確保に関する法律施行でも特別徴収ができない。
令第24条、介護保険法例）老齢基礎年金（上位）：５万円、老齢厚生年金（下位）：９万円を受給してお 率の向上にも寄与する。
施行令第42条り、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が４万円となる場合、特別徴収は不可となる。（→優先順位が支給額順になれば、老齢厚生年金が優先され、要件を満たし、特別徴収が可能となる。）
被保険者としては十分な年金があるのにもかかわらず、特別徴収されないことから、納付書または口座振替で納めることへの苦情も多い。

神戸市

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

豊橋市、大阪 ○現状は、提出書類のPDFをシステムにアップしなければ、届出番号が発行できないことから、届出件数の多い自治体には大変な負担
府、高知県、宮 になっていると推察される。
崎県○当都道府県においては、標識は届出番号通知後、事業者自身に発行させる運用としているが、貴県のとおり、システムの変更の必要性があると考える。

札幌市、千歳○当市においても、先日、年金受給年額3,154,000円の被保険者から保険料の特別徴収が停止となったことへの苦情が寄せられた。この市、宮城県、石 被保険者は厚生年金（年額573,000円）と私学振興共済年金（年額2,581,000円）を受給中であるが、特別徴収の対象となる年金は、制度
巻市、白河市、 順の優先順位により金額の少ない厚生年金となっており、結果として介護保険料と合算した額が年金支給額（１/６期分）の１/２を上回っ
須賀川市、ひた たことにより特別徴収が停止になったことが原因であった。被保険者は、特別徴収の対象年金に優先順位があることや自動的に普通徴
ちなか市、所沢 収に変更されることを理解していない場合が多いため、納付書を送付しても普通徴収分を滞納する事例が多い。特別徴収は、後期高齢市、千葉市、川 者医療制度開始当初から保険料の納付忘れに対処するために設定された納付方法であるが、このように特別徴収が停止になることが崎市、海老名頻発することは、被保険者にとって不便であり、未納防止策としては全く逆効果となっている。これを解決するためには、特別徴収の対象
市、新潟市、大 年金の優先順位を廃止するか又は制度順から支給額順に改めることが必要である。
垣市、高山市、 ○被保険者の中には、十分な年金が支給されているにもかかわらず、特別徴収できない事例が見受けられる。特別徴収できない場合、浜松市、愛知納付書払いか口座振替となるが、新たに口座振替の手続きが必要であったり、口座振替であっても残高不足で未納となるケースも多い。
県、名古屋市、 制度改正により、特別徴収できる対象が広がることで、被保険者の利便性が向上するとともに、収納率の向上が期待できる。
豊橋市、豊川○被保険者としては十分な年金があるのにもかかわらず、特別徴収されないことから、納付書または口座振替で納めることへの苦情が市、知多市、京 ある。
都府、京都市、 ○当市においても、被保険者に対する説明や収納対策に苦慮しているところである。法改正され、優先順位が支給額順になれば、特別
池田市、芦屋
徴収が可能な対象者が増加し、保険料収納率の上昇も期待出来る。
市、鳥取県、高 ○十分な年金があるにもかかわらず、特別徴収されない場合がある。また、そのことに対する苦情がある。
松市、八幡浜○これまで特別徴収であった被保険者が１/２判定により、ある年から急に普通徴収（納付書払いであることが多い）に納付方法が変わっ
市、田川市、柳 てしまい、納付漏れが発生する原因となる。また、納付が遅れると督促手数料が加算された督促状が被保険者に対し送付され、トラブル
川市、五島市、 にもなる。保険料の納付方法が特別徴収の対象とならない被保険者の中には、特別徴収を希望される方も多いため、複数年金を受給し熊本市、中津
ている被保険者の特別徴収をする年金の優先順位は、年金保険者による優先ではなく、受給年金額による優先とし、納付方法の選択肢
市、宮崎市を狭めないよう希望する。
○後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が特別徴収の対象となる年金額の２分の１以上の場合、特別徴収ができない。そのため、優先順位が上位の年金で条件を満たさない場合は、下位の年金でこの条件を満たす場合でも特別徴収ができない。十分な年金があるのにもかかわらず、特別徴収されないことから、被保険者への説明については、受給している年金の種類やその受給額の資料が必要となり、問合せには対応が困難な状況がある。
○当市においても、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が特別徴収の対象となる年金額の２分の１以上の場合、特別徴収ができないため苦情もある。優先順位を制度順から支給額順に変更することで、より多くの被保険者の収納方法を特別徴収にすることができ、収納率の向上にも寄与すると考える。
○当市においても、特別徴収の対象となる年金が制度順による一つの年金に限られるということについては被保険者からの理解を得難
く、複数の年金を受給する者で特別徴収の対象から外れてしまった被保険者からの苦情も多い。特別徴収の対象者を拡大することは、被保険者の利便性の向上に加え、市区町村の収納率向上にも資するものであり、ひいては安定した制度の運営につながるものと考える。
○老齢基礎年金と老齢厚生年金は、合算した金額が同時に支給されるにもかかわらず、老齢基礎年金が少なく老齢厚生年金が多い被保険者は、特別徴収ができないケースもあり、被保険者にとってわかりにくい制度となっている。優先順位を制度順から支給額順に変更することで、特別徴収が可能となる被保険者が増加し、被保険者の利便性の向上につながり、収納率の向上にも寄与すると考えられる。
○当県においても、「複数の年金を受給しており、年額には余裕があるのに、特定の年金の支給額にだけ注目し、普通徴収となった。納付に手間がかかるので、特別徴収となるようにして欲しい」との意見が被保険者から寄せられており、同様の意見は市町村窓口にも複数寄せられている。被保険者の納付の手間を削減するとともに、保険料徴収率の向上を図ることができることから必要な改正だと考えられる。
○十分な額の年金を受給しているにも関わらず、制度ごとの優先順位によって特別徴収されなくなることは被保険者にとって理解しづら
く、納付書等で納めることに対する苦情対応は長引く場合も多い。
○普通徴収では、納付回数の多さや口座登録手続き等の被保険者負担が大きく、ひいては未納の発生につながる。
○年金収入が十分にある方が年金不足により特別徴収できないということは理解を得ることが難しく、また納付場所まで出向くのが困難な場合が多い高齢者の方にとって、特別徴収は重要であることから、現行制度は被保険者の理解が得られないところである。
○提案市と同様に、十分な年金支給のある被保険者が特別徴収とならないことの理解を得ることが困難である。また、納付書・口座振替申請のいずれであっても被保険者の負担となり、市としても苦情対応の負担増や収納率の低下にもつながる。優先順位基準の変更や、年金支給額の合計で判定するなど、より多くの被保険者が特別徴収の対象となるよう、より広い基準を検討していただきたい。
○当市においても下位年金受給額が十分であっても特別徴収できず、保険料の算定通知や督促状等を発送した際に、特別徴収できないことへの不便さについて苦情をいただいている。特別徴収対象年金の優先順位を支給額順に変更することで、被保険者の利便性、納め忘れ防止による収納率の向上が期待される。
○被保険者として十分な年金があるのにもかかわらず特別徴収されないことについては、被保険者にとって非常に分かりづらく、また、理解が得られにくいため苦情も多い。
優先順位を制度順から支給額順に変更することで、より多くの被保険者の徴収方法を特別徴収にすることができる。これにより被保険者
にとって分かりやすい徴収方法となるとともに利便性の向上も見込まれる。また、特別徴収になることにより納め漏れを防ぎ、収納率の向上にも寄与する。
○優先順位が下位の年金において、十分な額の支給を受けている被保険者より、特別徴収を実施していない理由を問われた際、まず、実際に支給を受けている年金の種類や金額を確認しようとするものの、要領を得ない回答のため、その後の説明に窮してしまうほか、口座振替の登録や納付書による納付の案内に対しては、強い不満を漏らされることがあるもの。
○国民健康保険よりも、納付方法の選択、手続き方法が複雑になっており、それを利用する被保険者にとっても、また説明する職員にとっても負担感は非常に大きい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

169

本件については、自治体に対して適正な届出がなされているにもかかわらず、必要な書類をシステムにアップロードすることに時間を要し、自治体から事業者への届出番号の発行・通知が遅滞することに問題の所在があると考える。
これについては、現行の民泊制度運営システムにおいて、対応が可能である。
民泊制度運営システム上、書類をシステムにアップロードしている最中であっても届
出番号を発行することは可能であり、仮に、システム画面上に「アップロード中」と表示されていても、届出受理ボタンを押下すれば、届出番号を発行することができることから、現行制度において支障事例に対応することが可能である。
なお、アップロード処理に時間を要するのは、無害化処理（アップロードファイルに含まれるウィルスなどを無効にする処理）が実行されていることが原因である。

「アップロード中」と表示されていても、届出受理ボタンを押下すれば、届出番号を発 ―行できる」とのことであるが、その方法で対応可能であるという事実は周知されておらず、また、マニュアルにも記載がないため、提案団体としては把握できなかった。
回答内容を踏まえ、実際に届出番号の発行が可能であることは確認したが、届出番号発行後に各種書類をアップロードする場合、新規登録にも関わらず、「届出の変更」として行わなければならず、届出した事業者側から見ると変更の届出をしていな
いのに履歴上は変更した形となってしまう。
回答いただいたとおり、現システムでも対応可能であり、それが適切な対応ならば、その旨を通知等で明確化していただきたい。

173

御提案の後期高齢者医療保険料の特別徴収対象年金の優先順位を支給額順に見 年金額で見ると特別徴収可であるにもかかわらず、制度順となっていることで普通徴 ―直すことについては、収となっている被保険者も少なくない現状を踏まえ、ぜひとも前向きに検討していた・日本年金機構等年金支払者におけるシステム改修の費用負担や事務コストが発生 だきたい。
することご回答いただいている複数年金を受給しているケースについては、現行でも特別徴・そもそも制度として単純な金額順とした場合に、老齢基礎年金は支給停止となる可 収の対象となる年金のうち、受給しているものはすべて（地方公務員共済組合連合
能性が低い年金であるのに対し、老齢厚生年金を含む他の年金は年金額が支給停 分は除く）日本年金機構において確認していただいているという認識である。
止や減額となる機会が多い年金であるために、特別徴収期間中に年金額の支給停 制度改正にかかる予算及び体制の確保のため、検討状況はなるべく公表いただき、止・減額により特別徴収が中止される可能性が高くなるという課題があること実現する場合は各市町村へはなるべく早い段階でスケジュールをお示しいただきた・日本年金機構が支給する年金と共済組合が支給する共済年金といったように複数 い。また、それに伴う費用については国全体の問題であるため、国で必要な措置を年金を受給しているケースが想定されるが、その場合、いずれの機関が行うとしても とっていただきたい。
対象者の全年金の情報をどのように収集し、ある時点でどの年金額が高いかを確認 なお、現行制度では特別徴収の対象外となっている老齢厚生年金等も対象としていし、現行の事務処理の期間内に市町村に特別徴収対象者のデータを提供することは ただければより良い。
実務上困難であること
等の理由から、日本年金機構等年金支払者や市町村等の関係者の意見を聞きながら、慎重に検討してまいりたい。
なお、特別徴収の対象年金を変更とする場合、後期高齢者医療保険料以外に介護保険料・国保保険料・市町村の住民税の全ての規定も合わせて見直しの検討が必要となる。
また、「具体的な支障事例」について、老齢厚生年金は、在職等の理由により年金額が支給停止や減額となる機会が多い年金であること等を踏まえ、特別徴収の対象となる年金とされていないため、例として想定し得ないケースである。

見解
―

補足
資料
―

【千歳市】
―
システム変更費用負担の問題や年金支給機関の相互調整等実現には多くの課題があることは理解できました。加入者の要望が多い事項であり、高齢者である被保険者の利便性を高めるための特別徴収制度ですので、年金の垣根を超えた安定的な運用を早急に整備されるよう、重ねて要望します。
【愛知県】
各年金支払者のデータは、マイナンバーの利用により、統合することが可能であると思われる。
年金支給の安定性を問うのであれば、単純な金額順である必要はないが、介護保険料と同じ年金から徴収する規定を見直すことで、特別徴収の対象者を増やすことができる。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

174

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

後期高齢者医 後期高齢者医療保険料の特別 毎年５月に年金保険者から特別徴収候補者データを受け取り、７月に国民健 より多くの被保険者の納付方法が特別徴収となり、被保険者に高齢者の医療の確保に 厚生労働省
療保険料の特 徴収にかかる特別徴収の開始 康保険団体連合会を通じて年金保険者へ特別徴収の４期（10月支給の年とって分かりやすい徴収方法となる。また、年齢到達により被保険 関する法律第107条、第別徴収開始時 時期について、早期に特別徴収 金）に該当するか否かの連絡を行っており、該当しないとした場合は翌年の 者となった場合に普通徴収を挟まずに特別徴収とすることができ 110条、高齢者の医療の期に関する見直 を行なうことができるようにするこ 同タイミングの連絡まで特別徴収の開始依頼を行えない。（例：生保廃止、障 る。さらに、特別徴収になることにより納め漏れを防ぎ、収納率の 確保に関する法律施行
しと害認定、口座振替選択の停止等）
向上にも寄与する。
令第21条、介護保険法
被保険者は特別徴収を希望しているにも関わらず、普通徴収になることか
第134～140条
ら、納付書または口座振替で納めることへの苦情も多い。また、普通徴収になっていることに気づかずに保険料を滞納している被保険者も多くなっている。

神戸市

札幌市、宮城 ○普通徴収の期間が長くなるほど、未納になるリスクが大きくなるため、制度改正により、早期に特別徴収できることで、被保険者の利便
県、石巻市、白 性が向上するとともに、収納率の向上が期待できる。
河市、須賀川 ○長い場合１年以上待っていただく方もおり、特別徴収への切替えのタイミングが年１回しかないことについて理解していただくことは困
市、ひたちなか 難であり、苦情も受ける。
市、所沢市、千 ○被保険者にとって特別徴収は利便性が高いことから、可能な限り特別徴収による納付ができるよう手立てを講じるべきである。
葉市、船橋市、 ○特徴再開の人は再開時期が10月のため再開希望の申請時期によっては１年以上のタイムラグが生じる場合がある。特徴開始時期の川崎市、海老名 見直しがされれば、納付書や口座引き落としで納める被保険者が減り、納め忘れ等が減少するため収納率の向上につながる。
市、新潟市、福 ○当市においても、被保険者に対する説明や収納対策に苦慮しているところである。特別徴収の開始時期について、10月と４月の２回で井市、高山市、 あるが、早期に特別徴収を行なうことができるようになれば、特別徴収が可能な対象者が増加し、普通徴収による納め忘れ等を防ぐこと
浜松市、三島 ができ、保険料収納率の上昇も期待できる。
市、名古屋市、 ○普通徴収になっていることに気づかず、保険料を滞納している場合がある。また、そのことに対する苦情がある。
豊橋市、知多 ○当市においても、特別徴収を希望しているにも関わらず、タイミングで普通徴収になることから、納付書または口座振替で納めることへ
市、京都府、京 の苦情もある。早期に特別徴収を行うことにより、被保険者に分かりやすい徴収方法となるとともに納め漏れを防ぎ、収納率の向上にも都市、池田市、 寄与すると考える。
芦屋市、鳥取 ○当市においても、被保険者が普通徴収から特別徴収への徴収方法の切り替えを希望している場合や、被保険者の希望で口座振替を県、山口市、高 選択しているが納付が滞り特別徴収への切り替えを行いたい場合に、次の10月まで特別徴収開始を待たねばならないことについて対応
松市、八幡浜 に苦慮することがあり、特に前者については被保険者からの理解を得難く苦情も多い。特別徴収の開始時期を見直すことは、被保険者
市、田川市、五 の利便性の向上に加え、市区町村の収納率向上にも資するものであり、ひいては安定した制度の運営につながるものと考える。
島市、熊本市、 ○普通徴収から特別徴収に切り替わる時期が限られ、場合によっては切替が一年以上先になることから、特別徴収を希望する者への説
中津市、宮崎市 明に苦慮している。
普通徴収期間が長くなると、未納が発生しやすくなる。
○特別徴収の早期開始については被保険者の方からの希望や問い合わせが非常に多く、また説明しても理解が得られにくい案件である。
○被保険者は特別徴収を希望しているにも関わらず、普通徴収になってしまう。また、普通徴収になっていることに気づかずに保険料を滞納してしまっている。
○被保険者は特別徴収を希望しているにも関わらず、普通徴収になることから、納付書または口座振替で納めることへの苦情も多い。また、普通徴収になっていることに気づかずに保険料を滞納している被保険者も多くなっている。
○現行の特別徴収開始判定のタイミングでは、必ず普通徴収になる期間が発生する。被保険者が特別徴収を希望していても、納付書または口座振替で納付しなければならないことについては苦情も多い。また、制度への理解不足から普通徴収になっていることに気づかず
保険料滞納につながることも多い。
特別徴収の開始時期を見直し、より多くの被保険者を特別徴収の対象とすることで、被保険者にとって分かりやすい徴収方法となり、収納率の向上が期待できる。
○当市においても、以前から同様の支障事例が生じているところ。４期（年金支給月：10月）以外の時期からも早期に特別徴収を開始することが可能となれば、被保険者における利便性や収納率の向上につながることが期待されるもの。
○国民健康保険よりも、納付方法の選択、手続き方法が複雑になっており、それを利用する被保険者にとっても、また説明する職員にとっても負担感は非常に大きい。

175

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

後期高齢者医 後期高齢者医療保険料の特別
療保険料の特 徴収にかかる本徴収のタイミン
別徴収の金額 グにおいても金額変更をできる
変更に関する見 ようにすること直し

神戸市

札幌市、宮城県、石巻市、白河市、須賀川市、ひたちなか市、所沢市、船橋市、川崎市、新潟市、高山市、浜松市、三島市、名古屋市、豊橋市、豊川市、知多市、京都府、京都市、池田市、芦屋市、鳥取県、山口市、高松市、八幡浜市、田川市、五島市、熊本市、中津市、宮崎市

毎年５月に年金保険者から特別徴収候補者データを受け取り、７月に国民健 より多くの被保険者の納付方法を特別徴収のままとすることがで
康保険団体連合会を通じて年金保険者へ特別徴収額通知している。この場 き、被保険者にとって分かりやすい徴収方法となる。さらに、特別合、翌年度まで金額の変更ができないため、当年度内に保険料額に変更が 徴収になることにより納め漏れを防ぎ、収納率の向上にも寄与すあった場合には、両徴収への切替え（特別徴収と普通徴収）、または全額を る。
普通徴収に切り替えることしかできない。
被保険者は特別徴収を希望しているにも関わらず、普通徴収になることか
ら、納付書または口座振替で納めることへの苦情も多い。

高齢者の医療の確保に 厚生労働省
関する法律第107条、第110条、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第21条、介護保険法
第134～140条○所得変更等により、保険料が変更となった場合、特別徴収ではなく、普通徴収となるため、被保険者の手間が増えることが多い。制度改正により、被保険者の利便性が向上するとともに、収納率の向上が期待できる。
○左記具体的な事例と同様、保険料額に変更があった場合でも、そのまま特別徴収のみ金額を変更して継続してほしいというご意見をいただくことがある。普通徴収になることを理解していただくことは困難である。
○８月に保険料の決定通知を送付後、所得の変更等により、保険料額が増額変更されると、特別徴収の金額は現状変更できないため、増額分はすべて普通徴収となる。被保険者は年金天引きで納めていると納付しているという感覚をあまり持っておらず、納付書が来ても納付せずに滞納となる場合が多い。また、年金天引きで払っているのに納付書で取られるのはおかしい。という苦情にもつながる。特別徴収の金額変更に関する見直しが行われれば、保険料の滞納につながる可能性を減らすことができ、収納率の向上にも寄与する。
○当市においても、被保険者に対する説明や収納対策に苦慮しているところである。当年度内に保険料額に変更があった場合には、両徴収への切替え（特別徴収と普通徴収）、または全額を普通徴収に切り替えることしか出来ない。特別徴収を行なうことができるようになれば、特別徴収が可能な対象者が増加し、普通徴収による納め忘れ等を防ぐことができ、保険料収納率の上昇も期待できる。
○普通徴収になっていることに気づかず、保険料を滞納している場合がある。また、そのことに対する苦情がある。
○当市においても、年度途中で保険料額に変更があった場合に被保険者の希望とは関係なく自動的に特別徴収から普通徴収に切り替わるために、被保険者からの苦情が多い。納付方法が変更されることについては被保険者にあてて都度通知してはいるが、気づかれな
いことも多く、滞納が発生するケースもある。仮徴収の時期だけでなく本徴収の時期においても特別徴収の金額変更を可能にすること
は、被保険者の利便性の向上に加え、市区町村の収納率向上にも資するものであり、ひいては安定した制度の運営につながるものと考える。
○特別徴収する保険料額は、７月に額が確定し、以降年間の保険料額が減額になると、特別徴収する保険料額は変更できず、普通徴収に変更して、保険料額を変更することになってしまう。年間の保険料額が減額になっても、特別徴収する保険料を変更して特別徴収を継続することができれば、被保険者にとってわかりやすい徴収方法となり、普通徴収時の納め漏れが減り、収納率の向上にも寄与する。
○特別徴収されている被保険者の当該年度の保険料が変更になった場合、差額又は全額を普通徴収による納付に切り替えることしかできない。被保険者からの問い合わせ対応や納め忘れに伴う滞納整理事務が負担となっている。
○特別徴収のまま金額変更できないため、特別徴収希望者への説明に苦慮している。
普通徴収への切替により、未納が発生しやすくなる。
○保険料が増額になると市町村は全額普通徴収か特別徴収との併徴か選択することになる。本県では特別徴収を継続するため併徴を選択することが多いが、被保険者にとって、併徴されるという徴収方法は分かりにくく、なぜ年金から引かれつつ納付書で払いに行かな
いといけないかという疑問を抱かれたり、二重に払っているのではないかという不安を生む元になっている。また特徴されたいるため、被保険者は未納との認識が無く、普通徴収分が未納につながりやすい。
○被保険者は特別徴収を希望しているにも関わらず、普通徴収になることから、納付書または口座振替で納めることへの苦情も多い。
○年度内に保険料額に変更があっても翌年度まで特別徴収金額の変更ができないことにより、普通徴収での納付期間が長くなること
は、被保険者にとって利便性が悪く、未納保険料の発生にもつながりやすい。
特別徴収における金額変更のタイミングを見直し、より多くの被保険者の徴収方法を特別徴収として継続することは、被保険者にとって利便性が向上するとともに分かりやすい徴収方法となることから、保険料滞納を防止し収納率の向上に寄与する。
○特に顕著な事例としては、平成28年熊本地震に被災した被保険者に対する保険料減免が挙げられるもの。減免の適用により保険料額が変更となる中、特別徴収の金額変更ができなかったこと等により、普通徴収へと移行した被保険者の数は１万人程度にまでのぼり、納付通知書の発送後には問合せ数が大幅に増加したほか、普通徴収に移行の被保険者に対して送付した口座振替勧奨通知書や納付通知書、督促状等への反応が見られず、結果として保険料に未納が生じた被保険者においては、平成30年度及び平成31年度における被保険者証の更新時、短期証へと切り替わってしまった状況。なお、当該被保険者において特別徴収を再開することができたのは平成
30年度４期（年金支給年月：平成30年10月）より。
○国民健康保険よりも、納付方法の選択、手続き方法が複雑になっており、それを利用する被保険者にとっても、また説明する職員にとっても負担感は非常に大きい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

174

御提案の後期高齢者医療保険料の特別徴収に関して、一度特別徴収に該当しない 特別徴収各種異動情報データの国保連への送信は現在も毎月行っているため（喪 ―と判定された後に、年次処理（開始時期10月）以外のタイミングで早期に開始できる 失情報については毎期、年齢到達者の特徴開始については４期（10月）開始以外によう見直すことについては、
１～３期（４・６・８月）開始もデータ送信を行っている）、市町村側にとっては新たな事
・日本年金機構等年金支払者においてシステム改修の費用負担や事務コストが発生 務が発生するわけではなく、対象者が増えるにとどまる（システム改修は要）。
すること
後期高齢のみ制度改正を行うことで、別に特別徴収対象者の情報を管理するための・仮に4月1日時点で抽出した特別徴収対象者情報以外に、毎月対象者全件の情報 事務負担が課題となるのであれば介護保険や国民健康保険、市町村の住民税も合を送付することとした場合には年金支払者の事務負担が増大することとともに、情報 わせて変更することも考えられる。
を受け取り、事務処理を行う市町村の事務負担も増大すること
制度改正にかかる予算及び体制の確保のため、検討状況はなるべく公表いただき、・仮に介護保険料・国保保険料・市町村の住民税は現行通りの取扱いとした場合、日 実現する場合は各市町村へはなるべく早い段階でスケジュールをお示しいただきた
本年金機構等年金支払者において、別に特別徴収対象者の情報を管理するための い。また、それに伴う費用については国全体の問題であるため、国で必要な措置を事務負担が増大することとっていただきたい。
等の課題があることから、日本年金機構等年金支払者や市町村等の関係者の意見を聞きながら、慎重に検討してまいりたい。

【海老名市】―
事務負担増大との回答だが、納め忘れによる未納を防ぐための特別徴収が、切替のタイミングによってかえって未納を生じさせていることや、そのことについての苦情の対応に要する時間を鑑みれば、収納率向上及び職員の負担軽減につながると考える。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

175

御提案の後期高齢者医療保険料の特別徴収に関して本徴収のタイミングにおいても 後期高齢の保険料額や収納方法が変更となることで年金支払額が変更となるのは ―金額の変更をできるよう見直すことについては、
当然で、現在も変更の振込通知書を作成・発送いただいている。また、金額の変更は・日本年金機構等年金支払者のシステム及び市町村システムの改修の費用負担の 所得更正や異動があった場合であるが、１人の被保険者について頻繁におこるもの
発生が見込まれることではないと考える。さらに、収納方法が特別徴収から普通徴収に変更となるより、特・特別徴収される金額が変更となる都度、年金支払額が変更となり改めて振込通知 別徴収を継続できる方が受給者の混乱はより少ない。
書の作成・発送等が必要となり、事務費用が増大することにあわせて何度も年金支 制度改正にかかる予算及び体制の確保のため、検討状況はなるべく公表いただき、払額が変更となることで受給者の混乱を招く恐れがあること等の課題があることか 実現する場合は各市町村へはなるべく早い段階でスケジュールをお示しいただきたら、今後、システム改修による費用や市町村等の事務負担等に配慮しつつ、日本年 い。また、それに伴う費用については国全体の問題であるため、国で必要な措置を金機構等年金支払者や市町村等の関係者の意見を聞きながら、慎重に検討してま とっていただきたい。
いりたい。

―

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
176

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

児童扶養手当 児童扶養手当法第13条の３に基 本市では、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態（※） 受給者の利便性の向上、地方自治体の負担軽減が図られるだけ 児童扶養手当法第13条 厚生労働省に係る２分の１ づく、「支給開始から５年」又は があり、受給者にとって毎年申請書類を用意し、手続きを行うことが負担とでなく、近年の社会経済情勢の変化を踏まえた、より実効性のあ の３、児童扶養手当法の支給を停止す 「支給要件に該当してから７年」 なっている。
るひとり親家庭への支援にもつながる。
施行令第８条
る減額措置の見 を経過した受給者に対する手当 減額措置は、「離婚後等の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」と直しの２分の１の支給を停止する減 いう趣旨から設けられたものであるが、受給の継続を必要とする状況にある額措置に係る事務手続きの見直 方には、その本来の趣旨の浸透が進みにくい実情があり、手続きが形骸化ししている。
また、地方自治体にとっては、手続きが確実に行われるように、個別に案内する事務負担が大きくなっている。本市では、減額措置の対象者を選別した上で、来庁時に持参していただく適用除外申請書類の案内文を郵送しているが、不足書類の催促を行うことが多い。特に、就労以外の事由で適用除外を受ける場合には、障害や疾病などの状況を来庁時に聞き取り、その方の状況に応じた除外事由や必要書類等を精査した上で、追加の手続きを個々に促している。
さらに、受給者にとっても、追加の手続のために複数回来庁しなければならない場合もあり、負担となっている。
※横浜市では、97％（５年満了対象9,209人、うち適用除外8,949人）（平成30年７月末時点）※全国では、99.7％（全受給者約101万人、うち適用除外100万７千人）（平成29年３月末時点）

団体名

横浜市

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

旭川市、八戸 ○当市でも、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態（※）があり、受給者にとって毎年申請書類を用意し、手続きを行うことが負担となってい市、盛岡市、宮 る。「自立を促進する」という趣旨から設けられた減額措置であるが、例年就業している方にとっては負担が増えるのみの手続きであり、例年無職の方や勤労意欲
城県、仙台市、 がないと見受けられる方にとっては「満額支給されるためにハローワークに２回(平成29年度までは１回)通う時期」といった、本来の趣旨とはかけ離れた手続きと化している現状である。また、対象の就業形態に関わらず多数の添付様式を送付することや、勧奨通知の発送等、自治体としての事務負担も大きくなっている。
いわき市、須賀 ※適用除外対象者：99.7％（５年満了対象341人、うち適用除外340人）（令和元年５月末時点）
川市、千葉市、 ○当市においても、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態があり、受給者にとって毎年申請書類を用意し、手続きを行うことが負担となってい船橋市、荒川 る。減額措置は、「離婚後等の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」という趣旨から設けられたものであるが、受給の継続を必要とする状況にある方には、区、八王子市、 その本来の趣旨の浸透が進みにくい実情があり、手続きが形骸化している。また、地方自治体にとっては、手続きが確実に行われるように、個別に案内する事務負
川崎市、海老名 担が大きくなっている。当市では、減額措置の対象者を選別した上で、来庁時に持参していただく適用除外申請書類の案内文を郵送しているが、不足書類の催促を行うことが多い。特に、就労以外の事由で適用除外を受ける場合には、障害や疾病などの状況を来庁時に聞き取り、その方の状況に応じた除外事由や必要書類等
市、石川県、金 を精査した上で、追加の手続きを個々に促している。さらに、受給者にとっても、追加の手続のために複数回来庁しなければならない場合もあり、負担となっている。
沢市、福井市、 ○当市でも、一部支給停止適用除外により減額措置を受ける受給者がほとんどであるが、一旦適用除外措置を受けると毎年同様の手続を行ってもらうことに対し浜松市、富士 て、受給者から関係書類の準備が負担であるとか、昨年と変化がないのに提出する必要があるのかといった、制度の浸透性の低さや手続の形骸化の指摘を受け市、愛知県、刈 ることがある。この現行事務の見直しを図ることで、受給者及び自治体の事務・経費といった負担の軽減が見込まれる。
谷市、豊田市、 ○当市でも、大半の受給者（５年満了対象784人、うち適用除外738人、94.1％）が減額措置の適用除外を受ける。５年満了後は毎年申請書類を提出することとなり、
京都市、大阪 受給者に多大な負担となっている。提出書類に不備があることも少なくなく、何度も足を運んでもらうこともあり、人によっては提出のために仕事を休まなければならない受給者もいる。また、対象者の抽出、提出依頼の送付、提出書類の受付、審査、不備依頼、未提出者の督促など、市の業務も多岐にわたり、職員の負担も大き
府、八尾市、寝 い。
屋川市、南あわ ○当市においても、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態であり、受給者にとって毎年申請手続を行うことが負担となっている。また、地方自じ市、出雲市、 治体にとっても、受給者への案内等事務負担が大きくなっている。当市では、97％（５年満了対象2,348人、うち適用除外2,281人）（平成30年７月末時点）
倉敷市、府中 ○当市においても、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態がある。適用除外提出率：99.7％（５年満了対象者数：1,041人、うち適用除外提出者
町、徳島市、八 数：1,038人（平成30年７月末時点）
幡浜市、久留米 ○提案市と同様に支障があり、受給者への負担ならびに市の職員にとっても多大な負担となっている。本来の趣旨が形骸化しており、各方面からも要望があがっている案件でもあるため、制度の廃止に向け、検討をして欲しい。（当市実績 平成30年７月時点 適用除外者99.9％（５年満了対象者1,621人、うち適用除外者１人））
市、宮崎市○当市においても、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態があり、受給者にとって毎年申請書類を用意し、手続きを行うことが負担となっている。減額措置の本来の目的である「離婚後等の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」という趣旨については、受給者の方へ理解していただくよう努めているが、実態としては、適用除外に必要となる添付書類を用意してもらうためだけの事務となってきており、本来の目的の趣旨を達成できていない状況となりつつある。
○当市においても提案市と同様に手続きが形骸化している実態がある。また、制度が複雑なため対象者に対する説明やその個々の状況に合わせた対応に毎年苦慮しており、事務負担も非常に大きいと感じている。対象者にとっても、例えば、けがや病気で仕事に就くことができない者は減額措置を適用除外するために、診断書を用意する必要があるなど、費用面、身体面ともにその負担は大きいものとなっている。減額措置実施の趣旨であるひとり親家庭に対する自立支援策について
は、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されて以降様々な支援策が実施されており、当市においても児童扶養手当の現況届に合わせた相談会の実施等
ひとり親家庭の自立を促進する取り組みを実施しているところである。減額措置の実施によるひとり親家庭の自立促進の効果が不透明であり、それに代わる様々な自立支援策が実施される中、対象者及び地方公共団体ともに負担が大きい現状を鑑み、制度の廃止を含めた抜本的な見直しをお願いしたい。
○当市では、97％の受給者が減額措置の適用除外を受けている。ひとり親家庭の親は、子育てや日々の生活の維持を１人で担う環境にあり、必要書類の取得のための時間や調整など、手続きに要する労力の負担が大きい。特に、申請者が就労以外の事由により適用除外を受けようとする場合、診断書や民生委員の証明書等が必要になり、取得まで時間がかかるものも多い。煩雑な手続きは心理的な負担にもなるため、できるだけ簡素な事務手続きが望ましい。また、申請書類が提出されない場合、市では提出を催促する事務が生じるなど、煩雑な事務が生じている。（※当市の状況（平成30年7月末）通知発送件数：2,725人（全部支給停止者への送付を含む。）、5年満了対象：1,911人、適用除外（内数）：1,860【97.3％】基本的に、現況届提出（8月）に併せて提出）○当市においても減額措置の適用除外対象者が同程度の割合となっており、手続きが形骸化している印象を受けている。受給者全てが行う手続きである現況届と同時期であることから事務的な負担が大きく、人員を追加しなければ対応できない事務量が発生している。加えて、支給回数増加等の制度改正により、支給間隔が４か月から２か月と半分になったため、期限内（８月中）に提出された除外届について、次の支給への反映が間に合わない懸念がある。
○当市でも、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態(※)がある。減額措置の対象者を選別した上で、来庁時に持参していただく適用除外申請
書類の案内文を個別に郵送しているが、不足書類の催促を行うことが多い。そのため、受給者にとって不足書類提出に複数回来庁しなければならない負担がある。自治体は未提出の受給者に対し提出の督促を行う負担もある。また、適用除外申請書の必要書類の提出について、長年にわたり公共職業安定所での求職活動証明を提出する受給者や、知人に頼んで不正な雇用証明を提出する受給者もみられており、「自立を促進する」という本来の趣旨から外れており必要性自体に疑義がある。（※当市の除外届提出状況 96.6％（対象者684人、うち適用除外661人）（平成31年３月末時点））○当市では、５年等満了を迎えた児童扶養手当受給資格者のうち、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態（※）がある。減額措置は、「離婚後等の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進する」という趣旨から設けられたものであるが、受給の継続を必要とする状況にある方には、その本来の趣旨の浸透が進みにくい実情があり、手続きが形骸化している。適用除外の案内については、対象者を選別し個別に行っているところではあるが、一度の来庁で手続きが完了しないことも多く、特に就労以外の事由で適用除外を受ける場合には、来庁時に個々の状況を聞き取り、診断書等の必要書類を案内することが多い。そのため、受給者にとっては、手続きのために複数回来庁しなければならない場合もあり、負担となっている。また、地方自治体にとっても、対象者の選別及び個別の案内、督促などの事務負担が大きくなっている。（※当市では、96％（５年等満了対象262人、適用除外252人、現況届未提出10人）（令和元年５月末時点））○ひとり親家庭の自立促進という観点は理解できるが、減額措置や適用除外申請に伴う手続きが自立を促しているとは言えない現状にあると考える。手続きが煩雑なため減額でもいいと話す受給者や、窓口職員も受給者も、適用除外申請をするためにとりあえずハローワークに行く（案内する）というような、形式的な手続きになってしまっていると思われる事例が散見される。また、現況届の提出という繁忙期に、除外対象者の個別対応や、減額措置及び措置解除の確認手続きは煩雑で、自治体にとって大きな負担と感じている。
○当市では、減額措置対象者の約97％（※）が適用除外を受けている実態があり、そのうち就職活動中を除外事由としている者は約７％のみで、その時期のみ活動すれば適用除外を受けられてしまうほか、その他の事由該当者も、状況に変化が起きづらく、結局毎年同じ書類を準備して申請することとなるなど、必ずしも本来期待する効果を得られず、手続が形骸化し、また、受給者の負担となっている。自治体窓口においては、個別案内の送付、状況の聞き取りから個別に必要書類の提出指導・審査を行うなどの負担が大きく、また、受給者も証明書の取得等や書類不備などによる複数回の来庁など負担となっている。（※受給資格者3,077人中、５年等満了者1,495人、うち適用除外者1,446人（就活中等が事由97人）（平成31年４月末時点））○就労以外で適用除外をを受ける場合、横浜市と同様に聞取りにより個々に必要な手続きを案内している現状があり、受給者の手続にかかる負担感も大きい。ひ
とり親家庭への支援継続のための実効性のある制度見直しが必要である。
○当県でも、５年満了対象の受給者のうち、ほとんどの受給者が、就業中で一部支給停止適用除外となる。５年満了になる前から、就業している受給者も多く、自立を促進するという目的と現実が乖離している。また、手続きの準備、書類審査、システムへの入力等、自治体の負担も大きく、事務手続の見直しが必要である。（※
当県（町村分）では、97％（５年満了対象1,043人、うち適用除外1,013人）（令和元年５月末時点））○提案団体に比べたら受給者数が少ないため、当市の事務負担はそれほどではないが、受給者の利便性の向上や理解しやすい制度に改善されることについては、同様の見解である。
○当県においても、提案団体と同様の支障が毎年のように生じているため、現行制度を見直してほしい。（※参考…５年満了対象456人、うち適用除外455人（99.8％））○受給世帯の就業支援に資する施策ではあるが、当市でも、実態（※）としてほとんどの受給者が減額措置の適用除外であり、事務の煩雑さや受給者の負担等も考慮して、事務手続きの見直しが必要であると考える。
※当市では、96.6％（５年満了対象2,139人、うち適用除外2,066人） 現況未提出者を除くと、99.4％（令和元年５月末時点）○当市においても横浜市の支障事例と全く同様の状況で負担となっている。※当市では、93％（５年満了対象1,365人、うち適用除外1,268人）（平成30年７月末時
点）○当市でも、５年満了対象1,768人のうち1,764人（99.8％，平成31年3月31日時点）が減額措置の適用除外を受けている実態があり、減額措置と適用除外の根拠となっている児童扶養手当法第２条第２項「児童扶養手当の支給を受けた父又は母は自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めねばならない」という規定が、本手続きにより促進されているとは言えず、児童扶養手当現況届の面接時に、受給者にとっての手続きの煩雑さ等を訴える声を多く確認している。なお、当市では現況
届受付時に、特設会場を設けて支援機関も含め資格取得や就労、生活等の相談窓口を設けて情報提供を図り、アンケート調査等でみると自立の促進に効果を上げてきているものである。本制度の適用除外の通知と受付対応する自治体の人員、予算及び受給者の手間を効果的な情報提供に費やすことができれば、自立の促進に一層寄与する制度展開を図ることができると思われる。
○就労している受給者や障害・疾病などの状況にある受給者にとっては、毎年必要書類を用意し、手続きを行うことが大きな負担となっており、一方で、就労していない者もハローワークで求職中の証明を受ければ、実際に就労・自立につながっていなくても減額措置の適用除外となることから、法の趣旨に反してほとんどの受給者が適用除外となり、手続きが形骸化している。一方、市町村にとっては、郵送料等の経費（事務費は全額市負担）も含め、事務負担が大きい。以上の理由か
ら、費用対効果の観点から、見直しが必要と考える。
○法第13条の３の手続きに対する、受給者の理解を得ることが難しく、来庁時には添付書類等の不備が多いのが実情であり、結果、不足書類等の案内及び催告を行うことが大きな負担となっている。また、就労以外の事由で適用除外を受ける場合、求職中であること、もしくは障害・疾病等により就労できないことを証明していただく必要があるが、求職中であることを事由とする場合、一定期間中の求職活動に対するハローワーク等の証明があればよく、形式的な求職活動であっても適用除外を認めざるを得ない状況にあることから、趣旨に反して手続きが形骸化していると思われる。さらには、障害・疾病等により就労できない事由による場合には、診断書や公的機関の証明のほか、生活保護受給者であれば担当ケースワーカーの証明でもよいこととしており、生活保護担当課及びケースワーカーの負担が大きくなっていることが実情である。
○当市でも、多くの受給者が減額措置の適用除外を受けている実態があり、複数の書類を記入したり準備したりする必要があるため受給者にとって手続きを行うことが負担となっている。また、,減額措置の対象者を選別し、適用除外申請書類の案内文を郵送しているが、個別に案内する書類を作成するので事務負担が大きく、書類を受け付ける際も、確認に時間を要する。事務手続きが見直されると、受給者の利便性の向上、地方自治体の負担軽減が図られる。
○横浜市と同様の意見である。まず、全受給者から該当者のみに案内と様式を封入することとなるので、市の事務負担が大きい。また、就労以外の受給者には来庁時に書類を渡して、追加の手続きを依頼することとなるため、受給者側にも負担が生じている。
○当市では５年満了対象者391人（令和元年５月末時点）のうち減額措置は2人であり、ほとんどの受給者が減額措置の適用除外を受けている（全部支給停止者は除く）。一定期間が経過した家庭でも手当の受給が必要な家庭が多く、継続的に行っているものだが本来の提出の趣旨が浸透しにくく、手続きが形骸化している。届出時に受給者で添付書類の判断ができず、個別の案内時間が必要になり、また、当日に届出が完了せず、書類不備になり、不足書類の督促を行うことになる。添付書類の記入に不備があることも多く、提出返却の繰り返しになり受給者にとっても負担が大きい。
○当市においても、対象者であるほとんどの方が減額措置の適用除外を受けている実態（※）がある。横浜市と同様に、受給者にとっては手続きに係る書類の準備をする負担となり、自治体側には不足書類の個別案内の催促等の事務負担が生じており、事務手続きの見直しの必要性を感じている。※96.6％（５年満了対象者：
2,664人、うち適用除外者：2,573人）令和元年５月末時点○適用除外の取扱については、自治体担当者にとっては個別の案内が必要なうえに、申請者と複数回のやりとりを行わなければならないことが大きな負担となっている。受給者にとっても、手続きが一回で完了しないことは大きな負担である。以上の理由から、減額措置及び手続きの見直しは必要と考える。
○提案内容について現況を確認したところ、児童扶養手当法第13条の3に基づく減額措置の適用除外を受けている受給者は、99％であることが確認された。（５年等満了対象者1,310人、うち適用除外1,298人）（平成31年3月末時点）当市においても、受給者に対して、期限内に個別に案内する事務負担が大きくなっている。事前通知を行い、受付を行っているが、受給者によっては個別の事情により、追加書類を案内することが少なくない。減額措置の有無は、支払金額に影響があるた
め、未提出者に対する督促、不足書類の督促を行い、できるだけ減額措置とならないよう案内を行っているが、受給者の状況に応じた個別の案内が必須となっている。また、受給者より、書類を用意し提出することが物理的・精神的負担であるとの申し出が毎年寄せられいるが、法令に基づいて、届出が必要であることを説明し、理解を求めているのが現状である。
○当都道府県もほとんどの対象者が適用除外届を提出されているのが現状。一方、所得制限限度額が低いこともあり、自立に向けて努力のし甲斐がなく、本来の自立を促すという目的は果たされてない。
○当市においても、法13条の３の適用開始者の大半が除外届の提出を行い、減額除外となっている実態があり、当該適用についての形骸化が懸念されている。
（平成30年度適用者：6772人、うち適用除外：6660人（98.3％）R元.６.14時点）
受給者にとっては非常に手続きの内容がわかりづらく、多忙の中複数回来所する負担が発生している場合もあり、自治体としては対象者の選別及び届の提出勧奨等の個別的対応に苦慮している状況である。また、令和元年11月以降の支給月の変更に伴い、年度ごとの手当の支給計算期間（11～10月）と届出が必要な13条の3適用者（８～７月適用開始）に差が生じたことによって、適用除外事由の該当状況と手当の支給について時差が生じることとなっており、制度内容が受給者にとっても自治体にとっても非常にわかりづらいものとなってしまった。受給者の利便性及び自治体の事務効率の向上のため、制度を見直す必要が高いと考えられる。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
176

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業や求職活動等をしていない方の自立 手続きの簡素化にとどまらず、減額措置が、自立促進のために、受給者や地方自治 ―を促進する観点から、ご要望にかかわる児童扶養手当の一部支給停止については、 体の負担に見合う十分な効果をもたらしているのか、全国の追加共同提案団体から制度維持すべきであるが、手続の簡素化については、御指摘等も踏まえて必要に応 も同様の指摘が多く示されていることを受け止め、地方自治体へのヒアリングや施策
じて、検討して参りたい。
効果の測定などを通じて全国的な検証を行った上で、減額措置に係る事務手続きの見直しの対応策を検討していただきたい。

見解

補足
資料

【荒川区】
―
手続きの簡素化にあたっては、８月の現況届出時に就労が確認できれば添付書類をなしにできるなど事務作業を軽減してほしい。
【八尾市】「制度維持すべきである」とあるが、全国的にみても受給者、自治体ともに負担が大
きく、手続きが形骸化している実態があることに鑑み、一部支給停止による自立促進効果があることが確認できない限り、制度廃止を視野に入れた抜本的な見直しの検討をお願いしたい。また、手続きの簡素化について検討していただく場合についても「必要に応じて」ではなく、「今年度中に検討の上、令和２年度中に実施」などスケ
ジュールを明示していただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

179

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

生活介護事業 生活介護事業所が、サービス提 【支障事例】【制度改正による効果】
障害者の日常生活及び 厚生労働省
所における事業 供時間中に、事業所外において 生活介護事業所が、サービス提供時間中に事業所外で社会参加活動等を実 行事等で外出した場合の要件を満たせばサービス提供時間中の 社会生活を総合的に支所外での社会 定期的に社会参加活動等（※） 施する方法は、次の２通りである。
事業所外における定期的な社会参加活動等が可能である旨を明 援するための法律に基参加活動の実 を実施することができる旨を明確 １ 社会資源（既存施設）を活用したサービス提供を行う場合に、当該既存施 確にすることで、生活介護事業所における利用者の多様な社会参 づく指定障害福祉サー
施が可能な旨 化していただきたい。
設を事業所の一部（出張所）として指定する
加活動等が促進される効果が期待される。
ビスの事業等の人員、の明確化※社会参加活動等：地域の社会 ２ 利用者が行事等で外出した場合の取扱いに基づく設備及び運営に関する資源を活用したサービス提供
しかし、行事等で外出した場合として取扱うことが可能である具体事例は示さ
基準について 第二の１や、公園の清掃活動等の地域活 れていない。このことで、例えば以下の事例を行事等で外出した場合として取（２）動、企業等と連携した有償ボラン 扱うことが可能であるか疑義が生じている。
障害者の日常生活及びティアなど（１）特定の時期のみ事業所の敷地外にある農地において農作業を行う場合
社会生活を総合的に支（２）利用者が定期的に事業所外における社会参加活動等に参加する場合
援するための法律に基上記（１）、（２）はいずれも行事等で外出した場合として取扱うことが可能であづく指定障害福祉サーると考えられる。しかし、そのことが明確に示されていないことで、指定権者毎
ビス等及び基準該当障に取扱いに差が生じ、事業所外における社会参加活動等の円滑な実施が妨害福祉サービスに要すげられる可能性がある。例えば、（１）のように一時的に使用する農地であっる費用の額の算定に関ても出張所としての届出が必要であるという取扱いとすると、変更届提出のする基準等の制定に伴事務手続きが必要となり、事業者の負担が増加する。さらに、事業者が利用
う実施上の留意事項に権を有しない（事業所の一部である出張所としての届出ができない）場所でのついて 第二の１（４）
活動が困難となり、利用者の活動内容が制限されてしまう。
「障害福祉サービスに係
るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）」（平成20年３月31日付け事
務連絡）問６

豊田市

181

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

指定小規模多 指定小規模多機能型居宅介護 島牧村では平成28年度の提案募集制度により、小多機施設内で「要介護＝ ①小規模多機能のサービスを必要とする高齢者（島牧村の場合 指定地域密着型サービ 厚生労働省
機能型居宅介 の定員29名を超えて35人まで登 小規模多機能デイ」、「要支援＝総合事業通所型サービスA」によるサービス は要介護者）が30人以上となっても介護従事者を増員することで スに要する費用の額の護における登録 録しても、一定の期間は介護報 を提供できるようになったことから、島牧村の小多機施設に登録できるのは 受け入れることができ、在宅で生活する高齢者の受け皿としての 算定に関する基準及び定員超過時の 酬の減算（70/100）を行わない。 「要介護」の方のみとすることになったが、24時間・365日のサービス提供とな 機能を引き上げることができる。
指定地域密着型介護予
介護報酬減算 （通いの定員については、現行 り、利用者の利便性が向上することから登録希望者が29人を超える可能性
防サービスに要する費の基準緩和
18人以下のところ、21人まで）が危惧されている（今後、最大35人程度が見込まれる。）。小多機施設開設 ②新たにサテライト施設を整備する費用負担が軽減される他、本 用の額の算定に関する（過疎地域指定や人口規模、後に「要介護者」が村で受けられる他の在宅介護サービスは、村社会福祉協 体事業所で一時的であれ登録定員を超えての対応が可能となる 基準の制定に伴う実施
サービス事業所の新規参入が見 議会で行っている訪問介護（ヘルパー）だけという現状であることから、もしことにより、別途サテライトを設置するよりも少ない人員・経費負担 上の留意事項について込めない等の条件付き）「通所介護（デイ）」や「短期入所（ショートステイ）」を必要とする要介護者数が 増で対応が可能となると考えられる。
（平成18年３月31日 老（関係法令に基づき、利用者増 30人以上となった場合、あふれた人たちを救済する術がない状況となってし
計発第0331005号・老振に対する職員の増員を行うことも まう。これらの問題の解決策として、サービス事業所の新規参入及びサテラ
発第0331005号・老老発
条件）
イト型小規模多機能型居宅介護施設の活用について検討したが、現状、新第0331018号）
規事業者の参入は見込めない状況であることや、新たな施設整備に伴う財政負担など解消が難しい課題がある。
第２ 指定地域密着型
サービス介護給付費単
位数表に関する事項
１通則（6）定員超過利用に該当する場合の所定単位数の算定について
①②④

島牧村

その他
(特記事項)

団体名

関連する施策として、介 豊橋市、鳥取
護サービス事業所が、 県、徳島市
利用者に対し社会参加型のメニューを実施する
場合の取扱いについて
は、「若年性認知症施策の推進について」（平成23年４月15日付け老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室事務連絡）において留意点が示されている。また、上記事務連絡を踏まえ、介護サービス
事業所が、介護サービ
スの提供時間中に、利用者が社会参加活動等に参加できるよう取組む事例が出てきている旨が、「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」（平成30年７月27日付け厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室事務連絡）において示されて
いる。

－

支障事例
○本市も同様に、生活介護事業所が、サービス提供時間中に事業所外で社会参加活動等を実施する方法について明確に示されていな
いことで、事業所外における社会参加活動等の円滑な実施が妨げられる可能性があると考えられる。
○指定障害福祉サービス事業所等とは別の場所で行われる支援に係る基本報酬の算定について、生活介護に関する取扱いがが明記されていないことから（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該
当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について 第二の１（４））、指定権者毎に取扱いに差が生じている可能性がある。
○事業所以外での支援については、就労系のサービスにおいて、「施設外就労、施設外支援、在宅支援の場合は可」という規定が報酬告示に明記されているが、一方で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(以下「運営基準」という)74条に規定する「地域との連携等」として地域住民との交流等（清掃活動などの活動、あるいはレクレーション行事等）を事業所外で実施した場合に報酬を算定できるかどうか明示されていない。本県では、現状、事業所外におけるこのような支援を就労訓練に資する場合などは認めているが、報酬告示と運営基準の規定の関係が必ずしも明確ではないため、この点を明確化しておくことが望ましい。

－

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

179「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）」（平成20年３月31 「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）」（平成20年３月31 ―
日付け事務連絡）問６において、「施設の事業計画又は利用者の個別支援計画に明 日付け事務連絡）問６において、施設利用者が行事等で外出した場合、要件を満た記され、実際に職員が同行してサービスの提供を行っていれば」施設利用者が行事 せば当該利用者の報酬は算定されると周知済みであることは御指摘のとおりである等で外出した場合、当該利用者の報酬は算定されると周知済み。
が、当該Ｑ＆Ａにおける「行事等で外出した場合」として取扱うことが可能な活動の範囲は明確にされていないと考える。
当市内の生活介護事業者からも、事業所外での活動（ボランティアや農作業等）を日常的な活動として実施したいという相談が寄せられているが、所謂イベント的な外出ではなく、日常的に事業所外でサービス提供することを「行事等で外出した場合」として取扱うことが可能かどうかについて、判断に苦慮しているのが現状である。
日常的・定期的な事業所外でのサービス提供であっても、要件を満たせば報酬の算定が可能であると明確に示されることで、地域に開かれた事業所運営や障がい者の地域参加が促進されると考えられる。
よって、日常的・定期的に事業所外でのサービス提供を行う場合であっても、「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）」（平成20年３月31日付け
事務連絡）問６において示された要件を満たせば、「行事等で外出した場合」として取扱うことが可能である旨について、通知を発出する等、明確に示されたい。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

181

小規模多機能型居宅介護は、家庭的な環境と顔なじみの関係のもとでのサービスが ① 安全面・サービス面の質の確保について―
認知症ケアに効果的であるという宅老所等の実践から生まれたサービス類型であ・当村の小規模多機能型居宅介護（以下「小多機」）事業所の居間及び食堂の広さ
り、そうした経緯や他の地域密着型サービスの定員を踏まえ、登録定員を29名以下 は、登録定員等の上限を提案のとおり見直しても、１人当たり３㎡以上余裕をもってと設定している。
確保できる。また、小多機の「通い」の人員については、定員増に応じて現行の人員
登録定員を超えた場合は、サービスの質の低下を来すことから、災害時等やむを得 基準どおり増員の予定であり、かつ、以前実施していた通所介護の人員基準より高ない場合を除いては報酬を減額することとしており、また、とりわけ小規模多機能型 い。
居宅介護においては、家庭的な環境やなじみの関係のもとでサービスが提供される 以上のことから、安全面・サービス面での質は十分確保できると考える。
ことが重要であるところ、定員の見直しはそうしたサービスの根幹に関わる問題であ ・加えて、当村の小多機事業所は、利用者やさらには地域住民とのつながりを強めるることから、慎重に検討する必要がある。
取組をしているほか、以前実施していた通所介護では、利用者20人のときでも楽しく
今般のご提案は、一定の期間減算を行わないこととするというものであるが、一旦登 過ごせるよう十分に配慮した結果、利用者の満足度も非常に高いものであったことか
録する以上、一定期間の経過後に事業所がコントロールして定員超過の状態を解消 ら、「通い」の定員が21人となっても「家庭的な環境」や「顔なじみの関係」が損なわれしていくことは事実上困難であることから、当該取扱いは、実質的には恒常的な登録 ることはない。
定員の拡大につながるものと考えられる。
② 恒常的な登録定員の拡大に繋がる懸念について
登録定員の拡大については、第138回社会保障審議会介護給付費分科会（平成29 ・当村は、人口減少が続いており、小多機利用者数についても10～20年後には上限
年5月12日）において議論が行われ、「安全面、サービスの質という観点から極めて 29人でも常時定員割れすることが濃厚である。反面、人口ボリュームがある「団塊の慎重に扱うべき」といった意見をいただいたことから、実施すべきでないとの結論を得 世代」が後期高齢者となっていくことから、一時的かつ少数の定員超過となる可能性
たところである。
が高い。また、小多機は「終の施設」ではなく、要介護度の進行に伴い「施設入所」に
また、恒常的に利用者が見込まれる状況であるならば、いかに当該地域における介 よる退所も起こるため、恒常的な定員超過の状態にはならないと考える。
護ニーズに応じたサービス提供体制を構築していくかが検討されるべきであることか ③ 介護ニーズに応じたサービス提供体制の構築について
ら、小規模多機能型居宅介護事業所に限らず、他の居宅介護サービスの整備、サテ ・第１次回答において列挙された各種制度については、いずれも当村においては新ライト型事業所の設置、基準該当サービス、離島等相当サービス、市町村特別給付 たなサービスの担い手を確保できず、活用できない。したがって、提案のとおり「既設といった既存の特例制度の活用や、地域医療介護総合確保基金による「介護施設等 ハード・マンパワー」の活用でサービスの拡充・充実をしていくしかない。
の整備に関する事業」の活用も含め、総合的な対応を検討していくべきものと考え・過渡的に発生する数名の定員超過のためにサテライト型事業所を整備することはる。
不合理と考える。
したがって、現時点においてご提案の取扱いを認めることは困難である。

――【全国知事会】〇安全面、サービス面の質が確保できれば、登録定員上限等を数人増加させても問指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員は「従うべき基準」となっている。 題ないと考えるが、もし支障があるならば、どのような支障なのか具体的にお示しい「従うべき基準」については、条例の内容を直接的に拘束するものであり、国が設定 ただきたい。
するのは、真に必要な場合に限定されるべきものとの地方分権改革推進委員会第３ 〇この度の提案の内容（過疎地域等で新規事業者の参入が見込めない等の地域に次勧告の趣旨を踏まえ参酌すべき基準等へ移行すべきである。
おいて、一定期間に限り、登録定員上限等を若干見直すこと）については、過去の介【全国町村会】
護給付費分科会で議論が尽くされていないことから、少なくとも審議会において議論
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。
されるべきではないか。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
183

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す その他
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

公的年金の特 地方税法施行規則を改正し、年 年金受給対象者に係る住民税の特別徴収のうち、４・６・８月の仮徴収分にお 確実な口座情報を得ることで、振込エラー等の事務の煩雑さが軽 地方税法施行規則第十 総務省、厚生労 大分市、別府
別徴収における 金支払報告書の様式に口座情 いて還付金が発生した場合、市町村において本人へ通知のうえ還付を行って 減されるとともに、迅速かつ正確な還付金処理事務の推進につな 条（別表（二）第十七号 働省
市、日田市、還付金の取扱 報に関する項目を設けることで、 いる。
がる。また、市民が別途手続き等を行う必要がなくなり、市民サー の二様式
佐伯市、臼杵
いにかかる地方 市町村が日本年金機構等より口 還付を行うにあたり必要な口座情報について市町村で把握していないため、 ビスの向上につながる。
地方税法第三百十七条
市、竹田市、
税法施行規則 座情報の提供を受けることが可 対象者へ通知と合わせて口座振込依頼書を送り返信を求めているが、対象の三の三
豊後高田市、の改正能となるよう制度を改正する。ま 者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっている。
地方税法施行規則第二杵築市、宇佐た、併せて扶養親族等申告書の また、対象者からも「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」と
条の三の六
市、豊後大野様式に口座振込に係る同意欄を いった問い合わせも多い。
市、由布市、設ける。
なお、本市の還付対象は約6,000件（４月：2,000件、６月：3,000件、８月：1,000
国東市、姫島件）あり、振込エラーは100件程度発生している。還付の通知発送直後は市村、日出町、
民からの電話問い合わせが殺到し、事務に支障が出ることもある。
九重町、玖珠町

その他(特記事項)

団体名

支障事例

旭川市、ひたち ○当市では、毎年約1,100件程度の年金仮徴収の還付が発生し、還付口座が不明の人が多いため、まずは還付通知書ではなく、還付対
なか市、小川
象者全員に還付発生の連絡通知と口座振替依頼書を送付し振込口座の確認を行っている。市県民税の当初通知書に口座振替依頼書
町、台東区、川 を同封するため、準備期間が短いことや、振込口座の電話連絡の対応も件数が多く繁忙である。当市も、対象者から年金振込口座がな
崎市、海老名 ぜわからないかという質問を多く受ける。加えて、判明した振込口座の入力後（８月中旬）に還付が可能となるため、当初通知と還付まで市、小千谷市、 にかなりの時間を要しその間振込はいつかとの問合わせも多い。事務の効率化及び、還付対象者の負担軽減、スムーズな還付のため、諏訪市、浜松 年金振込口座の情報提供が可能となる制度を希望する。
市、島田市、蒲 ○毎年、公的年金の特別徴収分について還付が大量に発生する。還付金の振込先の口座情報の取得に郵便料、用紙及び封筒の消耗
郡市、寝屋川 品代並びに印刷費用がかかり、事務も煩雑になっている。提案が実現すれば、還付該当者にとっても、請求書の記載等の労力がなくな
市、南あわじり、負担軽減につながる。
市、串本町、山 ○当市の仮徴収分の還付対象者のうち、還付先口座の確認依頼が必要となるものは全体の半数に及んでいる。年金受給者が現に年金
口市、徳島市、 給付を受けている口座情報を得ることができれば、還付先口座の確認事務が軽減されるとともに、振込エラーの発生を抑制することがで
高松市、八幡浜 きる。また、市民にとっても手続きを行う必要性がなくなり、年金受給口座への還付により還付金の把握が容易になると思われ、市民
市、新居浜市、 サービスの向上につながると考えられる。
五島市、中津 ○当市の還付対象は平成30年度で約4,600件（４月：1,400件、６月：1,800件、８月：500件）である。当市では還付にあたって、過去に市税市、宮崎市の還付を受けたことがある者、市税の口座振替をしている者については口座情報を照会することなく、当該口座に振り込む旨を通知の上で振込を行っている。上記に当たらない者は文書で口座照会を行うが、記載誤りや口座解約などのエラーを合計しても振込エラーは20件前後である。電話問い合わせについては、口座照会の記入方法を確認するものが大半である。年金振込口座の情報提供がされれば基本的に口座照会が不要となる。
○当市では、年金受給対象者に係る市税（料）の特別徴収において還付金が発生した場合、本人へ通知のうえ還付を行っている。還付を行うにあたり必要な口座情報を把握していない場合は、対象者へ通知と合わせて口座振込依頼書を送り返信を求めているが、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっている。また、返信ない場合は還付ができず還付未済金となってしまうこ
とも大きな課題の一つとなっている。
○当市では、年金特徴仮徴収分の還付が約3,800件（４月：1,600件、６月：1,800件、８月：400件）あり、振込エラーに関しては、疑問に思う点があれば過去の還付振込履歴等と照らし合わせるなどして最小限に抑えてはいるが、還付振込依頼書での記入不備（漏れ）や押印漏れによる返送件数が通常分の還付と比べ多いため、返送することにより還付の遅れや、再送がない場合もある。また、年金特徴仮徴収
分は４・６・８月分と最大３回あるため、還付対象者の市民から「口座情報といった個人情報を（毎年）何度も書かせないでほしい」、「年金から天引きした税金だから、年金の振込口座へ還付してほしい」等といった要望も多い。制度改正により、振込エラーを始め、不備による再送により還付の遅れや、再送が無く還付未済金となる件数の軽減など、手続きを減らすことや迅速な還付が出来ることから、市民サービスの向上が期待出来る。
○還付を行うにあたり必要な口座情報について市町村で把握していないため、対象者へ通知と合わせて口座振込依頼書を送り返信を求めているが、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっている。また、対象者からも「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせも多い。なお、当市の還付対象は約700件あり、振込エラーは10件程度発生している。
還付の通知発送直後は市民からの電話問い合わせが殺到し、事務に支障が出ることもある。
○還付通知時に口座振込依頼書を送付しているが、記載誤りの確認作業や依頼書が返送されないことがあり、還付までの期間が長くかかる場合がある。確実な口座情報を得ることで正確な還付処理事務ができ、還付未済の大幅な減少につながる。
○当市においても口座情報が把握できていないため、還付の手続きが煩雑になっている。
○当市においても、還付対象は約1,500件あり、対象者へ通知書と口座振込依頼書を郵送し返信を求めている。しかし、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっているだけでなく、対象者からは、「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせも多い。日本年金機構等から口座情報の提供を受けることが出来るようになった場合、口座情報を取得する手
段、管理、取り込みに対するシステム改修費の発生や還付誤り等の可能性も考えられるが、提案内容と比較考慮した場合、制度改正は必要だと考えている。
○還付を行うにあたり必要な口座情報について市町村で把握していないため、対象者へ通知と合わせて口座振込依頼書を送り返信を求めているが、対象者の記載誤りによる振込エラーが多発する等、事務が煩雑になっている。また、対象者からも「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせも多い。なお、当市の還付対象は約3,000件（４月：1,100件、６月：1,800件、８月：100件）
あり、振込エラーは数十件程度発生している。還付の通知発送直後は市民からの電話問い合わせが殺到し、事務に支障が出ることもある。
○当市も同様に、還付処理を行う際、口座情報の確認に人的、時間的なロスが発生している。
○当市においても同様に口座情報を把握していないため、本人へ通知の上還付を行っているため、同様の支障がある。
○提案の実現により、当市においても還付通知への口座振込依頼書及び返信用封筒の同封、返信後の口座情報のシステム入力など、事務負担の軽減が見込まれる。また、返信用封筒に係る印刷製本費や通信運搬費の削減も期待できる。（※当市の還付件数…約850件）○当市でも同様に昨年1,153件の還付が発生しており、対象者に還付先を問い合わせている。口座情報について返信を求めているが返信がない、振込エラーが発生するなど事務に支障をきたしている。また、他市同様「年金は口座振込なのになぜ口座が分からないのか」といった問い合わせを何件かいただいている。
○年金受給対象者に係る住民税の特別徴収において、還付金が発生した場合、市から還付対象者へ通知のうえ還付金支払処理を行っている。市が口座情報を把握している場合は、その口座へ還付通知とともに還付金支払を行っている。しかしながら、口座情報を把握していない場合、還付対象者へ一旦、還付通知を送付し、口座情報の連絡を受けた後に還付金支払処理を行っている。また、還付通知を送付してもなかなか返信がない場合は、再通知等を行うなど事務負担が大きくなっている。
○還付未済者に勧奨状や請求書を発送しており、その事務負担が大きい。
対象者本人の口座情報記載誤りにより振込不能となることも多く、その対応にも労力を要している。
○還付金が発生する方で振込口座が不明の方については、過誤納金還付通知を送付し、口座振込依頼書を提出してもらうようにしているが、返送がなく還付できない場合がある。
○当市の対象件数（平成30年度）は2,824件（仮徴収４月分：1,017件、６月分：1,386件、８月分：421件）○毎年４月６月分の仮徴収分にかかる年金特徴の還付を７月下旬に合わせて発送している。
約2,000通発送して既に口座登録をして頂いている方が600人程で残りの1,400人に対しては振込口座の登録用紙を同封しているが、対象者がご高齢の為、記入誤りが多々発生して振替金融機関からの口座記入誤りの指摘がある。この時期、毎年約30件の振込が出来ずにいて、正しい口座番号の聞取りも困難な場合があり確認作業に手間取っている。
口座番号が事前に分かっていれば、口座記入用紙と返信用封筒の同封作業も要らず、印刷と郵送経費も少なくて済む。さらに事後の事務処理がスムーズに行える。
○当市の還付件数は多いときで月200件程度。
○当市においても同程度の件数の還付対象があり、通知発送後に対象者より「年金を受け取っている口座に還付してほしい」という要望の問い合わせもある。
○当市においても、個人市民税・府民税納税通知書（当初課税分）の送付後、還付通知書を送付しており、４月分：約7,500件、６月分：約10,000件を送付している。提案内容としては、受給者が年金支払報告書の様式に記載した口座情報を日本年金機構より提供を受けることで、市町村が対象者に口座情報の確認を行う事務が無くなり、一定事務の軽減となる。日本年金機構から提供された口座情報を用いる場合、税務事務システムの課税側のサブシステムに連携される還付対象者情報を還付処理に結び付け、過誤納データ作成時に口座情報を連携し支払いを行い、還付通知のみを作成する処理に改修を行うことで事務の効率化が望めるものの、改修が課税・収納の各サ
ブシステムに及ぶことから、大規模な改修となる可能性があり、予算の確保が懸念される。
○当区においても、仮徴収分にかかる還付件数が、約1,000件程度ある。税務部門が口座情報を得ることで、振込エラーに対する対応が早くなり区民サービス向上につながると思われる。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
183

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

ご要望については、以下の状況を踏まえると、実現は困難と考えている。
今年度は、４月分還付金として5,800件の還付通知を発送し、２週間で約2,900件の還 ―○扶養親族申告書については付金振込依頼書が返送された。この間に、口座登録業務等、担当２名に対し時間外（ア） 年間の支払年金額一定額以上（65歳以上は158万円以上）の者にしか送付され 勤務が約150時間発生した。また、「年金から天引きしているのになぜ口座情報を知ていないことらないのか」等のクレームを含む約350件以上の問い合わせにも対応している。
（イ） 令和２年分より基礎控除・公的年金控除のみの適用者は提出不要となること
さらに、事前に口座登録のあるものも含め、約4,800件振込処理をし、約60件が振込（ウ） 確定申告を行うといった理由で一定数の未提出者が存在すること不能となり、口座情報の調査に時間を要している。
から住民税の特別徴収対象者とはその対象者の範囲を異にしている。
今回、実現が困難である理由の１点目として、特別徴収の対象者とは、範囲を異にし○扶養親族申告書の提出時点では翌年に特別徴収の対象者となるか、さらに実際 ているとあるが、重複する者も一定程度見込まれるため、仮にその還付対象者の口に還付が発生するかどうかが不明である（実際に平成31年分の住民税の特別徴収 座情報を得ることができれば、口座登録業務等の時間削減が期待される。また、振対象者数は約300万人であるのに対し、同じく平成31年分扶養親族申告書の送付件 込不能も発生しない。還付を受ける市民においても、手続きが不要となり、問い合わ
数は約835万件となっている）。
せの件数も減少することが考えられるため、対象範囲が異なっていても効果は大き○様式を変更し、一律に同意欄を設けチェックさせることは、年金受給者にとって新 いと考えている。
たな負担となり得る。（申告書の様式について、過去個人番号制度の導入時に様式 ２点目については、情報提供を受けた口座情報は、還付が発生したときにのみ使用を変更したところ、新しい様式に不慣れで提出が遅れる者が多発した経緯がある。） するものと考えているため、可能な限り情報を提供していただいて問題ないと考えてなお、仮に還付対象となった場合でも、受給者からの扶養親族申告書の提出時期、 いる。
年金支払者の公的年金等支払報告書の提出時期、実際に還付が発生する時期は ３点目として、年金受給者に対し様式変更が新たな負担になるのであれば、様式をそれぞれ異なっており、扶養親族申告書の提出後や年金支払者が公的年金等支払 変更するのではなく、年金受取口座の情報を自治体へ情報提供できるような法改正報告書を提出した後に受給者が年金受取口座を変更していることも考えられる。
も検討していただければと考えている。また、新たな負担が発生するとしても、それ以上に、見込まれる効果（市民サービスの向上や事務負担の軽減）が大きいと考えている。
他の市町村も同様の問題を抱えており、この提案が実現すれば、業務改善及び時間
外勤務の削減により、働き方改革の推進にも寄与するのではないかと考えている。

見解

補足
資料

【海老名市】―
扶養親族申告書の様式に追加する件については理解したが、年金振込口座指定時に当該口座を還付口座とすることの同意を得る等、検討を進めていただきたい。
【寝屋川市】
当該提案事項は、市区町村の事務の効率化を図ることができるものであり、また、年金受給者の方にとっても口座振込同意欄にチェックを記入するのみで、今後年金受給者の方に還付が発生した際、市と年金受給者の方との間で執り行われる事務作業との煩雑さを比較すると、著しい負担軽減になると考えます。
なお、「受給者が年金受取口座を変更している場合…」という懸念も、市と年金受給者の方との間における事務作業にあっては常にその可能性はあるため、現状と同様
個々に対応していくこととなり、当該提案事項そのものが年金受給者の方に不利益を及ぼすものではないと考えます。
当該提案事項について改めて前向きに検討していただきたく要望いたします。
【五島市】
年金仮徴収分にかかる還付については、どこの市町村においても対象者の口座情報を把握していない場合、対象者に通知書と併せて口座振込依頼書を送付し、還付完了までにかなりの時間を要し、件数も多いため業務が繁忙となり苦慮しています。
各市町村自治体が日本年金機構等からの年金受給口座情報の提供を受けることが可能となれば、対象者への速やかな還付が見込まれ、各市町村自治体にとっては事
務の効率化と経費削減が見込まれることから当市においても今回の提案を希望しています。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
190

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

医学部の「地域 地域枠を確実に確保できなけれ 【現状】
「地域枠」の入学定員について、地域の実情を踏まえたものとする ・医療法第30条の23、第 厚生労働省
枠」入学定員ば、未だ解消されていない医師 地域における医師不足解消に向け、医学部を有する大学が入学定員の増加 ことにより、医師の地域偏在の解消に資する。
30条の24、第30条の27（臨時定員）の の地域偏在をさらに助長し、地 を行おうとする場合、都道府県から修学資金の貸与を受ける代わりに、卒業
等
継続設置
域医療の崩壊を招くおそれがあ 後にその地域で一定期間働く「地域枠」の定員増が認可される。
・医師確保計画策定ガイる。このことから、二次医療圏ご 地域枠の入学定員（臨時定員）については、2021年度まで都道府県一律にドライン(平成３１年３月とに医師が不足する場合は、必 毎年原則10名を上限とされているが、現状においては医師の地域偏在を解
29日) ６-２
要な医師数を安定的に確保する 消できていない。それにもかかわらず、医師確保計画策定ガイドライン(平成ため、地域の実情に応じた臨時 31年３月)においては、医師の需給が均衡するとの前提で、2022年度以降、定員による地域枠の設置を認め 臨時定員による地域枠を要請できるのは、将来時点において医師が少数とること。
なる二次医療圏を有する県が、恒久定員の５割程度の地域枠を設置しても従って、2022年度以降も当面は 必要な地域枠を確保できない場合に限定された。
現行制度を継続し、地域枠につ なお、2022 年度以降の医師養成数については、「医師の働き方改革に関す
いては臨時定員で措置するこる検討会報告書」でとりまとめられた医師の働き方改革に関する結論、医師と。
偏在対策の状況等を踏まえ、再度、医師の需給推計を行った上で検討を行う
こと、とされているところである。
【支障事例】
本県の人口10万人当たりの医師数は、圏域別では神戸と阪神南以外の８圏域で全国平均を下回っている。全国平均を下回っている地域を全国平均並み（人口10万人当たり240.1人）にするためには、1,291人の医師が必要である。
しかし、本県が地域枠で養成した医師は33人しかおらず、医師の地域偏在を解消できていない。

団体名

兵庫県、滋賀県、京都府、大阪府、堺市、神戸市、
和歌山県、鳥取県、徳島県、関西広域
連合

その他(特記事項)

団体名

支障事例

茨城県、埼玉県、千葉県、石川県、長野県、
岐阜県、三重県、島根県、香川県、愛媛県、
高知県、福岡県、熊本県、大分県○各自治体の判断で地域の実情に応じた医師確保の取組が実施できるよう、臨時定員による地域枠を柔軟に活用できることが必要である。
○本県の人口10万人当たりの医師数は、全10圏域のうち松本以外の９圏域で全国平均を下回っている状況で、全国平均並み（人口10万人当たり240.1人）にするためには、291人の医師が必要である。しかし、本県が地域枠で養成した医師は17人しかおらず、医師の地域偏在の解消には相当の時間を要する。※国が示す「医師偏在指標」による区分に基づき、一律・機械的な取り扱いがなされることがない
よう地域の実情に応じた運用が必要。
○本市は、医師確保のための修学資金貸与制度により、医師確保に努めていますが、医師確保には苦慮しています。このため、地域の実情に応じた臨時定員による地域枠の設置を認めることは、必要と考えます。
○当県では、若手医師を養成して地域偏在を解消するため、国の臨時定員増を活用した地域枠（15名）を大学に設置している。このたび
国が公表した医師偏在指標では当県は多数県となり、臨時定員増を活用した地域枠の設置が認められない状況であるが、二次医療圏
でみると中央医療圏以外は医師少数区域であり、臨時定員による地域枠が減らされると本県の医師偏在対策に支障が生じる。
○当県においても、「地域枠」の医師が、医師の不足する地域で勤務している。「地域枠」は将来の医師不足地域への医師確保に直結することから、地域の実情を踏まえた制度にしていただきたい。
○当県は、現状において全ての圏域において医師不足であり、また、地域偏在を解消できていない。国が示した医師偏在指標に基づく区
分のみをもって、医師確保計画策定ガイドラインによる医師確保対策に従えば、今後の地域枠医師の養成が抑制されるとともに、地域を循環しながら勤務する流れが途絶えることも想定され、地域医療への影響が強く懸念される。
○医師不足や地域偏在の課題を抱えていることから、地域枠を確保できなければ、医師の地域偏在をさらに助長し、地域医療の崩壊を招くおそれがある。このことから、必要な医師数を安定的に確保するため、地域の実情に応じた臨時定員による地域枠の設置を継続することが必要である。
○本県でも、地理的条件が厳しい阿蘇、天草地域などでは医師確保が非常に困難な状況にあるため、臨時定員の継続が必要と考えている。
○当県としても、以下の現状があるため、同様の制度改正の必要性を認める。
本県では医師の診療科偏在を改善する目的に、外科、小児科、産婦人科、救急科、麻酔科、総合診療をで勤務する意思を有する者を対
象に地域枠を設定している。
小児科、産科・産婦人科、救急科の医師数（人口10万人対）では、全国水準を下回る二次医療圏は、13医療圏中９医療圏、外科では６医療圏、麻酔科では10医療圏ある。
○厚生労働省から令和元年６月に提供された医師偏在指標（暫定値）によれば、当県は医師少数都道府県となる見込みである。また、二次保健医療圏間の指標の差は大きく、最大値（267.7・全国第52位）と最小値（119.3・全国第320位）の差は倍以上である。こうした状況において、医師総数の増加と共に地域間偏在を解消するための有効な対策が「地域枠」であり、当県では、地元の国立大学や県内に附属病院を持つ大学と連携し、地域医療に意欲を持つ学生の受け皿として39名分の地域枠を確保しており、その大部分（34名分）が臨時
定員増によるものである。現在、当県では、関係大学や県内医療機関と連携し、関係者一丸となって地域枠卒業生のキャリア形成の支援に取り組み、県内定着を図ろうとしているところである。しかしながら、今回の見直しにより、臨時定員増を活用できる場合が「恒久定員の５割程度の地域枠を設置しても必要な地域枠を確保できない場合」に限られれば、臨時定員増を活用して設定されている現在の「地域枠」は存続が困難となる。また、県内の大学医学部（国内トップレベルの地元国立大学医学部及び国家戦略特区制度を活用して設立された大学医学部）の状況を考えれば、恒久定員内で多数の「地域枠」を設定することも困難と見込まれる。
今回の国の方針が実際のものとなれば、地域偏在是正のための大きなツールを奪われ、また、県一丸となった取組に水を差されることとなり、当県の医師確保対策に大きな支障を及ぼすこととなる。
○本県では地域枠１３人中１０人が臨時定員であり、これが維持されなければ、大学医学部定員の１０名の減員となり、大学が地域枠とそれ以外の一般枠で一体となって地域医療を支える取組に影響を及ぼし、本県の医師確保対策に支障をきたす。
○本県の人口10万人当たりの医師数は、全国平均(240.1人）を下回る208.7人で全国37位（H28三師調査より）。医療圏別でもA医療圏のみ全国を上回っているが、他の４医療圏は全国平均を大きく下回っている。しかし、臨時枠を含めても地域枠で養成できる医師は年２８人しかおらず、医師の地域偏在を解消できていない。ここで臨時定員枠が減れば医師の地域偏在の解消が困難になるうえ、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善を進めるためにも継続した医師の養成が必要。
○本県の人口10万人当たりの医師数は、全圏域で全国平均を下回っており、医師確保は喫緊の課題である。必要な医師数を安定的に確保するため、「地域枠」の入学定員について、地域の実情を踏まえたものとし、地域の実情に応じた医師確保策を実施できる制度を構築する必要がある。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
190

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料2019年度の医師養成数は9,420人と過去最大規模になっており、将来の人口動態等 現在、国が示す将来時点の必要医師数は、病院勤務医と診療所勤務医を分けずに ―も踏まえると長期的には供給が需要を上回るとの需給推計結果を得ているが、「マク 推計されており、地域医療を担う公的病院等の勤務医の不足や、郡部において在宅ロの医師需給均衡は、必ずしも、地域や診療科といったミクロ領域での需給均衡を意 医療を担う診療所勤務医の不足など、地域の実情を正確に反映していない数値であ味しない」等との考えから、今後の医師養成数については2021年度まで暫定的に維 る。
持、2022年度以降は改めて医師需給を見込み検討としている。
また、これらを踏まえ、医師少数ではない都道府県については、都道府県全体の医師が不 ① 医師偏在指標に基づく「医師少数都道府県」、「医師多数都道府県」、足している訳ではないことから、医師確保計画策定ガイドラインでは、大学医学部に 「医師少数でも多数でもない都道府県」の区分は、相対的な医師の偏在の状況を示
おける恒久定員の枠内において、地域枠等の設置・増員を進めていくことが必要であ すものであり、絶対的な医師数の充足状況を示しておらず、医師少数ではない都道
るとしており、二次医療圏において将来時点における不足医師数を満たすために必 府県においても医師不足の状況にあること。
要な医師数を、地域医療対策協議会の協議を経た上で、都道府県知事から大学に ② 国が医師確保対策として考えている都道府県内における医師の派遣調整、キャリ
対して要請できることとしている。
ア形成プログラムの策定・運用等については、地域枠で養成した医師を中心に行っ
その他にも、医師確保対策としては、都道府県内における医師の派遣調整、キャリア ており、地域枠で必要医師数が確保できない場合には、地域の必要な医師の確保は形成プログラムの策定・運用等の施策が存在している。
困難となること。
厚生労働省としては、こうした取り組みを通じ、地域の実情に応じて、必要な医師数 以上のことから、2022年度以降も、現行制度を継続し、へき地等に一定期間勤務すの安定的な確保を進めてまいりたい。
ることを義務づけている地域枠については臨時定員で措置することを要望する。
なお、地域枠を恒久定員の枠内のみで設置し、大学の判断で設置の可否が決まることになれば、地域枠の医師を安定的に確保することは困難と考える。

見解

補足
資料

【千葉県】
―
大学が地域と連携して医師不足地域に必要な医師を育成・派遣する役割を果たすことができるよう、地域に必要な医師が十分に確保されるまで医学部臨時定員増を延長すべきである。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
大学が地域と連携して医師不足地域に必要な医師を育成・派遣する役割を果たすことができるよう、地域に必要な医師が十分に確保されるまで医学部臨時定員増を延長すべきである。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
191

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）
精神障害者保
健福祉手帳の更新期間の延長求める措置の具体的内容

精神障害者保健福祉手帳の更新期間を現行の２年から４年に延長すること。

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

【現状】
更新期間を現行の２年から４年に延長することにより、手帳申請 ・精神保健及び精神障 厚生労働省
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、精神障害者保健福祉手 者の負担が軽減される。
害者福祉に関する法律帳の交付を受けた者は、「２年ごとに政令で定める精神障害の状態にあるこ また、精神保健福祉センターの事務負担が軽減されることにより、 第45条第４項とについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。」と定められてい 手帳発行に要する期間の短縮につながるとともに、相談業務等にる。
注力できることから、精神障害者福祉の増進に寄与する。
【支障事例】
精神疾患を起因として、思考、感情や意欲の障害を残している精神障害者
は、症状が一時的に治まっても再発の可能性がある寛解状態が長期化し、障害が固定する身体障害者との差異は少なくなっている。
しかし、身体障害者手帳は有効期限がない一方、精神障害者保健福祉手帳
は２年に１回の更新が必要で、同手帳所持者にとっては有効期限の管理、診断書等の準備、市町窓口で手続き等の負担が大きい。
また、同手帳保持者は毎年増加しており、申請の増加に伴い、審査・判定と交付事務を行う精神保健福祉センターの事務量は急増しており、２年ごとに更新を行う現状では手帳の早期発行が困難な状況となっている。
手帳の更新状況を確認したところ、更新前の等級から変更のなかった人の割
合は95％程度で、概ね等級変更がない状況となっている。また、２回の更新
で等級変更がなく少なくとも４年間、同一の等級であった人の割合も90％程度であるため、更新期間を延長しても概ね支障がないものと考える。
＜手帳所持者数＞
平成27年末：24,227名→平成28年末:25,450名→平成29年末：27,033名→平成30年末：30,483名

団体名

兵庫県、滋賀県、堺市、神戸市、鳥取県

その他(特記事項)

団体名

支障事例

宮城県、白河 ○２年ごとの更新において、申請及び進達後、３カ月程度を要し、手帳はまだ発行されないのか等の問い合わせが多く寄せられる。
市、茨城県、日 ○本市でも精神障がい者数は増加傾向にあり、提案市と同様の状況である。また、手帳の交付に時間がかかりすぎると言った申請者の立市、石岡市、 不満も多く聞かれており、手帳の早期発行につながる更新期間の延長の必要性を感じている。
埼玉県、美濃加 ○手帳所持者数は平成28年末：2,607人、平成29年末：3,090人、平成30年末3,388人と増加しておきており、それに伴い、窓口業務の負
茂市、豊橋市、 担が年々大きくなってきている。
刈谷市、南あわ ○提案団体同様、申請手続きが申請者・医療機関・行政の負担となっている。また、行政側においてはその対応に要する事務量が他業
じ市、福岡県、 務を圧迫している。
大分県○精神障害者保健福祉手帳保持者の増加に伴い、審査・判定と交付事務を行う精神保健福祉センターの事務量は急増している。
更新期間が２年から４年に延長されれば，精神保健福祉センターの業務が軽減される。
＜参考＞①手帳所持者数
平成27年末：15,761名→平成28年末:16,671名→平成29年末：17,793名→平成30年末：18,185名②本県の手帳更新に係る等級変更状況（平成30年度実績）
更新前の等級から変更のなかった人の割合は約90％程度○当市における精神保健福祉手帳の２年に１回の更新で等級が変更になる者は、50人前後である。また、手帳所持者は、年間約50人前
後増え続けており、これに伴い、今後更新の受付件数も増えることになる。その分、医療機関による診断書の作成、申請受付窓口、県への進達のチェックに要する時間が増え続けている。また、県による審査の負担も増え続けているものと思慮される。更新を４年に１回にした場合、考慮すべきと考えられる事項は、精神という内面の変化に伴い等級変更及び手帳が不要になる者がいるということだが、医療機関の医師と精神障害者との相談の上、４年の間に等級変更の申請をすること又は手帳を返却することは可能であるため、更新期間を延長してもおおむね支障がないものと考える。
以上のことから、増え続けている障害者に対する医療機関の診断書の作成から始まり、県の決定が出るまでの事務及び更新に伴う障害者の負担を考えると、等級変更になる人数の割合及び２年に１回の更新の必要性を考慮したとしても、４年に１回の更新が適切ではないかと考える。（※参考：本市における精神保健福祉手帳交付者数の推移 平成28年度末：1,032人、平成29年度末：1,092人、平成30年度
末：1,144人）○精神保健福祉手帳所持者にとって有効期限の管理、診断書等の準備、市町窓口で手続き等の負担が大きく、また、受領する行政の窓口でも必要な書類が揃わなければ受付できず、申請者と行政それぞれ時間がかかってしまう。更新期間について検討してもいいのではないかと考える。
○精神疾患を起因として、思考、感情や意欲の障害を残している精神障害者は、症状が一時的に治まっても再発の可能性がある寛解状態が長期化し、障害が固定する身体障害者との差異は少なくなっている。しかし、身体障害者手帳は有効期限がない一方、精神障害者
保健福祉手帳は２年に１回の更新が必要で、同手帳所持者にとっては有効期限の管理、診断書等の準備、市町窓口で手続き等の負担が大きい。
○当市も負担に対する考え方は、提案事項の内容どおりである。福祉に携わる人員確保が困難にもなっているので、業務を見直し、業務の負担緩和は考えていくべきである。
○精神保健福祉手帳の有効期限が全員一律２年間という現状は、他の手帳と比較して本人への負担が大きく、症状が変わる目途がた
たないにも関わらず期限が区切られることへの意見を耳することがあります。近年手帳所持者の増加に伴い、申請窓口である市町村の事務処理量も莫大に増加しています。他の手帳と同様に、本人の状態像に合わせた期限の設定等がされる改正がされるのは良いと考えます。
○《更新期間の延長については条件付きでの同意》①診断書を主治医が記載するにあたって、「現時点の状態のみでなく、おおむね過去２年間の状態、あるいは、おおむね今後２年間に予想される状態も考慮する」とあることから、４年に延長する場合、前後４年間（計８年間）の内容を診断書に記載する必要がある。主治医が前後４年間の状態を記載できるよう、明確な記載方法を示す。
②上記①より、主治医が記載しやすいよう診断書の様式を整える。
③前後４年間の病状や状態を診断書へ記載するため、審査・判定するにあたって、明確な判定基準を示す。
④自立支援医療（精神通院）と精神障害者保健福祉手帳の同時申請をする場合の自立支援医療の有効期間の考慮。
［制度改正の必要性］
精神障害者保健福祉手帳の所持者は年々増加傾向にある。提案団体同様に、当精神保健福祉センターにおいても診断書の審査・判定までの準備や判定医への負担、交付までの事務量は増加し過大な負担となっている。
［平成30年度の更新状況］
更新（総計）：7，029件
更新前の等級から変更になった件数：600件※更新前の等級から変更になった割合は約8.5％［精神手帳所持者数］
平成27年度：7，677→平成28年度：8，153→平成29年度：8，853→平成30年度：9，695○障害が慢性化し、精神障害者保健福祉手帳の更新時の診断書の内容に大きな変更がない精神障害者がしばしばいる。しかし、同手帳は２年に１回の更新が必要で、同手帳所持者にとって有効期限の管理、診断書作成時の金銭的負担及び市町窓口での手続き等の負担が大きい。また、同手帳保持者は毎年増加しており、申請の増加に伴い、審査・判定と交付事務を行う精神保健福祉センターの事務量は急増しており、２年ごとに更新を行う現状では手帳の早期発行が困難な状況となっている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
191

各府省からの第１次回答
見解
精神障害は治癒したり軽快したり、あるいは、逆に症状が重くなるなど、症状に変動がある疾患であることから、手帳の交付については医師による定期的な診断が必要であり、現行の有効期限が定められたものである。そのため、手帳の有効期限の延長については慎重な検討が必要である。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

精神障害者は、精神疾患を有する者であり、その症状に変動がある患者も多いた―
め、精神障害者保健福祉手帳において有効期限が設けられていることは承知している。
しかし、精神障害者保健福祉手帳の所持者の中には、寛解状態が長期化し、障害が固定している者もある。実際、更新状況を見ると、前回の更新から等級変更のなかった者は95％程度、２回の更新で等級変更がなく、少なくとも、４年間同一であった者は90％程度となっている。
このため、一定の条件を付し、該当する対象者に対し、有効期限の延長を適用できる制度の構築を検討していただきたい。
例えば、精神障害者保健福祉手帳制度実施要領（平成７年９月13日健医発1132号
厚生省保健医療局長通知）に定める医師の診断書に、主治医の意見として、過去の状況、現在の現状から、今後の症状の見込みについて見解を求めることを追記する。この主治医の意見として、障害が固定されていると判断される者に対し、有効期間の延長について検討することとし、主治医の意見が付された者のみ、精神保健福祉センターで有効期間の延長を審査・判定することにする。
こうした一定の条件を付すことによって、慎重かつ適正な精神障害者保健福祉手帳の交付ができるものと考える。

見解
―

補足
資料
―

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
193

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

後期高齢者医 後期高齢者医療制度において、 【現状】
特別徴収が継続することにより被保険者にとって理解しやすい制
療制度における 保険料が還付となった場合で後期高齢者医療制度における年金からの特別徴収では、前年度２月に特別 度となり、保険料の未納を防ぐことができる。また、保険者側に保険料が還付と あっても、特別徴収の対象者要 徴収されていた者について、当該年度の５月末までの間に年金が支給される とっても未納・滞納に係る事務及び経費の負担軽減につながる。
なった場合の特 件（年額18万円以上の年金を支 ときは、市町は特別徴収ができる制度となっている。このため、所得の減少や別徴収の継続 給及び介護保険料と後期高齢者 世帯の変動等に伴い年間保険料が減少し、年度途中で過徴収となった保険
医療保険料の合算額が年金受 料を調整するために、10月から２月の間の特別徴収額を０円に設定した場
給額の１/２を超えない）を満たす 合、翌年度の徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替わる。
場合には、前年度２月の徴収額 【支障事例】にかかわらず、前年度保険料の 特別徴収されていた年金受給者にとっては、自動的に普通徴収に変更され１/６の額を仮徴収額として、翌 ることの理解が得にくく、市町における円滑な保険料徴収事務の支障となっ年度当初から特別徴収が継続で ている。具体的には、被保険者からの問合せ対応、納付書送付事務及び経きるようにすること。
費負担、未納になった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担が発生している。
また、後期高齢者には体が不自由な方も多く、納付書による支払いは被保険者にとって負担となるため、特別徴収に再度切替えるまでの間の保険料の未納に繋がりやすい。
なお、今年度から低所得者に対する均等割軽減特例の見直しが行われ、保
険料収納率の低下や一層の事務負担増が懸念される中、保険料の滞納防止につながる制度の見直しが急務である。

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

・高齢者の医療の確保 厚生労働省に関する法律第107条,110条・高齢者の医療の確保に関する法律施行規則
第110条
・介護保険法第134条～
140条

団体名

兵庫県、滋賀県、京都府、大阪府、堺市、神戸市、
和歌山県、鳥取県、兵庫県
市長会、兵庫県町村会、関西広域連合

その他(特記事項)

団体名

支障事例

札幌市、宮城 ○年により所得の変更があった場合、特別徴収が停止され、翌年、普通徴収から始まることが多々あり、被保険者が戸惑ったり、特別徴
県、石巻市、白 収のはずだったと思い込み納付書払いを忘れることもある。制度改正により、被保険者の利便性が向上するとともに、収納率の向上が期
河市、須賀川 待できる。
市、ひたちなか ○所得のある世帯主が亡くなり、均等割額の軽減が翌年からかかるようになると、前半の仮徴収または本徴収の途中で保険料を完納す
市、所沢市、船 ることがあり、その場合10月～２月の年金天引きが停止となる。一度年金天引きが停止されると次の再開は４月からではなく、10月からと橋市、川崎市、 なるため、翌年の保険料は最初の８月、９月は普通徴収となる。今まで年金天引きで納めていた人は、普通徴収で納めるという習慣がな
海老名市、新潟 いため、納付せずに滞納につながる場合が多い。前年度の保険料を参考に仮算定し、４月から天引きできるようになれば、保険料の滞市、長野県、大 納や、納付金額の偏り等を減らすことができるため、収納率の向上につながる。
垣市、高山市、 ○一度特別徴収となった年金受給者から、自動的に普通徴収に切り替わることに対する理解は得られにくいため、円滑な保険料徴収事
浜松市、三島 務の支障となっている。
市、島田市、名 ○当市においても、被保険者に対する説明や収納対策に苦慮しているところである。改正されれば、被保険者の手間や保険者の収納業
古屋市、豊橋 務が軽減されるだけでなく、特別徴収が占める割合の増加に伴う保険料収納率の上昇も期待できる。
市、津島市、豊 ○特別徴収から普通徴収に変更されていることに気付かずに未納となるケースもあるため、特別徴収の条件を満たす場合には、継続し田市、蒲郡市、 て特別徴収できるようにすることは、滞納防止につながる。
知多市、京都 ○今までどおり年金天引きになると思っていたという被保険者が多く、支払い方法が切替わるのは、市の処理上の都合ではないかという市、池田市、芦 意見が年に数件ある。
屋市、南あわじ 督促状発布前に送付している、未納に関するお知らせにて未納に気付き、説明を求めてくる被保険者が多い。
市、山口市、山 ○普通徴収になっていることに気づかず、保険料を滞納している場合がある。また、そのことに対する苦情がある。
陽小野田市、徳 ○提案団体と同様の事例により、後期高齢者医療保険料が特別徴収となっていた被保険者が、翌年度普通徴収に変更されることへの
島市、高松市、 理解が得られにくいことにより、円滑な保険料徴収事務に支障をきたしている。また、普通徴収となった期間については、保険料の未納に田川市、柳川 繋がりやすい。
市、五島市、熊 ○現状では提案団体の事例のように、保険料の減額により特別徴収の必要がなくなった場合等は、特別徴収を停止する以外に方法が本市、中津市 無く、翌年度の４期（10月）の特別徴収開始依頼まで再開することができない。特別徴収の要件を満たしている場合は、翌年度の仮徴収から特別徴収が再開できれば、被保険者にも分かりやすく、安定的な保険料収納に繋がると考えられる。
○保険料が納付額超過となった場合、特別徴収の停止を年金保険者に依頼することになるが、特別徴収が再開されるのは早くても翌年度の10月からになる。翌年度になれば、新たに保険料を納付する必要が生じることから、この間、普通徴収（納付書払いであることが多い）に納付方法が変わってしまい、納付漏れが発生する原因となる。また、納付が遅れると督促手数料が加算された督促状が被保険者に対し送付され、トラブルにもなる。
○特別徴収されていた年金受給者にとっては、自動的に普通徴収に変更されることの苦情が生じる。発生する事務としては、問合せ・苦情対応、納付書送付事務及び経費負担、未納になった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担が発生している。後期高齢者には体が不自由な方も多く、納付書による支払いは被保険者にとって負担となるため、特別徴収に再度切替わるまでの間の保険料の未納に繋がりやすく、訪問徴収・説明についてはマンパワーが必要となる。
○当市においても、前年度２月の特別徴収額が０円の場合、翌年度の徴収方法が特別徴収から普通徴収に切り替わるため分かりにくいとの苦情もある。特別徴収を継続することで、被保険者にとって分かりやすい徴収方法となり、収納率の向上にも寄与すると考える。
○当市においても、確定賦課時点で年間保険料額が昨年度と比べ減少しているなどの場合、当年度２月の特別徴収がされないために、
翌年度７月から９月までは被保険者の希望とは関係なく自動的に普通徴収に切り替わってしまうことについて、被保険者からの苦情が多い。問い合わせに対する説明の仕方に苦慮することも多く、非常に理解を得難いため窓口での事務負担も大きい。また納付方法が変更されることについては被保険者にあてて都度通知してはいるが、気づかれないことも多く、滞納が発生するケースもある。前年度２月の特別徴収の有無にかかわらず、翌年度４月の特別徴収を実施できるようにすることは、被保険者の利便性の向上に加え、市区町村の収納率向上にも資するものであり、ひいては安定した制度の運営につながるものと考える。
○特別徴収されていた年金受給者のうち、普通徴収に切り替わる方へは事前に文書による案内をしているが、制度内容への理解が得られにくく苦情対応が多く発生するほか、引き続き天引きされているとの認識誤りにより督促や催告を行うこともあり、事務量の増大につながっている。加えてこれまで特別徴収により完納されていたにもかかわらず、普通徴収に変更されたことで滞納が発生しているケースもあり、保険制度の円滑な運営にも支障をきたす結果となっている。制度改正により、①事務量の軽減による効率化、②保険財政基盤の安定化、③被保険者への制度周知（分かりにくいという苦情が減る）といった複数の効果が得られると考えられ、制度改正を強く望むものである。
○現状、前年度の２月の徴収額が０円の場合、翌年度の４・６・８月の仮徴収は行われず、前年度の年間保険料の１/６が特別徴収可能な額であったとしても、７月から９月は３回の普通徴収、10・12・２月が特別徴収となる。特別徴収が継続することにより、被保険者にとってわかりやすい制度となり、保険料の未納を防ぐことができる。
○一度特別徴収となった被保険者が、自身の申請等によらず自動的に普通徴収に変更されることについて理解を得にくい。また、普通徴収に変更されることで、被保険者からの問い合わせ対応や納付書発送事務、未納となった場合は督促状や催告書の発送及び滞納整理事務並びに、これらの事務に係る費用が発生している。
○特別徴収から普通徴収に切り替わることについて被保険者の理解を得にくい。
普通徴収になることで未納が発生しやすくなる。
問合せ対応や未納になった場合の催告書発送等の事務負担、経費負担が発生している。
○後期高齢者医療制度において、収納率の向上は当市に限らず全国的な課題である。滞納者の中には、後期高齢者医療保険料の支払いは常に年金から差し引きがされると誤解している方もいる。
○２月の本徴収額を４月の仮徴収額とされているため、料率変更時など仮徴収額と本徴収額に差が生ずることがあり、６月以降の仮徴収額を更正し平準化を図っている自治体も多いことから、前年度保険料の１/６の額を４月の仮徴収額とするか、仮徴収額を自治体で決められるようにすること。
○２月の徴収額を参考に仮徴収額を決定することが原因で、普通徴収に切り替わる、或いは仮徴収額と本徴収額との間に大きいギャッ
プが生じ、被保険者の方の混乱を招くことがある。問い合わせや苦情が非常に多いところであり、また未納になる確率も高くなるため、徴収事務にも支障をきたすところである。
○被保険者からの問合せ対応、納付書送付事務及び経費負担、未納になった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担が発生している。
また、後期高齢者には体が不自由な方も多く、納付書による支払いは被保険者にとって負担となるため、特別徴収に再度切替えるまでの間の保険料の未納に繋がりやすい。
○普通徴収では被保険者の負担が増えるとともに、収納率の低下にもつながる恐れがある。
○特別徴収されていた受給者にとっては、自動的に普通徴収に変更することは理解が得にくく、被保険者からの問合せ対応、納付書送付事務及び経費負担、未納となった場合の督促や催告及びそれに要する費用負担が発生している。
○特別徴収されていた年金受給者にとって、自動的に普通徴収に変更されることは理解が得にくい。また、その場合においても、新年度からはまた特別徴収での納付になると考えている被保険者も多く、特別徴収再開までの普通徴収分が未納になりやすい。前年度２月の徴収金額にかかわらず、前年度保険料額の１/６の額を仮徴収として年度当初から特別徴収できるようにすることで、保険料の未納を未然に防止することが可能となる。
○特に顕著な事例としては、平成28年熊本地震に被災した被保険者に対する保険料減免が挙げられるもの。減免の適用により還付金が発生するような保険料額の変更をはじめ、特別徴収を継続することができなかったことにより、普通徴収へと移行した被保険者の数は１万人程度にまでのぼり、納付通知書の発送後には問合せ数が大幅に増加したほか、普通徴収に移行の被保険者に対して送付した口座振替勧奨通知書や納付通知書、督促状等への反応が見られず、結果として保険料に未納が生じた被保険者においては、平成30年度
及び平成31年度における被保険者証の更新時、短期証へと切り替わってしまった状況。なお、当該被保険者において特別徴収を再開することができたのは平成30年度４期（年金支給年月：平成30年10月）より。
○国民健康保険よりも、納付方法の選択、手続き方法が複雑になっており、それを利用する被保険者にとっても、また説明する職員にとっても負担感は非常に大きい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
193

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

御提案の後期高齢者医療制度において、保険料が還付となり、前年度2月の特別徴 見直しによる市町の事務負担等が課題に挙げられているが、現行制度を見直すこと ―収額が０円となった場合であっても、特別徴収の対象者要件を満たす場合には、前 により、被保険者からの問合せ対応、納付書送付事務及び経費負担、未納になった
年度２月の徴収額にかかわらず、前年度保険料の１/６の額を仮徴収額として、翌年 場合の督促や催告及びそれに要する費用負担など、市町において多くの事務負担
度当初から特別徴収が継続できるよう見直しを行う場合、が軽減されることになる。
・日本年金機構等年金支払者や市町村側のシステム改修の費用負担及び市町村に さらに、今年度から低所得者に対する均等割軽減特例の見直しが行われ、保険料収おいて仮徴収額の変更に伴う被保険者への通知等の事務負担の発生が見込まれる 納率の低下が懸念されるとともに、2022年度に団塊の世代が制度に加入することにこと
より一層の事務負担増が見込まれる中、滞納防止につながる対応が急務であること
・仮に介護保険料・国保保険料・市町村の住民税は現行通りの取扱いとした場合、日 から、早急に検討の上、制度を見直していただきたい。
本年金機構等年金支払者において、別に特別徴収対象者の情報を管理するための事務コストが増加すること等の課題があることから、日本年金機構等年金支払者や市町村等の関係者の意見を聞きながら、慎重に検討してまいりたい。

見解

補足
資料

【海老名市】―
制度を改正した場合に係る事務負担やコストの増加があるが、前年度２月が０円だったことにより、翌年度当初が納付書払いになることによる事務もかなりの負担となっており、またその件に関する問い合わせへの対応にも時間を取られていることを鑑みれば、実現に向けて検討を進めていただきたい。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
被保険者の利便性の観点から、提案団体の意見を十分に尊重し、積極的に検討していただきたい。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

203

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間等の延長

自立支援医療（精神通院）の支 ・現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意 ・手続きが簡素化し、利便性の向上が図られる。
・障害者の日常生活及 厚生労働省
給認定の有効期間並びに自己 見書の提出は２年ごととなっている。そのため、更新手続きの際に必要のな ・窓口負担が減り、相談業務に注力できる。
び社会生活を総合的に負担上限額の決定及びその決 い意見書を準備してくる利用者があり、混乱やトラブルを招くと同時に利用者 ・意見書の期間と同様になるため、申請者及び医療機関ともトラブ 支援するための法律第定に必要な課税状況等の確認を に不利益が生じている。
ルが少なくなる。
55条
現行の１年から２年に延長する。 ・精神障害者保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支援医療（精神通院）の更新を忘れるなど、当該手帳を所持する利用者に負担や混乱が生じている。
・更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩
雑で時間を要している。
・近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。

206

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

ケースワーク業 生活保護の決定及び実施に関 本市では、国の施策に先行し、福祉施策の分野、特に障害のある方を地域で 生活保護法の施行から約70年が経過し、民間において福祉の相 生活保護法第19条第１ 厚生労働省
務の一部外部 連するケースワーク業務のうち、 支える分野において、行政と民間双方が連携して協働していく土壌を整備し、 談支援事業が充実してきた。
項及び第４項
委託化
高齢者世帯への定期的な訪問 福祉の充実を図ってきた。
ここで培われた民間のノウハウを、生活保護の決定及び実施に関や、被保護者からの簡易な電話 生活保護の分野においても民間との協働による充実に取り組みたいと考えて 連するケースワーク業務にも導入することで、細部にわたる訪問
問い合わせなどの一部業務につ いるが、生活保護の決定及び実施は、都道府県知事、市長及び町村長が行 等の機会を確保することが可能になり、今まで以上に被保護者のいて外部委託化を可能とする。 い、委任はその管理下にある行政庁に限るため、たとえその一部であっても 自立助長を促進できる。
外部委託することはできない。
また行政のみならず、民間も含めた多様な目が行き届くことで、不本市の生活保護の被保護者数は年々増加しており、ケースワーカーの負担 正受給の抑止が期待できる。
が増加している中で、ケースワーカーには、被保護者の生存権を保障する支援はもちろんのこと、自立を促すための指導や、不正受給の防止など、多様な役割が求められるが、このまま被保護者数が増加する状況が続くことが見込まれる中で、十分な支援を行うことが難しくなっていく可能性がある。

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

さいたま市、
埼玉県

平成28年地方分権改革 宮城県、秋田 ○現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意見書（医師の診断書）の提出は２年ごととなっている。そのに関する提案募集提案 市、白河市、日 ため、更新手続きの際に必要のない意見書を準備してくる利用者がいるなど、混乱やトラブルを招くと同時に利用者に不利益が生じてい事項（管理番号76）
立市、石岡市、 る。精神障害者保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支援医療（精神通院）の更新を忘れるなど、当該手帳を所持する
八王子市、新潟 利用者に負担や混乱が生じている。更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩雑で時間を要している。
県、浜松市、豊 近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。申請の増加に伴い、交付までに係る事務量が増加し、受給者証の早期発
橋市、刈谷市、 行が困難な状況となっている。
知多市、京都 ○精神手帳更新時に、自立支援（精神通院）の更新が漏れてしまい、自立支援用診断書を再度取得してもらう必要がある。
市、大阪府、兵 ○本市においても、同様の状況である。更新時に診断書の添付・不要の2種類あることから、受給者も混乱し、事務も煩雑となっている。
庫県、南あわじ また、更新申請を忘れる受給者も多く、トラブルになることも多い。そのため、精神障害者保健福祉手帳と同じ、有効期間を2年とするの市、徳島市、八 が望ましいと考える。
幡浜市、熊本 ○平成31年４月１日時点での自立支援医療受給者数は5,940人であり、全員が毎年手続きが必要なので、毎日窓口が大変混雑してい市、鹿児島市 る。手帳と自立支援医療の両方をお持ちの方は、診断書が２種類必要になることもあり、患者負担も大きい。
○提案団体同様、申請手続きが申請者・医療機関・行政の負担となっている。また、行政側においてはその対応に要する事務量が他業務を圧迫している。
○当市における受給者数は、年間約１００人前後増え続けており、これに伴い、今後更新の受付件数も増えることになる。その分、医療機関による診断書の作成、申請受付窓口、県への進達のチェックに要する時間が増え続けている。また、県による審査の負担も増え続けているものと思慮される。更新を２年に１回とした場合、考慮すべきと考えられる事項は、１点目は受給者として受け続けるか返却するかの判断の機会について、２点目は所得区分の変更についてである。１点目については、本人の判断又は医療機関の医師と精神障害者との相談の上、２年の間に受給者証を返却することは可能であるため問題ないと考える。２点目については、所得判定基準を今年度及び前年度の所得の合計にするなど柔軟に対応することでクリアできるものと考える。よって、更新期間を延長してもおおむね支障がないものと考える。以上のことから、更新期間延長に伴う影響はあるとしても、増え続けている受給者に対する医療機関の診断書の作成から始
まり、県の決定が出るまでの事務及び更新に伴う受給者の負担を考慮すると２年に１回の更新が適切ではないかと考える。（※参考：当市における自立支援医療（精神通院）受給者数の推移 平成28年度末：1,971人、平成29年度末：2,171人、平成30年度末：2,264人）○更新時に添付する書類が人によって違う（診断書の必要な年、必要でない年）が、診断書が必要な年なのかどうか理解できてない申請者がおり、申請者自身が混乱する場合がある。行政の窓口でも必要な書類が揃わなければ受付できず、申請者と行政それぞれ時間がかかってしまう。受給者が増加傾向にある現状に至っては、精神保健福祉手帳と同じ２年の有効期限に合わせるなど、申請者の負担軽減および事務処理の時間短縮を検討してもいいのではないかと考える。
○現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意見書の提出は2年ごととなっている。そのため、更新手続きの際に必要のない意見書を準備してくる利用者があり、混乱やトラブルを招くと同時に利用者に不利益が生じている。また、精神障害者
保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支援医療（精神通院）の更新を忘れるなど、当該手帳を所持する利用者に負担や混乱が生じている。加えて、更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩雑で時間を要している。さらに、近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。
○当市も負担に対する考え方は、提案事項の内容どおりである。福祉に携わる人員確保が困難にもなっているので、業務を見直し、業務の負担緩和は考えていくべきである。
○現行の制度では１年ごとの更新であるが、更新手続きの際に診断書の提出が２年に１度であるため、利用者及び医療機関に混乱が生じており、窓口や電話で提出書類を聞かれた際に診断書の提出が必要であるか不要であるかの回答がしずらい。利用者の増加に伴い、年々業務量が増加している。
○更新申請に際して診断書の提出の要・不要があることから受給者に混乱が生じることがある。特に診断書が不要な更新申請時に受給者が更新を忘れると診断書を取得しなければならず、受給者に負担が発生している。
○近年受給者数が増加していることから、更新手続を含めた事務手続及び判定業務に時間を要し、受給者証の交付が遅れるなど、申請者に不利益が生じている。診断書の提出は２年に1度でよいこととされているが、更新申請の度に申請者が診断書が必要な申請かどうか理解しておらず混乱が生じている。
○提案市と同意見。手帳と同じ２年ごとにすることで申請者及び窓口事務の負担は軽減される。

市川市

・生活保護制度の見直 松戸市、美濃加 ○民間のノウハウを、生活保護の決定及び実施に関連するケースワーク業務にも導入することで、細部にわたる訪問等の機会を確保す
しについて（生活保護制 茂市、大阪府、 ることが可能になり、今まで以上に被保護者の自立助長を促進できる。
度に関する国と地方の 高松市、熊本市 また行政のみならず、民間も含めた多様な目が行き届くことで、不正受給の抑止が期待できる。
協議のとりまとめ）平成○今後も生活保護世帯が増加しケースワーカーの負担の増大が見込まれる中、ケースワ－カーの増員は厳しい状況にあり、生活保護
29年12月５日の分野でも民間との協働は必要と感じている。生活保護制度の見直しについて協議を進めていただきたい。

※なお、過去の特区提案に対する厚生労働省の回答では「ケースワーク業
務については、保護の実施機関である地方自治体の責任において行うべきものであり、管理的な業務（保護の決定及び実施にあたる業務）以外のケー
スワーク業務の一部についてのみ委託可能」との見解が示されている一方で、平成29年12月５日にとりまとめられた「生活保護制度の見直しについて（生活保護制度に関する国と地方の協議のとりまとめ）」において、ケースワーク業務等のあり方については、「稼働能力のある者に対する就労支援や不正受給対策等の業務を効率的・効果的に行う観点から、ケースワーク業務の重点化や外部委託のあり方、生活困窮者自立支援制度との連携に関し、関係者で議論を深めていく必要がある。」とされている。

212

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

認可外保育施 認可外保育施設について、保育 今後、認可外保育施設が幼児教育無償化の対象となるためには、国が定め 都道府県等の指導監督基準を満たした施設が適切に幼児教育無 認可外保育施設に対す 内閣府、厚生労 神奈川県、さ設の保育従事 従事者の配置基準に係る乳幼 る指導監督基準を満たす必要がある。現状、都道府県等の指導監督基準に 償化の対象となる。
る指導監督の実施につ 働省
いたま市、川者の配置基準 児の年齢の基準日を「誕生日おける保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日については、厚生労
いて（別添）認可外保育
崎市、相模原に係る乳幼児の （いわゆる満年齢）」として運営し 働省に確認したところ、「都道府県等の裁量により「年度初日の前日（いわゆ
施設指導監督基準
市、寒川町
年齢の基準日 ている施設が国の指導監督基準 る学年）」か「誕生日（いわゆる満年齢）」か定めることができる」との回答を得（平成13 年３月29 日雇の解釈の明確 を満たしている旨の解釈を明確 ている。
児発第177 号）
化にすること。
しかし、都道府県等の指導監督基準で年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」とし、それに適合する施設を適当と認めたとしても、国の指導監督基準（年齢の基準日を「年度初日の前日（いわゆる学年）」で規定）を満たさない
可能性があり、幼児教育無償化の対象とならない可能性がある。
都道府県等の指導監督基準を満たした施設が適切に幼児教育無償化の対象となるために、認可外保育施設について、保育従事者の配置基準に係る乳幼児の年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」として運営している施設が国の指導監督基準を満たしている旨の解釈を明確にすること。

秋田県、豊橋市、大阪市、南あわじ市、松山市○認可外保育施設においては、５年間の経過措置以降は国の指導監督基準を満たしていることが無償化の条件となることが定められていることから、県の裁量により年齢の基準日を「誕生日（いわゆる満年齢）」としている場合でも、国の指導監督基準を満たしていることが明確である必要がある。
○国の指導監督基準によって運用しているため、提案のような支障は想定していないが、無償化に関連した重要な課題であると考えらるため、解釈の明確化が必要である。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

203

自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間を1年から2年に延長することにつ 本提案は、受給者及び行政の負担軽減を求めるものである。
―
いては、平成28年度地方分権改革の管理番号76にて提案されており、地方公共団 自立支援医療（精神通知）の更新については、診断書の提出は２年毎で良いにもか
体、関係団体等の意見を踏まえ、マイナンバー制度における情報連携の運用状況を かわらず、受給者証の有効期間が１年であるため、更新手続きと、自己負担上限額踏まえつつ、現行の１年を延長する方策について検討し、令和元年中を目途に結論 の決定に必要な課税状況等の確認が１年毎であるため、毎年、市町村の窓口等にてを得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずることになっている。
手続きをしなければならず、受給者にとっては、大きな負担となっている。
自己負担上限額の決定及びその決定に必要な課税状況等の確認については、税法 この上、追加共同提案団体の支障事例にもあるとおり、受給者数は、制度の施行当上、所得認定は毎年行われているものであり、適切な公費負担の考え方から、所得 初から右肩上がりで増加し続けている。これにより、行政の事務量は増大し、本来の認定の期間を延長することは望ましくない。
相談業務にも支障を来たしている現状がある。さらに、自立支援医療受給者証の交付も処理量が多いため、交付が遅延することになり兼ねない。これらの点を十分に踏まえた上で、引き続き、制度そのもののあり方を含めた見直しを求める。
また、所得認定については、厚生労働省からの１次回答において、「適切な公費負担の考え方から、所得認定の期間を延長することは望ましくない。」とのことであるが、受給者の負担軽減の観点から言えば、受給者証の有効期間の延長に合わせて、所得認定の期間も延長しなければ、効果は乏しいと言える。受給者の大半は生活環境に大きな変化がない場合が多く、課税状況等が変化することも少ない。そのため、更新時における課税状況等の確認においても、大半が自己負担上限額に変更がなく、２年毎の所得認定でも影響は少ないと言える。なお、市町村によっては、影響額を考慮し、対応策を含めて検討する必要はあるが、課税状況等に変更があり、受給者に不利益が生じた場合等は、所得区分の変更申請を行うことで対応していくことが可能
である。

―

―

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

206

生活保護における定期訪問等は、生活保護受給世帯の安否確認や生活の支援を行 厚労省が平成29年12月５日に公表した「生活保護制度の見直しについて（生活保護 ―うだけでなく、訪問等を踏まえた保護の程度決定や指導指示など、国民の権利・義務 制度に関する国と地方の協議のとりまとめ）」で、ケースワーク業務の外部委託のあに深く関係する業務であり、公権力の行使に深く関係するとともに、その実行性を担 り方について関係者で議論を深めていく必要がある旨の記述がある。当市としては、保する必要があるため、御提案の外部委託の在り方については、引き続き慎重な検 早急に対応していただきたいと考えているが、この公表から１年以上が経過してい討を有するものと考える。なお、現在、ケースワーカーの業務負担の軽減を目的とし る。この間、厚労省では、ケースワーク業務の外部委託化についてどのような検討をて、社会福祉推進事業において、福祉事務所の実施体制に関する悉皆調査を実施 行ってきたのか、お伺いしたい。
しているところである。
また、第１次回答中「引き続き慎重な検討を有する」とあるが、今後の具体的な検討の場や検討スケジュールを明示されたい。
提案団体としては、ケースワーク業務の外部委託化を強く要望するものである。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

212

認可外保育施設の指導監督基準においては、保育従事者の配置に係る基準日の取 認可外保育施設の指導監督基準（平成13年３月29日 雇児発第177号別添。以下、 ―扱いを、公定価格における取扱いを含め、年度の初日の前日における満年齢とする 局長通知という。）における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日は、原認可保育所の取り扱いを準用している。
則、「年度初日の前日（いわゆる学年）」と理解したが、局長通知を参考に定める都道
また、認可保育所に関して、「平成29年の地方からの提案」において、基準日を年度 府県等の指導監督基準における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日
途中で変更する提案がなされた際、について、第一次回答から、定期利用が多く、クラス編成を行っているような認可保・担当する保育士等や周りにいる子どもが環境に馴染みにくく、不安やストレスを感じ 育所に近い形態の認可外保育施設については、基本は「年度初日の前日（いわゆるやすくなる学年）」であるものの、都道府県等において、施設ごとに基準日を判断できるとなった・基準日のたびに配置基準等の計算を行う必要があるため、管理が煩雑となり事務 場合、判断材料が示されておらず、各施設が認可保育所に近い形態なのか否かの負担が増加する
判断に混乱が生じる。
等の懸念が自治体や施設から示されたことから、引き続き、年度初日の前日を基準 こうした混乱が生じないように、また、国が全国一律に幼児無償化を進めていること
日としている。
から、どういう場合が「年度初日の前日（いわゆる学年）」または「誕生日（いわゆる満以上を踏まえ、定期利用が多く、クラス編成を行っているような認可外保育施設で年齢）」に該当するのか、この点をしっかりと局長通知に明記すべきと考える。
は、認可保育所と同様に年度初日の前日を基準日として考えることが基本である
また、令和元年10月から全国一律に幼児教育無償化を実施するに当たり、認可外保が、認可外保育施設は利用児童の状況や運営形態等が様々であることから、指導 育施設については、経過措置はあるが、子ども・子育て支援法施行規則の一部を改監督を実施する都道府県等において、施設ごとに基準日を判断することが可能であ 正する内閣府令（令和元年５月31日 内閣府令第６号。以下、内閣府令という。）第１
る旨を指導監督基準において、明確化する。
条に記載の基準を満たすことが幼児教育無償化の条件となる。内閣府令は技術的助言である局長通知を参考に定める都道府県等の指導監督基準とは別のものであるが、各都道府県等において、各都道府県等の指導監督基準により、施設ごとに基準日を判断した場合にも、全国一律の基準である内閣府令における保育従事者の配置に係る乳幼児の年齢の基準日を満たすという理解でよいか。

【松山市】―
保育従事者の配置は「児童福祉法」や「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第33条で満年齢で計算されるようになっている。したがって、年度の初日の前日
における取扱いについては規定されておらず、認可施設であり確認した施設が利用する公定価格の取扱いだけで準用する根拠は見当たらない。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

213

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

学校給食費の 学校給食費が公会計化された場 学校給食費が公会計化された場合における教育扶助（学校給食費）の支給 学校給食費が公会計化された場合の教育扶助（学校給食費）の 生活保護法第32条、第 厚生労働省
公会計化に伴う 合における教育扶助（学校給食 方法について、現物給付によって行うことが可能である旨を明確化されない 支給方法について、現物給付での支給が可能である旨が明確化 37条の２
生活保護制度 費）の支給方法について、現物 ことにより下記の支障が生じている。
されることにより、扶助目的に沿った確実な納付が促進され、被保の教育扶助（学 給付によって行うことが可能であ 【支障事例】
護者の安定した学校生活維持及び行政の効率化につながり、学校給食費）にお る旨を通知により明確化された 生活保護の一種である教育扶助（学校給食費）については、私会計であれば 校の学校給食費の未納対策や金銭管理等の課題解決に資する。
ける支給方法の い。
生活保護法第32条第２項の規定に基づき学校長に対して交付可能である
明確化
が、学校給食費が公会計化された場合、自治体の長やその長から委任された教育委員会（以下、「自治体の長等」という。）が徴収権者となるため、当然
学校給食費は自治体の長等あてに納付することになる。この場合、生活保護法第32条第２項には自治体の長等に交付できるとの規定がなく、また、生活保護法第37条の２に示される保護の方法の特例にも規定がないため、教育扶助（学校給食費）を自治体の長等に代理納付することができないといった事態が生じている。制度上、一旦学校長に交付し、そこから自治体の長等に納付することは可能であるが、学校の事務負担等の観点から現実的ではない。また、自治体の長等が教育扶助（学校給食費）の納付を受けるため、学校長から委任状をもらっている事例もあり、学校等の事務負担が生じている。

神奈川県、千
葉県、川崎
市、相模原
市、横須賀
市、平塚市、藤沢市、小田原市、秦野市、伊勢原
市、開成町、
愛川町、山梨県

220

Ａ 権限移譲公共職業訓練 公共職業訓練の受講あっせん区 【現状】
本県の就職支援機関における個別相談の中で、「受講推薦」の受 職業安定法第19条、職 厚生労働省のあっせんのう 分のうち、受講推薦について、県 公共職業訓練の受講には、ハローワークによる受講あっせん（受講指示、支 付、決定が可能となり、職業訓練の受講が効果的と思われる求職 業訓練受講推薦要領
ち、受講推薦によるあっせんも行えるよう、「職 援指示、受講推薦）が必要であり、県による受講あっせんは出来ない。
者の適時の訓練受講に繋がる。
（金銭給付を伴 業訓練受講推薦要領」を改正す
また、このことにより、無業の状態にある若者・女性等の就業促進
わない）につい ること。（ジョブカフェなどの県の 【支障事例】
及び企業の人材確保の効果が見込まれる。
て、県による
就職支援機関での取扱いに加 求職者の中には、ハローワークを利用せず県の就職支援機関のみを利用すあっせんも行え え、国・県が協働している地域若 る者も一定数存在する。（主に、雇用保険が無い方。）
るよう職業訓練 者サポートステーションにおいて その中には、職業訓練の受講が効果的と思われる者がいるが、ハローワー
受講推薦要領を も、同様の取扱いが可能となる クでの手続きを促すほかなく、適時の訓練受講につながらず、訓練の受講機
改正よう措置すること。）
会の喪失に繋りかねない。（ハローワークにおいて、改めての就職相談（複数
併せて、県の受講推薦により職 回）が必要。）
業訓練を実施することとなった求職者について、訓練手当や職業 【権限付与後の対応】
訓練受講給付金の受給要件を 権限付与の際は、県就職支援機関のアドバイザーと高等技術専門校の就職満たすことが事後に確認された 等推進員とが連携し、職業相談の実施等により就職率向上を図るとともに、場合には、ハローワークにおけ 訓練終了後の就職状況調査を実施していく。
る手続により、受給可能となるよう措置すること。

九州地方知
事会

223

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

雇用・労働

休日における共 現在、一つの保育施設が年間を 休日保育加算の要件は「年間を通じて開所する施設を市町村が指定して実 保育士の担い手が少ない地域においても、地域の実情に応じた 児童福祉法、認定こども 内閣府、厚生労 九州地方知同保育の実施 通じて行うことが加算要件となっ 施すること」となっており、１つの施設が年間を通じて日・祝日に開所する必要 休日保育が実現し、住民サービスの向上に資する。また、保育士 園法、子ども子育て支援 働省
事会
可能化ている休日保育加算について、 があるが、園長や保育士に負担がかかり担い手の確保も難しい。
の労働環境改善につながり、保育士不足の解消につながることが 法
自治体内の複数施設がローテー期待できる。
ションで休日保育を行う場合で 【具体的な支障事例】
も、休日保育加算の対象とする 休日保育を実施する施設は、保育士に敬遠される傾向にあり、既に実施してよう改正を求めるもの
いる施設においても、保育士の退職希望があり、休日保育の実施が困難となっている。また、実質的に年中無休状態となってしまい、施設長の疲労も大きい。そのため、自治体内で休日保育を引き続き可能とするために、複数施設において一定期間毎にローテーションで休日保育を実施したいと考えているが、休日保育加算要件（年間を通じて開所）を満たさないことから施設の経済的負担が大きく、休日保育が実現できていない。

その他(特記事項)

団体名

支障事例

宮城県、新潟市、長野県、豊川市、久留米市、熊本市、宮崎市○市町村における公会計への移行の増加が見込まれる中で、現物給付での支給が行えないことによる、扶助目的から外れた使用（給食費の未納）が増加する可能性が高い。移行後における現物支給が可能である旨を明確化することで、扶助目的に沿った適切な使用が確
実となることから、制度改正（明確化）が必要と考える。
○現在は，現物支給ができない場合，給食費の未納が発生する恐れがあるため，本提案に同意します。
○当市においても、令和２年４月より公会計化されることから、運用の検討を行っているが、生活保護システム上校長への納付を前提に構築されているため、同様の事務負担やシステム改修が発生することが予想される。よって、同様の制度改正の必要性を感じている。

九州地方知事会共同提 長野県、大阪府 ○県で実施される公共職業訓練の受講のために、ハローワークの受講あっせんが必要であるという現状は、求職者にとってわかりづら
案
く、制度の利用の支障になっている可能性がある。県の就業相談窓口で受講のあっせんも行うことで、求職者が県の就業支援機関を利（事務局：大分県）
用する際の利便性の向上が見込まれる。

九州地方知事会共同提 秋田県、川崎
案
市、豊田市、南（事務局：大分県）
あわじ市、広島
市、佐世保市○休日保育を実施している園からは園長や保育士の負担が大きく、処遇の改善をしたいといった意見がある。要件が緩和されることで、休日保育の提供出来る施設が増える可能性があるため、希望する。
○休日保育加算の要件は「年間を通じて開所する施設を市町村が指定して実施すること」となっており、実質的に年中無休状態となってしまい、園長や保育士に負担がかかる。
本市において休日保育を実施する施設は、休日保育加算要件（年間を通じて開所）を満たさないことから、保護者から利用料を徴収し、休日保育を実施している。

九州地方知事会共同提 札幌市、仙台案
市、秋田県、福（事務局：大分県）
島県、いわき
市、須賀川市、豊田市、大阪市、兵庫県、南あわじ市、広島
市、愛媛県、高知県、佐世保
市、諫早市、大村市、熊本市○調査の趣旨がほぼ同一のものであるにもかかわらず、調査項目等が若干異なるため、回答にかかる作業が煩雑になっている。
○毎年、厚生労働省と文部科学省から認定こども園の耐震化に係る調査依頼があるが、調査依頼時期、調査時点、調査内容（様式）がそれぞれ異なるため、県内市町村及び施設の負担になっている。
○両調査の対象施設として幼保連携型認定こども園が重複しており、当市における事務及び施設側の負担軽減の観点から、一元化が望ましい。
○似通った調査内容（耐震化とブロック塀の安全対策の状況調査等）であるにも関わらず調査基準日、調査対象棟、調査票様式が異なるため、国からの調査依頼が同時期であれば（文部科学省と厚生労働省の一方から調査依頼があれば、もう一方から調査依頼が来るかもしれないと数日様子を見る）、県で調査項目をまとめて市町村や事業者の負担を少なくするための調整を行う等、県の事務が繁雑となっている。文部科学省と厚生労働省の調査時期が異なる場合は、それぞれで調査の依頼を行うため、市町村や事業者の負担が大きくなるため、調査時期や内容を統一するか、窓口の一本化を要望する。例えばブロック塀の安全対策の調査は、当初はほぼ同じ内容であったが、その後のフォローアップ調査の内容が異なるなど煩雑であった。
○類似内容の調査が複数省庁から照会されることにより、事業者、行政ともに事務負担の増大が生じている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生している。また、本件については、行政側のみの都合により、全てのこども園運営事業者に対し負担かけていることから、早急な改善を求める。
○当市でも同様に事務の煩雑さを感じているところ。同様の趣旨の調査であるため、調査の一本化と両省間の情報共有を求める。
○趣旨は同一と思われる調査であるが、調査内容が微妙に異なることや、厚生労働省と文部科学省の調査時点（それぞれ３月31日と４月１日時点）が異なることで、それぞれの調査別に回答する必要が生じ、回答する市町村や施設側の事務負担が大きい。事務負担軽減のためにも一本化を検討して欲しい。
○厚生労働省と文部科学省それぞれから調査が依頼され負担となっている○認定こども園の耐震化調査について、厚労省と文科省から同一の調査があり、施設への紹介回答等事務負担が生じている。また、調査の内容や時期が微妙に異なるため、同じような調査を２回行う必要があり、煩雑な事務処理が発生している。

【制度改正による懸念点】
休日保育加算の対象となる施設が増加し、ローテーションを行う場合、市が担う連絡調整事務が生じる。また、通常預かっていない園児を他園の保育士が預かることが考えられ、引継ぎ事務が生じる可能性もある。

225

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

認定こども園に 厚生労働省と文部科学省がそれ 【現状】
各市町村及び各施設の事務負担の軽減に繋がる。
係る耐震化調査 ぞれ行う認定こども園等に係る 毎年、厚生労働省と文部科学省から認定こども園の耐震化に係る調査依頼の実施一元化 耐震化調査における調査依頼時 があるが、調査依頼時期、調査時点、調査内容（様式）がそれぞれ異なるた
期・調査時点・調査内容（様式） め、県内市町村及び施設の負担になっている。
の統一。
【具体的な支障事例】
調査のとりまとめを行う県は、市町村及び施設の負担軽減のため、様式を一体化して照会しているものの、調査時点については、施設種別が4月1日付で変わる（保育所から幼保連携型認定こども園に変わる場合など）こともあり、
厚生労働省と文部科学省の調査時点（それぞれ3月31日と4月1日時点）が異なることで、回答する施設側の作業が煩雑になる例もある。
また、趣旨は同一と思われる調査であるが、調査内容が微妙に異なるため、それぞれの調査別に回答しなくてはならず、事務が煩雑となっている。

社会福祉施設等の耐震 文部科学省、厚 九州地方知化に関するフォローアッ 生労働省
事会
プ調査について（平成31年３月12日付け事務連絡）、私立高等学校等の実態調査について（平成30年５月31日付文科高第191号）

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

213

学校給食が公会計化された自治体のうち、一部自治体では教育扶助を現物給付し 学校給食費の公会計化の拡大に伴い、教育扶助費（給食費等）の代理納付手続き ―ていると承知している。教育扶助の適正な実施に向けて、周知の内容について検討 の調整が困難となっている現状もあることから、早期に（遅くとも今年中に）、教育扶したい。
助（学校給食費）を現物給付によって行うことが可能である旨の通知発出をお願いし
たい。

―

―

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

220

都道府県が都道府県の設置する公共職業能力開発施設内の職業訓練について、公 各府省からの回答のうち「都道府県の設置する公共職業能力開発施設（高等技術専 ―共職業安定所長の受講推薦を受けた者以外の求職者を受講させることが可能であ 門校）内の職業訓練について、ハローワークを利用せず都道府県の就職支援機関のることを周知することを検討することとしたい。（別紙あり）
みを利用する求職者の適時の訓練受講を可能とするため、都道府県も受講推薦を行えるようにする」との部分は、関係府省の見解のとおり。このことを踏まえて、今後の周知の検討に当たり、以下の点を明確にされたい。
回答内の「都道府県の判断で受講させることは可能」の趣旨は、例えば「都道府県の就職支援機関経由ではなく、都道府県設置の公共職業能力開発施設に直接申込みを行った求職者についても、当該公共職業能力開発施設の判断により訓練を受講させることが可能である」との理解でよいか。

――【全国知事会】
労働市場全体のマッチング機能を向上させるため、職業訓練の受講あっせんのう
ち、受講推薦については提案団体の提案に沿って、都道府県の就業支援機関において実施できることを周知すべきである。また、国のハローワークと同等の機能を確保するため、地方版ハローワークにおいては、都道府県が職業訓練の受講指示を行えるようにすべきである。

223

現行、１カ所の保育所等で共同保育する際の休日保育加算の取扱いについては、 現行制度で、給付費の休日保育加算を得るには、年中無休状態で施設を開設してお ―「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準上の留意事項について」 く必要があり、ニーズがあっても負担が増えることや担い手不足により、実施できない（平成28年８月23日府子本第571号・28文科初第727号・児発0823第１号）において、 施設がある。休日保育を希望していても実施している施設がないので、働き方を変え「休日保育加算における年間延べ利用子ども数には、休日保育対象施設の認定子 る選択をせざるを得ない保護者もいる。
どもに加え、休日保育対象施設を利用する休日保育対象施設以外の特定教育・保 このような現状で、複数の施設がローテーションにて休日保育を実施することに対し育施設等を利用する子どもを含む」取扱いとしている。
て、休日保育加算を認めていただければ、施設側の負担が軽減されるとともに、休日
複数施設において一定期間毎にローテーションで休日保育を実施する場合の休日保 保育を必要としている保護者のニーズにも応えることができるようになると考える。是
育加算の取扱いについては、現状の加算の取扱いや共同保育の実施状況等を踏ま 非、加算の要件を緩和していただきたい。
えつつ、検討していく。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

225【文部科学省】それぞれの府省における経年比較を行う上で、調査項目と時点を変更しづらい面は ―
当該調査は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における耐震化率 理解できるが、どちらかの府省においてすべての項目を網羅した調査を実施し、両省の達成目標（2020年度末までに耐震化率約95%まで向上）を測る指標となっているこ で結果を共有することはできないのか再度ご検討いただきたい。
とから、統一化を図る時期等について慎重に検討を重ねた上で対応してまいりたい。 また、調査を統一して実施することが困難な場合でも、各省からの調査の発出と回答
締め切り時期を同時期にしていただくだけでも、こちらから市町を経由して各施設に【厚生労働省】照会する際に一度に依頼できるので、県及び市町村並びに各施設の事務が省力化
調査時期・時点については、社会福祉施設全体で2020年度末まで耐震化率95％とい できる。
う目標を掲げていることから年度末時点の情報を把握する必要があり、時期の変更 さらに、認定こども園への移行を推進している一方で、所管が両省にまたがるため事は困難である。
務が煩雑といったデメリット面が露見してしまうと移行の推進が難しくなることも考えら
また、調査内容については、「私立学校等の実態調査」、「社会福祉施設等の耐震化 れるため、３か年緊急対策における指標の目標時期2020年度末を経過後も、同様のに関するフォローアップ調査」として実施しており、実態の把握及びフォローアップとい 調査を実施する場合には、両省ですり合わせをしていただき、調査の統一化をぜひう性質上、過去の調査との連続性を保つ観点から対応は困難である。
お願いしたい。

――【全国知事会】
認定こども園については、同一施設が複数省庁の所管となることで事務が煩雑となっていることから、施設整備交付金の一本化と同様に耐震化の調査についても一元化を図ること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
226

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す その他
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

認定こども園施 認定こども園の整備に係る交付設整備交付金 金の窓口を一本化する等、手続等の申請に係る きの簡素化を図ること。
手続きの簡素化

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

・認定こども園に係る交付金は、一つの施設に対し、幼稚園機能部分は文科 交付金に係る窓口を一本化する等により、手続きの簡素化が図ら 児童福祉法56条の４の 内閣府、文部科 九州地方知省、保育所機能部分は厚労省から支給される仕組みとなっており、交付申請 れ、事業者、市町村、県の事務の効率化が期待されるとともに、 ３、保育所等整備交付 学省、厚生労働 事会等の際も同じような申請を文科省、厚労省にそれぞれに提出する必要があ 事業者における施設整備工事の円滑な実施に資する。
金交付要綱、認定こども 省
る。
園施設整備交付金交付
そのため、事業者、市町村、県は同一の資料を用意し、別々の窓口に提出し要綱、保育所等の整なければならないなど、過度な事務負担を強いられている。
備、防音壁整備及び防・文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金
犯対策の強化に係る整については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違う
備計画協議要綱、認定ことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならこども園施設整備交付ないなど分かりにくい制度となっている。
金に係る整備計画協議
・両省の内示の時期にもずれが生じており、内示後でないと工事への着工が要綱許されていないことから、工期の適正な管理に支障をきたしている。（平成30年６月分内示 文科省：６月27日、厚労省：６月８日）

その他(特記事項)

団体名

支障事例

九州地方知事会共同提 秋田県、福島 ○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の案
県、須賀川市、 様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。また、間接補（事務局：大分県）
新潟県、愛知 助の文科省分補助金についても、厚労省と同様に直接補助にすることにより、国の内示後の工事契約が可能になるため（現状は県の交
県、豊橋市、豊 付決定後）、円滑な施設整備が期待できる。
田市、大阪府、 ○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議の大阪市、兵庫 スケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成30年度において幼稚園部分の申請時期が２
県、西宮市、南 回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だけで工事を行った。
あわじ市、鳥取 ○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と県、島根県、広 保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町
島市、徳島市、 村、県にとって事務負担が大きい。・文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく
愛媛県、高知 直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないな
県、大村市、熊 ど分かりにくい制度となっている。
本市、鹿児島市 ○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
○認定こども園に係る交付金は、一つの施設に対し、幼稚園機能部分は文科省、保育所機能部分は厚労省から支給される仕組みとなっており、交付申請等の際も同じような申請を文科省、厚労省にそれぞれに提出する必要がある。そのため、事業者、市町村、県は同一の資料を用意し、別々の窓口に提出しなければならないなど、過度な事務負担を強いられている。文科省分の交付金については要綱に基づく間接補助、厚労省分の交付金については法律に基づく直接補助となっており、両省で交付金の流れが違うことで、市町村が交付申請を都道府県と国に対してそれぞれ作成せねばならないなど分かりにくい制度となっている。両省の内示の時期にもずれが生じており、内示後でないと工事への着工が許されていないことから、工期の適正な管理に支障をきたしている。（平成30年６月分内示 文科省：
６月27日、厚労省：６月８日）○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとなり、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分
で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平
成30年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○以下の支障が生じている。
・厚生労働省と文部科学省それぞれに書類を作成する事務手間がかかる。
・定員等による按分の計算方法も分かりにくく、事務処理に係る時間が増え、また煩雑になり書類の不備を生み出す要因となっている。
・文部科学省と厚生労働省で内示日も異なり、工事契約がスムーズに行えない状況
・文部科学省から協議書類について先に確認が行われ、その都度厚生労働省にも差替え書類を送っており、その後厚生労働省が協議
書類の確認を行った際にも差替えがあれば文部科学省にも送ることになり、２倍の事務手間がかかる。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、平成29・30年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
226

各府省からの第１次回答
見解
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

内示時期や協議様式の統一化を図っても、事務の煩雑さや制度の複雑さによる過度 ―な事務負担は残されたままである。
そのため、交付金窓口の一本化を図るなど、事務手続の効率化を進め、更なる事務負担の軽減を図っていただきたい。

見解

補足
資料

【大阪府】
―
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）
に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【広島市】
これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認
定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認
定こども園への移行を一層促進していくためには、煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の
量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
【全国町村会】
提案団体の意向及び関係府省の回答を踏まえ適切な対応を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
229

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

精神保健及び 精神保健及び精神障害者福祉 【現状】
通報対象者を明確にすることで、県及び矯正施設の事務の効率 精神保健及び精神障害 法務省、厚生労 九州地方知精神障害者福 に関する法律第26条に基づく通 法第26条では、「矯正施設の長は、精神障害者又はその疑のある収容者を 化が図られる。また、通報件数の減少により、通報対象者に対す 者福祉に関する法律第 働省事会
祉に関する法律 報対象者の基準を明確にするこ 釈放、退院又は退所させようとするときは、（略） 都道府県知事に通報しなけ る対応がより適切に図られることが期待される。
26条、27条
第26条に基づく と。
ればならない。」とされ、法第27条において、「都道府県知事は、第二十二条
通報対象者のから前条までの規定による申請、通報又は届出のあった者について調査の基準の明確化上必要があると認めるときは、その指定する指定医をして診察させなければならない。」とされている。
【支障事例】
現在、通報対象者が明確でないため、矯正施設から単なる不眠により睡眠薬を服用している者についても、同法第26条に基づく通報がなされている場合等があり、県及び矯正施設にとって必ずしも必要とは認められない事務手続きが発生している。そのため、通報を受ける自治体において、通報対象者一人一人に対する対応が十分に行えず、支援が必要な対象者を見逃す恐れが
ある。

235

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

医師臨床研修 医師臨床研修費等補助金の交 臨床研修費等補助金（医師）の申請及び実績報告にあたっては、「医療関係 ・都道府県の事務及び郵送費の削減
費等補助金の 付申請から実績報告までの事務 者養成確保対策費等補助金、医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費 ・申請から受領、支払いまでの時間短縮
申請等に係る都 について、都道府県を介すことな 等補助金交付要綱」６（１）及び（３）並びに11（１）及び（３）に基づき、補助事
道府県経由の く国と指定医療機関との間で直 業者は関係書類を都道府県知事に提出することとされている。
廃止
接実施できることを明確化する。 県内補助事業者から届いた申請書は取りまとめて厚労省（医師は厚生局）へ送付しているが、例えば申請内容に修正等が生じた場合、その都度、都道府
県を経由するため、余計な時間と郵送料がかかっている。申請書の内容については、本県において詳細はチェックできず、また、特段把握すべき内容でもないため、県の経由を廃止しても問題は生じない。
なお、要綱に明記はないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第２項及び同法施行令第17条に基づき、第一号法定受託事務として都道府県が本事務を行っているとすれば、同意を外すことが可能かどうか明確にしていただきたい。
合わせて、会計法第48条及び予算決算及び会計令第140条に基づき、同意の上で国費支払い事務を県が行っていると思われるが、こちらも同意を外すことが可能かどうか明確にしていただきたい。

・補助金適正化法26条２ 厚生労働省
項、施行令17条
・医師法16条の２、省令（平成14年12月11日厚生労働省令158号）
・医師臨床研修費補助
事業実施要綱・医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱６（１）（３）、８（１）

長野県

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

九州地方知事会共同提 宮城県、仙台
案
市、福島県、千（事務局：大分県）
葉市、川崎市、石川県、浜松市、京都市、大阪府、兵庫県、
南あわじ市、広島市、徳島県、熊本市○法律の条文を字義通りに解釈するあまり、「矯正施設内の精神科医の判断においても措置診察の必要性はない」とする出所者についても通報がなされているのが実態である（※参考…平成26～30年度 通報件数108、 うち要診察件数２、うち要措置入院件数２）。通報を行う事例については矯正施設内の精神科医の判断によって少なくとも措置診察を実施する必要性がある者に限ることとし、かつ「被収容者の釈放に関する訓令の運用について（依命通達）」（法務省矯正局長通知、平成18年５月23日法務省矯成第3373号）の４（２）に記載のとおり、被通報者を帰住地のある矯正施設へと移送後に通報を行うよう、取扱いを整理していただきたい。
○提案市においての状況については、当市におきましても、同様に見込まれますので、ご提案のとおり、２６条による通報対象者を明確にすることで、県及び矯正施設の事務の効率化が図られるとともに、また、通報対象者に対する対応がより適切に図られることが当市においても期待されます。
○当県においても、26条通報のうち９割５分以上が、自傷他害要件を認めない簡易通報となっており、不要な事務処理が多く発生している。23条通報と同様に通報の基準を自傷他害のある場合に限定するなど必要な場合にのみ通報がなされるよう、基準を明確にしていただきたい。
○当県においても、昨年度の通報46件のうち、45件を診察不要としている。そのほとんどが、覚せい剤後遺症、軽度知的障害、発達障
害、不眠症等であり、対象の明確化が望まれる。
○当県も同様に、現在、通報対象者が明確でないため、矯正施設から、３年前に摂食障害で入院歴はあるが、現在は問題の無い状況の者についても、同法第26条に基づく通報がなされている場合等があり、県及び矯正施設にとって必ずしも必要とは認められない事務手続きが発生している。そのため、通報を受ける自治体において、通報対象者一人一人に対する対応が十分に行えず、支援が必要な対象者を見逃す恐れがある。
○矯正施設等からの通報対象者が明確でないため、不眠のため睡眠薬を処方・内服しているだけで同法第26条に基づく通報がなされている事例があり、必ずしも必要とは認められない調査及び事務手続きが発生している。そのため、通報を受ける自治体側として、通報対
象者への対応のための時間が削除され、支援が必要な対象者への支援が十分行えない状況が生じる可能性がある。
○単なる不眠症や認知症の者についても、法律第２６条に基づく通報がなされており、自傷他害のおそれが認められない通報に対する事務処理が多く発生している。
○当市の平成30年度の申請通報届出件数は年間348件で、このうち26条通報は約20％の68件を占めている。この68件のうち、約97％の66件が事前調査の結果、措置診察不要となっている。左記にあるとおり、不眠症の者や、医師より「措置診察不要」と診断された者までを通報対象にする現状は、事務の不効率と考える。適切な事務を行うため、通報対象者の選定要件の見直しを図りたい。
○提案した九州地方知事会と同様に支障事例を把握しており、通報対象者を明確にする必要がある。
○当都道府県においても、措置診察が必要とされる事例に比して必要とされない事例の通報が大多数を占めており、さらに、「診察不実施の際の通知」を矯正施設から求められるため、矯正施設内で不投薬で、あきらかに集団行動が可能で自傷他害の恐れのない事案についても、事前調査（聞き取り）を行った上で、診察不実施を書面通知している。通報基準が明確になれば、より事務の効率化を図ることが可能であると考えられる。
○提案団体の支障事例と同じく，矯正施設から単なる不眠により睡眠薬を服用している者等についても，同法第26条に基づく通報がなされている場合があり，市及び矯正施設にとって必ずしも必要とは認められない事務手続きが発生している。そのため，通報を受ける自治体において，通報対象者一人一人に対する対応が十分に行えず、支援が必要な対象者を見逃す恐れがある。
○当市においても、服薬を行っていたただけで、服役中に特段の問題行動も見られず、生保護施設等に入所予定の者等、措置の必要性がないと推察される者の通知を求められる事例が散見されている。また、同様に法第２４条による検察庁からの通報においても、既に入院中の者であったりする事例が見受けられる。

宮城県、福島県、埼玉県、石川県、三重県、
京都府、兵庫県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛
県、高知県、福岡県、熊本県、
大分県○県内補助事業者から届いた申請書は取りまとめて厚生労働省（医師は厚生局）へ送付しているが、例えば申請内容に修正等が生じた
場合、その都度、都道府県を経由するため、余計な時間と郵送料がかかっている。申請書の内容については、本県において詳細はチェックできない。また、臨床研修病院から当県に対して補助金に関する事務的な照会があるが、当県の判断で回答できないため、病院への回答に時間を要している。これまでは、補助金の申請内容から県内の臨床研修の状況を把握していたが、来年度から臨床研修に関する権限が国から都道府県に移管されるため、当該事務の中で把握はできるため、当県の経由を廃止しても問題ない。
○当県においても、県内補助事業者から提出された書類（交付申請、国費概算払、実績報告書等）の内容確認、近畿厚生局への提出等の事務について、極めて短期間に相当の事務量が生じており、負担が大きいと考えているため、提案趣旨に賛同する。
○当県は、補助事業者から届いた申請書や実績報告書を取りまとめて審査し、厚生局へ進達するとともに、ADAMSにより補助金の交付事務を担当しているが、現状、当県では臨床研修病院の具体的な事務を所管しておらず、県に対する補助金の交付もない。なお、来年度から臨床研修病院の指定手続きが都道府県へ本格的に移管されることとなるが、補助金事務は引き続き国の権限により実施されることもあり、県を経由する意義はないと考えられる。こうしたことから、県の事務手続きを廃止し、国直轄で実施しても支障はないものと考えられる。
○県内補助事業者から届いた申請書や報告書は取りまとめて厚労省（医師は厚生局）へ送付しているが、申請内容等に修正等が生じた
場合、提案県同様に、その都度、当県を経由し、余計な手間と郵送料がかかっている。さらには、当県でも確認できる内容等について修正等を求めると、適正に申請書等の送付がなされている団体の書類の送付も遅れることとなり、厚労省での審査等も遅れることが考えられる。
○臨床研修費等補助金（医師）の申請及び実績報告にあたっては、申請内容に修正等が生じた場合、その都度、都道府県を経由するため、余計な時間と郵送料がかかっている。申請書の内容については、本県において詳細はチェックできず、また、特段把握すべき内容でもないため、県の経由を廃止しても問題は生じないことから、都道府県を介すことなく国と指定医療機関との間で直接実施していただきたい。
○提案県（長野県）の支障事例はもちろん、それ以外にも以下のような課題がある。
県で事業者からの提出書類をとりまとめる時点で、確認できる修正事項については、事業者に連絡して差替えを行っている。しかし、厚生局に提出した後、書類に誤りが発覚した場合は、厚生局と事業者間で差替えのやり取りを行っている。そのため、県が保管している提出書類と厚生局が保管している最終書類が異なる場合があり、交付決定や額確定時に混乱が生じることがある。書類の内容精査は非常に煩雑であり、かつ、詳細までチェックできる情報を持ち合わせていない項目もあるため、厚生局で直接内容精査を行うほうが効率的であると考えられる。申請や報告書類の提出にあたり、事業者からの質問は県に問い合わせることとなっているが、交付要綱や実施要綱からは判断できない事項については厚生局に確認することになり、県を介すると効率が悪いと考えられる。
○確認すべき書類の内容・ボリュームが大きく、当県も多大な事務負担を強いられている。各医療機関から提出される申請書に対し、都道府県が意見を添付することも無いため、提案団体の要望趣旨のとおり、都道府県経由を廃止しても問題は生じないと考える。
○提案県が具体的な支障事例として指摘している問題点は、本県においてもそのまま当てはまるため、全面的に参画に同意する。また、厚労省が都道府県経由を廃止しない場合であっても、第一号法定受託事務として実施する上での知事の同意を外すことにより、当該都道府県において事務を行う必要がなくなるのかについても明確にしていただきたい点についても全面的に同意する。
本補助金の事業主体は厚労省であり、研修医（医師）の受け入れを行う県内の病院に対して人件費等の補助を行うものであるが、補助金適正化法第26条第２項及び同法施行令第17条第１項の規定に基づき、全ての都道府県において当該補助金等の交付に関する事務のうち、・補助金等の交付の申請の受理・申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査
・交付決定の通知
・実績報告の受理・補助金等の額の確定等に関する事務のうち、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等並びに通知 等を都道府県知事の同意の上で第一号法定受託事務として行っているものである（参照：平成12年６月６日厚生省告示第249号）。また、支払事務では、都道府県において国費を受入れ、都道府県が申請者に支出しているが、当該補助金は厚労省の事務であるため、都道府
県の歳入歳出予算には計上されない。都道府県は申請書・実績報告・国費の受入及び補助金支出についてトンネルの役割を負っているが、都道府県において申請者と国との間の連絡調整のために相当の事務負担が生じており、また、申請者の側の便益及び事務負担を考えても一連の事務が厚労省及びその出先機関で完結することが望ましいものと考える。
○本県が指定医療機関からの問い合わせに対して回答したり書類の確認を行ったりするノウハウがない。また書類の提出を本県を経由して行うことで、時間とコストがかかり、他の業務に支障が生じている。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

補足
資料

229

精神保健福祉法第26条に基づく矯正施設の長からの都道府県知事に対する通報の 国において、法第26条による通報を行う矯正施設を対象に通報の現状等を調査し、 ―取扱いに関する考え方については、提案自治体から提示された支障事例等を踏ま 実態把握に努めていただきたい。
え、関係府省と協議しつつ、対応方針について検討してまいりたい。
その上で、「具体的な支障事例」に記載しているような事例が生じないよう、通報対象者及び運用に係る基準を明確にしていただきたい。

―

―

235

医師臨床研修費等補助金の申請等に係る都道府県経由の廃止は困難であると考え 臨床研修病院の行う募集・採用状況及び地元出身者の採用・育成状況並びに地域 ―る。
医療従事要件の離脱状況は、都道府県が把握すべき内容ではあるが、当該事務を臨床研修病院は、研修医の募集及び採用にあたっては、地域医療への従事要件等 介さずとも、臨床研修マッチングシステムの確認事務や臨床研修募集定員の意向調に十分配慮することが求められており、「医師臨床研修費補助事業の実施に当たっ 査、医師修学資金貸与学生のキャリア形成等により把握可能である。
ての取扱いについて」（平成31年4月19日医事課長通知（医政医発0419第1号））の５ また、申請の受理にあたり、都道府県は書類の記載誤り等の表面的なチェックを行っ（１）②オにおいても都道府県が従事要件等からの離脱を妥当と評価していない学生 ているのみであり、交付の可否や金額を判断する立場にない。なお、本補助金の交を採用した臨床研修病院に対しては、補助金の一部を交付しないことがある。
付審査に当たって「都道府県が従事要件等からの離脱を妥当と評価していない学生
各都道府県においては臨床研修病院の行う募集及び採用の状況を把握し、適切に を採用した臨床研修病院」に関する情報が必要であれば、別途、都道府県から厚生指導する必要がある。
労働省に提供することが考えられる。
さらに都道府県が自ら設置し定員配分等を審議する地域協議会に係る経費や当該 さらに、都道府県の経由を廃止した場合にすべての研修施設の申請書類が厚生労補助金の基準額の算定にあたり、地元出身者を研修医として採用・育成した場合に、 働省へ送付され確認作業に膨大な時間を要すとのご指摘だが、現行においても書類重点的に補助を行っていることから、医師の確保対策を実施する都道府県として、把 はすべて同省に送付されており、それぞれの申請内容を確認されているはずであ
握すべき内容が含まれており、都道府県を介さず申請者が直接国に申請することは る。現に、申請内容の不備等については、その都度、厚労省担当者から都道府県あ適切ではないと考える。
てに連絡をいただき、医療機関に修正を求めているが、むしろ都道府県を経由するこ
また、仮に、都道府県の経由事務を廃止し、厚生労働省において全ての事務を処理 とにより、余計な時間がかかっていると思われる。
することとした場合には、すべての基幹型臨床研修病院等の申請書類が地方厚生局 合わせて、申請の受理等は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び医事課へ送付されることになることから、その確認作業に膨大な時間を要し、補助金 同法施行令に基づき、法定受託事務として都道府県が行なっているが、国と地方のの交付が現状よりも大幅に遅れることが予想される。
適切な役割分担の観点から、都道府県経由の必要性が低いと判断した場合に、知よって、医師臨床研修費等補助金については、引き続き、都道府県に申請書類の確 事の同意を取り消すことの可否について明確にしていただきたい。会計法及び会計認を行っていただいた上で、それぞれの都道府県内の補助事業者に交付いただくこ 令に基づき国の会計事務を都道府県が行う際の知事の同意についても同様である。
とが必要であると考える。
なお、補助事業者からの問合せに対する対応方法を含む都道府県の負担軽減を図る方法については、検討してまいりたい。

【岡山県】―
都道府県として把握すべき内容が含まれているということについては、別途独自調査で把握できるため、当該補助金の手続きを通じて把握する必要はないと考える。
また、厚生局の事務の多寡については、都道府県を経由するか否かにかかわらず厚生局に送付される申請書類の量に違いはなく、最終的な内容の審査も厚生局において行う必要があることから、都道府県の経由を廃止したとしても厚生局の事務量の増
加や、事務処理の遅れの原因となるとは考えられない。
なお、具体的な支障事例に記載のある第一号法定受託事務及び国費支払い事務について同意を外すことができるか否かについての回答がないため、明確にしていただ
きたい。
【高知県】
当県では臨床研修連絡協議会及び各病院の研修管理委員会に参画することで、臨床研修病院の行う募集及び採用の状況、研修の内容、ローテーション、履修状況等を十分に把握している。他都道府県の地域枠学生を採用したかどうかは当該補助金の申請書類では確認できない。また、現状でも、すべての基幹型臨床研修病院等の申請書類が地方厚生局医事課へ送付され確認されているという現状を鑑みれば、補助金の交付が現状よりも大幅に遅れるとは考えづらい。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

・補助金適正化法26条２ 厚生労働省
項、施行令17条
・歯科医師法第16条の２
・歯科医師法第16条の２
第１項に規定する臨床研修に関する省令（平成17年６月28日厚生労働省令103号）
・医師臨床研修費補助
事業実施要綱・医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金交付要綱６（１）（３）、８（１）

団体名

236

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

歯科医師臨床 歯科医師臨床研修費等補助金 臨床研修費等補助金（歯科医師）の申請及び実績報告にあたっては、「医療 ・都道府県の事務及び郵送費の削減
研修費等補助 の交付申請から実績報告までの 関係者養成確保対策費等補助金、医療関係者研修費等補助金及び臨床研 ・申請から受領、支払いまでの時間短縮
金の申請等に 事務について、都道府県を介す 修費等補助金交付要綱」６（１）及び（３）並びに11（１）及び（３）に基づき、補係る都道府県経 ことなく国と指定医療機関との間 助事業者は関係書類を都道府県知事に提出することとされている。
由の廃止
で直接実施できることを明確化 県内補助事業者から届いた申請書は取りまとめて厚労省へ送付しているが、する。
例えば申請内容に修正等が生じた場合、その都度、都道府県を経由するため、余計な時間と郵送料がかかっている。申請書の内容については、本県において詳細はチェックできず、また、特段把握すべき内容でもないため、県の経由を廃止しても問題は生じない。
なお、要綱に明記はないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第２項及び同法施行令第17条に基づき、第一号法定受託事務として都道府県が本事務を行っているとすれば、同意を外すことが可能かどうか明確にしていただきたい。
合わせて、会計法第48条及び予算決算及び会計令第140条に基づき、同意の上で国費支払い事務を県が行っていると思われるが、こちらも同意を外すことが可能かどうか明確にしていただきたい。

長野県

237

Ｂ 地方に対す 医療・福祉る規制緩和「処遇改善等加 「処遇改善等加算Ⅰ」の認定に 「処遇改善等加算Ⅰ」の認定のためには、各保育施設等の保育士等の経験 潜在保育士や転職する保育士等が現場復帰する際の負担軽減 子ども・子育て支援法 内閣府、文部科 大阪市、滋賀
算Ⅰ」の認定に 必要となる保育士等の職員の勤 年数・勤続年数を確認する必要があり、各保育施設等が新たに雇用した保育 につながるとともに、保育施設等の証明書発行にかかる事務負担 公定価格に関するFAQ 学省、厚生労働 県、京都府、係る勤務証明書 務状況確認について、全国一律 士等については、当該保育士等が勤務した施設が発行する勤務証明書を自 軽減につながる。
（よくある質問）（Ver.12 省
京都市、大阪の発行・収集業 で保育士の勤務状況のデータ 治体が確認し、加算の認定を行っている。
また、「処遇改善等加算Ⅰ」の認定にかかる自治体の事務負担軽 （平成30年９月27日時点
府、堺市、兵務の負担軽減 ベース化を図り、そのデータで加 しかし、算定の対象となる施設等でのキャリアの全期間を確認するために減と、事務の適正化が図られる。
版））
庫県、神戸
算認定ができる仕組みの構築 は、当該期間の全ての勤務証明書が必要であるが、待機児童解消をめざし
市、和歌山や、現在勤務証明書が収集でき て新規施設を増設している中で保育士等の他法人への転職も多く、自治体
県、徳島県、ない場合に例外的に認められて の確認作業が膨大なものとなっている。
関西広域連
いる年金加入記録等での確認を また、保育士等にとっては、転職する度にこれまで勤務した職場の勤務証明
合通常の運用とする等、経験年数 書を提出する必要があるが、前職場がなくなっている等の場合はその期間の確認の事務負担の軽減を求め 勤務の確認が困難となる場合があり、また、施設としても、退職した職員分のる。
証明の再発行作業を長期間強いられることとなる。
現在、全国展開している保育等事業者も多く、全国一律で対応する必要があると考えており、保育士等の処遇改善は全国的な課題である中、国も「処遇改善等加算」の拡充で処遇の改善を図っていることから、例えば、国のもと全国一律で保育士の勤務状況のデータベース化を図り、保育士証やキャリアアップ研修の受講記録等を集約し、そのデータで加算認定ができる仕組みの構築や、年金加入記録等だけで保育士等の加算認定ができるよう制度を改正する等、経験年数確認の事務負担の軽減を求める。

その他(特記事項)

団体名

支障事例

宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、石川県、
京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、
徳島県、香川
県、愛媛県、高知県、福岡県、
大分県○提案団体と同様、県内補助事業者から届いた申請書は取りまとめて厚生労働省へ送付しているが、例えば申請内容に修正等が生じた場合、その都度、都道府県を経由するため、余計な時間と郵送料がかかっている。申請書の内容については、当県において詳細はチェックできない。また、臨床研修病院から県に対して補助金に関する事務的な照会があるが、当県の判断で回答できないため、病院への回答に時間を要している。これまでは、補助金の申請内容から県内の臨床研修の状況を把握していたが、来年度から臨床研修に関する権限が国から都道府県に移管されるため、当該事務の中で把握はできるため、都道府県の経由を廃止しても問題ない。
○当県においても、県内補助事業者から提出された書類（交付申請、国費概算払、実績報告書等）の内容確認、厚生労働省への提出等の事務について、極めて短期間に相当の事務量が生じており、負担が大きいと考えているため、提案趣旨に賛同する。
○当県は、補助事業者から届いた申請書や実績報告書を取りまとめて審査し、厚生労働省へ進達するとともに、ADAMSにより補助金の交付事務を担当しているが、現状、当県では歯科医師臨床研修病院の具体的な事務を所管しておらず、当県に対する補助金の交付もない。こうしたことから、県を経由する意義はなく、県の事務手続きを廃止し、国直轄で実施しても支障はないものと考えられる。
○県内補助事業者から届いた申請書や報告書は取りまとめて厚労省（医師は厚生局）へ送付しているが、申請内容等に修正等が生じた
場合、提案県同様に、その都度、当県を経由し、余計な手間と郵送料がかかっている。さらには、当県でも確認できる内容等について修正等を求めると、適正に申請書等の送付がなされている団体の書類の送付も遅れることとなり、厚労省での審査等も遅れることが考えられる。
○提案県の支障事例はもちろん、それ以外にも以下のような課題がある。
書類の内容精査は非常に煩雑であり、かつ、詳細までチェックできる情報を持ち合わせていない項目もあるため、厚生労働省で直接内容精査を行うほうが効率的であると考えられる。申請や報告書類の提出にあたり、事業者からの質問は県に問い合わせることとなっているが、交付要綱や実施要綱からは判断できない事項については厚生労働省に確認することになり、県を介すると効率が悪いと考えられる。
○本県においても、単なる取りまとめ業務に時間をとられ、職員の負担となっているほか。郵送料の負担も生じている。
○提案県が具体的な支障事例として指摘している問題点は、本県においてもそのまま当てはまるため、全面的に参画に同意する。また、厚労省が都道府県経由を廃止しない場合であっても、第一号法定受託事務として実施する上での知事の同意を外すことにより、当該都道府県において事務を行う必要がなくなるのかについても明確にしていただきたい点についても全面的に同意する。
本補助金の事業主体は厚労省であり、研修医（歯科医師）の受け入れを行う県内の病院に対して人件費等の補助を行うものであるが、補助金適正化法第26条第２項及び同法施行令第17条第１項の規定に基づき、全ての都道府県において当該補助金等の交付に関する事務のうち・補助金等の交付の申請の受理・申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査
・交付決定の通知
・実績報告の受理・補助金等の額の確定等に関する事務のうち、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等並びに通知 等を、都道府県知事の同意の上で第一号法定受託事務として行っているものである（参照：平成12年６月６日厚生省告示第249号）。また、支払事務では、都道府県において国費を受入れ、都道府県が申請者に支出しているが、当該補助金は厚労省の事務であるため、都道府県の歳入歳出予算には計上されない。
都道府県は申請書・実績報告・国費の受入及び補助金支出についてトンネルの役割を負っているが、都道府県において申請者と国との間の連絡調整のために相当の事務負担が生じており、また、申請者の側の便益及び事務負担を考えても一連の事務が厚労省及びその出先機関で完結することが望ましいものと考える。
○本県が指定医療機関からの問い合わせに対して回答したり書類の確認を行ったりするノウハウがない。また書類の提出を本県を経由して行うことで、時間とコストがかかり、他の業務に支障が生じている。

秋田県、千葉 ○前職場が閉園した、あるいは証明を依頼できる状況でないために、在籍証明の取得を断念したといった状況が見受けられる。加えて、市、川崎市、鎌 細切れの採用や月途中での採用・退職があり、施設でも自治体でも確認の負担が大きくなっている。今後、キャリアアップ研修の受講記
倉市、浜松市、 録の確認作業も増えることからも事務負担の軽減を求める。
豊田市、池田 ○キャリアアップ研修の受講記録については、県独自のデーターベース化を図っている。加算認定ができる仕組みの構築等については
市、吹田市、高 市町村の意向も反映させた上で、事務負担の軽減を図る必要がある。
槻市、富田林 ○経験年数に含めることができる施設かどうかの確認に時間がかかる（現在は存在しない施設、市外の施設等）。過去に勤務した施設
市、東大阪市、 がなくなっており在職証明書が入手できない場合は経験年数の算定が困難である。
島本町、南あわ ○当市でも、保育士等対象職員が他法人への転職や出産に伴い退職し、別法人へ再就職する等により前歴証明が毎回必要となる状況
じ市、島根県、 が増えており、その都度全ての証明書を整える事は保育士等対象職員にとっても負担が増大している。また、その確認作業を行う自治
広島市、徳島 体の負担も増大している。前歴情報がデータベース化できれば、保育士等職員と自治体の両方の事務負担が軽減される。
市、佐世保市、 ○処遇改善等加算Ⅰの申請に当たり、各園とも勤務証明の準備をしていただいているが、遠方の園であったり、本人は要件を満たしてい大分県、宮崎 ると思っていても、勤務証明を見ると満たしていないこともある。施設についても該当施設でないこともあり、負担だけが残ることになる。
県、宮崎市○同一の市町村内で転職された保育士であっても、改めて証明の提出を求めることとなる現在の形では、保育士、施設、自治体すべてにとって負担となっており、制度の複雑化と相まって申請の遅れを引き起こしている。
○全国一律の勤務状況のデータベース化を整備することにより、「処遇改善加算Ⅰ」の認定に係る事務負担の軽減に加え、保育士試験においても、実務経験の認定証明に受験者にとって多くの負担となっているため、これに係る事務負担の軽減も期待できる。
○当市においても、処遇改善等加算率の認定における勤続年数の確認については、事務量が非常に膨大な状況である。既に廃園している施設に過去勤務していた場合には、勤務状況の確認が困難である。また、当市の市立施設においては、職員の在職を証明する書類の保存年数が決まっており、保存期間よりも前に勤務していた者の在職を証明することが困難な状況である。
○当市においても、処遇改善等加算Ⅰの認定事務は膨大なものであり、特に4月から5月にかけて、市内約200園ある私立保育所等の職員一人ひとりの経験年数を決定し、そこから園の加算率を決定する事務が発生している。また、勤務証明書についても、施設ごとに様式が異なるため、必要事項が記載されていないなどの問題もあり、これらが解消されるのであれば、提案されている措置には賛成である。
ただ、全国的なシステムを構築する必要があるため、処遇改善等加算Ⅰの経験年数の確認に用いるだけでなく、例えばシステム内で園から市町等に同加算Ⅰ・Ⅱの申請もできるようにする、提案にもあるキャリアアップ研修の記録も確認できるようにする、処遇改善等加算
Ⅰ・Ⅱは保育所等施設で勤務する事務等職員も対象となることから、これらの経験年数も確認できるようにするなど、保育士・幼稚園教諭等職員の総合的・複合的なシステムとして構築・運用をしていただきたい。また、保育士等の個人情報にも関わるものであるため、その点についても十分注意していただきたい。
○町では、待機児童が多数発生しており、数年以内に、複数の事業所が整備される予定となっていることから、今後、加算要件の確認作業についてはさらに多くの時間を要するものと想定される。また、本町のような小規模自治体では、職員数も少なく、ノウハウが蓄積されていないため、一から作業を覚えなければならない現状があり、事業者から書類が提出されても、スムーズな加算要件の確認が出来ず、最終的に、事業者に負担をかけてしまう場面もあるのではないかと懸念される。何らかの方法にて事務の簡素化ができれば、自治体や事業者、保育士自身の負担軽減につながり、安定した運用が可能になるのではないかと考える。
○当県でも、約5,000人分の経験年数確認のため、施設において膨大な書類の作成と、県において書類の確認作業を毎年行う必要があり、相当の事務負担を強いられている。
○当市においても、認可園の増加や、それによる転職の増加により、確認作業が増加している。また、園または保育士側の事務としても在職証明の発行や発行依頼の事務が負担となっている。そのためデータの一元管理を行えば市区町村の負担と園や保育士の負担が軽減されると思われる。
○現在は各園に資料提出を求めており、時間を要している。情報連携により、こうした時間の短縮が見込まれる為、事務の軽減につながると考える。
○提案にもあるとおり施設ごとの勤続年数など確認事項が多く、それが膨大な事務量となっている現状となっている。また、行政側では処遇改善等加算の事務について、本来年度初めに認定するべきではあるが、複雑な制度かつ事務量の多さから確認・認定事務に年度中旬から後半にまたいでいる状況。そのため不適切な月次の給付費支払や、施設側の次年度に向けた処遇改善計画に遅れが生じている。無償化事務が今年度より始まり、施設と行政それぞれに事務負担が増えていることから、処遇改善等加算の認定事務の簡素化に向けた早急な対応をお願いしたい。
○複数の施設を経験した保育士の勤務証明の確認は、本人や施設、自治体と確認作業が膨大となっている。
○当区においても、認可保育所（私立）および地域型保育事業所の施設数が多く、毎年度、多数の保育士の異動や新規採用も生じるため、「処遇改善等加算Ⅰ」の認定に係る経験年数・勤続年数の確認作業は、膨大な事務負担となっている。なお、提案のような全国一律でのデータベース化等は、非常に有効な方法であるが、その仕組みを構築・維持するため、新たに区市町村がデータ収集や登録等の業務を担うようであれば、大幅な負担軽減には繋がらない恐れもあると考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

補足
資料

236

歯科医師臨床研修費等補助金の申請等に係る都道府県経由の廃止は困難であると 歯科保健医療ビジョンの趣旨は理解できるが、今後、歯科医師臨床研修体制を通じ ―考える。
た歯科医療機関の役割や歯科医師養成状況の把握等が必要であるならば、別途網
都道府県が策定する医療計画において、歯科医療機関と地域の医療機関等の連携 羅的な調査が必要であり、本補助金の申請をもって都道府県が歯科医師臨床研修体制を構築することが重要であることから、医療連携体制の構築に当たって歯科医 体制に関する十分正確な情報が得られるとは考え難い。
療が果たす役割を明示することが必要（「医療計画について（平成29年3月30日付け また、都道府県の経由を廃止した場合にすべての研修施設の申請書類が厚生労働
医政局長通知）」）とされるとともに、厚生労働省が開催する歯科医師の資質向上等 省へ送付され確認作業に膨大な時間を要すとのご指摘だが、現行においても書類はに関する検討会でまとめられた「歯科保健医療ビジョン」（平成29年12月）において、 すべて同省に送付されており、それぞれの申請内容を確認されているはずである。
地域包括ケアシステムの構築を進めるにあたり、国及び地方自治体は、各々の歯科 現に、申請内容の不備等については、その都度、厚労省担当者から都道府県あてに医療機関の果たす役割や機能を明示することが求められている。今後、国において 連絡をいただき、医療機関に修正を求めているが、むしろ都道府県を経由することに議論を進める予定であるが、都道府県においても歯科医療の提供体制に関する検 より、余計な時間がかかっていると思われる。
討が必要となり、歯科医師臨床研修体制を通じた歯科医療機関の役割や歯科医師 さらに、申請の受理等は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同養成状況の把握等も必要な情報となると考えている。
法施行令に基づき、法定受託事務として都道府県が行なっているが、国と地方の適また、仮に、都道府県の経由事務を廃止し、厚生労働省において全ての事務を処理 切な役割分担の観点から、都道府県経由の必要性が低いと判断した場合に、知事することとした場合には、すべての歯科医師臨床研修施設（約300施設）の申請書類 の同意を取り消すことの可否について明確にしていただきたい。会計法及び会計令
が厚生労働省へ送付されることになることから、その確認作業に膨大な時間を要し、 に基づき国の会計事務を都道府県が行う際の知事の同意についても同様である。
補助金の交付が現状よりも大幅に遅れることが予想される。
よって、歯科医師臨床研修費等補助金については、引き続き、都道府県に申請書類の確認を行っていただいた上で、それぞれの都道府県内の補助事業者に交付いただくことが必要であると考える。
なお、補助事業者からの問い合わせに対する対応方法を含む都道府県の負担軽減を図る方法については検討して参りたい。

【岡山県】―
厚生労働省の事務の多寡については、都道府県を経由するか否かにかかわらず厚生労働省に送付される申請書類の量に違いはなく、最終的な内容の審査も厚生労働省において行う必要があることから、都道府県の経由を廃止したとしても厚生労働省の事務量の増加や、事務処理の遅れの原因となるとは考えられない。
なお、具体的な支障事例に記載のある第一号法定受託事務及び国費支払い事務について同意を外すことができるか否かについての回答がないため、明確にしていただ
きたい。
【高知県】
現状でも、すべての基幹型臨床研修病院等の申請書類が地方厚生局医事課へ送付され確認されているという現状を鑑みれば、補助金の交付が現状よりも大幅に遅れるとは考えづらい。

―

237

処遇改善等加算Ⅰにおける個々の職員の経験年数の算定の対象となるのは、保育 「公定価格に関するFAQ （よくある質問）（Ver.12）」の127の内容について、確かに一 ―士に限らず、全ての常勤職員であり、また、その職歴も保育所に限らず学校教育法 律の証明書を求めるものではないと示されているが、この127の後段には、「事業所第１条に定める学校等での経験年数も合算するものとしていることから、保育士の勤 名、職種（保育士・調理員等）、雇用形態（常勤・非常勤等）、勤務時間、雇用期間な務状況だけをデータベース化したとしても、必ずしも事務負担の軽減に繋がらないと どの内容が確認できるような項目」が記載された資料で確認することを想定されてい考える。
る。まずは、このような資料が「勤務証明書」以外に存在するのかご教示いただきた
また、「公定価格に関するFAQ （よくある質問）（Ver.12）」の127においてもお示しして い。
いるとおり、個々の職員の勤続年数の確認に必要な書類については、国として一律 本市としては、国の「子育て安心プラン」の進展や、幼児教育・保育の無償化の実施の証明書を求めるものではなく、職歴証明書、雇用保険加入履歴や年金加入記録な に伴って、今後も保育の受け皿が拡大するとともに、保育人材の流動化もますます
ど、加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料であればよく、勤務証 進むと考えており、保育士に限らず、処遇改善等加算を受ける全ての職員について明書を原則としているわけではない。
データベース化が進むことが理想であると考えているが、まずは処遇改善等加算の認定の多数を占める保育士資格を有する者のデータベース化を求めている。
その実現に時間がかかるとした場合の暫定措置として、経験年数確認の事務負担の軽減を求めているが、勤務証明書を原則としていないのであれば、「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて」（平成28年６月17日付け事務連絡）において、「事業所が廃園しているなどの理由により、在職証明書等の取得が困難な場合」という例外的な場合に「加算認定申請書に記載された職歴が把握・推認される資料」
をもって、当該職員の勤続年数を確認して差し支えないとなっていることから、この取り扱いが例外ではなく、職歴が把握・推認される資料をもって認定できるよう、各種通知やFAQの見解の統一をしていただき、処遇改善等加算Ⅰの経験年数確認の事務負担の軽減を今年度中にでも実現していただきたい。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、当該事案については、交付金算定に伴い生じた事務と考えられるので、そもそも補助金、交付金の自由度を高めることにより、補助金、交付金申請のための事務量の軽減を目指すことも検討されたい。

―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
269

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

生活保護法にお 生活保護法第54条の２別表第２ 【制度改正の経緯】
生活保護法第54条の２別表第２下欄に、介護保険法各条項に規 ・生活保護法第51条、第 厚生労働省
ける 介護機関 下欄に、介護保険法各条項に規 生活保護法改正により、平成26年７月１日以降に介護保険法の指定を受け 定される「指定の効力の停止が行われた場合」を追加することで、 54条の２（別表第２）の指定に関する 定される「指定の効力の停止が た場合は、介護サービス事業所があらかじめ特段の申し出をしない限り、生 より重い処分である「指定取消し」などとの整合性が図られ、介護 ・介護保険法
みなし規定の範 行われた場合」を追加すること。 活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされる。（生活保護 機関に対してより効率的な処分手続きを行うことができ、介護機関
囲の拡大
法第54条の２第２項）
及び行政の事務負担を軽減できる。
生活保護法第54条の２第３項の規定において、別表第2の上欄に掲げる介護機関に係る指定は、当該介護機関が同表下欄に掲げる場合に該当するときはその効力を失うことになる。（該当項目には、介護保険法各条項における「事業の廃止があったとき」、「指定の取消しがあったとき」、「指定の効力が失われたとき」が規定されている。）

団体名

指定都市市
長会

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

宮城県、千葉市、神奈川県、
石川県、福井市、名古屋市、大阪府、八尾市、高松市、八幡浜市、熊本市、宮崎市○生活保護法第54条の２別表第２に、介護保険法各条項に規定される「指定の効力の停止が行われた場合」を追加することで、より重い処分である「指定取消し」などとの整合性が図られ、介護機関に対してより効率的な処分手続きを行うことができ、介護機関及び行政の事務負担の軽減につながるため。
○提案内容のとおり、他の処分との整合性を図る観点から現行制度を見直してほしい。
○事業所の都合等により、各介護サービス又は業務を一時停止とする可能性は多いにあるため、「指定の効力の停止が行われた場合」
を追加することはよいと考えられる。

【支障事例】
別表第２には、より軽微な処分である「指定の効力が停止された場合」が含まれていないため、効力が停止された場合には、行政手続法に基づく処分手続を行う必要がある。
本市において、平成30年度に上記の事案が１件発生したが、処分にあたり、
当該事業所に対し弁明書の提出期限を２週間と定め弁明の機会を付与するなど、事案発生から処分通知を発出するまでは、内部の事務手続き等を含め１カ月要した。

270

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間等の延長

自立支援医療（精神通院）の支 ・現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意 ・手続きが簡素化し、利便性の向上が図られる。
・障害者の日常生活及 厚生労働省
給認定の有効期間並びに自己 見書の提出は２年ごととなっている。そのため、更新手続きの際に必要のな ・窓口負担が減り、相談業務に注力できる。
び社会生活を総合的に負担上限額の決定及びその決 い意見書を準備してくる利用者があり、混乱やトラブルを招くと同時に利用者 ・意見書の期間と同様になるため、申請者及び医療機関ともトラブ 支援するための法律第定に必要な課税状況等の確認を に不利益が生じている。
ルが少なくなる。
55条
現行の１年から２年に延長する。 ・精神障害者保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支援医療（精神通院）の更新を忘れるなど、当該手帳を所持する利用者に負担や混乱が生じている。
・更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩
雑で時間を要している。
・近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。

指定都市市
長会

平成28年地方分権改革 宮城県、秋田 ○更新手続きが１年ごとで意見書の提出が２年ごととされている。そのため、利用者が意見書の必要年を把握しておらず窓口での説明に関する提案募集提案 市、白河市、日 に時間を要している。疾患によっては、一年に一度の診察の場合もあり、その場合はほとんどの利用者が忘れており、当院から連絡する事項（管理番号76）
立市、石岡市、 などの事務処理に時間を要している。
千葉市、八王子 ○現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意見書（医師の診断書）の提出は２年ごととなっている。その市、新潟県、小 ため、更新手続きの際に必要のない意見書を準備してくる利用者がいるなど、混乱やトラブルを招くと同時に利用者に不利益が生じてい松市、豊橋市、 る。精神障害者保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支援医療（精神通院）の更新を忘れるなど、当該手帳を所持する
刈谷市、大阪 利用者に負担や混乱が生じている。更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩雑で時間を要している。
府、兵庫県、南 近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。申請の増加に伴い、交付までに係る事務量が増加し、受給者証の早期発
あわじ市、徳島 行が困難な状況となっている。
市、八幡浜市、 ○精神手帳更新時に、自立支援（精神通院）の更新が漏れてしまい、自立支援用診断書を再度取得してもらう必要がある。
熊本市、鹿児島 ○提案市と同様、申請者の混乱と窓口でのトラブルを招く状況もあることから、更新手続き見直しの必要性を感じている。
市○当市においても、同様の状況である。更新時に診断書の添付・不要の2種類あることから、受給者も混乱し、事務も煩雑となっている。
また、更新申請を忘れる受給者も多く、トラブルになることも多い。そのため、精神障害者保健福祉手帳と同じ、有効期間を2年とするのが望ましいと考える。
○平成31年４月１日時点での自立支援医療受給者数は5,940人であり、全員が毎年手続きが必要なので、毎日窓口が大変混雑している。手帳と自立支援医療の両方をお持ちの方は、診断書が２種類必要になることもあり、患者負担も大きい。
○提案団体同様、申請手続きが申請者・医療機関・行政の負担となっている。また、行政側においてはその対応に要する事務量が他業務を圧迫している。
○当県においても、同様に事務の簡素化について課題があると認識している。有効期間を延長することで、煩雑な事務を簡素化できるものと考える。
○当市における受給者数は、年間約100人前後増え続けており、これに伴い、今後更新の受付件数も増えることになる。その分、医療機関による診断書の作成、申請受付窓口、県への進達のチェックに要する時間が増え続けている。また、県による審査の負担も増え続けているものと思慮される。更新を２年に１回とした場合、考慮すべきと考えられる事項は、１点目は受給者として受け続けるか返却するかの判断の機会について、２点目は所得区分の変更についてである。１点目については、本人の判断又は医療機関の医師と精神障害者との相談の上、２年の間に受給者証を返却することは可能であるため問題ないと考える。２点目については、所得判定基準を今年度及び前年度の所得の合計にするなど柔軟に対応することでクリアできるものと考える。よって、更新期間を延長してもおおむね支障がないものと考える。以上のことから、更新期間延長に伴う影響はあるとしても、増え続けている受給者に対する医療機関の診断書の作成から始まり、県の決定が出るまでの事務及び更新に伴う受給者の負担を考慮すると２年に１回の更新が適切ではないかと考える。（※参考：当市における自立支援医療（精神通院）受給者数の推移 平成28年度末：1,971人、平成29年度末：2,171人、平成30年度末：2,264人）○更新時に添付する書類が人によって違う（診断書の必要な年、必要でない年）が、診断書が必要な年なのかどうか理解できてない申請者がおり、申請者自身が混乱する場合がある。行政の窓口でも必要な書類が揃わなければ受付できず、申請者と行政それぞれ時間がかかってしまう。受給者が増加傾向にある現状に至っては、精神保健福祉手帳と同じ２年の有効期限に合わせるなど、申請者の負担軽減および事務処理の時間短縮を検討してもいいのではないかと考える。
○現行の制度において更新手続きは１年ごとであるが、更新時に添付する意見書の提出は2年ごととなっている。そのため、更新手続きの際に必要のない意見書を準備してくる利用者があり、混乱やトラブルを招くと同時に利用者に不利益が生じている。また、精神障害者
保健福祉手帳の更新手続きは２年ごとであるため、自立支援医療（精神通院）の更新を忘れるなど、当該手帳を所持する利用者に負担や混乱が生じている。加えて、更新書類に意見書添付分と不要分の２種類があることから、事務処理が煩雑で時間を要している。さらに、近年の受給者増により、窓口での待ち時間が長くなっている。
○当市でも同様の状況であるが、課税状況等に変化があり、負担区分が変更になる方の対応は必要であるため、市町村による課税照会と対応策を含めて検討する必要がある。
○当市も負担に対する考え方は、提案事項の内容どおりである。福祉に携わる人員確保が困難にもなっているので、業務を見直し、業務の負担緩和は考えていくべきである。
○現行の制度では１年ごとの更新であるが、更新手続きの際に診断書の提出が２年に１度であるため、利用者及び医療機関に混乱が生じており、窓口や電話で提出書類を聞かれた際に診断書の提出が必要であるか不要であるかの回答がしずらい。利用者の増加に伴い、年々業務量が増加している。
○精神障害者保健福祉手帳所持者と所持していない者のいずれもにおいても、更新を２年に１回にすることは、受給者の負担軽減につながる。
また、当市における自立支援医療（精神通院）受給者数が猛烈なスピードで増えている中、マイナンバー対応により更に煩雑な事務処理も増え、職員の負担は膨大になっている。
これらのことから、更新を２年に１回へ延長したい。
【受給者数】
平成20年度末 8,313人
平成30年度末 16,028人→10年間で1.9倍に増加○更新申請に際して診断書の提出の要・不要があることから受給者に混乱が生じることがある。特に診断書が不要な更新申請時に受給者が更新を忘れると診断書を取得しなければならず、受給者に負担が発生している。
○近年受給者数が増加していることから、更新手続を含めた事務手続及び判定業務に時間を要し、受給者証の交付が遅れるなど、申請者に不利益が生じている。診断書の提出は２年に1度でよいこととされているが、更新申請の度に申請者が診断書が必要な申請かどうか理解しておらず混乱が生じている。
○同様の支障事例があり、制度改正により利用者にとって手続きの簡素化に資する。
○手帳と同じ２年ごとにすることで申請者及び窓口事務の負担は軽減される。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

269

全国の自治体においてどの程度同様の支障事例が生じているのかを把握したうえ
で、必要な対応について検討してまいりたい。

平成25年の生活保護法の改正における指定介護機関の指定事務に係る見直しは、 ―以前は不適正な介護機関への対応が十分行われる環境に無かったことを踏まえて行われたものである。法改正による当初の目的を達成するためには、不適正な介護機関への対応として、介護保険法の規定による「指定の取消し」や「指定の効力が失われたとき」のみならず、「指定の効力の全部又は一部が停止されたとき」についても、生活保護法上の処分を連動させ、同様の処分が行われるよう整備する必要があると考える。介護保険法の規定による「事業の廃止があったとき」、「指定の取消しがあったとき」、「効力が失われたとき」には生活保護法上も連動して同様の処分が行われるのに対し、「指定の効力の停止があったとき」のみ処分を連動させない理由はないと考える。
そもそも、制度改正については支障となっている数の問題ではなく、適切な制度設計とすることで、煩雑な事務処理を回避し、行政処分の迅速化、かつ、手続きの簡素化
により介護機関及び行政の事務負担の軽減を図ることが求められると考える。

270

自立支援医療（精神通院）の支給認定の有効期間を１年から２年に延長することにつ 本提案は、受給者及び行政の負担軽減を求めるものである。
―
いては、平成28年度地方分権改革の管理番号76にて提案されており、地方公共団 自立支援医療（精神通知）の更新については、診断書の提出は２年毎で良いにもか
体、関係団体等の意見を踏まえ、マイナンバー制度における情報連携の運用状況を かわらず、受給者証の有効期間が１年であるため、更新手続きと、自己負担上限額踏まえつつ、現行の１年を延長する方策について検討し、令和元年中を目途に結論 の決定に必要な課税状況等の確認が１年毎であるため、毎年、市町村の窓口等にてを得て、その結果に基づいて必要な措置を講ずることになっている。
手続きをしなければならず、受給者にとっては、大きな負担となっている。
自己負担上限額の決定及びその決定に必要な課税状況等の確認については、税法 この上、追加共同提案団体の支障事例にもあるとおり、受給者数は、制度の施行当上、所得認定は毎年行われているものであり、適切な公費負担の考え方から、所得 初から右肩上がりで増加し続けている。これにより、行政の事務量は増大し、本来の認定の期間を延長することは望ましくない。
相談業務にも支障を来たしている現状がある。さらに、自立支援医療受給者証の交付も処理量が多いため、交付が遅延することになり兼ねない。これらの点を十分に踏まえた上で、引き続き、制度そのもののあり方を含めた見直しを求める。
また、所得認定については、厚生労働省からの１次回答において、「適切な公費負担の考え方から、所得認定の期間を延長することは望ましくない。」とのことであるが、受給者の負担軽減の観点から言えば、受給者証の有効期間の延長に合わせて、所得認定の期間も延長しなければ、効果は乏しいと言える。受給者の大半は生活環境に大きな変化がない場合が多く、課税状況等が変化することも少ない。そのため、更新時における課税状況等の確認においても、大半が自己負担上限額に変更がなく、２年毎の所得認定でも影響は少ないと言える。なお、市町村によっては、影響額を考慮し、対応策を含めて検討する必要はあるが、課税状況等に変更があり、受給者に不利益が生じた場合等は、所得区分の変更申請を行うことで対応していくことが可能
である。

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【千葉市】―「指定取消し」など他の処分との整合性が図られ、介護機関に対してより効率的な処分手続きを行うことができ、介護機関及び行政の事務負担の軽減につながることが期待できることから前向きな検討を期待する。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

―

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

提案団体において支障事例が生じていることも踏まえ、２次ヒアリングまでに前向きな結論を出していただきたい。

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

271

Ｂ 地方に対す 医療・福祉る規制緩和

老人福祉法施 介護サービス事業者からの申請 ・介護サービス事業者からの申請・届出書類について、事業者は介護保険法 「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）を踏 ・老人福祉法第14条及 厚生労働省
行規則に基づく 及び届出について、老人福祉法 及び老人福祉法双方に規定される事業者であるため、それぞれの法律に基 まえた帳票等の文書量半減の取組が、①政府をあげて取り組ん び第15条等
届出書類等の の届出書類等を簡素化する。
づく書類を作成する必要があり、過大な負担となっている。また、受理・受領 でいる「介護離職ゼロ」の実現に向けた取組の一環であること、② ・老人福祉法施行規則
簡素化する側の行政についても同様である。
各介護サービス事業者や利用者の負担の軽減に資する取組であ 第１条の９、第１条の14
・「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）において、「介 ることから、「介護離職ゼロ」の実現や事業者や利用者の負担の 及び第２条等
護サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票等の実態把握と当面 軽減となることに加え、行政の事務処理負担の軽減にもなる。
の見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを進め、帳票等の文書量の半減に取り組む。」とされた。
・これを受け、平成30年６月29日に「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、平成30年10月１日に施行されている。この省令は、文書量を削減する観点からの対応であり、介護保険法施行規則を含め4本の省令の改正が行われているが、老人福祉法施行規則の改正は行われていない。
・老人福祉法施行規則においても文書量削減のための改正が行われない限
り、事業者及び行政双方の負担軽減に資することはできないと考える。

276

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

地域型保育事業の確認の効力の制限の廃止278

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

障害児入所施 重度障害児支援加算費の適用 障害児入所施設において、重度障害児を受け入れたことによる報酬の評価 施設基準を緩和することにより、小規模グループケアによる重度 児童福祉法24条の２、 厚生労働省
設における重度 要件について、障害児入所施設 （加算）については、障害児の支援度に係る要件だけでなく、厚生労働大臣が 障害児の受け入れの促進が見込まれ、住民サービスの向上に資 児童福祉法に基づく指障害児支援加 の小規模グループケア化に対応 定める施設基準（①重度障害児専用棟を設ける。②専用棟の定員20名以上 するとともに、より安定した施設の運営が可能となる。
定入所支援に要する費算費の適用要 できるよう、加算対象の施設要 とする。③居室については１階に設ける 等）が設けられている。
用の額の算定に関する件の緩和につい 件を緩和する。
本市においては、障害児入所施設について小規模グループケア化を進めて基準、重度障害児支援ているところだが、上記の施設基準（専用棟の定員20名以上等）があるため、加算費実施要綱
重度障害児を受け入れている小規模グループケアにおいて、重度障害児支援加算を受けることが出来ない場合が多く、運営面での負担となっている。
（参考）重度障害児支援加算の要件を満たす岡山市の重度障害児の福祉型
障 害児施設入所者数（平成31年３月現在）：25名⇒このうち、14名が重度障害児支援加算が受けられていない国としても障害児入所施設について、小規模グループケア化を推進するよう示している一方で、重度障害児支援加算については定員を20人以上としていることは、制度として一貫していないと考える。

団体名

指定都市市
長会

地域型保育事業の確認の効力 子ども・子育て支援法においては、児童が居住市町村外の地域型保育事業 形骸化している市町村間の同意や確認についての事務負担を軽 子ども・子育て支援法31 内閣府、厚生労 指定都市市について、特定教育・保育施設 （小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業など）を利用するに 減することができる。また、施設にとって、手続きの簡素化を図り、 条、43条
働省長会型と同様、施設の所在市町村が は、居住地の市町村が、事前に施設の所在市町村の同意を得たうえで、当 利便性の向上が見込まれる。
確認を行うことで無条件で全国 該施設要件等の確認（法第43条）を行う必要がある。
なお、地域型保育事業の広域利用の手続きは、教育・保育施設とに効力を有するよう措置をされた しかしながら、実際の利用決定は、それぞれの市町村の利用調整の担当者 同様に、居住地の市町村と施設所在の市町村間で行うものである
い。
の間で調整し決定しており、利用の決定後、利用開始前までの間に、上記の ため、支給認定漏れや給付漏れといった新たな支障は生じないも同意や確認を行う必要があるが、利用決定を追認する形となり、形骸化して のと考える。
いる。
本市及びその周辺の市町村においては、各市町村の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町村の区域外での利用も行われていることから、同意や確認については事務的に煩雑であり、事業者や市町村の負担となっている。

指定都市市
長会

その他
(特記事項)

団体名

支障事例

・平成26年地方分権改 千葉県、千葉 ○介護保険サービス事業所として指定を受けたことにより、老人福祉法としての届出が必要であることを認識していない事業所が多く、革に関する提案募集提 市、八王子市、 届出の受理等以外にも、個別に事業所に対して説明等行う必要があり、自治体として業務の負担になっている。また、事業者としても、案事項（管理番号291） 新潟県、名古屋 指定のために2種類の届出を行わなければならないだけでなく、変更内容によっては届出の有無が異なり、事務が煩雑である。これによ・平成27年４月10日付 市、堺市、八尾 り、文書量の削減や自治体及び事業者の負担を軽減できる。具体的には、新規指定では50件のうち32件、廃止届出は53件のうち40件及け事務連絡（厚生労働 市、岡山県、愛 び変更届出1,255件のうち941件が二重の届出となっている。老人福祉法の届出が簡素化されれば、事業者と自治体で約2,000枚の文書
省老健局高齢者支援課 媛県、福岡県、 量及びこれらに基づく書類審査や事務手続きが削減・軽減できる。
振興課・老人保健課）※ 宮崎市○平成30年に介護保険法施行規則で申請時の必要書類を削減しているが、老人福祉法上で必要書類の見直しが行われていないため、
上記提案事項に係る対申請時に必要な書類が削減されていない。
応方針に基づく事務連○介護保険法と老人福祉法の整合性が取れていないため、改正前に比べて事業所の届出間違いが増加した。
絡○事業者の提出すべき書類が多く、事業者、市双方に事務負担がかかっているため支障がある。
・平成30 年厚生労働省
令第119 号

札幌市、大阪市、池田市、南あわじ市、広島市、松山市、熊
本市○同意や確認については事務的に煩雑であり、事業者や市町村の負担となっている。
○当市及びその周辺の市町にでは、各市町の区域を越えた通勤等が一般的であり、それに伴って地域型保育事業についても、居住する市町の区域外での利用が一般的に行われている。現行では、地域型保育事業の確認の効力が確認を行う市町村の区域に限定されていることから、広域的な利用を行う場合には、他自治体との同意を得る必要がある。当市は事業者の事務負担の軽減が議会質問等様々な機会を通じて、要望されており、通知による簡便な方法を実施しているが、各市町と調整の上、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町と受送付する事務等が発生し、市町間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が事務負担となっている。先般、子ども・子育て支援法の改正があり、「特定子ども・子育て支援施設等の確認」が追加されたが、これに関して他自治体の同意の必要性が無く理解に苦しんでいる。
○当市において、現在まで、地域型保育事業の広域利用はないものの、発生した場合の事務負担に鑑み必要と考える。
○事業所内保育事業について、同意を不要とする旨の同意書を作成し、確認申請書類を各市町村へ送付する事務等が発生し、市町村間での調整業務（協定書の内容についての確認、修正等）が煩雑である。
○地域型保育事業に係る確認については、いわゆる「みなし確認」等により手続きが簡略化されているものの、当市においても一定数の件数が発生しており、また事業所への説明や書類提出を促す作業量も含めた場合には事務負担の増加につながっている。特定教育保育施設と特定地域型保育事業における確認の性質が異なることは理解しているが、確認の効力が全国に及ぶこととなった場合には事務の効率化に寄与するものと考える。
○特定教育・保育施設と特定地域型保育事業で確認の効力の範囲に差を設ける必要性があると感じたことがなく、事務負担の軽減の観点から見直しをお願いしたい。
○当市においては、当市居住児童の利用が想定される近隣市町村との間で、確認に当たり必要とされる同意を不要とする旨の同意に関する協定を結んでいる。それでも当該施設の確認に関する手続きは必要であることから、当該制度改正により、当市及び施設の事務負担軽減に資するものと考える。
○当市においても広域的な利用を行う場合、同意書を取得しており、事務負担となっている。

魚沼市、熊本市 ○当市においては、一部事務組合で障害児入所施設を運営しているが、小規模な施設で総定員が20名であること、豪雪地で1階に居室を設けることができないこと等から上記の施設基準（専用棟の定員20名以上、居室を1階に設ける等）に該当しないため、重度障害児支援加算を受けることが出来ず、運営面での負担となっている。施設基準を緩和することにより、小規模施設による重度障害児の受け入れの促進が見込まれ、住民サービスの向上に資するとともに、より安定した施設の運営が可能となる。（参考）福祉型障害児施設入所者数（平成31年３月現在）：16名⇒このうち、６名が重度障害児支援加算の対象にもかかわらず、施設要件により加算が受けられていない。重度障害児に対して必要な支援を行っているにもかかわらず、施設要件により加算が認められないのは、現場の状況や地域性が考慮されていないものと考える。
○当市における医療的ケア児を受け入れることができる児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所は6ヵ所で定員は1日27人。また、短期入所については2事業所のみとなっており、充実を求める保護者の声もあがっている。施設基準を緩和することで対象児の受け入れ促進につながる。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）271

介護分野の文書削減に関しては、「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣 「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月８日閣議決定）において、「介護サービ ―議決定）において、「文書量の削減に向けた取組について、介護分野においては、
ス事業所に対して国及び自治体が求める帳票等の実態把握と当面の見直しを来年
2020年代初頭までの文書量の半減に向け、国及び地方公共団体が求める文書や、 度中に実施する」とされ、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を事業所が独自に作成する文書の更なる見直しを進めるとともに、地方公共団体ごと 改正する省令」（平成30年厚生労働省令第119号）により、介護保険法及び介護保険に様式や添付書類の差異があるなどの課題について検討を行い、2018年中目途に 法施行規則（以下「介護保険法等」という。）に基づく文書の削減がなされたところで一定の結論を得て、必要な見直しを進める。」とされている。このうち、「国及び地方 ある。しかしながら、介護保険法等と、老人福祉法及び老人福祉法施行規則（以下公共団体が求める文書」については、①指定申請、②報酬請求及び③指導監査に関 「老人福祉法等」という。）に基づく文書には重複するものが多いにもかかわらず、老する文書について、順次、実態把握及び必要な見直しの検討を行っており、この一環 人福祉法等に基づく文書の削減はなされていないことから、介護事業者の負担軽減
で、指定申請については、定款・寄付行為、管理者の経歴、役員の氏名・生年月日・ 及び行政の事務処理の簡素化が図られたとは言えない。厚生労働省からの１次回
住所、資産の状況等の項目につき削除する省令改正を行い、平成30年10月1日に施 答において、老人福祉法等に基づく届出文書については、介護保険部会の下に新た行済み（平成30年厚生労働省令第80号及び第119号）。これに加えて、今年度は、更 に設置された「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」における検討
なる見直しのため、介護保険部会の下に新たに「介護分野の文書に係る負担軽減に 結果も踏まえ、必要な見直しを進めるとのことであるが、前述の閣議決定から介護保関する専門委員会」を設置し、介護分野の文書に係る負担軽減の実現に向け、国、 険法施行規則等の一部改正までの間に、たとえば申請者の定款の提出を不要とす
指定権者・保険者及び事業者が協働して、必要な検討を行う予定であり、同専門委 るなどの文書の削減に関しては、一定の議論が尽くされていることを踏まえ、少なくと員会の検討結果も踏まえ、必要な措置を講じていく予定。老人福祉法及び老人福祉 もこれに関する部分は改めて検討するまでもなく見直すべきではないか。その上でさ法施行規則に基づく届出文書についても、同専門委員会における検討結果も踏まらに見直しを検討するものについては、今後の検討時期（行程・スケジュール）及びえ、必要な見直しを進める。
検討方法について、具体的に明示することを求めるとともに、介護保険法等に基づく書類との共通性、整合性等を考慮の上、老人福祉法施行規則等を速やかに改正することを求める。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

276

地域型保育事業は、本来、都市部や離島・へき地など、それぞれの地域の実情に応 市町村における利用調整においては、従来から地域型保育事業に限らず、それぞれ ―じて生じているニーズにきめ細かく個別に対応する性格のものであり、広域的な利用 の地域の実情に応じて生じているニーズにきめ細かく個別に対応しているところであを念頭に置いていないことから、地域型保育事業者の確認に係る効力については、 る。
当該確認をする市町村長がその長である市町村の区域に住所を有する者に限られ そのうえで、広域利用の希望が発生した場合は、児童福祉法第56条の６第１項に基ている。これにより、事業所の所在地市町村の域外の住民が利用する場合に、市町 づき、保育の利用等が適切に行われるように、当該市町村間において相互に連絡及村の調整等が行われることが制度的に担保されている。
び調整を図っているところである。
ご提案については、このような地域型保育事業の本来の趣旨を十分に踏まえて、慎 児童福祉法第24条において、市町村は、当該市町村内に居住し保育を必要とする子重に検討すべきと考えている。
どもに対して保育を提供する義務を負っているため、他市町村に居住する子どもの
なお、本規定に基づき必要な手続については、「子ども・子育て支援新制度における 利用に関する優先度については、その地域の待機児童の発生状況や保育施設の利事業所内保育事業所の運用上の取扱いについて」等により、従来から事務の簡素化 用状況を踏まえた取扱いをする必要がある。そのため、当該保護者の保育の必要度を図ってきたところである。
も踏まえたうえで、他市町村の子どもの利用をお断りするケースは、現在の保育所の広域利用においても発生している。
こうした中で、保護者が他市町村の地域型保育事業を希望した場合に、「地域の実情に応じて利用をお断りすること」は、「確認」、「同意」によらずとも可能であること、
また、特定教育・保育施設においても、地域の実情に応じて広域利用の調整を行うことができていることから、地域型保育事業について、特定教育・保育施設と同様、全国に効力を有することとしても、何ら支障は生じないと考える。
また、簡素化規定については、なおも、協議書の作成や公示、都道府県への届出、事業者における確認申請などが必要となっており、市町村・事業者にとって負担が生じるものとなっている。

【松山市】―
従来から事務の簡素化を図られた経緯はあるが、広域的な利用を念頭に置いていな
かったことから実態とかい離したのであり、現場では広域の利用調整が行われている実態がある。「特定子ども・子育て支援施設等の確認」については、より地域の実情に応じて生じている状況だが、確認の効力が全国に及んでいる。
教育・保育の無償化による莫大な事務負担も抱え、より現場に沿った運用となるべく「特定子ども・子育て支援施設等の確認」と同様の措置を求める。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

○現状でも、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」（その前段の「同意」を含む。以下同じ。）が行われる前に、市町村間の調整
は利用調整の過程で十分行われているところである。その上で当該「確認」事務を廃止した場合に生じる具体的な支障があればお示しいただきたい。支障がないのであれば、廃止に向けた検討をするべきではないか。
○子ども・子育て会議において、地域型保育事業者に対する事業者所在市町村以外の市町村が行う「確認」を廃止することについて、早期に具体的に議論いただきたい。

278

障害児入所施設における報酬の在り方については、厚生労働省社会・援護局障害 重度障害児支援加算費算定にあたっては、その施設基準で大規模な重度障害児入 ―
保健福祉部において検討し、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結 所棟の設置を前提としている。そのため、国においても推進している小規模グループ論を得る。
ケアを行った結果、重度障害児支援加算費を算定できないといった事例がある。現行の重度障害児支援加算における施設基準は、小規模グループケアと相反するものであり、実際には全面的な介助を必要とする児童や、激しい行動障害への対応に
より、支援にあたっては、より多くの施設職員を割いているにもかかわらず、重度障
害児支援加算が算定できず運営面での負担となっている。現在、福祉型障害児入所施設を利用する障害児の障害像や行動特性は多様化しており、重度障害児とそれ以外の障害児が混在して暮らしているケースも少なくなく、施設は障害特性に応じたユニット編成、支援を行っている。
2021年度報酬改定にあたっては、こうした現状を踏まえ、重度障害児のみの重度障害児入所棟ではなく、重度障害児以外の障害児との小規模ユニットであっても重度障害児支援加算の算定を可能とし、施設を利用する障害児にとってより充実した支援につながるよう、積極的な検討とともに、以下１及び２の対応をお願いしたい。
１ 重度障害児支援加算に係る施設基準のうち、以下の３要件全てを不要とする方向で検討いただきたい。
(１) 重度障害児入所棟は、原則として重度障害児以外の障害児が入所する建物と別棟とする。
(２) 重度障害児入所棟の定員は、おおむね20人以上とする。
(３) 加算の対象となる障害児の居室については、１階に設ける。
２ 小規模グループケアを進めることで、事実上、重度障害児支援加算を算定できな
くなっている現状について、厚生労働省の見解を示していただきたい。あわせて、今後の検討の場等について具体的に示していただきたい。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

○障害児入所施設における小規模グループケアが推進されている中で、重度障害児
支援加算費の施設基準も施設の小規模化に合わせた見直しを行うべきではないか。
○現在開催されている「障害児入所施設の在り方に関する検討会」等において、本提案について真摯に議論した上で、前向きな結論を出していただきたい。

―

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号
282

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

幼保連携型認 幼保連携型認定こども園に係る
定こども園に係 制度及び施設整備の所管の内る制度及び施設 閣府への一元化を求める。
整備の所管の一元化

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚 幼保連携型認定こども園の施設整備において、保育所相当部分 児童福祉法56条の４の 内閣府、文部科 指定都市市
園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、事 と幼稚園相当部分の区分をなくし、窓口を一本化することにより、 ３、保育所等整備交付 学省、厚生労働 長会
業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。
同一の内容で2か所に協議・申請する手間や、煩雑な按分計算、 金交付要綱、認定子ど 省
特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員等による按分 修正が生じた際の調整連絡等が不要となり、事業者、自治体の事 も園施設整備交付金交計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
務の効率化が期待される。
付要綱ほか（申請窓口の一元化等事務手続きの簡素化を求めるもの）

その他(特記事項)

団体名

支障事例

札幌市、旭川 ○施設整備にかかる事務手続きや補助金の算定方法が、保育所相当部分と幼稚園相当部分でそれぞれ分かれていることにより、補助市、秋田県、福 金計算や申請などの事務が煩雑になっている。
島県、いわき
○協議書の提出は厚労省と文科省に分けて提出するが、様式は同じものである。そのため、一方の省から修正依頼があると、修正後の市、須賀川市、 様式をもう片方の省にも送付する必要があり事務が繁雑になる。窓口を一本化することにより事務の効率化が期待される。
新潟県、愛知 ○施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請する必要があり、また、協議の県、豊橋市、豊 スケジュールが違うため事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。また、平成30年度において幼稚園部分の申請時期が２
田市、大阪府、 回しかなかったため、１事業所は保育所部分の補助金だけで工事を行った。
大阪市、高槻 ○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、複雑な按分式で教育部分と市、茨木市、和 保育部分を算出し、かつ申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事業者、市町
泉市、兵庫県、 村、県にとって事務負担が大きい。
西宮市、南あわ ○当市で現在予定している同補助金を活用した施設整備においても、それぞれの省で補助金の要綱要領の内容が若干異なること等、制じ市、鳥取県、 度が複雑化することによる事務負担の増加が課題となっている。
島根県、徳島 ○制度の所管は内閣府だが、施設の整備については、保育所相当部分と幼稚園相当部分に分けて、それぞれ厚労省と文科省に申請す
市、愛媛県、高 る必要があり、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じている。特に保育室やトイレなどの共用部分については、便宜上、定員
知県、佐世保 等による按分計算を行っており、煩雑な事務処理が発生している。
市、大村市、熊 ○近年、一定の改善がなされているものの、提案団体の主張のとおり、依然として事務が繁雑であるとともに、平成29年度の当市におけ本市、宮崎県、 る認定こども園創設事業において、認定こども園施設整備交付金のみが一方的に予定額の90％に圧縮されるなど、厚生労働省と文部
宮崎市、鹿児島 科学省で統一的な対応がなされておらず、財政的にも不安感・不信感が生じている。また、疑義が生じた事案について都道府県を通じて市、九州地方知 質問をしても結局は国の担当者まで通すことになっており、回答に時間がかかることも事務負担の増になっている。都道府県で早期に回事会答できる仕組みを構築することも必要と考える。
○幼保連携型認定こども園の施設整備について、厚労省と文科省に所管が分かれていることにより、協議、申請等の手続きはもとより、問合せ、確認等も両省に行わなければならない。書類作成も両省分で膨大なものとなり、事業費・補助金額の計算における両省分の按分等も必要で、過大な事務負担となっている。また、厚労省分は直接補助（概算払い）、文科省分は間接補助（精算払い）と補助金交付の手順も異なっており、予算・決算においても無用な混乱を生んでいる。さらに、両省の内示日に差異があり、片方が遅れたため事業着手が出来ず、急きょ２か年事業に変更せざるを得なかったという事例も発生している。事業者への損害回避及び自治体の過度な事務負担解消のため、一刻も早い所管の一元化を強く求める。
○幼稚園部分（文部科学省）と保育所部分（厚生労働省）で、加算、補助率、かさ上げの有無、対象メニュー等、異なる部分があるため、対象事業費や交付申請額を算出する際の計算や事業者・市町村の作業などが煩雑となっている。内閣府への窓口の一本化にあわせ、幼稚園・保育所・認定こども園の全てで項目を揃えて、面積や利用者按分で簡易に算出できるような改善が必要である。
○制度の所管省庁が複数に跨がっていることにより、類型により認可・認定基準や、法的立て付けが異なっていることにより、事業者及び行政ともに事務作業が繁雑化している。また、特に幼稚園型認定こども園について、認可形態としては幼稚園となり、施設監査の法的な位置付けが非常に不明確となっており、他の類型の認定こども園と比較して監査権限に基づく自治体の関与が不十分と思える状況が発生している。施設整備補助金についても、一の施設整備において複数省庁からの交付を受ける必要があり、幼稚園部分と保育所部分
で事業費の按分等を行わなければならず、事務負担が増大しているとともに、交付額の算定誤り等が生じる原因となっている。
○同様の支障及び市民サービスに直結しない非生産的な事務が発生していることから、早急な改善を求める。
○同一施設の整備であるにも関わらず、厚生労働省と文部科学省の担当者で見解が相違することがあり、その調整に手間がかかる。平
成30年度実施事業で、協議申請した工事がどの整備区分に該当するかについて、当初、両省の担当者で見解が異なったことから、両省との調整に時間を要し、協議を１回遅らせた事例がある。その事業については、協議が遅れたことから工事の着工が後ろ倒しとなり、結果として認定こども園への移行を１年間遅らせることとなった。
○厚生労働省と文科省に分けて申請するために認定こども園整備費の事業費を面積按分しているが、竣工時の建築確認検査等において当初の建築面積が変更になる場合があり、面積按分にも影響が出るケースがある。事業費及び補助額にも影響があるため、変更申請の処理等が必要になり、補助を受ける認定こども園の設置者及び市において事務処理が煩雑になっている。また、厚労省と文科省それぞれで、内示時期や補助対象外の考え方も異なるため、市及び事業者にとっても煩雑な事務処理が発生している。
○当市においても幼保連携型認定こども園の整備を行う際、一つの建物に対し、厚生労働省と文部科学省の双方に補助協議等を行う必要があり、それぞれの補助額を算出するにあたり、対象経費を保育所相当分と教育相当分に按分する必要がある等、事務が煩雑化している。補助財源が一本化されれば窓口も一本化され、対象経費を按分する必要もなく、事務の効率化が図られる。
○当市においても、平成29・30年度に幼稚園を認定こども園に整備する事業を実施したが、提案市と同様、交付金申請時等において、２か所への協議の手間や煩雑な按分作業等を経験し、事業者と自治体の双方に相当の事務負担が生じた。
○当県でも申請事務が繁雑であること、照会する内容によって窓口が異なっていることで統一的な見解を求められないことなど支障をきたしている。
○平成30年度において、両交付金を活用して整備した施設のうち約半数が認定こども園であるところ、同一の内容を厚生労働省と文部科学省に協議・申請している施設は当県でも多数ある。さらに、内示（内定）後の交付申請や支払請求の時期が同一でないことも、自治体等の事務が繁雑にしている。
○認定こども園の新増改築に対する補助金の申請手続きについて、一つの施設整備であるにも関わらず、教育部分と保育部分で申請先が異なり、書類も１つの整備に２種類の申請書や実績報告書を作成する必要があるため、事務負担が大きい。また、内示後の工事着手となっているが、内示時期が異なることがあり、工期に影響が出ることがある。（平成29年度10月協議分の内示 文科省平成30年２月２日、厚労省平成29年12月８日）また、実際に平成29年度10月協議分では、内示時期に２ヶ月ほどのズレがあったことから、当初予定していた年度内に工事完了が難しく、工事を次年度に遅らせたという事例があった。
○当市においても煩雑な事務に苦慮しており、事務負担軽減のために手続きの簡素化の必要性を感じている。
○保育所等整備交付金を活用しているが、共用部分の按分計算が必要となっているため、事務が煩雑となっている。
○一施設の整備内容であるにもかかわらず、厚生労働省部分と文部科学省部分に分かれていることで、別々に申請を行う必要が生じており、また、按分計算については交付金の重複請求を招く懸念もあるなど、事業者、都道府県、市町村において事務処理が煩瑣となっている。
○当市も按分計算等で事務の煩雑さに苦慮している。また事業者の事務の負担も大きいため、是非とも一本化してほしい。
○厚生労働省と文部科学省それぞれの補助制度があるため事務執行が負担となっている。
○申請後の交付決定にあたり、各省の予算確保の状況等により大幅な時期のずれが生じ、一方の交付金が交付決定なされているのに他方が未決定という状況で、なかなか事業に着手できず、工事の完了が遅れ、結果的に開園が年度始まりに間に合わなかった事例もあった。（待機児童解消の施策に影響が生じた）○幼保連携型認定こども園の施設整備において、共有部分である倉庫の按分について、煩雑な事務処理が発生している。また、時期や時間帯によって使う認定区分が違うため、妥当な判断が難しい。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理
番号
282

各府省からの第１次回答
見解
認定こども園に係る施設整備の事務手続においては、・事業募集や内示時期の統一化・事前周知の徹底
・協議様式の統一化
・補助対象経費における、幼保の按分方法の明示化等により、事務負担の軽減を図ってきたところである。
今後も更なる事務負担の軽減に向けて関係府省と連携を図っていく。

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

これまで行われてきた協議様式や募集・内示時期の統一化によって、幼保連携型認 ―定こども園への移行が進み、広く認知が図られてきたところであるが、幼保連携型認
定こども園への移行を一層促進していくためには、煩雑な按分計算や同一の内容の二省での協議・申請を必要とする現状を解消し、完全な一元化を早急に図ることが必要であり、国、自治体、事業者のいずれにとってもメリットが実感できるように、早急に対応していただきたい。

見解

補足
資料

【大阪府】
―
回答いただいている対応では、支障事例（両省へ提出することによる事務の煩雑さや過大な事務負担、申請内容に対する両省の見解の相違、補助対象範囲の別、など）
に対する解決や、当該支障事例を踏まえた申請窓口の一元化という提案に対する回答としては、不十分と考える。
申請窓口一元化による事務負担の軽減に向け、早急なご対応をお願いしたい。
【西宮市】
左記により事務負担の軽減が図られているところであるが、窓口の一本化により更なる事務負担の軽減を望む。
【宮崎市】
提案団体の意見を十分に尊重いただきたい。
【鹿児島市】
補助協議様式については統一されたが、それ以外の補助金申請書や実績報告書については同一の内容で２か所に提出する必要があり、また、煩雑な補助対象経費の按分計算が必要であるなど、事務負担の軽減が図られていない。

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見【全国知事会】
認定こども園の施設整備に係る交付金については、待機児童対策や子育て支援の
量的拡充の実現のため必要不可欠である。その交付金の制度において、同一施設の申請等の手続きが複数の所管となっていることで複雑化及び煩雑化している現状があることから、事務負担の軽減に向け、施設整備交付金の一本化などを進めること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

その他
(特記事項)

団体名

支障事例○幼児教育・保育の無償化に伴い、当該施設・事業を利用する認定保護者への給付が事業開始日から行われるためには、認可外施設については、事業開始日までに、都道府県への届出・市町村の確認が行われている必要があることから、都道府県に対しても迅速な状況提供を求める。
○企業主導型保育事業の地域枠利用者の中に認可施設に入所できなかった待機者がいる。地域枠の把握や空き状況などの情報を把握できないため、利用を希望する待機者に正確な案内ができず苦慮する場面が多い。空き状況を常時確認できるページ（インターネット）の公開など情報提供を望む。
○本市でも同様に、児童育成協会に企業主導型保育事業の質問をした際の回答に時間が掛かる場合が多く、その回答も不明確な場合があるため、事務的な負担が生じているもの。
○平成30年度においては、内示については情報提供があったものの、最終的な交付決定の状況については情報提供されておらず、開所状況の把握が困難であった。企業主導型保育事業の開所状況については、国から依頼のある「子育て安心プラン実施計画」の実績値にも含めることとされていることから，迅速な情報提供を求める。
○児童育成協会からの助成決定に係る自治体への情報提供については、助成決定を受けた翌年度の５月～６月頃まで一切行われず、
以下のような多様な問題が生じている。
①自治体において、管内で実施されている事業者の把握ができない②地域住民や施設利用者から問合せ等を受けても、当該事業者が企業主導型保育事業実施者かどうかすら分からない③待機児童対策の受け皿として位置付けられているものの、市町において利用希望者への情報提供ができない④待機児童数の算定に正確に反映できているかどうか不明確○企業主導型の定員変更は比較的自由にできるうえ、事業者の都合によって助成対象外となり、企業主導型保育施設でなくなる事が可能と聞いている。利用希望者に対してはもちろんだが、議会質問や子ども・子育て会議、待機児童調査、子ども・子育て支援事業計画にも影響するため、その都度、開設・助成申請取りやめ予定施設と連絡を取る必要があり、迅速で正確な一元化された情報提供が必要となる。
○企業主導型については、担当課で正確かつ最新の情報がわからないこともあるので、情報の共有がスムーズになれば、待機してる保護者にも情報を紹介できることになる。
○30年度に内示・助成決定した施設についても、児童育成協会は年度内に公表できず、待機児童解消に効果を発揮しているとは言い難い状況であり、市町への情報提供をよりスムーズに行うようにしていただきたい。
○平成30年度の運営費助成及び施設整備費助成決定情報について、児童育成協会から全く連絡がないため、認可外保育施設の開設届をもって初めて助成決定されたことを把握している。施設を指導する立場にある県においては開設状況を把握できないために適切な指導ができないこと、市町村においては子ども・子育て支援計画の見直しや特定教育・保育施設で利用調整できなかった際の紹介先として施設を把握できないことに支障をきたしている。
○本県においても、（公財）児童育成協会から都道府県に対する平成30年度分の助成決定情報の共有が図られなくなったことにより、企業主導型保育事業の開設の動きについて、事前の把握が困難となり、市町村における利用調整や市町村計画の策定に支障を来している。特に今後は、無償化に伴い地域枠利用者の保育の認定や一時預かり等実施時の施設の確認等が必要になるので、混乱が生じない
よう開設前の情報提供の徹底を要望する。
○開設時期が不透明なので、保護者への周知等が出来ない。（公財）児童育成協会ないし事業実施者から市町村への迅速な情報提供を求める。
○地域住民などから問い合わせがあった場合に、進捗状況が答えられないことがある。助成決定や開所日等の情報について、迅速に情報提供を求める。
○企業主導型保育事業は有効な保育資源として考えており、地域枠を整備量に計上しているが、設置状況の把握が遅れることにより、利用希望者に対して正確な情報提供ができなくなる。
加えて、把握が遅れることで今後の保育所等の整備計画に支障が出る可能性がある。
○企業主導型については、認可外保育施設としての指導監督が必要となるが、助成決定の情報共有がなければ、いつ開設されるかわ
からず、適切な指導が実施できない。
○新規開設施設の情報を１つでも多く提供することで、保護者ニーズに答えることが出来る。保留（待機）児童削減にも繋がる。
当市においては、待機児童調査の時など、特定時点において独自に利用者情報を施設に照会しているが時間を要するため、対応に苦慮している。

286

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

企業主導型保 企業主導型保育事業の助成決 企業主導型保育事業について、（公財）児童育成協会から市町村への助成 利用希望者に対して正確な情報提供ができるようになり、待機児 子ども子ども支援法、企 内閣府、厚生労 東大阪市
育事業に係る助 定に係る（公財）児童育成協会な 決定の情報提供が遅れたために、既に開設している当該保育施設を利用希 童の解消に資する。
業主導型保育事業費補 働省成決定の迅速 いし事業実施者から市町村への 望者に紹介できなかった。
助金実施要綱な情報共有
迅速な情報提供を求める。

旭川市、仙台市、秋田県、横浜市、川崎市、大阪府、大阪市、高槻市、茨木市、富田林市、兵庫県、鳥取県、島根県、広島市、松山市、熊本市、宮崎県、宮崎市293

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

保育所等の実 保育所及び幼保連携型認定こど 保育所に対する実地監査については、全ての施設に対して年1回以上実施 保育料の無償化に伴い、年１回以上の立入調査を行うことを原則 児童福祉法施行令第38 内閣府、文部科 富山県
地監査の効率 も園の実地監査について、監査 することとされている。さらに認定こども園など複数の施設の実地監査もある としている認可外保育施設の増加など、監査対象施設が増えるこ 条、就学前の子どもに関 学省、厚生労働的な実施方法 内容の弾力的な運用を検討する ことから、監査を実施する自治体の負担になっているとともに、監査を受ける とが予想されるが、効率的な監査の実施ができるようになり、事務 する教育、保育等の総 省の周知等につい にあたり、好事例や留意事項を 施設側にも大きな負担となっている。
負担の軽減に資する。
合的な提供の推進に関て示すなど、効率的な実施方法を 指導監査の方法については、厚生労働省通知により、「前回の指導監査のする法律第19条第１項、
周知していただきたい。
結果等を考慮した弾力的な指導監査を行うこと」とされているが、監査内容の「児童福祉行政指導監
簡素化等を検討するにあたり、施設の安全や職員の負担等に配慮しつつ、ど査の実施について（通のような対応が考えられるのか検討に苦慮しているところ。
知）」、「就学前の子ども
保育の質の確保や子どもの安全を確保するために、実地監査は必要であるに関する教育、保育等と理解しているが、保育料の無償化に伴い、年１回以上の立入調査を行うこの総合的な提供の推進とを原則としている認可外保育施設の増加など、監査対象施設が増えることに関する法律に基づく幼が予想されるなかで、１施設に充てることができる時間も限られ、安全対策を
保連携型認定こども園
含めた保育内容、施設・設備の状況、職員の処遇状況、経理状況など適切なに対する指導監査につ監査の実施が難しくなっている。
いて（通知）」【監査対象施設数（中核市実施分除く）】
・保育所：199、幼保連携型認定こども園：44 （１施設当たりの所要時間は ２～３時間。施設規模、指摘状況によって長時間に及ぶケースもあり）
・認可外保育施設：38 （１施設当たりの所要時間は １～２時間）
計 281施設

福島県、須賀川 ○実地監査の対象施設が増加する一方で、人員や時間は限られており、年１回以上実施することは、年々困難になっている。
市、石川県、豊 ○認可保育所・認定こども園の指導監査と、認可外保育施設の立ち入り調査を行う部署が分かれており、提案団体と同様の状況ではな
橋市、大阪府、 いが、子どもの安全確保、保育の質の向上等の観点から、指導監査、立ち入り調査で行う確認・指導等に求められるものは年々高度化
八尾市、南あわ しており、事務負担軽減の点から、実地監査の効率的な実施につながる対策が必要である。
じ市、広島市、 ○認定こども園に対する「建学の精神に基づく特色ある教育活動の展開を踏まえた対応」など、対象や内容を明確に示していただきた
松山市、宮崎県 い。
○当県においても、提案団体と同様、保育所等に対する実地監査が多大な負担となっており、その実施方法の効率化が課題である。（※
監査対象施設数（中核市実施分除く）…保育所：162、幼保連携型認定こども園：86（１施設当たりの所要時間は２～３時間。施設規模、指摘状況によって長時間に及ぶケースもあり）、認可外保育施設：23（１施設当たりの所要時間は１～２時間）計 271施設）○当市でも保育園、認定こども園、地域型保育事業所の施設数が年々増加しており、実地監査の効率化が必要であり、好事例や留意事項を提示いただければ業務負担の軽減につながる。
○当県においても、提案団体と同様、弾力的な指導監査の実施方法等について、検討を行っているところであり、今後の検討に資するため、弾力運用の具体的な内容や留意事項、さらには、優良事例等を示していただきたい。
○当県では、令和元年５月30日付け厚生労働省子ども家庭局保育課からの事務連絡「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」により、実地で行う監査対象件数が大幅に増加したことで対応に苦慮しているところ。各施設種別毎に実地監査の効率的・効果的な実施方法（ガイドライン）について、具体的に示していただきたい。
○年１回以上とされている立入調査について、実地だけではなく、実地や書面、集団指導など、地方の実情に合せた実施ができるよう、
地方自治体が自ら判断できるようにされたい。

294

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

病児保育事業の配置基準緩和可能地域の明確化

南あわじ市

病児保育事業において、「離島・ 病児保育事業の実施については、要綱において離島・中山間地域を念頭に 病児保育事業の規制緩和に係る対象を明確化することにより、地 児童福祉法、病児保育 内閣府、厚生労 金武町
中山間地その他の地域で病児 保育士及び看護師等職員の配置が条件付きで緩和されているところ。
域医療機関との連携した病児保育事業が実施できることとなり、 事業実施要綱
働省
保育の利用児童の見込みが少 他方、要綱上当該緩和は「離島・中山間地域その他の地域」が対象となって 子育て世帯への支援が向上し、少子化対策に資する。
ないと市町村が認めた上で、医 おり、「その他の地域」に具体的に含まれるかどうかについては明確になって療機関併設型で定員２人以下の いない。
場合」には、配置基準を緩和して 金武町は合計特殊出生率が2.00を超えており、離島や中山間とは異なる理実施できることとされているが、 由で保育士等職員の不足が深刻化しているが、当該地域においても、「その「離島・中山間地その他の地域」 他の地域」に含まれると考えて、緩和した配置基準で病児保育事業を実施しを明確化すること。
てよいか不明確である。

－

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

補足
資料

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

286

平成31年３月18日に公表された「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討
委員会報告」において、・施設の適切な運営や緊急時の円滑な対応に資するよう、各施設が自治体に対し、定員・利用者・従事者等の状況を定期報告する仕組を検討するべきである。
とされており、報告を踏まえ、・実施機関から自治体へ保育施設の助成決定等を情報提供
・各保育施設から自治体へ利用者情報の提供を徹底することなどについて、現在具体的に検討を進めているところである。

「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」において、自治体との連 ―携について検討をしていただいており感謝いたします。
助成決定の公開時期、開設状況等の情報提供の頻度などについて、内閣府が定め、新たな実施機関において確実に実施されるように望みます。
また、企業主導型保育事業者から自治体への利用者情報の提供については、事業者へ義務付け（「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」に盛り込むなど）、早期に実現されることを望みます。

【松山市】―
市の「子ども・子育て支援事業計画」の進捗管理を行うにあたり、企業主導型保育事
業の地域枠も「確保の内容」としており、事業者からの事前相談がなければ、新規設置の状況が把握できない。また、内示状況についても、事業者に聞き取りを行っているため、手間と正確性の観点から、速やかに公表されなければ、今後の保育定員を確保するための検討や「子育て安心プラン」の策定に際して支障が出る。
また、待機児童数調査の際に提供される利用児童のデータが一部だけのため、調査に際して、まったく役に立たない。
そのため、各施設の申請状況、内示決定状況、利用児童状況（特に人数）をタイムリーに提供していただきたい。
【宮崎市】
提案団体の意見を十分に尊重いただきたい。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

293

昨年12月に「保育所等における保育の質の確保・向上に関する実態調査について １次回答にあるとおり、令和元年５月30日付け事務連絡の「児童福祉法に基づく保育 ―（協力依頼）」（平成30年12月19日付け事務連絡）により、都道府県等を対象として、 所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」により、指導監査における効果
指導監査の効率的かつ効果的な実施状況等に関して調査を実施したことを踏まえ、 的・効率的な取組の実施例として、実施検査の際の重点項目を定め、前年の実施検都道府県等に対し、「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な 査で指摘がなかった保育所は当該項目のみ実施するなどの実施例を示していただ
実施について」（令和元年５月30日付け事務連絡）により、当該調査結果及び都道府 いたところである。
県等における指導監査の効果的・効率的な取組の実施例をお示し、効率的かつ効果 しかしながら、保育料の無償化に伴い認可外保育施設の増加が見込まれることか的な指導監査の実施に努めていただくようお願いしたところであり、対応済み。
ら、これまで以上に効率的な指導監査の実施が必要となる。
引き続き、都道府県等が保育所等の指導監査の際に提出を求めている書類等を精 ついては、事務負担の軽減に資する更なる指導監査の効率的かつ効果的な方策に査した上で、監査事項の具体化・明確化を図るなど、更なる指導監査の効率的かつ ついて、速やかに検討のうえ、提示をお願いしたい。
効果的な実施のための方策を検討していく。

【松山市】―
2019年度中に結論を得るとしている事務の効率化の議論を進めていただき、委託の仕様書でも使えるレベルで画一的な方法で誰でも結果が同じになるような基準整理
と判断基準の明確化を期待する。(企業主導型の監査の委託仕様書が検討されていると思われるため、同様に公開すれば良い)
また、保育所と同じ社会福祉施設でもある幼保連携型認定こども園についても併せて検討いただきたい。

【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

294「病児保育事業の実施について」（平成27年７月17日付け厚生労働省雇用均等・児 特に意見なし
童家庭局長通知）において、病児が安心して過ごせる環境を整えるために、「保育士及び看護師等の２名以上の体制で行うこと」を原則としている。
「その他の地域」とは、離島・中山間地のほか、事業の安定的運営を行うため、病児保育の利用児童の見込みが少ないと市町村が認めた地域と明確化しており、この場
合、例外的に、定員２名以下の医療機関併設型で病児保育事業を実施する場合のみ保育士・看護師等職員の配置基準を緩和できることとしている。
提案団体の要望内容は、「その他の地域」にはあたらないため、原則どおりの対応と
されたい。

―

【全国知事会】
病児保育事業については、地方の事業実施に支障が生じないようにするとともに、自治体の事務量が過大とならないよう留意しながら、自由度の高い交付金とすること。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

――

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

厚生労働省

再検討要請

提案区分
管理
番号

区分

＜追加共同提案団体及び当該団体等から示された支障事例（主なもの）＞
分野

提案事項
（事項名）

求める措置の具体的内容

具体的な支障事例

制度改正による効果（提案の実現による住民の利便性の向上、行政の効率化等）

根拠法令等

制度の所管
・関係府省

団体名

団体名

支障事例

福島県、埼玉県、徳島県○当県においても、同様の問い合わせは１件あり、同様に受講免除とならない旨回答した。科目“医療的ケア”については、看護師等であれば当然身につけているはずの内容であり、この科目の受講を免除したとしても、介護の質の低下につながるおそれはないと考える。
○当県においても、介護現場で働く看護師等が存在するが、介護現場において、利用者に医療の助言を行いつつ、かつ介護のケアを行うことのできる看護師等は施設などにとっても非常に貴重な存在である。看護師等の実務者研修受講について、科目免除を行うことで、介護人材の不足している介護現場にて働く看護師等の定着や増加につながる。
○当県においても同様の相談があり、受講免除にならない旨を回答した。
○平成30年度に、看護師等の資格をもっている方から、同様の問い合わせがあった。事務連絡において、450時間以上の教育内容の受講が必要とされているため、「免除対象とならない」と回答している。

295

Ｂ 地方に対す 医療・福祉る規制緩和

介護福祉士実 看護師等が、介護福祉士実務者 介護現場で働く看護師等が、介護福祉士の資格取得を目指し、実務者研修 介護現場において、医療に加えて介護の専門的知識を有し、医 平成25年５月23日付け 厚生労働省
務者研修におけ 研修を受講する際に、一部科目 を受講する場合、平成25年５月23日付け事務連絡「実務者研修にかかる療・介護両方の視点で助言・提案等を行うことのできる看護師等 事務連絡「実務者研修
る看護師、准看 （医療的ケア）の受講を免除する Q&A集の送付について（その３）」により、看護師又は看護師養成所を修了し は非常に貴重な存在である。
にかかるQ&A集の送付
護師（以下、「看 ことた者であっても、450時間以上の教育内容を全て受講する必要がある。
看護師等が実務者研修を受講する場合に、科目“医療的ケア”に について（その３）」の通護師等」といこのため、平成30年度に、実務者研修を受講しようとする看護師から「科目 ついて受講免除扱いとすることで、看護師等が実務者研修を受講 し番号３う。）の一部科目“医療的ケア”について受講免除とならないか」と問合せを受けたが、上記取 しやすくなり、介護現場で働く職員の質の向上につながる。
（医療的ケア）受扱いにより、「受講免除にならない」と回答せざるを得なかった。
また、科目“医療的ケア”については、看護師等であれば当然身に講免除
ただ一方で、教育内容のうち、科目“医療的ケア”（受講時間：50時間＋実技 つけているはずの内容であり、この科目の受講を免除したとして演習）については、喀痰吸引等研修の修了者が受講免除の取扱いとなって も、介護の質の低下につながるおそれはないと考える。
おり、その資格に基づき喀痰吸引等の行為を行うことができる看護師等に対して、医療的ケアに関する講義への受講を求めることは、取扱いにバランスを欠くものと考える。

298

Ｂ 地方に対す その他
る規制緩和

個人番号カード 個人番号カード交付事業費補助 【現行制度】
年度末・当初における都道府県の事務負担が軽減され、簡潔な事 個人番号カード交付事 総務省、厚生労 鳥取県交付事業費補 金、個人番号カード交付事務費 個人番号カード交付事業費補助金及び個人番号カード交付事務費補助金に 務手続きとなるとともに、国が補助事業者との間で直接交付事務 務費補助金交付要綱、 働省
助金、個人番号 補助金及び社会保障・税番号制 おける補助事業者（市町村）と国との間の交付申請、交付決定及び実績報告 を行うことで、より適正で迅速・確実な予算執行が期待される。
社会保障・税番号制度
カード交付事務 度システム整備費補助金におい 等の事務（以下「交付事務」という。）については、都道府県を経由して行うこシステム整備費補助金
費補助金及び て、都道府県以外の者が補助事 ととされている。
交付要綱
社会保障・税番 業者となる場合の都道府県経由 また、社会保障・税番号制度システム整備費補助金における補助事業者（総号制度システム 事務を廃止すること。
務省所管補助金では都道府県及び市町村等、厚生労働省所管補助金では整備費補助金協会等）と国との間の交付事務についても、都道府県を経由して行うこととさに係る都道府県れている。（都道府県が補助事業者となる場合の交付事務は、都道府県と国経由事務の廃とが直接行うこととされている。）
止【支障事例】
交付事務は、年度末・当初の極めてタイトなスケジュールの中行わなければならず、大きな事務負荷が生じており、都道府県における業務効率化を阻害している。
なお、個人番号カード交付事業費補助金及び個人番号カード交付事務費補助金の交付事務に係るスケジュールについては、平成30年の地方からの提案等に関する対応方針において部分的に見直しが行われたものの、都道府県等の事務負担が十分に軽減されているとは言えない状況である。
そもそもこれらの補助金は国の政策により交付されているものであり、短い交付事務スケジュールの中で敢えて都道府県を経由させる必要性が認められない。本来国が負うべき事務負担を都道府県に転嫁しているのにほかならな
いと考える。

宮城県、鹿沼 ○都道府県にとっても、国の代わりに市町村へ支出負担行為を行うなど、本来必要のない事務を行うことは、多大な負担となっている。
市、川崎市、高 ○社会保障・税番号制度システム整備費補助金については、市町村が交付申請を行う際に都道府県が取りまとめ及び審査を行うことと山市、浜松市、 されており、短いスケジュールの中で高い業務負荷がかかっている。
愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、岩国市、宮崎県

300

Ｂ 地方に対す 医療・福祉る規制緩和

里帰り出産時等 一時預かり事業の利用対象児童 里帰り出産等で里帰り先に帰った保護者は、自治体による児童福祉法の解 居住地の保育所等に入所・在籍している乳幼児が居住地外で一 児童福祉法第34条の内閣府、厚生労 鳥取県、日本
における一時預 について、里帰り出産時等など、 釈によって、居住地の保育所等を退所（園）しなければ、一時預かり事業を利 時預かりが可能かどうか、また居住地の保育所等の入退所の取 12、児童福祉法施行規 働省創生のためのかり事業の対応 居住地の保育所に入所・在籍し 用することができない場合がある。仮に退所した場合、里帰り出産後に居住 り扱いが明確となることで、法の解釈で今まで実施していなかった 則第36条の35第１号
将来世代応の明確化につい ている乳幼児を居住地外の保育 地の保育所等に再度入所できるとは限らず、利用者は退所（園）に踏み切る 自治体でも一時預かり事業を実施することができるとともに、自治援知事同盟て所等でも受け入れ可能かどうか ことができない。
体間調整が不要となり事務負担が軽減されることで広域利用が進明確にするとともに、受け入れた また、自治体の判断によって、居住地の保育所等を退所（園）せずとも一時預 むことから、産前産後の身体的な負担を軽減し、産み育てやすい
場合の補助金の全国統一単価 かり事業の対象とすることができるものの、一時預かり事業に係る広域利用 環境が整備され、子育てしやすい社会の実現に貢献することとなの創設や施設型給付の取り扱い の場合の補助金や入退所に伴う施設型給付の取り扱いについては不明瞭で る。
の明確化を求める。
ある。

旭川市、荒川
○当市でも、里帰り出産をする際の一時預かり事業に対する扱いが利用者の居住地と異なるために、案内や調整に苦慮するケースがあ区、川崎市、南 るため、明確化を求める。
あわじ市、米子 ○当該事項については取扱いが不明瞭で自治体によって対応が異なるため、対応の明確化が必要である。
市、山陽小野田 ○当団体においても同様の実態があり、保護者の不利益になることが生じる場合もある。制度の明確化が必要と考える。
市○当市においては、在籍児童でない場合だけ、里帰り出産での一時預かりを受け入れしてる。（同一児童に二重給付と考えるため）提案
自治体の制度の効果に賛同できると考えるため、明確化されることを要望する。

301

Ｂ 地方に対す 医療・福祉
る規制緩和

医療機関受診 被保険者証のなりすまし使用へ 【根拠法令】
なりすまし受診を防止することにより、被保険者証の適正利用のの際の、身分証 の対策として、患者から被保険 ・健康保険法施行規則第53条（抜粋）
推進が可能となる。また、血液型やアレルギー等の情報の取り違の提示を求める 者証の提示を受けた際、その内 保険医療機関等から療養を受けようとする者は、被保険者証を当該保険医 え等による重大な医療事故の防止につながる。
権限の付与
容に疑義があると医療機関が判 療機関等に提出しなければならない。
断した場合、医療機関が患者に ・保険医療機関及び保険医療養担当規則第３条（抜粋）
本人確認ができる身分証（マイ 保険医療機関は、患者から療養の給付を受けることをを求められた場合にナンバーカード・運転免許証等） は、その者の提出する被保険者証によって療養の給付を受ける資格があるの提示を求めることができる規 ことを確かめなければならない。
定を設けるよう求める。
【支障事例】
現行法規上は被保険者証の提出のみで保険診療が受けられることとなっているが、医療機関が被保険者証のなりすまし使用を疑った場合、医療機関が任意でその患者に写真付身分証等の提示をお願いしているところである。しかし、医療機関が患者に対して身分証等の提示を求める行為、患者が医療機関の求めに応じて身分証等を提示する行為については、どちらも任意行為の範囲であり、身分証等の提示を拒否されることも起こり得、結果として、医療機関は被保険者証の提示を受けた以上その者に対して療養の提供を行わざるを得ない状況である。また、なりすまし受診については、未然に防ぐことができたものの、実例が確認されている中で、血液型やアレルギー等の情報を取り違える可能性もあり重大な医療事故につながる可能性が無いとは言えず、これらを防止する観点からも、本提案を行うものである。なお、本提案においては、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組みが浸透す
れば解決するものと思料する。

宮城県、豊橋市、田川市

健康保険法施行規則第 厚生労働省
53条、保険医療機関及び保険医療養担当規則
第３条

鳥取県、中国
地方知事会

その他(特記事項)

川口市○現在は、任意で本人確認書類の提示を求めても、拒否されることがあるため、身分証の提示要求の権限の付与は一定の効果があると考える。
○過去に少なくとも、２度「なりすまし受診」が発覚し、事務的な作業（レセプトの取り戻しや再請求、カルテの再作成等）が発生している。
これは、いずれも、兄弟が同意の上で保険証を貸し借りをしたことによる「なりすまし受診」であった。
○グローバル化がますます進む中、被保険者証の適正な使用を求め、適正な保険給付を行うことは、重要な視点であると考える。

各府省からの第１次回答を踏まえた提案団体からの見解
管理番号

各府省からの第１次回答
見解

各府省からの第１次回答を踏まえた追加共同提案団体からの見解
補足
資料

見解

全国知事会・全国市長会・全国町村会からの意見

補足
資料

295

看護師等有資格者の介護福祉士実務者研修における医療的ケアの履修について 速やかに見直しを行い、介護福祉士実務者研修実施施設等の関係機関に対し、丁は、当該有資格者の専門性と当該研修の科目内容の対応関係を整理した上で受講 寧に周知していただきたい。
効率の向上の観点から、科目免除とする見直しを予定しているところ。
具体的には、関係省庁等と調整を行い、年内を目途に関係通知改正及び新たなQ＆Aの発出を行う。

―

―

―

―

298

【総務省】
総務省の回答中「これらの補助金の円滑な執行」について、本補助金を適切に実施 ―個人番号カード交付事業費補助金、個人番号カード交付事務費補助金及び社会保 し、かつ速やかに交付を行うという意味であれば、第三者である都道府県に受付・審障・税番号制度システム整備費補助金については、補助金等に係る予算の執行の 査・交付決定させるより、本補助金を所管する総務省が直接交付申請を受け内容を適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適 審査し交付決定を行うことが最も適切な補助の実施となることは間違いないし、都道正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）に基づき、これらの補助金の円滑 府県を経由しなくなればより速やかに補助金の交付を行うことができるのではないでな執行の確保を図るため、都道府県に市町村（特別区を含む。以下同じ。）における しょうか。本提案は、本補助金について都道府県を経由せず総務省が直接実施する算定等の取りまとめを実施していただいているところであり、今後も補助金を適切に ことを求めるものであり、総務省が直接実施できない理由をお示しいただきたいと存交付するため、引き続き御協力をお願いしたい。
じます。
なお、補助金に関する照会のスケジュールの見直し及び事前周知については、昨年度実施したところであるが、都道府県及び市町村における負担軽減について引き続き検討してまいりたい。

――【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

提案募集検討専門部会からの主な再検討の視点（重点事項）

提案団体は、速やかな見直し及び関係機関への丁寧な周知を求めていることから、
今年中に必要な措置を講ずるとともに、関係機関への周知を行っていただきたい。

【厚生労働省】
国民健康保険組合（以下、「国保組合」という）は、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受け設立されている。国保組合の予算・決算については都道府県への届出を求められていることから、社会保障・税番号制度システム整備費補助金に係る申請等の手続きについても、都道府県における審査が必要であると考えられる
ため、引き続き、都道府県を経由した申請としたい。
なお、当該補助金は要件に合致した国保組合を所管する都道府県への交付を予定
しているが、提案団体へは要件に合致する国保組合はないため事務は生じないものと考えている。

300

一時預かり事業については、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づ 地域の実情に応じて対象とすることは可能という回答ではあるものの、自治体間で取 ―
く、地域子ども・子育て支援事業として、市町村が地域の実情を踏まえて実施してお 扱いに差があることは保護者にとって不平等であり、また自治体においては案内やり、当該市町村の子どもが対象となることが原則。
調整等で苦慮するケースがあることから、明確化を求めているものである。
一方、事業実施に係る要件等は、「一時預かり事業の実施について（平成27年７月17 加えて、待機児童が平成30年10月１日時点で全国約47,000人いる中、里帰り出産に日）」（以下、「実施要綱」という。）において全国統一的に定められているが、実施要 より一度退園した場合は入所保留の児童が入園することとなり、退園した園へ戻れる
綱上の対象児童は、「主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又 保証があるとは言えないため、再度御検討・回答をいただきたい。
は在籍していない乳幼児」としており、ご指摘の里帰り出産の場合でも、地域の実情 併せて、受け入れた場合の補助金の全国統一単価の創設や施設型給付の取扱いに応じて対象とすることは可能である。
の明確化を求めていることについても、回答をいただきたい。
なお、里帰り出産のために保育園を退園した後、当初利用していた園に戻れるかに
ついては、他の利用者の申し込みの状況や園の定員等により左右されることとなるが、市町村の判断で、当初利用していた園に優先的に利用調整していただくことは可能な取扱いとなっている。

【米子市】―
引き続き、在籍児童が一時預かりを利用した際の「入退所に伴う施設型給付費及び補助金の取り扱い」について、全国統一の制度の明確化を求める。
地域の実情に応じ市町村判断で預かりや退所、優先利用調整による再入所を行う現状のままでは公費の二重投入が起こりうる。これを防ぐためには現制度下では「在籍
児童は里帰り先の預かりは不可」と画一的に取り扱うしかなく、保護者の不利益となる。
一次回答では「当初の園に戻る際の優先的な利用調整は可能」とされたことで、前述の場合も児童がいったん退所することで公費の二重投入及び保護者の不利益を回避できるともとれるが、在籍施設は児童の退所と同時に給付を受けられなくなり、対象児童が再入所するまで収入減となる。現状の給付制度のままでは収入減を防ぐた
めには新たに児童を入所させるしかなく、対象児童の再入所は職員体制等から確約できない場合がある。施設が不利益を被ることになるため、対応が必要。

【全国知事会】
里帰り出産の時に、通園していた保育所等を退所しなくとも一時預かり事業が利用一時預かり事業については、地方の事業実施に支障が生じないようにするとともに、 可能であること、その際には交付金の対象となること等について、明確化する内容や自治体の事務量が過大とならないよう留意しながら、自由度の高い交付金とするこ 周知の方法及びスケジュールを２次ヒアリングまでにお示しいただきたい。
と。
なお、所管省の回答で里帰り出産の場合でも一時預かり事業が利用可能であるとなっているが、各自治体に対して十分な周知を行うことが必要である。
【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。
なお、提案内容が現行制度下において対応可能であるならば、十分な周知を行うこと。

301

平成30年末に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で取りまとめられた 可及的速やかに実施を願います。
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえ、医療機関が必要と判断する場合には、健康保険証とともに本人確認書類の提示を求めることをができる
旨の通知を発出することを検討している。
なお、本年、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の導入等を内容とする健康保険法等改正を行った。令和３年３月から、オンライン資格確認を開始し、令和４年度中には概ね全ての医療機関でマイナンバーカードの健康保険証利用が可能となることを目指している。

―【全国市長会】
提案の実現に向けて、積極的な検討を求める。

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（抄）「他人の被保険者証を流用するいわゆる「なりすまし」に対しては、医療機関が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができる
よう、必要な対応を行う。その際、本人確認書類が提示されないことのみをもって保険給付を否定する取扱いとはしないこととする。」――