坂東市ネーミングライツ事業実施要綱
令和５年１１月２日
坂東市告示第１４３号
改正

令和６年３月５日坂東市告示第２８号

（趣旨）
第１条

この告示は、市が所有する公共施設等及び市が主催するイベント等（ 以 下「 施 設 等 」と い う 。）の 愛 称（ 施 設 等 の 一 部 を 対 象 と す る 場 合 を 含 む 。
以 下 同 じ 。） を 決 定 す る 権 利 を 契 約 に 基 づ い て 法 人 格 を 有 す る 企 業 及 び 団
体 等（ 以 下「 事 業 者 」と い う 。）に 付 与 し 、そ の 対 価 と し て 金 銭（ 以 下「 命名 権 料 」と い う 。）を 得 て 、施 設 等 の 運 営 及 び 維 持 管 理 に 要 す る 費 用 に 充 てる 事 業（ 以 下「 ネ ー ミ ン グ ラ イ ツ 事 業 」と い う 。）に 関 し 、必 要 な 事 項 を 定めるものとする。
（事業の基本方針）
第２条

ネーミングライツ事業は、市の財産、事業等の本来の目的に支障を来さない方法により実施するとともに、施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進等における公平性を損なわないようにしなければならない。
２

市は、ネーミングライツ事業の契約期間中において、事業者との契約により決定した愛称を使用するものとする。ただし、利用者等の混乱を避けるため、条例等で定める施設等の名称は変更せず、施設等の名称と愛称は併用できるものとする。
（規制業種又は事業者）

第３条

次に掲げる業種又は事業者は、ネーミングライツ事業による契約の相 手 方（ 以 下「 ス ポ ン サ ー 」と い う 。）と な る こ と は で き な い 。た だ し 、前条第１項、第５条の規定により定める募集要領及び施設等の設置目的に照らし、適切と認められるものは、この限りでない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業その他これに類似する業種を営む事業者（２）貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金

業（３）ギャンブルに関する業種。ただし、当せん金付証票法（昭和２３年法律第１４４号）の規定による宝くじに係るものは除く。
（４）法令の定めのない医療類似行為を行う業種（５）占い、運勢判断等に関する業種（６）政治活動、宗教活動、意見広告又は個人的な宣伝に係る業種を営む事業者（７）興信所、探偵事務所等（８）業務を行う上で必要な許可等を受けることなく当該業務を行う事業者（９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による再生又は更生手続中の事業者（１０）法令に違反している事業者（１１）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者（１２）坂東市暴力団排除条例（平成２３年坂東市条例第２０号）第２条
第１号から第３号までに掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員等その他それらの利益となる活動を行う事業者（１３）市に納付すべき税等を滞納している事業者（１４）坂東市建設工事請負業者指名停止等措置要綱（平成１７年坂東市訓令第４７号）に規定する指名停止を受けている事業者（１５）前各号に掲げるもののほか、市長がスポンサーとして適当でないと認める規制業種又は事業者（愛称の表記範囲）
第４条

ネーミングライツ事業により事業者が表記する愛称は、市民に不利益を与えない中立性があり、施設が特定できるものとし、かつ、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
（１）法令に違反し、又は違反するおそれがあるもの（２）公序良俗に反し、又は反するおそれがあるもの（３）政治活動、宗教活動、意見広告又は個人的な宣伝に関するもの（４）社会問題等の主義、主張等に係るもの

（５）公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの（６）求縁又は男女の交際、通信等に関するもの（７）市政運営に支障を来し、市の信用又は品位を害するおそれがあるもの（８）人権を侵害し、差別を助長するおそれがあるもの（９）詐欺的な取引その他正当な取引とは認められない取引に関するもの（１０）集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の利益になると認められるもの（１１）その他施設等に表記する愛称として適当でないと市長が認めるもの
（募集）
第５条

市長は、ネーミングライツ事業の実施に当たり、第７条に規定する審査委員会が決定した施設等ごとに募集要領を作成し、募集方法、命名権料、選定方法その他必要な事項を定め、市ホームページ又は広報紙等への掲載等により広く事業者を募集するものとする。ただし、市長が募集によることが適当ではないと判断した施設等については、募集しないことができる。
（応募）
第６条

ネーミングライツ事業に応募しようとする事業者（以下「応募者」と い う 。）は 、ネ ー ミ ン グ ラ イ ツ 事 業 申 込 書（ 様 式 第 １ 号 ）に 次 に 掲 げ る 書類を添えて、持参、郵送又は電子メールにより、別に定める募集期間内に市長に提出しなければならない。
（１）ネーミングライツ事業（新規・更新）応募に係る誓約書（様式第２号）（２）応募者の概要を記載した書類（３）定款、寄附行為その他これらに類する書類（４）応募者の登記事項証明書（５）直近３事業年度分の財務諸表又は決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）（６）社会貢献等の活動実績及び今後の計画等を記載した書類

（７）次に掲げる税の区分に応じて、それぞれ次に定める税についての納税 証 明 書 （ 公 的 機 関 が 発 行 す る 書 類 に 限 る 。）
ア

国税

法人税、消費税及び地方消費税イ

地方税（本社所在地のもの）

法人都道府県民税、法人市区町村税及び法人事業税（ ８ ） 未 納 が な い こ と の 証 明 （ 坂 東 市 が 発 行 し た も の に 限 る 。）。 た だ し 、市に納税義務がない場合は、その旨申し出るものとする。
（９）その他市長が必要と認めるもの
２

市長は、前項の規定により電子メールで応募があった場合は、募集要領に定める方法により、応募者の確認を行うものとする。
（審査委員会）

第７条

市長は、次に掲げる事項を決定し、又は審査するため、ネーミング

ラ イ ツ 事 業 審 査 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
（１）愛称の募集対象となる施設等の決定（２）愛称の募集対象となる施設等の命名権料の決定（３）スポンサーとなり得る候補者の適否の審査
２

委員会は、副市長、総務部長、企画部長、市長公室長、施設等所管部長及び市長が指名する職員をもって組織する。ただし、市長が必要と認めるときは、ネーミングライツ事業に関して専門的知識を有する者等を委員として委嘱することができる。

３

委員会に委員長及び副委員長を置き、それぞれ副市長及び企画部 長をもって充てる。

４

委員長は、委員会の事務を総理し、委員会の会議の議長となる。

５

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を代理する。

６

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。

７

委員会の庶務は、企画部企画課において処理する。
（決定等）

第８条

市長は、第６条の規定による応募があったときは、候補者としての適否について、委員会に意見を求めた上で、優先候補者を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により優先候補者とした応募者に対し、その結果をネーミングライツ事業優先候補者審査結果通知書（様式第３号）により通知するものとする。

３

市長は、前項の規定により決定した優先候補者と次条第２項に規定する契約期間その他契約に係る必要事項について協議を行い、スポンサーとするか否かを決定し、ネーミングライツ事業協議結果通知書（様式第４号）により当該優先候補者に通知するものとする。

４

市 長 は 、前 項 の 協 議 の 結 果 、ス ポ ン サ ー と し な い 旨 の 決 定 を し た と き は 、他の応募者と協議を行うことができる。この場合において、その手続については、前２項の規定を準用する。

５

前項後段の規定により、第２項及び第３項を準用する場合において、第２ 項 及 び 第 ３ 項 中「 優 先 候 補 者 」と あ る の は 、「 次 順 位 候 補 者 」と 読 み 替 えるものとする。
（契約の締結）第９条

市長は、前条第３項（同条第４項及び第１５条の規定により準用した 前 条 第 ３ 項 を 含 む 。） の 規 定 に よ り 決 定 し た ス ポ ン サ ー と 契 約 を 締 結 するものとする。
２

前 項 に 規 定 す る 契 約 の 期 間（ 以 下「 契 約 期 間 」と い う 。）は 、原 則 と し て３年以上とする。ただし、指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７ 号 ）第 ２ ４ ４ 条 の ２ 第 ３ 項 に 規 定 す る 指 定 管 理 者 を い う 。以 下 同 じ 。）に管理を行わせている施設におけるネーミングライツ事業についての契約期間については、当該指定管理者の指定期間を考慮し、市長が別に定める期間とする。
（命名権料の納入）

第１０条

前条の規定により市と契約を締結したスポンサーは、坂東市会計規則（平成２０年坂東市規則 第 ７ 号 ）に 定 め る 納 入 通 知 書 に よ り 、（ 年 度 ご と に ）次 項 に 定 め る 期 日 ま でに命名権料を一括で納入しなければならない。
２

前項の命名権料の納入の期日は、愛称の使用を開始する月の 末日までとし、次年度以降の各年度分にあっては、開始年度に係る命名権料の納入の期限に応当する日（応答する日が、坂東市の休日を定める条例（平成１７年 坂 東 市 条 例 第 ２ 号 ）第 １ 条 に 定 め る 市 の 休 日 に 当 た る と き は 、そ の 翌 日 ）までとする。
３

前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、 スポンサーと協議の上、支払方法、納入額及び納入時期を別に定めることができる。
（看板の整備等）第１１条

スポンサーは、愛称の使用に伴う施設等の看板の設置、撤去又は変更及びこれらに係る施設等の改修、修繕等の維持管理（以下「整備等」と い う 。） を 行 う も の と す る 。
２スポンサーは、契約期間満了（第１４条の規定による取消しの場合を含む 。） に 伴 う 施 設 等 の 看 板 等 の 原 状 回 復 を 別 に 定 め る 期 限 ま で に 行 わ な け
ればならない。

３

整備等及び原状回復に係る費用は、スポンサーの負担とする。

４

整備等及び原状回復を起因とする一切の責任は、スポンサーが負うものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第１２条

スポンサーは、この告示及び契約に基づき付与された権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。
（指定管理者との協議）
第１３条

指定管理者に管理を行わせている施設については、愛称の使用に関して、市、当該指定管理者（当該指定管理者がスポンサーとして市と契約 を 締 結 す る 場 合 を 除 く 。） 及 び ス ポ ン サ ー と の 間 で 必 要 な 事 項 に つ い て協議するものとする。
（取消し等）
第１４条

市長は、スポンサーが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第８条第３項（同条第４条及び次条の規定により準用した第８条第３ 項 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 決 定 を 取 り 消 し 、契 約 を 解 除 す る こ と が で き る 。
（１）偽りその他不正な手段により決定を受けたとき。
（２）この告示又は契約に違反したとき。

（３）第３条各号に規定する事業者に該当することとなったとき。
（４）社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由の発生その他市長がスポンサーとして不適当と認めるとき。
２

市長は、前項の規定により決定を取り消し、契約を解除したときは、ネーミングライツ事業決定取消等通知書（様式第５号）によりスポンサーに通知するものとする。

３

第１項の規定により決定を取り消し、契約を解除したときは、第１０ 条の規定により既に納入された命名権料については返還しないものとする。

４

第１項の規定により決定を取り消し、契約を解除したことによって生じた損害については、市はその責めを負わない。
（更新）

第１５条

スポンサーが契約期間満了後も契約を継続する意思を申し出る場

合は、ネーミングライツ事業更新申込書（様式第６号）に第６条各号に規定する書類を添えて、持参、郵送又は電子メールにより、別に定める期限までに市長に提出しなければならない。
２

市 長 は 、前 項 の 規 定 に よ る ス ポ ン サ ー か ら の 申 出 が 妥 当 と 認 め た と き は 、第５条の規定にかかわらず、当該スポンサーと契約の更新に関する協議を優先的に行うことができる。ただし、市長は、募集により市にとって明らかに有利な条件が提示される可能性が高い場合その他必要があると認める場合は、第５条の規定により、新規で事業者を募集するものとする。

３

前項本文の協議の結果、スポンサーと契約の更新をすることとなった場
合の手続については、第８条第３項を準用する。
（応募の内容の取扱い）

第１６条

市長は、ネーミングライツ事業に係る応募の内容（スポンサーに関 す る も の を 除 く 。） に つ い て は 、 公 表 し な い も の と す る 。
（所掌事務）
第１７条

施設等を所管する課等において、次に掲げる事務を処理する。

（１）第５条に規定する募集（２）第６条に規定する応募の受付（３）第８条第２項に規定する審査結果の通知

（４）第８条第３項に規定する協議及び協議結果の通知（５）第９条に規定する契約の締結（６）第１０条に規定する命名権料の収納（７）第１３条に規定する協議（８）第１４条に規定する取消し、解除及び通知（９）第１５条に規定する更新の受付
（その他）
第１８条
附

こ の 告 示 に 定 め る も の の ほ か 、必 要 な 事 項 は 、市 長 が 別 に 定 め る 。
則

この告示は、令和５年１１月２日から施行する。
附則（令和６年坂東市告示第２８号）

この告示は、令和６年３月５日から施行する。