日本看護系大学協議会
防災マニュアル指針

2015

一般社団法人 日本看護系大学協議会
災害支援対策委員会(平成 28 年 3 月)

「 防 災 マ ニ ュ ア ル 指 針 2015」 （ 改 訂 ） の 発 刊 に あ た っ て
一般社団法人 日本看護系大学協議会
代表理事 高田 早苗
災害支援対策委員会 委員長

佐伯 由香

東日本大震災後、本協議会に災害支援対策委員会が発足いたしました。災害支援活動を行う各大学に対する支援事業に加えて、平成 24 年度に会員校を対象として防災体制の実態に関する調査を実施し、平成 25 年度にはその調査をもとに、「一般社団法人日本看護系大学協議会 防災マニュアル指針

2013」を作成して会員校に配布いたしました。
その後も様々な自然災害があり、全国的に災害対策や減災活動の重要性が高まっています。その反面、何を蓄えておけばいいのか、防災訓練はどう実施すればいいのかなど、
具体的な行動に移すことが実際はあまりできていないのではないかと考え、2014 年度
末に川口 淳先生（三重大学）を講師に防災訓練実施に向けた研修会を実施しました。
テーマは、「看護系大学における防災マニュアルの実用化に向けて」で、毎年、大学だ
けでなく地域とも連携して防災訓練を実施している三重大学の様子をお話いただきました。訓練の中心的役割を担っている立場の先生だからこそのお話で、現実的でかつ実施の必要性を改めて認識した研修会でした。
その時に実施した調査で、防災マニュアル指針を活用している大学は約 20％程度で、少しがっかりしたことを覚えております。設置主体や大学における看護学部の位置づけなど、さまざまな背景の違いによって、防災への意識や備えも大きく異なっていることも事実ですが、少しでもマニュアルを活用していただければと、今回、マニュアルを見直すことにしました。
大枠の「Ⅰ 平常時の体制」「Ⅱ 発災時の対応」「Ⅲ 本協議会の災害支援の方針」
は変更しておりませんが、具体的な例を加え、より現実的な内容にしています。例えば、「Ⅰ 平常時の体制」では、具体的なハザードマップの例やその情報のとり方、防災訓練の実例、災害時の組織体制の例などを追加しました。図で示してあるのでイメージし易くなっていると思います。
震災後 5 年を迎えようとする今、改めて防災・減災活動を再認識するとともに南海
トラフなど、今後、さらに予測されるさまざまな災害への備えを視野に入れた活動が求められています。各大学の備えの現状を再度見直し、看護系大学としての防災体制を充実させていくために防災マニュアル指針がその一助となれば幸いです。
平成 28 年 3 月

目次

Ⅰ 平常時の体制
１．地域防災計画に基づく防災対応計画･･･････････････････････････････････････１
１）地震等被害想定の把握･･･････････････････････････････････････････････････････････１(１)地域防災計画による被害想定の把握(２)過去の災害履歴の把握
２）防災対応計画の立案･････････････････････････････････････････････････････････････２(１)防災対応計画の方針の明確化(２)防災マニュアルの作成と周知(３)キャンパス内の建物・機器類の損壊、機能状況の確認

２．備蓄･･･････････････････････････････････････････････････････････････････４
１）備蓄品･････････････････････････････････････････････････････････････････････････４(１)大学・学部・学科としての備蓄品（推奨）(２)看護学部（学科）と備蓄品（推奨）(３)学生および教職員個々の備蓄品（推奨）２）備蓄に関する具体事例（推奨）･･･････････････････････････････････････････････････６

３．防災・減災教育･････････････････････････････････････････････････････････６
１）目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････６２）方法・内容･････････････････････････････････････････････････････････････････････７(１)災害看護学に関する導入教育の実施(２)安否確認に関する備え（学生）(３)安否確認に関する備え（教職員）(４)教育内容：災害、防災・減災に関する基本的知識と技術の習得

４．防災訓練･･･････････････････････････････････････････････････････････････９１）災害の種類と被害想定･･･････････････････････････････････････････････････････････９２）訓練の種類と内容･･･････････････････････････････････････････････････････････････９(１)安否確認訓練(２)情報伝達訓練(３)避難訓練(４)避難所・避難スペース設置訓練（帰宅困難、地域住民の避難等）(５)救護訓練（BLS、応急手当、トリアージ、搬送等）(６)消火訓練
３）備蓄品や設備の確認（防災訓練時の点検・整備）･･････････････････････････････････１１
４）防災訓練の実例･･･････････････････････････････････････････････････････････････１１

Ⅱ 発災時の対応

１．災害時の組織体制づくり････････････････････････････････････････････････１２
１）職員の参集････････････････････････････････････････････････････････････････････１３
２）災害対策本部の設置････････････････････････････････････････････････････････････１３
３）災害対応拠点及び統括者の設置･･････････････････････････････････････････････････１３
４）指揮命令系統及び手段の明確化･･････････････････････････････････････････････････１３５）災害対応拠点における活動班の編成・役割：災害対応拠点･･････････････････････････１４６）災害対策本部、災害対応拠点の整備･･････････････････････････････････････････････１４

２．被災後の対応･･････････････････････････････････････････････････････････１４１）建物・機器類の損壊、機能状況の確認と対応･･････････････････････････････････････１４(１)被災後の大学構内全体の確認と対応(２)看護学演習室の確認と対応
２）安否の確認････････････････････････････････････････････････････････････････････１５(１)学内（授業中・授業以外）の場合(２)学外（実習中）の場合(３)自宅または国内の外出先の場合（安否確認・安否報告）(４)海外に渡航している場合（安否確認・安否報告）
３）大学からの情報配信・情報共有の方法････････････････････････････････････････････１８
４）被災者（学生・教職員）への大学としての対応････････････････････････････････････１８(１)初期の対応(２)中長期の被災学生への対応

Ⅲ 日本看護系大学協議会が行う災害支援

１．平常時の準備体制･･････････････････････････････････････････････････････２０
１）日本看護系大学協議会の災害支援の基本方針･･････････････････････････････････････２０(１)対応する組織(２)支援を行う災害の状況
２）各看護系大学が行う災害準備への支援････････････････････････････････････････････２０(１)各大学への防災マニュアル指針の提示と情報提供(２)大学間連携における相互支援に関する推奨事項

２．発災時の対応･･････････････････････････････････････････････････････････２１
１）被害状況の把握の方法･･････････････････････････････････････････････････････････２１２）支援組織の体制づくり･･････････････････････････････････････････････････････････２１

Ⅰ平常時の体制
１．地域防災計画に基づく防災対応計画
１）地震等被害想定の把握(1)地域防災計画による被害想定の把握
大学（キャンパス）の所在地の自治体による地域防災計画に基づき，想定される地震，風水害等の規模及び被害状況を把握し，それらを踏まえ，防災対応計画を立案する．

ハザードマップの例）地盤により想定される揺れの強さや，水害時に想定される浸水地域など（２）過去の災害履歴の把握
大学（キャンパス）の所在地及び周辺地域において，過去にどのような地震，風水害等の災害があり，どのような被害があったのかについて把握し，対策の参考にする．

過去の災害履歴に加え，大学（キャンパス）の所在地や周辺地域に分布する活断層を把握し，想定される地震規模や発生する確率の把握も重要である．
国や地方自治体が提供している情報を参照すること．
検索キーワードの例：○○市ハザードマップ1２）防災対応計画の立案（１） 防災対応計画の方針の明確化①災害に強い大学（キャンパス）づくり
大学（キャンパス）としての防災対応計画の理念及び基本目標を明記する．学生や教職員の生命・安全を守り，生活への影響を最小限に抑えると共に，大学の機能である教育研究への被害が最小限となるよう，災害時の対応について，学生や教職員の一人ひとりが主体的に考え（自助），協力し合い（共助），大学当局，行政・地域とも連携して（公助），災害に強い大学（キャンパス）づく
りを進めていくことができるようにする．
②災害対応資源としての大学（キャンパス）づくり
災害時には大学が地域の一時避難所に指定されている場合も少なくないこと，さらに青年期・壮年期の比較的健康度の高い人々から構成されている大学は，災害時に被災者への支援者になり得る存在であることから，災害対応資源としての観点から，大学（キャンパス）づくりを進めていくことができるようにする．
③平常時からの災害対策部会の設置
平常時から，災害対策部会等（災害時の組織体制やマニュアルの検討を行う部会）を組織内に設置し，体制や機能面について点検し，防災対応計画の充実が図れるようにする．なお，防災対応計
画は，大学，キャンパス，学部，学科（専攻），講座ごとに，それぞれの扱う範囲を明確にし，それぞれの立場から対応計画を設定しておくことが望ましい．

図は A 大学の例,発災後の避難経路等安全確認(2.1)(1)①参照)にも活用できる．

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（２）防災マニュアルの作成と周知
災害時の組織体制は，大学の危機管理等マニュアル，ガイドライン，学内規定等にあらかじめ定
めておく．また携帯ポケットガイドなどを別途作成し，非常時にすぐに活用できるようにしておく．

（３）キャンパス内の建物・機器類の損壊，機能状況の確認①担当者の取り決め
総務担当部署と協議しながら，平常時にキャンパス内の「建物・機器類の損壊，機能状況の確認・対応」の担当者を決めておく．担当者の決定に当たっては，当該者の不在等を考慮した上での役割の明確化を図るため，主担当，副担当，予備担当等のチームとして組む．また，状況の混乱等で担当者がいない場合であっても，「建物・機器類の損壊，機能状況の確認・対応」ができるよう，確認内容を平常時に学内の教職員全体に周知しておく．
②大学または各キャンパス内の危険物リストの作成
総務担当部署に毎年届け出ることとなっている「消防法に規定する物品，毒物及び劇物取締法に規定する物品，火薬類取締法に規定する物品」のリストの整備を図る．リストは危険物が置いてある場所ごとのリストも作成しておく．また，危険物リストにある薬品などが漏れ出した場合の対処方法が分かるマニュアルを作成する．対処方法は危険物が置いてある場所の近くで閲覧できるようにしておく．また，対処に必要な手袋等の物品も一緒に置いておく．

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２．備蓄
災害に備えての備蓄については大学組織として検討し，備えを充実させることを前提に考えて，整える必要がある．
具体的には次の要件をもとに検討し，備えることを推奨する．
・大学として災害時における被害時の想定および対応に関連した備蓄
・大学と地域との間における災害時の役割や応援体制に関連した備蓄
・大学組織における看護学部（学科）としての役割に関連した備蓄・上記における備蓄と予算の確保
尚，備蓄とは「災害に備え蓄えておくことおよび物」として言及する．

１）備蓄品
学部・学科で備蓄をしておく場所あるいは備蓄倉庫を分かりやすい場所に設け，案内・表示をする．また，備蓄の場所及び鍵の管理方法を明記し，教職員の誰もが活用できる方法とする．さらに，
地域防災計画に基づき，地域における大学（キャンパス）の役割を踏まえ，備蓄数を検討する．
（１）大学・学部・学科としての備蓄品（推奨）1

救出救助用具

安全靴，ヘルメット，軍手，工具セット
ラジオ付きライト（手動），メガホン，拡声器，

2

照明，情報機材

トランシーバー，ハンドマイク，電池，LED 等

3

搬送・輸送用品

担架，簡易ストレッチャー（台車，リヤカー等）

4

寝具用品

レスキューシート，寝袋

5

トイレ対策用品

簡易トイレ，ビニール袋，便袋，バケツ

6

飲料水・食料

保存飲料水，缶詰やレトルト食品等の備蓄食

7

自炊・炊き出し用品

携帯式カセットコンロ，調理用具（できるだけディスポ製品）

8

その他

レジ袋，バケツ，新聞紙，ウォータータンク

4

（２）看護学部（学科）としての備蓄品（推奨）カット綿，消毒液，サージカルテープ，伸縮包帯，三角巾，絆創応急セット・救急 BOX

膏，ガーゼ，はさみ，鑷子，体温計，綿棒，副木，人工呼吸補助（写真）具，救急保温アルミシート

2

生理用品

下着，生理用ナプキン

3

感染対策用品

マスク類，グローブ（ディスポ製品），速乾式手指消毒薬

4

実習室の活用と備品の整備

ベッド，リネン類，タオル類

1

応急セットの例（３）学生および教職員個々の備蓄品（推奨）
実習先・通学通勤途中・帰宅指示後などの場合に，徒歩で被災地から移動することを想定した備えとする．コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどは，発災後は人々が殺到し，商品がすぐに底をつくことが予測されるため，入手できない状況を認識し備えておくことが必要である（下の写真参照）．

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1

手動式ライト＆ホイッスル

写真① バック内に携行可能，停電時に使用

2

飲料水

写真② ペットボトル（5 年間保存水）

3

非常食

写真③ チョコレート，ビスケット類，飴など（5 年間保存食）

4

使い捨て下着・生理用品

5

保温・毛布

6

その他

写真④ 通常の下着でもよい
写真⑤ 例示のアルミブランケットの収納サイズは往復葉書
大洗面用具，レジ袋，携帯トイレ，レインコート，軍手，防災対
応フローシート（カード式），ハザードマップなど＊収納袋・ポーチ：下着，生理用品，ウェットティッシュ，飴・チョコレート，化粧水，歯ブラシ等をセットして常備しておくとよい

２）備蓄に関する具体事例（推奨）例1 新入生に 5 年間有効の保存水・保存食のセットを配布し，ロッカー内保存などで自己管理とする．卒業時には持ち帰らせる．予算は父母会・同窓会などと検討する．
例2 防災訓練時に学生個々の備品整備状況の点検・入れ替えを指導する．
例3 備蓄品の管理・運用について担当者を決め，防災訓練と共に必ず点検する．
（カセットコンロ，調理用具等は大学祭，炊き出し訓練などで使用し，補充する）

３．防災・減災教育
１）目的(1) 災害や災害対策に関する意識を高める．
(2) 災害時に，自ら考えて判断し，行動するための知識と技術を習得する．

6

２）方法・内容(1) 災害看護学に関する導入教育の実施
災害看護学に関する必修科目を設定するなど学生を対象とした導入教育を実施する．初年次導入
教育や教養科目において，災害や防災・減災に関する科目を必修としている大学もある．災害看護学関連の授業を充実していくことが望ましい．
＜例＞災害看護学シラバス【テーマ】
災害看護に関する基本的知識を学び，災害サイクル各期のさまざまな看護の場における看護活動についてライ
フサイクルを踏まえて理解する．
【獲得目標】
1.災害看護に関する基本的知識と援助技術を理解する．
2.ライフサイクル各期の災害看護活動を理解する．
3.国内諸地域および国際協力における健康危機管理とその対策，災害看護活動を理解する．
【内容】
１．災害看護とは，災害看護学とは
２．災害に関する基礎知識
３．災害サイクル各期における災害看護活動
４．健康危機発生時の緊急対応，心的外傷後ストレス障害
５．ライフサイクル各期における災害看護活動①：新生児期から小児期，妊産褥婦６．ライフサイクル各期における災害看護活動②：成人期から老年期，健康障害を有する人
７．災害看護活動における国際協力
８．地域ケアの体制づくり－災害への備えと減災に向けた地域連携システムと看護の役割(2) 安否確認に関する備え（学生）
学生においては日常的に自身の体調管理を心がけると共に，不測の事態に見舞われた際には必ず大学に安否等の報告を行う．海外研修等，学外での学習時には特に留意する．そのためには，日頃より，学生間および教職員との緊急連絡体制を築いておくことが望ましい．また，防災訓練等を活用して定期的に確認・理解する．
(3)安否確認に関する備え（教職員）
教職員においても，学生と同様，日常的に学生や教職員間の緊急連絡体制について検討し，自身の体調管理に心がけると共に不測の事態における報告・連絡・相談について取り決めておく．また，防災訓練等を活用して定期的に確認・理解する．

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(4)教育内容：災害，防災・減災に関する基本的知 識と技術の習得①災害とは，災害サイクルとは②大学が立地する地域における過去の災害履歴（地質的・歴史的背景等を含む）
・過去や現在の地図を用いて，地域アセスメントを実施するなどが有効．
・大学の所在地域の災害や災害対策に関する状況を把握する．
・地区踏査や自治体のハザードマップ等を参考に，防災マップ等を作成する（写真）．

③学生の防
災

訓練・安否確認

訓練への参加を推奨④大学における災害時の危機管理体制
・初動対応，初動体制の確認
・災害対策本部の設置と役割（大学と地域，関係諸機関との連携を含む）
・防災体制の問題点の抽出，防災体制における対応行動の取得（教職員の役割内容確認，火元責任者等の役割確認）
・緊急時連絡体制（関係諸機関，大学内各部署間，教職員間等）
・緊急地震速報の活用・備蓄品や避難生活の必需品準備・二次災害防止に向けた対策と訓練の実施
・避難所・避難スペース（帰宅困難，地域住民の避難等）としての大学の役割
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⑤BLS・応急手当方法（市民レベルは必須とする）⑥トリアージ・搬送方法・救護方法等⑦その他，各大学の特色に応じて内容を工夫する

４．防災訓練防災訓練は防災・減災教育の重要な機会である．

１）災害の種類と被害想定
３．防災・減災教育を踏まえて，各大学の特色を踏まえた発災を想定した具体的なシミュレーショ
ン（災害の種類，被害想定，安否確認，授業再開までのスケジューリング等含む）を作成し，防災訓練計画を立案する．ただし，想定はあくまでも想定である．想定を信じ込まないことが想定外に対応できる判断力・行動力につながる．
＜災害の種類と被害想定内容の参考例＞【災害の種類】地震，津波，水害，火災，放射線被曝など【被害想定】火災，地震の規模，震度，揺れの長さ，耐震化や備品等固定の状況を踏まえる，ガラス飛散，建物の損壊・倒壊，落下物，負傷者，ライフライン，避難困難，
交通機関，津波，河川の堤防決壊，被害なし

２）訓練の種類と内容(1)安否確認訓練
安否確認訓練は，緊急連絡網の定期的な見直しを含む確認の機会となるため，各大学の状況を踏まえて現実的な訓練となるように実施する．また，講義・演習・実習・海外研修等といった授業の種類に対応した具体的な安否確認方法について検討しておく．
＜安否確認訓練に含める内容の参考例＞
学生点呼訓練，安否確認システムの訓練，未避難者の有無の確認をいかにスムーズに行えるか，学生と教職員の返信率（返信時間含む）の確認，教員間の連絡体制の確認，
緊急連絡網の確認(2)情報伝達訓練
安否確認訓練と同様，情報伝達訓練は，関係機関との連携や連絡方法等の確認の機会となる．各大学の状況を踏まえて現実的な訓練となるように実施する．
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＜情報伝達訓練に含める内容の参考例＞
非常放送の実施，被害状況の確認・報告，緊急ネットワークの使用，関係機関への報告，
通報訓練，災害対策本部と各部署との連絡手段の確認，緊急時連絡訓練，緊急連絡網の確認，トランシーバー等の連絡機器を用いた実施(3)避難訓練
防災マップ等を踏まえ，各大学の特色に応じた避難訓練を実施する．
＜避難訓練に含める内容の参考例＞①避難に関する意識の向上と適切な行動に向けて・避難時の心得習得(自己・他者の安全確保)
・避難経路や避難方法，避難場所の確認
・避難行動の分析
・震災発生直後からの数日後の帰宅誘導までの防災行動の把握②災害の種類と被害想定を踏まえた避難訓練
・夜間・昼間を想定，地震，津波，水害，火災を想定
・エレベーターの閉じ込め事故③避難訓練の対象者
・全学一斉，または学部（学科）ごと
・教職員：施設内の自衛消防組織
・学生：新入生，学年別，講義中の指導教員による学生の避難誘導等
・学生・教職員・地域住民対象の学外指定地域への避難訓練(4)避難所・避難スペース設置訓練（帰宅困難，地域住民の避難等）
例)地域住民が着の身着のままで避難してきている想定(5)救護訓練（BLS，応急手当，トリアージ，搬送等）
例)災害時救護活動の基礎的能力の理解，地震の発生から負傷者の救護までの総合的な訓練，救護活動訓練，ＢＬＳ訓練，搬送法訓練，移送に介助が必要なけが人があるという想定，トリアージ
訓練(災害基幹病院との合同で行う例もみられる)，トリアージモデル経験，(6)消火訓練例)初期消火，消火器の使用方法を確認，消火設備の使用方法の習得，消防隊と協力した訓練，煙体験

10３）備蓄品や設備の確認（防災訓練時の点検・整備）例)避難設備，AED や避難器具の使用方法の確認・実施，学内所有の備品周知，新規採用職員を対象とした防災設備等のオリエンテーション

４）防災訓練の実例※HP からダウンロードできます。
http://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2016/08/Sample.docx

11Ⅱ

発災時の対応１．災害時の組織体制づくり
災害発生時に，迅速かつ適切な対応を組織的に行うために，災害時の組織体制を明確にしておく必要がある．組織体制は，大学本部のほか，キャンパス，学部，学科（専攻），講座ごとに明確にしておく．下図は平常時における防災組織体制の例．

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以下に，職員の参集，災害対策本部の設置，災害対応拠点及び統括者の設置，指揮命令系統
及び手段の明確化，災害対応拠点における活動班の編成・役割：災害対応拠点，災害対策本部，
災害対応拠点の整備，災害時の組織体制の周知の点から述べる．

１）職員の参集
災害発生の前駆段階及び災害発生時における教職員の参集基準を明確にしておく．

２）災害対策本部の設置
発災時における災害対策本部（設置場所）及び組織の設置基準を明確にしておく．
＜各大学が定めている基準の参考例＞

例 1 地震の場合：「震度 4」以下の場合，事前配備（待機），「震度 5 弱」以上の場合，災害対策
例 2 震度 6 弱以上の地震発生時には各キャンパスに徒歩圏内（半径 2 ㎞以内）に住む職員は家族，
家屋の安全確認後，速やかに出勤する

例 3 全職員は震度 6 弱以上の地震発生時に参集（本部は震度 5 強以上，指定職員は 5 弱以上）
例 4 大学所在地で震度 5 強以上の地震，それに類する災害発生時に教職員全員の出勤を原則

３）災害対応拠点及び統括者の設置
キャンパス，学部，学科（専攻），講座ごとに，拠点及び統括者を明確にしておく．
＜参考例＞
拠点の本部長は学部長，副本部長は大学事務部副部長（大学本部の非常時参集要員を兼ねる），自衛
消防隊長は学生委員長，本部要員は各教授，総務課長，学務課長，総務課参事，学務課

４）指揮命令系統及び手段の明確化
大学本部，キャンパス，学部（研究科），学科・専攻，講座の各拠点への命令・報告のライン及び命令・報告の手段を明確にしておく．

13５）災害対応拠点における活動班の編成・役割：災害対応拠点
キャンパス，学部，学科（専攻），講座ごとに教職員の役割（活動）を明確にしておく．
＜各大学が定めている基準の参考例＞

例 1 大学本部及び各部局それぞれに，本部長，本部員（副本部長，本部長補佐・情報集約担当員，連絡担当員），災害支援班（渉外広報班，避難住民対策班，物資対策班，学生・職員対応班，施設対策班，救護衛生対策班）を設置

例 2 大学本部の組織編成とは別に，各部局では，対策室設置班，通報連絡班，被害状況確認班，職員対応班，学生対応班，研修生対応班，施設対応班，救護衛生班を編成

例 3 指示部門（本部長，指揮総括責任者）と実働部門（避難誘導班，情報収集班，自衛消防班，応急救護班・衛生管理班，非常持ち出し班，ボランティア班，給食班・帰宅困難者支援班）で組織

例 4 災害対策本部，救護班，学生の安否確認班，避難誘導班，応急復旧班，安全点検・消火班を設置
例 5 隊長・副隊長の下，指揮係，通報連絡係，避難誘導係，消火係，搬出係を配置
例 6 防火防災管理委員会により，通報連絡班，避難誘導班，安全防護班，応急救護班を編成

６）災害対策本部，災害対応拠点の整備
災害対策本部，災害対応拠点に整備すべき設備・備品，システムを明確にし，整備しておく．
＜災害対策本部における備品の参考例＞
無線機（据え置き・携帯），電話機，テレビ，ラジオ，パソコン，プリンター，ホワイトボード，地図（施設図面，構内，大学周辺等），筆記用具，模造紙，電卓，マニュアル，名簿（学生・教職員・研修生），腕章，ヘルメット，防寒着，投光器，コードリール，懐中電灯，拡声器，プラカード，カメラ，救護用品等

２．被災後の対応
１）建物・機器類の損壊，機能状況の確認と対応(1)被災後の大学構内全体の確認と対応
あらかじめ決められた方法に従って，敷地内及び建物全体の安全性やインフラ，危険物リストの対象物について，系統的に確認と対応を行う．
①構内を巡視し，障害物の有無や危険箇所の確認を行い，安全な避難経路を確保する．必要に応じて片付けと危険箇所への立ち入り禁止措置等の安全対策を講じる．
14例）地割，地面の液状化現象，電柱や樹木等の倒壊，建物の倒壊，構内の橋梁の損壊，建物内の壁や柱の損壊，窓の損壊とガラスの散乱，水道設備の損壊・漏水，電気設備の損壊・停電・漏電，室内の棚・机・椅子の倒壊，IT 機器類の損壊・漏電，危険物の漏出②浸水等により施設内が汚染された場合には，清掃と防疫薬剤の散布など，衛生管理に必要な措置を講ずる．
③電気，ガス，水道などのインフラ施設の機能・安全性を確認する．電気系統に浸水被害がある場
合には専門業者による点検で安全を確認するまでは，通電，作動を行わないように注意する．ガス，水道も配管の漏れ点検調査後に使用する．
④重油，灯油や薬品など危険物の漏れ出しがないか確認する．危険物リストにある薬品等については入念に確認する．
⑤施設に異常が認められる場合には，専門家による応急危険度調査等を実施し，安全性の確認を行う．
⑥被害状況の確認・対応にあたっては，担当者の安全を確保するために，長袖の上着と厚手のゴム手袋の着用，落下物に備えてのヘルメットの装着，足元の安全のための安全靴の使用などを遵守する．
(2)看護学演習室の確認と対応
看護学教育の演習室について，(1)の項目に合わせた細部の確認・対応を行う．
①について；演習室内の壁・柱の倒壊，窓の損壊とガラスの散乱，備品等の倒壊の状況を確認する．
棚上の荷物の落下，棚内のガラス製品の破損についても確認する．
④について；演習室内の危険物リストの薬品等の漏れ出しがないか確認する．漏れ出し等があった
場合は，適切な方法で処理する．
⑥について；演習室等に設置・保管・管理している医療機器類の安全性の確認を行う．

２）安否の確認(1)学内（授業中・授業以外）の場合①学生（学部生・大学院生）
＜避難＞

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・授業中の学生は，地震等が発生した場合，自分の身の安全を確保し，授業担当教員の指示に従って避難に備える．安全な避難経路が確認できたら，授業担当教員の指示に従い，指定の避難場所に避難する．
・大学構内にいる学生は，地震等が発生した場合，自分の身の安全を確保し，大学側の指示に従って避難に備える．安全な避難経路が確認できたら，大学の指示に従い，指定の避難場所へ避難する．
・避難時エレベーター等は使用せず，周囲にいる人と協力し声をかけながら避難する．
・一時的に避難した場所において，身の安全を確保できた後は，大学の指示に従って行動する．

＜安否報告＞
・学内指定避難場所に避難した後，自分の安否について教職員等に報告する．また，被災状況により教職員による安否確認ができない場合は，避難が終了し，身の安全を確保した後に，事前に大学から示されている通信手段，または利用可能な通信手段を利用して自分の安否について報告する．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
②教職員＜避難誘導＞
・教職員は地震等が発生した場合，自分の身の安全を確保し，速やかに火器類の安全措置を講じ，避難に備える．
・授業中において，災害対策本部から避難指示があった場合，または避難が必要と判断した場合，授業を中断し学生を学内指定避難場所に避難誘導する．また，図書館等の大学構内にいる学生や外来者にも指定の避難場所に避難するよう誘導する．
＜安否確認＞
・学生を指定避難場所に誘導した後，学生の安否を確認する．
＜参考例＞
・学生同士によるグループ点呼
・授業出席確認システムの災害時安否確認への転用
・災害時伝言ダイヤル等の周知徹底（学年ごとのオリエンテーション時）と活用
・大学独自の安否確認システムの導入と活用
・学生連絡網の作成と活用

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(2)学外（実習中）の場合① 学生（学部生・大学院生）＜避難＞・実習オリエンテーション時に，実習施設・病棟等の避難場所を確認する．
・学生は地震等が発生した場合，自分の身の安全を確保した後，教員，または実習施設の指示に従って避難に備える．
・避難する場合は，教員もしくは実習施設の指示に従い，自分の身の安全を確保しながら避難する．
・避難した後は，教員，もしくは実習施設の指示に従って行動する．

＜安否報告＞
・教員，実習施設の責任者に報告し指示に従う．
・実習施設に教員が不在の場合，学生自ら担当教員に速やかに連絡を取る．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
②教職員＜避難誘導＞
・実習要項に危機発生時の対応フローチャートを記載し，熟知しておく．
・実習施設の指示に従う．事前に各施設と対応を協議しておくことが望ましい．
＜安否確認＞
・担当教員が同行していれば，担当教員が学生の安否確認をし，大学に報告する．
・教員が同行していない場合は，学生が実習担当領域等の緊急連絡先に連絡する．
・電話やメールによる安否の確認など，利用可能な手段で速やかに安否を確認する．
(3)自宅または国内の外出先の場合(安否確認・安否報告)①学生（学部生・大学院生）
・可能な伝達手段で大学に安否を報告する．
・事前に作成されたグループごとの連絡網に従って，安否確認を行う．
・災害用伝言ダイヤル等で安否を報告する．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
②教職員
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・可能な伝達手段で大学に安否を報告する．
・事前に作成されたグループごとの連絡網にしたがって，安否確認を行う．
・災害用伝言ダイヤル等で安否を報告する．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
(4)海外に渡航している場合(安否確認・安否報告)①学生（学部生・大学院生）
・海外に渡航している場合（大学の科目プログラムの場合を想定）は，学生から大学に連絡を入れる．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．

②教職員
・渡航中は，出張，プライベートいずれの場合でも大学に安否を報告する．
・大学からの安否確認一斉メールを受信した後には，必ず返信して自分の状況を速やかに伝える．
＊「たびレジ」外務省海外旅行登録（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/）を活用する＊学生（学部生・大学院生）・教職員各自から安否の報告がない場合は，大学が何らかの方法で安否を確認する．

３）大学からの情報配信・情報共有の方法
大学からのメールやホームページによる情報発信は，安否報告を求める内容や授業に関する情報提供を中心として行う．
・大学の担当者から全学生・教職員へ，登録されたメールアドレスに安否確認メールを配信する．
・大学ホームページに連絡事項を掲載，ホームページへの書き込み等を行う．
・大学防災センター等からの館内放送により，学内の学生・教職員への情報発信を行う．
・上記のほかにも，マスコミ報道，その他の方法を活用し，情報を発信する．

４）被災者（学生・教職員）への大学としての対応(1)初期の対応①応急救護の対応
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＜学内の場合＞
・建物は安全か，火災は起きていないか，周囲に負傷者がいないかを確認し，負傷者がいる場合は救助を行うとともに，周囲に協力を求める．
・自分が負傷した場合，大きな声を出し助けを求める．
＜学外の場合＞
・周囲は安全か，火災は起きていないか，負傷者がいないかを確認する．
・火災，負傷者等がいる場合は，周囲に連絡し可能なら応急処置をする．
・交通機関が非常停止した場合は，乗務員の案内をよく聞き，安全を確保しながら，指示に従い行動する．
②帰宅困難時の対応
・大学施設が使用できる場合は，学内に避難する．
・学内の施設の利用については，大学の取り決めに従う．
・実習室のベッド等が開放可能な場合は開放する．また，備蓄してある食料・飲料水・毛布などを提供する．
・大学施設が被災し使用不可能な場合は，自治体の避難所に避難する．
・交通機関の復旧状況を確認し，安全に帰宅できる場合は帰宅する．

＊地域防災計画に基づき，災害発生時において，大学は被災者に対応することになることを想定して備えることが望ましい．
(2)中長期の被災学生への対応①被災状況調査
・被災地に居住する学生に，通信手段の状況に応じて，電話またはメール等で安否確認を実施する．
②経済的支援・給付金や奨学金に関する情報提供を行う．
・入学金，授業料の免除などに関する情報提供を行う．
・実家が被災した学生は通常枠以外で授業料を免除するなどの対応をとる場合もあるため，大学側と連携して対応する．
③心のケア
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・大学の保健センターや学生相談室，スクールカウンセラー，必要に応じて学外の相談機関等に紹介し，心のケアを行う．
・心のケアを必要とする学生の問題や課題は，学生の権利と個人情報を保護し，倫理的な配慮を行なったうえで，教員間で情報を共有し，複数体制で支援することが望ましい．

Ⅲ

日本看護系大学協議会が行う災害支援
１．平常時の準備体制
１）日本看護系大学協議会の災害支援の基本方針(1)対応する組織
・本協議会が行う災害支援は理事会の承認のもとで，災害支援対策委員会が遂行する．
・理事のなかに災害支援対策委員会委員長 1 名を置き，5～6 名の委員会委員とともに委員会規程に基づき平常時の活動を行う．
・発災時等の必要時は，会員校の社員と連携し，災害状況の把握と支援の活動にあたる．
(2)支援を行う災害の状況
・本協議会が行う災害支援は，災害によって，会員校が以下のいずれかに該当すると理事会が判断した場合に，具体的な活動を行う．
①非常に大規模な災害により被災した時②災害によって，看護教育活動に支障をきたしている時③災害によって，教員や学生の研究活動に支障をきたしている時④そのほか，理事会が必要と認めた時

２）各看護系大学が行う災害準備への支援(1)各大学への防災マニュアル指針の提示と情報提供
・本協議会が編集した｢防災マニュアル指針｣を提案し，各大学の事情に応じた防災マニュアルの準備を奨励する．
・災害や防災に関わる情報を提供する．

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(2)大学間連携における相互支援に関する推奨事項
・発災時に備え，平常時から大学間連携の具体的な方法についての検討を進めておく．
・連携については，それぞれの大学の事情や目的等により，設置主体や近隣地域などの系統をもとに状況に応じた相手校の選択や連携方法について，平常時より準備する．その際，近隣地域のみの連携では，同時に被災する可能性もあるため，注意する．
・災害支援にあたっては，被災地での行動等に関する心得＊を教員や学生に周知し，できる限り被災
大学等関係者への負担を少なくして実施する．また，先遣隊を派遣して支援準備を行うことを前提とし，支援中も係りを常駐させるなど，自己完結型を貫く．
・支援活動のための移動手段・宿泊・食事，使用する器材や文具など細かい点まで負担をかけない
配慮を心がけることを共通理解しておく．
(＊日本看護協会および各都道府県看護協会等の災害支援マニュアルを参照のこと)

２．発災時の対応
１）被害状況の把握の方法
すみやかに被災状況の確認をおこない，支援要求に即時対応する．

２）支援組織の体制づくり
災害支援対策委員会を中心として，必要規模の組織体制を整え，支援活動を行う．
平成 26 年度以降の具体的な体制については，決定後，本協議会ホームページ等により公表予定とする．
平成 28 年 3 月
一般社団法人 日本看護系大学協議会 代表理事 高田 早苗 （日本赤十字看護大学）「災害支援対策委員会」

委員長 佐伯 由香（愛媛大学）
河原 宣子（京都橘大学）
酒井 明子（福井大学）
三澤 寿美（東北福祉大学）
三橋 睦子（久留米大学）
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