規約公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会川崎南支部

公益社団法人神奈川労務安全衛生協会川崎南支部規約（平成２３年 ４月１日制定）

第 1 章

総則

（名称）
第 1 条 本支部は公益社団法人神奈川労務安全衛生協会（以下「本部」という）川崎南支部（以下「支部」という。
）と称する。
（事務所）
第 2 条 支部の事務局は、神奈川県川崎市川崎区におく。
（目的）
第 3 条 支部は本部方針に基づき、支部として事業場等における適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進等のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業・企業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 支部は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 労働基準法及び関係法令の普及啓発活動の促進(2）労働災害防止及び職業性疾病予防のための活動の促進(3) 労働安全衛生法による技能講習、特別教育等の実施(4) 講演会、講習会等の開催(5) 労働条件等に関する相談活動(6) 情報資料等の収集、調査・研究及び広報(7) その他本支部の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 支部の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

第 2 章

会

員

（会員）
第 6 条 会員は支部組織の地域に所在し、支部の目的に賛同して入会した事業場または同事業場で構成される団体とする。
（入会）
第 7 条 支部の会員になるには、所定の申込書に当該年度の会費を添えて支部長へ申し込み、支部において入会が認められた後、事務局が本部理事会（以下「理事会」という。）に報告し、会員としての承認を受けなければならない。

- 1 -

（退会）
第 8 条 会員は支部長を通じ会長に届け出ることにより任意に退会することができる。
2 会員は次に該当した場合には退会したものとみなす。
(1) 会員事業場が解散したとき(2) 会費の納入義務を遂行しないとき(3) 会員のすべてが同意したとき（除名）
第 9 条 会員が次に該当したときは、第 17 条に定める支部総会の決議により総会に会員の除名を求めることができる。
(1) 支部の目的の達成、又は業務の運営を妨げたとき(2) 支部の規約に違反、又は名誉をき損する行為をしたと認められたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会費等）
第 10 条 会員は支部の事業に必要な経費に充てるため別に定める会費を納入しなければならない。
2 徴収した会費は、会員が退会又は除名された場合においても返還しない。
（届出）
第 11 条 会員はその名称、代表者の氏名又は所在地を変更したときは、遅滞なくその旨を所定の変更届け書を支部長に届け出なければならない。

第 3 章

支部役員

（支部役員及びその員数）
第 12 条 支部に次の支部役員を置く。
(1) 支部長

1名(2) 副支部長

１名(3) 支部役員 若干名（支部長・副支部長・各部会の部会長及び各委員会の委員長）(4) 監査 2 名（支部役員の任免）
第 13 条 支部役員は支部総会において選任し、又は解任する。
2

支部役員に欠員が生じた場合には補欠役員を選任する。ただし、役員会において業務の執行に支障がないと認めたときはこの限りではない。
（支部役員の任期）
第 14 条 支部役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2

支部役員は任期満了後又は辞任後も、新たな支部役員が就任するまでは引続きその職務を行う。
3 補欠として選任された支部役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

- 2 -（支部役員の職務）
第 15 条 支部役員は、役員会を構成し、支部業務の決定に参画する。
2 支部長は支部を代表し、支部業務を統括する。
3 副支部長は支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、その職務を代行する。
4 監査は支部の業務並びに経理状況を監査する。
（支部役員の報酬等）
第 16 条 支部役員は、無報酬とする。
2 支部役員には、その職務執行に要する費用を払うことができる。

第 4 章

支部

総会

（構成）
第 17 条 支部総会は会員をもって構成する。
（種類及び開催）
第 18 条 支部総会は通常支部総会及び臨時支部総会とする。
2 通常支部総会は、毎年 1 回事業年度終了後、3 カ月以内に開催する。
3 臨時支部総会は、必要に応じて開催する。
（招集及び議長）
第 19 条 支部総会は、支部役員会の決議により、支部長が招集する。
2 支部総会の招集は、開催日の 2 週間前までに会員に対して必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
3 支部長は支部を代表して、会務を総括し、会議の議長となる。
4 会員の 10 分の 1 以上から、支部総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求が支部役員にあったときは、支部長は臨時支部総会を開催しなければならない。
（支部総会の議事及び議決）
第 20 条 支部総会は、総会員数の 2 分の 1 以上の会員の出席をもって成立する。
2

支部総会に出席できない会員は、予め通知された事項について他の会員に議決権の行使を委任し、又は書面によって議決権を行使することができる。委任した会員は出席とみなす。
3 支部総会の議事は出席した会員の過半数によって決議する。
（決議事項）
第 21 条 支部総会は、次の事項について決議する。
(1) 支部役員の選任及び解任(2) 予算並びに事業計画の承認(3) 決算並びに事業報告に関する事項(4) 規約の変更(5) 会員の除名に関し、総会へ決定を求める事項(6) 重要な財産の取得及び処分に関する事項- 3 -(7) 解散に関する事項(8) 前各号に定めるものの他、支部長が必要と認めた事項
2 前項の(4)、(5)、(7)の事項については、支部会員の 3 分の 2 以上で決議する。
（議事録）
第 22 条 支部総会の議事については、議事録を作成し議長及び支部総会で選任した支部役員が記名捺印する。

第 5 章

役員会

（設置）
第 23 条 支部に役員会を設置する。
2 役員会は、すべての支部役員及び監査をもって構成する。
（議決）
第 24 条 役員会は支部役員の半数以上の出席をもって成立する。
2 役員会の決議は、出席者の過半数をもって行う。
（決議事項）
第 25 条 役員会は、次の事項について決議する。
(1) 支部総会に提出する議案(2) 予算並びに事業計画に関する事項(3) 支部運営に必要な事項(4) 前各号に定めるものの他、支部長が必要と認めた事項（議事録）
第 26 条 役員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第 6 章

事務局・専門部会並びに専門委員会（事務局）
第 27 条 支部に事務局を置く。
2 事務局の組織・人事・服務規程等は役員会の議決を経て、支部長が定める。

（専門部会・専門委員会）
第 28 条 支部の事業を円滑に遂行するために専門部会、専門委員会を置くことができる。
（別紙―１）- 4 -第 7 章会

計（会計年度）
第 29 条 支部の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（会計処理）
第 30 条 支部の会計処理は、本部会計処理規程に基づくものとする。
（会計責任者）
第 31 条 支部の会計責任者は支部長とし、出納管理は支部事務局長が行う。
（予算案の作成）
第 32 条 支部長は毎会計年度開始前に予算案を作成し、役員会の承認を受けなければならない。
（決算書の作成）
第 33 条 支部長は毎会計年度終了後に決算書を作成し、監査による会計監査及び役員会の議決を経て支部総会の承認を受けなければならない。
（経費）
第 34 条 支部の経費は会費、事業収入金、寄付金、その他の収入をもってこれにあてる。
2 前項の経費は支部長が管理する。

（会費）
第 35 条

会費は別に定める細則による。
（別紙―２）

第 8 章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 36 条 支部は、定款第 41 条に基づきその活動状況、運営状況、財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第37条

支部は、定款第 42 条に基づき業務上知りえた個人情報の取扱いに万全を期すものとし、情報漏えい、滅失又はき損やシステムへの不正侵入等の事故を発生もしくは発見したときは、速やかに必要な措置を講ずるものとする。

付則

1 本規約に定めるもののほか、支部の運営に必要な事項は、役員会の決議により別に定める。
2 本規約は、支部総会の決議によって変更することができる。
3

本規約は平成２３年４月１日より施行する。
以- 5 -

上（別紙－１）

川 崎 南 支 部 組 織 図

総 会

事務局

役員会

専門部会

安全部

労

防働衛
生
会

教育爆部

部
会

専門委員会

労務部

会

会

- 6 -

構
内事
業者
委員会

広報
委員会

別紙―２
（会費）
会費は本部会費および支部会費をつぎにより前納しなければならない。
(2) 本部会費はつぎのとおりとする。
①

基本額… 年額２,０００円②

構成人員１００名以下 … 基本額に同じ③

構成人員１０１名以上 … １００名を超える１名につき年額８円で基本額に加算した金額
２,０００円＋８円（構成員－１００）＝本部会費(3) 支部会費はつぎのとおりとする。
（定額）
構成人員
１～

１０名

６,０００円

１１～

３０名

９,０００円

３１～

５０名

１３,０００円

５１～

１００名

１８,０００円

１０１～

３００名

２５,０００円

３０１～

５００名

３２,０００円

５０１～ １,０００名

４０,０００円

１,００１～ １,５００名

５０,０００円

１,５０１～ ２,０００名

６０,０００円

２,００１～ ２,５００名

７０,０００円

２,５０１～ ３,０００名

８０,０００円

３,００１～ ３,５００名

９０,０００円

３,５０１～ ４,０００名

１００,０００円

４,００１～ ４,５００名

１１０,０００円

４,５０１～ ５,０００名

１２０,０００円

５,００１名以上

１３０,０００円(4) 年度の途中で入会するときは、入会申し込みの月を含め月割とする。
(5) 会費額の円位は四捨五入とする。

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