写保医発1129第1号
令 和元年11月29日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)
後期高齢者医療主管課(部)長殿

厚 生労働 省保険局医療課長
（
公
印
省
略
）

厚生労 働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正 について

今般 、特定保険医療材料及びその材料価格（ 材料価格基準 ）の一部を改正する件（ 令
和元年 厚生労働省告示第189号）が公布され、令和元年12月１日から適用されること等に伴い 、下 記の通知の一部を別添のとおり改正し 、同日から適用することとするので 、そ の取 扱 い に 遺 漏 の な いよ う 、貴 管 下の 保 険医 療 機 関、 審査 支 払 機関 等 に対 し て周 知徹底を図られたい。
記

別添１「 診療 報 酬 の算定 方法 の一 部改 正に 伴う実 施上 の留 意事 項につ いて 」（ 平成 3
0年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について

別添２「 特 定 保 険 医 療 材 料 の 材 料 価 格 算 定 に 関 す る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 30年
３月５日保医発0305第10号）の一部改正について

別添３「特定保険医療材料の定義について 」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について

別添４「 診 療 報 酬 請 求 書 等 の 記 載 要 領 等 に つ い て 」（ 昭 和 51年 ８ 月 ７ 日 保 険 発 第 82号）の一部改正について別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第３部第１節第１款Ｄ００６－４中（10）を（12 ）、（９）を（11）とし 、（８）の次 に次 を加える。
（９） 固形腫瘍の腫瘍細胞を検体とし、シークエンサーシステムを用いて、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として NTRK 融合遺伝子検査を実施する
場 合に あっては、患者１人につき１回に限り算定する。この場合、遺伝 学的
検 査「 ２」処理が複雑なものの所定点数を準用して算定することとし、 注の規定及び（１）～（７）の規定は適用しない。
（10） シー クエンサ ーシステムを用いて、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的 とし て特定の遺伝子の変異の評価を行う際に、包括的なゲノムプロフ ァイ
ル を併 せて取得している場合には、包括的なゲノムプロファイルの結果 では
なく 、目的とする遺伝子変異の結果についてのみ患者に提供すること 。また 、そ の場 合においては、目的以外の遺伝子の変異にかかる検査結果につい ては患者の治療方針の決定等には用いないこと。

２

別添１の第２章第３部第４節Ｄ４１３を次に改める。
ハイドロ ゲル型の放射線治療用合成吸収性材料を用いる処置については、区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法の所定点数により算定する。

３

別添１の第２章第10部第１節第８款Ｋ５７１の次に次を加える。
Ｋ５７４－２ 経皮的心房中隔欠損閉鎖術
経皮 的卵円孔開存閉鎖セットを用いて、卵円孔開存の閉鎖を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。

４

別添１の第２章第10部第１節第８款Ｋ６１７－４を次に改める。
（１） 所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定し、一側につき１回に 限り 算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査 の費用は所定点数に含まれる。
（２） 血液逆流を伴う大伏在静脈に接着材を注入し血管を閉塞した場合は、所定の 研修 を修了した医師が実施した場合に限り、本区分の所定点数を準用 して算 定す る。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用 は所
定点数に含まれる。

５

別添１の第２章第10部第１節第９款Ｋ６３７－２の次に次を加える。
Ｋ６４２ 大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
近接 する消化管等のため粒子線治療の実施が困難な患者に対して、腹腔内もし
く は骨 盤内の悪性腫瘍（後腹膜腫瘍を含む）と消 化管等と の間隙を 確保する ために シー ト型の放射線治療用合成吸収性材料を留置 した際に は、本区 分の「１ 」腸切除を伴わないものの所定点数を準用して算定する。

６

別添２の第２章第８部第１節Ｉ００１に次を加える。
（７） 区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「１ 生活歯歯冠形成」を実施した

歯 に 対 し て、 歯 科 用 シ ー リ ン グ ・ コー テ ィ ン グ 材 を 用 い て 、 象 牙 細 管 の 封 鎖
を 目 的 と して コ ー テ ィ ン グ 処 置 を 行っ た 場 合 は 、 １ 歯 に つ き １ 回 に 限 り 「 ３
間接歯髄保護処置」により算定する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について
１

Ⅰの３の064に次を加える。
(７) 脊椎 ロッドと脊椎スクリュー（固定型）が組み合わされ一体化されたものについては 、当該材料の使用に係る所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り 、それぞれ算定して差し支えない。

２

Ⅰの３の200を次に改める。
(１) ハイドロゲル型
ア 前立腺癌の放射線治療に際し、直腸の吸収線 量を減少 させるこ とを目的 として使用した場合に限り算定できる。
イ 当該材料は、関係学会の定める診療に関する 指針に従 って使用 した場合 に限り算定できる。
ウ 当該材料を Stage Ⅰ又はⅡ以外 の前立腺癌患者に使用した場合には、本品の対 象と ならない患者ではないことについて診療報酬明細書の摘要欄に記載 すること。
(２) シート型
ア 近接する消化管等のため粒子線治療の実施が 困難な患 者に対し て、腹腔 内もし くは 骨盤内の悪性腫瘍（後腹膜腫瘍を含む）と消化管等との間隙を確保 する
た めに 使用した場合に限り、一連の治療につき１枚を限度として算定でき る。
イ 当該材料は、関係学会の定める診療に関する 指針に従 って使用 した場合 に限り算定できる。

３

Ⅰの３の204の次に次を加える。
205 経皮的卵円孔開存閉鎖セット(１) 関 連 学 会 の 作 成 し た 「 潜 因 性 脳 梗塞 に 対 する 経皮 的 卵 円孔 開存 閉 鎖 術 の 手
引 き 」 に 定め ら れ た 適 応 基 準 を 満 たす 卵 円 孔 開 存 患 者 に 対 し て 、 脳 梗 塞 を 発症した症例での再発予防を目的として使用した場合に限り算 定できる 。なお 、
診療報酬明細書の摘要欄に本品を使用する医学的根拠を詳細 に記載すること 。
(２) 当 該 材 料 は 、 関 連 学 会 の 作 成 し た「 潜 因 性脳 梗塞 に 対 する 経皮 的 卵 円 孔 開
存 閉 鎖 術 の手 引 き 」 を 遵 守 し て 使 用し た 場 合 に 限 り 、 １ 回 の 手 術 あ た り １ 個を限度として算定できる。
(３) 当 該 材 料 は 、 関 連 学 会 よ り 認 定 され た 保 険医 療機 関 で 使用 した 場 合 に 限 り
算 定 で き る。 な お 、 関 連 学 会 よ り 認定 さ れ た 保 険 医 療 機 関 で あ る こ と を 証 する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
(４) 当 該 材 料 は 、 当 該 材 料 を 用 い た 手技 に 関 する 所定 の 研 修を 修了 し た 医 師 が使 用 し た 場合 に 限 り 算 定 で き る 。 なお 、 そ の 医 師 の 所 定 の 研 修 修 了 を 証 す る
文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

別添３「特定保険医療材料の定義について」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について
１

別表 の Ⅱの 037 (２) 中 「小 腸 留置 型 （１ 区 分） の合 計４ 区分 」を「 小腸 留置 型 （ ２ 区分）の合計５区分」に改める。

２

別表のⅡの037 (３)③ウ中「④」を「⑤」に改める。

３

別表のⅡの037 (３)④を次に改める。
④ 小腸留置型・バンパー型
次のいずれにも該当すること。
ア カテーテル最終先端が小腸内に留置されるものであること。
イ 逸脱防止のためのバンパー構造を有すること。

４

別表のⅡの037 (３)に次を加える。
⑤ 小腸留置型・バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ア カテーテル最終先端が小腸内に留置されるものであること。
イ 逸脱防止のためのバルーンを有すること。

５

別表のⅡの112 (２)中「11区分」を「13区分」に改める。

６

別表のⅡの112 (２)に次を加える。
⑨ 頻拍 変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能（抗上室性頻拍ペーシング治療 機能 に加え、抗上室性頻拍ペーシング治療を行 うも上室 性頻拍が 停止せず 、同一 エピ ソード内の上室性頻拍において、サイクル 長及び規 則性の変 化を検知 した
場 合又 は一定の時間を経過した場合に、リズムや タイミン グを変え た抗上室 性頻拍ペーシングを繰り返し行う機能をいう 。）の有無

７

別表のⅡの112 (３)⑤に次を加える。
エ ⑥に該当しないこと。

８

別表 の Ⅱの 112 (３) 中 ⑪を ⑫ とし 、 ⑥か ら ⑩を １ず つ繰 り下 げ⑤の 次に 次を 加 え る 。
⑥ デュアルチャンバ（Ⅴ型）
次のいずれにも該当すること。
ア デュアルチャンバ型であること。
イ レート応答機能及び上室性頻拍抑止機能を有するものであること。
ウ 房室伝導監視型心室ペーシング抑止機能を有するものであること。
エ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療 機能を有 するもの であるこ と。

９

別表のⅡの112 (３)⑦エ中「⑦、⑩及び⑪」を「⑧、⑪、⑫及び⑬」に改める。

10

別表のⅡの112 (３)⑧オ中「⑩及び⑪」を「⑪、⑫及び⑬」に改める。

11

別表のⅡの112 (３)⑩に次を加える。
オ ⑬に該当しないこと。

12

別表のⅡの112 (３)⑪カ中「⑪」を「⑫及び⑬」に改める。

13

別表のⅡの112 (３)⑫に次を加える。
カ ⑬に該当しないこと。

14

別表のⅡの112 (３)に次を加える。
⑬ トリプルチャンバ（Ⅲ型 ）・４極用・自動調整機能付き
次のいずれにも該当すること。
ア トリプルチャンバ型（心房及び両心室でセン シング又 はペーシ ングを行 うものをいう 。）であること。
イ レート応答機能及び上室性頻拍抑止機能を有するものであること。
ウ 抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するものであること。
エ 胸郭抵抗モニタリング機能を有するものであること。
オ 右室同期左室単独ペーシング機能及びペーシ ング間隔 自動調整 機能を有 するものであること。
カ 接続する左室リードの電極が４極であること。

15

別表のⅡの200を次に改める。
(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４ ）整形用 品」であ って、一 般的
名称が「放射線治療用吸収性組織スペーサ」であること。
② 放射線治療に際し、正常臓器と悪性腫瘍との 間隙を確 保する目 的で使用 される吸収性材料であること。
(２) 機能区分の考え方
使 用方 法及び使用目的により、ハイドロゲル型と シート型 の合計２ 区分に区 分する。
(３) 機能区分の定義① ハイドロゲル型
前 立腺 癌の放射線治療に際し、前立腺と直腸の間の組織に対して注入され るゲル状のものであること。
② シート型
悪 性腫 瘍の粒子線治療に際し、腹腔内もしくは骨盤内の悪性腫瘍（後腹膜 腫瘍を含む）と消化管等の間に挿入されるシート状のものであること。

16

別表のⅡの204の次に次を加える。
205 経皮的卵円孔開存閉鎖セット
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬 事 承 認 又 は 認 証 上 、 類 別 が 「 機 械 器 具 （ ４ ） 整 形 用 品 」 で あ っ て 、 一 般的名称が「人工心膜用補綴材」であること。
(２) 卵 円 孔 開 存 の 閉 鎖 を 目 的 に 、 経 皮 的 に 病 変 部 に 挿 入 留 置 し て 使 用 す る 人 工
補綴材セット（デリバリーシステムを含む 。）であること。

別添４「診療報酬請求書等の記載 要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について
１

別紙１のⅢの第３の２の(26)のハに次を加える。
(ニ ) 生 活 歯 歯 冠 形成 を 実施 した 歯に 対す る コ ーティ ング 処置 は 、「コー テ ィ ン グ
処置」と表示し、点数及び回数を記載する。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

別添１

改

正

前

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第２部 （略）第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料
Ｄ０００～Ｄ００６－３ （略）Ｄ００６－４ 遺伝学的検査（１）～（８） （略）（９） 固形腫瘍の腫瘍細胞を検体とし、シークエンサーシス
テムを用いて、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として NTRK 融合遺伝子検査を実施する場合にあっては、患者１人につき１回に限り算定する。この場合、遺伝学的検査「２」処理が複雑なものの所定点数を準用して算定することとし、注の規定及び（１）～（７）の規定は適用しない。
（10） シークエンサーシステムを用いて、抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として特定の遺伝子の変異の評価を行う際に、包括的なゲノムプロファイルを併せて取得している場合には、包括的なゲノムプロファイルの結果ではなく、目的とする遺伝子変異の結果についてのみ患

医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第２部（略）
第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料
Ｄ０００～Ｄ００６－３ （略）Ｄ００６－４ 遺伝学的検査（１）～（８） （略）（新設）

者に提供すること。また、その場合においては、目的以外の遺伝子の変異にかかる検査結果については患者の治療方針の決定等には用いないこと。
（11） （略）（12） （略）Ｄ００６－５～Ｄ０２５ （略）第２款 （略）
第２節～第３節 （略）第４節 診断穿刺・検体採取料
Ｄ４００～Ｄ４１２ （略）Ｄ４１３ 前立腺針生検法
ハイドロゲル型の放射線治療用合成吸収性材料を用いる処置については、区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法の所定点数により算定する。
Ｄ４１４～Ｄ４１９－２ （略）第４部～第９部 （略）第10部 手術
第１節 手術料
第１款～第７款 （略）第８款 心・脈管
Ｋ５４４～Ｋ５７１ （略）Ｋ５７４－２ 経皮的心房中隔欠損閉鎖術
経皮的卵円孔開存閉鎖セットを用いて、卵円孔開存の閉鎖を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。
Ｋ５８１～Ｋ６１７ （略）Ｋ６１７－４ 下肢静脈瘤血管内焼灼術（１） 所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定し、一側につき１回に限り算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。

（９） （略）（10） （略）Ｄ００６－５～Ｄ０２５ （略）第２款 （略）
第２節～第３節 （略）第４節 診断穿刺・検体採取料
Ｄ４００～Ｄ４１２ （略）Ｄ４１３ 前立腺針生検法
放射線治療用合成吸収性材料を用いる処置については、区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法の所定点数により算定する。
Ｄ４１４～Ｄ４１９－２ （略）第４部～第９部 （略）第10部 手術
第１節 手術料
第１款～第７款 （略）第８款 心・脈管
Ｋ５４４～Ｋ５７１ （略）（新設）

Ｋ５８１～Ｋ６１７ （略）Ｋ６１７－４ 下肢静脈瘤血管内焼灼術所定の研修を修了した医師が実施した場合に限り算定し、一側につき１回に限り算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用は所定点数に含まれる。

（２）血液逆流を伴う大伏在静脈に接着材を注入し血管を閉塞した場合は、所定の研修を修了した医師が実施した場
合に限り、本区分の所定点数を準用して算定する。なお、当該手技に伴って実施される画像診断及び検査の費用
は所定点数に含まれる。
Ｋ６１７－５～Ｋ６２７－４ （略）第９款 腹部
Ｋ６３５～Ｋ６３７－２ （略）Ｋ６４２ 大網、腸間膜、後腹膜腫瘍摘出術
近接する消化管等のため粒子線治療の実施が困難な患者に対して、腹腔内もしくは骨盤内の悪性腫瘍（後腹膜腫瘍を含む）と消化管等との間隙を確保するためにシート型の放射線治療用合成吸収性材料を留置した際には、本区分の「１」腸切除を伴わないものの所定点数を準用して算定する。
Ｋ６４７～Ｋ７４３－５ （略）第10款～第13款 （略）第２節～第３節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）Ｋ６４７～Ｋ７４３－５
第10款～第13款 （略）第２節～第３節 （略）第11部～第13部 （略）第３章 （略）

別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第７部 （略）第８部 処置第１節 処置料
Ｉ０００～Ｉ０００－３ （略）Ｉ００１ 歯髄保護処置（１）～（６） （略）別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第２章 特掲診療料
第１部～第７部 （略）第８部 処置第１節 処置料
Ｉ０００～Ｉ０００－３ （略）Ｉ００１ 歯髄保護処置（１）～（６） （略）Ｋ６１７－５～Ｋ６２７－４ （略）第９款 腹部
Ｋ６３５～Ｋ６３７－２ （略）
（新設）

（略）

（７）

区分番号Ｍ００１に掲げる歯冠形成の「１ 生活歯歯冠形成」を実施した歯に対して、歯科用シーリング・コーティング材を用いて、象牙細管の封鎖を目的としてコーティング処置を行った場合は、１歯につき１回に限り「３ 間接歯髄保護処置」により算定する。
Ｉ００２～ Ｉ０３１ （略）第２節～第４節 （略）第９部～第14部 （略）（新設）

Ｉ００２～ Ｉ０３１
第２節～第４節 （略）第９部～第14部 （略）（略）

（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（平成30年３月５日保医発0305第10号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改
Ⅰ

正

後

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１～２（略）
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い
001～062 （略）064 脊椎固定用材料(１)～(６) （略）(７) 脊椎ロッドと脊椎スクリュー（固定型）が組み合わされ一体化されたものについては、当該材料の使用に係る所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り、それぞれ算定して差し支えない。
065，066～199 （略）200 放射線治療用合成吸収性材料(１) ハイドロゲル型
ア 前立腺癌の放射線治療に際し、直腸の吸収線量を減少させることを目的として使用した場合に限り算定できる。
イ 当該材料は、関係学会の定める診療に関する指針に従って使用した場合に限り算定できる。
ウ 当該材料を Stage Ⅰ又はⅡ以外の前立腺癌患者に使用した
場合には、本品の対象とならない患者ではないことについて
診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(２) シート型

改

正

前

Ⅰ

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１～２（略）
３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い
001～118 （略）064 脊椎固定用材料(１)～(６) （略）（新設）

065，066～199 （略）200 放射線治療用合成吸収性材料(１) 放射線治療用合成吸収性材料は、前立腺癌の放射線治療に際し、直腸の吸収線量を減少させることを目的として使用した場
合に限り算定できる。
(２) 当該材料は、関係学会の定める診療に関する指針に従って使用した場合に限り算定できる。
(３) 当該材料を Stage Ⅰ又はⅡ以外の前立腺癌患者に使用した場
合には、本品の対象とならない患者ではないことについて診療
報酬明細書の摘要欄に記載すること。

ア

近接する消化管等のため粒子線治療の実施が困難な患者に対して、腹腔内もしくは骨盤内の悪性腫瘍（後腹膜腫瘍を含む）と消化管等との間隙を確保するために使用した場合に限り、一連の治療につき１枚を限度として算定できる。
イ 当該材料は、関係学会の定める診療に関する指針に従って使用した場合に限り算定できる。
201～204 （略）205 経皮的卵円孔開存閉鎖セット(１) 関連学会の作成した「潜因性脳梗塞に対する経皮的卵円孔開存閉鎖術の手引き」に定められた適応基準を満たす卵円孔開存患者に対して、脳梗塞を発症した症例での再発予防を目的として使用した場合に限り算定できる。なお、診療報酬明細書の摘要欄に本品を使用する医学的根拠を詳細に記載すること。
(２) 当該材料は、関連学会の作成した「潜因性脳梗塞に対する経皮的卵円孔開存閉鎖術の手引き」を遵守して使用した場合に限り、１回の手術あたり１個を限度として算定できる。
(３) 当該材料は、関連学会より認定された保険医療機関で使用した場合に限り算定できる。なお、関連学会より認定された保険医療機関であることを証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
(４) 当該材料は、当該材料を用いた手技に関する所定の研修を修了した医師が使用した場合に限り算定できる。なお、その医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）201～204（新設）（略）

４～６ （略）Ⅱ～Ⅳ （略）（別添３参考）「特定保険医療材料の定義について」（平成30年３月５日保医発0305第13号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～036 （略）037 交換用胃瘻カテーテル(１) （略）(２) 機能区分の考え方
構造、使用目的により、胃留置型（３区分）及び小腸留置型（２区分）の合計５区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①～② （略）③ 胃留置型・バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ア 体内に留置し、カテーテルの先端部から胃に直接栄養投与
又は胃内の減圧をするものであること。
イ 逸脱防止のためのバルーンを有すること。
ウ ⑤に該当しないこと。
④ 小腸留置型・バンパー型
次のいずれにも該当すること。
ア カテーテル最終先端が小腸内に留置されるものであるこ
と。

改

正

前

（別表）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10部、第11部及び第12部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格
001～036 （略）037 交換用胃瘻カテーテル(１) （略）(２) 機能区分の考え方
構造、使用目的により、胃留置型（３区分）及び小腸留置型（１区分）の合計４区分に区分する。
(３) 機能区分の定義①～② （略）③ 胃留置型・バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ア 体内に留置し、カテーテルの先端部から胃に直接栄養投与
又は胃内の減圧をするものであること。
イ 逸脱防止のためのバルーンを有すること。
ウ ④に該当しないこと。
④ 小腸留置型
カテーテル最終先端が小腸内に留置されるものであること。

イ

逸脱防止のためのバンパー構造を有すること。
⑤ 小腸留置型・バルーン型
次のいずれにも該当すること。
ア カテーテル最終先端が小腸内に留置されるものであること。
イ 逸脱防止のためのバルーンを有すること。
038～111 （略）112 ペースメーカー(１) （略）(２) 機能区分の考え方
ペースメーカーは、次に規定する機能の有無等により13区分に区分する。
①～⑧ （略）⑨ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能（抗上室性頻拍ペーシング治療機能に加え、抗上室性頻拍ペーシング治療を行うも上室性頻拍が停止せず、同一エピソード内の上室性頻拍において、サイクル長及び規則性の変化を検知した場合又は一定の時間を経過した場合に、リズムやタイミングを変えた抗上室性頻拍ペーシングを繰り返し行う機能をいう。）の有無(３) 機能区分の定義①～④ （略）⑤ デュアルチャンバ（Ⅳ型） （略）次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑥に該当しないこと。
⑥ デュアルチャンバ（Ⅴ型）
次のいずれにも該当すること。
ア デュアルチャンバ型であること。
イ レート応答機能及び上室性頻拍抑止機能を有するものであ
ること。

（新設）

038～111 （略）112 ペースメーカー(１) （略）(２) 機能区分の考え方
ペースメーカーは、次に規定する機能の有無等により11区分に区分する。
①～⑧ （略）（新設）(３)

機能区分の定義①～④ （略）⑤ デュアルチャンバ（Ⅳ型） （略）次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）
（新設）
（新設）

ウ

房室伝導監視型心室ペーシング抑止機能を有するものであること。
エ 頻拍変動感知型抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するものであること。
⑦ トリプルチャンバ（Ⅰ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑧、⑪、⑫及び⑬に該当しないものであること。
⑧ トリプルチャンバ（Ⅰ型）・極性可変型
次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）オ ⑪、⑫及び⑬に該当しないものであること。
⑨ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・単極用又は双極用
次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）⑩ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・４極用
次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）オ ⑬に該当しないこと。
⑪ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～オ
カ ⑫及び⑬に該当しないこと。
⑫ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・自動調整機能付き
次のいずれにも該当すること。
ア～オ （略）カ ⑬に該当しないこと。
⑬ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・４極用・自動調整機能付き
次のいずれにも該当すること。
ア トリプルチャンバ型（心房及び両心室でセンシング又はペ⑥

トリプルチャンバ（Ⅰ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑦、⑩及び⑪に該当しないものであること。
⑦ トリプルチャンバ（Ⅰ型）・極性可変型
次のいずれにも該当すること。
ア～エオ ⑩及び⑪に該当しないものであること。
⑧ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・単極用又は双極用
次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）⑨ トリプルチャンバ（Ⅱ型）・４極用
次のいずれにも該当すること。
ア～エ （略）（新設）⑩ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～オ
カ ⑪に該当しないこと。
⑪ トリプルチャンバ（Ⅲ型）・自動調整機能付き
次のいずれにも該当すること。
ア～オ （略）（新設）（新設）

ーシングを行うものをいう。）であること。
イ レート応答機能及び上室性頻拍抑止機能を有するものであること。
ウ 抗上室性頻拍ペーシング治療機能を有するものであること。
エ 胸郭抵抗モニタリング機能を有するものであること。
オ 右室同期左室単独ペーシング機能及びペーシング間隔自動調整機能を有するものであること。
カ 接続する左室リードの電極が４極であること。
113～199 （略）200 放射線治療用合成吸収性材料(１) 定義次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「放射線治療用吸収性組織スペーサー」
であること。
② 放射線治療に際し、正常臓器と悪性腫瘍との間隙を確保する目的で使用される吸収性材料であること。
(２) 機能区分の考え方
使用方法及び使用目的により、ハイドロゲル型とシート型の合計２区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① ハイドロゲル型
前立腺癌の放射線治療に際し、前立腺と直腸の間の組織に対して注入されるゲル状のものであること。
② シート型
悪性腫瘍の粒子線治療に際し、腹腔内もしくは骨盤内の悪性腫
瘍（後腹膜腫瘍を含む）と消化管等の間に挿入されるシート状のものであること。
201～204 （略）113～199 （略）200 放射線治療用合成吸収性材料
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般名称が「放射線治療用吸収性組織スペーサー」であること。
(２) 前立腺癌の放射線治療に際し、直腸の吸収線量を減少させる目
的に前立腺と直腸の間の組織に対して注入して使用されるものであること。

201～204（略）

205

経皮的卵円孔開存閉鎖セット
定義
次のいずれにも該当すること。
(１) 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（４）整形用品」であって、一般的名称が「人工心膜用補綴材」であること。
(２) 卵円孔開存の閉鎖を目的に、経皮的に病変部に挿入留置して使用する人工補綴材セット（デリバリーシステムを含む。）である
こと。
Ⅲ～Ⅷ （略）

（新設）

Ⅲ～Ⅷ

（略）

（別添４参考）「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年８月７日保険発第82号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

別紙１
Ⅰ～Ⅱ （略）
Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第１～第２ （略）第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第３）１ （略）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(１)～(25) （略）(26) 「処置・手術」欄について
ア～ノ （略）ハ 「その他」欄について(ア)～(ナ) （略）(ニ) 生活歯歯冠形成を実施した歯に対するコーティング処置
は、「コーティング処置」と表示し、点数及び回数を記載する。
(27)～(36) （略）
Ⅳ （略）

改

正

前

別紙１
Ⅰ～Ⅱ （略）
Ⅲ 歯科診療に係る診療報酬請求書及び診療報酬明細書の記載要領
第１～第２ （略）第３ 診療報酬明細書の記載要領（様式第３）１ （略）２ 診療報酬明細書の記載要領に関する事項(１)～(25) （略）(26) 「処置・手術」欄について
ア～ノ （略）ハ 「その他」欄について(ア)～(ナ) （略）（新設）

Ⅳ(27)～(36)（略）（略）