令和 2 年度

デジタル活用支援員事業
成果発表会
日時：令和 3 年 2 月 17 日（水）14:00～16:30
場所：オンラインでの実施（Zoom Webinar）

タイムテーブル時間

ルーム A（メインルーム）

ルーム B（サブルーム）

14:00-14:10

開会・委員挨拶（プログラムなし）

14:10-14:30

事業の説明（プログラムなし）

14:30-14:40

休憩・ルーム移動

14:40-14:50（１）陸前高田デジタル活用推進協議会（４）スマート加賀 IoT 推進協議会

14:50-15:00（２）会津地域スマートシティ推進協議会（５）福井 ICT 推進協議会

15:00-15:10（３）中能登町デジタル活用協議会（６）福井市デジタル活用推進協議会

15:10-15:20―― 質疑応答・自由討議――

15:20-15:30――

質疑応答・自由討議――

休憩・ルーム移動

15:30-15:40（７）島原市デジタル活用支援協議会（10）名古屋市北区 ICT 利活用推進協議会

15:40-15:50（８）佐賀デジタル活用推進協議会（11）スマートインクルージョン活動推進協議会

15:50-16:00（９）都城デジタル化推進協議会（12）スマートシティたかまつ推進協議会

16:00-16:10―― 質疑応答・自由討議

16:10-16:20
16:20-16:30――――

質疑応答・自由討議

休憩・ルーム移動
総評・閉会（プログラムなし）――

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
陸前高田デジタル活用推進協議会 （一般社団法人 トナリノ）

1

実施団体

一般社団法人 トナリノ、陸前高田ユニバーサル就労支援センター、陸前高田市

実施地域

岩手県陸前高田市

実証地域内人口18,500人

事業概要• 過疎地域において、子育て女性を中心とした支援員の募集及び研修を行い、高齢者や障がい者、さらに広く住民向けに相談会を実施する。事業終了後、実証結果を検証し、報告書を作成配布、また、報告会をすることで広く周知をする。相談会に留まらない、支援員による「多様なICTを活用した地域活動」の可能性を検討する。

実証事業モデル
相談会の実施

高齢者
相談

障がい者
子育て女性

対応

検証

住民
報告書

l
l

募集〜導入〜基礎研修
支援員同士の学び合いや助け合い

支援・協力

地域内
自治体・関係団体

地域外
企業・プロボノ

報告会

ü
ü
ü

支援員の育成と相談会の継続「多様なICTを活用した地域活動」への発展
対象地域の拡大と構成員の増加
等々

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
陸前高田デジタル活用推進協議会 （一般社団法人 トナリノ）

2

事業の内容
①支援員の属性◆協議会構成員からの選出
一般社団法人 トナリノ（代表団体）：2名◆一般公募
支援員研修申込みが23名。（20〜60代の女性中心、男性4人。）
11/19に支援員認定審査会実施、受験15人中9名合格。
②研修の実施方法
実施日程（回数）：合計6回実施 10/15,18,28,11/7,13,19
研修内容・カリキュラム：デジタルに関する知識と接遇対応の基礎知識。
研修講師属性：協議会員団体、シルバー人材センター、市内福祉施設③相談会の実施方法
開催情報

高齢者
向け
相談会

時間

場所

講師

参加者

１

12⽉2⽇
（実績）

10:00〜11:30
（90分）

⽣出
コミュニティセンター

協議会員

⾼齢者
5⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト

2

12⽉7⽇
（実績）

10:00〜11:30
（90分）

⼭崎公⺠館

⽀援員
1名
協議会員が補佐⾼齢者
14⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト3

12⽉14⽇（実績）

10:00〜11:30
（90分）

下⽮作
コミュニティセンター

協議会員

⾼齢者
5⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト4

12⽉18⽇（実績）

10:00〜11:30
（90分）

横⽥
コミュニティセンター

⽀援員
2名
協議会員が補佐⾼齢者
9⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト５

12⽉22⽇（実績）

10:00〜11:30
（90分）

⽵駒
コミュニティセンター

協議会員

⾼齢者
5⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト

６

2⽉1⽇
（実績）

10:00〜11:30
（90分）

今泉
コミュニティセンター

⾼齢者
9⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト

７

2⽉8⽇
（実績）

10:00〜11:30
（90分）

⻑部
コミュニティセンター

⾼齢者
17⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト８

2⽉15⽇

10:00〜11:30
（90分）

下⽮作
コミュニティセンター

⾼齢者
10⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト９

2⽉24⽇

10:00〜11:30
（90分）

⼩友
コミュニティセンター

⾼齢者
10⼈

タブレットを貸出
WiFi、音声入力、地図検索、リテラシー、マイナンバー

⾃作テキスト

⽀援員
3名
協議会員が補佐
⽀援員
3名
協議会員が補佐
⽀援員
2名
協議会員が補佐
⽀援員
3名
協議会員が補佐内容

資料・テキスト
使⽤するもの⽇程

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
陸前高田デジタル活用推進協議会 （一般社団法人 トナリノ）
相談会・研修会の様子

支援員認定

スマホ・タブレット・マイナンバー相談会

支援員講座支援員育成

住民のデジタル化（教わる）

住民のデジタル化（教える）

高齢者対象デジタル活用相談会①高齢者向け相談会
回数：9箇所×1回＝9回
参加者：実績7回64名②障がいのある方向け相談会
回数：4回
参加者：実績18名、③なんでも相談会 実績3回、実績4名

支援員育成講座・認定試験①支援員の育成講座
回数：5回、認定試験を実施。
認定試験の内容：筆記試験と実技試験
受講生23名中9名を支援員認定し、高齢者対象のデジタル活用支援講座に教える側として参加依頼。

教わるから教える側へ（=相乗効果）

3令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
陸前高田デジタル活用推進協議会 （一般社団法人 トナリノ）

4

事業の成果
①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について：支援側に回ることができる高齢者はわずか。子育て女性を中心に声かけをした。今後も有償の支援員活動を継続する。教える責任に対する報酬を支払う。
◆支援員の教育（研修）について：テキストを学ぶだけではなく、傾聴力に関わる研修を実施。
→認定後のスキルアップ講座を3月より毎月一回実施予定。スキルシートを作成中。
◆相談会の広報について：チラシだけでなく市の広報や新聞記事掲載を積極的に行った。クチコミ。
◆相談会の運営について：参加者のスキルにばらつきがあるため、個別対応ができるくらいの人数規模にする。
②事業実施の効果・メリット◆相談会参加者の約１割がスマートフォン・タブレット購入を検討。導入に関して相談された。
◆相談会参加者からは「タブレットがどんなものか触ってみてわかった」「こんな機会はなかった」という声をいただいた。
◆支援員からは「教えることで自分自身の学びにつながる」というような声をいただいた。
◆相談会参加者向けのアンケートでは「同じ内容でもう一度やってほしい」という結果が得られた。
◆明確なビジョンを思い描いている高齢者は多い、そこに照準を合わせた内容で内容設計が必要。
③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員の確保について：仕事をしている人は頻繁な稼働は難しい。マネジメントが重要（人材・シフト管理）◆支援員の教育（研修）について：技術的な面よりも、対人・接遇のスキルが重要。経験値を積む必要あり。
「わかること」と「できること」は違う。高齢者は失敗したくないというバイアスが働く。だから触らない。失敗経験は誰しもが恥ずかしいという思いがある。大勢の前では尚更である。
→できないことをやらせる、ということは苦痛でしかない。自尊心を揺さぶられる。配慮した言葉掛けが重要。わからない部分を支え、成功体験へ導くスキルが必要。
◆相談会の広報について：地域団体経由で周知、もしくは説明会をする。関係構築が必要。
◆相談会の運営について：①直接対応の支援員、②間接支援の支援員、③コーディネーターの存在
実践的な活動では高齢者に於けるスマホ所持率が極端に少なく、携帯電話すら持ち合わせていない高齢者もいた。
都市部での想定と、過疎地域における想定では、大きな違いがあることを認識した上でのニーズの把握と活動計画が求められる結果となっている。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
陸前高田デジタル活用推進協議会 （一般社団法人 トナリノ）
次年度以降の計画

地域のデジタル化 戦略
理想のステップ

デジタル系予算を活用+
一部自主事業化
2022年4月〜以降
デジタル活用推進事業
2021年4〜2022年3月
デジタル活用支援員育成

講座と人材育成
デジタル相談窓口
各種サービス提供

認知と実績を得る

影響力を持つ事業化・拡大をするü 住民から認知を得る
ü 行政から認知を得る
ü 実績を積む（ノウハウ）ü 住民の協力を得る
ü 行政の協力を得る
ü 情報発信、露出をする

ü 政策にはいるü 自主サービスを提供する
ü 関連案件を受注する

地方創生臨時交付金
2021年1〜3月
スマホ・タブレット講座
マイナンバー講座5令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
会津地域スマートシティ推進協議会（株式会社エヌ・エス・シー）

1

実施団体

株式会社エヌ・エス・シー、会津若松市

実施地域

福島県会津若松市全域

実証地域内人口118,159人（令和3年1月1日現在）

事業概要

スマートシティを推進する会津若松市は、レコメンド型の情報提供プラットフォームである「会津若松＋（プラス）」を基軸とした地域
IDに基づく複数のデジタル行政サービスを展開・拡大している。
本事業内にて、ICT利活用のスキル習得や市民生活に密接する行政サービスに合わせた教材の準備・作成からデジタル活用支援員の育成を行い、ICTの基本から便利な使い方に加え、既に実装されているデジタル行政サービスを相談会の中で活用し、高齢者等に対しデジタルの利便性を実感してもらいながら、地域IDを取得してもらうことで地域のデジタル行政サービスの市井への浸透を図り、相談者にとっても地域にとってもwin-winのデジタルデバイド対策を推進する。

実証事業モデル※高齢者(相談者)を対象に全3回実施

●第1回
研修・
アドバイス

基本操作、公共システム等（マイナンバー制度）の利活用

相談会
開催
●第2回

代表機関
・業務全体総括
・デジタル活用支援員への研修
・相談会企画/開催
・教材の作成デジタル活用支援員
・研修受講
・相談会の実施

相談会

市民ポータル「会津若松＋」の利用・活用方法
●第3回
除雪車
ナビアプリ

等

支援

会津若松市
・相談会の会場の提供
・支援員募集や相談会開催に係る住民への周知広報

会津若松市のスマートフォンアプ
リ等の利用・実践

デジタルの利便性の実感地域IDの取得

地域のデジタル行政サービスの市井への浸透

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
会津地域スマートシティ推進協議会（株式会社エヌ・エス・シー）

2

事業の内容
①支援員の属性◆協議会構成員からの選出（計３名）
株式会社エヌ・エス・シー（代表団体）：３名（携帯電話販売員1名、ICTソリューション事業部2名）◆一般公募（計５名）
大学生（会津大学）：３名
高齢者（７０代） ：１名
若 者（１０代） ：１名
回数②研修の実施方法
第１回
実施日程（回数）：
研修内容・カリキュラム： 第２・３回

実施日

内容

9月18日

事業内容、スマートシティー会津若松の取り組み、講師・サポーターのポイント

10月14日

前回の復習、OS見分け方、Wi-Fiとセキュリティ対策、アプリインストール方法、COCOAのインストール、
QRコード読み取り（Googleレンズ）、マイナンバー制度、マイナポータル、模擬練習

第４・５回

11月11日

前回の反省改善点、会津若松プラス（ユーザ登録）、除雪車アプリ、ハザードマップ等のデジタル行政サー
ビス、模擬練習

第６・７回

12月9日

前回の反省改善点、LINEチャット問合せサービス、ペコミンアプリ、等のデジタル行政サービス、模擬練習

研修講師属性：株式会社エヌ・エス・シー（代表団体）社員。地域内の各種事業におけるスマホ・タブレット教室の講師を5年以上勤めている。
eネットキャラバン講師。
第3回目は大雪の影響により欠席者6名③相談会の実施方法
回数

実施日

対象者
（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

内容

備考

第１回

10月21日

高齢者

20（19）

基本操作、マイナンバー制度・マイナポータル

スマートフォン所有者を対象

第２回

11月18日

高齢者

20（20）

デジタル行政サービスの利活用（Webサービス）

スマートフォン所有者を対象

第３回

12月16日

高齢者

20（14）

デジタル行政サービスの利活用（スマホアプリ）

スマートフォン所有者を対象

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
会津地域スマートシティ推進協議会（株式会社エヌ・エス・シー）
相談会の様子
第１回相談会

支援員が講師

コロナ対策で席を離して対応

講師以外の支援員はサポーターとして参加者の周りでフォロー

第２回相談会

相談会参加者の方はご自身のスマホで参加

iPhone投影画面、Android投影画面、テキスト投影画面の3スクリーンを準備

第３回相談会

第2・3回相談会の後は、個別相談会も開催

3

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
会津地域スマートシティ推進協議会（株式会社エヌ・エス・シー）

4

事業の成果
①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について：
・公募並びに弊社インターンシップ経験のある地元大学生と弊社タブレット教室参加者の高齢者を活用。
◆支援員の教育（研修）について：
・各研修の1週間後に各相談会を実施し、研修で学んだ知識等が新鮮なうちに講師として相談会に参加できるようにした。
・研修内容を撮影した動画を支援員に配信し、反復学習できるようにした。
◆相談会の広報について：・会津若松市の協力を得て、市HP及び市政だよりに掲載し、定員20名の倍の40名の申込あり。
◆相談会の運営について：
・参加者ご自身のスマホで参加頂き、スマホのご利用や操作の理解度や活用、自信につながった。
・相談会終了後に個別相談会を開催。1回目相談会の改善点として2回目・3回目の相談会終了後に、個別に相談会内容の復習や、普段ご使用中のお困りごとの相談や質問対応を実施。
・相談会の内容は、デジタル行政サービスをメインに実施。携帯ショップのスマホ教室や市の初心者向けスマホ教室と差別化を図ると共に、デジタル行政サービスを利用しながら、日常生活の中でデジタルの利便性を実感して頂けるようにした。
・アンケート結果内容を反映したカリキュラムと教材作成を実施。
回数

第１回

第２回

第３回

概要

スマホを利活用する上での基礎知識とマイナ
ンバー

デジタル行政サービスの利活用（Webサービス）

デジタル行政サービスの利活用（スマホアプリ）カリキュラム① ご自身のスマホのOSは？
② データ通信量とWi-Fi③ スマホのセキュリティ④ アプリインストールの方法と実践（接触確認アプリCOCOAのインストール）⑤ QRコードの読み取り方法（Googleレンズの活用）⑥ マイナンバー（マイナンバーカード、マイナポイント、マイナポータル）① Googleマップの使い方（拡大・縮小、音声検索など）② 会津若松プラスの利活用（ユーザ登録～
活用）③ 除雪車ナビ④ スマホで防災対策（ハザードマップ）⑤ 市HPやSNS※QRコード読み取り、ウェブサイトのブック
マーク方法、文字入力などの基本操作も実践しながら実施① スマホでラジオを聴こう② キャッシュレスQRコード決済とは※上記①②はアンケート結果内容を反映③ LINE de ちゃチャット問合せサービス※LINE友達追加や文字入力などの基本も④ ペコミン※ローカル地図アプリ、歩数計付⑤ インターネット検索の仕方※複数キーワードでの検索方法など

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
会津地域スマートシティ推進協議会（株式会社エヌ・エス・シー）

5

事業の成果
②事業実施の効果・メリット◆相談会参加者向けのアンケートでは、支援員が講師を担当することは「良かった」という結果が得られ、理由としては、「親切で頼りになった」、「言葉が分かりやすかった」、「高齢者にとても思いやりを持ち、根気良く教えて下さった」というような声を頂いた。
◆相談会参加者からは「また参加したい」、「実際に家族や知人ともテキストを共有し、アプリをインストールした」というような声をいただいた。
◆支援員からも、「講師自信のスキルアップに繋がった」、「楽しかった」というような声を頂き、また機会があれば活動したいとの声をいただいた。
◆会津若松市独自のデジタル行政サービスを今後ご活用頂く環境を整えることができた。
③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員の確保と研修について：
過去に弊社教室へ参加していた高齢者の方が実際に「支援される側から支援する側に」回った事例を作ることが出来た。
大学生の活用や過去の教室への参加者を積極的に登用し、若い方と高齢者が一緒に活動することで、お互いの能力の差（技能面、高齢者への接し方等）を埋めることができ、幅広く教えることができる。
◆相談会の広報について：相談会の広報は、市政だよりへの掲載が効果的だが、掲載スペースは限られる。
事業全般的に地方自治体との協力・連携関係を築くことが大事。
◆相談会の運営について：・冬期の開催は大雪の影響を受けやすい。なるべく12月上旬までの開催が望ましい。
・参加者ご自身のスマホで参加頂くことは運営・支援する側にとっては、準備や対応は大変だが、参加者にとっては、
スマホの利活用や自信につながる。
・研修テキストを充実させることが、参加者からの広がりも期待でき、支援員側も安心して対応できる。
（支援員向けにはトークスクリプトも準備）
・教材には基本的な内容に加え、日常生活に密接するデジタル行政サービスを活用することで、普段の生活の中でデジタルの利便性を実感でき反復学習にも繋がる。日常生活で使うことがリテラシーの向上につながると思う。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
会津地域スマートシティ推進協議会（株式会社エヌ・エス・シー）

6

次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制と事業内容：
会津地域スマートシティ推進協議会の参画企業として、会津若松市と連携しながらデジタルデバイド対策を進めていけるよう検討。また、同様の事業があれば、会津若松市だけではなく、近隣市町村へも活動を広げていきたいと考えている。
なお、弊社独自の活動として、会津若松市社会福祉協議会と連携し、スマホサポーターの養成を検討しており、その場合、本事業の支援員の活用も検討し、支援員のスキルの定着化、及び、支援される側から支援する側になる人材を増やしていき、地域全体でのリテラシー向上に努めたいと考えている。
②今後の課題◆費用面：事業実施にあたる費用面は課題。参加費用の有料化も視野には入れているが、有料化した場合、携帯ショップ
等の無料のスマホ教室との差別化を図る必要がある。
◆様々な機種やバージョンへの対応：Android端末には様々な機種やOSバージョンがあること（特に、らくらくホン等のシニ
ア向けスマホ）による、操作方法や挙動の違いが、支援員や運営側への負担や対応の難しさに繋がると共に、参加者もな
ぜ自分のスマホでは出来ないかという声に繋がるため、それぞれに対応する講座やテキストを準備する必要がある。
◆支援員の対応できる範囲：支援員は、研修した内容については問題なく対応できるが、研修した内容以外のことを質問・相談された場合に対応が難しいため、協議会でのフォローや対応が必要である。参加者からの幅広い質問や相談に対応
できる支援員を増やしていく必要がある。
◆実操作の必要性：マイナポイントの申請など、テキスト内容を説明するより、実際に相談会の際に実操作して頂いたほうが良いとは思うが、スマホが対応していない事や、キャッシュレス決済サービスの個別対応等が発生するため、代替機準備や支援員の増員が必要。
◆フリーWi-Fiの確保：今後、町内会単位での開催等を見据えた際に、会場にフリーWi-Fiが無い場合も想定される。アプリのインストール等を考慮した場合、会場にフリーWi-Fiがないと参加者の負担に繋がる。
◆新型コロナ対策：本事業ではコロナ対策として広い会場の確保や様々な対策を実施したが、コロナ禍の中で高齢者等を集めることへの不安や対応は、精神面・コスト面においても負担がある。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）

1

実施団体

中能登町､ＮＰＯ北陸地域活性化推進協議会､ﾃﾚｺﾑｻｰﾋﾞｽ協会北陸支部､北陸先端科学技術大学院大学､㈱計画情報研究所

実施地域

石川県中能登町（詳細な実証範囲等）

地域内人口

１７，５７１人（平成２７年国勢調査）

事業概要①中能登町で新しいビジネスとして働きたいと思う意識の高い若者や子育て中の母親、移住者、そして高齢者が“デジタル活用支援員”として活躍できるよう、当協議会がマネジメント・運営を行う。
ＫＰＩ ： 2024年度末までにデジタル活用支援員10人確保（中能登町総合戦略）②高齢者・障がい者もデジタル活用技術を獲得することにより、３世代交流を含めた持続可能な多世代型共生社会実現の一翼を担う。

実証事業モデル中能登町
マネジメント
企画・調整・進捗管理・広報・
ニーズ抽出・教材開発・報告等

運営
支援員指導・支援員サポート・
高齢者支援・障碍者支援 等

地域包括型支援体制※オンライン開催をメイン◆楽しみながらデジタル活用技術を獲得
・百人一首、ひな壇アプリ
・リモートカラオケ・落語・オンライン通話・マイナポイント活用
・ネットショッピング 等

移住者や
創業者

スポーツ
推進委員

社会福祉
協議会

若者

つばさ
の会

★デジタル支援員★

若者・移住者⇒デジタル支援員
高齢者・障がい者⇒デジタル活用成長
自立◆「デジタル支援員」としての支援員育成
地域内共生
・障がい者、高齢者の主体的な学びあい・支えあい
学びの促進 新しいビジネス創出
高齢者
障がい者
・教わる側から教える側への喜び
・特技で収入を得る実利も（若者、民間）
楽しい
寂しくない
◆会場は古民家を活用
生きがい

・地域の財産を有効活用、移住促進

域外(他府県等)⇓
地域外交流の促進⇓◆交流の場を創出◆地域課題の解決

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）

2

事業の内容
①支援員の属性 ※R3.2.8現在◆一般公募 のべ１７名（男性７名、女性１０名）
社会福祉協議会：５名（男性１名、女性４名）
民生委員：３名（女性３名）
商工会青年部：３名（男性３名）
一般：６名（男性３名、女性３名）②研修の実施方法〇老人福祉施設ゆうゆう
実施日程（回数）：１１月１０日、１２日、２月９日
研修内容・カリキュラム：インターネットの基礎知識
テキストによる座学 ＋ 相談会会場での実地研修
リフレクション・ワークショップ
研修講師属性：ＮＩＣＴ職員、ＩＴ機器メーカー、元ＳＥ、まちづくりコンサルタント〇古民家みおやの里③相談会の実施方法
回 数

実施日

対象者
（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

内 容

備 考

第１回

11月25日ＡＭ

高齢者・家族
老人福祉施設「天平の里」

20
（17）

スマートフォン基本操作
ＬＩＮＥのトーク・写真・ビデオ通話
マイナンバーの申請・マイナポータル

スマートフォン未所有者を対象（機器貸出）
参加者の関心テーマなどのヒアリング

第２回

11月25日ＰＭ

高齢者・家族
老人福祉施設「ゆうゆう」

20
（6）

同上

同上

第３回

1月29日
ＡＭ

高齢者・家族
老人福祉施設「天平の里」

20（3）ＬＩＮＥのトーク・写真・ビデオ通話
マイナンバーの申請・マイナポータル

スマートフォン未所有者を対象（機器貸出）
支援員が主体的に進行

第４回

1月29日
ＰＭ

高齢者・家族
老人福祉施設「ゆうゆう」

20
（7）

同上

同上

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）
相談会の様子〇老人福祉施設ゆうゆう〇老人福祉施設ゆうゆう〇老人福祉施設天平の里〇老人福祉施設天平の里3令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）

4

事業の成果
①事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について：町の広報誌に加え、高齢者と関わりの強い民生委員や社会福祉協議会、商工会に相談。
◆支援員の教育（研修）について：支援員応募者に応募動機や力量把握の事前アンケートを実施。研修後や相談会後には、支援員の成長に関する自己評価アンケート実施し、支援員の思いを把握。また、支援員のリフレクションを通して、次年度以降の取組アイデアを抽出予定。またLINEグループを使って、頻繁に情報交換。
◆相談会の広報について：チラシやテキストの親しみやすいデザイン性の工夫。高齢者の集まる施設にポスター掲示（温浴施設、スーパー）◆相談会の運営について：施設面、人員面で社会福祉協議会からの全面協力。支援員のスキル差を考慮したチーム制
による相談会実施。高齢者が興味を惹くコンテンツ（カラオケマイク）を実演。ケーブルテレビ・スマホ販売員の参画。
②事業実施の効果・メリット◆相談会参加者のスマホを持たない方のうち、13％がスマートフォンの購入を希望◆相談会参加者のマイナンバーカードを持たない方のうち、71％がマイナンバーカードの申請を希望し、45％がマイナ
ポイントの予約を希望◆相談会参加者の35％は「また機会があれば相談会に参加したい」というような声をいただいた。
◆支援員の応募動機は「知識の獲得68％」「商売や仕事に有効26％」「人に教えたい21％」「接遇スキルの獲得16％」◆マイナンバー制度に関しては、座学であるにも関わらず、支援員からも相談会参加者からももっとも関心が高かった。
③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員の確保について：◆支援員の教育（研修）について：座学や実習が、マンネリ化しないよう、内容や研修場所などの工夫が必要◆相談会の広報について：ローカル新聞に取り上げてもらうことで、新たな希望者誘発効果がある（参考資料参照）◆相談会の運営について：65～75歳のゾーンがねらい目。１時間半が限界。ノベルティが喜ばれる（入浴券、ジュース）。
三密対策（スクリーン投影等）

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）

5

次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：引く続き、中能登町デジタル活用協議会により実施を計画◆次年度の事業内容：継続的な補助事業の採択を念頭に、下記の取り組みを検討していくａ ）希望の多かったＩｎｓｔａｇｒａｍやＡＩに関する研修プログラムの構築ｂ ）リモートでの研修実施やフィールドワークの導入など、多様なプログラムの企画ｃ ）相談会の参加者は、一般公募だけでなく、民生委員の会や老人会、町会役員会、女性協議会など特定団体を対象にした応募ｄ ）地元のスーパーや道の駅など町内の集客施設での開催を企画②今後の課題◆支援員の確保について：自己実現やボランティア活動としてだけではなく、パソコン教室のような有給事業化が課題◆支援員の教育（研修）について：参加者の生きがいや自己実現、地域の魅力発信に繋がるプログラムづくりが課題◆相談会の広報について：学生や生産年齢人口にも届くよう、SNSの活用や多様な施設でのチラシ掲示などが課題◆相談会の運営について：幅広い年齢層の参加者を集めるため、開催会場や日程を工夫する必要がある。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）
参考資料〇支援員の募集チラシ〇相談会プログラム（抜粋）6令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）
参考資料〇相談会プログラム（抜粋）7令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）
参考資料〇支援員の紹介記事 北國新聞R3.1.8

8

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
中能登町デジタル活用協議会（中能登町）
参考資料〇相談会参加者の意識変化

9令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマート加賀IoT推進協議会（石川県加賀市）

1

実施団体

石川県加賀市、株式会社インテトラス

実施地域

石川県加賀市（市内全域）

実証地域内人口

６５，２９５人（令和３年１月１日現在）

事業概要

スマホ初心者の高齢者を主な対象者としてハンズオンセミナーを開催することで、マイナンバーカードのオンラ
イン交付申請促進による取得率向上や、マイナンバーカードを活用した行政サービスのオンライン申請を日常生活の一部となることを目指す。

実証事業モデル令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマート加賀IoT推進協議会（石川県加賀市）

2

事業の内容
①支援員の属性◆協議会構成員からの選出
株式会社インテトラス：２名
加賀市イノベーションセンター入居者：２名◆一般公募
一般市民：（60歳以上）３名◆市内キャリアショップ
市内全4店舗より協力いただいている②研修の実施方法
実施日程（回数）：１回（令和2年11月5日）
研修内容・カリキュラム：相談会での心構え、テキスト
研修講師属性：協議会構成員（㈱インテトラス）③相談会の実施方法
回数

実施日

対象者
（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

内容

備考

第１回

11月27日高齢者

15

スマートフォン基本操作

スマートフォン未所有者を対象（機器貸出）

第２回

12月18日高齢者

19

スマートフォンの活用（LINE）

スマートフォン所有者、未所有者を対象

第３回

1月22日

高齢者

16

マイナンバーカードを活用した電子申請

スマートフォン所有者を対象

第４回

2月10日

高齢者

16

スマートフォン基本操作

好評につき、追加開催

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマート加賀IoT推進協議会（石川県加賀市）

3

相談会の様子
令和2年11月27日
記念講演会（講師：若宮正子氏）
市民を含む60名が参加

相談会の様子
※初心者向けのため、できるだけ1対1のフォローができるよう支援員を配置令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマート加賀IoT推進協議会（石川県加賀市）

4

事業の成果
①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について：
・一般支援員の申込方法をオンライン限定とすることで、スマホ理解レベルを確保した方を選定することができた◆相談会の広報について：・参加対象者がスマホを持っていない高齢者であることから、市の広報誌で募集をかけたこところ、毎回定員の3倍近くの問い合わせをいただいた②事業実施の効果・メリット◆相談会参加者からは「新しいことにチャレンジでき、勇気がわいた」「公的機関が開催しているため、安心して参加できた」というような声をいただいた。
◆相談会参加者向けのアンケートでは、定期開催を求める声が多く聞かれた。

③事業実施から得られた知見・教訓◆相談会の運営について：
・スマホを所持している高齢者において、活用レベルに個人差が大きく、相談会を教室形式で開催しても、各テーブル
で個別相談会が始まってしまった。
・スマホを含めた電子機器の利用方法を教える際には、個人の理解度に合わせた個別対応が必要となることを把握できた。質問事項を蓄積してFAQの作成を検討する。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマート加賀IoT推進協議会（石川県加賀市）
次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：
・協議会を主体とし、市民や市内法人・団体と協力の輪を引き続き広げていく◆次年度の事業内容：
・地域に出向いての相談会開催を検討中②今後の課題・デジタルデバイスの理解度は、個々により大きく差があることを本事業で実感⇒相談会開催後の個別相談体制を整えることが必要
・マイナンバーカードを使ったサービスを教える相談会では、参加者が持っているスマホがマイナンバーカードに対応していない可能性があり、参加申込時（電話受付）に機種まで確認することは非常に困難

5令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマート加賀IoT推進協議会（石川県加賀市）
参考資料
第１回相談会

第２回相談会

第１回相談会テキスト
今使っているツールとの比較をすることで理解しやすく工夫

第３回相談会

第３回相談会テキスト
マイナンバーカードと連携した電子申請サービスを体験

6令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井ＩＣＴ推進協議会（グラスＩＴフィールズ株式会社）

1

実施団体

福井市役所、有限会社ハートブレーン

実施地域

福井県福井市全域

実証地域内人口

２６１，８９８人

事業概要

１．高齢者が、スマホの会話アプリを利用して、友人、知人、家族と何時でも連絡が取れるように、スマホの生活情報アプリを利活用して毎日が楽しく豊かに過ごせるように、高齢者相談会を実施した。
２．聴覚障がい者が、スマホの手書アプリ、遠隔手書アプリを利用して、お店の人や公共施設の窓口と会話し、１人で行動できるようになる事を目的に、聴覚障がい者相談会を実施した。

実証事業モデル

全体系統図
聴覚障がい者相談会支援システム

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井ＩＣＴ推進協議会（グラスＩＴフィールズ株式会社）

2

事業の内容
①支援員の属性◆協議会構成員からの選出
グラスＩＴフィールズ株式会社（代表団体）：１名◆一般公募
福井市湊公民館ホームページ作成部会員 ： ３名
福井市松本公民館パソコン講師： １名
福井いきいき会スマホサークル講師： １名②研修の実施方法
実施日程（回数）： １８回
研修内容・カリキュラム ： スマホ基本、サービスアプリ、ネット通信、音声変換アプリ、手書アプリ、ミラーリングアプリ等
研修講師属性： ネット利用企業ＯＢ③相談会の実施方法
回数

実施日

対象者
（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

第１回

内容

備考

１０月２７日～
１０月３０日高齢者

３０

スマホ基本、ＬＩＮＥ習得、Ｇｏｏｇｌｅサービス習得（フォト、マップ等）、マイナンバー制度

参加者所有スマホで実施

第２回

１１月１７日～
１１月２０日

聴覚障がい者
高齢者

１０（３）

スマホ基本、手書アプリ（こえとら、ＵＤトークプロ）、ＬＩＮＥ習得、Ｇｏｏｇｌｅサービス、、マイナン
バー制度

同上

第３回

２月１５日
～
２月１７日

高齢者

10

スマホ基本、ＬＩＮＥ習得、Ｇｏｏｇｌｅサービス習得（フォト、マップ等）、マイナンバー制度

同上令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井ＩＣＴ推進協議会（グラスＩＴフィールズ株式会社）
相談会の様子（高齢者相談会）

3

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井ＩＣＴ推進協議会（グラスＩＴフィールズ株式会社）
相談会の様子（聴覚障がい者相談会）

4

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井ＩＣＴ推進協議会（グラスＩＴフィールズ株式会社）
事業の成果①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について：パソコン、ＨＰ作成指導等のＩＣＴ活動をしている積極的な方に参加要請。
◆支援員の教育（研修）について：レベル整合化を図るため集合研修会を毎週開催。
◆相談会の広報について：福井市の“広報ふくい”で市全体に開催を伝える。
◆相談会の運営について：①テキスト作成、運営タイムスケジュール作成、進捗管理担当を設置し運営。
②講師１名、アシスタント講師５名体制で運営（グループ毎に１名貼り付け）③講師説明を聴覚障がい者が理解できるように、文字に変換・表示し伝える。

テキスト表示用PC
講師説明表示用PC
１）講師説明をスマホ内の文字変換アプ
リで文字に変換し
２）ミラーリングアプリでPCに転送表示
聴覚障がい者と講師間の会話用iPad(手書文字アプリを利用）②事業実施の効果・メリット◆参加者スマホ使用は、参加者の理解が早い。相談会終了後も、スマホで交流を図っている。
◆マイナンバーカード未取得者は、早々に市担当窓口で申請アクションを起した。（約３０％未取得であった）◆引き続き勉強したいとの参加者の要望は、市（公民館）の「スマホ等ＩＣＴリテラシー講座」開設に結びついた。
③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員の確保について：支援員の人脈、公民館のパソコン講師は、支援員参加が得られやすい。
◆支援員の教育（研修）について：支援員のレベルアップの計画的研修は必要。
◆相談会の運営について：共通項目と個別要求項目のハイブリッド教育が必要。
◆聴覚障がい者のＩＣＴ支援は、手話との関係があり、関係部署の理解を得る必要がある。

5令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井ＩＣＴ推進協議会（グラスＩＴフィールズ株式会社）

6

次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：

福井ICT推進協議会
グラスITフィールズ㈱相談会運営（支援員組織）公民館を会場に、市民のICTリテラシー教育を実施する

福井市役所㈲ハートブレーン◆次年度の事業内容：
１）４月より、福井市中央公民館講座及び市民学習講座として「スマホ等ＩＣＴリテラシー講座」の開催が決定。
２）４月より、福井市湊公民館自主講座として「スマホ等ＩＣＴリテラシー講座」の開催が決定。
３）他公民館の「スマホ教室等ＩＣＴリテラシー」の講座開催を調整中。各公民館の支援を進める。

②今後の課題◆支援員の確保について：支援員の人脈、ＰＣ教室講師に参加要請を展開する。同時に支援員育成を進める。
◆支援員の教育（研修）について：集合研修会を定期的に行い、レベルの向上を図る。
◆相談会の運営について：協議会の定款で運営方針を明文化する。運営会議を定期的に開催し、 課題解決を図る。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井ＩＣＴ推進協議会（グラスＩＴフィールズ株式会社）

7

参考資料（ミラーリングアプリによるスマホの操作説明）
スマホの操作説明にミラーリングソフトが大活躍しました。参考にご紹介します。
アプリはApowerMirror（PC用は有料、モバイル端末用は無料）を利用しました。スマホ等のモバイ
ル端末とPCは、同じネットワーク（同一Wi-Fiルータ）に接続して利用して下さい。
スマホ操作がリアルタイムに伝えられます。
スマホの操作をリアルタイムにプロジェクタに表示

Android画面

iPhone画面

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井市デジタル活用推進協議会（株式会社ヒューマン・デザイン）
実施団体

株式会社ヒューマン・デザイン、江守企画株式会社、福井市社会福祉協議会、福井市

実施地域

福井県福井市（詳細な実証範囲等）

実証地域内人口

261,601人

事業概要

1

福井市デジタル活用推進協議会は、自治体・社団法人・携帯電話会社・民間企業との共同により、地域に密着した事業展開を実現する。
福井市全域の高齢者を対象とし、スマートフォンの利用方法およびキャッシュレス決裁やマイナンバーカード制度、Web動画について相談会を3回実施する。事前に、支援員にはスマートフォン利用方法の研修、マイナンバーカードについての研修、高齢者向け接遇の研修を実施する。
相談会の支援員は7名で、1グループ2～3人ずつのチームに支援員を1名配置し、実践してもらう。
各相談会の間で、支援員によるフォローアップを行い、高齢者の不安を取り除き、次のステップに進めるよう支援する。
本事業が終了した後も、高齢者が自立的・積極的にＩＣＴ機器の利活用を進めていけるよう、希望者にはWeb動画授業を体験できるシステムを構築した。

実証事業モデル
福井市デジタル活用推進協議会

Web動画授業

支援員ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ研修

支援員スマホ研修

デジタル活用支援員

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

第2回相談会

事業終了後

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
第3回相談会令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井市デジタル活用推進協議会（株式会社ヒューマン・デザイン）
事業の内容①支援員の属性◆協議会構成員からの選出
株式会社ヒューマン・デザイン（代表団体）：3名
江守企画株式会社：4名◆一般公募
ICT系企業職員（OB含む）：1名
その他：2名②研修の実施方法
実施日程（回数）：9月8日（1回）13：00～16：00 実施会場：福井県生活学習館
研修内容・カリキュラム：テキスト内容の確認、相談可の進め方、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ取得方法、ﾏｲﾅﾎﾟｲﾝﾄについて
研修講師属性：携帯電話販売店、市役所③相談会の実施方法
回数

実施日

対象者
（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

内容

備考

第１回

10月9日

高齢者

定員：20名
参加者：20名

スマートフォン基本操作、Googleマップ活用

スマートフォン未所有者および所有者を対象（機器貸出）

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

10月23日高齢者

参加者：9名

第1回の振り返りと参加者からの質疑応答

自分が所有する携帯を利用

第２回

11月16日

高齢者

定員：20名
参加者：20名

ＬＩＮＥの活用方法

スマートフォン未所有者および所有者を対象（機器貸出）

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

11月27日高齢者

参加者：10名

第2回の振り返りと参加者からの質疑応答

自分が所有する携帯を利用

第３回

12月18日

高齢者

定員：20名
参加者：13名

マイナンバー制度、キャッシュレス決済方法

スマートフォン未所有者および所有者を対象（機器貸出）

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

12月24日高齢者

参加者：6名

第3回の振り返りと参加者からの質疑応答

自分が所有する携帯を利用（希望者のみ）（希望者のみ）（希望者のみ）2令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井市デジタル活用推進協議会（株式会社ヒューマン・デザイン）
相談会の様子＜第1回相談会＞＜第２回相談会＞＜第３回相談会＞

3

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井市デジタル活用推進協議会（株式会社ヒューマン・デザイン）
事業の成果①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について：弊社の業務の中でご協力いただいている講師3名に依頼（知識、接遇対応力の観点から）
キャリアショップより4名の支援員を確保してくれた◆支援員の教育（研修）について：ほとんどの支援員が知識を保有していたため、相談会本番の進め方やカリキュラムの確認、カリキュラムのボリュームなどについての話合いを中心に行った◆相談会の広報について：福井市の広報（協議会員）・社協だより（協議会員）・福井新聞の広告・チラシにて告知したが、約７割の方が福井市 の広報での応募であった◆相談会の運営について：グループ毎に机椅子・支援員を配置し、そのグループの進捗が思わしくなければ、支援員から メイン講師に伝え、その都度時間の配慮をおこなった
毎回、電話にて参加の確認をおこない、参加率の向上に努めた②事業実施の効果・メリット◆相談会参加者からは「来年も相談会してください」との声をいただいだ◆相談会参加者向けの最初のアンケートでは、スマートフォンの利用が「月に1回程度」や「利用していない」との回答であったが、相談会終わりには「毎日1回は利用している」という声に変わった◆相談会参加者からは「ＬＩＮＥで家族とやりとりをするようになった」との声をいただいた◆相談会参加者からは「写真をとってＬＩＮＥで送れるようになった」との声をいただいた◆相談会参加者からは「今の機種から変更しようかな」という声があった③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員の確保について：弊社は人材派遣会社ということもり、比較的、人材の確保はしやすかった◆支援員の教育（研修）について：高齢者への研修経験より、2時間の中でのボリューム、専門用語（タップ・ドラッグなど）使わず、擬音語でわかりやすく説明するなどの注意点、マイナンバーカード申請方法やマイナポイントについての知識◆相談会の広報について：高齢者は福井市の広報を見ている確立が高いことがわかった◆相談会の運営について：フォローアップ（個別対応）することで、前回の振り返りや困っていた事が解決でき、モチベーション向上に繋げられた
各相談会の日程が離れていたため、毎回電話で確認をおこなったので、参加率は高かった

4

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
福井市デジタル活用推進協議会（株式会社ヒューマン・デザイン）
次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：今年度同様、「福井市」「福井市社会福祉協議会」「江守企画」の参画を計画
支援員についても今年度同様、ご協力いただいている講師を確保予定◆次年度の事業内容：今年度同様、「スマートフォンの操作方法」をメインとする
内 容（例）
相談会1日目
13：00～15：00

・スマートフォンの基本操作（電話のかけ方、電話帳の登録方法など）
・インターネットでの検索方法
・写真の撮り方相談会2日目
13：00～15：00

・ＬＩＮＥの活用方法
・スマートフォンを安全に使うための注意点

個別相談会
（予約制）

・スマホ利用で普段困っていることや個別の質問に対しての相談会※来年度は3日連続の日程とし、多くの高齢者が参加できるように2回実施を計画②今後の課題◆支援員の確保について：確保についての課題はないが、早めのスケジュール調整が必要である◆支援員の教育（研修）について：今年度の相談会での質問事項およびスムーズにいかなかった内容を支援員と共有する研修が必要である（例：操作方法が統一していなかったため、受講生性に混乱を招いた）◆相談会の広報について：優先順位①福井市広報（集客状況を見てからの②新聞広告を検討）◆相談会の運営について： ・個別のフォローアップは継続的に実施だが、個人ごとに時間を設定する（ＣＳ向上のため）・相談会の日程を連続日とする（相談会の効率、参加率の向上）
・会場場所の検討（駐車場代などの問題）

5令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
島原市デジタル活用支援協議会（株式会社ケーブルテレビジョン島原）

1

実施団体

株式会社ケーブルテレビジョン島原、一般社団法人島原市医師会島原市地域包括支援センター、島原ソフトウェア株式会社、
社会福祉法人島原市社会福祉協議会、島原市

実施地域

長崎県島原市（森岳地区・杉谷地区・三会地区・有明地区）

実証地域内人口26,392人（2021年12月末現在）

事業概要

地域で活躍する様々な特性を持つ産・官が協力して協議会を運営。動画を活用した教材と高齢者とのコミュ
ニケーションのノウハウを活かしたカリキュラムで高齢者に優しくわかりやすい相談会を低負荷で実施。世代や職種を超えたつながり形成を含んだ活動を行う。

実証事業モデル令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
島原市デジタル活用支援協議会（株式会社ケーブルテレビジョン島原）

2

事業の内容
①支援員の属性◆協議会構成員からの選出
島原市地域包括支援センター：2名（継続） ケーブルテレビジョン島原：3名（新規・訪問相談業務兼務）◆一般公募
民生委員：2名（継続） 老人会・長老会連合会関係者：1名（継続） 一般：1名（継続）＋ 6名（新規）②研修の実施方法
実施日程（1回）：11月20日
研修内容・カリキュラム：技術講習・コミュニケーション講習
研修講師属性：協議会構成員③相談会の実施方法
会場

森岳

杉谷

三会

有明

内容

日程

初級

対象者

定員/参加者数

内容

12月2日

10人 / 10人

スマートフォン基本操作・文字入力

中級

12月9日

10人 / 9人

Chromeでの検索・アプリの基本

上級

12月16日10人 / 9人

アプリのインストール・リテラシー・マイナポイント

初級

12月3日

10人 / 9人

スマートフォン基本操作・文字入力

中級

12月10日10人 / 7人

Chromeでの検索・アプリの基本

上級

12月17日10人 / 9人

アプリのインストール・リテラシー・マイナポイント

初級

1月13日

10人 / 0人

スマートフォン基本操作・文字入力

中級

1月20日

10人 / 0人

Chromeでの検索・アプリの基本
新型コロナウィルスの

上級

1月27日

10人 / 0人

影響により中止
アプリのインストール・リテラシー・マイナポイント

初級

1月14日

10人 / 0人

中級

1月21日

10人 / 0人

スマートフォン基本操作・文字入力
2021年度に公民館自主事業として
Chromeでの検索・アプリの基本
振替実施予定上級

1月28日

10人 / 0人

アプリのインストール・リテラシー・マイナポイント

高齢者

備考

これら以外に外出が難しい方向けに訪問しての相談業務を2家庭（3名）実施令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
島原市デジタル活用支援協議会（株式会社ケーブルテレビジョン島原）相談会の様子
動画・テキスト・支援員のサポートが連動した相談会
支援員の負荷軽減と相談会品質の維持（属人性の排除）の為動画を使用。
動画の内容をテキスト・支援員がサポートすることで相談会を進行。
高齢者に大人気の弊社新人キャスターが画面越しに優しく説明を行った。

<写真1. 動画を見る参加者＞<写真2. 動画イメージ＞<図1. 相談会イメージ＞

高齢者が自分で問題を解決するためのカリキュラム
検索とアプリのインストールを活用し生活の中で発生した問題の解決や、QOL向上のためプロアクティブにスマートフォンを活用できることを目指した。
スマホを使用する際に注意する事項については、参加者全員が自分で調べディスカッションを実施。
<写真4. ディスカッションの様子＞

3令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
島原市デジタル活用支援協議会（株式会社ケーブルテレビジョン島原）事業の成果①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆動画・テキスト・支援員のサポートが連動した相談会
・支援員がやりがいを感じながら低い負荷で相談会が実施可能に。属人性を廃し品質を維持して相談会が開催可能。
・前に出て説明する相談員がいないので人材育成が容易。研修も短時間化。
・だれでも相談会を実施できるため横展開・事業継続が容易に。
◆地域の企業・団体が専門知識を発揮
・高齢者とのコミュニケーションを島原市地域包括支援センターが実施
・動画の作成・カリキュラム立案をNVNO携帯販売を行うケーブルテレビジョン島原が実施②事業実施の効果・メリット◆参加者の多くが楽しみながらスマートフォンに自信を持つ結果に。
◆本協議会のカリキュラムを使用して協議会を含め3つの組織が来年度活動。
1

2

3

13

問:相談会に満足していますか？
満足

やや満足

問:相談会は楽しかったですか？
普通

やや不満

不満

わからない

無回答

楽しかった

やや楽しかった17
普通

やや楽しくなかった

楽しくなかった

4令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
島原市デジタル活用支援協議会（株式会社ケーブルテレビジョン島原）事業の成果③事業実施から得られた知見・教訓◆徹底して負荷を下げた運営の結果
・支援員を主役にし動画を中心とした低負荷なカリキュラム作成によりやりがいを感じやすい環境を構築。支援員の90%以上がやりがいを実感。
・支援員の継続参加率も60%以上を達成。
1

1

5

9

14

問:やりがいを感じましたか？
あった

なかった

問:今後も相談員を続けたいですか？
続けたい

続けたくない分からない

無回答◆動画コンテンツの有効活用
・動画コンテンツは効果が非常に高く多数のメリットがある反面作成・改修のコストが割高。
幅広い機種・学習内容に対応することが単独の協議会では難しい。

5令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
島原市デジタル活用支援協議会（株式会社ケーブルテレビジョン島原）
次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：
既に高齢者向けにサービスを提供している団体の活動と同期。協議会は各団体の活動を支援。

活島
用原
支市
援デ
協ジ
議タ
会ル

島原市
教育委員会

教材の提供
人材の育成
相談員提供

島原市地域包括支援センター

各公民館で実施する公民館講座の一環として相談会を開催（4地域を予定）
センターが実施する出張講座の一環として相談会を開催低負荷な相談会運用が事業継続の決め手に◆次年度の事業内容：
・本年度と同内容の相談会の継続

・スポンサーを募集しカリキュラムの更なる拡大を目指す。

②今後の課題◆支援員の確保について：
本年度活躍した支援員が継続参加。
◆支援員の教育（研修）について：
コミュニケーションについてはマニュアル化済み。技術研修も低負荷で受講可能。
◆相談会の広報について：
島原市広報やケーブルテレビを活用しつつ、公民館などのFace to Faceの募集も併用。
◆相談会の運営について：
カリキュラムの拡充が課題。スポンサーを募り地域一丸となった活動へ。

6令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
佐賀デジタル活用推進協議会（NPO法人シニア情報生活アドバイザー佐賀）

実施団体

特定非営利活動法人シニア情報生活アドバイザー佐賀
佐賀市、佐賀県、佐賀新聞社、
公益財団法人佐賀県女性と生涯学習財団、公益財団法人佐賀県長寿社会振興財団、
特定非営利活動法人佐賀県ＣＳＯ推進機構、公益財団法人佐賀未来創造基金

実施地域

佐賀県佐賀市（佐賀県立生涯学習センター、佐賀市市民活動プラザ）

実証地域内人口231,664人（R2.12末現在）

事業概要

高齢者に対してＩＣＴを教える「デジタル活用支援員」を育成し、シニアに寄り添った相談会を開催し、その結果を内外にアピールする一連のフローに関するモデルを確立する。

実証事業モデル・活動範囲の拡大
・指導員の募集

令和２年度
協議会の
組織化
活動体制
の確立

地元企業（通信 、新聞、
印刷 、 ＩＣＴ系企業 ）に参加の要請県内の高齢者支援団体との協業
・協定書の締結
・教材の作成・関連団体への周知

令和３年度以降モデルの確立専門家（近藤則
子氏、三好みどり氏、若宮正子氏）によるレベルの高い講義支援員の育成

市広報誌、地区
公民館ビラ・ポスター、地元新
聞広告

相談会の
周知・広報

結果の
公表
相談会の
実施

｢学習会｣３回
及 び｢個 別 相談 会｣１ 回 を実施する。経験者による確実な実施及び高い効果が得られた。

1令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
佐賀デジタル活用推進協議会（NPO法人シニア情報生活アドバイザー佐賀）
事業の内容①支援員の属性◆協議会構成員からの選出
特定非営利活動法人シニア情報生活アドバイザー佐賀（代表団体）：２３名（全てシニア情報生活アドバイザー認定者）◆一般公募
研修会に１名参加されたが、支援員にはなられなかった。

②研修の実施方法
実施日程（回数）：令和２年９月２８日 （１回）
研修内容・カリキュラム：・デジタル活用支援員さんに期待すること他（若宮氏）
・高齢者をサポートするときの心がまえ注意点（三好氏）
・デジタル活用共生社会実現会議構成員としてデジタル活用支援に期待すること（近藤氏）
研修講師属性：若宮正子氏（世界最高齢のプログラマー、ブロードバンドスクール協会理事）
三好みどり氏（ブロードバンドスクール協会講師）
近藤則子氏（老テク研究会事務局長）

学習会
（全３回）

個別相談会
（１回）

③相談会の実施方法
第１回～第３回は全３回の学習会とし、第４回は個別対応の相談会（１人当たり１時間）とした。
回数

実施日

対象者
（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

内容

備考

第１回

10月31日

高齢者

20

スマホで何ができるの？基本的な使い方

学習会1

第２回

11月7日

高齢者

22

便利なアプリの使い方(LINE、マイナンバー等）

学習会2

第３回

11月14日高齢者

22

スマホの安全・安心な使い方（キャシュレス決済等）

学習会3

第４回

12月5日

高齢者

22

スマホの困った相談会

個別相談会

2

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
佐賀デジタル活用推進協議会（NPO法人シニア情報生活アドバイザー佐賀）
相談会の様子
若宮様

サブ講師

メイン講師

テキスト

研修会（R2.9.28）

三好様

佐賀新聞（R2.10.29）

学習会（R2.10.31～11.14）

アンケート

6席配置

個別相談会（R2.12.5）

3令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
佐賀デジタル活用推進協議会（NPO法人シニア情報生活アドバイザー佐賀）

4

事業の成果
①事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について：シニア情報生活アドバイザー認定資格保有者による高いレベルの支援員を確保した。
◆支援員の教育（研修）について：すでにシニアへのＩＣＴ教育の素地があるため、高いレベルの研修を行うことができた。
◆相談会の広報について：公民館のほか、県・市の各種施設、構成団体の掲示板、佐賀新聞記事などを活用した幅広い広報を実施（結果、キャンセル待ちが多数発生した。）◆相談会の運営について：メイン講師のほかにサブ講師を５人配置することで、一人一人に手厚い支援を実施。誰一人脱落することなく、最後まで学習を楽しんでもらうことができた。
②事業実施の効果・メリット◆相談会参加者からは「楽しかった。遠方の孫にＬＩＮＥで連絡を取りたい。」という声をいただいた。自分で使うことが使
いこなす近道なので、ＩＣＴを身近に感じてもらうことができたと実感した。
◆支援員からも、機種をｉＰｈｏｎｅに統一したことで、「サブ講師の負担が軽減された」という声を聞いた。継続的に実施するためには、運営側の負担軽減が必須なので、効果があったと思われる。
◆相談会参加者向けのアンケートでは、「スマホは怖い」という認識があるという結果が得られた。しかし、「被害にあわないための有益な講座でした」との回答があり、意識を変える効果的な講座ができたと実感した。
③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員の確保について：協議会構成員の他に一般県民から支援員を募集したが、研修会には１名しか参加されなかった。単発で募集するのではなく、通年で募集する必要があると感じた。
◆支援員の教育（研修）について：一般県民から支援員を確保する場合、その教育が難しい。シニアへのＩＣＴ教育を行う団体の会員として、１年程度の活動経験が必要と思われる。また、各支援員のレベルが近い方が、更なる高い研修を企画することができ、高いレベルの効果が期待される。
◆相談会の広報について：各種広報を実施したことで、募集が殺到した。ＩＣＴ教育の支援を必要とするシニアは多い。
◆相談会の運営について：相談会の企画から実施まで、多くの人材が必要となる。マニュアルやノウハウを集積し、負担が少ない運営手法を確立する必要がある。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
佐賀デジタル活用推進協議会（NPO法人シニア情報生活アドバイザー佐賀）

5

次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：協議会の代表機関であるＮＰＯ法人シニア情報生活アドバイザー佐賀が中心となり事業を実施する。これに佐賀県及び佐賀市が支援する。
◆次年度の事業内容：ＮＰＯ法人シニア情報生活アドバイザー佐賀が、パソコン、スマホ、タブレット等の学習会を年48回、個別相談会を年12回実施する予定。佐賀県は使用機器の支援を、佐賀市は公共施設の使用許可による支援を行う予定②今後の課題◆支援員の確保について：今年度は一般県民から支援員を確保することなく事業を実施することができたが、相談会を継続的に開催するならば、支援員の通年募集が必要である。しかし、ＮＰＯ団体は活動資金に乏しいため、支援員活動の支援が必要である。
◆支援員の教育（研修）について：ＩＣＴ教育を行う団体の会員として１年程度の活動が必要と思われるが、その間の教育支援だけでなく、団体の活動支援が必要である。
◆相談会の広報について：市をはじめとした各種公共施設やマスコミ等の協力が必要である。
◆相談会の運営について：相談会を常時開催するためには、スマホのみならず、ＰＣ、プロジェクター、スクリーン、書画
カメラ、モバイルルーターなどの多くのＩＣＴ機器が必要であるため、継続的な活動のためには、
ＩＣＴ機器の支援が必要である。

シニア情報生活アドバイザー佐賀
佐賀県

佐賀市

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
佐賀デジタル活用推進協議会（NPO法人シニア情報生活アドバイザー佐賀）
参考資料

研修会（R2.9.28）

学習会1～3（R2.10.31～11.14）

相談会（R2.12.5）

6

実施地域

宮崎県都城市1
令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
都城デジタル化推進協議会（シフトプラス株式会社）
ICT系企業、携帯電話販売店、学校法人、自治体といった「産学官」の実証概要

連携体制により、高齢者（障がい者等も受入）のニーズに沿った相談会を実施。事業継続の可能性を高めるべく、地域貢献に積極的な参加
実施地域
宮崎県都城市（詳細な実証範囲等）
体で協議会を構成している。
実証地域内人口 160,270人
支援員は、学校法人の学生を中心としつつ、多様なチャネルで募集す
ICT系企業、携帯電話販売店、学校法人、自治体といった『産学官』の連携体制により、高齢者（障がい者も受入）のニーズに沿った相談会を実施。事業継続の可能性を高めるべく、地域貢献に積極的な参加体で協議会を構成している。
るとともに、講座内容に応じた専門家による研修を実施。
支援員は、学校法人の学生を中心としつつ、多様なチャネルで募集するとともに、講座内容に応じた専門家による研修を実施。
なお、参加者は家族との参加等、ハードルを低くし、さらに自治体ポイントを付与（市費）する等、デジタルインセンティブを与え
なお、参加者は、家族との参加等、参加ハードルを低くし、さらに自治事業概要
る。
体ポイントを付与（市費）する等、デジタルインセンティブを与える。
マイナンバーカード申請補助、マイナポイント申込支援等も実施。相談会以外でも、随時の支援を可能とする体制を構築する。
マイナンバーカード申請補助、マイナポイント申込支援等も実施。相談会以外でも、随時の支援を可能とする体制を構築する。
実証事業モデル
実施団体

シフトプラス株式会社、都城市、ケイディ商事、都城コアカレッジ

支
援
員
研
修
・

PDCA

産
学
官
で
の
持
続
可
能
体
制

家
族
と
の
参
加
も
可
能

相
談
会
以
外
で
も
随
時
支
援

カ
ー
ド
利
活
用
も
併
せ
て
推
進

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
都城デジタル化推進協議会（シフトプラス株式会社）

2

事業の内容
①支援員の属性◆協議会構成員からの選出
株式会社シフトプラス（代表団体）：１名、都城市役所：２名,ケイディ商事：１名◆一般公募（コロナ禍でもあり、協議会構成員を通じた募集とした）協議会のメンバである専門学校の学生（都城コアカレッジ）：６名②研修の実施方法
実施日程（回数）：４回
研修内容・カリキュラム：高齢者の接し方(ZOOM会議)、各相談会の研修
研修講師属性：高齢者の接し方（外部講師）、各相談会の研修（協議会メンバー）③相談会の実施方法
回数

実施日

対象者
（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

内容

第１回

11月8日

高齢者

20

スマートフォン基本操作（音声入力、テレビ電話、ID作成等）

第２回

11月29日高齢者

20

マイナンバー制度・キャッシュレス利用（マイナポイント、QR決済等）

第３回

12月20日高齢者20

スマートフォンアプリの利用（手のふるえ確認アプリ、Tile等）※市の中心市街地中核施設Mallmallで実施（WiFi設置施設）

備考

非保有者には端末貸出で対応

非保有者には端末貸出で対応

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
都城デジタル化推進協議会（シフトプラス株式会社）
相談会の様子

3令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
都城デジタル化推進協議会（シフトプラス株式会社）

4

事業の成果
①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆講師について：〇テーマによって経験豊かなメンバーを講師として選定◆支援員の教育（研修）について：〇 高齢者との接し方について、外部講師による事前研修を行うことで、世代間ギャップを埋める工夫を実施◆相談会の打ち合わせについて○それぞれの強みを活かした相談会になるよう、オンラインで随時ディスカッションを実施◆相談会の運営について：〇相談会会場にてマイナンバーカードを申請できる環境を設置。参加者には道の駅等で使える自治体ポイントを付与（市費）2,000円を与えるためマイナンバーカード の申請を促しやすかった。
〇会場近くの図書館にある証明書発行機（キオスク端末）でマイナンバーカードを用いて住民票の取得体験を実施。
※自治体が庁舎外にキオスク端末を設置したのは都城市が日本初。
②事業実施の効果・メリット◆相談会参加者のスマホ未所持者３名中１名がスマートフォンを購入を検討。
◆相談会参加者の20名中18名が既にマイナンバーカード所持。残り２名がマイナンバーカードを実際に申請。
◆相談会参加者からは「時間が足りないくらいだ」、「携帯ショップにいってもあまり教えてくれないので助かる」「Wi-Fiを自宅に設置したい」というような声をいただいた。
③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員の確保について：支援員は孫世代を選ぶことによって、高齢者が自然体で気軽に聞きやすい環境となった。
◆支援員の教育について：高齢者への接し方等を事前に学んだことが支援員の不安解消に繋がった。
◆相談会の広報について：広報誌を見た参加者が口コミで知人を誘うケースもあり、高齢者サークル等にリーチすることが有効ではないかと感じた。
◆相談会の運営について：想像以上に研修内容以外の質問が多く、会開始の30分前から来られて質問される方もおりフリーで質問ができる環境が必要であると感じたが、対応人員の増強が課題。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
都城デジタル化推進協議会（シフトプラス株式会社）

5

次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：○本協議会の枠組みを維持した事業実施を想定。
◆次年度の事業内容：○相談会の実施①スマートフォンの利用方法（特にＩＤ作成について時間を割くと共に、フリーで質問をする時間を設ける）②キャッシュレス決済及びデジタル家電等の紹介 ③スマートフォンの利活用②今後の課題（含む要望）◆相談会参加者の掘り起こしについて○ 今回は周知手法がコロナ禍の影響もあり、広報誌だけになってしまったこともあるが、参加者が緩やかにしか集まらなかった。同世代からの発信で火を点ける等の工夫が必要。
○ 集まりが良かった協議会の成功事例を学びたい。
◆支援員の確保について○参加者の個別ニーズに応じるには、マンツーマンに近い形での配置が必要となる。
◆支援員の教育（研修）について○ 地方に常に教育スキルがある人材がいるわけではないため、録画等の手法により、共通の研修プログラムを提供頂けると大変ありがたい。
◆相談会の運営について○ 参加者のスキルレベルが様々であるため、進め方を工夫する必要がある。特に、ＩＤ作成やアプリのインストール等を伴う場合、進んでいる参加者が手持ち無沙汰になってしまうため、プログラムの検討が必要。
また、今回は、テレビ電話やコンビニ交付等の体験型のプログラムが特に好評であったが、キャッシュレス推進については、費用が生じること等により、体験が難しいため、キャッシュレス決済のデモ環境を創る検討ができないか。

次年度は、10月10日or11日デジタル日に全国で一斉に相談会を開きませんか？

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
都城デジタル化推進協議会（シフトプラス株式会社）
参考資料
都城市長

6

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
名古屋市北区ＩＣＴ利活用推進協議会（北区社会福祉協議会）

1

実施団体

北区社会福祉協議会、名古屋市北区役所、楠西学区地域福祉推進協議会、名古屋大学安田・遠藤・浦田研究室

実施地域

愛知県名古屋市北区

実証地域内人口

163,440人（Ｒ2.10.1現在）

事業概要

既存の小学校区単位での地域支えあい事業の仕組みを活かして、地域の困りごとを解決するためのボランティアコーディ
ネーターにデジタル活用支援員となってもらう。
名古屋大学大学院情報学研究科及び（株）デンソーと協力して、高齢者向けのＩＣＴ機器による生活支援や健康増進、見守りなどのプログラムを提供し、ＩＣＴ機器を通じての生活の変化等についても実証を進めていくものだが、その中でのＩＣＴ機器使用するうえでのフォローをこのデジタル活用支援員が担っていくものとしている。

実証事業モデル
地域住民（高齢者）

コミュニティセンター（学区）

アレクサ等

機器の設置・使い方の説明

ＩＣＴ利用の働きかけ
フォローアップなど
デジタル活用支援員（常駐）※地域支えあい事業の枠組み利用

研修の実施
支援員のフォローなど
名古屋市北区役所

北区社会福祉協議会

名古屋大学大学院
安田・遠藤・浦田研究室

相談会の実施令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
名古屋市北区ＩＣＴ利活用推進協議会（北区社会福祉協議会）
事業の内容①支援員の属性
協議会構成員からの選出
楠西学区 地域住民（地域支えあい事ご近所ボランティアコーディネーター）【地域支えあい事業】②研修の実施方法
実施日程（回数）：11月13日（金）研修内容・カリキュラム：ＩＣＴとは/アレクサの設定について
研修講師属性：名古屋大学大学院情報学研究科 講師③相談会の実施方法
回数

実施日

対象者
（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

場所

内容

第１回

10月９日

民生委員児童委員
協議会会長

19（19）

北区役所講堂ＩＣＴとは・スマートスピーカー体験

第２回

12月16日

主に学区住民（対象は北区民）

20（17）

楠西学区コミュニティセンター

ＩＣＴとは・スマートスピーカ体験

第３回

1月28日

北区民

10（10）

ソーネおおぞね
いきいき支援センター分室

ＩＣＴとは・マイナンバーカードについて・Zoom体験2令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
名古屋市北区ＩＣＴ利活用推進協議会（北区社会福祉協議会）
第1回相談会（10/９）
北区民生会長向け

第２回相談会（12/19）
楠西学区住民向け

第３回相談会（1/28）
北区民向け

3

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
名古屋市北区ＩＣＴ利活用推進協議会（北区社会福祉協議会）

4

事業の成果
①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント
支援員の確保

○プレ相談会を実施し、ＩＣＴやどういう取り組みをするのかを学んでいただき、デジタル活用支援員になっていただけるよう工夫した。
○既存の社会福祉協議会の制度と連携することで地域にもメリットになるようにした。

支援員の研修○補助金対象の事業以外にも、北区内の様々なオンライン講座に参加してもらったり、名古屋大学の研究に協力することで、よりＩＣＴについて理解を深めてもらうことが出来た。
○行政職員が支援員をフォローできるよう同じ内容の講座を職員を対象に２回実施した。

相談会の広報○地域包括支援センターや地域の役員を通じた広報をすることで、すぐに参加者が定員に達した。

相談会の対象○まずは民生会長を対象とすることで、色々な学区でＩＣＴ利活用の機運を高めることができ、次年度以降に取り組みにつなげていくことが出来た。

②事業実施の効果・メリット◆支援員がスマホに買い替えを行い、ＬＩＮＥなどで情報共有を図るようになった。
◆支援員が、サロンなどで、スマートスピーカーを活用するなどにより、地域住民がＩＣＴに親しむ機会が増えた。
◆相談会参加者のうち、マイナンバーカードがない人のうち、５７％の人がマイナンバーカードの申請をしたいと答えた。
また、マイナポイントなどについて、スマホアドバイザーに相談に行きたいとの声もいただいている。
◆相談会参加者からは「友達も行きたがっていたので、またやってほしい」との声をいただいた。
◆相談会参加者向けのアンケートでは、デジタル活用支援員のように自分の地域の中で気軽に聞ける仕組みがあれば、スマホやスマートスピーカーなどを積極的に使いたいとすべての方が答えている。

③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員について：社会福祉協議会が実施する仕組みと連携することで、地域の中でスムーズに事業を実施することが出来る。
◆支援員の研修について：名古屋大学の学生に協力してもらうことで、「楽しい」と思ってもらうことができ、研修などもあまり抵抗感なく受講してもらうことが出来る。
◆広報について：まずは地域の役員向けに講座を実施することで、役員の方から参加の呼びかけをしてもらいやすくなる。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
名古屋市北区ＩＣＴ利活用推進協議会（北区社会福祉協議会）

5

次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：北区役所、社会福祉協議会、名古屋大学及び北区内の学区地域福祉推進協議会◆次年度の事業内容：○デジタル活用支援員制度の他学区への波及（働きかけ）・関心のある学区（地域支えあい事業実施学区）において、スマートスピーカー講座を開催し、コミュニティセンター
で活用を進めてもらう。
・支えあい事業のボランティアコーディネーターへデジタル活用支援員認定証を渡し、学区の中で活用を進めてもらう。

○楠西学区での地域住民向けＩＣＴ利活用の働きかけ
・今年度育成したデジタル活用支援員が実際に地域の高齢者に使用を働きかける。
また、支えあい事業のポイント対象事業とし、高齢者の方のＩＣＴの困りごとに対応した場合、ポイントが付与され、学区としてもメリットになると考えている。

○地域のニーズや課題に対応した、プログラムなどの開発、ＩＣＴ使い方の提案
・名古屋大学安田・遠藤・浦田研究室と連携し、地域でのＩＣＴ利活用の研究を行う。研究テーマによって、地域課題
やニーズとマッチングを行いながら事業を進めて行く。
②今後の課題◆支援員について：地域支えあい事業未実施学区においてどう支援員を募集していくか。
◆支援員の研修について：地域のニーズに応じたプログラムを作成する必要がある。
◆相談会について：コロナ禍にあって、1回あたりの人数を増やすことが出来ないため、地域住民が自主的に相談会を開催する方法を検討したり、行政職員向けの講座を開催する必要がある。
◆ＩＣＴ利活用について：相談会後に相談会で学んだＩＣＴの使い方を実践できるような場を開催し、定着を図ることが重要となるため、その内容を検討していく必要がある。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
名古屋市北区ＩＣＴ利活用推進協議会（北区社会福祉協議会）
参考
相談会以外で、北区で実施したＩＣＴ利活用に関する取り組み
ＹｏｕＴｕｂｅ講座

アレクサ体験会

Podcast「名古屋市北区放送局」開設
チラシ等使用したテキストなど

6

1
令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートインクルージョン活動推進協議会 （公益社団法人松山市シルバー人材センター）
実施団体

スマートインクルージョン活動推進協議会 （公益社団法人松山市シルバー人材センター）

実施地域

愛媛県松山市

実証地域内人口

５０７，０８５

事業概要

当該事業は、IT機器活用に遅れをとっている高齢者に対し、IT機器活用の利便性を知って頂くために実施するものであり、常にIT機器に触れて頂く機会を準備することが重要と考える。
生活に特化したアプリケーション、コミュニケーションアプリ等の講習会を重点的に行うことにより、「楽しい」と思って頂くことを前提とし、趣味の分野、健康の分野、生活の分野に関わる講習を実施することにより、サービス利用者自らが、多方面からの情報収集に意欲的になるようにサービスを展開していきたい。
当該事業の目的は、“持続的”にIT機器を活用して頂く仕組みづくりである。

実証事業モデル2
令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートインクルージョン活動推進協議会 （公益社団法人松山市シルバー人材センター）
事業の内容①支援員の属性◆公益社団法人松山市シルバー人材センター
所属会員：10名（当初予定していた支援員候補者からIT機器詳しい一般シニアを紹介頂き、最終的に全員が会員としてセンターに登録）（当センター主催、PC教室、スマートフォン講習会講師・補助員等）※携帯電話販売店員、電気機械器具OB、ICT系企業OB関係者含む②研修の実施方法（13日、24時間30分）
区分

講座名

第 講習スケジュール
【
1
概
ス
要
５Gは何を可能にするのか？
テ
編 ー
】
ジ
ICTの進化と今後の利活用デジタルディバイト

月日

曜日

14:00
10/9

10/12

10/19

月

月

マイナンバー制度・マイナンバーカード マイナポイントについて

第
【
2
基
ス
礎
アプリ（lineツール）の使い方
テ編 ー】
ジ 人に教えること、人の判らないを聴くこと

10/21

10/23

水

誰でもお得なマイナポイントについて

ZOOMの復習場所

会場招集

センター3F
多目的室2北講師所属等
松山市シルバー人材センター

株式会社愛媛CATV

15:00

60

会場招集

センター3F
多目的室2北

10:00

90

会場招集

センター3F
多目的室1

13:30

15

会場招集

13:45

90

会場招集

16:00

60

会場招集

13:30

90

会場招集

13:30

90

会場招集

15:00

15

会場招集

13:30

60

会場招集

14:30

15

会場招集

10:30

90

会場招集

13:00

90

会場招集

10:30

90

会場招集

13:00

120

会場招集

金

愛媛大学 社会共創学部
地域資源マネジメント学科
松山市シルバー人材センター

社協5F
母子児童
交流室

NPO法人トータルサポート２１

松山市 地域経済課

社協5F
母子児童交流室
センター3F
多目的室2北

市民課

文書法制課

NPO法人トータルサポート２１
NPO法人トータルサポート２１
公益社団法人
松山市シルバー人材センター
有限会社ナカノジョイントカンパニー

センター2F
パソコン教室センター3F集会室

松山市シルバー人材センター
NPO法人トータルサポート２１

11/9

月

11/11

水

生活に役立つアプリの紹介・使い方指導①(キャッシュレス、マイナポイントのおすす)

11/13

金

13:30

120

会場招集

センター3F
多目的室2南アンドロイドスマホの指導方法について(支援対象者に理解して頂くために)

11/16

月

10:30

90

会場招集

センター3F
集会室

NPO法人トータルサポート２１

会場招集

センター3F
集会室

NPO法人トータルサポート２１

会場招集

センター3F
集会室

NPO法人トータルサポート２１

会場招集

センター3F
集会室

NPO法人トータルサポート２１
松山市シルバー人材センター

クラウドサービスの活用（報告書作成）
オンライン会議（zoom）実践に向けて健康に関するアプリの紹介・使い方指導
第
【
3
実
ス
践
テ
編 ー
】
ジ

11/6

60

様式

金

オリエンテーション（予定について）

オリエンテーション（第3ステージに向けて・機器説明）

時間
(分)

金

機器の使用について

オンライン会議（zoom）の活用

開始
時間

生活に役立つアプリの紹介・使い方指導②(地図、カメラ、防災、スケジュール)
支援体制のカリキュラム作成（健康・生活・趣味）
スマホ・タブレットの動作確認
ZOOMの起動確認
修了証交付・実践スケジュールガイダンス

11/18
11/20

12/7

水
金

月

10:30
10:30

10:00

90
90

90

社協5F
午前：中会議室
午後：小会議室

株式会社アイムービック
株式会社アイムービック
愛媛大学

社会共創学部

有限会社ナカノジョイントカンパニー

3
令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートインクルージョン活動推進協議会 （公益社団法人松山市シルバー人材センター）
事業の内容③相談会の実施方法
計15回の講習会を実施予定。基本はオンラインでの実施。
共通の趣味でつなぐアプリの相談会については、オンラインとはしておらず、例として支援員と相談者がランチにいくお店を
Googleで調査し予約、お店までのルートはマップを使用、クーポンをアプリから取得しお支払いなど、外出しながらIT機器を使い、いかに生活に便利かということの検証を実施。
区分

基
本
講
座

便
利
ア
プ
リ
の
使
い
方

講座内容
機器設定(スマホ・タブレットの基本設定、動作確認)
機器設定(ZOOMの動作確認等)「ZOOM」の使用指導①
スマホ活用の基礎①(基本操作)
スマホ活用の基礎②（地図、カメラ）
スマホ活用の基礎③（防災、スケジュール）健康アプリの活用(ALKOOWALK)

健康アプリの活用(フラワーガーデン)
支援員と相談者それぞれの共通の趣味でつなぐアプリ
支援員と相談者それぞれの共通の趣味でつなぐアプリ
支援員と相談者それぞれの共通の趣味でつなぐアプリ
支援員と相談者それぞれの共通の趣味でつなぐアプリ
支援員と相談者それぞれの共通の趣味でつなぐアプリ
支援員と相談者それぞれの共通の趣味でつなぐアプリ
マ マイナンバー制度の理解
つイ マイナンバー登録の方法①
いナ マイナンバー登録の方法②てン
をバ マイナポイントの活用①
学 ー マイナポイントの活用②
ぶに まとめ(相談者からの感想聞取り調査)

月
火
水
金
水
金
水

開始
時間
14:00
14:00
14:00
14:00
14:00
14:00
14:00

時間
様式
（分）
90 訪問
90 オンライン
90 オンライン
90 オンライン
90 オンライン
90 オンライン
90 オンライン

支援対象者自宅
各自宅
各自宅
各自宅
各自宅
各自宅
各自宅

1月15日
1月20日
1月22日
1月27日
1月29日
2月3日
2月5日
2月10日
2月12日
2月17日

金
水
金
水
金
水
金
水
金
水

14:00
14:00
14:00
14:00
14:00
14:00
14:00
14:00
14:00
14:00

90

オンライン

各自宅

90
90
90

オンライン
オンライン
オンライン

2月19日
2月24日
2月26日

金
水
金

14:00
14:00
14:00

90
90
60

オンライン
オンライン
オンライン

月日

曜日

12月14日
12月15日
12月16日
12月18日
12月23日
12月25日
1月13日

場所

4
令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートインクルージョン活動推進協議会 （公益社団法人松山市シルバー人材センター）
事業の内容④支援員及び支援対象者情報

5
令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートインクルージョン活動推進協議会 （公益社団法人松山市シルバー人材センター）
相談会の様子支援員Cさんの例
ネット通販が安いわね！

支援員Cさんの場合、買物、食、共通の趣味で繋がった相談者Aさんと実際に買物に行き、以前、紹介したネット通販と店頭販売の価格の差を確認。

コーヒー
一杯無料
お得だわ！

その後は、クーポンサイトを検索して、クーポンを取得、二人でカフェに。。。

オンラインでの相談会

趣味・生活分野での相談会

6
令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートインクルージョン活動推進協議会 （公益社団法人松山市シルバー人材センター）
事業の成果①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について

シルバー人材センター会員専用Webサイト「smile to smile」での募集（当センター会員専用Webサイト）◆支援員の教育（研修）について

資料②参照 協議会メンバーに研修を依頼◆相談者の募集及び運営について支援員から近隣の方を支援したいとの要望があった。
お困りごとがあればすぐに対応できることが現実的ではないかとのことであり、今回2名の支援対象者を募集。
定期的な機器点検は、株式会社愛媛CATVに依頼。
普段の困り事が出た際、相談会以外でも即対応できるような体制で実施。

②事業実施の効果・メリット◆シニア同士だからこそわかりあえること、支援サービスを受けているシニアが意欲的に取り組んでいること。
「ゆっくり、丁寧に、わかりやすく」を基本に相談会を実施。
支援対象者の方に非常に喜ばれており、対象者のほとんどが継続の支援を望んでいる。普段触る機会がなかったIT機器に日々触れることができることで良い刺激を感じている。
◆支援員が身近にいる事への安心感
コロナ禍の影響で基本はオンラインでの相談会を実施しているが、支援員が近所にいることで、わからないことがすぐに解決できることがあげられる。
◆事業実施による新たな「生きがい」の発掘
働いて稼ぐ事以外に、地域のシニアを支援する役割を持つことで「生きがい」の充実に繋がるなど、当事業がきっかけで支援員にもあらたな心境の変化が生まれたこと。

③事業実施から得られた知見・教訓

支援員Lineグループ◆支援員の確保について
当センターに登録する会員の中で確保が可能。（事業実施の反響により携帯会社OB等が新規入会。次期支援員として確保可能）◆支援員の教育（研修）について
当事業で育成した支援員が新たな支援員に対し技術指導は可能。専門的分野（行政サービス等）については協議会委員の協力が必要。
◆相談会の運営について
今年度は支援員同士で情報交換（グループLine）をしながら相談会実施の円滑運営に努め、解決できない課題については協議会メンバーに指導を依頼した。
次年度以降も支援員をバックアップできる体制作りが必須と考える。

7
令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートインクルージョン活動推進協議会 （公益社団法人松山市シルバー人材センター）
次年度以降の計画①次年度以降の計画

事業フロー図「DX-Silver」の開設※DX（デジタルトランスフォーメーション）
進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること
概 要
株式会社愛媛CATVが「まつちかタウン」内にて、移転オープンすることとなり、多方面で事業連携をおこなってきた経緯から、店舗の一部分をセンターの専用ブースとして使用することを提案頂いた。
試用期間として令和3年2月末から実際にブースを開設。
スマホ・タブレットの使い方を気軽に相談できる場所として、一般市民（主にシニア）へのサービスを充実させ、「デジタル活用支援員」の新たな活躍の場所として、次年度以降もデジタル支援を実施していく。
②今後の課題◆支援活動が広域化する事への懸念
支援対象者の方を支援員の近所の方を対象にしており、今後、支援を拡げるにあたり遠方の方々を支援することになれば、機器設定や機器不良の際、すぐに駆け付けて解決するということが困難になってくる。
◆IT機器に日常的に触れることができる環境づくり
使える環境が与えられることに馴れてしまい、自身で保有しようとする意志が最終的に持てなくなり、つまりは、IT環境を確保するための投資に繋がらないことになるので、その点では、自身が所有することを前提にすべきだったように感じている。
自身が投資してでも使い続けたいところまでサポートできるかどうかが今後の課題。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートシティたかまつ推進協議会（株式会社NTTドコモ）

1

実施団体

株式会社NTTドコモ、高松市、Code for Sanuki

実施地域

香川県 高松市（鬼無地区・栗林地区）

実証地域内人口

426,034人（R3年2月1日時点）

事業概要

高齢者等、ICTを十分活用できていない人が、地域の身近な人から学べる「デジタル活用支援員」体制の構築に向け、支援員の組成や支援員による相談会の開催、日頃から支援員に気軽に相談できる仕組みづくりについて検討、試行する中で、支援員が継続して活動していくための協議会及び行政の役割や効果的な支援内容を明確化すること
で、他の地域に展開できるモデルをつくる。

実証事業モデル栗林地区_地域コミュニティ

鬼無地区_地域コミュニティ

コミュニティ協議会

地域内からの公募

各団体より推進

PTAからの推薦者

P
T
A

自
主
防
災

婦
人
会

健
全
育
成

相談会

婦人会からの推薦者 など

デジタル推進部会
デジタル活用支援員など

地域のキーマン
（地区長、幹事等）
学んだ内容を展開

アダプター（自治会長等）
学んだ内容を展開

フォロワー（地域住民）

サポート

相談会

Ｉ
Ｃ
Ｔ
に
詳
し
い
地
域
住
民

デジタル活用
支援員

サポート

地域住民へ展開

スマートシティたかまつ推進協議会【行政】【民間企業】【シビックテック】

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートシティたかまつ推進協議会（株式会社NTTドコモ）

3

事業の内容
①支援員の属性
スマートシティたかまつ推進協議会の会員企業等の従業員等のうち、実証地域に在住の人を含む
地域コミュニティの構成員（地域の電器店主等）11名。
◆協議会構成団体：社員 2名◆一般公募：地域住民 9名

鬼無地区②研修の実施方法◆実施日程(回数)：座学 1回、ディスカッション 1回、OJT 2回◆研修内容・カリキュラム：スマホ教室各カリキュラムおよび支援員の心得など ◆研修講師属性：携帯会社社員③相談会の実施方法
回数

実施日

第１回

会場

定員（参加者数）

支援員人数

内容

10月13日10 （8）

6

スマホ教室（地図・経路検索）_1回目（OJT）

第２回

10月20日なし (1)

2

自由相談会

第３回

10月27日10 （7）

3

スマホ教室（地図・経路検索）_2回目（OJT）

第４回

11月10日10（13）

4

スマホ教室（LINE）_1回目

第５回

11月17日

なし（7）

2

自由相談会

第６回

11月24日10（10）

5

スマホ教室（LINE）_2回目

第７回

12月1日

なし（6）

2

自由相談会

第８回

12月8日

10（12）

4

スマホ教室（キャッシュレス・マイナポイント）_1回目

第９回

12月15日

なし（7）

2

自由相談会

第１０回

12月22日10（6）5

スマホ教室（キャッシュレス・マイナポイント）_2回目

第１１回

1月5日

なし（8）

2

自由相談会

第１２回

1月12日

10（11）

6

スマホ教室（防災）_1回目

第１３回

1月19日

なし（3）

2

自由相談会

第１４回

1月26日

10（6）

5

スマホ教室（防災）_2回目

地域コミュニティセンター

対象者（高齢者／障害者等）

高齢者

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートシティたかまつ推進協議会（株式会社NTTドコモ）

4

事業の内容
①支援員の属性

栗林地区

地域コミュニティ各団体の構成員：13名。
（内訳）
コミュニティ協議会管理者：1名
婦人会：3名自主防災：1名
青少年健全育成会：4名
PTA：4名※地域コミュニティ内にデジタル推進部会を設立し、部会員が支援員の活動をマネジメント（部会員・支援員の重複あり）②研修の実施方法◆実施日程(回数)：座学：2回、体験会＋ディスカッション：1回◆研修内容・カリキュラム：スマホ教室各カリキュラムおよび支援員の心得など◆研修講師属性：携帯会社社員（NTTドコモ）③相談会の実施方法
回数

実施日

第１回

2月5日

会場

栗林小学校
第２回

2月17日

対象者（高齢者／障害者等）

定員（参加者数）

支援員人数

内容

10 （10）6

スマホ教室（LINE初級編）

10 （10）7

スマホ教室（LINE中級編）

高齢者

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートシティたかまつ推進協議会（株式会社NTTドコモ）

5

相談会の様子

自由相談会

スマホ教室

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートシティたかまつ推進協議会（株式会社NTTドコモ）

6

事業の成果
①事業実施にあたっての工夫・ポイント事業実施にあたっての工夫・ポイント◆支援員の確保について：地域コミュニティのネットワークをいかし、支援員となる人材を確保。
鬼無地区：11名、栗林地区：13名で十分な人数の確保に繋がった。
◆支援員の教育（研修）について：相談会の手法だけではなく、心得等に関しても研修を実施。
また、OJTを挟むことで支援員の活動に対する不安を和らげることができた。
◆相談会の広報について：ICTに詳しくない地域の方にも伝わる手段として、地域コミュニティ広報誌を活用。
相談会会場（コミュニティセンター）入口等にも掲載。
◆相談会の運営について：本活動のなかで運営（準備・片付け等含む）を協議会のみで実施する体制から、徐々にデジタル活用支援員を手伝う体制へ移行。自走化には至らないものの、自走化に向けた準備を実施。

②事業実施の効果・メリット◆（鬼無の場合）曜日・時間・場所を固定化したことで、『いつもこの曜日・時間にここに来れば何か新しいことを知れる』というイメージをお持ちいただけた。
◆相談会参加者において、8名が新たにキャッシュレス利用、3名がマイナンバーカードを申請。
◆支援員からは、「顔見知りの人も多いので、知らない人に教えるよりもハードルが低い」というような声をいただいた。
◆相談会参加者向けのアンケートでは、「地域の人だから相談しやすい」という声をいただいた。
③事業実施から得られた知見・教訓◆支援員の確保：スキルおよびモチベーションに差が出てしまうことから、募集前のプロセスとして説明会・意見交換を実施して、運営側と支援員側の意識のすり合わせが必要。
◆支援員の教育（研修）：短期的には、支援員の活動に対する不安払しょくに向けた研修が必要。
また、中長期的には資格・評価制度など支援員自身が学ぶこと・活動することに対するモチベー
ションに繋がる制度が必要になると考える。
◆相談会の運営：支援員の利用状況によって知識の偏りが出てしまう（例：iPhone利用者の場合は、Androidスマホの操作は難しい）などの状況があるため、機種ごとにカリキュラムを分ける・混在の場合は座席を分ける等の対応を行うことで、より支援員も参加者も満足いただける相談会とできる。

令和２年度 デジタル活用支援員推進事業
スマートシティたかまつ推進協議会（株式会社NTTドコモ）

7

次年度以降の計画①次年度以降の計画◆次年度の事業実施体制：スマートシティたかまつ推進協議会内ワーキンググループとして活動を実施する。

◆次年度の事業内容：各コミュニティ協議会単位でのデジタルデバイド解消に向けた活動のサポートを予定。
（検討内容例）・デジタル活用支援員向け研修・教材テキスト（案）の提供
・相談会用機材のレンタル・コミュニティ協議会内での検討・実施に関するアドバイス など
デジタル活用支援員の活動内容としては、地域の『情報団（≒消防団）』のようにICTをいかした地域への貢献（住民の困っていることへのサポート）を目指す。
イメージとして、専門性が求められる教室形式の相談会を主とするのではなく、自由相談会（実際に困っていることへのサポート）やICTをいかした地域活動（運動会など）へ協力など②今後の課題◆支援員の確保：デジタル活用支援員像（求められるスキル・人物像など）の具体化。
上記人材を地域コミュニティ内で見つる・合意を得るための、募集手段および制度の検討。
◆支援員の教育（研修）：支援員の活動内容（相談会やICTを活用した地域活動支援）にあわせた、知識・スキルの面、メンタル（不安解消・モチベーション向上等）の面での研修内容の検討◆相談会の広報：地域コミュニティ広報誌以外での有効な広報手段の確保◆相談会の運営：地域コミュニティ（またはデジタル活用支援員）を運営および活動主体とした自走化