地方公共団体情報システム機構代表者会議会議録
１

開会の日時及び場所（１）開会の日時
平成 28 年 10 月 17 日（水）10 時 00 分～11 時 30 分
（２）場所
地方公共団体情報システム機構 会議室
２

出席委員の氏名（１）出席委員
委

員

飯泉嘉門

〃

須藤修

〃

藤原靜雄

（２）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定する代理人による表決の委任をした委員の氏名、当該委任を受けた者の氏名
委

員
〃松浦正人

受任者

清水庄平

藤原忠彦

受任者

渡邊廣吉

（３）欠席委員のうち、地方公共団体情報システム機構定款第 10 条第３項に規定に基づき書面をもって表決した委員の氏名
委
３

員

新川達郎

議事の要領
別紙のとおり４

議決した事項及び賛否の数（１）平成 28 年度 10 月補正予算（案）
賛 否 の 数 ：全員賛成（２）公的個人認証サービス事業における目的積立金の設定について（案）賛 否 の 数 ：全員賛成
以

地方公共団体情報システム機構
代表者会議議長

飯泉

嘉門

上

（別紙）議事の要領
１

開会
理事長（挨拶）２

報告
議長

カード管理システムの総点検等についてご報告願いたい。

事務局（カード管理システムの総点検等について報告）

議長

事務局からの報告について質問又は意見はないか。

委員

個人的な感覚では、住基カードはうまくいかなかったと認識している。
今回の個人番号カードについては、なんとしても成功させないと行政のダウンサイジングや住民サービスの向上への取組が停滞することは、目に見えている。ぜひ今回の反省に立つ形で成功させていただきたい。
報告では、コンソーシアム５社の連携による境目がうまくいってなかったことが、全ての問題に共通している。コンソーシアム代表事業者の統括機能が強化されたことは、ベンダーに対して単純なミスは許さないという決意の表れではないかと思っている。

委員

カード管理システムの性能不足との関係では、年度末の転出入の繁忙期を読めなかったのは問題である。
また、情報システムにおいては、ハードウェア、ミドルウェア及びネットワーク等で担当者が異なるため、システム全体を俯瞰するというのは難しい話であるが、機構の人材育成においてはシステム全体を俯瞰できる人材を育てていただきたい。

議長

年度末の転出入の繁忙期というのは、別に繁忙期でも何でもなく、行政としては当たり前のことで、想定しておくべきものである。また、当初計画から大幅増になった交付計画の変更についても、当然考慮すべきであった。
また、コンソーシアム各社がお互いを牽制しあい、全体を俯瞰することができなかった点が問題というのはそのとおりであるので、機構がカード1/7

管理システム全体を俯瞰できるようにする。
なお、システム全体の俯瞰という点については、来年の情報連携においてはもっと大変になるので、地方三団体として、政府に対して、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携において障害が発生した際に迅速に原因究明や復旧ができるよう、全体を俯瞰することができる責任者の設置等を事前に提案しているところである。
機構においては、どういう形で保有するシステムの全体を俯瞰すれば良いのか、いかにシームレスにするのか、委員の意見をしっかりと受け止めていただきたい。
委員

今回、システム統括室が設置され、民間から専門人材を登用したわけであるが、システム統括室には、ベンダーが作成したプログラムについて指摘できるよう、できるだけ多くのプログラムが読める人材を充てていただ
きたい。
また、大学院の寄附講座でセキュリティの研究センターを組織し、海外からも情報を得ているが、今、日本は相当の攻撃を受けている。民間企業だけではなく行政も狙われるので、機構も相当能力がある人材を企業から引き抜く、出向していただくなどして、大胆にセキュリティ対策を考える必要があるのではないか。

議長

瓜生原理事の下にシステム統括室を作り、若手を配置して育成していくことは必須であり、むしろ最初からそうあるべきであった。
セキュリティの話があったが、どれだけ監視システムがしっかりしていたとしても、監視する人間が無関心であったらどうにもならない。技術的にわかることも重要であるが、一番重要なことはインシデントに対して、センシティブである人間をシステムの責任者として置くことである。仮に機構が情報を漏えいしたとなれば、国及び地方公共団体を挙げての社会的な基盤が台無しになる。
ぜひ、今、それぞれの委員の意見については、しっかりと受け止めていただくとともに、今回の対応は本来先になされておくべきだったことも、しっかりと踏まえていただきたい。

委員

今回の報告を受けて、ここまでシステムのハード面、ソフト面含めて、障害等が発生していたのかと非常に残念に思う。住民と触れ合うのは、町2/7

村役場及び市役所の職員であり、今回の問題は機構や総務省などの問題ではなく、我々に直接説明責任がある。今日、総点検結果の報告を受け、現状においては、円滑なシステム運用が図られているということで安心した。
また、改善策の提案があったが、「一定水準まで標準化するためのチェックリストを作成して、活用することが有効と考えられる」ことを前提にしながら、「プロパーの中堅・若手職員を数名抽出して、作業を行うことが人材育成の観点からも望ましい」ということについては、内部の人材育成も重要であるが、専門人材を確保しながら対応していくことも必要と考える。
議長

カード管理システムの障害等については、システム統括室を中心にして、原因の究明から今後の対応まで取りまとめていただいた。繰り返しとなるが、今回の対応策が当初からなされていればと、重ね重ね残念である。
今回の件については、総務大臣をはじめ多くの関係者の皆様方にご迷惑、ご負担をおかけしたということで、総務大臣に対して瓜生原理事からシステム関係について報告し、私からは定款の変更等の善後策をご説明したところである。これからはしっかりとさらに襟を正して取り組んでいただきたい。
そして、プロフェッショナルの集団であるということを表に出していく、これが抑止力に繋がっていく。この世界は絶対的な安全はない。事故や障害は起こり得ることを前提として、起こったらどうするのか、察知の方法、対応策が事前に用意されていないといけない。

事務局（経営審議委員会からの意見について報告）

議長

まさに「２総点検結果を踏まえた今後の対応策について十分機能するように努めること」と「３障害発生時の対応策等の公表について、事前に対応方針を確認するなどにより迅速な対応に努めるとともに、分かりやすい情報発信に努めること」が重要である。事故や障害が起こった場合もわかりやすく、かつタイムリーに伝えていく必要がある。

3/7

３議決事項（１）平成 28 年度 10 月補正予算（案）
議長議案第１号について事務局からご説明願いたい。
併せて、10 月７日に開催された経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。

事務局（議案第１号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。

委員

コンビニ交付サービスの導入をこれから希望する町村は少なくないと思うが、参加するに当たっての最大のネックがコストである。システム構築費と毎年の運営負担金が必要であり、総事業費の２分の１が特別交付税で措置されるとしても、町村の負担感は非常に大きい。
コンビニ交付サービスの参加団体がさらに増えるように、システム構築費と運営負担金を安くし町村が参加できるような環境を作っていただきたい。

議長

これは、機構というよりは総務省を挙げて取り組んでいただかないとならないことなので、全国知事会、全国市長会及び全国町村会にも協力いただき、地方三団体として提言していこうと考えている。機構には、参加団体数の読み誤りがないようにお願いしたい。

委員

総務省で推進している行政事務全般に係るクラウドの問題がある。新潟県の町村の場合、民間企業に委託している分野のクラウド化と総務省主体のクラウド化に向けた対応があり、考え方が分かれているところがある。
それを総務省が推奨するような形で、全部一体的に履行しようという考え方に変わってきているが、我々がクラウド化を考える場合は、いかにコストを削減するかという前提があるので、これについても配慮いただきたい。

事務局

総務省のほうで、コンビニ交付サービス、マイキープラットフォーム、及びマイナポータルの３つを推進するためのプロジェクトが組まれていて、12 月には対策を出すことを考えている。当機構もメンバーとして入4/7っている。
コンビニ交付サービスのシステム構築費用をどのように下げるかということで、クラウドの活用なども検討している。また、参加団体が増えれば増えるほど運営負担金は下げられるので、どの時期にどの程度下げられるかについても、このプロジェクトの中で一緒に検討してまいりたい。
総務省には財政措置の拡充も含めて検討いただいている。委員の意見も踏まえながら取り組んでまいりたい。
議長

それでは、議案第１号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長

議案第１号については、原案のとおり決定する。

（２）公的個人認証サービス事業における目的積立金の設定について（案）
議長

議案第２号について事務局からご説明願いたい。
併せて、10 月７日に開催された経営審議委員会における意見についても、ご報告願いたい。

事務局（議案第２号の内容説明及び経営審議委員会の意見報告）

議長

事務局の説明について、質問又は意見はないか。
それでは、議案第２号については、原案のとおりでよろしいか。
（異議なし）

議長
４

議案第２号については、原案のとおり決定する。

閉会
議長

本日予定している案件は全て終了した。
せっかくの機会なので、ほかに質問又は意見はないか。

委員

総務省でスマホに公的個人認証サービスの電子証明書を入れて、実証実5/7

験を行うという話があるが、機構としてはどのように認識しているのか。
事務局

現在は個人番号カードの読み取りにＩＣカードリーダライタが必要となるが、できるだけ早く個人番号カードをスマホで読み取れるようにしたいと考えている。
その次の段階として、電子証明書を個人番号カードとは別にスマホの中に入れることも含めて、総務省で検討しようとしているのは承知している。
また海外でそういった事例があることも承知している。
当機構としても、公的個人認証サービスをさらに普及させていくためには、必要なことであると認識しており、総務省と一体となって検討してまいりたい。

議長

地域 IoT 実装推進タスクフォースが立ち上がって、９月末に第１回会合があり、私も意見を言わせていただいた。
総務省の資料には、光ファイバーなどの情報基盤については記載があったが、マイナンバー基盤の記載はなかった。そこで、私からマイナンバー基盤といったものをしっかりと入れ込まないと地域 IoT の実装推進はないだろうという話と、先ほどのスマホで読み取る話をさせていただいた。
徳島県美波町では、条例を制定し、災害発生時において国民健康保険加入者が避難所でマイナンバーを提示することで、レセプト情報を取得し、既往症がすべてわかるようになっている。
つまり、熊本地震でも東日本大震災でもそうだったが、各避難所にどんな既往症を持った人がどれくらいいるのか、何の薬が必要なのか全くわからない。地震と津波から逃れてきても、避難所で二次被災を受けるようなものである。
また、（一社）スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構で行っているが、どの放送局を視聴していても、ハイブリッドキャストで「どこに避難勧告が出ました」とか「誰々さん逃げてください」といった災害情報をピンポイントで画面に表示させることができる。こうすることによって、住民が避難するようになる。避難するときは個人番号カード１枚もっていれば良い。
しかし、平時において個人番号カードを持っているかというとそうではない。昔はいろいろなカードがあったが、今はスマホを１つ持っていれば全てできる、ましてやキャッシュレスの時代となっている。そうした意味
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では、地域 IoT の実装を考えると、スマホの中に電子証明書を入れることは大変重要である。
機構の職員においては、こういった重要な業務を担っているという高い自負をもって臨んでいただきたい。
以上で、第 15 回代表者会議を閉会する。
以上

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