参考資料１

新たな難治性疾患対策の在り方検討チームの設置について
１．趣旨
難治性疾患対策について、医療、研究、福祉、就労・雇用支援施策等制度横断的な検討が必要な事項について検討を行うため、厚生労働省に「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム（仮称）」（以下「検討チーム」という。
）を設置する。
２．主な検討事項（１）難治性疾患の患者に対する医療費助成の在り方（小児慢性特定疾患に関するキャリーオーバーの問題を含む。
）（２） 難治性疾患に関する研究事業の在り方（医薬品の開発を含む。
）（３）難治性疾患の患者に対する福祉サービスの在り方（４）難治性疾患の患者に対する就労・雇用支援の在り方
３．構成（１）検討チームは長浜副大臣を座長、足立政務官及び山井政務官を副座長とする。
（２）検討チームは、別紙のメンバーを構成員とする。
（３）座長又は副座長が必要があると認めるときは、関係部局等の職員の参加を求めることができる。
４．事務局（１）検討チームに事務局を置く。
（２）事務局に事務局長を置く。
（３）事務局長は健康局疾病対策課長とする。
（４）（３）に掲げる者のほか、事務局の構成員は、関係部局等の課長クラスの者とする。
（５）事務局の庶務は、関係部局等の協力を得て、健康局疾病対策課において処理する。
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（別紙）
座長

長浜副大臣

副 座 長

足立政務官、山井政務官

メ ン バー

大臣官房厚生科学課長
医政局長
健康局長
医薬食品局長
高齢・障害者雇用対策部長
雇用均等・児童家庭局長
障害保健福祉部長
老健局長
保険局長（その他必要に応じて座長が指名する者）

事 務 局 員

大臣官房厚生科学課長
健康局疾病対策課長 ＜事務局長＞
医政局政策医療課長
医政局研究開発振興課長
医薬食品局審査管理課長
高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課長
雇用均等・児童家庭局母子保健課長
障害保健福祉部企画課長
老健局老人保健課長
保険局保険課長（その他必要に応じて事務局長が指名する者が参加）

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今後の難治性疾患対策について

難病対策に関する課題の検討の進め方
現状の課題

方向性

医 ○事業費増加や都道府県の超過負担を踏まえた安定的な財源の確保
療費 ○対象疾患の拡大、小児慢性特定疾患のキャリーオーバー問題
助（医療費助成の「谷間」）
成○特定疾患治療研究事業の見直し
・ 高額療養費制度の見直し
検討との役割分担・連携が必要○安定的な財源確保に留意○障害者自立支援法、難病患者等居宅生活支援事業等の対象とならない
福 方に対するホームヘルプ等の福祉祉 サービスが充分でない（福祉制度の「谷間」）○対象疾患拡大
研 ○「希少」でない疾患の取扱
究 ○希少疾病に対する医薬品の研究開
発との連携など○難病患者等を含む長期慢性疾患患者に対する福祉サービスのあり方について、「障がい者総合福 祉法」における議論の一環として検討

難治性疾患克服研究事業の見直しなど研究のあり方検討検討の場○難病対策委員会○医療保険部会○省内検討チーム○ 内閣府障がい者制度改革推進会議（専門部会）の議論を踏まえつ
つ、難病対策委員会においても検討

難病対策委員会

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健康局における難病対策の現状
現行の難病対策は、①希少性、②原因不明、③効果的な治療法が未確立、④生活面への長期にわたる支障（長期療養を必要とする）という要件を満たす疾患を対象として、以下の５本の柱に基づき各種の施策を実施している。
① 調査研究の推進（昭和４７～）
・難治性疾患克服研究事業等の研究補助②医療施設等の整備
・重症難病患者拠点・協力病院設備整備事業 等③医療費の自己負担の軽減（昭和４７～）
・特定疾患治療研究事業による医療費補助④地域における保健医療福祉の充実・連携・難病相談・支援センター事業 等⑤QOLの向上を目指した福祉施策の推進
・難病患者等居宅生活支援事業（平成９～）２

健康局における平成２２年度難病対策関係予算案の概要○難治性疾患克服研究事業

１００億円（１００億円）

根本的な治療法が確立しておらず、かつ後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患に対して、重点的・効率的に研究を行うことにより、病状の進行の阻止、機能回復・再生を目指した画期的な診断・治療法の開発を行い、患者の療養生活の質の向上を図る。

○特定疾患治療研究事業

２７５億円（２３２億円）

原因が不明であって、治療法が確立していない特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の負担軽減を図る。

○難病相談・支援センター事業

２６５百万円（２７５百万円）

難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細かな相談支援が行えるよう、都道府県毎の活動拠点となる「難病相談・支援センター」を設置し、地域における難病患者支援対策を一層推進する。
（全国４７箇所に設置）○重症難病患者入院施設確保事業

１７９百万円（１１６百万円）

都道府県毎に難病医療連絡協議会、難病医療拠点病院・協力病院を設置し、入院治療が必要となった重症難病患者に対する適切な入院施設の確保等を行う事業に加え、新たに、在宅療養中の重症難病患者のレスパイト入院のための病床を確保するための事業を行うことにより、難病医療体制の整備を図る。

○難病患者等居宅生活支援事業

２０７百万円（２０７百万円）

地域における難病患者等の日常生活を支援することにより、難病患者等の自立と社会参加を促進する。
※（ ）内は平成２１年度予算額

３難病対策に関する課題①
１ 医療費助成（特定疾患治療研究事業）における問題① 対象疾患（医療費助成制度の「谷間」）
・難治性疾患
難治性疾患であって、特定疾患治療研究事業の対象疾患（５６疾患） とならないものは、高額療養費制度以外の医療費軽減の仕組みがない。
一方で、難治性疾患の要件を満たしていない疾患の取扱いについても検討が必要。
・小児慢性特定疾患（キャリーオーバー問題）

小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患（例：胆道閉鎖症など）であって特定疾患治療研究事業の対象とならないものについては、２０才以降、医療費助成を受けることができない。
② 安定的な財源の確保
受給者増・医療費増が見込まれる中で本事業について十分な予算を確保できない状態が続いており、安定的な財源を確保できる制度の構築が課題。
③ 医療費助成事業の性格
希少疾患の症例確保を効率的に行うという研究事業でありながら、公費で医療費助成を行うという福祉的側面を有する本事業のあり方について、検討４が必要。この際、保険制度等との関連も検討する必要。

難病対策に関わる課題②
２ 福祉施策に関わる問題（福祉施策の「谷間」）
・ 難病患者であっても、障害者自立支援法の対象とならない者（「障害者」の定義に該当しない者）、介護保険法の対象や難病患者等居宅生活支援事業の対象（臨床調査分野の１３０疾患の対象者）とならない者は、ホームヘルプ等の福祉サービスが使えない。
・ 現在、難病患者等も含め、「障害者の範囲」をどう考えるかについて、「障がい者総合福祉法」に関する論点の一つとして内閣府障害者制度改革推進本部において検討がなされており、難病対策としての福祉施策と障害者施策の関係を整理する必要。
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難病対策に関する課題③
３ 難治性疾患に関する研究に関する問題① 対象疾患・ 難治性疾患克服研究事業の研究対象は、臨床調査研究分
野の１３０疾患及び研究奨励分野の１７７疾患。
・ 希少性の疾患は５０００から７０００もあると言われており、研究対象の追加要望も絶えないことから、現在研究対象となっていない疾患も含めてどのように研究していくかが課題。
・ 難治性疾患の要件を満たしていない疾患の取扱いについても検討が必要。
② その他
・ 希少疾患の医薬品開発研究との連携

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