２０１９（平成３１）年度事業計画書

基本方針「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択やパリ協定の発効以降、持続可能な社会の実現に向けた様々な取組が国内外で進められている。
特に国内では、昨年、こうした取組を促進・強化する動きが注目される。すなわち、4 月に閣議決定された第５次環境基本計画では、SDGs の考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上の具体化が掲げられた。また、12 月には気候変動枠組条約第 24 回締約国会議（COP24）においてパリ協定の実施指針が採択され、いよいよ脱炭素社会に向けた本格的な取組がスタートすることとなった。さらに、海洋プラスチックごみ問題に関する国際的な議論等を踏まえ我が国として率先的に取り組むべく、「プラスチック資源循環戦略」の策定が進められている。このように、我が国では、SDGs の達成及び脱炭素社会の実現を軸に持続可能な社会に向けた取組を進めていくことがいわば潮流となっている。
また、今後 2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて SDGs 等への取組が一層促進されるものと考えられる。
日本環境協会（以下「協会」という。
）としても、その目的である持続可能な社会の実現に貢献すべく取組を進めているところであるが、以上のような動きを踏まえ、より一層の貢献を果たしていく必要がある。このため、協会の主たる事業であるこどもエコクラブ事業及びエコマーク事業については、これまでの取組を加速化させるべく取り組むこととする。
以上の考え方の下、平成 31 年度は、次の方針により臨むこととする。
第一に、こどもエコクラブ事業については、引き続きクラブの活性化、多様なステークホルダーの参加、支援と連携・協働の強化及び財政基盤の確立に取り組む。その際、今後３年間で、地域においてクラブと多様な主体（ステークホルダー）との連携・協働のノウハウを蓄積することを目標にする。なお、こどもエコクラブ事業については、２年かけて事業内容を見直すこととし、事業の再検討を行う。
第二に、エコマーク事業については、エコマークの価値の向上及び広報・宣伝に引き続き取り組む。その際、１、２年を目途にエコマークのライセンス数及び認定取得企業数を増加に転じさせること、また、社会の変化・ニーズに沿ったエコマークの対応強化を図ることを目標に、取組を進める。
第三に、地球温暖化の防止や土壌環境の保全等国が行う各種事業について、国の施策への協力や協会の事業推進の観点から、積極的に取り組む。
第四に、民間からの寄附金による地域に根差した NPO 等への環境保全活動に対する助成事業を適切に行うほか、協会の柱となり得る新たな事業の開拓についても適切に進める。
なお、事業の実施に当たっては、リソースの制約を踏まえ成果が上がるよう重点化に努めるとともに、知識・ノウハウの蓄積、人材ネットワークの拡充による協会の能力アップや多様なステークホルダーとの連携、収入源の拡充・多様化に留意する。
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第1

環境教育、普及啓発事業の実施

協会では、設立以来、環境教育、普及啓発に力を入れて取り組んで来ており、近年はこどもエコクラブ事業を中心に取組を進めている。
こどもエコクラブは、幼児（３歳）から高校生まで誰でも参加できる環境活動・学習のクラブで、単発のイベント等とは異なり子どもたちが継続的・反復的に環境に関わることが大きな特徴である。協会は、クラブに参加する子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することを通じ、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育むことを目的に、こどもエコクラブ事業を実施している。
こどもエコクラブは、子どもたちの自主性・自発性の下に取り組むことを基本とするものであり、子どもたちの関心に応じて、環境に止まらず社会的・経済的課題へと範囲を広げ得るものである。また、クラブへの参加・支援が広がることにより地域の環境保全や活性化への取組の促進にもつながることが期待できる。このようにこどもエコクラブは、子どもたちの活動を支援する保護者、教師、ボランティアを核とし、地方自治体、企業、団体等多様な主体・人々をつないで、持続可能な地域社会に向けて共に学び、活動する場ともなる。
こどもエコクラブ事業については、クラブが多様な主体・人々に支えられ、子どもや大人が共に学び活動できるいわば環境活動・ESD 実践のプラットフォームとなることを目指し、取り組んでいく。
１ こどもエコクラブ事業
こどもエコクラブ事業については、クラブの活動が活発に行われるよう各クラブへの支援を行うとともに、その成果を活用しつつ多様な主体のクラブへのより多くの参加、支援、連携・協働につなげていく取組を進めて来たところであるが、なお十分な成果を得るまでに至っていない。こうした取組を効果的に進めるためには、こどもエコクラブが地域で注目される存在となり、企業をはじめ様々な主体とともに実施する活動を展開していくことが重要である。そこで今後３年間は、こどもエコクラブと地域の多様な主体との連携・協働のノウハウを蓄積することを目標とする。その後、得られた知見をもとに地域やクラブの特徴を考慮しつつ支援を展開し、連携・協働の取組を各地で増やす。
なおこのほか、脆弱な財政基盤の立て直しの観点からこどもエコクラブ事業の再検討を 2 年かけて行い、事業内容を見直す。
平成 31 年度は、これまで行ってきたクラブの活性化、ステークホルダーとの連携強化等の取組を引き続き進めるが、特に多様な主体との連携・協働については、既に充実した活動を行っているクラブを選定し、当該クラブの協力の下、取組を進める。な
お、こどもエコクラブの事業内容の再検討も着実に行う。
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（１）クラブの活性化支援
活動状況・内容のほか全国事務局からクラブへの働きかけやクラブのアクション（イベント参加、受賞など）を記録することによりクラブの現状や成長の様子を可視化したデータベース（カルテ）を活用し、クラブに合わせたきめ細かな支援を実施する。さらにクラブの活動への助言や励まし、その成果を称えることなどを通じて、継続・発展への動機づけを行う。
また、クラブの活性化を支援するためには、活動を支え、子どもたちと直接ふれあいながらその成長を促しているサポーターの意欲及びスキルを高めることが重要である。密なコミュニケーションを通じてサポーターを支援するほか、サポーター同士の横のつながりや他の主体との連携・協働を促進する。
ア クラブの活動促進
新たに登録したクラブに対しては興味・関心やニーズを把握するためのヒアリングを実施し、その後もコミュニケーションを取りながら適切な支援につなげる。また、登録したものの何をすればよいか分からない、というクラブには、気軽に取り組める環境活動・学習プログラムをウェブサイトで提供し、まずは実践してみることを促す。
また、地域において既に充実した活動を行っているクラブを選定し、当該クラブを中心に近隣のクラブも含めた地域のクラブと自治体や企業との連携・協働事業の企画・提案、関係者への働きかけ等を行い、具体的な取組を実施する。その成果を広く情報発信するとともに、連携・協働のノウハウを整理し次年度の取組に活かす。
このほか、2020 年東京オリンピック・パラリンピック応援プログラムとして、全国のこどもエコクラブに呼びかけて一斉に取り組む活動を企画・実施する。
イ サポーターへの支援
地域事務局（自治体）と連携してサポーターを対象とした交流会・研修会を企画・開催する。その際、既に充実した活動を行っているクラブの参加・協力を得、地域内のサポーターの意欲増進や相互の協力、地元企業や他団体との連携強化にもつながる機会とする。
また、地域で開催される体験イベントや助成金の情報に加え、大人を対象とした環境イベントや指導者養成講座等サポーター自身のスキルアップに役立つ情報、子ども・環境をテーマに実施される各種のコンクール・表彰事業の情報等の提供や、活動レポート、一年間の活動についてまとめた壁新聞に対する現在行っている専門家からの助言を継続する。

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ウ 活動の顕彰、交流促進
一年間の活動をまとめた壁新聞・絵日記・動画部門での「エコ活コンクール」を実施し、優れた作品を表彰する。コンクールの審査結果に基づいて各都道府県から選抜クラブを招待し相互の交流を深めるとともに、これらの情報を広く発信することにより、クラブの活性化及び事業への理解と参加を促進することを目的とした「こどもエコクラブ全国フェスティバル」（以下「全国フェスティバル」という。）を開催する。全国フェスティバルに参加することが年齢的に難しい幼児クラブに対しては、全国事務局がクラブを訪問し子どもたちに環境教育プログラムを実施する。
また、地域におけるクラブ同士の交流を促すために、地域レベルでの交流会開催を自治体等に呼びかけるとともに、必要に応じて支援を行う。
このほか、こどもエコクラブの一員としての意識づけ、一体感醸成の一助として、希望者にメンバーズバッジの配布を行うとともに、アースレンジャー認定証、金バッジ・銀バッジにより継続的な活動を推奨する。
エ 協働プロジェクトの実施協会が中心となって、又は協会の支援の下実施されている、こどもエコクラブを核として地域の人々や組織と連携・協働し、環境学習・環境活動の機会を提供する
以下の協働プロジェクトについて、引き続き推進・支援を行う。
（ア）いきものみっけファーム
産官学民が協定を結び協働する推進協議会が活動をサポートする「いきものみっけファーム」は、環境配慮型の農業の普及、環境配慮型商品の流通促進、地域の環境活動リーダーの育成などのメリットが見込まれ、地域の活性化に資する事業でもある。現在５カ所（長野県松本市、秋田県大仙市、滋賀県、長野市、山梨県中央市）に協議会が設置されているほか、京都府京丹後市で設立の準備が進められている。
平成 31 年度は、こどもエコクラブを設立している協議会に対し、クラブが核となる環境教育・地域活性化の取組の充実のため、プログラムの提案等の支援を行う。その他の協議会にはクラブの設立を働き掛ける。
（イ）Project-D「Project-D」は、東日本大震災によって被害を受けた森林の再生と被災地の子どもたちの心を癒やすことを目的に実施している。平成 29 年度までに被災地で集めたどんぐりから育てた苗木を岩手・宮城・福島のフィールドに合計約 4,500 本植栽した。平成 30 年度からは下草刈り等の育林活動を中心に実施している。

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平成 31 年度は各植樹地において、苗木の成長を促進するとともに子どもたちに体験活動・環境学習の機会を提供することを目的として、引き続き下草刈り等の育林活動を企画・実施するとともに、長期的な管理・育成を継承することを視野に入れて地元団体との連携を進める。
（２）ステークホルダーとの連携強化
こどもエコクラブには、メンバー・サポーターのほかに、地方自治体（地域事務局）、企業等多くの主体が関わっている。事業の趣旨に共感し、地域におけるクラブの活動を積極的に参加・支援する主体を増やしていくため、各主体に対し以下の取組を行う。
ア 地方自治体
地方自治体（地域事務局）には、広報や登録等の窓口だけでなく地域において積極的・主体的に事業を推進することが期待される。管下クラブの活動情報を提供し、クラブとのコミュニケーションを促すとともに、積極的な取組を行っている自治体に対しては密に連携を図り、クラブの活性化、サポーター支援、企業との連携強化の観点から、交流会・研修会等の取組の充実を提案し、実施を働きかける。
また、地域事務局を担う自治体の担当者を対象に、事業の趣旨や地域での事業活用・クラブ支援事例などを共有する説明会を実施する。またウェブサイトで、クラブ限定のイベントや助成金、交流会等自治体独自の支援例をまとめて発信するとともに、地元企業との連携・協働に向け参考となる資料・情報等の提供を行う。
イ 企業
こどもエコクラブに支援をいただいている企業を中心に、企業が注力する SDGsの項目（生態系の保全、気候変動対策、まちづくり等）と関連づけたこどもエコクラブとの協働活動の提案を積極的に行うほか、企業が企画・実施するイベント・プログラム・コンテスト等をこどもエコクラブの「アシストプログラム」として位置づけてクラブに広報することで参加・応募の増加を図り、事業への支援拡大につなげる。
また、各地で実施されるこどもエコクラブの交流会・イベント等クラブの活動状
況を地元企業に広報する。
ウ ユース
こどもエコクラブの OB・OG を中心に平成 25 年度に結成した All Japan YouthEco-Club は、地域交流会や全国フェスティバルにおいてこどもエコクラブメンバー5のロールモデルとして活躍しているほか、各地のこどもエコクラブ活動の紹介や自身が見聞・体験した環境に関する話題やイベントの発信を継続している。
平成 31 年度は、昨年度発足したユース世代の SNS コミュニティ「Youth Econet」でのコミュニケーションを活発化するとともにネットワークの裾野を広げる。また、全国フェスティバルの企画の一部をユースに依頼することにより、直接顔を合わせて相互に刺激を受け、活動発展への意欲を高める機会を提供する。
エ 地域団体・NPO
地域の環境保全、子どもの健全育成・居場所づくり等の取組を行う団体・NPO に対し、こどもエコクラブへの参加を呼びかける。また、既存クラブとの協働活動、それぞれが保有する資源（人、モノ、フィールド等）の相互利用等の協力を働き掛け、地域におけるクラブへの支援強化につなげる。
（３）事業の認知度向上
ア ホームページの活用
より多くの人々の目に触れるようにするために、地方自治体・パートナー企業等との相互リンクを促進するほか、フェイスブック・ツイッター等の SNS の有効活用を進める。具体的には、フェイスブックやブログ等を活用し自力で情報発信を行っているクラブのサイトとのリンクを積極的に進めるとともに、リンク先をホームページ上のより分かりやすい場所に配置し、クラブによる発信をサポートする。
また、各地ですばらしい活動をしているクラブや、活動を通して成長したこどもエコクラブ OB・OG のユース世代を詳しく紹介する記事を制作し、ウェブサイトで公開することで事業の成果を広くアピールする。
イ メディアとの関係強化
引き続きプレスリリースを積極的に行う。特に地方紙へのリリースについて、個々のクラブの活動状況を把握し、ニュースになりそうなトピックを該当する地域のメディアに配信していく。
（４）財政基盤の確立
こどもエコクラブの財政基盤は依然として脆弱であり、持続可能な地域・社会づくりを担う人材育成の必要性について理解を求めながら、企業等との協働事業による事業収入の獲得や、企業及び個人からの寄附・支援の増加に向けて引き続き全力で取り組む。

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ア 企業へのアプローチ
企業のニーズ・課題に応じた個別の提案を行う。特に、こどもエコクラブの活動をSDGs の目標と関連づけることにより連携・協働の可能性を具体的に示し、新たな支援企業の開拓にもつなげていく。
また、アシストプログラムや企業からの受託業務について、広報・情報発信の強化のメリットを企業にアピールし、掲載・受注の増加を図る。
このほか、こどもエコクラブのスケールメリットを活かせる、環境関連の各種コンクールを実施している企業や、従業員による環境団体への寄附を継続的に実施している企業など、ターゲットを絞って支援の依頼を行う。
イ 個人寄附の獲得
他の環境関連団体の寄附獲得成功事例（ターゲットや使途を絞った戦略的なアプローチ、寄附者を呼び込むストーリー等）に関する情報を集め、ウェブサイト・チラ
シ・ダイレクトメール等寄附を促すために有効な手法について検討・実行する。また、遺贈やクリック募金等の新たな寄附方法について事例を収集し、検討・導入を進める。
２ その他環境教育、普及啓発事業
環境省、地方自治体、企業等が行う環境教育、普及啓発事業等の委託事業について、協会のこども環境相談室などの教育事業との親和性が高く相乗効果が見込めるものの積極的受託を図る。
また、引き続き環境教育教材・資料の貸出・頒布、環境研究会事業の実施、協会ホームページ等による情報発信を行う。

第２環境ラベリング事業等の実施

地球温暖化の進行や人口増による資源制約が懸念される中、持続可能な消費と生産（SCP）の実現が求められている。その中で、環境ラベルは、消費者等に分かりやすく環境負荷の少ない製品・サービスの購入・利用を促す有効なツールとなっている。
エコマークは、製品のライフサイクル全体を考慮した認定基準と第三者による厳格な審査を特長とし、環境ラベルの中で高い認知度（91%）を有する、日本で唯一のタイ
プⅠ環境ラベル（ISO14024 準拠）である。近年、海外のタイプⅠ環境ラベル機関との相互認証等の国際協力も広がりつつあり、我が国の環境物品等の国際市場への円滑な進出にも寄与している。
地球温暖化対策の国際的枠組であるパリ協定に基づく対策の推進、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた有効なツールとして、エコマークが消費者の商品選択や7事業者の環境ビジネスの拡大、海外展開等広く利・活用されることを目指し、エコマークの価値の向上及び国際協力の推進に積極的に取り組む。
また、グリーン購入や持続可能な購入（調達）を国内外に普及・浸透させるため、グリーン購入ネットワーク（GPN）とも一層連携を図る。
１ エコマーク事業
過去 10 年にわたり漸増傾向にあったエコマーク認定商品のライセンス数は、平成
30 年度の「文具・事務用品」認定基準の全面見直しに伴い、実質およそ 250 ライセン
スが新基準に移行しなかったことで減少に転じた。また、認定企業数は緩やかな漸減傾向が続いている。他方、エコマーク認定施設については重点的に取組を進めた結果、飲食店において認定施設数が 2,500 を超えるなど、徐々に広がりを見せている（平成31 年２月末日時点のライセンス数：5,174、認定企業数：1,458、認定商品数（型式・品番数および施設数）：51,371）。
一方、持続可能な社会を実現するため、環境負荷の削減だけでなく、人権や貧困といった社会課題の解決にも取り組むという統合的なアプローチが求められており、東京オリンピック・パラリンピックにおける持続可能性に配慮した大会運営や調達の推進、海外環境ラベル機関での社会・経済側面を含めた基準の策定など、具体的な取組が進行しつつある。
エコマーク事業については、商品類型の拡充・見直し、信頼性堅持措置、広報・宣伝及び国際協力の各業務を引き続き推進する。特に、平成 31 年度は、業務の効率化を図りつつ、以下の点に重点を置いて取り組む。
環境配慮型製品・サービスの市場シェア拡大に向けて、エコマーク商品・サービスのライセンス数及び認定取得企業数を１～２年程度で増加に転じさせるため、「製品サービスシステム」など消費と生産の新たな形態の商品類型化に取り組むとともに、エコマーク活用・取得の事業者への働きかけの強化、ネット市場でのエコマーク活用、プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題へのエコマークの対応の積極的な情報発信やタイプⅠ環境ラベル機関以外の認証機関との相互認証の開始に注力する。
また、エコマークが社会の変化・ニーズに的確に対応できるよう、基準策定プロセスの改定や持続可能な調達におけるエコマークの積極的な活用推進の方策の検討を進める。
（１）認定基準の策定
国等とも連携しつつ、新たな製品・サービスの商品類型化及び既存商品類型の見直しに取り組む。特に、社会の変化に対応した新しい形態の商品類型化を進めるた
め、物品の購入に替えて目的とする機能を役務として提供する「製品サービスシステム」に係る商品類型化について検討を進めていく。
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また、基準策定プロセスの見直し・改定を行う。
ア 新規商品類型の策定
新規類型化の候補として検討している案件から数類型を選定し商品類型化に着手する。また、新しい形態の商品類型化を実現するための調査検討を進める。
＜主な新規類型化候補＞
・シェアリングサービス
・商業施設（ショッピングセンターなど）
・清掃サービス
・産業用インクジェットインク（連帳プリンタ用）
イ 既存商品類型の見直し
有効期限のおよそ２年前を迎える既存商品類型のうち、科学的知見や社会的情勢等から見直しが必要と判断されるものについて検討する。
ウ 基準策定プロセスの抜本改定
さらに加速している昨今の社会変化と多様な環境配慮型製品・サービスの認証ニーズに機敏に対応して認定基準に取り込めるよう、委員会体制を含めた基準策定プ
ロセスの抜本的な見直しに着手し、来年４月の改定施行を目指す。
（２）広報・宣伝活動の推進
エコマークが社会でさらに普及・活用されるためには、長期的視点に立った消費者教育だけでなく、短期的な効果が期待できる広報・宣伝活動を展開し、スピード感をもって社会を誘導していくことも重要である。特に、広報活動の対象を事業者への働きかけにシフトし、既存商品類型における新規のエコマーク取得促進活動に事業資源を集中する。また、飲食店の成功を踏まえて全面見直しを実施したホテル・旅館、小売店舗にフォーカスした広報活動を展開することで、施設／サービスの認定取得の増を目指す。
また、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを機に、エコマー
クが持続可能な社会を実現するために有効なツールであることが認識されるよう、効果的な広報・宣伝に努める。
ア 事業者への情報提供の強化① 事業者の認知・取得促進に特化した業界フェアへの出展
近年制定したサービス分野（小売店舗、飲食店、ホテル・旅館など）における事業者へのエコマークの認知・取得促進と既存商品類型に対する潜在需要の掘り起
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こしを目的に、関連する業界フェア（国際ホテル・レストランショーなど）に出展するとともに、集客力のある講師によるセミナーを併設開催し、エコマークのプレゼンス向上を図る。
② 認定企業向けセミナー、説明会・相談会の実施
2020 年の旧基準の有効期限満了に伴う再審査が進んでいない繊維製品の事業者を対象に、再審査の説明会・相談会を行う。
また、エコマーク取得メリットや活用方法をテーマとした「エコマーク活用セミナー」を開催する。
③ 企業の SDGs 達成に資するためのガイダンスの作成
エコマーク基準を満足する製品づくりを通じた SDGs の達成のための企業向けのガイダンスを作成する。
④

エコマーク取得・活用促進プログラム（仮称）の創設
エコマーク取得又はエコマーク商品の購入を推進する団体（小売店、工業会など）を対象にしたエコマーク関連のセミナー・研修会を無料で実施するプログラ
ムを創設し、その主催する団体を通じた事業者への認知・取得促進を図る。
イ ステークホルダーとのコミュニケーション強化① 「エコマークアワード」の実施
平成 22 年度より実施している表彰制度「エコマークアワード」については、国際的・社会的な動向を踏まえ、内容の充実を図り実施する。
②

自治体におけるエコマーク活用の促進
自治体の公共調達におけるエコマーク活用を促進するため、国・自治体におけるエコマーク活用のグッドプラクティス（事例集）などのツールの作成や前述④のエコマーク取得・活用促進プログラムの実施により、情報支援および働きかけを行う。
ウ 消費者への情報提供の強化① ネット市場におけるエコマーク活用強化
バーチャル市場に対応するため、エコマークウェブサイトのスマホ対応を完了させる。また、ウェブ通販におけるエコマーク活用の環境整備を進める。

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② エコマークゾーンの充実
エコマークゾーン（おおさか ATC グリーンエコプラザに常設）において引き続き、多様なエコマーク商品の展示をはじめ、「エコマークデスク」を設置し、エコマーク認定取得、グリーン購入等に関する相談に直接応じるなど、来場者への対応に努める。また、地域の消費者センター等との協働により、新たなエコマークPR 拠点の開拓を進める。
③ 普及ツールの拡充
エコマークウェブサイトについて随時更新を行うほか、特に英語サイトについては、海外ラベル機関との相互認証の推進や海外に向けた情報発信を強化する。
このほか、国・地方自治体等における調達実態や要望等を考慮し、ウェブサイト等を通じた調達者向けの環境情報の充実に努める。
また、環境への取組を分かりやすく伝えるピクトグラムの導入や効果的なエコマークの表示方法等に関する情報提供を強化し、エコマークのさらなる利・活用と浸透を図る。
エ プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題への対応
プラスチック資源循環・海洋プラスチックごみ問題に対応するエコマーク基準（再生プラスチック、バイオプラスチック）と、その認定商品に関する情報発信を充実する。また、関連業界及び行政との対話、情報交換を密に行い、同分野におけるエコマークのプレゼンス向上を図る。
オ 多様な主体との連携・協働による情報発信
エコマーク取得企業やマスメディア、事業者、自治体、団体（消費者センター、GPN、こどもエコクラブ、環境カウンセラー等）と連携・協働して、環境フェア・イベント、セミナー等（目標：「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」、「エコプロ 2019」など 5 開催）による情報発信を展開する。このほか、通販事業者などのインターネット等を活用する事業者、サービス分野の情報サイトを運営する事業者等との連携・協働にも取り組む。
（３）信頼性の堅持
環境ラベルとしての信頼性は、消費者の商品選択の際に不可欠な要素であり、事業者が第三者に認証され環境ラベルを付与された製品・サービスを市場に供給し、その努力が市場から正しく評価されるためにも重要である。引き続き、認定後の定期確認、現地監査、商品テスト及び基準適合性確認に取り組み、信頼性の高い環境情報の提供を進める。
11ア 現地監査の実施
地域（海外製造を含む）や重点分野、公正性などを考慮して現地監査（目標：50事業者）を行うとともに、監査概要をウェブサイトで周知することにより、環境偽装の抑止及びエコマークへの信頼性の堅持につなげる。
イ 商品テスト（基準適合試験）の実施
環境偽装問題などの再発防止及び消費者の信頼性堅持のため、エコマーク認定商品を対象として市場から抜き取り購入し、購入商品が認定基準に適合していることを確認する方策として基準適合試験を実施する（目標：6 類型 40 ライセンス）。
ウ 総点検の実施
認定後の定期確認に加え、さらなる信頼性堅持のため、有効期限延長により認定期間が長期にわたっているエコマーク商品の基準適合性を確認することを目的に、既認定商品に係る総点検を実施している。認定商品に係る申請データの点検、スクリーニングを行い、必要性の高い案件について、照会、ヒアリング、現地監査などの調査を実施する（目標：15 類型 1,220 ライセンス）。
（４）SDGs 等を踏まえた新たな取組の推進
ア 「持続可能性」に係るエコマークの活用推進
平成 30 年 4 月に、SDGs や ISO 20400（持続可能な調達に関する手引）への対応の有効なツールとしてエコマークが活用されることを目指し、「持続可能性」に係る社会・経済的側面のエコマークでの取扱方針について公表したところである。これを踏まえ、持続可能な調達におけるエコマークの具体的な活用方法などを検討し、2020 年 4 月の導入を目指す。
イ CO2 削減効果等の可視化
CO2 排出に係る簡易算定ツールの検討など、CO2 削減についての消費者等の寄与やエコマークの利・活用による効果を可視化するための情報整備の強化を図る。
なお、食品ロス削減による CO2 削減の定量化についても検討する。
２ 環境ラベリングに係る国際協力事業
国連環境計画やドイツ、中国、韓国等では、途上国に持続可能な消費と生産（SCP）を広げるため、環境ラベルを活用した持続可能な公共調達（SPP）あるいはグリーン公共調達（GPP）の制度化、運用の支援を展開している。
エコマークは、平成 29 年度に、環境省の請負事業により環境ラベルに関するベトナムへの協力業務を開始するとともに、GIZ（ドイツ国際協力公社）からの委託によりイ12

ンドネシアの環境ラベルの基準策定協力を行い、国際協力の範囲を広げることができた。一方、相互認証については日中韓を中心に広がっているが、効率的な協議の方法や実効性の確保という課題も見えて来ている。
こうした状況を踏まえ、エコマークを世界に通用する環境ラベルとすることを目指し、国内におけるエコマーク認定取得の促進の観点も踏まえ、共通基準の拡充等相互認証の深化、途上国への基準策定支援、各国の GPP や SPP における対象ラベル化等を戦略的に進める。また、タイプⅠ環境ラベル制度の枠を超えた相互認証の可能性を探り、エコマーク基準への社会的側面の取り込み等の新たな展開につなげる。
また、国際的な動向に的確に対応できるよう、世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）などを通じ国際的な動向や海外情報の収集に力を注ぐとともに、国等とも連携した取組を進める。
（１）海外環境ラベル機関との相互認証の推進
ア 日中韓三カ国環境ラベル機関との相互認証
環境省の推進する日本、中国、韓国の３カ国の政府間の取組である「日中韓環境ビジネス円卓会議（TREB）」の下、平成 17 年度より環境配慮製品の市場流通性を高めることなどを目指し、3 カ国間の環境ラベル基準の調和化と相互認証の推進に取り組んでいる。これまでに 11 品目分野（カテゴリー）について共通基準を策定している。
平成 31 年度は、新たな対象品目として「家具」の共通基準の検討を進める。また、相互認証の現状及び課題の把握を行い、より一層の活用が進むよう相互認証スキームの必要な措置について検討を進める。
イ その他の環境ラベル機関との相互認証
平成 31 年度は、米国において電子機器の公共調達に影響力が大きい EPEAT（電子製品環境評価測定ツール）との相互認証の実施に向けた交渉開始を最重点に取り組む。
このほか、
北欧 5 カ国ノルディックスワン（NS）、ドイツブルーエンジェル（BA）、
タイグリーンラベル、ニュージーランド環境チョイスとの間で各々「複写機、プリンタ」の共通基準の見直しと対象カテゴリの拡充を進める。また、相互認証の実効性のある運用を目指し、台湾グリーンマーク、北米エコロゴ、香港グリーンラベル、シンガポールグリーンラベルとの間で各々「複写機、プリンタ」分野の共通基準合意に向けた取組を進める。その他のラベル機関（ベトナム、マレーシア、フィリピンなど）についても事業者などのニーズを踏まえ、相互認証の実現に向けた取組を進める。特に、事業者からの要望が強くなってきている国との相互認証を早期に確立する（シンガポール等）。
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また、通常の相互認証協定が確立している国については、現地監査の代行等の相互認証の提携範囲の拡大を検討する。
（２） 国際的な動向への対応
国等とも連携しつつ、グリーン公共調達・持続可能な調達や環境ラベルに関する国際的な議論への参画、日本のエコマークやグリーン公共調達についての情報発信、グリーン公共調達・持続可能な公共調達及び環境ラベルの制度・基準の国際整合性を図っていくための現状把握、対応の検討や基準策定等の途上国支援、海外環境ラベル制度におけるエコマークの活用等を進める。
また、GEN と GIZ（ドイツ国際協力公社）が共催するコンシューマインフォメーションプログラム WG２にアジア・オセアニア担当責任者として参加し、日本エコマークのさらなるプレゼンス向上と、エコラベルと GPP の一体的な普及を後押しする。
さらに、持続可能性に対する事業者の取り組みを評価する国際組織の活動への対応を検討するため、基礎調査を行う。
（３）世界エコラベリング・ネットワーク（GEN）との協働
引き続き、ドイツ、北欧５カ国、中国、韓国、北米等の世界 50 以上の国・地域、30 機関のタイプⅠ環境ラベル運営団体で構成する GEN の役員会メンバーとして、GEN の会議等の活動に参画する。

３．グリーン購入促進事業
今日、気候変動問題や SDGs、廃プラスチックによる海洋汚染問題と、世界的な目標の達成に向けて取り組むことが求められている。グリーン購入や持続可能な購入は、消費と生産の両面において、これらの課題に向き合い、関係者の対応を促す手段として、さらに重要度が増すことになる。
SDGs の目標達成に向けた日本の取組は、目標１（貧困をなくそう）や目標４（質の高い教育をみんなに）は高い達成水準である一方、目標 12（つくる責任つかう責任）は達成度が低いと評価されている（2018 SDG Index and Dashboards）。環境基本計画や地球温暖化対策実行計画等の諸計画では、グリーン購入の取組が位置づけられているものの、地方自治体や中小企業におけるグリーン購入の取組は横ばいとなっている。
このため、国等との連携や事務局業務の受託により、グリーン購入の普及・拡大に引き続き努めると同時に、世界的な潮流となりつつある持続可能な購入の取組についてもその普及を進めていく。
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（１）グリーン購入の普及・拡大
地方自治体のグリーン購入の取組状況を把握するとともに、グリーン購入の取組が十分でない団体に対して、グリーン購入の取組を導入・徹底させるべく、国等とも連携し、他の団体の取組情報や取組方法のガイドライン等の活用等により、取組の支援を行う。また、昨年度に内閣府により設立された「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」へ引き続き参画し、SDGs 推進に係る地方自治体や企業の動向を情報収集し、グリーン購入の推進策につなげる。
（２）持続可能な購入の推進
グリーン購入ネットワーク（GPN）の事務局業務を受託し、企業や地方自治体等幅広い GPN メンバーやその他の関連する団体等と連携し、協働を図る。また、持続可能な購入に取り組む事例を活用し、持続可能な購入に取り組もうとする企業と試行を行う等、取組方法の構築に向けた取組を進める。

第３地球温暖化対策事業の実施

持続可能な地域・社会づくりに向けソフト・ハード両面の支援を展開するため、以下の地球温暖化対策に係る国の補助事業に引き続き取り組む。
１ 地球温暖化対策設備投資利子補給事業
国の補助金を受け、地球温暖化対策のための設備投資に係る融資に対する利子補給事業を実施する。
２ 地球温暖化対策設備導入補助事業
国の補助金を受け、再生可能エネルギーの自立的な普及を促進するための再生可能エネルギー設備の導入等を支援する補助事業を実施する。

第４土壌環境保全対策事業の実施

土壌汚染対策法の一部を改正する法律が平成 29 年５月に公布され、平成 31 年４月から全面施行となる。土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、改正法の周知をはじめ、同法に基づき実施される土壌汚染対策の円滑な推進のため、以下の支援業務に取り組む。
（１）助成金交付15

特定有害物質による土壌汚染の対策が必要な区域として指定された要措置区域において汚染の除去等の措置を講じる者に対して助成を行う都道府県等に対し、助成金の交付を行う。
（２）相談・助言等
土壌汚染状況調査、要措置区域内の土地における汚染の除去等の措置及び形質変更時要届出区域内の土地における形質変更について、照会・相談対応及び助言を行う。また、土地所有者等向けの相談窓口において助成に係る照会・相談対応及び助言を行う。
（３）普及啓発
土壌汚染の環境リスクや土壌汚染対策、土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関する技術的事項について普及啓発を行う。また、土壌汚染対策基金及び支援業務について周知を行う。

第５環境活動助成事業の実施

地域に根差した環境保全活動に対し、民間寄附金から成る基金により資金助成を行う。
１ 「藤本倫子環境保全活動助成基金」事業
藤本倫子氏（環境カウンセラー・市民部門）からの寄附金（使途指定寄附金）により平成 14 年に設立された基金のもと、自発的な環境活動・学習を行う子どもたちのグループに対しその活動資金の一部を助成する。

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