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2022.921

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What's New 経営サポートナビ

2022.921

VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
03

経営情報ブログ

就業規則はポイントをおさえた作成が重要！リスク回避につながる作成方法とは融資に強くなる講座

05 新型コロナ対策資本性劣後ローンとは事業承継入門講座

07 会社を売却しようと思ったときの注意点
税制改正コラム

09 成人は 18 歳から！贈与税・相続税の影響は？
助成金活用ガイド

11 人材確保等支援助成金（テレワークコース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎［編 集 長］ 今野

聖也［編 集 担 当］ 辻田

薫©2022 by F&M CO.,LTD

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IT 導入補助金
2

IT 導入補助金を活用することで中小企業者は、 積極的に IT ツールの導入し、 業務効率化・売上アップといった経営力の向上 ・ 強化を図ることができます。 中小企業や小規模事業者、 個人事業主などが、 働き方改
革や賃上げ、 インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つ IT ツールを導入するときに受けられる補助金です。

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中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

申請方法

－ 経営情報ブログ －就業規則はポイントをおさえた作成が重要！
リスク回避につながる作成方法とは作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）
記事参照 ： F&M CLUB 公式ホームページ 「経営情報ブログ」 より◎ 法令違反となる

3

必要不可欠であり、 法令の遵守や従業員とのトラブル回避

就業規則には、 作成 ・ 届け出のほか、 作成した就業規

Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢにもつながる重要なものです。

則を従業員に 「周知させる」 義務があります。 就業規則の就業規則を適切に作成できていない場合、 思わぬことで作成 ・ 届け出および周知義務に違反した場合、 労働基準

「法令違反」 や 「従業員との労働トラブル」 となってしまうこ法違反として 「30 万円以下の罰金」 （労働基準法第 120 条）ともあるため、 就業規則の作成・整備には注意が必要です。

が科せられることもあるので注意しましょう。

就業規則の適切な作成方法について解説します。

また、 労働基準法をはじめ、 労働法に関する法令は定

経営情報ブログ（就業規則はポイントをおさえた作成が重要！リスク回避につながる作成方法とは）

就業規則は、 企業が良好な経営をおこなっていくうえで期的に改正がなされています。

■ 就業規則とは

特に、 近年は 「働き方改革の促進」 が進んでおり、 「高企業の “ルールブック” ともいえる就業規則は、 労働時

齢者従業員に関する法令」 や 「育児休暇に関する法令」

間や賃金規定など、 従業員の労働条件が定められており、など、 あらゆる方面において、 企業のあり方が見直されて企業が労働法に関する法令を遵守するとともに、 従業員のいます。

規律を定めるうえで重要な役割を果たしています。

そのため、 最新の法改正の情報を見逃したまま、 就業規則の作成 ・ 整備を怠っていると、 知らぬ間に、 法令違反と◎ 就業規則の作成が必要な企業とは
労働基準法第 89 条より、 常時 10 人以上の従業員を雇う企業は、 就業規則の作成および届け出が義務付けられてなってしまうこともあります。
日頃から法改正の情報を確認し、 現行の法令に沿った就業規則が整備されているか、 注意しましょう。

います。
「常時 10 人以上」 の対象となる従業員は、 正社員だけ◎ 労働トラブルのリスクではなく、 パートタイマーやアルバイトなど、 非正規雇用労適切な就業規則の作成 ・ 整備を怠ると、 従業員との労働者も含まれます。

働トラブルを引き起こしやすくなります。

そのため、 「正社員 3 名、 パートタイマー 7 名」 の場合

就業規則には、従業員とのトラブルを引き起こしやすい 「賃においても、 就業規則の作成義務が発生します。

金・賞与に関する規定」 や 「入退社時に関する規定」、 「昇給 ・ 昇格に関する規定」 などが定められています。
そのため、 就業規則は、 トラブルを回避する 「抑止力」
として働く機能ももっており、 従業員とのトラブルを引き起こさないためには、 あらかじめ、 必要事項を定めておくことが大切です。 法令に反する規定や、 明らかに企業が有利となるような規定を定めることはできませんが、 就業規則の整
備は、 企業と従業員の双方を守るために重要です。

■ 就業規則を適切に作成するには■ 就業規則の作成を怠るとどうなる？

就業規則は、 インターネットで雛形をダウンロードして作成することも可能ですが、 作成する際には、 法令違反にあ

就業規則の作成義務があるにもかかわらず、 作成を怠ったる就業規則や、 労働トラブルを抑止できないような就業た場合、 法令違反となることや、 就業規則の不整備により、規則とならないよう、 要点をおさえて作成しなければなりま

従業員との労働トラブルを引き起こすことがあります。

せん。

◎ 絶対的必要記載事項をおさえる
就業規則には、 必ず記載しなければならない事項 （絶対的必要記載事項） と、 各企業で定めるルールである相対的必要記載事項があります。
就業規則を作成する際には、 「絶対的必要記載事項」
を漏れなく記載するように注意しましょう。
絶対的必要記載事項
絶対的必要記載事項は以下の通りです。
・ 労働時間関係
始業 ・ 終業時間の時刻、 休憩時間、 休日など

賃金の改定、 賃金の計算方法および支払い方法、 昇給に関する事項など
・ 退職関係【参考】 モデル就業規則｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunk
yoku/0000118951.pdf◎ 現行の法改正に則した内容にする
就業規則を作成する際は、 現行の法令に則した内容となっているか注意しましょう。
近年、 高齢化や働き方の多様化が進み、 「時間外労働

るわけではありません。
作成した就業規則は、 「従業員への周知」 の義務があり、従業員への周知を以て就業規則としての効力が発生します。
◎ 就業規則の周知義務 ・ 周知方法
就業規則の周知についても、 「周知義務」 を怠った場合、労働基準法違反として 「30 万円以下の罰金」 （労働基準法第 120 条） が科せられることもあるので注意しましょう。
周知の方法としては、「掲示・備え付けによる周知」 や 「書面による周知」 「クラウドやデータによる周知」 などがあります。
企業に合った方法で周知をおこないましょう。

■ 就業規則を適切に作成しトラブル回避につなげましょう
就業規則を適切に作成することは、 法令を遵守し、 企業の信頼を守るために必要であり、 企業と従業員の双方が安心して、 良好な関係を築くためにも欠かせない作業です。

の上限規制」 などのほか、 「育児 ・ 介護休業法」、 「パー◎ 就業規則は定期的な見直しを

トタイム ・ 有期雇用労働法」、 「高年齢者雇用安定法」 な

就業規則は、 企業の経営状況や、 働き方の多様化に合どの、 労働関連法が定期的に見直されています。

わせ、 現行の法制度に沿った内容となっているか、 定期

特に、 企業に対し 「義務化」 されている法令については、的に見直す必要があります。

見落としていると 「法令違反」 となってしまうため、 十分注

しかし、 幅広い労働関連法について、 定期的におこなわ

意し、 必要に応じて就業規則の作成・改正をおこないましょれる法改正の情報を漏れなく網羅し、 必要に応じて就業規う。

則の改正をおこなう作業は、 企業によっては困難となること◎ よくある労働トラブルの事項に注意する
従業員とのトラブルは、 就業規則に記載がなかったことで起こることも多いため、 就業規則がいかに 「抑止力」 として重要なものであるのかがわかります。
よくある労働トラブルとしては、 「賃金関連」 のほかに 「入退社時関連」 が多くあり、 就業規則を作成する際は、 「試用期間」 や 「服務規定」 などについて明記しておくことが大切です。
適切に整備された就業規則であれば、 従業員からの信頼も得られるため、 お互いに良い関係を築くためにも、 就もあるでしょう。

■ まとめ
就業規則の作成は、 10 人以上の従業員を雇う企業の義務であり、 適切に作成する必要があります。
就業規則を適切に作成できていないと、 思わぬことで 「法令違反」 となったり、 「従業員との労働トラブル」 を引き起こしたりしてしまいます。
自社の就業規則が適切に作成できているかどうか、 就業規則を適切に作成する方法がわかならい、 などの疑問や不安を抱えている企業は、 専門家に相談しましょう。

業規則の内容の整備は大切です。
F&M Club は、 株式会社エフアンドエムが中堅 ・ 中小企業様向けに提供しているバックオフィスコンサルティングサー
ビスです。 財務、 労務管理、 人材採用 ・ 育成にいたるまで、 経営のお悩みを解決へと導く豊富なコンテンツをご用意しています。
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https://www.fmclub.jp/

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経営情報ブログ（就業規則はポイントをおさえた作成が重要！リスク回避につながる作成方法とは）解雇の事由など、 退職に関する事項

就業規則の取り扱いは、 作成 ・ 届け出を終えたら完了す

Ｆ＆Ｍ ＣＬＵＢ

・ 賃金関係■ 就業規則を作成したら必ず周知を新型コロナ対策資本性劣後ローンとは
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10 年間無担保無保証で返済不要の融資があるが通常の融資と比較して、 劣後する融資のことを意味と言う話を聞いたことがありますか？

しています。

融資に強くなる講座 新型コロナ対策資本性劣後ローンとはそういう条件をつけることで何が起きるかというと、 このローンは融資でありながら、 資本と見做すことができるようになるのです。 つまり、 債務超過の解消に役立つのです。
資本性ローンで調達しながら、 財務の改善も狙える。
ついては他の金融機関も融資がしやすくなるという一石二鳥を狙う融資なのです。

■ 新型コロナ対策資本性劣後ローンの特徴◎利用できる事業者
これは、 資本性ローンという従来からある政府の支

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者で援を受けた日本政策金融公庫や商工中金が窓口とあって、 以下のいずれかに該当する者

なって利用が出来る特別な融資制度です。
コロナウィルスの影響下でこの資本性ローンの内容① Ｊ-Startup に選定された事業者、 又は中小機構がが拡充されて現在は 「新型コロナ対策資本性劣後ロー出資する投資ファンドから出資を受けた事業者ン」 が登場しています。

② 再生支援協議会の関与のもとで事業の再生を行う

これまでに多くの事業者が日本政策金融公庫や商工事業者、 又は中小機構が出資する投資ファンドの関

中金の 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」 や民与のもとで事業の再生を行う事業者

間金融機関からの 「実質無利子 ・ 無担保融資いわゆ③ 事業計画を策定し、 民間金融機関等による協調支

るゼロゼロ融資」 などを利用しています。

援体制が構築されている事業者

しかしながら、 目下こうした公的支援を受けた特別な融資が新たに登場する予定は見当たらず、 今後は民

この中のいずれかに該当すれば良いとのことですが、間金融機関がリスクを取ったプロパー融資で事業資金

このレポートを読んでいる事業者さんであれば問題あの支援を進めることも求められるようになります。 しかりません。

し、 コロナの影響を受け債務超過に陥ってしまった事③の民間金融機関等からの協調支援もしくは、 認定業者にはプロパー融資はなかなか難しいのが実情で支援機関の支援を受けて事業計画を策定していればす。

対象という項目があり、 この読者の顧問の会計事務所
は認定支援機関の会計事務所ですので、 ご安心くだ

その中で、 今後さらに融資を受ける場合、 今回ご案

さい。

内する 「資本性劣後ローン」 を検討するのも一つの選択肢です。 最近になり、 日本政策金融公庫は、 積極◎利率について 業績に応じた金利設定

的に資本性劣後ローンを推進しています。

赤字のときは金利負担が小さく、 黒字になれば金利

資本性劣後ローンの劣後とは何を差すかというと、は高くなります。 これまでの一般的な資本性劣後ロー「他の特定の債権又は一般の債権より返済の順位が劣ン （コロナ対策ではない資本性ローンが以前から存在る借入」 のことをいいます。 つまり企業が破綻した場

していました） よりも低めに設定されています。 なお、合などに、 融資した金融機関が債権回収できる順位

特別利子補給制度の対象とはされていません。

◎返済についてローンの支援をきっかけに民間の金融機関の融資も引

元金は 「最終期限一括」 での返済となり、 最長 20

き出すことが目的でもあるため、 日本政策金融公庫と年まで融資期間が設定できます （審査による）。 最終

しては、 融資はＯＫだが、 民間金融機関の融資も同回までは利息のみの支払いとなります。 毎月の返済時に実行することを条件とするというような審査結果ががないのは、資金繰りの安定につながります。 ただし、よく見受けられます。 こうした複数の金融機関が同時原則として融資後 5 年間は繰上返済ができなません。

に融資を行うことを協調融資と呼び、 金融機関同士でリスクを分担し支援するという方法です。

◎担保 ・ 保証人について無担保 ・ 無保証人です。

◎デメリットはありますか？

◎新型コロナウイルス感染症特別貸付との併用にす。 国民事業の場合、 3.3％～ 4.7％となるので、 現ついて状の金利水準からしてれ決して安い金利とは言えない

本制度は 「別枠」 となっていますので、 「新型コロでしょう。

ナウイルス感染症特別貸付」 を融資限度額まで利用していても、 申請が可能です。
ৗ஑崛嵕崲ৌੁৱমਙ༄৏嵕嵤嵛峘໪ਏ‫ٳ‬঩ম৆ੁস੆ਁಛ఺峝ૹੵੌ়রఙসಛ‫ق‬஠ਃৌૢ੆ৱ‫ك‬੆ৱৌ଴ৗ஑崛嵕崲崎崌嵓崡૎ഉඪ峘୶஭峼ਭ岻峉হ঵঻峑岬峍峐岝ਰৣ峘岮峄島岵峕ჾਊ峃峵঻⋇ ‫ڿ‬-Startup峕৭৒岿島峉হ঵঻岝ྼ峙র৵ਃଡ岶লৱ峃峵਺ৱ崽崉嵛崱岵峳লৱ峼ਭ岻峉হ঵঻⋈ ગে੍ରੈ৮ভ峘ঢ়ଖ峘峬峒峑হ঵峘ગে峼ষ岰হ঵঻岝ྼ峙র৵ਃଡ岶লৱ峃峵਺ৱ崽崉嵛崱峘ঢ়ଖ峘峬峒峑হ঵峘ગে峼ষ岰হ঵঻⋉ হ঵ੑ઺峼ੁ৒峁岝ড়৑স੆ਃঢ়ಉ峕峲峵ੈ৹੍ର৬਑岶ଡണ‫كپق‬岿島峐岮峵হ঵঻‫كپق‬‫كپق‬ਉಋ峒峁峐੆ৱ৏໪峗ফਰ৔峕ড়৑স੆ਃঢ়ಉ岵峳লৱྼ峙੆ৱ峕峲峵ৱস৹୸岶ৄ੢峨島峵岽峒‫كپق‬ড়৑স੆ਃঢ়ಉ岵峳峘ੈ৹੍ର峼ൌ஦峁峔岮ৃ়ಉ峕岴岮峐峙岝ੳ৒੍ରਃঢ়峘੍ର峼ਭ岻峐হ঵ੑ઺峼ੁ৒峁峐岮島峚ৌ଴੆ৱ଒২પ岧র৵হ঵嵣஠ਃৌૢ岨঺岬峉峴7.੏৞‫ܒ‬10੏৞‫ق‬શೳ‫ك‬岝岧বড়হ঵岨঺岬峉峴7,ਐ৞‫ق‬શೳ‫ك‬੆ৱ਋৑ফ嵣ফ嵣‫ڱ‬ফ‫ڭ‬嵝া‫ق‬਋଒঳ฐ೥൬‫پ ك‬5ফ峼த岲島峚岝ুਯમ崤嵕峑਋଒৐ఉੋ૭ચ
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引用 ： 資本性劣後ローンの概要 （経済産業省ホームページより）https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210608005/20210608005-1.pdf■ 本件にかかるよくある質問◎審査は厳しいのか
事業計画書の作成が必要でその内容により審査が行われます。 コロナ関連特別融資のように簡単に決済が下りるものではありませんし、 審査時間も 1 か月以上かかることを想定しておいたほうが良いと思います。
また、 日本政策金融公庫としては、 日本政策金融公庫が単体で支援するのではなく、 この資本性劣後

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

融資に強くなる講座 新型コロナ対策資本性劣後ローンとはもし黒字になった場合 4 年目以降は金利が上昇しま

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会社を売却しようと思ったときの注意点
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事業承継入門

最近では、 ほとんどの経営者が 「M&A」 という言葉を耳にし、そのキャッシュフローの何年分を現在の価値として評価して売またその内容も理解しているのではないでしょうか。 特に、 「ス

買金額を決めるというのが、 M&A では一般的な価格算定方法

モール M&A （マイクロ M&A）」 という言葉もあるように、 取引となっています。

規模の比較的小さい M&A も増えてきており、 どこどこの経営者

現在キャッシュフローがマイナスでも将来プラスになる見込み

が 「会社を売った」 などという話も聞えてきている現状だと思いが高ければ、 その将来のキャッシュフローまでを織り込んだ価ます。

額になります。

会社を売却しようと思ったときの注意点

また借入金＝純債務 （純債務とは、 借入金から預金を差し引
さて、 一般的にスモール M&A とは、 「年商 2 億円以下の企いた額です） がある場合は算定価額からマイナスすることが通業の譲渡案件」 「譲渡対価が 5,000 万円以下」 の M&A を差し常です。

ます。 また譲渡価額で 1,000 万円以下となる M&A をマイクロ

つまり、 キャッシュフローがマイナスでは値段がつかない、 ま

M&A と呼んでいます。 M&A とは会社の株式を売買するだけでた借入金があるとさらに価値が下がるというわけです。

なく、 事業、 店舗などの営業資産を譲渡、 譲受けすることも含まれます。 個人経営の店舗などの引き渡しも、 マイクロ M&Aによく見られる承継手段の 1 つです。
このようなスモール以下のサイズの M＆A が増えている背景には、 次のような点が考えられます。
・ 後継者がいない企業や後継者がいても会社を継ごうとしない企業の数が急増しすると言われている 2025 年に近づいている。
・ スモールサイズの M&A のオンラインマッチングサイトが増えてきていて、 相手が探しやすくなっている。

■ M&A は超売り手市場

譲渡価額を算定する際に、 そのキャッシュフローの何倍を現中小企業でも M&A が盛んになっているとはいえ、 中身を覗く在価値として算定すると前述しましたが、 スモールサイズのと売手 （譲渡する企業） の案件 1 件に対して、 10 件の買い手

M&A は企業の業績の安定性、 成長性が大企業に比べて低いが見つかると言われているほど、 超売手市場となっています。

ので、 その倍率も低く見積もられるのが一般的です。

買い手側としては大手企業もいれば、 創業の代わりに会社を買その倍率は 3 倍程度で 5 倍となると高倍率と言えると思いま

収して手っ取り早く事業を始めたいという脱サラを狙うサラリーマ

す。

ンまで多様な買い手が現れるそうです。

ついては、 超売手市場とは言っても、 自己評価が高すぎるとこの状況からすると売手企業にとっては相手はすぐ見つかると相手がなかなか見つからないというケースも見受けられます。

言えるでしょう。
しかし、 M&A の専門家に言わせると、 希望価額が高すぎる。

■ スモール M&A 売手企業のメリット ・ デメリット

業績が悪い、 借入金が多い場合は値段が付かない （タダでもそれでは、 スモール M&A をしたいと思った売手企業の視点

いらない） という案件も多いというのです。

で、 そのメリット ・ デメリットについて詳しく見ていきましょう。

■ まずはキャッシュフローがプラスでないと始まらない

メリットについて売手の企業の価値はキャッシュフロー （営業利益＋減価償却

まずスモール M&A を行うメリットについて 1 つずつ、 説明し費） の大きさで決まります。

ます。

オーナー自身で事業を継続していくことが困難になった、 継・ 財務デューデリジェンス

承してくれる親族がいないなど譲渡を検討する会社にはさまざ・ 法務デューデリジェンス

まな理由があります。

・ 税務デューデリジェンス

しかし、 M&A により会社や事業を譲渡すれば、 これらの問題

・ ビジネスデューデリジェンスの解決が見込めます。

など様々な角度からその分野の専門家に依頼して監査をしま② 個人保証や担保からの解放す。

小規模事業者は個人保証や担保を背負っているケースも多々しかしながら、 スモールサイズの M&A はこのデューデリジェあります。 M&A を行うことで、 譲受企業に個人保証や担保なンスがコストが高いとか、 それほど、 スモールサイズならば大どを引き継ぐことも可能です。

きなリスクはないだろうとデューデリジェンスを簡単にすませた

さらに、 M&A により事業 （株式） を売却することで、 利益をり、 行わなかったりとする場合も見受けられます。

得られる可能性があります。

その際に、 「そんなにリスクが無いと思うので、 後に何か問題③ 従業員の雇用維持がでたらその損失を補填するという表明保証という条項を契約

M&A をしなければ会社は廃業を選択することになります。 そに織り込みましょう」 と片付けるケースがあります。

うすると、 従業員やその家族にとっては、 生活が不安となりま

のちに税務調査があり、 追徴金をとられたとか、Ｍ＆Ａ直後にす。 M&A により、 雇用が維持されることにになるし、 大手企

顧客取引が終了してしまい、 そんな話は聞いていなかったなど

業が譲り受けることで社会的な信用力が向上したり、 賃金など

揉めてしまう （裁判になる） こともあります。

の待遇が改善されたりすることもあります。

よって、 デューデリジェンス業務は買い手のために行う手続きなのですが、 しっかりとデューデリジェンスを行ってもらい、 実デメリットについて態を開示して、 揉める要素を減らしておくことも重要な考え方で一方、 デメリットについてもきちんと把握しておくことが大切です。

す。

M&A による会社や事業を譲渡のほとんどが事業資産に加え■ 顧問の会計事務所にアドバイザーになってもらうて経営権を譲渡するものです。 そうでないと買い手側が自由に

スモールサイズであると簡易に取引が出来そうと考えがちです

会社の意思決定をすることができません。 逆に言えば経営権が、 実はスモールサイズならではのリスクが存在していることをが譲渡企業から譲受企業に移動するため。 先代オーナーは口認識して、 専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

出しが出来ないと覚悟しておいた方がよいのです。

まずは、 顧問の会計事務所に相談するのがリスクを最小限に② M&A の情報漏洩リスク

する最も有効な対策だと思います。

① 経営権を失う

スモール M&A は金額面から多くの買い手が現れるのはいいのですが、 それだけ会社を売るという情報が社内外に漏れてしまうリスクがあります。 マッチングプラットフォームの利用などは慎重に行うべきです。 その点では有償であっても M&A アドバイ
ザーの登用も検討すべきでしょう。
③ 表明保証リスク
M＆A には企業実態の把握のためにデューデリジェンスという手続きが欠かせません。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

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会社を売却しようと思ったときの注意点

買い手側がリスクをしっかり把握するために事業承継入門

① 事業継承や引継ぎ問題の解決

税制改正コラム

成人は 18 歳から！
贈与税・相続税の影響は？
日本で成人と言えば 20 歳でしたが、 約 140 年ぶりに見直され、 今年 4 月 1 日から 「18 歳」 に引き下げられました。 世界的に見ても成9人年齢は 18 歳が主流となっており、 世界的な基準に合わせたともいえます。

税制改正コラム

現在、 未成年の場合は、 生年月日によって新成人となる日が次のようになります。

成人は１８歳から！贈与税・相続税の影響は？

例えば今年 4 月 1 日以降は、 18 歳や 19 歳の人でも親の同意を得ることなく、 マンションの賃貸契約、 クレジットカードの作成といった契約行為がひとりで可能となります。 相続の際の 「遺産分割協議」 も 18 歳以上から単独で参加できます。
一方、 飲酒 ・ 喫煙、 馬券購入といったギャンブル、 国民年金の加入開始年齢は、 引き続き 20 歳以上のままになっています。
また、税金面でも子や孫の贈与・相続や事業承継で 「20 歳」 を基準とする要件が 「18 歳」 に引き下げられる税制改正が行われています。
今回は成人年齢の引下げと贈与税 ・ 相続税への影響をご紹介します。

１. 贈与税 ( 暦年課税 ) の税率
父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けたときは、次の表のように通常の贈与税の税率 ( 一般税率 ) よりも低い「特例税率」が使えます。
＜贈与税 ( 暦年贈与 ) の速算表＞

2022 年 4 月 1 日以後に贈与で財産をもらう場合には、 特例税率を使える人の年齢が次のように引き下げられ、 2 年早く生前贈与で有利な税率を使うことができます。

※年齢は 「贈与年の１月１日時点」 で判定

ただし、 2022 年は少し注意が必要です。 3 月 31 日までの贈与は、 従来どおり 「20 歳以上」 なので、 同じ年に贈与しても次のように税率が異なる場合があるからです。

２. 贈与税の非課税制度
次の 2 つの贈与税の非課税制度についても 20 歳以上から 「18 歳」 以上に引き下げられ、 2 年早く生前贈与で使うことができます。

(1) 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
2022 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日までの間に、 父母や祖父母など直系尊属から住宅の新築 ・ 取得 ・ 増改築のための資金の贈与を受けた場合には、 最大 1,000 万円が非課税になります。

※年齢は 「贈与年の１月１日時点」 で判定(2) 結婚 ・ 子育て資金の贈与税の非課税制度
2015 年 4 月１日から 2023 年 3 月 31 日までの間に、 父母や祖父母など直系尊属から結婚 ・ 子育てに充てるための資金を一括で贈与した場合に、 1,000 万円まで贈与税が非課税になる制度です。

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３. 相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、 原則として 60 歳以上の父母や祖父母など直系尊属から、 子または孫に財産を贈与する場合に選択できる制度です。 贈与したときには 「2,500 万円までの非課税枠」 があり、 それを超えても税率は一律 20％です。
ただし、 相続時には相続財産に加算して相続税を計算するので、 相続まで考えて相続時精算課税制度を利用する必要があります。
この制度も 2022 年 4 月１日以後の贈与分から、 「もらう人」 の年齢要件が 「18 歳」 以上に引き下げられ、 2 年早く生前贈与に使うことができます。

※年齢は 「贈与年の１月１日時点」 で判定(2) 特例
住宅取得資金を贈与するために相続時精算課税制度を利用するときは、 特例として父母や祖父母の年齢が 60 歳未満でも利用できますが、 この制度も 「もらう人」 の年齢が 20 歳以上から 「18 歳」 以上に引き下げられます。

４. 事業承継税制
事業承継税制 ( 贈与税 ) は、 非上場会社の株式を先代の経営者から贈与によって取得した場合、 一定の条件を満たすと贈与税が猶予
または免除される制度です。
事業承継税制の対象になる後継者にも 20 歳以上から 「18 歳」 以上に引き下げられ、 2 年早く事業承継対策に使うことができます。 個
人版事業承継税制も同様です。

※年齢は 「贈与の日時点」 で判定

５. 相続税の未成年者控除
1 ～ 4 は贈与税の話でしたが、 最後は相続税の未成年者控除です。 相続の際に 「未成年者」 がいる場合に相続税が減税になります。
2022 年 4 月１日から成人の年齢の引下げで次のように計算式が変わるため、 最大 20 万円少なくなり、 不利な改正となります。

※１年未満の端数は切上げ

まとめ
今回の成人年齢の引下げにより、 「20 歳」 を基準とする要件が 「18 歳」 に引き下げられ、 生前贈与や事業承継対策が２年早くできるよ
うになりました。
一方で、 昨年 12 月に公表された 「令和 4 年度税制改正大綱」 では、 「今後、 諸外国の制度も参考にしつつ、 相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、 現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、 格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、 資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、 本格的な検討を進める。」 とコメントされており、 今後、 贈与税 ・ 相
続税について何らかの見直しが入る可能性があります。
次の令和 5 年度税制改正以降の動向も踏まえながら、 今後の贈与 ・ 相続、 事業承継を検討しましょう。

成人は１８歳から！贈与税・相続税の影響は？

(1) 原則税制改正コラム※年齢は 「結婚 ・ 子育て資金管理契約締結の日時点」 で判定

助 成

金

活 用

ガ

イ

ド

人材確保等支援助成金

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助成金活用ガイド（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）「人材確保等支援助成金 （テレワークコース）」 は、 良質なテレワークを制度として導入し、 実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主 （テレワーク勤務を、 新規に導入する事業主の方及び試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主の方） が対象を支援する助成金です。

■ 対象経費■助成対象となる取り組みには、 以下の 5 つがあります。※下の （ ） の中は上限額
・ 就業規則 ・ 労使協定等の作成 ・ 変更 （就業規 11 万円、 労使協定 1.1 万円）
・ 外部専門家によるコンサルティング （33 万円）
・ テレワーク用通信機器等の導入 ・ 運用 （機器によって異なるため割愛）
・ 労務管理担当者に対する研修 （11 万円）
・ 労働者に対する研修 （11 万円）※PC、 タブレット、 スマートフォンの購入費用 ・ レンタル、 リース費用は支給対象外

■ 助成額
■支給額
人材確保等支援助成金 （テレワークコース） は、 それぞれの支給要件を満たすと支給申請ができます。 その支給要件と補助率 ・ 上限額は、 下記のとおりです。
◎機器等導入助成
1 企業あたり、 支給対象となる経費の 30％※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・ 1 企業あたり 100 万円
・ テレワーク実施対象労働者１人あたり 20 万円◎目標達成助成
１企業あたり、 支給対象となる経費の 20％ （生産性要件を満たす場合 35％）
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・ １企業あたり 100 万円
・ テレワーク実施対象労働者１人あたり 20 万円＜機器等導入助成＞
１． テレワーク実施計画を作成し、 管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２． 計画認定日以降、 機器等導入助成の支給申請日までに、 テレワークに関する制度として、 所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。
３． １． の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、 実際にその取組を実施すること。

４． 評価期間 （機器等導入助成） におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、 以下 （1） または （2） の基準を満たすこと。
（1） 評価期間 （機器等導入助成） において、 1 回以上、 テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（2） 評価期間 （機器等導入助成） にテレワーク実施対象労働者が週平均 1 回以上テレワークを実施すること。
５． テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、 労働者がテレワークを実施しや
すい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

＜目標達成助成＞
１． 離職率に係る目標の達成（１） テレワークに関する制度の整備の結果、 評価時離職率が、 計画時離職率以下であること。
２． 評価期間 （機器等導入助成） 初日から 12 か月を経過した日からの 3 か月間に 1 回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間 （機器等導入助成） 初日から 12 か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、
計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

支給までの流れになります。 申請期限など細かいところは労働局で確認してください。
① テレワーク実施計画の作成 ・ 提出し管轄労働局から認定をもらう。
② テレワーク実施計画にもとづいたテレワークを可能とする取り組みを実施する。
③ 機器等導入助成の評価期間にテレワークを実施する。
④ 機器等導入助成の支給申請を行う。
⑤ 目標達成助成の評価期間にテレワークを実施する。
⑥ 目標達成助成の支給申請を行う。

■ 改正点
テレワークコースは令和 3 年 12 月と令和 4 年 4 月に改正があります。
●令和 4 年 4 月 1 日改正
助成金の利用の要件として、 事業主に対し、 全労働者に向けて「企業トップからのメッセージ発信 ・ 社内呼びかけ」 や 「事例収集及び社内周知」 が必要となりました。
●令和 3 年 12 月 21 日改正
テレワーク勤務を、 新規に導入する事業主のほか、 試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります。
以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります （対象となる経費は初期費用 ： 合計 5 万円 （税抜）、利用料合計 ： 35 万円 （税抜） までです。）●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス●仮想デスクトップサービス●クラウド PBX サービス
●web 会議等に用いるコミュニケーションサービス●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

ワンポイントアドバイス
テレワークをすることにより全国各地から優秀な人材を採用することもできるようになりました。 そのための準備にかかる費用を助成してくれるため積極的に活用しましょう。
また今まで育児や介護で退職してしまっていた社員もテレワークすることにより家で仕事ができるようになるため定着を図ることもできます。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

人材確保等支援助成金（テレワークコース）■ 支援までの流れ

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助成金活用ガイド（２） 評価時離職率が 30％以下であること。

補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2022 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

認定支援機関である会計事務所が提供する主な支援内容「経営力向上計画」策定支援
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サー
ビスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。

経営力向上計画を策定し、国の認定を受けると…
金融支援や優遇税制など多数の〝優遇措置” を受けることが可能になります。
経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援
金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更 ( リスケ ) を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。認定支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

経営改善計画策定に係る費用が補助される制度があります
経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の 2/3( 最大 300 万円 ) が補助される制度があります。

補助金申請支援（事業再構築補助金など）
国が公募する補助金の中には、認定支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。例えば、「事業再構築補助金」は、認定支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

認定支援機関の支援を必要とする補助金の一例
・事業再構築補助金
・経営改善計画策定支援事業（補助金）

資金調達に関する支援
認定支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。例えば、日本政策金融公庫では特別利率 ( 低利率 ) で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

経営サポートナビ
VOL.21

中小企業の持続的な経営を財務からサポート2022 年 9 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム

決算分析

中期計画

金融機関が求める事業計画書を作成
返済金額の最適化に向けたシミュレー
ションに対応※安定した回線速度の場合

特徴③ 協議会会員へ無料提供
経営革新等支援機関推進協議会の会員である会計事務所はF+prus を無料で利用できます。

F＋prus （エフプラス） は、 経営革新等支援機関推進協議会が会計事務所向けに提供しているシステムです。
本システムを導入している会計事務所では、 資金繰り ・ 決算分析 ・ 中期計画など 財務 に関するスムーズな支援が可能です。

FAX：06-6339-9483 URL：https://www.fmltd.co.jp/

特徴② データ処理速度が速い
会計ソフトのデータ取り込み速度は、1 秒で対応しています。

TEL：06-6339-9062

特徴① 23 の会計ソフトに対応
主要な会計ソフトに対応しています。

〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

金融機関目線での財務格付けの判定

発行人：森中 一郎

資金繰り