【報告１】令和４年度事業報告
Ⅰ．令和４年度事業計画骨子
コロナ禍により中小企業が受けたダメージ、生活様式の変化に伴い利用できるサービスが限られたことなどを理由（団体概要調査から）に、サービスセンター（以下「ＳＣ」という）の会員数が減少に転じたことは、従来通りの事業の延長線上に留まることの限界を示しました。このことを踏まえて令和４年度事業計画は、アフターコロナに向けた「コロナに打ち克つ出口戦略」として、継続事業においては参加しやすい環境作りのためにオンライン会議システムの活用を、推進事業においては新しい生活様式、日本社会が抱える課題などに着目した新規事業の提供を、管理運営面においてはＳＣ会員の利便性向上と会員ＳＣの業務効率化支援としてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を掲げ、ＳＣ事業の魅力向上に資することを目指しました。
Ⅱ．実施事業（１）継続事業
会議、研修会は、対面実施の期待に応えるべく可能な限り現地開催の準備を進めました。
「業務運営研修会（７月）」は、全国的にコロナ感染者の増加が見られたため、出席者の健康面に配慮してオンライン研修として実施しました。
「実務担当者研修会（９月）」「東西ブロック会議（１０月１１月）」は、行動制限の緩和で人の動きが回復していること、各地のブロック協議会も対面会議を再開していること、８月中旬をピークに感染状況が下降傾向にあることなどを勘案して対面実施に踏み切りました。３年振りの実施は人的交流、情報交流においてオンラインでは得られない充実感があり一定の使命を果たしました。また、新春「おすすめ事業オンラインセミナー（１月）」は、ウイズコロナ社会においてＳＣ事業に役立つ情報提供に努めました。
（２）推進事業
会員ＳＣが選択可能な事業の充実に取組みました。ＳＣ会員の安心に寄り添う共済、保険事業は、新たに「生命共済（全福ネットあんしん生命共済）」を１０月に、「認知症アシスト付き年金払介護補償」を１２月にリリースして補償体系を拡充しました。会員ＳＣ業務の効率化支援事業は、オールインワンＨＰパッケージシステムに新たな機能（インフルエンザ予防接種申請機能など）の標準搭載、さらに会員管理システム「共福システム‐connect-」との連係開発を進めて、利便性の向上を図りました。共同事業は、生活様式の変化、多様化するニーズに相応しい事業の開拓に努め、ギフトカード、旅行、自己啓発分野を拡充して豊かなライフスタイルをサポートしました。しかし、行動制限の緩和から人の動きが回復していることにより、会員ＳＣの提供事業にも変化（人の集まる事業の復活、予算執行に変化）が見られ、これまで多くの利用があった感染症予防商品（マスクなど）などは受注が激減し、収益面に影響を与えました。

（３）業務執行
感染再拡大に備えて、また働き方改革の一環として実施するテレワークと出勤を組み合わせたハイブリッドスタイルは定着し今後も継続する方針です。会員ＳＣとは、コロナ感染状況を見極めながら可能な限り現地訪問の機会を増やして情報交換に努めました。なお、業務をより円滑に進めるためのノウハウ蓄積と職員高齢化による後継者育成のため、職員１名を採用（派遣契約を解除）して内部体制を強化しました。
１．継続事業（１）ＳＣ支援事業①会議・研修会
会議・研修会名

開催日

開催場所
ミナカ小田原「コンベンションホール」

東ブロック会議（小田原市）

令和4年10月13日14日
小田原市勤労者サービスセンター

ホテルグランヒルズ静岡「センチュリールーム」
西ブロック会議（静岡市）

令和4年11月10日11日（公財）静岡市勤労者福祉サービスセンター会

ハイブリッド会議
第一回

全福センター会議室

令和4年度下期活動報告、令和5年度体制等
サテライト設置

全福センター会議室

サテライト設置（公財）仏教伝道協会ＢＤＫ会議室
令和4年9月9日
東京都港区※R3年 78団体、86名／R4年 130団体、131名
これまでの事業への取組みとアフターコロナに向けて（公財）燕西蒲SC

事務局長※R3年オンライン

実務担当者研修会

田辺美香子氏

61団体、69名／R4年30団体、35名

これまでの事業への取組みとアフターコロナに向けて

大阪産業創造館会議室（公財）燕西蒲SC

令和4年9月16日
大阪市中央区

セミナーⅠ・Ⅱ・ Ⅲ
令和5年1月12日※R3オンライン 8団体、8名／R4ハイブリッド 8団体、8名
中小企業勤労者福利厚生サービスの新しい形 会長 野寺 康幸
電子帳簿保存法の改正 長岡公認会計士事務所 長岡美奈氏

令和4年7月13日

西会場※R3オンライン 8団体、8名／R4ハイブリッド 8団体、8名※R3 8団体、8名／R4 8団体、8名

オンライン研修

研修会（66団体、101名）

令和5年3月10日
全福センター会議室

東会場※R3年 中止／R4年

令和4年度上期活動報告、下期取組み等

ハイブリッド会議

業務運営研修会（60団体、106名）

令和4年11月2日
全福センター会議室

第三回※R3年 中止／R4年

ＤＸ社会の到来と今後の展望 （株）フォーバル 武内 寛之氏
ＤＸの取組み状況について （公財）船橋市ＳＣ 篠田 雄児氏

令和4年度活動方針、計画等
サテライト設置

オンライン会議

第二回

容

令和4年4月15日

議全国コーディネーター会議

内

ＤＸ社会の到来と今後の展望 （株）フォーバル 武内 寛之氏
ＤＸの取組み状況について （公財）船橋市ＳＣ 木村 和美氏

事務局長※R3年オンライン

田辺美香子氏

53団体、60名／R4年

25団体、30名

Ⅰ 全福ネット慶弔共済保険
Ⅱ 全福ネットワンコイン労災、傷害共済、生命共済
Ⅲ 全福ネット入院あんしん保険 新規補償の紹介

オンラインセミナー※Ⅰ26団体、31名／Ⅱ18団体、22名／Ⅲ21団体、22名

おすすめ事業セミナー
セミナーⅣ・ Ⅴ
令和5年1月13日

全福センター会議室サテライト設置

Ⅳ ＳＣにおけるＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）推進
Ⅴ 加盟団体限定プラン 全福プラスワン※Ⅳ43団体、45名／Ⅴ21団体、25名②東西ブロック会議準備
令和５年度（表敬訪問、会場視察など）
東ブロック会議（公社）八王子市勤労者福祉サービスセンター

西ブロック会議（一財）大分県北部勤労者福祉サービスセンター

令和６年度（開催要請、準備打合せなど）
東ブロック会議（一社）山形勤労者福祉サービスセンター

西ブロック会議 （公財）高知勤労者福祉サービスセンター③各種相談対応
顧問会計士・税理士、弁護士による個別相談対応
会計税務相談７団体９件
船橋市、練馬区、飯田、岡崎幸田、寝屋川市、倉敷市、井原地域

法律相談

２団体２件
鹿児島市、高岡市④調査、情報提供
定期調査・情報提供「全福センター事業案内（２０２２年版）」発行

４月「全国会員団体概要（２０２２年版）」発行

７月「統計資料（基本データ編、属性編）」ＨＰ掲載

７月、８月「全福センターだより（会報）」発行

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン（メルマガ）」発行

毎月１５日

実態調査
「ＳＣのＤＸに関するアンケート」

１２月「全福センターが提供する共済制度に関するアンケート」

１２月⑤ＳＣ事業の広報活動支援
国、自治体関係先への訪問活動
厚労省訪問（定時総会、東西ブロック会議出席要請と情報交換）４月
広報用画像の提供
分類
健康施設・サービス

分類

ルネサンスオンラインライブストリーム

じゃらんコーポレートサービス

遺伝子検査

楽天トラベルRacco

おうちでドック
保険

アクティビティジャパン

全福ネット入院あんしん保険
全福ネットあんしん労災
グルメギフトカード

レジャ
ーＲＥＤＥＥ
東京スカイツリー
東京ジョイポリス
東武動物公園（ＫＦＣ、𠮷野家、すかいらーく、伊藤忠食品）

物
販施設・サービス

サーティワンアイスクリームギフト券

大伴リゾートコメダ珈琲店プリペイドカード

ムーミンバレーパーク （スポット）

図書カードNEXT

名探偵コナンゼミ国際線ファーストＣ機内食シェフ監修メニュー

ユーキャン

社販マーケット

ｆｌｉｅｒ （電子書籍）

防災商品

おそうじ革命（アルファ米・保存水・非常用トイレ・スマホ用発電機）

感染症予防商品（マスク・アルコール消毒剤、除菌洗浄剤）

コンビ
ＴＨＥ

その他

おそうじ本舗アート引越センター
アパマンショップ
シロアリ駆除アサンテ

ＳＵＩＴ

ＣＯＭＰＡＮＹ

パナソニックエイジフリー （介護リフォーム）
小さなお葬式グローバルＷｉーＦｉ（２）ブロック協議会①全国コーディネーター会議
各ブロック協議会活動などの情報交換と連携強化
ハイブリッド会議（全福センター会議室６団体、オンライン２団体）
オンライン会議 （オンライン８団体）
ハイブリッド会議（全福センター会議室７団体、オンライン１団体）

４月
１０月
３月

②ブロック協議会
運営方針、取組み課題、会員拡大策、研修会企画など情報交換、意見交換
対面開催

２５件 （前年度２件）

オンライン開催

６件 （前年度 １８件）

ハイブリッド開催

１件 （前年度０件）

書面開催

０件 （前年度７件）

中止または延期

０件 （前年度６件）

ブロック名

会議・研修会
7月

第１回幹事会／対面会議

9月

札幌市開催

（カッコ内は開催を予定していた都市）

実務研修会／対面研修会

12月

第２回幹事会／対面会議

室蘭市開催

札幌市開催

北海道
3月

第３回幹事会／対面会議

6月

第１回協議会／対面会議

札幌市開催

東

11月

仙台市開催
7月

関東Ｂ第１回代表委員会／ハイブリッド会議

第２回協議会／対面会議

7月

第Ⅴ地区第１回運営委員会／対面会議

8月

第Ⅰ地区運営委員会／オンライン会議

11月

第Ⅱ地区運営委員会／対面会議

3月

関東Ｂ第２回代表委員会／対面会議

7月

第１回運営委員会／対面会議

仙台市開催

7月

第Ⅳ地区運営委員会／対面会議

8月

関東第Ⅲ地区第１回運営委員会／オンライン会議 10月

1月

実務担当者研修会／オンライン研修会

3月

関東第Ⅲ地区第２回運営委員会／対面会議

11月

実務担当者研修会／対面研修会

狭山市開催（予定 大田区）

ブロック
協議会

3月

石巻市開催

全福センター会議室開催

関

実務担当者研修会／対面研修北足利市開催
関東Ｂ研修企画委員会／オンライン会議（予定 川崎市）（予定 全福センター）

東
立川市開催

3月

第Ⅴ地区第２回運営委員会／対面会議（全福センター会議室サテライト）

全福センター会議室開催

足利市開催

藤沢市開催
2月

第２回運営委員会／対面会議

12月

第1回幹事会／対面会議

信越北陸
長野市開催
7月

第１回運営委員会／対面会議

2月

第２回運営委員会／対面会議

5月

第１回代表者委員会／対面会議

長野市開催
9月

富士市開催

東

実務担当者研修会／対面会議

長野市開催

津市開催

富士市開催

海
富士市開催

近

12月

第２回代表委員会・全体会研修会／対面会議

3月

第３回代表者委員会／対面会議

畿
姫路市開催
6月

第１回運営委員会／オンライン会議

姫路市開催
11月

実務担当者研修会／オンライン研修会

姫路市開催
2月

第２回運営員会／対面会議

中四国（予定 丸亀市）
11月（予定 丸亀市）

第１回ブロック協議会／対面会議

九州沖縄
鹿児島市開催③県単位、地域単位の会議、研修会
伊東市ＳＣ評議委員会（５月 伊東市）

東京都市連合会総会（５月 立川市）

滋賀県連合会役職研修会（６月 栗東市）

静岡県東部実務担当者会議（７月 富士宮市）

静岡県西部事務局長会議（７月 菊川市）

静岡県中部事務局長会議（７月 藤枝市）

静岡県東部事務局長会議（８月 御殿場市）

東北マルシェ検討委員会（８月 オンライン会議）

東海３県事業研究会（９月 岡崎市）

全道勤労者共済会連絡協議会（９月 根室市）

静岡県連事務担当者会議（１０月 静岡市）

丸亀市開催

第４５回指定都市連絡会議（１０月 千葉市）

静岡県東部実務担当者研修会（１１月 富士宮市）

第９回会員事業所・自治体交流会（１１月 徳島市）

滋賀県勤労者互助会連合会職員研修会 （１月 栗東市）
滋賀県連合会事務局長会議（３月 栗東市）

九市共済会議（３月 高石市）

２．推進事業（１）共済事業および共済を補完する事業①「全福ネット慶弔共済保険」（全労済協会）
保険金支払いに関わるＳＣ規約と普通保険約款との整合を進めました。
月次報告書のペーパレス化（ＦＡＸ、郵送手間の削減）を実施しました。
（業務ＤＸ）
保険請求手続きに役立つメルマガ（全労済協会共済保険部）配信を開始しました。
②「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」（友愛共済協同組合）
各種会議体、企画セミナーを通して商品の優位性を周知し、利用拡大を図りました。
実績
会員事業所

６３事業所、５０７名、１，４３３口

会員ＳＣ（全福含む）２９団体、 １３９名、計

２０１口

９２事業所、６４６名、１，６３４口（対前年度＋６事業所、＋１３名、＋３７口）

広報活動

バナー掲載

１１５団体 （対前年度▲２団体）

令和５年度
新規加入

1 団体（東近江地域勤労者互助会 2023 年 4 月加入）③「全福ネットあんしん傷害共済（全福ワンコイン傷害共済）」（友愛共済協同組合）
各種会議体、企画セミナーを通して商品の優位性を周知し、利用拡大を図りました。
実績
会員事業所

１４事業所、１４名、２９口（対前年度＋７事業所、＋７名、＋１４口)④「全福ネット入院あんしん保険」(東京海上日動火災保険)
各種会議体、企画セミナーを通して商品の優位性を周知し、利用拡大を図りました。
このたびの新型コロナウイルス感染に伴う入院給付金は、会員の安心に寄り添う保険として貢献しました。また、令和５年度から新たに、会員およびご家族の高齢化に向き合う「認知症アシスト付き年金払介護補償」の提供を開始し、会員を長期的にサポートする補償体系を拡充しました。
実績
契約件数

３，３４５件（対前年＋３０７件）
内介護補償 ３６５件、がん補償 ３０７件

広報活動

チラシ折込みバナー掲載

延２９４団体、６４．２万枚
８６団体（対前年＋４ 団体）

⑤「生命共済（全福ネットあんしん生命共済）」（友愛共済協同組合）
手厚い死亡保障を求める会員ＳＣニーズから生まれた「生命共済」は、商品性評価（実績）を積み重ねて１０月より本格提供を開始しました。当共済は商品認可上、ＳＣが友愛共済協同組合の組合員となり個別に協定書などを締結する必要がありますが、ＳＣ独自の名称を付ける事ができる共済として導入が進みました。
実績６団体

厚木市

「ハートピア生命共済」（2020 年 4 月）

湘南

「しおかぜ湘南生命共済」（2020 年 4 月）

苫小牧市

「苫小牧市勤労者共済Ｃ生命共済」 （2021 年 10 月）

伊東市「伊東市ＳＣ 生命共済」（2022 年 4 月）

相模原市

「あじさいメイツ生命共済」(2022 年 10 月）

稲城市「ＩＣＳ生命共済」(2022 年 10 月）

令和５年度
導入団体 ６団体
仙台市「グリーン・パル生命共済」(2023 年 4 月）

ひたちなか市 「ひたちなかＳＣ生命共済」(2023 年 4 月）

両毛地区

「両毛メート生命共済」(2023 年 4 月）

鹿沼市

「フレンドリーかぬま生命共済」(2023 年 4 月）

千葉市

「ゆるり生命共済」（2023 年 4 月）

野田市

「ライフアップのだ生命共済」(2023 年 4 月）

導入決定

８団体（2023 年 10 月予定）
室蘭市、小山市、船橋市、上越、富士市、岡崎幸田、八尾市、
兵庫県

導入協議

７団体（2023 年 10 月～2024 年 4 月予定）
燕西蒲、長野市、塩尻筑南、静岡市、小田原市、熊本市、鹿児島市（２）会員サービス事業①「全福ネット福利厚生事業（全福プラスワン）」(リロクラブ)
円滑な運用、会員登録の促進に向けたサポートをリロクラブと行いました。
実績

５団体

鹿沼市

「フレンドリーかぬまプラス」（2022 年 4 月）

葛飾区

「ほっと・たいむ葛飾 ぷらす」

（2022 年 4 月）

池田市

「池田市勤労者互助会福利厚生サービス全国版」（2022 年 4 月）

倉敷市

「ほっと倉敷。Ｐｌｕｓ」（2022 年 4 月）

中讃

「すまいるちゅうさん」（2022 年 7 月）

栃木市

「ウェルワークとちぎ＋」（2023 年４月）

三重中勢

「愛称検討中」（2023 年 7 月予定）

令和５年度
導入団体 ４団体

伊勢地域「愛称検討中」（2023 年 7 月予定）

くれ

「愛称検討中」（2023 年 7 月予定）②「共同購入事業」及び「新規事業」
生活様式の変化、多様化するニーズに相応しい事業の開拓に努め、豊かなライフサポー
ト環境を充実しました。
おうちでドック認知症検査、ヤマダホームズ、おそうじ革命、コメダ珈琲店ギフトカード（KOMECA）、楽天トラベル Racco、日本旅行
デジタル学習ＲＥＤＥＥ、名探偵コナンゼミ、食べチョク、オンデーズなど（３）ＳＣ業務効率化支援業務①「会員管理システム（共福システム）」（ユニテック）
新しい「共福システム-connect-」移行は１２団体が完了しました。
導入サポート（オンライン）の結果、１団体の採用が決まりました。
「-connect-」移行
移行完了 １２団体
稲城市、飯田、静岡市、沼津市・清水町、島田榛北、富士市、焼津市、藤枝市、駿東、榛南、近江八幡、徳島県「-connect-」導入
新規採用

１団体
豊中市

②「オールインワンＨＰパッケージシステム」（グレートインフォメーション）詳細は３（１）ＩＣＴ環境の整備支援の項を参照。

（４）推進事業実績表
令和５年３月３１日現在
事業内容

令和３年度末備

令和４年度末考〔新規〕なし

全福ネット慶弔共済保険

１４２団体

１４０団体
〔退会〕入間市・枚方市（事業廃止）〔新規〕小田原市

中小企業退職金制度

１５０団体

１５１団体
〔退会〕なし〔新規〕なし小規模企業共済

４２団体

４２団体〔退会〕なし〔新規〕なし経営セーフティ共済

７団体

７団体〔退会〕なし共済事
業〔会員事業所〕

８６事業所

６３社 （＋５社）

９２事業所〔会員ＳＣ（全福含）〕２９団体（＋1 団体）〔既加入〕旭川市、室蘭市、釧路市、とかち、北見市、苫小牧市、

全福ネットあんしん労災（ワンコイン労災）

６３３名

６４６名 士別、盛岡市、いわき市、葛飾区、島田榛北、藤枝市、岡崎幸田、
湖北広域、草津市、島根県東部、玉野、くれ、高知、大分県北部、稲城市、更埴地域、静岡市、島根県西部、諏訪湖、甲府市、富士市、全福

１，５９７口１，６３４口〔新規〕焼津市

７事業所７名１４事業所１４名

全福ネットあんしん傷害共済（ワンコイン傷害共済）

一人親方、個人事業主向け（令和３年１０月補償開始）〔加入事業所〕 北見市、仙台、いわき市、船橋市、練馬区、

１５口

２９口 品川区、目黒区、三鷹市、熊本市〔新規〕長崎市

１８２団体
共済補
完事
業

〔退会〕入間市、墨田区（事業廃止）

全福ネット入院あんしん保険
３，０３８件３,３４５件 〔がん補償〕内数307件（純減407件）（純増307件） 〔介護補償〕内数

365件

死亡保障充実（ＳＣ独自名称可能）

生命共済 (全福ネットあんしん生命共済）（令和4年10月本格提供開始）

全福ネットガイドブック（制作部数）
全福プラスワン（全福ネット福利厚生事業）
リロクラブ提携

会員
サービス
事
業

１８１団体

⊸６団体
〔R4導入〕苫小牧市、稲城市、湘南、厚木市、相模原市、伊東市

３６，０００冊

２８，０００冊

全国版冊子（加入促進用、ＳＣ新会員配本用）

令和４年度から提供開始⊸

５団体〔R4導入〕鹿沼市、葛飾区、池田市、倉敷市、中讃「ＳＣ会員向け物資斡旋事業利用」

６団体（目黒区、新潟市、上越、高岡市、静岡市、岡崎幸田）

全福市場（プラットフォーム利用）「コロナ禍における地域おこし利用」４社

共同購
入
事
業
新規

家庭常備薬

非常食（アルファ米）

全国的サービス

１００団体

９７団体

ドラッグストア、インターネット購入の台頭

３２団体

１６団体

防災商品（非常食・トイレ・シャンプー等）

おうちでドック認知症検査、ヤマダホームズ、コメダ珈琲店ギフトカード（KOMECA）
おそうじ革命、楽天トラベルRacco、日本旅行、食べチョクなど〔新規〕豊中市

会員管理システム（共福システム）

５１団体〔解約〕なし（ｸﾗｳド36団体）
基本業
務

会員証の共同制作

５２団体

３団体

（ｸﾗｳド39団体） 〔CONNECT移行〕１２団体
６団体〔累計〕６３団体

6,150枚

17,000枚

６９団体

７２団体

〔新規〕栃木市、遠州、東大阪市

オールインワンＨＰパッケージシステム〔解約〕なし〔新規〕なしクラウド型ファイルサーバー

６団体

６団体
〔解約〕なし３．ネットワークの拡充（１）ＩＣＴ環境の整備支援①「オールインワンＨＰパッケージシステム」（グレートインフォメーション）
新たに３団体が採用しＳＣ６７団体、関連先５団体の累計７２団体となりました。
機能強化

インフルエンザ申請フォーム、ポップアップメッセージ機能など

新規採用

３団体

栃木市、遠州、東大阪市

公開準備中

１団体

三浦半島

②「ＳＣのＤＸ支援」
加速度的に進むＤＸ化への対応を啓発するため、東西ブロック会議や企画セミナーなどを通して情報提供に努め、関心を寄せた団体には個別アドバイスを実施しました。
アドバイス １１団体
山形、栃木市、新宿区、江東区、東京広域、八王子市、長岡市
遠州、泉佐野市、玉野、くれ（２）会員拡大①一号会員（正会員）
未加入７２団体（会員１００名以上）に加入勧奨の結果、令和５年度初頭から２団体の新規入会が決まりました。一方、令和５年３月末をもって西宮市中小企業勤労者福祉共済が事業終了することとなりました。
令和５年４月１日入会（公財）横須賀市産業振興財団

三浦半島中小企業勤労者福祉サービスセンター（公財）藤井寺市勤労者互助会
令和５年４月１日退会（令和５年３月３１日付け退会届受理）
西宮市中小企業勤労者福祉共済②二号会員
会員ＳＣの加入促進支援用広報パンフレットの提供を行いました。
「中小企業勤労者福祉事業のご案内」改訂版の無償提供③賛助会員
協業事業団体の新規加入はありませんでした。
令和５年３月末現在
会員の種類
会
員の概況

令和４年度末備

令和３年度末一号会員

２０１ 団体

２０３団体

二号会員

約１２１ 万人

約１２３万人

賛助会員

１９団体

１９団体

考〔加入〕０団体〔退会〕２団体

入間市、枚方市〔加入〕０団体〔退会〕０団体

一号会員の法人形態
公益財団法人
５５団体

公益社団法人
３団体

一般財団法人
５７団体

設立方式
一般社団法人
１０団体

任意団体等
７６団体

単独設立
１４１団体

広域設立
６０団体

（３）関連団体との連係強化
労働関係団体等との定例会議、直接訪問等を通して連係を深めました
中央労福協
４月 政策制度委員会（オンライン会議）
５月

幹事会（オンライン会議）、事業団体会議（オンライン会議）

７月 事業団体・地方労福協合同会議（オンライン会議）、幹事会（欠席）
１０月 懇談会（南部事務局長）
１１月 幹事会（ハイブリッド会議）、代表者会議（オンライン会議）
２月 幹事会（ハイブリッド会議）
３月 メーデー（オンライン会議）、政策制度委員会（ハイブリッド会議）
全労済協会
４月 定例会議
５月

理事会

６月 定例会議
７月 定例会議
８月 理事会（オンライン理事会）
９月

定例会議（オンライン会議）

１０月 懇談会（神津理事長他）
１月

定例会議（オンライン会議）

２月

理事会（オンライン理事会）

企業福祉・共済総合研究所
５月

理事会

１０月 理事会
３月 研究会講演（オンライン講演）、理事会
友愛共済協同組合
５月 定例会
６月 総会（書面決議）、定例会
８月 定例会（オンライン会議）
９月 研修会（オンライン研修 生命共済）
１１月 定例会（オンライン会議）
１２月 定例会（オンライン会議）
１月 定例会
２月定例会（オンライン会議）（４）法制化等の取組み
中央労福協と共に進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について５月２７日 立憲民主党、公明党「２０２２年度 政策・制度要求」
５月３０日 国民民主党「２０２２年度 政策・制度要求」
６月 ９日 社会民主党「２０２２年度 政策・制度要求」

全福センター単独の要請行動
４月

５日

自由民主党政策懇談会（キャピトル東京）

６月１７日

自由民主党政策懇談会（オンライン会議）

１１月１０日 自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」（要望書提出）
３月 ８日 自由民主党「各種団体協議会懇談会」
３月１７日 自由民主党

小森たくお衆議院議員懇談「２０２２年度 政策・制度要求」（中央労福協）から
中小企業勤労者の福祉格差の是正
イ． 中小企業勤労者の福祉格差の是正に向けて、国・自治体・事業主の役割・責務等を明確にした法整備を行う。
ロ． 従業員の福利厚生に積極的な取り組みを行う事業主、非正規労働者等が福利厚生制度を利用できるよう、財政面の充実をはかる。
４．管理運営（１）定時総会、理事会、監事監査
監査は当法人理事の職務執行や法人の業務および財産状況に関して行われました。定時総会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため出席者の健康面に配慮して議決権行使書の活用を呼び掛け、出席が叶わない会員に向けたライブ配信による情報開示を行いました。理事会
は双方向で意見表明が可能となる開催要件を整えて下記の通り実施しました。
会議名
監査

監事監査

総会

定時総会

開催日

令和4年4月20日

開催場所
監査

容（監査）令和３年度決算、事業監査

全福センター会議室

メルパルクＴＯＫＹＯ
令和4年6月7日
東京都港区（ライブ配信）

第１回

令和4年5月6日

オンライン理事会
全福センター会議室（サテライト）

理事会

内

第２回

令和4年10月26日

オンライン理事会
全福センター会議室（サテライト）

理事会
第３回

令和5年3月9日
全福センター会議室（２）コンプライアンス
会員ＳＣ、当法人職員に周知を図りました。
なりすましメール対策（注意喚起）
電子帳簿保存法（業務運営研修会）
インボイス制度（会計・税務個別相談）（議案）令和３年度決算及び監査報告、役員選任（案）（報告）令和３年度事業報告、令和４年度事業計画・予算

200団体（議案）令和３年度決算及び監査報告、役員選任案、定時総会議案（報告）令和３年度事業報告（修正案）（議案）第六次中期事業計画（案）（報告）令和４年度上期事業報告、決算報告（議案）第六次中期事業計画（修正案）令和５年度事業計画（案）、予算（案）、令和５年度定時総会開催、新規会員の承認（報告）令和４年度事業報告見込み、令和４年度決算見込み