高浜町電気自動車等購入補助金交付要綱（趣 旨）
第１条 低炭素社会の実現と町民の環境保全意識の向上を目的に、電気自動車等の普及促進を図るため、電気自動車等の購入及び電気自動車等の充電設備の整備をした者に対し、購入及び整備に要する経費の一部を助成するものとし、その交付については、高浜町補助金等交付規則（平成１５年高浜町規則第６号、以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定 義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 個人 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく本町の住民基本台帳に１年以上記載されている者をいう。ただし、就労により転入した場合はその限りではない。
(2) 事業者 町内に主たる事務所又は事業所を有し、１年以上継続して事業を営む法人及び個人事業者をいう。
(3) 電気自動車等 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下「国の補助金」という。）に定める電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車をいう。
(4) 充電設備 一般電気工作物（電気事業法第３８条第１項に適合する充電設備）であって、電気自動車等に充電するための充電設備をいい、本体及び付属品を含む。
（補助対象者）
第３条 町長は、電気自動車等（新規登録車両に限る。）を自ら使用する目的で購入した者 （以下「電気自動車等購入者」という。）又は新規に電気自動車の充電設備を整備した者（以下「充電設備整備者」という。）のうち、以下に定める要件を全て満たす者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
電気自動車等購入者(1) 個人又は事業者であること(2) 補助対象自動車における自動車検査証上の所有者であり、かつ、使用者であること。ただし、所有権留保付ローンによる購入の場合は、所有者が車両販売会社、またはローン会社等であり、かつ使用者が申請者であること（リース車両による使用は対象外とする。）(3) 当該電気自動車等の使用の本拠の位置が町内にあること(4) 申請年度内に納入される車両であること(5) 町税に滞納がないこと(6) 電気自動車等の購入後、使用状況の調査等に協力ができること

充電設備整備者(1) 個人又は事業者であること(2) 電気自動車等への充電を目的とした充電設備を整備すること(3) 当該充電設備が町内にあること(4) 申請年度内に整備が完了すること(5) 町税に滞納がないこと（制 限）第４条 補助の対象となる電気自動車等及び充電設備は、個人の場合、属する世帯において同一年度内に各１台とし、事業者においては、同一年度内に各１台とする。
(補助金額)
第５条 補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1）電気自動車等 電気自動車等購入者に対する補助金の額は、国の補助金業務実施細則別表第１の補助金交付額の欄に定める金額の４分の１の額とし、２０万円を限度とする。
（2）充電設備 充電設備整備者に対する補助金の額は、設置工事費の金額の２分の１の額とし、５万円を限度とする。
２ 前項の規定にかかわらず、国の補助金以外の県等の他機関から補助金等の交付を受けることができる場合は、当該補助金の交付を受けた上で、当町の補助金額から当該補助金等の額を差し引くものとする。
３

前２項の規定により算出した額に千円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。

（申請受付期間等）
第６条 申請者は公募により募集することとし、交付申請の受付期間（以下、「申請受付期間」という。）は、当該年度の３月末日までとする（ただし、３月末日が土日祝の場合は、前日の平日とする）。ただし、申請受付期間であっても、補助金交付予定額が予算の範囲を超えた場合は、その日をもって申請の受付を終了するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、予算の残額が第５条第１項各号に定める補助金の交付額未満となった場合、定額交付ができない車両については、申請の受付を終了するものとする。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、新規登録後又は設備整備後の３ヶ月以内又は当該年度の３月末日のいずれか早い日までに､高浜町電気自動車等購入補助金交付申請書兼請求書（様式第１号）に別表１に掲げる必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

（交付決定)第８条 町長は、前条に規定する申請があったときは、内容を審査の上、適否を決定し、その結果を電気自動車等購入補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助金の交付）第９条 町長は、補助金の交付を決定したときは、交付申請書兼請求書に記載されている申請者名義の口座への振込により補助金の交付を行う。
（補助金交付の取消し）第１０条 町長は、補助金の交付決定を受けた電気自動車等購入者及び充電設備整備者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正な方法により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合(４) 町長の指示に違反した場合
２ 当該補助金の交付決定を取消したときは、高浜町電気自動車等購入補助金交付決定取消通知書（様式第３号）により補助事業者へ通知するものとする。
（補助金の返還）第１１条 町長は、前条により補助金の交付を取り消す場合において、既に補助金が交付されているときは、補助事業者は、当該補助金を町長に返納しなければならない。
（財産処分の制限）第１２条 補助事業者は、補助対象経費により取得した財産（以下「取得財産」という。）を補助事業の完了後においても、点検及び必要な整備をするなど適正に管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
２ 補助金の交付を受けた電気自動車等購入者は、国の補助金業務実施細則別表６に規定する取得財産等の処分を制限する期間まで、又は充電設備整備者は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数期間までは、町長の承認を受けないで取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け又は担保に供してはならない。
３ 前項に規定する義務を履行できない場合は、前条の規定により、当該補助金を未使用月で算出した金額を返納しなければならない。ただし、その取得財産の処分が本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものとして次の各号に該当するときは、返納を求めないものとする。
(1) 天災等により補助対象車両が走行不能となり抹消処分した場合(2) 過失のない事故により走行不能となり抹消処分した場合

(3) その他町長が特に認める場合
４ 補助事業者は、第２項に規定する承認を受けようとするときは、財産処分承認申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（帳簿の保存義務）第１３条 補助事業者は、補助事業に関する収支を明らかにした帳簿を備え、補助事業の完了後５年間保存しなければならない。
（雑則）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。
（施行期日）
附 則（令和５年４月１日告示第１１４号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表１
書類の種類

申請者

補助対象設備

添付書類(1)申請者・使用者を確認する書類①個人

電気自動車等
充電設備

住民票及び就労を証する書類（第２条第１号ただし書による場合）②法人

電気自動車等
充電設備

法人登記簿謄本及び履歴事項全部証明書（発行から３ヶ月以内のもの）

③個人
事業主

電気自動車等
充電設備

過年度確定申告の写し又はそれに代わる証明(2)購入者、購入物品及共通

電気自動車等

売買契約書等の写しび購入価格等を確認す
る書類

共通

充電設備

充電設備の仕様書、費用の内訳が記載された契約書等の写し(3)補助対象物品を確認する書類

共通

電気自動車等・自動車検査証及び自動車検査証記録事項又は標識交付証明証の写し・当該電気自動車等の写真（標識が確認できるもの）

共通

充電設備設置設備の写真、設置箇所の位置図

共通

電気自動車等・領収書の写し等、当該電気自動車等の購入(4)代金の支払いを確認する書類(5)町税に滞納がないこにかかる費用の支払いを証する書類及びその内訳のわかる書類【所有権留保付ローンを利用して購入した場合】
・車両販売会社からローン会社宛ての領収書に申請者名が明記され、当該車両代金の支払いが確認できるもの
共通充電設備整備に要した費用に係る領収書の写し

共通

電気自動車等
充電設備

納税証明書（町税等に滞納がないことの証明）

共通

電気自動車等
充電設備

振込先金融機関口座の通帳の写し（口座名義、口座番号が確認できるもの）とを証明する書類(6)補助金の振込先を確認する書類