中 期 経 営 計 画（令和２年度～令和４年度）

令和２年３月３０日
令和４年５月２５日改定

目
１

次

はじめに .......................................................................... 1（１）策定の趣旨 .................................................................. 1（２）経営方針 .................................................................... 1

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計画期間 .......................................................................... 2３

経営目標 .......................................................................... 2４

経営指標 .......................................................................... 2（１）良好な放流水質の確保 ........................................................ 2（２）地球環境の保全及び資源循環の推進 ............................................ 2（３）効率的維持管理の推進 ........................................................ 2（４）効果的な普及啓発事業の実施 .................................................. 2５実施方策 .......................................................................... 3（１）環境に配慮した最適管理 ...................................................... 3① 良好な放流水質の確保 ....................................................... 3② 地球環境の保全及び資源循環の推進 ........................................... 4（２）効率的な維持管理 ............................................................ 5① 効率的維持管理の推進 ....................................................... 5② 維持管理技術の調査研究及び活用 ............................................. 6（３）安心・安全の確保 ............................................................ 7
災害対策の強化 ................................................................ 7（４）市町支援の充実 .............................................................. 8市町への技術的支援の推進 ...................................................... 8（５）下水道に対する理解の促進 .................................................... 9
効果的な普及啓発活動の展開 .................................................... 9（６）活力ある職場づくり ......................................................... 10① 職員の採用・育成、技術の継承 .............................................. 10② 働きやすい職場づくり ...................................................... 11６財務計画 ......................................................................... 12（１）予測流入水量 ............................................................... 12（２）収支計画 ................................................................... 12埼玉県下水道公社中期経営計画
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はじめに（１）策定の趣旨
埼玉県下水道公社（以下「公社」）は、埼玉県と流域関連市町からの出えんにより昭和５４年２月に財団法人として設立され、平成２４年に公益財団法人に移行しました。
公社の使命は、埼玉県の業務を代行し、埼玉県が設置する流域下水道の適正な維持管理を行うことで、２４時間３６５日絶え間なく流域下水道サービスを提供するとともに、「公」の存在として県及び市町村の下水道施策に協力し、下水道の多様な機能を通じて快適な生活環境の確保と資源循環の推進に貢献することです。
一方、近年の社会経済情勢の変化は、下水道事業に多くの課題を投げかけています。
大規模地震や局地的集中豪雨等の災害への備え、人口減少社会の到来や電気・機械設備の老朽化にも的確に対応していかなければなりません。
また、下水処理には電気や燃料などの多くのエネルギーを必要とし、環境への負荷と多額の費用を要することから効率的な維持管理も求められております。
さらには、東京湾の富栄養化を防止するため、令和２年度から段階的高度処理を含めた高度処理が完全実施されることから、更なる良好な放流水質の確保が求められます。
市町村においても、下水道施設の老朽化、技術職員の減少といった様々な課題に取り組んでおり、こうした動きに対し、県とともに公社がもつ維持管理部門のノウハウを活かした技術的支援が必要であると考えております。
これら時代の変化を受けて、埼玉県下水道局では流域下水道の拡張から「持続」と「進化」に対応すべく、平成３１年１月に「埼玉県下水道局経営戦略」を改定するとともに、「埼玉県下水道局経営マネジメント目標」及び「埼玉県下水道局ストックマネジメント計画」を策定しました。
そこで公社は、埼玉県の計画と整合を図り、新たな中期経営計画を策定し、経営方針に基づく今後３年間の経営目標やその達成のための取組を具体的に明示し、行動することによって、計画的・効率的な事業推進や経営改善を図ってまいります。
（２）経営方針（令和２年３月３０日決定）○ 水環境の保全・創造に努め、県民の快適な生活環境の確保と資源循環の推進、地球環境の保全に貢献します。
○ 安心・安全で適正かつ効率的な維持管理に努め、培った技術を活用して市町への支援を行います。
○ 下水道に対する県民の理解を促進するとともに、明るく活力がある職場環境をつくります。

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２

計画期間
令和２年度から令和４年度までの３年間

３

経営目標

（１）環境に配慮した最適管理（２）効率的な維持管理（３）安心・安全の確保（４）市町支援の充実（５）下水道に対する理解の促進（６）活力ある職場づくり
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経営指標（１）良好な放流水質の確保
全水循環センター放流水の平均ＢＯＤ値（各年度）
３mg/ℓ以下（２）地球環境の保全及び資源循環の推進
温室効果ガス排出量の削減
令和２年度

令和３年度

令和４年度

平成１７年度比２９％

平成２５年度比
１９％以上

平成２５年度比
２５％以上（３）効率的維持管理の推進
運転の工夫等によるコスト削減（平成３０年度比）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

５,８００万円以上

１億１,１００万円以上

１億２,８００万円以上※ 公社の経験とノウハウに基づく最適な運転及び省エネ機器への更新による薬品・電力等の節減（４）効果的な普及啓発事業の実施
普及啓発事業参加者
令和２年度

公社ホ―ムページ・SNS 閲覧者及び各種イベントの参加者
令和３年度

８,０００人以上

令和４年度

各年度１７万人以上※ 普及啓発事業参加者：「水循環センター見学者」及び「移動下水道教室参加者」

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５

実施方策

（１）環境に配慮した最適管理① 良好な放流水質の確保
水環境の保全、川の再生のため、適切な運転で良好な放流水質を確保します。
流入してくる下水は、状況により水質や量が変動します。季節によって水温は変化し、大雨で流入量は急激に変化します。水循環センターでは微生物の働きで下水を浄化していますが、生き物であるため、環境によってその働きが変化します。そのため、流入水や微生物の状況を的確に把握し、それに対応する運転管理をしなければなりません。
さらには、閉鎖性水域である東京湾の富栄養化を防止するため導入した高度処理※１の適切な運転管理を実現します。

【具体的な取組】■

水処理施設の適切な運転管理
流入水の状況に応じて反応タンクへの送風量等を適切に管理し、関係法令（下水道法、水質汚濁防止法）を遵守した下水処理水を放流する。

■

河川の良好な水環境の確保
放流先となる河川の水質基準等に適合する処理を効率的に行い、河川の水質汚濁を防止する。

■

東京湾の良好な水環境の確保
段階的高度処理※２を含む高度処理化率が 100％となった荒川水系と中川水系の水循環センターにおいて、高度処理の安定運用を図り、窒素、リンの除去率を高め、東京湾の富栄養化の防止に貢献する。

※１［高度処理］通常の下水処理では除去できない窒素やリンを除去するための水処理方式。閉鎖性水域などの公共用水域を放流先とする処理区域で求められる。
※２［段階的高度処理］
大規模な施設改造をせずに運転方法の工夫により処理水質の向上を図る手法。

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② 地球環境の保全及び資源循環の推進
下水処理の過程では、電気や燃料などのエネルギーを大量に消費し、温室効果ガスを排出します。環境配慮のためには、良好な放流水質を確保しつつ、エネルギー消費及び温室効果ガスの排出をできるだけ抑える効率的な運転技術が必要です。
また、下水処理の過程で発生する下水汚泥を活用したバイオガス※３によるエネルギー創出や下水処理水の再利用など、循環型社会の形成に貢献します。

【具体的な取組】■

汚泥処理施設の最適運転
自燃（じねん）運転※４に取り組み、燃料使用による二酸化炭素の発生を抑制する。また、汚泥消化により汚泥を減量化し、汚泥処理設備の運転時間の短縮を図る。

■

下水汚泥の高温焼却による一酸化二窒素の削減
汚泥焼却炉内の燃焼温度を高温（８５０℃以上）にコントロールし、一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）の発生を抑制し、温室効果ガスの排出量を削減する。

■

下水汚泥の有効活用
汚泥の処理過程でバイオガスを発生させ、民間企業が運営する発電事業に安定供給を図る。また、下水汚泥固形燃料化など、県が進める下水汚泥の有効活用施策に協力する。

■

処理水の有効活用
さいたま新都心地区のトイレ洗浄水として安定供給を図るとともに、不老川などに還流し、河川水質の改善を図る。また、水循環センター内の設備洗浄水や修景用水として有効活用する。

※３［バイオガス］
下水汚泥、生ゴミ等の有機性廃棄物を嫌気性微生物の働きでメタン発酵させることにより、発生するガスのこと。バイオガスは、燃焼させて熱源や発電に利用することができる。
※４［自燃（じねん）運転］
汚泥焼却炉において、都市ガスや灯油などの補助燃料の使用を抑制し、汚泥そのもののエネルギーで燃焼させること。

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（２）効率的な維持管理① 効率的維持管理の推進
各水循環センターの施設の老朽化が進んでいます。そのため、保守点検を適切に実施するとともに、修繕・工事を計画的に実施し、施設の良好な機能維持を図ります。
公社の流域下水道維持管理事業は県からの委託であり、その原資は流域市町からの維持管理負担金です。そのため、公社の努力は流域市町、さらには下水道利用者の利益になることを常に意識し、維持管理の効率化に努めます。

【具体的な取組】■

設備機器の適正管理と管路の点検
下水道局が定めたストックマネジメント※５計画に基づく改築・更新時期との整合を図りつつ、設備機器の健全状況を常に見極め、随時「点検・修繕 10 カ年計画」を見直し、「下水道施設台帳システム」を活用した効果的・効率的な維持管理を実施する。また、管路施設の維持管理要領に基づき、流域管路の点検・調査を行う。

■

光熱水費の節減
水処理施設、汚泥処理施設の効率的な運転や省エネ機器への更新により、薬品、電気、燃料などの使用量の節減に努める。また、調達にあたっては共同購入を推進し、費用の削減に努める。
インハウス検討委員会※６による発注内容の精査
支社内に設置するインハウス検討委員会において、委託、修繕及び工事の発注
予定案件について、適正な予算執行の観点から発注の対象とする設備や機器の範囲、新技術の導入などを精査し、ライフサイクルコストの最小化策を検討する。

■■

県内企業の参入機会拡大
県内企業振興に関する県の方針を参考に、県内企業の参入機会の拡大を図る。

※５［ストックマネジメント］
持続可能な下水道事業の実現を目的に、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理すること。
※６［インハウス検討委員会］
業務委託、修繕及び工事の内容を精査し、適正な維持管理のもとコストの削減を図ることを目的に、各支社に設置する委員会。発注予定案件ごとに積算段階等において開催する。

5② 維持管理技術の調査研究及び活用
設立以来公社では、流域下水道の維持管理を担う中で、知識と経験を積み重ね、様々な技術を培ってきました。これらの技術を基礎とし、さらなる効率化に向けた新たな下水道技術を拓く研究に取り組み、持続的で質の高い下水道事業の運営に努めます。
また、こうした公社が持つ下水道維持管理技術を幅広く活用いただくため、様々な機会を通じて、下水道維持管理技術職員の技術習得を支援します。

【具体的な取組】■

調査研究の推進と維持管理技術の活用
下水道維持管理技術の向上に寄与する調査研究に積極的に取り組み、現場での維持管理の効率化を図るとともに、公社が持つ維持管理技術を研究発表や下水道専門紙を通じて公開し、幅広い活用を図る。

■

研修等への講師派遣
日本下水道事業団等、関係機関が実施する研修などに職員を講師として派遣し、全国の下水道関係技術職員の育成に貢献する。

■

技術的支援の推進８ページ（市町支援の充実）参照

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（３）安心・安全の確保
災害対策の強化
下水道は日常生活に不可欠で停止することができない重要なインフラです。公社は県、市町、民間事業者等とともに災害や事故等に備えた訓練の実施や、各種計画、マニュアルなどの継続的な見直しを行い、危機への備えを強化し、万一、災害等の危機が発生した際には、直ちに配備体制を確立し、迅速かつ適切に対応します。
また、県と連携して市町や包括的民間委託事業者への災害支援活動も行います。

【具体的な取組】■

行動計画等の継続的改善
多様化・大規模化する災害に備え、災害対応の行動計画やマニュアルを継続的に見直し、改善を図る。
・震災対策行動計画
・有害物質流入時対応マニュアル・異常降雨時対応マニュアル など■

実践に即した訓練の実施
県、市町・下水道組合、民間事業者等との連携や公社支社間の相互支援の確認、災害対応力の向上を目指し、被害想定に基づく実践に即した実動訓練、図上訓練を実施する。

■

配備体制の確立及びタイムラインの活用
気象警報・注意報発令時や震度４以上の地震発生時などの災害発生が予見される場合には、迅速な配備体制を確立する。また、台風接近が予想される場合には、タイムラインを活用し、災害への事前準備行動を取る。

■

災害対策用資機材等による支援
災害発生時には、県の要請に基づき、包括的民間委託事業者、市町・下水道組合、他県自治体などに対し、支援用資機材の提供、運搬、緊急処置に要する人員の派遣など、災害支援活動を実施する。

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（４）市町支援の充実
市町への技術的支援の推進
下水道事業は、人口減少社会の進展や節水技術の向上などにより、使用料収入の減少が見込まれ、埼玉県全体としてより効率的な事業運営が必要とされています。
そのため、下水道事業推進協議会（三者協議会）における広域的な連携による下水道事務の効率化に協力します。
特に市町・下水道組合においては、熟練者の高齢化や技術者不足から、公社の技術力の活用について多くの期待が寄せられています。こうした状況を受け、公社が培った維持管理のノウハウを活かした技術的支援を推進します。

【具体的な取組】■

課題共有・解決の場の活用「県、市町村、（公財）埼玉県下水道公社による下水道事業推進協議会」（三者協議会）を広域連携のプラットホームとして、市町の課題の共有と具体的な取組を推進していく。

■

技術的支援の推進
市町を訪問し、顔の見える関係を常に維持するとともに、三者協議会を活用し、市町の技術力向上に資する以下のような技術的支援をオーダーメード型で実施し、その活動内容をメールマガジン等によって幅広く広報する。
・維持管理業務（運転管理、修繕工事）サポート
・水質管理サポート
・災害訓練サポート
・現場体験型技術研修
・普及啓発サポート など■

広域化・共同化の推進
単独公共下水道の終末処理場で発生する脱水汚泥の一部の受入や、流域関係市町の農業集落排水の水循環センターでの処理など、市町の下水道施策の推進に協力する。

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（５）下水道に対する理解の促進
効果的な普及啓発活動の展開
下水処理には、多くのエネルギーを必要とし、環境に大きな負荷がかかるとともに多額の費用を要します。下水道の効用やその受益への負担に対して、幅広い世代の方々の理解が必要です。
そのため、下水道の役割や重要性、そして下水道の適正な利用について理解と協力を得るため、様々な世代の県民が参加できる普及啓発活動に取り組みます。

【具体的な取組】■

多様な普及啓発事業の実施
下水道施設を実地で見て理解を深めてもらうために、各水循環センターの施設見学会等を開催する。
また、学校等へ公社職員が出向いて、下水処理の説明や微生物観察を行う移動下水道教室を開催する。

■

地域イベントの開催及び市町イベントへの出展
地域の方々を対象に、下水道施設により親しんでもらうために、「荒川・下水道フェスタ」、「ふれあいホタル祭り」などを開催するとともに、市町等と連携して地域のイベントに出展する。

■

下水道の日関連行事の開催
下水道への関心を高めてもらうため、９月１０日の「下水道の日」の関連行事として県内の小中学生等を対象に作品コンクールを実施する。

■

小学校社会科見学等の拡大
県や市町の教育委員会と連携しながら、小学校との交流機会を増やし、社会科見学等の拡大を図る。
また、元荒川水循環センターに新設した見学体験施設である「クマムシくんの下水道かん」で、流域を越えた社会科見学の受入れを行う。

■

ネットを活用した広報活動
公社ホームページやツイッター等のＳＮＳなど、インターネットを通じて下水道に係る様々な情報を活用した普及啓発活動に取り組む。

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（６）活力ある職場づくり① 職員の採用・育成、技術の継承
公社職員の高齢化、順次退職する時期を迎え、ベテラン職員から若手職員への円滑な世代交代を進める必要があります。
そのため、職員の計画的な採用活動を行うとともに、職員の育成や技術の継承を行う取組を推進します。

【具体的な取組】■

効率的な組織づくりと計画的な職員採用
様々な課題やニーズに的確に対応でき、かつ時代に見合う効率的な組織体制づくりに努める。
また、プロパー職員の退職に伴い年齢構成を考慮しながら、有能な職員を計画的に採用する。

■

若手職員の育成
若手職員が維持管理業務全体の統括管理ができることを目的として、「若手職員育成プログラム※７」を活用し、５年間で一人前とすることを目指す。
また、若手職員の指導担当職員に対する研修を行う。

■

研修等による技術の継承
下水道の施設や維持管理業務に精通した職員の知識・技術を継承するため、ＯＪＴなどを通じて人材育成を図る。
また、県などが行う外部研修を積極的に受講し、技術の研鑽に努める。

■

維持管理に必要な資格の取得
職員一人ひとりのスキルアップを図るため、維持管理に必要な資格を取得する。

■

包括的民間委託に関するノウハウの習得
包括的民間委託契約の履行監視・評価方法などについて、職員の理解度を向上させるため、勉強会や現場体験研修等を実施する。

※７［若手職員育成プログラム］「新規採用から５年程度で一人前とすること」を目的に、５年経過後の目標とするスキルレベ
ルを定めるとともに、達成に向けた１年目から５年間の研修メニューや取得を目指す資格等を明確に示した公社独自の人材育成プログラム。

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② 働きやすい職場づくり
職員一人ひとりが生き生きと働ける、活力があり働きやすい職場づくりを進めます。
そのため、職員の長時間労働をなくし、休暇を取得し易くするなど、多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指して、働き方改革を推進します。

【具体的な取組】■

働き方改革の推進
仕事のやりがいや充実感を感じながら働くとともに健康で豊かな生活を送れるよう働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランス、仕事と子育て・介護等の両立が図れ、生き生きと働ける職場づくりを目指す。

■

職員の快適な職場環境の形成
各所属所で安全衛生委員会を開催し、安全で快適な職場環境の保持に努める。
また、労働災害防止強調旬間を設定し、安全パトロール等を実施して、労働災害防止を図る。

■

目標による業務運営の実施
職員一人ひとりが上司と面談しながら目標と取組内容を決め、進捗状況の確認を行う「目標による業務運営」を実施する。これにより、自己実現を通じた職員のモチベーションの向上を図る。

■

職員提案制度等を通じた意欲の向上
職員提案制度、職員表彰の実施などにより、職員の意欲を高め、働く喜びと誇りを醸成する。

■

各種内部事務及びシステムの見直し
既存の内部事務及びシステムなどの見直しを推進し、事務改善を図るとともに、常にコスト意識を持って業務を遂行する。

11６

財務計画

（１）予測流入水量（ 単位：千ｍ 3 ）
令和元年度
対元年
度比

流入水量650,103

令和２年度

令和３年度

令和４年度

650,103

650,103

650,103100.0%

100.0%

100.0%（２）収支計画（ 単位：百万円 ）
令和２年度

令和元年度
科目
金 額

収

令和３年度

対元年
度比

金 額

令和４年度

対元年
度比

金 額

対元年
度比

金 額

益

事業収益

21,034

21,193100.8%

21,356101.5%

21,525102.3%

33100.0%

3

100.0%

3

100.0%

21,037

21,196100.8%

21,359101.5%

21,528102.3%

事業費

20,973

21,132100.8%

21,295101.5%

21,464102.3%

管理費

64

64

100.0%

64

100.0%

64

100.0%

21,037

21,196100.8%

21,359101.5%

21,528102.3%

00

その他収益
当期収益合計費

用

当期費用合計
当期一般正味財産増減額（注）金額は、消費税抜き額。

12－0－0－