日本家族性腫瘍学会 2019 年度第 1 回理事会

議事録

日 時：2019 年 6 月 13 日（木） 14:20～16:20
場 所：コングレスクエア日本橋 ホール C
出席者（敬称略）
： 理事長

冨田 尚裕

副理事長

田村 和朗 石田 秀行

理 事

青木 大輔 赤木究 石川 秀樹 大住 省三 川崎 優子 鈴木 眞一

田中屋宏爾 玉木 康博 田村智英子 三木 義男
監 事

武田 祐子 松原 長秀

事務局

飛松、林資 料
1. 庶務報告、新入会者リスト
2. 事業活動報告書
3. 編集進捗状況
4. 19 巻１号掲載予定リスト
5. バリアントレポート
6. 2018 年度収支報告-予算対比表
7. 2018 年度一般会計報告書
8. 2018 年度特別会計報告書
9. 2019 年度収支予算案
10.名称変更ワーキンググループ報告
報告添付資料１（名称変更に関する意見聴取依頼文）
同 ２（遺伝関係学会への名称変更に関する通知文）
11.定款改正案および定款新旧対照表
12.定款細則改正案および定款細則新旧対照表
13.評議員選選出細則案
14.令和元（2019）年度評議員補充選挙公示案１および２
15.専門医制度小委員会・FCC 制度小委員会議題説明書
16.専門医制度規則案および同制度施行細則案
17.暫定家族性腫瘍指導医申請者リスト
18.新 FCC 移行措置案（コーディネーター）
19.新 FCC 経過措置案（コーディネーター）
20.新 FCC 経過制度規則（コーディネーター）
21.新 FCC 経過制度細則（コーディネーター）
22.新 FCC 経過制度規則（カウンセラー）
23.新 FCC 経過制度細則（カウンセラー）
24.広報委員会活動報告
25.本学会ホームページへの患者会掲載（リンク）規程案
26.作業部会委員会内規案
27.作業部会のホームページにおける公募案
28.LFS 部会活動報告:2017 年 8 月 3 日会議議事録
29. 同：2015、2016 年の活動について
30.遺伝性腫瘍研究グループ連絡協議会組織表
回覧資料
1. 本学会名称変更に関する評議員・会員意見
2．暫定指導医資格申請書
追加資料

1. 第 24 回学術集会収支報告書2. 家族性腫瘍コーディネーター研修項目（案）3. 次世代の遺伝性腫瘍の遺伝学的検査の提案

議 事：
・定款により、議長は理事長が務めること、理事全員の出席があり本会が成立することが確認された。
・第 25 回学術集会青木会長から挨拶があった。テーマを「がんゲノム新時代」とし、germline を扱う本学会とがんゲノムの somatic を扱う人達が、一堂に会するということで、両者の整理が図れる貴重な機会になり得ると考えている。会員や新しい参加者とともに、頭の整理をする学術集会としたい、よろしくご協力をお願いする、とのことであった。
1． 事務局報告事務局から、資料 1 により、現在会員数、前回から本日までの新入会員数、会費納入状況等が報告され、了承された。会員数は、変わらず増加しているとのことであった。
2． 学術集会、各種委員会報告・審議
議長から、議事進行について、報告事項と議案が分けてあるが、まとめて一括して報告、審議することが諮られ、了承された。
1) 第 26 回学術集会
玉木第 26 回学術集会会長から、次のとおり報告され、了承された。
会期：2020 年 6 月 19 日（金）、20 日（土）
会場：大阪 シティプラザ大阪
テーマ：チームで支える
本学会は、複数の専門科に亘り、多数の職種が関連しているという特色がある．多くの人間が一人の人間をサポートするという意味でこのテーマとした。
また、川崎優子同学術集会会長から、玉木会長から報告された学術集会内容をサポートする旨の挨拶があった。
2)総務委員会
総務委員長・石田理事から、総務委員会活動報告とともに、「議案 4. 本学会名称変更について」、「議案 6．評議員選挙制度について」、また他学会業務のため遅参する会則委員会委員長・鈴木理事に代わり、会則委員会担当の「議案 5. 定款等の改正について」についても説明された。
(1) 本学会名称変更、評議員選挙制度施行について、理事会で議論し承認を得てきたところであるが、評議員会において、定款の改定が決議されることで、正式になる。正式になったのちに、定款変更に関わる定款施行細則等の変更を、今一度理事会で確認、承認する段取りとなることが説明された。
(2)名称変更について① 3 月の理事会において「日本遺伝性腫瘍学会」「The Japanese Society for Hereditary Tumors」と変更することを決定した。その後、評議員（一部経験者を含む）向け意見調査を行った。14 名から回答があり、1 名から懸念事項が示された。続いて会員向け意見調査を行い、こちらは 65 名回答中約 90％が賛成であったが、「遺伝」という文言に懸念を示される意見もあった。詳細は、回覧資料 1 本学会名称変更に関する評議員・会員意
見のとおりであるが、名称変更に特に問題はないと思われる。
② 問題点としては、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラーを取得している者が家族性腫瘍カウンセラーの称号を与えられるとし、３学会で決めているところから、直ちに名称変更することはできず、継続検討事項となるところである。各方面において「遺伝性腫瘍カウンセラー」に変更することについて、調整していただく予定である。
③ 英語略称について、学会英名が The Japanese Society for Hereditary Tumors であるところから「JSHT」となり、他会と重複する場合もあるが、本学会は umin のドメインを使用しており、「JSHT」としても識別することは可能、との判断から「JSHT」を用いることとした。
④ 追加して、理事長から、評議員、会員へ意見聴取という段階を経ていること、その結果９割の賛成を得られていること、反対意見もごく一部を除けば大きな反対ではなかったことが報告された。

⑤ 審議の結果、名称は「日本遺伝性腫瘍学会」「The Japanese Society for Hereditary Tumors」、英語略称は「JSHT」とすることが承認された。
(3)評議員選挙について① 3 月の理事会にて、決定されたことは次のとおりである。
・定款に評議員定数は正会員数の約 10%とあるので、今回は、その定数に近くなるよう、補充選挙を行う。
・本学会は、種々の専門科、各職種で構成されており、それに配慮して理事推薦評議員を設定する。
・マイナーチェンジについては、総務委員会に一任する。
② その後、以下の事項について検討したうえで、資料 13 のとおり評議員選出細則案をまとめた。承認願いたい。
・会費；本年 3 月末までに会費完納としていたところ、昨年度会費を本年 6 月末までに完納に変更。今年度の会費請求はしばらく行わない。
・立候補要件について、本学会業績だけでなく他学会での業績も考慮するようにし、他学会業績も合計して４点以上、とした。なお、この条件は今回の補充選挙にのみ適用することとする。
・3 月末会員数は 1157 名であるので、評議員定数は、その 10&の 116 名、現評議員が 67 名であるので、49 名補充できることになり、先ほどの総務委員会で、切りよく 50 名を補充することとした。
・選挙についての公示は、資料 14（p58-61）のとおりであり、本学会ホームページ上に掲載し周知する。同時に、一斉メールで会員に周知を行う。メールアドレス登録がない会員には郵送し、メールアドレス登録を依頼する。
・６月 30 日までの会費完納者をもって有権者名簿を作成し、本学会ホームページ上で公開するが、認証付きページとし、会員のみ閲覧できるようにする。
・選挙日程は、次期理事選挙を見据え、3 月に決定したとおりである。
・選挙になった場合（立候補者が 50 名以上の場合）、3 名以内連記、マークシートで投票の予定である。立候
補者が 50 名に満たない場合は、資格審査を行い、無投票で当選となる。
・選挙管理委員会委員について、資格審査もあり、業務繁多なため 2 名を増員したい。
・定款改正案については、寺本司法書士の校閲済みである。
③ 次の質疑応答があった。
Q;5 名から 3 名にしたのはなぜか？
A;他学会を雛形として 5 名としたが、本学会の会員数、構成をみると、5 名は多すぎて無理、単記は票の取り合いになるとの判断で 3 名以内とした。
Q;票の取り合いを防ぐために連記数を減らしている学会が多く、単記が良いと考えるが、単記にしないのか？
A;単記も検討したが、3 名「以内」という結論に落ち着いた。
Q;医師/非医師の枠組みは定めず、得票数のみで決定するのか？
A;専門別、職種で分けることも検討したが、会員データ上、それらの登録の不明な方が 10&程度はあり、今回は補充選挙でもあるため、現評議員と合わせたところで分布を確認し、偏りがあった場合には理事推薦評議員の選出により、調整することが可能と判断した。また、今後は、入会の際に専門別等の詳細を登録するよう検討することとしている。
④ 審議の結果、評議員選出細則案および選挙公示案が承認され、今後これに則り評議員補充選挙を進めていくこととした。
3) 財務委員会
財務委員長・青木理事から、財務委員会活動報告とともに、「議案 1. 2018 年特別会計報告・監査報告」「議案 2.
2019 年度 収支予算案」について、次のとおり説明された。
（数字は概数で記載）(1)一般会計決算① 特別会計に先立ち、一般会計決算についても資料７（p11-16）により報告、説明された。なお、p17、18 は重複であるので削除とのことであった。
② 経常収益が 1,100 万円、経常費用が 880 万円であり、当期経常増減額が 210 万円、昨年度からの繰越を合わせ、730 万円の正味財産となる。
(2)特別会計決算① 資料８(p19-24)により報告、説明された。なお、p25、26 は重複であるので削除とのことであった。主な点は次のとおりである。

② 特別会計は、FCC セミナーのための会計である。
③ 経常収益が 1,030 万円、経常費用が 1,070 万円であり、本年度は約 40 万円の赤字となった。昨年度からの繰越が 510 万円あるため、正味財産は 470 万円となる。
(3) 松原監事から監査報告がなされた。武田監事とともに監査し、一般会計、特別会計とも、監査に付された数字は正確であり、諸表に相違ないことが報告された。
(4) 一般会計、特別会計につき審議し、決算を承認した。
(5) 全体の状況について財務委員長・青木理事から、専門医制度が始まったのでこの会計を一般会計から抜き出し、また、特別会計（セミナー会計）も合わせて掲載して分かりやすくして、資料 p10 を作成したこと、表中の黄色塗りつぶし部分は予算であり、「対予算」という観点で全体を見ていただきたいとの説明があった。
収支は次のとおりであり、収入；専門医を除く一般会計：800 万円、専門医：300 万円、特別会計：1,030 万円
支出：専門医を除く一般会計：630 万円、専門医：250 万円、特別会計：1,050 万円
また、学会の次期繰越金は約 1,200 万円であることが報告され、承認された。
(6)2019 年度収支予算案
財務委員長・青木理事から、資料 9 のとおり 2019 年度収支予算案が示され、検討の結果、原案どおり承認された。
4) 将来検討委員会
将来検討委員会委員長・冨田理事長から、次の報告があり承認された。
・遺伝学的検査、遺伝カウンセリング等、保険診療が認められていないものについて、保険診療を認めるよう、学会ごとに要望書を出してはどうかとの提案があった。
・ゲノム医療に関係する人材育成は非常に重要であるので、専門医制度、FCC 制度をブラッシュアップしていってほしい。
・収支は健全であるので事業を起こすことを検討しても良いのではと提案があった。
・理事以外にも、評議員等若いメンバーに積極的に事業に参加してもらうのが良いのではないかとの意見があった。
5) 会則委員会
会則委員会委員長・鈴木理事から、会則委員会としては、総務委員会と連携して、名称変更、評議員選挙に関わる定款、定款施行細則を、技術的に改定する作業を行なった、改定内容は総務委員会報告のとおりであるとの報告があり、承認された。
6) 専門医・FCC 制度委員会
専門医制度については田中屋理事から、FCC 制度については川崎理事から、それぞれ説明、報告された。
(1)専門医制度細則の改定について制度細則の変更について、資料 p62、63 に示す改定点があり、資料 p66 以降の規則・細則案に赤字部分としてまとめた。主な点は次のとおりである。
①規則は、学会名称を変更。専門医制度名は、こののちの評議員会の議決を待って変更する。
②指導医申請資格に、細則第 6 条に定める専門医申請資格と同様に、国外の専門医資格を持つ者、制度委員会で特に認めたものに申請資格を認めるよう、細則第 16 条を追加する。
③指導医が非常勤でも、制度委員会が適格と認めた場合には指導医として可とする条文を、細則第 9 条第１項に追加する。
④更新資格に関して、家族性腫瘍セミナー（ロールプレイを含む３日間）が受講希望多数のため受講できない状況があり、アドバンストセミナー（ロールプレイなし、1 日）が新しく開催されるようになったところ、資格更新についてはアドバンストセミナー受講で可とすることを検討し、細則第 8 条第４項にその条項を追加する。
⑤あわせて、報告事項は、資料 11、p62 のとおりであり、特に、経過措置期間は、研修施設数が少ないため 2 年延長して 2022 年までとすること、専門医名称は、評議員会終了後「遺伝性腫瘍専門医」と変更する予定である。
⑥これらについて検討し、承認された。
(2)暫定指導医資格認定について
資料 17 および回覧資料 2 のとおり 3 名の申請があったこと、なお、そのうち申請番号 ZS-057 については、専門医資格を有さないが指導医に足る条件を満たしていると制度委員会で判断し、その証左として回覧資料中に追加資料が付してあることが説明され、審査の結果、3 名の暫定指導医資格認定が承認された。

(3)専門医制度小委員会委員追加について
1 名の委員が体調を崩されているので、委員を追加したい旨提案され、承認された。
(4)FCC 制度について
資料 p64 のとおり報告され、了承された。
①家族性腫瘍コーディネーターの移行措置について
資料 p64、65 により説明された。主な点は次のとおりである。
・移行措置期間中に申請されれば、称号授与期間の残年数にかかわらず、一律５年間の認定とする。
・①から④に示すものが、新しい認定制度にかかるコーディネーターの関する書類、規則、細則、⑤、⑥が、家族性腫瘍カウンセラーのみが称号として分離されるので、現在コーディネーターと一緒になっている条文からカウンセラーの部分のみを抜き出して規則、細則として作成したものである。P78 以降にまとめたものを掲載する。
②認定試験
11 月 17 日、東京八重洲ホールで実施の予定である。
③作問委員について
FCC 小委員会メンバーを中心に、資料 p65 の 7 名の委員に委嘱する。
追加資料 2 について、この項目の中から、試験問題を作成していくこと、資料中青字部分について、称号から認定資格に移行するにあたりがんゲノム医療を担える人材であること、カウンセリングでなくコーディネーターに限局しているのでその役割を明確にすること、を目的に旧細則から修正したものであるので確認いただきたい。
④上記につき検討し、すべて提案のとおり承認された。
7) 家族性腫瘍セミナー委員会(1)家族性腫瘍セミナー委員長・田村和朗理事から、資料 p4 のとおり、各種セミナーについて報告され、承認された。
①2019 年度のテーマは、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群である。
②第 22 回前期家族性腫瘍セミナーは受講希望者が 300 名近くあり、100 名ほどが受講できず、アドバンストセミナーに回っていただくなど、対応策が検討される。
③アドバンストセミナーについて、本日プログラムを提示する予定であったが、一部人選が整っていないため、後ほどメールで回覧したい。
(2)なお、本セミナーテーマでは、HBOC が「遺伝性乳がん・卵巣がん症候群」となっているが、「・」がなかったり「症候群」をつけなかったり、名称が統一されていない、本学会として統一を図るよう検討してはどうか、との意見があり、日本乳癌学会の見解等を参考に、大住理事に検討いただくこととした。
8)編集委員会(1)編集委員会担当石田理事から、p5 のとおり投稿/審査状況、p6 のとおり 19 巻 1 号掲載論文について報告された。
(2)バリアントレポートについて①編集委員会担当石田理事及び赤木理事から次のとおり説明された。
以前、個人情報、家系図等は不要ではないか、バリアントレポートの位置付けについての意見があったので、修正し、資料 p7〜9 の案を作成した。これにつき本日の編集委員会で検討した。編集委員会での検討結果は次のとおりである。
・臨床情報は、腫瘍既往歴と検査値程度にした。
・年齢を詳細に記載するか議論があったが、査読者が個人情報に配慮したほうがよいと判断した場合には「○歳代」などにとどめることでまとまった。
・バリアントの判定理由欄に、記載例があった方がよいとの意見があり、例を挙げることとした。
・スタート時は慎重を期して、倫理委員会の同意を得られているものを中心に掲載する方向としたい。
・投稿があった場合、編集委員会が受け付ける、ゲノムデータチェックはゲノムデータベース委員会が行う、個人情報については、編集・ゲノムデータベース両委員会で判断する、との手順とする。
・位置付けは、原著、症例報告などではなく、あくまでも「バリアントレポート」とすることとし、他学会等の資格申請単位に使用される場合においては、その学会の基準に任せることとする。
・倫理審査については、レポートだけでなくデータベースを集積して行う研究も含めて、本学会倫理審委員会にご提出いただく。
・この方向性が承認されれば、投稿規定等を整備したい。

②検討の結果、編集委員会方針を承認した。本学会倫理審査委員会審査を前提条件とし、編集委員会において詳細を整備していくこととした。
9)学術・教育委員会
学術・教育委員会担当・三木理事から、本日午前中に委員会を開催したので、その結果を後日報告するとのことであった。
10) 倫理審査委員会
倫理審査委員会担当・川崎理事から、前回理事会において承認された倫理審査規定及び申請様式を本学会ホームページにアップしたことが報告された。
11)ガイドライン委員会
ガイドライン委員会担当・大住理事から、次の報告があった。
(1)前回理事会で承認された「家族性腫瘍における遺伝学的検査の研究とこれを応用した診療に関する指針（2019 年版）」を 4 月 2 日に、また、「保険診療としておこなわれる家族性腫瘍の遺伝学的検査ならびにがんゲノム医療での「二次的所見」に関するステートメント」を 4 月 1 日に、本学会ホームページにアップしたことが報告された。この中で使われている「家族性腫瘍」の変更については、後日審議いただく(2)「遺伝性乳がん・卵巣がん症候群診療の指針」がウェブ公開されたので、本学会ホームページからリンクできるよう依頼中であり、近々リンクできる予定である。
12) 利益相反（COI）委員会
今年度も役員に利益相反申請をお願いし、申請いただいた。協力に感謝するとのことであった。
13) 国際委員会(1)国際委員会担当・赤木理事から、次のとおり報告され、承認された。
①トラベルグラントについて、メーリングリストでも検討願ったが、今年度は該当者なしとした。
②本日開催した委員会において、学術集会に招聘された外国人演者と、学会員とが直接話し合える会が企画できればとの意見があった。今後、学術集会と連携することや予算確保など検討していきたい。
(2)上記①に関連して、大住理事から、トラベルグラントの該当者がなかった場合、例えば、学術集会優秀演題を海外の学会で発表するようサポートする、などに振り替えられないか、との質問があった。このことについて、赤木理事から、国際委員会でも同様な意見があり、また、そのほかにも家族性腫瘍カウンセラーに海外で勉強できるようサポートする、などの案も出ているので、今後、国際委員会で検討していきたいとの回答があった。
(3) 上記(1)の②に関連して、田村智英子理事から、本年の招聘演者 Dr.Malkin から、本学会会員ともっと対話の機会が持ちたかったとの話があった、来年、本学会に続いて開催される学会に Dr.Malkin が招聘されており、その機会を活かしてインフォーマルでも話ができればとの希望がある、とのことで、国際委員会、第 26 回学術集会と情報共有して、検討することとした。
(4) 冨田理事長から、InSiGHT について、次のとおり報告され、承認された。
①本年 3 月に開催された InSiGHT（国際遺伝性消化管腫瘍学会）において、「Asia Pacific Chapter」というアジア・太平洋部会が設置された。
②InSiGHT 日本メンバーと相談し、この Chapter の日本代表として、本学会から赤木理事を推薦した。国際委員会委員長、がんゲノムデータベース委員会委員長をお願いしており、適任と考えたものである。
③今後、同 Chapter の国際会議等には、日本代表として赤木理事にご出席いただくことになる。ご出席の際には、本学会から助成したいと考えている。
(5) あわせて、InSiGHT も含め、遺伝性腫瘍に関する国際会議に本学会として出席いただく際に、理事会が認めた場合には本学会から助成を行いたい旨提案され、承認された。
14) 遺伝カウンセリング委員会
遺伝カウンセリング委員会担当・田村智英子理事から、次のとおり報告があり、承認された。
(1)本学術集会において、念願の Dr.Malkin の講演が実現することを深謝する。講演では、最新の知見が拝聴できるので、これを機に学会の先生方とよい関係を築いていただきたい。
(2)リ・フラウメニ症候群遺伝カウンセリング資料を作成中である。もう間もなく完成の予定であるので、完成すれば、本学会ホームページに掲載したい。
15)広報委員会

広報委員会担当・玉木理事から、患者団体ホームページとのリンクについて、今まで規定がなかったので、資料 25のとおり規定を定めた。すでにリンクされているものはそのままとするが、今後リンク依頼があった場合は、この規定に則って運用することが報告され、承認された。
16)ゲノムデータベース委員会
ゲノムデータベース委員会担当・赤木理事から、次の報告があり、承認された。
(1)バリアントレポートのレビューについて、データベース、メガデータベースをどのように調べるか、手順書を作成中である。
(2)2015 年版 ACMG バリアントガイドラインの和訳中である。これをわかりやすく整理し、まとめて、学会誌またはホームページに掲載するようにしたい。
17)作業部会委員会
作業部会委員会担当・石川理事から、次のとおり報告され、承認された。
(1)部会公募について①部会公募にあたって、内規を作成し、部会設置希望の方は随時申請していただく、本委員会で審査、その意見書をつけて理事会承認を得る、との手続きとした。理事会承認後、すぐに活動開始となるが、予算は翌年度からつけることになる。
②リ・フラウメニ症候群部会はすでにスタートしているが、正式にこの規定により運営していく。
③公募は、資料 p99 の公募文をホームページに掲載し、募集する。
(2)リ・フラウメニ症候群部会継続の可否について①設置された部会については、毎年報告書を提出していただき、継続の可否を本委員会において判断することになっており、リ・フラウメニ症候群部会から報告書をご提出いただき、また、継続の意思を確認したところ、継続希望とのことであった。
②資料 28、29 が報告書であり、本委員会では、継続可と認めた。理事会での承認をお願いする。なお、報告書に関して、補助金の決算報告も提出いただくべきとの意見があり、本年度分を提出いただくようお願いする。
(3)また、石川理事から、現在の補助金額は１部会年間 10 万円であるが、15 万円への増額希望が提案され、検討の結果、補助金額は 15 万円とすることを決定した。
(4)なお、リ・フラウメニ症候群部会委員長の交代時期、部会設置数の上限、着床前診断ワーキンググループについても部会設置で取り扱えるかどうかなどの意見があることが付された。
18)遺伝性腫瘍研究グループ連絡協議会(1)遺伝性腫瘍研究グループ連絡協議会事務局担当・石川理事から、資料 30 により、協議会における本学会の立ち位置、協議会の構成について報告された。
(2)遺伝性腫瘍の保険診療要望書について
本協議会の一つの目標に、遺伝性腫瘍の保険診療収載を求めて活動することがあるが、種々の活動進捗について、本日の協議会で報告があった。次のとおりである。
・乳がん・卵巣がん症候群：HBOC グループとして乳癌学会を始め複数の学会から、外保連を通じて国に働きかけている。
・遺伝性腫瘍の遺伝学的検査の保険収載：内保連の検討を経て、遺伝関連３学会（日本人類遺伝学会、日本遺伝カウンセリング学会、日本遺伝子診療学会）、がん関連３学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会）、日本乳癌学会、日本婦人科腫瘍学会、日本小児血液癌学会の連名で、コンパニオン診断もしくは保険収載されたがん遺伝子パネル検査によって検出される可能性のある遺伝性腫瘍原因遺伝子変異解析について包括的に保険適用してほしいという提案書を提出した。
・このほか、国会議員団を結成しての動きもある。
(3)追加して理事長から、上記、遺伝性腫瘍の遺伝学的検査の保険収載の要望については、かなりの複数の学会の連名で出されているところ、今回本学会には声がけはなかった、本来遺伝性腫瘍を扱っている本学会も参画して然るべきと考えられ、本学会としても早急に対応すべきである、との意見が付された。今後、本学会として方針、要望を出していくことで進めたいとのことであり、理事会中心に検討していくことで、これが承認された。
3． 27 回学術集会会長について

1)冨田理事長から、前回理事会で、赤木理事を 27 回学術集会会長に推薦することとし、パートナー会長について検討願うこととしていた．本日までにパートナー会長は決定できていない。評議員会（社員総会）では、赤木理事を次々回学術集会会長に推薦し、パートナー会長は本年中に決めていただくことで承認を得ることとした。
2)また、28 回は田中屋理事に会長が内定しており、パートナー会長は決まっていない、という状況であるが、近年会場を押さえるのが難しくなっているので、早くに会長を決めた方が良いとの意見があり、28 回についても、田中屋理事を会長、パートナー会長は田中屋理事に一任で、評議員会の承認を得ることとした。
4．冨田理事長から、追加して次の報告があった。
1)本学会が協力した、AMED 吉野班・遺伝性腫瘍 e-ラーニングがホームページにアップされ、閲覧可能になっている。
それが書籍化され「遺伝性腫瘍ハンドブック」として刊行された。本学術集会会場に並ぶ予定である。
2)遺伝性大腸癌診療ガイドラインが 2020 年に改訂、刊行される。大腸癌研究会編であるが、本学会が全面協力しているものである。
5．次世代の遺伝性腫瘍の遺伝学的検査の提案
田村和朗理事から、次世代の遺伝性腫瘍の遺伝学的検査について、公益財団法人かずさ DNA 研究所の解析に関して本学会がエキスパートパネルになることについて、追加資料 3 の通りの提案があったことが報告された。詳細な情報を集め、今後、理事会で検討していくこととした。
以上