一般社団法人日本知財学会 令和 1（2019）年度事業報告(1) 知的財産に関する学術研究（定款第5条第1号）
・各研究分科会が、分科会のテーマに沿った学術研究を行った。
・会員を対象とした定例研究会を行った。
・法人会員を対象としたエグゼクティブ知財時事懇談会にて、時事トピックスに関する学術研究を行った。
・他機関とも協力し、アジアを主とした国際的な研究交流の拡大を行った。
■分科会活動（定例研究会、学術研究発表会での分科会セッションを含む）【知財人財育成研究分科会】
2019 年 8 月 29 日

第 35 回例会(第 34 回定例研究会)「知財人財はどのように育ったか／育てられたか？
～その２：キヤノン株式会社 長澤 健一常務に聞く～」2019 年 12 月 7 日

年次学術研究発表会セッション｢R&D 人財と知財人財の関係を考える～その相似と相違から何を学べるか～｣【知財教育分科会】
2019 年 6 月 1 日

第 47 回知財教育研究会「知財教育の新展開」

2019 年 9 月 8 日

第 48 回知財教育研究会「知財教育と地域活動」

2019 年 16 月 6 日

第 49 回知財教育研究会(第 37 回定例研究会)「中国の知財政策と人材育成・知財教育」

2019 年 12 月 7 日

学術研究発表会ラウンドテーブル｢知的財産推進計画と知財創造教育｣

2020 年 3 月 8 日

第 50 回記念知財教育研究会「教科横断の知財教育／一般」 ※オンライン開催【知財会計・経営分科会】
2019 年 11 月 21 日

第 43 回サロン（第 36 回定例研究会）「日中法システム研究」【知財学ゼミナール】
2019 年 5 月 11 日

オープンセミナー「これからの研究環境を考える～研究機器の共用に着目して」

2019 年 5 月 24 日

第 32 回定例研究会「ブロックチェーン技術を活用した著作権管理」

2019 年 11 月 9 日

オープンセミナー「ロボットレストラン用シミュレータ等の開発と知財戦略」

2020 年 1 月 18 日

オープンセミナー「研究開発型大学発ベンチャーの現状と課題」【ビジネスと知的資産・知財法研究分科会】
2019 年 4 月 22 日

「知財学会分科会・研究テーマの募集と活動方針の策定」

2019 年 6 月 3 日「オープンイノベーションと知財（戦略）＆スタートアップ事業と知財（戦略）・第 1 回」

2019 年 7 月 18 日

第 25 回研究会（第 33 回定例研究会）「著作権法の本質とオープン・イノベーションの手法－人とチームと文化を育み志を生む」

2019 年 7 月 31 日

「オープンイノベーションと知財 (戦略) ＆スタートアップ事業と知財（戦略）・第 2 回」

2019 年 9 月 2 日「オープンイノベーションと知財 (戦略) ＆スタートアップ事業と知財（戦略）・第 3 回」

2019 年 10 月 2 日「オープンイノベーションと知財 (戦略) ＆スタートアップ事業と知財（戦略）・第 4 回」

2019 年 12 月 8 日

年次学術研究発表会セッション「オープンイノベーションとスタートアップを促進する仕組みと成功要因」【大学発・イノベーション分科会】
2019 年 4 月 13 日

第 15 回研究会「AI/IoT 時代のデータマネジメントに向けて」

2019 年 7 月 6 日

第 16 回研究会「コンテンツ利用におけるブロックチェーン技術活用の法的課題」

2019 年 9 月 5 日

第 17 回研究会「研究を売る！ -求められる『研究営業』」

2019 年 10 月 28 日

第 18 回研究会（第 35 回定例研究会）「AI 倫理とビジネス、法制度」

2019 年 12 月 8 日

年次学術研究発表会セッション「データサイエンス・AI 研究と知財～データの利用と保護の諸相～」【コンテンツ・マネジメント分科会】
2019 年 9 月 12 日

第 60 回 CMSC 研究会「憲法と知的財産権、サイトブロッキング」

2019 年 10 月 29 日

第 61 回 CMSC 研究会「ファッションローの基礎 導入編～商品特性に応じた知的財産権の上手な使い分け～」2019 年 12 月 9 日

第 62 回 CMSC 研究会 ファッションローセミナー〔第 1 回〕
「ファッションを巡る契約・ 知的財産紛争対応の基礎」

2020 年 1 月 16 日

第 63 回 CMSC 研究会 ファッションローセミナー〔第 2 回〕
「徹底事例解説！ ファッションと商標法及び不正競争防止法～ ロゴやデザインの保護から秘密情報の管理まで～」

2020 年 1 月 18 日

第 4 回コンテンツと法シンポジウム「『共感』されるコンテンツの利活用～仮想空間からツーリズムまで～」（第 64 回 CMSC 研究会）

2020 年 1 月 30 日

第 65 回 CMSC 研究会（第 38 回定例研究会）「映画産業の構造変革と MPA/アメリカ映画協会の知財戦略」

2020 年 2 月 13 日

第 66 回 CMSC 研究会 ファッションローセミナー〔第 3 回〕
「ファッションロー最前線： 新たな技術とファッションの関わりを法的に紐解く」【知財制度・判例分科会】
2019 年 4 月 23 日

第 52 回判例研究会（第 31 回定例研究会）「知財判例の読み方～近年の重要判例を題材として～」2019 年 5 月 30 日

第 53 回判例研究会「知財産高判平成 30 年 11 月 28 日、平成 30 年（ネ）第 10045 号、平成 30 年（ネ）第 10070 号」

2019 年 9 月 28 日

第 54 回判例研究会「大阪地判平成 30 年 11 月 5 日、平成 29 年(ワ)第 6906 号」
第 55 回判例研究会「知財高判平成 30 年 5 月 24 日、平成 29 年(行ケ)第 10129 号」

2019 年 11 月 30 日

第 56 回判例研究会「鳥取地裁平成 30 年 1 月 24 日、平成 27 年（わ）第 7 号」
第 57 回判例研究会「知財高判令和 1 年 7 月 18 日、平成 30 年（行ケ）第 10133 号」

2020 年 1 月 25 日

第 58 回判例研究会「東京地判令和元年 6 月 19 日、
平成 28 年(ワ)第 10264 号（第１事件）、平成 28 年(ワ)第 22298 号（第２事件）」
第 59 回判例研究会「知財高判令和 1 年 10 月 10 日、平成 31 年(ネ)第 10031 号」【経営デザイン分科会】
2019 年 10 月 9 日

第 1 回研究会「経営デザインシートの普及啓発について」2019 年 12 月 7 日

年次学術研究発表会セッション「経営をデザインする～知財部門における経営デザインシートの活用」

2020 年 1 月 27 日

第 2 回研究会「経営デザインの価値・活用を考える」【ブランド経営分科会】
2019 年 8 月 23 日

第 1 回研究会「標識法×法言語学 ブランドの混同・希釈化についての学融合的考察」

2019 年 10 月 4 日

第 2 回研究会「企業のブランド（知財）戦略」
・ログハウス 自然派個性住宅® ＢＥＳＳ ® のブランドづくりと課題
・ヤッホーブルーイングのブランド開発プロセス

2019 年 12 月 7 日

年次学術研究発表会セッション「標識法の箱～モノからハコへ（そしてコトへ）」

2020 年 1 月 28 日

第 3 回研究会「ブランディング」
・ぐるなび社における技術ブランディング

・知財担当者が知っておくべきブランディングの基本■定例研究会※分科会活動の欄に記載■エグゼクティブ知財時事懇談会
2019 年 4 月 25 日

第 41 回「デザイン経営宣言と特許庁の取組み」

2019 年 5 月 27 日

第 42 回「AI とデータに関する知的財産政策の動向」、「AI とデータに関するパネル討論」

2019 年 7 月 30 日

第 43 回「令和時代の知財マネジャー育成 : 人工知能とデータマネジメント、SDGｓ技術戦略、IP ランドスケープ、ジオテクノロジーと技術戦略、など新領域の知識とスキルの身につけ方」

2019 年 8 月 26 日

第 44 回「知財政策 2020 に向けての意見交換」

2019 年 9 月 27 日

第 45 回「東アジア情勢と知財関係への影響：日中韓知財国際会議等の報告など」

2019 年 10 月 30 日

第 46 回「人工知能技術等を活用した商標系業務の高度化・効率化実証的研究事業概要について」2019 年 11 月 27 日

第 47 回「社会保障費を削減するヘルスケア・医療分野の知財政策の可能性」

2020 年 12 月 19 日

第 48 回「忘年懇談会」

2020 年 1 月 21 日

第 49 回「新たな研究開発型ジョイントベンチャーの枠組み：CIP（Collaborative Innovation
Partnership）とは何か、どのようにつかえるのか」(2) 研究会、研究発表会、講演会等の開催（定款第5条第2号）
知的財産に関する学術研究発表会、シンポジウム等を以下のとおり開催した。
■学術研究発表会
第 17 回学術研究発表会

2019 年 12 月 7 日・8 日（東京工業大学 本館、西 9 号館、百年記念館）「先端技術と知財戦略-令和新時代の知財戦略の方向性を見極める-」

参加者：472 人≪一般発表≫◇インテンシブ・プレゼンテーション （発表 30 分、質疑 10 分）

6件◇オーディナリー・プレゼンテーション（発表 15 分、質疑応答 5 分） 117 件≪一般発表カテゴリー別発表件数≫(1)

知財制度論 11 件

(6)

知財経営 33 件(2)

著作権・コンテンツ・マネジメント 6 件(7)

ブランド、デザイン 7 件(3)

知財に関する国際問題 4 件(8)

知財の実証分析 12 件

(4)

先端技術・国際標準 15 件

(9)その他（知的財産の新領域） 12 件

(5)

知財人材育成、知財教育 12 件

(10)

学生発表 5 件≪シンポジウム≫・基調講演：「先端技術の進展と東工大の取り組み」
益 一哉氏（東京工業大学 学長）
・パネル討論：「先端技術と知財戦略－令和新時代の知財戦略の方向性を見極める－」
秋山 泰氏（東京工業大学情報理工学院 教授）
久保浩三氏（独立行政法人工業所有権情報・研修館 理事長）
丸山 宏氏（株式会社 Preferred Networks PFN Fellow）
渡部俊也氏（東京大学教授/本学会会長）
武重竜夫氏（東京工業大学 特任教授/産学連携本部 副本部長）※モデレータ≪分科会セッション≫※分科会活動の欄に記載

≪企画セッション≫
・IoT 時代の医療イノベーション
・第四次産業革命と知財活動（IoT/AI 関連発明への対応）
・知財としての自然資本・生物多様性：社会・法制度の最前線
・SEP（標準必須特許）を巡る議論の総括～Huawei・ZTE（2015）から Qualcomm 判決（2019）まで 4 年間を総括する・大学の「知」をどのように社会へのつなげていくか
・産学金連携によるオープンイノベーションへの取り組みについて
・実質的なオープンイノベーションに適合的な知財部門のマインドセット～脱・知財部～
・大学発ベンチャーと特許の価値
・民間企業はこれから秘密/データの共有・利活用と保護にどのように取り組むべきか－限定提供データの保護制度新設やクラウドファーストの最新動向を踏まえて－ ※営業秘密保護推進研究会協力
・もし意匠法を経営学者も交えて議論したら・ARO の自立と臨床研究成果の財産的活用≪協賛セッション≫・日本弁理士会協賛セッション「第四次産業革命関連発明の適切な保護について」■シンポジウム【春季シンポジウム】「SDGs と知的財産」
2019 年 6 月 19 日 13:30～17:30 （政策研究大学院大学 想海樓ホール）

参加者：157 人＜プログラム＞
基調講演Ⅰ「知的財産戦略における SDGs」
住田孝之氏（内閣府 知的財産戦略推進事務局長）

基調講演Ⅱ「SDGs と地域循環共生圏」
中井徳太郎氏（環境省 総合環境政策統括官）

パネル討論Ⅰ「Ｇ２０へ向けた第四次産業革命政策について」
佐々木啓介氏（経済産業省 大臣官房 第四次産業革命政策室長）「大学は SDGs にどのように貢献できるか－東京大学における SDGs 活動の紹介」
山本貴史氏（株式会社東京大学 TLO 代表取締役社長）「日立の SDGs への取り組み」
戸田裕二氏（株式会社日立製作所 知的財産本部長）「SDGs と生物多様性の権利とアクセスと利益配分(ABS)の問題」
鈴木睦昭氏（国立遺伝学研究所 産学連携・知的財産室長）「医薬品/診断/ゲノムへのアクセスと知的財産」
隅蔵康一氏（政策研究大学院大学 教授）「特許出願と SDGs の関係 -SDGs 関連技術の『見える化』-」
杉光一成氏（KIT 虎ノ門大学院 教授/本学会理事）

パネル討論Ⅱ「SDGs と産業，そして知財について」＜パネリスト＞
パネル討論Ⅰの登壇者＜モデレータ＞
立本博文氏（筑波大学ビジネスサイエンス系教授/本学会理事）

【日中韓連携知的財産シンポジウム】
2019 年 9 月 19 日（中国 武漢 東湖国際会議センター） 参加者：約 200 人
主催：中国知識産業権研究会
協力：日本知財学会、韓国知識財産学会＜プログラム＞
開幕式

趙剛氏（国家知識産権局副局長）
徐洪蘭氏（武漢市人民政府副市長）
彭泉氏（湖北省知識産権局局長）

日中韓団体代表挨拶

陳燕氏（中国知識産権研究会 秘書長）
田力普氏（中国知識産権研究会 理事長）
渡部俊也氏（日本知財学会 会長）
孫源氏（韓国知的財産学会 会長）

講演

テーマ１：日中韓知的財産最新情報紹介
田力普氏（中国知識産権研究会 理事長）
米田健三氏（日本国特許庁 総務部部長）
朴虎嵤氏（韓国特許庁 産業財産政策局 局長）
呉漢東氏（中南財経政法大学前学長） ※モデレータ

講演および
パネル討論

テーマ２：知的財産教育と学科建設
劉華氏（中国 華中師範大学 知的財産研究所 所長・教授/武漢知的財産研究会 理事長）
木村友久氏（山口大学知的財産センター 教授）
桂乗均氏（韓国 釜山大学教授）
陳宝国氏（武漢市知識産権局副局長） ※講演モデレータ
焦洪涛氏（華中科技大学科技法研究所執行所長） ※パネル討論モデレータ

講演および
パネル討論

テーマ３：知的財産の標準化とライセンス
童心氏（ZTE チーフライセンスオフィサー 知的財産部 副部長）
近藤健治氏（日本知的財産協会 元理事長/トヨタ自動車 知的財産部 前部長）
金晶中氏（韓国科学技術院 教授）
陳燕氏（中国知識産権研究会秘書長） ※講演モデレータ
陳堅氏（北京三友知的財産代理有限公司 副総裁） ※パネル討論モデレータ

講演および
パネル討論

テーマ４：商標の悪意登録と投機宁立志氏（中国 武漢大学 知的財産競争法研究所 所長・教授/武漢知的財産研究会 副理事長）
藤村浩二氏（日本国特許庁 商標課 課長補佐）
丁泰豪氏（韓国 京畿大学 教授）
趙喜元氏（国家知識産権局専利局 専利審査協力湖北センター主任） ※講演モデレータ
王文傑氏（武漢知識産権交易所 総経理） ※パネル討論モデレータ

クロージング陳燕氏（中国知識産権研究会 秘書長）

(3) 知的財産に関する人材育成（定款第5条第3号）
知的財産に関する人材育成事業として、以下の事業を行った。
■知的財産大学院協議会
・知的財産大学院協議会の活動を支援した。

■その他
・弁理士を対象とした継続研修に認定された催しを開催し、高度専門職に対する知的財産教育に協力した。
・学術研究発表会終了後に懇親会を開催し知的財産研究に携わる研究者、実務家、学生のネットワーク形成の場を提供した。

(4) 知的財産に関する調査研究・啓発活動（定款第5条第4号）①知的財産に関する啓発活動として、以下の後援を行った。
・「第15回日本TRIZシンポジウム2019」（2019年9月5日-6日開催） 主催：NPO法人日本TRIZ協会
・「グローバル知財戦略フォーラム2020」（2020年1月28日開催） 主催：特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館②学会ホームページ上に、知的財産に関する情報（公益性を有するもの）を掲載した。
③特許庁による知財功労賞「知的財産権制度関係功労者表彰」候補者を推薦した。
④最高裁判所専門委員（知的財産訴訟）の推薦を行った。
⑤日本弁理士会の外部委員候補者を推薦した。

(5) 学会誌及び学術図書の刊行（定款第5条第5号）■日本知財学会誌
企画論文及び投稿論文（査読付き）を掲載した日本知財学会を 3 冊発刊した。
・第 16 巻第 1 号（2018 年 6 月 20 日発行）

「医療研究と知財」

・第 16 巻第 2 号（2018 年 10 月 20 日発行）

「IoT/AI 時代におけるデータの知的財産法による保護の現状と課題」

・第 16 巻第 3 号（2019 年 3 月 20 日発行）

「サイトブロッキング」

発刊日より 2 年を過ぎた既刊誌に掲載された論文のうち、著者の許諾を得られた論文の WEB 公開を進めた。
■学術研究発表会予稿集
第 17 回学術研究発表会の一般発表予稿及び企画セッション概要を収めた予稿集（電子媒体）およびプログラム冊子を発行した。

(6) 知的財産に関する表彰（定款第5条第6号）■日本知財学会 産業功労賞
第 16 回日本知財学会産業功労賞表彰（2019 年 6 月 19 日）
受賞法人：株式会社日立製作所、明治大学■学生優秀発表賞
学術研究発表会にて優れた研究発表を行った学生 1 人を表彰した。
■優秀論文賞
前年に日本知財学会誌に掲載された投稿論文を対象に審査を行い、特に優れた投稿論文 1 本の表彰を行った。
「中小企業における特許保有・営業秘密とパフォーマンスの関係－特許審査請求料・特許料減免制度の非連続性を用いた分析」
大西宏一郎（早稲田大学 教育・総合科学学術院 准教授）
西村陽一郎（神奈川大学 経済学部 准教授）

(7) その他必要な事業（定款第5条第7号）■総会の開催一般社団法人日本知財学会 第 9 回通常総会（2019 年 6 月 19 日、政策研究大学院大学 想海樓ホール）
第 1 号議案 2018（平成 30）年度事業報告の件
報告 1 2019（平成 31）年度事業計画の件

第 2 号議案 2018（平成 30）年度収支決算報告の件
報告 2 2019（平成 31）年度収支予算の件

■理事会の開催
一般社団法人日本知財学会理事会（2019 年 4 月 26 日、2019 年 7 月〔電子メール〕、2019 年 11 月〔電子メール〕、2020 年 3 月 12 日〔オンライン〕）

会員の状況
2019 年 3 月 31 日現在

2020 年 3 月 31 日現在

正会員（個人）

911 人

917 人

6 人増

正会員（法人）23 法人（51 口）

22 法人（47 口）

1 法人（4 口）減賛助会員（法人）

51 法人（105 口）

57 法人（117 口）

8 法人（16 口）増

学生会員

18 人

7人

11 人減

名誉会員

13 人

12 人

1 人減

役 員

理事 19 人、監事 2 人

事務局

事務局員 13 人、職員 2 人

増減数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一般社団法人日本知財学会 2019 年度事業報告 附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に記載すべき事項はない。

令和１（2019）年度収支決算報告
貸借対照表

2020年3月31日現在
科目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
退職給付引当資産（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用（２）預り金（３）前受金（４）仮受金
流動負債合計
１．固定負債（１）退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2019年度

2018年度（単位：円）
増減

20,560,315
00
0
20,560,315

17,286,500
000
17,286,500

3,273,815

20,000,000

20,000,000

010,000,000
1,200,000

10,000,000
1,100,0000
100,000

71,348
108,553
31,379,901
51,940,216

66,236217,105
31,383,341
48,669,841

5,112△ 108,552△ 3,440
3,270,375

1,907,682
62,99330,00010,0002,010,675

1,666,937
164,428
20,00010,0001,861,365

240,745△ 101,435
10,0000149,310

1,200,000
1,200,000
3,210,675

1,100,000
1,100,000
2,961,365

100,000
100,000
249,310

48,729,541(20,000,000)(11,200,000)
48,729,541
51,940,216

45,708,476(20,000,000)(11,100,000)
45,708,476
48,669,841

3,021,065
0
100,000
3,021,065
3,270,375

003,273,815

貸借対照表 内訳表

2020年3月31日現在

科目実施事業等会計 その他事業会計
Ⅰ．資産の部
１．流動資産（１）現金預金12,336,189
4,112,063（２）前払費用（３）未収入金（４）仮払金
流動資産合計12,336,189
4,112,063
２．固定資産（１）基本財産
定期預金（２）特定資産定期預金
10,000,000
退職給付引当資産
720,000
240,000（３）その他固定資産
定期預金
什器備品
65,132
21,711
固定資産合計785,132
10,261,711
資産合計
13,121,321
14,373,774
Ⅱ．負債の部
１．流動負債（１）未払費用
1,200,038
684,912（２）預り金37,796
12,599（３）前受金（３）仮受金
流動負債合計
1,237,834
697,511１．固定負債（１）退職給付引当金
720,000
240,000
固定負債合計720,000
240,000
負債合計
1,957,834
937,511
Ⅲ．正味財産の部
１．一般正味財産
18,249,541
10,240,000（うち基本財産充当額）（うち特定資産充当額）(720,000)(10,240,000)
正味財産合計18,249,541
10,240,000
負債及び正味財産合計
20,207,375
11,177,511

法人会計（単位：円）
合計

内部取引消去4,112,063

4,112,063

0

20,560,315
00
0
20,560,315

20,000,000

20,000,000

240,000

10,000,000
1,200,000

71,34821,71020,333,058
24,445,121

0071,348
108,553
31,379,901
51,940,216

22,732
12,59830,00010,00075,33001,907,682
62,99330,00010,0002,010,675

240,000
240,000
315,330001,200,000
1,200,000
3,210,675

0048,729,541(20,000,000)(11,200,000)
48,729,541
51,940,216

20,240,000(20,000,000)(240,000)
20,240,000
20,555,330

正味財産増減計算書
2019年4月1日から2020年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
受託事業収入受取補助金等
学術研究発表会開催補助金
雑収益受取利息収入雑収入
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
臨時雇・派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出
管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高（単位：円）
2019年度

2018年度

増減

5,112
5,112
849
849
16,685,000
16,685,000
5,142,436
2,622,000
608,475
1,911,961
0
0
0
196
196
0
21,833,593

5,097
5,097
847
847
15,820,000
15,820,000
4,385,193
2,763,000
209,550
1,412,643
0
0
0
177
177
0
20,211,314

15
15
2
2
865,000
865,000
757,243△ 141,000
398,925
499,318 日本弁理士会
0
0
0
19
19
0
1,622,279

16,424,542
4,843,802
728,570
307,637
460,000
80,00011,054622,239522,353
86,84039,052306,751
3,384,340
334,848
7,298
987,870
56,4801,372,074
491,656854,256
672,182
255,240
2,387,986
968,761
145,71420,000774
35,033
167,154
21,712
9,764
87,275083,712
1,825
98,331
14,120711,81122,00018,812,528
3,021,065

16,126,892
5,096,050
666,345
169,983
360,000
80,00017,4991,734,401
523,498
149,629
34,560323,877
2,757,098
00722,500
68,8001,679,689
531,027
290,839724,761
196,3362,593,787
1,019,210
133,269
20,0000160,036
182,888
37,4078,640
166,273
0

0

0

0
0

0
0
3,021,065
45,708,476
48,729,541

1
1△1
1,490,634
44,217,842
45,708,476△1△1
1
1,530,431
1,490,634
3,021,065

0
106,205
17,200726,157
16,502
18,720,679
1,490,635

備考

297,650△ 252,248
62,225
137,654
100,0000△ 6,445△ 1,112,162 国際シンポジウム講師旅費を含む△ 1,145△ 62,789
4,492△ 17,126
627,242
334,848
7,298
265,370△ 12,320△ 307,615△ 39,371
563,417 通訳・翻訳費を含む△ 52,579
58,904△ 205,801△ 50,449
12,4450774△ 125,003△ 15,734△ 15,695
1,124△ 78,998 2018年度は事務局移転整備費を含む
083,712
1,825△ 7,874△ 3,080△ 14,346
5,498
91,8491,530,430

正味財産増減計算書 内訳表
2019年4月1日から2020年3月31日まで
実施事業等会計科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益
基本財産利息収入
特定資産運用益
定期預金利息収入
受取会費
会費収入
事業収益
参加費収入
刊行物収入
受取負担金
受託事業収入雑収益
受取利息収入雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
給料手当
法定福利費
福利厚生費
派遣人件費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
光熱水料費
諸謝金
租税公課
会場設備費支出
WEB・決済システム費
委託費
分科会活動補助費支出
雑支出

研究発表

学会誌

小計

0

0

0

0

0

0

2,643,000
2,622,000
21,000587,475
587,475

0
0
0
0
0
0
3,230,475
2,622,000
608,475

その他会計
人材育成
国際講演会
・その他事業

研究助成
・表彰

0

0

0

0

0

0

0

849
849
0

0

1,911,961

01,911,961
002,643,000

587,475

5,291,648
1,937,520
291,428
272,567
460,000
40,000
6,953
118,12196,70043,42019,526
67,206
263,542
167,4243,650
120,000
28,2401,155,689
196,6625,613,104
968,761
145,7143,000

20,0004,101
143,980
373,085
21,7109,763
67,2403,006,016
83,712
1,825
585,000
14,12098,331
56,746
13,00000003,230,475
10,904,752
2,906,281
437,142
272,567
460,000
60,00011,054
262,101
469,785
65,13029,289134,446
3,269,558
251,136
5,475
705,000
42,3601,155,689
294,993
56,7460
16,000

0

0

0
0

0

1,911,961

849

0

2,987,515
968,760
145,71435,0702,532,275
968,761
145,714

312,145
32,97440,254
111,782
173,370
216,385
98,331
797,510
55,22020,000047,993
19,594
21,7109,763
132,051
3,000
83,712
1,823
109,500
14,120098,332
0672,182
184,020

小計

0
0
849
849
0
0
1,911,961
001,911,961
00001,912,810
5,519,790
1,937,521
291,428
35,0700
20,0000360,138
52,56821,710
9,763
172,305
114,782
83,712
1,823
282,870
14,120216,385
196,663797,510672,182
239,240

法人会計

内部取引控
除

5,112
5,112
0

0

16,685,000
16,685,000
0

0

0

0

196
196

0

16,690,308

0
0

合計

5,112
5,112
849
849
16,685,000
16,685,000
5,142,436
2,622,000
608,475
1,911,961
0
196
196
0
21,833,593
16,424,542
4,843,802
728,570
307,637
460,000
80,00011,054622,239522,353
86,84039,052306,751
3,384,340
334,848
7,298
987,870
56,4801,372,074
491,656854,256
672,182
255,240

管理費
給料手当
法定福利費
退職給付費用
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
保守点検費
消耗品費
印刷製本費
地代家賃
光熱水料費
WEB・決済システム費
租税公課
支払手数料、支払報酬
雑費
他部門への繰入金支出
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
雑収入
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

2,387,986
968,761
145,71420,000774
35,033
167,154
21,712
9,764
87,275083,712
1,825
98,331
14,120711,81122,00005,291,648△ 2,648,648

0
5,613,104△ 5,025,629

0
10,904,752△ 7,674,277

0
0
0

0
2,987,515△ 1,075,554

0
2,532,275△ 2,531,426

0
5,519,790△ 3,606,980

0

0

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0
△ 2,648,648

00△ 5,025,629

0
0
0
0
0
0
0
△ 7,674,277

0
0
0

0
0
△ 1,075,554

00△ 2,531,426

0
0
0
0
0
0
0
△ 3,606,980△ 2,648,648△ 5,025,629△ 7,674,277

0△ 1,075,554△ 2,531,426△ 3,606,980

2,387,986
14,302,322

0

0

0

0
0

0
0

0
0
14,302,322
45,708,476
60,010,798

000

2,387,986
968,761
145,71420,000774
35,033
167,154
21,712
9,764
87,275083,712
1,825
98,331
14,120711,81122,000018,812,528
3,021,065
0

0

0
0
0
3,021,065
45,708,476
48,729,541

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）固定資産の減価償却方法
１）什器備品は、定率法による減価償却を実施している。
（2）引当金の計上基準
１）退職給与引当金は、職員の自己都合退職による期末要支給額を計上している。
引当金の明細は、次の通りである。
科目
期首残高
当期増加額
当期減少額
退職給付引当資産
1,100,000
100,000
0（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産および特定財産の増減額及びその残高
基本財産および特定財産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
定期預金
20,000,000
0
小計
20,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
0
退職給付引当資産
1,100,000
100,000
小計
11,100,000
100,000
合計
31,100,000
100,000

期末残高
1,200,000

当期末残高
0
0

20,000,000
20,000,000

0
0
0
0

10,000,000
1,200,000
11,200,000
31,200,000

３．基本財産及び特定資産の財源の内訳
基本財産および特定財産の財源は次のとおりである。
うち指定正味財産 うち一般正味財産科目
当期末残高
うち負債に対する額からの充当額からの充当額
基本財産
定期預金
20,000,000
020,000,000
0
小計
20,000,000
020,000,000
0
特定資産
定期預金
10,000,000
010,000,000
0
退職給付引当資産
1,200,000
1,200,000
小計
11,200,000
010,000,000
1,200,000
31,200,000
合計
030,000,000
1,200,000
４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取得原価
減価償却累計額
当期末残高
パソコン
253,805
126,90263,452プリンター
432,000
386,899
45,101
合計
685,805
513,801
108,553

附属明細書
１．基本財産および特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。
１．引当金の明細
財務諸表の注記に記載しているので、内容の記載を省略。

財産目録

2020年3月31日現在（単位：円）

科 目〔資産の部〕
１．流動資産
現金預金

金 額

詳細

現金
普通預金（三菱UFJ銀行)

350,562
20,209,753

流動資産合計
２．固定資産基本財産
３．特定資産人材育成基金４．その他固定資産
定期預金
什器備品
固定資産合計
資産合計

20,560,315

定期預金（大和ネクスト銀行)

20,000,000

定期預金（三菱UFJ銀行）
退職給付引当資産

10,000,000
1,200,000

定期預金（大和ネクスト銀行)
パソコン2台、複合プリンター1台

71,348
108,553
31,379,901
51,940,216〔負債の部〕
１．流動負債
未払費用
社会保険料
印刷製本費（事業費）
消耗品費（事業費）
通信運搬費（事業費）
光熱水料費（事業費）
委託費（事業費）
分科会活動費用補助費
光熱水料費（管理費）

104,535
1,008,150
22,55080,2197,298
20,923
662,182
1,825

預り金
源泉所得税預り金

62,993

前受会費

30,000非会員からの会費振込10,000

前受金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産2,010,675
1,200,000
1,200,000
3,210,675
48,729,541