介護予防短期入所生活介護施設コンフォール貞光

運営規程

社会福祉法人 清寿会

介護予防短期入所生活介護施設
特別養護老人ホームコンフォール貞光運営規程
（目第１条

的）
社会福祉法人清寿会が開設する特別養護老人ホームコンフォール貞光（以下「事業所」という。
）が行う指定介護予防短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要支援状態にある高齢者に対し、指定介護予防短期入所生活介護を提供することによって、利用者の心身の機能の維持並びに家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の職員は、要支援者の介護予防を目的として、事業所において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行う。

２

事業の実施に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等については、理解しやすいように説明を行うとともに、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術を持ってサービスの提供を行う。

３

前項に規定するサービスの提供は、常に利用者の心身の状況を把握しつつ、その希望にそったものでなければならない。

４

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携をはかり、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名

称 介護予防短期入所生活介護事業所コンフォール貞光（２）所在地 徳島県美馬郡つるぎ町貞光字中須賀７８番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者

１名（常勤１名）

管理者は、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員

１名以上（常勤２名）

生活相談員は、生活指導及び相談援助を行う。
（３）看護職員

４名以上（常勤４名）

看護職員は、適切な技術を持って、必要な看護の提供を行う。
（４）介護職員

３０名以上（夜勤を含め常時１名以上常勤）

介護職員は、適切な技術を持って、必要な介護の提供を行う。
（５）栄養士１名以上（常勤１名）

栄養士は、必要な栄養管理を行う。

（６）機能訓練指導員 １名以上（常勤１名）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
（７）事務員３名以上（常勤４名）

事務員は、適切な技術を持って、必要な事務を行う。
（８）調理員５名以上（常勤５名）

調理員は、適切な技術を持って、必要な調理を行う。
（指定介護予防短期入所生活介護の定員）
第５条

コンフォール貞光の利用定員を２０名とする。

（指定介護予防短期入所生活介護の内容）
第６条

介護の内容（種類）は次のとおりとする。
（１）生活指導・相談援助（２）機能訓練（３）看護及び医学的管理下における介護（４）食事及びその他のサービス（指定介護予防短期入所生活介護の利用料その他の費用の額）
第７条

事業所が提供する指定介護予防短期入所生活介護の利用料は､厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービ
スであるときは、介護保険負担割合証の割合に応じた額とする。

２

前項に規定する料金の他、別に掲げる費用の額の支払いを受けることができる。
（１）食事の提供に要する費用 １，４４５円とする。
ただし、食費について介護保険負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している食費の負担限度額とする。
（２）滞在に要する費用 個室 １，１７１円、多床室 ８５５円とする。
ただし、居住費について介護保険負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載している居住費の負担限度額とする。

滞在費及び食費（１日当り）
利用者負担

区分

負担限度額一覧表
滞多〔単位：円〕

在 費

食費

床 室個 室基準費用額４段階

８５５

１，１７１

１，４４５

第３段階②

３７０

８２０

１，３００

第３段階①

３７０

８２０

１，０００

第２段階

３７０

４２０６００

第１段階

０

３２０３００（３）前各号に掲げるもののほか、指定介護予防短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
３

前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ利用者または家族に対して金額等を明示した文書により説明を行い、書面により同意を得るものとする。

（通常の送迎の実施地域）
第８条

通常の送迎の実施地域は、美馬市、美馬郡内とする。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第９条

利用者は、指定介護予防短期入所生活介護の利用にあたって次の点に留意することとし、適切な利用に努めなければならない。

（１）利用者は事業所の規律を守り、喧嘩、口論または暴力行為等他の利用者の迷惑となるような行為をしてはならない。
（２）利用者は事業所の設備及び備品の利用にあたっては、職員の指示または設備等の取扱要領に従い、適正な方法により当該設備等を使用するとともに、事故のないよう細心の注意をはらうこと。
（３）利用者は火気の取扱いに十分留意すること。
（４）利用者は事業所内の環境衛生を害する行為をしてはならない。
（緊急時等における対応方法）
第１０条

職員は、指定介護予防短期入所生活介護の実施中に、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた時は、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに協力医療機関に連絡を行い、必要な措置を講じるものとする。

２

前項に規定する手当等を行った場合には、速やかに管理者及び医師に報告するものとする。

（非常災害対策）第１１条

コンフォール貞光は、非常災害に備え、施設の点検設備、避難、救出訓練等を実施する。

（１）消火、避難警報その他防火に関する設備、及び火災発生の恐れのある個所の定期点検。
（２）地域住民や関係機関等を交え、所轄消防署との連携及び避難、救出訓練等の実施。
（３）前各号に掲げる事項の実施については、管理者が定める。
（その他運営に関する重要事項）
第１２条

事業所は、職員の質的向上を図るための機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。

（１）採用時研修、施設内研修会、施設外研修会への参加（２）職員は、業務上知り得た利用者または家族の秘密を保持する。また、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持するため事業所と職員との雇用契約の内容とする。

（３）この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会福祉法人清寿会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（４）施設及び設備、人事、会計、施設サービス計画、サービス提供の各記録は、平成２５年４月より保管期間を５年間とする。

（虐待防止に向けた体制等）
第１３条

コンフォール貞光は、虐待発生の防止に向け、本条各号に定める事項を実施するものとする。また、これらの措置を適切に実施するための専任の担当者を管理者とする。

（１）コンフォー ル貞光では、虐待防止検討委員会を設ける。その責任者は管理者とする。
（２）虐待防 止検 討 委員 会は 、職員への研修の内容、 虐 待防 止の た め の 指 針策 定 、虐待等の相談及び苦情解決体制の整備、虐待を把握した際の通報、虐待発生時の再発予防策の検討、成年後見制度の利用者支援等を行う。なお、虐待防止検討委員会は、場合により他の委員会と一体的に行うほか、テレビ会議システムを用いて実施する。
（３）職員は、年２回以上、虐待発生の防止に向けた研修を実施する。
（４）虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに虐待防止検討委員会にて協議し、その 内容に つい て、 職員 に周知するとともに、市町 村 等 関 係 者 に 報 告 を 行 い 、再発防止に努める。

附則

この規程は、平成１８年４月 1 日から施行する。
この規程は一部改正後、平成２４年１月１日より施行する。
この規程は一部改正後、平成２７年４月１日より施行する。
この規程は一部改正後、平成３０年１１月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和元年１０月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和３年６月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和３年８月１日より施行する。
この規程は一部改正後、令和４年４月１日より施行する。