平成 30 年度「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」
実施予定施策一覧
項目

施策名

２．取締り等の強化

スカウトに対する検挙、指導・警告活動の推進

２．取締り等の強化「ＪＫビジネス」稼働児童等に対する指導・助言等の推進

警察庁

２．取締り等の強化

関係法令に基づ
く積極的な立入調査の実施
各種法令を適用した厳正かつ積極的な取締りの推進

警察庁

２．取締り等の強化

担当府省庁
警察庁

警察庁

２．取締り等の強化

若年層を対象と 法務省した性的な暴力に対する厳正な対処
３．教育・啓発 啓発シンポジウ 内閣府の強化
ムの開催（大学・高校）

３．教育・啓発の強化

渋谷駅周辺街頭キャンペーンの実施

内閣府、警察庁

内容

実施期間被害防止月間までに把握したスカウトに関する情報、スカウトに対して実施した指導・警告の結果を踏まえ、主要な駅や繁華街等の路上等で行われるスカウ
ト行為に対し、迷惑防止条例、軽犯罪法等の関係法令を適用した検挙、指導・警告活動を推進する。
「ＪＫビジネス」の存在が確認されている地域においては、同営業において稼働する児童等に対する街頭補導を積極的に実施し、「ＪＫビジネス」の有害性・危険性について指導・助言を実施する。
営業実態を把握するため、「ＪＫビジネス」の店舗等に対して、関係法令に基づく積極的な立入調査を実施する。
関係機関等とも連携し、関係機関等から警察に提供のあった情報も踏まえ、アダ
ルトビデオ出演強要問題については、強制性交等罪、強要罪、淫行勧誘罪、労働者派遣法等の、「ＪＫビジネス」問題については、労働基準法、児童福祉法等の各種法令を適用した厳正な取締りを推進する。
若年層を対象とした性的な暴力に関し、検察当局においては、関係法令を積極的に適用するなどして、厳正に対処する。

平成 30 年
４月中

① 都内大学の新入生を対象としたシンポジウムの中で、ＡＶ出演強要問題に関するパネルディスカッションを行い、本問題に関する啓発及び相談窓口等の紹介を行う。
② 都内女子高校の新入生を対象としたシンポジウムの中で、若年層の女性に対する支援を行っている民間支援団体から講師を招聘してＪＫビジネス問題に関する講演を行い、本問題に関する啓発及び相談窓口等の紹介を行う。
若者が多く集まり、また、スカウトやキャッチによる声かけが日常的に行われている渋谷において、センター街等での街頭パレード、渋谷ハチ公前街頭ビジョンでの啓発動画放映等を実施する。

平成 30 年
４月中

平成 30 年
４月中
平成 30 年
４月中（実施中）

平成 30 年４月 27 日(金)

平成 30 年４月 25 日(水)

平成 30 年４月 20 日（金）

３．教育・啓発の強化

啓発サイトの充実化

内閣府

３．教育・啓発の強化

地方公共団体宛て周知・協力依頼通知の発出内閣府

３．教育・啓発の強化

政府広報の実施

内閣府

３．教育・啓発の強化

各種広報媒体を活用した被害防止の広報啓発の実施

警察庁

３．教育・啓発の強化

大学・高校、企業等における被害防止教育の実施

警察庁

３．教育・啓発の強化

注意喚起の実施

消費者庁

３．教育・啓発の強化

SNS 等を活用した被害防止のための広報・啓発の実施
啓発資料の配布

法務省

３．教育・啓発の強化

文部科学省

ＡＶ出演強要・ＪＫビジネス問題に関す 平成 30 年る啓発サイトのほか、本年２月に開設し ２月～た薬物やアルコールなどを使用した性犯罪・性暴力に関する啓発サイトも併せ、若年層を対象とした性的な暴力に関する広報啓発を行う。
各都道府県・指定都市の男女共同参画主 平成 30 年
管課等に対し、平成 30 年 1 月 22 日付け ４月（左記「平成 30 年度「ＡＶ出演強要・『ＪＫビ 通知は同年ジネス』等被害防止月間」の実施につい １月に発出て」（府共 37 号）を発出し、被害防止月 済み）
間の周知を図るとともに、各地域の実情に応じた取組の実施について協力を依頼した。
関係府省庁との緊密な連携の下、主に若 平成 30 年
年層の女性及びその保護者等に対して、 ３月下旬～注意喚起や相談窓口の周知を図るため、 ５月上旬
インターネット、新聞、ラジオ、交通広告、街頭ビジョン、リーフレット作成等各種媒体を活用した広報を実施する。
「ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害 平成 30 年防止対策の推進」を４月の広報重点に設 ４月中定し、関係機関や自治体等と連携の上、アダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」に関する被害防止を呼び掛けるキャンペーン等を実施するほか、街頭掲
示板、警察のホームページ、ＳＮＳ、交
番だより、防犯だより、テレビ・ラジオ、ポスター、リーフレット等各種広報媒体を活用した被害防止のための広報啓発を実施する。
教育委員会や学校等の関係機関や企業 平成 30 年と連携し、学校や企業等において行われ ４月中るオリエンテーションや研修等の様々な機会を捉えて、被害防止教育を実施する。
タレント・モデル契約のトラブルに関す 平成 30 年
る注意喚起チラシを作成し、全国大学生 ４月
活協同組合連合会を通じ、各大学生協に対し、生協施設（売店、食堂等）内での掲示を要請する。あわせて、SNS を利用して当該注意喚起を周知する。
法 務 省 Twitter 、 法 務 省 人 権 擁 護 局 平成 30 年 4
Twitter 及び人権擁護局公式 Facebook 月上旬
ページ等のＳＮＳにおいて当該月間の周知を行う。
相談窓口などＡＶＪＫ等の問題に関す 平成 30 年
る情報をまとめた啓発資料を関係機関 ４月中に資料を関係機へ配布する。
関へ配布予定。

４．相談体制の充実

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに関する周知活動
警察の相談窓口の周知活動

内閣府

内閣府の啓発サイト等を通じて、引き続 実施中
き、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターについて周知を行うとともに、相談体制の充実を図る。

警察庁

４．相談体制の充実

犯罪捜査や被害者対応に係る教養

警察庁

４．相談体制の充実

地方公共団体及び適格消費者団
体宛て周知・協力依頼通知の発出

消費者庁

４．相談体制の充実

相談・支援体制の充実

厚生労働省

４．相談体制の充実

労働局における相談体制の整備

厚生労働省

４．相談体制の充実

違法・有害情報相談センターに寄せられるＡＶ
出演強要問題及びＪＫビジネス問題に関する相談事案について総務省

学校等における被害防止教育・啓発の機 平成 30 年
会や、警察のホームページを始めとした ４月中
様々な媒体を活用し、警察がアダルトビデオ出演強要問題や「ＪＫビジネス」問題に係る相談を 24 時間受け付けていること、プライバシーが守られていることについて積極的に周知を図る。具体的な相談窓口として、全国に設置している警察相談専用電話「#9110」や、都道府県警察の本部、警察署、交番等の警察の各種相談窓口を周知する。
アダルトビデオ出演強要問題や「JK ビジ 平成 30 年ネス」問題に適切に対応するように、各 ４月中警察署の担当者等に対し、問題の現状や犯罪捜査・被害相談受理時の対応における留意事項に係る研修等を実施する。
各都道府県・指定都市の消費者行政担当 通知発出：課及び適格消費者団体に対し、「ＡＶ出 平成 30 年 3演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月 月中を予定間」の実施について情報提供するとともに、アダルトビデオへの出演強要に関連する消費生活相談が寄せられた場合には、必要な助言、適切な専門機関の紹介等、所要の対応を行うよう依頼する。
各都道府県の婦人相談所・児童相談所に 各都道府県おいて、「AV 出演強要」や「JK ビジネス」 への周知通による性暴力被害に関する相談を受け 知発出：平付けている旨をインターネットで検索 成 30 年 3 月
しやすいように、厚生労働省や各都道府 中を予定
県のホームページ等を活用して引き続き周知を図る。
都道府県労働局に対し、「アダルトビデ 都道府県労オ出演強要」や「JK ビジネス」に関する 働局への通相談について、関係機関と連携しながら 知発出：平適切に対応するよう通知し、相談体制の 成 30 年３整備を図る。また、月間中の相談件数や 月下旬又は内容についてフォローアップを行い、相 ４月上旬談の実態を把握する。
「違法・有害情報相談センター」（総務省 平成 30 年委託事業。インターネット上に流通した ４月～情報による被害について相談を受け付けている。）に、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスに関する相談が寄せられた場合には、相談者の同意を得た上で、相談内容その他関連情報について、適宜関係府省

４．相談体制の充実

の、関係府省庁との情報共有

４．相談体制の充実

日本司法支援センターによる支援

法務省

４．相談体制の充実

相談窓口の周知

法務省

５．保護・自立 「 Ｊ Ｋ ビ ジ ネ
支援の取組強 ス」稼働児童等
化に対する迅速な保護及び適切な支援

警察庁

５．保護・自立 相談・支援体制
支援の取組強 の充実【再掲】
化

厚生労働省

６．その他

法務省

インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件に対する取組庁への提供、共有を図る。
内閣府の啓発サイトのバナーを同センターのホームページ上に掲載することなどを通じて、関係府省庁の取組内容についての関係者への周知等を行う。
日本司法支援センター（法テラス）にお 実施中
いて、引き続き、法制度や相談窓口の案内などを実施するとともに、法テラスホームページ等を活用して、法テラスの犯罪被害者支援について周知する。
法務省の人権擁護機関では、女性、子ど 実施中
もに関する問題を含む、様々な人権問題について相談に応じているところ、引き続き、「女性の人権ホットライン」、「子どもの人権 110 番」といった専用相談電話や、「子どもの人権 SOS ミニレター」、「インターネット人権相談受付窓口」等を含む各種相談窓口について、法務省ホームページ、SNS や広報資料に掲載するなどして、相談窓口の周知を図る。
「ＪＫビジネス」に関連して性犯罪等の 平成 30 年
被害に遭った児童に対しては、迅速な保 ４月中護を図るとともに、専門的な知識や技能を有する警察職員等によるカウンセリングの実施や、家庭、学校、児童相談所、ボランティアやＮＰＯ等の民間団体等と連携した環境調整等による継続的な支援を実施する。
各都道府県の婦人相談所・児童相談所に 各都道府県おいて、「AV 出演強要」や「JK ビジネス」 への周知通による性暴力被害に関する相談を受け 知発出：平付けている旨をインターネットで検索 成 30 年 3 月
しやすいように、厚生労働省や各都道府 中を予定
県のホームページ等を活用して引き続き周知を図る。
【再掲】
法務省の人権擁護機関において、引き続 実施中き、性的な画像を含むインターネット上の人権侵害情報について相談を受けた場合は、当該情報の削除依頼等を行う方法を助言するほか、調査の結果、その情報の掲載がプライバシー侵害や名誉毀損等の違法な人権侵害に該当すると認められるときは、プロバイダ等に対し当該情報の削除を要請するなどの適切な対応を行う。