資料２－１「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会
権利制限の一般規定に関する中間まとめ（平成２２年４月）」
に対する意見募集の結果概要

１．意見募集の期間
平成２２年５月２５日（火）～平成２２年６月２４日（木）２．ご意見をお寄せいただいた団体・個人の総数
団体：

４７団体

個人：

４７名

合計：

９４団体・個人

３．寄せられたメール等の総数
団体：

１４５通

個人：

１０９通

合計：

２５４通

４．項目ごとの意見の件数

うち、団体意見

はじめに第１章（検討の経緯について）７件 （ ４件）
第２章（既存の個別制限規定の解釈論や個別権利制限規定の改正等による解決について）
１６件 （ ３件）
第３章（権利制限の一般規定を導入する必要性について）
１（諸外国の状況について）６件 （ １件）

２（権利制限の一般規定を導入することについての関係者の考え方）
３（権利制限の一般規定の導入の必要性を考える場合に検討すべき事項について）
４（まとめ）
４１件 （２８件）
第４章（権利制限の一般規定を導入する場合の検討課題について）
１（権利制限の一般規定により権利制限される利用行為の内容について）（１）権利制限の一般規定により権利制限の対象とすることが求められた利用行為
１５件 （１２件）（２）いわゆる「形式的侵害行為」への対応
２３件 （１９件）

1

（３）いわゆる「形式的侵害行為」と評価するか否かはともかく、その態様等に照らし著作権者に特段の不利益を及ぼすものではないと考えられる利用への対
応
①

問題の所在

７件 （ ７件）②

利用の類型（１）

２２件 （２０件）③

利用の類型（２）

３２件 （２６件）（４）既存の個別権利制限規定の解釈による解決可能性がある利用への対応（５）特定の利用目的を持つ利用への対応（６）その他
３５件 （１６件）（７）まとめ

２０件 （１１件）

２（権利制限の一般規定を条文化する場合の検討課題について
３８件 （２０件）
おわりに

１４件 （１０件）

その他

１１件 （ ５件）

総数

２８７件（１８２件）※ 各項目への分類は、基本的には、寄せられた意見の中で意見の対象として記載されていた項目名によったものである。また、１通の意見が複数項目にわたることがあるため、件数の合計はメール等の総数とは一致しない。
４．各項目についての主な意見の概要（次ページ以降を参照）

2

１．はじめに・第１章（検討の経緯）について①

立法事実の有無に関する検討が不十分であるとする意見○

権利制限の一般規定の導入の必要性とその内容につき、検討が十分に尽くされていない。
立法事実の有無につき議論を尽くすべきである。（社団法人日本雑誌協会、社団法人日本新聞協会）○

現行法による個別権利制限規定限定列挙方式が新分野への技術開発や事業活動に対して萎縮効果を及ぼしているということは十分に実証されていない。また、権利制限の一般規定を導入することにより、現行著作権法では認められない著作物の利用がビジネス上可能になるというような過大な期待・幻想があるのではないか。
（社団法人音楽出版社協会）○

立法事実の有無を検証すべく、改めて関係者へのヒアリングを実施して意見を聴取すべきである。
（一般社団法人出版者著作権管理機構、社団法人出版梓会、社団法人日本新聞協会）②

議論の在り方に関する意見○

知的財産推進計画２００９の決定から約１年が経過してもなお中間的とりまとめに留まっていること自体、議論が後退していることを意味している。デジタルコンテンツの流通促
進は喫緊の課題であり、デジタルコンテンツの流通促進に向けた法的措置が早急になされるべきである。
（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム）○中間まとめでは、社会的な要請を中心に議論がなされているが、権利制限の一般規定の導入の是非及び規定のあり方については、我が国の著作権法の有する本質を踏まえて議論を行うべきである。
（ネットワーク流通と著作権制度協議会）③

法制問題小委員会で昨期実施したヒアリングに対する意見○

ヒアリング対象の殆どがいわゆる「権利者団体」であるが、「権利者団体」からの意見は常に現状肯定となり、法改正になじまない。権利制限の一般規定の問題は、単なる利害調整に留まる問題ではなく、我が国の将来像を語る議論であり、「権利者団体」からのヒアリン
グではなく、団体に参加する若いクリエイターの意見を聞くべきである。
（個人）○

権利者が権利制限の一般規定に消極的という傾向があるとするが、中間まとめでいう「権利者」は業界団体を形成している職業著作者・隣接権者などに偏っており、インターネットの普及と共に爆発的に増大しているアマチュアの創作者を含めた権利者一般の意見の傾向を考えた場合、中間まとめに記されているのとは大きく異なる傾向が見出される可能性があり、それはクリエイティブ・コモンズ・ジャパンが実施したアンケート結果からも明らかである。
（特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、同旨 個人）

④

その他

○

法制問題小委員会では「権利制限の一般規定」をどのようなものとして定義したのか明らかではない。知的財産戦略本部「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」においては、本来米国著作権制度におけるフェアユース規定を類似する規定を我が国にも導入す

3

べきとの問題意識が発端になっている以上、法制問題小委員会においても、米国法のフェアユース規定に類似する規定、すなわち目的及び要件のそれぞれについて限定を設けず、総合的に判断して権利侵害の成否を判断するという権利制限規定の是非につき議論をすべきである。
（個人）
２．第２章（既存の個別制限規定の解釈論や個別権利制限規定の改正等による解決について）①

個別権利制限規定の解釈に関する意見○

中間まとめは、「裁判実務において…個別権利制限規定が常に厳格解釈されているものと評価することは必ずしもできない」とするが、個別権利制限規定は、現実に相当厳格に解釈されており、近時も不合理な結論と言わざるを得ない判決が出されている。また、個別権利制限規定に関する文化庁の解釈も厳格といわざるを得ない。（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム、同旨 個人）○

民事裁判であっても、実務全体から見れば到底弾力的な解釈がなされているとは言い難い。
また、刑事裁判においても、裁判所の救済的な解釈がない限り有罪となる法制度であり、形式的な画像のアップロードをもって著作権法違反を認定した事件等は存在していることから、弾力的な解釈が行われる可能性は低い。
（特定非営利活動法人ソフトウェア技術者連盟）○

裁判例が個別権利制限規定の類推解釈という手法そのものを否定していないことは、類推解釈が可能であるという証明にはならず、また、学説は裁判所を拘束するものではないため、「個別権利制限規定を類推適用した事例は存在しない」と結論付けるべきである。（個人）○

個別権利制限規定の解釈論や改正等に要する時間以前の問題として、個別権利制限規定自体が、範囲が狭く使いにくいという問題があるのではないか。（個人）○権利制限の一般規定がない現行法における窮余の一策をもって、それが個別権利制限規定の範囲であるとするのは本末転倒であり、仮に権利制限規定の一般規定があったならば、より合理的な解決が可能であったか否かが問われるべきである。（個人）○

中間まとめの記載を踏まえると、個別権利制限規定を厳格に解釈すべきとする主張は現状とは合っていない主張であり、著作物の利用を萎縮させるものであることから、文化審議会
著作権分科会の総意として、著作物の利用を萎縮させるような主張をしないよう明記すべき
である。
（個人）

②

個別権利制限規定の改正に要する期間に関する意見○

個別権利制限規定の改正等に要する審議等の期間と同様の問題を個別の訴訟で解決する
場合に要する期間を比較することで、なぜ権利制限の一般規定の必要性の根拠とならないことを説明できるのか不明である。
（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム、同旨 個人）○

検索エンジンが世に誕生してから著作権法４７条の６が制定されるまでに、約１５年もの歳月を要し、その結果、米国や中国では世界的な検索エンジンが席捲するようになったのに対して、我が国の国産の検索エンジンが育たなかったことを見ても、幅広い権利制限の一般規定を導入する必要性は明らかである。
（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム）4○

日本、韓国、中国における国産検索エンジンの普及度の差をもって萎縮効果の実例とされることがあるが、中国、韓国共に権利制限の一般規定を有しておらず、権利制限の一般規定の有無と新規ビジネスに対する萎縮効果との因果関係はない。（株式会社スクウェア・エニ
ックス）○

個別権利制限規定の改正等に要する審議等の期間と同様の問題を個別の訴訟で解決する
場合に要する期間を比較しているが、多くの訴訟は最高裁まで争わずに決着するものであるから、この比較は必ずしも正確ではない。
（特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・
ジャパン）

○

支持団体がなく審議等に取り上げられにくいニーズに対応するという点が、権利制限の一
般規定に期待されている役割であるから、個別権利制限規定の改正等に要する審議等の期間と同様の問題を個別の訴訟で解決する場合に要する期間の比較により権利制限の一般規定の役割が小さいとするのは早計である。（特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・
ジャパン）

○

個別権利制限規定の改正にかかる時間を短縮するための施策や方針の検討が必要である。
（個人）

３．第３章（権利制限の一般規定を導入する必要性について）
３－１○

諸外国の状況について（第３章１）

諸外国の状況を見ても、米国著作権法１０７条のフェアユース規定は、普遍的なものではなく、むしろ特殊な規定であり、我が国著作権法への権利制限の一般規定の導入の是非については、我が国著作権法の体系を踏まえ、かつ、我が国の著作物利用、権利行使の現状を認識した上で行うべきである。
（ネットワーク流通と著作権制度協議会）○

我が国は、フェアユース規定がなくとも、関係者間の話し合いにより円滑に業務が行われており、また、判例法主義を採る米国とは異なり判例の蓄積がないのであるから、フェアユース規定は不要である。
（個人）○

比較法は、各国の国家戦略等における著作権法の役割、各国の戦略を解明しつつ行うべきものであり、文言のみの比較検討では不十分である。（個人）

３－２

権利制限の一般規定を導入することについての関係者の考え方 について（第３章２）①「委縮効果」に関する意見○

中間まとめが根拠とする「萎縮効果」というものが具体的にどのような影響を及ぼしているのか、また、現代社会において、文化を創造する権利者の利益を犠牲にしてまで解消すべ
きものかどうかについては必ずしも明らかとなっておらず、十分な検証が必要である。（社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター）○

具体的にどのような事例について萎縮効果が働いているのかを検証すべきであり、個別権
利制限規定ではなく権利制限の一般規定が必要である理由と、これを導入した場合に萎縮が一定程度解消される根拠を明示すべきである。また、どのような事例において「利用者側に5

おいて権利侵害の可能性を認識し、ある種の危険負担をしつつ著作物を利用することが余儀なくされている場合や利用それ自体を躊躇せざるを得ない場合」が生じているのか、なぜ許諾を得ることができないのか、なぜ個別権利制限規定では対応できないのか等の理由が示されるべきである。
（社団法人日本書籍出版協会）○

ヒアリングにおいて、「利用者が著作物を利用しにくいという萎縮効果」、「新規ビジネスへの挑戦に対する萎縮効果」は、具体的な事例が示されることはなく、これは、現行の個別
権利制限規定の下で、萎縮効果を問題とするような具体的な事例が存在しないことを意味しており、権利制限の一般規定を導入する必要性はない。
（一般社団法人日本レコード協会）○

著作権法は、産業振興を保護法益とするものではなく、新規ビジネスへの挑戦に対する萎縮効果を根拠に導入の必要性を導くことはできない。（株式会社スクウェア・エニックス）○

仮に権利制限の一般規定を導入したとしても、一般規定は外延が不明確であるため、かかる不明確さに由来する萎縮効果は、判例が蓄積するまでは、なお消滅しない。（株式会社スクウェア・エニックス、同旨 社団法人日本新聞協会、社団法人出版梓会、社団法人日本映像ソフト協会）○グローバルな拡がりを持つインターネットビジネスを考えた場合、仮に我が国の著作権法に一般規定を導入したとしても、他国の権利制限規定との不整合が厳然として残る以上、問題の解決にはならない。
（社団法人コンピュータエンターテインメント協会）○

利用者に対する萎縮効果を減らすためには、個別権利制限規定導入のスピードアップを図ることにより明確性を確保する方が権利者・利用者双方にとって有益である。（社団法人日本新聞協会）

３－３

権利制限の一般規定の導入の必要性を考える場合に検討すべき事項について（第３章３）①

権利者へ与える不利益に関する意見○

権利制限の一般規定の要件や趣旨を一定程度明確にしようとしても、それが一般規定である限り限度があり、権利者の危惧は解消されない。（一般社団法人日本レコード協会、同旨
株式会社日本ビジュアル著作権協会）○

中間まとめは、「米国においても、フェアユースの抗弁が主張される事案がとりわけ多いとはいえない」とし、居直り侵害者の蔓延は考えにくいとしているが、例えば動画投稿サイトに対する削除要請の現場では、明らかにフェアユースに該当しないにもかかわらず、フェアユースに該当するとの異議申立が多数行われており、権利制限の一般規定の導入が居直り侵害者を蔓延させることは明らかである。（株式会社スクウェア・エニックス、同旨

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、社団法人日本新聞協会）○

中間まとめは、「米国においても、フェアユースの抗弁が主張される事案がとりわけ多いとはいえない」とし、居直り侵害者の蔓延は考えにくいとしているが、米国には懲罰的損害賠償制度等が抑止効果として働いているという違いがあり、それを無視して米国の実態を根拠とすることはできない。
（社団法人日本雑誌協会）

6○

権利制限の一般規定の解釈は利用者によって異なり、拡大解釈の可能性は極めて高く、居直り侵害者は相当数に上るのではないか。（株式会社医学書院）○

中間まとめにおいては、権利者による権利行使に対する萎縮効果につき何ら検討されておらず、非常に問題がある。権利制限の一般規定の導入は、権利者の権利行使に対し萎縮効果を生じさせることにつながる。
（株式会社スクウェア・エニックス）○

懲罰的損害賠償制度等、公平性担保のための措置がとられない限り、権利者に一方的な危険を負わせて権利制限の一般規定を導入することは妥当性に欠ける。権利者による権利行使のコスト及びリスク負担を軽減する制度につき併せて検討をすべきである（株式会社日本ビ
ジュアル著作権協会、同旨○

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）

現状、ウェブ上で明らかな著作権侵害行為が行われているのは公然の事実であり、権利制
限の一般規定の導入により、こうした侵害者に対して口実を与える危険があり、それにより著作権侵害行為が助長され、ひいては権利者の泣き寝入りとなるケースが広がる危険がある。
（株式会社日本ビジュアル著作権協会）○

権利制限の一般規定の要件や趣旨をある程度明確にできるのであれば、むしろ個別権利制
限規定の導入を検討すべきである。権利制限の一般規定は、一度導入すれば後戻りできないものであり、慎重な上にも慎重な検討が必要である。（社団法人日本書籍出版協会）②

権利制限の一般規定の導入による経済的効果に関する意見○

第三者の著作物等を形式的に利用する新たな技術等を開発した企業において、その技術を公開し実施する前に、その技術の実施について個別の権利制限規定を制定してもらうということは現実的にはあり得ない。情報に関する新しい技術を用いた新規ビジネスは米国企業に全てくれてやるという対米従属的な考え方を持たない限りは、日本企業に競争上の重い足かせをはめる個別権利制限限定列挙方式は即刻改めるべき。（個人）○

米国ＣＣＩＡ報告書を批判するばかりではなく、調査すべき事項については、自ら調査すべき。
（特定非営利活動法人ソフトウェア技術者連盟、同旨 個人）○

米国ＣＣＩＡ報告書は２０１０年４月に０７年の数字をアップデートした。手法は０７年の報告書を踏襲しており、フェアユース産業を広くとらえすぎているそしりは免れないが、経年比較によりトレンドは把握でき、売り上げが３６％増となっているなど、フェアユース
産業は米経済を牽引する機関車の役割を果たしていることが読み取れる。
（個人）○

米国ＣＣＩＡ報告書は、客観性において問題があるかもしれないが、これまでこうした統計は一切存在せず、また、権利制限の一般規定がない我が国では同様の調査が不可能である
中、唯一、社会実態を示すものとして挙げられているものであって、その文言への批判はともかく、成長性について真剣に検討する価値はあるはずである。中間まとめでは、文言の不正確さのみを指摘して、調査結果の意味や役割について検討することなく、切り捨てており、問題がある。我が国には権利制限の一般規定がないことから検索エンジンおよび関連産業は成立しなかった一方、米国等の権利制限の一般規定を持つ国家は、大きく検索産業が立ち上がり、莫大な利益をもたらし、経済的効果は計り知れない。
（個人）

7

○ 【再掲】日本、韓国、中国における国産検索エンジンの普及度の差をもって萎縮効果の実例とされることがあるが、中国、韓国共に権利制限の一般規定を有しておらず、権利制限の一般規定の有無と新規ビジネスに対する萎縮効果との因果関係はない。（株式会社スクウェ
ア・エニックス）○ 「何かしらの効果が産まれる可能性」を根拠に権利制限の一般規定を導入することは適当ではない。
（一般社団法人日本レコード協会、同旨

社団法人コンピュータソフトウェア著

作権協会、株式会社日本ビジュアル著作権協会）③

法社会学的見地からの検討に関する意見○

法社会学的見地からの検討及び憲法学的見地からの検討については、それぞれ一名の専門家から意見を聴取したに過ぎず、検討として不十分である。また、両専門家の意見は、共に導入の必要性が肯定されるのであればという条件付であることに留意すべきである。（社団法人日本音楽事業者協会）○ 「訴訟を好まず、和解を好むという日本人の法意識は、現在では必ずしも支配的な見解とはいえない」というのは一専門家の見解に過ぎず、具体的に国民の何割が和解を好まず訴訟を好むのかが明らかにされていない。（社団法人日本書籍出版協会）○ 「仮に権利制限の一般規定を導入する必要性が肯定されるのであれば、新制度導入当初の
混乱は、ある程度やむを得ないものであり、導入当初のコストとして受け容れるべきである。
」との見解には反対である。なぜ権利者が何らの利益も享受しない権利制限の一般規定の導入のコストを負担しなければならないのか疑問である。
（株式会社日本ビジュアル著作権協会、同旨 社団法人日本書籍出版協会）○

判例の蓄積が無いままで一般規定を導入した当初は、判例の蓄積を待つ必要があることはある程度真実であるが、一方で、日本の裁判制度においては、民法上の一般規定や、借地借家法の解除における「正当な理由」など、極めて抽象的な規定も数多く存在し、これらは裁判実務の運用では裁判官の判断によりそれなりの柔軟かつ安定的な運用がなされており、また、導入初期のコストはある程度やむを得ない。そうであるとすれば、「インターネット等の情報ネットワーク産業分野を始めとする各種技術のさらなる進展や著作物の利用者及び利用形態・利用環境・利用手段等の多様化、社会状況の変化等の諸事情にかんがみると、個別権利制限規定の解釈論や個別権利制限規定の改正等による解決には、今後一定の限界がある」ことを踏まえて導入される権利制限の一般規定は、これらの事象にそれなりに柔軟に対応できる余地のある規定ぶりとすべきであり、予測可能性について必要以上に警戒し、詳細に規定しすぎて個別権利制限規定と本質的に異ならないような規定ぶりとなることは極力避けるべきである。
（特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）④

憲法学的見地からの検討に関する意見○ 【再掲】法社会学的見地からの検討及び憲法学的見地からの検討については、それぞれ一名の専門家から意見を聴取したに過ぎず、検討として不十分である。また、両専門家の意見

8

は、共に導入の必要性が肯定されるのであればという条件付であることに留意すべきである。
（社団法人日本音楽事業者協会）○

他人の著作物等を形式的に利用することになるが、当該著作物について現実的に想起しう
る投下資本の回収可能性を害しない行為を、著作権法により禁止することは、文化の発展に寄与するという著作権法の制度趣旨との関係で過剰かつ不合理な規制であり、違憲の疑いを排除することはできない。
（個人）○

表現の自由と著作権の調整の観点から、権利制限の一般規定を導入する必要性は高い。
（個
人）

○

表現の自由は、一旦損なわれると政治過程で是正することが困難な脆弱な人権であり、これを損なうことが無いよう細心の注意を払うべき。違憲審査基準の緩和にはメリットはなく、
権利制限の一般規定導入には、表現の自由を萎縮させるデメリットが存するのみであり、権利制限の一般規定を導入すべきでない。
（個人）

３－４

まとめ

について（第３章４）①

権利制限の一般規定を設けるとの結論に賛成する意見○

著作権法に権利制限の一般規定を設けるとの結論を支持する。（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨 社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会知的財産委
員会法務・著作権小委員会、日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会、日本弁護士連合会、アマゾンジャパン株式会社、ヤフー株式会社、個人）○

権利制限の一般制限の新設が「著作権法１条が規定する目的に合致するもの」としている
ことを評価する。（日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会）○

従前の個別権利制限規定の創設あるいは改正による対応の限界を認識し、個別権利制限規定に加えて、権利制限の一般規定の創設の必要性を認めたことは高く評価できる。（日本弁護士連合会）②

権利制限の一般規定を設けるとの結論に賛成するものの、より広い権利制限の一般規定が必要であるとする意見○

個別権利制限規定は従来相当厳格に解釈されてきたことから、「小さな（狭い）」権利制限の一般規定を導入するに留まった場合は、裁判所が厳格解釈をする危惧がある。デジタルコ
ンテンツのインターネット上での流通のための利用に関しては、少なくとも米国と同等以上
かそれ以上に幅広い権利制限の一般規定が必要不可欠である。（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム）○

第３章（権利制限の一般規定を導入する必要性について）の検討をもって、米国著作権法のフェアユース規定に類似する規定、すなわち目的及び要件の双方が限定されない「日本版フェアユース規定」の導入の必要性は十分に検証されている。他方、第４章第１節（権利制限の一般規定により権利制限される利用行為の内容について）の検討内容及び結果について
は、それ自体が第３章の結論に矛盾する内容であるため採用することができない。（個人）9○

中間まとめで提示されたＡ～Ｃの類型は過度に限定的であるため、この案で議論を終えるのではなく、広く様々な些細な行為を包括的に権利制限し、個別規定の受け皿となりうる一
般規定の導入に向けて、検討を続けるべきである。
（ヤフー株式会社、同旨 個人）③

権利制限の一般規定の導入を基礎付ける立法事実はない等として導入に反対する意見○

権利制限の一般規定を導入する具体的、重要な立法事実は認められない。必要性につき十分に議論を重ねるべきである。
（一般社団法人日本音楽著作権協会、同旨

一般社団法人日本レコード協会、社団法人コンピュータエンターテインメント協会、社団法人日本映像ソフト協会、社団法人日本音楽事業者協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター、社団法人日本新聞協会、社団法人日本民間放送連盟、ビジネスソフトウェア
アライアンス、株式会社スクウェア・エニックス）○

権利制限は、根拠のある必要性に基づくものであるべきで、かつ細心の注意を払って規定されるべきであり、一般規定によって不確実性が増して、著作権者及び著作物の利用者の双方にとって弊害となることを避けるべき。（ビジネスソフトウェアアライアンス）○

権利者側の懸念に対しては、具体的根拠に乏しい反論を加える一方で、利用者側の意見や要望については、十分な検証を行わず、肯定的評価を与えており、権利制限の一般規定の導入ありきで報告書がまとめられている。
（社団法人日本書籍出版協会）○

権利侵害の可能性があれば、一義的には許諾を得るための努力をすることが求められるのであり、真に許諾を得ることが現実的でない事例が存在し、権利制限によってのみ解決できる事例を探求し、明確にした上で規定の必要性を議論すべきである。（社団法人コンピュー
タソフトウェア著作権協会）○

我が国で長い間にわたり個別権利制限規定によって一定の利用秩序を形成していることを十分考慮し、権利制限の一般規定が存在しないころにより支障が現に生じている利用行為を整理・分類したうえで、根拠のある必要性に基づき、国際条約との整合性を十分検討した
うえで、権利者の利益を不当に害しない範囲で、具体的にどのような利用行為が権利制限の対象になるのか導き得るような規定とすべきであり、権利制限の一般規定の文言は、権利者
及び利用者にとって、著作物を利用する特定の行為が権利制限規定の一般規定に服するのかどうかが十分に予測可能となるよう、より精緻であるべき。（ビジネスソフトウェアアライ
アンス）○

権利制限の一般規定の導入の可否を検討するに当たっては、権利制限の一般規定を導入した場合のメリットとデメリットの比較検討を十分に行う必要がある。（株式会社スクウェ
ア・エニックス、同旨 社団法人コンピュータエンターテインメント協会）○

権利制限の一般規定の導入に反対である。中間まとめの案は権利侵害者に格好の材料を与えようとしているとしか思えない。
（一般社団法人日本動画協会）○

個別権利制限規定の解釈論や改正等に今後一定の限界があり得るとする具体的な根拠は不明確であり、個別権利制限規定の改正等による解決でカバーしきれないような事態に至っているのか十分に議論されていない。個別権利制限規定による対応可能性につき更に十分な10

検討を行うべきである。
（社団法人日本民間放送連盟）○

権利制限の一般規定の導入は、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」報告書が、「権利者の利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内で、公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）を導入することが適当」としたのを承けたものであり、「不当に」とは何か、「公正な利用」とは何かという点を明確にする必要があるが、中間まとめではそれについて検討されておらず、その点からも権利制限の一般規定を導入すべきではない。
（社団法人日本映像ソフト協会）④

ヒアリングを再度実施すべきであるとの意見○

立法事実の有無を検証すべく、改めて関係者へのヒアリングを実施して意見を聴取すべき。
（社団法人日本新聞協会、同旨

一般社団法人出版者著作権管理機構、社団法人出版梓会）⑤「規律の明確化」に関する意見○

規律の明確化を図るのであれば、権利制限の一般規定よりも個別権利制限規定の方が優れている。また、例えば写り込みの場合、肖像権等も問題となり得ることから、むしろ民法の一般規定による解決の方が適している面もある。さらには、権利制限が正当化される「特別な場合」や「公正な利用」とは何か等の一般的基準が明確化される必要がある。（社団法人
日本映像ソフト協会）⑥

著作権法制度の在り方に関する意見○

ほんの些細で権利者の利益を不当に害さず、市場の失敗が生じていることが明らかな行為を違法と位置付ける現行著作権法は、何が違法で何が合法なのかの線引きが不明確であり、かえって違法状態を容認するという結果を生じかねない。法制度のあり方を考える際、権利をないがしろにされないよう、何が違法行為に該当し、それを行ってはならないという行為規範を、特に青少年を中心に教えていくことは非常に重要である。軽微とはいえ、形式的に権利を侵害する行為を放置することとなってしまう現行制度は、望ましくなく、著作権法が行為規範として機能しうるよう、権利制限の一般規定の導入を中心に、法制度のあり方を見直すべきである。
（ヤフー株式会社）○

中間まとめは、「権利者側の懸念は、権利制限の一般規定の解釈があいまいなまま利用行為が先行することにより、権利保護の水準が実質的に低下するのではないかを危惧するものであり、当然のこと」とするが、そのように結論付ける根拠は全く不明確であり、むしろ利用者対権利者という対立構造を殊更に作り出しているのではないか。権利者の多くにとっては、コンテンツが利用され、その結果還元がなされることが望ましいにもかかわらず、法制度の整備の遅れによって、適法な流通経路を通じて利用される機会を逃していることは最早誰も否定できず、その結果権利者に還元がなされずに実質的な保護が図られていないという現実を直視すべきである。
（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム）○ 「権利制限の一般規定を置かない現行法の下において、例えば、権利者の利益を不当に害11

さず、社会通念上権利者も権利侵害を主張しないであろうと考えられる著作物の利用であっても、利用者側において権利侵害の可能性を認識し、ある種の危険負担をしつつ著作物を利用することが余儀なくされている場合や利用それ自体を躊躇せざるを得ない場合もある」（中間まとめ１４頁）という状況を踏まえ、デジタルコンテンツの流通を促進し、権利者と利用者が共に Win-Win となるためには、どのような法制度が必要であるのかを今一度真摯
に検討すべきである。
（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム）○明確性の要件（第４章２（６））とのバランスを踏まえながらも、権利制限の一般規定の導入趣旨を没却することにつながらないよう、包括的で受け皿規定として機能しうる、ある程度の柔軟性を持たせた制度設計を検討すべきである。（日本知的財産協会デジタルコンテ
ンツ委員会）⑦

その他○

日本の著作権法上、著作権等の侵害は、民事上の損害賠償請求、差止請求の対象となるだ
けでなく、刑事罰の対象ともされている。利用者側の過度の萎縮効果を防ぐためには、米国のデジタルミレニアム著作権法上のノーティス・アンド・テイクダウン制度のように、著作権の侵害が生じた場合に事後的に対処する法制度を整備することも必要不可欠であると考える。
（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム）○仮に権利制限の一般規定を導入する意義を、権利者の利益を不当に害しない著作物の利用に対する萎縮効果を一定程度解消するという点に求めるとしても、そのことがビジネスにおける著作権侵害の例外を拡大させるものでないことを明確にすべきである。（社団法人日本
芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター）○

中間まとめで提示されたＡ～Ｃの類型に限らず、米国型フェアユースも含め、権利制限の一般規定は、過剰な萎縮効果が低減される結果、思いがけず訴えられるおそれをなくすというレベルの適用を想定しており、広い範囲で著作物を自由に使えることになってビジネスチ
ャンスが大きく広がるということまで期待されるべきものではなく、その意味で、著作権者
にとって、大きな不利益が生じるという懸念は杞憂である。むしろ、創作活動を行う上では、先人のなした創作物の上にさらに創作を重ねていくことが多いのだから、著作権者にも資するところが大きいと考える。（ヤフー株式会社）12

４．第４章４－１

権利制限の一般規定を導入する場合の検討課題について

権利制限の一般規定により権利制限される利用行為の内容について

４－１－１

権利制限の一般規定により権利制限の対象とすることが求められた利用行為について（第４章１（１））①

Ａ～Ｃの利用類型を権利制限の一般規定による権利制限の対象とすることに賛成する意見○

デジタル化、ネットワーク化が急速に進む中、著作物等の新たな利用方法が生まれたり、利用者が意図していないにもかかわらず結果的に著作物を利用してしまうなどの例が見られるようになってきており、現行の著作権法が、このような社会状況の変化に必ずしも迅速に対応できていないことや、いわゆる「委縮効果」により利用を控えてしまい著作物の利用が円滑に進んでいないことなどを理由に権利制限の一般規定導入の要望も強いことを考慮
すると、Ａ～Ｃの類型を権利制限する一般規定を導入することに一定の意義は認められる。
（日本放送協会）○

権利制限の一般規定に漠然とした内容の条文を置くことは恣意的な解釈を生み、百害あって一理なしという状況が生じかねないため、権利制限の一般規定を設けるとしても、対象行為が明確になる程度に具体的に規定することが望まれ、その意味でＡ～Ｃの類型に限定する
ことには原則的に賛成する。（日本弁理士会）②

Ａ～Ｃの利用類型を権利制限の一般規定による権利制限の対象とすることに賛成するが、より広範な権利制限を求める意見○

Ａ～Ｃの類型は限定的な適用範囲しか見込めず、特に、企業活動を営むうえで不可避的に生じる、著作権等の利益を不当に害さない極めて軽微な行為が、これらの類型によりすべてカバーされているわけではない。その意味で、権利制限の一般規定を導入する目的は部分的にしか達成されていないといえ、著作物の通常の利用を妨げず、著作権者等の正当な利益を不当に害しないと認められる一定の範囲内で、公正な利用を包括的に許容し得る権利制限の一般規定という観点から、継続的な検討を行うべきである。（日本知的財産協会デジタルコ
ンテンツ委員会）○

Ａ～Ｃの類型を権利制限の一般規定の対象とする意義は大きいが、これ以外の利用行為についても、権利者の利益の不当な侵害にならないよう十分配慮した上で、一般的包括的な権利制限規定を設けるべき。
（日本弁護士連合会）○

中間まとめは、権利制限の一般規定を分類して検討しているが、そのような非常に限定的なフェアユースは、従前の権利制限規定の解釈のような硬直的な解釈を生じるだけであり無意味である。包括的一般的なフェアユース規定を設け、利用目的等はその中の解釈にすぎないとするべきであり、アメリカで集積された裁判例を指針とすれば不当な結論は生じない。
（特定非営利活動法人ソフトウェア技術者連盟、同旨 個人）○ 「いわゆる『形式的権利侵害行為』を、権利制限の一般規定による権利制限の対象と位置付けることにより、権利制限の一般規定が、いわゆる『形式的権利侵害行為』が権利侵害に

13

該当しないことの著作権法上の根拠規定として機能することとなり、上記のような問題が一定程度解消される」との考え方に賛成するが、一般規定による権利制限の対象をＡ～Ｃの類型に限定している点については反対する。（個人）○

想定している範囲が一般規定と呼ぶには余りにも限定的に過ぎ、範囲が狭い。特に、今後の技術の進歩によって登場しうる、現時点ではまだ誰も思いついていないような活用の仕方
について個別権利制限規定で対応することは不可能であり、この未来の活用法に対する柔軟性こそが、権利制限の一般規定を導入することの最も重大な意義であり、この柔軟性なくしては権利制限の一般規定を導入する意味はなく、より抽象度の高い、米国型の一般規定を導
入すべき。
（個人）

③

Ａ～Ｃの利用類型を権利制限の一般規定による権利制限の対象とすることに反対する意見○Ａ～Ｃの類型は、条文の規定振りによっては、適用範囲や判断基準において明確性を欠く
恐れが強く、適用範囲や判断基準が明確に示されないのであれば、著作物の利用者による拡大解釈が行われやすくなり無用なトラブルの元となりかねず、逆に、適用範囲や判断基準をより明確にするのであれば、個別権利制限規定として規定すれば済む。各類型について、再度詳細な検討を行い、権利制限の一般規定でなければならないのか、それとも個別規定で措置できるのか、改めて検討すべき。
（一般社団法人出版者著作権管理機構）○

Ａ類型に分類された「写り込み」の事例を除き、利用行為として中間まとめに取り上げられるほど明確で具体的な事例は挙げられておらず、「写り込み」についての個別権利制限規定を設ければ足りる。（一般社団法人日本レコード協会）○

Ａ～Ｃの類型においても中間まとめで例示されている利用行為は極めて矮小なものであり、権利制限の一般規定を導入する意義の１つとしている「著作物利用における萎縮効果の解消」に実際に役立つのか疑問である。
（社団法人日本民間放送連盟）④

ヒアリング等で寄せられた具体的な利用行為を分類するという検討手法に関する意見○ 【再掲】中間まとめは、権利制限の一般規定を分類して検討しているが、そのような非常に限定的なフェアユースは、従前の権利制限規定の解釈のような硬直的な解釈を生じるだけ
であり無意味である。包括的一般的なフェアユース規定を設け、利用目的等はその中の解釈にすぎないとするべきであり、アメリカで集積された裁判例を指針とすれば不当な結論は生じない。
（特定非営利活動法人ソフトウェア技術者連盟、同旨 個人）○ 「利用の類型化」はどちらかというと個別権利制限規定に近づくことを意味し、類型化が硬直的に運用されてしまうと、「技術の進展や社会状況の変化」に対応しようとの立法趣旨が損なわれかねない。ある程度の類型化は明確性の観点から評価できるとしても、類型化にある程度の柔軟性を持たせる等、権利制限の一般規定の性格が失われないようにすべきである。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会）○

実際になされた要望等として挙がってきた利用行為について権利制限の一般規定の対象

14

とするべきかを検討することは、法制度の検討上必要かつ有益ではあるが、デジタル化・ネットワーク化が急激に進んでいる現在の状況からすると、現に利用に支障が生じていないとしても、将来支障が生じる虞は十分にあるというべきであって、現状を調査するだけでは、
ただ後追いとなるばかりである。デジタルコンテンツの流通を促進するためには、中間まとめで権利制限の一般規定の対象とするべきとされた利用形態に限らず、「幅広い」権利制限の一般規定を定めることが必要不可欠であるし、さらには、デジタルコンテンツを対象とした特別法を制定すべきである。
（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム）○

要望等で出された著作物の利用行為を整理、分類した上で、権利制限の一般規定のあり方を考えるアプローチは合理的かもしれないが、導入理由に照らして、そもそもどのような一般規定であるべきか、という点もあわせて検討すべき。また、今回の検討においては広く国民全体から意見を聴取したとはいえないため、利用行為のすべてが検討の対象となったわけではなく、継続的な検討が必要である。対象とすべき利用行為は多岐、多分野にわたっており、また、あまりにも些細で利用者の意識にも上ってこないものもあり、意見が組織化されにくい側面があることに留意すべき。さらに、将来生じうる利用行為も規定の対象としていく必要があり、単に声が上がってきたもののみを整理するというやり方では不十分である。
（ヤフー株式会社）○

個別の利用類型をとりあげて検討しているが、技術の進展や社会状況の変化等に対応する
ためには、より一般的な観点、具体的には、（ⅰ）著作権法の目的である「文化の発展に寄与」することに照らせば、潜在的な市場や市場価値を低下させない形で著作物を利用する行
為については、原則として権利制限の一般規定の対象とすることに高い意義があるのではな
いか、（ⅱ）（ⅰ）の中でも、特に変容的利用（いわゆる transformative use）である場合には、当該利用が利用者本人以外の者のニーズをも満たすような利用である場合は、これを原則として権利制限の一般規定の対象とすることに、さらに高い意義があるのではないか、（ⅲ）
権利者の利益を不当に損なう利用行為を問題とし、その不当性については原則として「損なわれる権利者の利益」と「当該利用行為によって達成される文化の発展への寄与」とを衡量する形で決定し、後者が前者を上回る場合にはそれを権利制限の一般規定の対象とすることに意義があるのではないか、（ⅳ）許諾の取得に必要となる取引費用に着目した権利制限の一般規定の導入を検討する意義があるのではないか、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅳ）に述べたような権
利制限の一般規定を設けないことによって、文化の発展に寄与する利用行為が萎縮する可能性があるが、それを正当化して、各種の利用行為を著作権侵害とするべき根拠、侵害の成立
条件にはどのようなものがあるか、という各観点からの検討が不可欠である。（特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）

⑤

その他

○

中間まとめにおいては、ビジネスの萎縮効果を解消するための導入論を排斥しており、その点は賛成であるが、仮に何らかの権利制限の一般規定を設けることによりＡ～Ｃの類型を解決する方策を選択するとしても、これが拡大解釈され、権利者の利益が不当に侵害される

15

ことのないよう、要件を明確にする必要があるし、その際はスリー・ステップ・テストの要件を実質的に充たすような規定にすべきである（ネットワーク流通と著作権制度協議会）。
○

ヒアリング等で出された事例のうち、どれが各類型に該当するのかが示されていない。
（社
団法人日本新聞協会、社団法人日本民間放送連盟）

４－１－２

いわゆる「形式的権利侵害行為」への対応について（Ａ類型）（第４章１（２））①

Ａ類型を権利制限の一般規定の対象とすることに賛成する意見○

Ａ類型を一定要件の下、権利制限の一般規定による権利制限の対象として位置付けることに賛成する。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨

社団法人日本印刷産業連合会、日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会、日本弁護士連合会）○

従来から、著作権行使の対象にはならないのではないかという見解があるものの、形式的には著作権侵害に該当する可能性が強いものであるから、権利制限の対象行為とすることによって、権利侵害に該当しないことを著作権法上も明確化する意義は大きい。（日本弁護士連合会）○

写り込みなどの付随的に生ずる著作物の利用については、放送番組の制作にあたっても、現行法上の権利制限規定で対応できないケースもあり判断に迷うことがあったため、このよ
うな利用が認められることは、報道の自由や知る権利に応える観点からも意義がある。ただし、著作物の公正な利用と著作者等の権利の保護のバランスについては十分配慮され、権利者の権利が不当に害されることのないよう留意されるべきである。（日本放送協会）○

Ａの類型についてはこれを権利制限の対象とすることについて、ほぼ異論を見なかった。
但し、著作物の利用を認識しつつ行う「写し込み」は、「写り込み」とはその性質が大きくことなるのであるから、中間まとめにおいて、同一に議論している点には異論があるという意見があった。
（ネットワーク流通と著作権制度協議会）②

Ａ類型を権利制限の一般規定の対象とすることに反対する意見○

抽象的かつ曖昧不明確であり、侵害者の抗弁となる範囲が不当に広がる可能性があるため、Ａ類型を権利制限の一般規定の対象とすることには反対である。（株式会社日本ビジュアル著作権協会）○

何をもって「軽微」「付随的」なのか、また、「他の行為に付随的に生ずる当該著作物の利用」とは何か不明確であり、利用者側が自己に都合のよいよう曲解するおそれが高い。（一般社団法人日本商品化権協会）○

個別権利制限規定の解釈や黙示的許諾論、権利濫用論等により現行著作権法の下でも侵害を否定することができ、敢えて権利制限の一般規定を導入する必要性がないことは明白である。
（一般社団法人日本商品化権協会）○

適用範囲や判断基準があいまいで、予見可能性、法的安定性が乏しいとの印象を受ける。
権利者、利用者の双方に不都合が生じ得ることが懸念される。（社団法人日本新聞協会）○

商業用に制作される映画では他人の著作物が写り込むようにしており、「写り込み」につ16

いて権利制限を設ける必要はない。また、権利制限を正当化するためには、単に利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評価できるだけでは足りず、その侵害行為が「不当でないこと」「公正な利用であること」を基礎付ける事情（例えば優越する法益を実現するための必要性等）を要するものと考える。Ａ類型には、権利制限の問題ではなく複製概念等利用
行為該当性の問題である場合や、権利制限すべきでない場合を包含すると考えられ、これを対象とする権利制限の一般規定を設ける必要性はない。
（社団法人日本映像ソフト協会）③

個別権利制限規定により対応すべきとの意見○

写り込みに特化した個別的権利制限規定を設けることにより対応すれば十分である。（一般社団法人日本音楽著作権協会、同旨 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、社団法人日本雑誌協会、社団法人日本書籍出版協会、社団法人日本新聞協会、社団法人日本民間放送連盟）④

いわゆる「写し込み」に関する意見○「写し込み」は、「写り込み」とは異なり、意識した著作物の利用であり、権利制限の対象とすることは適当ではない。（一般社団法人日本音楽著作権協会、同旨

一般社団法人日本レコード協会、社団法人日本書籍出版協会、日本弁理士会）○

意図的に写し込む場合は、写し込まれる著作物を利用者が選定しているという観点から本
来的な利用であると評価すべきであり、少なくとも現在の要件に「偶発的なものであること」
を加えるべき。
（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）○ 「写り込み」がＡ類型によって明確に適法とされることは、放送番組の制作上、望ましい面もあるが、「写し込み」がＡ類型に含まれるか否かは不明確であり、実務上、混乱が生じる可能性がある。（社団法人日本民間放送連盟）○ 「写し込み」についても、個別具体的な事案によってはＡの類型に該当するものもありう
るため、Ａ類型に含めることに賛成である。（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委
員会、同旨 社団法人日本印刷産業連合会、日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会）⑤

Ａ類型の要件（要素）に関する意見○

権利制限の一般規定があくまでも、「著作物の利用に関する社会通念に法律を適合させ、また、社会の急速な変化に適切に対応するため」（中間まとめ１５頁）に導入されるものであり、今後何度も改正されることを予定するものではなく、ある程度時代の要請に応じて柔軟に対応できる規定であることが必要であることからすれば、Ａ類型の本質は、利用が付随的であること、及びその利用が質的・量的に社会通念上軽微であることにあるのであるから、その部分だけを立法にあたっては記述すべきであり、「その著作物の利用を主たる目的としない他の行為に伴い」という部分は不要である。何をもって「付随的」と考えるかについてあまりに細かい条件の指定を付帯させることは、かえって権利制限の一般規定の意義と本質を失わせる結果になるおそれが大きく、むしろ、何を「付随的」とするかについては、その17

具体的事案やその時代における利用の実態に鑑みて、裁判官が判断することで充分に対応できるものと考える。
（特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）○

Ａ類型による権利制限の要件について、要件を緩和する方向で、さらに検討を行なうべきである。（個人）○ 「質的又は量的に社会通念上軽微」の要件については、不明確であるため慎重な検討を求める。例えば、類型Ａに該当する例示として「写り込み」の「公衆送信」が挙げられている
が、「公衆送信」が当然に「量的に軽微」の要件を満たすとするのは疑問である。
（日本弁理
士会）
○

あらゆる利用が権利制限の対象となりうる規定ではなく、写り込みが具体的に考えられる
利用行為が対象となりうる規定にすべきであり、さらには、著作物が背景等に小さく写り込
む場合であっても、その著作物が持つ価値にフリーライドして使用するような場合は対象から除外すべきである。
（一般社団法人日本映画製作者連盟）○

明確性の原則につき、「権利制限の一般規定という性質に照らして、ある程度柔軟に解してもよいのではないか」との意見に賛成する。権利制限の一般規定を骨抜きにしないためにも同原則は柔軟に解すべきである。
（個人）

⑥

その他

○

小説やマンガ、あるいは劇中において、歌詞や曲のごく一部、あるいは小説のごく一部を利用することや、ブログやツィッター等における「個人の非営利目的による表現行為」も権
利制限の一般規定の対象とすべきである。（個人）

４－１－３－Ｂ

いわゆる「形式的権利侵害行為」と評価するか否かはともかく、その態様等に照らし著作権者に特段の不利益を及ぼすものではないと考えられる利用への対応について（Ｂ類型）（第４章１（３）②）① Ｂ類型を権利制限の一般規定の対象とすることに賛成する意見○

Ｂ類型を一定要件の下、権利制限の一般規定による権利制限の対象として位置付けることに賛成する。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨 社団法人日本印刷産業連合会、日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会、日本弁護士連合会、日本放送協会）○

従来から、著作権行使の対象にはならないのではないかという見解があるものの、形式的には著作権侵害に該当する可能性が強いものであるから、権利制限の対象行為とすることによって、権利侵害に該当しないことを著作権法上も明確化する意義は大きい。（日本弁護士連合会）○

Ｂ類型については、大半は異論なかったものの、例として挙げられている利用行為のうち、
現在利用許諾手続が行われていて何ら問題のない行為が含まれており、対象にする必要性はないのではないかという指摘があった。
（ネットワーク流通と著作権制度協議会）

18

②
○

Ｂ類型を権利制限の一般規定の対象とすることに反対する意見
具体的な実例の検証や現行法での対応の可否を記述せず、「利用できなくなっている可能性」をもって権利制限の一般規定の導入を進めるのには反対である。
（社団法人日本書籍出版協会）○例示されている利用行為の中には契約で解決されている事例もあり、具体的な問題が生じているとは考えにくいため、立法の必要性を再検証すべきである。
（社団法人日本民間放送連盟）○

何をもって「軽微」「付随的」なのか不明確であり、利用者側が自己に都合のよいよう曲解するおそれが高い。
（一般社団法人日本商品化権協会）○

適用範囲や判断基準が不明確であり、予見可能性、法的安定性に乏しいため、権利者、利用者の双方に不都合が生じることになる。
（社団法人日本新聞協会）○

個別権利制限規定の解釈や黙示的許諾論、権利濫用論等により現行著作権法の下でも侵害を否定することができ、敢えて権利制限の一般規定を導入する必要性がないことは明白である。
（一般社団法人日本商品化権協会、同旨 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）○

権利制限を正当化するためには、単に利用が質的又は量的に社会通念上軽微であると評
価できるだけでは足りず、その侵害行為が「不当でないこと」「公正な利用であること」を基礎付ける事情（例えば優越する法益を実現するための必要性等）を要するものと考える。
また、個別権利制限規定は権利者の利益と権利制限の必要性とを比較衡量して両者の調和を図ったものであるから、過程の利用行為を対象と位置付けることにより予期せぬ不調和を惹き起こすことになる。さらには、そもそも立法事実は存在しない。以上により、Ｂ類型を対象とする権利制限の一般規定を設ける必要性はない。
（社団法人日本映像ソフト協会）○

黙示的許諾につき、「現状においてもそれぞれ妥当な解決を図ることも可能であることから、敢えてこれを一般規定による権利制限の対象と位置付ける必要はないとの意見もありうるところ」としながら、「利用者側において著作物において著作物の利用に関し何らかの問題が生じているとすれば、権利制限の一般規定により、かかる問題を解決することにも、一定の意義は認められるものと考える」とし、利用者の意見を論証なくそのまま取り入れて結論としていることは納得できない。
（社団法人日本書籍出版協会）○

著作物の全ての複製行為は、当該著作物の利使用のための準備行為であって、複製が目的ではないため、「適法な著作物の利用」を前提とすることは、著作権が及ばない著作物の視聴等行為のための複製の全てを適法としてしまう余地があり、このことは、著作権制度を根本から覆す結果となりかねない。（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）③

個別権利制限規定により対応すべきとの意見○例示されている利用については、社会的な混乱が生じているとは考えられないが、仮に何らかの問題が生じているとしても、それぞれ個別権利制限規定を設けることにより十分対応が可能である。
（一般社団法人日本音楽著作権協会、同旨 社団法人日本雑誌協会、社

19

団法人日本新聞協会、社団法人日本民間放送連盟）○

典型的な例をいくつか挙げることができるのであれば、権利制限の一般規定ではなく、
個別権利制限規定の要否を検討すべきである。（社団法人日本書籍出版協会）④

Ｂ類型の要件（要素）に関する意見○

権利制限の一般規定があくまでも、「著作物の利用に関する社会通念に法律を適合させ、また、社会の急速な変化に適切に対応するため」（中間まとめ１５頁）に導入されるものであり、今後何度も改正されることを予定するものではなく、ある程度時代の要請に応じて柔軟に対応できる規定であることが必要であることからすれば、立法に際しては「適法な著作物の利用を達成しようとする過程において」という部分は簡素化し、「適法な行為を行う過程において」程度の文言で十分であり、著作権法の世界における合法行為のみに限定する必要性は見出せない。立法趣旨に鑑み、不必要な修飾語や個別事例に限定するような文言はなるべく控え、裁判官が判断する余地を残すことが非常に重要。
（特定非営利活動法
人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）○「質的又は量的に社会通念上軽微」という要件は不明確であるため慎重な態様を求める。
特に公衆送信の場合、いかなる場合が軽微なのか不明である。（日本弁理士会）○

明確性の原則につき、「権利制限の一般規定という性質に照らして、ある程度柔軟に解してもよいのではないか」との意見に賛成する。権利制限の一般規定を骨抜きにしないためにも同原則は柔軟に解すべきである。（個人）⑤ 中間まとめで挙げられている具体例に関する意見○

具体例として３８条１項の利用を達成しようとする過程の利用行為を挙げているが、これは「事務局内部での議論」で出てきた事例であり、立法事実がない。
（社団法人日本映像ソフト協会）○

３８条１項はそもそも条約適合性に問題がある個別権利制限規定であり、そのような個別権利制限規定につき、過程の利用行為を切り離して新たに権利制限の一般規定の対象とすることは、利用行為全体としてみれば軽微でない利用行為に権利制限を拡大することになる。
（社団法人日本映像ソフト協会）○

仮に３８条１項の上映会に用いるための複製を権利制限の対象とすると、私的録画補償金の対象とならず、支払済補償金は返還請求の対象となるが、このような制度設計はいた
ずらに権利関係を複雑にし、実務に混乱を惹き起こしかねない。
（社団法人日本映像ソフト
協会）○

３３条１項や３８条１項に基づく利用の準備段階としての複製行為は、あくまで当該個別制限規定がその準備段階である複製行為までも適法として想定しているか否かが論点であり、それぞれの個別権利制限規定において議論されるべき問題である。
（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）○「３８条１項に基づく非営利無料の音楽演奏に際し、進行や会場設備の都合上、楽曲毎

20

にＣＤを入れ換えて再生（演奏）することが困難な場合に、あらかじめ複数枚のＣＤから再生（演奏）する楽曲を演奏順に編集して一枚のＣＤに複製すること」については、実務として利用許諾している事例があり、その実務を否定してまで権利制限の対象とすることに反対である。仮に、これを新たな権利制限の対象とすると、３０条の私的複製の範囲を不当に拡大させる恐れがあるが、私的複製に関する現在の様々な問題を考慮すると、現状において「私的複製」の範囲を拡大することに対しては慎重な検討が必要である。なお、
万一、上記事例をＢ類型に含めるのであれば、少なくとも、「使用後の当該複製物の廃棄」
および「当該複製物の目的外使用の禁止」を明確にすることが必要である。
（一般社団法人
日本レコード協会、同旨 一般社団法人日本映画製作者連盟）○

非営利無料の音楽演奏用に演奏順に楽曲を並べて一枚のＣＤに編集する行為については、複製権と演奏権とでは権利制限の対象とする目的や範囲が異なることから、仮に個別権利制限規定を設けるとしても慎重に検討すべき。（一般社団法人日本音楽著作権協会）

⑥

その他

○

新たな要望事項につき、権利制限の一般規定で解決するか否かとは別に、どのような場合に黙示的許諾があると判断できるのか、あるいはどのような場合に各個別権利制限規定の範囲内と判断できるか等につき指針を示す必要があるのではないか。（社団法人図書館協会）

４－１－３－Ｃ

いわゆる「形式的権利侵害行為」と評価するか否かはともかく、その態様等に照らし著作権者に特段の不利益を及ぼすものではないと考えられる利用への対応について（Ｃ類型）（第４章１（３）②）① Ｃ類型を権利制限の一般規定の対象とすることに賛成する意見○

Ｃ類型を一定要件の下、権利制限の一般規定による権利制限の対象として位置付けることに賛成する。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨 日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会、日本弁護士連合会、日本放送協会、言語処理学会）○

Ｃ類型に沿って法整備が行われることは自然言語処理の研究分野にとってメリットがある。
（社団法人情報処理学会自然言語処理研究会、同旨 個人）○「近時の法改正で設けられた個別権利制限規定を包括するようなものとして捉えることができるとの意見」があるとおり、この類型が、個別規定に対する受け皿として柔軟に機能することを期待する。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会）○

デジタル・ネットワーク社会においては、「コピー」は、著作物を見る、聞く場合等に限らず、情報通信における基本的な処理であり、それぞれの行為について個別に立法することは不可能である。また、「近時の法改正で設けられた個別権利制限規定を包括するようなものとして捉えることができる」とあるとおり（中間まとめ２１ページ）、今後立法される
個別規定も含め、Ｃ類型が包括的に受け皿規定として機能すべきであると考える。
（日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会、同旨 ヤフー株式会社）○

従来から、著作権行使の対象にはならないのではないかという見解があるものの、形式

21

的には著作権侵害に該当する可能性が強いものであるから、権利制限の対象行為とすることによって、権利侵害に該当しないことを著作権法上も明確化する意義は大きい。
（日本弁護士連合会）○

著作物の鑑賞をともなわない解析作業や分析作業を著作権の制限規定に加えることは新しい視点であり、著作物がデジタル化、ネットワーク化された環境におかれている現代において望ましい改正である。その解析結果が活用されることにより、著作物の評価や利用の促進が促進され、著作物の流通や違法若しくはモラル違反の著作物利用に歯止めをかけることができることを考えれば、著作者の利益にもなると思われる。
（日本弁理士会）○

インターネット関連技術・産業が萎縮することなく、国際競争力を維持するためにも、Ｃ類型のような規定があると良い。
（個人）○

関連する研究開発の重要性、フェアユースが導入されている米国において、アーカイブ、
コーパスの共有など研究を支える基盤の整備が先行し、日本語に関する研究開発に不必要な遅れが生じてしまう恐れがあることなどに鑑みて、善処を要望する。（個人）② Ｃ類型を権利制限の一般規定の対象とすることに反対する意見○

この類型を許容する条文を設けた場合、悪用されるおそれがあり（例：新しいファイル共有ソフトを開発した者が、大容量のファイルを容易に送信できるかどうかのチェックをするために映画ファイルを公衆に送信する行為につき、Ｃ類型に該当すると主張するおそれ等）、開発・検証目的で作成された複製物が他の用途に転用されるおそれも強く、それを予防するための確実な手段はないため、Ｃ類型の自由利用を認めることはできない。
（一般社団法人日本映画製作者連盟、同旨

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、社団法人日本映像ソフト協会、株式会社ビジュアル著作権協会）○

技術開発・検証の分野については、これまでも個別権利制限規定の整備により適切に対応されてきており、今後もそうすべき。一方、今後どのような利用形態が登場するか想像もつかない情報ネットワーク産業におけるサービス開発・提供行為については、「その利用が質的又は量的に社会通念上軽微である」とは必ずしもいえず、権利制限の一般規定の対象とすべきではなく、むしろこうした未確定の利用形態であるからこそ、契約等、民間の取組みに解決を委ねるべき。
（一般社団法人日本音楽著作権協会）○

定義全体が不明確であり、そもそもどのような行為を権利制限の対象と想定しているのか自体を理解することが困難である。（一般社団法人日本商品化権協会）○

非常に曖昧な定義であることから適用範囲や判断基準が不明確で、拡大解釈のおそれがあるため反対である。例えば、音質の検証を目的としＣＤを複製し、公の場で再生（演奏）する行為がＣ類型に入る恐れがあるが、そのような場合にまで複製を認めるべきではない。
さらには、純粋な技術開発・検証の目的だけでなく視聴目的を兼ねる利用にまで拡大解釈されるおそれがある。
（一般社団法人日本レコード協会）○

近時に法改正がなされたインターネット等を活用した著作物利用の円滑化を図るための権利制限規定以外に想定される事例がないのであれば、例示された技術検証のための複製

22等を制限する個別権利制限規定に留めるべき。
（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、同旨 社団法人日本雑誌協会、社団法人日本書籍出版協会）○

技術開発は著作権の問題がない素材（許諾を得た素材、自ら創作した素材、保護期間が満了した素材等）によっても行うことができ、あえて著作権を制限しなければならない必
要性はない。
（社団法人日本映像ソフト協会）○

新たなビジネスモデルの出現に柔軟に対応するために権利制限の一般規定を導入したものと誤解されるおそれがあり、その結果、Ｃ類型の権利制限の一般規定がいたずらに拡大解釈され、権利者の利益を無視した形のビジネスが展開されてしまうことを強く危惧する。
必要性の有無、趣旨や射程範囲につき、慎重な議論が必要である。
（社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター）③ Ｃ類型の要件（要素）に関する意見○

Ｃ類型において例と示された事案については、権利制限対象とすべき一定の場合がある
可能性があること自体は否定しないが、それぞれの事案にしたがって、その必要性・要件等について更に詳しく検討が必要であるという意見が多数であった。また、要件の規定の方法によっては拡大解釈を招く可能性が高いのではないかと危惧されるため、要件の規定には慎重に検討する必要がある。
（ネットワーク流通と著作権制度協議会）○

ワーキングチーム報告書では、「著作物の表現を知覚するための利用とは評価されない利用であり、当該著作物としての本来の利用とは評価されないもの」とされていたが、中間まとめでは「著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様に照らして、当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用とは評価されない利用」とされ、もともとあいまいだったＣ類型の定義が、「本来の利用」という限定が外れたために、より不明確な表現となった。これでは、どのような利用形態がこれに当たるのか分からな
い。委員から「グーグルブックサーチの事例はＣ類型に該当するのではないか」との指摘があるなど、読み方によっては極めて広範な適用が可能なように読める。
（社団法人日本新聞協会）○「著作物の表現を知覚すること」および「享受するための利用」という表現は、主観的要素が大きく、どのような利用行為がこれに該当するのかという基準を明確に提示しなけ
れば、予見可能性や法的安定性を著しく欠くことになる。例えば、「技術の開発・検証」という名目による違法行為の「抜け道」になるようなことがあってはならない。
（社団法人日本民間放送連盟）○

作業自体が「著作物の種類及び用途並びにその利用の目的及び態様に照らして、当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用とは評価されない利用」に該当しても、解析結果などの結果物が外に公表されることによって、それに解析元の著作物が複製されている場合、著作者の利用を害する可能性は否定できないため、例えば「結果物の公表に当たって原著作物の一部を利用するとしても、３２条の引用の範囲を超えな
いこと」などといった制限規定を付することが望ましいのではないか。（日本弁理士会）

23

○「著作物の表現を知覚する」ということが、どのあたりまでを意味するのか、ある程度の指針があると多くの研究者、そして企業にとって助けになる。
（個人）○「知覚することを通じて」として、いわゆる transformative な利用全般を対象としなかったことに賛成する。この点は未だ十分な議論がされておらず、「本来的な利用」といった抽象度の高い表現を用いれば、拡大解釈のおそれがあるからである。
（個人）○法制化に当たっては、その「利用の目的・態様」の判断において、当該データ複製等当該行為の直接的な目的・態様のみを判断の対象にするのではなく、当該複製の最終的な目
的が不正な利用目的のものを含まないような立法上の手当てがなされるよう要望する。
（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）○明確性の原則につき、「権利制限の一般規定という性質に照らして、ある程度柔軟に解してもよいのではないか」との意見に賛成する。権利制限の一般規定を骨抜きにしないためにも同原則は柔軟に解すべきである。（個人）④ プログラム著作物の取り扱いに関する意見○プログラムの著作物の扱いにつき慎重な検討が必要である。（社団法人日本新聞協会）○

プログラムの著作物は含めないことを明記すべきである。
（ビジネスソフトウェアアライ
アンス）

⑤ その他
○

ウェブ上のデータそのものやそれを加工したデータを研究機関、教育機関、企業等が情報解析の目的で共有することもＣ類型の対象とすべき。
（言語処理学会、同旨

社団法人情

報処理学会自然言語処理研究会、社団法人電子情報技術産業協会知識情報処理技術専門委
員会言語資源分科会、同旨○

個人）

一部の委員は、Ｃ類型は米国のフェアユースにおける transformative use 的な利用も含まれると解しているようだが、そうなるとＣ類型は実質的に米国型フェアユース規定のかなりの部分を取り込んでしまう結果となり、権利者のみならず、ハードメーカー側ですら要望していない規定を導入することになり、そのような必要性はない。
（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）○

Ｃ類型の検討と併せて、間接侵害についても検討すべきである。（一般社団法人モバイ
ル・コンテンツ・フォーラム）４－１－４

既存の個別権利制限規定の解釈による解決可能性がある利用への対応について（第４章１（４））① 既存の個別権利制限規定の解釈による解決可能性がある利用について、権利制限の一般規定の対象とすべきとして結論に反対する意見○

既存の個別権利制限規定の解釈による解決可能性がある利用についても、一般規定による権利制限の対象に位置づけるべき。個別権利制限規定の柔軟解釈によって利用が認めら24れている裁判例もあるが、一方で個別権利制限規定は厳格に解釈すべきであるとの主張も多く、利用を断念しているケースも多い。利用者を萎縮させないため、既存の個別権利制
限規定の解釈による解決可能性がある利用についても、一般規定による権利制限の対象に位置づけるべき。一般規定による権利制限の対象に位置づけないのであれば、個別の権利制限規定は必ずしも厳格に解釈する必要が無い旨を、文化審議会の総意として、および文化庁として明言すべき。
（個人）○「裁判実務においては、・・・不合理な結論が導かれていると評価することはできない」との検討結果は妥当だが、利用の萎縮等に対する解決が示されないまま、「引き続き各個別
権利制限規定の合理的な解釈による解決に委ねることが適当であると考えられる。」との結論を導くことには反対。権利制限規定に係る訴訟はそもそもその数が少なく、裁判の結果が妥当であったとしても、類似事例においてどのように判断されるかについての予見可能性は低いため、利用の萎縮という課題は解決されない。
（個人）② 既存の個別権利制限規定の要件を緩和（抽象化）すべきとする意見○「既存の個別権利制限規定の中には、権利制限の要件が詳細に定められ、柔軟な適用が困難なものがあるため、そのような個別権利制限規定については、より柔軟な適用を可能とすべく、権利制限の要件を緩和（抽象化）する方向で、特定の目的に限定した広範な権
利制限を定める英国等のフェアディーリング型の導入等も視野に入れながら見直しをすべ
きだとの意見」に賛同。
（個人）

４－１－５

特定の利用目的を持つ利用への対応について（第４章１（５））① 公益目的にかんがみ権利制限が求められていると考えられる利用について、権利制限の一
般規定の対象とすべきではないとする意見○

教育分野においても著作権料の支払が裁判で認められたことなどから正当な対価が支払われつつあるが、権利制限の一般規定ないし個別権利制限規定の導入がなされた場合、これらの秩序が崩壊することになり、権利者がようやく勝ち取ってきた立場を覆すことになりかねない。仮にこのような規定を設ける必要性があるのであれば、公教育とそれ以外を峻別した形での規定を望む。（株式会社日本ビジュアル著作権協会）② 公益目的にかんがみ権利制限が求められていると考えられる利用について、権利制限の一
般規定により対応すべきとする意見○「教育」、「研究」、「障害者福祉」、「資料保存」などの「公益性に着目した著作物の利用類型」を権利制限の一般規定に入れることを要望する。
（社団法人情報科学技術協会）

○

「教育」
、
「研究」
、
「障害者福祉」、「資料保存」に加えて「健康危害（健康危機管理）」も「公益性に着目した著作物の利用類型」の権利制限の一般規定に入れることを要望する。
（社団法人情報科学技術協会）○「既に整備されている他の個別権利制限規定との関係も含め、利用の目的、利用行為の25

主体、対象著作物、制限の程度、利用の態様等の要件につき慎重に考慮する必要がある。」ということは、公益目的以外の全ての著作物の利用に妥当することであるため、「個別権利制限規定の改正又は創設により対応することが適当」とする理由としては不十分。
（社団法人日本図書館協会）○「教育」「研究」「資料保存」などを目的とした著作物の利用は、民間企業における各種業務遂行上も、通常に必要な行為であり、これを対象としなければ「萎縮効果」の解決が図られないのではないか。
（社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会知的財産委員会
法務・著作権小委員会）○

障害者の情報利用に関しては、例えば災害時の情報保障など、緊急に求められる対応等、一般規定による権利制限が求められると考える。聴覚障害者等の字幕制作過程における著作物の複製等の過程では、Ｂ類型やＣ類型に該当する場合があると考えられる。障害者福祉、または障害者の情報利用に関わる行為を、一般規定による権利制限が求められる対象
として含めるべきである。
（障害者放送協議会著作権委員会）○

Ａ～Ｃの類型で想定されていない他の利用行為については、別途個別権利制限規定を創設・改正することで対処すると記載されているが、具体的に見通しのない個別権利制限規定の改正・見直しを「検討」することを口実として、必要以上に権利制限の一般規定の範囲を制限し、結果として「著作物の利用に関する社会通念に法律を適合させ、また、社会の急速な変化に適切に対応する」という今回の立法目的を著しく損なうことのないよう望む。仮に、権利制限の一般規定の範囲について制限するのであれば、その範囲から外れることとなった利用について今後具体的にどのような対応を行い、いつ個別権利制限規定の創設・改正・見直しを行うのかについて、より具体的な検討を行い、一定の見通しが示されることを強く期待する。
（特定非営利活動法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）○

英国著作権法２９条、米国著作権法１０８条（原文ママ）にみられるような目的を限定した
広範囲な一歩踏み込んだ条文となることを希望する。このような条文が制定されることにより、病院図書館では不当に著作物を利用しているという批判に対して、著作物の利用範
囲の典拠が明確になり、さらには権利者の権利を無用に損なうことなく、利用の公平な体制を作り上げていくことが可能となる。公益を目的とした利用と不公正な利用の範囲を明確にしていくことも権利制限の規定には必要。（日本病院ライブラリー協会）○

知的財産推進計画２０１０でも教育コンテンツのデジタル化（デジタル教科書等）を進めることが課題となっているなど、デジタル時代を迎え、ますます公益目的での著作物の利用に対する需要が高まることを考えると、すべてを個別権利制限規定で対応できるのか疑問。今後も公益目的の利用については前向きに検討することが必要。（日本放送協会）○

教育、研究、資料保存等の公益目的での著作物の利用について、一律に個別権利制限規定にて対応することが適当であるとする点につき、再検討が必要。これらの目的での利用行為であっても、きわめて軽微な利用で権利者の利益を害さず、権利処理が困難で市場の失敗が生じていると考えられる行為は数多く存在しており、権利制限の一般規定により対処すべき。
（ヤフー株式会社）

26

○

障害者福祉、教育、研究、資料保存やパロディ等の利用類型を「特定の利用目的を持つ利用」と整理し、権利制限の一般規定の対象としないことは不適切。最終報告書からは「特定の」を削除し、全ての利用類型につき個別権利制限規定による早急な対処を検討し、それが不可能ならば権利制限の一般規定をより包括的な形で規定することで対処すべき。
（個
人）

○

公益目的にかんがみ権利制限が求められていると考えられる利用、特に障碍者福祉目的については、一般規定による権利制限の対象に位置付けるべき。障碍者福祉目的の利用については、市場性も無く、権利者に与える不利益もほとんど無いにも関わらず、関係者間の合意を得なければ権利制限がなされず、莫大な時間がかかるため、一般規定において権
利制限を行い、その上で関係者間の合意を得られた事項について、個別権利制限規定で定めることとすべき。
（個人）○「研究利用」や「教育利用」について、「利用目的や行為の主体、対象著作物、制限の程
度、利用の態様」といった要件を「慎重に考慮する必要がある」とする理由が判然としない。研究・教育分野にこそ権利制限の一般規定を導入し、研究実績・教育効果をあげていくことが望まれる。
（個人）○「教育」「研究」「資料保存」目的の複製も権利制限の一般規定の対象と位置づけて欲しい。古い業界の専門雑誌や図書などの著者は著名人ではないケースが多いため、著作権者の連絡先を辿ることが難しく、授業や、修士・博士論文に必要とされても複製の許諾がとれず、許可できないケースが多くある。また、所蔵館も少なく、劣化もひどい資料はデジタル化すれば、円滑な利用を促進することができる。（個人）③ 公益目的にかんがみ権利制限が求められていると考えられる利用に関するその他の意見○「既存の個別権利制限規定の中には、権利制限の要件が詳細に定められ、柔軟な適用が困難なものがあるため、そのような個別権利制限規定については、より柔軟な適用を可能とすべく、権利制限の要件を緩和（抽象化）する方向で、特定の目的に限定した広範な権
利制限を定める英国等のフェアディーリング型の導入等も視野に入れながら見直しをすべ
きだとの意見」に賛同。
（個人）○

Ａ～Ｃの類型の他、個別権利制限規定の最後に独立した条項として、著作権法第三節第五款に定める個別制限規定を対象として“一般的要件によって示される要件の緩和（抽象化）規定”を追加することも、併せて検討されるべき。
（個人）④ パロディとしての利用に関する意見○

パロディの利用は一般化しつつあり早急なる検討が必要。新たな検討の場の設置等が為されることを希望する。
（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム）○パロディとしての著作物の利用については、「その解決を権利制限の一般規定の解釈に委ねるのは必ずしも適当ではない。
」との考え方に賛成。パロディは、これを合法的に認めることによって著作物の創作活性化を促す効果もある一方で、権利者からみれば自分の意思

27

に反して翻案されることも少なくない。パロディとしての利用であるか否かの判断や基準の策定は困難であり、どのような利用行為であってもパロディを口実にすることが想定され、権利者の利益を不当に害するおそれが大きい。
（日本弁理士会）○

パロディとしての著作物の利用について、そもそも「パロディ」とは何か（いかなるパ
ロディを権利制限の対象とするのか）、現行法の解釈による許容性、表現の自由（憲法２１条）や同一性保持権（２０条１項）との関係等について、あまり議論が進んでいるとはいえず、検討すべき重要な論点が多く存在すると考えられ、その解決を権利制限の一般規定の解釈に委ねるのは必ずしも適当ではない。パロディとしての利用を検討する場合は、上記各論点を始めとした関係論点につき十分議論を尽くした上で、権利制限の必要性等を慎重に検討し、必要に応じて個別権利制限規定の改正又は創設により対応することが適当。
（個人）○

パロディそのものを法に盛り込むことは時期尚早とのとりまとめは当面やむを得ないが、いずれ何らかの対策が必要。特に同一性保持権により、表現者にとって大きな萎縮効果が生じており、早急の議論が必要。たとえば一般規定において広義の「引用」を認め、その際「やむを得ない改変」を明示的に認めることによって、若干の効果が見込めるのではな
いか。
（個人）

○

パロディは日本の漫画、アニメ業界を支える同人文化として根付いており、出来る限り認めるべき。
（個人）○

パロディを作成する側が一方的な不利益をこうむることなく、かつ、権利者の意見が守られるようにする必要がある。
（個人）○

パロディとしての利用について議論が進んでいないのは、過去の最高裁判決が、議論を進めることに対する萎縮効果を発揮しているからではないか。法制問題小委員会には、率先的かつ当事者としての進んだ議論を期待する。
（個人）○ 【再掲】障害者福祉、教育、研究、資料保存やパロディ等の利用類型を「特定の利用目的を持つ利用」と整理し、権利制限の一般規定の対象としないことは不適切。最終報告書か
らは「特定の」を削除し、全ての利用類型につき個別権利制限規定による早急な対処を検討し、それが不可能ならば権利制限の一般規定をより包括的な形で規定することで対処す
べき。
（個人）
４－１－６

その他（第４章１（６））① 企業内での出版物等の複製を権利制限の一般規定の対象とすべきでないとする意見○

著作物の複製利用に際して、複写管理団体が機能しているものについては、権利制限の対象から外すべきとの見解が一般的と認識。特に既存の複写管理団体では年間の包括契約方式の導入によって、社内利用については管理著作物を特定することなく、一定の条件の基は包括的かつ複写量無制限の利用者契約締結が可能となっている。企業内における著作物の複製が権利制限の一般規定の対象となれば、著作権（複写権）管理団体の機能は無用となりかねない。（一般社団法人出版者著作権管理機構）

28

○「企業内での出版物等の複製等の問題については、いわゆる「市場の失敗」を根拠として一般規定による権利制限の対象と位置づけることを検討すべきであるとの意見」について、実例や論証も示さずに記述しているのは一方的。これらは著作権等管理事業制度によって解決すべき問題であり、権利制限の一般規定をこれらに適用するとすれば、ベルヌ条
約違反となる。なお、フェアユース規定を導入している米国においても、上記のような「企業内での出版物等の複製」を権利制限しているようなことはなく、著作権管理団体を通じて適正に権利処理が行われている。
（社団法人日本書籍出版協会）② 企業内での出版物等の複製など、その他の利用について、権利制限の一般規定の対象とすべきとする意見○Ａ～Ｃの類型以外の利用行為についても、包括的に許容し得る一般規定とする方向で検討すべき。
（ＫＤＤＩ株式会社）○

企業内で行われる軽微な利用行為（Web ページの印刷、社内会議での Web ページの映写、出版物の極めて小部数の複製等）、展示会や販売店等での新商品の宣伝・販促活動における一時的な利用行為（音楽や動画の短時間の再生）等は、いずれも形式的に著作権法を適用すると権利侵害となるが、権利者の利益を不当に害すものではない。著作物の利用に関する社会通念に法律を適合させ、また、社会の急速な変化に柔軟に対応するためには、Ａ～Ｃの類型に限定せずに、権利者の利益を害さない公正な利用を幅広くカバーできる権
利制限の一般規定を導入することが必要不可欠。
（ＫＤＤＩ株式会社）○

企業内において、著作物の複製物を適法に取得・所持している場合において、当該複製物の使用に伴い、必要な限度で行う利用行為について、一般規定による権利制限の対象となるよう、再検討すべき。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨 社団
法人ビジネス機械・情報システム産業協会知的財産委員会法務・著作権小委員会）○

Ａ～Ｃの類型のいずれにも該当しない利用行為について、個別規定による対応が適当であるとの点に反対。
「企業内での出版物等の複製のうち、複製対象の著作物の複製物を適法に取得・所持している場合におけるきわめて少部数の複製」（中間まとめ２４ページ）や以
下に掲げる【利用行為の例】（※）をはじめとする各利用行為は、きわめて軽微で権利者の利益を害さず、権利処理が困難で市場の失敗が生じていると考えられ、個別規定ではなく一般規定により対処すべきである。
（ヤフー株式会社）※【利用行為の例】については、

資料２－２）番号１８５の意見）を参照。
○

権利者の利益が不当に害されないよう充分な配慮の上で、権利者の利益を不当に害しない利用であれば、Ａ～Ｃの類型に限らずとも権利制限の一般規定を柔軟に適用できるような規定を設けるべき。（日本弁護士連合会）○

個人の情報発信に伴う利用、ネットワークサービスに関連する利用、企業内における著作物の利用等のヒアリングで挙げられた利用行為について、個別権利制限規定の改正・創設による対処が可能であるか否かを検討し、個別権利制限規定による早急な対処が不可能ならば、権利制限の一般規定をより包括的な形に規定することで対処するべき。
（個人）

29

○

「権利制限の対象範囲については、権利者の利益を不当に害しないという要件を付した
上で、もう少し拡げるべきではないか」との意見に賛成。（個人）４－１－７

まとめ（第４章１（７））① 権利制限の一般規定を導入する必要性はないとして結論に反対する意見○

規定振りによっては、適用範囲や判断基準において明確性を欠く恐れがあるが、適用範囲や判断基準が明確に示されないのであれば、著作物の利用者による拡大解釈が懸念される。逆に、適用範囲や判断基準をより明確にするのであれば、個別権利制限規定として規
定すれば足りる。（一般社団法人出版者著作権管理機構）○

詳細な個別権利制限規定の形式的な解釈だけでは救済されないような不都合な事態については、裁判所において、個別権利制限規定の拡大解釈、権利濫用等の民法の一般規定の積極活用、権利者の黙示的な許諾の推認等といった手法が採られることにより、妥当な結論が導かれているため、権利制限の一般規定を導入する必要性はない。
（一般社団法人日本
商品化権協会）○

Ａ～Ｃの類型が具体的検討課題のうちどれを適法とするためなのか示されていない。
（社
団法人日本新聞協会 同旨○

社団法人日本民間放送連盟）

現行法下で生じている不都合があるのであれば、それに則した個別権利制限規定の創設・改正で対応した方が明確。
（社団法人日本新聞協会）○

平成２１年の改正でネットワーク関連の既に対応している以上、新規に権利制限規定を置く必然性は感じられない。個別権利制限規定の解釈で十分に対応できる。
（個人）② 権利制限の一般規定を導入する弊害が大きいとして結論に反対する意見○

権利制限の一般規定は、抽象的で不明瞭な規定にならざるを得ず、法的安定性・確実性を欠くものとなり、権利者及び利用者の双方に不都合が生じることが懸念される。
（一般社
団法人日本商品化権協会、社団法人日本新聞協会）③ 権利制限の一般規定の導入に賛成する意見○

Ａ～Ｃの類型に相当する利用行為を権利制限の対象とする権利制限の一般規定を導入することに賛成。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会）○

権利制限の一般規定の導入が適当との考え方が示されたことは評価。特にＡ類型については、印刷物や画像・映像を制作する上で、実務上頻繁に起こりうる利用行為であるため、権利制限の一般規定の早急な導入が望まれる。（社団法人日本印刷産業連合会）④ 権利制限の一般規定を設けるとの結論に賛成するものの、より広い権利制限の一般規定が必要であるとする意見○

Ａ～Ｃの類型に該当しない場合でも、「その他著作物の種類及び用途並びに利用態様に照らして著作権者の利益を不当に害しない利用行為」について、包括的に権利制限の対象行

30

為とするべき。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会）○

法的安定性を高めるという点では、Ａ～Ｃの類型について権利制限規定を設けることは重要であるが、これほど限定したのでは「一般規定」の名に値しない。現実問題として全ての類型について個別権利制限規定による対処は不可能であり、権利制限の範囲、要件は米国等と遜色の無いものとして、権利制限の一般規定を可能な限り早期に導入することを
求める。
（個人）

⑤ 間接侵害と権利制限の一般規定の関係についての意見○

他人の著作物利用行為に対して、著作物の利用行為以外の何らかの形で関与する行為について、判例法理上、いわゆる「間接侵害」主体がそのまま侵害主体と見なされる場合があるが、そのような場合に当該主体の公正性に照らして再度著作権侵害の成否を判断する余地が生じる得るものであるから、権利制限の一般規定はいわゆる「間接侵害」の範疇と理解されてきた問題についても一定の影響を与える。（個人）４－２①

権利制限の一般規定を条文化する場合の検討課題について（第４章２）

非営利要件に関する意見○

Ａ～Ｃの類型に相当する行為は、企業の営利活動に伴い行われる例が多くあるため、非営利性を要件としないことに賛成。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨

社団法人日本印刷産業連合会、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会知的財

産委員会法務・著作権小委員会、日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会、個人）○

現行の個別権利制限規定においても、営利か非営利かによって権利制限の適用範囲は異なっており、「調査・研究」についても本来は営利か非営利かが区別されるべき。（社団法人日本書籍出版協会）② 追加要件に関する意見○「社会通念上著作権者の利益を不当に害しない利用であることを追加の要件とする等の方策を講ずる。
」に賛成。Ａ～Ｃの類型を含め、どのような利用態様であっても個別具体的に権利者の利益を不当に害する場合があり得るため、少なくとも「社会通念上著作権者の利益を不当に害しない利用」の範囲に制限する、安全装置的な規定を置くべき。
（日本弁理
士会）

○

具体的な要件を可能なかぎり明確にすべきであり、また、具体的な要件に加え、３５条
１項但書のような規定も必要。
（ネットワーク流通と著作権制度協議会）③ 要件に関するその他の意見○

集中管理団体による利用許諾が実現されている場合等、権利者からの利用許諾を得られるような場合には、権利制限の一般規定の対象とすべきではない。解釈により権利者・利用者双方に混乱を招くようなことがないよう、その点を明確に規定する必要がある（社団31法人日本音楽事業者協会、同旨 社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター）○

Ａ～Ｃの類型をこれ以上、骨抜きにすることのないような配慮が必要。重箱の隅をつつく議論ではなく、国家戦略の視点に立った議論をすべき。（個人）④ 権利制限の対象とする支分権等及び著作物の種類に関する意見○

Ａ～Ｃの類型にはプログラムの著作物の利用が想定できないことから、対象とならない
ことを明示すべき。Ａ類型は、プログラムの著作物への適用が想定できない。Ｂ類型は、既に存在する４７条の３を越えて権利制限されるべき利用行為が想定できない。プログラ
ムの著作物は、表現の知覚に向けられた利用か否かによって「本来の利用」か否かを評価できないこと、リバース・エンジニアリングについて既に個別制限規定を創設することが結論づけられていることから、Ｃ類型についても、プログラムの著作物を対象とする利用行為が想定できない。
（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会、同旨

ビジネスソ

フトウェアアライアンス）○

プログラムについて「Ｃの類型から除外して考える等も含め、慎重に検討する必要がある」との意見に賛成。そもそもプログラムの著作物の複製、公衆伝達、翻案等の支分権の行為の多くが「当該著作物の表現を知覚することを通じてこれを享受するための利用」に該当する可能性がある。少なくともＣ類型からプログラムの著作物を除外するべき。
（日本
弁理士会）

○

特定の支分権、特定の種類の著作物に限定する必要はなく、中間まとめの結論に賛成。
プログラムの著作物がソースコードリスト形式で存在する場合に、ソースコードを統計処理の対象として取り扱ったり、改ざんの確認のためにハッシュ値を取るために複製したりという利用が考えられるため、Ｃ類型からプログラム著作物を除外する理由はない。
（社団
法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨

日本知的財産協会デジタルコンテン

ツ委員会）
○

権利制限の一般規定は、著作隣接権についても同様に適用されるべき。
（特定非営利活動
法人クリエイティブ・コモンズ・ジャパン）⑤ 著作者人格権との関係に関する意見○

権利制限の一般規定の適用を受け著作権侵害とならない行為については、原則として著
作者人格権の侵害ともならないものとすべきであり、立法的な対応を取るべき。
（社団法人
電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨 ＫＤＤＩ株式会社、個人）○

著作者人格権を現行法のままとすれば、利用者に対する萎縮効果は軽減されない。国際条約によって保護が求められているのと同様程度の制限にまで著作者人格権を緩和すべき。
（デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム）32

⑥ 既存の個別権利制限規定等との関係についての意見○

権利制限の一般規定の導入後も必要に応じて、個別権利制限規定の追加、見直しを継続して行うべき。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会、同旨 日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会）○

Ｂ類型に係る権利制限の一般規定の導入により、３８条１項の権利制限が拡張されることに反対。仮に個別権利制限規定の制限を拡張するＢ類型の権利制限一般規定を導入する
ならば、個別権利制限規定の見直しも同時に行われる必要があり、権利制限の一般規定が米国著作権法１０７条の範囲を超える権利制限とならないよう、３８条１項から「上映」
を削除すべき。
（社団法人日本映像ソフト協会）○

現行の個別権利制限規定への影響と、権利制限の一般規定との整合性について、あらか
じめ詳細な検討がなされるべき。（社団法人日本書籍出版協会）⑦ 関係条約との整合性について○

ベルヌ条約等で定めるスリー・ステップ・テストとの整合性についても、十分に検討の上、厳格な要件設定が必要。
（社団法人日本音楽事業者協会、同旨 一般社団法人日本レコード協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター、社団法人日本新聞協会、社団法人日本書籍出版協会、ビジネスソフトウェアアライアンス）○

Ａ～Ｃの類型を対象とする権利制限の一般規定がスリー・ステップ・テストの第１ステップに適合する根拠を示す必要がある。
（社団法人日本映像ソフト協会）⑧ 強行法規性についての意見○

利用者の自由意思によりオーバーライド契約が締結された場合、その効力を否定すべき理由はない。（社団法人日本映像ソフト協会）⑨ 刑事罰との関係についての意見○

フェアユースは処罰の範囲を限定するための規定であり、正当防衛同様それほど明確な要件を設けることは求められず、一般的包括的な規定であっても罪刑法定主義に反することにはならない。（特定非営利活動法人ソフトウェア技術者連盟、同旨 個人）○

刑事罰との関係で「権利制限の一般規定の規定振りを検討するに当たっては、かかる観点から慎重に考慮することが求められる」と記されているが、技術の進展や社会状況の変化に柔軟に対応するという、権利制限の一般規定を新設する趣旨が没却しないような規定振りを検討されたい。（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会）○

明確性の原則を満たす程度に権利制限の一般規定の内容を明確にできるのであれば、個別権利制限規定の導入を検討するべき。
（社団法人日本書籍出版協会）○

現行法の運用においても、刑事罰が科せられうるのは故意犯のみであり、その司法判断においては客観的要素の積み重ねにより主観すなわち故意の有無の認定を行うのであるか

33

ら、権利制限の一般規定が導入されたとしても、客観的要素の積み重ねにより主観の認定を行うという著作権侵害罪の認定に係る制度的不安定性の状況は変わらない。この不安定性の原因は、権利制限規定それぞれの要件のあり方ではなく、民事上の著作権侵害行為が原則としてただちに刑事上の犯罪行為となるという制度の基本的構造であるから、これについて解決案を検討すべき。その際、著作権侵害罪の適用行為を一定の類型の著作権侵害行為のみに限定している米国著作権法等のあり方を参考にすべき。（個人）○⑩○

過剰かつ不当な刑事罰の適用を回避する意味でもフェアユース規定は必要。（個人）
実効性・公平性担保のための環境整備についての意見
権利制限の一般規定を導入するのであれば、著作者ら権利者と利用者との公平性を確保するために、法定損害賠償制度の創設を併せて検討すべき。
（一般社団法人日本レコード協会）○

権利制限の一般規定は、その性質上、適用解釈はあいまいにならざるを得ず、インター
ネット上の著作権侵害が蔓延する現状を見ても、いわゆる「居直り侵害行為者」を抑止することはできないため、これに対処する具体的方法を併せて検討する必要がある。
（一般社
団法人日本音楽著作権協会、同旨

社団法人日本音楽事業者協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター）○

権利制限の一般規定を導入する際には、訴訟提起など権利者の負担増加が当然に予想されるから、一方的に権利者の負担が増大しないよう、実効性・公平性担保のための環境整備を更に検討すべき。そのような環境整備が権利制限の一般規定導入と同時に行えないのであれば、権利制限の一般規定の拡大解釈によって一方的に権利者の負担が増大しないよう、対象範囲を限定すべき。（ネットワーク流通と著作権制度協議会）○

法定賠償制度を含め、実効性・公平性担保のための環境整備は引き続き検討すべき。
（ビ
ジネスソフトウェアアライアンス）○

権利制限の一般規定は、我が国独自の環境・事情に基づいて調和のとれた制度であるべきであり、権利制限の一般規定に併せて、外国で導入されている関連法制度も導入することについては、「必要とはいえない」「別に慎重に検討する必要がある」との意見に賛成。
（社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会知的財産委員会法務・著作権小委員会）○

政令、ガイドライン等で不必要に細かな要件・解釈を作らないようにすべき。
（個人）

５．おわりにについて①

権利制限の一般規定を設けるとの結論に賛成する意見○「…何らかの形で権利制限の一般規定を導入することが適当であると考えられる。
」との見解に賛同する。
（社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会知的財産委員会法務・著作権小委員会）○

権利制限の一般規定は、近時の社会状況の変化の早さを考えるとその必要性は高く、米国型フェアユース規定は我が国に馴染まないとする意見が大半であったところ、中間まと

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めは、権利の保護と利用の円滑化の調和がとれている内容であり、全体として評価できる。
（個人）○

中間まとめの内容は権利者からも利用者からも理解がされるようなものであり、我が国における現時点での環境やこれまでの歴史を考えると極めて妥当な結論である。
（個人）② 権利制限の一般規定を設けるとの結論に反対する意見、立法事実についてさらに議論すべきとする意見
○権利制限の一般規定を求める社会的要請はある程度理解したが、一方で、一方で明確性の原則という問題があることも分かった。そうであるならば、まずは権利制限の一般規定ではなく、社会要請を充たす個別権利制限規定を設けるべきではないか。
（個人）○

権利制限の一般規定を導入する場合の前提条件である社会的な必要性を十分に議論すべき。
（社団法人日本新聞協会、同旨 一般社団法人日本レコード協会、社団法人日本映像ソフト協会、社団法人日本書籍出版協会）③ 今後の継続検討を求める意見○

技術の発展は絶え間なく続き、新たな著作物の利用形態は今後も産まれてくるのであるから、今回の検討結果をもって権利制限の一般規定に関する議論を終了するのではなく、
今後も継続的な検討をされたい。（日本知的財産協会デジタルコンテンツ委員会）④ 条文案について意見募集をすべきとする意見○

中間まとめ後は、条文案について議論を行い、条文案を公表の上、広く意見募集をすべき。（日本弁護士連合会、同旨 ネットワーク流通と著作権制度協議会）○

規定の仕方につき、適用範囲の明確化のための検討が進んだ段階で改めて意見を述べる機会を設定してもらいたい。
（社団法人電子情報技術産業協会著作権専門委員会）⑤ ヒアリングの再実施を求める意見○

中間まとめを受けて関係者にさらにヒアリングを行い、権利制限の一般規定の導入の必要性に立ち返って検討すべき。
（社団法人日本新聞協会）

６．その他（全体に対する意見、項目分類のない意見等）①○

ヒアリングの再実施を求める意見
中間まとめを受けて関係者にさらにヒアリングを行い、権利制限の一般規定の導入の必要性に立ち返って検討すべき。
（一般社団法人出版者著作権管理機構、同旨 社団法人出版梓会）② 権利制限の一般規定の導入に反対する意見○「フェア」かどうかの判断を利用者の判断に委ねるのではなく、利用者と著作権者との35

契約に委ねるべき。個別権利制限規定以上にあいまいな権利制限の一般規定を設けることに反対。（協同組合日本映画監督協会）○

中間まとめの内容の権利制限の一般規定が導入されれば権利者側の負担が増えるため、
権利制限の一般規定の導入に反対。
（社団法人日本文藝家協会）③ 権利制限の一般規定の導入に賛成する意見○

米国著作権法１０７条（フェアユース規定）に代表される、一定の包括的な考慮要件を定めた権利制限規定を導入すべき。さらに検討を加速し、迅速に対応されたい。
（グーグル
株式会社）

○

中間まとめの内容よりも幅広い権利制限の一般規定を導入すべき。
（個人）

④

その他

○

研究開発の促進のため、Ｃ類型に沿った権利制限の一般規定の導入を要望する。（個人）○（中間まとめの内容は）個別権利制限規定の一部改正のようなものであり、「日本版フェ
アユース」などという大層な言い方はすべきでない。海外の事例を見るのは大事であるが、各国独自の歴史と現状がある以上、日本独自の方策を模索すべき。（個人）○

中間まとめの内容、使用されている用語が難解すぎ、一般向けではない。
（個人）○

一般ユーザーの権利ではなく、権利者団体の管理する権利を制限すべき。
（個人）
以

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上