復興まちなみづくり──まちなみづくりへの支援の可能性を探る

復興支援に向けた財団の取り組み

村山寛保（住宅生産振興財団事業部長）
髙澤静明（ROJI 路地広場空間設計室）

いま、何ができるのか
東日本 大 震災から500日が 過ぎ、づくりをどのように支援できるかとは風の流れや地域との親和性（周辺被災地では、本格的な生活再建に向いう想いを抱きながら活動を続けて地域に元からある植物や建築素材をけてのさまざまな基盤整備が求めらきたが、具体的な事業への参画の可使う）が環境共生という観点で加われているが、住宅再建に関しては多能性を模索しながら1年が過ぎた。

り、震災後は防災が強く意識されるくの地域で長期戦の様相を呈してい私たちのアプローチに対して、自治ことになった。

る。新聞報道によれば、災害公営住体の方から「一体、財団さんの立ち当財団では、昭和 54 年（1979）の宅の建設は、まだ計画の1％しか進ん位置はどこにあるのですか」と問わ設立以来、約 2 万戸の戸建住宅地のでいないという。応急仮設住宅や避れたこともあり、われわれも壁に直まちなみデザインと販売のお手伝い難先での窮屈な生活が続いている人面している状況であるが、ここではをしてきた。道路や宅地をつくる開たちは、健康、収入、余震、放射能過去の取り組みを振り返りながらも、発事業者と建物をつくる住宅事業者

汚染など幾重もの不安にかられなが現況を踏まえて問い直すことで、今の間で調整を図る役割を担ってきた。

ら、未来への希望を持ち続けて踏ん後の取り組みの方向性を考えてみた人口が増え続け宅地開発が急務だっ張っている。政府や行政への批判をいと思う。

た量の時代は、開発事業者は需要にいくら重ねたところで現実は前に進まない。
高台移転のまちづくりに関して言応じた宅地価格を想定した上で、でよりよい " 住まいのまちなみづくり"

きるだけ宅地をたくさんとれるようへの取り組みな効率を最優先して道路をつくってえば、迅速性、利便性、予算、法制

よりよい住まいのまちなみは、住きた。住宅事業者は与えられた1宅度などさまざまな制約条件と、高齢む人に何をもたらすだろうか。安ら地の中で、住まい手の満足感を得ら化、過疎化など決して拡大志向ではぎ、潤い、活力、そして家族単位をれるプランを描いてきたのである。

考えられない状況のなかで、仮では超えた絆だと思われる。よりよいまでは、その1軒1軒の家が並んで建なく将来を見据えた恒久的なまちを、ちなみは人生に精神的に充実したひてられたら、見栄えは、景観はどう山林や田畑の所有者との交渉を経てとときをもたらすものでもあろう。

なるのか。建ち並んだ後の「家なみ・新しく切り開いてつくろうということなので、検討や調整に時間を要する

では、住宅地の"まちなみ "は、何で決まるのだろうか。

まちなみ」の調和を予め想定して設計図を描けないものか。のも仕方ない。電気も上下水道も整単純に言ってしまえば、道路と建この問題に早くから気づき、当財った市街地の空地に建てるのとは、物と、その2 つの間のスキマである。

団と共に取り組んだのが故宮脇檀氏

全く次元が違うのである。苦しんでスキマと言っても平面だけでなく空であった。宮脇氏の功績を紹介する

いるのでは被災者の方々だけでなく、とのスキマやスキマから見える景色のは本稿の趣旨ではないのだが、興計画実現に向けて壁に当たり、もがもある。いわゆるまちなみ景観であ味のある方は実際の住宅地を参考にき、挑んでいる関係者の方々も同様る。当初は日当たりと駐車場のためしてほしい。東北では福島県伊達市であろう。のスキマだったものが、その後にはの諏訪野住宅団地がある。現在では、地域コミュニティや防犯が、近年で宮脇氏の事務所出身の二瓶正史氏

当財団でも、昨年夏から復興まち6

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（アーバン・セクション）や平山郁朗

方々のまちなみについての知識や意絡を取った上で、直接訪問して説明氏（ランドプランナーズ）をはじめ、識の向上を図っていくことが不可欠したり、あるいは会議で配布してい本稿の共同執筆者である髙澤静明氏である。そのような観点からの普及ただいたりした。冊子の説明に伺っも宮脇氏の思想を引き継がれて、ま啓発活動も財団活動の大きな柱の一た際に、被災地の状況や復興の方向ちなみのデザインを行っている。

つとなっている。

性、財団活動への期待や助言などにさらに設計図を現実のものにするついての話を伺うことも多く、有意ためには、建物や外構植栽のルール復興支援に向けてをつくり、ルールを守って建物と外取り組んできたこと義な活動であった。
その上で考えたことは、具体的な構ができていることを確認し、さらまちなみへの取り組みの考え方と復興事業への提案ができないかといにそれを" 生みの親 "である事業者か役割は、復興支援にあたっても基本うことであった。集団移転地や区画ら、" 育ての親 "である住み手に引き的なスタンスは変わらない。私たち

整理地のまちなみデザイン、また、継がなくてはならない。具体的には、がお手伝いしたいのは、良好なまちまちなみルール、管理組合や自治会景観協定や任意のまちなみガイドラなみの形成である。

規則の作成などの提案である。

インをつくり、末永く維持管理できまず、最初の段階として、行政を良好なまちなみづくりに向けた基るように管理組合や自治会の立ち上中心とする復興まちづくりの関係者

本的なスタンスは、通常のまちなみげまでのお手伝いをしている。の方々に、良好なまちなみづくりのづくりの事業と同一であるが、事業当財団では、" 育ての親 "の努力や必要性や進め方についてのイメージ

実施に当たっての前提条件はかなり功績を顕彰し活動を普及させるためを持っていただくことが重要である異なる。復興支援は住宅会社と連携に、良好なまちなみを維持管理してと考えた。このため、これまで行っして検討を行っていく事業ではなく、いる団体を対象とした「すまいのまて来たまちなみづくりのノウハウを財団職員と専門家チームで地方公共ちなみコンクール」を国土交通省後もとに、「コミュニティを育む まち団体の支援をするということ、まち援のもと毎年1回主催し、今年で 8回なみづくり」という冊子を作成した

なみの" 生みの親 " が事業者ではなく目を迎えている。また、過去の受賞（図2）。冊子は、「スケールで考えるま市町村と国だということ、分譲住宅団体（現在 35団体）のネットワークちなみづくり」、「住まいやすい” まち地のようにその住宅地を気に入った「まちネット」を組織し、毎年相互のなみ” のポイント」、「まちなみを育て方が購入するのではなく、被災した情報交換と情報発信のための場を設るコミュニティ活動」の3 章立てでわ

方々が 集団移転等により移り住む定している（図1）。

かりやすく構成した。

（あらかじめ居住者が決まっている）

一方で、良好なまちなみの普及の昨年 9 月にこの冊子が完成し、そ住宅地であること、新興住宅地ではためには、住宅を購入される一般のの後、宮城、岩手、福島の各県庁やなく従来の景観や生活スタイルを維

方 々を含 め、さまざまな関 係 者 の被災市町村に対して、あらかじめ連持する復興住宅地だということ、な

図１ 「すまいのまちなみネットワーク」トップページ
http://sumai-machinami.net

図２ 「コミュニティを育む まちなみづくり」表紙家とまちなみ 66〈2012.9〉

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どである。

実現可能性が検証できていない提案

なり、単独でコンサルタント会社の震災から1年を経た頃から、再度レベルの理想プランは出せない。住

ような総合的な業務は現状ではむず市町村の担当者を手分けして尋ねた。

民に夢だけ与えて失望させたくない」、

かしい。さらに、この復興事業実施

具体的な候補地について、まちなみ「とにかくスピードと効率が優先」、

に当たっては、通常の開発事業に比の提案ができないかと考えたからで「補助金の裏付けのある提案しか受けして膨大な検討事項や調整事項があある。しかし、各市町村では復興計付けません」といった言葉が返ってり、それらを総合的網羅的に実施し画づくりに向けて移転地選びを始めきた。

なければいけないなかで、「まちなみ」

た微妙な時期だったこともあり、候現地で住民の方や関係機関の方と部分を抽出した提案については、総補地の情報入手はむずかしかった。

膝を突き合わせて活動している方々合的な実現可能性の面でむずかしい

また、都市再生機構（UR）は当財団の発言は重みがある。この1年の行と受け止められても不思議ではない。の事業と長年深いかかわりがあり、動を振り返り、私たちの取り組みを現地に常駐してまちなみ計画が決ままちなみづくりについての理解者も問い直す必要性を切実に感じさせらるまで同一行動をとるといった活動

いて、現地事務所（現在の震災復興れた。

をするのはむずかしく、復興事業の支援局）では、現地の状況や今後の計画づくりに必要な業務範囲のほん見通しなどの情報交換をしてきてい具体的な復興事業へのる。さらに、地元の関係団体の方な提案のむずかしさどとも情報交換を行ってきた。の一部だということである。
ただその中で、復興住宅地の理想現地の関係者の方々の言葉から、像を形にして住民の方々にもわかりさて、3 月になると各市町村のホー具体的な復興事業への提案がむずかやすく発信することは可能である。

ムページ上に復興計画案が掲載されしい要因をいくつかあげることがでまた、被災地で進んでいるまちなみはじめ、いよいよ動き始めるというきる。

計画や住宅計画について、過去の実感触だった。そこで、平野部と沿岸

まず、まちなみのコーディネート

績を踏まえてまちなみづくりの専門部の土地を想定して描いた「提案事という立場は、具体的なまちなみの的な観点からアドバイスをしていく例イメージ」をまとめて、再度市町計画づくりに際して、開発事業者とこともできる。さらには、具体的な村の担当者にアプローチすることに住宅事業者の中間でコーディネート

候補地での計画をコンサルタント会なる。ところが今度は、「行政側からする、すなわち口を挟むのが役割と社などのパートナーとなって提案し、" 育ての親 "に渡すところまで協力することだ。

三陸縦貫自動車道路

市営住宅

被災地のまちなみづくり、注目の計画発表されている宮城県気仙沼市小泉地区の集団移転計画では、以前の駐車場

居住地に流れていた小川を再現し、集会所
店舗

児童公園

イベント
広場

高架橋

調整池

人と車の流れを分け、自然の景観を取り入れるような計画図で、まさにコミュニティの継承が形に表れている（図3）。
住民主導でまとめられた、95 世帯、宅地率約 50%の計画プランが認められたことは、注目を集めている。住民の方々の合意形成の早さも重要な

図３ 宮城県気仙沼市小泉地区の防災移転事業計画案。住宅地の外周道路は市道整備、橋は国交省三陸道の生活道としての整備。道路の内側が集団移転事業での整備と災害公営住宅での整備となっている
資料提供：小泉地区の明日を考える会 http://www.saiseikoizumi.com

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要素であるが、小泉地区の関心はルールづくりや地域運営のための NPOに移行しており、まさに官民連携の復興まちなみづくりまちづくりに向けて力強く前進している（図4）。

新たな道のりに向けてになりつつある計画、進まない計画、集団移転のまちづくりは、行政主

まだ水面下の計画、具体的な形もな

同じく宮城県岩沼市の集団移転計

導ではなく、住民主導を前提に行政い計画と進行度合いはさまざまであ画も進展が早いようで、約 450 世帯、が支援し実施する形で官民一体となる。また戸建住宅地だけの移転地も6 地区の被災地を1カ所に集める計画って進められている。" 生みの親 "と"あれば、集合住宅と戸建住宅の共存で、新しいコミュニティの形がどの育ての親 "の関係で行けば、住まい手する移転地もあるし、商業施設や公ように生まれるか注目したい。となる住民がまちをつくる過程に深共施設が混在する計画地もある。
「建くかかわっている。

物が建ち並んだら一体どんな景色にまた高齢化を見据えた復興計画として、福島県相馬市がいち早く平屋

これは通常の事業における郊外住なるのか」、「人と車はできるだけ別の集合型公営住宅を建設したことも宅地づくりにはなかった関係である。にして事故を防ぎましょう」、「買物注目に値する。まちなみづくりから共同住宅においては、土地を決め、や学 校は遠回りしないで行けますは少し離れるが、個室と共同スペーそこに住みたい人が集まって話し合か」、「道路をつくってからでは修正スで成り立つ建物は、高齢者のコミいを重ねながら、プランと各人の住が利かない」、「壊しては建てのムダ

ュニティづくりをめざす計画のようむ住戸を決めていく「コーポラティをこれ以上繰り返すのか」、「子どもである。相馬市の立谷市長はお医者ブ方式」があるが、今回のまちづくたちの遊び場はありますか」、「お年さんだそうだが、現実と将来の両面りは、それと同様の時間と労力を費寄りが集まれるスペースはありますを見据えた見識、そして実行力に首やす過程から逃げるわけにいかない。

か」……。住宅地の計画にあたって長としてのリーダーシップが感じら

復興まちづくりは、まだ始まったは、生活のさまざまな場面を想像しばかりである。形になった計画、形ながら、問いを投げかける必要があれる。

る。
復興支援にあたっては、生活施設の整ったまちづくりも視野に入れる必要がある。また、将来の高齢化・過疎化にも対応するための工夫も必要かもしれない。現在から将来へ、末永くまちづくりへの挑戦は続く。

図４ 気仙沼市小泉地区の住民約70人が、移転先に建てる住宅の形状やまちなみを議論する過程で、財団がコーディネートした福島県伊達市の諏訪野住宅団地（1995年）を視察した様子を地元新聞が1面トップで紹介（『河北新報』2012年7月18日）

諏訪野住宅団地

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まちなみの回復をめざして─集団移転の提案モデル
集団移転には、関係被害者の合意てきたところであり、故郷の風景のドサック（行き止まり道路）による形成が不可欠であるが、東日本大震回復として迅速な再構築が期待され

通過交通の抑制、緑道（フットパス）

災の被災地においては、平成 24 年 9るところだ。

による歩行者の利便性・安全性の確

月24日現 在、21市町 村 95 地区が防岩手県のある入江地区で、被災住災集団移転促進事業計画をまとめ、民 50 世帯の希望をまとめたレポート

国土交通大臣の同意を受けている。

があるが、それによれば復興の前提

宅地供給については、自治体によこれらの事業計画は当面 2 〜 5 年の事

として、今までのように浜の仲間とる一括借り上げによる定期借地権方業期間が予定されているが、計画の共に暮らしたい、としている。住宅式であるが、既存インフラを活用し実現に向けて、関係者の取り組みがタイプも高層住宅の災害公営住宅でた小規模造成による可能性があるの続いている状況である。

はなく、戸建てタイプのものを浜ので、比較的迅速な宅地供給が可能に用地取得や造成など、住宅再建に近くに計画したい。さらには地域がなるのではないだろうか。大規模造はまだ時間がかかるが、ここでは “まら高齢者用自立型住宅や介護グルー成による土地の大幅な変形、破壊をちなみづくり” という視点から、地区プホームも充実させておきたい。あ避けた自然な造成を心がける案と言を想定してモデルの提案を試みた。

るいは、シェアホームやコミュニティえる。

平野部とリアス海岸では大きく条件ホームの概念を取り入れた共助シスが異なり、移転候補地の条件もさまテムをつくることで最小限の賃料で「共同作業」と「見守り」をざまであるが、“まちなみづくり” の入居できるようなシステムとしたい、大切にする集団移転の区画割り計画基本的な考え方と復興との接点を探というものであった。

るものである。

保は、それぞれの計画的な配置によって効果が生きる。

新たな用地への集団移転は、これ一方で、国の計画では海岸沿いにまでわれわれが携わってきた、デザスーパー堤防を兼ねた道路を通す案

イン面での合理性や美しい景観を重見慣れた風景を身近にがしばしば見受けられる。それでも、視してきた郊外住宅地開発に手法的感じることのできる集団移転

美しい風景を破壊するのではなく、には近いものであるが、入居者の立安全性と自然の調和を両立するやり場がまったく異なる。入居者は、そ方を工夫したいとしている。

れまでの生活圏・住環境が突然失わ地域コミュニティの再建は地域の事情に合わせて取り組むものあり、見慣れた風景を身近に感じることのこのような被災住民の希望はごくれたり、離れざるを得なくなった方々できる場所での新しい生活再建はい自然のものであり、まちづくりの考えである。当事者でなければわからなわば理想と言える。再建は迅速に行方としても十分に共感できる。

い、さまざまな思いや迷い、決断がわれなければならないが、その場合まちなみづくりとしては、それま伴うものであろう。それまでの隣同はしかも安心して将来につなげるこでの住み慣れた生活エリア近接し、士やご近所とのコミュニティが切断とが必要であり、さらに、被災した標高ラインとスーパー堤防の高低差される。そこで「コミュニティの育成」

方の負担をできるだけ少なくしなけに配慮して入江の見慣れた風景を身テーマに、まちなみづくりの手法がればならない。

近に感じるように計画している。まどのような解き方ができるかを提案

提案モデル案は、入り江に面したた、山裾の家並みを整えることによしている（図6）。

集落である。自然の良港と漁業を中って海側からの集落全体の景観にもここでは戸建やタウンハウスによ心とした養殖や食品加工も盛んな集配慮する。海岸からの距離や高低差るエリアと、一般的な戸建住宅地エ落を想定している（図5）。

が増すことが考えられるが、みち広リアを想定している。これは住宅金入江を囲む海岸線は生活に馴染ん場を配することによって変化を与え融支援機構の災害復興住宅融資などだ風景があり、ご近所との濃密な触ている。また、みち広場はそこを中によって、新規に住宅建設を行うとれ合いがあった。こうした地区は独心としたコミュニティの場としてもする人を想定した場合でも同様であ自性のあるコミュニティが継承され期待される。みち広場の活用、クルる。いずれも、将来的には払い下げ

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海が見える

賑わいをつくる「浜見の広場」

みちひろばを中心にした小さなコミュニティ

図5 提案モデル① 見慣れた風景を身近に感じることのできる集団移転。ふるさとの風景を復活させることで地域の賑わいを取り戻す。浸水ラインを想定した計画地の選定、入江を眺める広場、避難経路の確保、山裾の家なみを整える
資料協力：ミサワホーム株式会社

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の可能性なものである。

ュニティを振り分ける案である。クての宅地との関係、「私」と「私」の災害公営住宅のタウンハウス型でルマの通り抜けを制限するとともに、関係、もしくはそこに「共」としては、敷地の一部を共用の多目的コモ見守りの効果も高い。また、コモンコモンスペースがあったらどのようンスペースとしている。共用の駐車スペースの緑はブロックごとに一体な効果をもたらすのか。1宅地に1 建スペースとして利用することもでき感を育む大切なアイテムにもなる。

物を設計する通常の建築設計行為でるが、被災者の中には専業ではなくはなく、数戸で構成される街区の設とも漁業・農業に関わる人も多く、官民連携のまちなみづくり

計がまちなみ設計であり、コミュニ

かつてはそれらの作業を通してコミ

このようなまちなみづくりには、計ティをデザインすることである。そュニティが形成されていた。タウン

画段階から行政、設計・コンサル、のためには、造成計画の段階から計ハウス型により密度を高めつつ、そ事業者が協力することが不可欠であ画することが望ましい。の分で生まれるスペースを連続したる。現況では、一日も早い復興計画

また、そのようなまちなみやコミ共用の作業場として整備する。景観の提案が求められることから、住宅ュニティを将来にわたって、維持・としては、屋根や外壁の素材を揃え、地をはじめ公共施設、産業・商業空管理していくには、当初からのルー切妻屋根で統一しているが、ファサ間を含むスーパーブロック（大街区）ルづくり、そのルールを守っていくードが単調になるのを避けるために、的な復興計画案が出始めている。

組織づくりが必要不可欠である。な前面道路に対して、方位に合わせて土地の確保・取得が最優先課題でんでも行政が担うのではなく、住民区画を振ることもアイデアのひとつはあるが、造成段階でのコンセプト

自らが住みよい住環境を育てていくである。の共有が結果的に住民にとって暮らための仕組みづくりをサポートする、戸建住宅地では、街区を東西に貫しやすい、末永く住み継がれるまちソフト面の支援も求められるのであくセンターフットパスを中心に、小さなみを生み出す有効なステップである。

なコモンスペースを囲む 5 〜 6 戸コミる。
「公」としての道路と「私」としパターン２

パターン１
図4 提案モデル② 「共同作業」と「見守り」を大切にする集団移転の区画割り計画。
パターン１／戸建住宅、タウンハウスでバリエーションを備える。タウンハウスの共用コモンは多目的に利用。集合駐車場の設置。真北真南区割で切妻限定、屋根・壁の色や素材を統一すれば、建物の階高、プランが異なっても美しいまちなみが生まれる（一部拡大表示）。
パターン２／ 5〜6戸のコミュニティ単位で構成される戸建住宅地。
コモン広場をつなぐ歩行者専用道路（緑道）。車の通り抜けや部外者の侵入を抑制する行き止まり道路。

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