情報紙 2017.3.25 発行

ｖｏｌ．66688202●2016 年度総会第 4 回理事会報告2017 年 3 月 8 日（水）14 時からフォレスト仙台 5 階 501 会議室において、理事 9 人（内書面議決に020202よる出席 2 人）と監事 2 人の出席で開催しました。議決事項として、1.2017 年度総会開催の件、総会記念講演について提案し、全員異議なく議決しました。協議事項は 1.総会第 1 号議案 2016 年度事業報告
2019及び決算見通し、第 3 号議案 2017 年度事業計画及び活動予算について、2.2017 年度主要日程について協議しました。
報告事項は、1.2016 年度 2 月決算報告、2.実務担当者会議、3.「情報の公表」調査事業、4.地域密着型サービス外部評価事業、5.福祉サービス第三者評価事業、6.宮城県介護人材を育む取組宣言運営業務、
７．
「介護保険制度政策立案チーム」、8.その他の報告があり、確認されました。
●仙台市議会議員との仙台市「新しい総合事業」に関する懇談会開催報告2017 年 1 月 25 日（水）仙台市役所 2 階第 6 委員会室において、仙台市議会 5 会派代表 5 人と介護・福祉ネットみやぎ役職員及び介護・福祉ネットみやぎ構成団体 17 人との懇談会を開催しました。
国の介護保険制度において「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）が創設され、2015年 4 月から施行されました。仙台市では、2017 年 4 月から全国一律の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が新しい総合事業に移行し、仙台市の介護・予防・生活支援サービス事業として実施されます。
介護・福祉ネットみやぎでは、新しい総合事業が地域の実情を踏まえ、利用者や事業者にとって有用な施策になるよう 2016 年 8 月 29 日仙台市長宛に意見・要望書を提出しました。
今回の懇談会は、提出した意見・要望書に基づき、趣旨の説明と報告、介護現場からの声を市政に届けるために行われたものです。参加者からは、「介護現場では介護の人手不足が要因となり、事業所を閉鎖している所も多く、総合事業に移行し単価が下がれば、果たして新規にペルパーは集まるのか？」「専門性がない多様なサービスが参入することで、サービスの質に歪みが生じ、介護の重度化も招きかねない状況に陥るのではないか」など運用に対する不安の声が多く出されました。各会派からは、現場の声は大変貴重だと受け止め、会派に持ち帰り、検討したいとの答弁がありました。
【参加者】
【敬称略】
<仙台市議会議員>（5 会派 5 人）
自由民主党
やしろ美香政調会長代理
日本共産党仙台市議団
庄司あかり議員
市民フォーラム仙台
村上かずひこ副幹事長
社民党仙台市議団
相沢和紀政調会長
公明党仙台市議団
嶋中貴志幹事長<介護・福祉ネットみやぎ理事・政策立案チームメンバー・事務局>（11 人）
大越健治副理事長
嵐田光宏理事伊勢淳子理事
横濱敬子理事
吉島 孝理事
芳賀紀子
小野ともみ
水戸部秀利
渡辺淳子事務局長 鈴木由美事務局<介護・福祉ネットみやぎ構成団体>（6 人）
みやぎ生活協同組合
鳥田加奈枝
生活協同組合あいコープみやぎ
豊嶋 馨
社会福祉法人仙台ビーナス会四郎丸
佐藤尚子
社会福祉法人宮城厚生福祉会
山田敦子
社会福祉法人こーぷ福祉会
木島弘詞㈱ライフミクス フループ福室伊藤暁英

介護・福祉ネットみやぎの基本理念
私たちは、いつでも、だれでも安心して暮らせる社会をめざしています。私たちは知識と力を合わせ、良質な介護・福祉サービス提供と健全な事業運営のために、いっそうの研修にはげむとともに、情報を共有し、ネットワークをひろげます。
もって子どもから大人まですべての人の人権が尊重されるまちづくりと、地域住民の福祉向上に資することを目的とします。
介護・福祉ネットみやぎ参加団体 宮城県生活協同組合連合会・みやぎ生活協同組合・生活協同組合あいコープみやぎ・松島医療生活協同組合・
みやぎ県南医療生活協同組合・ＪＡ宮城中央会・公益財団法人宮城厚生協会・宮城県高齢者生活協同組合・社会福祉法人仙台ビーナス会・社会福祉法人こーぷ福祉会・社会福祉法人宮城厚生福祉会・特定非営利活動法人ゆうあんどあい・特定非営利活動法人ＷＡＣまごころサービスみやぎ・特定非営利活動法人ひまわり・特定非営利活動法人ほっとあい・特定非営利活動法人グループゆう・宮城県民主医療機関連合会・宮城県労働者福祉協議会・宮城民医連事業協同組合・社会福祉法人みんなの輪・企業組合労協センター事業団東北事業本部

情報紙 vol.66 ｐ2●2016 年度第 5 回実務担当者会議拡大学習会開催報告2017 年 2 月 16 日（水）14 時から 16 時まで、フォレスト仙台 2 階第 5、6 会議室において実務担当者会議拡大研修会を開催し、実務担当者、介護・福祉ネットみやぎ役職員、調査員等、合計 66 人が参加しました。
「第 7 期介護保険制度改定について」と題して、講師に日本生活協同組合連合会福祉事業推進部部長山際淳さんをお迎えし、医療介護に関わる国の施策と動向について、第 7 期介護保険制度改定内容、今後の制度変更の方向性と課題等を中心にお話していただきました。
初めに、国の施策についてお話しいただきました。厚生労働省老人保健健康推進事業の一環として設立された国の施策の中枢的役割を担う「地域包括ケア研究会」では、国民の死亡数が出生数を上回る 2040年をどのように迎えるか、多死の時代をどう乗り切るかについて議論が行われています。研究会では、この 2040 年を見据えつつ、2025 年までの地域包括ケアシステム構築を目標に、自治体に求められる役割である「地域マネジメント」の重要性を挙げ、地域マネジメントに基づいた地域包括ケアシステムの方向性について具体的な施策を提言しています。提言に基づき研究会内では、①利用者からみた一体的なケ講師の日本生活協同組合連合会福祉事業推進部部長山際淳さん

アを提供する仕組みであること②地域の特性にあった地域包括ケアシステムであること③地域資源は自助、互助のもつ潜在力が重要であること④人生の最終段階についてケアのあり方を検討することなどが議論されています。
第 7 期介護保険制度改定では、地域包括システムの深化・推進と介護保険の持続可能性の確保に向けた、施策内容について詳しく解説いただきました。
地域包括ケアシステムの構築について、現状では、地域支援サービス等を実施するための地域資源の発掘や地域ニーズの違いが大きく、市町村格差が生じています。その課題に対し、保険者機能を強化していく内容が盛り込まれています。
介護保険制度の持続可能の確保では、①一定以上の所得者の利用の自己負担を 2 割から 3 割に引き上げ②高額介護サービス費の月額上限額の引き上げ③「総報酬割」の導入で 40～64 歳の介護保険料を引き上げるなど、国民や利用者に負担を強いる改定内容となっています。また、要介護認定率を抑制した自治体を優遇する「インセンティブの付与」が盛り込まれ、自治体の権限が強化される内容となっており、自治体の動向を注視していくことが必要であると話されました。
国が目指す地域包括ケアシステムは、実施主体である市町村が役割を発揮していくことがさらに求められます。自治体間の格差などさまざまな課題が山積している中、利用者にとって必要なサービスが安心して受けられる事業施策を要求していく運動が必要であると訴えられました。
講演を通し、国の動向や介護保険制度改定について学び、これからの課題などを考える機会となりました。

拡大学習会の風景情報紙 vol.66 ｐ3●2016 年度第 5 回実務担当者会議開催報告2017 年 2 月 16 日（水）16 時から 17 時まで、フォレスト仙台 5 階第 5、6 会議室において 14 人の出席で開催しました。
はじめに、2016 年度第 4 回介護保険制度政策立案チーム報告、国に提出した「2017 年介護保険制度改定」への意見・要望書について、2016 年度「介護予防・日常支援総合事業（新しい総合事業）に関する仙台市議会議員合同懇談会開催についての報告を行いました。
次に協議事項として、次年度実務担当者会議・研修会について協議し、従来通り年間 5 回開催することが確認されました。
その後、同日行われた第 5 回実務担当者会議拡大学習会について感想を含め意見交換を行いました。実務担当者からは「今後、介護分野の産業化や効率化の流れが加速する中で、経営基盤をしっかり行い、地域のニーズに合った対応ができる法人の在り方が必要であると実感した」「介護事業所として、常に地域の中で何が求められ、何ができるのかを追求し事業運営をおこなってきた。介護保険制度の影響により、採算がとれないからと事業所を閉鎖することはできない。しかし、事業として介護従事者の報酬等を考えると事業継続は難しいのが実態としてある」など介護現場の厳しさが浮き彫りになった感想が多く出されました。
今後も介護・福祉ネットみやぎとして、利用者や事業者の立場にたった介護保険制度の充実を求め、活動していくことを確認しました。
●2016 年度「介護サービス情報の公表」「福祉サービス第三者評価」苦情解決の第三者委員報告研修会
開催報告2017 年 2 月 27 日（月）15 時から 16 時 45 分まで、第三者委員 3 人、情報の公表事業推進委員長、事務局
3 人が参加し、社会福祉法人こーぷ福祉会が平成 28 年 11 月に開設した「ショートステイサービス併設 サー
ビス付き高齢者向け住宅 こ～ぷなごみの杜桜ヶ丘」の見学を行いました。
同法人本部白間勝則さんに施設内の案内や事業内容、隣接の「こ～ぷのお家桜ヶ丘」事業所と連携したサービスの状況などについて説明していただきました。そして、施設の随所には同法人並びに介護・福祉ネッ
トみやぎが主催し実施した、北欧フィンランド視察研修で学んだことも参考にしたと報告がありました。
見学に参加し、利用者からのニーズによりショートステイサービス併設サービス付き高齢者向け住宅などの泊りに対応した施設を開設するなど、年々変わるニーズを精査し対応をしていくことが重要であると学びました。
次に、施設見学後リビングの一角をお借りし、事務局長より「介護サービス情報の公表」「福祉サービス第三者評価」の苦情相談がなかったこと、各事業の 2016 年度の実施経過、2017 年度の取り組みについて委員へ報告しました。また、入間田範子情報の公表事業推進委員長から「みやぎ介護人材を育む取組宣言認証制度」について説明しました。委員からは、「介護事業者の取組みを公表する（見える化）仕組みとして職員向けにも行われるのは、良い取り組みだ」と発言がありました。

社会福祉法人こーぷ福祉会
ショートステイサービス併設
サービス付き高齢者向け住宅「こ～ぷなごみの杜 桜ヶ丘」 外観「福祉サービス第三者評価」「情報の公表」苦情解決の第三者委員報告研修会 開催風景

情報紙 vol.66 ｐ4●参加団体活動紹介報告
社会福祉法人こーぷ福祉会
仙台市認可予定 事業所内保育園の取組について

仙台市認可予定 事業所内保育園

４月開園
仙台市宮城野区苦竹「みやぎ生活協同組合・新共同購入センター」となり社会福祉法人こーぷ福祉会が、地域の子育てサポート、働く職員の育児サポート（みやぎ生協の各関連法人が共同で利用）施設として、「子どもと保護者にとって安全に安心して過ごせる笑顔いっぱいの保育園」を目指して開園します。
場所

年間開所日

仙台市宮城野区苦竹３丁目４－４１ （ＪＲ苦竹駅から徒歩６分）
３６２日（1/1～1/3 休み）※「休日保育サービス」と定員内での「一時預かり保育サービス」あり

保育実施時間 ７：３０～１９：３０（18:30～19:30 延長保育あり）
定員

３２名（生後６ヶ月～満２歳）

コープこやぎの保育園では・自園調理による安全・安心な給食を提供します。
・離乳食やアレルギー対応等の配慮は、個別に行います。
・毎日、戸外に出かけたり園庭で遊びます。
・一人ひとりの子どもと丁寧に関わります。
お問い合わせ社会福祉法人こーぷ福祉会
やま ざ きコープこやぎの保育園 担当：山﨑ＴＥＬ ０２２－２９０－６８２２
仙台市宮城野区苦竹３－４－４１（担当

社会福祉法人こーぷ福祉会

法人本部白間勝則）

NPO 法 人 介 護 ・ 福 祉 サ ー ビ ス 非 営 利 団 体 ネ ッ ト ワ ー ク み や ぎ http://www.kaigonet-miyagi.jp/
事務局 〒981-0933 仙台市青葉区柏木 1-2-45 フォレスト仙台
TEL 022-276-5202 ・ FAX 022-276-5205 E-mail：sn.mkaigonet2@todock.jp