令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
公募要領

２０２２年３月

本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが代表幹事として大日本印刷株式会社との共同事業体で執行する事業です。

補助金を申請及び受給される皆様へ
本事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が代表幹事として大日本印刷株式会
社（以下「DNP」という。）との「共同事業体」として執行する補助金事業です。補助金の交付を申請される間接補助事業者の皆さまとの手続等については、代表幹事であるＳＩＩが行います。
補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及び共同事業体が定める「省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただ
きますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、代表幹事ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を代表幹事ＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、代表幹事ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ 代表幹事ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限
期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について代表幹事ＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、代表幹事ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。
※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、代表幹事ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ 代表幹事ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等を自社ホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く。）
一般社団法人環境共創イニシアチブ
大日本印刷株式会社1

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

目次

１．事業概要
１．１
事業名称
１．２
事業目的
１．３
予算額
１．４
補助対象事業
１．５
補助対象事業者
１．６
補助対象設備１．７
補助対象経費１．８
申請単位
１．９
省エネルギー効果について
１．１０ 定額補助額及び補助金限度額
１．１１ 補助事業期間
１．１２ その他留意事項
１．１３ 事業全体スケジュール

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１８

２．交付申請～採択
２．１
公募
２．２
交付申請
２．３
申請の手続担当
２．４
提出書類一覧
２．５
書類提出先と締切日
２．６
交付決定前の変更等
２．７
審査
２．８
交付決定
２．９
公表
２．１０ 個人情報の利用目的について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３０
３１
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３３
３３

３．事業の実施
３．１
補助事業の開始
３．２
交付決定後の計画変更等
３．３
中間報告
３．４
中間検査
３．５
実績報告及び補助金の確定
３．６
精算払請求書及び補助金の支払い
３．７
取得財産等の管理
３．８
成果報告
３．９
交付決定の取消し、罰則等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３６
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３７
３７

４．提出書類の作成例
交付申請書類の作成・・・・・・・・・・・・・

３９

５．資料
別表１
別表２
資料１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６９
８９

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額
指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表
日本標準産業分類2令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

はじめに「令和３年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では、産業ヒートポンプ又は高効率コージェネレーションを導入する場合、当該設備区分に関する申請窓口が異なりますので、ご注意ください。
産業ヒートポンプ又は高効率コージェネレーション以外の設備区分については、SIIが交付申請の窓口となります。
※複数の設備区分を組み合わせて申請する場合でも、産業ヒートポンプと高効率コージェネレー
ションが含まれる場合は、産業ヒートポンプと高効率コージェネレーションとその他設備区分を分けて交付申請の手続きを行ってください。

＜設備区分別の申請先＞
設備区分名

申請先

高効率空調

本公募要領の記載範囲

業務用給湯器
高性能ボイラ
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
調光制御設備工作機械

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

省エネルギー投資促進支援事業費補助金 お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－０７５－９００ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL： ０４２－２０４－１０８１＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞

プラスチック加工機械
プレス機械
印刷機械
ダイカストマシン
一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
産業ヒートポンプ

省エネルギー投資促進支援事業費補助金 お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－６６６１－１４２１＜受付時間：１０：００～１１：３０、１２：３０～１７：００（土曜、日曜、祝日、8/16を除く）＞

一般社団法人都市ガス振興センター
高効率コージェネレーション事業部 省エネルギー支援事業グループ
ＴＥＬ：０３－６４３５－７６９３※FAX：０３－３５９１－８１１０＜受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：２０（土曜、日曜、祝日、5/1、12/29～1/4を除く）＞

3

１．事業概要※ 本事業は、ＳＩＩが代表幹事としてＤＮＰとの共同事業体で執行いたします。
補助金の交付を申請される間接補助事業者の皆さまとの手続等については、代表幹事であるＳＩＩが行うため、以降のページにおける事業実施
主体は、すべてＳＩＩと記載いたします。

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要
１．１

事業名称

令和３年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．２

事業目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル
ギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、２０３０年のエネルギーミックスの達成、また２０５０年のカーボン
ニュートラル実現に向けては、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められる。
これに加え、足元では世界的に石油、ＬＮＧ、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネル
ギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要である。
本事業は緊急的な支援として、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への更新事業（以下、「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助することで、需要側における燃料・電力の消費抑制に資する取組を促しエネルギーコストの削減を目指すことを目的とする。
１．３

予算額

約８７億円
※ 公募における交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがある。
１．４

補助対象事業

本補助金の交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であること。
① 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等（以下「事業所」という。）において、現在使用している設備を本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新する事業であること。
※ 工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象とする。
② 既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図る事業であること。
※ 計画省エネルギー量及び計画省エネルギー率については１９ページを参照すること。
➢ 補助対象事業と認められない場合• 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備は対象外とする。
• 既存の事業所において新たに設備を追加する増設の場合は対象外とする。
• 故障等の事由により事業活動に供していない設備を更新する事業は対象外とする。
• 専ら居住を目的とした事業所における設備更新は対象外とする。

5令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．５

補助対象事業者

本補助金の交付申請をする者（以下「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（企業体の定義は８～９
ページを参照のこと）。
※ 大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度で「令和２年定期報告書分」として公表されている『Ｓクラス』事業者に加え、 『Ａクラス』事業者も補助対象とする。
➢ 『Aクラス』に該当する事業者として申請する場合は、令和２年定期報告書「特定第４表
事業者の過去５年度間のエネルギーの使用に係る原単位及び電気需要平準化評価
原単位の変化状況」を提出すること。
• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者（ベンチマーク対象業種については １０
ページ参照）➢ 必ず、経済産業局へ提出した中長期計画書の写しを、ＳＩＩへ提出すること。
➢ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取消し等を行うことがある。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Ｂと所得税
青色申告決算書の写しを提出すること。但し、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）を行った場合は、国税
電子申告・納税システムで確認できる受信結果（受信通知）を提出すること。
※ 中小企業団体等に該当する以下の法人は、設立の認可証を提出すること。
• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会② 本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

6令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。
※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については１１～１３ページを参照すること。
④ 本事業により取得した補助対象設備を、共同事業体が交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※ＳＩＩが検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。
⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００
万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を契約の相手方とすることは原則できない。
（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）（注） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所又は、それに類する事業所ではないこと。
⑧ 成果報告時に、補助対象設備の１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて
省エネルギー効果を報告できる事業者であること。
※ 成果報告については３７ページを参照すること。
⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

7令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 企業体の定義
本事業においては中小企業者等、大企業を以下の通り定義する。
【中小企業者等】＜中小企業者＞
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に準じて、以下の通り中小企業者を定義する。
業種

以下のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 但し、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」（注）は除く。
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００%の株式を保有される中小・小規模事業者。
※ 但し、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。
• 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。
（注）みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。
宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。
＜中小企業団体等＞
以下のいずれかに該当する法人。
• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会（次ページへつづく）

8令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要（つづき）＜個人事業主＞青色申告者に限る。
＜その他中小企業等（会社法上の会社以外）＞• 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人以下の法人。
※ 従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。
【その他】
•
•

みなし大企業に該当する法人
会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、かつ従業員が３００人超えの法人。
※ 従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。

【大企業】
•

会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

9令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ ベンチマーク対象業種

ベンチマーク対象業種は、以下の通りとする。
なお、以下の事業内容はベンチマーク対象事業の概要を示した表のため、詳細は省エネ法で定めるベンチマーク制度に準ずる。
区分
１Ａ
１Ｂ

事業
高炉による製鉄業
高炉により銑鉄を製造し、製品を製造する事業

電炉による普通鋼製造業
電気炉により粗鋼を製造し、圧延鋼材を製造する事業（高炉による製鉄業を除く）

電炉による特殊鋼製造業
１Ｃ

電気炉により粗鋼を製造し、特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事業（高炉による製鉄業を除く）

電力供給業
２
３

電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業のうち、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第２条第１項の電気を発電する事業の用に供する火力発電設備を設置して発電を行う事業

セメント製造業
ポルトランドセメント（JIS R 5210）、高炉セメント（JIS R 5211）、シリカセメント（JIS R 5212）、フライアッシュセメント（JIS R 5213）を製造する事業

洋紙製造業
４Ａ

主として木材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷用紙（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、情報用紙、包装用紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛生用紙を製造する事業を除く）

板紙製造業
４Ｂ
５
６Ａ
６Ｂ

主として木材パルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙器用板紙（白板紙、黄板紙、色板紙及びチップボールを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く）

石油精製業
石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第5項に定める石油精製業

石油化学系基礎製品製造業
一貫して生産される誘導品を含む

ソーダ工業
コンビニエンスストア業

７

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類5891に定めるコンビニエンススト
アを営業する事業

ホテル業
８

９
10

旅館業法において旅館・ホテル営業を行うものとして許可を受けているもののうち、15平方メートル以上のシングルルームと22平方メートル以上のツインルーム（ダブルルーム等２人室以上の客室を含む）の合計が客室総数の半数以上であり、朝食、昼食及び夕食を提供できる食堂を有するホテルを営業する事業

百貨店業
商業統計で掲げる業態分類表における百貨店業

食料品スーパー業
商業統計で掲げる業態分類表における食料品スーパーを営業する事業

ショッピングセンター業
11

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸事務所業又は貸店舗業に該当し、かつ次の①から③を満たす施設を営業する事業①小売業の店舗面積が1,500平方メートル以上であり、主たる貸店舗を除く10店舗以上の貸店舗を有する②主たる貸店舗の面積が施設全体の８割を超える場合は、その他の小売業の店舗面積が1,500平方メートル未満である③共用部の大部分が屋外にある施設及び地下街に該当しない

貸事務所業
12

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸店舗業及び貸倉庫業を除く事業

大学
13

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類8161に定める大学のうち文系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が人文科学、社会科学、家政、教育又は芸術に該当）、理系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が理学、工学、農学又は商船に該当）、医系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が保健に該当）及びその他学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類がその他に該当）に属する施設で行う事業

パチンコホール業
14

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類8064に定めるパチンコホールのうちパチンコ店及びパチスロ店を営業する事業

10令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 共同申請に該当する申請【複数の事業者の事業所でエネルギーを一体管理している場合】エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。
【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】（１） ＥＳＣＯを利用する場合• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビン
グス契約等は対象外）。
• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。
• 導入による省エネルギー量がＥＳＣＯ事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、 ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とＥＳＣＯ事業者による設備購入を併用しないこと。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
※ 地方公共団体等が実施する公募型ＥＳＣＯにおいて、既に公募が行われ、公正な審査によりＥＳＣＯ事業者及び導入する補助対象設備が選定されていると認められる場合は、必ずしも３者見積は課さない。
（２） リースを利用する場合• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者
は１申請につき１社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

11令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 共同申請に該当する申請（３） バルクリースを利用する場合• バルクリースとは、複数事業者の事業所において、既存設備を一括して高効率設備へ更新することにより、初期投資額を低減させ、その低減効果を活かしつつリースを実施する手法のことをいう。本事業におけるバルクリースの要件は以下の通りとする。
① 複数事業者の４以上の事業所において、同一のバルクリースを活用した事業であること。
② 複数の事業所において一括して設備更新を行うことにより、価格低減効果を生むこと。
• バルクリースを利用する場合は、補助対象設備の使用者とリース事業者等の共同申請とし、バルクリースの取りまとめを行うリース事業者等が一括して申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）、価格低減効果の説明資料（A.設備費における効果、B.工事費における効果、C.その他経費における効果） 、バルクリースの実施体制図を提示すること。
• 同一事業において、補助対象設備の使用者による補助対象設備の購入とリース事業者による補助対象設備の購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。
なお、処分制限期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

バルクリースのお問い合わせ先
バルクリースを活用するリース事業者等は、予めＳＩＩへ連絡し、申請手続きについて指示を受けること。
＜連絡先＞
一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のお問い合わせ窓口
TEL：０５７０－０７５－９００ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－２０４－１０８１＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞

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令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 共同申請に該当しない申請【導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合】• 建築物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合
は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。
• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。
• 申請者が店子（A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、店子（A)と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。

13令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．６

補助対象設備

補助対象設備である指定設備は、以下の設備区分に該当する設備であって、ＳＩＩが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として登録及び公表したものである。
指定設備は、ＳＩＩホームページで公表している。
参照先ＵＲＬ： https://sii.or.jp/cutback03r/
指定設備の対象基準は、６９～８８ページの別表２ 「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。
なお、産業ヒートポンプ及び高効率コージェネレーションは、執行団体が異なるので注意すること（３ページ参照）。
➢ 指定設備の設備区分
・高効率空調・業務用給湯器

・高性能ボイラ・低炭素工業炉 ※・変圧器

・冷凍冷蔵設備

・産業用モータ ※・調光制御設備

・工作機械

・プラスチック加工機械

・印刷機械

・ダイカストマシン・プレス機械

※ 低炭素工業炉及び圧縮機（コンプレッサ）を除く産業用モータ（モータ単体、ポンプ、送風機）
は、原則、補助対象設備として事前に製品型番を公表しないため、申請者自らが基準を満たしている設備であるか確認の上、申請すること。
その他の設備の要件
補助対象設備は、以下を全て満たすこと。
① エネルギー管理を一体で行っている国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等において、現在使用している設備を本事業で定められた補助対象設備に更新すること。
② 工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する際に既設の設備を更新する場合は対象とする。
③ 既存設備を補助対象設備へ更新して省エネルギー化を図ること。
④ 更新前後で使用用途が同じであること。
⑤ 兼用設備、将来用設備又は予備設備等ではないこと。
⑥ 中古品でないこと。
⑦ その他法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
⑧ 自社で製造する製品ではないこと。
14令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．７

補助対象経費

補助対象経費は、補助対象設備に係る設備費のみとする。
※ 補助対象設備の設置に伴う配線や配管、可分のオプション設備等は対象外とする。補助対
象設備毎の対象となる範囲は、別表２ 「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」（６９ページ以降） を参照すること。
（注１）交付決定が行われる前に係る経費（事前調査費等）や契約・発注行為に係る経費は全て対象外とする。
（注２）下表に掲げる経費は補助対象外とする。
【補助対象外となる経費】
設計費

補助事業の実施に要する設計費等の経費

運搬費導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費

撤去費・廃棄費用

既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費

据付費・工事費導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費

材料等経費

補助対象設備以外の材料等の経費（配線、配管等）

諸経費・その他経費

会議費等の諸経費、交付決定前に要した経費

消費税・地方消費税

消費税法に定める消費税・地方消費税

上記以外の経費についても、ＳＩＩが補助対象外と判断する場合がある。
【見積取得に当たっての留意事項】※交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
※補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。
※見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
※複数の見積を取得した場合は、最低価格の１者分の見積書を提出すること。
１．８

申請単位

原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。
➢ エネルギー管理を一体で行う事業所単位とは事業所で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している事業所の単位のことをいう。
※ 省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること。
※ 定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。
※ エネルギー管理を一体で行う事業所が、複数の事業者の共同管理である場合は、エネル
ギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。また、導入設備の所
有者と使用者が異なる場合、設備の所有者と使用者による共同申請とすること。（共同申請については１１～１３ページを参照。）
15

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 他の国庫補助金との重複• 本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。
• 本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が決定された場合、速やかにＳＩＩに連絡すること。
１．９

省エネルギー効果について省エネルギー量は、交付申請を行う補助事業ポータルに、導入予定設備の稼働時間等を入力することで、省エネルギー量が自動的に計算される。（指定計算という。）
申請者が独自に省エネルギー計算を行い、省エネルギー量を算出して申請することもできる。
（以下、「独自計算」という。）

16令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．１０

定額補助額及び補助金限度額

指定設備の種別（性能区分）又は能力に基づく定額とし、設備区分毎に補助金額を算出する。
算出式①【補助金額】 ＝ 補助対象設備の能力［ｋＷ］ × 能力当たりの補助金額［円／ｋＷ］
× 導入台数［台］
算出式②【補助金額】 ＝ 補助対象設備の種別（性能区分）当たりの補助金額［円］ × 導入台数［台］なお、設備区分毎の補助金申請額の上限は、補助対象経費の合計額の２分の１とする。
補助金額の上限額及び下限額は、以下の通りとする。
上限額：１事業当たり １億円
下限額：１事業当たり ２０万円
※ 定額補助のため、複数台の設備を導入し、積算した補助金額の合計が１億円を超える申請となった場合、超過した分の補助金申請はできない。

１．１１

補助事業期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
② 事業完了日• 導入した補助対象設備を検収の上、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
• 補助事業は、原則２０２３年１月３１日（火）までに完了させること。
※ 原則、申請時の事業完了予定日は厳守のこと。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
※ 新型コロナウイルスの影響により納品が遅れる等、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに報告すること。その場合は協議の上、必要な手続きを行うものとする。
③ 実績報告期日• 実績報告書は、事業完了日から３０日以内又は２０２３年２月６日（月）のいずれか早い日までに提出すること。

１．１２

その他留意事項導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。

17令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要１．１３

事業全体スケジュール
事項

●公募期間
（２０２２年３月３日～４月５日）

補助事業者

ＳＩＩ

申請に必要となる証憑書類の準備

補助事業ポータル(Web)への入力

交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択
申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定(２０２２年５月下旬予定）
交付決定

●事業開始
(交付決定後)事業開始(交付決定後)採択事業者向け
事務取扱説明

契約・発注

中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

事業実施

中間検査
必要に応じて実施●事業完了（２０２３年１月３１日まで）●実績報告(事業完了日から３０日以内又は２０２３年２月６日のいずれか早い日)

事業完了(既存設備の撤去・導入する補助対象設備の設置・検収・補助対象経費の支払完了)

実績報告書の作成・提出
確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行●補助金の支払い（２０２３年３月３１日まで）

精算払請求書の提出
補助金の支払い●成果報告（提出期日：事業完了後９０日以内）

補助事業の成果報告

18令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 省エネルギー性能、計画省エネルギー量、計画省エネルギー率（１） 補助対象設備の省エネルギー性能
別表２「補助対象設備区分と設備区分毎に定める基準表」（６９ページ以降）に記載された基準値を満たす省エネルギー性能を有する設備を選定すること。
（２） 補助事業の計画省エネルギー量・計画省エネルギー率「計画省エネルギー量（ｋｌ/年）」及び「計画省エネルギー率（％）」は以下により算出すること。なお、エネルギー使用量は次ページに示す原油換算係数表を用いて熱量換算した上で、原油換算すること。
① 計画省エネルギー量（ｋｌ/年）
計画省エネルギー量とは、対象とする設備の更新前後の毎月のエネルギー使用量の差分の年間合計量に裕度（安全率）を乗じたものとする。
※ 計画省エネルギー量は、実態に応じた計算とし、計算誤差等を考慮した裕度を設定して設備区分毎に計算すること。
※ 同時に複数設備を導入する場合は、設備区分毎の計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画省エネルギー量を計算すること。
※ 計画省エネルギー量の積算に当たっては、更新前後の負荷率・稼働時間は一定とし、減産又は稼働時間を減らすことによる省エネルギー量を計算に入れないこと。
② 計画省エネルギー率（％）
計画省エネルギー率とは、計画省エネルギー量を既存設備の更新前の年間のエネルギー
使用量で除したものとする。
※ 設備区分毎に、当該設備区分に係る計画省エネルギー量を基に計画省エネルギー率を示すこと。
※ 同時に複数設備を導入する場合は、設備区分毎の計画省エネルギー量を合算し、事業全体の計画省エネルギー率も計算すること。

19令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 省エネルギー性能、計画省エネルギー量、計画省エネルギー率【原油換算係数表（燃料）】（省エネ法施行規則（令和３年５月１４日公布改正）の第４条第１項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
燃料名・量
原油
１ｋｌ
原油のうちコンデンセート（NGL）
１ｋｌ
揮発油（ガソリン）
１ｋｌ
ナフサ
１ｋｌ
ジェット燃料油
１ｋｌ
灯油
１ｋｌ
軽油
１ｋｌ
Ａ重油
１ｋｌ
Ｂ・Ｃ重油
１ｋｌ
石油アスファルト
１トン
石油コークス
１トン
液化石油ガス（ＬＰＧ）
１トン
石油系炭化水素ガス
千ｍ３
液化天然ガス（ＬＮＧ）
１トン（窒素、水分その他の不純物を分離して液化したものをいう。）
その他可燃性天然ガス
千ｍ３
原料炭
１トン
一般炭
１トン
無煙炭
１トン
石炭コークス
１トン
コールタール１トン
コークス炉ガス
千ｍ３
高炉ガス
千ｍ３
転炉ガス
千ｍ３
都市ガスの熱量については都市ガス会社に確認すること。

発熱量（ＧＪ)
３８．２
３５．３
３４．６
３３．６
３６．７
３６．７
３７．７
３９．１
４１．９
４０．９
２９．９
５０．８
４４．９
５４．６
４３．５
２９．０
２５．７
２６．９
２９．４
３７．３
２１．１
３．４１
８．４１

【原油換算係数表（熱）】（省エネ法施行規則（令和３年５月１４日公布改正）の第４条第２項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
熱の種類・量
産業用蒸気
１ＧＪ
産業用以外の蒸気
１ＧＪ
温水
１ＧＪ
冷水
１ＧＪ

発熱量（ＧＪ)
１．０２
１．３６
１．３６
１．３６

【原油換算係数表（電気）】（省エネ法施行規則（令和３年５月１４日公布改正）の第４条第３項）
発熱量１０（ＧＪ）＝原油換算量０．２５８（ｋｌ）
電気の量
一般送配電事業者からの昼間買電
１千ｋＷｈ
一般送配電事業者からの夜間買電
１千ｋＷｈ
上記以外の買電
１千ｋＷｈ

20

発熱量(ＧＪ)
９．９７
９．２８
９．７６

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 交付申請時の裕度設定・成果報告時の補正計算

裕度とは、成果報告時の省エネルギー量が、交付申請時の計画省エネルギー量を未達成とならな
いようにするために、安全率として設定するものである。
ⅰ．裕度設定の考え方
本事業の交付申請時に用いる計画省エネルギー量について、原則、以下いずれか、又は双方に該当する場合に、裕度の設定を認めることとする。
①設備更新により、設備を更新する範囲の元々のエネルギー使用量を把握できていない。
（例：事業場全体のエネルギー使用量は把握しているが、更新範囲の設備のエネルギー使用量を実測や実績から算定ができない場合）②更新する範囲における既存設備の稼働条件（負荷率、稼働時間等）を明確に把握できていない。
（例：更新範囲の既存設備について、製品カタログに記載の定格消費電力及び実績の消費電力量を把握できていないため、負荷率の算定ができない場合)（例：更新範囲の既存設備の稼働時間を日報等で把握できていない場合）（留意事項）
・計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素 ３１ページ参照）ので、十分に検討した上で、裕度の数値を設定すること。
・申請者は、交付申請を行う際に、上記①、②に該当するか申告すること。
ⅱ．補正計算の考え方
成果報告（３７ページ参照）において行う補正計算は、『生産活動の中で更新した設備の稼働条件が変動した場合、あるいは生産量増減等の影響により交付申請時の計画省エネルギー量の計算条件が変わってしまった場合』に、交付申請時の計算条件に合わせて再計算を行い、計画通りの省エネ効果を生んでいるかを検証するために行うものである。
そのため、原則として交付申請時の計画省エネルギー量の算出における計算条件（負荷率や稼働時間等）が明確である場合に限り、成果報告時の補正計算を認めることとする。
補正計算の適用可否及び裕度設定の理由は、次ページの対応表に従うこと。
（次ページへつづく）

21

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

１．事業概要➢ 交付申請時の裕度設定・成果報告時の補正計算（つづき）【補正計算適用可否の対応表】
交付申請時の裕度設定可否

成果報告時の補正計算
適用可否△(設定してもよい)

○
（適用可）

×
（把握していない）

○
（設定可）

×
（適用不可）

×（把握していない）○（把握している）

○
（設定可）

○
（適用可）

×
（把握していない）

×（把握していない）

○
（設定可）

×
（適用不可）

分類

設備を更新する
範囲の元々のエネルギー使用量更新する範囲における既存設備
の稼動条件

【１】

○
（把握している）○（把握している）【２】○（把握している）【３】【４】

上記の対応表の通り、成果報告において補正計算が適用可能な分類は、【１】、【３】のみである。
【２】、【４】においては、計画省エネルギー量の計算時に、負荷率や稼働時間等の稼働条件を把握していないため、補正計算は認められない。
以下の通り、裕度と補正で同じ理由を用いることは認められない。
上記分類【１】～【４】に係る説明【１】エネルギー使用量及び稼働条件が分かる場合
裕度は任意で設定可。その場合の裕度設定の理由は、『計測機器の測定誤差』、『設備自体の性能誤差』となる。そのため、根拠に基づく稼働条件を用いて、補正計算は認められる。
【２】エネルギー使用量のみ分かる場合
裕度設定の理由は、『既存設備の負荷率や稼働時間などの運転条件を把握していないこと』となる。そのため、稼働条件の変更による補正計算は認められない。
【３】稼働条件のみ分かる場合
裕度設定の理由は、『更新範囲の設備のエネルギー使用量の実態を把握していないこと』となる。
そのため、根拠に基づく稼働条件を用いて、補正計算は認められる。
【４】エネルギー使用量及び稼働条件が分からない場合
裕度設定の理由は、『更新範囲の設備のエネルギー使用量の実態を把握していないこと』及び『既存設備の負荷率や稼働時間などの運転条件を把握していないこと』となる。そのため、補正計
算は認められない。
なお、当該分類は計算した計画省エネルギー量が、実態と乖離し、未達となる可能性があるため、慎重に裕度を検討すること。
※ なお、裕度設定にあたり、上記以外の理由の場合には、事前にＳＩＩに相談の上で、交付申請時に理由書を提出すること。
22

23

２．交付申請～採択

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．１

公募① 補助事業の公募
ＳＩＩが、一般公募を行う。
ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）に公募関連情報を随時公表する。
② 公募期間２０２２年３月３日（木） ～４月５日(火) １７時(必着)
２．２

交付申請

•

申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討の上で申請を行うこと。
• 申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウ
ント情報（ユーザ名、パスワード）を取得すること。
• 当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成の上、全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送すること。（郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。宛名については２９ページ参照。）※ 補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していな
い場合、不備として申請を受理しない場合がある。
交付申請の手順
公募要領の確認• 公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載）も併せて確認のこと。

計画立案・設備選定

アカウントの登録• ＳＩＩホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案の上、申請書類を作成。

• ＳＩＩホームページ（https://sii.or.jp/）でアカウント登録。
※ 登録から数日以内に、ＳＩＩからユーザ名、パスワードをメールで送付。

ポータルにログイン• メールで通知されたＵＲＬにアクセスし、補助事業ポータルにログインする。

ポータルに入力• 申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。

書類の出力• 入力した情報を確認の上、書類作成機能から申請書類を出力。

書類の郵送• 「２.４ 提出書類一覧」に則り、必要書類をファイリングしてＳＩＩに郵送。

※ 自由書式の書類は別途作成すること。
※ 添付書類を取り揃えること。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

25

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．３

申請の手続担当

申請者は、発注予定の設備の販売事業者に、申請等の手続きを依頼することができる。
※ 手続きを依頼された者（以下、「手続担当者」という）は、申請者から依頼された手続きについて、善良な管理者の注意をもって間違いや不備のないように手続きを行うこと。但し、手続担当者が行った業務についての結果責任は申請者が負うものとする。
※ 手続担当者は、ＳＩＩや申請者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。
なお、必要に応じて、ＳＩＩより申請者へ連絡することがある。
【手続担当者が作成する書類】• 手続担当者として以下の書類作成を行うこと。
① 交付申請書② 補助事業計画変更承認申請書③ 補助事業事故報告書④ 補助事業実績報告書⑤ 精算払請求書⑥ 成果報告書⑦ その他ＳＩＩが指示する手続き（手続担当者の責務及び不正行為に対する措置）• 手続担当者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。
• ＳＩＩが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続担当者に対して協力を求めた場
合は、これに応じること。
• 手続担当者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、ＳＩＩは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、ＳＩＩが実施する全ての補助金について一定期間の手続担当の停止や、当該手続担当者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。

26

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．４

提出書類一覧（１）

文書番号「●」は必須で提出。「○」は該当する場合に提出。

書類名称

必要
書類

ポータルより出力/指定/定型/自由様式

様式第１交付申請書(かがみ）●ポータルより出力

様式第１

交付申請書(２枚目）●

ポータルより出力

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額●

ポータルより出力

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額●

ポータルより出力

別紙３

役員名簿

●

指定様式

１－１

申請総括表

●

ポータルより出力1-1(別紙1)

事業者情報●

ポータルより出力1-1(別紙2)

手続担当申請書○

ポータルより出力

１－１－２

資金調達計画●ポータルより出力●

ポータルより出力●

ポータルより出力

１－３

実 事業実施に関連する事項
施
計 省エネルギー計算（総括表）
画
書 エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備）●

ポータルより出力

１－４エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備）●

ポータルより出力

１－５

発注区分表

●

ポータルより出力１－６

導入設備一覧

●ポータルより出力

１－７

見積書

●

指定/自由

１－１－３
１－２

備考

・会社のパンフレット等を添付し「業種」「資金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
※地方公共団体は提出不要。
・中小企業団体等は認可証の写しを提出のこと。
・直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付のこと（決算短信でも可。表紙も添付のこと）。
※地方公共団体は提出不要。
・中小企業者の場合は、添付のこと。
・発行から6か月以内のもの。写し可。
※個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告
決算書の写しを添付のこと。
※地方公共団体は提出不要。
・発行から6か月以内のもの。写し可。
※地方公共団体は提出不要。
・独自計算にて省エネルギー計算を行う場合は、計算過程と計算結果を記載した資料、計算に使用したデータの根拠資料を添付のこと。
・ＳＩＩが指定する計算方法（指定計算）にて省エ
ネルギー計算を行う場合は、メーカーに製品
情報証明書の発行を依頼し、入手し提出すること。
・該当する場合は、経営力向上計画に係る認定申請書、及び認定書の写しを添付のこと。
・2018年度以降に省エネ診断を受けた場合は添付のこと。
・大企業で、『ベンチマーク目標値を達成する事業者』として申請する場合は添付のこと。
・大企業以外で、加点項目『ベンチマーク改善に資することが認められる事業』として申請する場合は添付のこと。

添付1

会社情報（法人概要申告書）

●

指定/自由

添付2

決算書

●

自由

添付3

中小企業者であることの宣誓書

〇

指定

添付4

商業登記簿謄本
※個人事業主の場合は確定申告書B

●

定型

添付5

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本

●

定型

添付6

省エネルギー量独自計算書

〇

指定/自由

添付7

製品情報証明書

〇

指定

添付8

経営力向上計画に係る認定申請書および認定書の写し

〇

定型

添付9

省エネ診断報告書（表紙）の写し

〇

自由

添付10

中長期計画書の写し

〇

定型

添付11

対象設備に関するリース契約書案〇

指定・リースの場合は、添付のこと。

添付12

対象設備に関するリース料計算書〇

指定・リースの場合は、添付のこと。

添付13

ESCO契約書案〇

自由・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付14

ESCO料金計算書〇

自由・ＥＳＣＯの場合は、添付のこと。

添付15

商業用ビル等の場合の証憑

〇

自由

添付16

設備設置承諾書〇

指定

27

・申請者のエネルギー管理単位の下に、設備使用者である店子（Ａ、Ｂ…）がいる場合は、申請者と店子（Ａ、Ｂ…）との契約書等の写しを提出すること。
・申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場
合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．４

提出書類一覧（２）

文書番号「●」は必須で提出。「○」は該当する場合に提出。

書類名称

必要
書類

ポータルより出力/指定/定型/自由様式

添付17

事業実施に関連する事項

〇

指定

添付18

設備の製品カタログ

〇

自由

添付19

令和２年定期報告書「特定第４表」の写し

○

定型

28

備考
・「文書番号１－１－３」において該当する事項がある場合は、必要事項を記入の上添付のこと。
・ＳＩＩに登録されていない型番を申請する場合
は、見積を取得した設備メーカーの製品カタ
ログ、又はメーカー発行の仕様書を添付し、基準値を満たしている事が確認できる該当ページに付箋を貼り、マーキングすること。
・大企業のうち、省エネ法の事業者クラス分け
評価制度で『Aクラス』に該当する事業者として申請する場合は添付のこと（定期報告書の表紙も含めること。）。
・『ベンチマーク目標値を達成する事業者』として添付10を提出する場合は、添付19は提出不要。

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択【ファイルの作成方法】◇ ファイリングの参考例

指定ファイル：Ａ４判・２穴タイプ※ 背表紙があるファイルを使用

2

１

・ 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、耐久性があり背表紙があるもの）で綴じ、表紙には以下の項目を記入すること。
① 事業名称② 申請書番号（※）③ 事業者名④ 事業所名
背表紙には以下の項目を記入すること。
② 申請書番号（※）③ 事業者名④ 事業所名2※ 補助事業ポータル入力時に発番される。

申
申
請
請
書
書
番
番
号
号

3

○
○
株
式
○
会
○
社

・ ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。
・ 全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。
・ 袋とじは不可。
・ 書類のホチキス留めは不可。
・ 提出書類は片面印刷とすること。
・ 申請者は提出書類全ての写しをとって控え書類（副本）を作成して保管し、保管書類をもってＳＩＩからの問い合わせ等に対応できるようにすること。

3
4

株

4式

○
会
○
社
工
場
【ファイリングの方法】

・ 各書類の最初には、「２．４ 提出書類一覧（１）、（２）」に示す提出書類の名称を記載したインデックスつきの中仕切りを挿入すること（書類自体にはインデックスをつけない。） 。
・ ファイルラベル・インデックスを使用する場合、Ａ４用紙などに貼りつけて使用すること。
例）申請総括表は「１-１ 申請総括表」と記載する

交
付様
申式
請第
書 １
（
か
が
み
）

各書類間に
中仕切りをつける

申 １
請 |
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表

インデックス（２７ページの文書番号と書類名称）を記入

(

事 １
業 |
者 １
情別
報紙
1

)

29

インデックス（数字のみは不可）令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．５

書類提出先と締切日

補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を２０２２年４月５日（火）１７時までに提出（必着）すること。
※ ＳＩＩは、提出書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持する。
※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
※ 申請書類は、配送状況が確認できる手段(簡易書留等）で郵送すること（直接持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。
※ 申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。なお、交付申請書（副本）、契約書原本が含まれ、返送を希望する場合の送料については、申請者又は手続担当者（該当する事業のみ）の負担で返送する。
≪書類提出先≫〒１１５－８６９１
赤羽郵便局私書箱２３号
一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
交付申請書在中□※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※ 郵送時は、必ず赤字で「省エネルギー投資促進支援事業費補助金｣交付申請書在中と記入のこと。

≪お問い合わせ先≫

一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－０７５－９００ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL：０４２－２０４－１０８１
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
事業ページＵＲＬ： https://sii.or.jp/cutback03r/※上記のページからもお問い合わせが可能です。
事業ページはこちら

30

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．６

交付決定前の変更等申請を行った後、交付決定を受ける前に、以下の変更が生じた場合には、必ずＳＩＩへ変更届等を提出すること。変更が生じた場合は、変更届等を提出する前に予めＳＩＩに問い合わせて指示を受けること。
変更する内容２．７

手続書類の名称① 代表者が変わるとき

代表者変更届② 事業者名が変わるとき

申請者変更届③ 住所が変わるとき

住所変更届

手続き

所定書類の提出

審査

ＳＩＩは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される外部審査委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択事業者を決定する。
① 審査項目• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
• 導入する省エネルギー設備が設備区分毎に定められた基準値を満たしていること。
② 評価項目• 計画省エネルギー量• 計画省エネルギー率• 経費当たり計画省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの計画省エネルギー量）
以下項目に該当する場合には評価を行う。
• 中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づき認定（第１８条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された事業• ベンチマーク改善に資することが認められる事業 （⇒詳細は１０ページ参照）※ 企業体が大企業の場合は除く。
• 中小企業者等の省エネルギー事業• 設備更新に当たりエネルギー転換（化石燃料から電気）を行う事業

31

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択• ２０１８年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業※ 以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診した事業所の場合を評価対象とする。
○ 「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」○ 「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」○ 「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」○ 「地域プラットフォーム構築事業」○ 「平成２９年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」③ 採択方法
採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って設備区分毎に相対評価を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、全設備区分を統合した上で、上位者から予算の範囲内で採択を行う。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。
④ 留意事項• 提出書類に不備・不足等がある場合、ＳＩＩから不備・不足について連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。
• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

32

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

２．交付申請～採択
２．８

交付決定

ＳＩＩは採択事業者に対し、交付決定通知書をもって、補助金の交付決定について通知する。（個別の問い合わせには応じられないので予め了承のこと。）
交付決定を通知する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
２．９

公表

交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載（個人又は個人事業主を除く。）する。但し、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
gBizINFO（ジービズインフォ）交付決定等の内容は、国のジービズインフォにおいてオープンデータとして原則公開される。
（法人番号のない者（個人事業主）を除く。）
ジービズインフォ：https://info.gbiz.go.jp/
２．１０

個人情報の利用目的について

本事業の各種手続きなどにおいて、申請者又は代行者がＳＩＩに提供した個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する「個人情報」をいい、本人確認のために提出された資料を含む。）については、申請に係る事務処理等に利用する他、国又はＳＩＩが主催するセミナー、
シンポジウム、アンケート調査、公募説明会の連絡等にて利用する。
個人情報を含む申請データについて、国の政策等に係る分析のため、ＳＩＩと機密情報保持契約を締結した分析機関に対し提供することがある。

33

３．事業の実施

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

３．事業の実施
補助事業の開始

３．１•

補助事業に係る契約・発注等は、交付決定後に行うこと。
（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したＡ３用紙と既存設備が写った写真
及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。
契約・発注を行う補助対象設備は、交付決定を受けた補助対象設備と原則同一の設備とすること。
当該補助対象設備の契約・発注は、交付申請時に競争見積を取得した販売事業者と行うこ
と。

•
•

３．２

•
•

交付決定後の計画変更等•補助事業の内容を変更しようとする場合には、予めＳＩＩの変更承認を得ること。
計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金の支払いが認められない場合がある。
補助事業者は、補助事業の実施中に事業内容や計画を変更しようとする場合は、予めＳＩＩに報告し、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩへ報告を行うこと。
補助事業の目的に沿わない変更等については、承認されない場合があるため、留意すること。

•

変更する内容手続書類の名称

備考① 補助事業の内容を変更し 補助事業計画変更承認申請 補助対象設備の仕様、数量、たいとき
書
金額等を変更しようとするとき② 事業完了が遅れると見込
補助事業事故報告書
まれるとき③ 代表者が変わるとき

代表者変更届④ 事業者名が変わるとき

補助事業者名変更届⑤ 住所が変わるとき

住所変更届

35

速やかにＳＩＩへ連絡すること

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

３．事業の実施３．３

中間報告

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。
① 着工前写真の提出
補助事業者は、既存設備写真等の書類一式を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに郵送すること（郵送宛先には略称｢ＳＩＩ｣は使用しないこと）。
② 補助金振込口座の登録補助事業者は、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。
※ 登録する口座に口座名・種別・口座番号の誤りや、登録時・着金時の間に口座を変更し、事業者事由により補助金振り込みができなかった場合、補助金の支払いを受けられない場合があるので注意すること。
３．４

中間検査

ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。
３．５

実績報告及び補助金の確定① 補助事業の完了• 補助事業者が、導入された省エネルギー設備等を検収の上、調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。
• 補助事業者は、原則２０２３年１月３１日（火）までに補助事業を完了させること。
• 支払い条件は、検収翌月までに金融機関による振込とすること（割賦払いや手形払い等は不可）。
※ 新型コロナウイルスの影響により納品が遅れる等、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに報告すること。その場合は協議の上、必要な手続きを行うものとする。
② 実績報告及び補助金の確定• 補助事業者は、事業完了日から３０日以内又は２０２３年２月６日（月）のいずれか早い日までに、補助事業ポータル上で必要事項を入力して必要書類を作成の上、全ての必要書類を揃えて、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。
※ 補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（但し、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。
• ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。
※ 申請通りの省エネルギー量等が得られないことが明らかになった場合、補助金の支払いを行わない。
※ 申請通りの設備が設置されていない場合、補助金の支払いを行わない。
３．６

•
•

精算払請求書及び補助金の支払い
補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。
ＳＩＩは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。
36

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

３．事業の実施
３．７

•

•

３．８

取得財産等の管理補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出の上、予めＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場
合がある。
成果報告

補助事業者は、事業完了後に導入した設備の１週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて、省エネルギー効果を報告すること。
※ 成果報告時の省エネルギー量等の実績が、交付決定時の計画値に対して未達の場合や、データを取得していなかった場合は、支払い済みの補助金が返還となる場合がある。
※ 導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、
国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。
３．９

交付決定の取消し、罰則等補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

37

４．提出書類の作成例

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
様式第１

交付申請書（かがみ）この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

BAA211-〇〇-〇〇〇〇〇〇-mmddyy-hhmm
文書管理番号
2022年
月 日
2022 年〇月〇日

様式第１

令和３年度補正省エネ補助金共同事業体

代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事村上

孝殿

令和３年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金
交付申請書

省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＡＡ２１１－０１－２２０２２
４－R。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、省エネルギー
投資促進支援事業費補助金交付要綱（２０２１１２０８財資第２４号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

39

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
様式第１

交付申請書（2枚目）
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

記

１．補助事業の名称

２．補助事業の目的及び内容

３．補助事業の実施計画
別添の「実施計画書」による。

４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費円（２）補助対象経費円（３）補助金交付申請額円

５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）

６．補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙２）

７．補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日～

2023年01月31日

40

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額【事業全体】
補助対象経費の区分補助事業に要する経費

補助対象経費の額

補助率

定額以内

合計

41

（単位 円）
補助金の交付申請額

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
別紙2

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（単位 円）
補助事業に
要する経費
の区分

補助事業に要する経費
第１･四半期

第２･四半期

第３･四半期

設備費

消費税
合計

42

第４･四半期計令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
別紙3

役員名簿

別紙３

役 員 名 簿
氏名カナ

氏名漢字

生年月日
和暦 年

月

日

性別

会社名

役職名

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファ
ベットのカナ読みを記載すること。

43令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
Ｎｏ． 1-1

申請総括表
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

１－１ 申請総括表（事業者）〇〇工業株式会社（事業所名称）〇〇ビルディング

（実施場所）

東京都中央区〇〇二丁目３番５号

他 1 者（申請法人の業種） 情報サービス業（実施場所の業種） 情報サービス業
（資本金）
申請内容

（従業員数）
令和３年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金

手続担当：

補助事業名

補助事業概要導入予定設備区分
事業完了予定日
事業全体の
省エネ効果

省エネルギー率(kｌ) ／

経費当たり計画
省エネルギー量(億円)＝

年(kl/億円)ESCO契約期間（補助対象設備のうち最長の法定耐用年数/処分制限期間）ヵ月

補助事業に要する経費 (円)
事業費

kl/年

(kl/千万円)

法定耐用年数（処分制限期間）
ESCO・リース

省エネルギー量%

ﾘｰｽ契約期間ヵ月

補助対象経費 (円)

補助金申請額 (円)

0

0

設備費
消費税
計

44

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
Ｎｏ． 1-1（別紙1）

事業者情報
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

事業者情報
事業実施場所住所
会社情報

主体となる事業者の場合のチェック

補助事業内での役割
会社名カナ
会社名
会社法人等番号
郵便番号
都道府県

市区町村

丁目・番地
代表電話番号
連絡先（管理担当）事
業者

主体となる管理担当者の場合のチェック

郵便番号
都道府県

市区町村

丁目・番地
建物名・部屋番号
部署名
役職
氏名カナ

姓

名

氏名

姓

名

電話番号

電話番号（内線）

携帯電話番号

FAX番号

メールアドレス45

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
Ｎｏ． 1-1（別紙2）

手続担当申請書
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

年
令和３年度補正省エネ補助金共同事業体

月

日

代表幹事

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

村上

孝

殿

住所
会社名
代表者名

手続担当申請書

令和３年度省エネルギー投資促進支援事業費補助金における手続担当者として、省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程および公募要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。

会社情報
会社名カナ
会社名
手
会社法人等番号続き
連絡先（管理担当）
担
当
氏名
者

姓

名

電話番号
携帯電話番号
メールアドレス46令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
Ｎｏ． 1-1-2, 1-1-3

資金調達計画、事業実施に関連する事項
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

（単位：円）

1－1－2 資金調達計画
調達金額

備考

本補助金

調達先

自己資金
借入先金融機関銀行名支店名
借入金【補助対象設備の担保の有無】

その他

合計(税込）

1－1－3 事業実施に関連する事項
他の補助金との関係

当該事業に対し、直接的あるいは間接的に国の他の補助金等を受けている、又は受ける予定があるか

過去の補助金との関係

今回更新する前の設備に、過去に国から補助金の交付を受けているか

事業実施にあたり、許認可(届出)、権利使用(又は取得)等が前提となる事項があ
許認可、権利関係等事 るか
業実施の前提となる事項
前提となる事項がある場合、国や自治体から既に許認可(届出)、権利使用(又は取得)等を受けているか
その他、実施上問題とその他、実施上問題となる事項があるか
なる事項

47

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-2

省エネルギー計算総括表
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

1－2 省エネルギー計算総括表■事業による省エネルギー量

設備区分

事業実施前
原油換算使用量（kl/年）

事業実施後
原油換算使用量（kl/年）

高効率空調
業務用給湯器
高性能ボイラ
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
調光制御設備工作機械
プラスチック加工機械
プレス機械
印刷機械
ダイカストマシン
事業全体

48

省エネルギー量（kl/年）

裕度％

計画省エネルギー量(原油換算 kｌ/年)
計

削減率

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備）

Ｎｏ．1-3

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

1－3 エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備）
設備区分

No.

稼働
条件/更
新範囲

原油換算使用量合計

製品名

型番

台数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

49

仕様
（出力・能力）

年間
運転時間

年間
エネルギー
使用量

原油換算
使用量

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-4エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備）
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

1－4 エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備）
設備区分

No.

稼働条件/
更新範囲

原油換算使用量合計

製品名

型番

台数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

50

仕様
（出力・能力）

年間
運転時間

年間
エネルギー
使用量

原油換算
使用量

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
発注区分表

Ｎｏ．1-5

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

１－５ 発注区分表（単位

補助対象経費

設備費
（税抜）

（単位

（単位

（小計）

補助対象経費
設備区分年）

合計(税込）
消費税

■内訳
No

（単位

最長の法定耐用年数(処分制限期間）

補助対象外経費

設備費
（税抜）
費目合計

円）

円）

補助対象外経費

発注先合計(税込）
設備費
（税抜）

設備費
（税抜）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

51

年）

消費税

法定耐用年数令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-6

導入設備一覧
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

1－6 導入設備一覧
設備区分

性能値１
No.

メーカー

製品名

型番

種別

性能区分

台数
性能値２

52

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

４．提出書類の作成例

交付申請書類の作成例
Ｎｏ．1-7

見積書
一つのメーカーへの見積は分割せずに１式でご提出ください。

御見積書交付申請者名になっているか
確認してください。

○○工業株式会社

御中

補助事業名

：

○○工場の省エネルギー事業

件名：

電気式パッケージエアコンの導入

見積番号 ： 12-3456
2022年 ○月 ○日

株式会社○○空調システム
営業部
シ ○株
ス ○印
式
共創 太郎

見積合計金額総計
消費税（10%）
御見積金額合計

納期
受渡条件
御支払条件
見積有効期限公募開始以降の日付になっているか
確認してください。

\
\
\

：
：
：
：

テ 空会
ム調社

4,370,000
437,000
4,807,000

納期は適正か確認してください。
支払い条件が現金払いとなっているか確認してください。

2022年 ○月 ○日
試運転完了後検収翌月末までに現金払い
見積後○日

品名・名称

見積有効期限は適正か確認してください。
※交付申請時点で有効な見積書であること。
型番

数量

単位

単価

金額

N-ECO2016-KT
RSLIM40
NEW-1500VH
LX-IBS88-I
LX-IBS88-H
KT-LX-WT

2
10
5
5
10

台
台
個
個
個

500,000
200,000
30,00030,00030,000A

1,000,000
2,000,000
150,000
150,000
300,000
3,600,000

CCJ－023型

20

式

1,000
B

20,00020,000

1
1
1
-

式
式
式
-

500,000
300,000
50,000-100,000C

500,000
300,000
50,000-100,000
750,000

A
B+C

3,600,000
770,000
4,370,000

1.補助対象経費
設備費【製品名】●●社 NEWシリーズ ECOタイプ
室外機
室内機
4方向天井カセット形
補助対象内経費と補助対象外経費がパネル１ パネル Type1
明確に分かるように記載してください。
パネル２ パネル Type2
リモコン ネオ・ホワイティア
小計
2.補助対象外経費
設備費
壁面取り付けブラケット
小計
工事費
据付費
撤去費
配線材・接続材
値引き
小計
補助対象経費補助対象外経費
総計※ 特記事項53

５. 資料別表１ 指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額

ユーティリティ設備①高効率空調種別

1-1.電気式
パッケージエアコン（業務用エアコン）

1-2.ガスヒートポンプ
エアコン

性能区分

冷房能力当たりの
補助金額(円/kW)

店舗用（複数組み合わせ形のもの及び下記以外のもの）

11,000

ビル用（マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御するもの）※ 「マルチタイプのもの｣ とは、1の室外機に2以上の室内機を接続するものをいう。

15,000

設備用（室内機が床置きでダクト接続形のもの及びこれに類するもの）※ 「ダクト接続形のもの」 とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。

18,000-16,000空冷式
1-3.チリングユニット

8,000
水冷式
吸収冷凍機
10,000吸収冷温水機1-4.吸収式冷凍機
廃熱投入型吸収冷凍機（ジェネリンク）
12,000
廃熱投入型吸収冷温水機（ジェネリンク）
1-5.ターボ冷凍機

-

8,000

57

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額②業務用給湯器

種別

加熱能力

加熱能力当たりの
補助金額（円/ｋW）

20ｋW以下21,00020ｋW超34,0002-1.業務用ヒートポンプ給湯器

2-2.潜熱回収型給湯器（ガス・石油）

1,300③高性能ボイラ
種別

種類

性能区分

蒸発量当たりの
補助金額(円/[10kg/h])

ガス焚（13A・LNG・LPG）※熱源が電気のものを含む

12,000

油焚（A重油・灯油）

10,000

炉筒煙管ボイラ-

30,000

水管ボイラ-

13,000貫流ボイラ
3-1.蒸気ボイラ

種別
3-2.温水ボイラ

種類
-

性能区分
ガス焚（13A・LNG・LPG）
油焚（A重油・灯油）

58

出力当たりの補助金額(円/kW)
3,000

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額④低炭素工業炉
設備能力※当たりの補助金額(円/kW)

種別
4-1.燃焼式

10,0004-2.抵抗加熱式
17,0004-3.誘導加熱式＜備考＞※ 設備能力4-1.燃焼式：「設備能力」（kW）は、炉に設置する「バーナ定格燃焼量」の合計をいう。
4-2.抵抗加熱式及び6-3.誘導加熱式：「設備能力」（kW）は、「定格電力」又は「定格出力」で、通常運転において炉に投入できる最大の電力をいう。受電部から炉に至るまでの各機器及び配線の損失は含まれない。（例：抵抗炉の場合は炉に設置するヒーター容量の合計）⑤変圧器
定格容量当たりの
補助金額(円/kVA)

種別

5-1.油入変圧器
2,000※ 絶縁材料として絶縁油を使用するものをいう。

5-2.モールド変圧器
3,000※ 樹脂製の絶縁材料を使用するものをいう｡

59

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額⑥冷凍冷蔵設備種別

１台当たりの
補助金額
(円/台)

性能区分
縦型

130,000

横型

100,000

縦型

200,000

横型

130,000

縦型

160,000

横型

140,000

冷蔵庫
6-1.電気冷蔵庫
冷凍冷蔵庫

6-2.電気冷凍庫

冷凍庫

性能区分
種別
外気の遮断

形状

温度帯

有効内容積当たりの
補助金額
(円/L)

箱形
冷蔵
四面・五面ガラス式

クローズドタイプ

リーチイン（冷凍機が下置きのもの）

200

冷蔵
冷凍
300

6-3.冷凍機内蔵型
ショーケース

ガラストップ式

冷凍

多段形（天井吹出形）
（薄形)

冷蔵

200

オープンタイプ
冷蔵

平形
（片面）

500
冷凍

呼称出力当たりの
補助金額(円/kW)

種別
6-4.コンデンシングユニット

100,000

6-5.冷凍冷蔵ユニット

100,00060

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額⑦産業用モータ
モータ出力当たりの補助金額（円／kW）

種別
7-1.モータ単体

12,0007-2.ポンプ
7-3.送風機

種別

性能区分

モータ出力当たりの補助金額（円／kW）

給油式

25,000

無給油式

40,0007-4.圧縮機⑧調光制御設備
照明器具１台当たりの定額補助金額（円/台）

種別
8-1.無線式調光制御設備

3,500

8-2.有線式調光制御設備
2,500
8-3.人感・明るさセンサ付調光制御設備

61

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額

生産設備
⑨工作機械
主軸モータ定格出力当たりの補助金額（円/kW）

種別

9-1.旋盤（ターニングセンタ含む)

300,000

平均テーブルサイズ当たりの補助金額（円/千mm2）

種別

9-2.マシニングセンタ

5,000

レーザ定格出力当たりの補助金額（円/kW）

種別

9-3.レーザ加工機

6,000,000

平均テーブルサイズ当たりの補助金額（円/千mm2）

種別

9-4.フライス盤

5,000といし最大回転速度当たりの補助金額（円/min-1）

種別

9-5.研削盤

500

62令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額⑩プラスチック加工機械
型締力当たりの
補助金額(円/kN)

種別

10-1.射出成形機

2,000⑪プレス機械
種別

性能区分

能力当たりの補助金額(円/kN)

Cフレーム型/門型

4,000

スクリュー型

3,000

単体型

5,000

金型交換一体型※1
ロボット一体型※1

10,000

パネルベンダータイプ※2

14,000

パンチプレス単体

54,000

レーザ複合型

126,000

11-1.サーボプレス

11-2.プレスブレーキ

11-3.パンチプレス＜備考＞※1 「一体型」の定義は、次による。
1.プレスブレーキにおいて複数の金型を自動で交換し、既定の位置に自動でセットされる装置と一体化したもの。
2.プレスブレーキに連動するロボットを組み合わせ、素材の保持、位置決め、曲げ追従、製品の取り出しなどをロボットが自動で行うもの。
3.上記1.及び2.を装備したもの。
※2 「パネルベンダータイプ」の定義は、次による。
• 押さえ金型でシートを固定し、曲げ加工をするパネルの自動折り曲げ専用機械。

63

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額

⑫印刷機械
種別

印刷版
区分

印刷
方式

印刷方式・用途（詳細区分）

印刷対象サイズ
※１

商業輪転機
36㌅以下
（サイズは最大巻取36㌅超（紙/基材）幅）

BF輪転機（サイズは最大巻取（紙/基材）幅)
輪転機

オフセット

18㌅以下

18インチ超シールラベル印刷 10㌅以下
輪転機（サイズは最大巻取（紙/基材）幅）
10㌅超～菊四裁
菊半（A半）（サイズは最大用紙枚葉（紙/基材）サイズ）
印刷機

菊全（A全）

四六全（A倍）～

12-1.
印刷機
（有版）

その他の条件（色数、胴数）

省エネ設備の目安となる下限性能（生産性）-

400m/min以上-

312m/min以上

～4色
5色～7色
8色～
～4色
5色～7色
8色～
～4色
5色～7色
8色～
～4色
5色～7色
8色～
～2胴
4胴～
～2胴
3～4胴
5胴以上
～2胴
4胴～6胴
7胴～
～3胴
4胴～6
7胴～
-

フレキソフォルダー 45㌅以下
グルアー
45㌅超～60㌅以下 (サイズはシリンダー
60㌅超
円周）
フレキソロータリー 45㌅以下
シート ダイカッター
45㌅超～60㌅以下 印刷機 (サイズはシリンダー
60㌅超
円周）
45㌅以下

600㎜以下フレキソ輪転機（サイズは最大巻取（紙/基材）幅）
600㎜超
シールラベル印刷 10㌅以下
輪転機 機（連続）（サイズは最大巻取（紙/基材）幅）
10㌅超
シールラベル印刷 10㌅以下
機（間欠）（サイズは最大巻取
10㌅超（紙/基材）幅）・巻取（紙/基材）
・幅
・生産性

63,000,000
76,000,000

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

14,000,000
25,500,000
29,500,000
16,580,000
29,015,000
33,160,000
3,850,000
4,680,000
7,020,000
12,583,000
13,594,000
17,556,000
9,000,000
10,000,000
23,833,000
32,333,000
40,000,000
35,950,000
52,300,000
96,000,000
26,000,000
68,000,000
100,000,000
15,000,000

27

22,500,000

28

30,000,000

29

5,000,000

30

7,500,000

90枚/分以上

31

5,000,000

350枚/分以上

32

5,000,000

250枚/分以上

33

5,000,000

120枚/分以上
100ｍ/m以上

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

5,000,000
25,000,000
40,000,000
55,000,000
14,000,000
55,000,000
10,950,000
17,386,500
25,460,000
11,250,000
15,300,000
21,450,000
8,000,000
12,000,000
10,000,000
15,000,000

150m/min以上

120shot/min以上

・紙幅
・色数
・生産性

200shot/min以上
180shot/min以上
11,000枚/h以上
13,000枚/h以上(片面)13,000枚/h以上
13,000枚/h以上

・用紙サイズ・胴数
・生産性

13,000枚/h以上
12,000枚/h以上
13,000枚/h以上
350枚/分以上

150枚/分以上～６色
７色～１０色
１１色～
～６色
７色～
～4色
5色～7色
8色～
～4色
5色～7色
8色～
～4色
5色～
～4色
5色～

１台当たりの
補助金額
(円/台)

2

200枚/分以上

-

カテ
ゴリー
番号
1

300枚/分以上

フレキソプリンター(サイズはシリンダー 45㌅超～60㌅以下 円周）
60㌅超
凸版（ﾌﾚｷｿ/
樹脂凸版）

比較に用いた能力※２・シリンダー円周・生産性

120ｍ/m以上
100ｍ/m以上
300ｍ/m以上
100ｍ/m以上

100ｍ/m以上
150shot/m以上
200shot/m以上
210shot/m以上
200shot/m以上

・巻取（紙/基材）
・幅
・色数
・生産性

＜備考＞
※1 印刷サイズ、ガイドロールサイズ、紙幅、基材幅※2 用紙サイズ、印刷サイズ、ガイドロールサイズ、紙幅、基材幅（mm・㌅）、給紙機台数、胴数、色数

64令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額

⑫印刷機械
種別

印刷版
区分

印刷
方式

印刷方式・用途 印刷対象サイズ その他の条件（詳細区分）※１（色数、胴数）

1,000mm以下

ストレートタイプ（サイズはガイドロール巾）

1,300mm超～
1,500mm以下

17,000,000

７色～10色51

24,667,000

11色～

52

30,333,000

12-1.
印刷機
（有版）

53

17,333,000

７色～10色54

25,000,000

11色～

55

30,667,000

～６色

56

15,000,000

７色～10色57

22,500,000

11色～

58

25,500,000

59

18,500,000

60

29,000,000

61

32,500,000

62

18,000,000

63

25,666,000

64

31,333,000

65

18,334,000

７色～10色66

26,000,000

11色～

67

31,667,000

～６色

68

18,000,000

７色～10色69

27,000,000

70

29,750,000

71

21,500,000

７色～10色72

30,500,000

11色～

73

34,000,000

74

8,000,000

75

11,000,000

76

23,887,000

77

100,000,000

78

30,000,000

79

24,343,000

80

40,000,000

81

50,000,000

200m/min以上

７色～10色・ガイドロール
・巾
・色数
・生産性

～６色
1,000mm以下

７色～10色
11色～～６色

振分けタイプ（サイズはガイドロール巾）

1,000mm超～
1,300mm以下

1,300mm超～
1,500mm以下

11色～～６色
1,500mm超
300mm超～800mm以下
800mm超～1,100mm以下

150m/min以上

200m/min以上-

1,000枚/時以上-

2,000枚/時以上

シルク
スクリーン

シルク
印刷機

（サイズは最大印
刷幅）

12-2.
デジタル
デジタル
枚葉
印刷機

枚葉式

B2以上B1未満 枚葉印刷機（サイズは最大（用紙/基材）サイズ） B1以上B0未満 -

12-3.
連帳
デジタル
デジタル
印刷機

150m/min以上

11色～

凹版
グラビア
（グラビア） 輪転機

１台当たりの
補助金額
(円/台)

50

～６色
1,500mm超カテ比較に用いた
ゴリー
能力※２
番号

～６色

～６色
1,000mm超～
1,300mm以下

省エネ設備の目安となる下限性能（生産性）

3,000枚/時以上（片面）6,000枚/時以上（片面）

・印刷幅
・生産性

・用紙サイズ・生産性

連帳印刷機（モノクロ専用機：
380mm超～紙メディア）
550mm以下（サイズは最大巻取紙幅）-120m/min以上

380mm以下-

19ｍ/min以上

380mm超～550mm以下
380mm超～550mm以下
550超mm～
1,000mm以下

最高速
20ｍ/min以上
50ｍ/min以下
最高速
60ｍ/min以上
50ｍ/min超-

300/min以上

82

50,000,000

380mm以下-

7ｍ/min以上

83

8,613,000-

50ｍ/min以上

84

52,875,000-

27ｍ/min以上

85

100,000,000

連帳印刷機（カラー機：
連帳式
紙メディア）（ロール式） （サイズは最大
巻取紙幅）

連帳印刷機
（シール・ラベル・軟包装等、紙メ
ディア以外）（サイズは最大
巻取基材幅）

380mm超～600mm以下
600mm超～1,000mm以下

・巻取紙幅
・生産性

・巻取紙幅
・生産性

・巻取基材幅・生産性＜備考＞※1 印刷サイズ、ガイドロールサイズ、紙幅、基材幅※2 用紙サイズ、印刷サイズ、ガイドロールサイズ、紙幅、基材幅（mm・㌅）、給紙機台数、胴数、色数

65令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表１

指定設備の設備種別毎に定める定額補助金額⑬ダイカストマシン
種別

性能区分

型締力当たりの
補助金額(円/kN)

サーボ油圧ポンプ

1,000

電動稼働式

3,000

13-1.コールドチャンバー

サーボ油圧ポンプ
13-2.ホットチャンバー

8,000
電動稼働式

66

別表２ 指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表

以下の設備区分毎の補助対象となる設備の範囲及び基準値は、下表の通りとする。
➢ 【ユーティリティ設備】①高効率空調 ②業務用給湯器 ③高性能ボイラ ④低炭素工業炉⑤変圧器⑥冷凍冷蔵設備 ⑦産業用モータ ⑧調光制御設備➢ 【生産設備】⑨工作機械 ⑩プラスチック加工機械 ⑪プレス機械 ⑫印刷機械 ⑬ダイカストマシン※ 下表の「対象範囲」の記載にかかわらず、ＳＩＩが過剰と判断した装備品は認められない場合がある。

ユーティリティ設備①高効率空調➢ 対象範囲種別

対象範囲

1-1.電気式パッケージエアコン
室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル（業務用エアコン）

1-2.ガスヒートポンプエアコン※１

室外機、室内機、リモコン、パネル

1-3.チリングユニット

チリングユニット本体（水循環ポンプ、水用ストレーナ、水用逆止弁、リモコン（延長コード等含む）等を含む）

1-4.吸収式冷凍機

吸収式冷凍機本体

1-5.ターボ冷凍機

ターボ冷凍機本体※１ GHPチラーは水熱交換ユニットを含めて本体とし、対象範囲はGHP及びチリングユニットに準じて適用する。
※

基準値については次ページを参照。

69

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表➢ 対象設備の基準値（１／３）
種別

定格冷房能力 <参考>
(kW)
能力クラス

性能区分

４方向カセット形

店舗用（複数組み合わせ形のもの及び下記以外のもの）

４方向カセット形
以外
1-1.電気式
パッケージエアコン（業務用エアコン）

ビル用（マルチタイプのもので室内機の運転を個別制御するもの）※「マルチタイプのもの｣ とは、1の室外機に2以上の室内機を接続するものをいう。

設備用（室内機が床置きでダクト接続形のもの及 直吹き形
びこれに類するもの）※「ダクト接続形のもの」 とは、吹き出し口に ダクト形
ダクトを接続するものをいう。

基準値
APF 2006

3.6
4.0
4.5
5.0
5.6
7.1
10.0
12.5
14.0
20.0
25.0
3.6
4.0
4.5
5.0
5.6
7.1
10.0
12.5
14.0
20.0
25.0
8.0
10.0
11.2
14.0
16.0
20.0
22.4
25.0
28.0
30.0
33.5
40.0
45.0
50.0
50.4
20.0

40形
45形
50形
56形
63形
80形
112形
140形
160形
224形
280形
40形
45形
50形
56形
63形
80形
112形
140形
160形
224形
280形
80形
100形
112形
140形
160形
200形
224形
250形
280形
300形
335形
400形
450形
500形
504形
224形

6.3以上
6.2以上
6.2以上
6.1以上
6.1以上
6.0以上
6.3以上
6.0以上
5.8以上
5.4以上
5.0以上
5.4以上
5.2以上
5.2以上
5.1以上
5.1以上
5.0以上
5.4以上
5.0以上
4.9以上
4.5以上
4.2以上
6.0以上
6.0以上
5.8以上
5.5以上
5.2以上
6.0以上
5.8以上
5.6以上
5.4以上
5.2以上
5.0以上
5.0以上
4.8以上
4.6以上
4.5以上
5.0以上

25.0

280形

5.0以上

20.0

224形

4.8以上

25.0

280形

4.8以上

＜備考＞
1. 寒冷地仕様については、性能区分毎の基準エネルギー消費効率に係数（店舗用・ビル用・設備用：0.9）を乗じた数値を満たしていれば、補助対象とする。
2. ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
3. ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
4. 各性能区分の定格冷房能力において、最小の能力未満の設備については、最小の能力における基準値を満たすこと。最大の能力を超える設備については対象外とする。なお、室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、補助対象とする。
5. 区分間の定格冷房能力を有する設備については、その下の能力における基準値を満たすこと。
例)ビル用 定格冷房能力18.0kWの設備→16.0kWの基準値(5.2)を満たすこと■その他の注意事項• その他、詳細はトップランナー制度｢エアコンディショナー 目標年度が2015年度以降の各年度のもの【業務用】｣に準ずる。
• 水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。
• 店舗用の床置き形は、「店舗用・４方向カセット形以外」の基準を満たすこと。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

70

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表➢ 対象設備の基準値（２／３）

(つづき)

種別

1-2.ガスヒートポンプエアコン

性能区分
冷房能力が7.1kW超 28kW未満
冷房能力が28kW以上 35.5kW未満
冷房能力が35.5kW以上 45kW未満
冷房能力が45kW以上 56kW未満
冷房能力が56kW以上 71kW未満
冷房能力が71kW以上 85kW未満
冷房能力が85kW以上

基準値
APFp
1.19 以上
1.32 以上
1.46 以上
1.70 以上
1.80 以上
1.70 以上
1.75 以上＜備考＞
1. 期間成績係数〈APFp〉については、JIS B 8627に規定する方法により算出するものとする。
2. ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
3. ハイブリッド空調の室外機一体形については、ガスヒートポンプエアコンの基準値を満たすこと。
4. GHPチラーとして導入する場合は、定格冷房能力を定格ガス消費量（高位発熱量基準）で除して得た数値が1.0以上のものに限る。
■その他の注意事項• APFp2015の製品カタログ記載値が基準を満たすこと（GHPチラーを除く）。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

種別
1-3.チリングユニット

性能区分

基準値

空冷式 ※1

3.0 以上 ※1

水冷式 ※2

3.8 以上 ※2＜備考＞※1 冷水又は冷温水を供給する空冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力
及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
※2 冷水を供給する水冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力を定格冷房
消費電力で除して得た数値が3.8以上のものに限る。
■その他の注意事項• 空調以外の目的(産業プロセスにおける冷却用途)で使用する場合も、空調の温度条件（JIS B 8613：2019）で計算した性能値が基準を満たすこと。
• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

71

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表➢ 対象設備の基準値（３／３）

（つづき）

種別

1-4.吸収式冷凍機

性能区分

基準値

吸収冷凍機
吸収冷温水機廃熱投入型吸収冷凍機（ジェネリンク）
廃熱投入型吸収冷温水機（ジェネリンク）

1.38以上 ※1
1.21以上 ※2
1.38以上 ※3
1.21以上 ※4＜備考＞※1 空気調和用の冷水を供給する冷凍機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、定格消費熱電効率（JIS B 8622に基づいて算出された数値をいう。以下同じ。）が1.38以上のものに限る。
※2 空気調和用の冷温水を供給する冷温水機であって、臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもののうち、冷房時の定格消費電熱効率が1.21以上のものに限る。
※3 冷凍機であって、廃熱により吸収液の予熱又は冷媒の再生を行う機構を有するもののうち、定格消費熱電効率が1.38以上のものに限る。
※4 冷温水機であって、他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもののうち、冷房時の定格消費電熱効率が1.21以上のものに限る。
（定格消費熱電効率 ： JIS B 8622で成績係数（COP）として記載されているもののことである）■その他の注意事項• 空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件（JIS等）で計算した性能値が基準を満たすこと。
• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

種別

基準値

1-5.ターボ冷凍機

IPLV 7.0以上 ※＜備考＞※ 空気調和用の冷水を供給する冷凍機のうち、遠心式圧縮機を用いるものであって、期間成績係数（JIS B 8621に基づいて算出された数値をいう。）が7.0以上のものに限る。
■その他の注意事項• 空調以外の目的で使用する場合も、空調の温度条件（JIS等）で計算した性能値が基準値を超えること。
• 製品カタログに当該条件での性能値がない場合、当該条件で計算した基準値が記載された仕様書等を添付すること。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

72

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表②業務用給湯器➢ 対象範囲種別

対象範囲

2-1.業務用ヒートポンプ給湯器

ヒートポンプユニット、リモコン、給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータ
ンク）

2-2.潜熱回収型給湯器（ガス・石油）給湯器本体、リモコン（連結配管含む）、給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・
バッファータンク）➢ 対象設備の基準値
種別

熱源

2-1.業務用ヒートポンプ給湯器 ※1

方式

空気熱源 一過式加熱能力※2

基準値
年間加熱効率 ※3

20kW以下

4.0

20kW超

3.5

＜備考＞
※1 温水最高出口温度が６５℃以上の製品で、表に示す測定条件において年間加熱効率※が基準値を満たすこと。
※2 （中間期：乾球温度：16℃DB 湿球温度：12℃WB）※3 年間加熱効率：ＪＲＡ４０６０にて規定する年間標準貯湯加熱エネルギー消費効率※ ハイブリッド給湯器（ヒートポンプユニットと潜熱回収型給湯器で構成されているもの）については、業務用ヒートポンプ給湯器と潜熱回収型給湯器それぞれの基準を満たしていること。

種別

基準値

2-2.潜熱回収型給湯器（ガス・石油） ※１

94％以上 ※１

＜備考＞
※1 燃焼ガス中の顕熱を回収する熱交換器及び燃焼ガス中の水蒸気が持つ潜熱を回収するための熱交換器を有する装置であり、性能
基準給湯熱効率（定格）が94％以上（高位発熱量基準）であること。
※ ハイブリッド給湯器（ヒートポンプユニットと潜熱回収型給湯器で構成されているもの）については、業務用ヒートポンプ給湯器と潜熱回収型給湯器それぞれの基準を満たしていること。

73令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表③高性能ボイラ➢ 対象範囲対象範囲

種別

3-1.蒸気ボイラ

ボイラ本体（給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む）

3-2.温水ボイラ

ボイラ本体（循環ポンプ、送風機、制御盤、給水弁、燃料弁、熱交換器、真空ポンプを含む）➢ 対象設備の基準値
種別

性能区分

基準値

ボイラ効率

3-1.蒸気ボイラ ※1-

95％以上 ※13-2.温水ボイラ ※2-

95％以上 ※2

＜備考＞
※1 ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して水蒸気を発生させ、その蒸気を他に供給するもののうち、JIS B 8222
陸用ボイラ ― 熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。
※2 ガス・石油等の燃料の燃焼や電気を熱源として、水を加熱して温水を発生させ、その温水を他に供給するもののうち、JIS B 8222
陸用ボイラ ― 熱勘定方式におけるボイラ効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出されたボイラ効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。又は、JIS B 8417真空式温水発生機とJIS B 8418無圧式温水発生機における熱効率の算定方式の入出熱法又は熱損失法に準じて算出された熱効率が95％以上（低位発熱量基準）であること。

74令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表④低炭素工業炉➢ 対象範囲対象範囲

種別
4-1.燃焼式

炉体（外枠、バーナタイル、断熱材、煙突含む）、燃焼装置（バーナ、ラジアント
チューブ、リジェネバーナ、排気ファン、燃焼空気用送風機、廃熱回収装置内
蔵型含む）、廃熱回収装置

4-2.抵抗加熱式

炉体（外枠、断熱材含む）、加熱発熱体、専用電源

4-3.誘導加熱式

炉体（外枠、断熱材含む）、誘導加熱装置、専用電源、専用変電設備➢ 対象設備の基準値
種別

性能区分
連続式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
連続式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
連続式
バッチ式
バッチ式
バッチ式

加熱炉
4-1.燃焼式

熱処理炉
溶解炉
加熱炉

4-2.抵抗加熱式

熱処理炉
溶解炉
加熱炉

4-3.誘導加熱式

熱処理炉
溶解炉

基準値
炉効率 ※
40％ 以上20％ 以上40％ 以上20％ 以上30％ 以上60％ 以上50％ 以上30％ 以上20％ 以上60％ 以上60％ 以上45％ 以上40％ 以上60％ 以上＜備考＞※ 炉効率は、被加熱物の持ち去る熱量（含熱量） ÷総投入熱量×100 から算出する。但し循環熱は投入熱量から除く。

75

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⑤変圧器➢ 対象範囲対象範囲

種別
5-1.油入変圧器
5-2.モールド変圧器

変圧器本体➢ 対象設備の基準値
種別

性能区分
50Hz

500kVA以下

5-1.油入変圧器

60Hz

500kVA以下※ 絶縁材料として絶縁油を使用するものをいう。

50Hz

単相

500kVA以下
500kVA超

三相

500kVA以下

60Hz

500kVA超

50Hz

500kVA以下

5-2.モールド変圧器

60Hz

500kVA以下※ 樹脂製の絶縁材料を使用するものをいう｡

50Hz

単相

基準(エネルギー消費効率)
達成率

125％以上500kVA以下
500kVA超

三相

500kVA以下

60Hz

500kVA超＜備考＞
1. 定格一次電圧が600Vを超え､ 7,000V以下のものであって､ かつ、交流の電路を使用する変圧器。但し、以下のものを除く。
①絶縁材料としてガスを使用するもの､ ②H種絶縁材料を使用するもの、③スコット結線変圧器、④3以上の巻線を有するもの、⑤柱上変圧器、⑥単相変圧器であって定格容量が5kVA以下のもの又は500kVAを超えるもの、⑦三相変圧器であって定格容量が10kVA以下のもの又は2,000kVAを超えるもの、⑧樹脂製の絶縁材料を使用する三相変圧器であって、三相交流を単相交流及び三相交流に変成するためのもの、⑨定格二次電圧が100V未満のもの又は600Vを超えるもの、⑩風冷式又は水冷式のもの。
2. エネルギー消費効率については、JIS C 4304及びJIS C 4306に規定する測定方法により測定した無負荷損（W）及び負荷損（W）から得られる全損失（W）とする｡
3. JIS C 4304及びJIS C 4306に規定する標準仕様状態で使用しない変圧器については､表内の区分毎に油入変圧器は1.10を、
モールド変圧器は1.05を､それぞれ算定式に乗じた値を目標基準値とする。
その他、詳細はトップランナー制度｢変圧器 目標年度が2014年度以降の各年度のもの｣に準ずる。

76

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⑥冷凍冷蔵設備➢ 対象範囲対象範囲

種別
6-1.電気冷蔵庫

冷蔵庫・冷凍冷蔵庫本体

6-2.電気冷凍庫

冷凍庫本体

6-3.冷凍機内蔵形ショーケース

ショーケース本体

6-4.コンデンシングユニット

コンデンシングユニット本体（圧縮ユニット、リモートコンデンサ含む）

6-5.冷凍冷蔵ユニット

クーリングユニット本体（庫外ユニット、庫内ユニット、コントローラ含む）➢ 対象設備の基準値（１／３）
基準値
種別

性能区分
2016年省エネ基準達成率
縦型※1
冷蔵庫
横型※2

6-1.電気冷蔵庫
縦型※1
冷凍冷蔵庫

100％以上横型※2縦型※1

6-2.電気冷凍庫

冷凍庫
横型※2

＜備考＞
※ インバータを搭載しているものを対象とする。
※1 「縦型」とはJIS B 8630(2009)に規定する外形寸法に基づく高さ（以下「外形高さ寸法」という。）（単位ミリメートル）が1,000ミリメートル超の機器であって前開き形のものをいう。
※2 「横型」とは、外形高さ寸法が、1,000ミリメートル以下の機器であって前開き形のものをいう。

■その他の注意事項• 詳細はトップランナー制度「電気冷蔵庫 目標年度が2016年度以降の各年度のもの【業務用冷蔵庫】」、「電気冷凍庫 目標年度が2016年度以降の各年度のもの【業務用冷凍庫】」に準ずる。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

77

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

➢

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表

対象設備の基準値（２／３）
(つづき)
性能区分
種別

外気の
遮断

形状

温度帯

冷却方式

スイング※3
スライド※4

箱形
四面・五面
ガラス式

クローズド
タイプ
6-3.冷凍機
内蔵形
ショー
ケース

冷蔵

冷気強制
循環形

リーチイン
（冷凍機が下置き
のもの）

ガラス
トップ式

多段形
（天井吹出形）（薄形）※1

扉の形態

基準値
2020年
省エネ基準
達成率

スイング※3
スライド※4スイング※3

冷気自然
対流形

冷凍

スライド※4

冷気強制
循環形

100％以上

中温
冷蔵

オープン
タイプ

高温
低温
中温

平形
（片面）※2
冷凍

冷気強制
循環形

-

低温
中温

＜備考＞
※1 「薄形」とは、JIS Ｂ 8631-1（2011）に規定する最大外形寸法に基づく奥行き（以下「製品奥行き寸法」という。）（単位ミリメートル）が800ミリメートル未満のものをいう。
※2 「片面」とは、JIS Ｂ 8631-1（2011）に規定する陳列室を一つのみ有するものをいう。
※3 「スイング」とは、扉の一辺に回転軸を有し、その軸を中心に回動させて開閉する扉の形態をいう。
※4 「スライド」とは、レールに沿って扉設置面に対し平行に移動させて開閉する扉の形態をいう。
■その他の注意事項• 詳細はトップランナー制度｢ショーケース（目標年度が2020年度以降の各年度のもの）」に準ずる。
• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

78

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

➢

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表

対象設備の基準値（３／３）

(つづき)

性能区分

基準値

蒸発温度/庫内温度 ※2

成績係数 ※3

種別

6-4.コンデンシングユニット ※1

6-5.冷凍冷蔵ユニット ※1

蒸発温度 -10℃

1.33以上蒸発温度 -40℃

0.57以上

庫内温度 10℃以上

1.30以上

庫内温度 5℃

1.23以上

庫内温度 0℃

1.17以上

庫内温度 -20℃

0.62以上

庫内温度 -25℃

0.60以上＜備考＞※1 JIS B 8623:2002における試験方法で規定もしくは測定された、容積形圧縮機と水冷式又は空冷式（リモート式を含む）凝縮器並びに受液器などの附属機器からなるコンデンシングユニット及び、コンデンシングユニットの派生製品である冷凍冷蔵ユニットで、インバーター方式又は、５段階以上の容量制御が可能であること。
※2 複数の性能区分に対応する設備の場合は、基準値を満たすいずれかの区分での申請であること。
※3 各蒸発温度（吸い込み圧力に対する飽和温度）又は庫内温度における、冷凍能力を消費電力で除して算出した数値。
■その他の注意事項• 冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されている設備は補助対象外とする。

⑦産業用モータ➢ 対象範囲対象範囲

種別
7-1.産業用モータ（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）

産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機本体、インバータ制御盤➢ 対象設備の基準値
次ページ参照。

79令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表➢ 対象設備の基準値
基準値※1

種別

性能区分

60Hz

7-1.産業用モータ ※2 ※3 ※4（産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機）

50Hz

0.75kW
1.1kW
1.5kW
2.2kW
3.7kW
5.5kW
7.5kW
11kW
15kW
18.5kW
22kW
30kW
37kW
45kW
55kW
75kW
90kW
110kW
150kW
185～375kW
0.75kW
1.1kW
1.5kW
2.2kW
3kW
3.7kW
4kW
5.5kW
7.5kW
11kW
15kW
18.5kW
22kW
30kW
37kW
45kW
55kW
75kW
90kW
110kW
132kW
160kW
200～375kW

2極

4極

6極

77.0%
84.0%
85.5%
86.5%
88.5%
89.5%
90.2%
91.0%
91.0%
91.7%
91.7%
92.4%
93.0%
93.6%
93.6%
94.1%
95.0%
95.0%
95.4%
95.8%
80.7%
82.7%
84.2%
85.9%
87.1%
87.8%
88.1%
89.2%
90.1%
91.2%
91.9%
92.4%
92.7%
93.3%
93.7%
94.0%
94.3%
94.7%
95.0%
95.2%
95.4%
95.6%
95.8%

85.5%
86.5%
86.5%
89.5%
89.5%
91.7%
91.7%
92.4%
93.0%
93.6%
93.6%
94.1%
94.5%
95.0%
95.4%
95.4%
95.4%
95.8%
96.2%
96.2%
82.5%
84.1%
85.3%
86.7%
87.7%
88.4%
88.6%
89.6%
90.4%
91.4%
92.1%
92.6%
93.0%
93.6%
93.9%
94.2%
94.6%
95.0%
95.2%
95.4%
95.6%
95.8%
96.0%

82.5%
87.5%
88.5%
89.5%
89.5%
91.0%
91.0%
91.7%
91.7%
93.0%
93.0%
94.1%
94.1%
94.5%
94.5%
95.0%
95.0%
95.8%
95.8%
95.8%
78.9%
81.0%
82.5%
84.3%
85.6%
86.5%
86.8%
88.0%
89.1%
90.3%
91.2%
91.7%
92.2%
92.9%
93.3%
93.7%
94.1%
94.6%
94.9%
95.1%
95.4%
95.6%
95.8%

＜備考＞
※1 JIS C 4034-2-1に規定する方法により測定した数値を用い、出力(入力－全損失)を入力(W)で除した数値(％)とする。
※2 インバータ制御により、省エネ化を図るものを対象とする。
(インバータ制御が一体となる設備であること、又はインバータ制御盤を設置すること。)※3 IECが定めたIE3以上のモータは、基準を満たしているとみなし補助対象とする。
※4 3定格(6定格)を含む場合の200V/60Hz(400V/60Hz)については、トップランナー基準を満たしていれば、IE3相当とみなし、補助対象とする。
■その他の注意事項• 詳細はトップランナー制度｢産業用モータ 目標年度が2015年度以降の各年度のもの｣に準ずる。

80

令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⑧調光制御設備➢ 対象範囲対象範囲

種別
8-1.無線式調光制御設備
8-2.有線式調光制御設備

照明器具、リモコン、制御装置、センサー

8-3.人感・明るさセンサ付調光制御設備➢ 対象設備の基準値
次ページ参照。

81令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表➢ 対象設備の基準値
調光制御機能等※を有する照明器具
種別8-1.無線式調光制御設備
8-2.有線式調光制御設備
8-3.人感・明るさセンサ付調光制御設備

基準値（照明器具について）
光源色

固有エネルギー消費効率

昼光色・昼白色・白色

100lm/W以上

温白色・電球色

50lm/W以上

昼光色・昼白色・白色

100lm/W以上

温白色・電球色

50lm/W以上

昼光色・昼白色・白色

100lm/W以上

温白色・電球色

50lm/W以上＜備考＞※本事業における調光制御設備（無線式、有線式、人感・明るさセンサ付）の定義は以下の通りとする。
1．照明器具
照明器具は次による。
（1）電気用品安全法等の国内法規に準じたもの。
（2）商用電源により点灯するものに限る。但しコンセントより給電する照明器具は対象外とする。
（3）既設照明器具の改造を伴う場合は対象外とする。
（4）蛍光ランプ、白熱電球、放電ランプ、電球形LEDランプと互換性を有する口金をもつものは対象外とする。
2．調光制御設備
原則、同一メーカーの連続調光照明器具と照明制御器の組み合わせとするほか、次による。
2-1．連続調光器具
調光制御システムと組み合わせる器具は、調光信号により出力を連続的に制御し、調光下限値を35％以下としたものとする。
2-2．照明制御器（1）照明制御器は、センサ、照明制御部等で構成し、センサからの情報及び予め設定された条件から照明器具の光出力又は点滅を制御できるものとする。
（2）調光信号を送出し、25台以上の照明器具を制御できるものとする。
2-3．無線式
無線通信機器付照明器具と無線通信機能付照明制御機器の組み合わせにより制御するシステムとする。
2-4．有線式
専用の調光信号線により、連続調光器具と照明制御器を接続し制御するシステムとする。
3．センサ
照明制御器のセンサ及びセンサ付き器具のセンサは、次による。
3-1．明るさセンサ
明るさセンサが感知した光量に応じて調光できるものとする。
3-2．人感センサ（1）人感センサは、センサから直線距離2.5ｍ以上検知できるものとする。
（2）消灯と減光は切り換えられるものとし、減光時の光束は感知時の全光束に対しての比率で30％以下で設定されているものとする。
4．制御
調光制御設備の導入に当たり、以下の制御のうち、１つ以上の制御を採用すること。
（1）スケジュール制御
予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する。
（2）明るさセンサによる一定照度制御
明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する。
（3）在／不在調光制御
人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する。なお、調光制御に当たっては、緩やかに調光できるものとする。

82

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表

別表２

生産設備
➢ 対象設備の基準値
生産設備における補助対象設備の基準は、下表の通りとする。
内容

項目

１

２０１１年以降に販売が開始されたモデルであること。
（最新モデルである必要はないが、中古品は対象外である。）

２

生産性の向上に資するものの指標（エネルギー効率、生産効率※）が同一の製造事業者における一代前モデルと比較して年平均１％以上向上している設備であること。

＜年平均１％以上について＞（例）登録製品型番販売開始年：2018年、同一製造事業者内の一代前モデル販売開始年：2015年の場合、生産性の向上に資するものの指標は3（2018－2015）％以上（年平均１％以上のため）向上している必要がある。

※指標として「生産効率」を選択する場合は、同一生産量を製造した際にエネルギー使用量が削減されていること。
➢ 補助対象となる種別

上記基準を満たした以下設備のうち、次ページ以降に記載のある種別が対象となります。
⑨ 工作機械
⑩ プラスチック加工機械⑪ プレス機械⑫ 印刷機械
⑬ ダイカストマシン
上記設備毎の対象となる設備及び要件については、次ページ以降参照。

83令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⑨工作機械➢ 対象範囲対象範囲

種別
9-1．旋盤（ターニングセンタ含む）

※1

旋盤本体

マシニングセンタ本体

9-2．マシニングセンタ
9-3．レーザ加工機※2

レーザ加工機本体

9-4．フライス盤※1

フライス盤本体

9-5．研削盤

※1

研削盤本体

＜備考＞
• 本体とは、登録された型番が示す範囲の設備をいう。
• JIS B 0105：2012に基づく分類。
• 制御装置等の単独導入は対象外。
※１ 数値制御（NC）機能を有しているものに限る。
※２ 主にJIS B 0105：2012でのNo.13500～13503に該当するものをいう。

➢ 対象種別設備要件

種別
9-1．旋盤（ターニングセンタ含む）

JIS B 0105：2012に基づき旋盤又はターニングセンタに分類され、数値制御（NC）機能を有するもの

9-2．マシニングセンタ

JIS B 0105：2012に基づきマシニングセンタに分類されるもの

9-3．レーザ加工機

主にJIS B 0105：2012に規定する
No.13500～13503に該当するもの

9-4．フライス盤

JIS B 0105：2012に基づきフライス盤に分類され、数値制御（NC）機能を有するもの

9-5．研削盤

JIS B 0105：2012に基づき研削盤に分類され、数値制御（NC）機能を有するもの＜備考＞※ 制御装置等の単独導入は対象外。

84

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⑩プラスチック加工機械➢ 対象範囲対象範囲

種別
10-1．射出成形機

射出成形機本体（型締装置、射出装置、駆動装置、制御装置）＜備考＞•

本体とは、登録された型番が示す範囲の設備をいう。

•

JIS B 8650：2006に基づく分類。

➢ 対象種別設備要件

種別10-1．射出成形機

JIS B 8650：2006に基づき射出成形機に分類されるもの

85

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⑪プレス機械
➢ 対象範囲種別

対象範囲

11-1．サーボプレス※1

サーボプレス本体

11-2．プレスブレーキ※2

プレスブレーキ本体

11-3．パンチングプレス（レーザ複合機含む） ※3

パンチングプレス本体＜備考＞•

本体とは、登録された型番が示す範囲の設備をいう。

※１ 主としてJIS B 0111：2017に規定する1059 機械サーボプレス、2037 液圧プレスに該当するものをいう。
※２ 主としてJIS B 0111：2017に規定する1048 機械式プレスブレーキ、2024 液圧プレスブレーキ、2025 油圧プレスブレーキ、
2026 C型油圧プレスブレーキ、2027 ストレートサイド形油圧プレスブレーキに該当するものをいう。
※３ 主としてJIS B 0111：2017に規定する3004 タレットパンチプレス、3005 シングルパンチプレスに該当するものをいう。但し、レー
ザ複合機を含むものも対象とする。

➢ 対象種別種別

11-1．サーボプレス

設備要件
主にJIS B 0111：2017に規定する1059 機械サーボプレス、
2037 液圧プレスに該当するもの
主にJIS B 0111：2017に規定する1048 機械式プレスブレーキ、

11-2．プレスブレーキ

2024 液圧プレスブレーキ、2025 油圧プレスブレーキ、2026
C型、油圧プレスブレーキ、2027 ストレートサイド形油圧プレスブレーキに該当するもの

主にJIS B 0111：2017に規定する3004 タレットパンチプレス、
11-3．パンチングプレス（レーザ複合機含む）

3005 シングルパンチプレスに該当するもの(レーザ複合機を含むものも対象)86

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５．資料
別表２

指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表⑫印刷機械➢ 対象範囲対象範囲

種別

12-1．印刷機（有版）※1

印刷機本体（給紙から排紙までの装置）

12-2．デジタル枚葉印刷機※2

デジタル枚葉印刷機本体（給紙から排紙までの装置）

12-3．連帳デジタル印刷機※3

連帳デジタル印刷機本体（給紙から排紙までの装置）＜備考＞※1 印刷機械用語（2008）の印刷機械のうち、版を有するものをいう。（産業用デジタル印刷機（電子写真印刷機）、産業用デジタ
ル印刷機（インクジェット印刷機）に該当しないもの）※2 印刷機械用語（2008）の印刷機械のうち、産業用デジタル印刷機（電子写真印刷機）、産業用デジタル印刷機（インクジェット印刷機）に該当する枚葉印刷機で、B2サイズ以上のものをいう。
※3 印刷機械用語（2008）の印刷機械のうち、産業用デジタル印刷機（電子写真印刷機）、産業用デジタル印刷機（インクジェット印刷機）に該当する連帳印刷機をいう。

➢ 対象種別設備要件

種別12-1.印刷機（有版）

印刷機械用語（2008）の印刷機械及び紙工機械のうち、版を有するもの（産業用デジタル印刷機（電子写真印刷機）、産業用デジタル印
刷機（インクジェット印刷機）に該当しないもの）

12-2.デジタル枚葉印刷機

印刷機械用語（2008）の印刷機械及び紙工機械のうち、産業用デジ
タル印刷機（電子写真印刷機）、産業用デジタル印刷機（インクジェット印刷機）に該当する枚葉印刷機で、B2サイズ以上のもの

12-3.連帳デジタル印刷機

印刷機械用語（2008）の印刷機械及び紙工機械のうち、産業用デジ
タル印刷機（電子写真印刷機）、産業用デジタル印刷機（インクジェット印刷機）に該当する連帳印刷機＜備考＞※ 新聞輪転印刷機は対象外。
※ 大判プリンターは連長（ロール式）及び枚葉（フラットベット）方式ともに対象外。

87

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省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表

別表２⑬ダイカストマシン➢ 対象範囲対象範囲

種別
13-1．コールドチャンバー※1
ダイカストマシン本体

13-2．ホットチャンバー

※2

＜備考＞
※

ダイカストマシンとは、一般社団法人日本ダイカスト協会のダイカストの標準DCS T＜用語編＞に規定されるダイカストマシン（金型を締め付け、また、開くための型締部、溶湯を金型内に圧入するための射出部、製品を金型から押し出すための装置を備え、さらにこれらを作動、もしくは制御するための油圧装置、電気装置などをもつ鋳造機械）をいう。

※1 一般社団法人日本ダイカスト協会のダイカストの標準DCS T＜用語編＞に規定されるダイカストマシンのうち、加圧チャンバー室
が溶湯の中にないもの。

※2 一般社団法人日本ダイカスト協会のダイカストの標準DCS T＜用語編＞に規定されるダイカストマシンのうち、加圧チャンバー室
が溶湯の中にあるもの。

➢ 対象種別
種別

性能区分

設備要件

サーボ油圧ポンプ式

電動サーボモーター付き油圧ポンプにより、ダイカストマシンを作動、もしくは制御するも
の

電動稼働式

電動モーターにより、ダイカストマシンの型
締部、射出部又は押出部のいずれかを作動、
もしくは制御するもの

サーボ油圧ポンプ式

電動サーボモーター付き油圧ポンプにより、ダイカストマシンを作動、もしくは制御するも
の

電動稼働式

電動モーターにより、ダイカストマシンの型
締部、射出部又は押出部のいずれかを作動、
もしくは制御するもの

13-1．コールドチャンバー

13-2．ホットチャンバー

88令和３年度補正予算
省エネルギー投資促進支援事業費補助金

５．資料
日本標準産業分類

資料１

大分類
Ａ 農業,林業
Ｂ 漁業
Ｃ 鉱業,採石業,
砂利採取業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

中分類

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

06
07
08
09
10
11

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

Ｆ 電気・ガス・熱供
給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業,郵便業

Ｉ 卸売業,小売業

分類項目名

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

大分類

中分類

卸売業,小売業
（続き）

53

分類項目名

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業,クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業,
保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育,学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

Ｔ 分類不能の産業

99

分類不能の産業

Ｊ 金融業,保険業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業,物品賃
貸業

68
69

Ｌ

70
71
72

学術研究,専門・技術サービス業

73
74
Ｍ 宿泊業,飲食サー
ビス業
Ｎ 生活関連サービス
業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

89

MEMO

公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０５７０－０７５－９００ （ナビダイヤル）※ ＩＰ電話からのお問い合わせ TEL： ０４２－２０４－１０８１＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
ホームページ https://sii.or.jp/