日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信

2021年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月６日

上場会社名

日本板硝子株式会社

コード番号
代表者

5202
ＵＲＬ https://www.nsg.co.jp/（役職名） 代表執行役社長兼ＣＥＯ
（氏名）森

上場取引所

問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ部長
四半期報告書提出予定日
2020年８月11日

東重樹（氏名）西江 佐千由
ＴＥＬ
配当支払開始予定日 ―03-5443-0100

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け電話会議）（百万円未満四捨五入）

１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

2021年３月期第１四半期

91,871

△37.5

△609

－ △14,900

百万円

2020年３月期第１四半期

147,066

△7.2

8,817

△9.0

5,194

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益
％

百万円

％

－ △16,529
△44.4

3,055

百万円

％

－ △16,436
△49.2

2,891

四半期包括利益
合計額
百万円％－ △17,943

－

△46.6

△5,991－

基本的１株当たり
四半期利益円 銭
2021年３月期第１四半期△186.73

2020年３月期第１四半期
18.55
上記の表に記載の営業利益は、個別開示項目前ベースの営業利益を記載しています。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2021年３月期第１四半期

757,524

70,68956,016

7.4

2020年３月期

765,197

88,19473,6129.6

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2020年３月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2021年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2021年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
上記の「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の［種類株式の配当の状況］をご参照ください。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

税引前利益
％

百万円

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

百万円

％

円 銭

第２四半期（累計）210,000△27.2－－ △22,000－ △24,000－ △24,000－△275.63

通期

460,000

△17.3

－

－

－

－

－

－

－

％

百万円
－

％

－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有2021年３月期連結業績予想についての詳細は、本日付で別途開示しております「連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」及び「2021年
３月期第１四半期決算説明資料」の2021年３月期業績予想に関するスライド をご参照ください。
2021年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の基本的１株当たり四半期期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益から日割り計算したA種種類株式にかかる配当金額（2021年３月31日時点で適用される6.5％により計算）を控除した金額を、90,620,977の株式数で除して算定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①②

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無

詳細については、〔添付資料〕11ページ〔２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表注記(b) 会計方

針の変更・会計上の見積りの変更〕をご参照ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

90,642,499株

2020年３月期

2021年３月期１Ｑ

21,522株

2020年３月期

2021年３月期１Ｑ

90,621,106株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2020年３月期１Ｑ

90,642,499株
21,279株
90,577,154株（将来に関する記述等についてのご注意）
当資料の連結業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。その要因の主なものとしては、主要市場の経済環境及び競争環境、製品需給、為替・金利相場、原燃料市
況、法規制の変動等がありますが、これらに限定されるものではありません。

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末円

A種種類株式
2020年３月期－

2021年３月期－

2021年３月期（予想）銭

第２四半期末円

第３四半期末

銭

円

銭

期末

合計
円

銭

円

0.00

－

55,000.00

55,000.00

0.00－

65,000.00

65,000.00

銭（注）上記の未償還のA種種類株式は、30,000株です。A種種類株式は、2017年３月31日に40,000株を発行し、2018年12月
７日付で5,000株を、2019年６月６日付で5,000株をそれぞれ取得及び消却しています。2021年３月期に属する日を基準日とする配当金総額は1,950百万円を予定しています。

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）(a）要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

5（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6（２）要約四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
１） 全体の状況
当第１四半期において当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減少の影響を大きく受けました。建築用ガラス市場において、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出制限により一時、建設活動が大幅に縮小しましたが、制限緩和に伴い、徐々に改善しました。一方、太陽電池パネル用ガラスの需要は引き続き堅調に推移しました。自動車用ガラス市場において、当社グループの顧客である自動車メーカーは、需要激減に伴い生産を一時中止しました。４月から５月初旬にかけて、地域によってはほぼゼロまで減少した自動車生産
台数は、６月には大きく改善しましたが、依然として通常レベルを大幅に下回る水準となっています。高機能ガラ
ス事業も新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を受けましたが、相対的に影響度は小さくなっています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前例のない市場環境の悪化に加えて、影響度は相対的に小さいものの為替変動の影響も受け、前年同期比38％減の919億円（前年同期は1,471億円）となりました。為替の影響を除
く売上高は前年同期比34％減となりました。ピルキントン買収に係る償却費控除後の営業損失は６億円（前年同期は88億円の利益）となりました。新型コロナウイルス感染症に関連するコストは、感染拡大による設備休止に伴う費用に加え、施設の消毒作業のような直接費や一時帰休している従業員の給与を含めて損益計算書で個別に開示しています。これらは新型コロナウイルスに関連する政府により支給される補助金と合わせて、新型コロナウイルス
感染症関連の個別開示項目費用（純額）として115億円計上しています。その他の個別開示項目費用（純額）は１億円でした。親会社の所有者に帰属する四半期損失は需要の急劇な減少の影響を受け、164億円（前年同期は29億円の利益）と損益は前年同期より大幅に減少しました。
２） セグメント別の状況
当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。
「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち49％を占めています。太陽電池パネル用ガラ
ス事業も、ここに含まれます。
「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち42％を占めています。
「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち９％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン
用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。
セグメント別の業績概要は下表の通りです。
（単位：百万円）
売上高

営業利益（△は損失）

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

建築用ガラス事業

44,87359,899

2,674

5,715

自動車用ガラス事業

38,691

76,825△2,8633,984

高機能ガラス事業

8,098

10,105

1,380

1,842

209

237

△1,800△2,724

91,871147,066

△609

8,817

その他
合計

- 2 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信
建築用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は449億円（前年同期は599億円）、営業利益は27億円（前年同期は57億円）となりました。建築用ガラス事業は、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少の影響を受け、減収減益となりました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の36％を占めています。新型コ
ロナウイルス感染拡大により販売数量が減少し、売上高が減少しました。欧州では多くの生産設備を休止したり低稼働で操業を行いましたが、当第１四半期末にかけて、一部の生産ラインでは通常レベル近くにまで操業が戻りました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。新型
コロナウイルス感染拡大により売上高は減少しましたが、欧州や米州と比べると減少幅は比較的小幅にとどまりました。太陽電池パネル用ガラスの売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響をほとんど受けず堅調に推移したことや、日本でのコスト削減効果もあり、増益となりました。いくつかの生産設備で一時的に生産を中止したことに加え、以前公表した通り、当第１四半期末にかけて、千葉とマレーシアにあるフロート窯をそれぞれ１基ずつ休止しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の21％を占めています。新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受け、減収減益となりました。他の地域と同様に減少した需要レベルに合わせるた
めに、いくつかの生産設備で生産を一時中止しました。北米における太陽電池パネル用ガラス向けのフロート窯建
設は、当初計画通り2020暦年末の完了に向けて進捗しています。しかしアルゼンチンにおける建築用ガラス向けのフロート窯増設投資については一時凍結しています。
自動車用ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は387億円（前年同期は768億円）、営業損失は29億円（前年同期は40億円の利益）となりました。自動車用ガラス事業は、特に当第１四半期の初めにおいて、新型コロナウイルス感染拡大により需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。新車用ガラスの需要は当第１四半期において、自動車メーカーの生産中止の影響を大きく受けました。補修用ガラスの需要も多くの地域で外出制限により自動車の走行距離が大幅に減少したことによる影響を受けました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の43％を占めています。新型
コロナウイルス感染拡大により、需要が激減した影響を受け、減収減益となりました。自動車メーカーが一時的に生産を中止したことを受け、当社グループも域内各地の生産設備を一時休止しました。しかし、５月には生産を再開し始め、稼働を落としての操業ながら６月末までには全事業所が生産を再開しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の26％を占めています。新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりましたが、建築用ガラス事業と同じく、欧州や米州と比べるとその減少度は比較的小幅にとどまりました。当第１四半期の間も生産を継続したものの、稼働率を大幅に落としての操業となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の31％を占めていますが、新型
コロナウイルス感染拡大により減収減益となりました。北米では、自動車在庫が低水準にあったことや自動車販売の回復により、当第１四半期末にかけて自動車生産台数が復調しました。南米では当第１四半期を通じて通常レベ
ルを大幅に下回る操業度となりました。
高機能ガラス事業
当第１四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は81億円（前年同期は101億円）、営業利益は14億円（前年同期は18億円）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により減収減益となりました。
ファインガラス事業では、売上構成改善等による効果が新型コロナウイルス感染拡大による悪化影響を一部相殺しました。情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要が減少しました。
エンジンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、自動車市場環境の影響を受けて減少しました。メタシャイン®の売上高も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。電池用セパレーターの業績は安定的に推移しました。
持分法適用会社
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損失は４億円（前年同期は５億円の利益）となり、前年同期を下回りました。これは新型コロナウイルス感染拡大により市場環境の厳しさが増したことによるものです。ブ
ラジルの建築用ガラスの持分法適用会社であるCebrace社において事業損失を計上し、その他の持分法適用会社各社においても前年同期を大きく下回る業績となりました。

- 3 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
2020年６月末時点の総資産は7,575億円となり、2020年３月末時点から77億円減少しました。資本合計は707億円となり、2020年３月末時点の882億円から175億円減少しました。資本合計の減少は主に、当第１四半期連結累計期間の当期損失の計上によるものです。
2020年６月末時点のネット借入残高は、2020年３月末より505億円増加して4,407億円となりました。ネット借入の増加は、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化および戦略投資案件の設備投資によるキャッシュ・
フローのマイナスによるものです。また総借入残高は4,779億円となりました。当社グループは2020年６月30日時
点で未使用の融資枠を732億円保有しています。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、306億円のマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による132億円の支出等により161億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは467億円のマイナスとなりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期連結業績予想についての詳細は、本日付で別途開示しております「連結業績予想および配当予想に関するお知らせ」及び「2021年３月期第１四半期決算説明資料」の2021年３月期業績予想に関するスライド をご参照ください。

- 4 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）(a）要約四半期連結損益計算書

注記
売上高

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）(5)(c)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

91,871147,066

売上原価△69,774△108,482

売上総利益

22,097

38,584

519

514

販売費

△8,785△12,976

管理費△13,202△15,830

その他の費用

△1,238△1,475

その他の収益営業利益（△は損失）(5)(c)

△609

8,817

個別開示項目収益(5)(d)

1,433

973

個別開示項目費用(5)(d)△12,956△1,602△12,132

8,188

個別開示項目後営業利益（△は損失）
金融収益(5)(e)

715

624

金融費用

(5)(e)△3,091△4,097△392

479△14,900

5,194△1,629△2,139△16,529

3,055

△93

164

△16,436

2,891△16,5293,055(5)(g)△186.73

18.55(5)(g)△186.73

18.42

持分法による投資利益（△は損失）
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税(5)(f)

四半期利益（△は損失）
非支配持分に帰属する四半期利益（△
は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）- 5 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信（１）(b）要約四半期連結包括利益計算書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(修正再表示）△16,5293,055

確定給付制度の再測定（法人所得税控除後）

△97

△70

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
る持分金融商品の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

△703

△971

△800

△1,041△2,053△7,051

その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
るその他の金融資産の公正価値の純変動（法人所得税控除後）

103

20

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（法人所得税控除後）

1,336

△974

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△614△8,005

その他の包括利益合計（法人所得税控除後）△1,414△9,046

四半期包括利益合計△17,943△5,991△928

58△17,015△6,049△17,943△5,991

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目

純損益に振り替えられない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

非支配持分に帰属する四半期包括利益
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益- 6 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

資産
非流動資産
のれん

92,43391,199

無形資産

47,31947,390

有形固定資産296,911294,545293

303

持分法で会計処理される投資

21,337

17,083

退職給付に係る資産

32,82532,894574

622

売上債権及びその他の債権

10,37910,792

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産

16,244

17,571

41

51

29,50428,658547,860

541,108

棚卸資産

114,247

118,388

契約資産

2,568

2,117

売上債権及びその他の債権

53,54656,122

1

461

686

1,179

36,48743,608207,535

221,875

2,129

2,214

209,664

224,089

757,524

765,197

投資不動産

契約資産

デリバティブ金融資産
繰延税金資産流動資産

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産デリバティブ金融資産
現金及び現金同等物

売却目的で保有する資産

資産合計

- 7 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

負債及び資本流動負債
社債及び借入金

66,91154,000デリバティブ金融負債

3,363

4,664

仕入債務及びその他の債務

94,365

126,377

契約負債

4,288

4,537

引当金

8,126

9,423

繰延収益

869

996

177,922

199,997

384

392

178,306

200,389

405,467

373,728

デリバティブ金融負債

2,187

2,615

仕入債務及びその他の債務

2,771

3,028

契約負債

6,119

6,120

繰延税金負債

16,237

16,105

退職給付に係る負債

58,98858,589引当金

13,66013,261

繰延収益

3,100

3,168

508,529

476,614686,835

677,003

資本金116,607

116,607

資本剰余金

155,222

155,222

利益剰余金△71,390△54,276

利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）△68,048△68,048

その他の資本の構成要素△76,375△75,893

親会社の所有者に帰属する持分合計

56,016

73,612

非支配持分

14,673

14,582

資本合計

70,68988,194

負債及び資本合計

757,524

765,197

売却目的で保有する資産に直接関連
する負債

非流動負債
社債及び借入金

負債合計

資本
親会社の所有者に帰属する持分- 8 -日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：百万円）

2020年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

116,607

155,222△54,276△68,048

四半期包括利益合計

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計

非支配
持分

資本合計

△75,893

73,612

14,582

88,194△482△17,015△928△17,943

1,103

1,103

621

1,724

△1,650△1,650△24△1,674△16,533

超インフレの調整
剰余金の配当
自己株式の取得△0

非支配持分との資本取引
2020年６月30日残高△34
116,607

155,222△71,390△68,048△76,375

△0

△0

△34

422

388

56,016

14,67370,689（単位：百万円）（修正再表示）

資本金

資本
剰余金

2019年４月１日残高

116,588

160,953

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益
剰余金

利益剰余
金（IFRS
移行時の
累積換算
差額）

△40,530△68,048

親会社の所
その他の
有者に帰属
資本の
する持分合
構成要素
計
△45,203△3,576
116,588

160,953△44,106

123,760

非支配
持分

資本合計

8,746

132,506△3,576△68,048△3,576△45,203

120,184

8,746

128,930△8,870△6,04958△5,991

四半期包括利益合計

2,821

超インフレの調整

666

666

429

1,095

△2,822△2,822△161△2,983

剰余金の配当新株予約権の増減

11

自己株式の取得
自己株式の消却△5,750

非支配持分との資本取引
2019年６月30日残高

△1

1

1

△5,751△5,751△5,751

5,750

－

－

△3
116,589

155,204△43,444- 9 -△68,048△54,075

△3

581

578

106,226

9,653

115,879

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
注記

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金生成額(5)(j)△28,104△4,846

利息の支払額△2,371△2,433

利息の受取額

1,062

411

法人所得税の支払額△1,217△3,233

営業活動によるキャッシュ・フロー

△30,630△10,101－30△3,268－375－

子会社の取得による支出△68－

子会社の売却による収入

－

1,950

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

△129

有形固定資産の取得による支出△13,170△19,131有形固定資産の売却による収入

256

8

無形資産の取得による支出

△295

△285

無形資産の売却による収入

－

3

△402

△3

499

－

△233

△222

貸付金の返済による収入

222

292

その他

－

810

△16,084△16,677△1,651△2,747

非支配持分株主への配当金の支払額

△13

△156

社債償還及び借入金返済による支出△7,699△4,861

社債発行及び借入れによる収入

48,91327,724

自己株式の取得による支出△0△5,751

その他

389

589

39,93914,798△6,775△11,980

40,51250,292△243△1,103

投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の売却による収入

その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の売却による収入貸付金による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高(5)(k)

現金及び現金同等物に係る換算差額
超インフレの調整(5)(l)

194363

現金及び現金同等物の四半期末残高(5)(k)

33,68837,572- 10 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表注記(a) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(b) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
2020年４月１日より当社グループは、超インフレ経済下にある機能通貨を有する子会社における超インフレ調整にかかる換算差額の表示方法について、2020年３月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に記載された結論と一致するように変更しました。これまでIAS第29号で要求される修正再表示の影響を超インフレ調整として連結包括利益計算書で認識し、即時に資本間で利益剰余金へ振り替えていましたが、2020年４月１日より、アジェンダ決定に記載された方法のうち、よりこれまでの処理と類似する表示方法を採用して連結持分変動計算書の利益剰余金で直接認識します。超インフレ経済下の通貨を機能通貨とする子会社の資産及び負債の換算から生じる換
算差額は、引き続き連結包括利益計算書で認識されます。この表示の変更により、前第１四半期及び当第１四半期
における当社グループのその他の包括利益及び包括利益合計はそれぞれ1,095百万円及び1,724百万円減少しました。利益剰余金への影響はありません。
(c) セグメント情報
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、以下の報告セグメントを有しています。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しています。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しています。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。
その他の区分は、本社費用、連結調整（ピルキントン社買収により生じたのれん及び無形資産にかかる償却及び減損に係る費用を含む）並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
また、外部顧客への売上高について欧州、アジア（日本を含む）、米州（北米・南米）に分解しています。
当社グループの売上高は、ガラス製品の売上高など一時点で認識するものと、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものから構成されています。当社グループの売上高全体に対し、サービスの売上高など一定期間にわたって認識するものが占める割合が小さいことから、期中の財務報告では分けて開示することはしていません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度まで、当社グループでは営業利益からピルキントン買収に係る無形資産の償却費を控除する前の利益（ピルキントン買収に係る償却費控除前利益）をセグメント利益としていました。これはピルキントン買収によって生じた無形資産の償却費が大きく、セグメント利益の計算に際し個別に掲記することが連結財務諸表利用者にとって有用であると判断していたためです。しかしピルキントン買収から期間が経過し、無形資産の区分によっては償却が終了したことにより、無形資産の償却費が営業損益に及ぼす影響が低下しています。このため当連結会
計年度より、営業利益をセグメント利益としています。
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間において、ピルキントン買収に係る償却費はそれぞれ401百万円と471百万円であり、「その他」のセグメント利益はそれぞれ同額減少しています。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しています。

- 11 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

46,23938,9099,028

807

94,983セグメント間売上高△1,366

△218

△930

△598

△3,112

外部顧客への売上高

44,87338,6918,098

209

91,871

欧州

16,004

16,632

1,296

2933,961

アジア

19,190

9,870

6,545

180

35,785

米州

9,679

12,189257－

22,1252,674△2,8631,380△1,800△609

個別開示項目収益

382

411

37

603

1,433

個別開示項目費用△5,375△6,966△238△377△12,956

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（△は損失）

個別開示項目後営業損失△12,132

金融費用（純額）△2,376△392

持分法による投資損失
税引前四半期損失△14,900

法人所得税△1,629四半期損失△16,529- 12 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）における報告セグメントごとの実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

セグメント売上高計

64,03577,336

11,255

1,104

153,730セグメント間売上高△4,136△511△1,150△867△6,664

外部顧客への売上高

59,89976,825

10,105237

147,066

欧州

23,23433,4881,683

61

58,466

アジア

22,424

17,411

8,022

176

48,033

米州

14,241

25,926400－

40,567

5,715

3,984

1,842

△2,7248,817

個別開示項目収益

－

－

973

－

973

個別開示項目費用

△699

△816

△2

△85

△1,602

その他

合計

売上高

外部顧客への売上高
地域別区分への分解

営業利益（△は損失）

個別開示項目後営業利益

8,188

金融費用（純額）△3,473479

持分法による投資利益
税引前四半期利益

5,194

法人所得税

△2,139

四半期利益

3,055

- 13 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）における報告セグメントのネット・ト

レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

前第１四半期連結累計期間（自

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

156,606

163,289

33,612

6,031

359,538

6,935

1,097

51

288

8,371

2019年４月１日

至

その他

合計

2019年６月30日）における報告セグメントのネット・ト

レーディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）

ネット・トレーディング・アセット
資本的支出（無形資産含む）

建築用
ガラス事業

自動車用
ガラス事業

高機能
ガラス事業

156,821

167,359

35,062

10,278369,520

6,821

2,385

170

8,803

18,179その他

合計

ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除く）、契約
資産及び契約負債によって構成されています。
資本的支出は有形固定資産（自社所有資産）及び無形資産の追加取得によるものです。

- 14 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信(d) 個別開示項目（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

個別開示項目（収益）：新型コロナウイルス感染症（COVID-19)に係る政府支援による収益（注１）
子会社及びジョイント・ベンチャーの売却による利益（注２）

844

－

555

973

34

－

1,433

973

△12,308

－

△397

△800

設備休止に係る費用（注４）

△137

△511

係争案件の解決に係る費用（注５）

△109

△116

有形固定資産等の減損損失（注６）

－

△175

その他

△5

－

△12,956△1,602△11,523△629

その他

個別開示項目（費用）：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による設備休止等に係る費用（注１）
リストラクチャリング費用（雇用契約の終了に係る費用を含む）
（注３）

（注１）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延により影響を受ける直接費とそれに直接関連する回収不能な事業運営コスト、及びそれに関連して政府により支給される補助金を個別開示項目として計上しています。これらには、COVID-19により生産活動に従事できない従業員への給与支払や休止設備の維持費用、施設の安全な作業環境整備のために生じた清掃費用のような直接費用が含まれます。

（注２）

当第１四半期連結累計期間におけるジョイント・ベンチャーの売却による利益は、フロートガラス製造拠点を有するJiangsu Pilkington SYP Glass Co., Ltd（中国）の当社グループの株式持分の売却に伴い、過年度に連結包括利益計算書を通じて認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額を組替調整したことによるものです。
前第１四半期連結累計期間における子会社の売却による利益は、高機能ガラス事業に属していた日本板硝子
環境アメニティ株式会社の売却に係るものです。

（注３）

リストラクチャリング費用の多くは従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含むものです。当第１四半期連結
累計期間においては東南アジアの建築用ガラス事業と欧州の自動車用ガラス事業において発生したものです。
前第１四半期連結累計期間におけるリストラクチャリング費用は世界各地域における多数の小規模なリスト
ラクチャリングにおいて発生したものです。また、欧州の自動車用ガラス事業における一時休止中の設備の維持に係る費用も含まれます。

（注４）

当第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、日本の建築用ガラス事業において前年度の台風被災に関連して発生した修繕費用です。
前第１四半期連結累計期間における設備休止に係る費用は、主に建築用ガラス事業の米国ローリンバーグ工場において、地域の停電影響を受け設備を一時休止したことに係る費用です。

（注５）

当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。

（注６）

前第１四半期連結累計期間における有形固定資産等の減損損失は、主として日本における建築用ガラス事業の資産に関して発生したものです。

- 15 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信(e) 金融収益及び費用（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

金融収益
利息収入

633

268

為替差益

75

356

7

－

715

624

超インフレの調整－正味貨幣持高に係る利得

金融費用
社債及び借入金の支払利息△2,876△3,293

非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の支払配当金

△59

△62

為替差損

△13

△291

その他の支払利息等△101－△3,049△3,646

△45

△51

3

△105

－

△295

△3,091△4,097

時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用－純利息費用超インフレの調整－正味貨幣持高に係る損失(f) 法人所得税
当第１四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、持分法による投資損失考慮前の税引前四半期損失に対して△11.2％となっています（前第１四半期連結累計期間は持分法による投資利益考慮前の税引前四半期利益に対して45.4％）。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、2021年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しています。

- 16 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信(g) １株当たり利益(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該四半期連結累計期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されます。発行
済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は含めません。
当第１四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）前第１四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）△16,436

2,891

△486
－

△461
△750

△16,922

1,680

90,621

90,577△186.73

18.55(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しています。当社グループには、ストック・オプションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式の普通株式への転換は、2022年
７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用される係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めています。
当第１四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
利益：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
調整：- A種種類株式の配当金（百万円）- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる利益（△は損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整：- ストック・オプション（千株）- A種種類株式の転換の仮定（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）前第１四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）△16,436

2,891

△486
－

△461
△750

△16,922

1,680

90,621

90,577－－635－

90,621

91,212△186.73

18.42（注）当第１四半期連結累計期間においては、ストック・オプション及びA種種類株式の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。

- 17 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信(h) 配当金

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

配当金の総額（百万円）

－

1,811

１株当たりの配当額（円）－20

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

配当金の総額（百万円）

1,650

960

１株当たりの配当額（円）55,00027,424.70

配当金の総額（百万円）－

50

１株当たりの配当額（円）－10,068.30

普通株式に係る配当金支払額
期末配当金

A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金

金銭を対価とする取得に係る日割り
による
経過配当金

(i) 為替レート
主要な通貨の為替レートは以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
平均レート
期末日レート前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
平均レート
期末日レート

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
平均レート
期末日レート

英ポンド

133

132

138

133

141

137

米ドル

107

107

109

108

109

108

ユーロ

118

121

121

119

124

123

アルゼンチン ペソ

－

1.53

－

1.68

－

2.53

- 18 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信(j) 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
四半期利益（△は損失）

前第１四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）△16,529

3,055

法人所得税

1,629

2,139

減価償却費（有形固定資産）

7,780

7,784

償却費（無形資産）

809

908

減損損失

25

555

有形固定資産売却損益△28

6

子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
及び事業の売却損益

△555

△973

繰延収益の増減

△271

△643

金融収益

△715

△624

金融費用

3,091

4,097

392

△479

△194

△289

△4,566

15,536△1,427

△958

4,361

△6,351－売上債権及びその他の債権の増減△4,476△5,264－仕入債務及びその他の債務の増減△21,361△6,647△635△1,162

運転資本の増減△22,111△19,424

営業活動による現金生成額△28,104△4,846

調整項目：

持分法による投資損失（△は利益）
その他引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動によるキャッシュ・フロー
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：－棚卸資産の増減－契約残高の増減(k) 現金及び現金同等物（単位：百万円）
当第１四半期
連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

前第１四半期
連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

現金及び現金同等物

43,60852,406

銀行当座借越△3,096△2,114

現金及び現金同等物の期首残高

40,51250,292

現金及び現金同等物

36,487

39,687

銀行当座借越△2,799△2,115

現金及び現金同等物の四半期末残高

33,68837,572- 19 -

日本板硝子株式会社 (5202) 2021年３月期 第１四半期決算短信(l) 超インフレの調整
2019年３月期 第２四半期において、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数（IPIM）から算出す
る変換係数を用いています。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の通りです。
貸借対照表日全国卸売物価指数(IPIM)(2006年６月30日 = 100)

変換係数

2006年６月30日

100.0

15.347

2007年３月31日

103.9

14.776

2008年３月31日

120.2

12.767

2009年３月31日

128.7

11.924

2010年３月31日

146.5

10.476

2011年３月31日

165.5

9.274

2012年３月31日

186.7

8.219

2013年３月31日

211.1

7.269

2014年３月31日

265.6

5.779

2015年３月31日

305.7

5.019

2016年３月31日

390.6

3.929

2017年３月31日

467.2

3.285

2018年３月31日

596.1

2.575

2019年３月31日

970.9

1.581

2020年３月31日

1,440.8

1.065

2020年４月30日

1,474.5

1.041

2020年５月31日

1,497.3

1.025

2020年６月30日

1,534.7

1.000

アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高にかかるイン
フレの影響は、損益計算書の金融収益または金融費用に表示しています。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は、上記の表に記載の変換係数を適用して修正しています。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しています。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示していません。
(m) 重要な後発事象
該当事項はありません。

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