宅地造成等規制法に関する工事の技術的基準 14 条に基づく一括認定 (40 年告示及び通達 ) におけるコンクリートブロック練積み造の擁壁図例集□宅第 506 号都市部長認可(昭和 58 年 3 月 31 日)□NETIS 登録KT-100010□JIS 認証

GB0310006(国都防第 20 号)

天然面

自立型小型ブロック
控 35・45・50・55
0.1m2/個自立型中型ブロック（Ｖロック）控 35・45・50・55
0.6m2/個、1.0m2/個

令和３年１１月

千葉県土木コンクリートブロック協会
円筒ブロック1.石垣 PB)(ポーラスブロック)
2.護人 PB

組立式型枠ブロック(ガーディアンⅡ))

3.水工 PB
4.農林 PB
5.造園 PB

現場打ち擁壁に対応

まえがき

宅地造成に利用できる擁壁の構造については、宅地造成等規制法施行令で定められています。
擁壁の種類としては、大きく分けて鉄筋・無筋コンクリート造等(施行令第7 条)、練積み造(施行令第 8 条)、これらと同等以上の効力がある国土交通大臣が定める擁壁（施行令第 14 条）の 3 種類があります。
このうち国土交通大臣が認める擁壁は特殊な材料または構法による擁壁で、これまでにコンクリートブロック、補強土壁やプレキャスト鉄筋コンクリートＬ型擁壁、植栽用コンクリートブロック擁壁等が個別に認定されています。(個別認定擁壁)
また、昭和 40 年 6 月 14 日建設省告示 1485 号において中詰めコンクリートを充填するコンクリートブロック練積み造擁壁に関する告示が行われており、仕様規定(別添)を定めることにより、一括した大臣認定が行われています。(一括認定擁壁)
これにより中詰めコンクリート式の製品に対して一定の仕様を満たせば施行令第 8 条に規定する練積み造擁壁と同等以上の効力があると判断され、個別認定は廃止されました。
また、近年、ブロック工等の技能者不足からコンクリートブロックの施工が困難になっていることに起因して、中詰めコンクリート式ブロックが大型化していることに伴い、国土交通省において昭和 40 年告示の第 5 号に規定する擁壁の壁体曲げ強度の試験体規模について所要の改正(国都防第20 号平成 30 年 2 月 26 日通達)が行われたところであり、当図集は、上記法令、技術基準、仕様等を満たした中詰めコンクリート式練積み造擁壁について図面化したものです。
なお、国土交通省通達(国都防第 20 号)により、従来の間知ブロックより大きい中詰めタイプの中型ブロックを使用することが可能となりました。
宅地造成等を計画するにあたってご参考頂ければ幸甚です。

宅地造成等規制法施行令の規定に基づき胴込めにコンクリートを用いて充填するコンクリートブロック練積み造の擁壁の効力を認定(昭和 40 年 6 月 14 日 建設省告示第 1485 号)
宅地造成等規制法施行令(昭和 37 年政令第 17 号)第 15 条の規定に基づき、胴込めにコンクリートを用いて充填するコンクリートブロック練積み造の擁壁は、次の各号に定めるところによる場合においては同令第 8 条の規定による練積み造の擁壁と同等以上の効力があると認める。
1． コンクリートブロックの 4 週圧縮強度は、1 平方センチメートルにつき 180 キログラム以上であること。
2． 胴込めに用いるコンクリートの 4 週圧縮強度は、1 平方センチメートルにつき 150 キログラム以上であること。
3． コンクリートブロックに用いるコンクリートの比重は、2.3 以上であり、かつ、擁壁に用いるコンクリートブロックの重量は、壁面 1 平方メートルにつき 350 キログラム以上であること。
4． コンクリートブロックは、相当数の使用実績を有し、かつ、構造耐力上支障のないものであり、その形状は、胴込めに用いるコンクリートによって擁壁全体が一体性を有する構造となるものであり、かつその施工が容易なものであること。
5． 擁壁の壁体曲げ強度は、1 平方センチメートルにつき 15 キログラム以上であること。
6． 擁壁の勾配及び高さは、擁壁の背面土の内部摩擦角及びコンクリートブロックの控え長さに応じ、別表に定める基準に適合し、 かつ、擁壁上端の水平面上の載荷重は、1 平方メートルにつき 500 キログラムをこえていないこと。
7． 擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁前面の根入れ深さは擁壁の高さの 100 分の 20(その値が 45 センチメートルに満たないときは、45 センチメートル)以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造で擁壁のすべり及び沈下に対して安全である基礎を設けること。
8． 擁壁が曲面又は折面をなす部分で必要な箇所、擁壁の背面土又は擁壁が設置される地盤の土質が著しく変化する箇所等破壊のおそれのある箇所には、鉄筋コンクリート造の控え壁又は控え柱を設けること。
9． 擁壁の背面には、排水をよくするため、栗石、砂利等で有効に裏込めすること。

国 都 防 第 20 号

平成 30 年 2 月 26 日

都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市
宅地防災行政担当部局⻑ 殿

国⼟交通省都市局都市安全課⻑

宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項の改正について平素より、宅地防災行政にご尽力頂きましてありがとうございます。
昭和 4 0 年 6 月 1 4 日付け建設省告示第千四百八十五号では宅地造成等規制法施行令第 14 条の規定に基づき、胴込めにコンクリートを用いて充填するコンクリ

ブロッ

ク練積み造の擁壁の仕様を定めて一括で認定しています。
同告示第 5 号では擁壁の壁体曲げ強度を規定しており、その試験体については、「宅地造成等規制法の施行にあたっての留意事項について(平成 13 年 5 月 24 日国総⺠発第 7号)」により通知しているところでありますが、近年、胴込めコンクリートブロックが大型化していることに伴い、試験体規模について別紙 1、2 のとおり所要の改正を行ったので、参考としていただきますようお願いいたします。

(別添)
事

務

連

絡

平成 30 年 1 月 18 日

熊本県土木部建築住宅局建築課長
熊本市都市建設局都市政策部震災宅地対策課長

殿

国土交通省都市局都市防災対策企画室長

宅地耐震化推進事業における中型ブロックの使用について
熊本地震の被災地においては災害復旧工事等の増加によりブロック工等の技能者不足が生じています。そのため、間知ブロックの施工が困難となっている地域においては、間知ブロックに代えて中型ブロックを使用することがあり得ます。中型ブックの使用にあたっては、経済性のみならず生活基盤の早期復旧などの事業目的を十分に考慮のうえ、宅地造成等規制法第八条の規定に基づく練積み造の擁壁の構造に合致ある
いは昭和 40 年 6 月 14 日付け建設省告示第千四百八十五号に基づく仕様を満たしているかを確認してから使用して下さい。
なお、昭和 40 年 6 月 14 日付け建設省告示第千四百八十五号は、胴込タイプのブロックについて仕様を定め、仕様に合致するブロックを一括で大臣認定する規定であり、擁壁構造の審査に先立ってブロックの仕様が大臣認定擁壁とみなせるかどうか確認を行う必要があることに留意して下さい。

【参考資料】
1.宅地造成等規制法における千葉県都市部長認定

2.中型ブロックの使用について
国土交通省(国都防第 20 号)(平成 30 年 2 月 26 日)

3.Ｖロックの壁体曲げ強度試験
日本大学工学部(令和 3 年 8 月 30 日)

4．大学との共同実験による技術資料

5． 参考文献

国土交通省制定

道路土工 擁壁工指針『社団法人日本道路協会』

土木構造物標準設計 2 擁壁類『社団法人全日本建設技術協会』

新・土と基礎の設計計算演習『 社団法人地盤工学会』

土質試験の方法と解説『社団法人土質工学会』

国土交通省制定

土木構造物標準設計第 2 巻 解説書『社団法人全日本建設技術協会』

土質工学ハンドブック『社団法人土質工学会』

関東ローム層の内部摩擦角 φ を示す参考文献

※1※2

※3

※1 建設省建築研究所 建築研究報告№21 1957 年 5 月※2 社団法人日本建築学会 構造系論文報告集第 338 号 昭和 63 年 6 月※3 社団法人土質工学会 土質試験の方法と解説 平成 6 年 3 月 15 日

改訂三版 宅地造成等規制法の解説

宅地防災マニュアルの解説

建設省建設経済局⺠間宅地指導室 監修

宅地防災研究会 編集

社団法人 日本建築士会連合会 発行

株式会社 ぎょうせい 発行

建設大臣認定擁壁図集

構造図集 擁壁

建設省建設経済局⺠間宅地指導室 監修
社団法人 全国宅地擁壁技術協会 編集社団法人 日本建築士会連合会 発行

＜参考＞(中詰め式)

転倒に対する安定性

まとめ

100％

108％

100％

133％

合力作用位置 ｄ＝0.60m ≧ B/2＝0.196m滑動に対する滑動安全率
安定性
地盤支持力に対する安定性（裏込め式）

Ｆs＝1.79≦ Fsp＝1.50

ＯＫ合力作用位置 ｄ＝0.70m ≧ B/2＝0.345m

ＯＫＯＫ

滑動安全率

ＯＫ

地盤反力度 ｑ＝118.8kN／㎡ ≦qa＝200kN/㎡ ＯＫ

Ｆs＝1.90≦ Fsp＝1.50

地盤反力度 ｑ＝94.1kN／㎡ ≦qa＝200kN/㎡ ＯＫ

政令 8 条断面擁壁と 40 年告示断面擁壁を同一設計条件により、土圧の算定を試行くさび法を用いて「もたれ式擁壁」構造に準じて安定性について検討した結果は、上記のとおりであり、同等と考えられる。

上記より、昭和 40 年告示による中詰めにコンクリートを用いて充填するコンクリートブロック練積み造の擁壁
は、政令第 8 条による間知石等練積み造擁壁と機能性（安全性）は同等、国の推進しているアイ・コンストラクションの施策として構造の優位性(構造性、施工性、経済性)において優れている。

⑤ート

3 段据付〜中詰コンクリート打設

⼟質分類に応じたφは⻑期内部摩擦角であり現地測定値ではありません。
注：載荷重が 1 平方メートルにつき 500 ｷﾛｸﾟﾗﾑを超える場合、及び部分は政令第 6 条から第 14 条の規定内の運用であり、政令第 9 条に基づく建設省告示第 1449 号及び国土交通省制定「土木構造物標準設計 2 擁壁類」並びに社団法人道路協会発行の「道路土工 擁壁工指針」を準用する。

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)

積ブロック(「４０年告示」対応ブロック)

胴込めコンクリート(18N/mm2)
止水コンクリート

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック(中型ブロック)

自立型間知ブロック(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック基礎自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック(中型ブロック)

自立型間知ブロック(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

V ロック(中型ブロック)

自立型間知ブロック(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による自立型間知ブロック基礎

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)

自立型間知ブロック基礎

V ロック基礎「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)(「４０年告示」対応ブロック)「４０年告示」(建設省告示第 1485 号)による

自立型間知ブロック

V ロック(中型ブロック)