一般財団法人医療関連サービス振興会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人医療関連サービス振興会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、医療関連に関する種々のサービス（以下「医療関連サービス」という。）を提供する事業を行う企業及びこれらに関係する団体等の連絡調整体制を確立し、医療関連サービスの質の向上と健全な発展に関する事業を行い、国民の医療と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 医療関連サービスの質の確保のための評価及び指導等（２） 医療関連サービスに関する調査（３） 医療関連サービスの質的向上に必要な研究及び指導（４） 医療関連サービスに関する情報の整備及び提供（５） 行政機関、医師会等の医療団体、その他関係企業・関係団体等との連携及び医療関連サービスの育成策等に関する提言（６） 医療関連サービスに関する国際交流（７） 医療関連サービスに関する広報活動（８） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章
財産及び会計（財産の種類）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（２） 基本財産とすることを指定して寄付された財産（３） 理事会において基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の処分）
第６条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第７条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程による。

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（事業年度）第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
３ 定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（長期借入金）第１１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会の決議を経なければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第１２条 この法人に、評議員２５名以上３５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人-2-ハ３

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（評議員会）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事並びに評議員の報酬等に関する規程（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４） 定款の変更（５） 事業の全部又は一部の譲渡（６） 残余財産の帰属の決定（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

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（招 集）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があった時は、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）
第２０条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければらない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ２０名以上３０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち会長１名、理事長１名を置く。
３ 理事のうち副会長２名以内、副理事長１名、専務理事１名、常務理事１名を置くことができる。
４ 第２項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法」という。）に規定する代表理事とし、第３項の副会長、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項に規定する業務執行理事（理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。

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（役員の選任）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を掌理する。
５ 副理事長は、理事長を補佐する。
６ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、業務の執行を統括する。
７ 常務理事は、この法人の常務を処理する。
８ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査する。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
４ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が第２５条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条 役員に対しては、報酬等を支払うことができる。
２ 役員に対しては、費用の支払いをすることができる。

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３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程によることとする。

（損害賠償責任の免除）
第３２条 この法人は、「一般社団・一般財団法」第１９８条で準用する同法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会（理事会の設置）第３３条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４） 評議員会の招集に関する事項（種類及び開催）
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に６月及び３月の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 監事が、法令の規定により、理事長に理事会の招集を請求したとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集するものとする。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

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（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第４０条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第８項に規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第４２条 この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営上重要な事項について、会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 参与は、この法人の運営に関して専門的見地から意見を述べることができる。
第９章 委員会（委員会）
第４３条 この法人の事業を推進するために必要に応じ、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の運営等に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
第１０章 事務局その他（事務局）
第４４条 この法人に事務を処理するために事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は重要な使用人として、あらかじめ理事会の承認を得るものとする。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（委 任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章

会員

（会員）
第４６条 この法人の主旨に賛同する法人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

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第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１３条についても適用する。
（解 散）第４８条 この法人は、次の事由により解散する。
（１） この法人の目的である事業の成功の不能（２） その他法令で定められた事由（剰余金の処分制限）
第４９条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章 公告の方法（公 告）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は植村裕之及び野﨑貞彦、業務執行理事は幸田正孝及び今村聡、羽生田俊、平野稔とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
五十嵐巖、猪崎昭美、石橋義信、鴻義久、大野史郎、小野木孝二、加納繁照、川﨑義夫、川原丈貴、久郷重人、小泉和夫、近藤勝洪、坂本郁夫、柴橋和弘、菅井正一、鈴木邦彦、鈴木慶彦、武富博茂、中井修、中村康彦、西剛平、長谷川克己、樋口貴哉、日髙規之、
松月みどり、松本謙一、箕輪正和、宮島喜文、山下一平、山林秀子-8-