平成29年６月９日
各位会 社 名 株式会社 技 研 製 作 所
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
北 村
精 男（コード番号 6289 東証第二部）
問合せ先 取締役（管理本部担当）水戸部 正智（ＴＥＬ 088-846-2933）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成29年６月９日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部銘柄指定の承認をいただいております。詳細につきましては、本日付で公表しております「東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
わが国における建設投資の状況は、東日本大震災からの復興等により回復傾向となり、2013年度以降の建設投資は政府、民間合わせて50兆円超で推移しております。また、公共事業関係費当初予算は前年水準を維持しており、既存の社会資本の長寿命化による効率的な維持管理、集約的な更新を進めていくことが喫緊の課題となっております。
そのような状況の中、1964年の東京オリンピックのころに整備された首都高速１号線をはじめ、高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化が急速に進んでおり、今後20年間で、建設後50年以上経過する割合が加速度的に高くなる見込みで、当社グループの圧入技術を使用した橋梁の補強工事や、地下埋設管の耐震化工事といった維持修繕工事は、今後ますます増加すると予想しております。
また、わが国の生産年齢人口が急激に減少する見込みである中、国土交通省は平成28年を「生産性革命元年」と位置付け、生産性向上に取り組んでおり、あらゆる建設生産プロセスの生産性を向上させる「i-Construction」を重要施策の一つとして打ち出しております。その柱の一つである「ICTの全面的な活用（ICT土工）」において、当社グループの圧入技術は、すでに仮設レス、システム化された機械での省力化を実現しており、引き続き、建設現場のさらなる省力化、効率化に向け、開発体制の強化を図っております。
このような背景から、当社グループは、工事目的や現場環境にあわせたシステム機器を市場に幅広く、効果的に提供することで、圧入技術が活かされる環境の広がり、工事量の増加、機械需要の拡大が、順調に推移すると捉えております。さらに、圧入の実作業から得られる施工データを基に、杭の貫入方法を最適化させる自動運転技術をはじめとする地盤情報推定
技 術 な ど 、 科 学 的 施 工 を か ね て よ り 推 進 し て お り 、 こ の 技 術 を 、 国 が 推 進 す る 「 iConstruction」を実現するひとつの技術として、建設現場への早期投入を目指しております。
今般の新株式発行による調達資金は、上記の社会インフラ整備の需要を取り込むための圧入機製品群の研究開発資金、建設機械事業におけるレンタル用機械増産のための資金の一部、さらには高知本社における展示ホール等の施設の整備資金の一部として、それぞれ充当する予定であります。
今後も新工法・新技術の開発と実証による市場創出、新工法の拡大や機械ユーザーへの適切な機械提供等を通じ、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
また、売出人による当社株式の売出しにつきましては、当社株式の株式分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的としております。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 930,000株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定さ決 定 方 法 れる方式により、平成29年６月19日(月)から平成29年６月22日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本及 び 資 本 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ準 備 金 の 額 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日 平成29年６月29日(木)(８) 申 込 株 数 単 位 100株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長北村精男に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 1,600,000株
種 類 及 び 数(２) 売
出人 北村 精男
(３) 売 出 価 格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(４)

(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

売出方

法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。）を差し引いた額の総額とする。
申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
受 渡 期 日 平成29年６月30日(金)
申 込 株 数 単 位 100株
売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長北村精男に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当社普通株式 379,500株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人 野村證券株式会社(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。）(４) 売 出 方 法 一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から379,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 平成29年６月30日(金)(７) 申 込 株 数 単 位 100株
(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長北村精男に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当社普通株式 379,500株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金
決 定 方 法 額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本及 び 資 本 金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ準 備 金 の 額 たときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先 野村證券株式会社(５) 申 込 期 間 平成29年７月24日(月)( 申 込 期 日 )(６) 払 込 期 日 平成29年７月25日(火)
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3(７)
(８)
(９)
(10)

申 込 株 数 単 位 100株
上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長北村精男に一任する。
上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．
株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から379,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、379,500株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成29年６月９日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式379,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成29年７月25日(火)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成29年７月18日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村
證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
25,489,928株 （平成29年５月31日現在）
一般募集による増加株式数
930,000株
一般募集後の発行済株式総数
26,419,928株
本件第三者割当増資による増加株式数
379,500株 （注）本件第三者割当増資後の発行済株式総数
26,799,428株 （注）（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限3,326,649,865円については 、 1,145,000,000 円 を 平 成 30 年 ８ 月 末 ま で に 圧 入 機 製 品 群 ※ １ の 研 究 開 発 資 金 に 、1,435,000,000円を平成30年８月末までに建設機械事業におけるレンタル用機械増産のための資金の一部に、残額を平成30年８月末までに高知本社における展示ホール等の施設※２の整備資金の一部にそれぞれ充当する予定であります。
※１

道路橋、上下水道管、港湾施設、河川・海岸堤防など老朽化した社会インフラの更新及び補強工事並びに災害に強い国土づくりに向けた耐震補強工事に対応し、かつ圧入施工をさらに効率的に行うことを可能とする機能を実装した圧入機製品群であります。

※２

中期経営計画の実現に向けた高知本社の施設整備のうち、当社独自の工法や先端技術を可視化し、来場者に理解していただくための施設であります。

なお、当社の設備投資計画は、平成29年６月９日現在（ただし、既支払額については平成29年４月30日現在）、以下のとおりとなっております。
事業所名

セグメントの（所在地）名称

本社工場ほか各工場、事業所
本社（高知県高知市）

建設機械事業

建設機械事業

投資予定額
設備の内容

レンタル用
機械
展示ホール
及び事務所等

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

4,350

1,735

資金調達方法
自己資金、借入金及び増資資金
自己資金、

1,919

2

借入金及び増資資金

着手年月

完了予定 完成後の年月
増加能力

平成 28 年 平成 30 年
９月
８月

－

平成 28 年 平成 30 年
11 月
８月

－

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達を道路橋、上下水道管、港湾施設、河川・海岸堤防など老朽化した社会インフラの更新及び補強工事並びに災害に強い国土づくりに向けた耐震補強工事に対応し、かつ圧入施工をさらに効率的に行う機能を実装した圧入機製品群の開発、建設機械事業におけるレンタル用機械の増産、また、中期経営計画の実現に向けた高知本社の施設整備のうち、当社独自の工法や先端技術を可視化し、来場者に理解していただくための施設整備に充当することにより、「インプラント工法」の更なる普及及び新工法・新技術の開発と実証による市場創出等が加速することから、当社の中長期的な業績の向上に資するものと考えております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は株主の皆様に対する安定的な利益配分を最重要項目と位置付けており、収益に応じた適正な利益配分を実施するとともに、長期的な事業展開に備えた内部留保の充実を基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(３) 内部留保資金の使途内部留保資金につきましては、財務体質強化を図るとともに、開発型企業として継続的な成長を実現するための設備投資や開発投資などに活用していく所存であります。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成26年８月期
平成27年８月期
平成28年８月期
１株当たり連結当期純利益金額
67.94円
100.34円
110.55円
１株当たり年間配当額
24.00円
31.00円
34.00円（うち１株当たり中間配当額）（7.00円)（14.00円)（17.00円)
実績連結配当性向
35.3％
30.9％
30.8％
自己資本連結当期純利益率
9.3％
11.0％
11.5％
連結純資産配当率
3.3％
3.7％
3.5％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当額を１株当たり連結当期純利益金額で除した数値であります。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益（又は連結当期純利益金額）を自己資本（連結純資産合計から新株予約権及び非支配株主持分（又は少数株主持分）を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産額（期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、ストックオプション制度を採用し、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（26,799,428株）に対する下記の新株式発行予定残数の比率は5.45％となります。
ストックオプション付与の状況（平成29年５月31日現在）
決議日

新株式発行
予定残数

新株予約権の資本組入額
行使時の払込金額

平成25年11月28日
定時株主総会決議

840,900株

1,445円

723円

平成28年８月１日から
平成30年11月30日まで

平成27年10月８日
取締役会決議622,000株

1,669円

835円

平成30年12月３日から平成33年11月30日まで

行使期間

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
年
月日
増資額
増資後資本金

増資後資本準備金

一般募集
5,504,681 千円
4,528,500 千円
第三者割当増資
平成 27 年８月 26 日
5,844,318 千円
679,275 千円（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 27 年８月４日

6,664,958 千円
7,004,596 千円

平成26年８月期

平成27年８月期

平成28年８月期

平成29年８月期

始 値

512円

1,850円

1,575円

1,780円

高 値

1,889円

2,520円

2,060円

2,897円

安 値

506円

1,401円

1,374円

1,700円

終 値

1,828円

1,592円

1,780円

2,782円

株価収益率

26.9倍

15.9倍

16.1倍

－（注）１．平成29年８月期の株価については、平成29年６月８日現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益金額で除した数値です。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である北村精男並びに当社株主である有限会社北村興産、北村知佐子及び北村精章は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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