第５章
第１１

建設副産物の適正処理
基本的事項
関係法令の遵守建設副産物は、以下に示す関係法令、要綱及び指針等に基づき発生を抑制し再使用又は再生利用するとともに、その処理に当たっては適正処理に努める。
（表－8）関係法令、要綱及び指針等の例○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律 104 号）○「東京都における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針」（平成 15 年 7 月 1 日 15 都市政広第 231号都市計画局長決定）○建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）○建設副産物適正処理推進要綱（平成 14 年 5 月 30 日国官総第 122 号、国総事第21 号、国総建第 137 号）○廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）○建設廃棄物処理指針（平成 13 年 6 月 1 日環産廃第 276 号「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）」）○資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 3 年法律第 48 号）(1) 建設副産物
建設副産物とは、建設工事に伴い副次的に得られるものをいい、工事現場外に搬出される土砂(いわゆる建設発生土)、コンクリート塊、アスファルト・コンク
リート塊、建設発生木材のほか、建設泥土、紙くず、金属くず、ガラスくずなどが含まれる。
これらは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下本章においては「廃棄物処理法」という。）により、「廃棄物」として定義されるもの、原材料として利用可能なものに分けられる。また、廃棄物として定義されるが原材料として利用可能性があるものとしては、コンクリート塊やアスファルト・コンクリート塊、
建設発生木材が、再生資源としてそのまま原材料となるものとしては、建設発生
土や金属くずなどがある。
（（図－5）及び巻末資料の「建設副産物の種類」を参照）(2) 建設廃棄物の定義
建設廃棄物とは、建設副産物のうち、廃棄物処理法第 2 条第 1 項に規定する廃棄物（ごみ、粗大ゴミ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。）に該当するものをいい、一般廃棄物と産業廃棄物の両者を含む概念である。
産業廃棄物は、廃棄物処理法第 2 条第 4 項第 1 号で、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」とされ、さらに廃棄物処理法施行令第 2 条で 14 品目が指定されている。

- 56 -

(3) 建設発生土の定義
土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの、港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは、廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではなく、建設発生土である。
（図－8）建設副産物と再生資源、廃棄物との関係
建設副産物
再生資源（リサイクル法）
廃棄物（廃棄物処理法）

原材料として利用の可能性があるもの

原材料として利用が不可能
なもの○コンクリート塊 ○建設発生木材○アスファルト・コンクリート塊○建設泥土○建設発生土○建設混合廃棄物○有害・危険なもの

第２１

そのまま原材料となるもの○金属くず※網掛けは建設リサイクル法により再資源化等が義務づけられたもの

適正処理の取組
建設廃棄物
都関連工事から発生する建設廃棄物は、廃棄物処理法に基づき、適正に収集運搬及び処分を行う必要がある。ここでは注意すべき点をいくつか示すが、実際の収集運搬及び処分に当たっては、廃棄物処理法及び建設廃棄物処理指針、建設業
法及び建設副産物適正処理推進要綱に基づき適正に行わなければならない。
また、廃棄物処理法に基づく廃棄物の適正な収集運搬及び処理の詳細については、東京都環境局が発行している手引類を参照するとよい。
○「建設廃棄物を適正に処理するために」（ 東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課）：小冊子（平成 18 年 7 月から都民情報ルームで販売しています。）※２○「産業廃棄物の適正処理のために」（東京 都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課）：パンフレット○「産業廃棄物適正処理委託ガイドブック」（東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課）：小冊子※ （ 問 い 合 わ せ 先 ） 東 京 都 環 境 局 廃 棄 物対策部 産業廃棄物対 策課指導係
・所在地〒 163-8001 東 京 都 新宿区西 新宿 2-8-1 東京都都庁第 二本庁舎 ９階

・電話

03-5211-1111

内 線 42-851～4・直通03-5388-3586

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通第一庁舎３階北側(1) 建設廃棄物の保管①

廃棄物処理法に基づく保管○建設廃棄物を工事現場内に保管する場合は、廃棄物処理法第12条第2項の規定に従い適正に保管する必要がある。
- 57 -

②

保管の場所○周囲に囲いが設けられていること。
○見やすい場所に、掲示板が設けられていること。
（掲示内容）
・産業廃棄物の保管の場所である旨・保管する産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨明示すること）※ 石綿含 有産業廃棄物：工作物の新築、改築又は除去に伴って生じ た
産業廃棄物 であって、 石綿をその 重量の０． １％を超え て含有す るもの。非飛散性の成形板などが該当する。
・保管場所の管理者氏名又は名称及び連絡先
・屋外で建設廃棄物を容器を用いずに山積み保管する場合は、最大保管高さ
・最大保管量③ 保管の場所における措置○汚水が生ずるおそれがある場合は、公共の水域や地下水の汚染を防止するため、排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆う。
○屋外で容器を用いずに建設廃棄物を保管する場合は、高さ制限、斜面制限を守る。
○その他、建設廃棄物が飛散・流出・地下浸透・悪臭発生しないような措置を講じる。
④ 害虫対策○保管場所にネズミの生息や、はえや蚊などの害虫が発生しないようにする。
⑤

石綿含有産業廃棄物に係る措置○保管の場所には、石綿含有廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講じる。
○覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散防止のために必要な措置を講じる。

(2) 建設廃棄物の自己処理
産業廃棄物である建設廃棄物の運搬及び処理に当たっては、「自己処理」により行う場合と「委託処理」により行う場合がある。自己運搬及び自己処理を行う場合には、廃棄物処理法第 12 条第 1 項の産業廃棄物処理基準に従い、以下の方法により適正に行う必要がある。
①

自己運搬
請負者（元請業者）が自己運搬する場合には、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要であるが、以下の点について注意が必要である。
○自己運搬できるのは、元請業者だけであり、下請負人に自己運搬させることはできない。
○建設廃棄物が飛散・流出しないよう注意する。
○悪臭・騒音・振動によって生活環境を悪化させないように、必要な措置を講じる。

○石綿含有産業廃棄物の運搬は、破砕することがないような方法により、かつ、その他の物と区分して行う。
② 自己処理請負者（元請業者）が自己処理する場合には、産業廃棄物処分業の許可は不要であるが、以下の点について注意が必要である。
- 58 -

○都関連工事においては、自己処理は、設計図書において条件明示がされ、自ら利用又は個別指定による工事間利用等を行うことが契約条件となっている
場合に限定する。
○自己処理を行うための施設を設置する場合において、廃棄物処理法第15条に規定された施設を設置する場合は、知事の許可が必要である。
(3) 建設廃棄物の委託処理
建設廃棄物を自己運搬又は自己処理しないで他人に委託する場合には、廃棄物処理法第 12 条第 3 項、第 4 項、第 5 項の規定に従い、収集運搬業又は処分業の許可を受けた業者等に委託する。
① 委託の基準○請負者は、収集運搬を委託する場合は、廃棄物処理法第 12 条第 3 項に従い、産業廃棄物収集運搬業者又はその他環境省令で定める者に委託する。
○請負者は、処分を委託する場合は、廃棄物処理法第 12 条第 3 項に従い、産業廃棄物処分業者又はその他環境省令で定める者に委託する。
○請負者は、建設廃棄物の収集運搬又は処分を委託する場合には、廃棄物処理法第 12 条第 4 項に規定された基準に従う。
（委託の基準）・収集運搬にあっては、収集運搬の許可を有し、委託する建設廃棄物がその許可品目の中に含まれていること。
・処分にあっては、処分の許可を有し、委託する建設廃棄物がその許可品目の中に含まれていること。
・廃掃法で定められた内容の書面により契約すること。
○請負者は、委託処理する場合は、廃棄物処理法第12条第5項に基づき、当該建設廃棄物について発生から再資源化又は最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努める。
② 委託契約書の記載事項
運搬のみを委託する場合は、下記の「共通の記載事項」及び「運搬の記載事項」を、処分のみを委託する場合は、「共通の記載事項」及び「処分の記載事項」を、運搬及び処分を委託する場合は、「共通の記載事項」、「運搬の記載事項」及び「処分の記載事項」を記載する。
○共通の記載事項
・他人の産業廃棄物の運搬又は処分を業として行うことができる者で、委託する産業廃棄物が事業の範囲に含まれているものであることを証する書面（許可証、認定書、指定証、再生事業者登録証明書などの写し）の添付
・産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿・委託契約の有効期間
・委託者が受託者に支払う料金
・受託者の事業範囲（許可業者の場合）
・産業廃棄物の性状に関する事項
・他の産業廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
・委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨・その他産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項
・委託契約の有効期間中に産業廃棄物の性状、荷姿、性状の変化に関する情報に変更があった場合のその情報の伝達方法に関する事項
・受託業務終了時の委託者への報告に関する事項
・契約解除の場合の処理されない産業廃棄物の取扱に関する事項○運搬の記載事項- 59 -

・運搬の最終目的地の所在地※
・積替又は保管を行う場所の所在地
・積替又は保管できる産業廃棄物の種類※
・積替のための保管上限 ※・積替又は保管をする場所において安定型産業廃棄物と他の廃棄物を混合することの許否等に関する事項 ※※保 管 積 替 の 許 可 を 持っている収 集運搬業者に 限る○処分の記載事項
・処分又は再生の場所の所在地
・処分又は再生の方法
・処分又は再生の処理能力
・最終処分の場所の所在地
・最終処分方法
・最終処分の処理能力③ 委託契約書の詳細等○委託契約書の様式、記載方法、記入例等については建設業団体等が発行している手引類を参照するとよい。
（手引類の例）・「建設廃棄物処理委託契約書様式及び記入例」（建設九団体建設副産物対策協議会）
販売所：建設資料普及センター
所在地〒104-0032東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館3階
電 話 03-3552-5659
ＦＡＸ 03-3552-1008④ 収集運搬業者及び処分業者の選択○収集運搬業者は以下の方法により探すことができる。なお、出発地と到着地
両方の都道府県又は政令指定都市、中核市等の許可が必要なので注意を要する。
（東京都許可業者）
・東京都環境局のホームページ「東京都産業廃棄物処理業者検索システム」に掲載されている。
Ｈ Ｐ http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sanpai/search.htm
・業界団体に問い合わせが可能。
（社）東京産業廃棄物協会
所 在 地 〒 101-0047 東 京 都千代田 区内神田1-9-13柿沼ビル 7階
電 話 03-5283-5455 ＦＡＸ 03-5283-5592
Ｈ Ｐ http://www.tosankyo.or.jp/（他の道府県等による許可業者）
・（財）産業廃棄物処理事業振興財団のホームページに掲載されている。
所在地
電 話
Ｈ Ｐ

〒 101-0044 東 京都千代田 区鍛冶町2-6-1堀内ビルディング 3階03-3526-7798 ＦＡＸ 03-3526-0156

http://www.sanpainet.or.jp/
・他の道府県等によっては、ホームページ等で調べることができるところもある。
⑤ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）
建設廃棄物の収集運搬及び処分を委託処理する場合には、廃棄物処理法第12条の3の規定に基づき、請負者は産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付する。
○一次マニフェストと二次マニフェスト
・一次マニフェスト 請負者（排出事業者）が交付するマニフェスト
・二次マニフェスト 中間処理業者が交付するマニフェスト○マニフェストの留意点- 60 -

・マニフェストは、建設廃棄物の種類ごと、運搬先ごとに作成し、建設廃棄物を受託者に引き渡す際に交付する。
・マニフェストの写しは、送付を受けた日から5年間保存する。控えについても、写しと内容を照合確認した上で、一緒に保存する。
・マニフェスト交付者は、①交付の日から90日（特別管理産業廃棄物については60日）以内に運搬終了票、処分終了票の送付を受けないとき、②180日以内に最終処分終了票の送付を受けないとき、③規定事項が記載されていないマニフェストの写し若しくは虚偽の記載のあるマニフェストの写しの送付を受けたときは、速やかに委託した建設廃棄物の運搬・処分の状況を把握するとともに、生活環境保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずる。また、30日以内に知事へ措置内容等
報告書を提出する。
○マニフェストの記載事項（排出事業者） ：マニフェスト の控え（排出 事業者用）
・建設廃棄物の種類及び数量
・運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所
・マニフェストの交付年月日及び交付番号
・氏名又は名称及び住所
・建設廃棄物を排出した事業場（工事）の名称及び所在地
・マニフェストの交付を担当した者の氏名
・運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が建設廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管を行う場所の所
在地
・建設廃棄物の荷姿
・最終処分を行う場所の所在地
・中間処理業者（処分の委託者が紙マニフェスト使用者である場合）にあっては、交付又は回付されたマニフェストを交付した者の氏名又は名称及びマニフェストの交付番号
・中間処理業者（処分の委託者が電子マニフェスト使用者である場合に限る。）にあっては、処分委託者の氏名又は名称及び登録番号
・委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その数量○マニフェストの記載事項（収集運搬受託者）：運搬終了票
・氏名又は名称
・運搬を担当した者の氏名
・運搬を終了した年月日
・積替え又は保管の場所において受託した建設廃棄物に混入している物（有償で譲渡できるものに限る。）の拾集を行った場合には、拾集量○マニフェスト記載事項（処分受託者） ：処分業者の保存 票又は最終処 分終了票
（処分が中間処理の場合）
・氏名又は名称・処分を担当した者の氏名・処分を終了した年月日（処分が最終処分の場合）
・氏名又は名称・処分を担当した者の氏名・処分を終了した年月日
・最終処分を行った場所の所在地及び最終処分が終了した旨（中間処理業者は、最終処分が終了した旨が記載された二次マニフェストの写しの送付を受けた場合には、これをもとに一次マニフェストの最終処分票に下記の事項を記載する。）
・最終処分が終了した旨
・最終処分を行った場所の所在地
・最終処分が終了した年月日- 61 -

⑥

マニフェストの詳細等○マニフェストは、環境省令（廃棄物処理法施行規則第8条の21第2項）により様式が定められている。
○環境省令に準じたものとして、国と直接調整済みのマニフェストが発行されており、当該工事における運搬・処理形態に適合するものを選択するとよい。
（市販のマニフェスト及び手引き類の例）
・建設九団体副産物対策協議会のマニフェスト「建設系廃棄物マニフェスト」「建設系廃棄物マニフェストのしくみ」
販売所：建設九団体建設副産物対策協議会
建設マニフェスト販売センター
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1東京建設会館3階
電 話 03-3523-1630 ＦＡＸ 03-3523-1639
・全国産業廃棄物連合会のマニフェスト「建設廃棄物用マニフェスト」「産業廃棄物用マニフェスト」「一目でわかるマニフェストの書き方」（ＣＤ－ＲＯＭ）「産業廃棄物適正処理実務のポイント」「マニフェストシステムがよくわかる本」
販売所：（社）東京産業廃棄物協会
所在地 〒 101-0047 東京都 千代田区内神 田柿沼ビル7階
電 話 03-5283-5455 ＦＡＸ 03-5283-5592
Ｈ Ｐ http://www.tosankyo.or.jp/
全国産業廃棄物連合会
所在地 〒 106-0032東京都港区六本木3-1-17第2ＡＢビル4階
電 話 03-3224-0811 ＦＡＸ 03-3224-0820
Ｈ Ｐ http://www.zensanpairen.or.jp○マニフェスト（紙）に代えて「電子マニフェスト」を使用することもできる。
・電子マニフェストとは、(財)日本産業廃棄物処理振興センター（以下情報処理センターという。）と排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネッ
トワークを使用して、排出事業者が委託した産業廃棄物の流れを監理するしくみ（廃棄物処理法第12条の5）。

○電子マニフェストの特徴
・マニフェスト情報を情報処理センターが管理・保管するため、マニフェス
トの保存が不要となる。
・パソコンで廃棄物処理の状況を確認できる。
・マニフェストの記載漏れがなくなる。
・処理終了確認期限が近づくと自動的に通知される。
※ 利用する場合、排出事業者、収集運搬事業者及び処分業者がすべて情報処理センターに加入する必要がある。
情報処理センター：（財）日本産業廃棄物処理振興センター
所在地 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 2-8-4
日本橋コアビル 2 階
電 話 03-5811-8296 ＦＡＸ 03-5811-8277
Ｈ Ｐ http://www.jwnet.or.jp/jwnet/index.html⑦ マニフェストによる適正処理完了報告○マニフェストの提示- 62 -

・請負者は、マニフェスト（収集運搬業者１社で中間処理業者に委託する
場合は、Ａ、Ｂ2、Ｄ、Ｅ票。２社の場合はＢ１票も必要。写しでもよい。
）を監督員に提示する。
なお、電子マニフェストの場合は、廃棄物の処理が終了したときに自動通知された電子情報について、請負者がプリントアウトしたもの（写しでもよい。）を提示する。
○集計表の提出・請負者は、請負者が発行した、マニフェストの枚数、現場から中間処理施設に搬出した廃棄物の数量及び運搬日が把握できるように集計表を作成し監督員に提出する。
⑧ マニフェストの処理フローの例（収集運搬業者1社で中間処理業者に委託する
場合）
一次マニフェスト
排出 ①Ａ、Ｂ１、収集運事業者 Ｂ２、Ｃ１、搬業者
Ｃ２、Ｄ、Ｅ (排 出 時 )二次マニフェスト

③Ｂ１、
中間処理業者
Ｂ２、Ｃ１、
Ｃ２、Ｄ、Ｅ (引 渡 時 )

②Ａ

Ａ
⑤Ｂ２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｅ

⑨

Ａ～Ｅ

Ｂ２

Ｂ

Ｂ１・
Ｂ２
Ｃ２

Ｃ

⑦ Ｄ (処 分 終 了 時 )

Ｂ１
～Ｅ

最終処
分・再
生業者

Ａ

⑥Ｃ２
(処 分 終 了 時 )

Ｃ
Ｄ

Ａ

④Ｂ１、
Ｂ２

収集運
搬業者

Ｃ

Ｃ

Ｄ

⑧ Ｅ (最 終 処 分 終 了 確 認 時 )Ｅマニフェスト交付状況報告○マニフェスト交付者は、マニフェストの交付状況を毎年（6 月 30 日までに）現場（廃棄物の排出場所）を管轄する都道府県知事又は政令市長に報告しなけ
ればならない（廃棄物処理法第 12 条の 3 第 6 項）。
報告様式は、環境省令（廃棄物処理法施行規則第 8 条の 27）で規定されており、年間で委託した産業廃棄物の種類、数量、マニフェストの枚数、委託した処理業者に係る事項、運搬先・処分場所を記載することになっている。
○電子マニフェストを利用した処理委託分については、情報処理センターから
都道府県知事及び政令市長にマニフェスト情報が報告されるので、マニフェス
ト交付者から都道府県知事又は政令市長への報告は、不要となる（廃棄物処理法第12条の5第1項、第8項）。

(4)産業廃棄物運搬車両の表示及び書面携帯
廃棄物処理法施行令及び同施行規則の改正により、産業廃棄物を収集又は運搬するときには、運搬車の車体の外側に表示をし、かつ、その運搬車に書面を備え付けておくことが義務付けられた。（平成 17 年 4 月 1 日施行）
なお、都道府県知事等の許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者だけでなく、自己の産業廃棄物を自ら運搬する事業者も義務付けの対象となる。
- 63 -

（表示の方法）
・運搬車の車体の両側面に、鮮明に表示する。
・識別しやすい色の文字で表示する。
・文字の大きさ（以下を参照）
車体に表示する内容および備え付ける書面（施行規則第 7 条の 2 の 22）
事業者(自ら運搬する場合)車体へ表示 ①産業廃棄物の収集又は運搬する内容の用に供する運搬車である旨②排出事業者の氏名又は名称備え付ける ○以下の内容を記載した書面
書面
・氏名又は名称及び住所・運搬する産業廃棄物の種
類及び数量
・積載日
・積載した事業場の名称、所在地、連絡先・運搬先の事業場の名称、所在地、連絡先

産業廃棄物収集運搬業者
特別管理産業廃棄物収集運搬業者①産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨②許可業者の氏名又は名称③統一許可番号（下6けた）①産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し②産業廃棄物管理票（マニフェスト）
なお、電子マニフェストを使用する場合には、電子マニフェスト加入
証及び運搬する産業廃棄物の種類・量等を記載した書面又はこれらの
電子情報③以下の内容を記載した書面・運搬する産業廃棄物の種類、数量・委託者の氏名又は名称・積載日・積載した事業場の名称、連絡先・運搬先の事業場の名称、連絡先産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨の表記

表示例

１４０ポイント以上の大きさの文字 ※4.9㎝以上産業廃棄物収集運搬車

2.2㎝以上

氏名又は名称 者の場合は許可証記載のもの）

事業者（許可業者）の氏名又は名称（許可業

９０ポイント以上の大きさの文字 ※3.2㎝以上

許可番号 第１２３４５６

許可業者の場合のみ記載

統一許可番号（下６けた）

９０ポイント以上の大きさの数字 ※※ Ｊ Ｉ Ｓ Ｚ 8305で規定されている大き さ（1ﾎﾟｲﾝﾄ＝ 0.3514mm）を 1mm単位で
四 捨 五 入 し た数値- 64 -

（表示方法に関する注意事項）
・ 車 両 の 両 側 面 (車体の外側)の見やすい位置にわか りやすいよう に表示する 。
・ 表 示 は 車 体 に 直 接塗装す るか、プレー トを車体に鋲 で固定するこ とが望ましい。
・ や む を 得 ず ス テ ッカー、 はめ込みプレ ート、マグネ ットにより着 脱が可能な方 法 で 表 示 を 行 う場合、ス テッカー等の 素材には風雨 に耐えられる ものを使用 す る 。 ま た 、 走行中に破 損したり、車 体から外れた り、他者に容 易に取り外 さ れ な い よ う にする。
・ 文 字 、 数 字 に は 、車体や ステッカー等 の色を考慮し 、識別しやす い色を用いる 。 ま た 、 風 雨 でかすれた り、容易に書 き換えられな いようにする 。
汚 れ 等 が 付 着 し た場合は、 直ちに取り除 く。

(5) その他の処理完了報告
マニフェストを交付する必要がない場合における適正処理の確認については、
以下のとおり行う。

２①「リサイクル伝票」による確認
請負者は、建設廃棄物を搬出する場合において、マニフェストを交付する
必要のない品目については、工事完了時に搬出数量を確認するため「リサイクル伝票」を監督員に提示する。
その様式は、請負者が定めるもの、運搬業者が定めるもの、再資源化業者が定めるものなどによる。（具体的 には、再生利用認定制度や個別指定制度等における建設泥土の再生利用等の法的なマニフェストの交付が不要な再生が対象となる。）②「リサイクル証明書」による確認
請負者は、建設廃棄物をセメント等の建設資材の原料として利用する場合
や高炉還元等を行う場合であって、法的なマニフェストの交付が不要な施設で再生を行うときは、セメント工場等の建設資材製造施設や製鉄所等が発行したリサイクル証明書（写しでもよい。）を監督員に提示する。

建設発生土(1) 土砂の埋立等の関係法令等の遵守
請負者は、土砂の採取、埋立、盛土等の行為を伴う場合においては、土砂の採取、埋立、盛土等を規制する法令や都・区市町村が制定する条例等を遵守し、必要な手続きや措置を行う必要がある。また、土砂の受入事業者等に持ち込み
建設資材等に活用する場合も同様に関係法令を遵守する必要がある。
なお、関係法令や条例は重複して適用される場合があるので、こうした場合には全ての関係法令や条例に基づく必要な手続きや措置を行う必要がある。
（巻末資料の「土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令一覧」及び「問い合わせ先一覧（土砂の採取、埋立、盛土等に係る関係法令所管行政庁）」を参照。）- 65 -

(2) 建設発生土搬出のお知らせ○請負者は、建設発生土を工事現場外に搬出する場合は、搬出先の区市町村に、「建設発生土搬出のお知らせ」（様式集参照）により通知するとともに、通知が完了したことを監督員に報告する。
なお、要件等は以下のとおりとなっている。（第 2 章第 2 の 3(2)を参照）（要件）
・対象は建設発生土を 100 ㎥以上搬出する工事とする。
（その他の条件）
・提出先は、都内の区市町村については、利用調整会議が調査の上作成する情報
提供先リスト（巻末資料参照）による。また、都以外の県の市町村については、受入機関の場合はＵＣＲ等が調査の上作成する情報提供先リストによるものとし、民間受入地の場合は請負者が当該民間受入地が所在する市町村に問い合わせるものとする。
・受入機関のうち、「新海面処分場」「海面処分場」については、造成された土地の帰属が未確定であることから対象外とする。
・搬出先の都県又は区市町村に建設発生土に関する条例が制定されている場合
は、その定めに従い必要な手続きを行う。
(3) 民間受入地確認制度①

民間受入地の事前確認○請負者 は 、指定処 分 (Ｂ)又は指 定処分 (Ｃ)により民 間 受入地に 搬 入する場 合は、事前に当該民間受入地が本ガイドラインに定義する適正な受入地であることを確認した上で、「搬入予定民間受入地届」（様式集参照）に民間受入地の名称、場所、許可の種類、利用用途、跡地利用計画、運搬ルート等を記載するとともに関係法令に基づく許可証の写し及び現地の状況を撮影した写真を添付して監督員に提出する。

②

運搬等の記録○請負者は、建設発生土の積み込み、運搬、受入地への搬入状況等について
は、工事記録写真を撮影して監督員に提出する。
③ 民間受入地搬入確認報告書の提出○請負者は、民間受入地への搬入が適正に行われていることを確認するとともに、これが完了したときは、「民間受入地搬入確認報告書」（様式集参照）を作成して監督員に提出する。
(4) リサイクル証明書による有効利用の確認○ 請 負 者 は 、 指 定 処 分 (Ｂ )又 は 指 定 処 分 (Ｃ )に よ り 民 間 受 入 地 に 搬 入 し た 場 合は、その有効利用が完了したときに、民間受入地事業者に「リサイクル証明書(建設発生土)」(様式集参照)の作成を求めるものとし、民間受入地の名称、場所、許可等の種類、利用用途、跡地利用計画等を記載させるとともに関係法令に基づく許可証の写し及び現地の状況を撮影した写真を添付して提出させる。
請負者は、リサイクル証明書（建設発生土）を民間受入地搬入確認報告書に添付して監督員に提出する。
- 66 -

(5) 土砂伝票等による管理①

受入機関の場合○請負者は、受入機関の定める土砂伝票（土砂搬入管理券等、発生側の運搬証明）及び土砂搬入確認書（受入側の受入証明）、自ら作成する集計表を監督員に提出する。

②

工事間利用の場合○発生側工事の請負者は、土砂伝票（土砂搬入管理券、発生側の運搬証明）を発行するとともに搬出土量の集計表を作成し、これを監督員に提出する。また、受入側工事の請負者から送付された土砂搬入確認書（受入側の受入証明）を受理し、これを監督員に提出する。
○受入側工事の請負者は、発生側工事の請負者が発行した土砂伝票（土砂搬入管理券等）を整理するとともに搬入土量の集計表を作成し、これをもとに土砂搬入確認書（受入側の受入証明）を作成し、監督員及び発生側の請負者に提出する。

③

民間受入地の場合○請負者は、民間受入地に搬入した場合は、当該民間受入地事業者が発行した土砂伝票（土砂搬入管理券等）及び自ら作成する集計表を監督員に提出する。

(6) 土砂等を運搬する車両の表示
土砂等（土、砂利、砕石等）を運搬する大型自動車を使用する者は、国土交通大臣に申 請 して表示 番 号の指定 を 受け、そ の 番号等を 大 型自動車 の 荷台の両 側面と後面 に 見やすい よ うに表示 し なければ な らない（ 「 土砂等を 運 搬する大 型自動車に よ る交通事 故 の防止等 に 関する特 別 措置法」 （ 通称：ダ ン プ規制法 ）第３条、第４条）。
表示例
管轄の陸運支局

品川

表示番号

石

２３４５６

経営する事業の表示（石・・採石業、営・・自動車運送業、販・・砂利販売業、
建・・建設業、砕・・砕石業、砂・・砂利採取業など）(7) 自然破壊行為への提供禁止○建設発生土は貴重な建設資材であることから、国土づくり、国土保全、自然再生及び都市づくりなどに有効に活用されなければならない。このため、都関連工事から発生する建設発生土はこれらの事業に活用するものとし、里山や谷戸などを埋め立てるもの、跡地の利用計画が不明確又はないような受入地には搬出しないものとする。
- 67 -

(8) 行政庁の取組○土砂の埋立等の規制に関する法律を所管する行政庁、区市町村で条例等を制定
している行政庁は、これらの関係法令に基づき建設発生土の取扱いに関して適切に行政指導等を行っていく。
３

適正処理の確認(1) 工事現場の日常管理○請負者は、工事現場において関係法令に基づき建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用に当たっては、その責務として適正にこれを処理する。また、委託処理の場合は、受託者に対し、委託契約の遵守及び関係法令に基づき適正処理することを指導監督する。
(2) 工事現場一斉点検○発注部局は、その発注工事において、建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用に当たっては、適正に処理されていることについて、「工事現場一斉点検票」（様式集参照）を用いて、一斉点検等を必要に応じて実施する。ただし、工事安全パトロールや過積載防止対策現場総点検等の際に併せて実施可能な場合は、このよ
うな機会に実施する。
(3) 工事現場巡回調査○協議会は、都関連工事において、建設副産物の発生抑制、再使用・再生利用に当たっては、適正に処理されていることについて巡回調査等を必要に応じて実施し把握する。
(4) 工事記録写真○請負者は、施工計画書に基づき撮影した建設副産物の発生抑制、再使用・再生
利用、適正処理等の状況写真について、発注部局の定める「工事記録写真撮影基準」に基づき取りまとめたものを監督員に提出する。

第３有害物質等の処理(1) 関係法令の遵守請負者は、建設資材の分別解体等及び発生した建設資材廃棄物の処理等の過程においては、以下の関係法令等を遵守し、有害物質等の発生を抑制するとともに、発生した有害物質等の適正な処理を行い周辺環境への影響の防止を図らなければならない。

- 68 -

（表－9）関係法令等〇廃棄物処理法〇ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年
法律第 65 号。以下「ＰＣＢ特措法」という。）〇東京都ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）適正管理指導要綱（平成 13 年 4 月 13 環
廃産第 76 号環境局長決定。以下「ＰＣＢ指導要綱」という。）〇大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）〇都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215号。以下「環境確保条例」という。）〇ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号。以下「ダイオキシン特措法」という。）〇化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和49年政令第202号。
以下「化学物質審査規制法施行令」という。）〇労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）〇特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13年法律第64号。以下「フロン回収破壊法」という。）〇特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成6年政令第308号。以下「オゾン層保護法施行令」という。）〇石綿含有材料を使用する建築物その他の施設の建設、解体又は改修の工事における作業上の遵守事項（改正 平成13年3月19日東京都告示第310号）○石綿含有廃棄物等の適正処理について（平成19年11月5日環廃産発第071105005
号）（別添）石綿含有廃棄物等処理マニュアル〇その他関係のある法律(2) 有害物質等の処理方針
請負者は、以下の品目毎の処理方針に基づき、有害物質等を適正に処理する。
また、請負者は、建築物の解体工事や修繕・模様替等の工事に当たっては、
工事着手前に「有害物質チェックリスト」（様式集参照）により有害物質等の有無をチェックし、監督員にこれを提出する。
(1)ポリ塩化ビフェニル ①建築物の解体工事においては、解体工事の着手に先立ち（ＰＣＢ）使用電気機 、受変電設備、倉庫や蛍光灯・街路灯等の調査を行い、Ｐ
ＣＢ使用電気器具の有無を確認する。
器等○蛍光灯安定器○トランス・コンデンサー②ＰＣＢの使用や保管が確認された電気機器等について
は、建築物の解体工事に着手する前に、内部に残置しない
よう先行撤去を行い、廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物として適正に処理する。加えて、ＰＣＢ特措法に基づき適正な措置を講じる。さらに、発注者は都知事に届け出るとともに、適正な保管を行う。ただし、変圧器（トランス）などの重電機器に封入された絶縁油中のＰＣＢ濃度が0.
5㎎／㎏以下である場合は、ＰＣＢ廃棄物に該当しないため、その取扱いについては、下記の都のＰＣＢ所管部署に問い合わせる必要がある。
- 69 -

（問い合わせ先）
・東京都環境局 廃棄物対策部 産業廃棄物対策課
規制監視係（都庁第二本庁舎9階）
電話 03-5321-1111

内線 42-874

直通 03-5388-3573（蛍光灯安定器の問い合わせ先）
・(社)日本照明器具工業会
所在地 〒110-0005 東京都台東区上野 3-21
03-3833-5747 ＦＡＸ 03-3833-8455
Ｈ Ｐ
http://www.jlassn.or.jp/（トランス・コンデンサの問い合わせ先）
・(社)日本電機工業会 家電部
所在地 〒102-0082 東京都千代田区一番 町 17-4
電

話

新電機工業会館

03-3581-4843 ＦＡＸ 03-3581-4775
Ｈ Ｐ http://www.jema-net.or.jp
電話(2)ポリ塩化ビフェニル ①昭和 33 年から昭和 47 年までに建設された建築物の解（ＰＣＢ）含有シーリ 体工事に当たっては、ＰＣＢ含有ポリサルファイド系シー
ング材
リング材の有無を確認する。
○ガラス、サッシ、
パネルの目地材②当該シーリング材のＰＣＢ含有が確認された場合は、廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物としてその保管基準に従い適正に保管する。
③発注者は、ＰＣＢ特措法第 8 条及びＰＣＢ指導要綱第10 条に基づき、都知事への届出及び適正な保管をする。
（問い合わせ先）・日本シーリング材工業会
所在地 〒101- 0041 東京都千代田区神田 須田町 1-5
翔和須田町ビ ル(3)蓄電池○受変電設備内の蓄電池（鉛）○非常灯・火災報知器等の内蔵蓄電池（ニッケル、カドミウム）

電話 03-3255-2841

ＨＰ

ＦＡＸ 03-3255-2183

http://www.sealant.gr.jp/〇建築物の解体工事においては、解体工事の着手に先立
ち、その建築物内の受変電設備や非常灯・火災報知器等の器具を調査するものとし、鉛蓄電池やニッケル・カドミウ
ム蓄電池の使用が確認された場合は、これを撤去した上、当該蓄電池又は当該蓄電池を使用する機器の製造者と協力するなどして、適切な再資源化に努めるものとする。
（問い合わせ先）・(社)電池工業会(小型二次電池再資源化センター)
所在地 〒 105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会 館

03-3434-0261 ＦＡＸ 03-3434-2691
Ｈ Ｐ http://www.baj.or.jp/
電話- 70 -

○吹付けアスベスト、アスベスト保温材等の飛散性アスベ○ 吹 付 ア ス ベ ス ト 、○ 石 綿 ストは、大気汚染防止法、労働安全衛生法(石綿障害予防
含 有 吹 付 ロ ッ ク ウ ー ル 、○ 規則)、環境確保条例、石綿含有廃棄物等処理マニュアル
石綿含有バーミュキュラ等を遵守し、アスベストが使用されている箇所及び使用のイ ト 吹 付 、○ 石 綿 含 有 ケ イ 状況を調査・記録するとともに、「工事計画届」、「特定粉酸 カ ル シ ウ ム 板 (2種)、 ○ じん排出等作業実施届出書」等の手続きを行い、除去作業
石 綿 含有 保 温 材 、・ 断 熱 材 を行った後、廃棄物処理法上の特別管理産業廃棄物として・耐 火被 覆 材 ○ 保 温 材 ダ ク 適正に処分する（規制内容の詳細については、巻末資料参
トパッキン材照）。
なお、平成 18 年 2 月 8 日から、都内から排出される飛散性アスベストについては、セメント固化し二重のプラス
チック袋に入れたものを中央防波堤外側埋立処分場で受け入れている。
（問い合わせ先）○石綿障害予防規則に関しては、厚生労働省東京労働局
又は各労働基準監督署（問い合わせ窓口の詳細は巻末資料参照）
・厚生労働省東京労働局労働基準部(4)飛散性アスベスト

所 在 地 〒102-8306 東京都千代田 区九段南 1-2-1
九段第 3合同庁舎

03-3512-1616

ＦＡＸ 03-3512-1560

電

話

Ｈ

Ｐ http://www.roudoukyoku.go.jp/shisetsu/kantoku/index.html○大気汚染防止法及び環境確保条例に関しては、東京都
環境局（問い合わせ窓口の詳細は巻末資料参照）
・東京都環境局環境改善部大気保全課大気係（都庁第二本庁舎8階）
電 話 03-5388-3492 ＦＡＸ 03-5388-1376
HPhttp://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/kisei/taiki/inde
x.htm○廃棄物処理法及び飛散性廃棄物の受入に関しては、東京都環境局（問い合わせ窓口の詳細は巻末資料参照）
・東京都環境局 廃棄物対策部 産業廃棄物対策課（都庁第二本庁舎9階）
電 話（法律関係）指 導係
03-5388-3586
規制監視係 03-5388-3589（廃棄物受入 関係）審査係 03-5388-3588
ＦＡＸ 03-5388-1381
Ｈ

Ｐ http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sanpai/index.htm○石綿全般に関することは下記協会
・(社)日本石綿協会
所在地 〒108-0014 東京都港区芝 5-15-5 泉ビル
電 話 03-5765-2381 ＦＡＸ 03-5765-2382
Ｈ Ｐ http://www.jaasc.or.jp- 71 -

(5)非飛散性アスベスト ○アスベストを含有したスレート板などは、破砕すること○ 石 綿 ス レ ー ト (波 形)、○ によりアスベスト粉じんが飛散するおそれがあるため、労ビ ニ ー ル 床 タ イ ル 、○ 住 宅 働安全衛生法(石綿障害予防規則)等を遵守し、使用箇所の屋 根 用 平 板 石 綿 ス レ ー ト 、 調査を行うとともに、使用されている場合は、粉じん飛散〇 石 綿 セ メ ン ト・サ イ デ ィ を起こさないよう慎重に取り外し、安定型最終処分場に埋ン グ 、○ ケ イ 酸 カ ル シ ウ ム 立するなど、必要な措置を講じる（規制内容の詳細につい。
板 、○ 石 綿 ス レ ー ト（ フ レ ては、巻末資料参照）
キ 板 ）、 ○ 石 綿 セ メ ン ト 管 （問い合わせ先）○石綿障害予防規則に関しては、厚生労働省東京労働局
又は各労働基準監督署（問い合わせ窓口の詳細は巻末資料参照）
・厚生労働省東京労働局労働基準部（上記飛散性アスベストと同じ）○大気汚染防止法及び環境確保条例に関しては、東京都
環境局（問い合わせ窓口の詳細は巻末資料参照）
・東京都環境局環境改善部大気保全課大気係（上記飛散性アスベストと同じ）○廃棄物処理法に関しては、東京都環境局（問い合わせ
窓口の詳細は巻末資料参照）
・東京都環境局 廃棄物対策部 産業廃棄物対策課(法律関係の問い合わせ先は上記飛散性アスベストと同じ。
なお、非飛散性アスベストの受入はしていない。)○石綿全般に関することは下記協会
・(社)日本石綿協会（上記飛散性アスベストと同じ）(6)ＣＣＡ、クロルデン ①防腐・防蟻のためＣＣＡ（クロム、銅、ひ素の化合物）
類、クレオソート処 及びクレオソートが、防蟻のためクロルデン類（化学物質
理木材
製造規制法施行令の第 1 条第 8 号に規定する物質をいう。）○土台、大引き、台所 が注入又は塗布された木材は、それ以外の部分と分離、分別するものとし、それが困難な場合は、これらが含まれて等の水回りいるものとして、廃棄物処理施設において適正な処理を行うものとする。
②特にＣＣＡについては、以下を参考として、建築物に用いられたＣＣＡ処理木材の判別をし、判別結果に基づき、適正にＣＣＡ処理木材を分別・処理する。
（参考図書）
・家屋解体工事におけるＣＣＡ処理木材分別の手引き（改訂版）（平成 18 年 3 月北海道立林産試験場）
・「ウッドスキャン」によるＣＣＡ処理木材分別の手引き（平成 17 年 3 月廃木材リサイクル研究会）- 72 -

(7)フロン類○フロン回収破壊法に基づき、事前確認書により業務用冷○業務用エアコンディシ
凍空調機器の有無を確認し、回収業者に委託確認書を交付
ョ ナ ー 、○ 業 務 用 冷 蔵 機 器 するとともに、フロン類を引き渡す。
及 び 冷 凍 機 器（ 冷 蔵 又 は 冷
なお、家庭用エアコンディショナーは家電リサイクル法
凍の機能を有する自動販により都知事登録回収業者が回収する。
売機を含む）（問い合わせ先）○ フ ロ ン 類 (Ｃ Ｆ Ｃ 、 Ｈ Ｃ ・東京都環境局都市地球環境部総量削減課
ＦＣ、ＨＦＣ)
フロン担当(都庁第二本庁舎8階)
電話 03-5321-1111 内線 42-745～6
直通

03-5388-3471○ハロン（オゾン層保護法施行令の別表第 2 欄の中欄に掲）についても、関係法令を遵守し、適正○ ハ ロ ゲ ン 化 物 消 火 設 備 、 げる物質をいう。
機 器（ エ ア ゾ ー ル ス プ レ ー な処理等を行う。
等を含む）（問い合わせ先）○ ハ ロ ン (ハ ロ ン1211,ハ・ハロンバンク推進協議会 電話 03-5405-2180(8)ハロンロ ン2402,ハ ロ ン1301)(9)フロン類含有断熱材 ①建築物等の解体・改修工事において、断熱材が発生する
場合には、フロン類を用いて発泡する断熱材（ウレタン発○フロン類を用いて発泡する断熱材
泡系、押出発泡ポリスチレンなど）の有無を確認する。
○ フ ロ ン 類（ Ｃ Ｆ Ｃ 、Ｈ Ｃ ②フロン類を用いて発泡する断熱材が確認された場合は、ＦＣ、ＨＦＣ）

出来る限りフロン類が大気中に拡散しないように取り外し、産業廃棄物（廃プラスチック）の許可を持っている焼却施設（出来る限り廃棄物発電などのエネルギー回収を行っている施設を選択する）で処理し、フロン類を分解する。
（問い合わせ先）：許可を持っている処理業者に関すること
・建設廃棄物協同組合
所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋2-6-6
藤木ビル3階
電 話 03-5159-8171 ＦＡＸ 03-5159-8173
Ｈ Ｐ http://www.kenpaikyo.or.jp/
・(社)東京産業廃棄物協会
所在地 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-9-13
柿沼ビル7階
電 話 03-5283-5455 ＦＡＸ 03-5283-5592
Ｈ Ｐ http://www.tosankyo.or.jp/（参考図書）
建材用断熱材フロンの処理技術 (平成19年環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/ozone/tt-bi/index.html(10)アンモニア○製造メーカー等の「お客様相談窓口」に連絡する。メー
カー名は扉内側などに貼付してある家庭用用品品質表示
ラベルに記載してある。
（問い合わせ先）：製造メーカーが特定できない場合・（社）日本電気工業会 家電部（ＰＣＢと同じ）○吸引式冷蔵庫の冷媒- 73 -

(11)水銀（蛍光ランプ） 〇建築物、街路灯、車両等に使用されている蛍光ランプを○ 蛍 光 ラ ン プ（ 低 圧 放 電 ラ 取り外す場合は、封入されている水銀を流出させないためンプ）

破損しないように丁寧に取り外し、これを適正に処理して○ 水 銀 ラ ン プ（ 高 圧 放 電 ラ 水銀やガラス等の再資源化に努める。
ンプ）（問い合わせ先）・(社)東京産業廃棄物協会
所在地 〒101-0047 東京都 千代田区内神 田 1-9-13
柿沼ビル 7階

03-5283-5455
ＦＡＸ 03-5283-5592
Ｈ Ｐ http://www.tosankyo.or.jp/(12)ヒ素又はカドミウ ○石膏ボードの裏面の印刷によりメーカー等を確認して、ム混入の石膏ボード
当該製造メーカーに問い合わせ、できる限り再資源化するとともに、適正に処理する。
○特定の製造メーカー製（問い合わせ先）造の石膏ボード・ひ 素・カ ド ミ ウ ム 含 有 石 ・吉野石膏㈱所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の 内 3-3-1
膏 ボ ード電・

新東京ビル

岩綿吸音板下地
電(13)臭化リチウム○吸収式冷凍機の冷媒（常温液体）(14)ダイオキシン

話 03-3216-0951

ＦＡＸ 03-3214-5094

http://www.yoshino-gypsum.com/
・日東石膏ボード㈱所在地 〒031-0801 青森県八戸市江陽 3-1-134
電 話 0178-43-7170 ＦＡＸ 0178-71-1081○廃棄物処理法に基づき、特別管理産業廃棄物の廃アルカ
リの処分業の許可を有する施設において、適正に処理する
。
Ｈ

第４

話

Ｐ

○廃棄物焼却炉○ダイオキシン類特別措置法、廃棄物処理法、労働安全衛生法等に基づき、適正に処理する。

(15)その他の有害物質
等〇その他の有害物質等についても、関係法令を遵守して適正に処理する。

解体工事に関係する法令の遵守(1) 解体工事に関係する法令
解体工事に関係する法律には表－10 のようなものがあり罰則も定められていることから、請負者は、建築物の解体工事等の施工に当たっては、これらの関係法令を遵守する必要がある。

（表－10）関係法令等〇建設業法（昭和24年法律第100号）〇建築基準法（昭和25年法律第201号）〇道路交通法（昭和35年法律第105号）〇道路法（昭和27年法律第180号）〇廃棄物処理法（再掲）- 74 -

〇ダイオキシン特別措置法（再掲）〇ＰＣＢ特別措置法（再掲）〇労働安全衛生法（再掲）〇消防法（昭和23年法律第186号）〇大気汚染防止法（再掲）〇振動規制法（昭和51年法律第64号）〇騒音規制法（昭和43年法律第98号）〇地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策法」という。））〇悪臭防止法（昭和46年法律第91号）〇高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）〇火薬類取締法（昭和25年法律第149号）〇特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）〇フロン回収破壊法（再掲）〇下水道法（昭和33年法律第79号）○その他関係のある法律(2) 解体工事において必要な手続き
請負者は、解体工事における調査、設計、契約、着工、施工、完了に至る一連の過程において、関係法令を遵守し、必要な手続きを行う必要がある。
法

令

調

査

設

計

契

約

着

工

施

工

(施工前)

(工事中)

〇

〇

〇

〇

道路交通法

〇

〇

道路法

〇

建設業法

〇

建築基準法

〇

ダイオキシン特別措置法〇

ＰＣＢ特別措置法
労働安全衛生法

〇
〇

〇

消防法

〇

〇

〇
〇

大気汚染防止法

〇

振動規制法

〇

〇

騒音規制法

〇

〇

水質汚濁防止法〇

地球温暖化対策法

〇

悪臭防止法

〇

高圧ガス保安法〇

火薬類取締法

〇家電リサイクル法〇

フロン回収破壊法

〇

下水道法

〇
- 75 -

完了(3) 各関係法令の遵守事項
請負者は、解体工事における調査、設計、契約、着工、施工、完了に至る一連の過程において、関係法令に基づき以下の事項を遵守する必要があります。
なお、各関係法令とも罰則が定められていますが、詳細は巻末資料（「関係法令罰則一覧」を参照願います。）
段階
調査

施工内容

関係法令

・解 体 現 場 の 確 認 及 び 道 路交通法(第 45条)

遵守事項
駐車を禁止す る場所

周辺環境の確認
設計・計画書等の作成

建 築基準法(第 20条)

契約・契約書等の作成

建 設業法(3条、 5条、11条、 建設業の許可 及び変更・廃 業等 の届

・契約者の選定

12条)

出

(16条)
労 働安全衛生 法(31条)

着工

・届出

(施 工 前) ・ 表 示 、 掲 示
・設備

施工・廃棄物の排出、保(工 事 中)管、搬出・事故等の発生時の措置・作業及び労働者の安全

構造耐力基準

下請契約締結 の制限
注文者の構ず べき措置

(33条)

機械貸与者の 構ずべき措置(34条)

建築物貸与者 の構ずべき措 置Ｐ ＣＢ特別措 置法(8条)

保管等の届出家 電リサイク ル法(6条)

事業者及び消 費者の責務

建 築基準法(15条)

工事届出の義 務

(40条)

標識の掲示

(6条)

建築物の建築 等に関する申 請及 び確
認

(89条)

工事現場にお ける確認の表 示等

大 気汚染防止 法(18条の 15～18)

特定粉じん排 出等作業の実 施の 届出

騒 音規制法(14条)

特定建設作業 の実施の届出

振 動規制法(14条)
高 圧ガス保安 法(36条)
道 路交通法(77条)

特定建設作業 の実施の届出
危険時の措置 及び届出道路の使用の 許可

道 路法(32条)

道路の専用の 許可

消 防法(7条)(17条)(17条の 2)

建築計画の確 認
消防用設備等
消防用設備等 の基準

フ ロン回収破 壊法(65条)

フロン類の放 出の禁止

下 水道法(12条の 3)

特定施設の設 置等の届出

下 水道法(12条の４)

特定施設の構 造等の変更の 届出

下 水道法(12条の７)

氏名の変更等 の届出

建 設業法(26条、 26条の2)

主任技術者及 び監理技術者 の設置

ダ イオキシン 特別措置法(8条)
水 質汚濁防止 法(8条の2)

排出基準
総量規制基準(12条)

排出水の排出 の制限(14条)

事故時の措置(14条の 2)

排出水の汚染 状態の測定等(18条)

緊急時の措置- 76 -

地 球温暖化対 策法(5条)

温室効果ガス の排出の抑制 等

道 路交通法(47条)

停車又は駐車 の方法(57条)

乗車又は積載 の制限等

(76条)

禁止行為

悪 臭防止法(10条)(15条)

事故時の措置悪臭が生ずる 物の焼却の禁 止

高 圧ガス保安 法(63条)

事故届

火 薬類取締法 (11条)

貯蔵

(26条)

技術基準

(40条)

喫煙等の制限

(46条)

事故届等

消 防法(5条)

火災の予防

(9条)

火災の予防の ための基準(9条の 3)

危険物及び可 燃物の貯蔵及 び取 扱上の技術基準

労 働安全衛生 法(14条)
(20条)
(21条)
(22条)
(23条)

作業主任者の 選任

(24条)
(25条)

事業者の講ず べき措置等
危険防止措置
健康障害防止 措置
健康、風紀及 び生命の保持 のた めの措置
作業方法の危 険防止
労働災害発生 時の退避等の 措置(25条の 2)
(35条)
(61条)
(65条、 65条 の 4)

労働者の救護 に関する措置
重量表示
就業制限
作業環境測定 及び作業時間 の制 限

(68条)
(11条)
(12条)
(15条)
(16条)
(32条)
(45条)

病者の就業禁 止安全管理者の 選任
衛生管理者の 選任
統括安全衛生 責任者の選任
安全衛生責任 者の選任
請負人の講ず べき措置等
定期自主検査- 77 -