（事前に備えるべき目標）

7 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建、回復できる条件を整備する（起きてはならない最悪の事態）

7-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（必要な取組み）①

災害廃棄物の適正処理 （ 環境部廃棄物対策課 ）◆災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、災害規模に応じた被害想定を予め考慮して、市取組

域内における災害廃棄物の仮置場の候補となる用地を選定する。
◆災害廃棄物処理にあたっての訓練・研修の実施や、国・府で実施されている図上訓練等に積極的に参加し、災害時の対応に備える。
◆国・府・他市・関係事業者との連携を深め、広域的な処理体制の整備を図る。
目 標

現 状◆広域的な協力体制の充実を図るため、関連団体との協定締結を推進している。
◆大阪府の指導の下、ブロック単位での連絡会議や情報交換を定期的に実施している。

令和２～６年度

令和７～１１年度◆協定先の民間事業者◆左記内容を継続的にと定期的な連絡会議

取り組める体制を常を開催し、情報及び認に強化する。

識共有を図る。

【主な協定】
・一般廃棄物処理（ごみ処理）に係る相互支援
協定（枚方市他９団体）
・災害廃棄物の処理等に関する基本協定（株式会社ダイカン・大栄環境ホールディングス株式会社）

関 連 計 画◆守口市災害廃棄物処理計画

54

（起きてはならない最悪の事態）

7-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（必要な取組み）①

迅速な道路啓開の実施 （ 都市整備部道路公園課 ）55※取組内容等は２-１-②に記載

（起きてはならない最悪の事態）

7-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（必要な取組み）①

避難所の確保と運営体制の確立（ 危機管理室 ）◆災害から市民等を安全に避難させるため、必要に応じて避難所の拡充を図り、予め指定するとともに日頃から市民等へ周知徹底を図る。
取◆指定避難所での避難生活が長期化した場合に備えて、段ボールマットやスポンジマット、発電組機、投光器等の備蓄を進める。
◆避難所開設・運営訓練等を通じて、「避難所運営・管理マニュアル」の検証改善に努め、その内容の充実を図る。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆指定避難所 ： ３３箇所（R2.3 時点）◆避難所開設・運営訓練等◆指定避難所については、市ホームページを継続して実施する。とハザードマップに掲載し周知してい◆避難所運営・管理マニュる。

◆同左

アルの内容を充実する。

◆地域住民参加型の避難所開設・運営訓練◆避難所被災者用備品の等の実施している。

多様化とその計画的配備を行う。

関 連 計 画②

◆守口市地域防災計画

学校の体育館における空調設備の設置 （ 教育委員会事務局学校管理課 ）取組◆小中学校等のよりよい学習環境の整備はもとより、災害時における避難所環境の向上のため、学校施設への空調設備を設置する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆学校施設への空調設備の設置状況◆体育館・アリーナへの・普通教室、支援学級等 ： 設置済み

空調設置について、・特別教室 ： 設置済み

効率的な整備手法等

・体育館・アリーナ ： 未設置を検討する。

56

令和７～１１年度◆同左

③-（1） 福祉避難所の確保 （ 危機管理室 ）取組◆避難所等では自立的生活や適切な処遇が確保できない要配慮者の避難生活を支援するための福祉避難所を拡充する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆協定締結により福祉避難所を確保する。

令和７～１１年度◆福祉施設等との協定

1 箇所（R2.1 時点）◆同左

締結等により福祉避難所を拡充する。

関 連 計 画

◆守口市地域防災計画③-（2） 福祉避難所の確保と運営体制の確立 （ 健康福祉部障がい福祉課 ）取組◆災害発生時に、障がい者等の一次避難所での生活が特に困難な要配慮者を対象とした福祉避難所を円滑に開設・運営ができるよう、体制を整備する。
◆福祉避難所開設・運営マニュアルを策定する。
目 標現 状◆福祉避難所 ： １箇所

令和２～６年度

令和７～１１年度◆地域生活支援拠点運◆地域生活支援拠点運

営事業者と協定を締営事業者と協定を締結する。（２箇所目）結する。

◆マニュアル未策定◆運用マニュアルを策定する。

④

被災者の心のケア対策 （ 健康福祉部健康推進課 ）取組◆守口保健所や関係機関と連携を図り、地震発生時に、恐怖や避難所での厳しい生活等による強度の不安、抑うつ、イライラ等のストレスや PTSD に対応するため、「こころのケア」を行うことができる人材の養成等、こころの健康に関する相談の実施体制確保に努める。
目 標

現 状

令和２～６年度◆守口保健所等と連携し、ケアを行う人材の養成や相談の実施体制確保に努める。

57

令和７～１１年度◆同左

⑤

被災者の巡回健康相談等 （ 健康福祉部健康推進課 ）取組◆守口保健所等と連携し、地震発生後に避難者の健康管理や生活環境の整備を行うために、避難所、福祉避難所、応急仮設住宅などにおいて、保健師等による巡回健康相談、訪問指導などの実施体制の確保に努める。
目 標

現 状

令和２～６年度◆市の保健師を対象とした健康危機管理研修

令和７～１１年度◆守口保健所等と連携に参加している。（１回/年）◆同左

し、健康危機管理研修に参加している。
（年１回以上）◆大阪北部地震の際の出動巡回訪問の経験を踏まえた出動マニュアル・ルールの確立を行う。

⑥

災害時における福祉専門職等（災害派遣福祉チーム等）の確保 （ 健康福祉部障がい福祉課 ）◆地震発生後に、被災した市民の福祉ニーズに対応できるよう「大阪府災害福祉広域支援ネット
取ワーク」との連携によって、福祉避難所の運営支援、福祉専門職の人員派遣（災害派遣福祉チ組ーム等）やサービスに必要な福祉用具、資材等の供給、被災者の受け入れ調整等を行うための受け入れ体制の充実に努める。
現 状

目 標
令和２～６年度◆「大阪府災害福祉広域支援ネットワーク」との連携による、福祉専門職等の受け入れ体制を充実する。

58

令和７～１１年度◆同左

⑦

愛護動物の救護 （ 危機管理室 ）取組◆ペットの同行避難ができる避難場所を確保する。
現 状

目 標
令和２～６年度◆指定避難所ではペット同行避難が可能な施◆ペット同行で避難で設はない。

⑧

令和７～１１年度◆同左

きる避難所を確保する。

災害ボランティア対策（危機管理室）
取組◆本市だけで対応できない災害応急対策にあたり、国や他の自治体、民間事業者、ボランティア等による支援を効率的にかつ継続的に受け入れるために必要な環境を整える。
現 状

目 標
令和２～６年度◆受援計画未策定（R2.3 時点）

令和７～１１年度◆受援計画を策定す◆計画に基づく訓練をる。

⑨

実施する。

応急仮設住宅の早期供給体制の整備 （ 危機管理室 ）取組◆大規模災害時に住宅を失った被災者の居住の安定を図るため、応急仮設住宅の確保、大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度の活用が円滑にできるよう、必要な体制の整備を図る。
現 状

目 標
令和２～６年度◆応急仮設住宅建設候補地として、市内の都市◆応急仮設住宅の確公園、防災協力農地等を想定している。

保、大阪府災害時民間賃貸住宅借上制度の活用が円滑にできるような体制を整備する。
◆みなし仮設住宅確保に向けた民間事業者、団体との協議及びルールの確立を急ぐ。

関 連 計 画

◆守口市地域防災計画59

令和７～１１年度◆同左

⑩

被災者の生活再建のための措置 （ 危機管理室 ）①被災者の生活再建への取組みを支援するための被災者支援に関する各種制度（給付（災害弔取慰金、被災者生活再建支援制度等）、貸付（災害援護資金等））を広く市民に周知するとともに、組適切な措置を講じるために関係機関との連携・協力体制を確保、点検しておく。
②被災者支援システムの適切な運用を通じて、迅速かつ的確な被災者支援を図る。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度①「被災者支援に関する各種制度の概要」（平成①最新の情報を市民に30 年内閣府）を市ホームページに掲載して周知するとともに、関いる。

係機関との連携・協力①同左体制を充実させる。
②被災者支援システム導入済み。

②関係部署と連携し、効②同左

率的な運用を図るとともに、運用に係る図上訓練を実施する。

⑪

地域の中小企業者等の事業再開のための措置 （ 市民生活部地域振興課 ）◆災害時に活用可能な国や府の資金や融資制度の周知を行い、関係機関との連携・協力体制を取組確保する。
◆各企業における中核事業の維持や早期復旧が可能となるよう、大阪府や関係機関と連携し、市内事業者や地域経済団体に対して、BCP 策定の啓発を行う。
目 標

現 状

令和２～６年度①発災時に迅速に対応できるよう、大阪府や関①災害時対象事業者に係機関との連携・協力体制を確保している。

周知する。（※当該事

令和７～１１年度①同左

業は発災後確定するものであるため、事前周知は不可。）②市内事業者等に対し、BCP 策定セミナーの②市内事業者等に対し周知及び策定の啓発をしている。

BCP 策定セミナーの周知及び策定の啓発を行う。

60

②同左

（起きてはならない最悪の事態）

7-4 鉄道・道路の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（必要な取組み）①

迅速な道路啓開の実施 （ 都市整備部道路公園課 ）※取組内容等は２-１-②に記載②

施設の老朽化対策 （ 都市整備部道路公園課、下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）※取組内容等は 1-３-②に記載③

下水道施設の耐震化 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）※取組内容等は 1-４-③に記載④

下水道機能の早期確保 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）※取組内容等は 1-3-③に記載（起きてはならない最悪の事態）

7-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（必要な取組み）①

施設の老朽化対策 （ 都市整備部道路公園課、下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）※取組内容等は 1-３-②に記載②

下水道施設の耐震化 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）※取組内容等は 1-４-③に記載③

下水道機能の早期確保 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）3-③に記載61※取組内容等は 1-