自己点検・評価報告書
平成 26(2014)年度

平成 26 年 6 月

女子栄養大学短期大学部

目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................................... 4
2．自己点検・評価報告書の概要 ................................................................................................. 18
3．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................................. 20
4．提出資料・備付資料一覧 ........................................................................................................ 25【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................................ 36
基準Ⅰ-A 建学の精神 ................................................................................................................... 37
基準Ⅰ-B 教育の効果 ................................................................................................................... 38
基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ............................................................................................................ 42◇ 基準Ⅰについての特記事項 ................................................................................................... 44【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】.................................................................................................... 46
基準Ⅱ-A 教育課程 ....................................................................................................................... 47
基準Ⅱ-B 学生支援 ....................................................................................................................... 59◇ 基準Ⅱについての特記事項 ................................................................................................... 73【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】.................................................................................................... 75
基準Ⅲ-A 人的資源 ....................................................................................................................... 76
基準Ⅲ-B 物的資源 ....................................................................................................................... 85
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ............................................................. 88
基準Ⅲ-D 財的資源....................................................................................................................... 89◇ 基準Ⅲについての特記事項 ................................................................................................... 93【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................................... 95
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ .............................................................................................. 95
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ................................................................................................. 98
基準Ⅳ-C ガバナンス ................................................................................................................... 99◇ 基準Ⅳについての特記事項 ................................................................................................. 102【選択的評価基準 1．教養教育の取り組みについて】 ................................................................ 104【選択的評価基準 2．職業教育の取り組みについて】 ................................................................ 107【選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて】 ................................................................. 110- 2 -女子栄養大学短期大学部

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、女子栄養大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 26 年 6 月 27 日

理事長
香川

芳子

香川

芳子

学長
ALO
廣末トシ子

- 3 -

女子栄養大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人香川栄養学園は、女子栄養大学短期大学部（本学）・女子栄養大学・香川
調理製菓専門学校を擁する「食と健康」の総合学園を自負している。
学園創立は昭和 8(1933)年、医学を学んだ香川昇三・綾夫妻が、病気予防こそ医者の使命と考え、東京帝国大学医学部の職を投げ打って、栄養学の教育・研究・啓蒙
普及のために東京市小石川駕籠町の自宅一室に「家庭食養研究会」を開設したことに始まる。爾来、昨年で創立 80 周年を迎えたが、本学の沿革は以下の通りである。
昭和 12(1937)年、名称を「栄養と料理学園」に変更、昭和 15(1940)年には学生の逓増を受けて「女子栄養学園」と改称、昭和 16(1941)年に現駒込キャンパスである
豊島区駒込の土地を購入して校舎建設に着手した。
昭和 20(1945)年、空襲により校舎を消失し、群馬県大胡の疎開先では学園主・香川 昇三 の 急 逝と い う 悲劇 に 遭 った が 、 終戦 後 、香 川 綾 は学 園 再 建に 奔 走 し昭 和
22(1947)年に「女子栄養学園」を復活、昭和 23(1948)年には財団法人香川栄養学園を設立した。
昭和 25(1950)年の短期大学制度発足を受けて「女子栄養短期大学

栄養科」
（入学

定員 80 名、修業年限 2 年）を設置し、同時に栄養士法に則った栄養士養成施設として厚生大臣の指定を受け、以来、多くの栄養士を輩出して来た。
昭和 26(1951)年には、「財団法人香川栄養学園」を「学校法人香川栄養学園」に改組して私立学校としての基盤が完成し、昭和 31(1956)年、従来の女子栄養短期大学「栄養科」を「食物栄養科第一部」に科名変更するとともに、「専攻科」（短大卒業後、修業年限 1 年）、「食物栄養科第二部」（夜間）を設置した。これらを契機に学生数は飛躍的に増加し、また昭和 35(1960)年頃には創立時対比で校舎面積は約 5 倍に、教職員数は約 6 倍に達した。
この勢いを受けて昭和 36(1961)年には四年制の「女子栄養大学
栄養学科」を開設し、昭和 40(1965)年には念願だった「栄養学部

家政学部

食物

栄養学科」への改組、昭和 38(1963)年から徐々に埼玉県入間郡坂戸町（現坂戸キャンパス）に大学を移転、昭和 44(1969)年に「大学院（修士課程）」、平成元(1989)年に「大学院（博士課程）」の設置と、この期間に「食と健康」の総合学園としての整備がなされた。
一方、短期大学では昭和 39(1964)年に「専攻科」を「専攻科第一部」に名称変更した。
昭和 46(1971)年には、「食物栄養科第一部」を「食物栄養学科第一部」に、「食物栄養科第二部」を「食物栄養学科第二部」にそれぞれ名称変更、昭和 53(1978)年には「専攻科第一部」を廃止した。
昭和 29(1954)年以降、入学定員は 2 倍の 160 人となり、引き続く 18 歳人口や進学率の増加を受け昭和 61(1986)年から平成 11(1999)年には 200 人（うち臨時的定員 40人）となった。しかし、18 歳人口推移の逓減、受験者の四年制大学志向、管理栄養士へのニーズ増大等の要因を考慮し、平成 12(2000)年から短期大学の入学定員を 100人に減らし、併設大学の管理栄養士養成課程である栄養学科実践栄養学専攻の入学
定員の 100 人増員を実施した。
- 4 -女子栄養大学短期大学部

また、受験者の志願状況を勘案し、教育と研究における大学・短期大学間の協力関係の促進、教員人事の円滑化、短期大学からの 3 年次編入受け入れの緊密化等を考慮して「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更した。な
お、学生数逓減で募集停止措置をとった「食物栄養学科第二部」を廃止したため「第一部・第二部」の区別が不要となり、「食物栄養学科第一部」を「食物栄養学科」に名称変更し、平成 13(2001)年、全在籍学生の卒業を確認して「食物栄養学科第二部」は廃止した。
教育課程の面では、平成 18(2006)年に第二種栄養教諭免許を取得できるカリキュ
ラムを開始している。入学定員面では平成 21(2009)年に短期大学部と同様に二年制の栄養士養成課程だった香川栄養専門学校栄養士科（入学定員 50 人）を廃止し、短期大学部の特徴を生かして学園の教育資源を一本化し、集中することが得策との考
えから、短期大学部入学定員を従来の 100 人（50 人 2 クラス編成）を 160 人（40 人
4 クラス編成）とした。これはそれまでの短期大学部 100 人、栄養士科 50 人、合計150 人対比で入学定員が 10 人増員になる。このうち 1 クラス 40 人は他大学または他
短期大学卒業生の栄養士養成を行うキャリアコースとし、学生の質的な面を多様化して社会の求める栄養士の養成を目指すものである。
（2）学校法人の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在）
学校法人香川栄養学園が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容人数及び在籍者数は下表の通りである。
（単位：人）
教育機関名
女子栄養大学(大学院を含む)
女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓
専門学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

埼玉県坂戸市千代田 3-9-21

463

1,926

2,139

東京都豊島区駒込 3-24-3

160

320

354

東京都豊島区駒込 3-24-3

240

280

317

（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 26 年 5 月１日現在）
学校法人・短期大学部の組織図は、次頁「学校法人の事務組織」の通りである。また、専任・非常勤教員数、専任・非常勤・兼務職員数は以下の通りである。
・専任教員数
教授
10

准教授

講師
5

（単位：人）
合計

助教
2・非常勤教員数（単位：人）
45

- 5 -

0

17

女子栄養大学短期大学部

・専任・非常勤職員数・兼務職員数
専任職員数
非常勤職員数
24

兼務職員数

9

学

校

（単位：人）
計
24

法

人

の

事

務

57

組

織
（職務内容）
1 展示室の管理・運営に関すること

香川昇三･綾記念展示室

2 創立者等についての資料の収集及び保管に関すること3 学園の歴史の紹介に関すること
1 学園の経営計画の立案に関すること

秘書・企画担当

2 理事会等に対する諮問事項の調査立案に関すること
3 役員の秘書業務に関すること
1 労働組合に関すること

総務部

総務担当

2 教職員の採用、昇格、異動に関すること
3 労務管理に関すること
1 教育情報処理システムの構築・運用・管理に関すること

情報・ネットワーク担当

2 事務情報処理システムの構築・運用・管理に関すること3 学園のインターネット・イントラネットに関すること

1 物品購入の検査収納及び請求書等の確認に関すること

駒込管理担当2 施設全般の使用管理に関すること
3 資産備品等の管理及び減価償却、償却資料に関すること
1 土地・建物・付属設備等に関すること

管理部

施設・設備・防災担当

2 防火防災盗難予防、危険物取扱い等に関すること
3 関係官庁及び近隣地区等との渉外に関すること
1 施設全般の使用管理に関すること

大学管理担当2 業者支払い等、会計業務に関すること
3 臨時職員の勤務時間計算に関すること
1 予算編成及び執行に関すること

財務担当

2 資金計画及び資金の運用と管理に関すること
3 法人税等の申告書作成に関すること

経理部
1 現金及び預貯金の出納管理に関すること

会計担当

2 伝票・会計帳簿の作成及び証拠書類の整理保管に関すること
3 私学経常補助金等の申請及び実績報告に関すること
1 教授会等運営事務に関すること

評議員会

学務担当
理事長
理事会

2 文部省、厚生省に対する届出、調査に関すること
3 学則等に関すること

学務部
1 研究室委員会関係の管理・運営事務に関すること

教育研究事務担当

監 事

2 各種研究の補助金申請事務に関すること3 学園FD及び自己点検・評価の事務補助に関すること
1 学園内外の広告の企画・広報物の制作・発行に関すること

学園広報担当2 講師派遣事業推進委員会の運営事務に関すること
3 寄付金の募集活動及びこれに係る事務に関すること

広報部
1 入学試験に関する事項の企画・実施及び運営に関すること

入試広報担当2 学生募集に関する広報、宣伝活動の企画立案、実施に関すること
3 入試データ等の調査及び資料の作成に関すること

大学事務担当1 授業及び試験に関すること

大学教務担当2 在学生及び卒業生の学籍及び成績に関すること
3 学生の単位履修に関すること
1 在学生の実態把握に関すること

大学教務学生部

大学学生担当- 6 -2 学生に対する各種証明書の発行に関すること
3 学生の生活指導に関すること
1 学生の希望進路の把握に関すること

大学就職担当2 学生の就職活動の相談、支援に関すること
3 求人先の開拓に関すること

女子栄養大学短期大学部

大学事務担当大学教務担当大学教務学生部

大学学生担当大学就職担当1 学事計画に関すること短期大学部教務学生担当

2 学生の科目履修・単位修得及び単位認定に関すること
3 学生の生活補導に関すること
1 学生の進路相談及び指導に関すること

駒込教務学生部

短期大学部･学部二部就職担当
2 就職用資料の収集及び情報の提供に関すること
3 求人先の開拓に関すること

学部二部教務学生担当

専門学校教務学生担当

1 外国人研究者、留学生の受け入れに関すること

国際交流担当2 教職員の海外視察、研修、留学、派遣に関すること
3 学生の海外留学、学生の交換等学生の交流に関すること

国際交流部
1 学生・教職員等パースにおける研修・研究の支援に関すること

パース事務所担当
2 現地大学、企業及びオーストラリアの情報収集等に関すること

大学図書館担当
図書館
1 図書資料及び視聴覚機器の収集並びに保管に関すること

駒込図書館担当

2 図書館資料の目録作成に関すること
3 利用者に対する案内及び参考奉仕に関すること
1 保健管理に関すること

保健センター

2 保健事務に関すること3 環境衛生に関すること

栄養科学研究所

栄養クリニック

生涯学習担当生涯学習センター
家庭料理技能検定担当
松柏軒

附帯事業部

プランタン

フードサプライ
代 理 部

販売担当

事業本部
編集課
出 版 部

マーケティング課
営業課

注：組織図中「部」の下に置かれた「担当」とは、一般的に「課」と命名されている組織単位に同じ 。

- 7 -女子栄養大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
平成26(2014)年5月1日現在
最近、民間研究機関「日本創成会議」が、本学の立地する豊島区を、都内唯一将来消滅する可能性があると発表したが、平成26(2014)年5月1日現在の区の人口は274,073人で平成16(2004)年を除き増加傾向、また人口密度は20,969人／㎢で全国でも高い地域である。本学のある駒込3丁目の人口は2,256人で前年比2人増、人口密度
は19,617人／㎢である。なお15歳未満の年少人口の回復傾向が見られるが、世帯類型別には「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」が増加し、いわゆるファミリー世帯が減少傾向にあるとされている。
しかし、本学学生は豊島区及び隣接区のみでなく下表のように東京都、埼玉県、千葉県を中心に関東地区から広く入学しており、豊島区及び隣接区の人口動態が本学の学生募集に俄かに大きく影響することはない。政府は将来の人口減少においても本学進学者出身地域の大層を占める東京都及び周辺県が全国に占める人口比率は、
相対的により大きくなると予想している。ただし、平成24年度の合計特殊出生率は、
東京都1.09、埼玉県1.29、千葉県1.31で、いずれも全国平均の1.41を下回り、20年
内外にはこれら地域の18歳人口は減少するであろう。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
21 年度
22 年度
23 年度
地域

人数

割合

人数

割合

人数

24 年度

割合

人数

25 年度

割合

人数

割合

（人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％） （人） （％）
北海道

1

0.6

2

1.1

0

0

3

0

2

1.1

東北

6

3.4

2

1.1

11

6.5

10

6.5

9

5.1

関東

146

84.0

154

84.6

140

83.3

167

83.3

147

84.0

東海

5

2.8

8

4.4

2

1.2

5

1.2

5

2.9

北陸

1

0.6

1

0.6

0

0

3

0

1

0.6

甲信越

4

2.3

6

3.3

10

6.0

2

6.0

3

1.7

近畿

1

0.6

2

1.1

1

0.6

1

0.6

1

0.6

中国

1

0.6

1

0.6

1

0.6

1

0.6

0

0

四国

1

0.6

0

0

0

0

0

0

0

0

九州
沖縄

3

1.7

3

1.6

2

1.2

0

1.2

3

1.7

その他

5

2.8

3

1.6

1

0.6

1

0.6

4

2.3

合計

174

100

182

100

168

100

193

100

175

100

- 8 -

女子栄養大学短期大学部

地域社会のニーズ
豊島区及び隣接の北区、荒川区は東京23区の中で高齢化（65歳以上の割合）が進んでいる地区である。北区は2番目、荒川区は3番目、豊島区は6番目となっている。
従い、当該区の行政機関は高齢者対策に関連して食に関する関心も高く、豊島区、北区とは包括協定を締結し様々な行事等に協力している。
健康維持・増進と病気予防は地域や年代を問わず人々の強い関心事項で普遍的ニーズである。政府の「健康日本21（第二次）」は基本的方向として、①健康寿命の延伸と健康格差の縮小、②主要な生活習慣病の発症予防と重症化予防、③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、④健康を支え、守るための社会環境の整備、⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善を提案しているが、これらは地域社会のニーズでもある。一方で関係行政機関はその実現支援と必要コストのバランスに苦慮しており、食関連の企業等は健康・安心・安全志向に対応する商品開発や健康に役立つ商品・サービスの提供や紹介を課題とすることが本学への相談等から理解できる。また、最近は特に行政や企業の協力要請が多い。荒川区とは、平成19(2007)年に学長の香川芳子が同区の食と健康のコンサルタントに就任したことを契機に、区長からの依頼を受け、同区内約90の各種飲食店を対象にヘルシーメニュー開発プロジェクトを発足した。本学担当教員が区の要望、区民の健康状態、喫食傾向等を調査し、その指導の下に学生達が活動して逐年発展し、区民の方々に当該メニューに拠る健
康確保のための食事内容やその大切さを再認識して頂いている。
企業関係、特にコンビニ、スーパー、百貨店等からは安全安心で栄養バランスの良い手軽な弁当や総菜や洋菓子についての新商品開発支援の要望が多く、家族構成の変化、生活パターンの多様化、高齢化等々に応じて健康のための適切な食事や間食等へのニーズの強さを日々体感している。
地域社会の産業の状況
豊島区は東京23区の西北部に位置し、銀座・渋谷・新宿と並ぶ大繁華街である「池袋」を擁し、東京都北部と埼玉県中西部を含む大商業圏の一画である。区の産業は、卸売・小売業、飲食業が4割、サービス業が3割を占め、従業員数の約6割、小売業の年間販売額の約8割が池袋地区で占められており、区内の産業構造は池袋地区を産業集積拠点として、第三次産業の商業・サービス業が大きな比重を占める都市型構造である。東京都はその総生産の80～90％が第三次産業、すなわち金融などのサービ
ス業と卸・小売業等が占め、埼玉県も卸・小売業、サービス業が主要産業である。
本学教育と関連する医療・福祉、食品関係、教育等の産業・サービス分野では、
東京都・埼玉県の病院数は全国的に下位、待機児童数は多く保育所は不足している。
高齢者施設は今後の充実が課題で、小中学校は少子化の影響を受けつつある。給食
や食品関係については安全・安心・健康志向の観点から学園への照会も多い。「子育て支援」、「健康支援」に関連する産業やサービスが粛々として拡大しつつあり、
一方で社会のニーズに対応した量より質的な深化という産業の方向にあると判断している。副都心線開通により横浜方面との往来が進み、平成32(2020)年の東京オリンピックと相俟っての国際化対応関連の産業や観光への刺激となるであろう。
なお、平成19(2007)年に「豊島区内大学との連携・協働に関する包括協定」を締結し、立教・学習院・東京音楽・帝京平成・大正の各大学に本学も加わり「としまコミュニティ大学」を開校、住民とともに学ぶ地域内交流を図っており、生涯学習
面での教育サービスも拡大の余地がある。

- 9 -女子栄養大学短期大学部

短期大学所在の市区町村の全体図
豊島区案内図（豊島区ホームページより抜粋）- 10 -

女子栄養大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策成果

平成 22(2010)年 3 月 31 日

この結果、専門学校教員を

短期大学教授会の構成員に付をもって香川栄養専門

本学教授会に含めて運用

ついては、教授・准教授・

学校栄養士科を廃止した。

する事態は改善された。

（向上・充実のための課題）

評価領域Ⅷ

管理運営

専任講師のほか当該学校法人が設置する専門学校の教員を含めて運用されているが、学則の教授会の構成に関する規程に即して開催されることが望まれる。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

教育の理念・目標について、 教育の理念・目標について、 教育理念・目標が明確にな文書としての記載されたも建学の精神を示した文書とり、本学の建学の精神とそのがなかった。

して、Guide Book、学園ホ

れに則して実施されているームページに掲載し、公表

教育の理念・目標が広く学することとした。

内外に伝えられ、理解を深めることができるようになった。

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし。

- 11 -

女子栄養大学短期大学部（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率（平成 22 年度～26 年度）

学科等の名称

事項

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

入学定員（人）

160

160

160

160

160

入学者数（人）

182

168

193

175

179

113

105

120

109

111

収容定員（人）

320

320

320

320

320

増（100 人から在籍者数（人）

351

353

369

368

354

160 人へ）

109

110

115

115

110

入学定員
食物栄養学科充足率（％）

収容定員充足率（％）

②

21 年度
91

23 年度

153

24 年度

167

25 年度

173

21 年度

22 年度
13

23 年度
13

24 年度

5（＋除籍 2）

25 年度
5

休学者数
区分

21 年度

22 年度
2

23 年度
10

24 年度
2

25 年度
5

就職者数
21 年度

22 年度
54

23 年度

119

24 年度

135

25 年度

131

進学者数

食物栄養学科5（単位：人）

食物栄養学科区分

5（単位：人）

食物栄養学科区分

188（単位：人）

食物栄養学科

⑥

22 年度

退学者数
区分

⑤

生より入学定員（単位：人）

食物栄養学科④

平成 21 年度入学

卒業者数
区分

③

備考

142

（単位：人）
21 年度

22 年度
28

23 年度
23

- 12 -

24 年度
17

25 年度
28

35

女子栄養大学短期大学部（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（平成 26 年 5 月 1 日現在）①

教員組織の概要（単位：人）
専任教員数

学科等名

設置基準
で定める

准
教
授

教
授

講
師

助
教

計

教員数

短期大学全体の入学定員に応じて定める
専任教員数

〔イ〕

設置基準
で定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備
考

〔ロ〕

食物栄養学科

10

5

2

0

17

7

3

1

45

（小計）

10

5

2

0

17

7

3

1

45

1

45

家政
関係

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数

4

2

11

5

〔ロ〕
（合計）

10

5

2

0

17

② 教員以外の職員の概要（単位：人）
専任

兼任

計

事務職員

13

24

37

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

2

0

2

その他の職員

9

0

9

24

24

48

計

③ 校地等
区分

校
地
等

（単位：㎡）
専用

共用

共用する他の学校等の専用計

校舎敷地

3,976.74

043,969.25

47,945.99

運動場用地

4,142.29

0

10,676.62

14,818.91

小計

8,119.03

054,645.87

62,764.90

003,026.00

3,026.00

8,119.03

057,671.87

65,790.90

その他
合計- 13 -

基準面積［注］3,200.00

在籍学生
一人当た
りの面積

22.93

備考（共有
の状況等）

女子栄養大学短期大学部④ 校舎（単位：㎡）

区分

専用

共用

校舎

9,390.00

976.81

共用する他の学校等の専用計

41,134.00

基準面積［注］

51,500.81

3,100.00⑤ 教室等

備考（共有の状
況等）
女子栄養大学（単位：室）

講義室

演習室
10

実験実習室
2

情報処理学習室
10

語学学習施設10⑥ 専任教員研究室（単位：室）
専任教員研究室
15⑦ 図書・設備学科・専攻課程

図書〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

食物栄養学科39,630[2,594]

71[30]

面積（㎡）

図書館

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

1,174

43

0

66[66]
閲覧席数（席）

380.20

78

面積（㎡）
体育館

478.00

収納可能冊数（冊）36,000

体育館以外のスポーツ施設の概要
女子栄養大学短期大学部
若葉グラウンド

4,142.29 ㎡（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事

項

公表方法等
・学園ホームページ「情報公表」で公開
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

1

大学の教育研究上の目的に関すること

・女子栄養大学 女子栄養短期大学部 2014
Guide Book
・履修の手引 2013
・学園ホームページ「情報公表」で公開

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・女子栄養大学 女子栄養短期大学部 2014
Guide Book

- 14 -

女子栄養大学短期大学部

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有す・学園ホームページ「情報公表」で公開

る学位及び業績に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

入学者に関する受け入れ方針及び入学者

・学園ホームページ「情報公表」で公開の数、収容定員及び在学する学生の数、
4

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

卒業又は修了した者の数並びに進学者数 ・女子栄養大学 女子栄養短期大学部 2014
及び就職者数その他進学及び就職等の状

Guide Book

況に関すること・学園ホームページ「情報公表」で公開
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・女子栄養大学 女子栄養短期大学部 2014
Guide Book

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・学園ホームページ「情報公表」で公開
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・履修の手引 2013
・学園ホームページ「情報公表」で公開

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学
生の教育研究環境に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・女子栄養大学 女子栄養短期大学部 2014
Guide Book・学園ホームページ「情報公表」で公開

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・女子栄養大学 女子栄養短期大学部 2014
Guide Book
・学生募集要項
・学園ホームページ「情報公表」で公開

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・女子栄養大学 女子栄養短期大学部 2014
Guide Book・キャンパスハンドブック②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報・学園ホームページ「情報公表」で公開

告書及び監査報告書

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/
・備付書類
・学園誌「香窓」、「香川栄養学園学内報」（一部掲載）- 15 -

女子栄養大学短期大学部（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
本学は栄養士資格取得を目的とする「食物栄養学科」のみを有する単科の短期大学である。学生は栄養士免許を取得することを目標に入学するが、希望者には栄養教諭二種免許状取得のための学習機会も与えられている。教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）
を学則上に配し学習成果を規定している。
栄養士法等に定める必須科目の学習を中心に現場での業務に従事するに十分な実力養成が求められ、これ以外に多彩な科目を配して カリキュラム編成に特徴を持たせることは難しいが、フードスペシャリスト資格取得のための科目を自由選択で設
け、また設置母体の香川栄養学園が実施する家庭料理技能検定 3 級以上の受検を必須としその準備講座を実施するなど、栄養士業務関連の資格・技能の獲得に努力している。
各科目の単位認定は「学則」に則り厳しく判定し、実力不足の学生には補講や担当教員による個別指導を実施、また担任制を敷き学生の生活指導を含め学習成果向上を図っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
オフキャンパス、遠隔教育、通信教育は実施していない。その他の教育プログラ
ムは、入学前に合格者より順次入学前教育として課題を与え、成果の検討をしつつ入学に向け教育を行っている。上記課題として①読書、②化学及び計算、③生物学に関わる課題を行っている。なお、続けて入学前 1 週間に全合格者を対象として基礎化学を中心とする『基礎学力アップ講座』を実施している。また、入学後に引き続き学力不足の学生を対象に「国語」及び「基礎化学」を単位化カリキュラムに加えた。
（11）公的資金の適正管理の状況
文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理監査のガイドライン（実施基準）」に基づき学内規程等を定め、適正管理している。
具体的には「コンプライアンスポリシー」、「学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程」の定めにより教職員の研究活動及び公的研究費の使用に関する公正性の確保を求め、更に「学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則」の定めに基づき、公的研究費の適正な管理・監査体制を構築している。責任体制は、理事長を最高管理責任者とし、不正防止計
画推進部署は総務・管理・経理・学務の各部長を責任者としてそれぞれの責任範囲を分担している。また、公的研究費の適正使用に関する告発窓口は総務担当、事務処理相談窓口は教育研究事務担当とし、学内外への周知のため責任体制・告発体制
図と共に、学園ホームページに掲載している。
研究内容・費用の使用状況に関する全体的なチェックのため、年に一度、教職員
で 構成 す る 内部 監 査 委員 会 に おい て 内 部監 査 を実 施 し てい る 。 最近 で は 、平 成
25(2013)年 9 月 25 日に平成 24(2012)年度の研究費を監査したが、本学では監査対象- 16 -

女子栄養大学短期大学部となる公的研究費の受入れそのものが無かった。
科学研究費の申請時期には、説明会を開催し関係教職員に対して公的資金の適正使用に向けて意識高揚を図っている。
（12）理事会・評議員会ごとの開催状況（平成 23 年度～25 年度）

区
分
理
事
会

開催日現在の状況
定員

現員
(a)

人

人

10～16

16

10～16

16

10～16

16

10～16

16

10～16

16

10～16

15

10～16

13

10～16

15

10～16

15

10～16

15

10～16

15

10～16

16

10～16

16

10～16

16

10～16

15

出席者数等

開催年月日
開催時間

出席者数

実出席率

意思表示

(b)

(b/a)

出席者数

平成 23 年 5 月 10 日
16:30～17:00
平成 23 年 5 月 27 日
10:30～11:30
平成 23 年 12 月 13 日
16:30～17:00
平成 24 年 3 月 29 日
11:15～12:10
平成 24 年 3 月 29 日
12:35～12:40
平成 24 年 5 月 29 日
10:30～11:35
平成 24 年 5 月 29 日
12:05～12:15
平成 24 年 8 月 21 日
15:00～15:30
平成 24 年 12 月 4 日
16:30～17:00
平成 25 年 2 月 26 日
16:30～17:00
平成 25 年 3 月 26 日
11:10～11:55
平成 25 年 5 月 28 日
10:30～11:35
平成 25 年 11 月 5 日
16:50～17:20
平成 25 年 12 月 3 日
16:55～17:20
平成 26 年 3 月 27 日
11:15～12:10- 17 -

人

％

監事の
出席状況

人

12

75.0

4

2/2

14

87.5

2

2/2

13

81.3

3

2/2

14

87.5

2

2/2

14

87.5

2

2/2

12

80.0

1

2/2

11

84.6

2

2/2

11

73.3

4

2/2

12

80.0

2

1/2

12

80.0

2

2/2

14

93.3

1

2/2

14

87.5

2

2/2

12

75.0

4

2/2

12

75.0

4

2/2

13

86.7

2

2/2

女子栄養大学短期大学部

評
議
員
会

31～40

32

31～40

32

31～40

32

31～40

32

31～40

30

31～40

31

31～40

31

31～40

31

31～40

31

31～40

31

31～40

31

31～40

29

平成 23 年 5 月 10 日
16:00～16:30
平成 23 年 5 月 27 日
11:30～12:15
平成 23 年 12 月 13 日
16:00～16:30
平成 24 年 3 月 29 日
10:30～12:30
平成 24 年 5 月 29 日
10:55～12:00
平成 24 年 12 月 4 日
16:00～16:30
平成 25 年 2 月 26 日
16:00～16:30
平成 25 年 3 月 26 日
10:30～12:15
平成 25 年 5 月 28 日
10:50～12:00
平成 25 年 11 月 5 日
16:00～16:45
平成 25 年 12 月 3 日
16:30～17:30
平成 26 年 3 月 27 日
10:30～12:30

23

71.9

9

2/2

27

84.4

5

2/2

23

71.9

8

2/2

29

90.6

3

2/2

23

76.7

5

2/2

27

87.1

2

1/2

29

93.6

1

2/2

28

90.3

2

2/2

25

80.7

6

2/2

24

77.4

7

2/2

24

77.4

5

2/2

26

89.7

3

2/2

（13）その他特になし。
2．自己点検・評価報告書の概要
Ⅰ 建学の精神と教育の効果医師であった創立者は、患者に胚芽米を与えることで脚気が劇的に治癒する事を発見し、食の重要性を強く認識した。病気にならないためには正しい食生活が最も重要であるという確固たる信念に基づき、本学の前進である「家庭食養研究会」を発足して食と健康の教育研究を開始した。本学の建学の精神は、生活習慣病が蔓延している
現在の社会に将にそのまま通用するものである。
教育目的は、食を通して疾病を予防し、人々の健康を維持増進することに貢献できる専門家としての栄養士を養成することであり、アドミッションポリシー、カリキュ
ラムポリシー及びディプロマポリシーに反映させるとともに、学生には様々な機会を通じて理解を深めさせている。
本学は栄養士資格取得を目的としていることから、学習成果を定めて的確に評価を- 18 -

女子栄養大学短期大学部行っている。自己点検・評価の結果は学園のホームページで公開している。
Ⅱ

教育課程と学生支援
栄養士養成という教育目的の基にディプロマポリシーにより卒業要件を明確化し、そのディプロマポリシーに対応してカリキュラムポリシーが設定され、教育課程を体系的に編成している。
学生が的確に学習成果を習得できるように様々なフォローアップを行っている。その結果、平成 26(2014)年 3 月卒業生の栄養士取得率は 96.3％であり、学習成果は教育目標である栄養士資格取得に十分対応している。
高等学校教育の多様化に対応するため、入学前準備教育として「基礎学力アップ講
座」を実施する等、入学後の教育に直ぐ対応し学習成果を獲得できるように配慮している。
生活面の不安に対しては、奨学金等も法人と企業との連携協力により充実させる等、学生の学習支援を組織的に行っている。
授業改善のために「学生による授業評価」を年 2 回実施するとともに、FD(Faculty
Development)活動、SD(Staff Development)活動にも取り組んでいる。
就職率は、ほぼ 100％を維持しており、本学のアピールポイントの一つとなっている。
Ⅲ

教育資源と財的資源
建学の精神に基づくミッション実現のために、教員組織・事務組織は適正に編成されている。専任教員数は短期大学設置基準を十分充たしている。各教員は必要な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴を有する。
校地・校舎は共に短期大学設置基準値を上回り、栄養士養成施設として定められた施設設備の整備を基準に、本学独自の教育目的の達成のために更なる教育施設の拡充を図っている。
事務組織も本学の目標を具現化し、学習効果の向上支援が図られるように専門的な知識や技能を習得し組織されている。
財政は学園全体として捉えている。本学単体では収支が赤字であるが、立地条件・
教育内容等から定員を確保できているので、積極的に存続を図って行く。また、経費抑制に努めて本学独自で財政面でもより安定した運営が図れるようにしていく。
Ⅳ

リーダーシップとガバナンス
理事長は、学長も兼務しており、任務遂行とリーダシップ発揮のため、学内選出理事で補佐体制をとり、理事長の管理運営に遺漏ない体制を作っている。また、定例の打ち合わせ及び役員会を毎週開催し、常任理事会や理事会・評議員会に上程すべき課
題等を議論し、理事長の的確な判断とリーダシップ発揮のための補佐を行っている。
理事会・評議員会は、「寄附行為」の規定に基づいて開催・運営され、理事会は寄附行為上の学園最高意思決定機関として位置づけられている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて努力し- 19 -

女子栄養大学短期大学部ている。学長は、学長選考規程に基づいて選任され、教学運営の職務遂行に努めている。また、副学長 2 人を置き責務遂行をサポートしている。
監事は毎月 1 回の常任理事会に出席し、学校全体の状況の報告を受け、適宜指導を行う。決算監査では、学園の財務状況及び財産状況等の報告を受け理事会・評議員会への報告を忠実に実行し必要に応じ意見を述べている。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報を公開している。
3．自己点検・評価の組織と活動
平成4(1992)年6月、前理事長の主導により、学園の自己点検・評価を推進するために自己点検・評価委員会を発足した。
平成17(2005)年12月に、平成19(2007)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指し、委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く迅速・柔軟な対応が可能な組織となっている。
短期大学部自己点検・評価報告書作成に係る主要メンバー（平成26(2014)年6月1日
現在）は以下のとおり。
1)自己点検・評価委員会①自己点検・評価委員会
委員会
委員長

メンバー

役

職

氏

名

理事長

香川

芳子

大学学長

香川

芳子

大学副学長

香川

靖雄

大学副学長

五明

紀春

短期大学部学長

香川芳子

短期大学部副学長

五明

紀春

短期大学部副学長

廣末トシ子

専門学校校長香川明夫

専門学校副校長

古川

瑞雄

栄養学部長

磯田

厚子

大学院研究科長

武見ゆかり

短期大学部長岩間範子

専門学校部長

荻原

英子

図書館長

橋本

紀子

学務部長

三浦

理代

大学学生部長山下俊一- 20 -

女子栄養大学短期大学部

短期大学部学生部長

松田

早苗

専門学校生徒指導部長

長谷川

満

研究室委員長

山田

和彦

入試委員長

林

修

生涯学習センター長

香川芳子

保健センター所長

荒木英爾

栄養科学研究所長

香川靖雄

国際交流推進委員会委員長

佐川愛子

情報教育システム委員会委員長

山内

喜昭

常務理事

山根

正彦

常務理事

染谷

忠彦

総務部長

橋本光五郎

経理部長

沼尻

修

管理部長

新井田

弘

学務部事務部長

下地

康雄

広報部長

染谷

忠彦

大学事務担当部長

染谷忠彦

大学教務学生部長

清水豊

駒込教務学生部長

杉本勝行

国際交流部長山根正彦

生涯学習センター事務部長

長岡あや子

事業本部長

山根

正彦

氏

名

副学長

五明

紀春

副学長

廣末トシ子

短期大学部長

岩間

範子

学務部長

三浦

理代

入試委員長

林

修

短大部会

研究室委員長

山田

和彦

メンバー

短期大学部学生部長

松田

早苗

図書館長

橋本

紀子

保健センター所長

荒木

英爾

事務局

総務部

秘書・企画担当②自己点検・評価委員会

短期大学部会委員会
アドバイザー
短大部会長役

職- 21 -

女子栄養大学短期大学部

駒込教務学生部長

杉本勝行

短期大学部教務学生担当責任者

野原

啓世

豊

経子

学務部事務部長

下地康雄

学務担当責任者

下地康雄

教育研究事務担当責任者

高松

輝江

広報部長

染谷

忠彦

学園広報担当責任者

小川三保子

入試広報担当責任者

佐々木浩二

駒込図書館担当責任者

加藤友子

国際交流部長

山根正彦

国際交流担当責任者

山根

正彦

総務部長

橋本光五郎

情報・ネットワーク担当責任者

井手

政司

管理部長

新井田

弘

駒込管理担当責任者

石井良枝

施設・設備・防災担当責任者

新井田

弘

秘書・企画担当責任者

中安

眞弓

氏

名

短期大学部・学部二部就職担当責任
者

事務局

学務担当

③自己点検・評価委員会

法人部会

委員会

役

職

法人部会長

総務部長

橋本光五郎

法人部会

経理部長

沼尻

修

メンバー

管理部長

新井田

弘

財務担当責任者

安居昭弘

会計担当責任者

小川純子

秘書・企画担当責任者

中安

眞弓

総務担当責任者

橋本光五郎

情報・ネットワーク担当責任者

井手政司

施設・設備・防災担当責任者

新井田

弘

駒込管理担当責任者

石井良枝

大学管理担当責任者

福島

喜彦

事務局

秘書・企画担当- 22 -

女子栄養大学短期大学部

自己点検・評価委員会（組織図）
自己点検・評価委員会

大学部会
部会長
栄養学部長
メンバー 実践栄養学科長
保健栄養学科栄養科学専攻学科長
保健栄養学科保健養護専攻学科長
食文化栄養学科長
栄養学部二部保健栄養学科長
部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
事務局
学務部学務担当

委員長 理事長
メンバー大学学長
大学副学長
短期大学部学長
短期大学部副学長
専門学校校長専門学校副校長
栄養学部長
大学院研究科長短期大学部長専門学校部長
図書館長
学務部長
大学学生部長短期大学部学生部長
専門学校生徒指導部長
研究室委員長
入試委員長
生涯学習センター長
保健センター所長
栄養科学研究所長
国際交流推進委員会委員長
情報教育システム委員会委員長
常務理事
総務部長
経理部長
学務部事務部長
広報部長
大学事務担当部長
大学教務学生部長
図書館事務部長
駒込教務学生部長
国際交流部長
生涯学習センター事務部長
事業本部長
その他委員長の指名する教職員事務局
総務部秘書・企画担当

大学院部会
部会長
大学院研究科長
メンバー 大学院栄養学専攻主任
大学院保健学専攻主任
部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
事務局
学務部学務担当
短期大学部会部会長
短期大学部長メンバー 部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
事務局
学務部学務担当

教
学
グ
ル

ー
プ

専門学校部会部会長
専門学校部長メンバー 生徒指導部長
部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
事務局
学務部学務担当
法人部会
部会長
総務部長
メンバー 部会長の指名した教職員部会規程で定めた教職員
事務局
総務部秘書・企画担当

平成 14(2002)年度以前は、学園として自己点検・評価を実施していた。平成 16(2004)
年度の第三者評価の義務付けを契機に、本学を含め各学校それぞれが独自に自己点検・評価を実施することになった。
これに伴い、学園は平成 17(2005)年 12 月 1 日付で「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、自己点検・評価委員会メンバー、部会（設置部会・組織・部会長等）、自己点検・評価の方法、改善の推進と公表、事務局につき新たに定め、上記組織図に示す各部会の規程も設けて、これらに即した自己点検・評価の実施を求めた。同規程第 4 条第 1 項は「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひ
いてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。
本学はこれに則り、平成 17(2005)年度から毎年度、独自に自己点検・評価を実施し、次年度の教育改善・業務改善に努めている。平成 19(2007)年度には財団法人短期大学基準協会による初の第三者評価を受審し、適格の評価結果と報告書を学園ホームペー
ジに掲載し、以後、毎年度の自己点検・評価書をホームページで公開している。

- 23 -

女子栄養大学短期大学部

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日

女子栄養大学短期大学部

平成 25 年

常任理事会

4 月 30 日

議案：短期大学部第三者評価受審について

6 月 12 日
8 月 23 日

秘企 25-4

承認
決裁

短期大学部第三者評価受審について
平成 26 年度第三者評価 ALO 対象説明会
自己点検・評価委員会

11 月 8 日

法人部会

出席

大学部会・大学院部会・短期大学部会・合同会議開催議題：26 年度報告書作成について
11 月 21 日「26 年度自己点検・評価報告書」
執筆担当者への原稿依頼・必要資料依頼

12～1 月原稿（観点）作成期間

平成 26 年

原稿締切り

1 月 10 日

入稿（編集作業）

2 月初旬

部会ごとに改善点の洗い出し
改善方策の検討

2月4日

原稿（区分）依頼

2 月中旬

原稿（区分）作成期間

3 月中旬

初校（区分）、原稿（テーマ）依頼

3 月 25 日

原稿（テーマ）作成期間

3 月下旬

初校（テーマ）、原稿（基準）依頼

4 月初旬

原稿（基準）作成期間、資料確認

4 月中旬

再校（内容校正）、整合性の確認

4 月 25 日

原稿（基準）作成

5 月中旬

データ入れ替え（報告書・資料）、三校（校了）

6 月初旬

三校短期大学部会

6 月下旬

報告書・資料完成、提出- 24 -

女子栄養大学短期大学部

4．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出

資料番号・資料名

資料
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての1

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2014Guide Book

印刷物

2

履修の手引 2013
学園ホームページ（情報公表：建学の精神）3

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/kengakunoseishin.
pdf

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物

4

女子栄養大学短期大学部学則1

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2014Guide Book
学園ホームページ（短期大学部紹介：学科の概要）

5

http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/faculty/juniorcollege/overview.html
学園ホームページ（情報公表：教育研究上の目的）

6

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/kyoikukenkyujonomokuteki.pdf

学生が獲得すべき学習成果につい2

履修の手引 2013

ての印刷物

7

平成 25 年度

自己点検・評価を実施するための

8

学校法人

規程

9

自己点検・評価委員会「女子栄養大学短期大学部会」規程

10

自己点検・評価委員会「法人部会」規程

1

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2014Guide Book

2

履修の手引 2013

短期大学部のしおり

C 自己点検・評価
香川栄養学園自己点検・評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

学園ホームページ（短期大学部紹介：カリキュラム）
11

http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/faculty/juniorcollege/curriculum.html

12

学園ホームページ（情報公表：ディプロマ・ポリシー）
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/diplomapolicy.pdf

教育課程編成・実施の方針に関す

1

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2014Guide Book

る印刷物

2

履修の手引 20137

平成 25 年度

- 25 -

短期大学部のしおり女子栄養大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出

資料番号・資料名

資料
学園ホームページ（短期大学部紹介：カリキュラム）
11

http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/faculty/juniorcollege/curriculum.html
学園ホームページ（情報公表：カリキュラム・ポリシー）

13

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/curriculumpolicy.
pdf

入学者受け入れ方針に関する印刷

1

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2014Guide Book物

2

履修の手引 201314

学生募集要項

平成 26 年度（2014 年度）

学園ホームページ（短期大学部紹介：学びの INDEX）
15

http://www.eiyo.ac.jp/daigaku/faculty/juniorcollege/index.html
学園ホームページ（情報公表：アドミッション・ポリシー）

16

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/pdf/admissionpolicy.pdf

カリキュラムに対応した授業科目

17

平成 25 年度

担当者一覧

1

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2014Guide Book

2

履修の手引 20137

平成 25 年度

18
シラバス

2
18

履修課程一覧

短期大学部のしおり

WEB シラバス
http://syllabus-pub.jp/eiyo-ac/index.html
履修の手引 2013
WEB シラバス
http://syllabus-pub.jp/eiyo-ac/index.html

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支

7

平成 25 年度

短期大学部のしおり

援のために配付している印刷物

2

履修の手引 2013
学園ホームページ（情報公表：女子栄養大学短期大学部学19則）
http://www.eiyo.ac.jp/zaimu/gakusoku-tandai_H26.pdf

20
短期大学案内・募集要項・入学願書（2 年分）21

Campus Handbook キャンパスハンドブック 2013
女子栄養大学 女子栄養大学短期大 学部 総合大学 案内20131

女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部 2014Guide Book

22

学生募集要項

平成 25 年度（2013 年度）

14

学生募集要項

平成 26 年度（2014 年度）

23

入学願書

- 26 -

平成 25 年度（2013 年度）

女子栄養大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の提出

資料番号・資料名

資料
24

入学願書

平成 26 年度（2014 年度）

25

資金収支計算書・消費収支計算書の概要

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」［書式 1］、

貸借対照表の概要「貸借対照表の概要（過去 3 年）」

財務状況調べ［書式 2］、「財務状況調べ」［書式キャッシュフロー計算書

3］及び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］
資金収支計算書・消費収支計算書

26

資金収支計算書

27

消費収支計算書

貸借対照表

28

貸借対照表

中・長期の財務計画

29

中長期財務計画

事業報告書30

学校法人香川栄養学園平成 25 年度事業報告書

事業計画書／予算書

31

平成 26 年度香川栄養学園事業計画書

32

平成 26 年度収支予算書

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

33

学校法人香川栄養学園［報告書作成マニュアル指定以外

34

規程一覧

の備付資料］- 27 -

寄附行為

女子栄養大学短期大学部＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等

1

香川栄養学園創立 60 周年記念誌

2

香川栄養学園創立 70 年史

3

香川栄養学園創立 80 年周年記念誌

4

香川栄養学園誌「香窓」vol.66

5

香川栄養学園誌「香窓」vol.65

6

香川栄養学園誌「香窓」vol.64

7

食は生命なり―栄養学と香川綾の生涯―

8「女子栄養大学香川昇三・綾記念展示室」
リーフレット9

食は生命なり―香川綾物語―

10

自己点検・評価報告書

平成 25 年度

11

自己点検・評価報告書

平成 24 年度

12

自己点検・評価報告書

平成 23 年度

Ｃ 自己点検・評価
過去 3 年間（平成 25 年度～平成 23 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等

第三者評価以外の外部評価についての印刷

該当なし

物
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ教育課程
単位認定の状況表

13

単位認定の状況

学習成果を表す量的・質的データに関する

14

協会主催栄養士実力認定試験結果

印刷物

15

採用内定状況

16

就職データブック平成 25 年度

17
18

女子栄養大学短期大学部卒業生に関するア
ンケート
求人先へのアンケート結果

Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

19
20

就職先からの卒業生に対する評価結果

17
18- 28 -

女子栄養大学短期大学部「学生による生活満足度調査」に関する規程
平成 25 年度「学生による生活満足度調査」の集計・分析結果及び対応策について
女子栄養大学短期大学部卒業生に関するア
ンケート
求人先へのアンケート結果

女子栄養大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

卒業生アンケートの調査結果

女子栄養大学短期大学部平成 23 年度卒業生
21（卒業後 1 年：平成 24 年 3 月卒業）へのア
ンケート

22
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

23

女子栄養大学短期大学部卒業生へのアンケート結果
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部
2014Guide Book

24

進路発見セミナー（チラシ・ＤＭ）

25

進学冊子リーフレット

26

オープンキャンパス（チラシ・ＤＭ）

27

地方入試チラシ28

短大キャリアコースチラシ

29

一般入試出願促進リーフレット

30

栄養学に興味のあるあなたへ31

平成 25 年度入学試験問題集

32

学生募集要項33

入学前準備教室関係資料

34

平成 26 年度（2014 年度）

香川綾の歩んだ道

現代に活きる実践栄養学

35

一歩一歩学ぶ生命科学（人体）基礎編

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテ

36

履修の手引 2013ーション）等に関する資料

37

平成 25 年度

学生支援のための学生の個人情報を記録す

38

学生個人カードる様式

39

担任用個人カード40

就職（進学）登録カード

41
42

短期大学部のしおり

健康診断個人管理カード（定期健康診断票（表））
女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
康調査票

進路一覧表等の実績についての印刷物（過43就職データブック平成 23 年度

去 3 年間）44

就職データブック平成 24 年度

16

就職データブック平成 25 年度

45

GPA 等成績分布表

GPA 等成績分布- 29 -

健女子栄養大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

学生による授業評価票及びその評価結果

46

女子栄養大学短期大学部「学生による授業評
価」に関する規程
平成 25 年度

47

前期「授業に関する学生の意

見調査」の結果解析に対する意見・考察につ
いて

48
49
社会人受け入れについての印刷物等

23

授業に関する学生の意見調査（短大/講義用）
授業に関する学生の意見調査（短大/実験・実習用）
女子栄養大学 女子栄養大学短期大学部
2014Guide Book28

短大キャリアコースチラシ

31

平成 25 年度入学試験問題集

32

学生募集要項50

生涯学習ガイド

海外留学希望者に向けた印刷物等

51

学生海外研修FD 活動の記録

52

FD 活動の記録

53

女子栄養大学短期大学部 FD 委員会規程

SD 活動の記録

54

SD 活動の記録［報告書作成マニュアル指定以外の備付資

55

健康さわやかカード料］

56

平成 26 年度（2014 年度）

バランスのよい食事ガイド 何をどれだけ食べたらいいの？

57

PROG の手引き

教員の研究活動について公開している印刷

58

女子栄養大学紀要

第 42 号

2011 年

物等

59

女子栄養大学紀要

第 43 号

2012 年

60

女子栄養大学紀要

第 44 号2013 年

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ 人的資源

教員の個人調書：専任教員、非常勤教員

教員個人調書
61

・専任教員
・非常勤教員62
専任教員の年齢構成表

63

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得
状況一覧表

64

- 30 -

情報公表（研究室と教員）
http://www.eiyo.ac.jp/labandteachers/
女子栄養大学短期大学部

専任教員数

女子栄養大学栄養科学研究所受託研究一覧

女子栄養大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

研究紀要・論文集58

女子栄養大学紀要

第 42 号

2011 年

59

女子栄養大学紀要

第 43 号

2012 年

60

女子栄養大学紀要

第 44 号2013 年

68
69
70
教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）

71

女子栄養大学科学研究所年報

第 17 号

2011 年
女子栄養大学科学研究所年報

第 18 号

2012 年
女子栄養大学科学研究所年報

第 19 号2013 年
女子栄養大学短期大学部

専任職員の一覧表［報告書作成マニュアル指定以外の備付資

72〈駒込校舎〉防災行動等

料］

73

大地震初動マニュアル74

目標管理制度マニュアル

75

目標管理シート

管理マニュアル

Ｂ 物的資源校地、校舎に関する図面

77

香川栄養学園 駒込校舎 管理図（平成 26
年 5 月 1 日）
学校の位置及び校地・校舎の配置図の概要

78

図書館の概要76

図書館、学習資源センターの概要
Ｃ 技術的資源学内 LAN の敷設状況

7980

マルチメディア教室、コンピューター教室
等の配置図

81

学校法人香川栄養学園

学内ネットワーク

図面一式
完成図書

駒込校舎

L2-SW リプレイス工事

教育情報処理演習室ネットワークシステム

Ｄ 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等

82

教育・研究促進事業

募金のお願い

趣意書

財産目録及び計算書類

83

財産目録（平成 25 年度～平成 23 年度）

84

決算報告書（平成 25 年度～平成 23 年度）

理事長の履歴書

85

履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員86

役員・評議員一覧

87

理事会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ 理事長のリーダーシップの場合は職業･役職等を記載）
理事会議事録- 31 -

女子栄養大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

諸規程集
88
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱 89
規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セキュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員
会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、
役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規程、育児・介護休職規程、懲罰規
程、教員選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程

学校法人香川栄養学園 規程集※提出資料 34「規程一覧」あり
学務関係規程集※提出資料 34「規程一覧」あり

Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書
教授会議事録

90

履歴書

91

教育研究業績書

92

女子栄養大学短期大学教授会報（平成 25 年度～平成 23 年度）

委員会等の議事録

93

委員会の記録［報告書作成マニュアル指定以外の備付資

94

短期大学部教授会委員会編成

監事の監査状況95

監事監査報告書（平成 25 年度～平成 23 年度）

評議員会議事録96

評議員会議事録（平成 25 年度～平成 23 年度）

料］
Ｃ ガバナンス- 32 -

女子栄養大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

選択的評価基準
1. 教養教育の取り組みについて

33

入学前準備教室関係資料

36

履修の手引 201357

PROG の手引き
私立大学等改革総合支援事業「私立大学等教

97

育研究設備整備事業」タイプ 1「建学の精神をいかした大学教育の質の向上」

2. 職業教育の取り組みについて

3. 地域貢献の取り組みについて98

就職対策講座に関する資料

33

入学前準備教室関係資料

20

求人先へのアンケート結果

99

単位互換履修生募集要項

100
101
102

第 35 回栄養学講座
2014

エキスパートスクエア

リーフレット

第 34 回栄養学講座『エキスパートスクエア
2013』実施報告
平成 26 年度女子栄養大学社会通信教育
期スクーリング103『夏期スクーリング 2013』実施報告104

平成 26 年度スクーリング

105

香川料理教室

こども料理教室

106

女子栄養大学

栄養と料理講座107

家庭料理コース

DVD で学ぶ女子栄養大学管理栄養士国家試験
合格支援講座108

チャレンジ！家庭料理検定-基礎編-

109

文部科学省後援

110

第 27 回

111

女子栄養大学

オープン模試 2013112

女子栄養大学

食生活指導士113

食生活指導士証発行状況

114「としまコミュニティ大学」関連資料

115「あらかわ満点メニュー」関連資料

116
117
118

- 33 -

夏料検

家庭料理技能検定試験結果一覧表「池袋東武百貨店レストラン街スパイス」メ
ニュー開発関連資料「コンビニエンスストア」等メニュー開発関連資料「東京都麺類生活衛生同業組合」メニュー開発関連資料

女子栄養大学短期大学部

報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
119
120- 34 -「埼玉県吉見総合運動公園（一般財団法人公園財団）」メニュー開発関連資料
食育活動ボランティア資料

女子栄養大学短期大学部

基 準 Ⅰ
建学の精神と教育の効果- 35 -

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
昭和初期、医師であった創立者は、患者に胚芽米を与えることで脚気が劇的に治癒する事を発見し、食の重要性を強く認識した。病気にならないためには正しい食生活が最も重要であるという確固たる信念に基づき、本学の前進である「家庭食養研究会」を発足して食と健康の教育研究を開始した。
本学の建学の精神は、生活習慣病が蔓延している現在の社会に将にそのまま通用するものであり、学園は食と健康に関する教育研究・人材養成・啓蒙普及活動を通じて、人々が正しい食生活により健康を維持し、充実した毎日を送ることができるよう努力を続けている。
本学の教育目的は、食を通して疾病を予防し、人々の健康を維持増進することに貢献できる専門家としての栄養士を養成することである。この教育目的・目標はアドミ
ッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに反映され、学習によって得るべき成果を明確に示している。
学内への教育目的・目標の周知は、学生に対して新入生対象のオリエンテーションで実施すると共に、学長の授業内で創立者の自伝を読ませることにより理解を深めさせている。また、学内常設の「香川昇三・綾記念展示室」を公開している。
2 年間の教育における学習成果は、大部分の講義科目は筆記試験を実施し、実験・実習科目はレポート提出および実習態度で判定し、その評価は「試験規程」に則り厳格に行われている。
また、本学は栄養士資格取得を目的としていることから、全学生を対象に社団法人
全国栄養士養成施設協会の実施する「栄養士実力認定試験」の受験を義務づけ、その結果をその後の教育に反映させている。
半期毎に「学生による授業評価」を実施し、教育の向上、充実に向け、全科目担当者が評価・確認・改善等を行っている。
「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」を設け、これに則り
平成 18(2006)年度から自己点検・評価を実施、平成 19(2007)年度には財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けた。自己点検・評価の結果は学園のホームページで公開している。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
創立以来、建学の精神は一貫しており、世代を超えて伝えていくものとして学生・教職員に周知しており、改善の計画はない。
新入生の基礎学力低下に対応すべく入学前学習を行ってきたが、平成 26(2014)年度
は、入学前学習だけでは学力未達であった学生を対象として、「食物栄養学特論」に「基礎化学」と「国語」の科目を設置し、基礎力向上を図っている。その結果を検証し、平成 27(2015)年度以降の受け入れに反映させる。また、学園が実施する家庭料理技能
検定受験に向けて調理力強化のための指導を行っている。

- 36 -

女子栄養大学短期大学部［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
昭和の初期、医師であった香川昇三と綾は東京帝国大学の医学部で当時原因不明の難病だった脚気の研究に従事していたが、患者に胚芽米を与えることで病気が劇的に治癒する事を発見し、驚きと共に食の重要性を強く認識して、「医師の責務は健康な人
間を病気にしないこと、そのためには正しい食生活が最も重要である」という確固たる信念に基づき家庭食養研究会を発足して食と健康の教育研究を開始した。
本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」であり、発足以来、戦時中は乏しい食材、戦争直後は食糧難というそれぞれ厳しい食料環境の時期に人々の栄養と健康を確保して日々の生活を守り、戦後には給食を通じた栄養バランスへの対応を通じた病気予防、健康維持増進、体位向上への努力、飽食の現代は食事や食習慣を原因とする糖尿病等の生活習慣病対策と、時代ごと食と健康の課題に挑戦することで「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神を日々実践している。
この建学の精神は、生活習慣病が蔓延している現在の社会に将にそのまま通用するものであり、学園は食と健康に関する教育研究・人材養成・啓蒙普及活動を通じて、人々が正しい食生活により健康を維持し、それぞれ輝いて本来の仕事に日々の暮らしに充実した毎日を送ることができるよう努力を続けている。とりわけ本学では、卒業
生が栄養士としてそれぞれの持ち場で活躍する人材に育つことで、建学の精神の実現につながるように厳しい指導を展開している。
毎年度学長が新入生と面談（グループ面談）し、親しく建学の精神を説明しており、また毎年度末には教職員はじめ学園関係者が一堂に会して「香川綾記念会」を開催し、卒業生や教職員 OB,OG から学生時代や学園勤務の時の思い出等を聞き、創立者・香川昇三・綾の人となりと建学の精神を思い起こして決意を新たにしている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
創立以来、建学の精神は一貫しており学生・教職員に周知している。今後ともこの精神を堅持し、実力ある栄養士の養成に粛々と取り組むことが本学の使命であると考えており、建学の精神の改善計画はない。
［区分］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学園は、平成 25(2013)年に香川昇三・綾が家庭料理研究会を発足して以来 80 周年目の記念の年を迎えた。この 80 年間、学園は「食により人間の健康の維持・改善を図る」という建学の精神に則り、食と健康に関する教育研究・人材育成・普及活動に専心して来た。本学の教育研究は、全てが建学の精神に基づく“食”“栄養”“健康”に特化したものであり、この精神を実現する栄養士養成にある。
学生には、入学式・学位記授与式など機会あるごとに理事長・学長より建学の精神- 37 -

女子栄養大学短期大学部の話をし、「女子栄養大学女子栄養大学短期大学部 2014Guide Book」（以下 Guide Bookとする）（提出資料 1：以下提出資料は「資」とする）、「履修の手引 2013」（資 2）、学園ホームページ（資 3）にも建学の精神につき記述があり、いつでもその内容を確認できる。1 年次前期に学長が、授業時間前に新入生とミーティングを持ち、建学の精神や学園の沿革について親しく説明をしている。
教職員を始めとする学園関係者は年度末に一堂に会し「香川綾記念会」を行い、創立記念日の 9 月 28 日（香川昇三の生誕日）には卒業生と学園関係者が昇三終焉の地である群馬県大胡所在の応昌寺にある香川昇三・綾の墓にお参りし、建学の精神を今後も伝えて行く決意を新たにしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
昭和 8(1933)年の「家庭食養研究会」発足以来、建学の精神、教育目的・目標は今日まで一貫しており確立されている。世代、地域、歴史を超えて堅持し伝えて行く。
平成 17(2005)年の食育基本法の制定と栄養教諭制度の発足により、学園の建学の精神と、それに基づき創立以来取り組んできた正しい食生活の健康維持・増進の重要性
が、ようやく社会的に理解されたと受け止めている。学園としては世代、海外を含む
地域を問わず、産官学連携や書籍・雑誌の発行等を通じて更に積極的に建学の精神を広めていくと同時に、本学としてはグローバルにもローカルにも課題に対応できる栄養士人材の養成に努力していきたい。

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学の教育目的は、食を通して疾病を予防し、人々の健康を維持増進することに貢献できる専門家としての栄養士を養成することである。これは開学以来の本学の建学の精神に基づいた教育目的・目標である。本目的達成のため以下の教育目標を定めている。
1. 栄養学の知識・理論を学び、社会に還元できる人材を養成する。
2. 食を介して人の健康を守ることができ、他の模範となる優秀な栄養士を養成する。
3. 人々の食事・栄養改善を通じて健康増進のための技法を学ぶ。
4. 食事・料理の調整・提供に必要な実際的な技術を身につける。
なお、教育目的・目標は「女子栄養大学短期大学部学則」の「第 1 章

総則の第 1

条（目的及び使命）」にあるアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー及びディ
プロマポリシーに反映され、学習によって得るべき成果を明確に示している。
学内への教育目的・目標の周知は、学生に対して新入生対象のオリエンテーションで実施するとともに、学長の授業内で創立者の自伝を読ませることにより理解を深めさせる。更に、教職員に対しては毎年行われる学長・理事長の年頭挨拶および「香川綾記念会」で建学の精神を再認識する機会を設けている。さらに、学内外の人々に対して、常設の「香川昇三・綾記念展示室」を公開している。
教育目的・目標の点検に関しては、隔月で開催される学内理事と大学・短期大学部・- 38 -

女子栄養大学短期大学部

専門学校教学役職者で構成する学務運営会議において、学園の在り方等を含め検討する機会がある。
学習成果の有り様は本学の建学の精神に基づき作られたディプロマポリシーに示され、それに基づいた教育目的・目標はカリキュラムポリシーに明確に示されている。
2 年間の教育における学習成果は、大部分の講義科目は筆記試験を実施し、実験・実習科目はレポート提出および実習態度で判定し、その評価は「試験規程」に則り厳格に行われている。
なお、本学は栄養士資格取得を目的としていることから、全学生を対象に社団法人
全国栄養士養成施設協会の実施する「栄養士実力認定試験」の受験を義務づけている。
その結果から、学習成果を第三者的に判断し、その後の教育に反映させて自己・点検
評価報告書に記載し、学園ホームページで公開している。
本学の教育は学校教育法、短期大学設置基準等の関連法規を遵守すべく本学学務部において適切に確認、実行されている。
学習成果の査定は単位認定で行われるとともに、その結果、評価が悪い学生に対しては実力向上を目指し補講等を実施、更に状況に応じ、担任、短期大学部長の面談、時には保護者を含めての面談等を行っている。
また、教育の向上、充実に向け、半期毎に「学生による授業評価」を実施し、全科
目担当者が評価・確認・改善等を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
新入生の基礎学力低下は本学教育の達成に大きな問題となっている。しかし、この問題は本学に限ったことではないことから、平成 26(2014)年度は 25(2013)年度に行った入学前学習に加え、カリキュラム（食物栄養学特論）に「基礎化学」、「国語」の科目を設置し、入学前学習で把握した学生の学力評価により、学力不足の学生を対象として強制的に履修させることとし、それにより基礎力の向上を図ることとした。

［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は食物栄養学科の 1 学科のみから成る。その教育目的は「社会・生活と健康」、「人体の構造と機能」、「食品と衛生」、「栄養と健康」、「栄養と指導」、「給食の運営」などに関する知識を教授研究し、食を通して疾病を予防し、人々の健康を維持増進することに貢献できる専門家としての栄養士を養成し、併せて栄養教諭の養成を行い、もって食育を担う社会人を育成することを目的とする。まさに建学の精神に一致する。
人の幸せは基本的にその健康によって左右される。健康状態は環境に影響される ところが大きいが、特に日々の食生活は生命維持の基本である。
最近の日本では外食・中食等食生活が多様化し、誤った食生活に起因する生活習慣病が増加している。どんな栄養や食生活が健康をもたらすかの研究と実践的な指導者の育成は社会の要求である。また、食生活は国や地方、年齢や嗜好等、人それぞれに- 39 -

女子栄養大学短期大学部

異なるものであり、人々の実生活に足場を置いて人にとって大切な食と健康の教育に焦点を当てている。
学生は入学後まず、学長担当の「実践栄養学演習」を受講する。この授業により 自分の食生活を見つめなおすことにより、栄養学に基づいたものに改善する実践力が養われる。学んだ知識を実践して初めて栄養学が生き、各自の健康をささえ、日々充実
して目的に向かって学習する力が身についてくる。同時にこのことが、栄養指導者として一番の基本的な資質であることから、実践の向上を本学科の伝統的な教育目的としてその目標としている。
本学の教育目的は、正しい食生活によって人々の健康を守ることを目的として研究・教育を行い、その目的達成のためにこの分野における有能な人材を育成することである。その精神に基づき教育目標を以下のように定めている。
1. 栄養学の知識・理論を学び、社会に還元できる人材を養成する。
2. 食を介して人の健康を守ることができ、他の模範となる優秀な栄養士を養成する。
3. 人々の食事・栄養改善を通じて健康増進のための技法を学ぶ。
4. 食事・料理の調整・提供に必要な実際的な技術を身につける。
教育目的・目標は「女子栄養大学短期大学部学則」（資 4）の「第 1 章

総則の第 1

条（目的及び使命）」にあるアドミッションポリシー及びカリキュラムポリシーに反映
され、学習によって得るべき成果を明確に示している。
教育目的・目標の学内外への周知は以下のように実施している。
1. 新入生を対象に入学式後に行うオリエンテーションにより周知している。その際、1年間の授業等への取り組み方、学生生活上の注意、学生生活支援体制等の説明を行う。
2. 入学と同時に学長の授業の中で創立者の自伝を読ませ本学の歴史概念と本学が提唱している「四群点数法」による栄養学の実践を学習させる。
3. 在学生を対象に2年次のガイダンスにおいて、「履修の手引」等にて周知している(学生全員、教職員全員にガイダンス資料を配布)。
4. 全教職員を対象とした学長・理事長の年頭挨拶において「本学の教育目的等についての方針演説、周知徹底」を毎年行っている。
5. 学外を対象に学園ホームページにより公開している。
また、年頭・学年始めには教職員及び学生に建学の精神や教育理念を説いている。
毎年、「香川綾記念会」を実施し、創立者の人となりや建学の精神を思い起して原点に返っている。さらに学内外の人々に、創立者と学園の沿革を知ってもらうため常設の「香川昇三・綾記念展示室」があり、日常的に創立者の精神に触れることができるよ
うになっている。
「香川綾記念会」については、理事長が常任理事会の意見も徴し内容を決定している。
本学の教育目的・目標については、学内理事と大学・短期大学部・専門学校教学役
職者（学長・校長、副学長、副校長、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長、専門学校部長等）で構成する学務運営会議を隔月で開催し、運営側と教学側の意見を自由に交換して意思の疎通を図っている。

- 40 -

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
開学以来本学の教育目的・目標については、建学の精神と一致しており、現在まで
は社会との整合性が取れていると考えている。しかし、そのことに依存し今後の社会情勢の変化を見過ごすことのないよう整合性が取れているかどうかの点検を怠らないようにすることが課題と考える。
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の建学の精神及び教育目的・目標については基準Ⅰ-B-1 に示した。その精神・目標・目的に則り、「女子栄養大学短期大学部学則」の「第 1 章

総則の第 1 条（目的及び使命）」に「ディプロマ・ポリシー」を示し明確にしてある。なお、「学則」に関しては学園ホームページ等により公示されている。
学科の学習成果を教育目的・目標に基づいて明確に示している。
本学は栄養士を養成する単科大学として教育を行っている。卒業生の栄養士資格取得状況及び栄養学を学んだ成果を基とした就職率の高さ等により学習の成果は判定でき、十分な成果を出していると判断している。また、その結果は、ホームページ上に「自己点検・評価報告書」を毎年掲載するとともに、Guide Book にも明確に示している。
単位の認定方法は、科目により異なるが、大部分の講義科目は筆記試験を実施している。実験・実習科目については筆記試験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席態度を含め単位認定評価を行っている。
単位認定のための試験に関しては「女子栄養大学短期大学部試験規程」（資 2）による。成績評価の基準は、100 点法により A：80 点以上、B：79～70 点、C：69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位を認定する。D の場合は希望により再試験が受験でき、合格すれば C として単位認定される。単位未修得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
単位修得状況について、平成 25(2013)年度卒業生の本試験での単位認定者は平均
89.8％、さらに追・再試験等終了後 96.7％であった。最終評価として D となり、再履
修及び単位認定試験を受験する者が年々増加傾向にあり、緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのためここ数年来、追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施した。追・再試験においても不合格となった学生に関して担任及び短期大学部長との面接を実施し学業への努力を喚起している。
本学は、最終的に栄養士資格取得を目的としていることから、全学生を対象に社団法人全国栄養士養成施設協会の実施する「栄養士実力認定試験」の受験を義務化している。その結果より、教育の成果について確認・検討し、その後の教育に 反映することになっている。この成績については教授会で報告するとともに自己点検報告書に掲載し、学園ホームページにも載せ教育に反映することとなる。

- 41 -

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習の成果については建学の精神に則って示し、その成果の判定も厳格に行っている。しかし、最近の学生の基礎力低下傾向により、基礎力向上のための教育に時間がかかり、教育内容の変化を余儀なくされている。さらに本学の求める学習成果を 十分獲得できない学生も増加していることから、補習等にも時間がかかり、 教職員の負担増加が大きな問題となっている。対策として入学前から合格者を対象に、より早い段
階から教育を開始しているが確実な成果を得るまでに至っていない。適切な方法を継続して検討しており、平成 26(2014)年度入学生に対し検討した結果、東進ハイスクー
ルによる e-learning を実施した。入試選抜方法も含め検討しているが、栄養士養成教
育の質をいかに保つかが課題となっている。
基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学務部が常に学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に目を配り適切に対応している。
科目の単位認定に当たり 1 年生の定期試験で不合格となった学生を対象として、
追・再試験に先立ち実力の満たなかった学生の理解不足の点を確認するとともに、実力向上をめざし補講を実施し、正規のクラスの中での大人数教育とは異なった個別指導の利点を生かし成果を上げている。
しかし、近年、学習について行けないことを理由にした退学、休学等が増加傾向にある。早い時期での対処を目的に、1 年前期定期試験により不合格となった科目のある学生に対し、各学生の抱える問題点を確認し状況を改善するため、担任との面談を実施した。さらに、学生の持つ事情によっては短期大学部長及び担任による保護者面談を実施し、状況改善に努力している。
教育の向上・充実のための PDCA(Plan Do Check Action)サイクルとしては、個々の科目、半期ごとの成果、授業評価を介し上述のように各教員が常に実施している。
さらに、本学が栄養士養成の単科大学であることから、最終的な学生の進路の状況により、教育の成果の判断を行い、今後の教育の充実に生かすべく努力している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果を確認し、力不足の個々の学生に対しては学力向上を目指すため教職員一同で努力しているが、2 年間という短い教育期間内で満足いく結果を得ることは難しい。学生の基礎学力をいかに高めていくかが課題となっている。

［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成 16(2004)年度に第三者評価が義務付けられたのを契機に学園も「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」（資 8）を新設し、「自己点検・評価委員会『女- 42 -

女子栄養大学短期大学部

子栄養大学短期大学部会』規程」（資 9）を設けた。本学はこれらに則り平成 18(2006)
年度に独自の自己点検・評価を実施した。
委員会規程に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定め、本学の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会という、より広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のための必要な改善に結び付けられるように位置付けられている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 19(2007)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、今後はさらに多くの教職員が自主的に関わる組織を構築する必要がある。
認証評価機関による第三者評価の評価項目や評価基準に即した自己点検・評価を継続的に実施することにより改革・改善の機会としているが、この中で短期大学部会が主体となり PDCA サイクルに従った改善・改革システム確立を目標としている。

［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 4(1992)年 6 月、前理事長の提案により、自己点検・評価を推進するために自己点検・評価委員会を発足し、平成 16(2004)年度の第三者評価の義務付けにより、平成 17(2005)年 12 月 1 日付で「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、学校毎に毎年実施することを定め、組織の整備を行った。
本学については、「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」が設けられ、自己点検・評価委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く迅
速・柔軟な対応が可能な組織とした。
「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかど
うかにつき点検・評価を行う」と定めている。また同規程第 5 条に「必要ある場合には理事会に改革・改善を求めることができる」と定めており、本学の自己点検・評価
は学園の自己点検・評価委員会という、より広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のために必要な改善に結び付けられるよう位置付けられている。
さらに同規程第 4 条第 2 項に「自己点検・評価は原則として学校ごとに毎年実施し、その結果につき自己点検・評価報告書を作成するものとする。」と規定されている。これにより平成 18(2006)年度より短期大学部独自の自己点検・評価に着手、報告書を作成しその後は毎年実施しており、点検・評価は日常化している。
学園で最初に実施した平成 7(1995)年度「自己点検評価・報告書－改革の経過と実績－」から印刷し冊子として、教職員・学園関係者に配布することで公表している。
- 43 -

女子栄養大学短期大学部

本学としては、平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度まで「自己点検・評価報告書」
は、冊子として教職員及び外部関係先に配布したが、平成 19(2007)年度からは、財団
法人短期大学基準協会の第三者評価を受けたのを機に、ホームページでの公開に切り替えている。
「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部』規程」第 2 条第 1 項に部会メンバーが定められており、委員については関係部署の部長・担当責任者となっているが、柔軟な対応ができるよう部会長の指名する教職員もメンバーに加わることができるようになっている。
さらに同規程第 2 条第 3 項に「委員は、必要に応じ作業チームを設けることができるものとし、そのメンバーは当該委員に一任する。」とされており、自由な編成ができ
多くの教職員が自己点検・評価に携われるようになっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 18(2006)年 12 月に、平成 19(2007)年度第三者評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。
自己点検・評価委員会のもとに各学校・法人の部会を作り、小回りの効く迅速・柔軟な組織とし、日常の点検・評価においてもダイレクトな対応ができると考えている。
しかし、今後は、個別対応とならないよう短期大学部会が主体となり、PDCA サイクルに従った改善・改革のシステムの確立が課題である。
平成 18(2006)年 12 月に、平成 19(2007)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指し、全学行事として、点検・評価を行っているが、今後は、さらに多くの教職員が自主的に関わる組織を構築する方法を検討する。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 44 -

女子栄養大学短期大学部

基 準 Ⅱ
教育課程と学生支援- 45 -

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。
本学は、栄養士養成という教育目的の基にディプロマポリシーにより卒業要件を明確化し、そのディプロマポリシーに対応してカリキュラムポリシーが設定され、教育課程を体系的に編成している。
教員は、この教育課程に沿って教育を行うとともに、学生が的確に学習成果を習得できるように様々なフォローアップを行っている。その結果、学習成果は教育目標である栄養士資格取得に十分対応している。社団法人全国栄養士養成施設協会実施の「栄養士実力認定試験」による第三者の審査において、平成 25(2013)年度は 84％が A 評価を受けている。また、平成 26(2014)年 3 月卒業生の栄養士取得率は 96.3％となっている。
学習効果を判定のために卒業生の就職先にも毎年アンケート調査を実施している。
この調査からは、礼儀・マナー、協調性、仕事への適応能力は高い評価を得ている
が、リーダーシップ、創造性の項目では評価がやや低い傾向を示し、特にリーダーシップ能力は年々低下する傾向が認められ、教育のなかで強化していくことが課題となっている。
本学は栄養士養成という目的志向が強い教育を行っており、学生募集においてもア
ドミッションポリシーに、求める学生像を明確に打ち出し受験生に対して入学者受入の方針を明示している。しかし、高等学校教育の多様化により栄養士養成に必要な基礎科目を十分学んできていない学生も入学しており、入学前準備教育として「基礎学力アップ講座」を実施する等、入学後の教育に直ぐ対応し学習成果を獲得できるように配慮している。この「基礎学力アップ講座」は教育効果を見ながら見直しを行っている。
入学後も、「質問タイム(オフィスアワー)」、「質問コーナー」、「苦手克服タイム」、「お尋ねボックス」を設定・設置し学習に対するフォローを行い、学生が的確に学習成果を獲得できるようにしている。生活面の不安に対しては、奨学金等も法人と企業との連携協力により充実させる等、学生支援を組織的に行っている。
授業改善のために「学生による授業評価」を年 2 回実施するとともに、FD 活動、SD活動にも取り組んでいる。
こうした学習支援にもかかわらず、学力不足から栄養士資格を取得することなく卒業する学生が、近年、若干名見受けられること、社団法人全国栄養士養成施設協会実
施の「栄養士実力認定試験」で C 評価を受けた学生が過去に 2 人いたこと、授業科目の本試験で不合格となり、再履修及び「単位認定試験」を受験するものが増加傾向にあることから、栄養学や栄養士の仕事への興味をいかに高めていくかも課題となっている。
また、学園生活や精神面において課題を抱えている学生も増えてきており、学習支
援の一環として学生相談体制の更なる充実も課題となってきている。
駒込キャンパスは狭隘な環境にあるが、学習環境の整備に努めており平成 25(2013)年度においても駒込図書館を学生からの要望等も考慮しながら全面改修し、一新させた。その他、ICT(Information and Communication Technology)環境の整備にも継続し- 46 -

女子栄養大学短期大学部て取り組んでいる。
就職率は、ほぼ 100％を維持しており、本学のアピールポイントの一つとなっている。栄養士の資格を活かした就職の希望が多いので、授業及び就職指導を通じて栄養士業務の理解を高めるように支援体制を作っている。しかし、就職後 1 年未満で離職する者が若干名居り、増加する傾向にもあるので、栄養士業務の実態をより理解させる仕組みづくりも課題となっている。
「本学学園内推薦制度・編入学試験」を利用して、併設の四年制大学への進学（編入学）希望者が例年全学生の約 20％おり、入学時オリエンテーションに先輩学生を迎えてガイダンスを行うなど、進路選択の支援もきめ細かいサポートを行っている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
自己点検・評価の内容に基づき、平成 26(2014)年度から以下の行動計画により、教育課程と学生支援の改善・充実を図る。
（１）学生の学習成果の査定（アセスメント）方法確立されてきているが、より細かく査定し、学生の学習成果を、学習意欲を高めるために、S 評価を導入することとした。100～80 点として 20 点の幅があった A 評価について、100～90 点を S、89～80 点
を A 評価とし、学生の学習成果をより細かく評価する。平成 26(2014)年度は各授業での運用状況を見ながら、課題があれば改善する。
（２）卒業生の就職先へのアンケートの結果を踏まえ、本学学生の「社会人力」をより高めるために、「平成 25(2013)年度私立大学等改革総合支援事業」で採択されたプ
レゼンテーション強化システムを複数授業で活用し、プレゼンテーション能力の向上に向けての教育を展開する。
（３）栄養士業務の実態理解を深め、離職率も減少させるために、実際に栄養士として働く卒業生等を招き、栄養士説明会を開催する。
（４）「リテラシー」と「コンピテンシー」と言う二つの評価軸において「社会人力」
を評価する「PROG」を導入し、学生自身が気付いていない自己の能力を気付かせることにより、自信を持って自分の進路を決めることができるようにする。合わせて、本学の教育がどのように「社会人力」を養成しているのかを数値化（見える化）して評価し、授業及び教育課程の改善に繋げる。
（５）オフィスアワーは、専任教員が応じる時間帯を「香川栄養学園 WHO's WHO―教員プロフィール―」に明示し、掲示板でも周知しているが、十分機能していない面も見受けられるので、学習支援充実のために、より学生が相談しやすい環境を構築する。

［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学位授与の方針は、「学則」第１章第 1 条に規定し、ディプロマポリシーにより卒業
要件を、また、成績の基準、資格取得要件も「学則」に明記している。なお、ディプ
ロマポリシーについては Guide Book、学園ホームページに掲載し学内外に表明している。
- 47 -

女子栄養大学短期大学部

また、学位授与の方針はほぼ 2 年ごとに実施しているカリキュラム検討時に点検を行っている。
教育課程は、ディプロマポリシーに対応すると共に、その方針に従い設定したカリ
キュラムポリシーが編成されている。
成績の評価は「学則」第 16 条に則り厳格に実施するとともに、シラバスには達成目
標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書、参考書が明記されている。
授業の担当教員は、短期大学設置基準を上回る教員数を配置し、その教員の採用は資格・業績を基になされている。
教育課程の見直しは、本学の主たる目的である栄養士資格取得を目的としたカリキ
ュラム編成を行い、ほぼ 2 年毎にその見直しを行っている。
入学者の受け入れに関する方針はアドミッションポリシーとして「学則」に掲載し、求める学生像として以下のように明確に示している。
1. 食・健康に好奇心や興味を持ち、食事の調製・提供のための知識や技術を身に付け、栄養学の知識を実践する人。
2. 食産業や食文化及び健康分野などで「食生活のスペシャリスト」として活躍したい人。
3. 学業で得た知識を更に深く学び探求する意欲のある人。
入学者選抜の方法は、一般入試での入試科目、推薦入試における論文、面接、AO
入試のテーマに合わせたプレゼンテーションなど、その内容はアドミションポリシーに則して対応している。
学習成果は、本学の教育目標である栄養士資格取得に十分に対応し、補講などを必要とする学生も一部存在するが、概ね 96％の学生は栄養士として必要な単位の認定を受けることができている。その結果、栄養士として社会で活躍することができる能力を取得している。
その成果は、社団法人全国栄養士養成施設協会実施の「栄養士実力認定試験」による第三者の審査を受け、平成 25(2013)年度は 84％が A 評価を受けた。
さらに、卒業生の就職先にアンケートを実施し、学習成果を判定している。 平成
18(2006)年度～平成 25(2013)年度のアンケートの評価の結果は、礼儀・マナー、一般的な知識・教養、専門的知識、協調性、仕事への適応の力については毎年高い評価を受けているが、リーダーシップ、創造性が若干評価が低い傾向を示している。
卒業生への本学で学んだ教科が社会での活動に役立っているかとの質問に、「食品と衛生」、「栄養と健康」、「給食の運営」の分野の評価は大変高く、「人体の構造と機能」、「栄養と指導」の分野においてもまあまあ役立ったと考えている卒業生が多いことが判明した。また、本学の教育が満足のいく仕事を見つけること、充実した人生を送ること、在学中の知識・技術の活用度で高い評価がなされている。本学の学問は栄養士としての職場のみならず通常の生活に活用される内容であることから、学生の評
価も概ね高評価となっていると考えられる。
以上の評価を受け、カリキュラムに「就業支援演習」の設置やプレゼンテーション
能力の向上に向けての「平成 25(2013)年度私立大学等改革総合支援事業」で採択さ- 48 -

女子栄養大学短期大学部

れたプレゼンテーション強化システムを複数授業で活用することとしている。
また、平成 26(2014)年度はリテラシー、コンピテンシーの評価を数値として得るため「PROG」の導入を予定している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学の教育目的は栄養士資格取得である。2 年間の教育期間でできる限りのフォローを行っているが、近年、学力不足が故に栄養士資格を取得することなく卒業せざるを得ない学生が若干ながら見受けられる。このようなケースにおいて、学生自身が栄養学に興味を持てないことを原因としていることもある。この問題に対し、卒業後、本人が社会で活動した中で栄養学の大切さに気づき、再度勉学したいと言う意志が生じた場合の対応を考え当該学生の卒業時に、科目履修などにより学ぶ機会があることを説明するとともに、入学時に資格取得への道の困難さを十分に周知する。
また、平成 26(2014)年度には「PROG」を導入することにより、学生自身が気付いていない自己の能力を気付かせることにより、自信を持って自分の進路を決め ることができるようにする。

［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学位授与の方針を「学則」第 1 章第 1 条に規定するとともに、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）により卒業の要件を示し、成績の基準（16 条、
17 条）、資格取得要件（18 条～21 条）を明記している。
なお、学位授与は卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）に従い、
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定すると共に短期大学士（食物栄養学）を授与する。
一 自ら正しい食生活を実践できる能力を獲得し、社会における人々の食による健康を支援できる資質・能力を身につけた者。
二 本学のカリキュラム履修を通して基礎的な学習能力を養うとともに、栄養学の知識・理論を学びより深く問題を探求する能力を身につけた者。
三 本学カリキュラムの所定の卒業必修科目、栄養士必修科目、専門科目、基礎・教養科目より合計 62 単位以上の単位を修得した者。
上記のディプロマポリシーに関しては、「学則」に記載するとともに Guide Book、
学園ホームページ上に掲載している。
ディプロマポリシーは基本的に栄養士法に則り、本学の建学の精神及び教育目標を設定しているものであり社会的に通用性があると考える。
また、本学の学位授与の方針については開学以来一貫しており、大きく変わるもの
ではないが、社会状況に即応すべくカリキュラム検討時に点検を行っている。

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女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は、栄養士資格を取得させることを目的に教育を行っている。しかし、学力不足により栄養士資格を取得することなく卒業せざるを得ない学生も若干見られ、このような学生を減らすことが課題である。
基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教育課程は学位授与の方針に従い、以下のカリキュラムポリシーに則り実施している。
編成方針（カリキュラムポリシー）
栄養学の知識・理論の学習を通して自ら正しい食生活を実践するとともに、社会において食を介して人の健康を守ることができる優れた栄養士の養成を図り、食事・栄養改善を通じて健康増進をなすための技術、食事・料理の調製・提供に必要な 実際的な技術を身につけることを目的としてカリキュラムを編成する。
一 広範で多様な基礎的知識の獲得のため基礎・教養科目、自由選択科目を設定する。
二 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶため、栄養士必修科目、専門科目及び教職必修科目を設置する。
三 学生が幅広く関心のある科目を履修できることを目的として、専門科目、基礎・教養科目に一般コース・キャリアコースの教育目的に合わせたコース別科
目を設置する。
四 栄養学を社会に還元し、健康を維持するための基礎技術・能力を育成するため
多様な実験・実習科目を設置する。
1）教養教育の取り組み
表Ⅱ－1 に示したように、基礎・教養科目として 12 科目 22 単位を開講している。
幅広い教養及び総合的な判断能力を培い豊かな人間性を涵養する。なお、ここに教職課程における必修の外国語コミュニケーション・日本国憲法を含んでいる。卒業のためには卒業必修 2 単位を含み、6 単位以上履修する。
2）専門教育の内容
本学は栄養学を専攻する短期大学部で、栄養士資格、栄養教諭二種免許状を取得することができる。教育の特徴は人の健康のための実践栄養学である。
前期は講義を中心として専門科目の基礎的内容を学習し、後期は前期に学んだ知識を実験・実習で検証するよう組まれている。
必修科目群のうち 1 年次に栄養学の基礎となる科目を学修する。2 年次になると専門科目が加わり栄養士としての現場実習である給食管理実習（校外）を履修する。また、同時に食物栄養学演習（ゼミ）が開講され、本学教員による指導テーマに沿った
自主的学習研究活動により、学習内容をまとめることができる。
教職課程において、栄養士資格を基礎とした栄養教諭二種免許状取得のため授業科目も並行して開講されている。加えてフードスペシャリスト資格認定試験の受験に向けて多くの学生が関連授業科目を選択している。
- 50 -

女子栄養大学短期大学部

3）授業形態のバランス
平成 25(2013)年度カリキュラムでは、90 科目開講されており、栄養士養成に加え栄養教諭二種免許状取得及びフードスペシャリスト資格取得に必要な科目を開講している。平成 21(2009)年度入学生からは、キャリアコースが新設され、栄養士必修科目に加え、将来進みたい方向の学習ができるようキャリアアップ科目（9 科目 11 単位）を開講している。
以上のカリキュラムに対し、「学則」第 16 条及び試験規定第 13 条により成績評価の基準を規定し、各教員は定期試験等の実施により厳格に適用している。
シラバスは、｢履修の手引｣として新学期に学生及び教職員に配付される。
「履修の手引」には、学則、カリキュラム、開講時期、開講方法、達成目標、授業
内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書、参考書、時間割、履修の登録、単位の認定、授業への出席、試験やレポートの提出及び授業科目の評価等卒業にいたるさまざまな言葉の定義やルールを説明している。さらに、ダイジ
ェスト版を「短期大学部のしおり」（資 7）としてガイダンスで配付している。
専任教員の配置について、短期大学設置基準上では、教職に関する科目担当の 2 人
を含めて 13 人（うち教授 6 人以上）の必要教員数に対し、平成 26(2014)年 5 月 1 日
現在の専任教員数は 17 人（教授 10 人）と基準を大幅に上回っており、専任教員の配置は十分である。いずれの専任教員も資格・業績を基に配置されている。
栄養士必修科目担当者は 31 科目中 2 科目を除き専任教員である。専門選択科目は 29
科目中 17 科目を専任教員が担当している。基礎教養科目は 12 科目で兼任教員が多い。
自由選択科目は 13 科目のうち 2 科目以外は専任教員である。教職科目は 12 科目開講
され 10 科目が専任教員である。栄養士養成課程として、本学の専任教員が専門分野を一貫して教授することは、2 年間という短い教育期間において実践力のある優秀な栄養士を育てるために良い配置となっている。
カリキュラムの改定は、教育期間が 2 年間ということから、見直しは概ね 2 年ごとに行っている。
本学は、栄養士資格取得を目的としたカリキュラム構成を行っているが、栄養士資格に必要な科目及び単位を 2 年間の教育のなかで消化するためにはかなり過密スケジ
ュールとなり、見直しの際も選択科目の構成に試行錯誤している。教授会の下部組織として設置されているカリキュラム委員会（委員長：短期大学部長）が中心になって行う。委員会で各議案について討論を行い、多様な意見を汲み上げる形式で最終的に案を作成し、教授会で審議し決定する。平成 23(2011)年度より新カリキュラムにより教育を実施した。新カリキュラムは成績不良により栄養士資格が取得できない学生に対し、卒業だけが可能なカリキュラムである。従来のカリキュラムは、卒業の要件となる科目と栄養士資格必修科目が同一であったため、卒業の要件が厳しかったが、新カリキュラムは卒業必修科目を減らして、卒業のみを希望する学生に対応できるようにした。その際に、資格を取らずに卒業した学生が、将来、栄養士の資格取得を目指す場合に、その基礎資格を与えることができるように配慮したカリキュラム変更である。新カリキュラムの実施により平成 22(2010)・23(2011)年度の留年者数が 14 人（在籍比 8.4％）・11 人（在籍比 6.2％）であったが、平成 24(2012)年度では 3 人（在籍比- 51 -

女子栄養大学短期大学部

1.7％）、平成 25(2013)年度に 3 人（在籍比 1.6％）と激減した。卒業後に資格の重要性を知った者への新たなチャンスとして周知させていきたい。
なお、平成 25(2013)年度には若干の手直しを行った。基礎科目、自由選択科目の充実とキャリアコース独自科目を成績等の条件付きではあるが一般コースの学生も取得可能とした。
表Ⅱ－1

授業科目編成平成 25(2013)年度 食物栄養学科教育課程
前年度

科
目
の
種
別

授業科目名

授業形態

講義

演習

単位

実習

必修

選択

教員配置

自由

専任

兼担

の履修

備

人員

考

兼任

(ｸﾗｽ数)○

170(2)

公衆衛生学

○

2

社会福祉概論○2○

171(4)

解剖生理学

○

2

○

179(4)

栄養生理学(運動生理学を含む)

○

2

○

170(4)

1○

2○

183(4)

1○

180(4)

構造機能人体学実習
生化学

○
○

生化学実験

○

○

181(4)

栄養生化学(遺伝子を含む)

○

2

○

172(4)

食品学総論

○

2

○

196(4)

栄

食品学各論(食品加工学を含む)

○

2

○

170(4)

養

食品学実験(食品加工実習を含む)

1○

181(4)

2○

188(4)

1○

180(4)

士
必
修

食品衛生学

○
○

食品衛生学実験

○

栄養学総論

○

2

○

198(4)

ライフステージ栄養学(基礎)

○

2

○

171(2)

1○

181(4)

科
目
栄養学実験実習○

臨床栄養学(臨床医学)

○

2

○

180(4)

臨床栄養学(食事療法)＊

○

2

○

180(4)

1○

170(4)

2○

181(4)

1○

170(4)

臨床栄養学実習＊＊
栄養指導論

○
○

栄養指導実習○公衆栄養学概論○

2○

171(4)

対象別栄養指導論(食事計画論を含む)

○

2

○

172(2)

1○

171(4)

対象別栄養指導実習○(栄養管理実習を含む)- 52 -

女子栄養大学短期大学部

前年度

科
目
の
種
別

授業科目名

授業形態

講義

給食運営管理論
栄

演習

単位

実習

必修

○

選択

教員配置

自由

専任

兼担

兼任

の履修

備

人員

考

(ｸﾗｽ数)

2○

180(4)

給食管理実習(校内)

○

1

○

180(4)

給食管理実習(校外)

○

1

○

171(1)

2○

193(4)

2○

182(4)

養
士

調理学

○

必

基礎調理学実習○

応用調理学実習○1○

171(4)○

1○

187(4)

修科
目

調理科学実験
(官能評価・統計処理を含む）
実践栄養学演習○

給食実務演習

○

1

○
1

○

○

180(2)
170(1)

健康管理概論

○

2

○

34(1)

栄養病理学

○

2

○

27(1)

ライフステージ栄養学（応用）○2スポーツ栄養学

○

2

○

68(1)

栄養士実務英語

○

2

○

65(2)

○

2

○

139(1)○

2○

140(2)

1○

172(4)

○

84(1)

食料経済
(フードマーケティング論を含む)
食品科学(食品物性・機能論を含む）

専

食品化学実験

○門

情報処理・生物統計演習

○

2

選

健康づくり運動処方○1○

101(4)

択健康管理スポーツ実践

○

1

○

95(2)

科

食育論(食文化論を含む)

○

2

○

○

43(1)

目

栄養士活動特論

○

1

○

○

35(1)

1

○

24(1)

2

○

100(16)

給食管理実習(校外 2）＊＊＊○

食物栄養学演習（ゼミ）○○

129(4)

食品衛生実務概論

○

2

○

6(1)

微生物学

○

2

○

67(1)

生活文化論

○

2

○

24(1)

0.5

○

34(1)

専門調理実習
キ
ャ
リ
ア
ア
ッ
プ
科
目

○

商品開発・マーケティング論

○

2

○

15(1)

フードマネージメント論

○

2

○

16(1)

○

2

○

22(1)

フードビジネス論(外食産業論を含む)- 53 -

女子栄養大学短期大学部

前年度

科
目
の
種
別

授業科目名

授業形態

講義
キ

栄養ケア・マネージメント演習

ャ

臨床栄養管理リ(栄養 アセスメント を含む)

ア

ビジネス調理実習

ア

フードマネージメント実習

ッ(中食・外食対応を含む)

プ

専

演習

単位

実習

必修

○

選
択
科
目

自由

2

○

門

選択

教員配置

専任

兼担

兼任

○

1

の履修

備

人員

考

(ｸﾗｽ数)
3(1)

○

19(1)

○

0.5

○

9(1)

○

0.5

○

8(1)

フードワールド研修(実習)

○

1

○

15(1)

栄養士実務実習

○

1

○

7(1)

科
目

就業支援演習Ⅰ○1○

179(4)

就業支援演習Ⅱ○1○

180(4)

日本国憲法

○

2

○

31(1)

外国語コミュニケーション

○

2

○

47(2)

基

生物学

○

2

○

78(1)

礎

化学

○

2

○

165(4)

・

文学

○

2

○

16(1)

教

社会学

○

2

養

心理学

○

2

○

66(1)

科

哲学（生活の哲学）

○

2

○

12(1)

経済学

○

2

○

27(1)

英語

○

2

○

92(2)

自然科学特論○20

人文科学特論○20

社会科学特論

○

2

0

栄養教諭論

○

2

○

55(1)

教職論

○

2

○

51(1)

○

1

○

52(1)

○

57(1)

○

25(1)

目

教
職

○

62(1)

教育原理（教育に関する社会的、制度的又は経営的事項を含む）

必発達と学習の心理学○

1

修教育課程（総論及び道徳教育を含む）

○

1

○

特別活動研究○1○

教育方法及び技術

○

1

○

25(1)

生徒指導論

○

1

○

25(1)

教育相談

○

1

○

54(1)

科
目

- 54 -

25(1)女子栄養大学短期大学部

前年度

科
目
の
種
別

授業科目名

授業形態

講義

演習

単位

実習

必修

選択

教員配置

自由

専任

兼担

兼任

の履修

備

人員

考

(ｸﾗｽ数)

教職実践演習

○

2

○

25(1)

栄養教諭教育実習指導

○

1

○

25(1)
25(1)

栄養教諭教育実習○1○

保健体育校外実習（夏期）

○

1

○

○

9(1)

保健体育校外実習（冬期）

○

1

○

○

20(1)

福祉・介護実習

○

0.5

○

○

25(1)

フードスペシャリスト論

○

2

○

○

136(1)

フードコーディネート論

○

2

○

○

136(1)

自食物栄養学特論Ⅰ

○

2

○

8

由

食物栄養学特論Ⅱ

○

2

○

7

食物栄養学特論Ⅲ

○

2

○

科

食物栄養学特論Ⅳ

○

2

○

目

食物栄養学特論Ⅴ○

2○

食物栄養学特論Ⅵ○

2○

食物栄養学特論Ⅶ

○

2

○

○

73

食物栄養学特論Ⅷ

○

2

○

○

43

食物栄養学特論Ⅸ○

2○

食物栄養学特論Ⅹ

○

2

○

選
択

注)

2

2

＊栄養アセスメントを含む＊＊調乳を含む＊＊＊給食管理実習(校外)が 2 週間以上の場合の単位認定の科目(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教養教育について拡充したいと考えているが、専門科目を確実に取得させてことが本学の大きな目的である。そのため、2 年間とうい教育期間の中で更なる基礎教養科
目の配置は著しく困難である。
基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
アドミッションポリシーとして、建学の精神・教育目標・求める学生像・教育サー
ビスの 4 つの柱、また本学の教育の理念及び教育目標を Guide Book 及び学園ホーム
ページに以下のとおり示している。
■教育の理念「食」と「健康」、さらには「幸福」を結ぶ架け橋となる人材を養成します。

- 55 -

女子栄養大学短期大学部■教育目標
1. 栄養学の知識・理論を学び、社会に還元できる人材を養成します。
2. 食を介し人の健康を守ることができ、他の模範となる優秀な栄養士を養成します。
3. 人々の食事・栄養改善を通じて健康増進のための技法を学びます。
4. 食事・料理の調製・提供に必要な実際的な技術を身に付けます。
■求める学生像
1. 食・健康に好奇心や興味を持ち、食事の調製・提供のための知識や技術を身に付け、栄養学の知識を実践する人。
2. 食産業や食文化及び健康分野などで「食生活のスペシャリスト」として活躍したい人。
3. 学業で得た知識を更に深く学び探求する意欲のある人。
この教育理念及び教育目標に基づき、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方
針）及びディプロマ・ポリシーを、同様に Guide Book 及び学園ホームページに示し、また「学生募集要項」（資 14）に AO 入試のアドミッションポリシーとともに AO 入試
で求める学生像を以下の通り明示している。
＜アドミッションポリシー＞
本学の建学の精神を理解している人、料理や食文化、健康、調理、栄養等に強い関心を持っている人＜AO 入試で求める学生像＞
1. 高等学校の普通科で学んだ人、総合学科、および家政科、食物科、生活科などの専門学科で学び、調理や料理に興味のある人
2. リーダーシップを発揮できる人
3. 食・健康に興味や好奇心を持ち、食事の調製・提供のための知識や技術を身に付け、栄養学の知識を実践する人
4. 食産業や食文化および健康分野等で「食生活と食文化のスペシャリスト」として活躍したい人5. 学業で得た知識を更に深く学び探求する意欲のある人
6. 高等学校家庭クラブなどで活躍した人
7. 家庭料理技能検定を取得した人
推薦入試では出願資格の中に、“出願時における高校 3 年間の欠席日数が 20 日以内”
であること、“化学Ｉ（理数化学も可）又は生物Ｉ（理数生物も可）を履修した者”、
公募推薦では “全体の評定平均値が 3.3 以上の者”としている。
また「学生募集要項」にキャリア AO 入試を含め AO 入試につき独自のアドミッショ
ンポリシーを掲げ、高校時代の学力だけでは推し量ることができない受験生の学びへの姿勢及び栄養士としての可能性を見出す努力をし、多種多様な人材の選抜を心がけている。
Guide Book では、カリキュラム構成、授業科目一覧、海外留学、就職状況、入学金・授業料、奨学金の種類、入学試験の方式等を具体的かつ正確に情報提供している。
- 56 -

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学後の学びにおいて生物や化学の基礎知識が重要であり、高校時代の学習態度及び学習内容が大きく関わることをオープンキャンパスや高校内ガイダンス、入試相談会などを通じて周知し理解してもらうよう努めている。入学後に教育を受けるために必要な教養や知識、学ぶ意欲等が高等学校段階で身についているか多面的・総合的に把握できる選抜方法を今後さらに検討する必要がある。またアドミッションポリシー
等で、生物・化学をはじめとして入学者に求める範囲と学力水準につき明示する努力をする。
基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
単位認定の方法は科目により異なる。大部分の講義科目は筆記試験を実施し、実験・実習科目は筆記試験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席態度を含め単位認定評価を行っている。
単位認定のための試験に関しては「試験規程」（資 2）に拠る。成績評価基準は、100点法により A：80 点以上、B：79～70 点、C:69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位認定する。D の場合は希望により再試験が受験でき、合格すれば C として単位認定する。単位未修得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
また、平成 26(2014)年度より S 評価を設定した。
単位修得状況は、平成 25(2013)年度卒業生の本試験での単位認定者が 91.1％であり、追・再試験の実施で最終的には 97.1％が合格した。しかし、最終評価が D となり、再履修及び「単位認定試験」を受験する者が年々増加傾向で、緊急に対処が必要な問題になりつつある。そのためここ数年来追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当
教員に要請し多くの教員が補講を実施している。追・再試験でも不合格となった学生には、担任及び短期大学部長が面接を実施して学業への努力を喚起している。
本学のカリキュラムで学習し必要単位を修得した学生は社会に出て栄養士として活動できる充分な能力を得る。平成 22(2010)年から 2 年次終了時点で栄養士資格取得の全学生に社団法人全国栄養士養成施設協会が実施する「栄養士実力認定試験」の受験を義務づけとして課し、第三者から評価いただく機会を有した。表Ⅱ－2 のとおり、卒業生の就職先及び卒業生対象のアンケートを実施している。またこの結果から社会での活躍状況及び学習成果を判定することができる。
表Ⅱ－2

栄養士実力認定試験の結果
受験者数
人

A 評価

％

人

B 評価
％

人

C 評価
％

人

％

平成 21 年度

68

―

58

85

10

15

0

0

平成 22 年度

153

―

121

79

31

20

1

1

平成 23 年度

162

―

145

89

16

10

1

1

平成 24 年度

162

―

148

91

14

9

0

0

平成 25 年度

181

―

153

84

28

16

0

0

- 57 -

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
栄養士としての実力を判断する一つの手段として、「栄養士実力認定試験」受験を義務付けている。本認定試験の C 評価は栄養士としての力が不足しているといえるが、過去において若干名の C 評価の学生がいることが問題である。
基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成18(2006)年度から卒業生の就職先に対するアンケートを開始、毎年実施した。
平成25(2013)年度の回収率は45.28％であった。回答内容により卒業生の社会での評価を確認し、評価結果をカリキュラム等に反映している。評価結果は礼儀・マナー 、協調性、仕事への適応能力の順に高評価を得ているが、リーダーシップ、一般的・専門的知識、問題解決能力、創造性につき若干問題となることがある。
今回は実施初年度の平成18(2006)年度から平成25(2013)年度まで8年間のデータを項目別に集計したが、礼儀・マナー、協調性、仕事への適応能力が高い評価を得ている一方、リーダーシップ、創造性の項目は評価がやや低い傾向を示し、特にリーダー
シップ能力は年度ごとに低下傾向が認められ、教育の中で強化の必要がある。その対応として、「平成25(2013)年度私立大学等改革総合支援事業」で採択されたプレゼンテーション強化システムを活用していく。
卒業生に関しては、平成15(2003)年度、平成18(2006)年度、平成20(2008)年度、平成22(2010)年度、平成24(2012)年度の卒業生にアンケートを実施した。全年度とも栄養士として就職した卒業生の約80％が現在も栄養士として勤務しており、本学での学習、学問を活かした仕事に従事している。卒業後5年、7年、10年経過した卒業生中の6～31％は離職していたが、学習成果を子育てや家族の健康管理に活かしているようである。また、在学中に学んだ専門科目に対するアンケート及び栄養士教育が役に立ったか、そして本学で学んで良かったかの設問につき、平成13(2001)年から平成24(2012)年のデータを集計したところ、専門科目は栄養学、食品学、食品衛生学、給食管理、
給食運営管理論、調理学などが大いに役立ったと評価されている。栄養士教育に関しては、満足いく仕事をみつける、充実した人生を送る、在学中に獲得した知識・技術の活用度という設問において、大いに役立ったとの評価を得た。最後に本学で学んで良かったという設問には、90％が大いに良かったと評価しており、本学の教育の有用性が卒業生により確認されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
コミュニケーション能力の強化として、平成 23(2011)年度カリキュラムに「就職支援演習」を設置し必修科目として学生の自主性を高める指導を実施して 2 年が経過す
るが、学生アンケートによると高い評価を得ている。今後はさらに、卒業生の就職先アンケートで評価が低いリーダーシップなどの強化を図りたい。

- 58 -

女子栄養大学短期大学部［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員はディプロマポリシーに求める学習成果を上げるために、学業成績を試験規程に則り厳正に評価し、力不足の学生に対して補講、個人指導などの支援を行っている。
また、年に 2 回、「学生による授業評価」を実施し、授業担当者は専任・非常勤を問
わず全員その評価を受けることが義務づけられている。授業評価の結果は、「女子栄養
大学短期大学部『学生による授業評価』に関する規程」に則り集計処理され、全教員に通知するとともに、集計結果に対する各教員の意見・感想、今後の改善策・決意等をまとめ印刷物として全学生および教授会に報告し、各担当教員の授業改善に役立てている。なお、集計結果は短期大学部長から学長・副学長に報告し、結果の思わしくない教員には注意を促すこととしている。ただし、特に評価が悪い、または問題のある教員はいなかったため、注意喚起の措置が執られたことはない。
授業内容は、特に専門科目につき各担当者間の意志疎通が重要であり、教員間で分野毎の調整を行い、非常勤講師の担当科目は依頼時に協議し整合性を図っている。FD
活動は、併設の大学と共同の FD 委員会、短期大学部教授会に置かれた FD 検討委員会があり、FD 委員会はマクロ的な授業方法の検討、FD 検討委員会はよりミクロ的、身近な教授法改善のための活動を行っている。
教員は、教育目的・目標の達成状況につき、本学が栄養士養成施設であることから卒業間際の「栄養士実力認定試験」で確認すると共に、学期中は単位履修状況より把握している。
事務職員（教務学生担当）は、定期試験等の成績事務管理の一貫として学生の学習
成果の獲得状況の把握と、学生の相談窓口としての実態観察の両面につき状況を教員に報告し、面接等に立ち会うことで学習成果達成を補佐している。
事務職員の SD(Staff Development)活動は、日本私立短期大学協会の外部組織及び学園が開催する研修会への参加が中心だが、研修での情報を学生支援の充実に生かす
努力をしている。また、履修相談を通して学生の科目履修・卒業支援を実施している。
図書館の専門事務職員は図書館利用のアドバイス、必要な資料や情報等の入手等の学習支援を行い、学生の意見を取り入れた改修、学生の日課に沿った開館時間の調整などを行って利便性の向上に努力している。
コンピューター活用については、教職員全員に各々1 台の PC が供与され、授業、研究、事務処理等に活用している。全学生にはメールアドレスを割り当て、e-learning
システムテムの活用、コースパワーを用いての学生の授業支援、連絡等に活用しており、学生用の PC 施設(i パーク等)も整備している。なおコンピューター利用に関して
は業務用システムを含め総務部の情報・ネットワーク担当が所管している。
学生の学習の動機付け、科目選択等は 1・2 年生とも「新学期のしおり」に従いオリ
エンテーションとガイダンスに於いて説明する。特に新入生には質問コーナー等の実施で更なる支援を行っている。
学力不足の学生に対しては、入学前は「入学前基礎学力アップ講座」、入学後は「基礎化学」「国語」の授業開講、補習授業、及び個人指導等により行っている。学習上の- 59 -

女子栄養大学短期大学部

悩みを持つ学生には、全教員による「質問タイム(オフィスアワー)」、職員による「質問コーナー」、教職系教員による「苦手克服タイム」を実施し、また「お尋ねボックス」
を設置してフォローしている。
学生生活面は、教職員で構成する学生生活委員会、ハラスメント対策委員会を設け、「クラス担任制度」と相俟って学生の悩みに対応する方策を含めて協議、支援を行い、クラブ活動・学園行事・学生会の活動は学生部長を中心に担当事務組織である駒込教
務学生部教務学生担当と教員が一体になり学生を助けている。また、毎年「学生生活満足度調査」を実施し、「お尋ねボックス」を常設して学習環境や学生生活についての学生の思いをモニターし、学生も意見が言える仕組みにより日々の運営に活かしている。
経済的に困窮する学生の経済的支援には、独立行政法人日本学生支援機構奨学金に加え、学園独自の貸与型奨学金である「横巻のぶ記念奨学金」、「北郁子奨学金」がある。この他、学外企業・団体の支援による給付型奨学金として、経済支援に対する「野口医学研究所奨学金」、成績優秀者向けの「DNP 奨学金」、自分の将来設計に関する論
文選考で選抜支給される同窓会主催の「香友会わかば奨学金」が利用可能である。
キャンパス・アメニティには、学生休息施設、保健センター、学生食堂、代理部（いわゆる購買部）を設置し、下宿等が必要な学生に対しては近隣の物件紹介や坂戸の大学に隣接する学園の学生寮（若葉寮）を斡旋している。健康管理体制は、保健センタ
ーが定期健康診断と随時の心身の健康相談に応じている。
学生の社会的活動に関しては、栄養士資格取得に向けたタイトなカリキュラムと課業の関係で自由時間に制限があり、活発な活動は難しい状況である。
卒業後の進路指導については、就職は学生生活委員会に就職対策会議を設置して支援し、担当職員はその運営実務のサポート、就職資料室の管理し、個別相談を含む学生の就職支援に当たっている。進学は、入学時オリエンテーション時点で併設する女子栄養大学への「学園内編入推薦制度」の概要を説明し、実際の編入時期にはその詳細を説明している。
入学者受け入れは、アドミッションポリシーを Guide Book および募集要項に明確に示し、その方針に沿って入学選抜を行う。受験等の照会には、広報部を窓口とし、電話、学園ホームページからのメール、学校見学等の手段で対応している。入学試験は、短期大学部入試委員会が試験日程、試験内容、実施要領、選抜方法、合否等々の詳細（案）を協議し、それを教授会に上程して最終決定する。入試関連業務の事務組織は広報部入試広報担当である。
その時点での入学手続き者には、12 月に「入学前準備教室」を開催し、本学で学ぶために必要な基礎力の説明と在校生による学生生活に関する情報提供を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
キャンパスの狭小から生じる教室等の教育資源、いわゆるスペースの余裕は乏しい状況で、短期的解決は難しい。当面できる範囲で工夫せざるを得ないが、キャンパス
隣接地の購入を進めている現状にあり中期的に対応する方向で考えている。
学生から図書館開館時間の延長希望があるが、実情調査結果では、学生が要望する- 60 -

女子栄養大学短期大学部

ほどの利用実績が無い。したがい、日曜日の開館要求につき前期・後期の 2 日間ずつ開館を実施する。また、教員のオフィスアワーを利用し難いとの意見を各教員に説明し、平成 26(2014)年度から曜日・時間帯を厳密に設定するよう依頼して学生要望への対応を徹底した。カウンセラーの常駐体制への実現については、対応を検討していく。
ボランティア活動への取り組みは、カリキュラムの状況から困難な現状だが、教職課程履修者を中心に小学校でのクラブ活動補助、キャリアコースの科目中で学習を進める。
就職後すぐの離職への対応として、平成 26(2014)年度に栄養士説明会を開催し、卒業生などからその使命や業務実態を説明してもらったが、こうした機会を充実する。
キャリアコース卒業生の就職先として、学生の持つ基礎力(既卒大学等で得た知識等)を活かした職場の開発、例えば企画力を活かした職場などの開発に努力する。
入学者受け入れに関して、入学後の学習上、生物と化学の基礎知識が重要であり、高校時代の履修が求められることを平成 27(2015)年度志願者向け Guide Book に明記
した。

［区分］
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
定期試験を実施している教科については成績評価の基準により学習成果を評価している。
基準に満たない学生に関しては補講の実施、個人対応による指導等によるバックア
ップを行い、学生個々の学習成果は教員によって把握されている。
「学生による授業評価」は平成 12(2000)年度より実施している。当初は、全教員に義務化されてはいなかったが多くの教員が実施し、教育のあり方について自己反省の手段としていた。その後、平成 17(2005)年度に「『学生による授業評価』に関する取り決め」を策定し、専任教員及び非常勤教員に関しても授業評価を義務づけている。
当該年度に開講された全教科（講義科目、実験実習科目を含む）について前期は 6 月
から 7 月にかけての 1 週間、後期は 11 月から 12 月にかけての 1 週間に実施している。
集計表は各教員が所定の封筒に入れ、集計担当者に提出する。集計作業が終了した
時点で短期大学部長はその結果の概要を学長及び副学長に報告する。
アンケートの集計結果は全教員に通知され、その集計結果に対する教員の意見や感想、今後に向けての改善策・決意等を印刷物として学生に公表するとともに、教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用している。
平成 19(2007)年度からは、学生の負担軽減の意味から全科目、全クラス実施から、全科目を対象として A・B のいずれかのクラスで実施することとした。その際、実施ク
ラスは教務学生担当がランダムに教員に割り当てることとした。なお、平成 21(2009)年度より定員増加により A・B・C・D の 4 クラス編成となり、そのうち D クラスはキャ
リアコースとして新設された。キャリアコースに関しては平成 25(2013)年度まで全ての科目で授業評価を実施した。
本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けている。
- 61 -

女子栄養大学短期大学部

一般教養分野は基礎・教養科目分野の教員が含まれるが、この分野の科目に関しては科目毎に独立性があり、特に相互の関連は強く求められてはいない。しかし、その他の分野に関しては、教育内容に基礎から応用への強いつながりがあり、特に 2 年という短期間での教育であるため、相互の意思の疎通なくしてはカリキュラムの構成が難しくなる。そのため、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野の教員は必要に応じ自主的に打合せを行い、科目間の進行順の調整、重複あるいは欠如がないよう努力している。なお、新任教員に対しては、関連分野の教員による担当内容の精査を行っている。また、非常勤講師の担当科目に関しては、依頼時に講義内容について当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。
授業の成果を上げる FD 活動のための組織として、学園に併設する大学を含めた FD
委員会と短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会がある。現在の FD 検討委
員会の委員長は FD 委員会の委員でもある。
FD 検討委員会の活動として、平成 21(2009)年度は、教授法の問題点等を全教員で抽出し、その対応について協議し、大学教育・学生支援推進事業（テーマ A）大学教育推進プログラムへの応募について検討を行った。さらに、平成 22(2010)年度より、栄養学全分野を網羅し、各科目横断的な調整を行うことを可能とする取り組みを「一歩一歩学ぶ栄養学」という名称で、FD 検討委員会を中心に開始した。
教員は定期試験等の成績、単位修得者一覧表を通し、本学における卒業を含めた資格取得について把握している。
また、学生からの履修相談等を通して学生に適切な示唆を与えている。事務職員は、学生の学習成果を認識し、各担当教員へ連絡を取り面談等の調整を行うとともに学習内容の不明な点については、各担当教員へ連絡を取り面談等の調整を行い学生の成績、生活面等を把握し学生指導を行うことにより学習成果に貢献している。
日本私立短期大学協会、東京都私立短期大学協会および日本学生支援機構等の研修会に毎年参加し、学園から配信される様々な情報を生かしながら SD 活動に取り組み、学生支援を充実させている。
学生からの履修相談等を通して学生に適切な示唆を与えている。
図書館・学習資源センター等の専門事務職員が、学生の学習向上のために行っている支援を以下に示す。
1

レファレンスサービスの実施
図書館利用に関するアドバイスや、必要な資料・情報等を迅速に入手するための案内及び指導を行っている。平成 25(2013)年度レファレンス実績は、692 件である。

2

PC 等の設置
インターネット検索・レポート等作成のための常設 12 台、館内貸出用 8 台、蔵書検索専用 1 台、データベース検索専用 1 台を備えている。

3電子ジャーナル・データベースの導入
本学の専門及び関連領域に関わる分野の電子資料を図書館のホームページに搭載し、LAN により学内いずれの PC からもアクセスすることができるように提供している。現在、電子ジャーナル 66 誌、ジャーナルコンテンツサイト 4 件、文- 62 -

女子栄養大学短期大学部

献・新聞等情報データベース 6 件を提供している。
この他、特定の PC で利用可能なデータベースを 4 件提供している。
4

学外機関との協力・提携
他大学図書館等学外機関の利用、図書の借用、文献複写物の取り寄せなど、学生が求める図書・資料の仲介を行っている。
現在の業務提携機関は以下のとおりである。
1)

各大学及び短期大学図書館

2)

国立情報学研究所

3)

公益財団法人味の素食の文化センター

4)

独立行政法人

国立女性教育会館

5)

豊島区立図書館（「としま図書館ネットワーク」）

食の文化ライブラリー

女性教育情報センター

図書館等の利便性を向上させるため、教職員は、平成 25(2013)年 8 月、本学園創立80 周年記念事業として改修、図書館を一新した。改修に際し、検討の第一段階より、エントランス、閲覧室、多目的室、学修室、AV コーナー、各々の設置目的とサービス内容とを明確にしたことによって館内の配置や設備、機器・什器類の備品に至るまで、学生の要望に沿った図書館環境を整備することができた。多目的室では、個人・グループ、いずれの学習も可能とし、ディスカッション、プレゼンテーション、ゼミ、講習等の利用に供している。無線 LAN を敷設し、プロジェクター、スクリーン、両サイ
ドホワイトボード、講演台等を設置した。机を可動タイプとしたことで、学生は用途や人数に応じて自由に配置することができる。ゼミ等での利用が増えており、新しい図書館とサービスが教員を通じて学生に広まることが充分に期待される。
一方、静粛な環境で、学修や読書等に集中できるスペースが学修室である。遮音度の高い施設とし、利用者間の干渉を避けるためにキャレルデスクのみ設置した。両者
とも従前の図書館にはなかった機能を有し、学生による主体的、かつ能動的な学習の支援の場として提供している。
エントランスでは、常駐係員が全てのサービスに対応している。入館動線を考慮し、同スペースに雑誌・新聞を配架したことは、雑誌等の利用増加に効果が見受けられる。
更に、学生のタイムテーブルに沿い、平日は 8 時 30 分から 21 時 30 分まで、土曜日
は 9 時から 17 時まで開館している。
また、IC 対応自動貸し出し・返却装置を設置している。これにより、学生は一切干渉されることなく、容易に手続きをすることができる。
教職員は、学内のコンピューターを授業や学校運営に活用している。教員、職員共に 1 人に 1 台の PC 環境を整えており、また各教室にも最低 1 台の授業用 PC を設置している。このような ICT 環境により、写真や動画を含む教材の電子媒体化も進んでおり、PC とプロジェクターを活用した授業が行われている。業務システムも各人の PCを通して使用する事が可能となっており、授業や学校運営に於いて不可欠なものとなっている。
学生全員にメールアドレスを割り当てており、入学時のガイダンスで全学生に使用方法を説明している。また学生用の PC 施設（i パーク、ピンクの廊下）も整備しており、職員による技術支援も行っている。e-learning システムも活用しており、コンピ- 63 -

女子栄養大学短期大学部

ューターは学生にとって不可欠なものとなっている。
また、教職員に対して技術支援を行う部署を総務部内に設置しており、様々なサポート を行 っ てい る 。ま た技 術 情報 を イン トラ ネッ ト上 に て FAQ(Frequently Asked
Questions)として公開しており、コンピューター利用技術の向上に役立てている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生より、図書館開館時間の延長及び日曜開館について要望が寄せられているが、利用する学生の安全管理面と予算及び係員配備上、今後の課題である。
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
新入生の入学オリエンテーション及び 2 年生のガイダンス内容については「短期大学部のしおり」に記載している。なお、2 年生については 1 年次の修得単位の確認指導と栄養士校外実習オリエンテーション、就職ガイダンス等について、担当教員・事務職員による説明を行っている。加えて、女子栄養大学への編入学については学園内
推薦編入学制度が設けられているため、学部の各学科長から授業内容等の説明を行っている。また、編入学をした先輩学生を招いての特別ガイダンスを行っている。その際は 1 年生にも参加を呼びかけている。
さらに、オリエンテーション及びガイダンス期間中に、短期大学部長より学科の特色及び卒業・栄養士資格取得における学習についての説明を行っている。
基礎学力が不足する学生に対し、平成 16(2004)年度より入学前に学習の基礎となる化学を中心とした「基礎学力アップ講座」を開講している。本講座は入学前の 5～6 日
間、初日にクラス分けテストを行い実力別に 3 クラス編成とし、駿台教育研究所の講師により実施してきた。しかし、より教育力を高めるため平成 26(2014)年度は東進ハイスクールに変更し、よりきめ細かな対応を試みた。
平成 18(2006)年度以降は入学前の講座とその講座終了後、成果判定テストを実施し成績不振者を対象として前期を通し、週 1 回の補習講座（平成 18(2006)年度は化学、
平成 19(2007)年度～平成 25(2013)年度は国語）を実施し、平成 26(2014)年度より単位化（「食物栄養学特論Ⅶ（国語）」、「食物栄養学特論Ⅷ（基礎化学）」）することで学
習意欲の向上を試みた。
学生が教員へ質問しやすいよう、質問タイム（オフィスアワー）を設け専任教員全員が週 1 回以上学生からの質問を受ける機会を設けている。また、学生が研究室へ行
きやすい体制を整えるとともに、質問コーナーを開設して実験実習助手及び職員が対応している。
さ ら に 、 平 成 18(2006) 年 度 以 降 は 定 期 試 験 不 合 格 者 へ の 補 習 を 実 施 し 、 平 成
19(2007)年度からは教員による「苦手克服タイム」と名称をつけ、さらなるフォローを行っている。
その他、教員によるクラス担任制度、教務学生担当窓口での支援体制、カウンセラ
ーによるカウンセリング体制、精神科医による面接を行っている。問題によっては保- 64 -

女子栄養大学短期大学部

護者へ連絡し、短期大学部長、学生部長、担任、教務学生部長等で相談して対策など決めている。
なお、本学は基本的に進度の早い学生への対応を考えるより近年は進度の遅い学生が多くみられるようになり、その学生への対応が重要事項となってきている。
留学生に対し門戸は開いているが、応募者は殆ど存在しない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生が教員に質問するオフィスアワーが機能しにくい。また、カウンセラーが常駐しないことにより課題を抱える学生への対応に不具合が生じることがある。
進度の遅い学生への対応を重視することにより、進度の早い学生への対応が十分行えないことが課題となっている。
基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活支援のための教職員組織
1）学生生活委員会
教授会の下に組織された委員会であり、さらに配下にクラブ顧問会議、担任会
議、就職対策会議がある。学生生活全般に係わる諸問題に対処しその改善、解決に努めることを目的としている。
2）クラス担任制度
新入時及び成績発表時の個人面談、就職や進学、休学や退学の相談などを始め
学生生活全般についての相談に応じ、学生が円滑に学生生活を送れるよう指導・助言を行っている。
3）ハラスメント対策委員会
学園全体から選出された教職員メンバーで構成している。
なお、平成 20(2008)年 7 月には従来のセクシュアルハラスメントに加え、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントまで拡大した制度改革を行い、現在のハラスメント対策委員会を構成している。
4）「オフィスアワー」の設置
授業科目等に関する質問や種々の相談に専任教員が応じることのできる時間帯
を「香川栄養学園 WHO's WHO―教員プロフィール―」に明示し、掲示板でも周知している。
5）「サポートコーナー」の設置
週 1 回、職員が学生のあらゆる相談に応じることのできる時間と場所を設けている。
6）「苦手克服タイム」の設置
週 1 回、専任教員が学生の質問に対応している。
7）事務組織
駒込教務学生部では、平成 22(2010)年 6 月に事務組織変更を行い短期大学部教- 65 -

女子栄養大学短期大学部

務学生担当（課相当）が成績管理・学生生活指導、短期大学部就職担当が就職活動の支援を行っている。
学生が主体的に参画する活動への支援体制
1）クラブ活動
クラブ活動の指導体制は、顧問（教員）及び代表者（学生）により行われている。クラブ活動は放課後、土・日、合宿（夏期・冬期）、交流校での活動、大会参加等が主である。活動の一端として、毎年 10 月の学園祭（駒込祭）に参加し
ている。
2）学生会
学生会は、本学に入学すると同時に加入する学生の自治会である。学生相互の親睦を深め学生生活全般の充実や知識の向上を図り、地域社会に貢献することを目的としている。
活動の実際は、学生から徴収した学生会費より学園祭やクラブ活動への経済的支援を行っている。
また、平成 22(2010)年度から実施している 1・2 年生の交流会では親睦及び履修に関するアドバイス等情報交換を行っている。
3）学園祭（駒込祭）
学園祭の企画・運営は駒込祭実行委員会が行っており、相談役として学生部長
及びクラス担任、ゼミ指導教員及び教務学生担当の事務職員が行っている。
なお、実行委員は短期大学部学生約 50 人で構成されている。
キャンパス・アメニティへの配慮
1）学生休息施設・空間
キャンパスが狭いため、十分な空間を確保することが困難である。学生が食事をしたり、授業時間外にくつろいだりするためのスペースとして通称「ピンクの廊下」がある。平成 24(2012)年度にテーブルや椅子の数を増やし、椅子は座
りやすいタイプのものに変えた。また、スペースの一角に PC10 台を常設し、自由に利用可能であることから、学生にも好評である。
2）保健センター
保健センター所長を所属長とし、専任の看護師が常駐している。ベッド 2 床、精神科医、婦人科医の相談の場としての機能も持たせている。
3）学生食堂「カフェテリア」
カフェテリア（学園直営）には、テーブル 41 台、200 席があり、学生達には先輩にあたる管理栄養士と、併設の専門学校卒業生の調理師によって定食、単品、小鉢が提供されている。
「おいしく食べて健康に」をコンセプトに、日替わりランチは本学の創立者香川綾が考案した食事法「四群点数法」に基づいた栄養バ
ランスのとれたメニューとなっている。
4）売店「代理部サムシング」という学内売店がある。開設以来、本学出版部発行の雑- 66 -

女子栄養大学短期大学部

誌「栄養と料理」や「食品成分表」等各種書籍、学生が授業で使用する教科書・参考書、学用品以外に授業等に使用する教員が選定した調理器具の販売も行っている。また、創立者考案の計量カップ・スプーン・ヘラを始め「建学の精神」
を具現化した商品（「四群点数法」フードモデル、栄大スケール、栄大包丁等）
は本学の売店のもう一つの顔といえる。
宿舎・通学のための便宜
下宿・アパートの入居を希望する者に対して信用のおける物件を紹介している。
本学は、JR 駒込駅・地下鉄南北線駒込駅より徒歩 3 分という恵まれた場所にあるため、特に通学への便宜は図っていないが、近隣からの通学者のために自転車置場を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援
1）独立行政法人日本学生支援機構奨学金表Ⅱ－3

平成 25(2013)年度採用 日本学生支援機構奨学金 取得状況 （単位：人）所属

第二種
きぼう 21 プラン

第一種

短期大学部

19

計

38

57

2）横巻のぶ記念奨学金
本学園創立 50 周年の記念事業の一環として昭和 58(1983)年に設立された奨学金制度である。創立者香川綾の生母横巻のぶ昇天 70 年祭にあたり、香川綾ら三姉妹が資金を提供して作った。修学途中で家庭の事情により、学納金の納入が著し
く困難を来した学生に対し、学納金の全額又は一部を無利子で貸与する制度である。短期大学部 2 年生前期分からの学納金が対象である。平成 25(2013)年度の取得状況は表Ⅱ－4 の通りである。
表Ⅱ－4

平成 25(2013)年度採用 横巻のぶ記念奨学金取得状況

貸与

前期

後期

計

人数（人）

0

1

1

金額（円）

0

137,900

137,900

3）香友会わかば奨学金
香友会わかば奨学金は、同窓会組織である香友会が、平成 19(2007)年度より始めた奨学金制度である。本学の建学の精神を理解し、高い志を持った卒業学年に送るもので、審査は、小論文、面接により行われる。平成 24(2012)年度は 3 人に授与された。

- 67 -

女子栄養大学短期大学部

4）北郁子奨学基金奨学金
北郁子奨学基金奨学金は「経済的理由のために母校で学ぶことができないことが無いように、若い方々を支援し育成したい」との卒業生である故北郁子氏の遺志を継いだ奨学金制度である。平成 25(2013)年度の取得状況は表Ⅱ－5 の通りで
ある。
表Ⅱ－5

平成 25(2013)年度採用北郁子奨学基金奨学金取得状況

貸与

前期

後期

計

人数（人）

0

1

1

金額（円）

0

200,000

200,000

5）DNP 奨学金株式会社 DNP ファシリティーサービスと本学園との連携協力に基づき、本学園の長年にわたる日本の栄養学を先導する先進的な諸活動への敬意と、そこに学ぶ
真摯な学生の学業を支援し勉学を奨励することを目的とした奨学金で、2 年生を対象に前年度までの学業成績が優秀な学生に奨学金を給付する。
6）野口医学研究所奨学金
平成 25(2013)年度後期より米国財団法人野口医学研究所・NPO 野口医学研究所〔浅野ファンド〕が学園との連携協力に基づいて提供する資金を原資として、経済的理由により卒業に支障がある学生を支援するもので、対象は短期大学部 2 年
次在学生（募集は 2 年次の 2 月頃）。
＜奨学金学＞月額 20,000 円（総支給額240,000 円）

健康管理、メンタルヘルスケア、カウンセリング体制
1）定期健康診断
平成 25(2013)年 4 月 6 日に、短期大学部 2 年生、新入生、合計 365 人、胸部 X 線
検査などの健診を、本学保健センター医師、看護師と板橋中央総合病院イムス板
橋健診クリニック医師、看護師、放射線技師、臨床検査技師らの専門医療職が協力して、本学教室・健診車において実施した（学生受診率：98.9％）。定期健康診
断の「有所見者」については、呼び出し面接を実施し、経過観察あるいは精密検
査を学外医療施設に依頼した。本年は麻疹抗体検査のための採血を全学生に実施
し（学生の抗体保有率：97.4％）、抗体陰性・偽陽性者には速やかなワクチン接種を勧めた。
2）健康相談入学時、2 年進学時の「健康診断問診票」記載内容に基づき「呼び出し面接」を実施した。その内訳としては、貧血、過敏性大腸症候群、甲状腺機能異常、アレ
ルギー、腎疾患などであった。なお、臨床心理士等によるメンタルヘルスケアやカウンセリングを行っている。

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女子栄養大学短期大学部

3）感染症対策
平成 21(2009)年度には、学校感染症である新型インフルエンザの大流行があったが、本短期大学部においては、対策チームの全学園的対応により罹患者の学内集団発生を防止することに成功し、教育上の支障をきたすことはなかった。平成21(2009)年度から入学時の定期健康診断で麻疹抗体検査を実施し、その結果に基づき予防接種を勧奨している。新入生の麻疹抗体保有率は平成 25(2013)年度では97％に達しており、学園内での集団発生を防ぐには充分であることが判明している。
留学生の学習支援
日本語教育等の留学生に対する学習支援体制、学園生活における特別な支援体制は整備していない。
社会人学生の学習支援
社会人学生の受入は行っているが、栄養士の主格取得と言うことからは高等学校卒業者と変わらないので、特別な支援体制は取っていない。
障がい者への支援体制
障がい者用のトイレ、一部スロープ等は整備しているが、それ以外に特別な施設は整備していない。古い施設の中で整備することが難しいこと、教育分野及び就職先確保の観点から見たとき、積極的な受け入れが難しい等の問題もある。
長期履修制度本学においては、長期履修制度は設けていない。
意見や要望の聴取
教務担当窓口には常時「お尋ねボックス」と命名したアンケート用の箱を設置し、意見等をいつでも入れられるように配慮している。また、教務担当窓口には直接要望等を言ってくる学生もおり、教務担当職員が丁寧に対応し、内容によっては短期大学部長や各教員に状況報告を行っている。加えて、年に 1 回、学事、部署、施設・設備等について、満足度調査を実施し、申し出のあった問題点について各担当へフィードバックし対応している。
社会的活動
現状ではカリキュラムがタイトで学生の自由な活動時間が制限されているため、特に活発な活動を行っているという状況ではないが、教職履修者を中心として小学校でのクラブ活動補助などの活動を展開している。
今後はキャリアコースの科目においてもボランティア活動を中心とした科目を設定しているので、その中で社会的活動の意義を学習させる。

- 69 -

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
聴覚障害のある学生に骨伝補聴器「きくちゃん」が準備されているが、それ以外の障害者受け入れ体制については不十分であり、検討する必要がある。しかし、本学の立地条件より、現状では対応できない状況にある。今後、どこまで整備できるかが課題である。ボランティア活動については、カリキュラムの進行に障害なく実施できる方法があるかどうか、またその評価について検討を要す。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の就職率は、ほぼ 100％を維持しており、本学のアピールポイントの一つともなっている。これは、就職担当が学生一人ひとりに対してきめ細かくサポートしているためと考えている。
本学には、学生生活委員会の中に就職対策会議が設置されている。構成メンバーは、学生部長を議長とし、1・2 年生の担任、就職担当、オブザーバーとして短期大学部長、教務学生部長、短期大学部教務学生担当者、短期大学部・学部二部就職担当者である。
定期的に会議を行っており、求人状況、内定状況の報告のほかに、就職先からの指摘
を含め、就職担当事務職員が抱えている問題を教員と共有し、連携することで解決を図っている。事務組織としては就職担当を置き職員を配置している。
就職資料室には、8,801 件の登録求人先のうち、現在約 2,050 冊の「各企業・施設
等ファイル」を産業分類別に配架しており、各ファイルには過去からの求人票とパンフレットを含む資料が綴られている。平成 19(2007)年度より栄養士の採用先ファイルには『栄養士』と明記しており、委託会社が参入している施設には『委託』、また求人先の都道府県名などを表示して、学生が使用するにあたり利便性を第一に考えた工夫をしている。また、産業分類に関しては総務省の改定と同時に新規分類に基づき逐次資料の修正を実施している。平成 22(2010)年度前期には、8,506 件の各企業・施設等
に関して新規産業分類に基づき各ファイルの修正作業を完了した。当年度求人票、各地方の求人情報・ガイドブック、厚生労働省発信パンフレット、各県の雇用対策（ハローワーク）情報、学生職業総合支援センターパンフレットをはじめ、公務員試験を含む就職試験対策問題集は常に新年度版を配架しており、学生に貸し出しも行っている。また、資料室や事務担当窓口の壁面を利用して最新の情報を掲示し、更に卒業生の活躍状況のポスターも掲示して周知することにより進路決定への指針としている。
平成 18(2006)年度から導入したインターネットで求人情報を検索するシステムは学外で時間を問わず活用できるサービスとして定着し、就職活動の一助となっている。また、求人情報に関する掲示には独自の表現や工夫を凝らすなど、あらゆる形態で学生の就職活動を支援している。
本学は、栄養士の資格を活かした就職の希望が多い。特に保育園を希望する学生が多く、専門就職の 5 割を占めている。栄養士業務は業種により仕事内容が大きく異なり、なかでも保育園はアレルギー対応が重要視されているため、就業前に理解を深める必 要が 生 じて いる 。 本学 では 保 育園 採用 内 定者 及び 就 職活 動者 を 対象 に、 平 成
21(2009)年度より保育園で栄養士業務に従事している卒業生を講師として迎えてのガ- 70 -

女子栄養大学短期大学部

イダンスを実施している。また、本学の同窓会である香友会の協力のもと、アレルギ
ー対応食を実際に調理する実習をはじめ、保育園に従事する心構えなどを指導している。また、平成 22(2010)年度より他の職種にも理解を深めるため管理栄養士を取得してメディアで活躍しているフードスペシャリストや、管理栄養士であり料理研究家でもある卒業生を講師として迎えてガイダンスを実施している。仕事の説明から現在に至るまでの過程に関する講話は、特に社会人入学生には進路の指針として視野を広げる効果がある。
一般的な就職支援としては、一般常識・適性検査・エントリーシート、論作文、履歴書の添削・模擬試験など、個人の就職力を更に伸ばす支援を実施している。毎年の就職状況を業種別に検討し、同年度内の就職試験に関する合格率を集計している。その結果、特に平成 21(2009)年度から平成 22(2010)年度にかけての傾向として企業の就職試験に合格しない学生が増えており、特に一般常識、適性検査の対策強化が必要と考えられた。これを受け、平成 23(2011)年度から、具体的強化を検討し対策講義を実施している。
進学の支援体制として、短期大学部は 2 年間という短い課程であるため、卒業後の進路を近い視点で据えながら学習及び学生生活を送ることとなる。具体的には併設の四年制大学への進学（編入学）希望者が例年全学生の約 20％にのぼることから、入学
時オリエンテーションでは「本学学園内推薦制度・編入学試験」等の説明において、大学の教員（学科長等）及び編入学した先輩学生を迎えてのガイダンスを行っている。
特に先輩編入生への質疑・応答、個別相談タイムを開始した平成 18(2006)年度からは大学の学科・専攻に対する理解が深まった。また、編入学後の学習が円滑に進むよう、
短大部在籍中の科目履修・単位修得についても入学と同時に教務学生担当の事務職員から詳細説明を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職率 100％を維持しているが、栄養士業務で欠かせない厨房業務の厳しさや人間関係等で、就職して 1 年足らずで離職する者もいる。在学中、栄養士業務の実務を学
ぶ学外実習がある。実習期間は、管理栄養士コースが 4 週間であるのに対し、栄養士
コースは 1 週間であるため、栄養士業務をあまりイメージできない状態で就職しているとも考えられる。
キャリアコースの就職は苦慮している。年齢的なこともあり、栄養士業務は厳しく、本学で学んだ栄養の知識をいかした就職が望まれる。
基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
Guide Book 及び学生募集要項において入学選抜の方針・各選抜方法の概要を記し、アドミッションポリシーに沿って以下の入試を実施している。
入学後の学びにおいて生物や化学の基礎知識が必要であることから、推薦入試での出願資格として、化学Ｉ（理数化学も可）又は生物Ｉ（理数生物も可）を履修した者の項目を入れている。
- 71 -

女子栄養大学短期大学部

また、大学及び短期大学を卒業見込みの者、若しくは卒業者を対象にしたキャリア
入試制度（キャリア AO 入試及びキャリア一般入試（1～4 期）を設け、短期大学部の教育を受けるにふさわしい学力を有しているとの観点から面談にて合否判定を行って
いる。
入試方法
AO 入試

推
薦
入
試

試験科目
面接（プレゼンテーション＋面接）／書類審査※専願制

公募推薦 1 期

小論文（60 分間・800 字程度）／面接／書類審査 ※専願制

公募推薦 2 期

小論文（60 分間・800 字程度）／面接／書類審査 ※専願制

卒業生子女推薦

小論文（60 分間・800 字程度）／面接／書類審査 ※専願制

指定校推薦

小論文（1200 字程度、出願時に郵送）／書類審査 ※専願制
英語／国語／数学Ⅰ・A・Ⅱ／生物Ⅰ／化学Ⅰから 2 つ選択※英語は英語Ⅰ・Ⅱ

1 期※国語は国語総合（古文、漢文除く）・現代文※時間割の都合上、国語と数学、生物Ⅰと化学Ⅰの選択はでき

一
般
入
試

ない
2 期

国語／生物Ⅰ※国語は国語総合（古文、漢文除く）・現代文
英語／国語／生物Ⅰ／化学Ⅰから 1 つ選択

3 期※英語は英語Ⅰ・Ⅱ※国語は国語総合（古文、漢文除く）・現代文
英語／国語から 1 つ選択

セ
ン
タ
ー
入
試

1 期

数学／生物Ⅰ／化学Ⅰから 1 つ選択※英語は 200 点満点を 1/2 に換算、リスニングテストは利用しない※国語は近代以降の文章※数学は数学Ⅰ・A

2 期※選択 2 教科 2 科目以上受験の場合は高得点の科目を合否判
定に使用

キ
ャ
リ
ア
入
試

AO 入試

面談 10 分程度（面接員 3 人に対して受験生 1 人） ※専願制

1 期
2 期
3 期

面談 10 分程度（面接員 3 人に対して受験生 1 人）

4 期

入学試験はすべての入試区分において公正かつ正確な実施体制を敷き、判定は入試委員会、教授会の議を経て合否を確定している。短期大学部並びに大学における入学- 72 -

女子栄養大学短期大学部試験に関する業務及び学生募集に関する業務を遂行する部署として入試広報 担当を設置し、職員は坂戸校舎に常駐している。入試広報担当は専任職員 8 人、アルバイト 1
人で構成されている。
受験者は、電話や学園ホームページからメールで問い合わせができる体制をとっている。Guide Book や学生募集要項は請求後 3 日以内に手元に届くようになっている。
また学校見学などの希望があった場合は、駒込広報部が対応している。
高等学校学習指導要領の変更に伴い、本学平成 27(2015)年度入試における推薦入試の出願資格・選抜方法及び一般入試・センター試験利用入試の入試科目（理科）の変
更点について、平成 27(2015)年 3 月卒業見込生向けに平成 25(2013)年度オープンキャ
ンパスや学園ホームページにて公開している。すなわち推薦入試においては、「化学基礎」（理数化学も可）及び「生物基礎」（理数生物も可）を履修していること、また大学入試センター試験利用入試においては、基礎 2 科目について「生物基礎」と「化学基礎」を選択受験するよう明記している。過年度卒業生となる平成 26(2014)年 3 月卒
業生へは、「化学Ⅰ」及び「生物Ⅰ」として配慮している。また、本学への理解と入学
後のミスマッチを避けることから、指定校推薦受験生に対して、平成 26(2014)年度オ
ープンキャンパス内で実施される学科説明会に少なくとも 1 回は参加し、その内容をまとめて（800 字程度）提出することを出願資格の条件に加えた。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学では入学者受け入れ方針を明確に示しており、表記の仕方について課題はないと思われる。しかし入学後の学びにおいて生物や化学の基礎知識が重要であることから、受験生には理科科目、特に生物や化学を履修して欲しい旨を、求める学生像等で明記することを検討する。

◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 73 -

女子栄養大学短期大学部

基 準 Ⅲ
教育資源と財的資源- 74 -

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。

建学の精神に基づくミッション実現のために、教員組織・事務組織は適正に編成されている。専任教員数は短期大学設置基準を上回っており、各教員は栄養士養成施設
として必要な学位、教育実績、研究業績、その他の経歴を有している。また採用・昇任に関する選考は、「教員選考規程」に基づき教授会が厳正に実施している。規模的には大きくないが研究施設・設備も教員の要望を踏まえ整備しており、教育・研究環境
は必要十分に確保されている。
事務組織も本学の目標を具現化し、学習効果の向上支援が図られるように組織され、三学（本学・大学・専門学校）を横断的に所轄する部署と、本学を専属的に所轄する部署として駒込教務学生部がある。駒込教務学生部は、副学長、短期大学部長と緊密に 連 携 し 、 本 学 の 運 営 に 当 た っ て い る 。 職 員 に は 学 内 外 で の SD 、 職 場 内 で のOJT(On-the-Job Training)などにより専門的な知識や技能を習得する機会を設けて、教育研究の支援能力の開発に努めており、効果を発揮している。職員の採用・昇格・服務等も諸規程により適切に管理され、職員一人ひとり自覚と責任を以って業務に当っている。
校地・校舎は共に短期大学設置基準値で定める面積を上回っている。また、栄養士養成施設として定められた施設設備の整備を基準に、本学独自の教育目的の達成のために更なる教育施設の拡充を図り適切に管理している。防災対策は規程を設け、防災管理委員会を設置して行動計画を策定し、防災訓練にも取り組んでいる。
財政は学園全体としては消費収支差額も継続して確保しており健全に推移していると言えるが、本学単体では収支が赤字であり今後の短大部門の方向性について議論はある。しかし立地条件・教育内容等から定員を確保してきているので、積極的に存続を図って行く。また、人件費を中心とする経費抑制に努めて、本学独自で財政面でもより安定した運営が図れるよう努力している。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
近年、学生には教育の補助を必要とする者が増えており、補講、個人指導などの必要性が増大して教員の研究に費やす時間が十分確保できない現状にある。補講、学生指導を強化するとともに教員の研究時間確保の方法につき検討する。
一方、職員は管理部門と短大部門間の連携が十分取り難い場合もあり、円滑な事務
組織運営に若干課題がある。職員の異動は所属毎の滞留年限にばらつきがあり、難しい面もあるが、今後は徐々に定期的異動に転換する必要があり、このことにより事務の活性化と人材養成を図っていく。また、職員の高年齢化が進んでおり、後継者を如何に養成していくかが喫緊の課題である。
施設面は本学の目標を達成するうえで十分と判断されるが、老朽化する施設設備の更新と安全確保の一層徹底のため、計画的に定期点検の充実を図る必要がある。ただし、その資金調達等は大きな課題であり、計画的な資金確保が必要である。
教職員の ICT スキル向上については、e-learning 等を活用したスキルアップ教育の- 75 -

女子栄養大学短期大学部

実施、学内外研修会への参加で対応する。
財務は学園全体として捉えている。本学独自では赤字であり、支出の削減により改善を続ける。しかし定員確保してきているので、現状の運営状態を維持しながら、学園の収入の多角化など、経営努力により財政基盤の確保を目指すことが最重要課題である。
教育環境の整備はここ数年力を入れて来たが、教育内容の質の維持向上に結び付き
施策に今後も取り組む。
赤字ながら本学の学納金は他校比較で高い水準で値上げは不可能、むしろ、引き下げによる保護者の負担軽減が課題である。この 10 年で学納金と諸経費の若干の引き下げは実施したが、当面は平成 26(2014)年度からの消費税増税の下でも学納金は据え置
く方向で凌いで行く所存である。
少子化のなか、食に興味のある学生、栄養士並びに管理栄養士を目指す学生をいかに本学に結びつけるかが課題である。そのため、2 年間で実践的な栄養学を学びたい
学生だけでなく、編入学による大学への進学希望者など幅広い学生確保を目指し、短大部独自での継続的、安定的な運営が図れる方法につき模索して行く。

［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教員組織は、教育課程を適切に実施していくために、短期大学設置基準で求められる専任教員数を超える専任教員 17 人（教職科目担当及びその他の分野 4 人を含む）を配置しており、また栄養士養成施設として求められる教員を分野別に見ると、「社会生
活と健康」分野に 1 人、「人体の構造と機能」分野に 2 人、「食品と衛生」分野に 3 人、
「栄養と健康」分野に 2 人、「栄養の指導」分野に 1 人、「給食の運営」分野に 4 人の13 人を配置し、学生が的確に学習成果を得られるようにしている。
研究活動を支える研究施設・設備も教員の専門性、研究内容に応じて整備し、高額研究器機については共通器機として教員の要望を踏まえ整備している。各教員は、学生指導が多忙の中、研究活動を行い、その研究成果を発表している。また外部研究資金も獲得している。
FD 活動については、併設大学との合同委員会として FD 委員会が設置され、短期大学部教授会の基に短期大学部 FD 検討委員会が設置されている。特に FD 検討委員会は短期大学部の教育の現状に合わせた FD 活動を行っている。
学生の学習成果を向上させるため、短期大学部を担当する駒込教務学生部は、副学長、短期大学部長と緊密な連絡を取りながら短期大学部の運営に当たるととも に、職員は専門的知識を活かし教員と連携して教員の教育活動、学生の学習活動・就職活動の支援等に当たっている。
これらの支援に必要な PC も職員一人 1 台が整備されており、LAN、インターネット
等の環境も整備され、セキュリティー対策も十分とっている。また、OCR、OMR も事務室内に整備し、教育活動の支援に活用している。
SD 活動について規程は整備されていないが、総務部が学園全体の職員の質を向上さ- 76 -

女子栄養大学短期大学部せるために平成 22(2010)年度から継続的に研修を行っている。
教職員の就業に関しては「職員就業規則」を柱にして関係諸規程が整備され、それに基づき業務が行われている。
「職員就業規則」を含め業務遂行及び就業に関する諸規
程は、イントラネットで公開されており、教職員は必要に応じ適時閲覧・確認し業務を遂行できる体制が整備されている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
短期大学部を担当する駒込教務学生部は、年齢構成、在職年数等において比較的バ
ランスが取れた状態になっているが、学園全体では一部署に長く在籍している者が見受けられること、年齢構成が高くなってきていることなど、固定的になってきている面が見受けられる。今後、人事の流動化をはかり、人材の有効活用を図るととも に後継者の育成を進めていくことを計画している。
また、社会が大学に求めるものも変化してきているので、変化に対応するために事務組織の変更も含め、業務内容を見直していくことを計画している。

［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の教員組織は、栄養士養成施設としての教育課程に則した必要専門分野ごとに適正に編成されている。すなわち、「社会生活と健康」分野 1 人、「人体の構造と機能」分野 2 人、「食品と衛生」分野 3 人、「栄養と健康」分野 2 人、「栄養の指導」
分野 1 人、「給食の運営」分野 4 人、教職関係その他の分野 4 人を配置している。
また、専任教員数は 17 人で、短期大学設置基準に定める教員数 13 人（教職に関する科目担当 2 人を含む）を 4 人上回る。各教員はその職位ごとに必要な真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴を有し、短期大学設置基準を充足している。この他、専任教員のみでカバーできない、ないし教育充実の観点から 非常勤
教員（45 人）を起用し、更に、助手 1 人・実験実習助手 9 人（うち管理栄養士 7 人）を配置している。
専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は、通常、教員選考規程に基づき教授会において以下の手続きを行っている。
1）専任教員（助教を含む）の採用は、定年退職等で欠員発生の場合に募集手続きを開始する。募集は公募を原則とし、短期大学部長を委員長に本学教授で構成する教員人事委員会で公募要項を作成して教授会に提案し、そ の了承を得たうえで実施される。選考は、教授会で投票により選出した教員で構成する選考委
員会（委員長は短期大学部長）が審査し、その結果を教授会に報告して教授会メンバーが投票で推薦候補者を決定する。推薦候補者は、役員面接（理事長、副理事長、常務理事、学長、副学長による）を経て理事長が採用を決定する。
2）准教授から教授、及び助教から専任講師への昇任は学内公募により行う。選考
手続きに1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーが投票で推薦候補者を- 77 -

女子栄養大学短期大学部

決定し、理事長に進達する。
3）専任講師から准教授への昇任は、通常、専任講師として3年以上の経歴を有し、昇任が適当と判断された該当者を、教授会メンバー（主に所属長）が短期大学部長に推薦して選考手続きが始まる。選考手続きは1）と同様である。
4）教授会での教員選考は、教授選考は教授のみ、准教授選考は准教授以上、専任講師及び助教選考は専任講師以上の地位にある教員が行う。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教育理念から、調理技術の高い栄養士養成を目指しており、「給食の運営」分野に人材を厚く配置している。一方、学生の指導に支障を来さないようバランスを考えて他分野にも教員を配し、木目細かな教育指導を実践している。
しかし、学園全体として人件費削減が一つの経営課題であり、本学として教育の質確保と人件費削減のバランスをどのように図るかが課題である。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
過去 5 年の専任教員の研究活動は表Ⅲ－1 のとおりで、研究活動状況はホームペー
ジで公開している。
表Ⅲ－1

研究活動

（単位：件）
国際的
活動の
有無

社会的
活動の
有無

3

無

有

7

1

無

有

1

4

0

無

有

4

4

0

0

有

有

教授

3

2

0

0

有

有

廣末トシ子

教授

13

0

0

4

無

有

松尾

鉄城

教授

4

3

0

7

無

有

松田

早苗

教授

3

1

0

0

無

有

松本

文夫

准教授

0

0

0

0

無

有

三好

恵子

教授

4

3

4

2

無

有

青木

隆子

准教授

1

0

0

0

無

無

佐藤

智英

准教授

4

1

2

10

無

有

高橋

正道

准教授

1

0

0

0

無

無

研究業績（件）学会等
著作数 論文数 発表数 その他

氏

名

職名

岩間

範子

教授

4

1

2

香川

明夫

教授

3

0

春日

敦子

教授

4

金田

雅代

教授

渋谷まさと

- 78 -

備考

平成 26 年 4 月 1 日
より教授

女子栄養大学短期大学部

豊満美峰子

准教授

13

4

4

5

無

有

牧

久恵

准教授

0

3

7

0

無

無

長田

早苗

専任講師

3

1

5

0

無

有

児玉ひろみ

専任講師

2

4

0

1

無

無

佐藤由希子

助手

0

0

0

0

無

有

専任教員の科学研究費補助金研究代表者としての申請・採択状況は表Ⅲ－2 のとおりである。なお、研究分担者として平成 23(2011)年度より分担金の受入れが 1 件あり
現在も継続している。
表Ⅲ－2

科学研究費補助金の申請・採択状況

21 年度
申請

22 年度

採択
1

申請
0

23 年度

採択
1

（単位：件）

申請
0

24 年度

採択
1

申請
0

25 年度

採択
1

申請
0

採択
1

0

外部資金は表Ⅲ－3 のとおり、平成 25(2013)年度は企業等からの受託研究のみならず、区の事業や厚生労働科学研究の分担研究、研究助成財団の研究費を受け入れてい
る。
表Ⅲ－3
年度

その他の外部研究資金（女子栄養大学栄養科学研究所受託研究）
委託機関
東京都荒川区

東京都荒川区課

題

名

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事業（岩間範子教授）(株)イトーヨーカ堂

弁当開発（岩間範子教授）

花王(株)調味料の摂取量調査に関する研究（小川久惠教授）

平成 21

アスビオファーマ(株)大日本印刷(株)画像による食事摂取エネルギー測定及びその測定結果
報告（松田早苗准教授）
酸素吸収包材の内容物品質保持への影響（春日敦子准
教授）

＊共同研究

- 79 -

女子栄養大学短期大学部

東京都荒川区

東京都荒川区

平成 22

花王（株）

東京都教育庁

食品総合研究所

東京都荒川区

東京都荒川区

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事業（岩間範子教授）
調味料の摂取量調査に関する研究（小川久惠教授）
学校給食と指導の実施状況に関する分析（金田雅代教
授）
加熱食品中のアクリルアミド生成に影響する要因の解明及び実用可能な低減技術開発（三好恵子教授）
あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事業（岩間範子教授）

平成 23
大日本印刷株式会社

食品総合研究所

東京都荒川区

東京都荒川区

平成 24

大日本印刷株式会社『MicVac 加熱調理システム』にかかる内容物の品質保持への影響に関する共同研究（春日敦子准教授）
加熱食品中のアクリルアミド生成に影響する要因の解明及び実用可能な低減技術開発（三好恵子教授）
あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事業（岩間範子教授）『MicVac 加熱調理システム』にかかる内容物の品質保持への影響に関する共同研究（春日敦子教授）

不二たん白質研究振興

おからを原料にした水溶性食物繊維を利用した学校給財団

食メニューの開発（金田雅代教授）

厚生労働科学研究費補「先天代謝異常症等の治療のために特殊調合した調整

助金（H24-－特別－指粉乳（特殊ミルク）の効果的な使用に関する研究」（研定－026）

究分担者：佐藤智英准教授）- 80 -

女子栄養大学短期大学部

東京都荒川区
東京都荒川区

平成 25

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事業（岩間範子教授）

不二たん白質研究振興

おからを原料にした水溶性食物繊維を利用した学校給財団

食メニューの開発（金田雅代教授）
イオン各社が企画・販売する、サラダ・総菜、トップ

イオン株式会社

バリュアウトパック等の商品の共同開発（豊満美峰子
准教授）

食品総合研究所

高温加熱により生成する有害化学物質を低減した調理法の評価・検証（三好恵子教授）※教員の身分については当時のまま記載
専任教員の研究活動に関する規程は以下に記す通りである。
1. 女子栄養大学

共同研究に関する規程

2. 香川栄養学園実験研究に関する倫理審査委員会規程
3. 女子栄養大学・同短期大学部の研究室設置に関する規程
4. 香川栄養学園放射線障害予防規程（駒込）、同（坂戸）
5. （付属資料）放射線障害の防止に関する組織図及び緊急時 点検 連絡方法
6. 女子栄養大学医薬用外毒物劇物危害防止規程
7. 女子栄養大学

遺伝子組換え実験安全管理規程

8. 女子栄養大学動物実験倫理委員会規程
9. 女子栄養大学動物実験指針
10. 学校法人香川栄養学園における研究活動及び公的研究費の使用に関する規程
11. 学校法人香川栄養学園における公的研究費の管理・監査に関する規則
12. 女子栄養大学栄養科学研究所学術研究奨学寄附の受入れに関する規程
13. 女子栄養大学海外実習の実施に関する覚書
14. 病原体等安全管理規程（別表 1 付表、様式 1-3）
15. 研究室費とその使用要領に関する留意事項
16. 女子栄養大学 受託研究等取扱規程
17. 採血の実施管理に関する指針（採血実施記録書式）
18. 女子栄養大学ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する規程
研究成果発表の機会として「女子栄養大学紀要」を年 1 回 12 月に発刊し、最近では
平成 25(2013)年 12 月に「女子栄養大学紀要」第 44 号が出ている。紀要掲載の学術研究業績基準は、1) 学術賞学会などにおける学術業績に関する賞、2) 学術論文、3）著
書、4) 翻訳、5）その他と定められている。
専任教員の研究室は、実験系が約 70m2 、人文社会系が約 25ｍ 2 を基本とし、平成26(2014)年 5 月 1 日現在の研究室は表Ⅲ－4 の通りである。

- 81 -

女子栄養大学短期大学部

表Ⅲ－4

女子栄養大学短期大学部

研究室一覧（平成 26 年 5 月 1 日現在）

1 生理学

6 食品衛生学

11 社会学

2 栄養学

7 臨床栄養学

12 保健体育

3 生化学

8 栄養指導

13 教職

4 食品学

9 給食管理14 学校給食

5 食品化学10 調理学（短期大学部） 15 こども食育学

実験系では校舎内 2 カ所に共同機器室を配置し、研究室間で共同使用する機器を設置しているほか、共同研究設備として動物実験室・動物飼育室がある。教員の専門性、研究内容に応じた整備を行っているが、研究用の高額機器は要望により共通機器として整備しており、近年の整備状況は表Ⅲ－5、6 のとおりである。
表Ⅲ－5

共通機器一覧

年度
平成 21

機器名

購入価格(円）shimazu 高速 液体 クロ マト グラ フオ ー トサ ンプ ラー
SIL-2０AC 型

1,538,250

ミリポア純水製造システム

2,327,325

コクサン

2,065,350

平成 22
H-9R

冷却高速遠心機

平成 23

100 万円以上の機器は無し※

平成 24

100 万円以上の機器は無し※

平成 25

日本分光
付

分光蛍光光度計多検体測定アタッチメント

FP-8300ST

表Ⅲ－6

研究室委員会予算で購入した機器

年度

機器名

平成 23

平成 24

製氷機

購入価格(円）IM-230AM-SA

2,126,250

設置場所

682,500

調理実習室 1

業務用冷蔵庫（インバータータイプ）

375,900

駒込調理準備室

業務用冷凍冷蔵庫 KHRF－180ZF3

588,000

調理実習室 1

インキュベーター（サンヨー590,730

食品化学研究室

MIR254)生物顕微鏡 CX31（オリンパス） 8 台

2,075,850

ｽｰﾊﾟｰﾌﾘｰｻﾞｰ SF-3120F3（NIHONFREEZER）

438,900

食品衛生学研究室

分光光度計 Uvmini-1240（Shimadzu）

569,100

2 号館 4 階- 82 -

2 号館 3 階実験室（2306）

共同機器室

女子栄養大学短期大学部

専任教員の留学・海外派遣・国際会議出席等に関し、海外における国際会議出席など短期海外派遣（1 カ月以内）に関する規程、および長期の研究・調査等に専念する
場合の長期海外派遣（6 カ月以内および 1 年以内）に関する規程を整備している。
専任教員が研究・研修等を行う時間は、授業担当時間数（年間平均 385.1 時間）から見れば十分あるように見えるが、実際は、学生支援の時間が増加しており確保が難しい実状である。
FD 活動の規程は、「女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部 FD 委員会規程」、および本学のみに関係する「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」がある。
FD 委員会規程に基づき大学と合同で情報提供、研修会等が実施されるが、両校は１時間程度と離れており、本学教員が大学での研修会や会議に出席しにくい現状がある。
したがい、委員の連絡と意見交換用にメーリングリストを整備している。
本学独自の FD 検討委員会の過去 5 年間の活動内容は表Ⅲ－7 に示す通りである。
教育活動において教務学生担当ほか関係部署との連携は欠かせない。関係部署の責
任者は教授会にオブザーバーとして関わり、学事全般で連携を図っている。
表Ⅲ－7

FD 検討委員会活動内容

年度

開催日

平成 22

2 月 14 日テーマ
新 e-learning システム Course Powerの講習会

講師
富士通株式会社

コースパワーに関する検討,デジタル
3月1日

コンテンツに関する著作権の扱いに－ついての検討他平成 23

委員長改選,その他メール会議 31 回
3 月 15 日

新 e-learning システム Course Power－の講習会
4 月 10 日

アクティブメールの利用について検討及FD 検討委員会委員長

び研修

香川明夫

コースパワーの利用について検討及び研FD 検討委員会委員長

修

香川明夫

平成 24
11 月 10 日

6 月 20 日

7 月 18 日

eiyo アドレスの活用について

リックスキルの検査方法について
ジェネリックスキルの導入について
電子黒板等の活用方法について、栄養

3 月 14 日

香川明夫

ジェネリックスキルについて、ジェネ 株式会社リアセック

平成 25

9 月 26 日

FD 検討委員会委員長

士実力認定試験対策について、授業評
価について、委員長選出について- 83 -

澤田辰雄
株式会社リアセック
澤田辰雄
FD 検討委員会委員長
香川明夫

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学では研究環境は整っており、関連分野・部署との連携も十分に良い状況にある。
しかし、近年、教育の補助が必要な学生が増加し、その対応の補講や個人指導等に、分野を問わず各専任教員がかなりの時間を費やさざるを得ない。また、学園は授業等の代講者を立てて研究等のため海外渡航することも認めているが、栄養士教育に於いて、専門科目担当者は教育歴等多くの要件が求められており、然るべき代講者を得ることも容易ではない。その結果、規程はあっても、実際に教員の研究活動や海外派遣等の時間を確保することは難しく、教育研究者としての自己研鑽時間の確保が課題となっている。
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の運営、教育・学習及び学生生活の支援は駒込教務学生部が所管している。
同部には教務学生担当と就職担当が置かれ、各 3 人の専任職員が配置されており、駒込教務学生部長と担当責任者（一般の課長に相当）は、本学副学長及び短期大学部
長と緊密に連携し本学の運営に当たっている。専任職員は、教務・学生・就職等の業
務経験を積み的確に業務を遂行する能力を有し、学生の学習や就職の支援等に当たっている。
本学運営に必要な事務諸規程は整備されイントラネットに掲出されており、適切に業務を遂行する体制を整備している。
図書館、PC 教室、i パークと称する PC 自習室では、専門知識を持つ職員がレファレ
ンスや指導にあたっている。事務室には、職員 1 人 1 台の PC と共用のプリンタが整備され、全ての PC から学内 LAN 及びインターネットが安全に利用できる環境を備えている。認証 VLAN の導入により、学内 LAN からの不正アクセスを遮断する構成になっており情報セキュリティー対策も万全を期している。また、OMR・OCR を事務所内に設置し、学生アンケートや定期試験等に活用している。
防災対策は管理部が中心となり「学校法人香川栄養学園

防災対策管理規程」に則した対応を講じており、年 1 回学生・教職員による防災訓練を実施し、また全学生に「大地震初動マニュアル」を配布している。
SD 活動は総務部が中心になり全学的な職員研修を平成 22(2010)年度から取り組んでいるが、規程等は未整備である。各職場では日常業務のスキルアップのため OJT にも積極的に取り組んでいる。
学習成果の向上を図るため、駒込教務学生部では業務の見直しを継続的に行っており、副学長・短期大学部長・教員・関係事務部署と連携を取りつつ学生の学習支援の充実に努力している。
なお、総務部・経理部等の事務部署の管理部門は、学園内各学校や付属施設等と共通の組織として置かれており、また学生募集を分掌する入試広報担当は、本学と大学の両方の学生募集活動を担っている。これら事務部署とは常に緊密に連携して本学の教育・学習支援の充実に当たっている。

- 84 -

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学としては、学生の学習成果の向上を目的に教職員の連携が図られ、適切に運営されている。しかし、学園としては本学・大学・専門学校の 3 校共通に行わなくてはならない事項も多くその調整に時間が取られることがある。また、本学と大学は電車
で 1 時間程度離れており、合同会議出席や共通事項処理のためにどちらかの教職員の移動が必要なため、日程調整の難しさと人的・時間的負担の大きさの軽減が課題である。
基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教職員の就業は、「職員就業規則」を始め諸規程により定めており、規程に基づき適切に運営されている。諸規程はイントラネットに掲出され常時参照可能であり、全職員が確認を取りながら業務を遂行する環境にある。規程改正等の場合は全学にメールで通知するとともにイントラネット上の掲載規程を遅滞なく更新し教職員へ周知を図っている。出張等に関する規程もイントラネットに掲出しており、海外含め出張は規程に基づき適切に管理されている。
職員の出退勤管理は「CYBER-XEED 就業システム」を活用しており、駒込・坂戸キャンパス間の移動勤務等にも対応し、的確に出退勤が管理できる。
なお、職員には組織全体の目標達成を目指し業務成果の管理をするとともに、職員
自身の自己管理による業務改善の動機付けや能力向上を目的に「目標管理制度」を導入している。
教職員の就業管理は総務部総務担当が分掌し、諸規程に基づき適性に管理している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学を担当する職員は、業務経験年数、年齢構成において現状はバランスが取れているが、学園としては一部署に長く在留して同一業務を長く担当している等、人事異動が停滞している面もあり、本人の動機づけや後継者養成の観点から人事異動の活性化が課題である。また、職員構成の高年齢化もあり、職員数を抑制しつつ年齢構成の適正化と次世代を担う人材養成を計画的に行う体制を早急に作る課題がある。

［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では校地・校舎とも短期大学設置基準を上回って整備しており、教育研究の目
的達成に有効活用されている。また栄養士養成施設として法定された施設設備（講義室、調理実習室、給食管理実習室、各種実験実習室、図書館、保健室など）の整備を基準に、本学独自の教育目的達成のため更なる教育施設設備、情報機器、教育用機器の整備拡充も行っている。
施設の維持管理は、管理部施設・設備・防災担当が分掌し、更に専門業者を常駐させて絶えず安全の確保に努めている。
- 85 -

女子栄養大学短期大学部

防災対策は規程を設け、防災管理委員会を設置して防災に対する行動計画を策定している。
コンピューターシステムのセキュリティへの対応も適切に実施している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
将来的に、校舎老朽化に伴う建て替えなど資金面も含めたキャンパス整備が課題である。また、駒込キャンパスは敷地が狭隘で、十分な安全対策の実施が難しい面があり、更なる安全の確保が課題である。

［区分］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
現 在 、 校 舎 敷 地 と し て 豊 島 区 駒 込 で 3,976.74 ㎡ の 専 用 校 地 、 埼 玉 県 坂 戸 市 に4,142.29 ㎡の運動場を有し、短期大学設置基準上の面積 3,200.00 ㎡を満たしている。
また、校舎は豊島区駒込に専用校舎として 9,390.00 ㎡を有し、設置基準値を上回っている。
障がい者対応も逐次実現を心がけ、ユニバーサルトイレ設置、各号館へのアプロー
チをはじめトイレ、学生食堂の入り口にスロープを設置するなどに努力している。
校舎は、栄養士養成施設として定められた施設整備を有しており、講義室 10、実験
実習室 10、演習室 2、専任教員研究室 15 を備えている。本学の教育研究目的を達成するために必要な校地・校舎・施設が整備され適正に活用している。また体育施設は、
日常的な体育の授業にはキャンパス内の体育館（478.00 ㎡）を活用している。
更に、情報演習用に PC103 台、ｉパークやピンクの廊下などのフリースペースに PC30
台を設置し、実験実習用や調理実習用の機器設備、その他の教育用機器は必要に応じ、教員などの要望も受け、順次、整備拡充に努めている。
図書館の床面積は 380.20 ㎡、席数は 78 席で、蔵書 39,630 冊、所蔵学術雑誌 71 種、
電子ジャーナル 66 種、AV 資料 1,174 点を保有している。
図書の整備にあたっては、下記の方法で行っている。
1) 教員及び図書館からの希望図書等を図書委員会で選定する。
2) 学生の希望図書等は、図書委員会又は都度、図書館長が決裁する方法と、学生図書委員会による「書店での選書ツアー」で選定した後、図書館長が購入の可否を決定する。
「書店での選書ツアー」により購入された図書は「学生の推薦図書」として館内で紹介し提供しており、学生の口コミで「読みたい図書」として定着しつつある。
図書等の廃棄は「所蔵資料の永久保存ならびに除籍（除却）に関する内規」に基づき除籍する。学生向けの図書等は、専門及び広く一般に亘り最新刊を提供しており、全蔵書中で栄養士必修科目に係る分野の図書は約 40％である。また、「履修の手引」に掲載された授業用参考書は、各々1 部を備えて利用に供している。

- 86 -

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
通常の体育の授業は校舎内の体育館(478.00 ㎡)を使用しているが、運動場は女子
栄養大学近在の東武東上線若葉駅前にあり、広さは十分だが遠方という現状の改善が必要である。平成 19(2007)年度に駒込キャンパスの全校舎の耐震診断を行い、必要箇所に耐震工事を実施したが、建物は老朽化しており施設面での課題は、日々の保全を怠らないこと、更には将来の建替えを視野に入れた資金調達を含むキャンパ
ス整備計画の検討である。
昭和 20 年代末から 40 年代前半に建設された校舎を改修・整備しながら使用しており、「各号館にエレベータが無い」、「校舎内に段差が多い」等、障がい者をもつ学生の受け入れなどが課題である。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」及び「調達規程」を整備し、諸規程に従い設備施設、物品を適正に維持管理している。
建物は、経年に伴い耐震工事などを行っており、施設設備の保全及び維持管理に努めている。日常的管理、災害対策、省エネルギー対策などは、管理部が分掌し、加えて学外の専門家を常駐させるなどして施設の安全点検と安全確保、防災対応、省資源対策などに努めている。
特に建物設備の安全な維持管理に当たっては、駒込校舎整備協議会（専門委員会）
において各部署が提出した整備計画の中から、学生・教職員に及ぼす危険度や教育研
究上の緊急度などが高い整備を優先的に選定し、改修修繕等を行っている。
防災は、「防災対策管理規程」を設け、防災管理委員会を設置している。また、災害発生時の行動基準として「〈駒込校舎〉防災行動等管理マニュアル」を作成し、年 1 回
以上の防災・防火訓練を実施している。その他、災害用に食料他の備蓄を行い、緊急時の学生・教職員への対応に備えている。
防犯は、24 時間体制で守衛が学内巡回を行い、加えて警備業者が防犯カメラで監視しており、危険防止及び早期発見に努めている。
コンピューターセキュリティは、インターネットからの不正アクセスやウィルスの侵入、迷惑メールをブロックするための機器を設置しており、インターネットを安全に利用できる環境を整え、また認証 VLAN の導入により学内 LAN からの不正アクセスも遮断する構成としている。
省エネルギー・省資源対策は、「管理標準マニュアル」を作成し管理部主体に整備機器類等の省エネルギーに取り組んでいる。その他掲示物等により、学生・教職員に注意喚起を促し、職員の巡回により未使用教室等の消灯や空調消し忘れ等の防止に努めている。本学含め学園の空調設備は早期から省電力のため GHP（ガスエンジン・ヒー
トポンプ・エアコン）を導入しており、現在、順次省エネ、エコタイプに更新している。

- 87 -

女子栄養大学短期大学部(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
地震など災害が発生した場合、キャンパスが手狭なため一時的な緊急避難スペースの確保対策の検討が必要である。隣接地の取得により校地の拡大に努めているが、緊急避難スペースとしての整備が課題である。

［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教育研究用情報機器施設としてコンピューター実習室、PC ルーム、PC コーナーを整備して活用している。一般教室も PC やプロジェクター等を配備し授業に活用している。
PC は陳腐化が激しいため概ね 4 年程度で更新して授業に支障のないよう定期的なメンテナンスを実施している。インターネットはほぼ学内全域で使用可能である。運用面
は、総務部情報・ネットワーク担当が分掌し、学生並びに教職員に技術サポートや指導を実施している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
コンピューター実習室や PC ルームのメンテナンスにかかる時間・コスト削減のため
シンクライアント化(Thin client)を検討したが、授業開始時に負荷が集中するため、
平成 26(2014)年度の更新に於いては見送った。しかしながら PC の管理ツールをより高機能かつ操作性に優れた製品に変更し、また PC の管理方法の見直しを行ったことで、
メンテナンスにかかる負担を軽減した。
教職員の ICT スキル向上については、e-learning 等を活用したスキルアップ教育の実施、学内研修会、外部研修会への参加で対応する。

［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
コンピューター利用施設としてコンピューター実習室並びに学生用の PC スペース（i パーク、ピンクの廊下）を整備し、概ね 4 年ごとにリプレースを行っている。ソ
フトウエアも 4 年ごとに見直しているが、必要に応じてリプレースとは別に追加導入を行っている。これらの施設に設置している PC はトラブルの未然防止のため、定期的
メンテナンスを実施している。また全教室に PC 及びプロジェクターを設置し、写真や動画を含む電子媒体を使用した授業が可能である。CALL(Computer Assisted Language
Learning)教室は整備していない。
教育研究用 PC は概ね 4 年、事務用 PC は概ね 5 年でリプレースしており、学事等に支障のないよう整備している。事務用 PC は統計処理等の大きなリソースが必要なソフ
トウエアを使用しないので、特に支障がない限り 5 年サイクルとして資産の有効活用を図っている。
学生・教職員に技術支援を行う部署として総務部内に情報・ネットワーク担当を設- 88 -

女子栄養大学短期大学部

置しており、様々なサポートを行っている。当該担当の事務室は PC ルームに隣接し、学生の問い合わせに即時対応するスタッフを配置している。また技術情報を教職員用のイントラネット上で FAQ として公開し、コンピューター利用技術向上に役立てている。
学内の全研究室、教室、実習室、事務部署、会議室には学内 LAN に接続するための情報コンセントを設置し、必要に応じ学内 LAN を使用できる環境である。
授業は写真や動画を含む教材の電子媒体化が進んでおり PC とプロジェクターを活用した授業が行われている。また e-learning システムも活用しており、学外から「場所と時間を超越した学習」が可能である。
教職員に対する特別なトレーニングは実施していないが、マニュアル、重要な情報
等は随時イントラネット及びメールにより配信している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内の PC はシンクライアント化を行っておらず、コンピューター実習室や PC ルー
ムのメンテナンスは 1 台 1 台個別に実施する必要がある。このメンテナンスにかかる
時間とコストの改善が課題である。

［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源
(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
財務は学園全体として捉えているが、本学単独の財務状況は収支が赤字で、この点からは今後の方向性につき議論がある。しかし本学は昭和 25(1950)年開設以来 60 年の歴史があり、知名度が高いこと、二年制栄養士養成の希望者も多く居ること、立地条件に恵まれていること、教育内容への信頼があること、併設大学への編入学生を巡る相乗効果があること、等々の理由で存続している。学園全体の財政は資金収支及び消費収支、貸借対照表の状況も過去 3 年間安定的に推移しており、本学の教育研究を支えるだけの財政基盤はある。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教職員のモチベーション維持・向上の観点からも、単独収支が改善される必要がある。二年制栄養士養成への希望者が多いが、本学のスペースが狭隘なため施設整備の拡充には限界があり、入学定員を更に増やして学納金収入を増加させることは難しい。
したがい、学園としては学納金以外の、収入源の多様化・多角化をはかる必要があり、卒業生等から募金を安定的に集める方策の検討、他大学の金融資産の運用技法や内容などの情報を収集し、利回りも考慮しながら安定的運用体制の構築、遊休資産の活用等を行っていく。また、継続して人件費の抑制に取り組んでいく。

- 89 -

女子栄養大学短期大学部［区分］基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
資金収支及び消費収支は過去3年間、本学独自では赤字である。平成21(2009)年度に定員増を実施して若干収支が改善したが、本学単独で採算運営が図れるには至っていない。現行収容定員（320人）による支出超過は書式3（資25）のとおりである。
赤字の主たる理由は、主たる収入源である学納金に対して人件費が占める割合が多いことによると認識している。学納金収入を決める入学定員は、大学の管理栄養士養成との関係で学園として調整を図ったものである。教員数が増加したのは教育内容充
実の観点から栄養教諭第二種免許状取得の整備が必要と判断し、必要教員を増やした
ことに主な理由がある。
一方、学園全体の財政は資金収支及び消費収支、貸借対照表の状況も過去3年間安定的に推移している。
本学財政状況から、その運営の方向性に学園内で議論も出ている。しかし、以下の理由で存続している。
1.

昭和25(1950)年開設以来60年を超える伝統と歴史があり知名度が高い。

2.

2年間の学習で栄養士資格を取得したい希望者は少なくない。

3.

都内かつ最寄駅から至近という立地。

4.

木目細かな教育内容への信頼度が高い。

5.

併設大学に編入する学生の大半が優秀な成績で卒業する実績がある。

6.

編入生を受け入れた大学は優れた一定数の学生を毎年確保できる。

7.

編入生は他の学生に好影響を与える。

財政改善の努力は続けつつ学園全体の中での本学の意義を考慮していく。
退職給与引当金は、平成12(2000)年度の40％から毎年5％積み増して平成23(2011)年
度をもって100％引当計上が完了した。
資金の運用は「資金運用細則」に則り安全・確実な運用を原則として整備している。
それだけに運用成績に厳しさがある。平成26(2014)年3月末現在、有価証券保有残高は73億4,100万円で、日本格付機関（JCR）のA格以上を基本に、国債・地方債・金融債・円建外債などで運用している。問題となったデリバティブ商品などは一切無い。保有
債 券 は 原 則 満 期 保 有 債 券 で 、 債 券 の 残 存 期 間 平 均 は 13.01 年 で あ る 。 因 み に 平 成
26(2014)年3月末現在の金融資産は約151億円でその内訳は表Ⅲ－8である。
表Ⅲ－8

金融資産内訳

退職給与引当資産

定期預金9億円、債券12億円

建設引当資産

債権9億円

減価償却引当資産

債権28億円

有価証券

債権18億円

現金・預金

現金12億円、定期預金63億円- 90 -

女子栄養大学短期大学部

平成25(2013)年度金融資産の運用収入は2億1,700万円ほどで、運用利回りは1.46％程度である。所管の経理部は総資金の50％程度の範囲で債券運用を考えている。
教育研究経費比率は表Ⅲ－9のように、帰属収入対比30％内外で推移しており、学校部つまり学園内他校も含めた比率を上回っている。
表Ⅲ－9

教育研究経費比率（単位：％）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

学校部

27.3

26.4

26.9

26.9

28.0

短大部

28.2

31.1

31.2

29.3

34.2

教育研究費及び設備関係支出は、収入比率のみからすると大学に集中しがちだが、本学は建物施設面で老朽化が進んでおり年々補修工事等が必要である。教育の質の維
持、学習環境の劣化防止のため適正な配分を心がけて予算措置を図っている。なお学
習資源としての図書館関連をみると、平成25(2013)年度の図書購入費用は表Ⅲ－10の通りである。
表Ⅲ－10

教育研究費及び設備関係支出

本学

2億2,100万円（内図書購入費600万円）

学園

13億8,100万円（内図書購入費4,700万円）

本学の定員充足率は今のところ100％以上を達成しているが、入学定員そのものが少ないため財政面の厳しさが常態である。この中でその意義を積極的に認めてその維持向上に努力中だが、更に一層収支の改善に努める。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
課題は、現行の入学・収容定員に対し、現在の教職員数では財政面の収支均衡が厳しいことである。学生数に沿った教職員数の在り方、また業務の見直しなどあらゆる諸問題の見直しによる改善を図る必要がある。しかし、それにより本学の伝統的教育
力が劣化し社会の要請に応えられない栄養士が増えることは許されない。双方のバランスが極めて重要である。したがい、学園として学納金以外の、収入源の多様化 ・多角化が課題となっている。具体的には、卒業生等から募金を安定的に集める 方策の検討、他大学の金融資産の運用技法や内容などの情報を収集し、利回りも考慮しながら安定的運用体制の構築、遊休資産の活用等を検討していく。
また、支出を削減する方策として、継続して教員と職員について適正人員について検討を進める。

- 91 -

女子栄養大学短期大学部

基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
教育目標である「栄養学の知識・理論を学び、社会に還元できる人材を養成する」、「食を介し人の健康を守ることができ、他の模範となる優秀な栄養士の養成」、「人々の食事・栄養改善を通じて健康増進のための技法を学ぶ」、「食事・料理の調整・提供に必要な実際的な技術を身に付ける」を果たしうる二年制の優れた栄養士養成機関であり続けることが、本学の明確な将来像である。
大きな強みは、収容定員 320 人という規模の中で教員が厳しく木目細かく充実した教育をすること、食物栄養学科のみの専門職業人教育に特化しており、栄養士資格取得に必要な知識に加え、将来の目的に合わせた専門的技術を獲得できることである。
加えて、昭和 25(1950)年開設以来の伝統や歴史から、多数の卒業生が社会で活躍しており、学生自身も本学もそのネットワークを活用したりサポートを受けたりできること、併設の大学・大学院・専門学校、付属機関である栄養科学研究所や栄養クリニッ
クを含めた教育研究の蓄積や知見を総合的に利用でき、食と健康のみに特化した学園にある本学だからこその資産は誇るべき点である。
弱点は、現下の収容定員に対する教職員数では財政的に厳しいことである。この点は常に関係者の念頭にあるが、毎年度定員を充足する限り積極的に本学の使命を果たすことに注力し、財政面の課題は中長期的に解決すべきと考えている。この基本的考
え方に立ち、毎年度広報費に配慮しつつ工夫して広報学生募集に万全を期し、栄養士を目指す志願者を確実に確保していく。
学生学納金収入の策定も厳密に行っているが、本学の学納金は競合する他校対比では高い水準にあり、学納金の値上げは難しい。本学の専任教員は 17 人、専任職員は24 人（実験実習助手 9 人を含む）だが、2 年内程度で教員は 16 人に、職員は今年度末で１人減員が決まっている。担任制度維持や学内行事の実行の観点からは教員 16 人は必須との意見も強い。
施設設備は、毎年度、校舎整備協議会を開催し次年度分の整備を協議する中で先延ばし可能なものは先送りする形で予定がある程度決まるが、キャンパスが狭隘な課題を克服すべく、数年来、隣接土地や建物の購入に注力しており、購入活動が一段落す
れば本学の将来の施設設備計画を策定し、遊休資産の活用も含めて検討する。なお、創立 80 周年記念募金事業により本学図書館の全面改修費用の一部を賄ったように大規模な施設整備は周年募金事業とする工夫も検討していく。
研究費用に対する外部資金の獲得は、学園や研究室委員会から常に呼びかけをしているが、教育中心の本学ではなかなか難しい。なお、法人や団体の寄付による給付型奨学金発足が最近 2 件実現した。
経営情報の公開は、教職員には毎年秋の予算策定時に資料配布の上で説明し、理事
会・評議員会の予決算内容は学内報で説明すると共に詳細資料は経理部会計担当で閲覧可能な旨も伝えている。学外に対しては学園機関紙「香窓」で決算説明をし、学園
ホームページに財務諸表を掲載し参考に供している。
- 92 -

女子栄養大学短期大学部

なお、大学・専門学校も擁する学園としては、ことさらに財務面のみをとりあげ、
学校の赤字を強調して危機感を煽るようなことは厳に慎んでいる。学園内の各学校はそれぞれ伝統と歴史を持ち、建学の精神の下、おのおの果たすべき使命があること、
しかし政府補助金の削減傾向、18 歳人口の減少による競合校との競争激化、特に本学では志願者の四年制大学志向への対応など、取り巻く環境の厳しさにつき説明し、学園全体として収入源の多角化や経費削減の必要性を説明する中で危機意識の共有に努めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学の学納金は他校対比で高い水準にあり、保護者の負担軽減のために若干の引き下げを実施してきた。しかし、現行収容定員では採算面で問題がありこれ以上の引き下げは難しい。ただし、平成 26(2014)年度からの消費税増税には学納金の値上げはせずに経営努力で凌いで行くこととしている。
入学定員は確保できているので、教育目的に基づく教育内容、教育の質を担保しな
がら収支の差をできるだけ少なくし、経費バランスの改善に努め安定的な経営を継続できる体制を作ることが課題である。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
本学は調理に強い栄養士養成を目指している。また社会的にもその必要性がますます高くなっている。調理の教員の確保と養成に向け対策に努力している。
多彩な栄養士養成を目的として他校既卒者のためのキャリアコースを既に開設済みである。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

- 93 -

女子栄養大学短期大学部

基 準 Ⅳ
リーダーシップとガバナンス- 94 -

女子栄養大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、学長も兼務しており時間の制約がある。従い、理事長の任務遂行とリー
ダーシップ発揮のため学内選出理事で補佐体制を充実し、理事長の管理運営に遺漏ない体制を作っている。また、定例の打ち合わせ及び役員会を毎週開催し、常任理事会
や理事会・評議員会に上程すべき課題等を議論し、理事長の的確な判断とリーダーシップ発揮のための補佐を行っている。
常任理事会は毎月 1 回開催し、理事会の委任に基づき経営の基本方針・全般的業務
執行方針・重要業務の計画・実施につき協議決定を行っている。理事会・評議員会は、「寄附行為」（資 32）の規定に基づいて開催・運営され、理事会は寄附行為上の学園
最高意思決定機関として位置づけられている。各会議体での意思決定のステップにおいて理事長のリーダーシップが十分に発揮されている。
学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、向上・充実に向けて努力している。
学長選考規程に基づいて選任され、教学運営の職務遂行に努めている。また、理事長と兼務していることから、副学長 2 人を置き責務遂行をサポートしている。
監事は毎月 1 回の常任理事会に出席し、全体の状況について報告を受け、適宜指導を行っている。決算監査では、学園の財務状況及び財産状況等の報告を受け理事会・評議員会への報告を忠実に実行し必要に応じ意見を述べている。監事は役割を十分認識する立場で監査をしている。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報を公開している。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事長・学長をはじめ理事・評議員も高齢化が進み、今後の世代交代が喫緊の重要課題である。今後、中長期的な展望に立って、ガバナンス強化さらには経営母体の体制強化を図り、盤石な経営基盤の確保に向けて具体的な行動が要求される。
本学単独での財政状況は、一般的に短期大学を取り巻く環境が厳しい中、本学も例
外ではなく決して盤石ではない。今後改善努力しなければならない重要項目の一つである。
理事と評議員の死亡・退任などにより、評議員の数が理事の 2 倍を超えていない状
況となっていたが、平成 26(2014)年 5 月 27 日の理事会で「寄附行為」の定め通りの補充ができ評議員会組織を整備した。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は、業務連絡会（週 1 回）、部長会議（月 1 回）、学務運営会議（隔月 1 回）により現場の状況を確認し学園運営に反映しているが、学長も兼務しており時間の制約がある。その対応として、理事長の任務遂行とリーダーシップ発揮のための補佐体制を確立し、理事長の管理運営に遺漏ない体制を作っている。16 人の理事のうち、副- 95 -

女子栄養大学短期大学部

理事長 1 人、常務理事 2 人、理事 3 人の合計 6 人が学内選出で、常時、理事長を補佐する。また、毎週火曜日に学園業務所管の理事等が理事長と定例の打ち合わせを実施、これを受けて同日に役員会を開催する段取りとしており、役員会では小局を含めて常任理事会や理事会・評議員に上程すべき大局的重要課題まで議論を通じて理事長の的確な判断とリーダーシップ発揮のための補佐を行っている。メンバーは理事長ほか役
職理事 3 人、学内理事 3 人、学外理事 3 人である。
常任理事会は毎月 1 回開催し、理事会の委任に基づき経営の基本方針、全般的業務
執行方針、重要業務の計画・実施につき協議決定を行っている。メンバーは役員会のメンバーに監事 2 人が加わる。理事会・評議員会は毎年定例 2 回、臨時 0～3 回、「寄附行為」の規定に基づいて開催され、学園最高意思決定機関として位置づけられている。重要案件は、定例打ち合わせ、役員会、常任理事会という各会議体での協 議や審議を踏まえて上程され、各会議体での意思決定のステップに理事長のリーダーシップ
が十分に発揮されている。理事は 16 人で学内 7 人、学外 9 人である。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
喫緊の課題は無いが、理事の高齢化に伴う計画的な世代交代の検討が必要である。

［区分］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は、学園創立者の香川昇三・綾の長女で、昭和 33(1958)年から本学で教鞭をとり現在に至っている。また、昭和 36(1961)年評議員、昭和 45 (1970) 年理事として経営にも加わり、平成 2(1990)年に学長、平成 25(2013)年に理事長に就任した。現在は理事長・学長の重責にある。本人自身は、教学・経営両面の経験を通じて建学の精神及び教育理念・目的を理解しており、指導者として学園の発展に寄与している。
理事長は、学園を代表しその業務を総理しているが、学長兼務であり時間的な制約が大きい。したがい理事長の責務遂行を補佐する体制を強化している。
16 人の理事の内、副理事長 1 人、常務理事 2 人、理事 3 人の合計 6 人を学内選出の理事とし、理事長を常に補佐している。従来、学内理事は理事長以外 4 人であったが、
平成 25(2013)年 12 月 4 日の理事長就任時に新たな副理事長を選任し、平成 26(2014)
年 5 月 27 日の理事会・評議員会で常務理事を従来の 1 人から 2 人とした。さらに、学内理事も 2 人増員し、補佐体制の強化を図った。
また、毎週火曜日の 13 時から、副理事長 1 人、常務理事 2 人、理事（理事長補佐）
1 人、総務部長、必要に応じて経理部長が加わり理事長と定例の打ち合わせを実施し、重要案件の意見交換や協議を行っている。
役員会は、毎週火曜日の 16 時から開催するが、日常業務執行に係る出金や企画提案の決裁、及び細かな事項から重要課題について議論を交わしている。役員会メンバー
は、理事長はじめ役職理事 3 人、学内理事 3 人、学外理事 3 人、総務部長（事務局）である。役員会は、理事長の経営・運営に関する判断を補佐し、リーダーシップの一層の発揮をサポートする仕組みとしている。
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女子栄養大学短期大学部

常任理事会の任務は、「香川栄養学園常任理事会規程」に「理事会の委任に基づき経営の基本方針、全般的業務執行方針、並びに重要な業務の計画・実施に 関し協議し決定する」と定められており、同規程に則して運営し原則毎月 1 回開催している。メンバーは役員会メンバーに監事 2 人が加わる。
理事会・評議員会は「寄附行為」に基づき開催され運営される。学園の最高意思決定機関として寄附行為上で位置づけられており、重要案件の審議機関である。定例打
ち合わせから常任理事会に至る会議体での議論は、理事長のリーダーシップのもと行
われ、理事会・評議員会に上程される。
「寄附行為」第 8 条第 1 項に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。理事長は特に前述の各会議体への出席を中心にこの責務を果たし、また、「寄附行為」第 32 条の定めに従い、決算を毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求め、理事会の議決により確定後、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事会の運営については、「寄附行為」第 6 条に定めている。理事長は原則 7 日前までに各理事に対し会議開催場所、日時及び付議事項を書面により通知し、議長を務める。理事会は、理事の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、その過半数により議事を決する。
なお、理事会は、理事により組織され、この法人の業務を決定している。
「寄附行為」
第 6 条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められており、重要案件は理事会の議決をもって決定している。
「寄附行為」に理事会の法的責任についての規定はないが、第 6 条第 2 項により「理事会はこの法人の業務を決する。」と規定されており、理事会は本学の運営に対し、法的責任を認識していると考えている。
理事会が理事の職務の執行を監督するため、理事は、理事会において業務の執行状
況を報告している。また、重大な寄附行為違反及び同第 15 条に該当する事項があった
場合には、議決をもって処分を決定する。
自己点検・評価に関しても、「自己点検・評価規程」第 5 条に「委員会は、自己点検・評価報告書を理事会に報告し、必要ある場合は理事会に改革・改善を求めることができる。」と定め、理事会は報告を受けて学園の改善・改革の責任を負っている。
理事は「私立学校法」第 38 条により選任されているが、構成は、「寄附行為」第 11条に「女子栄養大学長」、「評議員会において評議員のうちから選任された者 8 人以上
14 人以内」、「学識経験のある者のなかから理事会において選任された者 1 人」と規定され、第 13 条に、任期は 3 年、再任できる旨定められている。また「学校教育法」第9 条の欠格事由については、「寄附行為」第 15 条第 2 項第 3 号において「学校教育法に掲げる校長、教員の欠格事由に該当するに至ったとき」と定めている。
「私立学校法」の定めにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書を備え付けて利害関係者の閲覧に供していたが、平成 22(2011)年度より、「学校教育法施行規則」で定められた情報を加え学園ホームページにおいて公開している。
諸規程の制定・改定は理事会又は常任理事会での決裁が必要である。学園及び本学- 97 -

女子栄養大学短期大学部

運営に必要な諸規程は、規程内容に応じて理事長の承認を経て整備され、学園内のイ
ントラネットに掲出されている。
本学園では、女子栄養大学、女子栄養大学短期大学部、香川調理製菓専門学校を設置しているが、共通しているものは「食」「健康」である。建学の精神は、「食を通じて人間の健康の維持・改善を図る」であり、この明確な理想は、すべての教育・学校
経営の根底に流れており、理事はこれを十分理解している。
また、理事は建学の精神及び「寄附行為」の目的に賛同し、評議員会において学識、良識ある者が選任されている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述す
理事の高齢化が進んでいる面は否めず、計画的に世代交代を図る仕組みを課題とし
ている。

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、学園理事長も兼務しており、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学部の向上・充実に向けて努力している。なお、学長は学長選考規程に基づいて選任され、教学運営の職務遂行に努めている。また、理事長と兼務していることから、副学長 2 人を置き責務遂行をサポートしている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長は本学運営全般に、適切にリーダーシップを発揮し、現在の良好な教学運営の継続にむけ努力する。

［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学長は、常に建学の精神を唱道して教育研究を推進し、本学の向上・充実に向けて努力している。本学教員の中で最も長く本学の教育を自ら担当し、現在でも授業に係っている。東京女子医科大学に学び東京大学医学部大学院で医学博士、カリフォルニ
ア大学デービス校大学院で家政学修士の学位を取得しており学識に優れ、 敬虔なクリスチャンであり人格高潔な人物である。また 20 年以上にわたる本学学長経験から本学の運営に関する識見も豊かである。創立者夫妻の長女だが、学長就任に際しては「学長選考規程」に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
ただし、現在は理事長を兼務しており業務多忙を極めることから、副学長 2 人を置き、学長の責務遂行をサポートしている。
教授会は「学則」に定める規定に則り開催され、本学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。教授会の審議・報告内容は議事録にまとめられ、次回の教- 98 -

女子栄養大学短期大学部

授会で全教員が確認を行ったうえで、学務部学務担当に保管している。学長の指導の下、学生の学習成果、三つのポリシーについて教授会メンバー全員が認識を共有し、教育にあたっている。また、教授会のもとに「短期大学部教授会委員会編成」に示す
教育上の委員会が設置され、各委員会はその役割と委員を含めた関連規程に基づき適切に運営されている。なお、各委員会の規程は「学務関係規程集」に収載し、イント
ラネットに掲出している。
また、併設大学と合同で機能する FD 委員会、管理栄養士・栄養士委員会短期大学部
会を設け、教育研究の向上に役立てている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。

運営上学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制は確立しており、現在、大きな問題点はない。しかし、学長が理事長を兼務していることから、サポート体制の維持強化が必要である。

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は毎月 1 回の常任理事会に出席し、学校全体の状況の報告を受け、適宜指導を行う。決算監査では、学園の財務状況及び財産状況等の報告を受け理事会・評議員会への報告を忠実に実行し必要に応じ意見を述べる。また、学園の監査の役割などを十分認識する立場で監査をしている。
私立学校法は評議員数を理事定数の 2 倍を超える数と定めているが、「寄附行為」の
理事定数は 10 人以上 16 人以内で理事現在数は 16 人、評議員数は 33 人である。
評議員会は原則諮問機関だが、一部項目は「寄附行為」の定めにより決議機関となっている。
学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報を公開している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

中・長期経営計画策定の要否検討は必要である。中期的な財政、人事、施設・設備
計画等について、適宜話し合いはするが計画として確定したものは無い。ガバナンス
に関して学生、教職員、保護者等を含め利害関係者にも、今まで以上の説明責任 を感じている。一方で、変化が激しい時代であり、果たして中長期計画の策定にどの程度意味があるか、計画どおり進まない場合に不毛な議論が生じるようなことは無いのか
等々、その手法や内容、特に公表方法等を精査して行きたい。

- 99 -

女子栄養大学短期大学部［区分］
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は「寄附行為」の定めに従い、評議員の同意を得て理事長が決定している。
現在数は 2 人で、学園の業務監査・財産状況の監査を行い、常任理事会と理事会に出席して意見を述べている。また、業務や財産の状況につき、毎会計年度終 了後二月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
監査法人の決算監査終了後に、同監査法人の公認会計士、理事長、副理事長、常務理事、監事が会合して、意見交換と意思疎通を図っている。
監事は 2 人とも非常勤だが毎月 1 回の常任理事会に出席し、学園全体の状況報告を受けその把握に努めている。また、文部科学省主催の「監事研修会」に欠かさず出席して情報収集を行い、行政の動向等についても認識を深めている。経歴としては、 1
人が大手銀行やメーカー役員を歴任した総務人事専門家であり、もう 1 人は大手食品メーカー監査役であった弁理士の資格を有する法務専門家である。学園監事として適任者を得ている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現状の監事は二人体制にあるが、両人とも非常勤による構成である。常勤による管理体制の構築が課題である。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
「寄附行為」の理事定数は 10 人以上 16 人以内で現在数は 16 人、評議員定数は 31
人以上 40 人以内で現在数は 33 人、従い評議員数は理事数の 2 倍を超える人数となっている。任期途中の死亡・退任で、理事 15～16 人に対し評議員 29～30 人の期間があったが、平成 26(2014)年 5 月 27 日の理事会で「寄附行為」の定め通り補充できた。
評議員会は原則諮問機関として、「寄附行為」で以下のように規定されている。
【理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければいけない事項】
一、収益事業に関する重要事項
二、寄付金品の募集に関する事項
三、剰余金の処分に関する事項
四、寄附行為の施行細目に関する事項
五、その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項【「寄附行為」の定めにより、評議員会が決議機関となっている事項】
一、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
二、事業計画三、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄- 100 -

女子栄養大学短期大学部

四、寄附行為の変更
五、合併
六、目的たる事業の成功の不能による解散
七、解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特に問題となっていないが、「寄附行為」の定めにより評議員会の議決を要する事項がある。評議員会が原則諮問機関であることを鑑みた運営体制について検討が必要である。
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
中長期計画の策定は、教員・職員の定年退職に伴う補充の要否の検討、主として将来のための土地・建物の購入と活用、設備老朽化に伴い更新計画などを適宜話し合っているが、中長期計画は策定していない。したがい、事業計画には全部署より計画が毎年提出されるが、基本的には当該年度の事業計画を中心にその適否を検討し、必要な事業につき予算化している。事業計画と予算は、毎年度末の予算理事会・評議員会で承認され次第、全部署に通知し、学園ホームページにも掲載する。
年度予算の執行は支払起案により出金の都度、関係役職者の確認を得て行う。出金決裁権限は予算計上した事項は、総務部長が 30 万円まで、経理・総務担当の常務理事
が 50 万円まで、理事長が 100 万円までで、予算計上していても 100 万円を超える場合
または予算外支出は役員会ないし常任理事会決裁を受ける。上記に関しては、「調達規程」第 8 条に関連する「支出決裁権限基準一覧」に示し運用している。加えて毎月の出金がリスト化され、翌月に遅滞なく関係役職者を経て常務理事まで回付される。なお、予算システムは予算残高を現場の各部署がリアルタイムで管理できる。
決算書類、財産目録等は、学校会計基準に則り学園の経営状況と財政状況を適正に表示しており、監査法人の監査を受け、公認会計士の署名を受けた後公表している。
監査法人は、年間 14 回程度（延べ人員 40 人）、駒込と大学のある坂戸両キャンパスの監査を実施している。経理処理は丁寧適切であり、財務諸表も問題は無い旨の評価を得ている。
資産及び資金の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づき記録し、安全適切に管理している。預貯金有価証券に係る資金の運用には「資金運用細則」に取扱い基準と方法を定めている。資金運用の対象は、流動性預金、定期性預金、中期国債ファンド類、金銭信託及び貸付信託、公社債投資信託、国債及び地方債から円建て外債など 10 種類程度である。元本割れしない運用対象を基本に、取引金額 1 件 1 億円までは経理部長決裁とし、1 億円超は理事長決裁としている。
銀行は口座数が多く日々の管理が重要である。近年、科研費などの口座も数多くな
りより管理がより大切な状況になっている。有価証券等についても、台帳への記録・月中の残高管理を徹底し、資金運用状況は四半期毎に理事長に報告している。
寄付金の募集は広報部が事務を行っており、趣意書にそって適切に行っている。
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女子栄養大学短期大学部

学校債の募集は行っていない。
経理部長は月次の財政状況表を翌月中旬までに理事長に提出し、学内理事全員及び総務部長が同席して説明を受けている。
また学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
中長期計画の策定の要否検討が課題である。現在、財政の将来見通しは私学事業団の財務資料などを活用しながら経営指標の一助とし、中期的採用計画や施設・設備計
画については適宜協議しているが、全体的な中長期計画の策定はしていない。変化が激しい時代であり、果たして中長期計画の策定にどの程度意味があるか、ローリング
プランとして策定することが良いのでは、計画の策定が自己目的化し、またその存在が柔軟な行動を制約しないかといった懸念もあるが、これらを含めて話しあうことは必要である。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
常務理事、理事、総務部長は、可能な限り教授会にオブザーバーとして出席し、教学側の課題や議論を聴取する。その結果、対応が必要と判断される事項
は教学側責任者と率直な意見交換を行い、必要に応じ役員会、常任理事会にも上程して具体的取り進めに結び付けるよう努力している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
特になし。

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女子栄養大学短期大学部

選択的評価基準

１．教養教育の取り組みについて- 103 -

女子栄養大学短期大学部

1．教養教育の取り組みについて(a)

自己点検・評価を基に現状を記述する。

教養教育の目的について現在は定めていない。本学は栄養士の養成を主たる目的としているため、栄養士資格取得にむけカリキュラム編成を行っている。その結果、専門科目等の法的縛りを確保し、さらに栄養士として獲得すべき能力の確保、本学の教育理念を達成するための科目設定を優先することとなり、教養教育の幅を広げるための科目を開講することは困難である。
現在 2 年間で 12 科目（22 単位）の基礎・教養科目を開講しているが、学生に取得を義務づけているのは、栄養士資格を取得する場合 6 単位以上の取得を義務づけているに過ぎない。これ以上の科目開講及び学生に教養を養うための科目履修を義務付けることは困難である。
しかし、教養教育は短期大学士として学ぶべき大切な教育であることも事実で、
また、栄養士としての知識を身につけるためにも必要なものであると考えている。 2年間という限られた時間内で的確に栄養士資格取得の学習ができるようにするため、入学前に数学、化学、生物を中心とした「入学前準備教育」、指定図書による「読書レポート課題」を課し、教養教育の拡充を図っている。
平成 26(2014)年度からは、新たにカリキュラムに「基礎化学」「国語」の科目を自由選択科目の食物栄養学特論に加え、力不足の学生に学ぶ機会を与えることとした。
特に「国語」では、読み、理解し、まとめて、表現する、という基本的な国語力を高めることを目的としており、日常生活及び卒業後の職場でも役立つことを期待している。
さらに文部科学省による「私立大学等改革総合支援事業」によって設置されるプレ
ゼンテーション強化システムを専門科目等で活用し、それを通じて学生のプレゼンテーション能力、表現能力等、社会人として必要とされる力の向上を図る事としている。
以上のように、教養教育としてのカリキュラムへの設定は困難であっても、栄養士資格取得に向け取り組む専門科目を通し教養教育は平時行われている。また、平成
26(2014)年には株式会社リアセック開発の「PROG」を学生の自己判定のために試験的に導入したが、本学が行っている教育が社会人として必要とされる力を養っているか、
その教育効果を測定することから、教育効果の測定評価を行う予定である。その評価
結果をカリキュラムの改善、教育内容の改善等に生かしていきたい。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
短期大学の教育として教養教育の重要さは理解している。さらに、入学してくる学生の状況を見ると、教養教育の必要性は増していると判断している。しかし、資格取得を主たる目的とする 2 年間の教育期間の中で、専門教育のうえにさらなる教養科目の導入を図ることの難しさを感じている。専門教育を通じて、いかに教養的知識を身につけさせるかが課題となっている。

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女子栄養大学短期大学部(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
カリキュラムは過去 2 年毎に実態に合わせ改善を試みてきたが、教養教育を今後さらに栄養士教育に加えていくことは難しい。本学の教育全体を通じて教養的知識を身につけさせるようにしていく。

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女子栄養大学短期大学部

選択的評価基準

２．職業教育の取り組みについて- 106 -

女子栄養大学短期大学部

2．職業教育の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
職業教育の役割・機能、分担については定めていないが、本学の教育目的を達成するために教職員が一体になって取り組んでいる。
本学の教育は栄養士養成のために組み立てられており、教育全体が職業教育に該当すると認識している。ゆえに、特に役割分担の概念はなく、全教職員が協力し職業教育に携わっている。なお、本学の専門教育ではカバーできない就職支援は、事務の就職担当が行う就職対策講座等で実施している。
本学の教育は、入学後すぐに専門科目が開講されるため、高等学校までに習う知識を十分理解していないと、スムーズに教育に入っていくことできない。そのため、高等学校在学中から本学に入学までの間に、本学の教育に必要な最低限の知識を復習してもらう。そのために、入学試験合格者を対象に数学・化学・生物に関する自宅学習の課題を出している。さらに入学直近においては、本学に登校してもらい「基礎学力アップ講座」を実施し集中的に教育を行っている。このことにより、高等学校教育との円滑な接続が図れるように努力している。
本学のカリキュラムは栄養士資格取得を目的としている。カリキュラムによって得た全ての成果を職業に結び付けるため 2 年間の教育期間の最後に、集大成としての給食管理実習（校外）を受講させ、1 年生及び全教職員の前で、その成果を報告することを義務付けている。
給食管理実習（校外）とともにこの報告会を教育の中で重視している。2 年生にとっては実体験を踏まえ仕事内容をまとめることにより栄養士の仕事を再確認する機会となっている。また、1 年生にとっては栄養士の仕事を具体的に考える一つのきっかけとなっている。
また、本学は他大学・他短大既卒者の受入も積極的に行い、学び直しの機会を与えている。クラス編成においても 4 クラスのうち 1 クラスを他大学・他短大既卒者のためのクラスとして編成し、学びやすい環境の確保に努めている。
職業教育を担う教員の資質向上のための方策は、現在特別に実施していない。本学は定員 160 人という規模の短期大学で、専任教員の数には限りがある。同時に近年教育の補助が必要な学生が増加の傾向にあり、日々の教育に力を注がざるを得ず、実務経験を積むための時間確保が難しい状況にある。
職業教育の効果の測定・評価としては、毎年、栄養士教育を受け栄養学を生かして就職する学生の割合が約 80％と高く推移していることから職業教育の効果が生かされていると推測している。さらに就職先への調査により卒業生の活躍を確認するとともに教育の効果を判断している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は栄養士資格を取得し、栄養士としての職業に就くことを唯一の目的として教育をおこなっている大学であり、カリキュラムもその目的のために組まれることとなる。そのため、栄養士としての知識・技術は教育できていると自負しているが、教養教育のための時間の確保が難しく、学生のコミュニケーション能力等の能力の開発が- 107 -

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十分できないことが課題と考えている。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
社会に出てからの本学卒業生のコミュニケーション能力の弱さは以前より就職先からも指摘されている。その能力をつけるため就業支援演習のカリキュラムへの追加、専門科目の中に出来るだけコミュニケーションを取るための工夫を該当科目の教員に依頼し、徐々に能力の向上を図っている。しかし、2 年間の教育期間でコミュニケー
ション能力を画期的に向上させることは難しく、成果が実感できるまでには至っていないが、今後も出来る限りの機会を持ち能力向上に努力したい。

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選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて- 109 -

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3．地域貢献の取り組みについて(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
正規授業の開放・東京都短期大学協会主催のコンソーシアム事業の一環として登録している。
公開講座開講状況
ａ．女子栄養大学「栄養学講座」
食・栄養・健康に関わる専門家を対象に昭和 55(1980)年に開講して以来、35 年、その分野にかかわる最新情報を提供し続けている。参加者約 120 人。
ｂ．夏期スクーリング
毎年 7 月に 2 日間、1 日目は日本・西洋・中国料理の各デモンストレーション、2
日目は講義を中心に開講。述べ 150 人程度が参加。
ｃ．月例スクーリング
毎月一回、年間 10 回家庭料理コースとして調理実習を中心に開講し、年間約 500人が参加。
ｄ．こども料理教室
幼い頃からの食生活が将来の健康生活に繋がると食育の重要性を早くから唱えて、50 年前から小学生向けの料理教室を開講。学生が各実習台について、50 人クラス
は満席で実施している。
文部科学省認定社会通信教育
昭和 35(1960)年に「たのしい食事

料理通信教育」を開講。昭和 39(1964)年、女子栄養大学社会通信教育「栄養と料理講座」として文部省（現文部科学省）認定となる。約 10 年経過した後、下記に改定し、現在に至る。個別の添削指導が好評
で、年間約 1000 人が受講。
昭和 47(1972)年開講「栄養と料理一般講座」
昭和 49(1974)年開講「栄養と料理専門講座（専門職業コース、専門料理コース・
治療食コース）」その他の社会通信教育
世の中のニーズに合わせた次の講座を開講。
「DVD による管理栄養士国家試験合格支援講座」「チャレンジ

家庭料理検定～基礎編～」

文部科学省後援家庭料理検定実施
昭和 38(1963)年に「女子栄養大学調理技術検定」を実施。その後、昭和 62(1987)
年に文部省認定の検定となり、1 級～4 級まで実技試験を伴う料理検定を実施。平
成 18(2006)年からは文部科学省後援となり、本学学生・生徒も受検している。

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管理栄養士オープン模試
平成 16(2004)年から実施して年 2 回約 3000 人が受験。他大学・短大、専門学校からの受験者も年々増加。大量の受験者にも対応できるよう、システム化が必要と考えている。
食生活指導士本学が提唱している「四群点数法」を使って他の人に食事指導が出来ることを目的に、平成 21(2009)年 9 月に立ち上げた本学独自の資格で本学の学生も取得。現
在、「食生活指導士 1 級」1,102 人（本学学生 829 人）「食生活指導士 2 級」1,741
人が資格取得。
地域社会との連携活動
豊島区との提携の「としまコミュニティ大学」に参加し各種講習会等の活動を行っている。
荒川区と提携し、荒川区内の飲食店の健康メニュー開発（荒川まんてんメニュー）
東武百貨店レストランにおけるメニュー開発
コンビニエンスストアのお弁当等のメニュー開発
日本蕎麦業界のメニュー開発
ボランティア活動
豊島区内の小学校における食育活動（ボランティア活動）などを行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
地域貢献について、本学が独立して行うのではなく、学園内に併設されている学園広報、生涯学習センターを中心として本学(大学も含む)教員及び学生が関与し活動している。
本学は規模が小さい短期大学であり教員の数には限りがあること、また、本業としての教育活動に時間の多くが割かれること、また、学生も日々の学業および課題への取り組みに多くの時間を使わざるを得ないことから、地域貢献への取り組みとして本学独自に行えることには限りがある。教育のなかで学生の多くが地域貢献の取り組みを行えることが理想であるが、現在取り組むことが出来る学生は一部の学生に限られる。
(c) 自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
今後の地域貢献に関し、改善していく計画は具体的には出来ない状況である。厳
しい教育内容の中でゆとりのある学生に機会を紹介し参加を促すことをし ていきたい。

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