オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

平成 22 年度カーボン・オフセットの研究報

告 書2011（平成 23）年 3 月

カーボン・オフセットの研究検討委員会

目

次

１

頁
背景・目的 --------------------------------------------------------- 1

２

研究の実施体制 ----------------------------------------------------- 1

３

研究の経過 --------------------------------------------------------- 2

４

重点検討課題 ------------------------------------------------------- 5

５

自治体アンケート --------------------------------------------------- 6６ 重点検討課題についての検討結果 ------------------------------------- 7
６－１ 自治体向けガイドブック ----------------------------------------- 7
６－２ カーボン・オフセットのプラットフォーム ------------------------- 8
６－３ 自治体間のカーボン・オフセットのモデル ------------------------- 9
６－４ 温室効果ガス排出量の算定に関しカーボン・オフセットによる排出削減・吸収量を計上する考え方 ------------------------------ 11
添付資料 -------------------------------------------------------------- 13
資料１ 想定スケジュール〔第１回総合委員会資料〕 ---------------------- 14
資料２ 自治体アンケート集計結果〔第６回自治体委員会資料〕 ------------ 16
資料３ 自治体向けガイドブック構成〔第９回自治体委員会資料〕 ---------- 30
資料４ カーボン・オフセットの取組モデル〔第９回自治体委員会資料〕 ---- 31

１

背景・目的

2009（平成 21）年度の研究では、基礎自治体におけるカーボン・オフセットの可能性を検討し、カーボン・オフセットの関わり方、取り組む意義・効果、東京 62 市区
町村全域に活用を広げていく道すじなどを整理した。
2010（平成 22）年度の研究は、2009（平成 21）年度の研究を踏まえ、実施方法や課題等に関する実践的ノウハウの整理など、各市区町村の具体的な取り組みに寄与す
るように更に研究を進めた。
２

研究の実施体制・ 62 市区町村職員で構成する「自治体委員会」を年 9 回実施
・ 識者委員と自治体委員との「総合委員会」を年 3 回実施
自治体委員会
氏 名

自治体名

委員名簿
所属・役職

今福

芳明

港区

環境リサイクル支援部 環境課長

木村

純一

新宿区

環境清掃部 環境対策課長

伊東

直樹

江東区

環境清掃部 温暖化対策課長

市澤

廣幸

世田谷区

環境総合対策室 環境計画課長

佐々木 克己練馬区

環境まちづくり事業本部 環境課長

遠藤

明

国立市

生活環境部 環境管理係長

伊東

静一

福生市

生活環境部 環境課長

柴原

真孝

清瀬市

市民生活部 環境課課長補佐

坂本

雅人

檜原村

産業環境課 生活環境係長

前田

充

新島村

企画財政課 企画調整室長

備

考

座長

副座長

※行政順

識者委員名簿
氏 名

所属・役職

備

岸上

みち枝

一般社団法人イクレイ日本 事務局長

田中充

法政大学社会学部教授 、法政大学大学院政策科学研究科教授（政策科学専攻） 座長

水谷伸吉

一般社団法人 more trees 事務局長

※五十音順

1

考

３

研究の経過
本年度の研究テーマとなる「重点検討課題」の設定については、自治体委員会で案を検討し、2010（平成 22）年 7 月 14 日開催の第１回総合委員会で、識者委員を含めて確認・決定した。各重点検討課題の実質的な検討を自治体委員会で行い、11月 17 日の第２回総合委員会で、検討状況を識者委員に報告。識者委員からの講評・提言を踏まえて、自治体委員会でさらに検討を進め、2011（平成 23）年 2 月 21 日の第３回総合委員会において、本年度の研究結果及び本報告書の内容を確認した。

日程等

議 題

主な内容

2010（平成 22）年
(1)座長の選任
5 月 20 日(2)事業概要について
識者委員(3)識者委員の役割について（顔合わせ会）・ 研究の進め方、検討委員会の役割について確認

5 月 24 日(1)座長の選任
第１回自治体委員会 (2)事業概要について

・ 重 点検討 課題 の設 定に ついて意見交換(1)副座長の選任
6 月 30 日(2)国・都の動向について
第２回自治体委員会(3)重点検討課題について・ 重 点検討 課題 の設 定に ついて検討

・ 重 点検討 課題 の設 定に ついて確認
・ 想 定スケ ジュ ール につ いて確認
・ 外部講師に三菱 UFJ リサーチ
(1)第 1 回総合委員会への報
7 月 14 日＆ コンサ ルテ ィン グ㈱ 竹田
告について
第３回自治体委員会
氏を招聘し、「カーボン・オ(2)勉強会フ セット の概 要と 自治 体での活用方法」と題し、特定者間完結型カーボン・オフセッ
ト ガイド ライ ンの ポイ ント
を含む勉強会を実施
7 月 22 日
第１回総合委員会(1)検討経過の報告
・ 重 点検討 課題 及び スケ ジュ(2)重点検討課題の設定につ
ールの決定
いて

・ 識者委員による検証・講評

2

日程等

議

題

主な内容

(1)総合委員会における意見 ・ 自 治体ア ンケ ート の調 査内について
容、調査票について検討(2)自治体アンケートの実施 ・ ガ イドブ ック の全 体構 成に
8 月 31 日について
ついて検討・確認
第４回自治体委員会 (3)重点検討課題①「自治体 ・ 取組事例（檜原村、新宿区）
向けガイドブック」につについて研究いて(4)事例研究について
9～10 月自治体アンケートの実施

・ 自 治体ア ンケ ート 結果 の報(1)自治体アンケートの結果
告（速報）
について
・ ガ イドブ ック のペ ージ 構成
10 月 15 日(2)自治体向けガイドブック
について検討・確認
第５回自治体委員会について・ 取組事例（港区）について研(3)事例研究、取組モデルに究
ついて・ 取組モデルの整理パターン、
項目について検討(1)自治体アンケートの結果 ・ 自 治体ア ンケ ート 結果 の報
について
告・確認
(2)取組モデルについて
・ 取 組モデ ルの 整理 内容 につ
11 月 8 日(3)中間報告について
いて検討
第６回自治体委員会 (4)プラットフォームについて(5)来年度のカーボン・オフ
セットの研究について
11 月 17 日
第２回総合委員会(1)検討経過の報告
・ 識者委員による検証・講評(2)検討状況について（検討 ・ 重 点検討 課題 の検 討の 進め
内容、今後の進め方）
方、ポイントの提言(3)フリーディスカッション

3

日程等

議

題

主な内容

・ 自治体向けガイドブック（本編・基礎編）の原稿について(1)第２回総合委員会の結果
検討について
・ 取組モデル（①会議・イベン(2)自治体向けガイドブック
12 月 17 日
トでのオフセット、②庁舎等の検討
第７回自治体委員会の公共施設でのオフセット、(3)自治体間のカーボン・オ③クレジットの創出など）の
フセットのモデルの検討
検討(4)プラットフォームの検討
・ プ ラット フォ ーム の考 え方について意見交換(1)自治体向けガイドブックの検討(2)自治体間のカーボン・オ
2011（平成 23）年
フセットのモデルの検討
1 月 20 日(3)プラットフォームの検討
第８回自治体委員会(4)カーボン・オフセットによる排出削減・吸収量の計上についての検討

・ 自治体向けガイドブック（本編・基礎編）の原稿について検討
・ 取組モデル（④特定者間完結型の取り組み、⑤地域内の仕組みづくりなど）について検討・ プ ラット フォ ーム の考 え方について検討・整理・ カーボン・オフセットによる排出削減・吸収量の計上について検討・整理・各重点検討課題の検討及び検(1)最終報告について
2 月 17 日
討結果の確認(2)自治体向けガイドブック
第９回自治体委員会
・ 自 治体向 けガ イド ブッ クのの検討
原稿について検討2 月 21 日
第３回総合委員会(1)検討結果の報告(2)検討結果について(3)フリーディスカッション

4・各重点検討課題の検討結果及び本報告書の確認
・識者委員による講評
・来 年 度 の 研 究 及 び カ ー ボ
ン・オフセットの取り組み全般に対する提言

４

重点検討課題2010（平成 22）年度の研究の実施にあたり、設定した重点検討課題は、次のとおり。
重点検討課題№

重点検討課題概要① 自治体向けガイド
カーボン・オフセットの実施担当となりうる広範なブックの検討部署の職員に対して、取り組む際に参考となる情報を提供するためのガイドブックについて検討する。
② カーボン・オフセ
自治体がカーボン・オフセットに取り組むにあたットのプラットフ り、相互に情報の入手・提供することのできるシステ
ォームの検討ムとなる「プラットフォーム」のあり方について検討する。
③ 自治体間のカーボ
カーボン・オフセットの実施事例の検討を通し、実ン・オフセットの 施方法、ポイント、問題点・課題等を把握・整理する。
モデルの検討また、複数自治体が参加するカーボン・オフセットの普及に役立つモデル事業のあり方について検討する。
④ 温室効果ガス排出量の算定に関しカーボン・オフセットによる排出削減・吸収量を計上する考え方の整理
検討「地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニ
ュアル（区域施策編）第 1 版」（2009〔平成 21〕年 6月、環境省）では、地球温暖化対策地方公共団体実行
計画（区域施策編）において、排出量取引やカーボン・オフセットなどによる「域外への排出削減・吸収量の供給分」及び「域外からの排出削減・吸収量の受け入れ分」を対策効果として計上することができると規定している。
東京 62 市区町村において、カーボン・オフセット
による排出削減・吸収量を計上する考え方・仕組みを検討する。また、オール東京 62 市区町村の温室効果
ガス標準算定との関係・考え方を整理する。

5

５

自治体アンケート

重点検討課題の検討にあたり、62 市区町村を対象に、取り組み状況等のアンケート
を 2009（平成 21）年度に引き続き実施した（「添付資料２ 自治体アンケート集計結果」〔16 頁〕参照）。
自治体アンケートの結果概要＜カーボン・オフセットの取り組み状況＞
・ 「すでに取り組みを実施している」「どのような取り組みを行うか研究・検討中」は合わせて 26％（16 自治体）で、昨年度のアンケート結果とほぼ同じであった。
・ 取り組みの実施における課題は、「情報・ノウハウの不足」を挙げている自治体
が最も多く、次いで、「コストの問題」を挙げている自治体が多かった。
＜カーボン・オフセットに関する情報や支援について＞・ カーボン・オフセットに取り組む際に望む情報や支援は、「カーボン・オフセッ
トの仕組みや実施方法」「実施にあたり活用できる補助制度の情報」「取り組み事例の情報」「他の自治体や事業者など、カーボン・オフセットの協力者・相手方を探すための情報・支援」の全ての選択肢において、いずれも高い回答率であった。
・ ガイドブックの活用方法については、「温暖化防止施策の企画、事業計画の策定のため」「住民等に対する地球温暖化防止やカーボン・オフセットの普及啓発、情報のため」の２つが、いずれも 80％以上であった。
・ ガイドブックに掲載するとよいと思う情報・アイデアについて、具体的な事例、実践的なノウハウ、職員の日常業務に関連する情報、庁内での説明資料に活用できる情報など、多くの意見が寄せられた。

6

６

重点検討課題についての検討結果

６－１

自治体向けガイドブック

カーボン・オフセットの実施担当となりうる広範な部署の職員に対して、取り組む
際に参考となる情報を提供するためのガイドブックについて検討する。
【検討の経過及び結果】
自治体アンケートの結果を基に、読み手のニーズを踏まえたガイドブックの全体構
成とページ構成案（「添付資料３ 自治体向けガイドブック構成」〔30 頁〕参照）を整理した上で、具体的な掲載内容を検討した。
今年度は自治体職員向けに作成し、住民等への普及啓発版は来年度以降の課題とした。また、ガイドブックの形態等については、更新可能な CD-ROM により作成するとともに、概要版冊子を作成することとした。
対象ア）カーボン・オフセットの実施担当となりうる広範な部署の職
員イ）住民等に啓発を行うためのガイドブックについては、各市区町村の取組みの進展に応じて改めて検討する将来的な課題と
する。

掲載内容

アンケート結果を踏まえて、内容を整理する。
ア）カーボン・オフセットの基礎的な情報
イ）自治体が、カーボン・オフセットの取り組みを企画する際に役立つ情報ウ）取り組みを実施する際に役立つ情報
エ）その他

形態

ア）原稿データを保存した CD-ROM を作成する。
イ）概要版冊子を作成する。

7

６－２

カーボン・オフセットのプラットフォーム

自治体がカーボン・オフセットに取り組むにあたり、相互に情報の入手・提供することのできるシステムとなる「プラットフォーム」のあり方について検討する。
【検討の経過及び結果】
2009（平成 21）年度の研究でプラットフォームの構築が今後の検討事項として挙げられていたことを踏まえて検討を行った。下記の通り、プラットフォーム構築についての問題点・課題、現実的な当面の方策、将来的な課題を整理した。
検

討

結

果

新 シ ス テ ム 構 ア）環境省等が運営する情報提供などの支援システムが既にある
築 に お け る 課 イ）設置・運営のためのコストが必要となる
題ウ）マッチング支援等の運営ノウハウの確立が難しい
当面の方向性ア）オール東京 62 市区町村共同事業のホームページを活用し、情報の共有化などの場をつくる。
・各市区町村の取組状況
・協力要請のための告知 など
イ）カーボン・オフセットクレジットの購入
2011（平成 23）年度に、プラットフォームのモデル的な一形態として、カーボン・オフセットクレジットの購入・配分、検証等を、共同事業として行うものとする。

将来的な課題将来、各市区町村によるカーボン・オフセットの取り組みが進み、自治体間の情報交換や連携の必要性が高まった場合、メーリング
リストの作成など、情報媒体や方法・内容を改めて検討する。

8

６－３

自治体間のカーボン・オフセットのモデル

カーボン・オフセットの実施事例の検討を通し、実施方法、ポイント、問題点・課題等を把握・整理する。
また、複数自治体が参加するカーボン・オフセットの普及に役立つモデル事業のあり方について検討する。
【検討の経過及び結果】
カーボン・オフセットの事例研究を掘り下げた上で、複数のパターンごとに取組モ
デルを整理した（「添付資料４ カーボン・オフセットの取組モデル」〔31 頁〕参照）。
また、2011（平成 23）年度に、カーボン・オフセットクレジットを共同事業として購入し、各 62 市区町村の会議・イベント型カーボン・オフセットの実施に対し、クレジットの配分、検証、情報の共有化等をモデル事業として行うこととした。
①事例研究
対象自治体
檜原村

内

容

カーボンクレジット創出の取組～木質バイオマスエネルギー導入によるカーボンクレジット化の検討

新宿区

伊那市とのカーボン・オフセット事業～森林整備による特定者間完結型カーボン・オフセットの取組み

港区

エコライフ・フェア MINATO2010 でのカーボン・オフセットイベント～会議・イベント型カーボン・オフセットの取組み②取組モデルの整理
整理パター １
ン
２
３
４
５
整理項目

会議・イベントでのオフセット
庁舎等の公共施設でのオフセット
クレジット（排出削減・吸収量）の創出
特定者間完結型の取り組み
地域内の仕組みづくり

意義・効果、実施の流れ・手順・スケジュール、実施体制・役割分担、算定方法、必要経費、事業効果、活用可能な補助制度、情報提供の注意点、信頼性確保のあり方、問題点・課題など

なお、海洋や農地による CO2 吸収価値※の創出については、国際的な研究動向等を踏まえて検討を行ったが、オフセットクレジット（J-VER）や京都議定書の算定対象には該当していないため、今回は取組モデルとしての整理は行わないこととした。また、今後の国際的な研究の進展や国の動向等により、将来的には検討課題となることを確認した。

9※海洋による CO2 吸収・固定化については、国連環境計画（UNEP）により海藻やマングローブなどの海洋生態系が吸収・固定化しているとの報告書が公表されている。また、国内の研究機関でも研究が行われている。
農地等の土地利用や土地転用に伴う排出・吸収については、気候変動枠組条
約で各国に報告が要請される排出源・吸収源分野に含まれているものの、日本の報告対象とはなっていない。カナダやアメリカでは不耕起栽培等による農地
管理によるクレジットをカーボン・オフセットや排出量取引の対象とする事例
がある。

10

６－４

温室効果ガス排出量の算定に関しカーボン・オフセットによる排出削減・吸収量を計上する考え方「地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアル（区域施策編）」（2009〔平成 21〕年 6 月、環境省）（以下、「実行計画策定マニュアル」）では、地球温暖化対策
地方公共団体実行計画（区域施策編）において、排出量取引やカーボン・オフセットなどによる「域外への排出削減・吸収量の供給分」及び「域外からの排出削減・吸収量の受け入れ分」を対策効果として計上することができると規定している。
東京 62 市区町村において、カーボン・オフセットによる排出削減・吸収量を計上する考え方・仕組みを検討する。また、オール東京 62 市区町村の温室効果ガス標準算定との関係・考え方を整理する。
【検討の経過及び結果】
カーボン・オフセットによる排出削減・吸収量の計上に係る法制度上の取扱い（後記「〈参考〉カーボン・オフセットの計上に係る法制度上の取扱い」〔12 頁〕参照）を確認した上で、オール東京 62 市区町村温室効果ガス標準算定（以下「標準算定」という）への計上の是非等について検討した。
また、関連して、各市区町村によるカーボン・オフセットの実績数値を、比較可能な形で統計として整理する上での条件・課題等について確認した。
検

討

結

果

標 準 算 定 へ の ○各自治体が、温室効果ガス排出量にカーボン・オフセットの実計上について
績数値を一定の範囲・条件で計上することは、法制度的に認められているところである。
○一方、都内市区町村の共同で行う標準算定は、各自治体の地球温暖化防止に係る計画策定や施策に役立ててもらうために、温室効果ガス排出量の現況の基礎データを提供するものである。
各自治体がそのデータを活用し、施策の成果としてカーボン・オフセットの実績数値を計上することは、当該自治体の判断に委ねられるものであるが、基礎データである標準算定に、各自
治体の個別施策の結果を計上することは趣旨に合わないと考え
る。

11

検

討

結

果

カーボン・オフ ○各市区町村の実績数値を、比較可能な形で統計的に整理するたセットの実績めには、統一的な算定基準に基づく数値であることが必要であ
数値を統計整る。現状において、特に特定者間完結型カーボン・オフセット
理する上でのによる数値は、統一的に算定する基盤が整備されていないため、
条件・課題につ比較可能な形での整理は困難である。
いて○将来的に、国によりカーボン・オフセットの算定基準等が今以上に整備され、各市区町村による実績数値を統一的に算定（または算定結果の確認）できる環境が整った場合に、改めて検討
すべき課題と考えられる。
○なお、各自治体のカーボン・オフセットに係る取組状況は、比較可能であるか否かにかかわらず、特定者間完結型カーボン・オフセットを含めて、情報の共有化が図られるべきである。
また、来年度に共同事業として予定している市場流通型のカー
ボン・オフセットクレジット購入に基づく自治体ごとの実績数
値は、統計として整理すべきである。
＜参考＞カーボン・オフセットの計上に係る法制度上の取扱い●地域の温室効果ガス排出量の削減目標に対する排出削減・吸収量の取扱い
地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条 3 では、都道府県及び市町村は「温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（地方公共団体実行計画）を策定するもの」と定めている。
環境省の「地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定マニュアル（区域施策編）
第１版」では、地方公共団体実行計画における削減目標の設定にあたり、カーボ
ン・オフセット等による効果を一定の条件（地方公共団体がその実績を把握でき、かつ算定方法が妥当と認められる）のもとで計上できるとしている。
●温室効果ガス算定・報告・公表制度での排出削減・吸収量の取扱い
2008（平成 20）年の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、特定事業所排出者は、温室効
果ガス算定排出量（実排出量）とともに、調整後温室効果ガス排出量（償却前移転した京都メカニズムクレジット量及び無効化された国内認証排出削減量により調整した排出量）を報告することが定められた。
国内認証排出削減量は、「国内認証排出削減量の告示」（経済産業省・環境省告示第四号）及び「調整後温室効果ガス排出量の調整方法の告示」（経済産業省・環境省告示第五号）により、次のクレジットが定められている。
①国内クレジット②オフセット・クレジット（J-VER）
③その他
12

添付資料

資料１

想定スケジュール〔第１回総合委員会資料〕

資料２

自治体アンケート集計結果〔第６回自治体委員会資料〕

資料３

自治体向けガイドブック構成〔第９回自治体委員会資料〕

資料４

カーボン・オフセットの取組モデル〔第９回自治体委員会資料〕

13

資料１

想定スケジュール〔第１回総合委員会資料〕
第4回
自治体委員会（8 月中旬）第5回
自治体委員会（10 月中旬）

第6回
自治体委員会（11 月上旬）（ガイドブック素

全体構成・掲載内容の検討

案の作成：事務局）①自治体向けガイ
ドブックの検討②カーボン・オフ
セットのプラット

第2回
総合委員会（11 月下旬）

プラットフォームのあり方の検討

フォームの検討③自治体間のカー
ボン・オフセットのモデルの検討

事例研究（具体的な取組方法、取組モデルの整理、課題、費用対効果等の検討）

共同事業（案）の検討※アンケートの結果をガ
イドブックの内容やプ
ラットフォーム、取組
モデルの検討に活用④温室効果ガス排出量の算定に関し
カーボン・オフセットによる排出削減・吸収量を計上する考え方の整理
検討⑤全体的事項

自治体アンケ（自治体アンートの調査内ケートの実

中間報告書（素中間報告書（案）容の検討

施：事務局）案）の検討の検討※９月中の実施

14第7回
自治体委員会（12 月中旬）

第8回
自治体委員会（1 月中旬）第9回
自治体委員会（2 月上旬）第3回
総合委員会（2 月中旬）ガイドブック

ガイドブック（ガイドブック（素案）の検討（案）の検討の作成：事務局）（３月）※取組モデルの検討結果をガイドブックの内容に反映

方向性の整理※取組モデルの検討結果をガイドブックの内容に反映

共同事業（案）の整理

課題等の整理・対応策の検討、方向性の整理※プラットフォーム、モデル事業、排出削減・吸収量の計上の考え方などを最終報告書に反映（中間報告書の印
刷・配付：事務局）（予算計上）

最終報告書（素最終報告書（案）（最終報告書の案）についてについて

作成：事務局）

15

資料２

自治体アンケート集計結果〔第６回自治体委員会資料〕◆アンケート調査 実施状況 （2010〔平成 22〕年 10 月実施）
区部

市部

町村部

合計

配布数

23

26

13

62

回収数

23

26

13

62

回収率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

問１．貴自治体のカーボン・オフセットに対する取り組み状況について「①すでに取り組みを実施している」と「②どのような取り組みを行うか研究・検討中である」は合わせて 26％で、昨年度のアンケート結果とほぼ同じ。①が昨年度から減少しているのは、昨年度はクレジットを購入したが今年度は未実施という自治体があったことなどによる。
①または②と回答した自治体を市区町村別に見ると、温室効果ガス排出量の多い区部が 12 件で最も多い。

①すでに取り組
みを実施している, 6件, 10%④研究・検討は行っていない,16件, 26%②どのような取り組みを行うか、研究・検討中である, 10件,
16%
③研究・検討は行っていないが、関心はある, 30件, 48%0%10%21.7% (5件)

区(n=23)市(n=26)
町村(n=13)

3.8% 7.7%
(1件)

7.7%

(2件)

(1件)

20%

30%

n=62

40%

50%

60%

70%

80%

39.1% (9件)30.4% (7件)61.5% (16件)

90%

100%
8.7% (2件)26.9% (7件)53.8% (7件)38.5% (5件)

①すでに取り組みを実施している③研究・検討は行っていないが、関心はある②どのような取り組みを行うか、研究・検討中である④研究・検討は行っていない

16

〈参考：昨年度との比較〉①すでに取り組み ②どのような取り ③研究・検討は行 ④研究・検討は行っを実施している組 み を 行 う か 研 っていないが関心 ていない
究・検討中である

はある

21 年度

8件

9件

37 件

※8 件

22 年度

6件

10 件

30 件

16 件

※21 年度の④は、「研究・検討は行っていないし、関心もない」と「わからない」の合計。

問２．実施または研究・検討をしている取り組みについて＜問１で①または②と回答した自治体＞

対象自治体数 16「①自らの地域、事業により排出した温室効果ガスを埋め合わせする取り組み」が 81％で、オフセットする側の取り組みが断然多い。①の市区町村別は、区部が 11 件、市部が２件。「②温室効果ガスの排出削減や吸収を行い、他の場所での埋め合わせに提供する取り組み」は、区部、市部、町村部が各 1 件。

②温室効果ガスの排出削減や吸収を行い、他の場所での埋め合わせに提供する
取り組み, 3件, 19%

n=16

0%

10%

20%

30%

40%

50%
91.7%

区(n=12)

60%

80%

90%

100%
8.3% (1件)33.3% (1件)
100.0%

町村(n=1)

70%

(11件)

66.7% (2件)

市(n=3)①自らの地域、事業により排出した温室効果ガスを埋め合わ
せする取り組み, 13
件, 81%(1件)①自らの地域、事業により排出した温室効果ガスを埋め合わせする取り組み②温室効果ガスの排出削減や吸収を行い、他の場所での埋め合わせに提供する取り組み③１、２の両方17

問３．関心のある取り組みについて【複数回答可】＜問１で③と回答した自治体＞

対象自治体数 30「①自らの地域、事業により排出した温室効果ガスを埋め合わせする取り組み」に関心を持
つ自治体が、回答自治体数 30 件のうち 26 件と多いが、一方で、「②温室効果ガスの排出削減や吸収を行い、他の場所での埋め合わせに提供する取り組み」に関心を持つ自治体も 14 件ある。
区部の回答は①に偏っているが、市部と町村部は①と②の両方に関心を持つ自治体が多い。

05①自らの地域、事業により排出した温室効果ガスを埋め合わせする取り組み

10

15

8件

14件

②温室効果ガスの排出削減や吸収を行い、他の場所での埋め合わせに提供する取り組み

1件

10件

③その他

1件

1件

区(n=9)

20

3件

市(n=16)

25

30

4件

2 6件

（件）

14件

n=30

町村(n=5)「③その他」○海洋におけるカーボン・オフセットの取り組み

問４．研究・検討を行っていない理由について【複数回答可】＜問１で④と回答した自治体＞

対象自治体数 16「②まず自らの地域、庁舎等において削減努力を行うことが急務である」が、回答自治体数
16 件のうち 11 件で最多。
0

2①カーボン・オフセットに取り組む理由、必要性、意義・効果がわからない1件 1件②まず自らの地域、庁舎等において削減努力を行うことが急
務である

2件

③カーボン・オフセットの実施のための費用負担について、庁内や住民、議会などの理解が得られにくい

1件

④その他

1件

区(n=2)

市(n=7)

4

2件

1件

2件

1件

8

10

12 （件）

4件

5件

町村(n=7)

18

6

4件

n=16

4件

11件

「④その他」○自治体が行うための環境整備が不十分である○実施には独自のシステムを構築しなければならず、労力を要する○環境省はカーボン・オフセットの取り組みの主体として民間企業を想定している○現在、オール６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」で検討等を行っておりそれを参考にしているため○小自治体のため温室効果ガスの発生量自体少なく、そのほとんどがやむを得ず排出される二酸化炭素であることと、それを相殺する自然が豊富なため、事業で植林等を行う必要性がない

問５．埋め合わせ（オフセット）を実施または研究・検討している温室効果ガス排出について【複数回答可】＜問２で①と回答した自治体＞

対象自治体数 13「①事務事業（会議・イベント、自動車・交通機関の利用など）に伴う温室効果ガス排出量」
が 6 件、「③地域の温室効果ガス排出量」が 5 件で、ほぼ同数。
02①事務事業（会議・イベント、自動車・交通機関の利用など）に伴う温室効果ガス排出量

5件

2件②庁舎等の使用に伴う温室効果ガス排出量区(n=11)

市(n=2)

1件

5件

1件

6

8

（件）

6件

2件

③地域の温室効果ガス排出量

④その他

4

5件

1件

町村(n=0)n=13「④その他」○ゴミ有料袋から排出される量問６．実施または研究・検討している埋め合わせ（オフセット）の方法について【複数回答可】＜問２で①と回答した自治体＞

対象自治体数 13「①他の地域での森林整備、植林、緑化活動などに対して資金等を支援し、得られた吸収量により埋め合わせする」が７件で、回答自治体数 13 件の半数を超えて最も多い。

19

0

2

①他の地域での森林整備、植林、緑化活動な どに対して資金等を支援し、得られた吸収量により埋め合わせする

4

6件

3件

3件

③クレジット（京都クレジット、J-VER等） を購入し埋 め合わせす
る

3件

1件

市(n=2)

（件）

7件

4件

4件

4件

④その他

8

1件

②他の地域での省エネルギー、再生可能エネルギー導入などに対して資金等を支援し、得られた排出削減量により 埋め合わせする

区(n=11)6

町村(n=0)n=13「④その他」○他の地域での森林整備、植林を区が直接実施し、得られた吸収量により埋め合わせをする○区内のみどりの整備による吸収量を用いた埋め合わせ○ノベルティ等での CO2 排出権付商品の活用○区民発電のグリーン電力証書化

問７．実施または研究・検討している「他の自治体や企業等の埋め合わせに提供する取り組み」について【複数回答可】＜問２で②と回答した自治体＞

対象自治体数 3①の森林整備（間伐）、植林、緑化活動などによるものと、②の太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、バイオマス利用などの再生エネルギーによるものが、各２件。
0

1

2

3 （件）

①地域の土地において、森林整備（間伐）、植林、緑化活動などの事業を実施して吸収量を創出し、他の自治体や企業等の埋め合わせに提供する

1件

1件

2件

②地域の施設において、太陽光発電、 太陽熱利用、風力発電、
バイオマス利用などの再生可能エネルギーを導入する事業を実施して吸収量を創出し、他の自治体や企業等の埋め合わせ …

1件

1件

2件

③その他

1件

区(n=1)

市(n=1)

町村(n=1)「③その他」○区有施設や企業などの省エネ分を提供する

20

1件

n=3

問８．カーボン・オフセットに対する取り組みの実施における課題について【複数回答可】＜問１で①②③と回答した自治体＞ 対象自治体数 46「②情報・ノウハウの不足」が、回答自治体数 46 件のうち 41 件で最多。次いで、「①コストの問題」をあげている自治体が 38 件となっている。

0

5

10

15

20

14件

①コストの問題

25

7件

13件

④住民の理解

7件

13件

4件

⑥無回答

1件

3件
5件

40

6件
17件

③庁内の理解

⑤その他

35

18件

18件

②情報・ノウハウの不足

30

45

（件）

38件
6件

41件

23件
25件

4件
1件

区(n=21)

市(n=19)町村(n=6)n=46「⑤その他」○実施し PR しても庁内・区民の関心が高まらないので継続するか検討したい○カーボン・オフセットの市場流通性、普及度合い○カーボン・オフセットがメインとなってしまわないような位置づけへの誘導○区における省エネ対策やみどりの整備よる排出削減から創出されるクレジットがわずかであると想定されるため根本的な温暖化対策ではなく、区民や事業者への啓発事業に留まることが想定されること

問９．実施または研究・検討している住民・事業者などへのカーボン・オフセットの取り組みの促進について【複数回答可】
70％近くの自治体が、「④特に行っていない」としている。実施または研究・検討している取り組みの中では、「②住民等が参加する会議・イベントにおいてカーボン・オフセットを実施し、住民等がカーボン・オフセットの仕組みや効果を実感できるような機会を提供する」が 11 件で
最も多い。

21

0

5

10

①住民等に対して、国や公的機関などが公表しているカーボン・オフ
セットの情報を提供する

2件 2件
2件

②住民等が参加する会議・イベントにおいてカーボン・オフセットを実施し、住民等がカーボン・オフセットの仕組みや効果を実感できるような機会を提供する

9件③住民・事業者による取り組みを促進するため、基金の設置、クレジット化の支援、証書の発行などを行う

4件 1件④特に行なっていない

11件

⑤その他

区(n=23)

1件
1件

15

20

25

30

35

40

45

50

（件）

6件

2件 1 1 件

5件

22件

10件

43件

2件

市(n=26)

n=62

町村(n=13)「⑤その他」○現在は行っていないが、近年中に周知等を実施予定○これまでは、グリーン電力証書について、イベントなどで啓発を図ってきたところである。今後は、イベントでオフセットを取り入れた啓発品を配布するなどの案あり

問 10．ガイドブックの活用方法について【複数回答可】「①温暖化防止施策の企画、事業計画の策定のため」と「④住民等に対する地球温暖化防止やカーボン・オフセットの普及啓発、情報提供のため」をあげている自治体が、80％以上とな
っている。
0

10
18件

①温暖化防止施策の企画、事業計画の策定のため②物品の購入・調達における環境配慮のため③森林・林業の活性化を図る事業の企画・立案、実施のため

12件
8件④住民等に対する地球温暖化防止やカーボン・オフセッ トの普及・啓発、情報提供のため

市(n=26)

7件

30

40

22件
11件

4件

3件

18件

21件

1件
⑤その他 1件
1件

区(n=23)

20

20件

n=62

「⑤その他」○地域の自然を保全するための資金調達施策○クレジット化による取引のため○他自治体における森林整備体験・植林事業の企画立案実施のため

22

60 （件）

10件

50件

10件

51件

27件

3件

町村(n=13)50

問 11．ガイドブックに掲載するとよいと思う情報・アイデア等について○取組事例の紹介において、住民や企業の理解、協力を得るためにも、具体的な事例・提案・
実践的なノウハウを記載してほしい。
・自治体の規模（住民 ○万人～○万人程度の自治体）
・イベントの規模（使用電力量 ○kW～○kW 程度・削減目標が ○k-CO2 程度等）
・コスト（当初予算額・決算額）、活用できる補助金等制度
・スケジュール
・連携機関
・住民の参加・連携方法（住民参加型か自治体実施型か、等）
・住民向けの情報提供方法など○森林活用以外のオフセット方法の紹介○より分かりやすいガイドブックになるよう、文字とイラスト・図のバランスを考慮してほしい（文字で 埋め尽くされないように）。
○京都議定書の順守のために必要なコスト、またこれを順守しきれなかった場合の国際的な影響をわかりやすく説明してほしい。中国との問題などで、最近外交への関心が高まってきているため、国際社会への理解を進める好機であると思う。
○多摩地域の各自治体は、カーボン・オフセットに関して早急に取り組む必要を感じていな
いところが多い。このため、各自治体の担当部門や・企画立案事務・理事者に取り組みの重要性を認識させる必要がある。
○住民説明・議会対策の段取り等、行政職員の日常業務とリンクする内容のある情報が必要。
○「カーボン・オフセット」の言葉自体を知らない市・区役所職員が多いと想定されるため、環境所管課職員を対象とするものではなく、その他の職員を対象としたカーボン・オフセ
ット事業を導入する際の説明資料として活用できるものがいいと考える。
○現状では、カーボン・オフセットが幅広い市民権を得た制度とは言えず、区民の認知度も低い。また、カーボン・オフセットを実施したことによる目に見える具体的な効果もわか
りにくく、検証することも難しい。さらにオフセット・プロバイダーや支援機関を評価するノウハウも少ない。
○支援機関の連絡先○自治体レベルで行える取組例、住民レベルで行える取組例（実例があれば、取組を行ってみての効果、苦労した点など）

問 12．カーボン・オフセットに取り組むに際に望む情報や支援について【複数回答可】①から④まですべてにおいて、75～90％の自治体が選択しており、カーボン・オフセットに関する様々な情報や支援が望まれていることを示している。

23

0

10

20

30

①カーボン・オフセットの仕組みや実施方法に関する情
報

18件

24件

②カーボン・オフセットの実施にあたり活用できる補助制
度の情報

18件

23件

③取り組み事例の情報

20件④他の自治体や事業者など、カーボン・オフセットの協力
者・相手方を探すための情報・支援

18件

区(n=23)⑤その他 1件

1件⑥無回答 1件

1件

市(n=26)

町村(n=13)

40

60

12件

54件

8件

49件

8件

50件

22件
21件

50

6件

（件）

45件

n=62

「⑤その他」○庁内、区民への理解を得るための情報

問 13．各支援機関の認知度について問 14．現在利用している又は今後利用しようと思う支援機関について
各支援機関の認知度は、24～33％。最も多いのは、気候変動対策認証センターの 33％（20 件）。
また、問 13 で「知っている」と回答した自治体の中で「①利用している、利用しようと思う」
は、いずれの機関も 3～5 件となっている。

24

（１）日本カーボン・アクションプラットフォーム（J-CAP）◆各支援機関の認知度について（問１３）①-A 知っている（利用している、利用しようと思う）, 3件,
5%

③無回答
4件
6.5%

①-B 知っている（利用しようと思わない）,
13件, 21%②知らない, 41
件, 66%①-C 知っている（利用意向無回答）, 1件, 2%

n=62

0%

10%

20%

区(n=23)

30%
52.2%

40%

50%

60%

70%

80%

39.1%

(9件)

(12件)

90%

100%
8.7%
(2件)

市(n=26)
町村(n=13)

15.4% (4件)

84.6%

7.7%

76.9%

(22件)

15.4%

(10件)

(2件)

(1件)

①知っている

②知らない

③無回答

◆現在利用している又は今後利用しようと思う支援機関について（問１４）＜上記で「知っている」と回答した自治体＞ 対象自治体数 170%
区(n=12)市(n=4)

10%

20%

30%

40%

50%

16.7% (2件)

60%

70%

83.3%

(10件)

25.0% (1件)

75.0%

80%

90%

100%

(3件)

100.0% (1件)

町村(n=1)n=17①-A知っている（利用している、利用しようと思う）①-B知っている（利用しようと思わない）①-C知っている（利用意向無回答）◆利用しようと思わない理由について【複数回答可】（問１４）＜上記で「利用しようと思わない」と回答した自治体＞
0件

1件

2件

対象自治体数 13
3件

4件

5件

自治体が利用できる情報が不足している

3件

1件

4件

利用の必要性を感じない

3件

1件

4件

4件

その他

区(n=10)

市(n=3)

町村(n=0)

1件

n=13

「その他」
○現在計画がない○研究中のためどちらとも言えない○当区のｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ事業の方向性が明確になった時点で利用を検討する○現在検討中である○現在、具体的な研究や取り組みを行っていないため
25

6件

5件

（２）気候変動対策認証センター（CCCJ）◆各支援機関の認知度について（問１３）①-A 知っている（利用している、利用しようと思う）, 4件,
7%

③無回答
4件
6.5%

①-B 知っている（利用しようと思わない）,
15件, 24%②知らない, 38
件, 61%①-C 知っている（利用意向無回答）, 1件, 2%

n=62

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

56.5% (13件)

区(n=23)80%

90%

34.8% (8件)

100%
8.7%
(2件)

市(n=26)

19.2%

80.8%

(21件)

(5件)

町村(n=13)

15.4%

69.2% (9件)

(2件)

15.4%
(2件)

①知っている

②知らない

③無回答

◆現在利用している又は今後利用しようと思う支援機関について（問１４）＜上記で「知っている」と回答した自治体＞ 対象自治体数 20
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

区(n=13)

23.1% (3件)

76.9%

(10件)

市(n=5)

20.0%

80.0%

(4件)

町村(n=2)

(1件)

50.0%

50.0%

(1件)

90%

100%

(1件)

n=20

①-A知っている（利用している、利用し ようと思う）①-B知っている（利用しようと思わない）①-C知っている（利用意向無回答）◆利用しようと思わない理由について【複数回答可】（問１４）＜上記で「利用しようと思わない」と回答した自治体＞
0件
自治体が利用できる情報が不足している

1件

2件

2件

利用の必要性を感じない

4件

1件
3件

5件

「その他」
○費用が高い○具体的な検討に入っていない○現在計画がない○当区のｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ事業の方向性が明確になった時点で利用を検討する

7件

8件

4件

5件

市(n=4)

6件

3件
1件

その他

区(n=10)3件

対象自治体数 15

町村(n=1)

2件

1件

n=15

○HP が見にくい。情報検索が大変○利用できるか検討中○研究中のためどちらとも言えない

26

8件

9件

（３）カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)◆各支援機関の認知度について（問１３）①-A 知っている（利用している、利用しようと思う）, 5件,
8%

③無回答
4件
6.5%

①-B 知っている（利用しようと思わない）,
10件, 16%②知らない, 42
件, 68%①-C 知っている（利用意向無回答）, 1件, 2%

n=62

0%

10%

20%

区(n=23)

30%

40%

50%

60%

70%

43.5% (10件)

47.8%

80%

90%

100%
8.7%

(11件)

(2件)

19.2%

市(n=26)

80.8%

(21件)

(5件)

町村(n=13)

7.7%

76.9%

(1件)

15.4%

(10件)

(2件)

①知っている

②知らない

③無回答

◆現在利用している又は今後利用しようと思う支援機関について（問１４）＜上記で「知っている」と回答した自治体＞ 対象自治体数 160%
区(n=10)
市(n=5)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

30.0% (3件)

70%

70.0%

40.0% (2件)80%

100.0%

100%

(7件)
(3件)

60.0%

町村(n=1)

90%

(1件)

n=16

①-A知っている（利用している、利用しようと思う）①-B知っている（利用しようと思わな い）①-C知っている（利用意向無回答）◆利用しようと思わない理由について【複数回答可】（問１４）＜上記で「利用しようと思わない」と回答した自治体＞
0件

1件

対象自治体数 10

2件

3件

4件

自治体が利用できる情報が不足している

2件

1件

3件

利用の必要性を感じない

2件

1件

3件

3件

その他

区(n=7)

市(n=3)

町村(n=0)「その他」○具体的な検討に入っていない○研究中のためどちらとも言えない

27

1件

n=10

5件

4件

（４）山村再生支援センター◆各支援機関の認知度について（問１３）①-A 知っている（利用している、利用しようと思う）, 4件,
6%

③無回答
4件
6.5%

①-B 知っている（利用しようと思わない）,
14件, 23%②知らない, 39
件, 63%①-C 知っている（利用意向無回答）, 1件, 2%

n=62

0%

10%

20%

区(n=23)

30%

40%

50%

60%

70%

47.8% (11件)

80%

90%

43.5% (10件)

100%
8.7%
(2件)

市(n=26)
町村(n=13)

19.2%

80.8%

(5件)

23.1%

61.5%

(3件)

(21件)

15.4%

(8件)

(2件)

①知っている

②知らない

③無回答

◆現在利用している又は今後利用しようと思う支援機関について（問１４）＜上記で「知っている」と回答した自治体＞ 対象自治体数 19
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

区(n=11)

18.2% (2件)

81.8% (9件)

市(n=5)

20.0% (1件)

80.0% (4件)

町村(n=3)

33.3% (1件)

80%

90%

100%

33.3% (1件)33.3% (1件)

n=19①-A知っている（利用している、利用しようと思う）①-B知っている（利用しようと思わない）①-C知っている（利用意向無回答）◆利用しようと思わない理由について【複数回答可】（問１４）＜上記で「利用しようと思わない」と回答した自治体＞
0件

1件

2件

対象自治体数 14
3件

4件

5件

自治体が利用できる情報が不足している

3件

利用の必要性を感じない

3件

1件

1件

その他

3件

1件

4件

町村(n=1)n=14

区(n=9)

市(n=4)

2件

5件

「その他」
○現在計画がない○本区の方向性とは多少異なる○当区のｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ事業の方向性が明確になった時点で利用を検討する

28

6件

5件

（５）カーボン・オフセット推進ネットワーク(CO-Net)◆各支援機関の認知度について（問１３）①-A 知っている（利用している、利用しようと思う）, 3件,
5%

③無回答
6件
9.7%

①-B 知っている（利用しようと思わない）,
11件, 18%②知らない, 41
件, 66%

0%

10%

区(n=23)

34.8%

30%

40%

50%

(8件)

23.1% (6件)

市(n=26)
町村(n=13)20%①-C 知っている（利用意向無回答） , 1件, 1%

n=62

60%

70%

52.2%

(12件)

73.1%

7.7%

76.9%

80%

90%

100%

13.0%

(3件)

3.8%

(19件)

(1件)

15.4%

(10件)

(1件)

(2件)

①知っている

②知らない

③無回答

◆現在利用している又は今後利用しようと思う支援機関について（問１４）＜上記で「知っている」と回答した自治体＞ 対象自治体数 150%
区(n=8)
市(n=6)

10%

20%

25.0%
16.7%

30%

40%

50%

60%

70%

75.0%

(2件)

80%

90%

100%

(6件)

83.3% (5件)

(1件)

100.0% (1件)

町村(n=1)n=15①-A知っている（利用している、利用しようと思う）①-B知っている（利用しようと思わない）①-C知っている（利用意向無回答）◆利用しようと思わない理由について【複数回答可】（問１４）＜上記で「利用しようと思わない」と回答した自治体＞ 対象自治体数 11
0件
自治体が利用できる情報が不足している

1件

2件

1件

2件

2件

その他

市(n=5)

4件

1件
2件

町村(n=0)

n=11

「その他」
○具体的な検討に入っていない○当区のｶｰﾎﾞﾝ･ｵﾌｾｯﾄ事業の方向性が明確になった時点で利用を検討する○今後、検討していく

29

5件

3件

3件

利用の必要性を感じない

区(n=6)

3件

4件
4件

資料３

本

自治体向けガイドブック構成案〔第９回自治体委員会資料〕

編

基礎編

第１章

カーボン・オフセットの基礎

１

カーボン・オフセットとは？

２

カーボン・オフセットに対する自治体の関わり方

３

基本的な流れとポイント

４

情報の提供・公開

５

費用負担について第２章

カーボン・オフセットの取組方法

取組方法
A1：会議・イベントでのオフセット
A2：事務事業等でのオフセット

企画・

A3：カーボン・オフセット商品・サービスの利用

実践編

B1：排出削減活動によるクレジットの創出
B2：吸収活動によるクレジットの創出
C1：企業等への排出削減・吸収価値の提供
C2：自治体同士での排出削減・吸収価値の交換
D1：住民等が取り組む機会の提供
D2：地域内の仕組みづくり

資料編

資料編
１

自治体の取組事例

２

関係法令

３

環境省等が発行する関連のガイドライン等

４

カーボン・オフセットの情報源、支援機関

５

あんしんプロバイダー制度参加者一覧

６

クレジットの無効化について

７

オフセット・クレジット(J-VER)制度について

８

オフセット・クレジット(J-VER)制度文書一覧

９

オフセット・クレジット(J-VER)制度における妥当性確認・検証機関リスト１０

国内クレジット制度承認排出削減方法論一覧

１１

森林 CO2 吸収量の検証・認証に関する制度一覧

１２

活用可能な補助制度

１３

用語解説

30

資料４
№

カーボン・オフセットの取組モデル〔第９回自治体委員会資料〕

モデル名称

類 型

取り組み概要頁

自治体が実施する会議やイベント（講座、研修会、勉強会、運動会、まつり、スポーツイベント、エコイベン
１

会議・イベント

市場流通型

ト、エコツアーなど）の開催にあたり、削減努力をしてでのオフセッ（会議・イベントもどうしても削減できなかった温室効果ガス排出量を、

ト

開催）

クレジットにより埋め合わせ（オフセット）する取り組

32

み。

庁舎等の公共２

施設でのオフセット

庁舎等の公共施設において、削減努力をしてもどうし
市場流通型ても削減できなかった温室効果ガス排出量を、クレジッ（自己活動）

トにより埋め合わせ（オフセット）する取り組み。

43

自治体が森林整備や再生エネルギー導入などの排出削
３

クレジット（排市場流通型

減・吸収プロジェクトを実施して、クレジット（排出削出削減・吸収（クレジット

減・吸収量）を創出し、他の自治体や企業などの温室効

量）の創出

創出）

果ガス排出量の埋め合わせに提供する取り組み。

55

自らの温室効果ガス排出量をオフセットする自治体
４

５

特定者間完結特定者間完結型の取り組み型

地域内の仕組みづくりと、森林整備や再生可能エネルギー導入などによる排出削減・吸収価値を提供する自治体が連携する、複数自治

69体による取り組み。
一定の地域内で排出削減・吸収量を創出、利用（取引）地域内完結型するようなカーボン・オフセットの仕組みを自治体が構77

築し、運用する取り組み。

＜補足＞
上記の取組モデルは、環境省等による以下の指針、ガイドラインとの整合を考慮。
○「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」（2008 年〔平成 20〕2 月、環境省）【環境省指針】○「カーボン・オフセットの対象活動から生じる GHG 排出量の算定方法ガイドライン（ver.1.1）」（2009〔平成 21〕年 8 月、カーボン・オフセットフォーラム〔J-COF〕）【ＧＨＧ算定ガイドライン】○「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン（Ver.1.0）」（2008〔平成 20〕年 10 月、環境省）【情報提供ガイドライン】○「「特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン（Ver1.0）」（2010〔平成 22〕年 6 月 5 日、環境省）【特定者間完結型ガイドライン】

31

取組モデル１

・・・市場流通型（会議・イベント開催）

会議・イベントでのオフセット
１

取り組み概要自治体が実施する会議やイベント（講座、研修会、勉強会、運動会、まつり、スポーツイベント、エコイベント、エコツアーなど）の開催にあたり、削減努力をしてもどうしても削減できなかった温室効果ガス排出量を、クレジットにより埋め合わせ（オフセット）する取り組み（以下「オフセット会議等」という。）。

カーボン・オフセットの実施
資金

自治体
クレジット

他の場所
での排出削
減・吸収プロジェクト

会議・イベント開催に伴う温室効果ガス排出量

オフセット・
プロバイダーeco

クレジット販売、口座管理、
クレジット無効化

２ 意義・効果・ねらい＜直接的効果＞
・ 会議・イベント等の開催に伴う温室効果ガス排出量の削減（地球温暖化対策の実施）
・ クレジットの活用を通じた排出削減・吸収プロジェクトの実現への貢献＜波及効果＞
・ オフセット会議等の参加者や地域住民などへの普及・啓発

32

３

実施の流れ・手順・スケジュール（１）準備□ オフセット会議等の目的の明確化□ 必要な作業の抽出、実施体制の確立、スケジュールの設定□ 削減努力の検討、実施（参加者等への協力依頼を含む）
開催前（１か月～数か月）（２）温室効果ガス排出量の事前算定□ 埋め合わせる対象活動の範囲（バウンダリ）の設定□ 事前算定のための活動量データの収集（電気・燃料などの使用量、エネル
ギー機器の使用状況など）□ バウンダリからの温室効果ガス排出量の事前算定（３）埋め合わせに用いるクレジットの調達□

クレジットの調達（クレジットの種類の選定、オフセット・プロバイダーの選定、事前算定結果を基にクレジット調達及びオフセット証書発行の依頼）（４）開催前の周知・情報提供□

カーボン・オフセットの実施についての周知・情報提供

開催時（５）会議・イベントの開催、モニタリングの実施□ バウンダリでの削減努力の実施（会場の使用、設備の設置、交通移動などでの対策）□ 事後算定のための活動量データの収集（６）温室効果ガス排出量の事後算定
開催後（１か月～数か月）□

活動量データ（実績）に基づき、温室効果ガス排出量を算定（７）埋め合わせの実施□

クレジットの無効化※（事後算定結果を基にオフセット量の確定、プロバ
イダーへの手続きの依頼）※「クレジットの無効化」とは、埋め合わせに使用したクレジットが再販売・再使用されないように無効にする手続き。

（８）情報の提供・公開□

オフセット会議等の実施結果（カーボン・オフセット証書を含む）について、参加者や関係者、住民等に対する情報提供
33

４

役割分担
主体

役割

自治体（実施担当）、実行委員会※

オフセット会議等の企画・運営全般
削減努力の実施
住民、参加者などへの情報提供、周知

協力団体、出展団体※

削減努力の実施
カーボン・オフセットの実施への協力

参加者※

削減努力の実施※

イベント企画会社

会議・イベントの運営支援
削減努力の実施
カーボン・オフセットの実施への協力

オフセット・プロバイダー

クレジットの調達、無効化、口座管理※実行委員会、協力団体、出展団体、参加者、イベント企画会社の有無については、会議・イベントの内容・実施体制による。

５ 温室効果ガス排出量の算定方法（１）温室効果ガスの排出が見込まれる活動
・ 会場（照明、空調、音響機器など）（電気の使用）
・ 搬入・搬出、会場設置工事（車両の運行に伴う燃料の使用）
・ 印刷物などの製作（ライフサイクルの各段階の温室効果ガス排出）・ ごみの排出（廃プラスチック類の焼却）
・ 参加者による交通・移動（電気、燃料の使用など）
・ 参加者の日常生活の一部
・ 参加者による持ち込みごみの排出（廃プラスチック類の焼却） など（２）埋め合わせる対象範囲（バウンダリ）
上記（１）の中からオフセット会議等の意義等に照らし、なるべく広めに設定する。
〔留意点〕
バウンダリの設定について環境省指針では、「原則として、カーボン・オフセッ
トを行おうとする者が主体的に選ぶもの」で、「自らの活動状況に合わせて柔軟か
つ多様な形で取り組むことが効果的」であるとしている。

34

（３）排出量の算定方法
カーボン・オフセットの対象となる温室効果ガス排出量の算定（事前算定・事後算定）は、次の算定式を基本とする。また、自治体の取り組みとして公共性・模範性を考慮しＧＨＧ算定ガイドラインに則って算定の正確性を確保する。
温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数〔留意点〕
ＧＨＧ算定ガイドラインでは、カーボン・オフセットに関する信頼性を構築するために、温室効果ガス排出量の算定方法の考え方として、正確性のレベルを３段階に分け、求められる算定レベルを示している。
レベル１：活動量及び排出係数の両方について、標準値を用いて算定するもの
レベル２：活動量は温室効果ガス算定対象の活動に固有のデータを用い、排出係数は標準値を用いて計算するもの
レベル３：活動量及び排出係数の双方について温室効果ガス算定の活動に固有のデータを用いて算定するもの
自治体が対外的にアピールする取り組みや、住民や事業者に対する率先垂範としての行う取り組みについては、公共性・模範性を考慮し、算定の正確性はレベ
ル２以上を求めている。ただし、取り組みの目的が自治体関係者内で完結する会
議等の場合や、算定のためのデータの把握が難しい場合は、レベル１でも許容されるとしている。
＜算定方法・式の例＞
対象活動

算定式

＜積み上げ法＞レベル２
会場（照明、空調、 電灯数×消費電力×使用時間×電力排出係数
音響機器など）で ＜按分法＞レベル２の電力使用
建物の延床面積当たり CO2 排出量（照明、空調、音響設
備等）×会場の延床面積×使用時間
搬入・搬出等での車両の運行＜燃料法＞レベル３
燃料使用量×燃料種別排出係数＜燃費法＞レベル２
走行距離÷燃費×燃料種別排出係数

会場設置工事等での燃料の使用＜燃料法＞レベル３
燃料使用量×燃料種別排出係数

参加者の交通・移動＜燃料法＞レベル２
利用者数×旅客移動距離×燃料消費率×電力・燃料種別
排出係数

35

対象活動

算定式

チラシ・ポスターの製作○経済産業省カーボンフットプリント制度試行事業による商品種別算定基準（PCR）による算定方法
印刷物に係る原材料調達、生産、流通、使用・維持管理、
廃棄・リサイクルの各段階におけるライフサイクル全体の排出量＜算定の例＞■会場（照明、空調、音響機器など）での電力使用○積み上げ法（レベル２）
電灯数×消費電力×使用時間×電力排出係数※１
具体的な算定例）
蛍光灯 200 本×36W×8h×0.418kg-CO2/kWh÷1,000（kWh/W）※2＝24.1kg-CO2※１

別表１「排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕）」参照※２

消費電力の単位（W）と電力排出係数の除数の単位（kWh）の桁を併せる○按分法（レベル２）
建物の延床面積当たり年間 CO2 排出量（照明、空調、音響設備等）
×会場の延床面積×使用期間
具体的な算定例）
80kg-CO2/㎡・年×500 ㎡×1 日÷365 日＝109.6 kg-CO2■搬入・搬出等での車両の運行○燃料法（レベル３）
燃料使用量×燃料種別排出係数※
具体的な算定例）
ガソリン 5ℓ×2.32kg-CO2/ℓ＝11.6kg-CO2※

別表１「排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕
）」参照

36

○燃費法（レベル２）
走行距離÷燃費※1×燃料種別排出係数※2
具体的な算定例）
10km÷4.58km/ℓ（軽油・最大積載量 2,000kg・営業用）×2.58kg-CO2/ℓ＝5.6kg-CO2※1

車両の平均燃費

輸送区分
燃料

ガソリン

軽油

燃費（km/ℓ）

最大積載量（kg）

営業用

自家用

軽貨物車

9.33

10.3

～1,9996.57

7.15

2,000 以上

4.96

5.25

～999

9.32

11.9

1,000～1,999

6.19

7.34

2,000～3,999

4.58

4.94

4,000～5,999

3.79

3.96

6,000～7,999

3.38

3.53

8,000～9,999

3.09

3.23

10,000～11,999

2.89

3.02

12,000～16,999

2.62

2.74

出典：
「オフセット・クレジット（J-VER）制度における温室効果ガス算定
用デフォルト値一覧 Ver1.0（2010〔平成 22〕年 9 月 14 日版）」※2

別表１「排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕）」参照■会場設置工事等での燃料の使用○燃料法（レベル３）
燃料使用量×燃料種別排出係数※
具体的な算定例）
ガソリン 3ℓ×2.32kg-CO2/ℓ＝7.0kg-CO2※

別表１「排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕
）」参照

37

■参加者の交通・移動（鉄道）○燃料法（レベル２）
利用者数×旅客移動距離×燃料消費率※1×電力・燃料種別排出係数※2
具体的な算定例）
1,000 人×駅間距離 10km×0.028kWh/人・km×0.418kg-CO2/kWh＝117.0kg-CO2※1

燃料消費率については、次表のとおり、ＧＨＧ算定ガイドラインにより、各鉄道会
社の全体（全車両）平均の燃料消費率を各社の保有・公表データに基づいて算出した値が例示されている。

表：主な鉄道会社別の燃料消費率
鉄道会社

燃料種

燃料消費率

JR 東日本（新幹線）

電力

0.061kWh/人・km

JR 東日本（在来線）

電力

0.028 kWh/人・km

軽油

0.103MJ/人・km

東京メトロ

電力

0.032 kWh/人・km

東京急行電鉄電力

0.038 kWh/人・km

小田急電鉄

電力

0.035 kWh/人・km

軽油0.0004 MJ/人・km

注）「カーボン・オフセットの対象活動から生じる GHG 排出量の算定方法ガイドライン（ver.1.1）」（2009〔平成 21〕年 8 月 7 日、
カーボン・オフセットフォーラム〔J-COF〕）による※2

別表１「排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕）」参照

38

■チラシ・ポスターの製作○経済産業省カーボンフットプリント制度試行事業による商品種別算定基準（PCR）による算定方法
宣伝用および業務用印刷物に係る原材料調達、生産、流通、使用・維持管理、
廃棄・リサイクルの各段階におけるライフサイクル全体の排出量の算定について、
商品種別算定基準（PCR）：「対象製品：宣伝用および業務用印刷物」（認定 PCR 番
号：PA-BS-01）を利用することが可能である。
なお、この PCR の算定対象は、次のとおりである。実際の算定にあたっては、
印刷会社等から情報を入手する必要がある。
① 「宣伝用および業務用印刷物」の生産サイトから、発注者または発注者の指定する物流倉庫等までの国内外の輸送量、および輸送に係るライフサイ
クルでの温室効果ガス排出量② 物流倉庫等での保管量、および保管等に係るライフサイクル温室効果ガス
排出量③ 発注者から、最終消費者までの輸送量、および輸送に係るライフサイクル
での温室効果ガス 排出量④ 発注者から、最終消費者への配布または頒布量、および配布または頒布に係るライフサイクルでの温室効果ガス排出量⑤ 流通段階に投入する「容器包装等」の量、および資源採掘から製造および流通段階までの輸送に係るライフサイクルでの温室効果ガス 排出量⑥ 流通段階で使用された「使用済容器包装等」が、廃棄されてから処理施設までの輸送に係るライフサイクルでの温室効果ガス 排出量⑦ 流通段階で使用された「使用済容器包装等」のうち、処理施設で焼却される量、処理施設における焼却処理に係るライフサイクルでの温室効果ガス
排出量、および焼却される「使用済容器包装等」由来の CO2 排出量⑧ 流通段階で使用された「使用済容器包装等」のうち、処理施設で埋め立てられる量、および処理施設における埋立処理に係るライフサイクルでの温室効果ガス 排出量
⑨ 流通段階で使用された「使用済容器包装等」のうち、リサイクルの準備プ
ロセスで処理される量、処理施設におけるリサイクルの準備処理に係るラ
イフサイクルでの温室効果ガス 排出量
具体的な算定例）「DNP パンフレット（エコプロダクツ 2010 配布用）」Ａ4 判、水なしオフ
セット 4 色刷、糊綴じ、8 頁、部数：10,000 部、重量（1 部あたり）：26.8g【大日本印刷株式会社】・・・91.2g-CO2/部「DNP リーフレット（エコプロダクツ 2010 配布用）」Ａ4 変形判（200×200mm）、水なしオフセット 4 色刷、巻き三つ折り、6 頁、部数：5,000 部、39

重量（1 部あたり）：15.5g【大日本印刷株式会社】・・・152 g-CO2/部「エコプロダクツ 2010 折り込みチラシ（Ｂ３二つ折り）」B3 4 色×4色（カラー） 1 部 （13.25 g）【株式会社日経ピーアール】
・・・32.6g-CO2/部「エコプロダクツ 2010 エコプロの歩き方（タブロイド判）」D4 版 8 ページ 4 色×4 色（カラー） 1 部（36 g）【株式会社日経ピーアール】
・・・114g-CO2/部「環境ビジネスエコプロダクツ 2010 特別号」A4 12 ページ中綴製本 4 色刷用紙トモエリバー紙 1 冊 26.43ｇ（20,000 部の重量 528.6kg より算出）【株式会社日本ビジネス出版】・・・72.2g-CO2/冊
注）経済産業省カーボンフットプリント制度・ホームページ（認定 PCR 一覧）に掲載された各 PCR による６ 削減努力（１）自治体の実施担当、実行委員会、イベント企画会社
・ 会場設営、運営において省エネルギー活動、３Ｒ活動（リデュース・リユース・
リサイクル）、再生可能エネルギー利用などの温室効果ガス排出削減のための活動を実施する例）電気自動車の利用、搬入・搬出時の車両の運行の効率化、不使用時の照明の消灯、プラカップの回収 など
・ 参加者、出展団体に削減努力の実施・協力を呼び掛ける など（２）協力団体、出展団体
・ 出展において省エネルギー活動、３Ｒ活動（リデュース・リユース・リサイク
ル）、再生可能エネルギー利用などの温室効果ガス排出削減のための活動を実施
する例）搬入・搬出時の車両の運行の効率化、不使用時の照明の消灯 など
・ 出展を通じて参加者へ環境配慮を啓発するなど（３）参加者
・ 会議・イベントへの参加を通じて環境意識を高める（会場での掲示、会場内ア
ナウンスなどにより周知）
・ 公共交通機関を利用し来場する
・ ごみを持ち帰る など

40

７ 埋め合わせに使用する排出削減・吸収量（クレジット）・ オフセット・クレジット（J-VER）
・ 京都メカニズムクレジット（CER、AAU、ERU、RMU）
・ 環境省自主参加型排出量取引制度による排出枠（JPA）
・ その他認証されたクレジット（国内クレジット、地方公共団体が森林による CO2
吸収量などを認証したクレジットなど）〔留意点〕
上記のような市場流通型のクレジットではなく、特定者間完結型の取り組みにより創出される排出削減・吸収量を用いることもできる（取組モデル４参照）。
８

必要経費・概算金額
項目

内容

金額（目安）

カーボン・オフセットの コンサルタントへの委託
数十万円
企画、算定委託費
費
クレジット管理口座の開3～5 万／初回のみ
設※
管理口座の管理運営※
5～10 万／年間
クレジット購入・管理費
クレジットの無効化・証
3～5 万／実施毎
書発行
クレジット購入
5,000～20,000 円／t-CO2
情報提供に係る費用

ホームページ作成、ポス
必要金額は規模・回数・
ターやチラシなどの印刷仕様により変動物の作成※ オフセット・プロバイダーによる料金形態は、各社で異なっている。例えば、クレジット管理口座の開設、管理運営の経費をクレジット購入の費用に含む事例もある。

９ 事業効果① オフセット会議等の開催による温室効果ガスの排出削減効果（効果の指標例）
オフセット量（排出削減・吸収量）〔t-CO2〕② 参加者や地域住民、出展者・関係団体などへの普及・啓発効果（効果の指標例）
オフセット会議等をきっかけにした、参加者等のさらなる削減活動の実施
による排出削減量〔t-CO2〕
オフセット会議等への参加者数〔人〕

41

10

活用可能な補助制度
現在、活用可能な補助制度はない。

11 カーボン・オフセットに関する情報提供の注意点
情報提供ガイドラインに則り、参加者や関係者、住民等に対して、会議・イベントの開催前、開催中、開催後に、カーボン・オフセットに関する解説、オフセットの対
象、算定量・算定方法、クレジットなどの情報を公開する。
参加者等から何らかの資金提供を受け、資金提供の規模に応じた排出削減・吸収量を表示する場合には、「特定者間カーボン・オフセットガイドライン」に則り、資金提供者が詳細な情報をホームページなどで確認することができるようにするとともに、カーボン・オフセット参加証などによりわかりやすく説明を行う。
12 実施にあたっての問題点・課題・ クレジットの購入等の費用と効果の考え方の整理
・ 庁内、住民などのカーボン・オフセットに対する理解の促進

42

取組モデル２

・・・市場流通型（自己活動）

庁舎等の公共施設でのオフセット
１

取り組み概要庁舎等の公共施設において、削減努力をしてもどうしても削減できなかった温室効
果ガス排出量を、クレジットにより埋め合わせ（オフセット）する取り組み。

カーボン・オフセットの実施
資金

自治体
クレジット

他の場所
での排出削
減・吸収プロジェクト

庁舎等の公共施設からの温室効果ガス排出量

オフセット・
プロバイダーeco

クレジット販売、口座管理、
クレジット無効化

２ 意義・効果・ねらい＜直接的効果＞
・ 庁舎等の公共施設での事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減（地球温暖化対策の実施）・ クレジットの活用を通じた排出削減・吸収プロジェクトの実現への貢献＜波及効果＞
・ 率先実行を通じた住民等への普及・啓発

43

３

実施の流れ・手順・スケジュール（１）準備

計画・準備（１～数か月）□ 目的の明確化□ 必要な作業の抽出、実施体制の確立、スケジュールの設定（２）削減努力の実施、モニタリングの実施、温室効果ガス排出量の算定□ 埋め合わせる対象活動の範囲（バウンダリ）の設定□ バウンダリにおいて削減努力の実施□ 算定のための活動量データの収集（電気・燃料などの使用量、エネルギー機器の使用状況など）□ バウンダリからの温室効果ガス排出量の算定（３）クレジットの調達、埋め合わせの実施

実施（１～２か月）□

クレジットの調達（クレジットの種類の選定、オフセット・プロバイダーの選定、算定結果を基にクレジット調達及びオフセット証書発行の依頼）□

クレジットの無効化※（プロバイダーへの手続きの依頼）※「クレジットの無効化」とは、埋め合わせに使用したクレジットが再販売・再使用されないように無効にする手続き。

（４）情報の提供・公開□

実施結果（カーボン・オフセット証書を含む）について、住民等に対する
情報提供

44

４

役割分担
主体

役割

自治体（実施担当）

企画、実施
削減努力の実施
住民等への情報提供、職員への周知

オフセット・プロバイダー

クレジットの調達、無効化、口座管理

５ 温室効果ガス排出量の算定方法（１）温室効果ガスの排出が見込まれる活動
・ 庁舎や出先施設での事務事業（全体または一部）（電気、燃料の使用など）
・ 庁有車の使用（車両の運行に伴う燃料の使用）
・ 職員の通勤・移動のための交通機関の利用※（電気、燃料の使用など）
・ 刊行物の製作（ライフサイクルの各段階の温室効果ガス排出）※・ 物品・サービスの利用（ライフサイクルの各段階の温室効果ガス排出）※ など〔留意点〕※印を付した項目は、地球温暖化対策の推進に関する法律による地球温暖化対策実行計画（事務事業編）や温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度での算定範囲外である。
（２）埋め合わせる対象範囲（バウンダリ）
上記（１）の中からカーボン・オフセットの意義に照らし、なるべく広めに設定する。
〔留意点〕
バウンダリの設定について環境省指針では、「原則として、カーボン・オフセッ
トを行おうとする者が主体的に選ぶもの」で、「自らの活動状況に合わせて柔軟か
つ多様な形で取り組むことが効果的」であるとしている。

45

（３）排出量の算定方法
カーボン・オフセットの対象となる温室効果ガス排出量の算定は、次の算定式を基本とする。また、自治体の取り組みとして公共性・模範性を考慮しＧＨＧ算定ガイド
ラインに則って算定の正確性を確保する。
温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数〔留意点〕
ＧＨＧ算定ガイドラインによる、算定の正確性のレベルについては、取組モデ
ル１「５ 温室効果ガス排出量の算定方法」（34 頁）参照
＜算定方法・式の例＞
対象活動

算定式

○地方公共団体実行計画（事務・事業編）での算定方法
庁舎や出先施○温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく算定方法
設での事務事（特定排出者の場合に利用可能）
業（全体または ○東京都環境確保条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出一部）量取引制度」に基づく算定方法（指定地球温暖化対策事業所の場合に利用可能）

庁有車の運行○燃料法（レベル３）
燃料使用量×燃料種別排出係数○燃費法（レベル２）
走行距離÷燃費×燃料種別排出係数

職員の通勤・移動（鉄道）○燃料法（レベル２）
利用者数×旅客移動距離×燃料消費率×電力・燃料種別排出係数

刊行物の製作○経済産業省カーボンフットプリント制度試行事業による商品種別算定基準（PCR）による算定方法
印刷物に係る原材料調達、生産、流通、使用・維持管理、
廃棄・リサイクルの各段階におけるライフサイクル全体の排出量○経済産業省カーボンフットプリント制度試行事業による商品種別算定基準（PCR）による算定方法
物品・サービス
物品・サービスの製造・利用に係る原料調達、生産、流通、の利用
使用・維持管理、廃棄・リサイクルの各段階におけるライフ
サイクル全体の排出量
注）「レベル」は、ＧＨＧ算定ガイドラインに沿った算定の正確性のレベルを示している。

46

■庁舎や出先施設での事務事業（全体または一部）○地方公共団体実行計画（事務・事業編）での算定方法「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団内の事務及び事業に係る実行計画策定マニュアル及び温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」（2007〔平成 19〕年 3 月、環境省）に示されている算定方法を利用することが可能である。
表：算定方法の概要
項 目
対象範囲

概 要
すべての事務及び事業
注）庁舎、廃棄物処理、水道、下水道、公営交通、公立学校、公立病院等（指定管理者制度を含め、他者に委託等して行う事務または事業は対象外）

対象となる温室効果ガス

二酸化炭素(CO2)、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロ
フルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）

対象となる活動（主なもの）

・ CO2：燃料の使用、他人から供給された電気・熱の使用、一般廃棄物の焼却など・ CH4：ボイラー・ガス機関又はガソリン機関・家庭用機器における燃料の燃焼、自動車の走行、船舶の航行、家畜の飼養、水田の耕作、下水又はし尿処理、浄化槽によるし尿及び雑排水の処理、一般廃棄物の焼却など
・ N2O：ボイラー・ガス機関又はガソリン機関・家庭用機器における燃料の燃焼、自動車の走行、船舶の航行、笑気ガスの使用、家畜の飼養、耕地への肥料の施用、下水又はし尿処理、浄化槽によるし尿及び雑排水の処理、一般廃棄物の焼却など
・ HFC：カーエアコンの使用・廃棄、噴霧器・消火器の使用・廃棄など

47

○温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく算定方法
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく特定排出者「温室効果ガス
排出量算定・報告マニュアル（Ver. 3.1）」（2010〔平成 22〕年 9 月、環境省、経済産業省）に示されている算定方法を利用することが可能である。
表：算定方法の概要
項 目
対象範囲

概 要
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく特定排出者注）エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）に基づく第一種エネルギー管理指定工場等又は第二種エネルギ
ー管理指定工場等（エネルギー使用量合計が原油換算 1,500kl/
年以上となる工場等）、または、各温室効果ガスの排出量が年間 3,000t-CO2 以上の事業所を設置している事業者対象となる温室効果ガス

二酸化炭素(CO2)、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロ
フルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）

対象となる活動（主なもの）・ エネルギー起源 CO2：燃料の使用、他人から供給された電気・熱の使用
・ 工業プロセス：噴霧器・麻酔剤の使用など
・ 農業：家畜の飼養、家畜の排せつ物の管理、稲作、耕地における肥料の使用など
・ 廃棄物：廃棄物の埋立処分、下水・し尿等の処理、廃棄物の焼却
もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用など
・ HFC 等 3 ガス：業務用冷凍空気調和機器の使用、噴霧器の使用など

48

○東京都環境確保条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づく算定方法東京都環境確保条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づく指定地球温暖化対策事業所の場合には、「総量削減義務と排出量取引制度における特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン」（2010〔平成 22〕年 3 月、東京都環境局）に示されている算定方法を利用することが可能である。
表：算定方法の概要
項 目
対象範囲

概 要
東京都環境確保条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づく指定地球温暖化対策事業所
注）エネルギー使用量合計が原油換算 1,500kl/年以上となる事業所対象となる温室効果ガス

二酸化炭素(CO2)、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロ
フルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）

対象となる活動（主なもの）

・ 事業所の内部における化石燃料の燃焼などによる温室効果ガスの排出（直接排出）・ 事業所の外部から供給された電気及び熱の使用に伴った間接的な温室効果ガスの排出（間接排出）注）事業所内における排出活動のうち、少量排出活動及び工事による燃料等の使用は算定対象外。また、事業所外を移動する自動車、鉄道、船舶等の移動体への供給、事業所外へのエネルギー
供給（住宅用途、他事業所等への供給）などは、原則として算定対象外。

■庁有車の運行○燃料法（レベル３）
燃料使用量×燃料種別排出係数※
具体的な算定例）
ガソリン 50ℓ×2.32kg-CO2/ℓ＝116kg-CO2※

別表１「排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕
）」参照

49

○燃費法（レベル２）
走行距離÷燃費※1×燃料種別排出係数※2
具体的な算定例）
100km÷6.57km/ℓ（ガソリン・最大積載量 500kg・営業用）×2.32kg-CO2/ℓ＝
35.3kg-CO2※1

車両の平均燃費

輸送区分
燃料

ガソリン

軽油

燃費（km/ℓ）

最大積載量（kg）

営業用

自家用

軽貨物車

9.33

10.3

～1,9996.57

7.15

2,000 以上

4.96

5.25

～999

9.32

11.9

1,000～1,999

6.19

7.34

2,000～3,999

4.58

4.94

4,000～5,999

3.79

3.96

6,000～7,999

3.38

3.53

8,000～9,999

3.09

3.23

10,000～11,999

2.89

3.02

12,000～16,999

2.62

2.74

出典：
「オフセット・クレジット（J-VER）制度における温室効果ガス算定
用デフォルト値一覧 Ver1.0（2010〔平成 22〕年 9 月 14 日版）」※2

別表１「排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕）」参照

50

■職員の通勤・移動（鉄道）○燃料法（レベル２）
利用者数×旅客移動距離×燃料消費率※1×電力・燃料種別排出係数※2
具体的な算定例）
1,000 人×駅間距離 10km×0.028kWh/人・km×0.418kg-CO2/kWh＝117.0kg-CO2※1

主な鉄道会社別の燃料消費率

鉄道会社

燃料種

燃料消費率

JR 東日本（新幹線）

電力

0.061kWh/人・km

JR 東日本（在来線）

電力

0.028 kWh/人・km

軽油

0.103MJ/人・km

東京メトロ

電力

0.032 kWh/人・km

東京急行電鉄電力

0.038 kWh/人・km

小田急電鉄

電力

0.035 kWh/人・km

軽油0.0004 MJ/人・km

注）「カーボン・オフセットの対象活動から生じる GHG 排出量の算定方法ガイドライン（ver.1.1）」（2009〔平成 21〕年 8 月 7 日、
カーボン・オフセットフォーラム〔J-COF〕）による※2

別表１「排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕）」参照

51

■物品・サービスの利用○経済産業省カーボンフットプリント制度試行事業による商品種別算定基準（PCR）による算定方法※算定方法の考え方については、取組モデル１「５ 温室効果ガス排出量の算定方法」（39 頁）参照
具体的な算定例）「東京都東村山市 家庭用指定収集袋（燃やせないごみ）」（ロール式自治体指定ごみ袋 0.03mm×650mm×750mm〔40 リットル〕、10 枚巻き）【日本フィルム株式会社】・・・1.40kg-CO2/10 枚「東京都東村山市 家庭用指定収集袋（燃やせるごみ）」（ロール式自治体
指定ごみ袋 0.03mm×650mm×750mm〔40 リットル〕、10 枚巻き）【日本フィルム株式会社】・・・1.40 kg-CO2/10 枚「男子作業服・ブルゾン」（ポリエステル 100％）【株式会社チクマ】
・・・15.8 kg-CO2/枚「女子事務服・ジャケット」ブルゾン」（ポリエステル 100％）【株式会社チクマ】・・・13.9 kg-CO2/枚「男子作業服・パンツ」（ポリエステル 100％）【株式会社チクマ】
・・・12.9 kg-CO2/枚「油性マーカー」（油性染料インキ、本体・キャップ・尾栓：再生 PP、
ペン芯ホルダー：PP、内キャップ：ポリエチレン樹脂、ペン芯・吸収体：
ポリエステル繊維、製品重量：20g）【シヤチハタ株式会社】
・・・153 kg-CO2/本「チューブファイル」（サイズ：A4 タテ型、表紙：PP フィルム貼り、収
容寸法：80mm）【コクヨＳ＆Ｔ株式会社】・・・2.22 kg-CO2/冊「学校体育衣料・トレーニングパンツ」【アシックス株式会社】
・・・10.7 kg-CO2/枚
注）経済産業省カーボンフットプリント制度・ホームページ（認定 PCR 一覧）に掲載された各 PCR による

６

削減努力
庁舎、出先施設での事務活動、施設管理、庁有車利用、物品・サービスの購入・調達などにあたって削減努力を行う。
例）LED 照明などの省エネルギー設備の導入、省エネルギーに配慮した空調機器
等の運転管理、緑のカーテンの導入、リサイクル製品の購入・利用など

52

７ 埋め合わせに使用する排出削減・吸収量（クレジット）・ オフセット・クレジット（J-VER）
・ 京都メカニズムクレジット（CER、AAU、ERU、RMU）
・ 環境省自主参加型排出量取引制度による排出枠（JPA）
・ その他認証されたクレジット（国内クレジット、地方公共団体が森林による CO2
吸収量などを認証したクレジットなど）〔留意点〕
上記のような、市場流通型のクレジットではなく、特定者間完結型の取り組み
により創出される排出削減・吸収量を用いることもできる（取組モデル４参照）。
８

必要経費・概算金額
項目

内容

金額（目安）

企画、算定委託費

コンサルタントへの委託費
クレジット管理口座の開設※

数十万円

クレジット購入・管理費※

管理口座の管理運営

5～10 万／年間

クレジットの無効化・証書発行

3～5 万／実施毎

クレジット購入
情報提供に係る費用

3～5 万／初回のみ

5,000～20,000 円／t-CO2

ホームページ作成、ポスターや 必要金額は規模・回数・チラシなどの印刷物の作成
仕様により変動※ オフセット・プロバイダーによる料金形態は、各社で異なっている。例えば、クレジット管理口座の開設、管理運営の経費をクレジット購入の費用に含む事例もある。

９ 事業効果
① カーボン・オフセットによる庁舎等での温室効果ガスの排出削減効果（効果の指標例）
・ オフセット量※（排出削減・吸収量）〔t-CO2〕※地球温暖化対策に推進に関する法律による温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく、クレジット量を加味した排出量（調整後排出量）の報告に計上することができる（特定排出者の場合）。

② 率先行動による地域住民、職員などへの普及・啓発効果（効果の指標例）
・ 地域住民や職員などのさらなる削減活動の実施による排出削減量〔t-CO2〕

53

10

活用可能な補助制度
現在、活用可能な補助制度はない。

11

カーボン・オフセットに関する情報提供の注意点
情報提供ガイドラインに則り、住民等に対してカーボン・オフセットに関する解説、オフセットの対象、算定量・算定方法、クレジットなどの情報を公開する。
12 実施にあたっての問題点・課題・ クレジットの購入等の費用と効果の考え方の整理
・ 庁内、住民などのカーボン・オフセットに対する理解の促進

54

取組モデル３

・・・市場流通型（クレジット創出）

クレジット（排出削減・吸収量）の創出～オフセット・クレジット（J-VER）の創出
１

取り組み概要自治体が森林整備や再生エネルギー導入などの排出削減・吸収プロジェクトを実施
して、クレジット（排出削減・吸収量）を創出し、他の自治体や企業などの温室効果
ガス排出量の埋め合わせに提供する取り組み。
カーボン・オフセットの実施

他の自治体、

クレジットの創出・提供

資金

排出削減・吸収
プロジェクト

企業等

活動の実施

自治体

クレジット

オフセット・
プロバイダーeco

クレジット販売等〔留意点〕
カーボン・オフセットに活用できるクレジットは、次のとおり。
①オフセット・クレジット（J-VER）②京都メカニズムクレジット（CER、AAU、ERU、RMU）③環境省自主参加型排出量取引制度による排出枠（JPA）④その他認証されたクレジット（国内クレジット、地方公共団体が森林による
CO2 吸収量などを認証したクレジットなど）
このうち、東京の各市区町村が排出削減・吸収プロジェクトを実施し、創出することのできるクレジットは①及び④のうちの国内クレジットであるが、ここではオフセット・クレジット（J-VER）を想定して以下記述する。
なお、東京都排出量取引制度に基づく中小クレジットや再エネクレジットの認証制度が運用されているが、都制度に基づくクレジットと重複してクレジット化を行うことはできない。

55

＜補足（オフセット・クレジット〔J-VER〕制度の対象活動）＞
2010（平成 22）年 2 月 28 日現在

方法論 No.
E001
E002
E003
E004
E005
E006
E007
E008
E009
E010
E011
E012
E013
E014
E015
E016
E017
E018
E019
E020
E021
E022
E023
E024
R001
R002
R003
L001

方法論名称
化石燃料から未利用の木質バイオマスへのボイラー燃料代替
化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替
木質ペレットストーブの使用
廃食用油由来バイオディーゼル燃料の車両等における利用
下水汚泥由来バイオマス固形燃料による化石燃料代替
排熱回収・利用
薪ストーブにおける薪の使用
情報通信技術を活用した、輸送の効率化による燃料消費量削減
情報通信技術を活用した、検針等用車両による燃料消費量削減
照明設備の更新
ボイラー装置の更新・燃料転換
空調設備の圧縮機の更新
フリークーリング及び外気導入による空調の省エネルギー
アイロン装置の更新
小水力発電による系統電力の代替
コジェネレーション設備の導入
ファン、ポンプ類の換装またはインバーター制御、台数制御機器の導入
廃棄物由来のバイオガスによる熱および電力供給のための化石燃料代替
ヒートポンプの導入
古紙廃プラ固形燃料(RPF)の製造・利用
熱分解による廃棄物由来の油化燃料・ガス化燃料の利用
廃棄物処理施設における熱回収による廃棄物のエネルギー利用
デジタルタコグラフの装着によるエコドライブ
太陽光発電による系統電力の代替
森林経営活動による CO2 吸収量の増大(間伐促進型プロジェクト)
森林経営活動による CO2 吸収量の増大(持続可能な森林経営促進型プロジェクト)
植林活動による CO2 吸収量の増大
低タンパク配合飼料利用による豚のふん尿処理からの N2O 排出抑制

上記のプロジェクトのうち、森林吸収プロジェクトの対象範囲（認証基準）については、次のような条件が設定されている。

56

２ 意義・効果・ねらい＜直接的効果＞
・ 排出削減・吸収プロジェクトの実施による地球温暖化防止への貢献（森林の保全・整備の推進、再生可能エネルギーの導入促進など）
・ クレジット売却の資金によるプロジェクトの運用・維持管理の負担軽減 など＜波及効果＞
・ 市場流通型クレジット創出によるカーボン・オフセットの取り組み促進・ 林業や省エネルギー・再生可能エネルギーの導入などの地域産業の活性化、雇用拡大 など57

３

実施の流れ・手順・スケジュール（１）準備□ 目的の明確化□ 排出削減・吸収プロジェクトの計画・立案

計画・準備（１～数か月）□ 必要な作業の抽出、実施体制の確立、スケジュールの設定など□ プロジェクト実施に対する国等の補助金の申請（２）プロジェクトの申請□ 妥当性確認機関※の選定・契約□ 認証運営委員会※（事務局）に、プロジェクト開始届・誓約書の提出□ 方法論※、モニタリングガイドライン※に則り、排出削減・吸収量の算定、プロジェクト計画書の作成

プロジェクト計画書を提出

妥当性確認機関※による妥当性確認□ 妥当性確認結果に基づきプロジェクト登録の依頼

プロジェクト登録依頼書を提出

認証運営委員会※による審議（プロジェクトの登録）（３）プロジェクトの実施、モニタリング、検証□ 検証機関※の選定・契約□ 排出削減・吸収プロジェクトの実施、モニタリング□ モニタリング報告書の作成

実施（数か月～数年）

モニタリング報告書等を提出

検証機関※による検証（４）クレジットの発行、管理□ 検証結果に基づく排出削減・吸収量の認証の依頼□ クレジットを管理するための登録簿口座の開設

クレジット発行依頼書を提出

認証運営委員会※による認証（排出削減・吸収量の認証、J-VER 発行）□ オフセット・プロバイダー、カーボン・オフセット実施者に対してクレジットの提供（オフセット・プロバイダーへのクレジットの移転・販売）※上記のオフセット・クレジット（J-VER）制度に係る各用語については次頁参照。
58

〔オフセット・クレジット（J-VER）制度に関する用語〕
オフセット・クレジット（J-VER）制度は、国内で実施されるプロジェクトによって生じた温室効果ガスの排出削減・吸収量を、カーボン・オフセット用のクレジット（J-VER）として認証する制度。環境省が制度を創設し、2008（平成 20）
年 11 月から運用を開始している。
●妥当性確認機関
制度管理者である環境省及びオフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
が認めた機関。
排出削減・吸収プロジェクトを開始する前に、プロジェクトが J-VER 制度関連
文書及び国際規格の基準に則っているかどうか妥当性の確認を行う。
●認証運営委員会
オフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会。J-VER の認証・発行・管理を行う機関として環境省が設置。ポジティブリスト（本制度で対象となる温室効
果ガス排出削減・吸収プロジェクト種類のリスト）及び方法論の決定、プロジェ
クトの登録、温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証、J-VER の発行、J-VER 登録簿の管理等を管理監督する。
●方法論
ポジティブリストに掲載されたプロジェクトの種類について、温室効果ガスの排出削減量または吸収量の算定を行うための方法及びその算定にあたって必要な数量をモニタリングするための方法を示したもの。
●モニタリングガイドライン
排出削減・吸収プロジェクトを実施する者が、排出削減・吸収量をモニタリン
グ、算定、報告するための手引書。
●検証機関
制度管理者である環境省及びオフセット・クレジット（J-VER）認証運営委員会
が認めた機関。
プロジェクトによる排出削減・吸収量のモニタリング結果について検証を行う。

59

４

役割分担
主体

役割

自治体（実施担当）

排出削減・吸収プロジェクトの計画、実施
妥当性確認機関、検証機関への依頼
口座の開設・管理
クレジットの売却・無効化
住民等への情報提供

妥当性確認機関

J-VER 制度に基づく妥当性確認の実施

検証機関

J-VER 制度に基づく検証の実施

認証運営委員会

J-VER 制度に基づくプロジェクトの審議・登録、温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証及び J-VER の発行

５ 温室効果ガス排出削減・吸収量の算定方法（１）排出削減量（排出削減プロジェクトの場合）
排出削減量の算定は、J-VER 制度の「方法論」及び「モニタリングガイドライン」に則り、プロジェクトが実施されなければ排出されていたと考えられる温室効果ガス量（ベースライン排出量）から、プロジェクトを実施することで排出される温室効果
ガス（プロジェクト排出量）を差し引いて算出する。
排出削減量＝ベースライン排出量－プロジェクト排出量60＜オフセット・クレジット（J-VER）制度における算定方法＞
プロジェクトの種類毎に認定されている方法論は、ベースライン排出量及びプロジ
ェクト排出量について、対象とする温室効果ガス排出活動を示している。
2010（平成 22）年 7 月 5 日現在

方法論

プロジェクト種類

ベースライン排出量に係る排出活動

プロジェクト排出量に係る排出活動

E001 化石燃料から未利用の木
質バイオマスへのボイラ
ー燃料代替・ 化石燃料の使用

・ 未利用材や木質チップなどの運搬・ 未利用材の事前処理
・ 設備利用時の補助燃料の使用

E002 化石燃料から木質ペレッ
トへのボイラー燃料代替・ 化石燃料の使用

・ 未利用材や木質ペレットの運搬・ 木質ペレットの製造
・ 設備利用時の補助燃料の使用

E003 木質ペレットストーブの使用

・ 化石燃料等の使用・ 未利用材や木質ペレットの運搬・ 木質ペレットの製造

E004 廃食用油由来バイオディ
ーゼル燃料の車両等における利用・ 化石燃料の使用

・ 廃食用油の収集運搬
・ バイオディーゼル燃料の製造
・ メタノール由来の CO2 排出・ バイオディーゼル燃料の運搬

E005 下水汚泥由来バイオマス
固形燃料による化石燃料
代替・ 焼却施設における化石燃料の使用
・ 下水汚泥の埋立によるメタン放出

・ 下水汚泥の運搬・ バイオマス固形燃料化処理（化石燃料、電力）・ バイオマス固形燃料運搬における化石燃料使用・ 燃焼施設における化石燃料の使用

E006 低温排熱回収･利用・ ボイラー等熱源設備における化石燃料・ 低温排熱回収装置の稼働

E007 薪ストーブにおける薪の使用

・ 化石燃料等の使用

・ 国産材や薪の運搬・ 薪の加工E008 情報通信技術を活用した、 ・ 化石燃料の使用等（自動車 ・ 化石燃料の使用（自動車運行）
輸送の効率化による燃料
運行）
・ 電力の使用（ICT 機器等）
消費量削減
E009 情報通信技術を活用した、 ・ 化石燃料の使用等（自動車 ・ 化石燃料の使用（自動車運行）
検針等用車両による燃料
運行）
・ 電力の使用（ICT 機器等）
消費量削減
R001 森林経営活動による CO2 吸 ・ 地上部・地下部バイオマス ・ 地上部・地下部バイオマス（森林収量の増大(間伐促進型プ（2007 年度以降に間伐が経営活動〔間伐〕の実施による追ロジェクト)
実施されていない状態）加分）
R002 森林経営活動による CO2 吸 ・ 地上部・地下部バイオマス ・ 地上部・地下部バイオマス（森林収量の増大(持続可能な森（1990 年度以降に間伐・主経営活動〔植栽、間伐〕の実施に
林経営促進型プロジェク
伐・植栽が実施されていなよる追加分）ト)い状態）
・ 主伐に伴う CO2 排出R003 植林活動による CO2 吸収量 ・ 地上部・地下部バイオマス ・ 地上部・地下部バイオマス（植林の増大（植林前の土地利用の状の実施による追加分）
態）
・ 地上部・地下部バイオマス（植林活動による伐採・刈払いされる植林対象地）

注）気候変動対策認証センター・ホームページ（オフセット・クレジット(J-VER)制度 方
法論）に掲載された各方法論による

61

＜算定の例＞①当別ふれあいバスによる廃食用油由来バイオディーゼル燃料活用プロジェクト
概要

廃食用油由来バイオディーゼル燃料の車両等における利用

内 容 、 排 出 削 ・ 代表事業者：株式会社ログウェル日本
減・吸収量・ 対象活動：コミュニティバスの燃料として使用されていた
軽油（バス 6 台分、41kℓ/年相当）を、町内の企業、飲食店、住民から回収した廃食用油を原料としたバイオディー
ゼル燃料（混合なし）により代替
・ クレジット期間：4 年間（2009～2012 年度）
・ 排出削減量：226t-CO2（56.5t-CO2/年）②長野県木質ペレットストーブの使用による J-VER プロジェクト
概要

木質ペレットストーブの使用

内 容 、 排 出 削 ・ 代表事業者：特定非営利活動法人森のライフスタイル研究
減・吸収量

所・ 対象活動：従来、灯油ストーブ（家庭用 102 台相当）で使用される化石燃料を、長野県産の木質ペレットをストーブ
燃料により代替・ クレジット期間：5 年間（2008～2012 年度）
・ 排出削減量：495t-CO2（99t-CO2/年）③埼玉県もくねん工房の木質ペレットを活用した化石燃料代替プロジェクト
概要

化石燃料から木質ペレットへのボイラー燃料代替

内 容 、 排 出 削 ・ 代表事業者：株式会社クレコ・ラボ
減・吸収量・ 対象活動：温浴施設の灯油焚きボイラー（さわらびの湯 1
基、名栗げんきプラザ 2 基）で使用される灯油を、協同組
合西川地域木質資源活用センター（もくねん工房）で製造したペレット燃料により代替
・ クレジット期間：5 年間（2008～2012 年度）
・ 排出削減量：1,149t-CO2（229.8t-CO2/年）

注）気候変動対策認証センター・ホームページ（オフセット・クレジット(J-VER)制度 方
法論）に掲載されたプロジェクト申請書またはプロジェクト計画書による

62

（２）CO2 吸収量（森林吸収プロジェクトの場合）
CO2 吸収量の算定は、J-VER 制度の「方法論」及び「モニタリングガイドライン」に則り、京都議定書での CO2 吸収量の算定方法に準じて算定する（施業を行った対象
地での CO2 年間年間吸収量を積算して計上する方法。下図参照。）。
図：CO2 吸収量の算定方法のイメージ
CO2 吸収量〔留意点〕
上記の算定方法では、プロジェクトの対象地における樹種や林齢（森林が植えられてからの年数）、施業面積などから導かれる年間の成長量により、森林の CO2
吸収量を求める。関東域における一般的な目安は、次のとおり。
図表：森林による年間の二酸化炭素（CO2）吸収量（樹種別）の目安（単位：t-CO2/ha･年）
林齢
スギ
ヒノキ
マツ
クヌギ
その他広葉樹

1-10
5.6
2.6
4.0
9.7
3.6

11-15
13.8
10.9
5.4
8.0
3.9

16-20
14.7
12.1
7.6
5.9
3.4

21-25
12.3
10.3
8.2
3.7
3.1

26-30
9.7
9.7
8.7
3.7
3.3

31-35
7.6
9.2
8.8
3.3
2.7

36-40
5.8
6.3
7.9
2.4
2.5

41-45
3.6
4.3
7.2
2.4
2.4

46-50
3.5
4.0
6.2
2.0
2.1

51-55
1.6
2.7
5.4
1.6
1.9

56-60
1.3
2.6
4.7
1.2
1.5

注）
「美しいちばの森林づくり 森林整備による CO2 吸収量算定基準」（千葉県内民有林の平均的な値）（2009〔平成 21〕年 8 月 21 日施行）に掲載されている「森林の CO2 吸収量試算例」（千葉県内民有林の平均的な値）による
t-CO2/ha・年
16.0
14.0
12.0
スギ

10.0

ヒノキ

8.0

マツ

6.0

クヌギ

4.0

その他広葉樹

2.0
0.0
1-10

11-15

16-20

21-25

26-30

31-35

63

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

（ 林齢）

＜算定の例＞
浜松市天竜区春野町堀之内での間伐促進型オフセット事業概要

森林経営活動による CO2 吸収量の増大（間伐促進型プロジェ
クト）

内 容 、 排 出 削 ・ 代表事業者：株式会社ログウェル日本
減・吸収量・ 対象地：12.71ha（スギ・ヒノキ等の人工林）
・ クレジット期間：5 年間（2008～2012 年度）
・ 吸収量：370.5t-CO2（74.1t-CO2/年）
・ 面積当たり吸収量：5.8t-CO2/ha・年

注）気候変動対策認証センター・ホームページ（オフセット・クレジット(J-VER)制度方法論）に掲載されたプロジェクト申請書またはプロジェクト計画書による64

６

必要経費・概算金額
項目①計画策定調査費

内容

金額（目安）

事業可能性調査、基本計
画・基本設計・実施設計などの策定調査のための
費用

数十万円～

省エネ設備・再生エネル②排出削減・吸収プロジ
ギー設備の導入、森林整 プロジェクトの内容に応ェクトの実施にかかる費
備、植林、維持管理など じて変動用のための費用③モニタリングに係る費
調査委託費
用

数十万円

妥当性確認、検証にかか
0円④クレジット化のための る手数料、オフセット・（2010〔平成 22〕年 11 月現費用
クレジット登録簿開設な
在、環境省の設定により無料）
どにかかる手数料等⑤妥当性確認費用

妥当性確認機関への依頼 金額は各機関により異な
費用
る

⑥検証費用

検証機関への依頼費用

金額は各機関により異なる

７ 事業効果① 排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収効果（効果の指標例）
温室効果ガス排出削減・吸収量〔t-CO2〕
プロジェクトに伴う森林整備面積〔ha〕
プロジェクトに伴う再生可能エネルギー導入量〔MJ〕② クレジット創出によるカーボン・オフセット取組促進効果（効果の指標例）
クレジット取引量〔t-CO2〕65

８

活用可能な補助制度
事業名称等

補助率、条件等所

温室効果ガス排出削減・吸J-VER 等の創出に係る施設整備等に係る経費の補助【補助収クレジット創出支援事

率 1/3、上限 50 百万円/件】

業※①J-VER 等を活用した地域興し事業管

環境省②新規排出削減・吸収分野開拓事業
オフセット・クレジット○プロジェクト計画書作成支援(J-VER）等の創出に係る事・ 計画書及びモニタリングプラン作成支援

※

業者支援

・ 提出書類の確認

環境省など○妥当性確認支援
・ 妥当性確認費用の支援（上限 100 万円）
・ 問い合わせ等の対応 など○モニタリング実施・検証受検支援
・ モニタリングに係る経費の支援（上限 100 万円）
・ モニタリング報告書の作成支援など○第三者検証支援・ 検証受検費用の支援（上限 100 万円）
・ 検証実施サポート など
地方公共団体実行計画実施

温室効果ガスの削減手法に関し、現在、地方公共団体でほと推進事業費んど実施されていない取り組みのうち、大幅な削減効果があると考えられている先進的な対策・施策について、その削減
効果、実施手法等の詳細について調査を行う。（対象：土地利用・交通分野、街区・地区単位の対策・施策分野）＜予算額 7,500 万円＞

66

環境省

事業名称等補助率、条件等所

管

森林管理・環境保全直接支１．間伐等への直接支援

農林水

払制度

面的にまとまって計画的に行う搬出間伐等の森林施業とこ

産省・

れと一体となった森林作業道の開設を支援。また、簡素で分

林野庁

かりやすい補助体系に改善するとともに、施業種毎に統一的な作業工程を国が設定して支援することにより低コスト化
を図る。
＜補助率＞

３／１０等

＜事業実施主体＞

地方公共団体、林業事業体等

２．施業集約化促進対策
１．の集約化施業の取組に必要となる森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を支援。また、間伐実施の基盤となる既設の作業路網について行う、排水処理を始めとする簡易な改良活動も支援（交付単価（国費）：森林経営計画（仮称）作成促
進 4,000 円/ha、施業集約化の促進 24,000 円/ha 等、作業路網の改良活動 2,500 円/ha）。
＜補助率＞

定額(１／２相当等)＜事業実施主体＞

市町村

木質バイオマス利用促進整

公共施設等において木質バイオマスを燃料として利活用す

農林水

備（木材利用及び木材産業

るために必要な施設の整備

産省・体制の整備推進）この場合、長期・安定的に木質バイオマスの利用を図る観点

林野庁＜森林・林業・木材産業づから、支援対象を・地域に賦存する木質バイオマスの総合的くり交付金＞

かつ計画的な利活用のために必要な施設・機材又は、・木質
バイオマスの安定取引協定（年間 5 千 m3 以上かつ 5 年以上）に基づく施設・機材の整備に限定。
＜交付率＞
定額（１／２、１／３）＜事業実施主体＞
地方公共団体、森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人、ＰＦＩ事業者、民間事業者

67

事業名称等
地域材供給倍増事業

補助率、条件等
１．木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援

所

管

農林水

技術支援を希望する地方公共団体等を公募し、低コストで産省・の木造公共建築物の整備等公共建築物への木材利用の技術

林野庁

指導や、概略設計及び調査報告書等を作成。
＜助成額＞
定額（目安 80,000 千円）＜事業実施主体＞
民間団体
２．木造公共建築物・木質バイオマス利活用施設の整備資金等の借入に係る利子助成
公共建築物の木材利用による整備及び木質バイオマス利活用施設の整備等において必要な資金の借り入れについて
利子助成を実施。
＜助成額＞
定額（目安 40,000 千円）＜事業実施主体＞
民間団体※：2010（平成 22）年度の補助制度。
「温室効果ガス排出削減・吸収クレジット創出支援事業
公募要領（2010〔平成 22〕 年 4 月、環境省市場メカニズム室）」による（2011〔平成 23〕
年 2 月 28 日現在）
注）2011（平成 23）年度各省庁予算概要による（2011〔平成 23〕年 2 月 28 日現在）
注）複数の補助制度を同時に活用することができない場合がある。

９ カーボン・オフセットに関する情報提供の注意点
ガイドライン・指針などはない。ただし、住民等に対して、取り組みの実施状況や成果についての情報を提供することが望ましい。
10 実施にあたっての問題点・課題・ オフセット・クレジット（J-VER）制度の対象となる排出削減・吸収プロジェク
トの発掘
・ 排出削減・吸収プロジェクトの採算性の確保、プロジェクトの必要経費と効果の考え方の整理68

取組モデル４・・・特定者間完結型

特定者間完結型の取り組み
１

取り組み概要自らの温室効果ガス排出量をオフセットする自治体と、森林整備や再生エネルギー導入などの排出削減・吸収価値を提供する自治体が連携する、複数自治体による取り組み。
カーボン・オフセットの実施

排出削減・吸収価値の提供

活動の実施、又は資金等の支援

自治体
排出削減・吸収価値
温室効果ガス排出量

排出削減・吸収
プロジェクト

活動の実施、
又は協力

自治体

排出削減・吸収量

eco

〔留意点〕
特定者間完結型の取り組みは、オフセットする側と削減する側との特定の二者間で排出削減・吸収価値を交換するものをいう。地方自治体が発行している森林
吸収証書や特定の企業・団体間で行う排出削減・吸収の取り組みなどの例がある
が、ここでは、自治体間の取り組みについて記述する。
２ 意義・効果・ねらい＜直接的効果＞
・ 排出削減・吸収プロジェクトの実現による地球温暖化防止への貢献（森林の保全・整備の推進、再生エネルギーの導入促進など）＜波及効果＞
・ 住民等への普及・啓発
・ 林業や省エネルギー・再生可能エネルギー導入などの地域産業の活性化、雇用拡大
・ 自治体間の交流促進
・ リーディング事例として他の自治体や企業等の取り組みを促進

69

３

実施の流れ・手順・スケジュール
オフセットをする自治体

排出削減・吸収価値を提供する自治体（１）プロジェクトの計画、自治体同士の関係づくり□ 目的の明確化、連携する自治体の選定

計画・準備（数か月～数年）□ 自治体同士の情報交換、相互理解の促進（必要に応じてカーボン・オフセットの実施に関する協定を締結）□ 必要な事業可能性調査の実施、排出削減・吸収プロジェクトの計画立案□ プロジェクトによる排出削減・吸収量の算定方法の設定□ プロジェクト実施に対する国等の補助制度の活用の検討・準備（２）削減努力の実施、温室効果ガス排出量の算定(3)排出削減・吸収価値算定に係る仕組みづくり□ 埋め合わせる対象活動の範囲（バウ□ 排出削減・吸収量の算定方法、モニンダリ）の設定

タリング方法の設定□ 削減努力の検討、実施□ 排出削減・吸収価値を確認するため□ バウンダリからの温室効果ガスの排の仕組みの構築

出量の算定（４）プロジェクトの実施、モニタリング□ 自治体同士の連携によるプロジェクトの実施□ モニタリングの実施、排出削減・吸収量の算定実施（数か月～数年）（５）排出削減・吸収価値の交換、管理□ 検証の実施（有識者等の第三者組織による検証、委員会の設置、情報開示など）□ 排出削減・吸収価値の移転（排出削減・吸収価値の帰属先の明確化、二重使用の防止措置、証書の発行）（６）情報提供、啓発・交流□住民等への情報提供、周知□自治体間交流、環境学習などの啓発

70

４

役割分担
主体

役割

自らの温室効果ガス排出量をオフセットする自治体（実施担当）他の場所での排出削減・吸収プロジェクトの計画、実施または支援
温室効果ガス排出量の算定、モニタリング
削減努力の実施
排出削減・吸収価値の利用
住民等への情報提供

排出削減・吸収価値を提供する自治体（実施担当）

排出削減・吸収プロジェクトの計画、実施またはオ
フセットする自治体が行うプロジェクトへの協力
温室効果ガス排出削減・吸収量の算定、モニタリン
グ
排出削減・吸収価値の提供
住民等への情報提供

第三者組織、委員会※

排出削減・吸収価値の検証（カーボン・オフセットの妥当性、排出削減・吸収価値の正確性などの確認など）※

排出削減・吸収価値の検証の仕組みについては、特定者間完結型ガイドラインに則り、排出削減・吸収価値の信頼性の確保の観点から、検証の要素とプロセス（第三者検証、委員会の設置、情報開示、情報管理）について注意しながら検証を実施することが望まれる。

５

温室効果ガス排出量、排出削減・吸収量の算定方法※取組モデル１「５ 温室効果ガス排出量の算定方法」（34 頁）、取組モデル２「５温室効果ガス排出量の算定方法」（45 頁）、取組モデル３「５ 温室効果ガス排出削減・吸収量の算定方法」（60 頁）参照

71

６

必要経費・概算金額
項

目

内

容

金額（目安）①プロジェクトの企画

－

数十万円～

②自治体同士の関係づくり－

必要金額は、内容により変動③プロジェクト実現に向 事業可能性調査、基本計
けた準備
画・基本設計・実施設計などの策定調査のための
費用

数十万円～

④プロジェクトの実施、 省エネ設備・再生エネル
モニタリング
ギー設備の導入、森林整 プロジェクトの内容に応備、植林、維持管理など じて変動のための費用調査委託費

数十万～⑤排出削減・吸収価値の 第三者による検証・確認 必要金額は、内容により交換、二重使用防止のための費用
変動⑥情報提供、啓発・交流

情報提供、啓発・交流の 必要金額は、内容により実施のための費用変動

７ 事業効果① 排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収効果（効果の指標例）
オフセット量（排出削減・吸収量）〔t-CO2〕
プロジェクトに伴う森林整備面積〔ha〕
プロジェクトに伴う再生可能エネルギー導入量（MJ）② 排出削減・吸収プロジェクトの及び付帯事業の実施に伴う波及効果（効果の指標例）
プロジェクトに伴う交流事業の参加者数〔人〕 など

72

８

活用可能な補助制度（主なもの）
事業名称等

補助率、条件等

地方公共団体実行計画実施

温室効果ガスの削減手法に関し、現在、地方公共団体でほと推進事業費んど実施されていない取り組みのうち、大幅な削減効果があ

所

管

環境省

ると考えられている先進的な対策・施策について、その削減
効果、実施手法等の詳細について調査を行う。（対象：土地利用・交通分野、街区・地区単位の対策・施策分野）＜予算額 7,500 万円＞
森林管理・環境保全直接支１．間伐等への直接支援

農林水

払制度

面的にまとまって計画的に行う搬出間伐等の森林施業とこ

産省・

れと一体となった森林作業道の開設を支援。また、簡素で分

林野庁

かりやすい補助体系に改善するとともに、施業種毎に統一的な作業工程を国が設定して支援することにより低コスト化
を図る。
＜補助率＞

３／１０等

＜事業実施主体＞

地方公共団体、林業事業体等

２．施業集約化促進対策
１．の集約化施業の取組に必要となる森林情報の収集、森林の現況調査、境界確認、施業提案書の作成・森林所有者の合意形成等の活動を支援。また、間伐実施の基盤となる既設の作業路網について行う、排水処理を始めとする簡易な改良活動も支援（交付単価（国費）：森林経営計画（仮称）作成促
進 4,000 円/ha、施業集約化の促進 24,000 円/ha 等、作業路網の改良活動 2,500 円/ha）。
＜補助率＞

定額(１／２相当等)＜事業実施主体＞

市町村

木質バイオマス利用促進整

公共施設等において木質バイオマスを燃料として利活用す

農林水

備（木材利用及び木材産業

るために必要な施設の整備

産省・体制の整備推進）この場合、長期・安定的に木質バイオマスの利用を図る観点

林野庁＜森林・林業・木材産業づから、支援対象を・地域に賦存する木質バイオマスの総合的くり交付金＞

かつ計画的な利活用のために必要な施設・機材又は、・木質
バイオマスの安定取引協定（年間 5 千 m3 以上かつ 5 年以上）に基づく施設・機材の整備に限定。
＜交付率＞
定額（１／２、１／３）＜事業実施主体＞
地方公共団体、森林組合、森林組合連合会、林業者等の組織する団体、木材関連業者等の組織する団体、地方公共団体等の出資する法人、ＰＦＩ事業者、民間事業者

73

事業名称等
地域材供給倍増事業

補助率、条件等
１．木造公共建築物の整備に係る設計段階からの技術支援

所

管

農林水

技術支援を希望する地方公共団体等を公募し、低コストで産省・の木造公共建築物の整備等公共建築物への木材利用の技術

林野庁

指導や、概略設計及び調査報告書等を作成。
＜助成額＞
定額（目安 80,000 千円）＜事業実施主体＞
民間団体
２．木造公共建築物・木質バイオマス利活用施設の整備資金等の借入に係る利子助成
公共建築物の木材利用による整備及び木質バイオマス利活用施設の整備等において必要な資金の借り入れについて
利子助成を実施。
＜助成額＞
定額（目安 40,000 千円）＜事業実施主体＞
民間団体

注）2011〔平成 23〕年度各省庁予算概要による（2011〔平成 23〕年 2 月 28 日現在）
注）複数の補助制度を同時に活用することができない場合がある。

74９

排出削減・吸収活動の信頼性の確保
特定者間完結型ガイドラインでは、特定者間完結型の取り組みについて、市場流通型の取り組みに用いられるクレジットを使用しないものであり、検証コストなどが低く比較的取り組みやすい半面、社会からカーボン・オフセットと認められるには一定以上の信頼性の確保が必要であると指摘している。
●ガイドラインで示された排出削減・吸収価値の信頼性確保のための主な留意点
項

目

留意点

京都議定書削減約

排出削減・吸収活動が、IPCC ガイドラインに準拠していない場合には、束との関係の整理「京都議定書の削減約束の達成に貢献する」と表示しない（※京都議定書の目標達成に貢献できる活動：別表２参照）。

確実な排出削減・吸収効果の確保

排出削減・吸収活動は、確実な排出削減・吸収効果が得られることが不可欠であり、特に次の 2 つの条件を満たす必要がある。
①排出削減・吸収プロジェクトを実施しなかった場合に対して、「追加的」な温室効果ガス排出削減・吸収効果がもたらされること②通常では実施することが難しいプロジェクトが、他自治体や企業等
によって資金等の支援が提供されることで、実施可能となること
なお、これらを満たすことを「追加性」があるという。

排出削減・吸収量

排出削減・吸収量は、活動が実施されなかった場合に想定される温室の算定の信頼性の効果ガス排出量（ベースライン排出量）と、実施することによる排出量確保（プロジェクト排出量）との差として算定される。
したがって、排出削減・吸収価値の信頼性の確保にあたっては、ベースライン排出量とプロジェクト排出量を適切に算定する方法を設定し、計測（モニタリング）していくことが必要。

第三者検証

有識者等による第三者が、排出削減・吸収価値の妥当性を確認する仕組みを整備することが必要。

二重使用の防止

排出削減・吸収価値を複数のカーボン・オフセットの取組に用いられない仕組みを整備することが必要。

※ 特定者間完結型ガイドラインでは、上記の他に次の各留意点を挙げており、実施にあたっては注意が必要。
・ 森林等の吸収活動の「永続性」の確保
・ 排出削減・吸収活動の実施に伴う、活動の範囲外での排出量の増加に対する配慮
・ 活動実施期間の設定にあたっての配慮
・ 証書を発行する場合の留意点
・ 排出削減・吸収価値の帰属

75

10

カーボン・オフセットに関する情報提供の注意点
特定者間完結型ガイドラインに則り、関係者や住民等に対して、次の情報提供を行う。
・ カーボン・オフセットの実施についての情報公開
・ 排出削減・吸収価値の証書化（証書を発行する場合）
・ 資金提供者・利害関係者への情報提供（寄付金、募金を募る場合）
11 実施にあたっての問題点・課題・ 相手となりうる自治体の情報の不足
・ 排出削減・吸収プロジェクトの採算性の確保、プロジェクトの費用経費と効果の考え方の整理・ プロジェクトを継続できる維持管理、運用体制の構築

76

取組モデル５・・・特定者間完結型

地域内の仕組みづくり
１

取り組み概要一定の地域内で排出削減・吸収量を創出、利用（取引）するようなカーボン・オフ
セットの仕組みを自治体が構築し、運用する取り組み。
カーボン・オフセットの実施

排出削減・吸収価値の提供

資金等の支援、活動の実施支援

排出削減・吸収活動

住民・
事業者など

排出削減・吸収価値を行う住民・事業者など

カーボン・オフセット実施者、排出削減・吸収価値の提供者への支援

自治体

カーボン・オフセットの仕組みの構築
排出削減・吸収価値の管理（排出削減・吸収量の算定、口座管理、証書発行）

など

〔留意点〕
一定の地域内でのみ適用される仕組みであり、実施主体や排出削減・吸収価値の内容・創出方法、制度の運用方法・体制などは多様なパターンが想定され、コストや活用可能な補助制度もさまざまである。このため、このような仕組みづくりの一般的な意義・効果、信頼性確保のための取り組みのポイント、課題などについて整理する。
２ 意義・効果・ねらい＜直接的効果＞
・ 地域内での排出削減・吸収プロジェクトの実現（森林の保全・整備の推進、再生エネルギーの導入など）
・ 住民等がカーボン・オフセットに取り組む機会の提供＜波及効果＞
・ 住民等への普及・啓発
・ 林業や省エネルギー・再生可能エネルギー導入などの地域産業の活性化、雇用拡大
・ 住民・事業者・自治体の主体間の交流促進 など
77

３

信頼性の確保
自治体自らカーボン・オフセットの仕組みを構築・運用するものであり、法的規制や制約が少ない取り組みとなる。だからこそ、仕組みの信頼性確保が重要であり、温室効果ガスの排出削減・吸収価値の算定や品質確保などについて、特定者間完結型の取り組みに準じたレベルが求められるといえる（取り組みモデル４「９排出削減・吸収活動の信頼性の確保」（75 頁）参照）。
４

関係主体の参画、インセンティブの付与
オフセットの実施者と排出削減・吸収価値の提供者となりうる、関係主体の参加が重要であることから、インセンティブ付与等の動機づけが重要となる。
例）・ ポイントの付与
・ 表彰制度の導入
・ 規制緩和や優遇措置の導入
・ 仕組みへの参加のしやすさの工夫（例：参加者が携帯電話からクレジット内容を確認できるようなシステム）など
５ 実施にあたっての問題点・課題・ 取組事例が少なく、参考となる知見の不足
・ 住民や事業者を巻き込むような仕組みづくりにあたり、自治体の率先的な取り組みが不可欠・ 仕組みを運用するための組織・体制の構築
・ 住民、事業者や庁内など、地域全体のカーボン・オフセットに対する理解の促
進 など

78

取組事例１
１

京都カーボン・オフセット試行実施（京都市）

概要

京都市では、市内の中小企業及び観光イベント主催者の温室効果ガス排出量を、市内で発行したグリーン電力証書により埋め合わせ（オフセット）する仕組みを構築し、運用している。2008（平成 20）年度環境省モデル事業。

出典：京都カーボン・オフセット事業 試行実施・実施設計調査 報告

２

関係主体、役割分担
主

体

役

割

NPO 法人きょうとグリーンファンド・ 幼稚園等への太陽光発電設備の設置

京のアジェンダ 21 フォーラム・ グリーン電力証書の審査、販売※

KES 認証取得企業、

・ 削減目標設定・削減行動の設定

観光イベント主催者：京都・花灯路推進協議会 ・ カーボン・オフセットの実施
京都市

・ オフセット口座の管理、購入代金の管理※地域版中小企業向け環境マネジメントシステムの規格

３

排出削減・吸収価値の創出・提供
NPO 法人きょうとグリーンファンド が市内の 7 箇所の幼稚園等の太陽光発電設備「おひさま発電所」による排出削減・吸収量を「グリーン電力証書」として発行。
４ オフセットの実施者、埋め合わせる対象範囲（バウンダリ）
・ 市内の中小企業（KES 認証取得企業）：事業活動に伴う温室効果ガス排出量
・ 観光イベント主催者：ライトアップ照明の電力使用に伴う温室効果ガス排出量79５

排出削減・吸収価値の算定、排出削減・吸収価値の品質確保「京のアジェンダ 21 フォーラム」が実施している京グリーン電力証書制度に基づ
き、太陽光発電設備による発電量を認証。
京都市が、削減クレジット管理簿を運営し、証書（クレジット）の登録、移転、無効化の管理を実施。

出典：環境省・特定者間完結型カーボン・オフセット検討会 配付資料

６

実績

（2008〔平成 20〕年度実績）①グリーン電力証書認証状況
太陽光発電施設 6 か所（幼稚園、保育園等）

合計 29,428kWh②カーボン・オフセット実施者、オフセット量
市内中小企業 6 社、観光イベント主催者 1 イベント
７

合計 6.93t-CO2

その他
KES 認証取得企業等においては、自社のホームページ等で、「CO2 削減目標」と併せて「オフセット量」を公表することができる。

80

取組事例２

ひょうごカーボン・オフセット１

概要
兵庫県では、県内集客施設でのイベント・行事の開催及び施設利用に伴う温室効果
ガス排出量を埋め合わせ（オフセット）するため、参加者から「ひょうごグリーンエ
ネルギー基金」への寄付金・募金により、太陽光発電設備の導入などの排出削減プロ
ジェクトの実施を支援する仕組みを構築し、運用している。2008（平成 20）年度環境省モデル事業。
●「ひょうごカーボン・オフセット」の概要（サッカーの試合の場合）

出典：カーボン・オフセット事業報告 設計調査最終報告（財団法人ひょうご環境創造協会）●「ひょうごグリーンエネルギー基金」の概要
基金の運用状況を定期的にお知拠出金は次の県民発電施設の建設

らせします。

のために使用します。

③運用状況

③拠出金
ひょうご

会員

県民発電施設グリーンエネルギー基金
地域のシンボリックな建物等
①拠出

②設置

毎月 500 円(1 口)又は年 6,000 円

集まった基金で太陽光又は小型風力(1 口)を拠出していただきます。

発電施設等を設置します。

寄付、ひょうごカーボン・オフセット

出典：カーボン・オフセット事業報告 設計調査最終報告（財団法人ひょうご環境創造協会）

81２

関係主体、役割分担
主 体
ひょうごグリーンエネルギー基金

役 割・ 太陽光発電施設（県民発電所）の建設（財団法人ひょうご環境創造協会が運営） ・ グリーン電力証書の販売
県内集客施設を利用する大規模イベント

・ カーボン・オフセットの実施の主催者

・ 参加者へのオフセット代金の募金呼びかけ・ ひょうごグリーンエネルギー基金への寄附

県内集客施設の管理者

・ 大規模イベントの主催者に対する要請・協力
・ ひょうごグリーンエネルギー基金への寄附

兵庫県

・ ひょうごグリーンエネルギー基金への支援
・ 制度の設計・運営（実施要綱の策定）

３

排出削減・吸収価値の創出・提供
県内集客施設でのイベント・行事の開催及び施設利用に伴う温室効果ガス排出量４

オフセットの実施者、埋め合わせる対象範囲（バウンダリ）
県内集客施設におけるイベント・行事の開催及び施設利用に伴う温室効果ガス排出量５排出削減・吸収価値の算定、排出削減・吸収価値の品質確保
財団法人ひょうご環境創造協会が、証書発行事業者で第三者機関であるグリーンエ
ネルギー認証センターの認証を得て「グリーン電力証書」を発行している（ただし、2009〔平成 21〕年度まで）。
また、グリーン電力証書の発行状況については、発電設備、電力量及び発行状況な
どの情報をホームページで公表している。
６

実績（2008〔平成 20〕年度実績）①オフセット量（ヴィッセル神戸 J リーグホーム開幕戦：照明、空調、音響など）
7,300kWh（約 2.7t-CO2）②グリーン電力証書
7,300kWh（サポーターからの募金 93,013 円、ヴィッセル神戸による出資金で購入）

82

７ その他
・ CO2 削減相殺制度（ひょうごカーボン・オフセット）実施要綱を策定し、大規模イベント・行事（1 日あたり参加者見込みが 1,000 人以上、1 日あたりエネルギ
ー使用量が 1,000kWh 以上、参加が有料などの要件を満たすもの）の主催者に対し、カーボン・オフセットの努力義務を規定。
・ 県内の集客施設の運営やイベント・行事におけるカーボン・オフセットを推進するため、「ひょうごカーボン・オフセット」を実施するイベント、行事に対して広報費を助成している。

83

別表１：排出係数一覧（二酸化炭素〔CO2〕）
対象となる活動

区分

単位

排出係数

ガソリン
kg-CO2/ℓ
2.32
灯油
kg-CO2/ℓ
2.49
軽油
kg-CO2/ℓ
2.58
燃料の使用
A 重油
kg-CO2/ℓ
2.71
B・C 重油kg-CO2/ℓ
3.00
LP ガス
kg-CO2/kg
3.00
都市ガス
kg-CO2/Nm3
2.23
電気事業者別排出係数（2009〔平成21〕年度算定用排出係数：東京電力 kg-CO2/kWh
0.332㈱・調整後排出係数）
電気事業者別排出係数（2009〔平成21〕年度算定用排出係数：東京電力 kg-CO2/kWh0.418㈱・実排出係数）
全電源平均排出係数（受電端・調整
他人から供給さkg-CO2/kWh0.373
後排出係数）
れた電気の使用
全電源平均排出係数（発電端・調整
kg-CO2/kWh0.336
後排出係数）
限界電源平均排出係数（受電端・調kg-CO2/kWh0.55
整前排出係数）
限界電源平均排出係数（発電端・調kg-CO2/kWh0.49
整前排出係数）
産業用蒸気
kg-CO2/MJ
0.060
他人から供給さ蒸気（産業用のものは除く）、
温水、れた熱の使用kg-CO2/MJ
0.057
冷水注）上記数値は「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（2010〔平成 22〕年 3 月）
」及び「オフセット・クレジット（J-VER）制度における温室効果ガス算定用デフォルト値一覧 Ver1.0（2010〔平成 22〕年 9 月 14 日版）」から引用（ただし、単位を変更）
注）他人から供給された電気の使用については、地域特性を考慮した取り組みを行う場合、電気事業者別排出係数（調整後排出係数）を用いることができる。また、オフセット・
クレジット（J-VER）制度に基づく取り組みを行う場合、「モニタリング方法ガイドライン（排出削減プロジェクト用）」（2010〔平成 22〕年 10 月 25 日、環境省）に基づき、排出削減プロジェクトの内容に応じて、全電源平均排出係数（受電端または発電端の調整
後排出係数）または限界電源排出係数（受電端または発電端の調整前排出係数）を用いることができる。

84

別表２：京都議定書の目標達成に貢献できる活動
特定者間完結型のカーボン・オフセットの場合、排出削減・吸収価値が京都議定書の目標達成に貢献すると表現するには、IPCC 改訂ガイドラインにより、報告対象となる排出源・吸収源に該当していることを確認する必要がある。
そのため特定者間完結型ガイドラインでは、次表のとおり、京都議定書の目標達成に貢献できる活動を例示している。
●京都議定書の目標達成に貢献できる活動の例
部門

対策名

エネルギ
ー転換

新エネルギー対策

産業

農林業

コージェネレーショ
ン・燃料電池設備運用改善

工程改善
燃料転換
林業
バイオマス利活用
農林分野の省エネ

運輸

環境に配慮した自動車使用の促進環境配慮型の地域交
通

モーダルシフト
航空機における省エ
ネ
鉄道における省エネ
業務

建築物の省エネ性能
の向上

詳細
・
・
・
・

太陽光発電、小型風力発電、小水力発電、廃棄物発電
バイオマス発電等の新エネルギーの導入・維持
太陽熱、バイオマス熱、雪氷熱等の利用
天然ガスコージェネ、燃料電池の設置・維持・ 空調・冷凍設備の運転管理（温度設定調整、ブロワの新設等）
・ ポンプ・ファン、空圧設備等の運転管理（デマンドコントロー
ル、インバータ化、エンジンの電動式から駆動式への変更、圧縮エアから近接ブロアへの切り替え、エア漏れ改善等）
・ ボイラー・工業炉の運用改善（燃焼・運転・効率管理、断熱・保温及び放熱防止、排ガス温度管理、蒸気漏れ・保温の管理、
電気系統の負荷平準化等）
・ 照明・電気設備の運転管理（受電設備、変電設備、電動機容量・運転、電気加熱設備等の運転管理）
・ 製造工程の刷新
・ 天然ガス・LP ガスへの転換
・ 植林活動、森林管理（間伐等）
・ 廃棄物系バイオマス、製材工場等における木質バイオマスなど
未利用バイオマスの利用
・ 石油代替システム、高効率暖房機、省エネ農機・機器・資材の導入・利用
・ エコドライブ推進、車両への燃費モニタリング機器の導入
・ 電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス車の導入
・ 鉄道新線、LRT、BRT、コミュニティバス等の公共交通機関の整
備・ パークアンドライド、新交通システム、オンデマンド交通の導入・ トラック等から鉄道コンテナ等への転換
・ サード・パーティー・ロジスティクスによる運送改善
・ 省エネ機体の導入
・ 航空機における待機中のバッテリー使用
・ 省エネ車両の導入
・ 回生ブレーキシステムの導入
・ 省エネ性能の高い建築物の建築
・ 高効率空調・照明等への更新エネルギー管理システム・ エネルギー管理システム（BEMS 等）、エネルギー使用モニター
サービスの導入

85

部門

対策名

詳細

高効率な省エネルギ
ー機器

・ 高効率設備機器（ヒートポンプ給湯器、高効率業務用空調機、省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置、省エネ冷蔵・冷凍機・空調
一体システム、LED 照明、電球形蛍光ランプ等）、蓄熱装置の導入※省エネ製品・機器のリース等による導入を含みます。
・ 高効率 OA 機器の導入
・ 外部の高効率サーバへの切り替え
・ 上水道における省エネ・高効率機器の導入、ポンプのインバー
タ制御化、小水力発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー対策
・ 下水道における設備の運転改善、反応槽の散気装置や汚泥脱水機の省エネ化、下水汚泥由来の消化ガスの発電等への活用、浄化槽汚泥のﾊﾞｲｵｶﾞｽ化、下水熱の有効利用
・ 廃棄物分野における設備の省エネ化、廃棄物発電の高効率化、
食品廃棄物・生ゴミ・家畜ふん尿等のバイオガス化、間伐材・
剪定枝のバイオマス燃料利用、レジ袋削減、プラスチック容器のリプレイス、廃プラのガス化等
・ 太陽光発電、小型風力発電、家庭用燃料電池の導入・維持

ＩＴ分野における省
エネ
上下水道・廃棄物処理における対策

家庭

再生可能エネルギー
設備
家庭での省エネ・ 省エネ型家電製品への切り替え
・ ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）の導入
・ 家庭版 ESCO の導入

出典：「特定者間完結型カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のためのガイドライン（Ver.1.0）」（2010〔平成 22〕年 6 月 25 日、環境省）

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オール東京 62 市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」

平成 22 年度カーボン・オフセットの研究 報告書
カーボン・オフセットの研究検討委員会
発 行 日

2011（平成 23）年 3 月

発特別区長会、東京都市長会、東京都町村会

行

公益財団法人特別区協議会、財団法人東京市町村自治調査会
業務委託

アオイ環境株式会社87