特集 住まいとまちなみの社会学

住まいをめぐる社会学的想像力──ハウジング、サービス、アセット

祐成保志（東京大学大学院人文社会系研究科 准教授）

20 数年前のある日、大学生だった筆者は社会学の入領域で、参考にできる研究がほとんどなかった（見つけ門書を眺めていた。すると、こんな一節が目に飛び込んられなかった、というべきか）3）。そして、上記の二つのできた。
「それぞれの人が、それぞれの興味や関心から問いをどう扱えばよいのかがわからなかった。

出発し、それぞれの経験や実感にこだわりながら、『私第一の問いが、古典的な意味での「住宅問題」である小説』ならぬ『私社会学』をつくっていくのがよいと思とすれば、第二の問いは、「ポスト住宅問題」と呼ぶこいます」1）。そのとき思わず、自分が寝起きする部屋をとができるだろう。どちらか一方にしぼることは避けた見まわした。そして、これも社会学になるのか、と（心かった。かといって、同時に解く方法も見あたらない。の中で）呟いた。

試行錯誤の末にたどりついたのは、「住宅問題がどのよ当時、筆者は小さな学生寮で暮らしていた。同郷の篤うに語られてきたのか」という問いである。
『〈住宅〉の志家が、東京に遊学する若者のために屋敷の一角を開放

歴史社会学』（新曜社、2008 年）では、住宅の何が、誰したことに由来するらしく、じっさい、自分のことを学によって、どのように問題とされてきたかを追跡した。

生ではなく書生と呼びたくなるようなたたずまいだっ

そこで描こうとしたのは、歴史といっても建築の歴史でた。バブルはすでに終わっていたとはいえ、磨きあげらはなく、住まいを語る──もしくは語らせる──「言葉」

れてゆく都市の空間と比べるとき、住まいとされる場所の歴史である。の粗末さが際立った。
「なぜ住宅は貧しいのか ?」という問いが浮かんだ。

言葉を分析対象にする以上、自分も安全地帯にとどまることはできない。ふだん意識せずに使っている言葉筆者をとらえるようになった、もう一つの問いがある。

を、反省的にとらえなおす必要が出てくる。翻訳 4）に取それは、「問題は住宅の貧しさなのか ?」というものでり組んだのは、もちろん欧米のすぐれた研究を紹介するある。これもまた、経験と実感にもとづいていた。安普という目的もあったが、筆者にとっては、外国語と照ら請の住宅をわたり歩いた東京での暮らしが、つらいものし合わせることによって、住まいを論じる言葉を再定義であったかといえば、そんなことはない。住宅というモすることもまた、それと同じくらい大切な課題であるとノの質と、住んでいるという状態の質に、どんな関係が感じられた。

あるのかに興味がわいた。

こうした作業を経て、住まいが意外に複雑な性質を社会学を専門的に学ぶようになって、住まいを研究もっていること、これを的確にとらえるための言葉を、テーマにすることを決めた。先の入門書の記述に続きが私たちがまだ手中におさめていないことがわかった。とあったことは忘れていた。
「もっとも、これがいちばん同時に、いくつかのキーワードも見えてきた。本稿では、楽な道だろうなどと、もしお考えなら、それは大きな間そのなかから、「ハウジング」「サービス」「アセット」違いです」2）。この警告のとおり、それからの歩みは順について検討してみたい。

調とはいえなかった。まず、住まいの社会学は未開拓の14

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特集 住まいとまちなみの社会学

図1 主婦之友社編集局『初めて家を建てる人に必要な住宅の建て方』（主婦之友社、1931年）より。1920 ～ 30年代には、理想の住まいを手に入れるためのマニュアルというべき住宅手引書が相次いで発行された。

ハウジング──住むことの複合性はたして、「住まい」という言葉で、このような込み住まいの社会学が未開拓であったと述べた。正確に入った関係を表現できるだろうか。むろん、日本語も、は、日本の社会学では、というべきであろう。社会学の住まいにまつわる豊かな語彙や表現をもっている。しか国際学会では、住まいの研究はひとつの分野とみなされし、そこには偏りがある。しかもそれは、あたかも社会ている。この落差について考えるとき、単純ではあるが学の行く手をはばむかのような偏りなのである。このこ見逃がせないのは、「住まい」と「housing」の違いであとは、外国語と比較するだけでなく、他の分野と比べてる。そもそもこれらは同じ意味の言葉なのか。

みるとよくわかる。

OED（Oxford English Dictionary）で housing の項

たとえば、学校という場面を考えてみよう。
「学習」

目をひらくと、住宅を意味する集合名詞であると記されは学ぶ／習うという動詞からつくられた名詞である。こている。問題は、他者（人とは限らない）に住まいを提れと対になるのは、教える／育てるという動詞から派生供する行為という、二つ目の意味である。この意味でのした「教育」である。学校は、学習する者と教育する者

ハウジングは、「住まわせる者」と「住まわされる者」が出会う場であるとともに、その関係を規定する制度でのあいだの関係を示唆している。それは、調和的なものある。これらを研究する教育社会学は、専門の学会を擁であるとは限らない。つまり、ハウジングというありふするほどに日本でも活発である。

れた言葉のなかに、住まわせる者の権力、住まわされるさて、住まいという場面で、「教育」に相当する言葉者の抵抗、両者の交渉や合意といった、社会学的な主題があるだろうか。まさしくハウジングがこれにあたるのが潜んでいるのである。じっさい、ハウジングの社会学だが、日本語で端的に表現するのは難しい。
「住宅供給」

は、人種、階級、福祉国家というテーマと密接にかかや「住宅確保」という言葉はある。ところが、それらがわって発展してきた。

私たちのふだんの会話に登場することはまずない。行政

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15たとえば、「A を学ぶ」「B を習う」とは言えても、「C を居る」
「D を住む」と言えないのはなぜか。学習と居住では、対象とのかかわりの質が異なるからである。
「学ぶ／習う」には、対象を観察したり、咀嚼したり、吸収したりといった能動的な動きが含まれる。これに対して、「居る／住む」は明確な対象をもたない。むしろ、環境との受動的な関係や、一定の身体の状態をあらわしている。
睡眠は、もっとも受動的なかかわりである。安心して眠れることが住まいの不可欠の条件であることはいうまでもない。
〈眠る〉ことが住むことの基底にある。しかし、住むことは〈つくる〉ことでもある。それは、他者に対して
図2 大阪市社会部『密住地区居住者の労働と生活』（労働調査報告第36号、1925年）より。住宅問題が政治の焦点となり、社会事業と都市計画のための調査が実行された。

自らのテリトリーを主張し、環境に働きかけて価値を生み出す活動である。
住むことの能動的な側面、つまり、居住者がある空間を自分のものにしていく過程をとらえるには、居住という言葉では足りない。そこで筆者は、「ドメスティケーション」という概念に注目してきた。もともとは、野生の動植物から家畜や栽培植物をつくり出す（飼いならす）ことをさしているが、現代のメディア研究は、人工物や技術を住まいのうちに取り込み、日常生活を組み替えるという意味をつけ加えた。日本語に置き換えるなら、「住みこなす」あるいは「住みならす」であろうか。
そして、住むことは〈蓄える〉ことでもある。長期にわたって存続する住宅は、価値を貯蔵する働きをもつ。

図3 大阪市社会部『毛馬・都島両橋間に於ける家舟居住者の生活状況』（大阪市社会部報告223号、1937年）より

つくることも、眠ることも、蓄えられた価値を利用するや業界のあいだでだけ流通する専門用語にとどまってい蓄えるという異質な行為・状態が、一定のパターンをる。もしかすると、「収容」という言葉を思い浮かべるもって循環的に反復される過程であるといえよう。この方がいるかもしれない。しかし、収容の先にあるのは全ようにとらえなおすとき、ハウジングの役割が明確にな面的に管理された施設であって、住まいからは遠ざかっる。それは、住むことの循環を作動させるために、必要てしまう。これでは元も子もない。に応じて資源を投入する活動である。

ことによって可能となる。住むことは、眠る／つくる／

では、住まいに関して、学校における「学習」に相当する言葉はあるだろうか。こちらはさほど難しくない。

サービス──不動産管理とソーシャルワーク

それは、居る／住むという動詞から派生した「居住」でサービスという側面は、住まいという言葉では表現しある。じっさい、学習も居住も、制度を運営する側ではつくされないハウジングの多義性のうち、とりわけ重要なく、利用したりはみ出したりする側に焦点をあてていなものであろう。そのことを示すのが、ハウジング・マる。とはいえ、両者には無視できない違いもある。

ネジメント（以下、HM）という職業である。イギリス

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特集 住まいとまちなみの社会学の有力大学には HM を専攻するコースがあり、社会科学に、登録住宅にかかわる家賃債務保証のほか、賃貸住宅系の学部に置かれている。自治体や住宅協会（housingへの入居時および入居後の情報提供や相談援助を行うとassociation）では多くのハウジング・マネージャーが働される（改正法 42 条）。

き、職能団体も組織されている。

「居住支援」の帰趨は定まっていない。しかし、その先家主と借家人の関係史の観点から HM の変遷をたどっに何があるのか、想像をめぐらすことには意義があるだろたイギリスの社会学者 N・スプリギングズは、次のようう。このとき、「ユニバーサル・ベーシックサービス」に指摘する。「ハウジング・マネジメントは、『コミュニ（Universal Basic Service、以下 UBS）という考え方がティ・サービス』の構成要素であり、物的・社会的・文手がかりとなると思われる。

化的環境の一環をなすとともに、対人社会サービスのなかに位置づけられる」5）。

UBS は、2017 年にイギリスで提唱された政策構想である。ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）が一

HM の仕事内容は、資産の管理（「空き物件の管理」

律の現金の給付を行うのに対して、UBS は、支払い能「家賃徴収と滞納への対処」「補修と維持」「エネルギー力に関係なく、誰もが必要（needs）を満たすサービス効率の向上」）に加えて、入居段階の支援（「住宅の適切を受ける権利を保障するものである（表1）。

な割り当て」「ホームレス状態の解消」）から、居住継続

公共サービスを原則的に無償で提供するというと、実とコミュニティの支援（「住まいに関する相談」「反社会現可能性を度外視した主張と受け止められるかもしれな的行動・迷惑行為の防止」「コミュニティケアとの連携」

い。しかし、日本でも義務教育のように無償であること「居住者の参加の促進」）まで、多岐にわたる 6）。そこにが定着している分野があり、高校の授業料や子どもの医は、不動産管理とソーシャルワークという異質な専門性療費などの分野に拡大しつつある。UBS は、これをさが含まれている。
「住宅管理」という言葉では、その一らに充実させ、シェルター（住まい）、栄養、交通、情部分しかカバーできない。

報などにも広げようとする。

HM は、イギリス的な職業である。それは、住環境の経済学者の I・ゴフによれば、UBS には、人間の必要改善を重視する 19 世紀以来の福祉実践の伝統と、20 世（needs）についていくつかの前提をおいている 8）。第紀半ばに形成された膨大な公営住宅ストックにねざした

一に普遍性。欲求（wants）は人それぞれだが、人間にものである。この歴史的な文脈において、ハウジングのは普遍的な必要（= 参加、健康、自律性）が存在すると社会学もまた、育まれたとみてよい。そうした条件は、考える。第二に複数性。必要は互いに代替不可能な複数どの社会においても成り立つわけではない。福祉国家のの領域からなるというもので、この点は、UBI の発想と変容のもとで、イギリスにおいても HM は逆風にさらさは一線を画す。第三に飽和性。必要はやがて飽和に達すれている 7）。

るため、すべての個人の必要を充足することは可能であ

日本には、イギリスのような HM は確立しなかった。
これに相当する役割は、いくつかの制度や専門職に分散るとされる。そして UBS には、公平性、効率性、連帯性、持続可能性という規範的な優位があるという。

しているか、あるいは、とくに名指されることなくインA･ クートと A･ パーシーによる『ユニバーサル・ベー

フォーマルに担われてきたと考えられる。しかし近年、シックサービスを支持する理由』（2020 年）は、ハウジン変化が生じている。2000 年代以降、「居住支援」というグはUBSに含まれるべきであるとしつつ、教育、医療、言葉が登場し、浸透してきたことは、その兆しといえるケアとは異なり無償化になじまないとする。
「UBSの原則だろう。のハウジングへの適用は、あらゆる人に無料の住宅を与住宅セーフティネット法（2007 年）は「居住支援協えることではない。それは、あらゆる人に、安全で、充議会」に言及した。サービス付き高齢者向け住宅、住居足的で、アフォーダブルな〔低負担の〕住まいを保障す確保給付金、日常生活支援住居施設のように、福祉政策ることを意味する」9）。と住宅政策が接近していった。2017 年の改正住宅セー

安全性とは、居住権が保護されており、住まいやそのフティネット法により、居住支援を行う NPO 法人、社周辺の環境を自分でコントロールできることである。充会福祉法人、営利企業などのうち、一定の基準を満たす足性とは、住環境の質が良好で、居住者が多様な属性をものを、都道府県が居住支援法人として指定する制度がもち、住宅の建設や運営に関わる意思決定に参加できる導入された。居住支援法人は、住宅確保要配慮者を対象ことを指す。低負担の住宅は、複数の手段を組み合わせ

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17ユニバーサル・ベーシック
インカム（UBI）

ユニバーサル・ベーシック
サービス（UBS）

ユニバーサル・ベーシック
アセット（UBA）

主要なアセットはなにか

お金

お金
公共サービス

アセットの多様性

いかなる社会的条件をみたす必要があるのか

豊富な就業機会／高水準の政府支出

豊富な就業機会／高水準の政府支出

柔軟な所有の仕組み

いかなる意味で普遍的なのか

あらゆる市民が同一の給付を受ける権利を有することあらゆる市民が同一の公的サービスを享受できること

あらゆる市民が公的またはオープンなアセットを享受できること

どのような所有形態を優先するか

私的

公的

私的／公的／オープンまたはコ
モンズ的

どのように公正さを達成するか

最小限の所得が無条件に保障される生活に必須の財・サービスが等しく利用できる

生活に必須の財・サービスが等しく利用できる／コモンズにもとづくアクセス

背景にどのような行動観があるのか

合理的

文脈的

協働的／動的／文脈的

表1

3つの普遍主義。住まいに関わる論点は、新しい社会像の追求において重要な位置を占めている（Neuvonen and Malho 2019 : 22）

ることによって可能となる。クートらは、開発・建築・ベース型福祉」の考え方が優勢になる。福祉国家もまた、改修への公的資金の投入、開発利益の制限、不動産課税、住宅に蓄えられた富をあてにするようになる。

土地の公有、コミュニティ土地信託、供給者への補助金、居住者への現金給付、家賃統制を挙げている。

アセット・ベース型福祉の発想は、もともとは金融とは異なった文脈で登場した。アメリカの社会福祉学者

いまだ粗削りとはいえ、UBS の構想が、物的なインM・シャラーデンは、給付金や手当といった所得保障をフラと福祉サービスの結節点に住まいを位置づけている中心とする「インカム・ベース型」の福祉政策を批判し、ことは興味深い。住まいは、生涯を通じて、健康、自律資産の形成と所有を重視し、これを「アセット・ベース性、社会参加という基本的な必要を満たすための基盤で型」と呼んだ 11）。そこでは、低所得層にも持ち家を拡あり、これに対する適切な投資は、たとえ短期的には割大することが重要な目標になる。に合わないとしても、長期的には社会に有益な配当をもたらすと考えられている。

この意味でのアセット・ベース型福祉は、資産をもち、それらを元手に価値を生み出すという経験の可能性が、万人に保障されるべきであるという理念にもとづいていアセット──社会の再生産る。支援を受ける人は、生産者として位置づけられている。

『イギリスはいかにして持ち家社会となったか』10）に

それは、消費の手段としての所得を分配することを重視

は、「banking on housing」という言葉がたびたび登場するインカム・ベース型とは対照的な利用者像である。

する。
「bank on」には「あてにする」という意味があり、金融資産としてのアセットと生活の基盤としてのア資金が必要なとき、住宅という資産（アセット）を現金セットの違いは、前者が市場における交換、後者が政府化して対応することを指している。ここでいう現金化による再分配を重視するという点にある。ただし、いずは、住宅を売却することなく、実質価値（エクイティ）れにおいてもアセットは個人の蓄えとされている。他方を引き出すことである。住宅をあたかも金庫のように使で、集合的な資源、あるいは社会の蓄えとしてのアセッうというわけだ。

トを重視する立場がある。

3333333333

金融技術の発達、規制緩和、住宅価格の上昇を追い風「ユニバーサル・ベーシックアセット」（UBA）は、米に、いくつかの国々ではエクイティの引き出しが容易にパロアルトの IFTF（未来研究所）と、フィンランドのなった。住宅から引き出された現金は、しばしば、医療（表1）。
デモスヘルシンキが提唱している考え方である 12）費、教育費、老後の生活費を満たすために用いられる。

2019 年に発表されたデモスヘルシンキのレポート『新こうした行動が広がると、政府の役割についての期待も時代の普遍主義─再分配をこえて』を読むと、UBA の変わる。政府は福祉支出を抑制し、個人による資産を取核心に、コモンズとしてのアセットという発想があること得や拡大を支える側にまわればよいとする、「アセット・がわかる。

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特集 住まいとまちなみの社会学「人びとがコモンズ──はっきりした形をもつものというよりも、散らばっていて目に見えないもの──を所有（または分有）しているという感覚を強化することで、公正さを高めることができる。やがて、人々はこれらのアセットをより適切に利用し、これらの共通の資源に貢献する責任を引き受けるであろう」13）。レポートの付論「アフォーダブル居住のための方策の実例」では、コモンズとしてのアセットの具体的なすがたとして、中欧や北欧にみられる住宅協同組合（housing cooperative）を挙げる。
UBA は、ベーシックインカム（UBI）とベーシックサービス（UBS）に対抗する構想として登場したものであるが、ことハウジングに関していえば、UBS との違いは少ない。UBA と UBS の共通点のなかでとりわけ重要と思われるのは、受益者であるとともに、貢献者としての市民が想定されていることである。
このことは、私たちがふだん意識することのないサービスという言葉の厚みとかかわっている。社会学者の厚東洋輔は、スウェーデンの「社会サービス法」（2001 年）において、サービスに「給付」と「奉仕」という二重の意味が与えられていると指摘する。
「〈サービス = 給付〉を受ける人々は、今度は『社会』を構築するために〈サービス = 奉仕〉をしなければならない。……人々が、「社会給付（サービス）」によって可能になった生活条件を元手に、「社会奉仕（サービス）」という形で社会への積極的参加を完遂した時、その時実現されるのが『民主主義と連帯』である」14）。
つまり、サービスは、単なる商品にとどまるものでは

6）Sprigings（2017 : 29）
7）祐成（2021）
8）Gough（2019）9）Coote and Percy（2020 : 76）
10）Lowe（2011=2017）11）Sherraden（1991）
12）宮本（2021）
13）Neuvonen and Malho（2019 : 40）
14）厚東（2020 : 463）
参考文献
Gough, I., 2019, Universal Basic Services : A Theoretical andMoral Framework, The Political Quarterly, 90 (3) : 534-542.
井上俊「社会意識論」『アエラムック12社会学がわかる』朝日新聞社、1996年
Kemeny, J., 1992, Housing and Social Theory, Routledge.（祐成保志訳『ハウジングと福祉国家』新曜社、2014年）
厚東洋輔『〈社会的なもの〉の歴史』東京大学出版会、2020年
Lowe, S., 2011, The Housing Debate, Policy Press.（祐成保志訳『イギリスはいかにして持ち家社会となったか』ミネルヴァ書房、2017年）
宮本太郎『貧困・介護・育児の政治』朝日新聞出版、2021年
森反章夫「住空間の戦後的変容」（似田貝香門編『都市社会と都市計画』文部省科学研究費補助金中間報告書、1983年）
Neuvonen, A. and Malho, M., 2019, Universalism in the Next
Era : Moving Beyond Redistribution, Demos Helsinki.
https://demoshelsinki.fi/wp-content/uploads/2019/02/180215_
demos_next_era.pdf
Coote, A. and Percy, A. 2020, The Case for Universal Basic
Services, Polity Press.
Sherraden, M., 1991, Assets and the Poor, M.E. Sharpe.
Sprigings, N., 2017, Housing and Housing Management,Dunedin Academic Press.
祐成保志「社会政策としての住宅政策・再考」（上村泰裕・金成垣・米澤旦編『福祉社会学のフロンティア』ミネルヴァ書房、2021年）

なく、社会を再生産する営みに他ならない。コモンズとしてのアセットは、この営みを可能にするための基礎的な条件である。そのような意味でのサービスとアセットにおいて、鍵をにぎるのが住まいである。現代の政策構想において、住まいが焦点とならざるをえないのはこのためである。
本稿がその一端を示そうとしたように、住まいは多層的な課題が錯綜する領域である。それゆえに、住まいは社会学にとってとらえがたく、かつ魅力的なテーマであり続けている。
1）井上（1996 : 19）2）井上（1996 : 19）
3）森反章夫氏の論考（森反1983など）は数少ない例外であった。
4）Kemeny（1992=2014）、Lowe（2011=2017）5）Sprigings（2017 : 36）

祐成保志（すけなり・やすし）

東京大学大学院人文社会系研究科准教授。
1974年大阪府生まれ。2005年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。信州大学人文学部准教授などを経て現職。関心領域：
ハウジング、コミュニティ、社会調査史。著
書：『〈住宅〉の歴史社会学』（新曜社、2008年）。共編著：『社会の解読力〈歴史編〉』（新曜社、2022年）。共著：『未来の住まい』（柏書房、2019年）、『変容する都市のゆくえ』（文遊社、2020年）など。

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