第1次

地域農業振興計画
令和4年度〜令和6年度（レーク滋賀農業協同組合 地域営農ビジョン）「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」
へのさらなる挑戦〜組合員とともに農業・地域の未来を拓く〜

JAレーク滋賀

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JAレーク滋賀 地域農業振興計画の目次
ごあいさつ… ……………………………… 1

Ⅰ.第1次地域農業振興計画の基本方針… ……………………………… 2

Ⅱ.目指すべき方向… ……………………………… 2

Ⅲ.地域農業振興計画の全体イメージ… ……………………………… 3

Ⅳ.計画策定の趣旨… ……………………………… 3

Ⅴ.JA管内の農業の現状… ……………………………… 4

1.農業を取り巻く状況… ……………………………… 4

2.地域農業の現状… ……………………………… 4（1）農業生産の取り組み状況… ……………………………… 4（2）JAの販売高の現状… ……………………………… 5（3）農家数と農業就業人口の現状… ……………………………… 7（4）農地利用の現状… ……………………………… 8（5）担い手の現状… ……………………………… 9（6）農業生産の現状… ……………………………… 10

Ⅵ.地域農業振興計画の具体的方針… ……………………………… 13

1.営農経済戦略に基づく事業展開の実施… ……………………………… 13

2.マーケットインに基づく販売拡大と販売力の強化 … ……………………………… 14
3.担い手から中小・家族農業者に対する営農支援… ……………………………… 17

4.生産トータルコストの低減による農家所得の向上 … ……………………………… 20
5.各地域の営農計画… ……………………………… 21（1）大津地域… ……………………………… 21（2）草津地域… ……………………………… 24（3）栗東地域… ……………………………… 28（4）守山・野洲地域… ……………………………… 30（5）高島地域… ……………………………… 33○用語の解説… ……………………………… 37

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ごあいさつ平素は、JA営農経済事業を含む各事業全般にわたり格段のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。また、皆さまにおかれましては地域農業の振興に対して深いご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、農業を取り巻く環境は、農業就業人口の減少、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加による農業生産基盤の縮小に加え、新型コロナウイルスの影響による需要の減退に伴う米価下落など様々な課題に直面しております。
こうした状況の中、昨年4月に皆さまの深いご理解とご協力により大津・湖南・高島地区の8JAが合併し、滋賀県最大のJAとして船出し、この度「JAレーク滋賀

第1次地域農業振興計画」を策定しました。
この計画は地域農業の振興に寄与するとともに持続可能な農業の実現を目指すべく「農業者の所得向上」・「農業生産の拡大へのさらなる挑戦」を目標に、①営農経済戦略に基づく事
業展開の実施、②マーケットインに基づく販売強化、③担い手から中小・家族農業者に対する営農支援、④生産トータルコストの低減による農家所得の向上を具体的方針とし農家組合
員はもとより地域の利用者のために役職員が一丸となり、総力をあげて取り組んでまいります。
最後になりますが管内農業の持続的発展のためこの計画を取り組むに当たり、農家組合員の皆さまにはなお一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ策定にあたってのご挨拶とさせていただきます。

令和4年6月レーク滋賀農業協同組合
経営管理委員会会長

レーク滋賀農業協同組合

佐野 宗二

代表理事理事長

木村 義典

－1－

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Ⅰ.第1次地域農業振興計画の基本方針【基本方針】「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へのさらなる挑戦～組合員とともに農業・地域の未来を拓く～
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農業者の所得増大に向けた、創意工夫ある農産物の有利販売と生産コストの低減に最重点を置いた事業運営に取り組みます。また、農業生産の拡大を目指し新規就
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農者の育成や担い手農家の支援を通じて、地域特産品（地域ブランド）の開発と普及拡大にあわせた販売力の強化により、地域農業の持続的発展に取り組みます。

【地域農業振興計画の具体的方針】① 営農経済戦略に基づく事業展開の実施② マーケットインに基づく販売拡大と販売力の強化③ 担い手から中小・家族農業者に対する営農支援
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④ 生産トータルコストの低減による農家所得の向上※マーケットインとは、「消費者がより必要とするものを作る」という事業方式をいいます。JAが顧客ニーズを把握し、そのニーズと生産者側との仲介役機能として販売事業を展開することです。

Ⅱ.目指すべき方向
JAレーク滋賀は、令和3年4月に合併し滋賀県最大のJAとして船出しました。まずは組合員・利用者が安心してJAを利用できる、安定したJAを創ることが必要です。
そのため、創造的自己改革として、特産品の試作・開発と普及拡大を進め生産量を
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確保し、100億円の販売高の推進と外販・直販を拡大するとともにスケールメリットを駆使したコスト低減により農家所得の向上と経済事業改革に取り組みます。
さらに、地域農業をリードする「担い手経営体」や地域農業を支える「中核的担い手」、地域の農業・農村を支える「中小・家族農業者」が相互に連携・補完しあい、地域住民等が応援団となって地域農業の維持・発展する姿を目指します。また、担い手の多様なニーズに対応する事業モデルの構築を展開し、需要を捉えた農業生産・・・の拡大を支援することにより実需者ニーズに応えることで、農業者の所得増大を実
現します。

－2－

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Ⅲ.地域農業振興計画の全体イメージ

中小・家族農業者

中小・家族農業者

Ⅳ.計画策定の趣旨
近年の「農業」は、後継者不足や米価の低迷、輸入農畜産物の増加による農畜産
物価格の低下などを要因とする農業所得の低下や、また国内外の産地間の品質競争の激化、さらには国・地域間の農産物における自由貿易協定に関する市場開放問題
等、農業者にとって先行きが不安定な状況が続いています。
本計画は、地域農業の直面する基本課題を見極め、今後予想される社会情勢の変化や方向性を見定めて、地域農業の発展を計画的に実現する事を基本的なねらいとしています。また策定段階においては、滋賀県、大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、高島市の行政機関と連携・協力のもと、行政区単位での地域農業の現状と課題を分析しながら、今後のJA管内の農業がめざすべき姿を描く事で、地域農業振興に向けての基本方針と実行方策を農家組合員の農業経営の拠り所となるよう、農家組合員・JA・関係機関が互いに理解と認識を共有し、具体化していく事が重要であると考えます。
これらを踏まえ、計画期間を令和4年度から令和6年度までの3年間とした「第1次地域農業振興計画」を策定して、地域農業の活性化を図るうえでの『地域営農ビジョ－3－

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ン』と位置づけ、経営の高度化および農地の集積等による生産コストの低減、作業の効率化による農家所得の増大をめざすため、地域農業をリードする「担い手経営体」と地域の農業コミュニティを支える、「中小・家族農業者」の共存による地域農業振興と営農活動支援をこれまでどおり行い、今後の中期的な施策の方向性を提案いたします。

Ⅴ .JA 管内の農業の現状
1.農業を取り巻く状況
国は人口減少の進行、急速な高齢化などをふまえた国土の長期展望として、2050
年時点で日本の総人口は約1億人へ減少、全国の3割の市区町村の人口が半減、老朽化した社会資本の急増などを予測しています。特に、農村部の人口減少と高齢化は
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歯止めが掛からず、基幹的農業従事者は2010年から2020年にかけて約70万人もの大幅な減少がすすんでおり、今後の10 年間でも約50 万人の減少が見込まれています。
また新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本の社会・経済活動は大きな打撃を受け、国内総生産（GDP）は、リーマン・ショック時を上回るマイナス
成長となっており、コロナ禍の影響は本県の農業分野やJAの事業・組織運営にも及び、農畜産物の販売や消費の減少に大きな影響を及ぼしています。
こうした中、国においては令和2年3月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、食料安全保障を柱に、農林水産物・食品の輸出目標、関係人口
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など農村振興のための新たな活力の創造・活用、スマート農業の加速化やデジタル・・技術の活用推進などが提起されており、これまでの基本計画とは異なる視点での施策も提起・重視されています。特に、JAグループとして強く要望してきた「中小・家族経営や地域政策への支援強化」、「農業・農村に対する国民理解醸成」なども位置づけられるとともに、各施策においてJAグループに期待される役割が盛り込まれたこともふまえ、基本計画の達成に向け、行政・関係団体と連携し、JAグループに期待される役割・取り組みをJAレーク滋賀として進めてまいります。

2.地域農業の現状（1）農業生産の取り組み状況
大津・湖南・高島地域は、古くから琵琶湖や豊かな自然に恵まれ、瀬田川、草津川、野洲川、安曇川等の流域に広がる沖積地や大小河川から流入する清らかな水が潤し、水稲を中心とした水田農業が商工業とともに発展しました。水稲は、高島地域の中－4－

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山間地や琵琶湖を挟んで比良山系の麓から県南部の田上、信楽山地や鈴鹿山系から琵琶湖へと続く湖南平野に広がる農地では、河川や豊富な伏流水と肥沃な土壌の恩恵を受けて、県内有数の穀倉地帯を形成しています。水田農業では、主食用米、水
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田活用米穀（加工用・飼料用・米粉用等）の生産と米の生 産調整作物として麦、大豆の作付体系が定着し、米穀の収量は県平均を上回っています。
また、園芸作物では施設メロン、イチゴ、いちじく、ナシ、ブドウ、柿などの果樹をはじめ、バラ・キクなどの花き類も栽培される地域であり、特に湖南地域は温・・・暖で降雪量が少ない特徴を活かした水菜・ほうれん草・春菊・小松菜などの施設園・芸による葉物野菜を中心に生産しています。
高島地域では、近年、加工タマネギや大根等の栽培を奨励しており、京阪神方面
へのアクセスが容易な立地条件を活かした多様な農畜産物が生産、出荷されています。しかし、近年では生産農家の高齢化や市場価格の低迷などか
ら生産量の維持が難しくなっています。
（2）JAの販売高の現状
米の販売高については、耕地面積の減少や米価の低迷、農家直売の増加による集荷数量の低下により年々減少傾向となっています。野菜の出荷販売は、大津や京都の卸売市場への出荷が主流となりますが、直売施設や量販店、生協などとの契約栽
培（提案型販売）が増加しています。また、各地区の直売所では、店舗間のネットワー
クを駆使した連携の取り組みを行っています。
JA管内の販売高に占める米穀の割合は、46.2％（令和2年度実績）となっています。
（表1−1）また、作付品種は早生品種のコシヒカリ（38.4%）・キヌヒカリ（15.1%）（表1－1）令和2年度受託販売品販売高
地域

R3販売高計画

大津市

377,700

346,000

91.6%

654,243

428,526

65.5%

3,385

草津市

943,000

375,59739.8%

993,890366,764

36.9%

13,840

栗東市

665,000

174,000

26.2%

658,017

166,946

25.4%

7,286

守山市・野洲市

2,171,000

1,385,000

63.8%

2,580,803

1,188,051

46.0%

153,912高島市（安曇川・高島・朽木）

1,882,570

623,05033.1%

1,945,147

650,578

33.4%

716

（今津）

484,651

348,59871.9%

416,930

300,303

72.0%

5,005

（新旭）

385,106

346,96390.1%

449,368

363,873

81.0%

1,907

（マキノ）

230,431224,000

97.2%

183,895

178,35697.0%

07,139,458

3,823,208

53.6%

7,882,293

3,643,397

46.2%

186,051

合計

内、米販売高（単位：千円）

米構成比率

R2販売高

内、米販売高米構成比率

R2麦販売高※栗東地域には令和2年産より米の買取販売を開始したため一部買取品販売高が含まれております－5－

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（単位：千円）地域

R2大豆販売高 R2野菜販売高 R2花卉販売高 R2畜産販売高 R2直売所等販売高 R2その他販売高 R2野菜構成比率

備考

大津市

6,085

20,963299

0194,985

0

3.2%

草津市

31,905576,585

844

0

0

3,952

58.0%

栗東市

17,843

463,328

1,294

0

0

1,320

70.4%

守山市・野洲市

253,633

328,419

16,06846,7020594,01812.7%

高島市（安曇川・高島・朽木）

3,906

23,6860

1,248,157

0

18,104

1.2%

（今津）

916

20,909086,438

0

3,359

5.0%

野菜に果実含む（新旭）

021,3540

055,767

6,467

4.8%

野菜に果実含む

（マキノ）

2,087

3,452

0

0

0

0

1.9%

316,375

1,458,696

18,505

1,381,297

250,752

627,220

18.5%

合

計

野菜に果実含むの合計53.5％、極早生のハナエチゼン（3.5％）、みずかがみ（12.4%）の合計が15.9%の構成となっており、品質向上面から夏の高温対策が重要となっています。
（表1−2）
水稲作の比率が高く、施設園芸による野菜・花きの生産や水田を活用した青果物の栽培が従来から少ない地域であることから、現在、加工用タマネギ栽培の普及や複合経営の一環としてキャベツの作付を推進して野菜生産の面積拡大を行っています。
地域ブランド品の開発や育成では、40年を超える歴史のある湖南地域の施設メロン栽培の生産拡大を目指して取り組んでいる「メロン・トレーニングハウス事業」
により後継者、新規就農者の育成を実施していますが、後継者不足の解消までには至っていないのが現状です。
（表1－2）令和2年産品種別販売数量一覧表（レーク滋賀合計）
代表品種

合計（検査確定数量）

備考

コシヒカリ

191,419

袋/30㎏

38.4%

秋の詩

92,603

袋/30㎏

18.6%

キヌヒカリ

76,813

袋/30㎏

15.1%

みずかがみ

61,913

袋/30㎏

12.4%

日本晴

29,473

袋/30㎏

5.9%

ハナエチゼン

17,109

袋/30㎏

3.5%

滋賀羽二重糯

6,968

袋/30㎏

1.4%

その他うるち・モチ

22,064

袋/30㎏

4.4%

主食用品種

498,362袋/30㎏

100.0%

計農林61号

3768.4トン

シロガネコムギ

593.4トンミナミノカオリ他

315.5トンファイバースノウ

440.0トン

麦計5,117.3トン

フクユタカ

38,602

ことゆたか

12,992

袋/30㎏

オオツル他

1,913

袋/30㎏

大豆

53,507

袋/30㎏

計

袋/30㎏

－6－

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また、平成30年産以降の米の生産数量については、国による生産数量目標の配分がなくなり生産者自らが生産調整を実施することとなります。国が示す生産数値を参考として滋賀県農業再生協議会が各地域の農業再生協議会に提示する生産目標をもとに、生産調整を実施することとなります。
令和2年産米の集荷実績については（表1−3）の通りで、JAグループとして集荷量を拡大し計画的な販売を行い、生産者の手取りの確保に努めております。
JAレーク滋賀の販売事業につきましては、滋賀県の人口141万人の52.2％・73万人を擁する県内最大の消費地を地盤として一大産地の実現と地元農畜産物のマーケ
ティングを展開して、農業所得の増大を目指します。
（表1－3）令和2年産米全農出荷状況及び令和2年産出荷契約実績

（単位

袋）

地域

JA出荷契約数量A

JA集荷実績
数量B

JA直売実績
数量C

JA出荷比率
B/A

JA直売比率C/B

令和3JA出荷
目標数量D

令和3JA出荷
契約数量E

JA出荷状比率
E/D

大津市

51,78250,335

12,583

97.2%

25.0%

55,33348,70088.0%

草津市

53,707

51,63910,670

96.1%

20.7%

57,33354,20094.5%

栗東市

22,59023,893

16,488105.8%

69.0%

24,333

22,83393.8%

守山市・野洲市

214,543

188,786

50,733

88.0%

26.9%

204,334

220,433

107.9%

高島市（安曇川・高島・朽木）

81,74378,541

6,808

96.1%

8.7%

88,33382,067

92.9%

（今津）

44,152

41,353

2,760

93.7%

6.7%

41,00041,467101.1%（新旭）

38,58335,696

14,211

92.5%

39.8%

38,66735,067

90.7%

（マキノ）

32,83728,623

87.2%

0.0%

31,66731,933100.8%

合539,937

498,866

92.4%

22.9%

541,000

536,700

99.2%

計114,253※数量は、30㎏、換算数量のため数量は概算値（3）農家数と農業就業人口の現状
管内の総農家数（表2）は減少傾向にあり、2015年から2020年の推移では2,320戸減
少・▲23.2%の7,652戸、自給的農家数は3,087戸（構成比40.3%、減少率▲16.0％）となり、農家の離農傾向が顕著に現れています。また、担い手の高齢化も進み、農業経営が維持・継続できるのかどうか、集落の農地が守れるのかなど先行きが不透明な状況です。
管内の農業経営体（販売農家）（表3）は、2015年から2020年の5年間で、6,538経営
体から4,600 経営体に減少（▲1,938経営体）に減少し、4,600経営体の内65歳以下の農業者がいない経営体が3,453経営体で、今後さらに離農される販売農家が増加する
・

・

・

・

・

と予想されます。農業就業人口全体の減少が今後も続くと考えられ、定年帰農者を含めた新規就農への取り組み支援が最も重要となります。

－7－

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（表2）管内農家数の推移

（単位：戸）

市町村名

2015年総農家数
A

2020年総農家数
B

増減
B－A

2015年自給的農家 2020年自給的農家
C
D

増減
D－C

大津市

2,955

2,341

△ 614

1,367

1,144

△ 223

草津市

1,309

995

△ 314

489

405

△ 84

栗東市

948

694

△ 254

363

276

△ 87

守山市

1,261

920

△ 341

451

401

△ 50

野洲市

1,092

771

△ 321

313

261

△ 52

高島市

2,407

1,931

△ 476

693

600

△ 93

計

9,972

7,652

△ 2,320

3,676

3,087

△ 589

※自給的農家とは経営耕地面積が30ａ未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家（表3）管内販売農家（農業経営体）の推移

（単位：経営体）

市町村名

2015年農業
経営体（販売農家）
A

2020年農業
経営体（販売農家）
B

大津市

1,643

1,201

62

30

233

50

906

△ 442

草津市

834

592

80

61

97

18

415

△ 242

栗東市

616

418

27

22

55

13

336

△ 198

守山市

834

548

73

56

61

23

414

△ 286

野洲市

822

511

66

51

60

21

385

△ 311

高島市

1,789

1,330

147

123

186

58

997

△ 459

計

6,538

4,600

455

343

692

183

3,453

△ 1,938

主業

準主業

うち65歳未満の農業専従者がいる

うち65歳未満の農業専従者が
いる



副業的農家

増減B-A

2020農業センサスより（4）農地利用の現状
管内の耕地面積は年々減少しており2020年で13,285haとなっており、2016年から比較すると516ha（農林業センサス調べ）減少しております。特に県の南部地域の大津市、草津市では減少幅が大きく、他の地域でも減少傾向にあります。
・

・

・

・

・

・

・

・

現在は、平成26年に創設された農地中間管理機構が推進する農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めるため、担い手への農地の集積・集約を行い、農地所有者と担い手の間に介在し、農地の借受・貸付を促進し
・

・

・

・

・

・

て、担い手農家や集落営農組織、JA出資型法人への農地
集積・集約が図られ、特に集積率が野洲市では75.5％、守山市では72.1％、栗東市では64.3％（令和2年度）と大規模化が急速に進展しています。(表4)－8－レーク滋賀_第1次地域農業振興計画_.indd 8

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・

・

・

・

また、管内の遊休農地が148.9ha存在しており、管内の耕作面積に対して遊休農地
率が11%となっています。大津市や高島市では山間農地の遊休農地面積が増加傾向にあるものの、農地の集積により経営面積の大規模化が進み、遊休農地率は横ばい傾向となっています。
今後とも、管内農地における面的な集約により効率的な農地利用を目指し、担い手対策や、農地集積対策を通じて、耕作放棄地の発生防止と再生利用の推進を図る
必要があります。
（表4）令和2年度

農業委員会における農地等の利用の最適化の推進状況
担い手への農地の利用集積への取組

市町村名

これまでの
集積面積ha②

耕地面積ha①

遊休農地の発生防止・解消への取組

集積率％
②/①

農地面積
ha

遊休農地面積ha

解消目標面積ha

解消実績面積
ha

大津市

2,150

377

17.5%

2,208.3

58.3

0

△ 2.5

草津市

1,230

656.3

53.4%

1,238.1

8.1

0.5

1.6

栗東市

663

426

64.3%

666.0

3.0

0.5

△ 2.4

守山市

1,930

1,392

72.1%

1,939.0

9.0

1.0

△ 3.6

野洲市

2,350

1,775

75.5%

2,361.0

11.0

4.7

△ 0.6

高島市

5,090

3,150

61.9%

5,149.5

59.5

0

△ 7.0

計

13,4137,776.3

58.0%

13,561.9

148.9

6.7

△ 14.5（5）担い手の現状

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

管内の令和2年の認定農業者数は833人で、特定農業法人が73法人、特定農業団体
が46団体となります。若年農業者が少なく、組織化をしても定年退職者の帰農や高齢者・他業種の就労者による休日労働に依存せざるを得ないのが現状です。今後も、農業就業人口の減少と離農による農地の貸し手が増加する事が考えられ、また組織の多くは、役員の高齢化がすすみ、法人化まで至っていない組織が多く存在しています。新たな担い手の育成支援や、集落営農組織の法人化に向けた支援が今後も必要となっています。
経営耕地面積規模別経営体数（表5）から見た状況では、2015年と比較し経営面積が10ha未満の経営体が減少しており、小規模の農家が減少していることが見て取れます。また10ha以上の経営体が増加しており、当管内では今後とも大規模化が進み、10ha以上の経営耕地面積規模の農業経営体に農地集積が進展して、小規模農家の離農がより顕著となると予測さ
れます。

－9－

レーク滋賀_第1次地域農業振興計画_.indd 92022/07/14 16:11

（表5）経営耕地面積規模別経営体数
～1ha

～２ha

単位：経営体市町村名

0.5ha未満

～3ha

～5ha

～10ha

～30ha

～50ha

～100ha100ha超

大津市

377

581

210

20

19

8

9

2

草津市

164

281

108

16

9

8

13

5

栗東市

147

188

64

17

4

11

3

1

守山市

151

175

139

26

16

26

28

2

6

1

野洲市

90

161

151

36

36

28

33

10

4

1

高島市

200

421

381

130

89

65

75

10

4

1

2

2020地域計

A

1,129

1,807

1,053

245

173

146

161

30

16

3

2015地域計

B

1,611

2,465

1,490

340

208

177

148

20

7

2

増減（経営体）A-B

△ 482

△ 658

△ 437

△ 95

△ 35

△ 31

13

10

9

1

増減(％）A/B

70%

73%

71%

72%

83%

82%

109%

150%

229%

150%

(6)農業生産の現状①レーク滋賀管内の水稲作付面積は、令和２年産8,504ha、令和元年産8,712ha。令和
2年産水稲品種別作付け割合は、コシヒカリ39.2%、キヌヒカリ19.1%、みずかがみ6.5%、
日本晴6.5%、秋の詩10.9%、ハナエチゼン1.6％となりました。
(共済組合データ)（表6）レーク滋賀

令和2年産水稲品種別作付

16.2％

1.6％

39.2％

6.5％
6.5％
10.9％

コシヒカリ

キヌヒカリ

秋の詩

19.1％

みずかがみ

日本晴

ハナエチゼンその他②麦類の作付面積は、県全体で令和2年産7,674ha・令和元年産7,212ha・平成30年産
7,680ha、令和元年産までの過去データを平均した生産量において全国9位の産地となっています。

・・

令和2年産の農林61号の生産量は、3,768トンで県全体の32.3%、四麦合計5,117トン、21.4%の生産・販売の実績がありました。作付品種は、農林61号・シロガネコムギ・
ミナミノカオリ ・ファイバースノウとなります。（農林水産省・全農データ）※四麦とは、「小麦・六条大麦・二条大麦・はだか麦」－10－

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（表7）レーク滋賀

令和2年度麦生産数量一覧

農林 61 号

3768.4

シロガネコムギ

593.4

ミナミノカオリ

315.5
440.0

ファイバースノウ

5117.3

計

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

③大豆の作付面積は、県全体で令和2年産6,510ha・令和元年産6,690haが作付けされました。令和元年産の生産量は全国で5位の主要産地となります。
特に守山・野洲地域は、主要品種のフクユタカ・ことゆたかの代表的な産地として定着しており、収穫量も県内では高水準となっています。令和2年産のレーク滋賀の出荷数量は1,604トン・県内生産量の26.8%の実績がありました。
（農林水産省・全農データ）（表8）レーク滋賀

令和2年産大豆出荷実績

1158

フクユタカ
389

ことゆたか
オオツル

57
1604

計

0

500

1000

・

1500

・

・

・

・

2000

・

・

・

・

・

・

④ 野菜等園芸品目の営農体系は水田を活用した複合経営による土地利用型農業や比較的温暖な気候を活かした露地での野菜・花きの栽培及びハウスでの施設利用型の農業が行われています。各地域の主要な農産物につきましては品目ごとに部会を組織して産地を形成しています。
県内におけるレーク滋賀管内の面積シェアは26.2%、野菜の農業産出額は33.6%、－11－

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野菜経営体の件数も35.0%とおおむね県内の1/3のシェアとなっております。品目はメロン、玉ねぎ、キャベツ、水菜、春菊、いちじく、カボチャ、ナス等多品目であり、それぞれの地域性を活かした産地力向上に取り組んでいます。
    販売面については、ファーマーズマーケット等各種直売施設や市場出荷を中心に販売しており、直売施設の利用者は増加傾向にありますが、これまで以上に市場価値の高い農産物の生産拡大が重要となります。（表9）（表9）レーク滋賀管内
市町村名

畑耕地面積、野菜農業産出額、経営体表
畑耕地面積（ha）

野菜の農業産出額（単位千円）

野菜経営体（経営体）

大津市

67

36,000

130

草津市

80

1,380,000

137

栗東市

38

410,000

63

守山市

213

680,000

112

野洲市

200

320,000

92

高島市

412

740,000

190

1,010

3,566,000

724

3,850

10,600,000

2,070

26.2%

33.6%

35.0%

レーク滋賀管内

合計

滋賀県計
レーク滋賀管内Ａ

Ｂ

シェア率（Ａ/Ｂ）⑤県内の農業経営体数に占める畜産経営体数は0.9%ですが、農業産出額は16.5％を占めており、畜産は滋賀県において主要 （表 10）レーク滋賀
な農業の一つとなっております。
レーク滋賀管内の農業経営体数に占

農業産出額額の内訳

11.2%

める畜産経営体数は4.0％で、農業産
出 額 は11.2%と な っ て お り、1経 営 体における産出額は大きくなっておりま30.8%す。畜種部門別経営体数の割合につい57.7%ては、酪農21.7%・肉用牛34.8%・養鶏
43.5%となります。
（農業センサス2020）
稲作

その他耕種

畜産

－12－

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Ⅵ.地域農業振興計画の具体的方針
1.営農経済戦略に基づく事業展開の実施「各地域の特性を活かした農業振興と、本部機能の連携による農産物販売のマーケ
ティングについて新たなビジネスモデルを構築し農業生産の拡大と農家所得の向上に取り組みます。」（1）社会の動向を見据えた生産拡大①市場や直売所等が必要とする農産物を必要な時期に出荷できる体制を整備いたします。
②農政の動向を見据えた販売戦略を構築いたします。
③地域内企業との連携を強化し農産物と人の交流に努めます。
④物流体制の整備を行い、消費地への野菜等の安定供給を図り生産拡大に結び付けます。
⑤地域性を重視した農畜産物の生産強化を目指し、農業経営事業の活用による新たな農業者の育成と中小・家族農業者の育成、並びに育成方策を策定し実践していきます。
（2）くらしに準拠した新たな農業・農村活用に取り組み
・ ・ ・・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

①「SDGs（持続可能な開発目標）」や「みどりの食料システム戦略」の取り組みとして有機農業による環境保全型農業の強化に取り組みます。
・

・

・

・

・

・

・

・

②農福連携等による人と人の交流や食農活動としての6次産業化を支援します。
・③農商工連携等による新たな農業スタイル（観光農業等）の強化に取り組み、農業
によって人とモノが行きかう地域づくりを実現します。
スーパーマーケット

マーケットイン契 約 栽 培
安定品質
安定出荷

－13－

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2.マーケットインに基づく販売拡大と販売力の強化「マーケットインに基づく販売戦略品目の策定や各地域のブランド農産物など、ス
ケールメリットを活かした販売強化を行い、農家所得の向上に努めます。」（1）米・麦・大豆のスケールメリットを活かした販売強化①実需者のニーズを調査し、有利販売に向けた多様な契約方式による販売力強化を図り需要に応じた作付けを実践します。
米品種別集荷数量（袋）250000

コシヒカリ
みずかがみ

200000

キヌヒカリ
秋の詩
日本晴

150000ハナエチゼン
滋賀羽二重糯

100000

その他

50000

0
・

・

令和3年産

令和4年産

令和5年産

令和6年産

・

※実 需 者 から要望のある「コシヒカリ」（令和3年産実績185,644袋→令和6年産計画
220,000袋）「みずかがみ」（令和3年産実績62,536袋→令和6年産計画65,000袋）を中心に販売拡大します。
米契約別販売割合
消費者直売
10%

令和 3 年度実績

消費者直売
15%

令和 6 年度計画

米卸直売
7％
米卸直売
20％

系統販売
83％

系統販売
65％

※「米卸直売」や「消費者直売」の販売割合を向上します。
－14－

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生産部会の連携強化による品質の向上やロットの拡大
稲

作

園

会

社

芸

有利販売
ブランド米

加工用

多収穫米

産

直

…

…

等

等

直売所

マーケットイン②各地域の特別栽培米や良食味米の生産拡大を支援し、地元直売所で試験的販売を行い地域の特性に応じた販売力強化に努めます。
③米価安定のため水田活用米穀（加工用米・飼料用米「耕畜連携

稲ＷＣＳ用含む」
・

政府備蓄米）・麦（大麦・小麦）・大豆の適地適作に取り組みます。

水田活用米穀の作付面積（単位

ha）
加工用米

500

飼料用米
400

政府備蓄米
米粉用米

300

ＷＣＳ

200
100
0

令和3年産

令和4年産

令和5年産

令和6年産

－15－

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麦作付面積（単位ha）
ファイバースノウ

1,200

農林 61 号

1,000

シロガネコムギ
ミナミノカオリ

800

びわほなみ

600
400
200
0

令和3年産

令和4年産

令和5年産

令和6年産

※「農林61号」の種子が令和6年産までしか採取されないことから、滋賀県の奨励品種の「びわほなみ」に転換します。

（2）戦略品目1億円販売構想の実現①マーケットインに基づき売れる野菜を選定し、スケールメリットを活かした生産振興、販売拡大を図り、ブランド化を視野に入れた販売力強化に取り組みます。
（新品目選定）
令和4年度

令和5年度

令和6年度

各営農経済センターで新品 試験栽培の継続、栽培農家 新品目の作付け、面積拡大目の選定・試験栽培の実施 確保に向けた取り組み②土地利用型農業者への新たな営農事業モデル確立に向けた個別事業提案（加工用
玉ねぎ、キャベツ、なす、ブロッコリー、カボチャ等）を各関係機関と連携して行います。
また、農業機械の貸し出し等の支援を行います。
各年度の行動計画
令和4年度
令和5年度
令和6年度
管内の実態把握を行い、複 新たな事業モデルを含めた 新たな事業モデルを含めた複合経営の提案
複合経営の提案
合経営の提案（年5件）
（年5件）－16－

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③各地域で栽培されている特色ある農産物の品質向上や生産拡大の支援を行い、更なる販売高向上に努めます。（既存農産物の拡大）
主な園芸部会生産面積
令和3年産

令和4年産

令和5年産

令和6年産

27.0ha27.2ha28.6ha31.1ha

生産面積④管内最大の消費地である大津市中心市街地での移動店舗販売等を含めた直売施設の設置や商業施設内の販売拠点を整備するなど、需要供給を直結できる整備環境を行い販売拡大に取り組みます。
令和4年度
直売事業の在り方検討（候補地・物流等）

令和5年度
販売拠点の設置
物流の整備

令和6年度
販売活動の充実⑤各市行政の学校給食担当部署と連携を図り、学校給食センターへの地元農産物の販売拡大を目指し、地産地消の強化に努めます。

3. 担い手から中小・家族農業者に対する営農支援「レーク滋賀管内の農業振興、持続的発展に向けて担い手や中小・家族農業者（新規
・

・

・

・

・

就農者・定年帰農者・小規模農家）に対し、生産現場とJAとの結びつきを強化し営
農支援を行います。」（1）TAC（営農経済渉外）による提案型営農指導の実践①大津、湖南地区の各営農経済センターと高島地区統括本部にTAC（営農経済渉外）担当者を配置し、提案型の営農指導の実践、需要に応じた作付け提案を行います。
また、営農指導強化を図るため、専門知識の高い職員の確保を図りながら、専門性の高い営農指導を図ります。TAC職員の情報の共有、一元化できる体制を構築し、担い手農業者に有益な情報を発信します。
・ ・ ・②TACによる担い手への定期的な巡回訪問の強化および農業経営に対応する各種制
度資金の提案や経営継続（記帳代行等）の支援を行います。

－17－

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各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・農家所得向上につながる ・農家所得向上につながる ・農家所得向上につながる
作付け誘導、新品目の試作付け誘導、新品目の提作付け誘導、新品目の提験栽培の検証や販売拡案から試験栽培を行いま案など作付けから販売ま大、また新たな品目の検す。
での提案を行います。
討を行います。
・経営分析実施件数
25件（記帳代行支援）
・経営分析実施件数
・経営分析実施件数
20件（記帳代行支援）
15件（記帳代行支援）【令和3年度実績10件】③担い手農業者の高齢化が進む中で、農業経営の円滑な世代交代に向けて行政等関係機関と連携し事業承継を支援します。
④新たな組織づくりを含めた次世代の担い手支援を行います。
⑤スマート農業に対し、補助金・申請等のサポートや営農条件に合う機材の情報提供、さらにドローンによる病害虫防除の受託業務などニーズに合う取り組みを管内全域に広げ、地域農業の持続的発展に寄与します。
⑥耕畜連携による飼料用米・稲WCSの振興や各関係機関との連携による畜産振興支援に取り組みます。
（2）中小・家族農業者や新規就農者の育成支援
提案型営農指導の実践
稲作指導
広域連携

園芸指導
高度化

広域連携

高度化

－18－

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①新規就農者や定年帰農者の育成として行政との連携による支援策を構築します。
・トレーニングハウスを活用した育成
当JA管内には、草津地区、守山地区にメロントレーニングハウスと令和3年3月に完成した栗東トレーニングハウスがあり、地域のブランド維持や新たな特産品の育成に向け作付けから出荷まで指導・支援を行っており、今後も市や県農産普及課と連携し新たに農業を志す人の定着・拡大を図ります。
・農業経営事業を活用した育成
JAが自ら実践する農業経営を通じて新規就農者や定年帰農者の育成に取り組みます。
・農業塾や作物別講習会を活用した育成
JA・市・県農産普及課や各地域農業センターが連携し、実施している野菜塾や品
目別研修会などを活用した新規就農育成支援を行います。
②中小・家族農業者や新規就農者への支援を充実するため、各関係機関と情報共有を強化し有益な営農情報を発信します。
また、営農指導スキルアップ研修会へ積極的に参加し、農業経営相談やきめ細かい営農指導ができる育成体制作りに努めます。
③デジタルによる営農情報を提供します。（パソコンやスマートフォンから小規模農家情報提供・営農データ・気象データ・申請情報等を提供）（3）集落営農組織や担い手農業者に対する支援①農業法人化に向けた取り組み支援や業務の効率化を図る新たな支援を行います。
担い手農家（個別経営体）が法人化する際の納税額の違いや経営管理、経営規模の拡大、雇用の確保、円滑な事業継承など各関係機関と連携し取り組み支援を行います。
②農地中間管理機構や行政と連携し、定期的に開催される農用地利用調整会議を活用し、貸し手と借り手のマッチングを図るとともに、各地域の人・農地プランで位置づけられている担い手などへの農地集積、集約を進め経営の効率化を支援します。
各年度の行動計画
令和4年度
・地域の現状把握・関係機関との取り組み検
討、課題共有

令和5年度

令和6年度

・農地集約のモデルケース ・農地集約のモデルケースの取り組み検討の取り組み開始－19－

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（4）農業者への農業労働力支援①農家の早期離農対策として、農作業のお手伝いができる仕組みを検討し、農業労働者支援を行います。
・県域の動向を踏まえSNSを活用した農業労働力支援の検討を行います。
・新規就農者や定年帰農者が実際の現場の仕事を体験でき農業労働力支援できるマッチング体制を検討、構築します。（新規就農者の農業定着率向上対策、農業労働
力不足対策の両方を補完できる）（5）JA出資型農業法人の在り方について検討①地域のニーズに応じた子会社の在り方を検討します。
②管内全域をカバーできる体制について検討します。

4. 生産トータルコストの低減による農家所得の向上「生産トータルコストの低減による農家組合員の所得増大を実現します。」（1）資材コストの低減①肥料、農薬等の取扱い銘柄・規格の集約、また大型規格資材の統一化等によるコスト低減

ラインナップの充実により、生産資材コストの低減を実現します。
②営農指導部門と購買部門との連携強化による適切な資材の選定と、予約購買の強化による計画的な仕入れを拡充することで、生産資材コストの低減を実現します。
③営農経済センター間の仕入れを共有し、肥料、農薬等の

集

約

資材価格
低コスト

ロット仕入れによる価格交渉力を強化します。
④土壌分析に基づく地域に合った資材の検証を行い、資材JAレーク滋賀

コストの低減に取り組みます。
⑤農業用軽油・灯油等、営農に必要な燃料を有利な価格で安定的に供給します。
（2）物流コストの低減①配送拠点の集約、配送体制の見直し、適正な在庫量の検証等、物流改革に取り組
み物流コストの低減を目指します。
②大型車によるメーカーから農家倉庫への直送拡充に取り組み、物流コストの低減を図ります。
（3）生産コストの低減①土づくり肥料の請負散布を拡充し、農作業の省力化に取り組みます。
②関係機関・部署と連携し、成分・効用等の検証を行い、環境に配慮した安全・安心な資材の供給に努めます。
－20－

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5.各地域の営農計画「地域の特性と営農スタイルを継続し、特色ある営農を実現します。」

1.【大津地域】
地域の現状
大津地域は、人口34万人を抱えた県下最大の消費地であり、水稲を中心に都市近郊の地の利を活かした野菜や果樹、花きなどが生産されております。地産地消をテー
マに、野菜では、重点5品目（キャベツ・玉ねぎ・じゃがいも・人参・ブロッコリー）
を中心に、学校給食や直売所・道の駅等へ出荷、水稲では、環境に配慮して育てた
お米「はなふじ」米コシヒカリを中心に「蔵出し玄米」として販売し、大津産米のブランド化を推進しております。
土地利用型農業では、南北45.6kmと細長く、両端に存在する農業振興地域を中心に、大規模農業による作業の効率化が進む一方で、中山間地域や市街化区域では、農地が点在し、耕作条件の不利性等から農業放棄が進み、農業従事者の高齢化と、担い手・後継者不足が深刻化しており、省力化や最新技術を用いた農業を推進し後継者の育成を早急にしなければ、大津市の農業が一段と厳しい状況を迎えると予想されます。
その中で、全国に先駆けて導入した産業用マルチローター（ドローン）を活用し、スマート農業を実践する事でドローン技術・実証を管内生産者・担い手に情報発信・情報共有をする事により先進的な農業・営農活動を確立していく事で地域の担い手育成を進めてまいります。
1.営農経済戦略に基づく事業展開の実施①スマート農業を活用した営農活動
・

・

・

・

・

・

・

②各関係機関と連携しながらセンシング技術を活用し営農指導の強化を図ります。
③ドローンの先進的技術を活用して様々な営農活動を提案します。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

センシング技術を実践し、 セ ンシング技術による営 セ ンシング技術による営指導できる営農指導員の 農指導の実践
農指導の実践
育成－21－

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④戦略作物（麦・大豆等）の生産拡大を実需者から求められる作物・品種を選定し、品種の転換等通じて生産者に提案しながら安定的な農業経営を目指します。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・需 要に応じた作物検討、・生産者への提案
提案（研修会実施）
・試験的栽培実施

・生産者への提案
・実践的栽培開始（小麦）2.マーケットインに基づく販売拡大と販売力の強化①学校給食への出荷に向け重点5品目（キャベツ・玉ねぎ・じゃがいも・人参・ブロッコリー）を中心に地域に合った作物提案を行い、出荷に繋がるよう関係機関と連携しながら出荷増大を目指します。
各年度の行動計画
令和4年度
学校給食出荷 20.0t【令和3年度実績18.5t】
・

・

・

・

・

・

令和5年度
学校給食出荷

21.0t

令和6年度
学校給食出荷23.0t

・②ヘアリーベッチによる緑肥のみで栽培されている大津ブランド「はなふじ」米コ
シヒカリの栽培面積を拡大する事により、温室効果ガス削減し環境に優しい農業を目指します。
各年度の行動計画
令和4年度
はなふじ米栽培面積28ha【令和3年度実績 28ha】

令和5年度
はなふじ米栽培面積
29ha

令和6年度
はなふじ米栽培面積30ha③大津産米の地産地消を推進し販売力強化を目指します。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

蔵出し玄米販売数
蔵出し玄米販売数
8,300袋8,000袋
【令和3年度実績 7,400袋】

蔵出し玄米販売数
8,500袋－22－

レーク滋賀_第1次地域農業振興計画_.indd 222022/07/14 16:11

3.担い手から中小・家族農業者に対する営農支援
・

・

・

・

・

・

・

①集落営農法人、担い手の中で営農支援（作業委託）の要望をレークファーム（受委託促進）事業を通じた管内生産者による営農支援充実を目指します（担い手間連携）。
②スマート農業ドローン等利用し生産者作業の支援充実を図ります。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・受託作業面積増加の為・受託作業面積増加の為・受託作業面積増加の為体制整備・実施
体制整備・実施
体制整備・実施
・ドローンによる播種、施 ・ドローンによる播種、施 ・ドローンによる播種、施肥、農薬散布の受託面積
肥、農薬散布の受託面積
肥、農薬散布の受託面積
280ha
300ha
320ha
【令和3年度実績 270ha】③大津市管内の中心経営体（担い手）育成と同時に人・農地プランの作成をTAC中心に支援します。
④担い手農業従事者の高齢化と後継者不足に対応する為、TACを通じ様々な研修会を開催します。
⑤中小・家族農業者に対して営農経済センターを中心に相談機能体制の充実を図り、直売所への出荷を見据えた栽培技術支援などを行います。
4.生産トータルコストの低減による農家所得の向上①肥料、農薬の品目の選定を行い大口生産者への様々な提案をTAC通じて実施しコスト削減による農家負担削減を目指します。
②スマート農業導入による、労働力削減を目指します。
③麦、大豆、水田活用米穀など施設利用を促進して利用頂ける環境整備を行います。
各年度の行動計画
令和4年度
・大津管内施設利用量（水稲・水田活用米穀  麦施設利用量）
2,600t【令和3年度実績 2,580t】

令和5年度
・大津管内施設利用量（水稲・水田活用米穀  麦施設利用量）
2,700t

令和6年度
・大津管内施設利用量（水稲・水田活用米穀  麦施設利用量）
2,800t－23－

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2.【草津地域】
地域の現状
草津市は、琵琶湖に注ぐ大小の河川により水が豊富で、耕土も肥沃であり古くから良質な近江米の生産地であるとともに、都市近郊という立地特性を活かして北山
田や下笠地域では、県内でも有数の産地として施設野菜の栽培が盛んに行われております。
管内は61の農業集落があり、その内16集落では担い手が圃場整備田で大規模な複合経営をされております。また2集落においては施設野菜団地を形成し農業経営を営んでおられます。しかし残りの43集落は未整備田が多く、小規模な兼業農家が各々で農業をされていますが、農業生産コスト負担や高齢化等で農家数が減少しています。
西日本最大級の約2,000棟のビニールハウスでの施設野菜栽培が盛んな地域であり、切水菜、ホウレン草、青ねぎ、春大根、草津メロンなどが主要な栽培品目です。近年は軟弱野菜栽培が中心となり、京都中央卸売市場での切水菜出荷量は、近郷野菜の50%近くを占めるようになっています。また、草津市と提携を行い、愛彩菜(わさび菜)、琵琶湖元気アスパラ、琵琶湖からすま蓮根などを、
草津ブランド野菜として認定して、新しい野菜づくりと販売に力を入れています。
1.営農経済戦略に基づく事業展開の実施①草津あおばな館に隣接するPR田を活用した、「元気

秋ひまわり」の景観形成により、地域住民の憩いの場の提供をしながら、草津あおばな館のPRを行います。
②圃場整備がされている笠縫・常盤の麦作集落が、担い手が実施する小麦・大豆に
・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

よる収益向上を実現できるブ ロ ッ ク ロ ー テ ー シ ョ ン の実施を維持・拡大するため、
・

・

・

・

・

・

独自の「地域とも補償」等の取り組みを支援します。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・地域とも補償の支援
・地域とも補償の支援
・地域とも補償の支援
・国政策に基づく生産組合 ・国政策に基づく生産組合 ・国政策に基づく生産組合
単位での説明及び麦作取 単位での説明及び麦作取 単位での説明及び麦作取り組みに係る協力要請
り組みに係る協力要請
り組みに係る協力要請
・担い手の地代設定行為に ・担い手の地代設定行為に ・担い手の地代設定行為に係る調整・支援係る調整・支援係る調整・支援－24－

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2.マーケットインに基づく販売拡大と販売力の強化①滋賀県ブランドであり、品質の安定・需要拡大が望める「みずかがみ」の生産を拡大し、1等比率向上による生産者の収入安定を図りつつ、販売拡大へと結びつけます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

・みずかがみ作付目標
・みずかがみ作付目標
74ha
77ha
【令和3年度実績 71ha】

令和6年度
・みずかがみ作付目標
80ha②高度GAPの取り組みにより、農産物の安全、安心を格段に向上させることで販売力の強化に結び付けます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

・・ ・ ・・JGAP認証件数：6名【令和3年度実績

6名】

令和6年度

・JGAP認証件数：6名
・JGAP認証件数：6名(GOOD・GAP932部 会 に (GOOD・GAP932部 会 による内部監査・維持審査 よる内部監査・維持審査対応による認証維持)対応による認証維持)③需要性の高い高収益作物(玉ねぎ等)を水稲・小麦・大豆による複合経営に導入し、リスク分散による担い手の所得安定を図りつつ、販売店とのつながり強化による販売拡大を行います。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・生 産者5名の確保と生産 ・生 産者5名の生産技術の ・作付け拡大
から販売までの体制を再 向上を行い、規格・品質構築するの安定を実現し農家所得【令和3年度実績5名・2.1ha】 の向上に努める

目標:3.0ha④草津あおばな館に隣接するPR田を活用し、農業者が取り組みやすく、且つ、需要がある作物を試験的に生産し、検証を踏まえて提案・普及へと展開していきます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・青パパイヤ作付目標：20株 ・青パパイヤ作付目標：30株 ・青パパイヤ作付目標:30株【令和3年度実績10株】
・草津あおばな館での直売を ・加 工等も含めた商品開発 ・草津あおばな館での直売を中心とした現物需要動向の の検討中心とした開発商品の需要
検証
動向
－25－

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⑤需給緩和の影響における米価下落を鑑み、多収米栽培品種の取り組みを行い農家所得の向上を目指します。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

 収品種「やまだわら・ほ 多収品種「やまだわら・ほ 多収品種「やまだわら・ほ多
しじるし」の平均反収
しじるし」の平均反収
しじるし」の平均反収
550㎏
580㎏
600㎏
【令和3年度実績 480㎏】⑥JA提案型販売先との連携強化（園芸作物）を図り、JA提案型出荷者と草津メロン
栽培者へTAC活動を行います。
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・販 売 先 と の 連 携 強 化 と ・販 売 先 と の 連 携 強 化 と ・販 売 先 と の 連 携 強 化 と
生 産 者 へ のTAC活 動(情 生 産 者 へ のTAC活 動(情 生 産 者 へ のTAC活 動(情報 交 換)を 通 じ た 有 利 販 報 交 換)を 通 じ た 有 利 販 報 交 換)を 通 じ た 有 利 販
売推進(年 新規生産者2 売推進(年 新規生産者2 売推進(年 新規生産者2
件、新品種2品目)
件、新品種2品目)
件、新品種2品目)
・草津メロン栽培面積の維 ・草津メロン栽培面積の維 ・草津メロン栽培面積の維
持拡大（335a）と販売力 持拡大（340a）と販売力 持拡大（345a）と販売力
の強化
の強化
の強化
【令和3年度実績330a】
・メロントレーニングハウ ・メロントレーニングハウ ・メロントレーニングハウスでの新規メロン栽培者 スでの新規メロン栽培者 スでの新規メロン栽培者の育成（年 1名）の育成（年 1名）の育成（年 1名）
3.担い手から中小・家族農業者に対する営農支援①異常気象からの水稲、小麦、大豆被害(病害虫・雑草防除)を回避するため、現地調査による発生予察を実施し、必要に応じて防除指導を展開する。
各年度の行動
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・ ・ ・ ・・

・Z - G I Sを活用した位置の ・Z-GISを活用した位置の ・Z-GISを活用した位置の把握と現地確認・指導の 把握と現地確認・指導の 把握と現地確認・指導の実施
実施
実施
・小麦・大豆は担い手ごと ・小麦・大豆は担い手ごと ・小麦・大豆は担い手ごとに代表筆を設定し、月単 に代表筆を設定し、月単 に代表筆を設定し、月単位での現地確認・指導を 位での現地確認・指導を 位での現地確認・指導を
実施
実施
実施

－26－

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2022/07/14 16:11

②毎年変化する異常気象に耐えられる水稲生産を実現するため、根の活力向上を主体にした営農指導を展開する。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・農 談会・現地確認指導・ ・農 談会・現地確認指導・ ・農 談会・現地確認指導・状況に応じた仮中干しの 状況に応じた仮中干しの 状況に応じた仮中干しの実施
実施
実施
・刈取適期看板設置・現地 ・刈取適期看板設置・現地 ・刈取適期看板設置・現地確認の実施(60件)
確認の実施(70件)
確認の実施(80件)【令和3年度実績 50件】
③草津市の草津ブランドに認定されている「匠の夢」（食味85点以上のコシヒカリ）の生産を拡大し、更なる知名度のアップと販売量の増加を実現しつつ、「草津あおばな館」による直売拡大から地元販売
店とのつながり強化による販売拡大を行います。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・匠の夢作付目標3.0ha
・匠の夢作付目標3.0ha
・匠の夢作付目標3.0ha【令和3年度実績 2.7ha】
・安定生産に向けた実証圃 ・実証圃場での結果の検証
場の設置

4.生産トータルコストの低減による農家所得の向上①低コスト資材を使用する小麦の後期重点型導入と、生産拡大を誘導してトータル
的なコスト低減につなげる。
各年度の行動計画
令和4年度
・生産者数:16名【令和3年度実績

令和5年度
14名】

・生産者数:16名

・作付目標面積:120ha
・作付目標面積:122ha【令和3年度実績 111ha】

令和6年度
・生産者数:17名
・作付目標面積:125ha－27－

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3.【栗東地域】
地域の現状
栗東地域の農業は、自然と都市が共存した中で、稲作を主体とした土地利用型農業が営まれ水田を活用した小麦や大豆の集団生産や、コマツナ・ネギ・ホウレン草等の施設園芸など、多種多様で特色のある農産物の生産が営まれています。中でも、中山間地である金勝地域において栽培される「こんぜ清流米」や、ビニールハウス
で環境こだわり栽培されている「いちじく」は県下でも有数の産地となり「栗東いちじく」として市場、市内直売所へ出荷しており環境に配慮した農業とブランドを併せた付加価値を高める取り組みを進めています。また、地産地消の取り組みについても、「田舎の元気や」をはじめ、市内3カ所の直売所の活用や、学校給食への食材供給の拡大を進めています。
1.営農経済戦略に基づく事業展開の実施①農林61号から「びわほなみ」への品種転換<小麦>「びわほなみ」は収量性が高く倒伏に強いほか、製めん適正が高いことから今後需要が見込まれる新しい品種です。栗東地区では令和4年産から「びわほなみ」に品種転換を行い、栽培体系の確立と、収量の増加並びに、畑作物の直接支払い交付金の増加による農家所得の向上に取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度
・びわほなみ平均反収
330㎏ /10a
・栽培体系の確立
展示圃の設置

令和5年度
・びわほなみ平均反収
360㎏ /10a
・栽培体系の確立
展示圃の設置

令和6年度
・びわほなみ平均反収
400㎏ /10a②企業と連携した「丹波黒大豆」の生産拡大
管内に事業所を置く、卸売り業者を販売先とした「丹波黒大豆」を青壮年部組織活動として栽培し、その活動を発信することで生産・販売の拡大に取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度
・作付面積
【令和3年実績

0.7ha
0.6ha】

令和5年度
・作付面積

0.8ha

令和6年度
・作付面積

1.0ha

－28－

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2.マーケットインに基づく販売拡大と販売力の強化①「栗東いちじく」のブランド化と生産拡大
栗東いちじくの新規生産者の発掘と、新たに植栽された生産者への支援を行い、さらなる販売拡大に取り組みます。また、「栗東いちじく」を栗東の特産物として位置付けるため地域団体商標を取得しブランド力の向上に取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

・栗東いちじく出荷量
・栗東いちじく出荷量
52,000パック
50,000パック【令和3年度実績 48,133パック】
・地 域団体商標取得に向けた検討・申請

令和6年度
・栗東いちじく出荷量
53,000パック

3.担い手から中小・家族農業者に対する営農支援①チャレンジ農業塾による新規就農者の育成支援
行政、農業関連機関と連携し、チャレンジ農業塾を開講し新規農業者の発掘と支援に取り組みます。また、新たに設置したトレーニングハウスを活用し「ぶどう」「カーネーション」の新規就農者育成を図り生産拡大に取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・チャレンジ農業塾の受講 ・チャレンジ農業塾の受講 ・チャレンジ農業塾の受講者 募集・開講 8名
者 募集・開講 10名
者 募集・開講 10名（4品目 × 2名）（5品目 × 2名）（5品目 × 2名）
・新規就農者 1名
・新規就農者 1名
・新規就農者 1名【令和3年度実績 7名】②マーケットインに基づく加工・業務用野菜の作付け提案
水田を活用した加工・業務用の「玉ねぎ・キャベツ」の作付け提案を実施し、土地利用型農業の複合経営による農家所得の向上を支援します。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

契約による加工・業務用契約による加工・業務用契約による加工・業務用

野菜

2.5ha

【令和3年度実績

野菜

2.7ha

野菜

3.0ha

2.3ha】－29－

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4.生産トータルコストの低減による農家所得の向上①生産資材費の低減と労働生産性の向上よる生産トータルコストの低減
予約購買の強化と肥料の銘柄集約などにより生産資材費の低減に取り組みます。
また、多収品種への作付け提案や農作業の省力化・機械化等により労働生産性向上を支援しトータル生産コスト低減に取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・予約購買の強化
・予約購買の強化
・予約購買の強化・多収性品種の作付け提案 ・多収性品種の作付け提案 ・多収性品種の作付け提案
・省力化技術の企画
・省力化技術の実証、提案 ・省力化技術の実証、提案

4.【守山・野洲地域】
地域の現状
守山市・野洲市地域は、琵琶湖・野洲川の豊かな水源により県下でも有数の穀倉地帯として発展してまいりました。水田農業が中心ではありますが、京阪神にも短時間で行き来できる立地条件を活かし、施設野菜（メロン・春菊など）
・花き（バラ・菊など）の園芸作物の栽培も盛んな地域であります。また、生産調整作物としては
小麦、大豆を作付する体系が確立しております。そのような中でも、パン・中華麺
用小麦「ミナミノカオリ」や「ダイシモチ」（もち麦）など特徴のある様々な品目を栽培しており、学校給食センターとのつながりのある地域で、地産地消も一部で実践できております。しかし、農家の高齢化が進んでいることや台風などの被害も甚大化していることにより農業現場では小規模農家の離農が進み、園芸作物も生産量が年々減少傾向にあり、生産量の維持も難しくなっております。一方、当地域で新規就農を検討されている方も県内では比較的多く、行政と連携し支援を行っており、行政と一体となった更なる支援が必要です。
1.営農経済戦略に基づく事業展開の実施①農家所得の向上と共同利用施設の効果的な運用が出来るよう、実需に対応したパン用小麦（ミナミノカオリ）や多収で加工適性に優れた小麦（びわほなみ）への品種転換及び生産強化を段階的に行います。

－30－

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各年度の行動計画
令和4年度
・小麦の品種別作付農林61号：713ha【令和3年度実績754ha】
シロガネコムギ：134ha【令和3年度実績171ha】
ミナミノカオリ：209ha【令和3年度実績102ha】

令和5年度

令和6年度

・小麦の品種別作付農林61号：680ha

・小麦の品種別作付農林61号：630ha

シロガネコムギ：134ha

シロガネコムギ：0ha

ミナミノカオリ：233ha

ミナミノカオリ：380ha
びわほなみ：50ha②特産化を進めている丹波大納言小豆・もち麦について、品質向上への取り組み並
びに関係部署と連携した販売促進を行うことで、集落営農や担い手農家の所得向上を目指します。
各年度の行動計画
令和4年度
もち麦：7.5ha【令和3年度実績7.5ha】
小豆：21ha【令和3年度実績20.8ha】

令和5年度

令和6年度

もち麦：8ha

もち麦：8.5ha

小豆：21.5ha

小豆：22ha③行政等と連携した新規品目（いちじく）の実証圃の取り組みを行い、産地化を目指します。（野洲市管内）
各年度の行動計画
令和4年度
いちじく実証圃の設置

令和5年度

令和6年度

いちじく栽培者募集、作 いちじく栽培者拡大
付開始

2.マーケットインに基づく販売拡大と販売力の強化①守山・中主地区で共同販売を行っている春菊について、
スケールメリットを更に活かした有利販売ができるよう、個撰から共販出荷への推進や新規就農者も含めた作付推進を行い、生産量の拡大を図ります。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

地区内春菊販売金額：
地区内春菊販売金額：
地区内春菊販売金額：
50,000千円 
55,000千円 
60,000千円
（共販実績）－31－

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②高齢化により現部会員が減少しつつある特産メロン（モリヤマメロン・中主メロン）の作付け拡大に取り組み、農家所得の向上を図ります。
各年度の行動計画（モリヤマメロン・中主メロン合計）
令和4年度

令和5年度

令和6年度

メロン作付面積：3.9ha
メロン作付面積：4.05 ha
販売金額：90,300千円
販売金額：95,000千円【令和3年度実績4.22ha
 販売金額103,256千円】

メロン作付面積：4.25ha
販売金額：106,000千円③行政・関係機関・部会等と連携し、市場出荷に加え農家手取所得の向上のため加工品も強化したにんにく等の特産化・産地化を進めます。（野洲市管内）
各年度の行動計画
令和4年度
にんにく作付面積：0.6ha【令和3年度実績0.51ha】

令和5年度

令和6年度

にんにく作付面積：0.75ha にんにく作付面積：1.0ha

3.担い手から中小・家族農業者に対する営農支援①モリヤマメロン生産者の拡大を行うためトレーニングハウスを活用し、行政と連携した新規就農トータルサポートを検討します。
（・守山市→所得の保証、移住者の住居斡旋など

・県→技術指導、経営指導）

各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

メロントレーニングハウ メロントレーニングハウ メロントレーニングハウ
ス研修生：2名
ス研修生：3名
ス研修生：3名②管内の農業振興及び持続的発展に向けて、担い手農業者の高齢化が進む中で、農業経営の円滑な世代交代に向けて行政等関係機関と連携し事業継承を支援します。
③学校給食における農産物の年間必要量を調査し、関係機関等と連携することにより、安全・安心な地元産農産物を届けられるよう作付けを推進します。
4.生産トータルコストの低減による農家所得の向上①農家直送や大型規格農薬をさらに活用し、資材価格の低減に努めます。
②営農指導部門と購買部門との連携強化による適切な資材の選定と、予約購買の強化による計画仕入れを拡充することで、生産資材コストの低減を実現します。

－32－

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各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・集 約仕入れの強化による ・集 約仕入れの強化による ・集 約仕入れの強化による仕入れコストの低減
仕入れコストの低減
仕入れコストの低減
・営農部門と購買部門の連 ・試作結果を基にした検討、 ・低コスト資材の決定、周携による資材の選定、試更なる試作。
知、推進作

5.【高島地域】
地域の現状
当地域の農業は、山間地から平坦地までの自然豊かな環境の中、稲作を中心とした個人経営体が多く「コシヒカリ」をはじめ県内一の早場米「ハナエチゼン」の産地でもあります。
日本海に近いことから積雪の多い日本海気候で、秋季には「高島しぐれ」と呼ばれる降雨の日が多いことから、加工用米や飼料用米などの水稲作での転作が多いことが特徴です。
米価の下落や農家の高齢化から離農が加速している中、担い手農家への農地集積が増加し、地域によっては受け手が無く、耕作放棄地が拡大している現状があります。
稲作での担い手の面積拡大には限界もあることから、今後は麦作を中心とした作付
け転換と需要に応じた園芸作物の拡大に向け、行政や関係機関と連携し支援を行います。
1.営農経済戦略に基づく事業展開の実施①麦・大豆・そば・加工用野菜（玉ねぎ、キャベツ、カボチャ、ナス、さつまいも）など、
土地利用型作物の作付推進に取り組み複合経営による農業所得向上を目指します。
各年度の行動計画
令和4年度
小麦の実証試験・大麦 140ha

令和5年度
小麦の実証試験・大麦 160ha【令和3年度実績112ha】

令和6年度
大麦から小麦への転換
・大麦 100ha
・小麦

100ha

・大豆 150ha【令和3年度実績144ha】

・大豆

155ha

・大豆

160ha

・そば 65ha【令和3年度実績65ha】

・そば

68ha

・そば

70ha

－33－

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・加工用野菜 9ha【令和3年度実績 9ha】

・加工用野菜10ha

・加工用野菜11ha②棚田を含む中山間農地の維持保全に向けた取り組みとして、高島市推奨のオリー
ブ栽培の作付の拡大支援を行うと共に高島いちじくや水稲育苗ハウスを利用したブ
ドウなど果樹栽培への指導も関係機関と共に実施し「産地ブランド化」からJA直売所を中心とした販売強化に取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

高島市と協力して拡大推進 施設に搾油機設置
・果樹オリーブ 1,200本 ・果樹オリーブ
4.0ha 
【令和3年度実績

960本2.0ha】

搾油本格稼働からブランド化への提案
1,400本 ・果樹オリーブ 1,700本
4.6ha 5.7ha

③水田作での湿害防止のための排水対策の徹底を図り、収量・品質向上と畑地化・乾田化を支援します。
④飼料用米・WCS用稲など戦略作物の作付による水田フル活用に取組み、市内の畜産・耕種農家との積極的な連携強化を図り、地域内流通による市内の畜産農家への供給を行います。近江牛の産地として、和牛中心の徹底した肥育管理のもと、良質な肉牛生産と高品質な生乳生産による有利販売を支援し、安全で安心な高島地域の「畜産ブランド」の醸成に取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

連携地域への提案

連携地域との調整

連携地域との調整

・耕畜連携

・耕畜連携

・耕畜連携

110ha

115ha

120ha

【令和3年度実績110ha】⑤農業経営事業の活用による新たな営農指導体制の強化と多様な販売先の確保に取り組むとともに、農業経営を通じた先進事例に基づく営農指導体制を構築します。

2.マーケットインに基づく販売拡大と販売力の強化①高島地域の特色ある産地づくりに向けて、伝統作物の継続した栽培促進やマーケッ－34－

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トインに応じた農作物生産の提案を行い、地域の状況や環境に応じた豊かな産地づくりを目指します。
また、高島市で生産された農産物や農産加工品について「高島市農産ブランド認証制度」を活用し販売促進や生産の拡大を図ります。

各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

・風 車メロン市内栽培面 ・風 車メロン市内栽培面 ・風 車メロン市内栽培面
積の維持拡大と販売力
積の維持拡大と販売力
積の維持拡大強化
強化
・地域特産品(柿、大根)の
安 定 生 産 に 向 け た 産 地 ・地 域特産品の安定生産 ・地 域特産品の栽培面積に向けた産地振興
拡大と販売力強化
振興
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・

②地域ブランド米では中山間地域で生産する「朽木産こしひかり」や琵琶湖と共生する「魚のゆりかご水田米」、そのほかにも「針江げんき米」「清水桜」など地域の魅力を積極的に発信します。
各年度の行動計画
令和4年度
地域の特色をPR(地域特産米取扱) 200t
【令和3年度実績190t】

令和5年度

令和6年度

地域の特色をPR(地域特産米取扱)

地域の特色をPR(地域特産米取扱)

230t

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・

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・

260t

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・

・

③（JA）直売所との連携による野菜の需給マッチングと「ハブ&ネットワーク」体・制による流通の構築により、地域で生産される野菜の買取販売を直販部門と協力して行います。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

市内物流体制の構築（JA）直売所とのマッチング （JA）直売所とのマッチング(青果買取販売高)(青果買取販売高)(青果買取販売高)
12,000千円

13,000千円 
14,000千円【令和3年度実績

10,000千円】
3.担い手から中小・家族農業者に対する営農支援①TAC（営農渉外）を配置して、次代を担う若手農業者を中心とした組織づくり及び、担い手、集落営農組織を支援するとともに、営農経済センターによる中小・家－35－

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族農業者に対する営農指導をあわせて行い、体制の確立と情報発信や生産支援活動、
経営管理支援を実施します。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

高島市内の次代を担う若手 他地域の同組織との交流
農業者組織の創設

令和6年度
他地域の同組織との交流②高島地域の「人・農地プラン」に基づき、農地中間管理機構等関係機関と連携して、担い手・集落営農組織等への農地集積を進め、次代に継承する生産体制の維持・強化と耕作放棄地の解消に向けた対策に取り組みます。
4.生産トータルコストの低減による農家所得の向上①生産資材の予約購買を強化し、水稲肥料・農薬の銘柄集約と早期集中仕入れによる資材コスト低減や大型規格農薬の提案、農家直送にも取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

予約購買の強化と担い手へ 予約購買の強化と担い手へ 予約購買の強化と担い手への大型規格の提案の大型規格の提案の大型規格の提案②小麦の後期重点施肥の実証試験から、省力化と生産コストの削減に取り組みます。
各年度の行動計画
令和4年度

令和5年度

令和6年度

小麦の実証試験で省力、コ 小麦の実証試験で省力、コ 後期重点施肥本格実施
ストの検証
ストの検証

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【用語の解説】（文字の上に・・・・・のある言葉の解説です）
【あ行】
●稲WCS
稲の穂と茎葉をまるごと刈り取ってロール状に成型したものを、フィルムでラッピングして乳酸発酵させた牛の飼料のこと。

【か行】●基幹的農業従事者
農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、調査期日前1年間のふだんの主な状態が「仕事に従事していた者」のこと。

●耕畜連携
米や野菜等を生産している耕種農家へ畜産農家から堆肥を供給したり、逆に転作
田等で飼料作物を生産し、畜産農家の家畜の飼料として供給する等、耕種サイドと畜産サイドの連携を図ること。

【さ行】
●施設園芸
野菜、花卉(かき)、果樹などの作物を、本来生育しにくい場所や季節に、ガラス
温室やプラスチックまたはビニールシートで囲ったハウス内で、自然環境条件を制御しつつ栽培すること。

●自給的農家
経営耕地面積が0.3ha未満であり、かつ年間の農産物販売額が50万円未満の農家。

●実需者
小売、外食、宿泊、中食、食品加工、仲卸等 のバイヤーのこと。

●主業農家
農業所得が主（農家所得の50%以上が農家所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家。

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●集落営農組織
集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む営農組織。

●準主業農家
農外所得が主（農家所得の50%未満が農業所得）で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家。

●スケールメリット
規模のメリットともいわれ、同種のものを多く生産することでコストが抑えられる。また、生産、購買、販売などそれぞれの規模が大きくなることで、経済効率や生産性、知名度などを上げること。

●スマート農業
ドローンやロボット技術、情報通信技術（ICT）を活用して、省力化・高品質生産を実現する新たな農業のこと。

●生産調整
農作物の需要が供給量を下回り続けた時などに、生産を抑制すること。

●生産トータルコスト
初期投資（農機購入・設備等）だけでなく、ランニングコスト（生産資材費・農機修繕費・人件費等）を含めた生産から販売にかかる支出ですべての経費を示す。

●センシング技術
ドローンに搭載したカメラで圃場の葉色等のバラつきをマップ化・データ化すること。

●創造的自己改革
組合員の願いを実現するため、農業・地域の実態に応じて、自らの創意工夫に基づく積極的かつ多彩な事業と組織活動を展開し、地域の農業とくらしになくてはな
らない組織となることをめざす改革。

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【た行】●高島市農産ブランド認証制度
高島市で生産された農産物や農産加工品を、安心・安全な特産品として、農薬と化学肥料の使用量により3ランクに分けて高島市農産ブランド認証委員会が認証する制度【ランク1】農薬・化学肥料：不使用【ランク2】農薬・化学肥料：通常の5割以下【ランク3】農薬・化学肥料：適正使用認証された農産物等は、認証マークを表示して出荷、販売することが可能となる。

●地域特産品（地域ブランド）
地域+商品・サービスを名称とすることによって、それ自体を一体化して、商品・サービス、ひいては地域そのものの価値を高めようとするもの。

●地域とも補償
麦作振興のために集落でブロックローテーションを実施する場合、米作・麦作で不公平が生じないように補償をし合うもので、その際に必要な補償方法の検討、作付情報の提供を支援すること。

●定年帰農者
農村出身者が定年退職後に故郷の農村へ戻り、農業に従事する者。 また、出身地
を問わず、定年退職者が農村に移住し、農業に従事する者。

●デジタル技術
すべての情報を数字の上に乗せることがデジタル技術である。この技術を活用し、デジタル化することにより、「各種手続きがスムーズになる」「時間やコストの削減につながる」などさまざまなメリットがあります。生産性が上がることで、売り上げや企業競争力向上も期待でき、業務を可視化し、課題点を洗い出すことが出来ます。

●特定農業団体
農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の農地の3分の2以上を農作業受託により集積する相手方として、地域の地権者の合意を得た任意組織。

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●土地利用型農業
水稲や麦など、面積当たりの収益は低いため、経営するには一定以上の面積が必要で、大型機械などを活用することで一人当たりの管理面積が大きい農業のこと。

【な行】●認定農業者
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）の規定に基づき、都道府県の作成した基本方針、市町村の農業経営基盤強化のための基本構想に基づく「農業経営改善計画」を市町村に提出し、認定を受けた農業者（法人を含む）。

●農商工連携農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うこと。

●農地中間管理機構
農業経営のリタイヤ、規模縮小など農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている受け手（担い手農家等）に貸し付ける機関。

●農福連携
障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もある。

【は行】●ハブ&ネットワーク体制
高島市全域で生産された物品を市内の一か所に集め、高島市内外の直売所等へ仕分け発送する物流体制。

●人・農地プラン
持続可能な力強い農業を実現するために基本となる人と農地の問題の解決に向けて、地域や集落における担い手の状況や農地利用のあり方などを徹底的に話合い、市町村が策定する地域農業の『設計図』。

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●ブロックローテーション
田畑輪換の一形態であり、地域内の水田を数ブロックに区分し、そのブロックごとに集団的に転作し、これを、1年ごとに他ブロックに移動し、数年間で地域内のすべてのブロックを循環する形態。

●副業的農家1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家（主業
農家および準主業農家以外の農家）をいう。

●複合経営
農産物販売金額の1位部門の割合が総販売金額の8割未満の経営。

●ヘアリーベッチ
土壌に窒素を固定する緑肥として利用されるマメ科の一年草。

【ま行】●マーケットイン「消費者がより必要とするものを作る」という事業方式をいいます。JAが顧客ニーズを把握し、そのニーズと生産者側との仲介役機能として販売事業を展開すること。

●みどりの食料システム戦略
農林水産省が農業の維持可能に向け、2050年までに環境負荷軽減の主な取り組み
方向として化学農薬使用容量の50%低減、化学肥料の使用量30%低減、有機農業の取り組み面積の割合を25%に拡大することを目標とする戦略。

【や行】
●遊休農地
農地法、いわゆる農地の保護や権利に関する法律によって定められた、現在そして将来的に耕作の見込みがない農地のこと。

●有利販売
販売活動の過程で、需給の動向に合わせて出荷し、生産物を一定期間貯蔵・保管または加工することで付加価値の向上を図る。共同販売をすることによって、農畜産物の数量がまとまり、一定レベルの品質が均一にそろうことから、市場で良い条－41－

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件での販売につながる。

●四麦「小麦・六条大麦・二条大麦・はだか麦」のこと。

【ら行】●レークファーム
農業者からの農作業委託を請負う為に担い手で構成された組織。

【数字・ローマ字】●6次産業化
1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業
等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組みのこと。

●JGAP
食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証です。 JGAPは、農場やJA等の生産者団体が活用する農場・団体管理の基準であり、認証制度です。 農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法の1つ。

●SDGs（持続可能な開発目標）
SDGsとは「持続可能な開発目標」。簡単に言うと「世界中にある環境問題・差別・貧困・人権問題といった課題を、世界のみんなで2030年までに解決していこう」という計画・目標のこと。

●TAC
営農経済渉外のことで、担い手農業者に恒常的な出向く活動を通じて、要望に応じた農家指導や個別課題の解決に努めるとともに、満足度の向上や信頼関係を深めることを目的とする。

●Z・GIS
地図上の形に合わせた圃場とデータで管理した圃場の情報を紐づけして管理する
もので、栽培管理や圃場ごとのデータ管理や蓄積を行う事が出来るシステム。

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JAレーク滋賀

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