第 18 回 法律と開発（Law and Development）−ロンドン大学 LLM in Law and Development の紹介，そして「法律と開発」について−
こんにちは。 ロンドン大学 SOAS に在籍し，ロンドン大学の LLM（法学修士）コースにおいて，「法律と開発」を学んでいる直史（なおし）です。 今回は，本 LLM コースの内容及び開発学の中でも馴染みがないと思われる「法律と開発（Law and Development）」という学問について，簡単にご紹介させていただ
きます。 （なお，本稿は，客観的かつ正確な情報の提供を目的とするものではなく，個人的な感想を多く含んでおりますので，正確な情報は各カレッジのウェブサイト等をご覧下さいますようお願い致します。
また，極めて概略的な説明のみ記載させていただいておりますので，細部に関するツッコミはご容赦くださいますようお願い申し上げます。）
ロンドン大学 LLM コースについて
本 LLM コースは，ロンドン大学の４つのカレッジ（SOAS，UCL，King s Collage，Queen Mary）が共同で提供しているものであり，学生は，どのカレッジに在籍しているかにかかわらず，各カレッジが提供する広範な法律科目（150 以上。ただし年によって開講されない科目もあります。）を選択することができます（必修科目はありません。）。 学生は，基本的に，年間を通じて，４つの科目又は３つの科目＋修士論文のいずれかを選択することになります（４つの科目を選択した場合，当該４科目の試験にパスすれば，修士論文を書くことなく法学修士の学位を取得することが可能です。）。 本 LLM コースにおいては，ターム中のエッセイの提出，プレゼンテーション等は無く，全ての評価が一発勝負の試験で決まることになります。（修士論文を書くことを選択した場合は修士論文の評価が加わります。 また，一部の科目は，全ターム終了後提出のエッセイも評価対象となります。）

本 LLM コースは，公法から私法まで，国際法から国内（地域内）法まで，非常に広範な法律科目を提供しており，本コースそれ自体は開発とは直接結びつくものではありませんが，150 以上ある法律科目の中に，途上国における人権問題を扱う科目，戦後復興のコンテクストにおける法律論を扱う科目，途上国における経済発展のための法制度を扱う科目等があります。 私のように「法律と開発」を勉強しようとする学生は，これら開発と関連する法律科目を選択し，一年間学ぶことになります。 これらの法律科目は，LLM の法律科目の中で， Law and Development というグループに分類されており，このグループに属する科目を中心に選択した場合，試験にパスしますと，LLM in Law and Development という学位が取得できます（なお，本 LLM コースの全ての法律科目が 26 にグループ分けされており，他のグループとしましては， Banking and Finance Law ， Intellectual Property ， Human Rights Law 等があります）。

このように，本 LLM コースは多様な法律科目を提供しているため，本コースの学生の興味対象も様々であり，また，留学生比率やそれぞれのバックグラウンドも，選択科目によって極めて多様です。 例えば，新興経済国における金融法・投資法を扱う科目では中国を始めとするアジアからの留学生も比較

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的多いのですが，途上国における人権を扱う科目では欧州人が多数を占めるといった特色があります。
また，紛争後の地域における正義の実現・民族の和解を扱う科目には法律専門家以外の学生も多いのですが，知的財産権関係の法律科目（私は選択していませんが。）では学生のほとんどが法律専門家のようです。
参考までに，私が選択している法律科目は以下の４科目です。
Law of Finance and Foreign Investment in Emerging Economies （新興経済国や移行経済国における経済発展を実現するためにどのような法制度の整備が必要か，といった話題が中心。）
Justice, Reconciliation and Reconstruction in Post-Conflict Societies （紛争後の社会における復興・平和構築を法的な側面から見ていこうという科目。 カンボジア，南ア，ルワンダのケーススタディ等。）
Human Rights in the Developing World （途上国における各種人権の保障の現状（ケーススタディ含む），国際的な人権保障の枠組み，各種アクターの人権保障に対する役割等。）
Law and Governance in the Developing World （途上国におけるガバナンスの構築，各種国家機関の役割と規制，汚職問題に対する法的なアプローチ等。）
本コース選択の理由と本コースの感想

本コースを選択した理由は，開発に関係する法律科目を，これほど多岐にわたって提供しているコースが他になかったということに尽きます。 英国内では，他に，Warwick 大学のマスターコースにも開発と法政策を理論化しようとするコースがあったと記憶していますが，選択できる科目の多さでは本コースの方が勝っていると言えましょう。 私は、日本で弁護士として働いていましたが，日本国政府がアジア諸国で行っている法整備支援活動に興味を持ち、途上国における法整備を中心に開発に関する法律論を広く勉強したいと考えていましたので，本コースにおいて幅広い法律科目を選択できることは大きな魅力でした。

実際に，私は，上記のように，途上国における投資法・金融法，戦後復興・平和構築と法律，途上国における人権，途上国におけるガバナンス，といった幅広い科目を選択しているのですが，科目の構成と内容には概ね満足しています。 また，アクセスできる資料の豊富さや，自分の研究対象の地域の専門家が学内に見つかるといった教授陣のバラエティの豊かさにも満足しています。 ただ，これは書くまでもないことですが，自分の周りの環境を生かせるか否かは自分自身にかかっています。 殊に，本LLM コースにおいては，コース中のアサインメント等がない分，研究テーマをどれだけ深く勉強できるかは，自分自身がそれをいかに掘り下げていけるかにかかってきます。 放任されている代わりに，自己責任が問われるという厳しさもあると感じています。
「法律と開発」という学問について

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開発学の中では「法律と開発」というのはやや馴染みが薄い分野かと思いますが，近年，開発援助活動の対象として法制度・司法制度改革が取り上げられるようになったことに伴い，その研究の重要性も認識されるようになってきました。 これまでは，1960 年代に近代化論に触発され本格化した「法と開発研究（Law and Development Studies）」が衰退した後，70 年代 80 年代と，途上国の法制度・司法制度は開発援助活動の対象とされてきませんでした。 しかし，80 年代末から，グッドガバナンス概念の導入，ソ連崩壊に伴う旧社会主義国の市場経済化等の流れの中で，法律や司法制度が開発援助活動の対象として脚光を浴びるようになりました。 今日では，法制度・司法制度改革が世銀の包括的開発のフレームワークの柱の一つとして掲げられるなど，その注目度は増大してきており，これに関するプロジェクトの予算規模も増加しています。 このような流れの中で，かかる開発援助活動の理論化及びその成果の実証研究等が必要とされ，「法律と開発」に関する研究が再び盛んになってきました。

今日の「法律と開発」という学問（ New Law and Development Studies とも呼ばれます。）は，極めて簡単に言えば，「途上国の開発に関わる法的問題の法政策的な研究」と定義できるかと思います。 ただし，上記のように，この分野は実務の要請から生まれたものであり，しかも新しい学問分野ですので，確固たる定義が存在するわけでもなく，理論はその大部分が形成途上にあります。 また，法は様々な社会規範と関連しており，政策的研究のためには，他の社会科学分野（政治学，経済学，社会学，比較法学等）との協働が要求されますし，対象国の文化や制度との関連も強く意識する必要があります。
この意味では，「法律と開発」と他の学問分野との境界線は非常に曖昧であり，かつ相互に密接にリンクしていると言えます。

日本における法学教育及び法律実務は，法律や司法制度の存在及びそれらが機能していることを前提に，ある法律，ある条文の解釈論を展開しているのですが，「法律と開発」という学問は，法律や司法制度が存在しない又はそれらが機能していない地域において，法律や司法制度が果たしうる役割を研究しようという学問であり，当該地域の政治，経済，社会の中での法のあり方自体を研究しようという学問です。 そこでは，常に，「法」とは何かが問われますし，「法」はどうしても価値判断を含みますので，その価値判断の基準となる「正義」とは何か，「倫理」とは何か，「自由」とは何か，「人間の尊厳」とは何か，といった問題と直面することになります。 私自身，その明確な答えは見つかっていませんが，私が経験した法学教育，法律実務において出会わなかった（それ故考えずに済んでいた）根本的なそして極めて重要な問題について考える機会を得られたことを大変嬉しく思っています。

途上国における法律及び司法制度は，持続的な発展を実現するために今後ますます重要になってくるものと思われます。 法学，法政策学に興味のある方はもちろん，政治学，経済学，社会学等との関連も非常に深い分野であり，関連分野からのアプローチを必要としている分野だと思いますので，他の分野を専攻されている方々を含め多くのみなさんに，「法律と開発」という学問に関心を持っていただきた
いと思います。

32004 年 5 月 2 日
ロンドン大学
LLM in Law and Development
佐々木直史

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