平成２６年度第２回

むつ市子ども・子育て会議

会議録（要約）

開 催 日

平成２６年１０月２日（木）１０：００～１１：４５

開催場所

むつ市役所本庁舎 第４会議室

出席委員（１０名）
畑山由美子 委員、中村俊三 委員、木下有紀子 委員、納谷順子 委員、新渡貴美子 委員、小川千恵 委員、佐々木さとみ 委員、佐々木正 委員、畑中ゆかり 委員、中村由美子 委員
欠席委員（６名）
長津亜紀江 委員、山形江理子 委員、生田昭彦 委員、宮木正信 委員、北城夏美 委員、工藤千栄子 委員
事 務 局（６名）
児童家庭課

掛端課長、中村主幹、小田主幹、木村主任主査、山本主事、長谷川主事【会議次第】
1.

開会

2.

会長あいさつ3.

議事(1) 子ども・子育て支援事業計画について① 教育・保育施設等提供区域について② 教育・保育施設等の需要量及び確保の方策について(2) その他① 家庭・地域・事業者・行政の役割について② 基本理念「いきいき、すくすく みんなで育む むつの未来」について③ 表題「子ども・子育て支援事業計画」の名称について
④ その他

4.

閉会

【議事録】
(1) 子ども・子育て支援事業計画について
1

① 教育・保育施設等提供区域について
資料1「教育・保育提供区域の考え方について」に基づき事務局より説明○委員
3ページに、市全域にすると既存施設との不調和や過当競争、乱立等に繋がるとあるが、旧市内に偏るのを回避するために何か工夫などはあるのか。
○事務局
今回、市全域として5年間整備していくということになる。地区ごとにバランス良く配置するようにとしている。
例えば、旧市町村区域を例にとると、田名部地区の保育施設は需要と供給が一緒だが、大湊地区からの田名部地区の利用者がいる場合は、田名部地区では足りなくなる。その場合は、支援法では田名部地区に保育所などの施設の認可申請が出た場合、認可しなければならず、実際は大湊地区で供給があるのに田名部地区で施設を立てなければならない。実際、大畑地区、川内地区はニーズ調査で1、2人不足が生じた場合でも申請がある場合は、認可しなければならないということになる。幼稚園でもバスの利用とかもあるので、全体をみて計画していきたいと思う。
○委員
長距離通園バスというのが園では一番不利益になる。現実問題、1時間も2時間も乗っている子はいるような気はするが、現場はどうなのか。
○委員
幼稚園の場合は、当初から子どもを乗せる場合は１時間以内という事で教育長から指導を受けているので、その範囲でやっている。
○会長
そうすると、もし仮に大畑とかで、今のような不足がでた時には、できるだけ１時間の範囲内で通えるようにするということになるのか。
○事務局
そうなる。その範囲内でできるように施設または事業所の設備を整える。
○会長
1、2人のために施設を立てるのはなかなか難しい。現実にはあるかと思うので、今説明があったように、そこの地域に一番近い保育所、幼稚園、こども園で対応していくということを考えて決定していただかざるを得ないという感じ。
○委員
2

幼稚園の臨時保育士として大畑で働き始めたが、やはり田名部地区の子どもが来ている。朝、バスでお迎えしているという形もある。
私の友達は、実家が大畑にあり、これから子供を預ける場合、本当は家があるので大平地区の保育所や幼稚園に入れたいと思っているが、看護師をやっていて帰宅時間を考えると、実家のある大畑に入れた方がいいのではないかと悩んでいた。いろんな行事や、おじいちゃんおばあちゃんが行けない時を考えると、お母さんが行くのは大変なのではと話したりした。
旧市内で近くの幼稚園に入れられればいいが、少し待たなきゃいけないために大畑地区に通っている子もいると思う。子育てをしながら働いている場
合、自分だけが見るわけではなく、サポートしてくれるおじいちゃんおばあちゃんのことも考えると、バランス良くという事もだが、そういうことも上手く処理できて、本当に行きたいところに行ければいいと思う。
○会長
今の話は、二点あると思う。一つはすぐ入れようと思うと、少し待機しなければならない。待機の部分については、今言ったバランスをどのようにするか考慮をする部分ではないかと思う。ただ、先ほど言った様に働いている女性にとって実は働いている時間だけではなく、いろんなことがあるので、結局はサポートする人として、おじいちゃんおばあちゃんに頼らざるを得ないという場合の問題と二つあると思う。もう少しワークライフバランスなどを事業主とかを含めて考えていかなければならないし、待機児童のあるなしの場所によっての不均衡は市で考えていかなければいけないと思う。
○委員
今のは、逆に市全域で対応できるから、そういう応用もきくという事例ですよね。そういうこともあるから、市全域で良いのだなと納得した。
○会長
待機児童が出たときに待機する期間を、もう少し攻略できればいい。
基本的には、こども園、幼稚園であれば4月からということになると思うが、そうでない保育園等で、育休や産休を終えた時から入れることになると今の待機児童の問題になってくる。待機児童に対してのサポートは現状あるのか。
○事務局
待機児童については、現在実施しているものとしてはファミリーサポートセンターがある。時間単位の利用となり、1ヵ月連続利用するとかなりの金額が発生する。あと、一時預かり事業も実施しているが、毎日の受け入れは3できない。
○会長
保育ママさんみたいなのは難しいのか。
○事務局
今、新制度に向けて地域型保育事業として、今まで認可外として支援のなかったところについて家庭的保育事業、小規模保育事業、3歳未満児のお子さんを手厚く預かる制度・条例を制定した。それについても、ニーズ調査等の結果を踏まえて今後計画を策定していく予定だが、今のところすぐに対応できない。
○委員
今のことについては、計画のどこかに出ているか。
○事務局
資料の2からになる。
○会長
資料の2は後で説明していただくこととする。

② 教育・保育施設等の需要量及び確保の方策について
資料2「教育・保育施設の需要量及び確保の方策」に基づき事務局より説明○委員
資料の読み取り方の確認で、1ページの現状の施設が6施設とこども園が2施設で8施設。新制度になるとこれも全部足すと8施設なので、ここは新制度に移行しただけでやめるところはないと読み取ればいい。上の表の過不足というのは、△は31人待機ということか。
○事務局
そうです。あくまでニーズ調査の結果ですが。
○委員
あくまで予定として足りない、待機する子がいるだろうということですね。
プラスのところは余裕があるだろうと読み取ればいいのか。
そうすると、次の2ページの保育所は、現状が15と2なので17。新制度に移行すると13と2で15になるということは2施設やめるということなのか。
○事務局
こちらでは、現在、公立が3施設あり、1施設が民間委譲、2施設が廃止、1施設新設を予定している。新制度移行後の数に認可外保育施設が1施設抜け4ていた。認可外保育施設は、新制度移行を希望している。
新制度移行状況としては、認可保育所13施設、認定こども園2施設、認可外保育施設1施設で、計16施設で公立が1つ廃止となっている。
○委員
3ページの方も説明してもらえるか。
これも現状は足すと17になるが、移行後は14で3つも減ることになる。
○事務局
こちらも2ページ目と同じ配置になる。認可保育所は13、認定こども園の保育型が2施設、認可外保育施設が1施設。次の4ページ目も同じになる。
3ページ目の3号認定の1,2歳児の認定こども園2施設は、幼稚園型認定こども園の保育所部門となっている。0歳児に認定こども園がないのは0歳児の受け入れをしていないということで、そう記載している。
○委員
幼稚園で1、2歳児は各園、認可あると思う。というのは、認可外保育施設の認可を取っているので、この中には入っていないと思う。
○会長ということは少し増えるということか。人数的には1、2歳児が何人かは分からないが枠があるということか。認可外施設として、あと2施設ぐらい増えるのか。幼稚園で年少児をみようという傾向にあるので、もう一度幼稚園の実態もプラスしていただければ。
○事務局
もう一度調査します。
○委員
4ページの表の読み取り方について、過不足63に対して認可外保育施設が32あるから、63人のうち32人カバーできますよという意味ですか。
○事務局
こちらは、一番上の必要利用定員総数がニーズ調査で希望のあった人数。
下の確保の内容488人。これは施設で確保維持できますという中に32人は入っている。
○会長
さっきの話だと、この32人にもう少しプラスになるということです。
10数人のところが何施設かあるので、過不足のところが解消されると思う。
これはあくまでも、アンケートでいきたいと私は言っているだけなので、実際は、若干人数が少なめになったりしますので、そんなに人数的に多くな5ければ、それほど問題はないと思う。ただ、問題は地域によってアンバランスがあるので、希望するところにすぐに入所することができないかもしれな
いところだと思う。人数的に考えたら、問題なさそうだが、旧市内、田名部地区とか大湊地区のバランスがもしかすると悪いのかもしれない。
○委員
私は、これだけの人数の過不足というのはこの地域にとっては数的に多いと思う。特に1、2歳のニーズは多いと資料全体を見て思った。それで、地域型保育事業というのを30年度からやることにこの表だとなっている訳だが、これは何か。
○事務局
3号認定は、市の窓口に来ていただき申請することになる。市で入所希望の状況を把握出来るので、それを基に小規模保育事業や家庭的保育事業、居宅内保育事業などを計画の中で実際どれが必要かというのを精査して進めていくことになる。
○委員
それがさっき言った保育ママか。
○事務局
それも含めてとなる。
○会長
ただ、まだ出来たばかりなので、実際はその辺はまだ時間がかかると思われる。
○委員
現実問題、保育ママみたいなもので、制度にはなっていないが「お預かりのおばさん」みたいなものがある。そういう人達に助けられて、みなさん働いているのが現状。預かっている人もボランティア的な感じで月額を安くして預かっていたり、逆に月額を多く出していたりするお母さんもいる。東京のベビーシッターの問題があったように、密室で預かっているので、怖いということがあると思うので、その辺を、市で保育ママ制度を確立して、しっかりと保育の質を確保し、一時的に預かってくれる人に対して支援していくということを、本当にやるのかどうかということも、1、2歳のこども達にとっては凄く大事だと思う。
少しはやる気があるようにくみ取ったが、いつからやるのか。現実問題保育ママは居る。だから、それをきちんと組織化して、質の向上を支援してほしい。早急にやってほしいという意見もある。その辺の把握はしているか。
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○事務局
保育ママは、県内では補助金等を受けているものはないという情報を聞いた。今、条例で地域型保育事業については市が認可権者として運営しなければならないので、認可するにあたり、いろいろ確認をして、利用しているかどうかも市で把握しなければならない。今後、家庭的保育ママの研修等も含めて内容とかも検討していくこととしている。
○委員
この平成30年の地域型保育事業とは保育ママという位置づけになってくるのか。
○事務局
地域型保育事業の中でどれが必要となってくるかということを精査した
いと思うので、保育ママに限定する訳ではない。幼稚園が、認定こども園に移行して3歳未満児を受け入れるという場合もあるので、そういうことがあればそちらにシフトすることになる。

○会長
受け入れる側での方策等は実際のところどうか。
○委員
むつ市の企業がそこまでいっていない。あまりにも中小零細事業者が多いので、利益ギリギリでやっている。どちらかといえば、市におんぶにだっこといった形。企業でそういう施設を持っているのは、なかなか無いのではないかなと思っている。そこまで気をかけているのはなかなか聞かない。一企
業でやるのはなかなか難しいのではないかなと思っている。会員にはこれから変化していくと伝えてはいるが、まだ難しい。
大きい企業はどちらかと言うと進んでいるし、働いてくれる人数も多いし、大きいし、そういう従業員の方もかなりいるはず。従業員の方々を確保するためには、企業としてどうしなければならないか、ということを常に考えているから、そちらの方は進んでいると思う。
○会長
育児時間はどうなのか。施設を作るのは確かに難しい。人数が居なければ保育する場所は難しい。今凄く問題になっているのがマタニティハラスメン
トで、女性が妊娠・出産するのが難しくなってきている。そういう中で、企業でも施設までは難しくても、育児時間なりで対応するということはどうなのか。
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○委員
以前よりは認識はしてきています。時間的なものもやらなければならないという要望もありますから。事業主は、やらなければどうなるかも分かっている。昔ほどではないが、そういう申請は事業主の方にはしやすくなっていると私は認識している。
昔であれば、「もういいよ」という言い方だったと思う。ところが、今はそういうことはとてもできないので、時間的な配慮をするようになってきた
し、罰則もあるから、そういう意識は強くなってきていると思う。
○会長
しかし、「女性は育児と家事をしていれば良い」、「なぜ小さい子供まで預けてお仕事するの」とか「仕事先にご迷惑をかけるぐらいなら無理しなくていいのでは」、「子供が大きくなってから働けばいいのでは」、という意識も無きにしもあらず。首相も女性の雇用を進めていくということを言っている。
確かに法律で罰則はあるが、意識を変えるのは難しいので、是非、商工会議所でも勉強会とかを開いていただきたい。
たぶん、建物的なものとかはわりかし整備はされてきている。ただ今言った不定期なものに対してのやっぱり整備がいまひとつと思う。

○委員
私の地元は脇野沢なのですが、私の知り合いの方でも、働くところがないので旧むつまで来ているが、子供は途中の川内の保育所に預けて帰りに連れて帰るという人も結構いる。脇野沢に預けるのもいいが、やはり5時15分、5時半とかで終わって帰ると6時、7時になって、そこまでは保育園でも見てくれないので、その間見てくれる保育ママみたいなのがあれば、移動時間も短いので、いいなという話はたまに聞いている。
○会長
保育園でなくてもどなたかが送り迎えしてくれる人がいらっしゃるといいという事ですね。
○委員
川内は延長保育を６時半とかまでやっている保育園も幼稚園もある。でも、やはり川内でも、むつに仕事に行っていて、むつの幼稚園・保育園に預けて、小学校に入るときに川内にという子もうちの娘の同級生にも2、3人いる。
保育園の先生で、産休は取れるが、育休が取れない。取ってもいいのでしょうけども、現状として取りづらいということがあり、結局産休明けで、28ヵ月の子をどうしようという話になりました。今は、エビナ保育園で生後2ヵ月から受け入れているが、当時は受け入れておらず、たまたま親と一緒に住んでいたので親が見てくれるって言うことで、なんとか仕事に復帰できた。
保育園という中だったので、母乳をあげる時間は家に帰っていいよと言われ、1日に1、2回あげに帰るということをしていた。
仕事の現場が理解のあるところだったので、母乳をあげに帰れるとか、預ける親がいて良かったが。大きい会社に勤めている場合は育休まで取れて２歳ぐらいまで子どもを自分で見てから仕事復帰できるかもしれないが、やはり小さいところとか個人事業主となると、産休しかとれないという現状が多いと思うので、生後2ヵ月から預かってくれるところを探さなければいけないという現状が川内でもある。今エビナは生後2ヵ月から預かってもらえるので、おばあちゃん達からは、かわいそうにと言われるが、仕事もあるので、お母さん達も働きながら子どもを預けている形には結構なっている。
むつでサポートがいっぱいあっても、川内とか脇野沢になると、むつまでわざわざ出てきて子どもを預けることは凄く難しいので、市から離れたところのサポートも考えていただきたいと思う。

○会長
関連して、病後児保育の現状はあまり問題ないでしょうか。おばあちゃん達に預けることが多いみたいなので、なかなか病後児保育も実際的に、やってどうかという部分もあるみたいですが。
あと、もしお母さんが病気になった時に、病院に通わなければならない場
合、ファミリーサポートだけですよね。それと違った形で、たとえば5日や１週間なり、お母さんが出産で入院をする時に、日中、おばあちゃんとかが来られない場合、保育ママさんみたいな人に、5日間だったり1週間だったり見ていただけると便利だと思う。そこも含めて今後検討いただきたい。
○委員
今、その話が出たのでいくつか話したいのですが、まず、6ページのショートステイですが、ファミリーサポートセンターへの問合せでもお泊まりの相談は結構あり、センターではお泊まりはやっていないが、ひろばの自主事業としてはやってはいる。しかし、どうしてもそれなりの費用がかかる。それでも今まで何回かお泊まりで預かったことはある。ここで、ショートステイのことを一応視野に入れてくれているのだと嬉しかったのだが、何をするかといったら、里親委託や市外施設を利用することになりますしか書いてい9

ないので、もう少し説明をお願いしたい。
○事務局
ショートステイにつきましては、県内では児童養護施設等で実施しているのがほとんどだと思っている。市ではニーズ調査の結果で、一年で93人の利用希望があることを把握した。現在、認可外保育施設でお泊まりをやっているところもある。今後、もう少し計画に反映できればと思っているが、現在は里親委託又は市外の施設の利用ということしか検討していない。
○小川委員
里親にしても、児童養護施設にしても緊急に親から離さなければいけない、児相絡みの印象が字面からみるとあり、緊急性だとこういうことも必要だと思うが。提案で、障害児のショートステイの制度があるので、その辺を上手く使えるのではないかなと思っている。障害児でなくても子どもには変わりないしハード的にはあるので･･･。
○会長
障害児は今どちらにショートステイがあるのか。
○委員
主にはまゆり学園。後、下北療育園とかいくつかある。少ない社会資源の中なので、そういう福祉施設や、老健施設などが上手く利用できるのではないかなという話も出ている。広域的に制度を考えてもらえたらと思う。
○会長
今のお話のはまゆり学園とか老健施設は非常に良い案かなと思う。確かに老健施設もスタッフが常駐している。健康な子どもなので、お泊まりもそれなりに見ていただけるのかなと。そこら辺を含めて、このショートステイは検討していただければなと思う。
○事務局
大変良い意見だと思う。老健であればお年寄りから子どもまでということが大丈夫なのか、その辺を調べてみないといけない。

○委員
9ページの病後児の話ですが、子育て援助活動支援事業（病児緊急対応強化事業）というのを29年度からやるみたいだが、これはなんでしょうか。
○事務局
病児・病後児保育については施設で実施する場合と、ファミリーサポートセンターを実施することが考えられる。ただ、実際に病後児預かり事業とし10て利用を実施しておりますが、実際は100名を切っている状態。現状では、1施設で足りているのかなと思っている。施設としては、急には実施できませんので、計画としてファミリーサポートセンターで対応できる形でやっているところでした。
○委員
それが、この病児緊急対応強化事業の制度ということか。
○会長
ファミリーサポートセンターで1,800人ということは、人数的には大丈夫なのか。1日に5，6名ということですよね。
○委員
今、やっている病後児預かりは医務室があって建物があって看護師が常駐していて、そこに連れてきてもらっている形だが、ファミサポで対応するとしたら、サポーターが利用者のところに行くというのが基本なので、たぶん病気になった子どもさんがおうちで1人お留守番しているところに、サポーターが行くことになるから、またやり方が違う。
○会長
そうなった時に、今言ったように利用者が6名いた場合に派遣されても大丈夫なぐらいのサポーターがいるのか。結局、その人が必ずしもその日行けるかどうか分からないので、少なくとも２倍から３倍とかいる。と言った場
合に、そういうことができる人がそのくらいいるかどうか。もし、いないのであれば、この準備期間に、そういう期間を増やす取り組みをしていかないといけないかなと思ったのでお伺いました。
○事務局
病後児は1日受け入れは3人まで可能ということで、当初計画では900。ファミリーサポートセンターを活用することで後3人は可能かなという計画で900人足して、1,800人ということを考えていた。
○会長
私もファミサポを教えたりするので、やっぱり同じような人が多い。もっと、増えていかないと難しいのかなと個人的には感じているので、良い意味で人が広がっていけばいいなと。そういう意味では、少し増やしていただければと。
(2) その他① 家庭・地域・事業者・行政の役割について
資料3「家庭・地域・事業者・行政の役割（案）」に基づき事務局より説明
11② 基本理念「いきいき、すくすく みんなで育む むつの未来」について
事前に委員の方々より集まった2案と元案の中から、多数決によりすくすくサポートプランむつに決定しました。
③ 表題「子ども・子育て支援事業計画」の名称について
事前に委員の方々より集まった3案と元案の中から、多数決によりいきいき、すくすくみんなで育むむつの未来に決定しました。また、サブタイトルとして元案の子ども・子育て支援事業計画を使うこととしました。
④ その他
事務局より今後の流れの説明
・次回の会議は11月を予定
・12月～1月にパブリックコメントを実施
・手続きの情報提供について

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