公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、文化芸術の振興に関する事業を行い、県民一人ひとりが心の豊かさとうるおいを実感でき、活力あふれる香川の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１ )文化芸術を担う人材の育成に関する事業(２ )文化芸術を育む環境の整備に関する事業(３ )香川の特色ある文化芸術活動を活かした地域づくりに関する事業(４ )芸術文化ホールの舞台機構・音響・照明等の舞台技術に関する事業(５ )
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、香川県内において行うものとする。
第３章 財産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ６ 条 こ の 法 人 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 ４ 月 １ 日 に 始 ま り 翌 年 ３ 月 31 日 に 終 わ る 。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(１ )
事業報告
(２ )
事業報告の附属明細書
(３ )
貸借対照表
(４ )
損益計算書（正味財産増減計算書）(５ )貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(６ )
財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１ )
監査報告
(２ )
理事及び監事並びに評議員の名簿(３ )理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４ )運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第 48 条 の 規 定 に 基 づ き 、 毎 事 業 年 度 、 当 該 事 業 年 度 の 末 日 に お け る 公 益 目 的
取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 こ の 法 人 に 評 議 員 ５ 名 以 上 ９ 名 以 内 を 置 く 。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 以 下 「 法 人 法 」 と い う 。 ） 第 179 条 か ら 第 195 条 の 規 定 に 従 い 、 評 議 員 会 に おいて行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１ ) 各 評 議 員 に つ い て 、 次 の イ か ら ヘ に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議 員 の 総 数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２ ) 他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。 ） の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の 合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評 議 員 は 、 第 10 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評 議 員 に 対 し て 、 １ 日 当 た り 9,000 円 を 超 え な い 範 囲 で 、 評 議 員 会 に お
いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支払うことができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第 14 条 評 議 員 会 は 、 す べ て の 評 議 員 を も っ て 構 成 す る 。
（権限）
第 15 条 評 議 員 会 は 、 次 の 事 項 に つ い て 決 議 す る 。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するもののして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評 議 員 会 は 、 定 時 評 議 員 会 と し て 毎 事 業 年 度 終 了 後 ３ 箇 月 以 内 に 1 回 開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決 議 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 21 条 に 定 める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第 １ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 法 人 法 第 194 条 の 要 件 を 満 た し た と き は 、 評 議 員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長のほか、出席した評議員の中から評議員会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 21 条 こ の 法 人 に 、 次 の 役 員 を 置 く 。
（ １ ） 理 事 6 名 以 上 12 名 以 内（２） 監事 2 名以内２ 理事のうち 1 名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理 事 及 び 監 事 は 、 評 議 員 会 の 決 議 に よ っ て 選 任 す る 。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及びこの法人の職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理 事 又 は 監 事 は 、 第 21 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。
第７章 理事会（構成）
第 28 条 理 事 会 は 、 す べ て の 理 事 を も っ て 構 成 す る 。
（権限）
第 29 条 理 事 会 は 、 次 の 職 務 を 行 う 。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 30 条 理 事 会 は 、 代 表 理 事 が 招 集 す る 。
２ 代表理事が欠けたときは又は代表理事に事故があるときは、いずれかの理事が理事会を招集する。

（議長）
第 31 条 理 事 会 の 議 長 は 、 代 表 理 事 が こ れ に 当 た る 。
（決議）第 32 条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 法 人 法 第 197 条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 96 条 の 要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 職員（職員）
第 34 条 こ の 法 人 の 事 業 を 実 施 す る た め 、 必 要 な 職 員 を 置 く 。
２ 職員は、代表理事が任免する。
３ 職員は、有給とすることができる。
４ 職員に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条 こ の 定 款 は 、 評 議 員 会 の 決 議 に よ っ て 変 更 す る こ と が で き る 。
２ 前 項 の 規 定 は 、 こ の 定 款 の 第 ３ 条 及 び 第 ４ 条 及 び 第 11 条 に つ い て も 適 用 す る 。
（解散）
第 36 条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 （ 以 下 認 定 法 と い う 。 ） 第 5 条 第 17 号 に 掲 げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を 経 て 、 認 定 法 第 5 条 第 17 号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈 与するものとする。
第 10 章 公 告 の 方 法（公告の方法）第 39 条 こ の 法 人 の 公 告 は 、 電 子 公 告 に よ り 行 う 。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 補 則（委任）第 40 条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律 （ 以 下 整 備 法 と い う 。 ） 第 106 条 第 1 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 の 日 から施行する。

２

整 備 法 第 106 条 第 1 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 公 益 法 人 の 設 立 の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙１評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する代表理事及び業務執行理事は、別紙２役員名簿のとおりとする。

別紙１
公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団の最初の評議員名簿
氏
井原高木
橋本
間島真鍋山下
吉川名
理代
孝征
一仁
賢治
洋子淳二
武宏

別紙２
公益財団法人置県百年記念香川県文化芸術振興財団の最初の役員名簿

役
職
代表理事
業務執行理事
理事
〃〃
〃
〃
監事
〃氏
名
天雲 俊夫
三谷 雄治
泉川 誉夫
小西 智都子
中川 弘之
花岡通子
溝内 靖晃
綾田 裕次郎
大下 秀樹