情報提供用資料

米ドル安がアジア・オセアニア株式市場の追い風に
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2023年2月14日

1. グローバル経済・金融環境の好転
2022年は、世界的なインフレ、金利上昇トレンドと米ドル高が注目された一年でした。そして、アジア・オセアニア地域の株式市場にとっては逆風となり続けた一年でもありました。
しかし2023年は、各国･地域の中央銀行による一連の急速かつ大幅な利上げや、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に起因するサプライチェーンの混乱の影響が落ち着き、アジア・オセアニア地域においてもディスインフレーション(インフレ率の低下)の年になると考えています。(図表1)
今後米国のインフレ率低下の見方が強まるにつれ米ドル安が進むと予想しています。この環境変化は、歴史的に見てもアジア・オセアニア地域の株式市場の上昇要因になると期待されます。(図表2)【図表1】 米国およびアジア・オセアニア地域主要国のインフレ率推移(2014年12月～2023年1月、月次)
(%)

米国

中国

インドネシア韓国

オーストラリアインド

9

インフレ頭打ちの兆し

876543210-114/12

16/1218/1220/1222/12(年/月)※オーストラリアのデータは四半期【図表2】 MSCI AC アジア・パシフィック(除く日本)指数とドルインデックスの比較※(2014年12月31日～2023年1月31日、日次)(ドル)

MSCI AC アジア・パシフィック(除く日本)指数（左軸）

ドルインデックス（右軸）

750

125

700

115

米ドル安の進行

650
105

600
550

95

500

85

アジア・オセアニア地域
株式市場の上昇

450
75

400
350
14/12

※網掛けはMSCI AC アジア・パシフィック(除く日本)指数上昇かつドルインデックス下落時
16/1218/1220/12

6522/12(年/月)※MSCI ACアジア・パシフィック(除く日本)指数は米ドルベース。ドルインデックスはBloombergのドル・スポット指数を使用。
※MSCI指数はMSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（図表1～2の出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2. 運用経過
1月のアジア・オセアニア地域の株式市場はインドを除く主要国・地域市場が上昇しました。中国におけるゼロコロナ政策の解除による、中国の景気回復期待を受けた香港市場主導での上昇となりました(図表3)。
当ファンドの2月9日現在の基準価額は、1万口当たり1,452円でした。2021年末から2023年2月9日までの分配金
再投資基準価額の騰落率は、▲0.06％でした。(図表4)【図表4】 2021年末からの基準価額の推移【図表3】 アジア・オセアニア主要株価指数の騰落率

（円）

1月

2月

香港ハンセン指数

11.8%

-3.6%

-7.8%

上海総合指数
オーストラリアS&P/ASX200指数
台湾加権指数韓国総合株価指数

6.4%

-1.1%

-10.1%

6.6%

0.6%

0.3%

10.0%
9.6%

0.8%
1.4%

-14.4%-17.0%

インドSENSEX指数

-2.7%

2.0%

4.9%

(2021年12月30日～2023年2月9日、日次)

1,800

2021年末来1,700※上記株価指数騰落率は、1月(2022年12月29日～2023年1月30日)、2月(2023年1月30日～2023年2月8日)、2021年末来(2021年12月29日～2023年2月8日)で終値ベース。

6,000
5,000

1,600

4,000

1,500

3,000

1,400

2,000

1,300

1,000

1,200
21/12

（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成（億円）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

022/4

22/7

22/10

22/12

（年/月）

※上記のグラフの基準価額は1万口当たり,信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※分配金再投資基準価額は、2021年12月30日を起点として算出しています。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆または保証するものではありません。

●中国・香港と台湾のウェイトが上昇
図表5は当ファンドが主要投資対象としている「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド(適格機関投資家専用)」のマザーファンドにおける業種別構成比、国・地域別構成比の推移です。
1月は大きな変更はしていないものの、香港市場と台湾市場が他の市場を上回るパフォーマンスをみせたことから、国・地域別では中国・香港と台湾のウェイトが2022年12月末比で高まりました。
【図表5】 投資対象ファンドのマザーファンドにおける業種別構成比、国･地域別構成比の推移＜ 業種別構成比 ＞
（％）

100

100

小売

806040
200

4.9
6.3
17.7
7.1
4.9
9.7
4.7
6.5
5.5
11.3

4.8
6.5

3.8
6.0

4.2
7.1

4.7
7.5

14.1

13.6

11.5

13.0

6.8
5.0
9.4
6.0
6.2
6.1

6.1
5.2
8.2
6.2
5.5
5.9

5.96.6
7.4
7.9
4.9
5.6

14.2

15.2

17.4

4.6
5.8
16.8

6.3
6.7
7.6
6.9
4.7
6.8

6.6
6.9
6.8
6.9
4.4
6.8

19.6

17.6

'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '23年
12月

3月

6月

9月

12月

1月

80

メディア・娯楽
半導体・半導体製造装置

3.0
4.2
13.3

5.1
6.4

5.1
9.0

12.6

10.8

14.8

13.4

16.9

15.1

12.9
60

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび機器

電気通信サービス＜ 国・地域別構成比 ＞

（％）

その他

17.7

40

6.6
9.4

6.1
9.8

11.6

12.6

14.5

12.6

14.6

13.4

37.7

40.3

5.8
8.5
12.3
12.8

14.8

20

47.439.3

41.8

42.1

銀行

インド
韓国

台湾
中国・香港

不動産
保険

シンガポール

オーストラリア

エネルギー
素材

その他

0'21年 '22年 '22年 '22年 '22年 '23年

12月

3月

6月

9月

12月

1月

（出所） イーストスプリング・インベストメンツ株式会社のデータより岡三アセットマネジメント作成＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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3. 当面の株式市場見通しと運用方針
アジア・オセアニア地域の株式市場は、短期的には2022年11月以降の上昇基調への反動から、中国・香港を中心とした利益確定売りの動きが一時的に高まると想定しています。加えて、足元では米中関係の先行き不透明感が意識されていることも株価の上値を重くする要因になると考えています。
一方で、図表6にあるように、・米ドル安局面における株高の傾向、・中国政府による積極的な内需拡大政策、不動産市場支援策の導入、ゼロコロナ政策の大幅緩和を受けた景気回復期待からも、中長期的には上昇基調を辿るとの想定に変更はありません。
1月末時点の株価バリュエーションに関しては、図表7の通り予想PER、PBRともに過去10年間平均付近で推移していますが、中国の経済活動正常化から今年は5％超の経済成長を達成するとの期待が高まる中、株価バリュエーションの拡大余地があると考えています。
【図表7】 MSCI AC アジア・パシフィック指数(除く日本)の予想PER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)【図表6】 当面想定される株式市場の変動要因(2012年12月～2023年1月、月次)◎支援材料
米ドル安局面では歴史的にアジア・オセアニア市場は株高
中国政府による積極的な内需拡大政策への期待

（倍）

20

◎不透明要因4

予想PER(左軸)予想PER(同期間の平均値)(左軸)
PBR(右軸)PBR(同期間の平均値)(右軸)消費刺激策・不動産市場支援策導入、23年5%成長への期待
中国景気の回復が軌道に乗ることによって、アジア・オセアニア
市場の株価バリュエーションの拡大期待が高まる

（倍）

15

3

102

米中関係の悪化、それに伴う米国の対中政策の変化
5
12/12

中国の不動産企業の破綻、問題の長期化（出所）各種資料を基に岡三アセットマネジメント作成

14/12

16/12

18/12

20/12

予想PER平均値
13.0倍
1月末予想PER
13.0倍
1月末PBR
1.59倍
PBR平均値
1.52倍122/12 （年/月）※MSCI指数はMSCI Inc. が算出している指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（出所）Bloombergのデータを基に岡三アセットマネジメント作成

国・地域別構成比が最も高い中国・香港については、経済活動再開を受けた成長率回復の進捗状況と、米国との関係および米国の対中政策に注意を払いつつ、当面は慎重に配当利回り水準が高い金融株主体のポートフォリオを維持します。基本的なスタンスとしては、引き続き個別銘柄の将来のキャッシュフローと配当の持続可能性に注目したリサーチを基に、安定的な配当収入の確保および中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行う方針です。

（作成：運用本部）＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での岡三アセットマネジメント株式会社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）に関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、アジア（日本を除く）・オセアニア地域の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」があります。その他の変動要因としては「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 投資対象とする投資信託証券にかかる購入・換金申込みの受付の中止および取消、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込みの受付を取消すことがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数）×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：一口につき、換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3％＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.155％（税抜1.05％）
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担：純資産総額×年率1.76％（税抜1.60％）程度
実質的な負担とは、ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を含めた報酬です。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用を信託財産でご負担いただきます。また、投資対象とする投資信託証券に係る前記の費用等、海外における資産の保管等に要する費用を間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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販売会社 （１）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
日本投資取引業協会
取引業協会
顧問業協会

（金融商品取引業者）○○○

岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アーク証券株式会社

関東財務局長（金商）第1号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

安藤証券株式会社

東海財務局長（金商）第1号○

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北陸財務局長（金商）第3号○

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近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

臼木証券株式会社

関東財務局長（金商）第31号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

SMBC日興証券株式会社

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

ＦＦＧ証券株式会社

福岡財務支局長（金商）第5号○

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関東財務局長（金商）第3198号○

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篠山証券株式会社近畿財務局長（金商）第16号○

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東海財務局長（金商）第22号○

Ｊトラストグローバル証券株式会社

関東財務局長（金商）第35号○

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東海財務局長（金商）第8号○

島大証券株式会社

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荘内証券株式会社

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株式会社しん証券さかもと北陸財務局長（金商）第5号○

頭川証券株式会社

北陸財務局長（金商）第8号○

大熊本証券株式会社

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大山日ノ丸証券株式会社

中国財務局長（金商）第5号○

東海東京証券株式会社

東海財務局長（金商）第140号

○

○

○
○

○

○

○

※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

5

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一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
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金融先物
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東武証券株式会社

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八十二証券株式会社

関東財務局長（金商）第21号○○

ばんせい証券株式会社

関東財務局長（金商）第148号○

播陽証券株式会社

近畿財務局長（金商）第29号○

光証券株式会社

近畿財務局長（金商）第30号○

ひろぎん証券株式会社

中国財務局長（金商）第20号○

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近畿財務局長（金商）第33号○

フィデリティ証券株式会社

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益茂証券株式会社

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明和證券株式会社

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山和証券株式会社

関東財務局長（金商）第190号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

リーディング証券株式会社

関東財務局長（金商）第78号○

相生証券株式会社近畿財務局長（金商）第1号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○○

野畑証券株式会社

東海財務局長（金商）第18号○○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社秋田銀行

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

関東財務局長（登金）第10号○

株式会社愛媛銀行

四国財務局長（登金）第6号○

大阪信用金庫

近畿財務局長（登金）第45号

株式会社沖縄海邦銀行

沖縄総合事務局長（登金）第3号○

株式会社神奈川銀行

関東財務局長（登金）第55号

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

（登録金融機関）○6

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2023年2月14日現在

販売会社 （3）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

株式会社北日本銀行

東北財務局長（登金）第14号○

京都信用金庫

近畿財務局長（登金）第52号○

株式会社きらぼし銀行

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらぼし銀行（委託金融商品取引業者：きらぼしライフデザイン証券株式会社）

関東財務局長（登金）第53号○○

株式会社きらやか銀行

東北財務局長（登金）第15号○

株式会社高知銀行

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社西京銀行

中国財務局長（登金）第7号○

株式会社佐賀銀行

福岡財務支局長（登金）第1号○

株式会社佐賀共栄銀行

福岡財務支局長（登金）第10号○

株式会社三十三銀行

東海財務局長（登金）第16号○

株式会社静岡銀行

東海財務局長（登金）第5号○

株式会社静岡中央銀行

東海財務局長（登金）第15号○

株式会社荘内銀行

東北財務局長（登金）第6号○

城北信用金庫関東財務局長（登金）第147号○

スルガ銀行株式会社

東海財務局長（登金）第8号○

株式会社仙台銀行

東北財務局長（登金）第16号○

株式会社第四北越銀行

関東財務局長（登金）第47号○

高松信用金庫四国財務局長（登金）第20号

株式会社筑邦銀行

福岡財務支局長（登金）第5号○

株式会社千葉興業銀行

関東財務局長（登金）第40号○

株式会社中京銀行

東海財務局長（登金）第17号○

株式会社東京スター銀行

関東財務局長（登金）第579号○

株式会社東北銀行

東北財務局長（登金）第8号○

株式会社東和銀行

関東財務局長（登金）第60号○株式会社徳島大正銀行

四国財務局長（登金）第10号○

株式会社栃木銀行

関東財務局長（登金）第57号○

株式会社トマト銀行

中国財務局長（登金）第11号○

株式会社富山銀行

北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社富山第一銀行

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社長崎銀行

福岡財務支局長（登金）第11号○

株式会社長野銀行

関東財務局長（登金）第63号○

長野信用金庫関東財務局長（登金）第256号○

株式会社西日本シティ銀行

福岡財務支局長（登金）第6号○

株式会社東日本銀行

関東財務局長（登金）第52号

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情報提供用資料
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型）
追加型投信／海外／株式

2023年2月14日現在

販売会社 （4）
受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次販売会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

株式会社肥後銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資
金融先物
第二種金融商品
顧問業協会
取引業協会
取引業協会

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社肥後銀行（委託金融商品取引業
九州財務局長（登金）第3号
者：九州ＦＧ証券株式会社）○

株式会社百十四銀行

四国財務局長（登金）第5号○

株式会社福岡中央銀行

福岡財務支局長（登金）第14号○

福岡ひびき信用金庫

福岡財務支局長（登金）第24号○

株式会社福島銀行

東北財務局長（登金）第18号○

株式会社福邦銀行

北陸財務局長（登金）第8号○

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

関東財務局長（登金）第624号○

株式会社豊和銀行

九州財務局長（登金）第7号○

株式会社北都銀行

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社みずほ銀行

関東財務局長（登金）第6号○○

株式会社みちのく銀行

東北財務局長（登金）第11号○

株式会社南日本銀行

九州財務局長（登金）第8号○

株式会社宮崎太陽銀行

九州財務局長（登金）第10号○

株式会社琉球銀行

沖縄総合事務局長（登金）第2号

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（注）販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
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