資料３－２

参考資料

幼児教育の効果に関する代表的な研究成果～ペリー就学前計画～○ ペリー就学前計画は、1960年代のアメリカ・ミシガン州において、「質の高い幼児教育プログラムに参加したグループ」と「参加しなかったグループ」を対象に、その後長期にわたり追跡調査を実施しているもの○ 質の高い幼児教育プログラムへの参加は、その後の「学校のよい成績」「より高い収入」などにつながっているとの結果が出ている。
○ ＯＥＣＤでも、こうした研究成果を背景に、幼児教育の重要性に関する提言がなされている。
○計画の概要○４０歳での主な効果

実施場所：米国ミシガン州イプシランティ市学校区
ペリー小学校付属幼稚園
対象者層：低所得層アフリカ系アメリカ人３歳児で、学校教育上の「リスクが高い」と判定された子ども（ＩＱ７０～８５）49%

14歳での基本的な到達15%

対象者数：１２３名（被験者５８名vs非被験者６５名)（うち、調査時点で行方不明は６％。統計的有意性は確認済み。）
実施期間：１９６２～６７年
教育内容：３～４歳児に対して、２年間（10月～5月）
にわたり、環境を通した子どもの主体的な活動から学習させる「ハイスコープ」カリキュ
ラムに基づき、下記の教育を施す。
①学校教育(平日午前2.5時間、教師1人に対して幼児5.7人)②教師による家庭訪問(週１回1.5時間)③親を対象とする少人数グループミーティ
ング(毎月)
実施主体：心理学者ワイカートらの研究グループ（その後、ハイスコープ教育調査財団が追跡調査）
追跡調査：3～11歳(毎年), 14, 15, 19, 27, 40歳時点（以降継続中）

65%

高校卒業

45%

60%

40歳で年収2万ドル
以上

40%

質の高い幼児教育の介入
実験を実施したグループ
未実施のグループ36%

40歳までに逮捕歴
5回以上

55%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

1諸外国における幼児教育の無償化に係る動き
国名

制度の概要

イギリス ・ 2004年までに全ての３～４歳児に対する幼児教育の無償化を実現。
（現在、保育施設も含め、「週15時間、年38週分」が無償。社会・経済的困難家庭の２歳児にも無償化の対象を拡大。）

・ ５歳から初等学校に入学し、義務教育となる。
フランス ・ 主に３～５歳児を対象とした幼稚園は９９％が公立であり、無償。
（３歳以上のほぼ全員が幼稚園を利用）

未定稿
義務教育直前の就園率
９８％＊４歳児＊保育施設を含む

１００％
＊５歳児

・ ６歳から小学校に入学し、義務教育となる。
アメリカ

ドイツ

【連邦制のため、制度の在り方は州により異なる】

６３．５％

・ 主に５歳児を対象とする公立小学校付設の幼稚園は、無償。

＊３～５歳児・ 通常は６歳から小学校に入学し、義務教育となる。

＊保育施設を含む【連邦制のため、制度の在り方は州により異なる】
・ ３～５歳児を対象とした幼稚園は、原則として有償であるが、最終年については、州により有償の場合も無償の場合もある。

９２．４％＊保育施設を含む＊３～５歳児・ ６歳から基礎学校に入学し、義務教育となる。
韓 国・2012年、小学校入学前３年間（３～５歳児、保育園も含む）の無償化が法定。
・公立施設の利用児については、2012年に無償化を達成。私立施設の利用児については、支援規模を段階的に拡大し、2016年に実質無償化を達成予定

８８．１％＊幼稚園54.7％、保育園33.4％＊５歳児（出典）英仏米独の「義務教育直前の就園率」については「諸外国における幼児教育・保育の現状や動向に関する調査」（平成２４年３月
日本総研）、その他は文科省調べ

2

幼稚園と保育所の比較
区分

根 施設の性格
拠 根拠法令

幼稚園

保育所

学校
学校教育法

児童福祉施設児童福祉法

満３歳～就学前の幼児
３９週以上（春夏冬休みあり）
４時間を標準 ※預かり保育を実施
幼稚園教育要領（保育所保育指針との整合性が図られている）

０歳～就学前の保育に欠ける児童
約３００日
８時間を原則 ※延長保育、一時保育を実施
保育所保育指針（幼稚園教育要領との整合性が図られている）

設
置主体

国（国立大学法人を含む）、地方公共団体、学校法人制限なし

人 保育士の員 配置基準

１学級 ３５人以下

教育内
容等

対象児
開設日数
保育時間
保育・教育
内容

※ただし、私立の幼稚園については、当分の間、学校法人によって設置することを要しない。

資格
職員数

幼稚園教諭 専修（院卒）１種（大卒）２種（短大卒）
１１万１千人（Ｈ２４．５月現在）

０歳
３：１
１、２歳
６：１
３歳 ２０：１
４、５歳 ３０：１
保育士（国家資格）
３０万２千人（Ｈ２３．１０月現在）

財 運営に関する源 経費と利用 保育料料

○私立（私学助成）
Ｈ２５予算案 ３３３億円 （３～５歳児）（Ｈ２４予算 ３２３億円）○公立（交付税措置）
幼稚園ごとに保育料を設定（所得に応じて就園奨励費を助成）○私立（国庫負担金）
Ｈ２５予算案 ４，２５６億円 （０～５歳児）（Ｈ２４予算 ３，９６２億円） （国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）○公立（交付税措置）
市町村ごとに保育料を設定 所得に応じた負担

施 施設基準設

幼稚園設置基準（文科省令）

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（厚労省令）

そ 入所の 施設数
他 園児数

保護者と幼稚園設置者との契約
１万３千カ所 （国公立５千、私立８千）（Ｈ２４．５）
１６０万６千人 （国公立２８万３千人、私立１３１万５千人）

市町村と保護者の契約（保護者の希望に基づく）
２万３千カ所 （公立１万、私立１万３千）（Ｈ２４．４）
２１６万１千人 （公立８５万７千人、私立１３０万４千人）

3

私立幼稚園・私立保育所の経常費
平成２５年度予算案〈 文部科学省 〉

国私学助成（３３３億円）〈 厚生労働省 〉

就園奨励費補助金（２３５億円）

国保育所運営費負担金（４，２５６億円）

負担割合1/2

都道府県負担割合1/4

市町村負担割合1/4

定額補助（1/2以内）
補助率 1/3以内

都道府県

市町村教育委員会
経常費助成費の交付

就園奨励費の支給

保護者

保育料の納付

運営費の交付保護者

保育料の納付私 立 幼 稚 園

私 立 保 育 所

※公立の幼稚園・保育所については、市町村の一般財源と保護者負担によって経常費が賄われている。

4

幼稚園と保育所の費用負担の比較（平成２４年度政府予算ベース）
公立幼稚園

私立幼稚園

公立保育所（３～５歳）

私立保育所（３～５歳）

園児数 ２９万人

園児数 １３２万人

園児数 ５７万人

園児数 ７５万人

総経費 １，２００億円

総経費 ６，０００億円

総経費 ３，０００億円

総経費 ４，１００億円

県(１，６００億円）

市町村等（約８割）［私学助成］

市町村（約４割）

2,600億円（約４割）（１，１００億円）

県市町村（４００億円）（４００億円）

1,700億円（約４割）

国

国

市町村

(１，０００億円）(５００億円）(４００億円）（８００億円）［就園奨励］［保育所国庫負担金］［交付税］［私学助成300］［就園奨励200］［交付税］

保護者（約６割）

保護者（約６割）

保護者（約６割）（３，４００億円）(１，９００億円）(２，４００億円)

保護者（約２割）(２００億円)幼稚園全体
公費：３，６００億円（約５割）、保護者：３，６００億円（約５割）

保育所（３～５歳）全体
公費：２，８００億円（約４割）、保護者：４，３００億円（約６割）（注１）平成２４年度幼稚園就園奨励費、私学助成、保育所運営費負担金予算ベースで地方交付税措置額等から推計したもの。施設整備費を除く。
（注２）公立幼稚園の市町村負担額には就園奨励費の地方交付税措置分が含まれている。
また、現在公立で支給されている就園奨励費３億円は本図では省略。
（注３）四捨五入により合計が一致しない場合がある。

5

幼稚園と保育所の保育料の比較（３歳以上児：月額）○ 幼稚園の保育料は、平均保育料等（公立施設月額6,600円、私立施設月額2万5,700円）から、所得階層ごとの幼稚園就園奨励費補助金額（国の基準額）を引いた額が利用者負担額となる。
○ 保育所の保育料は、各市町村において、国の基準を参考に、所得に応じた利用者負担額を設定している。
※いずれも、所得区分の細分化や補助単価の引き上げ（額の引下げ）等を行っている市町村もある。
（単位：円）

公 立 幼 稚 園
階層区分
（推定年収）

私 立 幼 稚 園

Ⅰ

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含む)

階層区分（推定年収）

保育料

Ⅰ

生活保護世帯

6,600

Ⅱ

市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含む)

9,100

保育料

生活保護世帯

4,900

Ⅲ
就園
奨励費
支給対
象外

保270万円～育

階層区分（推定年収）
Ⅰ

生活保護世帯

Ⅱ

市町村民税非課税
世帯

Ⅲ260万円～

Ⅳ

330万円～

所
保育料
0

6,000

16,500

16,10027,000(保育単価限度)

Ⅳ360万円～

20,500Ⅴ

470万円～

41,500(保育単価限度)270万円～

6,600
Ⅵ
就支園給
奨対
励象
費外

640万円～

58,000(保育単価限度)680万円～

25,700Ⅶ

930万円～

77,000(保育単価限度)Ⅷ1,130万円～

101,000(保育単価限度)（平成25年度予算案ベース）※保育所の保育料については、上記の保育料より各地域区分ごとの保育単価が下回る場合はその保育単価を限度とする。

6

子ども・子育て支援法～認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組み ～施設型給付認定こども園 ０～５歳
幼保連携型
※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施

幼稚園型

幼稚園
３～５歳

保育所型

地方裁量型

保育所
０～５歳
※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付
小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育7

施設型給付の創設○ 施設型給付については、次のような給付構成を基本とする。
a. 満３歳以上児に対する標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付b. 満３歳未満児の保護者の就労時間等に応じた保育に対応する給付＜現行制度＞
保育の必要量（「欠ける」程度）＜新たな制度＞
幼稚園

８H

財政措置

満３歳以上
私学助成
（預かり保育補助）

満３歳未満

保育の必要量
保育の必要量

４H

私学助成
利用者負担

就園奨励費
施設によって異なる

長時間

長時間

標準的な教育時間

主として保護者の就労に応じた時間

施設型給付

施設型給付

※ 私立の場合保育の必要量（「欠ける」程度）

保育所

法律に基づき利用者が一部負担

法律に基づき利用者が一部負担

８H

財政措置

※私立保育所については、児童福祉法第２４条に則り、市町村から委託費として支払う。
４H

保育所運営費※上記の他、特色ある取組（例：特別支援教育等）に対する奨励的な補助として私学助成を措置。
※施設型給付の対象として確認を受けない幼稚園の場合は、私学助成等を継続。

利用者負担※休日保育、早朝・夜間保育についても対応する。
所得に応じた費用徴収

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