公益財団法人千葉市産業振興財団
海外事業展開支援事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、市内中小企業者の海外事業展開を幅広く支援し、海外市場参入による経営基盤の強化を図るため、公益財団法人千葉市産業振興財団（以下「財団」という。
）が実施する海外事業展開支援事業について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中小企業者

中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項に規定する中小企業者及び同項に規定する中小企業者が構成員の３分の２以上を占める任意のグループ（当該グループの構成員となっている中小企業者の利益となる場合に限る。）をいう。
（助成対象者）
第３条 助成の対象者（以下「助成対象者」という。）は、千葉市内に本社若しくは 事業所を置く中小企業者（ただし、決算が２期以上到来している法人に限り、個人事業者は除く。
）とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成の対象とならない。

（１）市税を滞納している者（２）事業所の操業に際し、重大な法令違反等がある者（３）暴力団又は暴力団員がその事業活動を支配する者（４）法人にあっては、代表者又は役員が暴力団員である者（５）法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者（６）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められる者（７）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者及び当該行為を行う恐れのある者（８）脅迫的な言動又は暴力を用いる行為を行う者及び当該行為を行う恐れのある者（９）風説を流布し、偽計又は威力を用いて千葉市の信用を棄損し、又は千葉市の業務を妨害する行為を行う者及び恐れのある者（10）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の「風俗営業」を行う者（11）宗教活動または政治活動を目的とする者（12）みなし大企業（13）法令及び公序良俗に反する事業を行う者（14）過去に財団が行う事業において不正な行為を行った者及びその者が役員又はその他役員に相当する役職（顧問、相談役等）に就任している法人- 海外事業展開支援事業実施要綱 1 -（15）前各号に準ずる行為を行う者（16）その他財団理事長（以下「理事長」という。）が助成金交付することが不適当と認める者（助成対象経費）
第４条 助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、別表に定める。
２

他の支援制度により支援の対象となる費用は、この要綱による助成の対象外とする。

（助成金の額等）
第５条

助成率及び助成限度額は、別表に定めるものとし、予算の範囲内において交付するものとする。
２

前項の規定により助成金の額を算定する場合において、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（申請）
第６条 助成金の交付を申請する者（以下「申請者」という。
）は、海外事業展開支援事業助成金交付申請書（様式第１－１号）と誓約書（様式第１－２号）を理事長が必要と認める書類を添付して理事長に提出しなければならない。
２

申請者は、コーディネーターによるヒアリング調査等を受けなければならない。

３

本事業において採択された者は、その翌年度の申請は不可とする。

（採択の決定等）
第７条 理事長は、第６条の規定による申請書の提出があった場合には、審査及び必要な調査を行い、助成金を交付すべきと認めたときは、予算の範囲内において助成金の交付を決定するものとする。
２

前項の審査に関する必要な事項は、別に定めるものとする。

３

理事長は、助成金の交付を決定する場合において、必要な条件を付すことができる。

４

理事長は、第１項の規定に基づき助成金を交付する決定をしたときは、海外事業展開支援事業採択通知書（様式第２－１号）により、助成金の交付予定額を申請者へ通知するものとする。

５

理事長は、助成金を交付しない決定をしたときは、海外事業展開支援事業審査結果通知書（様式第２―２号）により、申請者に結果を通知するものとする。

６

採択は、一の年度において一の中小企業者につき、１回に限るものとする。

（経理等）
第８条 採択の通知を受けた者（以下、「採択者」という。）は、本事業において発生した経理について、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
- 海外事業展開支援事業実施要綱 2 -２

採択者は、前項の規定による帳簿及び証拠書類を事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（中間ヒアリングの実施）
第９条

財団は、事業取り組みの進捗状況の把握及び円滑な事業実施を支援するため、採択者に対してコーディネーターによる中間ヒアリングを実施するものとし、採択者は財団からの求めに応じるものとする。
（申請内容の変更）
第１０条 採択者は、次の各号に掲げる変更をする場合においては、あらかじめ海外事業展開支援事業変更申請書（様式第３－１号）及び理事長が必要と認める書類を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、目的の変更をもたらすものではなく、かつ採択者の自由な創意による計画変更がより効率的な目標達成に資するものと考えられる場合、又は目的、事業能率に関係ない事業計画の軽微な変更である場合は除くものとする。
（１）事業の主たる内容及び一部を変更する場合（２）対象経費の配分又は内容を著しく変更する場合（３）上記の他、その他の変更が生じる場合
２

理事長は、前項の規定による変更申請があったときは、内容を精査し、適当と認められた場合、海外事業展開支援事業変更承認通知書（様式第３－２号）により採択者に通知する。
なお、交付決定額の変更を伴うときは、海外事業展開支援事業変更交付決定通知書（様式第３－３号）により通知するものとする。

３

理事長は、第１項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容に条件を付することができる。

（中止又は廃止）
第１１条

採択者は、事業の全部又は一部を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ海外事業展開支援事業中止（廃止）届出書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の承認をする場合は、海外事業展開支援事業中止（廃止）承認通知書（様式第５号）により通知するものとする。

３

理事長は、第１項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは変更することができる。

（遂行状況の報告）
第１２条 財団は、必要に応じて事業の遂行状況について、採択者に対して報告を求めることができる。

- 海外事業展開支援事業実施要綱 3 -（実績報告等）
第１３条 採択者は、当該年度の３月末日までに 、海外事業展開支援事業実績報告書（その１）（様式第６－１号）に理事長が必要と認める書類を添付し 、理事長に提出しなければならない。
（助成金の確定）第１４条 理事長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適切なものと認めたときは、交付する助成金の額を確定し、海外事業展開支援事業確定通知書（様式第７号）により、採択者に通知するものとする。
（助成金の支払い）第１５条 財団は、前条の規定により交付すべき助成金の額が確定した後、採択者に支払うものとする。
２

採択者は、助成金の支払いを受けようとするときは、請求書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。

３

助成金の支払いは、原則として精算払いとする。

（採択決定の取消し及び助成金の返還）第１６条

理事長は、次の各号に該当すると認められる場合は、採択決定の取消し及び既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）採択者の過失と判断される事由によって事業の遂行が明らかに困難になったとき、又は事業の実施が大幅に遅延すると判断される場合（２）採択者が、理事長の承諾なしに事業の遂行にあたり生じた権利又は義務を第三者に委託し、又は請け負わせ、若しくは譲渡したとき（３）第３条第２項の各号に規定する事項のいずれかに該当したとき（４）その他理事長が助成金を交付する又は交付したことが不適当と認めるとき
２

前項の規定は、採択者等について交付すべき助成金等の額の確定があった後においても、適用するものとする。

３

理事長は、第１項の規定により、助成金の交付決定の全部又は一部を取消すときは、海外事業展開支援事業交付決定取消通知書（様式第９号）により、採択者へ通知するものとする。

４理事長は、第１項の規定により、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずるときは、海外事業展開支援事業助成金返還命令書（様式第１０号）により、採択者へ通知するものとする。

５

第 1 項の規定により、採択決定が取り消されたとき、又は助成金の返還等に関して、採択者は財団に対してその損害の賠償を請求することができない。

６

採択者は、事業の実施によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任によって、これを解決しなければならない。
- 海外事業展開支援事業実施要綱 4 -（支援成果の確認）
第１７条 採択者は、コーディネーターからのヒアリング等に応じるとともに、海外事業展開支援事業実績報告書（その２）（様式第６－２号）を理事長に提出しなければならない。
（その他）
第１８条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和４年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

- 海外事業展開支援事業実施要綱 5 -別表（１）グローバル展開に関する費用
海外販路開拓や現地法人設立に向けた現地調査委託費・コンサルティング費、国際的な電子商取引（越境 EC 等）の利用に係る費用等＜具体例＞
助成対象経費・海外販路開拓や現地法人設立に向けた現地調査委託費・コンサルティング費、通訳翻訳費、海外進出に関するコンサルティング費等
・国際的な電子商取引（越境 EC 等）の利用に係る費用
越境 EC 出店料、サイト構築費、マーケティング・広報費、通訳翻訳費等
・その他理事長が適当と認める経費（２）国際認証資格等取得に関する費用
国際的な海外認証資格等の取得を目的とした海外向け製品又はその部品・材料等の改良に要する経費及び認証審査費等＜具体例＞
助成対象経費・海外向け製品又はその部品・材料等の改良に関する原材料費、機械装置費、委託・外注費等
・国際認証資格の取得に係る委託費、審査機関への審査費
・その他理事長が適当と認める経費

助成率
助成限度額
(予算の範囲内)

１／２以内
１，０００千円を上限とする

・助成金の額は、助成対象経費の合計に助成率を乗じた金額と助成限度額のいずれか低い額を上限とする。
・本事業にかかる支援が決定した日から当該年度末日までに発注し、納品及び支払が完了した経費に限るものとする。

- 海外事業展開支援事業実施要綱 6 -