令和６年度 事業実施計画
公益社団法人岡山県シルバー人材センター連合会

基本方針
我が国はすでに長期の人口減少過程に入っており、２０２５年には、団塊の世代のすべてが７５歳以上の後期高齢者となるなど、生産年齢人口の減少と人口の高齢化が同時に進む超高齢社会に突入している。
岡山県は、４７都道府県の中でも生産年齢人口の減少と高齢化の進展は顕著であり、２０２５年の生産年齢人口は１,０４５千人（平成２７年（２０１５年）比６.８％減）、高齢化率は３１.４％（２０１５年比２.７％ポイント増）に達するものと予想され、特に中山間地を抱える市町村では既に深刻な状況となっている。
また、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態に見舞われ、雇用情勢をはじめ社会経済活動が大きな影響を受けてきたが、昨年５月に新型コロナの位置付けが２類相当から５類に変更され、今後も感染拡大の可能性があるものの、大勢の人が集まるイベント等開催されるようになり、通常の生活が戻りつつある。
しかしながら、シルバー人材センター事業（以下「シルバー事業」という。）
については、コロナ前の令和元年度に比べ会員数が大きく減少するなど、コロナ前の日常を取り戻したとは言えない状況となっている。
さらに、令和３年４月の高年齢者雇用安定法の改正により、６５歳までの雇用確保に加え、７０歳までの就業機会確保の措置が事業主の努力義務とされたことにより、会員の確保・拡大は非常に厳しい状況となっている。
こうした中で、国は、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できるよう、高齢者等の活躍を推進する「生涯現役社会の実現加速」を掲げ、岡山県では、全ての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現をめざす「晴れの国おかやま生き活きプラン」を策定し、社会の支え手としての高年齢者の就業支援等の施策を推進している。
一方、県内のシルバー人材センター（以下「センター」という。）においては、市町と連携し、高齢者の就業機会の拡大を図るなど、地域社会に密着した事業運営を行っている。
このような状況下において、センターによる就業、その他の多様な社会参加活動の創出が、高齢者のセーフティーネットとして従前にも増して重要になることから、国及び地方公共団体の支援を確保し、効率的なシルバー事業を展開していく必要がある。
このため、当連合会は、県内の高齢者が臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業、並びにその他の社会参加活動の機会をいつでも受けることが出来るよう、雇用失業情勢や国・県の関連施策等を踏まえ、各センターと一体となって、「岡山県シルバー人材センター連合事業第三次中期活動計画」（以下「第三次中期活動計画」という。）に基づくシルバー事業を積極的に推進するとともに、国・地方公共団体をはじめ、地域社会のシルバー事業に対する理解を一層深め、高齢者の多様な就業・社会参加の促進を図ることとする。
特に、国の「高齢者活用･現役世代雇用サポート事業」及び「高齢者活躍人材確保育成事業」を活用するとともに、デジタル化等を通じて「効率化」「見える化」を図り、シルバー派遣、請負・委任、有料職業紹介業務の一層の推進・拡大を図り、高齢者の就業支援を行うこととする。

Ⅰ１

シルバー人材センター事業

第三次中期活動計画等の推進センターとの連携・協力の下に、県内全域にシルバー事業を浸透させ、各センターの運営基盤の強化等を図ることを目的に、次項２以下の事業を積極的に推進し、センター会員数及び就業機会の確保・拡大等の「第三次中期活動計画」と全シ協が策定した「第２次会員１００万人達成計画」の令和 6 年度目標達成に取り組むこととするが、会員拡大については、コロナ禍の影響により令和２年４月以降は会員数が大幅に減少しており、現状においても下げ止まらない状況にあることから、当面はコロナ前の水準（令和元年度数値）以上の会員数に回復させることを目標として取り組むこととし、各種メディアやＳＮＳを通じたセンターの魅力・楽しみ等を見える化した情報発信するなどの取組を強化するとともに、さらに、女性会員の拡大に向けて、女性が参加しやすい講習会の開催や女性が働きやすい就業先の確保等、就業機会の創出に積極的に取り組む。

○ 第三次中期活動計画

令和６年度目標(1)会 員 数 目 標
項目男女計

会員数

(人 )

5,673

2,7088,381

粗入会率（％）

1.90.71.3

派遣登録会員数（人）

1,194

547

1,741

(2)就 業 機 会 確 保 ・ 拡 大 の 目 標
項目

就業実人員

(人 )

就業延人員

(人 日 )

受注件数

(件 )

契約金額

(千 円 )

２

請負・委任

派遣

計

6,721
693,088
79,8203,422 ,538―
1,302
107,098
800,186775
80,595613,037 4,035 ,575

センター会員の確保・拡大等普及啓発事業
県内全域で効果的かつ効率的な普及啓発活動を推進するため、普及啓発に係る指導・助言、情報提供を行うとともに、県民、官公庁、事業所への普及啓発、高齢者自身に対する意識啓発を行う。
具体的内容は次のとおりである。
[指導・助言、情報提供等の内容]①

シルバー事業の意義と基本的な理念及び仕組みの理解②

県民、官公庁、事業所等に対するシルバー事業の普及啓発及び多くの高齢者に就業機会を提供するための入会促進[県民、官公庁、事業所等への普及啓発の内容]①

ホームページや行政機関広報、情報誌等を活用した啓発・広報②

普及啓発用リーフレットの作成・配付③

女性会員拡大のためのポスターの作成・配布④

会報誌「シルバーおかやま」の発行⑤

イベントへの参加による周知・広報⑥

活動事例等の各種メディアやＳＮＳ等を利用した情報提供⑦

普及啓発促進月間（10 月）の設定及び月間における県内一斉ボランティア活動等の実施

３

就業機会の確保・拡大事業
県内全域で高齢者が自らの能力や希望に応じた就業機会を享受できるよう、就業機会確保・拡大の推進のあり方を調査・研究し、同業務に係る指導・助言、情報提供を行うとともに、県内における広域的な仕事の需給調整及び就業開拓等を行う。
具体的内容は次のとおりである。
[指導・助言、研修、情報提供等の内容]①

県内全域で取り組む仕事や独自事業及び「空き家管理」「福祉・家事援助」「放課後児童クラブ」等の新たな就業分野の開拓・拡大の実施②

今後の高齢者や女性が魅力を感じる職域の拡大の実施

③

県内の高齢者が就業可能な仕事の開発・開拓、県内のニーズに対応する仕事の開拓の実施④

就業開拓用チラシの作成・配付⑤

介護予防･日常生活支援総合事業参入の情報収集･提供[就業開拓、仕事の需給調整の内容]①
４

広域的な仕事の需給調整

受託調整事業
県内の高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与するため、岡山県当局及び県内外の民間事業所から、県内で展開する派遣、請負、有料職業紹介業務について依頼を受けた場合、これを関係センターと調整し、センターの会員に提供することにより、就業機会の着実な拡大を図る。

５

安全・適正就業対策推進事業
就業先の開拓に際しても、また、新規会員確保にあたっても、安全・適正就業対策を確実に実施していくことは極めて重要な課題である。このため、安全・適正就業年間事業計画の策定、安全・適正就業の推進に係る指導・助言・研修及び情報提供を行うとともに、引き続きセンターの会員の安全意識の高揚と啓発活動を行う。
特に、適正就業に関しては、法令順守の徹底を図り、「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」の積極的かつ計画的な活用により、雇用と受け取られかねない就業については、労働者派遣事業への切り替えや有料職業紹介事業に転換するよう是正を図る。
また、安全・適正就業は、シルバー事業の根幹であることから、連合会未加入センターについても安全・適正就業に係る助言・支援を行う。
具体的内容は次のとおりである。
[指導・助言、研修、情報提供等の内容]①

安全・適正就業体制の整備、安全・適正就業対策の企画・実施②

事故状況の収集とその分析、再発防止のフォローアップ③

安全・適正就業に係る取組事例等の提供④

受託事業の自主総点検による適正就業の徹底、契約書締結等の励行⑤

安全･適正就業パトロールの実施⑥

安全・適正就業推進大会の開催⑦

センター開催の安全就業研修会への協力⑧

安全就業ハンドブックの配布[高齢者の安全意識の高揚と啓発活動の内容]① 安全・適正就業推進強化月間（７月）及び安全の日（７月１日）の設定による一斉活動② チャレンジ 200 日への参加（無事故・無違反 200 日への挑戦）
６

調査研究事業
県内全域のシルバー事業を発展・拡充するため、高齢化の状況、高齢者を取り巻く雇用情勢及び地域社会のニーズなどを分析する。また、県内のシルバー事業の質の向上と効率的な運営を図るための特定のテーマに関する調査研究、及び一年間の事業の実績の集計等を行う。
シルバー事業の実績及び調査結果については、「見える化」「デジタル化」等を推進し、事務所での閲覧及びホームページ等により公開するとともに、必要に応じて県政・県民・マスコミ等関係方面に提言等を行う。
具体的内容は次のとおりである。

７①

調査・検討委員会の開催②

会員拡大の方策に関すること③

就業機会拡大の方策に関すること④

連合会員センターのシルバー事業実績の集計及び分析

高齢者活用･現役世代雇用サポート事業（通称：サポート事業）
高齢者の人手不足分野や、現役世代を支える分野での就業促進を図るた
め、派遣、請負、有料職業紹介の仕事の全ての業務における一層の就業拡大を図る。

８

労働者派遣事業センターの会員を対象に、労働者派遣による就業機会の提供を行うため、連合本部・実施事務所・センターが密接に連携協力して、事業の円滑・効果的な推進を図る。
また、令和４年度から実施した会計事務の集中化により、引き続き、派遣元事業主としての連合本部の管理責任の明確化と会計事故防止を図る。
さらに、連合会では、派遣事業の業務分担に基づき、県内全域の労働者派
遣事業に係る事業計画の策定、事業の適正実施に係る統括管理、行政への届出、実施事務所間の総合調整等を行うとともに労働者派遣契約書の内容確認等により、派遣事業の円滑で適正な実施を図る。

９

有料職業紹介事業
有料職業紹介事業の実施事務所を通じて、臨時的かつ短期的な仕事又はその他の軽易な業務に係る仕事を希望する県内の高齢者を対象に、職業紹介による就業機会の提供をはじめ、求人事業所や求職者の広域調整、県内全域の統括管理を行う。
また、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会主催の職業紹介責任者講習会への参加を促し、法令を順守した適正な事業に取り組む。
10

その他事業を発展・拡充するための指導・助言、情報提供事業
地域社会のニーズや制度改正等に的確かつ円滑に対応することができるよ

う、専門的又は実践的な指導・助言、情報提供を行うとともに、知識・企画力の向上を図るための委員会及び研修等を開催する。
具体的内容は次のとおりである。
①

事業を円滑に推進するための全国及び県内の情報収集・提供②

労働者派遣事業における職域開発・拡大及び当該事業に取り組むための具体的方策の情報収集・提供③

介護周辺業務、福祉・家事援助サービス事業における就業開拓と会員の拡大④

高齢者の社会参加活動の領域の拡大・助言⑤

事業推進に係る事務処理及び会計処理の助言⑥

法令順守の業務運営及び事務処理の助言⑦

会員の事業運営の参画・活用等による経費支出の見直しなど運営努力による効率的な事業の実施、就業機会の拡大による財源の確保⑧

岡山県並びに岡山労働局が実施する検査・指導業務への対応⑨

連合本部事務局長による個別指導の実施

Ⅱ

高齢者活躍人材確保育成事業

労働力人口の減少等により、各地域において人手不足が顕在化している分野や現役世代の活躍を支える介護・子育て分野での担い手確保が課題となる中、当該分野での高齢者の就業の促進を図る必要がある。このため、連合会が岡山労働局からの受託事業により、高齢者及び退職予定者並びに企業等に対して、シルバー人材センターについて積極的に周知・広報し、実際の就業体験を通じて高齢者、企業等双方のセンターに対する理解を深め、高齢者がセンターに興味を持ち自信を持って就業できるよう必要な技能講習を行うといった活動を通じて、センターの新規会員、新たにセンターを活用する企業等を増加させ、センターが高齢者に当該分野への派遣･請負･有料職業紹介による就業機会を円滑に提供できるよう支援する。

また、現にセンターの会員であるが、新たな分野で活躍を希望している会員や実際の就業に今一歩踏み出せない会員に対しても、就業体験及び技能講習を実施することにより、人手不足分野等での担い手不足の解消を目指す。
更に、シルバー人材センター連合を中心とした、労使団体、地方公共団体、労働局等が一体となった連絡会議を開催し、地域におけるセンターの更なる活用促進を目指す。

Ⅲ

おかやま高年齢者生涯現役サポート事業

令和５年１０月１日現在の岡山県の高齢化率は３１．３%で今後も生産年齢人口の減少が予測される中、県内の新規求職者に占める高年齢者の割合は３割を超えており、働けるうちは働きたいと考える高年齢者は少なくないことがうかがえる。
また、県内の有効求人倍率は、令和４年度１．５５倍（全国平均１.２８倍）で、平成２４年度から１倍を超え高水準で推移するなど、企業の人手不足は常態化しており、高年齢者を含む多様な人材の活躍による労働力の確保が喫緊の課題となっている。
そこで、地域の中小企業等の人手不足の解消に資するため、また、働くことを希望する高年齢者の就業を支援し地域における多様な人材の活躍を目指すた
め、連合会が岡山県からの受託事業により、企業等と高年齢者双方にアプローチし、マッチングを図る事業として高年齢者を対象とした就業相談窓口の設置、技能講習会及び就職相談会を実施する。

Ⅳ

諸会議・研修会等の開催

当連合会の事業運営の執行に関して必要な会議等を、次のとおり開催する。
会

議

名

開催回数

シルバー人材センター事務局長会議

４回

安全・適正就業委員会委員、推進員合同会議

２回

新規採用等職員研修会

１回

就業機会創出セミナー

１回

福祉・家事援助サービス担当者等研修会

１回

業務担当者研修会

１回

会計・経理担当者研修会

１回

調査・検討委員会

３回

Ⅴ
１

２

会員の状況
・正会員

２０団体

・未加入

７団体

・賛助会員

２０市町

理事会、定時総会の開催
会

３

法人管理事業

議

名

開催回数

理事会

４回

定時総会

１

回

連合会未加入センターの加入促進
未加入７センターに対し、加入勧奨に努める。