2021-2022 年度中期経営計画活動状況 -「2030 年のビジョン」実現に向けた基盤づくり説明要旨
2022 年 4⽉27⽇【説明会資料】
https://www.zeon.co.jp/ir/financial/bs/pdf/220427-2.pdf【説明内容】 （代表取締役社長 田中 公章）
p.2 2030 年に目指す姿と全社戦略
当社は、2030 年のビジョンから当社の目指す姿を描き、全社戦略を立案した。2030 年に目指す姿を明確にし、実現に向けた 3 つの全社戦略を設定している。
p.3 全社戦略と 2030 年の目標値
左から、「全社戦略」、「要となる方策」、「2030 年の目標値」をお示ししており、今回は「全社戦略」と「要となる方策」に沿って 2021 年度の進捗をご報告する。
p.4-5 全社戦略①活動状況
まず、『カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する』
についての活動状況についてご説明する。
2050 年を見据えたカーボンニュートラルマスタープラン策定の第一歩として、2021 年度は第 1 次カーボンニュートラルマスタープランを作成した。
昨年度の大きな進展は、2030 年度の目標値を 2019 年度比でゼオン単体の Scope1+2 を対象とし、その CO2排出量 50％削減と定めた点である。今後は、現在の技術の延長では減らせない消費エネルギーに対し、新しい技術を導入することで、削減量を増やす取り組みや CO２を発生しない自然エネルギーを利用したとみなされる燃料の利用促進で 2030 年の目標を目指す。なお、2021 年度に既に取り組みが進捗した方策もある
ので、以降 2 ページにわたってご説明する。
p.6 カーボンニュートラル と サーキュラーエコノミーを実現する 「ものづくり」への転換を推進する
当社は、2022 年 4 月より、高岡、徳山、氷見二上、敦賀の 4 事業所において、購入電力のすべてを 100％再生可能エネルギーに転換した。
さらに、高岡工場ではカーボンニュートラル LNG を、徳山工場では蒸気のグリーン熱証書を購入し、カーボンニュートラルを推進している。これらの取り組みで、4 事業所における CO２の年間排出量は 2019 年度比で約 8 万トンの削減を見込んでいる。今後は、国内の他の生産拠点にも同様の取り組みを広げる予定である。
p.7 全社戦略②活動状況
当社は、こちらの 2 つの技術開発について NEDO*グリーンイノベーション基金事業に採択された。
「炭素資源循環型の合成ゴム基幹化学品製造技術の開発」とは、世界的なタイヤ需要の増加に応じた使み済みタイヤや、その原材料の有効利用する技術革命であり、具体的には、使用済みのタイヤやバイオマス等の再生可能炭素資源からブタジエン・イソプレンを高い収率で製造する技術確立し、2030 年代に社会実証することを目指すものである。事業費は約 96 億円、助成額は約 73 億円となる。
もう一つの基金事業として、高性能化、省エネ化、不揮発メモリ開発の実証を進める。年間約 30％のペー
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日本ゼオン単独で 10 年間にわたって事業費は約 91 億円、助成額はプロジェクト期間中にステージゲート審査があるが、約 65 億円となった。
p.9 全社戦略② 既存事業を「磨き上げる」・新規事業を「探索する」
左側は、2030 年の目標値に対する 2021 年の実績を示している。「SDGs 貢献製品の売上高比率 50%」については、現在、SDGs 貢献製品の社内認定制度を構築中である。
「既存事業 ROIC 9.0%」は、2021 年度実績で9.7％となった。今後、事業拡大の設備投資を予定していることから、ROIC は当期実績より低下し、9％を下回る場面もあると予想される。2023 年度からの次期中計に向けて、設備投資の影響を精緻化した上で水準を見直すかどうか判断するため、2030 年の ROIC 目標値は現時点では変更を予定していない。
新規事業の売上高は、中期経営計画初年度ということもあり、少額の売上に留まった。
p.10 既存事業を「磨き上げる」
まず、高機能樹脂と電池材料の強化についてご説明する。
左上に示す、2021 年 7 月に完工した水島工場年間能力 4,600 トンの能力増強に続き、高岡工場内に年間能力 6,000 トンのリサイクルプラント建設を着工した。このリサイクルプラントは 2024 年 8 月稼働を予定しており、年間能力は 47,600 トンまで増強される。今後も能力増強を図るべく、また、レジリエンス強化の目的も兼ねて新拠点設立を計画中である。
左下、タイ Zeon Chemicals Asia にリチウムイオン電池向けバインダーの新拠点設立を決定した。2024年の生産開始を目指し、現在準備を進めている。電池材料は旺盛な需要と社会の期待に応えるべく、更なる能力増強を検討中である。
p.11 既存事業を「磨き上げる」
既存 SBU の勝ち残りとして、強みをもっと強くする製品開発と能力増強で勝ち残る方策を掲げている。
図にお示しする 3 つの能力増強はいずれもこの方策に則ったもので、ここ 1､2 年に稼働を予定している。
水素化ニトリルゴムは、リチウムイオン電池への用途展開も視野に入れ約 10％の生産能力増強を想定し、2023 年稼働に向け準備を進めており、生産能力は年間約 9,900 トンとなる。
光学フィルムは、当社独自のポリマー設計技術で開発したシクロオレフィンポリマーを原料に用い、世界初の溶融押し出し法により生産している製品である。製品の強みがひと際発揮できる大型テレビ向けフィルムを対象とし、世界最大幅の 2500 ㎜クラスの位相差フィルム製造ラインの 5,000 万㎡増設となり、生産能力は年間 26,900 万㎡となる。
リーフアルコールは、香水やシャンプー、石鹸などのフレグランス、また、清涼飲料やお菓子などのフレーバーに汎用的に使用される合成香料で、当社は世界シェアナンバーワンを有する。世界人口の増加に伴い安定した成長が見込まれるため、400 トンの能力増強を決定し、2022 年秋の稼働を見込んでいる。その結果、年間生産能力は 1,600 トンとなる。
p.12 新規事業を「探索する」
ここから、「重点分野を定めてリソースを集中投入」に関する 3 つの取り組みについてご説明する。
2022 年 2 月 24 日に高機能樹脂を用いた生化学分析向けマイクロウェルプレートの販売を行う米国・
Aurora Microplates 社の買収が完了した。本買収により、中期経営計画に掲げる新規事業分野探索の 1 つ
医療・ライフサイエンス分野での事業開発を加速するとともに、同分野の欧米市場参入を図る。

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p.13 新規事業を「探索する」
当社は、米国カリフォルニア州に投資子会社 Zeon Ventures Inc.を設立した。Zeon Ventures は、前ページで示した重点 4 分野におけるスタートアップ企業に 50 億円規模の投資を行い、新規事業の探索を加速させる。
p.14 新規事業を「探索する」
当社はカーボンナノチューブを用いたシートで リチウムイオン二次電池に求められる 4 つの性能を向上させる技術を開発した。
リチウム金属は非常に高いエネルギー密度を有する負極材だが、安全性や寿命などの性能に課題があり、現在は、コバルト酸リチウムなどの合金が使用されている。本技術は、リチウム金属の課題を改善、補強することで次世代の負極材として期待されているリチウム金属の実用化に貢献する。今後は、高性能なリチウム金属電極の開発向けに本シートを展開し、2024 年の商用化を目指していく。
p.16 全社戦略③活動状況「舞台」を全員で創るについての活動状況をご説明する。
左側は、これからの新しい働き方を実現する舞台の素地となる 2021 年の主な取り組みを示している。
上段：リニューアルした本社オフィスは、従来の執務、作業をする場から、社員一人一人が社内外とつながり、磨き上げる機会を提供する場として生まれ変わった。
中断：技術的なキャリアデザインとして職務の透明化、いわゆるジョブディスクリプションの明確化に着手しており、2030 年の目標値のいずれの項目にも貢献が大きいものとして最優先に取り組んでいく。
下段：DI&B（Diversity, Inclusion and Belongings）推進プロジェクトでは、公募で集まったメンバーが新しい概念を浸透させるセミナーや対話会など、様々な取り組みを推進している。
今後もハード面・ソフト面で新しい概念を取り入れて、社員により多くの選択肢を提供することで 2030年の目標を目指していく。
p.17 今後の主な検討項目
今後の主な検討項目は、投資判断基準としての ICP（インターナル・カーボン・プライシング）の導入、SDGs 貢献製品の認定制度の導入、取締役会の多様性確保、そして、2030 年の目指す姿実現のための財務戦
略の明確化の 4 項目である。検討を進め、次期中期経営計画に反映させていく。
p.18 株主還元
2021 年度の年間配当金は 28 円、2022 年度の年間配当金は 36 円を予想しており、13 期連続の増配を見込んでいる。加えて、昨年末には 100 億円を上限とする自社株取得も発表した。安定的に持続的な配当政策の方針に変更はないが、2021 年度及び 2022 年度の業績の状況、キャッシュフロー、投資の状況を鑑み、株主様への還元を強化できる状況であると判断し、機動性のある自社株取得を決定した。
p.19 2022 年度 中期経営計画説明の運営変更
当社は 4 月 4 日よりプライム市場に上場しており、投資家の皆様との建設的な対話を促進すべく、これまで決算説明会と同時開催していた中期経営計画説明について、2022 年度より単独の説明会に変更する。時期は 2022 年度終了後の 2023 年 5 月を予定している。正式には改めてご案内状をお送りさせていただく。

以上

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