第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

第1章

地域の福祉活動は、市の地域福祉施策と相互に連携・協働していくことが必要です。本活動計画においても、行政計画である「藤沢市地域福祉計画2026」の推進ビジョンと3つの基本目標に整合した方向性とします。

1 地域福祉推進ビジョン

ふくちゃん

イラスト：うに猫タコ

第2章《藤沢市地域福祉推進ビジョン〜活動計画でめざすべき将来像〜》

一人ひとりが主役共に支えあい安心して暮らせるまち

ふじさわ

第3章

3つの「基本目標」と11の「施策の方向性」のアイコンを作成しました。アイコンの活用により、各活動等が、どの目標

2 基本目標や方向性の内容なのかを伝えやすくなると考えました。

資料編《活動計画における基本目標》

基本目標1 「地域に関心を持ち、行動できる人材づくり」
市民一人ひとりが自分の住む地域や人に関心を持ち、地域で共に生き、地域福祉に関する活動に主体的に参加できる人材づくりを進めます。

基本目標2 「お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり」
身近な地域における多世代交流の機会を増やし、地域で活動する福祉団体等の推進を図るとともに、地域課題の早期発見・早期対応、災害時に備えるといった観点から、お互いが見守り、支えあい、つながるような地域づくりを進めます。

基本目標3 「誰もが安心して暮らせるしくみづくり」
本人が希望する生活を送ることができるよう、様々な困りごとを受け止め、必要な支援につながる仕組みづくりを進めます。

12

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

3 施策の方向性
第1章

基本目標1 「地域に関心を持ち、行動できる人材づくり」（1）
誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発 （16ページ参照）（18ページ参照）（3）地域福祉の担い手の育成・参加促進（20ページ参照）

第2章（2）地域福祉活動の普及・啓発

基本目標2 「お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり」（2）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり（24ページ参照）（3）福祉団体等の活動推進（26ページ参照）（4）災害時に備えた地域づくりの推進（28ページ参照）

資料編（22ページ参照）

第3章（1）地域における交流の促進

基本目標3 「誰もが安心して暮らせるしくみづくり」（1）地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化

（30ページ参照）（2）包括的な相談・支援体制の強化

（32ページ参照）（3）権利擁護のための支援の充実

（34ページ参照）（4）更生支援に向けた地域づくり（36ページ参照）

アイコン作成：サナエ

13

第1章

第2章

第3章

資料編

14

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

4 これからの活動の展開
第1章

これからの活動の展開では、基本目標・施策の方向性ごとに、策定委員会での意見交換等を踏まえて、「地域福祉活動推進に向けた取り組みポイント」「地域で取り組みを進めていくために」をまとめています。

【見開きの内容の見方】
第2章

施策の方向性
施策の方向性を記載しています。市民参加により策定された市の地域福祉計画
2026と整合をもって進めていくことから、市の方向性をベースとした推進方針として示しています。

➡
第3章

地域福祉の現状、課題等策定委員会等で意見等があった地域福祉の現状、課題等を施策の方向性ごとに掲載しています。

➡
地域福祉活動推進に向けた取り組みポイント
資料編

施策の方向性や策定委員会での意見交換等を踏まえて、地域福祉推進に向けて大切にしたい取り組みのポイントを整理しています。

➡
地域で取り組みを進めていくために
具体的な活動等の展開には、地域住民を始め、活動団体、専門機関、企業、市社協、行政など、様々な主体が連携・協働して取り組むことが必要です。ここでは「地域での取り組み」「市社協が取り組む具体的な事業」「市の関連施策」に整理し、地域福祉活動等の展開をイメージしてみました。

15

基本目標1

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

第1章（1）誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●市民一人ひとりが支えあいながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成することは、地域共生社会の実現
にとって必要不可欠です。誰一人取り残さないように、お互いの生き方・考え方を認め合う、多様性を認め合えるま第2章

ちづくりを進めていきます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●住民意識（お互いに助けあい、住みよい地域にすること）の温度差があり、無関心な住民も多い●近所づきあいが希薄化している●お互いの価値観の多様性を認め合う環境をつくること

第3章●介護や子育て、障がい等に対する理解が不足している●現状の様々な課題（8050問題＊、ヤングケアラーなど）についての理解や知識を得るための機会や情報発信が不十分●民生委員児童委員の制度や存在、活動を理解してもらう
こと●若い頃から地域の人脈がつくれる環境になると良い●自治会町内会と地域団体との円滑な情報共有がなさ
れると良い●障がい者やその家族が地域とつながるシステムづくり●高齢者、子どもに限らず、誰もがお互いに支える側、支えられる側になれる地域づくり●様々な地域活動の経緯や目的、役割を振り返ることも必要●障がいのある子もない子も一緒に学び育つ環境があると良い●障がい者（障がい種別による特性）に対する社会の理
解と受容は、当事者の生活の質に影響する

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■一人ひとりの尊厳を大切にする意識を育み、多様な人とのふれあいの場をつくる
社会は、考え方や得意なこと・苦手なこと、病気や障がいの有無なども異なる多様な人たちで成り立っており、一人ひとりが大切な存在であることを、子どもから大人まで理解を深め、ふれあう機会を確保することが重要です。

■地域で活動している様々な主体を通じて、地域の状況を共有する
地域で活動する多様な主体の情報を発信し、知ってもらうことが大切です。活動のきっかけとなった地域での生活者の困りごとや願い、人とつながっていることの大切さなどを伝えていくことで、地域福祉を考える輪が広がっていきます。
＊用語解説参照

16

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、自分の住んでいる地域に関心を持ちましょう。地域の誰もが尊重される存在であることを心にとめ、挨拶や声かけにも努めましょう。
●地域団体等は、誰もが参加できる支えあいの地域活動を推進し、想いや活動内容を地域住民へ周知するよう努めましょう。

第2章●専門機関等は、地域に向けた啓発事業等に取り組み、地域住民等の学
習・体験の拠点となる取り組みを推進しましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる地域づくりに向けた意識啓発や地域福祉を学び、体験する機会を広げていきます。
【例：多世代の学びの機会、教育機関や地域と連携した福祉教室の開催等】

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等

市の主な関連施策【市計画の「施策の展開」から】●介護や子育て、障がい等を自分ごととして受け止め、誰もが社会の中で自分らしい生活が送れるよう、様々な形で理解を推進します。
●一人ひとりが行動に移すきっかけとして、関係機関・関係団体と連携して体験学習等の機会を広げていきます。

イラスト：亜梨沙

17基本目標1

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

第1章（2）地域福祉活動の普及・啓発
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●地域福祉活動の普及・啓発を図るためには、誰もが情報を簡単に入手することができ、気軽に参加できるきっかけづくりが重要です。市民一人ひとりの状況に応じた情報提供や機会の創出により、誰もが地域へ目を向け、地域づくり

第2章

への関心が高まるように、普及・啓発活動に取り組みます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●わかりやすい情報を提供すること（障がいのある人、子どもや外国人等への配慮、適切な制度利用を促進するための情報、発信手段の多様化、無関心層への情報発信の工夫など）

第3章●子ども達に地域に見守ってもらえるおじさん、おばさん（民生委員など）がいることを知ってもらうこと●地域情報を自ら収集しようとする意識に差があること●情報取得の方法が世代等により違うこと● SNS ＊世代は情報過多になることもある●各自の都合の合う時間帯に合わせた地域活動の仕組みが不足していること●気軽にできる地域活動を増やしていくこと

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■世代や属性等に応じたわかりやすい情報提供に努める
世代や障がいの有無、母語の違いなどによって情報への接し方も異なりがあります。どのような世代や属性等であっても、必要な情報につながり、情報交換できることが大切です。ICT ＊（情報通信技術）の活用等も含めてわかりやすく接しやすい情報提供等の仕組みが求められます。

■気軽に活動に参加できる仕組みを工夫する
地域活動等に参加したいと思っても、全員に均一な行動を求められる等、参加の制約が多いと一歩が踏み出せないものです。若い世代がともに活動できる環境、働き盛りの世代でも負担にならない活動、自宅にいても参加できる仕組み等、様々な方法で気軽に参加できる仕組みを工夫することが大切です。

＊用語解説参照

18

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、地域団体や専門機関、行政からの地域福祉活動の情報を積極的に収集しましょう。また、情報が届きにくい住民にも提供していきましょう。
●地域団体等は、ICT の活用を含め、わかりやすく接しやすい情報提供に努めましょう。

第2章

また、気軽に活動等に参加できる活動の仕組みを検討し、取り組んでいきましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●様々な福祉活動の情報が地域に行き渡り、参加のきっかけづくりとなるように誰もがわかりやすい情報発信に取り組みます。
【例：地域と連携した情報誌等の発行、高齢者・障がい者・母語が異なる人等への情報提供方法の充実等】● ICT（情報通信技術）を活用した情報発
信・交流を推進します。
【例：福祉情報 Web サイトの充実、SNS を活用
した情報発信や交流等】

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」から】●様々な媒体を活用し、年代等に応じた情報提供を行い、多くの人がスマートフォンやパソコン等に親しみ、活用できる環境整備や、興味を持つきっかけづくりに取り組みます。
●地域福祉を担う団体の活動を知ること
や、研修会等への参加を通じて誰もが気軽に地域福祉活動に参加できる仕組みづ
くりと、活動への動機づけを行います。

19

基本目標1

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

第1章（3）地域福祉の担い手の育成・参加促進
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●地域生活課題を地域で考え、解決していくためには、地域住民が自分の暮らす地域の担い手として主体的に関わることが重要になります。地域における困りごとは年々多様化しており、支援を必要とする方は増加しています。そのため、

第2章

住民一人ひとりの地域に対する意識を高めるとともに、ボランティアに関心のある住民が気軽に参加できるきっかけ
や仕組みづくりに取り組み、地域福祉の担い手の育成を進めます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●地域活動全般における担い手の高齢化、役員のなり手不足●ボランティア＝無償の考え方だけで良いのか●共働きやフルタイム勤務の家庭の増加で日中の地域活動が●地域、学校、ボランティアセンターなどがさらに難しくなってきたこと

つながること第3章●自治会町内会の加入率が低下していること●企業の社会貢献活動がニーズとつながる仕組み●様々な理由で地域活動ができない人も一緒に地域づくりに●元気高齢者の地域での活躍の場参加する仕組みづくり●制度のはざまの課題に対するボランティア活動の充実●ボランティア活動に興味は持つがその後の活動につながり●若い力の活動参加を促進する必要●地域に育てられた経験のない人は、地域活動につながりにくいづらいこと●地域情報の把握、ボランティアや地域活動の情報不足

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■地域活動への参加を促す、様々な取り組みを進める
市のアンケート調査では、「今後、活動に参加してみたい」が36% となっています。地域の活動のわかりやすい
周知、住民の活動意欲を喚起する地域ニーズにマッチした活動の展開、担い手育成養成講座等の継続した実施、活動希望者と活動をマッチングする仕組み等が機能していることが求められます。

■世代や障がいの有無、生活状況等に関わらない社会参加の仕組みをつくる
学校や企業、施設等と協働した地域づくりの活動、生きづらさを抱えて社会的に孤立している方等が地域のボ
ランティアと交流しながら活動に参加するなど、誰もが参加できる地域づくりが大切です。

20

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、興味のあるボランティア講座等に参加してみましょう。また、地域で行われている活動を見学してみる等、可能なところから行動してみましょう。
●地域団体等は、住民向けの講座の開催や誰もが参加しやすい運営方法の検討を進めていきましょう。また、地域の課題解決に合致した活動内容となっているのか検討を繰り返すことも大切
です。

第2章

●専門機関等は、世代や障がいの有無を問わない幅広い対象者を受け入れる活動に取り組みましょう。また、地域のボランティア育成の拠点となる取り組みを推進しましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●世代や障がいの有無に関わらず、様々な方が地
域福祉活動に参加できるよう、参加促進の取り組みを進めます。
【例：様々な世代に向けたボランティア養成講座、有償ボ
ランティア等活動の意欲向上の検討、社会参加の場としてのボランティア活動等】●地域課題の解決や障がい等の当事者支援など、福祉ボランティアの育成や組織化の推進及び活動の充実を図ります。
【例：課題に対応したボランティアグループの組織化の推進等】●地域の企業や団体等の地域福祉活動への参加を支援します。

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」
から】●地域福祉を支える担い手として、継続的な活動ができるよう、活動支援と一層の周知を図るとともに、人材を育成
し、活かすことができるよう、支援の充実を図ります。
●幅広い世代のニーズや対象にマッチした様々な面からの活動支援をするとともに、興味・関心のあるプログラムに気軽に参加できるよう、参加促進に向けて工夫します。

21

基本目標2

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

第1章（1）地域における交流の促進
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●地域の助けあいが希薄化する中、多世代で交流できる場は、豊かな人間関係を築くことができる機会となります。子
育て中の親子、高齢者、障がいのある人など、様々な人が気軽に立ち寄れるような場づくりを住民主体で築いていく

第2章

ことが大切です。
●新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、「新しい生活様式」に対応していくことが求められます。交流の場についても、関係者一人ひとりが基本的な感染予防対策を徹底する必要があります。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●地域で孤立する人の存在●近所づきあい、地域づきあいの希薄化●障がい者と地域がつながるには、ソフト・ハードの壁をこえる公的な役割も必要●異年齢の子どもの集団が減り、体験機会や場所が失われている ●多様性の認識やお互いの理解

第3章●立場や考え方の異なる住民同士の共存●多様性のある交流のあり方の検討●自治会町内会の担当や役割の負担●多世代交流の場づくり●自治会町内会の加入率低下●世代別・目的別の交流の場づくり●住民の親近感の醸成●コロナ禍・コロナ後の交流に対する共通認識●障がい者やその家族同士のつながりの希薄化●集える場の持続性の担保

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■世代、障がい等をこえた交流の場、いろいろな体験ができる機会をつくる
地域づきあいの希薄化により、異世代との交流の機会も減少しつつあります。誰もが気軽に集える、世代や障がい等をこえた交流ができる場づくり、機会づくりが大切です。どのような障がい等があっても地域に出て自然な交流ができる関係、環境が重要です。

■子ども達を育む環境を整える「少子化」による様々な社会的ひずみが危惧されています。乳幼児期から学齢期、青少年期を通じて、その子らしく育まれていく環境を整えていくことが重要です。親子で過ごせる場・子どもの食支援の場・不登校児等の活動の場・学習支援の場・ボランティアへの参加など、地域が子ども達を育む取り組みも期待されています。

■デジタル社会や感染予防を踏まえた新しい関係づくり
地域づきあいの希薄化が進む中、昨今のデジタル社会や感染症予防対策などもあり、隣近所がさらに見えにく
くなってきています。新しい生活様式を取り入れつつ、ICT 技術の活用等も含めて、新しい関係づくりを工夫していくことも大切です。

22

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、近隣の心配な住民に声をかけたり、地域のサロン等へ誘うなど、地域での交流を促進しましょう。また、自らも地域の交流事業に参加してみましょう。
●地域団体等は、地域のイベントやサロン活動等の社会的な孤立を防ぐ活動を推進しましょう。
また、感染症対策を講じ、新しい交流の工夫も進めましょう。
●専門機関等は、施設の地域開放や地域交流事業の実施等、地域の交流促進の拠点となる取り組第2章

みを推進しましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●身近な地域における活動や交流の場づくりを推進します。
【例：地域の小規模サロン等の立ち上げや運営の支援
等】●活動推進のための拠点づくりを検討します。
【例：市と協働した取り組み（空き家・空き店舗、市民の家など公共施設の活用）、福祉施設や事業者等との協働、助成金のあり方の検討等】●感染症等に応じた様々な交流のあり方を検討し、新たな活動を推進します。
【例：新たな交流事例紹介、ZOOM 活用の支援等】

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」
から】●身近な地域でできるだけ多くの人がお互
いに顔見知りになれるよう、地域での交流の場の創出など、顔の見える関係づくりへの取り組みを進めます。
●地域の縁側をはじめ、誰もが気軽に立ち寄り相談できる場の充実に向けた取り組
みを進めるとともに、住民の主体的なサロン活動を促進していくために、各種団体等への支援を進めていきます。

イラスト：亜梨沙

23

基本目標2

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

第1章（2）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●子どもの貧困や、子ども、高齢者、障がいのある人への虐待、自殺や孤立死など、地域で起こりうる様々な問題や、制度のはざまにある人が抱えている潜在的な問題については、地域のつながりの希薄化等により、見えにくくなって第2章います。専門職、地域団体、民間事業者などが相互に連携し、課題の発生予防や課題の早期発見・早期対応に取り組みます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●困りごとの多様化・複雑化●障がい者への相談・調整役の不足●現在の地域生活課題（不登校、ヤングケアラー、ひきこ●地域における孤立防止

もり等）
の現状理解

●地域で支えあう仕組みの構築

第3章●外国籍の子どもへの対応●ひとり親家庭、孤独な子育てをしている当事者への支援●コロナ禍での地域の状況把握が困難●精神障がい者に対する相談機能の充実●家族以外とのつながりが持てないことにより、多くの●専門分野の連携不足、世帯全体で相談にのる仕組みの構課題が見過ごされている● SOS を発信できる仕組み、発信できない人に気づく仕組み

築● ICT を用いた連絡手段や情報発信が必要●隣近所の助けあい●守秘義務により支援者間での連携がとりにくい●相談先の情報把握●団体同士のつながりが薄いこと●気づき、見守り、つなぐこと

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■顔の見える関係づくりで地域の SOS に気づき、早期対応に努める
地域のつながりや見守りを基盤に、地域にある困りごとや SOS にいち早く気づき、必要な地域資源や専門機関につなぐ等の対応が大切です。

■地域活動者と専門相談機関等とのネットワークの構築
地域活動者と専門相談機関等が、お互いに相談し合え、連携できる関係が整っていることで、複合的な課題や制度のはざまの問題を抱えた世帯等への相談支援が、的確に行われていくことにつながります。

24

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、日頃から近隣のつながりを大切にしましょう。気になることや困りごとは、早めに民生委員や地域の相談機関へ相談しましょう。
●地域団体等は、日頃の活動を通じて困りごとを把握したときには、地域の相談機関へ相談しま
しょう。また、地域の相談機関と顔の見える関係をつくっておきましょう。
●専門機関等は、地域からの相談や地域生活課題の把握に努め、分野以外の相談であっても適切

第2章

な機関とつながり、多機関で連携して対応していきましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●地域の支えあい活動を推進します。
【例：活動事例の紹介、助成金等の支援策の検討】●多様な地域生活課題（8050問題、ヤング
ケアラー等）を早期に発見し、支援につなげるネットワークづくりや支えあい等を推進します。

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」
から】●社会的孤立等に起因する問題が社会問題となっていることから地域団体や支援機
関、民間事業者など、団体や関係機関等の連携を促し、地域における支えあい・
見守り体制の構築をより一層推進します。

【例：地域の縁側（まちかど相談）と地域の相談支援
機関・公的相談機関によるネットワークの構築、
地域団体や専門機関、民間事業者との連携推進等】●住民同士のつながり、安心・安全の基盤となる自治会町内会等の地域活動の活性化を支援します。

25

基本目標2

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

第1章（3）福祉団体等の活動推進
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●地域の課題が多様化・複雑化する中、住民に身近な地域団体は、住みやすいまちづくりのための様々な活動を行っています。今後も、団体活動が継続、さらに発展できるように努め、また、各団体の活動が地域の住民のニーズに幅広第2章

く対応できるように、様々な活動主体や行政等との連携を図っていきます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）

第3章●地域組織の衰退、会員の減少、活動の継続性の薄れ●地域団体と行政との連携●団体の担い手・後継者不足●福祉団体の活動場所の整備・活動支援●地区社協、民児協、自治連や他協議団体等の連携不足●ボランティア活動の継続・維持に向けた各種支援情報●団体の役割や他団体との関係が不明確●社会福祉法人間の連携を強化し、地域公益事業への取り●地区によって、自治会町内会にある活動に差があること組みを推進したい●新型コロナ感染拡大など、日常生活の変化の中での地域活動の展開の仕方●様々な活動主体との情報交換、意見交換の場づくり●自治会町内会、地区社協、民児協の関係強化●各団体、組織間の横のつながり

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■福祉団体等の横のつながりを深める
目的に沿った組織のあり方を確認しつつ、団体ごとに意見交換する機会をつくり、団体間を横断するような積
極的な連携づくりを進めていくことが必要です。また、地域の効果的な取り組みの情報共有を図り、市域全体に広めていくことが大切です。

■地域の優先課題を考え、効果的な取り組みを検討する
限られている地域資源を有効に活用し、効果的に取り組むことも大切です。地域での議論を重ね、優先する課
題に各団体等で役割分担して連携して取り組むことで、地域課題に対応する力が強まります。

26

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域団体等は、現状の活動の確認や地域課題等への新たな対応などを検討し、他の団体や専門機関、
公的機関との連携を図りつつ、団体活動を推進していきましょう。
●専門機関等は、地域団体等の活動拠点を提供する・活動の相談に対応する・連携した事業を展開する等、地域の活動を支える取り組みを推進しましょう。

第2章

市社協が取り組む具体的な事業等●多様な地域生活課題に対応する活動支援を含め、利用しやすい助成制度の整備を進めます。
動や団体間の連携などを支援します。

【例：生活支援コーディネーター ＊ やボランティ
アセンターによる活動支援、地区社協連絡協議会
や老人クラブ連合会等の団体事務局支援等】

市の主な関連施策【市計画の「施策の展開」
から】●様々な福祉団体の活動がさらに発展できるよう活動の場を確保し、活動推進のための環境整備に取り組み、福祉団体が継続的に活動できるよう支援します。
●ボランティアや地域活動を推進する団体同士の情報交換や、他の地域活動の事例を共有する機会を増や●活動推進のための拠点づくりを検討します。（再掲）し、活動全体の活性化を図り、さらに専門職と地域【例：市と協働した取り組み（空き家・空き店舗、市民の家等公共施設の活用）、福祉施設、事業者等との協働、助成金のあり方検討等】

援します。また、ボランティア等に関する周知活動●地域課題の解決や障がい等の当事者支援など、福祉ボランティアの育成や組織化の推進及び活動の充実を図ります。
（再掲）【例：課題に対応したボランティアグループの組織化の推進等】

資料編●地域課題の解決に向けた地域団体の活第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

団体等の連携を促し地域のネットワークづくりを支を展開し、「担い手不足」などの課題の解決に向けた支援の充実を図ります。
●福祉団体間で連携ができる機会づくりを進め、また様々な活動主体が活動しやすく、円滑に連携・協働できる環境づくりを進めます。

＊用語解説参照27

基本目標2

お互いが見守り、支えあい、つながる地域づくり

第1章（4）災害時に備えた地域づくりの推進
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●災害発生時に避難行動要支援者＊の安否確認や避難支援を迅速に進めるためには、地域の助けあいが重要です。災害時・緊急時に住民同士が支えあえるよう、引き続き、地域における防災意識を高める取り組みや避難訓練を進めるととも

第2章に、各地域における避難支援体制等を強化していきます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●避難行動要支援者、高齢者、障がい者、外国人等の避難支援体制●避難行動要支援者名簿の活用●自治会町内会の加入率の低下により互助の機能が薄れること●身近なところ、地域の中での顔の見える関係づくりの大切さの理解

第3章●地域における自主防災活動の活性化●災害発生時における市民センター・公民館と事業所との連携強化●災害時における市社協の役割・対応●災害救援ボランティアセンター＊のあり方

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■災害時への準備が、日頃からのつながりをつくる
地域で災害時の安否確認等の仕組みをつくることは、日頃からの見守りや支えあいの仕組みをつくることにつながります。

■多様な住民や団体等の参加による検討と訓練を積み重ねる
病気や障がいのある方を含めた多様な住民や団体等の参加による、実情を伴った避難支援や避難所運営等についての検討と訓練の積み重ねが重要です。

■災害時のボランティア活動の効果的な仕組みの構築
災害時には、地区内、市内、市外からのボランティアが支援活動に入ることが想定されます。ボランティアを必要とする家庭とボランティアを効果的につなげる仕組みが、地区にも整っていると効果的な被災者支援につながります。
＊用語解説参照

28

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、日頃から備蓄や避難行動等の準備をしておきましょう。日頃から近所の顔の見える関係づくりに心がけ、地域の防災訓練にも参加するようにしましょう。
●地域団体等は、地域ぐるみで連携した防災活動等を通じて、災害時にも協力しあえる地域づくりに取り組みましょう。
●専門機関等は、BCP（事業継続計画）を策定し、また、地域と連携した被災者支援等の備えに努めま
しょう。

第2章

市社協が取り組む具体的な事業等【例：災害救援ボランティアセンターの開設・運営訓練の実施、サテライトセンターのあり方、県社協との連携等】●避難生活等の支援活動を検討します。

市の主な関連施策【市計画の「施策の展開」
から】●災害時への備えとして、近隣住民による助資料編●藤沢災害救援ボランティアネットワーク、市、市社協の三者協定に基づく、災害時の対応に向けた取り組みを推進します。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

けあいの仕組みを平常時から地域の中で確認し、一人ひとりがその仕組みを把握しておけるよう、地域の自主防災活動等の活性化支援に取り組みます。
●避難行動要支援者の安否確認や避難支援を迅速に進められるよう、平常時からの支援
体制を強化し、近隣住民の理解を深められるよう普及啓発を行います。
●災害救援ボランティアセンターの開設からボランティア受け入れまでを円滑に行うことができるよう、平常時から開設訓練や関係機関連携を強化します。

29

基本目標3

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

第1章（1）地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●近所づきあいの希薄化など、人と人がつながりにくい状況がみられ、人と人とがつながるための基盤づくりやネット
ワークづくりが必要となっています。地域生活課題を地域で考え、解決していくための仕組みづくりを推進します。

第2章「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●近所づきあいが減り、コロナ禍によるさらなる希薄化●買い物難民の増加● SOS が出せない方がいる●福祉課題への正しい理解の普及啓発●様々な機関との日頃からの関係づくり

第3章●多様な職種や機関との連携・強化による包括的な取り組みの推進●孤立死・孤独死、ひとり暮らし高齢者の見守りの仕組み●支援者が活動しやすい環境づくり●保育・介護職員の慢性的な人員不足●福祉人材の確保・育成への支援●福祉分野だけでない関係施策との連携・整合性を図ること

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■福祉関係人材の確保、育成に連携して取り組む
民生委員や保護司の担い手が不足し、また、保育や介護等の専門職の人材も不足するなど、福祉関係人材の確保、育成が急務となっています。行政、関係機関、地域が連携して、これらの人材確保策に取り組み、育成事業等を実施していく必要があります。

■地域団体や専門機関等の様々なつながりによる基盤づくり
地域福祉の基盤づくりは、様々な地域団体間の横のつながり、また専門機関相互の連携、そして地域と専門機
関との顔の見える関係づくりが基本となります。
日頃から情報交換をして課題を共有しておくなど、連携して活動できる下地をつくることが大切です。

30

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、自分の住んでいる地域に関心を持ち、日頃から近隣のつながりを大切にしましょう。
また、できる範囲で地域の活動等に参加してみましょう。
●地域団体等は、他の活動団体や専門機関等との交流や協働した活動に取り組むなど、様々な機関と連携した地域づくりに努めましょう。
●専門機関等は、地域共生社会の実現に向けて、多機関による連携・協働を強化する取り組みを進めましょう。また、専門人材の育成に連携して取り組んでいきましょう。

第2章
第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

市社協が取り組む具体的な事業等【例：民生委員活動の周知、コミュニティソーシャル
ワーカー等による民生委員活動の支援等】●社会福祉法人や関係機関と連携した、地域福祉に関わる専門性の高い福祉人材の養成
や資質向上を推進します。
【例：介護職員初任者研修の開催、福祉・介護人材の資質向上研修の開催支援等】●多様な職種や専門機関、地域団体、民間事業者等との連携、協力によるマルチパート
ナーシップ＊を推進します。
＊用語解説参照【市計画の「施策の展開」
から】
資料編●民生委員・児童委員が地域の要として活躍できるよう、連携や協働を進めていきます。

市の主な関連施策●民生委員・児童委員の活動は多岐にわたり、その負担は大きいため、負担軽減や活動しやすい環境の充実をめざします。
●包括的な支援体制を実現するために、様々な関係機関等と協働し人材育成を進め、知識・技術等を取得することへの支援や、事業者等の人材確保に向けた支援を進めていきます。
●行政あるいは多様な主体が、互いに協働するマルチパートナーシップによる取り組みを推進し、活力あるまちづくりと支えあいの活動を促進します。
イラスト：亜梨沙

31

基本目標3

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

第1章（2）包括的な相談・支援体制の強化
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●各相談窓口は、受けた相談内容に応じて他の窓口や関係機関等と連携し、相談者にとって適切な支援につなげることが必要です。

第2章●各相談機関や関係機関が相互に連携し、包括的に相談支援を行う体制の整備をより一層進めます。
●ひきこもりの状態にある人やダブルケア、ヤングケアラーなど、顕在化しにくい課題を抱えている人を早期に見つけ、必要な支援につなげる仕組みや地域の中で住民同士が気軽に立ち寄れ、必要な情報の提供や相談等が行える場づくり等を推進します。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●地域の相談窓口の充実（身近な施設での相談、居場所活動等で第3章の気づきや相談）●相談支援ネットワークの推進（断らない相談、アウトリーチ＊、顔の見える連携、複合問題世帯を支える連携）●子育て支援としての親支援●卒業により学校・先生という拠り所がなくなった青年の相談先がない●新たな地域づくりの仕組みの構築●生活課題の複雑化・複合化・潜在化への対応●社会福祉法人による地域公益事業の推進●生活困窮者等の自立に向けた生活・就労・参加支援●契約時に保証人のいない人等への対応●サービス等につながらない制度のはざまの世帯への支援●地域団体等の情報共有、連携の不足●障がい者に対する差別解消、権利擁護、日常生活支援、防災●老化による機能低下が強まる老障介護への対応

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■相談支援のネットワークにより適切な支援につなぐ
SOS を発信できない方や公的窓口に抵抗感のある方等もおり、困りごとが放置され複雑化している世帯もあります。隣近所での気づき、地域活動や地域の施設等での把握なども含め、どの入り口からでも適切な支援につながるような相談支援のネットワークづくりが重要です。

■複合的課題、制度のはざまにある課題に対応できる体制
様々な課題が重なり合っている困りごとの解決にあたるには、生活を基盤とした個別支援と世帯支援の両面からの関わりが必要となるため、課題に応じて専門機関だけでなく地域も含めた多機関で協働し、様々な視点から課題解決の方法を導き出していく必要があります。
＊用語解説参照

32

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、近隣の心配な住民に声をかけることや必要に応じて相談機関につなげる等に努めましょう。
●地域団体等は、日頃の活動を通じて住民の困りごと等の把握に努め、必要に応じて関連する機関や相談窓口につなぎましょう。
●専門機関等は、住民や活動団体等からの相談を受け止め、分野外の相談であっても多機関で連携して対応するように努めましょう。

第2章

市社協が取り組む具体的な事業等●地域課題を解決する相談ネットワークづくりを推進します。
【例：地域の縁側（まちかど相談）と相談機関とのネット●生活困窮者の支援に関係機関や地域団体、行政等と協働して取り組みます。

【例：具体的支援策の検討、市社協内部の連携強化等】●新たな生活支援の仕組みづくりを進めます。
【例：新たな生活支援の実施、子ども支援事業、外出困難者への支援等】

市の主な関連施策【市計画の「施策の展開」から】●地区福祉窓口＊、地域包括支援センター、コミュニティソーシャルワーカー、地域の縁側等が連携し、13地区を基盤とした相談窓
口の充実を図ります。
●高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野をこえて支える、多機関・多職種による相談支援ネットワークの整備を進めます。
●庁内関係部署の連携や地域の関係機関とのネ●複合化した相談に様々な機関が重なりあって対応します。

ットワークの強化により、生活支援や就労【例：各機関の機能を活かした連携、多機関によるチー
ム支援等】●複雑化したニーズに対応する包括的な支援体●生きづらさを抱えた誰もが、尊重され、自分らしくいられる仕組みづくりを進めます。

相談支援体制の整備を進め、制度のはざま【例：意向を尊重した社会参加、多世代の交流、多様な活躍の機会、ひきこもり関係機関のネットワーク化等】

資料編

ワークの構築、相談機関間の情報共有等】

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

支援等、包括的な支援を進めます。
制に向けて、属性等に関わらず受け止めるや社会的孤立の人に対して、一体的に支援できる地域づくりを進めます。

＊用語解説参照33

基本目標3

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

第1章（3）権利擁護のための支援の充実
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●認知症や障がいなどの理由で、日常生活の意思決定や判断を行うことに困難を抱える人に対しては、本人の意思を尊重して自己決定を支援し、権利侵害を予防する取り組みが必要です。

第2章●意思決定支援の体制が整備されるために、地域の支援者等への普及啓発を進めるとともに、必要に応じて日常生活自立支援事業＊や成年後見制度を利用できるよう、本人や家族への制度の周知など利用促進を進めます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）●権利擁護のための意思決定の支援●「子どもの権利条約」を踏まえた子どもの人権を尊重する観点が大切

第3章●在宅の老障介護世帯の増加●成年後見制度の正しい理解と適切な利用の促進●制度のはざまにいる人に対する金銭管理等の支援●制度利用開始後のニーズに応じたチーム支援●亡くなった後の権利擁護

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■権利擁護のための支援体制等の推進を図る
子どもから高齢者まで市民一人ひとりの人権、意思決定を尊重した関わりや活動、事業等の運営に努めることが大切です。また、権利侵害等が心配される場合には、誰もが身近な場所で気軽に相談できるよう、地域の相談窓口や各種相談支援機関が連携して支援体制の充実を図るとともに必要な情報を発信することが必要です。

■成年後見制度の普及啓発を進める
今後の認知症高齢者や老障介護世帯の増加に伴い、成年後見制度の利用が必要と思われるケースの増加が見込
まれています。本制度を正しく理解していただき、適切な利用につなげるため、権利擁護に対する意識づけや制度の更なる普及啓発を進めていくことが大切です。

＊用語解説参照

34

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、近隣で人権の侵害があるのではないかと感じた場合には、相談機関に相談してみましょう。また、人権に関する勉強会等に参加してみましょう。
●地域団体等は、日頃の活動を通じて権利擁護の視点から気になることがあった
場合には、話を聞くなどし、必要に応じて専門相談機関に相談しましょう。
●専門機関等は、権利擁護に関する研鑽を深め、適切に相談等に対応し、誰もが第2章

尊厳を保てる社会となるように取り組みを進めましょう。

第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう●判断能力が十分でない高齢者・障がい者の権利をまもり、本人の意思や自己決定を尊重する取り組みを推進します。
【例：日常生活自立支援事業の推進、権利擁護の中核機関（ふじさわあんしんセンター＊）として成年後見制度の普及啓発と相談の充実、制度のはざまを捉えた機
能拡充等】●権利擁護が必要な方に適切な支援や制度の利用につながるよう地域住民も交えた支え
あいの体制づくりを推進します。
【例：成年後見制度の普及啓発講座、市民後見人養成
講座、市民後見人候補者バンクの運営等】

市の主な関連施策

資料編

市社協が取り組む具体的な事業等【市計画の「施策の展開」
から】●誰もが地域で自分らしく生活できるように、地域の支援者等に向けた普及啓発を進め、本人の意思決定が、地域で生活するうえで尊重されるまちづくりを進めます。
●成年後見制度を正しく理解し、適切な利用につながるよう、制度の周知等を進め自分らしい生活を守るための制度として必要な人が成年後見制度を利用できるよう、取り組みを進めます。

＊用語解説参照35

基本目標3

誰もが安心して暮らせるしくみづくり

第1章（4）更生支援に向けた地域づくり
施策の方向性（市の計画の方向性をベースとした推進方針）●「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、犯罪や非行をした人たちの社会復帰の促進が求められています。
●行政や関係者等が連携し、地域社会で孤立することなく生活できるように、必要な支援が受けられる体制づくりが大第2章切です。そのため、保護司会をはじめとする団体の連携、地域住民への啓発活動の推進等の取り組みを進めます。
●生活のしづらさを抱える本人や家族の課題や悩みを早期に発見できるよう、アウトリーチによる継続的な支援をはじめ、地域を基盤とした相談支援体制の充実、多様な関係機関と連携した就労・住居の確保、保健医療・福祉サービスの利用等、必要な支援が受けられるような環境づくりを進めます。

「地域福祉の現状、課題等」（策定委員会での意見等）

第3章●地域住民等の関心と理解の醸成●地域での受け皿（就労先や相談先など）を確保すること●関係機関・団体の支援、連携の推進●各団体とのつながりが薄いこと●罪を犯した人の自立支援●保護司の安定的確保●高齢者の万引きの背景に家庭内や地域内での孤立があること●更生支援・再犯防止の取り組み●適切な福祉が届かないために孤立や困窮に陥り、罪を犯して●地域のつながりが薄いことしまう障がい者がいること●犯罪被害者や加害者家族への支援の観点が抜け落
ちないようにすること

資料編

地域福祉活動の推進に向けた取り組みポイント■孤立を防ぎ、つながりを大切にした地域づくりを進める
犯罪の背景には、経済的な困窮や家庭内・地域内での孤立・孤独が一つの要因とされています。近所づきあいの希薄化やひとり暮らし世帯の増加など社会的情勢の変化がある中、生きづらさを抱えた誰もが地域で孤立することがないような地域づくりが大切です。

■更生支援機関と福祉関係機関等との連携を深める
保護司、福祉相談機関、企業、地域活動者等とのつながりを深め、相談から地域での生活、就労等の社会参加など、対象者に寄り添った支援の連携を図る必要があります。

■犯罪被害者等への配慮、支援等も大切な観点
犯罪の被害にあうと、心身の不調・日常生活上の困難・周囲の言動による傷つき等の様々な問題や困難が一度におこります。また、加害者の家族もこれと同じような困難を抱えて、当事者だけで解決することが難しくなります。地域では、あたたかく見守り、支える配慮が大切になります。

36

第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

地域で取り組みを進めていくために
第1章

地域での取り組み●地域住民は、どのような方とも近所づきあいでの排除を防ぎ、つながりを大切にした地域づくりに努めましょう。
●地域団体等は、更生支援関係団体との連携を図り、当事者の参加も受け入れ、ともに地域づくりに取り組んでいけるように努めましょう。
●専門機関等は、更生支援に関する理解を深め、関係機関との連携を図り、当事者の意向を踏まえた支援等に努めましょう。

第2章
第3章

各主体の特徴を活かして連携・協働し、「取り組みポイント」も参考にしつつ具体的な実践に努めましょう

市社協が取り組む具体的な事業等

優しい地域づくりに取り組みます。
【例：誰一人取り残さない地域づくりの啓発、つながり
や社会参加の仕組み等】●保護司会等の活動を支援し市民周知に努めます。また、保護司と CSW 等の福祉関係機関等と連携した対象者支援を進めます。

【市計画の「施策の展開」から】●更生保護について広報・啓発を進め、犯罪等をした人が孤立することを防ぐため、誰もが地域活動に参加しやすい仕組みや福祉学習・体験の機会づくりに取り組みます。
●更生保護ボランティアに必要な情報の提供や人材確保を支援します。また、地域団体の【例：保護司会、更生保護女性会の事務局支援、保護司と CSW 等との連携等】

防犯活動等を支援し、安全で安心なまちづ●犯罪の被害にあわれた方への支援も更生支援に重要です。犯罪被害者支援機関等とも連●一人ひとりの状況に応じた居住支援、就労支

携して支援の取り組みを検討します。
【例：保護観察所、犯罪被害者サポートステーション等との情報交換等により支援策を検討等】

資料編●罪を犯す背景に貧困や孤立があると言われています。生きづらさを抱えた誰にとっても市の主な関連施策

くりを推進します。
援をはじめとする福祉的な支援を行うこと
で生活の安定を図り、自立を支援します。

37

5 第4次藤沢市地域福祉活動計画の施策・取り組みポイントの体系
第1章「藤沢市地域福祉計画2026」との整合性

ビジョン

基本目標

基本目標1

第2章

一人ひとりが主役

地域に関心を持ち、行動できる人材づくり

施策の方向性（1）誰一人取り残さない地域づくりに向けた周知・啓発（2）地域福祉活動の普及・啓発（3）地域福祉の担い手の育成・参加促進

共に支えあい

第3章

基本目標2

お互いが見守り、
支えあい、
つながる地域づくり（1）地域における交流の促進（2）課題を早期発見・早期対応できる
地域づくり

資料編

安心して暮らせるまち（3）福祉団体等の活動推進（4）災害時に備えた地域づくりの推進

基本目標3

誰もが
安心して暮らせる（1）地域福祉の基盤づくりとネットワークの強化（2）包括的な相談・支援体制の強化

ふじさわ

しくみづくり（3）権利擁護のための支援の充実（4）更生支援に向けた地域づくり

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第2章

今後の基本的な方向性及びこれからの活動展開

第1章

地域福祉活動推進に向けた取り組みポイント■一人ひとりの尊厳を大切にする意識を育み、多様な人とのふれあいの場をつくる（16 ページ参照）■地域で活動している様々な主体を通じて、地域の状況を共有する■地域活動への参加を促す、様々な取り組みを進める■世代や障がいの有無、生活状況等に関わらない社会参加の仕組みをつくる

（20 ページ参照）■世代、障がい等をこえた交流の場、いろいろな体験ができる機会をつくる■子ども達を育む環境を整える■デジタル社会や感染予防を踏まえた新しい関係づくり（22 ページ参照）■顔の見える関係づくりで地域の SOS に気づき、早期対応に努める■地域活動者と専門相談機関等とのネットワークの構築

（24 ページ参照）■福祉団体等の横のつながりを深める■地域の優先課題を考え、効果的な取り組みを検討する

（26 ページ参照）■災害時への準備が、日頃からのつながりをつくる■多様な住民や団体等の参加による検討と訓練を積み重ねる■災害時のボランティア活動の効果的な仕組みの構築

（28 ページ参照）■福祉関係人材の確保、育成に連携して取り組む■地域団体や専門機関等の様々なつながりによる基盤づくり

（30 ページ参照）■相談支援のネットワークにより適切な支援につなぐ■複合的課題、制度のはざまにある課題に対応できる体制

（32 ページ参照）■権利擁護のための支援体制等の推進を図る■成年後見制度の普及啓発を進める

（34 ページ参照）■孤立を防ぎ、つながりを大切にした地域づくりを進める■更生支援機関と福祉関係機関等との連携を深める■犯罪被害者等への配慮、支援等も大切な観点

（36 ページ参照）

資料編▶

（18 ページ参照）

第3章▶

■世代や属性等に応じたわかりやすい情報提供に努める■気軽に活動に参加できる仕組みを工夫する

第2章

▶︎

アイコン作成：サナエ

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