九電グループ
コミュニケーションブック2 0 2 4

九電グループ経営ビジョン2030
社 長メッセ ー ジ「持続可能な社会の実現」
を目指して
昨今、脱炭素化の進展や国際情勢等の影活動にも積極的に取り組んでいるところです。

響による燃料価格の変動など、私たちを取りこれからも九州の地場企業として、「九州の巻く環境は急激に変化しています。

発展なくして、九電グループの発展なし」を合そのような変化の中にあっても、私たちは、

言葉に、九州の皆さまと一緒に汗をかき、さま「ずっと先まで、明るくしたい。」という｢九電グ

ざまな課 題の解 決にチャレンジしながら、ス

ループの思い｣のもと、「持続可能（サステナ

テークホルダーの皆さまのご期待に応えるべブル）な社会の実現」を目指して、事業を通じく、
グループ一丸となって邁進してまいります。

て｢社会価値｣と「経済価値」を同時に創出す引き続き、変わらぬご支援を賜りたく、よろしるサステナビリティ経営に取り組んでいます。

くお願い申し上げます。

具体的には、低炭素で環境にやさしいエネ
ルギーを安定してお届けし、お客さまと社会を戦 略Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創戦略Ⅲ 経営基盤の強化

低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦
し、より豊かで、
より快適な生活をお届けします。

九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していきます。

経営を支える基盤の強化を図り、九電グ
ループ一体となって挑戦し、成長し続けます。

九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050
九電グループは、2050年カーボンニュートラル（※1）の実現に挑戦します〜九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指して〜●エネルギー需給両面の取組みとして2つの柱を設定し、「電源の低・脱炭素化」と「電化の推進」に挑戦し続けます。

の皆さまとの信頼関係をより強固なものとして

九州電力株式会社
代表取締役
社長執行役員いくため、地域のまつりへの参加やボランティア

池辺 和弘

域の課題解決に取り組んでいます。
また、地域

戦 略Ⅰ エネルギーサービス事業の進化●九電グループは、地球温暖化への対応を企業成長のチャンスと捉え、低・脱炭素のトップランナーとして、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指します。

支えるという基本的使命を果たすとともに、都市開発事業・ICTサービス事業等を通じた地

2030年のありたい姿●社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」
を設置し、カーボンニュートラルを含めたESG（※2）に関する取組みを推進します。

2050年
カーボンニュートラルの実現に挑戦

電源の低・脱炭素化

電化の推進

ゼロエミッション電源（※3）比率を更に高めるなど、
CO₂排出「実質ゼロ」の電気を安定的に供給最大限の電化に挑戦し、需要側のCO₂排出削減に貢献

持 続 的 成 長に向けた経 営 上 の 重 要 課 題
サステナビリティ推進委員会の設置

九電グループのマテリアリティ

カーボンニュートラルを含めたESGに関する取組みを推進

マテリアリティ解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を実現します。

事業を通じた価値創出

脱炭素社会の
脱
炭素社会の
牽引
2050年
カーボンマイナス（※）の実現

エネルギーサービスの高度化

スマートで活力ある社会の共創

お客さまの豊かで
サステナブルな未来に貢献

社会・産業の変革を促進し、九州とともに発展

価値創出の基盤

多様な人財が活躍できる環境づくり
人と組織が成長し続ける組織文化の醸成により未来の価値を創出

ガバナンスの強化
成長を支えるガバナンスの確立（※）
電化の推進や再エネ開発等による社会の温室効果ガス（GHG）
排出削減において、九電グループのGHG排出量を上回る削減効果を生み出すことで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにすること（※1）九電グループの事業活動を通じたサプライチェー
ン全 体 の 温 室 効 果ガス（GHG）の排出量から、「吸
収量と除去量」
を差し引いた合計をゼロにすること
（※2）
E：環境
（Environment）、
S：社会（Social）、
G：ガバナ
ンス（Governance）（※3）再生可能エネルギーや原
子力発電など、発電時にCO₂を排出しない電源

2050年
カーボンマイナスを実現します

脱炭素社会の牽引

主要課題

電源の低･脱炭素化

上椎葉発電所（宮崎県東臼杵郡椎葉村）

多様な電源を活用
九電グループは、S+3E（ ※ ）の観点から、主力電源となることが期待される再生可能エネルギー、発電時にCO₂を排出せず、天候・気候に左右されない原子力、調整力に優れ再エネの受け入れ拡大に貢献する火力等、各種電源をバランスよく組
み合わせて発電しています。
「電源の低・脱炭素化」に向けては、「再エネの主力電源化」「原子力の最大限の活用」「火力発電の低炭素化」等に取り組んでいきます。
（※）安全性（Safety）
を前提としたうえで、エネルギーの安定供給（Energy Security）
を第一とし、経済効率性の向上（Economic Eﬃciency）
による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るエネルギー政策を進めるうえの大原則

再生可能エネルギーの主力電源化
九電グループは、
これまでも積極的に再エネを開発しており、特に地熱発電では日本最大規模の八丁原発電所を有し、国内の4割以上のシェアを占めています。今後も、グループの強みである地熱や導入ポテンシャルが大きい洋上風力の開発など、再エネの主力電源化を推進していきます。
■再生可能エネルギーの開発量(2023年度末実績：274万kW)

大村メガソーラー第1〜4発電所（長崎県）

唐津・鎮西ウィンドファーム（佐賀県）

下関バイオマス発電所（山口県）

八丁原発電所（大分県）

一ツ瀬発電所
（宮崎県）

太陽光発電

風力発電

バイオマス発電

地熱発電

水力発電（揚水発電を除く）

15.4万kW

20.6万kW

53.2万kW

55.4万kW129.5万kW

Topics／再エネ事業の統合〜日本トップクラスの再エネ事業者へ〜
九州電力及び九電みらいエナジー㈱は、再エネ事業を九電グループのコ
ア事業とするため、2024年4月に九州電力の地熱事業を九電みらいエナ
ジー㈱へ統合しました。水力事業についても準備が整い次第、同様に統合します。
九電みらいエナジー㈱は主要再エネ5電源（太陽光・風力・バイオマス・地
熱・水力）のすべてを自社で保有する国内唯一の事業者になり、保有する再エネ設備量も再エネ事業者としては国内トップクラスになります。
九電みらいエナジー㈱は九電グループの中核会社として、2030年の再エ［最終的な統合イメージ］
九州電力
原子力

販売

九州電力送配電
送配電

火力

再エネ事業

（カーボンフリー
燃料検討 ） （地熱+水力）（最大限活用）（電化の推進）

九電みらい（ネットワークの高度化）

再エネ事業（地熱＋水力､各種再エネ電源）

ネ開発目標500万kWを達成するための取組みを加速させるとともに、お客さまや社会の幅広いニーズにお応えし、新たな価値創造に挑戦していきます。

統合により更に強化・拡大

コア事業化

1-A

原子力の最大限の活用
原子力は、CO₂排出抑制面やエネルギーセキュリティ面等で総合的に優れた電源であることから、安全性の確保を大前提に、■九州電力の原子力発電によるCO₂排出抑制効果［原子力発電所が全台停止した場合（2013年度）との比較］

最大限活用していきます。

1,290万トン（※）

原子力発電所では、重大事故を防ぐため、5つの段階に応じた多様な安全対策を実施し、安全・安定運転に向けた取組みを行っ

原子力以外の要因

5,210万トンています。また、更なる安全性・信頼性向上対策である「特定重大

原子力による
抑制効果」※）の設置も完了し運用しています。
事故等対処施設（3,390万トン（※）
原子炉補助建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより、原子炉を冷却する機能が喪失し炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子炉格納容器の破損を防止するための機能を有する施設

2013年度実績値（当社） 2022年度実績値（当社）（※）
2013年度のCO₂排出係数（調整後）0.617kg- CO₂/kWh使用■５つの段階に応じた安全対策

異常の発生を防ぎます
地震や津波、竜巻等の大規模な自然災害に対する備えを強化

異常の拡大を防ぎます
重大事故の防止に必要な電力を確保するため、多種多様な発電機を配備

燃料の損傷を防ぎます
燃料の冷却を確実に実施する
ため、多種多様なポンプを配備

格納容器の破損を防ぎます

放射性物質の放出及び拡散を抑えます

格納容器の冷却手段の多様化、水素濃度の低減対策を実施

放射性物質の放出、拡散を抑えるため、放水砲や水中カーテンを配備

火力発電の低炭素化と新技術検討
出力調整に優れ、再エネの導入拡大や電力の安定供給に貢献する火力発電の高効率化に取り組んでいます。また、燃焼時にCO₂が発生しない水素・アンモニア等の発電用燃料への活用
や、CO₂回収技術の適用検討等、技術開発に取り組んでいます。
なお、アンモニア混焼試験は、2023年度に苓北発電所、松浦発電所で実施しました。

V O I C E
苓北発電所でのアンモニア混焼試験は当社初の取組みであり、国内事例も限られていたため、関係者と何度も打ち合わせを重ね、検討を進めました。混焼による環境や設備への影響想定に大変苦労しましたが、混焼を無事に終えた時は達成感がありました。カーボンニュートラルの目標達成に向けて、
これからも挑戦を続けていきます。

九州電力
火力発電本部 苓北発電所
オペレーショングループ

石橋 摩利央

苓北発電所
（熊本県）

海外におけるカーボンニュートラルへの貢献㈱キューデン・インターナショナルは、九電グループが国内外で蓄積した電気事業等に関する技術・ノウハウ・ネットワークを活かし、全世界で海外エネルギー事業を展開しています。近年は、脱炭素社会への動きが世界的に加速するなか、各国・地域のニーズに応じた再エネや高効率ガス火力の開発、送配電事業等、低・脱炭素化に資する取組みを進めています。

Topics／米国の太陽光発電事業に参画〜九電グループ初の米国における再エネ事業〜

2023年10月、㈱キューデン・インターナショナルは、米国の再生可能エネルギー開発事業者であるエンフィニティ・グローバル社との間で、同社がカリフォルニア州、アイダホ州、
ノースカロライナ州において運営する太陽光発電事業（28か所、合計40万kW）の40％（持分出力16万kW）の購入契約を締結しました。

カリフォルニア州南部の発電所
1-B脱炭素社会の牽引

2050年
カーボンマイナスを実現します

主要課題

電化の推進、省エネの推進、
環境負荷の低減

九電みらい財団による「くじゅう九電の森」での環境教育の様子（大分県由布市）

地域とともに取り組む
地球温暖化の防止に向けて、その原因とされるCO₂等の温室効果ガス（GHG）の排出量削減に取り組む必要があります。
そのためには、エネルギーを作る人（供給側）と使う人（需要側）の双方で、取組みを進めることが重要です。
九電グループは、地域・社会におけるカーボンニュートラル推進等のニーズに対して支援を行い、ゼロカーボン社会を共創していきます。また、地域の皆さまや未来を担う子どもたちとともに、環境について考えるきっかけとなる活動に取り組んでいます。

電化の推進
九電グループは、九州の電化率向上に貢献するため、オール電化の推進やＥＶ（電気自動車）の普及促進など、お客さまのニーズや社
会環境の変化に応じたエネルギーサービスを提供しています。
家庭部門

業務部門

高効率給湯機であるエコキュートやIHクッキングヒー
ターを中心としたオール電化の推進■2050年のオール電化のイメージ

設備の運用状況やエネルギーの使用状況に基づいた個別提案の強化（エネルギー効率が高いヒートポンプ
システム等）

産業部門

ヒートポンプ等熱源転換機器の技術研究
生産工程における幅広い温度帯の電化提案

運輸部門

社有車（※）の100％EV化
EVを活用した新たなビジネスモデルの検討（集合住宅向けEV充電サービス「PRiEV（プライブ）」等）

家庭部門
IHクッキング エアコン
ヒーター

業務部門
高効率ヒート
ポンプ空調機

蓄電池

太陽光発電

太陽光発電

事務所
高効率ヒート
ポンプ給湯機

調理室

社員
食堂

電化厨房

蓄電池

（※）
特殊車両を除く

HEMS（エネルギー管理）EV（電気自動車）事務所

高効率ヒート
ポンプ給湯機

BEMS（エネルギー管理）

Topics／EV充電サービス「PRiEV（プライブ）」を用いた
EV普及の取組みがグッドデザイン賞を受賞
九州電力は、2022年度から首都圏及び福岡市において集合住宅向けEV充電サービス「PRiEV」の提供を開始しており、野村不動産㈱が首都圏等で開発する「プラウドシリーズ」
等の集合住宅において、個人専用のEV充電環境の整備を進めています。
2023年度、九州電力と野村不動産㈱が共同で実施するこの取組みが、公益財団法人日本デザイン振興会主催「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。
「 社会のEVシフトに対して、集合住宅管理の面から、コストや合意形成の課題に一つひとつ丁寧に対応していく現実的手法であること」
が評価され、受賞に至ったものです。
2-A

森林関連ビジネスを通じたカーボンニュートラルの推進
J-クレジット創出・活用支援

FSC®認証材の普及・拡大 （FSC®C018956）

九電グループは、自治体等が所有する森林からのJ-クレジット

FSC®
（Forest Stewardship Council®/森林管理協議会）
認証

創出支援を行っており、創出したJ-クレジットは、企業の生産活動とは、適切な森林管理を認証する国際的な制度です。消費者が等のカーボン・オフセット（※1）に活用されています。

FSC®認証材を選ぶことで、持続可能な森林資源の利用と保全を図

（※1）
クレジット
（省エネ設備導入や再エネ利用による「CO 2 排出削減量」や適切なを活用し、削減が困難なCO 2
管理がなされている森林による「CO 2 吸収量」）
排出量の全部又は一部を埋め合わせることることができます。また、適切な森林管理は、CO2吸収量増加にも

（※2）
支援先
（創出者）

福岡県久山町
福岡県北九州市、大分県玖珠町（※3）
創出時期・期間（予定） 創出見込量
（合計）

8年間
（2021年度〜）

約1,500t-CO2

J-クレジット創出に向け準備中

つながり、
カーボンニュートラルの実現にも貢献します。
は、九州電力・三井物産㈱・日本森林管理協議会（FSC ®Japan）
FSC®認証材の価値向上に向け、国内のFSC®認証取得者や木材流通を行う企業等、約30団体とともに、事業アイデア検討ワーク
ショップ を 実 施しました

熊本県内12者（自治体8者/民間4者）〔熊本県委託事業〕

8年間（2022/23/24年度〜）

約13万t-CO2（12者合計）(2024年１月〜６月)。

九電社有林（大分県由布市他）

16年間（2021年度〜）

約24万t-CO2

普及・拡大に向けてさまざ

今後も、FSC®認証材のまな取組みを行います。

（※2）
上記の他、宮崎県において、
Ｊ-クレジット創出・活用に関する説明会及び森林所有者に対する個別説明を実施
（※3）
創出見込量
（合計）
は現時点での想定であり、クレジット発行時に詳細を算定

ワークショップの様子

資源循環の拠点「サーキュラーパーク九州」構想実現を目指した取組み
旧川内発電所跡地（鹿児島県）
を資源循環の拠点「サーキュラーパーク九州」
として位置づけ、2024
年4月には企業や地域の廃棄物を再資源化する「リソーシング事業」
を開始しました。
サーキュラーパーク九州では、企業・地域の廃棄物の再資源化を進めるとともに、企業や大学等のもつ資源循環に関する技術と知見の活用や薩摩川内市との協力による実証実験等により、資源循環に係る課題解決に向けた社会実装に取り組むこととしています。
これらの取組みを通じ、九州から日本全体へ資源循環の輪を広げていくことで、循環経済と脱炭素化の推進による持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

サーキュラーパーク九州㈱（鹿児島県薩摩川内市）

V O I C E
2023年7月の「サーキュラーパーク九州㈱」設立以降、多くの企業や団体の方から、廃棄物の取扱いに関する相談や再資源化への協業の提案等をいただいており、「 有限な資源といかに向き合い、地球を次の世代にいかにつないでいくか」との考えが、社会全体に浸透してきていることを実感しています。
サーキュラーパークでの資源循環の取組みを通じて、
このような地球の未来を前向きに考える仲間たち をリードしていきたいと思います。

九州電力
立地コミュニケーション本部
電源地域共創グループ

佐藤 雅美

環境･エネルギー教育「Ｑでん★みらいスクール」
子どもたちを中心に、出前授業や環境教育等のさまざまな
「学び」
や
「体験」
の
場を提供し、自然を大切にする心を育みます。
九州各地で次世代層向けの講座やイベントを行っているほか、VRやCGを活用した「バーチャル発電所見学会」
・「間伐体験プログラム」
を実施しています。

小学生を対象に実施した「間 伐 体 験 プ ログ ラム」の様子

Topics／「自然共生サイト」の認証を通じた30by30目標への貢献
九州電力は、生物多様性に関する世界目標である「30by30目標（※1）」に貢献するため、環境省の「30by30アライアンス」に参加しています。
2023年10月には、2019年に育林100周年を迎えた当社社有林の一部（大分県竹田市のとして認定されました。
平治岳周辺）
が、環境省より「令和5年度前期自然共生サイト（※2）」（※1）
2022年12月に実施された生物多様性条約COP15において定められた、生物多様性の世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の主要な目標であり、2030年までに陸域の30％と海域の30％の保全を世界各国が目指すもの（※2）
民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を、国（環境大臣）
が認定する取組み
2-Bお客さまの豊かでサステナブルな未来に貢献しますエネルギーサービスの
高度化

主要課題

エネルギーの安定供給

長崎市の夜景「当たり前の存在」であるために大きく変動するエネルギー情勢や社会情勢のなかでも､エネルギーの安定供給は､九電グループの変わらぬ使命です｡
エネルギー資源の大半を輸入に頼る日本は、国際情勢の影響を受けやすいことから、九州電力は、長期契約を基本に、燃料供給源の分散化等を通じて、燃料の長期・安定的な確保に取り組んでいます。また、自然災害等による停電発生時には､少しでも早く電気をお届けできるよう､九州電力送配電が迅速な巡視・復旧作業を行っています｡
こうした取組みを通じて、今後も安定供給を維持し､皆さまの生活や企業活動を支え続けます｡

停電事故の未然防止
九州電力送配電は、停電事故の未然防止のため、送電線や配電線の設備巡視による危険箇所の事前把握、鳥獣の営巣防止等に取り組んでいます。また、（※1）■1軒あたりの年間停電回数（九州電力送配電）

停電回数（災害の影響含み）
停電回数（災害の影響除き）（※2）
全国平均（災害の影響含み）

0.28

電線への樹木接触による停電事故や設備破損防止のため、電線との離隔調
査 や 樹 木 伐 採 等 に つ い て 、関 係 者 の

0.21

0.19

方々のご理解・ご協力を得ながら継続的

0.15に実施しています。

0.14

その他、雷や台風等の自然災害によ

0.13
0.08

る停 電 事 故 の 低 減に向 けた 設 備 強 化
や、設備状態に応じたきめ細かいメンテ
ナンス等にも取り組んでいます。

0.1

0.14

0.07

0.03

0.04

0.04

2018

2019

2020

0.05
2021

0.04
2022

（※1）
2019年度以前は九州電力の実績（※2）
電力広域的運営推進機関「電気の質に関する報告（2022年度）」をもとに作成送電鉄塔の設備点検

Topics／停電情報をお知らせする停電アプリをリリース
九州電力送配電は、停電情報発信の充実を図るため、スマホ用アプリ「九州
停電情報提供アプリ」
を2024年4月にリリースしました。
このアプリは、利用者があらかじめ情報を受け取る地域を設定することで、「停電発生・復旧見込み・停電復旧」の情報などを速やかにプッシュ通知でお知らせします。また、九州エリアの停電状況を地図上に表示し、地図を拡大することで詳細な停電エリアや復旧見込み等も確認することができます。
さらに、停電に関するお問い合わせに便利なチャットや気象情報・ハザードマップ等の防災に関する情報へも簡単にアクセスすることができ、利便性を高めています。
▲

こちらからダウンロードできます

地図を拡大すると詳細な停電エリアや復旧見込み状況が確認できます

九州エリアや登録エリアで停電が発生している場合には、表示が変わり、停電の有無を一目で確認できます3-A

燃料調達力の強化
九州電力は、調達先の多様化、資源開発・生産プロジェクトへの参画、
燃料トレーディング（数量調整・価格管理）の導入等、さまざまな方面から燃料調達力の強化を推進しています。
燃料輸送においては、自社輸送船や自社専用の契約船等の運航を通じ、安定した燃料輸送の継続とコスト低減を図っています。2023年には、
環境負荷の小さいＬＮＧを燃料とする自社パナマックス型（※）石炭専用船「松陽（しょうよう）「」苓明（れいめい）」の運航を開始し、海外からの安定した燃料輸送の継続と環境負荷の低減の両立に取り組んでいます。
（※）
パナマックス型船＝パナマ運河の航行が可能な船

LNG燃料パナマックス型石炭専用船「苓明」（2023年11月竣工）

大規模な自然災害時における復旧対応
台風や集中豪雨等の大規模災害時には、九電グループ一体となって停電の早期解消と迅速な情報発信に努めています。また、管V O I C E

轄エリア外の大規模災害時には、応援派遣を行うこともあります。

今回の能登半島地震の復旧応援は、慣れない雪道、地震によるひび割れた道路等の影響で移動には大変苦労しましたが、復旧作業では委託工事会社の方々と協力して早期に設備改修ができました。作業が終
わり、電気を送り届けることができた時は大きな達成感がありました。
これからも今回の経験を活かし、電力の安定供給に努めていきます。

「令和6年能登半島地震」の際には、北陸電力送配電㈱の要請を受け、九州電力送配電及び関連会社から高所作業車等18台、社員等延べ42名の応援派遣を行い、北陸電力送配電㈱管内の被災
エリアにおける電力復旧支援を行いました。

九電送配サービス
甘木サービスセンター
技術サービスグループ

松本 修吉

電力復旧支援のほか、
九電グループから非常用 物 資 の お 届けや 、義援 金・従 業 員 募 金 の 贈
呈 等 を 行 い ました 。今後も、被 災 地 の 一日も早い復旧・復興に向け、全力をあげて協力してまいります。

非常用物資の積込作業「令和６年能登半島地震」
での復旧支援Topics／全国初のガス・電気・水道・通信事業者へのワンストップ申請の実現
西部ガス㈱、西日本電信電話㈱は、2022年4月から、立会受付Webシステムを共同利用して、道路掘削工事を予定している工事会社等からの埋設物調査の共同受付を行っています。2023年4月、
この取組みに九州電力送配電が新たに加わり、ガス、電気、通信事業者による全国初の3社共同受付を開始しました。
これにより、従来、道路掘削工事会社が複数のライフライン事業者にそれぞれ電話・
FAX・対面で行う必要があった申請を、
ワンストップで行うことができるようになりました。
2023年10月からは、北九州市上下水道局（上水道）も加わり、福岡県の一部エリア（※）でガス、電気、水道、通信4事業者での共同受付を開始しています。
（※）
北九州・芦屋・水巻エリア

3-Bスマートで活力ある社会の共創

社会・産業の変革を促進し、九州とともに発展します

主要課題

スマート社会の実現、地域の活性化、
安心・安全で快適なまちづくり

九電ドローンサービス㈱による森林資源の見える化サービス（ドローンレーザー測量）

地場企業として､これからもずっと
九電グループは､九州の地場企業として､地域の持続的な発展が不可欠であると考えています｡地域の皆さまや自治体､地場企業等と連携し､九電グループのリソースを活用しながら､地域が抱える課題を解決していくことで､スマートで活力ある社会を共創していきます｡

都市開発事業を通じた地域･社会の発展への貢献
九電グループは、都市開発事業を通じ、地域の賑わい創出や交流人口の拡大等の地域活性化に取り組んでいます。
大分市荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業では、2024年4月に商業施設「荷揚リンクスクエア」が開業しました。防災拠点などの公共施設や、店舗併設の屋外テラスなどを備えた、賑わいと交流・憩いの場となっています。
物流施設事業では、2024年1月に佐賀県基山町で「グローカルロジ基山」が竣工しました。交通利便性に優れたエリアに立地しており、また、再エネ100％の電気を使用すること

荷揚リンクスクエア（大分県大分市）

で、九州全域の物流効率化やカーボンニュートラルに貢献します。
福岡・熊本・広島空港の空港運営事業では、施設の拡充や航空ネットワークの充実などを通じて交流人口の拡大を図り、地域の発展・活性化に貢献していきます。
グローカルロジ基山（佐賀県三養基郡）

地域・社会課題解決に向けたICTサービスの提供
九電グループは、デジタル技術を活用した地域・社会の課題解決に資する事業・サービスに取り組んでいます。

九電ドローンサービス

地域情報プラットフォーム

九州電力は、ドローンを活用した空撮・点検・測量などを行う「九

九州電力は、SBIホールディングス㈱及び㈱筑邦銀行と共同で

電ドローンサービス」
を展開しています。人の立入りが難しい危険

設立した「㈱まちのわ」
にて、デジタル地域通貨
（商品券）
のプラッ

な場所のドローンによる点検や、高齢化・人手不足が課題の農林業

トフォームを展開し、これまでに九州内外90以上

におけるドローン農薬散布・の地域にアプリを提供しています。

AIデータ分析等、さまざま

このプラットフォームを使って九州電力と金沢なサービスを揃えています。

大学が共同開発した「Anshin Coin
（あんしんコ

2024年4月、九電ドロー

イン）
」
は、
「 令和6年能登半島地震」
における被災ン サ ー ビ ス ㈱ を 設 立し 、地支援として、アプリ上で寄附と併せた応援メッ

サービス提供エリアを全国

セージの送信を実現しました。

に拡大しました。

ドローンによる農薬散布の様子

Anshin Coin
アプリ画面
4-A

地域の皆さまから信頼される企業を目指して
九電グループは、地域の皆さまとの信頼関係を大切にし、地域の皆さまと一緒に、顔の見える活動に積極的に取り組んでいます。
ボランティア活動

地域のまつりへの参加

NPOや地域の方々と協力して地域の課題解決に取り組

地域を盛り上げ、地域の皆さまとの交流を深めるため、九む「こらぼらQでん」を九州各地で展開しています。そのう

州各地で、九電グループの社員が地域のまつりへの参加や運ち、環境分野の取組みを「こらぼらQでんeco」とし、地域の営のお手伝いを行っています。

皆さまと一体となった環境保全活動に取り組んでいます。

2023年度は、延べ約2,400名の社員がまつりに参加し2023年度は47件の活動を行い、協働先を含めて延べました。

約2,700名が参加しました。
これらの 取 組 み のほかにも、こども食 堂 の 支 援・開 催など、さまざまなボランティア活動に取り組んでいます。

小倉祇園太鼓（福岡県北九州市）

藤崎八旛宮例大祭（熊本県熊本市）

九電みらい財団の取組み

｢佐賀城鯱
（しゃち）
の門｣周辺清掃活動 須美江海水浴場清掃活動（佐賀県佐賀市）（宮崎県延岡市）

九電みらい財団では、坊ガツル湿原（大分県）
一帯で、生態系や景観を守る「野焼き」
等の環境保全活動に、九電グループ社

地域の活性化等につながるイベントの開催
地域活性化等につなげていくため、九州の各県で、九電グループ一体となってさまざまなイベントを開催しています。
イベントを通じ地域を盛り上げていくとともに、地域の皆さまとの双方向コミュニケーションの推進に取り組んでいきます。

員や地域の皆さまと一緒に取り組んでいます。
また、子どもたちの環境保全意識を啓発し、将来の環境保全につなげることを目的に、九州電力の社有林「くじゅう九電の森」（大分県）
や、地域の皆さまと協働で取り組む森づくり「九電
みらいの森プロジェクト」
で整備している
「いさはや
（長崎県）
・
きりしま
（鹿児島県）
九電みらいの森」
において、間伐や植林等の体験を通じた環境教育を行っています。

キューデンヴォルテクス選手も参加した
カーボンニュートラル関連イベント（鹿児島県鹿児島市）

地域の皆さまとの共催イベント「カドフェス」（福岡県福岡市）

積極的に情報発信を行っています
九電グループの「地域とともにある企業姿勢」
や事業ト
ピックスを多くの皆さまに知っていただくため、取組みの内容等について、当社のＳＮＳ等を通じて積極的に発信しています。
2024年３月からは、
九電グループの地域共生活動や社員にスポットを当てて紹介するショート動画「九電グループ社員 もうひとつの顔」
をＳＮＳ上で公開しています。

YouTubeYouTubeショート動画｢九電グループ社員 もうひとつの顔｣
長崎ランタンフェスティバル編

いさはや九電みらいの森での環境教育（長崎県諫早市）

KAZ（カズ）さんこと池辺和弘社長が社員と一緒に当社トピックスについて紹介する｢九電カズヒロチャンネル｣（YouTubeチャンネルで公開）▲「 九 電 カズヒロ
チャンネル」
は公式YouTubeチャ
ンネルで公 開しています▲

「九電グループ
社員 もうひとつの顔」は各種ＳＮ
Ｓでご 覧 い た だ
けます

坊ガツル湿原での野焼き活動（大分県竹田市）

4-B

九電グループの経営資源を活用した地域・社会の課題解決
九電グループの事業や商品・サービスによるさまざまな事業領域での地域・社会の課題解決事例

エネルギー関連事業・海外事業
九州林産㈱

九電産業㈱

―社有林の適切な管理――もしもの時に備えて安心を提供―

社有林（九州電力保有）の適切な管理 によるCO₂吸収や生物多様性保全機能の維持、自治体等を対象としたJ-クレジット創出
支援によるカーボンニュートラル等に貢献

災害時に、水2リットルがあれば発電でき、スマホ等に充電可能な電池「Watt Satt
（ワットサット）」や、火と水を使わずに加熱・加温できる非常食を提供

（※）

（※）
適切な森林管理が行われていることを認証するFSC 認証を取得（FSC C006652）

西日本技術開発㈱九電テクノシステムズ㈱国内で培った経験と最新技術を活かして、海外での地熱発電開発の支援に積極的に参画（※）

EV充電器をはじめ、ソーラーカーポートなどの太陽光発電システム、蓄電池等、カー
ボンニュートラルや省エネ、
エネルギーレジリエンス強化に資する機器やサービスを、お客さまの状況に応じてトータルで最適提案―海外での地熱発電開発支援―（※）
インドネシア、
コスタリカ、
ペルー、
ケニア、
エチオピア、ジブチ等で支援を実施―脱炭素、省エネをトータル提案―

オルカリアⅤ地熱発電所（ケニア）

西日本空輸㈱誠新産業㈱ヘリコプター事業で培った強みを活かして、九州内5県（福岡、佐賀、大分、熊本、宮崎）
でドクターヘリ事業に参画。消防機関等からの出動要請に基づき、現場に医師を迅
速に送り込み、救命医療を支援

LED照明のほか、老朽化したスレート等を補強・美装し、遮熱・断熱効果で省エネにも貢献する「ケミカルカチオンパック」
や、空調効果・安全対策・防犯対策に効果を発揮する「窓ガラスフィルム」
等、さまざまな製品を提供

ひびきウインドエナジー㈱みやざきバイオマスリサイクル㈱九 電 みらいエナジ ー ㈱ 他 4 社 が 設 立 。
北九州市の「響灘洋上風力発電施設の設
置・運営事業者公募」において、優先交渉者に選定。2023年3月から建設工事を開始、2025年度の営業運転開始を目指す

宮崎県川南町で、養鶏農家の方々との共同による、鶏ふんを利用したバイオマス発電―ドクターヘリによる救命医療の支援――省エネ製品の提供――響灘地区を 風力発電の街 に―

トップコート
遮熱効果
ケミカルカチオン主材層
断熱効果
サーモカメラにて撮影

未施工部

施工部

65℃

未施工部

38℃
施工部

―地元畜産業と連携した発電事業―

写真提供：
MHI Vestas Oﬀshore Wind A/S

事業を実施し、家畜排せつ物による地域環境 問 題 の 解決を図るとともに、CO₂排出抑制にも貢献ICTサービス事業㈱QTnet―ビジネス向け生成AIサービス
QT-GenAI―

ビジネスシーンに応じた最適なAIモデルの選択や自社データの利活用など容易にカスタマイズが可能で、かつセキュリティが確保された環境で利用できる法人のお客さまに適した生成AIサービスを提供

Qsol㈱―ICTのチカラでお客さまの課題を解決―

開発から、運用、監視、保守、サポートまで、ICTのトータルソリューションを提供。研
究拠点「Qsol-Lab」
での研究開発や技術者の育成、他社との共創により、新たな製品やサービスを創出都市開発・まちづくり、インフラサービス等の事業
九電不動産㈱九電記録情報管理㈱

お客さまのライフスタイルに合わせた
オール電化住宅の提供を通じ、人と環境とが調和した住まいづくり、街づくりに貢献

紙文書のライフサイクル管理（台帳化・保管・廃棄）をはじめ、紙文書のデジタル化（ス
キャン・テキスト化・データ整備・システム登録）
等のDX化サービスを提供―「みらいにつながる、快適で環境にやさしい、安心な空間」
を提供――記録情報の総合マネジメントサービス―

福岡セキュリティセンター
5-A

九電グループの経営資源を活用した地域・社会の課題解決「九電グループ取扱商品」の販売
九電グループではさまざまな商品・サービスを取り扱っており、お客さまや地域の課題解決につながる最適な提案を行っています。
当社ホームページでは、「 九電グループ取扱商品ガイド」
として、商品・サービスを目的別にカテゴリー化（「防災対策」「 猛暑対策」「 情報
セキュリティ」「LED」「医療関係」「オフィス」「製造現場」「その他」）
し、おすすめのポイントや紹介動画を掲載しています。
また2023年には、社会的な関心が高まっている「カーボンニュートラル」
及び「防災対策」に特化した「カーボンニュートラル・防災対策
ガイド」
を発行し、主に自治体や企業を対象に関連商品を提案しています。

九電グループ取扱商品のご紹介画面

カーボンニュートラル・防災対策ガイド

詳細はこちら▼

九電グループ取扱商品ガイド

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主なグループ会社

国内電気事業●九州電力㈱

ICTサービス事業●九州電力送配電㈱●㈱QTnet●九電みらいエナジー㈱●ニシム電子工業㈱●Qsol㈱●㈱ＱTｍｅｄｉａ

エネルギー関連事業・海外事業●九州林産㈱ ●㈱九電ハイテック ●㈱九電送配サービス●西日本プラント工業㈱●㈱ニシコー●九電産業㈱●西日本技術開発㈱●西技測量設計㈱●㈱九電工●西九州共同港湾㈱●㈱九建●九電テクノシステムズ㈱●西日本空輸㈱●九州高圧コンクリート工業㈱●光洋電器工業㈱●㈱キューヘン●西日本電気鉄工㈱●誠新産業㈱●㈱キューデン・インターナショナル●大分エル・エヌ・ジー㈱●北九州エル・エヌ・ジー㈱●串間ウインドヒル㈱●九電ネクスト㈱●長島ウインドヒル㈱●㈱福岡エネルギーサービス●みやざきバイオマスリサイクル㈱●㈱福岡クリーンエナジー●九州冷熱㈱●戸畑共同火力㈱●大分共同火力㈱●下関バイオマスエナジー（同）●ひびき発電（同） ●KEYS Bunkering West Japan㈱●九電ドローンサービス㈱都市開発・まちづくり、
インフラサービス等の事業●㈱キューデン・グッドライフ●㈱九電ビジネスフロント●㈱電気ビル●九電不動産㈱●㈱九電ビジネスパートナー●九州メンテナンス㈱●九州高原開発㈱●㈱Ｑ−ＣＡＰ●九電記録情報管理㈱●㈱オークパートナーズ●九州住宅保証㈱●伊都ゴルフ土地㈱●サーキュラーパーク九州㈱（2024年6月時点）5-B

グ ル ー プ 理 念 「九電グループの思い」

ずっと先まで、明るくしたい。
「快適で、そして環境にやさしい」

そんな毎日を子どもたちの未来につなげていきたい。それが、私たち九電グループの思いです。

この思いの実現に向けて、私たちは次の4つに挑戦しつづけます。

1 . 地球にやさしいエネルギーをいつまでも、しっかりと
2 .「なるほど」と実感していただくために
3 . 九州とともに。そしてアジア、世 界 へ
4 . 語り合う中から、答えを見 出し、行 動を「九電グループ コミュニケーションブック」
では、持続可能な社会の実現に向けた
九電グループの取組みを、コンパクトにまとめてご紹介しています。
詳細な情報のご案内

統合報告書

ESGデータブック
九電グループの中長期的なビジョン・戦略や主要施策などをご紹介しています●●

九電グループ統合報告書※2024年度版は9月発行予定

九電グループのESG（E：環境、S：
社会、G：ガバナンス）に関連する取組みを詳細にご紹介しています
九電グループESGデータブック※2024年度版は6月発行予定■ 本冊子に関するご意見・お問合せ先

九州電力株式会社 ビジネスソリューション統括本部 地域共生本部 総務・総括グループ〒810-8720 福岡市中央区渡辺通2-1-82 TEL：092-726-1591 FAX：092-711-0357
E-mail：kyuden̲soumu@kyuden.co.jp

表紙のご紹介：熊本県阿蘇市

発行／2024.06