貸 借 対 照 表（2021 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動

資3,280,867

預

流

動

負事

金

38,919工金

758,639未

完 成 工 事 未 収 入 金

88,969そ掛

債

額863,911
未

払

払の他

未払

払

費

金

79,524

金

69,661

金379,961

用

27,593預け

金2,367,035

未立

替

金

325

未払

法

人

税

等

82,516

未 成 工 事 支 出 金

6,926

未払

消費

税

等

92,075

そ20,050賞

与当金

119,277

他

13,301の他

引そ固金（負債の部）

産

売目

定

資産

513,099

有 形 固 定 資 産
建器

具

備

フトウ

長物

48,593

退品

7,431

39,387
ェ

定56,024

無 形 固 定 資 産
ソ固アの負

債

期

378,300
金

10,060付 引 当 金320,414

役員退職 慰 労 引 当 金

24,818

資務

23,008

計

1,242,212

職産負39,387

未給

除

払去

債

債

合（純資産の部）
株

主
資

資

本

本

2,459,470

金

300,000

資 本 剰 余 金

28,125そ の 他 資 本 剰 余 金
投資その他の資産
投資有証

利 益 剰 余 金

75,00030

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,056,345

差 入 敷 金 保 証 金108,172

繰 越 利 益 剰 余 金

2,056,345繰産

170,559

他124

資

延税

そ金の資券

138,800

金

利産

合計

準

備

92,284

評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

純資

益

2,131,345
金

出価

417,687

28,125

3,793,967

0

資産合92,284

計2,551,754

負債及び純資産合計

3,793,967

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

４．引当金の計上基準

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(1）商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2）未成工事支出金
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(1）有形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
建物（附属設備を含む） 6 年～50 年
器具備品
4 年～20 年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア
5年
商標権
10 年(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末における見込額に基づき計上しております。
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
連結納税制度の適用
当社は、伊藤忠商事株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からｸﾞﾙｰﾌﾟ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、実務対応報告
第 39 号「連結納税制度からｸﾞﾙｰﾌﾟ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第 3 項の取扱いに従い、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
第 44 項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。

4

（当期純損益金額）
当期純損益金額

1,024,320 千円

5（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
・金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社のグループ金融を活用することといたしております。
・金融商品の内容及び当該商品に係るリスク
当社の主たる業務は投資法人の資産運用であり、当該業務に係る売掛金は投資法人に対するものであることから信用リスクは限定的であると認識しております。その他の取引先に対する売掛金は、信用リスクに晒されています。
・金融商品に係るリスク管理体制
リスク管理全般を規定するリスク管理規程に基づき、各金融商品のリスク管理を実施しております。

２．金融商品の時価に関する事項
2021 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下の通りです。
（単位：千円)
貸借対照表計上額(注 1） 時価(注 1）(注 2）

差額

(1)

預金

38,91938,919-(2)

売掛金

758,639758,639-(3)

完成工事未収入金

88,96988,969-(4)

預け金2,367,035

2,367,035-(5)

未払法人税等(82,516)(82,516)-(6)

その他未払金(379,961)(379,961)-（注 1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注 2）金融商品の時価の算定方法（1）預金（2）売掛金（3）完成工事未収入金（4）預け金（5）未払法人税等（6）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等（単位：千円）
議決権等の所有関連当事者との関係(被所有)割合

取引の内容
（注）

取引金額

科目

期末残高

被所有
直接
間接

役員の出向

資金の寄託
（返金）

3,859,150(3,198,247)

預け金2,367,035

連結納税

連結納税に伴う支払359,600

その他未払金379,961

属性 会社等の名称

伊藤忠商事
親会社株式会社

80.6%
19.4%

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）寄託契約については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

（1 株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額

412,905 円 32 銭

1 株当たり当期純利益

165,747 円 67 銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）
資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
オフィスの使用見込期間は 2025 年 5 月までとし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用しています。
③当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高22,903 千円
時の経過による調整額
104 千円
期末残高
23,008 千円(2) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
該当事項はありません。

（備考）計算書類に記載した金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

8