四半期報告書（第71期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

株式会社

有沢製作所

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

株式会社有沢製作所【英訳名】

Arisawa Mfg. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【最寄りの連絡場所】

新潟県上越市南本町１丁目５番５号【電話番号】（０２５）５２４局５１２６番【事務連絡者氏名】

経理部【縦覧に供する場所】

株式会社有沢製作所東京支店

統括

統括

有沢

平成30年４月１日

久保田

久保田

悠太

修一

修一

（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第１四半期連結
累計期間

第71期
第１四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

9,140

10,96140,909

経常利益

（百万円）

810

1,237

4,044

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

595

857

3,452

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

620

48

4,497

純資産額

（百万円）

48,51551,41352,492

総資産額

（百万円）

64,22971,196

72,290

（円）

16.67

23.77

96.31

（円）

16.57

23.54

95.48

（％）

71.6

68.4

68.7

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な世界経済を背景に緩やかな景気回復基調が継続しました。一方で、米国の保護主義的政策や金融政策に対する懸念等もあり、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高109億61百万円（前年同四半期比19.9％増）となり、営業利益８億42百万円（前年同四半期比
34.6％増）、経常利益12億37百万円（前年同四半期比52.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億57百万円（前年同四半期比44.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高12.9％増、生産高8.9％増、前年同四半期
比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は68億60百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は６億44百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は21億72百万円（前年同四半期比31.5％増）、セグメント利益は３億97百万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は８億４百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同四半期比3.3％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に、売上高は９億36百万円（前年同四半期比60.0％増）、セグ
メント利益は50百万円（前年同四半期は95百万円のセグメント損失）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は１億85百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント利益は53百万円（前年同四半
期比16.6％減）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億94百万円減少し、711億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億14百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、197億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億10百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて10億78百万円減少し、514億13百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が４億79百万円、その他有価証券評価差額金が２億23百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

- 2 -

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資する取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により、安全と品質の向上を第一に掲げ、新たな事業基盤と新市場を創出し、利益体質の強化を推進することを目指しております。
不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み②

近年の株式市場においては対象となる会社の株主あるいは経営陣に対して充分な説明や協議の手続きを経ることなく大量の株式の買付を強行する等の買収手法も見受けられ、ややもすると企業価値の喪失、株式売却の強要等、株主利益の侵害とも取れるものも少なくありません。
このためには買付を行う者またはその提案者（以下総称して「買付者」といいます。）に対して遵守すべき
ルール・手続きを提示することにより、必要かつ充分な情報の開示と、買付提案の検証及びその検討のための期間を確保する必要があると判断し、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本ルール」といいます。）を策定し、平成29年６月28日開催の第69回定時株主総会でご承認いただいております。
本ルールに基づいて、株主意思確認の株主総会等において対抗策の発動が承認された場合、買付者が本ルールを遵守しない場合及び当社株式の大量取得行為その他これに類似する行為またはその提案（以下総称して「買付」といいます。）が当社の企業価値を毀損することが明らかな場合は、本ルールに従って対抗策が発動されることになります。
（本ルールの詳細につきましては、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.arisawa.co.jp/)をご参照ください。）
上記の取組みが、基本方針に従い、当社の企業価値及び株主の共同の利益を損なうものでなく、かつ、役員③の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は、株式を上場し投資家の皆様に当社株式の自由な売買を行っていただくなかで、当社取締役会の意に反して行われる大規模買付行為、あるいは当社の支配権の移転を伴う買付提案におきましても、企業価値の向上により株主の皆様全体の利益となるものについては、当社取締役会としてこれを否定すべきでな
く、最終的には当社の株主全体の判断に基づき行われるべきものと考えております。
このような買付が行われた場合は、株主の皆様が適切な判断を下されるために、買付者から詳細な情報の提供を受け株主の皆様に充分な情報の開示を行うとともに、当社取締役会としての意見表明を行い、株主の皆様にどちらの主張が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主総会等で直接意思表示していただくことが最善の方策と考えており、本ルールでは次のように定めております。
イ 株主の皆様の直接決議による判断
本ルールは、買付者が本ルールを遵守しない場合等を除き、買付者による買付提案の受け入れの可否について、株主の皆様に直接判断いただくものであります。この株主意思の確認手続きにあたって、取締役
が自らの保身のための個別勧誘等を行うことはほぼ不可能であり、取締役の恣意的な意向が入り込む余地はありません。
ロ

取締役会判断による対抗策発動の制限
当社取締役会が株主意思の確認を行わずに対抗策を発動できるのは、本ルール違反や企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかな場合に限定しておりますとともに、有効期間を約２年とするいわゆるサンセット条項を付しております。

したがいまして、当社取締役会は、この「会社の支配に関する基本方針」が当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の利益を損なうものではないと考えます。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

36,137,524

36,145,024

計

36,137,524

36,145,024（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

113,400

36,137,524

53,075

7,511,317

53,034

6,623,243（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金が2,839千円、資本準備金が2,838千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）（注）１

普通株式 35,934,500

359,345－

単元未満株式（注）２

普通株式

82,624－－

発行済株式総数

36,024,124－－

総株主の議決権－359,345

－

（注）１.
２.

7,000

「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が84株含まれております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社有沢製作所

新潟県上越市南本町１
丁目５番５号

7,000

－

7,000

0.01

計

－

7,000

－

7,000

0.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 6 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,123,877

7,709,848※２ 15,947,189※２ 16,071,038

1,180,101
3,915,375
1,898,096
2,951,263
1,328,865△562,185
35,782,583

1,070,794
4,063,362
1,831,006
3,391,973
1,258,313△621,297
34,775,040

11,635,655

11,711,398

418,631418,631408,659
408,659

23,365,824
1,264,902△176,835
24,453,891
36,508,177
72,290,761

23,204,115
1,279,868△182,370
24,301,613
36,421,671
71,196,711

（単位：千円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※２ 6,794,393※２ 6,966,519

36,8004,242,472
864,130
930,529598,261
5,956
125※２ 2,509,831

36,8003,831,539
857,136
433,093
909,4841,446
43※２ 2,637,811

15,982,499

15,673,875

164,800
1,642,485
603,556
92,837
1,312,028
3,815,706
19,798,206

146,400
1,921,144
610,867
91,188
1,339,587
4,109,188
19,783,064

7,458,242
6,570,209
33,492,381△4,46747,516,364

7,511,317
6,623,243
33,124,909△4,50647,254,964

1,214,473－
1,081,810△176,694
2,119,588
127,640
2,728,960
52,492,554
72,290,761

991,364△10,595
601,992△168,180
1,414,581
118,491
2,625,610
51,413,647
71,196,711

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券償還損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

9,140,478
7,449,200
1,691,277
1,065,640
625,637

10,961,088
8,915,670
2,045,418
1,203,075
842,342

91,86643,872
97,103－99,014
331,856

79,254
46,179118,455
199,729
83,611
527,230

14,792300
103,055－
28,402
146,550
810,943

20,49530,596－57,75523,557
132,404
1,237,169

49,876
9,462
59,33865,0107,501
72,511

2,226
63,59538
65,859804,422
181,519
622,903
27,622595,281

1,412
－
－
1,412
1,308,268
367,657
940,61183,503
857,108【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

622,903

940,611

157,080△4,607△73,387
2,412△83,664△2,165
620,737△223,080△10,595△518,282
6,763△146,665△891,861
48,750612,006
8,731

152,100△103,350

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形割引高※２

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

17,822千円－千円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金

49,502千円
144,191

流動負債その他（設備関係支払手形、営業外電子記録債務）

40,343

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
44,652千円
114,5637,674（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

414,273千円－

437,022千円
17,776

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額Ⅰ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

713,461

20.00

（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月29日

利益剰余金

至平成30年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,224,579

34.00

（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

至平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日 平成30年６月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
産業用構造材
電気絶縁材料
料

電子材料

ディスプ
レイ材料

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,903,691

1,651,770

787,716585,721

8,928,899

211,578

9,140,478

－

－

－

－

－

192,343

192,343

計

5,903,691

1,651,770

787,716585,721

8,928,899

403,921

9,332,821

セグメント利益又は損失（△）

592,645

252,095

136,183△95,764

885,160

64,543

949,703

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

885,160「その他」の区分の利益

64,543セグメント間取引消去△18,489

全社費用（注）△284,024

棚卸資産の調整額△21,553

四半期連結損益計算書の営業利益

625,637（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
産業用構造材
電気絶縁材料
料

電子材料

ディスプ
レイ材料

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,860,712

2,172,576

804,959

936,945

10,775,193

185,895

10,961,088

－

－

－

－

－

191,602

191,602

計

6,860,712

2,172,576

804,959

936,945

10,775,193

377,498

11,152,691

セグメント利益

644,029

397,135

131,692

50,542

1,223,400

53,804

1,277,205

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,223,400「その他」の区分の利益

53,804セグメント間取引消去△22,499

のれんの償却額△17,776

全社費用（注）△366,916

棚卸資産の調整額△27,669

四半期連結損益計算書の営業利益

842,342（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

16円67銭23円77銭595,281

857,108－－595,281

857,108

普通株式の期中平均株式数（株）

35,711,753

36,058,809(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

16円57銭23円54銭－－211,515

346,680(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

株式会社有沢製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

江島

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

智

印

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。