2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名
サイバーコム株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3852
URL https://www.cy-com.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長 (氏名) 兀下 恵子(TEL) (045)681-6001(代表)
定時株主総会開催予定日
2020年３月19日
配当支払開始予定日
2020年３月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）経営成績売上高
2019年12月期
2018年12月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,967
12,072

15.7
－

746
608

22.6
－

751
616

22.0
－

559
418

33.7
－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

銭

％

売上高
営業利益率
％

％

2019年12月期
69.75
－
11.5
8.5
5.3
2018年12月期
52.16
－
9.3
7.9
5.0
当社は、2017年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2018年12月期（2018年１月１日から2018年12月31日）と、比較対象となる2017年12月期（2017年４月１日から2017年12月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

9,178
8,454
2019年12月期
5,071百万円

１株当たり純資産
％

5,071
4,632
2018年12月期

円

55.3
54.8
4,632百万円

銭

632.31577.56（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

245
965

△313
△832

△119
△103

829
1,017

期末

配当金総額
(合計)

2019年12月期
2018年12月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年12期
2019年12期
2020年12月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

円

合計
銭

円

15.00
17.00
18.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

15.00
17.00
18.00

120
136

28.8
24.4
26.7

2.7
2.8

３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,220
15,000

6.0
7.4

335
800

0.3
7.2

335
800

△0.6
6.5

223
540

△0.8
△3.5

27.80
67.32

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期

8,021,600 株

2018年12月期

8,021,600 株②

期末自己株式数

2019年12月期

766 株

2018年12月期

744 株

③

期中平均株式数

2019年12月期

8,020,840 株

2018年12月期

8,020,856 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

1

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦の激化などに起因する海外経済の減速や相次ぐ自然災害の影響により主に製造業の景況感が悪化していることに加え、消費税率の引き上げ時期を挟んだ駆け込み需要やその反動により先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズによる設備投資は堅調に推移しております。
また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、
自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいビジネスの進展 、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務効率化等といったニーズの高まりから市場環境は引き続き良好な状態が続いております。
その一方でＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得により更なる事業展開を進めております。
また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実施などによる新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を継続してまいりました。
さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最適化（有給休暇取得推進、残業時間低減など）や、在宅勤務導入などの働き方改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高139億67百万円（前年同期比15.7％増）となりました。利益面においては、増収により営業利益7億46百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益7億51百万円（前年同期比22.0％増）、当期純利益5億59百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高112億76百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益16億27百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
通信ソフトウェア開発においてはネットワークシステムでの通信機能開発案件の増加により堅調に推移いたしま
し た 。 制 御 ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 に お い て は 機 械 制 御 系 シ ス テ ム 開 発 案 件 の 一 部 が 減 少 し た も の の、 Ｅ Ｃ Ｕ（Electronic Control Unit）やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連等の車載システム開発案件が前年並みとな
り、制御ソフトウェア開発全体としては底堅く推移いたしました。
また、業務ソフトウェア開発においては生保向けシステムの大型案件継続に加え、企業向け業務システム、公共向けシステム、医療関連システム、エネルギー関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高26億36百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益3億30百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５世代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件については堅調に推移いたしました。
自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣＴＩ、
Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、ＩＰ－ＰＢＸ案件、クラウドサービスや年間保守の増加により好調に推
移いたしました。
また、2019年８月にクラウドＶＰＮサービス（※１）「楽々セキュアコネクト」を、10月には低価格オフィス電話サービス「Ｃｙｂｅｒ Ｇａｔｅｗａｙ Ｃｏｍｐａｃｔ」を販売開始いたしました。

2サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信（※１）ＶＰＮ：通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークまたはそのようなネットワークを構築できる通信サービスのこと。企業内ネットワークの拠点間接続などに使われ、あたかも自社ネットワーク内部の通信のように遠隔地の拠点との通信を行うことができます。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて7億24百万円増加（8.6％増）し91億78百万円となりました。
その内訳は、流動資産が6億28百万円増加（12.6％増）し56億11百万円となり、固定資産が96百万円増加（2.8％増）し35億66百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加5億74百万円、短期貸付金の増加2億47百万円、現金及び預金の減少1億87百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて2億85百万円増加（7.5％増）し41億6百万円となりました。その内訳は、流動負債が96百万円増加（4.6％増）し21億98百万円となり、固定負債が1億89百万円増加（11.0％増）
し19億8百万円となったことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金の増加1億84百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて4億39百万円増加（9.5％増）し50億71百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1億87百万円減少（18.4％減）し8億29百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、2億45百万円（前事業年度比74.6％減）となりました。これは主に、税引前当期
純利益が7億51百万円、法人税等の支払額6億4百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、3億13百万円（前事業年度比62.3％減）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、1億19百万円（前事業年度比15.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）今後の見通し
今後のわが国の経済は、米国、ＥＵ諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響による輸出の減少、製造業の落ち込みが見込まれるものの、全体としては堅調な推移が見込まれております。
当業界においては、人手不足対策による合理化・省力化に対する設備投資の継続、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、サービス開始となる第５世代移動通信（５Ｇ）及びロー
カル５Ｇ（※２）、社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
また、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、自動運転、フィンテッ
クといった新たな技術を活用したビジネスにより堅調に推移するものと予測されております。
このような状況下、当社におきましては2020年度から2022年度までの新中期計画に対する初年度の基本方針として「ビジネス改革」を掲げており、次期の売上高は150億円(前事業年度比7.4％増)を見込んでおります。利益につきましては、技術者不足解消に向けて新卒及び中途採用施策の強化による人材確保や、新入社員研修及び技術教育の高度化による人材育成に加え、会社の信頼性向上に向けたセキュリティ対策の強化や働き方改革の推進に向けた費用を見込んでおります。その結果、営業利益8億円(前事業年度比7.2％増)、経常利益8億円(前事業年度比6.5％3サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信増)を見込んでおります。なお、当期純利益は、前事業年度において税制優遇制度を適用したことにより、5億40百万円(前事業年度比3.5％減)を見込んでおります。
なお、次期における配当につきましては、１株当たり18円を予定しております。
（※２）ローカル５Ｇ：超高速かつ大容量の通信を実現する次世代通信技術である５Ｇを活用し、企業や自治体などの事業者が地域や産業分野の個別ニーズに基づき建物内や特定地域などのエリアで構築し活用する自営の５Ｇサービスのこと。
※上記の決算業績予想値は、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の業務は現在日本国内に限定されており海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。しかし、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつ
つ、ＩＦＲＳ適用の検討をすすめていく方針であります。

4サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

5

1,017,154
89,9082,674,910
713
59,13848,726
1,049,115
43,604
4,983,272

当事業年度(2019年12月31日)※１※１

829,524
126,220
3,213,279
181
49,91849,853
1,297,014
45,792
5,611,785

1,200,072△141,405
1,058,667
580
△551
29
106,428△42,00764,4201,406,905
2,530,022

1,250,232△188,174
1,062,057
580
△551
29
132,749△57,497
75,251
1,406,905
2,544,242

89,809089,80956,963
056,963－
353
792,571
58,120851,045
3,470,877
8,454,149

1,750
70
902,487
61,382965,690
3,566,897
9,178,682

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2019年12月31日)

414,584
165,994
286,976
405,421
121,033
16,57264,531
597,153
27,8502,323
2,102,441

488,607210,353432,301
145,667
180,860
16,86052,201
636,736
32,7302,491
2,198,810

1,691,743
27,3801,719,124
3,821,565

1,876,436
31,705
1,908,142
4,106,952

399,562

399,562

307,562
307,562

307,562
307,562

15,962

15,962

1,200,000
2,709,728
3,909,728
3,925,690△232
4,632,583
4,632,583
8,454,149

1,200,000
3,148,922
4,348,922
4,364,885△279
5,071,730
5,071,730
9,178,682

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
社宅使用料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)※１
12,072,108
9,854,939
2,217,169(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)※１13,967,684
11,340,275
2,627,409

78,431
485,347
70,043
105,838
79,511
30,764
5,457
27,85051,99946,622
626,475
1,608,341
608,827

86,220583,951
91,091
122,949
89,42942,3836,200
32,73062,31552,699711,092
1,881,063
746,346

※２

※１

1,850
1,693
1,466
2,258
7,268

19
19
616,076
616,076
393,745△196,043
197,701
418,374

7

※２

※１

2,355
73
1,472
1,270
5,173

190
190
751,329751,329
301,738△109,916
191,821559,507

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

製造原価明細書
前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

5,241,311

53.6

5,646,340

50.3

4,117,402

42.1

5,131,638

45.7

417,9174.3

457,679

4.1

当期総製造費用

9,776,630

100.0

11,235,658

100.0

期首仕掛品棚卸高111,953

59,138

計

9,888,584

11,294,796

期末仕掛品棚卸高59,13849,918

他勘定振替高

74,80140,365

当期製造原価9,754,644

11,204,513

6,251

713

9,760,896

11,205,226

当期商品仕入高

94,756135,230

期末商品棚卸高713

181

9,854,939

11,340,275

前事業年度

当事業年度

※２

期首商品棚卸高計

当期売上原価※１(自至労務費には、次の内容が含まれております。
項目

従業員給与

3,280,033千円

3,484,656千円

従業員賞与

454,416千円

534,469千円

賞与引当金繰入額

517,641千円

547,306千円

退職給付費用201,840千円

235,408千円※２

経費には、次の内容が含まれております。
項目

前事業年度

当事業年度

旅費交通費

97,560千円

89,350千円

地代家賃72,763千円

81,066千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

8サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日至

2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

2,395,624

3,611,587

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

418,374

418,374

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

314,103

314,103399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

2,709,728

3,925,690

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計△232

4,318,479

4,318,479

剰余金の配当△104,271△104,271

当期純利益

418,374

418,374

－

－

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－

314,103

314,103△232

4,632,583

4,632,583

当事業年度(自 2019年１月１日至

2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

2,709,728

3,925,690

剰余金の配当△120,312△120,312

当期純利益

559,507559,507

当期首残高

399,562

307,562

307,562

15,962

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

439,194

439,194

399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

3,148,922

4,364,885

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△232

株主資本合計
4,632,583

4,632,583

剰余金の配当△120,312△120,312

当期純利益

559,507559,507

△47

△47

△47

当期変動額合計△47

439,147

439,147

当期末残高

△279

5,071,730

5,071,730

当期変動額

自己株式の取得

9サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

616,076
91,374
352,581
11,500△3,720157,757
5,457△1,85019△361,002
58,354
57,666△18,159
15,165981,220
1,850△17,639
965,430

751,329
105,80239,582
4,880－
184,692
4,325△2,355190△574,680
9,752
74,022
59,827
190,539
847,906
2,355△604,626
245,635△47,573△38,335△747,435
890△832,454△52,643△8,078△249,648△3,320△313,691－△103,878△103,878
29,097
988,056
1,017,154△47△119,526△119,573△187,629
1,017,154
829,524

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～39年

工具、器具及び備品

５～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)(イ) 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法(ロ) 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

11サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産260,681
千円は、「投資その他の資産」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
従来、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」は、臨時多額ではなく毎期発生しているため、当事業年度より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の経常利益が19千円減少しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産
前事業年度(2018年12月31日)
53,833千円
1,048,965千円

売掛金
短期貸付金

当事業年度
(2019年12月31日)
53,500千円
1,296,784千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高673,794千円
受取利息
1,818千円

12

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
502,443千円
2,323千円

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
41,211千円

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
23,277千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株）増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

744

減少
－

当事業年度末－744

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式104,27113

2018年２月13日
取締役会

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2019年２月８日
普通株式
利益剰余金
120,31215
2018年12月31日
取締役会
当事業年度(自 2019年１月１日

至

効力発生日
2019年３月22日

2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株）増加

8,021,600

減少－

当事業年度末－8,021,600

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

744

減少
22

当事業年度末－766

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
2019年２月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式120,312

15

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月22日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日（千円）
配当額(円)
2020年２月12日
普通株式
利益剰余金
136,35417
2019年12月31日
取締役会

13

効力発生日
2020年３月23日

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
現金及び預金1,017,154千円
829,524千円
現金及び現金同等物
1,017,154千円
829,524千円(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、通信ソフトウェア、制御ソフトウェア及び業務ソフトウェアにおいて、お客様の幅広いニーズに応じたソフトウェア開発を行っております。
「サービス事業」は、ネットワーク／サーバの構築、保守運用及び高レベルな評価検証を提供するＳＩサービス、当社で開発したオフィス電話システムである「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズ製品を中心とした自社プロダクトを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ

前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウェア サービス事
開発事業
業

その他

合計

計

調整額
(注)１

財務諸表
計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

9,859,091

2,151,861

12,010,952

61,155

12,072,108－

12,072,108

計

9,859,091

2,151,861

12,010,952

61,155

12,072,108－

12,072,108

1,313,851

300,323

1,614,175

14,766

1,628,942 △1,020,114

608,827

セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
Ⅱ

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ソフトウェア サービス事
開発事業
業

その他

合計

計

調整額
(注)１

財務諸表
計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

11,276,645

2,636,853

13,913,498

54,185

13,967,684－

13,967,684

計

11,276,645

2,636,853

13,913,498

54,185

13,967,684－

13,967,684

1,627,422

330,660

1,958,082

11,4601,969,543 △1,223,197

746,346

セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。

14

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社
当事業年度（自 2019年１月１日

関連するセグメント名
1,840,374

至ソフトウェア開発事業及びサービス事業

2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社

関連するセグメント名
1,691,500【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

15

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

(関連当事者情報)
前事業年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

親会社

富士ソフト
株式会社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

神奈川県
情報
横浜市
26,200,289 サービス
中区
事業

(被所有)
51.89％
直接

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売等
資金の貸付

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア開発売上高等

630,199 売掛金

47,746

資金の貸付
利息の受取

747,800 短期
1,818 貸付金

1,048,965(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

親会社

富士ソフト
株式会社

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

神奈川県
情報
横浜市
26,200,289 サービス
中区
事業

(被所有)
51.89％
直接

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売等
資金の貸付

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ソフトウェア開発売上高等

446,521 売掛金

38,991

資金の貸付
資金の回収
利息の受取

997,752
短期
749,933
貸付金
2,323

1,296,784(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定
しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
３．ソフトウェア開発売上高等には、当社保有不動産賃貸に関する売上高が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）

16

サイバーコム株式会社(3852) 2019年12月期 決算短信

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

１株当たり純資産額

577.56円

632.31円

１株当たり当期純利益金額

52.16円69.75円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

418,374

559,507

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

418,374

559,507

普通株式の期中平均株式数(株)8,020,856

8,020,840

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)4,632,583

5,071,730

普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,632,583

5,071,730

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,020,856

8,020,834(重要な後発事象)
該当事項はありません。

17