【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年11月10日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】（052）564－3511（代表）【事務連絡者氏名】

経理部次長【最寄りの連絡場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【電話番号】（052）564－3511（代表）【事務連絡者氏名】

経理部次長【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

平成27年７月１日

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

至花田木下

花田

1

幹夫

寛之

寛之平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第２四半期連結
累計期間

第88期
第２四半期連結
累計期間

第87期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

56,91955,135

114,439

経常利益

（百万円）

1,027

887

1,938

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

712

600

1,306

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,079

251

2,540

純資産額

（百万円）

18,342

19,767

19,772

総資産額

（百万円）

53,18753,51053,884

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

66.68

56.21

122.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

34.5

36.9

36.7

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△277

1,152

137

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

31

△119

△84

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△265

△261

△265

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

4,081

5,151

4,379

回次

第87期
第２四半期連結会計期間

第88期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

31.71

27.94

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13日）等を適（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速が鮮明となったこと等により、総じて足踏み状態となりました。
当社グループが関連する事業環境は、自動車分野では、国内新車販売台数が４月の軽自動車税の増税の影響等により前年同期と比較して5.8％減少しております。また、建設・建材分野では緩やかな回復状態が続いているものの、鋼材市況については改善されておりません。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は551億35百万円（前年同期比3.1％減）となり、利益面につきましては、営業利益は８億63百万円（同13.1％減）、経常利益は８億87百万円（同13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に九州支店土地の一部売却による特別利益があったため、前年同期比15.7％減の６億円となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表
とおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

注記事項」の（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、７億71百万円増加し、51億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益８億95百万円、売上債権の減少２億８百万円、たな卸資産の減少３億10百万円等の資金増加要因が、法人税等の納付２億60百万円等の資金減少要因を上回ったことから、11億52百万円の資金増加（前年同四半期は２億77百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億24百万円等により、１億19百万円の資金減少（前年同四半期は31百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払２億56百万円等により、２億61百万円の資金減少（前年同四半期は２億65百万円の資金減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,886,000
計

38,886,000（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は19,443,000株減少し、19,443,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成27年11月10日）
取引業協会名内容

普通株式

22,207,000

11,103,500

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株計

22,207,000

11,103,500－－（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となり、単元株式数は100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）－

22,207,000

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2,310

－

1,802

（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行い、発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となっております。

4

（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社メタルワン

東京都千代田区丸の内２丁目７番２号

8,760

39.45

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目４番１号

3,415

15.38

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

911

4.10

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

828

3.73

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

687

3.09

加納光太郎

東京都練馬区

450

2.03

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR :245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U.S.A
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）

438

1.97

株式会社中山製鋼所

大阪市大正区船町１丁目１番66号

262

1.18

加納勝彦

名古屋市西区

247

1.12

株式会社第三銀行

三重県松坂市京町510

229

1.03

計－

16,231

73.09（注）上記のほか、自己株式が821千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
821,000（相互保有株式）
普通株式
59,000－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,227,000

単元未満株式

普通株式

100,000－－

発行済株式総数

22,207,000－－

総株主の議決権－

議決権制限株式（その他）

21,227

21,227

同上－（注）平成27年６月25日開催の第87回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行うと同時に1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は11,103,500株減少し、11,103,500株となり、単元株式数は100株となっております。

5

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）株式会社カノークス

名古屋市西区那古野
１丁目１番12号

821,000－

821,000

3.70（相互保有株式）
石川技研工業株式会社

石川県白山市出合島町
1272番地１59,000－

59,0000.27

計－880,000－

880,000

3.96

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の住所

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,490,664
23,347,391
5,550,097
10,064,471
201,435△5,78043,648,280

5,151,189
22,729,587
5,959,686
9,753,787
148,461△5,74043,736,971

3,884,711
88,031

3,918,930
94,8325,512,214
770,408△23,438
6,259,183
10,231,926
4,472
53,884,679

5,007,751
732,068△22,476
5,717,343
9,731,106
42,27253,510,350

16,972,269
1,180,330
8,300,000
3,500,000
276,177
176,155
343,479
30,748,412

16,734,493
1,371,463
8,300,000
1,000,000
297,380
178,878
283,395
28,165,611－
1,000,000
2,363,454
3,363,454
34,111,867

2,500,000
1,000,000
2,076,832
5,576,832
33,742,444

2,310,000
1,802,600
12,294,144△244,525
16,162,218

2,310,000
1,802,600
12,637,927△244,736
16,505,791

2,685,450
768,171
156,970
3,610,592
19,772,811
53,884,679

2,342,931
768,171
151,0113,262,114
19,767,906
53,510,350

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

56,919,617
53,975,015
2,944,601※ 1,950,763

55,135,622
52,290,015
2,845,607※ 1,982,393

993,837

863,213

1,068
52,94018,632
11,841
29,302
16,874130,660

978
63,53815,820－26,917
12,211
119,467

36,80629,238－
16,114
15,13497,294
1,027,203

32,89927,3162,374
17,27915,69595,566887,11482,45782,457
1,109,660
408,438△11,139397,298
712,362

8,059
8,059
895,174
289,264
5,497
294,761
600,413712,362－

600,413－399,531△34,3491,182
713
367,077
1,079,439△342,229－△5,959△289△348,477
251,935

1,079,439－

251,935
－

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高10

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,109,660
70,3694,828△1,193△10,981△4,617△54,00936,806△11,841△82,457
413,909△1,288,241
81,868△35,169
228,930
62,500△36,819△531,743△277,132

895,174
70,6364,700△1,002△17,351
2,722△64,51732,8992,374△8,059208,214
310,684△46,642△9,826
1,380,006
68,623△34,848△260,871
1,152,911△106,569
142,242－△6,939△1,0002,187
1,412
31,333△124,939
19,182△16,876△7,125－9,038
1,022△119,697－－△8,232△464△256,604△265,301△511,100
4,592,187※ 4,081,086

2,495,000△2,500,000－△211△256,369△261,580
771,632
4,379,556※ 5,151,189【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期
連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

運賃諸掛
給料手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用774,276千円
434,958
164,61145,948
24,103

834,150千円
430,649
164,634
44,38815,753

貸倒引当金繰入額△83△42（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,192,195千円△111,108

5,151,189千円－

現金及び現金同等物

4,081,086

5,151,18911

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

至１株当たり配当額（円）

256,652

Ⅱ（決議）

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成26年３月31日 平成26年６月25日

平成27年４月１日

配当金の総額（千円）

平成26年９月30日）

至

１株当たり配当額（円）

256,629

利益剰余金

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

12 平成27年３月31日 平成27年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日
配当の原資（千円）（円）
平成27年10月28日
普通株式
171,081
8 平成27年９月30日 平成27年12月１日 利益剰余金
取締役会（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

66円68銭56円21銭712,362

600,413－－712,362

600,413

10,683,288

10,682,528（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

12

２【その他】
第88期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の金額（２）１株当たりの金額（３）支払請求の効力発生日および支払開始日

171,081千円
８円
平成27年12月１日（注）１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

13

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月６日

株式会社カノークス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

早 川 英 孝印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服 部 一 利印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノークスの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年11月10日【会社名】

株式会社カノークス

【英訳名】

ＣＡＮＯＸ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市西区那古野一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社カノークス東京支社

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
木下幹夫（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役木下幹夫は、当社の第88期第２四半期（自平成27年７月１日 至平成27年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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