四半期報告書（第36期第１四半期）
自至平成28年９月１日
平成28年11月30日

株式会社技研製作所
高知県高知市布師田3948番地１

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月13日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

株式会社技研製作所【英訳名】

GIKEN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

高知県高知市布師田3948番地１【電話番号】（０８８）８４６－２９３３【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北村

平成28年９月１日

精男

藤崎

藤崎

義久

義久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自平成27年９月１日
至平成27年11月30日

自平成28年９月１日
至平成28年11月30日

自平成27年９月１日
至平成28年８月31日

売上高

（千円）

5,954,852

6,715,841

22,017,919

経常利益

（千円）

1,475,182

1,642,147

4,072,155（千円）

1,034,468

1,126,887

2,725,779

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,014,954

1,090,188

2,487,295

純資産額

（千円）

23,744,704

25,596,215

24,901,535

総資産額

（千円）

37,122,262

41,640,763

39,553,662

（円）

41.95

45.68

110.55

（円）

41.91

45.20

109.53

（％）

63.3

60.7

62.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災からの復旧・復興事業や切迫する大規模地震、激甚化する水害・土砂災害などに備える社会インフラの整備、また長寿命化対策を図る防災関連事業等が国の重要施策として、引き続き全国的に進められている中にあります。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に構築できる等「建設の五大原則」に基づく優位性があり、自然災害から人命、財産を守る技術として評価され各地で採用が広がっております。
建設機械事業におきましては、圧入機サイレントパイラーを使用する防災関連の公共工事を中心として需要が伸びており、ラインナップ全体を通して好調に推移しております。
また、既設構造物を撤去することなく機能の再生・強化が図れる「ジャイロプレス工法」は「インプラント堤防」の整備などで採用が広がるなか、当工法に対応した新型の回転切削圧入機サイレントパイラーF301-G1000、F401-G1200、F501-G1500の開発を行い、まず特定顧客向けのレンタル運用を開始しました。
これらは地球規模で喫緊の課題である地震、津波、洪水、土砂災害などに備える防災インフラの構築はもとより、老朽化と過密化が進む都市再生整備において真価を発揮する製品であり、当社の今後の発展に大きく寄与するものとして期待しております。
圧入工事事業におきましては、地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。構造形式も、鋼矢板や鋼管杭などを連続して地中に押し込み強靭な堤体を構築する従来の方式だけでなく、鋼管杭の飛び杭施工により合理的な壁体を早期に構築する「スキップロック工法」や、止水性と剛性に優れ経済的にメリットのある「コンビジャイロ工法」など、当社独自技術による施工方法の採用が広がっており、高知海岸をはじめ、岩手県や徳島県等で着実に工事実績を伸ばしております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,715百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,599百万円（同9.9％増）、経常利益1,642百万円（同11.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万円（同8.9％増）となりました。
当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を基本戦略とする「中期経営計画（2016年８月期－2018年８月期）」にもとづき、引き続き事業のさらなる発展に向け活動してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は4,842百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は1,580百万円（同10.3％増）となりました。
②圧入工事事業
売上高は1,873百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は337百万円（同3.3％増）となりました。

- 2 -(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加して、41,640百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において1,610百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において476百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加して、16,044百万円となりました。これは、前受金等の流動負債の増加1,567百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少175百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加して、25,596百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は241百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,800,000
計

49,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年11月30日）

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

提出日現在発行数（株）（平成29年１月13日）

25,368,728

25,370,728

25,368,728

25,370,728

東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数は100株で
あります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

16

25,368

14,837

5,861,378

14,837

7,021,655

平成28年９月１日～
平成28年11月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

692,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,643,600

246,436－

単元未満株式普通株式

16,028－－

発行済株式総数

25,352,028－－

総株主の議決権－

246,436－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
所有者の氏名または名称
株式会社技研製作所

所有者の住所高知県高知市布師田
3948番地１

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

692,400－

692,400

2.73

692,400－

692,400

2.73（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

4,462,780
6,537,891
670,240
2,213,324
102,875
2,160,971
1,243,020
239,971△9,70917,621,367

4,482,338
8,022,727
657,204
2,294,673
21,6552,200,125
1,250,075
314,970△11,676
19,232,093

3,827,076
9,725,222
9,538,581
2,047,009
848,292△7,344,710
18,641,472
120,287

3,991,232
10,073,158
9,534,190
2,047,088
873,652△7,567,257
18,952,065
116,292

877,420
407,149
1,885,965△03,170,534
21,932,295
39,553,662

915,628
383,385
2,041,298△03,340,312
22,408,669
41,640,763（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

6,753,888
282,180
887,5222,583,463
615,5426,573
975,936
12,105,108

7,326,610
282,180
484,850
3,698,510
146,382
10,866
1,723,374
13,672,774

931,237
593,507172,978
849,296
2,547,018
14,652,127

860,692
566,616
170,369
774,094
2,371,772
16,044,547

5,846,540
7,006,857
12,253,164△302,865
24,803,696

5,861,378
7,021,695
12,960,838△302,958
25,540,954△30,377△201,757△232,135
329,974
24,901,535
39,553,662△3,356△265,477△268,834
324,095
25,596,215
41,640,763

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)

5,954,852
3,414,556
2,540,296
1,084,938
1,455,357

6,715,841
3,916,356
2,799,484
1,199,762
1,599,722

5,448
8,493
－
10,325
3,547
27,814

78
8,493
23,668
8,845
11,22152,307

2,085
3,498
－
2,405
7,988
1,475,182

1,654
3,015
2,944
2,267
9,882
1,642,147

2,268
2,268
1,472,913
438,445
1,034,468
1,034,468－－
1,642,147
515,260
1,126,887
1,126,887

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)

1,034,468

1,126,887

12,512△32,026△19,5141,014,954

27,020△63,719△36,698
1,090,188

1,014,954－

1,090,188－

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱当第１四半期連結会計期間（平成28年11月30日）
4,622千円

日本ジュウキケンセツ㈱3,361千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）

201,128千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年９月１日

至

平成27年11月30日）

配当金支払額
平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円（ロ）１株当たり配当額・・・・17円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

配当金支払額
平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・・419,212千円（ロ）１株当たり配当額・・・・17円（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金- 11 -

338,097千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年９月１日

至

平成27年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計
算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業

外部顧客への売上高

4,176,045

1,778,806

5,954,852－

5,954,852

セグメント間の内部売上高または振替高

247,872－

247,872△247,872－

4,423,918

1,778,806

6,202,724△247,872

5,954,852

1,432,481

326,219

1,758,701△303,344

1,455,357

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△303,344千円には、セグメント間取引消去△1,403千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△301,940円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結損益計(注)1

算書計上額(注)2

建設機械事業

圧入工事事業4,842,721

1,873,120

6,715,841－

6,715,841

293,360

19,364

312,724△312,724－

5,136,082

1,892,484

7,028,566△312,724

6,715,841

1,580,663

337,126

1,917,789△318,067

1,599,722

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△318,067千円には、セグメント間取引消去△8,625千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△309,441円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日）

41円95銭45円68銭1,034,468

1,126,887－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（千円）

1,034,468

1,126,887

普通株式の期中平均株式数（株）

24,657,145

24,670,703

41円91銭45円20銭－－27,402

261,776（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た

平成27年10月８日取締役会決議に基づく新株予約権方式にり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
よるストック・オプション
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの新株予約権 6,264個
概要（普通株式 626,400株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -――――――――

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月13日

株式会社技研製作所
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅 井

愁 星

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 田

智 則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。