泉大人権第４９８号
令和６年１月３１日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
大

田 中

阪

南

議 長
泉

州

議 長

地

域

森
地

区
田 中

宏 和

様

協

会

議

義 仁

様

協

議

会

政 和

様
泉大津市長

南出

賢一

2024(令和 6)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は、本市行政に対しご協力をいただき、誠にありがとうございます。
令和５年１０月２３日付けで要望のあった標記の件について、別紙のとおり回答申し上
げます。

≪担当≫
〒595-8686
大阪府泉大津市東雲町 9 番 12 号
泉大津市 市長公室人権くらしの相談課
TEL

0725-33-1131

FAX

0725-21-0412

E-mail info@city.izumiotsu.osaka.jp

別紙

１．雇用・労働・ジェンダー平等施策(1)就労支援施策の強化について＜継続＞①地域就労支援事業の強化について
大阪府内の関係機関と連携する「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させるためにも、
まず対面での会議開催を基本とすること。そのうえで就職困難層の就労への支援ニーズに則した事業が展開されるよう、大阪府との連携を強化すること。
また、職を失った女性や、子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などを含む施策を講じること。特に、ひとり親家庭への支援事業のさらなる拡充など、総合的な施策を強化させること。加えて、それらの施策が支援の必要な人に届くよう周知の取り組みも強化すること。
（回答）
就職困難層の就労への支援ニーズに即した事業につきましては、「地域労働ネットワーク」
において行政・商工会議所・各団体が意見、問題点の情報交換を行いつつ、大阪府とも連携を図りながら実施しているところです。
また、女性や子育て・介護責任を担う女性をサポートする職業能力訓練などにつきましては、「地域労働ネットワーク」におけるセミナーの開催や、大阪府による女性のための相談会及び大阪府やハローワークが行っている託児サービス付きの公共職業訓練の案内等を実施しています。
さらに、ひとり親家庭への支援事業の拡充などにつきましては、児童扶養手当の現況届の受付の際に失業または収入の減少など就労状況について、聞き取りを行い、失業した方については、母子・父子自立支援プログラム策定員による就業支援や母子・父子自立支援相
談員による高等職業訓練促進給付金・自立支援教育訓練給付金などの案内を随時行っています。
引き続き、関係機関との意見交換、情報共有を図り施策の推進に努めてまいります。

1

別紙

＜継続＞
②障がい者雇用の支援強化について
大阪府内民間企業等の障がい者雇用率は、全国と比較しても低位で推移する状況が続いている。法定雇用率等が段階的に引き上げられることを見据え、大阪府内企業の法定雇用率達成に向けた施策として、「雇用ゼロ企業」が障がい者雇用に踏み出せない個々の要因を把握したうえで、障がい者雇用にかかるノウハウの共有化を図り、準備段階から採用後の定着支援までの一貫した総合的な支援を強化すること。また、障がい者採用を希望する事業所に対し、マッチングの支援を行うこと。
さらに、障がい当事者の意思を尊重した合理的配慮や相談体制の充実、職場での理解促進、さらに、障がい者就労に関する社会の理解を広げるための啓発の取り組みも含めた施策を推進すること。
（回答）
障がい者雇用の法定雇用率達成に向けて、ハローワークや労働基準監督署等と連携を図り、法定雇用率未達成企業及び「雇用ゼロ企業」の減少に向けた取組みを促進させるため、
市ホームページ等にて障がい者雇用率制度や障がい者雇用にかかる総合的な相談窓口の周知を図っております。
また、合理的配慮の提供や職場や社会における障がい者への理解を広げるよう広報紙等
にて引き続き啓発に取り組むとともに、相談体制の充実に努めてまいります。
さらに、障がい者総合支援法に基づく就労移行支援事業や就労定着支援事業等の就労系
障がい福祉サービスの活用及び、障がい者雇用促進法に基づき設置された障がい者就業・生活支援センターとの連携により、障がい者の就業促進と就労定着のための職場環境整備を支援し、障がい者の充実した職業生活の実現及び企業による雇用拡大を図ります。
令和７年度に新規開始予定の障がい福祉サービスである就労選択支援事業についても、効果的に活用していくための研究を行ってまいります。
加えて、市民に対する障がい理解のための施策推進や障がい者のための相談支援体制の強化にも努め、障がい者の就労促進を含む地域共生社会づくりを進めてまいります。

2別紙(2)ジェンダー平等社会の実現に向けて＜継続＞①「おおさか男女共同参画プラン」の周知・広報について「おおさか男女共同参画プラン」（2021-2025）に盛り込まれた各種施策が着実に実施されるよう、泉大津市庁内の関係部門が連携した取り組みを行うこと。
また、市民にも SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」をめざす取り組みとして、本プランの趣旨が広く理解されるよう、大阪府と連携し情報発信を行うこと。
（回答）「おおさか男女共同参画プラン」では、2 つの横断的視点として「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」と「SDGs の推進によるジェンダー視点の主流化」が設定されており、ジェンダー平等については、平成 28 年 3 月に策定した泉大津市男女共同参画推進計画において「男女共同参画社会実現のための意識づくり」として基本方向の一つ目に位置付け、各種施策に取り組んでいるところです。
なお、令和 3 年 3 月に策定された「おおさか男女共同参画プラン」を市ホームページにて掲載するとともに、SDGs の目標の一つである「ジェンダー平等」についても機関紙「にんじん」や市ホームページ等において掲載するなど、市民の理解促進に努めているところ
です。

3

別紙

＜継続＞
②女性活躍・両立支援関連法の推進について
女性活躍をさらに推進するため、女性活躍推進法の省令改正により、把握・公表が求められるようになった「男女の賃金の差異」なども含め、女性活躍推進法の周知を積極的に行うこと。あわせて、事業主行動計画の策定が義務化されていない 100 人以下の企業に対しても、策定を働きかけること。
また、泉大津市の特定事業主行動計画に則った女性参画を進めることとともに、各役職段
階における職員の給与の差異とその要因分析を職員団体等とも協議して積極的に公表すること。
改正育児・介護休業法についても、その趣旨・内容を広く周知すること。また、職場での男性の育児休業取得が促進されるよう、具体的な取り組み事例の情報発信などの啓発活動を行い、誰もが育児休業を取得できる職場環境の整備に取り組むこと。
（回答）
女性の活躍を推進するため、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定及び「男女の賃金の差異」の公表について、並びに育児・介護休業法や男性の育児休業取得の促進について市ホームページにて掲載し、性別に関わらず仕事と家庭生活との両立を図れるよう周知・啓発に努めているところです。
また、市の特定事業主行動計画に則り、着実に女性参画の取組みを進めているところです。さらに、各役職段階における職員の給与の差異を含めた職員の給与の男女の差異については、適切に公表しているところです。

4

別紙

＜新規＞
③女性の人権尊重と被害への適切な対応
メディア等での性の商品化や暴力的表現を見直し、女性の人権を尊重した表現が行われるよう各方面に働きかけること。また、改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」を周知し、具体的取り組みをすすめること。特に、デート DV の加害者を出さないための加害防止にむけた教育・教材の構築にとりくむこと。
さらに「性暴力救援センター・大阪 SACHICO（松原市）」のような医療・法的支援等を包括的に提供できる、先進的なワンストップセンターの設置を関係機関に働きかけること。
DV を含む人権侵害、ハラスメント被害、性的指向・性自認（SOGI）に関する差別など、様々なジェンダー課題で被害を受けた方々にきめ細かな対応ができるよう、相談窓口の周知や啓発活動を行うとともに、職員に対する研修を継続的に実施すること。
（回答）
メディア等による人権問題につきましては、講演会を開催するとともに、市ホームペー
ジ等への掲載や、チラシ・ポスターなどを配架・掲示することなどにより、広く市民への周知・啓発に努めています。改正「DV 防止法」
「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022-2026）」につきましても、市ホームページ等において周知をするとともに、各種 DV 防止に関する施策を展開するとともに、性被害への支援等に関しても引き続き啓発や関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、相談窓口につきましては、市民の知る機会を増やすため、毎月広報紙にて周知を行っているほか、市ホームページやチラシの配架等により、市民に広く周知を行っております。
さらに、職員を対象とした人権研修の実施や継続に加え、各部局の職員が広く人権について学べる機会を創出し、組織全体の人権意識の向上を図っております。
加えて、小中学校において、府教育庁からの通知や啓発資料等を活用し、相談窓口の周知および意識の醸成に努めるとともに、「生命（いのち）の安全教育」の教材等を活用した教育に努めてまいります。

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別紙

＜継続＞
④多様な価値観を認め合う社会の構築を
LGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。そこで、「大阪府
性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、行政・市民一体となって意識変革のための啓発活動に取り組むこと。
また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に対する企業や団体含む市民の理解と普及促進を図るとともに、泉大津市においても条例制定をめざすこと。
加えて、人権に配慮し LGBTQ をはじめ誰もが使用しやすい府内施設（多目的トイレ等）の整備に取り組むこと。
（回答）
LGBT など性的少数者への理解の増進につきましては、当事者の方を招いての講演会や関連する映画の上映会を開催するとともに、「多様な性」について広報紙や市ホームページへ掲載することにより、広く市民への周知・啓発に努めています。
また、「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」についてのリーフレットを各種公共施設に配架するなど周知・啓発に取り組むとともに、申請書・通知書等の性別記載欄の見直しを行っております。また、条例や制度を市独自で制定することは現在のところ予定はしておりませんが、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に基
づき、市営住宅の入居要件として認めるなどの取組みを進めております。

6

別紙

＜継続＞
(3)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の強化について
労働施策総合推進法が改正され、中小企業含むすべての事業所において職場でのパワー
ハラスメント対策が義務化された。就職活動中の学生や顧客・取引先などの第三者に対するハラスメントも含まれることも踏まえ、特に中小企業での防止対策について周知・支援するとともに、労働者からのハラスメントに関する相談対応やハラスメントを原因とした精神疾患なども含めた相談体制を充実・強化すること。
また、ハラスメント被害者が相談窓口にアクセスしやすくなるよう、行政機関や企業内だ
けでなく、業界団体や地域組織など多様な場に相談窓口が設置されるよう、働きかけを行うこと。
（回答）
労働施策総合推進法の改正による、中小企業を含めた職場におけるパワーハラスメント防止対策の義務化につきましては、市ホームページに掲載し周知するとともに、相談窓口
についても案内をしているところであり、労働基準監督署や大阪府と連携を図りながら引き続き相談体制の充実に努めてまいります。

7

別紙

＜継続＞
(4)治療と仕事の両立に向けて
厚生労働省がガイドラインを示しているように「治療と仕事の両立支援」は働き方改革の実践においても重要な課題である。特に中小企業での「治療と仕事の両立支援」の取り組みがさらに浸透するよう、関係団体と連携し、周知・啓発を行うとともに、支援事例や情報、ノウハウの提供を行うこと。
また、労働者自身が健康や医療に関する知識や関連施策を学ぶことができるセミナーなどの機会を提供すること。
（回答）
治療と仕事の両立支援に関する施策については、総合的なサポート体制について早期に構築されるよう、大阪府市長会を通じて国へ要望しているところです。
また、本市では保健所、商工会議所と連携し、市民、事業者、事業に従事する方等向けに、
健康づくりに関する情報を会議所発行誌に掲載するとともに、広報紙や市ホームページ等
でセミナーの周知や情報提供などに努めております。
さらに、本市では、「泉大津市健康づくり推進条例」（令和 5 年 4 月 1 日施行）を制定し、未病予防対策に取り組んでおり、地域の集まりやイベント、社員への健康づくりなど、泉大
津市内の地域や職場に出かける「おでかけ保健室」を実施し、さまざまな健康チェックで健康状態を見える化し、健康づくりへの気づきのサポートを行っています。

8

別紙

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例の制定に向けた審議会や振興会議等の設置など、条例制定に向けた環境整備を行うこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、泉大津市の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実
効性を高めること。
（回答）
本市は、これまでも実施している中小企業・小規模事業者への振興施策を検証し、経済状
況や地域の特性、事業者ニーズなどの諸条件を勘案しながら対策を実施していることから、現時点で「中小企業振興基本条例」の制定は考えておりません。
また、具体的な中小企業振興施策といたしまして、市内のキャッシュレス決済対応端末の導入などのインフラ整備を進める事業者に対し、費用の一部を助成するキャッシュレス推進支援事業や、事業活動に必要な資金の融資を受けた中小企業者に対し、融資資金に係る利子の一部を補給する制度を行っております。これに加え、令和 5 年度から訪日外国人
旅行者等の周遊の促進及び消費の拡大を図るため、多言語音声音訳機器の導入や Wi-Fi 等
公衆無線 LAN の設置にかかる費用等の一部を助成するインバウンド等受入環境整備事業を行っております。引き続き、各種支援策の周知及び利用拡大に向けて努めてまいります。

9

別紙

＜継続＞
②ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員や OB などをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を大阪府の関係部局と連携して図ること。
また、2019 年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府と連携し、支援を創設・拡充すること。
（回答）
地域産業関連団体等による販路の開拓をはじめ、新商品・新技術の開発、人材の育成・確保などの取組みに対して支援を行うことにより、ものづくり産業の育成を行っているとこ
ろでございます。
今後も大阪府をはじめ、地域産業界や商工会議所等と意見交換を行い、ものづくり現場を改善支援できる中小企業の支援について調査研究してまいります。

＜継続＞③中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や行政の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）
技能五輪などを含む中小企業の若者への支援やその周知方法については、国、大阪府の動向に注視しつつその方法や支援の在り方について検討してまいります。

10

別紙

＜継続＞
④事業継続計画（BCP）策定率の向上にむけて帝国データバンク大阪支社の 2023 年 5 月調査によると、大阪府の BCP 策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2 倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急な BCP 策定が望まれる。
連携協定締結から 3 年が経過した近畿経済産業局と大阪府が連携する「BCP 策定大阪府ス
タイル」の取り組みと連動し、特に中小企業に対し策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
（回答）
中小企業等が策定する事業継続計画（BCP）の策定支援につきましては、今後も引き続き、泉大津市と泉大津商工会議所で策定し、大阪府に認定を受けた事業継続力強化支援計画に基づき、中小企業向けの事業継続計画（BCP）セミナー等を通して、計画策定のメリット・
必要性の周知及び計画策定のための支援を行ってまいります。

11

別紙

＜補強＞
(2)取引の適正化の実現に向けて（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化・価格転嫁の円滑化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。各種支援策や宣言効果の周知と利用拡大により、「宣言」の実効性を高めること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）
入札参加業者に対しては、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等
について」（国土交通省土地・建設産業局長通知）により、下請代金支払いの適正化・建設
労働者の適切な賃金支払いを指導するとともに、落札業者に対しては、「下請契約に係る遵守事項」を示し、下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を引き続き行
い、また、「しわ寄せ」など下請法等関係法令に違反する事象の相談につきましては、法令違反に対する勧告を行う公正取引委員会等関係機関の相談窓口を紹介するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
パートナーシップ構築宣言に対する取組みとしましては、宣言は任意であり、本市として上記指導を行っていることから、宣言拡大の啓発活動を実施することは考えておりません。

＜継続＞(3)公契約条例の制定について「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
（回答）
公契約条例につきましては制定しておりませんが、契約書の約款に請負者の法令上の責任として労働基準法や最低賃金法をはじめとする法令を遵守するよう明記しております。
公契約条例の制定及び人権デュー・ディリジェンスへの配慮の確保につきましては、国・府における今後の動向を見極めて判断してまいりたいと考えております。

12

別紙

＜継続＞
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
海外での中核的労働基準の順守や人権デュー・デリジェンスの必要性につきましては、
パンフレットやチラシを配架し周知するとともに、関係機関と連携し啓発に努めてまいり
ます。

＜新規＞
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
関西域では「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が始動している。仕組みを参照し、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組
みを積極的につくること。
（回答）
地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成については、産官学等の連携も含め、地域産業団体等の取組み等に対し、補助金の支給等の支援を行っているところです。今後も国や各自治体の動向に注視しつつその方法や必要な施策等を検討してまいります。

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別紙

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題に対して必要な支援を大阪府へ求めること。加えて、「大阪府高齢者計画 2024（仮称）」が策定される際には、前年度までの「同計画 2021」で行った施策の進捗状況を検証・総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査
結果等」を踏まえ、より実効性を高めるよう大阪府へ求めること。
（回答）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活
圏域ニーズ調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を踏まえ策定した泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスの充実を図るとともに、市の個別課題について必要な支援や助言を大阪府に求めてまいります。

＜補強＞(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
大阪府に対しては、人員確保に必要な財政支援の拡充を求めること。
また、NPO 法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改
修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回答）
国等が実施する自立相談支援事業従事者研修などへ支援員が参加することで、より適切な相談支援を行っていくために必要な技能の習得に努めています。
なお、現状では、支援員数については充足しています。
また、生活困窮者の支援にあたっては、必要に応じ社会福祉法人、社会福祉協議会等と連携を図っているところです。

14

別紙

＜継続＞
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、市民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA 世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市民により広く周知すること。
（回答）
本市では若年世代の 16 歳から 39 歳の市民を対象とした健康診査を無料で実施しております。また、AYA 世代に対するがん検診として、20 歳以上の市民を対象とした子宮がん検診を実施するとともに、20 歳から 39 歳の市民を対象とした、子宮がん検診と健康診査、骨の健康測定をセットにした「39 けんしん」を実施しております。なお、乳がん検診と子宮がん検診につきましては、受診間隔は国の指針による 2 年に 1 回ではなく、受診を希望した年度にいつでも受診していただけるよう取り組んでいます。
また、大阪府が「第 3 期大阪府がん対策推進計画」を推進する中、本市では、令和 2 年 3月に策定した「いずみおおつ健康食育計画」においてがん検診の受診率を数値目標に設定
し、本計画の推進委員会に進捗状況を報告し、委員から意見等をいただきながら随時見直し等を行っております。受診しやすい体制づくりとして、ウェブ予約システムの活用や複数の健（検）診を一度に受診できる日を設け市ホームページや広報紙、SNS や健康イベントなどでも検診の周知を図っており、がん検診の未受診者に対しては、勧奨はがきを送付するなど受診率向上に努めています。
「健活 10」や「おおさか健活マイレージアスマイル」につきましては、大阪府から提供されたアスマイルのリーフレットを市国保対象の特定健診受診券に同封し送付するとともに、市民が健康づくりに主体的に取組み健康への関心を高め、市民のヘルスリテラシー向
上及び生活の質の向上が図れるよう、アスマイルに市独自ポイントを導入し、イベントなど様々な機会において周知を図っています。

15

別紙

(4)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年
度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関・大阪府と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所大阪府設置自治体 →地域性を考慮した保健所の体制整備を大阪府に求めること。
保健所独自設置自治体（政令市・中核市） →保健所の体制整備に努めること。
（回答）
泉大津市立病院は、公立の医療機関として労働法規を遵守し、医療現場で働く労働者の健康への配慮に留意し、2024 年度からの医師の労働時間上限規制にも対応してまいります。
（なお、安全で質の高い医療・看護の提供に関してのご要望につきましては、医療政策を担う大阪府に要望いただく事項と考えています。
）
また、保健所における新型コロナウイルス感染症の対応、災害時や健康危機管理におけるリーダーシップの発揮、情報提供や保健サービスの充実など、地域性を考慮した体制整
備を行うことについて大阪府市長会を通じて要望してまいります。

16

別紙

＜継続＞
②医師の偏在解消と地域医療体制の向上にむけて地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（回答）
不足が懸念される診療科の医師の確保への取組みや効果的な医療提供体制の構築、医療機関の機能分化と連携強化等に関するご要望については、本院では関連大学医局と連携の上、不足が懸念される産科、小児科を含む医師の継続的な派遣をいただいており、また、今後の人口動態による医療需要の変化を見据えて、持続可能な地域医療提供体制の構築にかかる取組みを地理的に近接し、かつ機能的にも類似・重複している社会医療法人生長会の府中病院とともに進めているところです。
（なお、その他のご要望については、大阪府に要望いただく事項と考えています。
）
また、医療体制につきましては、大阪府が主体となり体制整備が行われており、地域で安心して医療が受けられる体制が実現するよう、大阪府市長会を通じて、引き続き大阪府や国に要望してまいります。

17

別紙

(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支
援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
介護労働者に対する処遇改善施策として、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算の制度が設けられており、当該制度についてはホームページへの掲載等により周知を行っています。
処遇改善加算等が適切に配分されていることを運営指導等の機会を通じて確認してまいります。
また、ハラスメント防止については、新規指定時に交付する書類において、研修の案内、
集団指導の資料において啓発を行っているところですが、介護事業所が介護保険法及び関係法令等を遵守し、適正な事業運営を行うように運営指導等の機会を通じて引き続き指導
してまいります。

18

別紙

＜継続＞
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう取り組むこと。 労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、地域包括支援センターを拠点とし、高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、最低 1 カ所は直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
（回答）
地域ニーズを把握するため、利用者や被保険者に対する介護予防・日常生活圏域ニーズ
調査や、事業者アンケート等を実施し、その結果を踏まえ策定した泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターの充実を図っています。
また、地域包括支援センターの役割を認識してもらえるよう、市ホームページへの掲載
や市民講座等を利用し、広く市民への情報提供を行ってまいります。
地域包括支援センターの設置・運営については、人口規模、業務量、運営財源等の地域における保健福祉圏域との整合性に配慮し、適切に設置・運営する必要があります。現行の地
域包括支援センターにおいては、支援が必要な方への迅速かつ適切な支援を行っており、引き続き充実した支援に努めてまいります。

19

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(6)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童、潜在的（隠れ）待機児童の減少に向けて大阪府と連携して、計画的に保育園の増設などを整備すること。
また、保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実を図ること。整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携や広域的な受け入れ調整などを行うこと。
さらには、障がいのある児童の受け入れや兄弟姉妹の同一保育施設への入所など、保育の質を向上させること。
（回答）
保護者の意向や状況把握については、第二期いずみおおつ子ども未来プラン策定にあたり、ニーズ調査を行っております。また、待機児童については、泉大津市就学前教育・保育
施設再編実施計画に基づく施設の再編や保育士の確保等により解消を図っており、令和 5
年 4 月の時点では、国基準の待機児童は 0 人となっております。さらに、潜在的（隠れ）待機児童の減少および多様な保育ニーズに対する選択肢の増加を図り、令和 5 年度において、小規模保育事業所を 2 か所開園予定としております。また、待機児童解消に資する施策や支援のうち必要と判断する部分については、府に対し要望を行ってまいります。
障がいのある児童の受入れについては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の趣旨を鑑み、体制整備に向けた検討を進めてまいります。
保育施設への入所については、保護者のご希望を可能な限り勘案し、基準に従って入所決定を行っております。

20

別紙

＜継続＞
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の人材確保、そして労働条件と職場環境の改善を行うこと。具体的には、職場での定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、定期昇給制度の確立、適正な配置、研修機会の確保等を積極的に行うこと。
また、保育士の確保へ向け大阪府と連携しての助成金創設や、「保育士宿舎借り上げ支援事業」拡充、離職した潜在保育士が復職するための働き方を含めた環境整備などの支援を強化すること。
加えて「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施に早急に取り組むこと。
（回答）
保育士の確保へ向けた環境整備については、時間外勤務の縮減や人員確保等、ワークラ
イフバランスを確保し働きやすい職場となるよう取組みを進めているところです。
また、令和 5 年度において、保育士の確保及び定着を目的に、泉大津市の民間認定こども園等で新たに勤務を開始した保育士に対し、2 年最大 250,000 円の給付を行う「泉大津市保育士応援給付金」を創設し、民間園から一定の評価をいただいているところです。今後
も、保育士の確保については、採用情報の周知手法や環境改善等、様々な角度から取り組ん
でまいります。
さらに、「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の実施について、本市におきましては、他自治体の状況等も含め検討したところですが、放課後児童支援員以外の職員においても、市の業務に従事しており、放課後児童支援員のみ、当該処遇改善事業の対象とし、処遇改善を行うことは、職種間に不均衡を生じさせることとなるため、見送ったところです。
今後につきましても、支援員との面談や放課後児童クラブの巡回を実施し、現場ニーズの把握に努めるとともに、他市町の状況等を鑑みながら、支援のあり方について検討を重ねてまいります。

21

別紙

＜継続＞
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減となるよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、病児・病後児保育を利用しようとする保護者がネットによる空き状況の確認や予約が可能なシステムの拡充を推進していくこと。そして、保護者の意向や状況を把握し、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
さらに、小 1 の壁を越えて継続就労ができるよう、放課後児童クラブの時間延長や子ども預かり施設への支援を行うこと。
（回答）
病児・病後児保育、延長保育といった現在行っている事業については、子ども・子育て支援交付金を活用し、財政支援を行っています。保育サービスの拡充については、保護者ニー
ズ並びに国及び府の動向を踏まえ、実施の検討を行ってまいります。
また、放課後児童クラブの開設時間につきましては、従来、18 時までの開設時間でございましたが、ご利用者の方々の要望により、令和 3 年度より、開設時間を延長し、平日 18時から 19 時までの延長保育を実施し、適宜ご利用頂いているところです。
現在、子ども預かり施設への支援は実施しておりませんが、今後とも、市民ニーズに応えるため、適宜、検討研究を行っていきたいと考えています。

＜補強＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。そこで、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、市町村や事業者、保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回答）
企業主導型保育施設の認定・指導・監査については、5 市 1 町にて共同設置している広域事業者指導課を通じて関わっています。課題等を抽出する仕組み構築につきましても、同課の考えに基づき、判断してまいります。

22

別紙

＜継続＞
⑤子どもの貧困対策と居場所支援について「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、市として実効ある対策と効果の検証を行うこと。あわせて、困窮家庭における相談窓口を一本化することで、必要な支援が確実に享受できる体制の構築を推進するとともに、就労しているひとり親家庭への支援が確実に届くよう、土日祝や夜間での相談体制を充実させること。また、行政手続きの簡素化を行うこと。
NPO、民間団体、個人が運営する「子ども食堂」は、食の提供だけに留まらず、学習をする場などを兼ねる「子どもの居場所」として地域との繋がりを深める重要な拠点であることから、物価高が高止まりする現状も踏まえ、「子ども食堂」支援事業に応じた補助金を支給・拡充するなど、支援を強化すること。
さらに、府域での食堂数は年々増加しているものの、市町村ごとの設置状況・広報状況に差が大きいことから、「住む場所による差」がでないよう特に設置の少ない市町村に対しての実施支援・働きかけを強めること。また「子ども食堂」、教育機関、民間企業などが連携したネットワークの構築へ向けた取り組みを支援すること。
（回答）
ひとり親家庭に対しては、児童扶養手当の現況届受付の際、土曜日と夜間の開庁を行い、生活上の困りごとなどを聞き取り、必要な支援につなげるよう努めています。
また、「第 2 次大阪府子ども貧困対策計画」の推進に向け、本市では「第二期いずみおおつ子ども未来プラン」を策定し、「子どもの貧困対策と居場所づくりの充実」を重点施策の一つに位置付けています。複雑な問題や環境にある支援が届かないこどもや家族に対し、関係機関との対策会議などで情報共有しながら実態を把握し、こどもや家族の状況に応じた施策を推進していきます。
さらに、本市ではこどもの居場所を運営する団体に補助金の交付に加え、各居場所の SNSやホームページサイトを市ホームページに掲載することや、市内のこどもの居場所一覧を
各小・中学校へ配付するなど活動の周知を行うと共に、貧困に係る施策について随時情報提供等に努めています。

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別紙

＜継続＞
⑥子どもの虐待防止対策について
子どもの権利条約およびこども基本法の内容・理念を周知し普及に努めること。
複雑かつ重大化の傾向にある児童虐待の相談業務に適切に対応するため、児童福祉司、児童
心理司、相談員を増員し、児童虐待の予防的な取り組みや介入の徹底など
児童相談所大阪府設置自治体→児童相談所との連携を密にし、大阪府に対しても児童相談所の機能強化を求める事
児童相談所独自設置自治体（政令市・中核市） →児童相談所の機能を強化するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。
また、「児童虐待防止法」や国民の通告義務の啓発・広報の徹底を図るとともに、児童虐待防止をよびかける「オレンジリボン運動」を推進し、新たな未然防止策を講じること。
あわせて、児童相談所の権限を強化するよう、大阪府・国に強く求めること。
（回答）
啓発活動につきましては、小・中学校や民生委員等に虐待に関するパンフレットの配布を行うとともに、児童虐待防止月間の 11 月には、市役所ロビーにて児童虐待防止に向けた
パネル展示や、市民等を対象とした映画上映会の開催、市長が公務の際にオレンジジャン
パーを着用するなど、児童虐待を未然に防ぐための啓発活動等の取組みを行っています。
児童相談所については、要保護児童対策地域協議会の事務局として日々虐待等の対応を行う中で適宜連携を図っており、必要に応じて児童相談所の機能強化等についても要望をしてまいります。今後も児童相談所や地域の各関係機関と連携を図り、また、職員の専門性の向上に努めながら、児童虐待防止対策を行ってまいります。

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別紙

＜継続＞
⑦ヤングケアラーへの対策について「府立高校におけるヤングケアラーに関する調査結果」「ヤングケアラー支援に向けた実態調査（介護支援専門員、相談支援専門員等）」や各市町村の調査結果を踏まえ、実態と課題の把握により、迅速な社会的・経済的支援を行い、子どもたちが教育の機会を奪われることのないよう、社会的孤立を防ぐ支援を早急に行うこと。
ヤングケアラーは、子ども自身や家族が「支援が必要な状況である」ことを認識していな
い場合が多いことからも、地域包括支援センターを拠点として福祉、介護、医療、教育等の様々な機関と連携し、早期発見が可能な仕組みを構築するとともに、相談体制を強化すること。
また学校や地域での早期発見につながるよう、具体的な事例や概念について広く周知を行い、理解促進に努めること。
（回答）
ヤングケアラーへの対策につきましては、本市での実態把握に努め、学業等に支障が生じることがないよう、地域包括支援センターを含め、福祉、介護、医療、教育等の様々な関係機関が連携し、適切な情報共有を図ることにより、早期の発見・把握・支援につなげることができるよう取り組んでまいります。また、関係機関や地域の方々、こども自身に向けて
ヤングケアラーについてより広く周知を行い、理解の促進や啓発に努めてまいります。
また、小中学校において、ヤングケアラーの早期発見につながるよう、教職員への研修等
で事例や概念の周知を行い、ヤングケアラーへの理解が深まるよう努めてまいります。

25

別紙

＜継続＞
(7)誰も自死に追い込まれない、相談体制の強化について
コロナ禍で自死者が増加しており、相談者に対応する相談員の増員や研修制度の充実、さらには SNS による相談体制を充実するなど、相談体制を強化すること。あわせて、相談員がメンタル不調に陥らないよう、対策を十分に講じること。
また、相談者が抱える個々の事情により沿った支援を行うために、大阪府や、NPO などの民間団体と連携するとともに、取り組みに対する支援を行うこと。
（回答）
自殺の危機を示すサインに気づき、声をかけ、見守るなど適切な対応を図るゲートキー
パーの役割を担う人材をさまざまな分野で養成し、自殺の危険性の高い人の早期把握・早期対応につなげています。
9 月の自殺予防週間には、電話相談や対面相談を利用しにくい若年層や女性に配慮した相談機会の充実を図るため、SNS（LINE）を活用した相談業務を行いました。
なお、相談員のメンタルヘルスについては、ストレスケアに関する研修を受けるなどをしています。
今後においても、様々な団体等と連携しながら自殺予防対策に努めてまいります。

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別紙

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について（★）
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）」を遵守するよう、
有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSW の十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。

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別紙

（回答）
小中学校において、教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、今後も教職員の人材確保、人材育成に努めてまいります。
また、教員の労働時間に関しましては、現在導入している勤怠管理システムを活用し、客観的な勤務時間の把握と管理に努めております。
本市におきましては、これまで、時間外の電話自動応答システムや、一斉退庁日・ノーク
ラブデーの設定、また学校閉庁日の設定拡大など、働き方改革を進め、長時間労働を是正す
るための取組みを行ってまいりました。
教職員の欠員対策としては、今後も速やかな人材確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすために、ストレスチェックやスクールカウンセラーを活用することで教職員のメンタルヘルスを把握し、心身ともに健康でいられるようフォローアップに努めてまいります。
最後に、深刻化する子どもの貧困など様々な課題の解決に向けて、校内の体制づくり及び関係諸機関との連携を充実させ、スクールカウンセラーについては、各中学校区に一人ずつ配置するとともに、小学校についても巡回型のスクールカウンセラーを配置しております。またスクールソーシャルワーカーについても各中学校区に一人ずつ配置しており、それぞれ連絡会を行い、資質向上に努めております。日本語指導が必要な子どもに対しても、やさしい日本語を活用した府の加配教員による指導とともに、市費の語学指導者による指導も行うなど、子どもがあらゆる場面で不利益を被らないような体制の強化に努めてまいります。

＜新規＞(2)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。
（回答）
更衣室は、中学校では体育館に設置しております。また、小学校では男女別に更衣できるよう、少人数教室などの常時使用ではない教室を活用しています。
多目的トイレは、全ての小中学校に設置しておりますが、増設については、今後各校において予定されている大規模改修時に設置済数や費用等を勘案し検討いたします。

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別紙

＜継続＞
(3)奨学金制度の改善について（★）
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小零細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに市独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
給付型奨学金制度の拡充につきましては、国・府へ引き続き要望してまいります。また、
現在行われている各種奨学金制度につきまして、適切に児童生徒へ周知されるように努めてまいります。

＜継続＞(4)労働教育のカリキュラム化について（★）
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
（回答）
労働教育については、高等学校教育が担う部分が多く、高等学校教育については、大阪府等が所管するところではございますが、小中学校においても、キャリア教育等を通して、児童生徒が社会人として必要な知識を身につけ、社会を構成する一員としての自覚を養えるよう、努めてまいります。

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別紙

＜補強＞
(5)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
若年層への消費者被害防止に向けた取組みにつきましては、教育委員会及び選挙管理委
員会と連携し、二十歳のつどいの際や新たに 18 歳を迎える若者に啓発リーフレット等を配布するなど啓発活動を強化しています。
また、小中学校において、家庭科や社会科、総合的な学習の時間などで、公正な取引を実践する仕組みや消費者契約についての基本的な知識・技能の修得、インターネットの普及への対応として消費生活に必要な情報リテラシーの向上、問題商法の例やその対応の仕方などを図る指導を充実させるよう、努めてまいります。
さらに、文部科学省や消費者庁のポータルサイト・教材を紹介するなど、家庭への啓発にも努めてまいります。

30

別紙

＜継続＞
(6)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向け SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023 年 3 月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏
まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
（回答）
ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は、決して許されるものではないと認識しています。SNS やインターネット上に氾濫する差別の実態把握については、小規模自治体単独では困難であり、多くの連携や協力が必要なことから、そのような枠組みについての実現可能性を、関係諸機関とともに研究を進めているところです。
なお、あらゆる差別の解消に向け、広報紙や市ホームページ、ポスターやチラシの掲示、配架、講座等により人権意識の向上へ向けた周知・啓発に努めているところです。インターネットリテラシー向上についても、講座等の機会を通して、市民へ啓発を行うなど、インターネット上の人権問題についても取組みを進めております。

31

別紙

＜継続＞
(7)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務
手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）
本市では、一部の行政手続きに係るオンライン申請の運用を開始しており、今後も更なる行政手続きのオンライン化を進め、市民サービスの向上に努めてまいります。
また、これら、オンライン申請を含む行政システムについては情報セキュリティ対策のほか、適切なアクセス権の設定、操作ログの取得等により、情報漏洩や誤作動を起こさないよう対策を講じています。
また、スマートフォンを所有していない、又は、使いこなせていないシニア世代向けにス
マートフォン教室を実施し、情報格差の解消に取り組んでおります。今後もニーズに応じたスマートフォン教室等を実施し、情報格差是正に努めてまいります。

32

別紙

＜継続＞
(8)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回答）
マイナンバーを含む特定個人情報を取り扱う事務においては、法令に基づき個人情報を適切に取り扱います。あわせて、特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じ、特定個人情報保護評価については、市ホーム
ページ等で公表していまいります。
また、マイナンバーカードを活用した税務行政体制の効率化をはかるために、令和 7 年度におけるシステム標準化を視野に入れ、DX を推進していくものですが、これと共に、引き続き、個人情報保護の体制の堅持に努めてまいります。
さらに、国民健康保険証とマイナンバーカードの一体化につきましては、被保険者が不利を被らないよう国に要望していきたいと考えております。

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別紙

＜新規＞
(9)府民の政治参加への意識向上にむけて有権者の利便性と投票機会のさらなる確保のため、共通投票所の設置の拡大、身近に利用できる投票所の増設、期日前投票の投票時間の弾力的な設定、および移動期日前投票所の設
置・拡充に努めること。
さらに、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡
大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（回答）
本市では、約 14 ㎢の狭隘な土地に 20 の投票所を設けており、いずれも徒歩圏内にあり投票所として充足しているものと認識しています。また、期日前投票所は、主要駅である泉大津駅から約 400ｍの市役所にあり、投票時間についても、期日前期間中の全日、朝 8 時 30
分から夜 8 時まで行っており利便性は高いものと判断しています。なお、共通投票所については、システム構築に多額の費用を要するため、導入は困難であります。
また、記号式による投票方法については、期日前投票や不在者投票は対象外となっており、記号式を導入した場合、記号式（選挙当日）と自書式（期日前投票や不在者投票）の 2
種類の投票方法が混在することとなり、投票用紙を 2 種類作成しなければならない点や開票作業が複雑になることが懸念されることから、現在、導入の予定はございません。
主権者教育については、市内中学校への投票箱及び模擬投票用紙の貸し出し、市内公立高校における出前授業や、小学校の市庁舎見学の際に議場見学及び模擬投票を含む選挙に関する講義等を行っているところです。

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別紙

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策を継続的に実施するとともに、「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」による「パートナーシップ事業者」を拡大していくため、外食産業をはじめとする食品関連事
業者に積極的な働きかけを行うこと。
また、市民に対しては、「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」について、アフターコロナでの外食増加を想定し、さらなる効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備も進め、泉大津市の取り組み内容を示すこと。
また、枚方市・摂南大学での産学の取り組みのような、破棄される農作物・特産品（すもも）の有効活用策も検討すること。
（回答）
食品ロス削減に向けた取組みとしましては、市ホームページや SNS への掲載のほか、出前講座や環境に関するイベント、食品ロス削減パネル展等において、「3010 運動」や「おおさか食品ロス削減パートナーシップ制度」の周知を図っております。
なお、「食べきり」「持ち帰り」を基本とする環境整備や廃棄農作物の有効活用につきましては、今後、先進的事例の調査研究を進めてまいります。

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別紙

＜継続＞
(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、フードバンク活動団体が抱える課題（運営費・人手・設備等）を解決するための相談窓口や活動関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
また、「フードバンクガイドライン」の策定によって支援のあり方が効果的になっているか検証を行うこと。
（回答）
本市では、食品関連業者と平成 28 年 8 月、
「生き活き食糧支援（泉大津版フードバンク）」に関する協定を締結しました。令和 2 年 10 月からフードドライブの取組みも開始し、賞味期限のせまっているものや外箱の破損等で処分を予定されているもの・廃棄またはリサイ
クルするものを、生活困窮世帯に配布を行ったり、子ども食堂・子どもの貧困対策等に活用しています。

＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレー
ム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、
泉大津市独自の判断基準（対応状況や対応時間の目安、対応体制の確立）の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回答）
本市では、消費生活センターを設置しさまざまな相談に対し対応を行っております。また、悪質なクレーマーに対する対策として啓発講座の実施や啓発リーフレット等を配布し消費者教育を行うなど、その対応にあたっているところです。

36

別紙

＜継続＞
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注
意喚起を効果的に行うこと
この間、SNS やアプリなど、幅広い広報媒体を活用して周知をはかっているが、高齢者については、そうした媒体の利用については低いと思われるので、従来型のチラシ・ポスター
での周知の充実もはかること。
（回答）
特殊詐欺につきましては、事案を把握した時点で速やかに市ホームページや市公式 LINEなどを通して情報提供及び注意喚起を行っております。
大阪府下における直近の特殊詐欺被害の状況をみましても、被害に遭われた方の約 8 割が 65 歳以上の高齢者となっており、本市としましても、高齢者に対する特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組みが重要であると認識しております。
本市では、広報紙や市ホームページでの未然防止に向けた啓発をはじめ、ラジオ「FM い
ずみおおつ」にて本市消費生活センターに寄せられた相談事例の紹介や消費者トラブルに巻き込まれないための対処方法と注意情報の周知を行っています。また、市長が委嘱する市民ボランティアからなる本市防犯委員会をはじめ、各種防犯関係団体や泉大津警察と連携し、各種防犯活動に取り組んでいます。その一例としましては、特殊詐欺被害の未然防止に向けた啓発物品・啓発用パンフレットの作成・配布、泉大津駅前や市内商業施設などでの啓発キャンペーンの実施、地域での防犯教室の開催支援、大阪府警察が運営する犯罪発生状況等をリアルタイムで知らせる安まちメールや安まちアプリの普及啓発などに取り組んでいます。
今後も関係機関と協力・連携をしながら高齢者をはじめとする市民の特殊詐欺被害の未然防止に向けた取組みを進めてまいります。

37

別紙

＜継続＞
(5)「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」とその実践に向けた産業界との連携強化について「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、「2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」と、大阪府と連携した取り組みを進めること。
とりわけ、政府の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が供給側の取り組みを中心としていることから、住民など需要側の行動を促す意識喚起の取り組みを積極的に進めていくこと。さらには、「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」で示した 2030 年に向けて取り組む項目について大阪府と連携するとともに、市民・事業者への周知を行うこと。また、実行計画の進捗状況、支援内容についても明らかにすること。
グリーン成長戦略で実行計画が策定されている 14 分野を中心に、産業界との情報交換・意見交換を強化し、地元の事業所における取り組みの推進状況、今後の推進計画などに関して広く共有化を図り、規制の見直しなどを含めて、地方自治体として必要な支援を強化して
いくこと。
（回答）
本市においては、令和 2 年 6 月に「泉大津市ゼロカーボンシティ」を表明し、2050 年までに市内の CO2 排出量を実質ゼロにすることをめざしております。
現在、大阪府と連携した地球温暖化対策の取組みとして、市民に対し太陽光パネルの共同購入の案内を行うなど啓発事業を実施しているところです。
また、事業者に対しても、大阪府・近隣市・商工会議所等との共催により、中小事業者向けの省エネ・脱炭素経営支援に関するセミナーを開催するなど、脱炭素化への周知・啓発等に努めております。
なお、本市においても、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）にあたる泉大津市地球温暖化対策地域推進計画を令和 5 年 3 月に策定し、取組みを進めているところです。

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別紙

＜継続＞
(6)再生可能エネルギーの導入促進について
再生可能エネルギーの導入促進にあたって、条例を整備し調査コスト・開発リスクに対する各種補助金の充実を図るとともに、再生可能エネルギーを効率的に利用するために、高効率・大容量の蓄電が可能となる技術開発や、スマートグリッドの構築を支援するしくみを構築すること。
（回答）
本市では、再生可能エネルギーの導入促進にむけ、地域環境基金を活用し、住宅用太陽光発電システムを設置する市民に対し、補助金の交付を実施しております。
市では、限られた予算の中で事業を実施していますので、調査コスト・開発リスクに対する補助金を充実することについては、難しいかと思いますが、再生可能エネルギーを効率的に利用するための技術開発やスマートグリッドの構築は、今後の脱炭素社会の構築に向けて社会全体で推進していく必要があるものと考えております。
今後も、2050 年 CO2 排出量実質ゼロの実現に向けて、市民・事業者等の泉大津市に関係している全ての人と相互に連携・協働して脱炭素社会の構築に向けた取組みを推進してい
きます。

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別紙

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進について
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエ
レベーターやエスカレーターの設置が進められている。鉄道駅バリアフリー料金制度の導入により、環境整備がさらに加速化するよう、これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や、令和 6 年度まで固定資産税を軽減する特例措置についてのさらなる延長等、税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。
また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「心のバリア
フリー」の取り組みを進めること。
（回答）
市民が安心して公共交通機関を利用できるよう、公共交通事業者と交通環境についての情報を共有し、公共交通機関のバリアフリー化促進と安全対策の充実に努めてまいります。

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別紙

＜継続＞
(3)自転車等の交通マナーの向上について
自転車による宅配業者も増え、毎年一定数の事故が発生している。
原因はさまざまではあるが、ひとつに自転車や新たなモビリティ（電動キックボード等）の運転者マナーの問題も指摘されているため、事故防止のための自転車専用レーンの整備を行うとともに、自転車・電動キックボード等の運転者への取締りの強化、購入時の講習実施など、法令遵守やマナー向上への周知・徹底を図ること。
また、2023 年 4 月以降、自転車運転の際にはヘルメットの着用が努力義務化されたことから、普及促進のためヘルメット購入費用の補助制度を新たに検討すること。
（回答）
自転車等の交通ルールを順守するため、春・秋の交通安全運動を通じ、市内の小・中・高
校、また高齢者に向けて交通安全教室を実施しており、自転車の乗り方・交通ルールについての指導を行っております。
また、自転車通行空間の整備については、平成 27 年度に策定した「自転車ネットワーク
整備計画」に基づき、順次整備を行っています。
ヘルメット購入費用助成事業については、小学生 6 年生以下の児童、もしくは、65 歳以上の高齢者を対象にヘルメット購入金額の 1/2 額（上限額あり）の助成を行っております。
今後も、広報紙や市ホームページで交通マナー向上に関する記事を掲載するなど引き続き、泉大津警察署や泉大津交通安全協会等関係機関と連携・協力し、周知・徹底を図り、事故防止に努めてまいります。

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別紙

＜継続＞
(4)子どもの安心・安全の確保について
保育中の子どもや通園中の園児や保育士が巻き込まれる事故が多発している。防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズ・ゾーン」の設置や危険箇所がないか総点検を実施す
るとともに、安全確保のため、ガードレールの設置が求められていることから、危険箇所から優先して未設置の所は早期の設置を行うこと。
あわせて、歩行帯、横断歩道、ガードレール、信号や幹線道路の白線や表示が見えにくくなっている箇所も散見されることから、必要なメンテナンスも行うこと。
また、運転手にも広く周知するため、免許更新の際に注意を呼び掛けるなど、キャンペーン等を実施すること。
（現在、キッズ・ゾーンについては東大阪市・堺市・枚方市・箕面市・茨木市・交野市で設定が進められている。
）（回答）
安全確保のための危険箇所の点検や交通安全施設のメンテナンスについては、今後も警察署等と協力し実施してまいります。
また、キッズゾーン設置の候補箇所の選定については、関係部局と協議の上、他市等の状況を勘案しながら検討してまいります。

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別紙

＜継続＞
(5)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、市民が具体的な災害対策に取り組む
よう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすく
わかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の市民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、泉大
津市域内の運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成についても取り組みを進めること。
＊養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）

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別紙

（回答）
市民一人一人の自助・共助意識を高めるため、浸水リスクと避難所の位置が一目で分かる地図や備えのポイントを掲載した「総合防災マップ」を全戸配布し、出前講座などで紹介しております。さらに令和 3 年度から、阪神淡路大地震を教訓に、もしもに備えていただ
くため、１月 17 日を「泉大津市家族防災会議の日」としています。1 月 15 日に開催したオンライン型の防災イベントでは、家族で参加いただき、クイズなどを交えながら自宅の備えを確認していただきました。令和 5 年度も 1 月 14 日にオンライン型防災イベントを開催予定です。
情報収集・伝達手段につきましては、より素早く・正確に被害状況を把握するため、SNSに投稿された画像を AI と人により集約するシステムを導入しております。また、収集した情報に基づき、避難指示等の緊急情報を市民の皆様に伝達するため、防災無線、SNS、コミュニティ FM、防災アプリなど伝達手段の多重化を図っています。
ホームページにつきましては、大規模災害発生時には情報提供に有効なツールと考えておりますので、特設ページを設ける等の対応を行います。
おおさか防災ネットは、全戸配布している総合防災マップで紹介しております。運用状
況につきましては、大阪府が管理しておりますので、市ではお答えいたしかねます。
災害時避難所の環境整備については、避難生活の QOL の向上や感染対策等を図るため、簡易ベッドやパーティション、更衣室テント、ラップ式ポータブルトイレなども導入しているところです。医療体制の整備・強化につきましては、引き続き、国・府・関係機関と協議、連携しながら対処していまいります。
避難行動要支援者の支援制度につきましては、毎年度、名簿を更新し、地域の避難支援等
関係者へも名簿を提供しております。引き続き、福祉部局等と連携し、迅速に避難ができる体制を構築し、災害時の被害減少を目指してまいります。
防災士資格の取得促進につきましては、資格取得費用を「自主防災組織活動支援補助金」の対象としております。また、防災において、女性視点はこれまで見落とされがちでした。
このため、防災士資格の有無に関わらず、市民や専門家、市職員など女性の意見を積極的に取り入れながら、備えの見直しを進めています。啓発活動においては、令和 5 年度に活動を開始した災害ボランティアセンター防災女子部の方々に講師として防災講座を実施していただいております。防災への女性参画は重要視しており、今後も注力していく所存でご
ざいます。

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別紙

＜継続＞
(6)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、
いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）
大規模な地震が発生した場合、市民の安全と安心を守るためには、初動対応を含め、迅速かつ適切に災害応急対策を開始するとともに、可能な限り早期に通常業務を復旧させることが重要です。このため、本市におきましては「業務継続計画（BCP）」において、庁舎や職員が被災した場合でも行政機能を維持できるよう、優先すべき業務を選定し、加えて、業務継続計画の実効性を確保し、外部からの応援を円滑に受入れるため、受援計画の作成を進めているところです。他の自治体との連携につきましても、非常事態の際に連携を図れるよう、日頃より顔の見える関係づくりに努めているところです。
また、災害に備え、出前講座や訓練を実施するとともに、イベントや広報紙、SNS を用いて啓発を行っているところです。さらに令和 3 年度には、災害時の円滑な支援の実効性を確保するため、社会福祉協議会とボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結。
イベントや訓練の共同実施により、日頃から関係性を深めています。引き続き、地域と連携しながら多様な防災活動を行ってまいります。

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別紙

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞①災害危険箇所の見直しについて予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回答）
本市においては、山間部がなく土砂災害の危険性はありませんが、大雨による洪水（河川
堤防の決壊）などの可能性は否めません。関係機関等と引き続き連携しながら災害対策を行ってまいります。

＜継続＞②防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、市民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回答）
最新の災害想定に合わせ、ハザードマップも令和 4 年 3 月に改訂し、市内全戸配布を実施しました。その周知も兼ねて、市民や事業者を対象に「出前講座」を行い、積極的に学校や企業のイベントに参加し、防災啓発に努めています。引き続き市民が適切な行動をとれるよう、啓発活動に注力してまいります。

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別紙

＜継続＞
(8)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進める
よう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正
踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
鉄道、ライフラインが被災した際の復旧につきましては、府及び市の地域防災計画において各事業者がその主体とされています。そのため、市としましては、状況に合わせて、補助金の提案を行うなど、早期普及に向けて国や府、事業者と連携しながら適切に対応してまいります。
また、連携体制につきましては、日頃より鉄道、ライフライン関係の事業者やその他関係機関と協力しながら地域防災計画や災害時におけるタイムライン等を作成し、災害時の取るべき行動について意識共有を図っているところです。なお昨年度は、事業者も参集した
防災会議を開催し、地域防災計画の見直しを行いました。
改正踏切道改良促進法につきまして、本市では該当踏切道がございませんが、災害に備え、日頃より救急・消防との連絡体制強化に努めているところです。
今後とも、各種計画やマニュアル等を改善しながら、連携体制の強化に努めてまいりま
す。

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別紙

＜継続＞
(9)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャン
ペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、警察や公共交通事業者と連携し駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
本市においては、警察及び市民ボランティアからなる防犯委員会と協働で犯罪防止に向けた街頭啓発運動を実施しております。また、広報、市ホームページの掲載に加え、自治会等の掲示板での掲示による犯罪防止の啓発を行うとともに、青色防犯パトロール車における市内巡回を実施しております。併せて、「安全・安心なまちづくり連携活動」では、警察・市のほか関係団体等で組織した「犯罪防止対策委員会」において、一戸一灯運動に取り組むなど、地域住民とともに犯罪防止活動に取り組んでいます。また、これらの活動の一環として、平成 27 年度より自治会が設置する防犯カメラにかかる費用の一部を助成する制度を創設したことに加え、市においても南海 3 駅（泉大津、松ノ浜、北助松）周辺への防犯カメラを設置・維持管理を行っています。今後も引き続き、犯罪防止に向けた効果的な対策を講じてまいります。

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別紙

＜継続＞
(10)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの方などが、無料で利用できる福祉バスを運行しています。福祉施設や病院などを循環しており、利用者にとって欠かせない移動手段となっています。今後も必要に応じ、運行ルートの見直しなどを行ってまいります。
また、泉大津市社会福祉協議会では、買い物支援として自治会の協力のもと大阪いずみ市民生活協同組合の移動販売車（コープの買い物便）を誘致しています。毎週金曜日に市内9 か所で移動販売を実施しています。
さらに、【公共交通による移動手段の確立】については、大阪府乗合バス地域協議会を通じて地域幹線系統確保維持・改善に向け努めてまいります。
加えて、既存路線の維持に向け関係市町村と連携し国や大阪府に対して補助金を求めるなど、進めてまいります。
また、本市では、移動販売や商業施設に限らず中小企業への支援として、空き店舗を活用した創業者への家賃補助や対象の融資資金に係る利子の一部を補給する制度を実施しております。
MaaS や AI オンデマンド交通等を含む、大阪スマートシティパートナーズフォーラムの取組みについては、その実証実験の結果も含め、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

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別紙

＜継続＞
(11)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
（回答）
専門性を有する人材についての取組みとしましては、日本水道協会、大阪広域水道企業団など関係団体が開催する水道事業職員対象の各種研修への積極的な参加、また、水道課
内での職員間研修により職員のスキルアップをめざすとともに、工事監督業務などにおいて大阪市からの技術支援を受けることにより職員の技術向上と負担軽減に努めております。
また、本市では水道事業の方向性を示す「泉大津市水道事業ビジョン」と、これに基づく「泉大津市水道事業経営戦略」を策定しており、その内容を市民に周知するため市ホームページで公表しております。今後、内容の変更や見直しを行う場合には、必要に応じてパブリックコメントを実施するなど、広く市民への周知及び意見収集を図ってまいります。
水道法の改正により水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者などに設定できま
すが、水の供給責任を果たすため、引き続き、安全で安定した供給と健全な事業運営に努めてまいります。

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別紙

７．大阪南地域協議会統一要請＜継続・補強＞(1)今後想定される災害への対応について
南海トラフ地震や上町断層による地震の発生確率が高まっている中、日本各地においては、震度 5 強以上の地震もたびたび発生している状況であり、さらには台風や線状降水帯等
による自然災害の被害が毎年各地で発生している。
そのような状況の中で、各自治体における「災害対策本部」が設けられる施設の耐震整備の状況と、全ての被災者の受け入れ態勢について、各自治体としてどのように整えられているのかお示し頂きたい。また特に旅行者や海外観光客の受け入れ態勢についても示されたい。
（回答）
大規模災害時、災害対策本部が設置される市役所本庁舎とし、市役所本庁舎が被災した
場合の代替施設は泉大津市消防本部または泉大津市総合福祉センターとしております。いずれの施設も耐震化しております。
被災者の受け入れ態勢につきまして、本市において最も甚大な被害を及ぼすと想定される南海トラフ巨大地震では 16,672 人の避難所避難者が発生すると算出されています。このため、府と市の備蓄方針に基づき想定避難者数 3 日分の備蓄物資を整備しております。
旅行者や海外観光客などについては、大規模地震発生時、高所へ避難できるよう津波避難ビルの標識を外国語表記しております。また、洪水においては、本市の災害について知らない方、日本語が読めない方でも浸水リスクが分かるよう、イラストで浸水リスクを表示
したステッカーを市内郵便ポスト 3 箇所へ掲示しました。引き続き民間企業等と連携を図
りつつ、多様な視点で防災に取り組んでまいります。

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別紙

＜新規＞
(2)各自治体による少子化対策について
政府による「異次元の少子化対策」が掲げられ、2024 年度から 3 年間をかけ「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むと発表されましたが、2022 年人口動態統計
月報年計（概数）の発表では、合計特殊出生率は 1.26 となっています。大阪府内においても減少傾向であり、その対策として各自治体による独自事業（国補助事業は除く）についてお示し頂きたい。
（回答）
国の方針につきましては、「こども未来戦略方針」において示されているところですが、具体的化に向けた内容を検討したうえで実施してまいりたいと考えております。
また、本市の独自事業につきましては、国の補助金を活用した「子育て応援米支給事業」など子育て世帯への支援を実施しているほか、従前は電話や来所で予約を行っていた地域
子育て支援センターでの子育て講座を、官民連携事業として予約アプリを導入するなど、子育て世帯への行政サービス向上を図ることなどによる子育て環境の充実を進めております。
さらに、独自事業につきましては、妊婦に栄養価の高いお米を出産予定月まで毎月最大10 ㎏をプレゼントする「マタニティ応援プロジェクト」と、7 か月の乳児を持つ家庭を保健師等の専門職が訪問し育児相談を行うとともに、5 万円相当分の育児用品と交換できるギ
フトカードをプレゼントする「にこにこベビー訪問」を実施しています。
妊娠・出産を機会に保健師等の専門職と気軽に相談できる環境づくりや、経済支援、妊産婦に寄り添った支援に努めてまいります。

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別紙

＜新規＞
(3)子ども食堂ネットワークについて各自治体における子ども食堂ネットワークの構築状況についてお示し頂きたい。既存の自治体においては、その役割と活動について示されたい。
（回答）
本市におきましては、市内でこども食堂や学習支援などの運営者にお集まりいただき「こどもの居場所づくり事業連絡会」を開催しております。
会の役割といたしましては、運営方法や課題の共有、市が実施する施策の情報提供のほか、研修の機会を設け居場所のスキルアップの場など、継続的な活動を支援しております。
また、食材などの寄付申し込みがあった際などには各居場所へ連絡し、受け渡しの調整等も行っております。
その他に、本市では各居場所の SNS やホームページサイトを市ホームページに掲載することや、地域のこどもの見守りや援助活動を行っている民生委員児童委員と連携し、気になる子については、こどもの居場所などをご案内いただくなど、こどもたちの利用を促す
よう取組みを行っております。

＜新規＞(4)大阪南地域における公共交通等のあり方について
日本全体の人口の内、65 歳以上が約 3 割に達しようとしております。このような状況か
ら移動制約者がこれからさらに増大する可能性が高く、公共交通の重要性が高くなると考えられます。地域においては公共交通が脆弱な地域も存在しており、各自治体における地域
公共交通のあり方や移動制約者における対策についてお示し頂きたい。
（回答）
高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの方などが、無料で利用できる福祉バスを運行しています。福祉施設や病院などを循環しており、利用者にとって欠かせない移動手段となっています。今後も必要に応じ、運行ルートの見直しなどを行ってまいります。
また、本市においては、地形的に平坦でコンパクトな市域から移動にかかる交通手段の約 7 割が徒歩・自転車となっています。市内在住の高齢者、障がい者、妊産婦及び乳児連れの人等を対象に外出を支援するふれあいバスの運行や、福祉タクシー事業を実施しているところです。
公共交通のあり方については、大阪府が開催する地域公共交通 4 ブロック会議（泉北・泉南 BL）へ参画し隣接する市町村による取組みの共有や意見交換の場を活用し引き続き、検討してまいります。
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別紙

８．泉州地区協議会独自要請＜補強＞（1）地域医療体制の確立について
新泉大津市立病院への医療体制以外の課題として、交通手段の確保が問題となっています。
主要駅からの無料送迎バスや公共交通バスの検討を行う回答があったが、具体的な運用方法は不明であり、他の市域の公共交通バスや市のふれあいバスでは不安だとの声があがっています。新病院開業による通行量の増加や交通事故の危険が懸念されており、道路の渋滞緩和策や危険箇所への具体的な対策を示すこと。
（回答）
令和 6 年 12 月に予定する泉大津急性期メディカルセンターの開院に向けて、多様な交通手段の確保と周辺道路環境の悪化を避けることを目的として、公共交通バス事業者を含む関係機関や関係部局と調整し、準備を進めているところです。
また、道路の渋滞緩和につきましては、道路管理者である鳳土木事務所へ要望の上、調整等を重ねております。

＜継続＞（2）地域振興策について
シーパスパークの開園を受け、本市では西側地域の振興策に注目しています。しかしながら、地域振興策は駅周辺や商店街などの西側に偏りがちです。市全体の歴史的な資産や特徴を活かし、市民との協力を得て地域の振興と活性化を目指した施策を進めること。
（回答）
経済的な地域振興策として、地元商工団体が実施するにぎわい創出事業への支援・後援を行うこと等により、駅周辺や商店街のみにとどまらず、市全体の地域振興に取り組むとともに、本市全体に点在している歴史的資産の活用を進め、市の活性化につなげてまいり
ます。

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別紙

＜継続＞
（3）安心安全な街づくりについて
新型コロナウイルスの影響で市の安全教室は中止されましたが、キックボードや電動アシ
スト自転車の規制緩和、ヘルメットの着用努力義務化の整備など、交通安全対策が急務です。
ヘルメットや電動アシスト自転車の補助金申請時には交通ルールについての案内を行うな
ど積極的な安全対策を図ること。また、コミュニティスクールの地域学校協働活動が浸透し、全市民の関与を促す安全対策も必要です。そのためにも、地域全体での見守り活動や不審者情報の共有など、地域の安全強化に向けた取り組みを行うこと。
（回答）
自転車等の交通ルールを順守するため、春・秋の交通安全運動を通じ、市内の小・中・高
校、また高齢者に向けて交通安全教室を実施しており、自転車の乗り方・交通ルールについての指導を行っております。
令和 5 年 4 月には、自転車安全利用五則のチラシを作成し全戸配布を行ったところであり、広報紙や市ホームページでも自転車等の安全走行を呼び掛ける記事を掲載するなど交通安全教育にも努めています。
また、泉大津警察署や泉大津交通安全協会等関係機関と連携・協力し、交通安全運動街頭
キャンペーンなどを通じまして、交通安全に関する教育・啓発活動を実施しているところです。
さらに、通学における安全対策につきましては、各学校における地域学校協働活動としての登下校時の見守り活動をはじめ、市の取組みとしての交通安全専従員の配置やスクー
ルガードリーダーの巡回等により、今後も子どもたちの安全確保に努めてまいります。

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