一般社団法人日本発達心理学会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人日本発達心理学会と称し、英文ではJapan Society of Developmental Psychologyと表記する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、発達研究に関心をもつ者が、知識・技術の交流と親睦をはかり、発達心理学及びその近接領域における研究とその実践活動の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 研究交流の推進（2） 年次大会の開催（3） 機関誌『発達心理学研究』の発行（4） ニューズレターの発行及びインターネット・ニューズの配信（5） 研究会・講演会・講習会等の開催（6） 内外の関係諸団体との交流（7） その他、目的を達成するために必要な事業

第３章 会員及び社員（法人の構成員）
第５条 本会の会員として、正会員、学生会員、名誉会員、終身会員及び賛助会員を置く。
（1）正会員と学生会員は、本会の趣旨に賛同して入会を認められた個人である。
（2）名誉会員は、本会の運営に功績のあった者で会員が推薦し社員総会において承認を得た者とする。名誉会員は、正会員と同等の権利を有する。名誉会員が有する権利は「名誉会員・終身会員規則」に定める。
（3）終身会員は、満７５歳以上で、かつ正会員在籍年数が合計１５年以上の正会員のうち、本人の申し出により社員総会の承認を得た者とする。終身会員は、正会員と同等の権利を有する。終身会員が有する権利は「名誉会員・終身会員規則」に定める。
（4）賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、その事業に財政的援助をあたえる個人または団体である。
２ 本会に２４名以上３０名以内の代議員を置く。
３ 本会は、前項の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
４ 代議員は、正会員、学生会員、名誉会員及び終身会員（以下「正会員等」という。）の中から選ばれることを要する。
５ 代議員を選出するため、正会員等による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は「選挙及び役員選出規程」に定める。
６ 理事または理事会は、代議員を選出することはできない。
７ 第５項の代議員選挙は、４年に１度「選挙及び役員選出規程」に基づいて実施する。また、代議員の任期は選任の４年後に実施される代議員選挙終了の時までとし、再任を妨げない。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）ならびに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。

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８ 正会員等は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（1） 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（2） 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（3） 法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4） 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5） 法人法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使記録の閲覧等）（6） 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（7） 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8） 法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（入会）
第６条 本会の会員として入会しようとする者は、「入会・退会・除名細則」に定められた方法で入会申し込みをし、理事会の承認を得て会員となる。
（会費及び会費納入方法）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会費を支払う義務を負う。
２ 正会員は、年額 10,000 円、学生会員（学部学生、大学院生、研究生）は、同 7,000 円とする。賛助会員は、同 30,000 円とする。名誉会員、終身会員からは会費を徴収しない。
３ 毎年１２月末日までに、次年度の会費を納入するものとする。
４ 会費納入方法は「会費納入細則」に定める。
（退会）
第８条 退会しようとする者は、「入会・退会・除名細則」に定められた方法で退会手続きを行い、申し出年度までの会費を納入し、理事会の承認を得て退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において総代議員の半数以上でありかつ総代議員の議決権の３分の２以上の決議によって、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会の定款または細則に違反したとき。
（2） 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第７条の会費支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（2） 全ての代議員が同意したとき。
（3） 当該会員である個人が死亡したとき、または会員である団体が解散したとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
３ 代議員たる正会員等が会員資格を喪失するときは代議員の資格も喪失する。

第４章 社員総会（構成）第１２条 社員総会は、第５条第２項に定める代議員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、本会の最高決議機関として次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任または解任（3） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

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（4） 定款の変更（5） 解散及び残余財産の処分（6） 規程の制定ならびに変更または廃止（7） その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項（社員総会の開催）
第１４条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（社員総会の招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（社員総会の議長）
第１６条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（社員総会の議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（社員総会の決議）
第１８条 社員総会の決議は、総代議員の半数以上でありかつ総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項（社員総会の議決権の代理行使・書面による行使、電磁的方法による行使）
第１９条 社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該代議員は、社員総会ごとに代理権を証明する書面をあらかじめ提出しなければならない。
２ 社員総会の決議について、書面により議決権を行使することができるとしたときは、代議員は議決権行使書面を所定の方法により提出しなければならない。
３ 社員総会の決議について、電磁的方法により議決権を行使することができるとしたときは、代議員は議決権行使を所定の電磁的方法により提出しなければならない。
４ 前３項の場合における第１９条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなし、社員総会の定足数及び議決数に算入する。
（社員総会の議事録）
第２０条 社員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから社員総会で選任された議事録記名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 本会に、次の役員を置く。
（1） 理事 ７名以上１１名以内（2） 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、必要に応じて業務執行理事を置くができる。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

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２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 理事会は代表理事の選定にあたり、社員総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
５ 代表理事に事故があるとき、または代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会が指名した理事の一人がその職務を新代表理事の選定まで代理し、その職務を行う。
６ 前項の事案が代表理事に生じた場合には、代理の理事は３０日以内に理事会を招集して新代表理事を選定しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 代表理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局の全ての職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の責任免除等）
第２５条 役員は、その任務を怠ったときは、法人法第１１１条の規定に従い、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総代議員の同意がなければ免除することができない。
３ 前項の規定にかかわらず、役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議に基づいて、その全部または一部を免除することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して２期（選任から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までを１期とする。）を超えて就任することはできない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。ただし、連続して２期（選任から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までを１期とする。）を超えて就任することはできない。
３ 代表理事の再任を妨げない。ただし、連続して２期（選任から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までを１期とする。）を超えて就任することはできない。
４ 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または在任者の残任期間とする。
５ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 理事または監事は、第２１条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 役員は無報酬とする。ただし、役員の旅費や会務のために必要な経費は支出することができる。
２ 役員の旅費及び必要経費に関しては「学会運営規則」に定める。

第６章 理事会（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

4（権限）
第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1） 本会の業務執行の決定（2） 理事の職務執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（4） 業務執行理事の業務分担の決定（5） 社員総会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定（6） 細則及び規則の制定ならびに変更または廃止（7） 関連団体役員就任の決定。詳細は内規に定める。
（8） その他社員総会において理事会に委任された職務（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、代表理事以外の理事は、代表理事に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、前項の請求があったときは、その請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
６ 前各項の規定にかかわらず、必要な場合は電磁的方法により事前審議を行うことができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、書面または電磁的記録により理事全員の意思表示に基づき、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３ 議長は、必要に応じ、理事・監事以外の者の会議への出席を求め、報告、意見を聞くことができる。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 理事会の議事録は、全役員に通知する。

第７章 任意の常設合議機関（委員会の設置等）
第３５条 本会の事業を推進するために、予算企画委員会、国内研究交流委員会、年次大会委員会、発達心理学研究編集委員会、学会賞選考委員会、国際研究交流委員会、広報委員会、ニューズレター委員会、インターネット・ニューズ委員会、ウェブ委員会、出版企画委員会、大会発表奨励賞選考委員会、国際奨励賞選考委員会、倫理問題調査委員会、ハラスメント防止委員会、社会貢献委員会を置く。必要に応じて年度あるいは時期を限定して作業グループ（WG）を置く。
２ 予算企画委員会に関する事項は「予算企画委員会規程」に定める。
３ 国内研究交流委員会に関する事項は「国内研究交流委員会規程」に定める。
４ 年次大会委員会に関する事項は「年次大会委員会規程」に定める。
５ 発達心理学研究編集委員会に関する事項は「発達心理学研究編集委員会規程」に定める。
６ 学会賞選考委員会に関する事項は「学会賞選考委員会規程」に定める。
７ 国際研究交流委員会に関する事項は「国際研究交流委員会規程」に定める。
８ 広報委員会に関する事項は「広報委員会規程」に定める。
９ ニューズレター委員会に関する事項は「ニューズレター委員会規程」に定める。
１０ インターネット・ニューズ委員会に関する事項は「インターネット・ニューズ委員会規程」に定める。
１１ ウェブ委員会に関する事項は「ウェブ委員会規程」に定める。

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１２ 出版企画委員会に関する事項は「出版企画委員会規程」に定める。
１３ 大会発表奨励賞選考委員会に関する事項は「大会発表奨励賞選考委員会規程」に定める。
１４ 国際奨励賞選考委員会に関する事項は「国際奨励賞選考委員会規程」に定める。
１５ 倫理問題調査委員会に関する事項は「倫理問題調査委員会規程」に定める。
１６ ハラスメント防止委員会に関する事項は「ハラスメント防止委員会規程」に定める。
１７ 社会貢献委員会に関する事項は「社会貢献委員会規程」に定める。
１８ 作業グループに関する事項は、設置の際に内規として定める。
（委員会と作業グループでの旅費及び謝金等）
第３６条 委員会と作業グループに関わる旅費及び謝金等については「学会運営規則」に定める。

第８章 年次大会（年次大会の開催）
第３７条 年次大会は「大会」という名称で、大会委員長のもとに年１回行う。
２ 大会委員長は、正会員等から委嘱する。委嘱の手続きについては、「年次大会委員会規程」に定める。
３ 大会委員長は、大会委員会を組織し、大会の企画及び運営に当たる。
４ 本会の年次大会委員会は、必要に応じて大会委員会へ助言・補助を行う。
５ 年次大会に関する事項は「年次大会規則」に定める。

第９章 事務局（事務局の設置等）
第３８条 本会の事務を助けるために事務局を設け、事務局に事務局長、副事務局長及び事務員を置く。
（1）事務局長１名（2）副事務局長１名（3）事務員 若干名
２ 事務局長は、代表理事の推薦により社員総会の承認を得て、代議員から委嘱する。副事務局長は、代表理事の推薦により理事会の承認を得て、会員から委嘱する。委嘱の手続きについては、「事務局長選出規程」に定める。
３ 事務局長と副事務局長は、代表理事を補佐し、社員総会及び理事会の決議に基づき、日常の事務に従事し、決議した事項を処理する。事務内容は随時代表理事に報告する。事務局長と副事務局長は無報酬とする。ただし、会務のために要した費用は支弁することができる。
４ 事務員は、代表理事が社員総会の承認を得て任免し、本会の事務を処理する。事務員は有給とすることができる。事務員の処遇については「事務職員就業規則」に定める。

第１０章 資産及び会計（事業年度）
第３９条 本会の事業年度は、毎年 １月１日に始まり、 同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が、予算企画委員会での審議を経て次の書類を作成し、監事による監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録

6２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定時社員総会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所及び従たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款は主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿は主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 会計監査報告（3） 理事及び監事の名簿（4） 理事及び監事の旅費及び必要経費等の支給の基準を記載した書類（5） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（慶弔費）
第４２条 本会にかかわる慶弔に関しては「慶弔規則」に定める。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４４条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４６条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護ならびに公告（情報公開）
第４７条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第４８条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告の方法）第４９条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章 補 則（細則）
第５０条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により細則に定める。

附則
１ 本会の最初の事業年度は、第３９条の規定にかかわらず成立の日から平成２６年１月３１日までとする。
２ 従来の任意団体「日本発達心理学会」の会員は、第６条の規定にかかわらず、法人成立の日をもって、この法人の会員となる。会費は、従前の団体に納めた会費をもって充当する。ただし、法人成立までにこの法人の会員とならない旨の意思表示をしたものを除く。
３ 本会の設立時の理事及び監事は次に掲げる者とする。
設立時理事 子安増生 遠藤利彦 藤﨑眞知代 秦野悦子 岩立志津夫
仲眞紀子 佐竹真次 山田洋子 山崎晃（９名）
設立時監事 金田利子 三宅篤子（２名）
４ 本会の設立時の代表理事は次に掲げる者とする。

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[住所非表示] 設立時代表理事 子安増生
５ この定款の施行後最初の代議員は、従来の任意団体「日本発達心理学会」において理事として選任されたものとする。
６ 本会の設立時社員は、前項の内下記の者とする。
[住所非表示] 子安増生
[住所非表示] 岩立志津夫
７ 従来の任意団体「日本発達心理学会」に属した権利義務の一切は、本会が承継する。
上記は本会の現行定款に相違ありません。

令和６年１月１日
一般社団法人 日本発達心理学会
代表理事 秋 田 喜 代 美8