公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要

資料１－１

趣旨
公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとする。
概要○ 我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻。
○ 持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師のこれまでの働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務。
○ このため、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として、以下の措置を講ずるよう、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の一部を改正する。
１．一年単位の変形労働時間制の適用（休日のまとめ取り等）【第５条関係】○ 夏休み等児童生徒の長期休業期間の教師の業務の時間は、学期中よりも短くなる傾向。
○ 学期中の業務の縮減に加え、かつて行われていた夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等が可能となるよう、公立学校の教師については、地方公共団体の判断により、一年単位の変形労働時間制の適用を可能とする（※）。
※改正の内容・ 一年単位の変形労働時間制を規定した労働基準法第３２条の４（地方公務員は地方公務員法第５８条により適用除外）について、公立学校の教師に対して適用できるよう、地方公務員法第５８条の読み替え規定を整備する。
・ その際、労働基準法において労使協定により定めることとされている事項（対象となる労働者の範囲、対象期間、労働日ごとの労働時間 等）については、勤務条件条例主義を踏まえ、条例により定めることと読み替える。

２．業務量の適切な管理等に関する指針の策定【第７条関係】○ 公立学校の教師が所定の勤務時間外に行う業務の多くが、超過勤務命令によらないものであること等を踏まえ、文部科学大
臣は、公立学校の教師の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を定めるものとする。
施 行 期 日１． 一年単位の変形労働時間制の適用（第５条関係）については令和３年４月１日
２． 業務量の適切な管理等に関する指針の策定（第７条関係）については令和２年４月１日

1公立学校における働き方改革の推進（全体イメージ）
学校における働き方改革の目的
教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること

教師の勤務の長時間化の現状と要因

平成18年度調査に比べて学内勤務時間が増加した理由

教員勤務実態調査（平成２８年度）の結果等から、長時間勤務の要因を分析 〔前回平成18年度調査〕
教諭の１週間当たりの学内勤務時間（※持ち帰りは含まない）

小学校：57時間29分〔53時間16分〕 中学校：63時間20分〔58時間06分〕① 若手教師の増加② 総授業時数の増加（小学校：1.3コマ増、中学校：1コマ増）③ 中学校における部活動時間の増加（平日7分、土日1時間3分)

学校における働き方改革の実現に向け、着実に施策を展開☑

上限ガイドライン（月45時間、年360時間等）
ガイドラインを「指針」に格上げし、在校等時間の縮減の実効性を強化
法改正☑

学校・教師の業務の適正化
・ 何が教師の仕事かについての社会における共有（大臣メッセージ、プロモーション動画等）
・ 部活動ガイドライン、学校給食費徴収・管理ガイドライン、留守番電話の設置
・ 校長の勤務時間管理の職務と責任の共有（『やさしい！勤務時間管理講座』動画）
・ 労働安全衛生管理の徹底☑

☑

休日の「まとめ取り」の推進
・ 学校における働き方改革の推進に向けた夏季等の長期休
業期間における学校の業務の適正化について（令和元年6月28日付け通知）
地方公共団体の判断により、休日の「まとめ取り」導入ができるよう、一年単位の変形労働時間制の適用を可能に（選択的導入）法改正 ※骨太方針2019に記載

学校における条件整備
・ 教職員定数の改善
・ 部活動指導員、スクール･サポート・スタッフなど専門スタッ
フ・外部人材の活用☑

●勤務条件条例主義（ただし、地方公務員法第55条第１項の職員団体による交渉や同条第９項の協定の対象事項）●一年単位の変形労働時間制導入に伴う労働法制上の枠組み（連続労働日数は原則６日以内、労働時間の上限は１日10時間・１週間52時間、労働日数の上限は年間280日、時間外労働の上限は１箇月42時間・年間320時間等）●すべての教師に対して画一的に導入するのではなく、個々の事情を踏まえて適用●「指針」や部活動ガイドラインの遵守、インターバルの導入など、勤務時間を延長しても在校等時間が増加しない仕組み●長期休業期間中の業務量の縮減促進

改革サイクルの確立
・ 改革の取組状況を市町村ごとに把握し公表、効果的な事例の横展開☑

中央教育審議会における更なる検討
・ 義務教育９年間を見通した教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討（平成31年4月17日に中教審に諮問）○ 学校における働き方改革の中教審答申から令和４年を目途に勤務実態状況調査を実施○ 中長期的な課題として、公立学校の教師に関する労働環境について、給特法等の法制的な枠組みを含め、必要に応じて検討を実施

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改正給特法の施行に向けたスケジュール（イメージ）

で条例制定

指針（上限）告示
条例・規則の例の提示

一年単位の変形労働時間制の活用９月議会
又は６月議会

一年単位の変形労働時間制を念頭に置いた年間計画の試行

政令（ ※）制定

中央教育審議会で審議

省令制定・指針（変形の要件）告示
条例・規則の例の提示

で条例制定必要な規則等の整備

各学校で年間計画策定

令和３年度から施行

勤務実態調査各地方公共団体で方針の策定

２月議会

令和２年度から施行

上限を踏まえた業務の量の適切な管理の実施

第７条（在校等時間の上限）関係第５条（変形労働時間制の活用）関係

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省令を定めるに当たっては「中央教育審議会」の意見を聴くことを定めるもの。
※

改正法
成立

４月
12月
９月
６月
４月
３月
２月
１月
12月

４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度

一年単位の変形労働時間制の活用による休日のまとめ取り（公立学校の教育職員への導入）
労働基準法 【労働者一般に適用】
第３２条の４ （一年単位の変形労働時間制）○ 昭和６３年度から「３カ月単位の変形労働時間制」として導入され、平成６年度から対象期間を一年に延長。
○ 使用者は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、必要な事項（労働者の範囲、対象期間、労働日数及び労働日ごとの労働時間等）を定めたときは、１箇月を超え１年以内の対象期間を平均して、一週間当たりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において、一週間４０時間又は一日８時間を超えて、労働させることができる。
現行制度○ 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見を聴いて、厚生労働省令で、対象期間における労働日数の限度並びに一日及び一週間の労働時間等の限度を定めることができる。
※労働日数の限度……１年２８０日まで。対象期間が１年に満たない場合、｛２８０×（対象期間の日数）／３６５｝日まで。
労働時間の限度……１日１０時間まで、１週間５２時間まで（４８時間を超える週は３カ月で３回まで）。

地方公務員法 【地方公務員一般に適用】
第５８条 （他の法律の適用除外等）

等

読替え○ 労働基準法第３２条の４は、地方公務員に対して適用しない（一年単位の変形労働時間制ができない）こととする。

読替え
今回の制度改正

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 【地方公務員のうち公立学校の教育職員に適用】
第５条 （教育職員に関する読替え）○ 労働基準法第３２条の４は、地方公務員のうち公立学校の教育職員に対して適用する（一年単位の変形労働時間制ができる）こととする。
○ 労働基準法第３２条の４で「協定」で定めるとされている内容は、勤務条件条例主義に則り、各自治体の「条例」で定めるよう読み替える。
○ 労働基準法第３２条の４で「厚生労働大臣」「労働政策審議会」「厚生労働省令」とされている箇所については、公立学校の教育職員についてはそれぞれ「文部科学大臣」「中央教育審議会（※１）」「文部科学省令（※２）」に読み替える。
※１……中央教育審議会は政令で置かれる審議会のため、法律においては、「審議会等で政令で定めるもの」と表現。
※２……文部科学省令においては、厚生労働省令と同水準の限度を設けることを想定。

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「指針」の条例・規則等への反映について（例）１．県立学校、政令市立学校の場合○ 条例（勤務時間条例、給特条例等）に以下の項目を追記。
第○条 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第二条に規定する教育職員（以下単に「教育職員」という。）の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間（第●条の規定による勤務時間をいう。）及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理
その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置については、同法第７条に規定する指針に基づき、教育委員会の定めるところにより行うものとする。
○ 教育委員会規則に以下の条文を追記。
第○条 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第二条に規定する教育職員（以下単に「教育職員」という。）の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間（同法第七条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（同法第六条第三項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
一 一箇月について四十五時間
二 一年について三百六十時間
２ 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
一 一箇月について百時間未満
二 一年について七百二十時間
三 一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間において一箇月あたりの平均時間について八十時間
四 一年のうち一箇月において所定の勤務時間以外の時間において四十五時間を超えて業務を行う月数について六箇月
３ 前二項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

5※ 各都道府県・政令市において、指針に定めるその他の事項については、条例や教育委員会規則に基づき別途方針として定める。

２．市町村立学校の場合○ 都道府県において、県費負担教職員の条例（勤務時間条例、給特条例等）に以下の項目を追記。
第○条 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第二条に規定する教育職員（以下単に「教育職員」という。）の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間（第●条の規定による勤務時間をいう。）及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置については、同法第７条に規定する指針に基づき、教育職員の服務監督を行う教育委員会の定めるところにより行うものとする。
○ 市町村において、教育委員会規則に以下の条文を追記。
第○条 教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号）第二条に規定する教育職員（以下単に「教育職員」という。）の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間（同法第七条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（同法第六条第三項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
一 一箇月について四十五時間
二 一年について三百六十時間
２ 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
一 一箇月について百時間未満
二 一年について七百二十時間
三 一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間において一箇月あたりの平均時間について八十時間
四 一年のうち一箇月において所定の勤務時間以外の時間において四十五時間を超えて業務を行う月数について六箇月
３ 前二項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。
※ 各市町村において、指針に定めるその他の事項については、条例や教育委員会規則に基づき別途方針として定める。
※ なお、各市町村において、それぞれの実情を反映した上でそれぞれの方針を定めることが望ましいが、「給特法第７条に規定する指針に基づき」業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずる、と規定することも考えられる。

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公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針【概要】○趣旨
・教師の長時間勤務の実態は深刻であり、持続可能な学校教育の中で効果的な教育活動を行うためには、学校における働き 方改革が急務。
・公立学校の教師については、時間外勤務命令は「超勤４項目」に限定されるものの、校務として行われている業務については、時間外勤務を命じられて行うものでないとしても学校教育活動に関する業務であることに変わりはなく、こうした業務を行う時間も含めて時間を管理することが学校における働き方改革を進める上で必要不可欠。
・このような状況を踏まえ、給特法第７条に基づき、教師の業務量の適切な管理その他教師の服務を監督する教育委員会が教師の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を定めるもの。

○対象の範囲給特法第２条に規定する公立の義務教育諸学校等の教育職員の服務を監督する教育委員会、及び同条に規定する公立の義務教育諸学校等の教育職員全て※義務教育諸学校等：小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園
教育職員：校長（園長）、副校長（副園長）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、寄宿舎指導員※事務職員等については、「３６協定」における時間外労働の規制が適用される。

○業務を行う時間の上限「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等時間」とし、勤務時間管理の対象とする。
具体的には、「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含めて教育職員が在校している時間を基本とし、当該時間に、以下①、②を加え、③、④を除いた時間を在校等時間とする。
＜基本とする時間＞○在校している時間＜加える時間＞①校外において職務として行う研修や児童生徒の引率等の職務に従事している時間②各地方公共団体で定めるテレワークの時間＜除く時間＞③勤務時間外における自己研鑽及び業務外の時間（※自己申告による）
④休憩時間

○上限時間
①１か月の時間外在校等時間について、４５時間以内②１年間の時間外在校等時間について、３６０時間以内※児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合は、１か月の時間外在校等時間１００時間未満、１年間の時間外在校等時間７２０時間以内（連続する複数月の平均時間外在校等時間８０時間以内、かつ、時間外在校等時間４５時間超の月は年間６カ月まで）

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○教育職員の服務を監督する教育委員会が講ずべき措置(1) 本指針を参考にしながら、その所管に属する学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針（「上限方針」）を教育委員会規則等において定める。
(2) 教育職員が在校している時間は、ICTの活用やタイムカード等により客観的に計測。校外で職務に従事している時間も、できる限り客観的に計測。
計測した時間は公務災害が生じた場合等に重要な記録となることから、公文書としてその管理及び保存を適切に行う。
(3) 休憩時間や休日の確保等に関する労働基準法等の規定を遵守する。
(4) 教育職員の健康及び福祉を確保するため、以下の事項に留意する。
－在校等時間が一定時間を超えた教育職員に医師による面接指導を実施すること。
－終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
等(5) 上限方針を踏まえた所管に属する各学校における取組の実施状況を把握した上で、その状況を踏まえつつ、在校等時間の長時間化を防ぐための業務分担の見直しや適正化、必要な環境整備等の取組を実施。上限方針で定める上限時間の範囲を超えた場合には、所管内の各学校における業務や環境整備等の状況について事後的に検証を行う。 等○留意事項(1) 上限時間について
・本指針は上限時間まで業務を行うことを推奨する趣旨ではない。
・本指針は、学校における働き方改革の総合的な方策の一環であり、在校等時間の長時間化を防ぐ他の取組と併せて取り組まれるべきもの。決して、これらの取組を講ずることなく、学校や教育職員に対し、上限時間を遵守することを求めるのみではならない。
(2) 虚偽の記録等について在校等時間を上限時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものをおろそかにすることや、実際より短い虚偽の時間を記録に残す、又は残させることがあってはならない。
(3) 持ち帰り業務について本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則。上限時間を遵守するためだけに自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避ける。
仮に業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進める。
(4) 都道府県等が講ずべき措置について
都道府県及び指定都市においては、服務監督教育委員会が定める上限方針の実効性を高めるため、条例等の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
(5) 文部科学省の取組について
文部科学省は、学校における働き方改革を進める上で前提となる学校の指導及び事務の体制の効果的な強化及び充実を図るための教育条件の整備を進める。また、各都道府県及び指定都市における条例等の制定状況や、各服務監督教育委員会の取組の状況を把握し、公表する。 等○附則
この指針は、令和２年４月１日から適用する。

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働き方改革状況調査や日々のやりとりの中で見取ることができる
学校や教育委員会が求める業務の削減について（たたき台）
趣 旨 給特法改正法の成立を受け、働き方改革をより一層加速していくため、文部科学省自らが学校に求めている業務の具体の削減案を示していく。
視点

これまでの学校の働き方改革に関連するパブリックコメントや教育委員会からの国への要望事項等（※）を踏まえ、文部科学省が学校に求めている業務について、削減や廃止等の要望が多く上がった業務について削減の検討を進める。
※中央教育審議会答申や勤務時間上限ガイドライン策定の際に集めたパブリックコメント、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査（調査項目４ 国への要望事項）＜特に要望が多い事項＞
要望1 教職員定数の改善

要望２ 外部人材の配置

要望３ ICT環境整備

人員を増やすことが何より働き方改革の効果が大きい。
一人当たりの持ちコマ数の削減をすべき
少人数学級の実現等ができれば教員一人当たりが担当する子供の数も減り、大きな業務負担軽減となる小学校英語の教科化に伴う専科教員の増員を。

スクール・サポート・スタッフや部活動指導員は、教員の負担軽減効果が非常に大きいため、全学校に配置できるよう予算補助の拡充をしてほしい。
スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカーを基礎定数化し、各学校に確実に配置されるよう措置してほしい。
スクールロイヤー配置のための補助をしてほしい。

校務支援システムやタイムレコーダー等の導入について予算の確保が課題。予算補助してほしい。
ICT支援員の配置のために、予算補助をしてほしい。
多機能・高性能コピー機を導入するための予算補助を。

要望４ 部活動の見直し

要望５ 教育課程の見直し

要望６ 教員免許更新制度

部活動の位置付けをしっかり整理した上で、今後の部活動の在り方の抜本的な検討を求めたい。
地域スポーツへの移行に向けた社会基盤づくりをお願いしたい。
学校単位だけでなく、地域クラブ活動での大会出場を認めるなど、出場資格の柔軟化を図るべき。

標準授業時数の在り方について、・スクラップ＆ビルドの考え方で、標準授業時数の削減を・総合的な学習の時間の移行措置の継続を
・小学校は週当たり29時間となり、週当たり6時間授業が4日、5時間授業が1日となり、児童下校後の職員会議や学年会，全体研修等の時間を除くと，勤務時間中に学級事務や授業準備をすることが困難。改めるべき。

退職教員の活用を進めたいところ、教員免許更新制度が障壁（免許が失効）となり、人材確保に大変苦労している。
更新講習を受けるための金銭的・時間的負担が大きな負担に対する効果の大きさに疑問がある。
教育委員会主催の研修の場が多々ある中、免許更新講習を受ける意味がどこまであるか。

要望７ 学校向け調査の削減

要望８ 学力学習状況調査

調査統計の削減、整理・統合をお願いしたい。
必要な調査は、短時間で簡単に回答できるものにしてほしい。
県教委や市教委からの調査を削減してほしい。

各県や自治体独自の学力調査等もあり、負担感が大きい
年度当初の行事等も多い４月の調査は学校の負担が大きい
自治体によっては、各学校での採点・分析が義務付けられており負担が大きい
学力状況調査のための「対策」への負担が大きい

定数改善など教育条件の整備

思い切った削減や廃止を実施

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