標準化⼈材を育成する
３つのアクションプラン

〜策定経緯、取組状況について〜

経済産業省 産業技術環境局
基準認証戦略室辻⽥ 美紗

• 策定の経緯– これまでの人材育成の取組– 標準化を取り巻く外部環境の変化– 今、求められている３つの人材• 企業に求められる３つのアクション– 何故、企業なのか– ３つのアクション• 政府、関連団体からの支援– 政府
 経営層への呼びかけ
 ルールインテリジェンス機能の強化
 表彰制度の拡充
 エキスパートへＪＩＳＣ委員指名のエビデンス発行
 大学の講座拡充に向けた取組– 日本規格協会
 資格制度 標準化専門家のプール 海外常駐制度– 業界団体、大学
 講座拡充、業界団体と連携した特別講義– 国研
 業種横断プロジェクトの牽引
 長期に活動を主導する人材の供給
 ベストプラクティスの共有・横展開標 準 化 人 材 を育 成 する
３ つ のアクションプラン

平成29年1月
標準化官民戦略会議
標準化人材育成 WG

今 、会 社 に、
攻 めの 標 準 化 人 材 は
いますか？

はじめに
現在、標準化官民戦略（2014 年 5 月）に基づいて「標準化専門家」を育成するための各種施策を実施している。
ここでは、標準化人材を、エンジニアを中心とする「標準化専門家」と捉え、高い語学力や交渉力など、規格を策定するために必要な能力を育成するための施策が推進されてきた。
しかし、近年、第 4 次産業革命の進展により標準化の位置づけが大きく変化しており、標準化人材も、より広い概念で捉え直す必要が出てきている。従来の「標準化専門家」に加え、事業・
経営の一部として標準化戦略を描く、経営層を中心とした「ルール形成戦略マネージメント人
材」、企画経営部門、営業部門などのエンジニア以外の社内人材、金融機関や弁理士など企業の「標準化を支える人材」も、育成・確保が急がれている。
上記の考え方に基づき、標準化人材の範囲をより広く捉えた上で、産官学が取り組むべき育成施策を再度検討するため、2016 年 4 月に開催された標準化官民戦略会議において「標準化人材育成 WG」の設置が承認された。
「標準化人材を育成する３つのアクションプラン」を取りま
今般、WG の検討結果を踏まえ、とめた。本アクションプランでは、我が国の標準化活動の中心的役割を担うべき民間企業、特にその経営層が、標準化人材を育成する上で直ちに取り組むべき具体的な 3 つのアクションを提示している。この中には、企業の標準化活動をサポートする主体として、政府や関連団体（日本規格協会、業界団体、大学、国立研究開発法人）が実施すべきアクションも含まれている。
本アクションプランが、標準化活動の中心的役割を果たす企業の経営層に広く読まれ、第 4次産業革命時代において、我が国企業が国際的な競争優位を獲得するためのキーとなる標準化戦略の立案を支える人材の育成に寄与することを期待している。

標準化専門家新たに育成・確保

ルール形成戦略
マネージメント人材

標準化を
支える人材

03

目次
はじめに

03

我が国の国際標準化を取り巻く現状と課題

05

アクションプランの概要

07「標準化人材」とは

08

標準化人材を育成する 3 つのアクションプラン

09

1 経営層の理解を深める

10

2 組織の体制と人事評価制度を明確にする

12

3 人材育成計画を作成し、実行する

14

標準化人材育成WGメンバー

17我が 国の国 際 標 準 化を取り巻く現 状と課 題
我が国の国際標準化活動の歴史は長い。国際電気標準会議（IEC）に日本人が初めて参加と IEC の正式メンバーとなっして既に 100 年以上が経過し、政府として国際標準化機構（ISO）て 60 年 以 上 が 経 過している。さらに、WTO/TBT 協 定（1995）や WTO/ 政 府 調 達 協 定（1996）の発効、中国の WTO 加盟（2001）の動きを踏まえて、2006 年 11 月に、国際標準提案の倍増と幹事国引受件数の増加についての国際標準化戦略目標に官民で合意し、我が国の国際標準化活動が抜本的に強化された。目標達成に向けた官民の積極的な取組の結果、国際標準提案件数についてはほぼ倍増、国際幹事国引受数（主要ポスト数）ではほぼ英仏並みとなった（下記図 1）。
【日本からの国際標準提案件数の推移】

図1【ISO/IEC 国際幹事引受数の推移】

我が国の国際標準化活動の推移（提案件数、国際幹事引受数）

このように、我が国の国際標準化活動は、直近 10 年間で大幅に強化されてきているが、その中心となる企業の組織体制において、いくつかの課題が指摘されている。
我が国企業の標準化体制は、前述の WTO/TBT 協定の発効等を受け、ここ 20 年間で急速に進展してきた。企業における標準化組織の主な設置先は、品質管理部門や研究開発部門
であり、個々の技術の標準化で成果を挙げてきた。ところが、近年、標準化の活用分野が個々の技術からビジネスモデルへと移っており、標準化を事業戦略として位置付ける必要性が増大している。しかし、現状では標準化に対する事業戦略部門の理解は十分ではなく、経営層の理解も進んでいるとは言えない。そのため、標準化活動に対する組織を挙げた支援や体制作りも、ほとんどの企業で十分とは言えない。
また、標準化活動の評価自体が難しいことも、組織が継続的に標準化活動を行うことを05

我 が 国 の 標 準 化 人 材 育 成 を 取り巻く課 題

阻害する要因となっている。従来から、標準化活動がビジネスへ与えるインパクトを定量化することは困難であると言われてきたが、そうした中でも、特定の技術の標準化の達成 、担当
案件の期間進捗率や社内外のネットワークの広さ等を指標とし、評価する企業もあった。
しかし、標準化の活用分野が個々の技術からビジネスモデルそのものに変遷してきている中、定量的な評価はさらに困難になっている。
このように、経営層の標準化活動に対する理解が十分でなく、また、標 準 化のビジネスイン
パクトについての評 価 指 標 が確 立していないことが、企業内における継続的な標準化活動を難しくし、標準化人材が育たなくなる根本的な要因となっている。
我が国企業の中にも、海外拠点に人材を配置し、規制や標準化の動向を常時ウォッチして適宜・適切にロビイング活動を行うことで一定の成果を挙げているところもあるが、同程度リソー
スを割いている企業は多くはない。多くの企業では、工業会に職員を派遣して国内外の標準化活動を行ってきたが、社内のリソースが減る中で、継続して人を出すのが困難になってきている。
加えて、標準化活動そのものが評価されにくい現状においては、現在の標準化活動を支えているベテランエンジニアを中心とする「標準化専門家」から、若手への標準化活動のノウハウ・知見の継続的な継承が難しい。
他方、海外に目を向けると、欧米企業は、標準化活動を市場創出のためのルール形成戦略と捉え、戦略的な国際標準化を推進している。また、新興国においても、自国の産業能力を向上させるために、積極的に国際標準を自国の規制等に採用しており、近年は、前述の図 1 でも明らかなとおり、ISO/IEC の国際幹事引受数を増加させるなど、むしろ標準化活動を主導する動きが活発化している。
また、標準化活動をとりまく外部環境も大きく変わってきている。IoT、ビッグデータ、人工知
能、ロボットなど「第４次産業革命」と言われる技術のブレークスルーにより、全く新しい市場が創造され、様々な標準化の提案がなされている。こうした技術領域において標準化がカバーする部分は、単なる個々の要素技術のみならず、ビジネスや市場そのものを規定するものとなっている。その中で、国際的な競争優位性を確保するためには、国際標準化を経営・事業戦略に位置づけて全社的に取り組んでいく必要があるが、現状では、経営層の理解が足りていないなど、企業における標準化体制が不十分であることがボトルネックになりつつある。
これまで、産学官は、2014 年 5 月に策定した標準化官民戦略に基づいて、標準化人材の育成に関する施策を実施してきた。しかし、海外勢の標準化活動が活発化し、第 4 次産業革命という大きな技術的なパラダイムシフトが起きている中、「標準化人材」を専門家のみならず、企業の経営層や、それらを支える人材にまで広げる必要が出てきている。企業の経営・事業戦略としての標準化戦略に寄与する「標準化人材」を育成する、総合的なアクションプランを再検討する時期に来ている。

06

アクションプランの 概 要
アクションプランの目的
本アクションプランは、海外勢の標準化活動が活発化し、第 4 次産業革命という大きな技術的なパラダイムシフトが起きている中、「標準化人材」を専門家のみならず、企業の経営層や、それらを支える人材まで広げ、企業の経営・事業戦略としての標準化戦略に寄与する「標準化人材」を育成するために必要な企業のアクションプランを再検討したものである。
本アクションプランは、我が国の標準化活動の中心的役割を担うべき民間企業、
特にその経営者が直ちに取り組むべき具体的な 3 つのアクションを提示している。
この中には、企業の標準化活動をサポートする主体として、政府や関連団体（日本規格協会、業界団体、大学、国立研究開発法人）が実施すべきアクションも含まれている。

アクションプランの枠組み
標準化人材を育成するため、本アクションプランでは、育成すべき「標準化人材」
を①ルール形成戦略マネージメント人材 、②標準化専門家 、③標準化を支える
人材の 3 種類に分類する。それら標準化人材を育成するための企業のアクションとして、「１．経営層の理解を深める」、「２．組織の体制と人事評価制度を明確にする」、「３．人材育成計画を作成し、実行する」の 3 つを提示した。

アクションのタイムフレーム
アクションプランの工程表は別紙参照

07

「 標 準 化 人 材 」とは
これまでは、標準化は個別の技術を開発した後にその技術を普及させるための共通基盤として使用されており、標準化を円滑に進めていく「標準化専門家」が求められてきた。こうした標準化専門
家は、自ら規格の原案を作成し、国際標準化会合の場で、他国と英語で交渉し、コンセンサスを得ながら標準化を実現することをミッションとしている。高い国際交渉力や語学力が求められるが、自社内の標準化専門家（標準化を主な業務として行うエンジニア等）のみならず、標準化コンサルに代表されるように、外部からの人材調達も有効だと考えられる。
一方で、標準化を活用して自社ビジネスを優位に進めて行くためには、どの技術要素を、秘匿化するのか、特許を取得し活用するのか、標準化していくのかといった「オープン・クローズ戦略」を立案し、経営戦略や事業戦略に組み込みこむことができる「ルール形成戦略マネージメント人材」の重要性が増してくると考えられる。こうしたルール形成戦略マネージメント人材は、自社の経営戦
略や事業戦略を理解した上で、標準化を含めたルール形成戦略を策定する必要があり、経営層が中心的な役割を果たす。
さらに、国際標準化会合の場で実際に標準化を行うのは、標準化組織の専門家のみならず、研究開発部や事業部のエンジニアであることが多く、また、標準化活動の前段階では、弁理士など、技術を理解したうえで企業のオープン・クローズ戦略を立案するパートナーも重要な役割を果たす。
そうした社内外の人材を「標準化を支える人材」として捉え、標準化の目的や規格の構造、策定プ
ロセスなど、標準化に関する基礎的な知識を学ぶ機会を提供することも重要である。
上記の考え方の下、本アクションプランでは、「標準化人材」を、①経営層を中心とする「ルール形成戦略マネージメント人材」、②「標準化専門家」、③「標準化を支える人材」の 3 種類に分類す
るものとする。

「標準化人材」の分類と役割
01

ルール形成戦略マネージメント人材
自社の経営戦略や事業戦略を理解した上で、標準化を含めたルール形成戦略を策定する経営層

02

標準化専門家
標準化を主たる業務とし、経営層が策定したルール形成戦略に位置づけられた標準化を実現する社内外の人材

03

標準化を支える人材

標準化に関する基礎的な知識を有する人材
08標 準 化 人 材 を 育 成 する
３つ のアクションプラン

1

経 営 層 の 理 解 を 深 める

2組 織 の 体 制と人 事 評 価 制 度 を
明 確 にする

3

人 材 育 成 計 画 を 作 成し、実 行 する09

３つ のアクションプラン

1

経 営 層 の 理 解 を 深 める

アクション
01

企業の最高標準化責任者（CSO）等が、政府と連携して、工業会や個社の経営層
レベルの会合等において、標準化活動の重要性に対する経営層の理解を深める。

02

企業の CSO 等が、自社の標準化戦略を経営戦略、事業戦略に標準化を盛り込んだ「ルール形成戦略」を策定し、経営層へ提示

具体的な取 組「標準化人材」を育成するためには、組織の経営層が標準化の重要性を十分に理解した上で、組織体制を構築していくことが何よりも重要である。標準化活動の重要性に対する経営層の理解を深めるため、下記アクションを実施する。

01

企業の最高標準化責任者（CSO）等が、政府と連携して、工業会や個社の経営層
レベルの会合等において、標準化活動の重要性に対する経営層の理解を深める
企業の CSO 等が、政府と連携して、経営層が参加する工業会や個社の会合等において、標準化活動の重要性を発信する。

10

1 経 営 層 の 理 解 を 深 める

政府は、上記の動きに合わせて、下記内容を含むキラーコンテンツを作成し、工業会の経営層の会合や個社訪問を通じて、経営層の理解を深める。
● 近年世界で起こっている国際標準化に関する大きなパラダイムシフト（技術のブレークスルーによる業界横断的な新市場の出現、技術開発に先立つ標準化の必要性）● 標準化に係る具体的な成功・失敗事例● 欧米や新興国などの標準化活動の動向

02

等

企 業の CSO 等が 、自社の標 準 化 戦 略を経 営 戦 略 、事 業 戦 略に標 準 化を盛り込んだ「ルール形成戦略」を策定し、経営層へ提示
企業の CSO 等が、例えば、下記内容を盛り込んだ「ルール形成戦略」を策定し、経営層へ繰り返し働きかける。
● 自社の国際競争力を高め、ビジネスメリットを得るための標準化戦略● JIS、ISO ／ IEC 等のデジュール標準のみならず、コンソーシアム・フォーラ
ム標準への参加の必要性● 国際標準化のパラダイムシフトが当該企業に及ぼす固有のリスクとチャンス● 他企業・業界のモデル取組・標準化体制

等

11

３つ のアクションプラン

2組 織 の 体 制と人 事 評 価 制 度を
明 確 にするアクション
01

企業の経営層が、組織における標準化体制と人事評価制度を明確化

02最高標準化責任者（CSO）の設置（CTO 等による兼任を推奨）

具体的な取 組● 企業や業界団体における標準化活動を推進するためには、それを担うための組織体制を構築することが必須となる。
● アクションプラン 1 を通じて、企業の経営層が国際標準化の重要性について理解したことを前提に、下記アクションを実施する。

01

企業の経営層が、組織における標準化体制と人事評価制度を明確化
企業の経営層は、それぞれの組織において標準化活動を推進するための最適な12

2 組 織 の 体 制と人 事 評 価 制 度 を 明 確 にする組織体制を構築するとともに、標準化活動を評価するための人事評価制度を構築する。その際、他企業・他業界の取組状況について、ベストプラクティスを共有して、自社の組織体制・人事評価制度構築に活用する。

02

最高標準化責任者（CSO）の設置（CTO 等による兼任を推奨）
企業の経営層は、それぞれの組織において最高標準化責任者（CSO）を設置する（CSO が設置されていない場合）。その際、CTO 等、他の役員が兼任することも有効。

13

３つ のアクションプラン

3

人 材 育 成 計 画を作 成し、実 行 する

アクション
01

企業の CSO 等が、人材育成計画を作成

02

人材育成計画を、政府や関連団体（日本規格協会、業界団体、大学、国立研
究開発法人）と連携して実施

具体的な取 組● 企業の経営層が標準化の重要性を理解した上で、標準化の組織体制と人事評価制度を構築できた後には、CSO が標準化人材（※）の育成計画を作成し実行することが求められる。
、※ その際、標準化人材を「ルール形成戦略マネージメント人材」である経営層、「標準化専門家」「標準化を支える人材」に分けて考える必要。

● 育成計画では、①組織内の人材に対して標準化教育を実施する場合と、②企業内で確保できない人材を外部から確保する場合の 2 通りに分けて施策を講じる必要があり、その点を踏まえて下記アクションを実施する。

14

3 人 材 育 成 計 画 を 作 成し、実 行 する01

企業の CSO 等が、人材育成計画を作成

CSO が、標準化活動を円滑に推進するために必要となる標準化人材を確保するための、標準化人材育成計画を作成し実行する。その際、標準化人材を「ルール形成戦略マネージメント人材」である経営層、「標準化専門家」、「標準化を支える人材」の 3 類型に分けて、自社内で育成するのか、外部から供給するのかを
検討する。

02

人材育成計画を、政府や関連団体（日本規格協会、業界団体、大学、国立研
究開発法人）と連携して実施
企業は、自社や工業会における OJT を中心に、自社内の人材を育成する。
● 自社や工業会による OJT 実施（後継者候補に対するノウハウの伝承も含む）
企業内で確保できない人材が必要となる場合には、政府や関連団体（日本規格協会、業界団体、大学、国立研究開発法人）の支援策、知見を有する外部人材（コンサルタント、弁理士等）などを活用する。

a. 政府による支援策の活用● 重点分野の明確化（デジュール標準、
フォーラム・コンソーシアム標準、
デファ● ルールインテリジェンス
クト標準）の強化、CSO 設置企業との連携強化（定期的な意見交換等）● 表彰制度の拡充、JISC による標準化委員指名のエビデンス発行、標準化に実貢献したエキスパートの個人名（および貢献の程度）のデータベース化等を通じた企業・業界団体の標準化活動のインセンティブ向上● 大学等における標準化講義の設置状況を調査するとともに、未設置または不十分
な大学の経営層に対して、モデルカリキュラムの策定や Faculty Development
教材の策定などを通じて、標準化講義の充実化に向けて働きかけb. 日本規格協会（ＪＳＡ）による支援策の活用● 標準化専門家（企業 OB 等）をプールし、企業・業界団体では抱えきれない標準化活動や、大学、国研による標準化活動を総合的に支援（国内審議団体の受け皿／規格原案作成支援／国際会議誘致・会議運営のサポート等）する窓口を設置
15

3 人 材 育 成 計 画 を 作 成し、実 行 する

● 経営層、標準化専門家、標準化を支える人材それぞれをターゲットにした研修を含む、標準化資格制度の創設● 海外常駐制度（仮称）の創設（ISO ／ IEC やフォーラム、コンソーシアム等の標準会合を常時ウォッチ、ISO ／ IEC 事務局等のキーパーソンとのコネ
クション強化、企業等からの職員派遣を受入れ）

c. 業界団体、大学、国研による支援策の活用● 標準化を支える人材拡大の観点から、政府からの標準化講義の充実化に関する要請を受けて、大学が学生や学科に応じた標準化講義を開発・提供（標準化を国際競争で優位に立つためのツールとして位置づけて教育）● 上記に対して、業界団体は、講師派遣やインターンシップの提供等で支援するとともに、例えば、複数大学の工学部初学者等に対して、各業界団体からそれぞれの産業における標準化活動についての特別講義を実施するなど、大学における標準化講義の実施に協力● 国研による業種横断プロジェクトの編成をはじめ、大学、国研の研究者が国際標準化活動に積極的に参加。特に、国家的重点分野につき、長期に一貫して活動を主導できる人材の供給機能を強化● 産総研が中心となり、国研における標準化体制の現状を調査するとともに、国研間で標準化体制や人事評価制度等、標準化活動を行う上でのベストプラクティスを共有し、横展開● 大学、国研は、JSA の海外常駐制度に人材（研究者、リサーチアドミニストレーター等）を派遣するための具体策を検討（企業インターン代替としての活用等）

16

標 準 化 人 材 育 成 W G メンバ ー【座長 】 武田 晴夫

株式会社日立製作所 理事 研究開発グループ技師長、関東工業教育協会長【業界団体】 日本電機工業会

電子情報技術産業協会
日本化学工業協会
日本建材・住宅設備産業協会
日本化学繊維協会
日本自動車工業会
日本鉄鋼連盟日本経済団体連合会
日本商工会議所
産業競争力懇談会（COCN）【大学 】 佐田 洋一郎

山口大学教授、同大学知的財産センター長 山口 TLO 代表取締役社長
安本 雅典
横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授
長平 彰夫
東北大学大学院工学研究科 技術社会システム専攻
実践技術経営融合講座 技術経営分野 教授・経営学博士【国研 】 国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人物質・材料研究機構【関係機関】 日本規格協会

日本貿易振興機構【省

庁 】 萩原 崇弘

経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課長【事 務 局】 国際標準化協議会
17

問い合わせ先 ▶▶ 経済産業省 産業技術環境局 基準認証政策課

TEL：03-3501-9232

FAX：03-3580-1418

今 、会 社 に、攻 めの 標 準 化 人 材 はいますか？

平成29年1月
標準化官民戦略会議
標準化人材育成 WG

標 準 化 をリスクにするか チャンスにするか は 人 材 次 第
かつて、技術の普及のための共通基盤であった標準化は、昨今その意味合いが変わってきた。
標準化は、個々の技術の普及基盤から、より経済的に大きな影響を及ぼすものになっている。
この流れを経営や事業戦略に位置づけ、攻めの戦略を取れる標準化人材はあなたの会社にいますか。

01

外 部 環 境 が 大きく変 わる中 、日 本 の 企 業 は
外部環境の変化「 第 ４ 次 産 業 革 命 」の 進 展

日本の状況
個 々の 技 術 中 心 の 標 準 化●個々の技術から、ビジネス・市場そのものを形作る標準化が進展●経営・事業戦略に国際標準化が位置付けられていない●業種横断的に、企業が連携出来る体制を強化する必要がある

海外勢の積極的な国際標準化

経 営 層 の ル ール 形 成 に 対 する 理 解 不 足●欧米：ルール形成戦略として国際標準化を推進●新興国：標準化を主導する動きが活発化（重要ポストの獲得）●組織体制・人事評価制度が整備されていない●若手へノウハウ・知見が継承されない

02

企 業 内 に 必 要 な 人 材とはルール形 成 戦 略
マネ ー ジメント人 材

標準化専門家（ 社 内で 育 成 ／ 外 部 から確 保 ）標準化を
支 える 人 材●自社の経営・事業戦略を理解した
上で 、標準化戦略を含めたルール
形成戦略を策定●規格の原案作成 、国際交渉を行う
スキルを持ち 、ルール形成戦略に
位置付けられた標準化を実現●標準化の目的や規格の構造 、策定
プロセス等の基礎知識を保有

（経営層）

03

その ために 、企 業 は 何 をするべきか●標準化活動の重要性に対する経営層の理解を深める●経営層が標準化の重要性を理解し 、組織体制・人事評価制度を構築●CSOの設置●CSOが標準化人材育成計画を
作成・実行

04

国・関 連 団 体 からの 支 援

政府

日本規格協会（ＪＳＡ）●重点分野の明確化●標準化資格制度の創設●ルールインテリジェンス（情報収集・発信）機能強化、CSO設置企業との連携強化（定期的意見交換等）●海外常駐制度の創設（国際会合ウォッチ、キーパーソンとのコネク
ション強化、企業等から職員派遣を受入）●企業の標準化活動インセンティブ向上（表彰制度拡充、標準化委員指名のエビデンス発行 、貢献エキスパートのデータベース化 ）●標準化専門家である企業OBをプール●大学等の標準化講義の拡充、モデルカリキュラム・Faculty Development
教材作成

業界団体

大学

国研

●複数大学の工学部初学者等に対し 、各産業の標準化活動についての特別講義を実施●標準化を支える人材の拡大のた
め 、学生や学科に応じた標準化講義を開発・設置・充実化●業種横断プロジェクトの編成、国家的重点分野
につき長期に一貫して活動を主導できる人材を供給●国研間でベストプラクティスを共有・横展開

「標準化人材育成アクションプラン」工程表
標準化人材育成WGでは、下記の議論が行われた。
●「標準化人材」には、①経営層を中心とする「ルール形成戦略マネージメント人材」、②国際標準化活動を専門で行う「標準化専門家」、③「標準化を支える人材」の3種が存在。
●産業界、政府・JSA、大学・国研が（by）、それぞれの標準化人材に対して（for）、下記方向性で施策を打つことを提言。
by\for

ルール形成戦略マネージメント人材

標準化専門家

標準化を支える人材

産業界

自組織のトップマネージメントが、国際競争力を高めるた 標準化専門家の国際競争力を練磨、向上する。政府・JSA 大学等における標準化講義の拡充を業めの国際標準化戦略を描き、実行できるようにする。
によって拡充される施策等も活用する。
界団体等のレベルで支援する

政府・JSA

国際標準化戦略が産業競争力に直結する事例を中心に標準化専門家の国際競争力の練磨、向上のための制度、 大学等における標準化講義の実態を把キラー教材を作成し、産業界のトップマネージメント等に機会を拡充する（資格制度、海外常駐制度等）
握し、その拡充活動を支援する
伝える

大学・国研

産業界の要請に応じて自組織の技術プロフェッショナル人
政府作成の産業界マネージメント人材向けキラー教材
政府の標準化講義実態調査などを参考
を、大学・国研のルール形成戦略マネージメント人材にも 材を国際標準化活動に投入できるようにするための組織、に、標準化講義を拡充する
制度、インセンティブ等を検討する
活用する⇒ 上記の方向性のもと、来年度から取り組むべき具体的な施策とアクションプランの実施主体、スケジュールは次の工程表のとおり。
項目番号

施策内容

実施主体

短期

中 期
2018年度

2017年度

2016年度

1．経営層の理解を深める

1－①－i

1－①－ii

1－②

企業の最高標CSO設置企業準化責任者（ＣＳＯ）等が、政 企業のＣＳＯ等が、政府と連携して、経営層が参加する工府と連携して、 業会や個社の会合等において、標準化活動の重要性を発幹事会メンバー団
工業会や個社 信する。
体の経営層レベルの会合等において、標準化
活動の重要性 政府は、上記の動きに合わせて、キラーコンテンツをに対する経営 作成し、工業会の経営層の会合や個社訪問を通じ経済産業省層の理解を深 て、経営層の理解を深める。
める
企業のＣＳＯ等
が、自社の標準化戦略を経営戦略、事業
企業のＣＳＯ等が、「ルール形成戦略」を策定し、経営
CSO設置企業戦略に盛り込
層へ繰り返し働きかける。
んだ「ルール形成戦略」を策定
し、経営層へ提示・標準化戦略の検討を、CSOや経営層参加の会議体で実施。

同左

同左

同左

・会員企業の経営層・役員クラス参加の会議体
で、経済産業省からの講演（標準化動向、人材同左
育成の取組等）及び意見交換を、定期的に実
施。

同左

同左

年度内にキラーコンテンツを作成し、企業の役員会や個社・業界団体訪問を開始。年度内に30 上期に50社を訪問。
社を訪問。
（1－①と2－②の合計）（1－①と2－②の合計）

下期に50社を訪問。
（1－①と2－②の合計）

通期で50社を訪問。
（1－①と2－②の合計）

・標準化戦略の検討を、CSOや経営層参加の会議体で実施。
・経産省との定期的な意見交換を実施。

同左

同左

同左

CSOの下、標準化体制・キャリアパスを含む人
事評価制度について、有無・必要性・十分かどうかを検討。

必要に応じ、標準化体制・
人事評価制度を該当部門 同左
で整備。

同左

2．組織の体制と人事評価制度を明確にする

2－①

2－②

企業の経営層は、それぞれの組織において標準化活 CSO設置企業
企業の経営層動を推進するための最適な組織体制を構築するととが、組織におけもに、標準化活動を評価するための人事評価制度をる標準化体制構築する。その際、他企業・他業界の取組状況につと人事評価制いて、ベストプラクティスを共有して、自社の組織体 幹事会メンバー団
度を明確化
制・人事評価制度構築に活用する。
体

会員企業の役員クラス参加の会議体等で、当該問題意識を共有するとともに、会員企業に対 同左
して、検討を促す。

同左

同左

下期に50社を訪問。
（1－①と2－②の合計）

通期で50社を訪問。
（1－①と2－②の合計）

同左

同左

必要に応じ、標準化人材育成計画を該当部門で作 同左成し、計画的に実施。

同左

年度内にキラーコンテンツを作成し、企業の役
経済産業省（CSO
員会や個社・業界団体訪問を開始。年度内に30 上期に50社を訪問。
最高標準化責企業の経営層は、それぞれの組織において最高標準 未設置企業に働き 社を訪問。
（1－①と2－②の合計）任者（ＣＳＯ）の化責任者（ＣＳＯ）を設置する（ＣＳＯが設置されていな かけ）（1－①と2－②の合計）設置（ＣＴＯ等い場合）。その際、ＣＴＯ等、他の役員が兼任することによる兼任を推も有効。
奨）
幹事会メンバー団 ・経営層・役員クラス参加の会議体で、人材育同左
体成アクションプランを説明し、CSO設置を依頼。

3．人材育成計画を作成し、実行する

3－①

3－②－i

ＣＳＯが、標準化活動を円滑に推進するために必要となる標準化人材を確保するための、標準化人材育成 CSO設置企業
企業のＣＳＯ等 計画を作成し実行する。その際、標準化人材を「ルーが、人材育成 ル形成戦略マネージメント人材」である経営層、「標準化専門家」、「標準化を支える人材」の３類型に分け計画を作成て、自社内で育成するのか、外部から供給するのか 幹事会メンバー団
体を検討する。
人材育成計画を、政府や関連
団体（日本規格CSO設置企業協会、業界団体、大学、国立 企業は、自社や工業会に 自社や工業会によるＯＪＴ
研究開発法人） おけるＯＪＴを中心に、自 実施（後継者候補に対すと連携して実施 社内の人材を育成する。 るノウハウの伝承も含む）

CSOの下、標準化人材育成計画について、有無・必要性・十分かどうかを検討。

会員企業の役員クラス参加の会議体等で、当該問題意識を共有するとともに、会員企業に対 同左
して、検討を促す。

同左

同左

・標準化業務を新たに担・標準化業務を新たに担当する人員へのOJTを 当する人員へのOJTを実
施。
実施。
同左
・後継者育成を目的としたジョブローテーション ・後継者育成を目的としたジョブローテーションを、を検討。
必要に応じて実施。

同左

会員企業の役員クラス参加の会議体等で、当幹事会メンバー団
該問題意識を共有するとともに、会員企業に対 同左
体して、検討を促す。

3－②－ii

企業内で確保できない人
材が必要となる場合には、政府や関連団体（日本規格協会、業界団体、大学、国立研究開発法人）の支援策を活用する。

同左

同左

同左

同左

同左

会員企業に対して、ヤンプロ研修などJSAや団
幹事会メンバー団
体が提供する標準化教育を紹介し、活用を促 同左
体
す。

同左

同左

CSO設置企業

ヤンプロ研修などJSAや団体が提供する標準化研修を積極的に活用。

重点分野について集中的に支援。
次年度に向け、下期に重点分野の見直し。

3－②－ii－a1

重点分野の明確化

3－②－ii－a2

ルールインテリジェンス（デジュール標準、フォー
ラム・コンソーシアム標
JETRO
準、デファクト標準）の強
経済産業省
化、ＣＳＯ設置企業との連携強化（定期的な意見交
換等）国内外の基準・認証や規制等ルール形成に関 必要に応じて体制の見直 必要に応じて体制の見直 必要に応じて体制の見直する情報を収集する体制を検討。
し。
し。
し。

3－②－ii－a3

表彰制度の拡充、ＪＩＳＣによる標準化委員指名のエ
ビデンス発行

表彰制度の拡充、JISCによる標準化委員指名実施。
のエビデンス発行、それぞれについて検討。

3－②－ii－a4

標準化に実貢献したエキ
スパートの個人名（および貢献の程度）のデータベース化

現状を整理して、問題点を把握し、取るべき方策を検討。

3－②－ii－a5

大学における標準化講義の設置状況を調査するとともに、標準化講義を未設置または不十分な大学の経営層に対して、モデルカリキュラムの策定やFaculty Development教材の策定を通じて、標準化
講義の充実化に向けて働
きかけ3－②－ii－b1

標準化専門家（企業ＯＢ等）をプールし、企業・業界団体では抱えきれない 日本規格協会
標準化活動や、大学、国研による標準化活動を総合的に支援（国内審議団
体の受け皿／規格原案作 CSO設置企業
成支援／国際会議誘致・会議運営のサポート等） 幹事会メンバー団
体する窓口を設置

経済産業省

標準化講義の設置状況調査を実施。

経営層、標準化専門家、標準化を支える人材それぞれをターゲットにした研 日本規格協会
修を含む、標準化資格制
度の創設

3－②－ii－b3

海外常駐制度（仮称）の 日本規格協会創設（ＩＳＯ／ＩＥＣやフォー
ラム、コンソーシアム等の標準会合を常時ウォッチ、
CSO設置企業
ＩＳＯ／ＩＥＣ事務局等のキーパーソンとのコネク
ション強化、企業等からの 幹事会メンバー団
職員派遣を受入れ）体

WGメンバー大学（山口大学）

政府からの標準化講義の充実化に関する要請を受けて、大学が学生や学科に応じた標準化講義を開 WGメンバー大学
発・提供（標準化を国際競 （横国大）争で優位に立つためのツールとして位置付けて教育。）

WGメンバー大学（東北大学）

3－②－ii－c2

左記検討結果に基づいて 左記検討結果に基づいて 左記検討結果に基づいて
対応。
対応。
対応。

経済産業省

3－②－ii－b23－②－ii－c1

官民の標準化体制のあるべき姿と重点的に取り組むべき分野の方向性を検討。

上記に対して、企業・業界
団体は、講師派遣やイン CSO設置企業
ターンシップの提供等で支援するとともに、例えば、複数大学の工学部初学者に対して、各業界団体からそれぞれの産業における標準化活動につい 幹事会メンバー団ての特別講義を実施する 体など、大学における標準化講義の実施に協力

・調査結果に基づいて、大学等に対して講義設置を働きかける。
大学等への働きかけを引・山口大学のプラットフォームを活用して、モデルカリ
き続き実施。
キュラムとFaculty Development教材を策定。

OB人材活用についての2017年1月中に国際標準化OB人材登録者
普及増のため再募集を実施。
標準化総合支援窓口
総合支援窓口設置に向けて、支援内容、リソーについては検討結果を受ス等について経済産業省と検討を進める。
けて対応。

OB人材募集と活用普及
活動の継続
標準化総合支援窓口の継続？

OB人材募集と活用普及
活動の継続
標準化総合支援窓口の継続？

個別案件が発生した場合に活用を検討。

同左

同左

同左

企業のニーズを把握するとともに、個別案件が同左発生した場合には、企業の活用を促す。

同左

同左

2017年3月までに、経営層～標準化を支える人材向けの標準化活用基礎研修（仮称）を開発し、開始する。
標準化専門家育成のための研修を開発する。
標準化専門家資格制度の創設準備を進める。

標準化活用基礎研修（仮称）及び標準化専門家育成のための研修の開催。
資格制度の継続。

標準化活用基礎研修（仮称）及び標準化専門家育成のための研修の開催。
資格制度の継続。

海外常駐制度（仮称）の具体的検討（方法、リソース等）を経済産業省及び関係団体等と進め 検討結果に基づき対応
る

検討結果に基づき対応検討結果に基づき対応

海外常駐制度の検討状況を踏まえ、活用を検討し、必要に応じて活用。

同左

同左

同左

海外常駐制度の検討状況を踏まえ、会員企業への制度の紹介とニーズ把握整理を行い、活
用を促進。

同左

同左

同左

標準化活用基礎研修（仮称）及び標準化専門家育成のための研修の開催。
資格制度の開始。

全学必修知財科目「科学技術と社会－学部生 全学必修知財科目「科学のための知財入門－」の中で、標準化の説明を 技術と社会－学部生のた 後期集中講義「標準化とビジネス（１単位教養教育 継続実施の予定
めの知財入門－」の中するスライドを一部加えた。
後期集中講義「標準化とビジネス（１単位教養 で、標準化の説明スライド 科目）」を継続開講する。
を使い授業で使用する。
教育科目）」を新規開講した。
とくにIoTに関わる教育プ
ログラム再編や産学連携
学内関連大学院(１部局）で、標準化講義を開講。並 の観点から、複数部局間
学内関連大学院(2部局）で、標準化講義を開講。並行して、とくに大学で力を入れようとして 行して、とくにIoTに関わる教育プログラム編成や産学 にわたる、全学共通の基
いるIoTに関わる教育プログラム編成や産学連 連携の観点から、標準化教育を基本科目の一部に位 本科目の一つとして、標携の観点から標準化教育を基本科目の一部に 置づけるなど、履修者率や実効性の向上のための施 準化教育を位置づけるこ
策や枠組を検討。
とを検討。一部部局では、位置づけ、積極的に提供していくことを検討。
より専門性の高い標準化
講義を引き続き実施。
平成29年も引き続き度標準化講義を維持継続するために、シラバス等への記載を行うとともに他専攻等に受講生の増加等を働きかける(企受講学生の増加を図る
業・団体は、講師派遣やインターンシップの提供
等で支援）

大学院工学研究科以外 企業等の支援を受けて標の学内の研究科等にはた 準化講義の一層の充実をらきかけを行い、大学をあ 図る(企業・団体は、講師
げての共同での講義等の 派遣やインターンシップの実施へ向けて努力する。 提供等で支援）

大学等からの要請に応じて、標準化講義への講師派遣、複数大学にまたがる特別講演の実
施、インターンシップの提供等を検討。

同左

同左

同左

大学等の企業に対する要望を把握整理し、会
員企業に対して、標準化講義への講師派遣、複同左
数大学にまたがる特別講演、インターンシップの提供等を要請。

同左

同左

3－②－ii－c3

国研による業種横断プロ
ジェクトの編成をはじめ、大学、国研の研究者が国
際標準化活動に積極的にＷＧメンバー国研参加。特に、国家的重点分野につき、長期に一貫して活動を主導できる人
材の供給機能を強化

標準化担当部署において、左記要望に応える体制を整備。

整備した体制の下、左記
国際標準化活動に継続的にあたる。

3－②－ii－c4

産総研が中心となり、国研における標準化体制の現状を調査するとともに、国研間で標準化体制や人 ＷＧメンバー国研
事評価制度等、標準化活動を行う上でのベストプラ
クティスを共有し、横展開

国研間で連携し、標準化担当部署を中心に、左整備した体制の下、左記調査を実施。
記調査等を実施する体制を整備。

整備した体制の下、左記調査等を実施し、さらに横展開を図る。

海外常駐制度の検討状況を踏まえ、大学間・学内での周知を進めつつ、活用を検討し、必要に 同左
応じて活用。

同左

同左

3－②－ii－c5

大学、国研は、ＪＳＡの海外常駐制度に人材（研究 WGメンバー大学者、リサーチアドミニスト
レーター等）を派遣するための具体策を検討（企業
インターン代替としての活 ＷＧメンバー国研用等）

海外常駐制度の検討状況を踏まえ、国研間・国研内での周知を進めつつ、活用を検討し、必要 同左に応じて活用。

同左

同左