2022.2

定期積金規程1.（掛金の払込み）(1)

定期積金（以下「この積金」という。）は、通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの通帳をお差出しください。

2.（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以降に給付契約金を支払います。
3.（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは「通帳記載の年利回り」（年 365 日の日割計算）の割合による延滞利息をいただきます。
4.（給付補てん金等の計算）(1)

この預金の給付補てん金は、通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。

(2)

約定どおりに払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日前日までの期間について、解約日における普通預金利率にて計算します。
②当組合がやむをえないと認めて満期日前の解約をするときは、初回払込日から解約日前日までの期間について、解約日における普通預金利率にて計算します。
③この計算単位は 100 円とします。

5.（先払割引金の計算等）(1)

この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回りに準じて計算します。この場合、先払い日数年間 48 日を超えるものに限ります。

(2)

先払分に応じて満期日の繰上は行いません。

6.（満期日以降の利息）(1)満期日以降に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利息によって計算した利息を支払います。

7.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、取引中であっても次の一にでも該当することが判明し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
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② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
8.（取引の制限等）(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

9.（解約）(1)

この預金は当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。

(2)

この預金を解約するときは、通帳の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。

(3)

次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 13 条に違反した場合

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③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4)

前号ほか、第７条第１項第１号、第２号 A から F および第３号 A からＥの一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。

10.（届出事項の変更、通帳または証書の再発行等）(1)

この通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(2)

この通帳を失った場合の通帳の再発行もしくは給付契約金等の支払いまたは印章を失った場合の給付契約金の支払いは、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求める場合があります。

11.（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によっ(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がな(4)

前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出(5)

前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。て任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
されている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。てください。

12.（印鑑照合等）
この通帳、または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないもの認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
13.（譲渡、質入れの禁止）
この積金および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
14.（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

15.（保険事故発生時における積金者からの相殺）
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(1)

この積金は、満期が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となってるものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

(2)

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は通帳記載の年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

16.（規程の変更）(1)

この規程の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、郵送・電子メール等による通知、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

17.（規程の交付）
規程の交付について、印刷した規程の配布、もしくは電子メールによる配布等の方法により行うこととします。
以上
福岡県庁信用組合

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