様式 1-3A

平成２８年度申請
地域公共政策⼠・資格教育プログラム「プログラム説明書」

プログラム名 地域公共政策⼠実践⼒養成プログラム

実施機関名 学校法⼈佛教教育学園 佛教⼤学

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名地域公共政策士実践力養成プログラム

対応資格

地域公共政策士

EQF レベル

レベル 7

構成科目数

8

実施機関名

10

取得ポイント数

学校法人佛教学園 佛教大学
実施部門

社会学研究科プログラム実施責任者

近藤 敏夫（社会学研究科長）

プログラム担当者

大束 貢生（社会学部 PBL 推進委員会委員長）

事務担当者

川越 英子（社会連携課長）

事務担当者連絡先

電話番号：

備考

075-491-2141（代表）liaison@bukkyo-u.ac.jp

Email：

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
本資格教育プログラムは、「地域公共政策士実践力養成プログラム」と銘打っているように、現場で必要とされる実践力を養成することを目的としている。ここでいう実践力とは、大学院教育で提供される専門的知識や技能を、現場の状況に応じて再構成し事業遂行に責任を負うことができる能力である。この知識や技能の再構成及び責任能力は主に実践を通して身に付けることができる能力であり、本プログラムでは、実践や経験を追体験するために事例研究（ケーススタディー）を重視している。また、セクター間の連携をコーディネートする人材の養成という本資格制度の本来の目的に沿って、自治体、民間企業、NPO といった各セクターを代表する団体の理念や目的、固有の活動範囲、企画・調整に関する知識や技能を提供する。各セクターに亘って専門的知見を提供できることも本資格教育プログラムの特徴である。
特色ある取り組み（自由記述）
本資格教育プログラムは、社会学研究科社会学専攻に設置されているソーシャルマネジメントコー
スを基盤に開設される。本資格教育プログラムでは、地域社会の改革や持続的発展のための計画やプログラムを、責任をもって策定し実行することができる人材を育成するという目的を定め、以下のような特徴をもつプログラムを提供する。
第 1 に、本資格教育プログラムは、政治学、行政学、経済学、社会学の各専門領域から構成されており、地域社会の課題に関する知識や理解を広く提供できるだけでなく、自治体、民間企業、NPOなど各セクターを代表する組織形態の独自の活動範囲、直面する課題、求められる知識や技能といった組織的特徴に関する多くの事例を提供することを特徴としている。
第 2 に、特に政治学と行政学の専門領域では、豊富な実務経験や事例研究の業績を有する専任教員の指導の下、自治体など公共部門の政策過程、その中でも特に課題設定や政策立案に関する知識や技能を、豊富な事例の提示やシミュレーション（模擬実験）などより具体的な方法で提供できることを特徴としている。
第 3 に、本資格教育プログラムは、事例研究（ケーススタディー）を重視することを特徴としている。事例研究は、資料を収集し仮説を立て、それに基づいてヒアリング調査やアンケート調査を行うことによって、より普遍的な法則を発見する。これを、フィールドワークやインターンシップなどと組み合わせて繰り返し行い、法則の適合性や普遍性を高めようとするものである。この点で本学は初級地域公共政策士・資格教育プログラムのフィールドワークやインターンシップの企画・運営を過去 5 年間にわたって南丹市美山町と連携して行ってきており、学習者に豊富な事例研究の方法や対象を提供することができる。
第 4 に、本資格教育プログラムは、キャップストーンプログラムとの連結を想定して設計されている。学習者がキャップストーンプログラムを履修することによって得られた事例研究の結果を成果物にまとめることができるように、修士論文に替わって「課題研究」を選択できる制度を研究科に設けている。

1 資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム
1-1-Ⅰ．目的・教育目標
今日の多様化した社会において、ますます複雑化する地域課題に対応するためには、自治体、民間企業、NPO 等に代表される、セクター間の連携は不可欠であり、こうした連携をコーディネートする人材の養成が急務となっている。また、地域社会の振興のために今日求められているのは、問題の解決のために必要な知識や技能を修得しているだけでなく、計画やプログラムを策定し実行することに責任を負うことができる実践型人材であることも明らかになってきている。これらの課題に応えるために、本資格教育プログラムは、本学がこれまでに蓄積してきた初級地域公共政策士・資格教育プログラムの取組の実績とそれらから得られた知見を基礎に設置されることになる。本資格教育プログラムにおいて設定される教育目標は以下の通りである。
第 1 に、各セクターを構成する、自治体、民間企業、NPO などの団体の組織的特質、特にそれらの理念や目的、それらに固有の、文化、活動範囲、直面する課題、必要とされる知識や技能等の基本的な内容を学習者が理解している。
第 2 に、地域社会の福祉に最終的に責任を負うのは公共部門であるという事実に鑑み、自治体における政策過程の在り方、特に実効性のある政策を作るためには、幅広いネットワークの形成が欠かせないことを学習者が理解している。
第 3 に、課題解決のためには地域における合意形成と連帯の構築が必要であることを、学内外において蓄積されている地域社会の振興に関する事例研究（ケーススタディー）を通じ、学習者が具体的に理解している。
第 4 に、政策提言およびプログラム運用の企画・調整に関する知識や技能を修得すると同時に、事例研究や PBL 等を通じ、実際に政策過程を主導することの困難さとそれらに対処する手段や方法を学習者が理解している。
第 5 に、課題解決のために、状況に応じて社会的資源を再構成し、トライアルアンドエラーの円滑な遂行のために PDCA サイクルを活用することの必要性を、事例研究等を通じ学習者が理解し、実践することができる。

1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
7－0－2 地域社会の改革や発展のための計画やプログラムを責任をもっ達成目標て策定し実行することができる
知識技能

7－1－4 持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる
7－2－3 対象となる業務の振興に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成
7－3－1 地域社会における政策提言およびプログラム運用を企画・調職務遂行能力整・主導することができる
7－3－3 課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる

1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
本資格制度は、セクター間の連携をコーディネートする人材の養成を目的とするものであるが、本資格教育プログラムでいうコーディネーターとは、地域社会の変革や発展のために、様々な社会的資源を統合したり調整したりする知識や技能を備えているだけでなく、その過程に責任を負うことができる人材のことである。したがって、本資格教育プログラムで育成しようとする人材は、組織形態や職種、職務などを問わず、公共マインドつまり、いかなる環境においても多様な主体と共に地域社会を支えようとする意志を持って行動し、たとえ、自治体、民間企業、NPO 等のいずれのセクターにあっても、部門ないしプロジェクトの責任者として活躍できる人材である。その具体的な人材像は以下の通りである。
第 1 に、政治学、行政学、経済学、社会学の専門的知識を基礎に、総合的、実証的に地域社会が直面する課題を把握し理解することができる人材
第 2 に、各セクターを構成する、自治体、民間企業、NPO 等の組織的特質および自治体が主導する政策過程の動態に関する基本的な専門知識を備えている人材
第 3 に、地域における合意形成と連帯の構築に必要な、調査、プロセス管理、交渉、プレゼンテーション、PDCA サイクルの活用などに関する基本的な技能を備えている人材
第 4 に、政策を立案し、計画を実行するために必要な社会的資源を、状況の変化に対応して再構成することができる人材
第 5 に、政策立案やプログラム運用を企画・調整・主導するために、役割と権限を分担し、結果に責任をもつことができる人材

1-1-Ⅳ．プログラムの広報本『プログラム説明書』を大学のホームページ上に掲載し、本資格教育プログラムの目的・教育目標、学習アウトカム、育成する人材像の周知を図る。その簡易版を 2017 年度版以降の『大学院履修要項』に掲載し、学習者が参照できるようにすると同時に、大学院進学説明会及び学部の 2 回生時に開催される各種資格プログラム説明会の会場で初級地域公共政策士資格教育プログラムの紹介と併せて資料として配布する。

2 資格教育プログラムの内容
2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目
担当者名

ポイント

履修
時間

開講時期

科目設定

地域公共政策論 上田道明

２30

春学期
４月～８月

必須・選択・共通科目

分析企画型

大藪俊志

２30

春学期
４月～８月

必須・選択・共通科目

情報把握型

高橋伸一

２30

秋学期
９月～２月

必須・選択・共通科目

情報把握型

的場信樹

２30

秋学期
９月～２月

必須・選択・共通科目

分析企画型

満田久義

２30

春学期
４月～８月

必須・選択・共通科目

実践型

堀江典子

２30

春学期
４月～８月

必須・選択・共通科目

実践型

高橋伸一

２30

秋学期
９月～２月

必須・選択・共通科目

実践型

的場信樹

２30

秋学期
９月～２月

必須・選択・共通科目

実践型

構成科目名

12
3
4
5
6
7
8
9

地域公共政策演
習１
地域公共政策演
習２
地域公共政策演習３ソーシャルマネ
ジメント演習１
ソーシャルマネ
ジメント演習２
ソーシャルマネ
ジメント演習３
ソーシャルマネ
ジメント演習４

必須・選択・共通科目

教育要素設定備考

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図
地域公共政策士実践力養成プログラムの体系図
セメスター
1 回生春学期科目名

養成能力
自治体の組織的特質とセクター間の地域公共政策論

連携の必要性を理解し、政策過程に関

地域公共政策演習１する基本的な知識や技能を修得する
民間企業や NPO の組織的特質と地域

1 回生秋学期

地域公共政策演習２

課題への取組を理解し、PDCA サイク

地域公共政策演習３ルの活用に関する知識や技能を修得す
る2 回生春学期
もしくは2 回生秋学期

ソーシャルマネジメント演習１
ソーシャルマネジメント演習２
ソーシャルマネジメント演習３
ソーシャルマネジメント演習４

地域社会にたいする政策提言およびプログラム運用を企画・調整・主導し、課題解決のために必要な社会的資源を再構成する能力を修得する

課題研究＊「課題研究」は、本資格教育プログラムの構成科目に含まれるものではないが、キャップストーンプログラムとの接続を意図したもので、本研究科に 2 年以上在籍し、規定のポイントを修得見込
みの学習者が「ソーシャルマネジメント研究指導演習 1～4」に登録し、指導教員と 2 名の副指導教員の指導の下で「キャップストーン」を履修し、その成果を「課題研究」としてまとめるものである。
【図の説明】
本資格教育プログラムでは、能力の養成は、知識や技能の修得から始まり、企画・調整を実行する能力の獲得を経て、主導的立場でそれらを実施する能力の獲得まで、段階的に能力養成が図られるように設計されている。本プログラムの最終目標である実践力を養成するために、事例研究を中心とした課題追求型科目である「ソーシャルマネジメント演習 1～4」を 2 回生時に配置してある。
本プログラムを修了するためには、「ソーシャルマネジメント演習 1～4」の 4 科目から 1 科目を選択して履修する必要がある。
なお、「地域公共政策論」と「地域公共政策演習１」は政治学と行政学の専門領域が対応し、「地域公共政策演習２」と「地域公共政策演習３」は社会学と経済学が対応している。したがって、1 回
生の春学期に自治体の組織的特質、秋学期に民間企業と NPO の組織的特質を取り扱うようになっている。

2-2-Ⅰ．学習アウトアムの達成に向けた教育内容の説明
知識7－1－4 持続型社会の構築に向けた、地域社会における様々な活動と活動を担う主体の再構成を理解することができる
政治学の知見に基づき、市民にとって使い勝手が良く実効性のあ
地域公共政策論る政策を作るための、セクター間の協力の必要性を理解するための知識を提供する

地域公共政策演習１
地域公共政策演習２
地域公共政策演習３

行政学の知見に基づき、民主政治の基盤としての地方自治の仕組と関連する地域社会の今後の方向性に関する知識を提供する
社会学の知見に基づき、地域課題に対応するために取り組まれている、民間企業や NPO の実践の事例を紹介する
経済学の知見に基づき、民間企業や NPO が公共的目的を実現するために行うソーシャルマーケティングの事例を紹介する

技能
7－2－3 対象となる業務の振興に必要な、地域社会における合意形成と地域的連帯の形成
地域公共政策論
地域公共政策演習２
地域公共政策演習３

セクター間の協力の必要性を理解するために、実際に、市民、政治家、行政による政策案作りをシミュレーションする
地域課題に対応するために実際に取り組まれている、民間企業やNPO の合意形成や連帯に関する実践の事例研究を行う
公共機関が市民の要望に応えてサービスを提供し、その結果を評価するまでのマーケティングプロセスの事例研究を行う

職務遂行能力
7－3－1 地域社会における政策提言およびプログラム運用を企画・調整・主導することができる
ソーシャルマネジメント演習１
ソーシャルマネジメント演習２

発展途上国における感染症問題解決のためのフィールドワー
クおよびワークショップに関する指導を受けることができる
都市における公共施設の管理・運営の現状、社会が抱えている課
題と対応について事例を研究することができる

7－3－3 課題の解決のために必要な社会的資源を必要に応じて再構成することができる
ソーシャルマネジメント演習３
ソーシャルマネジメント演習４

地域振興の具体的事例を取り上げ、ファシリテーションの技法について学習し、また体験することができる
経済学の視点から、日本の組織における雇用・労働・管理の実態と課題を理解するために、人材マネジメントの事例を研究する

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
今日の地域社会は、グローバル化する世界の中で、少子高齢化・人口減少に直面し、多様な利害関係者の参加・協働なしに存続することが困難になっている。また、多方面にわたって社会的困難が拡大していて、確固とした人権意識に支えられた共生社会の実現が焦眉の課題となっている。本資
格教育プログラムは、これらを背景に、本学大学院社会学研究科社会学専攻に設置されているソーシャルマネジメントコースを基盤に開設される。本資格教育プログラム全体の特徴は、以下の 2 点に要約することができる。
第 1 に、本資格教育プログラムはソーシャルマネジメントコースを基盤に開設され、学習者は、政治学、行政学、経済学、社会学など社会科学の各専門領域を総合的に学修することができるようになり、人材養成の目的にふさわしいプログラムを提供できるようになった。人材養成に欠かせない
成長目標や手段・方法の設定に、社会科学の総合的な知見が然るべき役割を果たすことが期待される。なお、人材養成にとって OJT（On the Job Training）は不可欠な要素であり、本資格教育プ
ログラムは OJT の場を提供する機会として、キャップストーンプログラムとの接続を前提としている。
第 2 に、本資格教育プログラムは、事例研究（ケーススタディー）を重視することを特徴としている。事例研究は、資料を収集し仮説を立て、それに基づいてヒアリング調査やアンケート調査を行うことによって、より普遍的と思われる法則を発見する。これを、フィールドワークやインターンシップなどと組み合わせて繰り返し行い、法則の正確さや普遍性を高めようとするものである。この点で、豊富な実務経験や事例研究の業績をもつ教員が複数配置されていて、その役割が期待される。また、本学は初級地域公共政策士・資格教育プログラムのフィールドワークやインターンシッ
プの企画・運営を 5 年間にわたって南丹市美山町と連携して行ってきていて、学習者に多くの事例研究の対象を提供することができる。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本資格教育プログラムが対象とする学習者は、社会学部公共政策学科で開設している初級地域公共政策士・資格教育プログラムの資格取得者と地域社会の振興に関心をもつ社会人である。本学では、初級地域公共政策士・資格教育プログラムの資格取得者を毎年 10 名程度輩出している。本資格教育プログラムが想定する学習者は、第 1 にこの内部進学者である。また、社会学研究科の通信教育課程には毎年 10 名程度の入学者がいて、その中には地方公務員や NPO の役職員など地域振興に必要な知識や技能の向上に意欲をもつ学生も少なくない。これら通信教育大学院への進学を考えている社会人が、本資格教育プログラムが想定する第 2 の対象者である。通信教育課程の学生は、聴講履修制度を使って通学課程に開設されている本資格教育プログラムの各科目を履修することができる。また、通学課程においても、社会人学生のために日曜日開講など特別授業形態での開講が可能になっている。

2-4．学習者への周知
本資格教育プログラムの、目的、教育目標、学習アウトカム、科目一覧、資格教育プログラムの修了要件については、本『プログラム説明書』を大学のホームページ上に掲載することによって、学習者に明文化して提示するだけでなく、『大学院履修要項』において概要を明文化し学習者に周知する。また、各セメスターの開始時期に開催されるオリエンテーションにおいて、履修要項に基づいて口頭で説明し一層の周知を図る。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
科目の成績評価の基準と方法は、担当教員が科目の目的・教育目標に応じて設定している。担当教員は学期末に所定の方法で評価し、それが本資格教育プログラムのポイント認定評価となる。科目の成績評価の基準と方法はシラバスにおいて学習者に明示している。

3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
本資格教育プログラムを構成する科目はすべて大学設置基準に定められた単位に関する諸規定に基づき 30 時間をもって 2 単位となっている。したがって、本プログラムにおいては 2 単位を 2 ポイントとして認定し、150 時間（30 時間×5 科目）を履修することによって 10 ポイントを修得するものとしている。

3-2．外部機関との連携と評価
外部機関との連携は、必要に応じて個別科目ごとに担当教員が行っており、外部機関による学習者の成績評価を含むような連携は想定していない。
3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
学習アウトカムに関する評価は、教員の客観的な基準に基づく個別的評価と学習者が自分自身で行う到達度評価を組み合わせて行う。到達度評価は、学習者が自ら成長し続けるための能力と可能性に対する評価であり、授業の開始時に科目担当教員が学習者と到達目標を確認し、授業の終了時にどの程度目標を達成できたかを学習者が自分自身で評価し、教員がそれに対する意見を述べ、最後に教員と学習者の間で成果と課題を確認する。この到達度評価と教員による知識・理解・技能・表現に関する客観的基準に基づく評価を組み合わせることによって、本資
格教育プログラムの学習アウトカム評価とする。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本資格教育プログラムの実施機関は社会学研究科教授会である。研究科教授会の下に、プログラム推進機関として学部と共通の「社会学部 PBL 推進委員会」を設置し、これが事務組織である社会連携課と協力して、企画・実施・点検・調整を行う。社会連携課は、PBL 推進委員会の事務局機能および学外や他部局との連絡・調整の役割を担当する。PBL 推進委員会はその下に本資格教育プログラム科目担当者会議を設置し、これが授業運営やカリキュラムについて点検・調整し、必要があれば PBL 推進委員会に提言する。PBL 推進委員会はプログラムの実施状況を、学部と研究科の共通の執行機関である社会学部運営会議に報告し、必要と認められた場合、社会学部運営会議は教授会に対し報告・提案を行う。

4-2．科目内容の点検・改善
本資格教育プログラムの点検・改善は、次の 3 つの段階で行われる。①社会学部 PBL 推進委員会とその下に設置する本資格教育プログラム科目担当者会議では、科目担当者および担当者間の連絡や調整によって対応できる問題について検討し、学部ないし研究科レベルで改善や調整が必要な課題については社会学部運営会議に改善案を提起する。②社会学部運営会議は改善案を検討し、必要と認めれば教授会の審議に付す。教授会では、より広い視点から本プログラムを点検し、改善案を検討する。③全学的な調整や意思決定が必要な場合は、研究科長が大学運営会議などにおいて報告・提案を行う。

4-3．学習者からの異議申立
本学では、成績評価に対する異議申し立ては教務課を通して行うことになっている。異議がある場合は成績の閲覧開始日以降、次学期の授業開始日の前日までの間に、教務課窓口にて専用用紙を請求し、詳細を記入し提出する。当該科目担当教員は提出された異議申立用紙に対して、エビデンスに基づいて期日までに回答しなければならない。その他の異議申し立てについては、社会学部教務担当主任が窓口となって随時学習者に対応している。

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本資格教育プログラムは、知識・理解の形成から技能の獲得を経て職務遂行能力の達成までの一連の契機を全体として重視する立場から、教育要素の 3 領域である、情報把握型科目、企画立案型科目、実践型科目をバランス良く配置することを教員構成の目的としている。3 領域のうち、情報把握型科目と企画立案型科目は必修科目に 2 科目ずつ配置し、実践型科目は選択科目として 4 科目を置き、その中から 1 科目を選択することとした。
情報把握型科目として、地域公共政策演習 1 と地域公共政策演習 2 を置いている。ここでは、地域社会の改革や持続的発展のための計画を策定しプログラムを実行するための知識と理解力の形成が期待されており、地域公共政策演習 1 では地方行政改革の研究を専門とし、中央官庁での実務経験もある教員を配置し、地域公共政策演習 2 では労働社会学を専門とし、地域振興の現場に詳しい教員を配置した。
企画立案型科目として、地域公共政策論と地域公共政策演習 3 を置いた。ここでは、知識・理解と同時に、シミュレーションやワークショップなどに関連する技能が求められ、地域公共政策論では地方議会改革を専門とし、事例研究に基づく研究業績を多数もっている教員を配置し、地域公共政策演習 3 では制度経済学を専門とし、民間企業や NPO での組織論や戦略形成に詳しい教員を配置した。
実践型科目として、ソーシャルマネジメント演習 1、ソーシャルマネジメント演習 2、ソーシャルマネジメント演習 3、ソーシャルマネジメント演習 4 を置いた。ソーシャルマネジメント演習 1 では発展途上国における感染症問題の権威で、現地で感染症対策のワークショップを主催している教員、ソーシャルマネジメント演習 2 では都市公園マネジメントを専門とし都市環境に関する行政の施策にも詳しい教員、ソーシャルマネジメント演習 3 では地域振興の事例やファシリテーションの技法などに詳しい教員、ソーシャルマネジメント演習 4 ではソーシャル
マーケティングを専門とし NPO などの事例研究を行っている教員をそれぞれ配置した。
5-2 教員・講師の指導能力
教員名

種別

担当科目

上田道明

第 1 号教員

高橋伸一

第 1 号教員

的場信樹

第 1 号教員

満田久義

第 1 号教員

ソーシャルマネジメント演習 1

大薮俊志

第 1 号教員

地域公共政策演習 1

堀江典子

第 1 号教員

ソーシャルマネジメント演習 2

地域公共政策論
地域公共政策演習 2ソーシャルマネジメント演習 3
地域公共政策演習 3ソーシャルマネジメント演習 4

評価時使用欄

参考：学習者の受入れ状況
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数

登録者数

２

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

名

名

名

名

名

名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

名

名

名

名

名

名

名

名

名名名名名名名名

名

名名名名

名

名

名

名

名

名名名名名名名名名名名名名名名名名名名名名

名名

名名

名名名名

名名名名名名名名名名名名名名名名

名

申請時の科目ごとの登録者数

科目名※プログラム説明書に設定した、社会的認証期間の起点年度から登録者数を記載して下さい。
※科目ごとの登録者について、科目登録者で把握されている場合は、科目ごとの受講者数を記載して下さい。
※受入数がない場合は、なしでも構いません。
※実務の経験を有する者は、（）に内数として記入してください。
※申請時に資格教育プログラムで実施していく科目を開始している場合は、科目に登録している受講者数を記載して下さい。