■暗証取扱規定
１暗証取扱い暗証取扱い（以下「このサービス」といいます。）は、次の通帳又は貯金証書に係る次の取扱いについて、当行所定の印鑑の照合に加え、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）に設置した端末機（以下「端末機」といいます。）に入力された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ行う取扱いです。
①

通常貯金又は通常貯蓄貯金に係る通帳（キャッシュカード規定の適用のあるカードの交付を受けた貯金の通帳で、かつ、同規定第５条（機械払）第６項のカードのみによる機械払の取扱いがないものに限ります。以下同じとします。）
貯金の払戻し（通常貯金規定第６条（貯金の一部払戻し）及び第14条（全部払戻し等）第１項並びに通常貯蓄貯金規定第５条（貯金の一部払戻し）及び第13条（全部払戻し等）第１項）②

定額貯金（財産形成定額貯金規定、財産形成年金定額貯金規定又は財産形成住宅
定額貯金規定の適用のあるものを除きます。以下同じとします。）又は定期貯金（満期一括受取規定が適用されるものを除きます。以下同じとします。）に係る貯金証書（当行所定のものに限ります。以下同じとします。）
貯金の払戻し（定額貯金規定第10条（貯金の払戻し等）第２項及び定期貯金規定第15条（貯金の払戻し等）第２項の払戻し）③

２

総合口座取引規定の適用のある通常貯金の通帳
Ａ

貯金の払戻し（総合口座取引規定第７条（貯金の払戻し）第１項の払戻し）Ｂ

電信振替（振替規定第３条（電信振替）第１項①の電信振替）

Ｃ振込（振込規定第３条（振込の依頼）の振込）

Ｄ

電信現金払（現金払規定第４条（現金払）第１項③の電信現金払）

Ｅ

国際送金（国際送金規定第５条（国際送金の取扱い）第１項②の国際送金）

利用の申込み(1) このサービスの利用の申込みをしようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、通帳又は貯金証書（以下「通帳等」といいます。）を添えて本支店等に提出してください。
(2) 前項の利用の申込みをするときは、端末機にこのサービスに使用しようとする暗証（通常貯金及び通常貯蓄貯金については、現に使用している通常貯金又は通常貯蓄貯金の暗証）を入力して届け出てください。
(3) 総合口座取引規定第１条（総合サービス）第３項の自動貸付担保貯金の預入のある通常貯金の通帳について、このサービスの利用の申込みがあった場合は、当該通常貯金及び自動貸付担保貯金についてこのサービスの利用の申込みがあったものとし、当該通常貯金の暗証をもって、当該自動貸付担保貯金のこのサービスに係る暗証として取り扱います。また、このサービスの適用のある通常貯金の通帳について、新たに自(Ⅰ-09-202204 版)

動貸付担保貯金の預入があった場合は、当該自動貸付担保貯金についてこのサービスの利用の申込みがあったものとし、当該通常貯金の暗証をもって、当該自動貸付担保貯金のこのサービスに係る暗証として取り扱います。
(4) 定額貯金又は定期貯金の預入のある貯金証書について、このサービスの利用の申込みがあった場合は、当該定額貯金又は定期貯金についてこのサービスの利用の申込みがあったものとし、届出の暗証をもって、当該定額貯金又は定期貯金のこのサービスに係る暗証として取り扱います。また、このサービスの適用のある貯金証書について、新たに定額貯金又は定期貯金の預入があった場合は、当該定額貯金又は定期貯金についてこのサービスの 利用の申込みがあったものとし、当該貯 金証書の暗証をもって、当該定額貯金又は定期貯金のこのサービスに係る暗証として取り扱います。
３

暗証取扱いによる払戻し等
このサービスによる 第１条①から③までの取扱い（次条第２ 項において「払戻し等」といいます。）を受けようとするときは、当行所定の書類に記名押印（又は署名）をし、通帳等を添えて本支店等に提出して、端末機に届出の暗証を正確に 入力し てく ださ い。

４

暗証照合等
(1) 暗証は他人に知られないようにしてください。
(2) 当行が、当行所定の印鑑の照合に加え、入力された暗証と届出の暗証との一致を確認して第１条①から ③までの取扱いをしましたうえは、通帳 等又は暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（第６条及び第７条第６項におい て「当行等」といいます。）は責任を負いません。ただし 、通帳等の盗難により他人に当該通帳等を不正に使用され生じた払戻し等については、預金者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。）は、当該不正な払戻し等に相当する金額について、第８条（規定の適用）の各規定により補てんを請求することができます。

５

暗証の変更等(1) 暗証を変更しようとするときは、預金者は、端末機又は当行所定の現金自動預払機（以下この項及び次 条において「ＡＴＭ」といいます。）により届け出てくだ さい。
この場合、端末機にあっては当行所定の書類に通帳等を添えて本支店等に提出し、かつ、端末機に現に使用している暗証及び新たに使用しようとする暗証を入力して、ＡＴＭにあってはＡＴＭに通帳等を挿入し、かつ、現に使用している暗証及び新たに使用しようとする暗証を入力して届け出てください。なお、ＡＴＭの種類により通帳等がご利用いただけない場合があります。
(2) 通 常 貯 金 又 は 通 常 貯 蓄 貯 金 のこ の サ ー ビ ス に 係 る 暗 証 と キ ャ ッ シ ュ カ ー ド 規 定 の適用のあるカード（キャッシュカード規定第９条（代理人のカード）第１項のカードを除きます。以下この項、次項及び第７条第３項②において「カード」といいます。）の暗証は同じとし、通常貯金又は通常貯蓄貯金のこのサービスに係る暗証を変更した(Ⅰ-09-202204 版)

場合は、カードの暗証についても変更があったものとして取り扱い、また、逆に、カードの暗証を変更した場合は、通常貯金又は通常貯蓄貯金のこのサービスに係る暗証についても変更があったものとして取り扱います。
(3) 暗証を失念した場合は、預金者は、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、通帳若しくはカード又は貯金証書を添えて本支店等に届け出てください。
６

端末機又はＡＴＭへの誤入力
端末機又はＡＴＭの使用に際し、暗証等の誤入力により発生した損害については、当行等は責任を負いません。

７

利用の廃止等(1) このサービスの利用を廃止しようとするときは、当行所定の書類に必要事項を記入し、記名押印（又は署名）のうえ、通帳等を添えて本支店等に届け出てください。
(2) このサービスに係る定額貯金について定額貯金規定第10条（貯金の払戻し等）第４
項 に よ り 払 戻 金 の 全 部 を 払 戻 証書 に よ り 受 け よ う と す る と き 又 は こ の サ ー ビ ス に 係
る定期貯金について定期貯金規定第15条（貯金の払戻し等）第４項により払戻金の全部を払戻証書により受けようとするときは、前項の届出をしてください。
(3) 次の場合には、第１項の廃止の届出があったものとして取り扱います。
①

このサービスに係る貯金について、全部払戻しの請求（定額貯金規定第10条（貯金の払戻し等）第４項又は定期貯金規定第15条（貯金の払戻し等）第４項による請求を除きます。）があったとき、全部払戻しとされたとき又は当行所定の取扱いがあったとき②

カードの利用の廃止の届出があったとき（廃止の届出があったものとして取り扱う場合を含みます。）又はカードのみによる機械払の取扱いの届出があったとき③

このサービスに係る自動貸付担保貯金について、総合口座取引規定第14条（自動貸付けの取扱いの廃止等）第１項の届出があったとき（届出の際、端末機に届出の暗証を正確に入力してください。）又は同条第２項により届出があったものとされたとき(4) 自動貸付担保貯金の預入のある通常貯金の通帳について、第１項の廃止の届出があった場合は、当該通常貯金及び自動貸付担保貯金について同項の廃止の届出があったものとして取り扱います。
(5) 定額貯金又は定期貯金の預入のある貯金証書について、第１項の廃止の届出があった場合は、当該定額貯金又は定期貯金について同項の廃止の届出があったものとして取り扱います。
(6) 当行が、第１項の当行所定の書類に使用された印影（又は署名）を通常貯金、通常貯蓄貯金、定額貯金若しくは定期貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）又は通帳等の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認め、このサービスの利用を廃止しましたうえは、当該書類又は通帳等若しくは暗証につき偽造、変造、盗用その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行等は責任(Ⅰ-09-202204 版)

を負いません。
８

規定の適用
このサービスには、この規定のほか、「通常貯金規定」、「通常貯蓄貯金規定」、「総合口座取引規定」、「キャッシュカード規定」、「定額貯金規定」、「定期貯金規定」、「振替規定」、「振込規定」、「現金払規定」及び「国際送金規定」の各規定が適用されます。ただし、キャッシュカード規定第３条（暗証払）、振替規定第３条（電信振替）第１項②、現金払規定第４条（現金払）第１項④及び国際送金規定第５条（国際送金の取扱い）第１項③の取扱い（ 通帳を添えてする取扱いに限ります。）はいた しません。
また、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

９

規定の改定
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）この改正規定は、2022 年４月１日から実施します。

(Ⅰ-09-202204 版)