「新しい公共」の推進に係る各府省からの施策の聴取

議事録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１

日時：

平 成 22 年 ９ 月 ８ 日 （ 水 ） 1 4: 0 0～ 15 :0 9２

場所：

合同庁舎４号館共用第２会議室

３．出席者：（内閣府）
大島

敦

内閣府副大臣松山健士

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）

山内健生

内閣府官房審議官（経済社会システム担当）

田和

宏

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）

（各府省）
和泉

洋人

内閣官房地域活性化統合事務局長併任内閣府地域活性化推進室室長

西川正郎

内閣府官房総括審議官

藤原豊

内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）

砂川俊哉

警察庁生活安全局生活安全企画課課長

小野尚

金融庁総務企画課長

武井俊幸

総務省官房審議官（情報流通行政局担当）

澤田健一

法務省官房審議官

佐藤隆文

法務省官房会計課参事官

曽木徹也

法務省保護局総務課長

板東

久美子

文部科学省生涯学習政策局長

今別府

敏雄

厚生労働省年金局審議官

寺尾徹

厚生労働省社会・援護局総務課長

三浦進

農林水産省農村振興局農村政策部長

坪井裕

経済産業省大臣官房審議官（地域経済担当）

福富光彦

国土交通省国土計画局審議官

花岡洋文

国土交通省都市・地域整備局審議官

白石

順一

環境省総合環境政策局長

４．議題：
・説明・質疑応答－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

1

○山内内閣府官房審議官（以下、官房審議官）

本日は雨の中、お忙しい中をお集まりくだ さ い ま し て 、誠 に あ り が と う ご ざ い ま し た 。今 日 は ８ 月 31 日 に 概 算 要 求 あ る い は 税 制 改
正要望が出そろったというのを受けまして、各府省の皆様方から「新しい公共」に係るそう し た 要 求 、要 望 等 の 取 組 の 内 容 に つ い て 、「 新 し い 公 共 」担 当 の 大 島 副 大 臣 に 聞 き 取 り をしていただくという機会を設けさせていただきました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
そ れ で は 、ヒ ア リ ン グ に 先 立 ち ま し て 、ま ず 大 島 副 大 臣 か ら ご 挨 拶 を お 願 い い た し ま す 。
○大島内閣府副大臣

今日はお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。担当

副大臣の大島です。
昨日、「 新 し い 公 共 」円 卓 会 議 の メ ン バ ー の 皆 さ ん と ３ か 月 ぶ り に 首 相 官 邸 で 懇 談 会 を 設けました。そのときには皆さんから出していただいている税制要望と予算の要望について
ま と め ま し て 、私 の 方 か ら 10 分 程 度 な ん で す け れ ど も 、概 略 を 皆 さ ん に 説 明 し ま し た 。その際に玄葉大臣も参加され、菅総理も急遽途中から参加をしていただきました。
「新しい公共」推進の会議について懇談会の中で、総理から新たな議論の場をつくるよ
う努力したい旨の強い発言がありまして、なお、懇談会の場での委員等からの主な御意見については、席上に配付してありますので見てください。
今日は、皆さんから短いんですけれども、ざっと御説明をいただきまして、何点か質問があればこちらの方から質問させていただきます。今回、円卓メンバーの意見を踏まえると、以下のような論点があるかなと考えております。
全部で５点ありまして、○

１ 点 は「 新 し い 公 共 」を 真 に 支 え る 予 算 と す る 。多 様 な 担 い 手 が 支 え る 仕 組 み と し 、また、官が独占した領域を開くということ。
○

２番目として、幅広い主体が参加するよう、必要な場合は関連する制度改正等を行い、事業と一体的に取り組む。また、事実上の参入規制等を取り除く。
○

３番目として、各省庁が縦割り的に類似の政策を乱立させることがないよう、省庁間の調整を十分行う。
○

４番目として、官主導となってはならない。担い手からの提案、要望を受けとめる

仕組み、担い手の自立のための展望が不可欠であるということ。
○

予算編成、予算執行等のプロセスを公開し、透明性の高いものにしていきたいと 考 え て お り ま し て 、「 新 し い 公 共 」 の 予 算 に つ い て 議 論 を 今 の 論 点 に 沿 っ て 行 い ま し て 、各省においてはこの方向で予算をつくり上げていただきたいと考えております。
玄葉大臣とも話しているんですけれども、昨日も円卓会議の中で指摘がありました。要求官庁と査定官庁のみが本当に要求、査定だけでいいかどうかという議論がありまして、
玄葉大臣は「新しい公共」は１つの政権の中核となる施策なものですから、そこは今日の会議を踏まえながら、持ち帰り議論をさせていただいて、どのように税制あるいは予算要望をしていくかについては、また御議論もしていきたいなと考えております。
2

今日はまず皆さんからの本当に要望をお教えいただいてありがとうということと、あとそれぞれ説明していただければと考えております。
以上です。
○山内官房審議官

ありがとうございました。それでは、進行要領に従いまして、各府省から御説明をお願いしたいと思います。一応お手元に時間配分を書かせていただいていると思いますが、その範囲内で各府省の御説明と質疑応答をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。お配りしていませんか。いっていますね。
ま ず 最 初 は 、文 部 科 学 省 さ ん か ら お 願 い し た い と 思 い ま す 。恐 縮 で す が ２ 時 20 分 ま で に終わるようにひとつよろしくお願いいたします。
○板東文部科学省生涯学習政策局長（以下、生涯学習政策局長）

それでは、文部科学省の 生 涯 学 習 政 策 局 長 で ご ざ い ま す 。お 手 元 に こ の 資 料 を お 配 り し て い る か と 思 い ま す の で 、まとまらない資料で恐縮でございますが、これを使って御説明をさせていただきたいと思います。
○山内官房審議官

皆様のお手元に、今、文部科学省さんの資料等届いていないかもしれませんけれども、順次後ほど御準備させていただきますので、とりあえず御説明のスター
トをお願いいたします。
○板東生涯学習政策局長

それでは、非常に多岐にわたりますので、特に主なものを簡単に御説明させていただきたいと思います。
ま ず 、文 部 科 学 省 全 体 の 予 算 の 中 で の「 新 し い 公 共 」と の 関 係 の 考 え 方 で ご ざ い ま す が 、
特に文部科学省は教育を担うということでございますので、「 新 し い 公 共 」に 関 す る 人 材 の育成というところがまさに１つ柱としてあるだろうということでございます。
もう一つは、「 新 し い 公 共 」を 実 現 し て い く さ ま ざ ま な 領 域 、場 、あ る い は い ろ ん な 方 々が参加をするための仕組みづくりというところでございますが、特に教育、スポーツ、文化といった分野というのは、そういった「新しい公共」が活躍をする場として非常に期待されるのではないかということで、今回幅広く取り上げさせていただいているところでございます。
まず、１ページ目のところで税制改正の関係につきましては、各省と共通しているところがございますが、特に教育とか文化とか、スポーツとか、科学技術とかそういった分野にはいろいろ民間の寄附その他さまざまなお金が流れてくることにより活性化されるということは期待されるところでございまして、そういった点での税制改正要望、寄附金税制への関係あるいはプランド・ギビング、信託制度の活用ということでございますが、そういったところを各省と一緒に出させていただいているところでございます。
２ページ目でございますが、文化関係のところを少し取り上げさせていただいておりま
す 。 お 手 元 の 資 料 で 17 ペ ー ジ 、 18 ペ ー ジ を ご ら ん い た だ き た い と 思 い ま す 。 文 化 芸 術 創
造都市とか、優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業ということでございますが、これは地域のさまざまなＮＰＯあるいは住民、活動しておられる方々を含めて、そういった幅広3

い 主 体 の 参 加 に よ り 、文 化 芸 術 創 造 都 市 の 推 進 で あ っ た り 、あ る い は 18 ペ ー ジ に ご ざ い ま
す よ う に 、例 え ば「（ ２ ）地 域 の 中 核 施 設 」と い う と こ ろ で 、地 域 の 住 民 や さ ま ざ ま な 関 係
者、舞台芸術の創造発信活動に取り組んでいくといった地域の中核施設としての劇場等の環境醸成ということを掲げておりますが、まさにさまざまな公共の文化方面の活躍の場を拡大できるようにということの取組として挙げているところでございます。
３ページのところで、これはさまざまな教育に関連した事業を掲げさせていただいておりますが、まず地域の教育力というのを特に学校などに活用していこうと。住民とかＮＰ
Ｏとかさまざまな方々が学校教育支援あるいは子どもたちの育成支援、そういったところに参画をしていただく。それを促進しようということでございますが、７ページをお開きいただきたいと思います。
学 校・家 庭・地 域 の 連 携 協 力 推 進 事 業 が ご ざ い ま す が 、こ れ は さ ま ざ ま な 形 で 地 域 の 方 々とか、これは住民の方々とかＮＰＯなどさまざまな活動をしておられる方々、保護者、Ｏ
Ｂなども含めてでございますが、そういう方々が学校の教育活動あるいは放課後の子どもたちの活動、安全など地域ぐるみの子どもたちを見守っていく安全の推進活動とか、子どもたちの健康などそういったことの推進、守っていくような活動といったような、さまざ
まな活動の地域の人材が参画をしていくことができるような仕組みづくりということでございます。
この中で特に今回力点を置いておりますのは、６ページに戻っていただきまして、その中の一番始めの柱といたしまして、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業
でございます。これは昨日も菅総理の方から三鷹の第四小学校の例についてもお話があっ
たとお聞きしておりますが、学校支援本部のようなものをつくって、地域の方々が参加をしやすい仕組みをつくっていく。そういうことにより、子どもたちにより豊かな体験教育の充実を図っていく仕組みを推進するというものでございます。
８ ペ ー ジ 目 で ご ざ い ま す が 、こ れ は 今 回 特 別 枠 の 中 で 要 望 さ せ て い た だ い て お り ま す が 、「新しい公共」型学校創造事業という、まさに「新しい公共」というのを付けております
が、これは今申し上げました地域の方々が学校を支援していくというだけではなくて、学校の運営にも参画をしていく。逆に学校の資源を今度は地域に還元していく。例えば学校の 施 設 と か ソ フ ト 面 、ヒ ュ ー マ ン 面 、さ ま ざ ま な も の を 今 度 は 地 域 づ く り に 還 元 し て い く 。
そういう地域の中の学校としての進化系と申しますか、新しいモデルをつくっていこうという事業でございまして、これはまさにこれから「新しい公共」というのは学校を核として展開をしていくという１つの形になるのではないかと、そういったモデルづくりをしたいというものでございます。
９ページのところは、推進されております学校運営協議会という、例えば学校の基本方
針の決定などに地域住民に参加していただく運営協議会を学校に設けていこうというもの
でございます。これも地域の力を学校の運営に使うということでございますが、そういう事業の推進ということでございます。
4

そのほか、この下にございます、学校を核としてというお話がございましたが、今度は社会教育施設など、社会教育の関係の取組というのを核として地域の課題につながってい
くような活動を進めていこうということで、この社会教育による地域の教育力強化というものでございます。
1 1 ペ ー ジ 、1 2 ペ ー ジ の と こ ろ を お 開 き い た だ き た い と 思 い ま す 。人 材 育 成 と い う こ と に
関 係 い た し ま し て 、1 1 ペ ー ジ の 全 体 は 学 生 の 経 済 的 支 援 と か そ う い っ た プ ロ ジ ェ ク ト で ご
ざいますが、その中の一部として、下の右の方に出ておりますが、学生を例えばボランテ
ィア活動とかいろいろな地域の活動などに参画していくような場、活動づくりというのをしていこうと。そういうように積極的参加をするような学生に対して、無利子の奨学金対応などについても考慮していこうといったような学生支援と学生の「新しい公共」への参画ということを組み合わせながら推進をしていこうというプログラムでございます。
下にございますのは、大学がいろいろな企業や民間の活動をしておられる地域の方々などとも連携をしながら、地域に必要な人材育成をしていこうというものでございます。この中には「新しい公共」の担い手として必要な人材育成というものも含まれてくるという形でございます。
これらは金額的には大きいものは掲げておりますが、実際その中でどれぐらいが「新しい公共」の関係になるかというのは区分できませんので、全体の金額を掲げさせていただ
いております。
ス ポ ー ツ 関 係 で ご ざ い ま す が 、1 9 ペ ー ジ の と こ ろ に ご ざ い ま す 総 合 型 地 域 ス ポ ー ツ ク ラ
ブ 。こ れ は ま さ に 地 域 の 住 民 が 自 主 的 に 主 体 的 に 運 営 を す る ス ポ ー ツ ク ラ ブ 、学 校 の 施 設 、その他なども活用しながらということで、これが地域の中のさまざまな課題解決のところにもつなげていこうという核にもなるわけでございますが、こういった総合型地域スポー
ツ ク ラ ブ の 推 進 や 、21 ペ ー ジ の と こ ろ に ご ざ い ま す が 、そ う い っ た ク ラ ブ の 中 で も 特 に 拠点になっていくようなところを活用してのスポーツコミュニティの形成ということで、これも今申し上げましたスポーツを通じた地域課題の解決などにもつながっていくような形
で、地域の活性化というところとか、少子化対策とかそういったところにつながっていく
ようなスポーツコミュニティの形成というところにつなげていこうということでございます。
下 の 22 ペ ー ジ に ご ざ い ま す よ う に 、学 校 の 廃 校 な ど も 、例 え ば い ろ ん な 形 で 地 域 の 中 で使っていただく。これは民間などを含めてその橋渡しをしていくようなプロジェクトを推進していく、マッチングをしていこうということでございます。
時 間 を 超 過 し て 恐 縮 で ご ざ い ま す が 、2 4 ペ ー ジ の と こ ろ は ユ ネ ス コ と の パ ー ト ナ ー シ ッ
プによりまして、持続可能な社会づくり、ＥＳＤに取り組んでいくような学校を広げてい
く取組でございます。
ま た 、26 ペ ー ジ を お 開 き い た だ き た い と 思 い ま す が 、今 、文 部 科 学 省 が 熟 議 と い う こ とをやっておりまして、これはネットでも「熟議カケアイ」というサイトをオープンして、5いろいろな方々にまさに意見を述べていただいたり、議論をそこで展開していただくということをしております。リアル熟議という形で学校現場などいろいろな地域において小グ
ループをつくりながら議論していただく。そしていろんな提案をしていただいたり、自らいろんな形で教育課題などに参画をしようといった機運をつくっていこうということで、今、熟議というのを展開しておりますが、これをいろんな形でまた来年度も拡大していきたいということでございます。
いろんなものがあって時間を超過して恐縮でございます。
○山内官房審議官

ありがとうございました。では、何か質問はありますか。

○松山内閣府政策統括官（以下、政策統括官）

担当の政策統括官をしております松山でございます。よろしくお願いします。板東局長、ありがとうございました。非常に広範多岐にわたる要求をしていただいていて、我々としても非常に重要と思うものが多いんですが、幾つか文部科学省さんだけではなしに他省にも関わりのある点で１つ２つ申し上げます。
まず、１つは税制の関係なんですけれども、これは学校法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法
人や公益法人は勿論でありますけれども、さまざまな公益法人を中心に要望を出していた
だいているわけですけれども、その際に他省の要求なども見ていただいて、例えば地方税の扱いについて役所によって要望が異なっている例もございましたので、そこはある程度整合的な形で税調に対しても要望を出していっていただければいいのではないかと思います。
あと１点、これは昨日の資料、今日の文科省さんの資料にもございますけれども、鳩山前総理が６月４日の３か月前の円卓会議で発言されておりますけれども、この税制改革、
寄 附 税 制 の 改 革 を 23 年 １ 月 か ら 適 用 で き る よ う に 遡 及 と い い ま す か 、 23 年 全 体 に つ い て適用できるようにすべきだということを発言されておりまして、基本的に所得税ですのでそういう扱いになろうかと思いますけれども、前総理の考えはそういうことであったということを踏まえて要望等していただければいいのではないかと思います。
御 説 明 い た だ き ま し た 多 岐 に わ た る 政 策 が あ る わ け で す け れ ど も 、例 え ば そ の 中 で １ つ 、スクールヘルスリーダーの派遣事業というのが含まれていたかと思いますけれども、この養護学校について、定年退職した養護教諭に協力していただくということなんですけれども、結局御認識のとおりなんですが、多様な担い手ということを強く「新しい公共」では言っておりますので、当然文科省さんとしては学校関係者ということがまず一義的に対象になることはわかるわけですけれども、なるべく多様な担い手に参加をしてもらうということが重要ではないか。事業としては小さな事業かもしれませんけれども、他の事業も含
めましてそういうふうな考え方で取り組んでいただければありがたいと思います。
以上です。
○山内官房審議官

何か付け加えてお話はございますでしょうか。

○板東生涯学習政策局長

今の事業につきましては、また担当課の方にも持ち帰らせてい6ただきたいと思います。外からいろいろな人たちによって学校を支えるという仕組みの中には、御指摘のように比較的専門性が高くて絞り込んだ形で参加を考えているものから、非常に幅広くボランティアというものまでございますので、それぞれの目的に応じてどういう形で広げていけるのかということをまた検討させていただきたいと思います。
○山内官房審議官

あ り が と う ご ざ い ま し た 。で は 、時 間 も 既 に 押 し て し ま い ま し た の で 、続きまして経済産業省さんからお願い申し上げます。
○坪井経済産業省大臣官房審議官（以下、大臣官房審議官）

地域経済の担当の審議官をしております、坪井でございます。それでは、経済産業省の取組について御説明したいと思います。
資 料 は 表 紙 を 開 い て い た だ き ま す と 、最 初 の １ ペ ー ジ に 全 体 像 を ま と め て お り ま す 。
「新
しい公共」の中でソーシャルビジネスという形で大きな役割を果たしているのではないかと思っております。ソーシャルビジネスとは何かについては、めくっていただきますと書いてございますが、社会的課題をビジネスの手法で解決する持続的な事業活動ということで、従来の寄附やボランティアに依存する形とは異なる形で「新しい公共」の担い手になるのではないかということで、これまでも進めてきているものでございます。
また、前の３ページと書いてあるところに戻っていただきますが、このような中でソー
シャルビジネスというのはＮＰＯ法人も参加しておりますし、株式会社という形の方もおります。更にそこに今後は、いわゆる企業が更に参加を促進していくようなことを推進していきたいと思っておるわけでございます。来年度予算ということでは、地域新成長産業創出促進事業という中でこのソーシャルビジネスの観点も含めた予算要求になっております。
こういったものですとか、あと日本政策金融公庫による融資制度、これもＮＰＯと企業両方使える制度でございます。それについての継続でございます。
あとは民間の自主的な取組で進むことになっていますネットワークとかの立ち上げとか、研究会の開催を通じて、支援を行っていきたいと思っております。
中身としては、まず資金の話。これについては引き続き政策金融公庫の融資制度を更に普及促進を図っていくということ。また、各地域、全国９地域にＳＢ／ＣＢ推進協議会、
これはソーシャルビジネスとコミュニティビジネス、こういったものの協議会が全国９つ
あ り ま す の で 、そ れ ら の 場 と 連 携 し て い く 活 動 を 推 進 し て い こ う と い う も の で ご ざ い ま す 。
次の柱としては、こういった活動を担う人材。これは企業内の人材の活用も含めて、そういった人材の育成を支援していこうということ。また、実際の事業を行うところを支援する中間支援組織や、地域で行っている成功事例のノウハウなどを他の地域に移転していこうという取組、そういったものの支援などがございます。
次の柱は自治体との連携。これもやはり各地域においてそういういろんなネットワーク
を通じた自治体との連携の促進を図っていこうということでございます。
次の柱は、企業自身、これはソーシャルビジネスだけをやる事業者ではなく、いわゆる7

企業がこういったソーシャルビジネスのところに更に入ってきやすくするようなことについて取り組んでいきたいということでございます。
そういった中でソーシャルビジネスのネットワークというのは今年度中に立ち上げていきたい、それを支援していきたいということもございますし、また、中小企業との観点、いろいろな支援策もまとめていきたいというようなことでございます。
あとはほとんど今申し上げたことの参考事例ということで、これまでに取り組んでまいり ま し た「 ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス 5 5 選 」を 取 り ま と め た な ど の 取 組 や 、調 査 事 業 な ど に つ いて、書いております。
予 算 と い う こ と で は ９ ペ ー ジ に ソ ー シ ャ ル ビ ジ ネ ス 振 興 に 関 わ る 23 年 の 概 算 要 求 の 内
容 と い う こ と で 、地 域 新 成 長 産 業 創 出 促 進 事 業 13 億 円 の 内 数 と い う こ と で こ の ソ ー シ ャ ル
ビジネス関係を入れて取り組んでおります。
次 の と こ ろ は 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 融 資 制 度 、こ れ は 2 1 年 ４ 月 か ら 立 ち 上 が っ て い る も ので、これをより普及を促進していこうということなどでございます。
あとは参考資料でございます。以上でございます。
○山内官房審議官

ありがとうございました。では、何かありますでしょうか。

○松山政策統括官

ありがとうございました。１点だけ。

先ほどの御説明の中で３ページの３番目に人材育成、中間支援機関の育成ということが出ていますけれども、このタイプの予算要求は結構各省から提出されていまして、分野ごとに例えば防災ですとか教育ですとか、地域おこし、村おこし的な話、企業内人材の活用をした人材育成というようなことで、割と冒頭副大臣から申し上げました縦割り的になりがちな分野でありまして、これから関係の方々と御相談させていただきたいと思いますけ
れども、なるべく従来のような各省ごとにやっていくというのではなくて、総合的にできる部分についてはなるべく総合的にやっていくというのが必要かなと思っております。御協力よろしくお願いいたします。
○坪井大臣官房審議官

基本的にはビジネスを立ち上げられるような人材が中心になると思って進めておりますが、よく調整して相談させていただければと思います。
○山内官房審議官

ほかによろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

では、続きまして国土交通省さんにお願いしたいと思います。最初に申し上げ忘れたんですけれども、一応事業の内容、概要も勿論さることながら、できればそれが「新しい公共」の育成にどういうふうにつながるのかという点、先ほどのお話で難しいかとは思いま
すが、全体の中の内数として「新しい公共」が含まれているという場合に、もしできればその区分をできれば教えていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願
いいたします。
○福富国土交通省国土計画局審議官

最初に私の国土計画局の部分を説明させていただきたいと思いますが、1 ページ目、実は私ども以前から「新しい公共」ということではなくて新たな公ということでモデル事業を２年間やっておりまして、実は昨年の秋の刷新会議
8

で モ デ ル 事 業 一 律 廃 止 と い う こ と で 廃 止 さ れ て し ま っ た ん で す が 、 そ の 段 階 で 13 0 の 団 体
に対するいろいろな助成事業をやっておりました。
そこで実際団体の意見だとかいろいろ分析してみますと、資金調達の面におきましては、
ほとんど７～８割が行政や企業からの補助金あるいは委託費で行われておりまして、借入によるのは３％しか行われていない。ただ、継続的に「新しい公共」が経営を持続するためには、やはりそういう資金の還流というものがどうしても必要だろうと。ただ、地域からの資金の還流というのはまだ非常に弱いということで、志あるお金を何らかの形でこういう「新しい公共」に流し込めないかという問題意識の下に、２つ私どもでは予算要求をさせていただいております。
１つが直接の資金の貸し手になる機関がなかなか今の段階手広くはないものですから、
ファンドというものを是非組成していただきたい。ここに地域の志あるお金が入っていって、それが「新しい公共」に入っていく。ファンドを設立する際にも、やはりそれなりの資金がかかりますので、そこの助成をしようということで予算要求をしております。１億円です。
更に中間支援組織という議論がございましたが、広域中間支援組織があります。やはり
人材育成あるいは経営といった面で強化を図らなければいけない。そのときには広域的な中間支援組織の機能が非常に重要であろうということで、人材育成、情報提供、技術、こういったものを支援する中間支援組織に対する国からの支援を予算要求しております。１億円でございます。
２ページ目、全く同じ観点なんですが、税制要望でございます。いわゆる寄附税制がいろいろ議論されておりますが、投資に対する税制というものを是非お願いできればと思っております。
寄附というのは一旦与えてしまうとそれきりというのはあれですけれども、投資というのはやはり自分が投資した先に対してある意味見守る機能が発揮できるのではないかという こ と で 、 投 資 の 促 進 と い う こ と で 、 こ こ に ご ざ い ま す よ う に 、 所 得 税 、 法 人 税 、 10％ 上限の税額控除、これをお願いしているのが私どもの局です。
○花岡国土交通省都市・地域整備局審議官

それでは、引き続きまして、まちづくりの関係、都市・地域整備局の方から御説明をさせていただきたいと存じます。
まちづくりの関係につきましては、内閣府の方で行われております調査でも市民活動に参加されている方々がこういった分野で実際に活動しているという分野で大きなウェートを占めておりまして、今回の中でまたいろいろお願いをさせていただきたいと思っております。
そもそも論で恐縮でございますけれども、従来、ややもすれば都市開発、まちづくりとい っ た も の 、箱 を つ く る こ と に 重 点 が 置 か れ て き た 嫌 い が あ る わ け で ご ざ い ま す け れ ど も 、
これからはそこでどういったような機能が果たされるか、どういった活動が行われるか。
私どもの言葉で言えばエリアマネジメントという言葉になるんですけれども、そういった9ようなものを大事にしていく必要があると思っております。
ある民間企業の方の言葉を借りれば、従来のまちというのはややもすると建物ができたときが一番美しくて、だんだん陳腐化してくるといった傾向にあったわけでございますけ
れども、そうではなくて、だんだんまちが熟成をしていく。いろんな方の力を借りて熟成をしていくといったようなことが重要ではないかということでございますけれども、そういった日々の活動ということになってまいりますと、当然のことながら公共よりも民間の方のウェートが大きくなるわけでございまして、民間の方の非営利活動を場合によりましては法律改正等も行いまして、公式に位置づけた上でいろいろ行政とタイアップして進めるような体制を組んでいきたいと考えております。
今の福富審議官が御説明された紙で申し上げますと、そこでは、まちづくりに対する民間都市開発推進機構の支援といったものが載っております。
基本的には従来からある制度の改善版ということでございますけれども、従来はこの図で 申 し 上 げ ま す と 、下 の 段 に ご ざ い ま す よ う に 、例 え ば い つ も 使 う 例 で 恐 縮 で す け れ ど も 、
京町家の整備といったようなもの、収益を上げないものに対して補助金的に交付をするといったようなことを行っていたわけでございますけれども、今回上の赤で書いてございま
す出資の部分、一定の収益性のあるものにつきましては、出資といったような新しい形態
もチャレンジをしたいと思っております。
ちなみに、私どもがいろいろお話しさせていただく相手としては、公共団体がもともと中心ではございますけれども、公益法人といったようなものも当然ございますし、あと、都市再生整備推進法人と書いてございますのは、都市再生法で定義をしておる法人でございまして、基本的にはＮＰＯあるいは一般社団、一般財団と言われているようなものでございます。今回新たに公共団体が多少出資をしております株式会社につきましても、こういった法人として位置づけられないかといったようなことを進めてまいりたいと思っております。
１枚後ろにおめくりをいただきますと、「 新 し い 公 共 」に よ る ま ち づ く り 促 進 事 業 と い ったものがございます。これも①で書いてございますのは従来の事業でございますが、②で書いてあります事業につきまして御説明をさせていただきたいと思っております。
冒頭のいただいた御下問の中で、どういったふうに新しくそういった動きを受けとめるのかということでございますけれども、例えば一番下に絵が４つ並んでおりますが、従来ですと道路区域には基本的に広告は置いてはいけないということだったわけでございます
けれども、広告を置いてもいい、その代わりその収入について、下世話な例で言うとバス停の整備とか花壇の整備とかいろんな公益的なまちづくり活動に充当するといったようなことでお願いをできないかといったことで、これは道路局の方と法律改正も含めて調整しているところでございます。
その次の絵ですと、公有地と民有地にまたがってオープンカフェみたいなものがあるわ
けでございますけれども、こういったような場合についても、公共の方の支援の仕方とし10て、例えば公有地を民間の方にいろいろ活用していただく。これは譲渡の場合もあれば貸与の場合もあると思いますけれども、できれば安い値段でというのは勿論つくわけでございますが、そういったようなことをしていただく。これについてもその代わりに収益の還元策みたいなものを考えていただくといったようなことを考えておりまして、そういったような枠組みにつきまして、まちそのものの整備計画をつくる中の一部といたしまして、ある種の官民協定みたいなものを法律上位置づけまして、それに基づいて、従来ですと公共的なセクターにしか与えられなかった特権的な地位を民間組織に与えるといったことを考えております。都市再生法の改正という形で次期通常国会にお願いする予定でございます。
税制のお願いが書いてございますが、今、申し上げましたように、基本的に我が大臣、
ＰＰＰということでできるだけ自立的にこういった事業に回るようにというお題をいただ
いているわけでございますけれども、そうは言いましても、なかなかすべての費用を今申し上げたような仕組みで満たすことは難しい場合もあろうかと思いまして、そういった場
合には、やはり地域の住民の方あるいは企業の方から会費的なものをいただくといったよ
うなことも考えたいと思っております。
事実、特定の企業名で恐縮ですけれども、三菱地所が中心になって丸の内でやっているのはこういった取組をやっているわけでございまして、そういったようなものについてお願いをしたいということでございますが、１点だけ更に付言させていただきますと、こういったエリアマネジメントの組織、いろんな理由があると思いますのでその辺は一度整理する必要があるとは存じておりますけれども、実態問題としてはＮＰＯよりも一般社団法
人の形をとって、しばらく前ですと中間法人の形をとって行っていたものが現実として多く存在しているわけでございまして、税制等を御検討いただくときに是非その辺御説明もちゃんとさせていただきますけれども、そういった部分にも是非広げて御検討を賜れればと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山内官房審議官

ありがとうございました。では、何かあればお願いします。

○松山政策統括官

１点。今のまちづくりの関係で御説明いただきましたけれども、法改正も含め、そういう制度改革と予算要求を一体的にやっていく。これは非常に重要なことだと我々は思っておりまして、制度予算一体改革といったようなことは成長戦略にも書いていますけれども、そういう取組は本当に各省でも単に予算だけを要求するという、勿論予算は重要なわけですけれども、それをやる際に、合わせて制度を改正することによって多様な担い手が入りやすくする。参入規制などもそうですけれども、そういったことを御検討いただくのが非常にありがたいなということが１つです。
もう一つ付言しますと、まちづくりの分野を結構いろんな役所でいろいろ検討されています。内閣府もそうなんですけれども、文科省でも先ほどございましたけれども、文化み
たいなことを中心にやっていきたいということですけれども、この分野も先ほど申し上げ11ま し た よ う に 、人 材 育 成 と 並 ん で 各 省 の 連 携 と い う の が 非 常 に 重 要 に な る と 思 い ま す の で 、これからそういう意味で調整、御相談をいろいろさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○大島内閣府副大臣

ありがとうございました。特にこれまでの担い手、事業主体、それからもっと広げて住民と行政が契約なりを結んで開発するというのは、イギリスだと多分
国 と Ｎ Ｐ Ｏ の 間 で の 契 約 が あ っ て Ｃ Ｏ Ｍ Ｐ Ａ Ｃ Ｔ が あ っ て 、そ れ で そ う い う「 新 し い 公 共 」
的な非営利な活動を支えているところがありますから、そういう考え方というのはあるか
なとは思います。
あとは、文科省さん、経産省さん、やはり人材育成。なかなか私たちの社会の中で中心となって活動的に動いて人をまとめるという方が少なくなっているということがあって、多分社会の中には多くの方がそういう能力とか気持ちを持っている方が多いと思うので、それをどうやって引き出していくかというのがポイントかなとも思っているんです。
それでは、また続けてください。
○山内官房審議官

何かコメントはございますでしょうか。よろしいですか。

では、どうもありがとうございました。
続きまして、厚生労働省さん、よろしくお願いいたします。
○寺尾厚生労働省社会・援護局総務課長（以下、社会・援護局総務課長）

厚生労働省社

会・援護局総務課長の寺尾でございます。どうぞよろしくお願いします。
地域で一人暮らし老人などの見守りなどを実施する地域福祉活動につきまして、ＮＰＯと社会福祉法人等々が連携しながら公助と共助を組み合わせた「新しい公共」の取組をしておるわけでございます。今回、ＮＰＯ法人が所得控除と税額控除の選択制という税制改正要望をしております。社会福祉法人についてもこれと同じ制度を創設していただきたいというお願いでございます。
２点目につきまして、多重債務者等々が社会復帰といいますか、もう一度生活再建する
ときにＮＰＯバンクなどと同様に生活協同組合におきましても、生活再建の費用について貸付事業を実施しております。これにつきまして、本来であれば生協活動というのは単一県で実施する、県域を超えてはいけないという規定がございますけれども、これについて緩和をいたしました。
もう一つは、元気な日本復活特別枠の中で、ホームレス等々の貧困困窮者への支援について新規の予算要求をしております。具体的にはいわゆる路上生活者の方々に対して、ホームレス支援団体であるＮＰＯ法人の方々が実施している事業を支援しようということなの で ご ざ い ま す が 、ア パ ー ト 等 を 借 り 上 げ て シ ェ ル タ ー に す る 、そ の 中 で 食 事 を 提 供 す る 、
その中で伴走型の生活相談をする。これを地方自治体と一緒になって実施していっていた
だく「新しい公共」の貧困困窮者支援対策をお願いしておりますので、この点につきましてもよろしくお願いしたいということでございます。
○今別府厚生労働省大臣官房審議官

続 け て ２ ペ ー ジ に 毛 色 の 変 わ っ た 話 で す が 、 120 兆
12円の年金の積立金の投資先について、６月４日の「新しい公共」の宣言で、社会的責任投資を推進することが望ましいという提言をいただいております。これはちょうど今の年金の資金運用について、もっと積極的に投資をすべきではないかという御意見と、片や今の
私 ど も の 年 金 は 内 外 の 株 で 約 ２ 割 運 用 し て お り ま す け れ ど も 、共 済 が １ 割 で あ り ま す の で 、もう少し安全にやったらどうかという両方の意見がございまして、去年の秋から８回議論をいたしました。
４日にいただいた直後ではありましたが、ちょうど６月７日に中間とりまとめの過程で社会的責任投資について御議論がありまして、ここに吹き出しで入れておりますが、賛否両論ありました。賛成の方も複数名おられましたし、反対の方はそれよりやや多い人数おられまして、いずれにしてもこれは指し掛けということで両論併記という形で中間とりまとめをさせていただいております。
引き続き年内に全体のとりまとめをしていく過程で、またこれについても議論を進めさせていただこうと思っております。
以上です。
○山内官房審議官○大島内閣府副大臣

ありがとうございました。では、何か御質問等。
１点がＮＰＯと民間団体と共同によって住居の確保とか自立のための総合相談事業等。この事業はなかなか難しい。結構今も多分されている事業でも類似のものがあるかなとは思うんだけれども、どうなのか。
○寺尾社会・援護局総務課長

現在、ホームレス対策事業は市町村の直接の事業でございまして、市町村が建物を自立支援センターでありますとか、シェルターであるとか、ハードをきちんと整備しまして、その中で緊急避難をさせたり、６か月ぐらいの社会復帰訓練をして就労に結びつけるという事業を市町村が実施しております。
なかなかそれが進まないのは、ハードの整備について住民の反対もあったり、経済動向
によってホームレスの数も非常に変動いたしますので、一定定員の建物を用意すると空席が 生 じ る 等 無 駄 に な る よ う な と こ ろ も あ り ま す 。そ こ で 、ホ ー ム レ ス 支 援 団 体 が 全 国 で 250ほどありますが、そういう団体にお願いして、空いているアパートであるとか、簡易宿泊所を使って、その人たちが伴走しながら食事を提供したりピアカウンセリングを実施していただくことによって、心のきずなが戻ってまた社会復帰できるという可能性が高くなるという事業でございます。
○大島内閣府副大臣○松山政策統括官

わかりました。
１点だけ質問というよりお礼でありますけれども、生協の県域規制の問題も迅速に対応していただきましてありがとうございます。
年金局の方の御検討も、円卓会議としてはこういう要望でありますので、引き続き是非前向きに検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山内官房審議官

どうもありがとうございました。

では、続きまして、農林水産省さん、よろしくお願いいたします。
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○三浦農林水産省農村振興局農村政策部長（以下、農村振興局農村政策部長）

農林水産

省農村振興局農村政策部長でございます。お手元に資料がございますけれども、２つ事業を掲げております。その前に今回の「新しい公共」との関係ですけれども、御案内のとおり、農村では古くから農家を始めとする集落の住民が支え合って生活と生業が営まれてきたということでございますが、近年、過疎化・高齢化が進行して、こうした地域コミュニティの機能が減退してきております。
そういう中で、農地・農業用水等の保全管理あるいは農村の活性化ということを図っていくことが困難となっていくことが懸念されているところでございます。こうした状況に対応しまして、農村地域のソーシャルキャピタルを高める、多様な主体による自発的な地
域づくり活動を促進することが必要となっているという観点から、こうした活動を支援す
る事業について概算要求を行っているものでございます。
１つは、農地・農業用水等の保全管理に関するもの。もう一つは、多様な交流活動による農村の活性化に関するもの。この２つでございます。
１つ目が農地・農業用水の保全管理に関するものでございますけれども、２ページ目、カラー刷りの資料でございますが、「 農 地 ・ 水 保 全 管 理 支 払 交 付 金 」と な っ て お り ま す 。こ
れにつきましては、課題のところに書いてございますけれども、農村の過疎化・高齢化・混住化等の進行の中で、集落機能が低下して農地とか農業用水等の資源の適切な保全管理が 困 難 に な っ て い る と い う こ と か ら 、下 の 左 側 の 黄 色 、「 共 同 活 動 支 援 交 付 金 」と い う 欄 の下のところに書いてございますけれども、多様な主体が参画して活動組織を形成して、その活動組織が日常的な農業資源の管理、具体的には下の写真にありますように水路の泥上げですとか、農道脇への花の植栽ですとか、こういった日常的な農業資源の管理を行うという活動を支援するというものでございます。
主体としては、ここは多様な主体としてしか書いてございませんけれども、農業者だけではなく、農業者以外の方、あるいはＮＰＯですとか、地域の女性とか子どもの会とか、そういった皆さんに参画していただいて、みんなでこういう地域の農業用水の管理などをやっていただいているということでございます。こういった取組を支援するものでございます。
右 側 の 四 角 に 併 せ て と い う こ と で 書 い て ご ざ い ま す け れ ど も 、 23 年 度 の 概 算 要 求 で は 、更に水路や農道等の長寿命化のための補修・更新といった活動も対象とする拡充の要求を行っているところでございます。
新たな公共とのかかわりについて若干付言いたしますと、これまでは農地あるいはその周 辺 の 農 業 用 水 等 に つ き ま し て は 、整 備 を す る の が 国 の 補 助 事 業 等 に よ っ て 地 方 公 共 団 体 、
日常的にそれを保全管理していく活動は集落住民が行うということが基本的な役割となっておりましたけれども、集落の機能が減退していく、一方で官の役割の見直しも必要になっ て い る と い う 中 で 、そ の 役 割 を 見 直 し て 集 落 に 担 っ て い た だ く こ と を 再 編 い た し ま し て 、支援措置を講ずるという考え方に立つ事業でございます。
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こういった観点から、この交付金は「新しい公共」の推進に資するものではないかと考えた次第でございます。
な お 、 要 求 額 は 約 28 5 億 円 ご ざ い ま す け れ ど も 、 全 体 と し て 「 新 し い 公 共 」 関 連 の 支 出であると考えております。
も う 一 つ の 事 業 は 、４ 枚 目 、「 食 と 地 域 の 交 流 促 進 対 策 交 付 金 」と い う 事 業 で ご ざ い ま す 。
これは下をごらんいただきますと、農村地域には「食」を始めとして多様な地域資源がございます。こういった地域資源を活かして、集落の住民の方々が創意工夫を凝らして集落
ぐるみで進める都市農村交流等の取組に対して交付金を交付する事業でございます。
具体的には、農業者の方を始め、集落の住民の方、あるいはＮＰＯや民間企業等の多様な主体の方々に参画していただきまして協定という形で取決めを作って、そういう集落が例えば右側の欄にありますように、子どもたちが農村漁村で長期に宿泊活動を行うといった活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」ですとか、更に都市住民の方が農村で体験などを行いながら休暇を過ごすというグリーン・ツーリズムの促進といった多様な取組を柔軟に行うことができるようにするという支援措置でございます。
2 3 年 度 の 概 算 要 求 で は 、こ れ ら を 含 む 多 様 な 取 組 を 地 域 が 柔 軟 に 行 う こ と が で き る よ うに、既存の補助事業を整理・統合して一本化いたしまして、新規事業として要求している
ものでございます。
このように、従来はそれぞれの事業で国や地方公共団体が主導的に関与して推進してきた各種の事業を一本化しまして、集落が主体的かつ柔軟に活用できるようにするということによりまして、地域の自発的な活動を推進して、そのことを通じて地域のソーシャルキ
ャピタルを高めることにつながるということで「新しい公共」の推進に資するものであると考えているところでございます。
な お 、 23 年 の 概 算 要 求 額 の 約 20 億 全 額 が 「 新 し い 公 共 」 関 連 の 支 出 で あ る と 考 え て おります。
以上でございます。
○山内官房審議官○大島内閣府副大臣

ありがとうございました。何かございますか。
今の食と地域の交流促進対策交付金、基本スキームは国が直接交付

で集落が受け皿になる。その集落は国と集落の契約ではないんだけれども、集落として１
つのまとまりとして、例えば今回「新しい公共」宣言は、総理始め円卓会議のメンバー及び私もサインして１つまとめたわけです。そうすると、受け皿の集落が似たようにこうい
う宣言を出していただいて、集落の皆さんのサインが全部あると私たちが参加者意識は結構大切だと思う。これまではどうしても陳情して交付金が下り、お金が下りて事業をするということで、養成活動というのは結構参加者意識があるんですけれども、その後のフォローを集落の皆さんでやっていただくというのは当事者意識を持つという仕組みが伺っていて極めて参考になったんですけれども、そういう考え方でいいのか。
○三浦農村振興局農村政策部長

御指摘のとおりでございまして、この活動をやるときに15

は対象の活動を行う集落が、目的ですとか、代表者あるいは推進体制とか活動の中身・計画といったものを定めた協定を参加者で決めるというプロセスを入れることを考えておりますので、副大臣御指摘のように、当事者意識、自主的な意識が高まるものであると考えております。
○大島内閣府副大臣○山内官房審議官

ありがとうございます。
どうもありがとうございました。

では、続きまして環境省さん、若干押しておりますので、申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。
○白石環境省総合環境政策局長

お時間ありがとうございます。それでは、簡単に御説明をいたします。ここに書いてある金額、これは内数ではなくて全数でございます。環境省
は 全 体 で 2, 00 0 億 の 役 所 で ご ざ い ま す が 、 こ の 環 境 と い う の は 、 言 わ ば す べ て の 主 体 、 個
人から法人格のあるなしにかかわらずいろいろな団体、すべてが関わっていくということ
で事業が展開されることが多うございまして、実は従前からの動きがまさにこの「新しい公共」という概念に合致しているものでございます。
地域の特性あるいは暮らしや企業活動、団体活動の中から出てきた知恵を使って環境のために持続可能な社会づくりのために何かを行うというものに支援を行うということでございますが、基本的にここに書いてあるものはそういうふうな事業をしておる方々のネッ
トワーキングとそれぞれの参加者、やってみたいけれども、どういうふうにやるかわからないという方のマニュアルづくり、そういう形での予算でございます。
勿論、そこに至るためにはいろいろ実証事業、モデル事業をやらしていただくということもございましたので、例えば２の（１）の①に関してはある程度の実証モデル事業があ
り 、 ま た 、 文 科 省 と 協 力 し て や り ま す Ｅ Ｓ Ｄ に 関 し ま し て は 、 18 年 度 か ら 20 年 度 に か けてモデル事業をやった成果を生かしてネットワーキングその他を行うという形の要望でございます。
繰り返しになりますけれども、環境問題、環境の切り口でやったとしても、それがまちおこしになったりとか、あるいは起業化ということもございますし、食の安全その他、あるいは教育等もいろんな分野とも関わりますので、当然のことながらその成果に関しましては、各省と連携してやらせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○山内官房審議官

ありがとうございました。では、何か。どうもありがとうございました。
では、続きまして、法務省さん、よろしくお願いいたします。
○澤田法務省官房審議官

法務省でございます。お手元の資料にございますように、再犯防 止 の た め の 刑 務 所 出 所 者 等 の 社 会 復 帰 支 援 事 業 の 維 持・強 化 と い う 内 容 で ご ざ い ま し て 、
これを矯正施設と言っております刑務所、少年院等の施設内処遇、保護観察あるいは更生保護という社会内処遇。これは保護という分野と呼んでおりますが、その両者が連携をし
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て効果的にやろうという施策でございます。
犯罪者処遇の流れからになりまして、資料とは順番が逆になるんですが、施設の中身の方の話から始めさせていただきまして、５枚あるうちの４枚目と５枚目が施設内のことを書いておるものです。
施設内でこの施策がなぜ「新しい公共」なのかということに関しまして、だれを「新しい公共」の担い手と位置づけているかということになりますと、５枚目、現在そこにありますようにＰＦＩ刑務所と言われるものが既に４施設運営を開始しておりまして、更にその下にありますところの公共サービス改革法に基づく官民共同の刑務所運営事業を既に実施しておりまして、これを引き続きしていくという内容でございます。
詳しい内容はあれなんですが、公権力の行使の中核部分はもっぱら国が担当いたしまして、それ以外の補助的な部分とか意思決定を伴わない技術的業務について民間に委託しようという運用も進めているということでございます。
こ れ ら 担 い 手 に つ き ま し て は 、Ｐ Ｆ Ｉ 法 、公 サ 法 等 の 関 係 法 令 に 基 づ き ま し て 、透 明 性 、公正性を確保した手続によりまして、多様な担い手が使える仕組みとなっていると考えております。
更にこれらのＰＦＩ、公共サービス改革事業のほかに、既存の刑務所におきましても、
例えば薬物依存離脱指導の関係では、ＤＡＲＣと名前を御存じかもわかりませんが、かつて薬物中毒の経験のあった方の民間自助団体の協力を得たり、あるいは就労支援につきましては、就労支援スタッフとしてキャリアコンサルタントに関与してもらったり、あるいは被害者の視点を取り入れた教育というのがございまして、これはゲストスピーカーなど
呼んでおるんですが、犯罪被害者団体から講師を派遣していただいて指導していただいた
り、高齢受刑者、障害を持った受刑者の出所にあたりましては、福祉施設等へのつなぎ役として社会福祉士、精神保健福祉士にも関与していただいておりまして、広く民間の従来
国の職員のみで対応してきた領域に専門家等を導入しようという施策を進めているという内容でございます。
予 算 要 求 額 と の 関 係 で は 、 先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た 矯 正 業 務 の 民 間 開 放 の 関 係 の 15 3 億 を含めまして、幅広く再犯防止のためには社会の方で受け入れていただく方の国民の意識なり、社会にいらっしゃる方の協力というのが効果的な施策の実施のためには不可欠でござい ま す の で 、2 24 億 を 幅 広 く「 新 し い 公 共 」関 連 の 支 出 と 考 え て い る と こ ろ で ご ざ い ま す 。
以上、施設内処遇を中心に若干説明させていただきました。
○山内官房審議官

ありがとうございました。

○曽木法務省保護局総務課長

引 き 続 き ま し て 、社 会 内 処 遇 の 方 を ご く 簡 単 に 説 明 し ま す 。

資料の１ページ目をご覧になりながらお聞きください。
今、話にもありましたように、今度は刑務所を出てからの話でございまして、この社会内 処 遇 、保 護 と い う も の は 、も と も と 全 国 約 ５ 万 人 の 民 間 の ボ ラ ン テ ィ ア で あ る 保 護 司 と 、それ以外の数多くの更生保護ボランティアに支えられている制度です。まさにそういう意
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味では古くからある「新しい公共」でございます。
８ 月 29 日 に 菅 総 理 が 姫 路 の 更 生 保 護 活 動 サ ポ ー ト セ ン タ ー 、 保 護 司 さ ん の 活 動 拠 点 になるところですけれども、ここを御視察され、地元の保護司さんたちと対話されまして、
まさにこの活動こそが「新しい公共」であるというようなこともおっしゃっていただいております。
実 際 、こ う い う ボ ラ ン テ ィ ア に 支 え ら れ て お り ま す お か げ で 、例 え ば 人 口 1 0 万 人 あ た り
で 言 い ま す と 、イ ギ リ ス で は 13 . 4 人 の 保 護 観 察 官 が 必 要 に な る の に 対 し て 、日 本 で は 0. 8
人 。 17 分 の １ で 賄 っ て い る と い う と こ ろ で ご ざ い ま す 。
今回、登録させていただきましたもの、このペーパーの真ん中の対策という所に５つ○がございますけれども、これはそれぞれ刑務所出所者等の犯罪者について、社会に復帰させるための就労、住居、犯罪性の除去のための各種教育について、従来の更生保護サポー
ターである保護司さん等のボランティアだけではなく、新たにＮＰＯ、企業、社会福祉法
人、そのような広い範囲でのサポーターに参画いただいて、社会復帰を促進していこうというものでございます。
時間の関係がございますので、各種事業についての細かな説明は省略させていただきま
す け れ ど も 、 そ う い う 意 味 で 私 ど も 今 回 提 出 し た 69 億 3 ,80 0 万 円 す べ て が 「 新 し い 公 共 」
関連の予算要求であると考えております。
以上でございます。
○山内官房審議官

ありがとうございました。何か。よろしいですか。

それでは、一応予定しておりました省庁からの御説明は以上なんですけれども、ほかにも「 新 し い 公 共 」関 係 で 、内 閣 官 房 、内 閣 府 そ の 他 各 府 省 か ら も い ろ い ろ 出 て ご ざ い ま す 。
特別時間は取っていないんですが、今までの全省庁も含めてなんですが、何か特に御説明したいということがあれば。
特に内閣府地域活性化推進室、総合特区の関係、かなり額も大きいので、もし簡単に御説明いただけるとありがたいです。
○和泉内閣官房地域活性化統合事務局長併任内閣府地域活性化推進室室長

地域活性化です。地域活性化に関しましては、従来から地域のＮＰＯ等が重要な役割を果たしてきました 。今 般 、「 新 し い 公 共 」の 円 卓 会 議 で 社 会 イ ノ ベ ー シ ョ ン を 促 進 す る た め に 必 要 な 規 制 改
革及び公的支援等を一体として実施する総合特区についても進めるという話がございまして、こういったものについても地域の関係者からなる協議会などの役割を重視して制度設計をしていきたいと考えております。
以上です。
○山内官房審議官

ありがとうございました。ほかに御説明されたいというところがあれば。よろしゅうございますでしょうか。では、全体を通して、もし何かございましたら御質問等を。あるいは他省庁に対する御質問とかそういうのもございましたら。
○大島内閣府副大臣

皆さんも悩まれたと思うんです。
「 新 し い 公 共 」が ど う い う 事 業 か と18

いうのは、なかなか具体的にこういう事業だと語っているわけではなくて、極めて居場所と出番とか、先ほど申し上げました円卓会議の宣言文書とか、議事の運びとか、それに基づいて各省庁の皆さんが、あるいは政務三役が「新しい公共」ということは何かなと考えて出していただいたのが今回の予算であると思っていて、そのことは非常にありがたいことであるとともに、「 新 し い 公 共 」と い う こ と を 考 え て い た だ く こ と が 必 要 だ と 思 っ て い るんです。
その中で経産省さん的には、今、事業を起こす方が本当に少なくなっていて、リスクをとる方がいなくなっている。あるいはソーシャルアントレプレナーと言っても、起業家精神に燃えていて、企業をつくれるぐらいの能力と情熱がないとなかなかソーシャルアント
レプレナーとしても難しいと思っていて、そういう方をどうやって社会の中で見出し、かつ、育てるかということも必要だと思う。
あと、多分国交省さんと先ほど農水省さんだと思うんだけれども、いろんな助成金とか補助金、お金を私たちが予算をつけてそれを各団体にお渡しするときに、やはり団体が一丸となっていうところが必要だと思うんです。一丸となってというのは先ほどと繰り返しになりますが、国と地域社会との契約的なものとか、団体の先ほど宣言、文化、あるいはその制度を受け皿としてこういうことをやるという、全員が参加してやるという意識が必
要 か な と 思 っ て い て 、も う 一 つ は 、今 回 内 閣 府 、98 億 円 の 予 算 で 各 都 道 府 県 に ２ 億 ～ ３ 億の基金を積んで３年間で地元のそういう非営利の活動をサポートしていこうということを予算は要求している。
ただ、このプロセスについては、基本的には公開にしようかなと思っている。もしも都
道 府 県 が い ろ ん な 団 体 と の や り と り と か 、交 付 し た 後 の 成 果 に つ い て ど う な っ て い る の か 。
成果は全部が全部現れなくてもいいかなとは思っていて、そういう公開のプロセスによって私たちの社会の中で暗黙知として「新しい公共」というのがこういうプロセスでこうい
うふうにやると成功するというのが共同認識、１つの知的財産になればいいかなとも思っているので、今回積極的な取組を聞かせていただくことは本当にありがたくて、今後の予算編成、政策コンテストの中で一番最初に何点か述べた点について留意していただき、皆さんのプランについても、「 新 し い 公 共 」ら し さ を 更 に 打 ち 出 し て い た だ く こ と が 多 分 で きると思っておりますので、今後とも一緒に協力しながらやっていきたいので、よろしくお願いします。
○山内官房審議官

ありがとうございました。ということで、多々我々の方の事務的な不手際がございましたけれども、時間を超過いたしましたが、一応ヒアリングをさせていただきました。
今、副大臣からお話がございましたように、これからもいろいろ予算編成とか、政策コンテストとかあろうかと思います。皆様方のお力もお借りしながら、一緒にこの「新しい公 共 」の 取 組 を 進 め て い き た い と 考 え て お り ま す の で 、ど う ぞ よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。
本日はどうもありがとうございました。
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