目次

刊行にあたって本報告書は、平成 26 年度に行われた公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）において、本学が提出した「自己点検・評価報告書」、「大学基礎データ」に加えて「大学評価 (認証評価) 結果」を取りまとめて刊行するものであります。
今回の大学評価は、本学が前回、平成 19 年度の大学評価以降行った自己点検・評価活動の成果をもとに、学校教育法第 109 条第 2 項に基づく大学評価を、平成 26 年 1 月 14 日に同協会に申請し、書面評価、実地調査が行われ、その審査の結果、平成 27 年 4 月 1 日付け
で、同協会の定める「大学基準に適合している」と認定されたものです。
この所謂第 2 サイクルの大学評価においては、大学固有の特徴や立場を尊重する一方で、高等教育機関としての内部質保証システムの有効性に着目した評価が行われました。
本学への「大学評価 (認証評価) 結果」の中で、長所として、公立大学法人移行時に制定した「大学憲章」と「活動指針」によって、学内の意思決定プロセス、責任体制などの明確化が進み、組織改編、社会連携での実績に繋がったことへの評価のほか、教育方法における「授業研究記録」による授業改善への取り組みに対する評価、金沢市立病院との「ホスピタリティアート・プロジェクト」などの地域連携プロジェクトや商品開発などの産学連携の実績に対する評価を受けました。すでに平成 22 年度より法人化した本学においては、
その機会に管理運営面での責任体制とそれぞれの組織の役割分担を明確化し、方針の明示と構成員への周知を通して合理的な運営体制の構築を完了させており、第一の長所の指摘に繋がったものと考えております。
一方、努力課題として、教育方法の観点から、シラバスのより一層の改善及び履修登録
単位数上限の改善が指摘され、また、成果の観点からは大学院修士課程の審査基準の明示、
博士後期課程の学位授与時期に関する指摘がされました。これらの指摘を真摯に受けとめ、改善事項への迅速な対応を図って参ります。
上記のような第三者機関からの指摘事項以外にも、この自己点検・評価報告書には、本学の自己点検・評価実施運営会議の構成員によって指摘された「効果が上がっている事項」
及び「改善すべき事項」が項目ごとに列挙されており、特に「改善すべき事項」については自発的に指摘されたものであり、本学の点検・評価活動が適正かつ効果的に行われたことを意味しています。
刊行にあたって、数年にわたる点検・評価活動に携わった教職員をはじめ、今回の大学評価への申請作業に昼夜を問わず労力を傾注してくれた教職員の各位に厚く御礼を申し上げます。
関係者の皆様にはご高覧のうえ、忌憚のないご意見を賜れば幸いに存じます。
平成 27 年 4 月

金沢美術工芸大学学長

1

前 田 昌 彦

目

次

2

目

目

次

刊行にあたって …………………………………………………………………………

1

自己点検・評価報告書 …………………………………………………………………

5

序

7

章 …………………………………………………………………………………

第 １ 章

理念・目的 …………………………………………………………………

9

第 ２ 章

教育研究組織 ………………………………………………………………

16

第 ３ 章

教員・教員組織 ……………………………………………………………

20

第 ４ 章

教育内容・方法・成果 ……………………………………………………

28

４- １. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ………………

28

４- ２. 教育課程・教育内容 ………………………………………………………

36

４- ３. 教育方法 ……………………………………………………………………

42

４- ４. 成果 ……………………………………………………………………

52

第 ５ 章

学生の受け入れ ……………………………………………………………

58

第 ６ 章

学生支援 ……………………………………………………………………

66

第 ７ 章

教育研究等環境 ……………………………………………………………

73

第 ８ 章

社会連携・社会貢献 ………………………………………………………

81

第 ９ 章

管理運営・財務 ……………………………………………………………

89

９- １. 管理運営 ……………………………………………………………………

89

９- ２. 財96

第 10 章終

務 ……………………………………………………………………

内部質保証 ………………………………………………………………… 101

章 ………………………………………………………………………………… 107

1
3

次

目

次

提出資料一覧 …………………………………………………………………………… 111
大学基礎データ ………………………………………………………………………… 119
金沢美術工芸大学に対する大学評価（認証評価）結果 …………………………… 139
あとがき ………………………………………………………………………………… 153
自己点検・評価実施運営会議構成員名簿 …………………………………………… 154

2
4

第１章

公立大学法人金沢美術工芸大学

自己点検・評価報告書
平成 26 年度

公立大学法人金沢美術工芸大学
自己点検・評価実施運営会議
2014.4.1

5

理念・目的

第１章

理念・目的

6

第１章

序章

理念・目的
序 章

序 章

 創立  年を迎える公立大学法人金沢美術工芸大学は、美術工芸学部、大学院美術工芸研究科を持つ美術系単科大学であり、「創造都市・金沢」にあって、地域の発展の一翼を担うとともに、新たな芸術の在り方を世界に向けて発信する知と創造の拠点となることを目指して日々活動を行っている。大学が自立した高等教育機関として、その価値を社会に示し説明責任を果たすためには、第三者機関による点検・評価の視点を欠くことができない。
近年、学校教育法施行規則等の一部改正が行われ、教育情報の公開が義務付けられたことも、認証評価の客観性を高めるものである。
 本報告書は金沢美術工芸大学が平成  年度から平成  年度にかけて行った自己点検・評価活動の成果をまとめたものである。前回、公益財団法人大学基準協会による認証評価において大学基準適合認定を受けたのは平成  年  月  日であり、その認証評価結果は大学ホームページにおいて広く一般に公開されている。その際「長所」として指摘を受けた「国際的芸術家滞在制作事業（アーチスト・イン・レジデンス）」、金沢の街をアートのフィールドとして捉え知的財産の新たな活用を提案する「金沢アートプロジェクト（.$3）」の取り組みについては、その後もさらにその趣旨を伸長させる活動を継続してきた。また、「助言」として理念と教育目標の整合性、学位授与基準の明示、シラバスの精粗の是正、
バリアフリー化の推進について指摘がなされ、真摯にこの助言を受け止め改善に努めた。
先ず、理念の再構築として大学憲章の制定を行った。これに続く活動指針を定め、この指針を基にして学部、研究科の教育目標の精査を行った。シラバスは精粗の解消に止まらず
成績評価基準の明示にも取り組んだ。学位授与基準については、特に博士後期課程の課程
博士、論文博士について審査基準の細目を明示し、学位審査を受けようとする学生に分かり易くホームページ上でも公開した。バリアフリーについては、すでに迂回ルートを辿る
スロープが設置されてはいたが、平成  年度、大学正面玄関を通るルートにスロープの設置を行った。
 この他に、自己点検・評価実施運営会議では前回の認証評価後、直ちに評価項目すべてについて、 ページにわたる「改善計画書」を策定し、改善の到達状況を平成  年度まで毎年継続的にチェックしてきた。これを自己点検・評価報告書に代わるものとして教授会に報告し、ホームページ上でも公開した。
一方で、平成  年度からの法人化に向けて、金沢美術工芸大学法人化推進審議会が中期目標、中期計画の検討を始めるに当たり、大学内に「目標・評価検討学内ワーキング」を学長命で設置し、大学評価の項目や本学の改善計画書の計画が中期計画に反映されるよう検討を行った。法人評価は大学評価を踏まえてなされなければならないという大学構成員の一致した思いの表れであった。
 平成  年  月  日に金沢市立の公立大学から公立大学法人へと運営形態が変わり、中期目標を発表し新たなスタートを切ったことは、教育研究や学生生活にとって特にマイナス
面の変化はなかったと考えているが、大学構成員である教職員にとって大学運営に関わる構造は変化した。多くの審議事項は教授会から教育研究審議会、理事会に移行し、意思決定プロセスが効率化した一方で、学内が階層化した感は否めない。しかし、反面、内部質
保証システムで求められる責任主体や権限の所在はより明確になった。また、中期計画に
71

序
第１章
章
序章

理念・目的

おける年度計画検証は短期の 3'&$ サイクルとして、 年の中期計画検証は長期の 3'&$ サ
イクルとして、それぞれ構造的に位置付けされることとなった。
 平成  年度からの新大学評価システムに関するシンポジウムには本学も積極的に出席し、学内では第  サイクルの認証評価について )' 研修会を開催し、大学構成員が今回の大学評価申請に対して共通理解を得るよう努めた。学士力の具体的明示、アウトカム・アセ
スメントについても、教育課程や方法の中にどう実現していくかという課題について、各専攻・科及び教務委員会で議論を重ね、平成  年度からの新カリキュラム編成に結び付けることができたと考えている。
 平成  年  月  日の東日本大震災は、教職員はもとより、若く未来ある学生たちにまでも、芸術の無力さを思い知らしめるものであった。しかし、未曾有の破壊は日本人一人
ひとりの心に大きな価値の転換を生み出した。物質的な復興だけでは達せられない、癒されることのない喪失感は残されたままであった。平成  年  月、本学は「東日本大震災
における芸術の果たす役割」をテーマに、国公立五芸術大学と共に「五芸大震災シンポジウム」を金沢で開催した。このような活動を通じて、芸術の役割や機能について問題意識を共有できたことは、本学における教育、研究、社会活動の再検証に繋がったものと言える。美術分野の学生は表現内容に内面性を求め、デザイン分野では機能性重視から人にやさしいユニバーサルデザインへと関心が高まった。もちろん、これは短期間で解決できる
課題ではない。高等教育機関であり美術系の大学である本学が、金沢という地にあって芸術活動を通して、どのように自らの教育の課題として高いレベルでこれを昇華して行くか、
その意志が今こそ問われ求められている。
 今回の自己点検・評価活動は、特に、内部質保証システムが完全に構築され十分に機能しているかという点に留意して行われた。大学の転換期とも重なり、公立大学法人として社会的な存在価値をより高め、芸術分野における強い発信力を持ち続けるためにどういう特長を伸長すべきか、また、機動性が高く自律的な自己改善機能をもった組織として、大学内部を如何に機能させるべきか、学生や時代のニーズに応え、その学習成果を如何に顕在化させるべきか等々、大学構成員が知恵を出し合った点検・評価活動であった。次の大学発展の礎と位置付け、これに期待したい。


28

第１章

第  章理念・目的

理念・目的

第 1 章 理念・目的
．現状の説明 （）大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか■大学全体
 本学は、昭和  年、戦後の混乱と虚脱のなか、学問を好み、伝統を愛し、美の創造を通じて人類の平和に貢献することを希求する金沢市民の熱意により、「 文化国家の再建」と「地方産業の振興と戦後の国家経済に貢献すること」を目的として創立された金沢美術工芸専門学校を母体とする【資料 S】。金沢美術工芸専門学校の設立はまた、時の金沢市
長武谷甚太郎氏の「戦災をのがれた金沢市としては、何か平和日本に貢献するもの、すさめる人心に和やかなものを与えつつ一面産業にも寄与するもの」という理念を当時の「金沢文化都市建設総合計画」の中で具現化したものでもあった【資料 S】。その後、短期大学（昭和  年）、四年制大学（昭和  年）へと発展し、美術工芸研究所の設置（昭和  年）、大学院創設（昭和  年）、博士後期課程の設置（平成  年）と、芸術に特化した高等教育機関として着実な発展を遂げてきた【資料 S～】。
 平成  年度の公立大学法人への移行に際して、あらためて金沢市民に支えられた大学としての使命を自ら問い直すと共に、未来社会を切り拓くための創造教育と研究を実現する
ことを再確認するために、理念・目的の明確化を図ることが課題となった。法人化準備の一環も兼ねて、平成  年度に中期計画策定プロジェクト会議が設置された。そこでの議論
は「改革推進プラン 」と題する冊子にまとめられ【資料 】、建学の精神に立脚した教育研究のあり方を再定義し、科学技術の革新や高度産業化の進展、また、これに伴うライフスタイルの多様化、さらに地球規模での環境問題など、現代社会が直面する様々な状況に対して、本学に課せられている使命に基づき、そのあるべき姿を明示するために、大学憲章を制定することが方向付けられた【資料 S】。平成  年度には目標･評価検討
ワーキンググループが設けられ、中期目標・中期計画の立案と並行して大学憲章及び活動指針の素案作りが進められた。平成  年  月  日に理事会において、大学憲章 0LVVLRQ
6WDWHPHQWが制定されると共に、教育・研究・社会貢献・運営の  項目について活動指針
0LVVLRQ3ROLFLHVが採択された【資料 】。以下にその本文を記す。
大学憲章  0LVVLRQ6WDWHPHQW 金沢美術工芸大学は、 年、戦後の混乱と虚脱のなか、学問を好み、伝統を愛し、美の創造を通じて人類の平和に貢献することを希求する金沢市民の熱意により、工芸美術の継承発展と、地域の文化と産業の振興を目指して創立された。
 以来、本学は豊かな自然環境と歴史的遺産のなかで、美術・工芸・デザインの分野における個性豊かな教育と学術研究に取り組み、文化都市金沢の発展の一翼を担ってきた。
 素材を知り、技を磨き、現代に生きる表現に高めるべく「ものづくりの精神」を尊び、幅広い人間性に裏付けられた理論と技術の彫琢をとおして、芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材を育成し、世界における創造の機会の拡大と多様化に資するために、本学は知と創造の拠点となることを目指す。

93

第１章 理念・目的
第  章理念・目的

活動指針 0LVVLRQ3ROLFLHV
＜創作の意欲と能力を育てる教育の推進＞  &UHDWLYH3RWHQWLDO
「手で考え、心でつくる」をモットーに創造力を高め、人間味 地域の文化資源を活用し、あふれる個性と倫理を涵養し、未来社会を拓くクリエーターの育成を目指す。
＜質の高い研究とオリジナリティの追求＞  3URIHVVLRQDO,QGLYLGXDOLW\ 深く芸術の神髄を探究し、諸分野における卓越した知識と技術の継承によって、固有の芸術領域を開拓し、創造的かつ先端的な文化の発信母体となる。
＜地域と世界に貢献する芸術活動の展開＞  3XEOLF&RQWULEXWLRQ 市民から愛され、尊敬される芸術文化教育の中核を担い、地域社会の活性化と人々の幸福を願い、地球社会の平和と共存に貢献する。
＜自立した大学の運営と公共性を重んじる組織の発展＞  ,QVWLWXWLRQ,QGHSHQGHQFH
 社会の変化に迅速かつ的確に対応できる教育体制と事務組織を構築し、自己決定、自己責任に基づく自主自立の大学運営を目指す。
 上記の大学憲章では、金沢市民に支えられた大学であることを再認識するために本学のルーツを振り返った上で、「芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材」を育成する
ことを社会から負託された使命と考え、「創造の機会の拡大と多様化に資するために、知と創造の拠点となることを目指す」教育研究機関であることを宣揚している。
 ついで、活動指針では、「創作の意欲と能力を育てる教育の推進」、「質の高い研究とオリジナリティの追求」、「地域と世界に貢献する芸術活動の展開」、「自立した大学の運営と公共性を重んじる組織の発展」からなる  つを掲げ、教育・研究・社会貢献・運営の  項目に分けて本学のあるべき姿を明示し、理念・目的の明確化を果たしている。

本学の実績や資源からみた理念・目的の適切性について以下に記す。
 活動指針の  点目「創作の意欲と能力を育てる教育の推進」及び  点目「質の高い研究とオリジナリティの追求」は、教育基本法第  条第  項及び学校教育法第  条第  項を踏
まえつつ、本学のカレッジ･モットー「手で考え、心でつくる」を盛り込んで、教育及び研究について本学のあるべき姿を表明したものである。本学はこれまでに  余名の卒業生・修了生を送り出し、わが国の美術・工芸・デザイン界の中核を担う人材はもとより世界的に活躍する人材を輩出してきた【資料 S】。加賀藩政期以来の美術工芸の伝統という金沢の歴史的土壌と、それを支え続けた市民の理解によって、本学は現在では大学院博士課程を設けるまでに発展を遂げ、造形芸術に特化した教育研究機関としての質の高さ
は財団法人大学基準協会の認証評価（平成  年  月  日）によって社会的に認知されている【資料 】。
また、本学には美術工芸研究所が附置されており、金沢市・石川県内、日本全国及び世界の美術工芸に関する学際的研究、伝統工芸の継承・育成、地域の文化発展への助言・協力、美術工芸資料の収集・展示、教育研究に関する事業を行っている【資料 】。
 活動指針の  点目「地域と世界に貢献する芸術活動の展開」は、教育基本法第  条第 項及び平成  年の学校教育法の一部改正、すなわち第  条第  項の追加を踏まえて、成果を社会に提供すると共に、「地球社会」を視野に入れた社会貢献を目指す方向性を明文化
410

第１章

第  章理念・目的

理念・目的

したものである。まずは、作品制作や論文公表など従来型の成果還元に加え、社会の要望に応える社会連携のために、産学連携センター及び地域連携センターが設けられ、受託研
究や地域の活性化事業を担う体制が整えられている。実績については次の 85/ アドレスで確認することができる。
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVV\RJDLLQGH[KWPO
 さらに、世界や地球社会への貢献のために、国際交流センターが設けられ、海外の著名な作家を招聘して滞在制作やワークショップ・講演会の開催、海外の美術大学との交流協定に基づく学生・教員の相互派遣などの事業を担う体制が整えられている。実績については次の 85/ アドレスで確認することができる。
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVNRNXVDLNRNXVDLKWPO 活動指針の  点目「自立した大学の運営と公共性を重んじる組織の発展」は、教育基本法第  条第  項及び地方独立行政法人法第  条（業務の公共性、透明性及び自主性）の趣
旨を踏まえて、大学運営の自主自立と公共性を掲げたものである。社会の変化に対応すべ
くファカルティ･ディベロップメント（)'）及びスタッフ・ディベロップメント（6'）の充実を図っている。まず、美術工芸研究所の下に置かれた教育研究センターは )' の推進を担当している。また、6' として、プロパー職員の採用を進めて、事務組織における大学運営のエキスパートの育成に取り組んでいる。さらには、地方独立行政法人法及び学校教育法
施行規則に基づく公表業務をはじめ、コンプライアンスの徹底に努めている。

次に、大学の個性化に関する本学の対応について記す。個々の大学が個性・特色を明確にしていくという高等教育の方向性は、中央教育審議会による『我が国の高等教育の将来像（答申）』第  章「新時代における高等教育の全体像」に示されたものである。その答申に照らして本学の個性化を考えるならば、大学の機能的分化という観点において、加賀藩
政期以来の美術工芸の伝統を誇る金沢に位置する本学は、芸術という「特定の専門的分野の教育・研究」を担い、また、公立大学法人として地域貢献をはじめとする「社会貢献機能」を担う、という個性・特色を挙げることができる。教育・研究・社会貢献という使命・役割は上掲の大学憲章と活動指針に宣揚されているが、本学の個性あふれる高等教育を実現するためには、どのような学生を受け入れて、どのような教育を行い、どのような人材として社会に送り出すかが、本学の個性・特色の根幹をなすものになる。そのために、本報告書において後述されるように、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課
程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にしている。
註：『我が国の高等教育の将来像（答申）』（平成  年  月  日）
KWWSZZZPH[WJRMSEBPHQXVKLQJLFKXN\RFKXN\RWRXVKLQKWP

■美術工芸学部
美術工芸学部の教育研究上の目的は、大学設置基準第  条に則り、明確に学則に定められている。すなわち、大学憲章及び学校教育法第  条第  項を踏まえて、「広い教養を授け人格の完成に資するとともに、深く専門芸術の理論、技術及びその応用を教授研究し、
115

第１章
理念・目的
第  章理念・目的

美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与すること」としている【資料 第  条】。
■美術工芸研究科
 大学院美術工芸研究科の教育研究上の目的は、大学院設置基準第  条の  に則り、大学院学則に定められている。すなわち、大学憲章及び学校教育法第  条第  項を踏まえて、「地域の美術工芸の伝統を踏まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与すること」としている【資料 第  条】。
 本学の大学院は、昭和  年度に修士課程が設置され、平成  年度に博士後期課程が設置された経緯があり、課程ごとの目的は、大学院設置基準第  条第  項及び第  条第  項を踏まえて、大学院学則第  条に追加された条文によって明示されている。
 修士課程は「広い視野に立って精深な学識を授け、芸術の分野における創造、表現若し
くは研究能力又は芸術に関する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。」【資料 第  条第  項】。博士後期課程は「芸術に関する高度な創造及び表現の技術と理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを総合的に発展創造させ、自立して創作及び研究活動を行うために必要な高度の能力を備えた美術家及び研究者を養成することを目的とする。」【資料第  条第  項】。（）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
大学憲章、活動指針、及び学部・研究科の教育目標は、学生便覧【資料 冒頭】、授業科目案内（シラバス）【資料 冒頭】、入学者選抜に関する要項【資料 S～】、
学生募集要項（学部一般選抜）【資料 S～】、学生募集要項（学部推薦入試）【資料S～】、大学案内パンフレット【資料 S】などの刊行物、及び大学ホームページ【資料 】などのインターネット媒体を通じてこれを大学構成員に周知し、また社会に公表している。
入学時に学生に配布される学生便覧には、その冒頭に大学憲章と活動指針を掲げ、ついで  項目から成る「学部の教育目標」を掲げ、次に科・専攻ごとにそれを敷衍した「学科および専攻の教育方針および人材育成の目的」を明示している。これにより学生への周知に努めている。
また、年度毎に全学生・全教員に配布される授業科目案内（シラバス）には、その冒頭に大学憲章を掲げ、ついで「教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）」及び「学部の教育目標」を併せて掲げている。毎年  月の入学直後に開催される入学生・在学生ガイ
ダンスでは、履修に関する注意事項と併せ、理念・目的についても徹底した確認がなされており、周知方法は有効である。

刊行物のうち、大学案内パンフレット、入学選抜者に関する要項は入学希望者や教育関
612

第１章

第  章理念・目的

理念・目的

係者向け、学生募集要項は受験生向けである。また、大学ホームページなどのインターネ
ット上の電子媒体は、すべてを含む不特定の一般社会向けに公開されている。いずれにおいても、大学憲章、活動指針は明記され、また用途に応じて学部・研究科の教育目標、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明記されている。 （）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
 平成  年度の法人化を機に採択した活動指針は、本学の伝統や独自性を活かしつつ、そこに明文化する内容と教育基本法、学校教育法及び地方独立行政法人法との整合性を図ったものである。たとえば、平成  年の学校教育法の一部改正を踏まえて、活動指針には教育・研究という従来からの営みに加えて成果還元（社会貢献）の項目を明文化して掲げた。
また、大学憲章の冒頭には、本学設立にあたっての建学の精神として語り継がれてきた「美の創造を通して人類の平和に貢献する」というフレーズが本学のルーツに関する記述としてあらためて盛り込まれたが、活動指針においてはこれを「地球社会の平和と共存に貢献する」と敷衍している。「人類」から「地球社会」への変更は、地球環境に関する  世紀後半の学問的成果を踏まえての見直しである。
 これらは法人化を好機と捉えた検証作業の成果であるが、本学には自己点検・評価実施
運営会議が組織されており【資料 】、大学を取り巻く社会経済情勢の変転とそれに伴う社会的ニーズの変化に絶えず注意しながら理念・目的の適切性について検証作業を続けている。自己点検・評価実施運営会議の議長は教育研究審議会の委員が務め、必要に応じて入学試験委員会、教務委員会、大学院運営委員会などの諸委員会や運営会議及び科・専
攻での議論を促し、意見を聴取してとりまとめ、教育研究審議会に答申する。教育研究審
議会はこれを審議する。理念・目的の適切性については理事会が最終的な責任を負っている。これらの検証プロセスはまた、学校教育法第  条に則った自己点検・評価及び認証評価制度に基づくものであり、外部評価機関による適切性の保持も行われている。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
 法人化を機に大学憲章を制定し活動指針を採択して、理念・目的の明確化に努めた。この結果、理念・目的に対して整合的に入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、いわゆる  つのポリシーを策定することができた。また、従来からの教育・研究活動の充実はもちろんのこと、社会への成果還元・運営面においても本学の役割・使命感が明示されることとなった。
理念・目的の適切性及び  つのポリシーとの整合性についての検証プロセスは、教育研
究審議会、自己点検・評価実施運営会議、学内の諸委員会や運営会議との間で十分に機能している。
137

第１章
理念・目的
第  章理念・目的
②改善すべき事項
■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
大学憲章に盛り込まれた「美の創造を通して人類の平和に貢献する」というフレーズは、
従来本学の建学の精神として語り継がれてきたものであった。このフレーズを活動指針においては「地球社会の平和と共存に貢献する」と敷衍した。
「人類」から「地球社会」への変更は、地球環境に関する  世紀後半の学問的成果を踏まえてのことであり、時代や社会状況、学問の進展に応じて、このような見直しを引き続き行っていく。
③達成状況
本学の歩むべき理念・目的は明確にされており、大学構成員及び社会にこれが周知公表され、かつその適切性・整合性を検証する実施体制もまた十分に確立されている。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
 理念・目的の適切性及び  つのポリシーの整合性についての検証プロセスを踏まえて、
ついでそれらが学生の学習効果にどのように表われているか等を検証するシステムを、教育研究審議会、自己点検・評価実施運営会議、入学試験委員会、教務委員会、大学院運営委員会などの間で検討し、構築する。

②改善すべき事項
■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
 本学の建学の精神・基本理念は、「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」という言葉に込められた教育思想が中核となっているが、この考え方は常に、かつ継続的に、それぞれの時代に適応した言葉や理念によって解釈され実践されなければならないと考える。教
育研究審議会の下で、自己点検・評価実施運営会議が中心となって、諸委員会とも連携して全学的にこれを考え実践していく必要がある。また、そのためにも、刊行物及び大学ホームページなどによる周知方法を継続的に点検し、本学の教育機関としての目的を広く社会に伝える努力を行う。

．根拠資料 金沢美術工芸大学  年史資料編
S金澤美術工藝專門學校設立認可申請書一、目的S津沢佐正「本学苦難の九カ年を顧みる」『けやき』第  号学生便覧平成  年度
改革推進プラン 
理事会議決平成  年  月  日金沢美術工芸大学点検・評価報告書平成  年度金沢美術工芸大学美術工芸研究所規程
814

第１章

第  章理念・目的

理念・目的

金沢美術工芸大学学則金沢美術工芸大学大学院学則授業科目案内（シラバス）学部平成  年度
入学者選抜に関する要項平成  年度
学生募集要項（一般選抜）平成  年度
学生募集要項（推薦入試）平成  年度
大学案内パンフレット
大学憲章と活動指針（大学ホームページ）
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVJDL\RXMLVVHQBWRNXVKRNXKWPO金沢美術工芸大学自己点検・評価実施運営会議設置要綱

159

第章 教育研究組織
第 2 章教育研究組織

第 2 章 教育研究組織
．現状の説明 （）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか■大学全体
 本学は、美術・工芸・デザインの諸分野を教育研究領域とする美術工芸学部【資料 第 条】及び大学院美術工芸研究科（修士課程並びに博士後期課程）【資料 第  条】【資料 第  条】を設置する美術系単科大学である。
 美術工芸学部においては、 学科の専門教育、及びそれと密接に連携しながら教養教育を担当する一般教育等（教職課程及び学芸員課程を含む）を置くと共に【資料 S】、
全学の教育・研究体制を補完する附置機関として附属図書館【資料 第  条】及び美術工芸研究所【資料 第  条】を設置している。
 この他、社会貢献を推進する組織として産学連携センター及び地域連携センターを、海外交流事業を推進する組織として国際交流センターを、また研究活動の推進と研究成果の発信及び )' を推進する組織として教育研究センターを設置している【資料 S】。
 近年、大学に強く求められる社会貢献に応えるために、美術工芸研究所及び上記  つのセンターは、平成  年度の法人化を契機に改編を行ったものである。すなわち、それまで
美術工芸研究所内に設けられていた  つのセンターのうち、産学連携センター【資料 】と地域連携センター【資料 】は美術工芸研究所から切り離して教育研究審議会（社会連携担当の委員）の管轄に移し、社会連携事業に対する機敏性・機動性を発揮できる体制へと強化した。また、同様に、国際交流センター【資料 】は美術工芸研究所から教育研究審議会（国際交流担当の委員）の管轄に移し、国際交流事業に特化すべく改編した。
 この改編の結果、美術工芸研究所は、研究活動の推進と研究成果の発信及び )' 推進を業務とする教育研究センターを残して、本来の業務である美術・工芸・デザインに関する高度な調査研究及び美術資料の収集・管理に専念できる体制となった。一例として、「アジア
工芸作家研修支援業務」を立ち上げて、時代状況に応じた新たな調査研究と人材養成に取り組んでいる【資料 1RS】。

■美術工芸学部
 美術工芸学部の教育研究組織とその編成原理について記す。
美術工芸学部は、学則第  条に「広い教養を授け人格の完成に資するとともに、深く専
門芸術の理論、技術及びその応用を教授研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与することを目的」とすることと定め、美術科、デザイン科、工芸科の  科を置き、美術科には日本画、油画、彫刻、芸術学の  専攻を、デザイン科には視覚デザイン、製品
デザイン、環境デザインの  専攻を置いている【資料 第  条、第  条】。工芸科には陶磁、漆・木工、金工、染織の  コースを設けている【資料 S】。

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10

第2章

第  章教育研究組織

教育研究組織これらの教育研究組織は、第  章で述べた大学憲章並びに  つの活動指針に掲げられた高等教育の理念・目的を実現するために、大学設置基準第  条に則り、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を達成するために学則に定め、これを設置したものである。
 学科・専攻に関する改編は平成  年度以降行っていないが、平成  年度の法人化に際し、複雑化する社会の要請に応え、専門教育における教育研究水準の高度化を図るために、専門基礎教育を担当してきた共通造形センターを廃止し、センター所属の教員を各自の専門分野に応じた専攻に分属させ、各専攻のスタッフを強化した。

■美術工芸研究科
 美術工芸研究科の教育研究組織とその編成原理について記す。
美術工芸研究科は、大学院学則第  条に「地域の美術工芸の伝統を踏まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与することを目的」とすることと定め、博士課程を設置
し、前期  年を修士課程、後期  年を博士後期課程としている【資料 第  条第  項】。 修士課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、芸術の各分野における創造、表現若
しくは研究能力又は芸術に関する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的」とし、絵
画、彫刻、芸術学、工芸、デザインの  つの専攻を置いている【資料 第  条第  項、
第  条】。絵画専攻は日本画コースと油画コース、彫刻専攻は彫刻コースと環境彫刻コース、芸術学専攻は美学、日本美術史、東洋美術史、西洋美術史、工芸史の  つの研究分野、工芸専攻は陶磁、漆・木工、金工、染織の  コース、デザイン専攻は視覚デザイン、製品デ
ザイン、環境デザイン、ファッションデザインの  つのコースから、それぞれ成る【資料S～S】。
 博士後期課程は、「芸術に関する高度な創造及び表現の技術と理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを総合的に発展創造させ、自立して創作及び研究活動を行うために必要な能力を備えた美術家及び研究者を養成することを目的」とし、 つの美術工
芸専攻、 つの研究領域から成る【資料 第  条第  項、第  条】。 つの研究領域はそ
れぞれ、美術研究領域には、日本画、油画（版画、壁画、絵画組成）、彫刻の  つの研究分
野が、工芸研究領域には陶磁、漆芸、金工、染織の  つの研究分野が、環境造形デザインには、環境デザイン、ヴィジュアルデザイン、プロダクトデザインの  つの研究分野が、芸術学研究領域には美学、工芸史、日本・東洋美術史、西洋美術史の  つの研究分野が有る【資料 S】。
上記の教育研究組織は、第  章で述べた大学憲章並びに  つの活動指針に掲げられた高等教育の理念・目的を実現するために、大学院設置基準第  条の  に則り、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を達成するために大学院学則の第  条、同第  条第 項、同第  項に定め、これを設置したものである。
 なお、金沢市内のアパレル業界からの人材育成の要請に応えて、平成  年度に修士課程
17
11

第
章 教育研究組織
第 2 章教育研究組織

デザイン専攻ファッション・デザインコースを設置したが、それ以来、特記すべき組織の改編は行っていない。
（）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
大学全体の教育研究組織の適切性について、学校教育法第  条に則り、不断の検証を行っている。理事会、経営審議会、教育研究審議会が公立大学法人金沢美術工芸大学定款【資料  条、 条、 条】に基づき、また自己点検・評価実施運営会議が自己点検・評価実施運営会議設置要綱【資料 】に基づき、不断かつ定期的に検証を行っている。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
■大学全体
 美術工芸研究所の業務を見直し、産学連携センター及び地域連携センターを社会連携担
当の教育研究審議会委員の管轄に、国際交流センターを国際交流担当の教育研究審議会委員の管轄に、それぞれ移すことにより役割分担が明確になった。美術工芸研究所の業務がスリム化されたことにより、研究調査、美術資料の収集と管理、研修支援等の業務に専念できる体制となった。

■美術工芸学部 平成  年度の共通造形センター廃止に伴い、同センター兼務の教員を異動させ専攻専属としたことにより専門教育の強化に繋がった【資料 】。
②改善すべき事項
特になし
③達成状況
教育研究組織については、概ね、理念・目的を実現すべく、方針に基づいた組織が編成されている。また、その適切性を検証する実施体制も十分に確立されている。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
■大学全体  美術工芸研究所の組織改編に伴う様々な効果や影響について、教育研究審議会や自己点
検・評価実施運営会議がその検証を行う。
■美術工芸学部 今後、理事会、教育研究審議会において、教育・研究の時代や社会の変転を考慮して、各科・専攻の教育効果の検証を恒常的に行う。
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第  章教育研究組織第2章

②改善すべき事項
特になし．根拠資料 金沢美術工芸大学学則（既出）
金沢美術工芸大学大学院学則（既出）
学生便覧平成  年度（既出 ）
大学案内パンフレット（既出）
金沢美術工芸大学産学連携センター規程
金沢美術工芸大学地域連携センター規程
金沢美術工芸大学国際交流センター規程
研究所報1R～1R学生募集要項（大学院修士課程）平成  年度
学生募集要項（大学院博士後期課程）平成  年度
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
金沢美術工芸大学自己点検・評価実施運営会議設置要綱（既出）
常勤教員一覧（平成  年度と平成  年度の対照）

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19

教育研究組織

第章 教員・教員組織
第 3 章教員・教員組織第 3 章 教員・教員組織
．現状の説明 （）大学として求める教員像および教員組織の編成方針を明確に定めているか■大学全体及び美術工芸学部
 本学は、求める教員像及び教員組織の編制方針を、学内規定である「金沢美術工芸大学の人事について」に明記している【資料 】。
まず、その前文で、「本学は、大学憲章に知と創造の拠点となることを掲げ、創作の意欲と能力を育てる教育の推進、質の高い研究とオリジナリティの追求、地域と世界に貢献す
る芸術活動の展開、自立した大学の運営と公共性を重んじる組織の発展を活動指針に取り組んでいる。これらの指針の実現は、教育と研究を担う構成員の人格と能力にかかっている。ここに「人事の大綱」及び「実施手続き」を下記のように定め、本学固有の教育理念・目的及び将来構想に照らし、優秀な人材の確保と養成の具現化をめざす。」と記し、続く本文で、その内容を明確に定めている。
 この「金沢美術工芸大学の人事について」は、印刷物として全教員に配布するとともに、大学のホームページの教職員のみが閲覧可能なコーナーに掲載することで周知を図っており、教職員がこの方針を共有している。

「金沢美術工芸大学の人事について」の「Ⅱ実施手続き１選考の基準」【資料 S】において、本学の教員に求められる能力は、大学設置基準第  章（教員の資格）第  条～
第  条の  に準じて、以下のように明確に定められている。
 教授となることができる者は、次のいずれかに該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
 ア 芸術の分野において、特に優れた業績を有する者
 イ 博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
 ウ 研究上の業績がイの者に準ずると認められる者
 エ 大学において教授の経歴のある者 オ 大学において准教授の経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者
 カ 専攻分野について特に優れた知識及び経験を有する者 キ 社会的活動等の実績又は大学運営に対する寄与において、特に優れた実績があると認められる者
 准教授となることができる者は、次のいずれかに該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
 ア Ⅱ  に規定する教授となることができる者 イ 大学において准教授又は専任の講師の経歴がある者
 ウ 大学において  年以上助教又はこれに準ずる職員としての経歴がある者

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第3章

第  章教員・教員組織

教員・教員組織 エ 修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者 オ 研究所、試験場、調査所等に  年以上在職し、研究上の業績があると認められる者
 カ 専攻分野について、優れた知識及び経験を有する者 キ 社会的活動等の実績又は大学運営に対する寄与において、優れた実績があると認められる者
 講師となることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。
 ア Ⅱ  又は  に規定する教授又は准教授となることができる者 イ その他特殊な専攻分野について教育上の能力があると認められる者
 ウ 社会的活動等の実績又は大学運営に対する寄与において、特に実績があると認められる者
 助教となることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。
 ア 学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
 イ アの者に準ずる能力があると認められる者
 ウ その他特殊な専攻分野について教育上の能力があると認められる者
 エ 社会的活動の実績又は大学運営に対する寄与において、実績があると認められる者

 本学の教員構成については、「金沢美術工芸大学の人事について」の「Ⅰ人事の大綱 
実施方針  人的構成要件」【資料 S】において、大学設置基準第  条に準じて、次の  つの観点を考慮することを明確に定めている。
（）教授数と准教授・講師・助教の比率について（）専攻学生数と教員数の比率について（）教員の年齢構成について（）教員の専門分野の構成について（）教員の国籍、性別、出身大学等のバランスについて 学部教員は、美術工芸学部の美術科（ 専攻）、デザイン科（ 専攻）、工芸科、一般教育
等のいずれかに所属すると共に、准教授・講師・助教を含む全教員を教授会構成員とすることで、組織的な連携体制を採っている【資料 】。また、大学院については、大学院専任教員を置くほか、学部教員を大学院の兼担として、修士課程の絵画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻、工芸専攻、デザイン専攻並びに博士後期課程の美術工芸専攻に配属すると共に、全教員を大学院研究科委員会構成員とすることで、組織的な連携体制を採っている【資料】。
教育研究に係る責任は、公立大学法人金沢美術工芸大学定款第  条に「法人に、美術工芸大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、教育研究審議会を置く」とあるように【資料 第  条】、教育研究審議会がこれを負っている。また、定款 第  条にその審議事項を列記している【資料 第  条】。教育研究審議会の委員は、「公立大学法人金沢美術工芸大学の教育研究審議会委員の選考に関する取扱」に基づき、学長が指名する理事や委員の他は、教授会が選挙によってこれを選出する【資料 】。
 教育研究審議会が、教育研究の統括的な責任主体として重要事項を計画・審議・決定・
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第
章 教員・教員組織
第 3 章教員・教員組織評価するのに対し、教授会・大学院研究科委員会は教育研究活動の実働主体として個別的な事案を検討・実施しており、連携的な組織化と責任の所在の明確化が実現されている。

■美術工芸研究科
 美術工芸研究科においては、上述した内容に加え、平成  年度に「金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科教員指導資格審査基準」【資料 】、及び「金沢美術工芸大学教員
資格審査会設置要綱」【資料 】の二つの規程を定め、大学院修士課程並びに博士後期課
程を担当する教員に求める能力・資質を明示した。加えて、これを大学院研究科委員会で印刷物として配布して教職員の周知を図っている。
なお、本学においてはこれまで、修士課程においては教授を主指導教員、准教授（助教授）を副指導教員として認め、場合によって講師を副指導教員に定めてきた。博士後期課
程においては、Ｄマル合教授を主指導教員、教授を副指導教員として認め、場合によって准教授以下を副指導教員に定めてきた。平成  年度に定めた上記二つの規程は、これらを明文化し、その他の条件をさらに詳しく規定したものである。
（）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか■大学全体及び美術工芸学部
 「金沢美術工芸大学の人事について」に記された編制方針「Ⅰ人事の大綱 実施方針
 人的構成要件  」に沿って【資料 S】、教員組織を次のように整備している。
学部に所属する常勤教員は、美術科  専攻  名、デザイン科  専攻  名、工芸科  コ
ース  名の専門教育に携わる教員  名、及び一般教育等に携わる教員  名、合計  名である。これは大学設置基準第  条、同別表 、別表  に則った上で、美術工芸大学としての特性を考慮して設定した専任教員数である。
大学院については、 名の大学院専任教員を配置している。また、学部教員は、一部数名を除きほとんどが兼担教員として大学院教育に携わっている。
研究科を含む大学全体の学生に対する  教員の担当学生数は  人である（大学基礎データ表  参照）。
大学全体の職階別教員数は、平成  年  月現在で、教授  名、准教授・講師・助教は
 名であり、比率において教授数が多い。また、女性教員は  名（％）であり、平成
 年度の  名（％）からは倍増した。年齢構成は  歳代が  名（％）、 歳代が 
名（％）、 歳代が  名（％）、 歳代が  名（％）となっている。このことは、大学設置基準第  条第  項における「教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化」という観点からは問題無いと考えているが、 代や  代が少ないといった世代間の偏りは顕著である。今後の人事採用計画において徐々に是正していく必要がある。
 また、教員組織の適正な配置については、理事会において方針と基準を決定し【資料 第  条第  号】、これを受けて教育研究審議会において中期的な配属計画「金沢美術工芸
大学 教員計画」を作成し【資料 第  条第  号】
【資料 】、年度初め及び教員採用時にその検証を行っている。

22
16

第3章

第  章教員・教員組織

教員・教員組織新規採用教員が担当する授業科目の適合性については、公募書類の作成から教員採用に至るプロセスにおいてその判断がなされている【資料 】。当該専攻が具体的な担当科目名を挙げ、教育研究審議会が公募書類を決定し【資料 】、教授会で報告後、一般公募が開始される。応募者に対して、教員資格審査会で書類審査及び面接による審査を行い【資料 】、授業科目と担当教員に関する具体的な適合性について判断している。 その他の教員についても「金沢美術工芸大学の人事について」に照らして、各専攻・科で協議の上、学部については教務委員会、大学院については大学院運営委員会において、それぞれ毎年のシラバス改訂時にその記述を精査し、授業科目と担当教員の適合性を判断している。

■美術工芸研究科
本学大学院の編成方針に沿った教員組織の整備については、質の高い教育と先端的な研究を実現するために、 名の大学院専任教員を配置している。そのうち  名は大学院専任教授（任期  年）であり、大学院設置基準第  条第  項第  号に謳われる「その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の指導能力があると認められる者」かつ「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」を採用したものである。
その他の  名は大学院専任の准教授（任期  年）と講師（任期  年）であり、修士課程
デザイン専攻ファッションデザイン・コースに配属されている。
本学の学部教員は、一部数名を除くほとんどが兼担教員として大学院教育に携わっている。
大学院の教員組織の編成方針もまた「金沢美術工芸大学の人事について」に準拠している。
大学院における指導資格については、教員の採用・昇任時に、教員資格審査会が「教員指導資格審査基準」に基づき審査を行い、教育研究審議会がその審査結果を判定し決議している【資料 第  条～第  条】。 担当科目と担当教員の適合性については、指導資格に基づき、大学院運営委員会がこれを確認し、その結果を授業科目案内（シラバス）への記載に反映させている。
（）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか■大学全体及び美術工芸学部
教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きについては、「金沢美術工芸大学の人事について」に次のように明確に定めている【資料 】。
教員の募集・採用については、「Ⅰ人事の大綱－実施方針（）採用基準」において、①教員資格について、②専門分野における業績及び教育経験、③公募制を原則とすること、④人的構成要件に配慮すること、の  点を明記している。さらに、「Ⅱ実施手続き－採用」において、採用手続きの詳細を定め、明記している。
教員の昇格については、「Ⅰ人事の大綱－実施方針（）昇任基準」において、①昇任
審査対象者（推薦による）、②昇任審査対象者（年齢による）、③昇任審査における研究・
教育・大学運営という評価項目、④評価項目を総合的に評価すること、⑤人的構成要件に
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第
章 教員・教員組織
第 3 章教員・教員組織配慮すること、の  点を明記している。さらに、「Ⅱ実施手続き－昇任」において、昇任手続きの詳細を定め、明記している。
教員の人事は「金沢美術工芸大学の人事について」に 定められた 「Ⅱ実施手続き－
採用」及び「Ⅱ実施手続き－昇任」に従って適切に行われている【資料 】。採用・昇任いずれの場合も、学長が教育研究審議会の議を経て人事の手続き等を定め、教員資格審査会が採用・昇任の審査を行い、教育研究審議会が採用・昇任候補者を決定する。この結果が速やかに教授会に報告される。

■美術工芸研究科
大学院の人事に関しても「金沢美術工芸大学の人事について」に定められた「Ⅱ実施手
続き－採用」に従って適切に行われている【資料 】。
 名の大学院専任教員の募集・採用については、「Ⅰ人事の大綱－実施方針（）採用基準」に記された「大学院専任教員の場合には推薦制も可能とする」という 定めに基づき、実際の運用において推薦制がとられている。採用の手続きについては、「Ⅱ実施手続き－
採用」に明確化されている。
なお、大学院では職階を限定した任期付き採用を行っているため、昇任人事の案件はない。
（）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
 本学には教員の教育研究活動の評価として現在  つの方法がある。
まず、各教員が年度ごとに立てた「目標」を、その達成度に応じて「自己評価」したものを学長が評価するというものである。学長は必要に応じて報告者と面談し、その「自己評価」を調整することもある。報告のための書式には、自己評価の他に「大学運営に関する役職、委員等への就任」を確認する項目を設け、大学運営に対する貢献度も見るようにする。平成  年度末に次年度の目標を立てて、平成  年度を対象年度として評価を行う
予定である【資料 】。
 次に、学内研究費の査定において教員の評価を行っている。年度当初に個人研究費を申請する際、教員は前年度の研究成果報告書を提出し、この報告書を考慮に入れて、当該年度の競争的研究資金を配分・採択するというものである。評価は学長、教育研究審議会委員が行っている【資料 】。
  つ目の評価方法は、教育研究業績の一覧表を教員が年度毎に提出したものをネットワークデータベースサーバ（&\ERX]H 5 社の 'H]LH 5 ）で管理し、学内向けの大学ホームページで自由に閲覧可能としているものである。これは第三者による評価ではなく、提出を義務づけることによって、意識向上のための自己評価を促すものであると同時に、同僚がこれを閲覧することでピアレビューの機能をも有している【資料 】。なお、この教育研究業績のデータベース機能を用いて、教育・研究業績の一覧を作成している【資料 】。
 つ目の評価方法として、教育研究センターが中心になって毎年行う教員作品展（美大
24
18

第3章

第  章教員・教員組織

教員・教員組織

アートワークス）がある。これは金沢  世紀美術館などの金沢市内の学外施設を利用して市民に公開される行事であり、作品展示及びミニレクチャーなどを開催している。これは社会からの評価を受けることと同等の意味を持っている【資料 】。
以上の  つの評価を実施することによって、教育研究活動の活性化と教員の資質向上に努めている。

次に、大学組織人・教育者あるいは研究者としての資質の向上を図るための )'（ファカルティ・ディベロップメント）について記述する【資料 】。本学の )' 活動は、教育研究審議会の統括の下、内容に応じて、自己点検・評価実施運営会議、教育研究センター、
学生相談室、キャンパス・ハラスメント対策会議等がそれぞれ主催している。
 組織人の観点からの )' として、新任の教員に対する初任者研修を行っている【資料 】。
これは年度始めに教育研究審議会委員がそれぞれ管轄する業務内容の観点から組織運営に関する説明を行い研修するものである。
また、全教員に対して、新たな大学評価システムについての研修（自己点検・評価実施
運営会議議長による）を行った。他に、金沢市の芸術文化の発展構想の講演（金沢市前副市長による）、交通法規の厳守、情報管理の徹底、教職員の綱紀粛正に ついて（事務局長による）等を )' として行っている。
 教育者としての観点からの )' として、精神的問題を抱えた学生に対する関わり方、アカデミック・ハラスメント防止等の講演会や研修会を行った。
研究者としての観点からの )' として、文科省科学研究費申請についての情報提供や採択事例の紹介、申請書の添削指導などの研修会、L3DG 活用の講習会を実施している。
これら様々な )' 活動は有効に機能している。例えば、組織人としての観点においては、
全学的な体制のもとで自己点検・評価に臨むという意識改革が果たされた。教育者としての観点においては、ハラスメント問題の実例の紹介を通して理解が深まった。研究的な側面としては、最新の ,7 機器の日常的な活用の習熟に寄与した。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
■大学全体及び美術工芸学部
本学の大学院組織は学部組織を基礎としており、専攻分野の連続性があることから、学部教員のほとんどが大学院教育を兼担している。また、大学院における理論系科目及び論文指導の強化を図るため、一般教育等の専任教員の多くが大学院教育を兼担している。これにより、教員組織の編成方針に記された「創作の意欲と能力を育てる教育の推進、質の高い研究とオリジナリティの追求、地域と世界に貢献する芸術活動の展開」を達成するための教員間の連携体制が有効に機能している。

■美術工芸研究科
 学部教員のほとんどは兼担として大学院の指導教員となっている。この制度は学部教育と有機的に連動した大学院教育の高度化の推進に貢献している。この他に著名で有為な作家・研究者を任期付きの大学院専任教授として採用している。大学院専任教授を置くこと
25
19

第
章 教員・教員組織
第 3 章教員・教員組織

は、大学院の学問的水準の維持向上に不可欠で有効な制度となっている。
②改善すべき事項
■大学全体及び美術工芸学部
教員の年齢構成において、相対的に  歳代  歳代が多い。教育研究審議会の人事計画において、その原因を分析し徐々にこの偏りが是正されるように計画し直していく。

■美術工芸研究科
平成  年度の博士後期課程設置以来、大学院専任教授の定員は  名としてきたが、平成 年度から平成  年度の期間においては  名を採用し、残る  名分を非常勤の客員教授として採用している。平成  年度以降は再び定員の  名を充足するようにする（平成 
年  月の教育研究審議会でこのことを決定した）。

③達成状況
教員・教員組織については、理念・目的及び方針（「金沢美術工芸大学の人事について」）に基づいた整備が行われ、資質向上のための方策も十分に講じられている。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
■大学全体
編成方針に沿った教員組織を整備するためには教員の資質向上が不可欠である。そのための方策として、 つの教員評価及び )' 活動が有効に働いている【資料 】【資料 】【資料 】【資料 】。教育研究審議会の管轄の下、自己点検・評価実施運営会議 及び教育研究センターが連携して、この方策についての実施と効果の測定の両面に取り組む。
■美術工芸研究科
大学院専任教授（ 名）については、教育研究の効果の向上という観点において有効であり、良好な学習成果をあげていると考えられる【資料 】【資料 】。今後もこの体制を採っていく。
②改善すべき事項
■大学全体
年齢の偏りに関しては、教育研究審議会が主体となって、採用人事において意識してこれに対処し、改善を図る。
．根拠資料 金沢美術工芸大学の人事について金沢美術工芸大学教授会規程
金沢美術工芸大学研究科委員会規程
公立大学法人金沢美術工芸大学定款（既出）
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20

第3章

第  章教員・教員組織

教員・教員組織

公立大学法人金沢美術工芸大学の教育研究審議会委員の選考に関する取扱
金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科教員指導資格審査基準
金沢美術工芸大学大学教員資格審査会設置要綱
金沢美術工芸大学教員計画
採用教員の選考日程
専任教員の公募について採用人事選考基準について目標・自己評価シート
研究種別
教育・研究業績（ネットワークデータベースサーバ版）
教育・研究業績
金沢美術工芸大学教員作品展
)' 活動実績
初任者研修について博士号学位取得者一覧
年報美術工芸研究1R～


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第
章 教育内容・方法・成果 4-1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
第 4 章教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

第 4 章 教育内容・方法・成果
．教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
． 現状の説明 （）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか■大学全体及び美術工芸学部
美術工芸学部は下掲の通り  つの教育目標を定め、これを明示している【資料   冒頭】
【資料   冒頭】。 つの教育目標は、大学憲章に掲げた理念及び学則第  条（目的）を実現すべく、活動指針を敷衍して策定されたものである。
地域の文化資源を活用し、「手で考え、心でつくる」をモットーに創造力を高め、人間味あふれる個性と倫理を涵養し、未来社会を拓くクリエーターの育成を目指す。
深く芸術の神髄を探究し、美術・工芸・デザイン分野における卓越した知識と技術を継承することによって、固有の芸術領域を開拓し、創造的かつ先端的な文化を担う人材の育成を目指す。
市民から愛され、尊敬される芸術文化教育の中核として、地域社会の活性化と人々の幸福を願い、地球社会の平和と共存に貢献する人材の育成を目指す。
また、これに加えて、科・専攻ごとの教育方針と目的を「学科および専攻の教育方針および人材育成の目的」として策定し明示している【資料   冒頭】。

美術工芸学部の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、下掲  つの学習成果を修め、かつ所定の単位（ 単位）を修得した者に学士（芸術）の学位を授与する、と定めるものである【資料   S】。本学の学士課程における  つの学習成果は、上記の  つの教育目標に中央教育審議会がとりまとめた『学士課程教育の構築に向けて（答申）』の「各専攻分野を通じて培う学士力」として掲げられた「汎用的技能の修得」「知識・理解」「態度･志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」という観点を加味して策定されたものであり、教育目標と学位授与方針とは整合的である。
註：『学士課程教育の構築に向けて（答申）』 S～平成  年  月  日 中央教育審議会

KWWSZZZPH[WJRMSFRPSRQHQWEBPHQXVKLQJLWRXVKLQBBLFV)LOHVDILHOGILOH
BSGI下掲の通り  つの学習成果を定め、これを学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の中で明示している【資料   S】。 ．本学における教養教育と専門教育を通して、知的活動はもとより社会生活においても必要となるコミュニケーション能力、論理的思考力、情報リテラシーその他
汎用的技能を修得した。

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第 4 章 教育内容・方法・成果 4-1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
第  章教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

．美術・工芸・デザインの分野における基本的な知識を体系的に理解するとともに専門的技能を修得し、自己の創造的活動を歴史及び社会と関連付けて考察・理解できるようになった。
．地球社会の平和と共存に資する倫理観と市民としての社会的責任感を備え、未来社会を拓き続けるクリエーターとして不可欠な自律的生涯学習力を培った。
．深く芸術の神髄を探究する統合的な学習経験を通して、自らの芸術領域を開拓し、創造的かつ先端的な文化を担うべく、自ら課題を立てて果敢に取り組む創造的姿
勢を育んだ。

■美術工芸研究科
大学院美術工芸研究科の教育目的については、まず大学院学則第  条【資料   】に
次のように定めている。
「地域の美術工芸の伝統を踏まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与することを目的とする。」
ついで、大学院学則第  条第  項（大学院の構成）で修士課程（ 専攻）の教育目的を
次のように定めている。
「 広い視野に立って精深な学識を授け、芸術の各分野における創造、
表現若しくは研究能力又は芸術に関する職業等に必要な高度な能力を養うことを目的とする。」
なお、これに基づき各専攻の教育目標を定め、これを明示している【資料   S～】。
また、大学院学則第  条第  項で博士後期課程（ 専攻）の教育目的を次のように定めている。
「芸術に関する高度な創造及び表現の技術と理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを総合的に発展創造させ、自立して創作及び研究活動を行うために必要な高度の能力を備えた美術家及び研究者を養成することを目的とする。」

大学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）【資料   S～】【資料   S】【資料   表紙見返】は、先に記した教育目的に則って、下に掲げる修士課程・博士後期課程それぞれの  つの学習成果を修め、所定の単位数を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士作品又は修士論文（あるいは博士論文と研究作品）を提出して、大学院研究科委員会の審査及び試験に合格した者に修士（芸術）あるいは博士（芸術）の学位を授与するものである。下掲の学習成果は大学院学則に記した目的を具体的に達成すべき成果として明示したものであり、教育目標と学位授与方針とは整合的である。

大学院修士課程・博士後期課程はそれぞれ下掲の通り修得すべき  つの学習成果を定め、これを学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の中で明示している。
修士課程の学習成果【資料   S～】【資料   S】
絵画、彫刻、芸術学、工芸、デザインの各分野の制作や学術研究における高度で幅広い知識を体系的に修得・理解し、応用できる。

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23

第 4 章 教育内容・方法・成果 4-1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
第  章教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

．固有の芸術領域における創作・研究に求められる高度で専門的な技術や論理的思考力を獲得し、表現活動又は研究活動を積極的に展開できる。
．クリエーター・研究者として独創的で、自由な創作活動又は研究活動を行い、地域社会、国際社会に向けて有為かつ先端的な文化を発信できる。
博士後期課程の学習成果【資料   S～】【資料   表紙見返】
．美術工芸における各研究領域・分野において、高度な学識を有し、理論の確立を成し遂げている。
．高度専門職業人として、自立して創作・研究活動を行うための技能や社会性を身につけており、かつ独創的な活動が継続的に行える。
．美術家・研究者として地域社会、国際社会の文化の創造・進展に寄与できる。
（）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか■大学全体及び美術工芸学部
本学は、美術工芸学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定
し、これを明示している【資料   S】【資料   S】。
 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、まず、冒頭に「教育目標で求められる学習成果を修めるために、学生が段階的に学べるよう、体系的に教育課程を編成する」と記し、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との連関・整合性を有している。
ついで、次の  つを教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の本旨として掲げている。
．学部教育の  年間の前期において、語学、体育を含む一般教育科目を中心に履修し、その基盤の上に専門基礎科目を履修する。高学年になるに従い、専攻科目などの専門科目の割合が増えるような「くさび形」の科目編成とし、一般教育科目と専門教育科目の連携を目指しながら体系性を保持し学習効果の保証を図る。
．専門教育科目の基礎科目においては、自専攻・科以外の分野を選択履修し、さまざまな技法や素材に触れ、多様なメディアを用いた表現や複合的な表現が可能となる科目編成とする。
．専門教育科目の専攻科目については、各科・専攻のコアとなる科目を体系的に編成する
ことにより順次性をもって学習し、 年間の成果の集大成として卒業制作・論文を課す。

加えて、授業科目案内（シラバス）では、学部の教育目標も併せて掲載して、その整合性を明確に示している。また、これに続き、各科・専攻の教育課程における専攻科目の編成方針を明示している【資料   S】。
学士課程で開講される授業科目は、その科目区分として、次のように分けられている【資料   S】【資料   S】【資料   第  条】。30
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第 4 章 教育内容・方法・成果 4-1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
第  章教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針$ 一般教育科目

・教養科目・外国語科目・保健体育科目

% 専門教育科目

・基礎科目・専攻科目& 教職に関する科目

・教職に関する科目・教科に関する科目' 博物館に関する科目また、授業科目は、進級・卒業の要件として履修しなければならない必修科目と選択科
目とに分類され、科・専攻毎の専門性に応じて編成されている【資料   第  条、第 
条第  項】。それらの授業科目を履修し、卒業要件として  単位以上修得することを、学生便覧及び授業科目案内（シラバス）に示している【資料   S～】【資料   S～】。また、これらの科目以外に自由科目が開講されており、学生の学修の目的に合わせて自由に履修できる。
科目区分、必修・選択・自由の別、単位数等については、授業科目名ごとに授業科目案
内（シラバス）に明示されている。

■美術工芸研究科
大学院は、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）をそれぞれ次のように定め、明示している。

修士課程の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
【資料   S】【資料   S】
修士課程においては、美術・工芸・デザインに関する高度で自立した創作・研究活動を可能にするため、学生の個性に基づいた「多様化」を尊重し、表現の「自由化」と「言語化」及び教育の「高度化」を推進し、地域と国際社会における「社会化」を実践する能力の育成を教育の指針にしている｡
教育課程においては、これらの教育の指針や各専攻の教育目標を具体化した演習、講義
科目をコースワークとリサーチワークとして編成し、選択・必修科目として、各専攻・コースの専門性に沿って科目の配置を行い、『 研究指導計画書』に基づいて指導を行っている。
研究の集大成として修士作品又は修士論文を課し、研究成果の審査を行う。

ここに掲げた修士課程の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を整合的に踏まえ、
「多様化」
「自由化」
「言語化」
「高度化」「社会化」という  つのキーワードを加味したものである。

博士後期課程の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）
【資料   S】【資料   表紙見返し】
 博士後期課程の教育課程には、コースワークとして全領域必修科目である「地域美術演習」、「造形総合研究」及び各領域の選択科目の「研究制作」又は「研究演習」が置かれ、各領域・分野等における総合的、専門的な研究を行っている。さらに、リサーチワークと

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25

第 4 章 教育内容・方法・成果 4-1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
第  章教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

して全学年必修である「研究領域研究指導」において理論面から論文作成指導を行う。自立して高度な創作・研究活動を可能にするための指導を『研究指導計画書』に基づき実技と理論の両面から受けるほか、・ 年次生は年に  回、研究成果を発表する共同発表会を
学生の自律的な運営により開催し、 年次生は論文等審査期間中に、実技系においては研究作品展示を、理論系においては口頭による研究発表を行う。

ここに掲げた博士後期課程の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）は、教育
目標と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた上で、コースワークとリサーチ
ワークのバランス、「研究指導計画書」に基づく実技・理論両面からの指導、共同発表会や研究作品展示の開催実施などを明記したものであり、整合的である。

修士課程で開講される授業科目は、その科目区分として、次のように分けられる【資料  S～】【資料   第  条、第  条、第  条の 】【資料   S～】。
0共通選択科目
0～0専攻科目
0 の共通選択科目は修士課程  専攻が選択することができる共通科目であり、0～ の
専攻科目は専攻毎に開講される必修または選択の科目である。

博士後期課程で開講される授業科目は、その科目区分としては、美術工芸専攻の  専攻
（ 領域）しかないため、特に内容的な区分はされておらず、次の  つである【資料   S】【資料   第  条、第  条、第  条の 】【資料   S】。
'専攻科目ただし、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）に明記されているように、 
領域それぞれで選択する科目「研究制作」又は「研究演習」、 つの全領域の必修科目である「地域美術演習」「造形総合研究」「研究領域研究指導」がある。
これらの科目区分、必修・選択の別、単位数等については、修士課程・博士後期課程共に、授業科目名ごとに授業科目案内（シラバス）に明記されている。
（）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
美術工芸学部及び美術工芸研究科において、本学の教育目標、学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、刊行物や大学ホームページなどにより公開周知されている。刊行物のうち、学生便覧及び授業科目案内（シラバス）は大学構成員（学生及び教職員）向けである。入学者選抜に関する要項
及び学生募集要項（学部・修士課程・博士後期課程）は受験生及びその他の一般向けであ32
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第 4 章 教育内容・方法・成果 4-1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
第  章教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針る。
大学ホームページは、大学構成員がアクセスする他、広く一般からのアクセスが可能である。
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、上記の媒体を通じて広く公表されるとともに、大学構成員特に学生に対しては、入学時のオリエンテーション及び毎年の履修ガイダンスの際に教職員により直接口頭で説明を行っており、周知方法は有効である。
なお、諸ポリシー等の刊行物への記載一覧表を参照されたい【資料   】。

 本学の教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、刊行物や大学ホームページにより広く社会へ公表されている。また、この他に、毎年行われるオープンキャンパス、金沢市内はもとより各地域で行われる進学相談会や大学説明会に積極的に参加して刊行物を配布するなど【資料  】、受験生やその保護者、進路担当教員に対する周知に努めている。 （）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか■大学全体及び美術工芸学部
学部における教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）の  点は、定款第  条に定めるように、教育研究審議会がこれを審議する【資料   第  条】。その審議のために、教務委員会【資料   】、
自己点検・評価実施運営会議【資料   】が連携しながら実務的な調査・検討を行っている。教務委員会では年度中の定期的な業務を遂行しているが、特に次年度の授業科目案内（シラバス）を改訂する際には学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性が議論・検討されている。上位に位置する教育目標との整合性を踏まえ、各科・専攻の実態や要望などを汲みながら丹念な議論・検討がなされている。また、教育目標は、教務委員会の議論と並行して、またはそれを受け、随時必要に応じて自己点検・評価実施運営会議で議論され、教育研究審議会に具申される。
自己点検・評価実施運営会議は教育研究審議会傘下の運営会議として、教務委員会は教授会傘下の委員会として、それぞれ位置づけられている。教務委員会には教育研究審議会
委員がこれに加わり、教育研究審議会と教授会の連携を保っている。

■美術工芸研究科
大学院における教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）の  点は、定款第  条に定めるように、教育研究審議会がこれを審議する。その審議のために、大学院運営委員会【資料   】がその実務的な議論検討を行う。およそ月  回開催される同委員会において、大学院の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について議論・検討されている。大学
33
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第
章 教育内容・方法・成果 4-1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
第 4 章教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

院の教育目標も、大学院運営委員会が主導的にこれを議論・検討しつつ、学部との整合性確保のために必要に応じて自己点検・評価実施運営会議と共同して議論・検討し、教育研究審議会に具申される。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
■大学全体
 大学憲章の制定に伴って、教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の体系的な連関性を構築し、それらに基づく整合的な教育内容を編成することができた。
②改善すべき事項
■大学全体
 教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）については、教育研究審議会が集約的に管轄し、同時に教授会・大学
院研究科委員会又は諸委員会・運営会議の意見を汲んで改訂を行っていく。この連携体制のさらなる確立を目指すと共に、より効果的な周知方法を模索するために、広報運営会議との連携を強化する。
③達成状況
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は明確にされており、本学の理念・目的との適合性もほぼ達成され、大学構成員及び社会にこれが周知公表されている 。かつ、これらの適切性を検証する実施体制も十分に確立されている。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
特になし
②改善すべき事項
特になし．根拠資料   学生便覧平成  年度（既出）  授業科目案内（シラバス）学部平成  年度（既出）  金沢美術工芸大学の活動の主要方針について  金沢美術工芸大学大学院学則（既出）  学生募集要項（大学院修士課程）平成  年度（既出）  学生募集要項（大学院博士後期課程）平成  年度（既出）  金沢美術工芸大学履修等に関する規程  金沢美術工芸大学大学院履修等に関する規程
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第 4 章 教育内容・方法・成果 4-1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
第  章教育内容・方法・成果教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針  授業科目案内（シラバス）大学院美術工芸研究科平成  年度  諸ポリシー等刊行物記載一覧表
  進学相談会、高校・予備校訪問参加実績
  公立大学法人金沢美術工芸大学定款（既出）  金沢美術工芸大学教務委員会規程  金沢美術工芸大学自己点検・評価実施運営会議設置要綱（既出）  金沢美術工芸大学大学院運営委員会規程


35
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第
章 教育内容・方法・成果 4-2. 教育課程・教育内容
第 4 章教育内容・方法・成果教育課程・教育内容

．教育課程・教育内容
．現状の説明 （）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか■大学全体及び美術工芸学部
学部においては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を体系的に開設している。授業科目の種類は下掲の通り $～' の  つである。
$～' の下に枝数字が分類番号として体系的に与えられ、授業科目の細分化がなされている。
なお、授業科目案内（シラバス）では授業科目毎に、例えば教養科目「哲学 ,」には $の如く、固有の番号が与えられている【資料   S】【資料   S、S～】。
$一般教育科目
$教養科目
$外国語科目
$保健体育科目
%専門教育科目
%基礎科目
%～%美術・デザイン・工芸科毎の専攻科目
&教職に関する科目
'博物館に関する科目

$ の一般教育科目は、幅広い教養を培うことと同時に専門教育の基礎ともなることを目的に修得する科目の総称である。% の専門教育科目は、美術・工芸・デザインの実技と理論の両面を学習することを目的とした科目である。& の教職に関する科目及び ' の博物館に関する科目は、それぞれ教員免許状及び博物館・美術館の学芸員資格を取得する学生が修得すべき科目である。
本学のカリキュラムの特徴は、% 専門教育科目を % 基礎科目と %～% 専攻科目との二本立てにしている点である。基礎科目では専攻を横断した幅広い美術の実技と理論を自由に学ぶことができるのに対して、専攻科目は各科・専攻が定める教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、実技と理論を学習し、専門分野に必要な技術及び能力を養うことができる。
本学では、教職課程を置き、教職に関する科目を開講している。
また、本学では博物館課程を置き、博物館に関する科目を開講している。

先に掲げた本学の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は、カリキュ
ラムの順次・段階的な体系性を図るものであり、次の  点を含意している【資料   S】【資料   S】。

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30

第4章
第  章教育内容・方法・成果教育課程・教育内容

教育内容・方法・成果

4-2.

教育課程・教育内容

①教養教育と専門教育の順次・段階性（いわゆる「くさび型カリキュラム」）
②専門教育における基礎科目と専攻科目との順次・段階性③専攻科目における卒業制作という集大成へ向けての順次・段階性すなわち、学士課程においては、まず、外国語・保健体育を含む一般教育科目は ・
年次に多く履修できるように配置しつつ、 年次まで履修できる科目も配置している【資料   別表第 ～第 】。そして、その基礎の上に専門教育科目を履修できるようになっている。その際、 年次から  年次へと高学年になるに従い専門科目の割合が増えるよ
うに科目の学年配当が行われている。これはいわゆる「くさび型」と呼ばれるカリキュラ
ム編成方針である【資料   別表 】【資料   S】【資料   S】。ついで、専門教育における基礎科目と専攻科目の割合についても、学年進行に従って後者が多くなるように配置している。さらに、専攻科目においても、より専門的な研究能力を高めるた
め、美術科、デザイン科、工芸科におけるそれぞれの専攻科目（一）～（四）を  年次から  年次まで順次配置し、卒業制作という集大成に向けて体系付けられている。
なお、専門教育と教養教育の位置づけについて付言しておく。一般教育科目は、大学設置基準第  条第  項を踏まえて、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、かつ豊かな
人間性と高い公共性・倫理観を養うと同時に、社会へ関与するための汎用的技能を身につけることを目的としている。同時に、一般教育によって養われた能力は、専門教育の基礎としても位置付けられている。前述したいわゆる「くさび型カリキュラム」の採用により、カリキュラムの体系性を保持し学修効果を保証すべく、一般教育科目と専門教育科目との連携を企図している。

■美術工芸研究科
大学院においては、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、必要な授業科目を体系的に開設している。
修士課程における授業科目には、共通選択科目と専攻科目が開設されている。授業科目の種類は、0共通選択科目、及び 0～0 専攻科目から成る。さらに授業科目毎に、例えば共通選択科目「専門語学演習（英語）」には 0 の如く、固有の番号が与えられている【資料   別表、学生便覧S～】【資料   S、S～】。
博士後期課程は  専攻であるため、その授業科目は、一様に 'の番号を有していて特に種類に分類されてはいない。
博士後期課程では、研究領域それぞれの「研究制作」「研究演習」の他に、「地域美術演習」、「造形総合研究」、「研究領域研究指導」が開設されている【資料   別表、学生便覧S】【資料   S、S～】。

修士課程では、共通選択科目は  年次に配置されており、専門教育以外の科目が開講されている。
各専攻の専攻科目は ・ 年次に順次・段階的に配置されており、各専攻の専門教育を担うものである。いずれも実習・演習科目であり、例えば絵画専攻日本画コースであれば

37
31

第
章 教育内容・方法・成果 4-2. 教育課程・教育内容
第 4 章教育内容・方法・成果教育課程・教育内容

年次に「日本画制作（一）」、 年次に「日本画制作（二）」のように、各専攻の実習・演習の（一）と（二）が年次に応じて開設されている。これらは専門領域において基礎から高次へ至る順次・段階的なカリキュラム編成である。すなわち、 年次には様々な科目を履修し、 年次には専攻科目  科目のみを履修して集大成としての修士作品の制作又は修士
論文の作成に専念するものとなっている。
【資料   別表、学生便覧S～】【資料   S～】
博士後期課程では、 年次に「地域美術演習」が共通の必修科目として配置されている。
専攻科目は ・ 年次に順次・段階的に配置されている。 年次には博士論文の作成及び研究作品の制作に専念するカリキュラム編成である。
【資料   別表、学生便覧S】【資料   S～】

 修士課程では、コースワークとリサーチワークをバランスよく複合的かつ効果的に編成したカリキュラムとなっている。まず、共通選択科目は多領域にまたがり幅広く基礎的な知識を養うためのものであり、これをコースワークと位置付け、 年次に開設している。
ついで、専攻毎の制作（一）（二）又は演習（一）（二）は専攻科目であり、、 年次に順次開設している。各専攻における制作（二）又は演習（二）は修士課程の修了研究に相当するもので、すなわリサーチワークである。コースワーク主体の共通選択科目がリサーチワークと連携し、自然に専門研究を深めていくことができるカリキュラムを編成している。
【資料   別表、学生便覧S～】【資料   S～】
博士後期課程においては、全領域必修科目である「地域美術演習」、「造形総合研究」及
び各領域の選択科目である「研究制作」又は「研究演習」がコースワークとして位置づけられている。また、全学年必修科目である「研究領域研究指導」がリサーチワークとして位置づけられている。【資料   別表、学生便覧S】【資料   S～】
（）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか■大学全体及び美術工芸学部
本学の学士課程教育においては、「くさび型カリキュラム」を採用し、まず一般教育科目
は、、 年次に多くの科目を年次配当し、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性と高い公共性・倫理観を養い、社会に関与するための汎用的技能を身につけるべく、教育内容を提供するものである。
 ついで、専門教育科目の基礎科目は、自専攻以外の美術・工芸・デザイン分野の様々な技法や素材に触れることができ、または特定の領域を横断する多様かつ複合的なメディアを用いた表現形式を学習・経験することができる教育内容を提供するものである。
 平成  年度には、カリキュラムの再編成を行い【資料   議案第  号資料 】、現代
社会の要請に基づく教育内容を提供することに努めた。すなわち、「造形表現工房」,～9,を新設し、メディア・平面・立体・素材技術・社会環境・語学理論の  つのカテゴリーに分け、各教員が得意分野を活かして基礎造形から幅広い技術や素材、さらには新たな表現
形式までの教育活動に取り組むことに加えて、一般教育等の教員も参画し、論理的思考力
やプレゼンテーション能力の涵養を図っている【資料   S～】。
38
32

第4章
第  章教育内容・方法・成果教育課程・教育内容

教育内容・方法・成果

4-2.

教育課程・教育内容

さらに、専門教育科目の専攻科目は、各専攻のコアとなる科目を体系的に編成しており、
自専攻領域の専門的な教育内容を提供するものである。
 また、大学入学後に学習・研究を自らの力で遂行するための基礎的能力を身につけるとともに、自身の将来（キャリア・デザイン）について関心と目的を持ち、その実現への取り組みができるようにするために、初年次教育及び高大連携に配慮した教育内容を提供している。
 新入生を対象として、入学式直後に専攻別のオリエンテーションと新入生全体のオリエ
ンテーションを開催している【資料   】。専攻別オリエンテーションでは、各科・専
攻の教育目標、専攻の特色、教育内容、授業科目の内容等を説明している。新入生全体のオリエンテーションでは、履修指導に重点を置き、授業科目の履修方法について詳しく丁寧に説明している。さらに、クリエイターとして不可欠な著作権に関する正しい知識と理解を得るために著作権ガイダンスも行っている。
 さらに、平成  年度より、高大連携への配慮の一環として、大学での活動をより活発にし学生生活を実りあるものとするために、「フレッシュマン・セミナー」を教養科目として新規に開講した。大学における勉学の方法や充実した学生生活の送り方を学ぶことを目的
として、少人数によるグループ学習などを取り入れたものである【資料   S】。

■美術工芸研究科
大学院の教育目的は、大学院学則第  条に「地域の美術工芸の伝統を踏まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術及び応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与すること」と定めている。
また、修士課程の教育目的として、同第  条第  項に「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、芸術の各分野における創造、表現若しくは研究能力又は芸術に関する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。」と定めている。この目的を実現すべく、修士課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）では、「美術・工芸・デザインに関する高度で自立した創作・研究活動を可能にするため、学生の個性に基づいた「多様化」を尊重し、表現の「自由化」と「言語化」及び教育の「高度化」を推進し、地域と国際社会における「社会化」を実践する能力の育成を教育の指針にしている。」と 明記している。以上を要するに、修士課程における専門分野の「高度化」へ対応した教育内容は、同課
程の教育目標及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の中で明確に位置づけられており、これらの整合的な連関において提供されるものである。
平成  年度のカリキュラム改編において、選択科目の幅を拡げ学生のコースワークの多様性を確保するとともに、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に謳う「多様化」「自由化」「言語化」「高度化」「社会化」 を実現するために次の  つの新科目を増設した【資料   議題（）】。
 つの新科目は、内外の現代美術の諸相についてその特質を考察する科目「現代美術特講」 高度化に対応）、修士課程の入学時から論文作成能力を強化するための科目「言語表現演習」 言語化に対応）、電子媒体を使った表現の可能性を広げるための科目「映像メデ
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33

第
章 教育内容・方法・成果 4-2. 教育課程・教育内容
第 4 章教育内容・方法・成果教育課程・教育内容

ィア演習」（自由化に対応）、社会的な活動をアートによるコミュニケーションとして実践
する「アートプロジェクト演習」（社会化に対応）、工芸素材に直に触れて技術や感覚をみがく「工芸素材演習」 多様化に対応）の  科目である【資料   S～】。これらは、専門分野における広義の高度化に対応した教育内容を提供するものでもある。

博士後期課程の教育目的は、大学院学則第  条第  項に「博士後期課程は、芸術に関する高度な創造及び表現の技術と理論を研究教授し、地域の美術工芸の深奥を究め、これを総合的に発展創造させ、自立して創作及び研究活動を行うために必要な高度の能力を備えた美術家及び研究者を養成することを目的とする。」と定めている。教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）には「自立して高度な創作・研究活動を可能にするための指導を『研究指導計画書』に基づき実技と理論の両面から受ける」と記している。すな
わち、博士後期課程における研究指導とは、学生一人ひとりに対する面談によって研究指導計画書を作成して個別的な指導計画を立て、それに従って研究を遂行するものであり、最も高度な教育実践である。
この他、大学院においては、平成  年度より国内外の著名な作家や研究者、有為な人材を学外講師として招聘し大学院特別講義を実施して専門分野の高度化に対応している【資料   】。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
■美術工芸学部
 専門教育における基礎科目と専攻科目の順次性を補強するために、平成  年度からこれまでよりも多彩な基礎科目として「造形表現工房」,～9, を新設したが、これによって幅広い技術や素材に触れることが可能になり、学生の視野や経験の拡大につながっている。

■美術工芸研究科
 平成  年度のカリキュラム改編で、修士課程の共通選択科目として開講された「言語表現演習」は、制作や研究のために必要となる理論面での強化及び文章化の能力の向上を行っている。
共通選択科目には、他にも「映像メディア演習」「アートプロジェクト演習」「工芸素材表現演習」の他領域・複合領域の実技が学べる演習科目が加わったことにより、現代の芸術表現に対応する技術を習得する機会が増え、作品表現に多様性が出てきた。

②改善すべき事項
■美術工芸研究科
 修士課程のカリキュラムは平成  年度に再編成されたが、博士後期課程のカリキュラム
は、平成  年度の設置以来、変更がなされていない。博士後期課程のコースワークとリサーチワークとがどのように連携するのか等、現況に鑑みて調査する。


40
34

第4章
第  章教育内容・方法・成果教育課程・教育内容

教育内容・方法・成果

4-2.

教育課程・教育内容③達成状況
教育課程については、編成・実施方針に基づいた教育内容を体系的に提供し、概ね、適切な教育活動が行われている。理念・目的（教育に関する活動指針）との適合性もほぼ達成されている。
．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
■美術工芸学部
専門教育科目（基礎科目）では、より幅広い技術や素材に触れることが可能になり、この授業の目的である視野や経験の拡大につながっているため、予算的な補強を行い、継続・発展させていく。教育研究審議会と事務局が実現に向けてこれに取り組む。
■美術工芸研究科
 修士課程共通選択科目が増設され、これまでより幅広く実践的な科目の受講が可能にな
り、学生の表現活動の可能性が広がった。予算的な補強を行い発展させる方途を、教育研究審議会と事務局が計画立案する。
②改善すべき事項
■美術工芸研究科
平成  年度より大学院運営委員会で博士後期課程のカリキュラムに関する調査を開始する。

．根拠資料   学生便覧平成  年度（既出）  授業科目案内（シラバス）学部平成  年度（既出）  金沢美術工芸大学の活動の主要方針について（既出  ）  金沢美術工芸大学履修等に関する規程（既出  ）  金沢美術工芸大学大学院履修等に関する規程（既出  ）  授業科目案内（シラバス）大学院美術工芸研究科平成  年度（既出  ）  教授会議事録（平成  年度第  回）  学生ガイダンス予定表  大学院研究科委員会会議録（平成  年度第  回）
  大学院特別講義

41
35

第
章 教育内容・方法・成果 4-3. 教育方法
第 4 章教育内容・方法・成果教育方法

．教育方法
．現状の説明 （）教育方法および学習指導は適切か■大学全体及び美術工芸学部
 美術工芸学部は、その教育目的を達成するために、各授業科目において適切な教育方法をとるべく、講義・演習・実習・実技の  種類の授業形態を採用している。この授業形態の採用実態を数で示すならば【資料  S～】、まず、一般教養科目（全  科目）
では講義が  科目、演習が  科目、実技が  科目である。ついで、専門教育科目のうち基礎科目（全  科目）では講義が  科目、演習が  科目である。各科の専攻科目（全 科目）では講義が  科目、演習が  科目、実習  科目である。教職に関する科目（全  科目）では講義が  科目、実習が  科目、博物館に関する科目（全  科目）では講義が  科目、実習が  科目である。授業形態の数やバランスは、学部及び各科・専攻の教育目標の達成に向けて採用されたものであり、そのチェックや検討は、毎年のシラバス
改訂時に教務委員会が行っている。
 平成  年度の教務委員会において  年間に履修登録できる単位の上限を検討し、これを 単位までと定め、平成  年度から実施している【資料   第  条の 】。 単位当たり  時間の学習時間を確保することにより、学修効果の質を担保するための措置として、
この上限設定を行ったものである。
 学習指導については、入学式直後に新入生オリエンテーションを開催し、事務局、教員によるきめ細かな履修指導を行っている【資料   】。また、全学的にオフィスアワー
を実施し、随時学生への対応に当たっている。教員は各自のオフィスアワーを設定し、これを授業科目案内（シラバス）に明記し学生への周知に努めている【資料   S～】。
 学習指導を充実するために、きめ細かな履修指導に加え、授業科目案内（シラバス）の内容の充実、成績評価の厳格化、授業アンケートの活用、)' 研修会の実施など、様々な方策が有効であり、これらの諸方策については、教務委員会、教育研究センター、自己点検・評価実施運営会議がその実施・検証・改善を行っている。

 美術工芸学部における専門教育科目は、多くが演習・実習科目であり、学生の主体的取り組みが不可欠である。基礎科目においては、多くの選択授業を開講し、学生がより主体的に学習できるカリキュラムを編成している。特に、平成  年度より開講した演習科目「造形表現工房」は、教員の研究分野や専門性を活かして、自由科目として開講しているが故に、少数で意欲のある学生が受講しており、丁寧かつ高度な授業が展開されている。
・自由科目【資料   S～】
造形表現工房 ,,（平面ドローイング、西洋古典絵画技法、銅版画技法）
造形表現工房 ,9（素材・技術素材技術研究）
造形表現工房 9（社会環境アートプロジェクト、商品開発演習・地域連携演習）
42
36

第4章

第  章教育内容・方法・成果教育方法

教育内容・方法・成果

4-3.

教育方法

造形表現工房 9,（語学・理論芸術と言語表現）
また、各専攻の専攻科目においても、以下のように芸術系大学にふさわしく学生の主体性を促す特色ある内容を授業に積極的に取り入れている。
美術科

研修旅行、郊外写生授業、金沢彫刻祭

デザイン科

研修旅行、スタートデザイン、チームプロジェクト、



企業見学、インターンシップ

工芸科

研修旅行、インターンシップ、複合素材研究■美術工芸研究科
大学院の授業形態については、その教育目的の達成に向けて、講義・演習・実習の  形態が採用されている。修士課程においては、共通選択科目（全  科目）のうち講義は 
科目、演習は  科目である。各専攻科目（全  科目）のうち講義は  科目、演習は 
科目、実習は  科目である【資料   S～】。博士後期課程においては、全  科目のうち  科目が演習である（残る  科目「研究領域研究指導」は集大成のリサーチワーク
として博士論文の作成及び研究作品の制作に向けた授業であり、単位換算をしない科目であるため、授業形態の分類がない）【資料   S】。
授業形態の数やバランスは、大学院及び各科・専攻の教育目標の達成に向けて採用されたものであり、その確認や検討を毎年のシラバス改訂時に大学院運営委員会が行っている。

大学院設置基準第  条では大学設置基準第  条の準用を謳っており、すなわち大学院の適切な授業科目履修のために履修科目登録の上限設定を行う必要がある。ただし、本学の場合は科目が学年毎に量的にバランスよく配当されており、特定の年次で単位を多くまとめて履修することはできず、単位の上限に関する具体的な数値を設定する必要はないと考え、これを設定していない。
学習指導については、大学院運営委員会及び各専攻の学年担任がこれに当たっている。
個別支援についてはオフィスアワーを利用し行っている【資料   S～】

 修士課程における共通選択科目はコースワークとして開設されているが、選択科目であるがゆえに、学生が主体的に自らの研究・目的に応じて履修するものとなっている。特筆すべき事柄として、学生の主体的な学習を促すために、平成  年度より次の  つの授業を開講したことが挙げられる。新たな授業は、「現代美術特講」、「言語表現演習」、「映像メデ
ィア演習」、「アートプロジェクト演習」、「工芸素材表現演習」である。新たな領域を横断的に開拓すべく開設された授業であり、興味や意欲を持つ学生がこれを受講している。
博士後期課程では年  回、博士後期課程の  年生及び  年生が自身の制作作品を展示し、質疑応答も含めておよそ一人当たり  分程度の口頭発表を行う。この共同発表会（博士後期課程研究発表会）は、学生自身が主催・運営するものである【資料   第  条第 項】【資料   】。また、博士後期課程  年生においては、金沢  世紀美術館などの学外施設において、大学院博士後期課程研究作品展を開催し、その集大成として自身の制作作品を展示している【資料   】。
43
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第
章 教育内容・方法・成果 4-3. 教育方法
第 4 章教育内容・方法・成果教育方法

 また、博士後期課程では年  回、「美大の博士力」と題して、すでに本学の博士 後期課程を修了・単位取得し大学・社会等で活躍する先輩たちを招いてシンポジウムを開催し、現在の活動や大学院時代の思い出などを報告してもらい、現大学院生のモチベーションの向上を促している【資料   】。

 修士課程・博士後期課程ともに、主指導教員と複数の副指導教員は学生と面談の上、研究指導計画書を作成し、これに基づいて研究指導・論文作成指導を行っている。研究指導
計画書は、研究の進捗状況や理解の深浅など必要に応じて話し合った上で随時これを確認・修正することができる【資料   】。
（）シラバスに基づいて授業が展開されているか■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
 授業科目案内（シラバス）は、その年度に開講する授業科目の内容、担当教員、時間割などを掲載した刊行物で、毎年度当初に学生に配布される。学部用と大学院用とでそれぞれ別冊子である。これとともに、平成  年度からは大学ホームページでもシラバスが一般公開され、自由に閲覧できるようになった。これは学校教育法施行規則第  条の  第 
項第  号に定める情報の公開にも応えるものとなった。
 授業科目案内（シラバス）の作成は、学士課程においては教務委員会が、修士課程・博士後期課程においては大学院運営委員会が、これを管轄している。まず、前年度に次年度の 開 講 授 業 科 目 の 担 当 教 員 が 、 学 内 /$1 上 に あ る デ ー タ ベ ー ス サ ー バ （ &\ER]X 5 社 の'H]LH 5にアクセスして記入を行う。その後、刊行物としてできあがるまでに  回にわたる校正を行い、充実した精度の高いシラバスの作成を心掛けている。
シラバスに記載される内容は、全  項目にわたる。授業形態（講義・演習・実習の別）、履修区分（必修・選択・自由の別）、時期（前後期・曜日・時限）、単位数、担当教員、授業概要、到達目標、授業計画、予習・復習、教科書、参考書、教材、履修上の注意、成績評価の方法・基準等、これらの項目を過不足なく、かつ明瞭簡潔に記入することを授業担
当教員に求めている。特に、授業計画については、講義科目の場合、綿密で体系的な講義計画を予め立て、週割りの詳細を記載することを求め、ほぼこれを達成している。また、予習・復習、参考書の明示を推奨することによって受講生が主体的で発展的な学習を行えるようにしている。さらに、到達目標とそれに対応する成績評価の方法及び基準も明記するように要求しており、評価の方法についてはほぼすべてで、評価の基準についても多くの授業科目で、記載が達成されている【資料   】。

 授業科目案内（シラバス）の記載項目のうち、特に到達目標、授業計画（特に講義の週割り計画）、予習・復習などの記載の充実を担当教員に徹底させたことによって、実際 の授業とシラバスの記載内容との整合性が意識化され、適合性が高められている。
シラバスの記載内容に関しては、学士課程においては教務委員会が、修士課程・博士後期課程においては大学院運営委員会が、これを管轄し毎年の改訂時に確認・検討を行っており、必要に応じて加筆修正を促すことがある。これに対して、実際の授業内容とシラバ
44
38

第4章

第  章教育内容・方法・成果教育方法

教育内容・方法・成果

4-3.

教育方法

スとが適合的であるかどうかの確認は、受講生による授業アンケートなどによって反映される他は、当面は授業担当教員の判断に任せられている。授業計画については、受講生が当該授業の全体像を予め掴むために役立てるべきであり、受講生の理解の遅速浅深に応じて計画通りに進まないこともありうるが、授業担当教員はそれらを総合して授業を行っている。
（）成績評価と単位認定は適切に行われているか■大学全体
成績評価における厳格性及び客観性を確保するためには、大学設置基準  条の  第 項を踏まえて、教員一人ひとりが培ってきた成績評価の方法や基準を、授業科目案内（シラバス）に明記し、学生に対してこれを予め明確に伝え、それに従って適切に行うことが必要である。また、合評会等、複数の教員が評価にあたる授業が多い本学においては、教員同士が方法と基準をあらかじめ理解・共有しておくこともまた必要である。それゆえ、授業科目案内（シラバス）の成績評価の欄については、評価の方法とともに、評価の基準を具体的に記述するように授業担当者に求めている。
 成績の考査は、本学履修規程第  条により、試験、課題審査、学習報告及び平素の学習状況により行うものとしている【資料   第  条】。また、成績考査の評価は、優（$、～ 点）、良（%、～ 点）、可（&、～ 点）、不可（'、～ 点）の評語で示し、
優（$）、良（%）、可（&）を合格とし、不可（'）を不合格とする【資料   第  条第 項】。なお、素点と評語の関係は授業科目案内（シラバス）に明示している【資料   S】。
以上の規定に準拠して、授業担当教員は、科目の特性に応じた成績評価方法を確立している。
 本学は平成  年度に授業科目案内（シラバス）の様式変更を行って以来、その充実に努めており、さらに成績の評価方法・評価基準についても検討と工夫を重ねてきた。例えば、最終試験などの唯一の項目によって評価を行うのではなく、複数かつ多面的な項目を用いて成績考査を行う等である。その結果、評価方法の明示はほぼ達成され、評価基準の明示も概ね浸透している。例えば、平成  年度に学部の油画専攻「油絵（一）」【 資料   S】では成績評価の「方法」に加えて「基準」が次のように明示された。
>$@研究姿勢も含めた総合的観点において高い研究成果の作品や成果が認められる>%@提出作品の内容や計画による達成度が予定通り進められていると認められる>&@研究計画による取り組みや提出作品の内容が満たされているまた、平成  年度の一般教養科目「科学技術史」【資料   S】では、次のように基準を示している。
>$@科学・技術の観点から、人類の歩みを概観し、転換期のポイントを十分に考察し文明の未来を論理的に展望している。

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第 4 章 教育内容・方法・成果 4-3. 教育方法
第  章教育内容・方法・成果教育方法>%@科学・技術の観点から、人類の歩みを概観し、転換期のポイントを考察する力が認められる。
>&@科学・技術の観点から、人類の歩みの概観をまとめている。
いずれの場合も、複数の評価観点を有し、それらが段階的に評定されるような基準となっている。

本学の単位認定については、単位制度の趣旨に基づき、大学設置基準第  条を踏まえて
本 学 学 則 第  条 に 次 の と お り 規 定 し 、 授 業 方 法 に 応 じ た 時 間 数 を 計 算 し て い る 【 資 料  第  条】。第  条授業科目の単位数は、 単位の授業科目を  時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じその教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとしている。
 講義は  時間の授業をもって  単位とする。
 演習は  時間の授業をもって  単位とする。ただし別に定める科目については  時
間または  時間の授業をもって  単位とすることができる。
 実習は  時間の授業をもって  単位とする。
 卒業制作および卒業論文はこれらに必要な学修を考慮して定める単位数とする。
なお、授業時間外の学修時間は、それぞれ講義については  時間、演習については 
時間、実習については  時間を見込んでいる。
また、各授業科目の授業期間は、大学設置基準第  条に則って定められており、本学では毎週開講する科目について  週にわたる期間を確保できる学事日程を組んでいる。学事
日程表は授業科目案内（シラバス）に明示されている【資料   S～】。

入学前の既修得単位等の認定については、大学設置基準第  条第  項を踏まえ、学則第 条で次のように定めている。「大学を卒業し、又は退学して新たに本学に入学した学生の既に履修した授業科目に係る修得した単位については、教育上有益と認めるときは、本学において履修したものとして認定することができる。この場合において、単位の認定は、合計  単位を超えない範囲内で、教授会の議を経て行うものとする」【資料   第 条】。この規定に則って、既修得単位の認定は適切に行われている。
■美術工芸学部
先に述べたように、成績評価における評価方法及び評価基準は、科目毎にシラバスで明示するように努めており、評価方法についてはほぼ総ての科目で、評価基準についても多くの科目で、これらを明示し、成績評価における厳格性及び客観性の確保に努めている。
 講義形態の授業が多い教養科目・外国語科目・教職に関する科目・博物館に関する科目
では、試験又はレポートを課すのが一般的であるが、授業形態の多様化にしたがい、「人間と文化」（$ の書誌学実習や「情報処理」（$）のコンピュータ実習などでは提出作品の評価が行われることもある。
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40

第4章

第  章教育内容・方法・成果教育方法

教育内容・方法・成果

4-3.

教育方法

演習・実習が多い専攻科目では、提出された課題（作品・論文）及びプレゼンテーショ
ン（口頭による発表等）の内容を審査し、成績評価を行っている。評価には合評会という形式を用い、受講する全学生と指導する全教員とが参加して行う公開審査である（部外者のオブザーバ参加も歓迎している）【資料   】。この伝統的な評価方法は、高い教育効
果を持つのと同時に、評価の透明性、客観性、厳格性を確保するうえで有効である。また、授業への出席状況などの平素の学習状況及び課題に取り組む姿勢も重要な評価の対象となる。さらに、学期中にはいくつかの中間審査も行っている。このように、本学では各科目の担当教員が授業の特性に応じ、様々な方法を用いて、複合的で多角的な、かつ客観的で厳格な成績評価を行っている。
 卒業要件の単位については、平成  年度の新カリキュラムから、それまで専攻毎に ～ 単位とばらつきのあった単位数を全専攻で統一し、これを  単位（教養科目  単
位・外国語科目  単位・保健体育科目  単位・専門科目  単位）と定め、単位制度の趣旨に基づく適切な単位認定を行っている【資料   第  条第  項】。
既修得単位の認定については、本学学則  条に基づき行われている。希望する学生は、以前に在籍していた大学の成績証明書とシラバスの写しを添えて、本学の所定の様式による既修得単位認定申請書を用意する【資料   】。科目担当教員は、学生本人と面談の上、本人の説明、成績証明書の記載及びシラバスの内容をもとに、担当科目の単位として相応しいかどうか認否を判断する。この結果は教務委員会で審査された後、教授会において議決される。このような段階的な審査体制を経ることにより、適切な既修得単位の認定が行われている。
■美術工芸研究科
 修士課程の専攻科目の成績評価においては、授業科目の全担当教員が合評会やプレゼン
テーションに参加して講評を行っている。その結果を各教員が採点した後、専攻の成績判定会議で大学院専任教員を中心に合議して成績評価を行う。博士後期課程においては、学内研究発表に加えて個展・公募展・学会発表等の学外における作家・研究活動も評価の対象とし、主指導教員と複数の副指導教員が合議して厳格な成績評価を行っている【資料  】。 また、各課程での学修の集大成として、修士課程の学生には修士作品又は修士論文の提出を、博士後期課程の学生には博士論文及び研究作品の提出を求めている。提出された作品及び論文を学生ごとに組織された審査会が成績評価を行っている。このような修士課程と博士後期課程に共通する長所として、複数段階の審査を設けていることが挙げられる。
修士課程の場合、演習科目の多くは通年科目であり、通常、前期修了時に中間審査、学年末に最終審査を行っている。中間審査で仮判定を行い、成績を学生に通知することにより、学年途中での自分の学習状況を確認させている。博士後期課程では、学位申請に先立って予備審査を行っている。すなわち、 年次の前半に課程博士の申請を予定している者を対象に公開で予備審査会を開き、審査の厳格性を高めている【資料   】。

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第
章 教育内容・方法・成果 4-3. 教育方法
第 4 章教育内容・方法・成果教育方法

 大学院における単位数は、大学院学則第  条に「学生は、別表に定める授業を履修し、修士課程にあっては  単位以上を、博士後期課程にあっては  単位以上を修得しなければならない」と定めて、単位制度の趣旨に基づく適切な単位認定を行っている【資料  第  条】。 なお、大学院では履修登録単位数の上限は要しないと判断して、上限を定めてはいない。  また、本学の大学院においては、本学独自の専門性とその教育的効果を重視する立場か
ら、既修得単位認定を行うことは過去に事例として無い。特に、演習・実習等の実技系科
目は、一度学修すれば身についたというものよりは、常に磨き続けるべきものだと考えているためである。
ただし、大学院における既修得単位の認定は、大学院設置基準第  条が大学設置基準第 条の準用を謳っており、本学では学部においては学則  条に規定しているように、大学院においてもなされてしかるべきであるが、大学院学則にはその規定もない。既修得単位を認定するかどうかは、当該学生と指導教員とが指導計画書の作成段階で十分に話し合うことが可能であり、本学独自の専門性とその教育的効果を軽視することになるわけでは無かろう。ゆえに、大学院学則を整備する必要がある。
（）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか■大学全体
 本学の )'（ファカルティ・ディベロップメント）活動は、平成  年度以前には各科・専攻等のそれぞれの独自性に応じて行われていたが、これを全学的な取り組みとして統一
し、活性化するために、平成  年度、教育研究センターの業務として再構築した。)' 活動は、専門知識の提供や共有、相互研鑽による教育力の向上、意識の改善や改革等を目的とし、その具体的内容は多岐にわたる。いずれにおいても、本学独自の教育方法を踏まえて、自ら開発してきたものである。これまでに取り組んだ )' 活動のうち授業の内容及び方法の改善に関わるものを次に掲げる。
①学部及び大学院の授業科目を対象とした授業アンケートの実施及び結果・改善の公表
②教員間の授業参観の実施
③合評会における授業研究記録の蓄積と公開
④)' 研修会の開催
⑤大学コンソーシアム石川 )' 専門委員会への参加
⑥五芸祭での )' 意見交換会
①の授業アンケートについては、授業改善という側面からこれを )' 活動として位置づけることができる【資料   】（学習効果の評価指標の開発という観点からは、  章  （）で再説する）。②の教員間の授業参観とは、教員がお互いの授業に参加することであるが、これは平成  年度以降、成績評価の客観性を高めるため、ピアレビューの実施へと発展した。それが③合評会における授業研究記録の蓄積と公開である。具体的には、美術
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第4章

第  章教育内容・方法・成果教育方法

教育内容・方法・成果

4-3.

教育方法

系大学に特徴的な成績評価の形態である合評会、すなわち授業に関係する複数の教員と学生が集まって学生の作品・論文・研究発表等を合同で審査又は講評する授業の場を、教員同士の教授法を知る研修の機会としても活用し、得られた知見を「授業研究記録」という共通フォーマットに記録してこれを回覧・公開する取り組みを実施している【資料   】。
授業研究記録には、記録者、開設授業科目、日時、担当教員、参加教員、本時の内容、授業記録、感想・所見という項目を設け、教育成果についての定期的な検証を行い、参加教
員全員の感想と所見を集約して授業の改善に役立てることを目的としている。平成  年度
は彫刻専攻・環境デザイン専攻・工芸科で試験的に実施し、平成  年度からは全専攻で実施して、次年度の授業に反映させ、その授業研究記録はすべて教育研究センターで保管している。④の )' 研修会は、研究支援（科研費申請に関する研修会）や学生生活支援（メンタルヘルス、衛生管理に関する研修会）の他、教育に関わるものも開催されている。平成 年度、近年普及してきたタブレット型情報端末を実技科目の実習や演習に活用するための研修会を開催した。使用方法等について紹介するとともに、関心の高い教員間で情報の交換や披瀝が行われた【資料   平成  年  月  日】。⑥の )' 意見交換会は、本学を含む  つの芸術系大学で行っている五芸祭において、教育活動を含む )' に関して意見を交換したものである【資料   】。
このように、授業の内容や方法の改善を図るための組織的な研修・研究の実施は、年々着実に充実している。

■美術工芸学部
前述した )' の組織的な取り組みのうち、③合評会における授業研究記録を実施した科目
は次のとおりである【資料   】。
〔平成  年度〕日本画専攻「日本画（三）」（学部  年、後期、技術技法コース）、「日本画（三）（四）」（学部 ・ 年、後期、先端表現コース）、油画専攻「油絵（四）」（学部  年、前期・後期）、彫刻専攻「彫刻（四）」（学部  年前期）、芸術学専攻「卒業研究」（学部  年、後期）、工芸科「工芸演習（四）、卒業制作」（学部  年、前期・後期）、視覚デザイン専攻「卒業制作」（学部  年、後期）、製品デザイン専攻「卒業制作」（学部  年、前期・後期）、環境デザイン専
攻「卒業制作」（学部  年、前期・後期）
〔平成  年度〕油画専攻「油画制作（二）」（学部  年、前期）、彫刻専攻「彫刻（四）」（学部  年、前期）、
芸術学専攻「卒業研究」（学部  年、前期）

■美術工芸研究科
「大学全体」の項で記した )' の組織的な取り組みのうち、③合評会における授業研究記録を実施した科目は次のとおりである【資料   】。
〔平成  年度〕絵画専攻油画コース「絵画修了制作」（大学院修士  年、前期・後期）、芸術学専攻「修士論文」（大学院修士  年、後期）、工芸科「工芸修了制作」（大学院  年、前期・後期）、デザイン専攻「デザイン修了演習」（大学院修士  年、前期・後期）
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第
章 教育内容・方法・成果 4-3. 教育方法
第 4 章教育内容・方法・成果教育方法〔平成  年度〕絵画専攻日本画コース「絵画特論」（大学院修士  年、前期）、絵画専攻油画コース「油画制作（二）」（大学院修士  年、前期）、芸術学専攻「演習（二）」（大学院修士  年、前期）

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
■大学全体
 シラバスにおける成績の評価方法の明示については、ほぼ総ての科目で達成された。

■美術工芸学部
 学修効果の質を保証するために、履修科目登録の上限を設定した。

②改善すべき事項
■大学全体
 シラバスにおける成績の評価方法・評価基準については、評価方法の明示はほぼ総ての科目で達成された。評価基準の明示についてはかなり浸透したが、教員に対して一層の徹底を図る。

■美術工芸研究科
大学院における既修得単位の認定について検討し、それを定めた内部規程を整備する。
③達成状況
教育方法については、概ね、教育目標の達成に向けた着実な教育活動（授業計画・授業展開、成績評価、単位認定）、及びこれらについての定期的な検証による改善活動 が実施されている。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
■大学全体
成績の評価基準の明示など、シラバスのさらなる充実に努める。
②改善すべき事項
■大学全体
成績評価については、実技的能力の習得と応用、課題に対する理解と考察など、評価の観点と実際の評価との対応が明確化され、実質的な連関を持つよう、教員が意識を高める必要がある。教務委員会が中心となって、そのための )' 活動に取り組む。
■美術工芸学部
授業科目案内（シラバス）に記載した成績評価の基準を学生に周知させるために、ガイ
ダンスにおいて科目担当者が受講生に対して丁寧な説明を行うよう徹底する。
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第  章教育内容・方法・成果教育方法

第4章

教育内容・方法・成果

4-3.

教育方法


■美術工芸研究科
教育研究審議会の主導により、大学院運営委員会は、大学院における既修得単位の認定について検討し、それを定めた内部規程を整備する。
．根拠資料   授業科目案内（シラバス）学部平成  年度（既出）  金沢美術工芸大学履修等に関する規程（既出  ）  学生ガイダンス予定表（既出  ）  授業科目案内（シラバス）大学院美術工芸研究科平成  年度（既出  ）  共同発表会（博士後期課程研究発表会）
  大学院博士後期課程研究作品展  美大の博士力  研究指導計画書  授業研究記録  金沢美術工芸大学大学院学則（既出）  既修得単位認定申請書
  課程博士予備審査会審査結果報告調書  授業アンケート総括表  )' 活動実績（既出）  )' 意見交換会記録（五芸祭）

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第
章 教育内容・方法・成果 4-4. 成果
第 4 章教育内容・方法・成果成果

．成果
．現状の説明 （）教育目標に沿った成果が上がっているか■大学全体（美術工芸学部及び美術工芸研究科）
 学生の学習成果を測定するために、平成  年度前期より、自己点検・評価実施運営会議が主管して、前学期・後学期それぞれ  回（年  回）の全学的な授業アンケートを実施している。授業毎に学生に記入・提出させるこのアンケートは、学生の諸状況の把握と授業の改善のための資料として活用されるものである。内容は独自に作った  項目から成る（D
授業の目標・計画の明確性、E学生自身の受講態度、F教員の指導方法、G授業環境（時間割・教室）、H授業環境（備品）、I達成度、J満足度、K自由記述欄）【資料   】。
評定は項目のそれぞれを  段階の数値で選ぶものとした。集計結果は当該科目の主担当教員に知らせるとともに、集計結果の概要と質問項目毎の主な意見（自由記述）を大学エン
トランス前に掲示して学生にも公開した。
アンケート項目のうち、D授業の目標・計画の明確性、E学生自身の受講態度、F教員の指導方法、I達成度、J満足度は、学生の学習成果を構成する諸要素・諸状況であるが、
 段階数値式の評価は学習成果のきめ細かな把握には向かないといううらみがあった。
そこで、平成  年度、自己点検・評価実施運営会議でアンケート方法の抜本的な議論を行い、これまでの  段階数値式の評価方法を廃止して全面記述式のアンケート形式を立案し実施することになった【資料   】。新形式では、受講生は「授業で何を学ぶことができたか」「授業に関する要望はあるか」の  項目に対して自由に記述する。担当教員はアンケート結果を読み、授業改善計画書を作成してそれを公開する【資料   】。平成 
年度には、回収したアンケート用紙を教員が保管する方法から事務局へ再提出する方法へ
改めて、現在に至っている。集計結果の具体的な活用方法としては、教員及び学生へのフィードバック、フィードバック資料に基づく教員の個々の授業改善ないし学生とのディス
カッション、授業環境の改善、集計結果及びコメント一覧に基づく )' 研修会の開催などが挙げられる。このアンケートが、本学における学生の学習効果を測定するための評価指標の開発において重要であり、特に項目にある「何を学ぶことができたか」という問いにより、学習成果の測定が学生一人ごとに個別的に行われ、それが年度毎に蓄積され、恒常的に評価指標の開発に取り組むことを可能にしている。
この手法は、学習成果を数値化して量的に測定する評価指標ではないが、学生が自らの学びを質的に把握し、意識化することを促すものであり、さらには教員にとって具体的か
つ個別的に学生の学習成果を確認できる評価方法となっている。また、このアンケートは、
これを継続的に実施し蓄積することによって、課程修了時における学生の学習成果を測定できるものとなると考えている。

 卒業後の評価については、平成  年度に策定された中期計画において、第   「教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置」の一つとして、「卒業生やその就職先からの意見聴取などを通して、教育成果の検証が可能な仕組みを構築する。」と定
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第4章

第  章教育内容・方法・成果成果

教育内容・方法・成果

4-4.

成果

め【資料   Sエ（ウ）】、第   「教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置」の一つとして「教育内容の向上を図るため、学生の卒業後の動向や活動状況の調査、卒業生、就職先企業等からの意見聴取などを通じ、大学の教育に対するニーズの変化を的確に把握する体制を整える。」と定めた【資料   Sウ（エ）】。これに従って、
平成  年度の年度計画は、第   同上項目の一つとして「卒業生からの意見に基づいて教育成果を検証する仕組みを構築する。」としている【資料   Sエ（カ）】。第  同上項目の一つとしても「卒業生からの意見に基づいて教育成果を検証する仕組みを構築する。」としている【資料   Sウ（キ）】。
就職先及び卒業生による評価は、就職担当教員等がその日常的な業務において就職先や卒業生からの評価を聞き、これを共有・蓄積している。具体的なアンケート調査は計画段階である。
また、平成  年度の自己点検・評価実施運営会議での議論を経て、同年度より卒業生・修了生アンケートを独自に作成し、実施することになった。対象は学部卒業予定者、大学
院修士課程修了予定者、博士後期課程修了（満期退学も含む）予定者であり、卒業直前の
 月に実施した。項目は、入学試験、授業（講義科目、専攻科目）、社会活動、大学行事、
学生生活支援、進学・留学・就職活動・作家としての自立、大学の施設 や設備等  項目からなり、記入はマークシート方式である。自由記載欄も設けた。集計後、結果を大学ホームページにおいて一般公開した【資料   】。
（）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか■大学全体
本学は、学位規則第  条第  項、及び本学の学則第  条第  項、大学院学則第  条第 項に基づき、「金沢美術工芸大学学位規程」を定めている【資料   第  条】。
■美術工芸学部
本学の美術工芸学部の学位授与に関しては、学則第  節（卒業及び学位）第  条第 
項に「 年以上在学し、第  条第  項に定める単位を取得した者については、学長は、教授会の議を経て卒業を認める。」【資料   第  条第  項】、第  条第  項に「卒業した者には、学士の学位を授与する。」【資料   第  条第  項】と定めている。また、本学の学士の学位については、学位規程第  条第  項に「学士の学位は、本学の美術工芸学部を卒業した者に授与するものとする。」【資料   第  条第  項】と定めている。
 さらに、本学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）では、修めるべき  つの学習成果を明示している。
上記の規定及び方針に従って、卒業判定会議が毎年  月下旬の臨時教授会にて行われ、厳正に整備作成された資料と報告によって、学位の授与が審議・議決される【資料   】。
以上の手続きは適切である。

■美術工芸研究科
修士課程及び博士後期課程の履修単位数、修了認定及び学位授与については、大学院学
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第
章 教育内容・方法・成果 4-4. 成果
第 4 章教育内容・方法・成果成果

則第  条、第  条、第  条、第  条に定められている【資料   】。すなわち、修士課程においては  年以上在学し、 単位以上を履修し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士作品又は修士論文を提出して大学院研究科委員会の審査及び試験に合格した者について、学長は修士課程の修了を認定し、修士（芸術）の学位を授与する。博士後期課程においては  年以上在学し、 単位以上を履修し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士論文
及び研究作品（研究作品は研究領域によって必要な場合に限る）を提出して大学院研究科
委員会の審査及び試験に合格した者について、学長は博士後期課程の修了を認定し、博士（芸術）の学位を授与する。
この大学院学則に基づき、本学の学位規程は、大学院の修士課程及び博士後期課程における詳細な具体的手続き、すなわち学位授与の審査の申請（第  条）、学位授与に関する審査の付託（第  条）、審査会の設置（第  条）、試験の方法（第  条）、審査等の結果報告（第 条）、課程修了の認定（第  条）、認定の結果報告（第  条）、授与資格の認定（第 条）、学位の授与（第  条）までの一連の手続きを明確に定めている【資料   】。
この手続きのうち、設置される審査会（学位規程第  条）は、修士課程においては教授を含む  名以上の本学の教員、博士後期課程においては  名以上の本学の教授から構成されると定め、必要があると認めた時には学外の有識者も加えるとしている。実際の運用においては、修士課程は学内教員だけで組織されるが、博士後期課程においては必ず 、
名の外部の有識者を審査員として加え、全体で 、 名から成る審査会を設置している。また、試験の方法（第  条）は公開で行われ、透明性を確保している【資料   】。
修士課程、博士後期課程ともに、大学院学則、美術工芸研究科における教育目標、各専
攻の教育方針に則って、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、これを明示し広く周知している。

博士後期課程においては、博士論文等の統一的な審査基準の策定が懸案であった。これについては、平成  年度に大学院運営委員会における立案・討議を経て【資料   】、「金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科（課程博士）の学位授与にかかる博士論文等審査基準について」【資料   】、「金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科（論文博士）の学位授与にかかる博士論文等審査基準について」【資料   】、「論文博士の論文認定について」【資料   】として明文化し、これを大学院研究科委員会において決議・採択した【資料   】。
この博士論文等審査基準においては、形式的要件として論文の総文字数も示した。以下に課程博士の例を掲げるが、特に研究作品と同時に提出する博士論文の場合の  字という分量は、他の美術系大学と較べても多いものである。
美術・工芸・デザイン研究領域（作品あり）
内容を担保するに相当な分量（ 字程度を目安とする。）
美術・工芸・デザイン研究領域（作品なし）
内容を担保するに相当な分量（ 字程度を目安とする。）
芸術学研究領域（作品なし）
 字程度を目安とする。

54
48

第4章

第  章教育内容・方法・成果成果

教育内容・方法・成果

4-4.

成果

 本学では、学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保するために、大学院研究科委
員会は、提出された修士作品もしくは修士論文又は博士論文等ごとに審査会を設ける。また、学位規程第  条に定める試験の方法は、口述試験として公開されている。学位規程第 条及び第  条に規定する課程修了の認定及び授与資格の認定については、大学院研究科委員会（ 分の  以上の出席により成立）において審査会の主査が書面にまとめた「審査結果の概要」を提示するとともに口頭で丁寧に説明し、質疑応答も行い、 分の  以上の挙手による賛成によって合格を議決している。
これらの段階的な手続き及び明示された評価基準によって、認定の客観性・厳格性を確保している。
．点検・評価 ①効果が上がっている事項
■大学全体
平成  年度より採用している全面記述式の授業アンケートは、数値による量的序列化・可視化には不適であるが、 段階数値式の評価では測り得ない教育効果の測定を可能にしている。学生はアンケートに回答することで自らの学びを質的に把握し、意識化することができるし、また、せざるをえない。教育的な成長の自覚を促す評価指標であると考えている。
平成  年度、卒業生・修了生アンケートを独自に作成し、実施した。集計後、結果を大学ホームページにおいて一般公開した。

■美術工芸研究科
平成  年度に大学院博士後期課程の学位授与基準が明文化され公開されたことで、学内学生及び学外において学位認定の基準が周知された。本学では実技系の論文においても形式的要件として  字程度の論文を課しており、芸術系大学の中では分量的に多い方である。量が多ければ良い論文というわけではもちろんないが、この分量の明示は大学院生
にとっても高いハードルとして意識されるがゆえに、却って教育的効果を奏していると考えている。平成  年度から  年度までに博士（芸術）の学位を取得した者は  名（うち論文博士  名）であり、その中で全国の高等教育機関において専任教員として教育に従事する者が  名、非常勤講師等を勤める者が  名いる【資料   】。これを学習成果を測る一つの指標と捉えるならば、比較的高い割合であり、本学の高い水準の博士後期課程教育の成果であるといえる。
②改善すべき事項
■大学全体
授業毎の個々の学習成果についてではなく、卒業・修了時の総合的なアウトカム・アセ
スメントについては、さらなる評価指標の開発が必要である。具体的には、授業アンケー
ト及び卒業・修了時のアンケート以外に、卒業生アンケート、企業アンケートなどの実施
を通じて教育効果を検証し、教育改善に活かすべく取り組む。

55
49

第
章 教育内容・方法・成果 4-4. 成果
第 4 章教育内容・方法・成果成果■美術工芸研究科
博士後期課程の学位審査基準は明文化された。それに対して、修士課程では、学位授与
方針（ディプロマ・ポリシー）は策定され、成績評価基準はシラバスに明示され、審査の手続きについての規定も整備されているが、統一的な学位審査基準だけが明文化されていない。大学院研究科委員会での検討を踏まえ、教育研究審議会がこれを明文化する。
③達成状況
教育成果については、概ね、教育目標に沿った取り組みが行われている。アウトカム・
アセスメント及び修士課程における学位審査基準の明文化が課題である。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
■大学全体
アウトカム・アセスメントに関する評価指標の開発を、既存の授業アンケート、卒業生・修了生アンケートと総合化していく。研究教育審議会の管轄のもと、教育研究センターとも共同して、自己点検・評価実施運営会議がこれを行う。
■美術工芸研究科
本学の博士（芸術）の学位を取得した者のうち全国の高等教育機関の教員になった者は多い。大学院運営委員会にワーキンググループを立ち上げ、アウトカム・アセスメントとして調査分析する。
②改善すべき事項
■大学全体
同窓会の協力を得ながら、平成  年度に卒業生アンケートを実施できるよう、自己点
検・評価実施運営会議で計画する。

■美術工芸研究科
博士後期課程で整備したように、修士課程についても、専攻毎ではなく、課程全体に統一的な学位審査基準を明文化する必要がある。このことについて、平成  年度より大学院
運営委員会が具体的に調査・検討に入り、大学院研究科委員会の討議を踏まえて、教育研究審議会が明文化を行う。

．根拠資料   授業アンケート用紙（旧版 段階数値評価式）
  授業アンケート用紙（現行版自由記述式）
  授業アンケート総括表（既出  ）  中期計画（平成 ～ 年度）  年度計画（平成  年度）  卒業生・修了生アンケート報告書
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50

第4章

第  章教育内容・方法・成果成果

教育内容・方法・成果

4-4.

成果

  金沢美術工芸大学学位規程
  金沢美術工芸大学学則（既出）  卒業判定資料（教授会議事録平成  年度第  回臨時）
  金沢美術工芸大学大学院学則（既出）  課程博士学位審査会日程  大学院運営委員会会議録（平成  年度第  回）
  金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科（課程博士）の学位授与にかかる博士論
文等審査基準について  金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科（論文博士）の学位授与にかかる博士論
文等審査基準について  論文博士の論文認定について  大学院研究科委員会会議録（平成  年度第  回）
  博士号学位取得者一覧（既出 ）

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第
章 学生の受け入れ
第 5 章学生の受け入れ

第 5 章 学生の受け入れ
現状の説明 （）学生の受け入れ方針を明示しているか■大学全体及び美術工芸学部
本学は「芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材」（大学憲章）を育成することを社会から負託された使命であると考え、その担い手となるに相応しい学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）の明示に近年努めてきた。平成  年度より専攻毎に「求める学生像」の検討を行い、入学試験委員会を中心にこれをとりまとめ、平成  年度より刊行物に明示することとなった。入学者選抜に関する要項【資料 】、学生募集要項（一般選抜）【資料 】及び（推薦入試）【資料 】において、各専攻の求める学生像が明示された。同時に大学ホームページを活用して広く社会に向けて公表も行っている【資料 S】【資料 】。
 さらに、平成  年度には修得すべき知識等の内容を含む大学全体としての学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が策定され、平成  年度より学生募集要項及び大学
ホームページ上で公表される運びとなった【資料 】【資料 】【資料 】【資料 】。
これは学校教育法施行規則第  条の  第  項第  号に定める情報の公表に則ったものである。
この学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）には、いわゆる高大接続に関連して、以下の見解が明記されている。
 入学を希望する諸君に金沢美術工芸大学が望むのは、デッサン等の実技能力を養っておくことに加え、高等学校までの各教科・科目をできる限りしっかりと習得しておくことです。広い視野と基礎的な学力があってはじめて、自らの問題意識を掘り下げて、より高度な制作・研究に進むことが可能になります。一般選抜試験では、すべての専攻が大学入試
センター試験において「国語」及び「外国語」を必須の試験科目として課しています。入学後の授業では、制作課題のプレゼンテーションやレポートなど、言語による表現が要求されます。また、筋道立てて読みとる読解力はあらゆる学問・情報に接近するために不可欠な基礎的能力だと考えます。
 資格試験と異なり、定員要件のある入学試験ゆえに、水準については「できる限りしっ
かり」という表現を用い、本学の使命である「芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材」（大学憲章）の育成に適う志願者として、実技能力を備えていることに加えて、主体的に勉学に励む上で有用な広い視野と基礎的能力を備えておくことを明快に求めている。
 なお、学部の入学試験では、身体に障害（学校教育法施行令第  条の  に定める程度）のある入学志願者については、受験及び修学上の特別な配慮に関してケース・バイ・ケー
スで対応するために、事前相談を受け付けることとし、その時期及び方法等を、選抜に関

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52

第5章

第  章学生の受け入れ

学生の受け入れする要項【資料 S】及び学生募集要項（一般選抜）【資料 S】及び（推薦入試）【資料 S】にて周知している。修学上の配慮への対応が可能である限り門戸を開いている。
■美術工芸研究科
 修士課程では、学生募集要項（修士課程）【資料 】に、専攻毎の教育目標と「求める学生像」を明示し、大学ホームページ上でもそれを公開している。
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVDGPLVVLRQBERV\X+\RXNRXBV\XVKLSGI 博士後期課程では、学生募集要項（博士後期課程）【資料 】に、次のような学生を求めている旨を明示している。
・志願する研究領域・分野についての知見を有し、言語化する能力を備えている人
・自立して創作、研究活動を行うための表現技術、知識を備えている人
・地域及び国際社会における美術工芸の発展に寄与しようとする意欲を備えている人
・外国語によるコミュニケーション能力を備えている人また、これを大学ホームページ上でも公開している。
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVDGPLVVLRQBERV\X+\RXNRXBKDNDVHSGI
本学大学院に入学するにあたり、修得しておくべき知識等の内容水準の明示について、以下に記す。
 修士課程においては、学校教育法第  条を踏まえ、大学を卒業した者と同等以上の学力が認められること、あるいは個別審査によって十分な学力が認められることなどを出願資格とすることで学力の水準が保たれており【資料 S】、また、専攻ごとの「求める学生像」【資料 S～】において意欲の方向性や高度の専門性に見合う技能等の明示に努めている。
 博士後期課程においては、大学院設置基準第  条第  項を踏まえ、自立した研究活動を行う、又は高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う上で必要な素養を備えた人を求めていることを明示している【資料 見返し】。

なお、大学院の学生募集要項には、障害のある学生の受け入れに関する具体的な記述はない。出願資格は大学を卒業した者と同等以上の学力があることを基本要件としているが、受験及び修学上の特別な配慮を要する場合には、出願資格のうちの「その他大学院において出願を認めた者」に該当するものとして、個別の出願資格認定審査の手続を経ることになる【資料 S】【資料 S】。


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第
章 学生の受け入れ
第 5 章学生の受け入れ（）学生の受け入れ方針に基づき、公正 かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか■大学全体及び美術工芸学部
 学生の募集方法及び入学者選抜方法について記す。
例年  月初旬に「入学者選抜に関する要項」【資料 】を刊行し、大学憲章及び活動指針の周知を図るとともに、入学定員、出願資格、選抜方法、入学者選抜における実施教科・科目等、配点について公表している。同じ頃に推薦入学（美術科芸術学専攻・デザイン科
 専攻）の学生募集要項も刊行される。これらは個別の請求者宛に発送されることはもちろんのこと、北陸三県の高校、本学を受験した実績のある高校、美術系専門科のある高校
及び予備校宛にも発送される。 月初旬には一般選抜の学生募集要項【資料 】が刊行され、個別の請求者宛のほか前記と同様の高校などへ発送される。この入学者選抜方法にまつわる情報は大学ホームページでも公表され、受験生に対して学生募集と選抜方法に関する情報を供する公正な機会を確保している。なお、本学では、「 入学案内（受験生の方へ）」と題して、学生の受け入れに関する情報を一括して次のサイトで提供している。
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVDGPLVVLRQLQGH[KWPOこれは学校教育法施行規則第  条の  第  項第  号に定める情報の公表に則ったものである。

 本学の入学者選抜方法は、一般選抜と特別選抜（推薦入試）とからなる。
 一般選抜試験では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に明示している「広い視野と基礎的な学力」と「デッサン等の実技能力」を大学入試センター試験及び二次試験でそれぞれ考査し、大学教育を受ける上での資質を測っている。
「 入学後の授業では、
制作課題のプレゼンテーションやレポートなど、言語による表現が要求され」、「筋道立てて読みとる読解力はあらゆる学問・情報に接近するために不可欠な基礎的能力」との位置づけから、すべての専攻が大学入試センター試験において「国語」及び「外国語」を必須の試験科目とし、もう一科目を選択の試験科目にしている。二次試験（芸術学専攻を除く）
では「実技試験 , および実技試験 ,, を課し、実技試験 , に合格した者だけが、実技試験,, を受験できる」【資料 S】こととし、これによって、実技における素養が備わっていることが本学に入学するための必須条件となっている。芸術学専攻の二次試験は、実技又は小論文のいずれかを選択して実施されている。このように、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に明示していることと入学者選抜の実施方法とは整合的であり、入学者の一般選抜方法は適切かつ公正に実施されている。
 さらに、美術科芸術学専攻とデザイン科  専攻では、特別選抜（推薦入試）が実施されている。芸術学専攻の特別選抜では、大学入試センター試験を免除し、面接を行い、小論文を課している。入学定員  名のうち  名を推薦入試による定員として、その  名のうち
 名については石川県枠（石川県に所在する高等学校を卒業見込みの者を出願要件とする）
として地域の文化に精通する者を求めている。デザイン科  専攻の特別選抜では、大学入試センター試験を免除し、実技検査を課し、面接を行っている。 専攻とも入学定員  名のうち  名を推薦入試による定員としている。デザイン科の推薦入試で特筆すべきは、高
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第5章

第  章学生の受け入れ

学生の受け入れ

等学校設置基準第  条第  号に規定する高等学校の専門教育を主とする学科の卒業見込みの者を対象にしてきたことである【資料 S】。地域の文化に精通する者や高校で専門教育を主とする学科を卒業した者を受け入れることによる教育効果を期した本学の推薦入試は、大学憲章に謳われる「創造の機会の拡大と多様化に資する」ものと考えている。

入学者選抜においては、透明性が確保されねばならない。そのために、入学者選抜（一般選抜）に際しては、専攻ごとに試験責任者、出題責任者、二次試験の採点責任者、試験監督等の実施・責任体制が編制され【資料 】、本学における試験・面接が実施される。
各専攻から提出される二次試験の採点結果は大学入試センター試験の点数と合算され、合格者の判定に供されるわけだが、その入試判定資料の作成には二次試験に関わらない（受験生を特定できない）一般教育等の教員が担当する。かくして、合格者判定会議の当日まで受験生と試験成績の順位を特定できないようにして、入学者選抜における不正防止と透明性を確保している。
 また、入学試験の成績は開示されており、その開 示状況についての実績（請求者数）は、
平成  年度  名、平成  年度  名、平成  年度  名、平成  年度  名、平成 年度  名、平成  年度  名、平成  年度  名である【資料 】。
 特別選抜（推薦入試）についても、専攻ごとに試験責任者、出題責任者（デザイン科のみ）、採点責任者、試験監督等の実施・責任体制が編制され【資料 】、本学における試
験・面接が実施される。調査書の審査は事務局長が行い、合格判定資料の作成の責任者は一般教育等の教員が担い、入学者選抜の実施における透明性を確保している。

■美術工芸研究科
 大学院における学生の募集方法及び入学者選抜方法について記す。
例年  月末頃に、修士課程及び後期博士課程の学生募集要項を刊行し【資料 】【資料
】、教育目的及び入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の周知を図りつつ、募集人員、出願資格、出願書類等、試験日程及び試験科目、配点及び採点基準等を公表している。同時に、募集要項の配布を本学窓口にて開始すると共に、全国の大学（  大学、
平成  年度実績）に送付している【資料 】。さらに大学ホームページにて募集要項に掲載された入学者選抜に関する情報を提供し、受験生に対して募集方法と入学者選抜に関する情報を供する公正な機会を確保している。
 修士課程の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に則り、次のような選抜方法を実施して修士課程の教育を受けるに相応しい学生を選考している。修士課程絵画専
攻、彫刻専攻、デザイン専攻は、実技試験、提出作品（近年制作した作品とポートフォリオ等）、小論文を採点して入学者の選抜を行っている。芸術学専攻は、語学試験、専門試験（美学・美術史等）、提出論文、口述試験を採点して入学者の選 抜を行っている。工芸専攻
は、実技試験、提出作品（近年制作した作品とポートフォリオ）、小論文・口述試験を採点して入学者の選抜を行っている【資料 S～】。
 また、博士後期課程の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）で明示した求
めている学生について、次のような選抜方法を実施して、博士後期課程の教育を受けるに相応しいかどうかを考査している。美術工芸専攻の美術・工芸・環境造形デザイン研究領
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第
章 学生の受け入れ
第 5 章学生の受け入れ

域は、提出作品（近年制作した作品）、語学試験、口述試験、小論文（研究分野の批評、提出作品についのて論述）を採点して入学者の選抜を適切に行っている。芸術学研究領域は、
提出論文、語学試験、口述試験を採点して入学者の選抜を行っている【資料 S】。
以上のように、学生の募集及び入学者の選抜は適切に実施されている。

入学者選抜においては透明性が確保されねばならない。そのために、修士課程・博士後期課程とも入学者選抜に際しては、大学院運営委員会の委員長を総括責任者として、専攻ごとに試験責任者、出題責任者、採点責任者、試験監督等を配する実施・責任体制が編制される【資料 】。各専攻とも複数の教員が採点することで、入学者選抜における公平性と透明性を確保している。
 合格判定は、修士課程・博士後期課程とも、試験の採点結果に従って大学院運営委員会
で合格予定者案を作成し、大学院研究科委員会での審議にて決定される。なお、大学院の入学試験では試験成績の開示は行っていない。
（）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか■大学全体及び美術工芸学部
美術工芸学部の収容定員は、美術科  名（日本画専攻 名、油画専攻 名、彫刻
専攻 名、芸術学専攻 名）、デザイン科  名（視覚デザイン専攻 名、製品デザ
イン専攻 名、環境デザイン専攻 名）、工芸科  名、以上合計  名である【資料第  条】。 美術工芸学部全体の学生収容定員に対する在籍学生数の比率の推移は次の通りである。
平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成 
年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％である【資料 】。本学に編入制度はないが、卒業不認定を含む留年、休学、中途退学等を原因として在籍学生数は年度によって変動する。収容定員に対する在学学生の比率は近年いずれの年度でも ％を超えているが、教育活動に支障がない範囲に収まっており、適切性を保っていると言える。それゆえ、目下、過剰・未充足に関する対応に迫られてはいない。

■美術工芸研究科
美術工芸研究科の収容定員は、修士課程では、絵画専攻  名、彫刻専攻  名、芸術学専
攻  名、工芸専攻  名、デザイン専攻  名の合計  名であり、博士後期課程では、美術工芸専攻  名である【資料 第  条】。 美術工芸研究科全体の学生収容定員に対する在籍学生数の比率の推移は次の通りである。
平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年
度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％である【資料 】。
課程別の内訳は、修士課程では平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％である。
博士後期課程では平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年
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第5章

第  章学生の受け入れ

学生の受け入れ度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％、平成  年度 ％である。
修士課程は適切性を保っている。博士後期課程において在籍学生数が未充足の傾向がある。
修士課程においては、収容定員に対する在籍学生数は適切性を保っており、目下、過剰・未充足に関する対応に迫られてはいない。
博士後期課程においては未充足の傾向があるが、これは博士後期課程の保たれるべき高度な教育水準に起因する側面がある。特に実技系大学ゆえに博士論文の作成が障壁となっていると考えられるために、修士課程の共通選択科目として「言語表現演習」【資料 
S】を平成  年度から開講するなど、博士後期課程の志願者を増やすべく対応した。
（）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか■大学全体及び美術工芸学部
 学生の入学に関する方針については、金沢美術工芸大学定款第  条第  号において教育研究審議会の審議事項であることが規定されている【資料 第  条第  号】。一方、その方針に基づく実際の入学試験業務の運営や入学試験のあり方の検討など、学生の入学に関する事項については、学則第  条第  項第  号にて教授会の審議事項であることが規定され【資料 第  条第  項第  号】、美術工芸学部の美術科  専攻デザイン科  専攻
工芸科及び一般教育等の教員によって組織される入学試験委員会が中心となってその任に当たっている。年度末の入学試験委員会では、入学試験の実施中の些事から方針に関わることまで入学試験全般にわたる議論が行われる。さらに、年々の入学試験（二次試験）の出題内容は各専攻が責任主体であるが、各専攻は出題内容や入学試験における改善点・工夫などについて記述した入試記録を提出することになっており【資料 】、年度はじめの入学試験委員会では、前年度の入学試験業務全般の検証作業が行われている。専攻毎の入学試験に関する情報が全学的に共有されることによるチェック機能を通して、公正かつ適切な学生募集及び入学選抜の実施に取り組んでいるかが検証されている。
また、入学試験委員会の会議には、教育研究審議会委員（入学試験担当）と事務局長も出席することになっている。これにより、学生の入学に関する方針に関わる事項は速やかに教育研究審議会にて上程されることになり、また、学生の受け入れに関連した周知・公表業務が遺漏なく進められる体制になっている。

■美術工芸研究科
 大学院研究科の学生の入学に関する方針については、金沢美術工芸大学定款第  条第 号において教育研究審議会の審議事項であることが規定されている。一方、その方針に基づく実際の入学試験業務の運営や入学試験のあり方の検討など、学生の入学に関する事項
については、大学院学則第  条第  項第  号にて大学院研究科委員会の審議事項であることが規定され、研究科の  専攻及び一般教育等の教員によって組織される大学院運営委員
会がその任に当たっている。年度末の大学院運営委員会では、入学試験全般に関する議論
63
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第
章 学生の受け入れ
第 5 章学生の受け入れが行われる。
 修士課程、博士後期課程ともに入学者選抜試験時において、各専攻が責任主体となって学生募集要項に明記してある入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った出題が作成されている。全専攻で試験に面接又は口述試験を取り入れていることは、方針に則した受験生であるかどうかを判断する上で有効である。それらを含めて試験が公正かつ適切に実施されたことを合格者判定前の大学院運営委員会で検討・確認し、大学院研究科委員会における合格者判定会議において決議している。
また、大学院運営委員会の会議には、教育研究審議会委員（大学院担当）と事務局長も出席することになっている。これにより、学生の入学に関する方針に関わる事項は速やかに教育研究審議会にて上程されることになり、また、学生の受け入れに関連した周知・公表業務が遺漏なく進められる体制になっている。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
■美術工芸学部
明文化された入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に相応しい実技試験（,・,,）を各科・専攻において継続的に実施して、質の高い学生を獲得している。
②改善すべき事項
■美術工芸学部
 学生の受け入れ方針に基づく優秀な学生の確保のために、入学試験日程の見直し、及び広報活動の方法と内容の改善を図る。
デザイン科の推薦入試においては、出願要件を高等学校設置基準第  条第  号（専門教
育を主とする学科）に規定する高等学校の卒業見込みの者に限定にしてきたが、美術教育に力を入れている総合学科にも門戸を開くよう入試改革を行う。入学試験委員会で対応し始めている。

■美術工芸研究科
博士後期課程における定員に対する在籍学生数の未充足に対して、大学院運営委員会を中心に、さらに状況と原因を分析し、研究教育審議会の管轄の下で対策を講じる。

③達成状況
学生の受け入れについては、概ね、方針に基づいた活動が行われ、理念・目的との適合性もほぼ達成されている。その適合性を検証する実施体制も確立されている。

将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
■美術工芸学部
デッサン力など基本的な造形能力を重視するこれまでの実技試験の内容を継続的に実施し、その方針の周知のために効果的な広報活動に取り組む。教育研究審議会の主導により、
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第5章

第  章学生の受け入れ

学生の受け入れ

入学試験委員会と広報運営会議が協働してこれを行う。
②改善すべき事項
■美術工芸学部
入学試験委員会と広報運営会議が協働して、方針の周知のために大学説明会を行う対象
地域の拡大を計画的に進める。
デザイン科の推薦入試における出願要件の変更による門戸の拡大については、入学試験委員会で取り組んでいる。

■美術工芸研究科
博士後期課程修了者に対して、修了生アンケートを行い、時代や社会のニーズに適った指導内容や研究環境の改善に取り組む。また、「美大の博士力」シンポジウム【資料 】の開催や専用広報誌の発刊などを通して、課程の魅力を効果的に広報することにより、優秀な学生の確保に努める。大学院運営委員会がこれに取り組む。

．根拠資料 入学者選抜に関する要項平成  年度（既出 ）
学生募集要項（一般選抜）平成  年度（既出 ）
学生募集要項（推薦入試）平成  年度（既出 ）
金沢美術工芸大学の活動の主要方針について（既出  ）学生の受入方針
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVVWXGHQWVSGIJDNXVHLQRBXNHLUHKRXVKLQSGI
学生募集要項（大学院修士課程）平成  年度（既出）
学生募集要項（大学院博士後期課程）平成  年度（既出）
学部入学試験業務分担表
成績開示請求者数推移推薦入学試験分担表大学院募集要項送付先一覧
大学院入試関係担当者
金沢美術工芸大学学則（既出）
学生数金沢美術工芸大学大学院学則（既出）
公立大学法人金沢美術工芸大学定款（既出）
授業科目案内（シラバス）大学院美術工芸研究科平成  年度（既出  ）入試記録
美大の博士力（既出  ）

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第
章 学生支援第 6 章学生支援

第 6 章 学生支援
．現状の説明 （）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか
本学では、学生支援に関する方針を以下の通り定めている【資料 S】。
 本学は美術、工芸、デザインの分野における個性豊かな教育と学術研究を通し、行動力ある人材を育成し、世界に貢献することを目指す。そのため、学生が幅広く豊かな人間性を涵養し、個々の能力を最大限に発揮すべく学生支援を行っている。
また、平成  年度に策定した「公立大学法人金沢美術工芸大学中期目標」第   「学生への支援に関する目標」において【資料 】、修学・生活・進路の支援に関して方針を明確に定め、大学ホームページ上で公開するとともに、その方針を教職員が共有することに努めている。
ア学生が自主的に学習に取り組むことができるようにするため、学習環境や学習相談体
制を整備する。
イ学生が充実した学生生活を送ることができるようにするため、生活面での支援体制を充実する。
ウ学生が適切な進路選択を行うことができるようにするため、就職等の支援体制を充実する。
（）学生への修学支援は適切に行われているか
本学では各専攻において、少人数教育のメリットを活かしたきめ細かな修学及び生活支
援体制を採っており、留年者及び休・退学者一人ひとりに対して丁寧な個別面談を実施し、その状況把握に努めている。
修学及び生活支援に関する本学の体制は、学生支援委員会がこれを主に担当している。
学生支援委員会は各専攻・科及び一般教育等から選出された教員、学生支援委員会委員長、学生支援担当の教育研究審議会委員から成る。留年及び休・退学の背景には、経済的理由、
精神的理由、進路変更など様々な事由が単独又は複層的に潜んでおり、各専攻・科の教員、事務局及び学生相談室の間で連絡を取り合い、当該学生及びその保護者に丁寧に対応している。教授会での休・退学の事由説明の際には、精神的理由による場合は、個人情報保護の観点から十分な配慮がなされている。また、進路変更を希望する学生には、将来それが不本意であったと悔いることのないように担任教員が手厚く相談し対応している。いずれの事由であっても、教員相互、諸委員会や相談室など関係部署の連携を密にしながら、必要に応じて医師とも協同して対応している。
学生から提出される休・退学の願い出の書類は、教務委員会がこれを検討した後、教授

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第6章

第  章学生支援

学生支援

会へ議案として提出され審議される。教務委員会は案件毎に現状の把握を行い、議事録に残している【資料 】。
 留年者、単位未修得者、休・退学者の増加傾向について【資料 】、平成  年度、教務委員会は、教務的側面からは捉えきれない理由の把握に努めるために、学生支援委員会（相談室含む）及び当該専攻の担当教員と連携する体制を整えた。

本学の補習・補充教育について次に記す。
 本学の授業、特に専攻科目の多くは演習・実習であり、実技を伴う研究制作である。補習・補充教育は各専攻の担当教員がそれを希望又は必要とする学生に対して、授業時間内（～）、さらには  以降の授業時間外に少人数教育の特性を活かして個別に行っている。また、専攻科目以外の一般教養科目・基礎科目などについては、担任教員が各授業科目の担当教員と連絡を密に取りながら、学生の単位取得に向けて支援を行っている。さらに教職試験や留学のための外国語教育、論文・文章作成の指導等、発展的な学習も行われている。
すべての教員はオフィスアワーを設定し、これを授業科目案内（シラバス）に一覧表にして明記し【資料 】、学生に周知している。また、学生便覧にも次のように明記して学生へこれを活用するよう呼びかけている【資料 S】。「（）授業時間外の学修／美術系大学の特性として、本学では作品制作を伴うため、授業時間外の学修に多くの時間を割くことになります。各授業科目における予習・復習の内容については、『授業科目案内』（シラバス）の中に明記しています。また、授業時間外での作品制作については、各専攻の教員から指示を受けてください。」
本学における正課外の学習支援は、意欲と能力に溢れる学生による発展的なものから、技能や能力が十分に備わらず制作が遅れがちの学生に対するいわゆるリメディアル教育まで、多様である。
 また、障害のある学生に対する就学支援措置として、バリアフリー又はユニバーサルデ
ザインを実現したキャンパス空間創出のために早期に改善が必要であったのは、本館棟正面玄関の階段であった。これまで車いすユーザーのアクセスは迂回路をたどる不便なものだったが、平成  年度正面玄関左側にスロープを設置した。これにより、大学の窓口業務を担う事務局への車いすユーザーの最短の動線が確保された【資料 】。また、平成 
年度にはバリアフリー対応の一環として、本館棟  階トイレ前の階段、大学院棟  階第 
教室前の階段、体育館棟の階段に対して手摺り取り付け工事を実施した【資料 】。

奨学金等の経済的支援措置については、人物、学業ともに優れ、経済的な理由により修学が困難と認められる学生に対して、学資の貸与その他必要な援助が行われている【資料S】。主な奨学金制度として、日本学生支援機構の他、都道府県及び市町村などの各
地方公共団体、公益法人や民間団体・個人の奨学金制度がある。また、日本学生支援機構の奨学金については、通常（第一種・第二種）の奨学金のほか、入学時の出費に対応する
入学時特別増額貸与（ 万円、 万円、 万円、 万円、 万円から選択）があり、本学でもこの制度を利用している学生がいる。
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第
章 学生支援第 6 章学生支援

本学には、経済的理由、天災その他の災害またはその他特別な理由により、授業料の納付が困難な学生に対して、授業料の減免、分納及び徴収を猶予する制度がある【資料 S】。近年の厳しい経済情勢を背景として、新入生オリエンテ ーション及び在学生ガイダ
ンスにおける周知により利用者が微増傾向にある【資料 】。
その他、以下に示すように、本学には大学、成美会（保護者による後援会）の支援や同窓会、個人の寄付による独自の褒賞制度がある。各賞の授与式は卒業式と同日に行い、多くの学生、保護者の前でこれを披露している。
 ○.$1$%, クリエイティブ賞（学生公募展優秀賞受賞者顕彰事業・大学）【資料 】
 国際的もしくは全国的規模で開催される公募展・コンクールにおいて特に優れた評価を得た学生に加え、創造的で目覚ましい活躍をした学生やグループ及び卒業・修了制作展での優秀者に対し、その努力を讃え表彰する。学生の自薦、各専攻教員の推薦により候補者が挙げられ、教育研究審議会が決定する。
制作・論文発表部門
（公募展・コンクールの部）各専攻推薦

学長賞（最優秀賞）  点  万円



学長賞（優秀賞）   点  万円



学長賞（奨励賞）   点  万円
（個展・グループ展・論文の部）自薦・他薦 学長賞        点  万円

プロジェクト部門
 自薦・他薦 学長賞       点  万円
卒業・修了制作部門
（買い上げ賞）各専攻推薦

卒業制作      各専攻  万円
芸術学卒業論文  万円



修了制作      各専攻  万円
芸術学卒業論文  万円
満期修了制作    各専攻  万円
（審査員特別賞）外部審査員選考

卒業制作       点  万円



修了制作       点  万円

○けやき賞（同窓会）【資料 】
 平成  年度より同窓会の寄付金を原資として、顕彰を受ける機会が比較的少ない学部 年生～ 年生を対象とした顕彰制度を行っている。学業優秀者はもとより、模範的な生活や活動に取り組む学生なども顕彰対象として、各専攻が推薦した学生を教育研究審議会が決定する。在学生の励みとなっている。
各専攻  名（副賞  万円）
○学生展開催交付金制度（成美会）【資料 】
 学外での学生の研究発表・制作活動の活性化を目的として、展覧会開催にあたり、会場
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第6章

第  章学生支援

学生支援

使用料、資料印刷費等の必要経費に対して、 万円を上限に補助している。成美会（保護者による後援会）がこれを支出している。交付状況は以下の通りである。
学生展開催交付金交付状況
平成  年度   件
平成  年度   件
平成  年度   件
平成  年度   件
平成  年度   件
平成  年度   件○芝田賞（個人及び油画専攻）【資料 】
 油画作家で大学院特任教授であった故芝田米三先生の寄付金を原資として、油画専攻の学部  年生と修士  年生を対象に優秀者を顕彰している。油画専攻において受賞者を決定している。
平成 、 年度（副賞 ～ 万円）平成  年度以降（副賞  万円）（）学生への生活支援は適切に行われているか
学生の健康保持及び安全・衛生への本学の取り組みについて記す。
本学には、学生支援委員会規程第  条第  項及び学生相談室設置要項第  条に基づき、学生相談室が置かれている【資料 】。組織としては、学生支援担当の教育研究審議会委員を室長とし、カウンセラーとして臨床心理士（非常勤、週一回勤務、主としてメンタ
ルヘルスを担当）、またインテーク（初回面接）及び事務担当として事務職員を、さらに 名以上の教員をアドバイザーとして置き、これを構成している。保健室を連携機関として位置づけ、さらに精神医学を専門とする医師、提携病院とも連携しながら活動している。
現在では年間 ～ 件の利用がある。相談内容は、休・退学を含めた学修支援、進路相談及び支援、メンタルヘルスに関する様々な問題など多岐にわたる。事例によっては、当該学生に関係する学内の友人、教員、家族等による側面的かつ連携的な支援体制を作ることも必要であり、そのためのコーディネートも行っている。近年は発達障害の事例が本学でも増えており、当該学生との継続的な面談が難しく、代わって当該学生の関係者へのコンサルテーションが増加する結果となっている。平成  年度以降、学生相談室が主催して新入生対象の 83,（8QLYHUVLW\3HUVRQDOLW\,QYHQWRU\）精神健康調査を行っている。潜
在的に精神的な不安や悩みを持ちながらも学生相談室に足を向けられなかった学生の発見を可能にし、学修・学生生活の支援に繋げている。【資料資料 】
 本学では、学校保健安全法第  条及び本学学則第  条第  項に則り、毎年  月に大学院生も含めた全学生を対象に定期健康診断を実施している。毎年高い受診率を保持している【資料 】。
また、本学には、学校保健安全法第  条に基づき、保健室が置かれている。部署としては大学法人の事務局の管轄下にあり、看護師が常勤している。学生生活における傷害、疾
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第
章 学生支援第 6 章学生支援

病のうち最も多いのは切創である。主たる授業が研究制作であるため、正課外も含めこのような結果となっている。これらの日常的な保健・医療行為を行う他、年  回程度「保健だより」を発行し、学生の健康保持増進、感染症予防等に関わる啓発活動を行っている【資料 】。
学生に対する事故対応として、成美会（保護者による後援会）の支援により全学生が学
生教育研究災害傷害保険に加入している。また、この対象とならない通院日数  日未満の治療費についても成美会が助成金を交付している。
教養科目で「スポーツ科学」を開講し【資料 】、健康の維持増進について科学的、実践的に学んでいる。さらに、学内には応急処置のマニュアル、大学周辺の病院リスト、$(' を配置している。$(' の講習会は、衛生委員会が主催して毎年実施している。専攻ごとに教員  名及び事務局職員が参加する他、学生（特に部活の部長）を対象に行っている。
【資料 】

 本学は規模も小さく、構成員が比較的密接な関係を持つコミュニティを形成している。
こうした状況にあって、ハラスメント防止のために、次の諸規程を定め、適切かつ速やかな対応を図っている。
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対応規程【資料 】
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対策会議設置要綱【資料 】
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメントガイドライン【資料 】

本学では、これまでも文書の配布やセミナー開催など様々な啓発活動を通してハラスメ
ントを未然に防ぐべく取り組んできた。平成  年以降、上記の規程に該当する対応事案はない。さらに、教職員を対象として以下のようなハラスメント防止の )' 研修会を継続して行っている。
平成  年  月  日（講師：金沢大学保健管理センター准教授・足立由美「アカデミック・
ハラスメント防止のために」）【資料 】
平成  年  月  日（講師：弁護士・粟田真人「ハラスメント」問題について）【資料】
（）学生への進路支援は適切に行われているか 本学では、各専攻に就職支援担当教員を配し、学年担任の教員と共に個々の学生に対し、就職のみにとどまらず進学・作家活動を含めた進路全般についてきめ細かく対応している。
デザイン科  専攻では、就職支援担当教員が情報を共有しながら企業説明会の開催及びインターンシップの斡旋を行っている。この体制により、専攻の枠を超えた企業の紹介や斡旋を可能にし、学生の就職先の幅が広がり、以前にも増して多様な就職を果たしている。
また、 年時に参加したインターンシップ、2% 訪問で収集した情報の発表会を各専攻で行い、学生同士の情報の共有化を進めている。さらに、企業側が要求するスキル等を考慮して授業時期や内容の工夫に取り組んでいる。その成果として良好な就職実績を収めている【資料 】。
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第6章

第  章学生支援

学生支援

美術科・工芸科では、卒業後の進路として企業への就職を希望しない学生も多い。むしろ大学院進学や留学、独立した作家活動を目指す学生が多く、その要望に対する進路指導が行われている。留学希望の学生に対しては、各専攻教員と共に一般教育等の語学担当教員及び国際交流センターによる支援体制が整えられている。また、教職志望の学生も多く、教職に関する科目を担当する教員が正課外に教職対策セミナーを開催している【資料】。
美術科・工芸科の 、 年生の希望者を対象に、株式会社リクルートの講師による就職ガ
イダンスを開催している【資料 】。希望する職種によってはデザイン科就職支援担当
教員、学生相談室所属の教員・職員が協力して、これに対応することもある。

 本学のキャリア支援の体制は、就職や進学・留学など学生の将来形成に関わる事柄を支援するものである。企業への就職対策については各専攻に就職支援担当教員を配し、事務
局就職支援担当職員、学生相談室等と連携を図り、就職を希望する学生一人ひとりに丁寧に対応している。また、進学を希望する学生については、 年生の担任教員及び所属ゼミの担当教員が中心となって相談に乗り、指導を行っている。
平成  年度には、事務局脇に就職資料室を設置し、学生の相談や悩みに対して進路・就職指導のカウンセリング室としても活用できるようにした。平成  年度からは、月に 回～ 回、株式会社日本マンパワーのキャリアカウンセラーを招き、ここでカウンセリン
グを実施している【資料 】。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
高い学力とモチベーションを備えた学生に対する本学独自の褒賞制度を設け、これが多くの学生にとって経済的な就学支援となっている。
 デザイン科  専攻の就職支援に対する共同的な取り組みは、就職希望者の ％近い就
職率を達成している【資料】。
②改善すべき事項
障害のある学生への就学支援として、体育館棟前の階段の改善（入り口の段差の解消）、及び視覚障害者の誘導施設の段階的な整備が課題である。
③達成状況
学生支援については、明確に定められた方針に基づいて、きめ細かな取り組みが行われている。
．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
本学独自の報奨制度について、その受給者のアーカイブを作成し、在学生に公開することによって、学生の学習意欲や学習効果が高まるように努める。
 デザイン科における就職支援は良好な実績を挙げている。そのノウハウを具体的に記録
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第
章 学生支援第 6 章学生支援

し、共有・組織化して、激変する社会の状況分析を踏まえた上で、全学的な就職支援の体
制作りを行う。
②改善すべき事項 現在、本学には車いすユーザーを含め、重度の障害を持つ学生は在籍していないが、今後もバリアフリーの向上のために技術的に対応可能であるか、学生支援委員会において設備及び体制に関する調査を行い、事務局が改修・改善を進める。
．根拠資料 金沢美術工芸大学の活動の主要方針について（既出  ）中期目標（平成 ～ 年度）教務委員会会議録（平成  年度第  回）
全学の留年者、休学者、退学者
授業科目案内（シラバス）学部平成  年度（既出）
学生便覧平成  年度（既出）
契約書（本館棟スロープ設置工事）
支出契約決議書（手摺取設工事）
授業料減免者数及びその理由.$1$%, クリエイティブ賞  実施要項
けやき賞学生顕彰事業実施要項
学生展開催交付金交付要領
芝田賞（設立趣意書）
金沢美術工芸大学学生相談室設置要綱
学生相談室活動報告①「総括」
定期健康診断受診状況等
保健だより「スポーツ科学」授業科目案内（シラバス）学部平成  年度
$(' 講習会（衛生委員会平成  年度第  回資料）
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対応規程
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対策会議設置要綱
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメントガイドラインハラスメント研修会の実施状況についてハラスメント問題について専攻別就職率一覧
教職対策セミナーについてリクルート就職ガイダンス実績キャリアカウンセリング実績

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第7章

第  章教員研究等環境

教育研究等環境

第 7 章 教育研究等環境
．現状の説明 （）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか

本学における教育研究環境の整備に関わる方針は、次のように明文化されている。また、これを教職員の間で共有し、一般にも広く公表している【資料 S】。
 本学では、豊かな自然の中で固有の文化を育んできた金沢にあって、美術・工芸・デザ
インの分野における個性豊かな教育と学術研究に取り組み、「創造都市・金沢」の発展の一翼を担うとともに、新たな芸術を世界に向けて発信する知と創造の拠点となるという大学の理念・目標を実現するために、適切な施設・設備等を整備し、学生及び教員の教育研究環境を整えている。
教育活動を活性化し、学生の自主性や創造性を引き出すため、教育研究に必要な施設、設備等の充実・整備を行う。
特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するため、研究実施体制や研究環境を整える。
施設設備の利用環境を良好に保ち、有効に活用するため、常に利用状況を把握するとともに、施設等の機能保全や維持管理を計画的に実施する。
また、この  つの方針は、平成  年度に策定された中期目標にも盛り込まれている【資料 第   イ、第   ア、第 】。

現在の校舎は昭和  年に完成しており、約  年が経過した【資料 S】。今後は移転も含めた新キャンパス構想について、法人の設立団体である金沢市との協議を進める予定である。先頃（平成  年  月）「新キャンパス構想についての意見交換会」が 学内に発足し【資料 】、議論が始まっている。
そもそも本学において、校地・校舎・施設・設備に係る計画は、教育研究に関わる事項
であり、その協議・立案する責任主体は教育研究審議会である【資料 第  条第  号】。
教育研究審議会は、各科・専攻と各委員会を通して全学的な意見を集約して、「中期修繕計画書」【資料 】を策定する。経営審議会は中期修繕計画書に基づいて次年度の予算要求に向けて調整を図る。このようなプロセスを経て、校地・校舎・施設・設備の改修・整備を行っている（予算編成及び予算執行については第  章（財務）に詳述する）。
平成  年度以降における主な計画及び実施は以下の通りである。
講義室及び各専攻の教室の空調設備の新設を順次進めている。これは、学生による授業
アンケートの結果に鑑み、教務委員会がこれらを主導的に協議し、教育研究審議会に具申して実現したものである。平成  年度からの学期期間の変更により、前学期は  月初旬まで授業が行われるようになり、猛暑対策が不可避となったためである。
 平成  年度に教務委員会にて各講義室の視聴覚設備（マイクやプロジェクタ等）及び照明設備の充実改修の必要が協議された。これを受けて平成  年度以降順次工事を実施して
いる。
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第
章 教育研究等環境
第 7 章教員研究等環境平成  年度は、ものづくり教育の充実のための制作工房整備事業として、学生の旺盛な創作意欲に対応し、学科・専攻を超えた利用に供するために、グラウンド敷地内に基礎実習棟（ 平方ｍ）を新築し、平成  年度には大型加工機械を設置した。
（）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか この  年間において教育組織及び収容定員の変更はなく、校地・校舎の整備状況は法令を満たしているが（大学基礎データ表 ）、前項に述べたように、グラウンド敷地内に基礎実習棟（ 平方ｍ）を新築した。この他、大学院生の制作用アトリエとして、校地外に空き店舗等を賃借している。
その他、キャンパス・アメニティの充実のために以下の措置を施した。
前述したように、空調設備を各教室に設置して快適に受講できるようにした。
バリアフリー化を目的とした本館棟正面玄関のスロープの増設工事、及び階段の手摺り
取り付け工事などを行った【資料 】【資料 】。なお、これは平成  年度の認証評価の指摘に応えたものである。
学内の禁煙・分煙を長年協議しており、その過程で喫煙場所を数カ所に限定したが、定着せずに曖昧な時期もあった。その反省も含め平成  年度からは、敷地内喫煙場所を カ所に限定して、それ以外の場所での喫煙を厳しく制限した。この措置は厳正に運用されており、健康増進法第  条の努力義務に応え、また風紀の改善にも役立った【資料 】。
敷地内の環境改善を検討して、正面校門脇の敷地に木製のデッキスペースを新設して「オーク（2$&；2SHQ$LU&ODVVURRP）」と名付け、屋外での授業や課外活動（アコースティッ
クライブの開催など）、オープンキャンパス等に活用するほか、学生や教職員の憩いの場として活用されている【資料 】。

本学の校地・校舎・施設・設備の維持・管理の方針については 、理事会【資料 定款
第  条第  号】及び教育研究審議会【資料 定款第  条第  号】が主管するが、維持・管理については事務局長が責任者として実施している。
 また、平成  年度の公立大学法人化に伴い、労働安全衛生法に基づく安全衛生面での管理体制を確立した。すなわち、理事のうちから指名された議長、免許を有する衛生管理者、産業医及び教職員組合の推薦に基づき指名された教員  名からなる衛生委員会を設置した【資料 】。毎月  回以上の委員会の開催、職場巡回、定期健康診断の実施等、労働安
全衛生規則等の関連法令に基づく安全・衛生の確保に努めている。
（）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
本学は、学則第  条に基づき附属図書館を置き【資料 第  条】、図書・学術雑誌・
電子情報等の学術資料の整備及びそのサービスに従事している。
 蔵書の数は、附属図書館のホームページに明示されている【資料 】。すなわち、平成  年  月  日時点で蔵書冊数は  冊（和書  冊、洋書  冊）、また平成  年度の年間受け入れ数は、図書  冊（和書  冊、洋書  冊）である。収集
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68

第7章

第  章教員研究等環境

教育研究等環境図書資料（視聴覚資料を含む）は、美術・デザイン・工芸領域の芸術系学術資料を中心に、広く全分野に及んでいる。蔵書に占める芸術系資料の割合は約 ％であり、次いで芸術に関連する哲学・歴史・文学などの人文系分野の蔵書が多い。また、本学の特色から、国内外の展覧会図録や大型図版などの資料、本学の名誉教授や関連する著名人による貴重書の寄贈も多く、江戸時代に刊行された絵手本や画譜のコレクションもある。
雑誌は  種（和雑誌  種、洋雑誌  種）であり、平成  年度の受け入れ実績
は、雑誌  冊（和雑誌  冊、洋雑誌  冊）。その他、内外の大学・研究機関・美術博物館の紀要等を収集している。
マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、レーザーディスク、ビデオテープ、&'520、'9' などの視聴覚資料の収集にも力を入れてきた。近年では '9' 等のデジタル資料の割合が増えている。
電子資料のうち、とくに有料のオンライン検索サービスについては、&L1LL【 資料 】、-6725【資料 】の有料データベースに加入している。図書館内パソコンのみならず、
学内 /$1 下のすべてのパソコンからアクセスできる。
附属図書館の運営は、図書館運営会議がこれにあたっている【資料 第  条】。図書等の選定については、図書館運営会議がこれを所管しており、大学の図書予算は図書館運営会議下に集められている【資料 第  条第  号、第  号】。図書館運営会議には若干名の教員ライブラリアンを置き【資料 第  条第  号】、図書館長を補佐して図書選定に尽力している。
図書等の選書方針は、美術・デザイン・工芸に関連する図書を中心とし、毎年年度当初の図書館運営会議にて確認されている。近年はおおむね美術関係の技法書及び現代美術関連の図書の充実に努めており、図書館、学術情報サービスは十分に機能している。

附属図書館の規模やレイアウトの詳細については、図書館利用案内【資料 】及び図書館ホームページ【資料 】に明示されている。延べ床面積は  平方ｍで、その内訳は閲覧スペース（開架書庫架を含む） 平方ｍ、閉架書庫  平方ｍ、サービス・ス
ペース  平方ｍ、図書館長室  平方ｍ、事務室  平方ｍ、事務控室  平方ｍ、エントラ
ンス・ホール  平方ｍである。
平成  年度には今後  年を見越して延べ床面積を約  倍に増築したが、毎年蔵書が増え、書架スペースは現在でほぼ満杯となった。
職員は図書館の専任であり、司書（常勤職員） 名、司書資格を持つ非常勤職員  名が配置されている【資料 】。図書登録業務のほか、学生や教員からのリファレンスの対応などにも能力を発揮している。
図書館ホームページには当年度の休館日と開館時間をカレンダー形式で明記している。
また、印刷された利用案内及びカレンダーを配布している【資料 】。開館日数は平成 年度には  日で、この日数は年々微増している。開館時間は、平日は午前  時  分
から午後  時であり、最終授業が終わる午後  時  分以降も図書館での学習が可能である。
土曜日の開館時間は午前  時から午後  時であり、学生の学修には十分に配慮している。
閲覧室には座席が  席設けられている。 人掛けのテーブルが  階に  席、他に大机が  つ。パソコンによる検索ブースが  席、 階には  人掛けのキャレルデスクが  席。
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第
章 教育研究等環境
第 7 章教員研究等環境

パソコン付き机は、インターネット、23$&、&'520、'9' が利用可能である。23$& は学内の教室、教員研究室はもとより学外からも利用できる。テーブルにはインターネット接続ができるように情報コネクタが設置されており、利用者はノートパソコン等を持ち込んで使用できる。また、平成  年度から閲覧室内では公衆無線 /$1 も常備されている。これらの設備を充実させることで、学生や教員の学習及び教育研究に資するものとなっている。
平成  年  月より、試行的に「グループ学習室」を開設している【資料 】。通常、図書館内では静寂を保つべきで私語や議論は厳禁であるが、学生が互いに活発に議論し合う場も教育研究面では有用である。授業時限毎の予約及び申告により ～ 人の利用を想定して設置されている。落ち着いて議論や会議ができる空間として活発に利用されている。

学外教育研究機関との学術情報相互提供システムについて記す。
 附属図書館の蔵書の書誌データは下掲の一部を除き、すべて 23$& として電算化されている。これらは情報学研究所（1LL）にデータ提供がなされている【資料 】。
蔵書目録の電算化については、他大学発行の研究紀要や寄贈論文集が  年前には終わっていなかったが、現在では完了している。
和本の稀覯本（近世期の絵手本・画譜などの美術書およそ  タイトル）は、1LL にデータを提供していないが、図書館ホームページで独自の検索システム「絵手本 '%（データベース）」として、全画像と和本書誌データをキーワード検索できるようにしてある。平成 年に公開したこのデータベースは、学内外から自由に閲覧でき、ZHE 上で検索できる画像データベースの老舗的な試みとして現在まで長く美術関係者の好評を博している。
全国の大学図書館・研究機関との資料の相互利用については、,// に加盟しており、図書現物の貸借、文献複写依頼に対応している。,// の利用実績は以下の通りである。
,// 利用実績（単位：件）


平成  年度 平成  年度 平成  年度 平成  年度 平成  年度

依頼複写











貸借











受付複写











貸借












機関リポジトリとして、本学発行の『紀要』の本文を図書館ホームページにおいて SGI
形式で無料公開している。また、本学の博士論文の SGI 公開も平成  年度より始めており、今後遡及的に公開し、学術情報へのアクセスの充実を進める予定である。85/ は以下の通りである。
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSWRV\RNDQLQGH[KWPO（）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか 授業・講演会・プレゼンテーション・合評会のいずれにおいても、本学の教育課程の特徴として、画像・映像・音響機器を頻繁に使用するため、視聴覚系の教室はもとより講義

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第7章

第  章教員研究等環境

教育研究等環境系の教室においても順次、常設のプロジェクターや周辺機器を整備してきた。さらに、講義系の教室内の照明環境、特に照度を調整するための設備の改良を順次実施してきた。また、空調設備の新設や取替えは、講義系の教室では整備済みである。今後は本学の特長である少人数教育に対応して、各教室や小規模実習室にも順次空調設備を新設し、きめ細かな室内環境整備を実現すべく取組む予定である。
学内 /$1 については、有線 /$1 は教員研究室、講義系・視聴覚系教室、実技系教室・実習室ともに敷設済みであったが、平成  年度からは順次無線 /$1 の敷設を開始している。
無線 /$1 は主に学生の利便性に応えたもので、平成  年度は本館棟 ～ 階の美術科（日本画・油画）及びデザイン科  専攻の実技系教室に敷設した。 カ年計画で教室を中心に全棟へ拡張していく計画である【資料 】。

大学院においてはティーチング・アシスタント（7$）制度を採用している。学生から 7$の希望を募り、大学院研究科委員会がこれを審査・決定する。一人当たり  時間を目安に7$ の授業・時間を割り当てている【資料 】。なお、本学にリサーチ・アシスタント（5$）の制度は無い。また、専任の技術スタッフは置いていない。施設や機器を学生が使用する際の管理・指導については、常勤教員が行わざるえない状況であり、さらなる人的整備が必要である。
 教員の研究費については、平成  年度に評議会（当時）の下に研究費検討ワーキンググ
ループを設置し、問題点や社会的要請を調査議論した上で、新たな研究費制度を作り、同年より実施した。それまでの研究費は職階に応じて一律に支給され、この他に競争的研究資金として特別研究費があった。平成  年度の改定においては、若手教員に対して手厚い
研究費支援を行う、基礎的・長期的研究を軽視しない、研究費執行における社会的な説明責任を果たす、等の趣旨に鑑み、新たな競争的研究資金の導入を決めた。日常的な研究を支援すべく一律に支給される基盤研究（教員一人当たり  円）に加えて、研究の成果発表を重視する発展研究（一件当たり  円）、若手向けの奨励研究（一件当たり 円）、大型で特徴ある研究を目指す特別研究（一件当たり  円）の四本立てとした【資料 】。
年度当初に研究計画書とともに各研究費を申請し、教育研究審議会が審査する【資料】。発展・奨励・特別研究は競争的研究資金であるが、その金額は申請・採択件数に応じて柔軟に上下する等、丁寧に対応している。
これまでの採択件数は次の通りである。（数字は、採択件数申請件数）


基盤研究

発展研究

奨励研究

特別研究

平成  年度







平成  年度







平成  年度





平成  年度







平成  年度







平成  年度







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71

第
章 教育研究等環境
第 7 章教員研究等環境また、研究費の執行に関して、平成  年度に「教員研究費ハンドブック」を作成し、執行基準を明文化して教員に周知した。その作成においては教育研究審議会の下にワーキン
ググループを設置し、事務局及び教授会の意見を十分に聴取して検討した。執行基準は、
毎年、問題点が有ればこれを議論し見直していくものとしている【資料 】。
教員の研究室は、全専任教員一人一室が確保されている【資料 】。一室当たりの面積は約  平方ｍから  平方ｍまでと幅があるが、実技系教員・理論系教員それぞれの特徴に応じたものである。
研究専念時間の確保については、教育基本法第  条を踏まえ、研究日は全専任教員に週一日認められている。正課外、授業時間外であっても、学生の補習やオフィスアワーの対応、委員会業務などに追われ、研究専念時間は年々減少している。なお、サバチカル制度
は本学にはない。
（）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか
 本学には、研究倫理に関する学内規程は整備されていない。これまでは教員個人の倫理観や常識的な法令遵守によってこれに対応してきた。研究倫理を医学系・理工系の問題のごとく考えてしまうきらいがあり、本学では重視されてこなかったが、研究者及びクリエーターとしての不正防止や著作権問題などは、美術にも直接関係する倫理問題である。また、教育研究は個々の高い倫理観に基礎付けられるべきである。日本学術会議による「声明科学者の行動規範」などを参考にして、普遍的な研究倫理の涵養とともに、美術の個別的な課題に即した問題を検証し、学内規程を策定する必要がある。

註：日本学術会議『声明科学者の行動規範－改訂版－』
KWWSZZZVFMJRMSMDLQIRNRK\RSGINRK\RVSGI 教育研究審議会の管理の下で、研究倫理に関して研究・検討し、学内規程を策定するとともに審査機関を設置し、研究倫理の涵養と浸透を推進する必要がある。平成  年度中にこれに着手し、平成  年度には実現する。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
学内の環境及び施設整備においては、分煙化を正式に実施して効果を上げている。空調
設備においても講義系の教室は、すべて新設及び設備更新を終了することができた。
グループ学習室の実施など、図書館における新たな学習形態の機能を附加し、活発に利用されている。
教員の個人研究費制度を大きく改編し、競争的研究資金を導入した。過度な競争を煽る
ものではなく、教員個々のモチベーションを高めるものとして機能している。
「研究費ハンドブック」を作成し、研究費の執行基準を明示した。研究費の説明責任を果たすとともに、特に新採用となった教員への研修に資するものとなっている。

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第7章

第  章教員研究等環境

教育研究等環境②改善すべき事項 建物の老朽化がかなり進んでおり、順次改修工事を実施している。狭隘化については抜本的な見直しが必要である。図書館のスペース不足についても同様である。
研究倫理に関して、教員・学生ともに関心を高め、見識を持つための施策が必要である。
また、この件を推進し、問題が起きた場合に対応できる学内規程を策定し、審査機関を設置する。
③達成状況
教育研究等環境については、明文化された方針に基づいて、整備が行われており、また、
図書館を中心とした学術情報サービスも充実している。しかしながら、施設の狭隘・老朽化に対応する必要があり（新キャンパス構想が始まっている）、また、技術スタッフの配置など人的支援体制においても課題が残されている。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
空調設備については、実習室への完全設置に向けて、これを予算化し推進する。分煙についても引き続き、これを徹底する。
図書館のグループ学習室の効果を調査し、授業との連携を図り、本格的に運用する。
教員の個人研究費については、さらなるモチベーションの向上に繋がるよう、教育研究審議会が主導して研究費制度の整備を進める。また、「研究費ハンドブック」は、必要に応じて見直していく。
②改善すべき事項
 建物及び設備関係の狭隘・老朽化は、抜本的に改革する必要に迫られている。学内に発足した「新キャンパス構想についての意見交換会」によって、全学的な関心と協力体制を整え、議論を深め、また法人の設立団体である金沢市とも協議していく。
図書館に関しても同様に抜本的な改革が不可欠であり、新たな図書館機能の模索も含めて、新キャンパス構想の中にこれを位置づけていく。
研究倫理に関して、教育研究審議会が学内規程を策定し、審査機関を設置する。
䢢 䢶．根拠資料 䢢 䢢金沢美術工芸大学の活動の主要方針について（既出  ）中期目標（平成 ～ 年度）（既出）
学生便覧平成  年度（既出）
新キャンパス構想についての意見交換会
公立大学法人金沢美術工芸大学定款（既出）
中期修繕計画表契約書（本館棟スロープ設置工事）（既出 ）
支出契約決議書（手摺取設工事）（既出 ）
教授会議事録（平成  年度第  回）
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第
章 教育研究等環境
第 7 章教員研究等環境2$& オープニングセレモニー（教授会平成  年度第  回資料）
公立大学法人金沢美術工芸大学教職員安全衛生管理規程
金沢美術工芸大学学則（既出）
附属図書館ホームページ
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSWRV\RNDQLQGH[KWPOKWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSWRV\RNDQJDL\RKWP
&L1LL 機関定額制の利用について電子ジャーナル -6725の利用開始
金沢美術工芸大学附属図書館規程附属図書館利用案内事務局職員人員構成一覧表
附属図書館カレンダーグループ学習室利用規程
1LL 図書書誌データ共有無線 /$1 稼働開始についてティーチング・アシスタント申請者一覧研究種別（既出）
教員研究費交付金総括表及び研究種別毎の題目一覧
教員研究費ハンドブック専任教員個人研究室面積一覧表

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第8章

第  章社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

第 8 章 社会連携・社会貢献．現状の説明 （）社会との連携・協力に関する方針を定めているか

本学における産・学・官等との連携に関する方針は、本学の活動指針の  点目に明示されている。即ち「地域と世界に貢献する芸術活動の展開3XEOLF&RQWULEXWLRQ／市民から愛され、尊敬される芸術文化教育の中核を担い、地域社会の活性化と人々の幸福を願い、地球社会の平和と共存に貢献する。」として社会貢献を大学の重要な活動方針の一つと位置付けるものであり、教職員はこれを共有している【資料 冒頭活動指針】。
この活動指針を踏まえて、「金沢美術工芸大学の活動の主要方針について」において「社会との連携・協力に関する方針」を次のように定めている【資料 S】。
産業界、芸術界、大学、行政、市民等との連携を強化し、蓄積された教育研究成果その他の知的資源の社会還元に努めることにより、社会における創造の機会の拡大に資するとともに、芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動できる大学を目指す 。また、国際感覚豊かな教育研究活動を推進するため、学生や教員の国際交流の機会を拡大する。
こうした方針の実現のために、本学には美術工芸研究所と  つのセンターがあり、それぞれの活動方針を持っている。
まず、美術工芸研究所は、美術・工芸・デザインに関する調査研究及び芸術資料の収集と管理をその業務の中心としつつ、同時にそうした研究成果を社会に発信することも重要な業務としている【資料 第  条第  項と第  項】。特に、研究成果の社会への発信については、美術工芸研究所に教育研究センターを置き、その任に当てている【資料 第
 条第  号と第  号、第  条第  項】。また、本学の社会連携・社会貢献を担う部署として、地域連携センター及び産学連携センターがあり、かつ両センターを上位で調整・統括する社会連携運営会議がある。社会連
携運営会議は、その活動方針を次のように明文化している【資料 S】【資料 S】。
金沢美術工芸大学は社会貢献を、教育と研究に並ぶ大学の使命と位置付け地域連携・産学連携を通して積極的に社会貢献を行います。
本学の持つ美術工芸分野の専門知識や技術、社会連携で得られた成果を広く社会に還元します。
地域の産業と積極的に連携を図り、地域社会の活性化に貢献します。
社会との連携活動を体 験することで、より実践的に社会に寄与できる人材を育成します。
上記の活動方針を定めこれを共有し、これに沿って美術・工芸・デザインの諸分野における多彩な産・官・学との連携事業を展開している。

本学における地域社会・国際社会への協力方針は、活動指針の  点目「地域と世界に貢
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第
章 社会連携・社会貢献
第 8 章社会連携・社会貢献

献する芸術活動の展開」に盛り込まれた「地域社会の活性化と人々の幸福を願い、地球社
会の平和と共存に貢献する。」のもとに位置付けられるものである。
地域社会への協力・貢献については、前述の地域連携センターがこれを担当している。
また、国際社会への協力・貢献については、主に国際交流センターがこれを担当している【資料 】。国際交流センターの目的及び事業内容は国際交流センター規程に明記されている【資料 第  条、第  条】。本学は上記の方針を定めこれを共有し、これに沿って美術・工芸・デザインの諸分野における地域社会連携、国際交流事業を展開している。
（）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか
本学の産・官・学との連携、地域社会連携、国際交流事業のうち、主に教育研究の成果を基にしてこれを適切に社会に還元している事業について、以下に列記する。特に、本学の美術工芸研究所及び教育研究センターによる事業を記すこととする。

美術工芸研究所の管轄による諸研究としては、「平成の百工比照」「平成の加賀獅子」「柳
宗理デザイン調査」が挙げられる。
○平成の百工比照【資料 1RS1RS1RS】
近世、加賀藩は藩営の御細工所を設け工芸技術を育成・奨励した。特に  代藩主前田綱紀は工芸技術の調査推進のために技術標本を収集させ、自らこれを「百工比照」と名付けた。本事業はこれに倣い、ものづくりの変革期たる現代において、全国各地の日本固有の伝統的な技術を収集、保存、記録するものである。平成  年  月には美大アートギャラ
リーにて一般展示を行った【資料 】。
○平成の加賀獅子【資料 1RS、1RS】
金沢市の伝統行事等地域交流事業として位置づけられたプロジェクトである。近世期以来の金沢の伝統行事である加賀獅子に現代的な色合いを加え、「平成の加賀獅子」と題して双頭の獅子頭を作成し、これを演舞することで、地域振興を図った。
○柳宗理デザイン研究【資料 1RS】
工業デザイナーで本学教授であった故柳宗理先生のデザインに関する調査研究として、
柳宗理作品と関連作品の整理と保存に関する業務を進めている。これらの資料は平成 
年度に一般公開される予定である。
また、教育研究センターの事業のうち、本学の研究成果を社会へ発表したものとして主なものを次に挙げる。
○教員作品展（美大アートワークス）【資料 】
本学の教員の教育研究の成果を社会に紹介・還元する目的で、平成  年度から毎年行っている展覧会である。制作した作品を展示し、またミニレクチャーを開催した。
○美大アートギャラリー【資料 】
82
76

第8章

第  章社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

本学の教育研究の成果を社会に幅広く紹介・還元する目的で、平成  年度に金沢市中心部の商業施設ラブロの中にギャラリーを設置し、そこで行っている展覧会活動である。大学院専任教授や大学院博士後期課程学生の作品展、本学のコレクション展や韓国の美術大学との交流展など、平成  年  月までに計  本の展覧会を開催した。

その他、通常の教育活動において制作された作品を市中で展示公開することによる成果の社会還元を行っている。以下はその一部である。
○金沢彫刻祭の実施【資料 】
 金沢彫刻祭は、昭和  年の第  回展「金沢現代彫刻展」を母体とした、 年に  度開催される彫刻展である。本学彫刻専攻の学生と教員が実行委員会を組織し、金沢市内の数カ所（金沢市庁舎・金沢駅広場・犀川河川敷など）をパブリックなギャラリーと捉え、彫刻
を通して一般市民と交流を図ることを目的としている。平成  年度からは全国の美術系大学にも呼びかけ、多くの参加を得ている。
○金沢フォーラスにおける作品展示 【資料 S、S】
商業施設金沢フォーラスが主催して金沢駅前の活性化を目指す「.$1$=$:$&22/」の一環として、本学と連携した作品展示を行った。視覚デザイン専攻の卒業生・在学生の映像作
品を屋外の大型スクリーンで放映し、また、館内では視覚デザイン専攻  年生が「シンボルとコミュニケーション」と題する作品展示も行った。
○金沢フォーラスにおけるファッション修了制作作品の展示販売【資料 S】【資料
S】
 大学院デザイン専攻ファッションデザインコースの修了作品の展示販売を、商業施設金沢フォーラスにおいて継続的に行っている。ファッションデザインコースが目指すファッ
ションビジネスのマーケティングにおける実践的な教育の機会となっている。

次に、産・官・学等との連携、地域社会連携、国際交流事業のうち、学外の大学・研究所・地方公共団体・企業等との連携協力事業を通して教育研究を推進しているものについて、主なものを以下に列記する。

○五芸大震災シンポジウム【資料 】
平成  年  月  日、金沢  世紀美術館において、宮城大学を招いて、東京藝術大学、
愛知県立芸術大学、京都市立芸術大学、沖縄県立芸術大学及び金沢美術工芸大学による「五芸大震災シンポジウム」が開催され、これまで東日本大震災の被災地で復興支援に携わってきた大学や教員の取り組み事例や活動報告を踏まえて、「 東日本大震災復興における芸術の果たす役割」をテーマに議論が交わされた。大震災の記憶を風化させず、文化芸術の力を活かし、今後の活動を行っていく声明文を国公立五芸術大学協議会が採択した。
○金沢大学との包括協定による大学間交流連携事業 【資料 】【資料 】
平成  年度に金沢大学と本学との間で、教育研究活動における交流と連携協力によって教育研究の一層の発展に資することを目的とした包括協定が締結された。教職員及び学生の交流、共同研究の推進、セミナーや合同シンポジウムの開催等、様々な連携事業が進め
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第
章 社会連携・社会貢献
第 8 章社会連携・社会貢献られている。

次いで、金沢市及び金沢市の関係諸団体との主な連携事業を掲げる。
○ホスピタリティアート・プロジェクト（+$3）【資料 】【資料 S～】
金沢市立病院と連携して、平成  年度から継続的に行っているプロジェクトである。本学教授が研究・提唱する「ケア（医療及び気遣い）とホスピタリティ（もてなし）としてのアート」という芸術理論を、美術・デザイン・工芸科の教員・学生たちが医療現場において自らの制作活動として実現する先進的かつ独創的なアート実践の試みである。平成 
年  月までに  回の企画が実施された。
○金沢の水【資料 S】【資料 S】
 金沢市企業局（水道事業）と連携して、ペットボトル入り飲料水「金沢の水」のパッケ
ージデザインを製品デザイン専攻が中心となって行った。商品化後は、金沢駅内や金沢市関連施設などで販売されている。ボトルデザインは意匠登録も行い、 次利用も視野に入れて今後の展開を進めている。

その他、金沢市及び関係諸団体との連携事業について、主なものをタイトルのみ以下に記す。
金沢市こども福祉課：「緒つつみ和紙」のデザイン【資料 S】
金沢中央卸売市場：金沢中央卸売市場の改装プロジェクト【資料 S、S】
金沢市産業局：金沢の地場野菜ブランド「金沢そだち」の認証マークのデザイン【資料S】
金沢市環境局：金沢エコ推進事業者ネットワークのシンボルマークのデザイン【資料 S】
金沢市保健局・金沢医科大学：「女性の健康サポート %22.」のイラスト・デザイン【資料 S】
金沢市総務局税務課：二輪車用ナンバープレートのデザイン【資料 S】
金沢文化振興財団：鈴木大拙館のミュージアムグッズ開発【資料 S】
金沢市企業局：金沢市のマンホールの蓋のデザイン【資料 S】
金沢芸術創造財団：新作日本語オペラの舞台衣装、小道具の研究制作【資料 S】
おしゃれメッセ実行委員会：おしゃれメッセ  のポスターデザイン【資料 S】
その他の学外組織との連携事業のうち、主なものを以下に列記する。
○大学コンソーシアム石川における講演・講座 【資料 】【資料 】
 大学コンソーシアム石川が主催する「いしかわシティカレッジ」では、本学教員が市民を対象に講座を設けている。また、 年度公開講座「学都石川の才知」では、油画専攻の教員が一般市民を対象に講演を行った。
○カラーユニバーサルデザイン・ガイドラインの制作【資料 S】
石川県工業試験場と共同で行ったカラーユニバーサルデザインの研究である。色弱者の
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第8章

第  章社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

みならず健常者にも違和感のない色彩の組み合わせを、工業試験場技官等と本学視覚デザイン専攻の学生が検証を行い、ガイドラインを制作した。
○国宝平等院鳳凰堂内西面扉絵日想観の学術的復元模写 【資料 S】
 宗教法人平等院からの依頼で「国宝平等院鳳凰堂内西面扉絵日想観」を学術的に復元模写した。日本画専攻の教員と学生が担当した。
○「7+(」メガネフレームのデザイン開発【資料 S、、、、】【資料 
S】
福井県眼鏡協会との  年間継続している連携事業である。福井県鯖江市の地場産業である眼鏡のブランド「7+(」の発信のために、製品デザイン専攻の学生が眼鏡フレームのデザインから制作体験にまで取り組んでいる事業であり、福井県眼鏡協会が選出した最優
秀デザイン案は商品化されている。
○L3KRQH 用ゲームアプリケーションの開発【資料 S】【資料 S】
 株式会社 '13 デジタルコムと本学との共同開発により、L3KRQH 用ゲーム・アプリケーシ
ョン「ねこたつ」「にゃんぐらむ」「にゃんびき」を作成した。 地域交流・国際交流事業として積極的に参加している事業のうち、主なものを以下に列記する。
○金沢市立泉野図書館との共同企画展 【資料 】
金沢市立泉野図書館では本学との共同企画展を行っている。図書館内アートロビーに、修士課程絵画専攻及び彫刻専攻の学生が制作した作品を企画展示し、市民の眼を楽しませている。
○金沢海みらい図書館との連携事業【資料 S】【資料 】
金沢海みらい図書館との読書週間にちなんだ連携事業として、作品の展示と小学生を対象としたワークショップを行っている。
○金沢市内小学校への図画工作講師の派遣 【資料 】
 金沢市教育委員会との連携事業「芸術教育支援員活用推進事業」は、本学の大学院生を
市内小学校へ図画工作講師として派遣するものである。これは、児童の図画工作科の学習への興味・関心を高め、豊かな感性を育成し、表現や鑑賞能力を向上させることを目的としたものであり、大学院生を小学校に派遣し、教員と一緒に図画工作の指導を行うもので、
平成  年度から実施されている。
○親子制作体験教室【資料 】
金沢市在住の小中学生を対象とした親子制作体験教室である。毎年夏休み期間中に、彫刻専攻教員が監修し、学生がサポートして、彫刻作品を作ることの楽しさを感じること、地域の人々との交流を図ることを目的として開催している。
○アートベース石引【資料 S】
 本学に近接する石引商店街に、本学のサテライトギャラリー「アートベース石引」を平成  年に開設し、授業や学生作品の展示に活用するとともに、地域交流の推進と地元商店街の活性化に役立てている。利用実績として平成  年度には  件、延べ  日の利用が
あった。
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第
章 社会連携・社会貢献
第 8 章社会連携・社会貢献○問屋まちスタジオ【資料 】
 協同組合金沢問屋センターと「問屋まちの街づくりに関する協定」を平成  年  月に締
結し、アートを活用した新しい街づくりに取り組んでいる。問屋センターから提供された
空き店舗を活用し、展示や滞在制作が可能な「問屋まちスタジオ」を開設した。ギャラリ
ーや美術館といった作品鑑賞の場としての機能だけでなく、地域交流の拠点として、また、アートが生まれる場として運営している。なお、この活動は石川県の地域連携促進事業【資料 S】の助成金を受けている。
○北陸銀行のショーウィンドウ活用計画 【資料 S】
 北陸銀行と平成  年度に協定を結び、金沢市内にある小立野支店、金沢中央支店、金沢
問屋町支店の  箇所のショーウインドウ及び店内スペースを活用した作品展示やディスプ
レイデザインを行っている。
○珠洲焼きプロジェクト【資料 SS】【資料 S】
珠洲市立珠洲焼資料館からの依頼により、珠洲焼きプロジェクトが平成  年度から平成 年度まで行われた。昭和  年に復興された珠洲焼きを、工芸科の学生が制作から薪窯焼成までを行い、現代空間の中での珠洲焼きの魅力を発信し、その振興に繋げることを目的として取り組んだ。

本学の国際交流に関しては、美術工芸研究所及び国際交流センターが中心にこれを行っている。【資料 S】
海外作家招聘事業及び海外作家講演会は、海外で活躍する作家を招聘し、作品制作を含むワークショップや講演会を開催している。
また、従来から本学は、大学間の交流協定に基づき、教員や学生の交流を行ってきた。
スウェーデンのヴァランド芸術学院、フランスのナント市圏高等美術学校とは、学生の交換留学事業を行っている。ベルギーのゲント王立美術アカデミー、フランスのナンシー国
立高等美術学校とは、学生の交換留学と教員の相互派遣を行っている。さらに、中国の清華大学美術学院、アメリカのニューヨーク州立大学バッファロー校とは教員の相互派遣を行っている。
さらに、平成  年度からは、アジア工芸作家等研修支援事業を新たに立ち上げ、アジア諸国で活躍する工芸作家を本学に招聘して、数ヶ月の滞在中にワークショップや講演会を開催している。【資料 】
その他、国際交流センターの事業活動については、年度毎の活動を報告している。
【資料】

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
社会連携、社会貢献に関する本学の方針を達成するために、法人化以後、本学が蓄積してきた教育研究成果やその他の知的資源の特長を活かして、美術・工芸・デザインの諸分
野での社会還元が盛んに行われている。
社会連携運営会議（産学連携センター・地域連携センター）を通した産学連携及び地域連携事業の共同研究・受託研究等に本学の特長を活かした試みについて、その件数と合計
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第8章

第  章社会連携・社会貢献

社会連携・社会貢献

金額を以下に記す【資料 】。
平成  年度   件、（千円）
平成  年度   件、（千円）
平成  年度   件、（千円）
平成  年度   件、（千円）（産学連携  件、地域連携  件）
平成  年度   件、（千円）（産学連携  件、地域連携 件）
平成  年度   件、（千円）（産学連携  件、地域連携  件）

②改善すべき事項 産学連携及び地域連携事業に関して、共同研究・受託研究の案件が増加することは社会からのニーズに応える点では好ましいことだが、一方で、本学のような小規模の大学が実施可能な活動には一定の限界があり、教員や学生の負担を考慮して、教育研究審議会及び社会連携運営会議が受託する案件数を計画的に協議して検証するプロセスが求められる。
③達成状況
社会連携・社会貢献については、明文化された方針に基づき、積極的に取り組み、社会に対して本学の教育研究成果を十分に還元している。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
 教育研究審議会及び社会連携運営会議において、共同研究・受託研究の全体的な進捗状
況について把握し、当該受託事業の推進による教育効果と学生の負担を十分に考慮して、
年度はじめに年間の受託予定件数を決めて、積極的かつ計画的に社会貢献を推進する。
②改善すべき事項 地域貢献の活動の人的な主体は学生であり、その活動と学修に勤しむ時間や労力とのバ
ランスを教員やコーディネーターが十分に考慮して取り組むシステムを構築する。
．根拠資料 学生便覧平成  年度（既出）
金沢美術工芸大学の活動の主要方針について（既出  ）金沢美術工芸大学美術工芸研究所規程（既出）
社会連携研究成果報告書
社会連携研究成果報告書
金沢美術工芸大学国際交流センター規程（既出 ）
研究所報1R～1R（既出）
平成の百工比照ちらし金沢美術工芸大学教育作品展（既出 ）
美大アートギャラリー実施状況報告
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第
章 社会連携・社会貢献
第 8 章社会連携・社会貢献金沢彫刻祭  ちらし五芸大震災シンポジウム報告書国立大学法人金沢大学と公立大学法人金沢美術工芸大学との大学間交流に関する包括協定書金沢大学との包括協定による大学間交流連携事業
アートミーツケア学会  年度総会・大会分科会Ｃ資料
いしかわシティカレッジ平成  年度時間割表
公開講座学都石川の才知泉野図書館・金沢美術工芸大学共同企画展ちらし金沢海みらい図書館つくる図書館ちらし芸術教育支援員活用推進事業実施一覧
親子制作体験教室「リアルって何？僕の、私のリアルを作ろう！」
問屋まちスタジオ活動記録誌 年度
大学案内パンフレット（既出）
アジア工芸作家等研修支援業務委託業務報告書国際交流センター事業活動報告社会連携事業一覧

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第9章

第  章管理運営・財務管理運営

管理運営・財務

9-1.

管理運営

第 9 章 管理運営・財務管理運営
．現状の説明 （）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか 本学では管理運営方針を以下のように定めている。【資料   S】
大学を取り巻く社会情勢の変化に迅速かつ的確に対応できる簡潔で効率的な運営体制を確立することにより、自主・自律の大学運営の実現を目指す。
．特色ある教育研究を推進するとともに、社会の教育研究に対する要請や学生の学習需要の変化等に対応するため、教育研究組織について不断の見直しを行う。
．大学運営や教育研究活動を効果的かつ効率的に推進するため、大学の特性や教育研究活動の実情に即した柔軟で弾力的な人事を行う。
．教職員の資質向上や教育研究活動の活性化を図るため、能力、意欲、努力、業績等が公平・公正に評価され、教職員のモチベーションを高めることができる評価を行う。
．新しい運営体制に即した事務処理を行うため、現行の事務処理を見直し、事務の効率化
及び合理化を図る。

上記の管理運営方針は、本学が平成  年度に公立大学法人に移行した際に策定した公立大学法人金沢美術工芸大学中期目標の「第３業務運営の改善及び効率化に関する目標」に対応する内容である【資料   第 S】。この中期目標は地方独立行政法人法第 
条第  項に則ってホームページで情報公開を行い広く周知され、大学構成員はこれを共有している。

本法人の意思決定プロセスについて記す。
公立大学法人金沢美術工芸大学は、地方独立行政法人法第  条に則り、役員として理事
長  人、理事  人以内、監事  人以内の役員を置き、副理事長を置かないこと【資料   
第  条】を定め、地方独立行政法人法第  条に則り、理事長が法人を代表し、法人の業務を総理すること【資料   第  条第  項】、理事は、理事長を補佐し、法人の業務を掌理すること【資料   第  条第  項】、監事は、法人の業務を監査すること【資料   
第  条第  項】を定めている。法人の運営に関する重要事項については、理事長及び理事から構成される理事会を置き、そこで審議することを定めている【資料   第  条】。
理事会の議事【資料   第  条】及び議決事項【資料   第  条】は定款に定められており、法人の運営に関する重要事項についての意思決定プロセスは明確である。
なお、平成  年  月現在の理事会名簿は根拠資料【資料   】の通りである。
本法人はまた、地方独立行政法人法第  条に則り、経営に関する重要事項を審議する経営審議会【資料   第  条】及び教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審 議会【資料   第  条】を置くことを定款に定めている。経営審議会の議事【資料   
第  条】及び審議事項【資料   第  条】は定款に定められており、経営に関する

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第
章 管理運営・財務 9-1. 管理運営
第 9 章管理運営・財務管理運営

重要事項についての意思決定プロセスは明確である。教育研究審議会の議事【資料   
第  条】及び審議事項【資料   第  条】もまた定款に定められており、教育研究に関する重要事項についての意思決定プロセスは明確である。

教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任について記す。
 法人の運営及び経営に関する審議は法人組織が明確な権限と責任を担っているが、教育研究に関する事項については教育研究審議会が教学組織と密に連携をとりながら審議を遂行している。
 教育研究審議会は、学長と学長が指名する理事及び職員から構成される委員  人以内で組織される【資料   第  条第  項】。本法人では、理事長が学長となることを定めており【資料   第  条第  項】、また、学長による委員の指名については、教授会から選出された教育研究審議会委員候補者を学長が追認しているのが現状であり【資料  】、そうすることで法人組織と教学組織の信頼関係が強化され、法人運営及び教育研
究のパフォーマンスがともに向上すると考えている。したがって、教育研究審議会における教育研究に関する重要事項の審議においては、学内の各委員会・運営会議での議論の結果を吸い上げて、教学組織の意向が十分に反映されるべく配慮されている。言い換えるな
らば、教育研究に関する事項については、実務上の権限と責任を教学組織が負うが、その方針等の重要事項の審議についての最終的な責任主体は教育研究審議会である。
なお、本学教授会規程は、教学組織と法人組織との関わりについて、「教授会は、定款その他規程等に定める教育研究審議会の審議事項等に関し、教授会として提案をし、又は意見を具申することができ」【資料   第  条第  項】、「教授会は、理事会、経営審議会
及び教育研究審議会の決定事項の報告に関し意見を表明することができる」【資料   
第  条第  項】と定めている。

 本学は、学校教育法第  条に則り、教授会を置いている【資料   第  条第  項】。
本学の教授会は、教授、准教授、講師及び助教で構成されている【資料   第  条第 項】。 教授会が権限を有し責任を負う審議事項は次のように明確に定められている。学校教育法施行規則第  条に則った教授会の審議事項として、学生の入学、退学、転学、休学、除籍及び卒業に関する事項【資料   第  条第  項第  号】を学則に定め、本学ではさらに、教育課程に関する事項【資料   第  条第  項第  号】、学生の試験に関する事項【資料   第  条第  項第  号】、その他学長が特に必要があると認める事項【資料   第  条第  項第  号】を教授会の審議事項として学則に定めている。この他に教授会は、教育研究審議会委員の選考手続きに関すること及び学生の賞罰に関する事項について審議すること【資料   第  条】を教授会規程に定め、前項に記した教育研究
審議会委員選出の民主的プロセスについて責任を負い、また、学生に対する信賞必罰の励行及び倫理の高揚並びに勤勉意欲の向上に責任を負うこととしている。
また、これらの審議事項に関わる業務を遂行するために、学校教育法施行規則第  条
第  項に則り、教授会は学内に入学試験委員会【資料   】、教務委員会【資料   】、
学生支援委員会【資料   】を置いている。
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第9章

第  章管理運営・財務管理運営

管理運営・財務

9-1.

管理運営


（）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか公立大学法人金沢美術工芸大学は、地方独立行政法人法に基づいて設立団体である金沢市が定めた定款で定めるところにより、経営審議機関及び教育研究審議機関を置き、中期目標・中期計画に沿った適切な法人運営を行っている。本学はまた、学校教育法施行規則に則って学則を定め、関連法令に基づく学内諸規程を整備して、教学組織の管理運営に適切に取り組んでいる。
なお、学内諸規程はホームページ上で公開されている【資料   】。
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVVWDIIBRQO\UHJXODWLRQKWPO
学長、研究科長および理事（教務学生担当）の権限と責任について記す。
本学は、美術工芸学部のみの単科大学であり、学部長を置かず、学長が学部の長を兼ねている。また、大学院美術工芸研究科については、研究科長を置き、金沢美術工芸大学の学長をもって充てる【資料   第  条】ことを定めている。
 学長は、教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会の委員であり【資料  第  条第  項第  号】、同審議会の他の委員（ 人以内）として理事及び職員を指名することができる【資料   第  条第  項第  号】。学長はまた、同審議会の議長を務め【資料   第  条第  項】、同審議会を主宰し【資料   第  条第  項】、招集する【資料   第  条第  項】。学長はまた、必要があると認めるときは、委員以外の者を審議会に出席させ、意見を述べさせることができ【資料   第  条】、教育研究審議会規程に定めるもののほか、教育研究審議会の運営に関し必要な事項は、学長
が教育研究審議会に諮って別に定める【資料   第  条】と定められている。以上のように、教育研究審議会における学長の権限と責任は定款及び教育研究審議会規程に明確に定められている。
また、学則において明確に定められた学長の権限と責任は次の通りである。学長は、教授会の議を経て学則第  条第  項第  号から第  号に定める休業日を臨時に変更し、又は臨時の休業日を定めることができる【資料   第  条第  項】。学生の入学、転学、休学及び退学は、教授会の議を経て、学長が許可する【資料   第  条】こととし、４年以上在学し、所定の単位を取得した者については、学長は、教授会の議を経て卒業を認め、卒業証書を授与する【資料   第  条】。さらに学長は、学生として表彰に価する行為のあった者があるときは、教授会の議を経て表彰することができ【資料   第 条】、本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為のあった学生に対して学長は、教授会の議を経て懲戒を加えることができる【資料   第  条】。 学長はまた、教授会を招集し【資料   第  条第  項】、議長となる【資料   第 条】。教授会傘下の入学試験委員会、教務委員会、学生支援委員会については、専攻等の推薦等に基づき学長が構成員を指名し、構成員の互選を経て教育研究審議会の承認により委員長を学長が選任する【資料   第  条及び第  条第  項】【資料   第  条及び第  条第  項】【資料   第  条及び第  条第  項】こととし、教授会の議事は可否同数のときには議長たる学長が決するところによる【資料   第  条第  項】と定
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第
章 管理運営・財務 9-1. 管理運営
第 9 章管理運営・財務管理運営

めている。その他、外国人留学生に関する規程、学生相談室設置要綱、キャンパスハラス
メント対応規程、学生の懲戒に関する規程など教授会が審議する事項に関連した学内規程においても学長の権限と責任が明確に定められている。
 次いで、大学院学則に明記される学長の権限と責任については、入学、転学、休学及び退学は、研究科委員会の議を経て、学長が許可する【資料   第  条】とし、研究科委員会の審査及び試験に合格した者について、学長は、修士及び博士の学位を授与する【資料   第  条】。 大学院研究科委員会の議事等については教授会規程が準用され【資料   第  条】、
また、大学院運営委員会については、専攻等の推薦等に基づき研究科長が構成員を指名し、構成員の互選を経て教育研究審議会の承認により委員長を選任する【資料   第  条及び第  条第  項】ことが明確に定められている。
 また、教務を掌理する教務学生担当理事は、入学試験委員会、教務委員会、大学院運営委員会にオブザーバ参加し、教学組織と法人組織の連携を図りつつ、理事長を補佐している【資料   第  条】。
本学における、学長及び研究科長となる理事長の選考について記す。
 前述したように、単科大学である本学は学部長を置かず、理事長が学長となり【資料  第  条第  項】、学長は大学院美術工芸研究科の研究科長にあてられる【資料  第  条】。したがって、理事長が選考されるや学長及び研究科長が自ずと決定される。学長となる理事長の選考は、地方独立行政法人法第  条第  項に則り、理事長選考会
議の選考に基づいて行われる【資料   第  条第  項】。このために、理事長選考会
議規程【資料   】、理事長の選考等に関する規程【資料   】及び理事長の選考等に関する規程施行細則【資料   】を整備し、選考方法の適切性を確保している。
 平成  年度の公立大学法人金沢美術工芸大学成立直後の理事長には、法人成立直前の学長が任命されたが、その任期満了に伴い、学長となる理事長の初めての選考が平成  年
 月に行われた。理事長選考会議は、理事長候補者の推薦を受け付け【資料   第 条】、学内の意向を調査するために投票資格者による投票を行わせる【 資料   第 
条第  項】ことが定められており、この投票資格者は、理事長、理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員、専任教員、課長補佐級以上の職にある事務職員である【資料  第  条第  項】。平成  年  月に行われた次期理事長の選考過程では、理事長選
考会議は  名の理事長候補者の推薦を受け付け、規程に則って投票資格者による意向投票が行われ、意向投票の結果を覆すことなく、大学設置基準  条の  及び地方独立行政法人法第  条第  項に則った、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学における教育研究 活動
を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する理事長が適切に選考され、学長に就任する運びとなった。
なお、理事長の罷免については、理事長選考会議規程【資料   第  条第  号】、理事長の選考等に関する規程【資料   第  章】、理事長の選考等に関する規程施行細則【資料   第  条】に明確に定められている。


92
86

第9章

第  章管理運営・財務管理運営

管理運営・財務

9-1.

管理運営

（）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。

本学は、学校教育法第  条及び大学設置基準第  条に則り、その事務を処理するため、職員を置き、適当な事務組織を設けている。本学の事務組織は、法人の設立団体である金沢市から派遣された職員と法人採用のプロパー職員及び若干の非常勤職員からなる。その構成及び人員配置は、事務局長（金沢市局長級）以下、別紙の事務局職員人員構成一覧表のとおりである【資料   】。
 事務局長は、理事会、経営審議会、教育研究審議会、理事長選考会議にオブザーバとして参加するとともに、教授会、研究科委員会、各委員会・運営会議に出席している。また、事務局職員は入学試験や教務等それぞれ担当の学内委員会・運営会議に配置して事務作業に当たっている【資料   】。さらに、美術工芸研究所及び附属図書館では、それぞれ研究所長と附属図書館長のもと、事務局職員が事務作業に当たっている【資料   】。
以上のように、事務組織の構成と人員配置は適切であり、十分に機能している。

 事務局職員は、委員会等の議事録の作成、学生募集、入学者選抜、学生支援、社会貢献
活動、教育研究活動の支援、施設管理等、広範囲に業務を担っている。また、法人化後は、人事・給与・財務・安全衛生・法務等の新たな業務も加わり、業務の範囲は拡大している。
事務局職員の人数が限られている中で、拡大・多様化する業務へ対応するために、従来の業務を不断に見直し、整理・合理化を進め、事務機能の改善を図っている。その具体例として、平成  年度から事務組織の見直しを行い、それまで事務局内に設定されていた 
グループのうち、教務グループと学生グループを統合して教務・学生グループとし、総務グループと併せて  グループにより事務を分担することとした。
また、金沢市から派遣された職員の異動に伴い組織にノウハウが蓄積されにくいという問題点を解決するために、業務マニュアルの作成を行っている。根拠資料に掲げるものはそのマニュアルの一例である【資料   】【資料   】。
 職員の採用・昇任その他法人に勤務する職員の就業に関しては公立大学法人金沢美術工芸大学教職員就業規則【資料   】を、非常勤職員の採用その他就業に関しては公立
大学法人金沢美術工芸大学非常勤教職員等就業規則【資料   】をそれぞれ策定整備し、それらに基づき適切な処遇を行っている。
 また、金沢市からの派遣職員については金沢市長と理事長とが「職員派遣に関する取決め」【資料   】等を定めて、適切に運用している。
（）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

 事務職員の人事考課のうち、金沢市から派遣された職員については、「目標・業務カード」【資料   】により職員が自発的に目標を設定し、その目標に対する業務遂行状況を自己評価したうえで、その結果を参考にして管理職による適正な評価を行っている。これは、金沢市の人事評価制度に基づき実施しているものであり、職務執行や勤務実績をできるだけ客観的に把握・評価し、個人の適性に応じた配置や処遇に活用することを目的とし
93
87

第
章 管理運営・財務 9-1. 管理運営
第 9 章管理運営・財務管理運営ている。この評価の過程において管理職員と事務局職員は個別面談を行い、評価結果を踏まえた指導や助言を行うとともに、処遇改善への反映に努めている。また、平成  年度以降に採用した法人採用職員についても目標管理方式による勤務評定を実施することとした【資料   】【資料   】。

 スタッフ・ディベロップメント（6'）として、職員一人ひとりが直面する日々の課題に応じて、自ら専門知識を習得することはもちろんのこと、公立大学協会が主催する職員向けセミナーをはじめ、入学試験、学生相談、著作権などに関する様々な学外の研修会・講習会に参加する機会を確保しており、その有効性は十分である【資料   】。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項
 法人  大学の設置形態であることから、簡潔で効率的な運営体制を確立しており、自主・自律の大学運営を可能にしている。教授会への全教員参加、教育研究審議会委員の民主的選出、各委員会・運営会議への職員の参加など、全学的な意思決定プロセスが円滑に機能している。
大学業務を継続的に円滑に行うために、平成  年度に策定した「大学事務職員プロパー化の考え方」【資料   】に基づき、平成  年  月  日付けで学芸員を採用し、美術工芸研究所に配置した。さらに、 年目である平成  年度においては事務職員  名を募集し、平成  年  月  日付けで採用した。

②改善すべき事項正規の事務職員の数は、法人採用のプロパー職員  名、金沢市からの派遣職員  名の合計  名であり、同規模の大学と較べても少ない。個々の事務職員は意欲もあり能力は高いが、人数が少なく残業も多い【資料   】。業務の多様化に対応するために、法務や財務などの専門性を有するプロパー職員の育成が急務である。
③達成状況
管理運営については、内部規定を整備し、意志決定プロセス及び権限と責任が明確になっている。また、大学業務を支援する事務組織も内部規定に基づいて設置され、十分に機能している。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
大学構成員の個々の資質と組織的な体制の強化を図るために、)'、6' 活動を推進すると共に、適正な業務評価を行い処遇改善に反映する。
 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策としては、法人採用プロパー職員の採用・配置により、長期にわたり継続的に知識・経験を蓄積し、後任者に伝達していく体制が整いつつある。プロパー職員の採用を計画に従って、完全に実施する。平成  年度においては  名を採用することとして採用試験を実施した。
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第9章

第  章管理運営・財務管理運営

管理運営・財務

9-1.

管理運営

②改善すべき事項機会を捉えて、設立団体に職員の増員を働きかける。また、6' 活動を通して、職員の資質向上と専門的能力の育成を継続的に行っていく。
．根拠資料   金沢美術工芸大学の活動の主要方針について（既出  ）  中期目標（平成 ～ 年度）（既出）  公立大学法人金沢美術工芸大学定款（既出）  理事の任命について（理事会名簿）
  公立大学法人金沢美術工芸大学の教育研究審議会委員の選考に関する取扱（既出 ）
  金沢美術工芸大学教授会規程（既出）  金沢美術工芸大学学則（既出）  金沢美術工芸大学入学試験委員会規程  金沢美術工芸大学教務委員会規程（既出  ）  金沢美術工芸大学学生支援委員会規程  学内規定等KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVVWDIIBRQO\UHJXODWLRQKWPO  金沢美術工芸大学大学院学則（既出）  公立大学法人金沢美術工芸大学教育研究審議会規程
  金沢美術工芸大学学位規程（既出  ）  金沢美術工芸大学研究科委員会規程（既出）  金沢美術工芸大学大学院運営委員会規程（既出  ）  公立大学法人金沢美術工芸大学理事長選考会議規程
  公立大学法人金沢美術工芸大学理事長の選考等に関する規程  公立大学法人金沢美術工芸大学理事長の選考等に関する規程施行細則  事務局職員人員構成一覧表（既出）  学内会議名簿  職務分担表  職員用震災対策マニュアル  附属図書館事務引継ぎ事項  公立大学法人金沢美術工芸大学教職員就業規則
  公立大学法人金沢美術工芸大学非常勤教職員等就業規則
  職員派遣に関する取決め  目標・業務カード  職員人事評価について  金沢美術工芸大学人事評価書  6' 活動実績
  大学事務職員プロパー化の考え方  公立大学の学生数・職員数一覧
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第
章 管理運営・財務 9-2. 財務
第 9 章管理運営・財務財務財務． 現状の説明 （）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか
本法人の財政計画について記す。
 本法人は、平成  年度に地方独立行政法人法に基づき、金沢市を設立団体とする公立大学法人へと移行したものである。設立団体の長は、地方独立法人法第  条第  項の規定に則り、本法人の業務運営に関する中期目標を定めている【資料   】。
 中期目標達成のために、本法人は、地方独立行政法人法第  条第  項に則り、中期計画を作成し、設立団体の長の認可を受けている。その中期計画において、地方独立行政法人法第  条第  項第  号に則り、平成  年度から平成  年度までの予算、収支計画及び資金計画を定めている【資料   】。
 また、地方独立行政法人法第  条第  項に則り、各年度の予算、収支計画及び資金計画
を含む年度計画を定めて設立団体の長に届け出て公表している【資料   】。
なお、中期目標についての意見並びに中期計画及び年度計画に関する事項は、理事会の議決事項である【資料   第  条第  号】。予算の作成及び執行並びに決算に関する事項もまた理事会の議決事項である【資料   第  条第  号】。
外部資金の受け入れ状況について、以下に記す。
 科学研究費助成事業（科研費）の過去  年間の実績は下表の通りである【資料   】。
（単位：千円）
年度

平成  年度 平成  年度 平成  年度

平成  年度 平成  年度

件数

    件    件    件    件   件

金額












 受託研究費の過去  年間の実績は下表の通りである【資料   】。
（単位：千円）
年度

平成  年度 平成  年度 平成  年度 平成  年度 平成  年度

件数

    件    件     件     件   件

金額











 この他の外部資金として、以下のものがある【資料   】。（単位：千円）
平成  年度：財 三谷研究開発支援財団
・アジア工芸教育交換プログラム
平成  年度：文化庁・メディア芸術クリエイター育成支援事業  

96
90

第9章

第  章管理運営・財務財務

管理運営・財務9-2.

財務財 三谷研究開発支援財団
・アジア工芸教育交換プログラム
・オルタナティブスペースにおけるアートネットワークの構築  財 交流協会・アジアの天然染料リソースの調査から、新たな時代の産業資源としてのエコロジ
カルな有効活用方法についての研究  
平成  年度：該当なし
平成  年度：石川県
・民間非営利団体活動支援事業地域連携促進事業  
・大学・地域連携研究プロジェクト支援事業  
財 三谷研究開発支援財団
・能登の市町村と大学の連携によるアートプロジェクトの基盤研究  
・アジア工芸教育交換プログラム  平成  年度：石川県・大学・地域連携研究プロジェクト支援事業  
石川県博物館協議会
・平成  年度職員研究奨励事業  財 三谷研究開発支援財団
・金沢北海道宮崎におけるアートインレジデンス  
財 吉野石膏美術振興財団
・美術工芸の日米交流に関するシンポジウムと展覧会  

 文部科学省の大学間連携共同教育推進事業については、平成  年度に大学コンソーシア
ム石川の「学都いしかわ・課題解決型グローカル人材育成システムの構築」が採択され、これには本学も連携校として参加しており、補助金の配分を受けている【資料   】。
また、大学コンソーシアム石川が主催する助成事業に採択された活動にも助成金が交付されている。その内訳は根拠資料に示す通りである【資料   】。

 本法人の損益計算書及び貸借対照表については、財務諸表に示す通りである【資料  】。法人化以降も適切かつ効率的な予算執行を行なった結果、各年度において剰余金を計上し、地方独立行政法人法第  条第  号に則り設立団体の長の承認を受けて、平成 年度末現在で目的積立金として  千円を積み立て、中期計画に定めた剰余金の使途に充てている【資料   平成  年度S】。
地方独立行政法人法第  条第  項第  号に則り、中期計画の第 「 剰余金の使途」には、
剰余金は教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てることを定めている【資料  】。


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91

第
章 管理運営・財務 9-2. 財務
第 9 章管理運営・財務財務本法人の資産について記す。まず、土地・建物については、法人化に際して金沢市からの出資を受けており、その内訳は出資財産目録に示す通りである【資料   】。土地・建物以外については、財務諸表の「附属明細書（１）固定資産の取得及び処分・減価償却並びに減損損失の明細」に示す通りである【資料   平成  年度S、平成  年度
S、平成  年度S】。
（）予算編成及び予算執行は適切に行なっているか。
 本法人の予算編成及び執行については、地方独立行政法人法第  章に基づき、金沢美術
工芸大学予算規程【資料   】及び金沢美術工芸大学会計規則【資料   】に則って適切に行なわれている。
 予算は具体的には次のプロセスを経て適切に決定されている。
①法人の中期計画等に鑑みた各専攻からの予算要望ヒアリング
②経営審議会での審議後、理事会にて予算編成方針の決定（予算規程第  条）
③予算（案）のとりまとめ及び調整（予算規程第  条、第  条）
④経営審議会での審議後、理事会にて予算決定（予算規程第  条）
 なお、②～④のプロセスの期間中、設立団体である金沢市に対して、運営費交付金の予算要求を行なっている。
 予算執行は会計規則に基づき適切に行われている。実務的には法人予算に係る一切の会
計取引は財務会計システムにより運用され、一元的に記録、処理されている。また、会計
帳票は証拠書類として経費ごとに区分、保管されている。
 決算の内部監査は、地方独立行政法人法第  条第  項、第  条及び第  条に則って実施されている。監事は、事業報告書【資料   】に照らして、財務諸表【資料   】及び決算報告書【資料   】に関する監事の意見を記載した監査報告書【資料   】を作成している。実務的には毎年 ・・ 月下旬に監査が実施されている【資料   S】。財務諸表、事業報告書、決算報告書及び監査報告書は、毎年  月に設立団体の長の承認を受け、遅滞なく公表された後、 月に金沢市議会に報告されている。
 さらに、運営費交付金が金沢市から交付されていることから金沢市監査事務局による監査が行なわれている。【資料   】。
 このように、地方独立行政法人法及び学内規程に則って、予算編成、予算執行、決算の内部監査は適切に行われている。

前述した内部監査の過程において、設立団体の長が本法人の財務諸表を承認する際には、
地方独立行政法人法第  条第  号の定めにより、金沢市公立大学法人評価委員会の意見を聴くことになっている。従って、地方独立行政法人法第  条に則って本法人の業務の実績に関する評価をつかさどる評価委員会は、決算報告書等の本法人の予算執行に関わる事柄をも把握している。
本法人は、各年度計画の達成状況を業務実績報告書として翌年度  月末までにまとめ、
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92

第9章

第  章管理運営・財務財務

管理運営・財務9-2.

財務

経営審議会の審議を経て、理事会の議決を受け、金沢市公立大学法人評価委員会に提出している。同評価委員会は、当該事業年度における本法人の中期計画の実施状況を調査及び分析し、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該事業年度における業務の実績の全体について総合的な評定を行う。その評価の結果は本法人に通知され、また設立団体の長に報告され、金沢市議会にも報告される。評価委員会は、必要があると認められるときは、業務運営の改善、その他の勧告をすることが地方独立行政法人法第  条第  項に定められている。本法人においては理事会及び経営審議会が責任主体となって、改善、その他の勧告等に対処することになる。
以上により、予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組が確立されている。

註：金沢市公立大学法人評価委員会条例
KWWSZZZFLW\NDQD]DZDLVKLNDZDMSUHLNLUHLNLBKRQEXQDDKWPO ．点検・評価 ①効果が上がっている事項
 法人化により、独立した独自の財政運営を行っていくこととなったが、その初年度である平成  年度において  千円、平成  年度  千円、平成  年度  千円の当期総利益を生み、次年度以降の財源として活用できるほどに堅実かつ適切な財政運営を行っている。
②改善すべき事項
特になし
③達成状況
財務については、地方独立行政法人法及び内部規定に従い、教育研究を安定して遂行するための十分な財政基盤を確立している。また、適切な予算編成と予算執行を行っている。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項 当期総利益の発生により、これを次年度以降の財源とすることができるという法人化の大きなメリットを最大限に活かすため、今後も堅実で適切な財政運営を着実に進めていく。
②改善すべき事項
特になし．根拠資料   中期目標（平成 ～ 年度）（既出）  中期計画（平成 ～ 年度）（既出  ）  年度計画（平成  年度）（既出  ）  公立大学法人金沢美術工芸大学定款（既出）
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第
章 管理運営・財務 9-2. 財務
第 9 章管理運営・財務財務  研究活動学外助成の実績  社会連携事業一覧（既出）  大学間連携共同教育推進事業の共同実施に関する協定書  大学コンソーシアム石川関係助成事業の採択一覧
  財務諸表（平成 ～ 年度）。
うち「附属明細書（）固定資産の取得及び処分・減価償却並びに減損損失の明細」は、
S（平成  年度）S（平成  年度）S（平成  年度）  出資財産目録
  公立大学法人金沢美術工芸大学予算規程  公立大学法人金沢美術工芸大学会計規則
  事業報告書（平成  年度）  決算報告書（平成 ～ 年度）  監査報告書（平成 ～ 年度）  財政援助団体等監査の結果について100
94

第 10 章第  章内部質保証

内部質保証

第 10 章 内部質保証
．現状の説明 （）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか 本学は、全教職員が不断の努力により、その理念・目的を実現し、教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第  条第  項に則って自己点検・評価実施運営会議を置き【資料 】【資料 】、これが中心となって、大学の諸活動について自ら点検及び評価を 実施し、その結果を公表し、社会に対する説明責任を果たすべく努力している。
 自己点検・評価の結果及び外部評価結果の公表については、結果を小冊子にまとめて関係各機関に送付することにより行っている。本学はまた、学校教育法第  条第  項に基づく認証評価を平成  年  月  日付けで財団法人大学基準協会に申請した。審査の結果、
平成  年  月  日付けで同協会の定める大学基準に適合していると認定されたことを受け、大学ホームページに認証評価結果の概要【資料 】を公表して説明責任を果たしている。

 本学が実施している情報公開の内容は、関連法令に基づいたものである。すなわち、学校教育法施行規則第  条の  に掲げられる教育研究活動等の状況についての情報【資料】、地方独立行政法人法第  条第  項に則った組織及び運営の状況（財務を含む）についての情報【資料 】、並びに学校教育法第  条第  項に則った自己点検・評価活動の結果についての情報【資料 】である。また、学校教育法第  条を踏まえて、本学の教員は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況の公表に努めている【資料 】。
 情報の公表には、学校教育法施行規則第  条の  第  項を踏まえて、広く周知を図る
ことができる適切な方法として、大学案内等の刊行物への掲載及び大学ホームページ等イ
ンターネットの利用が行われている。
 情報公開請求に関しては、「金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例」に定める手続きに準じることとし、本学特有の事柄については、公立大学法人金沢美術工芸大学保有
個人情報の保護に関する規程【資料 】を定めて対応している。
註：金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例
KWWSZZZFLW\NDQD]DZDLVKLNDZDMSUHLNLUHLNLBKRQEXQDDKWPO （）内部質保証に関するシステムを整備しているか 本学は中期目標において、内部質保証に関して、「第  自己点検・評価及び情報の提供に関する目標」として、次の二点を掲げている【資料 S】。
評価の充実に関する目標
自己点検・評価の結果を大学運営の改善に有効に反映させるため、点検・評価の

101

95

第
10 章内部質保証
章 内部質保証第 

内容、方法、体制等について不断の見直しを行う。
情報公開や情報発信の推進に関する目標
社会に対する説明責任を果たすため、学内情報の公開等に関する基本方針を定め、積極的な情報公開を図るとともに、大学の活動を広く社会に示すため、教育研究
活動等について積極的な情報発信を図る。

 本学の内部質保証の手続きは、上掲の目標が含意するように、学校教育法第  条第 項に則った自己点検・評価活動の励行とその公表を基本としている。

 本学の諸活動のうち、組織及び運営の状況については経営審議会の【資料 第  条
第  号】、また、教育及び研究の状況については教育研究審議会 の【資料 第  条第 号】、それぞれ審議事項である。そこで審議されるデータ収集・分析等の実務において中心的な役割を担うのは自己点検・評価実施運営会議である【資料 】。
自己点検・評価実施運営会議は、本学の内部質保証を掌る組織として、理事長が教育研
究審議会委員の中から  号構成員  名以内を、また、教授会の議を経て教員の中から  号
構成員  名以内をそれぞれ指名して、これに事務局長を加えて組織されている。自己点検・評価を担当する教育研究審議会委員が議長となって統括する。自己点検・評価実施運営会議の構成員は、教育、研究、運営（社会貢献を含む）の  班に分かれ、それぞれの点
検項目に関するデータ収集や分析作業、さらに改善計画書の作成や認証評価新システムの研究を行うなどの業務に従事している。
 平成  年  月に財団法人大学基準協会による認証評価を受けた後、学内で様々な点検・評価項目について改善計画書【資料 】を作成して、その計画書に基づいて自己点検・評価を改革・改善に繋げるべく全学的に取り組んできた。平成  年度の公立大学法人への移行に伴う経営と教学の分離によって、自己点検・評価の項目もまた経営審議会と教育研究審議会に割り振られることとなったが、自己点検のためのデータ収集・分析等の実務を担う組織は自己点検・評価実施運営会議に一本化されている。
 したがって、本学の 3'&$ サイクルは、組織及び運営については経営審議会【資料 第
 条第  号】が、また、教育及び研究については教育研究審議会【資料 第  条第 号】がそれぞれ 3/$1（計画）を作成し、教育研究審議会委員が統括する各委員会（入学試験、教務、学生支援等）及び教員組織である教授会・大学院研究科委員会が '2（実行）を行い、自己点検・評価実施運営会議が中心となって &+(&.（点検）し、その結果を経営審
議会及び教育研究審議会が $&7,21（改善のための行動）に結びつけるというプロセスになる。このような 3'&$ サイクルによって、自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムが確立されている。
 さらに、中期目標に即した法人の業務の実績に関する自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムについては、地方独立行政法人法の定めるところを励行することによって実現されるように制度設計されている。
 また、中期目標の「第 その他業務運営に関する重要目標」の中で「人権擁護及び法令
10296

第 10 章第  章内部質保証

内部質保証

遵守に関する目標」を次のように明示して、法人としてコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底に努めている【資料 S】。
 社会への責任を果たし、適正な法人運営を推進するため、人権の尊重と法令遵守を徹底する。
 本学の教員は、教育基本法第  条第  項に示される「自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」ことを第一義としつつ、綱紀粛正のためのチラシを配布したり、訴訟問題を含むハラスメント関連の講演会【資料 】を )' 活動の一環として開催したりするなどにより、さらなるコンプライアンス
意識の徹底に取り組んでいる。本学の職員は、6' 活動の一環として、設立団体である金沢
市主催の公務員倫理・人権研修に参加して【資料 】、コンプライアンス意識の向上・徹底に努めている。これには金沢市からの派遣職員だけでなく、本学のプロパー職員や非常勤職員も参加できることになっている。学生に関わるコンプライアンス意識の徹底としては、新入生ガイダンスにおいて著作権や金沢市のゴミ捨てマナー【資料 S】についてのレクチャーを行っている。さらに、全学的な取り組みとして、毎年、交通安全講
習を行っている。
（）内部質保証システムを適切に機能させているか
本学の自己点検・評価活動は、組織レベルの自己点検・評価と、大学の教育研究等を支える教員個人レベルの諸活動に対する自己点検・評価との  つの視点から内部質保証シス
テムを確立し、大学の「質」を保証することを目指すものである。
 組織レベルの自己点検・評価活動は、学校教育法第  条第  項及び地方独立行政法人法第  条第  項及び第  条の定めるところに従って、学内において自己点検・評価活動の体制を整えて適切に行われている。
 教員個人レベルでの自己点検・評価活動は、第  章（）でも記したように、「目標・自己評価シート」、学内で閲覧可能な業績データベース、学長に対する成果報告書の提出、金沢市内での成果発表、の  つの方法でなされている。すなわち、まず、毎年各教員は、教育、研究、大学運営及び社会活動について、達成度を記した「目標・自己評価シート」を提出することが義務づけられている【資料 】。また、教育、研究、社会活動についての業績はデータベース化を兼ねた報告を行うことが義務づけられている【資料 】。その業績データは学内関係者には閲覧可能であり、各教員が相互に刺激し合って諸活動に取り組むモチベーションに繋がっている。次いで、教員数が少ない小規模大学のメリットを活かした自己点検・評価活動と位置付けることができるのが、年度末に教員の個人研究費に関する成果報告書を学長に提出することが義務づけられていることである【資料 】。
学長は各教員が取り組んでいる事柄や研究の進捗状況を把握でき、教員にとっては認知されることにより研究の励みになっている。最後に、教育研究センターが中心となって毎年
金沢  世紀美術館等で開催される教員の研究作品発表・ミニレクチャーは【資料 】、
社会に対して教員個人の点検・評価活動を行っていることと同等の意味を持っていると考

103

97

第 
第
10 章内部質保証
章 内部質保証

えられている。
 教員個人レベルでの自己点検・評価活動における、内部質保証に資するデータベース化について補足しておく。上記のように、教育研究等の諸活動についてデータベース化を兼ねた業績報告を行うことが義務づけられている【資料 】。各教員は、学内 /$1 上のデータベースサーバ（&\ER]X 5 社の 'H]LH 5 ）にアクセスし、入力フォームに必要事項を書き込む。教員毎や活動カテゴリー毎に集計して様々なデータ分析に利用しうるよう、データベースのシステムが構築されている【資料 】。

 組織レベルの自己点検・評価活動における、学外者の意見を大学運営に反映するための本学の取り組みについて補足しておく。
本学においては、法人化前には学外者からなる運営諮問会議が設置されていたが、法人化後は経営審議会及び金沢市公立大学法人評価委員会がその役割を果たしている。経営審
議会の委員については、定款第  条第  項第  号において、法人の役員又は職員以外の者
で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから理事長が任命するものと定め、定款第  条第  項では学外有識者の委員の数は委員総数の  分の  以上とすると定めている。
また、金沢市公立大学法人評価委員会は、独立行政法人法第  条に則って、設立団体によって設置され、公立大学法人の業務の実績に関する評価をつかさどっている。
 さらに、成美会（保護者による後援会）や同窓会からも意見や提言を受けて、理事会、教育研究審議会で検討し、大学運営に反映させている。
最後に、学校教育法第  条第  項に則った認証評価が、大学の内部質保証に資することは言うまでもない。本学は、平成  年  月、財団法人大学基準協会による認証評価において適合認定を受け、その結果をホームページ上で公開した。また、自己点検・評価実施
運営会議、各委員会、関係部署によって指摘事項及び自らの継続的な改善点について「改善計画書」を作成し、 計画に沿って改善を行ってきた。同時に、「現在までの到達状況」、「改善に向けての年次計画」を  年間にわたって記録し続けホームページ上で公開し【資料 】、可能な限り実質的な改善に取り組んできた。具体的には、バリアフリーへの対応として正面玄関前スロープ設置、学位授与基準細目の明文化、諸ポリシーの明確化、今日的なニーズに合った共通選択科目の導入などである。評価結果を好機と受け止めて、多くの改善計画が達成されたのである。

．点検・評価 ①効果が上がっている事項 公立大学法人に移行し、社会に対して説明責任を果たしつつ内部質保証を行うシステムを整備した。
 本学の規模が大学全体を把握しやすい規模であることと、小規模ながら法人化後必要不可欠の制度設計を行ったことで、個人レベル、組織レベルの点検・評価が遅滞なくできるという効果があった。加えて美術分野に特化した教育研究組織であるために、内部の質保証の証左を可視化しやすいという特長がある。
 本学には成美会（保護者による後援会）があり、大学内部にも役員を置き、年に  回総10498

第 10 章第  章内部質保証

内部質保証

会や懇親会を開催している。大学の現状を報告し、成美会からの助成金の使途についての承認を受ける機会であると同時に、保護者と教職員とが意見交換をする絶好の機会ともなっている。
 自己点検・評価活動を通して、関連法令に則った学内規程の整備が進んでいる。今回の自己点検業務では、近年学生相談室設置要綱が整えられたことと対照的に、学校保健安全法第  条に則って以前から設置されている保健室についての内部規程には若干の不備が見つかった。
 教育研究活動のデータベース化は十分に進められている。
②改善すべき事項 地方独立行政法人法に基づく法人評価に向けた業務と、学校教育法に基づく認証評価に向けた業務とには、担当する構成員の違い、時期的なずれ、内容の重なりなどが認められ、業務遂行において非効率的であり、改善の余地がある。
③達成状況
内部質保証については、学校教育法第  条に基づく自己点検・評価の実施及び公益財
団法人大学基準協会による認証評価、また地方独立行政法人法に基づく法人評価を通して、
適切な 3'&$ サイクルが確立され、実質的に機能している。

．将来に向けた発展方策 ①効果が上がっている事項
 学外の意見をよりよく反映するために、成美会の総会を参加者の増加が見込める時期に開催する。
 自己点検業務を通して見つかった学内規程の若干の不備については、関連法令に即した学内規程を整備する。
学校教育法施行規則第  条の 「大学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。……（中略）……三 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」に鑑み、教員の教育研究活動のデータベースを活かして、教育研究水準の向上に資するべく、教員の業績等データの公開を進める。
②改善すべき事項 これまで、法人評価に向けた業務は理事会及び経営審議会・教育研究審議会が担い、認証評価に向けた業務は主に自己点検・評価実施運営会議が担ってきた。法人評価の項目のうち教学関係については、自己点検・評価実施運営会議が 3'&$ サイクルの諸チェックポイ
ントに参画することによって、有機的な連携を可能にし、業務遂行上の効率向上と内部質
保証システムの向上を図る。
．根拠資料 金沢美術工芸大学における点検・評価実施要綱
金沢美術工芸大学自己点検・評価実施運営会議設置要綱（既出）
105

99

第 
第
10 章内部質保証
章 内部質保証認証評価結果の概要（大学ホームページ）
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVJDL\RXQLQWHLKWPO教育情報の公表状況を示す資料（大学ホームページ）
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVJDL\RXMRXKRXKWPO財務の情報公開状況を示す資料（大学ホームページ）
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVJDL\RXKRXMLQNDKWPO教員紹介（大学ホームページ）
KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVJDNXEXIDFXOW\BPHPEHUB
OLVWKWPO公立大学法人金沢美術工芸大学保有個人情報の保護に関する規程
中期目標（平成 ～ 年度）（既出）
公立大学法人金沢美術工芸大学定款（既出）
改善計画書（平成  年度）KWWSZZZNDQD]DZDELGDLDFMSZZZFRQWHQWVJDL\RXMRXKRXBSGI+NDL]HQNHL
NDNXSGIハラスメント問題について（既出）
公務員倫理・人権研修の実施について学生便覧平成  年度（既出）
目標・自己評価シート（既出）
教育・研究業績（ネットワークデータベースサーバ版）（既出）
研究種別（既出）
金沢美術工芸大学教員作品展（既出）

106

100

終

終章

章

終 章

 最後に、自己点検・評価作業及び報告書作成を終えて、前回の認証評価以降の本学の方
針、目標の達成状況と課題及び今後の展望を教育、研究、社会貢献、管理運営の項目ごとにまとめておきたい。
教育
 前回の認証評価の結果では、本学の建学の理念としていた「美の創造を通じて人類の平和に貢献する」は、本学の母体である金沢美術工芸専門学校創立時、すなわち終戦直後という時代背景を直接的に反映したものであって実際の教育目標と必ずしも整合性があるものとはなっていない、との指摘がなされた。従って、法人化を好機と捉えて大学憲章を制定し活動指針を採択する作業は、本学の来し方を振り返り、平和への想いを新たにすると共に伝統に裏打ちされた本学の個性を再確認し、現代そして未来社会の中で、本学が果たすべき使命を認識するまたとない機会となった。かくして、平成  年  月、公立大学法人
金沢美術工芸大学として再出発した本学は、現在における本学の特質を的確に表明するた
めに、大学憲章を制定し、そこに謳う高等教育を実現するために活動指針を採択した。
 教 育 に 関 わ る 活 動 指 針 で は 、 ＜ 創 作 の 意 欲 と 能 力 を 育 て る 教 育 の 推 進 ＞ &UHDWLYH
3RWHQWLDO を掲げた。そして、それに基づく美術工芸学部の教育目標と  専攻・ 科それぞれの教育方針をブランチとして系統的に整備した。大学院美術工芸研究科においては大学
院学則に掲げる教育目的を上位において、 専攻で教育目標を掲げる従来の形式を是とした。
 教育目標と連関する所謂  つのポリシーの明文化も果たした。美術工芸学部、大学院美術工芸研究科共にポリシーを明文化し、刊行物はもちろん、ホームページ上でも公表して、本学が目指す高等教育のビジョンの周知を図った。前回の認証評価時には、この３つのポ
リシーの明文化にまでは活動が及ばず、体系的な教育方針を整備していたとは言えなかった。これらのポリシーと学生の受け入れ、教育課程の編成、学習成果が実質的に高いレベ
ルで整合性を持って連関していること、また、その検証の機能が恒常的に働いていること
が高等教育実現の根幹であることは言うまでもないが、ようやく本学は３つのポリシーの明文化とそれらの検証システムの構築を達成することができたのである。検討すべき具体的案件については、入学試験委員会、教務委員会（大学院においては大学院運営委員会）
によって、十分な討議が行われ教授会（大学院においては大学院研究科委員会）に諮られる。また、大学の理念、目的及び教育目標との整合性の検証作業は各委員会を掌理する教育研究審議会委員が自己点検・評価実施運営会議と連携しながら恒常的に行われ、改善策の提案も行われ、検証システムも機能している。
 その好例は、平成  年度からの新カリキュラムの編制に向けた学内検討プロセスであったと言えよう。教育研究審議会からの提案に対して教務委員会を中心に教授会構成員による検討が重ねられ、学士力を再確認しつつ教育課程の大幅な改編がなされ、教育課程及び学習成果と教育目標との整合性が図られた。さらに、学生や現代社会の新たなニーズに応える科目の創設や教職課程及び学芸員課程科目の改編にも取り組んだ。このように確立された連携体制による取り組みはまた、本学の中期目標・中期計画に示された教育に関する
107
101

終
終章章

事項の実現においても奏功している。
 一方で、学生の学習成果を一層高いレベルで推進し維持し続けるためには、教育の方法について、組織的な )' 活動をより効果的に行わなければならない。本学は、美術という可視化される機会が多い分野に特化された教育研究機関であるため、従来から専門教育における成績評価の方法として複数教員による合評会形式のピアレビューが日常的に行われている。それは平成  年  月  日付で国公立芸術系大学として財団法人大学基準協会の正会員として加盟・登録が承認された際に長所として取り上げられ、本学の教育方法の特長とされている。近年では合評会の記録を教育研究センターで統一的に管理しているが、その検証や情報公開の方法についてはまだ改善の余地もあり、今後の課題としたい。
 本学の学生は、在学中に全国的なコンクールで受賞したり、独自の発表活動を展開した
りしており、また、デザイン分野では特に就職率に好成績を収めている。このことからも、本学の教育目標や人材養成の目的は具体的に達成されていることが見て取れる。教育に関する活動指針及び教育目標の達成状況については、概ね着実な教育活動が行われ、ほぼ達成されていると言える。

研究
 本学は美術分野に特化した研究を行う教員が多数を占めており、研究に関わる活動指針には＜質の高い研究とオリジナリティの追求＞3URIHVVLRQDO,QGLYLGXDOLW\ を掲げ、芸術の諸分野における専門的研究とその成果の創造的発信を推奨している。教員の個人研究の研究題目にも、美術についての技法・教育方法・テーマ等に関して独自性が強い研究や美学・美術史上の考察の先見性などに関するものが多くみられる。研究費については、大学が交付する研究費と外部資金によるものとがあり、これまで相応の研究成果を収めている。
大学が交付する研究費は、全教員に一律に交付する基盤研究費に加えて、独創性、教員の意欲、社会への波及効果、教員評価等に基づいてメリハリのある配分を行う競争的研究資金を用意している。しかし、総額を一定額から飛躍的に増額することが困難な内部資金よりも、今後は外部の競争的研究資金を教員各自及び大学が獲得することに活路を見出さなければならなくなるであろう。近年、科学研究費、文化庁からの助成金、民間財団からの研究委託費等の獲得実績が上向きであることは望ましい傾向である。
 一方で、大学が組織として独自に、または委託を受けて行っている「平成の百工比照」、「平成の加賀獅子」、「珠洲焼プロジェクト」、「国宝平等院鳳凰堂内扉絵復元模写による保存」、「アジア工芸教育についての研究」、「金沢の水パッケージデザイン」等々の研究についても、本学の美術大学としての特性をその内容に反映したものとなっている。
 また、本学は広く社会に研究成果を示すため、毎年、教員作品展（美大アートワークス）
を市内中心部の美術館で開催し、研究成果の可視化を行っている。会期中には実技教員の作品発表のみならず、理論系の教員によるミニレクチャーも同会場で開かれ高い関心を呼んでいる。
 研究環境としての施設、設備の老朽化への対処・改善、機器の更新及び最新の機材の購入に対する予算関連の課題については、計画性をもって理事会及び事務局で対応している。
教員の研究時間の確保についても、研究日の設定などを行い配慮している。
 教員個人の研究発表活動は活発であり、全国的な受賞などもあり、活動指針で示された
108
102

終

終章

章

研究活動の実践については概ね良質な成果が確認され、ほぼ達成していると言える。
社会貢献本 学 の 社 会 貢 献 に 関 わ る 活 動 指 針 に は 、 ＜ 地 域 と 世 界 に 貢 献 す る 芸 術 活 動 の 展 開 ＞
3XEOLF&RQWULEXWLRQ を掲げている。さらに、「社会との連携・協力に関する方針」を定め、推進する体制として、学長、社会連携担当理事、企画総務担当理事の下に社会連携を所轄する教育研究審議会委員、社会連携コーディネーターを置き、産学連携センター及び地域
連携センターに複数の教員を学部と兼担で配置し、これらを総合する社会連携運営会議を組織して教育研究の成果還元を図っている。
 本学は金沢市の公立大学であったことから、地域の産業や伝統工芸との関係は深く、歴史的蓄積もなされてきた。地域の持つ美術工芸文化や美術的技術が大学に供与される面がある一方で、大学が地域や社会に対してその研究成果や技術を提供する側面もあり、近年では後者の取り組みが多くみられる。平成  年度以降の  年分の社会連携研究・事業を 冊にまとめて刊行した「社会連携研究成果報告書」は、美術、デザイン、工芸の分野での実に多岐に亘る活動実績を収めており、本学が社会に成果還元を行っていることが見て取れる資料となっている。社会への成果還元の例として、金沢市立病院との連携によるホス
ピタリティアート活動や石川県の地域連携促進事業として補助金が交付された問屋まちス
タジオの活動など、地域に密着した社会連携事業に果敢に取り組んでいる。さらに、国際交流及び海外への成果還元の一例として、アジア工芸作家等研修支援事業や中国の清華大学美術学院との交流展などの活動を展開していることも付け加えておきたい。
 今後の課題を挙げるならば、地域貢献の活動の人的な主体は学生であり、その活動と学修に勤しむ時間、労力とのバランス配分を、教員やコーディネーターが十分に考慮しなけ
れば教育の現場の質的低下を招く恐れがあるということであろう。本学のような小規模の大学が実施可能な活動には一定の限界があり、教職員にも学生にも時間的制約があることが考慮されなければならない。教育・研究成果の還元としての社会貢献はそのような了解の下、今後も継続的に行われていく必要がある。
 本学の社会貢献は、方針に基づいた活動が行われ、目標は概ね達成されている。

管理運営 教育公務員特例法の及ぶ公立大学から、公立大学法人に移行して以来、本学は＜自立した大学の運営と公共性を重んじる組織の発展＞,QVWLWXWLRQ,QGHSHQGHQFH を活動指針に掲
げて、社会の変化に迅速に対応できる自己決定、自己責任に基づく自主自立の大学運営を目指してきた。
 本法人の意思決定プロセスは、地方独立行政法人法に基づいて制度設計されており、理事会、経営審議会及び教育研究審議会からなる法人組織が定款・規程に則って法人運営の方針等に関わる審議・決議を行っている。教学面での意思決定プロセスは、学校教育法に則り、教学組織である教授会・研究科委員会が入学試験・教務・学生支援等に関わる審議を行い、学務を運営している。このように、法人組織と教学組織は機能と権限を分担して、公立大学法人金沢美術工芸大学の付託された業務は遂行されているが、本学の特徴は、学長となる理事長、教育研究審議会の委員については、教授会構成員などによる意向投票の
109
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終
終章章

結果を尊重し、民主的かつ公正に選出されていることである。これにより、法人組織と教学組織の信頼関係を強化し、法人運営と教学ともにパフォーマンスの向上を図っている。
 また、事務組織については法人の設立団体である金沢市から職員が派遣されているが、法人プロパー職員をこれまでに  名採用している。今後はプロパー職員を  名にする予定である。職員には処遇向上のために業務評定が実施され、さらなる資質向上のために 6'
活動も活発に行われている。小規模な大学であるという特性を活かして、職員は教員とイ
コールパートナーとして大学運営に協力しながら参画している。
 教員の採用・昇任について審議する教員資格審査会は教授会から選出された教授で構成される。教育研究審議会は教員資格審査会の人事に関する審議結果を尊重して最終的な決定を下している。学長となる理事長、教育研究審議会の委員及び教員資格審査会の審査員の選出については、法人化に際して学内規程を再整備するときに、従来の制度の長所を引き継いで選挙を介在させることで、制度を民主的に運用し、大学の自律性と自己責任を公
正かつ透明に実現することを企図したものである。学内合意の形成プロセスにこれまでのところ大きな支障は生じていないが、さらにきめ細かでしなやかな合意形成を実現するた
めに、教学組織からの大学運営に対する意見の反映について、さらなる工夫を図る必要がある。
 本学の内部質保証システムについては、法人組織、教学組織それぞれの機能分担及び権限の明確化により、責任体制もまた明確になっており、改善案の反映も組織的、系統的に行われている。特に、教育、研究、社会貢献に関する 3'&$ サイクルは、金沢市公立大学法
人評価委員会による法人評価が教学関係の項目についても毎年実施されていることと連関している。これまで本学はすべての項目において $ 評価を受けており、質保証システムが実質的に機能していると自負している。
 前回の認証評価における自己点検・評価報告書の終章で、大学自らが指摘した問題点と改善策の実施については、今日ほぼ課題を解決し改善を完了している。平成  年度からの本学の歩みの大きな指標は、認証評価とそれに伴う自己点検・評価作業の中で明らかになった課題を克服することにあったと言えよう。さらに、その過程の中で法人化という大きな節目を経験したが、その機会に新たな指針や目標を採択したことで、社会に対して果たすべき役割と責任を大学構成員が再確認できた。
 今後、さらに、本学には学生の学習成果に沿った視点で教育の内容・方法を不断に見直し、常に改善、改革に努めることが求められている。時代や世界の情勢を踏まえて、教育研究水準のさらなる向上を図り、世界に向けて強い発信力を持った、小規模ながらも魅力ある美術大学であることを、金沢美術工芸大学は目指している。
以上


110
104

提出資料一覧

金沢美術工芸大学提出資料一覧
資料の名称
自己点検・評価報告書
大学基礎データ
根拠資料
資料の名称
基準
１ 理念・目 金沢美術工芸大学50年史 資料編的p.10 金澤美術工藝專門學校設立認可申請書 一、目的
p.215 津沢佐正「本学苦難の九カ年を顧みる」『けやき』第1号
学生便覧 平成25年度
改革推進プラン2008
理事会議決 平成22年5月31日
金沢美術工芸大学 点検・評価報告書 平成19年度
金沢美術工芸大学美術工芸研究所規程
金沢美術工芸大学学則
金沢美術工芸大学大学院学則
授業科目案内（シラバス）学部 平成25年度入学者選抜に関する要項 平成26年度
学生募集要項（一般選抜）平成26年度
学生募集要項（推薦入試）平成26年度
大学案内パンフレット 2013-2014
大学憲章と活動指針（大学ホームページ）

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/gaiyou/jissen_tokushoku.html

２
組織

金沢美術工芸大学自己点検・評価実施運営会議設置要綱
教育研究 金沢美術工芸大学学則
金沢美術工芸大学大学院学則
学生便覧 平成25年度
大学案内パンフレット 2013-2014
金沢美術工芸大学産学連携センター規程
金沢美術工芸大学地域連携センター規程
金沢美術工芸大学国際交流センター規程
研究所報 No.22～No.26
学生募集要項（大学院修士課程）平成26年度
学生募集要項（大学院博士後期課程）平成26年度
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
金沢美術工芸大学自己点検・評価実施運営会議設置要綱

常勤教員一覧（平成21年度と平成22年度の対照）
３ 教員・教 金沢美術工芸大学の人事について
金沢美術工芸大学教授会規程
員組織
金沢美術工芸大学研究科委員会規程
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
公立大学法人金沢美術工芸大学の教育研究審議会委員の選考に関する取扱
金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科教員指導資格審査基準
金沢美術工芸大学教員資格審査会設置要綱
金沢美術工芸大学 教員計画
採用教員の選考日程
専任教員の公募について
採用人事選考基準について
目標・自己評価シート
研究種別
教育・研究業績（ネットワークデータベースサーバ版）
教育・研究業績
金沢美術工芸大学 教員作品展 10-12
FD活動実績
111

1

1-15
2-1
(既出1-7)2-2(既出1-8)2-3(既出1-2)2-4(既出1-13)
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
2-11
2-12
(既出1-15)
2-13
3-1
3-2
3-3
3-4
(既出2-11)
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
3-14
3-15
3-16
3-17

提出資料一覧

初任者研修について
博士号学位取得者一覧
年報美術工芸研究 No.11～14(1) 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
４ 教育内
容・方法・成 学生便覧 平成25年度
果
授業科目案内（シラバス）学部 平成25年度
金沢美術工芸大学の活動の主要方針について

3-18
3-19
3-20
4(1)-1(既出1-2)4(1)-2(既出1-9)4(1)-3

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/gaiyou/hoka/katsudouno_syuyouhoushin.pdf

金沢美術工芸大学大学院学則
学生募集要項（大学院修士課程）平成26年度
学生募集要項（大学院博士後期課程）平成26年度
金沢美術工芸大学履修等に関する規程
金沢美術工芸大学大学院履修等に関する規程
授業科目案内（シラバス）大学院美術工芸研究科 平成25年度
諸ポリシー等刊行物記載一覧表
進学相談会、高校・予備校訪問参加実績
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
金沢美術工芸大学教務委員会規程
金沢美術工芸大学自己点検・評価実施運営会議設置要綱
金沢美術工芸大学大学院運営委員会規程(2) 教育課程・教育内容
学生便覧 平成25年度
授業科目案内（シラバス）学部 平成25年度
金沢美術工芸大学の活動の主要方針について
金沢美術工芸大学履修等に関する規程
金沢美術工芸大学大学院履修等に関する規程
授業科目案内（シラバス）大学院美術工芸研究科 平成25年度
教授会議事録（平成23年度第9回）
学生ガイダンス予定表
大学院研究科委員会会議録（平成23年度第8回）
大学院特別講義(3) 教育方法
授業科目案内（シラバス）学部 平成25年度
金沢美術工芸大学履修等に関する規程
学生ガイダンス予定表
授業科目案内（シラバス）大学院美術工芸研究科 平成25年度
共同発表会（博士後期課程研究発表会）
大学院博士後期課程研究作品展
美大の博士力研究指導計画書
授業研究記録
金沢美術工芸大学大学院学則
既修得単位認定申請書
課程博士予備審査会審査結果報告調書
授業アンケート総括表
112

24(1)-4(既出1-8)4(1)-5(既出2-9)4(1)-6(既出2-10)4(1)-74(1)-84(1)-94(1)-104(1)-114(1)-12(既出2-11)4(1)-134(1)-14(既出1-15)4(1)-154(2)-1(既出1-2)4(2)-2(既出1-9)4(2)-3(既出4(1)-3)
4(2)-4(既出4(1)-7)
4(2)-5(既出4(1)-8)
4(2)-6(既出4(1)-9)4(2)-74(2)-84(2)-94(2)-104(3)-1(既出1-9)4(3)-2(既出4(1)-7)
4(3)-3(既出4(2)-8)
4(3)-4(既出4(1)-9)4(3)-54(3)-64(3)-74(3)-84(3)-94(3)-10(既出1-8)4(3)-114(3)-124(3)-13

提出資料一覧

FD活動実績
FD意見交換会記録（五芸祭）(4) 成果
授業アンケート用紙（旧版 5段階数値評価式）
授業アンケート用紙（現行版 自由記述式）
授業アンケート総括表
中期計画（平成22～27年度）
年度計画（平成25年度）
卒業生・修了生アンケート報告書
金沢美術工芸大学学位規程
金沢美術工芸大学学則卒業判定資料（教授会議事録 平成24年度第3回臨時）
金沢美術工芸大学大学院学則
課程博士学位審査会日程
大学院運営委員会会議録（平成23年度第5回）
金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科（課程博士）の学位授与にかかる博士論文等審査基準について
金沢美術工芸大学大学院美術工芸研究科（論文博士）の学位授与にかかる博士論文等審査基準について
論文博士の論文認定について
大学院研究科委員会会議録（平成23年度第5回）
博士号学位取得者一覧
５ 学生の受 入学者選抜に関する要項 平成26年度
け入れ
学生募集要項（一般選抜）平成26年度
学生募集要項（推薦入試）平成26年度
金沢美術工芸大学の活動の主要方針について
学生の受入方針

4(3)-14(既出3-17)4(3)-154(4)-14(4)-24(4)-3(既出4(3)-13)
4(4)-44(4)-54(4)-64(4)-74(4)-8(既出1-7)4(4)-94(4)-10(既出1-8)4(4)-114(4)-124(4)-134(4)-144(4)-154(4)-164(4)-17(既出3-19)5-1(既出1-10)5-2(既出1-11)5-3(既出1-12)5-4(既出4(1)-3)
5-5

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/students/pdf/gakuseino_ukeirehoushin.pdf

学生募集要項（大学院修士課程）平成26年度
学生募集要項（大学院博士後期課程）平成26年度
学部入学試験業務分担表
成績開示請求者数推移
推薦入学試験分担表
大学院募集要項送付先一覧
大学院入試関係担当者
金沢美術工芸大学学則
学生数
金沢美術工芸大学大学院学則
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
授業科目案内（シラバス）大学院美術工芸研究科 平成25年度
入試記録
美大の博士力６

学生支援 金沢美術工芸大学の活動の主要方針について
中期目標（平成22～27年度）
教務委員会会議録（平成24年度第11回）
全学の留年者、休学者、退学者
113

3

5-6
(既出2-9)5-7(既出2-10)
5-8
5-9
5-10
5-11
5-12
5-13
(既出1-7)5-14
5-15(既出1-8)5-16(既出2-11)5-17(既出4(1)-9)
5-18
5-19
(既出4(3)-7)
6-1(既出4(1)-3)
6-2
6-3
6-4

提出資料一覧

授業科目案内（シラバス）学部 平成25年度
学生便覧 平成25年度
契約書（本館棟スロープ設置工事）支出契約決議書（手摺取設工事）
授業料減免者数及びその理由
KANABIクリエイティブ賞2013実施要項
けやき賞学生顕彰事業実施要項
学生展開催交付金交付要領
芝田賞（設立趣意書）
金沢美術工芸大学学生相談室設置要綱
学生相談室活動報告①「総括」
定期健康診断受診状況等
保健だより「スポーツ科学」授業科目案内（シラバス）学部 平成25年度
AED講習会（衛生委員会 平成24年度第9回資料）
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対応規程
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対策会議設置要綱
金沢美術工芸大学キャンパスハラスメントガイドライン
ハラスメント研修会の実施状況について
ハラスメント問題について
専攻別就職率一覧
教職対策セミナーについて
リクルート就職ガイダンス実績
キャリアカウンセリング実績
７ 教育研究 金沢美術工芸大学の活動の主要方針について
等環境
中期目標（平成22～27年度）
学生便覧 平成25年度
新キャンパス構想についての意見交換会
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
中期修繕計画表
契約書（本館棟スロープ設置工事）支出契約決議書（手摺取設工事）
教授会議事録（平成24年度第5回）
OACオープニングセレモニー（教授会 平成23年度第2回資料）
公立大学法人金沢美術工芸大学教職員安全衛生管理規程
金沢美術工芸大学学則附属図書館ホームページ
http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/tosyokan/index.html
http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/tosyokan/gaiyo.htm
CiNii機関定額制の利用について
電子ジャーナルJSTORの利用開始
金沢美術工芸大学附属図書館規程
附属図書館利用案内
事務局職員人員構成一覧表
附属図書館カレンダー
グループ学習室利用規程
Nii図書書誌データ共有
無線LAN稼働開始について
ティーチング・アシスタント申請者一覧
研究種別

114

4

6-5
(既出1-9)6-6(既出1-2)
6-7
6-8
6-9
6-10
6-11
6-12
6-13
6-14
6-15
6-16
6-17
6-18
6-19
6-20
6-21
6-22
6-23
6-24
6-25
6-26
6-27
6-28
7-1
(既出4(1)-3)
7-2(既出6-2)7-3(既出1-2)7-4
7-5(既出2-11)7-6
7-7(既出6-7)
7-8(既出6-8)
7-9
7-10
7-11
7-12
(既出1-7)
7-13

7-14
7-15
7-16
7-17
7-18
7-19
7-20
7-21
7-22
7-23
7-24
(既出3-13)

提出資料一覧

８ 社会連
携・社会貢献

教員研究費交付金総括表及び研究種別毎の題目一覧
教員研究費ハンドブック
専任教員個人研究室面積一覧表
学生便覧 平成25年度
金沢美術工芸大学の活動の主要方針について
金沢美術工芸大学美術工芸研究所規程
社会連携研究成果報告書 2007-2011
社会連携研究成果報告書 2012
金沢美術工芸大学国際交流センター規程
研究所報 No.22～No.26
平成の百工比照ちらし
金沢美術工芸大学 教員作品展 10-12
美大アートギャラリー実施状況報告
金沢彫刻祭2013ちらし五芸大震災シンポジウム報告書
国立大学法人金沢大学と公立大学法人金沢美術工芸大学との大学間交流に関する包括協定書
金沢大学との包括協定による大学間交流連携事業
アートミーツケア学会2013年度総会・大会 分科会C資料
いしかわシティカレッジ 平成25年度時間割表
公開講座 学都石川の才知
泉野図書館・金沢美術工芸大学 共同企画展ちらし金沢海みらい図書館 つくる図書館ちらし芸術教育支援員活用推進事業 実施一覧
親子制作体験教室「リアルって何？僕の、私のリアルを作ろう！」
問屋まちスタジオ 活動記録誌 2011-2012年度
大学案内パンフレット 2013-2014

９ 管理運
営・財務

アジア工芸作家等研修支援業務 委託業務報告書
国際交流センター事業活動報告
社会連携事業一覧(1) 管理運営
金沢美術工芸大学の活動の主要方針について
中期目標（平成22～27年度）
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
理事の任命について（理事会名簿）
公立大学法人金沢美術工芸大学の教育研究審議会委員の選考に関する取扱
金沢美術工芸大学教授会規程
金沢美術工芸大学学則
金沢美術工芸大学入学試験委員会規程
金沢美術工芸大学教務委員会規程
金沢美術工芸大学学生支援委員会規程
学内規定等

7-25
7-26
7-27
8-1
(既出1-2)8-2(既出4(1)-3)8-3(既出1-6)8-4
8-5
8-6(既出2-7)8-7(既出2-8)8-8
8-9(既出3-16)
8-10
8-11
8-12
8-13
8-14
8-15
8-16
8-17
8-18
8-19
8-20
8-21
8-22
8-23
(既出1-13)
8-24
8-25
8-26
9(1)-1（既出4(1)-3）9(1)-2（既出6-2）9(1)-3（既出2-11）9(1)-49(1)-5（既出3-5）9(1)-6（既出3-2）9(1)-7（既出1-7）9(1)-89(1)-9（既出4(1)-13）9(1)-109(1)-11

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/staff_only/regulation.html

金沢美術工芸大学大学院学則

9(1)-12（既出1-8）115

5

提出資料一覧

公立大学法人金沢美術工芸大学教育研究審議会規程
金沢美術工芸大学学位規程
金沢美術工芸大学研究科委員会規程
金沢美術工芸大学大学院運営委員会規程
公立大学法人金沢美術工芸大学理事長選考会議規程
公立大学法人金沢美術工芸大学理事長の選考等に関する規程
公立大学法人金沢美術工芸大学理事長の選考等に関する規程施行細則事務局職員人員構成一覧表
学内会議名簿
職務分担表
職員用震災対策マニュアル
附属図書館事務引継ぎ事項
公立大学法人金沢美術工芸大学教職員就業規則
公立大学法人金沢美術工芸大学非常勤教職員等就業規則
職員派遣に関する取決め
目標・業務カード
職員人事評価について
金沢美術工芸大学人事評価書
SD活動実績
大学事務職員プロパー化の考え方
公立大学の学生数・職員数一覧(2) 財務中期目標（平成22～27年度）
中期計画（平成22～27年度）
年度計画（平成25年度）
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
研究活動 学外助成の実績
社会連携事業一覧

10
証

大学間連携共同教育推進事業の共同実施に関する協定書
大学コンソーシアム石川関係助成事業の採択一覧
財務諸表（平成22～24年度）
出資財産目録公立大学法人金沢美術工芸大学予算規程
公立大学法人金沢美術工芸大学会計規則
事業報告書（平成24年度）
決算報告書（平成22～24年度）
監査報告書（平成22～24年度）
財政援助団体等監査の結果について
内部質保 金沢美術工芸大学における点検・評価実施要綱
金沢美術工芸大学自己点検・評価実施運営会議設置要綱
認証評価結果の概要（大学ホームページ）

9(1)-139(1)-14（既出4(4)-7）
9(1)-15（既出3-3）9(1)-16（既出4(1)-15）
9(1)-179(1)-189(1)-199(1)-20（既出7-18）9(1)-219(1)-229(1)-239(1)-249(1)-259(1)-269(1)-279(1)-289(1)-299(1)-309(1)-319(1)-329(1)-339(2)-1(既出6-2）9(2)-2(既出4(4)-4）9(2)-3(既出4(4)-5）
9(2)-4(既出2-11）9(2)-59(2)-6(既出8-26）9(2)-79(2)-89(2)-99(2)-109(2)-119(2)-129(2)-139(2)-149(2)-159(2)-1610-1
10-2（既出1-15）
10-3

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/gaiyou/nintei.html

教育情報の公表状況を示す資料（大学ホームページ）

10-4

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/gaiyou/jouhou.html

財務の情報公開状況を示す資料（大学ホームページ）

10-5

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/gaiyou/houjinka.html

教員紹介（大学ホームページ）

10-6

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/gakubu/faculty_member_list.html

公立大学法人金沢美術工芸大学保有個人情報の保護に関する規程
116

6

10-7

提出資料一覧

中期目標（平成22～27年度）
公立大学法人金沢美術工芸大学定款
改善計画書 平成23年度

10-8（既出6-2）10-9（既出2-11）10-10

http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/www/contents/gaiyou/jouhou_pdf/H23kaizenkeikaku.pdf

ハラスメント問題について
公務員倫理・人権研修の実施について
学生便覧 平成25年度
目標・自己評価シート
教育・研究業績（ネットワークデータベースサーバ版）
研究種別
金沢美術工芸大学 教員作品展 10-12

117

7

10-11
（既出6-24）
10-12
10-13
（既出1-2）10-14（既出3-12）10-15（既出3-14）10-16（既出3-13）10-17（既出3-16）

提出資料一覧

118

公益財団法人

大学基準協会2014（平成26）年度 「大学評価」申請用

大学基礎データ
119

公立大学法人

金沢美術工芸大学
大学基礎データ120

1「大学基礎データ」は、原則として「大学評価」申請前年度の５月１日現在のデータで作成してください。ただし、各表の注において作成年に関する指示がある場合は、その指示に従って作成してください。
本様式は、2014（平成26）年度申請用に作成していますので、2013（平成25）年５月１日が作成基準日と
なります。

2

「大学基礎データ」は、Ａ４判で作成し（※ただし、表４については、Ａ３版で作成してください）、両面印刷でご提出ください。
また、全体に通しページを付し、目次を作成してください。

3

各表に記入する数値について小数点以下の端数が出る場合、特に指示のない限り小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位まで表示してください。

4

各表において、制度自体がない場合は「－｣（ハイフン）、制度はあるものの該当者がいない場合は「０」など、「０」と「－」を使い分け、空欄を残さないようにしてください。

5

説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述するか欄外に大学独自の注をつけることができます。

6

各表に該当しない欄や該当しない表がある場合でも、削除せず、全体に斜線を引くか、各セルに「－」（ハイフン）を記入するなどしてうめてください。

7

各表に付されている脚注に従って作成し、脚注は消去しないでください。
なお、本「大学基礎データ」（様式）は、大学基準協会のホームページ（http://www.juaa.or.jp）から入手できます。

大学基礎データ◆大学基礎データ作成上の注意事項

目次Ⅰ 教育研究組織
1（表１）全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2014年４月１日現在）

ページ数
122
1

Ⅱ 教員組織1（表２）全学の教員組織

2
123

Ⅲ 学生の受け入れ
12112（表３）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者の推移（表４）学部・学科、大学院研究科、専門職大学院等の学生定員及び在籍学生数

126
5
132
11

Ⅳ 施設・設備等
1（表５）校地、校舎、講義室・演習室等の面積13612（表６）消費収支計算書関係比率（法人全体のもの） ※私立大学のみ（表７）消費収支計算書関係比率（大学単独のもの） ※私立大学のみ（表８）貸借対照表関係比率 ※私立大学のみ（表９）財務関係比率 ※国立大学法人・公立大学・公立大学法人のみ

13
137

Ⅴ 財務
1-1
1-2
2
3

大学基礎データ

教育研究組織
１

学部等の名称
美術工芸学部
同上
同上

大学院研究科等の名称
美術工芸研究科

博
修 同上
士
士
課
・ 同上
程

122

学
専
位
門
課
職
程
専別
攻科
科・
そ
の
他

学科等の名称

*注1

美術科

開設年月日
平成8年4月1日

デザイン科

同上

工芸科

同上

専攻等の名称

開設年月日

（表１）
所

在

備

地

所

在

地

絵画専攻(修士課程)

平成12年4月1日

石川県金沢市小立野５丁目１１番１号

美術工芸学部

彫刻専攻(修士課程)

同上

同上

同上

芸術学専攻(修士課程)

同上

同上

同上

同上

工芸専攻(修士課程)

同上

同上

同上

デザイン専攻(修士課程)

同上

同上

同上

同上

美術工芸専攻(博士後期課程) 平成9年4月1日

同上

同上

専攻等の名称

別科・専攻科等の名称

附置研究所・附属病院等の名称
美術工芸研究所

［注］１
２

*注2

備考

基礎となる学部等 *注5

同上

大学院研究科等の名称

考石川県金沢市小立野５丁目１１番１号 学科再編 美術科（日本画専攻、油画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻）、デザイン科（視覚同上デザイン専攻、製品デザイン専攻、環境デザ同上イン専攻）、工芸科修士課程再編

博士後期課程設置

備考

開設年月日

所

在

地

基礎となる学部等*注5

開設年月日

所

在

地

備

考

開設年月日

所

在

地

備

考

昭和47年4月1日

石川県金沢市小立野５丁目１１番１号

学部・学科、大学院研究科・専攻、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「その他」の欄に記載してください。

３

学生募集を停止している学部・学科等はその名称を（）で括り、備考欄に募集停止した年度を記入してください。

４

学部、研究科等が名称を変更している場合、届出による設置の場合、申請年度（2014年度）から学生受け入れを開始する場合、文部科学省に設置申請中の場合は、備考欄にその旨を記載してください。

５

大学院研究科・専攻については、基礎となる学部・学科等の名称を、「基礎となる学部」欄に記入してください。

表１

学
士
課
程

全学の設置学部・学科・大学院研究科等（2014年４月１日現在）

大学基礎データ

Ⅰ

Ⅱ

教員組織
１

全学の教員組織

（表２）
設置基準上
必要専任
教員数

専 任 教 員 数 *注1・2・3・10・11
学部・学科等

教授

准教授

特任等
(内数)

美術工芸学部

美術科
デザイン科

工芸科
美術工芸学部 計
一般教育等

*注8

15
9
6
30
5

0
0
0
0
0

講師

特任等
(内数)

6
5
2
13
2

0
0
0
0
0

助教

特任等
(内数)

0
1
2
3
1

0
0
0
0
0

計（Ａ）

特任等
(内数)

0
0
2
2
0

0
0
0
0
0

特任等
(内数)

21
15
12
48
8

助手
*注7 *注6

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数

合

計

35

0

15

0

4

0

2

0

123

美術工芸研究科

絵画専攻（修士課程）
彫刻専攻（修士課程）
芸術学専攻（修士課程）
工芸専攻（修士課程）
デザイン専攻（修士課程）
美術工芸専攻（博士後期課程）

美術工芸研究科 計合計研究指導教員数

*注12

うち
教授数

11
6
6
8
15
37
83
83

7
6
5
6
9
36

69
69

研究指導
補助教員

1
0
0
4
2
19
26
26

計

0

助手 研究指導教員数
うち
*注7

研究指導
補助教員

教授数

12
6
6
12
17
56
109
109

0

設置基準上
必要専任教員数 *注6

専 任 教 員 数 *注1・2・3・13
研究科・専攻

56

0
0
0
0
0
0
0
0

4
2
4
4
4
4
22
22

2
1
2
2
2
2
11
11

3
2
3
3
3
3

17
17

計

特任等
(内数)

講師
特任等
(内数)

助教
特任等
(内数)

10

5

28

15

兼任
教員数

*注9

*注4

備 考
*注5

11.6 30 実習助手5人、ＴＡ41人
14.5 25 実習助手3人、ＴＡ11人
6.9 34 実習助手13人、ＴＡ26人
11.4 (89)
実習助手1人
58
(147)

備 考

*注5

*注4

専任教員
計（Ａ）
特任等
(内数)

助手
*注7

設置基準上
必要専任
教員数

*注6

専任教員に に占める占める教授 実務家教の比率（％） 員の比率

（％）

備考
*注5

表２

合

特任等
(内数)

准教授

4
3
3
10

数

大学基礎データ

計

教授

7
6
5
18

(表４(B)/計(A))

17
2
4
2
23
0
(48)
(48)

専 任 教 員 数 *注1・2・15
専門職大学院
*注14

うち
教授数

専任教員１人
あたりの兼任
在籍学生数 教員

２

「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制専任教員は専任教員数に含めてください。その他、特任教授、客員教授など任用期間のある教員について
は、研究条件等において専任教員と同等の者（専任者）のみを「専任教員数」欄の「教授」「准教授」「講師」「助教」の該当する欄（左側）に含めて記入す
るとともに、その数を「特任等(内数)」欄に内数で示してください。また、専任者に該当しない特任教授等については「兼任教員数」欄に記入してください。

３

本表内では１人の専任教員を同一の課程間（学士課程間、修士課程間）に重複記入しないでください。ただし、学士課程と修士課程、修士課程と博士課程（それぞれ１専攻に限る）など、複数の課程間に重複して記入することは可能です。

４「兼任教員数」欄には、学外からのいわゆる非常勤教員数（併設短期大学からの兼務者も含む）を記入してください。同一の兼任教員が複数の学科、専攻を担当する場合は、それぞれ記入してください（重複可）。大学の状況によっては、学科ごとではなく学部全体、研究科全体で記述しても構いません。

５

専任教務補助員（例えば､いわゆる副手、実験補助員等）、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については、「備考」欄にその各々の名称と人数を記入してください。また、薬学部を設置している場合には、備考欄に、実務家教員数をご記入ください。

６「設置基準上必要専任教員数」欄には、学部については大学設置基準別表第一、第二、大学院研究科については「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示 第175号）、専門職大学院については「専門職大学院に関し必要な事項について定める（平成15年文部科学省告示第53号）により算出した数値を記入してください。同表に基づかない算出方法により設置認可を得ている場合にはその数値を記入するとともに、備考欄にその旨を記述してください。

７「助手」欄には、所属先にかかわらず、業務に従事している助手数をすべて記入してください。（例：学部の助手であっても大学院研究科においても従事している場合、大学院研究科の助手数にも含めてください。また、修士課程、博士課程、専門職学位課程のいずれも担当している場合にも、それぞれの助手数に含めてください。）＜学部・学科等について＞
８ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等の学部教育を担当する独立の組織がある場合には､「(その他の学部教育担当組織)」欄に、その名称を記載し、専任教員数を記入してください。
９「専任教員１人あたりの在籍学生数」欄には、表４の在籍学生数（Ｂ）／本表の専任教員数計（Ａ）により、算出してください。なお、「(その他の学部教育担当組織)」がある場合には、その他の学部教育担当組織に所属する教員数を各学部・学科の収容定員に応じてそれぞれに按分して算出してください。

10「専任教員数」欄には、大学院研究科等の専任で、その研究科の基礎となる学部・学科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。（例：大学院研究科に専任教員が配置され、学部教育が専ら研究科の専任教員によって行われている場合など）

11

教育組織と教員組織が異なる場合も、大学設置基準における必要専任教員数に留意して、学部教育担当専任教員数を適切に記入してください。

＜大学院研究科について＞
12 「研究指導教員」とは、大学院設置基準第９条第１項各号に掲げる資格を有する教員を指し、「研究指導補助教員」とは、研究指導の補助を行い得る教員を指します。「研究指導教員」「研究指導補助教員」については、研究指導を行っているあるいは補助しているという実態による判断ではなく、学内基準による研究指導資格あるいは研究指導補助資格の有無で判断してください。
13「専任教員数」欄には、学部・学科等の専任で、大学院研究科等においても専任として授業を担当している教員数も含めて記入してください。
（例：学部・学科に専任教員が配置され、大学院教育が専ら学部・学科の専任教員によって行われている場合など）

表２

全学の専任教員について、学部、大学院研究科、専門職大学院、研究所等、各所属組織ごとに記載し、空欄部分に数値を入力してください。
網掛けの欄には計算式が入っています。
専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も、専任教員数に算入してください。ただし、大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」については、専任教員数には含めないでください。

大学基礎データ

124[注]１

＜専門職大学院について＞
14 専門職大学院については、既存の研究科の１専攻として置かれている場合であっても、「専門職大学院」欄に別に作表してください。
15

専任教員の内訳については、次の定義・名称によって作表してください。また、専任教員は①～④のいずれかに割り振り、重複のないように記載してください。
①「専任教員」：当該専門職大学院の専任教員であって、下記②～④以外の者②専任（兼担）教員：専門職大学院設置基準附則２により、当該大学院の専任教員であって、他学部・他研究科また当該大学院を１専攻として開設している研究科の他専攻の専任でもある者。ただし、博士後期課程の専任に算入している教員は除く。
③「実務家教員」: 当該大学院の専任教員であって、平成15年文部科学省告示第53号第２条第１項に規定する実務経験と実務能力を有する者。
④みなし専任教員：同告示同条第２項の規定により、実務家教員のうち専任教員以外の者であっても、専任教員とみなされる者。

125
大学基礎データ
表２

Ⅲ

学生の受け入れ１

学部・学科、大学院研究科、専門職大学院の志願者・合格者・入学者数の推移

学
部
名

（表３）

学
科
名

入試の種類

*注8

油画専攻
一般入試

美
術
科
126

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

彫刻専攻
一般入試

*注6

芸術学専攻
一般入試

芸術学専攻
推薦入試

学

科

計

視覚デザイン専攻
一般入試*注3
視覚デザイン専攻
推薦入試

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

126
16
15
15
1.00
167
25
25
25
1.00
67
15
15
15
1.00
36
11
10
10
1.00
16
5
5
5
1.00
412
72
70
70
1.00
270
18
18
18
1.00
10
3
3
2
1.50

118
16
16
15
1.07
148
25
25
25
1.00
46
15
15
15
1.00
30
10
10
10
1.00
13
6
6
5
1.20
355
72
72
70
1.03
276
18
18
18
1.00
17
3
3
2
1.50

115
16
15
15
1.00
140
27
27
25
1.08
48
16
15
15
1.00
32
11
10
10
1.00
8
5
5
5
1.00
343
75
72
70
1.03
277
19
19
18
1.06
18
3
3
2
1.50

119
16

126
16
15
15
1.00
119
25
25
25
1.00
73
18
15
15
1.00
28
13
11
10
1.10
12
6
6
5
1.20
358
78
72
70
1.03
269
20
19
18
1.06
13
2
2
2
1.00

15
15
1.00
132
25
25
25
1.00
66
18
15
15
1.00
32
10
8
10
0.80
7
5
5
5
1.00
356
74
68
70
0.97
277
18
18
18
1.00
19
3
3
2
1.50

20.83

9.55

34.72

15.92

20.83

9.55

15.28

7.01

8.33

3.82

100.00

30.65

12.10

3.23

1.27

表３

日本画専攻
一般入試

美
術
工
芸
学
部

2009年度*注4・7

2013年度
2013年度
入学者の入学者の学科計に対する 学部計に対する
割合(%)
割合(%)
*注2
*注2

大学基礎データ＜学部＞ *注5

製品デザイン専攻
一般入試

デ
ザ
イ
ン
科

製品デザイン専攻
推薦入試

環境デザイン専攻
一般入試

環境デザイン専攻
推薦入試

学

科

計

127

工
芸
科

一般入試

学

科

計

部

合

計

学

合

計

103
19
19
18
1.06
6
2
2
2
1.00
71
18
18
18
1.00
5
2
2
2
1.00
465
62
62
60
1.03
137
22
22
20
1.10
137
22
22
20
1.10
1,014
156
154
150
1.03
1,014
156
154
150
1.03

94
18
18
18
1.00
3
2
2
2
1.00
65
18
18
18
1.00
6
3
3
2
1.50
461
62
62
60
1.03
147
22
20
20
1.00
147
22
20
20
1.00
963
156
154
150
1.03
963
156
154
150
1.03

92
20
20
18
1.11
11
2
2
2
1.00
64
21
21
18
1.17
2
1
1
2
0.50
464
66
66
60
1.10
132
22
22
20
1.10
132
22
22
20
1.10
939
163
160
150
1.07
939
163
160
150
1.07

104
20
20
18
1.11
2
2
2
2
1.00
55
18
18
18
1.00
3
2
2
2
1.00
460
63
63
60
1.05
131
21
20
20
1.00
131
21
20
20
1.00
947
158
151
150
1.01
947
158
151
150
1.01

114
18
18
18
1.00
10
3
3
2
1.50
49
18
18
18
1.00
4
2
2
2
1.00
459
63
62
60
1.03
132
23
23
20
1.15
132
23
23
20
1.15
949
164
157
150
1.05
949
164
157
150
1.05

29.03

11.46

4.84

1.91

29.03

11.46

3.23

1.27

100.00100.0014.65

100.00100.00
大学基礎データ

大

学

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

表３

研
究
科
名

専
攻
名

入試の種類
*注4・７

(

一般入試
*注8

)

専

攻

計

(

修彫
士刻
課専
程攻

一般入試

)

128

専

芸
修
術
士
学
課
専
程
攻

攻

計

(

一般入試

)

専

攻

計

（
修工
士芸
課専
程攻

一般入試

）

美
術
工
芸
研
究
科
*注3

専

攻

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)A/B *注2
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

20
12
12
10
1.20
20
12
12
10
1.20
11
7
7
4
1.75
11
7
7
4
1.75
3
3
3
4
0.75
3
3
3
4
0.75
10
9
9
9
1.00
10
9
9
9
1.00

24
9
9
10
0.90
24
9
9
10
0.90
8
4
4
4
1.00
8
4
4
4
1.00
6
5
3
4
0.75
6
5
3
4
0.75
12
9
8
9
0.89
12
9
8
9
0.89

19
12
12
10
1.20
19
12
12
10
1.20
12
6
6
4
1.50
12
6
6
4
1.50
4
4
4
4
1.00
4
4
4
4
1.00
18
11
10
9
1.11
18
11
10
9
1.11

21
11

17
13
12
10
1.20
17
13
12
10
1.20
7
5
5
4
1.25
7
5
5
4
1.25
5
4
4
4
1.00
5
4
4
4
1.00
15
12
12
9
1.33
15
12
12
9
1.33

11
10
1.10
21
11
11
10
1.10
7
3
3
4
0.75
7
3
3
4
0.75
7
5
4
4
1.00
7
5
4
4
1.00
14
10
9
9
1.00
14
10
9
9
1.00

入学者の研究科
入学者の課程計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)

表３

修絵
士画
課専
程攻

2009年度*注5

大学基礎データ＜大学院研究科＞ *注5

（
デ
修ザ
士イ
課ン
程専
攻

一般入試

）

専

攻

計

修士課程計

美
博術
程士工
後芸
期専
課攻
(

一般入試

)

129

専

攻

計

博士後期課程計

研

究

科

合

計

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

19
9
9
10
0.90
19
9
9
10
0.90
63
40
40
37
1.08
2
1
1
7
0.14
2
1
1
7
0.14
2
1
1
7
0.14
65
41
41
44
0.93

19
10
10
10
1.00
19
10
10
10
1.00
69
37
34
37
0.92
6
4
4
7
0.57
6
4
4
7
0.57
6
4
4
7
0.57
75
41
38
44
0.86

21
10
9
10
0.90
21
10
9
10
0.90
74
43
41
37
1.11
4
3
3
7
0.43
4
3
3
7
0.43
4
3
3
7
0.43
78
46
44
44
1.00

8
6
5
10
0.50
8
6
5
10
0.50
57
35
32
37
0.86
6
2
2
7
0.29
6
2
2
7
0.29
6
2
2
7
0.29
63
37
34
44
0.77

18
8
8
10
0.80
18
8
8
10
0.80
62
42
41
37
1.11
5
5
5
7
0.71
5
5
5
7
0.71
5
5
5
7
0.71
67
47
46
44
1.05
大学基礎データ
表３

課程計

130

研

大

究

学

専

攻

計

科

合

計

院

合

計

表３

社会人入試

大学基礎データ

一般入試

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

65
41
41
44
0.93

75
41
38
44
0.86

78
46
44
44
1.00

63
37
34
44
0.77

67
47
46
44
1.05

＜法科大学院＞*注3・9
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度法 科 大 学 院 名
未修者 既修者

法務研究科法務専攻

法

務

専

攻

計

研

究

科

合

計

131

専 門 職 大 学 院 合 計

[注]１
２
３
４

未修者 既修者計

未修者 既修者計

未修者 既修者計

未修者 既修者

志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B
志願者
合格者
入学者(A)
入学定員(B)
A/B

空欄部分に数値を入力してください。網掛けの欄には計算式が入っています。
「A/B」「2013年度入学者の学科計に対する割合（％）」「2013年度入学者の学部計に対する割合（％）」は小数点以下第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示してください。
学部・学科、博士課程前期（修士）課程、博士課程後期（博士）課程、専門職大学院等、各学位課程ごとに学生募集別で記入してください。
「入試の種類」は、大学の実態に合わせて作成してください。ただし、「一般入試」欄には大学入試センター試験を含めてください。
また、編入学試験については、記載は不要です。
セメスター制の採用により、秋学期入学など、年に複数回の入学時期を設定している場合は、それぞれの学期について作表してください。
学科内に専攻等を設け､その専攻等ごとに入学定員を設定している場合は、専攻等ごとに作表してください。
留学生入試を実施している場合、交換留学生は含めないでください。
入学定員が若干名の場合は「０」として記入してください。
法科大学院において未修・既修を分けて入試を実施していない場合は、両者をひとつにまとめて記入してください。

大学基礎データ

５
６
７
８
９

計

入学者の研究科
入学者の専攻計
計に対する割合
に対する割合(%)
(%)
計

表３

大学基礎データ

表４

132

133

大学基礎データ

表４

大学基礎データ

表４

134

135

大学基礎データ

表４

施設・設備等
１

校地、校舎、講義室・演習室等の面積
校46,649㎡[注] １

設置基準上必要
校地面積 (m2)*注1

6,000㎡

・校

舎
校舎面積(m2)*注2

24,923㎡

講義室・演習室等設置基準上必要
校舎面積（m2）*注1

講義室・演習室・
学生自習室総数*注3

6,363.0㎡

48

講義室・演習室・
学生自習室
総面積（m2）4332.7㎡「設置基準上必要校地面積（㎡）」「設置基準上必要校舎面積（㎡）」は、大学設置基準第37条、第37条の２（別表第３イ～ハ）を参考に算出し、ご記入ください。その際の収容定員数は、2013（平成25）年5月1日現在を基準日としてください。また、新たに学部・研究科を設置した場合などは、平成15年3月31日文部科学省告示第44号に基づき、段階的な整備を踏まえて算出してください。
校舎面積に算入できる施設としては、講義室、演習室、学生自習室、実験・実習室、研究室、図書館（書庫、閲覧室、事務室）、管理関係施設（学長室、応接室、事務室（含記録庫）、会議室、受付、守衛室、宿直室、倉庫）、学生集会所、食堂、廊下、トイレなどが挙げられます｡

３
４

講堂を講義室に準じて使用している場合は「講義室・演習室・学生自習室総数」に含めても結構です。
複数のキャンパスを設置している場合は、キャンパスごとに作表してください。

136

２

表５

校地面積（m2）

地(表５)

大学基礎データⅣ

３

財務関係比率比※国立大学法人・公立大学・公立大学法人のみ
率

算1

学生生徒等納付金比率

2

外

3

教 育 研 究 経 費 比 率

4

人

5

一

6 研
*注1

137

7 教
*注1
8 学
*注1

部

資

件
般
究
育
生

金

費

管

理

経

比
費
費

経
当

比

費
教

育

比
比
比
経

率

率
率
率
率
費

9 教 員 当 研 究 経 費*注1
10 教 員 当 広 義 研 究 経 費
*注1

[注]１

式（＊１００）（表９）
2008年度

学生生徒等納付金
業務費（経常費）

2009年度％

2010年度％

2011年度％

2012年度％備考％ 2010年度

33.5

33.1

36.6

33.2

32.9

1.3

0.9

2.1

1.2

1.8

14.9

15.8

15.4

16.8

18.5

72.2

69.3

70.5

70.0

72.2

11.6

14.0

12.3

12.2

7.8

2.9

2.9

2.9

2.7

3.2

9.6

9.3

9.3

9.1

11.9

円
184,316円
181,580円
164,383円
170,062円
227,452

630,310

682,797609,197599,393

717,751

977,890919,238

1,090,789

935,490

1,262,575

公立大学法人化

受託研究収益＋受託事業収益＋寄付金収益
業務費（経常費）
教育研究経費
業務費（経常費）
人

件

費

業務費（経常費）
一般管理費
業務費（経常費）
研 究 経 費
業務費（経常費）
教 育 経 費
業務費（経常費）
教 育 経 費
学生数（実員）研 究 経 費
教員数（実員）
研究経費＋受託研究費等＋科学研究費補助金等
教員数（実員）支出項目で、「教育経費」と「研究経費」を区分している場合は、６～10も数値を入力してください。
大学基礎データ
表９

138金沢美術工芸大学

金沢美術工芸大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は（平成）年３月日までとする。
Ⅱ 総 評
貴大学は、（昭和 ）年に石川県金沢市に創設された金澤美術工藝専門学校を母体とし、（昭和 ）年に４年制大学として設立された、１学部１研究科の公立大学である。（平成 ）年度に公立大学法人へ移行するに際し、伝統を踏まえて大学が進むべき方向性を明確化するために「大学憲章」「活動指針」が定められた。
（平成 ）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学では「大学憲章」に基づいた教育・研究・社会貢献・運営の４項目についての「活動指針」が広く教職員に浸透し、その結果としてさまざまな社会貢献・社会連携が活発に行われていることが特徴である。一方、シラバスの整備や履修登録単位数の上限の設定などの課題に対しては、改善が望まれる。これまで培われてきた伝統を十分に生かし、かつ「活動指針」の明確さを貫くため工夫することで、貴大学の一層の発展につなげることが期待される。

１ 理念・目的
貴大学は、「深く専門芸術を教授研究し、文化向上に寄与する」ことを目的として掲げている。これに基づき、美術工芸学部では「大学憲章」を踏まえ、「広い教養を授け人格の完成に資するとともに、広く専門芸術の理論、技術およびその応用を教授研究し、美術工芸の分野における文化の向上発展に寄与すること」を目的とすることを学則（第  条）に定めている。美術工芸研究科では「大学憲章」を踏まえ、「地域の美術工芸の伝統を踏まえ、美術、工芸、デザインにわたり、造形芸術に関する高度な理論、技術および応用を研究教授し、その深奥を究めて、文化の創造、進展に寄与すること」を目的とすることを大学院学則（第１条）に定めている。なお、これらの理念・目的は、ホームページおよび刊行物によって公表されている。
理念・目的の適切性については、（平成 ）度の法人化に際し「教育研究審
議会」が責任主体となって、各方針との連関性に留意した検証を行った。以後は、「教育研究審議会」が計画を立て、教授会または「大学院研究科委員会」がそれを

１

139

金沢美術工芸大学

実行し、「自己点検・評価実施運営会議」が点検・評価を行ったデータを収集・分析して「教育研究審議会」に上程し、「教育研究審議会」が改善行動を実行するという手続きによって、理念・目的については案件ごとに適宜検証・改善に取り組んでいる。
なお、「大学憲章」「活動指針」を定め、その内容が教職員に広く深く浸透したことにより学内の意思決定がより一層円滑になり、その結果として組織改編が実現し、産学連携等が促進されたことは高く評価できる。
２ 教育研究組織
貴大学は、大学の理念・目的に基づいて、１学部、１研究科、そのうち美術工芸
学部には美術科４専攻、デザイン科３専攻、工芸科４コースを、美術工芸研究科修士課程には５専攻を、同博士後期課程には美術工芸専攻と４研究領域を、それぞれ置いている。さらに、これらを補完する機関として附属図書館、美術工芸研究所、
４つのセンター（国際交流センター、地域連携センター、産学連携センター、教育
研究センター）を設置している。
教育研究組織の適切性の検証は、「教育研究審議会」が責任主体となり、各セン
ターや研究所の統廃合や移管を進めるなど、適切に機能していると認められる。

３ 教員・教員組織
大学の理念・目的を達成するため、教員組織の編制方針として「金沢美術工芸大学の人事について」を定めている。具体的には「創作の意欲と能力を育てる教育の推進、質の高い研究とオリジナリティの追及、地域と世界に貢献する芸術活動の展開」という「活動指針」を明示しており、それを達成するべく、大学として求める教員像を「芸術の分野における業績や研究上の業績を有していることに加えて、教育研究上の能力があると認められる者」と定めるなど、教育内容を充実させるために分野に応じた専門的な教員配置において努力が見られる。
学部の専任教員のほとんどが大学院の研究指導を兼任し、学部と大学院の連携体制を築いている。また、質の高い教育と先端的な研究を実現するため、推薦制によって選出された７名の大学院専任教員を配置している。うち５名が専攻分野について特に優れた知識や経験を有するものとして採用された大学院専任教授であり、教育・研究の向上や学習成果における有効性があると考えられ、今後も積極的に継続していくことが期待される。
教員の募集・採用・昇格についての基準、手続きは「金沢美術工芸大学の人事について」において明確にされており、これに基づきおおむね方針に沿った教員組織が編制されているが、教員の年齢構成については若干の偏りが見られるため、今後

２

140

金沢美術工芸大学

は計画的な人事が望まれる。
目標の達成度の自己評価に対する学長の評価、学内研究費の査定における評価、教育研究業績一覧の学内向け公開、教員作品展の実施という４つの教員評価と、教員の資質向上を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を行っている。教員・教員組織の質の維持・向上を図る取り組みとして、有効に機能している。ＦＤ活動は、「自己点検・評価実施運営会議」、教育研究センター、学生相談室、「キャンパス・ハラスメント対策会議」がそれぞれ主催して、各種研修を行っている。
教員組織の適切性は「教育研究審議会」管轄のもと、「自己点検・評価実施運営会
議」および教育研究センターが連携して方策の実施と効果の測定に取り組み、検証
プロセスを実行することで、改善努力をしている。

４ 教育内容・方法・成果
（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
大学全体
「大学憲章」に示された「ものづくりの精神を尊ぶ」「芸術が社会に果たす役割を
自ら探し行動する人材を育成する」との理念・目的に沿って、学部・研究科ごとに学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を策定し、ホームページなどで広く公表している。

美術工芸学部
「汎用的技能」「専門分野における基礎的知識の体系的理解と専門的技能」「社会的倫理観を備えたクリエーターとしての生涯学習力」「創造的姿勢」の４つの修得すべき学習成果とそれらを達成するための諸要件等を明確にした学位授与方針を設定し、これらは、学位審査手続き・審査基準および審査方法などの諸規程を整備したうえであらかじめ明示されている。教育課程の編成・実施方針は、「一般教育科目と専門教育科目の連携を目指しながら体系性を保持する」「さまざまな技法や素材に触れ、多様なメディアを用いた表現を可能にする」などを掲げ、４つの学習
成果の修得に必要な教育課程を段階的・体系的に編成することを定めている。これ
により、学位授与方針と相互の連関性を図っている。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、「教務委員会」と「自己点検・評価実施運営会議」とが連携して適切性を検証し、「教育研究審議会」が最終的に審議している。



３

141

金沢美術工芸大学

美術工芸研究科
修士課程では、「高度で専門的な技術や論理的思考力」の獲得など、博士後期課
程では「自立して創作・研究活動を行うための技能や社会性」を身につけることな
ど、それぞれ修得すべき３つの学習成果を定め、学位授与方針として明示している。
修士課程では、教育目標と学位授与方針を踏まえて、個性の｢多様化｣、表現の｢自由化｣と｢言語化｣、教育の｢高度化｣、地域と国際社会における「社会化」の５つを実践する能力と、その育成のために必要な教育内容・方法を掲げた教育課程の編
成・実施方針を設定している。
博士後期課程では、教育目標と学位授与方針を踏まえて、実技・理論両面からの指導や、研究成果を発表する共同発表会や展示などを行うことを明記した教育課程の編成・実施方針を掲げており、両方針は整合性がとられている。
これらの方針については、「教育研究審議会」によって審議され、実務的な議論検
討は「大学院運営委員会」が行い、定期的にその適切性について議論・検討されている。
（２）教育課程・教育内容
大学全体
学部においては、授業科目を一般教育科目、専門教育科目、教職や資格に関する科目に区分したうえで、各科目に固有の分類番号を与えている。修士課程においても、共通選択科目と、専攻科目に区分したうえで、細分化した授業科目ごとに固有の番号を与えている。
教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の配置や検証については、「教育研究審議会」と事務局 おもに教務担当および大学院担当 が取り組んでいる。

美術工芸学部
幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的として、一般教育科目から専門教育科目へと体系的に履修されるよう工夫がなされている。低学年次には、一般教育科目を多く履修し、年次とともに専門教育科目を履修する割合が増えていくようなカリキュラム編成となっている。
（平成 ）年度より、論理的思考やプレゼンテーション能力の涵養に資する科目として自由科目群に「造形表現工房」を新設し、専攻の枠組みを超えて、他分
野の技術・素材・理論を学びたい学生へ門戸を開いている。

美術工芸研究科
修士課程における共通選択科目は１年次に配置され、これをコースワークと位置

４

142

金沢美術工芸大学

づけている。各専攻の専攻科目は、専門領域において基礎から高次へと専門性を高めていくように１・２年次に順次的・段階的に配置されている。２年次には専攻科目として  科目のみを履修し、作品制作または論文作成に専念できるよう配慮して
おり、教育課程の編成・実施方針に示された内容に沿った編成となっている。各専
攻の「制作 二 」と「演習 二 」は、修士課程の修了研究に取り組むリサーチワー
クと位置づけており、一方で修士課程における共通選択科目はコースワークとして開設されているものの、選択科目となっているため、履修は学生の主体性に委ねられている。
博士後期課程では、コースワークとして「演習」や「研究制作」または「研究演習」を配置し、リサーチワークとして「研究領域研究指導」を開設している。
（３）教育方法
大学全体
授業の目的、到達目標、授業内容・方法、年間の授業計画、成績評価基準等はシラバスに記載されている。成績の評価方法・評価の基準に関する明示など、シラバ
スの充実に取り組んでいるが、その記載内容は、教員によって精粗があり、評価基
準など、統一されていない記載が見られるため、改善が望まれる。シラバスは、冊子として学生に配布されるとともに大学ホームページで公開されている。
 平成  年度より、ＦＤ活動は教育研究センターの業務として再構築されており、授業アンケートの実施や教員間の授業参観の実施など、授業の内容および教育方法の改善にも取り組んでいる。

美術工芸学部
学部および各科・専攻の教育目標の達成を目指して、授業形態等を決定している。
しかし、１年間に履修登録できる単位数の上限については、 単位までと高めに設定されているため、単位の実質化の観点から、学生の学修時間などに基づいて制度の適切性を検証したうえでの改善が望まれる。
成績評価における評価基準は、科目ごとにシラバスに明示するよう努められている。専攻科目では演習・実習が多く行われ、提出された課題やプレゼンテーションの内容を審査する合評会形式が採用され、受講学生と指導教員が参加する公開審査が行われている。この評価方法は、透明性、客観性、厳格性の確保に有効であるといえる。
また、この公開審査で得られた知見を「授業研究記録」として回覧・公開し、教育改善につなげていることは高く評価できる。
教育内容・方法等の改善については「教務委員会」が責任を担っており、授業科

５

143

金沢美術工芸大学

目の内容・形態などは毎年のシラバス改訂時に検証が行われている。

美術工芸研究科
教育目標の達成を目指して授業形態等の採用を決定している。
修士課程・博士後期課程ともに、主指導教員と複数の副指導教員は学生と面談のうえ、個々の研究に即した研究指導計画書を作成し、これに基づいて研究指導・作品制作指導・論文作成指導を行っている。しかし、入学から学位授与までの研究指導スケジュールを明示した研究指導計画については、専攻ごとのカリキュラム日程
表がこれを兼ねているため、より簡潔かつ明確なものに整理して周知することが望まれる。
修士課程における専攻科目の成績評価については、担当教員が合評会やプレゼン
テーションに参加して講評を行う形式がとられている。博士後期課程においては、
学内研究発表に加えて、学外における作家・研究活動も評価の対象とし、主指導教員と複数の副指導教員の合議による成績評価を行っていることは評価できる。
学年次ごとに年４回、専攻を超えた複数の教員による合評会形式で評価を行う「授業研究記録」が行われており、この結果を教員間で共有することで教育成果の検証を行い、教育内容・方法の改善に努めている。教育内容・方法等の改善については大学院運営委員会が責任を担っており、授業科目の内容・形態などは毎年のシラバ
ス改訂時に改善が行われている。
（４）成果
美術工芸学部において、学部卒業要件は、大学学則によって規定され、『学生便覧』『授業科目案内』のほか「履修等に関する規程」により明示されている。
学位授与は、学則および学位規程の規定に則り、毎年１月下旬に開催する臨時教授会にて卒業判定会議を行い、審議・議決したうえで、４つの学習成果を修得した者に対して行われている。ただし、学部としての学習成果を測定するための評価指標は策定されていない。
美術工芸研究科において、大学院修了要件は、大学院学則によって規定され、『学生便覧』で学生に明示されている。
修士課程では、学位論文等審査基準が学生に明示されていないので、刊行物等に明記するよう改善が望まれる。修士課程における学位審査基準の明文化は、（平成 ）年度より「大学院運営委員会」内にワーキンググループをつくり検討段階に入っており、すみやかに整備されたい。一方、博士後期課程の学位授与の審査基準については、（平成 ）年度から「金沢美術工芸大学学位規程」において明文化している。

６

144

金沢美術工芸大学

博士後期課程の審査会において、外部有識者を審査員に加えて公開で試験を実施することで、透明性、公平性を担保している点は評価できる。
さらに、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大
学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

５ 学生の受け入れ
大学全体として、「大学憲章」に定めた「芸術が社会に果たす役割を自ら探し行動する人材」の育成を使命と考え、美術工芸学部では高・大の接続に関連して「デッサンなどの実技能力を養っていることに加え、高等学校までの各教科・科目をしっ
かり学習していること」を学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）としている。
また、研究科でも学生の受け入れ方針を定め、修士課程では専攻ごとに修得しておくべき高度な専門性に見合う知識や技能、意欲の方向性などを「求める学生像」
として『学生募集要項』に明示し、大学ホームページ上でもこれを公開している。
博士後期課程では、自立して創作および研究活動を行うために必要な高度な能力を備えた美術家および研究者を養成するために必要な素養として、「志願する研究
領域・分野についての知見を有し、言語化する能力を備えている人」「自立して創
作、研究活動を行うための表現技術、知識を備えている人」など、求める学生像を『学生募集要項』に明示している。
学生の受け入れ方針に関しては「教育研究審議会」が、入試制度については教授会が審議し、これらの結果をもとに、学部の美術科４専攻、デザイン科３専攻、工芸科および一般教育等の教員による「入学試験委員会」が中心となって入学試験全般にわたる検証が行われている。具体的には、専攻ごとの入学試験に関する情報が全学的に共有され、入学選抜の実施に関する検証が毎年適切に行われている。

６ 学生支援「自主的に学習に取り組むことができるように、学習環境や学習相談体制を整備する」「充実した学生生活を送ることができるように、生活面での支援体制を充実する」「学生が適切な進路選択を行うことができるように、就職等の支援体制を充実する」ことを「学生支援に関する方針」に定め、その方針を大学ホームページ上

７

145

金沢美術工芸大学

で公開し、教授会で配布するなど教職員間で共有するよう努めている。
学習支援については、学生の能力に応じた補習・補充教育等を行っているほか、全教員がオフィスアワーを設け、授業時間以外での作品制作指導等の支援が行われている。
生活支援では、キャンパス・ハラスメント防止のために「金沢美術工芸大学キャンパスハラスメント対応規程」を定め、キャンパス・ハラスメントに適切に対応するため「キャンパスハラスメント対策会議」を設置し、ＦＤ研修会等を通じて、教員に防止策などを周知することに取り組んでいる。さらに、学生相談室も学生支援委員会規程等に基づき設置しており、教職員、臨床心理士が連携してきめ細かい学
生相談を行っている。しかし、発達障がい学生の事例や相談者の増加傾向により、継続面談ができないなどの悩みを持つため、今後も教職員の連携により、総合的な学生支援へ向けた組織的・体系的な取り組みを進めることを期待する。
キャリア支援については、芸術系の特徴として、分野によって進路がさまざまであることなどから、画一的な対応ではなく就職支援担当教員や事務局担当職員が、学生ごとに個別的な就職支援を行っている。今後は、就職支援室をはじめとした環境整備など、組織的な支援体制を構築し、教員の負担軽減を含めたサポート体制の充実化を図ることを期待したい。

７ 教育研究等環境
学生の学修、教員の教育研究環境については、「適切な施設・設備等を整備し、学生および教員の教育研究環境を整える」ことを方針として掲げ、「教育研究審議会」
が協議・立案を行い、全学的な意見を集約し、「中期修繕計画書」を策定している。
前回の本協会の大学評価で指摘を受けたバリアフリー化に対しては、安全性に配慮した改善を行っており、環境の適切性を検証するプロセスはおおむね機能しているといえる。
附属図書館の運営には図書館運営会議が当たっており、芸術系の資料を中心に、図書、学術雑誌ともに十分な質・量の蔵書を確保している。有料のオンライン検索
サービスについては、&L1LL や -6725 のデータベースサービスに加入しており、電子情報等の学術資料が整備されている。職員は、専門的な知識を有する専任職員を配置し、開館時間や閲覧スペースについても学生への配慮がなされている。 
教育・研究支援体制の施設的な整備に関しては、芸術系の教育・研究に必要な機器、空調設備、学内ＬＡＮの導入が計画的に進められている。また、大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度も導入されている。
教員の教育研究環境のうち、教員の研究費については、（平成 ）年度以降、「若手研究者に手厚く」「基礎的・長期的研究を軽視しない」「社会的説明」等の趣

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旨を考慮し、日常的な研究の「基盤研究」に加え、研究の成果発表を重視する「発展研究」、若手向けの「奨励研究」、大型の特徴ある研究を目指す「特別研究」の４種の研究費制度を策定・実行している。また、すべての専任教員に対し、個人研究室が整備されている。
一方で、研究倫理に関する学内規程は整備されていないため、研究者、クリエー
ターの不正防止や著作権等の知的所有権に関する研究者倫理の観点から「教育研究審議会」による学内規程の策定など、関係規程の制定が望まれる。また、教員の研究機会の在外研修制度や国内交流制度など、研究環境の整備に配慮した制度について検討することが期待される。
教育研究等環境の適切性の検証は、「教育研究審議会」が主導して事務局（おもに教務担当および大学院担当）と連携して行われている。また、その検証プロセスを適切に機能させて、改善につなげている。さらに、「中期修繕計画書」に基づいて「経営審議会」が次年度の予算要求に向けて調整を図ることとなっており、計画的に整備する仕組みを構築している。
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８ 社会連携・社会貢献
「 活 動 指 針 」 の 中 で 「 地 域 と 世 界 に 貢 献 す る 芸 術 活 動 の 展 開  3XEOLF
&RQWULEXWLRQ」を社会連携・社会貢献に関する方針として定義し、『学生便覧』に明示することで共有している。
この方針に基づき、社会連携・社会貢献を推進するための組織として、地域連携センター、産学連携センター、教育研究センターおよび国際交流センターを設置している。
社会貢献を大学の重要な活動方針の１つとして定め、地域貢献活動に積極的に参画している。地域連携センター、産学連携センターを拠点として、共同研究や受託研究のほか、現役の作家やデザイナーである専任教員と学生が研究を行う授業課題
導入型やプロジェクト型（課題活動型 など、テーマに応じた研究手法・スタイルで対応することで、より実現性の高い研究を推進している。その結果、数多くの商品開発が結実していることは、高く評価できる。このように、学生、教職員の持つポテンシャルは非常に高く、外部へ積極的に発信する体制を組織的に構築すること
で、今後さらに活動の成果が高まり顕在化することが期待される。
地域連携センターおよび産学連携センターの調整・統括は、「社会連携運営会議」
が、教育研究センターおよび国際交流センターの運営は、「教育研究審議会」が行っている。
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９ 管理運営・財務
（１）管理運営
管理運営の方針として、「特色ある教育・研究の推進と教育研究組織の見直し」「大
学の特性や教育研究活動の実情に即した柔軟で弾力的な人事」「教職員の資質向上
や教育研究活動の活性化と、教職員のモチベーションを高める公平・公正な評価」「事務の効率化及び合理化」を掲げている。
教学組織（大学）と法人組織（理事会）の権限と責任については「公立大学法人
金沢美術工芸大学定款」に定められ、法人の経営に関する審議を行う「経営審議会」と、美術工芸大学の教育・研究に関する審議を行う「教育研究審議会」が置かれている。
「教育研究審議会」は、学長と、学長が指名する理事および職員から選出される委員で構成される。委員は、教授会から選出された「教育研究審議会」の委員候補
者を学長が追認しており、それによって法人組織と教学組織の連携が強化されている。また、単科大学のため、理事長が学長となり、学長が学部長および研究科長を兼ねている。
事務組織は、法人の設立団体である金沢市からの派遣職員  名と法人採用の専任
職員３名および若干の非常勤職員から構成されている。同規模の大学と比較してもきわめて少人数の職員の中で、法人化によって拡大・多様化する業務に対応すべく、業務の合理化や事務組織の見直しを行うとともに、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）として、学外の研修会や講習会に参加する機会が確保されている。
管理運営に関する検証は、「教育研究審議会」が中心となって、見直しを進めている。また、地方独立行政法人として、中期目標期間における業務実績評価と各事業年度の業務実績評価を「金沢市公立大学法人評価委員会」から受けることとなっているため、目標管理については、同委員会からの評価において検証されることとなる。今後も、法人評価を活用しつつ、学内のさまざまな見直しについて、認識を共有し、組織の改善につなげていくことが期待される。
予算編成は、「金沢美術工芸大学予算規程」に則り、「経営審議会」の審議を経て理事会で決定され、執行は会計規則に則って行われている。監査については、地方独立行政法人法に則って実施され、金沢市の監査事務局による財政援助団体等の監査も行っている。
（２）財務
貴大学は、公立大学法人への移行後の （平成 ）年度から （平成 ）
年度のいずれの期においても堅実な財務運営を行っている。競争的資金の獲得にも積極的に取り組み、文部科学省の科学研究費補助金の申請書類作成方法の研修会の

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開催、全教員への外部資金の情報提供などを行い、採択件数、金額を５年前に比べ顕著に増加させた。教育研究基金を設立し当初の目標値を上回る寄附金を集め、工事施工費の節減や大学施設の有償貸付も効果的に行っている。
「大学憲章」に掲げる「工芸美術の継承発展と、地域の文化と産業の振興を目指す」という理念を踏まえ、中期計画、年度計画の実施に際し、教職員が、大学運営の改善を意識して自己点検・評価のＰＤＣＡサイクルを実施した成果が現れており、今後も、着実な取り組みが期待される。
 内部質保証
貴大学では、自己点検・評価の実施方針として、「点検・評価の内容、方法、体制等について不断の見直し」「積極的な情報発信」などを掲げている。
（平成 ）年度の本協会による大学評価を受けた後、学内でさまざまな点検・
評価項目について「改善計画書」を作成し、その計画書に基づいて自己点検・評価を改革・改善につなげるべく全学的な取り組みを行ってきた。
（平成 ）年度の公立大学法人への移行に合わせて、「経営審議会」「教育研
究審議会」がそれぞれ担当部門の計画（3/$1）をつくり、各種委員会や教授会、大学院研究科委員会がそれを実行（'2）し、「自己点検・評価実施運営会議」が自己点検、「改善計画書」の作成等（&+(&.）を行い、その結果を「経営審議会」「教育研究審議会」が改善のための行動（$&7,21）に結びつけるという体制を整備した。
また、公立大学法人として、地方独立行政法人法に基づく法人評価も受けており、このために貴大学は各年度の事業計画の策定と業務実績の報告を行い、それに対する評価を受けている。なお、点検・評価の結果は刊行物・ホームページなどを介して、適切に公表している。
以上、貴大学の諸活動は、大学内外の多方面から評価を受けるかたちで進められており、ＰＤＣＡサイクルが確立されている。
Ⅲ 大学に対する提言   総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、（平成 ）年７月末日までに本協会に提出することを求める。
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一 長所として特記すべき事項
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１ 理念・目的
１ （平成 ）年度に公立大学法人へ移行するに際して、創立以来の理念・目的を明確化するため、（平成 ）年５月の理事会において「大学憲章」を制定し、併せて目指すべき方向性を示すため教育・研究・社会貢献・運営の４
項目についての「活動指針」を採択した。これらが教職員に十分に浸透したことにより、学内の意思決定プロセスの整理・明確化、権限･責任体制・役割の明確化が大きく進み、組織改編をはじめ地域連携・産学連携での実績を生むにまでにいたっていることは評価できる。
２ 教育内容・方法・成果
（１）教育方法
１ 美術工芸学部において、成績評価の過程を「授業研究記録」として記録し、複数の教員間で指導内容や学生の資質を情報共有することで、教員の相互理解と評価の客観性を高め、より緊密かつ適切な学生指導をする体制を生む教育改善につなげている点は評価できる。

３ 社会連携・社会貢献
１ 社会貢献を教育と研究に並ぶ大学の使命と位置づけ、地域連携センターや産学連携センターを拠点として、さまざまな共同研究や地域連携プロジェクトを積極的に実施している。活動は、学生教育の一環として教育効果の視点を踏まえて選定され、専任教員の指導のもと、蓄積された資産を基盤とした質の高い研究活動を推進している。金沢市立病院との連携による、「医療環境におけるアー
トの潜在的可能性を探る」ことを目的とした「ホスピタリティアート・プロジ
ェクト」など、継続して行っている活動も多く、幅広いジャンルで数多くの研究、プロジェクト、商品開発が結実していることは、評価できる。

二 努力課題１ 教育内容・方法・成果
（１）教育方法
１ 美術工芸学部および美術工芸研究科のシラバスにおいて、年間授業計画、成績
評価基準などの記載に教員間での精粗があるので、改善が望まれる。
２ 美術工芸学部において、１年間に履修登録できる単位の上限が  単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

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（２）成果
１ 美術工芸研究科修士課程において、学位論文等審査基準が明文化されていないので、刊行物等にあらかじめ明記するよう、改善が望まれる。
２ 美術工芸研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

以 上

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あとがき
本報告書は、公益財団法人大学基準協会に提出した平成 26 年 4 月 1 日付け「自己点検・評価報告書」、平成 25 年 5 月 1 日基準日の「大学基礎データ」、平成 27 年 4 月 1 日付けで大学基準に適合していると認定する旨の「大学評価（認証評価）結果」、以上の 3 部から構成されています。3 部とも、誤字・誤記の修正等を行ったほかは、原体のまま印刷しました。そして、完成したこの報告書を、関係者・大学・諸機関へ広く配布するものです。また、大学ホームページ（http://www.kanazawa-bidai.ac.jp/）にも電子媒体により平成 27
年 5 月 1 日に掲載し、広く一般に公開しています。
このことによって、「金沢美術工芸大学における点検・評価実施要綱」に則り、学校教育法第 109 条に定める自己点検・評価結果の公表の義務を果たすものであります。
本報告書は、学内組織「自己点検・評価実施運営会議」によって作成されました。同運
営会議は、第 1 号構成員（教育研究審議会委員）、第 2 号構成員（教授会選出教員）及び事務局長から成るもので、これに事務局職員が加わり、この間一丸となって点検・評価の作業に当たってきました。また、平成 26 年 10 月 6 日、7 日の両日に渉って行われた実地調査においては、全学教職員による見事な連携協力体制により、評価委員の先生方をお迎えできたと思います。全学的な協力に感謝する、と言うよりは、自画自賛ではありますが、本学の底力を見た思いがしました。自らの勤務する職場に対して点検・評価の任に当たることができたことを、誇りとしたいと考えます。点検・評価疲れなどという言葉がささやかれることもあります。確かに、わざわざ立ち止まって点検しないときこそ、組織や事態は最も効率よく順調に進行し、さらには創造的な活動へとも繋がるでしょう。専門研究者
集団としての大学の本領は、こうした暗黙知の次元にあったと言えるかもしれません。しかし、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災が私たちにもたらした教訓は、たとえ効率性や経済性を犠牲にしても、いちいち立ち止まり十分な点検、確認を行うことは不可欠なのだということだったと思います。本報告書に記された点検・評価の各項について、あらためて熟読し、今後のよりよい教育・研究・社会貢献・大学運営に資するものとしたいと考える次第です。
自己点検・評価実施運営会議長

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高橋

明彦

自己点検・評価実施運営会議構成員名簿
氏

年 度◎ 前田昌彦教授
平成20年度

山崎 剛准教授

山村慎哉准教授

高橋明彦准教授

大谷正幸准教授･ 堀川有二主査･ 塩川隆文主事◎ 前田昌彦教授○ 川上明孝教授○ 坂本英之教授

角谷 修教授山村慎哉教授三浦賢治准教授

山崎 剛准教授

高橋明彦准教授

大谷正幸准教授･ 堀川有二主査･ 桜木和也主査◎ 前田昌彦教授○ 川上明孝教授○ 坂本英之教授

角谷 修教授山村慎哉教授三浦賢治准教授

山崎 剛准教授

高橋明彦准教授

大谷正幸准教授

石野圭祐事務局次長

平成23年度･ 岡部敏久担当課長補佐･ 桜木和也主査◎ 前田昌彦教授○ 川上明孝教授○ 坂本英之教授

鍔 隆弘教授山本健史教授高橋明彦教授三浦賢治准教授

山崎 剛准教授

大谷正幸准教授

池上 渉事務局長

平成24年度･ 桜木和也主査･ 初道正巳主査◎ 前田昌彦教授○ 川上明孝教授○ 山村慎哉教授

土井宏二教授保井亜弓教授山崎 剛教授角谷 修教授山本健史教授原高橋明彦教授三浦賢治准教授

大谷正幸准教授

池上 渉事務局長

平成25年度○ 坂本英之教授

三浦賢治准教授

石野圭祐事務局次長

平成22年度○ 川上明孝教授

角谷 修教授石野圭祐事務局次長

平成21年度名智教授･ 中川康孝局長補佐･ 桜木和也主査◎ 前田昌彦教授○ 川上明孝教授○ 寺井剛敏教授○ 山村慎哉教授

三浦賢治教授土井宏二教授保井亜弓教授山崎 剛教授角谷 修教授山本健史教授

原智教授

高橋明彦教授

大谷正幸准教授

吉本忠則事務局長･ 中川康孝局長補佐･ 鈴木伸一主任主事

平成26年度◎ 高橋明彦教授○ 土井宏二教授○ 山崎 剛教授

三浦賢治教授保井亜弓教授角谷 修教授

鍔 隆弘教授原

大谷正幸准教授

吉本忠則事務局長

智教授･ 中川康孝局長補佐･ 柿原慧太主事(◎) ： 会議長、評議員 （平成21年度以前）
会議長、教育研究審議会委員 （平成22年度以後）(○) ： 評議員 （平成21年度以前）
教育研究審議会委員 （平成22年度以後）( ･ ) ： 事務局職員

154･ 鈴木伸一主任主事