月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成26年10月21日（火）17:19〜17:31

２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義 偉

内閣官房長官

甘 利

明

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

岸田文雄

外務大臣

塩崎恭久

厚生労働大臣

西川公也

農林水産大臣

宮沢洋一

経済産業大臣

太田昭宏

国土交通大臣

有村治子

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
兼

山口俊一

竹 下

亘

杉田和博

国家公務員制度担当大臣

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
復興大臣
内閣官房副長官（事務）

宮下 一郎

財務副大臣

西村

内閣府副大臣康稔

小泉 進次郎

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政務調査会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

(議事要旨)(菅官房長官)(甘利大臣)

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を報告させていただく。

横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。「景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先月から下方に変更している。
これは個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられることに加え、生産についても消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ減少していること、などを踏まえている。ただし、雇用情勢が着実に改善していることなどから、景気の緩やかな回復基調が続いているものとみている。
先行きは、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していることが期待される。
ただし、駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。
２ページ目の「政策の基本的態度」については、政府としては、いわゆる「骨太方針2014」及び「『日本再興戦略』改訂2014」を着実に実行すること。産業競争力会議や政労使会議での議論などを通じ、好調な企業収益を、設備投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげることにより、地域経済も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現すること。
日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現をすることを期待すること等を記述している。
以下、個別項目については、田和統括官から説明をさせる。
(田和内閣府政策統括官)

同じ資料の３ページ目、個人消費のところをご覧いただきたい。

左上の消費総合指数は８月はプラス0.4％にとどまった。品目別・利用形態別に拾ってみると、決算期を迎えた自動車販売は増加、また９月にかけて天候不順が徐々に解消されたことなどから、百貨店販売は持ち直すといった動きがみられる。
その一方で、右上の家電は、９月中旬に発売されたiPhone6の販売が好調だが、家電販売全体を持ち上げるには至っていない。
また、右下の住宅建設も緩やかに減少している。
５ページ目の家計を支える雇用情勢であるが、着実に改善をしている。左上の失業率は８月で3.5％、そのうち女性は3.2％にまで低下している。これは1996年８月以来の低い水準である。
左下の赤線の名目総雇用者所得は、昨年４月以降17カ月連続で前年比プラスとなっている。消費税率引上げの物価に対する影響を２％と仮定して、その影響を除いて実質総雇用者所得の動きをみると、濃い青の点線であるが、６月以降プラスとなっている。
６ページ目左上の、フルタイムの一般労働者はこのところ増加している。
左下の正社員の有効求人倍率は、統計をとり始めた2004年11月以降最高水準の0.68倍となっている。
2また、右上であるが、25歳から34歳までの若年世代において、非正規から正規への動きが大きくなっている。
ただし、右下のグラフの中の下の棒グラフであるが、雇用に先行して動くことの多い新規求人数は、本年３月以降大まかな流れは減少しており、この点は注視が必要である。
７ページ目の左上の消費者物価は、景気に弱さがみられるなかで、このところ上昇傾向が緩やかになっている。
右上のガソリンや電気代は、これまでの円安等の影響を受けて高水準となっているが、８月は前月から若干低下している。今後、世界経済の減速等を背景とした原油価格の低下が波及していくものと考えられる。
８ページ目をご覧いただきたい。消費が足踏み状況にあること等から輸送機械、電機機械をはじめとして、生産はこのところ減少している。
また、右側では、自動車・家電、住宅関連の分野で在庫が積み上がっている。こうした生産面の動きなどを踏まえて、10月の基調判断を下方修正している。
９ページ目であるが、設備投資は増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる。
右上の、政策投資銀行の６月のアンケート調査であるが、製造業は、今年度海外の設備投資を減らし、国内の設備投資を増やすという計画になっている。
11ページをご覧いただきたい。輸出の状況であるが、左上の輸出数量は2012年にかけて減少し、2013年以降はアジア諸国の需要減速等のなかでおおむね横ばいとなっている。
一方、左下では、為替が円安方向に推移するなか、輸出金額は増加している。
12ページをご覧いただきたい。品目別・地域別にみると、輸出に様々な動きが出ている。
左下の自動車輸出はEU向けなどを中心に緩やかに増加しているほか、右側の、金属加工機械、プラスチックも増加している。
一方で、米国向けの自動車、テレビなどの映像系の電気機器、半導体製造装置、有機化合物などは海外生産の進展、輸出相手国の需要状況などを反映して減少している。
14ページをご覧いただきたい。地域経済であるが、左上の消費の回復は大都市圏から始まっている。また、円安やビザ発行の緩和などから訪日外国人観光客が増加しており、小売業界などでは10月からの免税措置の拡充効果への期待が高まっている。
左下であるが、免税店の立地状況をみると、現時点では大都市に偏っている。今後、地方への展開が期待されるところである。
16ページをご覧いただきたい。海外経済だが、一部の弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。
18ページ、中国経済であるが、本日、7-9月期の実質GDP成長率が公表されており、前年比7.3％増となっている。中国では輸出、政府の政策によるインフラ投資、こういったものが景気を下支えしている一方で、現在、不動産、製造業の過剰設備といったものの構造調整が起こっている。今後、円滑な政策運営によって景気の緩やかな拡大が続き、ソフトラ
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ンディングすることが期待されている。
19ページのヨーロッパ経済だが、景気は全体として持ち直しているが、ドイツでは生産、輸出などに一部の一服感もみられる。欧州景気の動きが世界経済及び日本経済に与える影響に注視が必要である。
(菅官房長官)(黒田総裁)

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、今月初めに公表した短観の結果に触れながら、御説明する。
１ページ目をご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。上段の我が国の株価をみると、先月末にかけて、米国株が堅調に推移するもとで上昇を続け、年初来最高値をつける場面もあった。その後、グローバルな株安や為替市場における円高方向への動きなどを受けてやや大きめに下落したが、今週に入り反発し、１万5,000円前後で推移している。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、景気回復期待を背景に既往最高値圏での動きが続いてきたが、このところ、世界経済の先行きに対する慎重な見方などから、調整色の強い展開となっている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きだが、上段は円の対ドル・対ユーロ相場である。夏場以降、ドル高・円安方向の動きが進んでいたが、投資家のリスク回避姿勢の強まりから、最近では円が買い戻されている。
３ページをご覧いただきたい。長期金利の動きだが、まず最初に下段左をご覧いただきたい。主要国の長期金利の動きを少し長い目でみたものだが、青い線の米国、黄色い線のドイツともに、グローバルな株安などを背景に低下している。このようにグローバルに金利が低下するなかで、上段の我が国の国債金利は、いずれの年限でも低下しており、10年債は0.4％台後半で推移している。
このように、前回以降の金融市場では、株式市場を中心にやや振れの大きい展開となった。その背景としては、世界経済全体の先行きに対する慎重な見方が台頭してきたことがあるように思う。もっとも、先般公表されたIMFの世界経済見通しでも、先進国を中心に先行きにかけて成長率が高まっていく姿は維持されている。もとより、内外の金融市場の動向については、それが経済や物価に与える影響も含め、今後も十分注視していきたい。
最後に４ページをご覧いただきたい。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にある。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示している。このうち、最新の９月短観の結果をみると、赤い線の大企業、青い線の中小企業ともに、点線で示した2000年以降の平均をはっきりと上回る水準まで改善している。
また、中段の貸出金利は、既往最低の水準まで低下している。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの資金需要増加から、最近では２％台半ばの伸びとなっている。
4日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていきたい。
(菅官房長官)以上の説明について、御質問があれば承りたい。よろしいか。ないようなので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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